事 業 報 告 書

令和５年度

学校法人

城南学園

目

次

Ⅰ

Ⅱ

法人の概要
① 建学の精神・・・・・

1② 学校法人の沿革

・・・・・

1～ 2

③ 設置する学校・学部・学科等

・・・・・

2

④ 令和４年度 授業料、入学金等 ・・・・・

3⑤ 役員・教職員の概要

・・・・・

3

部

・・・・・

4

(2) 大阪総合保育大学大学院

・・・・・

4～ 5

(3) 大 阪 総 合 保 育 大 学

・・・・・

5～ 8

(4) 大阪城南女子短期大学

・・・・・

9～10

(5) 城 南 学 園 高 等 学 校

・・・・・

10～12

(6) 城 南 学 園 中 学 校

・・・・・

12～13

(7) 城 南 学 園 小 学 校

・・・・・

13～15

(8) 城 南 学 園 幼 稚 園

・・・・・

15～18

(9) 城 南 学 園 保 育 園

・・・・・

18～19

① 貸

表

・・・・・

20

② 資 金 収 支 計 算 書

・・・・・

21

③ 資 金 収 支 内 訳 表

・・・・・

22

④ 活動区分資金収支計算書

・・・・・

23～24

⑤ 事業活動収支計算書

・・・・・

25

⑥ 事業活動収支内訳書

・・・・・

26

⑦ 経年比較・主な財務比率

・・・・・

27～29

⑧ 財

録

・・・・・

30

書

・・・・・

31

⑩ 学校法人の計算書類の読み方について ・・

32

事業の概要（基本方針・目標・達成状況）
(1) 本

Ⅲ

財務の概要

⑨ 監

借

対

産
査

照

目
報

告

Ⅰ．法人の概要① 建学の精神「自主自律」「清和気品」の二訓が創立以来現在に至る迄、当学園の建学の精神として学園
教育の拠りどころとなっています。すなわち知識・技能の修得により自律出来る芯の強い人
間・おだやかで高い品性を身につけた人間の育成をめざしています。これにもとづき設置する各学校に共通する具体的教育方針として(1)学力の向上と進路の確保(2)人間教育の徹底(3)明るい学園づくりの３点があげられます。
② 学校法人の沿革
昭和１０年

３月

城南女子商業専修学校設立認可

昭和１９年

３月

城南女子商業学校と改称

昭和２１年

２月

城南女子商業学校を廃止し城南高等女学校を設置認可

昭和２３年

４月

城南高等学校、城南中学校（学制改革）

昭和２４年

３月

城南附属幼稚園設立認可

昭和２５年

２月

城南附属小学校設立認可

昭和２６年

３月

学校法人 城南学園に組織変更

昭和４０年

１月

大阪城南女子短期大学

昭和４３年

２月

城南学園高等学校・城南学園中学校と改称

国文科・家政科

設立認可

大阪城南女子短期大学に幼児教育科設置認可
昭和５５年

４月

大阪城南女子短期大学附属幼稚園に名称変更

昭和５９年

５月

大阪城南女子短期大学附属小学校に名称変更

昭和６３年１２月

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻設置認可

平成

元年１０月

大阪城南女子短期大学家政科を生活学科に名称変更認可

平成７年

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻学位授与機構認定

平成

８年１１月

社会福祉法人

平成９年

１月

デイサービスセンター「博寿荘」開所

平成１０年

８月

大阪城南女子短期大学生活学科を生活情報学科に名称変更認可

２月

城南福祉会

設立認可

平成１１年１２月

大阪城南女子短期大学人間福祉学科設置認可

平成１２年

大阪城南女子短期大学国文科を日本語表現学科に名称変更認可

８月

平成１２年１２月

大阪城南女子短期大学専攻科幼児教育専攻設置認可
および学位授与機構認定

平成１３年

４月

特別養護老人ホーム「城南ホーム」開設

平成１４年

１月

大阪城南女子短期大学幼児教育科を総合保育学科に名称変更認可

平成１７年１２月

大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科設置認可

平成１８年

３月

大阪城南女子短期大学生活情報学科を現代生活学科に名称変更届出

平成１８年

４月

大阪城南女子短期大学日本語表現学科の募集を停止

平成１８年

４月

大阪総合保育大学開学

平成２０年

４月

子ども総合保育センター開設

平成２１年

４月

大阪城南女子短期大学幼児教育専攻科廃止

平成２１年１２月

大阪総合保育大学大学院設置認可

平成２２年

４月

大阪総合保育大学大学院（児童保育研究科）開設

平成２３年

４月

総合保育研究所開設

平成２３年１２月

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科博士後期課程設置認可1平成２４年４月

城南学園小学校、城南学園幼稚園に名称変更

平成２５年

４月

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻を専攻科介護福祉専攻に名称変更

平成２５年

４月

大阪城南女子短期大学介護福祉実務者学校（通信課程）開設

平成２６年

５月

日本保育学会第 67 回大会が大阪総合保育大学及び大阪城南女子短期大学を主会場に開催

平成２８年

４月

城南学園保育園開設

令和

２年

４月

大阪総合保育大学児童保育学部乳児保育学科設置

令和

４年

３月

大阪城南女子短期大学人間福祉学科専攻科福祉専攻を廃止③ 設置する学校・学部・学科等及び入学定員・収容定員（令和５年５月１日現在）

学校（施設）名大阪総合保育大学大学院

大阪総合保育大学

大阪城南女子短期大学

開設年度

学

科 名 等

入学定員

収容定員

平成２２年

児童保育研究科博士前期課程

１０

２０

平成２４年

児童保育研究科博士後期課程

３

９

平成１７年

児童保育学部児童保育学科

１１０

４８０

令和 ２年

児童保育学部乳児保育学科

７０

２９０

昭和４０年

現代生活学科

８０

１６０

昭和４３年

総合保育学科

１６０

３２０

小

２４０

４８０

２３０

６９０

計

城南学園高等学校

昭和２３年

城南学園中学校

昭和２２年

５０

１５０

城南学園小学校

昭和２５年

７０

４２０

城南学園幼稚園

昭和２４年

８０

３２０

城南学園保育園

平成２８年

７２

７２

９３５

２,８５６

合

全日制課程

計

2

④ 令和５年度 授業料、入学金等（単位：千円）大阪総合保育大学
大学院

200

学部
300
200 (編入)

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

300

200

200

220

40

(200)

(100)

(100)

(120)

入学金
(300)

（内部）

(100)

1年

600

840

780

600

600

410

300

２年

600

840

780

600

600

410

300

３年

600

840

600

600

410

300

授業料

(200)(編入)

840

４年

410

５年

410

６年

410

1年

120

240

240

教育

２年

120

240

240

充実費

３年

240

４年

240
30

検定料

30

30
各学年

175

30

20

20

20

⑤ 役員・評議員・教職員の概要
・役員

理事 ･･･

７名 （常勤 ５名・非常勤 ２名）

監事 ･･･

２名 （常勤 ０名・非常勤 ２名）

・評議員

･･･

１５名

・教職員

･･･ ４７５名（令和５年５月１日現在）

専任教員

非常勤教員

専任職員

非常勤職員

部

０

０

２

０

２

大 阪 総 合 保 育 大 学

３６

８２

１９

３

１４０

大阪城南女子短期大学

２４

７０

１２

９

１１５

城 南 学 園 高 等 学 校

３２

２８

１２

１５

８７

城 南 学 園 中 学 校

６

２２

１

１１

４０

城 南 学 園 小 学 校

２２

２

３

１０

３７

城 南 学 園 幼 稚 園

１６

２

１

８

２７

城 南 学 園 保 育 園

－

－

１８

９

２７

１３６

２０６

６８

６５

４７５

本

計

3

計

Ⅱ．事業の概要
１．本部

当年度の入学者数は、大学院、大学は定員を確保したが、短期大学は減少が続き、他校も大きく回復ができなかったため、全体では大きく減少した昨年度並みとなり、回復することができなかった。
また、ここ数年続いた新型コロナウィルス感染症も５月に５類となり、国や府からの制
約がなくなったが、引き続き各学校とも感染防止対策と学業進捗の両立に心身共に負担は強いられた。しかし教職員全員の地道な努力により卒業・進級を予定通り実施し、新たな新入生を迎え入れることができた。大学及び短大の就職についてもほぼ全員の進路が確保され、また高校、中学校及び小学校の進路も順調であった。
次に秋から始まった学生・生徒の募集状況であるが、各学校とも新たな工夫を凝らして試行錯誤を繰り返す苦労を重ねたが、思うような結果につながらず今後に課題を残すことになった。
設備整備面については、当年度は大きな整備・更新はなかった。
財務面では、学園全体の収支が赤字となり、入学者数の確保により教育活動収支の赤字解消が緊急の課題である。

２．大阪総合保育大学大学院
大阪総合保育大学は、令和 4 年度、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、同機構の定める評価基準に適合しているとして認定を受けた。優れた点として、「教育研究施設として『総合保育研究所及び子ども総合保育センター』を設置し、研究活動を推進するとともに保育や教育実践の課題に密着した情報を学内外に発信し、地域に開かれた学びの拠点となっていることは評価できる。
」との評価を得た。
（１）基本方針①「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の建学の精神にのっとり、「修了の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）の具現化を図った教育及び研究を行う。

②

教員養成校（幼小専修免許）及び高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる保育者、子育て支援者の社会的使命に基づいた養成を行う。

