運用報告書（全体版）

HKT トラスト（HKT Trust）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第５会計年度）

自 2015 年１月１日
至 2015 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HKT マネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)

目

次
頁

Ⅰ.

会社概要 ............................................................................ １

Ⅱ.

会長からのご報告 .................................................................... 13

Ⅲ.

グループ・マネジング・ディレクターからのご報告 ...................................... 14Ⅳ.

HKTトラストの仕組み ................................................................. 17

Ⅴ.

投資方針 ............................................................................ 29

Ⅵ.

運用状況 ............................................................................ 79Ⅶ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書 .................................................................. 92

Ⅷ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 ............................................ 95

Ⅸ.

HKTトラスト及びHKTリミテッドの５年間の財務の要約 ................................... 210

Ⅹ.

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書 ........................ 211

XⅠ. HKTマネジメント・リミテッド財務書類 ................................................ 214
XⅡ. 費用の明細 ......................................................................... 223
XⅢ. 純資産額計算書 ..................................................................... 224
XⅣ. 企業情報 ........................................................................... 225

（注記１）

将来予想に関する記述
本書は、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益及び成績に関する記述が含まれるが、これに限定されない。
「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、「予測す
る」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業
界及びHKTリミテッドが活動を行う市場に関するHKTの取締役及び経営人の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたものである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものでなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受ける。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述において記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記載に記載されるものと著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・

香港の電気通信市場における競争の激化。

・施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。

・

実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。

・ HKTリミテッドに多額の債務が生じた場合のHKTリミテッドの事業計画実行能力。
・

金利利息に対するHKTリミテッドのエクスポージャー。

・

HKTリミテッドの追加資本取得能力。

・ HKTリミテッドの事業戦略実行能力（HKTリミテッドの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的な事業成長へ取組む能力を含む。）。
これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであり、依拠するべきではない。HKTは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２） 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算
は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2016年４月１日現在における対顧客電
信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.49円の換算率で行われている。
（注記３） 本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについて最新の事業上のデータは、最新の事業上のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2015年12月31日である。

中国関連の会社名及び人名
本書に使用されている中国関連の会社名及び人名の原文表記は、以下の通りである。
:

ユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リ
ミテッド（Unihub China Information Technology Company Limited）:

リチャード・リ・ツァル・カイ（LI Tzar Kai, Richard）:

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（HUI Hon Hing, Susanna）:

ミコ・チャン・チョ・イー（CHUNG Cho Yee, Mico）:

ルー・イミン（LU Yimin）:

リ・フシェン（LI Fushen）:

チャン・シン・カン（CHANG Hsin Kang）:

チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グルー
プ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications
Group Company Limited）（注）（注）識別のみを目的とした社名

（

i ）

定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2011年－ 2021年オプション制:度

2011年11月７日に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が可決した決議に基づくHKTトラスト及びHKTリミテッドにより条件付で採択された本株式
ステープル受益証券のオプション制度（本上場より効力を有する。）。その主要な条件は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ステープル受益証券
オプション制度」に要約されている。

調整資金収支:HKTリミテッド・グループのEBITDAから、資本的支出、顧客獲得費用、支払
免許料、税金支払額、財務費用及び支払利息を控除し、受取利息及び運転資本の変動について調整したもの。香港財務報告基準に基づくレバレッジ又は流動性の尺度として提示されているものではなく、正味キャッシュ・フロー
若しくは香港財務報告基準に基づき得られる他の類似の尺度、又は営業キャッシュ・フローの代替若しくは流動性の尺度を表すものとみなすべきではない。HKTリミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グ
ループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性があ
る。

採択日

:

2011年11月７日

米国預託証券:

米国預託証券（American Depositary Receipts）

年間調整資金収支:

HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリ
ミテッド・グループの調整資金収支

本年次報告書:2016年３月10日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2015年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能である。

関係者:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

保証された権利:

優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う
適格PCCW社株主の権利で、基準日の午後４時30分におけるそれぞれのPCCW社
株式の保有数を基準として決定される。

承認事業

:

本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分を含むが、これらに限定されない。）(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動

PCCW社実質株主:

基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載されたPCCW社株式の実質的な保有者

本取締役会

:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会

取締役多元化方針:

取締役の多元化方針(board diversity policy)（ ii ）

営業日:

香港において認可銀行が一般的に営業している日（土曜日、日曜日、祝日及び香港で午前９時から午後５時までの間のいずれかの時点において台風警報
シグナル８以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令された日を除く。）

ケイマン諸島会社法:

随時の改正、補足又は修正を含むケイマン諸島の会社法（第22章）（1961年
法律第３号、その後の統合及び改正を含む。）

CCASS

:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）

CCASS口座:CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座

CCASS決済参加者:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者

CCASS参加カストディアン:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者

CCASS参加投資家:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

CCASS参加者:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家

コーポレート・ガバナンス規:

香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範

長江社:

長江（ホールディングス）リミテッド (Cheung Kong (Holdings) Limited)

最高執行役員:HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者

チルトンリンク社:

チルトンリンク・リミテッド（Chiltonlink Limited）

CKHホールディングス社:

CKハ チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings

範

Limited）
CKプロパティ社:

長江プロパティ・ホールディングス・リミテッド（Cheung Kong Property
Holdings Limited）

近親者:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

本年次総会

:

株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会として合同で開催される／開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及びHKTリミテッドの株主の名簿上の本株式ステープル受益証券保有者の年次総会

香港会社条例:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含む。）

HKTリミテッド:

2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任で設立された会社であるエイチケーティ・リミテッド（HKT Limited）

HKTリミテッド附属定款:

HKTリミテッドの変更及び書換済附属定款（その時々の修正を含む。）

HKTリミテッド取締役会:

HKTリミテッドの取締役会

HKTリミテッド取締役:

HKTリミテッドの取締役

関連当事者

:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

関連当事者取引:香港上場規則で用いられる意味を有する。

CSL社

:

CSLホールディングス・リミテッド（CSL Holdings Limited）（ iii ）

全取締役:

本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「取締役」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミ
テッドの取締役として解釈されるものとする。

EBITDA:

受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミ
アム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係るのれん、有形資産及び無形資産及び投資に係る減損損失並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益に対するHKTリミ
テッド・グループの持分考慮前の利益。EBITDAは世界の電気通信業界で業
績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業
キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。HKTリミテッ
ド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

アイスナー社： ア イ ス ナ ー ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Eisner Investments
Limited）

交換権:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能
なHKTリミテッドの本普通株式の保有者になる。

本受益証券の名簿上の保有者

:

の特別決議

本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議

第１回配当適格PCCW社株主:

PCCW社による第１回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第１回配当基準:

2011年12月30日（金）

FWD社

:

FWDライフ・インシュランス・カンパニー（バミューダ）リミテッド

本グローバル・オファリング:

国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及び HKTリ日

ミテッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・
オファリング
香港政府

:

香港の政府

本グループ

:

HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群

香港テレコム社:

香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ （ HKT ） リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）

香港ドル及び香港セント:

香港の法定通貨である香港ドル

香港財務報告基準:

香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準（ iv ）

香港公認会計士協会:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）

HKSCC

:

香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（Hong Kong Securities Clearing Company Limited）

HKSCCノミニーズ:

CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミ
ニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若し
くは譲受人をいう。

HKT規範

:

HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範

HKTリミテッド・グループ:

HKTリミテッド及びその子会社群

HKTサービシズ社:

HKTサービシズ・リミテッド（HKT Services Limited）

HKT株式ステープル受益証券買:HKTリミテッドにより条件付で採択された（既に発行済の本株式ステープル入制度

受益証券の買入を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ステープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKT株式ステープル受益証券引:

受制度

HKTリミテッドにより条件付で採択された（新規発行の本株式ステープル受益証券の引受を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ステープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKTトラスト:

本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）

HKTC社

:

1925年６月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間 接 完 全 子 会 社 で あ る PCCW-HKT テ レ フ ォ ン ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW-HKT
Telephone Limited）

HKTC社の施設:

HKTC社が有する施設

HKTL社

:

1987年６月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited）（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT Limited）
及 び 旧 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications Limited））

本株式ステープル受益証券保

:有者

本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミ
ニーズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ス
テープル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。

香港:

中国の香港特別行政区

香港募集株式ステープル受益:

香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集され

証券
香港募集

る本株式ステープル受益証券:

募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集

香港株主名簿:HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッド
により作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿

（

v ）

HWL社

:

ハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）

国際募集株式ステープル受益:

国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集され

証券
国際募集

た本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト:

募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる
国際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引においてはレギュレーションＳに依拠して行われ、米国内においてはルール144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機
関投資家に対してのみ行われる。

本株式ステープル受益証券の:名簿上の共同保有者
本受益証券の名簿上の共同保録簿にその時点で記載されている者
:

有者
KSH社

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

KSHディストリパークス・プライベート・リミテッド（KSH Distriparks
Private Limited）

紐付けされた:HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された
本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付けること」も同様に解釈されるものとする。

本上場:

香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること

上場日:

本株式ステープル受益証券の上場日（2011年11月29日）

香港上場規則:香港証券取引所における香港上場規則

マカオ:

中国の澳門特別行政区

メインボード:香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香港証券取引所の成長企業市場とは独立しており、当該市場と並行して運営されている。

本メディア事業:

メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業

メディア・グループ:

メディア・ホールディングス社及びその子会社群

メディア・ホールディングス:

2008年５月２日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき設立さ社

れた有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTメディア・ホールディングス・リミテッド（HKT Media Holdings Limited）

モデル規範

:

上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範

ムーディーズ:

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）

非適格PCCW社株主:

基準日の午後４時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載された
PCCW社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。）、及びそれ以外にその時点で特定領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株主（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実
質株主を除く。）（ vi ）

香港通信監理局:

香港の電気通信業界の規制当局である香港通信監理局（Office of theCommunications Authority of Hong Kong）。

募集価格

:

本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価
格

募集株式ステープル受益証券:

国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、（該当する場合には）並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行される可能性のある追加の本株式ステープル受益証券

香港電気通信管理局:

香 港 電気 通信 管 理局 （ Office of the Telecommunications Authority ofHong Kong）。2012年４月１日より香港通信管理局に置き換えられた。

本受益証券の名簿上の保有者

:

の普通決議

本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議

本普通株式

:

HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における普通株式

その他のPCCW社事業:

本電気通信事業、本メディア事業、本ソリューションズ事業及び本不動産事業を除くPCCWグループの事業であり、主にUKブロードバンド社の事業及びその他の残余事業から構成される。

パシャ・ベンチャーズ社:

