公的価格の費用の見える化に関する調査研究
報告書

令和 5 年 3 月

株式会社シード・プランニング目次
１. 調査概要 .........................................................................................................................2１-１. 背景と目的................................................................................................................2１-２. 実施内容 ..................................................................................................................2２. 費用の見える化に資する既存の統計やデータ ........................................................................4２-１. 既存の統計やデータの活用 .........................................................................................4２-２. 経済・経営実態調査 ...................................................................................................5２-２-１. 医療経済実態調査 ..............................................................................................5２-２-２. 介護事業経営実態調査 .......................................................................................7２-２-３. 障害福祉サービス等経営実態調査 ...................................................................... 13２-２-４. 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 .................................................... 16２-３. 決算書等 ................................................................................................................ 22２-３-１. 医療法人事業報告書等 ..................................................................................... 22２-３-２. 社会福祉法人の計算書類等 ............................................................................... 23２-３-３. 障害福祉サービス等情報公表制度 ...................................................................... 24２-３-４. 学校法人の事業報告書等 .................................................................................. 25３. 費用の見える化を継続的の行うための方策 .......................................................................... 26３-１. 既存調査の試行的分析 ............................................................................................ 26３-２. 試行的分析の結果 ................................................................................................... 27３-２-１. 医療経済実態調査 ............................................................................................ 28３-２-２. 介護事業経営実態調査 ..................................................................................... 50３-２-３. 障害福祉サービス等経営実態調査（障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査） ....... 81３-２-４. 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 .................................................... 95３-２-５. 社会福祉法人の計算書類等 ............................................................................. 103３-３. 今後の費用の継続的な見える化について ................................................................... 108
３-３-１. 公的価格評価検討委員会での議論.................................................................... 108
３-３-２. 今後の課題や留意点 ....................................................................................... 110
付録 施設・事業所へのアンケート及びヒアリングの結果について .............................................. 112

1

１. 調査概要
１-１. 背景と目的
岸田政権における「新たな資本主義」の実現に向けた分配戦略の 1 つとして、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人たちの待遇改善を行うことが掲げられており、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）」 1に基づき、看護職員、介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭を対象として収入を引き上げるための措置が実施されている。
このような状況の中、公的価格の在り方について検討を行う「公的価格評価検討委員会」では、令和 3年 12 月に中間整理 2を取りまとめており、その中で「今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である」と言及している。
そこで、本調査では公的価格の今後の検討に資することを目的に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者について既存の統計やデータ等を調査し、その収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための方策について検討を行う。

１-２. 実施内容【実施期間】
2022 年 5 月～2023 年 3 月【調査項目】
本調査研究では、費用の見える化を継続的に行うために、まずは、既存の統計等により得られる情報を整理するとともに、それらを具体的にどのように分析すれば費用の見える化が可能になるかについて検討する。

【調査方法】
研究会の設置、文献調査【公的価格の費用の見える化に関する研究会について】
本調査に対する助言・協力を得るため、公的価格の費用の見える化に関する研究会を設置した。

1

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf

2

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/pdf/tyuukanseiri_20211221.pdf

2

あ ら い

こ う

お ぐ ろ

かずまさ

◎荒井 耕

小黒 一正

一橋大学大学院経営管理研究科教授
法政大学経済学部教授
財務総合政策研究所上席客員研究員の ぐ ち

は る こ

ふ じ いの り ま さ

野口 晴子

藤井 倫 雅ま つ も と しょう へ い

松本 庄 平早稲田大学政治経済学術院教授
三菱総合研究所 主席研究員（政策・経済センター 研究提言チーフ）
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ
グループリーダー

よ し だまさゆき

吉田 正幸

株式会社保育システム研究所 代表取締役（オブザーバー）内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局（事務局）
株式会社シード・プランニング

