令和６年度小規模契約登録申請書（追加・変更）申請要領
大野城市では、市が発注する小規模な建設工事や修繕、財産の買入れ等の受注業者となるために必要な資格審査を次のとおり行います。
１

小規模契約希望者登録制度について（１）この制度は、「大野城市競争入札参加資格等に関する規程」に基づく資格審査（いわゆる参加資格登録）を受けていない方でも、「少額で内容が軽易な契約」の受注・施工を希望する方を登録し、市が発注する工事、修繕、物品の購入等や役務の提供等の契約において業者選定の対象とすることにより、市内業者等の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的としています。
（２）小規模契約の対象は、原則としてその内容が軽易かつ履行の確保が容易なもので、次に掲げるものとします。
①小規模な建設工事や修繕等で、１件の契約金額が 50 万円以下のもの②財産（物品、動産等）の買入れ、消耗品、役務提供、委託業務等で、１件の契約金額が 30 万円以下のもの③使用料及び賃貸借料（リース料）等で、１件の契約金額が 20 万円以下のもの
注）市上下水道局の「指定工事店」が施工する、上下水道関連の小規模な工事は除きます。
注）小規模契約の対象金額であっても、内容（難易度等）により対象としないことがあります。
（３）小規模契約の発注方法は、原則として複数の業者等での見積合わせにより、最低価格を提示した方と契約することになります。
（４）一括下請負は禁止されていますので、必ず自ら施工（履行）できる範囲の業種（４業種以内）で登録してください。
２

申請の資格登録をするために必要な資格及び要件は次のとおりです。一つでも該当しない場合は申請できません。

（１）大野城市内に事業所の本店を有する法人又は住所を有する個人であること。
（建設業の許可の有無、経営規模、従業員数等は問いません。）（２）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていないものでないこと。
（３）「大野城市競争入札参加資格等に関する規程（平成７年規程第１号）」に基づく有資格者名簿に記載されていないこと（令和 6 年度の競争入札参加資格審査追加・変更申請を行わないこと。）。
（４）社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）に加入義務があって加入していること（建設工事）。
（５）希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を有していること。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと（法人にあってはその役員が暴力団員でないこと）。

（７）市税等を滞納していないこと。
３

受付方法
申請には、所定の書類を作成し、財政課へ直接持参してください。
提出先：市役所本館３階

４

財政課契約・検査担当

受付期間
令和６年８月１日（木）から９月２日（月）まで
受付時間：平日の午前８時 30 分から午後５時まで※郵送不可。
※提出については受付期間を厳守してください。上記期間外の受付は行いません。

５

提出要領・申請用紙配布
本市ホームページからダウンロードしてください。財政課窓口でも配布します。

６

申請書類の審査について提出された申請書類の審査を８月から９月までの間（予定）に行います。書類等に不備等がある場合は、本市より確認や資料の提出を依頼することがありますのでご協力をお願いします。

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小規模契約登録の認定
審査の結果、適格と認めたときは、令和５・６年度小規模契約希望者登録名簿に登載します。登録名簿は庁内に公開し、小規模契約の業者選定に活用します。また、透明性確保のため、登録名簿を行政資料室及びホームページに公開します。
なお、登録名簿に登載されても指名や契約を約束するものではありません。

８

小規模契約登録の有効期間
令和６年 11 月１日から令和７年 10 月 31 日※までの１年間※令和５・６年度小規模契約希望者登録名簿の有効期限と同じ

９

暴力団排除について
本市においては、平成 22 年４月１日に大野城市暴力団排除条例（平成 22 年条例第 12 号）を施行し、春日警察署と「大野城市が暴力団排除措置を講ずるための連携に関する協定書」（以下「協定書」という。
）を取り交わしています。
本市小規模契約希望者登録申請者については、この協定書に基づき春日警察署に照会することとなりますので、役員の生年月日等のデータの提出をお願いします。春日警察署からの回答により、暴力団員であることが確認された場合は、小規模登録認定が欠格となり、見積会の参加及び各種契約の締結はできなくなります。

10

登録事項の変更届
小規模契約希望者登録申請書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに変更届に必要書類を添えて提出してください。