③

社会的使命に基づいた教育と研究の両輪という観点から、保育・教育現場の実践に役立
つ研究に基づいた教育を行う。

（２）目標
①

大学院における「教育」と「研究」
ⅰ．博士前期課程においては、学部教育との緊密な連携の下、高度専門職業人としてのリーダーシップを発揮できるよう、先を見据えた教育課程・教育内容・教育方法の編成を図る。
ⅱ．「保育・教育実践研究」・「子どもの健康研究領域」という２領域充実のため、高度専門家を継続して特任教授（非常勤）として迎え、カリキュラムの充実及び質の向上を図る。
4

ⅲ．博士後期課程においては、博士学位請求論文を執筆するのに必要な構想力、探究力と確かな方法論を修得するため、演習科目及び研究指導のより一層の充実を図る。
ⅳ．大学院学生に専門家としての責任の自覚を喚起するために、自らの研究の全過程を通じて客観性、公正性を確保するとともに、性別、人種、思想、宗教などによる偏見や差別のない態度を堅持するよう、研究倫理教育の徹底を図る。
②

大学院における広報活動
ⅰ．アドミッション・ポリシーに従った入学者受け入れを行うとともに、入学定員を確保するため、入学試験方法の改善と学生募集に関する広報活動の強化を図る。

ⅱ．論文博士の申請受付及び審査体制を確立するとともに、申請者の継続を図る。
（３）課題と活動内容① 博士(教育学)の学位の授与―博士後期課程院生 5 名、論文博士 1 名に博士(教育学)の学位を授与した。また、博士前期課程院生 16 名に修士（教育学）の学位を授与した。
院生の教育・研究活動を通じて、「考える」、「探求する」とはどういうことかをどのように伝え学びを深めていく指導をしていくのかは課題である。
特に、経験ある実践者が院生として学ぶとき、各自が思考し、自らの考えを客観的・批判的に考え、意見を形成する過程や自分の意見を言語化しながら、新しいオリジナルな視点を自分で考え出すことが重要である。院生が探求するための指導法は課題である。
② 学術奨励賞の授与―博士前期・後期課程学生 5 名に学術奨励賞を授与した。
学会等での活躍が認められた院生には学術奨励賞を出している。本学独自の２つの領域から融合しつつ学び、単位を取得することは、幅広い教育プログラムで学ぶことにつながる。深い学びこそが論文作成には求められる。院生の継続的あくなき探求への教育内容は課題である。
③

今回の日本高等教育評価機構による認証評価を鑑み、優れた点を伸ばし、次の受審に向けた発展的取り組みを積み重ねることが課題である。

（４）募集の状況
以下、大学院は博士前期課程・後期課程ともに定員を満たすことができた。
① 博士前期課程は、10 名の受験者があり、10 名が合格、10 名が入学。
② 博士後期課程は、6 名の受験者（4 名が内部推薦）があり、6 名が合格、6 名が入学。
（５）学位及び免許取得の状況①博士前期課程は、16 名が修士(教育学)学位を取得。
幼稚園教諭専修免許状取得は 9 名、小学校教諭専修免許状取得は 3 名。
②博士後期課程は、5 名の博士(教育学)の学位を取得。論文博士も 1 名輩出。
開学より 12 年が経過したが、大学院修了生は、博士前期課程修了生 126 名、博士後期課
程修了生 35 名、論文博士は 8 名輩出してきている。
（６）進路（修了後）の状況
以下、大学院は博士前期課程・後期課程ともに就職することができた。
① 博士前期課程修了者 16 名の進路は、大学教員 3 名、短期大学教員 1 名、高等専門学校
2 名、幼稚園教諭 2 名、保育教諭 3 名、保育所保育士 2 名、施設保育士 1 名、アルバイ
ト 2 名と多様である。
② 博士後期課程修了者 6 名（論文博士 1 名含む）の進路は、大学教員 6 名である。
３． 大阪総合保育大学
大阪総合保育大学は、令和 4 年度、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、同機構の定める評価基準に適合しているとして認定を受けた。優れた点として、「人として発達や成長変化が最も著しい乳幼児に対する専門的知識・技能、確かな実践力を備えた保育5

者を育成することを目的として乳児保育学科を開設し、大学独自の乳児保育士資格を設け、3歳未満の乳児保育や子育て支援の社会的ニーズに対応していることは高く評価できる。
」、「イ
ンターンシップ実習及び資格・免許取得実習と関連授業科目との往還を通じて、学びが相互に深まるよう大学独自の「子どもと 1700 時間プログラム」という実習機会を初年次から教育課
程に置いていることは高く評価できる。」、「授業のために模擬保育室を開放して、近隣施設の乳児・幼児を受入れ、授業内で学生と子どもとが交流し、学生の学修環境を充実させるとともに地域貢献も視野に入れた弾力的な運用を試みている点は高く評価できる。
」との評価を得た。
総じて、保育者養成・教育系大学を巡る厳しい環境の中で、大学は令和 2 ( 年度に乳児保育学科を開設するとともに、実習・演習に適した新学舎を増設し、社会の変化に対応した教育研究組織の改組などに積極的に取組んできた。独自のインターンシップ「子どもと 1700 時間
プログラム」やキャリア支援など、保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に教職協働で取組み、その成果は専門職就職率の高さに表れている。
（１）基本方針①「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の建学の精神にのっとり、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）の具現化を図った教育を行う。

②

保育者・教育者養成校として社会的使命に基づいた養成を行う。

③

社会的使命に基づいた教育という観点から、地域における大学の役割を基盤とした保育・教育現場の実践に役立つ教育を行う。

（２）主な教育活動①

日本初「乳児保育学科」は完成年度を迎えた。令和 4 年度、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、同機構の定める評価基準に適合しているとして認定を受けた。優れた点として、「人として発達や成長変化が最も著しい乳幼児に対する専門的知識・技能、確かな実践力を備えた保育者を育成することを目的として乳児保育学科を開設し、大学独自の乳児保育士資格を設け、3 歳未満の乳児保育や子育て支援の社会的ニーズに対応していることは高く評価できる。」と評価された。
児童保育学部に新学科「乳児保育学科」を設置し、2 学科（児童保育学科・乳児保育学科）体制となった。定員は、「児童保育学科 入学定員 110 名、編入学定員 20 名、収容定員 480 名」、「乳児保育学科 入学定員 70 名、編入学定員 5 名、収容定員２90 名」である。児童保育学科の定員は充足したが、乳児保育学科の定員は、残念ながら定員を充足することができなかった。「乳児保育学科」では、本学独自（単位取得）の「乳児保育士」
資格を出すことにより、科学的な視点から人間の育ちを学ぶ。乳児保育における「脳科学」「赤ちゃん学」「運動発達」「情動交流」「乳児保育のカリキュラムや保育実践」等、独自科目による教育課程編成が特色である。

②

新学舎建築増新学舎は、講義室、実習室等全 11 室。１階に模擬保育室、2、3 階に演習室 4 部屋を配置し、アクティブラーニングの授業を可能とした。新しい時代に備えた保育・教育力の要として「子どもの観察力」及び「子どもの離乳食・調理、沐浴等」の実務経験を教育方法に位置づける。他の養成に類をみない教育課程を踏まえた、十分な施設整備を行った。城
南保育所や地域の保育所から、模擬保育室にて保育実践を行い学生の監察を実施予定で6

あったが、残念ながら新型コロナウイルス感染症対応により今年度の実施は計画しては実施不可となってしまい残念であった。次年度に期待したい。
③

記念事業
総合保育研究所の事業は、新型コロナウイルス感染症対策により実施不可となった。
次年度に期待したい。授業報告書及び論集の発行に向けて鋭意努力する。

④

地域・社会貢献
既に地域連携として幼稚園教諭免許法認定講習推進事業を 5 年間（平成 31 年度・令和
2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度・令和 5 年度）実施してきた。文部科学省委託の令和 5
年度「幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業」を実施した。文部科学省委託事業として全国の大学の一つとして採択される。大阪教育大学と地域連携を行い、大阪府私立幼稚園連
盟・大阪府幼児教育センター等と協力し、一種免許状の取得機会として研修を実施、幼稚園教諭の専門性の向上を図る。北海道・東北地方への貢献も対象とし、オンラインとの併用で無事に終えることができた。
今年度の本事業への申し込み人数は 35 名（内単位取得者は 34 名）、10 単位以上の取得者（上進可能者）34 名、97％の上進が可能となった。免許状上進の機会の拡大としては、Ｒ元年度 96 名、Ｒ2 年度 32 名、Ｒ3 年度 45 名、Ｒ4 年度 44 名、Ｒ5 年度 34 名、合計 251 名の上進可能者を 5 年間で輩出した。短期間で一定の成果を出しており、事業成果としても評価に値すると考える。
令和 6 年度の本事業実施に当たり、大阪府私立幼稚園連盟（418 園）及び大阪府下の国公立幼稚園に、「一種免許状への上進を目的として受講を希望しますか」との調査を行った（令和 5 年 10～11 月実施）。回答者は 1,107、希望する：153 名（14 ％）（内訳：10
年未満は 87 名、10～11 年は 8 名、12 年以上は 58 名）、検討中：310 名（28％）（内訳：
10 年未満は 188 名、10～11 年は 37 名、12 年以上は 85 名）合わせると 463 名（42％）と高い希望になる。希望しない：644 名（内訳：10 年未満は 388 名、10～11 年は 60 名、12
年以上は 196 名）であった。また、希望する 153 名の内訳は、10 年未満 57.0％、10～11
年 5.0％、12 年以上 38.0％、となっており在職年数の短い若手教員の上進希望者が増加している。さらに、「検討中」と回答した割合は、10 年未満 60.6％、10～11 年 12.0％、
12 年以上 27.4％となっており在職年数の短い若手教員の上進希望者が増加している。今後も継続的に研修のニーズがあると考えられる。一方、園長は、「一種免許状への上進を促進しますか」との質問に対し、園長 126 名（国公立園長 18 名+私立園長 108 名）、積極的に促す 67 名（ 53 ％）、検討中 27 名（22％）、回答者のうち 94 名（75.0％）の園
長が自園の教員の上進について前向きに考えていることがわかる。一定数の研修ニーズが考えられることから、令和 6 年度も、北海道・東北地方の受講機会拡大に向けて連携していくことから 100 名定員とする。より速やかな実施準備、受講者への周知および確保、
上進者の増加、円滑な運営を検討していきたい。そのためにも、両大学での連携強化を行い、大阪府下の大学への協力要請なども試みていきたいと考える。

