平成 29 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告

平成 30 年 6 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目次

1. 情報提供事業 ............................................................................................................................. 2
1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定 ........................................................................................2
1-2．商品の環境情報提供事業 .............................................................................................................2

2．普及啓発事業 ............................................................................................................................. 3
2-1．連続セミナー ...............................................................................................................................3
2-2．グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回） .........................................................4
2-3．持続可能な調達アクションプログラム ........................................................................................42-4．地方公共団体におけるグリーン購入の取り組みランキングの公表 .............................................52-5．新任担当者、実務担当者向けグリーン購入研修会 ......................................................................52-6．環境教育 ......................................................................................................................................6

3．政策提言 .................................................................................................................................... 6
3-1．政策提言 ......................................................................................................................................6

4．地域ネットワーク連携事業 ....................................................................................................... 74-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催 ......................................................................74-2．地域ネットワークとの連携事業...................................................................................................75．国際事業 .................................................................................................................................... 95-1．国際動向の情報収集 ....................................................................................................................95-2．国際会議への参加 ........................................................................................................................96．広報活動 .................................................................................................................................. 106-1．ニュースレター..........................................................................................................................106-2．ホームページ運営・情報提供 ....................................................................................................106-3．エコプロ 2017 への出展 ............................................................................................................117．その他の活動 ........................................................................................................................... 117-1．外部委員会への参画、講師派遣.................................................................................................11
7-2．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ....................................................................12
理事会・委員会等の開催 ....................................................................................................................131

1. 情報提供事業
重点施策 1．製品・サービスに関して信頼できる環境情報を整備し、購入者が便利に利用できる仕組みを提供する。

1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定
グリーン購入ガイドラインは、購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を製品ごとにリストアップしたもので、GPN はこれまでに 19 分野のガイドラインの策定・改定を行ってきた。2016 年度から
電力小売り全面自由化により電力プランを自由に選択できるようになったことから、2017 年度は「電力グリーン契約ガイドライン」を新規に策定し、「エコ商品ねっと」を通じて電力プランの情報提供を開始した。また、既存のグリーン購入ガイドラインについては、エアコン、テレビ、衣服・履物、ホテル・旅館、グリーン電力証書のグリーン購入ガイドラインの改定を行った。
1-2．商品の環境情報提供事業(1) エコ商品ねっと
商品の環境情報の収集・発信を目的に「エコ商品ねっと」を運用し、掲載情報を 4 回（3、6、9、12月）更新した。2017 年 9 月更新時点では 15,411 商品を掲載している（図 1）。「平成 28 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果」（環境省）によると、
416 団体の地方公共団体が「エコ商品ねっと等」を参考情報として活用している。
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000

図 1 「エコ商品ねっと」の掲載商品数の推移(2) パーム油2015 年度より開催しているパーム油のグリーン購入研究会では、GPN 会員に参加を呼びかけ、今年度も持続可能な原材料調達の主要テーマであるパーム油の普及策等の検討を行った。11 月には持続可能なパーム油会議（JaSPOC）の開催に協力した。また、WWF ジャパンとの共催のワークショップが合計 4 回開催され、GPN は講師やファシリテーターとして協力した。

2

表 1 パーム油グリーン購入研究会

開催概要

第 8 回（5 月 11 日） 参加人数：15 名

エコ商品ねっとでの認証油使用製品の紹介特集の検討他

第 9 回（11 月 14 日）参加人数：11 名

JaSPOC・持続可能なパーム油会議の開催報告他

第 10 回（2 月 15 日）参加人数：14 名

オリパラ調達コード（紙・パーム）の特別委員会の報告他

パーム油のプランテーションの課題は、一般消費者には理解されていない。子供がいる家庭を対象として、一般消費者向けの啓発イベントを開催した。
・パーム油の秘密を追え！

～石けんとバスボム作り体験から世界一使われている植物油について知ろう～（12 月 26 日、こども夢基金の助成を受けて開催）
・えらぶ楽しむ考える世田谷の暮らし（2 月 3 日、世田谷区主催）でのバスボム作り体験
・春のエコフェスタ（3 月 11 日、荒川区主催）でのバスボム作り体験

2．普及啓発事業
重点施策 2．全ての組織購入者、個人消費者がグリーン購入の重要性を理解し、実践し、拡大・深化させる様々な支援を行う。

2-1．連続セミナー
GPN 連続セミナーは、会員団体がグリーン購入をはじめとする様々な取り組みをさらに深めることができるよう、旬なキーワードに関する最新動向、取り組みの糸口となる情報を提供することを目的に開催している。2017 年度は 4 回実施し、セミナー終了後は講師関係者と参加者との意見交換や新たなネットワークの構築につながった。
表 2 連続セミナー開催概要
開催日

