Disclosure Report

株主のみなさまへ2011 年度ご報告
2011年4月1日―2012年3月31日

ダミー（東京スカイツリーをバックに当社本社ビルをのぞむ）

ごあいさつ Top Message

中期計画 1 年目は経常利益前期比倍増を達成。
中期目標を見据えて引き続き構造改革を推進します。
2011 年度の決算をふまえ、今後の JFE システムズの取り組みについて代表取締役社長の菊川がお答えします。

Q 2011年度の業績を、どのように評価しますか？
A 中期計画の初年度として順調なスタート

2011年度は東日本大震災の影響に加え、円高や欧州の財政不安などにより、先行き不透明な状況が続いた一年でした。このよ
うな中で、当社は昨年４月に株式会社エクサから鉄鋼事業を承継するとともに、新たな中期経営計画（2011〜2014年度）をスタートさせました。今期は中期計画の１年目として、受注力の強化、収益体質の強化、中長期的な競争力の強化を柱に、様々な対策に取り組んでまいりました。これらの活動により、事業承継によるJFEスチールグループ向けの売上増に加え、金融、製造業の主要顧事業、及び電子帳票システムを始めとするプロダク
客向けSI（※1）
ト事業において収益が向上し、経常利益は前期比倍増の841百万円となりました。中期計画初年度として順調なスタートを切ることができ、取り組みへの手ごたえを感じています。

Q 中期計画の取り組みへの「手ごたえ」とは、具体的にはどのような点ですか？

A 受注力強化と収益体質強化への取り組みに手ごたえ

エクサ統合を機に厚みを増した人材で、中期成長施策を推進中
受注力強化に関しては、大手既存顧客向けで、特に自動車メーカーのお客様に重点的にアプローチし、顧客内でのシェア拡大を果たすことができました。また、グローバル化を進めるお客様のやSCM（※3）などのソリューションニーズに対応して、ERP（※2）
を増強し、新規案件の受注拡大につなげています。
収益体質の強化に関しては、昨年４月の組織改正で、ビジネス

連結財務ハイライト Consolidated Financial Highlights
売上高

単位：百万円

40,000経常利益

単位：百万円

1,000

84132,754
30,00027,714

27,101

当期純利益

単位：百万円

500
400

750352300
20,000500

10,0000125020092010

2011（年度）

0419

2001812009

196

2042009

2010

100
2010

2011（年度）

02011（年度）ユニットごとに収益を管理する仕組みを整え、事業ごとの目標と責任をより明確にするとともに、月次決算の時期を早め、損益管理のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの迅速化を図りました。これらの取り組みが、それぞれの事業の状況に応じた素早いアクションを促し、収益体質の強化に結びつきました。
中長期的な競争力強化に向けては、株式会社エクサからの事業承継により多数の経験豊富な人材が加わり、人材層の厚みが増しました。これを活かすべく、計画的なローテーションや教育の強化により、上流人材の更なる拡充を進めています。また新ソリューションの創出やビジネスモデルの転換など、中長期視点での成長戦略テーマに取り組み、成果を出しつつあります。

Q 2012年度は、どのような取り組みを進めていきますか？
A お客様の課題解決への提案ができる上流人材の育成に努め、更なる競争力強化と収益向上を目指す
情報サービス業界は、リーマンショック以降の長い停滞から脱し、プラス成長への兆しが見えつつあります。このような環境の中で、2012年度は中期計画の２年目として、競争力強化のための取り組みを継続し、SI顧客基盤の強化・拡大と、自社開発商品の展開を中心としたプロダクト事業の更なる成長を目指します。
鉄鋼事業統合に関しては、2011年度は融合・一体化を進め、当初想定した以上の成果を出すことができました。2012年度は、これを更に推し進め、鉄鋼品種ごとの全社横断的な活動を立ち上げるなど、更なる生産性向上や人材の有効活用を図りたいと考えています。当社の競争力の源泉である、鉄鋼業で育った「上流人純資産
10,000

