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更新日時:2013/04/04 20:44:00

印刷日時:13/05/14 11:30

四 半 期 報 告 書(第41期第１四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/05/14 11:30:00

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目

印刷日時:13/05/14 11:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年５月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年１月１日

永里

義夫

溝口

溝口幸正

幸正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第１四半期累計期間
自 平成25年１月１日 自至 平成25年３月31日 至回次
会計期間

第40期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

981,448

3,761,580

経常利益

(千円)

49,503290,068

四半期(当期)純利益(千円)

34,162

157,662

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

資本金

(千円)

379,400

200,000

発行済株式総数(株)

1,911,500

1,611,500

純資産額

(千円)

1,438,778

1,061,930

総資産額

(千円)

4,468,674

4,138,298

(円)

20.32

97.84

(円)

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

10.00

自己資本比率

(％)

32.2

25.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第40期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
５．平成24年11月10日付にて１株を10株にする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。な
お、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況
第１四半期累計期間（平成25年1月1日から平成25年3月31日まで）におけるわが国経済は、新政権下での金融緩和をはじめとした経済成長戦略への期待感から、過度な円高の是正や株価の回復が進みつつあり、企業業績回復、個人消費マインド改善へ向けた、明るい兆しが見え始めております。しかしながら、欧州債務問題の長期化や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れ懸念は解消しておらず、依然として、先行き不透明な状態が続いております。
新政権による経済対策は、平成25年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」においてその骨子が公表されていますが、その中で、当社の事業に係る医療分野につきましては、「安心できる医療体制の構築等」の項において、在宅医療、地域医療の充実が謳われています。所管する厚生労働省におきましても、今後の望ましい医療体制の実現を目指し、平成17年から「医療分野の情報化の推進について」という施策を掲げておりますが、平成25年3月25日に「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正についての通知が行われ、医療機関等による診療録等の外部の適切な場所への電子的保存に関する「外部保存通知」を３年ぶりに改正し、震災等によるデータ消失に備えた、電子データの外部保管についてより明確に定めております。
このようなわが国の医療体制の見直しの動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、従来から取り組んできたシステム単体での販売のみならず、国も推奨するような、グループ病院間あるいは地域医療の連携等の構築へ貢献できる、プライベートネットワークを介したクラウドサービスの提供も可能となり、医療の安全、安心に、また医療機関の経営改善に寄与する、機能性の向上した総合医療情報システムを従来以上に提供しやすい環境が整いつつあります。

― 3 ―このような状況の下、当社は、昨年から本格的に販売を開始したWeb 型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。また一方では、地域医療連携に貢献するため、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合的医療情報システム導入のアプローチも進めてまいりました。営業部門におきましては、関東以北の営業強化を見据え、要員の再配置、レベルアップを行うとともに、協業による効率的な営業活動等により、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。開発・技術部門におきましては、システム機能の充実と信頼性の確保を主軸に、各診療部門システムの機能強化を図り、更には、顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高で981,448千円、利益ベースでは、営業利益64,749千円、経常利益は49,503千円、四半期純利益は34,162千円となりました。また、受注状況は、受注高861,127千円、受注残高1,423,196千円となりました。なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績
当第１四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 3月31日）

種類別

受注高（千円）

受注残高（千円）

システムシフトウェア

633,944980,045

ハードウェア

227,183

443,151

861,127

1,423,196

合計

②販売実績
種類別

当第１四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日至 平成25年 3月31日）
販売高（千円）システムシフトウェア

582,617

ハードウェア

196,149

保守サービス等

202,680
合計

981,448― 4 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ流動資産が316,031千円、固定資産が14,345千円増加、合計で330,376千円増加し、4,468,674千円となりました。流動資産の増加
は、現金及び預金が170,379千円、仕掛品が22,349千円減少したものの、受取手形及び売掛金が508,482千円増と増えたことによるものであります。一方、固定資産の増加は、主に、無形固定資産に計上したソフトウェアの増加10,898千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ流動負債が483,124千円増加、固定負債が529,594千円減少、差引で46,470千円減少し、3,029,896千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加158,531千円等に対し、短期借入金100,000千円、未払法人税等72,816千円、長期借入金36,522千円等の減少によるものであります。また、負債全体への影響はありませんが、前事業年度末に固定負債として計上していた社債500,000千円を流動負債の1年内償還予定の社債に振り替えたことにより、流動負債が大きく増加し、固定負債が大きく減少しております。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して376,847千円増加し1,438,778千円となり、自己資本比率は32.2％となりました。これは主に、新規上場に際し、公募増資を実施したことに伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであり、それぞれ179,400千円ずつ増えております。また利益剰余金につきましては、四半期純利益の計上による増加分から第40期利益剰余金の配当金16,115千円を差し引き、18,047千円増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、116千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,911,500

