SCSA 認証審査報告書 様式 v1.0

持続可能な水産養殖のための種苗認証
Seedlings Council for Sustainable Aquaculture（SCSA 認証）
審査報告書 （種苗生産・養殖場）

クライアント名
堅田漁業協同組合

日付：2022 年 2 月 17 日
認証機関名
一般社団法人日本農林規格認証アライアンス

1SCSA 認証審査報告書 様式 v1.0

目次
１．クライアントに関する情報 ............................................................................................... 3
２．審査機関に関する情報 ................................................................................................ 3
３．審査結果要旨 ......................................................................................................... 3
４．全般的な所見 .......................................................................................................... 4
５．レビュー及び認証決定プロセス ......................................................................................... 8
６．推奨する今後のプロセス................................................................................................ 8
７．付属書 .................................................................................................................. 8８．クライアントレビューフィードバック ........................................................................................ 82SCSA 認証審査報告書 様式 v1.0

１．クライアントに関する情報
クライアント名

堅田漁業協同組合

クライアント ID

養殖業者番号 (初回認証申請につき省略)

所在地

和歌山県西牟婁郡白浜町堅田 2521

認証範囲

養殖業者

認証魚種

マダイ

会社概要

堅田漁業協同組合（以下、堅田漁協と記載）は、和歌山県白浜町にある協同組合
で、養殖部門においてマダイの養殖のほかレジャー事業(釣り堀など)を行い、とれとれ部門で、販売事業を行っている。養殖部の従業員数は約 30 名。養殖は、アーマリン近大から購入した人工種苗のマダイの養殖をメインで行っており、ごく一部他の魚種(フグ、クエ)がある。マダイの種苗はアーマリン近大からのみ調達しており、他社からの調達はない。
SCSA 認証の申請範囲は養殖業者で 1 サイト、申請魚種はマダイのみ。
尚、同時に人工種苗生産技術による水産養殖産品 JAS の申請もされている。

２．審査機関に関する情報
審査機関名称所在地

一般社団法人日本農林規格認証アライアンス
東京都大田区 2-1-8-1013

審査チーム
主任審査員
審査日

丸山豊
2022 年 2 月 6 日(日)、11 日(金)2022 年 1 月 28 日付 SCSA 事務局からの「Web 会議ツールを用いたリモート審査による現地審査の実施に関して」に基づき両日ともオンラインによるリモート審査を実施

審査の種類

初回審査

３．審査結果要旨
審査規格

持続可能な水産養殖のための種苗認証 原則と基準 Ver.2.2

結果養殖業者の認証範囲の審査を実施した。
適合2022 年 2 月 6 日・11 日において指摘した事項は、必要書類が提出された。このあとに発生する改善対応実施事項については、終了会議にて今後の実施が約束された。次年度に改善事項をモニタリングする内容について、以下の観察事項を設定した。

観察事項

1. へい死魚の処分（引き取り）の記録を日報に掲載すること。（3.2.3）
2. 手書きの記録の訂正方法について定めた方法で修正すること。(2.2.2.4)
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3. 労働安全他、従業員に対し研修を行った場合は研修記録を残すこと。
(5.1.4/6.1.2/6.1.3)
4. 船底塗料・シンナーなど薬剤の安全データシートを入手し、保管しておくこと。(3.2.2)以上の観察事項の基準適合状態の維持の状況は、次年度年次審査にて確認することとした。
認証単位

養殖業者

所有の動き

種苗の購入→養殖→成魚販売

CoC への接続点について種苗の購入…認証を受けた人工種苗生産者から購入（アーマリン近大）
成魚の販売…養殖して成魚の販売
活魚車での納品、又は締め処理後梱包して納品

４．全般的な所見
全般的な所見Ⅰ. 種苗生産者、養殖業者に対する原則と基準
1. 種苗

1.2
種苗は、株式会社アーマリン近大(認証番号 BV-KU-OR-0001)から、調達する。受入時、種苗経歴証明書を入手し保管している。
受入時に入荷したロットで管理され、生簀の移動は追跡可能な状態で記録に残されている。認証後は出荷時に生簀番号を送り状に記載することにより、受け入れた種苗まで遡れる体制がととのっている。これにより、飼育中の魚群と紐づけて生産履歴の開示が可能である。
これにより外部から DNA 鑑定が要請された際は、人工種苗生産者への鑑定要請も可能と考える。

