「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ご参考資料 | 2024年８月26日

当ファンドの足元の運用状況
ポイント➊ 米国債券は米国株式対比で約20年ぶりの割安水準に❷ 様々な選別が良好なリターン獲得のカギに❸ 景気減速に備えつつ、高い収益性を追求したポートフォリオ➊米国債券は米国株式対比で約20年ぶりの割安水準に債券の利回りが株式の益利回りを上回る
金利の高止まりなどを背景に米国債券の利回りが高水準を維持している一方、株価の上昇を背景に
1株当たりの予想純利益を株価で割って算出する

米国債券の米国株式対比でのバリュエーションの推移
4%（米国債券の利回り-米国株式の益 利回り）

0%

債券が
相対的に

-4%

米国株式の益利回りは2022年10月以降低下が割高続いています。債券と株式の相対的な割安度をみ-8%る際には、債券の利回りと株式の益利回りを比較12%する手法がよく用いられますが、足元では米国債券

割安
利回り差

約20年ぶりに米国債券の利回りが米国株 式の益 利回りを上 回る状況

99年12月04年12月09年12月14年12月19年12月

米国株式益利回り
8%の利回りが約20年ぶりに米国株式の益利回りを上回っており、債券の相対的な割安感が強まっている

4%

米国債券の利回りと言えます。

0%

債券の活用がリターン向上につながる可能性

期間：1999年12月末～2024年7月末、月次

99年12月国株式の益利回りを上回るタイミングから投資を行回る結果となりました。具体的には、足元（7月末時点：0.3％）と同程度の利回り差の水準から投資をした場合、債券では投資後1年、3年のリター
ン（平均値）がそれぞれ8.4%、19.7%と高かっ

09年12月14年12月19年12月投資開始時点の「債券利回りと株式益利回り差」
水準別期間リターン（平均値）

2000年以降の実績では、米国債券の利回りが米なった場合、米国債券のリターンが米国株式を上

04年12月

1年リターン

3年リターン

30%

90%

20%

60%

10%

8.4%

0%

たのに対し、株式はそれぞれ-14.1%、5.6%と低-10%調な結果でした。以上を前提とすると、足元の環境

-20%

30%

米国債券
米国株式

19.7%
5.6%

0%

-30%

-14.1%-60%

下で債券をポートフォリオに組み入れることは、リスクの調整だけでなく、リターンの改善にもつながる可能性があると言えるでしょう。

投資開始時点の債券利回りと株式益利回り差

投資開始時点の債券利回りと株式益利回り差

期間：1999年12月末～2024年7月末、月次データを基に算出したリターン（平均値）
注：米国債券、米国株式については4ページをご参照ください。指数はファンドのベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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❷様々な選別が良好なリターン獲得のカギに高格付債券へのフォーカスの重要性
インフレ率の低下が進み、景気も減速基調となるな

米国の政策金利と米国10年国債利回りの推移
局面①

8%

局面②

局面③

直近

か、米国では2024年9月から利下げを開始する期
待が高まっています。過去の傾向では、最後の利上げから最後の利下げまでの期間において金利は低下基調で推移しており、今後は債券投資を通じて高水準のインカム収入の獲得だけでなく、債券価6%

米国10年国債利回り

4%2%格の上昇も期待できる環境と言えます。
米政策金利

しかし、景気減速が続くと見込まれるなか、低格付

0%
95年12月債券はデフォルト率の上昇も見込まれ、債券セク

00年12月05年12月10年12月15年12月20年12月：最後の利上げから最後の利下げまでの期間

利上げ終了時からその後の利下げ終了時までのパフォーマンス比較

ターの選別が重要です。実際に、上記期間における個別セクターのリターンを振り返ると、米国債など

局面①

局面②

局面③

の高格付債券が堅調になった一方、ハイイールド社

米国債

37.8%

29.6%

15.7%

債などの低格付債券は相対的に軟調な結果となり

米国ハイイールド社債

17.2%-25.4%

-0.9%

米国株式

-30.4%-24.5%

-2.4%

ました。

投資妙味が相対的に高い短期・中期国債
債券投資を通じて高いリターンを追求するうえでは、セクターだけではなく、どの年限の債券を選択するかも重要です。一般的に、金利変動に影響を及ぼす

