2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

証券コード 3088
平成26年６月６日

株

主

各

位
千 葉 県 松 戸 市 新 松 戸 東 ９ 番 地 １

代 表 取 締 役 社 長

松 本

清 雄

第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第７回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のとおり書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成26年６月26日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご送付ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（３頁から４頁まで）をご高覧のうえ、上記行使期限までに議決権をご行使ください。
敬

具

記
１．日時

平成26年６月27日（金曜日）午前10時（受付開始 午前８時30分）

２．場所

千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

３．目 的 事 項
報告事項

１．第７期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第７期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）に掲載することにより、提供しているものであります。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
index.html）において周知させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知〔インターネットによる議決権行使のお手続きについて〕
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ※）から、当社の指定する議決権行使サイト（URL:http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）※「ｉモード」は(株)NTTドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
（２）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネ
ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(３) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化
通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成26年６月26日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（URL:http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
－ 3 －

株主各位

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

上システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社
株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインター
ネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

－ 4 －

株主各位

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(添付書類)

事（

業報

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

告）１．企業集団の現況(1） 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における日本経済の状況は、現政権による経済政策への期待から、円安傾向を背景とした輸出環境の改善、株価の上昇などにより各種の景気指標は好転しており、先行きの不透明感は未だ拭えないものの、経済活動には明るさが見られております。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた競合企業の新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、Ｍ＆Ａによる競合
企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような環境のなか当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を７つのエリアに分け、エリア
ドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイ
ルの変化に対応したＭＤ戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけ薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
新規出店に関しましては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに、商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ＆ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして102店舗（フランチャイズ２店舗を含む）を出店し、70店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応及び既存店舗の活性化を重点に94店舗の改装を実施しました。
さらに、グループ競争力の強化、シェア拡大に向けたエリアドミナント戦
略の一環として、北陸エリアでドラッグストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付けで完全子会社化しました。

－ 5 －

事業の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,486店舗となり、前連結会計年度末と比較して96店舗増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、連結子会社の増加、新規出店、改装による既存店舗の活性化、地域ニーズに合わせたきめ細かな品揃えの拡充や営業時間の延長などによる利便性の追求、継続されている効率的かつ効果的な販促策及び新たな施策の推進などにより収益は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましても、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、株式会社マツモトキヨシファーマシーズの新規開設や地域医療連携を深めることで処方
箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
なお、第４四半期連結会計期間におきましては、花粉飛散量の減少により花粉症関連商品の販売は前年同期と比較し大きく減少したものの、平成26年
４月１日より消費税が増税されることに伴い、その駆け込みと思われる需要が発生したことで、さらに収益を押上げております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、株式会社オークワとのフランチャイズ展開、既存契約企業の新規出店などにより拡大した一方、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株
式会社の２社を完全子会社化したことに伴い、両社収益が小売事業に寄与したため、卸売事業売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,953億85百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益224億38百万円（同14.0%増）、経常利益245億14百万円（同13.1％増）、当期純利益133億55百万円（同18.5％増）と、売上高及び各利益
とも過去最高となりました。

－ 6 －

事業の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

事業区分

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

477,172

109.7

卸売事業

15,186

81.3

3,026

110.9

495,385108.6

管理サポート事業
合計(注）１．事業区分間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②③

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、104億93百万円となりました。
その主なものは、以下のとおりとなります。
・当社グループ全体での102店舗の出店及び94店舗の改装に伴う設備投資（72億82百万円）
・店舗システム強化による投資を含めた無形資産投資（９億88百万円）
・賃貸借契約に係る敷金及び保証金の支出（22億22百万円）

資金調達の状況
当連結会計年度においては、引き続き、当座貸越契約に基づく取引金融機
関からの借入枠及びコマーシャル・ペーパー200億円の発行枠を確保し、調達コストの削減と資金の効率化を図るため、資金需要に応じて当該借入枠からの短期借入を実施しております。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
イ．当社は、平成25年12月13日付で、当社の子会社である株式会社ぱぱすの株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
ロ．当社は、平成25年12月16日付で、株式会社示野薬局の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

－ 7 －

事業の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ４ 期
区
売
経

上
常

利

分

第 ５ 期

第 ６ 期

第 ７ 期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期(当連結会計年度)

高 (百万円)

428,184434,597456,311495,385

益 (百万円)

17,497

19,63921,666

24,514

当 期 純 利 益 (百万円)

7,291

9,955

11,27013,355

１株当たり当期純利益 (円)

151円48銭

212円86銭237円71銭246円76銭217,661

214,404

228,635

253,705

総資

産 (百万円)純

資産 (百万円)

109,987

115,721137,107

150,626

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,252円30銭

2,455円90銭

2,579円04銭

2,744円50銭(注) 「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社マツモトキヨシ東日本
販売

450

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン
店経営
ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

