Core Ethics Vol. 7（2011）論文

高齢者社会的孤立問題の分析視座
小

辻

寿

規＊

はじめに
日本で高齢者の社会的孤立問題が指摘されはじめたのは、1970 年代前半のことである。主たる当時の論調は、雇用形態の変化と核家族化の進展にともなって、高齢者の単独世帯が増加するとともに、高齢者の孤立化が進んだというものであったといえる。それに対して、近年は、「無縁社会」報道に代表されるように、地縁、血縁、社縁などの相互扶助システムが崩壊したことにより、高齢者の孤立化が進行した実態が問題視されている。特に、孤独死、餓死、心中、虐待など高齢者をめぐる一連の事件が耳目を引いた。UR 都市機構の調査（UR 都市機構，2007）によれば、65 歳以上高齢者の孤独死は 1999 年から 2008 年にかけて約 3.5 倍増加している。この現象と呼応して、各地で自治会などを中心に高齢者の見守り活動がなされるようになりつつある。
高齢者の社会的孤立問題は、また、阪神・淡路大震災との関係でも注目を浴びるようになる。『平成 21 年版 高齢社会白書』（内閣府，2010）では、高齢者の社会的孤立問題について 1 節がさかれ、「高齢者の社会的孤立と地域社
会〜「孤立」から「つながり」、そして「支え合い」へ〜」という特集が組まれるなど、政策的にも取り組まなければならない重要課題として意識され始めている。
それにも拘わらず、社会的孤立という用語それ自体についてはほとんど議論されておらず、その使われ方は論者によって大きく異なっているという現状がある。そのことは論点をいたずらに複雑化することにもなりかねない。
とりわけ次の 2 つの点が問題となる。
まず、孤立を形容する「社会的」という語である。後述するように、孤独一般と区別する上で、この語は重要である。ただし、何からの孤立が問題であるのかを見えにくくしている側面があることは否めない。地縁、血縁といったものからの孤立であるのか、介護サービスからの孤立であるのか、あるいは経済的困窮に端を発する金銭面での孤立など異なる質の孤立が同じ「社会的孤立」という問題として取り上げられるために、個々の問題についての議論が進みにくい現状がある。
つぎに、どのような状態を「孤立」とみなすのかが曖昧である。
「家族、友人、近隣の人々などとの交流や接触がない、もしくは乏しい」という意味で用いられることが多い一方で、介護予防事業の疎外要因として論じられるなど、行政やサービスなどからの孤立として用いられることもある。このような曖昧さは、とりわけ社会的孤立の実態を調査しようとする際に問題となる。はたして、どのような関係の欠如をもって社会的孤立とみなすのかに関する見解の相違が、測定の指標に反映し、それらが調査者によって大いに異なることが、地域間での比較研究を困難にしている現状もある。今後、社会的孤立問題に関する調査や研究を進めるうえで、社会的孤立の概念を明晰化する作業は急務である。
以上の問題関心より、本論文は、次の 2 つの角度から、社会的孤立概念を検討する。まず、日本の社会的孤立問
題研究に大きな影響を与えたイギリスのピーター・タウンゼント（Peter Townsend）の研究と、日本の中心的な先行研究及び調査を手がかりとして、何からの孤立が社会的孤立問題にあたるのか、どのような状態を社会的孤立とみなすべきかについて論点整理を行う（第 1 章）。その上で、今後、社会的孤立をどのような指標で測っていったら
よいかについて、若干の問題提起を行う（第 2 章）。

キーワード：社会的孤立、無縁社会、高齢者、介護保険＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2010年度入学

公共領域

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議論に先だって本稿の射程を明らかにしておきたい。第一に、2010 年、日本では、「無縁社会」という言葉が流行語の一つとなった。「無縁社会」という言葉によって表現された社会的孤立問題は、高齢者だけの問題ではなく、老若男女問わず関わってくる問題である。それに対して、本稿が扱う範囲は、高齢者の社会的孤立問題に絞られる。
第二に、高齢者の社会的孤立問題に関する分析視角としては、大きく社会学的研究と社会政策・社会福祉研究に分類される 1。しかし、高齢期の社会問題は、地域や所得など様々な問題が絡み合って複雑であることを受けて、両者の共同による学際的な研究が始まりつつある 2。本稿の目的は、そのような学際的研究をさらに進展させていくた
めの予備的作業として、基本的概念を整理することにある。

