東京海洋大学学則

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平成16年4月1日
海洋大規第 100号
平成17年12月 1日 海洋大規第 324号
平成18年 2月24日 海洋大規第 334号
平成18年 9月27日 海洋大規第 365号
平成19年 3月26日 海洋大規第 371号
平成19年 3月26日 海洋大規第 372号
平成20年 3月24日 海洋大規第 403号
平成21年 3月27日 海洋大規第 25号
平成22年 1月18日 海洋大規第1号
平成23年10月19日 海洋大規第 42号
平成24年 2月 3日 海洋大規第1号
平成24年 3月29日 海洋大規第 90号
平成26年 3月26日 海洋大規第6号
平成27年 2月13日 海洋大規第8号
平成27年12月14日 海洋大規第 109号
平成28年12月16日 海洋大規第 196号
平成30年 3月22日 海洋大規第 21号
平成30年12月11日 海洋大規第 102号

第1章 総則第1節 目的（目的）
第1条 東京海洋大学（以下「本学」という。）は，人類社会の持続的発展に資するため，海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行うとともに，次の能力・素養を有する人材を養成することを目的とする。
一 海洋に対する科学的認識を深化させ，自然環境の望ましい活用方策を提示し，実践する能力
二 論理的思考能力，適切な判断力，社会に対する責任感をもって行動する能力
三 現代社会の大局化した諸課題について理解・認識し，対応できる実践的指導力
四 豊かな人間性，幅広い教養，深い専門的知識・技術による課題探求，問題解決能力
五 国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養（自己点検評価）
第2条 本学の教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果については，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。
3 その他，第1項の点検及び評価を行うにあたっての必要な事項は，別に定める。
（情報公開）
第3条 本学は，教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。

1

第2節 組織（学部，学科及び課程）
第4条 本学に，次の学部及び学科を置く。
海洋生命科学部
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
海洋工学部
海事システム工学科
海洋電子機械工学科
流通情報工学科
海洋資源環境学部
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科
2 前項の各学部及び各学科の教育研究上の目的については，別に定める。
3 海洋生命科学部に，水産教員養成課程を置く。
（収容定員等）第5条 前条の学部の各学科，課程の入学定員，編入学定員及び収容定員は，次の表に掲げるとおりとする。

学部名

海洋生
命科学部

海洋工学部

海洋資
源
環境学部

3年次
編入学
定 員学科・課程名

入学定員

海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程小計
海事システム工学科
海洋電子機械工学科（機関システム工学コース）（制御システム工学コース）
流通情報工学科
小計
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科

68人
55407170
595人

272人
22016028680
246

595246

小合計
計42160624310105435

2

収容定員

168660248172
420

101，760

2 前項の海洋生命科学部水産教員養成課程の7人は，海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各3人，海洋政策文化学科で1人がそれぞれ当該学科の授業科目を履修するものとする。
（教育分野等）第6条 第4条第1項に規定する学部の各学科に，教育分野を置く。
2 教育分野に関する事項は，別に定める。
3 第4条第1項に規定する学部の各学科に，寄附講座を置くことができる。
4 寄附講座に関する事項は，別に定める。
（大学院）
第7条 本学に，大学院を置く。
2 大学院に関する事項は，大学院学則で定める。
（学術研究院）
第7条の2 本学に，学術研究院を置く。
2 学術研究院に関する事項は，別に定める。
（専攻科）
第8条 本学に，専攻科を置く。
2 専攻科に関する事項は，別に定める。
（乗船実習科）第9条 本学に，大学を卒業した者で海技士の免許を受けようとする者に対し乗船実習を行うため，乗船実習科を置く。
2 乗船実習科に関する事項は，別に定める。
（附属図書館）第10条 本学に，附属図書館を置く。
2 附属図書館に，越中島分館を置く。
3 附属図書館に関する事項は，別に定める。
（ミュージアム機構）
第11条 本学に，教育研究及び歴史・文化の発信等に資するため，ミュージアム機構を置く。
2 ミュージアム機構に関する事項は，別に定める。
（総合情報基盤センター）
第11条の2 本学に，総合情報基盤センターを置く。
2 総合情報基盤センターに関する事項は，別に定める。
（学内共同利用施設）
第12条 本学に，教員その他の者が共同して教育研究を行い，若しくは教育研究のため共用する施設又はその他の全学的業務を行う施設として，次の学内共同利用施設を置く。
保健管理センター

