2022年9月1日

EPO中部

地域づくりのための気候変動社会教育～学び合いの場＆実践セミナー

東海国立大学機構 名古屋大学
大学院環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター「世界首長誓約/日本」事務局 事務局長
杉山 範子

特任准教授

今後10年間、世界規模で最も深刻なリスクは「気候変動対策の失敗」

経済

環境

地政学

社会

テクノロジー
６位

１位

気候変動対策の失敗

感染症

２位

異常気象

人為的な環境破壊 ７位

３位

生物多様性の損失

天然資源の危機

８位

４位

社会的結束の浸食

債務危機

９位

５位

雇用と生計の危機

出典：世界経済フォーラム(2022)「グローバルリスク報告書 2022年版」
https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf

ジオエコノミクスの対立

10位

西暦

地球温暖化問題に関する国際交渉の歴史

環境と開発に関する国際連合会議（UNCED） ブラジル・リオデジャネイロ

1992 「気候変動枠組条約」（UNFCCC）採択・署名開始

1990 IPCC AR1

第１次評価報告書

94 UNFCCC（「気候変動枠組条約」）発効
95 COP1 ドイツ・ベルリン「ベルリン・マンデート」
1995 IPCC AR2
第２次評価報告書
96 COP2 スイス・ジュネーブ「ジュネーブ宣言」採択「京都議定書」採択（1997）
1997 97 COP3 日本・京都
98 COP4 アルゼンチン・ブエノスアイレス「ブエノスアイレス行動計画」
99 COP5 ドイツ・ボン
00 COP6 オランダ・ハーグ
2001 再開会合 ドイツ・ボン「ボン合意」 ➡ブッシュ米大統領(2001年3月)
2001 IPCC AR3
01 COP7 モロッコ・マラケシュ「マラケシュ合意」「京都議定書」離脱表明
第３次評価報告書
2002 Rio＋10 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD） 南アフリカ・ヨハネスブルグ
02 COP8 インド・ニューデリー
日本、「京都議定書」批准
03 COP9 イタリア・ミラノ
04 COP10 アルゼンチン・ブエノスアイレス
05 COP11 カナダ・モントリオール「京都議定書」発効（2005）06 COP12 ケニア・ナイロビ
2007 IPCC AR42007 07 COP13 インドネシア・バリ 「バリ・ロードマップ」
第４次評価報告書
08 洞爺湖サミット、COP14 ポーランド・ポズナン「京都議定書」第１約束期間開始
09 COP15 デンマーク・コペンハーゲン 「コペンハーゲン合意」(2008-2012)
10 COP16 メキシコ・カンクン 「カンクン合意」
11 COP17 南アフリカ・ダーバン 「ダーバン・プラットフォーム」
国連持続可能な開発会議 ブラジル・リオデジャネイロ 「京都議定書」第１約束期間終了、2012 12Rio＋20
COP18 カタール・ドーハ 「ドーハ・ゲートウェイ」
第２約束期間開始 (2013-2020)
13 COP19 ポーランド・ワルシャワ
2014 IPCC AR5
14 COP20 ペルー・リマ
SDGs採択「パリ協定」採択（2015）（国連サミット2015年9月）
第５次評価報告書
2015 15 COP21 フランス・パリ
16 COP22 モロッコ・マラケシュ「パリ協定」発効（2016）2018 IPCC特別報告書
17 COP23 ボン・ドイツ「1.5℃の地球温暖化」
18 COP24 カトヴィツェ・ポーランド ➡トランプ前米大統領「パリ協定」離脱表明(2017年6月)➡バイデン米大統領「パリ協定」復帰署名(2020年1月)
19 COP25 マドリード・スペイン
2022 IPCC AR6
21 COP26 グラスゴー・英国「グラスゴー合意」

COP25のサイド
イベントで地域からの取組を呼びかける「世界気候エネル
ギー首長誓約」の自治体と関係者（マドリード、
2019年12月）

非国家主体に期待(Non-State Actors)

「世界気候エネルギー首長誓約」①温室効果ガスの国の目標以上の削減、②気候変動の影響への適応、③持続可能なエネルギーへのアクセス、④これらの取組の進捗状況の報告、に取り組むことを自主的に誓約する。世界で142を超える国から約11,700の自治体が参加、13の地域事務局がある（2022年1月現在）。
参加自治体と「地域首長誓約」事務局「世界首長誓約/日本」
事務局（名古屋大学）※参加自治体の人口は約10憶人、全世界の10%を超える。

出典：Global Covenant of Mayors より編集

「世界首長誓約/日本」誓約自治体
2022年8月現在、34自治体が誓約している。
新潟市（ ：2022年に署名した自治体(署名日)） 高山村(長野県)
小布施町
松本市
富山市
加賀市
与謝野町 大津市
神河町（7月21日）
広島市
北九州市
中間市
大木町
五島市

ニセコ町
富谷市（7月27日）
南牧村(群馬県)
所沢市
東京都
木更津市
横浜市

加西市

宇佐市

上士幌町(6月20日)