1,986,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,911,500

1,986,500

―

―

(注)

平成25年3月12日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

300,000

1,911,500

179,400

379,400

179,400

240,550

平 成 25 年 3 月 12 日
（注１）(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）300,000株
発行価格

1,300円

引受価額

1,196円

資本組入額598円

２．平成25年4月9日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,850千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,911,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,911,500――

総株主の議決権―

19,115

19,115② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

０．８％

売上高基準０．０％

利益基準

３．１％（子会社は設立5年目のため最近3年間の平均を用いております。）

利益剰余金基準

１．７％

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイ
ドライン24の４の７－６」の規定により、前年同四半期との対比の記載を求められる事項については、当該対比は記載しておりません。

― 8 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
受注損失引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―1,664,547
545,502
1,923
206,597645
41,695△1,0002,459,911

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)

1,494,167
1,053,984
1,671
184,248792
42,177△1,1002,775,943※

239,073
1,113,053
17,163
1,369,291

239,162
1,113,053
17,572
1,369,789

38,168
270,926
1,678,386

49,067
273,874
1,692,731

4,138,298

4,468,674

651,666
300,000
146,088－
110,316－－
260,909
1,468,980※

810,197
200,000146,088
500,000
37,50032,5001,600
224,218
1,952,104

500,000
626,246
296,219
171,925
12,996
1,607,387－
589,724
302,616
173,462
11,989
1,077,792

3,076,367

3,029,896

(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)

200,000
61,150800,780
1,061,930

379,400
240,550
818,828
1,438,778

純資産合計

1,061,930

1,438,778

負債純資産合計

4,138,298

4,468,674

株主資本合計― 10 ―

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

981,448
741,726
239,721

売上総利益
販売費及び一般管理費

174,972
64,749

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他

145
12,6752,567
15,389

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
株式交付費
株式公開費用
その他

5,512
3,580
5,093
15,877571
30,635

営業外費用合計

49,503

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

8,142
8,142

税引前四半期純利益

57,645

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計35,471△11,988
23,483

四半期純利益34,162― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間から、平成25年1月1日以降取得した固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日（期末日）満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間の末日（前事業年度の期末日）が金融機関の休日であったた
め、次の四半期会計期間末日（期末日）満期手形が四半期会計計期間末（期末）残高に含まれております。
前事業年度（平成24年12月31日）

当第１四半期会計期間（平成25年３月31日）

受取手形

804千円

1,994千円

支払手形66,292千円

156,146千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
減価償却費

3,792千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年3月29日
定時株主総会

普通株式

16,115

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成24年12月31日 平成25年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年3月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場するに際して、同年3月11日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株を発行いたしました。その結果、当第１四半期会計期間において、資本金及び資本準備金はそれぞれ179,400千円増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ379,400千円及び240,500千円となっております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

20円32銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)34,162

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)34,162

普通株式の期中平均株式数(株)1,681,500(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成25年2月5日及び平成25年2月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式75,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成25年4月9日に払込みが完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①発行する株式の種類及び数：普通株式

75,000株②割当価格：１株につき1,196円③発行価額：１株につき935円④資本組入額：１株につき598円⑤払込金額の総額：89,700千円⑥資本組入額の総額：44,850千円⑦払込期日：平成25年4月9日⑧割当先：野村證券株式会社⑨資金の使途：将来の設備投資資金に充当する予定であります。

― 13 ―

２ 【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。

（２）訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月８日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

川畑秀二㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西元浩文㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年５月10日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永里

義夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第41期第１四半期(自平成25年１月１日至平成25年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。