第 12 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】一般社団法人 沖縄県磁気探査協会○沖縄県における磁気探査事業の資格技術者の早期確立について
・沖縄県は、去る大戦において唯一地上戦のあった県で、使用された爆弾、艦砲弾等は、20 万ｔにも及ぶと言われ、その内５％に当る約 1 万ｔが不発弾として残されたと推定されている。
・戦後は米軍が、祖国復帰後は自衛隊により、現在まで 7 千 2 百ｔ（永久不明弾 5 百ｔ含む。）が処理されたが、未だに 2 千 3 百ｔが地中に眠っている。
・祖国復帰後、不発弾探査事業は、行政から委託業務として発注され、専門業者が受注され今日に至っているが、全国的に陸上においての不発弾探査に関する資格基準が明確でない為、早急な「磁気探査技術者」の資格基準を確立する必要がある。
・当社団法人は、県民の「生命と財産」を守り、また磁気探査事業に対する信頼性を保つ必要に迫られていると認識しており、沖縄県限定の「磁気探査技術士」試験を計画している。
・当社団法人が実施する「磁気探査技術士」試験合格者に対し、作業責任者として認定し、早急に運用して頂くようお願いしたい。

―回 答―【沖縄総合事務局】○磁気探査業務を円滑かつ的確に実施するために「磁気探査技術士制度」を制定することは、重要なことと認識しておりますが、作業責任者として認定するに当たっては、透明性の確保と合わせ、制度が通念的に認知される必要があります。
○そのために、学識経験者等による資格制度管理委員会等を設置し、広く制度の普及に努めていただく必要があると思っております。作業責任者としての認定については、制度の普及状況（認知度）を勘案した上で実施したいと考えております。
―意 見―【沖縄県磁気探査協会】○作業責任者としても、透明性、客観性の確保が必要であることは認識しており、また、学識経験者等による委員会でも認められるようにしっかりと、取り組んでいくことといたしたいと思います。

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【要望事項 2】沖縄県管工事業協同組合連合会○沖縄県の水資源の確保について（県内全域におけるミニダム構想・補助金制度の創設）
・沖縄県は、年間降雨量が約 2,037ｍｍと全国平均より比較的に多いが、地形的な条件から大きな川がなく、また降雨量も梅雨期と台風時に集中するなど、水資源を安定的に確保する事が困難な環境にある。
・現在沖縄県は、一日に約 44 万㌧の水を消費し、その水源の約７割を北部地域のダムに依存しているが、最近では地球温暖化の影響と思われる「少雨傾向」や、逆に「ゲリラ雨」が発生するなど、異常気象が続き不安定な水環境にある。
・我が沖縄県は、人口の増加・生活水準の向上に加え、観光客の増加や農業畜産業の近代化など、今後水需要の拡大が見込まれる事から、県民一人ひとりが節水に心がける事と同時に、新たな水資源確保の手段として、中水道や雨水の有効活用が求められている。
・そこで、県内で新築並びに増改築される、民間の一般住宅・集合住宅等に雨水貯留施設（ミニダム）を設置することで、平常時は生活用水（トイレの洗浄、樹木への散水、洗車など）として有効に活用し、万が一地震発生などでダムからのライフラインが破壊されるなどの緊急時には、地域の生活用水・防火用水としての有効活用が可能である。
・しかしながら、県内の水道料金は平均 156 円/㎥（平成 18 年度）であり、6 ﾄﾝの雨水貯留施設の設置費用（埋設型：約 80～100 万円）を取り戻すには、おおよそ 15～20 年を必要とするため、県民の節水・防災意識だけでは普及に繋がらない状況にある。
・つきましては、国の防災・環境関連事業の推進の一環として、県内全域での一般家庭等における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金制度）の創設をお願いしたい。

