田村市国土強靭化地域計画

田村市

§目次§
第 1 章 はじめに
1 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 2 章 基本的な考え方
1 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2 事前に備えるべき目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・ 4

第 3 章 地域特性
1 田村市の地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 田村市における主な自然災害リスク ・・・・・・・・・・・・・・ 8

第 4 章 脆弱性評価
1 脆弱性評価の枠組み及び手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第 5 章 脆弱性評価と推進方法
1 人命の保護が最大限図られる ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康及び避難生活の環境を確実に確保する ・・・・・・・・・・・ 23
3 必要不可欠な行政機能は確保する ・・・・・・・・・・・・・・・ 33
4 必要不可欠な情報通信機能は確保する ・・・・・・・・・・・・・ 35
5 経済活動を機能不全に陥らせない ・・・・・・・・・・・・・・・ 39
6 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通

ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る ・・ 40
7 制御不能な二次災害を発生させない ・・・・・・・・・・・・・・ 42
8 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する ・・・・ 50

第 6 章 計画の推進
1 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
2 進捗管理及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

第１章

はじめに

１ 計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業･交通･生活基盤において、県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
さらに令和元年 10 月 12 日には令和元年東日本台風により市内を流れる大滝根川の氾濫により住宅の床上床下浸水の被害に見舞われ、道路や農地、上水道の断水や停電などライフラ
インなど甚大な被害をもたらした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」
が制定され、平成 26 年 6 月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。
また、福島県においては、平成 30 年 1 月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定し、強靭化に取り組んでいる。
田村市においても、東日本大震災や令和元年東日本台風から得た教訓を踏まえ、いかなる
大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進す
るための指針となる、国土強靭化地域計画として「田村市国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

-1-

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。
また、国の「国土強靱化基本計画」、福島県の「福島県国土強靱化地域計画」、「田村市総合計画」や「田村市地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図るものとする。

３ 計画期間国や福島県における強靱化の状況、社会情勢の変化に応じた施策の推進が必要となることから、計画期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2026 年度）までの 5 年間とする。

なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

-2-

第２章

基本的な考え方

１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、田村市における強靱化を推進する上での基本目標として、次の 4
項目を設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 人命の保護が最大限図られること② 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の 8 項目を設定する。
① 人命の保護が最大限図られる② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康及び避難生活の環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する-3-

３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画及び県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、本市における強靱化を推進する。

（１）強靱化の取組姿勢○ 本市の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本市全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、県、市、市民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、
「自助」
・
「共助」・
「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 福島イノベーション・コースト構想による新産業や雇用の創出、医療、福祉、教育の確
保、原子力災害による避難地域等の事業や営農の再開支援、風評払拭・風化防止等に取り組み、復興を加速させていく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-4-

第３章

地域特性

１ 田村市の地域特性(1) 位置・地勢・気候
本市は、福島県の東側に位置し、浜通りとの結節点となる地域である。地形は、阿武隈高
地特有の丘陵起伏が縦横に連なり大滝根川や高瀬川などの多くの河川が地域を流下しており本市の中心部を国道288号が東西に横断し、太平洋側と福島県の中央部に位置する郡山市を結んでいる。また、西部には宮城県方面と茨城県方面を結ぶ国道349号が、東部には山形
県南陽市方面といわき市方面とを結ぶ国道399号が通り、これらを中心として主要地方道、一般県道が縦横に走っている。高速交通については、本市の西部に磐越自動車道船引三春ＩＣが設置され、平成31年3月には本市南部に、田村スマートＩＣの供用が開始となり、多くの利用がある。面積は458.30㎢で、土地利用区分をみると、全体の約66％を山林が占める
典型的な中山間地域で、気象状況は年間の気温較差が大きく、雨量・降雪量は少ない表日本
内陸山間型の特徴を持ち、寒候期においても連続した降雪期間は短くなっている。
平成17年3月1日に、田村郡滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町の5町村が合併して田村市が誕生し、現在に至る。
(2) 人口
本市の人口は平成 22 年の国勢調査における総人口は 40,422 人だったが、震災や少子高齢化の影響から、平成 27 年の国勢調査において人口は注 37,220 人（約 5％減）となっている。
人口分布では、高齢者と生産年齢人口（15 歳から 64 歳）の比率が約 1 対 2 となっており、働く人 2 人で 1 人の高齢者を支える形となっている。
また、人口 3.2 人に１人が 65 歳以上、5.5 人に 1 人が 75 歳以上と高齢化が目立ちます。
出産、子育て世代の中心となる20～39歳の女性の人口は3,244人であり、総人口のうち8.4％の割合となっている。平成17年の国勢調査との比較では、22.1％の減少と、今後、更にこの世代の人口減少が進み、加えて高齢化の進行の度合いが深刻な状況にあることから、人口流出の抑制に向けて、持続可能なまちづくりのもと、市民が安全・安心に暮らすことのできる地域社会の実現が求められている。
(3) 社会基盤
本市の産業は、葉たばこ、米、林業、畜産、観光など自然環境を有効に利用した農業が主体だったが、葉たばこの廃減作、米の消費停滞や生産調整等の影響を受けた農業所得の低迷による将来への経営不安などから、壮年層の離農や後継者不足、高齢化が急激に進んだ。 構
造別にみると第一次産業は減少傾向で、第二次産業は横ばいから微減となり、第三次産業が増加となっている。第一次産業から第二次、第三次産業へそれぞれ就業者が移行する傾向は、今後も続くことが予測されるとともに、今後、都市部への若年者の流出により、第一次産業-5-

就業者のみならず第二次・第三次産業就業者の高齢化がさらに進むものと予測される。
(4)原子力災害による避難地域等の発生
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、宮城県沖を震源にマグニチュード 9.0 という世界でも 100 年に数回しかないと言われる規模の大地震が発生、直後に襲った巨大津波は、東北沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所では地震と津波により原子炉の冷却機能を喪失し、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル 7 という重大事故が発生した。
東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所の冷却系統に支障が発生し、原子炉内の燃料損傷により大量の放射性物質が放出され、大規模自然災害と原子力災害が重なる未曾有の複合災害となり、発電所の周辺地域等では避難指示区域が設定され、県内では 16 万人以上の住民が他地域への避難を余儀なくされた。
また、事故による農作物の出荷停止やその後の風評被害は、農産物や林産物の買い控え、販売価格の低迷などを引き起して、今なお大きな影を落としている。
平成 26 年 4 月、避難指示解除により避難者数は徐々に減少傾向にあり、令和 2 年 10 月現在で 93%の帰還率となっておりが、さらなる帰還促進に向けて、住まいの確保を始め、医療・保健福祉サービスの提供体制や教育環境の整備、雇用の創出、産業・生業の再生、風評の払
拭、防犯・防災対策、地域コミュニティの維持・再生など、取り組むべき多くの課題を抱えているほか、原子力発電施設敷地周辺を含む避難地域等における災害の発生に備えた対策も求められる状況にある。

-6-

○東日本大震災の被災状況○田村市総合体育館避難所状況○応急仮設住宅-7-

２ 田村市における主な自然災害リスク（１）地震災害【東日本大震災の規模、被害の概要】
発生日時

平成23年3月11日 14時46分

震源

三陸沖（震源の深さ24km）規模

マグニチュード9.0

市内の観測震度
人的被害

建物被害

震度6弱
死者

1

重傷者

1

軽傷者

4

市道

353 箇所

農林業施設

323 箇所

上水道

121 箇所

下水道77 箇所

農業集落排水

11 箇所

庁舎等

12 施設

学校教育施設64 施設

社会教育・体育施設

39 施設

都市公園

8 施設

観光施設

4 施設

老人福祉施設13 施設

社会福祉施設1 施設

児童福祉施設

8 施設

市営住宅

29 団地

個人住宅等

3,395 戸

倒産
廃業・休業

経済被害

企業移転

4 施設

失業

約 50 人

農産物の作付制限等

944.8ha

畜産物
水産業

生活被害

仮設住宅入居者

983人

借上住宅入居者888人

公営住宅入居者35人-8-

（２）風水害・土砂災害
本市には、主に阿武隈川水系の 1 級河川及び 2 級河川があり、流域内における都市化の急速な進展に伴い、流域の持つ保水機能が低下しており、台風や洪水の自然災害による浸水被害の増大につながるおそれがあるため、未然の防止対策が求められている。
これまで、本市では、台風や豪雨等の影響による風水害・土砂災害が発生した歴史があり、近年では、令和元年東日本台風における豪雨により、市内各地に甚大な被害をもたらした。
【過去に県内及び市内で発生した主な風水害・土砂災害】
災害名・発生年月
昭和 61 年 8 月豪雨（台風 10 号）

平成元年 8 月豪雨（台風 13 号）

被害の概要
≪福島県≫
死者：3 名、
住家全壊：14 棟、住家半壊：33 棟、床上浸水：5,501 棟、床下浸水：8,520 棟≪福島県≫
死者：12 名、行方不明者：2 名、住家全壊：13 棟、住家半壊：58 棟、床上浸水：1,612 棟、床下浸水：2,931 棟

平成 10 年 8 月豪雨≪福島県≫
死者：11 名、
住家全壊：48 棟、住家半壊：74 棟、床上浸水：1,106 棟、床下浸水：2,645 棟

平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨≪福島県≫
行方不明者：1 名、住家全壊：33 棟、住家半壊：195 棟、床上浸水：61 棟、床下浸水：199 棟

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨≪福島県≫
住家全壊：3 棟、住家半壊：3 棟、床上浸水：60 棟、床下浸水：330 棟

令和元年 10 月台風 19 号

≪田村市≫
住家全壊：2 棟
住家大規模及び半壊：161 棟、（再掲）床上浸水：78 棟、床下浸水：37 棟-9-

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本市を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本市が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本市の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより策定する。