8,875

8,965

材」を外販事業でも積極的に活用し、中期計画の施策遂行と収益向上につなげてまいります。

Q 株主の皆様に対して、メッセージをお願いします。
A 当社グループの強みは、情報システムの先進的なユーザーとして培われた、常に顧客視点で最善を尽くす姿勢にあります。先行き不透明な時代において、顧客の真の課題は何かを追求し、ITを通じて変革を支援し、信頼を勝ち得ていくことが当社グループの存立基盤であり、今後も大切に維持していきたいと考えています。この姿勢を基本に事業を展開し、中期計画に沿った業績向上を果たすことにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。
株主の皆様におかれましては、当社の取り組みについてご理解をいただき、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長※1 SI

System Integration（システムインテグレーション）。情報システムの企画※2 ERPEnterprise Resource Planning（イーアールピー）。経理、生産管理、販売管※3 SCM

Supply Chain Management（サプライチェーン・マネジメント）。メー
カーから消費者の手に渡るまでの製造・販売・物流の全過程の情報を的確に把握し、製品の流れの効率化を図り、在庫のミニマム化など、無駄を極力無くしてプロセスの最適化を図る管理手法。

単位：百万円

1株当たり当期純利益

9,199

5,000

理、人事管理などの基幹業務を個別に行うのでなく、コンピュータ・システムを使って相互に連携させ、全体最適化を実現すること。ERPの実現に必要な機能をあらかじめ備えたソフトウエア群をERPパッケージと呼ぶ。

単位：円

4,483

3,000

2,500
0

2,499

2,601

2010

2011（年度）

02,000

1,000

1,000
2009

単位：円

2,000

1,500

5,000
2,000

1株当たり配当金
2,500

4,000

7,500

から構築、運用までを一括して提供するサービス。

1,400

1,400

2009

2010

50020092010

2011（年度）

02011（年度）22011 年度の実績と 2012 年度の見通し Business Performance and Outlook
2011年度売上高実績（連結）単位：億円

