令和３年度

事 業 報 告 書
第１８期事業年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

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４．設立に係る根拠法･･････････････････････････････････････････････････

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５．主務大臣（主務省所管課） ･･････････････････････････････････････････

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６．組織図その他の国立大学法人の概要･･････････････････････････････････１０

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額･･････････････････････････････１１････････････････････････････････････････････････････････１１

９．在籍する学生の数･･････････････････････････････････････････････････１１

10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１２

11．教職員の状況･･････････････････････････････････････････････････････１２

Ⅲ．財務諸表の要約
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１３

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１３

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１４

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１４･･････････････････････････････････････････････････････････１５

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････２０

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････４９･･････････････････････････････････････････････････４９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････４９････････････････････････････････････････････５４

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ.はじめに」
令和３年度は、第３期中期目標期間の最終年度であり、初年度より築き上げた基盤をさらに充実させるものと位置付け、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１． 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１） 学外者の意見把握と法人運営への活用
地域社会のニーズを的確に把握するため、経営協議会において意見交換を実施しており、以下の通り学外委員から出された意見を業務運営に反映させることで、幅広い視野での自律的な運営改善に資することができた。
· 令和３年度目的積立金を財源とした予算配分（案）について審議の際、正門周辺や第一食堂、クラブ
ハウスの整備・新設に当たっては、低炭素社会を迎え、環境に配慮した構造・設備とすべきとの意見に基づき、基準一次エネルギーを 50％以上削減する環境配慮設計を施した。
（２）内部監査結果等の法人運営への反映
監事監査及び内部監査を実施し、その結果について役員会で報告した。監査結果に係る改善事項等については、監事又は学長から担当理事又は病院長宛てに書面で改善通知を行い、適切に改善が実施されているかフォローアップを行った。監査の実施に際しては、関係者へのヒアリングや会議等への陪席によるモニタリングを行い、広く情報収集を行って、緻密な検証を行った。これらの取組により、
以下のように実効性のある改善が図られ、監査結果を法人運営に効果的に反映させることができた。
①監事監査について· 学内主要会議への出席や各部署へのヒアリングを行い、内部統制システムが適切に機能しているか

モニタリングを行った。特に医学部附属病院については、各種重要会議（病院マネジメント会議、医療安全管理委員会、新型コロナウイルス対策会議、病院監査委員会、監督管理委員会等）へ出席し、法令等の遵守状況、管理者の開設者への事業報告状況、病院の経営状況等についてモニタリングを行った。
· 医学部附属病院で発生した不正事案に関しては、附属病院が策定した再発防止策の進捗状況について詳細な確認に努めた。また、法人全体としての原因分析や類似事案の発生防止の取組状況も注視し、監査チームが実施している特定監査とも連携し、必要に応じて各事務部長等に情報提供や協力依頼を実施した。
· 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、教育実習や臨床実習の状況について、危機管理委員会、教育会議や部局調整会議にも陪席してモニタリングを実施した。
· 令和３年度における「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」の作成に当たって、令和２年度の本学における不正事案の発生状況を鑑み、適合状況について厳格な確認を行うよう担当部署と意見交換を行い、不適合と認められる内容について監事意見を提出した。
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②内部監査について
内部監査計画書に基づき監査（公的研究費の執行状況、法人文書の管理、資産の活用状況、毒物及び劇物の管理状況（前年度監査フォローアップ））を行った。
法人文書の管理においては、文書管理者の適切な設定、文書管理担当者の指名記録の徹底等の改善要求を行った。
（３） 男女共同参画に関する取組
本学における男女共同参画をさらに強化するため、以下に取り組んだ。
①本学教職員、学生への支援、意識啓発· 事務系職員の女性幹部候補者に対する能力開発研修として、課長級以上の職員を対象とする「三重大学幹部職員研修」の受講を、副課長級の職にある女性職員全員に義務付けて実施した。
· 教職員だけでなく学生に対しても男女共同参画に対する意識を向上させるため、教養教育科目として現代社会理解特殊講義「男女共同参画基礎」を開講し、令和３年度には23名の学生が受講した（令和３年度15回開催）。
②自治体との連携
学部長・研究科長及び事務系部長による「イクボス宣言」を、三重県男女共同参画センター「フレンテ
みえ」の所長である荻原くるみ氏を立会人として行った。その後、同氏による男女共同参画に関する講演会（「ジェンダー平等をめざして」）を行った。
③外部からの評価
本学が計画期間（平成28～30年度）における「一般事業主行動計画」に定めた教職員の仕事と子育ての両立支援の目標を達成し、各種取組が厚生労働省の示した認定基準を満たしたことが評価され、厚生労働省から、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主（子育てサポート企業）」の認定を受けた（令和２年度）ほか、平成30年度に登録した三重県実施「みえの働き方改革推進企業」
について再度の登録申請を行い、令和５年度中までの期限延長が認められた（令和２年度）などの取組
により、女性教員比率について、中期計画に掲げる18％に対して令和３年度は19.1％と達成を維持することができた。また、事務系職員の指導的地位に占める女性比率については、平成28～30年度においては8.4％に対し、令和３年度は17.6％（6/34人）となり、第３期中期目標期間初期と比較して高い水準を維持することができた。
（４） 権限と責任が一致した意思決定システムの確立や法人運営組織の役割分担の明確化、監事の役割の強化等のガバナンス改革の取組が、人材育成・イノベーションの拠点としての法人の機能強化にどのようにつながっているか
令和３年度において、大学の運営方針、戦略及び諸課題について全学的な観点から意見を集約し、検討を行うことを目的とする「全学マネジメント会議」を設置した。本会議は、学長・理事・副学長・部局
長・事務幹部職員を構成員とし、テーマを限定せずに毎週様々な全学的課題について議論することで、法人運営は各部局と本部組織が一体となり行っていくという意識の醸成に寄与することができた。
（５） 戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
国立大学法人運営費交付金における新しい評価・資源配分の仕組みとして導入された、成果を中心2

とする実績状況に基づく配分（以下、「共通指標」という。）について、本学の運営費交付金の交付額に多大な影響が出ることが懸念されることから、各指標における実績値を向上させるため戦略的機能強化費として次の予算配分を実施した。
①研究力強化に係る費用の支援
本学の共通指標における「常勤教員当たり科研費受入件数・受入額」及び「常勤教員当たり研究業
績数」について、偏差値が50を下回っていることから、科研費については、科研費の申請・採択率の向上のため、部局別の常勤教員数に応じて基準額を配分し、更に科研費の申請率及び採択率に応じて加算額を配分した。（令和３年度10,000千円）
研究業績数については、研究業績数を向上させるため、論文投稿、著書、英文校正等にかかる費用の支援を行った。（令和３年度より実施：16,500千円支援、合計250件分）②大学予算配分における共通指標データの活用について
各指標における実績値を向上させるため、共通指標の実績値の向上に資する取組に使途を限定して部局別に予算の傾斜配分を行った。なお、傾斜については、前年度の各指標の実績値にかかる学
系別の偏差値に応じて加算・削減を行った。（令和３年度より実施：33,801千円）（６）ソフトウェアロボット（RPA：Robotic Process Automation）やデジタルツールによる業務効率化
平成30年度より活用している RPA の適用範囲の拡大及び安定運用を行うため、令和２年度から組織再編し発足した「RPA 推進室」は学内の RPA 等の活用支援を実施するとともに、他機関との連携（鳥羽商船高等専門学校への操作等説明会実施等）を強化し、学内における RPA 適用拡大及び安定運用を実施した。また、令和３年度においては、情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）が主催する大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関 DX シンポ」において、「RPA をはじめとする業務運営 DX～三重大モデル～」と題して、事例を交えてデジタルツールを活用した業務効率化の取組状況について講演した。その結果、日本経済新聞社から RPA に関する取材依頼を受け、取材内容が日本経済新聞に掲載されるとともに、同内容に関連して大学等の機関から情報交換依頼があり、合計10機関に情報を提供し、本学の活動を広く波及させることができた。
RPA 適用業務及び削減実績として、令和２年度には会計システムにおける伝票処理業務や入金情報の入力業務など複数業務に適用し、さらに令和３年度には各種通知・転記業務等への新規適用を進めた。その結果、令和２年度においては年間約1,350時間、令和３年度においては年間約1,700時間の業務を削減した。
また、学内のさらなるデジタル化を促進するため、ビジネスチャット、クラウドツール等を大学運営に活用する方針を大学独自の「デジタルツールファーストの提言」として取りまとめ、全学的にデジタル化を推進する方針を決定した。その結果、ビジネスチャットによるコミュニケーションの活発化、Office 365等によるオンライン処理、給与明細の電子化、電子決裁の本格運用開始、勤怠システムの導入調整などの運用に繋がっており、各部署が率先して自動化や電子化を実施し、業務効率化がなされる好循環を実現した。
２．情報提供に関する特記事項等（１） 戦略的な広報活動
広報活動を通して大学ブランドを確立・発信するため、広報戦略会議（構成員：三重県内マスメディア
役員等）や経営協議会における学外委員等の意見を踏まえて作成した「令和３年度広報活動計画」に
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基づき、以下の戦略的な広報活動を実施した。
①SNS を活用した情報発信
平成26年に開設した Twitter と Facebook、令和元年度に開設した Instagram といずれも読者を拡大している。特に Instagram については学生視線での大学の特色ある研究や取組、学生生活等の紹介を行うなど、学生を主体とした運営を実施し、フォロワー数が令和元年度と比較し約3.2倍となった。
②マスメディアを活用した情報発信
新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度においては対面での記者会見や定例記者懇談会（定期的にマスメディアに情報発信を行う場）の実施を見送ったが、令和３年度においては新型コロナウ
イルス感染症対策を行った上で、学長就任会見をはじめ計６回の記者発表を行った。また、令和３年度
はマスメディアに対して積極的なプレスリリースを46件実施し、テレビ報道（14件）や新聞記事（106件）にて取り上げられ、大学の多様な取組状況について情報発信することができた。
③紙媒体による情報発信
社会への説明責任を果たすため、大学概要（年１回発行、発行数4,000部/年）を作成したほか、特にステークホルダーに対して本学の活動状況と経営状況を説明し理解を得るため、財務情報と非財務情報を兼ね合わせた「三重大学統合報告書」（年１回発行、発行数1,000部/年）の内容を見直し、特筆すべき大学の取組を分かりやすく掲載するなどの改訂を行い、学生の就職先やインターンシップ先等、配布箇所を拡大した。
このほか、高校生や地域住民を対象とした広報誌「三重大えっくす」（年１回発行、発行数50,000部/年）については、コロナ禍における本学の様々な取組状況の特集記事や全学部・研究科の教員・研究紹介記事、大学の目指す姿を分かりやすく関心が持てる表現で掲載し、駅や図書館等の公共スペース
や、県内高等学校などへ広く配布することで情報発信した。
（２） すべての構成員による大学広報
本学の構成員たる学生・教員・職員との連携強化による広報体制を構築し、強み・特色を含めた本学のイメージを共有・発信するため、以下の取組を実施した。
· 「みえみえ学生広報室」の取組
学生と教職員の連携強化による広報活動組織「みえみえ学生広報室」（平成28年度設置）の活動を継続し実施した。令和２年度より学生の活動を更に拡大し、Instagramの運営について、この学生広報室
を通し、学生の課外活動・サークル活動の団体や学生委員会などとのコラボ企画を実施し本学の旬な情報や魅力を発信した。投稿する原稿、写真は、主に学生スタッフとして参加した学生が作成や撮影を行い、事務局広報室及び学内の広報委員会の教員の確認後に投稿する運営体制としたことにより、学
生視線の広報体制を強化した。学生スタッフからは自学の広報活動を身近に感じられるようになったとの感想を得ており、学生スタッフが撮影した学内風景や研究室の様子の写真の他、学部・研究科が推薦した教員や卒業生が提供した写真を掲載することで、全ての構成員が広報活動に参画する体制を構築した。また、令和３年度においては、「みえみえ学生広報室」の学生スタッフがPR活動のため大学公式Instagramのポスターを作成し、より広く大学公式Instagramを周知した。これらの取組により令和３年度
末時点における本学のInstagramのフォロワー数が、令和元年度と比較して約3.2倍の1,345人となった。
この他、新型コロナウイルス感染症下で入学した新入生を元気付けるためにＦＭ三重のラジオ番組「キャンパスキューブ」へのリモート出演により学生視線による情報発信を実施している。
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（３） 新型コロナウイルス感染症に対する情報発信
本学における新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年２月26日に第１回目の「緊急対策本部会議」を実施以来、学長のリーダーシップの下で継続して対応を行っている。「緊急対策本部会議」で定めた対応方針を、学生に対してはホームページへの掲載や学籍メール、学外者に対しては
ホームページに随時掲載し、情報を発信している。
ホームページによる情報公開は令和２年２月から掲載していたが、令和２年４月にはホームページに情報を集約した特設ページを作成し、学長からのメッセージ、大学の基本方針、学内の感染状況等を随時公開した。また、学生・教職員に対しては、制限レベルに応じた行動指針を公開したほか、円滑な学生生活を支援するため、遠隔授業を履修する学生を対象とした「CeMDS サポートデスク」のオンライン相談窓口等の掲載や、「課外活動団体における感染防止に係るガイドライン」等を掲載した。
学内の産業医業務を担う保健管理センターのホームページには、実際に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た者への対応方法や、海外から帰国・来日した学生・教職員を対象とし、各自が取るべき行動をフローチャートで示す等の情報提供を日本語・英語併記で掲載した。
３. その他の業務運営に関する特記事項等（１） サステイナブルキャンパス活動
本学では、世界に誇れる環境先進大学を目指しサステイナブルキャンパス活動（環境負荷低減に資する大学の取組等）として、本学の環境マネジメントシステムの構築と環境マインドの向上を目指して活動する学生団体「環境 ISO 学生委員会」が中心となり、３Ｒ活動及び地域との協働による環境活動に継続して取り組んでいる。 新型コロナウイルス感染症の影響で通学や課外活動が制限される中、同委員会のメンバーは可能な範囲で環境活動を継続し、上記の通り、令和３年度は83回と中期計画を上回る活動を実施した（中期計画：10回/年、平成28年度～令和２年度の総計：194回)【令和３年度におけるサステイナブルキャンパス活動の具体的事例：合計83回】· Reuse：学内放置自転車の整備（５回）、卒業生が使わなくなった家具・家電等を回収し、清掃・整備した上で新入生に譲渡（３回）、古紙・古本の回収（10回）· Recycle：エコキャップの回収・譲渡（14回）、リ・リパックの回収・譲渡（9回）、インクトナーの回収・仕分け（２回）· 学外の活動：学内の緑化活動（35回）、地域との協働による町屋海岸の清掃（３回）、環境展示会や会議等への参加（２回）（２） 施設の有効利用や維持管理
教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況調査を継続的に実施し、講義室等の稼働状況調査と併せて施設整備委員会、役員会への報告を行っている。従来は施設の利用状況調査を現地調査にて行っていたため、１年間で確認できる範囲が限られ、４年周期で上浜団地の確認を行っていたが、令和２年度より、「Teams を活用した web 調査」と web 調査だけでは使用状況が把握しきれない部屋については「現地調査」を実施するようにしたことで、上浜団地の施設利用状況調査を１年で完結させることができるようになった。令和２年度における施設利用状況調査では、改善の対象となった「過去３年間で稼働率40％以下若しくは１回以上20％以下」の講義室のうち、教養教育校舎３号館の講義室は空調設備更新及びＬＡＮ、電源設備の改善を図ることとし、190番教室は施設老朽化改善要求の対象とした。また、前年度の施設の利用状況調査結果（医学部エリア）を受けて当該部局等が作成した未利用室の利用計画に対し、担当理事とともにフォローアップ現地調査を実施し、適正に5利用されていることを確認した。
施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査実施のため、上浜団地の建物外観・外構の点検・調査を実施し、結果を施設整備委員会、役員会にて報告した。調査結果より、緊急性の高いものとして、令和３年度には６件の不具合箇所への対応を実施することとした。詳細は以下のとおり。
≪実施済≫· 正門掲示板庇部分剥落のため解体撤去· 医学部駐輪場腰壁及び屋根破損し危険のため解体· 総合研究棟Ⅱウッドデッキ破損し危険のため張替え· 教養教育校舎２号館庇コンクリート剥落のため補修· 教養教育校舎３号館避難器具に樹木干渉のため伐根（３） 防災に関する取組
本学にとって最大の懸案である南海トラフ巨大地震と津波による被害を想定した図上訓練と実働訓練を実施している。
令和３年度においては留学生寄宿舎の入居者を対象とした夜間・休日に備えた津波避難訓練（5/24、6/16）と全学津波避難訓練（10/22）を実施した。
留学生寄宿舎の入居者を対象とした夜間・休日に備えた津波避難訓練では、14名の学生が参加し、三重大学安全・防災・危機管理室の災害対策コーディネーターから地震や津波からの避難に関する一
般的な注意事項や寄宿舎から近い避難場所等について説明を受けた後、実際に避難経路をたどり、避難場所の確認を行った。
全学津波避難訓練では次の訓練を実施した。
· 学生と誘導職員：伊勢・三河湾に対する津波警報発表時における垂直避難動作· 部局の職員等：①各部局隊が担任する施設エリアの捜索救助動作、②傷病者の搬送と各救護所における救護活動、③初期消火、④安否確認システム、無線機の基本操作、⑤Teams を用いた災害情報の基本的な共有要領· 事務局の応急対処要員：①無線機等を用いた部局隊との情報連携、②発災後の対応に係るクロノロ
ジーの策定、③第１回目の災害対策本部会議の準備（対策本部の設営、被災状況の整理・報告、避難状況の把握・報告）
これらの取組により、全学生・教職員の防災意識の向上を図ることができ、対象の地震・津波避難訓
練の参加率について、令和３年度は80.4％と中期計画に掲げる数値目標を達成した。
（４） 新型コロナウイルス感染症に対する大学対応
新型コロナウイルス感染症に対する大学対応として主に以下の取組を実施した。
· 危機管理委員会にて、政府等による感染防止対策の変更と本学の状況に合わせて「三重大学における行動指針」（※１）や「現在の重点留意事項」（※２）、授業や課外活動における感染対策や各種マニュアル等（※３）についての見直しや策定を審議し、大学ホームページへの公開や学生・教職員へのメール等により広く周知し感染予防対策を実施した。
· 令和３年度においては学長から主に学生に対して、メッセージを定期的に発出した。

