平成２４年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例

会計検査院事務総長官房

渉外広報室長

たかのはし

ひろ し

鷹箸博史

会計検査院は，憲法及び会計検査院法に基づ

くは予算に違反し又は不当と認めた事項を，"き，国や国が出資している独立行政法人等，国が「意見表示・処置要求事項」は会計検査院法第３４補助金等を交付している都道府県，市町村等の会条又は第３６条の規定により関係大臣等に対して会計を検査しています。このたび，その成果である計経理や制度，行政等について意見を表示し又は平成２４年度決算検査報告のとりまとめができ，２５処置を要求した事項を，#「処置済事項」は検査

年１１月７日，これを内閣に送付しました。

において指摘したところ当局において改善の処置

平成２４年度決算検査報告に掲記された指摘事項を講じた事項を意味します。また，$「随時報等の総件数は６３０件で，そのう ち 公 共 工 事 の 実

告」は会計検査院法第３０条の２の規定により国会施，効果等に関するものは５３件ありました（表―及び内閣に報告した事項を，%「検査要請事項」

１を参照。関係事例の選別・分類は筆者の個人的は国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を見解によります）。

受けて検査した事項について会計検査院法第３０条

本稿では，これら公共工事関係の事例を簡単に&「特定検査状況」は検査報告に掲記する必要が紹介させていただきます。
なお，以下，!「不当事項」は法律，政令若し
表―１の３の規定により国会に報告した検査の結果を，あると認めた特定の検査対象に関する検査の状況

平成２４年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項件数・金額

省庁・団体

設計

積算

施工契約等経理

事業効果等

その他

計

国土交通省

７件

４件

１件

１件

４件

―件

１７件

農林水産省

１２―

１―

―

１

１４

その他省庁

１―

―

―

―

―

１

出資法人等

１

４―

３

８―

１６

合計
２
１８２４１２１４８（指摘金額） （５５７百万円） （２２３百万円） （１１百万円）（２５，１４４百万円）（１９，３１３百万円）（１百万円）（４５，２５２百万円）
［―］
［―］
［―］
［―］
［１０］
［―］
［１０］
［背景金額を計上したものの件数］（注） １．「指摘金額」は，不適切な設計や施工により所要の安全度や性能が確保されていない部分に係る工事費，不経済・非効率な設計や積算により過大又は割高になっている積算額，不適切な会計経理や契約事務により行われた契約額，利用が低調となっていたり活用されていない資産の保有額などである。
「背景金額」は，上記の指摘金額を算出できないときに，その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものである。
２．「設計」には，設計及び施工に関するものを含んでいる。
３． 国庫補助事業の指摘金額・背景金額は国庫補助金ベースで計上している。
４． 国会要請事項，随時報告，特定検査状況の件数（計５件）については，表に計上していない。またこれらには指摘金額，背景金額はない。

４２ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

を意味します。
また，金額は断りのない限り指摘金額であり，国庫補助事業に係る事案の指摘金額・背景金額は国庫補助金ベースで示しています。

分に生育していないなどしていて，工事の目的を達していなかった（１０８５万余円）。
・ボックスカルバートの配筋図を作成する際に，誤って，頂版下面側等に配置する主鉄筋について設計計算で安全とされていた間隔の２倍の間１設計に関するもの隔で配置するなどとしていて，設計が適切でなかったため，所要の安全度が確保されていない

これらは，工事の設計が適切でなかったため，状態になっていた（１４６３万余円）。
ひ構造物に求められる所要の安全度が確保されてい・河川改修事業等の実施に当たり，樋管を設計すない状態になっていた事態や，工事の目的を達しる際に，角落しのための戸溝を設ける必要性にていなかった事態です。これらの中には，設計業ついての判断を誤り設計が適切でなかったた者の成果品に誤りがあるのに，発注者が看過しため，洪水時等において外水の浸入を確実に遮断ことが原因となっているものが多く見受けられまできない構造となっていた（４８０万円）。
こうす。

