【参 考】〔平成 31 年 4 月 5 日版〕「地域と家裁の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」
中核機関における取組みの考え方と方策について（Ｑ＆Ａ）（成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会）

このＱ＆Ａは、東社協に設置した「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会」での検討をふまえ、都内の各推進機関（＝中核機関）が「地
域と家裁の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ（以下、「しくみ」とする）」による取組みを実施するにあたって、基本的な趣旨や理念および具体的な取組方法や留意点等について、標準的な考え方や方策を提示するものです。実際の各機関における運用は、地域の実情等に応じて適切かつ柔軟に行われることが必要です。このＱ＆Ａは、推進機関や関係者等からの質問に答えるために作成したものであり、しくみの検討・実施に際してご活用ください。
なお、今後のしくみの運用状況をふまえ、利用者や各実施機関、三士会、家庭裁判所等の意見をいただき、このＱ＆Ａについても適宜改訂を行う予定です。

注）本文中「後見人」「後見」の表記には、補助人（補助）、保佐人（保佐）を含みます。

◆◇◆ 目Ⅰ

次 ◆◇◆「しくみ」のねらいと対象について

Q１）しくみを導入する意図、ねらいは何か ···················1
Q２）しくみによる取組みは、利用促進法や基本計画がめざすものと一致しているのか ·1
Q３）東京における成年後見活用あんしん生活創造事業取組みは、これまではどのようなものであったのか。また、今後はどのようなことが課題になるか ·········1
Q４）しくみの主な対象をどのように想定しているか················2
Q５）このしくみは親族後見を増やすことをねらいとしているのか ··········3
Ｑ６）少子化や核家族化により後見人になれるような親族は減ってきており、むしろ第三者後見の拡充こそ必要ではないか ·······················3
Ｑ７）親族の申立人や候補者は、中核機関による支援や「後見（支援）基本方針シート」の作成を必ずしも希望しないのではないか ····················3
Ｑ８）選任支援というが、後見人の選任は家裁の専権事項であり、中核機関が関わることはできないのではないか ···························4
Ｑ９）親族後見が増えると、後見人による不正が増えることにならないか ······4
Ｑ１０）しくみによる支援が受けられることをどのように周知、ＰＲするのか ····4
Ｑ１１）障害者権利条約の制定を契機に、日本の成年後見制度の権利制限的な側面が課題となっている。そうした中でこの取組みを進めることの意義はどこにあるのか ···5

Ⅱ中核機関、地域連携ネットワーク、協議会について

Ｑ１２）しくみを実施するのは中核機関か。それとも推進機関か ··········5
Ｑ１３）地域連携ネットワークの中で新たなしくみはどのように位置づけられるか ··6
Ｑ１４）新たなしくみと協議会はどのような関係になるか ·············6Ⅲ

後見（支援）基本方針シートについて

Q１５）「後見（支援）基本方針シート」のねらいは何か。作成した「基本方針シート」
はどのように取り扱われるのか ·························7
Q１６）「基本方針シート」は誰がどのように作成するのか ·············8
Q１７）国（最高裁）が検討している「本人情報シート」との関係はどうなるか ····8Q１８）「基本方針シート」を検討する過程において、何ら権限もない中での地域における情報収集には限界があり、ときには情報不足や誤った情報に基づいて必ずしも適切ではない「基本方針シート」を作成してしまうことも想定される。その場合の家裁の対応や責任の所在はどうなるのか ··························8

Q１９）親族後見の希望は必ず尊重しなければならないのか。親族後見には適さないと判断される場合はどうすればいいか ·······················9Q２０）相談やアセスメントの過程で、虐待や搾取等の問題が把握された場合はどうすればよいか ··································9Q２１）申立人が家裁に提出した「基本方針シート」は、他の親族等からの開示対象となるのか ···································9Ⅳ

検討・支援会議について

Q２２）検討・支援会議の役割は何か。標準的な検討のパターンはどうなるか ·····10Q２３）成年後見制度以外の支援やサービスの必要性も判断するのか ·········10Q２４）検討・支援会議のメンバーはどのように設定すればいいか ··········10Q２５）検討・支援会議の中立性・公正性をどう担保すればいいか ··········11Q２６）検討・支援会議のメンバーの守秘義務をどのように担保すればいいか ·····11Q２７）推進機関の既存の会議体との関係をどのように整理すればよいか。既存の会議体で「検討・支援会議」の機能を担うことにしてもよいか ·············11
Q２８）会議開催を待てない、緊急ケースへの対応はどうすればよいか ········12Q２９）「基本方針シート」を作成した全てのケースについて、選任後のモニタリングの状況を検討・支援会議に諮らなければならないか ·················12

Ⅴ

後見人候補者のマッチングについて

Q３０）第三者後見人が適切と判断された場合、候補者の推薦依頼をどのように行うのか ······································12Q３１）専門職団体から紹介された候補者と本人との面談や紹介はどのように行えばい
いか ·····································12Q３２）面談の結果、本人の納得と合意が得られなかった場合にはどう対応すればいい
か ······································13

Ⅵ

後見人支援についてQ３３）しくみにより支援する後見人の支援方法をどう考えればいいか ········13
Q３４）しくみにより支援する後見人の対象をどう考えればいいか ··········13
Q３５）後見人支援の対象者の把握はどのように行うのか··············14Q３６）面談は後見人とだけ行えばよいのか。被後見人の様子を確認する必要はないか ·14
Q３７）後見人の監督は家裁が責任を持って行うべきであり、しくみによる取組みはその責任を地域に転嫁することにならないか ····················14
Q３８）地域における支援の範囲は、家裁の監督との関係でどのように考えたらよいか ·14

Q３９）親族後見人は選任後の支援を希望しないのではないか。また、支援を受ける側の任意性や希望を尊重しつつも、関係性を維持するための方策はあるか ·······15Q４０）支援の頻度とタイミングはどうすればいいか················15
Q４１）後見人からの相談の中で、中核機関では答えられないような内容があった場合、家裁への相談はどのように行えばいいか ·····················15
Q４２）相談や支援のなかで、不適切な後見業務が行われている可能性があり、中核機
関からの改善に向けた助言に応じてもらえない場合にはどう対応すればよいか ····15
Q４３）しくみの利用を経て選任されたかどうかにかかわらず、専門職後見人について本人や親族から相談（苦情等）があった場合、しくみによる対応は何か想定されるか ·16

Ⅶ体制整備等について

Q４４）成年後見活用あんしん生活創造事業を活用して体制整備を図った場合、どのよ
うな体制となり、想定される業務量との関係はどう考えればいいか ·········16Q４５）あんしん生活創造事業における既存の取組みや体制と、しくみによる取組みや体制の関係をどう考えればいいか ························17
Q４６）現在、法人後見や市民後見に力を入れて取り組んでいるが、それとこの取組みの関係をどう考えればいいか ··························17Q４７）個人情報の取扱いについてどう考えればよいか···············18

Ⅷ

地域福祉権利擁護事業との連携について

Ｑ４８）これまで成年後見制度と地域福祉権利擁護事業はどのような関係にあったといえるか ····································18
Ｑ４９）今後、成年後見制度と地権事業の関係のあり方はどのように変化し、どうあるべきといえるか ································ 19
Ｑ５０）新たなしくみが導入されることは、成年後見と地権事業の関係のあり方どう影
響すると考えられるか ·····························20
Ｑ５１）上記をふまえ、今後、地権事業として取り組むべき課題はどういったところにあるか ····································20