· 令和３年度には各学部において感染予防を目的としたタウンミーティングを４月、８月、１月の計３回実施した。また、７月から８月にかけて本学学生・教職員等の希望者を対象とした職域接種を実施し、８月中旬までに教職員80％、学生67％のワクチン接種を完了した。さらに、学生の学外実習等の諸活
6動に際し必要な検査が行えるよう、新型コロナウイルス抗原検査キット900個を購入し、希望のあった
学部・研究科等へ配付した。
以上の取組により、本学の感染予防対策が浸透され、令和３年５月以降、本学におけるクラスターは発生させていない。
（※１）大学独自に警戒レベルを策定し、警戒レベルに応じた行動指針の９項目（教育活動、研究活
動、事務業務、学内会議、入試・行事・集会、学内施設、学外者の入構、課外活動、国内の出張・旅行・訪問）に分類し具体的に示し、大学の構成員全員が感染状況に応じて適切な対応を取る指針（※２）感染状況に応じて、学生、教職員に対して現時点で特に留意すべき事項を示すもの（※３）現在発表している授業や課外活動における感染対策や各種マニュアル（「新型コロナ感染予防
基本マニュアル」、「対面授業や実験・実習などにおける感染予防対策について」、「運動・スポーツ活動時における感染予防基本対策について」、「課外活動（運動系・文科系）における感染予防基本対策について」、「課外活動団体としての活動条件《ガイドライン》」）（５） 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について①法令遵守違反の未然防止に向けた取組（研究倫理教育）
研究倫理教育については、研究者及び研究支援者は５年おきに「eL CoRE」（日本学術振興会が運営する研究倫理 e-learning）及び「APRIN e-learning プログラム」（一般財団法人公正研究推進協会）を受講することを義務付けており、令和３年度における対象者については全員が受講した。なお、大学院生に対しては平成29年度に「eL CoRE」（日本学術振興会）の履修を大学院の修了判定要件としており、引き続き実施している。
また、研究倫理教育として、教職員や大学院生を対象に、研究に関するコンプライアンス研修会を毎年開催している。本研修会では、研究倫理や研究不正が起こりにくい研究室運営、秘密保持などの注
意点について等の研究上のリスクマネジメントをテーマとして取り上げて実施しており、公正な研究活動の実施に向けて、理解を深めている（令和３年度：約100名参加）。
②法令遵守違反の未然防止に向けた取組（公的研究費の不正使用防止）
公的研究費の不正防止については、e-learning による公的研究費コンプライアンス教育を実施している。実施に際しては、前年度における公的研究費不正防止計画に基づく監査結果や公的研究費コン
プライアンス教育の実施結果に基づき、e-learning システムの改修や教材の更新を行い、研究費の運営・管理に関わる全ての構成員（教職員や大学院生等）に対して実施している。令和３年度における受講率は100％（受講者数：2,442名）であり、理解度テストにおける全体の正答率は98.0%であった。
また、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正（令和３年２月）に対応する不正防止体制や関連規程、不正防止計画を整備したほか、公的研究費コンプライアンス教
育・啓発活動実施計画を策定した。
③法令遵守違反の未然防止に向けた取組（保有個人情報）
総務省主催「令和３年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会」（7/27）に本学から19名参加した。内容については「公文書管理法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点」、「情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点」、「行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点」、「非識別加工情報制度の概要について」であった。

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「Ⅱ.基本情報」
１.目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人材」を育成することを教育研究の目標とする。
第１期・第２期中期目標期間中の産学官連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため、「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を
具体的目標に掲げ、地域社会、県民の多くの信頼を集めてきた。第３期中期目標期間は、人文社会系（人文・教育）、自然科学系（医学・工学・生物）それぞれを核とした、本学が取り組むすべての分野においてイノベーションを推進し、地域の活性化・創生を目指す。
上記の目標を達成するためには、教育、研究活動等により得られた成果を広く地域、世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。
２.業務内容1

教育· 「４つの力」、すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感
性豊かな人材を育成する。
· 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
· 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
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研究· 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
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社会貢献· 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進す
る。
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情報化

· 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社
会における学術文化の起点となることを目指す。

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国際化

· 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し、大学の国際化を目指す。
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組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月

三重大学（学芸学部、農学部）設置

昭和４１年 ４月

大学院農学研究科修士課程設置
学芸学部を教育学部へ名称変更

昭和４４年 ４月

工学部設置

昭和４７年 ５月

医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）

昭和５０年 ４月

大学院医学研究科博士課程設置

昭和５３年 ４月

大学院工学研究科修士課程設置

昭和５８年 ４月

人文学部設置

昭和６２年１０月

生物資源学部設置（農学部・水産学部を統合改組）

昭和６３年 ４月

大学院生物資源学研究科修士課程設置

平成元年 ４月

大学院教育学研究科修士課程設置

平成 ３年 ４月

大学院生物資源学研究科博士課程設置

平成 ４年 ４月

大学院人文社会科学研究科修士課程設置

平成 ７年 ４月

大学院工学研究科博士課程設置

平成１３年 ４月

大学院医学研究科修士課程設置

平成１４年 ４月

大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更

平成１６年 ４月

国立大学法人三重大学へ移行

平成２１年 ４月

大学院地域イノベーション学研究科設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

9

６．組織図その他の国立大学法人の概要（令和３年５月１日現在）
監

事

監 査 チ ー ム
学 長
理 事
事 務 局
本 部 事 務 組 織
役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室、法務室含む）、企画戦略チーム、人事労務チーム、定型業務等運営・支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム
学 務 部
教務チーム、学生支援チーム、キャリア支援チーム、入試チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設環境チーム
研究・地域連携部
研究推進チーム、社会連携チーム、地域創生推進チーム
国 際 ・ 情 報 部
情報・図書館チーム（情報基盤室含む）、国際交流チーム

部 局 事 務 組 織
教養教育院
学

部

(
人

文

教

育

学

部

人

学

学

院

文

学

部

学

部

チ

学

部

チ

院

チ

ー

チ

ム

ー

）
ム

（

附
属
学
校
（幼稚園、小学校、中学校、
特 別 支 援 学 校 ）教育学部チーム（附属学校事務室）

学

医

部
属

学
資

源

学

病

育

育

教

工

大

教

部

附

物

養

附属教育実践センター

医

生

教

教

育

学

・

病

院

ー
ー

管

ム
ム

理

）

部

総務課（病院研修室含む）、経営管理課（研究支援室含む）、学務課、医事課

院

部

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

部

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

人文社会科学研究科

（

人

文

学

部

チ

ー

ム

）

教

育

学

研

究

科

（

教

育

学

部

チ

ー

ム

）

医

学

系

研

究

科

工

学

究

科

医

研

生 物 資 源 学 研 究 科

学

・

病

院

管

理

部

総務課（病院研修室含む）、経営管理課（研究支援室含む）、学務課、医事課

（

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

）

（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）附属紀伊・黒潮生命地域フィールド
サ イ エ ン ス セ ン タ ー（附帯施設農場、附帯施設演習林、
附 帯 施 設 水 産 実 験 所 ）（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム（ 附 属 教 育 研 究 施 設 事 務 室 ） ）附 属 練 習 船 勢 水 丸[ 教 育関 係共 同利 用拠 点]

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム（ 附 属 教 育 研 究 施 設 事 務 室 ）附属鯨類研究センター（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）地 域 イノベ ーシ ョン学研 究科

地域イノベーション学研究科事務室
高等教育デザイン・推進機構

学内共同教 育研 究施 設等

学 生 総 合 支 援 機 構
情 報 教 育 ・ 研 究 機 構
地 域 イ ノベ ーシ ョン 推進 機構
地 域 拠 点 サ テ ラ イ ト
博学連携推進室地 域 創 生 戦 略 企 画 室

男女共同参画推進室

国 際 交 流 セ ン タ ー

安全・防災・危機管理室

国 際 環 境 教 育 研究 セン ター

Ｉ Ｒ 室

保 健 管 理 セ ン タ ー

R P A 推進室10

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２－２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県鳥羽市小浜町６４１－９

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９－１８

８．資本金の額
17,420,212,975円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（令和３年５月１日現在）
総学生数

7,105人

学士課程

5,928人

修士課程

778人

博士課程

341人

聴講生等

58人

11

１０．役員の状況
役職
学 長

経

期

歴

氏 名

任

伊藤 正明

令和3年4月1日

平成18年8月

本学医学系研究科教授～令和9年3月31日

平成19年4月

本学医学部附属病院副病院長

平成25年10月 本学医学部附属病院長

理 事

鶴原 清志

(教育担当)

理 事

緒方 正人(研究・社会連携担当)

理 事

尾西 康充

(企画・経営担当)
理 事

今西 誠之

(総務担当)

理 事

西岡 慶子

田中 里沙

（広報・ブランディング担当）

監 事

服部 正興

(業務監査担当)
監 事

本学副学長

令和2年4月本学医学部附属病院寄附研究部門教授

令和3年4月1日

平成13年4月

本学教育学部教授～令和5年3月31日

平成25年4月

本学教育学部副学部長

平成29年4月

本学教育学部長

令和3年4月1日

平成14年9月

本学医学部教授～令和5年3月31日

平成23年4月

本学副学長

平成25年4月

本学医学系研究科長

平成29年4月

本学評議員

令和3年4月1日

平成19年4月

本学人文学部教授～令和5年3月31日

平成26年4月

本学人文学部副学部長

令和3年4月1日

平成24年4月

本学工学研究科教授～令和5年3月31日

令和2年4月

本学副学長

令和3年4月1日

平成13年5月

株式会社光機械製作所代表取締役社長

令和3年4月1日

平成20年4月

株式会社宣伝会議取締役副社長・編集室長～令和5年3月31日

平成24年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授

平成28年4月

株式会社宣伝会議取締役メディア・情報統括

平成28年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長

平成23年6月(株)百五経済研究所～令和5年3月31日（地域共創担当）

理 事

平成26年1月

令和2年9月1日～令和6年8月31日

小川 友香(会計監査担当)

令和2年9月1日

取締役地域調査部長
平成28年7月

小川・井熊会計事務所～令和6年8月31日

１１．教職員の状況（令和３年５月１日現在）

教員 1,529人（うち常勤 875人、 非常勤 654人）
職員 2,008人（うち常勤 1,237人、非常勤 771人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で59人（2.87％）増加しており、平均年齢は41.1歳（前年度40.3歳）となっております。
このうち、国からの出向者は2人、地方公共団体からの出向者は70人、民間からの出向者は1人である。

12

「Ⅲ. 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（54ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。)

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産

負債の部

金額（千円）

金額（千円）

59,391,140 固定負債
56,758,730
資産見返負債
11,863,670
機構債務負担金△ 56,430
長期借入金等
63,663,559
引当金△ 31,070,325
資産除去債務△ 12,933
4,530,541 流動負債
△ 2,333,200
運営費交付金債務
31,799,459
寄附金債務△ 25,876,792
未払金
4,014,513
その他の流動負債
236,669
負債合計
111,389
2,521,020
純資産の部

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

17,685,911 資本金
10,825,203 資本剰余金
4,929,973 利益剰余金△ 19,662
純資産合計
1,950,396

資産合計

77,077,051 負債純資産合計

14,385,806
0
4,023,046
6,443,434
3,919,325
43,795,687
金額（千円）
17,420,212
9,350,061
6,511,090
33,281,364
77,077,051

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)45,675,951
44,260,784
1,559,714
1,613,522
17,362,357
418,869
21,579,703
1,726,616
1,342,989
72,09482
47,506,196
11,107,168
3,870,201
25,626,649
6,902,176△ 33,980

目的積立金取崩額(D)261,226

当期総利益（B-A+C+D）

2,057,491
13

29,409,880
8,155,786
89,474
20,740,055
396,735
27,828

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,873,579

人件費支出△ 22,131,431

その他の業務支出等△ 20,160,398

運営費交付金収入

11,100,823

学生納付金収入3,645,577

附属病院収入25,292,665

その他の業務収入等

7,126,342

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 2,360,500

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 1,678,557

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

834,521

Ⅵ資金期首残高(F)9,990,681

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

10,825,203

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

12,962,048

損益計算書上の費用

45,804,386（控除）自己収入等△ 32,842,337（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,484,881

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

212

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

4,804△ 45,145

Ⅵ 引当外賞与増加見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

81,211

Ⅷ 機会費用

158,461

Ⅸ （控除）国庫納付額-

Ⅹ 国立大学法人等業務実施コスト

14,646,474

14

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）

令和３年度末現在の資産合計は前年度比 1,290,101千円 (1.7%、以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 77,077,051千円となっている。
主な増加要因としては、診療用機器及び研究用機器の取得により工具器具備品が1,907,694千円 (6.4%)増の 31,799,459千円、財務会計シ
ステムの更新により、無形固定資産が45,647千円 (69.4%)増の 111,389千円となったこと、期末の未払金残高の増加により、現金及び預金が834,521千円 (8.4%)増の 10,825,203千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却の進行により資産の控除科目の減価償却累計額が増加し、建物の減価償却累計額が2,420,933千円(8.5%)増の 31,070,325千円、構築物の減価償却累計額が198,324千円 (9.3%)増の 2,333,200千円となったことが挙げられる。

（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は 168,534千円 (0.4%)増の43,795,687千円となっている。

主な増加要因としては、寄附金の受入の増加により寄附金債務が117,817千円 (3.0%)増の 4,023,046千円となったこと、期末に完了した工事や納品された機器に対する支払いは翌年度に行われるため、未払金が1,233,213千円 (23.7%)増の 6,443,434千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、償還により長期借入金が902,222千円 (4.3%)減の 19,912,460千円となったこと、長期リース債務残高が494,161千円(37.4%)減の 825,939千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は 1,121,566千円 (3.5%)増の33,281,364千円となっている。

主な増加要因としては、令和２年度の利益処分により、積立金が681,972千円 (30.6%)増の2,908,953千円となったこと、施設整備費補助金及び目的積立金を財源とした資産の取得により、資本剰余金が1,630,696千円 (5.1%)増の33,692,515千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却の進行により損益外減価償却累計額が 1,424,999千円 (6.2%)増の24,274,365千円となったこと、教育研究
環境整備及び組織運営改善積立金財源での執行により、教育研究環境整備及び組織運営改善積立金が556,933千円 (33.9%)減の1,087,485千円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は 1,477,095千円 (3.3%)増の 45,675,951千円となっている。

主な増加要因としては、診療稼働の増加により診療経費が513,521千円 (3.1%)増の 17,362,357千円となったこと、事務局棟の改修により、一般管理費が376,399千円 (38.9%)増の 1,342,989千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人文学部校舎改修費用の皆減により教育経費が168,473千円 (9.8%)減の 1,559,714千円となったこと、退職手当支給の減少により、役員人件費が128,092千円 (55.6%)減の 102,408千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は 2,217,668千円 (4.9%)増の 47,506,196千円となっている。
主な増加要因としては、診療稼働の増加により附属病院収益が845,540千円 (3.4%)増の 25,626,649千円となったことが挙げられる。

主な減少要因としては、授業料財源での固定資産の取得による資産見返運営費交付金等の振替額が増加し、授業料収益が264,261千円(7.6%)減の 3,230,369千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として附属学校の時間外労働に対する超過勤務手当の不足額遡及分117,825千円を計上し、臨時利益として、電力供給契約不履行による違約金33,321千円、中期目標期間最終年度に伴う運営費交付金の収益額54,081千円を計上したことにより、
令和３年度は当期総利益となり、利益額は 791,043千円 (62.5%) 増の 2,057,491千円となっている。

15

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 92,100千円 (1.9%)増の 4,873,579千円の収入となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が1,432,913千円 (79.2%)増の 3,242,332千円となったこと、受託研究収入が412,496千円 (45.9%)増の
1,310,674千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、入学金収入が298,031千円 (59.9%)減の199,753千円となったこと、寄附金収入が154,072千円 (15.6%)減の831,035千円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,328,442千円 (128.7%)増の2,360,500千円の支出となっている。