パ シ ャ ・ ベ ン チ ャ ー ズ ・ プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Pasha Ventures
Private Limited）

PCCW社

:

1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミ
テッド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC
Markets Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国
預託証券の略称

PCCW社による配当:

PCCWY）。

PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社
株主に対して２回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物配当の形式で充当された。

配当適格PCCW社株主:

第１回配当適格PCCW社株主及び第２回配当適格PCCW社株主

PCCWグローバル社:

PCCWグローバル・リミテッド（PCCW Global Limited)

PCCWグループ:

PCCW社及びその子会社群

PCCW社マカオ： PCCW（マカオ）リミテッド（PCCW (Macau) Limitada）

PCCWメディア社:

PCCWメディア・リミテッド（PCCW Media Limited）

PCCWサービシズ社:

PCCWサービシズ・リミテッド（PCCW Services Limited）

PCCW社株主:

PCCW社株式の保有者

PCCW社株式:

PCCW社の普通株式

PCCWソリューションズ社:

PCCWソリューションズ・リミテッド（PCCW Solutions Limited）

PCD社

:

パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド（PacificCentury Diversified Limited）

PCGH社

:

パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド（Pacific Century Group Holdings Limited）（ vii ）

PCPD社:

1998年６月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・プレミアム・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Premium Developments Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されている（証券コード：0432）。

PCRD社

:

1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィッ
ク ・ セン チュ リー ・リ ージョ ナ ル・ ディ ベロ ップ メンツ ・ リミ テッ ド
（Pacific Century Regional Developments Limited）。同社の株式はシンガポール証券取引所に上場されている（SES：P15）。

PCRDサービシズ社:

PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド（PCRD Services Pte Ltd）

パワー・ロジスティックス社:

パワー・ロジスティックス・リミテッド（Power Logistics Limited）

中国:

中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ及び中華民国が除外されてい
る。

本優先株式

:

HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式

優先募集

:

国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープ
ル受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集。

主要な本株主名簿:

ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿

本不動産事業:

不動産グループが実施する不動産事業

不動産グループ:

PCPD社及びその子会社群

適格機関投資家:

ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人

適格PCCW社株主:

基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW
社株主（非適格PCCW社株主を除く。）

基準日:

留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定するための基準日である、2011年11月11日（金）実質的持分登録簿:

HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラス
ティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

本株式ステープル受益証券の:名簿上の保有者

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ス
テープル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券の名簿上の保有者:

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。

（ viii ）登録機関:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリミテッドにより随時任命される者をいう。

レギュレーションＳ:

米国証券法に基づくレギュレーションＳ

本組織再編成:長江社及びHWL社のそれぞれの事業を保有するためにCKHホールディングス社
及びCKプロパティ社を設立した一連の企業活動

留保株式ステープル受益証券:

優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラス
ト及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証
券並びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するために
HKTトラスト及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当てられる。

人民元:

中国の法定通貨である人民元

ルール144A:

米国証券法に基づくルール144A

第２回配当適格PCCW社株主:

PCCW社による第２回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第２回配当基準:

2012年３月20日（火）香港証券先物委員会:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）

香港証券先物条例:

証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）

日（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）
シンガポール証券取引所:

シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド（Singapore Exchange Securities Trading Limited）

本株式:

本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか

本株式ステープル受益証券:

以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネ
ジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株主ステープル受益証券報:

奨制度
本株式ステープル受益証券

HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制
度:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿:

コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド

登録簿
本株式ステープル受益証券
登録機関
本株主

（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者（ ix ）

スカイ・アドバンス社:

スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド（Sky Advance Associates
Limited）

本ソリューションズ事業:

ソリューションズ・グループが実施する事業

ソリューションズ・グループ:

ソリューションズ・ホールディングス社及びその子会社群

ソリューションズ・ホール:

2008年６月18日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責

ディングス社任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTソリュー
シ ョ ン ズ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ HKT Solutions Holdings
Limited）

特定領域:(a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリ
ピン、セーシェル、タイ、米国

一体化された:HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化する」は同様に解釈されるものとする。

香港証券取引所:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）

子会社

:

Ｓ＆Ｐ

:

香港会社条例で用いられる意味を有する。
スタンダード・アンド・プアーズ・レーディング・サービシズ（Standard& Poor’s Rating Services）

香港買収条例:

買収及び合併に関する香港条例

テレコム・ハウス:

香港、ワンチャイ、グロスター・ロード ３、テレコム・ハウス（Telecom
House, 3 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）

香港電気通信当局:

香港電気通信条例に基づき香港政府の行政長官が任命した公務員

本電気通信事業:

HKTリミテッド・グループが実施する事業

香港電気通信条例:

香港電気通信条例（香港法第106章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

本信託証書

:

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正
を含む。）

（

x ）

本信託財産:本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・
マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産

トラスティ

:

独立したトラスティ

本トラスティ・マネジャー:

HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメ
ント・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社である。

本トラスティ・マネジャー定:本トラスティ・マネジャーの定款（その時々における変更を含む。）:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラスティ・マネジャーの取締役:

PCCW-HKT テ ク ニ カ ル ・ サ ー ビ シ ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW-HKT Technical款
本トラスティ・マネジャー
監査委員会
本トラスティ・マネジャー
取締役会
本トラスティ・マネジャー
取締役
TSL社

Services Limited）
UKブロードバンド社:

PCCW 社 の 間 接 完 全 子 会 社 で あ る UK ブ ロ ー ド バ ン ド ・ リ ミ テ ッ ド （ UK
Broadband Limited）

本受益証券

:

HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステー
プル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

米国:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

本受益証券保有者:(a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステー
プル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである
場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

（ xi ）

本受益証券登録簿:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
により作成され、備置される。

米国証券法

:

米国1933年証券法（その後の改正を含む。）

米ドル:

米国の法定通貨である合衆国ドル

本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表における記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、四捨五入によるものである。

（ xii ）

用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び電気通信業界に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載されている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合がある。
２Ｇ、３Ｇ及び４Ｇ:

第２世代、第３世代及び第４世代移動無線電気通信技術

ARPU

:

加入者一人当たり月間収益平均

CPE:

顧客構内設備FTTH:

住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fiber-to-the-home）

IDD:

国際直通ダイヤル通話

インターネット:

標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世界的な方式LTE:

第４世代携帯電話技術とみなされるロング・ターム・エボリューション技術

Mbps又はMbit/s:

メガビット毎秒MHz:

メガヘルツ又は百万ヘルツ

テレサービス:テクニカル及びメンテナンスに関する請負サービス並びにコンタクト・セン
ター・サービスTSS:

電気通信サービス

Wi-Fi:

無線LAN機器に分類されるさまざまな製品のブランド化に用いられる商標（ xiii ）

Ⅰ.

会社概要

HKT リミテッドは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、固定回線、ブロードバンド及び移動通信サービスの大手運営会社である。HKT リミテッドは、幅広いサービス（国内電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、携帯電話、並びに顧客端末の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコン
タクトセンター等のその他の電気通信事業を含む。
）の提供により、香港における公共事業、国内事業及び国際事業の需要に応じている。
HKT リミテッドは、その親会社である PCCW 社と共同で、HKT リミテッドの固定回線、ブロードバンド・インタ
ーネット・アクセス及びモバイル・プラットフォーム上でメディア・コンテンツを配信及び供給する独自のクワ
ドラプル・プレイ機能を香港で提供している。
また、HKT リミテッドは、顧客が自宅、職場又は外出先にいるかを問わず、顧客の日常生活をより便利なものにするために接続性を越えた画期的かつスマートな生活サービスを幅広く提供している。
HKT リミテッドは、約 19,400 名の職員を雇用しており、香港に本社を置き、また中国本土及び世界の他の地域に拠点を維持している。
HKT トラスト及び HKT リミテッドの株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場されている（証券コード：
6823）。

2015 年の重要な事象
２月
HKT リミテッドは、2014 年 12 月 31 日に終了した会計年度に関して、堅調な財務成績を公表した。
４月
HKT リミテッドは、世界初の LTE-A 450Mbps ソリューションを提示した。
５月
ザ・クラブ（The Club）は、会員がクラブポイントをアジア・マイル（Asia Miles）と交換できるようにした。
PCCW グローバル社、チャイナ・テレコム・グローバル（China Telecom Global）及び中華電信インターナショ
ナル（Chunghwa Telecom International）は、サービス品質を向上させるため、共同で中華圏における統合 IPX
プラットフォームを創設した。
ネットビゲーター（NETVIGATOR）は、創造的才能を有する現地の若い人材を育成するため、新しい多角的分野
プログラムである「イマジン・ネイティブズ（Imagine Natives）」を導入した。
HKT リミテッドは、香港環境運動委員会（Environmental Campaign Committee）及びその他 10 の組織によって名誉ある環境優秀賞金賞を授与された。
６月
PCCW グ ロ ー バ ル 社 は 、 ユ ニ フ ァ イ ド ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ ア ズ ・ ア ・ サ ー ビ ス （ Unified
Communications-as-a-Service（UCaaS））事業を拡大するため、シンテリジェンス社（Syntelligence）を入札で買収した。
７月
NFC（近距離無線通信）搭載アンドロイド携帯電話ユーザー向けにオールインワン SIM カードによるモバイル決済サービスであるタップ＆ゴー（Tap & Go）を導入した。

－ 1 －

８月
HKT リミテッドは、2015 年６月 30 日に終了した６ヶ月間について堅調な財務成績を公表した。
ネットビゲーターは、香港初の 10Gbps のファイバー・サービスを開始した。

９月
HKT リミテッドは、PCCW メディア社と共同での真の４Ｋ超高解像度一体型アプライアンスの開発を発表した。
10 月
マイクロソフトと共同で、中小企業の生産性及び業務効率の向上を支援する HKT x Office 365 ビジネス向けク
ラウドサービスを開始した。
csl は、銅鑼湾に３階建て 6,000 平方フィートの旗艦店をオープンした。
11 月
HKT リミテッドは、香港で開催された 2015 年グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム（Global Mobile
Broadband Forum 2015）において、世界初の 4.5Ｇ １Gbps 移動通信ネットワークを提示した。
csl は、モバイル顧客が未使用データ容量を繰り越すことを可能にする香港で市場初のデータ繰り越しプランを開始した。
PCCW グローバル社は、顧客にオンライン・セルフサービス・ツールを提供するために、次世代ソフトウェア定義ネットワーク（software-defined network）機能を実装した。
12 月
ザ・クラブは、１周年を記念して多彩な特典及びザ・ホイール（The Wheel）の無料チケットを会員に提供した。
顧客経験及び業務効率を向上させるための HKT リミテッドと CSL 社の無線基地局の統合が完了した。
タップ＆ゴーの物理的カードが利用可能となり、より多くの香港のモバイル・ユーザーがかかるサービスを利用できるようになった。
HKT リミテッドは、HKT リミテッドと CSL 社の基幹移動通信ネットワークの完全統合に向けた下準備のため、重要な移行プロセスを完了した。
HKT リミテッド及び親会社である PCCW 社は、その最高のボランティア活動時間に対して香港社会福利署（Social
Welfare Department）から賞を授与された。