鎌倉市
三島市
京都市
豊中市
岡山市

豊田市
豊橋市

山県市
岡崎市
（6月28日） 大府市（8月1日）

誓約内容と3つのステップ
1. 以下の事項を誓約します。
❶持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。
❷2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。
❸気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。
2. 誓約後2年以内に、誓約事項①～③に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定・報告し、これに取り組みます。
3. 2年ごとに、同行動計画の進捗状況を報告します。
注１：➋の2030年の「国の削減目標」は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10月22日閣議決定）における温室効果ガス削減目標（「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％ 削減する
ことを目指す。」）です。なお、世界首長誓約/日本では、自治体の2030年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。
注2：2030年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画（区域施策編）」、自治体独自の適応計画、
自治体独自のエネルギー計画などの計画であって、誓約事項（❶～❸）を満たすものは（複数の計画がある場合はこれらを合わせて）、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。

自治体のメリット
期待される効果
 地域経済の再生やしごとの創出

エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大は地域経済の再生や新たな産業、
しごとの創出をもたらします。

 自立的・安定的なエネルギーの供給分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定
的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。

 資金還流による地域内での設備投資などの拡大

地域の電力小売り事業が実施される場合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流することによって、地域内での設備投資や消費などが拡大します。

 自治体のブランド力の高まり

世界首長誓約に取り組んでいる自治体は、国内外でのブランド力が高まり、U
ターン者・Iターン者が増大したり、優秀な職員をリクルートできたり、地元物産の販路が拡大されたり、内外から多くの視察者が訪れたり、企業進出が進んだりします。

出典：世界気候エネルギー首長誓約（Global Covenant of Mayors for Climate＆Energy）ホームページ

欧州の首長誓約の段階的なプロセス
欧州委員会が2008年に開始したプログラム

市民、NPO、議会から署名の要請 ➡

STEP1：
首長誓約に署名開始・基準年の検討

進捗状況の確認、
優先順位の再調整

野心的な目標設定

評価・
フィードバック
STEP3：
モニタリング
報告書の提出

気候変動の影響に強く、持続可能で活気ある都市での質の高い生活を、市民に提供する

実施、
モニタリング・報告
出典：Covenant of Mayors ホームページ

STEP2：
持続可能なエネルギー・
気候行動
計画の提出

実践的な行動を起こす

バックキャスティング・アプローチ②そこへ到達するには、今から
何をしていけばいいか？

①どんな未来を
目指すか？

➡

➡ ➡

現在の私たちの選択が、未来のエネルギー消費を決めてしまう。

あらゆる部門からCO2が排出される現代社会
エネルギー
供給
家庭・
オフィス

地域づくり・
都市計画

農業・
土地利用

産業

交通・
物流

イラスト出典：環境省

脱炭素社会へ変革

エネルギーの転換が不可欠

現在

地域
各施設

病院

ホテル

化石燃料を使うことで、資金が地域外に流出

国

電気単価：18円～30円
灯油単価：80円

家

工場

温浴施設

数万円～億円

未来

数億円～

20兆円

国

地域

エネルギーの地産地消を通じて、
持続可能な社会を形成

国内循環経済が大きくなる

各施設
電気単価：18円～30円
灯油単価：80円

病院

ホテル

私たちは、電気やガス、灯油、ガソリンなどを、エネルギー事業者から買っている。
エネルギー事業者は、化石燃料（石油、石炭、天然ガス）を海外から輸入するため、外国の事業者にお金が支払われる。
私たちのお金は、化石燃料を買うために、地域から国外へ流出している。

家工場

地域の資源を使うことで、地域の外に流出していたお金を地域内で循環させることができる。
温浴施設■各施設で導入
省エネ、熱電供給、太陽光、夜間・余剰電力の利用（HP給湯器、EV、蓄電池等）、バイオマ
スボイラー・ストーブ

大型発電所からの転換が必要■再エネ

太陽光、地熱、風力、木質
バイオマス、メタン発酵

5兆円

地域ごとに
導入

海外の化石燃料を国内資源に代替して地域活性化

オベレスビーゼンタール・エネルギー有限会社（トートナウ市、人口約5,000人）

ドイツ南部の標高560～1700m、市の面積約7000haのうち5000haは森林。市の主な産業はツーリズム。
年間約50万人の宿泊客がある。
19世紀末から水力発電が普及。
現在は個人経営も含めて約30か所で発電。

市が52％の株を所有する都市事業団が、水力・太陽光・バイオマスコジェネで100％再生可能エネルギーによる電力を供給。都市事業団は地域のエネルギー会社から配電網を取得。
都市事業団の社員は11人。2012年の売り上げは535万€。利益の52％は市の収入。

トリノ県・トリノ市（イタリア）
欧州最大級のコジェネレーション・熱供給■トリノ県では1990年代から、一次エネルギーの効率的利用を図ることによって、大気汚染物質やCO2の排出を削減するため、これまでの暖房・給湯のための建物ごとのボイラー利用に替えてCHP/DHCを拡充してきた。
■現在、CHP/DHCからの熱はベースロードを担っており、ピークには個々の建物に設置されているボイラーからの熱が使われる。ただし、ボイラーからの熱の利用量は少なく、CHP/DHCからの熱の10％～20％程度である。

