社会福祉法人阿蘇市社会福祉協議会
訪問入浴介護事業所運営規程（事業の目的）第１条 当事業所が実施する訪問入浴介護の事業は、要介護状態となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ることを目的にする。
（運営方針）
第２条 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行う。
２

自から提供する訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図る。

３

常に利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供する。

４

正当な理由なく利用者に対する訪問入浴介護の提供を拒否しないものとする。

５

懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

６

介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

７

サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

阿蘇市社協

訪問入浴春りんどう（２）所在地熊本県阿蘇市内牧９７６番地２（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

当事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名

従業者の管理及び訪問入浴介護の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに従業者に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生省令第３号）」第４８条から５４条までの規定を尊守させるため必要な指揮命令を行う。また、職員等に対する技術指導、機械器具等の安全及び清潔保持等のサービス提供の管理及び、利用者又はその家族に対するサービス内容の説明等を行うものとする。

（２）看護職員

１名以上

利用者の状況を把握するとともに、利用者に容体の急変があった場合には必要な処置を行うとともに、主治医と連携を図り、利用者の健康保持の為に必要な措置を行う。
（３）介護職員

２名以上本事業の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
２

営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。なお、特別の需要がある場合はこの限りではない。

３

営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

ただし、特別の需要がある場合はこの限りではない。
４

サービス提供時間

原則として午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

ただし、特別の需要がある場合はこの限りではない。

（本事業の内容）
第６条 指定訪問入浴介護の内容は次のとおりとする。
（１）看護職員１名を含む３名の従業者が訪問入浴車で利用者宅を訪問する。ただし、身体状況等の安定等により、支障がないと認められる場合は主治医の意見を確認した上で、介護職員だけで本事業を提供することがある。
（２）看護職員が利用者の健康状態（血圧値、脈拍、体温、呼吸数、顔色、食欲、褥瘡の程度等）の把握を行い、訪問入浴介護の適否を判断する。看護職員で適否の判断が困難である場合は、主治医又は協力医療機関の医師の指示を仰ぐ。また、主治医の指示がある場合には、その指示に従う。
（３）室内に浴槽を搬入し、利用者の臥床場所の近い位置に配置する。
（４）訪問入浴介護を行う部屋を適温に保つ。
（５）湯温は、利用者の身体に過度の負担を与えることがないよう適度な温度とし、湯量は、静水圧が内臓に影響を与えることがないように適当な湯量とする。
（６）利用者の羞恥心を図りながら、専用の浴槽を使用し、洗髪、洗身を行う。
（７）訪問入浴介護の提供後、再度看護婦が、利用者の健康状態（血圧値、脈拍、体温、呼吸数、顔色、食欲、褥瘡の程度等）の把握を行い、場合によっては、主治医又は協力医療機関の医師に連絡を行う。また、水分補給、身体の保温等については措置を行う。
（８）訪問入浴介護の完了後は浴槽等の設備、備品の消毒を行う。

（利用料及びその他の費用の額）
第７条 利用料は、厚生大臣が定める基準によるものとし、提供したサービスが法廷代理受領サービスの場合は、各利用者の介護保険負担割合証に記載の割合とする。また、法廷代理受領分以外のサービスを提供した場合は、介護報酬告示上の額とする。
２

第１項に掲げる利用料のほか、次に掲げる費用の支払を受ける。

（１）通常の事業の実施地域を越える地点から 1 ㎞あたり 20 円（往復）を乗じた額の支払いを受けるものとする。
（２）利用者の選定により提供した特別な湯（温泉等）等については、その実費の支払を受ける。
３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又は、その家族に対して事前に文書等で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に記名押印を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は原則として、阿蘇市内とする。
（サービスの利用にあたっての留意点）
第９条 本事業の利用者又は家族は、次の点に留意することとする。
（１) 主治医から訪問入浴介護の提供を受けるに際して指示等があった場合は、速やかにサービスの提供にあたる看護職員に連絡を行うものとする。
（２）食事は訪問入浴提供の１時間前までに済ませておくこと。
（３）排泄、排便は、訪問入浴の提供前に済ませておくこと。
（４）利用者の体温の急激な変動を避けるため、部屋を適温にしておくこと。
（５）サービスの提供時に利用者宅の水道水を使用する旨を了承する。
（緊急時の対応）
第１０条 訪問入浴介護の提供を行っている時、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又は、協力医療機関へ連絡を行い対応する。
（事故発生時の対応）
第１１条

利用者に対する訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

利用 者に 対する 訪問 入浴介 護の 提供に より 賠償す べき 事故が 発生 した場 合には、損害賠償を速やかに行う。

(虐待防止のための措置に関する事項）
第１２条

事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知 徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
(身体拘束等禁止）
第１３条

事業所は、サービスの提供に当たって、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用 者の 心身 の状況 並びに 緊急 やむ を得な い理由 その 他必 要な事 項を記 録す
る。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（感染症の予防及びまん延防止）第１４条 事業所は、事業所内外での感染症の発生及び蔓延防止のために、次に掲げる通り必要な措置を講じる。
２ 感染症の発生及びまん延防止を啓発・普及するための研修や訓練の実施を定期的に行い、研修を通じて、感染症対策の向上や知識や技術の向上に努める。
３ 感染症の発生及びまん延防止のための指針を定める。
４ 感染症の発生及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとと藻に、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
（業務継続計画の策定等）
第１５条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する 訪問入浴介護の提供を実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１６条 訪問入浴介護の提供開始に際して、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し運営規程の概要、訪問入浴介護に従事する職員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供開始について利用申込者の同意を得る。
２

訪問入浴介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめる。

３

従業者は、身分を称する書類を携帯し、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示する。

４

従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。

５

事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

６

従業者の業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を他に漏らしてはならない。

７

従業者であった者がその職を退いた後も、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するべき旨を、採用時の雇用契約の内容とする。

８

サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意を予め文書により得る。

９

指定居宅介護支援事業所又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業所によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。

１０

利用者に対する訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、主治医に連絡し対応してもらう等必要な措置を講じる。

１１

利用者に対する訪問入浴介護の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに支払う。

１２

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。また、利用者台帳、業務日誌等本事業の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存するものとする。

１３

事業所は、利用者が正当な理由なしに、本事業に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるときは、遅滞なく、意見を付してその旨を関係市町村へ通知する。

１４

この規程に定める事項のほか、本事業の運営に関する重要事項は、社会福祉法人
阿蘇市社会福祉協議会と事業所の管理者が協議して定める。

附

則
この規程は、平成１７年２月１１日から施行する。

この規程は、平成２１年３月 １日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

この規程は、平成２７年８月 ５日から施行する。
この規程は、令和２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和５年２月１日から施行する。

この規程は、令和５年１０月 1 日から施行する。
この規程は、令和６年 ６月 １日から施行する。