多治見市土岐川観察館の管理運営に関する仕様書
１ 趣旨
この仕様書は、多治見市土岐川観察館（以下「観察館」という。）の管理運営に関する協定約款に定めるもののほか、指定管理者が行う業務の詳細について定める。
以下本仕様書中、多治見市を甲とし、指定管理者を乙とする。
２ 管理運営に関する基本的な考え方
観察館は、河川を中心とした自然環境の中で、様々な活動を行うことにより、子どもたちをはじめとする市民が自然を学ぶための支援を行っている。また設置に際しては、各自然団体、漁協、地元自治会、国土交通省、市などが対等な立場で意見を出し合う、いわゆるパートナーシップの精神に則り出来上がった施設である。
観察館は、河川体験学習の場として、また自然団体等の拠点として親しまれており、近隣市町においても事例の少ない貴重な施設となっている。自然環境の悪化等の要因から、観察館の存在意義がますます重要視されている。乙は、より魅力のある活動を実施するため、甲と締結する協定書約款及び仕様書に基づいて施設を適切に管理運営するとともに、良好なサービスを利用者に提供しなければならない。
乙は、この考えに基づき、次の基本的項目を順守すること。
① パートナーシップの精神を継続すべく、市民、市民団体及び自然団体と協働した自主事業の実施及び管理運営に当たること。
② 自然体験を通じ環境保全に繋がる事業を実施すること。
③ イベントの実施等においては、安全確保を最優先すること。安全確保のために、スタッフを育成し、またイベント等の内容を計画すること。
④ 参加者同士の交流のみならず、地域間の交流促進も念頭に置き事業計画を策定すること。
⑤ 原材料費等の実費を除き、利用料金（入館料等）は徴収しないこと。ただし、自主事業における利用料金については、担当課と協議の上、徴収できるものとする。
⑥ 特定の個人や団体に対して、有利あるいは不利にならないよう、施設の利用に関し公平性を確保すること。
⑦ 国土交通省、岐阜県、市、自然団体及び市民団体と連携交流を考慮すること。
⑧ 適切な広報を行うなど、施設の利用促進を積極的に図ること。
⑨ 利用者の意見や要望に耳を傾け、サービス向上や業務効率化を図ること。
３ 業務実施条件
観察館の管理運営及び事業の実施にあたっては、自然や川の生き物に関する深い知識を持ち、自然との関わりを大切にし、関係行政及び関連団体と連携しながら、土岐川に対する市民の関心を高め、親しみある河川づくり及び河川環境の保全を図っていくこと。
(１)法令順守
観察館の管理運営に当たっては、次の各号に掲げる法令等を順守しなければならない。
-1-ア 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
ウ 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 16 年条例第 26 号）
エ 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成16 年規則第 62 号）
オ 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例（平成 13 年条例第 33号）
カ 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例施行規則（平成 14 年規則第 8 号）
キ 多治見市行政手続条例（平成 9 年条例第１号）
ク 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
ケ 多治見市情報公開条例（平成 9 年条例第 22 号）
コ 多治見市死者情報の開示に関する条例（令和 4 年条例第 30 号）
サ 多治見市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 26 号）
シ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー転換等に関する法律（昭和 54年法律第 49 号）
ス 多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例（令和元年条例第 24 号）
セ その他管理運営に適用される法令
指定管理期間中、上記法令等の改正があった場合又は施設の管理運営に新たに適用される法令等が制定された場合、本施設の管理運営にあたっては、改正された法令等又は新たに制定された法令等を遵守しなければならない。
なお、改正に伴い、費用が増減する場合であっても管理に係る委託料は変更しない。ただし、甲が業務内容を変更した場合にあっては、協議により定める。
(２)環境への配慮
観察館の管理運営に際しては、多治見市環境方針に基づき次のような配慮をすること。
ア 事業の実施に伴う移動、運搬には低公害型の手段を用いるように努めること。
イ 消耗品の使用にあたっては、環境への負荷の少ないものを選定すること。
ウ 省エネルギーを推進するため、効率のよい事業計画を立てるよう努めること。
エ 酸性物質排出量を低減するため、低公害車の使用や輸送体系の効率化により自動車排ガス抑制に努めること。また、重油等燃料は、極力硫黄分の少ないものを使用すること。
オ 事業実施にあたっては、廃棄物の抑制、減量化及びリサイクルに努め、エコマーク商品等の環境に配慮した商品を積極的に利用するほか、事業により廃棄物がでた際は適正に処理すること。
(３)バリアフリーへの配慮
施設内はバリアフリー化を心掛け、備品の配置や動線の設定、掲示等に配慮すること。
(４)禁煙対策
本施設内及び本施設敷地内は、禁煙とする。
-2-