開催テーマ

10 月 23 日

第 1 回：RE100 を牽引する企業が描くビジョン－再生可能エネルギーを選択する企業の実践事例

11 月 29 日

第 2 回：SDGs の活用と情報発信～企業価値向上を目指して～

12 月 20 日

第 3 回：持続可能な調達の最新動向～2020 年に向けて求められる取り組み～

3 月 14 日

第 4 回：企業が求められる/投資家が求める ESG 情報の開示～非財務情報の開示ポイントの解説～

図 2 講演の様子「持続可能な調達の最新動向」（第 3 回）3

2-2．グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回）
2017 年度に再開したグリーン購入大賞では、応募テーマ、審査方法、表彰部門等を見直し、名称を新たに「グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回）」として、グリーン市場の拡大と発展に寄与していること、グリーン購入に取り組む組織や人を増やしている取り組みを募集した。2017 年
度はエコプロ 2017 にて表彰式を行い、14 団体を表彰した。
また、行政機関は調達量が多く、事業者や消費者にグリーン購入の取り組みを促す役割を担うことから、大賞の募集とは別に、グリーン購入の取り組み度の高い行政機関を評価する「グリーン購入推進自治体特別賞」を新たに設けた。
■審査結果について【大賞・環境大臣賞】日本生命保険相互会社【大賞・経済産業大臣賞】ＹＫＫ ＡＰ株式会社【大賞・農林水産大臣賞】株式会社ローソン【大賞】味の素株式会社【大賞】NPO 法人ごみじゃぱん【優秀賞】
富士ゼロックス株式会社／株式会社タカラトミー／株式会社ヨコタ東北／富士通株式会社【グリーン購入推進自治体特別賞】
猿払村（北海道）／仙台市（宮城県）／東根市（山形県）／多治見市（岐阜県）／長崎市（長崎県）

図 3 表彰式の様子（エコプロ 2017）
2-3．持続可能な調達アクションプログラム
持続可能な調達アクションプログラム評価制度タスクグループでは、持続可能な開発目標（SDGs）における目標 12（持続可能な消費と生産パターンの確立）や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における持続可能な調達への対応を考慮し、環境面への配慮に加え、人権・労働等の社会面等へも配慮された製品やサービス等の購入（持続可能性を考慮した購入）を推進するためのプログラムの構築を行った。具体的には、事業者が自社の取り組みと自社の製品・サービス、さらにはサプライチェーンにおける環境面及び社会面の取り組みを自己評価するためのチェックリストを作成し、取り組みのレベルアップにつなげる研修プログラムに関する検討を行った。
チェックリストは 2017 年 11 月に意見募集を実施し、2018 年 3 月の理事会にて承認を得た。
4

2-4．地方公共団体におけるグリーン購入の取り組みランキングの公表
地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、「グリーン購入取組事例データベース」（環境省）の公開情報を基に、地方公共団体（1,788 団体）の取り組み度を評価し、ランキング結果を公表した。今回満点となったのは、猿払村（北海道）、仙台市（宮城県）、東根市（山形県）、多治見市（岐阜県）、長崎市（長崎県）の 5 団体であった。ランキング結果は一般社団法人環境金融研究機構で記事として掲載されたほか、ランキング結果を基に、質疑が行われる議会もある等、注目を集める結果となった。
【評価項目と評価基準】
環境省が運営する「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている情報のうち、以下の合計点を評価結果とし、45 点を満点として、各団体の取り組み度を評価し、点数の高い順にリスト化した。
・調達方針を策定していれば 3 点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば 1 点
・「組織的実施状況（分野別）」について、「○」のついた分野数×1 点（満点は 21 点）
・「8 割以上購入している分野数」の数×1 点（満点は 21 点）
2-5．新任担当者、実務担当者向けグリーン購入研修会
2017 年度の新たな取り組みとして、地方公共団体のグリーン購入の更なる普及促進を目的に、地方公共団体におけるグリーン購入の担当者を対象とした研修会を開催した。5 月から 7 月にかけては、新たにグリーン購入の推進担当になられた職員の方々を対象とした「グリーン購入研修会（基礎編）」を全国 5 地域で開催し、地方公共団体や国、独立行政法人、大学、高等専門学校、企業等幅広い組織の担当者等 157 名の参加につながった。
基礎編での参加者アンケートをもとに、担当者としての課題の解決方法を深掘りし、担当者の実務につなげるための「グリーン購入研修会（課題解決編）」を全国 6 地域で開催し 40 名が参加した。
■基礎編
5 月 18 日(木)15:10～16:30 宮城会場（宮城県庁分庁舎（漁信基ビル）502 会議室）
5 月 19 日(金)13:30～16:30 東京会場（東京都中央区立環境情報センター

