２０２３年３月２０日号

兵庫高等学校教職員組合機関誌

７０９号

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裏面紹介

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兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)
神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp◇ トルコ・シリア地震の被災状況と緊急支援について◇ 教員採用試験対策講座年間計画 他◇ 他

発行人：西村恭介

編集：兵高教書記局

日教組第 166 回中央委員会開催

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

子どものゆたかな学びを保障し、教職員の長時間労働是正をめざす特別決議
教職員の長時間労働に歯止めがかからない。過労死ライン超えが常態化する中で、21 年度の精神疾患による教員の休職者数は 5,897 人となった。1 か月以上の長期療養者を加えると 10,944 人にも上っている。同様に、事務職員をはじめとする学校職員の休職者と１か月以上の長期療養者の約７割にあたる 920 人が精神疾患によるものであることも明らかになった。
それに加えて教員の未配置の全国的な増加は、長時間労働による教職員の疲弊にさらに拍車をかけ、子どものゆたかな学びの保障にも多大な影響を及ぼしている。
文科省「教員勤務実態調査」の速報値が公表されることを見据え、自民党・文科省での働き方改革の議論が加速している。しかし、給特法の枠組みを存置 することを前提に教職調整額の微増や手当の新設などの議論がなされており、長時間労働是正にむけた業務削減や定数改善等にはつながらないことが危惧される。教職員が切望している長時間労働の是正は更に先送りされるのではないかとの懸念を禁じ得ない。
給特法では、本来、時間外勤務を命じることができるのは４項目に限定されている。また、給特法の指針では時間外在校等時間の上限は月 45 時間と規定されている。それにもかかわらず、膨大な業務が割り当てられ、在校等時間は所定の勤務時間を大きく超えている。そのうえ、休憩時間が取れず、長時間勤務による心身の疲れが蓄積したままの教員が子どもたちの前に立たざるを得ない状況が続いている。子どものゆたかな学びを保障するための、持続可能な学校現場とはなっていない。教員の献身性に依存した違法な実態は、即刻改善されなければならない。
このような実態を改善するには、保護者や地域の理解・協力とともに、教職員のさらなる結集が必要である。日教組は給特法の廃止・抜本的見直しにむけ、全国で緊急のとりくみを展開し、社会的対話をすすめる。
さらに、一人でも多くのなかまを増やすための組織拡大・強化は最重要課題であり、4 月１日からの「全国声かけ総アクション」キャンペーンは、その絶好の機会となる。単組・支部・分会が一体となって万全の体制をつくり、とりくみをすすめよう。
日教組は、「22-26 年度日教組組織拡大・強化の基本方針」のもと、全単組が一丸となって、組織の総力をあげ、長時間労働を是正し、子どものゆたかな学びを保障する学校の実現にむけ全力でとりくんでいく。
以上決議する。
2023 年 3 月 17 日
日本教職員組合 第 166 回中央委員会

発行人：岩渕徳好

編集人：加藤博康

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トルコ・シリア地震の被災状況と緊急支援について
２月６日現地早朝に発生した大地震により、トルコ・シリアでは５万人以上が亡くなりました。日教組は、教育インターナショナル（ＥＩ）からの緊急要請にもとづきすでに１００万円相当の支援金を送金しました。ＥＩは、大惨事に遭った加盟組織と連帯し、まず、死亡、負傷、住宅損壊に遭われた教職員および家族のための財政支援にとりくんでいます。トルコ・シリア支援については、長期的な展望で継続的な支援が必要と考えています。また、ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンなどへの追加支援も不可欠です。そのため、今回は特別なカンパは要請しませんので、従来からの国際連帯カンパへの積極的なご協力をよろしくお願いいたします。
◆EI 加盟組織トルコ Eğitim Sen、シリア UTNES からの情報は以下の通りです（2 月 9 日現在）。
・余震が続く中で救助活動が行われている。
・教職員を含め、多くの人々が家を失った。
・シリアでは、２８校以上の学校と５つの組合支部事務所が崩壊した。
・シリアでは、１２年に及ぶ内戦により避難を余儀なくされた多くの人々を受け入れている地域の人道的支援のニーズは、被災により状況が悪化する前から高かった。
・トルコの組合は、被災地に緊急危機デスクを設置し、地元の組合と連携してとりくみを調整している。
支部の建物は崩壊し、がれきの下に埋もれた人々がいる。
・両国では気温は氷点下で、多くの人がさらなる危険にさらされており、教職員や子どもたちを支援するには非常に多くのことが求められる。
ウクライナにおける停戦もみえない状況にあります。トルコ・シリア地震、ウクライナ侵攻に関してはしば
しば報道されていますが、軍事政権が台頭したミャンマーや、タリバンが政権を奪取したアフガニスタン
では、いずれも深刻な人権侵害が継続しています。

被災地の人々と被災した学校内部の様子（EI の Web サイトより）https://x.gd/nBDzUミャンマーでは、２０２１年２月１日のクーデタから２年が経ち、軍の弾圧による死者は２０００人、国内避難民は１５０万人、４人に１人が飢餓状態だとも言われています。日本政府は、軍事政権に対するＯＤＡプロジェクトを中止せず、結果として軍事政権に資金を提供するかたちとなっています。また、国軍を自衛隊で育成していながら、日本に難民申請をしているミャンマー人をほとんど認定していません。
そうした中、オーストラリア政府は、国軍関係者をクーデタ後に即時に帰国措置としつつ、逃亡してきた元国軍兵士を難民として積極的に受け入れています。
アフガニスタンでは、依然として経済状況は改善されておらず、教員は月額８０米ドル程度の給与しか受け取れないため、生活が非常に厳しく、ユニセフに教員給与のための追加援助を求めています。ほとんどの子どもは９年生（日本の中学３年生に該当）になると、学校を離れ、働かざるを得ない状況にあります。しかも、女子は６年生までしか通学が認められていません。さらに、女子教育など、タリバンの考える好ましくない教育を行ったという理由で弾圧されている教員が多数います。

トルコ・シリア支援およびウクライナ・ミャンマー・アフガニスタンなどへの追加支援のために、引き続き国際連帯カンパ（１００円/一口）へのご協力をお願いします。
ご家族やご友人、職場のなかまにもぜひ呼びかけを！
※１１月下旬にカンパ袋を各分会に郵送しています。カンパ袋が追加で必要な場合はご連絡ください。
ＰａｙＰａｙをご利用可能な方は、右の QR コードを読み取り、カンパすることもできます（QR コードは 4/６まで有効）。
なお、今年度とりくんだウクライナ緊急支援カンパは、組合員のみなさまを中心に兵高教から１５，０００円を供託しました。
ご協力ありがとうございました。
２０２３年４月９日執行予定

兵庫県議会議員選挙（西宮市）予定候補者

小西ひろのり兵教組書記長
県議会には学校現場を知る議員が必要です！
県の教育施策は議会で決定します。子どもたちが安心していきいきと過ごせる学校づくり、働きやすい職場づくりのために、学校現場の真の姿・厳しさをよく知る議員の存在が不可欠です。

兵高教は、子どもたちの学びと教職員の生活に関わる情報を、迅速かつ正確にお届けします。