(５)開館時間等
ア 開館時間 午前 10 時～午後５時
イ 休 館 日 ①月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）第３条に規定する休日に当たるときは、火曜日とする。）②12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日
ウ 開館時間及び休館日の変更
乙は、必要と認める際、あらかじめ市長の承認を得て、観察館を臨時に開館、休館又は開館時間を変更することができる。
（６）利用者の安全の確保
乙は、利用者の安全対策、監視体制等について各種マニュアルを作成し、従業員を指導し、万一に備えて従業員を訓練すること。
また、緊急対策、防犯対策、防災対策等の安全を確保するための各種マニュアルを作成し、従業員を指導し、万一に備えて従業員を訓練すること。
（７）緊急時の対応
緊急時の対応については、以下のとおりとする。
ア 災害等緊急時の利用者の避難、誘導、安全確保、必要な通報等についての対応計画を作成し、緊急事態の発生時には的確に対応すること。
イ 利用者の急病又はけが等に対応できるよう、近隣の医療機関と連携し、緊急時には的確な対応を行うこと。
ウ 本施設及び本施設敷地内における火災、犯罪、疾病、食中毒等の予防に努めるとともに、発生時には的確に対応すること。
（８）帳簿の記載
乙は、本施設の管理運営に係る収入及び支出の状況について、適切に記載するとともに、次年度の 4 月 1 日から起算して、当該帳簿については 10 年間、収入及び支出に係る証拠書類については 5 年間保存すること。
また、これらの関係書類について甲が閲覧を求めたとき場合は、直ちにこれに応じること。
（９）文書管理
乙は、本施設管理の業務に係る文書を適正に管理し、該当文書の検索に必要な資料として文書目録を作成し、情報公開条例に基づき一般の使用に供するとともに、毎年度終了後、甲に提出しなければならない。
乙は、指定期間終了後、当該文書を甲及び次の指定管理者に引継がなければならない。
（10）個人情報保護に関すること
個人情報保護法の改正により、平成 29 年５月 30 日以降、取り扱う個人情報の数が 5,000 人以下の場合であっても、同法の対象となっている。このため、同法の規定に基づき、個人情報を取り扱うこと。
同法第 66 条第２項の規定により、指定管理者は、安全管理措置について行政機関の長等の規定が準用される。このため、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。
また、同法第 67 条の規定により、指定管理者の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、-3-又は不当な目的に利用してはならないとされているので、従事者に対して周知を図ること。
さらに、同法第 66 条第２項及び同法第 67 条の規定は、指定管理者から業務の一部について委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者についても適用されるので、業務の一部を委託する場合は、委託先に対しても徹底すること。
なお、指定管理者の業務（一部について委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）した場合の当該委託した業務を含む。）に従事している者又は従事していた者については、個人情報保護法第 176 条及び第 180 条の罰則規定が適用される。
（11）情報公開
乙は、その業務を行うにあたり保有する情報のうち、個人情報以外のものについては、積極的に公開に努めるものとする。
また、当該業務を行うにあたり保有する情報について、甲から提供を求められた場合は、直ちにこれに応じること。
（12）守秘義務
乙及びその従業員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。乙が指定管理者でなくなった後又は乙の従業員でなくなった後も同様とする。