Ⅰ 「しくみ」のねらいと対象について
Q１）しくみを導入する意図、ねらいは何か。
平成２９年に閣議決定された国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、都内区市町村においても成年後見制度の利用促進に関する計画を策定することが求められています。
そうした中、基本計画が提起する「成年後見制度を必要とするすべての人にとって意思決定支援と身上保護を重視する観点からもっとも適切な後見人を選任するための支援」と「選任後の一貫した後見人支援」に焦点をあて、東京においてこれを実現することをめざ
して新たなしくみを導入することにしました。
そしてこの取組みを進めるにあたっては、家庭裁判所との密接な連携と、三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）をはじめとする専門職団体の協力が不可欠であることから、しくみでは、そうした各機関との連携・協働体制の確立をめざしています。

Ｑ２）しくみによる取組みは、利用促進法や基本計画がめざすものと一致しているのか。
成年後見制度利用促進法は、地域の需要に応じた成年後見制度の利用促進を図ることや、そのために必要な体制整備を図ること等を基本理念としています。これに基づき成年後見制度利用促進基本計画は、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」を図るた
め、「財産管理のみならず意思決定支援、身上保護も重視した適切な後見人等の選任・交代」や「地域連携ネットワークの構築」等を提起しています。新たなしくみは、東京の実情をふまえた上で、これを実現するための取組みであり、具体的には、地域連携ネットワ
ークを活かした「検討・支援会議」を中心に「後見（支援）基本方針シート（以下、「基本方針シート」という。
）」を策定し、これを家裁と共有することにより、もっとも適切な後見人の選任と、その後のきめ細かな後見人支援につなげることを意図しています。

Q３）東京における成年後見活用あんしん生活創造事業取組みは、これまではどのようなものであったのか。また、今後はどのようなことが課題になるか。
東京では、平成１７年に創設された東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業（以下、「あんしん生活創造事業」という。）」により、地域における成年後見制度の活用を推進する区市町村を都が支援する形で体制整備が進められてきました。これまでに４９区市に成年後見制度推進機関（以下、推進機関という。）が設置され、成年後見制度の周知・啓発を図るとともに、頼りになる身寄りがない人や権利侵害のリスクがある人等を中心に、着実に制度利用につなげ、本人の権利擁護を図ってきました。また、法人後見の実施や市民後見人の養成・支援の取組みは、後見人の受け皿と選択肢を広げることにつながっています。
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一方で各推進機関における課題としては、あんしん生活創造事業において必須事業であるはずの「後見人サポート」の取組みが、有効に機能していないことが挙げられます。また、頼りになる身寄りがいてとくに親族間紛争もないような、いわば〝ごく一般的なケース“については推進機関への相談自体が非常に少なくなっています。それは、推進機関の存在が十分に周知されていないことに加え、実態として親族後見人の選任が専門職後見人に比してきわめて少ない状況の中、推進機関に相談する必要性をあまり感じられないことによるものと思われます。
そして、東京に限らず課題とされるのが、本人や親族にとって納得のいかない形で専門職が選任されるケースや、選任された専門職とうまく行かないケースも少なくない中、そもそもそうした事態を嫌って申立て自体を忌避したり、断念する傾向が強まっており、制度全体への不信感と利用の伸び悩みにつながっているという点です。こうした課題にどのように対応するのかが、地域における成年後見制度活用の取組みにおける今後の課題といえます。

Q４）しくみの主な対象をどのように想定しているか。
しくみの主要なねらいは Q１のとおり、本人にとって最も適切な後見人を選任できるよ
うにすることにありますが、それはもちろんケースによって親族後見人を意味することも、
あるいは専門職等の第三者後見人を意味することもあります。これまで多くの推進機関では、主として頼りになる身寄りがない人に対して、専門職や法人後見、あるいは市民後見に適切につなげることで成果を挙げてきました。こうした取組みには今後も力を入れる必要がありますが、さらに今後は、とくに親族後見を希望するケースについて、親族後見とすることに問題がないと考えられる場合にはその実現をサポートし、あるいは様々な事情から第三者後見が望ましいと判断される場合には、そのことを本人や親族に理解してもらった上で、「納得と合意」を得られるような形で候補者の紹介等のサポートを丁寧に行うことが重要です。
本来、しくみによる「検討・支援会議の開催」や、「後見（支援）基本方針シートの作成」といった取組みは、親族後見を希望するケースに限らず、頼りになる身寄りがいない
等によりはじめから第三者後見しか想定できないようなケースについても、より適切な後見人の選任と後見業務の実現を図る上で有効に機能するものと思われます。しかし、成年後見制度全体を取り巻く状況や、中核機関（ここでは基本的に「推進機関」と同義と捉えます。以下同じ）におけるこの取組みの習熟度がいまだ高くない状況を考えると、当面は、より優先度の高い「親族後見を希望するケース」をこのしくみの対象とすることが適当といえます。なお、それ以外のケースについては、各中核機関の判断により、これまでと同様に（検討・支援会議や基本方針シートの対象とはせずに）申立支援や候補者の紹介等に取り組むか、もしくはこのしくみの対象を拡大して対応することも可能です。

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Q５）このしくみは親族後見を増やすことをねらいとしているのか。
しくみのねらいは、意思決定支援と身上保護を重視したもっとも適切な後見人の選任を支援することであり、親族後見を増やすこと自体を目的としているわけではありません。
ただし、現状においては、親族を後見人候補者とする申立て自体が減少していることに加え、親族後見を希望するケースについて、家裁が本人の生活状況等に関する十分な情報を得ることが難しく、本人財産の保全の面が過度に重視され、必要以上に親族の後見人が選任されにくい状況にあるといえます。今後このしくみにより、本人の意思決定支援や身上保護がより重視される体制が整うことになれば、とりわけ身近な親族がいて、とくに紛争もなく、身上保護上も財産管理上も専門性が必要とされない等「ごく一般的なケース」
については、これまでよりも親族が選任されることが多くなることが想定されます。

Ｑ６）少子化や核家族化により後見人になれるような親族は減ってきており、むしろ第三者後見の拡充こそ必要ではないか。
質問のように人口動態や社会情勢により自ら後見人を引き受けるような親族が徐々に減少していることはたしかですが、一方で、家族の絆や情愛により負担を顧みず自ら後見人となって本人の幸せのために尽くそうと考える親族もいまだ決して少なくありません。
そのような真摯な思いを抱く親族が存在し、かつ本人もそれを希望する場合には、それを妨げる特別な事情がないかぎり、希望を尊重して親族後見人を選任することが制度本来の主旨にもかない、なにより本人の幸せにつながるといえます。
もちろん、そうした中で本人や親族の意思に反して親族後見が押し付けられるようなことがあってはならないことはいうまでもありません。また、今後の社会情勢の中で、親族後見に適さないケースや、そもそも頼りになる親族がいないケースが一層増加することは避けられず、市民後見や法人後見を含めた第三者後見を拡充することの重要性が減ずることはないといえます。したがって各中核機関では、しくみによる新たな取組みと並行して、
適切な第三者後見につなげる取組みや、そのための受け皿づくり（法人後見や市民後見等）
は引き続き重要な課題といえます。