－ 2 －

受賞歴
賞
10 年連続 QTS マーチャント・レコグニション
2015 年モースト・プロミシング・ユニファイド・
コミュニケーションズ・テクノロジー・ソリュー
ション・プロバイダーズ 20 社
2015 年アフリカコム賞
・ ベスト・コスト・エフィシェンシー・ソリュー
ション・フォー・アフリカ2015 年アジア・パシフィック・ベスト・プラクテ
ィス賞
・ グレーター・チャイナ・コンタクトセンター・
アウトソーシング・プロダクト・ディファレン
シエーション・エクセレンス賞
アジア・パシフィック・コンタクトセンター・ア
ソシエーション・リーダーズ・レコグニション賞

受賞対象
1０1０及び csl
PCCW グローバル社

10,000 時間のボランティア活動賞

HKT リ ミ テ ッ ド 及 び
PCCW の ボ ラ ン テ ィ
ア・チーム

2014 年 AV 賞
・ ホーム・ブロードバンド・サービス・プロバイ
ダー・オブ・ザ・イヤー
・ モバイル・ブロードバンド・サービス・プロバ
イダー・オブ・ザ・イヤー
・ モバイル・サービス・プロバイダー・オブ・ザ・イヤー
2014 年ベスト・ラブド・ブランド賞
・ホーム・ブロードバンド・サービス
2014 年ベスト・オブ・IT 賞
・ マイ・フェイバリット・ホーム・ブロードバン
ド・サービス賞
・ マイ・フェイバリット・モバイル・サービス賞
ベスト SME クラウド・ソリューション賞

ベスト VoLTE イノベーション賞

PCCW グローバル社

主催者
香港政府観光局

CIO レビユー

インフォーマ・テレコムズ＆メディア
フロスト＆サリバン

PCCW テレサービシズ
社
HKT リミテッド

アジア・パシフィック・コンタク
トセンター・アソシエーション・
リーダーズ
香港社会福利署ボランティア活動推進運営委員会

AV マガジン
ネットビゲーター
csl

ロードショー
ネットビゲーター

PC マーケット
ネットビゲーター
csl
HKT リミテッド（HKT
SME クラウド・ソリューションズ－小売・飲食）
HKT リミテッド

香港政府最高情報責任者室

インフォーマPCCW テレサービシズ社は、2015 年アジア・パシフィック・ベスト・プラクティス賞のグレーター・チャイナ・コンタクトセンター・アウトソーシング商品差別化優秀賞を受賞した。
HKT リミテッドは、2015 年インフォーマ LTE ワールド・サミットでベスト VoLTE イノベーション賞を受賞した。

－ 3 －

賞
2015 年通信業協会スター
・ ベスト・モバイル・ネットワーク・オペレータ
ー・ ベスト・モバイル・ネットワーク・サービス・
プロバイダー2015 年キャピタル・ウィークリー・サービス賞
・ モバイル・ブロードバンド・サービス・プロバ
イダー2015 年カーボンケア®・アクション・レーベル
ケアリング・カンパニー
サーティフィケート・オブ・ジェニュイン・サービス
サーティフィケート・オブ・レコグニション・フォー・アウトスタンディング・ボランティア・グ
ループ2015 年コンピュータワールド香港賞
・ コーポレート・モバイル・サービシズ・プロバ
イダー・ モバイル・デバイス・マネジメント・ インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス・
プロバイダー・ ローカル・データ・アンド・テレコムズ・サー
ビシーズ・プロバイダー
2014 年カスタマーサービス・エクセレンス賞
・ 個人賞－フィールド＆スペシャル・サービス－
金賞
・ 個人賞－コンタクトセンター・サービス－銅賞
・ チーム賞－フィールド＆スペシャル・サービス－銀賞

2015 年 e ブランド賞
・ ベスト・オブ・ビジネス Wi-Fi・ソリューションズ
・ ベスト・オブ・SME クラウド・ソリューション
ズ・ ベスト・オブ・テレコミュニケーション・ネッ
トワーク・サービス・プロバイダー
・ ベスト・オブ・モバイル・ネットワーク・サー
ビス・ ベスト・オブ・レジデンシャル・ブロードバン
ド・サービス・ ベスト・オブ・スマート・リビング・ブランド

受賞対象

主催者
香港通信業協会

csl
1０1０

キャピタル・ウィークリー
1０1０
HKT リミテッド
HKT リミテッド
1０1０及び csl 店舗従業員
HKT リミテッド

カーボン・ケア・アジア

香港社会服務連会
プレイセイジ！
香港社会福利署ボランティア活動推進連携委員会－東部ワンチャイ
地区

コンピュータワールド香港
1０1０

HKT リミテッド

HKT コールセンター・
セールス従業員
HKT コールセンター・
サービシーズ従業員
インテグレーテッド・プロジェクト・マ
ネジメント、HKT リミ
テッド

香港カスタマーサービス・エクセ
レンス協会

e-zoneHKT リミテッドcsl
ネットビゲーター
スマート・リビング

－ 4 －

賞
エクセレント・スマイリング・スタッフ賞

受賞対象
1０1０店舗従業員

2015 年リーダーズ・チョイス＆イノベーション賞
・ フィクスド・ブロードバンド・プロジェクト・ HKT リミテッド
オブ・ザ・イヤー
2015 年グローバル・キャリア賞
・ ベスト・ノース・アメリカン・プロジェクト
PCCW グローバル社
・ ベスト・ボイス・サービス・イノベーション－
エマージング・マーケティング
2014 年ボランティア活動金賞（団体）
HKT リ ミ テ ッ ド 及 び
PCCW 社のボランティ
ア・チーム
2015 年 GTB イノベーション賞
・ ビジネス・サービス・イノベーション

2014 年香港環境優秀賞
・ メディア・コミュニケーション－金賞
2015 年香港商工業賞
・ カスタマーサービス賞

PCCW グローバル社（MOREAL スレット・マ
ネ ジ メ ン ト ・サ ー ビ
ス）
HKT リミテッド
CSL モバイル

主催者
ミステリー・ショッパー・サービ
ス協会
テレコム・アジア

キャパシティ・マガジン

香港社会福利署ボランティア活動推進運営委員会

グローバル・テレコム・ビジネス

香港環境運動委員会及び香港環境保護署
香港小売業協会

HKT リミテッドは、2014 年香港環境優秀賞のメディア・コミュニケーション部門で金賞を授与された。
CSL モバイルは、2015 年香港商工業賞のカスタマーサービス賞を受賞した。

－ 5 －

賞
2015 年香港コールセンター協会賞
・ 年間大賞・ ベスト・インディビジュアル・カテゴリー・ア
チーブメント・ ベスト・コンタクトセンター・イン・コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ－銀賞
・ ベスト・コンタクトセンター・イン・テクノロ
ジー・アプリケーション－銀賞
・ ベスト・コンタクトセンター・イン・トレーニ
ング＆ピープル・ディベロップメント－金賞
・ ベスト・コンタクトセンター・イン・クオリティ・アシュアランス－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・
イヤー（20～50 席）－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・
イヤー（50 席超）－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・
イヤー（20 席未満）－銀賞

受賞対象
HKT リミテッド・コン
シューマー・グループ

HKT エンジニアリング
社

HKT リミテッド・コン
シューマー・グルー
プ・カスタマー・ケ
ア・オフィス・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コン
イヤー（20～50 席）－金賞
シューマー・グルー
プ・フィックスド・ラ
イン・リテンション・
デディケーティッド・ホットライン・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ 1０1０コンタクトセ
イヤー（20～50 席）－銅賞
ンター
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（電話）－テレコミュニケーション－金賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コン
イヤー（50 席超）－銅賞
シューマー・グルー
プ・リロケーション・
ホットライン・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） HKT リミテッド・コン－テレコミュニケーション－ベスト・イン・ク シューマー・グループラス
ネットビゲーター・ブ
ロードバンド・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） アップグレード・ホッ－テレコミュニケーション－金賞
トライン
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） HKT リミテッド・コン－テレコミュニケーション－金賞
シューマー・グループ
ネットビゲーター・カ
スタマーサービス・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） HKT リミテッド・コン－テレコミュニケーション－金賞
シューマー・グループ
now TV テクニカル・サ
ポート・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） HKT リミテッド・エン－テレコミュニケーション－金賞
ジニアリング・ダイヤ
モンド・コマーシャ
ル・コンタクトセンタ
ー

－ 6 －

主催者
香港コールセンター協会

賞
受賞対象
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（現地） HKT リミテッド・エン－テレコミュニケーション－金賞
ジニアリング・エンタ
ープライズ・コンタク
トセンター
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（電話） HKT リミテッド・コン－テレコミュニケーション－金賞
シューマー・グループ
now TV コールセンタ
ー・セールス・ アウトバウンド・コンタクトセンター・オブ・
ザ・イヤー（50 席超）－銅賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞（電話） HKT リミテッド・コン－テレコミュニケーション－金賞
シ ュ ー マ ー ・グ ル ー
プ・スマート・リビン
グ・デディケーティッド・ホットライン・ オフショア・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コン
イヤー－銅賞シ ュ ー マ ー ・グ ル ー
プ・ブロードバンド・
ホットライン・ コンタクトセンター・クオリティ・アシュアラ HKT リミテッド・ビジ
ンス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー ネス・カスタマー・ホ－銀賞
ットライン従業員
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブズ・オブ・ザ・イヤー－銅賞

－ 7 －

主催者

賞
・ コンタクトセンター・クオリティ・アシュアラ
ンス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ コンタクトセンター・リクルートメント・プロ
フェッショナル・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ コンタクトセンター・トレーナー・オブ・ザ・
イヤー－金賞・ インバウンド・コンタクトセンター・マネージャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネージャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブ・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・マネー
ジャー・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・マネー
ジャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・レプリ
ゼンタティブズ・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・レプリ
ゼンタティブズ・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ コンタクトセンター・リクルートメント・プロ
フェッショナル・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネージャー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブズ・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブズ・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネージャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネージャー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞

受賞対象
HKT リミテッド・コン
シューマー・グループ
従業員

主催者

HKT リミテッド・コー
ルセンター・セールス
従業員
CSL モバイル従業員

PCCW テレサービシズ
社従業員
HKT リミテッド・エン
ジニアリング従業員

HKT リミテッドは、2015 年香港コールセンター・アソシエーション賞で、企業賞 23、個人賞 21 の計 44 賞を獲
得した。

－ 8 －

賞
2015 年香港コンピュータ＆IT ブランド賞
・ エクセレント・ブランド・オブ・ファイバー・
ブロードバンド・アンド・クラウド・サービシズ
香港環境保護組織2015 年香港ゴールデン IT 賞
・ ベスト・ブロードバンド・サービス・プロバイダー2015 年香港サービス賞
・ 長距離電話・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ モバイル・サービス・プロバイダー
2015 年 i チョイス賞
・ LTE サービス・プロバイダー
・ モバイル・ネットワーク・サービス・プロバイダー2015 年インフォコム・ワールド・コンフェランス
賞
・ 2015 年ビジネス・グロース
2015 年 MEF イーサネット・エクセレンス賞
・ ホールセール・サービス・プロバイダー－グローバル
2014 年最高活動時間功績賞(民間組織－カテゴリー１)

受賞対象
ネットビゲーター

HKT リミテッド

主催者
メトロ・インフォ及び香港コンピ
ュータ業協会香港環境運動委員会・環境保護署
香港ゴールデン

ネットビゲーター

イースト・ウィーク
IDD 0060
ネットビゲーター
csl
ディスカス・ドットコム
csl

スマート・プレス S.A.
PCCW グローバル社

PCCW グローバル社

HKT リ ミ テ ッ ド 及 び
PCCW 社のボランティ
ア・チーム

メトロ・イーサネット・フォーラ
ム（MEF）
香港社会福利署ボランティア活動推進運営委員会

HKT リミテッド及び親会社の PCCW 社は、その最多ボランティア活動時間により、香港社会福利署から 14 年連続で賞を授与されている。

－ 9 －

賞
2015 年メトロ・クリエーティブ賞
・ ベスト・クリエイティブ・アド
2015 年メトロ・エコ・ビジネス賞
2015 年アウトスタンディング・コーポレート・ス
トラテジー賞
2015 年アウトスタンディング QTS マーチャント賞
・ AV、コンピュータ＆テレコム・プロダクツ－銀賞
・ AV、コンピュータ＆テレコム・プロダクツ－銅賞
・ メリット QTS マーチャント賞（小売部門）
2015 年アウトスタンディング QTS マーチャント・
サービス・スタッフ賞
・ スーパーバイザリー－AV、コンピュータ＆テレ
コム・プロダクツ－金賞
・ フロントライン・スタッフ－AV、コンピュータ＆テレコム・プロダクツ－金賞
・ フロントライン・スタッフ－AV、コンピュータ＆テレコム・プロダクツ－銀賞
・ フロントライン・スタッフ－AV、コンピュータ＆テレコム・プロダクツ－銅賞
2014 年パワー・スマート・エナジー・セービング・コンテスト
・ ビゲスト・ユニット・セーバー賞（組織）－優勝2014 年レジストラー・オブ・ザ・イヤー賞

受賞対象

主催者

メトロ・デイリー
HKT リ ミ テ ッ ド 及 び
csl
スマート・リビング
ネットビゲーター、ス
マート・リビング及びcsl

メトロ・デイリー・アンド・メト
ロ・プロスペリティー
イースト・ウィーク

香港政府観光局
1０1０
csl
HKT リミテッド
香港政府観光局
HKT リミテッド店舗従
業員

1０1０店舗従業員
フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）
HKT リミテッド
HKT リミテッド

2015 年サービス＆カーテシー賞
・ テレコミュニケーション部門－スーパーバイ
HKT リミテッド店舗従
ザリー・レベル－個人賞
業員
・ テレコミュニケーション部門－ジュニア・フロ
ントライン・レベル－アウトスタンディング・
パフォーマンス賞
・ テレコミュニケーション部門－ジュニア・フロ
ントライン・レベル－アウトスタンディング・
パフォーマンス賞
・ テレコミュニケーション部門－ジュニア・フロ
ントライン・レベル－個人賞
csl 店舗従業員－ 10 －

香港インターネット・レジストレーション・コーポレーション・リ
ミテッド
香港小売業協会

賞
2015 年サービス・リテーラーズ・オブ・ザ・イヤー・ 部門賞(テレコミュニケーション)
2015 年サービス・スター賞
・ コーディアル・アチチュード賞
・ 優秀賞
2014 年シン・タオ・サービス賞
・ テレコム・サービス・プロバイダー
スマイリング・エンタープライズ賞
スマイリング・スタッフ賞
2015 年 SMB ワールド賞
・ ベスト・ビジネス・インターネット・ブロードバンド
・ ベスト SMB クラウド・ストレージ・ ベスト SMB パートナー(テクノロジー)
2015 年サブ・サハラン・アフリカン・コネクティ
ビティ・ソリューションズ・カスタマー・バリュ
ー・リーダーシップ賞
2015 年テレコム・アジア賞
・ ベスト・ブロードバンド・キャリア賞
2015 年テレコム・レビユー・エクセレンス賞
・ ベスト・アフリカン・ホールセール・オペレー
ター・ ベスト・アジアン・ホールセール・オペレータ
ー
中東テレコム・ワールド賞
・ ベスト・インターナショナル・ホールセール・
キャリア
第 15 回キャピタル・アウトスタンディング・エン
タープライズ賞
・ アウトスタンディング・フィクスド・テレコミュニケーションズ・ネットワーク・サービス・
プロバイダー

受賞対象

主催者
香港小売業協会1０1０

ジョブ・ファインダー
1０1０店舗従業員
HKT リミテッド及び 1
０1０店舗従業員

シン・タオ・デイリー
csl
csl
HKT リミテッド及びcsl 店舗従業員

ミステリー・ショッパー・サービ
ス協会
ミステリー・ショッパー・サービ
ス協会

SMB ワールド
ビジネス・ネットビゲーター
HKT リミテッド・クラ
ウド・オフィス
HKT リミテッド
PCWW グローバル社

フロスト＆サリバン

テレコム・アジア
HKT リミテッド
テレコム・レビユー
PCCW グローバル社

テラピン
PCCW グローバル社

キャピタル
HKT リミテッド－ 11 －

賞
第 47 回ディスティングィッシュド・セールスパー
ソン・アワード・プログラム・ ディスティングィッシュド・セールスパーソン
賞・ ディスティングィッシュド・セールスパーソン
賞部門 －サティフィケート・オブ・エクセレン
ス・ アウトスタンディング・ヤング・セールスパー
ソン賞
2015 年ザ・ベスト SME パートナーズ
・ ICT サービス・プロバイダー
・ インターネット・サービス・プロバイダー
TOMO ブランド賞
・ ファイナンシャル＆コミュニケーションズ－
テレコミュニケーション
2015 年 TOUCH ブランド
2014 年ザ・BATS
・ パイオニア賞
2015 年 TVB ウィークリー・ザ・モースト・ポピュ
ラー・ブランド賞
2015 年ワールド・コミュニケーションズ賞
・ ベスト・ブロードバンド・アクセス・サービス
・ イノベーション賞:オペレーター
2015 年ヤフー・ビッグ・アイディア・チェア賞
・ ベスト・ブランディング・キャンペーン－優秀賞
2014-2015 年ヤフー・エモーティブ・ブランド賞
・ テレコミュニケーション部門

受賞対象

主催者
香港管理専業協会

HKT リミテッド、1０1０及び csl 店舗従業員
HKT 店舗従業員

csl 店舗従業員

エコノミック・ダイジェスト
HKT リミテッド

アット・ネクスト
csl
csl
ネットビゲーター

イースト・タッチ
TVB オンライン

csl
csl

TVB ウィークリー
トータル・テレコム

HKT リミテッド
PCCW グローバル社
ヤフー香港
csl
ヤフー香港
ネットビゲーター及び csl－ 12 －

Ⅱ.

会長からのご報告

2015 年 12 月 31 日に終了した会計年度における HKT リミテッドの財務成績が好調なものであったことを謹んでご報告申し上げます。
固定回線ブロードバンド事業は、競争が極めて激しい市場にありながら、ファイバー・ブロードバンドの顧客数の増加に支えられ、確実な業績を達成しました。このことが当該セグメントの成長の要となっています。また、
固定回線ブロードバンド事業は、顧客の需要を満たし、ブロードバンド市場全体でより一層のシェアを獲得する
ために、そのサービス対象地域を拡大しています。
HKT リミテッドは、PCCW メディア社と共同で、４Ｋ超高解像度（UHD）の now TV、地上デジタルテレビ及び OTT（Over-the-top）コンテンツを視聴し、その他のアプリケーションを楽しむための新しい家庭向けアプライアンスを導入する予定です。これが実現すると、より広い帯域幅に対する顧客の需要が呼び起こされると思われます。
HKT リミテッドは、優れたサービス及び技術進展の両方において移動通信市場を牽引し続けています。昨年度後半には、安全で利便性の良いモバイル決済サービスであるタップ＆ゴーを開始しました。さらに、HKT リミテッドの無線基地局と CSL 社から取得した無線基地局の統合を完了し、これにより、2015 年度に期待通りの大幅なコス
ト削減が達成されました。2016 年度に通年のシナジー効果が得られます。また、結果として、顧客経験も向上しています。
国際事業分野である PCCW グローバル社は、接続範囲及びサービス機能を拡大したため、持続的な成長を記録しました。
昨年度、小売業の気運が低迷し地域経済の成長が遅滞している中で、HKT リミテッドは、その事業ラインの全般において堅調な業績を達成することができました。激しい市場競争が継続しそうであること、及び今後の厳しい経済状況を考慮し、HKT リミテッドは、2016 年度においては、慎重な姿勢で事業を行い、成長の機会を見極めてまいります。
リチャード・リ会長
2016 年２月 25 日

－ 13 －

Ⅲ.

