マンスリーレポート

マンスリーレポート

４月の県内経済は、東日本大震災ならびに原発事故の影響などにより生産活動から個人消費にいたるまで大幅に落ち込み、先行きの見通しも予断を許さない状況にある。
１．平成23年４月の県内経済
県内経済は、東日本大震災による地震やその後の余震、津波被害に加え、原発事故ならびにそれに伴う風評被害などにより、大幅な低下を余儀なくされている。
まず、消費動向をみると、大型小売店販売額（全店舗ベース）は、ほとんどの品目で前年を下回り、合計では前年同月比12.7％減となった。乗用車新車販売も、震災の影響で各部門とも大幅に落ち込み、合計では同38.4％減となった。生産活動は、物流やサプライチェーンの途絶、部品調達難による生産調整などの影響に加え、余震による生産活動の停止も重なり、大幅に低下した。また、大口電力使用量も前年比37.1％減と２ヵ月連続で前年を下回った。投資動向をみると、公共工事前払保証取扱は、件数が12ヵ月連続で、請負金額が８ヵ月連続で前年を下回った。建築着工（民間É非居住用）は、棟数が２ヵ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数は、持家、貸家が前年を下回り、合計では５ヵ月連続で前年を下回った。負債金額10百万円以上の倒産件数は、３ヵ月連続で前年を下回り、負債総額は２ヵ月ぶりに前年を下回った。雇用情勢は、震災や原発事故で混乱が続く中、新規求職件数が統計開始以来過去最大を記録するなど、かつてない厳しい状況にある。
〔消費動向・減少〕
大型小売店販売額（全店舗ベース）は、衣料品、飲食料品を始めほとんどの品目で前年を下回り、合計では158億13百万円（前年同月比△12.7％）と前年を大きく下回った。乗用車新車販売は、普通車、小型車、軽乗用車の各部門とも大幅に落ち込み、合計では８ヵ月連続で前年を下回った。消費者物価指数は、前月比0.9％上昇し、２ヵ月連続で前月を上回った。また前年同月比では0.4％上昇し、27ヵ月ぶりに前年を上回った。個別企業の販売動向をみると、家電量販店は、震災による買い換え需要から、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの生活関連製品が大きく伸びた。ホームセンターは、生活用品や復旧用品を中心に震災特需が生じ、園芸･植物等が低調だったものの、合計では前年を大きく上回った。
旅行取扱額は、震災による交通機関の途絶や旅行マインドの悪化、自粛ムードの蔓延などからキャンセルが相次ぎ、国内外とも前年を大きく下回った。
〔投資動向・減少〕
４月の公共工事前払保証取扱は、件数が12ヵ月連続で、請負金額、保証金額は８ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。３月の建築着工（民間É非居住用）は、棟数が２ヵ月連続で前年を上回った。床面積
は３ヵ月ぶりに前年を下回り、工事費予定額は２ヵ月連続で前年を下回った。４月の新設住宅着工戸数
は、持家、貸家が振るわず、合計では５ヵ月連続で前年を下回った。
〔生産活動・大幅に低下〕
３月の鉱工業生産指数（季節調整済指数）は、59.8（前月比△37.6％）となり、５ヵ月ぶりに低下した。原指数では64.3（前年同月比△37.7％）となり、16ヵ月ぶりに低下した。また、４月の大口電力販売量は前年同月比△37.1％と、震災の影響で２ヵ月連続で前年を大幅に下回った。

22■

福島の進路 2011.７

マンスリーレポート〔企業倒産・一進一退〕
負債金額10百万円以上の企業倒産状況は、倒産件数が３ヵ月連続で前年を下回り、負債総額は、２ヵ月ぶりに前年を下回った。
〔金融動向・貸出金減少〕
４月末の預金残高は前年同月比＋6.0％と50ヵ月連続で前年を上回った。貸出金残高は同△0.5％と18ヵ月連続で前年を下回った。
〔雇用動向・悪化〕
有効求人倍率（季節調整値）は、0.49倍と前月と同水準となり、原数値では0.44倍と13ヵ月連続で前年を上回った。また、新規求人倍率（季節調整値）は、0.74倍と２ヵ月ぶりに前月を下回り、原数値
では0.55倍と15ヵ月連続で前年を上回った。県内の雇用情勢は、震災や原発事故の影響で、新規求職件数が過去最大を記録するなどかつてない厳しい状況に直面している。
県内経済動向の概要
項目