主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が848,988千円 (34.3%)増の3,321,122千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構への納付による支出が73,106千円の皆減となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 304,410千円 (15.4%)減の 1,678,557千円の支出となっている。
主な増加要因として、長期借入金の返済による支出が97,578千円 (5.3%)減の1,745,079千円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは 746,509千円 (5.4%)増の 14,646,474千円となっている。

主な増加要因としては、業務費や一般管理費などの損益計算書上の費用が1,562,924千円 (3.5%)増の 45,804,386千円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

平成28年度
79,750,188
49,334,612
30,415,575
42,533,062
43,388,444
209,891
4,953,848△ 1,264,545△ 1,905,905
6,163,624
15,038,463

29年度
77,184,899
46,781,545
30,403,354
42,842,298
43,973,230
1,280,856
4,242,825△ 1,459,360△ 2,545,471
6,401,617
13,535,834

30年度
76,171,561
45,883,572
30,287,988
43,845,163
45,192,470
1,360,438
4,707,562△ 1,214,713△ 2,252,074
7,642,392
13,187,523

令和元年度
74,739,482
43,185,810
31,553,672
44,850,150
46,525,567
1,799,242
4,723,457△ 1,341,106△ 2,800,513
8,224,229
12,728,387

２年度
75,786,950
43,627,152
32,159,797
44,198,855
45,288,527
1,266,448
4,781,478△ 1,032,058△ 1,982,967
9,990,681
13,899,964（単位：千円）３年度
77,077,051
43,795,687
33,281,364
45,675,951
47,506,196
2,057,491
4,873,579△ 2,360,500△ 1,678,557
10,825,203
14,646,474

13,265,377
12,194,939
11,710,283
11,342,656
12,389,159
12,962,048
43,372,504
43,211,248
43,855,550
44,861,711
44,241,462
45,804,386△ 30,107,126 △ 31,016,309 △ 32,145,266 △ 33,519,054 △ 31,852,302 △ 32,842,337
1,565,331
1,539,835
1,458,108
1,435,682
1,457,374
1,484,881
44,447
21,53044,863
0
215
217
219
221
219
212
△ 42,619
0
445
0
0
4,804
7,741
5,205
33,753
26,696△ 29,029△ 45,145△ 306,067△ 160,995△ 198,082△ 56,700
85,631
81,211
114,166
101,259
101,706
99,681
136,697
158,461-16

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,749,334千円の利益で、前年度比 1,130,637千円 (182.7%)の増となっている。これは、附属病院収益が845,540千円 (3.4%)の増となったことが主な要因である。

附属学校セグメントの業務損益は 166,760千円の損失で、前年度比 18,963千円 (10.2%)の減となっている。これは、補助金等収益が64,473
千円 (93.1%)の減となったものの、運営費交付金収益が89,326千円 (11.6%)の増となったことが主な要因である。
人文学部・人文社会科学研究科セグメントの業務損益は 477,475千円の利益で、前年度比 33,609千円 (7.6%)の増となっている。これは、業務費用の教育経費が179,235千円 (62.6%)の減となったことが主な要因である。
教育学部・教育学研究科セグメントの業務損益は 219,739千円の利益で、前年度比 30,595千円 (12.2%)の減となっている。これは、学生納付金収益が48,505千円 (8.7%)の減となったことが主な要因である。
医学部・医学系研究科セグメントの業務損益は 349,140千円の利益で、前年度比 76,589千円 (18.0%)の減となっている。これは、業務費用の人件費が68,271千円 (3.8%)の増となったことが主な要因である。
工学部・工学研究科セグメントの業務損益は 907,286千円の利益で、前年度比 54,194千円 (5.6%)の減となっている。これは、学生納付金収益が95,927千円 (7.0%)の減となったことが主な要因である。
生物資源学部・生物資源学研究科セグメントの業務損益は 362,612千円の利益で、前年度比 36,799千円 (11.3%)の増となっている。これは、業務費用の人件費が50,351千円 (3.0%)の減となったことが主な要因である。
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科セグメントの業務損益は 9,484千円の損失で、前年度比 3,886千円 (29.1%)の減となっている。これは、業務費用の人件費が15,408千円 (13.7%)の減となったことが主な要因である。
教養教育院セグメントの業務損益は 143,172千円の損失で、前年度比 9,663千円 (7.2%)の増となっている。これは、業務費用の教育経費が13,199千円 (29.8%)の増となったことが主な要因である。
高等教育デザイン・推進機構セグメントの業務損益は 39,434千円の損失である。
情報教育・研究機構セグメントの業務損益は 402,809千円の損失である。
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構セグメントの業務損益は 115,285千円の損失で、前年度比 20,383千円 (15.0%)の減となっている。これは、業務費用の研究経費が3,599千円 (2.1%)の減となったものの、雑益が12,058千円 (35.8%)の増となったことが主な要因である。
地域拠点サテライトセグメントの業務損益は 64,361千円の損失で、前年度比 13,750千円 (27.2%)の増となっている。これは、業務費用の研究経費が32,459千円 (18.5%)の増となったものの、費用に対応する学生納付金収益が計上されないことが主な要因である。
学内共同教育研究施設セグメントの業務損益は 91,857千円の損失で、前年度比 20,595千円 (28.9%)の増となっている。これは、業務費用の人件費が12,320千円 (10.1%)の増となったことが主な要因である。
事務局セグメントの業務損益は 1,202,178千円の損失で、前年度比 291,330千円 (32.0%)の増となっている。これは、業務費用の一般管理費が382,614千円 (85.2%)の増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分
平成28年度
附属病院
641,099△ 76,639
附属学校
学部等
290,922
人文学部・人文社会科学研究科
教育学部・教育学研究科
医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科
生物資源学部・生物資源学研究科
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科
教養教育院
地域人材教育開発機構
高等教育デザイン・推進機構
情報教育・研究機構
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構
地域拠点サテライト
附属図書館
総合情報処理センター
学内共同教育研究施設
事務局
法人共通
合 計
855,382

29年度
1,002,762△ 68,518
196,687
1,130,931

30年度
1,046,165△ 60,808
361,949
1,347,306

17

令和元年度
1,222,211△ 74,478
527,683
499,310
256,665
340,786
920,123
357,133506△ 164,206△ 25,009
00△ 119,622△ 4,274△ 270,076△ 123,971△ 85,046△ 1,054,635
1,675,416

２年度
618,696△ 185,724
656,699443,866
250,335
425,729
961,481
325,812△ 13,371△ 133,508△ 45,48600△ 135,668△ 50,610△ 274,019△ 115,750△ 71,262△ 910,847
1,089,671（単位：千円）
３年度
1,749,334△ 166,760
247,671477,475
219,739
349,140
907,286
362,612△ 9,484△ 143,172△ 39,434△ 402,809△ 115,285△ 64,361△ 91,857△ 1,202,178
1,830,244

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 29,344,555千円と、前年度比49,386千円 (0.2%)の増となっている。これは、工具器具備品が629,570千円(16.0%)の増の4,554,307千円となったことが主な要因である。

附属学校セグメントの総資産は 1,171,378千円と、前年度比106,226千円 (8.3%)の減となっている。これは、建物が56,013千円 (6.3%)の減の
836,541千円となったことが主な要因である。
人文学部・人文社会科学研究科セグメントの総資産は 1,102,954千円と、前年度比18,448千円 (1.7%)の増となっている。これは、未収入学金収入が62,040千円 (578.9%)の増の72,756千円となったことが主な要因である。
教育学部・教育学研究科セグメントの総資産は 1,880,443千円と、前年度比32,957千円 (1.7%)の減となっている。これは、建物が84,639千円(6.2%)の減の1,272,610千円となったことが主な要因である。
医学部・医学系研究科セグメントの総資産は 3,411,893千円と、前年度比96,987千円 (2.9%)の増となっている。これは、工具器具備品が188,480千円 (86.7%)の増の405,940千円となったことが主な要因である。
工学部・工学研究科セグメントの総資産は 3,428,598千円と、前年度比1,447千円 (0.04%)の増となっている。これは、未収入学金収入が92,778千円 (373.9%)の増の117,594千円となったことが主な要因である。
生物資源学部・生物資源学研究科セグメントの総資産は 4,591,303千円と、前年度比231,317千円 (4.8%)の減となっている。これは、船舶が155,559千円 (58.1%)の減の111,963千円となったことが主な要因である。
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科セグメントの総資産は 789,707千円と、前年度比49,555千円 (5.9%)の減となっている。これは、建物が39,131千円(5.6%)の減の658,551千円となったことが主な要因である。
教養教育院セグメントの総資産は 1,206,811千円と、前年度比16,376千円 (1.4%)の増となっている。これは、建物が19,417千円 (2.3%)の増の872,235千円となったことが主な要因である。
高等教育デザイン・推進機構セグメントの総資産は 8,923千円である。
情報教育・研究機構セグメントの総資産は 5,243,224千円である。
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構セグメントの総資産は 1,410,342千円と、前年度比5,436千円 (0.4%)の増となっている。これは、工具器具備品が59,680千円 (52.4%)の増の173,506千円となったことが主な要因である。
地域拠点サテライトセグメントの総資産は 93,068千円と、前年度比52,985千円 (36.3%)の減となっている。これは、工具器具備品が49,893千円 (35.6%)の減の90,240千円となったことが主な要因である。
学内共同教育研究施設セグメントの総資産は 152,346千円と、前年度比5,956千円 (3.8%)の減となっている。これは、建物が9,109千円(6.8%)の減の125,085千円となったことが主な要因である。
事務局セグメントの総資産は 12,471,467千円と、前年度比866,403千円 (7.5%)の増となっている。これは、建物が675,563千円 (20.3%)の増の4,002,403千円となったことが主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分
平成28年度附属病院
34,666,578
附属学校
1,987,019
学部等
36,977,837
人文学部・人文社会科学研究科
教育学部・教育学研究科
医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科
生物資源学部・生物資源学研究科
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科
教養教育院
地域人材教育開発機構
高等教育デザイン・推進機構
情報教育・研究機構
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構
地域拠点サテライト
附属図書館
総合情報処理センター
学内共同教育研究施設
事務局
法人共通
6,118,752
合 計
79,750,188

29年度
32,874,585
1,896,429
36,055,167
6,358,716
77,184,899

30年度
31,556,030
1,813,832
35,210,723
7,590,976
76,171,561

令和元年度
29,750,932
1,270,506
35,543,624
368,657
2,017,587
3,318,496
3,573,058
4,963,261
805,383
1,275,667
24,431
1,523,331
215,246
5,130,126
301,634
168,419
11,858,320
8,174,419
74,739,482

２年度
29,295,168
1,277,604
35,279,119
1,084,505
1,913,400
3,314,905
3,427,151
4,822,621
839,263
1,190,435
20,714
1,404,905
146,053
5,057,668
294,126
158,302
11,605,064
9,935,057
75,786,950（単位：千円）３年度
29,344,555
1,171,378
35,791,085
1,102,954
1,880,443
3,411,893
3,428,598
4,591,303
789,707
1,206,811
8,923
5,243,224
1,410,342
93,068152,346
12,471,467
10,770,032
77,077,051③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
最終事業年度に整理を行った積立金の残余の額6,511,090千円のうち、第４期中期目標期間における業務の財源に充てるため、6,505,167千円を次期中期目標期間繰越額として申請している。

18

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
未来地域社会創造拠点改修工事
基幹・環境整備（受変電設備等）Ⅱ期工事
附属病院改修等工事
多用途型トリアージスペース新営工事（取得価額 750,590千円）（取得価額 205,937千円）（取得価額 168,399千円）（取得価額 141,224千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
三重大学（上浜）未来地域社会創造拠点Ⅱ期改修設計業務（当事業年度増加額- 千円、総投資見込額 14,300千円）（当事業年度増加額- 千円、総投資見込額 14,850千円）

三重大学（観音寺）附属情報メディア棟改修設計業務③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 10,944,612千円）
本学建物（帳簿価額 16,072,325千円）
被担保債務 21,632,243千円(3) 予算・決算の概況

以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

区 分
予 算
収入

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

42,363,305 43,846,596 44,257,362 44,065,937 42,400,905 45,106,828 45,900,013 47,006,651 48,013,010 48,051,905 48,131,993 50,590,758

運営費交付金収入 11,627,270 11,811,186 12,025,604 12,018,384 11,394,927 11,707,421 11,506,688 11,704,795 11,185,534 11,326,699 11,370,356 11,478,663
補助金等収入932,879

1,249,204

1,030,976

1,106,244

898,313963,351

2,025,430

1,918,494

1,879,591

3,372,914

2,014,303

4,203,490

学生納付金収入4,200,539

4,156,701

4,192,926

4,104,825

3,971,545

4,069,898

3,883,574

3,922,533

4,293,545

3,936,173

4,254,904

3,952,571

附属病院収入21,338,616 22,339,077 22,532,385 23,034,314 22,435,377 24,569,379 25,122,660 25,927,044 26,138,170 24,773,670 25,200,190 25,311,362

その他収入

4,264,001

支出

42,363,305 42,707,952 44,257,362 43,223,792 42,400,905 44,087,213 45,900,013 45,678,641 48,013,010 46,462,051 48,131,993 48,906,627

4,290,427

4,475,471

3,802,169

3,700,743

3,796,777

3,361,661

3,533,781

4,516,170

4,642,447

5,292,240

5,644,670

教育研究経費13,943,181 14,100,775 14,524,884 14,278,480 14,506,633 14,325,595 14,100,098 14,225,922 14,832,852 14,222,639 15,202,351 15,035,134

診療経費

21,171,077 21,527,660 22,428,608 22,651,248 21,401,568 23,676,591 24,849,934 24,958,694 25,733,470 24,033,198 25,617,570 24,618,206

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

7,249,047

7,079,516

7,303,870

6,294,063

6,492,704

6,085,027

6,949,981

6,494,023

7,446,688

8,206,212

7,312,072

9,253,287-

1,138,644-

842,145-

1,019,615-

1,328,009-

1,589,854-

1,684,130

収入－支出

19

「Ⅳ.事業の実施状況」
１．財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は、附属病院収益 25,626,649千円(53.9%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、運営費交付金収益 11,107,168千円(23.4%)、学生納付金収益 3,870,201千円(8.1%)、その他 6,902,176千円(14.6%)となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明【人文学部・人文社会科学研究科セグメント】
人文学部は、文化学科と法律経済学科から成り、人文社会科学の諸分野において学際的、総合的な教育研究を行うことにより、専門的知識と豊かな教養に基づき、広い視野と柔軟な思考力をもった地
域社会や国際社会で活躍できる人材を育成し、地域文化、地域社会の発展に寄与することを目的としている。
人文社会科学研究科は、地域文化論専攻と社会科学専攻から成り、人文社会科学の諸分野における高度の専門知識に基づき、狭い専門領域にとらわれず、学際的、総合的な教育研究を行うことにより、複雑化、多様化する現代社会に柔軟に対応でき、創造的な知性と国際的な視野をもった研究者及び専門的職業人を育成することを目的としている。
令和３年度においては、以下の主な事業を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度同様、対面で行う活動等が制限され、当初の計画通り実施できない事業もあったが、オンライン形式によって相当程度の実績を上げることができた。
（１）【教育】新型コロナウイルス感染症感染拡大への対処と教育改善· 新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応として、対面授業とオンライン方式による授業を並行して実施するハイブリッド方式授業の実施に向けて、履修する学生の希望を極力取り入れた方法を構築し、学部内で Moodle 等を用いた情報共有、学生への希望調査を実施した。ハイブリッド授業の実施に当たっては、学部の全教員の理解と協力を得て、さらに機器の操作等についての詳細な情報を共有することにより、異なる二つの方法による受講者に的確に対応できる教員のスキルを向上させた。また、すべての学生を対象として、新型コロナウイルス感染症の流行状況を説明し、感染防止対策の的確な実施を呼びかけるタウンミーティングを実施した。
· 教務委員会において、大学院のカリキュラムマップについて検討を進め、作成した。
· 令和４年度からのデータサイエンスⅡ必修化に向け、各学科のWG等を中心に開設クラス数・担当者・開講時間・開講内容等について具体的に検討した。またFD研修会において、文系分野におけるデータサイエンス科目の実践についての講演を行った。
· 改組・将来計画委員会において、ステークホルダー及び社会からの要請に応える、より効果的な教育を目指した学部改組のあり方について検討を進め、具体的な改組案の検討を行った。
· 令和３年度人文学部教職員研修として「プレゼンテーション研修」、「アサーティブコミュニケーション研修」を実施し、若手を中心とした多数の教職員が参加した。
（２） 【研究】地域の文化資源等を生かした学部独自の研究活動の推進と支援· 伊賀サテライトの一部である「国際忍者研究センター」を核として、忍者文化に関する研究として、全国の忍者学関係史料の所在調査を行う「全国忍者調査プロジェクト」に継続して取り組んだ。また、忍20

