（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E01005)

事業年度

自2022年１月１日（第96期）

至2022年12月31日

第96期（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
１
１
３
３
４
４
５
５
６
８
14
14
15
15
15
16
17
17
19
20
21
34
35
70
84
85
85
85
86

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第96期（自【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】(03）3538－3061【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】(03）3538－3061【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

至社長執行役員2022年12月31日）

今野

（代表）

伊藤

宜広

（代表）

伊藤

宜広

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月（百万円）

29,59927,26522,23427,91838,457

（百万円）

76

△767

△2,852467△2,263

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）

83

△848

△2,878444△2,368

売上高
経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

（百万円）

7

△1,005△2,768464△2,252

純資産額

（百万円）

11,35010,147

7,280

7,744

5,394

総資産額

（百万円）

33,08332,50630,78533,572

33,174

１株当たり純資産額（円）

574.71513.80368.64392.14273.16

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

4.55

△42.95△145.7722.50△119.92

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.3

31.2

23.6

23.1

16.3

自己資本利益率

（％）

0.7

△7.9

△33.0

5.9

△36.0

株価収益率

（倍）

52.3

－

－

8.5

－

（百万円）

△747

1,477

△2,367666△1,625

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△835

△1,029△1,231△680△339

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

1,135

132

3,096

198

2,420

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

1,363

1,953

1,401

1,605

2,039

307

306

306

291

295

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（名）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第92期及び第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第93期、第94期及び第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月（百万円）

28,947

26,46821,65627,16937,392

（百万円）

28

△868

△2,723379△2,549

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

△922

△917

△2,712347△2,617

資本金

（百万円）

1,120

1,120

1,120

1,120

1,120

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

売上高
経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

11,262

9,981

7,290

7,656

5,014

総資産額

（百万円）

30,82130,18929,282

32,071

31,201

１株当たり純資産額（円）

570.27505.42369.17387.67253.89１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

（円）

10.00

10.00

－

2.50

2.50

（円）

(5.00)(5.00)(－)(－)(2.50)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△50.50△46.47△137.3417.61△132.55

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.5

33.1

24.9

23.9

16.1

自己資本利益率

（％）

△8.3

△8.6

△31.4

4.7

△41.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

10.8

－

配当性向

（％）

－

－

－

14.2

－

従業員数

（名）

256

256

256

241

245

株主総利回り

（％）

62.8

63.0

50.6

54.1

38.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

（円）

495

267

228

235

203

最低株価

（円）

210

215

146

175

126

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．第92期、第93期、第94期及び第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．第92期、第93期、第94及び第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

- 2 -２【沿革】
1951年２月

1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉

1963年７月

鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月
1972年３月
1975年10月
1982年７月

徳山工場拡張第一期工事竣工。
徳山工場拡張第二期工事竣工。
当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。
新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。

1983年３月
1984年１月
1984年３月
1997年６月
2004年１月

当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。
減圧蒸留装置完成。
新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。
新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。

2008年４月

茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。

2008年４月
2011年11月

当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。
つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。

2012年７月
2014年３月

本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。
当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

2017年９月

徳山工場に分子蒸留設備を竣工。

2021年６月

研究・試験棟稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

３【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社

NipponSeiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

- 3 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
テクノワックス

茨城県稲敷郡株式会社

阿見町

Nippon Seiro

タイ王国(Thailand) Co.,
Ltd. (注)(注)

50

チョンブリ県1,108(315百万THB)

各種ワックスの製造
各種ワックスの
製造販売

100

100

当社製品の製造
役員の兼任
役員の兼任
債務保証

特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

石油精製及び石油製品の製造販売事業

295

合計

295

(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
245
（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数40才11ヶ月

16年9ヶ月平均年間給与（千円）
6,018

従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2022年12月31日現在207名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。
現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワッ
クスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生
活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。
「中期計画21-24」において不十分であった取組みを明確にするとともに、当期損失の要因を認識したうえ
で、「中期経営計画（23-27）」を策定し、2023年1月27日に取締役会にて決議いたしました。これは、「中期計画21-24」の基本方針を踏襲しつつ、「中期計画21-24」以降に実行する予定であった構造改革を前倒しして断行するものです。その概要は以下のとおりです。
１）事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・ 2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画（23-27）」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。
・ 重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・

輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。

２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、「中期経営計画（23-27）」にて計画し実行します、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な使用変更
等の構造改革において、今後発生する損失は、現在精査中ですが、2021年に契約し2022年に使用した原料に関する契約の打ち切りに伴う概算費用は「中期経営計画（23-27）」の2023年の特別損失として織り込んでいます。
① 配当の考え方「中期経営計画（23-27）」に基づき当社の事業モデルの転換を断行し、市況や需給環境の変化に耐えうる強固な事業基盤の構築及び財務体質の改善を着実に進めて参りますが、2023年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主のみなさまのご理解を賜りたく存じます。
⑤ 業績目標(連結)
2023年度
売 上 高 （ 百 万 円 ）26,900

営業利益（百万円）

480

当期純利益（百万円）△390

なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出していますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

- 5 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)

(2)

(3)

原材料の調達当社グループは、今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原油価格変動当社グループの製品コストの大半 を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
需要及び市況変動等
当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野、生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、気候や電力需給に大きく影響されます。当社グループは、ワックス製品の高付加価値化と脱重油の加速化を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。
(4) 金利及び為替の変動
当社グループは有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動
は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。金利変動リスクや為替変動リスクを回避するた
めにデリバティブ取引等を利用する場合がありますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではな
いため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

災害や事故
地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売
活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影

(6)

(7)

響を及ぼす可能性があります。
退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合など
は、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
資産価値の変動
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リ
スクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -

(8)

情報の管理
当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

(9)

海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商慣習等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員や関係者の健康と安全に配慮しつつ、衛生管理の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用など事業への影響を最小限に抑えるべく努力を継続しています。しかし、感染症拡大により、国内外の景気が大きく下振れする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した
食料、エネルギー等のサプライチェーン分断による価格高騰と、それによる歴史的高インフレを抑制するための各国中央銀行による急ピッチの利上げという金融政策の大転換に直面し、景気悪化に見舞われました。
当社グループ業績に大きく影響する原油価格は、年初のUS$80/bbl台前半から上期は急騰を続け一時US$120/bbl台をつけた後、下期は再びUS$80/bbl台まで下落するなど乱高下しました。また為替レートは、年初の110円/US＄台から急速に円安が進行し一時約30年振りとなる150円/US＄台まで下落、その後は130円/US＄台まで上昇したもののこちらも歴史的な相場展開となりました。
このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、397百万円減少し、33,174百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,952百万円増加し、27,779百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,349百万円減少し、5,394百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,457百万円（前年同期比37.8%増）、営業損失△2,043百万円（前年
同期は営業利益587百万円）、経常損失△2,263百万円（前年同期は経常利益467百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益444百万円）となりました。
なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して434百万円増加し2,039百万円となりました。
当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,625百万円（前年同期は666百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失2,256百万円、減価償却費978百万円、売上債権の減少額406百万円、棚卸資産の減
少額945百万円、仕入債務の減少額988百万円、未払消費税等の減少額945百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、339百万円（前年同期比340百万円の支出減）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出354百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,420百万円（前年同期比2,222百万円の収入減）となりました。これは主として短期借入金の純増額3,682百万円、長期借入金の返済による支出1,108百万円等によるものです。