前22年11月

大型小売店販売額（全店舗）
消費動向

23年１月

月

３▲ 1.3▲ 0.80.2▲ 23.1

月

４▲ 12.7

月▲ 24.6▲ 22.3

▲ 14.2▲ 60.2▲ 38.4

▲ 0.8

▲ 0.4

▲ 0.6

▲ 0.60.4

公共工事前払保証取扱保証請負金額

▲ 3.9

▲ 6.0

▲ 42.9▲ 33.9▲ 48.9▲ 45.6

建設着工棟数（民間É非居住用）

53.2▲ 10.5

▲ 2.7

3.7

1.7

―

新設住宅着工戸数

15.7

▲ 6.9

▲ 7.0

▲ 29.4▲ 21.0▲ 29.4

鉱工業生産指数（総合） 注１

4.2

3.6

3.0

2.6

▲ 37.7―

大口電力販売量

3.9

4.0

6.4

8.2

▲ 40.2▲ 37.1

企業倒産件数注２▲ 37.5▲ 50.020.0▲ 66.7▲ 30.0▲ 40.0

企業倒産金額

注２394.1

191.6

385.7

▲ 74.0126.8▲ 71.6

預貸雇用動向

出金2.32.42.5

2.0

2.6

6.0

金▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.5

▲ 0.5

有効求人倍率（パート含む）
注１

0.16

0.16

0.15

0.15

0.11

0.10

新規求人倍率（パート含む）
注１

0.07

0.12

0.16

0.08

0.09

0.03

原指数

注２

負債総額10百万円以上項

目

大型小売店販売額（全店舗）
消費動向

乗用車新車登録台数

前22年11月

12

月

比月

23年１月

２

▲ 0.4

27.0

▲ 13.9▲ 15.7

月

３▲ 13.7

月

４10.3

月

4.7

▲ 18.922.7

22.1▲ 25.3▲ 21.6

消費者物価指数（総合）

▲ 0.5

▲ 0.6

0.3

▲ 0.3

0.1

0.9

公共工事前払保証取扱保証請負金額▲ 5.4▲ 14.8▲ 58.0

0.8

112.0

▲ 5.6

建設着工棟数（民間É非居住用）

19.7▲ 30.0▲ 10.1

3.7

10.8

―

新設住宅着工戸数19.1▲ 17.6▲ 15.3▲ 18.93.6▲ 23.83.0▲ 1.4▲ 11.6

7.5▲ 28.5

―

▲ 2.3

0.1

0.9

▲ 4.7

▲ 40.57.6

鉱工業生産指数（総合） 注１
大口電力販売量

企業倒産

企業倒産件数注２▲ 44.440.0

71.4▲ 75.0133.3▲ 14.3

企業倒産金額

注２

61.6▲ 35.6

82.5▲ 78.4554.7▲ 94.3

金0.3

1.3

▲ 0.8

▲ 0.0

0.8

4.0

金▲ 0.80.6▲ 0.3

0.00.4

▲ 0.8

預金融動向

注１月0.0▲ 0.5

金融動向

雇用動向

２比

▲ 30.6

企業倒産

生産活動

月

乗用車新車登録台数

生産活動

投資動向

同

消費者物価指数（総合）
投資動向

注１12年

貸

出

有効求人倍率（パート含む）
注１

0.01

0.01

0.03

0.00

▲ 0.010.00

新規求人倍率（パート含む）
注１▲ 0.040.03

0.11▲ 0.130.03▲ 0.05

季節調整値

注２

負債総額10百万円以上

福島の進路 2011.７■

23マンスリーレポート

２．県内経済動向―― 消

費 動 向 ――

福島県大型小売店販売額（全店舗）（％）
１０（前年同月比伸び率）

０−１０

大型小売店

４月の県内大型小売店の販売額は、東日本大震災および原発事故等の影響から、衣料品、飲食料品、家具É家電É家庭用品などほとん−２０−３０

どの品目で大幅に減少し、全店舗ベースで158億−４０13百万円（前年同月比△12.7％）と、２ヵ月連続−５０で前年を大きく下回った。既存店ベースでは前年−６０合計
百貨店
スーパー等同月比5.2％減となった。（注：既存店とは調査月に4おいて当月と前年同月でともに存在した事業所の数値。）（資料：経済産業省）

