民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成２８年法律第 101 号）抄
第四節 休眠預金等活用審議会（休眠預金等活用審議会の設置）第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。
二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。
四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。
五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。
六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。
３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。
（組織）第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。
２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三十八条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４

委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（資料の提出等の要求）
第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

【参照条文】（公益に資する活動の定義等）
第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。
一 子ども及び若者の支援に係る活動
二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動
２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。
３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。
一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体（基本方針）
第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項
二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項
三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項

四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項
五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事
項
七

その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
（基本計画）
第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項
二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項
イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体を除く。以下単に「民間公益活動を行う団体」という。）
ロ 民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの（以下「資金分配団体」という。）
四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項
五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（事業計画等）
第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。
３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。
４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。