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インド愛知デスク ニュース◆◇インド法務◇◆～インドの使い捨てプラスチック規制と拡大生産者責任に関するガイドラインについて～
2022 年 9 月

第１． はじめにインド政府は、環境保護に対する世界及びインド国内における意識の高まりを受けて、近年、プラスチック廃棄物に対する規制を段階的に厳格化していますが、特に以下の２点に注意する必要があります。
まず１点目として、使い捨てプラスチックは段階的に廃止の方向に向かっています。なお、ここでいう「使い捨てプラスチック商品」は、英語では「Single-use plastic commodities」、つまり「単一使用目的のプラスチック商品」と表現されています。以下、本稿では、「使い捨てプラスチック（SUP）商品」と表現します。
次に、２点目として、プラスチック廃棄物の排出に関わる業者に対して、プラスチック廃棄物の回収等に関する法的責任を負わせている点です。
本稿では、この２点を中心に、関連法規制の現状についてご紹介します。
第２． 法規制の最近の動向
１．

概要

インドにおける環境保護に関する基本法としては、1986 年環境（保護）法（Environment (Protection) Act,
1986）が存在します。この法律に基づいて、インドの環境森林気候変動省（The Ministry of Environment, Forest,and Climate Change）（以下単に「環境省」）が環境保護に関する様々な規則、通達、ガイドライン等を定めています。
プラスチック廃棄物の取扱いに関しては、まず、2011 年プラスチック廃棄物（管理および取扱い）規則（Plastic Waste (Management and Handling) Rules, 2011）（以下「2011 年規則」）が定められましたが、その後、2016 年プラスチック廃棄物管理規則（Plastic Waste Management Rules, 2016）（以下「2016 年規則」）に改正されました。
2016 年規則は、さらに、2018 年プラスチック廃棄物管理（改正）規則（以下「2018 年改正規則」）、2021年プラスチック廃棄物管理（改正）規則（以下「2021 年改正規則」）、2022 年プラスチック廃棄物管理（改正）規則（以下「2022 年改正規則」）と、この数年の間に段階的に改正されてきました。
1インド愛知デスク ニュース２．

2016 年規則の特徴1
2016 年 3 月 18 日に発表された 2016 年規則では主に以下の事項が定められました。

① コストを上げることで使い捨てプラスチックバックの無償提供をやめさせるべく、プラスチックバッグの厚さを最低 40 ミクロンから最低 50 ミクロンに変更すること。
② リサイクル不能な多層プラスチックの製造・利用を 2 年以内に禁止すること。
③ プラスチック製品を環境上持続可能な形で管理すべき義務を生産者らに負わせるべく、「拡大生産者責任」（EPR：Extended Producers Responsibilities）という新たな概念を導入。
④ EPR の内容として、プラスチックバッグ、多層プラスチックのサケット・ポーチ・包装の生産者、輸入者、ブランド保有者に対して、資源回収システムの構築を要請。
⑤ プラスチック廃棄物の排出者に対し、2016 年固形廃棄物管理規則（Solid Waste Management Rules,2016）に基づく分別・保管、及び、資格のある処理場や廃棄物回収業者への引き渡しを義務付け。
⑥ プラスチックの規格やラベリングに関するルールを設定。
2011 年規則と大きく異なる点として、2011 年規則ではプラスチック廃棄物の管理に関する責任は、主に公共部門にあるとされていましたが、2016 年規則では、公共部門だけでなく、プラスチック廃棄物の排出に関わる民間部門の者も責任を広く負う形に変更されています。
３．

2018 年改正規則の特徴
次に、2018 年 3 月 27 日に発表された 2018 年改正規則では、2016 年規則の②で 2 年以内の禁止を決定していた多層プラスチックの定義を、「リサイクル不能で、エネルギー回収不能で、かつ代替用途の無い多層プラスチック」という内容に修正して、対象を 2016 年規則よりも限定しました。
これは、急速な廃止に対応できないとの産業界の反発に対応したものとされています。このように、プラスチック廃棄物の問題には多様なステークホルダーが関わることから、環境省は多様な声を反映するための委員会を設置することを発表しました。

４．

2021 年改正規則の特徴
さらに、2021 年 8 月 12 日に発表された 2021 年改正規則では、以下の事項を定めました。

① 2022 年 7 月 1 日以降、汎用性が低くポイ捨ての可能性が高い所定の使い捨てプラスチック（SUP）
商品の製造、輸入、保管、流通、販売及び使用を禁止すること。（具体的な内容は以下第３で紹介します。）② 再利用を促すべく、プラスチックバッグの厚さを、2021 年 9 月 30 日付で、最低 50 ミクロンから最低 75 ミクロンに変更し、2022 年 12 月 31 日までにさらに最低 120 ミクロンに変更すること。
③ 拡大生産者責任（EPR）に関して「その時々に発表されるガイドラインに従うべき」として、ガイドラインに正式な法的根拠を付与。

2016 年規則（その後の改正も含む）の内容は、「インドのプラスチック廃棄物管理規則」でも詳しく紹介されています。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2022/7e669d1419ef63e1/202203.pdf
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なお、①で定められた使い捨てプラスチック（SUP）商品の禁止は、その後、2022 年 2 月 4 日の通達（以下「2022 年通達」）でも確認され、正式に 2022 年 7 月 1 日から禁止されています。
５．

