2021 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告2022 年 5 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目

次

１．持続可能な購入やグリーン購入を知る・学ぶ機会 .................................................................. 2（１）SDGs 研修会 .............................................................................................................................. 2（２）GPN セミナー ............................................................................................................................ 3（３）新任担当者向けグリーン購入研修会 ........................................................................................... 4
２．持続可能な購入やグリーン購入の実践の機会 ................................................................................ 5（１）持続可能な調達アクションプログラム ....................................................................................... 5（２）サプライチェーンの調査・評価 .................................................................................................. 6（３）グリーン購入大賞 ....................................................................................................................... 6（４）グリーン購入取り組み支援プラン .............................................................................................. 8（５）再生可能エネルギー利用の普及促進 ........................................................................................... 8（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ...................................................................... 9
３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供 ...................................................................... 9（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定 .................................................................................... 9（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実 ............................................................................. 9
４．社会等への情報発信 ..................................................................................................................... 10（１）旬なテーマに沿った取り組み ................................................................................................... 10（２）グリーン購入ランキング .......................................................................................................... 11（３）会員向け情報発信 ..................................................................................................................... 12（４）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信 ...................................................... 13

５．その他の活動 ......................................................................................................................... 14（１）外部委員会への参画 ................................................................................................................. 14（２）理事会・委員会等の開催 .......................................................................................................... 16※GPN ホームページに詳細を掲載している事業は、ホームページへのハイパーリンクを設定している。

1

１．持続可能な購入やグリーン購入を知る・学ぶ機会（１）SDGs 研修会
SDGs の理解を深め、企業や団体ごとに課題を整理し、今後の活動に役立つことを目的とした SDGs
研修会を 2021 年 9 月よりオンライン開催した（全６回）。開催に先立ち、SDGs 研修会キックオフイベントを開催し、SDGs に取り組むための意義の理解促進と、SDGs 研修会への参加につなげた。
講師には、GPN 会員企業の他、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の協力を得て、SDG Compass の各テーマに沿って取り組み事例を解説する 14 名で構成した。
参加者は GPN 会員団体を中心に、大企業から中小企業、行政、NPO と様々な団体属性で構成され、昨年の 230 名を超える 307 名の参加を得た。
今年度は、講演後に「GPN 討論」と題して、パネルディスカッション形式の時間を設ける等、講演
内容の理解を深める機会を設けた。参加者からは、「各テーマに対して具体的な進め方と、それをいかに社会へ発信し企業価値に結び付けるか、一連の考え方が整理されていたため、とても理解しやすかった。」また、「講演後の GPN 討論の時間があったため、更に理解が深まり、各講演団体の実務部分における本当のところを伺うことができ、参考となった。」等の感想が聞かれた。

■研修会プログラム
第１回（9/17）
SDGs の重要性を考える◆SDGs 時代の企業価値と中長期的なビジョンの策定
講師：株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー
竹ケ原 啓介氏◆未来が変わる選び方 －消費者と共に取り組むイオンのサステナビリティ－
講師：イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長 / GPN 理事 鈴木 隆博氏

第 2 回（10/25）
社会課題に対する自社の取り組み状
況を把握する◆未来のあたりまえをつくる。－価値の創造と価値創造を支える基盤－
講師：大日本印刷株式会社 サステナビリティ推進部ビジネス企画推進グループ
川島 裕子氏◆SDGs に取り組む手順 －横浜 GPN の活動から見えてきた中小企業の課題－
講師：カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部 本部長／
横浜 GPN 事務局長 池田 陸郎氏

第 3 回（11/26）
マテリアリティの特定、優先課題を考える(1)◆逆境を超えて未来へ -サステナビリティに向けた３つの重点取り組みテーマ
講師：株式会社ファンケル SDGs 推進室室長 山本 真帆氏◆味の素グループのマテリアリティ －マテリアリティ項目の継続的な見直し－
講師：味の素株式会社

サステナビリティ推進部

シニアマネージャー

太田史生氏
第 4 回（12/21）
マテリアリティの◆サステナビリティを主軸とした経営へ－大東建託グループの 7 つのマテリア
リティ－
2特定、優先課題を

講師：大東建託株式会社 経営企画室 次長 兼 サステナビリティ推進課 課長

考える(2)

長尾 博典氏◆ホットマンの経営理念と SDGs －本業を通した社会対応力－
講師：ホットマン株式会社 代表取締役社長 坂本 将之氏○第 22 回グリーン購入大賞 受賞事例の発表
・水平循環型タイルカーペット ECOS シリーズ
講師：住江織物株式会社（プラスチック資源循環特別部門 大賞受賞）