【脆弱性評価】
想定すべき災害「起きてはならない

事態回避に向けた評価結果を踏まえ

リスクの設定最悪の事態」の設定

現行施策の課題等を推進方針を策定

分析・評価（１）本計画の対象とする災害リスク
過去に発生した自然災害による被害状況に鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象として、台風等による風水害をはじめ地震、土砂災害、竜巻などを想定する。

（２）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第 2 章で設定した 8 つの「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計
画及び県の地域計画を踏まえ、本市の地域の特性などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される 32 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 10 -

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（8 項目）（32 項目）
1-1
1-2

1

人命の保護が最大
限図られる

1-3
1-4
1-5
2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行2

われるとともに、
被災者等の健康及び避難生活の環境を確実に確保する

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

3

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1
4-1

必要不可欠な情報
4

通信機能は確保す4-2

る

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模
倒壊や火災による死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情4-3

報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態- 11 -

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（8 項目）（32 項目）

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

5-2

食料等の安定供給の停滞

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

6-3

異常渇水等による用水の供給途絶

生活・経済活動に必要最低限の電
気、ガス、上下水6

道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、
これらの早期復旧
を図る

7-1
7-2
7

制御不能な二次災
害を発生させない

7-38

有害物質の大規模拡散・流出
原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響

8-2

迅速に再建・回復できる条件を整備

災害の発生

7-4

8-1

地域社会・経済がため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次

8-3

する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ

8-4

ティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・損失- 12 -

（３）施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、11 項目の施策分野を設定した。
強靱化施策分野（11 項目）
1

行政機能／消防等

2

住宅・都市

3

保健医療・福祉

4

ライフライン・情報通信

5

経済・産業

6

交通・物流

7

農林水産

8

環境

9

県土保全・土地利用10

リスクコミュニケーション

11

長寿命化対策（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各部局等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための部局
横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。

- 13 -

第５章 脆弱性評価と推進方法
１ 人命の保護が最大限図られる
１－１地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生

１ 田村市公営住宅等長寿命化計画及び市有施設（庁舎等）の耐震化【財政課・都市計画課】【脆弱性評価】
田村市地域防災計画において、市有施設（庁舎等）には防災拠点や避難所としての機能が位置付けられている。
市営住宅には住宅困窮者へのセーフティネットや災害時における被災者への住居の供与という機能が求められている。
田村市耐震改修促進計画に基づき耐震診断を実施している。
【推進方針】
田村市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切に維持管理を行いながら、災害時の組織機能や避難所としての機能を維持する。
田村市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の長寿命化を図り、住宅困窮者へのセーフ
ティネットや被災者への住居の供与という機能を維持する。
調査されていない施設については、田村市耐震改修促進計画に基づき計画的に施設の耐震化を進める。

２ 地域自主防災組織の強化【生活安全課】【脆弱性評価】
高齢化の影響により、災害発生時に自力で避難できない者が発生する。
会社勤めなどの社会構造の変化により、災害発生時に地域を支える人材が不足する。
【推進方針】
行政区などを母体とし、各地域に自主防災組織を結成し、災害発生時における初動対応を、地域住民の協力により実行できる体制を整備する。
【指標】
指標名
自主防災組織の結成数

現状値（R2）

目標値（R7）39 行政区

83 行政区

３ 消防水利の充実【脆弱性評価】
本市には、573 基の防火水槽と 471 基の消火栓が設置（令和 2 年 4 月 1 日現在）されており、消防水利の不足する地域の解消と老朽化の対策のため、消防水利の整備を進める必要がある。
【推進方針】
消防水利の計画的な整備を進め、消防水利の充実と老朽化の対策を図る。
- 14 -

４ 屋内運動場耐震化事業【こども未来課】【脆弱性評価】
当市の保育所、幼稚園等の施設は地震の発生時における児童の安全を確保するとともに、消防計画に基づき避難場所として使用が想定される施設であることから、当該施設の耐震化、老朽化した施設の修繕等を計画的に進める必要がある。
【推進方針】
耐震化が必要な施設については、施設移転、民間事業者の保育所整備を含め事業を進め新耐震化基準に適合するよう整備を進める。また、施設の劣化、損傷等については、定期的なメンテナンスを実施し、安全性を保つ。

５ 民間事業者の保育所整備に対する補助【こども未来課】【脆弱性評価】
新耐震化基準に適合する民間事業者による保育所整備により、地震の発生時における児童の安全を確保するとともに、有事の際の避難場所として使用が想定される。
【推進方針】
民間事業者の保育所整備を進め新耐震化基準に適合する施設を整備する。また、施設の劣化、損傷等については、定期的なメンテナンスを実施し、安全性を保つ。

６ 病院施設の耐震化等【保健課】【脆弱性評価】
令和元年 7 月に開設したたむら市民病院は、旧大方病院の建物を市が借り受け使用している。
本建物は、昭和 46 年に建築、平成 18 年に増築・改築し耐震化を図っているが、築 49 年を経過し老朽化が顕著となっている。
【推進方針】
長期的に継続しての使用は困難であることから、令和 6 年度を目途に病院を移転建替する方針である。
【指標】
指標名
事業進捗率

現状値（R2）

目標値（R6）10.0 %

100.0 %

７ 道路橋長寿命化推進事業【建設課】【脆弱性評価】
高度経済成長期以降、集中的に整備された橋梁の老朽化が増大しており、道路ネットワークの安全性・信頼性の確保が困難となる恐れがある。
【推進方針】
高度経済成長期以降の集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、緊急時の道路ネットワークの強化を図るとともに、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図るため、計画的な橋梁点検及び橋梁長寿命化修繕工事を計画的に進める。
- 15 -

８ 住宅・建築物耐震改修【都市計画課】【脆弱性評価】
昭和 56 年以前の旧耐震基準による建築物は十分な耐震性を有していないものが多く、地震等
による建物の大規模倒壊や火災が発生する恐れがある。
【推進方針】
特定建築物や防災上重要建築物は防災拠点や避難施設等として重要な役割を担っており、建築物の倒壊等による被害を最小限度に抑えるため田村市耐震改修促進計画に基づき住宅・特定建築物・防災上重要建築物の耐震化を図る。

９ 宅地耐震化【都市計画課】【脆弱性評価】
過去の大地震において、大規模盛土造成地の崩壊により住宅が流出するなどの被害が全国的に発生している。平成 23 年の東日本大震災でも多数の甚大な宅地被害が発生した。本市においても多数の大規模盛土造成地が存在している。
【推進方針】
大地震が発生した場合に大規模盛土の被害を軽減するため、大規模盛土造成地マップを作製し、住民への情報提供等を図るとともに、変動予測調査を実施し安全性を把握する。

１０ 都市公園施設の減災対策・長寿命化【都市計画課】【脆弱性評価】
市内 12 箇所の都市公園のうち、田村市防災計画において、避難所として位置付けられているのは田村市運動公園のみであるため避難所となり得る防災機能を備える必要がある。
市内 12 箇所の都市公園は供用開始から 20 年以上経過している施設が多く、公園施設長寿命化計画を策定し、適切な維持管理に取り組む必要がある。
【推進方針】
市民のレクリエーションのための活動場所や環境保全・景観形成の役割のほか、災害発生時の避難場所等として防災機能を備えた公共施設として、安全・安心に利用できる災害に備えた施設整備に努める。
火災の際の延焼を防止するとともに、避難地や避難経路の確保にもなる緑地・オープンスペー
スを確保する。
都市計画マスタープラン、緑の基本計画に基づき、緑地やオープンスペースの確保を促進する。
公園施設長寿命化計画及び個別施設計画を策定し、都市計画の適切な維持管理に取り組み、都市公園の機能保全と利用者の安全に努める。

- 16 -

１１ 特定空家対策【都市計画課】【脆弱性評価】
今後空家等の増加が見込まれる中で、災害発生時に特定空家の崩壊等による危害が想定される。
【推進方針】
適切な管理が行われていない空家は大規模自然災害の発生時に倒壊や火災発生の危険性が高い。被害拡大や交通障害の発生を防止するために田村市空家等対策計画に基づき、管理不十分な
空家等について適切な管理の促進を図る。

１２ 適切な土地利用の誘導【都市計画課】【脆弱性評価】
中心市街地において、土地区画整理事業等を進めているが、市街地には老朽木造住宅や緊急車両が通行できない狭隘な道路等があり、建物倒壊や火災の延焼等による避難活動への支障が懸念される。
避難路沿線建築物の不燃化・耐震化の推進、ブロック塀等の倒壊防止などの防災・減災対策、
更に速やかな復旧・復興に資する市街地整備を推進する必要がある。
【推進方針】
都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画及び都市再生整備計画の策定により、災害に直接関係する土地利用・道路・公園・上下水道・河川等について計画的方針のもと効果的整備を推進する。
都市計画マスタープランにおいて、適切な用途地域の見直しを進めるとともに、立地適正化計
画において、誘導区域を定め、市街地の適切な土地利用の誘導を図り、安心・安全に暮らせるコ
ンパクトなまちづくりを推進する。

１３ 校舎耐震化事業【教育総務課】【脆弱性評価】
学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等としての使用が想定される建物であることから、施設の耐震化や改修などにより、適切な維持管理に努めている。
令和 2 年 10 月末現在、使用している施設数は、24 施設（小学校 11 校、中学校 6 校、幼稚園
等 7 園）。このうち耐震改修が必要な施設は、2 施設（小学校 1 校、幼稚園 1 園）となっている。
【推進方針】
耐震改修が必要な 2 施設については、施設の利用方法などの検証を進め、令和 7 年度までには現状の問題を解消する。
【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R7）95.8%