3産学・地域連携推進機構
水圏科学フィールド教育研究センター
先端科学技術研究センター
船舶・海洋オペレーションセンター
共同利用機器センター
放射性同位元素管理センター
キャリア支援センター
グローバル教育研究推進機構
2 前項の学内共同利用施設に関する事項は，それぞれ別に定める。
（特定事業組織）
第12条の2 前条の施設のほか，本学に特定プロジェクト等，特定の活動目的に応じ編成した組織を置くことができる。
2 前項の特定事業組織に関する事項は，それぞれ別に定める。
（練習船）
第13条 本学に，第4条に定める学部及び学科の教育研究に必要な施設として，次の練習船を置く。
練習船海鷹丸
練習船神鷹丸練習船汐路丸練習船青鷹丸2 本学の教育研究上支障がないと認められるときは，別に定めるところにより，前項の練習船を他の大学等の教育に係る共同利用に供することができるものとする。
3 第1項の練習船に関する事項は，別に定める。
（学部附属の教育研究施設及び共同利用施設）
第13条の2 本学に，学部附属の教育研究施設及び共同利用施設を置くことができる。
2 前項の教育研究施設等に関する事項は，別に定める。
（事務局）
第14条 本学に，事務局を置く。
2 事務局に関する事項は，別に定める。
第3節 職員の種類（職員の種類）第15条 本学に，次の職員を置く。
学長
副学長
教授
准教授
講師
助教
助手
事務職員

4技術職員2 職員の職務は，学校教育法その他の法令の定めるところによる。
第4節 教授会（教授会）
第16条 本学の各学部及び研究科にそれぞれ教授会を置く。
2 教授会に関し必要な事項は，別に定める。
第2章 学部通則
第1節 学年，学期及び休業日（学年）
第17条 学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終わる。
（学期）
第18条 学年を，次のとおり2学期又は4学期に分ける。
2学期制
学 期
前学期
後学期
4学期制
学期
第1学期
第2学期
第3学期
第4学期

期 間
4月1日から9月30日まで
10月1日から翌年3月31日まで

期

間

4月1日から9月30日までの間で別に定める。
10月1日から翌年3月31日までの間で別に定める。

（休業日）
第19条 休業日は，次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 春季，夏季及び冬季休業日
2 前項第3号の休業日は，別に定める。
3 学長が必要と認める場合は，第1項の休業日を臨時に変更することがある。
4 第1項に定めるもののほか，学長は，臨時の休業日を定めることがある。
5 前4項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めるときは，休業日に授業を行うことができる。
第2節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第20条 学部の修業年限は，4年とする。

5（在学年限）第21条 学生は，次の各号に定める年数を超えて在学することができない。
一 第1年次から第2年次まで 4年
二 第3年次から第4年次まで 4年
第3節 入学，編入学，再入学，転入学，転学部及び転学科（入学の時期）第22条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，第28条の規定に基づく再入学については，学年又は学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第23条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）
三 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（平成17年文部科学省令第1号附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（入学の出願）第24条 入学志願者は，入学願書その他必要な書類に第57条に定める検定料を添えて，所定の期日までに願い出なければならない。ただし，第57条の2に定める検定料の免除を申請する者は，検定料の納付に代えて当該申請手続きを行わなければならない。
（入学者の選考）
第25条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行い，学長が合格者を決定する。
（入学手続き及び許可）
第26条 前条の合格者は，所定の期日までに第57条に定める入学料を納付し，誓書その他必要な書類を提出しなければならない。ただし，第58条に定める入学料の免除又は徴収猶予を申請する者は，入学料の納付に代えて当該申請手続きを行わなければならない。
2 前項の入学手続きを行ったものに対して，学長は入学を許可する。

