報告事項
１ 2012 年度事業計画
２ 2012 年度予算

2012 年度（平成 24 年度）

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
事業計画書・予算書
期間：2012 年 5 月 1 日から 2013 年 4 月 30 日

2012 年 6 月 5 日

第 121 回理事会

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ0一、活動方針
１、ボランタリーネイバーズ設立 10 年が過ぎ、新しい段階へのポジションを創る
ボランタリーネイバーズは、1995 年の阪神淡路大震災におけるＮＰＯ・ボランティア活動と地域コミュニティの大切さを教訓として発足した。
昨年 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・原発災害を受けて、その初心を確かめ、ＮＰＯ＆まちづくりサポートセン
ターとして、より的確な組織及び活動に組み立て直し、特に、原発事故が問いかける文明や社会のあり方、生活方法の改善について、積極的にアプローチすることとした。
この視点を受け継ぎつつ、これからの日本社会のあり様や日本の未来に関して、積極的に役割を果たしていく。

2、社会や世界の様々な課題の解決につながる取組みを支援する
国家財政の破綻や経済成長の停滞、格差の拡大、少子高齢化・人口減少社会、大都会における疎外の拡大、農山村の疲弊が深刻化している。また、地球温暖化やエネルギー資源の争奪激化、金融資本の流動などが進行し、国際情勢は不安定感を増している。共生共存の社会、若い世代が自信と希望の持てる社会づくりに尽力する。

3、ＮＰＯ及び市民主体のまちづくり活動への社会的評価を高め支援システムを充実させる
ＮＰＯ法人の成長・発展は著しく（愛知県：平成 22 年度・約 1500 団体・約 230 億円規模）、その活動は社会に大きく貢献し存在感や影響力を高めている。しかし、社会的評価や支援システムは未成熟で不十分である。ＮＰＯ及び市
民主体のまちづくり活動への社会的評価を高め、支援システムや制度の拡充を推進する。

4、設立時の初心を大切にし、時代にあった展開を図る①．草の根支援と市民参画型事業展開
市民活動が多様に発展していくなかで、現場活動団体の発展に役立つ支援を心がけるとともに、市民の自覚と責任に基づくボランタリー精神が成長発展するように参加型運営を行う。
②．現場ニーズと実践性の重視
事業の企画や内容、運営にあたり、市民活動やまちづくりの現場ニーズや実態を踏まえ、実践的な課題解決に結びつくことをめざす。
③．信頼のネットワークと地域協働体制を形成する事業運営・課題解決において、地域住民をはじめ、学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の参加・協力を図り、双方向の交流･討論を行うことで信頼関係を培い、協働関係が継続的に発展するネットワークを形成する。
④．先駆性と公共性を重視する
収益性が望めなくても社会的に必要とされる事業に取り組み、先駆的なチャレンジによって市民が創る新たな公共性を開発し共生型の市民社会をめざす。
⑤．社会の主体としての市民の形成をめざす
様々な取組みを通して、市民が社会の主体として活躍するために寄与する。

5、中期重点事業（2010 年度～2013 年度）の実現をめざす。（2010 年に決定）①．研修事業○ＮＰＯやまちづくりをプロデュースやコーディネートする指導的人材の研修に重点を置く。

1

○市民メディア力、情報発信力の強化を引き続き推進する。
②．情報提供事業○市民が社会参画するための初期情報の提供、実行目的を達成するにいたるまでのマッティングを強化する。
③．調査・提言事業○ＮＰＯが成長発展するための人材確保・労働環境づくりのための調査研究を実施し提言する。
○協働のまちづくりのモデルづくりためのフォーラムや研究会を実施しその内容を発表する。
④．相談・助言事業○草の根団体、小規模団体の相談･助言活動を推進する。
⑤．ネットワーク・交流事業○農山村・都市の交流・共生協働ネットワーク事業を一層強化する。
⑥．ＮＰＯ事務局支援事業○福祉系ＮＰＯへの支援事業を事務局業務支援を中心に実施する。