5 月 22 日(月)13:30～16:30 北海道会場（北海道庁別館 9 階

5 月 30 日(火)13:30～16:30 福岡会場（福岡県庁吉塚合同庁舎研修室）

第 3 研修室）
802 会議室）

7 月 19 日(水)14:00～16:40 大阪会場（おおさか ATC グリーンエコプラザ

セミナールーム）◆プログラム・グリーン購入の基礎・参加者による意見交換

・グリーン購入法の仕組みと対象品目・判断基準

・GPN の活動紹介

・環境配慮型製品の検索・COOL CHOICE に関する説明

・グリーン購入の取り組み事例■課題解決編10 月 24 日(火)14:00～16:50

神奈川会場（万国橋会議センター 401 号室）

11 月 2 日(木)14:00～16:50 埼玉会場（浦和コミュニティセンター 第 13 集会室）
11 月 20 日(月)14:00～16:50

福岡会場（福岡東総合庁舎

11 月 21 日(火)14:00～16:50

北海道会場（かでる 2・7 110 会議室）

11 月 30 日(木)13:30～16:20

宮城会場（宮城県庁分庁舎（漁信基ビル）602 会議室）
5第 2 会議室）

1 月 17 日(水)10:00～12:30 大阪会場（おおさか ATC グリーンエコプラザ セミナールーム）◆プログラム・グリーン購入の取り組み状況と課題・参加者による意見交換

・グリーン購入の取り組み事例

・課題解決のためのポイント解説

・質疑応答

・GPN の活動紹介

2-6．環境教育○

外部の講演実績（計 9 件）
・

環境マイスター認定研修会（東京都、神奈川県、秋田県）

・

持続可能なパーム油会議（JaSPOC）

・

フェリス女学院大学講義・

えどがわエコセンター講座

・

みやぎ GPN・名取市市民講座

・

環境問題の現況と将来を展望するセミナー（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会・埼玉グリーン購入ネットワーク）

・

持続可能なパーム油会議(JaSPOC)

・パワーシフトシンポジウム

・

気候ネットワークシンポジウム：企業・事業所の電力会社の選び方〜再エネ電力へパワーシフト
しよう！

○

小学生向け環境に配慮したお買い物体験の開催支援（品川区商店街連合会／品川区、世田谷区）○

小中学校と連携したグリーン購入やライフサイクル思考に関する授業の企画・実施、社会科見学の受け入れ（川崎市立宮内中学校、川崎市立枡形中学校、仙台市立将監中学校、盛岡市立下橋中学校、足立区立梅島小学校、）

3．政策提言重点施策 3．環境に配慮した製品・サービスの購入や製造を促進するための政策提言を行う。

3-1．政策提言
グリーン購入の普及・拡大を図るために、環境に配慮した製品・サービスの購入や製造が促進される社会的な仕組み・制度の構築に向けた政策提言を行っている。2017 年度は 5 件の提言を行った。
・

グリーン購入法の特定調達品目への提案（電力の品目追加、役務・清掃の条件の変更）を環境省へ提出（6 月）・

環境配慮契約法の電力の入札基準への提案（グリーン電力証書と非化石価値証書による再生可能エネルギーへの加算）を環境省へ提出（6 月）

・

第 3 回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会での意見表明（10 月）

・「グリーン購入法の強化に関する要望書」を環境省へ提出（10 月）

・

事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）改正案に対する意見を資源エネルギー庁に提出（3月）64．地域ネットワーク連携事業
重点施策 4．地域ネットワークとの連携強化により、地域で先進的なグリーン購入の取り組みを創出し、全国に普及する。