―回 答―【沖縄総合事務局】○水は限られた資源であるが、今後も人口増、産業の進展、観光客の増加などにより、水需要は今後一層の増大が見込まれており、水の安定供給の確保に向けた取り組みは重要と認識しております。
○雨水や下水、排水処理水も有効に利用していく必要があります。
○提案のありました一般家庭における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金）につきま
しては、沖縄県内では、那覇市、西原町、沖縄市の３市町において雨水タンクを設置する際に費用の一部を助成しております。
○また、沖縄振興開発金融公庫においては、単独融資ではありませんが、「雨水利用（割増）融資」制度が創設されております。
○また、中水道の有効活用については、現在那覇浄化センターの下水処理水を高度処理して那覇新都市地区及び送水管周辺地域の公共施設等に供給しております。
○今後は、県庁周辺地区及び那覇空港地区にも拡大していく予定です。
―意 見―【沖縄建専連】○各地方自治体への補助金は、非常に使われているので、引き続きお願いしたい。

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【沖縄総合事務局】○継続出来るように検討をしたいと思います。

【要望事項 3】（社）日本造園建設業協会 沖縄県支部○緑化事業創出・拡充について（１） 概要・造園工事業を取り巻く経営環境は、グローバル経済環境や、日本経済の長期的景気低迷の影響を脱し切れない中、公共工事に大幅な削減もあいまって、当協会における会員も、最盛期の五十数社の会員が、三十社に減るように大変厳しい状況下にあり、 これ以上の減少は、会の運営にも支障をきたす状況下にある。
・そのなかで、公共工事に大きく依存した経営体質を変えるべく努力している状況にあるが、まだ満足のいく経営状況にないのが現状である。
・そこで、地球温暖化や、都市部のヒートアイランド現象など大きな問題となっているなか、先の東日本大震災で見直しを迫られている、わが国のエネルギー環境の変革への取組にあわせて、緑化による温暖化やヒートアイランド現象の緩和、二酸化炭素の削減など検討いただく中で、その解決の一翼当業界に対しても担わせて頂きたくお願い申し上げる。
・また、観光立県沖縄において、良好な景観の形成と維持については、緑化・飾花など当業界の技術や知識が有効であると確信するなかで、これまで以上に当業界への役割を頂きたくお願いしたい。
（２）項目①今年度は、平成２２年度にお願いした、国道の維持工事における除草の回数を増やしていただき感謝申し上げる中で、管理水準の適正を注視頂きまして、観光立県沖縄の現状をご理解頂き、更なる改善をお願いしたいと思う。
②壁面緑化、屋上緑化の普及拡大に、那覇市を初めとする先進自治体との連携をさらに深めて頂きまして、環境問題、ヒートアイランド現象、エネルギー環境対策における緑化事業の拡充をさらに進めて頂きますようにお願いしたい。
③国の景観法の成立や県民の関心に高まりを受け作成された「美ら島沖縄風景づくり計画」に則り、昨年度、「景観形成ガイドライン」が作成された。景観行政団体も増え続けていく中、国との連携はこれからも多くなっていくものと思われる。そこで、都市地区において良好な景観形成を広げ、緑視率を高めていくためには、「景観モデル地区」を創設し、市民がわかり易い実例を示すことが有効であると思い、ご理解をお願い申し上げますと共に、「景観モデル地区」の創設に向け先導的役割を発揮していただきますようお願いしたい。

―回 答―【沖縄総合事務局】～①国道の維持工事における除草回数の更なる改善～○本年度は、建築限界内の通行安全確保ができない場合および運転者から歩行者や交通安全施設等の視認性が確保できない場合の繁茂状況を目安として、適切に除草回数を設定し運用