2. 対象人工種苗飼育管理

2.1 (識別・分別)
受入時に入荷したロットで管理され、出荷時には受け入れた種苗まで遡れる管理体制がととのっている。対象魚種は、すべてアーマリン近大から購入した人工種苗のみであり、他の人工種苗、養殖魚が混じることはない。
また、入荷したロットを混養することもしていない。最終出荷時の選別後の戻し品の場合に複数のロットの魚が混合されることがあるが、別管理して新たな空の生け簀に入れて管理する。この際もとの生け簀との紐づけが記録され、事後のトレースを可能としている。
現在は、出荷日から生け簀番号の特定が可能だが、認証後は、出荷時にロット番号として出荷伝票に生簀番号を記載して出荷することにする。
2.2 (トレーサビリティと数量管理)
養殖尾数の管理はエクセルで毎月月末の棚卸で管理している。人工種苗受領から生け簀ごとに、毎月時系列にそって管理されている。ただし、日々の尾数管理までは4

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されておらず、へい死魚の実数その他数量の増減は、日報に記載があれば月次でまとめて差し引きする。また月次棚卸においては現物確認ができないへい死魚を、みなしで毎月一律 3％養殖尾数から差し引きしている。このため、養殖尾数は常に推定尾数となる。ロットによっては分養時に実数を計測しみなし在庫との乖離を調整することで正確な尾数に戻す作業をしているが、ロットによっては最終出荷まで計数処理を行わないロットもある。このみなしへい死魚の一律削除は税務署との協議により取り決めたもので変更はできないが、過去の実績からこれまで受入尾数を超える出荷はなく、侵入魚による誤差はみられない(事例をチェックシートで説明しているので参照のこと)。以上の管理方法についてあらかじめ SCSA 事務局に問い合わせ特に不適合に該当しない旨の見解をいただいている。
2.3 (水産用医薬品)
県水産試験場に相談し、適切な医薬品を選択し、投与している。最新の「水産用医薬品の使用について」を入手し、これに基づき投与している。医薬品の使用記録が作成されている。
2.4 (逃亡管理、侵入防止)
生け簀上面に網を張り、逃亡を防止する。
網を張る前に網の破れなどがないかの確認を行う。
網替えを行う場合は、逃亡が起こらないように作業する。網替えの作業は日報に記録される。
不明魚については、日常の管理の中で、発生の有無を把握するが、台風などの特別な問題が発生した場合は、逃亡の有無を特別に調査する。
2.5 (魚類福祉)
漁場改善計画に 1 ㎥ 10 ㎏で管理することが記載されており月次棚卸においてこれを遵守していることを計算している。例えば 12ｍ×12ｍ×10ｍの生簀において尾数×平均重量を計算し 14,400 ㎏を超えないよう管理している。実際はほどんどの生け簀で、10,000 ㎏未満で管理されている。
3. 環境配慮

堅田漁協により毎日水温とＤＯを計測し、記録に残っている。
環境調査については、県水産試験場が当漁場に調査にきて、そのデータを入手しモニタリングを実施する。海底は定期的にゴミをとり、大きな熊手の道具でかき回すことで底質の環境改善に努めている。
養殖用資材の廃棄は、堅田漁協自ら所有する焼却炉で処分し、また一部の資材は産廃処理をし、産廃処理分はマニュフェストを保管している。死亡魚の回収は、無償で引き取ってくれる事業者(事業者名：岸化学)が引き取りにくる。これまで回収に関する記録が付けられていなかったので、日報に記載するよう指摘した。当事業者との書面による契約まで特に要請していない。
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4. 飼・餌料

飼料会社 3 社から、配合飼料のみを購入し給餌する。
飼料の入荷伝票、製品名、給餌記録あり。表示票及び品質証明書を入手・保管している。
生餌、生物飼料の使用はなし。
飼料の在庫は、当社の専用の倉庫に、パレットにのせて保管している。在庫管理を適切に行い、すべて使い切りで廃棄は発生しない。
適正給餌への取組としてＡＩの活用などを実験的に行っていると説明あり。