第 5 回（1/13）◆竹中工務店が目指すサステナブル社会 －SDGs BOOKLET の活用－

中長期計画、目標
を考える

講師：株式会社竹中工務店 CSR 推進部 林 健太郎氏
◆持続的な企業価値の向上に向けて -オムロンのサステナビリティ
講師：オムロン株式会社 サステナビリティ推進室 マネージャー
上山 留美氏

第 6 回（2/18）◆住友化学グループ・グローバルプロジェクトによる SDGs・サステナビリティ

発信の仕方、コミの推進ュニケーションを

講師：住友化学株式会社 サステナビリティ推進部 主任部員 内山 啓子氏

考える◆SDGs で繋がる新たなネットワーク －社内外への広報が果たす価値－
講師：株式会社野毛印刷社 営業本部次長 江口 聡氏◆矛としての SDGs、盾としての SDGs -競争力を高めるために講師：グリーン購入ネットワーク事務局長

深津学治■SDGs 研修会関連企画①SDGs 研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の 10 年”はビジネスチャンス－課題は社内浸透とパートナーシップ－」（8/23・オンライン）：参加者数 172 名●講演

川久保 俊氏（法政大学 教授）「SDGs によるビジネスチャンスの創出：求められるアクション、フォローアップ＆レビュー」●パネルディスカッション「“社内浸透”・“パートナーシップ”」【パネリスト】
梅田 靖 GPN 会長（東京大学大学院 教授）、
藤田 靖 GPN 代表理事（株式会社プリプレス・センター 代表取締役）
川久保 俊氏（法政大学 教授）②SDGs 研修会

参加者限定企画 「交流会」（3/7・オンライン）：参加者数 34 名

全 6 回プログラム終了後、参加者同士の交流機会（意見交換会）を企画。当日は、社内浸透（啓発等）・
気になる SDGs ニュースの 2 つのテーマをもとに、グループに分かれ討論を行った。
（２）GPN セミナー
気候変動対策やプラスチック資源循環、企業の ESG 評価等、環境問題やサステナビリティに関連した幅広いテーマやキーワードを取り上げたセミナーを開催した。
①プラスチック資源循環の促進に向けて～事例から学ぶプラスチック問題の捉え方～

プラスチック問題の解決を目指す企業の取り組みとして、第 21 回グリーン購入大賞（2020 年）プラ
スチック資源循環特別部門の受賞団体である、昭和電工株式会社、日本コカ・コーラ株式会社の２社よ3