⑤

主たる行事等ⅰ．長谷川義史絵本ライブは、認定絵本士資格取得者を対象として実施した。コロナ禍であったことから、全体としての実施は行わなかった。ピアノリサイタル等の開催は、新型コロナウイルス感染症対応のため開催しなかった。次年度に期待したい。
7

ⅱ．地域交流として、子どもフェスティバルの開催は、5 類に対応しながら参集型で実施した。ただし、城南保育園・城南幼稚園の子ども・保護者のみの参加に限定した実施であった。
ⅲ．総保祭(大学祭)の開催は、対面で実施した。飲食も取り入れ大学らしい活気があった。
ただし準備等は、久々の開催により学生間の戸惑いが散見された。次年度に繋げたい。
⑥

FD・SD 活動の推進
教員の教育・研究活動の改善・向上のため、また職員の能力開発と資質向上のため、新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行した次年度に期待したい。

（３）募集の状況① オープンキャンパスは、令和 5 年 5 月 5 日から 12 月 10 日まで年度当初の計画通り実施できた。
「児童保育学科」、「乳児保育学科」という 2 学科体制の完成年度のオープンキャンパスであったが参加総数は 675 名であった。昨年度の 935 名から大幅に減少し一昨年度の 690 名からも減少した。
② 入試状況
今年度の全入学試験に対する志願者は 410 名(昨年比 204 名減)であり、合格者は 157 名（昨年比 91 名減）
、そのうち入学者は 134 名（昨年比 46 名減）であった。編入学者は、１名であった。受験生の保育離れがすすむなか、地元からの受験生が増加し安定させることが今後重要である。
（４）進路（修了後）の状況
今年度は、児童保育学科に加えて乳児保育学科 1 期生が卒業を迎えた。児童保育学部の卒業生
は 175 名（昨年度 108 名）のうち、児童保育学科 108 名、乳児保育学科 67 名である。児童保育学科 108 名のうち、保育士資格を取得した学生は 107 名、既取得者 1 名、幼稚園教諭免許を取得した学生は 105 名、小学校教諭免許を取得した学生は 107 名、特別支援教諭免許を取得した学生
は 50 名、認定ベビーシッター資格を取得した学生は 100 名、社会福祉主事任用資格を取得した
学生は 104 名、既取得者 1 名であった。保育士並びに幼稚園・小学校教諭の資格・免許を三種同時取得した学生は 104 名、取得率は 96.2％、さらに特別支援学校教諭の免許を取得し四種同時取得した学生は 50 名、取得率は 46.2％にも上った。乳児保育学科 1 期生 67 名のうち、保育士資格を取得した学生は 65 名、幼稚園教諭免許を取得した学生は 65 名、乳児保育士を取得した学生は 65 名、認定ベビーシッター資格を取得した学生は 55 名、社会福祉主事任用資格を取得した
学生は 67 名であった。保育士並びに幼稚園教諭、乳児保育士の資格・免許を三種同時取得した
学生は 65 名、取得率は 97.0％にも上った。免許・資格の数は競うものではないが、このことは、決してあたりまえではなく、在学中、卒業生ひとり一人がいかに誠実に、真摯に日々努力したかの証でもある。
卒業生 175 名のうち、進路決定者 175 名（児童 108 名、乳児 67 名）、就職内定者 170 名（児童106 名、乳児 64 名）、内定率 97.1％（児童 98.1％、乳児 95.5％）、実就職率 100％（進学者・就職非希望者除く）である。就職内定者 170 名の内訳は、小学校・特別支援学校に就職したもの 40
名（公立小学校 17 名、特別支援学校 4 名、小学校講師 12 名、特別支援学校講師 7 名）である。
公立幼保こども園に就職したもの 11 名（児童 5 名、乳児 6 名）である。私立幼保子ども園は、83 名（児童 45 名、乳児 38 名）、施設は 14 名（児童 8 名、乳児 6 名）
、病児・企業等は 3 名であった。
8４．大阪城南女子短期大学(1)基本方針①建学の精神「自主自律」「清和気品」の二訓のもとに、豊かな人間性と専門性を兼ね備えた社会の第一線で活躍できる女性を育てることを使命として教育･研究を行う。
②「地域と共に生きる短大―学びと体験の融合」を柱とする教育・研究の実践(2)教育目標①成長実感が湧く学校（学生の満足度の向上、学びの実感と進路実現、癒しの場の提供）②面倒見の良い学校（教職協働による学生支援・ケア、学生活動の支援）(3)主な教育研究活動①学生満足度の向上（教育内容・環境・進路）
ⅰ.教員の資質・授業力向上・授業改善
・学生による授業評価アンケートの重視（評価ポイント 4.00 以下の授業の改善）
・4.00 を下回る専任教員はほぼいないが、非常勤教員には若干おり、それらの授業について学生からのヒアリングをもとに、次年度の契約を結ばなかった。
・教員の研究活動を奨励し、論文執筆、研究紀要への投稿奨励など、研究も教員の責務であることを何度も周知した。
・４月に各教員の年間教育目標と研究目標を作成し、翌年３月に１年間の振り返りを行
い、次年度に向けた新たな目標の基盤資料とした。
ⅱ.組織的カリキュラムマネジメント
・学生満足度及び社会で活躍できる人材育成のために、カリキュラムの見直し、担当者の見直しを行った。
・校内分掌の刷新を図った（教務部、学生部、IR 部、同窓会推進部、生涯学習部）。
・中長期計画（中期：３年、長期：５年）の作成を図った。
ⅲ.学生支援・コロナ後を意識してさまざまな行事を積極的に行った。
・教員による「一人暮らしの会」の活動を支援した。
・奨学金センターによる無償化対応（奨学金・授業料減免）を行った。
・学生のさまざまな悩みや課題について、学科で取り組んだ。
ⅳ.地域と共に生きる短大（学びと体験の融合）
・地域企業との連携では、学生による産業交流フェアでの発表、郵便局での販売等を行った。
ⅴ.学生活動支援・学生部支援によって、学友会の学生が企画・実施したさまざまなイベントを開催した（学園祭、チョコレートフォンデユ等）②各学科の主たる取り組み
ⅰ.現代生活学科
・全員参加のインターンシップ：医療業界、飲食業界、メディア、エンタメから福祉施設まで豊富なインターンシップ先と関係を築き、学生の就職につなげる。
9

・全員参加の商品開発：城南の学びに理解を示す企業とのコラボレーション。新たにカフェインレスコーヒーが商品化された。
・クラウドファンディング：調理スペシャリストコースでは、なにわの伝統野菜“田辺大根”を広く知ってもらうためにレシピコンテストや商品開発を行うための資金をク
ラウドファンディングで調達。大阪市経済産業局からの取材やケーブルテレビからの取材、天王寺駅などのデジタルサイネージ、Facebook 広告など広く活動を知らせることができた。
・大阪関西万博出展：企業と協力して万博に出展することが決定。災害直後の「みんなのトイレ」を製作し、出展する。その他、食のパビリオンにおいても、介護食で出展する企業に協力することが決まっている。
ⅱ.総合保育学科
・特別支援のできる保育士・幼稚園教諭育成プログラム体系化し、星槎大学による教育連携を開始し、特別支援学校教諭二種免許状が取得できるようになった。
・幼児画展「アンデパンダン展」の web 開催を実施し、協賛企業から出資を得た。
・幼・保・施設・認定こども園との懇談会を開催した。
・公務員試験、編入試験サポートを実施した。
・高校への数多くの出張授業を行った。
③研究活動○『大阪城南女子短期大学研究紀要 第 58 巻』発行（令和 6 年 3 月 25 日）(4)募集の状況(令和 6 年 4 月 15 日現在)
現代生活学科

総合保育学科

計

入学者

30

51

81

在籍者

60

129

189

(5)進路の状況（令和 6 年 4 月末）
就職：一般企業

48 高齢者施設（介護福祉士）3

幼稚園・保育所・こども園・施設（保育士） 70
進学：四大編入1

科目等履修 2

他短大入学 2

５．城南学園高等学校
１．基本方針（１）将来、一人ひとりの社会的使命が果たせる生徒の育成を図る。そのため、各コースの特性を全面的に生かして多様な生徒に対応した教育を実践し、学力の向上と進路実現１００％をめざす。
（２）生徒にとって生涯の基軸となる、よき生活習慣を身につけさせる。そのため、「自主自律」の態度を育成するとともに、「清和気品」のマナーを徹底させる。

