経済動向
2004 年も生産拡大、価格上昇傾向は続く ････････････････････････････ １◆１月も工業生産の拡大が続く−自動車生産は減少◆春節の影響で小売の伸び高まる−物価は上昇が続く◆エネルギー・資源の需給逼迫、生産過剰、物価上昇など懸念も拡大

特集
中国のエネルギー事情 ･････････････････････････････････････････････ ３◆中国のエネルギー資源の概況(1)石炭資源(2)石油資源(3)天然ガス(4)水資源◆2020 年に向けたエネルギー問題◆2020 年までの中国エネルギー戦略◆持続可能な発展に向けたエネルギー政策

最近の話題
全人代で最重視された農民問題 ･････････････････････････････････････ 10◆「三農」問題を解決し、全面的な小康社会の建設へ◆農村労働力の都市移転は不可避◆「民工潮」（農村から都市への出稼ぎ労働者）への適切な対応

２００４年３月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：2004 年も生産拡大、価格上昇傾向は続く◆１月も工業生産の拡大が続く−自動車生産は減少
工業生産は 2001 年末からの拡大基調が、2004 年に入っても続いている。１月の工業生産（一定規模以上）は前年比 7.2％増で、そのうち軽工業は同 4.9％、重工業は同 9.1％であった。春節の影響を補正した計算では、１月の工業生産は前年比 19.1％と高成長を持続している。製造業の輸出額は前年比 15.8％増であったが、これも春節の影響を補正すると前年比 28.7％増となる。
工業生産をけん引しているのは、相変わらず電子通信、輸送機器、電気機械、金属の４大業種である。電子通信の主要製品をみると、パソコンが前年比 31.8％増、プログラム制御機が同 75.2％増、ファックスが同 77.4％増と大幅に伸びている。輸送機器では、自動車生産は 29.9 万台と同 9.3％減少したが、大中型トラクターは同 86.8％増と大幅に伸びた。発電設備は同 44.6％増、精錬設備が同 68.7％増と機械類も伸びている。金属では粗鋼 25.5％増、酸化アルミニウム 14.4％増、銅加工材 19.1%増などとなっている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2003.11122004.1

2003.1112

2004.1

工業生産

17.9

18.1

7.2

20.3

20.7

11.1

輸出入総額

31.3

49.1

17.5

19.6

35.6

21.8

輸出総額

33.8

50.7

19.8

10.1

36.7

36.0

輸入総額

28.5

47.4

15.2

34.0

33.8

11.3

海外直接投資

△39.0

11.7

13.6

24.4

63.9

12.6

小売売上高

9.7

10.9

11.8

11.8

14.9

15.7

消費者物価3.03.23.22.2

2.62.5◆春節の影響で小売の伸び高まる−物価は上昇が続く
春節の影響で１月の小売売上高は前年比 11.8％増と、12 月よりも伸びが加速した。このうち都市部は同 14.0％伸びたが、農村部では同 7.7％の伸びにとどまっている。卸売売上高は同 11.4％増、飲食店売上高は同 16.2％増であった。
春節の影響もあり、多くの消費財価格は引き続き上昇している。１月の消費者−1−

2004 年 3 月

中 国 短 信

物価上昇率は前年比 3.2％で、12 月と同水準であった。このうち都市部は同 2.5％の上昇であるが、農村部では同 4.4％も上昇している。
工業製品の価格も引き続き上昇している。１月の工業製品出荷価格は前年比3.5％上昇し、原材料・燃料・動力の価格は 7.2％も上昇した。鋼材など主要生産財価格の大幅上昇もあり、１月の生産財出荷価格は 4.6％の上昇となった。一方、食糧・油価格の上昇を受けて、1997 年以来デフレ状態にあった生活品の価格も１月は前年比 0.3％増のプラスに転じた。
国家統計局の調査によると、鉱工業 39 業種のうち７割超の 28 業種で製品価格は上昇した。一方、電子通信や事務機器では下落している。