期間：1995年12月29日～2024年7月31日、日次。各局面は、局面①2000年5月16日～
2003年6月25日、局面②2006年6月29日～2008年12月16日、局面③2018年12月19日～
2020年3月16日、直近：2023年7月26日～2024年7月31日
米政策金利はFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標または同レンジの中央値
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
注：米国債、米国ハイイールド社債、米国株式については4ページをご参照ください。指数はファンドのベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

米国債のイールドカーブ※

要因は年限によって異なり、短期金利は金融政策に連動する傾向がある一方、長期金利は中長期

5.5%

直近値（2024年7月末時点）

的な景気・インフレの見通しや、国債の需給などの影響をより強く受けます。
今後は利下げが予想されるなか、短期・中期の金金融政策の影響を受けやすい

5.0%

短期ゾーンでより大幅な金利低下が見込まれる市場が予想する3年後の水準

4.5%

利は低下基調になり易いと考えられます。一方、長期金利は財政懸念などから相対的に低下幅が小4.0%さくなる可能性があります。実際に、市場でも短期・中期の金利は今後低下が予想されている一方、長期の金利は上振れが見込まれています。また、
足元の米国債のイールドカーブは短期金利が長期
金利を上回る逆イールドとなっており、短期・中期国債でも魅力的な利回りを有しています。
以上の点を考慮すると短期・中期国債の投資妙味が高いと考えられます。

市場が予想する1年後の水準
3.5%
0年

金利の
主な変動要因

5年

10年

15年

20年

25年

30年

中長期的な景気や金融政策

インフレの見通し、米国債の需給2024年7月末時点。
※イールドカーブ（利回り曲線）とは、横軸に残存年数、縦軸に利回りをとった座標に、債券利回りを点描して結んだ曲線のことを指します。
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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❸景気減速に備えつつ、高い収益性を追求したポートフォリオ
インカム戦略の資産別配分（構成比）とデュレーション（金利感応度）の推移

信用リスクを抑制しつつ高い利回りを確保
2024年7月末のインカム戦略は平均格付がA-と

2021年
12月末

2024年
7月末

変化幅

投資適格社債と同等でありながら、平均利回りはハイイールド社債

14.3%

3.3%

-11.0%

7.0%とハイイールド社債に遜色ない水準を確保し新興国債券（社債含む）

14.1%

10.2%

-3.9%

米国非政府系住宅ローン担保証券

21.8%

18.2%

-3.6%

バンクローン

5.3%

2.5%

-2.7%

投資適格社債

10.5%

6.8%

-3.7%
-5.6%

ています。年限別では相対的に利回りの高い短中期債を多く組み入れていることや、セクター選びも工

攻
め
の
資
産

夫していることが背景にあります。具体的には、景気の影響を受けにくい守りの資産では、米国債と同等の格付でありながら、住宅ローンの繰り上げ返済に伴う期限前償還リスクを有するため米国債対比で利回りが高い米国政府系住宅ローン担保証券をポートフォリオの約半分組み入れています。攻めの資産は相対的に景気の影響を受けやすいものの、割安感の残るセクターを選好し、格付が高い銘柄

守
り
の
資
産

証券化商品（除く住宅ローン担保証券）

15.3%

9.8%

攻めの資産合計

81.3%

50.8% -30.5%

先進国債券（除く米国）

-4.9%

5.9%

10.8%

米国政府系住宅ローン担保証券

13.7%

51.6%

37.9%

米国政府関連債

6.9%-12.1% -19.0%

守りの資産合計

15.7%

45.4%

29.7%

その他の債券等

3.0%

3.8%

0.8%

BBB-

A-

平均格付

期間：2021年12月末と2024年7月末を比較。四捨五入の関係で合計や変化幅の数値が一致しない場合があります。構成比は、債券部分から算出しています。
米国投資適格
米国ハイイールド
米国債
インカム戦略
社債
社債
利回り

4.2%

5.1%

7.8%

7.0%※1や、担保付きの銘柄を中心に組み入れることで、

格付

AA+

A-/BBB+

B+

A-※2

ポートフォリオ全体のリスク抑制と収益性の確保のデュレーション

6.0年

7.0年

3.9年

3.5年

両立を目指しています。

社債対比で割安感が残る証券化商品
米国ハイイールド社債や米国投資適格社債の米国債に対するスプレッド（利回り格差）は過去10年間でみて低水準にあり、今後景気悪化に伴いデフォルト率が上昇した際には、スプレッドの拡大に伴う債券価格の下落も懸念されます。一方、証券化

