四半期報告書（第106期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第106期第２四半期（自【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島津

2021年７月１日

至2021年９月30日）

幸彦

福田

俊宏

福田

俊宏

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第２四半期連結
累計期間

第106期
第２四半期連結
累計期間

第105期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

20,38428,00350,152

経常利益

（百万円）

700

3,521

5,446

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

483

2,525

3,962

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△944

4,748

3,471

純資産額

（百万円）

89,74597,741

93,746

総資産額

（百万円）

99,825

107,984

106,051

（円）

13.85

72.34

113.49

（円）

－

－

－

（％）

88.59

89.19

87.14

（百万円）

4,057

3,536

7,343

（百万円）

△1,528△1,984△2,580（百万円）

666△2,471

300（百万円）

29,02430,78931,161

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第105期
第２四半期連結会計期間

第106期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

0.35

28.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞により個人消費が著しく悪化し、景気は極めて厳しい状況ではありますが、９月に入りコロナ
ウイルス感染者に減少が見られ、緊急事態宣言も10月以降解除される等、徐々に経済の回復が期待されます。海外につきましても、国内と同様に新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染の影響を受けましたが、新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種が進んでいること等により、少しずつ経済が回復してきております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然厳しい状況ではありましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数も前年と比較して大幅な増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバ
ルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は28,003百万円と、前期比7,619百万円（37.4％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収による限界利益の増加に加え、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は2,996百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益は3,521百万円（前期比403.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,525百万円（前期比422.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は25,711百万円（前期比40.1％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、収益改善活動を
グループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は3,225百万円（前年同期比984.2％増）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,291百万円（前期比13.1％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進したこと等により、営業利益は201百万円（前年同期比98.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や投資有価証券の増加等により1,933百万円増加し、
107,984百万円となりました。
負債合計は、短期借入金や買掛金の減少等により2,062百万円減少し、10,243百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,995百万円増加し、97,741百万円となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益3,339百万円および減価償却費1,664百万円、売上債権の減少額1,687百万円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加額1,501百万円、法人税等の支払額1,118百万円、有形固定資産の取得による支出1,090百万円等の支出要因の結果、前連結会
計年度末と比較して371百万円（1.2％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には30,789百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等がありましたが、主に売上債権の減少額が減少したこと等により3,536百万円の収入（前期比 12.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,984百万円の支出（前期比29.8％増）となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは、1,551百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により2,471百万円の支出（前期は666
百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、334百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

137,370,000
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（2021年９月30日）

137,370,000

普通株式

39,254,100

39,254,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

計

39,254,100

39,254,100－

提出日現在発行数（株）（2021年11月10日）

内容
単元株式数は100株であります。

－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式
年月日
増減数（株）
総数残高（株）
2021年７月１日～
2021年９月30日－

資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

39,254,100

－

- 4 -

2,960

－

2,571

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（千株）

株式会社佐賀鉄工所

神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号

6,045

16.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,134

11.41

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター
サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON，MA
02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７
番１号)

2,424

6.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,273

6.27

NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E 14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番
１号）

1,273

3.51

加藤

横浜市神奈川区

氏名又は名称

1,154

3.18

ビービエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデ
リテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテ
イズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

一彦

245 SUMMER STREET BOSTON，MA
02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７
番１号)

924

2.55

パイオラックス取引先持株会

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地

859

2.37

合同会社はつき横浜市戸塚区品濃町536番４号

660

1.82

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番
５号

600

1.65

20,349

56.20

計

－

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,645千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,420千株- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,048,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,196,300

単元未満株式

普通株式

9,100

－

－

発行済株式総数

39,254,100－－

総株主の議決権－

361,963

361,963－－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社
パイオラックス横浜市保土ケ谷区
岩井町51番地

3,048,700－

3,048,700

7.76

3,048,700－

3,048,700

7.76

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称（注）信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に81,900株が含まれており、「単元未満株式」の欄には29株が含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

32,964
12,788
1,875
5,599
4,191
1,744
1,827
1,640
△33
62,60036,888
11,883
1,680
2,004
5,188
2,069
2,397
1,764
△36
63,841

7,809
6,372
2,115
5,583
228
1,210
23,321

7,747
6,337
2,135
5,606
287
1,058
23,174

1,623
1,623

1,644
1,644

17,2971,208－
18,50643,450106,051

18,1241,199△019,324
44,143
107,984（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
短期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,013
688
884
1,500
3,778
9,864