グループ・マネージング・ディレクターからのご報告

昨年度において HKT リミテッドの各種事業ラインが引き続き着実に運営されたことを謹んでご報告申し上げます。
優れたブロードバンド接続
ブロードバンド事業は、市場における激しい競争及び相当な価格圧力にもかかわらず、堅調な業績を達成しました。HKT リミテッドは、その純正 FTTH サービスを利用する顧客数が堅調な２桁増となり、引き続き顧客基盤の拡大を達成しました。
HKT リミテッドの全体のファイバー敷設率は約 88％で、香港の家庭における FTTH 提供率は 82％です。HKT リミ
テッドは、高速ブロードバンド・サービスをより都市部から離れた地域までさらに拡大し、その住民のニーズを満たすことを目指しています。ネットビゲーターは、香港初の 10Gbps のファイバー・サービスを、上半期における試行期間を経たうえで、第３四半期に商業ベースで開始しました。
HKT リミテッドは、その最先端の接続能力を利用して、now TV 及び Viu OTT サービスの運営者である PCCW メデ
ィア社と共同で、真の４Ｋ一体型アプライアンスの展開を行ってきました。サムスンによって提供されている統合アプライアンスである「Now One」は、真の４Ｋ超高解像度（UHD）視聴、IP テレビ、OTT、DTT（地上デジタル
テレビ）、DVR（デジタルビデオ記録）及び NFC（近距離無線通信）を含む機能を装備しています。このアプライア
ンスについての顧客の申込みは、2016 年度第１四半期に開始される見込みです。
HKT リミテッドは、家庭用娯楽機器及びアプライアンスの管理及び監視から建物ロビーへのアクセス及び自動車ゲートの制御に至るまで、多角的なスマート・リビング・ソリューションを提供しています。2015 年度において、
スマート・リビングのサービスは、個人の住宅所有者及び不動産開発業者の関心が高まったことにより、好調な業績を達成しました。HKT リミテッドは、引き続き開発業者との関係を強化し、より高度化されたアプリケーションを提供していきます。
移動通信ネットワークの統合によるシナジー効果
CSL 社（旧 CSL ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）の買収後、HKT リミテッドは、顧客により良いユーザー体験を提供するため、並びに業務効率及びコスト削減を達成するため、2014 年度下半期に HKT リミテッドと CSL 社の無線基地局の漸進的な統合を開始しました。当該プロジェクトは 2015 年度第４四半期に予定通り完了しました。統合された電波到達範囲により３Ｇ及び４Ｇ通信のいずれにおいても顧客の利用可能地域が拡大しました。また、重複する 1,500 超の基地局を閉鎖したことにより昨年度の賃借料は大幅に削減されました。
12 月には、HKT リミテッドの基幹移動通信ネットワークの完全統合に向けた重要な移行プロセスを実施しました。当該プロセスは、HKT リミテッド及びベンダーであるファーウェイ（Huawei）のエンジニア及び IT 専門家約500 名からなるチームが 48 時間で完了させました。
基幹ネットワークの完全統合は今年度後半に完了する予定で、これにより、HKT リミテッドは、さらに進化したサービス及びローミング対象地域、並びに世界で最高の移動通信ブロードバンド・ネットワークの一つを提供できるようになります。
HKT リミテッドは、香港における最大の移動通信サービス・プロバイダーであるだけでなく、長年にわたり市場
での技術発展の先導者となってきました。2015 年度の中間報告書でご報告した通り、昨年４月に最大 450Mbps までの４Ｇネットワーク・スピードを達成するため、３つのサイト間 20MHz キャリアを統合することにより、世界初の LTE-A ネットワークを提示しました。このサービスは、互換性のあるスマートフォンが市場で入手可能となったときに商業的に展開される予定です。また、HKT リミテッドは、昨年 11 月に、香港で開催された 2015 年グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラムにおいて、ファーウェイと共同で世界初の 4.5Ｇ １Gbps 移動通
信ネットワークを提示しました。

－ 14 －

革新的な移動通信サービス
2015 年７月に、HKT リミテッドは、オールインワン SIM カードによるアンドロイド携帯電話ユーザー向けのモ
バイル決済サービスであるタップ＆ゴーを導入しました。12 月には、かかるサービスの提供を物理的カードによりタップ＆ゴーを利用できる iPhone 及びその他の NFC 非搭載アンドロイド携帯電話の所有者に拡大しました。
さまざまな電話機モデル及びサービス・プロバイダーを利用する香港の携帯電話ユーザーは、現在、世界中の３百万を超える Mastercard®の PayPassTM 対象加盟店でタップ＆ゴーを利用して決済をすることができます。また、ユーザーは、オンライン購入及びピアツーピアの送金を行うことができ、安全性を最大限高めるためにカード又はオンラインによる支払について PIN 保護やオン・オフ機能の設定をすることもできます。
タップ＆ゴーは、HKT リミテッドの完全所有子会社である HKT ペイメント・リミテッド（HKT Payment Limited）
によって運営されています。かかるサービスの導入後に、決済システム及びストアドバリュー設備に関する条例（Payment Systems and Stored Value Facilities Ordinance）が施行されており、これに基づき、ストアドバリ
ュー設備の発行者は、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）による認可を受ける必要があります。
HKT リミテッドは、ストアドバリュー設備の認可申請に関して、香港金融管理局と建設的な話し合いを行っています。
香港の有力な移動通信事業者として HKT リミテッドが成し遂げたもう一つの大きな前進は、移動通信データ繰
り越しサービスです。少額の料金でこのデータ繰り越しサービス（Piggy Bank Data Carry Forward Service）を利用している顧客は、移動通信データ容量を契約期間内に必要が生じた時点で利用するために蓄積することができます。
需要拡大に応えるための商業的ソリューション
HKT リミテッドは、香港で営業している多数の多国籍企業、大企業及び中小企業から信頼されている電気通信パートナーです。HKT リミテッドのビジネス向け Wi-Fi サービスは商業セグメントにおいてさらなる人気を獲得しています。2015 年度には、HKT リミテッドが提供するクラウド及びその他の ICT（情報通信技術）ソリューションの利用が特に中小企業の間で顕著に増加しました。
10 月に、HKT リミテッドは、マイクロソフトと共同でビジネス向けクラウドサービスを開始しました。これにより、中小企業は手頃な価格で生産性及び業務効率を向上させることが可能になります。HKT x Office 365 は、
HKT リミテッドの強固なネットワーク及び十分な記憶容量、並びにマイクロソフトの最新の Office 2016 アプリのクラウドベースのソリューションからなるフル機能のクラウド・ソリューションです。HKT リミテッドは、香港におけるマイクロソフトの初の電気通信会社クラウド・ソリューション・プロバイダー（Telco Cloud Solution
Provider）のパートナーとして、ワンストップのサポート及び管理サービスを提供しています。
さらなる国際接続能力及び多様性
当会計年度において、PCCW グローバル社は、その国際接続可能範囲及びサービス能力を強化するため、世界の他の地域の相手方と多数の相互接続及び協力契約を締結しました。現在、PCCW グローバル社のネットワークは、
140 ヶ国の 3,000 を超える都市を網羅しており、統合的なグローバル・コミュニケーション・ソリューションのポートフォリオを支えています。PCCW グローバル社は、次世代ソフトウェア定義ネットワーク機能を実装しています。これにより、顧客は、さらに自動化されたプロセスによりデータ転送、データ処理及びデータ記憶のニーズを処理するための、ウェブ及び API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）ベースのセルフサービ
ス・ウィンドウを持つことができるようになります。
当会計年度の前半に、PCCW グローバル社は、シンテリジェンス社を買収しました。シンテリジェンス社は、英国にホストを置くユニファイド・コミュニケーション・アズ・ア・サービス（UCaaS）のプロバイダーであり、かつ、ユニファイド・コミュニケーション用の高度なサービス編成プラットフォームを開発したソフトウェア開発会社です。この買収により、PCCW グローバル社は、その世界的なユニファイド・コミュニケーション商品の開発を加速させることができるようになりました。

－ 15 －

顧客重視
HKT リミテッドは、2014 年 12 月に、顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブを導入しました。
ザ・クラブは、年間を通じて、会員及びその家族のために音楽、映画、美術、文化、ファッション、スポーツ、旅行、食事及びレジャーに関して 30 超の屋内外のイベントを開催してきました。また、ザ・クラブは、会員に 100
近くの特別な販促用オファーを提供するため、さまざまな業者及びイベント主催者と提携しています。
これまでに 2.8 百万人を超えるザ・クラブの会員登録がなされています。2016 年度において、ザ・クラブは、様々な階層の会員に対してさらに多くの会員限定のサービス、特典及びイベントを提供し続ける予定です。
将来に向けた持続的な成長
HKT リミテッドは、引き続き、その固定回線、ブロードバンド及び移動通信サービスの強固な基盤に基づき、サービスを革新し、成長の新たな原動力を創出する予定です。
HKT リミテッドのブロードバンドの強みは、新しい需要に向けて市場を開拓する際、及び市場初の 10Gbps サー
ビスを含むファイバー・サービスへのアップグレードの際に HKT リミテッドの強みとなり続けるでしょう。一連の提供商品は、今年度において、新規の統合４Ｋ一体型アプライアンスで補完される予定です。
HKT リミテッドは、高解像度ディスプレイ付のさらに進化したモバイル機器の出現、並びにより高速な移動通信
スピード及びデータ利用の需要を呼び起こすような、より多様なコンテンツの提供による利益も得ることになるでしょう。
さしあたり、昨年度の移動通信基地局の統合の完了を受けて、2016 年度に基地局合理化の通年のコスト削減効
果を計上する予定です。
昨年度、香港では、小売及び消費者市場が弱含み、経済成長は低調でした。2016 年度も香港内外のマクロ経済
環境は厳しい状態が続くと考えられ、香港での競争も引き続き激しいものになることが予想されます。このような状況において、HKT リミテッドは、市場における競争力及びリーダーシップを維持するためのあらゆる機会を慎重に吟味しつつ、将来に向けた持続的な成長を生み出す方法を見出してまいります。
アレックス・アリーナ
グループ・マネージング・ディレクター
2016 年２月 25 日

－ 16 －Ⅳ.

