大会情報・プログラム

大会会場
関西大学 千里山キャンパス（〒564-8680 大阪府吹田市山手町 3 丁目 3 番 35 号）◆アクセスマップ【最寄駅からのアクセス】※阪急電鉄「関大前」駅から会場の第１学舎までは、徒歩で 20 分程度かかります。
〇（大阪）梅田から：阪急電鉄「梅田」駅から、千里線「北千里」行で「関大前」駅下車（この間約 20 分）、徒歩約 5 分。または京都「河原町」行（通勤特急を除く）
で「淡路」駅下車、「北千里」行に乗り換えて「関大前」駅下車。
〇新幹線「新大阪」駅から：
・地下鉄および阪急電鉄利用の場合
JR「新大阪」駅から地下鉄御堂筋線「なかもず」行で「西中島南方」駅下車、阪急電鉄に乗り換え「南方（みなみかた）」駅から「淡路」駅を経て「関大前」駅下
車（この間約 30 分）、徒歩約 5 分。
・JR 利用の場合
JR「新大阪」駅から、JR 京都線（東海道本線）「京都」方面行（快速・新快速用を除く）で「吹田」駅下車（この間約 5 分）の後、タクシーで関西大学の正門を目指して下さい。約 5-10 分程度、１メーター程度の料金です。
あるいは、上記の地下鉄御堂筋線と阪急電鉄を利用されることをお勧めします。
大学案内にある、「阪急バス」を利用するルートはお勧めしません。
－2－◆大会連絡先〒564-8680
大阪府吹田市山手町 3-3-35 関西大学政策創造学部

安武真隆研究室

E-mail yasutake@kansai-u.ac.jp
tel:06－6368-1121（代表）◆関西大学

千里山キャンパスマップ

大会会場：第 1 学舎 1 号館（地図中 1-1）2 階、3 階、4 階、5 階、6 階
第 1 学舎 5 号館（地図中 1-5）4 階、5 階、6 階（→ 7 日（土）のみ）※受付は第 1 学舎 1 号館 2 階千里ホール A 前
懇親会会場：以文館食堂（地図中 7）
幹事会会場：第 1 学舎岩崎記念館 2 階第 2 会議室（地図中 5）－3－

会場見取り図7 日（土）午前の会場：第 1 学舎 5 号館
※休憩室は第 1 学舎 1 号館を参照

E402

E403
３ ３
３ ３
3 ３
３３

4階

E503
３ ３
３３3
３ ３
３

5階

E601

E602

6階
【第 1 会場】E402【第 4 会場】E601【第 2 会場】E403【第 5 会場】E602【第 3 会場】E503－4－7 日（土）午後および 8 日（日）の会場：第 1 学舎 1 号館

千里ホール A

2階大会受付

A301（休憩室）

3階

実験実習・
語学演習室(2)

A401

4階

－5－

A501

A502

A503

5階

A601

A602
A603

6階

7 日（土）午後の会場【第 1 会場】千里ホール A【第 4 会場】A602【第 2 会場】A501【第 5 会場】A603【第 3 会場】A601【休憩室】A301

8 日（日）の会場【第 1 会場】千里ホール A【第 3 会場】4 階実験実習・語学演習室(2)【第 5 会場】A502【休憩室】A301－6－【第 2 会場】A401【第 4 会場】A501【第 6 会場】A503

教室利用表7 日（土）【第 1 会場】【第 2 会場】【第 3 会場】【第 4 会場】【第 5 会場】

第 1 学舎

E402

E403

E503

E601

E602

D 戦後思想E マルクス

再考

主義の展開

5 号館
B 18・9 世紀
10:00-12:00

A ヒュームとドイツの[セッション]

スミス

社会経済
思想

C フランス
移民問題の再審

7 日（土）【第 1 会場】【第 2 会場】【第 3 会場】【第 4 会場】【第 5 会場】

第 1 学舎千里ホール A

A501

A601

A602

A603

1 号館
13:00-13:45[自由論題]
13:55-14:40[自由論題]
14:50-17:30

和田隆之介

安岡

直

渡辺恭彦

見附陽介

橋爪大輝

徳地真弥

蔭木達也

川合大輔

シンポジウム1

17:30-18:30

総会※ 18:40-20:30 懇親会【以文館食堂】
8 日（日）【第 1 会場】【第 2 会場】【第 3 会場】【第 4 会場】【第 5 会場】【第 6 会場】

第 1 学舎千里ホール A

A401

4 階実験実習・

A501

A502

A503

1 号館

語学演習室(2)

10:00-12:00

F 近代国家

G 自由主義H ポスト基I 認知資本J 制度の[セッション]

と戦争

思想の射程

礎付け主義

主義の展開

政治思想史

百木

漠

成田大起

仙波希望

番匠健一

谷本純一

藤高和輝

古松丈周

品治佑吉

金子彩里香

松本由起子

13:00-13:45[自由論題]
13:55-14:40[自由論題]
14:50-17:30

シンポジウム2※ 会員控え室は 7 日（土）、8 日（日）ともに第 1 学舎 1 号館 3 階 A301 です。

－7－

2015 年 11 月 7 日（土）（関西大学）

2015 年度

社会思想史学会総会

１．議長選出２．報告事項(1) 会員の異動について(2) 会費納入状況について(3) 第 40 回および第 41 回大会について(4) 本年度および次年度以降の『社会思想史研究』について(5) その他
３．審議事項(1) 2014 年度決算および会計監査報告(2) 2015 年度予算
(3) 会則の改定について(4) その他
４．研究奨励賞の選考結果および表彰－8－

11 月 6 日（金）17：00～19：00 幹事会 （会場：第 1 学舎岩崎記念館 2 階第 2 会議室）

11 月 7 日（土）10：00～

第 1 学舎 5 号館

13：00～

第 1 学舎 1 号館

第 1 学舎 5 号館 【第 1 会場】E402 【第 2 会場】E403 【第 3 会場】E503【第 4 会場】E601 【第 5 会場】E602
第 1 学舎 1 号館 A301（休憩室）【第 1 会場】千里ホール A（シンポジウム）【第 2 会場】A501【第 3 会場】A601【第 4 会場】A602【第 5 会場】A603-----------------------------------10：00～12：00 セッション--------------------------------------

A

ヒュームとスミス（スコットランド啓蒙思想研究）【第 1 会場】

世話人：篠原 久（関西学院大学・名誉教授）
報 告：柘植尚則（慶應義塾大学）、篠原 久
B

１８・９世紀ドイツの社会経済思想―カントの厳格性とその適用可能性【第 2 会場】

世話人：原田哲史（関西学院大学）、大塚雄太（名古屋経済大学）
報 告：金 慧（千葉大学）、網谷壮介（東京大学総合文化研究科博士課程）
討 論：小谷英生（群馬大学）
C フランス移民問題の再審――G・ノワリエル『フランスという坩堝』が映し出す未来
世話人：太田悠介（日本学術振興会特別研究員）
司 会：大中一彌（法政大学）
報 告：川崎亜紀子（東海大学）、太田悠介
討 論：鵜飼 哲（一橋大学）－9－【第 3 会場】

D 戦後思想再考―〈論壇〉と対抗的公共圏：三島由紀夫と大江健三郎・吉本隆明と鶴見俊輔【第 4 会場】

世話人：初見 基（日本大学）
報 告：川本隆史（国際基督教大学）、三島憲一（無所属）
討 論：中野敏男（東京外国語大学）、初見 基
E

マルクス主義の展開：ユダヤ人「ブンド」の文化的民族自治論――マルクス主義民族理論におけるその位置づけと意義【第 5 会場】

世話人：太田仁樹（岡山大学）
報 告：西村木綿（京都大学他非常勤講師）
討 論：野村真理（金沢大学）-----------------------------------13：00～13：45 自由論題報告--------------------------------------

アレントによるハイデガー「アナクシマンドロスの箴言」の読解――「思考」と「始まり」を軸として【第 2 会場】

報告者：和田隆之介（京都大学法学研究科大学院博士課程修了・博士（法学））
司 会：矢野久美子（フェリス女学院大学）『歴史と階級意識』における党独裁と民主主義の緊張――「組織問題の方法的考察」の再解釈を契機に【第 3 会場】

報告者：安岡 直（秀明大学）
司 会：初見 基（日本大学）
日本マルクス主義思想史における廣松渉―『資本論の哲学』に着目して【第 4 会場】

報告者：渡辺恭彦（同志社大学人文科学研究所 嘱託研究員）
司 会：太田仁樹（岡山大学）
機械の社会思想小史――身体の植民地化をめぐって
報告者：見附陽介（北海道大学大学院・文学研究科・専門研究員）
司 会：宇城輝人（関西大学）－10－【第 5 会場】

-----------------------------------13：55～14：40 自由論題報告--------------------------------------

アーレントにおける「戦争」の概念【第 2 会場】

報告者：橋爪大輝（東京大学大学院博士課程）
司 会：森川輝一（京都大学）
社会の歪みをどのようにとらえるべきか―ハーバマスコミュニケーション病理の構想に対する
アクセル・ホネットの内在的批判の試み【第 3 会場】

報告者：徳地真弥（一橋大学社会学研究科博士課程）
司 会：日暮雅夫（立命館大学）
高群逸枝における「自治」概念の成立【第 4 会場】

報告者：蔭木達也（慶應義塾大学大学院後期博士課程）
司 会：水溜真由美（北海道大学）
1920 年代日本における〝社会の発見〟と〝日本的〟倫理―言葉を軸として【第 5 会場】

報告者：川合大輔（名古屋大学大学院文学研究科博士研究員）
司 会：梅森直之（早稲田大学）------------------------------14：50～17：30 シンポジウム 1 【第 1 会場】---------------------------------〈市民社会〉を問い直す 【第 1 部】思想史的観点から
報 告：植村邦彦（関西大学）「ドイツにおける〈市民社会〉概念──16 世紀から 21 世紀まで」
堂目卓生（大阪大学・経済学史／非会員）「アダム・スミスの遺産――市民社会の形成に向けて」
司 会：坂本達哉（慶応義塾大学）、犬塚 元（東北大学）
17:30～18:30

総会【第 1 会場】

18:40～20:30

懇親会【以文館食堂】－11－

11 月 8 日（日）10：00～ 第 1 学舎 1 号館

第 1 学舎 1 号館 A301（休憩室）【第 1 会場】千里ホール A（シンポジウム）【第 2 会場】A401【第 3 会場】4 階実験実習・語学演習室(2)【第 4 会場】A501【第 5 会場】A502【第 6 会場】A503-----------------------------------10：00～12：00 セッション--------------------------------------

F

近代国家と戦争――啓蒙思想家はどう考えたか【第 2 会場】

世話人：田中秀夫（愛知学院大学経済学部）
報告１：生越利昭（兵庫県立大学名誉教授）「ロックとフレッチャーにおける戦争と国家」
報告２：佐藤 空（東京大学特任研究員）「バークにおける戦争と文明」
報告３：渡辺恵一（京都学園大学経済学部教授）「アダム・スミス：文明と戦争」
討 論：田中秀夫
G 自由主義思想の射程【第 3 会場】

世話人：森岡邦泰（大阪商業大学）
報 告：一ノ瀬佳也（立教大学）、松本哲人（徳島文理大学）
討 論：林 直樹（尾道市立大学）
H ポスト基礎付け主義と規範の行方【第 4 会場】

世話人：高山智樹（北九州市立大学）
司 会：高山智樹
報 告：寺尾範野（共立女子大学）、玉手慎太郎（東京大学・非会員）
討 論：田畑真一（早稲田大学）、山本 圭（岡山大学）
I

認知資本主義の展開【第 5 会場】

世話人：内藤敦之（大月短期大学）
報 告：若森章孝（元関西大学・非会員）
討 論：内藤敦之、山本泰三（阪南大学・非会員）
－12－

J

制度の政治思想史―鹿子生浩樹『征服と自由：マキャヴェッリの政治思想とルネサンス・フィレンツェ』（風行社、2013 年）を読む【第 6 会場】

世話人：石黒盛久（金沢大学）、安武真隆（関西大学）
司 会：安武真隆
報 告：村田 玲（青山学院大学非常勤講師）、石黒盛久
討 論：鹿子生浩輝（九州女子大非常勤講師）、犬塚元（東北大学）-----------------------------------13：00～13：45 自由論題報告--------------------------------------「始まり」の二重性――アーレント思想におけるヘブライズム的側面の検討【第 2 会場】

報告者：百木 漠（日本学術振興会特別研究員）
司 会：山田正行（東海大学）
ハーバーマスとホネットにおける相互行為論と社会批判論―現代の批判理論における社会変革の方法論【第 3 会場】

報告者：成田大起（早稲田大学政治学研究科博士後期課程）
司 会：藤野 寛（一橋大学）
大東亜共栄圏と観光立国の夢——小山栄三の宣伝理論と観光へのまなざし【第 4 会場】

報告者：仙波希望（東京外国語大学大学院博士後期課程）
司 会：武藤秀太郎（新潟大学）
北海道帝大植民学の思想史的検討――高岡熊雄における内国植民論と「社会」【第 5 会場】

報告者：番匠健一（立命館大学生存学センター客員研究員）
司 会：宇野田尚哉（大阪大学）
社会主義と人権、あるいは非西欧世界と人権―「人権」概念の歴史性によせて
報告者：谷本純一（福岡教育大学）
司 会：小田川大典（岡山大学）－13－【第 6 会場】

-----------------------------------13：55～14：40 自由論題報告--------------------------------------

バトラーにおけるサルトル――脱自と引き受けの哲学に向けて【第 2 会場】

報告者：藤高和輝（大阪大学）
司 会：堀田新五郎（奈良県立大学）
独立社会主義者から従属理論へ【第 3 会場】

報告者：古松丈周（旭川大学経済学部）
司 会：崎山政毅（立命館大学）
戦前期社会思想と「集団」――戸田貞三・清水幾太郎に着目して【第 4 会場】

報告者：品治佑吉（東京大学人文社会系研究科・日本学術振興会特別研究員 DC2）
司 会：辰巳伸知（佛教大学）「琉米親善」“Ryukyuan-American Friendship”概念の再検討【第 5 会場】

報告者：金子彩里香（東京外国語大学総合国際学研究科博士課程）
司 会：森 宣雄（聖トマス大学）
テンペランス運動から優生学へ―その倫理的土壌を一家族をめぐる環境に見る【第 6 会場】

報告者：松本由起子（北海道医療大学）
司 会：光永雅明（神戸市外国語大学）------------------------------14：50～17：30 シンポジウム 2 【第 1 会場】---------------------------------〈市民社会〉を問い直す 【第 2 部】現代的・理論的観点から
報 告：齋藤純一（早稲田大学）「『市民として』は何を求めるか」
上野千鶴子（立命館大学・社会学／非会員）「『市民社会』の虚構とその再定義――比較福祉レジーム論を通して」
司 会：後藤浩子（法政大学）、森川輝一（京都大学）－14－

○大会開催校・学会事務局からの連絡とお願い
本年度大会プログラム・報告集、2015 年度年報（第 39 号）をお送りいたします。また大会参
加確認用ハガキ、大会懇親会および弁当注文用振込用紙も同封いたします。
◆ 会費納入のお願い
まだ納入されていない方は、同封の振込用紙を用いてお振り込みくださいますようお願いいたします（お振り込みと事務処理が前後する場合があります）。学会費は一般会員 9,000 円、非定職会員（大学院生・非常勤講師・退職者等）6,000 円です。
◆ 印刷物の配布について報告等で印刷物の配布をされる方は、各自製作の上、報告会場まで直接ご持参ください。受付
では一切のコピーをいたしません。ご協力くださいますようお願いいたします。
◆ 大会報告集およびプログラムのホームページ掲載
本年度も大会報告集を PDF 形式で学会ホームページに公開しております。その他、大会に関する最新情報も学会のホームページで公開しております。社会思想史学会のホームページ URL は「http://shst.jp」です。
◆セッション報告書提出のお願いセッション世話人の方には、大会後に報告書を提出していただくことになっております（4000字程度、1 月末締切）。ご協力よろしくお願いいたします。
◆ 『社会思想史研究』バックナンバーの割引販売『社会思想史研究』のバックナンバーの一部を大会当日に割引販売いたします。
一部につき 1,000円です。お手許にない方はこの機会をぜひ御利用くださいますようお願いいたします。各号の詳しい内容については学会ホームページをご覧ください。

－15－

◆懇親会について
11 月 7 日（土）の午後 6 時 40 分より、以文館食堂にて開催されます。懇親会費は 5,000 円です。参加される方は、大会参加確認用ハガキの該当箇所をチェックのうえ、10 月 16 日（金）までにご投函ください。代金は以下の大会事務局郵便振替口座に、同封した振込用紙で 10 月 16 日
（金）までにご入金ください。
郵便振替口座口座番号： ００９２０－３－１７３２２０
名

義： 社会思想史学会全国大会事務局

他行からの振込の場合は、ゆうちょ銀行、〇九九（ゼロキュウキュウ）店、当座、口座番号０１７３２２０
名

義： 社会思想史学会全国大会事務局◆昼食（弁当予約）についてご希望の方には開催校側で 11 月 7 日（土）と 8 日（日）の昼食用として弁当をご用意いたします。価格は各 1,000 円です（税込み）。ご希望の方は振込用紙の通信欄の該当箇所をチェックし、合計金額を上記の口座に、同封した振込用紙で 10 月 16 日（金）までにご入金ください。
郵便振替（名義：社会思想史学会全国大会事務局）への振り込み金額は、
1,000 円（1 食、懇親会不参加）
2,000 円（2 食、懇親会不参加）
5,000 円（弁当なし、懇親会参加）
6,000 円（1 食、懇親会参加）
7,000 円（2 食、懇親会参加）、のいずれかになります。
◆大会受付
大会受付は第 1 学舎 1 号館 2 階千里ホール A 前です。参加者はまず、こちらの窓口で受付を済ませてください。

－16－

大会報告集目次

Ⅰ シンポジウム
社会思想史学会創立 40 周年記念シンポジウム―〈市民社会〉を問い直す……………………23【第 1 部】思想史的観点から………………………………………………………………………24【第 2 部】現代的・理論的観点から………………………………………………………………27
Ⅱ セッション
Ａ ヒュームとスミス（スコットランド啓蒙思想研究）…………………………………………31
Ｂ １８・９世紀ドイツの社会経済思想……………………………………………………………32
Ｃ フランス移民問題の再審…………………………………………………………………………33
Ｄ 戦後思想再考………………………………………………………………………………………34
Ｅ マルクス主義の展開………………………………………………………………………………35
Ｆ 近代国家と戦争……………………………………………………………………………………36
Ｇ 自由主義思想の射程………………………………………………………………………………37
Ｈ ポスト基礎付け主義と規範の行方………………………………………………………………38
Ｉ 認知資本主義の展開………………………………………………………………………………39
Ｊ 制度の政治思想史…………………………………………………………………………………40
Ⅲ 自由論題報告
アレントによるハイデガー「アナクシマンドロスの箴言」の読解――「思考」と「始まり」を軸として
和田隆之介（京都大学法学研究科大学院博士課程修了・博士（法学））…………………………43『歴史と階級意識』における党独裁と民主主義の緊張――「組織問題の方法的考察」の再解釈を契機に
安岡 直（秀明大学）…………………………………………………………………………………49
日本マルクス主義思想史における廣松渉―『資本論の哲学』に着目して渡辺恭彦（同志社大学人文科学研究所 嘱託研究員）………………………………………………55
機械の社会思想小史――身体の植民地化をめぐって
見附陽介（北海道大学大学院・文学研究科・専門研究員）………………………………………60
アーレントにおける「戦争」の概念
橋爪大輝（東京大学大学院博士課程）………………………………………………………………66
社会の歪みをどのようにとらえるべきか――ハーバマスコミュニケーション病理の構想に対するアクセル・ホネットの内在的批判の試み

徳地真弥（一橋大学社会学研究科博士課程）………………………………………………………72
高群逸枝における「自治」概念の成立蔭木達也（慶應義塾大学大学院後期博士課程）……………………………………………………77－19－

1920 年代日本における〝社会の発見〟と〝日本的〟倫理―言葉を軸として
川合大輔（名古屋大学大学院文学研究科博士研究員）……………………………………………83「始まり」の二重性――アーレント思想におけるヘブライズム的側面の検討
百木 漠（日本学術振興会特別研究員）……………………………………………………………88
ハーバーマスとホネットにおける相互行為論と社会批判論――現代の批判理論における社会変革の方法論
成田大起（早稲田大学政治学研究科博士後期課程）………………………………………………94
大東亜共栄圏と観光立国の夢——小山栄三の宣伝理論と観光へのまなざし
仙波希望（東京外国語大学大学院博士後期課程）…………………………………………………100
北海道帝大植民学の思想史的検討――高岡熊雄における内国植民論と「社会」
番匠健一（立命館大学生存学センター客員研究員）………………………………………………106
社会主義と人権、あるいは非西欧世界と人権―「人権」概念の歴史性によせて
谷本純一（福岡教育大学）……………………………………………………………………………111
バトラーにおけるサルトル――脱自と引き受けの哲学に向けて
藤高和輝（大阪大学）…………………………………………………………………………………117
独立社会主義者から従属理論へ
古松丈周（旭川大学経済学部）………………………………………………………………………122
戦前期社会思想と「集団」――戸田貞三・清水幾太郎に着目して
品治佑吉（東京大学人文社会系研究科・日本学術振興会特別研究員 DC2）……………………127「琉米親善」“Ryukyuan-American Friendship”概念の再検討
金子彩里香（東京外国語大学総合国際学研究科博士課程）………………………………………132
テンペランス運動から優生学へ―その倫理的土壌を一家族をめぐる環境に見る
松本由起子（北海道医療大学）………………………………………………………………………137－20－

シンポジウム
11 月 7 日（土）8 日（日）
会場

14：50－17：30
14：50－17：30

第 1 学舎 1 号館 千里ホール Aシンポジウム【第 1 部】11 月 7 日（土）14:50-17:30【第 1 会場】【第 2 部】11 月 8 日（日）14:50-17:30【第 1 会場】

社会思想史学会 創立 40 周年記念シンポジウム〈市民社会〉を問い直す【第 1 部】思想史的観点から（11 月 7 日）
報 告：植村邦彦（関西大学）「ドイツにおける〈市民社会〉概念──16 世紀から 21 世紀まで」
堂目卓生（大阪大学・経済学史／非会員）「アダム・スミスの遺産――市民社会の形成に向けて」
司 会：坂本達哉（慶応義塾大学）、犬塚 元（東北大学）【第 2 部】現代的・理論的観点から（11 月 8 日）
報 告：齋藤純一（早稲田大学）「『市民として』は何を求めるか」
上野千鶴子（立命館大学・社会学／非会員）「『市民社会』の虚構とその再定義――比較福祉レジーム論を通して」
司 会：後藤浩子（法政大学）、森川輝一（京都大学）

社会思想史学会が 40 周年を迎えるにあたり、本シンポジウムでは、社会思想にとって最も中心的な概念の一つである「市民社会」に光をあて、第一に思想史的観点から、第二に現代的・理論的な観点から問い直すことを目指す。人間社会とは何かを問う営みが哲学から政治学、経済学、社会学
等々の諸学に分化するにつれ、「市民社会」の概念はその内容を大きく変化させてきた。また、この変化の背景には各時代、各地域での歴史的経験があった。各時代の思想家が「市民社会」に込めた意味を探ることによって、その時代の社会思想が何を課題としたのか、その歴史的意味を確認できるであろうと思われる。

今回のシンポジウムでは、「市民社会」が時代と地域に応じて担った多様な意味をまず振り返り、これを踏まえて、グローバル化した現代世界においてこの概念が直面する新たな課題は何かを明らかにしたい。

－23－

シンポジウム【第 1 部】
11 月 7 日（土）14:50-17:30【第 1 会場】

第 1 部：思想史的観点から
戦後日本において「市民社会」は、総じていえば、自由・平等な市民が自律的に作り出す、国家から自立した諸関係の総体を意味する概念であった。ヘーゲルやマルクスの議論を受け継いたがゆえ、この概念の源流は多くの場合、18 世紀スコットランド啓蒙思想に求められた。しかしこの「市民社会」は、私益を追求する商業行為を中核としつつも、狭義の市場には留まらず、人間相互の多様な交際を可能にする「文明社会」という構想を含むとも理解された（明治初頭にこの言葉を人口に膾炙させた福沢諭吉が society に「人間交際」という訳を試みたことが想起されよう）。ゆえにこの概念は、第二次大戦後の日本の言説空間において、一方で前近代的な共同体を克服し、他方で大衆社会化という新たな脅威に対抗する理念として、大きなレリバンシーをもつことになった。到達目標とするか、ブルジョワ社会という通過点と見るかという違いはあれ、近代市民社会の創出を不可避の課題と看做す点では、マルクス主義を含む戦後民主主義の諸潮流の間に一定の合意が成立していたとも言えるだろう。
しかし、こうした「市民社会」概念に対しては、西洋近代をモデルにしたことの是非以前に、そもそも西洋近代の理解として適切か、思想史理解として維持しえないのではないか、との指摘が相次いでいる。西洋思想史における civil society の概念は、語源 societas civilis と同じように、
政治権力や法を内包しており国家と社会を二元的に峻別しなかったし、ここでの「市民」とは、家長たる成年男子のみを意味したのではないか。スコットランド啓蒙の「文明社会」論は、むしろ階層社会を肯定的に理解したのではないか。つまり、「市民社会」の概念は、西洋近代を理想化して創られた日本固有の概念ではないか、というのである。長い伝統を持つ日本の社会思想史研究の特異な発展を総括するためにも、思想史的観点から西洋近代における「市民社会」概念を再検討する必要があるだろう。

（報告１）植村邦彦「ドイツにおける〈市民社会〉概念──16 世紀から 21 世紀まで」「市民社会」と訳すことのできるドイツ語の概念は、16 世紀以来何度も意味内容の転換を経験してきた。それは、実現可能な〈あるべき社会〉像を表象し表現する際の認識枠組みの変化の歴史であり、政治思想・経済思想・社会思想を横断する思想の歴史でもある。この報告では、16 世紀から
21 世紀まで約 450 年間のドイツ語圏における〈市民社会〉の概念史を振り返ることにしたい。
第一に、宗教改革期のメランヒトンによるアリストテレスの〈societas civilis〉の受容から、
そのドイツ語訳である 18 世紀の〈bürgerliche Gesellschaft〉まで。これらは〈civitas〉や〈Staat〉とも置き換え可能な「国家共同体」を意味する言葉であるが、市民層の政治参加願望を背景に、特に社会契約論的な文脈で多く使用された。この意味での〈bürgerliche Gesellschaft〉は、18 世紀初頭のプーフェンドルフの著書からの翻訳ではじめて使われ、18 世紀末のカントの諸著作にその最－24－シンポジウム【第 1 部】
11 月 7 日（土）14:50-17:30【第 1 会場】

後の表現が見られる。
第二に、18 世紀末から 19 世紀にかけて、ファーガスンの『市民社会史論』やスミスの『国富論』のドイツ語訳が受容される過程で生じた〈bürgerliche Gesellschaft〉概念の意味転換。この意味
転換を推進したのは、『国富論』翻訳者としてのガルヴェとその用語法を受容したヘーゲルである。
特にヘーゲルは、人間の共同的存在を「家族」「市民社会」「国家」の 3 段階に区分し、「市民社会」
を分業と商品交換によって媒介される階級的な経済社会と位置づけて、公共的存在としての人間の共同体である「国家」と区別した。ここにおいて「市民社会」は実現されるべき政治秩序ではなく、克服されるべき経済システムへと転換する。この用語法を継承したのがマルクスであり、彼はこの変革すべき「市民社会」を最終的には「資本主義社会」と言い換えるが、それを克服する〈あるべき社会〉は、「国家」ではなく〈genossenschaftliche Gesellschaft〉に求められることになる。
第三に、20 世紀末に生まれた新しい概念としての〈Zivilgesellschaft〉。この言葉は、1980 年代以降のポーランドやハンガリーで「社会主義」国家と対峙する市民団体や反体制運動の領域を指して使われた〈civil society〉の直訳語として、クラウス・オッフェやユルゲン・ハーバーマスによって使われ始め、「国家＝政治社会」とも「経済社会」とも異なる第三の社会領域を指す概念として普及した。この言葉は、現在では特に東ドイツの現状に即して議論されることが多いが、その中で〈あるべき社会〉に関する議論を国家や経済から切り離して狭く限定する役割をも果たしている。
現在のドイツでは、かつての東ドイツ「社会主義」体制下における「市民社会」や、体制転換後の
現在の「市民社会」の意味をめぐって、どのような議論が行われているのか。そして、そのことにはどのような歴史的意味があるのか。それを最後に考察することにしたい。問題は、「公共圏」と「親密圏」との関係、「資本主義」と「社会主義」との関係、「自由」と「平等」との関係などにもつながっていくはずである。以上のような概念史の確認が、社会の批判的認識に関する議論のヒントになれば幸いである。

（報告２）堂目卓生「アダム・スミスの遺産――市民社会の形成に向けて」
スミスは、文明化とともに社会が「自由で平等な個人が主体的に形成する社会」になることを「物事の自然な成り行き」と考えていたのだろうか。本報告は、『道徳感情論』と『国富論』を貫くスミスの人間観を検討し、健全な市民社会、およびグローバルな市民社会の形成はスミスの「自然」を乗り越えることによって可能になることを示す。
スミスは、「利己心」とともに「同感」（他人の感情を自分の心に写し取り、それと同じ感情を引き起こそうとする心の働き）を、あらゆる形態や段階の社会の秩序と繁栄を説明する原理と考えた。
人間は他人との相互同感を通じて胸中に「公平な観察者」を形成し、他人の行為のみならず自分の行為を第三者的な立場から評価する。しかしながら、人間には、胸中の公平な観察者の判断に従おうとする「賢明さ」と、世間の評価や自分の意向を優先させようとする「弱さ」の両面があり、さ－25－シンポジウム【第 1 部】
11 月 7 日（土）14:50-17:30【第 1 会場】

らには人間の弱さを公益に変える「見えざる手」の働きがある。社会の秩序と繁栄は、これら三つの作用によって促進される。
スミスによれば、人間は他人の喜びに同感することを、悲しみや苦しみに同感することよりも好む。このことが、地位ある者や富んだ者に付き従っていこうとする傾向を生むとともに、地位や財産を求める野心の起源となる。地位ある者への好感は君主制や貴族制の秩序を維持することに、富んだ者への好感は財産の不平等を許容することに貢献するだろう。
社会の繁栄（文明化）の普遍的原理は、市場と分業の拡大を通じた労働生産性の向上と資本蓄積である。富の増大は、不平等を解消するとはかぎらないが、最下層の人々に仕事を与え、生活水準を向上させ、社会秩序を安定化させる働きをもつ。
スミスは、国内の秩序に比べて国際秩序の形成は困難だと考えた。人間は、自分に近い者の順序で「愛着」を持ち、愛着が強ければ強いほど積極的に同感し、自分の幸福や利益を進んで犠牲にしようとする。スミスによれば、愛着の範囲は通常は同胞国民までであり、外国人も含む普遍的愛着は神の業であって人間の業ではない。それどころか、祖国への愛が隣国人に対する偏見を生み、公平な観察者の立場に立った判断を妨げる可能性すらある。しかしながら、諸国民が文明化を進め、自由な貿易を通じて交際し、相互依存関係を築けば、国際秩序の安定を図ることができるかもしれない。
自然が人間に与えた能力とスミスが考えたもの。それは「利己心」であり、「限られた範囲の同感」
であり、「有力者に付き従っていこうとする傾向」である。これらは健全な市民社会が人間に要求する資質――「公共心」、「普遍的な同感」、「自立の精神」――とは異なる。文明化とともに、人間の能力が市民社会を形成するのに十分なものへと進歩するという確信はスミスには見られない。
スミスの著作から言えることは、健全な市民社会やグローバルな市民社会を形成するためには、
私たちは「自然の制約」を越えて進まなくてはならないということである。もしも、すべての人が慣習、文化、宗教の違い、財産や地位の差を越えて交際し、偏見を捨て、相互に同感し、普遍的な公平な観察者の立場に立った判断をすれば、その時、私たちは人類にとって普遍的な道徳規則が何かを知ることができるだろう。
現代の情報化とグローバル化は、人間交際の範囲を拡げ、速度を高めたと言える。こうした変化の中、スミスが遺した課題――普遍的な道徳規則に至る道を示すこと――は、スミスの時代よりも現実味をもった課題であり、かつ必要とされる課題であると言える。

－26－

シンポジウム【第 2 部】
11 月 8 日（日）14:50-17:30【第 1 会場】

第 2 部：現代的・理論的観点から
冷戦後、東欧の民主化運動などを背景に、市民社会は、市民が能動的に参加して民主的な意思形成を行う公共圏としてより積極的に捉え直され、様々なデモクラシー理論の隆盛を後押ししている。しかし同時に、そうした市民的公共圏の構想は、近代市民社会が孕む「公／私」「市民／非市民」という、夙にフェミニズムが告発してきた排除の構造を上書きする危険と無縁ではない。
さらに、「文明 vs.野蛮」の図式の下に世界が出口の見えないグローバルな内戦に突入している現在、「文明＝市民」社会を手放しで言祝ぐことはできない（福沢が陥った帝国主義への「惑溺」は、
決して過去のものではない）。市民社会は、ナショナル・デモクラシーという政治の単位を暗黙の前提にしてきたという指摘も可能であろう。市民社会の概念は、特定の人間像、特定の生の構想、
特定の社会のあり方を前提してきたのではないか。市民社会という近代の遺産を引き継ぐ作業は、
近代「文明＝市民」社会をラディカルに問い直しつつ、そのアクチュアリティを現代のコンテク
ストに照らして吟味するという再帰的・反省的な営みでなければならない。
そのためには、異なる視座に基づく多角的な検証が必要となろう。例えば、市民社会を民主的公共圏として捉えるとき、その「社会」とは国家（公権力）や家族（私的圏域）とどのような関係に立つのか。それが公的な利益・価値をめぐるコミュニケーション空間であるなら市場とどのよ
うに切り結ぶのか、社会関係資本のような公私の区別に馴染まないネットワークはどう位置づけられるのか。また、「市民」とは何か（理性的アクターなのか、ケアや情念という身体的モメント
はどう位置づけられるのか）、あるいは「誰か」（シティズンシップ）。そもそも「市民社会」を空間的な領域として捉えるべきなのか。現在において、市民社会ははたしてどのように語り直しう
るのだろうか。

（報告１）齋藤純一「『市民として』は何を求めるか」
この報告では、「市民社会」を市民が構成する政治社会という観点からとらえ、人々が、「市民として」はどのような役割や責任を担っているかについてあらためて考察することがこの報告の目的である。
もとより「市民」という言葉も多義的であり、しばしばその特権性、排他性ないしは同質性が批判されてきた。しかも、この言葉は、日本語においては、政治的な意思形成に参与する主体を指す言葉として定着しているとも言いがたい。とはいえ、この言葉が「市民運動」、「市民団体」、
あるいは「市民政治」といった連結語として用いられるとき、それらが、個々の消費者や特定の組織の一員としての関心や行動には還元されないもの、言いかえれば、公共的な事柄について自分たちの意思を形成したり、それを表そうとする活動を指すものとして理解されているのも確かであるように思われる。
実際、「市民」という言葉がその訴求力をもってきたのは、国家ないし政府が民意に抗してその政策を強行しようとするときであり、あるいは、民主的正統化を実質的に蔑ろにする仕方でそれらが権威主義的に硬直化するときであった(1960, 70 年代における日本、1980 年代における東欧－27－

シンポジウム【第 2 部】
11 月 8 日（日）14:50-17:30【第 1 会場】

をさしあたり念頭においている)。
公共的な事柄に関心をもち、それについて自分たちの意思を形成する「市民」など理論家の頭の中にしか存在しない「幻影」であるという批判はこれまで幾度も繰り返されてきたし、近年の選挙において有効な争点となるのは、景気、雇用、年金といった人々の私的な利害関心に訴える
ものがほとんどであるという事情に大きな変化が見られるわけでもない。しかも、グローバル化の環境のなかでの国家の制御能力の低下や不平等の拡大・隔離の昂進は、人々の関心をますます自らの生活防衛へと追い込み、人々が市民として協働したり、連帯するための基盤は損なわれてきているように見える。
しかし、別の角度から見れば、人々が、経済成長のもとで享受してきた「クライアント」——社会国家(福祉国家)に保障サービスを要求する者——としての地位が明らかに揺らいできているのも事実であり、また、グローバル化への反応としての国民統合再強化の動向のもとで「個人」——法
治国家における法の名宛人——としての諸権利の享受が大きな挑戦を受けているのも事実である。
そして、こうした環境にあって、国家の法や政策が特定の利害関心や価値志向を反映する傾向を「危機」とみなし、半ば自明なものとして考えられてきた法制度の意味や作用をとらえ直そうとする思想や行動がこの間現れているのも確かである。
この報告では、こうした問題関心にそって、「法の作者」(共同起草者)として、制度を介してそれを共有する者の権利や生活条件に対して責任を負う市民としての地位・役割についてあらためて考察する。その際この報告が注目するのは、利害関心や価値志向を異にする他の市民もまた受容しうる理由にもとづいて相互の主張を検討する相互正当化の実践である。J. ロールズ、J. ハーバーマス、R. フォルストらの議論を参照しながら、私たちが「市民として」振る舞う局面を相互に必要とする所以を明らかにできれば幸いである。

（報告２）上野千鶴子「『市民社会』の虚構とその再定義――比較福祉レジーム論を通して」「市民社会」はつねに国家の残余であるか、あるいは国家を超えるものだった。国民国家の歴史
的賞味期限が切れたかに見える今日、市民社会の占める位置と役割はますます重要になっている。
近代市民社会論が、公私の分離原則をもとに、自立=自律した個人として想定された市民=公民と、その集合からなる市民社会の仮構のもとに成り立ったことは、そこから排除された再生産す
なわちケアの課題に直面したときに、大きなゆらぎを経験せざるをえない。
ケアの課題を扱う福祉の分野では「福祉国家」論はすでに命運が尽き、市民社会を含む多元的なアクターからなる「福祉社会」論が支配的になっている。そこから生まれた比較福祉レジーム
論は、国家・市民社会・市場・家族の 4 セクターの多様な編成を類型化するものである。その背後にあるのは、国家は全域的ではなく、市場は万能ではなく、家族には限界があるという共通の認識である。
すなわち国家・市場・市民社会・家族の４つのセクター間の関係は、ケアを主題として、理論的にも経験的にも挑戦を受けているといえる。社会思想史学会が、この挑戦にいかに応えるのかに、わたしは興味を持っている。
－28－

セッション
11 月 7 日（土）10：00－12：00
8 日（日）10：00－12：00
会場

第 1 学舎 5 号館（土）第 1 学舎 1 号館（日）セッション A
11 月 7 日（土）10:00-12:00【第 1 会場】

ヒュームとスミス（スコットランド啓蒙思想研究）
報 告：柘植尚則（慶應義塾大学）、篠原 久（関西学院大学・名誉教授）
世話人：篠原 久[ 合 評 会 ] ： 田中秀夫『スコットランド啓蒙とは何か――近代社会の原理――』
ミネルヴァ書房、2014 年 6 月刊（xii+325+15）
ヒュームとスミスを中心とした「スコットランド啓蒙思想」の（継承・影響関係をも含む）「多面的研究」が本セッションの主要テーマであり、これまでの社会思想史学会では「プーフェンド
ルフの政治思想」、「ヒュームの政治思想、経済思想」、「スミスの法学講義」等の報告がなされてきたが、今回は前二回の「合評会」形式（アーサー・ハーマン『近代を創ったスコットランド人』、
田中秀夫編『野蛮と啓蒙』）に引き続き、同形式として上記の近刊書をとりあげる。本書での諸議論を取り上げながら、本セッションの副題の意義をめぐる諸問題について検討できれば幸いである。本書の目次は以下の通りである。
第1章

第三代アーガイル公爵の統治と経済改革

第2章

ガーショム・カーマイケルの自然法学

第3章

フランシス・ハチスンの道徳哲学

第4章

アバディーン啓蒙の父としてのジョージ・ターンブル

第5章

ヒューム『政治論集』の歴史的・現代的な意義

第6章

アダム・スミスにおける共和主義と経済学

第7章

ファーガスン『市民社会史論』の文脈

第8章

トマス・リードとスコットランド啓蒙

第9章

トマス・リードの実践倫理学と経済認識

第10章 ジョン・ミラーにおける「政治」と「科学」
なお、著者の関連書『スコットランド啓蒙思想史研究――文明社会と国制』（名古屋大学出版会、
1991 年、x+304+45）の目次は以下の通りである。
第Ⅰ部 合邦論争と近代化への道 1707～1760
第 1 章 合邦論争とフレッチャーのヴィジョン
第 2 章 ハチスンにおける経済、法、政治
第 3 章 ジャコバイト主義とその超克
第 4 章 経済論の展開と近代社会成立史論
第Ⅱ部 啓蒙と改革 1760～1776
第 5 章 限嗣封土権論争――ダルリンプルとケイムズ卿
第６章 ルソーの衝撃と商業文明への懐疑
第７章 アメリカ問題と国制のアンバランス－31－

セッション B
11 月 7 日（土）10:00-12:00【第 2 会場】

１８・９世紀ドイツの社会経済思想―カントの厳格性とその適用可能性
報

告：金 慧（千葉大学）、網谷壮介（東京大学総合文化研究科博士課程）

討

論：小谷英生（群馬大学）

世話人：原田哲史（関西学院大学）、大塚雄太（名古屋経済大学）『実践理性批判』（1788 年）での定言命法に見られるようにイマヌエル・カント（1724～1804）の啓蒙の原理は厳格であったから、とりわけ政治経済的に遅れていたドイツの現実からは遊離したものであったと言い得る。あるいは、逆に、経験的現実に振り回されずに貫くことがカント流の啓蒙であるなら、それはそれでよかったのかもしれない。とはいえ、いずれにしてもその実際への適用を問う問題は残される。この問題は、カントの思想の内部における許容・適用の要素という点と、周辺の思想家らによるその修正された形での適用という点という２つの観点から考察される必要があろう。そうした考察を通じて間接的に、今日なお直面する、主体的個人による社会形成の志向とその実際の適用可能性との関係を探るための貴重な示唆が得られるかもしれない。
網谷壮介「理論と実践をめぐるドイツ啓蒙」
理論をいかにして実践にうつすのか、理念をどう実現していくのか、この問いは現代のみならず
18 世紀末ドイツでも喫緊のものだった。1793 年にカントは『理論では正しいかもしれないが実践には役に立たないという俗言について』という論文を発表し、道徳・国法・国際法の各分野についての「俗言」を論駁した。カントが俗言から理論を擁護しなければならなかったのは、明らかにフランス革命への批判に応答するためである。ベルリン啓蒙界隈ではフランス革命は机上の空論を実践に直接適用した愚挙であると批判されていた。また『理論と実践』はゲンツ、レーベ
ルク、ガルヴェら主要な著述家によって同様の趣旨で批判された。本報告ではこうした議論を追っていき、革命という歴史的事件を前にカントとドイツ啓蒙がどのように理論と実践、理念と現実の関係を考えざるをえなかったのか、ということを明らかにするつもりである。
金慧「カントの世界秩序構想をめぐって」
一般的にカントは、コスモポリタニズム（世界市民主義）を提唱した代表的な哲学者として挙げられるものの、それがどのような構想を有しているのかはいぜん論争の主題であり続けている。
カントが世界秩序構想として「国際連盟」とならんで「世界共和国」という二つのアイデアを提示していることや、「世界市民」という語を複数の意味で用いていることが、こうした論争を生じさせる要因であると思われる。さらに、この問題を考察するにあたって重要なのは、カントの世界秩序構想が、たんに理念としてのみならず、実現可能性という点から展望されていたことである。本報告では、以上のことを念頭におきつつ、おもに『永遠平和のために』（1795 年）を考察することをつうじて、「世界市民」の諸相を整理するとともに、カントの国際秩序構想の一端を明らかにしたい。
－32－