◎は委員長
（敬称略）

3

【収入・支出及び資産の関係】
収入と支出については、利益額、利益率について分析するほか、収入が人件費、人件費以外の費用、利益にどのように分配されているかを明らかにする。その際、上記と同様のセグメントに分けて分析を行う。また、公的価格の対象となる事業以外からの収入の状況も含めた分析を検討する。
収入・支出と資産の関係については、計算書類等を活用し、分析を行う。
【職員１人あたり付加価値、損益差額と平均給与年額の関係】
公的価格評価検討委員会の中間整理で、「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図る」とされていることを踏まえ、医療・介護の分野において、特に、収入と職員の給与に着目した散布図を作成する。

３-２. 試行的分析の結果
３－１．を踏まえ、既存の調査結果について、厚生労働省等において分析を行った結果は以下のとおりである。

27■ 図表 48 領域別の看護職員とそれ以外の職員の平均給与年額との関係（一般病院）■ 図表 49 領域別の看護職員とそれ以外の職員の平均給与年額との関係（一般診療所）

46

■ 図表 54 領域別の看護職員とそれ以外の職員の平均給与年額との関係（一般病院）■ 図表 55 領域別の看護職員とそれ以外の職員の平均給与年額との関係（一般診療所）

49■ 図表 159 収益規模別の現預金・積立金■ 図表 160 現預金・積立金のばらつき（事業別）

104

■ 図表 161 （参考）現預金・積立金のばらつき（収益規模別・介護）■ 図表 162 固定資産の取得に使われていない次期繰越活動増減差額

105■ 図表 163 現預金・積立金と職員 1 人当たり人件費の関係■ 図表 164 現預金回転月数（事業別・収益規模別）

106

■ 図表 165 資金収支と現預金・積立金との関係①■ 図表 166 資金収支と現預金・積立金との関係②

107

３-３. 今後の費用の継続的な見える化について
３-３-１. 公的価格評価検討委員会での議論
今後の費用の継続的な見える化については、公的価格評価検討委員会において、令和４年 12 月２日に、以下のとおり取りまとめられている。

１．基本的な考え方
本委員会の「中間整理」で整理したとおり、処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、 現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要 。
しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において、順次進めていく必要がある。

２．今後の取組（１）共通事項
看護職員、介護・障害福祉職員、幼稚園・保育所・認定こども園等の職員の処遇改善について、令和４年 10 月から、診療報酬等により給与を恒久的に３％程度引き上げるための措置が講じられている。まずはこの措置について、厚生労働省、内閣府において、 職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべき である。
また、各分野の経営実態調査等について、その性質も踏まえつつ、 調査について指摘されている課題の改善を図りながら、調査が実施された際には、今後とも分析を継続的に行うべき である。

（２）個別の分野ごとの取組①医療分野
医療法人については、厚生労働省において、施設別の詳細な経営情報の提出を求め、医療法人の経営情報のデータベースを構築する新たな制度を検討している。継続的な費用の見える化を進める観点から、新たな制度について、令和５年度の可能な限り早期に開始することを目指し、必要な法案提出等の作業を進めるべきである。
また、職種ごとの給与費の合計額等については、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図る観点からは、本来、新しい制度の中で提出を義務とすることが極めて重要である。

108このため、仮に職種ごとの給与費の合計額等の提出を直ちに義務とすることが難しいとしても、新しい制度の発足後、提出を強力かつ継続的に求めるとともに、その施行状況を踏まえ、義務化も含めて不断の改善を図るべきである。

②介護分野
介護サービス事業者については、厚生労働省において、経営状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施策の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務情報等の経営に係る詳細な情報を定期的に都道府県知事に届け出ることとし、厚生労働大臣が当該情報に係るデータベースを整備することを検討している。
また、介護サービス情報公表制度についても、介護サービス事業者の財務状況を公表することを検討している。
こうした取組は、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上に資するものであり、必要な法案提出を含め、次期介護保険制度改正において着実に実施すべきである。その上で、データベースの整備に当たっては、医療分野と同様、職種ごとの給与費の合計額等を継続的に把握できるよう対応すべきである。