100.0%

耐震化率- 17 -

１－２異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１ 地域防災計画の浸透及び避難行動要支援者支援体制の構築【生活安全課・社会福祉課・高齢福祉課】【脆弱性評価】
災害時の避難に際して支援を必要とする高齢者及び障害者への援護体制を確立するため、災害時避難行動要支援者避難支援プランに基づき、要支援者名簿と避難支援プラン個別計画の作成及び管理を行い、要支援者本人から同意を得た上で、避難支援等関係機関・団体に提供する。
【推進方針】
支援対象となる避難行動要支援者を明確にし、災害時における円滑かつ迅速な避難支援を行うとともに、必要に応じて福祉避難所までの移送支援を行う。
地域防災計画の浸透（意識啓発事業）・避難行動要支援者支援体制の構築・自主防災組織等体制の支援を行う。
策定された計画により、避難支援プラン個別計画に登載された対象者を確実に支援が行える体制整備を促す。
（地域内での共助体制の確立）

２ ハザードマップの見直し及び市民への周知徹底【生活安全課】【脆弱性評価】
地球規模の温暖化の影響により、近年、豪雨や台風被害の多発、大規模化が懸念される。
【推進方針】
県より示された浸水、土砂災害に関する情報をもとに、市の防災マップを改定し、各世帯へ配布するとともに、スマートフォン等、情報端末でのアクセスを容易にする。

３ 一・二級河川の改修要望及び準用河川や普通河川の計画的整備【建設課】【脆弱性評価】
台風や集中豪雨の際、市内未整備河川の氾濫により、住宅地や耕地への浸水等による水害が懸念される。
【推進方針】
台風や、集中豪雨などの治水対策として、船引町市街地を流れる一級河川大滝根川の河川改修を早急に実施するよう要望を行う。
準用河川、普通河川の計画的整備等に取り組むとともに、適切な管理を行う。
１－３土砂災害等による多数の死傷者の発生

１ 市民とのリスクコミュニケーションの構築【生活安全課】【脆弱性評価】
地球規模の温暖化の影響等により、今後発生する災害については、大規模化・長期化が懸念される。
【推進方針】
県より示された浸水・土砂災害に関する情報をもとに、市の防災マップを改定した。
各世帯へ配布し、災害時に活用できる様々な情報を周知する。
- 18 -

２ 土砂災害対策・急傾斜地対策【農林課・建設課】【脆弱性評価】
土砂災害の恐れのある区域の避難意識の低下が懸念される。
保安林の指定として、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林がある。これは農林水産大臣の指定による。また、林地開発許可制度により森林への影響を審査し、森林の役割を守っている。
【推進方針】
田村市防災マップ配布による土砂災害警戒区域等の情報周知と防災対策の普及啓発に努めるとともに砂防事業・急傾斜地崩壊対策事業を早急に実施するように要望を行う。

３ 砂防関係施設の維持管理及び災害危険区域住民への啓発【農林課・建設課】【脆弱性評価】
土石流の発生が予想される区域の避難意識の低下が懸念される。
【推進方針】
田村市防災マップ配布により、土石流警戒区域等の情報周知と防災対策の普及啓発に努めるとともに、砂防設備及び急傾斜地崩壊施設など、既存施設の現状把握を行い、土石流の発生が予想される渓流箇所の砂防施設事業を計画的に進めるよう要望する。
砂防設備及び急傾斜地崩壊施設など、既存施設の現状把握を進める。

４ 地すべり防止対策【農林課】【脆弱性評価】
地すべり防止指定区域に｢南移｣田村市船引町南移、
昭和 52 年 3 月 26 日指定、区域面積は 25ha
地すべり危険箇所に「北鹿又」田村市船引町北鹿又、面積 60ha
（農林水産省農村振興局所管）【推進方針】
福島県においては、山地災害危険区域を指定している。
（山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区）

５ 治山施設の整備等及び災害危険区域住民への啓発【農林課】【脆弱性評価】
山地災害の防止、復旧を行う。
【推進方針】
福島県では、土砂災害から県民の生命と財産を守るため、災害発生箇所の再度災害防止対策及び要配慮者利用施設（24 時間入居型）の保全対策等に係る砂防施設の整備をハード対策として重点的に推進するとともに、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施、土砂災害警戒区域等の指定推進及び市町村が行う土砂災害ハザードマップの作成や土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備に対する支援をソフト対策として強化していく。

- 19 -

１－４暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

１ 事故防止等についての注意喚起【生活安全課】【脆弱性評価】
15cm 以上の積雪があった際、市では主要道路の除雪を行うが、主要道路路までの生活道路については受益者自らの除雪対応となっている。
【推進方針】
交通障害の発生が予想される気象状況下において、市の HP や防災行政無線、SNS 等による注意喚起を行い、除雪対象外道路については住民の理解と協力を求める広報活動を実施する。

２ 孤立が予想される集落対策【生活安全課】【脆弱性評価】
今後、激化が予想される気象災害により、発生するおそれのある洪水や土砂崩れの影響で、交通網が寸断され、孤立する集落が発生する恐れがある。
【推進方針】
災害に強い交通網の整備や、災害発生時に集落外と連絡が確保できる体制を構築する。

３ 道路除雪体制等の確保及び交通対策【建設課】【脆弱性評価】
暴風雪や豪雪の異常気象発生時、車輌等の円滑な車両通行の確保が困難となる恐れがある。
【推進方針】
暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を確保するため、15cm以上の積雪時に、主要道路の除雪の実施や凍結抑制剤の散布等を行う。
１－５情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

１ 防災無線、インターネット・SNS 等 ICT を活用した情報発信の強化及び防災意識の向上【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
SNS で情報を周知しているが、登録者が少なく活用率が低い。
災害発生時に、多様な手段で発信された重要情報が市民に届かず、災害に巻き込まれる恐れがある。
【推進方針】
平時から、市より情報発信を行っている媒体を広く認知してもらい、災害時にあっても、利用する媒体から重要情報を得られる体制を整備する。

- 20 -

【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R7）

1,420

1,700

LINE 登録者数

0

1,100

Twitter 登録者数

16

200

田村市情報メール

2,493

5,000

Facebook 登録者数

２ 防災訓練等の実施【生活安全課】【脆弱性評価】

これまでの市防災訓練は、例年同内容の形式的な訓練となっていた。そのため、住民の災害に対する当事者意識・防災意識を高める事が難しい受動的な訓練内容となってしまっていた。
【推進方針】

訓練内容と形式を見直し、体験型の訓練を中心に、住民が自主的に参加し、防災に対する意識を高める事ができる訓練内容とする。訓練を通じ、住民の自主防災意識の向上を目指し、非常時の防災能力の向上を目指す。

３ 避難行動要支援者避難支援プランに基づく支援【高齢福祉課】【脆弱性評価】
災害時避難行動要支援者避難支援プランに基づき、要支援者名簿と避難支援プラン個別計画の作成及び管理を行い、要支援者本人から同意を得た上で、避難支援等関係機関・団体に提供する。
また、日頃から地域における要支援者の所在や状態を把握するとともに、地域の支援ネットワークづくりを推進し、災害時には協力して要支援者の避難支援を実施できる体制を整備することが求められる。
【推進方針】
災害や避難に関する情報の伝達体制の整備、支援組織と防災訓練を実施するなど協力関係の構
築及び連絡体制の確立を図る。

- 21 -

４ 福祉避難所の充実【高齢福祉課】【脆弱性評価】
福祉避難所として指定をしているが、施設数が少ないために避難者が多い場合に収容ができな
い恐れがある。
福祉避難所を開設しても広報、周知が行き届かず一般の避難者が避難してくる恐れがある。
【推進方針】
福祉避難所運営体制の整備（施設整備、物資・器材の確保、支援人材の確保、移送手段の確保、保健師等によるスクリーニング・トリアージの実施）を図る。
また、市内の老人福祉施設等が福祉避難所として活用できるよう設置運営に関する協定を締結
し、福祉避難所を確保する。

５ 在留外国人への対応【観光交流課】【脆弱性評価】
本市の住民基本台帳に登録されている外国人は 8 月末現在で 332 人であり、約 1%が外国人である。
用いる言語や行政区などコミュニティの所属の違いにより、災害時の避難情報等の円滑な情報伝達がなされない恐れがある。
【推進方針】
災害時の避難情報等について、英語ややさしい日本語等での下記による伝達を検討する。
防災無線の情報の翻訳発信SNS での外国人コミュニティの作成による情報伝達
災害時の通訳ボランティアの活用

６ 学校における災害対応行動マニュアルの訓練実施【学校教育課】【脆弱性評価】
学校ごとに避難訓練は年に複数回行われているが、予告なしで行った場合に避難できるかどうか検証する必要がある。万が一に備え、保護者へ児童生徒の引き渡し訓練も行う必要がある。
緊急時「e メッセージ」メール配信システムを導入しているが、直接連絡する家庭もある。
【推進方針】
校長会議等で、災害発生時に保護者が学校に児童生徒を迎えに来ることを想定した訓練の実施を呼びかける。あわせて、連絡体制についても確認する機会とする。
「e メッセージ」による緊急時連絡体制の確認【関連計画】
田村市教育委員会教育振興プログラム 1－④－(4)- 22 -

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康及び避難生活の環境を確実に確保する
２－１被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

１ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
温暖化の影響により、豪雨や台風被害の多発・大規模化が懸念され、市内における被災者対応ができなくなる恐れがある。
【推進方針】
災害発生時は、こおりやま広域圏において、災害時における被災市町村相互支援のため、災害種別における対口支援要領に基づき、災害種別に応じたブロック別の対口支援を実施する。
市内における大規模災害発生に備え、国・県等の速やかな救援体制の確立ができるよう、平時より準備を進めるとともに、近隣他市町村や民間企業等との災害応援協定の締結により、発災時の応援体制の確立を進める。