2024年7月末時点。インカム戦略については、ファンドの組入債券等(現金を含む）の各特性値（最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。現地通貨建。※1 平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース）（課税前）：米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の15%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
※2 現金等を除く債券部分について、ランク毎に数値化したものを加重平均しています。平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。格付はS&P社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機関の高い方の格付によります。上記2社より付与されていない銘柄については、フィッチ社またはピムコ社による独自の格付を使用しています。
注：米国債、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債、インカム戦略については4ページをご参照ください。指数はファンドのベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグ、ICEのデータを基にPIMCO作成

過去10年間でみた債券種別のバリュエーション比較

商品は割安感が残っており、その中でも特に米国政米国債に対する
スプレッド水準

府系住宅ローン担保証券は過去対比で割安です。

パーセンタイル 100

割安化が進んだ背景には、当債券を多く保有していた米地銀の連続破綻に伴うFDIC（米連邦預

割安

0
9

米国ハイイールド社債 325 bps
14
米国投資適格社債

93 bps

証券化商品

47 bps

金保険公社）による資産売却やFRB（米連邦準備制度理事会）のバランスシート縮小の影響が挙げられます。過去の傾向では、利下げ局面や、金利のボラティリティ（価格の変動性）が落ち着く局

面では同債券のスプレッドは縮小（債券価格が上昇）しており、米国債対比でも良好なリターンの獲得が期待できると考えられます。

割高

71

88
米国政府系
住宅ローン担保証券 82 bps
期間：2014年7月末～2024年7月末、米国ハイイールド社債、米国投資適格社債、証券化商品
は日次、米国政府系住宅ローン担保証券はPIMCOのリスクモデルで独自に計算されたボラティリティ調
整後のスプレッドを使用、週次。
注：米国ハイイールド社債、米国投資適格社債、証券化商品、米国政府系住宅ローン担保証券については4ページをご参照ください。指数はファンドのベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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ご参考 政府系と非政府系住宅ローン担保証券の違いについて
政府系は政府機関が元利金払いを保証

政府系と非政府系住宅ローン担保証券の違い

住宅ローン担保証券には政府系と非政府系の2種

政府系住宅ローン担保証券

非政府系住宅ローン担保証券

発行体

政府系金融機関

民間金融機関

ローンの返済に滞りがあった場合に、政府機関が肩

格付

AA+格
（米国債と同等）

AAA～格付なし

代わりして債券投資家に返済するのが政府系、肩ローン返済が滞った
場合の元利金払い

政府機関が元利金払いを保証

原則保証なし信用リスク

国債と同等の信用リスク

住宅ローンの借り手の信用リスク（主に個人）

類があります。両方とも個人の住宅ローンを担保とした債券である点は共通です。一方、担保の住宅

代わりせずに債券投資家の元利払いの受け取りが減るのが非政府系です。つまり、政府系は米国債と同等の信用力を有しており、リーマンショック時のパ

上記は「住宅ローン担保証券」の一般的な特徴を簡易的に示したものであり、すべての仕組みや特徴を網羅したものではありません。

住宅ローン担保証券のリーマンショック時のパフォーマンス推移

フォーマンスを比較すると、非政府系は下落幅が大きくなった一方、政府系は堅調に推移しました。
信用力の高い政府系は今後の景気減速局面でも底堅い推移が見込まれます。また、非政府系につ

130
120

100

有している銘柄は健全性が高い点が特徴です。具90

体的には、ローンの残債が担保の住宅の価値に対80して概ね50%以下となっており、万が一の際には担70保の売却により投資元本の回収が十分に可能と60なっています。また、割高感が強まっているハイイール