Ｑ７）親族の申立人や候補者は、中核機関による支援や「後見（支援）基本方針シート」の作成を必ずしも希望しないのではないか。
たしかに、しくみによる基本方針シートの作成や、それに基づく後見人支援の取組みは、
必ずしも親族後見人（候補者を含む）や本人にとって直ちにメリットを感じられるものとはいえず、そうした支援を積極的に希望することにはならないことも想定されます。しかし、親族後見を希望する相談者（本人や親族）にとって基本方針シートの作成やその後の支援を受けることによる最大のメリットは、本人や親族の希望や状況が家裁にきめ細かく
3伝わることにより、親族後見人の選任が実現しやすくなることや、その後の後見人支援がスムーズに行えること、そしてその結果、本人への質の高い後見業務が安定的に提供されることにあります。家裁と地域が連携して取組みを進めることにより、利用者にこうしたメリットを実感してもらえるようになれば、成年後見制度への信頼が増し、自ずとしくみの利用者は増加することになると思われます。

Ｑ８）選任支援というが、後見人の選任は家裁の専権事項であり、中核機関が関わることはできないのではないか。
後見人の選任が家裁の専権に属することは新たなしくみにおいても変わるものではな
く、今後も家裁は自ら必要な調査等を行った上で、その責任と権限において最も適切な後見人を選任することになります。一方で、家裁が適切にその判断を行うためには、本人の生活状況等をできるだけきめ細かく把握することが重要ですが、現状において家裁が得られる情報には限りがあります。家裁に対し、今後新たなしくみにより地域からきめ細かな情報提供を行っていくようになれば、家裁の審理の中でそれらの情報が有効に活用され、より適切な後見人が選任されていくことにもつながっていくものといえます。
なお、上述のとおり、後見人選任の法的かつ終局的な責任は家裁に属するものであることから、地域から得た情報の採否や活用方法等については家裁の裁量と判断に委ねられることはいうまでもありません。

Ｑ９）親族後見が増えると、後見人による不正が増えることにならないか。
過去の統計から、専門職の後見人に比して親族後見人には不正事案が多い傾向にあります。しかし、親族後見人全体に占める不正事案の割合はごく少数であり、圧倒的に多くの親族後見人は誠実かつ適切に後見業務を行っているといえます。また、親族後見人による不正事案の多くは、悪意によるものではなく、制度やルールに関する無知や理解不足によるものであり、適切な支援があればその大半は防げるものといわれています。もちろん、不正のリスクをできる限り低減することが、後見人を選任する際の重要な判断要素のひとつであることは今後も変わりませんが、一方で、そればかりを過度に重視することは、かえって本人の利益や幸福を害することにもなりかねないといえます。
今後は、しくみを有効に活用することにより、選任後の適切な後見人支援によって不正防止を図ることを含め、不正防止と利用のしやすさの調和を図り、本人にとっての真のメ
リットを追求していくことが重要です。

Ｑ１０）しくみによる支援が受けられることをどのように周知、ＰＲするのか。
上記のとおり、しくみを利用することの最大のメリットは、「後見人の選任」という制
度利用の出発点の大切なプロセスにおいて意思決定支援と身上保護を重視し、本人や信頼4

できる親族の意向をできるかぎり反映できるようにすることにあります。しかし、一方でそれは家裁の専権に属する事項であることから、一般の利用者にその意義を含めて周知と理解を図るためには、地域と家裁が連携して取り組むことが重要です。各中核機関がさまざまな機会や媒体を活用して周知に努めることは当然として、家裁が相談対応の場面において何らかの形でしくみを実施する区市町村を情報提供し、強制感を与えることなく地域の窓口を有効に活用するよう案内することが期待されます。

Ｑ１１）障害者権利条約の制定を契機に、日本の成年後見制度の権利制限的な側面が課題となっている。そうした中でこの取組みを進めることの意義はどこにあるのか。
現在の日本の成年後見制度は、本人の権利擁護を図ることを目的としつつ、必要以上に保護的であり、かえって本人の権利やとくに自己決定権を制約する側面が強いといわれています。そうした課題を抱える現行制度について、利用を促進することの問題や疑問も指摘されるところですが、一方でいま現在も成年後見制度を有効に活用することにより救われる人、守られる権利が多数あることも事実です。
このしくみは、現行制度の課題をふまえた上で、その問題点にできるかぎり丁寧に対応
し、利用者本位の視点から少しでも有効に制度を活用するための運用を図るものです。そのためにこそ、しくみでは制度利用の出発点である後見人選任のプロセスにおいて意思決定支援や身上保護を重視することを徹底しています。
この取組みを通じて、近い将来における成年後見制度の抜本的な見直しと改善が実現することを期待します。

Ⅱ 中核機関、地域連携ネットワーク、協議会について

Ｑ１２）しくみを実施するのは中核機関か。それとも推進機関か。
成年後見制度利用促進基本計画では、区市町村ごとに中核機関を設置し、中核機関が中心となって権利擁護支援の地域連携ネットワークを活かし、協議会等を運営することが想定されています。そして国は中核機関について、「まず取り組むべきは広報機能と相談機能であり、この二つの機能があれば中核機関と考えて当初は差し支えない」と説明しています。これらのことを踏まえると、東京都ではあんしん生活創造事業により設置されている推進機関はすでにこの二つの機能を有することから、問題なく中核機関にあたることになると考えられます。このことから、新たなしくみにおいても実施機関は推進機関（＝中核機関）を想定しています。
しかしながら、基本計画や手引きが求める中核機関の機能としては広報機能、相談機能
以外にも利用促進機能や後見人支援機能等もあります。今後、これまで推進機関で行って5

きたことに加えて、新たなしくみによる取組みを実施することにより、中核機関が目指すべき機能・役割の相当部分をカバーできることになると言えます。

Ｑ１３）地域連携ネットワークの中で新たなしくみはどのように位置づけられるか。
成年後見制度利用促進基本計画では、保健・医療・福祉関係者に加え、新たに司法も含めた連携の仕組みである地域連携ネットワークを構築することが求められています。手引
きの中で地域連携ネットワークは「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み」と定義されています。
これまでのあんしん生活創造事業においては地域ネットワークの構築が必須事業とされており、推進機関がこれまで培ってきた既存の地域ネットワークを有効活用することが考えられます。
新たなしくみの中では、この地域連携ネットワークと「検討・支援会議」を相互に協働させ、相乗効果を発揮することが期待されます。具体的には、地域連携ネットワークを活かし、地域の保健・医療・福祉関係者や専門職が「検討・支援会議」に参加し、会議の中で基本方針シートを作成し、申立人が家裁に提出することで、本人に適切な後見人候補者のイメージを家裁と共有することができ、最も適切な後見人の選任につなげることができます。また、後見人の選任後は、基本方針シートで構想された後見人支援の実施に向け、必要に応じて関係者の支援チームの調整や支援活動の強化が図られることになり、ここでも地域連携ネットワークの機能の発揮が期待されます。