・海岸事業の実施に当たり，陸閘の電動化工事に【不当事項】

おいて，設計及び施工が適切でなかったため，・道路表面に発生している目地部の破損や既設コ電力を得るための引込開閉器盤を高潮等によりンクリート舗装の摩耗等を補修するために行う

水位が上昇した際に浸水する位置に添架してい舗装工の実施に当たり，施工範囲に関する設計たことから，陸閘が電動により開閉できなくなが適切でなかったため，施工した道路の路面にる危険性がある状況となっていた（１億５４４１万

高低差が生じていて，安全かつ円滑な交通が十余円）。

分確保されていなかった（３００万円）。
・空気調和設備の冷却塔の更新工事に当たり，条【意見表示・処置要求事項】
・既設橋りょうの耐震補強工事の設計について

例の騒音に関する規制基準を確認せず，騒音規

国土交通省は，地震による橋脚の倒壊等の被制を考慮した設計となっていなかったため，冷害を未然に防止するために，直轄事業又は国庫却塔が稼働できず工事の目的を達していなかっ補助事業等により既設橋りょうの耐震補強工事た（７４１万余円）。

を多数実施している。しかし，これらの国等の・木造建築物の建設に当たり，誤って引抜き力に事業主体において，その設計に当たり，橋脚の対する耐力が不足している金物により柱と土台基礎部分への影響を照査するなどして検討した等とを接合することとする設計により施工する上で橋りょう全体として耐震性能を確保できるなどしていたため，所要の安全度が確保されて工法を選定しないなどしていて，橋りょう全体いない状態になっていた（５件 ９６６６万余円）。

としての耐震性能が確保されているかどうか明・堆積した堆肥が壁に作用する圧力を算出する際確となっていない事態が見受けられた（９６１８万に用いる堆肥堆積高さに誤って２分の１を乗じ円）。ていて，堆肥保管庫の設計が適切でなかったた【処置済事項】

め，所要の安全度が確保されていない状態にな・林道等の開設等の工事の実施に当たり，砂利林っていた（５５７６万余円）。

道等の上層路盤工に再生砕石を使用することに・切土法面保護工として植生工を実施する際，鹿ついて十分検討しないまま新材砕石を使用しての生息数が多い地域であるのに，防護ネットをいて，環境に配慮しつつ経済的な設計を行うこ設置するなどの工法を選択していなかったなどととしていなかった（４７９０万円）。

設計及び管理が適切でなかったため，植物が十・道路整備事業等に伴う現場吹付法枠工の枠内排建設マネジメント技術

2014 年 1 月号 ４３水の設計に当たり，現場吹付法枠工の中詰工が率を定めて算出すべきところ，附帯工作物に適モルタル等であり，水抜きパイプが詰まる可能用する標準耐用年数を用いて再築補償率を定め性が低いのに，枠内排水をパイプ方式ではなくるなどして算出していたため，補償費が割高と水切り方式により設計していたため，現場吹付なっていた（３２９万余円）。

法枠工の直接工事費の積算額が過大となっていた（１５７３万円）。

３２

これらは，工事の施工が設計と相違していた積算に関するもの

施工に関するもの

り，施工が不適切であったりしたため，工事の目これらは，積算額が過大であったものであり，的を達していなかったものです。原因は，請負人

工事費に係るものと補償費に係るものがありまの粗雑な施工や設計への理解不足，発注者の監す。

督・検査が十分でなかったことなどです。
【不当事項】!