2011年度実績◉ 鉄鋼事業統合と外販事業の拡大により57億円の増収を達成。

経常利益は4.2億円から8.4億円に倍増。

328350
300

271

250
200

39361506239397017910013450（55）（承継分内数）0

2010年度■連結子会社寄与分■プロダクト・ソリューション事業

2012年度見通し◉鉄鋼のIT投資は不透明であり減収が見込まれるが

プロダクト・ソリューション事業

2011年度■一般顧客向けSI事業■鉄鋼向け事業

原価採算管理や電子帳票ソリューションなどが堅調に推移し、増収を達成

一般顧客向けSI事業

製造流通向けや金融向けで増収

鉄鋼向け事業

事業統合に伴う規模拡大により大幅に増収

外販の構造改革を更に推進し前期を上回る利益水準を確保。

3

当社グループは、鉄で培われた技術力と独自の自社プロダクトにより、お客様のビジネスの変革・成功を実現する最適なITソリューションを提供いたします。

鉄鋼向け事業JFEスチールおよびそのグループ会社向けアプリケーションシステムの企画・開発・維持を行っています。

2011年度利益実績および2012年度利益見通し（連結）2012年度売上高見通し（連結）単位：億円

350300250200328

333

3939

4640

87075

6150

50010173（55）（承継分内数）
2011年度■連結子会社寄与分■プロダクト・ソリューション事業

2012年度
（見通し）

8.6

8.4

4179

100

単位：億円

4.2

3.5
2.0

20

4.6

2010年度■一般顧客向けSI事業■鉄鋼向け事業2011年度■経常利益

2012年度（見通し）■当期純利益自社開発商品の市場拡大と競争力強化を図り更なる成長を目指す

2011年度経常利益実績

鉄鋼事業承継による増益や外販事業の構造改革により前期比倍増の収益を達成

一般顧客向けSI事業

既存顧客内における領域の拡大と新規開拓
金融は提案型ビジネスへの改革を推進

2012年度経常利益見通し鉄鋼事業の減収を見込むものの外販の構造改革を更に推進し前期を上回る利益水準を確保

鉄鋼向け事業JFEスチールのIT投資動向は不透明であり減収を見込む

プロダクト・ソリューション事業

一般顧客向けSI事業

各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSIを行っています。

プロダクト・ソリューション事業

自社開発および他社より導入したソフトウエアの開発、販売およびそれらを適用したSIを行っています。

4中期計画（ 2011 年度〜 2014 年度）Midterm Plan 2011-2014
中期計画の目標と重点課題

売上高／億円

経常利益／億円■ 連結子会社寄与

■ 外販

■ 鉄鋼■

経常利益

中期目標 2014年度

380億円

売上高▶

5.0%

経常利益率▶

中期重点課題
課題
課題
課題
課題

課題

400

300

1 鉄鋼事業統合を梃子にした収益拡大
2 SI顧客基盤の強化・拡大
3 プロダクト事業の更なる成長
4 上流人材の育成・増強

200

277
39271
39102

98

328
39
109

100

0137

114

4415122

15

130

8.6

179

173

194

200

2011

2012

2013

2014

5134

1.8
2009

46

380
20
19
50

10

8.4
4.2

333

360

2010

0

1 鉄鋼事業統合を梃子にした収益拡大

統合効果を活用し、体質強化とIT化企画提案の拡大を推進
統合効果を活かした体質強化◦設計・開発方法論の統一、標準化▶ 生産性、品質向上

2011年度の取組み状況◦標準整備◦レベルアップ◦一体運営・融合の推進▶ 要員スリム化▶ 鉄鋼部門内要員交流▶ 人材基盤強化◦企画・提案人材に厚み◦各地区システム比較・診断◦グループ唯一のIT企業▶ 企画提案力強化◦電炉統合、海外プロジェクト（タイ）等の主要ITテーマを共同で推進中◦スチール中期IT戦略立案に参画

中期課題

ＪＦＥスチール
ＩＴ戦略の推進5◦鉄鋼⇔外販▶ ソリューションの相互活用推進◦プロジェクトを立上げ、活動推進中

今後の注力ポイント◦統一標準の実適用フェーズへ◦鉄鋼上流人材を外販へシフト◦品種系列別の全社横断的な部会活動▶ システム診断▶ チャンピオン技術のトランスファー◦スチールへの案件企画提案強化◦グローバル連携システムへの協力（企画提案）◦ソリューション相互活用推進

課題

2 SI顧客基盤の強化・拡大

課題

上流人材の育成・増強

既存重点顧客における領域拡大と新規顧客開拓により、事業基盤を拡大

2522253029

27

ベースに、企画構想フェーズから参画◦ 顧客の要請に的確かつ迅速に対応

20
15◦「ローコストERP」、「グローバルSCM」
億円
403030344339に対応したソリューションを整備

48◦ 原価、BI、EC等実績のある自社固有ソリューションと組合わせて提案

20

グローバル展開を行う
顧客からの案件が増加

100

グローバル人材育成

新規開拓 （グローバルＳＣＭ等）

製造流通・新規開拓売上推移

ＥＲＰ、ＳＣＭ、最適化等

2010 2011 2012 2013 2014

重点ソリューション人材育成

0中期課題

統合➡上流人材に厚み
コンサル・プロマネ人材育成

大手自動車メーカーを中心に新規案件を獲得

10
5

課題

事業推進の核となる
上流技術者を育成・増強◦ 既存担当領域で定着した信頼感を

安定顧客基盤構築による収益向上・安定化

30

その他
自動車向け

重点顧客候補発掘

重点顧客における領域拡大

製造流通・重点顧客売上推移億円

4

2010 2011 2012 2013 2014

コア技術者として事業を牽引

3 プロダクト事業の更なる成長

社員／外注要員推移（単体ベース）

自社開発商品の市場拡大と競争力の強化により更なる成長を目指す
自社開発商品の年表

1990年〜1995年〜2000年〜

人
3,000

■ 外注

■ 社員（上流） ■ 社員（他）

2,247

2,239956947

438453509 +71853

839804

2011

2012

2014

2005年〜

2,512

2,500

JFEスチール向けで開発したシステムをパッケージ化

1991 OPENWAY FT (ファイル転送）

2003 J-CCOREs (原価管理）
2,000

2005 J-Procure (調達管理）分

1992 FiBridge（電子帳票）

FileVolante（電子帳票）類〈食品システム〉 2002

Mercrius（品質情報）

自社開発商品〈DWH/BI〉

1,500

2007
Quebel（製法管理）

1,000

KPI-Mart 2009

〈EC/EDI〉

500

2001 EnterpriseCommerce〈人給システム〉1997 J-Forpe〈コールセンターシステム〉
主力商品として強化

1,200 +244

新規立上げ・拡大

02000 SoftDialer
安定・継続

仕入商品による事業△496

年間の主要活動報告 Annual Activity Report

201141（株）
エクサより鉄鋼向け事業承継

5月

月

2 第22回 設計・製造ソリューション展

6月

7月

8月

3 JFE-SIフォーラム2011開催

9月

4 MerQurius販売開始

事業承継に伴い、（株）エクサから311名

製造業向けの需要予測、需給調整、在庫

7月15日、「新生JFEシステムズの事業商品の品質情報（配合、原料・包材規格なが移籍。4月1日、新しい仲間を迎え、新生最適化から販売管理、生産管理、原価管理戦略」をテーマに社員フォーラムを開催しど）と食品法規データなどを統合管理する

