光 の もの が たり

LED・LD が拓く

ウシオの光源事業「新時代」

第52期報告書 プリズム

[2014年4月1日〜2015年3月31日] 2015年6月発行

光のもの が たり

LED・LD が拓く

ウシオの光 源 事 業「新時代」

省エネ・省資源に貢献するLED は、照明器具の光源として一般家庭用に普及し、近年ではすっかり身近な存在になりました。そして、極めて高い光のスペックが求められる産業分野においても、従来のランプに匹敵する性能を持った光源として、LED や LD（半導体レーザ）の導入が徐々にはじまっています。

照明だけじゃない LED の使い方した。2008 年、2010 年にはそれぞれエピテックス（現ウシオ

ウシオライティングでは、ホテルやオフィス、病院などに対エピテックス）とネクセルを傘下に収めており、今回ウシオオプ

し、LEDならではの付加価値のある多様な照明器具を提供してトセミコンダクターが加わったことで、ウシオグループはお客さいます。しかし、LED が本領を発揮するのは照明だけではあり

まの多様なニーズに応えられる豊富なラインナップの LED・LD

ません。ウシオは光のリーディングカンパニーとして長年培っを提供する体制が整いました。

てきた光技術を駆使し、紫外線から赤外線まで 、幅広い LED・LDを、半導体製造プロセスや医療用など様々な用途に向けて、展開しています。

ウシオが拓くLED・LD の「新時代」

LEDやLDは、幅広い波長を出すランプとは異なり、使用する材料によって必要な波長を限定して発光させられるという特徴

戦略的 M&A の推進があり、用途によってはランプ以上に効率的に光を活用するこウシオでは、開発のスピードアップと製品ラインナップ拡充をとができます。

目的に、積極的にM&Aを推進しています。2014 年 10 月、ウシ

LED・LDの歴史はまだ浅く、将来的には地球社会が抱える問オは日本オクラロから産業用および民生用 LED・LD 事業を譲り

題のソリューションとなるような大きな可能性を秘めていると期受け、ウシオオプトセミコンダクターとして新たにスタートさせま

待されています。ウシオではさらに高品質なLED・LDを求めて、研究開発を推進しています。

ウシオの LED・LD 主な対象市場

2

Visual Imaging

Process

Measurement

プロジェクタ、プリンタ、画像処理など

リソグラフィ、UVキュアリング、3D プリンタなど

監視カメラ、測量機器、コントローラーなど

LED 照明のトータルソリューション

産業用レー ザのウシオライティング

ウシオオプトセミコンダクター
ウシオオプトセミコンダクターは、独自のレーザ技術とモノづ

ウシオライティングでは、病院やホテルなどには省エネとコス

くりのノウハウを活かし、産業用レーザダイオードを中心に、高ト削減を実現しつつ人に優しい照明を、ステージ照明には多彩

機能複合プリンタ用マルチビームレーザ、医療・計測用赤色

な演出が可能な照明機器と最適なライティングコンソールを、植レーザ、露光装置用青紫色レーザ、ディスプレイ用の高出力赤物工場や集魚灯には使用環境と目的に合わせたユニークな装置

色レーザ、そしてエンコーダ用高出力赤外 LEDなど多岐にわたを提供するなど、顧客のニーズにトータルソリューションで応える光デバイスを提供しています。

ています。

UVレーザ

赤色レーザ

近赤外レーザマルチビームLD

高出力可視光レー ザのネクセル

LED 電球LEDフォロー
スポットライト

屋外用 LED 照明

植物育成用無線制御
LEDユニット

紫外線から赤外線まで幅広い高出力 LED ラインナップ

ネクセルが提供するレーザ光は明るく、広い色彩と鮮やかな

ウシオエピテックス

色合い、低コスト、長寿命という特長があり、デジタルシネマやウシオエピテックス※は、一般監視用、交通監視用、駐車場監

プラネタリウムなどに採用されています。なかでも緑色レーザ

視用などの自動車関連 ITS（高度道路交通システム）分野のほは著名な学会の賞を受賞するなど、新たな市場であるプレミア

か、生体認証、医療・バイオ、産業用光センサなどに搭載するムシアター向けの光源として 、新市場の立ち上がりを力強く牽

高出力なLED モジュールを供給しています。

引しています。

白色レーザ

青色レーザ

緑色レーザ

赤色レーザ

表面実装タイプLED

スーパービームタイプ

ステムタイプ

高出力イルミネータ
タイプ

Automotive/ITS

Illumination

Science/Medical/Bio

ヘッドライト、ヘッドアップディスプレイ、ETC など

照明、スポットライト、空間演出など

治療、検査機器、植物工場、水・空気殺菌など※株式会社エピテックスは、2015 年 6 月 15 日付けでウシオエピテックス株式会社に商号変更しました。 3

光テクノロジ ー & マー ケット

ウシ オの L E D・L D「市場戦略」
ここでは 、ウシオ電機の取締役兼固体光源事業部長の伴野裕明と、ウシオオプトセミコンダクター の代表取締役社長小林宇一郎へのインタビューを通じて、市場のニーズに応えるウシオの産業用LED・LD
への取り組みのポイントと現状、そして今後の展望についてお伝えいたします。