２ 非常用物資の確保、食料供給体制の強化【生活安全課】【脆弱性評価】
地球規模の温暖化の影響により、近年、豪雨や台風被害の多発、大規模化が懸念され、避難を伴う災害の発生も危惧される。
災害復旧の長期化により、サプライチェーンの復旧に遅れを来し、食料、飲料の供給再開に遅れが発生する事が懸念される。
【推進方針】
災害でのサプライチェーン復旧遅延による、食料、飲料水の確保に対しては、平時より備蓄食
糧品等の準備を進め、緊急時に対応できる体制を確保するとともに、民間企業等との災害時協力協定の締結による物資供給により、物資の確保に努める。
【関連計画】
田村市地域防災計画

３ 迂回路となり得る農道・林道の整備【農林課】【脆弱性評価】
福島県の農道整備率（整備農道÷対象農道延長）は、現状値 39.3%（H28 年度）に対し、目標値 41.6%（H32 年度）となっている。
田村市の農道延長 95,195m 林道延長 172,348m【推進方針】
農作業の利便性向上や農作物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避する代替輸送路・う回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進する。
- 23 -

４ 点検等において法面等に変状が見られる落石等危険箇所の整備【建設課】【脆弱性評価】
道路法面等の変状による法面崩落により、災害時の避難路や必要な物資の輸送路の安全性の確保が困難となる恐れがある。
【推進方針】
主要道路の法面に変状が見られる箇所や、過去の豪雨で被災した箇所の点検を実施し、適宜通行の安全安心の確保のため修繕工事等を実施する。

５ 緊急時の対応のための道路整備【建設課】【脆弱性評価】
未改良道路は緊急車輌等の通行が支障となり、通行の安全や生活基盤の充実を図ることが難しい状況にある。
【推進方針】
災害応急対策活動の実施に必要な物資・資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、主要道路
は計画的・重点的に整備を行い、緊急時の道路ネットワークの機能強化を図るため、道路拡幅工
事を進める。

６ 「道の駅」を防災拠点としての整備【建設課】【脆弱性評価】
災害発生時に救援物資等の輸送拠点や広域避難における中継休息施設が脆弱である。
【推進方針】
災害等発生時において、救援物資等の輸送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継休息施設など、防災拠点としての道の駅を整備する。
【指標】
指標名
整備進捗率

現状値（Ｒ２）

目標値（Ｒ５）３．０％

１００．０％

７ 応急給水体制の整備【上下水道課】【脆弱性評価】
漏水事故や断水による給水活動は、現在ポリタンクや給水車での供給を行っており、長期化の場合は、自衛隊の要請や日本水道協会福島県支部の応援を受け飲料水の供給を行う。
【推進方針】
大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保す
るため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や、近隣市町村及び水道事業者の連携・協力による給水対策や自衛隊への応急給水の応援要請など、応急給水に係る訓練等の実施により、関係機関及び協定締結団体との連携をより一層強化し、応急給水体制の整備を推進する。

- 24 -

８ 水道管等の耐震化と更新【上下水道課】【脆弱性評価】
本市の水道の耐震化率は１１％（Ｒ１）と福島県平均２１．６％（Ｈ３０）を下回っており、耐震化を早急に進める必要ある。
【推進方針】
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、管路や浄水場の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進するとともに、災害時の初動対応や近隣市町村の相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する。
２－２多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

１ 迂回路となり得る農道・林道の整備（再掲）【農林課】【脆弱性評価】
福島県の農道整備率（整備農道÷対象農道延長）は、現状値 39.3%（H28 年度）に対し、目標値 41.6%（H32 年度）となっている。
田村市の農道延長 95,195m 林道延長 172,348m【推進方針】
農作業の利便性向上や農作物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避する代替輸送路・う回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進する。

２ 土砂災害対策・急傾斜地対策（再掲）【農林課・建設課】【脆弱性評価】
土砂災害の恐れのある区域の避難意識の低下が懸念される。
保安林の指定として、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林がある。これは農林水産大臣の指定による。また、林地開発許可制度により森林への影響を審査し、森林の役割を守っている。
【推進方針】
田村市防災マップ配布による土砂災害警戒区域等の情報周知と防災対策の普及啓発に努めるとともに砂防事業・急傾斜地崩壊対策事業を早急に実施するように要望を行う。

３ 緊急時の対応のための道路整備（再掲）【建設課】【脆弱性評価】
未改良道路は緊急車輌等の通行が支障となり、通行の安全や生活基盤の充実を図ることが難しい状況にある。
【推進方針】
災害応急対策活動の実施に必要な物資・資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、主要道路
は計画的・重点的に整備を行い、緊急時の道路ネットワークの機能強化を図るため、道路拡幅工
事を進める。
- 25 -

４ 点検等において法面等に変状が見られる落石等危険箇所の整備（再掲）【建設課】【脆弱性評価】
道路法面等の変状による法面崩落により、災害時の避難路や必要な物資の輸送路の安全性の確保が困難となる恐れがある。
【推進方針】
主要道路の法面に変状が見られる箇所や、過去の豪雨で被災した箇所の点検を実施し、適宜通行の安全安心の確保のため修繕工事等を実施する。
２－３自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

１ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化（再掲）【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
温暖化の影響により、豪雨や台風被害の多発・大規模化が懸念され、市内における被災者対応に制限が生じる恐れがある。
【推進方針】
災害発生時は、こおりやま広域圏において、災害時における被災市町村相互支援のため、災害種別における対口支援要領に基づき、災害種別に応じたブロック別の対口支援を実施する。
市内における大規模災害発生に備え、国・県等の速やかな救援体制の確立ができるよう、平時より準備を進めるとともに、近隣他市町村や民間企業等との災害応援協定の締結により、発災時の応援体制の確立を進める。

２ 応急活動を担う機関の機能強化及び関係機関との連携強化【生活安全課】【脆弱性評価】
地球規模の温暖化の影響により、近年、豪雨や台風被害の多発、大規模化が懸念され、市内における被災者対応に限界が出る事が想定される。
【推進方針】
市内における大規模災害発生に備え、自衛隊、警察、消防等の速やかな救援体制の確立ができるよう、平時より準備を進める。
防災訓練等を通じて、連携内容の確認を行う。

３ 常備消防力の強化【生活安全課】【脆弱性評価】
大規模災害時により効果的な活動ができるよう、各種教育訓練により高度な知識と技術を備えた消防職員を養成し、また、老朽化した消防車両の更新や資機材の配備を進め、消防体制の充実を図る必要がある。
【推進方針】
国・県等の行う教育訓練を受講させるほか、随時実践的な教育訓練を行い、専門的、科学的な知識と技術を備えた消防職員を養成する。
消防車両の更新と資機材の配備を計画的に実施し、消防力の強化を図る。
- 26 -

４ 消防団の充実・強化【生活安全課】【脆弱性評価】
消防団は、地域の安全・安心を守る地域防災の要となる存在ですが、業務形態や社会情勢の変化、地域の連帯意識の希薄化などにより、団員の減少及び高齢化が進んでいます。そのため、特に若者の消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対する地域や雇用者の理解・支援が得られる環境整備に取り組むと伴に、消防装備の充実を図り消防団の充実・強化をする必要がある。
【推進方針】
消防団の活動に対する地域や事業者の理解・支援が得られる環境及び消防装備の強化を図る。

５ 消防車両等の整備【生活安全課】【脆弱性評価】
配備後 20 年以上経過している消防車両及び小型動力ポンプは、修理の時などに部品が生産中止となっている場合があり、災害対応に支障をきたす恐れがある。
【推進方針】
計画的に消防車両及び小型動力ポンプの更新を行い、消防力の維持を図る。

６ 消防署所・消防団屯所等の施設整備【生活安全課】【脆弱性評価】
消防署所・消防団屯所等は、建築経過年数が 30 年以上の施設が多くまた、組織の規模や地域のバランスを踏まえ、消防署所・消防団屯所の更新及び統廃合を計画的に実施し、地域消防力のさらなる強化を図っていく必要がある。
【推進方針】
消防署所・消防団屯所等の建築経過年数、適正配置や地域のバランスを踏まえ、消防署所・消防団屯所の更新を計画的に実施し、地域消防力及び消防活動体制のさらなる強化を図る。

７ 地域自主防災組織の強化（再掲）【生活安全課】【脆弱性評価】
高齢化の影響により、災害発生時に自力で避難できない者が発生する。
会社勤めなどの社会構造の変化により、災害発生時に地域を支える人材が不足する。
【推進方針】
行政区などを母体とし、各地域に自主防災組織を結成し、災害発生時における初動対応を、地域住民の協力により実行できる体制を整備する。
【関連計画】
田村市地域防災計画【指標】
指標名
自主防災組織の結成数

現状値（R2）

目標値（R7）39 行政区

83 行政区- 27 -

２－４救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

１ 緊急車両等に供給する燃料の確保【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
ガソリンスタンドに給油希望者が殺到することにより、消防車・救急車等の緊急車両への迅速な給油ができず消防活動、救命活動に支障をきたす恐れがある。
【推進方針】
緊急車両以外に、「医療従事者や災害対応職員」に対する燃料供給体制を構築する。

２ 病院における非常時使用燃料等の確保及び市内医療機関との連携【保健課】【脆弱性評価】
たむら市民病院には、自家発電装置は既に設置されているが、長期間の停電に対応し得る燃料の確保、断水時の水の供給が課題である。
【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院では、災害時の医療拠点を想定し、非常時使用燃料の適切な貯蔵について検討する。また、断水発生時には給水車による運搬給水を医療機関に優先的に実施する仕組みを構築する。