JFEシステムズの発足式を行いました。

までをトータルでサポートする見える化・ました。講演会場と各事業所でのネット

デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト・ ソ リ ュ ー シ ョ ン

最適化ソリューションを出展しました。

視聴で、600名の社員が参加し、会社の進『MerQurius（メルクリウス）』の販売を開む方向を共有する良い機会となりました。

始しました。

4月 ・（株）エクサより鉄鋼向け事業承継（311名移籍）1
・2011年度入社式（14名入社）

7月 ・JFE-SIフォーラム2011 3
10月 ・食の情報開示をリードする次世代統合データマネジメン
ト・ソリューション『MerQurius』を販売開始 46月 ・第28回定時株主総会【開催】・東芝インフォメーションシステムズ（株）
様より2011年度ゴールドパートナー認定

・マツダ
（株）
様より2010〜2011年度期待されるパートナーとして選定
・プライバシーマーク制度 貢献事業者表彰を受賞Ⓡ

・日本テラデータ（株）
様とSAP ERPデータの有効活用で協業Ⓡ

・第22回 設計・製造ソリューション展
【出展】2

7

11月 ・MerQuriusユーザコンファレンス2011【開催】

10 月

11月

5『 ITによる業務変革の「正攻法」
JFEスチールの挑戦』

12 月

1月

6 SAP AWARD OF EXCELLENCE 2012

2月

2012

3月

7 日立オープンミドルウェア
テクニカルアワード2012▲ 東京スカイツリーから本社を望む

JFEスチールのITによる業務改革の取組

SAPジャパン（株）様主催のコンベンシ（株）日立製作所様主催のコンベンショ

2012年5月に開業した東京スカイツみが紹介され、当社がJFEスチールと共同ョンで、SAPビジネスへの貢献度などでンで、日立オープンミドルウェアの豊富なリーから1km南、オリナスタワー17階にで構築に携った「新統合システム（J-Smile）」

極めて高い評価を得た企業に授与される知識と高い技術力を持ち、顧客満足に尽く当社本社があります。の開発手法と成果とともに、J-Smileを起「プロジェクト・アワード」
を昨年に引き続した企業に授与される「Alliance賞」を受点として継続してきた改革の内容がまとめき受賞しました。

賞しました。

られ、日経BP社より刊行されました。

12月 ・日興アイ･アール（株）様主催「2011年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」
にて“優良サイト”を受賞

・『ITによる業務変革の「正攻法」
JFEスチールの挑戦』
が日経BP社より刊行 5

3月 ・（株）日立製作所様主催「日立オープンミドルウェア テクニカルアワード2012」
CosminexusアワードAlliance賞を受賞 7

4月 ・2012年度入社式（51名入社）

1月 ・SAPジャパン（株）様と連携し、SAP Ⓡ のBI製品でJFEス

・JFEグループ電炉4社（JFE条鋼、ダイワスチール、東北ス
チール、豊平製鋼）
システム統合対応

・JFEグループ会社向けエグゼクティブセミナー【開催】・JFEシステムズの「KPIMart」
がSAPジャパンソリューシ
ョン導入パッケージに認定

チールの情報活用基盤を刷新

2月 ・SAPジャパン（株）様主催「SAP AWARD OF EXCELLENCE

・社内講演会2012（ITによる業務改革）

2012」
プロジェクト・アワードを受賞 68

株主アンケート
結果報告
2011年度上期ご報告に同封いたしました株主アンケートに対し、多くのご回答をいただきました。
皆様からいただきましたご意見、ご提案などは今後の当社の事業ならびにIR活動に反映させてまいりたいと存じます。ご協力ありがとうございました。
当社のどのような情報をお知りになりたいですか？
業績説明

