平成２７事業年度（第１２期）

事業報告書

自：平成２７年４月

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容３．沿革

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

３・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

６・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．設立根拠法Ⅲ

１・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

国立大学法人鳥取大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は、「社会の中核となり得る教養豊かな人材の養成」、「地球的、人類的及び社会的課題解決への先端的研究」、「地域社会の産業と文化等への寄与」を教育研究の目
標とし、これに基づいた第二期中期目標を達成するため、中期計画及び年度計画を策定
し、事業を実施した。
学長のリーダーシップの下に全職員が一丸となって取り組んだ結果、平成２７事業年度の年度計画は十分に実施され、中期目標も順調に達成したものと判断する。
本事業年度の特筆すべき取り組みは、次のとおりである。
・工学部では、柔軟で視野の広い工学的思考を有する人材育成を目的として、これまでの８学科から４学科へ改組した。
・ 鳥 取 大 学 を 中 核 と し た 全 ８ 機 関（ 鳥 取 県 、米 子 工 業 高 等 専 門 学 校 、公 立 鳥 取 環 境 大 学 、
鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取県産業技術センター、鳥取県建設技術センター）
による「とっとりイノベーションファシリティネットワーク」を構築し、研究設備の共用及び人材交流により参画機関の研究力を高度化し、地域産業の研究開発の支援強化を行うことを目的として、平成２７年９月に協定を締結した。
・ 大 学 COC 事 業 の 各 取 組 を 進 め た こ と に よ り 、 地 （ 知 ） の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進
事 業 （ 大 学 COC+事 業 ） 「 学 生 と 社 会 の 相 互 交 流 に よ る 人 材 育 成 ・ 地 元 定 着 促 進 プ ロ グ
ラム」（平成２７年度～平成３１年度）に採択された。
・国際交流センターでは、海外派遣必携用として平成２５年度に作成したハンドブックの内容を充実し、書籍「海外安全ハンドブック」として出版した。
・医学部附属病院では、医療技術職員を横断的に組織し、人材育成、他職種間の連携促
進及び診療の充実を図るため、「診療支援技術部」を設置した。また、厚生労働省が定めた「がん診療連携拠点病院の整備に関する方針」に基づいた組織整備として「医学部附属病院がんセンター」を改組し、「緩和ケアセンター」及び「化学療法センター」を新設した。
・附属学校部と地域学部が連携し、「活動」と「ことば」との関連に着目した共同研究「 活 動（ 体 験 ）と こ と ば（ 表 現 ）研 究 － ア ク テ ィ ブ に 技 を 獲 得 す る プ ロ セ ス の 解 明 － 」
を３年計画で開始した。
・乾燥地研究センターでは、平成２７年度に実施された「共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）」の期末評価において、上から２番目のＡ評価を受け、次期共同利用
・共同研究拠点に認定された。
・学長室の体制及び機能を強化するため、室長に理事（企画・評価担当）及び副室長に副学長（湖山地区整備構想担当）を配置した。また、本学の強み・特色を最大限に生かした改革を推進するため、平成２６年度に統合した「企画戦略会議」に、新たに各学部長、病院長及び学長特別補佐等を加え、「大学改革推進会議」として設置した。
・女性の活躍を推進し、人材育成や環境整備に取り組む団体として、「鳥取県輝く女性
活躍パワーアップ企業」に登録された。さらに、本登録に先立ち、管理的地位に占める女性の割合３０％以上を目指し、人材育成や環境整備を行う方針を明らかにするとともに、その行動計画が評価され、「鳥取県男女共同参画推進企業」に認定された。
本学の経営環境は、運営費交付金の削減等により、厳しさを増している。このため、外部資金の獲得、人件費の適切な管理及び経費節減を一層推進するとともに、限られた予算の重点化・効率化を図った予算配分に努め、第二期中期目標達成に向けて積極的に事業を展開した。

1

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
教育研究の理念として「知と実践の融合」を掲げ、高等教育機関としての大学の役割である、人格形成、知識の伝授、能力開発、知的生産活動、文明・文化の継承と発展などに関する学術を教育・研究するとともに、知力のみの教授ではなく、これを実践できる能力も養成することを目指して、以下の３つを教育研究の目標とする。
１ 社会の中核となり得る教養豊かな人材の養成
２ 地球的、人類的及び社会的課題解決への先端的研究
３ 地域社会の産業と文化等への寄与
これらの全体目標に沿って、各領域において次のように目標を設定し、学長のリーダーシップの下に、その実現に取り組む。
教

育大学の使命と役割はまず教育であり、引き続き教育重視の方針を掲げ、特に、社会が求めている「人間力の豊かな人材の養成」に力を注いで、卒業時には学生に社会に適切に対応できる学士力を獲得させることを目指す。
研

究
学術研究推進戦略に掲げる「持続性ある生存環境社会の構築」に向けて、基盤的研究を支援するとともに、本学の特色を活かして環境とライフサイエンス等の学際的研
究分野の育成を図り、研究拠点形成を推進する。
社会貢献
日本だけでなく世界に役立つ研究等の成果を社会に還元するとともに、大学の知的財産を活用した地域産業の育成や地域教育の発展、地域の活性化に貢献し、地域になくてはならない大学を目指す。
国際交流
海外の大学、研究機関等との交流を一層促進し、交流協定の締結及び単位互換制度の導入による学生交流の実質化、共同研究の推進等を目指す。
医療
地域の中核医療機関として、社会に貢献し、患者に信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う高度な医療人の養成と先進医療の研究開発を推進する。さらに経営をより効率化し、安定的な経営基盤の確立を目指す。

その他の教育研究活動等
乾燥地研究センターの充実及び附属学校、学内共同教育研究施設等の組織体制の見直しを通じて、学内外の教育研究等が活発に行われる施設となることを目指す。
業務運営等
組 織 及 び 業 務 の 見 直 し を 不 断 に 行 い 、効 率 的・機 動 的 な 大 学 運 営 を 目 指 す と と も に 、全ての教職員の意識改革を図りつつ、大学の個性・特色を明確にして活力ある経営を目指す。また、競争的資金等の自己収入増、経費抑制に努め安定した大学経営を目指す。

2２．業務内容
国立大学法人鳥取大学は、次の業務を行う。
（１）鳥取大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）鳥取大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）鳥取大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって、国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。
（ ７ ）産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ９ ８ 号 ）第 ２ ２ 条 の 規 定 に よ る 出 資 並 びに人的及び技術的援助を行うこと。
（８）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
昭和２４年

５月３１日

昭和４０年
昭和４１年
昭和４２年
昭和５０年
平成 元年
平成 ２年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月２２日
４月 １日
６月 ８日

平成 ７年
平成１１年
平成１４年
平成１６年
平成１６年

４月
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子医
学 専 門 学 校・鳥 取 農 林 専 門 学 校 を 包 括 し 鳥 取 大 学 学 芸 学 部 、医学部及び農学部を設置
工学部を設置
学芸学部を教育学部に改称
教養部を設置
医療技術短期大学部を併設
連合農学研究科を設置
農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設
として乾燥地研究センターを設置
教養部を廃止教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
医療技術短期大学部を廃止
国立大学法人鳥取大学設立
教育地域科学部を改組し地域学部を設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織図のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
８．資本金の額（平成２８年３月３１日現在）
３５，２４８，０２２，７１０円（全額 政府出資）
９．在籍する学生の数（平成２７年５月１日現在）
総学生数
６，２８５人

3

学士課程
修士課程
博士課程

５，２８７人
６５７人
３４１人

１０．役員の状況
役職
氏名
学
長
豐島 良太

理
事
(教 育 担 当 、
国際交流
担当)
理
事
(研 究 担 当 、
環境担当)

理
事
(企 画 ・ 評 価
担当、広報
担当)
理
事
(米 子 地 区
担当、高度
先進医療
推進担当)
理
事
(地 域 連 携
担当、内部
統制担当)

中島

田中

細井

北野

法橋

廣光

久隆

由彦

博也

誠

任期
平 成 25年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日
平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日
平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

経歴
平 成 19年 4月～ 平 成 23年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 23年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 21年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 27年 3月