４ 本業務の範囲(１)管理体制全般
ア 館長として統括責任者（常勤）を 1 人雇用すること。常勤の事務担当として 1人、常勤の指導員として 2 人以上雇用すること。また、管理運営に係る全従業員（臨時の従業員を含む）の勤務形態等については、労働基準法・労働安全衛生法・その他労働関係法令を順守し、管理運営に支障のないように配置すること。
イ 管理運営のため、館内に常時 1 人以上配置すること。
ウ 従業員に対して、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。
エ 観察館の管理運営、事業の実施について、安全管理規程を作成すること。
オ 観察館の管理運営の実施に際し、必要な官公署の免許、許可、認可等を受けるものとし、監督官庁への届出業務については必要な措置を講じること。
カ 従業員は名札を着用すること。また、イベント実施時は参加者と識別できるような衣服の着用に努めること。
キ 管理業務開始時に業務着手届を提出すること。
ク 指定期間終了後、2 箇月以内に業務完了届を提出すること。
ケ 次のものを用意すること。古紙配合率 70％以上の紙を使用し、新たに作成する
場合や内容を更新する場合は、印刷前に甲に確認を受けること。
（ア）観察館のパンフレット
位置図、所在地、開館時間、目的、写真、自然展示室・河川資料室の紹介、活動内容等を示したもの。配色、サイズ、デザインは任意。
（イ）自然や生物に関するパンフレット
土岐川のさかななどの生物を紹介したもの。配色、サイズ、デザインは任意。
（ウ）観察館の名入り封筒
長形 3 号、角形 2 号、角 2 マチ付き封筒。配色は任意。所在地、電話番号等-4-

を印刷すること。
(２)事業の実施
ア 施設の利用に関する業務として、次のことを実施すること。
（ア）来館者の応対（イ）1 事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）を通して 24 回以上のイベント、8 回以上の講座（総合的な学習の時間の対応は含まない。）及び 10 回以上の展示会を企画・実施すること。また、テーマを決めたパネル展示を常設すること。
ただし、感染症のまん延や天災等、乙の責めに帰すことのできない事情がある場合には、この限りではない。
（ウ）イベント、講座の申込み受付け（エ）小中学校の総合的な学習の時間等における来館校（者）への対応
日程が合わない場合は、実施日・時間を変更するなどして極力実施すること。
（オ）魚等の生き物の飼育展示及び管内自然体験業務
土岐川や市内のため池等に生息する魚等について、常に展示しておくことができるよう確保に努めること。良好な水質の管理に配慮し、適切な給餌を行うこと。また、館内で生物に触れることができる自然体験の場を常設すること。
（カ）展示物・書籍等の管理
展示物が破損や腐食することのないように適切に、衛生的に管理すること。
書籍については破損、紛失、盗難に注意し、利用者に目を配ること。また、情報の収集、これに伴う展示物や書籍の交換、追加を適時実施するなど、自然学習の拠点として利用者が新しい情報を常に入手することができる方法や、利用者にとって見やすい展示方法を心掛けること。
（キ）ビオトープの管理
生殖種をメダカに特定したビオトープであるため、他生物（捕食者）の駆除や植物を腐らせないようにするなど、メダカが生息し繁殖できる環境を維持すること。また適時水足しを行うなど、水を腐らせないようにすること。周辺の清掃も行うこと。
（ク）水槽及び付属機器の保守管理
水槽の清掃については細心の注意を払うこと。また、ポンプ等の付属機器については異常をきたさぬように日頃から確認すること。
イ 国土交通省、岐阜県、市などの公共機関及び関連団体、自然団体や市民団体との共同事業、事業活動サポート、河川整備事業に係る助言等のサポート、連絡調
整会議への出席、講師派遣の協力等を行うこと。
ウ 自然及び文化に関する情報（下記項目参考）の収集及び提供に関すること。
・土岐川とその水系及びため池の自然環境及び生物の状況
・魚、水生（水田）生物、鳥、植物（在来・外来・希少・絶滅危惧）等の数及び種類
・水質（透視度、水温、PH、堆積物等）及びその推移
・自然散策路（川・山）及びそれらの危険箇所
・ビオトープの所在状況及び作り方・多治見及び土岐川流域の歴史及び文化-5-