◆エネルギー・資源の需給逼迫、生産過剰、物価上昇など懸念も拡大
１月は輸出入の拡大ペース鈍化が鮮明となった。１月の輸出入総額は前年比17.5％増で、2003 年通年の 37.1％増から大幅に落ち込んだ。
企業累計別の内訳をみると、外資系企業は前年比 27.1％増で比較的好調であった。民営企業も同 54.8％増と高成長を続けたが、国有企業は同 3.1％減と数年来のマイナスに沈み、輸出に占めるシェアも下降線をたどっている。
輸出先をみると米国、ＥＵへの輸出は依然好調で、それぞれ前年比 24.7％増、30.4％増となった。一方、日本への輸出は同 13.0％増、ＡＳＥＡＮは同 15.8％増となった。
こうしたなか、中国経済の問題点として、第一に工業と物流のボトルネックがますます鮮明となりつつある。水、電力、原油、鉱山資源も需給逼迫や交通・物流問題が切迫感を強めている。第二に、鉄などの主要工業製品出荷価格や原材料価格の上昇が続いており、下流産業のコスト負担が拡大している。第三に、強い投資と弱い消費のアンバランスから、生産過剰が懸念され始めている。第四に、輸出入の乱高下が、経済全体の振幅を大きくする可能性も指摘されている。第五に、消費者物価の上昇で、インフレ懸念が台頭しつつある。

−2−

2004 年 3 月

中 国 短 信

２．特集：中国のエネルギー事情

高成長を続ける中国だが、今後も経済発展を続けていくうえで、エネルギー問題は避けて通れない課題である。中国のエネルギー資源の特徴は石炭と水資源が豊富にあること、石油と天然ガスに乏しいことである。エネルギー資源は経済発展の遅れた西部地域に偏っている一方、エネルギー消費は経済発展の進んだ東部地域に集中している。
石油、天然ガスへの需要が急速に伸びるなか、エネルギー供給が経済成長を制約する懸念も高まっている。石油の安定供給、石炭産業の抱える問題、エネルギーの輸送など様々な課題を解決しなければならない。

◆中国のエネルギー資源の概況
中国のエネルギー資源は種類と総量は豊富にあり、世界的にも資源大国である。
しかし、一人当たりの資源量でみると石炭は世界平均の 45％、水資源は同じく55％、原油は 11％、天然ガスは５％に過ぎず、資源小国であるともいえる。
エネルギー資源の種類でみると、石炭と水資源は豊富であるが、石油と天然ガスには乏しい。原子力や風力、太陽熱、地熱は潜在力を秘めている。
石炭の確認可採埋蔵量は石油・天然ガスの 100〜200 倍あり、米国、ロシアに次ぐ石炭資源大国である。また、水資源については、年間最大発電能力のエネルギー量を標準炭換算すると 6.7 億トンに相当し、理論包蔵水力はブラジル、ロシア、米国、カナダを上回り世界一位である。一方、原油の確認可採埋蔵量は世界11 位、天然ガスは世界 21 位である。

(1)石炭資源中国の石炭埋蔵量は世界全体の約１割を占め、2000 年末の確認埋蔵量は１兆421 億トンで、このうち 3,469 億トンがすでに採掘されている。
中国の石炭資源は種類も豊富で、褐炭から無煙炭まである。しかし、灰分が低中〜中度で硫黄分が低度のものが 50.4％と大半を占め、灰分・硫黄分とも程度の優良な石炭は少ない。米国とオーストラリアと比べて中国の炭田は石炭層が深く、露天採掘できる石炭資源は少ない。

−3−

2004 年 3 月

中 国 短 信

石炭資源と経済発展レベルの分布をみると、需給アンバランスであることが分かる。石炭資源埋蔵量の９割は秦嶺−大別山ライン以北にあり、山西省、陝西省、内モンゴル自治区に集中している。それより南では貴州省や雲南省などに集中しており、これら地域は経済発展の遅れた西部地域にあたる。経済発展地域である
東部沿海 10 省・市（遼寧省、北京市、天津市、河北省、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省）の埋蔵量は、全国の５％程度にすぎない。

(2)石油資源
現在、中国には 500 以上の油田があり、確認地質資源量は 1999 年末で 206 億トン（≒1,500 億バレル）、2000 年末で 213 億トンである。そのうち７割強は大陸に、２割強は海洋に分布している。地質資源量のうち確認可採埋蔵量については、国際エネルギー機関は 241 億バレルと推計している。
このほか非在来型資源として、ヘビーオイルが 250 億トン以上、オイルサンド類が 100 億トン超、オイルシェールも 1,000 億トン以上あるとされている。