Ｑ１４）新たなしくみと協議会はどのような関係になるか。
成年後見制度利用促進基本計画では、各地域において福祉関係者や専門職団体等の協力・連携強化を協議し、本人と後見人を支える個別の「チーム」を支援する「協議会」の体制づくりが求められています。協議会は中核機関が中心となって運営し、地域連携ネッ
トワークの構築と運営を進めつつ、個別のチームを支援する役割を担います。新たなしくみを導入するにあたっては、推進機関には必置の運営委員会がすでにあることから、そうした既存の会議を活用することも考えられますし、協議会を検討・支援会議とすることや協議会の中に新たなしくみの検討・支援会議を設置することも考えられます。いずれにしても、機能や役割が異なることに留意した上で、メンバーを選定し、それぞれの役割を果たすことができるような形態や方法で開催することが必要です。

※東京における地域連携ネットワーク図・・・最終ページ参照

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Ⅲ 後見（支援）基本方針シートについて
Q１５）「後見（支援）基本方針シート」のねらいは何か。作成した「基本方針シート」
はどのように取り扱われるのか。
「後見（支援）基本方針シート」は、後見人等が選任された時に、選任前の段階から本人の今後の生活や将来についての本人の希望を適切に把握し、その実現と課題の解決のために望ましいと考えられる後見業務のあり方（基本方針）や内容、及び中核機関等が専門職を含めた地域のネットワークの中でどのように本人と後見人等を支援するかを「見える化」するものです。このように本人に対する必要な支援を構想することにより、適切な後見人の選任とその後の一貫した支援が図られ、意思決定支援と身上保護を重視した質の高い後見業務の実現につながります。基本方針シートの作成はこのためのきわめて有効な手
段といえます。
国の基本計画では、家裁が本人の財産の保全の面に偏ることなく真に適切な後見人を選任できるようにするため、地域から家裁への的確な情報提供が重要になるとしています。
個別事案ごとの後見人選任の審判が裁判官の専決事項であることは今後も変わりません
が、基本方針シートは、申立人が申立書に添付して家裁に提出することにより、家裁の判断にあたって有益な参考資料となります。
いうまでもなく、どのような後見業務を行い本人を支援していくかは、選任された後見
人自身が考えるべきことです。しかし、とりわけ親族が後見人となる場合、本人や親族だ
けでこうしたことを検討するには限界があります。また、後見人の選任後ではなく、選任前の段階で、本人の希望や生活状況等をふまえ、求められる望ましい後見業務のあり方（基本方針）を客観的・専門的な見地を交えて検討し、本人や親族とイメージを共有することは、最も適切な後見人を検討するためにも、また選任後の後見業務に対する心構えや準備を行うためにも、きわめて有益といえます。そして、このような過程を経て立てられた方
針を、家裁に伝えることにも大きな意味があります。さらにはそれにより、支援チームでの必要なサポートにスムーズにつなげる効果も期待されます。こうした考え方に基づき、中核機関が中心となって、本人・親族だけでなく地域の保健・福祉・医療関係者や福祉・法律の専門職等とともに、助言的に作成するのが「基本方針シート」です。
シートに記載した基本方針は、一旦立てたら終わりではなく、後見人選任後も適宜見直しを行い、後見業務のモニタリングと支援に活用していきます。
また、今回のしくみが対象とする親族後見を希望するケースにあっても、検討の結果、親族を候補者とすることが適切ではなく、専門職を候補者とすることも生じると思われます。そうした場合、中核機関が各専門職団体への推薦依頼を行う際に本「基本方針シート」
を添付し、候補者選定の参考にしていただくことも有効です。

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Q１６）
「基本方針シート」は誰がどのように作成するのか。
相談を受けた中核機関等の職員がアセスメントした上で、基本方針シートの原案を作成します。原案作成にあたっては、原則として、本人と面談して本人の状況や生活の希望、
成年後見制度を利用することについての本人の理解や希望等を確認したうえで、本人や親族と一緒に原案を作成することになります。必要に応じて、親族や本人に関わる福祉・医療関係者（地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、計画相談事業所の相談員、サービス提供事業者、生活保護のケースワーカー、行政の高齢・障害部署担当職員、保健師、
MSW、PSW、医師等）からの情報収集を行うことも有効です。
原案は「検討・支援会議」において、専門職等を交えてさらに検討を加えた上で家裁に提出する本基本方針とします。

Q１７）国（最高裁）が検討している「本人情報シート」との関係はどうなるか。
「本人情報シート」は、国における診断書の見直しにおいて、本人を支える福祉関係者（ソーシャルワーカー等）が本人の日常生活・社会生活に関する情報を記載して医師に伝えるための書式として新たに作成され、平成 31 年 4 月以降、導入される予定です。本
人情報シートの作成は任意とされていますが、その作成者には中核機関の職員も想定されているところです。しくみによる支援を受ける場合、基本方針シートの作成過程では、本人に関わる福祉関係者から情報収集を行ったり、検討・支援会議で検討することになりますので、こうした過程の中で中核機関等が本人情報シートの作成者となったり、また別の福祉関係者が作成した本人情報シートを基本方針シートの作成に活用する等、連動した活用が考えられます。また、必要に応じて診断書を作成する医師に、本人情報シートとともに基本方針シートのコピーを提出することも有効と考えられます。
本人情報シートは、そのねらいや記載内容が基本方針シートと共通する点も少なくないと考えられますが、まだ不明な点も多く、今後の運用状況等をふまえ、基本方針シートの必要な見直しを行うことになります。

Q１８）「基本方針シート」を検討する過程において、何ら権限もない中での地域における情報収集には限界があり、ときには情報不足や誤った情報に基づいて必ずしも適切ではない「基本方針シート」を作成してしまうことも想定される。その場合の家裁の対応や責任の所在はどうなるのか。
家裁では、地域における情報収集やアセスメントに限界があることは十分に承知しており、そのことを前提にした上で、家裁自らの職権による調査の結果等を総合的に勘案し、裁判所の責任により審判を行うことになります。したがって、基本方針シートの内容に過誤があったことをもって中核機関等が法的責任を問われることはないと考えられます。もっとも、可能かつ無理のない範囲で、適切な情報収集とアセスメントに努めることが期待
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されることは言うまでもありません。

Q１９）親族後見の希望は必ず尊重しなければならないのか。親族後見には適さないと判断される場合はどうすればいいか。
候補者となる親族の資質や必要な後見業務の内容によっては、親族が希望したとしても親族後見に適さず、第三者を候補者とせざるを得ないケースも一定数出てくると思われます。まずは、相談の中で、親族自身が「後見人」と「親族」の立場の違いを理解できるよう、後見人に求められる後見業務を具体的に説明したり、当該本人にとって必要な身上保護や財産管理についての基本方針を検討する中で、当該親族では困難であることを理解いただけるよう丁寧に説明することが大切です。その上で、専門職、法人、市民後見等、第三者を候補者とする方法があることを示し、中核機関等が候補者のマッチングに丁寧に関わることにより、できるだけ「納得と合意」の上での選任になるよう努めることが求められます。
しかし、それでも最終的に納得と合意が得られず、適切な方針が立てられないケースについては、中核機関等による支援になじまないケースとして、家裁による選任や監督に委ねることになります。そうした場合においても、選任後に適切な後見業務が行われるよう
可能な限り支援を継続していく必要があることはいうまでもありません。