1．日本における高齢者の社会的孤立問題の整理
社会的孤立という問題は日本においては、人間関係の希薄化や老人の孤独として、新聞報道や一般書籍を中心として、言説を先導してきた部分があるといえる。特に、1970 年に日本が高齢化社会に突入し、人口比に占める高齢者の割合の増加が注目される中で、新聞報道などのメディアでは、社会的孤立の問題は、「老人の孤独」、「孤独死」
といったものと同列に扱われる傾向があった。これらは、高齢化率が一層進展し、高齢社会（1994 年）、あるいは、
超高齢化社会（2007 年）に突入したといわれた時期にも多く取り上げられている 3。
日本の社会福祉学分野において、社会的孤立の問題が論じられ始めたのは、30 年ほど前のことであり、分野の中では、比較的新しいといえるだろう。そもそも、社会的孤立という用語を使って、高齢者の生活実態の研究を始めたのがピーター・タウンゼントとされている。河合克義（河合，2009：43）は、タウンゼントの著作が翻訳され、日本において高齢者の社会的孤立問題が指摘され始めたのは 1970 年代、そして本格的な研究が始まったのは、1980年代以降であると述べている。
では、高齢者の社会的孤立問題を取り上げる議論の論点として多いものはどのようなものであろうか。その一つとして、高齢者の家族・親族関係と地域関係の希薄化が挙げられる。この問題意識は主流なものといえ、現在、全国の自治会などが行っている見守り活動などの取り組みもこの論調から派生したものだといえる。一方、2000 年代の研究においては、高齢者の孤独死や餓死といったことが事件として報じられることが増えたこともあり、その直接の原因として健康問題、低所得問題といった、深刻な生活問題をとりあげるものが増えてきている。先述の『高齢社会白書』においては社会的孤立の背景にあるものとして、世帯構成の変化、雇用労働者化の進行、生活利便性の向上、暮らし向きと社会経済的境遇が指摘されている。
1．1．タウンゼントによる社会的孤立問題研究「社会的孤立」（social isolation）という用語を「孤独」（loneliness）から区別したのはタウンゼントとされている。
それまでのイギリスにおける研究では、孤独（loneliness）という用語の中に社会的孤立（social isolation）が含まれることはあったが区別されることはなかった。
1954 年から東ロンドンにおいて、タウンゼントは高齢者の家族生活についての調査（Townsend，1957）を行っている。彼の調査は、シェルドンの示唆した「老人」に対する家族や親族の寄与が現在も存在すること（Sheldon，
1948）を直接の課題として取り上げ、彼の場合は社会学ならびに人類学的な観点から実証的にしかも大都市の充分なデータの裏打ちによって見確かめようとしている。そして、彼は社会的孤立と孤独が異なるものであることを調査より明らかにした。この研究の中では、社会的孤立という状態と孤独という感情が比例しないことも明らかになっており、社会的孤立は個人の感情とは異なるものであるといえる。
この研究が、日本においては、1974 年に服部広子と一番ヶ瀬康子の共訳として「老人の家族生活−社会問題として−」と、山室周平の監訳による「居宅老人の生活と親族網−戦後東ロンドンにおける実証的研究」の 2 冊として紹介されることになる 4 5。その後、1980 年代から日本の社会的孤立問題研究は進行し、1990 年代初頭に、このタウ
ンゼントの研究らの影響を受けた、後藤昌彦らの北海道の農村部と都市部（後藤ら，1991）における社会的孤立問
題研究以降、タウンゼントの研究は社会的孤立問題研究に影響を与えていくこととなる。

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1．2．1．雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化
雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化が日本の高齢者の社会的孤立問題の問題指摘としては、もっとも歴史が古いといえる。
日本においては、明治期以降雇用労働者化が進行し、アジア・太平洋戦争後その流れが一層進行することとなり、核家族化が進行し高齢者も夫婦もしくは独居世帯を構成することとなった。この流れについて、先述の『高齢社会白書』（内閣府，2010：55）では、「就業者に占める雇用者の比率は長期的に上昇を続けているが、自営業者や農業従事者に比べると、企業に雇用されて働く労働者は、職住が分離し地域との結び付きが浅い傾向にあることから、雇用労働者化の進行が一因となって地域の人間関係が希薄化し、高齢者の社会的孤立の要因となっている可能性がある」としている。
氏原正治郎（氏原，1974）は、日本の工業化過程の変化として、急速に自営業を解体させ大量の労働者世帯を発生させることになり、高齢者の労働力は家族労働力から分離独立した労働力として経済活動に参加することになり、親と子が結びついて世帯を構成する必要が無くなっていると高齢者が孤立し始める様子を解説している。
また、中川勝雄（中川，1982：49-50）は、「高度成長前には、地域住民相互の社会関係は血縁・地縁にもとづく
即自的共同的関係であったが、先にみたような物質的生活条件の変化と「民族大移動」といわれるような労働力流動化による地縁・血縁の稀薄化は、地域住民をして自立化させざるをえない。自立化した地域住民相互の社会関係は、
あらたな生活条件の下では意識的に共同的関係を形成する努力を怠れば孤立状態となる」としている。このように、中川は意識的に共同体を形成する必要性があるとしている。だが、夫婦共働きなどによって地域社会への参加時間を取ることが難しいこと、また就労時間がそれぞれ異なることなどにより、稼働期に地域関係を作ることができな
いまま、高齢期を迎え、孤立を余儀なくされている世帯も少なくない。氏原の指摘した自営業の解体と雇用労働者化の進展は、家族構成を変化させるにとどまらず、地域構造の変容をもたらし、中川の期待する「意識的な共同体の形成」それ自体を困難にしていると言わざるを得ないだろう。
この問題は、住民のつながりを構築することにより、解消することに近づきやすい問題と考えられていることから、この分野の社会的孤立問題において、今後の研究は、どのようにすれば活動を支えられるのかが一つの課題となる。
そして、活動が始まっていない地域においては、どのような対策をしていくべきなのかが重要なテーマといえ、これは、次に述べる家族・地域関係と共に考えるべき問題といえる。
1．2．2．家族・地域関係の変化
家族や地域住民との関係が希薄であることは、社会的孤立問題の論点の一つとなっている。特に「無縁社会」という言葉は、「血縁」、「地縁」、「社縁」といった縁が薄れてきているのではないかというところから生まれてきた言葉（NHK「無縁社会プロジェクト」取材班編，2010：1-4）であり、社会的孤立問題の一般的な議論の中核をなすものになっている。
後藤らは、札幌市における調査（後藤ら，1991：89）から、札幌市の高齢者家族の地域関係は、都市社会に関して従来いわれていると同様、極めて疎遠な状況であること、そして、高齢者自身も町内会や敬老会といった地域活動よりも、老人クラブやサークルといった個人的な活動へ参加する傾向が強いことを明らかにしている。その上で、社会が近代化し、生活の個人主義が進展するほど、生活においても個人的差異が顕著になるのは当然であることから、大都市に暮らす高齢者にとっては、地域関係の支えが必要不可欠ではあるが、古い意識のまま運営維持されている
地域組織の中では、住民のニーズに対応しきれず、これまでのような地域関係を密に結んでいくということは今後
ますます困難になるとの指摘をしている。
後藤らの指摘からも自治会など地域の組織も変革をしていかなければ、世帯構成が変化した社会に対応が難しいといえる。これらの指摘も踏まえ、雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化を原因にして起きた社会的孤立問題に対しての自治会などの取り組みが 2000 年代以降、増え始めてきている。
2005 年 9 月 24 日に放送された NHK スペシャル「ひとり 団地の一室で」によって、孤独死問題、そして団地における孤立問題対策が注目された千葉県松戸市の常磐平団地においては、「孤独死ゼロ作戦」として、孤独死、そして社会的孤立問題を緩和するために、「まつど孤独死予防センター」6 や「いきいきサロン」7 の開設、「あんしん登111