・魚の採取及び飼育方法
・自然に関する法律等
エ 不法行為があった場合は、市へ報告すること。
(３)維持管理ア 夜間等従業員が不在の時は、観察館の保安確保のため、指定管理者の負担により次のような機械警備を実施すること。
（ア） 開錠及び施錠は、セキュリティ会社の機器を使用すること。
（イ） 火災、盗難、不法行為及び設備の異常の早期感知のため、上記機器の使用により、「開錠・施錠」と「館内セキュリティの起動・解除」を連動させること。
（ウ） セキュリティ機器が作動した場合は、遅滞なく緊急要員を現場へ急行させ、事態の拡大防止のために必要な処置を取ること。
（エ） 必要に応じ市、消防機関、警察機関及び緊急連絡先等必要機関へ直ちに通報し、出動等を要請すること。
イ 乙は、甲が所有する公用車を借用し使用すること。また、必要な全ての費用（ガソリン代、自動車税等、保険料等）を支払うこと。
ウ 甲から借用した公用車で事故を起こした場合は、乙の責任において対処すること。また、甲に対し文書にて事故報告をすること。
エ 乙は、備品台帳を整備し、付属する消耗品（AED のバッテリー及びパット等）の交換等備品の管理を確実に行うこと。
オ 消耗品費等施設運営維持管理に係る費用は乙の負担とする。
カ 本施設において発生する廃棄物（以下「業務に係る廃棄物」という。）については、乙は、これを分別し、廃棄物処理センター及び清掃事務所設置規則（昭和48 年規則第 16 号の２号）に規定する廃棄物処理センターのいずれかに持ち込むこと。
なお、業務に係る廃棄物の処理手数料については、多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成５年規則第 30 号）第 26 条の規定により市が免除申請の手続きを行い、処理手数料を減免する。
キ 常に快適な施設を利用者に提供できるよう下表の清掃業務を適切に行い、施設の環境維持に努めること。また、月次報告書として清掃チェックリストを提出すること。
清掃内容
回数（頻度）
床清掃
毎日
水槽のガラス拭き、毎日
トイレ掃除
週 1 回以上
扉・窓ガラス拭き
月 1 回以上
壁（布拭き）
年 4 回以上
照明器具拭き
年 1 回以上
備品等拭き、水回りの清掃、展示 随時
物の保持、敷地内及びビオトープ
回りの掃き掃除、パネルの整理、-6-倉庫及び事務所やカウンター上の整理整頓
ク 多治見市が定める公共施設点検マニュアルにより、年 1 回の施設点検を実施すること。また、月 1 回の施設点検を実施するように努めること。
(４)公共料金等の取扱い
公共料金等の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 公共料金等とは、次に掲げるものをいい、乙が負担することとする。
（ア）光熱水費（電気・上下水道・ガス）（イ）電信電話料（ウ）インターネット接続料金（プロバイダ料金、接続料金等）（エ）ＮＨＫ放送受信料
イ 公共料金等の負担については、次のとおりとする。
（ア）指定期間の開始日前後及び指定期間の終了日前後において日割計算はしない。
（イ）前号の規定に基づき、令和 6 年（2024 年）4 月分の公共料金等に令和 6 年（2024年）4 月 1 日前の利用に係る部分がある場合であっても、その全額を指定管理者が負担する。
（ウ）（ア）の規定に基づき、令和 11 年（2029 年）4 月分の公共料金等に令和 11 年（2029 年）3 月 31 日以前の利用に係る部分がある場合、当該部分については、甲又は甲の指定する者が負担することとし、乙の負担は要しないこととする。
ただし、令和 11 年（2029 年）4 月 1 日以降の指定管理者が同じ指定管理者である場合は、この限りでない。
(５)広報ア （公財）多治見市文化振興事業団が発行する情報誌「ＢＵＮＢＵＮねっと」への掲載（折込み含む）については、原稿の作成は乙が行い、同事業団へ直接依頼すること。
イ 甲が発行する広報紙「Tajimist」及び「子ども夢ネット」への掲載（折込み含む）については、乙が原稿の作成を行うこと。また、掲載の申し込みは、直接市（広報紙主管課）へ依頼すること。
ウ ア及びイの広報紙以外の広報掲載等に係る費用は、乙の負担とする。
(６)ホームページ等の運用
ア 乙は自身の負担により観察館のホームページを作成してインターネット上に公開し、観察館の案内、イベント情報、各種お知らせ等を広報すること。また利用者からの問い合わせ等に対応するため、メールアドレスを作成してホームページ上にアドレスを公開すること。
イ イベント開催等に関する周知のために、各種ＳＮＳの活用を検討すること。
ウ 乙が作成するページの著作財産権は、甲に帰属するものとする。
エ 乙は、指定期間が満了したときには、作成したホームページのデータを甲に引き継ぐものとする。