写真：トリノ市内中心部より北をのぞむ

トリノ市街地における地域熱供給将来計画
2012年

2012年

コジェネレーション
蓄熱槽▲ 廃棄物焼却炉
相互接続■県内の電力は、1990年代までは、隣国フランスからの輸入が多くあったが、現在は輸入していない。約7割が県内のCHPからの電力、約2割が同じく県内の水力発電である。

2022年

2022年

Fase 0 から追加した地域
コジェネレーション
蓄熱槽▲ 廃棄物焼却炉
相互接続●■● コジェネレーション■ 蓄熱槽▲ 廃棄物焼却炉
相互接続

Fase 0 から追加した地域
図：トリノ県大気保全・エネルギー資源局のプレゼン資料より

出典：トリノ県大気保全・エネルギー資源局のプレゼン資料「Development of district heating in Torino Province」より筆者訳

エコリフォームをしよう！

上段：普通の写真
下段：サーモグラフィ
で映した写真
（暖色のところほど温度が高い＝熱が逃げている）

出典：E・U・フォン・ヴァイツゼッカー氏講演資料より

アブルッツォ州キエーティ(イタリア)

・地域の小中学校・高校など公共施設を優先し
断熱リフォームを実施。
EUの補助金を活用。
窓は二重窓（ペアガラス）、
地元の原材料を用いて壁の外断熱を補強した。
東や南に面した窓には、外側にブラインドをつけ日射による温度上昇を防ぐ。

ゲント市（ベルギー）屋根断熱診断マップ
https://klimaat.stad.gent/nl/themas/wonen/warmtefoto

誰もに平等に降り注ぐ
太陽の光の恩恵を受けられるのが、太陽光パネルを設置できるお金
持ちだけというのではなく、シングルマザー
や独居老人、低所得者を優先して、太陽光発電の導入や家の断熱改修を進める。
温暖化対策と共に「エネルギー貧困」対策でもある。予算について
市議会で決議した。

ゲント市は衛星画像解析による建築物の屋根の断熱診断をWebで公開。
家庭の暖房の30%の熱が屋根から失われているとし、屋根の断熱改修を呼びかけている。
市は全ての家庭に対し、無料の相談とアドバイス、必要に応じて専門家による指導も行っている。
断熱改修は、所得に応じた補助金のほか、１%固定金利または無利子のローンが準備されている。
出典：ゲント市、ゲント市担当者インタビューより杉山作成

未開発の資源を発掘するアプリの開発
排水からの熱回収（ドイツ・ベルリン ） ベルリン市は、都市計画者、不動産開発者、建築家が排水から熱を回収できる可能性が最も高い場所を特定するためのウェブアプリケーションを開発した。

・
人口：364.5万人
誓約：2010年

 大都市において、持続可能な成長と資源回収に注目が集まっている。その中において排水熱の可能性は一般的に見過ごされている。特にベルリン市のような人口の多い都市では、下水道内の排水から熱を回収し、近隣住宅への熱供給に循環利用することで便益を享受できる。
 ベルリン水道公社（Berliner Wassesbetriebe,BWB）は様々な関係者との協力により、排水熱の需要と供給をマッチングに関係するデータを取得および管理できる
ウェブアプリ「排水熱レーダー」を開発。
 排水熱レーダーは、地域熱供給ネットワークを実現するためのツールとして機能する。ベルリン市全体で排水熱のポテンシャルをすべて利用した場合、約168台のヒートポンプで年間45,500tものCO2を削減できる。

排水熱レーダー（Waste Water Heat Radar）

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices-2/

カーシェアリングで公共空間を取り戻し、CO2排出量を削減 （ドイツ・ブレーメン ）人口：56.9万人
誓約：2008年

 2009年に世界初の自治体によるカーシェアリング行動計画を策定して以来、ブレーメン市ではカーシェアリングのアクティブユー
ザー数が2万2,000人を超えるまでになった。7,000人を超える利用者が車を手放し、他の用途のために道路空間を譲っている。
 カーシェアリングは、モビリティを制限することなく自家用車の台数を減らすためのツールである。ブレーメン市内のカーシェア
リング利用者の8割は車を所有していない。この施策は排出量を抑えつつ空間効率も良いモビリティを支援し、道路空間の再生を図るために自動車から非自動車や公共交通機関へ、オーナーシッ
プからユーザーシップへの移行を目指している。

・

カーシェアリング・ステーション

 カーシェアリングの利点を説明し、コミュニケーション・キャンペーン
を展開。「Use it. Don‘t Own It.（持たないで、使おう）」の頭文字を名前に持つキャラクター「Udo」の動画CM。
出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices-2/

https://vimeo.com/489417211

電動カーゴバイクの配達でCO2排出量を削減（チェコ・プラハ ） プラハでは、市内の物流会社とともに、市の駐車場に試験的に駐輪場（bike depot）を設置する取り組みを展開している。 この駐輪場により、各社は電動自転車を使って1ヵ月あたり平均6,500個の小包を市内で配達し、交通渋滞と温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、化石燃料で駆動するバンによる輸送を代替して大気質を改善することができた。