平 成 15年 7月～ 平 成 16年 4月
平 成 16年 4月～ 平 成 17年 7月
平 成 17年 7月～ 平 成 19年 4月
平 成 19年 5月～ 平 成 21年 3月
平 成 21年 4月～ 平 成 24年 3月

監

事

山根

一実

平 成 26年 4月 1日～

4

平 成 24年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 20年 6月～ 平 成 22年 3月

鳥取大学医学部
附属病院長
鳥取大学医学部長
鳥取大学農学部長
鳥取大学理事鳥取大学大学院
工学研究科長鳥取大学理事鳥取大学副学長
鳥取大学理事
鳥取大学医学部附属病院長

鳥取県企画部文化観光局長
鳥取県文化観光局長
鳥取県行政監察監
鳥取県防災局防災監
鳥取県生活環境部長
鳥取県統轄監
鳥取大学理事株式会社鳥取銀行

平 成 28年 3月 31日

常務執行役員平 成 22年 4月～ 平 成 26年 3月

監事(非 常 勤 )秦野一憲

国立大学法人鳥取大学監事
昭 和 61年 11月 ～ 東 亜 青 果 株 式 会 社
代表取締役社長
昭 和 61年 11月 ～ 東 亜 フ ー ズ 株 式 会 社
代表取締役社長
昭 和 61年 11月 ～ 協 同 組 合 米 子 食 品 卸売市場代表理事
平 成 2年 4月 ～東亜ソフトウェア株式会社
代表取締役社長
平 成 11年 6月 ～ 株 式 会 社 中 海 テ レ ビ
放送代表取締役社長
平 成 24年 4月～ 平 成 26年 3月 国 立 大 学 法 人 鳥 取 大学監事（非常勤）

平 成 26年 4月 1日～
平 成 28年 3月 31日

１１．教職員の状況（平成２７年５月１日現在）
教員
８５２人（うち常勤
８４０人、非常勤 １２人）
職員 １，９５５人（うち常勤１，４３２人、非常勤５２３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１４８人（６．９％）増加しており、平均年齢は３８．
６歳（前年度３８．９歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者が７４人です。
「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金

額

負債の部

金

額

固定資産

76,996

固定負債

17,650

有形固定資産75,965

資産見返負債8,426

土地46,505

センター債務負担金

2,479

▲ 92

長期借入金

4,823

32,899引当金

109

退職給付引当金109

その他の固定負債

1,812

流動負債

8,539

減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物▲ 15,090
2,807

減価償却累計額▲ 1,430

その他の有形固定資産

10,366

運営費交付金債務-

89

その他の流動負債8,539

無形固定資産ソフトウェア42

負債合計

その他の無形固定資産

47

純資産の部

26,190

資本金額
35,248流動資産

10,200

政府出資金

35,248

現金及び預金

4,459

資本剰余金

8,592

その他の流動資産

5,741

利益剰余金

17,166

純資産合計

61,007

投資その他の資産

資産合計

941

87,197 負債純資産合計

金87,197（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

5

２． 損 益 計 算 書（ 単 位 ：百 万 円 ）
区

分

金

額

経常費用（A）

38,096

業務費

36,820

教育経費

1,779

研究経費

1,711

診療経費

12,853

教育研究支援経費

566

人件費

18,751

その他

1,157

一般管理費

1,017

財務費用

256

雑損

2

経常収益(B)

39,337

運営費交付金収益

10,675

学生納付金収益

3,754

附属病院収益20,734

その他の収益4,174

臨時損益(C)81

目的積立金取崩額(D)109

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

1,431（ 注 ） 記 載 して い る 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 てて 表 示 しております。

３． キャッシ ュ・フロ ー計 算 書（単 位 ：百 万 円 ）区分

金Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

額
4,100

人件費支出

▲ 18,938

その他の業務支出▲ 14,824

運営費交付金収入

10,814

学生納付金収入3,483

附属病院収入20,184

その他の業務収入

3,380

国庫納付金支出-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)822

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲ 2,047

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

2,875

Ⅴ資金期首残高(E)1,531

Ⅵ資金期末残高（F=E+D）

4,407（ 注 ） 記 載 して い る 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 てて 表 示 しております。

6４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単 位 ：百 万 円 ）
区

分

金

Ⅰ業務費用

額
11,250

損益計算書上の費用

38,169（控除）自己収入等▲ 26,919（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

795

Ⅲ損益外減損損失相当額

10

Ⅳ損益外利息費用相当額

0

Ⅴ損益外除売却差額相当額

5

Ⅵ引当外賞与増加見積額

7

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

119

Ⅷ機会費用

4

Ⅸ(控除)国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

12,192（ 注 ） 記 載 して い る 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 てて 表 示 しております。

５．財務情報(1)財 務 諸 表 に 記 載 さ れ た 事 項 の 概 要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２７年度末現在の資産合計は前年度比７６２百万円（０．８％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の８７，１９７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、医 学 部 附 属 病 院 収 入 増 に 伴 い 、未 収 附 属 病 院 収 入 が４８４
百万円（１１．４％）増の４，７１２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却による減少に伴い、工具器具備品が５３７百万円（６．９％）減の７，２１９百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２７年度末現在の負債合計は１，８３７百万円（６．５％）減の２６，１９０百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が 1 年以内に支払うリース債務の増加等により、
６ ９ ８ 百 万 円 （１６．９％）増の４，８２９百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 国 立 大 学 財 務 ･経 営 セ ン タ ー 債 務 負 担 金 が 償 還 に よ り
１，１０３百万円（２３．７％）減の３，５３８百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ７ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ,０ ７ ４ 百 万 円 （ １ ． ７ ％ ） 増 の ６ １ ， ０ ０ ７ 百 万 円となっている。
主な増加要因としては、積立金が累積したことにより１，０４０百万円（１８．２％）
増の６，７５７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、目的積立金が、附属病院における医療機器等整備事業等の財源として使用したことにより７０２百万円（１００％）減の０円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２７年度の経常費用は４４４百万円（１．１％）増の３８，０９６百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費が人事院勧告を受けて行われる国家公務員の給与及び退7職手当の支給水準の改訂に準じた本学役職員の給与及び退職手当の支給水準の改訂及び教職員の増員等により５６９百万円（３．１％）増の１８，７５１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少原因としては、一般管理費が、前年度でＰＣＢ廃棄物処理業務が終了したことにより、４５７百万円（３１．０％）減の１，０１７百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２７年度の経常収益は６０４百万円（１．５％）増の３９，３３７百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、病床稼働率の上昇及び外来診療単価の上昇等により、６６１百万円（３．２％）増の２０，７３４百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、業務達成基準を適用して過年度より繰り越した運営費交付金の執行が減少したことにより、２６１百万円（２．３％）減の
１０，６７５百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損４９百万円、受託事業費の返還額２３百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等５０百万円、中期目標期間終了に伴う運営費交付金債務の収益化等１０３百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金
取崩額１０９百万円を計上した結果、平成２７年度の当期総損益は２９０百万円（２５．
４％）増の１，４３１百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２７年度の業務活動によるキャッシュ・フローは７７０百万円（２３．１％）増の
４，１００百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が入院患者数の増加及び外来診療単価の上昇等により、３７７百万円（１．９％）増の２０，１８４百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が▲３７９百万円（３．３％）減の１０，８１４百万円と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ７ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は １ ，５ ８ ２ 百 万 円（ ２ １ １ ％ ）増 の
８２２百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が３，０９３百万円（３７．２％）
減の▲５，２００百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ７ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ３ ５ １ 百 万 円 増 の ▲ ２ ，０ ４ ７ 百 万 円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ､長 期 借 入 れ に よ る 収 入 が １ ９ ９ 百 万 円 増 の ３ ５ ４ 百 万 円 と な ったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２７年度の国立大学法人等業務実施コストは９１百万円（０．７％）減の
１２，１９２百万円となっている。
主な増加要因としては、規程の改正に伴い退職手当の調整額が増加したことにより引当
外退職給付見積額が５８７百万円増の１１９百万円となったことが挙げられる。
一 方 で 主 な 減 少 要 因 と し て は ､病 床 稼 働 率 の 上 昇 及 び 外 来 診 療 単 価 の 上 昇 等 に よ り 、附 属
病院収益による控除が６６１百万円（３．２％）増の２０，７３４百万円になったことが挙げられる。