QUESTION

クター（以下 UOS ）やウシオエピテックスが得意としている分

現在、一般向けとしては照明器具用LEDが普及していますが、野です。

ウシオグループが得意とする産業用としての固体光源（ LED・LD ）市場は、どのような状況なのでしょうか。

一方、強い光が求められる分野については技術面での課題も多く、他社も含め従来の高性能なランプに匹敵するような固体光源の製品開発は、まだ始まったばかりです。しかしこの分
野も徐々に固体光源に置き換わっていくと考えており、当社は

ANSWER
固体光源の産業用途には、計測器のように「弱い光」でよい

目下、急ピッチで技術革新を進めています。

ものと、エレクトロニクスの製造プロセスなどで使われる「強い光」の 2 つがあります。前者の場合、従来の放電ランプやハロゲンランプよりも、むしろ固体光源の方がつくりやすく、すでに

QUESTION

LED や LD への置き換えが進んでおり、ウシオオプトセミコンダ

従来のウシオにはどのような強みと弱みがあったのでしょうか。そこに UOS が加わったことで何が変わるのでしょうか。

ANSWER
もともとウシオには、多様な顧客ニーズに対応する非常に幅広い波長域とアプリケーションの産業用光源があり、数々の高シェア製品を擁しているという強みがあります。そこにUOSが伴野 裕明
ウシオ電機株式会社
取締役兼固体光源事業部長

4

加わったことで、グループ全体でさらにバランスの良い技術と製品ポートフォリオを形成することができました。例えば、自動車ITS（高度道路交通システム）市場は、今後相当大きな成長が見込まれているのですが、これまでのウシオはこの分野のアプリケーションに対して 、比較的層が薄かったと言わざるを得ません。計測関連などでも同じことがあり、互いを補完するまさに最適なパートナーが UOSなのです。

UOSは創業以来30 年にわたり、常に最先端の固体光源技術に取り組んできたという背景があります。そのノウハウが、ウシオの開発チームにとって貴重なソリューションとなるほか、それぞれ得意分野の異なる技術者が協業することで活発に刺激
しあい、新たなイノベーションを生む土壌を醸成していくことにも大いに意味があると考えています。

小林 宇一郎ウシオオプトセミコンダクター株式会社代表取締役社長

QUESTIONANSWER

今後、ウシオの固体光源事業が目指すのは 、具体的にはどう

私たちは今、6 つの領域（左図）を狙っています。照明に代表いった領域・用途になるでしょうか。また、どの分野が有望でされるイルミネーション、映画・プロジェクタ関連のビジュアル

しょうか。

イメージング、プロセス、サイエンス・メディカル・バイオ、測量・測定、それから自動車ITSの6 つです。このう
ちのイルミネーションとビジュアルイメージン
ビジュアル
イメージングイルミネーション

グは可視光域の用途ですが、その他は紫外線や赤外線を利用したアプリケーションです。
プロセス

ウシオの
固体光源事業6 つの重点領域
自動車 ITS
測量・測定

これらのなかでも、直近で最も有望なのはデジタルシネマプロジェクタ（ DCP ）用の LDです。従来の放電ランプに比べて明るいばか

サイエンス
メディカル
バイオ

りでなく光の波長域が広がり、非常に美しい映像を映し出すことが可能になりました。この製品はすでに出荷が始まっています。

5光テクノロジ ー & マー ケット

ウシ オの L E D・L D「 市 場 戦 略 」

QUESTIONQUESTION

ウシオはこれまで 、シネマ向けビジネスでは映像技術や映画

新規分野への進出も視野に入れていますか。

館の進化と合わせて、新しいものや高性能な製品を提供し、そその場合、どういった市場が有望でしょうか。

のたびに大きく成長してきました。今回もそういった期待を持ってよいのでしょうか。

ANSWER
先ほど触れた自動車ITS 関連市場が将来極めて大きな市場に

ANSWER

なるとみており、ウシオでもヘッドアップディスプレイ向けレー期待できると思います。最近、大きなスクリーンを持つプレザの開発を進めています。ヘッドアップディスプレイというの

ミアムシアターが話題になっていますが、このプレミアムシア

は、究極的には各種メーターやナビなどの運転席の機器がすべ

ター向けのDCPに搭載する光源が、クセノンランプからLDに置てなくなり、ETC やクラウドと常に通信を行ないながら、あらゆ

き換わる動きが今年から本格化しています。かつてフィルム映る情報がフロントガラス部に映し出されるというもので、当社が写機からDCP へという大きな流れがあったように、次の波が来開発しているような高性能なレーザを使用したヘッドアップディ