・

人口：130.9万人
誓約：2015年

 COVID-19対策のロックダウンにより、物流会社による配送量が急増。
プラハ市は2020年6月に駐車場を配達用の駐輪場に変えることを決定した。

 「Depot.Bike」と命名したこの試験運用の目的は、同市の中心部に届けられている小包のうち、バンにより配達されているものの一部を電動
カーゴバイクによる配達へと転換することである。これにより市の中心部で発生している交通渋滞を緩和し、騒音、大気汚染、GHG排出量を削減し、歩行者の環境を改善することができる。二つ目の目的は、交通手段としての自転車に対する受容性を高めるために住民の間で行動の変容を促すことである。

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices-2/

配送用「Depot.Bike」の駐輪場

日本、2050年脱炭素社会を宣言（2020年10月）※パリ協定採択 2015年
 菅前総理が所信表明（2020年10月26日、臨時国会冒頭）「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すな
わち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、宣言…」「温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要…」

 米国主催気候サミットでの菅前首相表明（2021年4月22日）
2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度
において、温室効果ガスの2013年度から46％削減を目指すことを宣言し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明。

 「地球温暖化対策計画」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及び「気候変動適応計画」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」➡2030年までに100以上のの地球温暖化対策推進本部決定（2021年10月22日）「脱炭素先行地域」を創出
 「第6次エネルギー基本計画」閣議決定（2021年10月22日） （地域脱炭素ロードマップ）

ZEB: ゼロエネルギービルディング
ZEH: ゼロエネルギー住宅

路面電車

バス

出典：国・地方脱炭素実現会議（内閣府）資料「地域脱炭素ロードマップ（案）」出典：国・地方脱炭素実現会議（内閣府）資料「地域脱炭素ロードマップ（案）」上士幌町（人口5,000人、2022年6月21日誓約）
未来へつなぐ持続可能なまちづくり―ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して―【5つの柱】
1. 誰もが生涯活躍できるまちづくり
2. 環境と調和した持続可能な農業とエネルギーの地産地消
3. 地域が稼ぐ力の発揮・地域経営
4. 人の都市・地方循環による地域活性5. 次世代高度技術の実装によるスマートタウンの実現

酪農・畜産業が盛ん
牛は45,000頭以上
食料自給率（生産額ベース）

町内６か所・計７基設置（発電能力2,270kW）

約3,500％

余剰ガスはハウス栽培に
活用

エネルギー自給率（発電量ベース、
バイオガスプラント）

約100％

2022年4月、第1回「脱炭素先行地域」に選定。

写真：「世界首長誓約/日本」誓約式で竹中貢町長と（ 2022年6月21日）

出典：上士幌町ウェブサイトより

所沢市（人口約344,000人、2019年2月誓約）
マチごとエコタウンところざわ 2019年3月策定。「低炭素プロジェクト」「みどり・生物多様性プロジェクト」「資源循環プロジェクト」「協働・学習
プロジェクト」の４つを重点的に取り組む施策。

 日産自動車及び市内の販売会社と「電気自動車に係る連携協定」を締結（災害による停電時、販売会
社の電気自動車を無償で借りて、避難所の電源として使用、電気自動車の普及促進に協力）公用車の電気自動車を災害による停電時に避難所の電源として効果的に活用する体制を整備（最大で、公用車11台と、日産自動車の販売会社から貸与される5台の電気自動車が避難所で活躍予定）
電源供給体制の整備 Development of power supply utilization systemfor power outage at the time of the disaster 2018年、株式会社ところざわ未来電力設立（JFEエンジニアリング
株式会社・飯能信用金庫・所沢商工会議所と共同出資）。ところざわ未来電力の2019年度の電源構成比率は、埼玉県内で作られた電力が、全体の78％を占める（市の廃棄物焼却施設や、市が設置した太陽光発電設備で発電した電力など）。供給する電力はCO2排出係数
が大手電力会社の約6割。
ところざわ未来電力の電源構成

Composition of power sources of TFEP

写真：フロートソーラー所沢（所沢市）

2019年度（2019fiscal-yaer）
県内バイオマス※1

8％

Waste power generation (in Saitama pref)
市内太陽光※1

14％

Solar power genaration(in Tokorozawa)
関東圏内バイオマス※2

3％

Wastepower generation(outside of Saitama pref)
卸電力取引所※364％

Japan Electric power Exchage

※１
※２
※３

FIT電源・未利用エネルギーを含む
未利用エネルギーを含む
卸電力取引所から調達する電気には、
水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。

地産率（The rate for Locally generated）
2019年度（2019fiscal-yaer）
埼玉県内（Saitama prefecture）

Electric vehicle

Electric garbage truck

７８％

出典：所沢市プレゼン資料より編集

6豊橋市（人口約375,000人、2018年10月誓約）
バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
市民が分別した生ごみを全戸回収。下水道汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを搬入してメタン発酵させ、発生したメタンガスによってガス発電を行い、豊橋市出資の電力会社「穂の国とよはし電力会社」へ売電。
 特徴１：下水汚泥、生ごみ、し尿・浄化槽汚泥を混合して、処理する複合バイオマス施設としては国内最大級。
 特徴２：メタン発酵処理で得られたバイオガスで発電して、一般家庭の約1,890世帯分の供給が可能。
 特徴３：発酵後の汚泥は炭化燃料化し、石炭の代替燃料として民間企業で利活用される。