- 8 -

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分

数量

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワックス（パラフィン・マイクロクリ
スタリン）

72,140トン△5.4

21,53620.1

重油159,810ｋｌ△7.6

13,97947.7－

35,51529.6

合計（注）金額は、販売価格をもって算出しています。
b. 受注実績
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分

数量

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワックス（パラフィン・マイクロクリ
スタリン）

80,579トン

3.8

24,04831.4

重油162,650ｋｌ△5.6

14,22850.9

その他仕入商品

180

△4.8

合計

38,457

37.8

（注）１
２

ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）三菱商事エネルギー株式会社

4,520

- 9 -

割合（％）
16.2

金額（百万円）
6,407

割合（％）
16.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて397百万円減少の33,174百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額434百万円、商品及び製品の増加額1,428百万円、原材料及び貯蔵品の減少額2,301百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,952百万円増加の27,779百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額932百万円、短期借入金の増加額3,857百万円、長期借入金の減少額997百万円等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,349百万円減少の5,394百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額2,462百万円等によるものです。
2) 経営成績（ワックス販売数量）
国内は前年比2,031トン増の34,235トン、輸出は同比903トン増の46,343トン、合計は2,934トン増の
80,579トンとなりました。

（重油販売数量）
9,684キロリットル減の162,650キロリットルとなりました。
（売上高）
国内ワックスは前年比1,931百万円増の12,384百万円、輸出ワックスは同比3,815百万円増の11,664百万円、重油は同比4,801百万円増の14,228百万円、その他商品を含めた総売上高は同比10,539百万円増の38,457百万円となりました。

（注）その他仕入商品は除きます。

- 10 -

（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ、12,710百万円増の37,065百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、459百万円増の3,435百万円となりました。
（営業利益）
原油価格の上昇及び円安に伴う原材料価格の高騰に対し、国内市場の販売価格の是正に注力しました
が、重油事業の赤字をカバーするには至らなかったこと、また期末における棚卸資産評価損の計上により、営業損益は前連結会計年度に比べ2,630百万円減の営業損失2,043百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度に比べ100百万円減少し、219百万円の損失となりました。これは、為替差損80百万円(前連結会計年度は為替差益37百万円)等によるものです。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ2,730百万円減の経常損失2,263百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別損益は、補助金収入が３百万円減少する一方、投資有価証券売却益が３百万円増加したことにより、前連結会計年度並みの６百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,730百万円減の税金等調整前当期純損失2,256百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ10百万円減の30百万円となりました。また、法人
税等調整額は、前連結会計年度に比べ92百万円増の80百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ82百万円増の111百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,812百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円となりました。

- 11 -

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度決算は、2,368百万円の純損失を計上するに至りました。この損失の要因につきまして、
以下のとおりご説明いたします。
１）原料価格の高騰により収益性が低下したこと「中期計画21-24」の内容としていた重油生産量の減少を達成すべく、蒸留安定処理を目指した原料組立のモデ
ル構成を確立するために、これまでスポット購入をしていました原料について、軽油価格に連動する価格とする
合意のもと、2021年12月に２年間の長期契約を締結しました。しかし、２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機として原油価格が高騰しましたが、それ以上に軽油価格が高騰し、原油価格と軽油価格との差は、契約当時（2021年12月）US$10/bbl台であったものが、年央にはUS$50/bbl以上にまで拡大し、その後一時価格差縮小の兆しが見えたものの、下期は、概ねUS$40/bbl前後の異例の価格差が継続しました。その結果、原油価格に連動する製品の販売価格、とりわけワックス精製において生産される重油の販売価格との関係で、軽油価格に連動する
原料購入価格が高止まったままで推移したことにより、重油販売における損失が拡大し、下期の業績が大幅に悪化しました。
２）国内ワックス販売の価格改定が追い付かなかったこと
原料価格の高騰に対応すべく、上期より国内販売製品の価格改定を着実に実施して参りましたが、それ以上に原料価格の高騰が進み、かつ、これが継続したため、第３四半期以降、当社が実施した価格改定により得られる収益よりもさらに原料コストが上回る状態となり、結果として、価格改定効果が収益性の回復のために追い付かず、不十分なものとなりました。
３）下期において輸出ワックス販売の売上が急激に減少したこと
輸出ワックスに関しましては、上期は、海外（特に欧米）需要が堅調であったことに加え、競合他社の一部供
給トラブルもあり、原油価格高騰の流れに沿った販売価格の改定を年央までは実施いたしました。ところが、７月以降、原油価格が下落に転じたことで、９月以降は徐々に海外顧客が先安感をもち、いわば買い控え状態となったことに加え、欧米市場の景気悪化による需要減が顕著となり、輸出ワックス販売に急激なブレーキがかかりました。結果的に、下期での販売量が、計画25,300トンに対し実績18,700トンの6,600トン減となり、収益悪化の大きな要因となりました。
４）期末において棚卸資産評価損が拡大したこと軽油価格に連動する原料購入価格が高止まったことや製品販売数量の減少は、原料、半製品及び製品の在庫単価の上昇や数量を増加させることとなり、これらの在庫に係る棚卸資産評価損を拡大させました。
着実な黒字体質への転換を掲げた「中期計画21-24」が計画２年目にして上記要因にて頓挫した結果を真摯に受
け止め、改めて急激な経営環境の変化に対して迅速かつ適切なアクションをとれる体制構築を図るべく、「中期経営計画（23-27）」を策定いたしました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転
資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。
また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。
新型コロナウイルス感染症による資金繰りに与える影響は軽微と見ており、当初の資金計画に基づいた資金調達を行う予定です。なお、今後新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業に大きな影響を与える場合には、別途資金調達を行う可能性があります。
③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

- 13 -

４【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀
行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。