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（編入学）
第27条 本学への編入学については，別に定める。
（再入学）第28条 本学を第52条の規定により退学した者及び第54条第4号の規定により除籍された者が再入学を願い出たときは，選考の上，これを許可することがある。
2 再入学に関し必要な事項は，別に定める。
（転入学）
第29条 他の大学に在学している者が，本学に転入学を願い出たときは，選考の上，これを許可することがある。
2 転入学に関し必要な事項は，別に定める。
（転学部及び転学科）
第30条 学生が，他の学部に転学部を願い出たときは，選考の上，これを許可することがある。
2 学生が，同一学部の他の学科に転学科を願い出たときは，選考の上，これを許可することがある。
3 転学部及び転学科に関し必要な事項は，別に定める。
第4節 教育課程，履修方法及び単位の認定等（授業科目）
第31条 授業科目及び授業科目の区分は，各学部の履修規則の定めるところによる。
（履修方法及び単位の修得等）
第32条 授業科目の履修方法及び単位の修得等については，各学部の履修規則の定めるところによる。
（授業の方法）第33条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 本学は，第1項の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第34条 教育上有益と認めるときは，学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

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（大学以外の教育施設等における学修）第35条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は，前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第36条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条及び前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（教員の免許状授与の所要資格）
第37条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において前項の所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，次の表に掲げるとおりとする。
学 部

海洋生命科学部

海 洋
工学部

学

科 等

免許状の種類

水産教員養成課程

高等学校教諭1種免許状

海洋生物資源学科

高等学校教諭1種免許状

食品生産科学科

高等学校教諭1種免許状

海洋政策文化学科

高等学校教諭1種免許状

海事システム工学科

高等学校教諭1種免許状

機関システム
海洋電工学コース
子機械
制御システム
工学科
工学コース
流通情報工学科

海洋資源
海洋環境科学科
環境学部

教 科
理科
水産
理科
水産
理科
水産
理科
水産
商船
工業

高等学校教諭1種免許状

商船

高等学校教諭1種免許状

工業

高等学校教諭1種免許状
中学校教諭1種免許状

工業
理科
理科
水産

高等学校教諭1種免許状

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海洋資源エネルギー学科

中学校教諭1種免許状
高等学校教諭1種免許状

理科
理科
水産

3 教員の免許状授与の所要資格を取得するための授業科目，履修方法その他必要な事
項は，別に定める。
（海技士国家試験の筆記試験の免除の所要資格）
第38条 海洋生命科学部，海洋工学部（海事システム工学科及び海洋電子機械工学科機関システム工学コースに限る。）及び海洋資源環境学部の学生で，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年運輸省令第91号）に定める海技士国家試験の筆記試験免除の所要資格を取得しようとする者は，船舶職員養成施設の教育の内容の基準等（平成15年国土交通省告示第661号）に基づき本学が定める所要の単位を修得しなければならない。
2 前項の所要資格を取得するための授業科目，履修方法その他必要な事項は，別に定める。
（海技免許講習の修了の所要資格の取得）第39条 海洋生命科学部，海洋工学部（海事システム工学科及び海洋電子機械工学科機関システム工学コースに限る。）及び海洋資源環境学部の学生で，船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条第2項の規定に基づく海技免許講習の修了の所要資格を取得しようとする者は，当該海技免許講習の所要の授業科目を履修しなければならない。
2 前項の所要資格を取得するための授業科目，履修方法その他必要な事項は，別に定める。
第40条 削除（第一級海上特殊無線技士の所要資格）
第41条 海洋生命科学部，海洋工学部海事システム工学科及び海洋資源環境学部の学生で，電波法（昭和25年法律131号）第40条及び第41条並びに無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）第20条の規定に基づく長期型養成課程における第一級海上特殊無線技士の所要資格を取得しようとする者は，所要の授業科目を履修しなければならない。
2 前項の所要資格を取得するための授業科目，履修方法その他必要な事項は，別に定める。
第5節 卒業及び学位（卒業）
第42条 本学に4年以上在学し，各学部の履修に定める所要の単位を修得した者は，学長が卒業を認定する。
2 文部科学大臣の定めるところにより，本学に3年以上在学した者が，卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第20条の規定にかかわらず，学長は卒業を認定することができる。

9（学位の授与）第43条 本学を卒業した者に対し，学士の学位を授与する。
2 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第6節 科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第44条 本学の学生以外の者で，本学において1又は複数の授業科目を履修して単位を修得しようとする者に対し，学生の学修に妨げのない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）
第45条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で，本学の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
2 特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
（研究生）
第46条 本学において，特定の専門事項について研究を志願する者があるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）
第47条 外国人で大学において教育を受け又は研究をする目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
2 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第3章 学生通則
第1節 休学，復学，留学，退学及び除籍（休学）第48条 学生は，疾病その他やむを得ない理由で引き続き2月以上修学することができない場合には，学長の許可を得て休学することができる。
（休学期間）
第49条 休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，1年を限度として休学期間を延長することができる。
2 休学期間は，通算して3年を超えることができない。
3 休学期間は，第20条の修業年限及び第21条の在学年限には算入しない。
（復学）
第50条 休学期間中に，その理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することができる。