Q２０）相談やアセスメントの過程で、虐待や搾取等の問題が把握された場合はどうすればよいか。
虐待や搾取等の可能性がある場合は、法に基づき、行政や地域包括支援センター等、適切な機関に通報を行う必要があるでしょう。また、必要に応じて客観的な事実を家裁に情報提供することも考えられます。選任後は民法上の後見人の解任事由に当たる場合もありますので、把握した情報を家裁に提供することも考えられます。

Q２１）申立人が家裁に提出した「基本方針シート」は、他の親族等からの開示対象となるのか。
提出した「基本方針シート」は家裁において事件記録の一部として取り扱われ、原則として事案関係者（親族等）からの閲覧謄写請求の対象になることもあります。それにより、中核機関が親族間の紛争に巻き込まれる恐れがないとはいえないものの、法的責任を問われることは考えにくいといえます。

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Ⅳ 検討・支援会議について

Q２２）検討・支援会議の役割は何か。標準的な検討のパターンはどうなるか。
意思決定支援や身上保護を重視した権利擁護支援全般の検討を行うためには、中核機関
や行政の職員だけでは十分とはいえず、福祉・法律の専門職を交え、専門性を活かした多角的な見地からの検討が行われる体制を構築する必要があります。検討・支援会議では、中核機関が支援の対象とした個別ケースについて、客観的、専門的な観点から大きく分けて３つの検討を行うことになります。
①権利擁護支援の方針についての検討・判断・・・本人の権利擁護支援の必要性や適切な支援が何か等について検討します。成年後見制度の利用が適切であると判断された場合には、後見人候補者の属性（親族・専門職・法人・市民後見等の別）についても検討します。
②「基本方針シート」の作成・・・成年後見制度の利用が適切と判断されたケースについて、中核機関が作成した原案をもとに、本人の意向をふまえた後見業務の方針・
計画及び現時点で考えられる中核機関や専門職による後見人支援についての基本方
針を検討します。
※「基本方針シート」の作成対象は、当面、親族が後見人となることを希望しているケースを基本とします。
③後見業務のモニタリング・・・家裁への定期報告等のタイミングを捉えて、「基本方
針シート」の作成過程で把握した生活状況や課題等に対する対応状況や後見業務の適切さ、今後必要な後見業務や後見人支援等について検討し、必要に応じて後見業
務への助言等を行います。
検討・支援会議は、標準的には月１、２回定期的に開催し、ケースにより上記①～③の各段階について取り上げます。①、②についてはケースにより同時に（同じ会議の中で）行うことも考えられます。

Q２３）成年後見制度以外の支援やサービスの必要性も判断するのか。
中核機関に入る相談ケースについては、成年後見制度の利用を視野に入れていることが多いと思われますが、検討・支援会議では、あらためて専門的、多角的な見地から権利擁護支援の必要性や、適切な支援の内容を検討・確認することが重要です。成年後見制度と地域福祉権利擁護事業、どちらの利用が適切かについても検討することが考えられます。

Q２４）検討・支援会議のメンバーはどのように設定すればいいか。
固定メンバーとしては、行政の関係各部署の職員、地域の保健・医療・福祉関係者等や
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三士会を中心とした法律・福祉の専門職等が考えられます。この他、ケースの関係者に、当該ケースの検討時のみ参加いただくことが望ましいでしょう。
頻度高く開催する場合、Ａ、Ｂ２つのグループ（ユニット）を設定し、交互に出席いた
だく等の工夫も考えられます。

Q２５）検討・支援会議の中立性・公正性をどう担保すればいいか。
検討・支援会議による審議は、個別事案ごとの権利擁護支援の方針や具体的な支援のあり方を中立的な立場から検討するものであり、各構成員の経験や専門性からの意見を互いに出し合い、基本、それを尊重して検討をすることになりますが、その際に中核機関や構成メンバー（所属母体を含む）の利益や都合が少しでも斟酌されることがあってはならな
いことは当然です。そのため、検討・支援会議のメンバーの人選やバランスに十分に配慮するとともに、原則として構成メンバー自身が後見人を受任することを禁止することや、審議の状況を中核機関の運営委員会等に定期的に報告してチェックを受ける等の工夫が必要です。

Q２６）検討・支援会議のメンバーの守秘義務をどのように担保すればいいか。
成年後見制度を含む権利擁護支援の検討のためには、本人及び必要に応じて親族の心身状況や生活環境、財産状況等の情報が必要となり、その取扱いには慎重さが求められることは言うまでもありません。それぞれの専門職種に求められる職業倫理に則ることはもちろんですが、中核機関を運営する法人が整備する個人情報保護規程に基づき、個々のメンバーにも厳重な守秘義務を課した上で（誓約書の提出を受けることも有効と思われる）、
固有名詞等個人を特定する情報を伏せる等、会議資料の作成方法にも工夫が必要です。

Q２７）推進機関の既存の会議体との関係をどのように整理すればよいか。既存の会議体で「検討・支援会議」の機能を担うことにしてもよいか。
これまでの推進機関の機能の中で、法人後見や市民後見の受任検討会議等、個別ケース
に関する検討の場がすでに設定されている機関もあるでしょう。そうした既存の会議の活用や既存の会議をベースに再編することについては、差し支えないと考えます。一方、検討・支援会議のメンバー構成が推進機関の運営委員会と重なるところもあるかと思いますが、運営委員会と検討・支援会議の機能は異なり、運営委員会には検討・支援会議による審議の中立性・公正性をチェックする役割も求められるところです。そうした点もふまえ、検討・支援会議の機能・目的に照らした的確で実質的な協議が行われるよう、留意してく
ださい。

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Q２８）会議開催を待てない、緊急ケースへの対応はどうすればよいか。
例えば、正副委員長の協議により決定し、直近で開催される検討・支援会議に報告し了承を得る等、予め対応方法を決めておきます。ただし、会議の開催頻度が低いためほとん
どのケースが会議に諮られないといった事態にならないよう、適切な頻度で検討・支援会
議を開催することが必要です。

Q２９）「基本方針シート」を作成した全てのケースについて、選任後のモニタリン

グの状況を検討・支援会議に諮らなければならないか。
選任後の後見人支援については、基本的に、希望のあった全てのケースについて、モニタリングを含めて行う必要があります。しかし、後見人の習熟度や本人の状況によっては、中核機関による後見人支援により、後見人が本人を取り巻く支援チームの一員として十分に機能しているケースもあると思われます。そのようなケースについてまで検討・支援会
議で検討する必要はなく、検討・支援会議にはタイミングを捉えて経過報告を行い、必要な助言を得ることで足りると思われます。

Ⅴ 後見人候補者のマッチングについて

Q３０）第三者後見人が適切と判断された場合、候補者の推薦依頼をどのように行うのか。
Q19 に記載した通り、親族後見を希望するケースであっても中核機関で検討した結果、親族が候補者になることは難しく、第三者後見人が適切と判断される場合が考えられます。
そうしたケースについても、検討・支援会議や基本方針シートといったしくみによる取組
みは、本人や親族の納得と合意によるより適切な後見人の選任と後見業務の実現を図る上で有効に機能するものと思われます。
第三者後見人の中でも専門職を後見人候補者とする場合については、専門職団体に候補者を推薦依頼すること等が考えられます。その際、本人の希望や想定される後見業務を踏
まえた候補者の選定がなされるように基本方針シートを提供したり、候補者に提示したりすることも有効と思われます。

