誌上法学講座
これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

第4回

請負契約・委任契約
上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務める

れだけでは債務不履行の問題とはなりません。

役務提供契約としての請負・委任

また、請負は仕事を完成すればよいので、必民法では、役務を提供するタイプの契約類型

ずしも自ら仕事をしなければならないわけではがいくつか定められていますが、その中でも、なく、原則として自由に下請負というかたちを相手方に従属することなく、独立して役務を提とることができます。これに対して、委任は、原供する類型として、請負契約と委任契約があり則として、受任者が自ら事務処理を行わなけれます。

ばならず、委任者の許諾を得たときか、やむを

請負契約は、請負人が契約で定められた仕事得ない事由があるときでなければ、事務処理をを完成する義務を負い、注文者は、これに対し第三者に委託（復受任者の選任）することはできて報酬を支払う義務を負うものです（632 条）。

ません（644 条の 2 第 1 項）。

建物を建てたり、自動車を修理したりするよう請負人の担保責任

な、完成させた仕事の目的物を引き渡す請負だ
けでなく、旅客運送のように目的物の引渡しを請負人が仕事を完成したとしても、仕事の目必要としない請負もあります。

的物が契約の内容に適合しないときは、請負人

委任契約は、委任者が、法律行為（契約など）をは注文者に対して担保責任を負います。請負人することを委託する契約（643 条）で、委託を引の担保責任については、売買契約における売主き受ける者を受任者といいます。また、法律行の担保責任の規定が準用されます（559 条）ので、為ではない事務の委託についても、準委任契約

基本的には売買契約の場合と同様に考えることとして、委任に関する規定が準用されます（656になります。

条）。その結果、他人に事務の処理を委託するしたがって、請負契約において契約不適合が場合全般が（準）委任契約となりますので、不動あった場合に、注文者は、請負人に対して、追完産取引の仲介や医師への診療の委託などの様々請求、報酬の減額請求、損害賠償請求及び契約なサービス契約に関する規律として、委任の規の解除をすることができます。この点、改正前定がかかわってくることになります。の民法では、建物のような土地の工作物についさまざま請負は、仕事を完成することがその本質ですては解除ができない旨の規定がありましたが、ので、請負人が仕事の完成という結果を出すこ

改正によりこの規定は削除されましたので、完とができなければ債務不履行の問題（本連載第成後の建物であっても解除ができることになり1 回、第 2 回参照）となります。これに対して、ました。

委任は、受任者が適切に事務を処理することが請負人の担保責任の具体的な内容は、売主のその本質になりますので、事務処理によってめ担保責任と同様に考えればよいので、例えば、ざしていた成果が得られなかったとしても、そ具体的な追完方法の選択権は原則として注文者国民生活2023.934

誌上法学講座にありますし、報酬の減額請求をするには、原

この任意解除権は、注文者による無理由での則として追完の催告をしておく必要があります。

解除になりますので、注文者は請負人の損害をまた、契約を解除するために、請負人の帰責事賠償する必要があります。この場合に賠償が必由は必要ありません。

要な損害は、請負人が実際に負担した費用（解ただし、請負人の担保責任に関して、種類・品除までに負担していた費用や、解除によって生質に関する契約不適合のうち、注文者が提供しじた追加の費用）と、仮に仕事が完成していればた材料の性質や注文者が与えた指図によって生請負人が得られたであろう儲け分（得べかりしじた不適合については、請負人がその材料や指利益）を合計した額から、解除によって請負人が図が不適当であることを知りながら告げなかっ得た利益（例えば、請負人が既に購入していた材たときを除いて、追完請求、報酬の減額請求、料を売却して得た代金）を差し引いたものにな損害賠償請求及び契約の解除をすることはできります。

もうないという請負特有の規定（636 条）があります。

委任契約における当事者の義務

請負人の担保責任については、売主の担保責

1. 委任者の義務任と同様の期間制限があり、契約内容に不適合であることを注文者が知った時から 1 年以内に委任者は、受任者が、委任事務を処理するのその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、に必要と認められる費用を支出したときは、そ請負人に担保責任を追及できなくなります（637の費用及び支出の日以後における利息を支払わ条 1 項）。この通知では、契約不適合の内容が把なければなりません（650 条 1 項）。また、受任握できる程度に、不適合の種類と範囲を伝える者が委任事務を処理するに当たって費用が必要必要があります。ただし、請負人が目的物を引なときは、委任者は、受任者から請求されれば、き渡した時（引渡しを要しない請負の場合は仕その前払をしなければなりません（649 条）。