者研究の拠点である国際忍者学会の運営をサポートした。
· 伊勢志摩サテライトの一部である「海女研究センター」を核とした海女文化に関する研究として、海女関係資料のデジタル化を進めるアーカイブ事業を継続するとともに、全国の海女が集う「海女サミット
2021in鳥羽」、「海女研究集会」などを開催した。
· 多様な分野の共同研究を学部として支援する「研究ユニット制度」及び「三重の文化と社会研究セン
ター研究プロジェクト制度」に基づき、計７ユニットが登録され、共同研究を進めた。
· 外部資金に基づく共同研究、受託研究として、地域ニーズに基づく３件の調査・研究に３名の教員が代表として取り組んだ。
（３） 【国際交流】オンラインによる国際交流事業を積極的に推進
例年実施していた海外語学研修（イギリス）事業、文化研修（ドイツ）事業、文化研修（タイ）事業が、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により実施できなかったため、代替プロジェクトを実施した。
· 令和４年２月21日から23日に、英語運用能力の向上と現地学生交流を目的とし、三重大学人文学部の学生向けに設計されたオンライン海外研修プログラムを実施し、15名の学生（文化学科８名、法律経済学科７名）が参加した。プログラムには、現地大学教員による経済学の講義とディスカッショ
ン、バーチャル企業訪問、現地学生とのフリートーク、異文化理解をテーマとしたプレゼンテーションなどが含まれており、主体的な学習を促すものであった。学部として初めての試みであったが、学生の事後アンケートからは、「英語学習の強い動機付けになった」、「英語によるプレセンテーションのスキルが身に付いた」、「積極的に挑戦することの重要性を感じた」、「海外の同世代の人との交流を通じて、他者とコミュニケーションをとる重要性を感じた」など国際的な視野の広がりや異文化に対する適応力の高まりが認められた。
（４）【地域貢献】「国際忍者研究センター」「海女研究センター」「三重の文化と社会研究センター」を核とした地域貢献事業への積極的な取り組み· 国際忍者研究センターでは、公式YouTubeチャンネル「三重大学国際忍者研究センター」で、「忍者・忍術学講座」を今年度新たに12回開き、公開して忍者文化研究の発信と伊賀を中心とした地域への貢献に努めた。
· 伊賀忍者古文書講座を伊賀市にて対面式で下半期に６回実施し、地域住民との交流を図った。
· 伊賀連携フィールドの事業として、英語講座を対面式で伊賀市にて実施した。
· 海女研究センターでは海女関係画像アーカイブのデータベース化を進め、それを基にして、「丘端の記憶 波切の暮らし写真展」を開催し、住民への聴き取りを進め、資料・情報の収集を行った。その成果を報告書にまとめ、公刊した。
· 海の博物館の海女展示ブースにて、海の博物館と共催で海女研究センターが「現役海女さんと語る！海女の魅力in海博」を計６回開催した。
· 三重の文化と社会研究センターでは名張市を中心に伊賀地域を対象として、学部生・大学院生による地域調査を計画した。コロナ禍の影響のため現地での調査は著しく制限されたが、実施することができた。成果発表会「地域研究フォーラム」は名張市役所と人文学部を結んでオンライン形式で開催した（令和４年１月）。その成果は、「三重の文化と社会研究センタージャーナルTRIO」第３号及び研究成果報告書に記載されている。
· 弘前大学人文社会科学部、島根大学法文学部との三大学研究センターによる地域研究交流会を令和４年３月にオンラインで開催した。
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（５）【社会連携】オンラインを活用した地域のステークホルダーとの連携· 例年、高校生向けの企画として実施されてきたオープンキャンパス、サマーセミナー、東紀州講座、
ミニオープンキャンパスは、今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。そのため、一部の企画は取りやめとなったが、今年度は大半の企画が、オンラインに切り替える
か、オンラインの代替企画を行うかして実施された。令和３年８月に実施されたWEBオープンキャン
パスは、今年度で２回目であったこともあり、ライブ企画も含め、オンラインに対応した多くの企画を実施した。11月のWEB進学説明会では、WEBオープンキャンパスのアーカイブ（オンデマンド）を配信した。昨年度は取りやめとなったサマーセミナーと東紀州講座は、今年度はオンライン実施となり、人文学部はサマーセミナー計４回、東紀州講座１回を担当した。高大連携マッチングによる高校生向
け授業は、計７回（対面式２回、オンライン５回）、学部が独自に実施する出前授業は、計14回（うちオンライン１回）実施した。
· 社会人向けにオンライン公開講座を４講座実施した。
人文学部・人文社会科学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益750,383千円(50.3%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 674,093千円(45.3%)、補助金等収益 50,220千円(3.4%)、その他 13,791千円(1.0%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 848,336千円、教育経費 107,192千円、研究経費
31,754千円、一般管理費 20,589千円、その他 3,140千円となっている。
【教育学部・教育学研究科セグメント】
教育学部は、教育に関する学識と専門的素養を身につけるための幅広いカリキュラムを通じ、深い専門性と豊かな人間性を備えた教員及び職業人を養成することによって、地域社会・国際社会の教育・文化の発展に貢献することを目的とする。
教育学研究科（教職大学院）は、三重県における喫緊の教育課題に取り組むため、学校を変える推進者としてのスクールリーダーとなる現職教員、将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成することを目的とする。
令和３年度においては、以下の主な事業を実施した。
（１） 教育学部教員と附属学校教員との連携授業、ICT機器を活用したアクティブラーニングによる授業デザイン等の取組· 連携授業大学教員との打ち合わせや研修の機会を多くとることにより、附属学校教員の資質向上につながった。
· ＩＣＴ教育
児童に一人一台のタブレット端末を貸与するにあたり、端末の使い方及び情報モラルについて指導した上で、タブレット端末を積極的に活用した授業、津市「e-learningポータルサイト」に整理された動画を活用した授業を行うなどICT教育を推進することができた。
· 教育の情報化セミナー
附属教職支援センター主催の「教育の情報化セミナー」（附属学校園教員対象）で得た情報等により、児童生徒一人一人の学びを保障するタブレット端末を活用した授業実践を進めることができた。

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（２） 改組した教育学研究科（教職大学院の拡充）に係る FD・点検評価及び認証評価①教職大学院の専攻会議に「FD・点検評価」担当を設置して活動に取り組んだ。令和３年度は FD 活
動を８回実施して教員相互の授業や研究の優れた取り組みを共有した。
②教職大学院認証評価を受審した。（認証評価結果の評価ポイントは以下のとおり）· 「中核（コア）科目」として位置付けられている「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実習」（長期実習）では、三重県における様々な地域的課題を取り上げ、その解決に向けて、理論と実践を往還させ具体的な課題解決への探究を行っている。
· 個々の教員による長年にわたる連携・協力活動を通して、三重大学教職大学院と三重県教育委員会、市町教育委員会、各校長会、各学校との間で十分な共通理解と良好な連携協力の関係が構築されており、学生が主体的・協働的な実習を円滑に実施できる体制が構築されている。また、連携協
力校の数も飛躍的に増加している。
· 現職教員学生の学修テーマは入学時に市町教育委員会及び所属校長と相談の上決定され、実習における実践的研究は現任校を巻き込みながら進められていく仕組みのため、そこでの成果や課題
は自ずと学校及び地域の教育課題の解決に資する内容となっている。
· 地理的・歴史的に特色のある東紀州地域に立地する、東紀州サテライト学舎では共同宿泊による実習等が行われ、地域の特色ある教育等を学ぶ貴重な教育環境となっている。
· SNS を活用して、主に入試情報や、学外公開の行事の案内、日々の教育研究活動の様子等について、写真とともに情報発信を行っている。また、広報紙『教職大学院 NEWS』を１ヶ月から２ヶ月に１回のペースで発行して、授業の内容や長期実習の様子等を「学生の声」を交えて紹介している。
· 三重県総合教育センターにおいて開設されている初任者研修・教職経験者研修のカリキュラムの一部を担ったり、教職大学院で開講されている「選択科目」授業の一部を三重県総合教育センターにおいて開講したり等、相互の交流を図っており、学校教員の研修機能を有するとともに、教員の資質及び能力の向上を支援する取組となっている。
（３） 教育実習等の実施に係る新型コロナウイルス感染症への対策· 新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、消毒液の設置、システムを活用した着座位置（ＱＲ
コードの設置）の把握、実習等における例外許可申請の提出、体調・行動履歴管理表の提出などの対策により、対面授業、ハイブリッド授業を実施することができた。特に、教育実習については、実習
前及び実習中の注意事項を定め、周知徹底するとともに、抗原検査キットを配付することにより、感染防止対策を図り、対面による実習を実施することができた。
教育学部・教育学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 887,155千円(60.5%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 506,317千円(34.5%)、補助
金等収益 37,491千円(2.6%)、その他 35,842千円(2.4%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,064,047千円、教育経費 119,453千円、研究経費
35,692千円、一般管理費 15,778千円、その他 12,097千円となっている。
【医学部・医学系研究科セグメント】
医学部は、確固たる使命感と倫理観を持つ医療人を育成し、豊かな創造力と研究能力を養い、人類の健康と福祉の向上に努め、地域及び国際社会に貢献することを目的とする。
医学系研究科は、豊かな独創性と使命感を持って医学・看護学を発展させ、地域及び国際社会に23

おいて指導性を発揮する人材を養成すること、さらに、優れた研究成果を世界に発信することにより、人類の健康と福祉に貢献することを目的とする。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 公益財団法人三重県市町村振興協会と国立大学法人三重大学医学部との「地域医療教育及び地域医療支援に関する協定」
医学部学生が入学後早期から卒業まで継続して地域医療に対する理解を深めることで、卒業後の地域への定着の促進を図ること、医学部教員並びに附属病院医師の地域医療支援を推進することを目的として、三重大学医学部が協会との連携を図りつつ、地域医療教育及び地域医療支援を実施する事業である。
平成21～26年度までの６年間にわたる事業期間について協定を締結し、その後７年間の事業期間の延長を行っていた。令和３年度が事業最終年度であったが、これまでの実績及び本事業の必要性が認められ、さらに３年の事業継続を行うことで協会と合意をした。
【協定に基づく主な取組】· 地域医療教育、地域医療支援体制の整備
医学・看護学教育センターに「地域医療教育部門」を設置し、10名程度の専任教員を配置し、学生・研修医への指導を担当している。また、医学部として、県内各地域にある医療機関への医師派
遣と診療応援を行っている。
· 地域医療教育プログラムの導入
医学科１－２年生を対象にした三重県内全29市町で実施する「地域基盤型保健医療教育実習」
を導入し、さらに医学科６年間の教育カリキュラムを通して地域で学ぶカリキュラムを整備している。
· 地域枠学生に対する学習指導・進路指導
成績管理システムを導入し、地域枠学生等の成績を分析するなど、学習支援に活用している。また、地域枠学生による地域貢献を実現するため、入学後早期から卒業まで継続した進路指導を行っている。
· 地域枠卒業生のフォローアップ
地域枠学生の卒業後の配置を担当する三重県地域医療対策協議会に、医学部教員・附属病院
医師が積極的に参画し、医学部と三重県保健医療部が協力して地域枠医師の適正配置に取り組んでいる。
（２） 厚生労働省による「総合診療能力を持つ医師の養成事業」
三重県の地域医療充実のため、卒前から専門研修までの12年間の継続的な教育を実施することにより地域で活躍する総合診療医を養成する「12年一貫型地域基盤型医学教育を枠組みとした、三重大
学総合診療育成プログラム」が今年度も厚生労働省の対象事業に選定された。総合診療部に教授が着任し、総合診療医の養成・確保の拠点として、三重大学医学部総合診療教育開発センターを設置した。
（３） 文部科学省による「感染症医療人材養成事業」
感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材の養成を目的として、感染症に関する教育に使用するシミュレーター、救急外来での処置をＶＲで感染リスクなく学習し、感染・汚染部位をＡＲで可視化できるシステム等を導入し、感染症に関する講義や臨床実習等に活用した。
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（４） カリキュラム改定
看護学科では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、現行のカリキュラムを見直し、来年度から実施する新カリキュラムの構築を行った。看護の対象である人々は地域で暮らすことを基盤とし、その過程において健康不安を抱える時期を体験する存在であることの理解のために初年次に地域で実習し、専門科目を積み上げ学修する。また、学生の国際的視座の醸成、臨床の思考の向上、研究者養成につながるよう２年次から選択式のアドバンス的教育を行う。
（５） 入学特別奨学金制度
医学系研究科医科学専攻（修士課程）では、経済的な理由で大学院への進学を断念する学生を減らし、一人でも多くの優秀な人材を輩出すべく、勉学に励む強い意思を持ち、かつ優秀な学生に対し、入学後１年以内の学生に、半期授業料を超えない額の奨学金を支給することにより、就学を促す「入学特別奨学金制度」を新設した。その効果もあり、入学者が増加した。
（６） 論文指導計画の整備
医学系研究科生命医科学専攻（博士課程）においては、学位取得率の向上と論文の質の担保を目標として、論文指導計画の整備及び明文化を行った。
医学部・医学系研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 1,332,441千円(37.4%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 650,691千円(18.3%)、寄附金収益 548,570千円(15.4%)、受託研究収益 490,498千円(13.8%)、その他 541,366千円(15.1%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,863,220千円、受託研究費 441,763千円、研究経費
388,167千円、教育経費 235,293千円、共同研究費 183,131千円、一般管理費 77,982千円、その他
24,870千円となっている。
【工学部・工学研究科セグメント】
工学部は、地域の活性化に貢献し、世界に通用する学問及び社会の進歩を支える、ものづくりに不可欠な技術の修得と社会で活躍するための幅広い学識、工学的専門性、実践力や問題解決能力を有した人材を育成することを目的とする。
工学研究科は、基礎的研究とともに、学際的又は新しい分野の開拓を目指した高度な工学研究を行い、その成果を広く開放して、地域や社会の発展と福祉に貢献すること、また、深い専門知識を蓄え、高く設定された目標を達成する能力を養い、地域的・国際的な課題に工学の立場から貢献できる創造
力豊かな研究者及び専門的な技術者を養成することを目的とする。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 工学部改組後のスムーズな運用と工学研究科の改組の準備
工学部・工学研究科を取り巻く環境は、新素材・エネルギー・自動車・ロボティックス・化学工業・デジ
タル関連技術・建築・都市・防災減災など、極めてすそ野が広く多岐にわたっている。そこで、専門分野の深い知識と同時に、工学共通の幅広い知識・情報関連技術を有する人材を育てることを目的に、令和元年度に新たな体制として工学部総合工学科をスタートさせ、令和３年度では、旧体制からのスムーズな移行を図るとともに、令和４年度から始まる学部修士一貫コースや長期インターンシップ、令和５年
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度に予定している大学院の改組の準備を行った。
· 総合工学コースから専門コースへの配属
工学部改組の特長として、入学時には専門コースを指定しない総合工学コースを設置しており、２年生には、専門コース（機械工学、電気電子工学、応用化学、建築学、情報工学）に配属させる必要がある。配属にあたり、総合工学概論の講義の中で各コースの解説、コース見学会、ディスカッションを実施し、コース選択のための情報を提供した。その後、注意深く学生の配属希望の調査を行い、学生の希望に最大限応えるように各コースの受入人数を調整した。最終的に全員をコース配属することができた。
· 学部修士一貫コースの選抜方法の検討
複合的な工学分野での研究活動を可能にし、広い視野を持ち、問題を発見・解決する能力を持った人材の育成を図るため、大学院への進学希望者のうち、成績優秀者を４年次から学部修士一貫コースへ移行する制度を設定している。令和３年度では、３年次終了時において、学生を学部修士
一貫コースへ選抜する手法を検討し、志願票、志願理由書、３年次前期までの学部成績、TOEIC ス
コア（令和４年２月に出願する学生は不要とする）等を考慮して、選抜することとした。実際、令和４年３月に初めて、学部修士一貫コースの選抜を実施した。
· 大学院改組の準備
学部の改組を行った令和元年度に入学した学生が卒業して大学院に入学する令和５年度に、学部からスムーズに大学院へ入学できるよう、大学院の改組の申請に向けた準備を行った。令和３年４月、７月、10月、12月に、文部科学省と事前相談を実施した。学部の専門の５コースと同じ５専攻の構成となるよう大学院改組を提案し、提出に向けて改組資料を準備した。
· 長期インターンシップ実施に向けた準備
問題発見・解決力、課題探求力、先端技術を取り込む力、及びコミュニケーション能力等を身に付けるために、民間企業や各種研究所等で責任ある社員・所員の立場で就業体験（通常のインターン
シップに比べ、大きなテーマ・未知な課題に対して長期間取り組む体験）を行い、将来の職業選択の際に役立てるため、学部修士一貫コースの学生には４年次に卒業研究の代わりに長期インターン
シップを履修することを可能としている。令和４年度からの長期インターンシップの実施に備えて、
キャリアセンターと協議をして派遣に必要な各種書類（協定書、覚書、覚書内訳書、誓約書、履歴書等）の書式を整えるとともに、学生や派遣先の企業等に対する解説用のパンフレットを作成した。パン
フレットは、工学部のホームページに掲載するとともに、３年生に対する学部修士一貫コースに関する説明会の場で配付、活用した。また北勢サテライトを通じて派遣に協力して頂ける企業を募集し、確約を得た企業等のリストの作成を行った。
（２） 北勢サテライトの活動
三重大学北勢サテライトに設置された知的イノベーション研究センター（主幹部局は工学研究科）の事業の一環として、県内企業・自治体などに対し、共同研究、長期・短期インターンシップ、社会人大学
院生確保などにつなげることを主な目的として、工学研究科の全研究室を対象とした研究紹介事業を実施した。今年度は、「研究成果の還元による地域共創を考える」の主旨に則り、５つの専攻別セミナー（「機械工学セミナー」、「電気電子工学セミナー」、「分子素材工学セミナー」、「建築学セミナー」、「情26