３ 病院における非常時対応等の整備及び市内医療機関との連携【保健課】【脆弱性評価】
たむら市民病院の現在の建物では規模が小さく、災害時の医療拠点として十分な機能が備わっていない。
【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院では、災害時の医療拠点として機能を果たすため、自家発電装置の設置などライフラインの機能強化、医療設備の充実、応急体制の確保を図る。
２－５医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

１ 医療資源不足の対応及び DMAT による災害医療体制の充実【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
交通網の遮断等により、医療人員の派遣が長期停止する恐れがある。
大規模災害が発生した場合、交通網の遮断等により、適切な医療支援を受ける事が出来ない被災者が発生する恐れがある【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院は、複数の幹線道路と接続が良好な場所を選定しており、完全なルート途絶のリスクを低減させる。
地元医師会・薬剤師会等との災害時応援協定により、緊急時の医療人員の派遣体制を確保する。
発災時における国、県及び関係機関との連携を密にし、必要であれば県に対し、DMAT の支援要請を行う。
- 28 -

２ 災害時医療薬品等の備蓄・供給体制の維持【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
災害発生時､主要な交通網が寸断され､被災地に対して医薬品等の供給が困難となる恐れがある｡【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院は、複数の幹線道路と接続が良好な場所を選定しており、完全なルート途絶のリスクを低減させる。
地元医師会・薬剤師会等との災害時応援協定により、緊急時の医療人員の派遣体制を確保する。
発災時に国、県及び関係機関との連携により、不足資材等の懸念が生じないよう、連携体制を構築する。

３ 災害時相互応援協定・民間等との連携【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
交通網の遮断等により、医療人員の派遣及び医療薬品等の供給が長期停止する恐れがある。
災害による送電網の寸断により、医療行為が中断せざるを得ない恐れがある。
【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院は、複数の幹線道路と接続が良好な場所を選定しており、完全なルート途絶のリスクを低減させる。
地元医師会・薬剤師会等との災害時応援協定により、緊急時の医療人員の派遣体制を確保する。
電力会社との災害時応援協定の締結により、早期復旧を進める。

４ 医療機関における情報通信手段の確保【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
災害時の医療拠点となる新病院の建設を計画している。
情報通信手段が途絶することにより、医療機関の稼働状況が確認できない、患者情報にアクセスできない等の事態が生じるおそれがある。
大規模な災害が発生した場合、通信インフラの途絶が懸念される。医療機関との通信途絶は、被災者支援に対して深刻な事態を招きかねない。
【推進方針】
通信大手企業と災害時の連携協定を結び、優先回線を確保する。加えて、移動型携帯基地局の優先支援先として公立病院（新病院）を位置づける。
医療機関において、通信手段の多重化を進めるよう促す。（衛星回線の確保等）

５ 社会福祉施設の耐震化等（再掲）【社会福祉課】【脆弱性評価】
多数の者が利用する施設の安全を確保するため、耐震化を早急に進める必要がある。
【推進方針】
社会福祉施設の耐震化・老人福祉施設の統廃合による非耐震施設の廃止
社会福祉施設の耐震化に係る取組を推進する。
- 29 -

６ 病院施設の耐震化等（再掲）【保健課】【脆弱性評価】
令和元年 7 月に開設したたむら市民病院は、旧大方病院の建物を市が借り受け使用している。
本建物は、昭和 46 年に建築、平成 18 年に増築・改築し耐震化を図っているが、築 49 年を経過し老朽化が顕著となっている。
【推進方針】
長期的に継続しての使用は困難であることから、令和６年度を目途に病院を移転建替する方針
である。
【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R6）10.0%

100.0%

事業進捗率

７ 福祉避難所の充実（再掲）【高齢福祉課】【脆弱性評価】
福祉避難所として指定をしているが、施設数が少ないために避難者が多い場合に収容ができない恐れがある。
福祉避難所を開設しても広報、周知が行き届かず一般の避難者が避難してくる恐れがある。
【推進方針】
福祉避難所運営体制の整備（施設整備、物資・器材の確保、支援人材の確保、移送手段の確保、保健師等によるスクリーニング・トリアージの実施）を図る。
また、市内の老人福祉施設等が福祉避難所として活用できるよう設置運営に関する協定を締結
し、福祉避難所を確保する。

- 30 -

２－６被災地における疫病・感染症等の大規模発生

１ 避難所での感染症対策【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、防災行政無線、市 HP、広報誌等により感染症予防
対策の徹底を呼び掛けているが、災害発生時に避難所を開設する事により、各種感染症の懸念が起こる。
【推進方針】
避難所における良好な生活環境を確保する。
平時からの予防接種の促進及び感染症対策への啓発を行う。
患者の早期発見に努め、必要に応じて応急治療、感染拡大防止対策等を行う。
避難所設営時に、感染症患者の把握が速やかに出来るよう、職員による避難所設営訓練を実施する。
避難所へ入場する際、検温、体調の聞き取りにより、早期の罹患者発見に努め、感染症罹患者が居た際には、適切な医療を受けられるよう、医療機関との連携を進める。
【関連計画】
田村市地域防災計画

２ 家畜伝染病対策の充実・強化【農林課】【脆弱性評価】
大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行う必要がある。
【推進方針】
家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、県や家畜保健衛生所等関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の強化推進に努める。
【関連計画】
田村市地域防災計画

３ 下水道事業継続計画（BCP）の策定・推進【上下水道課】【脆弱性評価】
現在、田村市下水道業務継続計画（BCP）に基づき情報伝達訓練を県と合同で実施している。
【推進方針】
大規模自然災害等で下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復するため、「田村市下水道業務継続計画（BCP）」に基づく情報伝達訓練の実施や計画見直し等により、災害発生時の対応手順の定着と確実な実行に向けた取組を推進する。

- 31 -

４ 下水道施設の維持管理【上下水道課】【脆弱性評価】
平成 28 年度に田村市ストックマネジメント実施計画を策定し、管路やマンホールの点検を実施し、計画的にマンホールポンプのオーバーホールを行っている。
【推進方針】
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、「田村市ストックマネジメント実施計画」に基づき、管路やマンホール
ポンプの長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図る。

５ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進【上下水道課】【脆弱性評価】
循環型社会形成推進地域計画にて 5 年間（平成 30 年度～令和 4 年度）を計画期間として合併
処理浄化槽への転換促進を行っている。
平成 28 年度実績 41.2%

令和 5 年度目標 44.7%【推進方針】
し尿のみを処理する単独処理浄化槽は依然として多く残存し、老朽化が進んでいる。生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症まん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。

- 32 -

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

１ 受援体制の整備（広域連携等）【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
大地震等により、職員の自宅等が被災し、参集が困難となる事により、行政機能の低下が懸念される。
【推進方針】
災害発生時は、こおりやま広域圏において、災害時における被災市町村相互支援のため、災害種別における対口支援要領に基づき、災害種別に応じたブロック別の対口支援を実施する。
災害協定等による、他機関からの受援体制を速やかに展開する。
職員各自が災害発生時に大きな被害を受けず、速やかに災害対応業務に従事できるよう、平時より防災教育を行う。

２ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化（再掲）【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
温暖化の影響により、豪雨や台風被害の多発・大規模化が懸念され、市内における被災者対応に制限が生じる恐れがある。
【推進方針】
災害発生時は、こおりやま広域圏において、災害時における被災市町村相互支援のため、災害種別における対口支援要領に基づき、災害種別に応じたブロック別の対口支援を実施する。
市内における大規模災害発生に備え、国・県等の速やかな救援体制の確立ができるよう、平時より準備を進めるとともに、近隣他市町村や民間企業等との災害応援協定の締結により、発災時の応援体制の確立を進める。

３ 業務継続計画の策定・浸透【生活安全課】【脆弱性評価】
大地震等により、職員の自宅等が被災し、参集が困難となる事により、行政機能の遅延が懸念される。
【推進方針】
業務継続計画により、発災時からの行政業務遅延を最小限に抑え、速やかな復旧を目指す。
職員各位の住宅等ついて、平時からの防災対策に努めるよう、積極的な周知を図る。
災害協定等により、他行政機関からの受援体制を速やかに行う体制を構築する。
【関連計画】
田村市業務継続計画- 33 -

４ 防災拠点施設の整備【生活安全課】【脆弱性評価】
大地震等により、行政機関の庁舎等が被災し、行政機能の停滞が懸念される。
【推進方針】
業務継続計画における被災時の庁舎移転計画等により、行政機能の速やかな復旧を目指す。
災害協定等により、他行政機関からの受援体制を速やかに行う体制を構築する。
【関連計画】
田村市業務継続計画

５ 応急活動を担う機関の機能強化及び関係機関との連携強化（再掲）【生活安全課】【脆弱性評価】
地球規模の温暖化の影響により、近年、豪雨や台風被害の多発、大規模化が懸念され、市内での被災者対応に限界が出る事が想定される。
【推進方針】
市内における大規模災害発生に備え、自衛隊、警察、消防等の速やかな救援体制の確立ができるよう、平時より準備を進める。
防災訓練等を通じて、連携内容の確認を行う。

６ 緊急車両等に供給する燃料の確保（再掲）【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
ガソリンスタンドに給油希望者が殺到することにより、消防車・救急車等の緊急車両への迅
速な給油ができず消防活動、救命活動に支障をきたす恐れがある。
【推進方針】
緊急車両以外に、「医療従事者や災害対応職員」に対する燃料供給体制を構築する。

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４ 必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