セッション C
11 月 7 日（土）10:00-12:00【第 3 会場】

フランス移民問題の再審――G・ノワリエル『フランスという坩堝』が映し出す未来報

告：川崎亜紀子（東海大学）、太田悠介（日本学術振興会特別研究員）

討

論：鵜飼

司

会：大中一彌（法政大学）

哲（一橋大学）世話人：太田悠介
るつぼ1950 年生まれの歴史家ジェラール・ノワリエルの著作『フランスという坩堝――19 世紀から 20
世紀の移民史』（1988/2006）が、大中、川崎、太田の共訳によって法政大学出版局から今秋刊行される。本セッションは訳書刊行を契機として、フランスにおける移民問題の歴史を振り返り、これを問い直すものである。
近年のフランスで移民を語ること自体には格段の新しさはない。移民を特定の社会問題と結びつけることは、すでによく知られた手段ですらあるだろう。一例を挙げるならば、作家ミシェル・ウェルベック（1956-）は最新作『服従 Soumission』（2015）で、今日のマグレブ系移民の存在を多分に意識しながら、穏健派のイスラム政権が誕生する近未来のフランスを描いた。この微温的なディストピア小説が一作家の想像の産物にすぎないと必ずしも言い切れないのは、影響力を持った作家が想像する未来と、移民の側に問題を見出すという思考が根強い現在とが、いわば地続きの関係にあるからである。
これに対して、『フランスという坩堝』の魅力は、このような移民と問題を短絡させる思考を丹念な手さばきで解きほぐし、そもそもフランスにおいて移民問題がいかに形成されたのかという方向へと問いを逆転させ、移民問題の形成史という視座を開く点にある。ノワリエルはその始まりを二つの革命の交点に置く。人民主権の原理に基づく国民と外国人の区別を確立したフランス
革命と、労働力としての人の移動を加速させた産業革命である。これによって、国民が形成する労働市場に外国人を部分的に参入させるという今日の移民問題の原形が生まれた。移民の故郷喪
失と流謫の経験にふさわしい歴史叙述から、個人・帰属集団・国家の三項が結ぶ相互関係まで、多岐にわたる議題を扱いながら、『フランスという坩堝』は移民問題を個別の集団（ユダヤ系移民、
アルジェリア系移民など）の問題に限定することなく、外国人の統合に際してフランスが直面した内なる課題として考察する道を開いている。
ノワリエルが設定したこの視座に依拠するとき、移民問題の現在はどのように理解され、ひいては、その未来はどのように照らし出されるのだろうか。本セッションが最終的に向かうのはこの地点である。本セッションは、大中（政治思想）、川崎（歴史学）、太田（思想史）という専門の異なる三名に加えて、かねてからノワリエルの仕事に関心を寄せてきた鵜飼哲氏を討論者として迎える。最後にはフロアへと開き、実りある議論の場としたい。

－33－

セッション D
11 月 7 日（土）10:00-12:00【第 4 会場】

戦後思想再考〈論壇〉と対抗的公共圏―三島由紀夫と大江健三郎・吉本隆明と鶴見俊輔
報 告：川本隆史（国際基督教大学）、三島憲一（無所属）
討 論：中野敏男（東京外国語大学）、初見 基（日本大学）
世話人：初見 基
報告１ 三島憲一：芸術と政治をめぐる戦後日本の磁場
三島由紀夫と大江健三郎は、前者の自死にいたるまでおたがいに意識し合っていた。１９７０年１１月の三島の死後も大江が三島を意識し続けたことも、文学賞政治ひとつをとってもたしかである。
たしかに、政治よりは耽美の世界を、性的解放よりは性的倒錯を志向し、マルクスよりはニーチェ、トーマス・マン、ホフマンスタールを好んだ三島由紀夫と、優雅さよりは野暮ったい政治的批判を、美よりは弱者との連帯や過去の読解を志向し、ニーチェよりはサルトルとモンテーニュを選んだ大江健三
郎とは対立的存在である。不可視の天皇絶対肯定論と天皇制への密かな抵抗の文学的表現との対立は明白である。そして三島は自死を選び、大江は「普通の人」になった。
とはいえ、両極にあることによって、日本の戦争で死ねなかった、遅れてきた者という意識を共有しながら（例えば『仮面の告白』と『われらの時代』）、両者は芸術と政治をめぐる戦後日本の知的緊張の磁場を、そしてまたスペクトルムの幅と限界をよく示してもいる（両者ともエゴマニア的なことはさておいて）。
マルクスはシュティルナーを「ベルリンの田舎者」と呼んだが、「唯一者」である東京山の手の田舎者（西洋ブランド商品大好き）と、四国からやってきたフランス・フマニストの崇拝者、「絢爛豪華金襴緞子満艦飾」（筒井康隆）の文体と泥臭い違和感重視の文体、そして彼らの扱った主題の相互呼応について考えてみたい。同時に「市民社会の早熟の第四世代」（ソレル）であるヨーロッパ・デカダンス
文学に浸った近代日本エリートの末裔たちが、モダニズムを放棄して日本の伝統なるものに走った（受験に必ず出るという点でメンテリティ形成に一助を果たした小林秀雄も同じである）戦後思想史の重要な一章についても考えてみたい。
報告２ 川本隆史：雑誌による《対抗的公共圏》の試み
雑誌『思想の科学』は敗戦翌年の一九四六年五月一五日、鶴見俊輔（当時24歳）ら同人七名の「悔恨共同体」（丸山眞男）を母体として誕生した（本文三五頁の小冊子）。創刊の趣旨には「思索と実践の各分野に論理実験的方法を採り入れる」、「先ずその出発点として、英米思想の紹介に尽力する」、「読者よりの寄稿批判とこれに対する執筆者の応答との為の欄を設ける」と謳われている。
いっぽう雑誌『試行』が吉本隆明（当時36歳）、谷川雁（37歳）、村上一郎（40歳）の同人三名の手により世に出たのは、60年安保闘争後一年余りの一九六一年九月二〇日である。吉本による第一号の「後記」には、「『試行』はここに、いかなる既成の思想、文化運動からも自立したところで創刊される」、「わたしたちは多くの思想、文化運動のように量をもって場所を占めることを第一義としない」、「わたしたちをもっとも力づけるのは、直接寄稿、直接購読による支援である」とのマニフ
ェストが読める。
それぞれ五〇年、三六年続いたこの二つの定期刊行物が、いったいどのような《対抗公共圏》を形成・維持しえたのか／しえなかったのか――この問題を、読者（寄稿者）にして直接購読者でもあった報告者の経験と関心に定位しながら、解明していきたい。

－34－

セッション E
11 月 7 日（土）10:00-12:00【第 5 会場】

マルクス主義の展開
ユダヤ人「ブンド」の文化的民族自治論――マルクス主義民族理論におけるその位置づけと意義
報

告：西村木綿（京都大学他非常勤講師）

討論：野村真理（金沢大学）

世話人：太田仁樹（岡山大学）
マルクス主義者の民族問題論、民族政策論——いわゆるマルクス主義民族理論——については、レーニン、スターリンの自決論からレンナー、バウアーの自治論まで、これまでに多くが論じられてきた。そうした中、空白のまま残されてきた領域として、文化的民族自治を唱えたブンドの問題がある。ブンドは、カウツキーやレンナーらの民族理論をロシアに紹介し、ドイツ・オーストリアからロシアへのマルクス主義民族理論の発展を橋渡ししたのみな
らず、論争を通じてレーニンの民族自決権論の定式化にも直接、間接の影響を与えた。マルクス主義民族理論の展開においてブンドが果たした役割の大きさを考えるならば、彼らの議論もまた、検討しておく十分な理由があるといえるだろう。
本セッションでは、まず、民族問題に関するブンドの議論の内実を示し、その意義を問いたい。ブンドの文化的民族自治論には、属人原理にもとづく非領土的な民族自治を唱えたレ
ンナー、バウアーの理論が影響を与えたと指摘されてきた。属人自治の概念がまとまった居住地を持たないユダヤ人に自治の根拠を与えたというのである。しかしながら、ブンドの議論そのものを見ると、彼らの主眼はユダヤ人の自治の獲得そのものにあったのではなく、む
しろ、より普遍的な観点から国家と民族の関係を問いなおすことにあったと分かる。ブンドの議論は、当時の社会主義運動内で漠然と唱えられていた民族の「自決」を、西欧の国民＝民族国家モデルとは異なる形で実現しようと提起するものであり、その主張は、民族問題に関するロシアのマルクス主義者たちの議論を深化させる契機を孕んでいた。
ブンドの文化的民族自治論は、しかし、民族自決権論を確立しつつあったレーニンとスタ
ーリンによって曲解を伴いつつ全面的に批判された。彼らのブンド批判はバウアー、レンナ
ーの自治論への批判に波及し、結果、後者の議論は長きにわたって日のあたらない場所に追いやられた。このこと自体はよく知られるが、ここでのレーニン、スターリンの主張については、彼らによる〈文化的民族自治論者＝ブルジョワ民族主義者、分離主義者〉という図式
以上に踏み込んで理解されてはこなかった。自決権論と文化的自治論との対決の推移やその意義は、ブンドを見ることなしには理解できない。本セッションでは、この時期のブンドの動きに注意を払いつつ、レーニンらが自治論を葬り去る過程についても検討する。最後に、一連の議論が民族と国家をめぐるその後の言説に与えた影響について考えたい。

－35－

セッション F
11 月 8 日（日）10:00-12:00【第 2 会場】

近代国家と戦争――啓蒙思想家はどう考えたか
報告１：生越利昭（兵庫県立大学名誉教授）「ロックとフレッチャーにおける戦争と国家」
報告２：佐藤 空（東京大学特任研究員）「バークにおける戦争と文明」
報告３：渡辺恵一（京都学園大学経済学部教授）「アダム・スミス：文明と戦争」
討

論：田中秀夫（愛知学院大学経済学部）

世話人：田中秀夫
21 世紀は平和と繁栄が期待されたが、近年、イスラム系の諸集団によってイスラム地域で国家との内戦が展開されているだけではなく、ヨーロッパなどでもテロが頻発する事態となっていて、国際情勢が不穏になっている。南沙諸島での領土争いをみると、中国の帝国化も心配である。日本の集団的自衛権論議も問題をはらんでいる。
各種の戦争が喫緊の課題として再検討されねばならなくなっている。1914 年から 100 年を経て、第一次戦争研究が盛んになっているのも、現代の不穏な動きと関連があると思われる。そうした動向は啓蒙研究にも影響を与えずにはすまないであろう。
30 年戦争以後のウェストファリア体制（勢力均衡ないし限定戦争体制）のもとで啓蒙思想家は
戦争と平和の問題をどう考えたのかを改めて再検討する必要があるのではないか。このセッショ
ンはそのような問題意識で今回、文明社会と戦争の問題に迫ろうと考えた。
長く待望されていたサン・ピエールの『永久平和論』の邦訳もようやく刊行された。グロティ
ウスの『戦争と平和の法』も新訳が企画されている。それにカントの『永遠平和論』を加えると啓蒙のキャノンが揃うわけであるが、これらは経済の次元が弱い。そうしたキャノンの議論を補うものがイギリス（大ブリテン）にあるのではないか。
一度には多くを対象にはできないので、今回はロックを中心に 17 世紀の思想家の戦争観、そして 18 世紀の啓蒙思想を代表する二人、バークとスミスの見解を俎上に乗せようと考えた。自然法論に立つロックとシヴィック・ヒューマニズムを基調とするフレッチャーを対比することで 17 世紀末の議論の特徴に迫る生越報告、バークのユニークな歴史観に迫る佐藤報告、そしてヒュームと共に 18 世紀の大ブリテンにおいて戦争と平和の問題を考える思想的手段を豊富に用意してくれたアダム・スミスに則して考察する渡辺報告、このトライアングルからいくつもの興味深い可能性が出て来ると期待される。
戦争の廃絶は人類が成功できていない課題である。しかし、その廃絶の可能性への手がかりは、
案外、啓蒙思想家の武器庫に存在しているのではないかとも予想される。期待が裏付けられるか、裏切られるか、2 人のベテランと新進気鋭のバーク研究者にきいてみたい。

－36－

セッション G
11 月 8 日（日）10:00-12:00【第 3 会場】

自由主義思想の射程
報

告：一ノ瀬佳也（立教大学）、松本哲人（徳島文理大学）

討論：林 直樹（尾道市立大学）

世話人：森岡邦泰（大阪商業大学）
本セッションでは以下の 2 報告をもとに自由主義について考えてみる。
「F.ハチスンにおける市民的関係の形成とその政治的な課題」
ハチスンの理論は、一般にヒュームやスミスと比べて遅れたものとみなされている。彼は、近代的な利己心や商業よりも、道徳や宗教についての議論を強調していた。しかしながら、ハチスンの理論は、近代の市民的な関係を形成する途上において、後者についての議論をどのように刷新したのかを理解するために重要なものといえる。本報告においては、ハチスンの「道徳哲学」の理論に着目しながら、市民的関係を形成していく論理について検討していく。ハチスンの理論の特徴は、「社交的人間本性」によって利他心を強調するところにある。それぞれがお互いに配慮することによって、平等的な主体として尊重されるようになる。
「慈愛」の徳は、さらにそれを普遍化していく。この普遍的な道徳は、単に私人間の関係に収斂するものではなく、国家における公的な関わりをも変えていくことになる。国家の制度から排除されていた人々の存在が自覚されるようになり、彼らを公的領域へと開いていくことが政治的な課題として捉えられるようになった。このようにして、ハチスンが、いかに「市民的な自由」を押し拡げていこうとしたのかを明らかにすると共に、その理論的な構想の意義と限界についても検討する。
「イングランド啓蒙における宗教・経済・政治――ジョサイア・タッカーを中心に」
本報告は、ジョサイア・タッカー(Josiah Tucker, 1713-1799)の社会経済思想を明らかにし、彼の思想がイングランド啓蒙の一つの典型であったと論じることが目的である。イングランド啓蒙は
フランス啓蒙と異なり、宗教を社会経済分析から排除するのではなく、宗教との調和を図ろうとした。小林昇は「重商主義の解体：ジョサイア・タッカーと産業革命」（『小林昇経済学史著作集
第 IV 巻 イギリス重商主義研究（２）』所収、未来社、1977 年）において、タッカーの政治思想と経済思想を政治的保守主義と経済的自由主義の「ユニックな結合(小林 1977. 227)」と見なした。
しかしながら、タッカーの経済論や政治論はあくまでも彼の宗教的信念をその背後に持ち合わせていた。彼の国教会に対する態度や宗教的信念に着目すれば、彼の思想的一貫性は明らかであるだろう。タッカー自身、何らの矛盾も抱えていないし、「ユニックな結合」であるとも考えていなかったのであった。このようなタッカーの社会経済思想を彼の同時代人であったジョセフ・プリ
ーストリー(Joseph Priestley, 1733-1804)のような非国教徒との比較を通して明らかにし、彼の思想がイングランド啓蒙の一つの典型であったことを明らかにする。
【参考文献】「ジョサイア・タッカー――宗教・経済・社会」佐藤光・中澤信彦編『保守的自由主
義の可能性』ナカニシヤ出版、近刊。

－37－

セッション H
11 月 8 日（日）10:00-12:00【第 4 会場】

ポスト基礎付け主義と規範の行方報

告：寺尾範野（共立女子大学）、玉手慎太郎（東京大学・非会員）

討論：田畑真一（早稲田大学）、山本 圭（岡山大学）

世話人・司会：高山智樹（北九州市立大学）

かつて政治思想は、私たちの言説を枠付け、意味付ける「基礎付け」の存在を前提としてきた。
そのもとでは、何が望ましいか、何を目指すべきかは概して自明であり、政治の目指すべきは自ずと明らかであった。しかしポスト構造主義と呼ばれた諸潮流、さらにはポスト・マルクス主義
やプラグマティズムの思想が強調してきたように、いまや私たちは素朴に「基礎付け」の存在を信じることのできない時代に生きている。
しかしここで問題が生じる。いかなる本質も真理も前提にできない時代において、あらゆる主張が等価であるのだろうか、言い換えれば、私たちは望ましさについて、あるいは規範的なものについて、どのように語ることができるのだろう。もしいかなる規範も論争的であるとすれば、
たとえばネガティブな「人民の意志」を排除する手立てが私たちにはないことになる。
このような状況を受けて、本セッションでは規範をめぐる本質主義の瓦解のあとで、いわゆる相対主義に諦観することのない、新しい規範のあり方を検討する。寺尾報告では、政治思想研究、
とりわけリベラリズム研究における規範の論じ方について、M・フリーデンのイデオロギー・ア
プローチを手がかりに再考する。
次に玉手報告では、民主主義に期待される正当性の内的矛盾を指摘し、相対主義に陥らずにその矛盾を突破する方策としてラディカル・デモクラシーおよびアマルティア・センの民主主義論を検討する。
討論者は、ハーバーマスを研究する田畑真一氏、およびラディカル・デモクラシー論を研究する山本圭氏であり、基礎づけ主義に対するまったく異なる両者の見解をたたき台に、両報告の意義と可能性を幅広く議論できればと思う。

－38－

セッション I
11 月 8 日（日）10:00-12:00【第 5 会場】

認知資本主義の展開
報

告：若森章孝（元関西大学・非会員）

討論：内藤敦之（大月短期大学）、山本泰三（阪南大学・非会員）

世話人：内藤敦之
本セッションでは、『認知資本主義：21 世紀のポリティカル・エコノミー』(山本泰三編、ナカ
ニシヤ出版、6 月刊行予定)の合評を行う。本書は、認知資本主義をテーマとした論文集であり、日本においては初めての試みとなっている。認知資本主義論は、レギュラシオン理論において、ネグリなどの非物質的労働概念を軸に 1990 年代以降のレジームの特徴付けを行っているが、単にそこに留まらず、情報通信技術の発展、進化経済論、金融化、新自由主義、生政治・生権力論といった要素を統合している。本書においては、充分に触れられていない論点も存在するが、経済的な面だけでなく、社会、政治、さらに基礎となる思想を含めて、認知資本主義に関して、労働、マクロレジーム、都市、企業、統治等、様々な視点から論じられている。本書は経済面が中心ではあるが、本セッションにおいては、経済的な視点だけでなく、政治、社会、思想といった論点についても議論を行う予定である。
目次は以下の通りである。
『認知資本主義―21 世紀のポリティカル・エコノミー』
序論（山本泰三）

第 1 章 認知資本主義:マクロレジームとしての特徴と不安定性 （内藤敦之）
第 2 章 労働のゆくえ：非物質的労働の概念をめぐる諸問題 （山本泰三）
第 3 章 認知資本主義と都市の台頭 （立見淳哉）
第 4 章 コモンにおける真正性の試験と評価:テロワール・ワインと有機農産物を事例に （須田文明）
第 5 章 企業と動態能力：日本企業の多様性分析に向けて （横田宏樹）
第 6 章 コーチングという装置：認知資本主義における労務管理 （村越一夫・山本泰三）
第 7 章 クリエイター労働と新しい地域コミュニティ （今岡由季恵）
第 8 章 ドイツ産別労組によるアメリカ型組織化戦術の活用 （北川亘太）
第 9 章 大学と知的財産 （春日匠）
第 10 章 認知資本主義と統治：貨幣が国家から離れるとき （中山智香子）－39－

セッション J
11 月 8 日（日）10:00-12:00【第 6 会場】

制度の政治思想史―鹿子生浩樹『征服と自由：マキャヴェッリの政治思想とルネサンス・フィレンツェ』（風行社、2013年）を読む

報

告：村田 玲（青山学院大学非常勤講師）、石黒盛久（金沢大学）

討

論：鹿子生浩輝（九州女子大非常勤講師）、犬塚 元（東北大学）

司

会：安武真隆（関西大学）

世話人：石黒盛久、安武真隆
近年のイタリア・ルネサンス政治思想研究の進展は著しい。その中でも本セッションでは、『マキアヴェッリとルネサンス国家：言説・祝祭・権力』（風行社）を 2009 年に公刊された石黒盛久
会員の協力のもと、鹿子生浩輝氏の『征服と自由：マキァヴェッリの政治思想とルネサンス・フィレンツェ』（風行社、2013 年）を手がかりに、ルネサンス期フィレンツェ政治における共和主
義と君主待望論との相克を検討する。この問題は、例えば、マキァヴェッリ政治思想研究においては、古代ローマ共和制を扱った『リウィウス論』ないし『ディスコルスィ』と、新君主を待望す
る『君主論』との間の整合性問題として長年論じられてきた。かかる論点について、石黒・鹿子生両氏は、ともにマキァヴェッリの政治思想と同時代の知的・制度的コンテクストとの連関に着目しながらも、極めて対照的な解釈を提示している点で、注目に値する。
本セッションでは、まず新進気鋭のマキァヴェッリ研究者である村田玲氏が、石黒氏の著作との比較において浮かび上がる鹿子生氏の著作の特徴を提示し、続いて、石黒氏が、両著作におけるマキァヴェッリ政治思想の解釈の相違が、いかなるテクスト読解やコンテクスト理解の相違に基づくのか、さらには鹿子生氏の著作の解釈上の難点について踏み込んで検討する。さらに、デイヴィッド・ヒューム研究で知られ、制度の政治学に注目する犬塚氏は、政治思想史研究のより広い文脈におけるマキアヴェッリ政治思想ないし、鹿子生氏の著作の位置づけについて検討し、最後に著者、鹿子生氏からの応答を踏まえ、更なる討論を進める予定である。
本セッションはまた、小田川大典、安武真隆らが中心に行なっている共同研究の一環として行われる研究会でもある。昨年のセッションでは、安藤裕介会員の『商業・専制・世論』を取り上げたが、今回もまた、近年公刊された政治制度をめぐる意欲的な単著を取りあげ、その合評会という形式を採用している。本セッションを通じて、制度をめぐる政治・社会的論点について問
題意識の共有が図られるとともに、意見交換と討論の場が開かれていくとすれば幸いである。より密度の濃い「制度の政治思想史」をめぐる研究会とすべく、参加予定の会員に対しても、当該著作を持参の上、可能な限り事前に眼を通しておくことを求めたい。

－40－

自由論題報告
11 月 7 日（土）13：00－13：45
13：55－14：40
8 日（日）13：00－13：45
13：55－14：40
会場

第 1 学舎 1 号館

自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】

アレントによるハイデガー「アナクシマンドロスの箴言」の読解――「思考」と「始まり」を軸として
和田隆之介（京都大学法学研究科大学院博士課程修了・博士（法学）
）
略語表
アレント
BPF: Between Past and Future, Penguin Books, 1993.
EU: “Understanding and Politics (The Difficulties of Understanding),” in Essays in

Understanding 1930-1954, Schocken Books 1994,
LBA: Die Liebesbegriff bei Augustin, Verlag Von Julius Springer, 1929.
LMI, LMII: The Life of the Mind, [Vol. 1, Thinking, Vol. 2, Willing], Harcourt, 1978.
VA: Vita activa, oder Von tätigen Leben, Piper München Zürich, 2002.
ハイデガー
Hw: "Der Spruch des Anaximander," Holzwege, Vittorio Klostermann, 1972.
GA. 78: Der Spruch des Anaximander, Hrsg. von Ingeborg Schüßler,Gesamtausgabe, Bd. 78,
Klostermann, 2010.
本報告は、アレントがハイデガーの「アナクシマンドロスの箴言」（以下「箴言」）を論じた箇所
を検討し、「思考」と「始まり」の概念に関する両者の見解の共通性を明らかにする。アレントの著作（『精神の生活』（第 2 巻・意志））におけるこの箇所を扱った研究は複数あり（フォルラート
2001、ヴィラ 2004、川崎 2010）、「思考」の概念が重要であるとの指摘もすでに存在するが（クリステヴァ 2006）、ハイデガーの論考そのものの検討から両概念についての見解の類似性を指摘したものは皆無である。この論考には「始まり」が含意されているとアレント自身は述べている。
「箴言」には第二次大戦の敗北直後に見られた「新しい始まり（a new beginning）」への希望が反映されていると言うのである。しかもそこには「存在の問題全体のまったく新しい展望」が提示されていると言う（LMII: 188）
。以下ではその新しい展望とは「存在と生成の差異」として提示されるものであり、その差異を把握する作用がアレントとハイデガーにおける「思考」であることを示す。そうすることで「思考」が、アレントの政治的活動概念の中枢をなす「始まり」を構成し、さらにその「始まり」の含意が、ハイデガーの論考にも見られることが明らかになると思われる。
1. アレントとハイデガーにおける「思考」の意義
アレントとハイデガーが問題にするアナクシマンドロスの言葉は次のものである。
「存在物にとってそこから生成が存在するに至る源へと、それら存在物の消滅もまた責務に従って生じる。なぜなら、それらの存在物は、時の定めに従って、互いにその不正に対する裁きを受け、また互いに償いをなすからである」（Diels 1954: 89）。アレントは、あらゆる存在物が「生成し消滅すること」
がハイデガーによる解釈の主題であると述べ（LMII: 189）、彼の解釈には「生成がそれ自体とし－43－

自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】て存在する」「生成の法則」が、すなわち「存在と生成との間の差異」が提示されていると言う（LMII: 191）。
この「存在と生成の差異」における「存在（Being）」は、人間の生まれる以前の暗闇（「そこから生成が存在するに至る源」）を指す一方、「生成（becoming）」は、その人間が世界に生まれ落ちた後に活動し、再度死へと赴く事態を指す。すなわち「存在と生成の差異」とは、現世において、存在物ではなくただ生成のみが「在る」という事態を表現している。アレントによれば「箴言」
以前のハイデガーは、存在がヘーゲルの絶対精神のごとく存在物（人間）の活動の背後で作用し、人間の本来性を支えることを強調していたが、「箴言」でのハイデガーは、存在は生まれる以前、死後の「暗闇」に隠れたままであり、人間の活動に関わる余地がないという。人間が絶え間なく生成する現世においてその活動は不可避的に誤りを帰結するため、存在が介入する「特権的な瞬間」において、「思考」を通じて存在の本質の生起に応答（respond）することが重要となる（LMII:
192-4）。この「（生以前・死後という）不在へと臨む思考」が、アレントが「箴言」を解釈する中で強調する、存在と生成との差異を把握する思考のあり方にほかならない。
ハイデガーはこの思考のあり方を『イーリアス』における予言者カルカスに見ようとしていたようである。カルカスは「あることも、やがてあらんことも、かつてありしことも知っていた」
者である（I. 70）。ハイデガーは未完了過去の意味を持つこの「知っていた」を「見る」の過去完了形と捉え、予言者はその視覚の中を通過し明るみの中に現前する（an-wesen）ものを「常にすでに見たことがある」者、つまり完了から未来を見る者であると解釈する（Hw: 318-9）。この「見たことがある」とは「存在そのものが保持すること（Wahrnis）を、思考しつつ把握すること（denkende Gewahren）」（Hw: 322）であり、言い換えればそれは、過去や未来の不在のものが「隠れなきことの領域へと至り着くか、あるいはそこから去り行く」（Hw: 320）のを捉えることを指している。先の「生成」と「消滅」を「至り着く」「去り行く」に対応させるならば、ハイデガーが述べる「思考しつつ把握すること」とは、存在と生成との差異が顕在化する契機の中で可能となる「不在であるものへと臨む」思考を表現していると言えよう。
このような「思考」はアレントによるカフカの解釈にも見られる。アレントによれば思考は、「過去と未来に抗することによって存在する時間の裂け目（gap）」（BPF: 11）において、過去や未来という「不在であるもの」を「精神の現前へと引き寄せる」（LMI: 206）ことで、「生成」による破壊に歯止めをかけるものである。しかもこの時間の「裂け目」を作り出すのが「始まりの始まり」であるとされている。
『人間の条件』によれば「始まりの始まり」とは、人間の誕生と共に世界に内在し、人間の活動を促す「始まりの原理」でもある（VA: 216）。
「存在と生成との差異」を把握する先の「思考」は、「始まり」の到来によって可能となる政治的意義をもった作用であることが伺える。
クラインバーグ=レヴィンは先の予言者の「見る」という作用と、『存在と時間』における「配視(Augenblick)」との接点を強調する。配視は「先駆的決意性（vorlaufende Entschlossenheit）」の謂いであり、さらに『転回』 においてその先駆的決意性は、過去の「保持（reserve）」に属する可能性が、現在に対して異なる未来を明るみへともたらしつつ突如として視覚（vision）へと到来することを指す「閃光 (lightning-flash)」として表現される。これらの概念は、歴史性についての根源的な語り（radical narrative）と密接である。一方でそれは「未来での実現を待望する過－44－

自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】

去の痕跡を取戻す」記憶を、他方では「本来的な希望を先駆的に待ち受ける」態度を要請する、
すなわち「過去と未来を経験する絶対的に非妥協的な方法」を要請するのである（Kleinberg-Levin
2007: 387-8） 。先の予言者の説明においてハイデガーは、このような歴史性の経験と保持に関わる「時間性の先駆的構造」を描くことで、「限定（limitations）」を超え出て地球の征服へと向かう現代人の思考方法の克服を試みたのであった（Kleinberg-Levin 2007: 414）。アレントが「箴言」から取り出した、「見る」ことと結びつくこのハイデガーの「思考」は、不在のものを扱う「視覚」の再現前としての彼女の思考概念（和田 2015: 2 章 3 節）を想起させる。両者は現代に固有の害悪に「限定」かけるという実践的意義を有しているのである。
アレントが強調する先の「真理としての存在が誤りの連鎖へと介入する」「特権的瞬間」は、かような事実的な始まり（Beginn）から区別される始まり（Anfang）の原理が人間の世界に内在し、その活動を後押しする契機と類比的な関係にあるように思われる。特権的瞬間とは「歴運（destiny）から歴運への移行の瞬間」にほかならず、思考によって存在の介入に応答するとは、この「歴運（Geschick）の要求に自らを開かせる」（Hw: 313）ことを意味する（LMII: 192）
。ハイデガーは、
存在は歴運の終局（Éskhaton）へと「集約される」とし、これを存在の終末論（Eschatologie）と呼ぶ（Hw: 301-2）。歴運とは、『存在と時間』の説明に従うならば、「民族（Volk）」による歴史的可能性の創造的「自性化（appropriation）」である。民族はそれに固有に与えられたある種の「可能性」を自性化する限りで、「本来的に歴史的な」ものとなるのである。クラインバーグ＝レ
ヴィンは、この可能性とは、「不正合（injustice）」を被った者達が「返還（restitution）」を受け取る共同体の「自由」の可能性であると解釈する。この可能性は歴史に住まうという歴運、原初的定め（original dispensation）によって構成される。この可能性は、事実的な始まり（Beginn）に、すなわち未だ決して現前していない始原的な（ursprüngliche）過去に残されたままであるが、新たな始まり（Anfang）において民族のかつての約束が履行されることで取り戻される。
「箴言」
において「終末論」として語られるものは、このような契機を指している（Kleinberg-Levin 2007:397） 。アレントが「箴言」に垣間見た「新しい始まり（a new beginning）」への希望とは、思考によって存在の介入に応答し、「始まり」を通じて確保される自由の空間の実現への希望を意味しているのではないだろうか。
2. 用い（khreōn）と始まりアレントの「始まり」に相当すると思しき概念が「箴言」にも見られる。それは「用い（khreōn,
Brauch）」である。ハイデガーは先のアナクシマンドロスの言葉の前半を次のように訳す。
「存在
物にとって、そこから生成が存在するに至る源へと、その消滅もまた用いに沿って起こる」（Hw:
303, 342）。通常は「責務」や「必然性」と訳されるこの khreōn を、ハイデガーは「存在の最古の名称」（Hw: 334）である「用い（Brauch）」と解した。物を手にする、手渡すの意であるこの「用い」は、物を「現前しているものとして、保持する手（wahrenden Hand）の内に維持すること」（Hw: 339）を指している。それはハンマーの使用を通じてその本質が発見されるという『存在と時間』の道具性についての分析にも反映していた（Franck 2004: 123）
。また「用い」は「（不在の領域から）現前するものへと動き出る」関係としての「存在」を指すと同時に、存在と「現前－45－自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】

するものとの関係」としての「生成」をも意味する。すなわち「用い」は「存在が生成する仕方」を表現している（Hw: 338-9）。この「存在が生成する仕方」を把握するとは、先述のような、不在のものが明るみへと到来するのを捉える「思考」の謂いであると思われる。アレントの表現では「存在と生成の差異」が顕在化し、それを「不在のものへと臨む思考」によって把握する仕方を意味していよう。ここから「用い」と「始まり」との接点が得られる。
「箴言」を詳細に論じたディディエ・フランクはハイデガーのアウグスティヌス受容に着目し、この「用い」の概念は神による人間の「使用（uti）」と人間による神の「享受（frui）」を指すと解釈する。人間はこの「用い」・「使用」へと応答することで神の享受を基礎づけ、自らを取り巻く世界と、同じように神を享受する者達である隣人との関係をも構成することができる（Franck
2004: 130-1）。報告者がすでに明らかにしたように、アレントにおける「世界への愛」も「汝存在せんと意志する愛」として、絶対的な神の愛への応答と、すでに与えられている世界への応答とを同時に指示し、アレントが独自に提示する、自己忘却に陥ることのない隣人愛を構成する。アウグスティヌスに由来するこの世界への愛は、世界の「使用（uti）」による自由の実現を基礎づける精神的態度である。それは物への執着を和らげることで、現世の物からの自由を得る契機となる。他方でこの世界への愛を通じて、世界の物やそこから派生する記憶を「使用（uti）」することで実現される「始まり」は、創造者と被造物、換言すれば存在と生成との差異の表現である。学位論文のアレントは、絶対的な始まり（「前」）に存する創造者と、その「後」に存する被造物との差異を「（相対的な）始まり」として表現した。
「この世界、およびそれとともにすべて「創られたもの」は、初めに生み出されたものである。それゆえにその存在は生成によって規定されている。
つまり、それは生成し、始まりをもつ」（LBA: 37、和田 2014）。
「始まり」と同様「用い」は、生
前・死後の暗闇に隠れる「存在」と人間世界の「生成」とを媒介する法則として作用し、自らの内に絶対的な神の愛への応答（神の享受）と、人間世界そのものの肯定（世界の使用）を並存させることで、人間と世界との適切な関係を形成するのである。
この「用い」が有する実践的意義について、ハイデガーは断片後段での正合（Fug）と配慮（Ruch）との関係に見ている。ディールスが、「なぜなら、存在物が（責務（khreōn）に従って）互いに不正に対する裁きを受け、また互いに償いをなす」と訳したところを、ハイデガーは以下のように訳した。
「すなわち存在物が、不正合の克服において正合と、それゆえにまた相互への配慮とを（用いに沿って）帰属させる」。ハイデガーは、ディケー（裁き）から道徳的な観念を剥奪させて、それを、現前するもの（存在物）がふたつの不在の間へと「結びつけられている（gefügt）」こと、
つまり結び目（Fuge）、正合（Fug）の謂いであるとする。
「留まるもの（Weilenden）の現前は、（過去からの）到来における「…から」へと押しやられ、また（未来への）立ち去りにおける「…
への」へと押しやられている。現前は、このふたつの方向に向かって、不在へと結びついている（verfugt）」（Hw: 327）。アレントの言う時間の裂け目（gap）を想起させるこの結び目（Fuge）
は（cf. 小野 2010: 483（注 9））、アディキア・不正合（Un-Fugs）としての結び目なきこと（UnFuge）を克服したものであり、その限りで正合は、「用い」に沿って帰属される。また、存在物（現前するもの）が正合と配慮とを khreōn に沿って帰属させる契機となるのも、この「用い」である。
「khreōn の本質が現前の本質として、現前するものへと本質的に関係するとき、この関係のなかには、khreōn が正合に、したがってまた配慮にも定めをもたらす（verfügt）ということが－46－

自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】

存しているはずである。khreōn は、現前するものが正合と配慮とを khreōn に沿って帰属させるように、定めをもたらすのである」（Hw: 335） 。
ハイデガーにとってこの結び目なきことは、「その都度留まっているものが、単なる持続（Beständigen）というの意味での、留まるところの間に執着しようとすることにおいて成立する。固持（Beharren）として間のうちに留まることは、その間の結び目から考えれば、純然たる存続（Andauren）を目指して蜂起すること（Aufstand）にほかならない」 （Hw: 328）。アレン
トはこの箇所を引いて、「存続への執着」、「蜂起」について次のように注解している。「ここ誤りの国において……破壊者としての意志があらわになる。すなわちそれは、「固持（persist）・把持（hang on）への渇望」、人間が有する「自己への執着」への飽くなき欲求である。このようにして人間は、誤り以上のことをなす。
「固持として留まることは……完全なる存続（endurance）のための蜂起（insurrection）である」。蜂起は「秩序」（order, dikē）へと向けられ、誤りの国に行き渡った「無秩序」(disorder, adikia）を創出する。この「無秩序」は悲劇であり、人間は無秩序の責めを負うことができない……」（LMII: 193）。
川崎修が述べるように、この「誤りの国」とは「人間の現実の行為が、それ自体として語られる条件」が現われる場にほかならず、アレントはここに、現実の人間の経験の世界を直視しようとするハイデガーの思想の可能性を見ていた（川崎 2010: 64）。またフランクが述べるように、存在物の存在に対する関係は、不正合・結び目なきことという悪の起源の場所であり、それはキ
リスト教的な「罪という形態のもとでの悪の起源の場所」と平行の関係にある（Franck 2004: 133）。
ハイデガーにとって「用い」のもつ実践的意義は、それが存在物に対して、正合と配慮を帰属させるよう定めをもたらすことで、存続への執着、蜂起を妨げるところに存している。アレントにとってもそれは、世界への愛の契機となる「始まり」として、現世の物への執着を和らげる。ア
レントはハイデガーと同様、使用対象物の創出としての「製作」がもたらす罪悪に満ちた世界において、あるいはそのような世界であるがゆえに可能となるかかる罪悪の克服の契機を模索していたのである。
このように「用い」とは、通常の意味での物の「使用」を極度に抽象化し、それゆえに存在物とその起源を媒介する何らかの法則を表現している。万物の「始まり（アルケー）」は水であると述べたタレスを受けてアナクシマンドロスは、アルケーは「無限定（ápeiron）」であるとした。
「用い」はこの「無限定」として、過去と未来という不在の間でその都度人間に「限定（Grenzen, péras）」
を送りつつ生成するものであるとハイデガーはいう。
「用いがこのように限定を手渡すのは、用いがクレオーンとしてであると同時にアペイロンとして、その都度現前するものに間の限定を送りつける中で生成するという意味においてである」（Hw: 339）。
「1946 年に書かれたが不運にもついに出版されることのなかった」（LMII: 188）
「箴言」の元の草稿によれば、この「限定」とは「始まりを始めること（アルケーをアルケインすること）」であるとされている。「限定」とは「この終局（Ende）において何かが、その何かであるところのものとして充溢すること（voll）へと初めて生成する、すなわち充溢（Vollendung）としての終局」を指す、すなわち「限定とはこの終局、つまり、ちょうど終わるとともに何かがその本質において始まり（biginnt）、その終局を通じて何かの本質が結びつけられる（sigh fügt）ような終局のことなのである……限定とはアルケー
をアルケインすること（始まりを始めること）の本質にほかならない。そのときアルケーとペラ－47－

自由論題報告（和田隆之介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 2 会場】

スは、仲むつまじく手を携えることになる」（GA. 78: 231-2）。
「理解と政治」（1954）のアレントによれば、人間は「理解」を通じて不意の出来事を「時間の充溢（fulfillment）」として把握し、それを新たな活動の「始まり」として位置づけ、出来事との和解を促すことができる。
「われわれはひとつの出来事を、これまでに生じたあらゆる事柄の終局や・・到達としてのみ、すなわち「時間の充溢」としてのみ理解することができる。われわれは当然のことながら、活動においてのみ、出来事によって創出され変化を被った一連の状況から先へと進む。すなわちそうした状況の変化をひとつの始まりとして扱うのである」（EU: 319, 強調はアレ
ント）。活動が不可避的に誤る現世において、「用い」が「存在」として介入し、絶え間なき生成に
「限定」
（
「始まり」
）を刻むのを「思考」によって捉える（「理解」する）ことが、生成（活動）による破壊に歯止めをかけるのである。
アレントが「箴言」に見た、ドイツの敗北が約束した「新しい始まり」とは、上述してきた「用い」の生成にほかならない。それを「思考」によって把握することが、悲劇的な出来事からの別の新たな活動の「始まり」を促すのである。
その他の文献Diels-W. Kranz, H. 1954. Die Fragmente der Vorsokratiker, 7. Aufl., Weidmannsche, Bd.1.
フォルラート, E. 2001. 「ハンナ・アーレントとマルティン・ハイデガー」『ハイデガーと実践哲学』O. ペゲラー他編、法政大学出版局。
Franck, Didier. 2004. Heidegger et le christianisme: L' explication silencieuse, Presses
Universitaires de France （ディディエ・フランク『ハイデガーとキリスト教: 黙せる対決』中敬夫、萌書房、2007 年）。
川崎修 2010. 「ハンナ・アレントはハイデガーをどう読んだか」『ハンナ・アレントと現代思想（アレント論集 II）』岩波書店。
Kleinberg-Levin, D. M. 2007. "The Court of Justice: Heidegger's Reflections on Anaximander,"Research in Phenomenology 37.
クリステヴァ, J. 2006. 『ハンナ・アーレント: 生は一つのナラティヴである』松葉祥一訳、作品社。
小野紀明 2010. 『ハイデガーの政治哲学』岩波書店。
ヴィラ, D. R. 2004. 『アレントとハイデガー: 政治的なものの運命』青木隆嘉訳、法政大学出版局。
和田隆之介 2014. 「世界を用いる――アレントのアウグスティヌス受容における「意志（Willing）」と「見いだし（Finding）」」『法学論叢』175 巻 3 号、京都大学法学会、2014
年 6 月。
2015. 「アレントにおける見えるものと見えないもの――労働、思考、代議制」同上、
177 巻 5 号、2015 年 8 月。

－48－

自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】『歴史と階級意識』における党独裁と民主主義の緊張―「組織問題の方法的考察」の再解釈を契機に
安岡 直（秀明大学）
１．西欧マルクス主義的ルカーチとスターリン主義的ルカーチ
G．ルカーチ著『歴史と階級意識』（1923）は、マルクスをドイツ観念論の学統に位置付けることでその哲学的次元を再生し、マルクス主義に新たな可能性を切り開いた画期的著作であった。
八編の独立した論文で構成される『歴史と階級意識』において、とりわけ同著を有名にしたのは「物象化とプロレタリアートの意識」（以下、「物象化論」と略記）である。社会主義に関する議論が十月クーデタ（十月革命）／ボルシェビズムの圧倒的な影響下にあった当時、近代資本主義
社会において生ずる物象化現象に着目し、その発生メカニズムとそこからの脱却可能性を哲学的に探究した同論は、暴力革命論とは一線を画したマルクス主義に新風を吹き込む斬新な論考だったと言ってよい。
『歴史と階級意識』が「西欧マルクス主義の種子となるテキスト」(1)に成り得たのは、この「物象化論」に負うところが大きい。
しかしながら、『歴史と階級意識』を西欧マルクス主義的著作と看做すには、ひとつの困難が存在した。すなわち、『歴史と階級意識』の最終章「組織問題の方法的考察」（以下「組織論」と略記）は、西欧マルクス主義よりもむしろ全体主義、あるいはスターリニズムを予告するかに見え
る党独裁の理論だったからである。実際、ルカーチは同論において共産党に対する「意識的な服従」(2)(GK, S.493)と党活動に対する「全人格の投入」(GK, 496)を極めて肯定的な意味で、すな
わち人格と社会的役割の分離によって全体における先験的な場を失い、不安と意味喪失に苛まれるようになった近代的個人の宿命を超克するものとして積極的に評価していた。超個人的実体に個人を包摂することで全体性を回復しようとするルカーチの主張に、ファシズムの影を見出すことは必ずしも難しいことではない(3)。
また、共産主義の歴史的意義が平和裏に受容され、人々が自発的に党に服従したり人格的傾注を行ったりすることはないと見極めていたルカーチにとって、レーニン的独裁体制は革命における不可欠の前提であった。
「プロレタリアートの独裁のもとで、数百万の農民、小生産者、数十万人の勤め人、役人、ブルジョワ・インテリゲンチャを変貌させなければならない。彼らのうちにあるブルジョワ的な習慣と伝統を征服するためには、プロレタリア国家とプロレタリアートの指導に彼らすべてを服従させなければならない」(4)。レーニンのこの認識こそ、「組織論」の出発点
であり、服従の強制に暴力が付随するのは当然である。ルカーチによれば、「資本主義の思考形式、感性形式に囚われたまま」(GK, 486)でいる労働者大衆をそこから引き離すには、「長きに渉る粘り強い諸闘争を要請する過程」(GK, 511)が必要であり、そこには「多くの苦しい経験」(GK, 506)
が伴わざるをえない。ルカーチは言う。共産党は労働者大衆の意志に逆らってその歴史的使命を遂行しなければならない以上、「破壊と抑圧」への傾向を含む「戦時共産主義」は、革命において避けがたいプロセスであろうと(GK, 454)。
－49－自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】