-7-

５ 市が行う業務
甲が行う業務の範囲は次のとおりとする。
ア 「Tajimist」及び「子ども夢ネット」への掲載手続き（主管課への手配のみ。原稿の作成は乙が行う。
）
イ 建物火災保険加入＜市が加入する保険＞
公益社団法人全国市有物件災害共済会火災保険
用途構造等 土岐川観察館 鉄骨造 平屋建て
ウ 原則として１件 20 万円以上の施設、設備、備品等の修繕、購入
エ 公共料金等の請求書について、名義変更をする場合は、その事務を甲が行う。ただし、指定管理期間終了後に名義変更する場合は、その事務を次の指定管理者が行う。
６ リスク分担と保険加入
観察館の管理運営に関する基本的なリスクの分担（下記の表）及び公用車の使用に関し、乙は、これらに基づく自らのリスクに対して、適切な範囲で保険等に加入することとし、次に示す内容を基準とする。なお、乙は、保険の加入について書面により市に報告することとする。
ア 火災保険市が加入する。
イ 施設損害賠償責任保険
乙が加入することとし、補償額については、次に示す額以上の保険に加入すること。なお、保険対象範囲は、施設全域とする。
①
対人賠償
・ 1 名あたり限度額 1 億円以上②
対物賠償
・ 1 事故あたり限度額 2,000 万円以上③
資料 動産保険
事故等による資料に対する損害に備えて、適切な範囲で動産保険に加入すること。
④
自動車保険（任意保険）
・ 対人賠償保険 無制限
・ 対物賠償保険 1,000 万円以上⑤
ボランティア保険、レクリエーション保険
事業活動中の事故等に備えて、ボランティア保険、レクリエーション保険などの必要な保険に加入すること。
【リスクの分担表】
項目
消費税率の変動内容甲が指定管理者に支払う管理に係る委託料 甲のうち消費税相当分の増減-8-

リスク負担者

その他税等法定経 上記消費税相当分を除き、法人税等の税率の費の変動
増減、雇用者に係る事業主負担の増減等の法定経費の変動物価等の変動
人件費、物品費、光熱水費等の変動に伴う経費の増減
需要の変動
利用者の増減資金調達等
運営上必要な初期投資、資金の確保
運営リスク
甲及び乙の責めに帰さない事故、災害等によるもの
施設等管理上の瑕疵に係る臨時休館等
1 週間以内の改修、修繕、保守点検等による施設等の一部の利用停止
1 週間を超える改修、修繕、保守点検等による施設等の一部の利用停止