8

(表)主要財務データの経年表
区(単位：百万円)

分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

資産合計

84,911

85,117

84,66590,232

87,95987,197

負債合計

29,53829,26627,54931,402

28,027

26,190

純資産合計
経常費用

55,37333,59255,851
34,277

57,11635,367

58,82936,10059,93237,65261,00738,096

経常収益

35,99635,96037,11737,87538,73339,337

当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー

2,412
4,461

1,697
5,908

1,807
5,869

1,677
4,170

1,141
3,329

1,431
4,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,191▲ 1,382▲ 8,051▲ 2,654

▲ 760

822

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,601▲ 2,085▲ 2,380▲ 1,900▲ 2,398▲ 2,047

3,868
11,465

6,308
11,876

1,745
10,958

1,360
11,6591,531
12,284

4,407
12,192

9,829
33,642

10,06334,288

10,15335,47910,56736,502

11,72937,664

11,25038,169▲ 23,813▲ 24,225▲ 25,325▲ 25,934▲ 25,934▲ 26,919

1,259
62

1,266
6

1,255
6

1,334
4

824
3

795
10

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額

4

▲ 0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額

10
2

▲ 1
15

5
▲ 52

1
61

0
30

5
7

▲ 228

122

▲ 638

▲ 571

▲ 468

119

525

403

227

261

162

4

-

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科セグメントの業務損益は▲５百万円（前期▲４０百万円）と、前年度比３４百万円増となっている。これは、受託研究等収益が１７４百万円（４２％）増の５８５百万円となったことが主な要因である。
医 学 部 附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は １ ， ２ ０ ９ 百 万 円 と ､前 年 度 比 １ ５ ５ 百 万 円（ １ ４ ．７ ％ ）増 と な っ て い る 。こ れ は ､附 属 病 院 収 益 が 入 院 患 者 数 の 増 加 及 び 外 来 診 療 単価の上昇等により、６６１百万円（３．２％）増の２０，７３４百万円となる一方で、附属病院収入の増収に伴う支出の増加により診療経費が３６５百万円（２．９％）増の
１２，８５３百万となったことが主な要因である。
教育研究支援センターセグメントの業務損益は１８百万円（前期▲６百万円）と､
前 年 度 比 ２ ４ 百 万 円 増 と な っ て い る 。 こ れ は ､ 受託研究等収益が３４百万円（６０％）増の９０百万円となったことが主な要因である。
事務局セグメントの業務損益は１３百万円と、前年度比５９百万円（８１．２％）減とな っ て い る 。 こ れ は 、 補 助 金 の 事 業 の 終 了 に よ り 雑 益 が １３百万円（７．８％）減の１６１百万円となったことが主な要因である。
(表)業務損益の経年表
区分

学部･研究科
医学部附属病院
乾燥地研究センター
教育研究支援センター
附属学校
事務局
法人共通
合計

(単位：百万円)
22年度
0
2,352
7
▲ 3
5
41
2,404

23年度
4
1,711
▲ 0
▲ 42
0
7
1,682

24年度

25年度

1
1,772
0
▲ 10
2
▲ 16

26年度

6
1,752
0
▲ 8
▲ 0
25

27年度

▲ 40
1,054
▲ 0
▲ 6
0
72

▲ 5
1,209
4
18
0
13

-

-

-

-

1,750

1,774

1,081

1,240

（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

イ．帰属資産学部・研究科セグメントの総資産は３２，６７１百万円と前年度比１０７百万円（０．３％）増となっている。これは建物が取得等により前年度比１５９百万円（２．９％）増の５，５３５百万円となったことが主な要因である。
医 学部附属 病院セ グメ ントの 総資 産は２ ３，００ ８百万 円と ､前年度 比５７ ３百 万円（ ２ ．４ ％ ）減 と な っ て い る 。 こ れ は 建 物 が 減 価 償 却 の 進 捗 に よ り 前 年 度 比 ２ ３ ３ 百 万 円（２．７％）減の８，２０５百万円となったことが主な要因である。
乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ６ ，６ ９ ５ 百 万 円 と 前 年 度 比 ５ ８ 百 万 円（ ０ ．
９％）減となっている。これは工具器具備品が減価償却の進捗により前年度比２５百万円（２１．８％）減の９０百万円となったことが主要因である。
9

教育研究支援センターセグメントの総資産は８，４３７百万円と前年度比８３百万円（１．０％）減となっている。これは大学教育支援機構の建物が減価償却の進捗により前
年度比４６百万円（１０．７％）減の３８７百万円となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ５ ，３ ２ ４ 百 万 円 と ､前 年 度 比 ３ ７ 百 万 円（ ０ ．６ ％ ）減となっている。これは建物が減価償却の進捗により前年度２２百万円（２．６％）減の
８０９百万円となったことが主な要因である。
事務局セグメントの総資産は５，４６５百万円と、１６百万円（０．３％）増となっている。これは、構築物が取得により前年度比４７百万円増の１７２百万円となったことが主な要因である。
(表)帰属資産の経年表(単位：百万円)

区分
学部･研究科
医学部附属病院
乾燥地研究センター
教育研究支援センター
附属学校
事務局
法人共通
合計

22年度
34,001
18,091
7,063
9,295
4,926
5,643
5,889
84,911

23年度
33,37517,808
7,019
9,170
4,918
5,495
7,329
85,11724年度
32,781
18,642
6,912
8,714
4,927
5,422
7,265
84,66525年度
32,72323,027
6,858
8,330
5,398
5,913
7,979
90,232

26年度
32,564
23,582
6,753
8,520
5,362
5,449
5,727
87,95927年度
32,671
23,008
6,695
8,437
5,324
5,465
5,593
87,197（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成２７年度においては、「附属病院における医療機器等整備事業Ⅱ」、「附属病院における医療機器等整備事業Ⅲ」、「教育環境整備事業」、「実験排水設備等改修事業」、「構内環境整備事業」に目的積立金を８０３百万円（費用の発生１０９百万円、資産の取得６９３百万円）を使用した。
(2)重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等（米子）総合研究棟（医学系）（医病）附属病院空調設備（ 米 子 )大 学 会 館 １ 階 食 堂

（取得原価
（取得原価
（取得原価

４７０百万円）
３１６百万円）
４３百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備更新）工事（当事業年度増加額１２８百万円 総投資見込額３２０百万円）③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（８，５６６百万円）
建 物（ １ ，８ ３ １ 百 万 円（ 取 得 価 格 ３ ,３ ４ １ 百 万 円 、減 価 償 却 累 計 額 １ ，５ ０ ９ 百 万 円 ））被 担 保 債 務 （ ５ ,０ ６ ５ 百 万 円 ）(3)予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

