会 費 規 程（趣旨）第１条 定款第８条の規定に基づき、一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会（以下「協会」という。）の会費に関する必要な事項を定める。
（本規程における会員の定義）
第２条 この規程において、会員とは、正会員及び賛助会員をいう。
２ 正会員とは、定款第６条第１項（１）に定める正会員をいう。
３ 賛助会員とは、定款第６条第１項（２）に定める賛助会員をいう。
（本規程における事業所の定義）
第３条 本規程における事業所は、老人福祉施設及び居宅サービス事業所とする。
２ 老人福祉施設とは、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームをいう。
３ 居宅サービス事業所とは、通所介護事業所をいう。
４ 併設施設とは、老人福祉施設と隣接もしくは同一敷地内で、正会員もしくは第５条で定める特例賛助会員と一体の居宅サービス事業所をいう。
（会員加入単位）第４条 会員は、個人もしくは事業所単位で加入することとし、同一団体が複数の事業所を有する場合は、各々の事業所ごとに正会員として加入することとする。
（特例賛助会員制度）
第５条

正会員が代表する団体が複数の老人福祉施設及び居宅サービス事業所を有する場

合に、正会員は前条の規定にかかわらず、正会員が代表する団体以外の全ての老人福祉施設もしくは居宅サービス事業所を、賛助会員とする選択をすることができる。
２

前項の規定を選択した場合の老人福祉施設及び居宅サービス事業所を特例賛助会員という。
３ 特例賛助会員の会費は、当該特例賛助会員の属する団体の正会員が負担する。
（居宅サービス事業所特例賛助会員制度）
第６条

会員が前条の特例賛助会員を選択した場合であって、正会員を含む事業所全てが居宅サービス事業所である場合、正会員以外の居宅サービス事業所を居宅サービス事業所特例賛助会員という。
２

居宅サービス事業所特例賛助会員の会費は、居宅サービス事業所特例賛助会員の属する正会員が負担する。
（会費）
第７条 会費は入会金と年会費の２種類とする。
1

（入会金）
第８条 協会へ入会する会員は、入会時、表１に定める入会金を納めるものとする。
（表１）
１．正会員 ５０，０００円（年会費）
第９条 年会費は、会員が事業所を有さない場合と、事業所を有する場合で区分する。
２ 会員が事業所を有さない場合の年会費は、表２に定めるとおりとする。
（表２）

賛助会員

３

団体

個人

１０，０００円

５，０００円会員が事業所を有する場合の年会費は、事業所定額と定員割基準額を合算した額とする。
４

会員が事業所を有する場合であって、第５条に定める特例賛助会員制度を選択しない

場合の事業所定額は表３に定めるとおりとする。
（表３）
会員の有する事業所が老人福祉

２０，０００円

施設の場合

ただし、同事業所が居宅サービス事業を併設実施している場合１０，０００円を加算する。

会員の有する事業所が居宅サー

３０，０００円

ビス事業所の場合
５

会員が事業所を有する場合であって、第５条に定める特例賛助会員制度を選択する場

合の事業所定額は、表４に定めるとおりとする。
（表４）
１．正会員の事業所定額（１）正会員が老人福祉施設の場合
２０，０００円×正会員が代表する団体の老人福祉施設数。
（正会員を含む）（２）正会員が居宅サービス事業所の場合
２０，０００円×（正会員が代表する団体の老人福祉施設数に+１）※正会員が老人福祉施設でないため正会員の１を加える）
ただし、（１）（２）とも５０，０００円を上限とする。
また正会員もしくは正会員が代表する特例賛助
会員事業所が居宅サービス事業所を併設実施し2ている場合、上記上限にかかわらず正会員に属する併設居宅サービス事業所総数に１０，０００円を乗じた額を加算する。
２．特例賛助会員の事業所定額６不要（第５条第３項の規定による）会員が事業所を有する場合であって、第６条に定める居宅サービス事業所特例賛助会員制度を選択する場合の事業所定額は、表５に定めるとおりとする。
（表５）
正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助会員の事業所定額（正会員が負担）
正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助会員数１～５