こうした「組織論」のルカーチに対して、ハーバーマスは彼が客観的真理の占有を楯に共産党が党員を手段として利用する「スターリン主義的テロルにおいて露わになった道具主義的帰結」(5)を躊躇いなく引き出していると非難する。ルカーチが行ったのは、共産党を正しい階級意識の具現体としての物神へと祭り上げ、従属を余儀なくされた労働者大衆にとっての「批判する余地のない客観的法廷」(6)にすることだった、ハーバーマスはそう断ずる。
だとすれば、『歴史と階級意識』のルカーチ像は、主体の即物化／人間疎外を問題とする西欧マ
ルクス主義的ルカーチと、党独裁を称揚するスターリン主義的ルカーチへと分裂せざるをえない。
にもかかわらず、同著をソ連型正統マルクス主義に対する批判の嚆矢として西欧マルクス主義的に解釈したかった多くの論者たちは、「組織論」を現実政治が強制した妥協の産物と看做し、理論的には重要性を持たない時局的論文として軽く扱うことで、「物象化論」との間に発生している矛
盾を緩和し、そこに正面から取り組んでこなかったのだった。
２．
「組織論」の重要性
しかし、「組織論」と「物象化論」は同じ時期に『歴史と階級意識』のために書き下ろされた特別な論文である。ルカーチ自身、両論を同著における「決定的に重要な研究」(GK, 18)と呼んでいる以上、「物象化論」にのみ焦点を合わせて『歴史と階級意識』を解釈したのでは不十分の誹りを免れないであろう。
実際、『歴史と階級意識』執筆時のルカーチの問題意識を考えると、「組織論」を軽視することなど出来るものではない。
「組織論」は時局的な論文でも政治的妥協の産物でもなく、「物象化論」と同様に革命運動の理論的諸問題を扱った極めて重要な論考だった。１９９０年代に発見されたコミンテルンによる『歴史と階級意識』批判への反論草稿において、ルカーチが『歴史と階級意識』を全体として「革命における党の役割」(7)を巡って展開されていると規定していることからすれば、党への言及がほとんどない「物象化論」よりも、党組織の問題を集中的に論じた「組織論」こそ最重要論文だったという見方さえ成り立つ。
事実、当時ルカーチが明確にしなければならないと考えていた喫緊の理論的課題は、間違いな
く革命に際して党がいかなる役割を担うべきなのかという問題だった。こうした問へと彼を駆り立てたのは、第一にハンガリー共産党内部での党運営を巡る対立である。１９１９年、史上二番目に樹立されたハンガリーの社会主義政権は、わずか数カ月間しか維持することが出来ず、政権の主要メンバーの多くはウィーンに亡命し、同地でハンガリー共産党を再建する。だが、再建された党はただちに革命政権のリーダーであったベーラ・クンを中心とする派閥とイェネー・ラン
ドラーを中心とする派閥に分裂し、その後延々と対立を続けることになる。ルカーチは、ランド
ラー派の理論的指導者にして反クン運動の急先鋒であった。
『歴史と階級意識』が執筆された１９２２年も、両派の対立は激しさを増す一方で、粘り強いキャンペーンの結果、ようやくクンの金銭スキャンダルをコミンテルンの審議事項に上らせることに成功したランドラー派は、これを契機に党内分裂に最終的な決着をつけようとしていたのだった。
－50－

自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】

しかし同年二月、コミンテルンが下した裁定はルカーチらの訴えを退けクンを擁護するもので、党の指導者としてお墨付きを得たクンは、逆に党執行部からランドラー派を一掃すべく反転攻勢をしかける。こうした際限のない内部分裂に業を煮やしたコミンテルンは、同年四月、クン／ラ
ンドラー両派を党執行部から排除するという形で闘争に終止符を打った。これにより、ランドラ
ー派の幹部であったルカーチも党務の第一戦から退くことを余議なくされ、その不本意ながら出来た余暇の中で「物象化論」と「組織論」を執筆したのだと言う。
ルカーチにしたがえば、クンとの闘争はけっしてありふれた権力闘争ではなく革命理念の根幹を争う問題に他ならない。ロシアで戦争捕虜となり抑留中に革命の洗礼を浴びて生粋のレーニン崇拝者となったクンは、徹底した官僚主義的党運営を是とし、執行部の発する命令を党員が手足となって実現する集中制党組織を理想としていた。これに対して、イローナ・ドゥチンスカの証言によると、ルカーチは党指導におけるクンの誤りをその「軍事組織規律を持つ集中制」に見出し、ランドラー派の集会において「民主的構成、党員に対する責任ある指導、モスクワから独立した党員の献身に依拠した実質的存在」を党に付与することを宣言して多くの支持を集めたのであった(8)。
その際留意すべきは、ルカーチは単に民主主義の政治的価値を強調しようとしていたのではな
かったという点である。ルカーチによると近代資本主義がもたらしたのは、人間存在すらその一要素へと還元していく社会全体の果てしないシステム化であった。人間をこのシステム化から解放し、人格的結びつきの再生をもって共産主義革命の要諦と看做していたルカーチからすれば、上意下達の官僚機構は物象化の象徴であり打破すべき対象以外のなにものでもない。共産党はシステム化された近代的社会組織を越えていくための橋頭保でなければならない、ルカーチにはそう思われたのだった。ルカーチにとって、党のあり様は革命を起こすための技術的問題ではなく重要な精神的問題だったのである。
ところがルカーチの見る所、共産主義者ですらこのことを理解している人間はほとんどいない。
当時彼はコミンテルンを含め、一部権力者の政治的道具へと堕している共産党に酷く失望していたと述懐している。共産党組織に対する批判意識を強めていたルカーチにとって、「革命における党の役割」を明確化することは喫緊の課題だった。
また『歴史と階級意識』執筆の前年に開かれたコミンテルン第三回大会において、コミンテル
ンが攻勢戦術から統一戦線戦術へと闘争方針を大きく切り替えたこともルカーチに党の役割を重要視させる要因になっていた。即時武装蜂起を目指す急進的な攻勢戦術の代表的論客であったルカーチは、第三回大会をきっかけに攻勢戦術が孕む問題性に根本から取り組んでいく。すなわち、攻勢戦術論者としてのルカーチは、武装蜂起という“行為の一撃”によって現存社会秩序を揺るぎないものと信じている労働者大衆の意識に揺さぶりをかけ、彼らをそのイデオロギー的拘束から解き放ち、革命へ導くという青写真を描いていた。だが、党の指導者として成熟していく中で、攻勢戦術の青写真が現実と乖離した机上の空論であったことを認めたルカーチは、物象化現象の考察を通じて労働者大衆が資本主義イデオロギーに精神の内奥に至るまで浸食されているという構造的事実に着目し、攻勢戦術が想定している革命的プロレタリアートとしての劇的覚醒などあ－51－

自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】

りえないと結論づける。労働者大衆の意識を解きほぐし、彼らの人格的自立性を回復させるには、
むしろ漸次的な啓蒙課程こそが必要であると考えるようになったルカーチは、まさにその機能を党に担わせようとしたのであった。そうであればこそ、ルカーチにとって共産党は党員が執行部に絶対服従し、意志を喪失してその手足となる、そうした組織であってはならなかったのである。
だが、攻勢戦術を退けたからといって、ルカーチが革命を断念したわけではない。急進主義の断念は、逆に世界革命の勃発を熱望するルカーチに焦燥感を抱かせずにはおかなかった。共産主義の理念が理解され人々の意識に変化が生じ、新たな人間的社会が実現するには長期に渉る粘り強い闘争が必要であると主張しつつも、その訪れを遠い未来に置いて平然としていられるほど、ルカーチは単なる理論家ではなかったのである。したがって、ルカーチにとっても共産党はあく
まで革命の前衛でなければならず、そうである限り鉄の規律に貫かれた集中制組織であることを止めることが出来ないことになる。
「組織論」はこうした民主主義と前衛党主義／独裁主義の矛盾、換言すればローザ・ルクセンブルクとレーニンの対立を揚棄するという重要な理論的課題の解決を目指して執筆されたのだった。
３．
『歴史と階級意識』における急進主義とその限界
以上のような「組織論」の意義を鑑みれば、従来の研究における「組織論」の軽視は思想史的には重大な欠陥を孕んでいたと言ってよい。だが、これまで多くの論者たちは「組織論」を純粋な党独裁の理論と解釈してしまったために、「組織論」を政治的妥協の産物、あるいは時局的な政治論と看做して「物象化論」から分断するより他なかったのである。リーディガー・ダンネマン
は、ルカーチが「プロレタリアートの日常生活の物象化、とりわけイデオロギー的危機を爆破する必然性からその構造を保持する」ものとして共産党を構想しつつも、彼が「鉄の規律」によって「どうやって物象化された主体性形式の優越を打破する」つもりなのか分からないと批判し(9)、アラトー／ブレイネスは、自由な自己組織化によって作り上げられた共産党という「党神話」を捏造することで、ルカーチは実際には彼の要請のほんのわずかしか満足させない党を受け入れ正当化したのだと主張する。
しかしながら、「組織論」に対するこうした理解は、著しく慎重さを欠いた解釈と言わねばならない。ハーバーマスは、ルカーチが党の指導性に絶対の権威を与えるスターリン主義に陥っているのは、彼が「階級意識を体現するものとしての党は、大衆のために代理として行動しなければならず決して大衆の自発性を頼りにしてはならない」(11)とするレーニン的外部注入主義を採っているためだと非難する。ところが、「組織論」のルカーチが打破しようとしていたのは、まさに「“無意識な”大衆のために、大衆の立場において、大衆の立場の代役として行動」し、結果「党と大衆との組織上の分離を永遠のものとして固定」(GK, 499)するセクト主義に他ならなかった。
ルカーチからすれば、階級に代わって階級のために闘うと称する共産党の傲慢さこそ、労働者大衆を党の道具とし、その物象化的姿勢によって革命の本義を喪失させる元凶なのである。ルカー
チは言う。
「最大にして最良に組織化された共産党の最善の行為」をもってしても「プロレタリア－52－自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】

ート自身が、さしあたり完全に意識的でなかったにせよ、その実現を目指して努力している目的のために正しい方法で戦えるよう導く」(GK, 507)以上のことはなしえないのだと。
したがって、本報告は「組織論」が必ずしも人間疎外を訴える「物象化論」と矛盾するものではなかったことを明らかにすることで、両論を統一的に捉えるより客観性の高い『歴史と階級意識』解釈の枠組みを提示したい。もっとも、このことは「組織論」が「物象化論」と完全に調和し、一貫した『歴史と階級意識』解釈が可能であることを意味しない。資本主義社会のなかで失われた人格の自立性を回復する場として共産党を構想するルカーチは、同時に世界革命のために
鉄の規律への絶対的服従を旨とする集中制組織として共産党を考える革命家でもあった。だが強制に服しながら、強制を通じて人格の自立性を取り戻すこと、集中制でありながら党員の自立性が保持され、鉄の規律が貫徹されつつ民主的でもある党組織を構築すること、このパラドキシカ
ルな「組織論」の試みを、ルカーチは説得力ある形では遂行しきれなかったのである。
集中制と民主制、あるいはプロレタリア独裁と民主主義の同時実現という困難な課題を果たしきれず、民主主義よりも革命を優先させようとしたルカーチは、結局党の指導性を正当化するレーニン的前衛党の立場を選択する。とは言え、ハンガリー共産党内部での闘争経験によって、集中制としての党が容易に官僚主義的独裁体制へと転じ、革命がまさにその揚棄を目指しているはずの人間の道具化、物象化を逆に促進しかねないことを洞察し民主的志向を強めていたルカーチには、前衛党主義を押し通すことも出来ず、「組織論」は言わば玉虫色の論考となっている。
その際、ルカーチにとって決定的な躓きの石になっていたのが階級意識である。プロレタリアートという集団の自己意識であり、同時に適切な社会意識として規定された階級意識を、ルカー
チはヘーゲル哲学を背景に哲学的に構想していた。
「物象化論」は、ルカーチがマルクス主義の核に据えたこの階級意識を哲学によって導出せんとする論考である。したがって、ルカーチにとって正しい階級意識は、労働者大衆の中から民主的手続きを通じてせり上がってくるものではなく、暗黙裡に政治的実践に先だって前提されている。前衛党の不可欠性が生じるのはここだった。ルカーチは共産党の専制を回避すべく「“正しい”階級意識を階級の生活と発展から人為的に分離」
することに反対し、「もっとも広範な、もっとも遅れたままの大衆の意識状態を絶えず戦術的に配慮」して、共産党と大衆の意志の緊張を調整する形で労働者大衆を階級意識へ導かねばならないとしていた(GK, 504)。だが、共産党が大衆と隔絶したところで独断的にその政治方針を決定するのではないとしても、大衆を正しい階級意識へ導こうとする限り、党は何が正しい階級意識なのかをあらかじめ知っていなければならない。この意味で、「組織論」の共産党はやはり労働者大衆を代表する党ではなく彼らを指導する党であった。
しかしながら、「組織論」を補完するために正しい階級意識を導出しようとした「物象化論」において、ルカーチは「組織論」との決定的な矛盾に直面することになる。ルカーチは党員に対す
る党執行部、大衆に対する党の指導の正当性を“階級意識に関する明晰さの差”に求めていた。
だが、ヘーゲル哲学をモデルとし、プロレタリアートの自己意識として構想された「物象化論」の階級意識は、認識の努力を通じて到達できる啓蒙的成果であったため、執行部であれ党であれ、その獲得のために外部注入的指導が必要となることはない。ところが、大衆の自発性に信を寄せ－53－

自由論題報告（安岡 直）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 3 会場】

ることができなかった革命家としてのルカーチは、レーニンに倣い「組織論」において外的指導を不可避と看做す注入主義を採っていたのである。ルカーチが時として大衆を暴力的に抑圧することすら党に認めていたのは、まさにそうした実践なしには「正しい階級意識」へと人々を導くことができないと考えたからに他ならない。ところが「物象化論」のルカーチは、理論的営為を通じて「正しい階級意識」に到達する道を提示してしまったのだった。この矛盾に気がついたル
カーチは、「物象化論」の最終節において「組織論」との調和を図ろうと腐心しているが、それが成功しているとは言い難い。
したがって、革命の実現を優先する前衛党主義的志向と、民主的で啓蒙主義的な志向とが和解しがたく混在している状態こそ、同著の実相だったのだと言ってよいだろう。『歴史と階級意識』を二つの傾向がもつれ合った「一層大きな明確性へと移行していく段階の諸傾向」(GK18)を示す
過渡的著作であるとするルカーチの規定は、この意味である。「『歴史と階級意識』の明白なセクト主義的特徴」(GK,18)が払拭され、ルカーチが民主主義的方向に向かってはっきりと舵を切り替えるのは、同著出版から６年後の「ブルム・テーゼ」においてであった。
（１） Martin Jay, Marxism and Totality: the Adventures of a Concept from Lukács to Habermas ,Cambridge 1984, p.102.
（２） Georg Lukács , Geschichte und Klassenbewußtsein, in: ders.,Werke,Bd.2. Neuwied,
Berlin 1968. 同著からの引用は GK と略記し、本文中にページ数を記す。
（３） Vgl. Alfred Schmidt, Die Zeitschrift für Sozialforschung: Geschichte und Gegenwärtige

Bedeutung, München 1970. S.6.
（４） W.I.Lenin, Der“Radikalismus”, die Kinderkrankheit des Kommunismus, in: ders.,

Werke,Bd.25, 1930, S.305.
（５） Jürgen Habermas, Theorie des kommunikativen Handelns, Bd.1, Frankfurut a.M. 1981,
S.487.
（６） Habermas, Theorie und Praxis: Sozialphilosophische Studien , Frankfurt a.M. 1978, S.41.
（７） Lukács, Chvostismus und Dialektik, Budapest 1996, S.8.
（８） Ilona Duczynska, Zum Zerfall der K.P.H., in: Unser Weg, Jg.4, Heft 5, 1. März 1922,
Berlin, S.103.
（９） Rudiger Dannemann, Das Prinzip Verdinglichung: Studie zur Philosophie Georg Lukács’Frankfurt a.M., 1990, S.105.
（１０） Andrew Arato and Paul Breines, The young Lukács and the Origins of Western Marxism,
New York 1979, p.145.
（１１） Habermas, Theorie und Praxis, S.41.

－54－

自由論題報告（渡辺恭彦）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 4 会場】

日本マルクス主義思想史における廣松渉―『資本論の哲学』に着目して渡辺恭彦（同志社大学人文科学研究所 嘱託研究員）
一．はじめに
本報告では、戦後日本の哲学者廣松渉（1933-1994）が日本のマルクス主義の歴史およびマルクス研究史においていかなる役割を果たしてきたかについて考察する。廣松は生涯を通じて、マルクス主義哲学者をもって自らを任じており、多方面に及ぶ研究の軸にあるのはつねにマルクスの思想であった。1960 年代後半からマルクスやエンゲルスにかんする著作を発表し、1970 年代初
頭には、資本論研究や国家論研究を発表していった。本報告では廣松にとって転回点となった著作として『資本論の哲学』（1974）に焦点を当て、日本のマルクス研究史における『資本論の哲学』の位置づけと廣松自身の思想展開を考察する。
二．物象化論への途
廣松渉の名は物象化という概念とともに知られている。ウェーバーやジンメルが扱い、ルカー
チが『歴史と階級意識』（1923）によって再興させた物象化という概念を、戦後日本において広く定着させたのが、廣松渉であった。廣松物象化論は、それ以前に西洋で隆盛していた物象化概念を日本に輸入し根付かせたというよりも、廣松が独自の文脈で構想し、その後コミットした党派的な闘争の中で打ち出したというべきであろう。廣松自身の回想によれば、学生時代に触れたデュルケームの『社会学的方法の規準』（1895）が物象化論着想の機縁になったという。その後、初期マルクスを重視する疎外論的な読解が優勢であったマルクス解釈に異を唱える形で、廣松渉は「疎外論から物象化論へ」というテーゼを打ち出していく。当時の左翼運動において優勢だったのは、黒田寛一が唱える疎外革命論であった。それは、本来あるべき状態ではない“非本来的”状態に貶められていることを説き、本来的な在り方を取り戻す事を促す革命理論である。廣松は、この疎外革命論に対して、党派的な対抗意識から物象化論を打ち出したのであった。同時期に廣松は、マルクス/エンゲルスの『ドイツ・イデオロギー』（1845-46）のテキストクリティークをもとに、マルクスの発想の転換をみている。廣松は『経哲手稿』（1844）と『ドイツ・イデオロギー』のあいだに人間観の転換があるとしたが、それは物象化につきまとわれる人間のあり方を理論的に解明し、新たな革命主体を立ち上げるためだった。このように、実践的な問題意識が先行し、早急に打ち出していったのが革命理論としての物象化論である。
疎外論から革命を唱える場合には、疎外されている主体、抑圧している体制という区別のように、主体と客体という図式にとどまっていると廣松はみる。廣松がマルクス・エンゲルスの思想形成過程をたどって明らかにしたのは、そうした近代-ブルジョア的発想の地平が、後期マルクスにおいては乗り越えられているということであった。後期マルクスにおいては、人間をアトム化された実体ではなく、社会的諸関係の結節ととらえる。その際、人々が歴史的・社会的に取り結ぶ一つの「関係」が先に立てられ、商品などの社会的な諸形象は、ひとびとが取り結ぶ間主体的・共同主体的な関係が倒錯視されたものとみなされるのである。しかし、このように人間を社会的な諸関係の結節として共時的に捉える見方は、人間の存在自体を消失させてしまいかねない。人－55－

自由論題報告（渡辺恭彦）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 4 会場】

間の主体性や自由をいかにして救いとるかは、マルクス主義の歴史においても常に大きな問題であった。そして廣松が物象化論を唱えた当時、フランスから流入していた構造主義の隆盛を受け、廣松は改めてマルクス主義の優位性を説いている。すなわち、初期マルクスの疎外論の復活を唱える人間主義と、それに対抗する“構造主義派”の科学主義という対立が生じているとすれば、それは「マルクス主義自身が自己の切り拓いた地平を見失い、ブルジョア・イデオロギーの地平にまで頽落していることの表白」（1）であるという。廣松は、共同主観的に「物に憑かれた」あり方が、近代社会では本源的であるとみなす。そしてそのうえで、近代社会そのものを捉え返す
点にマルクス主義の優位性を見出したのだった。近代社会では人間の意識はすべからく物象化されており、そのメカニズムを解明し、近代社会を総体として乗り越えることを廣松は目指している。こうして物象化論を打ち出した後に、廣松が著したのが『資本論の哲学』である。
三. 資本論研究史と『資本論の哲学』
廣松は、1973 年 5 月から 13 回に亙って「資本論の哲学」を『現代の眼』に連載し、1974 年には単行本として出版している。連載稿という事情もあるためか叙述に繰り返しが多く、体系的な叙述にこだわった廣松の著作のなかでは読みやすいものとはいえない。また、扱われているのは、
マルクスの『資本論』全三巻のうち、第一巻第一章「商品」第二章「交換過程」論までであり、論も完結しているわけではない。
『資本論』全三巻を物象化論の構制に即して解釈するという廣松の試みは、その後公刊された専門家との共著『資本論を物象化論を視軸にして読む』（1986）などに引き継がれていったというのが実情である。
しかし、その後の廣松のマルクス研究とつきあわせてみても、『資本論』を主題的に論じた著作
としては連載稿を収録した『資本論の哲学』（1974）が唯一のものといってよい。同書において、廣松はすでに主張していた物象化論を駆使しながら『資本論』を読み解いている。そこで廣松は得手勝手に『資本論』の独自の読み方を押出しているわけではなく、マルクスの著作である『経済学批判要綱』、『経済学批判』、『資本論』の叙述に定位し、それも日本の『資本論』解釈の古典的研究を踏まえたものとなっている。つまり、物象化論着想は独自の形でなされたが、廣松はそれ以前のマルクス研究史にのっとって『資本論』研究に着手したのである。
廣松が戦後日本のマルクス研究の到達点として挙げているのは、河上肇、櫛田民蔵らの資本論研究、さらに『資本論の哲学』執筆にあたって参照したと思われるのが雑誌『評論』に昭和 22 年の 1 月号から 9 回連載された「資本論研究会」の討論記録である。
「資本論研究会」は昭和 23、4
年に上下二分冊で『資本論研究』として出版されている。
「資本論研究会」には、相原茂、宇野弘
蔵、大内兵衛、岡崎三郎、久留間鮫造、向坂逸郎、末永茂喜、鈴木鴻一郎、対馬忠行といった錚々たるマルクス研究者が出席し、後に『資本論』の価値形態論をめぐる宇野弘蔵と久留間鮫造の論争を巻き起こすことになる。こうした一連のマルクス研究史を踏まえて行われたのが、廣松の資本論研究であり、そのまとまった成果が『資本論の哲学』なのである。
ここで、「資本論研究会」での議論を廣松がどのように継承しているのかを見ておこう。宇野と久留間のあいだで見解の相違が明らかとなったのは、「資本論研究会」第四回 価値形態の発展と交換過程で行われた議論である。価値形態論における相対的価値形態と等価形態の等置について、－56－

自由論題報告（渡辺恭彦）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 4 会場】

宇野は相対的価値形態の能動的性格を重視し、商品所有者を想定して理解している。これに対して、久留間は等式の両辺の商品がどのようにして等置されたかといった点は問題外であり、等式は所与のものであるという。その後、久留間は出版された『資本論研究』での宇野の議論やその後に出版された宇野の著作を読んだうえで、『価値形態論と交換過程論』（1957）を著し、著作の半分ほどの分量にあたる論考「価値形態論では何故商品所有者の欲望が捨象されるか―宇野教授の反対論に答えて」で宇野に応答している。廣松は同書をマルクスの価値形態論を論ずるにあたって慮外に置くことのできないものとし、『資本論の哲学』の行論で繰り返し引用している。宇野と久留間のあいだで見解が分かれた相対的価値形態と等価形態の等置については、廣松は商品所有者の「欲望」を抜きにしては成立しえないという論をとっている。宇野弘蔵は交換過程論で扱われるはずの商品所有者の欲望を価値形態論に前倒しするという理解をしているのだが、廣松もおおむねその論に拠っているといえよう。しかし、廣松がより重くみているのは、労働の生産物に含まれる共通の第三者を抽象的人間労働に還元する「廻り道」の論理である。廣松によれば、商品の交換を汎通的に成り立たせているのが、共通の第三者たる抽象的人間労働であり、それは
歴史的・社会的な関係に規定されるという。
単なる生理学的な意味での労働力能の支出云々ではないということ、抽象的人間的労働の“凝結”と言い、価値対象性と言っても、真実態においては、社会的生産・交通の或る歴史・社会的な編制（表現が循環的になることを憚らずに要言すれば“商品経済的”に編制された特殊歴史的な社
会的諸関係）の反照規定 Reflexionsbestimmung だということである。（2）
価値形態論において第二形態から第三形態へと式が展開する過程を、廣松は社会的諸関係の函数
である「抽象的人間労働」によって説明している。社会的な関係性を前提としたうえで商品の交換が行われるため、商品が売れるかどうか分からないという商品の売りと買いの〈非対称性〉を
廣松は非問題化したといえる。それゆえ、廣松の価値形態論には〈非対称性〉や商品世界に生きる当事者が社会システムを内から破る契機を見出すことはできない。というのも、廣松の価値形態論においては、商品の等置をつねに社会的関係規定である〈抽象的人間労働〉が裏から支えているため、商品世界を超出するといった当事者の意識は捨象され、その視座が確保されているのみであるからである。等置、すなわち同一化の原理で価値形態論が分析されており、当事主体のモメントは後景にしりぞいている。廣松によれば、当事主体が直截問題となるのは、価値形態論
ではなく物神性論、すなわち『資本論』(1867)第一章商品 第四節「商品の物神的性格とその秘密」
であるという。
この節は、先に挙げた資本論研究会の初回ですでに、久留間鮫造が特権的に取り上げている。
従来の経済学に対する―言葉をかえて言えばビルガーリッヒな経済学の諸々のカテゴリーに対する―マルクスの批判の一般的根本的な特徴がどこに最もはっきりと、わかり易く書き表わされているかというのであれば、それは「商品の物神性」の所ではなかろうか、と僕は考えている。少くとも僕自身の経験では、あそこの所を読んではじめて、従来の経済学に対するマルクスの根本－57－

自由論題報告（渡辺恭彦）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 4 会場】

的な特徴がはつきりわかつたように記憶している。
（3）
このように物神性論を重視する論者は廣松以前にもおり、資本論研究会の物神性論を扱った回の議論においても、『資本論』の翻訳者である向坂逸郎が、資本主義を変革したあとの社会主義を実現するために物神性は抜け出すべきものと規定している。しかし、いかにして物神性から抜け出すことが可能であるかの解明は研究会では行われずじまいであった。また、『資本論研究』の章
立ては第三回が価値形態、第四回が価値形態の発展と交換過程、第五回が商品の物神性となっており、『資本論』の実際の章立てとは順序が異なっている。
『資本論』では、第一章「商品」、第一章第四節「商品の物神的性格とその秘密」、第二章「交換過程」となっていることと比べれば、物神性の討論が後回しにされたことが分かる。こうした事情に照らして、資本論研究会では物神性論が重視されなかったと廣松はみている。
先にも述べたように、廣松が「疎外論から物象化論へ」というテーゼを打ち出した時期の左翼運動において主流であったのは黒田寛一らの唱えた疎外革命論であったことに加えて、学術的な『資本論』研究においても物神性に焦点をあてたものが優勢とはいえない状況にあった。つまり、日本の資本論研究史と廣松自身の実践活動に鑑みれば、『資本論の哲学』は、党派闘争という実践的なマルクス主義理論と『資本論』の学術的な読解とのいわば合流地点に位置する著作ということができるだろう。
廣松自身は、資本論研究会で議論の決着を見なかった物神性論を『資本論』の中でもっとも重要な箇所であると位置付けている。商品世界においていかに当事者の立場から物神性を抜け出す
方途を見出すかが廣松にとっての問題であり、当事主体が前景化するのが物神性論であったからである。商品世界において、われわれの意識は物象化によって染め上げられているが、それを払拭する可能性を廣松は模索していたのである。

四.

マルクス国家論研究と役割理論への定位

廣松の連載稿『資本論の哲学』は、マルクスの『資本論』第一章、第二章を扱うにとどまり、価値形態論及び交換過程論においては商品世界に内在する当事主体が物象化から覚める契機を積極的に打ち出しているわけではない。廣松が物象化を抜け出る可能性を見出すのは、分業的協働の場面での役割行動である。
分業的協働として営まれる対象的活動としての労働、そこにおける生産手段との関わり方および協働的な関わり方の編制構造が物象化する経緯と機構、この点を「役柄行動」として営まれる
対象活動的協働の存立構造として押え、この場面でいわゆる「社会的権力」soziale Macht ないし『資本論』に密着していえば、近代的工業の技術的生産過程の編制の場における Autorität の存立構造を押えておきたいと考えている。
（4）
廣松は、超越者の高みに同一化し物象化を抜け出るという方法ではなく、あくまでも社会システ－58－

自由論題報告（渡辺恭彦）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 4 会場】

ムに内在的な立場から社会を漸進的に揺り動かすことで物象化を払いのけることを目指している。
そして、そのための概念装置として導入したのが役割理論であった。1973 年には、『資本論の哲学』を著す一方で、廣松は「存在の哲学と物象化的錯視―ハイデッガー批判への一視軸」を発表している。同論考では、ハイデッガーの立論を物象化的錯視に陥っていると批判しながら、物象化的錯視を抜け出るものとして役割行動を位置付けたのであった。
廣松の役割理論への着目は、カール・レーヴィットのハイデッガー批判を受けてのことであり、その萌芽は 1968 年の時点ですでに見られることが熊野純彦氏により指摘されている。（5）その後、1986 年 5 月には「役割理論の再構築のために」という長大な論考を発表するに至るが、役割理論の構築へと踏み切った背景には、マルクス国家論研究の学説史的検討が難題に逢着し、別方
面からのアプローチとして役割理論に着目したという経緯があった。
廣松と同時代の政治学者である田口富久治氏の整理によれば、1955 年から 1960 年代にかけて、
マルクス主義国家論の研究は寥々たるものであったという。しかし、1960 年代末からの日本資本主義の危機と表裏の関係にある「先進国革命」が現実味を帯びたことにより、1970 年代には日本におけるマルクス主義国家論にも再生の兆候がみられるようになったという。（6）この時期廣松は、1969 年から 1972 年にかけて「マルクス主義における人間・社会・国家」を 5 回にわたって『情況』に連載したほか、「〈市民社会・国家体制〉への視角」『大阪市立大学新聞』（1970/1）、「『ド
イツ・イデオロギー』の国家論」『国家論研究』（1974/12）を発表するなどマルクス国家論研究に集中的に取り組んでいる。雑誌『国家論研究』は、岩田弘などのマルクス研究者も寄稿しており、マルクスの国家論研究として当時の主要な媒体であったと予想される。廣松は同時代的な国家論研究にコミットし、マルクス主義の歴史的研究と資本論研究を平行して行いながら、物象化論を抜け出す道筋を探っていたといえよう。マルクス研究と役割理論という一見かけ離れているかに見える組み合わせにも、多方面に及ぶ研究を同時に進めながら一貫して物象化を抜け出ることを目指す廣松の苦闘をみることができる。資本論研究やマルクス国家論研究を進めながら、実践的なモメントを生み出す役割理論へと廣松の思想は収斂していったのである。
註（1）廣松渉「人間主義 対科学主義の地平を超えるもの

世界・内・存在と歴史・内・存在」『現代の理論』現代の理論社、1968 年 7 月、28～29 頁。
（2）廣松渉『資本論の哲学』平凡社、2010 年、285 頁。
（3）宇野弘蔵・向坂逸郎編『資本論研究―商品及交換過程―』河出書房、1948 年、12 頁。
（4）廣松前掲書、354 頁。
（5）廣松渉『廣松渉著作集第五巻』岩波書店、1996 年、461～462 頁。
（6）田口富久治『マルクス主義国家論の新展開』青木書店、1979 年、180 頁。
詳細な参照文献を示す資料は報告時に配布させていただきます。

－59－

自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】

機械の社会思想小史――身体の植民地化をめぐって
見附陽介（北海道大学大学院・文学研究科・専門研究員）
本発表では機械（およびそこに実現されている原理）の社会的意義について検討するために、機械をめぐる社会思想の歴史を簡単に振り返る。とくに機械の社会思想の可能性として
M.フーコーの規律論やアクターネットワーク理論を参照しながら、本発表が最終的に目指すのは、社会統制の物質的原理を分析し得る理論的枠組みの構築である。
1. 機械が与える社会的影響についてはじめて明確な指摘を行ったのは、おそらくヘーゲルやリカードなどラダイト運動の時代を生きた思想家たちだろう。もちろん、それ以前にも機械に関する思想は存在したが、それらはその社会的影響に着目するものではなかった。例えば
デカルトにおいて機械は世界の原理を説明するものであったが、しかしそれは分析ではなく、
あくまでアレゴリーとしてであったように思える。
リカードは、産業の機械化の不可避性を主張しながらも、機械が労働者の雇用を奪い失業者を作り出すというその社会的影響の認識を隠すことはなかった。これに対してマルクスは、
リカードの議論をより詳細にそしてよりラディカルに展開する形で、機械が単なる効率性を追求し実現する装置であるだけでなく、階級間における権力の配分に影響を与える社会的装置でもある点を明らかにした。マルクスの機械論はこの後者の点、つまり権力関係の構築に機械が深く関与するその原理を明らかにする点で、それまでの機械論から画される決定的な展開を見せている。
マルクスは、機械の社会的影響の本質を、それが不熟練労働による分業の編成を可能にしたという点、つまり今日で言う脱熟練化 deskilling に見ていた。機械はマニュファクチュア的分業において既に生じていたものを完成させる。不熟練労働はすでに、労働を細分化し労働者を部分労働者へと、つまり全体に対して部分的で単純な機能を担う一器官へと変えてしまうマニュファクチュア的分業において生じていた。かつて独立していた手工業の労働者は部
分労働をなす「自動装置」となり、個人が発揮するはずの知識や分別や意志の能力は、全体を所有する資本のもとへと集められる。その結果、それは「彼らを支配する権力」として労働者に対立することになる。マニュファクチュア的分業は、「労働の社会的生産力を、労働者のためにでなく資本家のために、しかも各個の労働者を不具にすることによって、発展させる」のである。なるほど、マニュファクチュアにおいては単純な作業と同時に熟練を要する
複雑な手工業の作業もいまだ残されており、労働者の間には等級制的区分が作り出されていた。しかし、機械的自動装置によって成立する工場においては、この等級制を形作っていた
熟練労働の技術さえも機械へと移され、労働はすべて不熟練労働へと「均等化」されることになる。
このように労働の機械化を通じて不熟練労働による編成が可能になることによって、労働の価値が低下すると同時に労働者の範囲も成人男性から女性そして児童へと広げられる。機－60－

自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】

械は、労働力の価値の低下と雇用可能な労働者の数の増大による「過剰な労働力人口」を、すなわち失業を生み出すことになる。リカードの指摘は機械の社会的影響のこの一面を捉えたものに過ぎない。しかし、マルクスはここに同時に「資本家への労働者の寄る辺ない従属」
を見出し、不熟練労働の成立がもたらす社会的影響を分析することで、「機械が、資本の専制に反抗する周期的な労働者の反逆、ストライキなどを打ち壊すための最も強力な武器となる」
その原理を明らかにしたのである。
本発表は、マルクスにより展開されたこの機械の社会的影響に対する分析が持つ理論上の意義を、とくに《身体の植民地化》という観点から再検討し、それがマルクス以降の社会理論とどのように関係し得るかを考察する。
2. 機械に関するマルクスの理解が労働者の側からの記述であったとすれば、どちらかと言えば経営者の側からそれを記述したのが F.W.テイラーであり、さらに機械化を通じてそこに描かれた原理を徹底し、実践的なものへと作り上げたのが H.フォードであった。
テイラーが技術者としての観点から解決すべき最大の課題として取り組んだのは、怠業、とりわけ組織的怠業の問題であった。このような怠業は生産の仕事を工員任せにしていることから生じるものとテイラーは考え、それを解消すべく科学による管理を推奨する。科学的管理においては、工員の知識や目分量などに依拠するのでなく、動作研究や時間研究によって作り上げられた科学的法則に仕事を基づかせ、管理者は「課業」としてこれに工員を従わせる。いわば「従来工員が持っていた因習的知識を集めて一団となし、この知識を分類し集計して規則、法則、公式となし、これをもって工員の仕事を助けてやるようにすること」で、
科学的管理法は組織的怠業を防ぐと同時に、生産における効率性を高めるのである。
テイラーは、このような科学的な方式に労働者を従わせるための方法として、主に二つのものを考えていた。割増賃金と標準化である。課業に従って労働し、生産効率を上げた労働者に与えられる高賃金は、労働者を管理者に従わせる金銭的なインセンティヴとなる。フォードはいわゆる《5 ドルの日》によってこれを実践したと言える。
他方で標準化は、合理化と労働者の主体性の剥奪という二つの課題を同時に達成するものとして重要である。科学的管理のもとでは、生産条件（用具や方式）は、科学的な分析のもとで最も効率的であると判断された形に標準化される。労働者は標準化された用具を用いて、標準化された作法で作業を行うが、これは言い換えれば身体動作の標準化である。様々な手法で身体の動作を分析した F.ギルブレスによれば、熟練した労働者の作業に対する科学的な動作研究によって「もっとも無駄の少ない作業執行方法」が発見され、それが標準化された「作業モデル」となることで、経験のない労働者へ「技能を移転する」ことが可能となる。おそらくは純粋に技術的観点から動作研究を行っていたギルブレスと違って、テイラーはこのような作業の効率化としての合理化が、同時に具体的な労働作業における工員の裁量の余地を排除するという社会的効果を持ち、生産工程を徹底的に管理下に置くという「科学的管理」の重要な目的を達成するものでもあることを十分認識していた。
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自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】

しかし労働作業の標準化においては、標準化された作業を実践して課業を達成しようとする「精進 initiative」が、つまり労働者の主体的取り組みの意義が残されており、テイラーは金銭的インセンティヴをもってこれに働きかけようとした。これに対してフォードは、機械とりわけコンベヤーが、この労働者の精進に取って代わり得ることを発見した。
実際にフォードの工場で働いた人間の報告に基づいて、有川治助はコンベヤーの利点を三つ挙げている。1.作業が容易になること、2.一定の時間に次の仕事が自然と運ばれてくることから職工の怠業を許さないこと、3.作業中に歩くことによる時間を節約することの三点である。特に注目すべきは第二の点であって、これが意味するのは、作業スピードはすでに機械によって決められており、最終的な統制権はすでに労働者にはないということである。労働者は割増の報酬にありつけなくとも作業のスピードを落とすという選択肢をすでに失っており、その主体的な選択の自由は機械に従うか解雇されるかの二択にまで縮小されている。
ところで、この資本家による労働者の解雇の可能性自体も機械によって作り上げられている点は重要である。分業における作業工程の科学的分解と機械化によって労働は脱熟練化されたが、マルクスが述べるように、これによって労働力の価値は低減し、労働人口は増大した。そのために労働者は容易に代替可能な存在となる。資本家は指導に従わない労働者を解雇し、代わりにより従順な労働者を供給過剰な労働市場から安価で再度雇い入れることが可能になるのであり、しかも標準化のおかげで特別な徒弟修業を積ませる必要もないのである。
３．以上に見てきたような機械の問題は、社会思想の文脈においては「疎外」や「物象化」の概念を中心とした理論的枠組みのもとで、主にヒューマニスティックな観点から批判の対象とされてきた。その発端となったのは G.ルカーチの物象化論であろう。ルカーチは、まさにテイラーシステムのなかに人間が機械へと従属し「主体が合理的に分解される」事態を見出し、労働者の「人間的個性」の無意味化と「意志の喪失」を告発した。この点は「一次元的人間」という概念によって例えば H.マルクーゼなどにまで共有されているだろう。
しかし、このような社会思想の展開において、機械化の社会的影響に対する倫理的あるいは政治的な姿勢は明確にされたが、他方でその社会的影響の根底にある機械の原理そのものについては、実はそれほど明確な分析が施されたとは言い難いのではないだろうか。少なくともマルクスの分析を大きく越える洞察はあまり見られず、むしろそれを所与の前提としてイデオロギー分析や意識分析あるいはその延長としての言語分析などの別の分析テーマのもとで業績が重ねられた。本発表は、いわばこの機械に関する考察の不足を補うべく、批判の意識は共有しながらも、より分析に比重を置いた社会思想の展開可能性について検討を試みるものである。
その際に、フーコーの議論、とりわけその規律論は重要な参照先となるであろう。よく知られているように、フーコーは「従順な身体」が形成される場として、学校や病院などの他に工場をよく取り上げていた。フーコーは、「身体が、みずから取り扱う客体との間に保持しなければならない諸関係の一つ一つは、規律によって規定される」と考えた。それゆえにそ－62－

自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】の分析が対象とするのは、まさに「身体とそれによって操作される客体との触れあう全ての面に権力がすべりこんできて、両者を相互に繋ぎ合わせる」原理、したがって「権力が、身体‐兵器、身体‐道具、身体‐機械という複合を構成する」原理であった。
N.フレイザーはフーコーを「社会規制のフォーディズム的様式の大理論家」と位置付けたが、同じ意味でフーコーの規律論は容易にテイラー主義の問題にも適用することができる。
テイラー主義は、動作の標準化を目指すが、これはフーコーの「規格化の権力」の観点から、また同時にそこに関わる奨励金の問題は規格化をめぐる「懲罰と報償」という点から分析することができるだろう。またテイラーは、課業の達成のために「監視 watchfulness」と「精密な日々の記録」そして計画部に対する工員自身による仕事高の「書面での報告」を求めていたが、こういった監視そしてそれを可能にする「可視性」の諸方策がフーコーの規律論の中心テーマであったことは言を俟たない。
しかし実はフレイザーの言葉とは裏腹に、フーコーの規律論は、テイラー主義をうまく分析することはできても、フォードが発見した機械の原理つまりコンベヤーによる統制に対しては分析のための枠組みを持っていない。フーコーが主題としたのは「身体不関与」の「身体の包囲」であり、それはすなわち身体には直接触れずに、その内部から間接的にそれを支配する「主体化／服従化」の問題であった。いわば、工員が自らすすんで管理に従う、テイラ
ーの言葉を使えば、自ら「精進」することを可能にする権力作用が分析されたのであり、そこにはまだ身体を司る審級としての個人の内なる主体が権力の媒体として想定されていた。
しかしコンベヤーは、自ら進んで指導票の示す作業スピードを達成しようと努力する工員の主体性を必要としない。フォードが発見した《統制する機械》は、フーコーが主体性の分析によって示したような権力関係とは別種の権力関係（しかし相補的ではある）を作り出す装置なのである。
これはちょうど規律権力と区別される環境管理型権力として近年関心を集めたものの範疇に入るであろう。しかし環境管理型権力論においては、残念ながら規律権力とは区別される
その特殊な権力形成の原理的分析が展開されることはなかった。そのために環境管理型権力論は、結果としてその誕生から十年以上経た今日においても新しい議論の展開を見ないままとなっている。本発表では次に環境管理型権力論の一つの理論的根拠となった L.レッシグのアーキテクチャ論も参照しながら、さらにその原理の分析にまで踏み込もうと思う。
ところで、その際、フーコーが権力分析において「建築 architecture の問題系」を取り扱うことが多いことから、フーコーの建築論によって上記のような統制の物質的原理をも分析できるとする誤解が生じるかもしれない。しかし、フーコーが論じたのはあくまで主体化をめ
ぐる監視の「作用素 opérateur」、すなわち碁盤割や孤立化など可視性の諸方策を実現する「タブロー」としての物質的装置であって、監視とは別に物質的装置それ自体が担う権力作用はそこでは分析されていないという点は見落としてはならない。フーコーは建築物などの物質的装置を、あくまで権力の客体を作り出す、あるいはコード化する「知の構成」の作用素として分析していたのであるが、それに対してフォードのコンベヤーは、知の構成の装置では－63－自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】