147

強み・特長

122

事業計画

102

業界情報

96

研究・開発内容

88

経営方針

86

事業内容

97

株式専門誌

80

証券会社セールス

73

ネット検索

73

知人紹介

42

取引関係

21

一般雑誌727

財務情報

9

会社説明会

6（未回答）

11（未回答）5

今後の当社株式保有のご予定についてお聞かせください。

当社株式保有期間

売却減らす

半年〜1年未満

1〜2年未満
2.8%

9

新聞

215

新製品・新技術

2〜3年未満6.1%

当社をお知りになったきっかけは何ですか？

1.0%

半年未満

0.7%

3〜5年未満
20.8%

5年以上
68.6%

買い増し

3.6%

7.3%

未定

32.6%

維持
保有

56.5%

会社概要 Corporate Data

（2012年3月31日現在）

会社の概要

経営体制

名称（商号）JFE システムズ株式会社

取締役

JFE Systems, Inc.
本社所在地
〒 130-0012
東京都墨田区太平四丁目 1 番 3 号
電話 03-5637-2100（代表）設立

1983 年 9 月 1 日
資本金1,390,957 千円
主な事業内容情報システムのインテグレーション
および運用・保守など
従業員数
1,821 名子会社の状況
KIT システムズ株式会社

JSU, Inc.
上場証券取引所
東京証券取引所第二部( 証券コード : 4832)

当社の議決権比率

67.5%
100.0%（2012年6月26日現在）

株式の状況

代表取締役社長

菊 川 裕 幸取締役

堀 田 善 一

発行済株式総数

取締役

渡 部 尚 史取締役

山 本 崇 博取締役

宮 原 一 昭
聡
巧取締役

福 村

取締役

上 條取締役

北 山 直 人取締役

都 築 正 行※ 取締役北山直人および都築正行の両氏は社外取締役であります。

監査役
常 勤 監 査 役

杉充

常 勤 監 査 役

深 川均

監査役

岡 井哲監

査役

原 田 敬 太発行可能株式総数株

主338,050株
78,530株
1,910名数

所有者別株式分布状況
株式数● 515株（0.7%）● 120株（0.2%）● 352株

21,177株（27.0%）

78,530株（0.4%）

56,366株（71.7%）※ 監査役深川均および岡井哲の両氏は社外監査役であります。

■個人その他 ■金融機関 ■証券会社 ■外国法人等 ■その他国内法人

執行役員
社 長（ Ｃ Ｅ Ｏ ） 菊 川 裕 幸
専務執行役員堀 田 善 一常務執行役員

渡 部 尚 史常務執行役員山 本 崇 博常務執行役員宮 原 一 昭常務執行役員福 村聡

常務執行役員

上 條

巧

執行役

員

金 藤 秀 司執行役

員

佐々木 富 雄執行役

員

柏 原 大 造執 行 役 員

國 安

誠

大株主
株主名

当社への出資状況
所有株式数
持株比率

JFEスチール株式会社
JFEシステムズ社員持株会

51,165株 65.2%
6,637株 8.5%
富士通株式会社
2,500株 3.2%
アトラス情報サービス株式会社
500株 0.6%
JFEアドバンテック株式会社
500株 0.6%
JFE電制株式会社
500株 0.6%
JFEメカニカル株式会社
500株 0.6%
中央三井信託銀行株式会社
500株 0.6%
JFE物流株式会社
500株 0.6%

10

株主メモ事業

ホームページのご案内
年

毎年4月1日から翌年3月31日まで

当社のホームページでは、投資家のみなさま向け

定時株主総会

毎年6月下旬基株主総会・期末配当は毎年3月31日
中間配当を行う場合は9月30日の「 IR 情報」をはじめ、最新のニュースをお知ら

準度日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

せする「 What ’s New 」、お客様の導入実績をご紹介する「実績紹介」、当社のおすすめ商品「原価管理システム」「電子帳票ソリューション」「食品ソリューション」他のラインアップなど、さまざまな情報を公開しています。

（ 電 話 照 会 先 ） 電話0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告方

法

電子公告

http://www.jfe-systems.com/ir/houtei.html

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上場証券取引所

東京証券取引所第二部

お知らせ◉住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申付けください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申付けください。
◉未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申付けください。
◉「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管してください。
ご注意 本資料の将来の業績等に関する見通しは、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき願います。

http://www.jfe-systems.com/