１ 情報通信設備の耐災害性の強化【ＤＸ推進室】【脆弱性評価】
非常用自家発電設備による電源の確保はしているが、ネットワークの機器の運用管理等の検討を進め、情報通信設備の対災害性の強化を図る。
【推進方針】
庁舎内に設置しているサーバの統合や民間データセンターへのハウジング委託を活用した重要ネットワーク機器の運用管理等の検討を進め、情報通信設備の対災害性の強化を図る。

２ 情報システムの業務継続体制（ICT-BCP）構築【ＤＸ推進室・生活安全課】【脆弱性評価】
大規模災害等に伴い情報システム停止に至ったとしても、早急に復旧させるため情報システムの ASP 化・クラウド化・冗長化を推進している。
大規模災害が発生した場合、電力供給の途絶により、情報システムの機能停止が懸念される。
【推進方針】
情報システム停止による混乱を避けるために、業務継続計画の策定また各業務システム実施手順の策定に取り組む必要がある。
新庁舎での自家発電機能により、電力確保を担保する。
電力事業者との災害協定の締結により、早期の電源復旧を進める。
業務継続計画により、被災時における庁舎移転計画等により、行政機能の速やかな復旧を目指す。
【関連計画】
田村市業務継続計画

３ 多様な通信手段の確保【財政課・生活安全課】【脆弱性評価】
市では災害発生時、緊急性の高い情報を J アラート、緊急速報メール、防災無線、SNS 等
多様な方法で伝達している。
大規模災害が発生した場合、電力供給の途絶により、通信手段の途絶が懸念される。
【推進方針】
住民に対し迅速かつ的確に情報を伝達するため各種通信システムの充実強化及び停電時の電源確保も進め、伝達手段に関し、維持管理、体制確認を的確に行う。
新庁舎での自家発電機能により、電力確保を担保する。
電力事業者との災害協定の締結により、早期の電源復旧を進める。
通信手段の多重化により、通信手段の途絶を防ぐ。
（衛星回線の確保）- 35 -

４ 防災拠点施設の機能確保【生活安全課】【脆弱性評価】
大規模災害が発生した場合、電力供給の途絶による行政機能の停止が懸念される。
【推進方針】
新庁舎での自家発電機能により、電力確保を担保する。
電力事業者との災害協定の締結により、早期の電源復旧を進める。
業務継続計画における被災時の庁舎移転計画等により、行政機能の速やかな復旧を目指す。
【関連計画】
田村市業務継続計画

５ 災害時相互応援協定・民間等との連携（再掲）【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
交通網の遮断等により、医療人員の派遣及び医療薬品等の供給が長期停止する恐れがある。
災害による送電網の寸断により、医療行為が中断せざるを得ない恐れがある。
【推進方針】
令和 6 年度に移転建替する新病院は、複数の幹線道路と接続が良好な場所を選定しており、完全なルート途絶のリスクを低減させる。
地元医師会・薬剤師会等との災害時応援協定により、緊急時の医療人員の派遣体制を確保する。
電力会社との災害時応援協定の締結により、早期復旧を進める。

６ 医療機関における情報通信手段の確保（再掲）【生活安全課・保健課】【脆弱性評価】
市内医療機関における個別受信機の設置状況を把握する必要がある。
大規模な災害が発生した場合、通信インフラの途絶が懸念される。医療機関との通信途絶は、被災者支援に対して深刻な事態を招きかねない。
【推進方針】
防災行政無線について、平時からの保守点検を実施し、発災時、確実に機能するようにする。
市内すべての医療機関に対し、戸別受信機の設置を促進する。
医療機関において、通信手段の多重化を進めるよう促す。（衛星回線の確保等）- 36 -

４－２テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

１ 防災無線、インターネット・SNS 等 ICT を活用した情報発信の強化及び防災意識の向上（再掲）【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
SNS で情報を周知しているが、登録者が少なく活用率が低い。
【推進方針】
平時から、市より情報発信を行っている媒体を広く認知してもらい、災害時にあっても、利用する媒体から重要情報を得られる体制を整備する。
【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R7）

1,420

1,700

LINE 登録者数

0

1,100

Twitter 登録者数

16

200

田村市情報メール

2,493

5,000

Facebook 登録者数

２ 放送事業者との連携強化【生活安全課】【脆弱性評価】
市では災害発生時、緊急性の高い情報を J アラート、緊急速報メール、防災無線、SNS 等多様な方法で伝達している。
大規模な災害等が発生した場合、テレビ、ラジオ等の各事業者の被災も懸念される。その場合、災害情報が各世帯に対して伝達出来ない可能性がある。
【推進方針】
住民に対し、迅速かつ的確に情報を伝達するため、各種通信システムの充実強化及び停電時の電源確保も進め、伝達手段に関し、維持管理・体制確認を的確に行う。
災害情報の多重化により、切れ目の無い災害情報の発信を行う体制を構築する。
（防災行政無線、市の HP や SNS での発信、各携帯キャリアからの災害メール等）【関連計画】
田村市地域防災計画- 37 -

４－３災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助、支援が遅れる事態

１ 防災無線、インターネット・ＳＮＳ等ＩＣＴを活用した情報発信の強化及び防災意識の向上（再掲）【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
SNS で情報を周知しているが、登録者が少なく活用率が低い。
【推進方針】
平時から、市より情報発信を行っている媒体を広く認知してもらい、災害時にあっても、利用する媒体から重要情報を得られる体制を整備する。
【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R7）

1,420

1,700

LINE 登録者数

0

1,100

Twitter 登録者数

16

200

田村市情報メール

2,493

5,000

Facebook 登録者数

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５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

１

企業の事業継続計画（BCP）策定の促進【商工課】【脆弱性評価】
大規模災害発生時に経済活動の保持・早期回復を図るためには、企業の事業継続計画（BCP）の策定を支援し、防災・減災対策の取り組みを促進する必要がある。
【推進方針】
大規模災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業活動の中断が余儀なくされた場合でも早期に復旧できるようにするため、国や県、関係団体と連携し、事業継続計画（BCP)
策定を促進する。
５－２食料等の安定供給の停滞

１ 食料生産基盤の整備【農林課】【脆弱性評価】
日本国内における食料自給率は約 38％、福島県内では約 78％である。
食料の安定供給のためには常に需要を上回る供給をしなければならない。
特に米については、消費減による供給過剰の中、米価低迷が続いている。
稲作農家の高齢化や担い手不足に加え、東日本大震災と原発事故の影響により、耕作放棄地が増加している。
【推進方針】
米の安定供給のため、米の消費拡大を推進し、米農家の経営安定を図る。
そば、さつまいも、エゴマを奨励作物として推進する。

２ 農業水利施設の適正な保全管理【農林課】【脆弱性評価】
福島県の安定的な用水供給機能が維持される面積（平成 25 年度からの累計）は、現状値
17,703ha（平成 28 年度）に対し、目標値 36,960ha（令和 2 年度）となっている。
農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。
【推進方針】
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメン
トの推進及び適正な維持管理に取り組み、安全安心な農山漁村づくりを促進する。

- 39 -

６ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止

１ 再生可能エネルギーの導入拡大【企画調整課】【脆弱性評価】
平成 20 年 2 月に策定した「田村市地域新エネルギービジョン」に基づき、太陽光発電を中心に新エネルギー導入の推進を図ってきたが、そのほとんどが FIT 制度による売電を主としたものであり、災害時の電力等供給停止等に対応する施設ではない。
【推進方針】
災害時において、各自が電力を確保する観点から、太陽光発電、太陽熱利用、蓄電池等の自立・分散型の再生可能エネルギー設備設置を推進するため、現行計画を見直し、新たなエネルギー計
画を策定する。
【関連計画】
田村市地域エネルギービジョン （ H20.04 ～ R04.03 ）２ 非常用発電設備の整備強化【生活安全課】【脆弱性評価】
公共施設等が災害により被災し、停電した時の非常用電源対策が必要である。
【推進方針】
公共施設等が、災害による停電時にも、施設機能を維持するための電力の確保を自力でできる
よう、非常用自家発電設備の整備を促進する。
６－２地域交通ネットワークが分断する事態

１ 鉄道施設の早期復旧及び地域公共交通の確保【企画調整課】【脆弱性評価】
現在、田村市の公共交通網は、JR 磐越東線及びそれにつなぐ生活路線バスや、いわゆる交通
空白地帯をカバーする形で、デマンド型乗合タクシーが運行している。これらは、災害時の住民避難の輸送や救援物資等の輸送手段として、重要な役割を果たしている。
【推進方針】
取組状況からも、公共交通は災害時において、重要な役割を果たすことから、県や近隣市町村と連携し、災害に強い交通体系の構築に努め、公共交通の維持確保を図る。
【関連計画】
田村市地域交通総合連携計画- 40 -

６－３異常渇水等により用水の供給の途絶

１ 用排水路の整備【農林課】【脆弱性評価】
食料生産の基盤である農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等のため、ダム、頭首工、用排水路、用排水機場等を整備している。
農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。なお、用排水路の多くは土側溝であり、安定的な用水の供給や排水の点において課題となっている。
【推進方針】
ため池の貯水量に対応した放流計画を作成する。斜樋管の開度毎の取水量、受益地への配水量を事前に調査し、排水計画に活用する。
水路の補修、土側溝からの水路改良を計画するなど、効率的な送配水を検討する。

２ 農業用水の安定供給に向けた用水路及び準用河川や普通河川の計画的な整備【農林課・建設課】【脆弱性評価】
食料生産の基盤である農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等のため、ダム、頭首工、用排水路、用排水機場等を整備している。
近年の豪雨により、護岸崩落が各所に発生し耕作に支障をきたしている。
なお、用排水路の多くは土側溝であり、安定的な用水の供給や良好な排水の確保が課題となっている。
【推進方針】
ため池の貯水量に対応した放流計画を作成する。斜樋管の開度毎の取水量、受益地への配水量を事前に調査し、排水計画に活用する。
水路の補修、土側溝からの水路改良を計画するなど、効率的な送配水を検討する。
異常渇水の発生時または発生するおそれがある場合、準用河川や普通河川、農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制強化や、河川の計画的な整備維持管理を図る。