杉浦薬品株式会社

366

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ九州販
売

352

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社ぱぱす

253

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ甲信越
販売

170

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社示野薬局（注２）

160

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社トウブドラッグ

90

95.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社イタヤマ・メディコ

60

100.0

ドラッグストアのチェーン店経営

株式会社ダルマ薬局

50

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

弘陽薬品株式会社

48

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ中四国
販売（注３）

10

100.0

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシファー
マシーズ

55

100.0

保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

株式会社マツモトキヨシホール
セール（注４）100

90.0

卸売事業会社２社の経営管理・統括

株式会社エムケイプランニング

50

100.0

店舗の建設・営繕

100.0

生命保険・損害保険の販売代理業

株式会社マツモトキヨシ

株式会社マツモトキヨシ保険サービス

21,086百万円

10100.0％（注）１．当社の連結子会社は、前記の重要な子会社16社を含む計19社であります。
２．平成25年12月16日付で株式会社示野薬局の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社
といたしました。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知３．平成26年３月１日付で、連結子会社であったモリスリテール株式会社のネット通販事業を連結子会社である株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社を同じく連結子会社である株式会社マツモトキヨシ中
四国販売（存続会社）へ吸収合併いたしました。
４．平成25年４月１日付で、連結子会社である伊東秀商事株式会社と株式会社茂木薬品商会が共同株式移転を実施し、中間持株会社となる株式会社マツモトキヨシホールセールを設立いたしました。これにより、伊東秀商事株式会社と株式会社茂木薬品商会は、同日付で株式会社マツモトキヨシホールセールの完全子会社となったため、重要な子会社から除外いたしました。
５．清算手続き中であった株式会社ユーカリ広告は、平成25年12月24日付で清算結了しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も先行き不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは経営ビジョンの実現に向け、「スピード感をもって対応すべき施策（重点戦略）」「将来を見据えて推進すべき施策（成長戦略）」と時間軸を意識した施策を展開してまいります。
《 重点戦略 》①狭小商圏モデルの確立とOne to Oneマーケティングの深化
高齢者を中心に利便性を高め、高齢化・人口減少に対応できる、新たな出店モデルの構築に努めてまいります。
また、お客様の趣味・嗜好や興味を探求し、新たな需要の掘り起しにも取組んでまいります。
②地域医療と連携した調剤事業の拡大
地域医療機関との連携を強化し、地域の健康増進に貢献してまいります。
また、専門性の高い人材の育成とサービスの拡充により、高齢化社会を支える、地域の中心的な役割を担えるように努めてまいります。
③グループ企業の再活性化
エリア単位でのドミナント化の推進とグループ店舗網の最適化を図ってまいります。
また、グループ各社におけるノウハウや成功事例を水平展開するなど、グループ企業間のコミュニケーション及び人材交流の活発化に努めてまいります。
《 成長戦略 》④オムニチャネル化の推進
オムニチャネル化に向けた、システム、データ、組織、業務の統合又は最適化など、基盤の整備に取組んでまいります。
また、トリプルメディア（広告・自社メディア・口コミ）の運用を最適化し、活用することにより、お客様との新しい関係を構築してまいります。
－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知⑤垂直連携体制の構築
協業先及び協業領域を拡大し、更なる経営の効率化を目指してまいります。
また、メーカー・ベンダー様の商品開発力と生産能力、当社グループの顧客接点と販売力、Ｈ＆Ｂ事業に特化した顧客データと分析力、を融合させた仕組みづくりに努めてまいります。
⑥業務・資本提携（Ｍ＆Ａ）の推進
引き続き、Ｍ＆Ａの推進、フランチャイズ事業の拡大、異業種企業との連携について、積極的に取組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当面、タイ国におけるＨ＆Ｂ事業モデ
ルの早期確立に注力してまいります。
〔用語解説〕◆One to Oneマーケティング
・顧客一人ひとりの嗜好やニーズ、購買履歴などに合わせて、個別に展開されるマー
ケティング活動のこと。
◆オムニチャネル
・実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること。
また、そうした統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。
◆垂直連携体制・川上にあるメーカーから川下の小売店までが提携を行うことで、流通段階の機能を人為的に統合して、より連携された機能をもたせること。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
事業区分別の事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン
株式会社マツモトキヨシ 店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」）
中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
株式会社ラブドラッグス ーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
株式会社マツモトキヨシ 主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局の東日本販売
チェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
杉浦薬品株式会社

東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）

株式会社マツモトキヨシ 九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
九州販売
ーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェ
株式会社マツモトキヨシ ーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラ
甲信越販売
ッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグマックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）
株式会社ぱぱす

小売事業

株式会社示野薬局

北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）

関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店
株式会社トウブドラッグ 経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「トウブドラッグ」「メディカルハウス」「東武薬局」）
株式会社イタヤマ・メデ 甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗ィコ
名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）
株式会社ダルマ薬局

東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）

関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨードラッグ」「コーヨー薬局」）
株式会社マツモトキヨシ 中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局
中四国販売のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
株式会社マツモトキヨシ 保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等（店舗名：「マファーマシーズ
ツモトキヨシ」）
弘陽薬品株式会社－ 12 －

主要な事業内容

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

事業区分

卸売
事業

会社名

主な事業内容当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売

株式会社茂木薬品商会

医薬品等の卸販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

株式会社マツモトキヨシ
杉浦薬品株式会社
株式会社ぱぱす「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチ
ャイジー（加盟店）への商品供給「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
フランチャイジー（加盟店）への商品供給

株式会社マツモトキヨシ 「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフラ
甲信越販売
ンチャイジー（加盟店）への商品供給
当社

当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託

株式会社マツモトキヨシ 伊東秀商事株式会社及び株式会社茂木薬品商会の経営管
管理 ホールセール
理・統括
サポート 株式会社エムケイプラン
店舗の建設・営繕事業 ニング
株式会社マツモトキヨシ
生命保険・損害保険の販売代理業
保険サービス(6) 主要な営業所及び店舗（平成26年３月31日現在）
① 当 社
本 社
千葉県松戸市新松戸東９番地１② 主要な子会社の事業所
株式会社マツモトキヨシ
本 社
千葉県松戸市新松戸東９番地１
関西支社
大阪府大阪市淀川区宮原３丁目５番24号
東海支社
愛知県名古屋市昭和区御器所通３丁目12番１号
店 舗
事業区分