５【研究開発活動】
これからの社会のニーズに沿ったサステナブル素材の開発として、非可食性バイオマス素材であるライスワッ
クスの応用開発、ゴム老化防止用ワックスや分子蒸留事業との多様な組み合わせを検討する中で、当社製品のバイオマス比率を高める取り組みを加速させています。また、ワックスの水系分散化技術を高度化させ、ソルベン
トフリーな幅広い水系材料への適用を進めています。
(1) ゴム老化防止用ワックス
タイヤ向けワックスを専門に生産するタイ子会社は、2022年度、設立時から目標としていた年間販売量
10,000トンに届くレベルにまで成長いたしました。既存ビジネスの安定化と新規顧客開拓に継続して取り組んでいく予定です。また、タイヤ向けワックスに適合するサステナブル素材の多様化を目指し、お客様と連携した素材開発に取り組んでいます。ライスワックスを使用した製品の拡販に繋がっており、着実な成果が得られています。
(2) 分子蒸留
お客様からは安定的な引き合いをいただき、順調に数量を伸ばしております。一部の用途では今なお分子蒸留製品の評価を続けているお客様もあり、今後の拡販が期待できます。また、当社で築き上げてきた蒸留技術を応用し、精密な品質制御による更なる高機能化材料の創製にチャレンジしていきます。
(3) ライスワックス
ライスワックスをベースとした当社独自技術による高機能製品の開発を進めており、当社顧客ネットワーク
や展示会などのイベントを通じたサンプルワークを実施しています。特に、バイオマス素材の需要が旺盛なプラ
スチック材料やボタニカルインキ、コスメティック材料などの分野において、高い評価を得ています。今後も開発ワックスの早期製品化を目指し、ビーカースケールから量産技術の確立まで一貫して取り組んでいきます。
当連結会計年度における研究開発費は121百万円です。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は407百万円であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新及び改修工事等397百万円、本社関係３百万円、つくば事業所関係１百万円、タイ工場関係４百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業部門の
名称

徳山工場・開発研究セン

製造・研究

ター

開発及び管

（山口県周南市）

理部門

本社

管理及び販

（東京都中央区）

売部門

つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）

製造部門

設備の内容

石油精製及び
研究設備等

ワックス加工
装置

機械及び装
置、船舶・
土地
車輌及び運 (面積千㎡)
搬具

2,622

1,352

14

0

129

38

2,766

1,390

その他設備

合計

（注）１
２

建物及び構
築物

リース資産

8,763
（879）
78
（2）
361
（26）
9,204
（908）

その他

合計

従業
員数
（名）

0

509

13,248

208

25

20

139

37

0

3

532

33

25

533

13,920278

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。

３

つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会

４社テクノワックス株式会社における就業人数29名を含めています。
上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。
事業所名
（所在地）

事業部門の名称

本社（東京都中央区）
徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）

年間賃借料
（百万円）

設備の内容

管理及び販売部門
製造・研究開発及び管理部門

本社建物

56

石油精製及び研究設備等

34(2）在外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント 設備の内
の名称
容

建物及び構
土地
築物
(面積千㎡)

リース資産

石油精製
タイ工場 及び石油 各種ワッNippon Seiro
137(タイ王国チ 製品の製 クスの製
298
(Thailand) Co., Ltd.
(17)
ョンブリ県) 造販売事 造販売
業（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。

- 15 -

3

その他

545

合計

984

従業
員数
（名）

17

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,600,000

計

89,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年３月30日）

普通株式

22,400,000

22,400,000

計

22,400,000

22,400,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

1971年９月１日

11,200,000（注）

株主割当１：１

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
22,400,000

有償発行価格50円

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,120

0

14

560
資本組入額50円（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

－

10

23

44

13

5

3,453

3,548

－

－

32,148

10,37458,0736,323

29116,996

223,943

5,700

－

14.36

4.63

25.93

2.82

0.01

52.24

100

－

自己株式2,650,747株は、「個人その他」に26,507単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しています。
「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が400単元含まれています。

- 17 -

（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

1,927

9.76

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１－10－２

963

4.88

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町４－２－36

905

4.58

安藤パラケミー株式会社

東京都中央区日本橋浜町３－２－２

851

4.31

山九株式会社

福岡県北九州市門司区港町６－７

802

4.06

ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

１７ＴＨ
Ｎ－ＡＩ

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．
（東京都新宿区新宿６－27－30）

584

2.96

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

550

2.78

清水

千葉県松戸市513

2.60

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

345

1.75

日本精蝋従業員持株会

東京都中央区京橋２－５－18

301

1.53

7,743

39.21

潔

ＦＬ．，ＮＯ
ＲＤ，ＳＥＣ計

２９６，ＪＥ
４，ＴＡＩＰ－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

197,436－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,650,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,743,600

単元未満株式

普通株式

5,700

－

－

発行済株式総数

22,400,000－－

総株主の議決権－

197,436－（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

- 18 -

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

（自己保有株式）日本精蠟株式会社

東京都中央区京橋２－５－182,650,700－

2,650,700

11.83

計

－

2,650,700－

2,650,700

11.83

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,650,747－

2,650,747－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
また、当事業年度の株主配当につきましては中間配当は普通配当として１株につき２.５円、期末配当は見送
り、年間配当は１株につき２.５円としています。
なお、当事業年度の配当金は以下のとおりです。
決議

配当金の総額（百万円）

2022年８月15日

１株当たり配当額（円）49

取締役会決議2.50

当期の中間配当について
当社は、2022年８月15日の取締役会決議に基づき、同年９月12日を効力発生日として１株当たり2.5円、総額49百万円の中間配当を実施いたしました（以下「本件中間配当」という。）。本件中間配当は、同日時点での分配可能額の範囲内で実施されたものですが、2023年２月28日の取締役会において第96期に係る計算書類が承認され、2022年期末時点で欠損が生じることが確定しました。この件に関する取締役の責任につきまして、事前に欠損が生じることが見込まれていたことから、当社監査役会は、弁護士の意見を受けながら、取締役会、経営執行会議等の社内会議の議事録、関連書類、財務諸表等を調査するとともに、関係者にヒアリングを実施した上で、2023年２月
６日に監査役会を開催し、全員一致で、当社取締役の当時の認識・検討状況や欠損が生じる見込みに至った経緯等を踏まえると、当社取締役は本件中間配当を行ったことに関し会社法第465条第１項に基づく欠損填補責任や損害賠償責任を負わないとの結論に至っています。なお、当社としては、監査役会において、本件に関する十分な調査・検討がなされ、上記の結論に至ったものと考えています。

- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役会設置会社として取締役の職務遂行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っています。
また当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。
(a）取締役会・経営執行会議
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定及び執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会
議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに業務執行の全般的統制を行っています。
取締役会は、社内取締役は安藤司（取締役会議長）、今野卓也の２名、社外取締役は玉井裕人、石黒清子の２名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営執行会議は、今野卓也（経営執行会議議長）、安藤司、伊藤宜広、永久英紀の４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
(b）監査役会
監査役会は、社内監査役は常慶直宏（監査役会議長、常勤監査役）の１名、社外監査役は真崎宇弘、梅村一彦の２名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、適宜必要に応じて開催しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、経営執行会議及び重要会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べています。

- 21 -

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2）取締役会は取締役会規則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
(3）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
(4）当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
(2）前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2）リスク管理の所管部門である監査部署は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時当社の取締役会に報告する。
(3）各部署の長および使用人は自部署のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部署に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

- 22 -

４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役
員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
(2）当社の取締役会および経営執行会議は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および経営執行会議に報告する。
(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・
企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部署は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
(2）監査部署を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部署とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
(3）子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとします。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
10．当社の監査役に報告するための体制(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発
見次第直ちに当社監査役会に報告する。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱
いを行わない。
12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

- 23 -

13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・
結果について適宜報告する。
(3）監査役会は監査部署と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査部署に調査を求める。
(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしている。
(2）当社は、従来より総務部を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための取り組みを推進する。
(b）リスク管理体制の整備の状況
法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るた
めに、適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めています。また、四半期毎に各部門のリスク管理および法令遵守の実施状況について継続的に点検を行い、その結果を経営執行会議および取締役会に報告するとともに各部署を通じて全社員への周知徹底を図る等その実践に努めています。さらに監査部署を中心に企業統治の根幹である内部統制システムを十分に機能させ、監査役会、会計監査人および顧問弁護士と連携のもと、法令遵守・リスク管理の一層の徹底を図るための諸策の推進や内部監査の充実に努めています。
(c）子会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備の状況
上記(a)に記載のとおりです。
(d) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(e) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は当社の取締役及び監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額会社が負担しています。
(g)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
(ｈ)取締役の選任の決議事項
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めています。

- 24 -

(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(j)株主総会の特別決議要件
特記すべき事項はありません。

- 25 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性1名

（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2010年３月
2015年３月
2017年１月
2019年７月

代表取締役会長

2020年９月

会長執行役員
開発営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当

安

藤

司

1959年12月22日生

役員

2021年１月
2021年４月
2022年１月
2023年１月

2023年３月

1989年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2020年４月
2020年９月
2021年１月
代表取締役社長
社長執行役員
徳山工場、製造部、技術部、 今

野

卓

也

1965年10月15日生

テクノワックス㈱、周和産業

2021年３月

担当役員

取締役

玉

井

裕

人

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員
開発研究センター、Ｃ90推進チーム担当
当社代表取締役社長 社長執行役員
業務部、品質管理部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.、開発研究センター担当役員
当社代表取締役社長 社長執行役員

伊藤忠商事㈱入社
伊藤忠商事㈱エネルギー部門エネル
ギー戦略室長
当社出向 執行役員
伊藤忠商事㈱帰任
当社出向 営業部担当部長 兼輸出営業課長委嘱
当社執行役員 営業部、需給部担当
役員 兼輸出営業課担当部長委嘱
当社執行役員 開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員
兼需給部長
当社取締役 執行役員 開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員
兼需給部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員

2023年１月

当社代表取締役社長 社長執行役員
徳山工場、製造部、技術部、
テクノワックス㈱、周和産業㈱、つくば事業所担当(現職)

1980年４月
2013年３月

昭和石油㈱（現 出光興産㈱）入社
昭和シェル石油㈱（現 出光興産㈱）執行役員副社長エネルギーソリューション事業本部ＣＯＯ、ソーラ
ーフロンティア㈱代表取締役社長
東亜石油㈱代表取締役社長
西部石油㈱代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役（現職）2015年３月
2019年３月
2021年６月
2022年３月- 26 -

所有株式数
（千株）

※１

69

※１

23

※１

1

当社代表取締役社長 社長執行役員
経営企画部担当
当社取締役会長 執行役員
当社取締役 会長執行役員
開 発 営 業 部 、 需 給 部 、 Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当
代表取締役会長 会長執行役員
開 発 営 業 部 、 需 給 部 、 Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd. 担 当 ( 現職)

2022年１月

1958年２月２日生

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
1995年４月

取締役

石

黒

清

子

1960年２月21日生

2017年９月
2019年３月
2022年３月
1981年４月
2005年４月
2006年７月

2011年４月
2013年４月
常勤監査役

常

慶

直

宏

1958年８月12日生

2013年４月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2019年７月

弁護士登録（東京弁護士会）
野田・相原・石黒法律事務所パート
ナー弁護士（現 野田記念法律事務所）㈱トラジ社外監査役（現職）東亞合成㈱社外取締役（監査等委員）(現職)
当社社外取締役（現職）伊藤忠商事㈱入社
同社エネルギートレード部門長補佐
伊藤忠インターナショナル会社
金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在）伊藤忠商事㈱九州支社長
同社エネルギー・化学品カンパニー
エネルギー第一部門長補佐
青山エナジーサービス㈱代表取締役社長
当社社外取締役
伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員総務部、経理部、企画管理部管掌 総務部長

2020年３月

当社常勤監査役（現職）

1977年４月

三菱商事㈱入社

2007年４月

同社エネルギー事業グループＣＥＯ

2008年４月

同社執行役員エネルギー事業グルー

任期

所有株式数
（千株）

※１

1

※２

28

※２

10

※３

－

オフィス室長

監査役

真

崎

宇

弘

1954年１月10日生

プＥ＆Ｐ担当2008年４月

三菱商事石油開発㈱代表取締役社長

2012年４月

三菱商事㈱執行役員エネルギー事業
グループＣＥＯ補佐

2013年６月

同社 執行役員退任

2016年３月

当社社外監査役（現職）1988年４月

公認会計士登録2006年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

監査役

梅

村

一

彦

1959年９月13日生

2008年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日

2022年６月

同法人退職

2022年７月

梅村公認会計士事務所開設

本有限責任監査法人）パートナー

同事務所代表（現職）
2023年３月

計

当社社外監査役（現職）134- 27 -

（注）※１

2023年３月29日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※２

2020年３月26日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※３
４

2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
取締役 玉井裕人及び取締役 石黒清子は社外取締役です。

５
６

監査役 真崎宇弘及び監査役 梅村一彦は社外監査役です。
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化
並びに業務運営の効率化を狙いとして、役付執行役員制度を導入しています。
執行役員は以下の４名で構成されています。
安藤 司
会長執行役員 経営全般、開発営業部、需給部、Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担
当役員
今野