なく、結論を先取りして言うと、《力の構成》の装置なのであり、ここに違いがある。本発表
では、この相違に《身体の植民地化》というテーマの設定可能性を探る。
4. コンベヤーの特徴を一言であらわすならば、それは統制の客体化である。しかし同様の事態をあらわす言葉はすでに他にある。例えばレッシグの言う規制の「自立執行 self-execution」
がそれであるし、また B.ラトゥールの言う規律の「体外化 excorporation」も同様である。この物質的な社会統制の形態は技術社会論の文脈においては、以前から一定の関心を集めるテーマであった。古典的なもの（多くの論者に参照されたという意味で）としては、バスの通れない背の低い陸橋を掛けることで、ロングアイランドのある公園から黒人を中心とした貧困層を排除しようとしたニューヨークの都市設計に関する L.ウィナーの議論を挙げることができる。公園に通じる道がバスの通れないものだったために、自家用車を持たず移動に公共交通機関を使うほかない貧困層はその公園へのアクセスを絶たれたのである。
このような規制は、レッシグの言う「アーキテクチャ」による規制である。レッシグは規制を四つの類型に分ける。法、規範、市場そしてアーキテクチャである。法は明示的に、規範は暗示的に、市場は金銭的に人々の振る舞いを規制する。これに対してアーキテクチャはい
わば物理的に人間を規制する。この第四の規制の重要性は、それが他の三つとは別の媒体を用いているという点にある。最初の三つはすべて規制の媒体として個人の主体性に依拠している。つまり法や規範を理解し守ろうとする主体性、また価格に基づいて金銭的計算をする
主体性である。しかしアーキテクチャはそのような主体性を必要とせず、その環境を通じて
無意識のうちに規制を働かせる。規制は個人の主体性を媒介せずに、したがって主体に呼びかけることなく環境において自動的に執行されるために、レッシグはこれを規制の自立執行と呼んだ。すでに述べたように、このレッシグの議論を参照した環境管理型権力論は、この規制の原理までは分析しようとはしなかった。しかし、本発表はその分析のために、ここで加えてアクターネットワーク理論（以下 ANT と記述）を参照する。
ANT における一つのテーマは、人間のエージェンシーの再検討である。例えば B.ラトゥー
ルとともに ANT を展開している M.カロンと J.ローは、「主体の脱中心化」を検討する。ただしこれは、いわゆる構造主義や間主観性の理論がいうところの脱中心化ではなく、主客という区分それ自体を解体する脱中心化である。例えば、ある大きな研究所のディレクターがディレクターとして行動することができるのは、異種の素材のアレンジメント、つまり電話や
ファックス、あるいは紙やレポート、あるいは電車や自動車、あるいは秘書、あるいは机やパソコンや E メール、あるいは彼をディレクターとみなす他の人々など、様々な素材たちのアレンジメントがあってこそである。それらが奪われたならば、彼はディレクターとして行為することはできない。いわば行為主体としての人間は「混成的集合体」、つまり人間と「非人間物 nonhuman」が組み合わされた「諸々の素材のアレンジメント」のなかに組み込まれた一要素にすぎないのである。したがって「行為主体 agent というのは、種々の素材たちの布置のなかで生み出されたエフェクト」でしかないと理解される。
－64－

自由論題報告（見附陽介）
11 月 7 日（土）13:00-13:45【第 5 会場】

ラトゥールは、エフェクトとして行為主体を作り出すこのような「間客体性 interobjectivity」の領域のうちに一つの社会的効果を見た。それが規律の体外化である。フーコー的な意味での規律は、本来個人のうちに内面化される「体内化 incorporation」によって効力を発揮するが、エージェンシーが間客体的に脱中心化されるこの領域においては、規律は物質のうちに埋め込むことが可能である。たとえば車に乗る際のシートベルト着用の規制は、法律や規範あるいは罰金という金銭を通じて実現することもできるが、他方でシートベルトを締めなければエンジンがかからないように車を設計することでも実現することができる。最後の一つは、個人の主体性でなく、運転というエージェンシーを構成するための間客体的関係を通じて規制を実現しているのである。このエージェンシーの間客体的‐技術的脱中心化にこそ、我々は社会の物質的統制の原理を見ることができる。
分析のためには、このような間客体的な関係の内に個人が参与する形態に着目する必要がある。個人はそこに主体として参与しているのではない。個人は、物理的に操作し得る客体として、したがって身体として参与しているのである。そして社会的統制は、主体を素通りして直接にこの物理的身体に作用する。発表者は、ここに《身体の植民地化》が生じると考える。権力はここでは「身体不関与」の形で主体を通じて身体を包囲するのでなく、主体を経ずに物理的に直接に身体を包囲し、人間は自身の意志の関与しないところでその身体を奪われるのである。その限りで権力は無意識化されることになる。
権力作用を持つ物質的装置を「知の構成」でなく《力の構成》の作用素として捉える意味もここにある。コンベヤーに見られる機械の原理が持つ社会統制上の意義は、エージェンシー（この場合は身体の力としての労働力）が、諸客体との関係の内においてはじめて一つの行為する力として構成されるという点にある。身体の社会的力は、もはや個人の主体に属さず、代わって諸客体のネットワークがそれをコード化（対象化／機能化）するのである。可能な限り労働者から主体性を奪いたいと考える管理側にとって、それはまさに理想的な統制の原理となるだろう。しかし、この統制の原理がもはや工場だけに限定されるものではない
ことは、人工物の政治性をめぐる諸研究が明らかにするところである。ここでは権力は単な
る物質的な力となることでその匿名化を完成し、それと同時に暴力というその起源を継続する。暴力とは、主体への呼びかけを経ない、他者の身体への直接的な力の行使である。
本発表では最後に、統制に関わる機械の原理として身体の植民地化を分析するこの理論的枠組みが、どのように社会思想史の文脈に位置づけられるかを検討する。それは、とくにフランクフルト学派との関わりから検討され、ハーバーマス以降のコミュニケーション論的転回によって忘れ去られてしまった、自然史というフランクフルト学派におけるもう一つの思
想的支脈の展開可能性を問うものとなるだろう。
《自然の社会哲学／社会の自然哲学》－65－

自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】

アーレントにおける「戦争」の概念
橋爪大輝（東京大学大学院博士課程）
はじめに
ハンナ・アーレントの政治概念の解釈をめぐって、ひとつの対立点を構成するのは、それが闘争なのか、それとも協働なのか、合意を目指す熟議なのか、という問題である。政治という概念にはともすれば異質にも見える闘争の概念を、しかし彼女は重んじていたからだ。
『活動的生』ではポリスが闘争の場所と言われている。
「ポリス――したがって公開的空間それ自体――は、苛烈極まりない、もっとも仮借なき闘争 Wettstreit の場所であった。この場において各人は、あらゆる他者のまえでおのれを際だ
たせなくてはならなかった」（VA: 53）。こうした箇所に依拠して、アーレントの理論はしょせんポリス（それも理想化された）への、かなわぬノスタルジーにすぎないという批判がしばしば立てられる。批判はさらにつぎのように語るだろう。危険な政治観である、政治を美的ないとなみに帰している、政治は卓越をもとめる実存主義的冒険なのか、同意や協働にこそ政治の要諦はあるのではないか……。
、、
批判に対する再反論を、森川輝一が返している。アーレントが行なったのは、たんなる「ポリスの叙、述」（森川 2011: 14）にすぎない、というのだ。というのも森川によれば、アーレントがいう「活動」
分析の要諦は、日常的な言語行為の理解であるからだ。或る発話にたいする予測不可能な応答が連続的に生起する対話こそ、彼女の言う活動で、「討議それ自体をいわば美的な芸術活動として自己目的化」
した「言論の競い合い」など「『常軌を逸した政治観』と呼ぶほかない」（森川 2011: 14）
。
アゴーン

（註 1）
しかし、うえの引用に表われていたポリスで行なわれる「闘争」
こそ、アーレントが政治の本質と見なすものだとする立場がある。ホーニッグが牽引する「アゴニスティック」なアーレント理解は、その代表であろう。ホーニッグは、活動の個別化する力と、卓越性にむかう「アゴナルな」情熱を大きく強調する（ホーニッグ 2001）。私たちのアイデンティティは活動に基づいている。闘争をつうじて社会による既存のアイデンティティを拒否し、差異化することが活動の内実であるからだ。ホーニッグ
はアゴーンと活動の概念を結びつけ、主体の存在にかかわる存在論的な概念としてそれらを捉えかえした。このような観点を踏まえると、森川ほど徹底的に、活動から闘争の要素を除くことが可能なのか、疑念が残る。
ところで、アーレントは『活動的生』（『人間の条件』）を出版する前後の時期（1956～59 年ごろ）、『政治入門 Einführung in die Politik』という本のために草稿を書きすすめていた。出版されないまま終わった同書を、Ｕ・ルッツが編集し、1993 年に『政治とはなにか』の題で上梓している。
『人間の条件』
がその「プロレゴメナ」（WP: 200）であるというこの本のなかで、彼女はアゴーンを再度取りあげている。ここでアゴーンは、「たがいとの競争 Wettkampf miteinander」と言いかえられ、彼女はその「原像」
を「ヘクトルとアキレウスのたたかい」のうちに求め、さらにそのたたかいをトロイア戦争そのものと重ねあわせる（WP: 94）。この草稿をつうじて、アーレントのアゴーン概念は、じつは彼女の独特の戦争概念や、たたかいの概念に基づいていることが明らかとなるのである。
本稿は『政治入門』草稿群のなかから、「戦争の問題」と題された「断章３ｃ」を読解し、彼女における戦争概念の意味を明らかにすることを目指す。同草稿は編者ルッツによって 1958/59 年のものと－66－

自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】

推測されており（Ludz 2003: 142）、『人間の条件』出版（1958 年）以後、『活動的生』（1960 年）公刊直前の時期に書かれたことになる。まさしく『人間の条件』からの発展を企図していた時期のはずだ。同草稿を通じて、私たちは、彼女のいう戦争とは、一箇の出来事として生起し、その出来事のふたつ（ないし複数）の側面として、複数の存在者を生みだすものであることを理解するだろう。つまり、戦争概
念は歴史的具体的な戦争を扱うものでもなければ、現実のたたかいを称揚するものでもなく、存在者が存在者として現われてくる存在論的な出来事を意味するものであることがあきらかとなるはずだ。

１．存在者を分離させるものとしての戦争
アーレントによれば、トロイア戦争にかんして、「ギリシャ人はこの戦争の勝者のうちに、ローマ人
は敗者のうちに、おのれの祖先を見ていた。
それゆえ彼らは、〔…〕古典古代の『双子の民族 Zwillingsvolk』になるのである。なぜなら、一箇同一の企てがこれら両者にとって、みずからの歴史的な現存在のはじまりとして妥当していたからである」（WP: 91）。
ギリシャ人たちはトロイアまで攻め入り、トロイアは落城する。敗走した王族のアイネイアスがこのときイタリア半島まで落ちのび、その子孫たちがローマを建国したとされる。ローマ人がもつ、このなかば神話的な自己理解を踏まえつつ、アーレントは戦争をふたつの民族の「現存在のはじまり」であるという。どういうことであろうか。アーレントはつぎのようにも言う。
「ローマ人は、ギリシャ人の双子の民族であった。なぜならローマ人は、じぶんの民族としての起源を同一の出来事 gleiches Ereignis
から、つまりトロイア戦争から引きだしていたからである」（WP: 102）」。アーレントがギリシャ人とローマ人を「双子」と呼ぶのは、ひとつの出来事＝企てに関与していたことをつうじて結びついている、さらにはまさしくその出来事から「生まれて」いるからである。アーレントは戦争を、存在者を生みだす出来事として理解しているのである。両者の現存在が戦争に由来するというのは、なぜか。
アーレントはさらに、じしんの戦争概念を「ヘラクレイトスのことば」と関連づける。そのことばとポレモス

はよく知られた、「戦争はあらゆる事物の父である」（WP: 95, 104 に引用、Hermann Diels, Die Fragmente
der Vorsokratiker: Griechsch und Deutsch, 2. Auflage, 1. Band, Berlin, 1906, S. 69, B53）という断片である。
「というのもいまや、あたかも西洋史のはじまりにおいて、ヘラクレイトスがいう意味での戦争が起こっていたかのようなのである。その戦争は、『あらゆる事物の父』となったのである。なぜ
ふたなら、この戦争は一箇同一の過程に強いて、おたがいから根源的に引きはなされた両つの側面において現象へと踏みださせたからである。
」（WP: 104）
戦争とは一箇の企て Unternehmen、一箇の出来事 Ereignis、一箇の過程 Vorgang である。この出来事は、事物としてそこに存立しているわけではない。この戦争という出来事は掴みうる実在ではなく、その戦争をたたかう主体のあいだに生起しているものにほかならない。
それでは、戦争の本体がそれをたたかう主体に還元されれば、問題は解決するのだろうか。それは正しくない。アーレントは、戦争がひとつの過程を「ふたつの側面」において現象へと踏みださせると述べていることに注意しなくてはならない。このふたつの側面とは、まさしくそれをたたかうふたつの民族、ギリシャ人とトロイア人（ローマ人）であるからだ。戦争がこの二者を分離させる、というより、戦争そのものがこの二者へと分離して存在するのである。二者は戦争がもつふたつのアスペクトであ－67－自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】

ると同時に、戦争そのもの（戦争の実質）にほかならない。戦争は両者をはじめて分離し、存在せしめる出来事でありながら、両者のあいだで起こっている出来事である。戦争がヘラクレイトス的な意味
である、つまり「事物の父」であるのは、戦争が存在者を分離させ、存在へと到来させるからである。
したがって、戦争をすでに存在している実体的な存在者に還元することはできない。むしろそれは存在者が存在するための前提となるからだ。戦争はそれ自体において生起するのである。他方で、戦争をなにか一箇の巨大な主体の行為のようなものとして理解することも許されない。戦争はつねにすでに複数の存在者のあいだに展開するものとして現象するからである。つまり戦争は複数の存在者の行為としてのみ存在しうる。これらの存在者は戦争において存在しはじめるにもかかわらず、戦争はこれらの存在者の行為なのである。それゆえ戦争はそれ自体として生起し、存在者を分離する出来事で、、、ありながら、複数の存在者の行為としてのみ現象する。
このように理解されるかぎりで、戦争とは、殺しあいや武装しての衝突といったものではない――
少なくともそれだけではない。それは、存在者がたがいを区別し、差異化してゆく動性のことを指した名称なのである。このようにして存在へと至る存在者たちは、根源的に複数的である。存在へと至ることそれじたいが、複数化する契機を含んでいるからだ。かくて戦争が複数性の存在論における根本的な現象となる。
ここで得られた複数の存在者は、ところで、それぞれみずからの視点を所有する。それゆえ存在者を分離させる戦争は、視点の分離という意味も有している。だから「これ以来、感性的世界においても歴史的‐政治的世界においても、私たちにとってはあらゆるものが、つぎのことをつうじてはじめて、完ア ス ペ ク ト ラ イ ヒ ト ゥ ム

全な現実性をもった物や過程となるのである。つまり、それらが豊富なアスペクトにおいて発見され、見られ、そしてそのあらゆる側面においておのれを示し、人間世界において可能なあらゆる立場から認識され分節化されることをつうじて、である」（WP: 104f.）。戦争の過程じたい、現実性をもつのは、戦争が分離した存在者たちが有する複数の視点にたいしてそれが与えられているかぎりである。そればかりか、こうして分離され差異化された存在者たちのあいだに開かれた場は、ほかのさまざまな事
物や事象が現実的なものとして生起しうる場所となる。アーレントはそれを「世界」と呼びあらわす。
「或る物は、歴史的‐政治的なものの世界においても、感性的なものの世界においても、もっぱらそれ、、、、、、、があらゆる側面からおのれを示し、知覚されうるときのみ現実的に存在する〔現実的である〕――このフォルトベシュタント

ことが正しいとすれば、現実性一般が可能となるために、そしてその 持

続 を保証するためには、つねに人間と民族の複数性が、そして立場の複数性が必要となる。世界は、いいかえれば、ただ複数の視座が存在していることによってのみ、成立する。世界はそのつど、あれこれのしかたで見られた、世界の物の秩序としてのみ存在する」（WP: 105）。このように物が現われうる場が世界であるとすれば、戦争によって分離された存在者のあいだに、世界が開けてくると言えるだろう。世界は複数性を前提し、複数性は戦争をつうじて実現する。つまり、戦争とは人びとの〈あいだ〉である世界そのものが開かれる出来事であるということになる。

２．分離された者たちの関係――条約
戦争は存在者を分離し、存在させる。それでは分離された存在者は、相互に分離したままにとどまる－68－自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】のだろうか。人びとはそれぞれに離別し、離散してゆくのか。それとも戦争という事態のうちに、分離した者たちを結びあわせる要因があるのだろうか。
アーレントは、「人びとのきわめて敵対的な出会い Zusammentreffen でさえも、いまやかれらに共通なものを生起させる」（WP: 107）と述べている。敵対的な出会いとは、文脈上戦争やたたかいのことにほかならない。なぜ敵対的な出会いである戦争が、両者に共通のものを生みだすことができるのだろうか。
「なぜならまさしく、――プラトンがかつて言いあらわしたように――「行なう者が行なうように、そのようにこうむる者もこうむる wie das Tuende tut, so das Leidende auch leidet」（『ゴルギアス』篇、
四七六〔加来彰俊訳『ゴルギアス』改版、岩波文庫、2007 年、111 頁〕）からである。そうであって、別様ではないからこそ、行なうこととこうむることが完了した vorbei sein とき、両者はあとから、同一の出来事のふたつの側面になりうるのである」（WP: 107）。戦争という分離の出来事にかかわる両者は、一見共通のものをもたない。出来事が両者を差異化するものであればなおさらである。しかし「行なう者」と「こうむる者」として分離された両者は、まさしくこの分離の出来事じたいを共有している。その含意を理解するために、アーレントが引用しているプラトンの一節が置かれた文脈をかんたんに辿っておこう。以下は対話篇におけるソクラテスの台詞である。
、、
、、
、、、
「もしひとが何かをするなら、そのする人によってされることが、必ずまた何かなければならな
、、、
、、
、、
いのか。
〔…〕そのされるほうは、するほうのものがするのと同じ内容のこと、また同じ性質のこ、、、とをされるのかね。〔…〕〔たとえば〕もしひとが殴るとすれば、何かが必ず殴られるのか。
〔…〕
その殴る人が、激しく殴るとか、あるいは速く殴るとかすれば、殴られるほうの者も、それに応じた仕方で殴られるのか。」（Plato, Gorgias, 476B-C、邦訳 110 頁）
すべて疑問形になっているのは、対話相手であるポロスにたいしての問いかけであるからだが、内実はソクラテス（プラトン）の積極的主張である（ポロスの応答は、対話篇ではよくあるように、ここでもすべて肯定の返事である。引用ではすべて省略した）。アーレントが引いていたのは、この直後に現
われる、右の内容のより一般化された定式である。
なにかを行なう者（たとえばなぐる者）がいるとき、それをこうむる者（なぐられる者）が存在する。
なぐる者が「激しく」なぐるならば、なぐられる者は「それに応じたしかたで」、つまりは「激しく」なぐられることになるだろう。つまり出来事は一箇同一なのである。
「なぐる／なぐられること」は殴打というひとつの出来事が示すふたつの側面にほかならない。行なうこととこうむることは、それゆ
え、その事態が完了してから分節化されて理解されるものにすぎない。出来事が生起する瞬間には、主体はいわば融けあっていて、独立的には存在していない。主体はこの出来事のいわばふたつの先端として、二側面として、分離されてはじめて存在するのだ。
前節で検討した、分離の出来事としての戦争という概念をここに重ねて読むなら、ここで行なうこととこうむることというふたつの側面は、行なう者とこうむる者というふたつの主体の分離に発展することになる。一箇同一の出来事が有する「する／される」という動詞的なふたつの側面が、いわばその主語を獲得することをつうじて主体の分離へと帰結するのである。
ともあれ、ここで両者はひとつの共有物を有していることになる。つまり、両者はたんに分離される、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
だけではなく、まさしく分離する出来事をつうじて関係しあっているのである。こうした関係づけは、－69－

自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】

分離された両者をふたたび一箇に統一してしまうことはない。つまり、両者の差異を廃棄するのではないのだ（註 2）。同化せず、分離を保ったまま、戦争における共通のものを維持するはたらきを、アーレントは条約 Vertrag と呼ぶ。
「政治的にいえば、ふたつの民族を結びつける条約は、両者のあいだに一箇のあらたな世界を成立させる。より正確には、条約はあらたな、いまや両者に共通な世界が存続することを保証するのである。この世界は、たたかいのなかで両者が出会い、行なうこととこうむることにおいてひとつの等しいものを産出したそのとき、成立したものなのである」（WP: 108f.）。すでに前節で、戦争によって分離された諸個人が有する多様な視点が、ひとつの世界を構成することを述べた。世界
は、たたかいにおいて両者が等しいものを産出したとき成立したと言われている。ここで等しいものと言われているものが、しかし、世界にほかならない。なぜなら世界とは戦争によって分離された二者の〈あいだ〉にほかならず、同時に二者が共有しているのはこの〈あいだ〉以外になにもないからである。条約とは、ここで生じた〈あいだ〉を閉じないように、両者のへだたりを保つ働きのことであるが、じつは戦争の一箇の契機にほかならない。ここにおいて戦争という動性は完結する。つまり戦争とは条約をもふくめて、人びとを分離し、かつ関係づける一連の動性であるということができるだろう。

３．結びにかえて――アキレウスとヘクトルのたたかいを経て、ポリスにおけるアゴーンへ
さいごに、以上の読解にもとづいて、アキレウスとヘクトルのたたかいがもつ意味を、アーレントがどのように理解しているかを見つつ、ポリスにおけるアゴーンをどのように理解しなおすべきかを考えたい。
「ひとがふつうギリシャ人のアゴーン的精神と名ざすものは〔…〕なるほど、けっしてあの努力だけ〔を意味するの〕ではない。つまり、じぶんがいつも、あらゆるところで最良であると証明す
る努力だけではないのである。
〔…〕このたがいとの競争 Wettkampf miteinander は、その原像をな
おもヘクトルとアキレウスのたたかいのうちに持っていた。このたたかいは、勝利や敗北にまっ
たく依存するところがなく、両者に、じぶんが本来的にあるがままにおのれを示す機会を与える。
つまり、現実的に現象へと踏みだし、そうして完全に現実化する wirklich zu werden 機会を与えるのである。ギリシャ人とトロイア人のあいだの戦争もまったく同様である。この戦争が両者にはじめて、完全に現象へと踏みだすための機会を与えるのである」。
（WP: 94f.）
引用の末尾で、私たちの分析したトロイア戦争について触れ、アキレウスとヘクトルのたたかいとその戦争が有する構造の同一性をアーレントは認める。その含意はいまや明らかである。アーレントが〝現象へと踏みだし、現実化する〟というのは、ふたりの英雄がたたかいにおいて存在するようになることを意味している。たたかいはアキレウスとヘクトルというふたつの存在者を分かち、存在させるのだ。たたかいという出来事の担い手としてのみ、両者は「じぶんが誰であるかを示す」（WP: 101）。
〈誰であるか〉とは、事物の〈なんであるか〉、つまり固定的な本質とは区別された人間の唯一性である（vgl. VA: 20f.）。アキレウスが〈誰であるか〉は、アキレウスの行為において明らかになる、というより、それはその行為にほかならない。アガメムノンと褒賞をめぐってあらそい、戦線を離脱し、友人、、、、、、、、、、、、 、、、、
パトロクロスの死を嘆き、ヘクトルと雌雄を決したということ、これがアキレウスそのもの、アキレウ、、 、、、、、 、、、 、、、、、、、、
スが〈誰であるか〉であり、それ以外にはない。そしてこうしたことのいちいちが、アキレウスに内在－70－自由論題報告（橋爪大輝）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 2 会場】

する属性などではなく、他者とのかかわり（つまりたたかい）におけるアキレウスの行為にほかならない。そして、アーレントが政治や活動の意義の核心として見いだすのが、そこでは或る者が〈誰か〉が明らかになるという点であった。
アーレントがポリスの成立に見てとっている意義とは、たたかいから暴力という要素を取りのぞき、
暴力ぬきで行為を可能にしたことである。
「ここではあたかも、ギリシャ人がたたかいを――たたかいがなければ、アキレウスもヘクトルも、そのつど現実的に現象へと踏みだし、おのれがだれであるかを示しつつ証明することができなかったであろうが――、暴力が根源的に住みついている戦争的‐軍事的なものから引き離そうとしているかのようだ。そしてこのことをとおして、たたかいをポリスや政治的なものの不可欠な構成要素にしてしまったかのようなのである」（WP: 101）。かくして、アーレン
トの戦争とたたかいにかんする考察は、ポリスにおける「論争 Redekämpfe や絶えず〈たがいとともに‐語りあうこと〉」（WP: 95）の問題へと接続する。つまり、戦争論はここで、『活動的生』で展開された活動 Handeln の議論に接合するのである。だが活動それ自体を分析することは本稿の範囲を逸脱する。本発表は戦争論と活動論のつながりを示しえたことで満足したい。

註
（註 1）

引用中「闘争」という表現が見られるが、同箇所は英語版で「公的領域そのもの、つまりポリスには、苛烈な闘争精神 agonal spirit が浸透していた」（HC: 41）と言われ、アゴーンの術語が登場する。
（註 2）

アーレントはここで、トロイア戦争ではなく、ローマにおける平民と貴族の対立、そのけっか形づくられた「十二表法」を例に挙げている。
「法がもつ条約としての性格にとって重要なのは、つぎのことである。つまり、populus Romanus、すなわちローマ人民の創設は、現実に基本法 Grundgesetz へと帰着するが、この基本法において問題であるのは、闘争に突入した諸党派を、貴族と平民のあいだの差異が端的に廃棄されるような意味で、統一することではない、ということである」（WP: 110）。
参考文献
※ハンナ・アーレント Hannah Arendt の著作は以下の略号で引用した：
HC＝The Human Condition, 2nd ed., Chicago: Univ. of Chicago Press, 1998 (orig. 1958).
VA＝Vita activa oder Vom tätigen Leben, Taschenbuchausgabe, München/ Zürich: Piper, 92010 (orig. 1960).
WP=Was ist Politik?: Fragmente aus dem Nachlaß, Neuausgabe, herausgegeben von Ursula Ludz, Vorwort vonKurt Sontheimer, München/ Zürich: Piper, 2003 (orig. 1993).

Honig, Bonnie, 1993, Political Theory and the Displacement of Politics, Cornell U.P.
Ludz, Ursula, 2003, „Hannah Arendts Pläne für eine »Einführung in die Politik« in: WP, S.137-187.
オーウェンズ、パトリシア 2014、中本義彦／矢野久美子訳『戦争と政治の間』岩波書店。
ホーニッグ、ボニー2001「アゴニスティック・フェミニズムに向かって」同編、岡野八代／志水紀代子
訳『ハンナ・アーレントとフェミニズム』未来社、194-239 頁。
森川輝一 2011「アーレントの『活動』概念の解明に向けて―『人間の条件』第二四―二七節の注解」『聖学院大学総合研究所紀要』第 50 号、13-49 頁。

－71－

自由論題報告（徳地真弥）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 3 会場】

社会の歪みをどのようにとらえるべきか―ハーバマスコミュニケーション病理の構想に対するアクセル・ホネットの内在的批判の試み
徳地真弥（一橋大学社会学研究科博士課程）

批判理論の独自性は、理論自らが社会の現実に拘束されていることにある。批判理論がその有効性を証し立てるには、理論によって社会の現実がよりよい方向へとむかったことを指し示す基準を提示できるかどうかにかかっている。この基準を満たすために批判理論家は、現実にある不正や歪みを摘出する構図を描き出そうとした。代表的な批判理論家、アクセル・ホネットは、社
会にたいする時代診断によって社会の病理をあぶりだし、治療しようとする。この構図は、ヘーゲル法哲学の再生を試みた『自由であることの苦しみ』によって明確に打ちだされ、彼の主著である『自由の権利』に至るまで堅持されているといってよい。
社会の病理を描こうと試みる批判理論家は、もちろん、ホネットに限らない。なかでも、彼の理論に最も影響を与えたといえるユルゲン・ハーバマスも、システムによる生活世界の植民地化の事態をコミュニケーションの病理としてとらえた。ホネットはハーバマスの時代診断の方法に影響を受けながらも、その不十分さを補うように、病理をとらえる枠組みを整備していく。今回の発表では学以前のレベルにおいて病理とされる現象はコミュニケーション病理の構想では不十分に、場合によっては誤ってとらえられてしまうことを論じたい。すなわちホネットの社会病理をとらえる視点から、ハーバマスのコミュニケーション病理の構想の問題点を指摘していきたい。
ハーバマスはコミュニケーション病理を、体系的に歪められたコミュニケーションという構想のもとでとらえている。この体系的に歪めたれたコミュニケーションの考え方を、ハーバマスは
普遍的語用論を展開するなかで構想している。そして、ハーバマスは普遍的語用論をまず、コミュニケーションの通常条件とはなにかを明らかにすることで論じようとしている。以下ではそのことをみていきたい。
ハーバマスは言語的なコミュニケーションがなされる通常性の条件とはなにかを問う。ハーバ
マスは、通常性の診療的概念、文化的概念を紹介したうえで、それら言語的なコミュニケーショ
ンの通常性を適切に表わせていないとする。通常性の診療的概念とは、肉体的な病気の領域からきている。この概念によれば、組織体のありうべき状態は、経験的・分析的な指標または直感的に解釈された経験的指標のもとで知られる。しかし、ハーバマスによれば、心的な組織化のありうべき価値が一義的に規定されるものではないので、この通常性の概念をコミュニケーションの障害の分野に転用することは困難である。また、通常性の文化的概念は、記述的に所与の文化がある生活領域を「通常」だと確定することしかできない。ハーバマスからすれば、文化に不可変の通常性を規定できないなら、コミュニケーションの通常性を規定することはできなくなってしまう。
そこでハーバマスは言語的なコミュニケーションの概念そのものにそなわっている規範的な内容を明らかにしようとする。「［了解］とは言語的コミュニケーションに内在するテロスを意味す－72－

自由論題報告（徳地真弥）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 3 会場】

る」［「コミュニケーション病理についての考察」（1974）以下〔ÜK と略記する〕S.232］ハーバ
マスはこのように言語的コミュニケーションの概念に内在する規範の分析に向かうのであるが、この戦略が社会の病理をコミュニケーション病理へと狭隘化し、学以前のレベルから批判のポテ
ンシャルを引き出す批判理論の当初の目的を充分に果たせなくさせてしまうのである。

ハーバマスのコミュニケーション病理の構想は、ではより厳密にはどこが問題なのだろうか。
本発表では（1）ハーバマスがあらゆる言語行為に超越論的に必然的な妥当の基礎をもっていると想定したこと、（2）ハーバマスの普遍的語用論を構想するさい、意味へのアプローチへの再構成的方法がそもそも問題を含んだものであることを示していきたい。
(1)ハーバマスはピアジュの言語使用の認知的発達の段階の区分を援用して、前言語的なコミュニ
ケーションの段階と、言語的コミュニケーションの段階を分けている。そして、後者の言語的なコミュニケーションの発展段階において、言語に固有のリアリティー領域が発達するとされる。
ハーバマスはこの領域を会話 Rede の内部組織化によって生成したものとしている。また一方で会話は外部組織化もなされる。外部組織化は社会的、時間的、事柄的になされる。まず社会的とは、会話の外部組織化によって、どのような状況で会話の進行に誰が参加していいかを規定することをいう。次に、時間的とは、誰が会話を始め、終わらせることが許されるか、どのような流れでどの程度の頻度で誰が発言し、話し合いを次に続けていくかを規定することをいう。最後に事柄的とは、内容がテーマによってどのように順序だてられているか、テーマがどれくらいする
どくたてられているかなどによって規定されることをいう。一言で言えば、会話の外部組織化はコミュニケーションがなされるコンテクストによって規定されながらも、自らコンテクストを生成する機能を果たしているのである。
ここで、ハーバマスの会話の内部組織化の特徴を論ずる前に、ハーバマスがコミュニケーショ
ン的行為を構想するまでの経緯をごく簡単に確認しておきたい。ハーバマスがコミュニケーショ
ン的行為の理論を構想するにあたって解決しなければならない課題のうちの一つは、意識哲学の限界を乗りこえることであった。ハーバマスは「労働と相互行為」において、ヘーゲルがイェー
ナ期においては依然として保持していた、労働、言語、相互行為という三つの相互に還元不可能なカテゴリーのかかわりが精神を規定するという思考を、精神現象学以降放棄したことを批判する。精神現象学以降これら三つのカテゴリーは精神の同一性のもとに回収されてしまう。ハーバ
マスはコミュニケーション的行為ということで、言語、相互行為のカテゴリーを同時に扱い、労働を成果志向的行為とし、この行為を了解志向的行為に従属させることで、いわばコミュニケー
ション行為に精神の形成過程を一元化した。したがって、了解志向的行為には、現実を超越し、のみならず現実の病理を病理として規定する基準を示す働きが担わされなければならない。
そこでハーバマスがとった戦略が、了解という概念そのものにそなわるテロスを想定し、それを解明するというものである。言語的コミュニケーションはコンテクストのなかでなされ、コンテクストそのものを生成するのみならず、いまやコンテクストを越えた領域をも構成しなければ－73－自由論題報告（徳地真弥）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 3 会場】

ならない。
そこで構想されたのが、会話の内部組織化・外部組織化の二区分である。ハーバマスは社会の規範の後ろ盾をもはや必要としない領域として会話の内部組織化を規定する。この固有のリアリティー領域において、真理性、正当性、誠実性の妥当要求を話し手は掲げることになる。ハーバ
マスが了解という概念そのものがもつ規範的内実とは、この会話の内部組織化において話し手が要求するこれら三つの妥当要求の必然性のことである。では、この会話の内部組織化において話し手はどうしてこれら三つの妥当要求を掲げるのが必然的なのだろうか。
ハーバマスの回答は、会話の内部組織化は、言語行為の普遍語用論的な規則のうちにあるからというものである。そして、この規則は超越論的に必然的な性格をもっているため社会規範を考慮する必要が無い。このハーバマスの回答に対してまず疑問なのが、どのような話し手が、そも
そもハーバマスのいう「会話」に参加する資格を与えられるかが明らかでないということである。
このことについては（2）において取り上げる。ここで問われるべきなのは、普遍的語用論の規則がもつ超越論的に必然的な性格とは何であるか、ということである。
ハーバマスは超越論的必然性について次のように述べている。

人はコミュニケーションをはかると同時に理解できないようにまたは誤解するように表現しようとすることはできない。そのことのうちに超越論的な必然性を想起させる必然性の契機がある（［ÜK］S.247.）

ハーバマスはコミュニケーションをはかるということは、了解しあうことに資するものでなければならないと考えている。しかし、そのことがどうして「超越論的な」必然性という特徴を帯びるのであろうか。例えば、A と主張すると同時に A でないと主張する事はできないという両立不可能性テーゼはあくまで論理的な次元で提示されるものである。ハーバマスの主張を、コミュニ
ケーションをはかると同時にコミュニケーションをはかろとしないようにすることはできないと言い換えるとするならば、ハーバマスは論理的な不可能性を論じているに過ぎず、なんら「超越論的な」必然性を論じていることにはならない。もし、先のハーバマスの主張を「超越論的な」必然性とするなら、論理的な必然性と「超越論的な」必然性が等値されることになってしまう。
さらにハーバマスは超越論的必然性を次のように述べる。
「自分のことを理解させようとし自分の意図を不誠実に述べる、これらのことを同時に望むことはできない。この事情のうちに超越論的な必然性はふたたび表面化する。
」（［ÜK］S.248.）この主張もなにが「超越論的」必然性であるかが不明瞭である。好きな女の子にわざといじわるなことをいう男の子の例を考えてみよう。ハーバマスなら、その男の子は自分のことを理解させようとし、かつ意図を不誠実に述べているの
ではく、意図を隠しているにすぎないと主張するだろう。では意図が不誠実であることと意図を隠すことはどのようにして区別されるのであろうか。このように考えていくと、自分を理解させようとすることとは、意図を誠実に述べること同じであり、ハーバマスの主張は「意図を誠実に－74－

自由論題報告（徳地真弥）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 3 会場】

述べようとすると同時に、不誠実に述べようとすることはできない」と言い換えることができる。
したがってこの主張は論理的な不可能性を述べているに過ぎず、なんら「超越論的な」必然性についての説明になっていない。ハーバマスは会話の外的組織化の過剰な圧力が内的組織化へともたらされることを体系的に歪められたコミュニケーションのありようとして主張しているが、会話の内的組織化による固有のリアリティー領域に現実の歪みを判定する「超越的な」契機を確保する事にハーバマスはそもそも成功していないのである。
(2)ハーバマスが社会の病理をコミュニケーション病理と規定することの問題は、彼が普遍語用論を構想する際にとった意味を理解する再構成的方法にもある。再構成的方法で特徴的なのは、意味に対するアプローチにあるといっていいだろう。つまり、意味を理解するとはシンボル的形象をつくりだすときにしたがっている規則を理解することとされるところに、ハーバマスの意味理解の特徴がある。ハーバマスによれば、このシンボル的形象をつくりだしたり理解したりするための一般的な規則は、誰もが身につけているものとされる。そして、この一般的な規則を備えたもの同士が、コミュニケーションの過程において発言したりその発言を理解したりすることが会
話 Rede である。
ハーバマスの想定する会話をするために人々が従っている一般的規則には、次のようなものがある。
そのような規則においてもっとも基本的なものとは、ハーバマスによれば、互いに帰責能力をもったものとしてみなしあうという規則である。これは、自分の発言の根拠や解釈の理由を相手に説明できると互いに想定する規則とされる。別の基本的な規則に、相手と意思疎通しようとする用意を備えていると互いにみなしあう規則がある。ハーバマスの想定する一般的規則は、このふたつに尽きるものではない。しかし、この二つの規則こそ、再構成的方法の問題が端的に示されているため、他の規則についてはここでは扱わないことにする。
さて、ハーバマスは、互いに帰責能力をもったものとして承認しあうことを、人々が従っている一般規則の前提としている。しかし、ホネットはからすれば、相手を同等の帰責能力をもったものとしてみなさないことによる軽視 Mißachtung の現象をハーバマスは取りこぼしているとみなさざるをえない。すなわち、ハーバマスの再構成的方法は、人々に互いに帰責能力をもったものとして承認する、つまり人格として尊重することを前提としている。しかし、そのように承認関係を前提してしまえば、「一般的規則」の参加資格を認めないことによって生じる社会の病理を方法論的に扱うことが不可能になってしまう。
（１）において疑問視されたように、ハーバマスの「会話」に参加するためのハードルはすべてのひとが飛び越えることができるものではけっしてない。
相手と意思疎通しようとする用意を備えていると互いにみなしあう規則についても、この規則
が「一般的」であることはどのようにして論証されるのだろうか。ホネットは『見えないこと』
所収論文「見えないこと」のなかで、視覚的にはみえているのに、社会的に「みえない」者とされた黒人を扱った小説をとりあげ、対話にいたる手前の、相手と意思疎通しようとする用意を備え－75－

自由論題報告（徳地真弥）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 3 会場】ていると互いにみなしあう規則に一方が（場合によっては互いに）従わない現象について分析している。ホネットはコミュニケーションに参加する人格に付与すべき価値特性は、社会化によって獲得されるものであるとしている。そして、その社会化そのものが歪みうることによる病理の一例を、黒人が社会的に「みえない」現象として論じている。ホネットからすれば、相手と意思疎通しようとする用意を備えていると互いにみなし合う規則は、なんら一般的規則ではなくて、社会化によってその獲得がめざされるべき規則なのである。そして、病理はその規則に従うための価値特性の次元で生じるのである。
これまでハーバマスのコミュニケーション病理の構想について主に二点にわたってその問題点を指摘してきた。会話の内部組織化において固有のリアリティー領域を設定し、真理性、正当性、誠実性という妥当要求を掲げることの超越論的必然的性格をハーバマスは論じているが、そのさいの超越的必然性は論理的必然性とかわるものではないことが示された。さらに、普遍的語用論
においてハーバマスが採用した再構成的方法によって、一般的規則に従う能力を、会話をするための前提としてしまったために、よりひろく社会の病理をとらえることが方法論的に遮断されてしまうことが示された。
ハーバマスのコミュニケーション病理の構想に対する批判は、ホネットが社会病理を摘出する
さいの課題を浮き彫りにしてくれる。最後にその課題についてまとめていきたい。ハーバマスがコミュニケーション病理を規定するさいにとった戦略は、言語的コミュニケーションの通常条件を明らかにすることによって、その条件からの逸脱を病理と診断するというものであった。それにたいして、ホネットは承認関係のいわば通常条件といったものを戦略的に想定しない。確かに、歪みない自己実現を果たすことがよき生を送る条件であることをホネットは述べてはいる。しかし、その際のよき生とは形式的なものである。この形式性が現実の社会で生じる軽視の現象をとらえるのに、または社会の病理をとらえるのにどの程度理論的に寄与するかは適切に見定められなければならないだろう。この課題に対してホネットは論文「イデオロギーとしての承認」において回答を与えている。ハーバマスが想定する一般規則に従うための社会化過程がそもそも歪んでいる状態を、ホネットは承認関係がイデオロギー化している、一種の社会病理として規定している。ホネットは、小説「アンクルトムの小屋」における黒人の召使い、家事労働に充足するよき主婦、名誉のために死をも厭わぬ軍隊規律に忠実な兵士の例をとりあげ、承認がイデオロギー
化している社会について論じている。ホネットは承認（的行為）がイデオロギー化するのは、ある行為が向かう評価的な認証または決まりごととその認証または決まりごとを満たすために必要な制度的物質的条件に溝があるときであるとしている。トム叔父さんは、使用人としてのふるまいを内面化し、そのように普段ふるまうことによって彼の住む社会からは高く評価されているが、奴隷制という制度的な構造が、本当の評価を達成する平等な機会を彼に与えないようにしている。
このような承認（的行為）をイデオロギー的承認とホネットは規定する。

－76－

自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】

高群逸枝における「自治」概念の成立蔭木達也（慶應義塾大学大学院後期博士課程）

１．問題設定高群の提示した「自治」概念はいかにして成立し、どのような展望を持っていたのか。本報告はこれまでアナーキズムの思想史的文脈から生まれたとされてきた高群の「自治」概念を、新たな思想史的文脈から読み解く作業を通じて、その内容と射程を明らかにする。
高群逸枝（1894-1964）は熊本出身の女性史家として知られている。その分野での先駆的業績は高く評価されており、「日本女性史の基礎を確立した」研究者として今なお高い関心を向けられる存在である。しかしながら、高群が女性史の研究を本格的に開始したのは 1931 年 7 月、37歳になって以降のことであり、それ以前は詩人や評論家として活動していた。
中でも、農民自治会に関与した 1926 年以降の高群は、山川菊栄ら女性マルクス主義者と論戦を張るなどアナーキストとしての立場を鮮明にし、1930 年 3 月から翌年 6 月までアナーキズム
雑誌『婦人戦線』を主催するなど同時代の女性によるアナーキズム運動の中心人物であった。そして、本報告で取り上げる「自治」の概念はこの 5 年間に高群が著した論述の中に頻出するため、従来の研究では高群が展開したアナーキズム論の一部として論じられている。しかし高群の「自治」概念を詳細に分析すると、同時代のアナーキストで「自治」概念を重視していた石川三四郎や、アナーキズムの文献として当時参照されていたクロポトキンやルクリュの用いた「自治」概念と単に共通の概念としては片づけられない、高群独自の「自治」論が浮かび上がってくる。

２．女性の「社会化」をめぐる議論
まず、高群の「自治」概念成立までの思想史的背景として、高群が関わった二つの議論を参照
する。一つは「母性」概念をめぐる論争であり、もう一つは「階級」をめぐる見解の対立である。鹿野政直は高群ら女性を取り巻く 1920 年代の思想が「「母」という存在を社会化することによって、生命の生産を価値づける視点を定立した」ことを指摘している。ここでいわれる「社会化」とは、家庭という私的領域において配偶者の家父長的支配のもとでのみ女性を位置づけるのではなく、家庭の外側にある枠組みにおいて女性を位置づけることで、女性が抱えていた出産や育児などの負担を克服しようとする試みを指す。以下に挙げる二つの議論は、言い換えれば、家庭で個人的に行われる労働を、社会的に価値づけるための二つの方法論をめぐる議論である。

２－１．
「全社会の幸福」をもたらす「母性」「母性」という概念は、エレン・ケイの著書に基づき平塚らいてうが訳出した概念である。ケイは『恋愛と結婚』（原著 1903）において「女性の永遠の任務とは、新しい生命を育て、これを永久に伝えること」であり、「母親の大きな特性は、その子どもを腕に抱いて苦労を意識せず、また、何か都合のよい例外を期待するのでもなく、幸福と義務との統一を遂げること」であ－77－