り事例発表いただき、石川雅紀氏（神戸大学名誉教授・GPN アドバイザー）に、「プラスチック資源循
環促進法案」や EU 等の国内外の動向をふまえて、今後日本企業に求められるプラスチック問題への対応について、解説していただいた。当日は 185 名が参加した。
②【会員限定】自治体職員向け GPN セミナー「脱炭素に向けた温暖化対策実行計画におけるグリーン
購入・環境配慮契約の目標設定」
会員限定の企画として、温暖化対策実行計画で求められる事項を再確認しつつ、脱炭素を達成するための手法の一つであるグリーン購入と環境配慮契約の目標設定の仕方や事例について解説を行った。当日は 29 名が参加した。
③GPN セミナー「2050 年カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングの導入効果と展望」
カーボンプライシングに関する基礎的な知識から、国内外の動向や環境省の検討会で検討されている
内容を理解し、期待される導入効果と課題、今後の展望について、理解を深める機会として開催し、81名が参加した。
④【会員限定】GPN セミナー「共同調達によるグリーン購入・電力の環境配慮契約飛躍の可能性を探る」
物品購入や電力契約を共同調達する事例を通じ、共同調達の仕組みや共同調達に適した品目とは何か、
環境基準を盛り込んだ共同調達の実現可能性を学ぶ機会として実施し、23 名の参加を得た。
⑤【会員限定】GPN セミナー「持続可能な調達の推進に向けて～方針周知とサプライヤー調査の課題～」
持続可能な調達の推進に向けて、企業による方針策定状況、サプライヤー調査の実施状況について解説すると共に、2018 年度に運用を開始した持続可能な調達アクションプログラムの評価傾向について紹介した。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、東京 2020 大会における持続可能性に配慮した調達について報告いただいた。当日は 48 名が参加した。
（３）新任担当者向けグリーン購入研修会
地方自治体では、異動等により定期的に担当者が交代となるため、地方公共団体のグリーン購入や環境配慮契約の更なる普及促進を目的に、地方自治体や国等の機関の新任担当者や実務担当者を対象とした研修会を毎年開催している。
2021 年度は新型コロナ感染症拡大の懸念と予防対策の観点から、オンライン形式による開催を継続した。５月にグリーン購入、７月に環境配慮契約（電力）に関する研修会（基礎編）を実施した。
①自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）
５月に Zoom ウェビナーで開催し、148 団体 205 名の参加を得た。オンライン形式としたため、これまで開催地から遠く参加できなかった地方自治体からの参加がさらに増加した。オンライン形式という利点を活かし、一団体で 20 名以上が参加する等、庁内周知の一環として活用する団体も見られた。
研修会では、購入活動と地球温暖化対策・SDGs の目標達成に関連付けてグリーン購入に取り組む意義を伝えるとともに、グリーン購入に取り組むポイントの解説を行った。また、継続的にグリーン購入を推進する仕組みを整備している町田市、越谷市の２団体が事例発表を行った。
参加者からは、「グリーン購入の必要性がよく解った。」「他団体の取り組み事例が聞けてとても良かった。」等の感想が聞かれ、参加者アンケートでは、全体の 9 割以上が有意義であったという結果であった。研修会の中で出された質問は、後日、回答を参加者へ送付するとともに、GPN 会員ページに掲4載した。
また、研修会参加者特典として「個別相談会」への参加を募ったところ、２団体からの参加があり、そのうち１団体は GPN 入会へつなげることができた。
②自治体職員向け電力の環境配慮契約研修会（基礎編）研修会
７月に Zoom ウェビナーで「自治体職員向け環境配慮契約研修会（電力・基礎編）」を開催した。再エネ電力への切り替えがゼロカーボンに向けた重要な施策という背景から、当日は 42 の都道府県から198 団体 298 名の参加を得た。
研修会では、世界で頻発し、グローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効
果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、気候変動対策における「環境配慮契約」の位置づけと、地方自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説を行った。
事例発表では、本庁舎の再エネ 100%電力の調達の取り組みを前年度から実施している国立市から取り組みの経緯を交えながら、実施内容と取り組み実績について紹介いただいた。また、今回は事例発表の国立市に加え、つくば市、吹田市の３市によるパネルディスカッションを以下の４つのテーマで行った。
①電力契約の評価基準の考え方や内容（排出係数や再エネ電力割合、事業者の取り組み評価等）②入札対象施設・契約のグルーピングの考え方③低圧電力の環境配慮契約④入札の予定価格の設定の仕方
参加者からは「もう少し基礎的な解説が欲しかった」という声もあったが、パネルディスカッション
での意見交換もあり、「ちょうど悩んでいたタイミングでタイムリーだった」「再エネ電力調達についての疑問の多くが解消した」等の声が聞かれた。研修会の中で出された質問は、後日、回答を参加者へ送付するとともに、GPN 会員ページに掲載した。

２．持続可能な購入やグリーン購入の実践の機会（１）持続可能な調達アクションプログラム【評価チェックリスト】「持続可能な調達アクションプログラム」は、事業者自らが、持続可能な調達に対応した事業者であることをセルフチェックするプログラムで、2018 年度より運用している。2021 年度は、主に SDGs 研
修会に参加した企業・団体等 54 団体が回答し、回答・分析結果について、フィードバックを行った。
【持続可能な調達方針の策定・運用に関するアンケート調査】
気候変動対策や生物多様性の保全、SDGs への貢献等を背景に、多くの大企業では、自社での取り組
みだけでなく、サプライヤーを巻き込んだ、持続可能な（環境面や社会面に配慮した）調達の取り組みが進んでいる。
企業における持続可能な調達方針の策定状況を把握すると共に、今後の持続可能な調達の推進に向けた情報提供や事業の検討を行うための基礎情報とすることを目的に、アンケート調査を実施した。

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■調査概要調査方法：インターネット調査
調査期間：10 月 29 日～11 月 12 日
調査対象：日本国内の大企業
有効回答数：52 社■結果の概要・持続可能な調達方針を策定している企業は、回答全体の約 9 割。
・方針の策定にあたっては、「他社の方針」を参考とした企業が最も多く、次いで、グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「共通 SAQ 等」、「SDGs 等の国際的な目標・枠組み」、「評価機関のアンケート調査票」であった。
・方針の策定理由としては、「他社の動向」、「SDGs 等」のほか、取引先や投資家からの要請も策定理由であった。
・方針の運用状況として、取引先等へのアンケート調査を実施している企業数は全体の半数であった。一方で、研修機会の提供まで取り組んでいる企業は 10 社であった。
・取引先へのアンケート調査の取り組み状況として、自社で取り組んでいる企業が多く、また、
調査対象範囲としては、1 次サプライヤーのうち、主要な取引先に限定して実施していると回答した企業が最も多かった。
・運用面の課題では、「アンケート調査の実施」が最も多く、次いで「関係部署との連携」、「取引先等への方針の周知」であった。