6、2012 年度の重点課題①、ＣＯＰ１０で形成されたＮＰＯ・ＮＧＯのネットワークの継承発展に努力する。
②、流域市民放送局事業の安定定着及び流域メッセ事業の再開に努力する。
③、都市と農山村の共生関係と農山村活性化のために、地域資源を活用し、産直施設の活性化や獣害対策などに取り組む。
④、ＮＰＯ法人会計基準の普及・研修を軸としてＮＰＯの組織運営力向上に取り組む。
⑤、ＮＰＯ法人の労働実態調査及び財政実態調査の成果を踏まえ、ＮＰＯを支える人材や資金の確保など経営基盤充実に取り組む。
⑥、ＮＰＯと企業と行政の協働を軸にして、地域課題を解決するための協働体制の形成を促進する。

7、組織運営の充実を図る①、人のマネジメント： 多様な人材、経験の蓄積・定着
長く安心して働ける体制を作るとともに、事業内容を豊かにするために、広範なネットワーク形成に取り組む。
②、コミュニケーション： 会員やＮＰＯ全体の相互理解・交流・課題認識の共有
会員やＮＰＯ全体と意見交換し全体的な課題や情報を共有する。
③、資金マネジメント： 固定的な契約事業の拡大
事業規模の拡大、新規事業開発のために、固定収入や収益率の拡大、寄付金の蓄積を図る。
④、機関・会議運営： 状況・情報・課題・取組の共有
理事会、事務局スタッフ会議を適宜開催し、情勢の共有、的確な情勢判断・方針づくり・事業実施を進める。

2

二、特定非営利活動

収入予定額

支出予定額

総合計

110,200,000 円

107,557,500 円

事業合計

107,200,000 円

106,557,500 円（うち自主事業）（うち公共事業）（うち民間契約事業）
会費収入等
収支差額
うち未確定事業

4,530,000 円
93,070,000 円
9,600,000 円
3,000,000 円

4,472,500 円
93,070,000 円
9,015,000 円
1,000,000 円
2,642,500 円
6,500,000 円 6月24日通常総会時＊網掛けは、申請予定事業等。