ることは間違いありません。そこにさらにUOSが加わったことスプレイは、数年後には一般市販車に搭載されると思われます。

で一層の進展が期待でき、今後シネマ向けビジネスは再びウシ

また、当社が第 3 の柱として事業を推進しているバイオメディ

オの成長ドライバーのひとつになると確信しています。

カルでは、固体光源の用途が幅広くマーケットサイズも大きい
ため、飛躍的な成長の可能性が潜在しています。

QUESTION
長寿命という固体光源の性質上、ランプと異なり買い替え需要が大幅に減ることはありませんか。

ANSWER
ランプに比べ固体光源の寿命は確かに長いのですが 、家庭用の照明器具と産業用途では事情が異なります。例えば 、半6導体製造プロセスでの光源は、ほぼ 24 時間 365 日点灯し続けを大きな強みとしているので、時代に合わせて技術を磨き、顧て 1 年で約 8,500 時間持たせるという過酷な条件です。やはり客ニーズを掘り起こすというウシオらしいアプローチで固体光

固体光源でも、波長によっては少しずつ結晶が劣化してランプ源事業の成長を図っていきます。

と同じように暗くなってしまうため 、例えばプロセスが要求する一定の光の量を保つといった性能がだせなくなります。一般
照明の場合、私たち人間自身が無意識のうちに瞳孔で調整し

QUESTIONてしまうので 2 〜3 割暗くなってもまったく問題ないのですが、今後数年間の中期的なビジョンについて、教えてください。

産業用ではそれだと困るわけですね。

ANSWER
ウシオが固体光源推進室をつくったのは 2008 年でした。同QUESTION

年にエピテックス（現ウシオエピテックス）買収、2010 年にネク

ウシオのビジネスの大きな特徴は 、極めてシェアが高い製品

セル買収と続き、2014 年に UOS が誕生しました。7 年経ったが数多くあることですが 、固体光源でも競合他社に対して優2015 年度は、売上高がほぼ 100 億円、2018 年度には約 160

位性を確保することができるでしょうか。

億円を計画しています。製品ラインナップは、今期から本格的な出荷が始まったシネマ向けLD 以外にも、数多くの開発案件を

ANSWER

進めつつ製品としてリリースする時期をみています。

ウシオの金属とガラスを使ったランプの加工技術はたしか

ウシオグループでは、光源単体のみならず、様々な光学部品に大きな優位性で 、ランプの開発と製造で培った光技術は一を組み合わせたモジュールおよび最終製品の提供にも力を入れ

朝一夕に手に入れられるものではありません。一方 UOS にており、固体光源においても付加価値の高い製品を提供していは、高機能プリンタに採用されている赤色 LD があり、UOS にく方針です。

しか実現できない優れた性能によって、他社を大きくリードしています。
現在、顧客の固体光源に対する期待は高く、開発競争は熾烈になっています。ウシオは、光のリーディングカンパニーとしての独自の光技術と、これまで培ってきたお客さまとの信頼関係

7

株 主の皆さまへ

株主の皆さまにおかれましては、
ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第 52 期（2015 年 3 月期）報告書「 PRISM 」をお届けし、当期のウシオグループの事業環境や各事業の概況、および今後の取り組みについてご報告申し上げます。

2015 年 3 月期は増収減益
当期の業績は、売上高が前期比 1.0% 増収の 1,593 億円、営が拡大したものの、EUV 光源事業縮小の影響や主力のパソコン業利益が14.5% 減益の103 億円となりました。セグメント別には、向けパッケージング用露光装置の販売減少および液晶パネル製装置事業が減収減益、光源事業が増収増益でした。

造用光配向装置の検収遅れによる期ずれが想定以上に発生した装置事業における映像装置では、シネマ分野において全世界

8

トフォン需要に支えられ、関連した電子部品向け光学装置の販売ことが業績に影響しました。

のシネマスクリーンの約 95%ですでにデジタル化が完了してい光源事業では、放電ランプ、ハロゲンランプともに好調でした。

るとみられることから、デジタルシネマプロジェクタの販売台数

特にシネマプロジェクタ用ランプは、新興国を中心にデジタルシは前期より半減しました。一方、一般映像分野では、製造工程のネマスクリーンの新設が継続しており、販売が拡大しました。ま

開発評価用（デザインレビュー等）
で使用されるバーチャルリアリ

た、放電ランプのセグメントに含まれている固体光源についても、

ティシステムや訓練用シミュレーションシステムなど当社の映像

昨年 10 月に新規連結したウシオオプトセミコンダクターを中心にシステムを使用する機会が全世界に広がり販売が拡大しました

大きく伸長しています。なお、この固体光源事業については、当が、デジタルシネマプロジェクタの販売減少を補うにはいたりま

報告書の「光のものがたり」で詳しく取り上げていますので、ごせんでした。光学装置では、引き続き堅調に推移しているスマー

高覧いただければ幸いです。

業績の推移（億円）

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

売上高

1,434

1,578

1,593

営業利益

75

121

103

営業利益率

5.3％

7.7％

6.5％

当期純利益

71

107

112

自己資本比率

75.9％

73.5％

73.3％

ROE

4.3％

6.0％

5.6％

* 数値はすべての表示数未満の位を切り捨てて表示しています。

中期経営計画（ 2015 年 5 月 11 日発表）
当社では、毎年ローリングプランとして中期経営計画を発表しています。当社の業績は、特にリーマンショック後は市場の期待