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登録の取り消し
登録名簿に登載されている方が、次のいずれかに該当した場合は登録が取り消されます。

（１）申請書等に故意の偽り等を記載した場合、又は第２項に規定する申請の資格を満たさなくなった場合（２）倒産又は破産した場合（３）受注に関し不正又は不誠実な行為があった場合
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契約の方法

（１）小規模契約の発注方法は、原則として、複数の業者との競争見積により、最も低い見積書を提出した方と契約することになります。この場合、必要に応じて大野城市競争入札参加資格等に関する規程による有資格者も併せて指名することがあります。
（２）見積に指名された場合、都合により辞退されることは自由ですが、その場合は必ず連絡をお願いします。
（３）契約金額が 10 万円を超える場合は、請書を作成し発注担当課に提出してください。なお、小規模契約では契約保証金は免除となります。
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契約の履行等について（１）工事等の請負の場合、現場の施工管理は、必ず代表者又は直接且つ恒常的に雇用されている代理人が行ってください。一括下請負は禁止されています。
（２）契約締結後の辞退は原則としてできませんので注意してください。
（３）契約の履行は、大野城市財務規則等に基づき、誠実に履行しなければなりません。
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契約代金の支払い（１）施工完了後の検査に合格後（手直しがあった場合はその完了後）、又は物品等の納入後の検査に合格した後に、請求に基づき支払います。
（２）支払いは、適正な請求を受けた日から 30 日以内（工事は 40 日以内）に行います。また、前払金や部分払金はありません。
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問合せ先
大野城市役所

総務財政部財政課契約・検査担当〒816-8510 福岡県大野城市曙町二丁目２番１号
電話092-580-1822小規模契約登録申請書等作成要領
はじめに：申請の手順について（概要）１ 申請書類、証明書類及び付属書類を作成又は準備する。
２ 必要書類をクリップ等で纏め、財政課窓口へ持参する。

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１．申請書類、証明書類及び附属書類を作成又は準備する。
(1)申請書類に関すること

※全て必須

№

申請書名等

説明等

1

小規模契約希望者登録申請書

ホームページから様式をダウンロード又は財政課窓口にて配布します。
・所在地（住所）は、事業所の所在地を記載してください。
個人事業主が自宅で事業をおこなっている場合は、自宅の住所を記載してください。
・商号又は名称については、法人の場合は登記簿謄本に記載された商号を記載し、個人事業主の場合は通常使用している名称を記載してください。
・代表者職・氏名については、法人の場合は登記簿謄本に記載された代表取締役等の役職名・代表者氏名を記載してください。個人事業主の場合は、代表者氏名の前に「代表」と記載してください。
・使用印は、登録期間中に見積書や請求書等に使用することとなるものです。法人の場合は代表取締役印（登記印）、個人の場合は実印でなくても結構ですが、ゴム印等の変形しやすい材質のものや、量販されている同様の印影があるようなものは避けてください。
・希望業種は、「小規模契約等の種類及び例示」一覧表（※１参照）から 4 業種以内で記載してください。ただし、希望業種の履行に際して、法的な許可・免許・登録等が必要な場合はそれらを受けていなければ申請することができません。希望業種の履行に必要な許可・免許・登録等を有する方は、その種類・名称等を記載し、そのことを証明する書類の写しを添付してください。なお、希望業種は、登録後の変更・追加はできません。

2

確約書

ホームページから様式をダウンロード又は財政課窓口にて配布します。
本店（本社）の代表者名で作成してください。

2/9

3

役員名簿

ホームページから様式をダウンロード又は財政課窓口にて配布します。
本店（本社）の代表者名で作成してください。
法人の場合：商業登記簿謄本に記載されている役員について記載してください。なお、監査役は役員ではないため入力は不要です。
個人の場合：代表者について記載してください。