22年度
予算

23年度

決算

予算

24年度

決算

予算

25年度

決算

予算

26年度

決算

予算

27年度

決算

予算

決算

差額理由※

収入

34,56937,13336,96937,61337,62038,84338,172

39,77738,01940,101

37,417

40,135

運営費交付金収入

11,56911,56911,723

11,723

11,31011,161

10,232

10,571

10,982

11,905

10,74911,262

333

1,025

524

1,014

959

1,694

443

1,176

174

1,147

328

858

学生納付金収入

3,724

3,736

3,692

3,681

3,658

3,638

3,647

3,544

3,598

3,552

3,603

3,484

附属病院収入15,973

17,626

17,48817,921

17,94918,981

18,466

19,37919,19919,807

19,33620,184

その他収入

2,970

3,177

3,542

3,273

3,744

3,368

5,382

5,105

4,064

3,689

3,401

4,343

支出

34,56935,56736,96936,251

37,62038,097

38,172

39,71538,01939,49037,41739,760

教育研究経費15,613

14,865

15,23914,592

14,95814,821

14,254

14,716

14,902

15,58014,613

15,611

診療経費

14,197

15,057

16,194

15,95017,55917,636

17,223

17,932

18,704

18,575

18,58818,900

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

4,759

5,645

5,536

5,709

5,103

5,640

6,695

7,067

4,412

5,333

4,216

5,245

収入－支出

-

1,566

-

1,361

-

746

-

61

-

611

-

375

補助金等収入10

（注）記載している決算額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

※差額理由は、決算報告書参照。

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当 法 人 の 経 常 収 益 は ３ ９ ， ３ ３ ７ 百 万 円 で ､そ の 内 訳 は ､附 属 病 院 収 益 ２ ０ ， ７ ３ ４ 百 万 円（５２．７％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益１０，６７５百万円（ ２ ７ ． １ ％ ） ､授 業 料 収 益 ３ ， １ ８ ２ 百 万 円 （ ８ ． ０ ％ ） ､そ の 他 ４ ， ７ ４ ６ 百 万 円（１２．０％）となっている。
ま た ､附 属 病 院 基 幹 ・ 環 境 整 備 に 伴 う 財 源 と し て ､独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン
タ ー の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ り 長 期 借 入 れ を 行 っ た（ 平 成 ２ ７ 年 度 新 規 借 入 額 ３ ５ ４ 百 万 円 、期末残高５，０６５百万円（既往借入分を含む））。
（２ ） 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
ア．学部・研究科セグメント
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト は 、地 域 学 部 、医 学 部 、工 学 部 、農 学 部 、 地 域 学 研 究 科 、医 学 系
研 究 科 、 工 学 研 究 科 、 農 学 研 究 科 、 連 合 農 学 研 究 科 に よ り 構 成 さ れ て お り ､｢知 と 実 践 の 融合 ｣を 鳥 取 大 学 の 教 育 研 究 の 理 念 に 掲 げ 、 全 学 を 通 じ て ① 人 材 養 成 ､② 最 先 端 的 研 究 、 ③ 地
域 社 会 へ の 寄 与 の ３ つ を 目 標 と し 取 り 組 ん で い る 。平 成 ２ ７ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に おいて定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献、及び国際化等に関する目標を達成する
た め ､各 種 事 業 を 行 っ た 。
教 育 活 動 で は ､大 学 改 革 推 進 等 補 助 金 と し て 、重 症 児 の 診 療 に 必 要 な 専 門 的 知 識 と 医 療 技
能に習熟した小児科専門医師の育成を目的とする「課題解決型高度医療人材養成プログラム（重症児の在宅支援を担う医師等養成）」（１８百万円）、研究拠点形成費等補助金として、連携医科系大学と非医科系大学をＩＣＴと循環型人材交流で結び、地域から世界まで、さらに基礎から臨床まで俯瞰するがん研究者・医療人の養成を目的とする「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン（ＩＣＴと人で繋ぐがん医療維新プラン）」（９百万円）、特別経費として、ものづくり教育を通して社会に役立つ多角的マインドを持った人
間力豊かな人材育成を目的とする「総合的な視点に立った先進的ものづくり教育プログラ
ムの開発」（１０百万円）、地域再生を担う人材として学生や社会人を育成することで、魅力的な地域姿勢の実践例や新たな地域再生モデルを全国に発信することを目的とする「地域再生を担う実践力ある人材の育成及び地域再生活動の推進」（１２百万円）を実践した。また、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として、鳥取県が掲げる「アーティストリゾート」構想を具体的に推進するために、「地域のキーパーソン」の育成を目的とした「創造都市とっとりファシリテーター育成事業」（５百万円）を２６年度に引き続き実施し、２７年度からはこれに加え、現代社会に強く求められている創造性と問題解決能力に富む人材の育成を効果的に行うことを目的とした「デザイン思考とプロトタイピングプロセスに基づくイノベーティブな人材育成拠点の構築」（６百万円）を開始した。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗している。
その他、教育環境の整備として、学長裁量経費により教育用設備の整備（２９百万円）の整備を行った。
研究活動では、科学技術人材育成費補助金として、優れた若手研究者を国際公募により国内外から確保し、自立した研究環境の中で研究活動を行うことや、キャリアパスにより任期終了後にはテニュア（任期の定めのない）教員になれるポストを準備することで、リー ダ ー と な る 教 員 ・ 研 究 者 を 養 成 す る「 テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 普 及 ・ 定 着 事 業 」（ １ 百 万 円 ） 、
特別経費として、安全で環境に優しいイオン液体を活用し、石油を必要としないプラスチ
ックの材料であり、自然界で再生可能なリグニンを木材から省エネで安全に抽出・製造する方法の開発や、安全な大容量リチウム電池やナトリウム電池の開発を行うことで、グリーン・サスティナブル・ケミストリー（ＧＳＣ）研究を推進する「環境に優しいスーパー液体（イオン液体）を活用するグリーン・サスティナブル・ケミストリー（ＧＳＣ）研究推進」（１３百万円）、きのこ遺伝資源バンクを拡充し、菌根菌の活用による希少植物や有用植物の保全・増産技術の開発を目的とする「世界最大級のきのこ遺伝資源バンクの拡
充と遺伝資源活用の新展開」（１０百万円）、自ら質の高い学びをする子どもに育てることを目指した教育実践に取り組み、発達や学習を促進する環境要因などを探るとともに、その取組が教師としての成長をも促すことを認知科学と脳科学の観点から検証する「附属学校部と連携した連続性のある子どもの育ちと学びの学際研究」（１５百万円）を実施した。
また、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として、鳥取大学の特色である幹細胞操作技術等の研究実績を活かし、先端的で特色ある新たな医薬の11

開 発 を 目 指 す「 癌 幹 細 胞 へ 選 択 性 の 高 い 画 期 的 癌 治 療 薬 の 開 発 研 究 」（ ６ 百 万 円 ）、癌 (幹 )細 胞 と 正 常 (幹 )細 胞 の 同 質 性 及 び 異 質 性 を 決 定 解 析 か ら 、 リ プ ロ グ ラ ミ ン グ の メ カ ニ ズ ム
を 一 層 探 求 し 、可 能 な Ｄ Ｄ Ｓ を 用 い た ｉ ｎ ｖ ｉ ｖ ｏ に 資 せ る 製 剤 化 を 実 現 す る こ と を 目 的とする「癌を正常化するマイクロＲＮＡの創薬研究」（１１百万円）、鳥取大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターで保有する遺伝資源を活用して社会に還元することを
志 向 す る 目 的 の た め「 菌 類 き の こ 資 源 の 新 た な 活 用 を 目 指 し た 抽 出 物 ラ イ ブ ラ リ ー の 構 築 」（５百万円）の事業を２６年度に引き続き実施し、２７年度からはこれに加え、ヒトｉｐｓ細胞から特殊心筋と作業心筋を作製し、全ての薬剤の副作用を評価できるスクリーニン
グシステムを確立することを目標とする「創薬安全性試験に資するヒト多能性幹細胞由来の作業心筋・特殊心筋の開発」（１６百万円）、革新的な治療法の確立が求められる難治性膵臓がんと卵巣がんに対し、新規がんウイルス療法の確立と実用化を目指す「鳥大発バイオ抗がん薬の開発」（９百万円）、有効な治療法・薬が強く求められるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に対し、社会的貢献に寄与するため本学発の新規治療薬開発とその臨床応用を実現することを目的とした「筋萎縮性側索硬化症の新規治療法の開発：臨床応用に向けたトランスレーショナルリサーチ」（７百万円）を開始した。これらいずれの事業も計
画どおり順調に進捗している。
そして、活力を持った地域の創生に尽力し、特色ある先進的研究を推進するとともに、持続的な世界の構築に貢献することを目指すため、第３期中期目標期間における鳥取大学
が 戦 略 と し て 掲 げ た ３ つ の 戦 略「 乾 燥 地 科 学 分 野 に お け る 国 際 的 研 究 教 育 拠 点 の 強 化 」（５百万円）、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」（４７百万円）、「価値創造による地域創生拠点としての実践型教育研究の新展開」（３０百万円）について先行投資を行い、２８年度からの実施に向けた準備を進めた。
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 ３ ，７ ６ ６ 百 万 円（ ３ ９ ． ２ ％ （ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ） ） ､学 生 納 付 金 収 益
３ ， ７ ４ ５ 百 万 円 （ ３ ９ ． ０ ％ ） ､そ の 他 ２ ， ０ ７ ８ 百 万 円 （ ２ １ ． ６ ％ ） と な っ て い る 。
また、事業に要した経費は、人件費６，２１３百万円（６４．７％（当該セグメントにおけ る 業 務 費 用 比 、 以 下 同 じ ） ） ､教 育 経 費 １ ， ２ ３ ５ 百 万 円 （ １ ２ ． ８ ％ ） ､研 究 経 費
１ ， ０ １ ９ 百 万 円 （ １ ０ ． ６ ％ ） ､そ の 他 １ ， １ ２ ８ 百 万 円 （ １ １ ． ７ ％ ） と な っ て い る 。