（２）サプライチェーンの調査・評価
2021 年度は、一般社団法人日本印刷産業機械工業会からの委託を受け、「持続可能な調達アクション
プログラム 評価チェックリスト」を活用し、会員企業各社の取り組み状況の評価を実施した。
評価チェックリストを回答した企業には GPN から個別にフィードバックレポートを返却し、自社の取り組み状況と、企業規模別の取り組み状況との比較等、今後の取り組みの改善に向けた参考情報を提供した。
（３）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設した。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つである目標 12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」をふまえ、第 19 回（2018 年度）以降、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する領域を広げている。従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じて SDGs の目標達成に寄与する取り組みも募集し、審査・表彰を行っている。
特別部門では、前回に引き続き、社会課題となっているプラスチック問題の解決に寄与する取り組み
を対象とした「プラスチック資源循環特別部門」を設けた。表彰式は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底の上、12 月 15 日（水）にコングレスクエア日本橋にて行い、11 団体を表彰した。
■メディア掲載
紙面 30 紙を含む、70 媒体以上にて、審査結果・受賞団体の取り組みが紹介された。
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■表彰式
日時：2021 年 12 月 15 日（水）10:00～11:30
会場：コングレスクエア日本橋
内容：大賞・大臣賞（環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞）、大賞、優秀賞の各賞授与、大臣賞受賞団体による受賞記念スピーチ■第 22 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞

株式会社キミカ海のゴミを資源に。漂着海藻から「アルギン酸」を生み環境大臣賞（中小企業部門）

出し、サーキュラーエコノミーを 80 年間実践した企業

大賞
経済産業大臣賞

NGP 日本自動車リサイクル
事業協同組合（行政・民間団体部門）

大賞

不二製油グループ本社株式会社

農林水産大臣賞（大企業部門）

大賞

大賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

つくば市
（行政・民間団体部門）
住江織物株式会社（プラスチック資源循環特別部門）
エスビー食品株式会社（大企業部門）株式会社スーパーホテル（大企業部門）自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献～削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発～
持続可能な食料システムに貢献する地球環境および人権に配慮したパーム油のサステナブル調達
公共施設における「価格と環境」への影響を考慮した
持続可能な電力調達
水平循環型タイルカーペットＥＣＯＳシリーズ
香辛料・パーム油・紙に関する「持続可能な原材料調達のコミットメント」の取組～お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み～
公式 HP 予約による宿泊（エコ泊）のカーボン・オフセ
ット

有限会社内藤鋼業

地域共生型バイオマス発電プロジェクトによる脱炭素社（中小企業部門）

会への挑戦と地域活性化

株式会社二川工業製作所（中小企業部門）

中小企業の製造業が取り組むゼロカーボンチャレンジ

公立大学法人長野県立大学

持続可能な社会へ「攻める」大学～水力発電電力による、（行政・民間団体部門）

国公立大学で初の再エネ 100％大学～

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（４）グリーン購入取り組み支援プラン
地方自治体から、職員向け研修や調達方針の見直し等に関する問い合わせや支援希望が多いことから、２つの支援プランを策定し、個別団体の取り組みを支援している。
2021 年度は、埼玉県の「グリーン調達推進方針」の改定、及びつくば市のグリーン購入推進方針の見直し（設備、公共工事の品目追加の検討）を支援した。
埼玉県では、埼玉県環境基本計画（第５次）において、グリーン購入調達率の向上に努めることとしていることから、職員が理解しやすい判断の基準とするために環境ラベルを活用し、調達実績の集計方法の構築を中心に改訂を行った。また、電力の環境配慮契約に関する方針を策定し、埼玉県グリーン調
達推進方針の中に組み込むこととした。
つくば市は、これまで環境に配慮した公共工事に取り組んできたが、15 年間継続した ISO14001 の認証を終了したことをきっかけに、グリーン購入法で対象となっている「設備」と「公共事業」をグリーン購入方針に盛り込む検討を行った。
（５）再生可能エネルギー利用の普及促進
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、イクレイ日本（ICLEI）、一般社団法人地球温暖化防止全国
ネット（JNCCA）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とともに、再エネ 100％利用を促進する枠組み「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」協議会を 2019 年 10 月に設立し、事務局運営を行うとともに、国内の中小企業や地方
自治体、大学等に参加を呼び掛けている。2022 年３月末時点の参加団体は 239 団体で、前年度から 130
団体増加した。都道府県や政令指定都市等が務めるアンバサダーが再エネ電力の普及を図る中で、域内の中小企業へ再エネ 100 宣言 RE Action を紹介したり、再エネ 100%目標設定に関する補助金を導入したりすることによる増加もあった。
積極的に再エネ導入に取り組む参加団体のインタビュー動画 15 本を YouTube の再エネ 100 宣言公式
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チャンネルに公開した他、参加団体の動向をまとめた年次報告書 2021 を作成し、公表した。
再エネ電力の普及に向けて、環境省「令和３年度