2,668
333
893
－
3,855
7,751

66
253
56
2,064
2,441
12,305

79
250
56
2,105
2,492
10,2432,960
2,888
92,031△4,98692,8942,960
2,888
93,803△4,986
94,6661,081△1△1,358
△204
△483
1,335
93,746
106,051

1,048
△10
782
△180
1,640
1,434
97,741
107,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

20,384
16,2094,174※１ 4,178△3

28,003
20,1617,841※１ 4,845
2,996

77
18
255
184
175
94
805

51
16
429
－
－
104
601

6
－
16
2
56
20
101
700

4
53
12
2
－
3
75
3,521

－
－
700
196
503
20
483

182
182
3,339
778
2,560
34
2,525

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
賃貸収入原価
建物解体費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

503

2,560

23
△2
△1,48819△1,448
△944

△40
△8
2,083
154
2,188
4,748

△906
△37

4,649
99

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

700
1,726
－
△255
△14
9
△129
△4
△0
△95
6
16
3,230
△165
△1,152
269
4,141
191
△1
△273
4,057

3,339
1,664
182
△429
△60
△5
8
13
2
△67
4
12
1,687
△1,501
△797
446
4,501
157
△4
△1,118
3,536

△426
－
153
△1,328
11
△13
△2
106
△29
△1,528△616
69
200△1,090
5
△83
△458
－
△10
△1,984

1,500
－
17
△814
△13
△22
666
△416
2,777
26,246※１ 29,024－△1,500
－
△904
△26
△39
△2,471
547△371
31,161※１ 30,789

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円、売上原価は22百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、棚卸資産は324百万円、流動負債のその他は324百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 13 -

（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称
２．委託者
３．受託者

役員向け株式交付信託
当社
三井住友信託銀行株式会社

４．受益者（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社取締役

５．信託管理人
６．信託の種類７．信託契約日

株式会社青山綜合会計事務所
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2017年８月24日

８．金銭を信託した日
2017年８月24日
９．信託終了日
2024年８月末日(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

- 14 -

※１（四半期連結損益計算書関係）
販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

給与手当

1,331百万円

1,477百万円

荷造発送費

628百万円

1,015百万円

賞与引当金繰入額

229百万円

280百万円

減価償却費

227百万円

225百万円

役員株式給付引当金繰入額

12百万円

13百万円

退職給付費用

8百万円

13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

35,407百万円

36,888百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,783百万円△7,598百万円

999百万円

2,004百万円

有価証券勘定取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの△600百万円△505百万円

現金及び現金同等物

29,024百万円

30,789百万円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類（決議）
2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

814

22.50

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

362

10.00

（決議）
2020年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

905

25.00

至

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

814

22.50

（決議）
2021年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

18,357

2,026

20,384－－－

計

18,357

2,026

20,384セグメント利益

297

101

399

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計399

全社費用（注）△407

セグメント間取引消去

6

その他の調整額△1

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△3（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

25,711

2,291

28,003－－－

計25,711

2,291

28,003セグメント利益

3,225

201

3,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,427

全社費用（注）△435

セグメント間取引消去

6

その他の調整額△1

四半期連結損益計算書の営業利益

2,996（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車関連等」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「自動車関連等」においては46
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては136百万円であります。

- 18 -

（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月1日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別
製商品の販売25,711

2,291

28,0030－025,711

2,291

28,003

日本

10,653

1,767

12,421

アジア

8,832

435

9,268

北米

5,127

77

5,204

その他

1,098

10

1,109

25,711

2,291

28,003

その他
合計
地域別（※）

合計（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自至2020年４月１日
2020年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自至2021年４月１日
2021年９月30日）

13.85円

72.34円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

483

2,525

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

483

2,525

34,91034,914（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 81,929株、当第２四半期連結累計期間 81,929株）（重要な後発事象）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
２.取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数

当社普通株式1,250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.45％）(3)株式の取得価額の総額

1,500,000,000円（上限）(4)取得期間2021年11月10日～2022年３月31日(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

３.消却に係る事項の内容(1)消却する株式の種類

当社普通株式(2)消却する株式の総数

1,200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.05％）(3)消却予定日2021年11月30日

２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・814百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月１日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日

株式会社パイオラックス
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢定俊博

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

板谷秀穂

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長島津幸彦は、当社の第106期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。