１．研修事業
事業項目／事業名

22,290,000 円

事業内容

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予定者

1-1 自主事業
NPO・まちづくり運営 ＮＰＯ・まちづくりの運営に関する研① 研修

ＮＰＯ・まちづくり講師② 派遣

修セミナー開催などを実施。
市民団体・行政・企業などが行うＮＰＯやまちづくり講座・研修・相談会等に講師を派遣する。

支出予定額

1,100,000 円

895,000 円

役職員等5名

100,000 円

95,000 円

ＮＰＯ／まちづく
当該地域の役職員りに関心を持つ
会場
等10名
市民、行政等

1,000,000 円

800,000 円

0 円

0円

20,190,000 円

20,190,000 円

愛知県等
年間
NPO延べ50団
東海三県の2回
体程度
施設等

通年

収入予定額

22,035,000 円

学生・行政職員・企業社員等を本法人事③ インターンシップ研修 本法人等ＮＰＯでインターンシップ研 通年 務所等修を実施する。

当該派遣者及び所属団体等

役職員
等5名

1-2 受託契約事業（公共部門）
行政職員協働研修

刈谷市の職員を対象とし、協働を 事業 刈谷市の施 受講生・刈谷促進するための研修事業を行う。
期間 設
市・市民など役職員
等5名

790,000 円

790,000 円

共存・協働コーディ

刈谷市民を対象とし、共存・協働
事業 刈谷市の施 受講生・刈谷のまちづくりコーディネーターの育成事
期間 設
市・市民など業

役職員等10名

2,600,000 円

2,600,000 円

事業 江南市の施 当該支援団体・ 役職員
期間 設
江南市民
等5名

300,000 円

300,000 円

行政職員研修事業

受講生・当該市
愛知県及び県内市町村職員を対 事業 愛知県の施役職員
町村（民）・愛知
象に研修を実施
期間 設
等10名
県民など

2,500,000 円

2,500,000 円

新しい公共支援事

愛知県内ＮＰＯ法人の経営基盤
受講生・当該Ｎ
事業 愛知県の施役職員を強化するため、認定ＮＰＯ法人制
ＰＯ・愛知県民期間 設等10名
度に関する研修を実施など

7,000,000 円

7,000,000 円

新しい公共支援事

愛知県内ＮＰＯ法人の経営基盤
受講生・当該Ｎ
事業 愛知県の施役職員を強化するため、新人人材を研修す
ＰＯ・愛知県民期間 設等10名る。など

7,000,000 円

7,000,000 円

1,000,000 円

950,000 円

1,000,000 円

950,000 円① （刈谷市）② ネータ育成支援(刈谷市）
江南市ＮＰＯ運営研③修④ （愛知県）⑤ 業（愛知県）⑥ 業（愛知県）

江南市のＮＰＯ運営支援

1-3 受託契約事業（民間部門）
刈谷市内㈱デンソーの高年社員を対象とし、「ＮＰＯインターンシッ
事業 及び県内の 受講生・当該企 役職員① プ研修」（㈱デンソー） ＮＰＯに関する理解と協働を促進す 期間 ＮＰＯ、活動 業、NPO等
等5名
るためのインターンシップ研修を行う。
現場等

3２．啓発・情報提供事業
事業項目／事業名

事業内容

5,700,000 円

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予
定者

2-1 自主事業

収入予定額

5,860,000 円

支出予定額

200,000 円

360,000 円

ホームページやFAX・Eメール等を通当法人事
じて、NPOやまちづくりに有益な情報 通年
務所を提供する。

まちづくりに関心
役職員を持つ市民、NPO、企業、行 等5名
政等

0円

150,000 円② 援事業

NPOや市民のまちづくりのビデオ製
当法人事
作や情報発信ツール製作を支援す 通年
務所等る。

当該団体、市民 役職員など
等5名

100,000 円

80,000 円③ ライブラリー事業

NPO・まちづくりに関わる書籍やDVD等を収集し、貸出・普及を行う。

当法人事
務所

まちづくりに関心
役職員を持つ市民、NPO、企業、行 等5名
政等

0円

50,000 円④ 市民放送局事業

NPOやまちづくりに関わるビデオを製当法人事作しインターネットやCATVなどで放 通年務所送する。

映像による情報発信に関心を持
役職員
つ市民・NPO・等10名
行政・企業、など

100,000 円

80,000 円

5,500,000 円

5,500,000 円

県民、NPO、行 役職員
政、企業、など。 等5名

500,000 円

500,000 円

名古屋市 映像による情報
木曽三川流域放送 木曽三川流域の交流を活性化す
経年 内・木曽三 発信に関心を持 役職員
局事業（㈶木曽三川るため、フォーラム（流域塾）やイン②
事業 川流域の施 つNPOや行政、 等10名
水源地域対策基金） ターネット放送を実施する。
企業。
設等