脱炭素社会形成行動の主流化推進事業委託業務」の一部を受託し、「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ 100％」への挑戦～

公的機関のための再エネ調達実践ガイド」の更新作業を担当した。

（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
東海三県一市グリーン購入キャンペーンは、グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に 2002 年から実施している。東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンで、GPN は実行委員として参画し、GPN 会員への周知とともに、協賛団体
や環境ラベル団体への働きかけを行っている。
20 回目となる 2021 年度も実施に向けて準備していたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響から開催を見送ることとした。

３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
GPN は、製品やサービスを購入する際に環境面及び社会面で考慮すべき重要な観点を品目ごとに示した GPN グリーン購入ガイドラインを 21 分野で策定し、概ね５年おきに内容を見直している。
2021 年度は「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドラインを改定した。本ガイドラインは荷主が貨物自動車による物品等の運送契約を結ぶ際の指針となるもので、改定案の作成にあたっては、社会状況の変化や新たな知見、環境問題に対する意識等について業界団体のヒアリングを実施した。
また、グリーン購入法の基本方針の改定をふまえ、「文具・事務用品」「家具」「パソコン・タブレッ
ト」「テレビ」「自動車」購入ガイドラインにおける「エコ商品ねっと」掲載条件を変更した。
（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実
GPN が運営する「エコ商品ねっと」は、GPN グリーン購
入ガイドラインあるいはグリーン購入基本原則に沿って、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組
みに関する情報を掲載している日本最大級の環境情報データ
ベースである。
掲載情報は年４回更新しており、2022 年３月末時点の総掲載件数は約 13,200 件であった。2021 年度の環境省の調査によると、都道府県・政令市の 88.1％、全国では 400 の地
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方公共団体が物品調達の際に「エコ商品ねっと」等を参考にしている。
2021 年度は「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドラインの改定に伴い入力項目を一部変更したほか、統一省エネラベルの変更内容を「照明器具」および「テレビ」に反映した。さらに、掲載事業者向けの情報として、国等の機関における環境物品等の調達方針および調達実績のウェブサイト一覧を作成し公表した。

４．社会等への情報発信（１）旬なテーマに沿った取り組み
2020 年 8 月より、GPN コラムと題して、企業や自治体等の担当者が理解しておくべき旬なキーワー
ド・社会的課題等、概念や考え方、トレンドを解説した GPN コラムを会員専用ページに掲載した。
2021 年度の掲載コラムは以下の通り。


VOL.8「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」



VOL.9「アフターコロナの持続可能なサプライチェーン管理」



VOL.10「インパクト投資を巡る潮流と今後への期待」



VOL.11「PLATFORM for REDESIGN 2020－Online Platform on Sustainable and Resilient
Recovery from COVID-19－（新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する『オンライン・プラットフォーム』閣僚級会合について）」

VOL.12「チャレンジ・ゼロ－イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ－」VOL.13「ESG レポート（統合報告書）の傾向」



VOL.14「EU タクソノミーの最新動向と日本企業への影響－今年公表予定のトランジション・ブラウン基準に要注意－」VOL.15「金融界の脱炭素化の動向 － 重要視する「温室効果ガス排出」の情報とは －」

VOL.16「脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティ会計、サステナビリティ情報開示の新たな動向について」VOL.17「日本企業にとっての水セキュリティ問題」

VOL.18「激動の生物多様性の国内外の動向－企業にもたらす影響を考える－」

VOL.19「2050 年ネットゼロ社会にみる LCA の意義－GHG 排出量の見える化が持つ重要な役割について－」

VOL.20「LCA データベース 国内外の動向」

VOL.21「定量型環境ラベル「カーボンフットプリント」－カーボンニュートラル時代の共通言語－」

VOL.22「サステナビリティ経営と投資家の対話」



VOL.23「持続可能な消費の実現に向けて－ESD としての消費者教育の必要性－」VOL.24「CDP サプライヤー・エンゲージメント評価からみる日本企業の課題」