③障害分野
障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず、「障害福祉サービス等情報検索」での財務状況の公表が低調となっている（全事業所等の４割程度）。このため、障害福祉サービス等事業者については、法令に従って財務状況を公表するよう徹底するべきである。
また、医療分野、介護分野で検討が進められている経営情報のデータベース化の状況を踏まえ、医療分野、介護分野と同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。

④保育・幼児教育分野
幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査については、直近の調査が令和元年度とされている。職種ごとの給与費等の継続的な把握につながるよう、定期的な調査の実施について検討すべきである。
また、他の分野における財務書類の報告・公表や経営情報のデータベース化の実施・検討の状況を踏まえ、同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。

109

３-３-２. 今後の課題や留意点
医療経済実態調査等について、３－２で既存の調査結果の分析を行ったが、来年度以降も費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図る観点から、今後、継続的に分析を行うに当たっては、以下の点について留意して分析を行うことが適当と考えられる。


国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうかを透明化する観点からは、分析の結果等について、国民にも適切にわかる形で示していくことが重要ではないか。



看護職員、介護・障害福祉職員、保育士など、医療、介護、障害、保育・幼児教育の分野において、処遇改善の対象とされている特定の職種一人当たりの付加価値とその平均給与との関係も併せて分析してはどうか。



一人当たり付加価値が高く、平均給与も高い場合であっても、給与が高い結果、経営状態は悪くなっている可能性もあり、そうした経営状態も併せて分析してはどうか。



さらに、散布図上で外れ値のような部分については、ヒアリング調査等を実施することで、確認された要因を視点・指標として、さらに分析を深めることが可能ではないか。



特に医療の分野について、規模別での分析として、例えば、サンプル数が多い医療法人について、200 床未満と 200 床以上で分けてはどうか。また、医療法人の中で、医療特化型の病院群と医療介護複合体のような介護を幅広に行っている病院群に分けて分析してはどうか。



分析結果を示す際には、個人立の施設の場合は人件費に開設者の報酬が含まれないなど、開設主体ごとの会計区分の違いに留意する必要があるのではないか。



介護、障害の分野については、報酬における地域区分の影響など、地域差にも留意する必要があるのではないか。

保育・幼児教育の分野については、公定価格は積み上げ方式となっていること、保育所・幼稚園等では収益事業により収入を増やすとことは困難であること、施設類型や経営主体の種別が多様であることなども踏まえて、他の分野での検討状況を踏まえつつ別途検討を深める必要があるのではないか。また、処遇改善が保育の質の向上にどのようにつながったかといった観点にも留意する必要があるのではないか。



介護、障害、保育・幼児教育の分野において、1 つの法人が複数の事業所を運営している場合に、規模による効率化を分析するためにも、法人の規模別での分析を行えるようにすることが重要ではないか。また、本部・事業所間又は事業所同士での資金の繰入等について分析を深め、事業所及び法人全体としての経営状況の見える化を図ることが重要ではないか。