いては、より厳しい基準で見直しを行うことで投資効率を高めていきます。また、人員に対するリソース配分は、今まで以上にグ
ループ横断的に、かつ積極的に行なっていきます。

する水準に達していない状況が続いていると認識しており、特次に「ソリューションビジネスへの転換」を図ります。当社はこに開発投資等の投資効率の向上および今後の成長ドライバーのれまでOEM 中心に事業を営んできましたが、今後はより積極的早期創出により、収益性を向上させていく必要があると考えていに新しい市場、分野へ進出していくべく、ソリューションという形ます。 そのような 背 景 のもと、3 年 後 の 2018 年 3 月 期 にはで自ら提案できる力を身に付け、提案型ビジネスを展開していき

ROE8.0% 以上、売上高 2,200 億円、営業利益 180 億円（営業ます。それにより、新規市場への進出を加速していきます。

利益率 8.2% ）とすることを目標に掲げ、さらに2020 年 3 月期になお、新たにマーケティングイノベーション部を創設し、各事はROE10%を目指したいと考えています。この目標達成のため業におけるロードマップをしっかり見据えた事業戦略を強化してに、主に「事業収益の拡大」、「資本効率の向上」および「株主還います。

元の強化」の 3 つを重点施策として進めていきます。

最後に、Ｍ＆A の推進について、金額件数ともに拡大し、技術や販売チャネルだけでなく優秀な人材についても積極的に獲得

事業収益の拡大
主に次に掲げる施策を戦略的かつ大胆に進めることで事業体
質の改善を図ります。
まず、今まで以上に大胆に「リソース配分の見直しおよび再配していく考えです。これらの施策により、既存のリソースを最大限に活かし、キャッシュアウトの増加を抑制することで経費効率を改善するとともに、将来の新製品比率の向上と新規事業創設のスピードアップを図っていきます。

分」を実施します。特に研究開発における開発テーマの遂行につ

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中期経営計画

数値目標

（億円）

2015年3月期（実績）

2016年3月期

2018年3月期

（計画）

（計画）

売上高

1,593

1,800

2,200

営業利益

103

130

180

営業利益率

6.5％

7.2％

8.2％

2020 年 3 月期

ROE

5.6％

5.7％

8.0％以上ROE10％

資本効率の向上
現在当社の金融資産は、総資産の約半分を占めるまでに増加しており、資本効率悪化の要因となっています。今後は、金融資

達成目標の動向等を勘案し、事業成長への投資を積極的に行なった上で、より積極的かつ機動的に実施していく方針です。なお、5 月11日
付で、20 億円、120 万株の自社株買いを公表しています。

産から事業資産への振替を加速することで効率的な資産運用な

また、株主重視の経営を目指す一環として、役員を対象に連結

らびにROE 向上を目指します。また、政策保有株式に関しても営業利益とROEに連動する株式報酬制度の導入を決定しました。

見直していく方針ですが、売却により得たキャッシュをＭ＆A 等の事業投資に回すことで、将来は金融資産による財務収益に頼らず、真の事業利益による安定した ROE 維持を目指します。

よう、お願い申し上げます。

株主還元の強化2015 年 6 月

ROE目標達成のため、事業の成長投資とともに株主還元を強化し、バランスのとれた資金運用を目指します。具体的には、配当金については従来通り安定配当の方針を維持し、自社株買いについては今後得られるフリーキャッシュ・フローの予測や株価

10

株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜ります

代表取締役社長・CEO

事業概況

売上高構成比その他 2.2 %装置事業

2015年3月期
G L A N C E

光源事業

45.1%

セグメント

売上高（億円）セグメント利益（億円）

1,000

25
858

840

800

B U S I N E S S

R E S U L T S

A T

A

映像装置
一般映像用デジタルプロジェクタ、コントロール
ルーム、シミュレータ、デジタルサイネージ、バーチャルリアリティシステム

半導体、FPD 、電子部品製造用各種光学装置（露光装置、光洗浄ユニット、光硬化装置など）

光学装置

15

滴下式液晶パネル貼り合わせ装置
世界シェア 70%

11
10

5

高精細プリント基板用ステップ &リピート
投影露光装置
世界シェア 95%0液晶パネル光洗浄装置
世界シェア 90%

400

光学装置
200

−0.3

紫外線皮膚治療器など医療機器
半導体検査・開発用 EUV 光源装置

02013.32014.32015.3800

600

照明用（商業施設、舞台・スタジオ、特殊照明等）

2015.3
100

93

60

シネマプロジェクタ用ランプ
世界シェア 65%

61

原稿読み取り用 LEDモジュール
世界シェア 20%400
40ハロゲンランプ
トナー定着用ハロゲンヒータ
世界シェア 80%200
20

産業用ヒータランプ
02013.32014.32015.340

その他
プラスチック成形用途、周辺機械

0放電ランプ / LED・LD
半導体／電子部品
リソグラフィ用 UVランプ
世界シェア 80%543

ハロゲンランプ
OA 機器用2014.380

半導体、FPD 、電子部品製造装置用光源
シネマプロジェクタ用、データプロジェクタ用、
OA 機器用、照明用及び産業用光源

2013.3719
635

放電ランプ / LED・LD

–5

100

光源事業

強み
デジタルシネマプロジェクタ
世界シェア 40%20

600

1,593 億円

映像装置

911

装置事業
デジタルシネマプロジェクタ（ DCP ）

25

52.7%

2013.32014.32015.3

2.0
32

30

1.7

33

20

1.0

1.0
0.7

産業機械、システム
その他

02013.32014.32015.302013.32014.32015.3※シェアは2015 年3 月31 日現在、自社調べ 。 ※売上高は外部顧客への売上高を記載。