店舗数

エリア別店舗数
関東エリア
561（13）
甲信越エリア
2（‐）
東海エリア
45（‐）
小売事業
669(37)
関西エリア
61（‐）
中国エリア
‐（ 1）
九州・沖縄エリア‐（23）※ ( )内の数字は当該店舗数に含まないＦＣ店の数であります。
また、関東エリアの店舗数にインターネット店１店舗を含んでおります。

－ 13 －

主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

その他の子会社
事業区分

会社名(本社所在地)株式会社マツモトキヨシ東日本販売（宮城県仙台市青葉区）

杉浦薬品株式会社（愛知県江南市）
株式会社マツモトキヨシ九州販売（福岡県福岡市博多区）
株式会社ぱぱす（東京都墨田区）
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（長野県岡谷市）
株式会社示野薬局
小売事業（石川県金沢市）
株式会社トウブドラッグ（埼玉県越谷市）
株式会社イタヤマ・メディコ（山梨県甲府市）
株式会社ダルマ薬局（宮城県仙台市青葉区）
弘陽薬品株式会社（注１）（大阪府大阪市生野区）
株式会社マツモトキヨシ中四国販売（岡山県岡山市南区）
株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（千葉県松戸市）株式会社マツモトキヨシホールセール
卸売事業（千葉県松戸市）株式会社エムケイプランニング
管理（千葉県松戸市）サポート
株式会社マツモトキヨシ保険サービス
事業（千葉県柏市）

店舗数

エリア別店舗数

117

北海道東北エリア
関東エリア
甲信越エリア
北陸エリア

36
71
7
3

34

東海エリア

34

151

中国エリア
九州沖縄エリア

1
150

155

関東エリア

155

81

北海道東北エリア
甲信越エリア

1
80

63

北陸エリア

63

31

関東エリア

31

10

甲信越エリア1055

北海道東北エリア
関東エリア

54
1

9

関西エリア

9

関西エリア
中国エリア
関東エリア
関西エリア

9
17
7
2

26
9
－

－

－

－

－

－

(注) １．弘陽薬品株式会社の店舗数は、株式会社マツモトキヨシより業務受託している３店舗を除いております。また、当該３店舗は株式会社マツモトキヨシの店舗数に含んでおります。
２．孫会社であります株式会社ラブドラッグスの39店舗（平成26年３月31日現在）
は、上記の表に記載しておりません。

－ 14 －

主要な営業所及び店舗

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(7) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

小売事業

5,086名(8,370名)

394名増(613名増)

卸売事業

161名

(5名)

1名減

(－)

管理サポート事業

842名(152名)

106名増

(6名減)

6,089名(8,527名)

499名増(607名増)合計（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．管理サポート事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて106名増加しておりますが、その主な理由は株式会社示野薬局の株式を平成25年12月に新たに取得し、連結子会社化したことによるものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数19名増（5名増)

44.7歳

13.5年

195名（61名)（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．当社使用人は、主に連結子会社である株式会社マツモトキヨシからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社千葉銀行

300百万円－ 15 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年３月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
54,629,307株（自己株式 834株を含む）（注）自己株式は、主に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、前期末と比べて950,645株減少しております。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）

17,722名（前期末比 1,512名減）

株主名

持株数

持株比率

5,585千株

10.22％NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY

3,883

7.11

株式会社千葉銀行

2,257

4.13

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

2,248

4.12

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

1,845

3.38

株式会社南海公産

1,743

3.19

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウ
ント ノン トリーティー

1,676

3.07

松本

南海雄

1,427

2.61

エーザイ株式会社

1,407

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,357

2.49

松本

鉄男

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数（54,628,473株）を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２. 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

－ 16 －

株式の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成26年３月31日現在）
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

発行決議日

平成22年８月10日

平成23年７月15日

平成24年７月13日

平成25年７月12日

新株予約権の数

67個

60個

59個

48個

目的となる株式の種類・数

普通株式 6,700株

普通株式 6,000株

普通株式 5,900株

普通株式4,800株

行使時の
払込金額

金銭の払込を要しない。

金銭の払込を要しない。

金銭の払込を要しない。

金銭の払込を要しない。

行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

行使期間

平成22年８月26日～
平成62年８月25日

平成23年８月３日～
平成63年８月２日

平成24年８月２日～
平成64年８月１日

平成25年８月８日～
平成65年８月７日

行使の条件（注１）参照（注１）参照（注１）参照（注１）参照当社役員保有状況（注２）

保有者数５名
新株予約権の数
52個

保有者数
５名
新株予約権の数
60個

保有者数
５名
新株予約権の数
59個

保有者数
６名
新株予約権の数
48個

区分（注）１．新株予約権の主な行使の条件は以下のとおりです。
・新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。
２．新株予約権は、社外取締役及び監査役には割り当てておりません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③

その他新株予約権等に関する重要な事項
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債
間限定同順位特約付）
平成22年８月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権付社債
は、次のとおりであります。
〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社債の総額

150億円

各社債の金額100万円の１種

利率

本新株予約権付社債には利息を付さない。

社債の発行日平成22年８月25日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新新株予約権の総数

15,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式
新株予約権の払込金額

8,081,896株

新株予約権と引換えに払込は要しない。
・各本新株予約権の行使に際しては、当該各本
新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新
株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする｡
新株予約権の行使に際して出資される ・各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価財産の内容及びその価額額（以下「転換価額」という。ただし、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社
等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初金1,856円とする。
（注）
新株予約権の行使期間
平成22年10月１日から平成25年８月21日まで
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行す の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１る場合における増加する資本金及び資円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り本準備金上げるものとする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部については、行使するこ新株予約権の行使の条件とができない。
（注）転換価額は、平成25年６月27日開催の第６回定時株主総会にて１株10円の記念配当が承認可決されたことにより「1,818円50銭」となっております。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長 松