②

卓也 社長執行役員

伊藤宜広

上席執行役員

経営全般、徳山工場、製造部、技術部、テクノワックス㈱、周和産業㈱、つくば事業所担当役員
経営企画監査部、人事総務部担当役員 兼経営企画監査部長

永久英紀

執行役員

経理部、業務部、品質管理部担当役員

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件等を踏まえて判断しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
社外取締役の玉井裕人は、エネルギー企業の経営者としての経歴により、エネルギー分野に精通しているとともに、企業経営についても豊富な経験と知見を有しており、経営に対して客観的な立場より的確な提言、助言をすることで取締役会の機能強化が期待できるため選任しています。
社外取締役の石黒清子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、他社の社外取締役
及び監査役を務めており、その知見を活かしてガバナンス、法務について専門的な観点から経営の監督に助言等することで取締役会の機能強化が期待できるため選任しています。
社外監査役の真崎宇弘は、長年にわたりエネルギー業界における会社経営に携わり、その豊富な経験と知見を監査に反映しています。同氏は2013年６月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍していました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油並びに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。
社外監査役の梅村一彦は、公認会計士としての高い見識を有しており、専門分野に関する豊富な経験と知見により社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しています。同氏は2022年６月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）の業務執行者として在籍していました。
尚、石黒清子の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っています。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する監査部より必要に応じて報告及び説明を受けています。

- 28 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っています（有価証券報告書提出日現在）。
監査役の監査は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。
本社及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役が実施しています。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏

名

開催回数

出席回数

常慶

直宏

7回

7回

吉田

高志（非常勤）

7回

7回

真崎

宇弘（非常勤）

7回

7回

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報
告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、取締役会その他重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っています。
なお、社外監査役吉田高志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は監査部（５名）が内部監査規程に基づき、各部署の業務監査・制度監査及び内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。
監査部、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果に関して、定期的な報告の他、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を図っています。

③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋幸毅、髙橋

聡

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者５名、その他６名
e.監査人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制・監査の実施状況及び品質管理等を選定方針としています。
現監査人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

- 29 -

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しています。会計監査人とは四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の業務執行状況を確認しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

－

58

－

連結子会社

－

－

－

－

計

58

－

58

－

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

6

－

6

0

計

6

－

6

0

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、タイ投資委員会(BOI)への報告業務に関する報酬です。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

- 30 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長（今野卓也）が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。
取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。
A)取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしています。
B)取締役報酬決定プロセス
取締役報酬は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いています。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、独立社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定いたします。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定いたします。
・取締役報酬基準額（以下基準額と表記）は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。
・基準額は、当社取締役は基本的には執行役員として業務執行に当たることから、非取締役執行役員（従業員）の年間賃金の約130%から150%にて設定する。
・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。
社長 175～185％、 専務 130～140％、 常務 115～125％
・取締役会長、取締役相談役（執行役員の兼務の有無に拘らず）
取締役社長執行役員の90％目安
・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。
・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50％にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。
・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7％を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する。
取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議い
ただいています。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としています。
監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いた
だいています。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限４名を前提としています。
当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2023年３月29日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2023年３月29日における協議により決定されています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額対象となる役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

55

55

4

10

10

1

19

19

5

- 31 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。また、取締役会又は経営執行会議において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、株価等を具体的に精査し、保有の適否を判断することとしています。なお、検証の結果、当社の中長期的な企業価値の向上の視点から保有に適さないと判断した場合には、当該保有株式を縮減いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

275

非上場株式以外の株式

7338（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

1

取引先持株会を通じた株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

3

6- 32 -

株式数の増加の理由

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

157,280

157,280

139

98

16,00016,00077

76

34,74834,32654

58

株式会社ひろぎんホ
ールディングス

37,00037,00024

株式会社山口銘柄

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無安定的・継続的な金融取引関係の維持

無

(注)1

(注)3

当社事業の取引関係の維持強化(注)1

有

当社事業の取引関係の維持強化(注)1 (注)2

無
(注)3

25

安定的・継続的な金融取引関係の維持
(注)1

無
(注)3

安定的・継続的な金融取引関係の維持

無

山九株式会社

東ソー株式会社

27,88427,884

フィナンシャルグル
ープ

24

18

ユシロ化学工業株式

22,70022,111

会社

1724(注)1(注)2

株式会社みずほフィ

216

216

安定的・継続的な金融取引関係の維持

ナンシャルグループ00

アグロ カネショウ
株式会社

－

2,000

－

2

互応化学工業株式会
社

－

2,000

－

2

(注)1

(注)3

当社事業の取引関係の維持強化

(注)1

（注)１

無

無

－

無

－

無

定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、2022年３月９日の経営執行会議において、上記a.の観点から検証し、保有の適否を判断しています。
２ 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものです。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 33 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

- 34 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,605

2,039

※５ 3,937※２,※５,※８ 3,548

7,044
4,337
460
△4
17,380

8,472
2,036
1,401
△3
17,495

11,244

11,321※７ △8,040※７ △8,256

3,203
22,811△20,781
2,030※４ 9,332
90
△69
20
126
1,981
△1,345※３ 635※２ 15,349
96

3,065
22,847△21,365
1,482※４ 9,341
107
△79
28
410
2,156
△1,589※３ 567※２ 14,895
100※１ 590※１ 621

64
17
71
744
16,191
33,57213－
48
683
15,67833,174

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

3,131

2,199

※２,※６ 14,563※２,※６ 18,421※２ 1,108※２ 99785458
31※３ 1,663
20,62010
11
58
84※３,※９ 1,684
23,467※２ 2,600※２ 1,602－
12※４ 2,574
19
5,207
25,82727
19※４ 2,573
89
4,312
27,779

1,120
80
1,376
△674
1,902

1,120
80
△1,086
△674
△560

81
△38
※４ 5,873
△74
5,842
7,744
33,572116－※４ 5,870
△32
5,955
5,394
33,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
為替差益
受取補償金
有償サンプル代収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 37 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１ 27,918※１ 38,457※２ 24,354※２ 37,065

3,563

1,392

※３,※４ 2,976※３,※４ 3,435

587△2,043

0
15
22
17
37
21
1
33
150

0
17
4
17
6
20
68

167
62
40
270
467

187
80
21
288
△2,263

※５ 0

※５ 0

6
6

3
2
6

※６ 0

※６ 0

0

0

473

△2,256

41
△11
29
444
-

30
80
111
△2,368-444△2,368

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 38 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
444△2,368

42
△25
2
※ 19
464

34
38
42
※ 116
△2,252464-△2,252-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,120