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録カード」8 の配布などが行われている。これらの活動を通して中沢卓実（中沢，2008：39）は、妻を亡くした男性が、そのショックから立ち直れないこと、その上で近隣にあいさつなどをしないためコミュニケーションが取れず、仲間もおらず、近隣のルールにも無頓着でいたため、孤立するという傾向を指摘している。
この「あんしん登録カード」のような仕組みは川崎市の野川西団地 9 でも行われている。さわやか福祉財団は、「いきいきサロン」のような取り組みを「ふれあいの居場所」10 と名付け、全国に誰もが気軽に寄り、そして繋がれる
場所を増やす取り組みを行っている。また、筆者らも京都市の協力を得て、「つながる KYOTO プロジェクト〜 “ 脱 ”
無縁社会へ〜」として「いきいきサロン」や「ふれあいの居場所」など、人と人とが繋がれる場所、そして場所の運営者達が繋がれるコミュニティ作りを行っている。
（小辻，2010：26-27）
これらの取り組みは、今後より一層重要になってくるといえるが、高齢者自身が繋がりを作りたがらなくなっているとの指摘もある。萩原清子（萩原，2003：96-99）は、高齢者自身が（一人暮らしや同別居、子の有無に拘わらず）、
人間関係、家族関係、コミュニティ関係において、他人や家族から「干渉」されたくないという思いが強まっているとし、干渉されたくないとする背後にはプライバシー 11 の問題があるとする。また、プライバシーを守りすぎる
ことが「新しい孤立」に繋がるとしている。
また、地域のコミュニティのみに社会的孤立問題を任せることについて、岩田正美と黒岩亮子（岩田，黒岩，2004：31）は、地域社会の中には「つながり」を持たないが家族や親戚付き合いが豊かな人もいれば，趣味や職場の仲間との交流が豊かな人もいる。人々の生活には様々な「つながり」の範囲やレベルがあるならば、それらの人々を一律に地域社会にインクルージョンしていくことが果たして可能なのか、そして必要であるのかといった疑問も生まれてくると指摘している。
今、行われている地域コミュニティの再構築の取り組み、もしくは新しい地域コミュニティを作ろうとする場合にもこのプライバシーの問題は大きな影響を与えており、社会的孤立問題の解消のために、行政は孤立しているもののプライバシーの権利に一定の制限をかけるべきか否か、もしくは地域に捉われないコミュニティづくりを考えていくのかが、今後の課題となりうる。
また、あくまでも戦後の問題として展開されることもあることには、いささか注意が必要であるといえるし、金銭事情の不安定さも共に考えていく必要があるといえる。都市の労働者家族の問題は戦前からあったわけであり、
山田昌弘はその家族形態について、当時の都市（炭鉱も含む）下層労働者は賃金が低いうえに職が不安定であったことから、生活の維持のため夫婦共働き、もしくは一人暮らしをせざるをえなかったことを指摘している。（山田，2005：115）また、この低所得の問題は社会的孤立の一要因と考えられるものと深く結びついている可能性も高く、社会的孤立の問題をより複雑化しているといえる。このように、戦前から地域コミュニティを形成するためのハードルは高かった層は存在するはずであり、自治会など旧来からある地域コミュニティが復興すれば、ある程度問題が解消できるというような発想については、幻想である可能性も考慮する必要がある。
1．2．3．低所得問題
一方で高齢者の低所得問題は、社会的孤立の真の要因とする意見もある。この問題は、1980 年代より問題視されている。
江口英一ら（東京都区職員労働組合，1988：19-20）は、低所得と住環境の貧困が核家族化や孤立・孤独化に繋がるとし、その傾向は、社会的に最も弱い層の一つである高齢者世帯、一人暮らし高齢者世帯、寝たきり高齢者にしわ寄せされてゆく傾向があるとしている。また、社会階層の下層に属する人間は、持ち家の可能性は低く、生涯狭い民営アパートに居住し、核家族化と家族の仕事の都合あるいは生涯単身のため一人暮らしの高齢者になる可能性が高いとした上で、彼らは過去の激しい移動のため地域との結びつきも弱く、町内会や老人クラブにも入れず、あるいは行政当局からもその存在を把握されず、大都会の中に埋もれ孤立・孤独化を深める傾向が強いことを指摘している。小沼正（小沼，1983：169）も江口の意見に賛同した上で、政策対象としての貧困把握が疎かになっていた
こと、そして解消済みのような錯覚を起こしていると、低所得問題に対する 1980 年代日本の現状を問題視している。
唐鎌直義（唐鎌，1998：148）は、年収 100 万円未満の高齢者世帯が 16.8%、年収 200 万円未満の場合は 41.4％存在することを明らかにしており、低所得問題と社会的孤立が深く結びついているとすれば、半数近い高齢者が社会