5,000,000 円

5,000,000 円

0円

0円① 情報発信事業

市民メディア製作支

通年

2-2 受託契約事業（公共部門）
あいちＮＰＯＷｅｂサイ① トメンテナンス（愛知県）

愛知県の「ＮＰＯ交流プラザ」のＷ 経年 当法人事
ｅｂサイトのメンテナンス
事業 務所等

2-3 受託契約事業（民間部門）

4３．研究調査・提言事業
事業項目／事業名

事業内容

18,520,000 円

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予定者

3-1 自主事業

収入予定額

18,660,000 円

支出予定額

180,000 円

320,000 円

0円

100,000 円

市民、NPO、企 役職員
業、行政等
等10名

30,000 円

100,000 円

催開催や研究提言を行う

研究調査提言のレ

ＮＰＯ・まちづくりに関わる有益な事
当法人の事 市民、NPO、企 役職員
適宜
例や研究などを特集し、配布する。
務所
業、行政等
等10名

50,000 円

100,000 円

全国・東海 全国・中部・東役職員
通年 地域の公共 海の県民・行政等
等
施設等

100,000 円

20,000 円

18,340,000 円

18,340,000 円

ＮＰＯ・まちづくり調査

ＮＰＯやまちづくりの現状と課題を把握し、問題解決のための研究調
査提言を行うＮＰＯ・まちづくりに関

ＮＰＯやまちづくりの現状と課題を① 研究提言東海三県の市民、NPO、企 役職員
通年 公共施設
業、行政等
等10名
等

東海三県の② するフォーラム等の開 把握し、問題解決のためフォーラムの 通年 公共施設

③ ポート発行

各種委員会・審議会 民間及び公的機関設置の委員会・④ 委員派遣

会議等に委員派遣し提言を行う

等

3-2 受託契約事業（公共部門）
刈谷市・市民との共

刈谷市内の市民と行政とが共存・協働できるま 事業
受講生・刈谷公共施設
期間
市・市民など等役職員
等10名

2,450,000 円

2,450,000 円「自治基本条例」策

自治基本条例策定に向けて、市民の会議運営等を支援する。

役職員
等5名

3,500,000 円

3,500,000 円「協働の基本方針」

協働に関する基本方針策定に向1,390,000 円

1,390,000 円

11,000,000 円

11,000,000 円

0円

0円① 存・協働推進支援事 ちづくりを推進するための支援。
業② 定支援(小牧市）

事業 小牧市内の 受講生・小牧
期間 施設
市・市民など事業 北名古屋

受講生・北名古 役職員③ 策定支援(北名古屋 けて、市民の会議運営等を支援す 期間 市内の施設 屋市・市民など 等5名る。
市）

名古屋市におけるＮＰＯやまちづく

名古屋市・市
ＮＰＯをめぐる資金循 りにおける資金循環の現状・課題を
当法人の事
役職員
民、NPO、企業④ 環調査（名古屋市） 把握し、問題解決のための調査研 通年 務所等
等10名
等
究提言を行う3-3 受託契約事業（民間部門）

5

４．相談・助言事業
事業項目／事業名

6,690,000 円

事業内容

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予定者

4-1 自主事業
当法人事
当該ＮＰＯ及び 役職員
通年 務所及び公その関係者
等5名
共施設など

収入予定額

6,412,500 円

支出予定額

1,050,000 円

997,500 円

50,000 円

47,500 円

NPO・まちづくり運営

ＮＰＯ運営やまちづくりに関する諸問題について相談活動を行う。

NPO会計ソフト提供

ＮＰＯ会計ソフトの普及によりＮＰＯ当法人事通年の会計業務を支援。
務所

NPO30団体程
度

役職員
等3名

400,000 円

380,000 円

NPO会計テキスト提NPOの会計、税務に関する手引書を提供し、会計業務を支援。

NPO100団体程 役職員
度等3名

100,000 円

95,000 円

NPO会計ボランティア ＮＰＯ法人の会計に関する継続的
務所及び支 当該ＮＰＯ及び 役職員
通年④ 派遣事業等10名な相談助言支援活動を行う。
援先ＮＰＯ その関係者

500,000 円

475,000 円

1,140,000 円

1,140,000 円

事業 大口町の施 当該支援団体・ 役職員
期間 設
江南市民
等5名

140,000 円

140,000 円

あいちＮＰＯ交流プラザにアドバイ事業 あいちＮＰＯ 当該ＮＰＯ及び 役職員
ザーを派遣し、設立等の相談に応じ
期間 交流プラザ その関係者
等5名る。

200,000 円

200,000 円

800,000 円

800,000 円

4-3 受託契約事業（民間部門）

4,500,000 円

4,275,000 円

あいちＮＰＯ
あいちモリコロ基金事 愛知万博剰余金で設置された中交流プラザ、 中部5県の市
務局サポート役職員
部地域の市民活動を助成する公益 事業① （三菱ＵＦＪ信託銀 信託「あいちモリコロ基金」の事務局 期間 当法人事 民、NPO、行政 等5名
務所及び県 関係者等 。
運営をサポートする。
行）
内の施設

4,200,000 円

3,990,000 円

300,000 円

285,000 円① 相談事業

② 事業

③ 供事業

通年

当法人事
務所

当法人事
事務所

4-2 受託契約事業（公共部門）
大口町ＮＰＯ運営研①修

愛知県NPOアドバイ② ザー設置事業（愛知県）

大口町のＮＰＯ運営支援

名古屋市
名古屋市NPOアドバ 名古屋市市民活動推進センター
事業 市民活動
事業におけるＮＰＯへの、会計・労③ イザー事業期間 推進セン
務・組織運営等の相談に応じる。
（名古屋市）
ター