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します。今後、実施状況を踏まえ問題点等が生じましたら改善を検討します。
～②緑化事業の拡充～○官庁営繕事業については、これまでもグリーン庁舎の整備、グリーン化技術の採用等を推進してきています。緑化の実施はその観点から重要であると考えており、今後とも、庁舎整備にあたっては、屋上緑化も含めた構内緑化について検討の上、可能な限りその取組みを推進するとともに、沖縄県、那覇市等の県内自治体とも、会議等の場で情報交換を行ってまいります。
～③景観モデル地区の創設～○平成１７年に景観法が施行され、沖縄県においても沖縄らしさを生かした景観行政に取り組んでいることは周知のとおりでございます。
○また、県民の景観に対する関心も高まっており、県内においては石垣市をはじめとして１２団体が景観行政団体として登録されており、地域固有の特性を生かした景観行政に取り組んでいる
ところでございます。
○よりよき景観を創出することは、観光資源の保全、また伝統、文化の継承、更には地域及び地域住民のコミュニティーの活性化を育むことでもあると考えております。
○当局におきましても、平成１９年に「“美ら島沖縄”風景づくりのためのガイドライン」を策定し、沖縄らしさを生かした風景づくりを提示しているところでございます。
○景観、環境、自然、生活のあり方は、これからますます関心の集まるところであり、当局といたしましても、県、市町村と連携をはかりながら、良好な景観づくりを進めてまいる所存でございます。
【要望事項 4】沖縄県管工事業協同組合連合会○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれているが、工種や地域で事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできない。
・また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。そのためにも、事業の安定的な確保は必要であると思う。
・そこで、今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持管理等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られる機会と認識することができる。現在、管内に所有するインフラや施設等の維持管理の現状と今後の方針等についてお示願いたい。

―回 答―【沖縄総合事務局】～道路について～○管内のインフラや施設等は、本土復帰以降、本格的に整備されてきましたが、今後こうした施設等の高齢化が急速に進行いたします。
○また、塩害環境の厳しい条件下にある沖縄では、塩害による施設等の損傷が一部顕在化しております。
○これまで、緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラムにより落橋や倒壊を防止するため4の対策に取り組んできました。
○今後は、想定される老朽化した橋梁など社会資本の崩壊などを防ぐために維持管理に対する考え方を対処療法から予防保全的な維持管理を行うため橋梁の長寿命化修繕計画を策定し戦略的に維持管理を実施することで、ライフサイクルコストの低減を図っていくこととしております。
○今後も、同様に取り組みを続けていくとともに災害時における緊急輸送道路等の機能確保を重点的に引き続き防災・震災対策事業の推進を図ってまいりたいと思います。
～ダムについて～○沖縄総合事務局では昭和４９年に福地ダムの管理を開始し、平成２３年４月現在で国直轄８ダムを管理しております。
○なお、福地・新川・安波・普久川・辺野喜ダムについては調整水路で連結され、効率的な利水運用を行い沖縄本島の安定的な水供給に貢献しておりますが、調整水路やダム関連施設は老朽化が進行していることから、計画的な補修、維持管理に努めております。
○今後は戦後のインフラ整備の大規模な更新やそれに伴う国財政の逼迫が想定される為、今以上の施設の長寿命化及び効率的な管理が求められており、それを踏まえた施設の戦略的維持管理を進めていくことといたします。
―意 見―【沖縄建専連】○発注に当たっては、地元の専門工事業者が受注出来る配慮をお願いしたい。

【要望事項 5】沖縄県管工事業協同組合連合会○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 27,000 人強が登録基幹技能者となっている。
・基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせ願いたい。

―回 答―【沖縄総合事務局】○現況としては、登録基幹技能者及び基幹技能者は熟達した作業能力と豊富な知識を持つ技能

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者であることより現場においては欠かせない人材だと認識しております。
○そのため、平成 23 年度より沖縄総合事務局としても総合評価の評価項目として基幹技能者の活用を設定しております。
○具体的な評価方法は、評価項目としては、「企業の信頼性・社会性」の中の「地理的条件・社会的条件」の中で、基幹技能者の活用として、登録基幹技能者及び基幹技能者が従事している延べ期間(複数員数でのカウントも可)で評価し、１ヶ月以上の従事ありについては 5.0 加点、１ヶ月以上の従事なしについては加点なしとしております。
○今後の活用・評価等については、本年度より設定した項目であり当面は現在の評価内容で運用し、必要に応じて評価内容を検討こととしております。
―意 見―【沖縄県管工事業協同組合連合会】○現在、当連合会における県内の登録基幹技能者は 0 であるが、国として評価をして事がわかったので、今年は若い世代を中心に取得するように努めていきたいと考えているので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いしたい。