VOL.25「持続可能な観光へのリカバリー

VOL.26「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームについて」VOL.27「FSC®認証－LCA や環境ラベルがいかに貢献できるか－」－持続可能な天然ゴムのバリューチェーン構築－」■GPN からのお知らせ（ウェブサイト）の特別企画
持続可能な調達（消費と生産）の推進には、サプライチェーン全体の環境面、社会面の様々なリスク管理・低減に向けて、各分野の最新動向を抑えておくことが重要である。
GPN は、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエ
コノミーの実現に貢献する」という方針の下、特別企画として様々な団体からの協力を得て、セミナー・コラム等による情報発信と合わせて、”GPN からのお知らせ”に関連情報を掲載した。
10▼フェアトレード月間（５月）
フェアトレード月間特別企画と題して、フェアトレードを推進する企業、行政等より、フェアトレードに取り組む重要性や今後の展開・抱負について、４週にわたってコメントを紹介した。
①認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン②ホットマン株式会社③小川珈琲株式会社④名古屋市▼環境月間（６月）
企業、行政、NPO で活躍している方々からの、環境保全に取り組む重要性や脱炭素社会の実現に向けたメッセージ（今後の展開・抱負について）を４回にわたって紹介した。
①深津学治 GPN 事務局長
②合同会社 SECA／横浜市資源リサイクル事業協同組合／松本真哉氏（GPN アドバイザー）③荒川区/佐川急便株式会社／（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会④NPO 法人えこひろば／国際環境 NGO FoE Japan ／佐賀市▼【夏休み自由研究向け】オンライン工場見学の情報を公開（８月）
子どもの夏休み自由研究に向けた特別企画として、会員団体によるオンライン工場見学（web 工場
見学、バーチャル工場見学等を含む）の情報を公開した。
○オンライン工場見学（紹介団体）
味の素株式会社、国際航業株式会社、株式会社第一印刷所、凸版印刷株式会社、株式会社日清
製粉グループ本社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社ファンケル・株式会社
ファンケル美健、株式会社文伸、本田技研工業株式会社、森永製菓株式会社○環境・サステナビリティの学習ページ（紹介団体）
味の素株式会社、塩ビ工業・環境協会、国際航業株式会社、公益財団法人ふくおか環境財団、
本田技研工業株式会社、森永製菓株式会社▼【読書週間】環境・サステナビリティ関係の著書紹介（10 月・11 月）
読書週間に合わせ、GPN アドバイザー等の有識者の方にご協力いただき、GPN 会員、特に、企業や自治体の環境・サステナビリティ担当者の方々に推薦する環境・サステナビリティ関係の著書を紹介いただいた。
（２）グリーン購入ランキング
国等の機関や地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約の取り組みは、SDGs でも「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。（12.7）」に位置付けられている。GPN は、地方自治体のグリーン購入の取り組みを促進するために、2016 年度から「地方自治体のグリーン購入取り組みランキング」を公表してきた。
2021 年度は、ゼロカーボンに向けて、気候変動対策のさらなる推進が求められる社会背景から、電力の環境配慮契約の実施状況を加えてランキングを策定した。また、各団体の評価結果を分かりやすく
11するために、満点を 100 点に換算して公表した。
満点は横浜市（４年連続）、大阪府（３年連続）、長崎県（３年連続）秦野市（２年連続）、熊本県（２年ぶり）の計５団体となった。全国 1,788 団体の平均点は 19.2 点（100 点満点）となった。全体の 56％にあたる 1,003 団体は平均点を下回り、そのうち 518 団体（29％）は 0 点という結果となった。都道府
県域全体のランキングは、１位が東京都（以下、２位神奈川県、３位新潟県、４位栃木県、５位大阪府）となった。新潟県は、域内の自治体における、組織的取り組み分野数の増加や、８割以上グリーン購入している分野数の増加により、昨年度９位から大きく順位を上げた。東京都や神奈川県は、域内自治体
全体のランキングの公表を始めた第２回以降、３位以内を継続しており、今後も域内自治体の、さらなる取り組みの拡大、レベルアップが期待される。
ランキング結果は、日刊工業新聞と環境ビジネスオンラインに掲載された。
（３）会員向け情報発信
ホームページやニュースレター、メールマガジン等の媒体により、持続可能な調達（消費と生産）、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーに関連する最新動向、注目度の高いキーワードや社会的課題の解説、持続可能な調達や製品・サービスの生産・提供に際して理解が必要な概念や考え方等の情報を発信した。
○ニュースレター
GPN 会報「GPN News」を年４回発行した。2021 年度は、脱炭素社会におけるプラスチック資源循環やカーボンプライシング、気候変動を巡る動向と地球温暖化対策、国内 ESG 市場と ESG 経営に着目した最新動向や、グリーン購入ガイドラインやグリーン購入法、各種制度の解説、グリーン購入大賞や各種研修会の報告、GPN 事
業計画・財務諸表（要約）・予算書等を掲載した。
発行部数は毎号約 2,000 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。また、会員団体が閲覧しやすく、組織内で情報を共有できるよう、会員専用ページに PDF ファイルを掲載した。
▼2021 年度の主な記事
 【寄稿】プラスチック資源循環と企業経営（叡啓大学特任教授／神戸大学名誉教授