写真：バイオマス利活用センター（豊橋市）

 特徴４：バイオマスの利活用をすることにより施設の処理量の削減やガス発電などを合わせると年間で杉の木約100万本の植樹効果がある。
エネルギー地産地消
背景に市民により取組まれてきた「ごみゼロ運動」がある

出典：豊橋市プレゼン資料より編集

ゼロカーボン地域シナリオ分析ツール（zerocarbon.jp で検索）
環境再生保全機構・環境研究総合推進費「2050年実質ゼロカーボン/地域エネルギーシステム・ロードマップ」研究「ゼロカーボン地域シナリオ分析ツール」は、各市区町村において担当職員の方自らが2050年実
質ゼロカーボンを実現するための2030年、2040年、2050年におけるCO2削減目標の見極めや目標達成のためのポリシーミックスを検討する際に利用でき、各市区町村のゼロカーボン・ロード
マップの作成に資するために開発されました。
自治体職員の方を対象に、ツール（Ver.1、エクセルファイル）を提供中。お試し下さい。

地球温暖化対策のイメージを変えよう。

地球温暖化対策はガマンや忍耐を強いることではない。

≠豊か

CO2をたくさん排出するくらし

パリ協定の時代は炭素文明からの脱却という新たな挑戦！
＋

気候危機への「適応」

気候変動の対策には「緩和」と「適応」がある
緩和策：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制等
適応策：すでに起こりつつある、あるいは起こりうる気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減する

温室効果ガスの増加
化石燃料使用によるCO2排出など

省エネルギー、
エネルギー転換など

気温上昇の幅をできるだけ小さく、スピードをできるだけ緩やかにする。

気候要素の変化
気温上昇、
降雨パターンの変化、海面水位上昇など

緩和策
温室効果ガスの排出を減らす

温暖化による影響
自然環境への影響
人間社会への影響

適応策
温暖化による
悪影響に備える

熱中症対策、防災対策、農作物の品種改良など避けられない
気候変動の影響をできるだけ小さくする。

KPI：
Key Performance
Indicatorの略。
重要業績評価指標。
出典：環境省より編集予測される気候変動の悪影響
コメの品質
の低下

土砂災害の頻発、
大規模化

牛乳や卵の
生産量が低下果物の栽培に適さなくなる

害虫が増える
熱中症で運ばれる人の
増加

お花見の
期間の変化
(短くなる)
感染症を媒介する蚊の増殖

海面上昇
砂浜の消失

出典：気候変動適応情報
プラットフォーム
（A-PLAT）より作成

海水温の上昇短時間強雨の増加、台風の大型化、洪水の発生
サンゴの白化
生育海域が無くなるすでに取り組まれている適応策
高温に強い
品種を栽培
日焼け対策

天気予報の
利用
蚊が育つ環境を作らない
止水版の設置内水氾濫の防止

養浜・浸食対策
砂浜保全

出典：気候変動適応情報
プラットフォーム
（A-PLAT）より作成

警戒態勢の強化
涼しい牛舎に
害虫対策
こまめな
水分補給
ハザードマップ
の確認
グリーン
カーテン
エアコンを
適切に使う
将来に備えた
防潮堤の設計
サンゴの移植人工岩礁での増殖リヨン県（フランス）における適応策の重点分野
気候変化のイメージ❶水資源の保護
❷ヒート
アイランド
の軽減

リヨン

（フランス）

❸住民
意識の向上

マドリード

（スペイン）

アルジェ（アルジェリア）

将来の予測に当てはめると、2050年にはマドリード、
2100年にはアルジェの気候に。

未来の気候に備える

地域の
住民や企業
と一緒に
取り組む

➍農業の適応❺地元の情報の拡充

国や研究所が提供する研究結果や地域のデータを元に、会議やワークショップを開催し、対策を優先すべき分野を５つ決めた。
2017年までに地域の企業など100のステークホルダーが、2020年のビジョンを共有し、気候エネルギーアクションプ
ランの施策に取り組むことに署名している。

出典：TERRITORIAL CLIMATE ENERGY PLAN Key Points-2017 (GRAND LYON)

シュツットガルト市（ドイツ）の気候地図
・

出典：European Climate Adaptation Platformシュツットガルト市の気候に適応するまちづくり
地域の気候特性に合わせること。「風の道」「都市開発の気候変動オンラインブックレット –StädtebaulicheKlimafibel Online」
 開発エリアは緑地で囲む。
 空気交換を容易にするため、開発された地域全体の緑化、空間の緑化の結果、都市の60％以上が緑地創設または維持をする。
 谷は風の道となるため、開発すべきではない。
特に開発が谷間に存在する場合、冷熱を集め新鮮な空気を運ぶた
めにも、丘陵地帯は未開発のままであるべき。丘の地形は夜間の冷気流の換気機能があるため、開発すべきではない。
丘のビルの禁止や換気効果を妨げる建築プロジェクトの防止