イ．

附属病院セグメント

１．附属病院のミッション、基本理念・基本方針等
県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、救命救急センター、総合周産期母子医療センター、第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、鳥取県における地域医療の中核的役割を担う。
低侵襲ロボット手術や人工染色体・幹細胞操作技術等に関する技術等を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。特に、臨床研究者及び生命科学・基礎医学研究者の養成を積極的に推進し、臨床や産業界との橋渡しができる人材を育成する。
【基本理念】
健康の喜びの共有
私 た ち は 医 療 の 実 践 、医 学 の 教 育・研 究 を 推 進 し 、地 域 の 人 々 と 健 康 の
喜 びを共有 します。
【基本方針】【医療】私たちは、専門性の高いスタッフによる高度な医療を提供します。
【教育】私たちは、人間性豊かなすぐれた医療人を育成します。
【研究】私たちは、研究を推進し医療の発展に寄与します。
【地域・社会貢献】私たちは、地域医療の先頭に立ち、社会に貢献します。
【国際化】私たちは、国際交流を推進し、次世代医療を世界に発信します。

12

２．附属病院の中期計画等
第 2 期中期目標マスタープラン
人づくりトップクラスの大学病院
働きやすさトップクラスの大学病院経営トップクラスの大学病院

附属病院は、上記のマスタープランを実現するため以下の計画を定めている。
①臨床教育・実習の充実及び医療の質の向上のため、卒前教育及び卒後初期・後期臨床研修並びに総合診療や生涯教育のための体制を充実する。
②地域が求める医師及び医療従事者を養成するための教育・研修を充実する。
③臨床研究経費を拡充するとともに、施設・設備等の基盤を整備するなど、臨床研究支
援体制を充実して、先端医療技術の開発を推進する。
④多様な人事制度と働きがいのある職場環境による、柔軟で機動的な管理体制を構築する。
⑤医師・看護師及び医療従事者の業務実績等の評価に基づいて人員の適正配置を行い、環境の改善を行う。
⑥患者本位の安全・安心な質の高い医療を実践するため、病院長のリーダーシップのもと、人材・資金・施設設備などを効率的に活用する。
⑦地域関連医療機関との連携推進と地域が求める医療体制を充実する。
３．平成２７年度の取り組み等（１）平成２７年度の主な取り組み
・地域の中核病院としての機能強化
より広範囲における救急患者の救命率の向上に寄与するため、本院が基地病院となって鳥取県が単独で導入を検討しているドクターヘリ事業を実施することについて、県と協議を重ね、必要な設備整備や運用体制の準備などを進めている。また、二次被ばく医療施設として、島根原子力発電所での重大事故を想定した避難訓練に初めて参加し、関係機関との連携や患者の受入、放射線の計測・除染などの手順を確認し、災害時の活動に生かせるよう院内の防災マニュアルを見直した。
・質の高い医療人の育成
鳥取県地域医療介護総合確保基金の活用により、医療現場と教育機関の連携のもと、在宅医療に必要な能力・技術を習得させ、地域と患者・家族に貢献できる人材を育成する「在宅医療推進のための看護師育成支援事業」を平成２７年４月に開始し、平成２８年３月には修了生３４人を輩出した。また、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムの「重症児の在宅医療を担う医師等養成事業」も同時期に開始し、重症児診療とマネージメントに必要な高度な医学的知識と診療技能を習得できる教育プログラムを構築し、重症児の在宅支援を可能とする医師、看護師、社会福祉士を養成し、修了生１１名を送り出した。
さらに、平成２９年度より始まる新たな専門医制度に対応として、「専門医制度準備室」を設置し、基本１９領域における専門研修プログラム責任者を任命した。
平成２７年１２月には各領域プログラム整備基準やモデルプログラムの公表、専門
研修プログラム申請受付が開始され、各領域において本院並びに連携施設が協力して申請書類等の作成を進めている。
・医療機器開発の促進
次世代高度医療推進センターが本院と企業との橋渡し役となり、平成２７年２月

13

に上市した「すい臓採取細胞チェッカー（消化器内科）」に続いて、平成２７年９月に「血糖値測定器データ転送アダプター（内分泌代謝内科）」を製品化、販売を開始した。さらに、製品化が見込めるその他複数の院内シーズについても数年以内の製品化を目指し開発・研究を進めている。
・附属病院における研究体制の充実
新たな研究プロジェクト経費として、病院研究シーズ育成を目指し大型の競争的資金等の獲得するため、院内の独創的・先駆的な臨床研究を対象として「病院研究シーズ育成経費」を創設し、５つのプロジェクトを採択した。
また、近年相次いで問題となっている患者情報の入ったＵＳＢメモリの紛失やパソコンの盗難などによる個人情報漏洩を防ぎ、診療データを安全かつ効率的に研究データとして利用できるようにするためのシステムを構築し運用を開始した。
・高度な医療体制の充実
外科と内科の連携のもと、山陰地方初となる（平成２７年５月時点）大動脈弁狭窄症に対する「経カテーテル的大動脈弁植込み術」をハイブリッド手術室にて施行した。この術式は、開胸することなく低侵襲であるため、これまで手術が難しいとされてきた患者も手術を受けることが可能となる。また、平成２２年度から実施している遠隔操作型内視鏡ロボット支援システムによる手術は、外科系診療科の組織
横断的な診療体制のもと、先進的且つ安全に件数を重ね、平成２７年９月に通算５００症例を達成した。
・働きやすい職場環境のさらなる推進
子供が保育園から小学校に上がる際に、多くの働く親が直面する様々な問題により、辞職や勤務形態の変更を余儀なくされる場合が多い。本院の職員が安心して働き続けることをサポートするため、行政や民間のサービスでは対応できない部分をカバーして安心して夜勤もできるように、小学生のお泊り保育も含む学童保育事業を平成２８年１月より本院の院内保育所で開始した。
４．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について（ １ ）病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、附 属 病 院 収 益 ２ ０ ， ７ ３ ４ 百 万 円（ ８ ５ ． ４ ％ ） ､運 営 費 交 付 金 収 益 ２ ， ３ ６ ２ 百 万 円 （ ９ ． ７ ％ ） ､そ の 他 １ ， １ ７ ２ 百 万円（４．９％）となっている。
一 方 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 診 療 経 費 １ ２ ， ８ ５ ３ 百 万 円 （ ５ ５ ． ８ ％ ） ､人 件 費
９ ， １ ３ ６ 百 万 円 （ ３ ９ ． ６ ％ ） ､そ の 他 １ ， ０ ６ ９ 百 万 円 （ ４ ． ６ ％ ） と な り 、 差 引
１ ，２ １ ０ 百 万 円 の 発 生 利 益 と な っ て い る が 、国 立 大 学 法 人 の 会 計 基 準 に 基 づ い て 算 出 した利益であるため、一般企業や民間病院の利益と同様に捉えることはできない。
（２）病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、
下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を含めた収支合計は前
年度比３百万円増の▲１８３万円となった。
附属病院セグメントにおける収支状況(平 成 27 年 4 月 1 日 ～ 平 成 28 年 3 月 31 日 )（単位：百万円）
区
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (A)
人件費支出
その他の業務活動による支出

分

金

額

3,124
▲ 9,128▲ 11,30214運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の活動による収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国 立 大 学 財 務 ･経 営 セ ン タ ー 債 務 負 担 金 の 返 済 に よ る 支 出
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収 支 合 計 (D=A+B+C)
Ⅴ 外 部 資 金 を 財 源 と し て 行 う 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収 支 合 計 (F=D+E)

2,370
250
266
1,852
20,734398
52▲ 1,409▲ 1,045
▲ 419
56
▲ 0
▲ 1,916354▲ 367▲ 1,103
▲ 549
▲ 249
▲ 201
17
▲ 190
▲ 52
202
57
▲ 183