Q３１）専門職団体から紹介された候補者と本人との面談や紹介はどのように行えばいいか。
中核機関は、専門職団体等から紹介された専門職と本人の面談の場を設定し、後見人候
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補者と本人の面談に立ち会います。面談の際は、本人の候補者に対する希望や意思確認などを丁寧に行い、双方の意向を伺った上で進める必要があります。

Q３２）面談の結果、本人の納得と合意が得られなかった場合にはどう対応すればいいか。
専門職団体から推薦される等、第三者後見人候補者と本人が面談した結果、本人がその候補者を望まない場合や別の候補者を希望する場合が考えられます。新たなしくみのねら
いは、本人の意思決定支援と身上保護を重視した適切な後見人の選任を丁寧に支援していくことです。このねらいを踏まえ、紹介した候補者に対して本人の納得と合意が得られない場合は、必要に応じて、作成した基本方針シートに基づいた別の候補者を検討することを含め、丁寧に後見人候補者のマッチングを行うことが期待されます。

Ⅵ 後見人支援についてQ３３）しくみにより支援する後見人の支援方法をどう考えればいいか。

選任直後、中核機関は、まず、地域包括支援センターやケアマネジャー、通所先の施設職員など、本人を支援してきた関係者に働きかけて、本人、後見人、関係者が出席するチームミーティングを開催します。自らの開催ではなく、関係者に開催を働きかけることでもかまいません。チームミーティングでは、「基本方針シート」を本人、選任された後見人、関係者らで確認し、「後見・支援に関するプラン・モニタリング
シート（以下、「モニタリングシート」という。）」を活用する等して、現状と今後の支援内容について後見人を含めてより具体的に確認・検討します。
また、その後は家裁への定期報告書提出のタイミング等を捉えて、後見人等からの希望があれば後見業務の定期報告書類の作成を支援するとともに、後見業務の実施状
況について確認し、必要に応じて検討・支援会議に諮ります。定期報告のタイミング
以外でも、本人状況の変化をみて、必要に応じて専門職等を交えた検討・支援会議の場で、支援方針の再検討や見直しを行い、後見人への支援を行います。これらの支援の際には、モニタリングシートを活用しながら、本人の意向や親族、関係機関の見解等も確認します。モニタリングシートは、家裁への定期報告書類の作成に活用することも有効です。

Q３４）しくみにより支援する後見人の対象をどう考えればいいか。
申立時より中核機関にて支援をしてきたケースに加え、選任後、家裁から地域の相談機
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関について情報提供を受けてつながったケースや、後見人等から希望があったケースも対象とします。選任後につながったケースについても、後見業務・後見人支援の基本方針を検討し、基本方針シートやモニタリングシートを使って、検討・支援会議に諮りながら、後見業務への助言やモニタリングを行います。

Q３５）後見人支援の対象者の把握はどのように行うのか。
申立時に関わったケースについては、中核機関として選任後も引き続き地域の支援につながるよう家裁と連携し、連絡手段を確保する等の取組みを検討する必要があります。な
お、家裁では後見人等に対する審判書の送付時や選任後の職務説明会の機会をとらえて、地域で作成されたパンフレット内容を周知していく等の方策を検討中です。

Q３６）面談は後見人とだけ行えばよいのか。被後見人の様子を確認する必要はな

いか。
本人や後見人から希望があった場合や、後見人支援を行う上で被後見人の様子を中核機
関職員も確認した方がよいという場合にはできるだけ確認をします。
Q３７）後見人の監督は家裁が責任を持って行うべきであり、しくみによる取組み

はその責任を地域に転嫁することにならないか。
しくみによる取組みはあくまで支援の範囲内となります。後見人に対する指導や監督の権限は家裁や監督人にあることは従前と変わりません。よって、しくみによる支援を受けた後見人であっても、その後見活動の監督責任は家裁や監督人にあり、中核機関は監督上の法的責任を負うことはありません。
Q３８）地域における後見人の支援の範囲は、家裁の監督との関係でどのように考えたらよいか。
後見人が被後見人のために行うことには、一定の「裁量」があるとされています。後見人の「裁量」の範囲は、一律に定めるものではなく、事案ごとの具体的事情により異なります。
家裁は、後見人の業務を全般的に監督することとなりますが、後見人の示した方針や行動が「裁量の範囲内」にあると判断される限り、その内容について「許可」したり「指示」したりすることはなく、その判断は後見人に委ねることになります（東京家裁裁判所「後見センターレポート№16」参照）。
地域では、後見人の裁量に委ねられる行為や判断について、必要に応じて支援することが求められますが、裁量の範囲の考え方等については、今後、家裁と地域で事案の積み重ねの中で認識を共有していく必要があると思われます。

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Q３９）親族後見人は選任後の支援を希望しないのではないか。また、支援を受ける側の任意性や希望を尊重しつつも、関係性を維持するための方策はあるか。
中核機関は、選任後の後見人に対する支援方針について後見人に説明し、その上で後見人に支援をうけるかどうかを選択してもらうことになります。そのため、申立時にしくみによる支援をうけた親族が選任後の支援は希望しない場合も想定されます。
選任後、関係性を維持するためには、例えば、定期報告の時期が近づいたら中核機関から後見人に案内を送り、事前相談につなげることも有効と考えられます。また、定期報告のタイミング以外にも、あらゆる機会を捉えて懇切丁寧な支援を行うことで、中核機関への信頼感を高めてもらうことが基本であり、日ごろからの支援によって家裁への報告がスムーズにいくことや、迷ったときに家裁に相談しなくても地元で気軽に助言が得られる等のメリットを実感してもらえるようになることが大切です。

Q４０）支援の頻度とタイミングはどうすればいいか。
モニタリングのタイミングとしては、家裁への定期報告時が支援として受け入れやすいと考えられます。また、社会貢献型後見人（市民後見人）への支援を参考とし、受任直後から一定期間は頻度高く手厚く支援し、徐々に間隔をあける等、定期報告時以外にも支援の機会を作り、後見人の習熟度やケースの状況に応じて柔軟に支援を行うことが考えられます。
選任後の後見人支援は、必ずしも全ケースで画一的に行う必要はありません。定期報

告時以外の支援のタイミングは、ケースの状況に応じて、頻度を変えることも必要になると思われます。

Q４１）後見人からの相談の中で、中核機関では答えられないような内容があった

場合、家裁への相談はどのように行えばいいか。
中核機関では，後見人等からの相談を受け，福祉的な観点からの情報提供・助言をしな
がら，家裁へ相談・連絡すべき事項とそうでない事項とを割り振り、明らかに後見人の裁量の範囲内と考えられる事項は除いた上で、相談・連絡が必要な事案については、後見人等に対して家裁への連絡票の提出を促す等の支援をすることが期待されます。
家裁に寄せられる相談やその回答内容、後見人の裁量の範囲の考え方等については、Q
３８にあるとおり、今後も東社協における会議等を通じて共有していきます。

Q４２）相談や支援のなかで、不適切な後見業務が行われている可能性があり、中核機関からの改善に向けた助言に応じてもらえない場合にはどう対応すればよいか。
まずは助言や注意喚起によって適切な対応を後見人へ促すことが基本ですが、設問のと
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おり、それに応じてもらえない場合や問題が重大な場合に、検討・支援会議に諮ったり、家裁への報告が検討されることになります。本人を日ごろから支援しているチームメンバ
ーや検討・支援会議のメンバーで対応方法を協議し、解決を図るよう努めます。家裁への報告義務は必ずしもありませんが、必要に応じて把握した客観的事実や支援の経過を家裁へ報告することも考えられます。