工事費に係るもの

・法面保護工事の実施に当たり，モルタル吹付工【処置済事項】

を施工する際に，モルタルの吹付け厚さが不足

・高速道路の工事等における交通保安業務に係るしていたり，層間に剥離が生じていたりなどし交通保安要員の労務費の積算に当たり，閉鎖区ており，施工が設計と著しく相違して粗雑なも間内に配置する交通保安要員及び供用中の高速のとなっていた（１０７７万余円）。

道路で交通規制機材の設置状況の確認等を行う

・土留壁のコンクリートの締固めが十分でないな

交通保安要員に適用する職種を積算要領で明確

ど施工が著しく適切でなかったため，土留壁とにしていなかったことなどから，労務費の積算

ボックスカルバートの打ち継ぎ目から漏水が発額が過大となっていた（３件 ６７３０万円）。

生して鉄筋コンクリート構造物としての耐久性・鉄道施設の建設工事等のために必要な仮設の工が著しく低い状況となっていた（１２２万余円）。

事用道路等の用地に係る借地料の積算に当たり，具体的な算定方法を積算要領に明示してい４

契約等経理に関するものなかったことなどから，地価の変動を適切に反映させていなかったり，公租公課相当額を重複して計上したりしていた（１億２２７０万円）。

これらは，工事に係る契約等の経理が法令に違反するなど不適正な事態となっていたものなどです。

"

補償費に係るもの【不当事項】【不当事項】

・官庁営繕事業における設計意図伝達業務の実施

・建物，工作物等の移転補償費の算定に当たり，に当たり，会計法令に定められた契約手続等を支障建物が立地する土地と一団の土地ではない経ることなく，契約の締結前に業務を実施させ別の建物が立地する土地を残地として認定してていた（４２６７万余円）。

補償の対象に含めたり，工作物として移転に要【処置済事項】

する費用を算定すべきところを建物として移転・建築工事等の実施に当たって，設計及び積算に料を算定したりしたことなどから，補償費が割要する期間や競争的な方法による契約手続に要高となっていた（２件 ２７４０万余円）。

する期間を考慮しないで建築工事等の工事計画・地下タンク等の移転に要する費用について機械を策定するなどしたため，契約書を取り交わす設備に適用する標準耐用年数を用いて再築補償前に工事を実施させるなどしていて，契約事務

４４ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

を適正に実施していなかった（３件 ２５
１億０２１５円：トンネル本体工及び換気設備の定期点検を万円）。

含む点検業務費）。

【特定検査状況】
・国土交通省が発注する河川及び道路の公共工事に係る総合評価落札方式による入札及び契約の実施等について・国が管理する国道のトンネルに設置したジェットファンの有効活用について
国土交通省は，国が管理する国道のトンネルにおいて，換気設備であるジェットファンの設河川及び道路直轄工事における総合評価落札

置工事等を毎年度実施している。しかし，換気方式が適切に実施されているかなどに着眼して設備の設計条件が見直されたのに，旧基準等に検査したところ，!予定下請業者が入札参加希基づいて設置しているジェットファンについて望者と同じ入札に参加しており，他の入札参加設置の必要性等の検討を行っていなかったり，希望者の入札金額等の情報を推測できるように検討の結果，不要となったジェットファンの有なっている状況，"技術評価に関する加算点の効活用を検討することなく新たにジェットファ算定方法について，技術提案の得点の差が加算ンを製作したりしている事態が見受けられた点に直接的に反映されていないため，技術力の（２億８３４０万円）。

高い者が必ずしも優位に評価されていない状

・国有港湾施設の維持管理について

況，#総合評価委員会等の審査について，個別

国土交通省は，港湾法等に基づき，港湾施設工事の評価案についての審議を行っていないなを整備しており，直轄事業で整備するなどした

どの状況，$技術資料に添付された技術提案書

国有港湾施設は，港湾管理者に管理の委託等をについて，入札参加希望者が特定可能な箇所のしなければならないこととなっている。しかマスキングを行わないまま技術審査業務の請負し，財政上の問題が生ずることなどの理由から者へ貸与している状況等が見受けられた。

港湾管理者との協議が継続している状況となっていて管理委託契約の締結等に至っていなかっ５

事業効果等に関するもの

たり，港湾管理者において維持管理計画書に基づく維持管理が行われていなかったりする事

これらは，事業効果の発現が十分でないなどの態，また，施設が原状又は用途を変更して利用事態であり，公共工事により整備した施設等の維されるなどしているのに管理手続が的確に行わ持管理に関する問題についても取り上げていまれていない事態が見受けられた（背景金額す。

兆６３８３億円：管理委託契約が締結されていない

１などしている施設の価額）。
!