Ⅰ 業務活動による収支の状況
業務活動においては、収支残高は３，１２４百万円となっており、前年度と比較
すると残高は６１４百万円減少している。これは前年度に大型の災害対策施設整備費により建物の新設・設備整備を行ったため、相当額の補助金収入が３２１百万円減となっていること、運営費交付金による資産取得が２３５百万円少なく見かけ上の運営費交付金収入が減となっていることが主な要因である。よって業務活動による収支が悪化している訳ではない。また、働きやすい環境づくりのための人員増・医療従事者の処遇改善の一環として手当新設により人件費が４７６百万円増、患者増による医薬品・診療材料費２０８百万円増により支出が大きく増えてはいるが、附属病院収入が６６２百万円増となっており、支出増を収入増で補っている。
Ⅱ 投資活動による収支の状況
投資活動においては、収支残高は▲１，４０９百万円となっているが、前年度と比較すると２４４百万円増加しており、診療機器や建物の整備が減少していることを意味している。主な要因としては、前年度に大型の災害対策施設整備や手術室改修に伴う最新の手術機器整備等があり、通常の診療機器更新と比べて支出が多かったためである。しかし、人件費やその他の支出も増えており、診療機器等の更新を抑制していることも投資活動の減の一因となっている。
Ⅲ 財務活動による収支の状況
附属病院では、国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整
備 を 行 っ て い る 。そ の 償 還 に あ た っ て は 附 属 病 院 収 入 を 先 充 当 す る こ と と さ れ て お り 、
15今年度の償還額は１，７０６百万円であった。また、病院情報システムや手術支援ロボットなど高度な医療を提供するための医療環境整備にリースも活用せざるを得ない状況から、その支出額は５４９百万円となっており、この債務の返済に多額の資金を割いているところである。
Ⅳ外部資金を財源として行う活動による収支の状況
外部資金を財源として行う活動においては、収支残高は１７百万円となっており、収入・支出ともに前年度から増加している。これは、次世代高度医療推進センター中心となって取り組んでいる医療機器開発等に係る受託研究・共同研究の増が主な要因である。また、その他の臨床研究も活発化しており、それらに係わる外部資金も増加している。
５ .総 括 （ － 「 附 属 病 院 収 支 の 状 況 」 を 踏 ま え た 財 務 上 の 課 題 等 － ）平成２７年度の病院の収支合計は前年度の▲１８０百万円に続いて▲１８３百万円の赤字となった。収支合計が赤字となった要因は、平成２７年度も前年度と同様に当該年度の支出には計上されるが収入に計上されない目的積立金（６３８百万円）を医療機器等の整備に投入しているためである。目的積立金の支出を除外してみると、収支は４４６百万円の黒字となるため、健全な収支状況であり、前年度と比べて２６百万円収支が改善している、と言うことができる。
しかし、働きやすい環境づくりのための人員増や医療従事者の処遇改善などにより人件 費 が 増 加 し 続 け て お り 、経 常 費 用 に お け る 人 件 費 率 も 対 前 年 度 １ ％ 増 、対 前 々 年 度 １ ．
７％増となっており、設備投資などの財源を圧迫している。また、附属病院収入が６６
２百万円増加しているが、高額な抗がん剤等の使用も年度末から増加しており、診療費用の増も懸念されるため、経費削減を更に推し進める必要がある。医療機器等の更新についても、現場からの要求どおりに更新が進んではいないが、機器を中央管理・共用化
する余地がまだあるため、中央管理・共用化を徹底し、機器更新に掛かる経費を抑制す
る取組も進めていかなければならない。
設備更新・整備の財源確保は継続して努力しているが、地域における役割を果たしていくために必要な設備整備費・維持費や人件費の財政的負担も増加しているため、大学の自助努力のみでは十分な財源確保は困難である。今後は、運営費交付金の減額、診療報酬のマイナス改定が予想されることから、大学病院としての使命を果たすためにも、更なる国や地方自治体からの支援を期待するところである。

ウ．乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関する我が国
唯 一 の 研 究 機 関 と し て 、 平 成 ２ １ 年 度 に 共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 に 認 定 さ れ ､乾 燥 地 に お け
る 砂 漠 化 防 止 及 び 開 発 利 用 に 関 す る 基 礎 的 研 究 を 行 い ､こ の 分 野 に 従 事 す る 国 立 大 学 法 人
教 員 等 の 利 用 に 供 す る こ と を 目 的 と し て い る 。平 成 ２ ７ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に お い て
定 め た 乾 燥 地 科 学 に 優 れ た 国 際 的 な 人 材 の 育 成 、共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 と し て の 機 能 を 適
切 に 果 た す た め ､各 種 事 業 を 行 っ た 。
実 施 し た 事 業 に つ い て は ､科 学 技 術 人 材 育 成 費 補 助 金 と し て 、優 れ た 若 手 研 究 者 を 国 際 公
募により国内外から確保し、自立した研究環境の中で研究活動を行うことや、キャリアパスにより任期終了後にはテニュア（任期の定めのない）教員になれるポストを準備することで、リーダーとなる教員・研究者を養成する「テニュアトラック普及・定着事業」（１４百万円）、特別経費として、黄砂が人間・環境に与える影響評価と黄砂の発生源
における効果的な対策に向けた研究を目的とする「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価」（２４百万円）、公募型の共同研究により、基盤的、
萌 芽 的 分 野 の 研 究 推 進 を 図 り 世 界 最 高 水 準 の 研 究 を 目 指 す ｢乾 燥 地 に お け る 自 然 － 社 会 系の 持 続 可 能 な 発 展 を 支 え る た め の 総 合 的 研 究 ｣（ ２ ４ 百 万 円 ） を 実 施 す る な ど ､い ず れ の 事
業も計画どおり順調に進捗している。
乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は ､運 営 費 交 付 金 収 益 ４ ０ ９ 百
万 円 （ ７ ７ ． ６ ％ ） ､雑 益 ８ ２ 百 万 円 （ １ ５ ． ５ ％ ） ､そ の 他 ３ ６ 百 万 円 （ ６ ． ８ ％ ） と なっている。また、事業に要した経費は、人件費２６１百万円（４９．９％）、研究経費２16１ ９ 百 万 円 （ ４ １ ． ８ ％ ） ､そ の 他 ４ ３ 百 万 円 （ ８ ． ２ ％ ） と な っ て い る 。
エ．教育研究支援センターセグメント
教育研究支援センターセグメントは、学内共同教育研究施設等（産学・地域連携推進機
構、生命機能研究支援センター、総合メディア基盤センター、大学教育支援機構、国際交流 セ ン タ ー ほ か ）、附 属 図 書 館 、学 生 部 、国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構 に よ り 構 成 さ れ て お り 、
大学の教育研究等の質の向上を目的としている。平成２７年度においては、年度計画において定めた大学における教育の質の保証・向上、多様な学術研究機能の充実と研究拠点形成の推進、社会との連携の強化等について、各種事業を行った。
実施した事業については、国際化拠点整備事業費補助金として、アジア・アフリカ等の開発途上国・新興国の発展に貢献し、併せて、心身ともタフで実践的な能力と卓越したマ
ネ ジ メ ン ト 能 力 に よ り 、グ ロ ー バ ル 社 会 の 中 核 を 担 う こ と の で き る 人 材（ グ ロ ー バ ル 人 材 ）を育成することを目指す「グローバル人材育成推進事業（タイプＢ特色型）」（７０百万円）、大学改革推進等補助金として、「地（知）的好奇心」に満ちた人材の養成及び大学と地域による「知の発展的循環プロセス」に関し、学長・理事を中心としたガバナンス体制を構築することを目的とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業）」（３７百万円）、同じく「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進
プログラム）」（３８百万円）、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金として、地域の大学等研究機関の連携による地域貢献機能の強化を図ることを目的とする「地域イノベーション戦略支援プログラム（研究機能・産業集積高度化地域）」（３９百万円）、特別経費として、効果的かつ安全な遺伝子治療のための新規の治療用細胞作製技術開発と臨床応用に向けた標準化プロトコールを作成し、国際的臨床応用への基盤の構築を目的とする「 鳥 取 大 学 発・ヒ ト 人 工 染 色 体 を 国 際 的 遺 伝 子 治 療 基 盤 技 術 と す る た め の 全 学 的 取 組 」（１０百万円）、共同利用設備の整備や利用の推進、高度技術提供、大学間連携推進、地域拠点の機能を整備することで、効率的な設備整備・技術提供や高度技術の地域への提供の推進を図る「設備サポートセンター整備」（２６百万円）を実施した。
産官学連携推進については、産学・地域連携推進機構を中心に企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ、共同研究、受託研究の増加を図るとともに、国、公的機関の補助事業や各財団の研究助成事業について積極的に応募し、外部資金確保に努めた。
そ の 他 教 育 研 究 環 境 の 整 備 と し て 、学 長 裁 量 経 費 に よ り 研 究 用 設 備 の 整 備（ ６ ５ 百 万 円 ）、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠として国際乾燥地研究教育機構の設備整備（９０百万円）を行った。
教育研究支援センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
２ ， ０ ６ ８ 百 万 円 （ ７ ９ ． ５ ％ ） ､雑 益 ４ ２ ６ 百 万 円 （ １ ６ ． ３ ％ ） ､そ の 他 １ ０ ５ 百 万 円（４．０％）となっている。また、事業に要した経費は､人件費１，３５１百万円（５２．３％）､
教 育 研 究 支 援 経 費 ５ ６ ４ 百 万 円 （ ２ １ ． ８ ％ ） ､教 育 経 費 ３ １ １ 百 万 円 （ １ ２ ． ０ ％ ） 、 その他３５５百万円（１３．７％）となっている。