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的孤立予備軍になっている可能性もあるといえる。
また、近年は経済のグローバル化により、日本の労働者が行っていた仕事が人件費の安い海外の労働者の仕事になり、失業してしまった労働者は居場所を失い、孤立していき、孤独死が増えているとの指摘もある。渋谷博史（渋谷，2010：17）は、中国等の台頭にみられる近年の地球規模の経済構造の大きな変動のなかで、日本経済も大きく変化することが強いられることから、グローバル化のなかで日本経済の空洞化が進むと、産業構造の変化にともなって労働編成も流動的に調整される必要が生じ、50 歳以上の中高年が柔軟に対応できず、正規雇用から弾き出され、さらには非正規雇用のなかでも悪条件の職種に押しやられ、ついには失業に至るというケースも多くなることを指摘している。
これらの問題に関しては、地域コミュニティが低所得の高齢者に対して金銭の補助などの役割を担うことは難し
いといえ、政策において解決していく以外の方法は現状としては困難といえる。そのため、今後、社会的に孤立しないためには金銭的にいくら必要かなどを考えていく必要があるといえる。
1．2．4．政策による医療・介護環境の変化
高齢者の低所得問題に加えて、2000 年以降取り上げられているものが、介護保険制度ができたことにより、もっとも「つながり」を失った高齢者がより一層、社会的に孤立してしまうという問題である。この問題は、介護保険
制度は契約制度であるために、介護が措置として行われていた時代以上に高齢者に援助することが厳しくなり、社会的孤立の温床になっている可能性があるというものである。小川栄二（小川，2006：24）は介護保険サービス提供事業者などからの援助を拒否したまま周囲が接触できないことや、周囲から疎遠になってしまう高齢者の問題を「援助拒否」問題と呼んだうえで、介護保険制度導入により、実態がより深刻化しているおり、そうした問題は一部の関係者しか知らないとして、研究レベルとして、この全体像をより明らかにしていく必要性があるとしている。
河合（河合，2010：60-61）は、自身らが行った横浜市鶴見区の調査から、一人暮らしの高齢者で介護保険サービスを受給している者は 15% であるという。そのうち孤立状態にある者のサービス受給は 10% に止まっているとし、生活上の問題を抱えている高齢者ほど制度の利用率が低いことを指摘している。介護保険制度が切り取る問題と実際の高齢者が抱える問題とのあいだに大きな差があることが重大な問題としている。その上で、特に見逃されているのが、「多問題困難ケース」と呼ばれる、生活意欲を失い、生活習慣が大いに乱れている高齢者だとしている。これらのケースにおいてはいわゆるゴミ屋敷 12 に住み、精神的にも病み、認知症を患っていることも多く、食事もろ
くに取らず、病気も治そうとしないで、ただ家に閉じこもっていることに言及し、現行の介護保険制度は、こうした最底辺の深刻な生活問題を抱えている層には届いていないというより、介護保険制度によって、これらの層に対する施策が消えたことが問題なのだとしている。
もちろん、介護保険制度開始以前にも措置を受けたくても受けられない人もいたわけで、介護保険制度が社会的孤立問題を増加させているかについては議論の余地があると思われる。しかしながら、このような指摘があることからも、今後は介護保険制度と社会的孤立の関係性についても詳しく検討していく必要があるといえる。
また、三塚武男ら（生活問題研究会，1997：83）も、社会的孤立や孤独死を政策的・構造的な産物と捉えており、「国
民一人ひとりの自助努力を強要して国や自治体行政による生存権保障の責任を回避している「日本型福祉社会の建設」と、それを具体的に推進している「臨調・行革」路線の下での社会保障・社会福祉政策である。それに加担し推進している神戸市（行政）の大規模な開発型の都市政策によって、一層構造的につくり出されているのである」と述べている。
このように社会的孤立問題に対して、政策がより深刻化させているという視点が 2000 年以降主要になりつつあり、
これは地域コミュニティには解決が難しい問題となりつつある。これについて、岩田と黒岩（岩田，黒岩，2004：
31-32）は、高齢者の「孤立」解消を地域住民の自主的な活動にのみ委ねられることは、もっとも「つながり」を喪失した高齢者の「孤立」解消を遅くしかねないという指摘としている。