当該ＮＰＯ及び 役職員
その関係者等5名

当法人事

エコポイント支援事業 ㈱デンソーが実施する地域公益活 事業 務所及び㈱ 東海3県の市役職員
民、NPO関係者動への助成及び社員参画による支② （㈱デンソー）
等5名
期間 デンソーの施等。
援事業を支援する設

6

５．交流、ネットワーク促進事業
事業項目／事業名

事業内容

53,500,000 円

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予
定者

5-1 自主事業

収入予定額

53,190,000 円

支出予定額

2,000,000 円

1,900,000 円

フォーラム開催やＮＰＯ等に参画
ＮＰＯ・まちづくり交
当該団体の 当該団体及び 役職員① 流・ネットワーク事業 し、ＮＰＯ・まちづくりの交流及びネッ 通年 事務所等 市民・関係者 等10名
トワークを促進する。

0円

100,000 円

愛知県及び 愛知県及び東役職員
農山村活性化のため害獣活用を
通年 東海地域 海地域の市民、等10名
ビジネスモデルとして構築する。
企業、行政等一円

2,000,000 円

1,800,000 円

47,900,000 円

47,900,000 円

11,000,000 円

11,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

関係者及び愛役職員
知県の市民、行等10名
政等

7,500,000 円

7,500,000 円

農山村活性化のため産地直売所 事業 愛知県内施設活性化を推進する。
期間 一円

愛知の県民、企 役職員
業、行政等
等10名

2,200,000 円

2,200,000 円

農山村活性化のため有効活用型 事業
豊田市内獣害対策事業を検討する。
期間

豊田市の市民、 役職員
行政等
等10名

400,000 円

400,000 円

農山村活性化のためジビエの有効 事業 愛知県内活用を促進する。
期間 一円

愛知の県民、企 役職員
業、行政等
等10名

25,800,000 円

25,800,000 円

3,600,000 円

3,390,000 円

中部環境
中部7県の市環境パートナーシップを推進するた役職員
事業 パートナー
民、企業、行政め主に企業との協働事業をコーディ
等10名期間 シップオフィス
等
ネートする。
他

3,000,000 円

2,850,000 円

愛知県及び 愛知県及び東役職員
まちづくり推進のための市民参加の 事業
東海地域 海地域の市民、等10名
モデル事業を紹介し交流促進する。 期間
企業、行政等一円

600,000 円

540,000 円

農山漁村再生ジビエ② 活用事業5-2 受託契約事業（公共部門）
中部環境パートナー

中部７県における環境パートナー
中部環境 関係者及び中役職員
事業① シップオフィス管理委 シップを推進するための拠点施設の 期間 パートナー 部７県の市民、 等10名管理、運営を行う。
シップオフィス 行政等
託

中部環境パートナー

中部７県における環境パートナー
中部環境 関係者及び中役職員
事業② シップオフィス協働事 シップを推進するための行政委託事 期間 パートナー 部7県の市民、 等10名
業を実施。
シップオフィス 行政等
業

新公共モデル事業

愛知県における環境パートナーシッ

事業 愛知県内③ 「大学生による環境 プを推進するための行政委託事業を 期間 一円実施。の世紀」創出

産直施設活性化事④業

豊田市獣害対策検⑤ 討支援事業（豊田市）

ジビエ活用事業（愛⑥ 知県）

5-3 受託契約事業（民間部門）
中部環境パートナー① シップ推進事業

建築学会「コラボひろ② ば」事業

7

６．市民団体等事務局代行事業
事業項目／事業名

事業内容

500,000 円

開催 開催地
時期 ・会場等

受益対象者

従事予
定者

6-1 市民団体等事務局代行支援事業（特）あいち福祉ネッ①ト

福祉系ＮＰＯの研修会の運営支援等を行う。

事業 当法人事期間 務所

福祉系ＮＰＯ、役職員受益者、関係者等5名
等

収入予定額

400,000 円

支出予定額

500,000 円

400,000 円

500,000 円

400,000 円

3,000,000 円

1,000,000 円

管理部門

事務局
事業項目／事業名

事業内容

総務

受付、書類管理、組織（運営）管理労務

労務、関係書類管理会計

会計、関係書類管理開催 開催地
時期 ・会場等

三、その他の事業について実施しない

8

受益対象者

従事予定者

収入予定額

支出予定額