HKT トラストの仕組み

１．ファンドの目的及び基本的性格
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信の提供及びそれに関連するサービス（地域電話、ロー
カル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、カスタマ構内設備の販売、アウトソーシング、
コンサルティング及びコンタクト・センターを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社並びに本グループの関係者及び主要なジョイント・ベンチャーの主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24、注記20及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来90年以上にわたり、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気
通信サービスを提供してきた。HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点については、「２．ファンドの仕組み－①ファンドの仕組み図―HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成－HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造に関する説明－HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2015年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.65百万回線、移動通信加入者約4.56百万人
及びブロードバンド・アクセス回線約1.57百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けており、PCCW社と共同で、その固定回線におけるメディア・コンテンツ、ブロードバンド・インターネッ
ト・アクセス及びモバイル・プラットフォームを配信及び供給する独自の「クワドラプル・プレイ」機能を香港で提供することで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ配信機能は、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストップ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズすることができる。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の１つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。
HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実績がある経営陣のサポートを受けている。電気通信業界及びHKTリミテッド・グループ内の事業会社（又は事業会社の前身、また、これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社）において幅広い経験を有する上級経営陣と共に、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の１つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・グループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グ
ループの製品及びサービスを拡大することに成功してきた。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリミテッド・グループは、アジア及び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。

－ 17 －

HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「Ⅴ．投資方針－４．
分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2014年及び2015年12月31日に終了
した各会計年度は、それぞれ約10,242百万香港ドル及び12,100百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2014年及び2015年12月31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約35.53％及び34.84％であった。2014年及び2015年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約28,823
百万香港ドル及び34,729百万香港ドルで、調整資金収支は、それぞれ約3,354百万香港ドル及び4,093百万香港ドルであった。
1995年の政府による地域電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グ
ループの長期的に確立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術により、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・
プロバイダーとしての地位を引き続き維持できる好位置にいる。

－ 18 －

２．ファンドの仕組み① ファンドの仕組み図
HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、2015年12月31日現在の上場構造の概略版である。

PCCW社

その他

63.07％（注２）36.93％（注２）

本株式ステープル
受益証券
100％

本受益証券
信託及び管理サービスの提供
本トラスティ・

HKTトラスト（香港マネジャー

証券取引所上場）

本優先株式

費用の払戻
100％

本普通株式（注１）
HKTリミテッド（香港証券取引所上場）

本電気通信事業（注１）

HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株
式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければならない。

（注２） 当該比率は概数である。

－ 19 －

本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株
式ステープル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の３つの構成要素を有する。
（ａ）HKTトラストにおける本受益証券（ｂ）本受益証券に「紐付けされた」、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミ
テッドの本普通株式の実質的持分（ｃ）本受益証券と「一体化された」、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。

受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、（ａ）HKTトラストの本受益証券、（ｂ）本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式（かかる本普通株式
は、本受益証券に「紐付け」されている。）の実質的持分及び（ｃ）具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式（かかる本優先株式は、本受益証券に「一体化」されている。）により構成される。

HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる
信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場
合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条
例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社（すなわちHKTリミテッド）の基礎となる本普通株式と、１対１ベースで交換することができるということを意味する。

－ 20 －

本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない（HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKT
リミテッド）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである（さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条
例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。）。

本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラ
スティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッ
ド及びその事業子会社により運営されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フ
ローを生み出すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。
全取締役は、本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針（「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」を参照のこと。）並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場により、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力
し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッ
ド・グループがより明確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決（全取締役による本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTトラストの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの欠点には、下記が含まれる。
・

この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープ
ル受益証券の構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本
株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）が、香港証券先物条例に服することとなるであろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。
本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。

・

主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKTトラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・
マネジャーの役割が具体的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープ
ル受益証券には、上記の会計上の利益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発生することから、追加的な管理費よりも、本株式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上－ 21 －

回るものと考えている。
・HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から１日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTトラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKTリミテッド
HKTリミテッドは、2011年６月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッド
は、本電気通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKTリミテッドが清算される場合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優
先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、下記「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図している。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モ
デルの急激な変化によって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化とともに発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券の保有者の利益になるとも考えていない。
したがって、HKTリミテッドの基本定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島
で設立された会社においては慣例となっているため）HKTリミテッドの事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力を
HKTリミテッドが有していることに留意するべきである。

HKTトラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体（つまり、HKTリミテッド）の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産（本件の場合は本普通株式）に係る実質的持分を付与することを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。

分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有される。

－ 22 －

活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「Ⅴ．投資方針－２．投資対象－活動範囲の限定」に記載されている。

負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。

本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有する
PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラス
ティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、
HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されている。

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的
かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKTリミテッドの取締役を務める同一の個人により構成されること、いかなる者も、同時にHKTリミテッドの取締役を兼任していない限り、本トラス
ティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネ
ジャーの取締役を兼任していない限り、HKTリミテッドの取締役を務めることができないことを定めている。

本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿
上の各保有者は、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で）分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先
株式を償還することを義務付けられる。

－ 23 －

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステー
プル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラ
スト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネ
ジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミ
テッドの同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｂ）発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｃ）発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。

紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTト
ラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株
式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリ
ミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。HKTリミテッドは、本
普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株
主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証
券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素であ－ 24 －

る本受益証券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。

一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそ
れぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、
かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発
行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

－ 25 －

HKTリミテッド及びその子会社
下記の図は、2015年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものである。

HKTトラスト（香港）
100％

HKTリミテッド（ケイマン諸島）
100％

HKTグループ・ホールディング
ス・リミテッド（ケイマン諸島）
100％ 間接保有

グローバル／
国際部門のグ
ループ企業

移動通信部門のグループ
企業

テレサービス部門のグループ企業

香港・テレコミュニケー
ションズ（HKT）リミテッ
ド及び
そのグループ企業

HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24を参照のこと。

－ 26 －

②

ファンドの関係法人（イ）本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネジャー）
HKTリミテッド（本普通株式及び本優先株式の発行者）（ロ）関係法人
PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている（証券コード：PCCWY）。
PCCW社は、香港に本社を置く世界的企業であり、電気通信、メディア、ITソリューション、不動産開発
及び投資、並びにその他の事業に対する権利を保有している。PCCWグループの主要な活動は、主に香港における、また中国本土及び世界のその他各地における地域内電気通信サービス、移動電気通信サービス及び国際電気通信サービス、インターネットアクセスサービス、双方向マルチメディアサービス及び有料テレビサービスの提供、電気通信設備の販売及びレンタル並びにコンピュータ・サービス、エンジニアリン
グ・サービス及びその他の技術サービスの提供、システム統合、ネットワーク・エンジニアリング及び技術関連事業に対する投資及びその開発、並びに香港、中国本土並びにアジア各地におけるインフラ及び不動産に対する投資及びその開発である。

PCCW社との関係
2015年12月31日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約63.07％を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である（また、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される）。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業、本ソリュー
ションズ事業、本不動産事業及びその他のPCCW社事業を含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。

－ 27 －

③

管理会社の概況

本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド（HKT Management Limited）は、香港会社条例に基づいて2011年６月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務所は、香港、クオーリ・ベイ、キングス・ロード

979、タイクー・プレイス、

PCCW タ ワ ー 、 39 階 （ 39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, HongKong）に所在する。本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラス
ティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。

本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャー定款において、その設立の目的には制限がない。

主要株主の状況名称

登録事務所の住所

所有
株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

CASホールディング・
ナンバーワン・リミテッド

英領ヴァージン諸島トルトラ島、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター私書箱957（P.O. Box 957, Offshore
Incorporations Centre, Road Town,
Tortola, British Virgin Islands）

１

100％

－ 28 －

Ⅴ.

投資方針

１．投資方針・

総収益は、20％増の34,729百万香港ドルであった。

・

総EBITDAは、18％増の12,100百万香港ドルであった。

・

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、32％増の3,949百万香港ドルであり、本株式ステー
プル受益証券１口当たりの基本的利益は、52.21香港セントであった。

・

当会計年度の調整資金収支は、22％増の4,093百万香港ドルとなり、本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、54.06香港セントとなった。

・

本株式ステープル受益証券１口当たりの期末配当金は、28.27香港セントであった。

経営陣によるレビュー
2015年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッドの財務成績が再び好調なものであったことを謹んで公表する。これは、当会計年度における各事業部門の基礎的な堅調さ及び回復力並びにCSL社のさらなる統合を反映するものである。
2015年12月31日に終了した会計年度の総収益は、20％増の34,729百万香港ドルとなり、当会計年度の総EBITDAは、前会計年度から18％増加して12,100百万香港ドルとなった。この伸びは、CSL社の統合によってもたらされた12ヶ月間の通年寄与及び大幅なコスト削減効果、並びにTSS事業の持続的な成長を反映したものである。
本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する利益は、前会計年度比32％増の3,949百万香港ドルとなった。
本株式ステープル受益証券の１口当たり利益は52.21香港セントとなった。
2015年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、4,093百万香港ドルに達しており、前会計年度から22％増加した。本株式ステープル受益証券の１口当たり調整資金収支は、54.06香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に関して、本株式ステープル受
益証券１口当たり28.27香港セントの最終分配金の支払を提言している。これにより、2015年度の通期分配金
は、本株式ステープル受益証券１口当たり54.06香港セント（中間配当金25.79香港セント及び最終分配金
28.27香港セント）となり、本株式ステープル受益証券１口当たり調整資金収支が全額支払われることとなった。

展望
HKTリミテッドは、引き続きサービスを刷新し、固定回線、ブロードバンド及び移動通信サービスの強固な基盤による成長のための新たな原動力を創出する。
HKTリミテッドのブロードバンドにおける強みは、新規需要及び当社が市場で最初に提供した10Gbpsのサービスを含むファイバー・サービスへのアップグレードに関して市場を開拓する上で引き続き当社の利点となる。
一連の提供は、本年度において、新たな統合４Ｋ一体型アプライアンスによって補完される。
HKTリミテッドはまた、高解像度ディスプレイを有する最新型モバイル機器の出現及びモバイル速度向上やデータ利用の需要を促進する多種多様なコンテンツの提供から恩恵を受けるであろう。
一方、2015年度の移動通信基地局の統合完了によって、2016年度には基地局合理化による通年のコスト削減
効果を計上する予定である。
香港経済は、前会計年度において、小売及び消費者市場の低迷で明らかなように、緩やかな成長となった。
国内及び国外のマクロ経済環境はともに、2016年度において厳しい状況が続くと予想され、国内における競合は依然として激しいと予想される。こうしたことを背景に、HKTリミテッドは、将来において持続的な成長を生み出す方法を特定すると同時に、市場における競争力及びリーダーシップを維持する機会を慎重に検討する。