本

株式会社ユアースポーツ 代表取締役
南 海 雄 株式会社南海公産 代表取締役
NPO法人セルフメディケーション推進協議会 副会長

代表取締役副社長 松本清

経営企画・営業企画・商品統括管掌
雄 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
株式会社南海公産代表取締役

専

役 成

田

一

管理統括管掌株式会社マツモトキヨシ取締役副社長（管理統括担
夫 当兼務）
株式会社示野薬局代表取締役

取 締 役 相 談 役 松

本鉄男 渉外担当

取

締

役 根

津

孝

一 株式会社ぱぱす代表取締役会長

取

締

役 松

本

貴

志 営業統括管掌

取

締

役 大

爺

正

博 クロスプラス株式会社社外取締役

取

締

役 小

林

諒

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディング
一 ス常勤社外監査役
株式会社スクウェア・エニックス監査役

取

締

役 大

山

健

株式会社ライフランド代表取締役社長
一 株式会社ライフクリエイト代表取締役社長
株式会社ライフランド(いわき)代表取締役社長

哲

夫 株式会社マツモトキヨシ常勤監査役

常

務

勤

取

監

締

役 大

森

監

査

査

役 鈴

木

哲 株式会社マツモトキヨシ社外監査役

監

査

役 日

野

実 日野実税理士事務所税理士
スズデン株式会社社外監査役（注）１．取締役大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木哲氏及び日野実氏は、社外監査役であります。
３．監査役日野実氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役大爺正博氏、小林諒一氏、大山健一氏並びに監査役鈴木哲氏、日野実
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成26年４月１日付で、代表取締役会長兼社長松本南海雄氏は、代表取締役会長に就任し、代表取締役副社長松本清雄氏は、代表取締役社長に就任しております。

－ 19 －

会社役員の状況2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知【ご参考】
執行役員の状況（平成26年４月１日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
株式会社マツモトキヨシ九州販売担当
男 （株式会社マツモトキヨシ九州販売代表取締役社長）
中四国エリア担当
夫 （株式会社マツモトキヨシ中四国販売代表取締役
社長、株式会社ラブドラッグス代表取締役社長）
東日本エリア担当
一 （株式会社マツモトキヨシ東日本販売代表取締役
社長、株式会社ダルマ薬局代表取締役社長）

執

行

役

員

渡

邉

孝

執

行

役

員

山

崎

邦

執

行

役

員

岡

野

惠

執

行

役

員

小

山

由 紀 夫 グループ内部統制担当・ＦＣ企画担当

執

行

役

員

平

松

秀

郷 グループＩＴ・ロジスティクス統括担当

執

行

役

員

小

部

真

吾 グループ人事担当

執

行

役

員

石

橋

昭

男 グループ経営企画担当

執

行

役

員

尾

和

富 士 雄 グループ財務経理担当－ 20 －

会社役員の状況2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知② 取締役及び監査役の報酬等
ａ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

9
(3)名
3
(2)
12
(5)

支給額
284 百万円
(17)
13
(6)
297
(23)

（注）１．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役の支給額には、以下のものを含んでおります。
・取締役に対するストック・オプションによる報酬額
取締役６名 12百万円
なお、対象となる６名は社外取締役３名を除く取締役となります。
３．取締役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額４億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。

ｂ．社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務する子会社から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。
③ 社外役員に関する事項
ａ．他の法人等の業務執行者、社外役員の重要な兼職の状況
地位

氏名

兼職の内容
社外取締役
常勤社外監査役

爺

正

博

小

林

諒

一

健

株式会社ライフランド*
一 株式会社ライフクリエイト*
株式会社ライフランド(いわき)*

取締役

監査役

兼職する法人等
クロスプラス株式会社*株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス*株式会社スクウェア・エニックス*

大

大

山

鈴

木

哲

株式会社マツモトキヨシ

監査役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
社外監査役

日

野

実

スズデン株式会社*

社外監査役（注）１．*印の各社と当社との間に取引関係はありません。
２．株式会社マツモトキヨシは、当社の100％子会社であり、同社との間には、経営管理、業務受託、商品供給、土地・建物の賃貸借及び資金の管理の関係があります。

－ 21 －

会社役員の状況2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ｂ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係はありません。
ｃ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役会
出席回数

大 爺 正 博 14回／14回

監査役会
出席回数

発言状況

-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づき、主に事業戦略、人事施策等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づき、主にコンプライアンス、子会社管理等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

-

経営者としての豊富な経験及び監督能力に基づ
き、主に取締役会での意思決定プロセスの妥当性に関して、客観的な立場より適宜発言を行ってお
ります。

社
外
取

小 林 諒 一 14回／14回

締役
大 山 健 一 14回／14回

鈴 木

保険会社での永年の業務及び他の会社での監査役の経験等で培われた専門知識に基づき、主に内哲 14回／14回 14回／14回
部統制、リスク及び危機管理等に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

日 野

税理士としての専門知識及び豊富な業務経験に
実 14回／14回 14回／14回 基づき、主にリスク及び危機管理に関して、客観的な立場より適宜発言を行っております。

社
外
監
査
役

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ社外取締役10百万円、社外監査役５百万円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

－ 22 －

会社役員の状況2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

67百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

87（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会が会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、全員一致の決議によって行います。この場合においては、監査役会の選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を説明いたします。