業態別に内訳をみると百貨店は、主力の衣料品、身の回り品、飲食料品とも低迷し、全店舗ベースで22億87百万円（前年同月比△11.0％）となった

5６7８910 11 １２ 1

２ ３ ４２２年（台）
１２，０００２３年

福島県乗用車新車登録台数推移

（％）
６０

台数
前年同月比（右目盛）

１０，０００

４０

ものの、前月からは持ち直しの動きがみられた。
また、既存店ベースでも前年同月比11.0％減となった。

０６，０００スーパーは、震災による飲食料品や家庭用品での特需が発生したものの、原発事故等による稼働店舗の減少などの影響で総じて伸びず、全店舗ベースでは135億27百万円（同△13.0％）と前年−２０４，０００

比4.2％減となった。
４月の乗用車新車登録台数（ナンバーベース）は、合計で3,165台（前年同月比△38.4％）と、東日本大震災等の影響から各部門−４０２，０００−６００−８０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４を大きく下回った。既存店ベースでは、前年同月
乗用車販売

２０８，０００

２２年

２３年（資料：日本自動車販売協会連合会福島県支部）（台）
１２，０００福島県中古車販売台数推移
台数

前年同月比（右目盛）（％）
２０

１０，０００

１０８，００００６，０００−１０４，０００−２０２，０００−３０とも大幅に減少し、８ヵ月連続の前年割れとなった。車種別でみると、普通車は688台（同△55.0％）と７ヵ月連続で前年を下回った。小型車は
1,244台（同△32.7％）と８ヵ月連続で前年を下回った。軽乗用車は1,233台（同△30.0％）と７ヵ月連続で前年を下回った。
４月の乗用車中古車販売台数（軽自動車は名義変更を含む）は、合計で9,904台（前年同月比＋2.2％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。車種別にみると普通車は2,572台（同△7.3％）と２ヵ月連続

24■

福島の進路 2011.７０−４０
４ ５ ６ ７ ８910 １１ １２ １ ２ ３ ４２２年（注）軽自動車は名義変更台数含む
資料：日本自動車販売協会連合会 福島支部
全国軽自動車販売協会連合会

２３年

マンスリーレポート
で前年を下回った。小型車は3,733台（同＋3.8％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。軽乗用車は3,599

福島県消費者物価指数１０１（総合指数平成17年＝100）台（同＋8.4％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
消費者物価指数

４月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、平成17年＝100）でみると、100.2１００（前月比＋0.9％）となり、２ヵ月連続で前月を上回った。前年同月比では0.4％上がり、27ヵ月９９ぶりに上昇した。
費目別の指数動向をみると、「被服及び履物」が102.3（前月比＋7.7％）、「交通通信」が101.9

福島県

４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４（同＋1.9％）、「光熱･水道」が110.0（同＋1.7％）、「保健医療」が95.8（同＋0.5％）、「食料」が103.9

２２年（千台）５，０００

用品」が88.2（同△1.1％）、「諸雑費」が108.8

４，５００（同△0.1％）と２費目で前月比下降した。また、

４，０００「住居」は96.7、「教育」は82.9となり、前月と３，５００

４月の売上状況は、震災による買い前年同月比（右目盛）

１００−１０

冷蔵庫、洗濯機などが大きく伸びたほか、 BD レ

１，０００

コーダーなども好調に推移した。一方、パソコン、携帯電話などのデジタル家電製品は、前年並みの水準で推移した。
４月の売上は、生活用品や復旧用品を中心に震災特需が生じ、日用品、家庭用品、電化製品、木材塗料などが大きく伸び、園芸É植