石川 雅紀氏）

 【寄稿】脱炭素社会におけるプラスチック資源循環（東京大学
大学院工学系研究科 都市工学専攻

中谷 隼氏）

 【寄稿】SDGs×DX で産官学民の関係者をつなぐプラットフ
ォーム：Platform Clover（法政大学デザイン工学部建築学科 教授

川久保 俊氏）

 【寄稿】カーボンプライシングの動向とこれからの展望等について（早稲田大学・政治経済学術院教授、同・環境経済経営研究所所長

有村 俊秀氏）

 【寄稿】国内 ESG 市場の発展と今後の ESG 経営のあり方を考える（ニッセイアセットマネジメン
ト株式会社 ESG 推進部 チーフ・アナリスト

林 寿和氏）

 【寄稿】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の解説（環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐

江藤 文香氏）12 【寄稿】気候変動を巡る動向と地球温暖化対策計画（環境省 地球環境局総務課 脱炭素社会移行推進室 室長補佐畠山 寛希氏） 「再エネ 100 宣言 RE Action」活動報告：参加団体活動紹介（株式会社二川工業製作所、久慈市）、
年次報告書 2021 発行
 環境省 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の事例（アスクル株式会社）
 フェアトレードの取り組み（認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン、イオン株式会社）【GPN 会報GPN News】

目次：https://www.gpn.jp/newsletter/
紙面：https://www.gpn.jp/gpn_member/login○ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、①GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン
購入法、エコ商品ねっとに関する製品・サービスの環境情報、②セミナー、地域 GPN イベント、持続可能な調達（消費と生産）や GPN に関する情報、③GPN 会員の活動紹介等を年間 124 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では GPN 会員のイベントや活動報告等の情報を年間 55 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN のイベント案内や活動報告、提案、会員のイベント案内や活動報告等の記事を掲載し、毎週１回、年間 51 回配信した。
【GPN ウェブサイト】
GPN からのお知らせ：https://www.gpn.jp/archives/gpnnews
会員からのお知らせ：https://www.gpn.jp/archives/membernews/【GPN メールマガジン配信一覧】
目次：https://www.gpn.jp/gpn/admin/news/GPNmail.pdf
記事：https://www.gpn.jp/gpn_member/login（４）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信
GPN には 4 種類のシンボルマークがあり、それぞれのアピール内容に沿って活用された。
【グリーン購入ネットワーク(GPN)会員シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index1
内容：

GPN 会員であること、グリーン購入に取り組んでいること

用途：

会社案内、CSR レポート、名刺、ホームページ（事業内容、サステ
ナビリティサイト、SDGs サイト、「外部イニシアティブへの参加」
のページ）

実績：

19 件（2021 年度）【GPN 印刷サービス・シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index2
内容：

GPN「印刷サービス」発注ガイドラインに基づき印刷物の環境配慮に取り組んでいること

用途：

会社案内、CSR レポート、サステナビリティレポート、製品カタロ
グ、製品取扱説明書、チラシ、カレンダー、株主通信、市議会だよ13

り、小学生用楽譜、月刊誌
実績：

37 件（2021 年度）【GPN 輸配送シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index3
内容：

GPN「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン基づき輸配送の環境配慮に取り組んでいること

用途：

会社案内、ホームページ（事業内容）

実績：

1 件（2021 年度）【グリーン購入大賞･ロゴマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index4
内容：

グリーン購入大賞受賞団体であること

用途：

会社案内、ホームページ（ニュース、事業内容、サステナビリティ
サイト、SDGs サイト、製品サイト、EC サイト）
、CSR レポート、
サステナビリティレポート、製品カタログ、プレスリリース、社内報、店頭 POP、ポスター、チラシ実績：