2022 年改正規則の特徴
さらに 2022 年 2 月 16 日に発表された 2022 年改正規則では、2021 年改正規則の中で法的根拠を付与したプラスチック包装に関する拡大生産者責任についてのガイドライン（以下「EPR ガイドライン」）を、2016 年規則の Schedule II として正式に制定しました。

第３． 禁止された使い捨てプラスチック（SUP）の定義
2021 年改正規則は、「使い捨てプラスチック（SUP）商品」を、「廃棄又はリサイクルされる前に、同じ目的で一度使用されることを目的としたプラスチック製品」と定義した上で、さらに、2022 年 7 月 1 日以降の製造、輸入、保管、流通、販売及び使用を禁止する使い捨てプラスチック（SUP）商品として、以下の商品を列挙しています。なお、これらの商品は、プラスチック製の他、ポリスチレン製のものや発泡スチロール製のものも含まれるとされています。2⚫

棒がついた耳に差し込むタイプのイヤホン、風船用の棒、旗、飴の棒、アイスクリームの棒、装飾用のポリスチレン。

⚫

皿、コップ、グラス、フォーク・スプーン・ナイフ・ストロー・トレイなどのカトラリー、菓子箱・招待状・タバコ箱の包装フィルム、100 ミクロン以下のプラスチック又はポリ塩化ビニル製バナー、撹拌機（マドラー）。（ただし、堆肥として利用可能なプラスチックは除く。）

第４． EPR ガイドラインの概要
１．

プラスチック包装の４つのカテゴリー
拡大生産者責任（EPR）の対象となるプラスチック包装は、以下の４つのカテゴリーに分類されています。
① カテゴリーI：硬質プラスチック包装② カテゴリーII：単層又は（異なるプラスチックによる）多層の軟質プラスチック包装③ カテゴリーIII：（プラスチック層とプラスチック以外の層からなる）多層のプラスチック包装④ カテゴリーIV：包装用のプラスチックシート等及び堆肥化可能なプラスチックでできたキャリーバッグ

２．

責任主体
拡大生産者責任（EPR）の責任主体は、以下の４者とされています。

少々わかりにくい表現もありますが、ここではなるべく原文を直訳して記載しています。原文を確認されたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
https://cpcb.nic.in/openpdffile.php?id=TGF0ZXN0RmlsZS8zNDNfMTY0Mzk3NzUwNF9tZWRpYXBob3RvNjI3My5wZGY=
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① 生産者（Producer）：キャリーバッグ、多層包装、プラスチックシート等の製造又は輸入を行う者（商品の包装のためにプラスチックシートや多層包装を使用する者を含む）② 輸入者（Importer）：プラスチック包装製品やプラスチック包装が施された商品、キャリーバッグ、多層包装、プラスチックシート等を輸入する者③ ブランド保有者（Brand Owner）：登録されたブランドのラベル又は商標を用いた商品を販売する者④ プラスチック廃棄物処理者（Plastic Waste Processor）：リサイクル業者及びプラスチック廃棄物の発電・油化・堆肥化に従事する業者

３．

責任内容

① プラスチック包装の回収・リサイクル・再利用・最終処分に関する目標値
EPR ガイドラインでは、生産者・輸入者・ブランド保有者それぞれに対して、プラスチック包装のリサイクル及びリサイクル品の利用（ブランド保有者の場合はさらに再利用）に関する最低義務量を設定しています。最低義務量は、各責任主体の過去２年間の取扱量の実績に基づいて計算された EPR 目標値を使って算出される数値であり、年を経るにつれ厳しくなるように設定されています。目標値及び最低義務量はプラスチックのカテゴリー毎に計算され、またカテゴリー毎に達成の有無が判断されます。
あるカテゴリーにおいて目標値を超えた場合、余剰分を前年度や翌年度に利用し、あるいは、同一カテゴリー内であれば他社との間で売買することも認められています。後者は、排出権取引のような市場を設ける趣旨と考えられます。
逆に、目標値に達することができなかった場合には、環境補償金（Environmental Compensation）が徴収されます。ただし、環境補償金を支払えば目標値について免責されるのではなく、目標値の未達成部分は翌年以降（ただし 3 年間）にキャリーオーバーされた上で、3 年以内に達成されると補償金が返金されるという仕組みを採用しています。

② ポータルサイトへの登録・行動指針や年次報告の提出
生産者・輸入者・ブランド保有者は、中央環境管理局のポータルサイトに登録した上で、目標値に基づいて行動指針や年次報告をポータルサイト上で提出することが義務付けられています。
プラスチック廃棄物処理も、同じポータルサイトへの登録と、年次報告の提出が義務付けられています。
このように、関係者からの情報を一元化することで、プラスチック廃棄物の状況の正確な把握を目指しています。

第５． まとめ
以上で述べたとおり、インドにおいても環境保護に対する意識は高まっており、プラスチックに対する4

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規制は段階的に強化されています。既に規制対象となったプラスチック包装を使わないように注意することはもちろんですが、こうした規制の流れは今後も続くことが予想されるため、今後の規制の動向についても注視が必要です。

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