沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

2020年（令和２年）１月２１日調べ

新型コロナウイルス感染症による影響調査（集計結果）
昨年４月・７月に続いて３度目となる沖縄県独自の緊急事態宣言が発出されたことを受け、組合員施設の実情把握と今後の支援施策をしていくための貴重な資料として活用するため、影響調査を実施いたししますのでご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、集計データについては、数字のみ活用し、施設名は外部に公表いたしません。
また、ホテル組合ではホームページに毎月実施している影響調査の集計結果や関連情報を掲載しておりますので活用下さい。
令和３年１月 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

調査対象：２９６軒

うち回答：４１軒（回答率 １３．８％）

１.１月の状況について（※2019年～2021年対比）※2021年1月 については、1/19の緊急事態宣言発出前の状況をご記入ください。

① 宿泊人数について

350,000名
宿泊人数

2019年1月

295,2112020年1月

300,151

2021年1月

50,466（名）

3,000,000千円

2,773,188千円
295,211名

300,000名

2,791,328千円

300,151名
2,500,000千円

250,000名
2,000,000千円
200,000名
1,500,000千円
150,000名
1,000,000千円② 売上額について

100,000名

745,653千円

売上額

2019年1月

2,773,188

2020年1月

2,791,328

2021年1月

745,653

50,466名

名千円
2019年1月

（千円）

平均稼働率

2019年1月

54.9%

2020年1月

53.1%

2021年1月

17.2%

2020年1月

2021年1月

宿泊人数

54.9%

60.0%

③ 平均稼働率について

500,000千円

50,000名

売上額

53.1%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

17.2%

10.0%
0.0%
2019年1月

1

2020年1月

2021年1月

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2020年（令和２年）１月２１日調べ

２. 沖縄県独自の緊急事態宣言発出（1/19）後のキャンセル状況についてキャンセル人数（名） 被害額（千円）

平均稼働率（％）※発出前→発出後現在稼働率減

2021年1月予約分

33,948名

302,335千円

17.5% →

13.8% ▲3.7%

2021年2月予約分

37,813名

207,840千円

17.5% →

13.6% ▲3.9%

2021年3月以降予約分

8,693名68,638千円

13.1% →

12.2% ▲1.0%

40,000名
35,000名
30,000名
25,000名
20,000名
15,000名
10,000名
5,000名
名

37,813名

350,000千円

33,948名

300,000千円

302,335千円

250,000千円

207,840千円

200,000千円
150,000千円
8,693名

100,000千円
68,638千円50,000千円
千円

2021年1月予約分

2021年2月予約分キャンセル人数

2021年3月以降予約分
被害額

・ 年末年始のGo To 停止が大きく影響し、各県の緊急事態宣言の影響も大！その後の沖縄独自前にキャンセルは落ち着いた。２月も各県の宣言以降大きく落ちるも以後は様子見の感じ。

・ 1月、Ｊ2サッカーキャンプの間際受注によりプラスとなるが、個人予約ベースではキャンセルが発生している。2月・3月ともに1/19以降キャンセルが先行する動きは今のところはない。1/8に発出した1都3県の緊急事態宣言発出のインパクトの方が大きい。
・ 1月はＧｏ To 一時停止になりスポーツ団、 ビジネスマンの出張も減り昨年度比はダウン。2月3月もその予想が見えるので早急な対策(県・市として）が必要。

・ 非常事態宣言で新規予約が全くない状況。公庫よりコロナ特別融資の借り入れを予定しているが、変え目途が立たない。
・ 沖縄独自の緊急事態発出前には、すでにほとんどの予約がキャンセルになっていました。
・ 1/12～2/7までの1都3県緊急事態宣言、ＧｏＴｏトラベル一時停止延長によるキャンセルのピークは1/8～15の期間がピークであった。その後は微増傾向で現状に至る。2～3月については国の施策が不透明であり当初から予約動向は悪化状況でキャンセル案件がなく、現状とほぼ変わらない状況。※動いていない！！
・ 昨年発令された緊急事態宣言時と比較すると、今回はビジネス客の動きがある。宿泊人数を見る限り、ほぼすべての客室を１名利用での販売となり、人の流れは数値上、下がってはいるが、緊急事態宣言の目的・意味が伝わっているようには思えない。
・ 予約自体少ない。今現在の予約もキャンセルになることが予想される。
・ 3月、県外教育旅行取消のため。
・ 関東関西からの予約が全くない。2020年の2月から影響を受けている。

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2020年（令和２年）１月２１日調べ

３. 緊急事態宣言による休業の状況

休業の予定である
現在、休業中休業を検討している
休業はしない
未定

41軒中
25329
2

休業期間未定5%

休業の予定である
5%

休業を検討している
7%
現在、休業中12%

1月13日～1月28日
1月18日～2月7日
1月18日～2月28日
1月22日～2月7日
1月25日～3月31日
2月1日～4月1日
2月28日まで土曜日のみの営業

休業はしない71%

５. 組合へのご意見・ご要望
・ 感染症対策をやっていたとしてもしっかり防ぐ事は不可能だと思われる。感染症を封じ込めるために思い切ったことを実施し、その期間は企業・個人に手厚い補償を与え封じ込めのめどが立った時に改めてＧｏ Ｔｏや地域施策によるキャンペーン等を実施すれば良いと考える。
このままでは感染拡大→緊急事態宣言→施策開始→感染拡大→緊急事態宣言・・・の繰り返し。
企業体力がいつまで持つか、観光業に携わる我々のマインドも落ち、沖縄県観光業に大きなダメージを与えるのは必須！
・ Go To 停止ショック後の緊急事態宣言のため、既に多くのキャンセルが発生した後であり、既存予約自体が少ない状態でした。ただし今後の新規予約には影響が大きいと思います。
・ 那覇とま～るクーポンのような企画を行ってほしい。5名以上の集まり自粛による、忘新年会中止への特別支援。
・ 緊急事態宣言解除後の「おきなわ彩発見ＣＰ第３弾」やＧｏＴｏの早期実現に向け、働きかけをしていただきたい。
・ 休業補償、時短営業協力金、雇用調整助成金の拡充や期間延長を組合として行政に申し入れてほしい。
・ 観光立県沖縄独自のキャンペーンの取り組みや沖縄県民旅行補助金等の働きかけ。
・ 集客が見込めたイベントも中止になり、冬の観光客が少ない時期をどうにか越す売上金がない。また持続化給付金の制度がないと今後続けて営業していけるか不安しかないです。

・ 県独自の緊急事態宣言発出後、飲食店には助成金がありますが、ホテル業界（その他）には助成金がないのが納得がいかない。このままだと倒産するホテルが多数出る。支援金も大事だが、観光を盛り上げるためにもGo To の復活と県独自のキャンペーン（市）をするべきだと思います。又、イベント、スポーツ（人数制限）も早めに取り組むべきだと思う。

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