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2．社会的孤立の指標に加えるべき点
社会的孤立という用語は現在のところ、使用者によって意味合いが異なるといえる。しかしながら、日本の研究分野において社会的孤立という用語は、多くは「家族、友人、近隣の人々などとの交流や接触がない、もしくは乏しい」という意味で用いられており、これはタウンゼントが社会的孤立を「家族やコミュニティとほとんど接触がないこと」として用いたことに準拠している研究が多いためである。また、共通認識としては、孤独と社会的孤立は独立したものである。
その他のものとして、浅野仁（浅野，1992：28）は、社会的孤立を「人と人との間に必要なコミュニケーションが不十分なために、感情や経験を交流することが少ない」としており、感情や経験の交流という部分が追加されている。
岩田（岩田，2008：55）は、社会的孤立を社会的排除との比較の中で、社会の中の個人の状態を把握する概念とし、社会的排除のような、社会そのものを問う概念とはなりにくいとしている。ただ、貧困や差別と同様、孤立と社会的排除も、重なっている部分と重ならない部分があると整理したほうがよいかもしれないとしている。岩田の意見から、私が先述した 1 章の分類を当てはめるならば、①雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化、②家族・地域
関係の変化、③低所得問題、④政策による医療・介護環境の変化の 4 つを大きな論点のうち、③低所得問題と④政策による医療・介護環境の変化による社会的孤立においては、社会的排除の側面が他の孤立問題に対して高いといえる。
孤独は、孤独な状態になっている当人の主観に着目して捉えたものであり、社会的孤立は、本人以外の者から見て分かるものとして用語の意味を整理したのである。また、社会的孤立に対しては何らかの客観的指標が必要となる。
そして、先行の調査においては、基本的には人との繋がりを聞くことが中心となっている。
タウンゼントは、家族やコミュニティとほとんど接触がないといった、客観的に観て社会から孤立した状態を示した上で、社会的孤立が客観的な基準として測定される必要があることから、孤立をいずれかの尺度で線を引く必要があるとし、社会的接触、とりわけ高齢者と親族の接触情報により測定している。タウンゼントは社会的孤立か否かについて得点を用いて判定しており、高齢者が置かれた状況を得点化するのに使った指標は 3 つ（表 1）である。
表1

タウンゼントが社会的孤立を得点化するため用いた 3 つの指標

1．親族のひとりひとりとの一週間あたり平均接触回数の合計
2．親族ではなくておもに隣人や友人のみならず、例えば地区の看護婦、ホーム・ヘルパー、医者をも含めた接触
3．その週間内の、その他の社会的活動にたいする任意に選定された得点を加える
P. タウンゼント著，山室周平監訳，1974，『居宅老人の生活と親族網−戦後東ロンドンにおける実証的研究』，垣内出版，227 頁より筆者作成

また、タウンゼント（タウンゼント著，山室監訳，1974：229）は、この測定方法を適用するにあたって、
「接触
の機能」
、「強さ」
、「持続」についての報告が行なわれていないという問題点があることを自ら理解しており、調査対象者の不規則な接触は、規則的な接触との数に比較すると、重要性は小さく、彼らの多くは病弱のために社会的活動の範囲が限られていたからなしえた調査だとし、この指標を作るのに非常に苦労している。タウンゼントの調査は社会的活動の範囲が限られた者に対するアプローチとしては有効といえるが、社会的活動の範囲が広い地域においては、比較をするためとしても、現状使用することは難しいといえる。
タウンゼントの研究に準拠した後藤ら（後藤ら，1991：80-86）の研究においては、家族関係においては 6 つの指標（表 2）を使い、そのうち 4 つ以上の項目が×に該当すれば家族関係孤立、地域関係において 9 つの指標（表 3）を操作的定義として使い、そのうち 5 つの以上の項目が×に該当すれば地域関係孤立と定義している。

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表2

高齢者社会的孤立問題の分析視座

家族からの孤立を判定するための規準

1．過去 1 年間における親戚との旅行の有無
2．今年の正月（1 月 1 日〜 1 月 7 日まで）における配偶者以外の家族、親戚との接触の有無
3．子どもとの電話の回数（年数回くらい以下が×）
4．子どもとの接触回数（年 1 回くらい以下が×）
5．親しい付き合いをしている親戚の有無
6．子どもからの仕送りの有無
出典：後藤昌彦，山崎治子，飯村しのぶ，松坂裕子，菊地弘明，1991，「都市における高齢者の社会的孤立」『高齢者問題研究』7，P.80 より筆者作成

表3

地域住民からの孤立を判定するための規準

1．過去 1 年間における友人、近隣住民との旅行の有無
2．今年の正月（1 月 1 日〜 1 月 7 日まで）における友人、近隣住民との接触の有無
3．昨日における友人、近隣住民との会話の有無（「親戚の人」「集金・セールスの人」「郵便局の人」「役場の人」は×）
4．近隣住民との普段の付き合いの有無（あいさつする程度以下は×）5．ここ 1 ヶ月間の親しい友人との接触回数（月 1 回以下は×）
6．町内会への参加の有無（会費だけ払っているも×）
7．老人クラブへの参加の有無（加入しているが、ほとんど参加していないも×）
8．今年の敬老会への出席の有無
9．今年、札幌市の大通公園に行ったかどうか 13
出典：後藤昌彦，山崎治子，飯村しのぶ，松坂裕子，菊地弘明，1991，前掲論文，P.86 より筆者作成