－ 29 －

２．投資対象
活動範囲の限定HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

－ 30 －

３．運用体制
統合コーポレート・ガバナンス報告書（2016年２月25日現在）
本取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2015年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づき2011年11月７日に設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めている。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、事業のあらゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるように貢献することである。
HKTリミテッド・グループの全従業員（取締役及び役員を含む。）に適用される企業責任に関する方針及び企業の社会的責任に関する方針が採用されている。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野
における基準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人デー
タの保護、賄賂の禁止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸念を秘密裏に提起することができる手続につき言及している。
企業の社会的責任に関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施すべきかにつき基準を定めている。
経営戦略
HKTリミテッドは、その上場親会社であるPCCW社とともに、香港で唯一のクアドラプル・プレイ体験を提供しており、その固定電話、ブロードバンド・インターネット・アクセス及びモバイルのプラットフォームでメディア・コンテンツを配信している。受益証券保有者のための価値を創設しかつ維持するためのHKTリミテッ
ドの戦略は、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブロードバンド・サービスにおいては超高速コネクティビティを提供し、電気通信ネットワークのサービス範囲及びスピードを引き続き向上できるよう、
HKTリミテッドの技術及びサービス・プラットフォームに賢明に投資することであり、かつ、全体としては、
HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を持続的に向上できるよう当社の従業員に投資することである。
HKTリミテッドは、これらの事業へ投資し、成長機会を追求することにより、価値を創設しかつ維持している。
かかる戦略は、イノベーション及び電気通信事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続きマーケットリーダーであり続けるためのものである。
コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは共に香港証券取引所に上場されており、いずれも香港証券取引所における香港上場規則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。
本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うとともに、（ⅱ）HKTリミテッドは、
HKTリミテッドに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負い、かつ、（ⅲ）本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できる
ように、また香港証券取引所に対する開示の調整を行うために協力しなければならない。
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、コーポレート・ガバナンス規範をHKTトラスト及びHKTリミテッドのコー
ポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2015年12月31日に終了した会
計年度においては、下記の規範を除き、コーポレート・ガバナンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守している。コーポレート・ガバナンス規範の第B.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネジャー報酬委員会の設置要件については、本トラスティ・マネジャー取締役が本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKT
トラストの独自の事情（本信託証書上、HKTリミテッド取締役と本トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないとされている。）を考慮すると、コーポレート・ガバナンス規範第A.5.1条が要求する
本トラスティ・マネジャーについての独立した指名委員会の設置についても、本トラスティ・マネジャーについては対象とならないため、かかる規範は実施していない。当会計年度中の会社秘書役の任命は、取締役会の－ 31 －

委譲権限に従い実際の執行委員会の会議において協議及び承認され、取締役はその結果について説明を受けた。
そのため、コーポレート・ガバナンス規範第F.1.2条が要求するかかる事項の実際の取締役会による承認について、かかる規範は実施していない。取締役の見解では、承認プロセスは効率的かつ適切であると考えられる。
香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、HKTリミテッドの全ての取締役及び従業員に適用される香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範が規定する要求基準と同じく厳密な証券取引に関する自らの行動規範（すなわち、HKT規範）を定めている。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの全取締役に対して特別な調査を行った上で、本年次報告書の対象となる会計年度において、モデル規範及びHKT規範に記載される、要求基準を遵守していることを確認した。香港証券先物条例第15部に従って2015年７月20日に本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの非執行取締役であるミコ・チャン・チョ・イー氏が開示した取締役の持分届出書によれば、ミコ・チャン・
チョ・イー氏は、2014年11月13日に5,000,000株のPCPD社株式から成る同氏のPCPD社に対する持分の全てを処分した。HKT規範の関連する規定は満たされなかった。PCPD社はPCCW社の間接子会社であるため、HKTリミテッ
ドの関係法人である。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港証券先物条例第15部及びHKT規範
上の取締役の義務について、全ての取締役に随時注意喚起してきた。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミ
テッドは、この手続を引き続き実施する予定である。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券
並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する
全取締役及び最高執行役員の持分及びショート・ポジションについては、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者でなければならない。すなわち、同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務めることはできず、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務めることはできない。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責務を負っている。HKTリミテッド取締役会の主な責務には、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。HKTリミテッド取締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKTリミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責務を委ねる。
・

さまざまな委員会の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド・グループの内部方針（その時々の修正を含む。）に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド及びHKTトラストの中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・

配当方針及び配当額の検討

・

コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTリミテッド・グループにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト（本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。）の管理に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責務には、本トラスティ・マネジャー
が信託証書に基づくその義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用についてHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者に説明できるようにすることが含まれている。本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広い方針を決定し以下の通り留保された権限を行使することのみを行う。
・

さまざまな委員会（該当する場合。）の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、本トラス
ティ・マネジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項－ 32 －

・

HKTリミテッド及びHKTトラストの中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対する分配の検討

・

コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTトラストにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
HKTリミテッドの執行役会長はリチャード・リ・ツァル・カイ氏であり、グループ・マネージング・ディレ

クターはアレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏である。執行役会長の役割は、グループ・マネージング・
ディレクターの役割とは別個のものである。執行役会長は、HKTリミテッド取締役会が有効に機能するよう確保し、目標及び戦略の設定においてHKTリミテッド取締役会のためにリーダーシップを発揮し、優れたコーポ
レート・ガバナンスの実践がなされるよう確保する責任を有する。グループ・マネージング・ディレクターは、
HKTリミテッドの日々の経営及び運営をリードし、HKTリミテッド・グループの戦略を実施する責任を有する。
本取締役会の構成の詳細については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
全取締役は、経営陣からの最新月次情報、各本取締役会委員会からの定期報告書並びにHKTリミテッド・グ
ループ及びHKTトラストのそれぞれに影響を及ぼす法律、規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全にかつ適時に利用することができる。取締役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーはかかる助言につき支払を行う。
全取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度におけるHKTリミ
テッド・グループ、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財政状態並びにHKTリミテッド・グループ、
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務業績及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な見解を提示
するHKTリミテッド、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーそれぞれの財務書類を各会計年度に作成することについて責任を負うことを認める。全取締役は、2015年12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTリミテッド・グループ及びHKTトラスト並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類に関する報告
責任についての社外監査人の意見表明書は、本書に添付されるそれぞれの監査報告書に記載されている。
本年次報告書の日付現在、本取締役会はそれぞれ、執行取締役３名、非執行取締役５名及び独立非執行取締役４名を含む12名の取締役で構成されている。本取締役会の少なくとも３分の１は独立非執行取締役であり、そのうち少なくとも１名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。全
取締役の経歴は、下記「取締役会」に記載されている。本取締役会の構成員間の関係（金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含む。）（もしあれば）については、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、その取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締結している。
本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級管理職（上級執行役員及び事業部門の責任者を含む。）の経歴については、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）で閲覧することができる。
本取締役会はそれぞれ、2015年に４回開催された。本年次総会は2015年５月７日に開催され、社外監査人が出席して質疑に応答した。

－ 33 －

2015年に開催されたHKTリミテッド取締役会及びHKTリミテッド取締役会委員会、本トラスティ・マネジャー
取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会委員会、並びに本年次総会への個々の取締役の出席状況は下表の通りである。
2015年に出席／出席資格のある会議（注１）
本トラスティ・
HKTリミテッド
マネジャー
本年次
取締役会 監査委員 指名委員 報酬委員 取締役会 監査委員 総会
会（注２） 会（注２） 会（注２）
会（注３）

取締役

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
氏（グループ・マネージング・ディレク
ター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏（グループ最高財務責任者）

４／４ 該当なし １／１ 該当なし ４／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏（注４）
ミコ・チャン・チョ・イー氏
ルー・イミン氏

４／４ ２／２ 該当なし 該当なし ４／４ ２／２ １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１
２／４ 該当なし １／１ １／２ ２／４ 該当なし １／１

リ・フシェン氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏

３／４ 該当なし 該当なし 該当なし ３／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏（HKTリミテッ

４／４
４／４

（注５）

ド及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会会長）
アマン・メータ氏（HKTリミテッド
指名委員会会長）
フランシス・ワイクン・ウォン氏（注６）（HKTリミテッド報酬委員会会長）
レイモンド・ジョージ・ハーデンベル
グ・ザイツ閣下（注７）（HKTリミテッド
報酬委員会前会長）
（注１）

（注５）

３／３
３／３

１／１
１／１

２／２
２／２

４／４
４／４

３／３
３／３

１／１
１／１

４／４ 該当なし １／１ 該当なし ４／４ 該当なし １／１
２／２ 該当なし 該当なし 該当なし ２／２ 該当なし 該当なし
２／２

０／１ 該当なし ２／２

２／２

０／１

０／１

取締役は、HKTリミテッド附属定款並びに本トラスティ・マネジャー定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信装置により委員会に出席することができる。

（注２）

HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委
員会及び報酬委員会により2015年に開催された委員会数については、本統合コーポレート・ガバナンス報告書の「HKTリミテッド取締役会委員会」を参照のこと。

（注３）

本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成及び本トラスティ・マネジャー監査委員会により2015年に開催された委員会数については、本統合コーポレート・ガバナンス報告書の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。

（注４）2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもってHKTリミテッドの監査委員会委員及び本トラスティ・
マネジャーの監査委員会委員に任命された。

（注５）

会議の１回はHKTリミテッド附属定款及び本トラスティ・マネジャー定款（場合による。）に従い任命された代理の取締役であるルー・イミン氏による出席であったが、これは、コーポレート・ガバナンス規範の要件に従い取締役本人による出席とみなされなかった。

（注６）

2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもってHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立
非執行取締役並びにHKTリミテッドの報酬委員会会長に任命された。

（注７）

2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって本取締役会から退任した。かかる退任に伴い、レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下は、HKTリミテッドの報酬委員会会長並びにHKTリミテッドの－ 34 －

監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の委員でなくなった。

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ氏、アマン・メータ氏及びフランシス・ワイクン・ウォン氏）について、香港上場規則ルール3.13に記載される独立性に関する指針の条件に基づき依然として独立性を有しているとみなしている。詳細については、下記「統合取締役報告書－独立非執行取締役」も参照のこと。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により取締役に任命された者は、一時的な欠員の補充のため又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。
一時的な欠員の補充のために任命された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、かかる総会において再選される権利を有するものとする。増員による場合、増員された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、当該年次総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の３分の１が順次退任するものとする。但し、いずれの取締役（特定の任期について任命された者を含む。）も、３年に１
度は順次退任の対象となるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に３年の任期を有する。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と当該期間中において同じ者でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限
り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはできないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなった場合には欠員となる。これらの規定は、本トラス
ティ・マネジャーの附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規定は、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は本トラスティ・
マネジャー取締役も３年以上在職しない。次回の本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
本取締役会は、年毎に自身の業績及び取締役の貢献を評価することを目的とする体系化された手続（全ての取締役が記入する自己評価問診表を含む。）を導入している。評価の目的は、本取締役会及び各委員会並びに各取締役がその役割を適切かつ効果的に果たしたか、また、HKTリミテッドの業務に対して十分な時間的貢献をしたか否かを評価し、改善分野を提言することである。当該評価手続によって、本取締役及び各委員会が引き続き効果的に活動すること、並びに2015年12月31日に終了した会計年度における全取締役の業績及び取締役としての職務を遂行するための時間的貢献が概して充分であったことが確認された。
取締役の専門職継続開発訓練
各新任取締役は、当該取締役がHKTリミテッドの運営及び事業について確実に理解するようにするために同僚の取締役及び上級の執行役員と面談し、また、HKTリミテッドのガバナンス体制、主要な方針及び取締役の責任の概要が記載されている就任ハンドブック（個々の状況に応じたもの）を受領し、法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関して資格を有する専門家による説明を受けることになっている。
現在継続中の取締役の研修の一環として、全取締役は、適用ある法令要件並びにHKTリミテッドの事業運営、組織及びガバナンス方針に関する最新の動向に関する最新情報を受領している。当該取締役には、知識及び技能を開発し、より新しい知識及び技能を得ることができるように文書が随時提供される。また、会社秘書役は、専門職継続開発訓練に関連する題目のセミナーの企画及び手配を実施する。当該会計年度において、全取締役（すなわち、リチャード・リ・ツァル・カイ、アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、スザンナ・フェイ・
ホン・ヒン、ピーター・アンソニー・アレン、ミコ・チャン・チョ・イー、ルー・イミン、リ・フシェン、Ｂ.
Ｇ.スリニバス、チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ、フランシス・ワイクン・
ウォン及びレイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下）は、HKTリミテッドの事業及び関連法令に関する最新情報を受領している。全ての取締役は、資格を有する専門家による法令の最新情報に関する研修セ
ミナー（会社秘書役によって手配される。）に出席することを推奨されている。HKTリミテッド及び本トラス
ティ・マネジャーは共に、全取締役の2015年12月31日に終了した会計年度における各研修記録を確認した。