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（留学）
第51条 学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学又は短期大学との協議に基づき，学生が当該大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
2 前項の規定により学生が留学した期間は，第20条に定める修業年限に算入する。
3 前2項に規定するもののほか，留学に関し必要な事項は，別に定める。
（退学）
第52条 学生は，退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
（他の大学への入学又は転学）第53条 学生が他の大学に入学又は転学の出願をしようとするときは，あらかじめ学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第54条 学生が次の各号の一に該当する場合は，学長はこれを除籍する。
一 第21条に規定する在学年限を超えたとき。
二 疾病その他の理由で成業の見込みがないと認められるとき。
三 納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないとき。
四 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しないとき。
五 死亡又は行方不明となったとき。
第2節 賞罰（表彰）
第55条 学生として表彰に値する行為があった者は，学長が表彰することができる。
（懲戒）第56条 学長は，学則その他の規定に反し，又は学生の本分にもとる行為があった学生に対し，これを懲戒する。
2 懲戒は訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第3節 入学料，検定料及び授業料等（入学料，検定料，授業料及び寄宿料の額）
第57条 入学料，検定料，授業料及び寄宿料の額は，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に基づき別に定める。
2 前項に規定するもののほか，必要な事項は別に定める。
（検定料の免除）
第57条の2 災害等特別な事情により検定料の納付が著しく困難であると認められる者については，本人の申請により，検定料を免除することがある。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
（入学料の免除及び徴収猶予）11第58条 特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者又は別に定める事由に該当する者については，本人の申請により，入学料の全部若しくは一部を免除又は徴収を猶予することがある。
2 入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
（既納検定料及び入学料の返還）第59条 納付した検定料及び入学料は，別に定める事由に該当する場合を除き，返還しない。
（授業料の納付）第60条 授業料は，前期分（4月から9月まで）及び後期分（10月から翌年3月まで）に分けて，それぞれ次の月の末日までに徴収する。
前期分 5月後期分 11月
2 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前項の規定にかかわらず，入学を許可される者が申し出たときは，入学を許可するときに納付することができる。
3 第1項の規定にかかわらず，学生が申し出たときは，後期に係る授業料についても，前期に係る授業料を納付するときに併せて納付することができる。
（休学者及び復学者の取扱い）
第61条 休学期間が前期又は後期の全期間にわたるときは，当該期間にかかる授業料を免除する。
2 学期の中途で復学した者は，復学した月から当該期末までの授業料をただちに納付しなければならない。
（中途卒業者の取扱い）
第62条 学年の中途で卒業する見込みの者は，卒業する見込みの月までの授業料を月割計算により第60条第1項に定める当該納期に納付しなければならない。
（退学者等の取扱い）
第63条 前期又は後期の中途で退学する者の当該期分の授業料は，徴収する。
2 前項の規定は，前期又は後期の中途で除籍された者の場合において準用する。
3 停学を命じられた者の停学期間中の授業料は，徴収する。
（授業料の免除及び徴収猶予）
第64条 経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は，学長は授業料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することができる。
2 授業料の免除及び徴収猶予に関し，必要な事項は別に定める。
（既納授業料の返還）第65条 納付した授業料は返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，入学を許可するときに授業料を納付した者が入学年度の前年度の3月31日までに入学を辞退した場合には，当該授業料を納付した者の申し出により，当該授業料相当額を返還する。

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3 第1項の規定にかかわらず，前期分の授業料を納付する際に後期分の授業料を併せて納付した者が，当該年度の後期分の授業料の納期の前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料に相当する額を返還する。
第4章雑則

（学生寮）
第66条 本学に，学生寮を置く。
2 学生寮に関する事項は，別に定める。
（公開講座）
第67条 本学に，公開講座を開設することがある。
2 公開講座に関する事項は，別に定める。
（創立記念日）第68条 創立記念日は，10月1日とする。