報工学セミナー」）を実施し、専攻と地域との連携に特色を持たせた。また、北勢サテライトに設置されている14件の研究会のうち、工学研究科の教員による６件の研究会を設置し、北勢地区の企業と活発な交流を行い、共同研究や公的資金獲得の足がかりとした。さらに、教育、学術、科学技術、産業等の分
野で、地域の発展と人材の育成に貢献することを目的として、公益社団法人日本技術士会中部本部との包括的連携・協力に関する協定を締結した。
（３） 実践的英語教育の充実化
工学研究科は、「地域の力の発信機能の強化」に取り組んでおり、その一環として世界で活躍する工学人材養成のための実践的英語教育の充実化を目指している。今年度は、「国際化教育プロジェクト室」の運営を通して、令和４年度開講に向けて、工学系の技術者・研究者として必要な英語力、特にコミュニケーションスキルを養うことを目的とする「コミュニケーション英語」科目の立ち上げ準備を行った。
また、大学院生の英語論文の作成能力及び発表能力の向上を図る上で、工学研究科独自の７研究
領域（ロボティクス・メカトロニクス、地球環境・エネルギー、情報処理・情報通信、ライフサイエンス、ナノサイエンス・ナノテクノロジー、先進物質・先進材料、社会基盤・生産）国際シンポジウムを開催した。
また、国外拠点を持つ県内の企業と連携して、学生の海外短期インターンシップを実施した。今年度
もコロナ禍のため、オンラインによる海外短期インターンシップを、（株）安永、（株）伊藤製作所、（株）ヤ
マモリ、（株）住友電装のそれぞれ現地（タイ、フィリピン、インドネシア）工場から実施した。参加学生に
は地域企業の魅力・アクティビティを理解させ、企業と学生の距離を近付けさせるとともにグローバル人
材への理解・動機付けをさせるなど、国際社会で活躍できる人材育成を図った。
その他、中央アジアの高等専門学校及び工学系大学の若手教職員、高等教育/工学教育を管轄する省庁の若手担当者に対して、日本型の実践的な工学教育の概要、教授法・カリキュラム、産官学連携の状況を習得させ、当該国の高度産業人材育成を図る目的として、JICA 課題別研修「日本型工学
教育を活用した高度産業人材育成」を実施した。
工学部・工学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、学生納付金収益 1,269,810千円(43.5%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、運営費交付金収益 1,223,458千円(41.9%)、
その他 427,365千円(14.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,330,817千円、研究経費 223,307千円、教育経費
178,539千円、受託研究費 163,955千円、共同研究費 62,170千円、その他 54,556千円となっている。
【生物資源学部・生物資源学研究科セグメント】
生物資源学部・生物資源学研究科セグメントは、資源循環学科、共生環境学科、生物圏生命化学科、海洋生物資源学科で構成され、「山の頂から海の底まで」をキャッチフレーズとして、広大なフィー
ルドを教育・研究の対象とし、農林水産業、すなわち、食料、環境、生命にかかわる産業の振興を担う人材の育成を目的としている。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 教育関係の取組· 三重県内の専門高等学校との懇談会
三重県内の農水系専門高等学校７校の校長、三重県教育委員会充指導主事と学部の関係委員
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会の教員による懇談会を開催して意見交換を行い、専門高校出身学生の就学・就職状況や推薦入試の開催案内、本学部学生の教育実習、インターンシップ等への協力を要請した。
· 鳥羽海洋教育研究センターの設置
本学と鳥羽市が「三重大学と鳥羽市の相互友好協力協定書」に基づき、相互に連携・協力して地域の水産業等の活性化、学生の教育及び地域人材育成を視野に入れた活動を行う鳥羽海洋教育
研究センター設置に関する覚書を締結した。
（２） 研究関係の取組· 第 10 回生物資源学研究科オープンラボの開催
本研究科主催によるオープンラボ（テーマ「生物資源学研究科が取組む地域拠点サテライト活動の将来」）をオンラインで開催した。シンポジウムでは地域貢献を目指して 取り組んでいる４つの拠点での研究活動を紹介し、続いて学生による活動紹介を行った。パネルディスカッションでは、地域課
題解決に向けて大学が地域課題に向き合う姿勢について討論した。（オンライン参加者：139 名（官公庁・企業 67 名、生物資源学部関係者 52 名、他学部関係者 10 名、学生 10 名））· 地元企業との連携セミナーの開催(株)三十三銀行、(株)三十三総研、四日市商工会議所との共催による地元企業との連携セミナー（「脱炭素社会を目指した持続的食料生産」）を開催した。セミナーの対象である地元企業関係者とは対面形式とし、テーマに興味を持たれている自治体関係者にも参加してもらうため、オンラインでも配信した。本セミナーは、生物資源の生産と利用、その生産を支える環境の維持に関する研究シーズを紹介し、持続的食料生産システムの構築に寄与できる研究・開発、持続的食料生産に向けた地
域（北勢地域）連携についての意見交換を行った。
（セミナー参加者：51 名（現地 50 名、オンライン１名））· アグリビジネス創出フェア 2021 に出展
東京ビックサイト青梅展示棟にて開催された「アグリビジネス創出フェア 2021」にブース出展（テーマ：「地域共創を目指した生物資源学の地域拠点活動」）し、４つのサテライト拠点（北勢・伊賀・伊勢
志摩・東紀州）での地域貢献活動や共同研究、また海洋 DX について紹介した。最終日のセミナー
発表では研究科長による「新水産実験所を核とした産学官連携の推進」をプレゼンテーション形式にて発表を行った。
· 生物資源学研究科環境農林水産フォーラムin北勢の開催「生物資源学研究科環境農林水産フォーラムin北勢」を四日市市内で開催した。生物資源学研究科に関連する取組を紹介し、研究会、共同研究例の紹介を行った。地域拠点サテライト北勢サテライトの「みえの未来図共創DAY in北勢」の一環として開催した。（フォーラム参加者：75名）（３） 機能強化の取組· 持続的な飼育展示を目指した鯨類の繁殖研究基盤の整備
本取組は、第３期中期目標期間における三重大学の機能強化構想「戦略３：地域力の発信機能の強化」の一環であり、国内の大学唯一の鯨類研究センターによって行われている研究活動である。取組最終年度（６年目）にあたる本年度は、13 の鯨類飼育施設との間で共同研究等を行った。具体的
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には、飼育イルカの繁殖ホルモンに関する研究、健康管理のための感染症に関する研究、飼育鯨類の繁殖計画の策定のほか、飼育下での自然繁殖の促進にもつながる、生物音響学、個体間関係や性格に関する研究等を実施した。研究活動の成果の一部は、学会等で発表を行ったが、このうち、イルカとジュゴンのあくびに関する研究は、大学からプレスリリースを行った結果、マスコミで全国に広く報道された。本取組の数値目標「鯨類の研究活動に関する情報発信件数 30 件/年」においても、水族館 27 件、大学等の研究機関 10 件、新聞・テレビ等のマスコミ 17 件の計 54 件となり、目標を達成した。
· 水産実験所の開所及び鳥羽海洋教育研究センター設置並びに伊勢志摩産業振興教育研究セン
ターの取組
本研究科附帯施設水産実験所を鳥羽市小浜町に開所し、三重大学と鳥羽市が相互に連携・協力
して地域の水産業等の活性化、学生の教育及び地域人材育成を視野に入れた活動を行う鳥羽海洋
教育研究センターを設置した。
また、伊勢志摩地区の水産海洋系教育研究機関（国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所、三重県水産研究所、鳥羽商船高等専門学校、（株）鳥羽水族館、ミキモトグループ、鳥羽市立海の博物館）と連携して「伊勢志摩海洋教育研究アライアンス」を構築するための準備を進めた。
水産実験所近くの旧小浜小学校内に伊勢志摩サテライト伊勢志摩産業振興教育研究センターを設置し、第一次産業を中心とした地域産業の振興と人材育成に関して三重大学が率先して活動する
ため、この地域の産学官連携のハブ機能の強化を図った。具体的には、地域人材育成のための海洋フィールド教育の具体化に向けた鳥羽市教育委員会との連携、本学インターンシップの地域展
開、伊勢・鳥羽地域の課題に関するシンポジウム(10月17日鳥羽市で開催)など、地域課題の解決に資する活動を推進した。
· 東紀州産業振興学舎の取組
尾鷲市天満荘内に開設している東紀州産業振興学舎を拠点にした本学の活動を学内外に広く紹介するため、本年度は【活動報告】として学舎ウェブサイトのトピックスに掲載した。
本学舎は、地域コミュニティの中心として利用されている天満荘内に設置し、東紀州地域における「学生のインターンシップの拠点」、「共同研究等の実施拠点」、「地域活動の拠点」、「地域の方々とのコミュニケ―ションを通して相互理解を深める場」として活用している。また、本学舎を拠点に本年度は 12 件の事業計画に対して研究費の支援を行った。
①人材の育成を目的とした事業計画の活動内容（ⅰ）東紀州地域における天満荘を拠点としたリカレント教育を含む自然環境人材育成事業の展開（ⅱ）「地域人材養成塾」への企画協力②地域課題解決に向けた事業計画の研究活動（一部）（ⅰ）尾鷲エビ陸上養殖のための種苗生産及びバイオフロック飼育技術の確立に向けた取組（ⅱ）産地市場におけるコロナ被害の現状把握と地域コミュニティとして対策への検討③情報交換及び研究活動をアピールする場で事業計画の一部を取り上げる（ⅰ）令和３年度 夜しゃべ 第１〜４回（ⅱ）アグリビジネス創出フェア 2021（ⅲ）第 10 回生物資源学研究科オープンラボ
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· 伊賀研究拠点での教育研究活動
本学部では、学部生の実験実習の一部を伊賀研究拠点において実施している。
本年度は、伊賀研究拠点で開催しているジュニアドクター育成塾14回の実習、２回のこども大学、６回の出前授業、２回の教員向け研修会、１回のふれあい教室（不登校児童・生徒向けの科学実
習）、９件の技術相談、並びに、研究拠点にある機器について４件の利用申請があり、本研究科教員がサポートした。また県立上野高校のSSHの探究活動及び運営指導委員として、本研究科教員が参加している。小中学生を対象とした教育番組「おうちで学ぼう」を、本研究科教員を中心に新たに作成し、伊賀ケーブルTVにおいて、８月９日から10日かけて放映した。一般社団法人青少年育成事業「イガザニア2021」に出展し、こどもたちに科学実験を実施した。林野庁からの補助金による里山整備
事業を本研究科教員の参加のもと15回にわたって行った。忍者を科学する活動では、読売新聞社の連載「忍者学」について協力をするとともに、本研究科教員との共同研究による当時の爆薬の再現実
験などで、NHK WORLD-JAPAN 「NINJA TRUTH」及びNHK総合「歴史探偵」にて紹介された。例
年開催している「産学官連携セミナーin伊賀」については、「ポストコロナ-新たな時代へ」をテーマに、医療、経済、企業でのコロナ対策の講演をオンライン（YouTube）配信で実施した。
（４） 国際交流関係の取組· JICA 長期研修員の受入事業
本学部では、国際協力事業団が実施する長期研修員制度により実施されている研修員受入委
託契約を受託している。長期研修員は、開発途上国から各分野の開発の中核を担う人材が研修員として日本に招かれていて、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行っている。本研
究科では博士前期課程及び博士後期課程に正規留学生として受け入れ、学位取得後は母国で農林水産分野や環境分野のトップリーダーとなり、経済・社会開発の原動力として活躍、また親日家として日本との友好関係強化のために重要な役割を担う人材を育成している。
· 国費留学生優先配置プログラムの取組
三重大学の強みである環境教育を中心とした国際的なプログラム「持続可能な地域と世界の構築のための生物資源学と工学からのアプローチ」を設置し、本研究科と工学研究科共同で海外の優秀な学生を文部科学省国費外国人留学生(優先配置)として、３年間にわたり年８名が博士前期課程もしくは後期課程の新規留学生として海外交流校から招へいされている。プログラムの特色は、本学及び協定校で共同開発したオンライン環境教育システムの活用や、研究、インターンシップを通じ、帰国後に地域の環境問題のリーダーとなるための基礎知識を学び、専門性を活かしつつ、環境問題に対応・提案できる人材を育成することを目的としている。
· 留学生の力を活かした国際交流事業
上記の２制度の留学生はコロナ禍であっても特別の配慮を得て渡日が叶い、研究科で研修と研究に取り組んでいる。この学生の力を活用し、留学生の企画による多言語対応の海外協定校向けオンラインオープンキャンパスや、地域の小学校と家族を帯同し日本の初等教育に興味のある留学生による国際理解活動を実施し、相互に理解を深めた。
· ダブルディグリープログラム
インドネシアの協定校２校（スリビジャヤ大学・パジャジャラン大学）と共同でダブルディグリープログ
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ラム(博士前期課程)を運営している。本年度は、来日が叶わなかったもののフィールドに近いという利点を活かした十分なデータの収集と、オンラインシステムにより日本人学生との国際共修体制を構築
し、学位取得へ導いた。
生物資源学部・生物資源学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益1,509,357千円(56.3%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 723,601千円(27.0%)、その他 446,067千円(16.7%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,601,905千円、教育経費 211,082千円、研究経費
210,242千円、受託研究費 182,670千円、共同研究費 49,679千円、その他 60,832千円となっている。
【地域イノベーション学研究科セグメント】
地域イノベーション学研究科は、高度な専門知識を生かした研究開発能力を養成する教育と、実社会の問題を解決するプロジェクト・マネジメント能力を養成する教育を並行して実施することを教育の特徴としている。具体的には、基礎研究能力の養成を担当する専門教員（R＆D教員）とプロジェクト・マネ
ジメント能力の養成を担当する専門教員（PM教員）という２種類の異なるタイプの教員を配置し、R＆D
教員とPM教員が協力して１人の学生の指導を行う「サンドイッチ方式による教育」を実施している。これに加え、地域企業等との共同研究プロジェクトを題材として、PM教員がプロジェクト・マネジメントの具体的な手法を手本として学生に提示し、学生と共に考える「On the Project Training（OPT）型教育」によって問題解決力の養成を目指している。
令和３年度においては、以下の主な事業を実施した。
（１） 三重県との連携
三重県農業大学校が実施する「みえ農業版MBA養成塾（雇用型インターンシップを中核とする実践的な教育プログラム）」の塾生３名を、本研究科の連携協力員として受け入れた。
（２） 入試制度の見直し
入試内容を検証し「小論文」の結果が合否結果に影響を及ぼさないと本研究科の入試実施委員会
で結論付けられたため、令和４年度入試から「小論文」を課さないこととし入試の実質化を促進した。
（３） 地域イノベーション学に関する国際ワークショップ（WIRIS）の開催
第 13 回地域イノベーション学に関する国際ワークショップ（IWRIS2021）で特筆すべきは、昨年から引き続き、全世界に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの研究者の招へいができない状況を考慮し、当初計画の２日間の開催計画を１日の開催に集約するとともに、台湾、真理大学の Hsiao-Fen Chang 准教授とオンラインで繋ぎ、招待講演を実施した。
海外からの研究者の招へいは叶わなかったが、招待講演として外国人研究者１名の参加を含め、全71 名の参加者（うちオンラインの参加者 17 名）の中、４つのセッションに分かれ、計 16 件の一般研究発表（うちオンラインの発表９件）が行われ、多様な発表と質疑が行われ、国際感覚と地域の課題解決力を同時に養成する教育を効果的に実施できた。