10 件（2021 年度）

５．その他の活動（１）外部委員会への参画①外部委員会への参画


日本版持続可能な観光ガイドライン

アドバイザー（観光庁）



ゼロエミッション・ビークル普及拡大プロジェクト運営アドバイザー（公益財団法人東京都環境公社）



カーボンニュートラル行動計画

第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）



環境社会検定委員会（東京商工会議所）



違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）



グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）



グリーンエネルギー認証諮問委員会（一般財団法人日本品質保証機構）

グリーンエネルギー認証技術検討会（一般財団法人日本品質保証機構）



エコプロ 2021 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）



ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）



JOIFA 合法木材事業者認定制度



エコアクションポイント有識者審査会（ティーエムエルデ株式会社）

エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）



世田谷区 2R 推進会議（東京都世田谷区）



日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）



令和３年度国際会議開催支援プログラム・SDGs オンラインコンテンツ開発業務審査会（公益財事業者認定委員会（一般社団法人日本オフィス家具協会）

団法人東京観光財団）


繊維産業のサステナブル化に向けたワークショップ（日揮ホールディングス株式会社、帝人株式
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会社、国立大学法人東京大学）②外部の講演・講師派遣【寄稿】CSR 企業白書 2021 年版（東洋経済新報社）「持続可能な調達による企業およびサプライチェ－
ンの価値向上（－1 次サプライヤーから最上流への展開に向けて－）」

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会

会報第 87 号「“持続可能な消費と生産”が社会課題をビジネスにつなげる」【職員研修】
・

気候変動対策とエネルギー基礎講座（オリックス株式会社）【講演】

物流経営士セミナー（一般社団法人東京都トラック協会）



環境配慮型包材・パッケージ



持続可能な地域創造ネットワーク 2021 年度全国大会（持続可能な地域創造ネットワーク）

エコアクション 21 審査員力量向上研修会（一般財団法人九州環境管理協会）



令和 3 年度「せたがや版 RE100 ミーティング」（世田谷区）



市民と地方公共団体の消費活動に関する環境配慮行動と課題を考える（日本 LCA 学会 環境教育

最新動向セミナー（日本食糧新聞社）

研究会）
ESG 情報の開示及び ESG 投資動向（一般社団法人サステナビリティ情報審査協会）

「SDGｓ＆ESG＆CSV ビジネスモデルと人材育成」分科会（内閣府地方創生 SDGs 官民連携プ
ラットフォーム）

第 29 回 TAMA とことん討論会「買い物から考える“ごみ問題”」（第 29 回 TAMA とことん討論会実行委員会）

大学講義（横浜市立大学寄付講座、フェリス女学院大学）



実務担当者向けグリーン購入研修会（大阪グリーン購入ネットワーク）

SUSPON オンラインセミナー「スポーツの力で社会をよりサステナブルへ～東京 2020 大会を超えて」（持続可能なスポーツイベントを実現する NGO/NPO ネットワーク（SUSPON））



自然之友（中国）×SUSPON（日本）セッション「サステナブルな社会の実現にスポーツの力を活用する可能性を探る」（持続可能なスポーツイベントを実現する NGO/NPO ネットワーク（SUSPON））



Sport For Smile プラネットリーグ スピーカーシリーズ（一般社団法人 Sport For Smile）③外部団体への参画


あふの環 2030 プロジェクト（農林水産省）



循環経済パートナーシップ（J4CE）



パワーシフトキャンペーン運営委員会



資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会

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（２）理事会・委員会等の開催
2021 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

理事会
第 127 回：６月 28 日（月）第 129 回：３月８日（火）第 128 回：11 月 12 日（金）○代表理事会
第 220 回：５月 24 日（月）第 223 回：１月 21 日（金）第 221 回：８月 24 日（火）第 224 回：２月 24 日（木）第 222 回：10 月４日（月）○サステナブル商品・サービス情報委員会
第 7 回：5 月 18 日（火）第 11 回：1 月 18 日（火）第 8 回：7 月 20 日（火）第 12 回：2 月 8 日（火）第 9 回：9 月 21 日（火）第 13 回：3 月 15 日（火）第 10 回：11 月 16 日（火）○普及広報委員会
第 11 回：4 月 20 日（火）第 17 回：11 月 17 日（水）第 12 回：5 月 28 日（金）第 18 回：12 月 22 日（水）第 13 回：6 月 25 日（金）第 19 回：1 月 31 日（月）第 14 回：7 月 28 日（水）第 20 回：2 月 25 日（金）第 15 回：8 月 26 日（木）第 21 回：3 月 23 日（水）第 16 回：10 月 29 日（金）○SDGs 関連検討委員会
第 5 回：6 月 1 日（火）第 8 回：1 月 17 日（月）第 6 回：8 月 18 日（水）第 9 回：2 月 28 日（月）第 7 回：12 月 6 日（月）○再エネ 100 検討委員会
第４回：５月 14 日（金）第６回：２月 16 日（水）第５回：７月９日（金）○地域ネットワーク代表者会議
第 15 回：１月 28 日（金）○地域ネットワーク担当者会議
第４回：６月 24 日（木）第５回：８月 27 日（金）16