附 則
1 この学則は，平成16年4月1日から施行する。
2 国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則第17条の規定に基づき，東京商船大学及び東京水産大学において，当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を引き続き本学において行うため，平成15年9月30日において東京商船大学及び東京水産大学に在学する者（以下「在学者」という。）が在学しなくなるまでの間，東京海洋大学に東京商船大学商船学部の各課程，東京水産大学水産学部の各学科等，東京商船大学大学院商船学研究科及び東京水産大学大学院水産学研究科の各専攻の教育課程を置くものとする。
東京商船大学商船学部
商船システム工学課程，流通情報工学課程，交通電子機械工学課程
東京水産大学水産学部
海洋環境学科，海洋生産学科，資源育成学科，資源管理学科，食品生産学科，水産教員養成課程
東京商船大学大学院商船学研究科
前期2年の課程 商船システム工学専攻，流通情報工学専攻，交通電子機械工学
専攻
後期3年の課程 交通システム工学専攻，海洋情報システム工学専攻
東京水産大学大学院水産学研究科
前期2年の課程 海洋環境学専攻，海洋生産学専攻，資源育成学専攻，資源管理学専攻，食品生産学専攻
後期3年の課程 海洋環境学専攻，海洋生産学専攻，資源育成学専攻，資源管理学専攻，食品生産学専攻
3 国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則第15条の規定に基づき，東京海洋大学に平成16年3月31日に在学する者の教育課程その他すべての事項については，国立大学法人東京海洋大学の成立の時において，国立大学法人東京海洋大学が設置する東京海洋大学が，引き継ぐものとする。
附 則（平成17年海洋大規第324号）

13

この学則は，平成17年12月1日から施行する。
附 則（平成18年海洋大規第334号）
この学則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則（平成19年海洋大規第371号）
この学則は，平成19年3月26日から施行し，改正後の第12条第1項の規定は，平成17年6月1日から適用する。
附 則（平成18年海洋大規第365号）
この学則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則（平成19年海洋大規第372号）
この学則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則（平成20年海洋大規第403号）
この学則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則（平成21年海洋大規第25号）
1 この学則は，平成21年4月1日から施行する。
2 平成21年3月31日に在学する学生に対する改正前の第40条の規定の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成22年海洋大規第1号）
この学則は，平成22年1月18日から施行する。ただし，第1条の規定は，平成22年4月1日から施行する。
附 則（平成23年海洋大規第42号）
この学則は，平成23年10月19日から施行する。
附 則（平成24年海洋大規第1号）
この学則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則（平成24年海洋大規第90号）
この学則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則（平成26年海洋大規第6号）
1 この学則は，平成26年4月1日から施行する。
2 平成26年3月31日に在学する学生及び施行日から平成28年3月31日までの間に海洋工学部海事ステム工学科に編入学する学生については，改正後の第5条，第37条から第39条まで及び第41条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成27年海洋大規第8号）
この学則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則（平成27年海洋大規第109号）
この学則は，平成28年2月1日から施行する。
附 則（平成28年海洋大規第196号）
1 この学則は，平成29年4月1日から施行する。ただし，改正後の第5条表中「3年次編入学定員」の項を追加する改正は，平成31年度の3年次編入学者から適用する。
2 平成29年度から平成31年度までの学部収容定員は，改正後の第5条の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。
学部名
海洋科学部

学科・課程名海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科

平成29年度
300人
210
165

14

収 容 定 員
平成30年度
200人
140
110

平成31年度100人
7055

海洋生命科学部

海洋工学部

海洋資源
環境学部

海洋政策文化学科
水産教員養成課程
小計
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程
小計
海事システム工学科
海洋電子機械工学科
流通情報工学科
小計
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科
小計
合計

120
30
825
68
55
40
7
170
254
254
177
685
62

80
20
550
136
110
80
14340
248
248
174
670
124

40
10275
204
165
120
21510
247
247
171
665
186

43

86

129

105
1，785

210
1，7703151，765

3 海洋科学部は，平成29年3月31日に在学する学生及びこの学則の施行後に編入学又は再入学する学生が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。この場合において，改正後の学則第4条，第37条から第39条まで及び第41条の規定は，なお従前の例による。

附 則（平成30年海洋大規第21号）
この学則は，平成30年4月1日から施行する。
附 則（平成30年海洋大規第102号）
この学則は，平成31年4月1日から施行する。

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