利益剰余金
80

自己株式
928

株主資本合計
△674

1,454

当期変動額
土地再評価差額金の取崩

3

3

親会社株主に帰属す
る当期純利益444

444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

447

-

447

1,120

80

1,376

△674

1,902

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

39△12

土地再評価差額金 為替換算調整勘定
5,876

△77

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

5,825

7,280

土地再評価差額金の取崩-

3

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

444

16

16

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

42

△25

△3

当期変動額合計

42

△25

△3

2

16

464

当期末残高

81

△38

5,873

△74

5,842

7,744

- 39 -

2

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,120

利益剰余金
80

1,376

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計
△674

1,902

△0
1,120

80

△0

1,375

△674

1,901

当期変動額
剰余金の配当△96△96

土地再評価差額金の取崩

3

3

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,368△2,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,462-△2,462

1,120

80△1,086△674△560

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

81△38

土地再評価差額金 為替換算調整勘定
5,873

△74

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

5,842

7,744

-

△0

5,842

7,743

剰余金の配当-△96

土地再評価差額金の取崩-

3

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）-△2,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

81

△38

5,873

△74

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

34

38

△3

42

112

112

当期変動額合計

34

38

△3

42

112

△2,349

当期末残高

116

－

5,870

△32

5,955

5,394

- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取保険金
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

473△2,256

986
1
△13
△42
△117
△16
167
△12
△22
△0
△6
0
△734
△2,218
1,911
118
283
758
16
22
△166
37
666

978
△1
△1
53
69
△18
187
84
△4
△0
△3
△2
0
406
945
△988
△945
100
△1,397
18
4
△197
△53
△1,625

△695
7
6
△1
2
△680

△354
7
2
△1
6
0
△339

571
800
△1,001
△0
△170
198
18
203
1,401
※ 1,605

3,682△1,108
△97
△54
2,420
△20
434
1,605
※ 2,039

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 2社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②
③

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
デリバティブ
時価法を採用しています。
棚卸資産…移動平均法による原価法を採用しています。

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

- 42 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

海外連結会社定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上していま
す。

③

修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

- 43 -

(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）③

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。

- 44 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産

当連結会計年度－－

15,44614,995(2)その他の情報① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場
価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎としていますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
また、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。

- 45 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有償サンプル代収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円
は、「有償サンプル代収入」１百万円、「その他」33百万円として組替えています。

- 46 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年12月31日）
8百万円

8百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）

売掛金
建物及び構築物－百万円
841

機械装置及び運搬具
土地

当連結会計年度（2022年12月31日）
2,790百万円
780

11

4

6,881

6,881

有形固定資産その他

0

0

7,734

10,456前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

計
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

3,623百万円
962
1,646

6,236百万円
851
795

6,232

7,883

割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りです。
前連結会計年度（2021年12月31日）

有形固定資産その他②

95百万円

当連結会計年度（2022年12月31日）
83百万円

対応する債務前連結会計年度（2021年12月31日）

流動負債その他

54百万円- 47 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
49百万円

※４

土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日
前連結会計年度（2021年12月31日）

再評価を行った土地の当連結会計年度末に△4,627百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額※５

当連結会計年度（2022年12月31日）△4,624百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形

当連結会計年度（2022年12月31日）
4百万円

※６

4百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,000百万円
6,000

差引額

－

当連結会計年度（2022年12月31日）
6,000百万円
6,000
－

※７

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※８

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形
売掛金

36百万円
3,511
※９

流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）

契約負債

26百万円

- 48 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損
戻入益）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）△130百万円
1,068百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

販売運賃
従業員給料及び賞与

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

1,601百万円
458

1,870百万円
509

賞与引当金繰入額

20

21

退職給付費用1074※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
130百万円※５

121百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具－

0

土地
有形固定資産

その他

0
－

△1
0

計

0

0

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

※６

1百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具
有形固定資産 その他

0
0

0
0

計

0

0

- 49 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

50百万円
－

32百万円
－

50

32

税効果額

△7

2

その他有価証券評価差額金

42

34

△25

38

－

－

△25

38

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 50 -

2

42

19

116

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

22,400,000－－

22,400,000

合計

22,400,000－－

22,400,000（注）2,650,747－－

2,650,747

合計

2,650,747－－

2,650,747

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

49

利益剰余金

2.50

- 51 -

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

22,400,000－－

22,400,000

合計

22,400,000－－

22,400,000（注）2,650,747－－

2,650,747

合計

2,650,747－－

2,650,747

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年３月24日
定時株主総会2022年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

49

利益剰余金

普通株式

49

利益剰余金

基準日

効力発生日

2.50

2021年12月31日

2022年３月25日

2.50

2022年６月30日

2022年９月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 52 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定

1,605百万円

2,039百万円

現金及び現金同等物

1,605

2,039

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）です。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりです。

(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

42

42

１年超

75

39

合計

118

81

- 53 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリ
バティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リス
クに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い需給部が主管しており、通貨関連及び金利関連は経理部、商品関連は需給部が執行し、監査部が管理・監視しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券(*2)

負債計

差額（百万円）

307

307

－

307

307

－

3,708

3,728

△20

3,708

3,728

△20

(38)

(38)

－

資産計
(1）長期借入金

時価（百万円）デリバティブ取引(*3)(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

- 54 -

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

283

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、(）で示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券(*2)

負債計

差額（百万円）

338

338

－

338

338

－

2,600

2,614

△14

2,600

2,614

△14

資産計
(1）長期借入金

時価（百万円）(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

283

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

受取手形及び売掛金

3,937

－

－

－

合計

3,937

－

－

－

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

受取手形及び売掛金

3,548

－

－

－

合計

3,548

－

－

－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

14,563

－

－

－

－

－

長期借入金

1,108

997

660

902

39

－

15,672

997

660

902

39

－

合計

- 55 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

18,421

－

－

－

－

－

長期借入金

997

660

902

39

－

－

19,419

660

902

39

－

－

合計

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

338

－

－

338

338

－

－

338

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
(注)

レベル２

レベル３

合計

－

2,614

－

2,614

－

2,614

－

2,614

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

- 56 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

288

178

110

288

178

110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

18

23

△4

18

23

△4

307

201

105

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年12月31日）

連結貸借対照表計上額が種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

320

180

140

320

180

140

17

19

△2

17

19

△2

338

200

137

取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
株式
小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

- 57 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計

632

－

632

－

（注）

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。なお、為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 58 -

(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処

金利スワップ取引

理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

635

181

635

181

時価
（百万円）

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処

金利スワップ取引

理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

635

54

635

54

時価
（百万円）

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

原油スワップ取引
原則的処理方法

固定買・変動売

原油及び石油製―――

固定売・変動買

品

342

―

△38

342

―

△38

合計
(注) 時価の算定方法
取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 59 -

（退職給付関係）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高136百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