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セグメント別の概況

装置事業
主な商品
露光装置、光硬化装置、光検査装置など光学装置
デジタルシネマプロジェクタ、コントロールルーム、シミュレータ、
デジタルサイネージ、バーチャルリアリティシステムなど映像装置
紫外線皮膚治療器、血管可視化装置など医療機器

I N F O R M A T I O N

半導体検査・開発用 EUV 光源装置

当期の業績
映像装置のうちシネマ分野は、先進国を中心に映画館のデジンビジネスの販売拡大を計画しています。一般映像分野では、

タル化がほぼ完了したため、デジタルシネマプロジェクタの出荷

引き続きエンターテイメントやバーチャルリアリティ、シミュレー

台数が前期を下回りました。一般映像分野は、各種イベントや大ションシステムなどでの映像機器の需要拡大が見込まれている型ホール、アミューズメントパークなどのエンターテイメント向ことから、映像装置全体で販売拡大を計画しています。

け、および産業用途におけるシミュレーションやバーチャルリア

光学装置は、引き続きスマートフォンやタブレット端末の需要リティシステムおよびコントロールルーム用などの各種映像機器に支えられ 、高精細液晶パネル向け光配向装置やセンサー・が堅調に推移しました。
光学装置は、スマートフォンやタブレット端末の旺盛な需要に

S E G M E N T

ビー広告、サービスメンテナンス等を含めたトータルソリューショ

MEMS 等各種デバイス向け露光装置およびプリント基板用直描装置などで販売台数増加が期待できるほか、有機基板対応の3D支えられ、露光装置やモバイル用高精細液晶パネル向け光配向

積層用パッケージ向け露光装置の新規需要も立ち上がってくる

装置、および一部プリント基板用露光装置は堅調に推移したもものと予想しています。

のの、パソコン向けパッケージング用プリント基板向け露光装置

これらによって、次期の装置事業は増収増益を計画しています。

が低迷したほか、装置の検収の後倒しが想定以上に発生した影響などから、販売数量が減少しました。
その結果、売上高は前期比 7.7％減の841 億 8 千 8 百万円、セグメント損失は 3 千 6 百万円となりました。

装置事業売上高 中期経営計画（億円）

2016 年 3 月期の見通し

2016年3月期

2018年3月期

（実績）

（計画）

（計画）

シネマ分野では中国を中心に新興国のデジタルシネマスクリー

映像装置

ン数が増加するものと予想されており、デジタルシネマプロジェ

603

750

930

光学装置

212

245

360

照明装置他

23

20

30

クタの販売台数は微増の見込みです。また、音響システムやロ

122015年3月期

光源事業
主な商品
半導体／ FPD ／プリント基板製造装置用 UVランプ
各種監視、生体認証、光センサ用 LED
照明用、データプロジェクタ用、シネマプロジェクタ用、OA 機器用など各種ランプ及び LED

当期の業績
光源事業では、円安の影響もあり全般的に好調な結果となりました。

2016 年 3 月期の見通し
放電ランプのうちUVランプは、半導体、液晶ともに設備の稼働は高水準が維持されるものの、長寿命タイプの採用が続くも露光用 UVランプは、半導体分野を中心にユーザ稼働率は高のと思われます。シネマ用ランプは、中国を中心とした新興国で水準を維持しリプレイス需要が好調であったものの、引き続き長のデジタルシネマスクリーンの増設によって販売数の増加が予寿命タイプの採用が進んだことから、ほぼ横ばいとなりました。

想されるものの、競争激化による単価下落の影響が懸念されてシネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェ

います。また、固体光源は引き続きプロジェクタ用レーザ光源のクタの出荷台数は減少傾向ですが、新興国を中心に総設置台数

需要拡大が期待されます。

は増加し続けていることから好調に推移しました。データプロ
ジェクタ用ランプは、ハイエンドおよびローエンドの両タイプで順調でした。また、固体光源はプロジェクタ用レーザ光源の需要

ハロゲンランプは、OA 用途のランプがセットメーカの底堅い需要に支えられ堅調に推移すると見込んでいます。
これらから、次期の光源事業は増収増益を計画しています。

が拡大したこと、ウシオオプトセミコンダクターが新たにウシオグ
ループに加わったことなどにより販売が拡大しました。その結果、放電ランプの販売は好調に推移しました。
ハロゲンランプは、OA 機器セットメーカの底堅い需要に支えられ好調でした。