自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】
るとし、このように現れる「母性」は「個人の幸福と種族の幸福との間の自然の均衡であり、自己主張と自己犠牲との間の均衡であり、情欲と精神充実との間の自然の均衡である」と確言する。そして母親は子育てに「一生のうちの約一〇年をこれにかけなければならない」とし、その任務を厳しく指示する。
「この年月の間は、たとえ彼女たちの能力がある面で大きな価値をもつ
場合でも、彼女達は職業または公的活動をつづけるために、子どものこと以外に力を割くようなことがあってはならない。
」それに反して「収入や勉学や創作や政治活動で大きな精神活動を」しようとする類の女性たちは、「自分の子どもを通して大きな精神の躍動を経験した女性と社会的に同価値に見られる権利はない。
」ケイの論旨において、子育てをしない女性は、社会において価値の低い存在であるといわれている。つまるところケイにとって、女性とは種族のために子育てをすることを至上にしなければならない存在である。加えて、優生思想に基づいた性関係が伸張されるよう、国家による家庭管理・指導を望む。「今までのところ、家庭が幸福であるか不幸であるかは、〔国家から〕検閲も受けなければ表彰もされていない。しかし、そういうときがおそらくやってくるだろう。そうなったら、今まではなかったが、おそらく「解放された女性」
たちが再び家庭の方面に力を伸ばそうという関心を示すかもしれない」。種族の幸福をめざし、国家の検閲と表彰を受けるような、女性の果たすべき義務。これが、ケイの「母性」概念である。
平塚がこのようなケイの「母性」概念を援用した意図は、母性保護論争（1918-19）の中で主張された次のような点にある。「過去の婦人問題が——所謂旧き女権論者等の主張の中に含まれてゐる婦人問題が「女よ、人たれ」と言ふことだとすれば、更に進化し発展した今日の婦人問題
は「人たる女よ、真の女たれ」といふことではないでせうか」「私は母は生命の源泉であつて、婦人は母たることによつて個人的存在の域を脱して、社会的な、国家的な存在者となるのであるから、さういふ母を保護することは婦人一個の幸福のためばかりでなく、全社会の幸福のため、
全人類の将来のため必要なことだと申しました。」つまり、「婦人」が「母」となることは、女性が「社会的な、国家的な存在者」となり、「全社会の幸福、全人類の将来」をもたらすのだと
平塚は主張しており、その根拠として、ケイの議論が参照されているのである。つまり、ケイも
平塚も、恋愛や出産、育児という課題を「社会化」することを通じて、国家による認知と尊重を求めているのである。

２－２．
「婦人の解放」は「社会の経済的変革と相伴う」「階級」の問題を提起したのは山川菊栄である。山川は、後述する高群の議論を論駁するために書かれた「無産婦人運動について立場を明らかにする」（1928）の中で、「婦人の利害は階級的利害と緊密に一致している」ため、「無産階級には、階級的な問題はあるが婦人問題はな
い」という。つまり、婦人に関する問題があるとすればそれは全てプロレタリア階級がブルジョア階級から搾取されているために生じている問題であるから「婦人問題」ではなく「階級的」問題であり、もし婦人問題があるとすればそれは階級問題が認知されないブルジョア階級のみに生じる問題であると主張するのである。「婦人の地位の歴史的な発達が、経済組織の変遷に伴って－78－

自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】
きたこと、資本主義の社会に入って始めて婦人解放の要求が起こったのもまた、この新しい経済組織の生み出した結果であって、将来におけるその解決も、ひとへに社会の経済的変革と相伴うものであり、その変革を促進することによってのみ、婦人の完全な解放が実現せられるというのが、婦人問題に対する吾々の根本的な見解である。」
この山川の立場表明は、婦人問題についての議論が「経済組織の変遷」、すなわちマルクス的唯物史観における発展段階の進行によって結果的に生まれてきたものであるとするものである。
そして、婦人問題の解決も「社会の経済的変革」によってなされるのであると主張する。「無産階級の婦人運動とは、無産階級運動の内部におけるこの特殊的な方法の謂にすぎないのであって、それは単一な階級的基礎の上に立つもので、決して運動の一般的な利害から独立した、独立の性別的な運動ではありえず、また、あってはならないのである。・・・婦人の利害は階級的利害と緊密に一致している。だから無産階級には、階級的な問題はあるが婦人問題はない。」
山川はこのように、「婦人問題はない」とまで断言する。「婦人の解放」は「社会の経済的変革と相伴う」ため、女性という性別的差異を捨象されており、またそのことによって女性の出産や育児を一括して経済的問題と捉え、「革命」という国家的議論と結びつけ、女性を階級内にある革命の担い手とすることで「社会化」が試みられているのである。

３．高群による批判
このような女性の「社会化」をめぐる議論は、それまで家庭の中で「疎外され無力化された人間」であった女性を「社会」の一員として再定義し、出産や育児という負担を家庭の外で乗り越
えようと意図したものであった。しかし同時に、ケイや平塚における出産育児、山川による階級闘争のような、「社会」の中に位置づけられた女性としての新たな規律を強いるものでもあった。高群はそのような制約に対して批判を加える。
1926 年に出版された『恋愛創生』のなかで、高群はケイの論理に対する批判を行っている。高群によるケイの「母性」概念に対する批判は、ケイが母性を種族発展の道具と考え、国家による検閲、賞与を望んでいることに向けられている。高群は、これほど「母性にとって迷惑なことがあろうか」と批判し、「有能なる子供とは何を意味するか。よし、それが最善な子供であり、偉大な子供であろうとも、そのかげには、不能な子供が存在している」とそこにある差別意識を指弾し、「不能児の受くる社会的差別意識こそ、母性にとって、最も戦慄すべきものである」という。
「今日の家庭には、女児の出生よりは、男児の出生を、喜び迎える風習がある。このために、母親は人知れない不安と、苦痛をもって、誰にもまして男児の出生を祈るのである。しかも、けっ
して、彼女の本能からでた祈りではない。彼女の本能には、男児でも、女児でも無差別である。
彼女の本能は、無差別の空気のなかに、子供を生みたいと願っている。彼女は不具の子を恐れる。
世間が、不具者を差別するからである。彼女自身の本能上の恐れは、ただ専ら、その子供が不幸でありはしないか、不自由のために、いたく、苦しみはすまいか、という一事である。今日、世間は風邪や、胃弱の、患者に対して、差別的意識をもたない。けれども、不具なる点においては、同一ではないか？それにもかかわらず、他の不具者だけに、差別的意識をもつ。自分自身、不自－79－自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】
由である上、社会的にまで不自由であらねばならないのは、何という不合理であろう。」
ここで高群は、「女児」や「不具者」に対する差別意識を指弾している。高群の批判は、ケイに用いられ、ひいては平塚に援用された「母性」概念が、「差別的意識」の背景にあって国家、種族の価値観によって生まれてくる子供を選別することを正当化する点に向けられており、「無差別」であるために個人の「本能」に依存することを主張する。
1928 年に高群は、山川への批判を念頭に書かれた「婦人運動の単一体系の新提唱」において、「児童及び母性保護の問題、不平等法律の問題、参政権の問題、深夜業の問題等々」がブル
ジョアにもプロレタリアにも共通する「すべてが「婦人」の問題である」と述べ、「小児保育」などの「婦人のもつ特殊的性能」にもとづいた「性別的特殊意識」をもって団結する必要があると主張する。しかしながら、「婦人がある党派に属したならば、婦人はその党派から支配され、食い荒らされる」。これを避けるためには、「党派に属しない同盟を結び合わねばならぬ。」「もし党派以外に、厳然とした勢力を保っているならば、その勢力で、どんな党派をも自由にすることができる。婦人は即ち、婦人に利益ある議案を掲げ、それを通過せしめる能力をもつ党派
を、随時利用することができる。」そこで高群は、「婦人非政党同盟」を結ぶよう呼びかけるのである。「婦人非政党同盟とは何か。ブルジョア婦人たると、プロレタリア婦人たるとを問わず、いやしくも婦人であるもののすべてが、「婦人」の名の下に集まる団体であらねばならぬ。」と論じている。この主張は、「婦人」という性差を捨象することで女性の「社会化」を目指した山川の思想を全面的に否定するものである。

４．高群の「自治」
では、高群はどのようにして女性のもつ性別的課題を乗り越えようと考えたのであろうか。
『婦人戦線』（1930-31）への寄稿の中で高群は、月経・妊娠・出産・育児などを「私事」と定義することで、それらを「国家」や「種族」（高群はこれを「強権」という）という文脈の中で捉えようとする「社会化」の思想（高群はこれを「公事」と定義する）と真っ向から対立する。
そのうえで第一に主張されるのは「公」と「私」の関係の転回であり、「公事」に対する「私事」の重視である。「強権が婦人に対して為す第一の悪は、婦人の特殊的事実（月経、妊娠、出産、育児）に対する無価値観である。強権社会にあっては、これらの特殊的事実は私事と見做され、いわゆる公事によってのみ各人の地位が評価される。故に強権社会にあっては、産院とか、育児所とかの設備の社会化されることによって婦人の特殊的負担の幾分かが軽減せられるにしても、なお月経があり、妊娠があり、出産があることは、婦人の公事的生活をそれだけマイナスするものであり、従って公事によってのみ各人の地位の評価されることを原則とする強権社会にあっては、遂に、永遠に、婦人の地位は、男子に比して劣るべきが、当然なのである」。
ここで高群が提示しているのは、「私」に対する「公」の重視が「強権社会」の特徴であり、それが女性の地位を貶めているという点である。公の場での労働や活動の度合いで人々が評価されるという近代的前提こそが女性を貶める発想であると主張するのである。
「然るにマルクス思想者
間にあっては、従来の公事私事の差別意識が維持せられ、またその婦人観にあっては、婦人の公－80－

自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】
事的生活によってのみその地位は評価されるという在来の婦人観が採用されている。これ彼等が強権社会の使徒である以外の何者でもない証拠だ。
」「月経、妊娠、出産、育児」が女性の負担であることは婦人運動の担い手の多くが自覚的であり、その負担が乗りこえられるべきものであるという前提も、婦人運動家の多くの共通認識であった。しかるに、与謝野晶子による女性の労働の推奨、平塚らいてうによる国家による保護の主張、山川菊栄による革命論はいずれも、女性が「公」たる社会により奉仕できるよう女性の「私事的負担」をどう乗りこえるかという議論であり、そもそも「私事」を悪とする社会的価値観こそが問題であると指摘することはなかったのである。
高群は「公事」を「支配階級を益する労働」と定義しているが、この背景には社会を「支配階級」と「被搾取者」の二階級に分けて捉える高群の認識がある。高群はこれを当時の語法にしたがって「集権」と表現する。
「数世紀間、人々はかつてその属する社会の組織に疑いをもたなかった。小集権の割拠せる封建社会から、それが大集権へと統一された近代社会を通じて、常に共通の「集権」というその政治組織を唯一のものと信じていた。そして彼等は、彼等の生活の自由は、「政権獲得」を通じてしか得られないものと考えていた」。これに対し高群は「自治」によって「公」と「私」の転倒を主張する。
「自治社会にあっては、社会的の生活と、個人的の生活とは、そうした分離した、矛盾したものとは考えられない。のみならず、社会的の労働即ち社会的の協力作業は、各人の個人的の生活の自由（即ち各人の生存及び生殖の自由、および相互扶助本能の自由）を確保するためになされるものであり、ここでは個人の生活が寧ろ主人公として登場するのである。かかる社会にあってのみ、婦人は自由に生活し得られることはモルガン、マウレル等の発見した古代自治社会（それは非常に幼稚でまた不純なものを含んだ社会にあったにも拘わらず）にあって、婦人が非常に自由であった事実に徴しても明らかである。」
高群の自治社会の特徴は、「公」と「私」との間の価値転倒にある。
「強権」の支配からの脱却であり、高群の目指す自治社会は、個人同士が、自由に交通するという社会である。
しかしこの場合、高群が「各人の個人的の生活の自由」という言葉でどのような「自由」を意味しているかに注意する必要がある。高群はこれにカッコ書きで「即ち各人の生存および生殖の自由、および相互扶助本能の自由」と付け加えている。生存の自由、生殖の自由、相互扶助の自．．．．．．．
由。これはいずれも厳密にただ単独の個人のみの自由ということはできない。個人が他者と干渉することなく振る舞うことに寛容であるような自由ではない。高群のいう「各人の個人的の生活．．．
．．．
の自由」はあくまで、各人相互の関係性の自由、自由な関係性が阻害されないという意味での自由を主張しているのであり、個人的な行為の自由を目指しているわけではないのである。ゆえに、「自治」の実現された集団である「自治コミューン」が支配から独立し、人間関係が自由であり、生存・生殖・相互扶助が何らの阻害なく自由に行われる、ということが高群の目指す「自治」のゴールであった。

５．結論 「自治」概念の成立とその展望－81－自由論題報告（蔭木達也）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 4 会場】
以上のことから、高群の「自治」概念は、生存・生殖・相互扶助における自由な関係性の構築を阻害し、国家や種族のためにそれを特定の価値観に沿って構築させるべきだとするケイや平塚、山川らの思想に対抗する概念として成立したものであったということが明らかになった。では、「自治」概念のもつ展望はどのようなものであったのだろうか。ここで、「自治コミューン」
内部での「各人の生存および生殖の自由、および相互扶助本能の自由」についてより考察を深めたい。特に、ここに「生殖の自由」が織り込まれていることが重要であり、高群は「自治コミューン」内部の人間関係の自由な形成について、明らかに「恋愛」が果たす役割を重視している。
高群個人の思想の展開を辿れば、1926 年の『恋愛創生』以来、晩年にいたるまで、「恋愛」概念についての言及が途絶えることはない。高群によれば恋愛は、ある生物が他の生物のほうに惹かれる機械的な作用であるとされる。これは単細胞生物から人間まであらゆる生物に適応されるものであり、「両個の細胞が相寄るというところには、相寄るという恋愛意志」の作用があるとされる。
「生物が生殖を企てた最初に恋愛はあった。生物が生まれたのは、ある二つのものの接合への行動と、ぶつかり合いから生まれたのである。その接合への行動と接着した瞬間が恋愛の起原で、ぶつかり合いが性欲の起原である。
」
さらに高群によれば、「恋愛」には「進化」の経路があり、その目指すところは全人類の「一体」化である。
「恋愛」は相引きあうという作用を持つのみならず、総ての個体が「一体」となることが高群によって予言される。
「胚種細胞に対する精子細胞の恋愛は、見事に一体になり切り、一体になり切ったところで生殖している。しかし、われらでは、それができないから、最初は単純に、しだいに複雑に、精神の奥ふかいところで抱合する。われらには肉体で抱合したばかりでは一体という気がしない。そこで、この精神の密かな部分で抱合した一体において生殖し、順次に、いっそう密度を加えつつゆく一体的過程において生殖することによって最後の一体へ、
すなわち細胞の一体と同質を意味する一体へ近づいてゆくのである。
（男女両性の消滅へ）。
」そして高群は、『恋愛創生』の中で、この「一体」の実現を阻むすべての制度的文化的障害を取り除くことができ、「生殖」が自由になるならば、「恋愛」が「一体」へとたどり着くことはたやすいであろうと論じているのである。
前述したように、生存・生殖・相互扶助が阻害なく自由に行われる、ということが高群の目指
す「自治」のゴールであったとするならば、その自治社会は「生殖」が自由とされている「自治コミューン」の内部の人々の「一体」化を実現する社会でもあるということになる。個人が自由な「私」の関係性の中に融けて消え去る「一体」として構成される「自治」の細胞こそが、高群の望んだ無政府社会、自治社会の像であったのではないだろうか。

〔文献の詳細は当日の配布資料に記載させて頂きます。〕－82－

自由論題報告（川合大輔）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 5 会場】

1920 年代日本における〝社会の発見〟と〝日本的〟倫理―言葉を軸として
川合大輔（名古屋大学大学院文学研究科博士研究員）

1. はじめに1920 年代を通り抜けて、1930 年を迎えた 7 月、文明批評家の土田杏村は、『マルキシズム批判』（第一書房）を上梓した。この著作の中で杏村は、次のように述べている。
現代の思想問題が特に闘争的となつたのは、現代社会の階級的対立が特に露骨深刻のものになつた為めであるとすれば、その闘争する思想は、最初にその思想の背後に立つ社会階級の現実的利害をその儘に表現したものになるであらう。即ちその時代の所謂思想家は、自づからその属する社会階級のイデオロギイを代弁するものとなつて、その階級の利害を擁護する
やうな性質を持つた思想を主張し宣伝することであらう。（21―2 頁）
1920 年代に、ブルジョワとプロレタリアとの「思想」上の「階級的対立」が「露骨深刻のものになつた」ことは、贅言を要しない。また、このような「階級的対立」が起きた重要な文脈として、いわゆる〝社会の発見〟が介在していることは、今日においてよく知られている。〝社会の発見〟が介在しているというのは、すなわち、上記の杏村の言葉を交えていえば、「思想」とは「その思想の背後に立つ社会階級の現実的利害をその儘に表現したもの」もしくは「代弁するもの」
であるから、一意の尺度で成り立つものではない、ということを示すものである。
このような 1920 年代日本における思想史の結果は、倫理についても、次のような見解に行きつくことになる。
倫理に国民とか東洋とかいふ区劃をしなければ気のすまぬ御用学者の心理は窺れる。彼等は反動と帝国主義戦争への精神的訓練としての思想善導、教科運動等々のアカデミックなカリ
カチュアに外ならないのだ（蔵西素助「一九二九年度における我哲學界の趨勢」『プロレタリ
ア科學』第 1 年第 2 号、1929 年 12 月、188 頁）
つまり、ブルジョワ「階級のイデオロギイ」としての「国民」「東洋」的倫理と、プロレタリア「階級のイデオロギイ」としての反もしくは脱「国民」「東洋」的倫理という構図がとなえられたわけである。なお、「国民」「東洋」的倫理とは、もう一歩進めていえば、〝日本的〟倫理ということになる。
もっとも、外来思想排斥論が勢いづいてくる時勢であったとはいえ、大学関連の「御用学者」
たちは、プロレタリア側が考えるほどには、〝日本的〟倫理に偏執していたわけではない。けれども、傾向として、〝日本的〟倫理を求めていたのは事実であった。というのも、たとえば、1923
年 12 月に上梓された三浦藤作『輓近倫理學説研究』（文化書房）をみれば分かるように、当時において倫理学というのは、「進化論派」として L. スティーヴン、「功利主義派」として H. ラシュ－83－自由論題報告（川合大輔）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 5 会場】

ダル、「直覚主義派」として S. ホジソン、「社会倫理派」として C. リード、
「実用主義派」として
J. デューイ、「新実在論派」として G. ムーアと B. ラッセル、「心理学派」として T. リップス、「価値論派」として W. エベレット、「論理主義派」として H. コーエンなどの西洋「輓近」の学説をふまえて論じることが、東洋倫理―たとえば、儒教・漢学における道徳・倫理―そのものを研究する場合をのぞいて、一般的であった。そのため、伝統的な東洋倫理思想と明治期以来著
しく入り込んできた西洋倫理思想を換骨奪胎するかたちで〝日本的〟倫理を求めるのは、とくに不思議な話ではなかったのである。
ところで、一方のプロレタリア側に立つ「御用学者」ではない知識人にも、〝日本的〟倫理を求める傾向がなかったのかといえば、そうとはいいきれない側面がある。このことについては、大衆という言葉が糸口となる。
大衆という言葉が特別な意味をもって 1920 年代に流布したことは、もともと田中真人氏『高畠素之 日本の国家社会主義』（現代評論社、1978 年 11 月）によって示されていたけれども、近年では、有馬学氏『〈日本の近代 4〉「国際化」の中の帝国日本 1905～1924』（中央公論新社、1999
年 5 月）、佐藤卓己氏『『キング』の時代―国民大衆雑誌の公共性』（岩波書店、2002 年 9 月）、
藤木秀朗氏「「大衆」としての映画観客」（ミツヨ・ワダ・マルシアーノ編著『「戦後」日本映画論
1950 年代を読む』、青弓社、2012 年 10 月）などの諸研究によって、いっそう明らかなものとなってきた。
現在において一般に使用されている大衆という言葉の字義は、mass、すなわち「少数特権者に対する大多数民」の訳語を求めていた社会主義者の高畠素之が、もともと仏教用語である大衆（だいしゅ）を転用し、プロレタリアートすなわち「大多数民」を示す言葉として使用したことが発端となっている。その時期は、1920 年前後である。以降、大衆という言葉は、マルクス主義をはじめとする社会主義思想・運動の旗印となっていく。
そして、いわゆる大衆文学という文学概念も 1920 年代半ばに登場し、非常に流行することになる。大衆文学の特徴は、広義における時代物によって、一般民衆の情感にふれる文芸を創作することである。ところで、時代物とは、〝日本〟の伝統精神、すなわち〝日本人〟にもともと備わっていると信じられていた義理・人情などの倫理を前面に押し出すものである。それゆえ、橋爪健「所謂大衆文藝と無産階級文藝」（『虚無思想』創刊号、1926 年 4 月）が、
「大衆文学（中略）に階級意識を基調とする必要はない」と述べているように（51 頁）、大衆文学は、〝日本人〟ならば一様の感銘を受けるものであるととらえられていたのである。このことは、時期は下るけれど
も、戦中において、大衆文学を巷間に流布させる一立て役者であった大日本雄辯會（現・講談社）
が、次のように自社の沿革と意義を記していることからもうかがえる。
小社（中略）明治四十四年には、日本の伝統精神を大衆の心に最も入り易く語つてあるところの講談を本体とする『講談倶樂部』を創刊致した。その後、（中略）一般文学者、小説家にお願ひして講談師が昔から為して来た如く大衆の心に入る様な精神と文章とを以て書いて貰つた。これが即ち我国新大衆文学の発祥と成つたのである。
（中略）大衆文芸は熱涙を以て日－84－自由論題報告（川合大輔）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 5 会場】

本最高の道徳、忠義と孝行を語る。大衆は熱涙を絞つてこれを読む、そのとき道徳は心に浸み透るのである。
（中略）大衆文芸はまた人々を哄笑せしめ、心の殻を破つて、そこから義理や人情の奥深い理りを差し入れる。
（中略）斯様にして大衆文芸は真の日本国民を作ることと、円満な社会人を作ることに大きな助けを致して居るのである。
（川村新次郎編『非常時局と雜誌の重大使命』、大日本雄辯會講談社、1939 年 11 月、7―8・12―3 頁）
以上のことから、プロレタリア側に立つ「御用学者」ではない知識人にも、〝日本的〟倫理を求める傾向がなかったのかといえば、そうとはいいきれない側面があるわけである。
それでは、既述のとおり杏村が、「思想」とは「その思想の背後に立つ社会階級の現実的利害をその儘に表現したもの」もしくは「代弁するもの」であると述べれば、社会学者である遠藤隆吉
は、『思想講話』（教文社、1925 年 10 月）において、「道徳は総て社会的意味のあるものである。
（中略）社会的の意味があると云ふのは何であるかと云ふと、詰り社会の勢力として一定して居ると云ふことである」、したがって、倫理（「道徳」）なるものが異なってくるのは「社会の事情が種々異つて居るからである」と述べるように（155―6 頁）、〝社会の発見〟のただなかで、本来、一意の尺度で成り立つはずのない倫理が、内容はともあれ、なぜ〝日本的〟倫理へ向かっていくのであるか。本発表では、このことについて考えてみたい。

2. 〝社会の発見〟における認識
上記の問いに返答するにあたって、まずは、認識上、不離一体のものであった、明治以来の国家と日本との概念を分離させなければならない。そうしなければ、たとえば、日本共産党の結成に参加した社会運動家である上田茂樹が著した『世界歴史』（南宋書院、1927 年 11 月）における次の言葉をみれば分かるとおり、〝日本的〟倫理とプロレタリアを結びつけることはできない。
今日如何なる文明国でも、（中略）国民史を教へてゐないところはない。だが、それは陣太鼓と進軍喇叭、天下を風靡する英雄の支配と略奪の戦誌であり、暗帝を僥る宮廷の陰謀と、名君の善政と賢臣の忠良との記録であり、そして国自慢と民族的偏見と、支配者に対する国民の義勇奉公の訓話であつた。―それは支配階級によつて書かれた、支配階級の為めの、支配階級の歴史である。（中略）実にかゝる歴史こそは酒精である。この『歴史のアルコール』に他愛もなく乱酔せる民衆が、まことに支配階級にとつて御し易い去勢された軍馬であることは当然に違ひないのである。
（3―4 頁）
そこで、〝社会の発見〟が鍵となる。〝社会の発見〟の要点を苅部直氏「「社会の発見」とその影―シンポジウム雑感―」（『日本思想史学』第 35 号、日本思想史学会、2004 年 9 月）における言明をもとに確認すると、次のようになる。
明治時代が、国家（ネイション）の独立という事業とのかかわりで、人々が個人としてのみ－85－自由論題報告（川合大輔）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 5 会場】

ずからを強く意識していた時代だとすれば、大正期には、そうした精神のあり方が深い懐疑にさらされ、解体してゆく。
（中略）そして、（中略）さまざまな集団活動が、多くの対立をひきおこして、国家とは別に運動する「社会」の独自な動きを知識人に実感させる。この動向
が、大正時代における「社会の発見」にほかならない。
（24 頁）〝社会の発見〟以前は、主としては、福田徳三『社會政策と階級鬪争』（大倉書店、1922 年 2月）に記されている以下のような世界観が支配しており、くみとりきれない事例も多々あった。
かつて「『社会』の存在を十分意識しない時代にあつては、国家に帰属しない事項は、之を『個人』に帰属せしめる外はない。然し『個人』に帰属せしめ得ない事も必ずある」。そのためこの場合、どのようなことになるのかといえば、今度は方向を返して、「個人と異り、之と相対立し、而も之れに優越する此等異例の現象を、強ゐて国家に帰属せしめようと勉めた」。しかし、この場合においても、「如何に曲解し如何に強弁するも到底之を国家の範囲内に押込めて仕舞ふことが出来ず、却つて、個人現象との差異よりも、更らに大なる差異が、国家に対して存することを看逭すことが出来なかつた」（2―3 頁）。
このような段階を経て「社会」が前景化し、知識人たちの認識を、滑らすように移し替えていくことになる。そして、以前においては、いわば補集合のような位置にあった「事項」「現象」が、
くみとられていくことになるわけである。先にも挙げた土田杏村は、1926 年 10 月に上梓した『日本支那現代思想研究』（第一書房）において、すでに日清戦争以後の情勢から起きた歩みとして、「国家の専制的拘制力から先づ個人を解放せしめ、其の個人をして又再び国家とは違つた社会の統制下へ自らを所属させる方向へ進ましめたと言ふべきであり、今もなほ其の進みの途中に於てある」（46 頁）と論じているけれども、起点についての見解の是非はともあれ、〝社会の発見〟というのは、帰するところ、多元的な「社会の統制下へ自らを所属させる方向へ進ましめた」現象
であるといえる。

3. 言葉を軸としてすると、日本という概念は、どのような位置づけになるのか、ということになる。国家と日本との概念が不離一体のものであるとすれば、〝社会の発見〟においては、認識上、国家よりも社会を優位におくことになるので、道理からすれば、これに伴って、日本の概念も劣位におかれることになる。
しかし、たとえば、建築史の方面で井上章一氏『戦時下日本の建築家 アート・キッチュ・ジャ
パネスク』（朝日新聞社、1995 年 7 月）が、「東京に（中略）宮型の霊柩車が走りだしたのは、一九二七（昭和二）年からである。その出現と普及は、日本趣味建築が流行し始めるのと時期的に重なり合う」と論じているように（72 頁）、〝社会の発見〟の盛時において、日本の概念は、むしろ先鋭化してくるのである。
この傾向が起きた大きな理由として考えられるのは、布川靜淵「社會といふ概念及其適用」（『丁酉倫理會倫理講演集』第 272 号、1925 年 6 月）において、一時期「崇め奉」られたギルド社会主－86－

自由論題報告（川合大輔）
11 月 7 日（土）13:55-14:40【第 5 会場】

義が急速に「下火」になったことについて、「村落居住人口が七割を占むる国に於て、工業労働問
題のみを騒ぎ廻はるは、西欧の翻訳論に過ぎない」と論断されているように（75 頁）、〝社会の発見〟が浸透してくるほど、まさに発見、もしくは注意を払われた当のものが、〝日本〟という土壌・〝日本〟らしさだったことである。
ただ、そうはいっても、既述のとおり、〝社会の発見〟は、「思想」上の「階級的対立」を「露骨深刻」化させる地盤でもあった。それであるから、いかに〝日本〟の概念が先鋭化してくるとはいえ、行為の基準を定める内的原理である規範、すなわち倫理までもが、ただちに、一意の〝日本的〟倫理へ収束していくと考えるには無理がある。
そこで、本要旨「はじめに」で挙げた大衆という言葉を思い返してみる。この言葉を現在の語義に仕立てた人物が高畠素之であることは、すでに述べた。ところで、高畠が主導者となって発刊された『週間新聞 大衆運動』（1921 年 5 月 21 日～8 月 30 日）では、「西洋かぶれの社会主義との差異」を強調するために、「大衆運動」という言葉、もしくは標語をもちいる旨が記載されている（北原龍雄「『大衆運動』の創刊語』」『週間新聞 大衆運動』、1921 年 5 月 21 日、1 面）。
この事例に暗示されているのは、言葉（言語）を軸として考えれば、〝社会の発見〟のただなかで、〝日本的〟倫理へ向かっていく理由を示せるのではないか、ということである。この推測の補助として、「大衆運動」とほぼ同時期に、喜田貞吉「「日本民族」とは何ぞや―日本民族の概念を論ず―」（『民族と歴史』第 1 巻第 1 号、1919 年 1 月）において、「「日本民族」なる語は、近時広く学者・政治家・教育家等の間に用ひられて」いると述べられているように（1 頁）、「日本民族」（やまとみんぞく）という言葉が、大学関連の「御用学者」たちに流布するということがある。現在からみて、この少々不思議な表記／読みは、プロレタリア側に立つ知識人が、「大衆」という言葉をこだわって使用したことと同様に、「御用学者」たちがこだわって使用した言葉であるとみて差し支えない。
また、たとえば、加藤蕾二が、「漢字を貴ぶ人の心持」（『學士會月報』第 487 号、1928 年 10 月）
において、「日本の学者達」は、「文字や言葉」を「わかりやすく書く」「伝へる」ことによって、「学問」を「社会」にひらかれたものにするべきである（6―7 頁）、という趣旨の発言をすれば、新居格「社會時評」（『新潮』第 25 年第 12 号、1928 年 12 月）も、これに同調する発言をしていること。プロレタリア作家として著名な佐々木孝丸が、「言語に關する若干の考察」（『國際文化』
第 2 年第 1 号、1928 年 12 月）において、「今日まで多くの言語学者が、言語の「本質」に就て論じ、言語の歴史に就て述べてゐる。がその多くは、言語と社会生活との関係を十分に解明し得てゐない」と述べていることなど（48 頁）、〝社会の発見〟の時勢において知識人たちは、社会・生活に見合う言葉を尋ねようとする。
以上のことから、本発表では、言葉を軸として、「社会の事情が種々異つて居る」ことに注意を払う時勢であったにもかかわらず、内容の相違はあるにせよ、ともかく〝日本的〟倫理へと収束していく様を明らかにする。

－87－

自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】「始まり」の二重性――アーレント思想におけるヘブライズム的側面の検討
百木 漠（日本学術振興会特別研究員）
アーレントが「活動」による「始まり」を「出生 natality」になぞらえたことはよく知られている。例えば、1953 年発表の「イデオロギーとテロル」論文の末尾は以下のように締めくくられている。
「『始まりが為されんために人間は創られた』と アウグスティヌスは言った。この始まりはひとりひとりの人間の誕生ということによって保障されている。始まりとは実はひとりひとりの人間なのだ」（IT, p.327 =OT, p.479）。のちに『全体主義の起原』第二版のエピローグにこの論文が追加されたことからも察せられるように、アーレントが近代社会の抱える根本問題としての「全体主義」に対抗する思想として「始まり」および「出生」の概念に着目していたことは明らかである。
『人間の条件』でも「三つの営みのうち、とりわけ活動は、出生という人間の条件に最も密接な関連をもつ」（HC, p.9, 21 頁）と述べられ、「始まり」と「出生」の概念は「活動」論の中核に据えられている。
しかし少し立ち止まって考えてみれば、アーレントが「活動」による「始まり」を「出生」 に喩えて考察したという事実は、我々に不思議な印象を抱かせないだろうか。なぜなら、「出生」とは素朴に考えれば、極めて生物学的（動物的）な行為であって、人間／動物の区別を強調する『人間の条件』の思考にそぐわないものであるようにも思えるからである。
「労働」章のなかで「労働」と「出産（生殖）」が並置されて論じられている（『人間の条件』第 14 節「労働と繁殖力」）ように、「出生」とは「活動」よりもむしろ生命過程それ自体に関わる「労働」に近しい行為ではないだろうか？ それにもかかわらず、アーレントが他ならぬ「出生」という出来事のうちに「活動」と「始まり」の根拠を捉えていたという事実は、活動／仕事／労働、公的領域／私的領域を明確に区別する古代ギリシア的思考とは異なる志向性がアーレント思想のうちに含まれていることを示唆している。
この問いを考察するうえでのヒントとなるのは、アーレントが別の箇所で「活動」を一種の「奇蹟 miracle」と呼び表し、その根拠を「出生」に見出していたという事実である。
…活動は、世界の進路を決定しているように思われる自動的過程から眺めると、一つの奇蹟のように見える。自然科学の言葉でいえば、それは「正規に起こる無限の非蓋然性」である。
、、 、、、、、、、、、、、、、、、
実際、活動は人間の奇跡創造能力である。ナザレのイエスがこの奇蹟を作る人間の能力にたいして示した洞察は、その独創性と先例のなさを考えると、思考の可能性にたいしてソクラテスが示した洞察に匹敵する。実際、イエスが許しの力を、奇蹟を行うもっと一般的な力と同一視し、それらを同じ次元に置いて、二つとも人間のなしうることとしたとき、彼は活動が人間の奇蹟創造能力であることを非常によく知っていたにちがいない。

、
そのまま放置すれば「自然」に破滅していく世界という人間事象の領域を救う奇跡とは、究、、、、、、、、、、、、、、
極的には出生という事実であり、活動の能力も存在論的にその事実にもとづいている。それは新しい人々の誕生であり、新しい始まりであり、人々が誕生したことによって行いうる活動で－88－自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】

ある。この能力が完全に経験されて初めて、人間事象に信仰と希望が与えられる。ついでにい、、、、、、、、、、、、
えば、この信仰と希望という、人間存在に本質的な二つの特徴は、古代ギリシア人がまったく、、、、、、
無視したものである。
（HC, p.247, 385-386 頁, 強調引用者）
このように「人間の出生という事実」、「新しい人々の誕生」のうちに「奇蹟創造能力」としての「活動」の根拠を見出し、それによって「信仰と希望」が与えられるという発想は、「古代ギリシア人がまったく無視したもの」であったとアーレントはいう。この点に関連して小玉重夫
が明確に指摘しているように、このようなアーレントの「活動」論のうちには、ギリシア・ロー
マ的思考とは異なるユダヤ・キリスト教的思考の系譜が存在していると考えられる（小玉 2013,
166-171 頁）。西欧の思想が伝統的に古代ギリシア・ローマに端を発するヘレニズム的思考とユダ
ヤ・キリスト教に端を発するヘブライズム的思考という二つの柱によって構成されてきたことは
しばしば指摘されることであるが、実はアーレント思想のうちにもこの二つの系譜が存在している。アーレントが人間／動物の差異を新たな「始まり」をもたらす「活動」という営みに求めな
がら、同時にそれを「出生」という生物学的行為に喩えるという一見した不可解さもまた、アーレントの「活動」論が二つの異なる思想的出自を持っていると考えることによって、その不可解さを解消することが可能となるのではないだろうか。
小玉重夫が紹介するように、関曠野はユダヤ思想の源流であるヘブライズムが「人間の出生（birth）をその根本にすえた、実に特異な思想」であるといい、人類の思想の中でも「唯一、ヘブライ人というかユダヤ教のみが、人間はなぜ生まれるのか、なぜ子どもを生むのかを徹底的に考えた思想だった」と指摘している（関 1995, 169-170 頁）。アーレントの「出生」概念のうちにもまた、このような「出生」それ自体を善きものとして捉えるヘブライズム的思考が確実に入り込んでいる。例えば以下の記述からは、ひとりひとりの人間の誕生を「奇蹟」として捉え、そうして誕生した個々の新しい命を「新しいユニークなもの」として言祝ぐ姿勢を見出すことができよう。
したがって、新しいことは常に奇蹟の様相を帯びる。そこで、人間が活動する能力をもつという事実は、本来は予想できないことも、人間には期待できるということ、つまり、人間は、
ほとんど不可能な事柄をなしうるということを意味する。それができるのは、やはり、人間は
ひとりひとりがユニークな存在であり、したがって、人間がひとりひとり誕生するごとに、なにか新しいユニークなものが世界に持ち込まれるためである。（HC, p.178, 289 頁）「出生」をめぐるアーレントのこうした思考が、彼女が若き日に著した学位論文『アウグステ
ィヌスの愛の概念』における考察を引き継ぐものであることは言うまでもない。ただし、ヘブライズム的な「出生」概念の取り入れに際して、アーレントが従来のユダヤ・キリスト教的思考をそのまま受け入れたのではなく、「（超越的な）神による人間の創造」という思考を拒否して、その代わりに「複数的なものの出生」というハイブリッドな思考を新たに導入したことは重要であ－89－

自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】

る。この点については、森川輝一（2010）の詳細な検討が参照されるべきであろう。森川によれ
ば、アーレントは 1950 年代前半に『愛の概念』における思考に重要な変更を付け加えている。すなわち、『人間の条件』では「出生」を「一者の繁殖」あるいは「神の創造」と見做す『愛の概念』の思考が改められ、これを複数的な人間の誕生、ひとりひとりのユニークな生が始められる出来事として捉え返す視点が新たに導入されている（森川 2010, 281-304 頁）。このように「出生」を複数的なものの始まりとして読む視点は、元のアウグスティヌス『神の国』にも見出されないものであり、アーレントが独自に付け加えた論点にほかならない。
例えばアーレントは旧約聖書におけるナザレのイエスとパウロの教えの違いを強調している。
すなわち、『創世記』における「神は男と女、彼らを造った」という記述を、パウロは、まず神が男（アダム）を造り、そしてその男から女（イブ）を造った、という記述に置き換えている。これはナザレのイエスが出生を本源的に複数的なものとして捉えているのに対し、パウロは出生を単数的なものの繁殖として捉えていることを示しており、またイエスにとって信仰は「活動」と密接に結びついていたのに対し、パウロにとって信仰は何よりも「救済」にかかわっていたことを示しているとアーレントはいう（HC, p.8, 37-38 頁、注釈 1）。個々の人間は神によって「創造」
されるのではなくこの世界へと「出生」してくるのだという視点、神は Man ではなく Men を創ったのであり人類はその出発点から「複数的なもの」として誕生したという視点、「人間の誕生」
が「単一的なものの繁殖」ではなく「複数的なものの出生」であるという視点、などが獲得されていく様を、われわれは 1950 年代前半の『思索日記』から窺い知ることができる。
アーレントの「活動」概念が古代ギリシアにおける「政治」を一つの範例を持っていたことは確かな事実であるが（ただしこのことはアーレントが素朴な古代ギリシアの礼賛者であったことを意味しない）、同時にそこに「出生」を言祝ぐヘブライズム的な思想を挿入することによって（ただし、そこには「出生」を複数的なものとして読み換えるアーレント独自の解釈が付け加えられている）、アーレントは「始まり」をめぐる独自の政治思想を創り出していったのであった。しかしこうした二重の思想的出自を持つがゆえに、アーレントの「始まり／出生」概念のうちには微妙な揺らぎが生じているように思われる。つまり、最も人間的な営みであるはずの「活動」概念のうちに生物的な行為である「出生」という概念が取り込まれているがゆえに、そこには意図せざるかたちで「人間的なもの」（人為）と「動物的なもの」（自然）との融合が生じ、それがアーレ
ントの「活動」論に両義的な性格をもたらしているように見えるのである。
例えば、アーレントは「活動」が「労働」と同じ「過程的性格」をもつことを指摘している（『人間の条件』第 32 節「活動の過程的性格」）。「労働」が生命過程・自然過程という既存の過程的運動に付き従って行われる必然的な営みであるのに対し、「活動」は自らその「過程」を開始する能力を持っている点で自由な営みである。しかし「活動」もまたひとたびその新たな「過程」を開始させたのちには、その「過程」の運動をコントロールすることができず、これに付き従うほかない、という点では「労働」と大差ない。加えて、「活動」によって開始された「過程」は、「無制限」に連鎖し、「予測不可能」であり、「不可逆的」であるために、ときに活動者に大きな危険性をもたらすものでもある。
「人間は、自分たちが活動によって始めた過程については、どんなもので－90－自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】

もそれを元に戻すことができず、それどころか、その過程を安全にコントロールすることさえできない」（HC, pp.232-233, 365 頁）。この結果として以下のような事態が生じる。
…人間は自由であるという能力をもつために、人間関係の網の目を生産し、それによって紛糾のなかに巻き込まれるように見える。その結果、人間は自分の行ったことの作者であり、行為者であるというよりはむしろその犠牲者であり、受難者のようにみえるのである。言いかえ
ると、人間が最も不自由に見える領域は、生命の必要に従属する労働でもなければ、所与の材料に依存する製作でもない。むしろほかならぬ自由を本質とする能力において、またその存在をただ人間にのみ負っている領域においてこそ、人間は最も不自由に見えるのである。（HC,
pp.233-234, 367 頁）
このようにして「なにか新しいことを自発的に始める活動」は「人間をかえって必然のなかに誘い込むものとして非難されている」。「なぜなら活動の結果、行為者は、あらかじめ決定されている諸関係の網の目のなかに落ち込み、それらの諸関係によって必ず引きずり回されるからである」（HC, p.234, 367 頁）。こうして「活動」の「過程的性格」は、人間が新しい「過程」を始めるという自由をもつと同時に、いちど「過程」の運動が始まれば活動者もまたそれに付き従うほかないという必然性をもたらすという両義的な性格を「活動」にもたらす。
一般にアーレントは古代ギリシア的な「活動＝政治」を称賛した思想家であるというイメージが強いが、アーレントは必ずしも「活動」を理想的な素晴らしい営みとして描いているわけではない。
『人間の条件』における「活動者」は「行為者 doer」であると同時に「受難者 sufferer」でもあるという記述や（HC, p.190, 307 頁）、『革命について』における「暴力は始まりであった。
同様に、暴力を犯さないでは、始まりはありえなかった」（OR, p.10, 24 頁）という記述など、アーレントは折に触れて「活動」の危険性や暴力性に言及している。マーガレット・カノヴァンも「活動を称賛した、無条件の賛歌として『人間の条件』を読むのは誤りである」と警告を発し、「順調にいかないことは別にして、活動は本当に危険である。その不断の始まりは絶えず人間世
界の安定性を脅かす。なぜなら、これらの始まりは、限りない不可逆的な過程を絶えず開始するからである」と論じている（Canovan 1992, p.132, 173 頁）。
アーレントは「過程的性格」に伴う「活動」の危険性を「無制限性 boundlessness」、「不可予言
性 unpredictability」、「不可逆性 irreversibility」の三つにわけて説明しながら、さらにこれらの危険性が「出生」という事実に由来するものであることを示唆している。すなわち、「出生」は既存の制限や境界線を「突破」し、ときにこれを破壊するほどの威力をもっている。それゆえ「人、、、、、、間の制度と法の脆さ、そして一般的に人間の共生に関わるすべての事柄の脆さは、出生という人、、、、、、、、、、、、、、間の条件から生じるものであり、人間本性の脆さとは全く別個のものである」（HC, p.191, 308 頁,
強調引用者）。こうした記述に示されるように、「出生＝始まり」の出来事は、新しい生命の誕生という喜ばしい側面をもたらすだけではなく、既存の公的領域を破壊しかねないほどの潜勢力を秘めている。この力が善き方向に働くか、悪しき方向に働くかは、ほとんど偶然に委ねられてお－91－自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】