事終了時）に不適合があることを知っていたり、委任契約は、請負契約とは異なり、原則とし知らないことに重過失があったりしたときは、て無償つまり報酬が発生しない契約とされてい注文者は通知をしなかったとしても担保責任をますが、委任者が受任者に報酬を支払うという追及できます（637 条 2 項）
。なお、この通知によ特約がある場合には、委任者は報酬支払義務をる期間制限とは別に、注文者が不適合を知った負います。また、委任契約において定められる時から 5 年以内、または、引渡しや仕事終了時

報酬の中には、委任事務の履行によって得られから 10 年以内に権利行使をしなければ、一般のる成果に対して報酬を支払うとされる場合（成消滅時効にかかることになります。

果報酬型の委任）もあり、例えば、弁護士に訴訟案件の処理を依頼し、勝訴すれば成功報酬が発注文者による請負契約の任意解除生するようなケースが挙げられます。成果報酬

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、型の委任は、請負とは異なりますので、受任者がいつでも損害を賠償して契約の解除をすること成果を出さなければならないわけではありませができます（641条）。これは、注文者にとって必ん（成果が出なかったとしても債務不履行にな要がなくなった仕事を完成させても意味がないるわけではありません）
が、成果が出なければ報ことから認められている任意解除権ですので、酬は支払われないことになります。

仕事が完成する前でなければそもそも解除はで委任の報酬の支払時期は、原則として委任事きません。

務を履行した後、つまり後払とされています
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誌上法学講座（648 条 1、2 項）。また、成果報酬型の委任におに不利な時期に委任を解除した場合、②委任者ける成果が引渡しを要するときは、報酬は、そのが、受任者の報酬以外の利益をも目的とする委

成果の引渡しと同時に支払わなければなりませ任を解除した場合に、損害の賠償が必要となりん（648 条の 2 第 1 項）。

ます
（651条 2 項 1、2 号）。②の「受任者の報酬以2. 受任者の義務外の利益」の具体例として、X が Y に債権を持っ受任者は、委任の本旨に従って、善良な管理ている場合に、Y が第三者 A に対して持ってい者の注意をもって、委任事務を処理する義務（いる債権を、Y（委任者）から委託を受けた X（受任わゆる善管注意義務）を負います（644 条）。した者）が回収し、回収した金額を X の Y に対する債がって、受任者は、その事務に関する受任者の権の支払いに充てて債権を回収するという X の職業や社会的地位などから考えて、通常期待さ利益があります。

あれるレベルの注意をしながら事務処理をする必

結局、委任契約においては、委任者にも受任要があります。

者にも自由な解除権（任意解除権）が認められてまた、受任者の負う具体的な義務として、委います。そして、受任者が委任の対価である報任者の請求があるときは、いつでも委任事務の酬を受けること自体は「受任者の利益」とはされ処理の状況を報告する義務と、委任が終了したていませんので、報酬を支払う約束があるから後、遅滞なくその経過及び結果を報告する義務といって、委任者が任意解除に伴って損害を賠があります（645 条）。逆に言えば、民法上は、受償する必要はありません。

任者が委任者に対して定期的に事務処理状況をこのような任意解除権が、様々なサービス契報告する義務はありません。

約を規律する（準）
委任契約において定められていることから、民法 651 条の任意解除権はサー

委任契約の任意解除ビス契約における中途解約権としての性格を持委任契約については、一般的な債務不履行のつことになります。もちろん、この規定は任意規規定に基づく解除のほか、受任者および委任者定ですので、当事者間で任意解除権を放棄するのいずれからも、いつでも解除ができるとされ旨の合意をすることも民法上は有効となります。ており（651 条 1 項）
、これを委任契約の「任意解任意解除権に基づいて契約が解除された場合、除権」といいます。

受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬をなお、これらの委任契約の解除は、将来に向請求することができます（648条3項 2 号）
。また、かってのみ効力を生ずるとされていますので、成果報酬型の委任については、受任者が既にし契約段階にさかのぼって契約の効力が失われる

た事務処理の結果として委任者が利益を受けるわけではありません（652 条［620 条を準用］）。

部分があれば、その部分を成果とみなして、受委任契約の任意解除権に基づいて解除をする

任者は、委任者が受ける利益の割合に応じて報に当たっては、理由は特に必要ありませんので、酬を請求することができます（648 条の 2 第 2 項

いわゆる自己都合であっても解除ができること［634 条を準用］）。になります。
もっとも、任意解除権に基づいて委任の解除

次回は、「債権譲渡・時効」をテーマとして、債をしたとき、一定の場合には、やむを得ない事権譲渡における債務者の抗弁や、消滅時効など由があったときを除いて、相手方の損害を賠償について解説します。

しなければなりません。具体的には、①相手方
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