 都市のスプロール現象は避けなければならない。
 都市中心部にある高さ1m、幹円周80cm以上の樹木はすべて、
樹木保存令で保護。
市の面積の39％以上が自然保護命令の保護下
出典：European Climate Adaptation Platformより

ヒートアイランド現象を軽減させるための都市気候マッピング （ドイツ・マンハイム ） 2050年までに平均気温が1.9℃上昇することが想定されており、市内で発生する熱波も増加する可能性があることから、マンハイム市では気候分析を行い（最初は2010年、次に2020年）、人々や都市環境が生物気候学的ストレスに晒される状況を把握している。

・

人口：32万人
誓約：2010年

 気候分析から、都市のヒートアイランド現象がマンハイム市の中心部と外周部の気温差8.5℃に寄与していることが示された。

午後11時の気温分布図
 気候学マンハイム市には、近郊の農地や湖からなる「北東部緑の回廊」をはじめ、7本の緑の回廊が現存している。ヒートマップ分析の結果、マンハイム市は市街地への再開発が進んでいる旧「Spinelli兵舎」にこの回廊を通すことを決定、気流を遮っている兵舎を新しい公園と新たな住宅街へと変え、2023年度に市で開催されるドイツ全国ガーデンショーの会場にふさわしい場所にすることで、非常に効果的な気候補償地区と冷気の通路を創出する。

北東部の緑の回廊とSpinelli 兵舎区域（赤色）

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices-2/

北東部の緑の回廊による冷気流は、11％増加すると予測ジローナ県（スペイン）の適応策としての森林管理放置された森林の火災が近年深刻な課題➡持続可能な森林管理を目指す

ジローナ県の補助で導入されたバイオマスボイラー
および熱ネットワーク

3.5百万€の補助金
7.27百万€の域内投資➡45機のボイラー設置、18の雇用創出➡持続可能な森林管理
6,738ヘクタールの
火災のリスク軽減
ジローナ県のバイオマス施設の可能性調査

適応策＋α

コベネフィット
2,919の公共施設の消費と場所の技術的評価
結果：
 551施設が40,000 kWh/年以上の熱消費 このうち、223機の設備は10万kWh/年
 バイオマスによる化石燃料代替でCO2削減の熱消費量
 地域の新たな産業、地域経済にも好影響 学校などの教育施設は、バイオマスを導出典：Biomassa forestal en edificis i equipaments municipals a les comarques
入する可能性が最も高い
ジローナ県担当者プレゼン資料より●

欧州の首長誓約自治体のグッドプラクティス（2017～2020年、22の事例を選び和訳して紹介）【適応策】
 アントワープ（ベルギー）
 ブラチスラヴァ（スロバキア）
 テッサロニキ（ギリシャ） ボン（ドイツ） ドレスデン（ドイツ） キスペスト（ハンガリー） ムルシア（スペイン） メトロポール・ニース・コート・ダジュール（フランス）
 リバ・ロハ・デ・トゥリア（スペイン） バルセロナ（スペイン）
2021～2022年、13の事例を新たに追加しました！
Webサイト（お役立ち情報）をご覧ください。

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices/

雨水管理設備の購入制度（ブラチスラヴァ、スロバキア）
ブラチスラヴァ市当局は、雨水管理設備の購入への補助金制度を導入し、洪水から街と財産を守り、被害を抑えるための協力を一般家庭に仰いでいる。
 ブラチスラヴァでは、20世紀にドナウ川の氾濫が繰り返し発生した後、市は大規模かつ移動可能なインフラを構築し、現在では1,000年および100年に一度の規模の洪水から都市を守っている。この年数はそのような洪水の予測頻度を示している。しかし、豪雨の影響は今なお続いており、適応性のある対応が求められている。
 ブラチスラヴァ市は2016年に持続可能な水管理設備のための補助金を創設した。これには貯水池の建設、雨水庭園、小規模な緑化屋根、舗装の修繕、透水性材料の使用等が含まれる。対象は民間組織と一般家庭のみである。
 この補助金の資金源はブラチスラヴァの市予算である。2016年の配分額は5万ユー
ロで、2017年には4万ユーロで再び行われた。この合計額は、約40～50人の申請者に分配されるものである。補助金は常に設置費用総額の50％をカバーし、1回の申請につき1,000ユーロを上限としている。この制度に加えて、申請者は、計画の実施と普及に関しブラチスラヴァ市が提供するコンサルティングを受ける。
写真：土に埋められる前の雨水貯留槽