(3)天然ガス
1999 年の第三回資源量評価会議で天然ガス資源量は 45.6 兆 m 3 と推計され、1994 年での評価 38.1 兆 m 3 から 7.5 兆 m 3 増加した。その後、2000 年の評価では 47 兆 m 3 、2001 年 52 兆 m 3 、2002 年 55.2 兆 m 3 と上方修正されている。
1999 年時点で中国の天然ガスの確認可採埋蔵量が世界に占めるシェアは１％に満たなかったが、2000 年には 1.7％に高まっている。中国の確認可採埋蔵量は世界 21 位で、また、一人当たり天然ガス埋蔵量は世界平均の５％程度である。
中国の天然ガスは、石炭や石油とともに産出される。炭田ガスは 31.4 兆 m 3 で華北、華南、西北、東北などに集中している。油田ガスは 3,500ｍ以上の深層に373 億トンあり、全国の天然ガス資源の 28％を占める。

(4)水資源中国の水資源は豊富で、理論包蔵水力は世界の 15％弱を占め世界トップである。
このうち開発可能なものは 3.8 億 kw である。
中国の水資源は黄河上中流域、長江上中流域（金沙江流域含む）、瀾滄江中下流−4−2004 年 3 月

中 国 短 信域、紅水河流域など西南、西北地域に集中している。しかし、経済が発展して電力需要の大きい地域は中部、東南部の沿海地域であり、「西電東送」の推進が求められている。
1999 年末までに建設された中型水力発電所は 200 ヵ所以上、大型は 57 ヵ所あり、そのうち 100 万 kw 以上の発電所は 20 ヵ所ある。2000 年の全国の水力発電設備容量は 7,935 万 kw（世界第二位）、発電設備容量の約１／４を占めている。

◆2020 年に向けたエネルギー問題(1)「全面的な小康社会の建設」に向けた課題
過去 20 年間、中国のエネルギー事情は順調に推移した。第一に、ＧＤＰが４倍増となるなか、エネルギー消費は２倍増に収まったことである。1980〜2000
年に中国のＧＤＰ成長率は年平均 9.7％に達したが、エネルギー消費量の伸びは同 4.6％であった。第二に、エネルギー利用効率が大幅に上昇したことである。
これはエネルギーのＧＤＰ原単位が低下、特にエネルギー高消費部門での大幅な低下によるもので、国際水準に近づいてきた。
しかし、今後 20 年間のエネルギー事情の前途は厳しい。
「全面的な小康社会の建設」に向け 2020 年までの経済規模を４倍増とする目標のもと、この 20 年間は中国の経済・社会が発展する大きなチャンスであるとともに、新しい変化や課題に直面する時期でもある。
中国の購買力平価換算の一人当たりＧＤＰは１万ドル目前にあるが、経済がこの水準に達する段階では、工業化が加速する時期にあたり、産業構造が変化し、都市化も加速する。国民の消費構造も変化し、ほとんどの先進国では一人当たりエネルギー消費量の急伸とエネルギー構造の変化、特に石油需要の急上昇を経験している。加えて、グローバル化の進展や地球環境保護機運の高まりなど、中国が直面するエネルギー問題は先進国が経験した時期よりも複雑である。

(2)基本的な方向性「全面的な小康社会の建設」に向けて、エネルギー問題は社会発展目標に直結する問題であり、経済との関係、エネルギー源、環境への配慮などさまざまな方面で、適切な政策を推進すること求められる。
「中国国家エネルギー総合戦略・政−5−

2004 年 3 月

中 国 短 信策研究」チームは、2000〜2020 年のエネルギー需給を予測するとともに、以下のような方向性を示した。
①エネルギー需要の伸びを抑える
適切なエネルギー戦略と関連政策を実施すれば、今後 20 年間のエネルギー需給の伸びを低下させることができる。2020 年までに一次エネルギー需要は標準炭換算 25〜33 億トン（標準シナリオで 29 億トン）で、2000 年の 2.2 倍にとどまる。先進国よりも一人当たりエネルギー消費を低く抑えながら、人民の生活水準を向上させ、経済成長を図る。
②エネルギー資源構造の効率化を図る
経済成長スピードを落とさない程度に、エネルギー資源構造を改革し効率をあげることで、2020 年までに約８億トン（標準炭換算）の一次エネルギー需要が節約可能となる。経済発展目標を達成できるのであれば、供給面、安全面、環境保護面などで優位なエネルギー源を選択すべきである。
③運輸や建築物分野のエネルギー需要への対応
生活水準の向上と消費構造の高度化は、エネルギー需要構造に変化をもたらす。
運輸や建築物分野のエネルギー消費の伸びが、産業部門の伸びを上回るとみられる。エネルギ需要の増加分に対する上記２分野の比率は現在 35％であるが、2020年には 57〜75％まで上昇が見込まれている。この分野へのエネルギー供給やエネルギー効率向上は、重要な課題となってくる。
2020 年の経済規模４倍に向けて、エネルギー需給逼迫が予想される。しかし、エネルギー分野の体制改革や技術革新を図り、適切なエネルギー政策を実施していけば、エネルギー供給問題への対応は可能である。省エネルギーとエネルギー効率の向上は、持続可能なエネルギー戦略の柱である。