り、活動者自身にもそれをコントロールすることはできない。
「活動」がもたらす「始まり」の出来事、あるいは「出生」がもたらす「活動」の営みは、常にこのような危険性（リスク）を孕んでいる。
『人間の条件』における「過程 process」の概念は、人間が制御することのできない自動的な運動、というほどの意味で使われており、主には「自然」や「生命」などと結びつけて論じられている。しかしこれらに加えて、むしろ「自然」や「生命」の必然性とは対極にあるはずの「活動」の営みが、逆説的にもそれらと類似した「過程」を生み出すと論じられるのが興味深いところである。
「活動には、出来事の過程を始め、解き放つという働きがあるのだが、それが自動的な過程になると自然の過程の自動的な進行と非常に類似したものになる」（WIP, p.33, 25 頁）。こうした逆説もまた、「活動」の過程的性格が「出生」というヘブライズム的かつ（古代ギリシア的な観点からすれば）生物学的な行為に由来しているという事実によるものであると推察することができよう。
そうであるとすれば、アーレントの「活動」概念は、必ずしも「人間」と「動物」（自然）との明確な区別の上に成り立つのではなく、むしろ「人間」と「動物」（自然）の境界線が曖昧になる
ような地点においてこそ成り立つものだと捉えることもできるのではないか。
「出生」とは、まさにその境界線上に位置する両義的な現象にほかならない。もちろんアーレントは基本的に「活動」
を、自然や生命の必然性から切り離された公的領域においてなされるべきものとして位置づけているのだが、しかし、その「活動」自身が「出生」という境界的な行為に依拠しているために、ときには「活動」の営みそれ自体が人間（人為）／動物（自然）を分かつ境界線を踏み越えて、破壊的・暴力的な結果をもたらす危険性を内包しているのである。
さらに興味深いことに、「活動」のもつ「無制限性」「不可予言性」「不可逆性」という「危険な側面」に対して、「ギリシア人の解決」とは異なるかたちでアーレントが提示したのは「許しforgiveness」と「約束 promise」という、これもまたヘブライズム的な解決方法であった 。すな
わち「活動」の「不可逆性」に対しては「許しの力」を（第 33 節）、「不可予言性」に対しては「約束の力」を（第 34 節）、それぞれ対峙させることによって、アーレントはこの問題を（ある程度まで）解決しようとしたのであった。とりわけ「許し」の力についてアーレントが参照しているのは、救世主としてのキリストではなく、ナザレのイエスである（森川 2010, 308-313 頁）。つまりアーレントがここで「許し」として述べているのは、天上に住まう超越的な神としてのキリス
トから一方向的に与えられる「許し」ではなく、地上で苦しんでいる人と交わり、「活動」し「奇蹟」を起こしたナザレのイエスによって双方向的に与えられる、「活動」としての「許し」であった（HC, pp.238-243, 374-380 頁）。ここでもアーレントは、ヘブライズム的な「許し」の概念をそのまま導入するのではなく、それを古代ギリシア的な「活動」概念と融合させながら独自の政治思想を創りあげようとしていたのである。
スザンヌ・ゴットリープはこのようなアーレント思想におけるヘブライズム的側面を「弱いメ
シアニズム」と呼び表しているが（Gottlieb 1999, pp.135-160）、そうした表現が適切であるかは
なお再考の余地がある。本報告では、以上のようなアーレント思想のヘブライズム的側面に着目－92－自由論題報告（百木 漠）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 2 会場】

しつつ、彼女の「活動」論がヘブライズム由来の「出生」概念に依拠することから生み出される両義性を考察し、アーレント思想の新たな一面を炙り出すことを目的とするものである。

参考文献
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Interpretation, J. Springer. （＝2012、『アウグスティヌスの愛の概念』、千葉眞訳、みすず書房。）――――――――――, [1951] 1973, The Origins of Totalitarianism (new edition), Harcourt Brace& Company. （＝1981、『全体主義の起原』新装版、大久保和郎ほか訳、みすず書房。）〔OT と略記〕――――――――――, 1953, “Ideology and Terror: A Novel Form of Government”, The Review of

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Canovan, Margaret, 1992, Hannah Arendt : a reinterpretation of her political thought,
Cambridge University Press. （＝2004、『アレント政治思想の再解釈』、 寺島俊穂・伊藤洋典訳、未來社。）
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Gottlieb, Susannah Young-Ah, 1999, Regions of Sorrow: Spaces of Anxiety and Messianic

Time in Hannah Arendt and W.H. Auden, University of Chicago.
小玉重夫、2013、『難民と市民の間で――ハンナ・アレント『人間の条件』を読み直す』、現代書館。
森川輝一、2010、『〈始まり〉のアーレント――「出生」の思想の誕生』、岩波書店。
Schell, Jonathan, 2002, “A Politics of Natality”, Social Research, Vol. 69, No. 2, pp.461-471.
関曠野、1995、『教育、死と抗う生命――子ども・家族・学校・ユートピア』、太郎次郎社。
－93－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

ハーバーマスとホネットにおける相互行為論と社会批判論―現代の批判理論における社会変革の方法論
成田大起（早稲田大学政治学研究科博士後期課程）
一.はじめに
本報告の目的は、ハーバーマスとホネットの批判理論が持つ、当事者による社会変革と理論的な社会批判の方法論を明らかにし、この方法論的観点から両者の理論を評価することである。
ハーバーマスの社会変革の方法論については、彼が「史的唯物論の再構成」のプロジェクトによって採用した社会進化論が社会科学とどう関わるのかを論じるもの(McCarthy 1978 など)、あるいはより規範に依拠した形で社会批判の方法を論じるもの(Geuss 1981)がある。近年ではアクセル・ホネットの影響力の下で、後者の議論を発展させることで、規範に依拠し解放を目指した
社会批判の方法(「内在的批判」論)が検討されつつある(主なものとして Stahl 2013)。しかし、これらの研究は社会を変革する主体である当事者(社会成員)の行為についての議論と、理論的な社会批判についての議論を区別せず、それらがどのように関わるかという問題を扱っていないため、ハーバーマスとホネットが持つ社会変革の方法論の体系を明らかにできていない。そこで本報告
では、両者の行為論と社会批判論がそれぞれ持っている方法論的前提を明らかにし、解放に向けた社会変革を達成する上で当事者の行為と理論的な社会批判がどのように関わるのかを検討する。
ハーバーマスとホネットの批判理論は、社会変革を「内側からの超越(Transzendenz von innen)」あるいは「世界内的超越(innerweltlichen Transzendenz)」(FuG:19; AG:89)の動的過程として捉えている。内側からの超越とは、解放のための規範的ポテンシャルを社会秩序のコンテクストに内在する次元に定めるということを意味する。この規範的ポテンシャルが実現されることで、不正や暴力に満ちた現存の社会秩序を乗り越える(＝超越する)ことが可能になる。こうした前提は、彼らの行為論が規範的ポテンシャルを実現し不正を取り除いていく実践的要素を含んでいること、そして社会批判がそうしたポテンシャルの実現を妨げる病理現象に対する批判であることを説明する。彼らは当事者の認知を歪めることで行為自体を機能不全に陥らせる社会構造を病理として分析するだけでなく、社会の内側から病理を克服し、行為を再び活性化できるための処方箋を提示している。従って、内側からの超越としての社会変革のダイナミズムは、相互行為論と社会批判論の双方を理解することでその全体像が明らかとなるのである。
また、本報告は両者の社会変革の議論を評価する基準を考察する。その手がかりとなるのが、批判理論は「位置づけられた理性」と「コンテクスト超越的妥当性」を両立させなければならないという M.クックの主張である。よりよき社会に向かう変革の過程を描くべく、批判理論は文脈に位置付けられた理性的な人々が規範的ポテンシャルにアクセスできる仕方を説明するだけでな
く、特定の社会を批判的に精査できるほどに規範が文脈を超えて妥当することを示さなくてはな
らない(Cooke 2006:24)。この議論から、①「内側からの超越」の「内側」の次元において社会成員が相互行為および病理の克服に向かうよう動機づけられるメカニズムを提示すること、②「超越」の次元において規範的ポテンシャルと処方箋の普遍性を根拠づけること、という二つの基準が導かれる。なぜなら、コンテクストに埋め込まれている社会成員が行為や病理の克服へと動機－94－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

づけられなければ、社会変革の実現可能性が失われてしまうからである。そして、規範的ポテン
シャルや処方箋の普遍性を根拠づけられなければ、相対主義を回避することができず、批判自体のイデオロギー性を免れることができなくなるからである。
「内側からの超越」の過程を示すためには、「動機づけ」と「根拠づけ」がどのように達成されるかを説明しなくてはならないのである。
なお、ハーバーマスに関しては、考察対象を 70 年代以降の議論に限定する。
『認識と関心』以前に想定されていたイデオロギー批判(「自己批判」)は、「再構成」に基づく行為論に枢軸としての地位を明け渡すことになる(cf.木前 2014)。しかし、70 年代以降の著作においても、ハーバーマ
スが「植民地化」批判をはじめ社会批判への関心を維持しているのも事実である。そうであるとすれば、当事者の行為と社会批判との関係というハーバーマスの問題領域から外れてしまったよ
うにも見える問いは、これらの著作においてより一層の検討が必要となるだろう。以下では、ハーバーマスとホネットの相互行為論と社会批判論が持つ更なる方法論的前提を検討し、両者の理論構造の同一性を示す (第二節・三節)。その上で、彼らの病理に対する処方箋を検討し、評価する(第四節)。その結果として、相互行為と社会批判とが関わるその結節点において、ハーバーマ
スは動機づけの基準、ホネットは根拠づけの基準において問題を抱えていることが明らかになる。
二.相互行為論の方法論
本節ではハーバーマスとホネットの相互行為論が持つ「再構成」という方法の特徴を論じる。
社会変革への動機づけと規範的ポテンシャルの根拠づけという「内側からの超越」が説明すべき基準を満たすために、彼らがこの方法を用いていることを示す。そして再構成の対象を規定する上で、社会の進化とよき生の形式的構想との結びつきがあることを明らかにする。
ハーバーマスの「合理的再構成(rationale Rekonstruktion)」とは、「言語および行為能力のある主体のノウハウ」つまり、主体が暗黙の裡に用いている「シンボル的発言や表現の算出や評価の基礎にある規則体系」と、その「直観的活用能力」を明示的にする科学である(WU:361 ;MkH:40)。
観察者のパースペクティヴに立つのではなく、相互行為に参加する当事者の前理論的な直観知を抽出することが合理的再構成の特徴である。ハーバーマスは、合理的再構成の手段として形式語用論を採用し、これによって様々な妥当要求の局面と結びついたコミュニケーション的行為を類型化する。この中でも、規範的ポテンシャルは妥当要求が反省的に主題化され、理由を挙げた立証によって同意が目指される議論の実践に現れる(TkHⅠ:37-8)。再構成によって抽出されるこのポテンシャルは、議論の実践に参加する者が不可避的に想定せざるを得ない規則として、すなわ
ち「普遍化原則(U)」として定式化されることになる(MkH:75-6)。
この規範的ポテンシャルは現実社会のコンテクストの内部に「制度化」されなければならない(MkH:102)が、これを発揮する社会変革の場となるのは公共圏である。公共圏は「意見についてのコミュニケーションのネットワーク」であり、その枠内に存在する市民社会の多様なアソシエーションというコンテクストにおいて、コミュニケーションの規則は「制度化」される(FuG:443f)。
多様なアソシエーションは、サブカルチャーや対抗的公共圏を組織しつつ、「コミュニケーション
的権利の危機」や「少数者・周辺グループの排除と抑圧」といった不正に反応する(FuG:454)。現に市民社会で行われている運動は、排除や抑圧の正当性への対抗理由を主張することで公論を形－95－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

成し、社会変革に不可欠な影響力を持つことを目指している。
このように、生活世界のコンテクスト内部で行われる実践が暗黙の裡に依拠する内容を再構成することで、ハーバーマスは理由の説得力がもたらす「合理的に動機づける力」の構造を示し(TkH
Ⅰ:406)、社会変革に向かう当事者の動機づけを説明できる。また、合理的再構成の対象は言語、行為能力を持つあらゆる主体が前提とする内容である。語用論を用いることによって、合理的に再構成される主体のノウハウは「普遍的能力」に関与する(WU:370)。経験的理論に依拠すること
で、形而上学や意識哲学を引き合いに出すことなく、規範的ポテンシャルの普遍性を根拠づけることができるのである。
しかし、再構成に関する更なる方法論上の問題が残る。すなわち、何故再構成の対象はコミュ
ニケーション的行為と討議の規範的規則なのか、という問題である。ハーバーマスがコミュニケ
ーション的行為に含まれる合理性のポテンシャルに着目する一つの理由は、さしあたりは価値評
価的言明から中立的な意味において、それが社会の進化(Evolution)の促進力となっているからである。コミュニケーションを通じて生活世界が合理化され、様々な価値領域が分化することは、社会が抱えている統合の問題を解決すると同時に、また新たな複合性の問題を生み出すことになる。こうしたシステムの複合性の増大と生活世界の合理化との相互補完的学習過程を想定するのが、ハーバーマスの社会進化論の核心である。
だが、ホネットが指摘するように、ハーバーマスがコミュニケーション的行為に含まれるポテ
ンシャルを再構成する背景には、具体的な生活様式と区別された形式的な意味での「よき生」や「自己実現」の条件を想定するという規範的含意が隠れている(PV: 36)。ハーバーマス自身の記述においても、普遍化原則は生活連関で形成される「アイデンティティの傷つきやすさ」を守る「保護装置」の役割を持つとされる。他者とのコミュニケーションを通じて日常生活を営んでいるという「生活連関の人倫性」が、規範的ポテンシャルの究極的な拠り所なのである(MkH:110)。
他方、ホネットの「規範的再構成(normative Rekonstruktion)」は、既に社会内在的に正当なものとして定着している規範を抽出し、現実を評価する基準とするという方法である(RF:23)。ホネットの批判理論が出発点とするのは、あらゆる社会的な苦痛の源泉は「承認の毀損(Mißachtung)」の経験にあるという洞察である。人が恥や憤激といった道徳感情を経験するのは他者に対して抱いていた期待が侵害される場合であるが、その規範的期待は常に間人格的な承認の期待として形成される(KuA:222f; UaA:157)。承認が毀損されるという経験を通じて明らかになる規範的期待を再構成することで、親密な承認関係を規定するケア(愛)の原理、法的な承認関係を規定する平等原理、価値評価の承認関係を規定する業績原理という三つの承認原理が抽出される(UaA:163ff)。
当事者による社会変革は、承認の毀損の回復を求める相互行為である「承認をめぐる闘争」を介して行われる。当事者は、既存の承認秩序が自分たちの能力や特性を適切に反映していないと主張し、三つの原理に関する新たな解釈を制度化することを求めて闘争する(UaA:168-9)。この説
明には、最初から社会変革の動機づけを示すことが意図されている。すなわち、承認の毀損という経験は、否定的な感情反応を通じて侵害されている規範的期待を当事者に明らかにし、当事者はポジティヴなアイデンティティ形成を求めて政治的抵抗へと動機づけられるのである。
それでは、承認原理の普遍性はどのように根拠づけられるのか。
『承認をめぐる闘争』において－96－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

は、ハーバーマスと同様に経験的、人間学的理論を背景に規範を再構成することが意図されていた(KuA:152)。愛・法・価値評価という承認関係は、それぞれ主体の自己信頼・自己尊重・自己評
価という「実践的自己関係」を形成し、この自己関係が人間生活に不可欠な心理学的条件を構成すると主張されていた。しかし、とりわけ愛の承認関係の普遍性が問題視されることもあって、ホネットは承認形式を歴史的、文化的環境に依存するものとみなすようになり(GR:511-2)、根拠づけを「よき生」の形式的条件を主導とする規範的水準に移行させている。『承認をめぐる闘争』においても、承認関係が形成されることはあらゆる人間の自己実現に不可欠の条件であるという「人倫の形式的構想」が提案されていた(KuA:277)。この構想に、人間の個体化と包摂に関する「道徳的な進歩(Fortschritt)」の想定が加わることになる(GR:517 ;UaA:218)。つまり、承認原理の根拠づけは、過去の社会(例えば、法と価値評価の承認関係が未分化の身分制社会)と比較した時に個人の自己実現の領域が広がり、平等に行うことができるようになったという歴史的な尺度によって示される。ホネットにおいても、再構成の方法は道徳的な進歩のポテンシャルを抽出する方法
であり、その背後には承認関係が自己実現の条件であるという「よき生」の形式的な構想がある。
三.社会批判論における方法論
前節では、ハーバーマスとホネットの相互行為論が「再構成」という方法を用いることで社会変革への動機づけと依拠すべき規範的ポテンシャルの根拠づけを説明していることを示し、この方法がよき生の形式的構想や社会進化論と結びついていることを明らかにした。他方で、彼らの社会批判論は、社会変革の道筋自体が塞がれてしまう病理現象を分析し、それに対する処方箋を提示している。本節では、不正を改善する社会変革の行為自体が機能不全に陥る事態として病理現象を描くという彼らの社会批判論の方法論的特徴を示す。
ハーバーマスの言う「生活世界の植民地化」は、当事者の意識を歪め、現実社会を変革するコミュニケーションの実践自体を妨げる現象として理解できる。このことは、ハーバーマスが『後期資本主義における正統化の諸問題』で提示した「正統化の危機」が、『コミュニケーション的行為の理論』でどのように論じられるかを検討することで明らかなものとなる。
「正統化の危機」とは、後期資本主義社会において行政の行動領域が大幅に拡大することで、行
政権力の正統化を取り付けるのが困難になる現象である。これまで国家と切り離されて現れた経済危機は、後期資本主義において行政によって制御されるべき問題として浮かび上がってくる。
経済システムと行政システムが切り離されているうちは、行政権力はブルジョワ・イデオロギー
によって大衆の忠誠を取り付けることができ、家族、学校、ヘルスケアといった領域は文化的伝
統による行為調整の対象とされてきた。だが、行政の介入領域が拡大すると、社会的不平等が顕在化すると同時に伝統やイデオロギーが主題化され、これまで持っていた正統化能力を喪失することになる(動機づけの危機)。そうなると、顕在化された社会的不平等の正統化が困難になり、社会的統合の危機として現れるようになる。この危機に対して、ハーバーマスはコミュニケーショ
ンを通じた行為調整によって正統化危機を克服する道筋に楽観的見解を抱いていた(cf.LiS:125)。
ところが、『コミュニケーション的行為の理論』では、正統化の危機をコミュニケーション的行
為による行為調整によって対処する道筋が遮断されてしまう病理現象として「植民地化」が論じ－97－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

られる。正統化の危機に際して、国家は福祉の給付という金銭的手段を通じて社会的不平等を抑制し、行政権力を正統化することに成功した。福祉国家の拡大は、一方で不平等を改善したが、他方で成員のクライアントとしての役割を強化し、貨幣を通じた成果志向的な行為調整を生活世界に浸透させる。植民地化とは、コミュニケーションによる行為調整が不可欠な行為領域が、貨幣媒体と官僚制を通じて行為調整を行う領域にとって代わられてしまう現象である。文化的伝統
やブルジョワ・イデオロギーが解体すると、このことが「『虚偽』意識の代わり」となってシステ
ム統合と社会的統合の競争の公然化を妨げる(TkHⅡ:522)。この隙に、システムによる行為調整領域が拡大し、生活世界に成果志向的な態度を広め、公共的討議を通じて正統化の危機を解決する
道筋が遮断されていく。植民地化の現象は、生活連関から規範的ポテンシャルが内在する了解のメカニズムを切り離し、それが本来持っていた社会を統合する力を奪ってしまう(TkHⅡ:534)。
他方のホネットは「物象化」論をはじめいくつかの病理現象を分析しているが、ここではハーバーマスの『後期資本主義』の議論を発展させた新自由主義における業績評価の問題を取り上げる。ホネットによれば、新自由主義の経済制度は「企業家」としての価値基準に従って業績評価が行われている(IW:216)。企業家とは、自らの創意工夫によってスキルを身につけ、創造的でフレキシブルな労働を通じて自己管理的にキャリアを形成していく人間である。この評価基準は多くの人に自己実現の様式として認められ、労働環境の規制緩和などの改革を規範的に正統化した。
だが、こうした業績評価は「脱連帯化(Entsolidarisierung)」(IW:235)という問題を引き起こし、承認をめぐる闘争という社会変革の実践を機能不全に陥れた。新自由主義的改革は、雇用や労働条件に関わる様々な規制緩和を行うことで、労働者の生活基盤を不安定化した。また、企業家的評価基準の拡大は、キャリアでの成功を自己責任の言説に還元する。そうなると、政治参加の条件として正統化され、共同の責任という理念によって保障されていた再分配政策が切り詰められていく。このように脱連帯化が進むと、承認をめぐる闘争を通じてこの価値基準を変革していく道が妨げられてしまう。かつて新しい自己実現の様式として受け容れられた企業家としての価値基準は今や「外的要請」(IW:218)となり、市場での失敗を恐れた人々に順応を迫るのである。
四.病理の処方箋およびその評価 (※本節に関しては、簡単な要約だけを記します)「植民地化」に対する処方箋として、ハーバーマスはイデオロギー批判の方法を用いることをせず、公共圏をより一層強く組織化する方向性を描くことに限定する。その成果が『事実性と妥当』における「手続き主義的法パラダイム」のモデルであることはよく知られている。しかし、このモデルは当事者の動機づけに関する問題を抱えている。確かに、ハーバーマスは「リベラルな政治文化」の議論によってこの問題を補おうと試みている。だが、植民地化の現象は、理論家の三人称的視点によって「機能主義的に」分析されたものであって、当事者の視点から病理現象がどのように経験されるのかは示されていない。そのため、病理現象によって規範的ポテンシャ
ルへのアクセスが妨げられている当事者が、いかにして法制定手続きの制度化に向けて動機づけられるのかが不明瞭なままである。
他方、新自由主義における業績評価という病理現象に対するホネットの処方箋には批判的介入の要素が強い。
『自由の権利』において、ホネットは規範的再構成の対象を拡大し、承認関係の中－98－

自由論題報告（成田大起）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 3 会場】

で達成される自己実現に寄与した様々な制度的価値を歴史的成果として再構成している。それによって、ホネットは公共圏における一人の市民として批判的説得を試みている。つまり、潜在的には共有されているはずの価値と過去の成果に訴えかけることで、そうした価値が侵害されている矛盾した現状を指摘し、改善を促すというやり方である。しかし、こうした批判的手法は根拠づけの問題を抱えることになる。確かにホネットは再構成された価値を道徳的な進歩の観点から正当化するかもしれない。だが、批判の基準を歴史の一地点で共有された価値に制限することは、それを超えた更なる進歩の余地を閉ざしてしまうことになる。再構成された価値がイデオロギー
であるという批判を免れるには、根拠づけについての更なる説明が必要である。
【参考文献】(詳細な参考文献は当日配布する報告原稿に付します)
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Stahl, T. (2013) Immanente Kritik, Frankfurt am Main, Campus.
木前利秋 (2014)『理性の行方―ハーバーマスと批判理論』未來社－99－

自由論題報告（仙波希望）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 4 会場】

大東亜共栄圏と観光立国の夢——小山栄三の宣伝理論と観光へのまなざし
仙波希望(東京外国語大学大学院博士後期課程)

1. はじめに
日本の社会学黎明期の泰斗の一人である小山栄三(1899-1983)を特徴づけるのはまず、様々な領域にまたがる研究対象と、成果としての膨大な著作群である。1929年に東京大学新聞学研究所所員に採用されて以降、新聞学から宣伝学にかけての流れに即した著作と、人種学・民族政策に関する著作を次々と発表した。戦後はさらに、行政広報学やファッション社会学に至るまで関心の幅を広げていく。しかしその一方で、戦時下に書かれた著作と戦後のものとで、「同一内容・文章の転載」がなされた事例も散見される。例えば、1946年10月に刊行された『輿論調査概論』では第三章の「輿論指導と宣伝」が、1942年の『戦時宣伝論』の第一章第三節、「宣伝の技術」を(「です・ます調」への変更を施した上で)全面的に転載したものである。
また小山は、戦中・戦後と、権力体制の中枢に位置し続けた研究者でもある。立教大学経済学部の教授に就任した後も、1939年には厚生省人口問題研究所研究官を、1942年には企画院調査官を兼務している。また一時期は、「国際観光局嘱託」の職も兼ねていた(阿部2009:90)。1943年には文部省
民族研究所の部長を務め、当時の民族社会学に属す著作の多くには、この民族研究所時代に行った海外調査の成果が反映されている。また、日本最大のプロパガンダ制作集団であった「報道技術研究会」の発起人にも名を連ね、「戦意昂揚や銃後の護り、増産などのプロパガンダ」のための広告制作実務に関する理論的支柱の役割も果たしていた(難波1997:7)。戦後は民族研究所の廃止に伴い、内閣官房審議室世論調査班嘱託の職をGHQ/SCAPから打診され、1950年には国立世論研究所の初代所長にも就任する(中生1997:57)。古巣の立教大学に戻った後には、社会学部長や観光・ホテル講座運営委員
長なども務めた(三浦1996:76)。
戦中・戦後を通じて国家行政の中心部にいながら、小山の仕事がどれほど政策決定などに関われていたかは定かではない(佐藤1996:100)。しかし、報道技術研究会との接触を鑑みても、小山が構築を試みた理論が、様々な形でアクチュアルな場に顔を出していたことには違いない。そして、佐藤卓
己も指摘するように、戦意昂揚を目的とした「宣伝もの」の出版がブームになる中で、小山の宣伝論に関する著作は、数少ない「学問的姿勢」を保持したものであった(佐藤2000:43-4)。
本報告では、この小山が戦時下に記した著作である 1942 年の『戦時宣伝論』を主題に、そこで展開される「観光論」について論じていく。観光論に着目するのは、すなわちそれが、小山の複数の関心領域を通底して展開された理論であり、もう一方で具体性をもって提示された施策でもあるからであ、、、、る。1938 年に発表された「観光政策と民族認識」、1942 年の『戦時宣伝論』の第八章「文化宣伝としての観光政策」から分かるように、小山は自身の関心領域を横断して観光論を提示していた(傍点筆者)。
戦後は民族学に関する仕事は途絶えたが、1952 年の「観光政策と世論調査」の執筆や立教大学での観－100－自由論題報告（仙波希望）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 4 会場】

光学部設立への尽力など、観光への関心は継続していた。また、「文化宣伝としての観光政策」では観光(宣伝)政策にかける予算確保の記述も多くなされ(小山 1942:306-310)、戦時下において既に具体的な検討を施した節がある。以降、本報告の分析から導き出されるのは、戦中、戦後といった時期区分に左右されることなく生き永らえ、イデオロギーを着脱可能なものとして構想された、小山の観光論における理論的枠組みの位相である。

2. 事実をつくる宣伝
戦中までに小山が残した宣伝学の系譜に位置する著作は、『新聞学』(1935 年)、『宣伝技術論』(1937年)、『戦時宣伝論』(1942 年)の三点である。戦後では『輿論調査概論』(1946 年)、『世論・商業調査の方法』(1956 年)や『行政広報入門』(1975 年)などがある。この中で最も体系的に彼の観光論が展開されたのが『戦時宣伝論』である。本節ではまず小山の宣伝認識を整理した上で、同著での観光施策への接合点を提示したい。小山は観光を、「それ自体一つの宣伝機能を持ったもの」として捉えていた(小山1937:279)。小山にとって観光施策は、宣伝効果の空間上での具現化として位置づけられていたのである。
宣伝とは何か。小山はこれを表すために多様な用語を用いているが、端的に言えばそれは「新たなる社会関係」の設定である(小山 1942:10)。宣伝により、肉体・物質的な側面ではなく、主に精神的な統合をはかることが可能になるとされる。
「一人が食べても他の人の腹はふくれないが、二人の離れた肉体は一つの共通の精神を持つことができる。ここに精神の不思議な世界がある」とし、集団的感情の構築手段として宣伝をとらえていた(小山 1937:7)。さらに、宣伝は単なる命令に陥ってはならない。
それは、強行的な方法による拘束でなく、ある一定の目的への大衆の自発的参加を促すものとされる。
「相手の心をつかむ」という表現がよく用いられるように(小山 1942:25)、精神的な作用をはかる行為
全体が、小山にとっての宣伝であったと言える。
こうした精神面を統合するための手段としての宣伝は、以下の三方向に分類される。建設的機能をもつ「宣伝 Propaganda」、流言飛語等を用いて情報かく乱を行う「煽動 Agitation」、私的な宣伝を示す「広告 Reklame」である(小山 1942:43)。
「宣伝」自体がその一分類とされていることからも、ここで強調されるのは「宣伝 Propaganda」である。それは「建設」を重視したその機能こそが、小山の考える宣伝の本質であったためである。一部の観念を全体に行き渡らせることは宣伝を通じて初めて可能になるのであり、小山はこの過程を「時間・空間を克服して[…]部分社会の意向を全体社会の意向へと変化すること」と表している(小山 1937:6)。眼前の社会環境を、主に観念を通じて変革することをもって小山は「建設」的機能とした。戦時下の建設対象として掲げられる新たなる社会関係が「大東亜共栄圏」となる(小山 1942:7)。
では、宣伝はいかにして「大東亜共栄圏」を実践できるのか。その具体的施策こそが観光と位置づけることが出来るのだが、先に、この点に繋がる小山の宣伝理論の中核部分について触れておきたい。

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それは現状認識ならびに現実社会の変革の重要性、そして虚偽の宣伝の「原則的」否定である。
『戦時宣伝論』中で複数回言及されるものに、「宣撫工作」の存在がある。これは前線で戦闘が継続する中で併行して展開される「平和工作としての経済建設」「政治的整備」「文化的事業」のことであり、小山は第二次大戦に特異な現象として重要視する(小山 1942:ⅰ)。戦後を見据えた復興施策が進行する状況に、小山は宣伝施策の具体化の萌芽を見出していた。それは第一に、現実社会における新たなる「建設」が進展している事態を表しているからであり、第二に、こうした「宣撫工作」の成功に向けては、現地民族に関する理解、生活環境の知識が必要とされるからである(小山 1942:264)。小山自身、戦時下に頻繁に海外現地調査に出向いていたように、対象を「客観的」に理解することに重きを置いていた。現実社会の「客観的」な理解を求める小山のこの姿勢は、国粋主義的なそれとは異なる、動的かつ「外向的で科学的なナショナリズム」を孕んでいる(福間 2003:294-6)。すなわち、民族などの対象を一旦静的なものとして認識した上で、動的に新たなる社会環境に即したものとして作りかえることが可能となると考えていたのである。こうしたプロセスそのものが、手段としての宣伝を映し出している。
「客観性」を重視し、宣伝を通じた現実社会の再設定を志向した小山にとって、虚偽の宣伝は「原則として」退けられる対象ではあった。しかし、それはその永続性と効果の側面においてである。すな
わち、虚偽の宣伝の後に、その内実を事実、ないしは「現実」のものにすることが出来るのであれば、状況が異なる。
『戦時宣伝論』では、日本軍の爆撃により廃墟となった南京停車場で一人泣く赤子の写
真(後にねつ造であると判明する)が「ライフ」誌に掲載され、国際的な対日感情を増幅させた事例が紹介される(小山 1942:167)。確かに、小山はこうした「デマ」の一時的な効果は認められるものの、「嘘
は終には嘘で」あり、「事実こそは最良の宣伝手段」としている(小山 1942:172-3)。というのも、そうした虚偽が「虚偽」であると認識されると、即座にその宣伝効果は薄れ、逆効果を伴ってしまいかねな
いからである。しかし一方で、当初「虚偽」であったものも、それが宣伝を通じて「事実」になるのであれば、その宣伝は成功とされる。吉見俊哉(2000:204)も指摘するように、ここに小山の「社会的事実に対する徹底した相対主義」が垣間見える。現実社会への実状認識を求める一方で、それはメディア(宣伝)を通じて作り変えていくことが可能な存在であるとされる。小山の宣伝論では常に事実が先行し、また最終的な帰結として客観的な「真実」を作りあげていくことが重要視されるのである

3. 戦時下の観光へのまなざし
このように、先行される事実を構築し、空間の中でその認識を拡大していく施策こそが、小山の考える国際観光事業であった。

「国際観光として外客を誘致するには積極的な宣伝を必要とするが、宣伝はいつも事実に立脚した真実なものでなければならない。誇大な又は虚偽な宣伝は厳として慎まなねばならな－102－自由論題報告（仙波希望）
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い。[…]従って国際宣伝を為すにはまずその宣伝内容をなす国内の観光施設が完備することを必要とする。殊に国際観光は単なる国際貸借の改善を目的とするのみでなく、国際親善の促進という二重の使命を有するからである。(小山 1942:302)」

現実の優位性、メディアを通じた事実の創出という小山の宣伝論にとって、国際観光事業こそが「新たなる社会関係」の実現に向けた方策として提示される。引用文に見られるように、小山はまず観光地化に向けたハードとしての施設の必要性(国内の観光施設)を説いている。この点は先行する事実をいかに構築するか、という点に結びつく。いわば「観光立国」は、果たされた「大東亜共栄圏」を駆動する新たなる社会経済ネットワークとして提示されていた。
そもそも小山はこうした国際観光の形態を、以下の三点に分類している。第一に「共栄圏の実状認
識のための-日本人の共栄圏観光」であり、第二に「日本の実状認識のための-諸民族の日本観光」であり、最後に「極東の実状認識のための-欧米人の極東観光」である(小山 1942:297-8)。三分類で「実状」という言葉が共通しているように、現実社会を観念(イデオロギー、「大東亜共栄圏」)のもとに刷新す
ることの優位性が示される。もう一点共通しているのは「認識」である。阿部純一郎(2009)は、この「認識」の視点をもとに、小山は、旅行者が各々の「現地調査」として他民族の存在を理解し、翻って自国のナショナル・イメージを呈示する機会として観光施策を捉えられていたとする。確かに小山は被宣伝者が後に宣伝者に転化する、いわゆる「口コミ」の性質を指摘しているところからも(小山1942:33)、阿部の言うところの「民族接触」の機会として観光地化を果たそうとした狙いがあった。
この「実状」を構築し、その上で相互の「認識」を促進する機会、「精神的な価値の実現に依って国際親善に資しようとする目的を有する」機会こそが、小山の言うところの、国際観光の「文化政策」
的な利点であった(小山 1942:310)。とりわけ念頭に置かれたのは、日中間での親善関係構築に寄与す
る観光施策である。戦時下、抗日意識が根深い中国との間に「精神的親善関係」は築けておらず、それでは「大東亜共栄圏」を構成することは出来ない。それゆえ、「日支関係の親善的契機を発見(原文ママ)」しなければならない(小山 1942:298)。これの打開策が、宣伝としての観光施策を通じた相互理解の促進である。小山は「日本の国際観光事業には軍事行動が一段落ついた暁に多幸な将来が待っている」という、いささか楽天的な記述をしているが(小山 1942:297)、むしろ打ち立てた「新たなる社会関係」を構築・持続するために、国際観光施策を展開する必要があったのである。
一方で、国際観光を促すには、その経済的な利点も必要とされる。その点に関して小山は、国際観光施策の「見えざる商品の輸出」としての性質から説明を行っている。小山によれば、第一次大戦後の「封鎖的な国家自足主義」による「一国内に富を蓄積せんとする」姿勢により、従来の国際貸借関係を維持してきた商品売買、すなわち貿易は、その地位が揺らぎつつある(小山 1942:302-4)。そこで、「外人を誘致して商品及び労務を提供し外人の購買力を自己に吸収すること」が、「見えざる商品の輸出」、
空間的な移動に伴う「有償的行為」として、今後の国際経済上で優位になると主張するのである(小山－103－自由論題報告（仙波希望）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 4 会場】

1942:304-5)。これが国際観光施策の「経済政策」的利点であり、小山は「国際観光政策は経済政策と文化政策の競合である」とする(小山 1942:304)。
しかし、あくまでもこうした経済的利益は、国際親善の使命に対して二次的なものとして位置づけられる。
「もっと高次の文化的・精神的・公益的な非営利的価値の実現」に寄与すべく、国際観光施策を実施する必要性が展開される(小山 1942:306)。事実を構築し、そして相互認識を促すという小山の観光施策においては、国内の観光施設の完備と併記して、「外人に対する国民の歓待的態度」が必要
条件に数えられている(小山 1942:313)。経済政策(「見えざる商品」の輸出)、及び物質的整備(観光地化の促進)をハード的側面とするならば、相互理解をもとに国際的親善関係の構築――すなわちそれは
当時の小山によっては「新たなる社会関係」である「大東亜共栄圏」の構築と維持――こそがソフト的側面として、復興期にその双方を実現しうるとされる小山の国際観光プランは提起されたのである。

4. 結びにかえて
戦後の1952年に小山は、「国立世論調査所長」の肩書で「観光政策と世論調査」という論文を発表した。しかしこの論文は冒頭と後半の一部分を除き、ほぼ全般にわたり『戦時宣伝論』内の「第八章 文化宣伝としての観光政策」からの「転記」で構成されている。それゆえ先に述べた文化政策的利点や、「見えざる商品の輸出」としての経済的利点などが全て盛り込まれ、論旨の展開もほぼ同一のものとなっている(小山1952:34-6)。では、戦時下の「大東亜共栄圏」構想を謳った『戦時宣伝論』の内容が何故、財団法人日本観光連盟が発行する『観光』誌に掲載されることが出来たのだろうか。それは、この「大東亜共栄圏」という目的のみが抜け落ちていたために他ならない。
本論文の冒頭2パラグラフは、同論文における数少ない新たに記載された内容である。そこで提示されるのは、「大東亜共栄圏」に代わった新たなる目的、「平和愛好者としての日本」だった。

「国際観光事業はまことに現在に於いては『旅行による理解こそ平和へのパスポート』であ、、、、、、、、、、、、、、、、、、
る使命によって運営されなければならない。[…]当面の日本の国際観光事業は[…]日本及び日、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
本人の民主化された現状及び平和愛好者としての変容を、世界の人々に認識させる必要があ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、る。[…]即ち、外人に対する国民の歓待的態度がその基本的条件になるのであることを意識させなければならない。」(小山1952:34)(傍点筆者)

繰り返しになるが、本論文で展開される文章、そして論旨は、1942年の『戦時宣伝論』でのそれから何ら変更を加えられていない。先に引用した「国際観光政策は経済政策と文化政策の競合である」という文章も残されているように(小山1952:34)、国際観光施策が必要とされる論理構造は同一のものである。旅客による空間的移動がもたらす貨幣価値と、相互交流をもとにした国際親善という小山の観光論は戦後において再度提示されることとなる。その時、この構造が織りなす最終的な目的－104－

自由論題報告（仙波希望）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 4 会場】

は、「大東亜共栄圏」から「民主化された平和愛好者としての日本」へと難なくスライドさせられる。
ここで明らかになるのは、徹底した実状認識をもとに新たなる現実社会を構築しようとする小山の宣伝理論とその空間的な具体的施策(国際観光)における、イデオロギーの着脱可能性である。小山、、、、、、、、、、の理論的枠組みにとって、その目的が「大東亜共栄圏」である必要はなかった。イデオロギーに先行するのは、現実社会の重視、または観光施策を通じた持続的ネットワーク形成であり、換言すれば、小山の念頭にあったのは、ただその理論構造のみだったのである。小山の宣伝理論における戦前・戦後の連続性は、例えば他の論文で「宣伝 Propaganda」を「Mass Communication」と呼びかえたことからも指摘出来る(小山1953:4)。小山が戦時下に構築をはかった理論は、戦後の中で新たに書き換えられることなく継続することが可能だったのである。
冒頭に記したように、小山栄三は「転載・転記」を多用した研究者であり、また一方で 20 世紀全体に及ぶ長いキャリアの中で、多くの時間を権力体制の「内」で生きた学者である。吉見(1999)も指摘するように、小山の理論には現代から見れば「欠陥」に思える部分も多い。しかし、だからこそ、その理論的枠組みがいかなるイデオロギーにも奉仕出来る形式をもって構想された過程は、現代においてなお、問い返されるべきものではないだろうか。

参照文献《本文中で言及した小山栄三の著作》
小山栄三(1935)『新聞学』、三省堂。
――――(1937)『宣伝技術論』、高陽書店。
――――(1938)「観光政策と民族認識」、『國際觀光』(7-3)、pp.10-15。
――――(1942)『戦時宣伝論』、三省堂。
――――(1946)『輿論調査概論』、時事通信社。
――――(1952)「観光政策と世論調査」、『観光』 (40) 、pp.34-36。
――――(1953)「輿論形成の手段としてのマス・コンミュニケ―ション」、『東京大学新聞研究所紀要』(2) 、pp.42-69。
――――(1956)『世論・商業調査の方法』、有斐閣。
――――(1970)『行政広報入門』、ぎょうせい。

※その他参照文献表は、当日資料として配布させて頂きます。

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自由論題報告（番匠健一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 5 会場】

北海道帝大植民学の思想史的検討――高岡熊雄における内国植民論と「社会」
番匠健一（立命館大学生存学センター客員研究員）

本発表では、北海道帝国大学の植民学講座を担当した高岡熊雄の植民思想を、思想史的に再検討する作業をおこなう。高岡熊雄は、札幌農学校の植民学講座を担当し、日本帝国の植民地に関する多くの著作を残しているにもかかわらず、正面から論じられることは少ない人物である。日
本植民地研究における北海道帝国大学の「植民学」の欠落は、高岡熊雄と、植民学講座の前任者である佐藤昌介の位置づけに大きな原因がある。佐藤については北海道帝国大学への昇格の立役者として大学行政においてのみ名を知られていた。また、高岡については、戦後の農業経済学における通説では中農主義者として知られるのみであり、北海道農業における「農業経営規模の拡大」と「小作問題への対応としての地代農場の創設」を提唱したという評価にとどまり、北海道
帝国大学が行っていた膨大な植民地研究のリーダーという役割は省みられることはなかった。近年では『北大百二十五年史』における井上（2003）や竹野（2003）によって再評価がなされ研究が重ねられているものの、両名が植民地研究として長いあいだ評価されなかったことから問いをはじめたい。
植民政策学の総説的な研究において、北大の系譜の重要性を指摘したのは金子文夫「日本における植民地研究の成立事情」であろう。金子は、「札幌農学校は日本植民地研究の源流の一つであり、新渡戸稲造は日本植民政策学の創始者」であると位置づけており、植民政策学と植民地統治の具体的な接点や植民政策の思想史的な検討にまでは踏み込めていないものの、文献整理、全体的な動向を窺い知ることはできる。北海道帝国大学における植民学について蓄積があるのは大学史においてである。現在の北海道帝国大学系の植民地政策研究の評価は『北大百年史』によるところが大きい。
『北大百年史』の「通説」編には札幌農学校に始まり北海道帝国大学、そして戦後の北海道大学へといたる大学の歴史を扱う通史的な部分と、論文が 27 本所収されている。
『百年史』における重要な成果としては、田中愼一「植民学の成立」（1982）と長岡
新吉「北大における満蒙研究」（1982）の 2 論文を挙げることができる。こうした植民学の始
まりから日本帝国の崩壊によって講座がなくなるまでの流れが明らかになる一方で、『北大百年史』における理解には大きな問題点が残る。それは本稿であつかう佐藤昌介と高岡熊雄の 2 人の評価に関する問題であり、この 2 人の評価の失敗が近年の植民地研究の問題とも重なっている。
第 1 点目の問題としては、先述した田中愼一論文において、佐藤昌介と高岡熊雄は徹底して近代的な植民地問題を捉えることに失敗した存在として描いていることである。田中は佐藤昌介の「第二講義ノート」（1900 年）における、植民・植民地の定義において本国と植民地の政治的従－106－自由論題報告（番匠健一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 5 会場】

属関係を前提としないという佐藤の記述から、「古典古代と近代を直結するような、近代植民地に通有の政治的性格を看過するような超歴史的･没政治的把握」であるとして、そのために「国内移住（地）が（内国）植民（地）となり、国外移住における移民と植民の区別などは霧散する」と断ずる。しかし、長大な「第一講義ノート」「第二講義ノート」を読めば、ルイスの規定による部分
が佐藤昌介の植民地概念の全体を規定しているとは全く読めない。そして一番大きな問題は佐藤昌介から高岡熊雄につながる「内国植民」の概念についての解釈である。
田中論文において、佐藤昌介による翻訳によって「内国植民」と訳された内容は、「国内移住」に過ぎないとされている。ここでは、本発表で議論するような「内国植民」がもつ多義的な側面が全く抹消されている。
「内国植民」が単なる「国内移住」と解されることで、北海道と樺太、台湾、南洋、朝鮮、満州という日本帝国の植民地を繋ぎ、それらの場所の連関と人の移動を同時に見据えながら「植民」を議論しようとしていた重要な線は抹消されてしまうのだ。田中がここで述べている「近代植民地問題」とは何を指すのか。ここで指摘しておきたいのは佐藤昌介と高岡熊雄はそれぞれ見ていたものは異なるが、「政治的従属関係」を植民地問題把握の第一要件とせず、むしろ「植民」という人に注目することで同時代の植民政策学者とまったく異なった視点からこの問題に取り組んでいた。それは高倉新一郎の回想において「拓殖学」と表現されてように、人を植民地に送り出し、いかにして定着させるかというものであった。
「植民学」の議論を再読する
ことは、政治的な支配・被支配関係に囲い込まれた「植民地」という問いを解きほぐし、植民地問題として語られた総体にはしる政治／非政治という境界線を浮かび上がらせる。本発表の問題
意識は、植民論という知の蓄積が「政治的従属關係」を要件とせず、「近代植民地問題」を扱えなかったと位置づけられるその前提が、いかに用意されたかを問うことでもある。
第 2 点目の問題は、北大植民学派と小作問題の関係である。
『北大百年史』に所収されている
湯沢誠「北海道の小作問題と北大」（1982）の議論を見てみよう。湯沢論文における北海道帝国
大学の植民学の理解は、北海道における「小作大農場制」の展開を後進国的な「辺境」の現実（＝日本資本主義の「後進的現実」）と理解し、「後進」資本主義国ドイツのモデルを採用する
ことで「辺境」の現実に対応させた、という理解である。湯沢は、北海道の小作大農場を封建制の遺産として理解する講座派マルクス主義の理解を引きずっているが、こうした「辺境論」
的な理解から高岡熊雄を見た場合、高岡は「小作問題」と「経営規模」の問題を最も重要な課題として取り組み、ドイツの「地代農場」の紹介などで自作農策定をめざしたが、有効な理論を打ち出すことができなかった人物として過小評価される。高岡の重要な関心が「小作問題」と「経営規模」にあるというのは、高岡の自伝『時計台の鐘』におけるドイツ留学の目的を述べた記述によるものである。湯沢論文並びに崎浦論文は、高岡のこの言葉を信用しすぎたために、ドイツ内国植民が高岡に重大な影響を与えたことまで辿り着きつつも、高岡理論の中心を－107－