２２年

（人）
３５，０００２３年

福島空港国内定期路線の利用客数推移
利用客数

（％）
１００

前年同月比（右目盛）

８０

６０

2０，０００４０
１５,０００

前年を大きく下回った。

1０，０００高速道路

４月の県内自動車道出入台数は、東日

５,０００

本大震災および原発事故等の影響から、3,318,430０下回った。路線別にみると、東北自動車道（白河−６０（資料：東日本高速道路㈱東北支社）

２５，０００台（前年同月比△10.4％）と２ヵ月連続で前年を−５０

４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４上回り推移した。

ドの蔓延から、キャンセルが相次ぎ、国内外とも−４００３０，０００

機関の途絶や旅行マインド悪化の影響や自粛ムー−３０５００物等が低調だったものの、合計では前年を大きく４月の旅行取扱額実績は、震災による交通−２０２，０００
１，５００

旅行

交通量合計

（％）
２０２，５００

換え特需が生じ、日常生活に関わる薄型テレビやホームセンター

福島県高速道路出入交通量３，０００同じであった。
家電量販店

２３年

（資料：総務省統計局）（同＋0.3％）、「教養娯楽」が93.6（同＋0.1％）と６費目で前月比上昇した。一方、「家具É家事

全国

９８２００−２０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４
２２年

２３年

（資料：福島県商工労働部空港交流課）

福島の進路 2011.７■25

マンスリーレポート
IC 〜国見 IC ）は、2,093,891台（同△3.2％）、磐越自動車道（いわき三和 IC 〜郡山東 IC ）は、261,560台（同△19.4％）、磐越自動車道（磐梯熱

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移（百万円）
３０,０００（％）
４０
請負金額
前年同月比（右目盛）

２５,０００２０

海 IC 〜西会津 IC ）は、439,559台（同△11.8％）、常磐自動車道（いわき勿来 IC 〜常磐富岡 IC ）は523,420台（同△27.0％）となり、いずれの路線とも２ヵ月連続で前年を下回った。
福島空港

１０

２０，００００
１５,０００−１０−２０

１０，０００−３０

４月の福島空港国内定期路線の利用状況は、22,369人（前年同月比＋36.9％）と前年を上回った。路線別にみると、札幌便は9,454人−５００

ならびに上海便とも、全便運休により、利用実績はなかった。

−６０４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４２２年

２３年

（資料：東日本建設業保証㈱）に伴い、補完便として羽田便が1,666人となった。一方、国際定期路線については、ソウル便−４０５,０００（同＋43.5％）、大阪便は11,249人（同＋15.4％）となった。また、津波被害による仙台空港の閉鎖（棟）
180160福島県着工建築物推移（民間・非居住用）
棟数前年同月比（右目盛）
床面積前年同月比（右目盛）

１２０140

公共工事

資 動 向 ――

１００６０8060

が248件（前年同月比△31.9％）と12ヵ月連続で40前年を下回った。請負金額は107億43百万円（同20△45.6％）、保証金額は40億80百万円（同△46.4８０100

４月の公共工事前払保証取扱は、件数

４０２００−２０0−４０
３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３％）となり、それぞれ８ヵ月連続で前年を下回っ２３年２２年（資料：国土交通省）た。
４月の主な発注者別の請負金額は、国が前年比３億74百万円減少し、32億29百万円（同△10.4％）となった。独立行政法人等（東日本高速道路㈱など）は発注がなかった。県は同36億96百万円減少し、28億23百万円（同△56.7％）となった。
市町村は同27億１百万円減少し、40億22百万円（同△40.2％）となった。
設備投資で前年を上回った。床面積は62,495㎡（同△14.7％）と３ヵ月ぶりに前年を下回った。工事費予定額は78億52百万円（同△50.3％）となり、２ヵ月■