28
△4

230
△4

制度への拠出額

△159

△138

1

89

退職給付に係る負債の期末残高②

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,312百万円△1,3191,316百万円△1,239非積立型制度の退職給付債務

△6
8

76
12

1

89

19
△17

89
－

1

89

連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額③

1百万円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自至2022年12月31日）

2022年１月１日

該当事項はありません。

- 60 -

28百万円

当連結会計年度

230百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,424百万円

1,832百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
賞与引当金

17

16

退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
修繕引当金

5
46
36
9

26
46
362
25

その他

50

21

1,590
△1,4192,330△1,831

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58

△475

△1,477△2,307

繰延税金資産合計

11223

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

△18
△23

△16
△21

△5

－

△47

△37

64

△14

評価性引当額小計(注)１

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債△)の純額（注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して829百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加412百万円、棚卸資産評価損額の増加
362百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加25百万円等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※2)

3

0

－

0

－

1,420

1,424

評価性引当額

△3

△0

－

△0

－

△1,415△1,419繰延税金資産

－

－

－

－

－

5

5

(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※2)

0

－

0

－

293

1,538

1,832

評価性引当額

△0

－

△0

－

△293

△1,538△1,831

繰延税金資産

－

－

－

－

－

0

0

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（注)３．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,574百万円、当連結会計年度2,573百万円)。

- 61 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.46％
0.71
△0.20
1.15
△24.91
△1.92
0.90
6.19

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 62 -

当連結会計年度（2022年12月31日）

税金等調整前当期
純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

12,384

11,350180

23,915

北米

4,591

－

－

4,591

アジア（日本を除く）

4,448

－

－

4,448

その他の地域

2,624

－

－

2,624

顧客との契約から生じる収益

24,048

11,350180

35,580

その他の収益（注）

－

2,877

－

2,877

外部顧客への売上高

24,04814,228180

38,457（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚
会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 63 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日）（単位：百万円）

ワックス
外部顧客への売上高

重油18,301

その他
9,426

合計
190

27,918２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア（日本を除く）北米
19,516

2,095

その他

4,159

合計
2,146

27,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア（日本を除く）日本
14,333

合計
1,016

15,349３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事エネルギー株式会社

関連するセグメント名
4,520- 64 -

石油精製及び石油製品の製造販売事業

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
ワックス
外部顧客への売上高

重油24,048

その他

14,228

合計
180

38,457

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア（日本を除く）北米
26,793

4,591

その他

4,448

合計
2,624

38,457（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア（日本を除く）日本
13,920

合計
974

14,895

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事エネルギー株式会社

関連するセグメント名
6,407

石油精製及び石油製品の製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

- 65 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

392.14円

273.16円

22.50円△119.92円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計
年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

444△2,368普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

444

△2,36819,749,253

19,749,253

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 66 -

（重要な後発事象）(重要な経営計画の決定について)
当社は、2023年１月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23－27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。
１)事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。
・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。
２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、原料転換の構造改革として、2023年３月29日の取締役会において、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました。これに伴い、2023年第１四半期に特別損失584百万円を計上する予定です。
また、構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、2023年１月26日～３月28日において、保有する投資有価証券の一部(４銘柄)を売却しました。これに伴い、2023年第１四半期に特別利益94百万円、特別損失２百万円を計上する予定です。

- 67 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

14,563

18,4210.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,108

997

0.9

－

１年以内に返済予定のリース債務

8

10

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,600

1,602

0.8

2024年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12

19

－

2024年～2027年

550

698

1.2

－

92

49

2.8

－

18,936

21,798

区分

返済期限

その他有利子負債
預り保証金
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
合計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

660

902

39

－

リース債務

7

5

4

1

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 68 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,254

19,52830,09038,457

148

171

△735

△2,256

122

145

△838

△2,3686.19

7.35△42.47△119.92

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）

第１四半期

第２四半期

6.19

- 69 -

1.16

第３四半期△49.82

第４四半期△77.45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当事業年度(2022年12月31日)

961

1,471

※４ 36

※４ 36

※２ 4,275※１,※２ 3,485

6,842
4,140
85
※２ 403△4
16,741

8,264
1,628
71
※２ 1,369△3
16,324

1,468
1,450
1,921
3
133
9,210
17
126
※１ 14,333

1,386
1,379
1,388
2
123
9,204
25
410
※１ 13,920

79
12
4
96

76
19
4
100

582
197
17
32
69
899
15,32932,071

613
197
－
－
43
855
14,876
31,201（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年12月31日)

3,133

2,010

※１,※５ 13,200※１,※５ 17,052※１ 1,108※１ 9977※２ 871
75
45
589
50
31
111
19,224- 71 -

9※２ 867

69
－
729
47
84
26
21,895※１ 2,600※１ 1,602

11
－
2,574
4
5,190
24,415

18
27
2,573
69
4,291
26,187

1,120

1,120

14
65
80

14
65
80

265

265

41
920
△13
1,213
△674
1,739

38
920
△2,723△1,498
△674
△972

81
△38
5,873
5,917
7,656
32,071

116
－
5,870
5,987
5,014
31,201

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
デリバティブ損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 72 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 27,169※１ 37,392※１ 24,029※１ 36,698

3,139※１,※２ 2,740
399※１,※２ 3,13515
18※１ 110
※１ 36
46
51
280

17
4
※１ 75
※１ 47
21
167

141
59
62
37
300
379

161
33
64
15
275
△2,549

0
6
6

0
3
2
6

0
0
385
28
9
38
347

0
0
△2,54312
61
74△2,617693△2,441

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

21,34886.0

36,284

90.7

労務費

1,021

4.1

1,172

2.9

2,458

9.9

2,569

6.4

当期総製造費用

24,827100.0

40,025100.0

期首半製品棚卸高

2,531

2,909

27,35942,935

2,909

2,994

1,373

2,822

23,076

37,118経費※１

合計
期末半製品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。な
お、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。
※１ このうち、主なものは次のとおりです。
減価償却費
759百万円※２

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。な
お、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。
※１ このうち、主なものは次のとおりです。
減価償却費
725百万円