4

技術者経歴書兼業務経歴書

ホームページから様式をダウンロード又は財政課窓口にて配布します。
※技術者及び業務実績がない場合でも提出は必要です。
技術者経歴書
常時雇用する自社技術者及び雇用主について、希望業種の履行に際して必要な資格・免許等を記載してください。
なお、記載した資格等を証明する写しの添付が必要です。
業務経歴書登録する小規模契約の内容に合う業種を「小規模契約等の種類及び例示」一覧表から選んで記載し、過去 2 年間の主な契約実績を記載してください。

5

事務所・店舗・倉庫等の所在地見取図

本店（本社）の見取図になります。地図等に所在地を赤色で印を付け場所が分かるようにしてください。
※Ａ４サイズ

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Web 提供の地図ソフトより出力可

「小規模契約等の種類及び例示」一覧表
●工事
番号

契約の種類

契約内容の例示

1

土木一式工事道路、下水、水路等の小規模な工事

2

建築一式工事

小規模な建物工事で工事の種類が複数に及ぶもの

3

大工工事

大工、型枠、造作等の小規模な工事

4

左官工事

左官、モルタル、吹付け、ブロック・レンガ積み、タイル貼り等の小規模な工事

5
6

とび・土工・コンクリート

コンクリート工事、防護柵、ネットフェンス、屋外看板標識等の小工事

規模な工事

電気工事

照明設備、照明器具、構内電気設備、受電盤、配電盤等の小規模な工事

7

管工事

冷暖房設備、空調設備、給排水、給湯設備、暖房設備、衛生設備、ガス配管設備、ダクト等の小規模な工事

8

ガラス工事

ガラス加工取付け等の小規模な工事

9

板金工事

板金加工取付け、建築板金等の小規模な工事

10

建具工事

サッシ取付け、シャッター取付け、金属製・木製建具取付け、ふすま取付け等の小規模な工事

11

塗装工事

塗装、ライニング、布張り仕上げ、路面標示等の小規模な工事

12

内装工事

天井仕上げ、壁張り、内装間仕切り、床仕上げ、インテリア、畳張替え、カーテンブラインド等の小規模な工事

19

その他工事

上記にあてはまらない小規模な工事●測量・設計等の委託業務
番号

契約の種類

契約内容の例示

20

補償委託

補償調査等

21

測量委託

測量、登記等

22

設計委託

29

その他委託

4/9

●役務の提供業務
番号

契約の種類

契約内容の例示

30

調査委託

各種調査

31

建物保守管理建物管理、機械設備管理、水槽等保守清掃

32

消毒

建物等消毒、シロアリ駆除等

33

樹木管理

樹木等の保育管理等

34

運送

運送等

35

看板・標識看板、標識等の作成等

36

賃貸借

マット、モップ、観葉植物、機器等のリース

37

サービス

人材派遣、イベント、議事録等

38

その他

その他の役務提供

●物品購入
番号

契約の種類

契約内容の例示

40

事務用品

事務、教育、体育用品等

41

電気器具用品

家電、ＯＡ機器、無線機等

42

機械器具用品

工作機器、電動工具、写真機、時計、防災器具

43

医療、理化学器具、薬品

医療用機器、計測機器、計量機器、医薬品、工業用薬品等

44

繊維製品

作業服、寝具、懸垂幕、旗等

45

車両

二輪車、自転車、自動車修理等

46

インテリア

家具、カーテン、ブラインド等

47

資材

土木、建設、舗装、保安等

48

農林業

樹木、肥料、種苗、園芸用品等

49

印刷

活版・平版印刷等

50

日用雑貨

金物、雑貨、記念品、贈答品、宣伝用品等

51

食料品

各種飲料、米穀、パン、食肉、鮮魚、野菜、果実、料理品等

52

クリーニングクリーニング

59

その他

その他の物品5/9

(2)証明書類に関すること

№

証明書類名

1

商業登記簿謄本又は身分◎：必須、○：該当する場合必須
説明等
◎証明書

法人の場合：※発行官公署・商業登記簿謄本で定めた様式（全部事項又は履歴事項の全ページ）

2

市税の滞納がないことの◎とし、発行から個人の場合：３ヶ月以内（令・住民票の写し（市民窓口サービス課発行）

和６年５月１・身分証明書（本籍地の市町村発行）日以降）のもの※個人の登記事項証明は必要ありません。