◆2020 年までの中国エネルギー戦略(1)三つの転換：経済発展→環境配慮、国家統制→市場経済、国内自給→海外活用
2020 年までのエネルギー戦略のキーワードは、三つの転換にあるといえる。第一に、単に経済発展に必要なエネルギーを供給することから、経済・社会・環境−6−2004 年 3 月

中 国 短 信のバランスの取れた発展を目指し、環境を重視したものへ転換する。第二に、エネルギー産業を政府が計画統制するものから、政府が指導しながらも市場構造や市場原理の活用へと転換する。第三に、グローバル化の進展やＷＴＯ加盟などを踏まえ、これまでの国内エネルギー資源での自給自足体制から、国内外の資源、市場を活用した国際化戦略に転換する。

(2)持続可能な発展に向けたエネルギー戦略
持続可能な発展は、既に世界各国に共通の課題となっている。経済発展を実現するだけでなく、エネルギー消費と環境汚染を極小化したうえで、経済発展と生活水準向上を実現しなければならない。
エネルギー戦略は「省エネルギー、資源構造多様化、環境配慮」を柱にする。
体制改革、技術革新、国際化戦略を推進し、エネルギー消費２倍増で経済４倍増を実現する。特に貧困層の民生エネルギー需要を優先し、エネルギー安全保障に取り組み、エネルギー利用にともなう環境と健康への悪影響を最小化する。

(3)2020 年のエネルギー構造
2000 年の中国のエネルギー消費量は 13 億トン（標準炭換算、以下同じ）で、そのうち石炭が 9.1 億トンで約 70％を占める。石油は 3.2 億トン（25％）で、天然ガスは 0.4 億トン（2.8％）、一次電力は 0.3 億トン（2.3％）である。中国の石炭中心のエネルギー構造が今後 20 年間に劇的に変化することは難しい。
2020 年に向けた目標は、以下の通りである。一次エネルギー需要は 25 億トンまでに抑え、石炭の比率は 60％程度に低下させる。再生可能エネルギー資源の利用を 5.3 億トンまで拡大し、再生可能エネルギー源での発電量を１億 kw とする。
石油輸入依存度は 60％程度に抑え、主要汚染物の削減率は 45〜60％を達成する。

◆持続可能な発展に向けたエネルギー政策(1)省エネルギーの政策重点度をあげる
少ないエネルギー投入で経済成長を図るために、省エネルギーをエネルギー資源戦略の最上位に位置づける。人口抑制、環境保護と並んで、省エネルギーはこれからの中国の基本政策の柱となる。

−7−

2004 年 3 月

中 国 短 信省エネルギー政策の実施にあたっては、政府の省ネネルギー推進体制を整えるとともに、省エネルギーを促進する経済的奨励策を用意する。末端の設備にもエネルギー効率基準を導入し、市場経済に適した省エネルギー規制を導入する。

(2)環境配慮を強化する
エネルギー問題は環境への配慮が必要であり、政府のイニシアチブ、市民参加、総量規制、排出権取引を通じて対策を講じる。第一に大気汚染対策で、主要な汚染物質への総量規制を厳格に実施する。第二に汚染排出料（注）の基準を厳しくするとともに、排出権取引に対応する。第三に環境会計を導入し、環境に関するコストを測定し、クリーンエネルギーや再生可能エネルギーへの転換を促す。第四に都市交通環境対策を実施し、第五に高エネルギー消費製品への助成金等を廃止し、第六には地球温暖化対策にも取り組んでいく。
（注）中国では「汚染排出料徴収使用管理条例」で、汚染物質を直接排出する企業、機関、官庁、団体などや個人商工業者は、汚染物質の種類や数量に合わせて、あるいは、基準を超過したら排出料を納付しなければならない。