－ 23 －

会計監査人の状況

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人相互における迅速かつ的確な報告と、適正な職
務執行のための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制シス
テムを構築しております。
ａ．コンプライアンスを含めた内部統制を推進するために内部統制統括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置し、内部統制統括室は、内部統制の進捗状況を適宜代表取締役及び取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも３ヶ月に１回開催され、グループ全体のコンプライアンスへの取組み状況等を定期的に取締役会へ報告しております。
ｂ．監査役による監査機能を充実させるため、後記⑨に記載した監査役への報告体制のほか、内部監査部門による本部及び店舗業務監査の結果につき、逐一監査役に報告しております。
ｃ．内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用通報窓口（ヘルプライン）を設置しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行っております。なお、取締役及び監査役は、随時、これらの文書を閲覧することができます。
③ 損失の危機に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理体制（平時の対応）
グループ会社のリスク管理のため、リスク管理規程を定め、当該規程に基づき、当社及びグループ各社にてリスクの抽出作業を行い、それらのリスクを低減するために各部門にて体制の整備・見直しをしております。
当該規程に基づき、内部統制統括室は、グループ会社のリスク管理・運用体制及び整備状況等を評価並びに監査することとしており、また、リスク管理体制を推進する常設機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当該委員会を少なくとも３ヶ月に１回開催し、リスク管理に関する全社的視点での指導及び各部門の調整を図り、グループ全体のリスク管理への取組み状況等を定期的に取締役会へ報告することとしております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

ｂ．危機管理体制（有事の対応）
当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合において、その被害を最小限に抑えるために、緊急時対応規程を定め、当該規程に基づき、緊急時の情報収集体制、対応の基本方針、各危機のレベルに応じた当社臨時組織の内容（責任者、メンバー、対応事項、組織内の役割等）並びに株主総会・取締役会・監査役会等への報告体制を構築しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、次のような体制を設け、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しています。
ａ．業務執行上の重要事項について報告・検討を行うため、経営会議を毎月１回開催しております。
ｂ．関係部門・関係者が参加し、会社が直面している課題や問題点について迅速に対応策を立案し、検討することができるよう、組織横断的な協議機
関として社内委員会・プロジェクトを設置しております。
ｃ．各組織・役職等の役割及び責任の所在を明確にするとともに、適切な権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るため、随時、職務権限規程を見直しております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人へのコンプライアンスの周知徹底のために、「行動規範」の全使用人への配布・研修等の実施及びこれへの参加義務付け等をすること
により、教育体制の構築を進めております。
⑥ 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、以下の体制を構築しております。
ａ．関係会社管理規程を作成し、各グループ会社における重要事項につき当社の承認を必要とし、又は当社への報告を行うこととするなど、グループ
会社全体を管理する体制を整備しております。
ｂ．子会社の業務状況については、子会社より定期的にグループ社長会において報告させる体制を整備しております。
ｃ．子会社に対しては、当社より定期的に内部監査を実施しております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ内部監査担当員が必要に応じて、監査役の職務を補助することとしております。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号に基づき、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選
任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとし、また、他の役職との兼任を禁止することとしております。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告
に関する体制
取締役は、法令で定められた事項のほか、取締役会及び経営会議の付議事
項、内部通報制度における通報状況、内部統制システムの状況等、会社の重要事項について監査役が遅滞なく報告を受けることのできる体制を整備しております。
常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス･リスク委員会等の社内会議への出席、社内稟議書等の重要文書の閲覧等を通して、会社の重要情報について適宜報告を受けることのできる体制を整備しております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
現在、監査役３名（うち２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役です。）により監査役会が構成されております。各監査役は、コーポレート・
ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要会議である経営会議にも出席しております。
なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから
会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知⑪

反社会的勢力への対処
当社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしています。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。
そして、これを実現するために、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関と連携を築くよ
うにしております。
また、全国的な暴力団排除条例の制定に伴い、当社においても反社会的勢
力との関わりを排除するために、契約書上、反社会的勢力排除条項を設け、相手方が反社会的勢力ではないことを宣誓させるとともに、万一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約を解除できるようにすることにより、反社会的勢力との関係遮断を担保しております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針の内容
当社グループでは、株主による経営陣統治の仕組みを狭義の「コーポレー
ト・ガバナンス」と捉え、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指し、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また、持株会社である当社は、当社グループ及びグループ会社の経営戦略の策定、承認、及びその進捗管理等を行う監督機能を有し、これに基づきグループ各社が業務を執行するという体制を構築します。
一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」においては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の高い信頼性、コンプライアンス、資産の保全の４つを目的とした連結ベースでの全社的な内部統制の構築を進めてまいります。
株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制が有効に機能し、相互に連動することで初めてその実効性を発揮すると考えております。特に、企業活動全ての基礎となるコンプライアン
スを最重要視し、当社グループを対象として、「マツモトキヨシグループ行動規範」を定め、社員一人ひとりに法律遵守を徹底させるよう努めております。
－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

当社グループは、これらの継続的な活動を通じて株主はもとより、取引先、地域社会、従業員等の多くのステークホルダーの信頼と期待に応え、リーディングカンパニーとして競争力のある、継続的安定成長のある企業を実現し、企業価値及び株主共同の利益をより高めていくことを基本方針としております。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
わが国では、資本市場の発展に伴い、経営権の主導に影響する買収が見受けられるようになりました。このような買収の中には、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、企業価値・株
主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定する
ものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には当社株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、このような買収の場合には、現ビジネスモデルに対する認識の相違や、それに関連したステークホルダーとの関係変更に伴い、企業価値・株
主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。そのため、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（買付け方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるための十分な時間を確保すること、また大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが不可欠であると考えております。
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるもの
でないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。平成24年５月25日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成24年６月28日開催の第５回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの継続に際して、独立委員会委員の一部変更、その他表現の修正等、軽微な修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容はこれまでのものと同一であります。
本プランの詳細につきましては、平成24年５月25日付当社プレスリリース
にて公表しておりますので、次のＵＲＬにてご参照ください。
(URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000238_p.pdf）③