福島県新設住宅着工戸数推移

（戸）
１,２00

全国の前年同月比（右目盛）
前年同月比（右目盛）

着工戸数

福島の進路 2011.７（％）
３０２０１,０００１０８０００６００−１０４００−２０

３月の建築着工（民間É非居住用）は、棟数が123棟（前年同月比＋1.7％）と２ヵ月連続

26（％）
１６０１４０

棟数120―― 投３０２００−３００−４０４ ５

６ ７ ８２２年（資料：国土交通省）

9 １０ １１ １２ １ ２ ３ ４２３年マンスリーレポート
連続で前年を下回った。

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）

なお、４月の建築物確認件数および建築物申請件数については、未公表（６月15日現在）。
住宅建設

１１０（季調済 平成17年＝100）

１００

４月の県内新設住宅着工戸数は、433戸（前年同月比△29.4％）と５ヵ月連続で前年を下回った。主な利用関係別にみると、「持家」は281戸（同△31.1％）と３ヵ月連続で前年を下回った。

９０８０７０「貸家」は116戸（同△35.6％）と２ヵ月ぶりに前年を下回った。「分譲」は35戸（同＋40.0％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。うちマンションの６０

福島県
東北
全国

５０
３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３

着工戸数は、５ヵ月連続でゼロとなった。

２２年２３年（資料：東北経済産業局）―― 生 産 活動 ――

福島県業種別鉱工業生産指数の推移
１５０

鉱工業生産指数（原指数前年比）
鉄鋼

３月の鉱工業生産指数は、東日

本大震災により多くの事業所が生産活動を停止

非鉄金属
金属製品

１００したことから大幅に低下した。季節調整済指数でみると、59.8（前月比△37.6％）となり、５ヵ月ぶりに低下した。原指数では64.3（前年同月比５００△37.7％）となり、16ヵ月ぶりに低下した。
業種別にみると、食料品たばこ工業が30.1（前−５０月比△58.3％）、化学工業が53.6（前月比△54.5％）、非鉄金属工業が46.3（同△53.1％）、電子部品Éデバイス工業が54.5（同△47.8％）となるなど19業種が低下し、精密機械工業のみが122.4（同＋0.2％）と上昇した。
化学

４月の食品包装フィルム用合成樹脂やフッ−１００
３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３
２２年（資料：東北経済産業局）

（％）
１００

素樹脂、金属代替プラスチック、医薬品の生産は、余震の影響や生産設備の復旧É整備が中心で、６０本格的生産には程遠い状況にある。酸化チタン

４０（白色顔料、自動車用塗料向け）の生産やバリ２０ウム化合物（電子部品原料）の生産も、生産設備０の点検や復旧対応が中心となり、低水準の操業を−２０余儀なくされている。

−４０

鉄鋼・金属

−６０

み分のリカバリー生産等もあり、前年並みの水準で推移した。建機用鋳造品の生産は、復興特需に福島県業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）
一般機械

８０４月の伸銅品の生産は、前月の落込

２３年

精密機械
輸送機械

３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２

３

２２年

２３年

（資料：東北経済産業局）

福島の進路 2011.７■

27

マンスリーレポート
よる受注増から前年を２割程度上回り推移した。
車両用鋳造品は、前年並みの水準で推移した。

福島県業種別鉱工業生産指数の推移

陸舶用バルブの生産は、生産設備の損傷等もあり６０前年を下回り推移した。

４０

輸送用機械

４月の自動車用鋳造品の生産は、（原指数前年比）

（％）
８０

電気機械
情報通信機械
電子・デバイス２０

資材調達難などから、前年比７割程度で推移した。
０

自動車用オイルシールの生産は、受注減による調整から、前年比８割程度の水準で推移した。

−２０

カーナビÉカーオーディオの生産は、部品調達や−４０

受注調整の影響から前年比８割程度の水準で推移−６０
３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３した。
電気機械

