（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：香川県
農 業 委 員 会 名 ： 丸亀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
3139
1366
1773
184

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)2774
1431233※ 農林業センサスに基づいて記入。

421

経営数（経営）
137
15
1213

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

副業的農家数1168※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

33

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

33

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

2,420
2,074
192,768

281
167
8776

普通畑

樹園地

58

109

計

牧草畑

2,701
2,241273,544※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1616

認定農業者

－

15

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

1

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

30

実数
30

地区数

14

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積
2,701ha

これまでの集積面積801ha

集積率29.6%％

農業者の高齢化、後継者不足が深刻化し、今後ますます遊休農地の増加が見込まれる。集積化を進めるためには、優良農地の保全と担い手の確保、育成等が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

901ha

（うち新規集積面積100ha)

目標設定の考え方： 最適化指針に沿った100haの新規集積を目標とする。

活動計画

5月～8月の農地パトロール、10月～11月の利用意向調査の実施とその結果を踏まえて、農地機構の活用等担い手への集積を進める。また、年間を通して、農業委員、推進委員及び事務局において、遊休化を未然に防ぐため農地の利用状況や今後の意向の把握に努める。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

R２年度新規参入者数

226経営体経営体

経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

R２年度新規参入者が取得した農地面積

1.9

0.8

2.1ha

haha

就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、営農技術の習得をはじめ、農地や資金面の確保、また農業所得向上につながる情報提供など、充実した新規就農支援事業を展開する必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2経営体

参入目標面積1.0ha

県農業改良普及センターやJA等関係機関と連携して、国・県・市の補助制度を活用し、新規就農者の支援を行う。毎月開催される再生協担い手部会で関係機関相互の支援策を検討する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

104.8

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

2,728

27.0

ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ1.0%％

これまで、毎年１０haの遊休農地解消を目標に農地パトロール、利用意向調査、農家相談等を実施してきたが、狭隘かつ不整形で作業効率が低いなど貸借が進まない農地が多いため、ここ数年解消目標を達成していない。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
目標

目標設定の考え方：

3.0

近年の解消実績を踏まえ、年３haの遊休農地解消を目標とする。。

調査員数（実数）50

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向調査
その他

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

5月～8月

8月～9月

市内を16ブロックに分けて全市を調査する。農業委員、推進委員、事務局職員の２～3人で、地番図をもとに調査する。重点的調査とし調査方法て、①令和2年度利用意向調査発出農地②苦情受付農地③納税猶予農地④違反転用の有無など確認する。

実施時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期11月～12月

雑草の苦情等あれば現地確認し、地権者宅を訪問するなど管理指導を行う。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,701

違反転用面積（Ｂ）
ha-ha

農地転用制度を知らず、過去に転用してしまっている案件が多い。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画

活動計画

・農地利用状況調査や日常の農地パトロールにおいて、情報収集に努める。
・市の広報紙や農業委員会だより等を利用して農地転用制度の周知・啓発を行う。
・「人・農地プラン」の計画策定に積極的に参加し、農地管理等の問題解決に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入