支払作業費

480

支払作業費

451

修繕費

480

修繕費

392

他勘定振替高の内容は次のとおりです。
自家使用等

※２

1,373百万円

他勘定振替高の内容は次のとおりです。
自家使用等- 73 -

2,822百万円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

14

65

1,120

資本剰余金
利益準備金
合計
80

265

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
44

920

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△367

862

2

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

土地再評価差額金
の取崩

－

3

3

当期純利益

－

347

347

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△2

－

353

351

1,120

14

65

80

265

41

920

△13

1,213

株主資本

当期首残高

△2

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△674

1,388

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
39

△12

純資産合計

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,876

5,902

7,290

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

－

土地再評価差額金
の取崩

3

－

3

当期純利益

347

－

347

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

42

△25

△3

14

14

－

351

42

△25

△3

14

365

△674

1,739

81

△38

5,873

5,917

7,656

当期変動額合計
当期末残高- 74 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

14

65

1,120

資本剰余金
利益準備金
合計
80

265

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
41

920

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

14

65

80

265

41

920

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△13

1,213

△0

△0

△14

1,212

△96

△96

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の取崩

△2

2

土地再評価差額金
の取崩
当期純損失

3

3

△2,617△2,617△2,708△2,711△2,723△1,498

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
1,120

14

65

株主資本

当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

265

38

株主資本合
計

△674

1,739

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
81

△38

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,873

5,917

△0
△674

920

評価・換算差額等

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額

80

1,738

純資産合計

7,656
△0

81

△38

5,873

5,917

7,655

当期変動額
剰余金の配当

△96

△96

3

3

△2,617△2,617

固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期純損失
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△674

34

38

△3

69

69

△2,711

34

38

△3

69

△2,641

△972

116

－

5,870

5,987

5,014

- 75 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等

は移動平均法により算定)を採用しています。
…移動平均法による原価法を採用しています。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。
(3）修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 76 -

４

収益及び費用の計上基準
当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

５

重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産

当事業年度
－

－

14,42914,020(2)その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一です。

- 77 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。また、繰越利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 78 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

売掛金
建物
構築物

－百万円
475
365

機械及び装置2,790百万円
442
338

11

4

工具、器具及び備品
土地

0
6,881

0
6,881

計

7,734

10,456

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

担保に係る債務

短期借入金

3,623百万円

１年内返済予定の長期借入金

6,236百万円

962

851

長期借入金

1,646

795

計

6,232

7,883

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

短期金銭債権611百万円

340百万円

短期金銭債務157百万円

197百万円

３

偶発債務
前事業年度
（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）
1,422百万円
保証債務（414百万THB）

保証債務

※４

1,471百万円（378百万THB）

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって事業年度末日が金
融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度（2021年12月31日）

受取手形

当事業年度
（2022年12月31日）
4百万円

※５

4百万円

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

貸出コミットメントライン契約の総額6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

6,000

6,000

－

－

差引額

- 79 -

（損益計算書関係）※１

関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２900百万円
1,637
4
131

1,156百万円
1,840
2
107

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至販売運賃諸掛（自至1,514百万円

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
1,745百万円

従業員給料及び賞与手当
退職給付費用

410
8

456
70

賞与引当金繰入額

16

16

減価償却費

13

24

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

197

当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

197

- 80 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,118百万円

賞与引当金
退職給付引当金

1,538百万円

15
1

14
21

投資有価証券評価損

46

46

関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
修繕引当金
その他

298
36
9
19

298
362
25
10

繰延税金資産小計

1,545

2,316

△1,113△352△1,538△768

評価性引当額小計△1,465△2,306

繰延税金資産合計

79

10

△18
△23
△5

△16
△21
－

△47

△37

32

△27

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債△)の純額（注）上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,574百万円、当事業年度2,573
百万円）。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年12月31日）

30.46%
0.87
△0.25
1.36
△26.063.47
9.85

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 81 -

（重要な後発事象）（重要な経営計画の決定について）
当社は、2023年１月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23－27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。
１)事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。
「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。
・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。
２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、原料転換の構造改革として、2023年３月29日の取締役会において、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました。これに伴い、2023年第１四半期に特別損失584百万円を計上する予定です。
また、構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、2023年１月26日～３月28日において、保有する投資有価証券の一部(４銘柄)を売却しました。これに伴い、2023年第１四半期に特別利益94
百万円、特別損失２百万円を計上する予定です。

- 82 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

1,468

0

0

81

1,386

2,250

構築物

1,450

37

0

108

1,379

5,825

機械及び装置

1,921

4

0

537

1,388

20,716

3

0

0

1

2

464

133
9,210
（8,426）
17

21

0

31

-

6

-

691
-

17

-

8

123
9,204
（8,422）25

126
14,333（8,426）
79

383

100

-

-

464

107

769

30,024

31

-

34

410
13,920（8,422）
76

12

27

20

-

19

-

分

有形
固定資
産

船舶・車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
計
ソフトウエア

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定
その他
計

77

-

4

-

-

-

4

-

96

58

20

34

100

-

（注）１．当期増加額の主なものは、徳山工場の「構築物」の第二発汗Ｔ６１１槽底板更新 18百万円、「器具及び備品」「ソフトウエア」の一圧認定工事 19百万円です。
２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

-

1

3

賞与引当金

50

47

50

47

修繕引当金

31

84

31

84

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない

公告掲載方法場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載アドレス（https：//www.seiro.co.jp）

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月25日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第95期（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

2022年３月25日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期（自 2022年１月１日

至2022年３月31日）

2022年５月16日関東財務局長に提出

至至

2022年６月30日）
2022年９月30日）

2022年８月15日関東財務局長に提出
2022年11月14日関東財務局長に提出

第96期第２四半期（自第96期第３四半期（自2022年４月１日
2022年７月１日（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2023年３月29日関東財務局長に提出- 85 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精蠟株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定

当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失

資産14,895百万円及び無形固定資産100百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の45.2％を占めている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。

のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。

額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当連結会計年度に策定された「中期経営計画

し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、国内事業所の固定資産について原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び土地の市場価格の著しい(23-27)」の見積りの精度を検討した。

下落により、減損の兆候があると判断している。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定おける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。

が行われている。減損損失の認識の判定において、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失

・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更
技術的な実行可能性に関する試験結果を入手し、担当者にを認識していない。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎としているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
当該仮定は原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革の実行
可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いこと●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに質問するとともに、仕様変更後の生産量について各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
・国内ワックス製品の価格改定
価格改定した販売単価の根拠資料の検証、主要取引先との販売単価の交渉状況の検証、価格改定した販売単価と期末日以後の実績販売単価との比較を実施した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定
数量から適切に算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格に加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較を実施した。また、期末日以後に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについて
は、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精蠟株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年３月30日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

聡

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,920百万円及び無形固定資産100百万円が計上されており、合計
金額は総資産の44.9％を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認
識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい・るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員今野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 今野卓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
さらに財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の大きい拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員今野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 今野卓也は、当社の第96期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。