5. 食品安全

水環境は、漁協の計測及び県水産試験場のデータに基づく。
養殖場は港からの至近距離にあり、人間の排泄物についての、汚染のリスクはない。
残留医薬品については、医薬品の投与が入荷初年度の幼魚の時期しか行わないことから、休薬期間について問題ないと判断している。このため特にサンプル検査などはしていない。
活魚出荷にあたり、活魚車は、作業場所に横付けされ、生簀から活魚水槽に速やかに移送される。〆処理も活魚出荷と同じ場所で作業され速やかに出荷される。

6. 安全衛生・労務管理

安全衛生管理責任者として、森本好春氏が担当する。
安全衛生について森本氏により、従業員に都度指導されているが、教育訓練のような形での実施、またその記録はこれまでなく、今後訓練した際は記録を残すことが了解された。今回の認証にあたり、教育訓練計画が作成された。
ライフベストの着用は、リモート映像で確認した。漁網防汚剤・船底塗料・溶剤の取扱について管理責任者は総務の仲氏で作業者に安全面での注意喚起(マスクの着用など)を行っていると説明あり。
労働災害の報告が 1 件あり(作業時の骨折)、従業員に口頭で再発の防止について周知していると説明があった。
児童労働に該当する労働はない。従業員リストで年齢を確認した。
被雇用者について、雇用契約を締結している。給与は契約通りに支払われていることを抜き取りで確認した。
差別・ハラスメントの禁止に関して、ポスターによる啓発が行われており、申告は専用のメールアドレスを設定するなど機密保持に配慮されている。

7. 社会経済的側面

7.1 (法令順守)
養殖業の操業に必要な免許、資格、許可を取得していること、過去に法令違反の経歴がないこと等から法律に基づき適切な操業をしていることを判断することができる。
7.2 (認証管理)
認証制度管理責任者は、森本好春氏で、養殖部担当役員であり、認証管理業務を行うのに適切なポジションである。

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7.3 (内部規程)
マネジメントのための内部規程が作成されおり、要求事項 a)から m)までの項目のうち、養殖業者に求められている内容が網羅されている。
e)の地域住民、利害関係者との対話の推進は、自治体と連携する他、独自に苦情処理マニュアルを制定し個別クレームについては独自に対応する。
従業員の周知について、この認証の内容を含め今後周知する予定にしている。
7.4 (担当者)
認証制度管理担当者は、上記森本氏 1 名。
7.5 (認証モニタリング)
認証モニタリングの組織について、総務部門から仲氏と津多氏が選任され養殖部と独立した権限を有する。
認証モニタリングに関する規程が、作成されており、要求事項 a)から j)の必要な記載項目が網羅されている。
まだ認証を取得する前であり、規程に基づく実施はされていないが、ヒアリングの結果内容は理解されており認証後適切な業務が可能と判断する。

その他.
COC 基準関連について以下のとおりコメントする
1.1.4：今回の認証にあたり教育訓練計画が作成された。
1.1.5：実務経験 3 年以上のものをトレーサビリティ担当とし、当面は森本氏がこれを担当する。
1.1.7：記録の保存年数とデータのバックアップの方法が内部規程に規定されている。
1.3.2：モニタリングについて、手書きの記録類からパソコンへの転記など現在は発生していないが今後そのような作業が発生する可能性あると説明されたので、今後そのような場合は正しく転記されていることを確認し記録に残すよう指摘した。
以上、堅田漁協の SCSA 認証を推薦する。

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５．レビュー及び認証決定プロセス
審査レポートの確認と認証決定
クライアントレビュー

2022 年 2 月 17 日

ピアレビュー

2022 年 2 月 20 日 (水研機構資源研究所 大熊一正氏)

パブリックコメント

2022 年 2 月 23 日～3 月 1 日

認証決定

2022 年 3 月 5 日

認証有効期限2027 年 3 月 4 日

6．推奨する今後のプロセス
推奨する今後のプロセス
初回審査

2022 年 2 月 6 日(日)、2 月 11 日(金) 実施

第一回年次審査

2023 年 2 月

第二回年次審査

2024 年 2 月

第三回年次審査

2025 年 2 月

第四回年次審査

2026 年 2 月

再認証審査

2027 年 2 月

7．付属書
付属書
付属書 1：原則と基準チェックリスト（チェック結果）

8. クライアントレビューフィードバック
堅田漁業協同組合フィードバック
特に報告内容について指摘なし。

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