３ 渇水時における情報共有体制の確保【上下水道課】【脆弱性評価】
渇水時には市民への節水の協力をお願いするとともに、渇水状況の把握に努めている。
【推進方針】
いざ渇水が発生したとしても市内浄水場の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動体制を実現できるよう、渇水に対する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を促進する。

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７ 制御不能な二次災害を発生させない
７－１ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

１ 農業用ため池ハザードマップの作成【農林課】【脆弱性評価】
福島県の防災重点ため池のハザードマップ作成率（防災重点ため池 218 箇所）、現状値 69.3%（平成 28 年度）に対し、目標値 100%（令和 2 年度）
田村市においては、平成 32 年度において作成予定
ハザードマップによるため池の災害発生に関する情報を地域住民等と共有し、災害発生時に迅
速かつ的確な避難を行うよう、防災意識を高める必要がある。
【推進方針】
東日本大震災では、多くのため池で決壊等の被害が発生したという教訓を踏まえ、農業用ため
池ハザードマップの作成・公表に係る取組を支援・指導し、農業用ため池の防災・減災対策の推進を図る。
７－２有害物質の大規模拡散・流出

１ 有害物質の拡散・流失防止対策の推進【環境課】【脆弱性評価】
災害発生時における、有害物質の拡散、流出等による健康被害や環境への悪影響を防止する対策が必要となる。
【推進方針】
災害発生時における、有害物質の拡散、流出等による健康被害や環境への悪影響を防止する対策、関係機関と連携した情報共有や回収、処理体制を構築する。

２ PCB 廃棄物の適正処理【環境課】【脆弱性評価】
公共施設における PCB 廃棄物は適正な処理並びに処理完了までの適正保管に努めているが、保管・使用事業者に対する早期かつ適正な処理・保管に対する指導や周知が徹底されていない。
【推進方針】PCB の保管事業者及び所有事業者に対して、適正な保管や期限内の処分を行うように周知・指導する。

３ 工場・事業所におけるリスクコミュニケーションの実施【環境課】【脆弱性評価】
市と公害防止協定を締結している事業所から定期的な排水水質調査の報告を受けるとともに適正な維持管理の徹底を図っている。

- 42 -

【推進方針】
災害発生時に、有害物質等の公共用水域への流出や地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、事業所に対し適正な維持管理の徹底及び迅速に情報伝達を行えるように体制を構築する。

４ 住宅・建築物アスベスト改修【都市計画課】【脆弱性評価】
アスベストが使用された可能性のある民間建築物は国内に約 280 万棟と推計される。アスベ
ストが使用された建築物が地震等により被災し、解体・撤去される際、アスベスト建材から粉塵が飛散する恐れがある。
【推進方針】
災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴いアスベストが飛散・暴露する恐れがあることから、平常時から関係部局等との連携のもと、アスベスト使用建築物の所
在情報を把握するとともに、災害時における石綿飛散防止マニュアルに基づく適切な解体作業法の周知や、住宅・建築物アスベスト改修事業によりアスベストの有無の調査や除去を促進する。
７－３原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく

１ 原子力防災体制の充実・強化【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折に発生した東京電力第一原発事故について、多くの避難者が発生したが、対応計画等が未整備であったため、多くの混乱が生じた。
【推進方針】
県を中心に、原子力災害に対する訓練を重ねるとともに、当市においても地域防災計画に基づき、避難体制の整備を進めている。
【関連計画】
田村市地域防災計画

２ 原子力災害時避難対策の推進【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折に発生した東京電力第一原発事故について、多くの避難者が発生したが、対応計画等が未整備であったため、多くの混乱が生じた。
【推進方針】
県を中心に、原子力災害に対する訓練を重ねるとともに、当市においても地域防災計画に基づき、避難体制の整備を進めている。
【関連計画】
田村市地域防災計画- 43 -

３ 広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折に発生した東京電力第一原発事故について、多くの避難者が発生したが、対応計画等が未整備であったため、多くの混乱が生じた。
【推進方針】
県を中心に、原子力災害に対する訓練を重ねるとともに、当市においても地域防災計画に基づき、避難体制の整備を進め、計画に沿った避難行動が行われるよう、訓練を実施している。
【関連計画】
田村市地域防災計画

４ 関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折に発生した東京電力第一原発事故について、多くの避難者が発生したが、対応計画等が未整備であったため、多くの混乱が生じた。
【推進方針】
県を中心に、原子力災害に対する訓練を重ねるとともに、当市においても地域防災計画に基づき、避難体制の整備を進めている。併せて、原子力事業者(東電等)との緊急連絡体制を構築し、緊急時に速やかに対応ができる体制を構築している。
【関連計画】
田村市地域防災計画

５ 原子力災害医療体制の充実・強化【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折に発生した東京電力第一原発事故について、多くの避難者が発生したが、対応計画等が未整備であったため、多くの混乱が生じた。
【推進方針】
県を中心に、原子力災害に対する訓練を重ねるとともに、当市においても地域防災計画に基づき、避難体制の整備を進めている。原子力災害発生時に懸念される重篤な被ばく患者等の対応について、県を中心に、県立医大等の適切な医療機関との連携による体制を構築する。
【関連計画】
田村市地域防災計画

６ 放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理【生活安全課】【脆弱性評価】

原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、8,000Bq/kg 以上は国で処理するが、それ以下については市町村あるいは処理業者が処理しなければならない。
【推進方針】

原発事故から 10 年を迎え、放射性物質の汚染濃度も低減しつつあるが、引き続き適正かつ安全に処理していく。
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７ 中間貯蔵庫施設及び除去土壌等の輸送の安全確保【生活安全課】【脆弱性評価】
除染除去物については、全て中間貯蔵施設に搬出することとしており、現在、輸送作業中である。輸送中の放射能物質の飛散防止をはじめ、作業中の追加被ばくの防止や交通事故などに注意しながら、早期搬出完了を目指している。
【推進方針】
早期に輸送を完了するため、市が端末輸送を最優先で進め、積込み場までの集約作業は終了している。また、可燃物については、仮設焼却施設で減容化処理を行うことにより、輸送数量の削減を図り、すべての輸送が令和 2 年度中の完了を図る。

８ 除染により発生した除去土壌等の適切な管理【生活安全課】【脆弱性評価】
除染で発生した除染除去物については、一時保管所で適正に管理しているが、近年の異常気象により、台風や大雨で保管していたフレコンが流出する事故が発生している。安全な管理と早期搬出が求められている。
【推進方針】
台風や大雨に備え、シートでの被覆やロープでの固縛などの流出防止対策を講じているが、抜本的な改善には至っていない。巡回管理の徹底や保管数量の管理などの安全対策を強化ながら、早期の輸送完了を目指す。

９ 放射線等に関する正しい知識の普及啓発【生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折、東京電力第一原発事故が発生、原子力に対する知識が乏しかったため、適切な対応が取られない事案が発生した。過剰な対応による差別や偏見が発生し、今なお続く「風評被害」として、多くの弊害を生じさせている。
【推進方針】
教育機関における適切な教育により、原子力に対する正しい知識を啓発する。
コミュタン福島等、県内にある原子力広報機関を通じ、原子力に対する正しい知識を広い世代、
広い地域の人々へ理解を進める。

１０ 震災教訓の伝承・風化防止【生活安全課】【脆弱性評価】
震災から１０年を迎えようとしているが、震災に伴う原発事故の記憶の風化が懸念される。
また、震災と原発事故の被害状況や、当時の事故対応の資料等が散逸している。
【推進方針】
震災や原発事故の記憶を風化させず、後世に引き継ぐため、「震災記録誌」を発刊する。
震災記録誌については、全戸に配布し、改めて原発事故の恐ろしさを再認識し、緊急時における避難方法の再確認を行う。また、安全な廃炉作業の監視体制を強化するとともに、正しい放射線教育の補助教材としても活用できるよう関係機関にも配布する。
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１１ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進【学校教育課・生活安全課】【脆弱性評価】
東日本大震災の折、東京電力第一原発事故が発生、原子力に対する知識が乏しかったため、適切な対応が取られない事案が発生した。過剰な対応による差別や偏見が発生し、今なお続く「風評被害」として、多くの弊害を生じさせている。
【推進方針】
福島県教育委員会が発行している指導資料等を活用し、放射線に対する知識や理解を深める。
放射線リスクコミュニケーション相談支援センターによる支援等外部団体を活用し、指導の充実を図る。
教育機関における適切な教育により、原子力に対する正しい知識を啓発する。
コミュタン福島等、県内にある原子力広報機関を通じ、原子力に対する正しい知識を広い世代、
広い地域の人々へ理解を進める。
各学校において放射線教育を教育課程に位置付け、年に 2～3 時間程度の指導を行うこととしている。
小学校 5 年生は、福島県環境創造センター交流棟での学習 2 時間を行う。
【関連計画】
田村市教育委員会教育振興プログラム 1－②－(4)１２ 放射線モニタリング体制充実・強化【学校教育課・環境課】【脆弱性評価】
原子力発電所等からの放射性物質の放出が起きた際に、速やかに放射線測定・情報発信を行い、市民の被ばくを最小限に抑えるための体制の確保が必要となる。
【推進方針】
都路地区において希望する園児･児童･生徒を対象に個人線量計を配付し、被ばく線量の把握を行っている。
原子力発電所等からの放射性物質の放出が起きた際に放射線測定を行えるよう、測定機器の点検・校正を行うことで放射線モニタリング体制の確保を行う。
原子力安全研究協会による個人への測定結果の配付。
市内モニタリングポストによる線量のモニタリング。
【関連計画】
田村市教育委員会教育振興推進プログラム