施設等の維持管理等に係るもの【意見表示・処置要求事項】
・国が管理する国道のトンネルの維持管理につい

・鉄道構造物の維持管理について
JR四国は，保線区等で定期検査として全般検査を実施するなどして，構造物の健全度を変状の進行性等により判定するなどしている。そて国土交通省は，トンネルの覆工，坑門等のトして，全般検査の結果，詳細な検査が必要と判

ンネル本体工及び換気設備等のトンネル附属物断された場合には個別検査を実施し，橋りょうの点検を実施している。しかし，トンネル本体については，個別検査の結果等により，橋りょ工及び換気設備の定期点検を点検要領等に基づう修繕計画を毎年度作成して修繕工事を順次実き適切に実施していなかったり，定期点検の結施することとしている。しかし，橋りょうの定果を維持管理に反映させていなかったりしてい期検査等において修繕工事が必要な健全度と判る事態が見受けられた（背景金額 １
１億８５１２万定されてから修繕工事が早期に実施されていな

建設マネジメント技術

2014 年 1 月号 ４５かったり，全般検査の記録が適切に整備されて!

いないため維持管理に有効に活用できるものに【意見表示・処置要求事項】

なっていなかったりしている事態が見受けられ・高速道路事業用地の有効利用等について資産の活用に係るものた（背景金額 ４２億３
１７９万円：修繕工事が早期独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機に実施されていないなどしていた橋りょうの帳構は，高速道路に係る資産を保有し，これを各簿価額）。

高速道路株式会社に貸し付けるなどしている。
しかし，機構は，保有する高速道路事業用地の・橋りょうの維持管理について
国土交通省は，橋りょうの長寿命化修繕計画

うち，サービスエリア等の施設を整備するためについては自ら策定を行う一方，定期点検及びに取得した用地並びに用途を廃止した高速道路診断については業務委託により行っている。ま本線及び施設の用地について，施設の具体的なた，都道府県等においても定期点検，診断及び整備予定がなく，有効利用もされていないもの

計画の策定について業務委託により行っておがある状況を把握しておらず，このため用地をり，これに対して国土交通省は交付金を交付し保有し続ける必要性の検証や有効利用することている。しかし，橋りょう台帳等に記載されてについての検討を行っていない事態が見受けらいる橋りょうについてその重要度等を勘案するれた（１９０億３０３０万円）。

ことなく一律に定期点検の対象としている事態
や，巡回等の簡易な点検の対象とすべきカルバ"ートを定期点検の対象としている事態が見受け【随時報告】られた（背景金額 ３０億０７２６万円：橋りょうの・東日本大震災からの復旧・復興事業における入定期点検等に係る契約金額のうちカルバートを対象としたり，一律に対象としたりしている金

東日本大震災からの復旧・復興等に関するもの

札不調について東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県，宮城県及び福島県における復旧・復興事業額）。
・高速道路と立体交差する橋りょうの点検状況等に係る工事の入札に関して，入札不調の発生状
況やその原因，入札不調対策の導入状況等につについて
６高速道路株式会社は，高速道路を常時良好な状態に保つように維持，修繕その他の管理をいて検査したところ，以下のような状況となっていた。

行っている。しかし，高速連絡橋の詳細点検を入札不調の発生割合が件数で２１．
１％となって点検要領で定められた点検の頻度により実施しいたり，技能者や建設資材が不足して労務単価ていなかったり，高速連絡橋の耐震補強対策をや資材価格が上昇していたり，一部の市町にお執っていなかったり，こ道橋について，管理協いて入札不調対策が導入されていなかったり，定を一部において締結していなかったり，管理被災地域の地元の建設事業者が被災地域外の建者が実施している点検状況，コンクリート片等設事業者と結成する共同企業体が入札に参加で剥落対策や耐震補強対策の実施状況の把握，情きる復興JV制度が必ずしも十分に活用されて報共有等が十分でなかったり，近接目視，打音いなかったりなどしていた一方で，入札不調対等の方法による点検の実施を促すことができて策として当初の入札から地域要件等の緩和を行いなかったり，使用状況の把握が十分でなかっっている事例や，二次製品を活用したりコンクたりなどしている事態が見受けられた（６件