オ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により 構 成 さ れ て お り ､自 信 と 自 省 の 態 度 を 備 え た 個 性 豊 か な 幼 児 ･児 童 ･生 徒 の 育 成 を 目 的 とし て い る 。平 成 ２ ７ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に お い て 定 め た 大 学 の 資 源 を 活 用 し た 附 属 学校の新たな展開、附属学校等を活用した発達科学研究等の推進等の事業を行った。
こ の う ち ､学 長 経 費 の 支 援 に よ り 「 地 域 の モ デ ル と な る 子 育 て 支 援 事 業 の 実 践 的 研 究 」 、「小中一貫型生徒支援の実践研究」、「幼児教育における環境構成の研究開発」、「附属小 ・ 中 学 校 に お け る 国 際 交 流 事 業 」 等 を 実 施 し ､地 域 の セ ン タ ー 的 機 能 の 充 実 を 図 っ た 。
そ の 他 ､教 育 環 境 の 整 備 と し て 学 長 裁 量 経 費 に よ り 教 育・学 習 環 境 の 整 備（ ５ 百 万 円 ）を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益７７２百万円（９２．９％）
そ の 他 ５ ９ 百 万 円 （ ７ ． ０ ％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費
７０８百万円（８５．１％）､教育経費１１５百万円（１３．８％）､その他８百万円（０．９％）となっている。
カ．事務局セグメント
事務局セグメントは、効率的・機動的な大学運営を可能とするとともに教員が教育・研究に専念できるような運営体制の整備を目的としている。平成２７年度においては、年度

17

計画において定めた全学的な業務運営の改善、財務内容の改善（自己収入の増額、経費の抑制）、自己点検・評価、施設設備の整備・活用等の事業を行った。
実施した事業については、国立大学改革強化推進補助金として、人事戦略上の課題となっている教育研究拠点形成に資する若手研究者の育成を推進するため「優れた若手研究者の採用拡大」（１２０百万円）、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠として「年俸制の構築・導入事業」（４１百万円）、「情報管理の一元化―経営機能の円滑化と学長のガバナンス強化―」（７百万円）を実施した。
また、全学的な業務運営の改善については、平成２９年度実施予定の学部及び大学院改組への対応や人的資源の有効活用を図るため、平成２８年２月に「鳥取大学鳥取地区事務
組織改編ワーキンググループ」を立ち上げ、事務組織改編とその前提となる業務内容等の見直しについて検討を開始した。
自己点検・評価については、平成２６年度に受審した大学機関別認証評価での「改善を要する点」について、「会計監査について監事監査と内部監査が共同実施されているが、それぞれの監査目的により監査内容の区分を見直す必要がある」について、平成２７年度から監事監査と内部監査課の監査項目を明確に区分し、それぞれで監査を実施するなど改善策を講じた。
施設設備の整備・活用等の事業については、「鳥取大学キャンパスマスタープラン２０
１０」、「鳥取大学中長期修繕計画」の整備方針に基づき、高度な教育・研究環境の充実（ 附 属 小 学 校 教 室 建 具 改 修（ １ ３ ６ ㎡ ）、（ 米 子 キ ャ ン パ ス ）総 合 教 育 棟 改 修（ ５ ,１ ２ ０㎡）、大学会館食堂改修、旧廃液保管庫周辺整備）及びインフラ整備等（（鳥取キャンパス）工学部空調設備改修 外６件）の施設整備に着手した。
さらに、第３期中期目標・中期計画期間における次期キャンパスマスタープランについて、「次期施設整備５ヵ年計画（中間報告）」の方針を盛り込んだ「鳥取大学キャンパス
マスタープラン２０１６」の計画（案）を作成し、計画（案）の作成方針に従い改定作業を進め、改定案を作成した。
事務局セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，２９４百万円（ ８ ５ ． ０ ％ ） ､雑 益 １ ６ １ 百 万 円 （ １ ０ ． ５ ％ ） ､そ の 他 ６ ６ 百 万 円 （ ４ ． ３ ％ ） と な って い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費 １ ， ０ ７ ９ 百 万 円 （ ７ １ ． ５ ％ ） ､一 般 管 理 費
３ ７ ０ 百 万 円 （ ２ ４ ． ５ ％ ） ､そ の 他 ５ ８ 百 万 円 （ ３ ． ８ ％ ） と な っ て い る 。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金等外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、人件費を含む経費の削減方策について、検討を行った。また、
鳥取キャンパス構内整備に伴い、駐車場に係る外部委託契約の見直しを行った結果、駐車場管理業務の一部を鳥取大学での業務とすることにより経費の削減を図った。さらに、ＰＣの廃棄についてＰＣのリユース・リサイクルによる無料回収が可能な業者との契約を締結し、年３回の回収を行うことにより経費節減を図った（４２７台）。
外部資金の獲得については、財政基盤の充実・強化を図るため、教育研究、学生支援及び社会貢献等に係る各種事業の支援を主目的として創設した「鳥取大学みらい基金」について、卒業生等への働きかけを行うなど、募金活動の充実を図り、安定的な収入確保に努めることとしている。
また、産学・地域連携推進機構を中心に、継続的に、競争的資金等の公募情報の収集、外部資金獲得につながる研究成果の広報活動等の推進や説明会の実施、知的財産の活用等
により、積極的に外部資金の獲得を図ることとしている。
また、平成２６年度に引き続いて２７年度も、科研費獲得をより強化する目的で、若手研究者、初回申請者及び全教員を対象に外部講師を招いた「科研費獲得支援講演会」を実施し、その意識を高めるよう図った。
医学部附属病院については、病床稼働率の上昇及び外来診療単価の上昇等により
２０，７３４百万円（対前年度比６６１百万円増）の収入を得たが、一方で働きやすい環
境づくりのための人員増や医療従事者の処遇改善などにより人件費が増加し続ける等、非常 に 厳 し い 経 営 と な っ て お り 、加 え て 近 年 の 設 備 投 資 及 び 建 物 改 修 に よ る 債 務 償 還 経 費 等 、
長期的観点で見ると厳しい経営状況は今後も続くことが想定されることから、附属病院収入の継続的な確保に努めて参りたい。

18

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決算報告書参照(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入金の限度額 ２９億円
平成２７年度の短期借入金はありません。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運 営 費 交 付 金 債 務 の 増 減 額 の 明 細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