Ⅱ．自由討議【自由討議】全国建設室内工事業協会沖縄県支部○ダンピング受注の是正と元請・下請間の適正な契約について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が横行している。その皺寄せが下請である専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっている。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するな
ど公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものである。今現在、元請・下請間の契約状況は建設業法にも抵触する様な指値発注が横行している。
・今一度全建設会社に対して「見積条件の明確化」や「適正な契約と履行」等を強く指導勧告して戴きたい。
・なお、当面の応急措置として先ず公共工事から「法定福利費」や「安全対策費」等を明示し、別枠契約出来るよう指導を要望いたしたい。

【建専連事務局長】○このまま、体力勝負をしていれば、まともな企業がいなくなるということを受けて、現在、「建設産業戦略会議」が開催され、ダンピングが起きにくい態勢について議論されている最中で、6 月中には方向性が打ち出されるものと思う。
○その中にも保険未加入業者の排除など、より具体的なものが見えてくるものと思う。
○ダンピングについては、現在まで治っていないことから、行政も本腰を入れて対応することになるものと思う。
○沖縄地区に健全な建設業者が残るための態勢をどうしたらよいか、ということについて、具体的に明示していただければ、業界での設備投資や人的投資等の準備が出来るものと思う。
○このままいけば、若手の入職は見込めず、技能・技術の承継も出来なくなることは目に見えて6

明らかなので、それに対する危機感による自由討議の要望となったものである。
○今回の、要望については、持ち帰りの上、ご検討やご参考にしていただければ有り難い。
【建専連会長】○インフラ整備のご回答については、橋梁など、いろいろな問題が発生してくると思えるので、出来れば、量的なボリューム等や、今後の推移を明示していただければ、先行きの公共工事の発注増の見込みがわかれば、今後対応することが可能とすることが出来ると思う。
【沖縄総合事務局】○近々の発注としては、道路の拡幅や延伸工事等があり、また塩害等の問題から、ストックマネジメントの計画を昨年から作り始めたところであり、インフラ整備としては管理と建設の両方があります。
○ダム関係については、維持・管理に係るものが今後見込まれます。
○前原大臣のころは、大手は海外に行くような施策がとられたが、うまくいっているところは少ないことから、今後、方向性を検討することも考えられます。
○総合事務局から尋ねたいのが、水道管の損傷に対しての予算制度等に何か動きはないでしょうか。
○東日本大震災で、関東が液状化の被害が相当出た。沖縄でも埋め立てについては液状化の可能性は考えられるので、液状化の専門技術者のような方はおられいでしょうか。
○登録基幹技能者については、所持しただけで 3 点加点するような登録するに当たりンセンティブを与えるようなやり方は無いものでしょうか。
【建専連会長】○企業に登録基幹技能者がいることで、有利に働くことになれば、みんなが喜ぶものと思う。
【建専連事務局長】○持っただけで 3 点の加点については、誰も発想しなかったことで、基幹技能者推進協議会にも働き掛けを行いことといたしたい。
○基幹技能者については、賃金や処遇に評価されないことから普及しなかったので、目に見える具体的な評価を行っていただきたいということを言って行くのが当然であると思う。
【建専連会長】○基幹技能者も業界の民間資格なので、本人や企業が有利に展開するように PR に努めているとことである。
○所持するだけで、3 点加点されるとなれば、取得する側も、企業も頑張って取得することになると思う。
【沖縄総合事務局】

7○水資源については、ダイビング等の後にスーツを洗う際に、大量の水を消費するので、その際の水は雨水でもいいように思う。本当に水不足に困っている地域においては、貯留槽を設置するようにしたらどうかと考えております。
○水不足に困っている地域については、水害で困っている地域から貯留槽を活用することで、解決することはできないものでしょうか。
【沖縄建専連】○沖縄市については、調整池が国土交通省の補助金で設置されているが、治水としてのものであり、利水には使用できないことになっていると思う。
○離島では、屋根の上に水を溜めることを昔から先人の知恵として行ってきたが、本島としても雨水の有効活用を進めていきたいと思っている。
【建専連会長】○登録基幹技能者については、建専連会員 32 団体の集まりがあった際は、沖縄県での取得を増やすように要請したいと思うが、沖縄総合事務局としても、業界団体の集まりがあった際等に、要請等をお願いしたい。
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