1－②－(4)- 46 -

７－４農地・森林等の荒廃による被害の拡大

１ 災害に強い森林の整備【農林課】【脆弱性評価】
福島県の森林整備面積（平成 25 年度からの累計）現状値 64,406ha（平成 28 年度）に対し、目標値 14,000ha（令和 2 年度）
原子力災害に伴う避難指示や放射性物質による汚染等の影響により、森林整備や林業生産活動が停滞し、水源かん養や山地災害防止機能等の森林が有する多面的機能の低下が懸念されている。
【推進方針】
森林整備と放射性物質対策を一体的に取り組み、多面的機能を高度に発揮できる健全な森林整備や山村経済の振興等を図り、災害に強い森林づくりを推進する。

２ 鳥獣被害防止対策の充実・強化【農林課】【脆弱性評価】
有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、対策に当たる人材が不足し、農作物等への被害増加が懸念される状況にある。
鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性がある。
鳥獣被害対策実施隊の隊員の高齢化や、担い手の確保が課題となっている。
【推進方針】
生育環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材育成に取り組み、関係機関との連携協力による鳥獣被害防止対策の充実・強化を図る。
鳥獣被害防止特措法に基づく田村市鳥獣被害防止計画により協議会、実施隊を設置し、鳥獣被害防止対策のため、わなや電気柵等の設置及び研修、狩猟免許取得に向けた支援を行う。

３ 農業・林業の担い手確保・育成【農林課】【脆弱性評価】
本市の農家数は 2,436 戸（2015 農林業センサス「販売農家数」）であり、前回調査時の 3,313
戸（2015 農林業センサス「販売農家数」）から大幅に減少している。要因としては、原子力災害
による風評被害及び高齢化が進んでいることから離農者が増加していると見られる。今後、高齢化等により担い手の減少は増加すると見られ、耕作放棄地の増加が懸念される。（耕作放棄面積
2,005ha[2015 農林業センサス]）【推進方針】
担い手の確保・育成
農業後継者を確保するため、U・I ターン者、農外からの新規参入の促進、地域内における潜在的な担い手の掘り起こしを行い、担い手の確保・育成を推進するとともに、担い手への農地集積を推進する。
また、農業生産基盤である農地・農業用施設の維持保全、計画的な整備・更新を進めることで耕作放棄の発生防止に努める。
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【関連計画】
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 （R2.11 ～ R7.11）
【指標】
指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

新規就農者の確保

8 人／年

10 人／年

担い手への農地集積

14.2％

68.0％

７－５風評等による地域経済等への甚大な影響

１ 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等【農林課・観光交流課】【脆弱性評価】
原発事故の風評被害を払拭するため、農産物のトップセールスや各種 PR イベントで市産品を販売している。また、ホームページや SNS で情報を発信している。
多額の費用を投じて、多様な情報発信を実施しているが、継続性がなく、慣例や場当たり的に実施されている傾向にある。情報発信の拠点や発信者の整理が必要である。
現在、あぶくま洞入洞者数は年間約 19 万人で、東日本大震災前の入洞者数（約 30 万人）には戻っていない。また、現在のあぶくま洞外国人入洞者数は年間約 1,600 人で、インバウンド需要を取り込めていない状況にある。
【推進方針】
トップセールスの継続や各種 PR イベント参加数の増加、ホームページや SNS の掲載数増加
により、風評被害払拭に努める。
年齢や居住地、媒体などのターゲットの絞込みを定めた広報戦略を策定するとともに、市役所、各種団体、個々の事業者等が発信している情報を集約し、「田村市観光情報」として一元的な情報発信を行う情報発信拠点を整備する。
ホームページや SNS、外国人観光客が多く利用する情報サイト等を活用し、観光情報を発信する。特にターゲットとする国（タイ、台湾など）を絞り、現地でのプロモーションやファムトリップなどを実施し、外国人旅行者向けの情報発信を強化する。
また、市内で生産された農産物等をブランド認証し、イベント等において積極的に PR するとともに、SNS を活用して市内外に幅広く周知を図り、高付加価値化を推進し、特産品の振興につなげていく。
【関連計画】
第 2 次田村市観光基本計画（令和 3 年度 ～ 令和 12 年度）- 48 -

【指標】
指標名

現状値（Ｒ2）

目標値（Ｒ7）

農産物ＰＲイベント参加の回数

5 回/年

7 回/年

ホームページや SNS の掲載回数

5 回/年

7 回/年

あぶくま洞来場者数

20 万人

22 万人

あぶくま洞外国人入込者数

1,600 人3,000 人- 49 -

８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 災害廃棄物処理計画の策定・推進【環境課】【脆弱性評価】
災害廃棄物処理計画の全国策定状況は、市町村区で 52％（令和元年度末現在、見込み含）となっているが、田村市ではまだ策定に至っておらず早急に進める必要がある。
【推進方針】
福島県の災害廃棄物処理計画が今年度策定されることから、県の計画内容を踏まえ素案をまとめていく。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、福島県固有の課題（災害廃棄物の放射線測定等）
を計画に取り込むことを検討していく。
【関連計画】
環境省防災業務計画【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R3）0％100％

計画策定進捗率２ 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化【環境課】【脆弱性評価】
本リスクでは、発災直後における災害廃棄物処理実行計画の迅速な策定が必要とされる。田村市では、実行計画上位にあたる災害廃棄物処理計画が未策定であることから、処理計画の策定を早急に進める必要がある。
【推進方針】
発災時の迅速な災害廃棄物処理実行計画の策定のために、平常時からの指針となる災害廃棄物処理計画の策定を進める。
発災時には一般廃棄物収集委託業者等の民間業者の協力が必要であることから、計画策定における協議と情報共有を進める。
８－２復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 復旧・復興を担う人材の育成【総務課】【脆弱性評価】
大規模自然災害の発生時において、損壊の危険がある被災建築物や土砂災害危険箇所等における二次災害の発生を防止し、応急復旧活動を円滑に実施する体制を整える。
【推進方針】
職員研修等により専門知識の深化と幅広い知識の習得を図り、複雑化かつ多様化する復旧・復興業務へ速やかに対応できる人材育成を推進していく必要がある。

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２ 災害時応援協定締結者との連携強化【総務課・生活安全課】【脆弱性評価】
大規模な災害が発生した場合、市内の人材のみでの復旧・復興が困難である。
【推進方針】
友好都市（東京都中野区）との災害時応援協定や、こおりやま広域圏による災害時における被災市町村相互支援の取組みなど、災害発生時における対口支援での連携強化を図る。
また、その他の応援体制を速やかに確立するため、平時において関係機関と応援協定の締結等を進める。

３ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化【社会福祉課】【脆弱性評価】
災害発生時に、ボランティア活動が円滑に行われるよう市社会福祉協議会及び関係機関等と連携し、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置する。
【推進方針】
災害発生後のボランティアを必要とする市民の把握及びボランティアの受入体制を早期に整える必要があり、市社会福祉協議会との平常時からの連携が重要であることから、そのための体制整備及び支援を行う。
８－３地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

１ 地域コミュニティの再生・活性化【企画調整課】【脆弱性評価】
市内のコミュニティは、行政区やその中の組や班が中心となって構成され、それぞれ地域活動が実施されているが、意識の希薄化や少子高齢化が進み、地区の担い手が不足するなど集落機能の維持が課題となっている。
【推進方針】
地域の結といえるコミュニティを維持し、持続可能なものとするため、復興支援員や地域おこし協力隊などを活用し、地域の活性化及び中心となる人財の育成を推進する。また、これらのつながりを深めるため、オンライン等を駆使した情報発信により、関係人口の構築を進め、移住定住につなげる。

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２ 避難行動要支援者避難支援プランに基づく支援（再掲）【高齢福祉課】【脆弱性評価】
災害時避難行動要支援者避難支援プランに基づき、要支援者名簿と避難支援プラン個別計画の作成及び管理を行い、要支援者本人から同意を得た上で、避難支援等関係機関・団体に提供す。
また、日頃から地域における要支援者の所在や状態を把握するとともに、地域の支援ネットワークづくりを推進し、災害時には協力して要支援者の避難支援を実施できる体制を整備することが求められる。
【推進方針】
災害や避難に関する情報の伝達体制の整備、支援組織と防災訓練を実施するなど協力関係の構
築及び連絡体制の確立を図る。
８－４貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

１ 無形民俗文化財の伝承【生涯学習課】【脆弱性評価】
民俗芸能や年中行事等は、伝承する担い手の高齢化や地域のコミュニティの希薄化により後継者不足が課題となっており、特に災害時には伝承が困難となってしまう恐れがある。
【推進方針】
被災時に地域の行事等が地域の結束を強め精神的な支えともなり得ることから、平時から地域の行事等の後継者の育成を促し、それらの保存、育成を図るとともに、映像等による記録化を進めることで被災時に行事等の断絶が生じないように備えておくなど、継続して支援を実施する。
【関連計画】
田村市教育大綱【指標】
指標名

現状値（R2）

目標値（R7）

文化財講座等の年間延べ参加者数

499 人

600 人

民俗芸能保存団体数

23 団体

23 団体

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第６章

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進については、部局の横断的な体制の下、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して国土強靭化施策の推進を図ります。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、社会経済情勢の変化や本市における各種計
画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。

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田村市国土強靱化地域計画
令和 2 年 12 月 発行
（令和 5 年 5 月一部修正）
田村市 市民部 生活安全課〒 963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添 76 番地 2
電 話 ： 0247-82-1116