小

期末残高

計

平 成 22 年 度

3

-

3

-

-

3

-

平 成 23 年 度

2

-

2

-

-

2

-

平 成 24 年 度

1

-

1

-

-

1

-

平 成 25 年 度

63

-

50

12

-

63

-

平 成 26 年 度

385

-

284

101

-

385

-

平 成 27 年 度-

10,814

10,427386

0

10,814-（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

(2)運 営 費 交 付 金 債 務 の 当 期 振 替 額 の 明 細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

分金額

内運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

該 当 な し19

訳

費用進行基準による振替額計-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料②当該業務に係る損益等
3
損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。

合計

3②平成２３年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分金額

内運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額

合計

訳

該 当 な し①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料②当該業務に係る損益等
2
損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :2)③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。
2②平成２４年度交付分20（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分金額

内運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

訳

該 当 な し国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料②当該業務に係る損益等
1
損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :1)③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。

合計

1②平成２５年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額金

額内

訳

50 ①業務達成基準を採用した事業等：教育・研究環境の整備②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 50
(一 般 管 理 費 :50)12ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :12(建 物 :0、 構 築 物 ： 7、 工 具 器 具 備 品 ： 4、 )- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
事 業 計 画 に 対 す る 達 成 率 が 100%で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る
運営費交付金債務を全額収益化、または資産見返運営費交付金に63 振替。

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

21

費用進行基準による振替額計-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料②当該業務に係る損益等
0
損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :0)③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。

合計

63②平成２６年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金

額

内

訳

56 １①業務達成基準を採用した事業等：国際乾燥地研究教育機構プロ ジ ェ ク ト 、 微 量 PCB処 理②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 56
101
(研 究 経 費 :38、 一 般 管 理 費 :7、 そ の 他 :9)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :101
(工 具 器 具 備 品 :101、 図 書 :0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事 業 計 画 に 対 す る 達 成 率 が 100%で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る
157 運営費交付金債務を全額収益化、または資産見返運営費交付金に振替。

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 該 当 な し

資本剰余金

-

計

-

資本剰余金

227 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 227(教 員 人 件 費 :227)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 227百 万 円 を 収 益 化 。
-

計

227

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合計①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料②当該業務に係る損益等
0
損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :0)③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。
385②平成２７年度交付分22（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金
収益

金

額

内

訳

454 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 国 立 大 学 機 能 強 化 分 、 東 ア ジ
ア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価、設備サポートセンター整備、その他
53 ② 当 該 業 務 に 関 す る 損 益 等ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 454(研 究 経 費 :218、 教 員 人 件 費 :135、 職 員 人 件 費 :49、 そ の 他 :51)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :53(工 具 器 具 備 品 :53、 図 書 :0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事 業 計 画 に 対 す る 達 成 率 が 100%で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る507
運営費交付金債務を全額収益化、または資産見返運営費交付金に振替。
9,154 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用 進 行 基
準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 9,154
333(教 員 人 件 費 :4,524、 職 員 人 件 費 :3,012、 そ の 他 の 経 費 :1,617)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :333
0 （ 建 物 :139、 工 具 器 具 備 品 ： 116、 図 書 ： 21、 そ の 他 :57）
③運営費交付金の振替額の積算根拠
9,487
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化、または資産見返運営費交付金及び資本剰余金に振替。

資本剰余金

731 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 731(役 員 人 件 費 :5、 教 員 人 件 費 :477、 職 員 人 件 費 :248)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 731百 万 円 を 収 益 化 。
-

計

731

資産見返運営費交付金

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額

合計

87①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料
費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 :退 職 手 当 、 年 俸 制 導 入 促 進 費②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 :87)
③運営費交付金の振替額の積算根拠
精算のための収益化。

10,814(3)運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 明 細該当ありません。
※ 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 78第 3項 の 規 定 に 基 づ き ､運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 高 を 全 額 収
益 (臨 時 利 益 )に 振 り 替 え て お り ま す 。

23

組織図（平成27年度）

別

紙

地

域

創

造

専

攻

地

域

教

育

専

攻

・・・変更部分（Ｈ26→Ｈ27）

大 学 評 価 室
男女共同参画推進室
グローバル人材育成推進室

監

事

地域学研究科

（修士課程）

地(知)の拠点整備推進室

内 部 監 査 課

鳥 取 大 学 長
理事(教育担当、国際交
流担当)
・副学長
理事(研究担当、環境担
当)・副学長

臨床心理相談センター
大

事

務

局

理事 (企画・評価担
当、広報担当)・副学長
理事 (米子地区担当、
高度先進医療推進担当)
・副学長

総 務 企 画 部

総

務

課

人

事

課

企

画

課

財

財

務

課

経

理

課

契

約

課

施 設 環 境 部

企 画 環 境 課

施

設

課

学

務

生

部

生 活 支 援 課

就 職 支 援 課

入研 究 協 力 課

社 会 貢 献 課

国 際 交 流 課

国際乾燥地研究教育機構事務室

学 術 情 報 部

情報企画推進課

図書館情報課技

工学・情報系部門

農 学 系 部 門

附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

医

試

課

保
（ 修 士 課 程）

地域学部

医 学 系 部 門
工学研究科

附属子どもの発達・学習研究センター

地域教育学科

24

医
医

学

部

学

事

務

附属図書館

部

（博士前･後期課程）

副学長（湖山地区整備構想担
当）

健

学

専

攻

化学・生物応用工学専攻

フィールド生産科学専攻（修士課程）

生 命 資 源 科 学 専 攻
国際乾燥地科学専攻

附属学校部
総

科

事

務

部

生 命 科 学 科

務

課

経営企画課
経理・調達課

施設環境課

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

学

附属電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ

医療ｻｰﾋﾞｽ課

附属地域安全工学センター

副学長（周年事業担当、学友会担当）

攻

図書館情報課

農学研究科

保健学科
副学長
（新事業推進担当）

専

社 会 基 盤 工 学 専 攻

附属病院

副学長
（国際交流推進担当）

学

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

地域環境学科

副学長(附属図書館担当、IT担
当)

科

攻

情報エレクトロニクス専攻

地域文化学科
副学長(入試担当)

命専

臨 床 心 理 学 専 攻

地域政策学科

副学長（総務担当、財務担
当、施設担当）学

機能再生医科学専攻（博士前･後期課程）

教 育 支 援 課

部

（博士課程）

生部

術院
医学系研究科

研究・国際協力部

理事（地域連携担当、
内部統制担当)
・副学長

学

務

課

生 物 生 産 科 学 専 攻附 属 幼 稚 園

連合農学研究科（博士課程）

生 物 環 境 科 学 専 攻

附 属 小 学 校
附 属 中 学 校

生 物 資 源 科 学 専 攻

事務部

国際乾燥地科学専攻

附属特別支援学校

共同利用・共同研究拠点

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

附属先端融合研究センター

学長特別補佐（大学改革プラン担当）事

務機 械 物 理 系 学 科
学部

学長特別補佐（研究推進担当）

国際乾燥地研究教育機構

電 気 情 報 系 学 科
工学部

学長特別補佐（ＩＲ担当）

附属ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ
附属動物医療ｾﾝﾀｰ

大 学 教 育 支 援 機 構

附 属菌 類き のこ 遺伝 資源 研究 ｾﾝ ﾀｰ

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

事

務

部

附属共同獣医学教育開発推進センター

農

学

部

国際乾燥地研究教育機構事務室

入

化学バイオ系学科
社会システム土木系学科

学長顧問（グローバル人材育成推進事業担当）事務部

部

生物資源環境学科
共 同 獣 医 学 科

学内共同教育研究施設

学

セ

ン

タ

ー

入

教 育 セ ン タ ー

教

育

支

援

課

学生支援センター

生

活

支

援

課

教員養成センター

教

育

支

援

課

キャリアセンター

就

職

支

援

課

総合ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

情 報 企 画 推 進 課

国 際 交 流 セ ン タ ー

国

際

交

流

課

生

活

支

援

課

課

研

究

協

力

課

生命機能研究支援ｾﾝﾀｰ
産学・地域連携推進機構

保健管理ｾﾝﾀｰ

試

染色体工学研究センター

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ： 未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診 療 材 料 、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、P F I
債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教 育 研 究 支 援 経 費：附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目 的 積 立 金 取 崩 額 ： 目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期 総 利 益 ）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ： 原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、
人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収25

支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる
場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等。

26