4-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催
地域ネットワークとの連携、ならびに GPN の活動の強化を目的に、地域ネットワークの代表者が活動方針を共有し活動の強化策を協議するための「代表者会議」、及び地域ネットワークの実務担当者が情報共有と新たな連携事業を検討するための「担当者会議」を開催した。
代表者会議は 1 回開催し、2018 年度以降の GPN の活動に付加すべき視点やアプローチに関する意見交換を行った。地方公共団体との接点を増やすために、取り組み評価や研修を実施すると同時に地方公共団体の義務化を求めていくことや、「持続可能な調達アクションプログラム」（2-3 参照）の評価結果の外部利用を含むメリットを明示することが必要という意見があった。また、GPN が委員として参画している委員会審議の情報共有に加え、会員からの意見を取りまとめて提示する等の取り組みも有効との意見が出された。
担当者会議は 1 回開催した。担当者会議では、各地域ネットワークの事業計画や進捗状況を共有するとともに、会費制度改定の告知の方法とタイミングについて意見交換を行った。会員情報の管理をより簡便に行うためのデータベースの運用方法について要望があり、改善を行った。
4-2．地域ネットワークとの連携事業
グリーン購入の普及・拡大に努めるため、地域ネットワークの事業実施に協力し、実施した。
○

九州グリーン購入ネットワーク設立 10 周年記念講演会（九州 GPN 事業への協力）
九州 GPN は、グリーン購入を主軸とした地球環境及び地域環境の保全を行うために、2007 年 2 月に設立し、九州地域における地球温暖化防止や 3R 推進などの活動を行ってきた。設立 10 周年となる 2018
年度は、これまで以上に九州地域における活動を活性化し、グリーン購入のより一層の普及促進を図るため、設立 10 周年記念事業として 10 周年記念講演会を開催した。
講演会では、GPN 平尾会長、GPN 深津事務局長からの記念講演の他、九州地域の会員企業からの事例発表が行われ、多くの会員が交流する機会となった。

図 4 記念講演会の様子

図 5 記念講演会終了後の懇親会

7○

埼玉グリーン購入ネットワーク 10 周年記念事業（埼玉 GPN への協力）
埼玉 GPN は、2007 年 7 月に設立し、埼玉県内にグリーン市場を形成し、拡大させることを目的に、グリーン購入活動の促進やグリーン購入に関する普及啓発や情報提供、調査研究等の活動を行ってきた。
設立 10 周年となる 2018 年度は、パリ協定の発効や国連の持続可能な開発目標（SDGs）が採択される中、持続可能な社会を目指し、事業活動・環境活動に SDGs をどのように取り入れ、何から始めれば良いのかを考える機会として、記念講演会が開催された。講演会では、GPN 平尾会長の他、事業活動に再生可能エネルギー100％の導入を目指す積水ハウス（株）や SDGs に積極的に取り組む大川印刷（株）からの講演が行われ、会場は 100 名近い参加者の熱気に包まれた。
○

グリーン購入の最前線（大阪 GPN 事業への協力）
大阪 GPN では、環境配慮型製品の普及や企業における都市緑化等、様々なテーマでセミナーを開催している。今年度は、グリーン購入の最前線として、グリーン購入法の役割（環境省）、グリーン購入におけるエコマークの活用（日本環境協会エコマーク事務局）、グリーンプリンティング認定制度（日本印刷産業連合会）の講演が行われた。GPN からは、持続可能な開発目標（SDGs）における調達活動の役割として、持続可能な調達アクションプログラムの仕組みについて講演を行った。
当日は約 50 名が参加し、グリーン購入法の概要の他、グリーン購入や持続可能な調達を実践するためのツールとしてのエコマークやグリーンプリンティング認定制度、GPN が検討を進めている持続可能な調達アクションプログラムを知る機会となった。

図 6 セミナーの様子○

環境寄附講座（横浜市立大学：横浜 GPN への協力）
横浜 GPN は、2015 年度から横浜市立大学において全 12 回の寄附講座を実施しており、横浜 GPN会員企業・団体を中心に、それぞれの環境保全への取り組みを講義している。2017 年度、GPN は 1 回目を担当し、グリーン購入の意義や効果、必要性等、グリーン購入における think globally, act locallyをテーマに講義を行った。受講した学生からも好評を得た。

8図 7 講義の様子

5．国際事業
重点施策 5．IGPN を通じて各国 GPN と協働し、互いの先進的取り組みを共有する。

5-1．国際動向の情報収集
国連環境計画（UN Environment）が主導する「国連持続可能な消費と生産の 10 年計画枠組み（10YFP）」のサステナブル公共調達（SPP）プログラム、及び消費者情報（CI-SCP）プログラムを通じて持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際動向の情報を収集し、下記資料の日本語訳を GPN 会員専用ページに掲載した。
・ 10YFP SPP プログラムニュースレター