さらに、今回の分析で留まらず、今後も、各分野ごとの状況等も勘案しつつ、専門的な知見も踏まえて、継続的な分析の手法の検討を行っていくことが適当と考えられる。
また、医療分野、介護分野においては、経営情報のデータベース化の取組が進められている。今般分析した医療経済実態調査等はサンプル調査であり、経年での比較が困難である等の限界もあったところ、新たなデータベースにおいては、今般の分析手法や、上記の留意点も踏まえ、費用の使途の透明性向上を図る観点から、経年比較も含めた分析を行うことが適当と考えられる。
その際、医療経済実態調査等で得られる情報と異なる情報の活用が可能となる場合には、今般の分110析手法にとどまらず、さらに多様な視点からの分析が進められることを期待したい。
あわせて、新たなデータベースの活用により、医療経済実態調査等と比較して、よりタイムリーにデータを入手し、分析することが可能であると考えられることから、よりきめ細やかな支援や、分析の過程で得られた示唆も含め、分析結果の施設・事業所への還元に活用されることも期待される。
また、新たなデータベース構築に際しては、事業所 ID 等について共通のものを用い、関連する他の調査に基づく情報と連携することにより、多角的な分析が可能となると考えられる。特に、医療分野においては、病床機能報告等との連携により、提供される医療の機能と経営状況の関係について、より詳細な分析が行われることを期待したい。
なお、広く平等に情報開示をしていくという観点からは、中長期的には医療法人以外の経営主体についても、経営情報の分析の取組が進められることが望ましい。
障害・保育分野においても、医療・介護分野で検討が進められている経営情報のデータベース化の状
況を踏まえ、医療分野・介護分野と同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じた上で、多様な視点から、経年比較も含めた分析やタイムリーなデータ分析を行うことが適当と考えられる。
また、保育分野においては、定期的な調査の実施について検討するに際しては、公定価格の水準については地域による差があることから、都道府県別、人口規模別、地域区分別等の観点から分析することも必要と考えられる。平均在職年数、常勤・非常勤の違い、職員配置状況、定員規模別、地域別、設置主体別など、丁寧に把握することが可能となるよう検討を進めることが適当と考えられる。
最後に、見える化を進めるに当たっては、施設、事業所の負担軽減についても考慮する必要があり、例えば、施設、事業所から情報を行政機関に提出する際には、施設、事業所の負担軽減に配慮しながらデジタル化を進めることは必要不可欠である。これにより、施設、事業所の負担軽減と併せて、一層の迅速なデータ収集・分析も可能となり、より効率的・効果的な政策遂行の実現にも資するものと考えられる。

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付録 施設・事業所へのアンケート及びヒアリングの結果について公的価格の対象となる施設・事業者を対象としてアンケート及びヒアリングを実施しており、下記のような意見が挙げられている。
※実施期間：令和 5 年 2 月 3 日～3 月 1 日※アンケート回答施設・事業所数：35（うちヒアリング実施施設・事業所数：3）【Q1】 施設別に、職種ごとの平均賃金を報告（・開示）する場合、実務的にどのようなことが課題となるか。
 勤務日数等などが均一でないため、平均化が困難である。 （一般診療所/医療法人）
 「シンプルではない書類を提出させられる」という負担が発生すると思われる。（保育所/個人）
 提出することに問題はないが、職員が等級別に分かれており、それに対して、例えば看護職は看護師の職務手当が付くので、看護師というくくりで平均を出しても、大まかな等級ベースの平均になりかねない部分がある。 （生活介護施設/社会福祉法人）
 職員間のわだかまり （病院/個人立）
 職員間の賃金格差 （介護老人保健施設/社会福祉法人）
 職域で賃金差があり、職務だけで比べられない（認定こども園/学校法人）【Q2】 勤続年数別に報告（・開示）する場合は、実務的にどのようなことが課題となるか。
 年功序列であがっていくわけではなく、等級で管理している。勤続年数が短くても、役職者の方が高い場合もありえる。 （生活介護施設/社会福祉法人）【Q3】 職種ごとの賃金上昇率を報告（・開示）する場合、実務的にどのようなことが課題となるか。
 職種だけでの賃金体系ではないので開示によって不満が出てくる（一般診療所/医療法人）
 給与表があるので、定期的に上がる分と昇給昇格した時に上がる分は出せる。ただ、計算するのは難しい。 （生活介護施設/社会福祉法人）
 基本給については出せるが、残業代を含めると数字が変わってくるのではないか。残業を含めた処
遇を考えないと実態が反映されないように思う。（認証保育所/個人立）【Q4】 処遇改善のために活用できる資産と、修繕・立替え投資のための積立金など処遇改善以外を目的とする資産とを区分することができるか。それは計算書類等にどのように表れているか。
 法人本部も一つの拠点という形になっていて、区分間繰入金という形にしている。各拠点からいくらか本部に繰り入れし、それを新規事業や修繕・建て替えのための積立金のような形での区分にしている。本部では拠点間繰入金収入、事業所では拠点間繰入金支出という計算書等に表れる。 （生活介護施設/社会福祉法人）112