31

（４） 厚生労働省教育訓練給付制度の専門実践教育訓練講座の認定
昨年、高等教育機関におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る
機会の拡大を目的として、地域イノベーション学研究科博士前期課程における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムが、「職業実践力育成プログラム」（BP）として、文部科学大臣より認定された。本年度は引き続き、厚生労働省教育訓練給付制度の専門実践教育訓練講座として、令和３年度後期から地域イノベーション学研究科・博士前期課程・地域イノベーション学専攻が指定を受けた。これにより、要件を満たす本専攻の修学者は、入学料及び授業料の一部を「教育訓練給付金」として受給できるようになり、学生支援制度が強化された。
（５） 優秀な学生の確保に向けた制度の実施
本研究科に優秀な学生を獲得するため、本研究科寄附金を原資として入学金相当若しくは入学金の半額相当を修学支援とする地域イノベーション学研究科の奨学金制度を設け、８名の学生に奨学金の支給をした。
（６） RRI養成のための新たな教育プログラムの認定
地域イノベーション学研究科が養成を目指す「社会に新たな価値を創造し、三重から世界に向けて羽ばたかせるため、地域から世界に通じる新たなビジネスを創造できる人材」を「地域創生イノベー
ター（Regional Revitalization Innovator）」と定義し、RRI養成のための教育プログラム「地域創生イノ
ベーター養成プログラム」について、令和２年度から本研究科博士前期課程に設置し、令和３年度は５名の資格認定（延べ10名）を行った。
地域イノベーション学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 80,357千円(35.5%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、受託研究収益 41,815千円(18.5%)、学生納付金収益 29,705千円(13.1%)、共同研究収益 26,176千円(11.6%)、その他 48,152千円(21.3%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 97,106千円、研究経費 51,763千円、受託研究費
41,202千円、共同研究費 26,019千円、教育経費 14,514千円、その他 5,085千円となっている。
【教養教育院セグメント】
教養教育院は、全学を対象とした教養教育の管理・運営を担当する部局である。専任教員により構成される独自の組織を持ち、授業の質保証を目指したカリキュラム運営を行っている。本学の教養教育
は平成27年度より、「自律的・能動的学習力の育成」及び「グローバル化に対応する力の育成」という２つの理念に基づく共通カリキュラムと、各学部・学科の理念に基づく目的別カリキュラムから構成されている。以上の運営体制及び理念に基づき、令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） グローバル化に対応する人材育成のために
教養教育の英語及び英語で開講されるアクティブ・ラーニング科目や、講義科目の単位修得が修了要件である「英語特別プログラム」に 63 名の登録があった。例年、夏季休業期間中に、シェフィールド
大学から講師を招へいし集中講義と短期海外研修のための事前研修を行っているが、コロナ禍により実施できなかった。そこで、シェフィールド大学英語教育センターによるオンラインワークショップを実施
し、29 名の参加があった。また、同様の理由により、例年２月末から３月中旬にかけて実施しているシェ
32

フィールド大学への短期海外研修は中止となったので、シェフィールド大学によるオンライン研修を実施した。シェフィールド大学英語教育センターによる授業を５日間開講し、オンライン授業の参加者が９名であった。また学期中には、オンライン「イングリッシュ・ラウンジ」をお昼休みに開設し、教員、先輩、留学生による本プログラム参加学生への指導・助言を行った。プログラム参加学生のインタビュー、シェフィールド大学オンライン授業及びオンライン講義の様子も英語ブログとして掲載し、英語の表現力向上にも努めた。
11月24日には、教養教育院でFD「オンラインでの語学授業の利点と問題点」を実施し、オンラインでの語学授業運営について総括を行うとともに、次年度の授業について検討を行った。
（２） アクティブ・ラーニング領域科目のさらなる改善に向けて「自律的・能動的学修力の育成」を目指すアクティブ・ラーニング領域科目として、「スタートアップ
PBLセミナー」及び「教養セミナー」をそれぞれ１年次前期と後期に開講している。両科目ともアクティ
ブ・ラーニング科目であるので、オンラインでの実施には工夫が必要であった。PBL形式の「スタートアッ
プセミナー」については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会に起きている影響を個別に考えさせ、それを発表させ、ピア評価を行うことで、最終的にはグループワークの効果を持ち、SDGsに対する意識が高まるように授業を構成した。グループワークにより新書を読み書評を書く「教養セミナー」については、オンライン上でグループワークを行った。オンライン授業のためにグループ活動の様子を担当
教員が判断するのが難しい状況であったが、従来からのグループワークのピア評価をさらに工夫した。
いずれの科目についても、授業担当者により構成される部会を設置しており、Moodleを利用して、部会長を中心としてオンライン上で科目の運営を行った。また、複数の教員による共同の授業運営や、授業担当者間、教養教育院内外の教員による授業参観を実施して、授業改善に努めた。また、両部会を教養教育院副院長がアクティブ・ラーニング推進室長として統括し、教養教育院所属の全教員を対象としたFD・SD研修会「教養セミナーの意義と成果：2020年度学生コメントの分析」（６月23日）とFD研修会「2021年度スタートアップPBLセミナーのご報告」（９月22日）を開催し、両科目の検証を行った。
（３） 教養教育院の自己点検
教養教育の過去７年半の成果を検証するために、「三重大学教養教育院 自己点検・評価書」を発行し、その点検・評価書に基づいて教養教育シンポジウム「教養教育カリキュラムと組織 ７年半の検証」（11 月 27 日）を開催し、第三者の評価を受けた。オンライン参加者を含めて、学内から 52 名、他大学から 42 名の計 94 名の参加者を得た。
さらに上記自己点検書の内容とシンポジウムの報告を含んだ「三重大学教養教育の軌跡―理念・カ
リキュラム・組織―」を発行した。
教養教育院セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 252,139千円(93.5%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、その他 17,524千円(6.5%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 337,542千円、教育経費 57,461千円、研究経費 12,265
千円、その他 5,566千円となっている。
【高等教育デザイン・推進機構】
高等教育デザイン・推進機構は、各部局等と連携・協働し、三重大学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造、開発を推進したり、教育の質保証に向けた取組の支援を行っている。また、機構内33

に４つのセンターを設置し、学修者本位の教育の実現に向けた教学マネジメントに取り組んでいる。
さらに、本学のステークホルダーである自治体、産業界、高等学校関係者等から「地域人材育成推進会議」を通じ、人材育成という観点から助言や提言を得て、本学の教育にフィードバックを行っている。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
(１) 「４つの力」を養成する体系的なカリキュラムの展開とルーブリック等による検証
本学は、「４つの力」（「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」）を養成するため、修学達成度評価システムの開発や全学的なPBL教育の拡充等に取り組んできた。第３期中期目標
期間は、全ての科目のシラバスに、その科目を通して養成される「４つの力」を明示して、新たなカリキュ
ラム・マップを策定・公表し、アクティブラーニングプログラムやPBLセミナーを全学的に推進した。その結果、PBLセミナーの開設数は第３期中期目標期間平均29件となり中期計画に掲げる数値目標（平成27年度比２倍）を達成することができた。
さらに、「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証する「４つの力」ルーブリックと教員向けガイドブックを作成したほか、学生の成績に応じ「４つの力」がチャートで可視化される「修学達成度可視化システム」を導入した。
上記により、教員が学生の修学達成度をより多面的に把握して授業改善に活用するとともに、学生自身が修学達成度を確認し、能動的に修学できる体制を整備し、より魅力ある教育の提供と質保証に向けた取組を推進した。
(２) 「三重創生ファンタジスタ」等による地域社会に必要とされるリーダー人材の育成
本学は、平成27年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を「三重創生ファンタジスタ」として育成し、資格認定する「三重創生ファンタジスタ資格
認定プログラム」を、平成28年度に副専攻コースとして全学部・全学科でスタートした。本プログラムでは、三重県の特色を踏まえて、特に人材育成が必要な３分野（「食と観光分野」「次世代産業分野」「医療・健康・福祉分野」）の履修モデルを整備し、県内各地域をフィールドとした体験型授業を展開した。
令和２年度からは、新たに２分野（「文化・社会・公共」、「教育」）を設定し、計５分野によるカリキュラムを実施したほか、最上位であるエキスパート資格を令和３年度は５名を認定した。
第３期中期目標期間の入学生で三重創生ファンタジスタ資格の意向届を提出した学生は計3,504
名、卒業生のうち資格取得者数は計1,406名（令和元年度363名、令和２年度489名、令和３年度554名）に上るなど、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても確実に成果を上げている。
高等教育デザイン・推進機構セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 54,703千円(89.9%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、受託事業等収益 3,345千円(5.5%)、その他 2,820千円(4.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 53,184千円、教育経費 40,832千円、その他 6,287千円となっている。
【情報教育・研究機構】
情報教育・研究機構は、情報ライブラリーセンター（図書館）、総合情報処理センターやデータサイエ
ンス教育センターで構成され、各部局等と連携・協働し、三重大学の情報に係る教育及び研究の推進に取り組むとともに、学術情報資源の収集・提供、情報基盤環境の拡充整備を行うことを目的とする。
34

令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 情報セキュリティの向上に向けた取組
三重大学サイバーセキュリティ対策基本計画の個別方針に基づき、下記の取組を行った。
· 三重大学 CSIRT チーム図上訓練
平成30年に制定した、情報セキュリティインシデントが発生した際に主体的に対応する「三重大学
CSIRTチーム」での図上訓練を継続して実施し、セキュリティ事案が発生した際の流れを時系列で確認した。また「CSIRT対応手順書」の整備を行った。訓練を通して平時からインシデントの予防や早期発見につながる活動の再認識ができた。
· サイバーセキュリティ等教育・訓練
役員等対象、附属学校教職員対象、事務系管理職員対象など、階層別で情報セキュリティ研修会を実施したことで、役割に応じたセキュリティ対策の認識が向上した。また、e-learningによる全教職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施した結果、受講率は 100%（受講者数：3,126名）であった。この他、標的型攻撃メール訓練を実施し、開封者を対象に追加で再試訓練を行った。
情報教育・研究機構セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 94,673千円(59.0%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、その他 65,800千円(41.0%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に教育研究支援経費 384,102千円、人件費 149,359千円、その他
29,822千円となっている。
【地域イノベーション推進機構セグメント】
地域イノベーション推進機構は、地域イノベーションの推進に向けて、三重大学が戦略的に展開する研究活動を支援・推進するとともに、三重大学の教育研究資源を活用した成果の社会還元と、地域の発展に寄与する人材育成活動への支援を目的とする。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
(１) 戦略的に外部研究資金を獲得する仕組みの構築
令和３年度において月１回程度 計10回開催、社会連携連絡会議を開催し、URA、産官学官連携
コーディネーター等が各々の活動状況などについて情報共有を行った。また、（株）中部電力との包括協定に基づき、中部電力産学連携協議会を開催し、令和３年度に実施する連携研究（新規7件、継続26件 総額32,844千円）の採択を決定した。
上記のほか、卓越型リサーチセンター及び若手リサーチセンターへの支援や産学官連携の強化（ミキモトグループとの包括協定の締結等）により、大型研究費の獲得に向け取り組んだ結果、各省庁等の大型研究費の件数について、令和３年度は共同研究８件、受託研究（受託事業を含む）21件、科研・厚労科研５件の計34件であった。これにより第３期中期目標期間平均は32.7件となり、中期計画の数値目
標（第３期中期目標期間平均32.1件（第２期中期目標期間平均と比べて６%増））を達成した。
(２) 外部研究資金の採択効率の向上に向けた取組
外部研究資金獲得金額を増額するために、令和３年度は新たな取組として、令和２年度に終了した共同研究と受託研究課題197件に対して研究代表者に対するアンケートを実施した（回収率90.3%）。そ35

の結果、大型の研究や複数年継続している研究等からは学会発表や論文などが多く得られる傾向があり、外部資金の獲得面からも増収が見込まれることから、第４期中期目標期間以降の改善策として、大型研究費の獲得について検討を継続することとした。結果については、URA、産学官連携コーディネー
ター等のほか、大学執行部が共有し、その分析結果に基づいて今後の外部資金獲得に向けた検討を行うこととしている。
なお、平成29年度からの「卓越型リサーチセンター」や、平成30年度からの「科研費アドバイザー制度」の効果が確認されたため継続して実施したほか、共同研究・受託研究の実施相手企業への満足度
調査とフォローアップを毎年実施してきたことにより、令和３年度においては、外部資金受入額は2,114,655千円となり数値目標を達成した。
さらに、第４期中期目標期間の外部資金獲得額増加に向けて、令和３年度には第３期の外部資金（共同研究・受託研究・寄附金）獲得状況について大学ファクトブックや産学連携実績調査のデータか
ら同規模大学と比較・分析を行った。その結果、本学における共同研究は、中小企業との契約件数が多く大企業との件数は少ない、また１件当たりの契約金額は低額であること、受託研究については省庁からの競争的研究費の受入額の増減が外部資金獲得額に影響することが確認でき、今後は組織対組織の本格的な共同研究、競争的研究費研究費の受入れを増加させる取組を検討することとした。
地域イノベーション推進機構セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 154,214千円(47.7%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、受託研究収益 37,478千円(11.6%)、補助
金等収益 32,578千円(10.1%)、その他 99,097千円(30.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 217,143千円、研究経費 171,257千円、教育経費
25,961千円、受託研究費 13,846千円、その他 10,444千円となっている。
【地域拠点サテライトセグメント】
地域拠点サテライトセグメントは、地域拠点サテライトと地域創生戦略企画室から構成される。
地域拠点サテライトは、三重県全体を教育研究フィールドとする実践的展開の中核拠点と位置付
け、三重大学における教育力・研究力の強化を図りつつ、地域課題の解決に全学的に取り組み、もって地域創生に資することを目的とする。
地域創生戦略企画室は、三重大学が掲げる基本理念を具現化する戦略的なプロジェクトを企画・展開することで本学における教育・研究の深化に寄与するとともに、組織対組織での産学官連携活動の基盤構築を通して地域共創を牽引する人材を育成することを目的とする。
令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 主体となるハブ機能の強化
大学発の地域イノベーションの創出に向けて、学内から学外へのベクトルを強化し、三重県全域をフィールドとした教育研究の展開（「点」から「面」へ）に取り組んだ。地元企業や自治体と大学とをつなぐハブ機能として「地域拠点サテライト」を県内４地域に順次設置し（北勢サテライト、伊賀サテライト、伊勢志摩サテライト、東紀州サテライト）、拠点（点）からプラットフォーム（面）へ進化させた。
各サテライトでは、地域特性に応じ、地域課題の解決や地域人材の養成に関する実践的な活動を展開している。伊賀地域での忍者研究や東紀州地域の複式学級での教育に関する実践的研究、伊勢志摩地域での海女研究、北勢地域の企業等と連携した研究など、特色ある研究を実施しているほか、地域の高校生や企業等と連携した商品開発、各地域を牽引する人材の育成事業等に取り組んでいる。
36

（２） 地域イノベーション教育研究機能の強化に向けた組織改革
本学が第３期中期目標期間までに取り組んできた地域イノベーション教育研究機能の強化をさらに加速させるため、第４期中期目標期間の組織整備の方向性について全学マネジメント会議等で検討を行った。それにより、令和４年４月１日付で以下の組織を新たに設置することを決定した。
· みえの未来図共創機構：これまでの地域連携機能に加え、地域社会のニーズの具現化に取り組む
シンクタンク機能を整備し、地域社会から日本の持続可能な未来創り「みえの未来図共創」に取り組むことで、地域創生の自走化を目指す。
· 地域共創展開センター：地域共創を効果的に展開するための、多様な学問分野と企業や地方自治体等の外部組織との連携により、「みえの未来図」を共創し展開する。
· リカレント教育センター：三重大学におけるリカレント教育の推進に寄与することを目的として、リカレ
ント教育の推進やリカレント教育プログラムの企画・開発、各学部・研究科及び他大学等とのリカレン
ト教育における連携を担う。
地域拠点サテライトセグメントにおける業務の実施財源は、補助金等収益 155,769千円(44.6%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、運営費交付金収益 146,760千円(42.0%)、その他
46,794千円(13.4%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に研究経費 208,344千円、人件費 190,341千円、教育経費 4,763
千円、その他 10,237千円となっている。
【附属病院セグメント】（１） 大学病院のミッション等
附属病院の基本理念として「信頼と安心が得られる地域医療の拠点として、未来を拓く診療・研究を推進し、人間性豊かな優れた医療人を育成すること」を掲げ、病める人の治療はもとより人々の健康の維持と増進を図ることを目的とする。
（２） 大学病院の中・長期の事業目標・計画
県内唯一の特定機能病院としての取組や地域における拠点病院としての取組を通じて、地域の医療ニーズに応え、高度で先進的な医療を安全に提供するとともに、三重県地域における医療水準の維持・向上に向けて、地域の医療機関等との緊密な連携により、優れた医療人の養成や高度な臨床研究を推進する。
①県内唯一の医育機関としての人材育成
三重県地域医療支援センターと連携して地域医療を担う医師の確保を図るとともに、県内医療関係機関や本院臨床研修・キャリア支援部等が行う各種施策を通じて、専門性の高い医療人の養成に取り組む。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療
特定機能病院として質の高い高度な医療を提供するため、最先端な医療機器の導入を図るとともに、医療の安全性確保や地域医療機関との連携にも重点的に取り組む。
③地域医療を通しての社会貢献
がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、三重県難病診療連携拠点病院等の取組を通じて、地域医療の指導的役割を担うだけではなく、県内関連病院等との地域医療ネットワークを構築し、中核的役割を担うとともに、地域医療の向上を目指す。
37