２２年４月の配電盤、変圧器、自動車モーターの生産は、受注減から前年を大きく下回り（千ã）１２０推移した。
情報通信機械

４月の携帯電話中継局用マイクロ波通信機器の生産は、前年をやや下回り推移した。
衛星通信機器関連、 FA 関連機器の生産は、前年並みの水準で推移した。
電子部品・デバイス

４月の LSI （大規模集積回路）の生産は、震災による前月の操業ブランクの影響から、主力の AV Éゲーム機É家電、車載

２３年（資料：東北経済産業局）

福島県生コンクリート出荷実績（％）
１０

前年同月比（右目盛）

出荷量

０１００−１０８０−２０６０−３０−４０４０−５０２０−６０

品、産業機器など軒並み前年を下回り、全体では前年を大きく下回った。
精密機械

４月の医療用内視鏡の生産は、部品調達面で影響はあったものの、前年並みで推移した。デジタル一眼レフカメラ用レンズの生産は、欧米向が主体で震災の影響も軽微に止まり、前年を上回り推移した。
紙・紙加工品

４月のダンボールの生産は、前年をやや下回り推移した。ノーカーボン紙および感熱紙の生産は、余震による操業ブランクの影響で、前年を大幅に下回り推移した。
窯業・土石

連続で前年を下回った。原発事故等の影響で、相双地区およびいわき地区で官公需É民需とも大幅に落ち込んだ。一方、県中地区では高速道路■−７０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４
２２年

２３年

（資料：福島県生コンクリート工業組合）

（ｋｌ）
３，０００

福島県清酒課税移出数量推移
課税移出数量（％）
１５

前年同月比（右目盛）

１０

２，
５００

５２，００００

１，５００

−５−１０

１，０００

４月の生コンクリート出荷量は、全体で49,783Á（前年同月比△38.1％）と５ヵ月

28０

福島の進路 2011.７−１５５００−２００−２５４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３２２年

（資料：福島県酒造組合）

４２３年マンスリーレポート
や鉄道の復旧工事により、官公需が前年を上回り、また、白河地区および県中地区では、老人ホーム新築工事等で民需が前年を上回った。

（１０６kw/h）
７００

福島県大口電力使用量
販売量（％）
２０

前年同月比（右目盛）

６００

１０

５００

０

４００−１０３００−２０

前年を上回った。一般酒（特定名称酒以外の酒）

２００−３０は、885Å（同△7.1％）と31ヵ月連続で前年を下

１００−４０清酒

４月の清酒移出数量は、1,612Å（前年同月比＋10.7％）と31ヵ月ぶりに前年を上回った。
タイプ別では、特定名称酒（吟醸酒É純米酒É本醸造酒）が727Å（同＋44.6％）と２ヵ月ぶりに回った。

０化合繊織物

４月のナイロンの生産（ダウンジャケットÉ表地向け）およびポリエステルの生産

２２年

ニット

４月のニットの生産は、設備も復旧し前年並みの水準で推移した。
大口電力

２３年

（資料：東北電力福島支店）（紳士服É婦人服の裏地向け）は、アパレルからの受注減等の影響で、前年をやや下回り推移した。

−５０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

（億円）
１００

金額

（件）
１４件数（右目盛）

９０

１２８０

４月の大口電力販売量は、335百万È/ h（前年同月比△37.1％）と２ヵ月連続で前年を下回った。大口主要販売先を業種別にみると、「電６０「非鉄金属」で43百万È/ h （同△65.4％）、「輸送２０用機械」で44百万È/ h （同△20.1％）、「化学」で１０（同△65.0％）となっており、震災被害の影響（生産設備損傷、工業用水断水等）で、特に非鉄金属、化学、紙Éパルプで大きく落ち込んだ。

６４０３０万È/ h（同△6.5％）、「紙Éパルプ」で６百万È/ h

８５０気機械」で78百万È/ h （前年同月比△17.5％）、23百万È/ h （同△62.8％）、「一般機械」で23百１０７０４２００４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４