(3)エネルギー資源構造の調整
中国のエネルギー資源が石炭に過度に依存するという長期的な問題は、エネルギー資源の構造調整に関する明確な政策がなかったことも一因である。今後、石油や天然ガスの消費急増が見込まれるが、生活用エネルギーや経済発展地域では既にエネルギー消費構造に変化が生じつつある。
エネルギー資源の構造調整策の原則は、以下の通りである。第一に、経済性と安定供給面に配慮しつつ、国内資源だけでなく国際資源も有効利用する。第二に、国家としてエネルギー安全保障を推進する。第三に環境にやさしいエネルギー資源への転換を図る。
上記原則と中国の自然条件を考え合わせれば、以下のような調整策が必要となる。石炭の消費比率を低下させ、天然ガスの生産を拡大する。石油需要には国内および海外からの供給で対応し、水力発電や原子力発電、再生可能エネルギーを積極的に推進する。

−8−

2004 年 3 月

中 国 短 信(4)エネルギー分野の体制改革と技術革新
エネルギー分野の法制度体系を整備するとともに、政府機能の転換を図る。エ
ネルギー分野での市場経済化を進め、行政独占を廃止し、市場競争原理を導入する。価格形成にも市場原理を導入する。エネルギー分野の国有企業改革を進め、現代的な経営システムを導入し、市場競争に耐えうるものとする。
技術革新については、エネルギー分野での研究開発への資源投入比率を高める。
最終エネルギー需要の動向が技術革新のカギを握っており、産学官の組織的な研究開発を進める。有効な市場競争や企業マネジメント向上に資するように、企業の技術革新への奨励策を導入する。

(5)総合的な石油安全保障対策を整える
長期的かつ世界的にみて、エネルギー問題は石油問題につきる。石油は世界の政治面、経済面、軍事面からみて最も重要な商品の一つである。石油の安全供給は、ほとんどの国においてエネルギー戦略の中心に位置づけられている。石油安
全保障とは、数量・価格面で安定的な石油供給を実現することである。
石油供給の不安定さ、供給の中断や価格の高騰の影響は、その国の石油依存度とともに価格や供給量の変動への対応能力にもよる。対応能力とは戦略備蓄、予備エネルギー、代替エネルギー、リスク管理体制などである。
国際石油市場の動向や地政学的な動向を的確に把握したうえで、総合的な石油安全保障対策を講じなければならない。最重要はエネルギー効率を挙げることであるが、第一に国内の石油・天然ガスの開発を強化し、石油化学技術の発展を図る。第二に、国際的な業界再編に対応しながら国際市場、先物・現物の石油市場に進出していく。第三に石油戦略備蓄制度を確立し、リスク管理体制を整える。

−9−2004 年 3 月

中 国 短 信

３．最近の話題：全人代で最重視された農民問題

３月に開かれた政治協商会議、全人代において農民所得の上昇は、最重要課題の一つに位置づけられた。2003 年から共産党中央委員会は一連の「三農（農業、農村、農民）」対策を発表している。対策は農業税軽減、タバコを除く農業特産税の廃止、農業関連の財政支出の増加、農村金融の改革、出稼ぎ農民の支援、土地や戸籍制度の改革、農民子女への教育支援など多岐にわたっている。2004 年の共産党中央委員会の第一号文書は「農民増収」に重点が置かれており、政府の三農問題最重視の姿勢があらわれている。