10

（３）教職員が相互に高め合う職場づくりを進め、授業の充実改善に努める。また、明るい学校
づくりに取り組み、生徒・保護者の「学校満足度」を向上させる。
（４）全教職員が一丸となって広報・募集活動を推進し、定員充足をめざす。
２．主な教育研究活動（１）学校の全体像に関わって①学校の将来像を意識しながら、週休二日制、放課後学習の在り方について検討を始めた。
②令和７年度より、現在の進学スタンダードゾーンにある二つのゾーンを四つに拡大し、コース名をキャリアデザインコースと改称することを決定した。
③建学の精神を踏まえ、各コース・学年の当初目標に「育てたい生徒像」「生徒に育みたい力」
を掲げ、それぞれ取り組みを進めた。
④コロナ禍前に戻すべきか否かを随時判断しながら、ウイズコロナに適した教育を行った。
⑤一人一台タブレットを活用し、ＩＣＴ教育の推進を引き続き行った。
⑥教員が本来の教育活動に専念できるよう、業務改善を進めた。
（２）学力の向上と進路実現１００％をめざす①各教科が研究授業を実施、授業の相互参観を行った。
新しい学習指導要領に対応した授業が行われているか、定期的に点検を行った。
②観点別評価についての検証を行った。
授業評価アンケートについて、設問を観点別評価に則したものに変更した。
③生徒の体験的な学びの機会と学習成果の発表の場として、特進コースでアカデメイア（学術探究）、他コースを含めてのポリテクニーク（技術探究）・英語暗唱弁論大会、幼児教育・福祉コースで保育・福祉のインターンシップや夏のボランティア（預かり保育）、発表会、造形コンテスト、進学スタンダードコースでゾーン別学習や進スタセミナーを実施した。
コロナによる制約がなくなり、学園内及び近畿大学、帝塚山大学、森ノ宮医 療大学、東住吉森本病院、矢田駅前商店街等 との連携も通常の形に戻すことができた。
④基礎学力向上、家庭での学習習慣の定着のため、教育プラットフォームを用いて学習時間調査を実施した。
⑤ＡＩ教材「すらら」を導入し、活用した（高１特進キューブ・看護および他コース希望者）。
⑥３年間の進路指導計画に基づき、計画どおり実施した。
⑦中学校会議に高校特進コース教員が参加、高校特進コース会議に中学校教員が参加することにより、相互理解を深め、六年一貫教育の強化に努めた。
アカデメイア・ポリテクニーク・ＦＡ・ビブリオバトル・自習合宿での生徒交流を図った。
（３）「自主自律」の態度の育成と「清和気品」のマナーの徹底①一年を通じて「朝の読書」を実施した。
年５回の読書週間には全校でビブリオバトルに取り組み、代表者が校外のビブリオバトルに出場した。
②生徒指導部が中心となり、朝の挨拶を実施した。
全校生徒にネットマナー、薬物乱用防止等について外部講師を招き指導した。
学年と生徒指導部で欠席・遅刻の多い生徒の指導を行った。
③コロナによる制約がなくなり、学校行事は通常の形で実施することができた。
11

（４）明るい学校づくりと生徒・保護者の「学校満足度」の向上①授業評価アンケートを実施し、結果を教科にフィードバックした。
②双方的な対話の中から生徒の能動的な学校生活を支援するため、生徒指導部が具体的な指導の中で、「傾聴」を心掛け、部員を中心に教員全体に意思統一を図った。
生徒自治会が収集した生徒の声をもとに、校則を一部改訂した。
③３年間計画に基づき、人権ＨＲ、人権教育映画、人権講話などを実施した。
年３回の面談、いじめに関するアンケート調査を実施、いじめ防止対策委員会の開催等でいじめの防止に努めた。
④体罰、ハラスメントの根絶に努めた。
⑤教育プラットフォーム、学年だより、ＨＰでの情報発信に努めた。
年２回の懇談会を行った。
３．募集の状況
令和５年度は、特進コース∞16 名、同プラス 9 名、同キューブ 16 名、同看護 13 名、幼児教育コース 40 名、進学スタンダードコース 34 名、計 128 名が入学した。在籍者数は376 名。
令和６年度は、特進コース∞15 名、同プラス 9 名、同キューブ 11 名、同看護 9 名、幼児教育コース 28 名、進学スタンダードコース 55 名、計 127 名が入学した。在籍者数は 359
名。
４．進路の状況
国公立大学は筑波大学、大阪教育大学、和歌山大学などに 9 名が合格し、私立大学は関関同立 12 名、産近甲龍 44 名、大阪総合保育大学 11 名など延べ 158 名が合格した。短期大学は大阪城南女子短期大学 33 名など延べ 37 名が合格し、専門学校、就職などを含めた進路決
定率は 98.5％であった。

６．城南学園中学校
１．基本方針「気品ある進学校をめざす」という基本方針のもと、一人ひとりを大切にし、６年先の進
学実績向上を目標に生徒の学力アップを図る。
学習面においては基礎の反復を徹底し、マンツーマン指導で上位から下位まで漏れなく指導をする。また、理系に興味を持たせるような働きかけをする。
同時に、規則正しい生活習慣の確立、気品あるマナーを土台とした人間力の育成をめざす。
２．主な教育研究活動（１）６年一貫教育の基礎作りとして、「学力」と「人間力」を養成する「１０×１０（テン・バイテン）プラン」をブラッシュアップしながら推進した。
①学力養成プログラム
12

ⅰ．基礎学力をつける指導
反復学習、豊富な授業時数を確保、実力テスト
ⅱ．丁寧できめ細やかな指導
習熟度別授業、個別指導、放課後学習会
ⅲ．興味関心を拡げる取り組み
理系教育、読書指導、ＮＩＥ、ミニ合宿②人間力養成プログラム
ⅰ．基本的な生活習慣を身につける指導
ｉＰａｄの活用、食育
ⅱ．豊かな心、健やかな身体を育む取り組み
ピアノ個人レッスン、茶道＆華道＆箏＆弓道、多彩な行事、平和学習、
部活動＆生徒会活動
ⅲ．自ら将来を切り拓いていく力を育てる取り組み
進路学習、外部講師による特別講座、国際教育（スピーキング授業・短期留学）（２）コロナの５類移行に伴い、行事を通常に戻し実施した。
スプリングキャンプ（中１）、春の校外学習（信貴山のどか村）、文化祭
夏の体験学習（天王寺、須磨、南京町）、体育大会（大阪市中央体育館）
修学旅行（中２・沖縄）、サイエンス体験（近畿大学農学部）
職場体験（矢田駅前商店街）、スポーツ大会（インディアカ）
総合学習発表会（午前：中３のピアノ発表会、午後：ポスターセッション）（３）生徒の部活動への参加を奨励し、自主的活動の振興を図った。
夏の全国中学生大会にテニス部・空手道部が出場。空手道部は団体形・団体組手ともに優勝、テニス部は団体で第３位となった。
３．募集の状況（令和５年５月１日現在）
特進一貫コース 志願者数３５名 合格者数３３名 入学者数３３名

在籍者数８５名（令和６年５月１日現在）
特進一貫コース 志願者数３６名 合格者数３５名 入学者数３４名

在籍者数９２名

４．進路の状況卒業生 ２６名
城南学園高校 １８名
特進∞…３名、特進３…１名、進学スタンダード…１４名
府内（私立…３名）、他府県（私立…５名）

７．城南学園小学校
１．基本方針建学の精神「自主自律（強く 正しい）」「清和気品（清く やさしい）
」のもと、
『実践力の
13

ある魅力ある人間』を育てるために、３つの柱（柱１―人間としての基礎・基本の徹底「実践力のある魅力ある子づくりをする」、柱２―学力の基礎・基本の徹底「進学校として、実績を上げる」、柱３―学ぶよろこび・活動するよろこびの徹底「明るく、安全、自主性のある学校にする」）をうち立て、徹底していく。さらに、３つの柱をより確かなものとするために、「子どもと教師の距離を縮める」
・「体力づくりにこだわる」の２つを実践していく。
また、『一人一人がキーパーソン』を合い言葉に、よりよい環境をつくるため、教職員一人一人が積極的に関わっていく。
２．教育研究活動（１）主な教育研究活動
・「実践力のある魅力ある人間」を育てるために、学校経営方針に基づき立てた各目
標について、学期末に教職員が自己チェックすることで、子どもたちの実践力の度合いを確認し、指導にあたっている。
・教職員研修においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、１人１台の端末の各教科におけるより良い活用に向けての研修に力を入れた。
（２）主たる行事①林間・湖畔学舎、修学旅行
・林間・湖畔学舎では、新型コロナウイルス感染症への対策をし、班単位での活動を行った。３年生以上は、２学年ごとの縦割り班で活動した。班ごとに事前の打ち合
わせや活動をしっかりと行い、本番に臨んだ。
・修学旅行では、新型コロナウイルス感染症への対策をし、世界遺産の白川郷や高山・
木曽福島などの古い町並み散策、上高地トレッキング、小原での紙すき体験、瀬戸での絵付け体験などを行った。
・今年度の林間・湖畔学舎、修学旅行でも、いろいろなところで「礼儀正しく、周りへの気配りがしっかりとできている。」という評価を得、大きな成果を上げた。
②運動会・総合学習発表会
・運動会は、新型コロナウイルス感染症への対策のため半日での開催となったが、演
技・競技内容を工夫して全校児童で実施した。総合学習発表会は、実施学年を分け、発表内容を工夫して実施した。友達と力を合わせ懸命に取り組むことで、大きな成長につなげることができた。
②マラソン大会
・長居公園における「第１６回マラソン大会」は、新型コロナウイルス感染症流行への対策のために中止となった 。しかし、体力向上のため、「校内マラソン
強 化 月 間 」 で の 持 久 走や 「 縄 ギ ネ ス」・「 縄 はげ み 」 の 縄 運 動 に 全 力で 取り組むことで、自分の限界に挑戦した後に得られる喜びや自信を子どもたちに感じさせることができ、保護者からも高い評価を得た。
３．募集の状況（令和６年５月１日現在）
・第１学年は、男子１２名・女子１５名・計２７名
14・在籍者数は、男子９７名・女子１０５名・計２０２名。
４．進路の状況・国立・私立入学試験