第 7 号～第 11 号

・ 10YFP CI-SCP プログラムニュースレター

第 2 号、第 3 号10YFP では中間報告書の作成にあたりステークホルダーにアンケートの回答が呼びかけられ、GPNもこれに協力した。
また、メールマガジンを通じて海外の事業者や自治体による SCP の取り組み、再生可能エネルギーや持続可能なパーム油のニュース、国際機関や環境団体による報告書等のトピック 107 件を紹介した。
GPN News による国際情報の発信も積極的に行い、EU エコラベルの洗剤の基準改訂に伴い、新たにパーム油の項目が追加されたことを受け、国内外の動向を取りまとめた記事を 106 号に、10YFP SPPプログラムが発行した 2017 年版 SPP グローバル・レビューの概要紹介を 107 号に掲載した。
5-2．国際会議への参加
2017 年度は以下の国際会議およびウェビナー（ウェブセミナー）に参加した。
この他、5 月 11 日～14 日にベトナム・ホーチミンで開催された「第 11 回エコプロダクツ国際展」を後援した。
表 3 2017 年度に参加した国際会議
会議名称／主催開催日／場所

概要

10YFP SPP ウェビナー／4 月 20 日／ウェビナー2017 年版 SPP グローバル・レビューの概要、
SPP の国際動向と課題

UN Environment
10YFP SPP-CI ウェビナー

5 月 11 日／ウェビナー
9

森林破壊と公共調達と森林認証の関連性、木／ISEAL Alliance
10YFP CI-SCP ウェビナー

材製品の SPP の取り組み、認証制度の活用
6 月 7 日／ウェビナー／UN Environment

中国における持続可能な消費の動向、中国チェーンストア・フランチャイズ協会による消費者意識調査の実施

EU GPP ウェビナー／欧州

6 月 28 日／ウェビナー

委員会
地域再生可能エネルギー国

EU GPP の対象分野、繊維製品の GPP 基準、オランダの事例紹介

9 月 7 日・8 日／長野

際会議 2017／環境省、長野

世界とドイツの再エネ動向、先進自治体の事
例、首長サミット

県、イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会
持続可能なパーム油会議／

11 月 6 日／東京

ビジネスと SDGs、サプライチェーンの人権

JaSPOC 実行委員会

課題、EU におけるパーム油調達戦略「日本におけるパーム油の持続可能な調達」のテーマで深津事務局長が講演

10YFP CI-SCP ウェビナー

11 月 28 日／ウェビナー／UN Environment
環境配慮型製品・技術の標

製品の環境情報提供ガイドラインの紹介、ホテルの環境フットプリント事例

12 月 5 日／東京

環境配慮型製品・技術を普及するための工業準化および認証制度確立に標準や企画開発、品質・性能評価試験や認証関する国際協力／ジェト制度の制度設計の支援を通じた途上国の環境

ロ・アジア経済研究所、他保全に寄与する事例の紹介

6．広報活動6-1．ニュースレター
GPN 会報誌「GPN News」を年 4 回発行した。諸外国と日本における木材の違法伐採対策、パーム油の持続可能な利用促進、100％再生可能エネルギー利用を目指した自治体や企業の活動、バイオエネ
ルギー発電燃料の持続可能性の評価、BELS 表示などの省エネ性能表示の普及・活用によるビル・住宅のグリーン購入の促進、地方公共団体のグリーン購入取り組み度ランキング、持続可能な調達アクションプログラムの開発、企業の SDGs 対応等の記事を掲載した。
また、GPN グリーン購入ガイドラインの改定やグリーン購入法、各種制度の紹介、GPN セミナーの報告、GPN 会員の活動を紹介する「G なとりくみ」、エコプロ 2017（主催：一般社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社）に出展した GPN 会員団体の「イチオシ展示」、「エコ商品ねっと」更新情報、地域ネットワークだより等を掲載した。発行部数は毎号約 2,500 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。
6-2．ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、展示会やセミナー、地域 GPN イベント、グリーン購入や GPN に関する記事や展示、GPN 会員の活動の紹介等の情報を年間 115 件掲載した。
「会10