Q４３）しくみの利用を経て選任されたかどうかにかかわらず、専門職後見人について本人や親族から相談（苦情等）があった場合、しくみによる対応は何か想定されるか。
国の基本計画のポイントのひとつとして、「財産管理のみならず、意思決定支援・身上
保護も重視した適切な後見人の選任・交代」とあるように、適切でないと思われる後見人への対応は、新たなしくみにおいても今後の重要な課題といえます。当面しくみの中で後見人の交代につなげるまでの直接的な取組みは想定していないものの、中核機関としてそうした事案に遭遇した場合には、通常の相談対応の範囲内で助言を行ったり、必要に応じて家裁につなげるなどの対応が考えられます。

Ⅶ 体制整備等について

Q４４）あんしん生活創造事業を活用して体制整備を図った場合、どのような体制となり、想定される業務量との関係はどう考えればいいか。
申立前のアセスメントや検討・支援会議の開催（基本方針シートの作成）、マッチングといった一連の選任支援を、親族後見を希望する方にも広く対応できる体制を整備し実施する場合や、選任後の定期支援を実施する場合には、中核機関の人件費及び事業費の補助があります。積算上の基準は、選任支援が常勤職員１名分の人件費と事業費分で、定期支
援は、監督人がついていない親族後見人等への支援のケース数に応じて非常勤職員１名分
以上の人件費です。
しくみが対象とする「親族後見を希望するケース」がどのくらいの数になるかの想定については、新たに成年後見の審判を受けた事案のうち、親族後見が占める割合はおよそ２６％（２９年、最高裁統計）であり、東京都全体の成年後見の新規件数はおよそ５千件（年）ほどです。したがって、都内の標準的な人口規模（約２２万人）の自治体では、年に約８０件の後見人が新たに選任され、そのうちの２０件ほどが親族後見人ということになります。このすべてが新たなしくみを利用するわけではなく、また親族後見を希望してもそれが実現されなかった（第三者が選任された）ケースも一定数あると思われるので、それらを勘案して区市町村ごとに利用者を想定する必要があります。東京家庭裁判所より区市町
村別の「成年後見人等と本人との関係別件数」も示されているので、こちらの統計数値を16

参考に試算することができます。また、支援頻度ですが、継続ケースへの支援は画一的ではなく就任年数等に応じて支援頻度を変えること等も考えられ、その点も業務量に影響する要素となります。

Q４５）あんしん生活創造事業における既存の取組みや体制と、しくみによる取組

みや体制の関係をどう考えればいいか。
これまでもあんしん生活創造事業では、利用相談や申立支援、後見人サポートは基本的な取組みとして位置づけられており、そのための体制整備に要する費用も補助基準に含まれていることは周知のとおりです。それに対して、新たなしくみは、意思決定支援と身上保護を重視したもっとも適切な後見人の選任を支援し、それを選任後のきめ細かな後見人
支援につなげることをねらいとしています。そのために、家裁との連携のもとに検討・支援会議により権利擁護支援についての検討や、基本方針シートの作成を行い、その後のモニタリングや後見人支援につなげることが求められます。
こうした方向性を踏まえ、都では平成 31 年度より、あんしん生活創造事業の運営費補
助の任意事業として「制度の利用促進支援」をメニュー化し、新たなしくみに基づく取組
みにより、本人の意思決定支援と身上保護を重視した制度運用を目指すことにしました。
もちろん、法人後見や市民後見への取組みも引き続き重要であり、地域の実情に応じて積極的に取り組んでいただくよう、あんしん生活創造事業でも位置付けているところです。
なお、新たなしくみを活用するかどうかは地区の判断に委ねるところになりますが、補助事業を選択するかどうかについても同様に各地区の判断となります。

Q４６）現在、法人後見や市民後見に力を入れて取り組んでいるが、それとこの取組みの関係をどう考えればいいか。
新たなしくみは、意思決定支援と身上保護を重視したもっとも適切な後見人の選任を支援することをねらいとしており、頼りになる親族がいて、親族後見を希望するような〝ごく一般的なケース“でも安心して制度を使えるようにすることを目指しています。一方で当然のことながら、そうでないケース（頼りになる親族がいなかったり、権利侵害のリス
クのある人等）に対する支援の重要性についても、今後、低下するわけではありません。
なお、これまで法人後見や市民後見人の受任にあたっては、中核機関や自治体にてケースのアセスメントを行い、受任の可否を検討してきました。今後、新しいしくみに取り組
むにあたっては、そのノウハウを生かし、権利擁護支援の検討や後見人候補者の検討、基本方針シートの作成を、これまでの会議の場を検討・支援会議とし一括して検討するという方法も考えられます。
また、法人後見や監督人を推進機関（中核機関）自らが受任する場合、利益誘導、利益相反の問題の指摘があります。推進機関が受任するにあたっては、あんしん生活創造事業
において必置とされている運営委員会等の機能を強化し、外部の委員を交えて検討する場
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を設け受任の適否を検討するなどの方法により、公正中立かつ客観性を担保する工夫が必要です。その検討にあたっては、あらかじめ地域のセーフティネットとしての役割が期待される中、法人後見や法人後見監督によりどのようなケースを担うのか、地域の社会資源、後見人の担い手の状況等を踏まえた整理も求められます。

Q４７）個人情報の取扱いについてどう考えればよいか。
しくみの実施機関は、法令に準拠した「個人情報保護に関する規程」に則ってしくみを運用することにより、取り扱う個人情報の的確な保護を図ります。新たなしくみでは、必要に応じて本人をとりまく関係機関から情報収集を行いますが、その際には本人の同意を得ることを基本に丁寧に進めます。また、中核機関に対して本人・申立人・後見人以外の親族より開示請求があった場合には、原則、非開示となりますが、法人の規程に従い対応します。
なお、家裁へ提出された基本方針シートは、申立書類の一部として取り扱われることで閲覧謄写請求の対象となり（家事事件手続法 47 条 1 項）、後見等開始事件の当事者（申立人や参加人）からの請求については原則として許可されることとなっているほか（同 3項）、利害関係を疎明した第三者による請求については、裁判所が相当と認めた場合に限って許可されることとなっています（同 5 項）。ただし、法律上許可されることが原則となっている当事者からの請求の場合であっても、これが開示されることにより、当事者または第三者の生活の平穏を害するおそれがある場合等においては、閲覧謄写が不許可になる場合もあります（同 4 項）
。基本方針シートの作成にあたっては上記の点も念頭に置いたうえ、当事者または第三者の生活の平穏を害するおそれがあると考えられる情報の記載の仕方には十分に配慮していく必要があるでしょうし、必要に応じて、家裁に対して申立人が基本方針シートを提出する際に非開示の申出を行うことについても検討する必要があります。非開示の申出をした情報に関しては、閲覧謄写請求が当然に許可されなくなる
わけではありませんが、裁判所における諾否の判断において考慮されることになります。
また、実施機関の職員に守秘義務を課すとともに、検討・支援会議の委員も同様とする必要があります（Q26 参照）。