光源事業売上高 中期経営計画（億円）

その結果、売上高は前期比 13.7％増の 730 億 1 千 4 百万円、

2015年3月期

2016年3月期

2018年3月期

放電ランプ（固体光源を含む）

576

620

700

ハロゲンランプ

142

140

150

セグメント利益は前期比 7.3％増の 100 億 7 千 4 百万円となりま
した。

（実績）

（計画）

（計画）

13

連 結 決 算 （ 記 載 金 額は百 万 円 未 満を切り捨て て表 示 ）連結貸借対照表（要約）（単位 : 百万円）
第 52 期科目

第 51 期

現金及び預金S T A T E M E N T S

受取手形及び売掛金（2014.3.31）

178,774

153,004

60,765

46,146

支払手形及び買掛金

39,853

短期借入金

4,272

1,669

その他

22,827

21,530

固定負債

13,503

12,72428,997

24,321

仕掛品

7,888

5,836

原材料及び貯蔵品

15,361

11,691

繰延税金資産

6,016

その他

7,740

有形固定資産F I N A N C I A L

39,796

商品及び製品貸倒引当金（2015.3.31）（2014.3.31）

44,88639,957

17,786

16,757

負債の部

有価証券

固定資産

第 51 期（2015.3.31）

資産の部
流動資産

科目

第 52 期流動負債

30,932

24,134

長期借入金

8,430

3,334

繰延税金負債

5,792

2,347

5,678

その他

16,70818,452

負債合計

7,449

75,81864,091

純資産の部△ 1,295

△ 697

株主資本

178,891

169,482

115,767

102,334

資本金

19,556

19,55640,014

39,126

資本剰余金28,301

28,371

利益剰余金

143,883

134,798

自己株式△ 12,850△ 13,244

37,03318,30229,892

21,407

建物及び構築物（純額）

18,00018,097

機械装置及び運搬具（純額）

4,019

3,791

土地

9,670

9,266

その他

8,322

7,970

無形固定資産

7,098

4,159

投資その他の資産

68,65559,048

投資有価証券63,25054,883

少数株主持分

その他

2,798

3,461

5,405

4,165

純資産合計

218,723

191,246

294,542

255,338

負債純資産合計

294,542

255,338

資産合計

総資産は、前期末比 392 億 3 百万円増加し2,945 億 4 千 2 百万円。
主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加および保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加です。

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

0△7

為替換算調整勘定

12,4251,590

退職給付に係る調整累計額△ 5,285△ 4,687

負債は、前期末比 117 億 2 千 6 百万円増加し758 億 1 千 8 百万円。
主な増加要因は、「短期借入金」および「長期借入金」の増加、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加です。

純資産は、前期末比 274 億 7 千 6 百万円増加し2,187 億 2 千 3 百万円。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保
有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加および退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加です。

14

連結損益計算書（要約）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位 : 百万円）
第 52 期

第 51 期

159,365
98,03061,33550,977
10,357
3,744
393
13,7083,650
1,813
15,545
3,342
660
4,002
11,542263
11,279157,800
101,809
55,99143,881
12,1104,377
583
15,904
1,936
2,325
15,515
5,379
△ 714
4,665
10,85079
10,770（2014.4.1〜2015.3.31） （2013.4.1〜2014.3.31）

連結包括利益計算書（要約）科目
少数株主損益調整前当期純利益（単位 : 百万円）
第 52 期

第 51 期

11,542

10,8508,485
711,020△ 597
218,91930,462

6,740
16
5,414

（2014.4.1〜2015.3.31） （2013.4.1〜2014.3.31）

売上高は、前期比1.0％増の1,593 億6 千5 百万円。
光源事業では、固体光源のプロジェクタ用レーザ光源拡大とUOSが牽引し、ハロゲンランプはOA 用が好調に推移。一方装置事業では、堅調な一般映像分野に対しDCPの出荷台数が5 割減、光学装置も減収でした。
営業利益は、前期比 14.5 ％減の103 億 5 千 7 百万円。映像装置では一般映像装置が堅調でしたがDCPの出荷減少のため減益。光学装置も減益でした。
経常利益は、EURO 建て資産の「為替評価損」により、前期比 13.8％減益の 137 億 8 百万円。
当期純利益は、一部保有株式の売却で特別利益
36 億 5 千万円を計上し、前期比 4.7％増の 112 億
7 千 9 百万円。

営業活動によるキャッシュ・フローは、98 億 7 千 6
百万円の収入。主な収入は、税金等調整前当期純利益 155 億 4 千 5 百万円および減価償却費の発生
59 億1 千9 百万円、売上債権の減少34 億1 千2 百万円です。主な支出は、投資有価証券売却益 32 億 9
千6 百万円、たな卸資産の増加65 億7 千4 百万円および法人税等の支払 52 億 7 千 1 百万円です。

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目−

6
12,17723,027（単位 : 百万円）

第 52 期

第 51 期（2014.4.1〜2015.3.31） （2013.4.1〜2014.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,876

10,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,710△ 4,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,210
4,270
11,64645,342
56,989△ 6,670