リート用骨材を遠隔地から調達したりしている

背景金額 ３８２億６
８３９万円：高速道路の点検に事例が見受けられた。また，建設事業者に対す係る契約等の金額）。

る意識調査の結果，東北３県の建設事業者において，一部の入札不調対策について知らないと

４
６ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

している者は５割程度，受注余力がないなどと時における業務継続の観点から自家発電設備のしている者は５割程度，入札参加資格の緩和に空冷化等の対策が必要な医療施設が見受けられついて賛成と条件付で賛成とを合わせた者は５たり，防災拠点となる建築物が耐震性能を確保割超などとなっていた。

していないにもかかわらずその代替となる施設・東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について
東日本大震災等により住宅等に甚大な被害を受けるなどした８県管内５６市町村の区域内で実が確保されていなかったりするなどの事態が見受けられた。
・公共土木施設等における地震・津波対策の実施
状況等について施又は計画されている災害公営住宅の整備状況

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域等について検査したところ，以下のような状況を含む地方公共団体等における地震・津波対策となっていた。に係る公共土木施設等の整備，補強等の進捗状

整備計画戸数のうち一部の戸数の整備方式が況，東日本大震災に伴う被災等の状況等につい未定となっている市町があったり，整備計画戸て検査したところ，以下のような状況となって数の大半を直接建設方式により整備することといた。

して職員の負担が大きくなっていると考えられ

主として災害予防対策に資する河川，海岸，る市町村があったり，整備計画の策定に際して砂防，下水道，治山，農業農村整備，集落排水

住民に対する意向調査を実施していない市町村

各事業に係る施設において，耐震対策，液状化等があったりなどしていた事態が見受けられ対策，津波対策等を実施した効果が発現していた。また，用地交渉が難航することなどによりる事例が見受けられた一方で，耐震対策等を実完成予定時期が確定していない整備計画戸数が施していない施設は，地震動，液状化，津波等見受けられたり，応急仮設住宅の原則的な供与により施設又はその周辺が被災した事例が見受期間である３年内の整備計画戸数の全体に対すけられた。また，主として災害に対する応急復る割合が低くなっていたりしていた事態，住民旧活動に資する道路整備，港湾整備，公園，漁の意向の把握が十分でないことなどにより募集

港整備各事業に係る施設において，広域的な緊を開始した地区の中の一部で入居率が低くなっ急輸送や避難地等に活用された事例が見受けらている事態等が見受けられた。

れた一方で，災害発生直後から必要な救助，救【検査要請事項】

急活動等に支障が生じている事例が見受けられ・公共建築物における耐震化対策等の状況についた。原形に復旧している施設において，今後，耐震対策，液状化対策，津波対策等の追加的対て地方公共団体等が所有するなどしている公共策の検討が必要となっている事例が見受けられ建築物（教育施設，医療施設，庁舎施設等）にた。

おける耐震化対策等について検査したところ，以上に紹介した事例を含め，会計検査院の指摘以下のような状況となっていた。
教育施設，医療施設，庁舎施設等のいずれの施設においても，構造体の耐震化率は９割に達

事項等について，詳しくは検査報告をご覧いただ
きたいと思います（会計検査院ホームページに全文を掲載しています）。

していなかった。さらに，市町村耐震改修促進

最後になりましたが，受検庁その他の関係者の計画が策定されていない市町村が見受けられた皆様には，これらの事例を参考にしていただき，り，学校防災マニュアル等の作成に当たり避難適正かつ効率的・効果的な事業の実施に努めてい所の運営について市町村防災担当部局との調整ただくようお願いいたします。

が図られていない学校が見受けられたり，災害建設マネジメント技術

2014 年 1 月号 ４７