主な合格実績（４７名卒業）（男子校）
東大寺学園（１）大阪星光（１）、清風（５）、明星（４）（女子校）
四天王寺（２）、大谷（６）、大阪女学院（１）、帝塚山学院（１）、城南（４）（共学校）
洛南高等学校附属（１）、西大和（３）、高槻（２）、清風南海（４）、帝塚山（４）、大阪桐蔭（１）、開明（３）、帝塚山学院泉ヶ丘（２）、奈良学園（２）、
金蘭千里（２）、同志社香里（１）、帝塚山学院泉丘（２）、近畿大学附属（３）、桃山学院（３）、愛光（1）、岡山（１）、附属天王寺（２）８．城南学園幼稚園（１）基本方針① 建学の精神に則し、自分に対して「強く・正しい」人に対して「清く・やさしい」子どもの育成をめざす。
② 教育指針「小学校につながる学びの基礎を培う幼児教育～豊かな遊びから確かな学びへ～」を掲げ、遊びを通した総合的な指導の具現化を図る。
③ 「からだの力」「ことばの力」「こころの力」を伸ばす。
④ 園内の安全管理を徹底するとともに、教職員の資質向上に努める。
（２）教育研究活動
項 目
イ 主たる教育研究
活動

目標・園内研修の実施（月１回程度）・教職員研修15

達 成 状 況・上記②の教育指針を園内の研究テーマとし、教育課程の充実・改善を図った。
その成果として、教育力に対する保護者からの肯定的な評価は 90％を超えている。特に「教員は子ども理解に努め、誠実に保育に取り組んでいるか」について
は、97％と前年度に引き続き高い評価を得ている（教育アンケート 2023 年 12月実施：保護者対象）。
・日々の保育観察をもとに初任者対象の研修（随時）を実施し、実践力の向上を図った。
・園内研修では、基本方針①及び②について、幼小接続期の課題や数概念とメタ認知の発達に関する研究成果を共有し、③についての各歳児での実践化を推進した。④については、アレルギー対応に関する研修を重視した。その成果として教・園外研修（一人３回程度）・小学校との連携
・短大・大学との連携

・城南学園小学校との連携例）園児児童のかかわり
保護者参観・説明会
教員間の交流・学校評価の実施

・外部評価を活用した学
校評価システムの活用

ロ 主たる行事

・保護者会との協力体制の強化と、行事等のねらいが保護者に伝わるための工夫・改善

・城南夏祭り・運動会
・作品展
・生活発表会16

職員からは「園内研修は、日々の指導に活かされる内容となっているか」については、5.0（5 満点）と高い評価となっている。
（教育アンケート 2023 年 12 月実
施：教職員対象）
・園外研修の受講回数（オンライン講習を含む）41 回（－10 回）、一人平均 2.9 回（－0.5 回）
【昨年度比】、受講後、園内で随時報告して深化・充実を図った（園内研修 26 回（＋1 回）。
・園児児童との交流では、2 年生手作りのおもちゃで年中児と一緒に遊ぶ交流を実施した。
・保護者対象（小の参観・説明会）開催。
・短大「クリスマス会」招待（12/13）
・総保大「子どもフェスティバル」招待（11/17）。
・教育アンケート（2023 年 12 月実施：保護者・教職員対象）を踏まえ、学校協議会（学校関係者評価委員会：3 月実施）において、良好な運営状況にあると評価された。特に「先生方にも大学や大学院における保育の研究がフィードバック
され、質の高い保育をしていただけてい
ることがよい」という保護者の声が寄せられていることについて、総合学園としてめざす姿であるとの評価をいただいた。
・今後の課題として、子どもの内面にどんな力が育ったのかをより明らかにする
ため、指導と評価の一体化を図るとともに、総合学園のよさを活かした大学院・大学・短大等との連携システムの構築に取り組む。
・保護者会企画の城南夏祭りは、4 年ぶりに従来どおり夏季休業中に実施した。
・運動会では、歳児ごとに分散実施をした。保護者からは、歳児ごとで落ち着いて見られるとの声が届いている。
・作品展では、歳児ごとに分散参観を行った。歳児の発達段階に応じた作品制作を鑑賞することができ、保護者の幼児理解への理解を深める機会となっている。
・生活発表会では、年中・年長児はアリー
ナで、年少は遊戯室でクラスごとに、二日間かけて実施した。遊びを通して創り上げていくプロセスを重視した結果、「子どもらしくのびのびと楽しんでい

ハ

その他

・子育て支援の充実
預かり保育（早朝含む）の実施
・給食を完全週 5 日実施

・体験保育、園内見学の実
施・「園長室だより」の発行の充実

ることがよくわかる」「子ども同士が声を掛け合っている姿に感動した」などの保護者の声が届けられた。
・平常どおり 18 時 30 分まで実施した。
・課外クラブ数を 11 種類と充実させたた
め、預かり保育の間に受講できる利便性に、年々期待が高まっている。
・週 1 回の弁当を廃止し、週 5 日完全給食化をした結果、好評の声が届いている。
・子育て支援の一環として、園庭開放は、
13 回実施（＋7 回）、218 名（＋142 名）。
親子広場は 5 回実施（＋4 回）、69 名（＋14 名）。招待保育 2 回実施（∓0 回）54名。体験保育は 1 回実施し、21 名（－
33 名）城南なつまつりは 1 回（＋1 回）
65 名（＋65 名）。園内見学 15 回（－4回）実施、54 名（－3 名）。入園説明会57 名（－11 名）参加。来園者数：延べ799 名（＋308 名）があった。少しずつ
来園者数は増加している。入園児数 63名（昨年度 61 名）であった。受験者数
は 71 名（－12 名）であるが、平野附属園との併願による辞退者が多い。次年度、全園児 182 名（昨年度 197 名）となる。小規模保育園との連携やバスコー
スの改善、2 歳児たんぽぽ組の運営の充実を図り、園児数増加をめざす。
・「 園 長 室 だ よ り 」 の 発 行 や HP 、
Facebook、Line にインスタグラムを加えた結果、子どもの様子がよくわかるので安心する、また親としても気付かされることがあり子どもとともに育てられているとの声も届いている。

（３） 募集の状況（令和 5 年 5 月 1 日）
年長組

年中組

年少組

計

入園者数

0名

2名

59 名

61 名

在籍者数

78 名

60 名

59 名

197 名

年長組

年中組

年少組

計

入園者数

2

5

56

63

在籍者数

59

60

56

182 名

（令和 6 年 5 月 1 日）

17

（４）卒園児数
77 名（５）進学の状況
城南学園小学校 (13) その他の私学 (3) 国立小学校(5)公立小学校 (56)

９．城南学園保育園
１．保育理念城南学園の建学の精神である『自主自律』『清和気品』にのっとり、城南学園保育園は乳児期からの人との関係性の育ちを基本とし、『身体性の育ち』『精神性の育ち』『ことばの育ち』を大切にします。
２．保育方針① 信頼できる大人との出会いの場になるように、子どもの人権を守る。
② 愛されているという実感のなかで、のびのびと自分らしさを発揮し、個性豊かに育つように見守る。
③ 常に本物に触れ、文化的な環境を整え、豊かな感性を育む。
④ 自然の恵みの中で、養護と教育が一体となり、さまざまな体験を通して生きる
喜びを育む。
⑤ 一人ひとりの違いを認め合う仲間づくりを大切にする心を育む。
⑥ 地域の人たちとのふれあいを通して分かち合いの心を育む。
⑦ 保育士の専門性を生かし、保護者支援、地域の子育て支援に貢献する。
３．保育目標ひとりひとり、どの子もかけがえのない子どもたち。子どものありのままの姿を受け入れ、
以下 6 つの目標を掲げて保育を行います。
① どんな小さなことにも感謝することのできる子どもに② すべての命を大切にする子どもに③ 遊びも学びも根気よく集中できる子どもに④ 表現豊かな子どもに⑤ 自分のように隣人を大切に思える子どもに⑥ 仲間を大切にし、地域の中でともに育ちあう子どもに18