具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、当社取締役会に対する必要情報の提供が完了した日から60日間を上限として、当該大規模買付行為について、評価、検討、交渉、意見形成及び代替案の立案のために必要な期間（以下、この期間を「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持・向上に適うか、第１次的な判断を行います。
なお、当社取締役会は、取締役会評価期間について、必要に応じて、独立委員会に諮問の上、当初設定期間から更に30日を限度として延長することができるものとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合には、延長す
るに先立ち、延長期間及びその理由を公表いたします。

当社取締役会は、当該大規模買付行為について、独立委員会（後記）に諮問し、必要に応じ外部専門家等の助言及び監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて公表します。また、当社取締役会は必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉又は当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。
大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまでは、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

当社取締役会は、本プランの客観的・合理的・公正な運用のために、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、委員は、当社の経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等の中から選任します。独立委
員会は、本プランの実行時において、大規模買付者に対し適正な情報提供を求めているか、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか、大規模買付者による大規模買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく毀損していないか、対抗措置を発動すべきか等について、取締役会の決定における恣意性を排除し、客観性を確保することを目的とします。当社
取締役会は、前記検討時において独立委員会に必ず諮問し、独立委員会は当社取締役会にその意見を勧告するものとします。独立委員会は、必要に応じ、当社取締役・監査役・従業員に会議への出席を要求し、必要な情報の提供・説明を求めることができます。また、独立委員会は、合理性、客観性を求めるため、当社の費用で第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。独立委員会の勧告は公表されるものとし、当社
取締役会は当該勧告を最大限尊重するものとします。これにより、当社取締役会の判断における客観性・公正性・合理性を確保できると考えております。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動資117,219

現 金 及 び 預 金

18,188
14,950商

60,648

品

流

動

負

債

90,451

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金

１年内返済予定の長期借入金
リ

ー

ス

債

66,215
300
84

務

1,452

品

692

未 払 法 人 税 等

6,141

2,873

賞

金

3,161

16,254

ポ イ ン ト 引 当 金

2,821

3,683

資 産 除 去 債 務

収

そ
貸

入

金

の
倒

定

資

引

他
当

金

産

△71
136,485

与

引

そ
固

当

の

定

負

他

債

37
10,237
12,627

長

期

借

入

金

6

68,922

リ

ー

ス

債

務

2,746

建 物 及 び 構 築 物

20,618繰 延 税 金 負 債

1,548

土

地

41,921

退職給付に係る負債864

資 産 除 去 債 務

4,408

有 形 固 定 資 産

リ

ー

ス

資

産

3,795

建

設

仮

勘

定

158

そ

の

他

無 形 固 定 資 産

2,428
15,327

そ

の

負

債

他

合

計

3,053
103,078（ 純 資 産 の 部 )
株

主

資

本

148,607のれん

11,634

資

そ

の

他

3,693

資

本

剰

余

金

22,821

52,235

利

益

剰

余

金

103,748

自

己

株

式

投資その他の資産

本

金22,041△2

投 資 有 価 証 券

11,605繰 延 税 金 資 産

2,712

敷 金 及 び 保 証 金

35,717

新 株 予 約 権

35

そ

2,681

少 数 株 主 持 分

663

貸
資

の
倒

引

産

合

他
当
計

金

△481
253,705

その他の包括利益累計額

1,319

その他有価証券評価差額金

1,319

計

150,626

負債・純資産合計

純253,705－ 31 －

連結貸借対照表額

繰 延 税 金 資 産
未

固

産

蔵

金

（ 負 債 の 部 ）

受取手形及び売掛金

貯

目

資

産

合

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 受 贈 益
発 注 処 理 手 数 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
現
金
過
不
足
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
退 職 給 付 制 度 改 定 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

－ 32 －

連結損益計算書

額
495,385352,731上142,653
120,214
22,438
191
270
489
603
586
34
11
18

2,141

65
24,514

44
183
6
446
194
1,394
6

234

2,042
22,706

9,605
△336

9,269
13,43782
13,355

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計21,086

21,866

94,102△2,238134,815955955

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

1,910

剰 余 金 の 配 当△3,217

当

13,355期

純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△3,217
13,355
△7

△7

△492

2,244

1,752

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

955

955

9,645

2,236

13,792

当連結会計年度末残高

22,041

22,821

103,748△2

148,607

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益
累計額合計
当連結会計年度期首残高

906

906

23

1,361

137,107

当連結会計年度変動額
行

1,910

剰 余 金 の 配 当

新株△3,217

当

13,355

期

の

純

発

利

益

自 己 株 式 の 取 得△7

自 己 株 式 の 処 分

1,752

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)

412

412

12

△697

△272

当連結会計年度変動額合計

412

412

12

△697

13,519

当連結会計年度末残高

1,319

1,319

35

663

150,626－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流

動

資

金

産

112,888

現 金 及 び 預 金

8,852

売

金

68,392

品

871

品

423

用

62

掛

商
貯
前

蔵
払

費

繰 延 税 金 資 産
短

期

未

貸

収

195

付

金

17,167

入金

16,621

預

け

金

531

そ

の

他

0

金

△230

貸
固

額

倒

定

引

当

資

産

113,358

有 形 固 定 資 産
建

5,888
物

1,415

物

37

舶

190

工具、器具及び備品

99

構

築

科

金

90,34458,66012,92422
13,070
158
239
5,183
7
1
75
276
14
13
238
10

負

90,620債

合計

投 資 有 価 証 券

8,487

関 係 会 社 株 式

96,399長 期 前 払 費 用

57109
226,246

純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

土
リ

ー

ス

地

4,109

産

36

資

無 形 固 定 資 産
商

標

2,416
権

14

ソ フ ト ウ ェ ア

2,375

そ

の

他

投資その他の資産

そ
資

の
産

合

他
計

26
105,053

額（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
新 株 予 約 権

船

－ 34 －

貸借対照表

目135,025
22,04175,79622,821
52,97437,19137,19137,191
△2
564
564
35
135,625
226,246