※複写機によ本市の税の滞納がないことの証明書

る写し可証明書（市税課発行）※市税とは、市民税、固定資産税、国民健康保険税などの市で賦課される税のことです。

3

営業に関し法律上必要と○する登録等証明書の写し

希望業種の履行に必要な許可・免許・登録等を有資格の有効期する方は、そのことを証明する書類の写しを添付間内であるもしてください。のに限ります。

4

技術者資格証明の写し○

技術者経歴書に記載している資格の証明書の写し

5

社会保険等の加入確認書○

工事の登録を希望する場合必須

類

次頁の「社会保険等の加入確認書類の提出について」を参照

6/9

社会保険等の加入確認書類の提出について（工事のみ）
建設業の持続的な発展に必要な人材確保を図るため、国は、平成２６年８月から社会保険等未加入の建設業者を競争入札から排除する取組を実施しています。そのため、大野城市としても、同様の観点から「社会保険等に加入していること」を小規模登録申請における要件とします。なお、社会保険等とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のことを言います。
№

保険の種類

加入義務

提出書類等

備考

1

雇用保険あり１．保険料の領収証の写し直近のもの

２．保険料の納入証明書の写し発効日が令和６年５月１日以降

右の１〜３のいずれかを提出のもの
３．雇用保険適用事業所設置届

公共職業安定所が発行したもの

事業主控の写しなし

・社会保険等の加入義務がない

ホームページから様式をダウンことの届出書ロード
加入義務がない理由を記載してください。

2

健康保険及びあり

１．保険料の領収証の写し直近のもの

厚生年金保険右の１〜５

２．保険料の納入証明書の写し発効日が令和６年５月１日以降のいずれかを提出のもの
３．適用通知書の写し

年金事務所が発行したもの

４．健康保険・厚生年金保険適年金事務所が発行したもので、発用事業所関係事項確認書の写し

効日が令和６年５月１日以降のもの

５．健康保険・厚生年金保険新年金事務所の受付印のあるもの

規適用届の控の写しなし

・社会保険等の加入義務がない

ホームページから様式をダウンことの届出書ロード
加入義務がない理由を記載してください。

7/9

(3)附属書類に関すること

№

附属書類等

1

郵便はがき 1 通◎：必須説明等◎資格認定通知用に使用します。
はがきの表面に宛名（郵便番号、住所、業者名）を記載してください。裏面は市で印刷しますので記入は一切しないでください。
※令和６年 10 月１日以降に郵便料金が変更となるため、新料金の85 円相当の郵便はがきを使用してください。
（例：63 円の郵便はがきに 22 円の切手を貼る）

8/9

２．必要書類をクリップ等で纏め、財政課窓口へ持参する。（郵送不可）(1)申請書類一式の順番について書類は下記順番で纏め、クリップ留め又はクリアファイルに入れて提出してください。
◎必須、○該当する場合必須
順番

書類名

備考

1

小規模契約希望者登録申請書◎

申請書類№1

2

確約書◎

申請書類№2

3

商業登記簿謄本又は身分証明書◎

証明書類№1

4

役員名簿◎

申請書類№3

5

技術者経歴書兼業務経歴書◎

申請書類№4

6

技術者資格証明の写し○

証明書類№47

営業に関し法律上必要とする登録○証明書類№3◎

申請書類№5

等証明書の写し8

事務所・店舗・倉庫等の所在地見取図

9

市税の滞納がないことの証明書◎証明書類№310

社会保険等の加入確認書類○

証明書類№5工事のみ必須1163 円の郵便はがき 1 通◎

附属書類№1

住所、宛名を記載すること※事務の効率化のため、ご協力をお願いします。
(2)書類提出先について〒816-8510
福岡県大野城市曙町 2-2-1
大野城市役所

総務財政部

財政課

契約・検査担当（本館３階）(3)受付期間

令和６年８月１日（木）から９月２日（月）※期限を厳守してください。
(4)受付時間

午前８時３０分から午後５時まで※土曜日・日曜日を除く。
※週末窓口サービス（第２、第４土曜日）では受け付けていません。

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