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,604
2,080
43,26145,342

投資活動によるキャッシュ・フローは、37 億1 千万円の支出。主な収入は、定期預金の払戻 130 億 5
百万円、有価証券売却および償還 40 億 6 千 3 百万円、投資有価証券売却および償還 49 億 3 千 1 百万円です。主な支出は、定期預金の預入129 億7 千5百万円、有価証券取得 12 億 4 千万円、有形固定資産取得40 億9 千2 百万円、投資有価証券取得26 億
1 千9 百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得 18 億 1 千 5 百万円と事業譲受 25 億 8 千 8 百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12 億 1 千万円の収入。主な収入は、短期借入金の純増減額 26
億円、長期借入 59 億 4 千 1 百万円です。主な支出
は、長期借入金の返済 34 億 8 千 2 百万円および配当金の支払 33 億 8 千 8 百万円です。

15

連結株主資本等変動計算書
第 52 期（2014.4.1〜2015.3.31）

当期首残高（単位 : 百万円）
株主資本

資本金

19,556

資本剰余金利益剰余金 自己株式

1,193
19,556

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金
調整勘定 調整累計額
累計額合計
損益

28,371 134,798 △ 13,244 169,482

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

21,407△7

1,590△ 4,687

18,302

少数株主
持分

純資産合計

3,461

191,246

1,193

28,371 135,992 △ 13,244 170,676

1,193
21,407△7

1,590△ 4,687

18,302

3,461

192,440

当期変動額
剰余金の配当△ 3,388△ 3,388△ 3,388

当期純利益

11,27911,27911,279

△ 432

△ 432

△ 432

826

756

自己株式の取得
株式交換による増加△ 69

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

19,556

756

−

8,485

7

8,215

8,485

7

28,301 143,883 △ 12,850 178,891

29,892

0

△ 69

7,890

393

10,834△ 597

18,730△ 662

10,834△ 597

18,730△ 662

26,282

12,425△ 5,285

37,033

2,798

218,723

18,067（単位 : 百万円）
第 51 期（2013.4.1〜2014.3.31）

当期首残高

株主資本
資本金

19,556

その他の包括利益累計額

資本剰余金利益剰余金 自己株式

28,371 126,912 △ 12,231 162,609

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金
調整勘定 調整累計額
累計額合計
損益

14,666△ 23△ 3,623−

11,019

少数株主
持分

純資産合計

3,155

176,784−

19,55628,371 126,912 △ 12,231 162,609−

14,666△ 23△ 3,623−

11,0193,155

176,784

当期変動額
剰余金の配当△ 2,884△ 2,884

当期純利益

10,77010,77010,770△ 1,012△ 1,012

株式交換による増加−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

16△ 1,012−

19,556

−

6,740

16

5,213

△ 4,687

7,283

305

7,589

6,873

6,740

16

5,213

△ 4,687

7,283

305

14,462

28,371 134,798 △ 13,244 169,482

21,407△7

1,590△ 4,687

18,302

3,461

191,246

7,886△ 1,012△ 2,884

N E W L Y – A P P O I N T E D

C O R P O R A T E

O F F I C E R S

新 任 社 外 役員紹 介

私は25 年間、ITを有効活用した経営改革と業務改革を推進するコンサルティン
グサービス会社を経営してきました。その経験から、今後グローバル社会においては、多様性とスピードに応えられるイノベーションが、ますます重要になるということを肌で感じています。
ウシオグループは、堅実経営のグローバルカンパニーとして、これまで数多くの分野で世界初や世界トップシェア製品を生み出してきました。この伝統をさらに発展させ、これからも新たな付加価値の高い製品を生み出し成長を続けていかなければなりません。
私は当社の社外取締役として、経営とIT の知見を活かし、最適を追求する視点
でウシオグループの成長とガバナンス力強化に貢献してまいりたいと存じます。

金丸

恭文

社外取締役
フューチャーアーキテクト株式会社

代表取締役会長兼社長

私は、金融機関、ならびにその関連業務に従事して 35 年になります。その間、多くのお取引先の成長・発展、時に苦境の局面に立会い 、文字通り企業の「栄枯盛衰」を目の当たりにしてきました。同時に、私自身 2 度の合併経験を経て、コー
ポレートガバナンスがいかに重要であるかを強く実感しています。その一方で 、法整備された制度や枠組みだけでは限界があり、会社の持続的な成長には、関与する人間の「本質」を高めていくことも大切な要素だということを、常々考えています。
変化の激しい現在にあって、活力に満ちたウシオグループのさらなる企業価値増大に貢献できるよう、中長期的な展望と俯瞰的な視野を持って尽力してまいる
所存です。

野崎

清二郎

社外監査役
りそなビジネスサービス株式会社

常勤監査役

17

株 式の状 況 （2015 年 3 月 31 日現在）
発行済株式総数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,628,721 株

株価の動き

株主数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,242 名

2,000（円）

大株主の状況（200 万株以上）
持株数 持株比率（千株） （ ％）I N F O R M A T I O N

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,947

6.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,752

4.12

オーエム04 エスエスビー クライアント オムニバス

5,293

3.79

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,274

3.06

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

4,248

3.04

ジェーピー モルガン チェース バンク 385174

4,180

2.99

株式会社りそな銀行

3,616

2.58

朝日生命保険相互会社

3,305

2.36

牛尾

3,226

2.31

2,949

2.11

40,000日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社りそな銀行退職給付信託口） 2,911

2.08

30,000RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT–CLIENT ACCOUNT 2,676