後藤らの調査は、タウンゼントの調査に準拠しながらも、「今年の正月（1 月 1 日〜 1 月 7 日まで）における配偶者以外の家族、親戚との接触の有無」「今年、札幌市の大通公園に行ったかどうか」など日本特有の文化や地域の住民行動の特性を社会的孤立の指標として採用している点は、日本独自の調査指標の発展に非常に大きな影響を与えているといえ、これは大きな功績といえる。しかしながら、地域の住民行動の特性を使った指標は、他の地域との比較を難しくする可能性もあるといえ、この指標の扱いには一定の注意を払う必要性があるといえる。
他の調査としては、浅野（浅野，1992：30-39）は、高齢者に対して、過去 1 ヶ月間の「子どもとの付き合いや電話のやりとり」、「子ども以外の親族との付き合いや電話のやりとり」、「親しい友人や近所の人との付き合いや電話のやりとり」に配点している。この配点を元に高齢者が孤立しているか、否かを明らかにしている。先述したように浅野は人と人との間に必要なコミュニケーションが不十分なために、感情や経験を交流することが少ないことを
社会的孤立と考えており、コミュニケーションの調査から孤立を測定しようとしている。浅野は、このような測定方法を用いたが、操作的定義の難しさにも触れており、対人関係の量をやりとりの回数では無く、接触した人数で質問する方法があることや、交流の質、態様の観察も不可欠であると考えており、交流が「受動的」な場合と「自発的」な場合の差異を検討する必要性も指摘している。この指標は他の調査と比較を行うには非常に便利である。
河合（河合，1996；39）は、調査の中で、親族、友人・知人、近隣の人々との交流が希薄であると判断できる指標として、「お正月三が日をひとりで過ごした」、「近所づきあいがあまり、あるいは全くない」、「社会参加活動をしていない」を用いている。また、何かあった場合の相談相手、病気や身体が不自由な時すぐ来てくれる人もこの時の調査で聞いている。もちろん、相談相手やすぐ来てくれる人がいないからといって社会的に孤立しているとはいえないが、場合によってはそのことにより対策が遅れ孤独死などにいたってしまう場合もあるといえることからも見守り活動などを行う上では重要な指標といえる。
社会的孤立の操作的定義において、社会関係を測る指標として、比較的短期間における他者との交流の有無を尋ねるものはタウンゼント、浅野、河合らのように多くみられるが、尋ね方が大きく異なるため、その発現率について比較をすることは非常に難しい状況にある。高齢者の社会的孤立問題をテーマにした先行研究において、高齢者

115Core Ethics Vol. 7（2011）の社会的孤立状態を測定する場合、比較的短期間における他者との交流の有無を尋ねることが多いことに対して、
斉藤雅茂ら（斉藤ら，2009：112）は、理論的には孤立状態が週ごとに変化することは考えにくいことから、短期間の状況を基準にすることを批判し、比較的長期の継続的な交流の様態に着目する必要があるとしている。長期の継続的な交流に着目することも、重要なことである。しかしながら、短期間で孤立状態が変化しないということはいえない。健康の状況、仕事の状況、喧嘩など様々な状況によって、人間関係が一時的に疎遠になることはよくあることであり、むしろ、短期と長期の両方を聞く、もしくは短期を優先的に聞いた方が孤立の実態は炙り出しやすいといえる。
平岡公一ら（平岡編，2001：214）の調査においては、「心配事を聞いてくれる人がいるか」、「留守を頼める人がいるか」、「看病してくれる人がいるか」、「思いやってくれる人がいるか」、「気晴らしできる相手がいるか」を今可能かという観点から聞いており、より現状の分析を行いやすい測定法だといえる。
現行の測定で主に用いられている人間との接触回数の在り方から、①雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化、②家族・地域関係の変化という問題についてはその実態に迫ることは可能であるといえる。しかしながら、現状の調査においては、③低所得問題と④政策による医療・介護環境の変化による社会的孤立においては、対応しづらいというのが問題となる。もちろん、今までにも社会的孤立の指標と収入などを別に聞き、クロス集計を行うなどのことは行われてはきている。しかし、相関があっても孤立しているから収入が少ないのか、収入が少ないから孤立しているのか、どちらが原因で、どちらが結果であるかについては、現状の測定方法では難しいといえる。そのため、「収入が少ないが故に、人間関係を制限している」、「何らかの援助があれば拒否しないか」の点についても指標とする必要がある。これらの指標を加えることにより、以前から指摘されている孤立と政策の関係性を明らかにすることができるといえる。
浅野（浅野，1992：39）が指摘しているように、高齢者が人と接触する場合、それが「自発的」な交流なのか、「受動的」な交流なのかについても調べることが望ましいと考えられる。ここの結果に差異があるか無いかによって、孤立に対する取り組みも見守り中心にするべきか、本人が自ら参加したくなるようなイベントなどを作っていくべ
きかなど、今後の社会的孤立対策において重要なポイントになるといえるからである。
旧来の指標では、本人が何かの事情により意図的に孤立しなければならないという状況に対応してこなかったが、本人の意図の裏には社会的な背景があるとした場合、本人の意図も含めて今後は研究を続けていく必要性があると
いえる。