３．主たる事業項イ

目

主たる教育研究活動
・保育士研修・短大、大学との連携

目標・園内研修の実施

達成状況

12/9

（1 回）

・年間 1 回実施

保育園看護師〇園医木野稔先生の研修の川﨑予定であったが急遽中止と真衣『感染症対策について』なり、看護師、園長が話題

園長

提供をして全員で実践、グ

八重津史子

ル－プ討議等を通して学び『人権擁護のための
セルフチェック』

あった。活発な意見交換、質疑応答が行われ、充実した研修になった。

・園外研修（キャリアアップ研修を含む）

・園外研修 38 回
内容については「研修報告書」を作成し、毎月、報告会を行い、学び合った。

・短大、大学との連携

・実習、インタ－ンシップ
を通して連携をはかり、課題については話し合いながら理解を深め、学ぶことが多かった。

19

・子どもたちの姿に合わせ・運動会は 2 歳児～5 歳児の・保育参観て、日常の保育の中で無理クラスでアリ－ナで行った。

・プラネタリウム遠足

なく、楽しめることを目標

子ども達がいきいきと運動に行った。

をする様子、また、体育遊び

ロ

主たる行事

（5 歳児）
・秋の遠足

・各行事の振り返りを丁寧にでの取り組みを見てもらい、・運動会行い、また、保護者の意見、 子どもたちの成長を保護者

・クリスマスお楽しみ会

感想をまとめ、行事の意味

と共に喜び合った。保育園の・おわかれ遠足を考え、来年度の行事を決

保育方針について理解を得

・卒園・進級お祝い会定する。

る機会となった。
・保育参観はクラスで共に過ごす時間となり、日々の園生
活の様子を知ってもらう機会となった。

ハ

その他

◇募集定員

定員（人）

・子育て支援の充実

・保育園の施設、各クラスを子育て広場“はっぴ－”

案内し、城南学園保育園を知・随時、保育園の見学の受けってもらう機会となった。

入れ・保育園の役割の一つである（地域の子育て中の方）

地域との連携をはかった。

＊（）内は、令和 5 年 5 月 1 日現在の在籍者数
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

９

１２

１２

１３

１３

１３

７２

（９）

（１２）

（１２）

（１２）

（１３）

（１３）

（７１）

○卒園児数
○進学の状況

13 名
公立小学校 12 名

城南学園小学校 1 名○城南学園幼稚園

2 名 （年少組へ）○他、幼稚園、保育園

2名

20

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
令和5年度は施設設備投資等(61百万円)が減価償却実施額(374百万円)より△313百万円及び現金預金が△239百万円(経常収支差額△232百万円)となったことにより、特定資産が221百万円増加するも総資産は約285百万円減少した。これにより翌年度
繰越収支差額が△1,093百万円(前年比△74百万円)となった。

貸借対照表
令和 6年 3月31日（単位 円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

21,552,157,684

21,642,812,361△

90,654,677

有形固定資産10,029,141,319

10,336,812,050△

307,670,731

特定資産11,347,814,717

11,126,388,656

175,201,648

179,611,655△

4,410,007

流動資産

1,597,136,561

1,791,045,928△

193,909,367

資産の部合計23,149,294,245

23,433,858,289△

284,564,044

本年度末

前年度末

固定負債

322,315,861

323,750,768△

1,434,907

流動負債

296,339,859

351,312,168△

54,972,309

負債の部合計618,655,720

675,062,936△

56,407,216

本年度末

前年度末

固定資産

その他の固定資産増

減221,426,061

負債の部
科

目

増

減

純資産の部
科

目

基本金

増

減

23,624,097,035

23,778,398,164△

154,301,129

第１号基本金20,149,097,035

20,303,398,164△

154,301,129

第３号基本金3,300,000,000

3,300,000,000

0第４号基本金175,000,000

175,000,0000繰越収支差額翌年度繰越収支差額△△

1,093,458,510△

1,093,458,510△

1,019,602,811△

73,855,699

1,019,602,811△

73,855,699

純資産の部合計

22,530,638,525

22,758,795,353△

228,156,828

負債及び純資産の部合計

23,149,294,245

23,433,858,289△

284,564,044

21

②収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
令和５年度は学生生徒納付金収入14百万円及び地方公共団体補助金収入43百万円が増加したが、人件費23百万円及び資産運用支出126百万円で149百万円減少した
ため、翌年度繰越支払資金が127百万円減少した。

資金収支計算書
令和 ５年 4月 1日

から

令和 ６年 3月31日 まで（単位 円）
収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,564,213,400

1,578,139,709△

13,926,309

14,935,000

15,673,612△

738,612△28,493,258

手数料収入
寄付金収入

9,705,000

8,824,040

補助金収入

693,638,000

722,131,258

国庫補助金収入232,121,000

217,735,065

地方公共団体補助金収入

461,517,000

504,396,193

00

付随事業・収益事業収入

10,615,000

10,956,500

受取利息・配当金収入

227,301,000

221,455,364

雑収入

65,845,000

69,365,454

0

0

0

219,460,000

206,850,000

12,610,000

資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入

1,975,077,383

資金収入調整勘定△

335,462,180

880,960
14,385,935△

42,879,193
0△341,500
5,845,636△

3,520,454

1,925,800,655△

329,441,210

前年度繰越支払資金

1,733,274,444

1,733,274,444

収入の部合計6,178,602,047

6,163,029,826

予決

49,276,728△

6,020,970
15,572,221

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,458,528,844

1,481,617,271△

23,088,427

教育研究経費支出

697,912,000

704,089,324△

6,177,324

管理経費支出301,819,602

292,192,784

9,626,818

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

00021,521,000

20,321,820

1,199,180

施設関係支出設備関係支出45,489,000

41,130,185

資産運用支出1,990,202,000

2,116,426,061

その他の支出58,261,317

19,487,582

(

期末未払金
前期末前払金126,224,061
38,773,735

0 )

〔予備費〕
資金支出調整勘定

4,358,815
△

0

0

△

15,916,804△

5,575,641△

10,341,163△

16,179,330
262,526△

640,643△

15,538,687△

4,934,998

5,197,524

翌年度繰越支払資金

1,620,784,887

1,493,340,440

127,444,447

支出の部合計6,178,602,047

6,163,029,826

15,572,22122

資金収支内訳表
令和 4年 4月 1日

から

令和 5年 3月31日 まで
収

入

の

部
（単位 円）

部門
科目

学校法人

大阪総合

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

保育大学

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

保育園

総

額

学生生徒等納付金収入

0828,101,370

294,211,645

172,843,000

57,700,000

141,318,000

83,965,694

0

1,578,139,709

手数料収入

0

5,814,600

4,144,200

4,174,812

760,000

780,00000

15,673,612

寄付金収入

0

4,927,000

1,337,600

1,315,4400400,000

844,000

08,824,040

補助金収入

0

145,369,672

72,202,600

219,586,500

37,689,000

64,037,040

52,539,167

130,707,279

722,131,258

国庫補助金収入0145,369,672

72,015,600

0

0

0

349,7930217,735,065

地方公共団体補助金収入00

187,000

219,586,500

37,689,000

64,037,040

52,189,374

130,707,279

504,396,193

資産売却収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

1,775,000

0

0

0

0

8,912,250

269,250

10,956,500

受取利息・配当金収入

081,712,960

54,167,371

44,645,650

15,998,480

16,093,377

8,837,232

294

221,455,364

雑収入

0

6,095,980

1,345,423

22,356,918

17,395,976

16,260,197

747,748

5,163,212

69,365,454

借入金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

1,073,796,582

427,408,839

464,922,320

129,543,456

238,888,614

155,846,091

136,140,035

2,626,545,937

支

出

の

部
（単位 円）

部門
科目

学校法人

大阪総合

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

保育大学

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

保育園

総

186,294,912

82,919,351

82,143,234

1,481,617,271

額

人件費支出

0

441,754,762

244,689,945

362,781,712

81,033,355

教育研究経費支出

0

281,030,676

157,199,409

130,733,564

49,114,097

36,855,665

48,810,641

345,272

704,089,324

管理経費支出0

141,826,304

52,068,873

28,250,259

7,963,027

13,099,740

8,573,946

40,410,635

292,192,784

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設関係支出08,846,820

1,950,000

5,450,000

650,000

1,300,000

1,300,000

825,000

20,321,820

設備関係支出013,871,867

5,010,875

11,694,423

2,567,069

7,373,158

612,793

041,130,185

計

0887,330,429

460,919,102

538,909,958

141,327,548

244,923,475

142,216,731

123,724,141

2,539,351,384

23

活動区分資金収支計算書
令和 ５年 4月 1日 から
令和 ６年 3月31日 まで
科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

に 施
よ 設
る 整
資 備
金 等
収 活
支 動

そ
の
資
金
収
支

他
の
活
動
に
よ
る

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支
教育研究経費支出
管理経費支出出教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△
△
△

科
目
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
施設設備引当特定資産取崩収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出施設設備引当特定資産繰入支出
出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
第3号基引当特定資産取崩収入
預り金受入収入収
小計
入
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
退職給与引当特定資産繰入支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
支
立替金支出
仮受金支出
出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

24

△
△
△

△
△

（単位 円）
金額
1,578,139,709
15,673,612
3,564,600
2,559,440
721,781,465
10,956,500
69,365,454
2,402,040,780
1,481,617,271
704,089,324
292,192,784
2,477,899,379
75,858,599
110,522,578
186,381,177
金額
2,700,000
349,793
1,395,000,000
1,398,049,793
20,321,820
41,130,185
1,616,425,737
1,677,877,742
279,827,949
630,207279,197,742
465,578,919
金額
500,000,000
7,038,598
507,038,598
221,455,364
728,493,962
324
500,000,000
853,029
285,094501,145,347
501,145,347
227,348,615
1,703,700
225,644,915
239,934,004
1,733,274,444
1,493,340,440

（注記）活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額206,850,000
23,762,057△
62,691,210△ 266,750,000△
98,829,153
17,311,096
1,031,463△
640,643△4,934,998
12,766,918△ 111,596,071