２３年

２２年

（資料：帝国データバンク福島支店）（億円）

７５,０００７０,０００福島県民間金融機関預金・貸出金
預金

貸出金

預金前年同月比（右目盛）

貸出金前年同月比（右目盛）（％）

７６５６５,０００―― 企 業 倒
企業倒産

産 ――

４月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、倒産件数が６件（前年同月比△40.0％）となり、３ヵ月連続で前年を下回った。負債総額
は、４億99百万円（同△71.6％）となり、２ヵ月ぶりに前年を下回った。
年間累計（2011年１月〜４月）では、倒産件数が前 年 同期 比11 件減 少し 、2 8件（ 前年 同 期比

４６０,０００

３５５,０００

２５０,０００

１４５,００００４０,０００−１３５,０００−２−３３０,０００
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４
２２年

２３年（資料：日本銀行福島支店）

福島の進路 2011.７■29マンスリーレポート△28.2％）、負債金額が同47億23百万円増加し、ことから、４月の雇用保険受給資格決定件数は、167億円（同＋39.4％）となっている。

14,188人と前年同月比218.5％の著しい伸びを

倒産主因別内訳は、全６件中５件が受注É販売不振等不況型倒産であった。業種別内訳は、建設業が３件、サービス業が２件、製造業が１件とみせ、県内労働者が直面している厳しい雇用情勢が窺える。
そうした中、新規求人倍率（季節調整済、パート含）は、0.74倍（前月比△0.05 ポイント ）と２ヵ月なった。

ぶりに前月を下回った。原数値は0.55倍（前年同―― 金資金需要

融 動 向 ――月比＋0.03 ポイント ）と15ヵ月連続で前年を上回った。
有効求人倍率（季節調整済、パート含）は、0.49

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、倍（前月比±0.00 ポイント ）と前月と同じであった。

信用金庫、信用組合の県内店舗分）の４月末の原数値は0.44倍（前年同月比＋0.10 ポイント ）と13ヵ月

預金残高は、６兆9,223億円（前年同月比＋6.0％）連続で前年を上回った。と50ヵ月連続で前年を上回った。貸出金残高は、３兆8,074億円（同△0.5％）と18ヵ月連続で前年を下回った。
保証協会

保証協会の保証承諾推移（百万円）
２０,０００

保証承諾金額
前年同月比（金額）
前年同月比（件数）

１８,０００４月の保証承諾は、件数が1,369件

１６,０００（前年同月比＋44.1％）、保証金額が178億29百万

１４,０００円（同＋76.5％）となった。震災対応に伴う国や

１２,０００

県の支援制度が奏功し、取扱件数の増加に繋がったものとみられる。４月末日現在の保証債務残高

６０４０
２０

８,０００
６,０００
４,０００

億10百万円（同△2.4％）となった。また、４月

２,０００中の代位弁済は、件数が34件（同△63.4％）、

００−２０−４０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４

金額が３億45百万円（同△57.2％）となり、件数前年を下回った。

―― 雇

２２年０.９０

福島県求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移新規求人倍率
有効求人倍率

震災および原発事故の影響を受け、４月

×

０.７０

×の新規求人数（原数値）は、10,897人（前年同月比＋36.2％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。また、新規求職申込件数（原数値）は、19,683件（同＋28.5％）と、昭和38年の統計開始以来最大の件数を記録するなど、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
一方、東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置により、雇用保険給付条件が緩和された

30■

福島の進路 2011.７

×
○

平成２２年
平成２２年××

平成２３年
平成２３年×
○

×

０.８０

雇用動向

２３年

（資料：福島県信用保証協会）

（倍）
１.００

用 動 向 ――

８０

１０,０００

は、件数が42,229件（同△3.1％）、金額が3,461

は12ヵ月連続で、金額は３ヵ月ぶりに、それぞれ（％）
１００×

×
××

×

○

○××××××

０.６０
０.５０

○

○

０.４０
○

○

１２

○

○

３

４

○

○

○

○

○

○

○

７

８

９ １０ １１ １２

○

０.３０
５

６

２２年

（資料：福島労働局職業安定部）