乙乙※乙乙
甲と乙協議による
乙甲（ただし、乙の責めによる場合は乙の負担とする。
）
施設の損傷
甲及び乙の責めに帰さない事故・災害等によ 甲るもの
施設等の管理上の瑕疵によるもの
乙
利用者等への損害 国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第 1 甲（ただし、甲は求賠償条及び第 2 条の規定に該当した場合償権を有するものとする。）
上記以外
乙※社会通念上、想定を超えるような物価上昇があった場合には甲と協議を行う
７ 事業計画書
乙は、本業務の事業計画に関する次の書類を、各年度の開始 30 日前までに甲に提出すること。自主事業を実施する場合は、その内容について本業務に関する書類とは別に調整し提出すること。また、事業計画書を変更する場合は、甲の承認を得ること。
① 事業計画書「評価に係る考え方の基準（本仕様書９(２)）
」の各項目に対する方策や手法、また、各項目を実現するために実施するイベント等の内容についても記載すること。
② 収支予算書③ 業務工程表④ 人員配置計画表・従業員名簿⑤ 研修実施計画表⑥ 下請負届（業務の一部を再委託する場合のみ）⑦ 総括責任者届
８ 事業報告書
乙は、本業務に関する次の報告書を甲に提出すること。
(１)月次報告書
翌月 10 日までに次の事項の 1 箇月間の状況について提出すること。
ア 観察館利用者数等利用の状況-9-イ 施設管理に関し実施した清掃、設備保守等の維持管理業務の実施状況
ウ 事業計画書の内容に基づいた実施報告、参加者数等
エ 収支の状況オ 配置人員数、配置人員名
カ 他団体との連携業務及び事業サポート実績
キ 清掃チェックリスト(２)年次報告書
ア 毎年度終了後 30 日以内に次の書類を提出すること。
（ア）１事業年度分の管理運営及び事業の実施及び利用の状況をまとめたもの（イ）１事業年度分の管理運営及び事業に係る経費の収支状況をまとめたもの（ウ）１事業年度分の書籍購入リスト
イ 毎年度終了後 2 箇月以内に次の書類を提出すること。
（ア）観察館設置目的に対する達成度、成果を記したもの（アンケートの実施結果等）（イ）他団体との交流及び連携による実績、成果及び課題を記したもの（ウ）情報の収集及び提供に係る実績、成果及び課題を記したもの（エ）施設利用促進及びサービス向上の実績、成果及び課題を記したもの
９ 事業評価甲は、施設の管理運営業務に関する事業評価を次のとおり実施する。
(１)定期事業評価
甲は、乙が提出した事業報告書により、乙の業務実施状況について、本協定書並びに乙が提出した事業計画書のとおり適正かつ確実に実施されたかを評価する。
(２)第三者機関による評価「多治見市土岐川観察館指定管理者候補団体選定及び評価委員会（以下「選定委員会」という。）」において、乙から提出された事業報告書等をもとに、乙の業務実施状況等を評価する。乙はその評価を受け、その後の管理運営業務に反映させること。なお、選定委員会における業務実施状況の説明のため、乙は必要に応じて出席すること。また、甲から乙に対し選定委員会への出席説明要請があった場合、乙はその要請に応じること。
＜評価に係る考え方の基準＞(１)土岐川の自然及び文化を活用し、土岐川に対する市民の関心を高めることにより、親しみある河川づくり及び河川環境の保全が図られているか。
(２)子どもたちをはじめとする市民が自然を学ぶための支援が実施されているか。また、河川の利用を促進し、地域における子どもたちの体験活動の充実が図られているか。
(３)地域、市民団体、自然団体と協働しながら事業を実施し、また、交流を促進し、水辺が自然体験の場、遊びの場として活用されるような取組みがされているか。
(４)自然状態の保全、自然環境の創出（復元）に繋がる事業が実施されているか。
(５)安全確保のための危険箇所の把握や川でのルールなどに基づき、イベント内容が考慮されているか。
- 10 -

(６)学校教育（総合的な学習の時間対応含む）、社会教育等の関係機関、各種団体、関連自治体と連携し、子どもたちが自然を学ぶための体験活動の増加に繋がる活動が実施されているか。
(７)利用者の意見等に耳を傾けたサービスの向上や、施設の積極的な利用促進が考慮されているか。
10 準備行為及び引継ぎ(１)準備行為ア 乙は、管理業務開始より 20 日前までに本業務の実施に必要な人材を確保し、施設の管理運営に必要な研修等を行うこと。
イ 前項の必要な研修は、接遇、安全管理、夜間警備機器等の取扱い方法とする。
安全管理研修については、指定管理業務開始後の事業実施現場での研修も行うこと。事業実施現場での研修は、前項の規定に拠らない。
（２）引継ぎア 引継内容は、本業務の実施に関し必要な事項のほか、既に計画（広報）された実施予定事業の内容、事業参加受付情報、ホームページデータ、建物の施錠開錠方法、設備の取扱い方法、備品等の使用（消耗）状態とする。
イ 引継終了後は、本業務の実施に備え、十分な準備をすること。

- 11 -