教育活動による資金収支
206,850,000
22,782,057△
62,315,217△ 266,750,000△
99,433,160
17,311,096
1,031,463△
2,318,143△
4,934,998
11,089,418△ 110,522,578

25

施設整備等活動による資金収支
0980,000△
349,7930630,20700000630,207（単位 円）
その他の活動による資金収支
00△26,2000△26,200001,677,500
01,677,500△
1,703,700

イ）事業活動収支計算書
教育活動収支△453百万円(予算比△69百万円、前年比+47百万円）

地方公共団体補助金△59百万円、学生生徒等納付金が18万円増加
教育研究経費13百万円減少
経常収支△232百万円(予算比△63百万円、前年比+16百万円）

受取利息・配当金 予算比+5百万円（前年比△30百万円）
当年度収支差額 △262百万円(予算比△18百万円、前年比+399百万円）

事業活動収支計算書
令和 ５年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
収 手数料
寄付金
教 入 経常費等補助金
育 の 国庫補助金(教育)地方公共団体補助金
活 部 付随事業収入
雑収入
動
教育活動収入計収 支
人件費
支 出 教育研究経費
管理経費の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
外
教育活動外収支差額

収特 入
別

経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入

特別収入計
資産処分差額支 支 教育研究用機器備品処分差額管理用機器備品処分差額
出 有価証券評価差額
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計収

予
算1,564,213,400
14,935,000
9,705,000
678,001,000
232,121,000
445,880,000
10,615,000
65,845,000
2,343,314,400
1,491,798,833
1,061,929,362
311,686,101
02,865,414,095△ 522,099,695
227,301,000
0227,301,000
000
227,301,000△ 294,798,695
0
15,637,000
000
15,637,000
0
0
0
0
0
15,637,000
0△ 279,161,695
0△ 279,161,695△ 1,019,602,811
0△ 1,298,764,707
2,586,252,400
2,865,414,095

26

23778398164

20303398164-1019602811-1019602811

22758795353

23433858289

決
算1,578,139,709
15,673,612
6,289,040
721,781,465
217,385,272
504,396,193
10,956,500
69,365,454
2,402,205,780
1,480,182,364
1,068,688,770
302,084,941
4,705,550
2,855,661,625△ 453,455,845
221,455,364
0
221,455,364
000
221,455,364△ 232,000,481
03,843,773
0003,843,773
120
0
0
0
120
3,843,653

△
△
△
△
△
△
△
△
△
#VALUE!

△#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

-22758795353#VALUE!

△△△△ 228,156,828△
33,423,776△ 261,580,604△ 1,019,602,811
187,724,905△ 1,093,458,510△

2,627,504,917
2,855,661,745

△

△
△
△

差

（単位 円）
異13,926,309
738,6123,415,960
43,780,465
14,735,728
58,516,193
341,500
3,520,454
58,891,380
11,616,469
6,759,408
9,601,160
4,705,550
9,752,470
68,643,850
5,845,636
0
5,845,636
0005,845,636
62,798,214
0
11,793,227

11,793,227
120
0
0
0
120
11,793,347
0
51,004,867
33,423,776
17,581,091
0
187,724,905
205,306,197
41,252,517
9,752,350

事業活動収支内訳表
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで

部門
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
収教
国庫補助金(教育)育 入 地方公共団体補助金
付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
育 入 教育活動外収入計
活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計外
教育活動外収支差額
経常収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収 施設設備寄付金
特入 現物寄付別
施設設備補助金
特別収入計
収
資産処分差額支 支
その他の特別支出出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位 円）
大阪総合
大阪城南女子
城南学園
城南学園
城南学園
城南学園
城南学園
学校法人
保育大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
保育園
総
額
0
828,101,370
294,211,645
172,843,000
57,700,000
141,318,000
83,965,694
0
1,578,139,709
0
5,814,600
4,144,200
4,174,812
760,000
780,00000
15,673,612
0
2,827,000
737,600
1,436,4400444,000
844,000
06,289,040
0145,369,672
72,202,600
219,586,500
37,689,000
64,037,040
52,189,374 130,707,279
721,781,465
0
145,369,672
72,015,600
0
0
0
0
0
217,385,2720
0
187,000
219,586,500
37,689,000
64,037,040
52,189,374 130,707,279
504,396,193
0
1,775,000
00008,912,250
269,250
10,956,500
0
6,095,980
1,345,423
22,356,918
17,395,976
16,260,197
747,748
5,163,212
69,365,454
0989,983,622
372,641,468
420,397,670 113,544,976
222,839,237 146,659,066 136,139,741
2,402,205,780
0441,631,287
254,330,367
360,484,850
75,707,237
183,228,479
82,955,014 81,845,130
1,480,182,364
0
402,508,892
235,900,989
218,128,390
69,939,327
75,819,274
66,042,797
349,101
1,068,688,770
0
143,834,329
52,957,626
28,548,446
8,037,573
13,143,382
8,573,946 46,989,639
302,084,941
0
2,187,150
2,518,400
000004,705,550
0990,161,658
545,707,382
607,161,686 153,684,137
272,191,135 157,571,757 129,183,870
2,855,661,625
0 △
178,036 △ 173,065,914 △ 186,764,016 △ 40,139,161 △ 49,351,898 △ 10,912,691
6,955,871 △ 453,455,845
0
81,712,960
54,167,371
44,645,650
15,998,480
16,093,377
8,837,232
294
221,455,364
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
81,712,960
54,167,371
44,645,650
15,998,480
16,093,377
8,837,232
294
221,455,364
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
81,712,960
54,167,371
44,645,650
15,998,480
16,093,377
8,837,232
294
221,455,364
0
81,534,924 △ 118,898,543 △ 142,118,366 △ 24,140,681 △ 33,258,521 △ 2,075,459
6,956,165 △ 232,000,481
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,100,000
600,000
539,000
0
254,980
349,79303,843,773
02,100,000
600,000000002,700,000
000539,000
0
254,98000793,980000000349,793
0349,79302,100,000
600,000
539,000
0
254,980
349,79303,843,773
0
39
34
21
4
17
5
0
120
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39
34
21
4
17
5
0
120
0
2,099,961
599,966
538,979 △4
254,963349,78803,843,653
083,634,885 △ 118,298,577 △ 141,579,387 △ 24,140,685 △ 33,003,558 △ 1,725,671
6,956,165 △ 228,156,828
0 △
4,550,000 △
1,950,000 △ 17,683,423 △ 3,217,069 △3,898,284 △ 1,300,000 △ 825,000 △
33,423,776
0
79,084,885 △ 120,248,577 △ 159,262,810 △ 27,357,754 △ 36,901,842 △ 3,025,671
6,131,165 △ 261,580,604
001,073,796,582
990,161,697

427,408,839
545,707,416

465,582,320
607,161,707

27

129,543,456
153,684,141

239,187,594
272,191,152

155,846,091 136,140,035
157,571,762 129,183,870

2,627,504,917
2,855,661,745

（2）経年比較①貸借対照表（単位：千円）科

令和元年度(2019年度)

目

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
令和 負債及び純資産の部合計
6年 3月31日

令和2年度(2020年度)

22,075,939
2,162,265
24,238,204
357,584449,202806,786
23,300,863
130,555
23,431,418
24,238,204

21,934,218
2,196,802
24,131,020
312,235
385,138
697,373
23,519,029△ 85,382
23,433,647
24,131,020

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

令和5年度(2023年度)

21,817,611
2,072,505
23,890,116
312,999359,861
672,860
23,588,111△ 370,855
23,217,256
23,890,116

21,642,812
1,791,046
23,433,858
323,751
351,312675,063
23,778,398△ 1,019,603
22,758,795
23,433,858

21,552,158
1,597,136
23,149,294
322,316
296,340
618,656
23,624,097△ 1,093,459
22,530,638
23,149,294

令和3年度

令和4年度

令和5年度

百万円

令和元年度

24,50024,000

令和2年度

総資産と基本金残高の推移

総資産24,238基本金23,50024,131

23,301

23,51923,58823,51923,89023,434

23,14923,58823,778 23,624

23,624

令和4年度

令和5年度

23,77823,301

23,00022,500
令和元年度

令和2年度

②収支計算書

令和3年度
総資産

基本金

ア）資金収支計算書
科

収
入
の
部

支
出
の
部

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
合 計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
合 計

令和元年度
(2019年度)
1,648,939
24,84011,072790,640
10,524
196,773
48,425336,1903,679,573△ 378,343
2,112,475
8,481,108
1,474,763
542,951
331,864
1,530,926
196,984
2,319,956
62,880△ 49,919
2,070,703
8,481,108

令和2年度
令和3年度
(2020年度)(2021年度)
1,726,169
1,654,889
20,61318,44010,944
9,592
710,668
776,098
7,527
9,800
184,741
145,593
45,46352,864
297,060
277,0102,453,218
1,653,242△ 399,242 △ 349,501
2,070,703
2,103,494
7,127,864
6,351,521
1,498,772
1,495,847
540,830
655,252
287,916
301,074
90,81480,193108,058
49,3872,427,443
1,781,617
80,816
9,168△ 10,280△ 8,989
2,103,495
1,987,972
7,127,864
6,351,521