④附属病院再開発整備事業
建物の老朽化と、昨今の医療を取り巻く現状及び将来の医療を見据えた新たな治療の場に対応するため附属病院再開発整備事業を行い、病棟・診療棟が平成24年１月に、外来・診療棟が平成27年５月にそれぞれ新病院として開院した。さらに、平成30年２月には外構整備が完了し、附属病院再開発
整備事業はすべて終了した。
（３） 令和３年度の取組等①県内唯一の医育機関としての人材育成· 研修医のリクルートのため、個別病院説明会やオンライン病院説明会、三重県研修病院合同説明会を実施した。また研修医等のスキルアップのため、実践セミナーを他大学の学生等も交え行った。
· 三重大学病院群専門研修プログラム合同相談会の実施等により専攻医登録数は80名を確保し、昨年度実績（71名）を上回った。
· 附属病院所属研究者が筆頭著者として発表した英語論文数は270編となり、年度計画の数値目標である110編を大幅に上回って達成した。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療· がんゲノム医療カウンセリング外来を開設し（患者数967名）、がん遺伝子パネル検査を実施（保険適用パネル340件、自費パネル25件）した。
· リハビリテーション部の診療体制を整備し、脳卒中リハビリテーション料の施設基準をⅡからⅠへ引き上げた。また、三重大学リハビリテーション医学セミナーを開催した。加えて、経頭蓋磁気刺激療法を導入するためクラウドファンディングを実施した。
· 「地域圏統合型医療情報データベース」（「Mie-LIP DB」)については、Mie-LIP DB会議を６回、参加
病院会議を２回開催した。
③地域医療を通しての社会貢献· 地域連携部門（総合サポートセンター）の組織を強化し，円滑な前方・後方支援体制を整備した。特に総合サポートセンターの職員が、市内医療機関の職員と入院患者の転院支援時の連携方法について打ち合わせ実施した。また、地域医療機関のスタッフを対象にした地域連携研修会を６回開催した。
· 「救命救急・総合集中治療センター」については、年間受入患者数は2,899名となった。また、厚生労働省が実施する「救命救急センターの新しい充実段階評価（令和３年度実績）」で、昨年度に引き続き、最も高いＳ評価を受けた。
· 新型コロナウイルス感染症対策として、三重大学三翠ホールを県営の大規模接種会場とするため貸出し、医療スタッフの協力体制を整えた。また、アストラゼネカワクチン、武田モデルナワクチンの県営の接種会場とするため、病院外来棟の一部を貸出し、医療スタッフの協力体制を整えた。
· 感染症や自然災害等発生時におけるトリアージスペース、また平時には多目的に使える共用スペー

スも備えたフレキシブルに対応できる施設を目的として感染症危機管理センターを開所した。
④運営面· リスクマネージメントマニュアルを刷新するとともに、感染対策研修及び医療安全研修をWebで実施した。また、業務委託業者に対しても、医療安全研修会及び感染対策研修会のDVDを作成し、業務従事者全員が受講できる体制を整備した。
· コロナ禍のため職員研修会の通常開催が困難な状況であったが、少人数開催やe-learningシステムの活用等により、病院機能向上・教育委員会では研修会を年間13回実施（目標：年間10回）し、病38

院職員の資質向上に取り組んだ。
· 新型コロナウイルス感染症対策として、毎週水曜日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議（病院幹部、医学部幹部、感染制御部等出席）を開催し、新型コロナウイルス感染症対策を統括した。
· 経営に関する諸課題について検討しているマネジメント会議には学長、監事、事務局長他も月１回参加しており、附属病院経営の現状や問題点の確認・共有を迅速に行い経営の効率化を図ることができた。また、毎週病院執行部による新型コロナウイルス対策本部会議を実施し、直近の感染状況の把握・情報共有をするとともに、対応策の確認・決定を迅速に行った。また、診療科・中央部門との懇談会を２回実施し、１回目は中央部門の取組や問題点及び要望について現状把握、今後の取組について意見交換を行い、２回目は各診療科と令和３年度の稼働状況の確認と、令和４年度予算に必要な稼働額目標を診療科毎に設定する懇談会を実施した。
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

22,85723,46924,93026,27225,00525,772

病床稼働率（％）

86.3

85.0

84.7

84.4

74.0

72.1

平均在院日数（日）

13.5

12.6

11.9

11.0

10.4

10.5

手術件数（件）

6,563

6,924

7,359

7,714

6,718

6,606

入院診療単価（円）78,29280,88686,42489,85595,722

98,543

外来診療単価（円）18,991

19,001

19,44520,85822,11023,100

診療稼働額（百万円）

令和２年度

令和３年度

（４） 「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について· 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大第４波・第５波の影響による、患者受入制限・手術制限等を行ったことにより、大幅な減収が見込まれる一方、業務費用は小幅な減少しか望めないため、新型コロナウイルス感染症の病院経営に与える影響を把握の上、医療機器更新計
画の立案を図るなど執行計画の検討により健全な収支状況となるよう努めた。
· 附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益25,626,649千円(82.2%) 、運営費交付金収益2,353,388千円(7.6%) 、その他3,041,480千円(10.2%) となっている。
また、事業に要した経費は主に診療経費17,362,357千円、人件費11,009,431千円、一般管理費
290,028千円、受託研究費237,393千円、研究経費220,421千円、受託事業費167,120千円、教育経費47,531千円、共同研究費5,633千円、その他69,399千円となっている。差引き1,749,334千円の利益が生じているが、これには、借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなどによる要因も含まれている。
なお、実施財源のうち、附属病院収益には診療報酬の特別措置による増額分158,257千円が、その他には新型コロナウイルス感染症に関する補助金1,978,405千円が含まれており、それらがなかった場合、387,328千円の損失が生じていたことになる。
· 病院セグメントの情報は以上のとおりである。これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資金見返負債戻入など）を控除
し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）すると、次表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は333,353千円となり、前述の補助金等により運営状況の健全性が確保できている。
· 文部科学省の「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも経39

常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算では資金の減額要因として、附属病院収益と附属病院収入の差額315,287千円、医薬品及び医療材料等のたな卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額60,737千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金19,000千円があり、増額要因として、引当金取崩額や目的積立金取崩、経過勘定計上額など1,006,030千円がある。
· 作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち92,866千円
は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると翌期以降の事業に供することが可能
な期末残高は972,968千円となる。なお、当該資金については、今後の施設・設備の計画的な整備のための財源とする予定である。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）（単位：千円）円）
前年度増減（参考）前年度

4,188,084

3,256,494

931,590

人件費支出△10,839,296△10,540,294△299,002

その他の業務活動による支出△15,578,356△14,809,867△768,489

2,353,388

2,097,441

255,9470002,172,739

1,903,962

268,777

180,649

193,479△12,830

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）

0

0

0

附属病院収入25,626,649

24,781,109

845,540

補助金等収入2,487,799

1,601,462

886,337

137,900

126,642

11,258

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△ 2,274,617△1,249,804△1,024,813

診療機器等の取得による支出△ 1,708,514△1,196,230△512,284△ 564,043△53,611△510,432△ 2,2820△2,282

219

32

187

施設費による収入000

その他投資活動による支出

0

0

0

その他投資活動による収入

0

0

0

利息及び配当金の受取額

3

4

△1

△ 1,580,113△1,879,114

299,001

その他の業務活動による収入

病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入

817,560

750,000

67,560△ 1,733,366△1,830,991

97,625△ 88,656△140,182

51,526000

リース債務の返済による支出△ 506,251△509,2412,990

その他財務活動による支出

0

0

0

借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額

その他財務活動による収入

△36

△54

18

△ 69,363△148,644

79,281

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

333,353

127,574

205,779

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

14,505

11,8692,636

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 407,727△279,861△127,866

寄附金を財源とした活動による支出利息の支払額△ 62,379△106,707

44,328

受託研究及び受託事業等の実施による収入

420,908

290,987

129,921

寄附金収入

63,704

107,450△43,746

Ⅵ 収支合計（F=D+E）

347,859

139,444

208,41540

業務活動においては、収支残高は4,188,084千円の収入となっており、前年度と比較して931,590千
円増加している。主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症対応のためなどの補助金等収入の増（886,337千円）、入院単価・外来単価の上昇及び外来稼働額の増加等による附属病院収入額の増（845,540千円）が挙げられる。主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染症のための患者受入等によるその他の業務活動による支出の増加（768,489千円）、診療体制充実のため看護師を始めとする
メディカルスタッフ増員及び常勤化等による人件費支出の増加（299,002千円）などが挙げられる。
投資活動においては、収支残高は2,274,617千円の支出となっており、前年度と比較して支出が1,024,813千円増加している。主な要因としては、昨年度凍結した医療機器更新を今年度実施したことにより診療機器等の取得による支出が512,284千円増加したとともに、感染症危機管理センターの竣工等により病棟等の取得による支出が510,432千円増加したことが挙げられる。
財務活動においては、収支残高は1,580,113千円の支出となっており、前年度と比較して支出が299,001千円減少している。主な減少要因としては、診療機器整備のための（独）大学改革支援・学位授与機構からの借入れによる収入の発生（817,560千円）、借入金等の返済による支出の減（97,625千円）、利息の支払額の減（79,281千円）が挙げられる。
平成19年度から行っている再開発事業における借入金の債務残高は、平成26年度末に約311億円となりピークを迎えた。返済の面では、５年間の据置期間が終了し元金の償還も始まり、平成27年度以降負担増となり平成28年度にピークを迎えたが、今後は年次返済額が減少していく見込みである。
借入金及び債務負担（主計債務含む）の状況（単位：千円）
令和４年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度
（予定）

区分
基幹整備
基幹整備

設備整備

―

設備整備
設備整備

期首残高

29,036,515

27,270,031

25,793,272

23,779,920

22,558,746

21,554,284

新規借入額

401,247

561,600-

750,000

817,560

829,025

返済額（元金）2,167,731

2,038,359

2,013,352

1,971,174

1,822,022

1,759,560

期末残高

27,270,031

25,793,272

23,779,920

22,558,746

21,554,284

20,623,749（５） 総括（-「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等-）「病院収支の状況」を踏まえると、減価償却費は平成27年度にピークを迎え、また借入金返済額も平成28年度にピークを迎えた。今後はいずれも減少していくこととなるが、引き続き良質な医療を提供できるよう、一定の収入を確保していかなければならない。
今後も、新型コロナウイルス感染症患者の受入のための病床確保等を継続する中でも、手術件数及び入院期間Ⅱまで転退院の増加など増収に向けた取組を実施すると共に、各種経費（医薬品費・医療材料費・消耗品費等）の一層の縮減に努めることで経営基盤の強化を図りつつ、三重県唯一の特定機能病院及び地域における拠点病院として大学病院の使命を果たすため、教育・研究・診療業務の実施に必要な財源確保を行うことが重要である。
平成19～27年度の約９年に渡り実施した新病院建設により施設・設備とも整備されたが、平成24年１月の新病棟・診療棟開院から既に９年が経過し、開院当時に整備した医療機器等の中には、更新時期を迎える機器も点在し始めている。三重県唯一の大学の附属病院として、教育・研究業務の実施に41

必要な設備や、希有な症例のための高額な医療機器も整備しているが、近年の医療機器性能の進歩に伴い最新機種への更新を検討する必要も生じてきている。一方でこのような設備で採算を取ることは難しくあるものの、より一層の努力により、収入の確保に努める必要がある。また、地域における拠点病院として新型コロナウイルス感染症への対応を継続するためにも、国や地方自治体からの支援にもより一層期待するところである。
【附属学校セグメント】（１） 教育課題への対応
ICT を活用した教育実践とその推進を図るため、令和３年度には、附属小学校の児童に一人一台のタブレット端末の貸与を開始し、全学年にて「ロイロノート・スクール」（（株）LoiLo が提供する授業支援クラウド）を活用した授業を実施するとともに、全校集会においてタブレット端末の使い方及び情報モラルについて指導を行った。また、津市「e-learning ポータルサイト」を活用した家庭学習を実施した。
さらに、附属小学校において、上記のようなICTを活用した授業実践を広く公開するため、令和３年11月にオンラインで「360°VR授業映像による公開研究会」を開催し、授業の様子をVR（バーチャルリアリティー）の授業映像を活用して全国の公立学校等の教育関係者に紹介した。本研究会には、北海道から沖縄県までの教育関係者1,000名余りが参加し、オンラインで参加した方々からは「児童の目線で授業に参加できた」「発言や周囲の様子まで見ることができていた」といったVR授業映像の活用を評価す
る声があがった。
ICT 機器を活用した教育をさらに推進するため、令和３年度に教育学部附属教職支援センター主催の「教育の情報化セミナー」を３回にわたって実施し、附属学校園教員がオンラインで参加した。
· ８月実施：報告「一人一人の学びを保障する津市 GIGA スクール構想の取組」、特別講演「ICT 活用
を円滑に推進するために情報活用能力をどう体系化するか」（附属学校園からの参加者７名）· 12月実施：附属小学校及び附属中学校の教諭による教育端末を利用した授業やオンライン授業に関する実践報告（附属学校園からの参加者30名）· ３月実施：テーマ「情報活用能力の育成」（附属学校園からの参加者 36 名）（２） 大学・学部との連携①附属学校の機能強化に向けた「附属学校支援室」の設置
近年の社会変化を踏まえ、附属学校園改革に関する諸課題を検討するため、教育学部附属教職支援センターに「附属学校支援室」を設置した（令和４年２月）。附属学校支援室は、附属学校の運営に関する支援、研修に関する開発（特に通級による指導）、学部と附属学校の連携、附属学校と自治体
等の学校との連携等を所掌し、附属学校の機能強化を図ることを目的としており、教育学部の特任教員２名が附属学校支援室所属として附属学校に常駐することで、附属学校と学部の情報共有をさらに深めることができるようになった。
②教育学部との連携授業の推進
附属学校と教育学部合同による「学部・附属学校連携授業委員会」が中心となって、毎年度、附属学校教員と教育学部教員との連携授業を計画し、実施している。事前に学部教員が実施可能または実施希望のある授業内容を学修指導要領に沿って記載し、その記載内容を元に附属学校園の教員から連携授業の希望を募集することにより、令和３年度は22講座の連携授業を実施した。

42

③教育実習・教育実地研究の場としての附属学校園の機能充実
附属学校と教育学部教職支援センターが連携し、毎年度教育学部生の教育実習を受け入れている。令和３年度は感染防止対策を講じた上で対面での教育実習を再開したが、小学校及び中学校における事前指導と指導案指導はすべてオンラインにて実施し、中学校においては、実習期間中の特別練習授業を含むすべての学習指導案の提出を電子データで行わせた。
（３） 地域との連携· 教育委員会等への講師派遣
附属学校園が地域におけるセンター的役割を果たすため、教育委員会や他教育機関からの要請を受け、研修会や授業の講師として本学附属学校の教諭を派遣した（延べ９件）。
（４） 附属学校の役割・機能の見直し①附属情報メディア棟の改修決定
教育現場が抱えている様々な課題を一元的に管理し、問題解決を強力に推進できる拠点を整備するため、附属学校内の附属情報メディア棟の改修計画を大学施設部と共同で取りまとめ、文部科学省の施設整備費補助金事業として採択された。本改修により、以下のような成果が見込まれており、附属学校の機能を強化することが可能となった。
· 通級指導を担う教員人材育成の場を創造· 「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、地域の教育機関との人的交流の促進により、学習支援
プラットフォームを確立· 360°カメラやVRシステムを活用した授業、遠隔地へのリアルタイム学習指導など、ニューノーマル

時代に相応しいICT教育環境の提供②附属幼稚園の定員変更
附属学校園において、幼小中一貫教育構想を掲げており、その第一段階として幼稚園と小学校との接続カリキュラムの実現を目的に、附属幼稚園の定員を適正化することを決定した。具体的には、令和４年度から附属幼稚園の３歳児クラスの定員を 20 名（１クラス）から 30 名（15 名×２クラス）へと変更することとした。また、４歳児クラス及び５歳児クラスについても段階的に定員を減らし、令和５年度には、全ての年齢の定員を 30 名とすることを決定した。
各年齢30名とする定員の減を実施することで、３歳児、４歳児、５歳児各１名ずつのグループを作ることが可能となり、幼児期から異年齢等の多様な友だちとのかかわりを経験する機会の増加につなげることができる。また、３歳児の定員増により保護者の３年保育のニーズにも対応できる。
附属学校セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 858,196千円(94.9%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、寄附金収益 12,181千円(1.3%)、学生納付金収益 9,904千円(1.1%)、その他 23,817千円(2.7%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 926,835千円、教育経費 136,588千円、その他 7,437千円となっている。
【学内共同教育研究施設セグメント】
学内共同教育研究施設セグメントは、学生総合支援機構、国際交流センター、保健管理センター、
国際環境教育研究センターで構成される。
43