1.91

公益財団法人ウシオ財団

2,400

1.71

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103

2,308

1.65

治朗

S H A R E

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001※上記のほか、当社が所有している自己株式 8,819 千株があります。
※大株主上位に記載されている各信託銀行は、主に国内機関投資家が保有する有価証券の管理事務を行なっており、当該機関投資家の株式名義人となっているものです。また信託口とは、当該機関投資家から年金信託、投資信託、特定金銭信託等の信託を受けている口座を指します。

株式の分布状況
自己株式 6.3%

証券会社 0.9%

その他国内法人

7.9%

個人

10.7%
金融機関

34.4%

18

1,500

外国人

39.8%

1,000

500
13/4

7

10

14/1

4

7

10

15/1（年/月）

7

10

14/1

4

7

10

15/1（年/月）

株式売買高50,000（千株）

20,00010,000
0
13/4

会社概要
設立

1964 年 3 月

グループ会社 57 社（2015 年 3 月31日現在）

資本金 19,556,326,316 円

C O R P O R A T E

D A T A

役員（2015 年 6 月26 日現在）

ウシオ電機株式会社

海外グループ会社 45 社

本社

東京都千代田区北米

播磨事業所

兵庫県姫路市• USHIO AMERICA, INC.
• CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.
• CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
• CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.
• NECSEL INTELLECTUAL PROPERTY, INC.

代表取締役会長

牛尾治朗

御殿場事業所

静岡県御殿場市代表取締役社長

浜島

健爾

横浜事業所

神奈川県横浜市

取締役

徳廣

慶三

東京営業本部

東京都千代田区

取締役

牛尾

志朗

大阪支店

大阪府大阪市

取締役

伴野

裕明

取締役

田中

米太

国内グループ会社 11 社

欧州

取締役

小林

敦之

ウシオライティング株式会社

取締役相談役

菅田史朗

株式会社ジーベックス

取締役（社外）中前忠

日本電子技術株式会社

取締役（社外）原良也

取締役（社外）

金丸

恭文

常勤監査役

多木

正

• USHIO EUROPE B.V.
• USHIO FRANCE S.A.R.L.
• USHIO DEUTSCHLAND GmbH
• USHIO U.K., LTD.
• BLV Licht-und Vakuumtechnik GmbH
• NATRIUM Sp. zo.o.

常勤監査役

大島

誠司

監査役（社外）服部秀一

監査役（社外）米田

正典

監査役（社外）野崎清二郎

従業員数（2015 年 3 月31 日現在）
ウシオ電機本体
国内グループ計
海外グループ計
合計

1,755 名705 名3,080 名5,540 名株式会社アドテックエンジニアリング
株式会社プロトセラ
ウシオオプトセミコンダクター株式会社
他5 社

アジア

• USHIO HONG KONG LTD.
• USHIO TAIWAN, INC.
• USHIO PHILIPPINES, INC.
• USHIO (SUZHOU) CO., LTD.
• USHIO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
• USHIO KOREA, INC.
• USHIO SHANGHAI, INC.
• USHIO SHENZHEN, INC.
他 26 社

19

株主メモ
証券コード
定時株主総会6925
毎年 4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
毎年 6 月

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

基準日

定時株主総会 毎年 3 月31 日
期末配当
毎年 3 月31 日（郵便物送付先）

事業年度

その他必要があるときはあらかじめ公告いたします。
なお、中間配当制度は採用しておりません。

1 単元の株式数

100 株

公告掲載 URL※やむを得ない事由により上記 URLにおいて公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

http://www.ushio.co.jp/kokoku（電話照会先）東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

各種お手続きに関するお問合せ先お問合せの内容
・住所・氏名等の変更
・単元未満株式の買取請求
・配当金の受取方法の指定・相続・一般口座への振替・支払期間経過後の配当金

一般口座（証券会社の口座に記録された株式）

特別口座（証券会社に口座のない株式）

お取引の証券会社

三井住友信託銀行

̶
三井住友信託銀行「配当金計算書」について

配当金支払いの際に送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行なう際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社などで行ないます。確定申告を行なう際の添付資料につきましては、お取引のある証券会社などにご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主さまにつきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をされる株主さまは、大切に保管ください。

発行 : ウシオ電機株式会社
コーポレートコミュニケーション部

PRISM（プリズム）は透明な光学ガラスでできた多面体で、光を分散・屈折・反射させるときに用います。
「 PRISM 」は、光を柱に事業を展開〒100-8150

東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 2-6-1
TEL: 03-3242-1815 FAX: 03-3245-0589

するウシオの今と未来を多面的に取り上げ、株主や投資家の皆さまにおh t t p : / / w w w. u s h i o . c o . j p

意図もこめて、名づけました。

この印刷物は、環境に優しい用紙と、ベジタブルインキを使用しています。

伝えする情報誌です。ウシオISMをPRし、理解を深めていただく編集

1506S ① -13,600E ①