 集計業務をしなくてはいけない（障がい者通所施設/社会福祉法人）
 職員に支給している給料についての数字は、全て自分が決めて算出している。それが補助金の使途として問題になったことはないので報告はできる。どちらにしても使途は施設に委ねられているので、目的補助金のような形にせず、全て運営費一括くれたほうが、書類や報告もしやすい。

（認証保育所/個人立）【Q5】 社会福祉法人は拠点区分ごとに資産を報告（・開示）することになっているが、他の開設主体についても同様の対応をするとすれば、複数の事業を行っている場合に、事業ごとに資産を振り分けることについて、どのようなことが課題となるか。
 どうしても収益の上がりにくい事業（グループホームや相談支援）に関しては、拠点間の繰入金を本部からその事業に補填するという形で、柔軟にやっている。 （生活介護施設/社会福祉法人）
 処遇改善のために資産を積み立てることは一切していない。事業所としてそこまでの余裕はないので、あくまで経費の中で出せる範囲で給与とボーナスを払うという形である。 （認証保育所/個人立）【Q6】 施設別の事業収益、事業費用を報告（・開示）する場合、実務的にどのようなことが課題となるか。
 報告するフォーマット等に適合させる作業が必要となる （障がい者通所施設/社会福祉法人）
 障害分野では開示義務があるので、事業収益や事業費用を元々出さないといけない。 （生活介護施設/社会福祉法人）
 学校法人会計が特殊なため、社福などと比較すると異常値を示すケースが多い。 （認定こども園/学校法人）【Q7】 委託費の中で、委託先の従業員の賃金に当たる部分とそうでない部分とを区分することができるか。
 派遣の人件費は、人件費としては計上していない。業務委託費のうち人材派遣の費用を抽出することは可能だと思うが、その人と派遣会社に払っている部分の中身がどうなっているのかはわからない。 （生活介護施設/社会福祉法人）【Q8】 採用費を報告（・開示）する場合、実務的にどのようなことが課題となるか。
 仕訳伝票から抽出することできるが、採用のコストは事務費の中に入ってしまっている。採用に関わった職員の人件費については、なお難しい。 （生活介護施設/社会福祉法人）【Q9】 職員の賃金の改善のための取り組み
 職員個別面談、第3者評価での意見等を参考に検討している。 （施設入所介護/社会福祉法人）113 資格取得で賃金アップ、スキルアップと共に賃金アップ。 （通所介護/株式会社）
 公定価格などで支弁される処遇改善加算よりも多くの処遇改善手当を支給している。 （認定こども園/学校法人）【Q10】

施設・事業所の収入を増やすための取り組み

 SNSを活用する。 （一般診療所/医療法人）
 健診者数の増加。 （一般診療所/個人）
 新患を増やすための工夫と手術や紹介を増やすための繋がりを構築。 （一般診療所/個人）
 職種とこえたミーティングを実施し、現状と今後に向けて多方面から意見を吸い上げる。 （介護老人福祉施設/社会福祉法人）
 利用者様ファーストに取り組み現状の利用者様を健康、生活を守り、居宅営業、SNSの発信で大きくPRし、新しい事への挑戦も致している。 （通所介護/株式会社）
 経費の削減、欠席を見越した上での利用者管理、適切な従業員人数の雇用・配置 （放課後等デイサービス/株式会社） 加算事業を可能な限り実施している。独自事業を実施したいが、行政監査の縛りで実施ができないことが多い。 （認定こども園/学校法人）
 利用者のニーズに合わせた料金設定を新設、スマホ対応のホームページ作成、パンフレットの作成と配布、地域の保育所や幼稚園と紹介し合う提携など。 （認証保育所/個人立）

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