50

的なリターンが期待できると考えられます。

米国政府系住宅ローン担保証券（左軸）

5.5%

110

いては信用リスクを有するものの、インカム戦略で保ド社債などと比べて割安感も残っており、今後魅力

6.0%

2007年12月31日＝100として指数化。

5.0%

非政府系住宅ローン担保証券（左軸）

4.5%

4.0%

3.5%

3.0%

2.5%
米国10年国債利回り（右軸）

40
07年12月08年12月09年12月2.0%

10年12月期間：2007年12月31日～2010年12月31日、日次。
非政府系住宅ローン担保証券はJPMorganのデータをもとに、PIMCOが独自に算出。
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
注：米国政府系住宅ローン担保証券、非政府系住宅ローン担保証券については以下をご参照ください。指数はファンドのベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグ、JP Morganのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＜当資料で使用した指数について＞
米国債券：ブルームバーグ米国総合債券インデックス、米国株式：S&P500株価指数（トータルリターン）
米国債：ブルームバーグ・U.S. Treasury Index、米国ハイイールド社債：ICE BofA米国ハイイールド・インデックス
米国投資適格社債：ブルームバーグ米国投資適格社債インデックス、証券化商品：ブルームバーグ・ U.S. Securitized: MBS, ABS, and CMBS Index
米政府系住宅ローン担保証券：ブルームバーグ米国MBSインデックス、非政府系住宅ローン担保証券：JPMorgan Markit ABX.HE Index（AAAトランシェシリーズ06-1、06-2）
インカム戦略：PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）（米ドルベース、報酬等控除前）＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofA US High Yield Index SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販
売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●S&P500株価指数は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの所有する登録商標です。
●「JPMorgan Markit ABX.HE Index」は、J.P.Morgan Securities LLCが公表しているインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
＜インカム戦略について＞
インカム戦略は、ファンドが投資対象とする外国投資信託であり、ファンドの運用実績ではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」といいます。

ファンドの運用状況＜A/B/C/Dコース＞基準価額の推移
期間：2016年4月22日（設定日）～2024年8月20日、日次（円）

20,000

基準価額（分配金再投資）
Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

18,00016,00014,00012,00010,000

8,000
16/4

17/4

18/4

19/4

20/4

21/4

22/4

23/4

24/4
（年/月）

＜E/Fコース＞基準価額の推移
期間：2018年1月12日（設定日）～2024年8月20日、日次（円）

11,500

基準価額（分配金再投資）
Eコース

Fコース

11,00010,50010,000

9,500
9,000
8,500
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

24/1
（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意点＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界
インカム戦略ファンド」といいます。
● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、6本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース
Eコース、Fコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

為替ナビ

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

Eコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

Fコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Eコース
Fコース

● 「Eコース」「Fコース」は、米ドルの対円レートの水準を参照して、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」および「PIMCOバ
ミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD）」への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で上昇している場合（円安局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、米ドルが対円で下落している場合（円高局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
ここでいうエクスポージャーとは、価格変動リスクにさらされる資産の割合のことです。
・「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」（「為替ヘッジあり型」といいます。）への目標とする投資比率（目標投資比率）は、以下の通りです。
■2024年7月12日現在■米ドル円レート
為替ヘッジあり型
目標投資比率～75円未満 75円以上～ 80円以上～ 85円以上～ 90円以上～ 95円以上～ 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～
80円未満
85円未満
90円未満
95円未満 100円未満 105円未満 110円未満 115円未満 120円未満
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

■2024年7月29日以降■

米ドル円レート
為替ヘッジあり型
目標投資比率～100円未満 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～ 125円以上～ 130円以上～ 135円以上～ 140円以上～ 145円以上～105円未満 110円未満 115円未満 120円未満 125円未満 130円未満 135円未満 140円未満 145円未満
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※市況動向等に応じて、為替レートの水準と目標投資比率は変更する場合があります。

● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証
券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ただし、総資産の10％以内（注）の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
（注）2024年7月31日付で、総資産の15％以内となる予定です。

・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は, 組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

＊上記は2024年7月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および、「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース、Eコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

◆Cコース、Dコース、Fコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する
場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンクローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

（2024年8月現在）【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで(「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」:2016年4月22日設定)(「Eコース」「Fコース」:2018年1月12日設定)「Aコース」「Bコース」「Eコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」「Fコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングが可能です。
※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日●課税関係

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

◆信託財産留保額（ご換金時、
スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

東海東京証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

敦賀信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第24号

豊橋信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第56号

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第34号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第20号

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社八十二銀行(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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