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices/

街の屋根を緑化する（ボン、ドイツ）
ボン市は財政的な優遇措置でグリーンルーフ（屋根の緑化）の開発を支援している。グリーンルーフは、密閉された表面よりも水の流出量が少なく、気候適応効果がある。
 ドイツでは、連邦政府から地方自治体レベルまで、あらゆるレベルでグリーンルーフの建設を奨励する政策がある。2014年には、ドイツのグリーンルーフは8600万m²をカバーした。1990年代には、ドイツのいくつかの都
市では、商業ビルが占める密閉された地面の量に関連して課税を開始した。ボン市はグリーンルーフの開発を促進し、密閉された地面の急増を避けるために別の財政的インセンティブを選択した。
 市計画レベルでは、ボン市はグリーンルーフの建設に税のインセンティブを提供している。1996年1月以降、これは「降水料」によって規制されている。
グリーンルーフや透水性のある材料で作られた屋根の所有者は、降水料の減額を要求することができる。一戸建て、集合住宅、複数家庭住宅が対象。降
水料の減額は、屋根の流出係数に基づいて計算されるので、建物の所有者は証拠を提出しなければならない。植物の種類や屋根の種類によって「流出係数」が異なり、暴風雨や灌漑の際に緑の屋根シスムから出る液体水の量が変わる。流出率0.3の屋根の場合（グリーンルーフの層厚が15cm、屋根の傾斜
角が15°の場合）、降水料は年間1.29€/m²から1.03€/m²に減少する。
写真：環境省の屋上にグリーンルーフと太陽光発電パネルを組み合わせて設置© Stadt Bonn, Joachim Helbig

出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices/ムルシアの気候適応計画：社会的脆弱性とセクター別
適応能力の測定（ムルシア、スペイン）
ムルシアでは、気候リスクの評価だけでなく、社会的脆弱性や市内の様々なセクターの適応能力を測定する革新
的で洞察力に富んだ方法論を用いて、気候適応計画を策定した。
 ムルシアは、目の前の気候課題とレジリエンス構築の緊急性を認識し、2018年に「気候適応計画」を策定し、気候リスクを評価するだけでなく、水、農業、健康、都市、自然環境といった異なるセクターの適応能力と気候
ハザードを2064年まで評価し、それに応じて優先順位をつけた行動をとっている。
 ムルシアの適応計画の最大の特徴は、気候リスクを分析するための革新的な方法論であり、ムルシア市は気候予測に基づいて15年ごとに異なるセクターに優先順位をつける。この方法論は、国連気候変動枠組条約で認められている英国気候影響計画（UKCIP）のツールの一つを応用したものである。応用は2014年のIPCC報告書の評価に基づいて行われ、脆弱性指数の作成は適応能力に関する様々な国際的な評価に触発されて行われた。
 ムルシアは、潜在的な影響、曝露、脆弱性の3つの指標を1～6段階で測定し、それらの相互作用によって気候リ
スクを評価した。分析の結果、気候予測を考慮した結果、ムルシアでは2020年から2034年までの期間に、水、健康、農業、自然環境、都市をそれぞれ重点分野として特定した。分析の正確性を検証するために専門家へのインタビューを実施したほか、公共部門、企業、専門家、組織、団体、大学、市民など総勢103名の参加者を得て、11回のパネルディスカッションを実施し、これらの質問に対する懸念事項を収集した。
 市は、社会的ニーズに合わせた気候適応計画の策定に加え、エネルギー貧困に苦しむ人々のための社会基金の創設、エネルギーの効率的な消費に関するキャンペーン、脆弱な市民のための情報提供窓口の設置など、エネル
ギーと水の貧困に関する計画を実施。
出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices/気候変動に対する耐性向上のための保険データの活用（バルセロナ、スペイン）
バルセロナ市は、RESCCUEプロジェクト (RESilience to cope with Climate Change
in Urban arEas)で、15の機関と提携し、保険データを利用して、実施すべき適応策の優先順位を決定。バルセロナ気候計画の更新版に貢献する方法論を開発した。

●

バルセロナ

 バルセロナは地理的位置から都市の洪水、大暴風雨時の複合下水道の氾濫、干ばつ、熱波、海面上昇を経験しやすい。
 スペイン保険補償コンソーシアムは、1996年～2018年のバルセロナの洪水に関する過去の補償データを提供（保険補償金3400万ユーロ、約43億円）。市は洪水地図、土地利用情報と、過去の洪水請求の分析より開発した深度被害関数から、財産の経済的被害を評価。
 洪水と公共交通、洪水と電力、洪水と廃棄物、水質などモデルを開発し評価した。
 これらの結果は、最も脆弱な地域を特定するのに役立ち、都市の回復力を向上させることが経済的な節約につながることを明らかにした。
 最も重要な成果の一つは、気候変動影響への取り組みにおける市のサービス間のつながりをよりよく理解できるようになったことである。
 バルセロナ市のサービスに対する洪水リスクを示す地理情報システム（GIS）地図が市議会のレジリエンス・プ
ラットフォームで公開。
 適応策の優先順位付け方法は、市議会内の意思決定プロセスを促進するための有用なツールとなっている。
出典：「世界首長誓約/日本」Webサイト（お役立ち情報）
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/european-best-practices/