おわりに
現行の高齢者の社会的孤立問題に対するアプローチは、大きく 2 つにまとめられる。1 つは、問題の所在を家族・親族関係と地域関係の希薄化に求め、解決の方向性を人間関係の改善と地域の紐帯の強化に求めるものである。プライバシーを重んずる生活スタイルの浸透を指摘する議論もこちらに分類される。はじめにで示した分類で分けた
場合、①雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化、②家族・地域関係の変化、が該当する。もう 1 つは、高齢者
自身がよく生きることを保障するという視点から高齢者に対する国の制度・政策を全般的に見直そうというものである。こちらは③低所得問題、④政策による医療・介護環境の変化が該当する。前者のアプローチは、人々がもつ日常感覚とも合致し、見守り活動の推進力ともなりやすい。先述の内閣府『高齢社会白書』も同様の視点に立ち、高齢者が孤立する主要な原因として、核家族化の進行、婚姻率の低下、雇用労働化の進行を指摘している。だが、このアプローチは問題の焦点が近代社会の変容全般と拡散しがちなために、高齢者固有の問題を見逃しかねない難をもつ。これは、前者のアプローチの弱点を鋭くつくものである。それに対して、高齢者がよく生きることを保障するという視点に立つ後者のアプローチには、「もっとも『つながり』を喪失した高齢者」に注目することを可能とするという利点があることがいえる。
しかしながら、後者のアプローチについては、後発であるが故に、あまり測定をされてこなかったといえる。そのため、今後は後者の測定もしていく必要がある。そのためにも、今後は社会的孤立という状態を「地域関係、経済情勢、政策などの変化を受け「つながり」が希薄になった状態」として捉えていく必要がある。

116

小辻

高齢者社会的孤立問題の分析視座

孤立問題の先行研究を整理して見えてきたことは、孤立の原因は様々であり、一つの解決策では、多くの人の孤立を解消することは難しいことである。重層的な問題であるが故に、解決策も重層的でなければ、難しいといえる。
人によっては、地域住民との交流があれば孤立状態を解消できるものもいれば、病気が解消できれば孤立状態を解消できるものもいれば、金銭にゆとりができれば孤立状態が解消できるものもいる。
よって、行政、地域、家族、本人などが孤立解消に向け一致団結していかなければ、根本的な解決は難しいといえる。また、その取り組みを社会に多数いると考えられる孤立者に対して行わなければ、社会的孤立問題は解消されない。これは途方もなく時間も労力もいる作業であるが、どれかが欠けた取り組みに終われば、社会的孤立問題
は延々とつづいていくと考えられる。
本稿においては、議論や先行研究より、社会的孤立とはどのような状態かについては言及したが、現実には様々な要素が重層的に社会的孤立問題を作っているといえる。たとえば、政策による医療・介護環境の変化によっての社会的孤立問題は 2000 年以降に論じられることが多くなったが、それ以前においても考慮する必要性がある 14 といえる。そのことについては、今後の課題としたい。

【註】
１

この点を指摘してくれた匿名のレフリーに感謝する。

２

高齢期の社会問題を考える学際的な研究としては平岡公一編，2001，『高齢期と社会的不平等』，東京大学出版会．などがある。

３

社会的孤立に関しては、過去との連続性が語られることはあまり見られず、一定の時期が過ぎれば報道は潜在化する傾向にある。なぜ、報道において潜在化するのか。この問題はきわめて興味深いものの、紙面の制約もあり、本論では扱うことができない。今度の課題としたい。

４

タウンゼントの同じ研究が立て続けに出版されることになった理由として、山室は、服部と一番ヶ瀬が出版することを自身らの翻訳が一通りできあがった時に知ったこと、そして、服部と一番ヶ瀬の訳は Routledge and Kegan Paul 版によっているのでごく些少の部分を削除してはいるが、彼自身がその後に現われたイギリスその他における研究を概観し、この本の研究を位置づけ、確認した「後書き、一九六三年」が訳出されていないのでこの部分を補う意味でも、このペンギン版から翻訳の出版に踏み切った次第としている。

５

山室は、「この研究が今日のイギリスは、かつての植民地をつぎつぎに手離して、いわば斜陽の状態にあるといえるであろう。しかるにそのような戦後のイギリスが「揺藍から墓場まで」の「福祉国家」を目指すことによって、かえって同じ東ロンドンの住民の、ことに老人の生活が、改善され、どの点で、どの程度に向上したか、ないしはしなかったかは、きわめて興味ある点であるが、とくに敗戦、そして福祉の未発達という現状にあるわれわれにとって格好の資料として示唆するところが少なくないだろう。」（山室，1974：ⅩⅥ）と記述している。この記述から、当時、日本において孤独死や孤立という問題が指摘されはじめていたが、その問題を考える研究としてでは無く、日本をどのような福祉国家にしていくか、そのためにイギリスから学ぶべき研究として取り上げられていた。

６

従来の常磐平団地社会福祉協議会事務所を約 4 倍のスペースに拡充し、「孤独死対策」の拠点の確保を行った。

７

2007 年 4 月 15 日より、高齢者の集いの場「いきいきサロン」として開設された。地域住民が誰でも気軽にお茶を飲める場として、約30 名の有償ボランティアを中心に運営されている。
８