３０，０００円

正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助会員数６～１０

５０，０００円

正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助会員数１１～１５

８０，０００円

正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助会員数１６以上

１５０，０００円

７ １事業所当たり定員割基準額は、下表のとおりとする。
（表６）
１事業所当たり定員数

養護老人ホーム

１人～１９人

１０，０００円

２０，０００円

５，０００円

２０人

２０，０００円

３０，０００円

１０，０００円

３０人

３０，０００円

４０，０００円

１５，０００円

４０人

４０，０００円

５０，０００円

２０，０００円

５０人

５０，０００円

７５，０００円

３０，０００円

６０人

６０，０００円

９０，０００円

３５，０００円

７０人

７０，０００円

１０５，０００円

４０，０００円

８０人

８０，０００円

１２０，０００円

４５，０００円

９０人

９０，０００円

１３５，０００円

５０，０００円

１００人

１００，０００円

１５０，０００円

５５，０００円

１１０人

１１０，０００円

１６５，０００円

６０，０００円

１２０人

１２０，０００円

１８０，０００円

６５，０００円

１３０人

１３０，０００円

１９５，０００円

７０，０００円

１４０人

１４０，０００円

２１０，０００円

７５，０００円

１５０人

１５０，０００円

２２５，０００円

８０，０００円

１６０人

１６０，０００円

２４０，０００円

８５，０００円

１７０人

１７０，０００円

２５５，０００円

９０，０００円

１８０人

１８０，０００円

２７０，０００円

９５，０００円

１９０人

１９０，０００円

２８５，０００円

１００，０００円

特別養護老人ホーム

3

軽費老人ホーム２００人以上

２００，０００円

３００，０００円

１１０，０００円※各定員には短期入所者定員を加算するものとする。
※特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム相互が併設している場合は、各々の定員に相当する定員割基準額を合算するものとする。
（会費算定の基準日）
第1 0条 会費算定の基準日は、毎年４月１日とする。
２ 年度途中で事業所数、床数が変動した場合であっても、当該年度の年会費は基準日において定められた額とする。
（年度途中加入の会費）
第1 1条 協会理事会において入会を承認された会員については、入会金及び、承認の翌月からの年会費の月割り額を会費として納入するものとする。
（年度途中退会の会費）
第1 2条 年度途中で退会した場合の会費の支払いについては、届け出が上半期（４月～９月）にあった場合は、年会費の半額、下半期にあった場合は、年会費全額を支払うものとする。
（会費不返還）第13条 納入された会費は、原則として返還しない。
（その他）
第14条

特に必要と認める場合は、この規程によるもののほか理事会で別に定めることができる。
附則
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規程は、令和３年４月１日から施行する。

4（参考）年会費一覧表
会員種別

年会費
定員割

事業所定額

定額

事業所

団体

10,000 円－－なし

個人

5,000 円－－特例賛助会員制度非選択－
老人福祉施設

定員割

事業所定額

－

定額
20,000 円

居宅サービス併設なら＋10,000 円
居宅サービス事業所－30,000 円

特例賛助会員制度選択（第 5 条）

事業所あり

（１）正会員が老人福祉施設の場合
２０，０００円×正会員が代表する団体の老人福祉施設数。（正会員を含む）（２）正会員が居宅サービス事業所の場合
２０，０００円×（正会員が代表する団体の老人福祉施設数に+１）※正会員が老人福祉施設でないた
め正会員の１を加える）
ただし、（１）（２）とも５０，０００円を上限とする。
また正会員もしくは正会員が代表する特例賛助会員事業所が居宅サービス事業所を併設実施している
場合、上記上限にかかわらず正会員に属する併設居宅サービス事業所総数に１０，０００円を乗じた額を加算する。

－

表６のとおり居宅サービス事業所特例賛助会員制度選択（第 6 条）
正会員を含む居宅サービス事業所特例賛助
会員数加算（正会員が負担）－

5

1～530,000 円

6～1050,000 円

11～1580,000 円

16 以上150,000 円