RESCCUEプロジェクト報告書より、バルセロナ市の事例

図：10年に1度の確率の大雨で冠水する道路

図：持続可能な都市排水システムの提案
図：バルセロナの電力システムへの影響可能性

RESCCUEプロジェクト報告書より、バルセロナ市の事例

写真：バルセロナの洪水で実際に流されたコンテナ

写真：市内の147か所に設置されている固定コンテナ

コンテナ内の廃棄物流出による水質汚染、コンテナが道路をふさぎ交通障害起こす、歩行者の安全性などの影響が及ぶ。元の位置に戻すための追加的な予算が発生する。

図：バルセロナの廃棄物コンテナのタイプ

図：コンテナ内の廃棄物の量別にシミュレーションした図（50年に1度の確率の大雨）

世界気候エネルギー首長誓約の3つの柱① 温室効果ガス排出の削減（緩和）② 気候変動の影響に向けた取組（適応）③ 持続可能なエネルギーへのアクセス増加※ 「安全で持続可能で手頃な価格のエネルギー」、「エネルギー貧困」の課題も含む。
これまで、GCoMでの明確な枠組みは決められていなかった。

次の3つの観点から、指標を作り取組みを進められるよう、準備中。
 安全なエネルギーへのアクセス
 手頃なエネルギーへのアクセス※今後、新たな共通枠組みとして、
 持続可能なエネルギーへのアクセスとりまとめ公開予定。

欧州の首長誓約におけるエネルギー貧困の定義
Definition of energy poverty in the CoM EU「家の所得が低く、エネルギー消費は多く、エネ
ルギー効率が低いという組み合わせにより、世帯または個人が適切な生活水準を保証するための基
本的なエネルギーサービス（暖房、冷房、照明、
モビリティ、電力）が得られない状況」。
“a situation where a household or anindividual is unable to afford basic
energy services (heating, cooling, lighting,mobility and power) to guarantee adecent standard of living due to a
combination of low income, high energy
expenditure and low energy efficiency of
their homes”.
European Commission, Citizens’ Energy Forum 2016

これまでの歩み Previous steps
2017年: 欧州の首長誓約のエネルギー貧困の定義
2018年:エネルギー貧困調査所との協力、都市や地域との交流
2019年:最初の専門家ワークショップの開催
2019-2021年: 世界首長誓約（GCoM）のエネルギー
貧困小委員会への参加
2021年:一連の指標と評価ツールの開発に関するエネル
ギー貧困諮問ハブおよび合同調査センター（EU委員会）との交流

出典：Covenant of Mayors EU、エネルギー貧困担当者へのインタビューより

日本は「エネルギー貧困への取り組み」は貧困対策の一環として実施（＝黒）エネルギー貧困の定義
黒：定義なし茶：定義の構築中
青： 実質はあり（法的な地位はなし）
赤：公的定義あり

エネルギー貧困への取り組み
黒：貧困対策の一環として実施。
青：エネルギー貧困を認識しつつ、特化した対策はない。
赤：エネルギー貧困に特化した取り組みを行っている。

日本は「エネルギー貧困の定義」
は特になし（＝黒）出典：Brochure Contexte et dispositifs de lutte contre la précarité énergétique Synthèse（October 2021）
P.12（左）、P.13（右）https://onpe.org/sites/default/files/onpe_-_brochure_europe_-_synthese.pdf より日本を追加。

エネルギー貧困「エネルギー貧困」の世帯は、• 世帯収入が低い• エネルギーコストの割合が高い• 非効率的な建物と電化製品• 特定の家庭のエネルギー需要
これらの組み合わせで、最低限必要なエネルギー資源とサービスを十分に得ることができない。
「家の所得が低く、エネルギー消費は多く、エネ
ルギー効率が低いという組み合わせにより、世帯または個人が適切な生活水準を保証するための基
本的なエネルギーサービス（暖房、冷房、照明、
モビリティ、電力）が得られない状況」。
European Commission, Citizens’ Energy Forum 2016

エネルギー貧困への取組は、• 政府が医療に費やすお金の削減• 大気汚染の削減• 快適さと福祉の向上• 家計の改善• 温室効果ガス（GHG）排出量の削減• 経済活動の増加など、複数のコベネフィットをもたらす可能性がある。
全体として、これらのコベネフィッ
トは、地域的にだけでなく、国全体の経済全体に影響を与えることで、持続可能な経済成長を促進することができる。

出典：Energy Access and poverty Pillar Recommendations(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)エネルギーアクセスとエネルギー貧困の解決によるSDGsへの貢献
SDG3：健康と幸福
SDG4：質の高い教育
SDG5：男女平等
SDG6：きれいな水と衛生
SDG11：持続可能な都市とコミュニティ
SDG13：気候変動対策
出典：Energy Access and poverty Pillar Recommendations(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)

SDGs７：すべての人にとって手頃な価格
で信頼性が高く、持続可能で現代的なエネル
ギーへのアクセス

•
•
•
•
•
•

気候危機はさらに進行する。化石燃料からのエネルギー転換が必須。
気候変動の影響を最前線で受ける地域は、適応策の強化が必要。
「脱炭素」だけでなく「持続可能な地域づくり」をバックキャスティングで。
地域の資源（人、自然、過去の経験）を最大限に活用し、コベネフィットの取組を。
地域のステークホルダーの参加、大学などの研究機関との協働が重要。
「世界気候エネルギー首長誓約」で地域からシステム転換を。