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

科
営

目

業

売

収

金

額

益

上

原

価

売

上

総

323,951
317,737
利

益

6,213
5,914

益

299

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

受

益

取

息

50

金

17,878

料

714

他

22

息

71

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

179

受

利

取

発

注

配
処

理

そ
営

手

数

の

業

外

費

支

利

の

経

常

別

利

固

定

子

会

他
利

益

18,709

益

22

益

187

却

損

27

子 会 社 株 式 評 価 損

99

別

税

資

引

産

社

売
清

損

失

資

産

定

前

当

期

除

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

429
△0

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

209

127
18,791

法

人

255

益
却

固

損益計算書

3

算

特

18,665

用

払

そ

特

当

428
18,362

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金
当 期 首 残 高

21,086

21,866

955

955

主
剰

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金合計

53,46975,336

自己株式

株主資本合計△2,234116,233

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
22,04622,046

剰余金の配当△3,217△3,217

当期純利益

18,362

18,362

当 期 変 動 額
新株の発行

955

1,910
△3,21718,362

自己株式の取得
自己株式の処分

△495

△495

△7

△7

2,240

1,745

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

955

955

△495

459

15,145

15,1452,232

18,792

当 期 末 残 高

22,041

22,821

52,97475,79637,19137,191△2

135,025

評

当 期 首 残 高換

算そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

価

・

評
差

47

差
価
額

・
等

額

等

換
合

算
計
47

新

株

予

約

権
23

純

資

産

合

計

116,304

当 期 変 動 額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217

当期純利益

18,362

自己株式の取得△7

自己株式の処分1,745

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

516

516

12

528

当期変動額合計

516

516

12

19,321

当 期 末 残 高

564

564

35

135,625－ 36 －

株主資本等変動計算書

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

吉

村

孝

郎 

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

田

雅

史 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホールデ
ィングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

吉

村

孝

郎 

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

田

雅

史 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホ
ールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月22日

株式会社マツモトキヨシホールディングス 監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

大
鈴
日

森
木
野

哲

夫
哲
実





（注）監査役鈴木哲、日野実は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以上－ 40 －

監査役会の監査報告2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
＜期末配当に関する事項＞
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付
けております。そのため、当社グループでは経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発、並びにＭ＆Ａ等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 （配当総額：1,638,854,190円）（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日－ 41 －

剰余金処分議案

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第２号議案 取締役８名選任の件
取締役９名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役を1名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和40年４月
昭和50年４月
昭和60年１月
昭和63年８月

まつ

１

もと

な み お

松 本 南海雄(昭和18年３月４日生)

平成９年７月
平成10年６月
平成11年６月
平成13年２月
平成14年５月

まつ

２

もと

きよ

お

松 本 清 雄(昭和48年１月20日生)

平成19年10月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成26年４月
平成７年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年７月
平成19年10月
平成20年４月
平成20年７月
平成21年４月
平成21年７月
平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月

有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
同社 専務取締役
株式会社ユアースポーツ 代表取締役（現任）有限会社南海公産（現株式会社南海公産） 代表取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシ 取締役副社長
同社 代表取締役副社長
日本チェーンドラッグストア協会 会長
1,427,340株
株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社
長
NPO法人セルフメディケーション推進協
議会 副会長（現任）
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長兼CEO
当社 代表取締役会長兼社長兼CEO
当社 代表取締役会長兼社長
当社 代表取締役会長（現任）
株式会社マツモトキヨシ 入社
同社 商品部長
同社 取締役商品部長
同社 取締役営業本部商品担当部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 常務取締役営業企画・商品統括担当
当社 専務取締役営業企画・商品統括担当
株式会社南海公産 代表取締役（現任）
1,239,500株
当社 専務取締役経営企画管掌兼営業企
画・商品統括管掌
株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社
長
当社 代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
当社 代表取締役社長（現任）
株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長（現任）－ 42 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成14年５月
平成16年８月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年４月

なり

３

た

かず

お

成 田 一 夫
(昭和25年６月20日生)

平成21年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成24年４月

平成25年12月
平成26年４月
昭和42年４月
まつ

４

もと

てつ

お

松 本 鉄 男
(昭和20年１月２日生)

昭和50年４月
平成９年７月
平成10年６月
平成19年10月
平成20年４月
平成20年５月
平成11年４月
平成14年４月
平成20年４月
平成21年４月

まつ

５

もと

たか

し

松 本 貴 志(昭和50年５月８日生)