2004 年 7 月より、常磐平団地社会福祉協議会と独立行政法人都市再生機構との共同により、65 歳以上の夫婦や独居者、障害者を対象に個人情報を記入してもらい登録するシステムを設け、緊急時の対応をすばやく行えるようにした。
９

高齢者に緊急連絡先や病院などの情報を紙に書いてもらい、それを封筒に入れて封をして、お年寄りの部屋の異変に気づいたら、素早く封を開けて、親族などに連絡するという方法をとった。この模様は、2007 年 7 月 1 日に放送された NHK の番組「難問解決 ご近所の底力」の孤独死を防ぐにおいても紹介された。
10

さわやか福祉財団は「ふれあいの居場所」を全国に普及させるため、シンポジウムを行い、全国にある「ふれあいの居場所」を紹介するガイドブックを発行している。
11

萩野は、プライバシーを、他人の干渉を許さず、各個人の私生活上の自由を守ることに主眼を置いた考え方で、本来の意味は「公」の生活過程から距離をおいた自己回復の場として機能してきたと同時に、「私生活主義」へと転換してゆく中で定着してきた歴史概念としている。
12

ゴミ屋敷に対しては、現行では介入しにくい部分、そして近隣住民から迷惑がられる側面もある。ゴミ屋敷に対して介入しにくい理由

としては、一般に「ごみ」とされる物についても法的には所有権が存在しており、第三者から見て明らかにごみが堆積していても本人が「ごみではない」と主張した場合、近隣住民や行政が介入し強制的に排除することは困難であること、また私有地の場合、正当な理由なく立ち入れば住居侵入罪等が成立するため問題解決はより困難になることなどが考えられる。

117

Core Ethics Vol. 7（2011）13

沼田町で行われた調査においては「9．あなたは今年になってから、札幌市の大通公園に何回くらい行ったり通ったりしましたか。」が地域に合わせて「9．あなたは今年の「夜高あんどん祭り」を見物しましたか」という質問になっている。
14

天田城介（天田，2010：54-55）は、2000 年以前の老いをめぐる政策の歴史的流れについて、「1950 年代の「身寄りのない高齢者」の「悲惨」「過酷」の言説⇒ 1950 年代〜 1960 年に年金・医療・福祉の整備⇒「悲惨な高齢者」の反復・言説化⇒ 1970 年代の老人医療費無料化＋年金制度の整備⇒「寝たきり（寝かせきり）」「薬漬け／検査漬け」による「悲惨な高齢者」の言説化⇒ 1980 年代の供給の仕組みへの制約⇒「社会的入院」の語り⇒「誰もが迎える老後の不安」の共有⇒「備え」としての「介護保険」」と説明している。孤立という問題を考えた場合、この 1950 年代の「身寄りのない高齢者」という問題は、合致するものがあり、取り組みと、政策による家族・地域関係の希薄化という問題に一度は枝分かれした後、2000 年以降再び接近してきた可能性があるといえる。

参考文献
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参考ホームページ
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bb16GS70.nsf/0/e48ebc86cf81bedc492573460027640a/$FILE/20070829_1shiryou8.pdf）．

118

小辻

高齢者社会的孤立問題の分析視座

Analysis of Perspectives on Social Isolation of Elderly People
KOTSUJI Hisanori
Abstract:
There has been little discussion in preceding research or media reports about the nature of social isolation, so it
has been difficult to discuss social isolation on a common ground, because each research on the topic stands on adifferent point depending on the author. This paper gathers and organizes the main points in research on thesocial isolation problem to clarify what kind of framework should be used in discussing the issue in the future.
The paper is based on the following sources: the research of Peter Townsend, who has had a big influence on
Japanese research on the social isolation problem, Japanese government white papers, and the main body of
preceding research. The study finds four main themes in research on social isolation: (1) changes in family
structure because of the increase of paid labor, (2) changes in interpersonal relationships, (3) problems of lowincome people, and (4) changes in the medical and care environment by policy changes. Also, it is suggested thatwhen the problem of social isolation is discussed, it is important to consider the correlation of income andhuman relations as well as the relationship between refusal of assistance and social isolation.

Keywords: social isolation, unrelated society, elderly people, public long-term care insurance

高齢者社会的孤立問題の分析視座
小

辻

寿

規

要旨：
先行研究や報道などにおいて、社会的孤立とはいかなる状態であるかに関しては、今まで論じてはこなかったため、社会的孤立問題研究は論者により、論点が大きくことなり、共通の問題として議論しにくい。そのため、本稿においては、社会的孤立問題の論点を整理し、今後は、どのような指標を使って議論していくべきかを明らかにする。
その手がかりとして、日本の社会的孤立問題研究に大きな影響を与えたピーター・タウンゼント（Peter Townsend）の研究と、高齢社会白書、そして、日本の中心的な先行研究及び調査を用いた。本研究の結果、①雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化、②家族・地域関係の変化、③低所得問題、④政策による医療・介護環境の変化が社会的孤立問題の論点であることが明らかとなった。また、社会的孤立問題を調査する上で、「収入と人間関係の相関」、「援助拒否と社会的孤立の関係性」を重要視すべきと論じた。

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