自由論題報告（番匠健一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 5 会場】「中農主義」と「自作農の創設」としてしまい、「内国植民＝自作農扶植政策」という理解に終わってしまう。
戦後の植民地研究では、「植民政策」という領域を戦後の国際政治学、国際経済学につながる系譜として位置づけ、新渡戸稲造の植民政策講義に代表される宗主国と植民地、もしくは内地と外地という法的区分を前提とした国際関係論として捉えてきた。酒井（2007 年）においては、
新渡戸稲造をはじめこうした内地法制と特殊法域という区分を前提とする議論に対して、矢内
原忠雄や東畑精一など「植民」という社会動態的な視点を重視する立場を対比させる形で、日本帝国における植民政策がまとめられている。前者が法的領域としての「植民地」を前提にした議論だとすれば、後者は境界線を越えて移動する動態である「植民」に着目する議論である。
米谷（2002）においては、こうした矢内原の「植民」概念が、「帝国の勢力圏内への「植民」とその外部への「移民」、さらには「内国植民」をもふくむ」ものであり、「すなわちここでは、国境の内／外、あるいは本国／植民地の境界にとらわれず、日本内地から北海道へむかう開拓
移民をもふくむ形で、「植民」現象がとらえられている」と評価している。本発表では、こうした「植民地」と「植民」にかかわる議論が北海道という場所においてどのように展開されたのかが大きな論点となる。
発表者が取り上げる高岡熊雄は、札幌農学校第一期生の佐藤昌介のあとを引き継ぎ世紀転換期
以降の植民学講座を担当し、「内国植民論」という形で植民学を体系化した人物である。北海道史
においては、「北海道」は近世において「異域」であった場所が漸次的に内地化されたとされる。
札幌農学校・北海道帝国大学の植民学講座は、こうした法制的に内地化されていきつつも、特殊な開発対象として内地から区別される境界領域、言い換えれば「内国植民地としての北海道」を研究対象とした。こうした植民学の領域において、北海道は内地との法的な格差を抱え込みつつも漸次的に「内国化」（internalize）されていく場所であり、かつ内地からの「植民」によって「植民地化」（colonialize）される場所でもある。
こうした「内国化」と「植民地化」が重なった形で展開された内国植民論は、1920 年代以降には社会政策的な言説としてその位置づけを修正する一方で、日本帝国の各植民地に担当研究者を置いて帝国レベルでの「植民」を研究する体制を整える。1920 年代には、孤児や困窮者、失業者などが社会問題化するなかで「社会」の領域を再編成する手段として「内地植民」が再登場する。
こうした社会政策的な「内地植民」は、石井十字の岡山孤児院や山室軍平の植民館が代表的な例
であるが、より重要な点はこうした「社会」の領域を対象とする議論の登場とともに日本帝国の各植民地への「植民」という議論が大きく転換していることである。
1920 年代の後半には北海道帝国大学の植民学講座においては日本帝国の各植民地の研究のためそれぞれの地域ごとに数名づつ研究チームを配置し、それらの研究チームを統括、理論化する－108－自由論題報告（番匠健一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 5 会場】

作業を高岡熊雄が行った。国内を対象とした社会政策的な「植民」言説と日本帝国の植民地に対する「植民」言説の並存は、それぞれ異なる文脈から生起したものにみえる。しかし、本発表では北海道という場所に蓄積された「植民」にかかわる議論を検討することから、「社会」と「植民地」の両者を対象とする議論に対して整理を試みたい。この整理は、植民地と宗主国、内地と外地といった境界線を前提として議論をはじめるのではなく、「植民地」をめぐる境界線化の言説と「植民」という動態をめぐる言説のせめぎあいに着目することによって、「境界線」自体を問題化することが可能となる。
高岡がドイツからの帰国した際に、ドイツ内国植民論を台湾と北海道の二つの地域において検討していた（番匠 2012）。本発表では、内国植民論の「社会化」の過程を検討するため、北海道における高岡の動きを追っていく。1905 年の日本帰国と同時に台湾の産業調査を行った高岡は、
1907 年にかけて台湾に関する論文を数本発表するが、台湾への日本人「植民」の導入については慎重である。対して、開拓政策が軌道に乗りつつあった北海道においては、人口調査や産業調査を行いながら内地から北海道への「内国植民」を推奨しながら、知の側から裏付ける作業を行っている。
1886 年の北海道庁の設置から世紀転換期にかけての時期は、北海道へ渡る移民の数が増加し、入植地のデザインや区画整備とともに計画的な植民計画がつくられていた。この時期の札幌農学
校の植民学を代表する佐藤昌介は、日本農業の問題として「農村部の人口増加」、「土地の狭隘」、「高額の小作料」の三点を指摘したうえで、北海道の内国植民とアメリカ型の大規模農業を主張していた。これに対して、日露戦争期以降には、高岡に代表されるドイツ留学組の植民学者によって「植民」はより厳密な農業経済学的な知の仕組みによって説明されるようになる。
高岡が『普国内国殖民制度』（1906 年）において紹介したドイツの内国植民モデルは「国家的内国植民」「私人的内国植民」「営利的内国植民」の 3 モデルあったが、帰国後から 1920 年代にかけて北海道への内国植民を進めるためモデルを模索する。高岡が行った札幌区の住民調査は『札幌区区勢調査原票』（1909 年）にまとめられているが、これは札幌在住者の社会的、経済的生活を統計的に計測するものであった。この住民調査では、札幌市の統計上の人口 70000 人のうち不在が 2 割の 1 万 4000 人いることが判明している。一方で、高岡の「人口正中点」をめぐる研究
は、入植地の人口の増減を統計的に取り扱う。これらの「踏み込んだ」統計は、19 世紀末の佐藤昌介が唱えていた内地の農村過剰人口を「未開地」である北海道に送り込むという論理に加え、入植地での定着問題を含む形で人口問題を構成する。ここで問題になるのは、移民の確保から未耕地の選定と区画整備、農業器具の補助、そして開拓民の入植という「植民」にかかわる一連のプロセスをへたのちの「定着」という問題である。
高岡の論考「何ぞ北海道に移住せざる」（1914 年）においては、1913 年に東部花蓮港台東地方－109－自由論題報告（番匠健一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 5 会場】

への 250 戸の植民の後に台湾植民が中止となったと述べた上で、農業植民地としての満州や樺太の将来に期待を置きつつ、朝鮮と北海道への植民の重要性を論じている。台湾総督府へ農業技官を継続的に送り出していた札幌農学校（のち東北帝国大学農科大学、北海道帝国大学）の植民学者たちは、台湾への農業移民の失敗を深刻に受け止めながら、入植地における「定着」を学問的に取り扱うために入植地における「社会」の形成に積極的に介入する。本発表では、植民学の対象として立ち現われる「社会」を考察したい。

参考文献
井上勝生「札幌農学校と植民学－佐藤昌介を中心に」『北大百二十五年史』北海道大学、2013 年
金子文夫「日本における植民地研究の成立事情」、小島麗逸編『日本帝国主義と東アジア』アジア経済研究所、1979 年
酒井哲哉『近代日本の国際秩序論』岩波書店、2007 年
高岡熊雄「何ぞ北海道に移住せざる」、野依秀一編『財政経済と生活問題』実業之世界社、1914年
高岡熊雄『札幌区区勢調査研究』札幌区役所、1920 年
高岡熊雄『時計台の鐘――高岡熊雄回想録』楡書房、1956 年
竹野学「植民地開拓と「北海道の経験」－植民学における「北大学派」－」『北大百二十五年史』2003
年

田中愼一「植民学の成立」『北大百年史』ぎょうせい、1982 年
長岡新吉「北大における満蒙研究」『北大百年史』ぎょうせい、1982 年
番匠健一「北大植民学における内国植民論と社会政策論―高岡熊雄のドイツ内国植民研究の再検
討―」『Core Ethics』8、2012 年
米谷匡史「帝国日本の植民・政策論――矢内原忠雄と「世界史」の変容」『社会思想史研究』26、2002 年－110－自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】

社会主義と人権、あるいは非西欧世界と人権―「人権」概念の歴史性によせて
谷本純一（福岡教育大学）
はじめに
社会主義と人権の問題、ある意味これは未解決のまま持ち越されてきた問題であると言えるかもしれない。現存した「社会主義」国、すなわち旧ソ連・東欧における人権状態について、ここで言を多くする必要はないであろう。
「社会主義」体制における人権問題が喧伝されない時はほとんどなかったと言ってよい。事実、それらの体制においては、西側自由民主主義国において保障されるような人権が実質的に保障されていなかった。だからといって、社会主義と人権保障とが相いれないとするのは早計であろう。
なぜなら、人権保障が不十分だったのはソ連・東欧圏に限らないからだ。西側自由民主主義体制においても、様々な例外規定や例外状態において、市民の権利が制限されてきたことはここで言
うまでもない。それゆえに、社会主義における人権の問題についての研究は、西側自由民主主義
体制の下にある我々にとっても無意味ではないであろう。
市民社会と人権
マルクスにおける人権論は、様々な先行研究においても触れられているように、『ユダヤ人問題によせて』におけるものが有名である。そこでは、フランス人権宣言（人および市民の権利宣言）にあるように、公民としての権利と私人としての権利との乖離・矛盾が中心に論じられている。
国家と市民社会あるいは政治社会と市民社会との分離は、政治的・経済的リベラリズムにとって重要であり、リベラリズムが人権、特に経済的自由を含む諸自由権と密接に関連していることは疑いない。報告者はすでに「グラムシとリベラル・デモクラシー」（『唯物論』第 82 号、東京唯物論研究会、2008 年 12 月、72～85 頁）ならびに「グラムシと新自由主義」（『季報 唯物論研究』
第 115 号、季報『唯物論研究』刊行会、2011 年 3 月、87～97 頁）において指摘している。特に前者では、マルクス『ユダヤ人問題によせて』との関連で論じた。ならば、市民社会が形成されることが人権確立の条件である、という結論になりそうだが、果たしてそれで十分か。
「人権」定義の困難さ
人権の定義は、ノルベルト・ボッビオが指摘するように、「大部分はトートロジー」である。
「人
権とは、人間としての人間に属するところのものである」、あるいは「人権は、すべての人間に属し、あるいは属すべきもの、又は、すべての人間が剥奪されえないもの」（Bobbio, 1997, p. 8）というように。そしてなぜこれがトートロジーなのかといえば、アレントが言うように、人権は「『人間一般』を想定していたが、未開人ですら何らかの形の人間共同生活を営むのであるから、そのような『人間一般』などはどこにも存在せず、われわれは、『人間』を男たちと女たちという具体的な形でしか知らないのだから、この権利は自然そのものと明らかに相反する、と見えた」（邦訳『全体主義の起原２』、272 頁）ということ、それゆえ人間の概念は政治的にどこにおいても有効－111－

自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】

性を持たせる、ということが極めて困難だということだ。問われるべきは、なぜ西側先進国において「人権」概念が有効だったのか、である。人権概念の背後には、この概念を有効にする条件が存在する。『資本論』で言われているように、「中世もカトリック教によっていきてゆくことはできなかったし、古代世界も政治によって生きてゆくことはできなかったということだけは明らかである。逆に、これらの世界がその生活を維持した仕方こそは、なぜあちらでは政治が、こちらではカトリック教が主役を演じたのか、を説明するのである」(邦訳『マルクス＝エンゲルス全集』㉓a、110 頁)ということ、このことは「人権」を論じる場合にもあてはまる。
人権概念自体が一定の条件の下において成立するものである以上、社会主義体制において自由民主主義的資本主義国におけるのと全く同じ人権が保障される、と安易に考えることはできない。
中島吉弘の訳による「マルクス主義者は人権を信奉できるか」において、スティーヴン・ルーク
スは「わたしが理解するかぎりでは、マルクス主義の正典には、人権を擁護するための論拠が用意されていない」とし、「人権を信奉する誠実で率直なマルクス主義者の多くは、人権の新法と両立しないマルクス主義の正典の核心にある諸教義を破棄ないし放棄した修正主義者でのみありうる」と述べている（ルークス、1994 年、517 頁）。
問題は、この指摘はマルクス主義者にのみ当てはまるのか、ということである。アレントは、「兵士は戦争に際しては生命に対する権利を奪われ、犯罪者は刑に服している限り自由の権利を奪われ、またすべての市民は国の危機に際しては幸福追求の権利（この権利をどのように理解するにしても）を奪われているが、これらの場合のいずれをとっても、人権の喪失が起っていると主張し得る者はないだろう」（Ahrendt, 1968, p. 175. 邦訳 1981 年、278 頁）と述べているが、犯罪者の例を別にすれば、戦争に際しての兵士の状態や国の危機に際しての市民の状態も、ある意味で「闘争や戦略の目標が権利主張の擁護と相容れなくなるとき」の一つではないか？藤田勇が指摘したように、ロシア革命時の一連の強権発動の背後には「ボリシェヴィキに対して『無制約の広範な民主主義』を説いたローザ・ルクセンブルグが、リープクネヒトとともにドイツ革命の中で社会民主党指導部とブルジョア反革命の手によって生命の自由そのものを抹殺されたことは、ロシアのボリシェヴィキ党の政策に重大な教訓ともなった」（藤田 1999 年、411～412 頁）という事実が存在したことを忘れるべきでない。
「人権」の特殊性
人権の奇妙さは、それが出生によって発生するのか、あるいは社会関係によって発生するのかが明白ではないことである。すなわち一方では、「いかなる社会のいかなる人間にも通用する時空を超えた普遍的属性にもとづいて規定された抽象的人間、身分的階級的等々いっさいの諸規定を捨象した『人間一般』、『人間なるもの』を前提にした定義」（佐々木、1984 年、4 頁）であり、他方では、アレントが述べたように「人権の概念はバークが予言した通りに、人間が国家によって保証された権利を失い現実に人権にしか頼れなくなったその瞬間に崩れてしまった」(Arendt,
1968, p. 179. 邦訳 1981 年、286 頁)という、「共同体への帰属」すなわち社会関係から発生する、という主張が存在する。
－112－

自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】

実際のところ、上記二つの考え方の混乱は、自然的な要素と社会的要素との混同に起因する。
マルクスは『ヘーゲル国法論批判』においてこのことを指摘している。
「出生は人間に、ただ個体的存在のみをあたえ、彼をさしあたりただ自然的個体としてのみ定立するのであるが、しかし立法権等々のごとき国家的諸規定は社会的産物、社会の所産であって、自然的個体の生み出したものではない以上、個体の出生と、或る特定の社会的地位、職能等々の個体としての個体とのあいだの直接的同一性、無媒介的一致こそはまことに奇怪であり、奇蹟である。自然がこの体系において直接に王たちを作り、直接に貴族たちを作ること、あたかもそれが眼と鼻を作るごとしである」（邦訳『マルクス＝エンゲルス全集①』、348 頁）。
重要なことは、なぜ近代国家、特に近代市民国家が当該国市民に生れながらの人権を承認しているかということだ。言うまでもなく、人権の承認は、近代国家の恩恵や善意によるものではない。マルクスの『聖家族』から引用する。
「近代国家による人権の承認は、古代国家による奴隷制の承認となんらちがった意味はもたない。つまり古代国家が奴隷制をその自然的土台としたのとまさに同じように、近代国家が自然的土台としたのは、市民社会、ならびに市民社会の人間、すなわち、私的利害と無意識の自然必然性というきずなによって人間と結ばれているにすぎない独立の人間、営利活動とかれ自身ならびに他人の私利的欲望の奴隷である。近代国家は、そのようなものとしてのみずからのこの自然的土台を普遍的人権のかたちで承認した。しかし国家がこれをつくりだしたのではない。それ〔近代国家〕は、それ自身の発展をつうじて古い政治的きずなをこえてかりたてられた市民社会の産物であったのだが、こんどは、それ〔近代国家〕は人権の宣言によって自分の出生の場所と基礎を承認した」（邦訳『マルクス＝エンゲルス全集②』118 頁（下線は谷本による）。
人権が守られているか否かは、各国指導者の倫理性によるものではないし、いかなる体制・社会条件であれ人権を保障できるわけではない。また、人権概念がなければ、諸権利を保障できな
いというわけでもない。事実、バークのような保守主義者とベンサムのような急進的思想家の両方が人権概念を批判した。M. クランストンは、「急進主義者ベンサムは、人権について語ることに反対した。なぜならば、人権は、実定法において何の意味もない諸宣言〈declarations andmanifestos〉を生み出し、諸宣言〈declarations〉は公共の福祉にとっての実際の正統性にとって代わったからである」（Cranston, in D. D. Raphael, 1967, p. 44）ということについて触れている。
歴史的概念としての「人権」「天賦の人権」が存在するか否か、という問題は論じても意味がない。自然的な権利も自然的な権力も自然的な特権も存在しない。ボッビオは次のように指摘している。
「…人権も又、歴史的権利である。それは、自身の解放のために闘う人民の闘争と、そうした闘争が生み出す生活条件の転換から徐々に生み出されるものである。たしかに大げさであり、たとえ好都合に大げさであるにしても、《人権》という表現は、欺瞞になりうる。というのも、それは、束縛された人間と、歴史の流れにおける解放、そして我々が権利と義務の絶対的知識を推論－113－

自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】

するところの熟想による本質的で永久的な人間に属する権利の存在を想定させるからである。今日我々は、次のことを考える。いわゆる人権もまた、自然のではなく、人類文明の産物である。
というのも、歴史的諸権利は、不安定なもの、すなわち変化と拡大の影響を受けやすいからである」(Bobbio, 1994, p. 26)。
このことは、実際の歴史的経緯からしても明白である。もし人権が天賦のものであったならば、それは固定的なものとならざるを得ないし、第一、フランス革命やアメリカ独立革命が闘われた
理由がなくなる。そして、近代市民革命において絶対的権利だった所有権は、現実に規制を受け、権利そのものが拡大・変化してきたのである。ボッビオは、「人権の発展は 3 つの局面を通ってきた」とし、最初は、「国家からの自由」、非―障害としての自由権、次に自己統治としての政治的諸権利、そして最後に国家を介して、あるいは国家を通じての自由である社会的諸権利である(Bobbio, 1994, p. 27)。世界人権宣言もこの視点から論じられる必要がある。ロシア 10 月社会主
義革命は人権の歴史的発展において無関係なものではなく、密接に関連している。というのも、
世界人権宣言で列挙された諸権利は、「第二次世界大戦の悲劇ののち宣言の起草者の知識において形成された歴史的人権」であり、「ある時代においては、フランス革命に始まり、ソヴィエト革命に帰着する」ものであり、そして「技術の発展、経済的・社会的条件の変化、認識の拡大、伝達技術の強化は、自由と権力の新たな必要と新たな要求の登場に有利な機会を創造すべき、人間生活と社会関係の秩序におけるこうした変化を生み出しうるということ」なのである(Bobbio, 1994,
pp. 27-28)。
近代市民革命が非―障害としての権利、「国家からの自由」としての人権を主張し、その後の歴史的経緯の中で、政治参加の権利、社会権が徐々に確立してきた。しかし、現代においては、経済的権力が政治的権力をますます決定づけるようになり、「経済的権力への参加の要求が感じられている」(Bobbio, 1994, p. 28)のである。
人権は最初から完成されたものとしてではなく、歴史的に拡大されてきた。そして、政治的共同体内のすべての人々が同様に人権を保障されたわけではない。フランス革命期において、第 3身分と貴族階級とが全く同様に扱われたわけではない。そしてそれは歴史的背景を考えればやむを得ないものであったと言うこともできる。重要なことは、すべての人間は平等である、という
観念そのものからは普遍的権利の思想が直接あらわれるわけではないということだ。ボッビオが、人権というものが第二次世界大戦後普遍的な概念となったことを強調したこと自体は誤りではない。しかし、その歴史的な発展・拡大のプロセスから見るに、人権の定義は不明確であるし、さらに、普遍的なものとなった第二次世界大戦後において、空前の数の難民が発生したことを無視はできないのである。
問題提起に代えて―グラムシと人権概念
本報告のテーマは「社会主義と人権」であるが、むしろ「人権とその条件」の方がタイトルとしては適切かもしれない。
社会主義と人権との関係を考える場合、アントニオ・グラムシの指摘は興味深い。グラムシの－114－自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】『獄中ノート』ジェッラターナ版の事項索引には、人権 diritti dell’uomo の項目は存在しない。
ゆえに、グラムシが「人権」そのものについてどう考えていたかは、論旨から類推するしかない。
政治社会―市民社会関係から、グラムシが政治的・市民的な基本権を否定していたとは考えにくい。他方、Liguori, Voza, 2009 での F. フロジーニによる「権利と義務〈diritti e doveri〉」の項
目が興味深い。グラムシは『ノート』で、「初等教育は、労働についての最新の分析と概念を根拠とするものであり、それゆえに社会秩序（権利と義務全体〈insieme dei diritti e doveri〉）は、自然的秩序に結び付けられるものである」と述べ、権利・義務双方が社会秩序と結びついていると主張する(Gramsci, 1975, Q4, §55, pp. 498-499)。また、初等教育で教えるべき「権利と義務」
を「国家と社会についての最初の概念」(ibid., §50, p. 485)と表現している。そして、「この二つの概念は、相互的なものであり、この相互性はつまり、法治国家〈Stato di diritto〉としての近代国家の基礎を構成するもの」(Fabio Frosini, in Liguori e Voza, 2009, p. 225)である。また、Q6 では「…国家は、永続的成文法に関しては、客観的または普遍的義務としてみなされたこと（そしてみなさせたこと）は一度もなかった。このような考え方は、《権利》から独立した《市民的義務》という、まるで権利なしに義務が存在し、あるいはその反対があるかのような奇妙な概念に結びついている」(Gramsci, 1975, Q6, §203, p. 842. 山崎功監修『グラムシ選集 6』合同出版、1965
年、174 頁)と記述されている。この一文は重要である。一般市民の側において、「義務なき権利」などあり得ない。あるとすればそれは支配者・指導者の側にしかありえない。つまり、「義務なき権利の一つの例は、”特権〈prerogativa e privilegio〉”と同一のもの」(Frosini in Liguori e Voza,
2009, p. 225), である。そしておそらく一般市民の側の「権利なき義務」がその状況において現出する。これこそ「人権侵害」の一つの特徴であり、人権侵害は必ずや支配者・指導者の側の特権を伴うであろう。
自然権（自然法）との関連では、グラムシは「《自然法》は歴史の一要素である。それは、《政治的・社会的常識》を示すものであり、そのようなものとして行動の《酵素》である」(Gramsci, 1975,
Q15, §8,p. 1761. 『グラムシ選集 4』、合同出版、1965 年、97 頁) と述べている。またグラムシ
が自然法をフランス革命との関連から論じている箇所が存在する。一般にフランス革命は政教分離を確立したと考えられているが、グラムシはむしろ、フランス革命とカソリックとの近接性を問題にしている。彼は自然権については『ノート』の最初、つまり Q1, §1 で、カトリックとの関連で触れている。そこでは、教皇回勅の内容が紹介されており、「Ⅰ、私的所有権、特に《土地の》私的所有権は、《自然権〈diritto naturale〉》であり、それは重税をもってしても侵害することができない」(Gramsci, 1975, Q1, §1, p. 6.『校訂版グラムシ獄中ノートⅠ』大月書店、1981

年、84 頁)とある。自然権（自然法）とカトリックとの関係の記述はこれだけではない。Q27 では、「《自然法》概念はカトリックの社会的・政治的教義の本質的・補完的なものである。にもかかわらず、大衆の大部分によって常に理解されてきたようなカトリック教と《1789 年の不変の原理》との間の直接的な関係を想起することは興味深いであろう」ということ、そして、「フランス
革命の原理は、同じ精神的領域に属しているのだから、概念的には、宗教を超越したものではな
く、その原理はフランス革命の歴史よりも歴史的に優越した（新しく、優越した要求を表現する－115－

自由論題報告（谷本純一）
11 月 8 日（日）13:00-13:45【第 6 会場】

限りで）もの、つまり力と闘争の具体的現実に基礎を置いた原理である」(Gramsci, 1975, Q27,
§2, p. 2315. 『グラムシ選集 4』、253～254 頁)ということである。現実には自然法は自然法として存在するわけではない。自然法を論じるうえでは、「自然法の現実の内容（政治的―経済的―社会的性格の具体的要求）、理論形態、自然法が現実の内容に与える精神的な正当化」（Gramsci, 1975,
Q27, §2. 『グラムシ選集 4』、254 頁）の区別がなされなければならない。
グラムシは多くを語っていないにせよ、これらの記述は、現代の人権が、ボッビオが言うように普遍的なものとなっている一方で、西欧以外において人権侵害が日常的なものとなっている要因を説明するものではないだろうか（旧社会主義圏だけではなく、西欧以外の大部分の諸国において人権は日常的に侵害されてきたことを我々は忘れてはいないか？）。マルクスが人権について最初に論じたと言える『ユダヤ人問題によせて』がキリスト教論と密接に関わるものであったことはおそらく偶然ではない。それゆえに、旧社会主義国における人権侵害を考える場合、伝統的視点とは違う角度点から論じる必要がある。先進資本主義の人権と社会主義国の人権とを対比するというのは一つの理論的誤りである。第二次世界大戦後、人権概念が普遍的になった一方で、西側先進国以外、すなわち旧東欧社会主義圏やアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国において恒常的な人権侵害と難民の大群が発生し、後者では現在も発生している。自然権・自然法だけでは解決は困難である。こうした諸国に人権を根付かせる真の方法の探求が求められている。
主な参考文献Political theory and the rights of man, edited by D. D. Raphael, Macmillan, 1967.
Antonio Gramsci, Quaderni del carcere, edizione critica dell’Istituto Gramsci, a cura di
Valentino Gerratana, Einaudi, 1975（邦訳があるものについては記入したが、独自訳を行っている）。
Norberto Bobbio, L’età dei diritti, Einaudi, 1997.

Dizionario gramsciano, a cura di Guido Liguori e Pasquale Voza, Carocci, 2009.
Hanna Arendt, Imperialism, part two of The origins of totalitarianism, Harcourt Brace, 1968.
大島通義・大島かおり訳『全体主義の起原２』みすず書房、1981 年。
スティーヴン・ルークス（中島吉弘訳）「マルクス主義者は人権を信奉できるか」、『長野大学紀要』、第 15 巻第 4 号、1994 年。
佐々木允臣「マルクス主義人権論の可能性―人間本性的アプローチ・序説」、『島大法学』第 28
巻第 1 号、1984 年。
藤田勇『自由・平等と社会主義』青木書店、1999 年。
邦訳『マルクス＝エンゲルス全集』該当各巻。
※さらに詳細な発表レジュメならびに参考文献表は当日配布する。

－116－

自由論題報告（藤高和輝）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 2 会場】

バトラーにおけるサルトル――脱自と引き受けの哲学に向けて
藤高和輝（大阪大学）

本発表は、ジュディス・バトラーがジャン＝ポール・サルトルの哲学をいかに読み、論じてきたかを考察することを通して、バトラーとサルトルの思想的関係を再考するものである。バトラーは『ジェンダー・トラブル――フェミニズムとアイデンティティの転覆』（一九九〇年）でサル
トルを「デカルト主義者」、「男性中心主義者」と酷評している。しかしながら、初期の八〇年代の仕事から論文「ファノンにおけるサルトル――暴力と非暴力」（二〇〇六年）といった近年の作品まで広く見渡すなら、サルトルはバトラーにとってひじょうに両義的な思想家であることがわかる。この意味で、『ジェンダー・トラブル』におけるサルトル批判に両者の思想的関係を還元することはできないのであり、ましてや実存主義が構造主義ないしポスト構造主義によって乗り越えられたとする一般論に還元することはできない。本発表では、バトラーのサルトル読解の変遷を考察することを通して、むしろ両者の深い思想的な結びつきを示したい。第一節と第二節では、八〇年代のバトラーがいかにサルトルを解釈していたかを考察する。第一節ではバトラーが八〇年代に執筆した諸論文からサルトルの哲学をいかに位置づけていたかを確認し、第二節ではバトラーの『欲望の主体――二〇世紀フランスにおけるヘーゲルの影響』（一九八七年）におけるサル
トル論を考察することで、八〇年代におけるバトラーのサルトル解釈の内実を探る。その上で第三節では、『ジェンダー・トラブル』におけるサルトル批判を取り上げ、八〇年代の議論と比較しながらその解釈の問題点を指摘する。第四節では、論文「ファノンにおけるサルトル」においてバトラーがサルトルの思想にジェンダーに開かれた解釈の可能性を指摘している点を取り上げる。
このようにバトラーにおけるサルトル読解の変遷を考察した後で、「おわりに――実存、あるいは
パラドックスを引き受けること」ではバトラー自身の思想に「実存」の問題がある意味で反復されていることを示すことで、〈バトラーにおけるサルトル〉が現代の思想状況にどのような問題を迫っているのかを考察したい。
第一節「「デカルト現象学」と「非デカルト的現象学」のあいだ――八〇年代バトラーにおけるサルトル」では、バトラーが『ジェンダー・トラブル』出版以前の八〇年代において、いかにサル
トルの思想を理解していたかを考察する。そこで本論ではまず、『欲望の主体』（一九八七年）におけるサルトル論や八〇年代に書かれた諸論文を取り上げる。実は『欲望の主体』ではサルトルに関して一章が割かれていて、その分量はヘーゲルやコジェーヴ、イポリット、フーコーやデリダらフランス・ポストモダンの思想家に関する考察に比べてもっとも多い。また、八〇年代の諸－117－

自由論題報告（藤高和輝）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 2 会場】

論文のほとんどは現象学に関する考察で占められており、そこではメルロ＝ポンティやボーヴォ
ワールがとくに焦点化されているが、サルトルに関する考察も見受けられる。つまり、八〇年代のバトラーはひじょうに精力的に現象学を研究し摂取していたのであり、サルトルの思想も例外ではない。とりわけ、バトラーが八〇年代の諸論文で強調し重要視しているのは、彼女が「非デカルト的現象学」と呼ぶものである。バトラーは八〇年代において、現象学を「デカルト的現象学」と「非デカルト的現象学」の二つに区分している。前者は身体や歴史的社会的状況から離れた純粋な自我を前提にする現象学であり、後者は自我を歴史や社会のなかで「生きられた身体」
から捉え直そうとする現象学の立場を指す。バトラーは後者の現象学者としてメルロ＝ポンティやボーヴォワールの名を挙げ、彼／女の思想を肯定的に論じている。では、サルトルの思想が「デカルト的現象学」に位置づけられているかというと決してそうではない。たしかにバトラーは一方でサルトルの思想に「デカルト的な自我」の問題を指摘しているのだが、同時に彼の思想に「非デカルト的な」傾向を見て取ってもいる。つまり、八〇年代のバトラーにとってサルトルの思想は「デカルト的／非デカルト的現象学」双方の傾向を備えたひじょうに両義的な哲学として位置づけられているのであり、バトラーはサルトルの思想に後者の「非デカルト的現象学」の可能性を認め、それを積極的に取り出す必要性を主張しているのである。第一節では、八〇年代におけるバトラーがサルトルの哲学をいかに位置づけていたかを八〇年代に書かれた諸論文から考察し、単に「デカルト主義」に還元されない〈バトラーにおけるサルトル〉を見出すべく努める。
このような位置づけは『欲望の主体』にも潜在的には認められるものである。そこで第二節「脱自と引き受けのパラドックス――『欲望の主体』におけるサルトル」では、『欲望の主体』におけるサルトル論を考察する。第一節で確認したように、八〇年代のバトラーはサルトルの思想を「デカルト的現象学」と「非デカルト的現象学」のあいだに位置づけていた。
『欲望の主体』では、バトラーは「サルトル的主体」を「規定された自由のパラドックス（the paradox of determinate freedom）」
ないし「身体のパラドックス（bodily paradox）」として描いている。バトラーによれば、サルトル
における対自存在は即自存在の無化や事実性の超越において成り立つものであり、その意味で「サルトル的主体」は「身体から離脱した（disembodiment）」意識的存在である。だが他方で、バトラーは「サルトル的主体」が意識の「身体化（embodiment）」を欲望するものでもあることを描き出している。バトラーはサルトルにおける性的欲望や他者の議論を参照しながら、「サルトル的主体」
が絶えず「身体化」ないし「受肉（incarnation）」を欲望するものでもあるとする。しかし、サルト
ルにおいて意識はまさに身体的事実性の超越によって可能になるものである以上、このような欲望は挫折を運命づけられている。サルトル的主体のこのようなパラドックスを、バトラーは「規－118－

自由論題報告（藤高和輝）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 2 会場】

定された＝有限な自由のパラドックス」ないし「身体のパラドックス」と呼んでいるのである。
このような『欲望の主体』の議論は明らかにサルトルの思想を「デカルト的現象学」と「非デカルト的現象学」のあいだに位置づける解釈と歩調を合わすものであり、私たちはその解釈の内実を『欲望の主体』におけるサルトル論を通してより深く理解することができるだろう。また、本節では「規定された＝有限な自由のパラドックス」を「脱自と引き受けのパラドックス」として再定式化し、このパラドックスがバトラー自身の理論に見出されることを示すことで両者の思想的な一致点を描きたい。
このように、八〇年代のバトラーにとってサルトルの思想は単に「デカルト主義」に尽きるものではなかった。しかしながら、第三節「『ジェンダー・トラブル』におけるサルトル批判とその構造」で考察するように、バトラーは『ジェンダー・トラブル』でサルトルを「デカルト主義」に一面化し、その上で彼の思想を批判している。そこでは、八〇年代にみられたサルトルに関する両義的な考察はいわば忘却されている。なぜ、バトラーはサルトルを「デカルト主義」に還元してしまったのだろうか。第三節では、このような問題にアプローチする。そこで参照したいのが、
サラ・ヘイナマーの論文「女とは何か？――性的差異の基礎付けをめぐるバトラーとボーヴォワール」（一九九七年）である。ヘイナマーはこの論文で『ジェンダー・トラブル』におけるバトラ
ーのボーヴォワール批判を考察している。すでに確認したように、バトラーは八〇年代にはボー
ヴォワールの思想を「非デカルト主義」とみなし肯定していた。それにもかかわらず、『ジェンダ
ー・トラブル』ではボーヴォワールの思想を「デカルト主義」（ないし「サルトル主義」）と一蹴し批判しており、明らかに八〇年代の議論と比して転倒した解釈を行っている。ヘイナマーはバト
ラーのこのような解釈の矛盾を示すだけでなく、その理由についても興味深い考察を行っている。
彼女によれば、バトラーのボーヴォワール批判は主意主義の批判と合流している。バトラーの『ジェンダー・トラブル』はジェンダーの主意主義的な解釈を批判し、「行為主体」を前提としないジ
ェンダーの分析を開く試みだったといえるが、ヘイナマーはバトラーがそのような非・主意主義という自らの立場を鮮明にするためにボーヴォワールを「デカルト主義／主意主義」としてスケープゴート化したというのである。本節では、ヘイナマーの以上の議論を参照しながら、そのような戦略的な操作がサルトルに関しても当てはまることを例証する。ここで示唆したいのは、サルトルの思想を「デカルト主義／主意主義」に還元するのはバトラー自身の八〇年代の思想的遺産を忘却する点で問題含みであるだけでなく、近年バトラーが現象学の知見を積極的に取り入れていることを鑑みるならば、このような単純化はバトラーと現象学のあいだの対話の可能性を締め出してしまう点で問題があるということである。したがって、本節では『ジェンダー・トラブ－119－自由論題報告（藤高和輝）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 2 会場】

ル』におけるサルトル批判を相対化することを目指すことになる。
『ジェンダー・トラブル』におけるバトラーのサルトル批判は、サルトルの思想を「デカルト主義」とみなすだけでなく「男性中心主義」とみなすものでもあった。第四節「トラブルとしての欲望――「ファノンにおけるサルトル」から、再び『欲望の主体』へ」では、後者の問題に考察を移す。サルトルの哲学が男性中心主義的であるというこの批判は、たしかに八〇年代のバトラーの解釈にも潜在的には認められるものであり、八〇年代の思索と目立って異なるところはない。
ところが、論文「ファノンにおけるサルトル」（二〇〇六年）では、バトラーはサルトルの思想に
ジェンダーに開かれた解釈可能性が存することを指摘している。そこでバトラーはファノンの『地に呪われたる者』に寄せたサルトルの序文を集中的に考察することを通して、一方ではサルトルの主体が「人＝男」に閉じたものであることを再確認しながら、しかし他方ではサルトルの思想が「人＝男」を越えた「人間」の探求を可能にするようなジェンダーに開かれた解釈可能性に（潜在的に）開かれていることを指摘している。バトラーはそのようなオルタナティヴな解釈をサル
トルにおける主体や意識の「身体化（embodiment）」の契機に認められるとしているが、論文「ファノンにおけるサルトル」ではその解釈が十分に展開されているとは言い難い。ところで、上記論文において示されたこのような解釈は、『ジェンダー・トラブル』と比較するなら新しい発見であり見解であるようにみえるが、この解釈は実はすでに『欲望の主体』において萌しているものでもあるのである。バトラーは『欲望の主体』の第三章「サルトル――存在の想像的追求」の「トラブルと熱望――『存在と無』における性的欲望の循環」と題された節で、『存在と無』における「性的欲望」に関する議論を考察し、そこでまさにサルトルの「身体化された意識」に関する考察を行っている。そこで第四節では、論文「ファノンにおけるサルトル」では十分に説明されていないサルトルのオルタナティヴなジェンダー論的解釈の可能性を『欲望の主体』における「トラブルと熱望――『存在と無』における性的欲望の循環」の節の読解によって補うことで、サルトル思想がいかにジェンダーへと開かれているのかを探求する。この節ではとくに、サルトルが『存在と無』において性的欲望を「トラブル」として規定したことを取り上げ、サルトルにおける欲望論が単に『ジェンダー・トラブル』で非難されただけでなく、ラディカルに拡張されたということを明らかにしたい。マルセル・シュテッツラーの表現を借りれば、サルトルの欲望論について考察した『欲望の主体』の第三章第三節「トラブルと熱望――『存在と無』における性的欲望の循環」は『ジェンダー・トラブル』の「ゼロ章」なのである（Marcel Stoetzler, “Subject Trouble:
Judith Butler and dialectics,” in Philosophy & Social Criticism, vol. 31, no. 3, p. 356）。
このように、本論はバトラーのサルトル読解の変遷を跡づけるものである。
『ジェンダー・トラ－120－自由論題報告（藤高和輝）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 2 会場】

ブル』の読者なら、そこでバトラーがサルトルに関して否定的にしか言及していないことを知っているはずである。しかしながら、バトラーのサルトル読解の変遷を考察することで明らかになるのは、バトラーにとってサルトルの哲学が単に「デカルト主義」、「男性中心主義」に尽きるものではないという事実なのである。たしかに、サルトルに対する批判はバトラーの著作に散見されるのだが、しかし、バトラーは同時にそのような問題を批判的に問い直す視点を他ならぬサル
トル自身の哲学に見出してもいるのである。
したがって、サルトルとバトラーの理論的関係を「実存主義」や「ポスト構造主義」といった言葉で括り説明するのはひじょうに困難であり、両者のあいだにはそのような言葉では解消できないような両義的な関係がある。最後に「おわりに――パラドックスを引き受けること」で確認したいのは、とりわけフーコーの権力論に影響を受けたとされるバトラー自身のポスト構造主義的思想にある意味で「実存」の問題が反復されているという点である。それはとりわけ、バトラーが主体の「責任」を理論化する際に顕著である。フーコーと同様、バトラーは主体を権力によって形成されるものと捉える。フーコーの権力論はときに、主体が機械論的に形成されるとする
決定論であり、主体の責任を無化する理論だとの誤解を受けたが、そのような解釈に対してバト
ラーは権力論の見地から主体の責任を理論化している。バトラーによれば、主体はたしかに権力によって形成されるが、そのような自己を可能にする権力を「引き受ける」点において主体には責任がある。バトラーにとって、この「引き受け（assumption）」は権力が主体自身の「行為能力（agency）」として内化される契機であり、そして「引き受ける」ことによって行使される「行為能力」は必ずしもそれを可能にする条件（権力）に従うものではないとされる。言い換えれば、バトラーにおける「行為能力」は「限定された＝有限な自由」の構造をもつものなのである。まさにこのような点において、バトラーとサルトルの思想は共振するだろう。サルトルもまた、人間主体の責任を実存の「引き受け」に見て取っていたのである。理論的立場や用語の違いこそあ
れ、主体が世界なり権力なりに投げ込まれた脱自態にあり、そのような自己を「引き受ける」点に主体の責任や自由を認めている点で、両者の思想は限りなく接近するのである。この意味で、〈バトラーにおけるサルトル〉が現代の思想状況に迫っているのは、「実存」の問題は「乗り越えられた」のではなく、別の仕方で反復されているということなのである。

－121－

自由論題報告（古松丈周）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 3 会場】

独立社会主義者から従属理論へ
古松丈周（旭川大学経済学部）

はじめに
新従属理論がその有効性を失ったといわれてすでに久しい。アンドレ・グンダー・フランクは、「低開発の開発」において、以下のように言っていた。

「世界史の流れから孤立した地域が陥っている低開発は、遺制の残存や資本の不足に原因があるのではない。むしろ低開発は、経済発展を生み出しているのと同じ歴史過程、つまり資本主義の発展そのものによって創出されてきたのであり、それはいまなお変わらない1」。

「他のどの地域に対しても衛生的地位にはない世界中枢国が遂げる発展に比べ、国内中枢その他の従属的な中枢の発展はその衛生的地位のために制約されている2」。

このようなテーゼに対し、1970 年代以降、急速な経済成長を遂げたアジア NIEs は有力な反証になると考えられたのである。その後、新従属理論は急速にその力を失った。しかし、新従属理論
が一時的にせよ大きな影響力を獲得した事態は今と基本的に変わっておらず、現在なお、新従属理論から私たちが学ぶべきことはあると考えられる。
上記の観点から、本報告では、新従属理論とその成立に不可欠の影響を及ぼしたポール・A・バラン、ポール・M・スウィージーら独立社会主義者の関係に立ち返り、彼らの議論を再検討する。
フランクは、『マンスリー・レヴュー』のポール・A・バラン追悼号で、以下のように述べている。

「私にとっては、ポール・バランが低開発の発展を世界的規模での資本主義にもとづく発展のコインの裏面として体系的に検討したことで、過去、現在、そして未来の世界史を理解する道が開かれた3」。

フランクは 1963 年にバランと出会い、バランの影響下で自らの理論を構築していった。マルクス主義者の帝国主義論を広範に跡づけたブリューワーによれば、バランの『成長の政治経済学』
はマルクス主義理論における重要な転換を示すものであり、低開発諸国を独自の研究に値するものとして扱った最初の主要なマルクス主義理論家であった。そして、マルクス経済学の歴史を跡づけたハワードとキングによれば、バランは低開発を分析する経済的命題のほとんどを定式化し、
フランク、ウォーラーステインたちはバランの考えを拡張したものの、手を加える余地はほとん
どなかった4。それにもかかわらず、新従属理論を検討するとき、バランの研究が主題的に論じられることはほとんどない。いわば、忘れられた思想家となっている。
－122－

自由論題報告（古松丈周）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 3 会場】

さらに、バランの貢献は「経済的命題」にかかわるだけではない。ハワードとキングによれば、
バランはフランクフルト時代に批判理論を吸収し、資本主義を狭義の経済学的意味を越えて、資本主義の非合理性、イデオロギー的次元の批判にも強い関心を払っていた。近代化論、そしてそのヴァリアントである新自由主義を批判的に検討するためにも、バラン、スウィージーら独立社
会主義者の議論に立ち返り、検討してみたい。