令和３年度においては、以下の事業を実施した。
（１） グローバル化への取組
世界で活躍できるグローバル人材を育成し、国際教育・国際共同研究を充実させるために、地域社会や世界各国の大学との国際交流を活発化させ、海外の大学等との学生と研究者の相互交流を増加させるために、第３期中期目標期間においても、中国・タイ・インドネシアの協定大学との「Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」の開催をはじめ、海外大学との国際交流協定の締結や、留学生の受入、学生の海外大学への渡航の推奨、国際シンポジウムの開催、国際インターンシップの実施等に取り組んだ。また、大学院課程については米国式のナンバリング・システムへ改訂し、国際的に理解されやすい科目ナンバリングに改編するなど、学生の海外留学の際の単位互換を容易とする体制を整備した。
令和３年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく活動が制限される中、オンラインによる講演会、留学説明会、協定大学との交流会等の国際交流イベントを開催するほか、協定大学の学生向けにオンライン日本語講座プログラムを実施するなど、学生の留学への興味を促進する取組を行った。
（２） 環境に関する取組· 環境関連の表彰
本学のスマートキャンパスに関する取組は社会からも高い評価を受け、令和３年12月４日に大阪大学において開催された「CAS-Net JAPAN 2021年次大会」において、三重大学環境ISO学生委員会の「リユースプラザin三重大学」の取組が、廃棄物の削減に寄与するだけでなく、古本や放置自転車のリユース活動も並行して実施するなど、キャンパス全体で組織的に取り組んでいる点が高く評価され、サステイナブル・キャンパス賞（SC賞）学生活動部門において奨励賞を受賞した。
· 環境人材の育成、輩出
本学が実施する「科学的地域環境人材（SciLets）育成事業」において、講義内容を充実するた
め、ビデオ講義用の教材を令和３年度に７科目14本作成し、延べ教材数を50科目100本とした。
また、SciLets育成事業についてGoogleでリスティング広告を行ったことや、民間企業による社員研
修として活用されたことで、令和３年度には前年度から約14倍となる317名の社会人受講申込があり、広く社会人に開かれた環境リカレント教育システムとしての機能を果たしている。
さらに、令和３年度に文科省が中心となり設立され、現在190の大学・研究機関等が参加している「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の人材育成WG幹事機関として、三重大学において過去６年間のSciLets育成事業により成功裏に得られた知見をもとに全国のカーボン
ニュートラル人材育成に貢献するべく活動を行っている。
学内共同教育研究施設セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 103,756千円(86.4%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 6,076千円(5.1%)、寄附金
収益 1,324千円(1.1%)、その他 8,913千円(7.4%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 134,219千円、教育経費 70,790千円、その他 6,919千円となっている。
【事務局セグメント】
事務局セグメントは事務組織により構成され、全学の教育・研究活動を支援する。
44

事務局セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 1,306,181千円(72.0%、当該セグ
メントにおける業務収益比、以下同じ）、施設費収益 141,712千円(7.8%)、その他 367,041千円(20.2%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,756,211千円、一般管理費 831,765千円、教育経費
285,662千円、その他 143,474千円となっている。
【課題と対処方針等】（１） 自己収入の増加に向けた取組
自己収入の安定化と学内への寄附文化を根付かせるため、令和３年度には教職員への寄附の呼びかけを行うとともに、振興基金タスクフォースを設置した。令和４年度に向けてプロジェクト事業の見直しなど自己収入確保に向けた取組の検討を行っている。
このほか、本学の自己収入を増加するため、以下に取り組んだ。
· デジタルサイネージ事業：掲載企業の新規開拓及び放映枠の追加
令和３年度…4,524千円（新規開拓35件、放映枠の追加58件による）増収· 学校財産貸付：新型コロナウイルス感染症の影響により件数が減少したが、感染症対策の徹底や貸出対象の社会的重要性を考慮し、可能な限り収入確保と社会貢献の両立を目指した。
· 職員宿舎における空き駐車場の有効活用（追加貸与）：令和３年10月より実施（のべ25台288,350円の増収）。
· 演習林：木材の販路拡大により396,081円の収入
放流用としてあまご200㎏を出荷し400,000円の収入(２) 研究費獲得増に向けた取組
令和２年度に続き、令和３年度も特許庁事業で実施する知財戦略デザイナー派遣事業に採択され、大学の「知」の取扱いに精通した「知財戦略アドバイザー」１名を受け入れた。知的財産統括室のURA
教員・研究員とのチームを組み、知的やノウハウを共有しながら、大型の外部資金の獲得や技術移転への発展等に取り組んだ。具体的には、医・工・生物資源の25名程度の研究者との面談を実施し、知的財産権の保護が図られていない研究成果等の取り扱いについてヒアリング・意見交換を行った上で、23件の研究シーズに対し権利化や活用の観点から支援を行った。その結果、９件の特許出願、２件の競争的資金申請、６件の共同研究へと発展させた。
また、平成29年度に新たに設置した「卓越型リサーチセンター」及び平成31年度に設置した「若手リサーチセンサー」に対して、研究費（総額年1,300万円）の支援とスペース（延べ606平方米）の貸与を行うなどの支援を行った。これらの結果、卓越型リサーチセンター及び若手リサーチセンターによる外部研
究 資 金 獲 得 件 数 は 、 合 計 108 件 285,365,560 円 （ 科 研 費 ： 16 件 50,700,000 円 、 共 同 研 究 ： 50 件
77,718,000件、受託研究12件130,892,300円、補助金３件11,187,226円、寄附金27件14,868,034円）（令和２～３年度） となった。
このほか、令和３年度には外部資金の獲得を推進するため、外部資金への応募を申請条件とした「三重大学地域共創基盤の強化事業」を実施し、17名へ計410万円を助成した。
これらの取組の結果、各省庁等の大型研究費（年間1，000万円以上）の件数６％増に関する目標については、令和３年度においても、共同研究８件、受託研究22件、科研・厚労科研３件の計33件となり、第３期中期目標期間平均32.7件の８％増を達成することができた。

45

（３） 管理的業務に係る経費の抑制
固定電話の通信料に関する契約内容の調査・検討を令和２年度に引き続き令和３年度も行った。既設の切り替え可能な109回線を選別し、より安価なプランに変更したことにより、年間約58万円の経費削減が見込まれることとなった。
さらに、競争性の確保と調達コストの削減が期待できるリバースオークション入札方式を実施し、令和
３年度は11件実施、1,900千円を削減することができた（削減率11.6%）。
また、学内施設を省エネルギー効果の高い機器（空調設備等）への更新を行うことにより、光熱費の削減を達成した。（年間約2,396千円の削減 ）このほか、100万円以上500万円未満の簡易工事について、大学HPに工事内容等の公表を行い、見積もり合わせを実施したことにより、年間46,033千円 の経費を削減することが出来た。
以上の取組により、一般管理費の対業務費率は、令和３年度3.0%（第３期中期目標期間平均：2.7%）となり、目標である第２期中期目標期間平均（3.1%）以下を達成している。
（４） 附属フィールドサイエンスセンターの連携事業への影響
附属フィールドサイエンスセンター（附帯施設農場、附帯施設演習林、附帯施設水産実験所）の実施する連携事業はいずれも対面による体験実習や調理実習の内容を含むものであったため、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、令和３年度においても令和２年度に引き続き、地域の自治体や企業等との連携事業が十分に行えない状況となった。その結果、連携事業の実施件数は令和３年度が４件となり、中期計画の数値目標を達成することはできなかった。
このような状況の中でも、本学職員との接触の少ない屋外行事や練習船勢水丸での乗船実習等については、感染防止対策を講じた上で実施することができた。
また、高野尾地区活性化プロジェクトである「朝津味」とのコラボ企画についても新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、各種事業の中止を受けて、オンライン教材の作成に着手し、今後の備えとした。
（５） 附属病院における不正事案
附属病院臨床麻酔部元准教授が公電磁的記録不正作出・同供用罪、詐欺罪、元教授が第三者供賄罪、詐欺罪、元講師が第三者供賄罪の容疑で逮捕、起訴される事案が発生していることから、附属病院のガバナンス・管理体制、コンプライアンスの徹底に問題があったと認められ、コンプライアンス教育の実施等、再発防止に向けた組織的な取組を引き続き実施することが強く求められる。
本学では附属病院における不正事案の発生を受け、昨年度に引き続き附属病院においてコンプラ
イアンス一般及び職員倫理に関する研修や診療報酬に関する教育に取り組むとともに、全学においても「国立大学法人三重大学コンプライアンス指針＜教職員の行動規範＞」「国立大学法人三重大学コンプライアンス指針（利害関係者との関係・機密情報の漏洩防止編）」の策定やコンプライアンス研修等の再発防止に取り組んだ。
①附属病院での取組≪コンプライアンス一般及び職員倫理に関する研修≫
コンプライアンス一般及び職員倫理に関する以下の研修を実施した。
· 職員研修会において、病院長がコンプライアンス意識醸成の必要性について講演を実施（全病院
教職員、診療に従事する医学系研究科教員が受講必須）· 合同研修会において、医療情報管理部副部長が個人情報保護法と守秘義務、個人情報漏洩防止46

等について講演を実施（全病院教職員、診療に従事する医学系研究科教員が受講必須）· 医学部教務委員会・学生委員会合同企画として外部講師によるアカデミック・ハラスメント防止FD講
演会を病院独自のｅ-learningシステムで配信した。（全病院教職員及び診療に従事する医学系研究科教員受講必須）≪診療報酬に関する教育≫
診療報酬に関する以下の取組を実施した。
· メディカルマネジメント委員会において、医事課長が講義「保険診療の理解のために」（中堅医師向け）を３回実施した。
· メディカルマネジメント委員会において、附属病院コンプライアンス研修の一つとして医事課長が講師となり講義「保険診療の理解のために」（中堅医師向け）を２回実施した。
· 医学科学生への教育として、４年生を対象とした臨床実習前の集中講義において、三重県医師会より講師を招へいし、講演を行った。
· 学外有識者を講師として、保険診療に関する研修会「令和４年度診療報酬改定について」を開催するとともに、当日の研修内容を病院独自のｅ-learningシステムにて配信した。（全病院教職員及び診療に従事する医学系研究科教員受講必須）②全学での取組· コンプライアンスに関連する７委員会に対し、四半期毎にリスク等の状況調査を行い、コンプライアンス委員会（書面会議）において報告を行った。各関連委員会が持つリスクや、その個々の事案への対応をコンプライアンス委員会が把握することにより、原因分析及び再発防止策について、５月上旬に、関係部署から防止策の進捗状況や継続的な実施状況についての調査を行った。

· 「国立大学法人三重大学コンプライアンス指針＜教職員の行動規範＞」及び「国立大学法人三重大学コンプライアンス指針（利害関係者との関係・機密情報の漏洩防止編）」を策定し、教職員用ホームページへの掲載を行った。また教職員に対し、Moodle を用いて内容を周知することとし、確認状況を把握した。（６月）· 学内通報窓口の機能を更に強化する対策の一つとしてコンプライアンスポスト（「皆さんの想いを届けるポスト」）の各学部・研究科等への設置を依頼し、人文学部、教育学部、医学系研究科、工学研
究科、生物資源学研究科、地域イノベーション学研究科及び教養教育院の７箇所に設置した。（９月）· 学部・研究科等毎に本学顧問弁護士によるコンプライアンス研修「機密情報の漏えい防止について」を開催した（令和３年９月教育学部、地域イノベーション学研究科、10月人文学部、工学研究科、教養教育院、11月生物資源学研究科、令和４年１月医学系研究科・医学部附属病院において実施した。加えて医学系研究科・医学部附属病院においては「保険診療に関するコンプライアンス」の内
容についても併せて実施した）。欠席者には、後日当日の研修動画を視聴してもらうことで対応した。
· 令和３年度コンプライアンスに関する e-learning 研修『情報漏えいの防止・情報モラルの向上』（全教
職員を対象）を実施した。（期間：令和３年11月～令和４年２月）③特定監査の実施· 電子カルテ改竄と診療報酬不正請求
令和２年度に発覚した電子カルテ改竄・診療報酬不正請求については、令和２年11月に再発防47

止策が策定されているが、令和３年度は、その再発防止策の遵守状況を監査した。「再発防止策を策定した」、「規定を改訂した」などで終わっていないか、その後の改善状況をチェックする観点で監査した。
多職種ミーティングで、手術現場で発覚した問題が執行部へ届く取組としては、令和２年度に多職
種ミーティングの討議内容を手術部会議で報告し、手術部会議報告は、上位の科長会議にあがるよ
うなルールになっていたが、その後、関連の規程も整理し、多職種ミーティング報告がよりタイムリーに
手術部会議に上がるようになったことを確認した。
本学顧問弁護士を講師とした「機密情報漏洩防止と保険診療のコンプライアンス」はZoomで内容を確認した。内容としては、令和２年度の東海・北陸厚生局が各医療機関等に出した指摘事項についての勉強会であることを確認できた。
また、保険診療に関するコンプライアンス研修については、メディカルマネジメント委員会（Zoom）に参加して、医事課長が講師の講義を聴くことで確認した。
これ以外の取組としては、８月に開催された医療情報システム担当病院長特命補佐を講師とした「適切な保険診療に関する研修会」を病院職員向けホームページにて確認した。医事課長が講師をした研修が、純粋に法令を中心とした内容だったのに対し、医療情報システム担当病院長特命補佐
が講師の研修は、本院の電子カルテが法令で定めている書類（入院計画書・説明書・同意書など）のスキャン方法等を説明しており、より実務的な内容で、病院サイドで受講者に応じて工夫していることが認められた。
また、メディカルマネジメント委員会では、経営担当副病院長が、月次報告の際に、査定の多い診療科の医師に、査定の理由などの説明を求めているのも確認でき、単に研修の場だけでなく、日常的な業務の中で、保険診療に関する意識付けに努めていることを確認した。
· 特定監査
附属病院における不正事案を受けて、本件に限らず類似の不正や不祥事の発生防止のための特定監査（期間：令和３年１～10 月）を実施した。
令和３年度には、「公的研究費並びに施設費の不正防止」、「公正研究」、「利益相反」、「外部資金の受入」について監査を実施した。
なお、「倫理及びコンプライアンスの推進」については多岐にわたるため令和２年度から継続して令和３年度も監査を実施した。
医療機器の購入手続きについては、令和３年度には、病院サイドで、購入を希望する医療機器等のルールを抜本的に見直し、個別の機器の選定方針について、「一社決め打ち」を基本的に避ける
方策、購入が認められた機器について、寄附金の有無や兼業の状況など利益相反を調査できる仕組みに変更したことを確認した。
上述の通り、今回の不正事案の監査では、再発防止策の策定後の改善状況もチェックし、再発防止策に実効性があるかという点を重視した。また、単にルール通りの業務遂行の状況ではなく、ルール自体に抜け穴が無いかという観点でも詳細に調べており、被監査部署においても原点に立ち返る機会となった。

48

「Ⅴ.その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

平成28年度

-

-

-

-

-

-

-

29年度

-

-

-

-

-

-

-

30年度

-

-

-

-

-

-

-

令和元年度

-

-

-

-

-

-

-

２年度

377,840-

67,368304,130-

371,498

6,342

３年度

-

11,100,823

11,039,800

13,282-

11,053,083

47,739（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分
区分（単位：千円）
内金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

該当なし

合

計

資本剰余金

-

計

-

49

訳

平成29年度交付分
区分（単位：千円）
内金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

訳

該当なし
資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

合

計

-

平成30年度交付分
区分（単位：千円）
内金 額

業務達成基準による振替額
運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

合

計

-

50

訳

令和元年度交付分
区分（単位：千円）業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

訳

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

合

内

金 額

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

計

-

令和２年度交付分
区分

資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

整備事業
304,130 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2,228千円(消耗品費：256千円、その他：1,971千円）
イ）自己収入に係る収益計上額：- ウ）固定資産の取得額：建物及び建物附属設備：33,155千円、工具器具備品：32,977千
円、医療用機器：237,997千円③運営費交付金収益化額の積算根拠：附属病院の医療機器整備事業及びトリアージスペー
ス整備事業について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務306,359
306,359 千円を振替。 （収益化額2,228千円、資産見返運営費交付金304,130千円）

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

訳

2,228 ①業務達成基準を採用した事業等：附属病院の医療機器整備事業及びトリアージスペース

資産見返運営費
交付金

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

計

内

金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

合（単位：千円）

該当なし

65,139①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、授業料免除②当該業務に係る損益等- ア)損益計算書に計上した費用の額：65,139千円 (人件費：59,613千円、その他の経費：
5,526千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：- ウ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行業務に係る運営費交付金債務65,139千円を振替。（収益化額65,139千円）
65,139371,49851

令和３年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準による振替額
運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

内

金 額

訳

318,308 ①業務達成基準を採用した事業等：機能強化促進分、教育関係共同実施分、法人運営活性化支援分、基盤的設備等整備分②当該業務に関する損益等
13,282 ア）損益計算書に計上した費用の額：318,308千円（人件費：193,770千円、消耗品費：45,120千円、役務費：29,916千円、その他の経費：49,501千円）
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：13,108千円、図書：173千円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠：機能強化分、教育関係共同実施分、法人運営活性化支援分、基盤的設備等整備分について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務331,591千円を振替。 （収益化額318,308千円、資産見返運営費交付金
331,591 13,282千円）
9,932,608 ①期間進行基準を採用した事業等：医学教育支援分、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：9,932,608千円 (人件費：9,931,229千円、消耗品費：
211千円、その他の経費：1,168千円)- イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠 期間進行業務に係る運営費交付金債務9,932,608
9,932,608 千円を振替。（収益化9,932,608千円）
788,884 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費、授業料免除②当該業務に係る損益等- ア)損益計算書に計上した費用の額：788,884千円(人件費：745,265千円、その他の経費：
43,619千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：- ウ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
788,884 費用進行業務に係る運営費交付金債務788,884千円を振替。（収益化額788,884千円）
11,053,08352

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

運営費交付金債務残高

内

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-訳

平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

２年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

6,342 授業料免除の繰越分である。

6,342

専門職大学院の学生収容定員未充足分
期目標期間終了時に国庫納付するものである。

３年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計・

484 令和３年度専門職大学院の在籍者が、学生収容定員に対し一定率（90％）を下回っているため、中47,255 退職手当の残である。
47,73953

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

54

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

55