員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を年間 61 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報（募集案件、傍聴・参加案内、公表記事）、GPN 会員の活動の記事を掲載し、毎週 1 回、年間 51 回配信した。
6-3．エコプロ 2017 への出展
エコプロ 2017 に出展した。GPN ブースでは、グリーン購入の概要、エコ商品ねっと、環境・社会面に配慮したパーム油使用製品サイト、電力の環境情報データベース、環境・社会面の取り組み度評価「持続可能な調達アクションプログラム」などを展示し、商品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を考慮した購入の重要性を紹介した。また、会期中には GPN 事務局スタッフが「エコプロ 2017」に出展されている GPN 会員のブースを見学し、各企業・団体の「イチオシの展示」を尋ねた。明確なコンセプトに沿った展示や、グリーン購入の視点からの特徴的な展示などを丁寧に教えていただいた。会場には、GPN 会員の協力の下、80 を超える GPN 会員ブースに GPN シンボルマークが掲示された。

図 8 エコプロ 2017 の GPN ブースの様子

7．その他の活動

7-1．外部委員会への参画、講師派遣(1) 環境省
・ 環境配慮設計の促進に向けた検討会(2) その他委員会への参画
・

持続可能な調達ワーキンググループ（公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会）

・ 低炭素社会実行計画

第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）

・ 環境社会検定委員会（東京商工会議所）
・ 違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）
・ グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）
・ グリーンエネルギー認証センター運営委員会（一般財団法人グリーンエネルギー認証センター）・ エコプロ 2017 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）
・ エコリーフ／カーボンフットプリントプログラムアドバイザリーボード（一般社団法人産業環境管理協会）
・ カーボン・オフセット大賞本審査委員会（カーボン・オフセット推進ネットワーク）11

・ ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）
・ エコアクションポイント有識者審査会（株式会社かんでん CS フォーラム）・ エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）
・ 資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会
・ 世田谷 2R 推進会議（東京都世田谷区）
・ 日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）
7-2．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施している。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
16 回目の実施となった今年度は、東海三県内 4,919 店舗（三県外 544 店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。また、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、の購入者を対象に、QUO カードやエコ洗剤セット等が当たる懸賞応募を実施した。4,205 名から懸賞への応募があり、キャンペーンに関する効果測定を行った。その他、協力店舗における独自企画の実施や、店舗・メーカーの担当者を対象に、グリーン購入の必要性やキャンペーン内容を説明し、効果的な PR 方法に関する意見交換を行う意見交換会を開催した。

12

理事会・委員会等の開催
2017 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

○

理事会
第 111 回：6 月 20 日（火）第 113 回：12 月 15 日（金）第 112 回：9 月 26 日（火）第 114 回：3 月 22 日（木）代表理事会
第 181 回：4 月 24 日（月）第 187 回：11 月 09 日（木）第 182 回：5 月 29 日（月）第 188 回：12 月 15 日（金）第 183 回：6 月 20 日（火）第 189 回：1 月 23 日（火）第 184 回：8 月 2 日（水）第 190 回：2 月 19 日（月）第 185 回：9 月 26 日（火）第 191 回：3 月 22 日（木）第 186 回：10 月 17 日（火）○地域ネットワーク代表者会議・担当者会議（代表者会議）（担当者会議）第 11 回：1 月 9 日（火）○第 11 回：4 月 27 日（木）技術情報委員会
第 113 回：4 月 14 日（金）第 119 回：11 月 7 日（火）第 114 回：6 月 6 日（火）第 120 回：12 月 5 日（火）第 115 回：7 月 4 日（火）第 121 回：1 月 9 日（火）第 116 回：8 月 1 日（火）第 122 回：2 月 6 日（火）第 117 回：9 月 12 日（火）第 123 回：3 月 13 日（火）第 118 回：10 月 3 日（火）
○○

○

普及委員会
第 89 回：4 月 25 日（火）第 95 回：10 月 31 日（火）第 90 回：5 月 12 日（金）第 96 回：12 月 4 日（月）第 91 回：6 月 27 日（火）第 97 回：12 月 27 日（水）第 92 回：7 月 21 日（金）第 98 回：1 月 31 日（水）第 93 回：8 月 29 日（火）第 99 回：2 月 22 日（木）第 94 回：9 月 22 日（金）第 100 回：3 月 27 日（火）広報委員会
第 68 回：6 月 6 日（月）第 70 回：9 月 16 日（金）第 69 回：8 月 10 日（水）第 71 回：1 月 13 日（金）国際委員会
第 20 回：4 月 20 日（木）第 22 回：10 月 19 日（木）第 21 回：7 月 6 日（木）13