◆「三農」問題を解決し、全面的な小康社会の建設へ
改革開放以来、農業と農村経済はかつてないほど発展した。1978 年以来、農家生産請負制の実施により生産力の上昇をもたらしたほか、農業と農村経済に市場経済原理を導入してきた。農村改革は農村経済の高成長をもたらし、農業の強化は経済発展に大きく貢献した。
しかし、経済全体の飛躍的な発展、特に都市部の発展に比べて、農村部の発展の歩みは遅い。しかも、経済改革の進展に伴って、新たな課題も台頭している。
農村経済は需要が不足して市場に広がりがなく、農民の雇用機会も限られ、所得増加ペースは遅々としている。いまだに衣食問題が解決されていない貧困層は2,000 万人以上で、医療や教育の水準も低迷している。
ここ数年、農民の一人当たり純収入の伸びは緩慢で、都市住民との所得格差は拡大の一途をたどっている。1980 年代半ばは農民所得も高い伸びを示したが、1997 年以降、農民所得の伸びは低迷しており、都市住民の１／５以下である。都市住民との所得格差は 1980 年代半ばの２倍弱から３倍強へと拡大している。
13 億人の人口のうち、69％にあたる９億人は農民である。1990 年以降、農村の経済成長率は４％程度で、都市部の半分にすぎない。農業がＧＤＰに占めるシェアは 15％にすぎない。７割の人口で 15％の付加価値しか生んでおらず、農村の過剰で貧しい労働力は中国社会に大きな負担となっているとともに、経済発展の大きな足かせともなっている。
農民所得の増加は経済問題であるとともに、政治問題でもある。農民所得が上−10−2004 年 3 月

中 国 短 信

昇しないと農民の生活水準も向上せず、食糧生産、食糧安全保障にも影響する。
農村経済が発展しないと経済全体も発展しないし、農村社会が進歩しないと全面的な小康社会も実現しない。
「三農」問題は、今後の発展に避けて通れない課題である。

◆農村労働力の都市移転は不可避
全面的な小康社会の建設とは所得向上を図ることであり、「三農」問題の解決と都市化の進展が必要である。都市化の進展は、自給自足を旨としてきた膨大な農民層に工業化の道を歩ませ、高い所得と消費水準を持つ都市人口への転換につながる。
経済・社会の発展に向けて、農村労働力の都市移転は止められない流れとなっている。農民が都市に移り工業に就業することは、現段階では農民所得増加の主要な手段となっている。2003 年末に開かれた共産党中央委員会農村工作会議や最近発表された第一号文書では、2004 年の農業・農村対策は農民所得増加を中心課題として、農村労働力の移転に力点が置かれている。農村労働力移転問題への対応は、各級地方政府にとっては難題である。都市・農村の統一的な労働市場の形成、都市労働者と平等な就業機会の提供など、農村労働力への適切な対応が農民所得増加のポイントになる。
農村の余剰労働力は 1.2 億人で、毎年 1,000 万人増加しているといわれている。
一方、中国の土地面積では最多で１億人の農業労働力で足りるとの計算もあり、この計算に基づけば、現在の農村労働力 5.5 億人のうち、現在の余剰労働力 1.2億人以外にも３億人が余剰となる。中国の労働力供給は今後も拡大が見込まれ、2013 年の労働力人口は 10 億人程度といわれている。現在の人口増加ペースや就業機会を踏まえれば、今後 40 年の間は労働力、特に農村労働力の過剰問題はますます厳しさを増すとみられる。

◆「民工潮」（農村から都市への出稼ぎ労働者）への適切な対応「民工潮」は農村から都市への人口移動現象で、中国に特有の重大な社会問題である。
「三農」問題の一つの象徴でもあるとともに、農村における農業離れを反映しており、農村・農業だけでなく社会全体に重大なマイナスを与えている。

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2004 年 3 月

中 国 短 信「民工潮」は都市の行政管理、交通、就業などさまざまな方面で問題を引き起こしている。農民が農業に将来性を見出せないなか、優秀でベンチャー精神に富んだ若者は農村を離れ、都市に就業機会を求める。優秀な若者が出稼ぎに出てしまうことは、農村にとっては人材の流出に他ならず、農業技術の発展や生産性向上にとってマイナスである。出稼ぎ労働者はここ数年、毎年５％増のペースで拡大している。できる人間は既に農村を離れてしまい、農村には老人、子ども、女性しか残らず、農村の長期発展を担う人材が見当たらなくなっている。
過去 10 年間、農村労働力の都市への出稼ぎブームであったが、一方で経済構造調整の過程で国有企業からは多数のリストラ労働者が発生しており、都市の雇用情勢は悪化の一途をたどっている。都市は、農村労働力とともに都市のリストラ労働者の就業機会を提供する必要に迫られているわけである。
「民工潮」は止められない流れであり、都市への流動を制限するのではなく、秩序だった労働力流動システムの確立が急がれる。農民の都市移動・就業への規制を緩和し、都市・農村一体化した労働力市場を確立し、就業、社会保障、戸籍、教育、住宅など多方面の改革を同時並行的に進めて行く必要がある。

−12−

2004 年 3 月