28

令和4年度
(2022年度)
1,559,900
17,778
10,213
713,301
8,455
251,764
34,121
266,750
1,465,888△ 304,602
1,987,972
6,011,540
1,426,181
670,662
308,162
124,494
90,032
1,668,230
14,201△ 23,697
1,733,274
6,011,540（単位：千円）
令和5年度(2023年度)
1,578,140
15,674
8,824
722,131
10,957
221,455
69,365
206,850
1,925,801△ 329,441
1,733,274
6,163,030
1,481,617
704,089
292,193
20,322
41,1302,116,426
19,488△ 5,575
1,493,340
6,163,030

イ）事業活動収支計算書
科目

学生生徒等納付金
手数料
教 収 寄付金入
経常費等補助金
育 の部 付随事業収入
雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
支 教育研究経費
収 出の 管理経費支 部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金
教 入
その他の教育活動外収入
育 の教育活動外収入計部
外活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
収 の
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差額
収 資産売却差額
入の その他の特別収入
特 部 特別収入計
別 支
収 出 資産処分差額
支 の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額合計翌年度繰越収支差額

参考
事業活動収入計事業活動支出計百万円

令和元年度(2019年度)
1,648,939
24,84012,129777,929
10,524
11,612
2,485,972
1,413,231
884,263
342,948
11,1582,651,600△165,628
196,7730
196,773000
196,773
31,1440
13,345
13,345927
0
927
12,41843,562△1,567,725△1,524,162
1,599,694
55,024
130,555
2,696,089
2,652,527

令和2年度
令和3年度
(2020年度)(2021年度)
1,726,169
1,654,889
20,61318,44011,592
10,166690,062
771,848
7,527
9,800
13,56752,8642,469,530
2,518,007
1,421,528
1,496,611
952,985
1,077,163
298,454
310,559
2,253
1,524
2,675,220
2,885,857△205,690△367,850
184,741
145,59300184,741
145,593000000
184,741
145,593△20,950△222,2560023,178
5,866
23,178
5,866
0
0
0
0
0
0
23,1785,866
2,229 △ 216,390△227,596△107,393△225,367△323,783
130,555△ 85,382
9,429
38,310△ 85,383 △ 370,855
2,677,449
2,675,220

令和元年度

2,900

2,600

2,597,218
3,055,678

2,627,505
2,855,662

2,669,467
2,885,857

人

3,056

3,000

2,700

（単位：千円）
令和5年度(2023年度)
1,578,140
15,674
6,289
721,781
10,957
69,3652,402,206
1,480,182
1,068,689
302,0854,706
2,855,662△453,456
221,455
0
221,455000221,455△232,000
0
3,844
3,844
0
0
0
3,844
△ 228,156△33,424△261,580△1,019,603
187,725△1,093,458

事業活動収入・支出及び学生生徒数の推移

3,100

2,800

令和4年度
(2022年度)
1,559,900
17,7787,584
712,273
8,455
34,1212,340,111
1,436,932
1,082,489
318,016
2,642
2,840,080△499,969
251,7640251,764000251,764△248,204
0
5,342
5,342
215,5980215,598△210,256△ 458,460△201,460△659,920△ 370,855
11,174△ 1,019,602

学生生徒数
2,653
事業活動収入計事業活動支出計

令和2年度
2,886

2,306
2,675 2,696
2,653

令和3年度

2,400

令和4年度
2,856

2,259
2,677
2,675

2,170
2,669
2,886

2,057
2,597
3,056

令和5年度
2,300
2,200

1,923
2,100
2,628
2,000
2,856

2,500

1,900

2,400

1,800

2,300

1,700
令和元年度

令和2年度
事業活動収入計

令和3年度
事業活動支出計

29

令和4年度
学生生徒数

令和5年度

（３）主な財務比率（単位：％）

比率名

算式

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

令和元年度(2019年)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

令和5年度(2023年度)

1.62

0.08

-8.11

-17.65

-8.68

62.21

92.09

103.93109.18107.32

事業活動収入計

基本金組入後収支比率

事業活動支出

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

61.46

65.03

62.13

60.18

60.15

人件費
比率

人件費
経常収入

52.68

53.56

56.19

55.44

56.42

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

32.96

35.9

40.44

41.76

40.73

管理経費
比率

管理経費
経常収入

12.78

11.24

11.66

12.27

11.51

流動比率

流動資産
流動負債

481.36570.39575.92509.82538.95

3.44

2.98

2.9

2.97

2.75

96.67

97.11

97.18

97.12

97.33

100.00100.00100.00100.00100.00△ 6.66△ 8.33△ 14.61△ 21.37△ 18.88

事業活動収入-基本金組入額

総負債
純資産
純資産
負債+純資産

負債比率
純資産構成
比率

基本金
基本金要繰入額

基本金比率
教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※１ 事業収入計＝教育活動収入計＋教育外活動収入計+特別収入計※２ 事業支出計＝教育活動支出計＋教育外活動支出計+特別収入計※３ 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

主要財務比率の推移

％

70.00
60.00

53.56

52.68

50.00
40.00

35.9

32.96

56.19

55.44

56.42

40.44

41.76

40.73

30.00
20.00
10.00

1.62

12.78
0.08

0.00

12.27

11.66

11.24

11.51

-8.11

-8.68

-10.00-17.65-20.00-30.00

令和元年度

令和2年度

事業活動収支

令和3年度

人件費比率

令和4年度

教育研究経費比率

差額比率

30

令和5年度

管理経費比率学校法人 城南学園

財

産

目

録

令和6年3月31日(単位 円)
基

本 財

産

土地

4,292,716,026

建物

5,181,842,956

構築物

140,413,002

教育研究用機器備品

254,502,380

管理用機器備品

17,384,973

図書

142,281,978

車両

4

令和 6年 3月31日
借地権

43,000,000

電話加入権

1,716,415

施設利用権

5

ソフトウェア基運

用 財

本64,453,228

財 産

計

10,138,310,967

産

施設設備引当特定資産

公社債

6,130,598,000

その他

1,604,980,401

退職金引当特定資産

312,236,316

第3号基本金引当特定資産

公社債

3,150,524,000

その他

149,476,000

3,300,000,000

差入保証金

66,032,000

現金預金

1,493,340,440

未収入金

63,934,240

仮払金

334,894

立替金

863,029

修学旅行預り資産

36,073,871

前払金

2,590,087

運

用

資
負

7,735,578,401

財 産
産

計

合

13,010,983,278
計

23,149,294,245

債
退職給与引当金

322,315,861

未払金

2,373,143

前受金

206,850,000

預り金

51,042,845

修学旅行預り金

36,073,871
負
差

引

債

合

正

味

計

618,655,720

産

22,530,638,525

財

31

監査報告書令和6年5月25日
学校法人

城南学園

理

会

御中

会

御中

評

事
議

員

学校法人 城南学園
監事

水野正行

監事

則藤孝之

私たちは、私立学校法第37条第3項に基づく監査報告を行うため、学校法人城南学園寄附行為
第14条の規定に従い、学校法人城南学園の令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の学校法人城南学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行いました。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携して計算書類について検討し、各学校の教育活動状況を確認するなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、学校法人城南学園の業務、財産の状況、及び理事の業務執行の状況について、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められず、いずれも適正に行われていることが認められました。

以上

32

学校法人の「計算書類」の読み方について（学校法人・学校会計）「計算書類」の作成にあたって根拠となる法令は、「私立学校法」及び「私立学校振興助成法」
並びに「学校法人会計基準」です。
（事業活動収支計算書、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書）
学校会計の収支計算書は、企業の損益計算書と対比される「事業活動収支計算書」、企業の資金繰表に対比される「資金収支計算書」、企業のキャッシュフロー計算書に相当する「活動区分資金収支計算書」があります。
「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入後の収支の均衡を明らかにすることを目的として作成する計算書です。
永続的な学校運営が可能かどうか学校法人の経営状況を表しています。 事業活動収入とは、学生生徒等、納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、雑収入等の学校法人の負債とならない収入です。事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費等、当該会計年度に発生した費用や減価償却額が計上され、学校法人の純資産の減少となる支出をさします。
「資金収支計算」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにすること、支払資金（いつでも引出せる現金や預貯金）の収入および支出の顛末を明らかにすることを目的として作成する計算書です。また、「活動区分資金収支計算書」は、
資金収支計算書の決算額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動の3つに区分し、活動ごとの資金の収入および支出の内容を明らかにします。
（固定資産取得・基本金組入）学校法人が教育研究活動を永続的に行っていくためには、校舎や図書など教育研究活動に必要な固定資産を取得・維持する必要があります。学校法人会計では、取得した固定資産は貸借対照表の資産の部に計上すると共に、必要な資産を維持するために一定の金額を基本金へ組入れる仕組みとなっており、これが事業活動収支計算書の「基本金組入額」となります。基本
金は、学校・学部の廃止、固定資産除却などの事情による取り崩しを除き、通常の事業活動収支により減額することはありません。基本金は財産そのものをさすのではなく、最低限必要な自己資金の大きさを表しています。なお、基本金対象資産は、次の通りです。
第1号基本金設立当初に取得した固定資産の取得価格及び新たな設置、又は既設設備の規模拡大や質向上のために取得した固定資産の取得価格

第２号基本金

将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、且つ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額（当年度収支差額）
基本金組入前当年度収支差額は、当年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた金額で、企業の損益計算書の税引前当期純利益に相当します。
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた金額。
事業活動収入や基本金組入額、事業活動支出の各項目の計上時期が必ずしも期間対応していないため、単年度では当年度収支差額がプラスになったり、マイナスになったりします。
特に新規固定資産の取得額が大きい年度は、単年度で見ると当年度収支差額が大きくマイナスとなります。

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