平成22年４月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年４月

株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルート） 入社
株式会社ワンゾーン（旧株式会社靴のマルトミ）代表取締役CEO
株式会社マツモトキヨシ 入社
同社 業務提携管理本部長兼経営企画室長
当社 取締役
当社 専務取締役管理担当兼経営企画部長
当社 専務取締役兼CFO管理統括担当
10,500株
当社 専務取締役兼CFO管理統括管掌（FC
企画部長兼務）
当社 専務取締役管理統括管掌（FC企画部長兼務）
当社 専務取締役管理統括管掌（現任）
株式会社マツモトキヨシ取締役副社長（管理統括担当兼務）
株式会社示野薬局 代表取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長（現任）
有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
株式会社マツモトキヨシ 常務取締役
同社 取締役副社長
5,585,400株
同社 代表取締役副社長
当社 取締役
当社 取締役渉外担当
当社 取締役相談役渉外担当（現任）佐藤製薬株式会社 入社
株式会社マツモトキヨシ 入社
同社 ドラッグストア事業本部長兼事業サポート室長
当社 執行役員
株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグ
ストア事業本部副本部長兼事業サポート
1,232,700株
室長兼ＰＪ推進企画室長
同社 取締役営業推進本部長兼営業推進
部長兼通信販売部長
同社 常務取締役（店舗運営担当）店舗運
営本部長（現任）
当社 取締役営業統括管掌
当社 取締役営業企画・商品統括管掌（現任）－ 43 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成18年４月

おお

６

や

まさ

ひろ

大 爺 正 博(昭和23年５月５日生)

平成19年６月
平成19年10月
昭和46年４月
昭和61年10月
平成６年６月
平成８年７月こ７

ばやし りょう いち

小 林 諒 一(昭和21年10月25日生)

平成11年６月
平成14年６月
平成19年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成20年10月

昭和61年11月

おお

８

やま

けん

いち

大 山 健 一(昭和27年４月23日生)

平成４年３月
平成５年１月
平成10年１月
平成12年１月
平成13年１月
平成23年６月

三井生命保険相互会社（現 三井生命保険株式会社）入社
同社 執行役員営業本部長
同社 常務執行役員東京営業本部長
三生収納サービス株式会社 代表取締役
社長
株式会社ビジネスエージェンシー
代表取締役社長
クロスプラス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシ 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
株式会社野村電子計算センター（現株式会社野村総合研究所）入社
野村コンピュータシステムズ・アメ
リカ 社長
株式会社野村総合研究所 取締役
NRIデータサービス株式会社 常務取締役
同社 専務取締役
株式会社野村総合研究所 常勤監査役
株式会社アルゴ21 社外監査役
株式会社スクウェア・エニックス 監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）株式会社スクウェア・エニックス・
ホールディングス 常勤社外監査役（現任）ライフランドグループ（現ライフランドグループは、株式会社ライフランド､ 株式会社ライフクリエイト、株式会社ライフランド（いわき）より構成）
顧問
ライフランドグループ各社取締役
同社 専務取締役
同社 取締役副社長
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）－ 44 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数－株－株－株

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（注）１．取締役候補者松本南海雄氏は、株式会社ユアースポーツ及び株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と前記各社との間に不動産賃借の取引関係があります。
２．取締役候補者松本清雄氏は、株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産賃借の取引関係があります。
３．取締役候補者松本鉄男氏は、当社との間に不動産賃借の取引関係があります。
４．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
５．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、それぞれ社外取締役の候補者であります。
６．社外取締役候補者とする理由について（１）大爺正博氏は、他の企業での代表取締役や社外取締役の経験を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（２）小林諒一氏は、他の企業の役員や社外監査役の経験を有しており、経営に関する幅広い見識と専門知識を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（３）大山健一氏は、他の企業の代表取締役に長年就いており、グループ経営に関する豊富な経験と高い見識を引き続き当社の経営戦略に活かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
７．社外取締役候補者の在任期間について（１）大爺正博氏：本総会の終結の時をもって６年９ヶ月となります。
（２）小林諒一氏：本総会の終結の時をもって６年となります。
（３）大山健一氏：本総会の終結の時をもって３年となります。
８．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、現在当社の社外取締役であり、各社外取締役とは会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、金10百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
９．取締役候補者大爺正博氏、小林諒一氏及び大山健一氏は、現在当社の社外取締役であり、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 45 －

取締役選任議案

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年４月
昭和51年４月

せの

お

よし

あき

妹

尾

佳

明

（昭和24年５月５日生）

司法研修所入所（第28期）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井成一法律事務所入所

昭和54年４月
平成16年10月

所有する当
社の株式数

妹尾佳明法律事務所開設－株

ＭＯＳ（松崎・奥・佐野・妹尾）合同法律事務所開設（注）１．妹尾佳明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．妹尾佳明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．妹尾佳明氏は、弁護士として、豊かな業務経験と専門的知識を有しており、また、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、高い独立性が確保されていることから、今回、社外監査役としての補欠監査役候補者としております。
４．妹尾佳明氏は、平成24年６月28日開催の第５回定時株主総会において承認済みの買収
防衛策の独立委員会の委員であります。
５．妹尾佳明氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
６．妹尾佳明氏が監査役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。

以上－ 46 －

補欠監査役選任議案

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

メ

メモ

モ

2014/05/23 19:53:41 / 13981185_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室

電

話：047 (344) 5110代表
←至
三

郷

→

線

柏

至

物
貨
モ
コス 油
石
常
磐
線

公園

本社
←至
北小
金

ジョイム
新松戸

松戸年金
事務所

新松戸中央
総合病院

←

アルス新松戸

千葉銀行

薬マツモトキヨシ
新松戸駅前店

至

南

浦

和

新

松

戸

武

至
西

蔵

野
線
船
橋
→

至馬橋→

至
松
戸
→

駅

至八

ヶ崎

→

（最 寄 り 駅）
ＪＲ常磐線（千代田線）・武蔵野線新松戸駅下車 徒歩10分※常磐線快速は停車いたしません。（各駅列車をご利用ください。）※当日車での来訪はご遠慮ください。

地図