Ⅷ 地域福祉権利擁護事業との連携について

Ｑ４８）これまで成年後見制度と地域福祉権利擁護事業はどのような関係にあったといえるか。
従来、成年後見制度と地権事業は、ともに判断能力が不十分な人の権利を守るための制度として〝車の両輪“であるとされてきました。その中で地権事業は、成年後見制度の手
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続き面や費用面での使いにくさや、裁判所に対する心理的な敷居の高さ等の制約をカバーするための補完的な役割、あるいは成年後見の利用に踏み切れない人に対して近い将来成年後見にスムーズにつなぐための先導的な役割も期待されてきたといえます。
実際の制度運用においても、契約を結んで地権事業による支援を実施している利用者が、時間の経過の中で判断能力が低下して契約能力が疑わしくなったり、新たに重要な法律行為等の必要性が生じた場合には、できるだけ速やかに成年後見の利用につなげることが原則とされています。これにより、現在の地権事業の年間の解約・終了ケースおよそ 750
件のうち、死亡や入院入所による解約と並んで、成年後見につないでの解約がおよそ３分の１を占めています。
こうした現状がある一方で、地権事業の現場では、利用者本人が成年後見の利用に否定的であったり、申立経費や後見報酬の負担が生活費のやりくりを窮屈にすると危惧される
場合、本人のニーズに適切に応えられる後見人候補者が見つからない場合など、成年後見につなぐことをどこまで優先すべきか、対応に迷うことも少なくないと思われます。

Ｑ４９）今後、成年後見制度と地権事業の関係のあり方はどのように変化し、どうあるべきといえるか。
本来、成年後見制度において後見人は、（たとえ第三者が後見人になった場合でも）‟第２の家族“ともいうべき存在であり、常に本人に寄り添い、適切な意思決定を支えつつ、本人をとりまく支援者や関係者に対しても大切なキーパーソンとしてかけがえのない役
割を期待されます。とりわけ福祉専門職にとって、そうしたキーパーソンの存在が、適切でスムーズな質の高い支援を実現するにあたっていかに重要かは論を待たないといえます。
しかし、残念ながら現在の成年後見制度は、旧禁治産・準禁治産制度の残滓ともいえる、
パターナリズム的で権利制限的な性質を色濃く残すものになっています。そして、そうした問題に対処するために導入されたはずの補助類型や任意後見制度の利用は、残念ながら
きわめて低調となっています。また、申立経費や後見報酬の助成制度はあるものの必ずしも十分に機能しているとはいえず、セーフティネットとしての役割はいまだ脆弱といわざるを得ません。
一方で、地権事業は上記のように、成年後見制度の手続き面や費用面、あるいは心理的な障壁の高さをカバーし、身近な地域において、比較的簡便な手続き、低廉な費用で気軽に利用できることを大きな特徴としてきました。しかし今、それ以上に改めて評価されるべき地権事業の最大の特徴は、契約に基づく利用の開始と、本人参加により作成した支援計画に基づく支援の実施を核とした、徹底した自己決定とそのための意思決定支援を重視する制度の基本的な枠組みにあるといえます。また、支援計画に基づいて支援を実施する
中で、地域のさまざまな関係機関との連携、協働を重視することや、地域住民やボランテ
ィアによるきめ細かなニーズ把握や見守りにつなげることも地権事業の大きな特徴であり、強みといえます。
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現行の成年後見制度の課題と限界がクローズアップされる中、こうした地権事業の持つ特性と優位性はこれまで以上に評価されるべきであり、今後、地権事業は、利用者の希望やニーズに応じて、成年後見と同等に並列する重要な選択肢のひとつと捉え、さらなる活用を図る必要があると思われます。
とはいえ、もちろん地権事業は、本人の契約能力が失われている場合や、求められる支援が重要な法律行為に関するものである場合、重大な権利侵害からの救済や予防を要する
場合には利用に適さず、そうした場合には必然的に成年後見の利用を検討するべきことは今後も変わりません。逆に、地権事業に関する契約能力と利用意思が明確であり、求められる支援が日常生活の範疇に属する場合には、必ずしも成年後見を優先に捉える必要はな
いことを明確にする必要があるといえます。
今後、権利擁護的な支援を必要とするケースについて地域で検討するにあたっては、具体的なニーズに応じて、地権事業により提供できる支援のプランと、成年後見を選択した場合に想定される後見人の属性と見込まれる支援の内容をできるだけ分かりやすく本人に説明し、十分な納得と合意の下に適切に本人が選択できるようにすることが大切です。

Ｑ５０）新たなしくみが導入されることは、成年後見と地権事業の関係のあり方どう影
響すると考えられるか。
新たなしくみによる取組みは、現行の成年後見制度が抱える課題に対して、地域と家裁、専門職が連携、協働することにより、現行制度の枠の中でも、本人の自己決定（意思決定支援）の尊重と身上保護の重視を、単なるスローガンや訓示ではなく、具体的なシステムとして機能させるための制度運用をめざすものです。
今後、新たなしくみが普及し軌道に乗ることにより、地権事業を運営するにあたっても、
これまで以上に柔軟かつ積極的に成年後見につなぐことが可能かつ有効になるものと期待されます。
ただし、そのことは直ちに成年後見が地権事業に優先して適用されるべきということを意味するわけではありません。残念ながら新たなしくみによってもなお、成年後見の有する過度の権利制限的な性質や、経済的な問題を有する人へのセーフティネット機能の弱さといった課題が根本的に解決されるわけではありません。そして、これまで述べてきたよ
うな、地権事業の有するさまざまな特性やメリット、実績を考えると、新たなしくみが機能して成年後見制度がよりよく運用されるにいたってもなお、両制度はともに貴重な選択肢としてフラットに並列し、相互補完的に利用者のよりよい生活を支える力を十全に発揮することになるものと思われます。

Ｑ５１）上記をふまえ、今後、地権事業として取り組むべき課題はどういったところにあるか。
今後、新たなしくみを利用者本位、自己決定尊重の観点から適切に立ち上げ、有効に機20能させていくためには、これまで地権事業で培った、支援計画に基づく計画的で丁寧な支
援や、関係機関の連携によるチームアプローチ、そして何より常に本人の気持ちに寄り添
ったきめ細かな意思決定支援のノウハウと力量が存分に発揮されることが強く求められます。そしてそのためには、地権事業に携わる職員（専門員や生活支援員等）にあっても、さらなる研鑽と資質向上を図ることがきわめて重要になることはいうまでもありません。
とりわけ、判断能力やコミュニケーション能力が不十分な方と信頼関係を構築し、よりよい生活と自己実現に向けて適切な自己決定を引き出し、それを形にするための技法と力量をいかにして高めていくか。ソーシャルワークのみならず、精神保健医療や法律分野をはじめとする関係領域の先進の知見から学ぶことを含め、実践的、精力的に人材養成に取り組み、成年後見との間を密接につなぎつつ先導的な役割を果たしていくことが期待されます。
また、地権事業がこうした重要な役割を積極的に果たしていくためには、これまでにも増して、地域で埋もれがちなニーズを積極的に受けとめ、成年後見を含めて多角的な視点から対応を図ることが重要であり、そのためのさらなる体制整備が求められることはいうまでもありません。

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