１．バランと弁証法：経済学批判

バランは、フランクフルト時代に「社会研究所」でフリードリヒ・ポロックの助手を務めており、フランクフルト学派は彼に持続的な影響を与えていたという5。『成長の政治経済学』でもホ
ルクハイマーの『理性の腐蝕』からの引用があるばかりでなく、『啓蒙の弁証法』を思わせる論理展開がみられる。すなわち資本主義化、近代化の弁証法的過程にかんする関心である。
バランによれば、ブルジョワ経済学は資本主義を弁護するものとして出発し、人間の理性に訴えた。反啓蒙主義と封建制度との闘争において、理性がブルジョワジーに味方している限り、理性に訴えたのである。しかし、理性と歴史研究が資本主義制度の非合理性、限界、その過渡的性格を暴露すると、ブルジョワ・イデオロギーは、そしてブルジョワ経済学は理性と歴史を放棄するようになった。実証主義の不可知論、実存主義の哲学のように、現存の社会制度を維持していくために必要なイデオロギー装置の道具箱と化したのである。当初、経済学は経済制度の運動法
則を探求し、確立しようという革命的な知的努力であったが、その過去を裏切り、現状の説明と正当化に努め、理性に照らして現存の経済制度を判断し、発展の可能性を理解しようとする努力を非難し、抑圧したのである。資本主義の非合理性に目をつぶり、内在的調和を立証しようとしていたのである。
この間に、現実の資本主義の構造は変貌していた。競争のメカニズムは破壊され、独占、寡占の基礎が形成された。新古典派経済学の世界は崩壊していった。西ヨーロッパ勢力の後進植民地
地域への浸透も、利潤動機による先進国から低開発国への資本の調和のとれた移動ではなく、投資のはけ口、市場、原材料を求めるあくどい競争であり、西洋文明の恩恵を広めるものではなく、抑圧と搾取であった。
このような状況下で、ジョン・メイナード・ケインズの経済学は、資本主義制度の非合理性に直面し、「純粋経済学」の内部にとどまりながら、ブルジョワ経済学の限界に到達し、全体系を覆した。バランによれば、ヘーゲルがドイツ古典哲学にかんせいて成し遂げたことを、ケインズ
は新古典派経済学について行なったのである。しかし、ケインズ経済学は資本主義経済のメカニ
ズムを理解するのに役立ちながら、その制度を廃止しようというところまでは進まなかった。さらに、第二次大戦後には、ケインズ経済学の反資本主義的主張は覆され、市場機構の長所を誉め－123－自由論題報告（古松丈周）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 3 会場】

称え、インフレーションこそが資本主義に対する脅威であると主張されるようになった。
その一方で、第二次大戦後、中国革命ばかりでなく、世界中の従属植民地地域が資本主義の非合理性と圧迫に対して、帝国主義の全組織をとり除き、圧倒的大多数の人類を後進性と屈従から解放しようという運動を始めた。バランによれば、この低開発国の反抗と社会主義が合流するようになり、経済的・社会的進歩の問題が再び中心的課題となり、ふたつの社会制度間の闘争の本質と関わるようになった。

２．帝国主義：新たな帝国主義のイデオロギー

バランによれば、独占資本主義下では競争が抑制され、発展は静止する。先進資本主義下では、経済成長と資本主義は両立し得ない。後進世界は、西ヨーロッパ資本主義の欠くことの出来ない後背地であり、西ヨーロッパは、後進世界を投資のはけ口、原料の供給地として、あらゆる産業
を含む総合的な経済がそこに出現することに反対している。バランは以下のように言っている。

「現代帝国主義の本性は改善されないままであり、経済発展における低開発諸国の一切の真摯な創造活動に対して、現代帝国主義は本来的に憎悪を懐いている6」。

西ヨーロッパの支配階級は、低開発国の経済的・社会的・政治的現状を維持しようして「民主主
義と自由を守るため」と称して介入する。従属国の政治的独立は認められたとしても旧式の帝国主義を避けながら、低開発国の住民を買収しようという努力であり、低開発地域の経済発展を支持するように見えるものも、工業化への民衆の圧力を弱め、経済的・社会的進歩のための運動を弱めるためのものである。
このような帝国主義政策を「売りつける」イデオロギー面での運動が、「文明化」に対比される「開発」である。経済学分野では、先進資本主義国が発展したのは自生的な緩慢な成長を通じてであり、資本家的企業の出現と成長が苦痛と窮乏を伴ったことは最小限にしか示されない。そして経済発展の原動力を、自由市場と個人の創意工夫であることを照明しようとしている。そこ
では、今日の低開発国に対する搾取が西ヨーロッパ資本主義の発展に果たした役割はほとんど示されない。バランは以下のようにいっている。

「今日の植民地従属諸国は、今日の先進資本主義諸国がかつては利用しえたような資本の原始的蓄積の源泉に、まったく頼る方法をもたないという事実、独占資本主義と帝国主義の時代の経済発展は、2-300 年以前の時代に遭遇した障害とはほとんど共通するところのないような諸障害に直面しているという事実、一定の歴史的背景のもとで可能であったことも、他の歴史的－124－

自由論題報告（古松丈周）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 3 会場】

背景のもとでは非現実となるという事実、についてはたとえ注目したとしても、ほとんど注意を払ってはいないのである7」。

バランによれば、西ヨーロッパの資本主義的発展、原始的蓄積の条件を現代の低開発国は有しておらず、異なる障害、先進国という障害に直面しているのである。
さらに、人類学や疑似哲学によって、経済発展と進歩を同一視することを非科学的とし、非難する。相対主義に依拠し、「文化的異質性」を指摘することで、植民地従属諸国の住民が経済発展や民族的・社会的解放よりも現状の方を好んでいるとして、「白人の義務」という帝国主義的支配概念に接近するのである。

３．「後進性の根源」から「低開発の開発」へ

近代化の弁証法的過程、つまり、資本主義が経済発展、進歩するためにはその後背地を必要とし、その事実を隠蔽するイデオロギーが存在してきた。西ヨーロッパで近代化、経済発展を促進してきたイデオロギーである経済学も、その本領を脱し、現状を正当化している。低開発国を低開発のままにしておく「開発」イデオロギーが文明化に代わり、低開発国に輸出されている。
しかし、低開発国が経済発展するには、西ヨーロッパが経済発展してきたのと同様に一定の前提条件が不可欠である。バランによれば、第 1 に、農民たちの土地離脱と反乱の結果生じる工業
労働力の発生と農業生産力の増大、第 2 に、分業の普及と商人・手工業者階級の成長と都市の発展、第 3 に富農階級の資本蓄積であり、それらの合流である。このような前提条件を西ヨーロッパとの接触が破壊することになった。バランは西ヨーロッパによる北アメリカ、オーストラリア、
ニュージーランドの「開発」と、東ヨーロッパ、アジア、アフリカの「開発」を峻別する。東ヨー
ロッパ、アジア、アフリカでは、その進入した土地から莫大な富を奪い去った。バランは以下のように言っている。

「今日の低開発諸国への西ヨーロッパ資本主義の侵入は、一方では資本主義制度が発展するためのある種の基礎的条件の成熟を不可抗的な力を持って促進させ、他方でそれと同じ力をもって他の種の基礎的前提条件の成熟を阻害した8」。

東ヨーロッパ、アジア、アフリカでは、資本の原始的蓄積が阻害され、封建貴族による抑圧と内外資本家による支配という封建制度と資本主義という二つの体制の最も悪い特徴が見られるようになったのである。この事態こそ、フランクのいう「低開発の開発」といっていいだろう。フランクは以下のように言っている。
－125－

自由論題報告（古松丈周）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 3 会場】

このような過程の例外として、バランは日本をあげる。日本民衆は生活上遅れており、貧困で、さらに日本には自然資源がなかった。そのため市場としても原料供給地としても西ヨーロッパにとって魅力がなかった。その上、中国への門戸として帝国主義諸国が監視しあっているうちに、
国内で資本蓄積が進んだのである。また西ヨーロッパ文明が武力で押しつけられなかったため、
西ヨーロッパの科学を採用することに敵意を示さなかったという。

おわりに以上、独立社会主義者、特にポール・A・バランに立ち返り、その低開発国と先進国の関係について検討することで、その影響下に発展した新従属理論の射程を検討してきた。新従属理論の意
義は、何より単線的な発展段階論に異議を唱え、中心―周辺の構造に目を向けたことに求められるだろう。しかし、それはバラン、さらには新従属理論の一側面でしかない。とりわけ、新従属理論が 1970 年代に影響力を発揮できたのは、なによりも我々の素朴な進歩史観とそのイデオロ
ギー性を批判したことに求められるだろう。そのためには資本主義の非合理性を明らかにする視座が必要であり、それがバランの中心的な課題であった。それゆえ、その政治的解決の方向性は社会主義を志向しながらも決定的に異なっていた。フランクが世界資本主義からの離脱を主張したのに対し、バランは世界資本主義そのものの揚棄を、その可能性を低開発国にみた。この相違については検討を重ねてゆきたいと考える。

Frank, Andre Gunder, The Development of Underdevelopment, in; Latin America:
Underdevelopment of Revolution, New York: Monthly Review Press, p. 9. 大崎正治、前田幸
1一、中尾久訳『世界資本主義と低開発――収奪の《中枢－衛星》構造――』柘植書房（所収）、19 頁。
2 Ibid., 同上書、20 頁。
3 Statements by Friends and Associates, Monthly Review, 16(11), March, 1965, p. 99.
4 Howard, M. C. and King, J. E., A History of Marxian Economics, Volume II, 1920-1990,
Basingstoke: Macmillan Education, 1992, p. 175. 振津純雄訳『マルクス経済学の歴史（下）――1929－1990 年――』251 頁－252 頁。
5 フランクフルト学派とバランの関係にていては、以下を参照されたい。古松丈周「ポール・A・バランとフランクフルト学派――独占資本主義と国家資本主義」『千里山経済学』44（1）、2010 年 9 月。
6 Baran, Paul A., The Political Economy of Growth, New York: Monthly Review Press,1957,
p. vii. 浅野栄一、高須賀義博訳『成長の経済学』東洋経済新報社、1960 年、iii 頁。
7 Ibid., p. 16. 邦訳、19－20 頁。
8 Ibid., p. 143. 邦訳、189 頁。

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自由論題報告（品治佑吉）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 4 会場】

戦前期社会思想と「集団」――戸田貞三・清水幾太郎に着目して
品治佑吉（東京大学人文社会系研究科・日本学術振興会特別研究員 DC2）

一、問題設定個人はいかにして社会の一員として自己を確立するのか。この問題を考える導きとして、社会科学史において着目が集まっているのが「集団」である。例えばアメリカでは、近隣、家族、会社といった具体的な「集団（Group）」との関係が個人心理の形成において果たす意義に着目していた 20 世紀初頭の社会学の業績に着目し、その理論的な意義をあらためて検討する試みが進んでいる（Greenwood 2004）。こうした視座は、社会心理学の方法的確立以前の 20 世紀初頭の社会学の業績から、集団と個人の関係を理論的な可能性を発掘する企図として位置付けることができるだろう。
以上の研究動向の示唆を受け、本報告は、太平洋戦前期の日本の社会思想の展開における集団論を検討する。後述するように、これまでの研究では、とりわけ第一次世界大戦以後を対象として、国家以外の自治的な集団が果たし得る政治的な意義がクローズアップされてきた。本稿はこれに対し、これまで検討されることの少なかった 1930 年代から 1940 年代初頭における「集団」をめぐる議論に着目し、太平洋戦前期の日本における集団論が個人の社会化という視点からいかなる議論を展開していたのか、またそこにいかなる思想史的な意義があったのかを明らかにする。

1. 先行研究
まず、これまでの近代日本思想史研究において「集団」がどのような位置付けを与えられていたのかを確認したい。
これまでの研究において、先述した社会内部の多様な集団の発揮し得る意義に光が当てられていた時期として論じられているのは、主に大正後期、とりわけ第一次世界大戦後の時期である。
すなわち、太平洋戦前期の日本において、第一次世界大戦後という時代は、労働運動・同業者団体の勃興や都市における自治活動といった、国家以外の様々な主体の活動・自律化に着目が集まり、学問・思想においてそうした非国家的主体の有する影響力が大きくクローズアップされた時期であった。そうした動向の中で、国家と個人の間に属する中間的な集団の持つ意義が、多くの論者に共通の主題として取り上げられることになった、という整理がなされている。
それでは、そこでは集団とそこに属する個人との関係はどう把握されていたのか。先行研究に対して評価の視点を提供したのは、集団による自治への着目であった。1920 年代以降の日本においては、経済的には雇用労働の普及、政治的には参政権の拡大が進み、その担い手たる個人一人一人に対して、政治を担う公民としての教育を実施することがもつ社会的・政治的な重要性の比重が高まりつつあった。先行研究はその点に着目し、集団の役割もその自治の機能においてもっぱら評価されることになった。
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自由論題報告（品治佑吉）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 4 会場】

例えば、これまでに以上のような思想動向における集団論の意義に着目した代表的な研究として、飯田泰三（[1980] 1997）が挙げられる。飯田はこうした動向を、政治学者の吉野作造や評論家の長谷川如是閑の議論を引きつつ、当時の多くの論者が用いていた「社会の発見」という言葉のもとに一つの思想的風潮として捉えている。すなわち、彼らは国家と対抗的な社会的集団の台頭や、そうした集団内部の相互扶助による秩序形成能力に着目し、闘争的集団としての国家の意義の相対化をはかる思想的動向であった、と飯田は位置付けている（飯田 [1980] 1997: 2078）。しかし飯田は、同時にこうした議論が、多元的な自発的結社の形成を支える勢力として十全な展開を見るには至らなかった、としている（飯田 [1980] 1997: 217-8）。
2. 本報告の視点
しかしながら、すでに酒井哲哉（2003: 125）によって指摘されているように、こうした飯田の評価は、多元的集団による国家の相対化という当時の思想同以降、リベラリズムの視点からどう評価するか、という関心に発するものであり、その限りにおいて限定を受けている。とりわけ本報告の関心から問題なのは、先行研究が、個人と集団の関係の把握において、自治的な団体のあり方や、個人のあり方を評価するという形で規範的なバイアスを与えている点である。
よって、国家以外の主体が集団として台頭する、という事態が教育論に対して持っていた社会的意義を評価するにあたっては、飯田とは異なる視角からの検討が必要となる。本報告の狙い
は、戦間期の教育論を検討することを通じて、社会的集団への着目という同時代の学問的動向のもつ思想史的意義を、個人の社会的形成に関わる意義という視角から照らし出すことにある。

二、 対象と方法
以上の関心から、本報告にて具体的な検討の対象とするのは、1930 年代から 1940 年代初頭
における社会学者の教育論である。具体的には、2 人の人物を扱う。1 人は、当時の東京帝国大学教授である戸田貞三であり、もう 1 人は、戸田の教えを受けた社会学者である清水幾太郎である（川合編 1993; 清水 1940; 1941）。
本報告でとりわけ戸田や清水の議論に着目する理由は、彼らの教育論が、社会に様々な形で存在する集団に対する評価と密接に結びついているためである。戸田と清水の議論においてはともに、人間が人格形成を遂げ社会へと関わって行く上できわめて重要な役割を果たすものとして、特定の集団は新たに大きな位置付けを与えられている。そこで本報告では、とりわけ戸田貞三と清水幾太郎の集団論と個人の社会的形成の関係に着目し、そこに現われている彼らの社会観を検討したい。
その際に、具体的な背景をなすのは、当時において科目化が進みつあった公民科教育と社会学者との関わりである。すでに 1920 年代前半から、急速に進む産業化・都市化による社会変動に即して、これまでの修身教育に代わる公民教育の必要性が説かれており、1930 年初頭には実業－128－

自由論題報告（品治佑吉）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 4 会場】

教育や中等教育での具体的な制度化を目途に議論が進んでいた（松野 1997）。その時期には、当時の公民科の設立に実践的に関わり、自らの公民科教科書の執筆などを通じて教育に携わった
戸田貞三をはじめとして、多くの社会学者が人間の社会的自己形成を論じ始めていた。例えば、
1931 年に日本社会学会が創刊した『季刊社会学』の第 1 輯では「公民科の問題」という特集が組まれている（日本社会学会編 1931）。戸田も清水も、その政治的な立場を異にしているにせよ、こうした社会背景を念頭に自らの社会学を位置づけていたのである。
本報告では、戸田貞三を始めとして、社会学者自身の著書・論文、及び松野（1997）を参照
しながら、当時において教育実践家なども交えてなされた議論の全体的な展開を背景として押さえつつ、戸田の社会学的研究の内容を検討したい。そのことを通じて、戦間期から昭和期の社会学の研究において、社会的観点からの教育の再定義が大きなトピックであったこと、またそこ
で、社会が個人に与える影響作用の理論的な把握において、集団という概念が大きな役割を果た
していたことを明らかにしたい。
さらに本報告では、こうしたトピックの存在が、狭義の教育論の分野のみにとどまらず、当時の社会学者の議論の展開に広範な影響を与えていたことを検討する。具体的には、先に述べた通り東京帝国大学において戸田貞三の指導を受けていた社会学者である清水幾太郎の議論を検討し、彼においても人間がいかにして社会的自己形成を遂げているのか、という問題関心が通底していることを明らかにしたい。

三、本論
それでは、戸田や清水において、集団という概念はどのように捉えられていたのか。また、そうした集団の理論的把握と、同時代に彼らの展開していた教育論との関係はいかなるものであったのか。ここでは社会的背景については本発表に譲り、ここでは戸田・清水両者の議論を概観したい。
まず、戸田において集団はどのように捉えられ、どのように位置づけられていたのか。戸田がその議論において強調するのは、感情的な親和関係により合一化した成員から成る「集団」と、集団によって定められ、その成員に強制させられる「制度」とが。一般的な見解においてはしば
しば混同されているという点であり、その両者をはっきりと区別するということである（戸田1932: 129, 138-40）。戸田によれば、「集団」とは、人々が意識的に為した制度により規定されたものではなく、その内部における人々とその感情的な関係なのであり、その性質の如何によって国家、宗教団体、職業団体、家族といった集団は区別されるのである。教育もまた、集団との関係によって定義される。すなわち戸田によれば「教育」とは「集団の成員又は成員たらんとする者に対して加えられる同化作用」である（戸田 1932: 145）
。その上で、戸田は家族こそが「少数近親者の緊密なる感情融合」に基づいて、「家族的共同生活の形式」「家風」を引き継いでいく
点で、他の集団とは異なる特別な集団であると捉えている（戸田 1934: 26）。こうした点において、戸田は家族を国民の教育において大きな役割を果たす集団であると捉えている。
－129－

自由論題報告（品治佑吉）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 4 会場】

そして、清水幾太郎の議論でも、戸田が示した、人間が教育を受ける場としての「集団」という観点は重視されている。すなわち、清水は『社会的人間論』（1940）において、人間が生涯にわたって帰属する集団を、大きく「家族集団」「学校集団」「職業集団」の 3 つに分類し、それぞれの集団が固有の行動の習慣を持ち、それを個人に学習させることを通じて、集団がその外延を持続させることができると論じる（清水 1940: 33-107, 126-7）。そして同時に、そうした集団の間をどのように「遍歴」するかによって、個人がどのようなパーソナリティを獲得し、社会に適応するかというそのあり方は異なる、と論じている（清水 1940：30, 131-3）。清水においても、個人に対して果たす教育の影響・効果に即して、その個人が属する所の集団が分類され、その意義が論じられていることが明らかになる。
以上に見られるように、戸田貞三や清水幾太郎もおいては、集団という概念は、個人がその生育の過程において被るところの様々な影響を、その具体的な影響の媒体となる行動の形式や、影響が発生する局面にみられる差異に応じて分節化するための概念として用いられていたのである。
こうした戸田や清水の企図、つまり集団内部の行動形式や心理的な影響作用に着目して集団概念を理論するという企図は、無論彼らにおいてのみ見られるものではない。1930 年代初頭において、ドイツの形式社会学者のアルフレート・フィーアカントは、集団を個人の集合に回収する
立場と、国家・民族といった大集団を、あらゆる人間が事実として帰属している有機体として実体化する見方の双方を退けつつ、固有の精神・生活秩序・影響作用を有するところの交流の形式
として「集団（Gruppe）」を概念化していた（Vierkandt [1931] 1982: 67, 71-2, 77-9）。ここでは具体的な影響関係の確定は措くにせよ、戸田にしろ清水にしろ、フィーアカントをはじめ同時
代のドイツ形式社会学の業績を多数参照し、また形式社会学に大きな影響を受けたシカゴ学派の議論にも親しむところが多かった社会学者である。彼らにおける集団の概念化も、こうした同時における社会学の展開と整合的なものとして捉えることができる。

四、意義と展望
本報告は、戦間期の日本の社会学者たちが集団における人間のという問題にいかに取り組んでいたのかを検討することを通じて、彼らの議論を 1920 年代 1930 年代にかけての社会思想史的な文脈の中に位置付けることを目指した。結果として、以上に明らかにしたように、1930 年代における集団論が、個人の社会化に影響の中身を、その主体や局面の際に応じて分節化するための概念として用いられていることが明らかになった。
最後に、以上の知見から具体化される展望についても触れておきたい。
第一に、「社会の発見」という社会的・思想的な変容の中で、集団という単位を捉え直すこと
は、同時にその構成要素であるところの個人の意義を捉え直すことにもつながる。すでに指摘したように、これまでの研究は、戦前期における集団論においては自治的・結社形成的な個人のあり方を総体的に高く評価するという視座を共有していた。しかしながら、清水や戸田における集－130－

自由論題報告（品治佑吉）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 4 会場】

団と個人の心理的な関係把握においては、自治や結社形成といった具体的行為に回収されない多様な心理的相互作用を問題にしていることが窺える。ここからは、戦間期の社会学者たちの集団
概念や、それとの関係で捉えられた個人観の可能性を見出すこともできるだろう。
第二に、そのことは、昭和期における教育論や家族論に着目することを通じて、大正期において集団自治による国家の相対化の可能性を説いた論者が社会秩序形成の基礎的なカテゴリーとして重視した「相互扶助」や「闘争」といった概念（飯田 [1980] 1997: 209-10）が、多元的集団の自治による国家の相対化というヴィジョンが現実性を失った昭和期以降において、どのように変奏されていくかという過程を明らかにすることにもつながる。例えば、清水においては、「闘争」というカテゴリーは、個人と社会の利害対立と心理的な葛藤関係とを結ぶものであるが、具体的には教育や家族における社会的なパーソナリティの形成を論じる局面において、随所で鍵概念として扱われている（清水 1941）。こうした視点は、大正期から昭和初期、開戦直前までの思想動向を連続的に理解するための一つの手掛かりを提供するだろう。

文献
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）
戸田貞三，1932，「社会学」『岩波講座 哲学』岩波書店．

－131－

自由論題報告（金子彩里香）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 5 会場】「琉米親善」“Ryukyuan-American Friendship”概念の再検討
金子彩里香（東京外国語大学総合国際学研究科博士課程）

はじめに

本報告は、
「琉米親善」は民政のなかで生まれてきた概念であるという前提のもと、この概念を発行目的に掲げた広報雑誌『守礼の光』を通じて、「琉米親善」概念を考察することを目的とする。

「琉米親善」とは“Ryukyuan-American Friendship”の訳語であり、琉球と米国間の「国際親善」を意味する。1950 年以降、沖縄で民政を行った琉球列島米国民政府（United States Civil
Administration of the Ryukyu Islands：以下、USCAR と略記）は、1950 年 5 月 26 日を米琉親善日と定め、1955 年以降には琉米親善週間を制定するなど、統治戦略の一つとして「親善」を組
織的に推進していた。この概念において、沖縄はまるで「独立国家」であるかのように位置づけられ、米国と琉球は「国家」として「対等」な立場にあることが示唆されている。つまり、「琉米親善」は米国が統治者、琉球は被統治者という関係にありながらも、個人としては対等であるという設定を行ったといえる。

「琉米親善」について、沖縄文学では大城立裕『カクテル・パーティー』（1967）が、「国際親善」が覆い隠してしまう統治者と被統治者の間の矛盾を暴き、その欺瞞を告発した。大城は、「親善」によって作り上げられた虚構の世界が沖縄の現実の一部となっていることを描き出している。
また近現代沖縄文学研究者の岡本恵徳「カクテル・パーティーの構造」（1986）は、国際親善は本来国家間で成立する概念であるために、これを沖縄と米国の関係に適用することは、そこに二つの独立国家が「対等」であるというフィクションを成立させると指摘した。その結果、沖縄と米国の間に存在する支配・被支配の関係が「抽象的な個人対個人における“仮面”の問題」にすり替わり、現実を隠蔽すると指摘した。

先行研究として、「親善」に沖縄の米国に対する協力と抵抗を同時に見出した鳥山淳『沖縄/基地社会の起源と相克 1945-1956』（2013）、「親善」を沖縄の戦後「復興」の過程として考察した謝花
直美「ペルリに重ねる『復興』と『親善』：占領下沖縄人の主体性を巡る政治」（『日本学報』、2014）などが挙げられる。従来の研究は、「親善」を被統治者である沖縄の住民にとっての「復興」とし－132－

自由論題報告（金子彩里香）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 5 会場】てクローズアップし、「琉米親善」が覆い隠した統治者と被統治者の非対称性に重点を置いてきた
といえる。
しかし、
「親善」が米国と沖縄という仮構的な二国間関係で成立するとすれば、沖縄住民にとっての「親善」のみならず、USCAR が組織的に推進した「琉米親善」活動に着目し、統治者と被統
治者の双方向の活動によって作り上げられていく「親善」概念を検討する必要があると考えられる。

1.広報雑誌『守礼の光』『守礼の光』に関する研究は、「植民地支配の象徴」として沖縄の住民に受け入れられなかったことから、鹿野政直『戦後沖縄の思想像』（1987）を除いてほぼなされてこなかった。本誌を分析することによって、その言葉通りスポーツや文化活動によって琉球と米国の「友好」を深め合うというだけでなく、米国の民主主義や基本理念などを宣伝する「親善」、琉球固有の文化や伝統を強調する「親善」など、より複雑な形で表れた「琉米親善」を考察してゆきたい。

USCAR のメディアを通じた広報活動によっていくつかの印刷物が発行されていたが、長期にわたって安定的に発行されていたのは広報雑誌『守礼の光』と『今日の琉球』の二誌である。本
報告の対象となる『守礼の光』は、1959 年 1 月から沖縄が日本に復帰する 1972 年 5 月までの約
13 年間にわたり琉球列島高等弁務官府より発行されていた月刊誌である。復帰後は、『交流』と名を変えて 1973 年 6 月まで発行された。

本誌は、「米国政府や米軍の諸方針」を沖縄の住民に広く知らしめ琉球と米国の「信頼」と「理解」を深めること、すなわち「琉米親善」を目的に発行された。
「琉米親善」の象徴である琉米文化会館や役所を通じて住民に無料で配布された。実際の編集を担っていたのは、アジア広域で心理作戦を展開していた第七心理作戦部隊の第十五心理作戦分遣隊であり、同部隊の民事諜報によって収集された資料に基づき作成された。
『守礼の光』は、基地雇用者および一般読者向けの雑誌として発行され、幅広い読者層を想定していた。そのため、本誌に掲載された記事は、政治・経済や基地雇用に関する実務記事から文学・芸術・英会話に至る娯楽記事まで多岐にわたっている。
執筆者は、沖縄人、米国人、日本人によって構成されていた。本誌の発行部数は、1968 年 7 月時
点で月に約 9 万 2 千部を誇り、この数字は、沖縄の日刊紙の発行部数『沖縄タイムス』9 万 5217

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自由論題報告（金子彩里香）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 5 会場】

部、『琉球新報』8 万 1653 部に匹敵する。

2.「国家」化される沖縄『守礼の光』を通じて「琉米親善」を考察するにあたり、まずこの概念において沖縄が「国家」に準じた存在として扱われていたことを踏まえる必要がある。先にも述べた通り「琉米親善」は、対等な国家間のもとで成り立つ概念だからである。本報告では、『守礼の光』は沖縄を「民主化」および「近代化」することによって一時的に「国家」化を図ろうとしたのではないかという仮定のもと検討を行う。

本誌において、沖縄は一つの「独立国家」として描かれていた。本誌の創刊号「一九五九年一月創刊について」では、「二つの国民の間にどんな問題が出て来ようと、きつとそれを解決できるはずです」と、沖縄住民を「国民」“Peoples”と呼称した。「二つの国民」とは、「琉球人と米国人」のことである。つまり、琉球人を日本の国民である日本人ではなく、琉球という「国家」を前提とした「琉球」の国民として位置づけているのである。本誌において沖縄ではなく「琉球」という語が多用された理由は、沖縄が日本との関わりを想起させる言葉であったのに対し、琉球は琉球王国や中国を連想させる言葉であったからである。復帰運動を抑制し沖縄を日本から切り離そうとする USCAR の離日政策には、「国家」を連想させる「琉球」がその方針に適合する用語だったのである。
「国家」化の試みは、米国の民主主義および民主化という理念の宣伝、米軍の駐留と米国の経済援助を前提として近代化による生活向上によって達成されるものとされた。

3.琉球文化に誇りを「琉米親善」によって沖縄の「国家」化を試みた一方、『守礼の光』は「親善」活動の一環として琉球文化の振興を図った。
「写真を通して見る琉球人やアメリカ人などの生活、文化やスポーツに関する記事やニュース」を掲載することは『守礼の光』の創刊目的の一つであり、琉球固有の文化や歴史を強調することによって「国家」としての「琉球」の自立を説いたのである。本節では、『守礼の光』の連載記事を執筆した沖縄人作家にとって、「琉米親善」は必ずしも USCAR の統治戦略ではなく、琉球文化を復興する手段でもあったということを検討してゆく。

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自由論題報告（金子彩里香）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 5 会場】

たとえば、瀬底ちずえという作家が担当した連載記事「琉球昔話」（1963 年 11 月から 1972 年
4 月までの全 86 回）は、読者からの人気が高く、ファンレターがくることもあったという。瀬底は、「もともと昔話に関心があったため、若い人たちが沖縄の伝統文化に関心がなく多く知らないことを大変残念」に思い、本誌の執筆を引き受けている。こうした経緯から USCAR の広報活動を担っているという意識は希薄であり、文化施設が乏しい沖縄で社会教育活動を行っているという意識が強かったのである（斎木、2006、p143）。

『守礼の光』は、琉球文化の尊重を掲げるなかでたとえば「琉球の言葉」を軽視してはいけな
いと主張したが、同時に英語の習得を奨励するなど沖縄には米国の文化が否応なしに広められた。
サムエル・H・北村による連載記事「英語教室」（1963 年 3 月から 1968 年 11 月までの全 58 回）
は、はしがきにおいて「英語は（…）
、特に沖縄におられる皆さんはアメリカ人のお友だちと接触する機会が多いだけに、生きた英語を身につける絶好の機会に恵まれて」いるとして、立派な国
際人となる基礎を作る狙いがあると述べている。
「英語教室」は、後に『ENGLISH LESSON：英語教室』（1968 年、琉球列島米国高等弁務官府）として出版され、瀬底の「琉球昔話」に並ぶ人気を誇ったとされている。

結びにかえて統治・被統治の関係にあった米国と琉球の友好を謳う「琉米親善」は、一見すると何の実態も持たない虚構の概念のように思われる。しかし、この概念を考察することは、USCAR の民政が、沖縄住民を一方的に統制するものではなく、「琉米親善」によって生じる統治者と被統治者の間の相互性のもとで行われたものであるということを明らかにする意義がある。本報告は、それを米軍の広報雑誌でありながらも被統治者である沖縄人の声が反映された『守礼の光』を考察することによって試みるものである。

沖縄は 1972 年 5 月に日本復帰を果たしたが、「琉米親善」は消え去ったわけではない。
『守礼の光』が『交流』と名を変えて発行され続けたように、復帰後も米軍基地が置かれ続けている沖縄において米軍はトモダチであり隣人とされる。しかし、果たして彼らはトモダチなのだろうか。
「琉米親善」概念を再検討することは、「日米友好」と名を変えて現在も存在し続ける「親善」を検討する手掛かりともなると考えられる。

－135－

自由論題報告（金子彩里香）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 5 会場】

参考文献

鹿野政直 (1987). 「統治者の福音―『今日の琉球』とその周辺」鹿野政直（編）『戦後沖縄の思想像』 (161-199 頁). 朝日新聞社.

斎木喜美子 (2006). 「占領期沖縄における児童文学―『守礼の光』を手がかりとして」『沖縄文化』
第 100 号, 131-152 頁.

三島わかな(2004).「『今日の琉球』考

占領者の手を介した文化受容」『沖縄県立芸術大学紀要』

第 12 号,153-179 頁.

山下靖子 (2006). 「『今日の琉球』及び『守礼の光』にみるハワイの「沖縄系移民」と沖縄返還問題」『沖縄関係学研究会論集』第 9 号, 30-41 頁.

吉本秀子 (2014). 「米国の広報外交と沖縄―米民政府・広報局に焦点を当てて―」『山口県立大学
学術情報』第 7 号, 63-74 頁.

✳︎その他参考文献等の詳細は報告当日に配布させて頂きます。

－136－

自由論題報告（松本由起子）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 6 会場】

テンペランス運動から優生学へ―その倫理的土壌を一家族をめぐる環境に見る
松本由起子（北海道医療大学）

目的
20 世紀初頭に普及した優生学思想は、ナチスによる活動を経た現代からすると、ファシズム思
想に結びつく政治的なものと映る。しかしイギリスで優生学が広まった当時、「宗教に替わるもの」でもあった進化論という「科学」に依拠する優生学を支持したのは、政治的というより学術的なリベラル層であった。優生学は、ラマルク主義の否定を伴う進化論の普及や、ボーア戦争をめぐるショック、中産階級にはじまった少子化といった要因に帰されるが、リベラルなインテリを主軸とする倫理的「科学」思想として、さまざまな色調を持ちながら、それが結果的に国家主義的政治思想に結びついた経緯はわかりやすいものではない。一方、英国 19 世紀のテンペランス（節酒）運動は、非国教徒の「自助」の理念に端を発するが、その運動としての幅は広く、物質的に自己を律する意識の高まりとして、宗教がマテリアリズムに接近する側面を持ち、優生学と倫理的土壌を共有している。
そこで本論ではテンペランス運動をめぐる環境を、教育や就業をめぐって具体的に検討することにいよって、そうしたシーンが内包していた優生学へとつながる倫理と、それがなぜナショナ
リズムという要素を持ちえたかを考えてみたい。
方法
エラ・フリーマン・シャープ Ella Freeman Sharpe(1875-1947)は、英国初期の精神分析教育に大きく貢献した重鎮であり、精神分析というアッパーミドル以上の文化としての側面も強く、1930 年代以降になると大陸を逃れた中欧出身のユダヤ系が増えたシーンにあって、珍しく労働者階級にルーツを持つ生粋の英国人分析家である。シャープは Dream Analysis (1937)というフロ
イト派夢分析の古典と言える超ロングセラーのテクストを残し、後年、フランスの分析家ジャッ
ク・ラカンがシャープを大々的に引用した(Lacan, 2013)ことで知られるとも言えるが、決して知名度の高い分析家ではなく、伝記情報も限られ、少ない伝記的記述が相互に情報を引用しあう状
況にあって、オックスフォードの人名事典の記載はそれらを総合したような印象のものになっている。
2014 年に筆者が英国の公文書館（国立、サフォーク州立、ノッティンガム州立、ロンドンメト
ロポリタン、カムデン、ウェストミンスター、ウエストサセックス州立）、ノッティンガム大学等
で、近年公開に至った資料も含めて調査を行なったところ、シャープの既存の伝記情報には事実と一致しない箇所があるとわかった。内容的に、誤記ではなく、シャープ本人による情報操作と見られる。そうした操作の（臨床的または人生における）有効性はシャープ特有の精神分析理論
によって説明しうるのだが、具体的に特定の操作を選択した背景には、社会経済的状況を見てとれる。ビクトリア朝末期に生まれた「リスペクタブル」な労働者階級にルーツを持つ女性が、職業によって階層を上昇する中で、テンペランス的倫理が、優生学にもナショナリズムとも結びつ－137－自由論題報告（松本由起子）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 6 会場】

き、愛国的元生徒であり小学教員として同業者でもある身近な戦死者を見、そのような体験をいかに咀嚼または清算したかという観点からシャープによる伝記情報操作を検討すると、隠蔽されるべきものとしてのテンペランス・優生学・ナショナリズムのつながりが見えるだろう。
そこで、シャープの家族が 1870 年代にノッティンガムに移住してから、一家がノッティンガ
ムを離れて、中産階級的生活を営むに至る約半世紀を、各種資料によって辿る。
結果
フランク・シャープとメアリー・アン・フリーマンは、ともに 1850 年にサフォークの絹織物の町ヘイバーヒルで、織工の多いプレズビテリアンの家系に生まれた。71 年には、それぞれ絹織物職人と工場勤務のミシン操作手をしており、一族の状況から、両家とも労働者階級と言える。ふたりは 72 年に結婚し、75 年に第一子エラをやはり絹織物の町サドベリーでもうけたのち、ノッティンガムに移住した。この時期、絹織物産業は 1860 年以降の関税低下による打撃が大きく、機械化も進んでおり、シャープ家、フリーマン家ともに、斜陽産業を離れて都会に出た同世代は少なくない。
1881 年の国勢調査では、フランクはノッティンガム中心部の「トラムカフェ」でマネージャーをしている（左図：ノッティンガム州公文書館所蔵の写真の一部。ほぼ中央に見える停車中の馬車の背後がトラムカフェ）。これはテンペラ
ンス運動の一角として 1870 年代に盛んだったコーヒーハウス運動に属す、1877 年設立のノッティンガム・カフェ・カンパニーが経営する禁酒カフェであった。カンパニーが87 年に発展的解散に至ると、夫妻は中心部の繁華な通りで「トラムレストラン」を開業
し、91 年の国勢調査にはメアリー・アンが経営者で雇用者、フランクはマネージャーで被雇用者と回答している。
３人の娘は 19 世紀末のノッティンガム州
政府が統括するリベラルな公教育を受けた。
長女エラは、当時、労働者階級の娘が 14 歳
以降も教育の場に残り、知的キャリアを築く
ほぼ唯一のルートであった pupil-teacher になり、教員養成カレッジを経て、正規の教員になった。５歳下、11 歳下の妹たちは、14 歳を過ぎてもアートスクールや大学の公開講座に通っており、一家の経済状態がよくなったことがうかがわれる。
－138－

自由論題報告（松本由起子）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 6 会場】

1900 年代に入って、フランクはターミナル駅近くに、新たに「リフレッシュメントハウス」を開いた。エラは 1904 年には引き抜きを受けて Pupil Teacher Centre（以下 PTC と記す）の女子部校長相当ポストに就き、その後、次女も美術教師として同校に就職、三姉妹は、通勤しやすい
郊外の新興住宅地に家を構えた。シャープ家は中産階級への移行したように見える。
しかし 1909 年、父フランクがワークハウス、救貧院に入所する。当時、病床数不足だったノッティンガムの総合病院は、フランクが入所した救貧院バグソープのインファーマリー部門に慢性患者を転院させていたが、フランクはそのような転院組ではなく、インファーマリー部門への入所でもなく、救貧院に直接入所しており、翌年 1 月、肝硬変のためそのまま救貧院で死亡しており、アルコール中毒であったと推定される。
ボーア戦争後、中央は国家有用の材の育成として労働者階級の教育への関心と介入を強め、20
世紀初頭の教育現場は保守化していた。小学教員界にも中産階級を入れようとの意図から、pupilteacher 制は徐々に就業年齢を引き上げ、OJT を減らし、徒弟制の性格を弱めていき、やがて、
PTC は現場の反対を黙殺するようなかたちで、解体へと向かい、中産階級型のセコンダリースクールに移行していく。
そうした中、シャープ姉妹は PTC を 1917 年に退職し、この学校は 1920 年にセコンダリース
クールに改編された。シャープの退職理由としては、第一次大戦での教え子の死によるうつ状態
があげられている。当時の小学校（エレメンタリースクール）は、労働者階級の子弟に 14 歳あた
りで就職するにあたって必要な教育を与えるもので、中等〜高等教育には、構造上接続されていない。また世紀が変わる頃から、教育内容について必要以上に高度なものすべきでないとの制約が強まり、労働者階級への教育の有用性は問われつづけていた。労働者階級と中産階級のボーダーにあたる層から選抜された人材で構成されていた小学教員界は、公教育の有用性への疑念を振り払うかのように、過剰適応的に愛国的教育の色合いを強めた。シャープ姉妹の勤めた PTC は、
そのような小学教員を養成するための学校であり、ことに愛国的教育の色合いが濃かったことが指摘されている。
一方、1912 年にレストラン経営を退いた母親は、ノッティンガム市内に十数軒の不動産を有して南西部に隠居し、1933 年に亡くなった際には遺産を残している。長女であるエラ・シャープは1920 年代にベルリン留学を経て精神分析家となり、同時代の分析家の中で誰よりも多くの訓練生の分析を行なうなど、職業的成功を収めた（訓練生の分析は、一般患者の分析より高い資格が求められ、分析家にとって経済的に重要な顧客として、分析家間での奪い合いが見られた）。
考察
コーヒーハウス運動は、都市における労働者の健全な昼食や、飲酒に替わる娯楽を提供する意
図で進められ、株式会社を設立して禁酒カフェを営業するという、啓蒙と商業が交差する運動であり、したがって、テンペランスのさまざまな色調が混ざりあう中で、その倫理性が示されたシーンと言える。
「中産階級/労働者階級」という語は、テンペランス運動が始動した 1830 年代に使われるようになったが、当時のイギリスではむしろ「国教徒/非国教徒」という分断の方が強く、－139－

自由論題報告（松本由起子）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 6 会場】

のちの「労働者階級」にあたる人口の内部には、「中産階級/労働者階級」という以上に大きな宗
教・文化的断絶が見られたと言われる。テンペランス運動はそのような分断をまたいで、「中産階級/労働者階級」の区分も越え、「リスペクタブルなグループ」としてのアイデンティティーに根ざしていた。
その土壌は、義務教育化によって階級別構成となった教育において、労働者階級的な職業教育と、中産階級的な中等教育を同時に行なうことによって、階級による分断を変則的にまたいでいた小学教員養成・小学教員界と共通のものだ。Pupil-teacher は「労働者階級出身でありながら中産階級的倫理を内面化し体現する」者として、選抜にあたっては学力のみならず「清廉な人柄」と「強い自己犠牲」が要求され、「リスペクタブル」というアイデンティティーを、「中産階級的トーンをまとった、選抜された労働者階級」として実現していた。
シャープ姉妹が勤めた PTC は「the utmost for the highest」を校是とする。これは平凡なモッ
トーのようにも見えるが、当時の PTC の活動を具体的に見ていくと、これが形骸的なモットーではなく、当時の有力画家ジョージ・フレデリック・ワッツが 1887 年に提起し、1904 年に実現した、自己犠牲的な市井のひとびとを記念する「英雄的自己犠牲記念碑 Memorial to Heroic Self
Sacrifice」からの引用であって、端緒としては宗教的な倫理が、選抜的公教育に適応した労働者階級における謙虚と自己犠牲を称揚する文化として PTC に根づいていたことがわかる（左図：ノッティンガム州立公文書館所蔵の PTC のプロパガンダ的スクラップブックに登場するワッツとモットー）。それはナショナリズムの高まりの中、愛国的活動につながっていく。
アルコール依存は、「労働者階級の害悪」として強く糾弾され、ラマルキズムの「退化理論」の主要モデルとして機能したばかりでなく、宗教的倫理に根ざすテンペランスが「節約」
・「文化的向上」といった経済・啓蒙的倫理を加え、社会の負担という言説への橋渡しになると、ラマルキズムの否定後も害悪の排除をめぐって優生学の発展を促す要因でありつづけた。
シャープ家は社会の分断線が変化する過程で、「リスペクタブル」という宗派・階層を越えたくく
りに準じて、テンペランス運動と PT 制-PTC 文化を生きた一家である。その中で、不動産の取得、ブルジョア専門職への転職というかたちで中産階級への移行に成功した母＆娘と、アルコール中毒のために救貧院で死んだ父とに家庭が分断されたことは、テンペランス運動と優生学を一続きの倫理的土壌として見るとき、そこに変化しつつも明確な分断線が走っており、それが、宗派にも遺伝にも帰結せ－140－自由論題報告（松本由起子）
11 月 8 日（日）13:55-14:40【第 6 会場】

ず、家族の内部にも生じうる文化社会的な分断であったことを、この一家は示していると言える
だろう。

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社会思想史学会第 40 回大会

大会プログラム・報告集

2015 年 9 月 発行
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