－ 35 －

HKTリミテッド取締役会委員会
HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。監
査委員会、指名委員会、法令遵守委員会及び報酬委員会は過半数を占める独立非執行取締役を含めて構成されている。
執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員
会として運営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行
役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役３名及び非執行取締役１名を含む４名の委員で構成されている。
執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
ルー・イミン氏

執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営
及び機能的分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。

財務管理委員会 が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・
ディレクターが会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために定期的に委員会を開催する。

運営委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレ
クターが会長を務め、HKTリミテッド・グループの事業部門及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。

リスク管理・統制コンプライアンス委員会（旧統制コンプライアンス委員会）が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・コミュニーション部門、グループ監査部門及びリスク管理・コンプ
ライアンス部門の上級職員で構成される。本委員会は、香港上場規則に基づき課されるさまざまな規則及び義務を遵守できるよう、HKTリミテッド及びHKTトラストの年次及び中間報告書並びにHKTリミテッド・グループの会社方針作成手続を随時検討する。本委員会の名称は、2015年11月にリスク管理・統制コンプライアンス委員会に変更され、その業務範囲は、継続的なHKTリミテッド・グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査における取締役の補佐に広げられた。

企業の社会的責任に関する委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本
委員会は、個々の事業部門の管理職のみならず、HKTリミテッドのグループ・コミュニーション部門、グルー
プ人事部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・ファイナンス部門、リスク管理・コンプライアンス
部門、ネットワーク・プランニング及びオペレーション部門並びにグループ購買部門の上級職員で構成される。
本委員会は、HKTリミテッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。また、本委員
会は、HKTリミテッドの企業の社会的責任に関する戦略、原則及び方針を精査し、指導、指図及び監督の実務及び手続を定め、HKTリミテッドの企業の社会的責任及び関連活動の進捗を監視する責任がある。

中国事業開発委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。中国事業開発委員会は、中国におけるHKTリミテッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。
報酬委員会
HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設置し、報酬委員会は上場日よりその効力を有している。報酬委員会の主な目的は、HKTリミテッドがHKTリミテッドの成功の基礎となり、かつHKTリミテッドが本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を高める優秀な従業員に魅力を与え、雇用－ 36 －し、かつ意欲を喚起することができるようにすることである。
報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッ
ケージの開発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッ
ドの各執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）に掲示される書面による委託事項により規定される。本委
員会は４名の委員（独立非執行取締役３名及び非執行取締役１名）で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける報酬委員会の委員は以下の通りである。
フランシス・ワイクン・ウォン氏（会長）（2015年５月７日に開催された本年時総会の閉会をもって任命された。）
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
ルー・イミン氏
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下（前会長）（2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
HKTリミテッドの報酬方針の目的は、業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力あるパッケージを維持することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。
HKTリミテッド取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・

業務要件

・

個々の業績及び経営成績に対する貢献

・会社の業績及び収益性

・従業員の定着要因及び個人の潜在能力

・会社の目標及び目的

・需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化

・

一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2015年に２回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2015年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。

(ⅰ) 報酬委員会の委託事項の審査(ⅱ) 執行取締役及び上級管理職の2014年度の業績賞与の審査及び承認(ⅲ) 非執行取締役のための2015年度の報酬の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ) 執行取締役及び上級管理職の2015年度の業績賞与制度及び重要業績評価指標の審査及び承認(ⅴ) 執行取締役に対する報奨パッケージの審査及び承認
2015年度のHKTリミテッド取締役の報酬は、報酬委員会が審査期間後の2016年２月25日に開催された委員会において精査した。
各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記12に記載されている。
指名委員会
HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設置し、指名委員会は上場日よりその効力を有している。指名委員会の主な義務は、HKTリミテッド取締役会取締役の選任及び再任に際し、公正かつ透明な手続となるよう、取締役の任命及び再任、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成について、HKTリミテッド取締役会に対して提言を行い、HKTリミテッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、経験及び多様な見識の均衡を維持することである。当該委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委任事項により定められる。
－ 37 －

HKTリミテッド取締役会は、本取締役会の効率並びにコーポレート・ガバナンスの水準の向上を主な目的として、取締役多様化方針を採択した。多様な取締役を有することは優位な競争力を維持するためには不可欠であるが、HKTリミテッドはその重要性を認識している。指名委員会は、複数の要素（性別、年齢、文化的背景
及び学歴並びに専門的経験を含むがこれに限定されない。）を考慮して、HKTリミテッド取締役会の多様性並びにその技能及び経験を審査し評価する権限を委任されている。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の取締役への推薦に最適な資格を有する候補者を特定し選任する際に、取締役多様化方針を考慮する。これにより、候補者の選任は客観的な基準における実績に基づいて、HKTリミテッド取締役会の多様化の利点を十分に考慮して行われる。指名委員会は、必要に応じて取締役多様化方針の実施を精査し監視する。
指名委員会及びHKTリミテッド取締役会は、2015年５月のフランシス・ワイクン・ウォン氏の独立非執行取締役への任命の際に、取締役多様化方針を考慮した。HKTリミテッド取締役会の多様化は、技能及び経験、性別並びに専門的背景の点においてさらに強化された。報酬委員会は、2016年２月25日に開催された指名委員会
において取締役多様化方針を考慮に入れてHKTリミテッド取締役会の構成の年次審査を行い、HKTリミテッド取
締役会はHKTリミテッドの事業要件に適した技能、知識、経験、専門知識及び多様な見識につき適切な構成及び均衡を維持していたという見解をまとめた。
指名委員会は、執行取締役１名、非執行取締役１名及び独立非執行取締役３名を含む５名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
指名委員会の委員は以下の通りである。
アマン・メータ（会長）チャン・シン・カン教授
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
ルー・イミン氏
スニル・ヴァルマ氏
指名委員会は、2015年度において１回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2015年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ) 指名委員会の委託事項の審査(ⅱ)

HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価(ⅲ)

2015年５月７日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの退任取締役の再選に係る検討並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会
への提言

(ⅴ)

さまざまな多様化の観点の検討を経たフランシス・ワイクン・ウォン氏のHKTリミテッドの独立非執行取締役への任命の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設置し、監査委員会は上場日よりその効力を有している。監査委員
会は、HKTリミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性を確保し、HKTリミテッド・グループの業績を
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グ
ループの効果的な内部統制制度が実施されるよう確保し、優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持させるためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を有する。2015年11月に、HKTリミテッド取締役会は、リスク管理及び内部統制機能における説明責任を強化するため、2016年１月１日に開始する会計年度から監査委員会の委託事項を改定することを承認した。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券
取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬の支払及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監
査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKT リ ミ テ ッ ド ・ グ ル ー プ の 社 外 監 査 人 は プ ラ イ ス ウ ォ ー タ ー ハ ウ ス ク ー パ ー ス（PricewaterhouseCoopers）である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTリミテッドから独立して－ 38 －

いること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパー
ス及びHKTリミテッド間の関係はないことを確認する書簡を監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査人の独立性を損なわず、かつ、監査委員会
により承認された非監査業務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTリミテッド・グループに対して監査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務を提供した。監査業務には、HKTリミテッド・グループの連結財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。監査関連業務には、社外監査人が監査人としての資格において引き受けるのに最適な立場にある場合における税務又はその他の規制上の特別監査又は保証報告書の発行、重要な取引に関する会計ア
ドバイス、並びにリスク管理並びに内部統制制度及び／又は手続の精査等の業務が含まれる。認められる非監
査業務には、税務コンプライアンス及び税務プランニング業務、財務デュー・ディリジェンス・レビュー、並びに非財務報告情報システム相談等の業務が含まれ、かかる業務は監査委員会による具体的な検討及び承認を要する。
2015年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTリミテッド・グループに対して提供した監
査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、それぞれ、約13百万香港ドル、２百万香港ドル及び４百万香港ドルであった。
2016年２月25日に開催された監査委員会において、監査委員会は、2016年度のHKTリミテッドの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、独立非執行取締役が会長を務める。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン（2015年５月７日に開催された本年時総会の閉会をもって任命された。）
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下（2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2015年度において、監査委員会は委員会を３回開催した。
同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2015年度における監査委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ)

監査委員会及び統制コンプライアンス委員会（現リスク管理・統制コンプライアンス委員会）の委託事
項の審査及びその改正案の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅱ)

2014年12月31日に終了した会計年度の年次報告書及び年次決算発表の審査、並びにその承認に係るHKTリ
ミテッド取締役会への提言(ⅲ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認、並びに2015年度の本年次総会におけるプライス
ウォーターハウスクーパースの再任に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

コーポレート・ガバナンス規範に基づく内部統制の有効性に関する年次報告書の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅴ)

2014年12月31日に終了した会計年度における継続的関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続的関連取引の審査報告を含む。）の検討及び承認、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役
会への提言(ⅵ) 本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）の検討及び承認(ⅶ)

2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間報告及び中間決算発表の審査、並びにその承認に係るHKT
リミテッド取締役会への提言(ⅷ)

2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書の検討及び承認－ 39 －

(ⅸ)

2015年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書（監査契約書の条件を含む。）の審査及び承認(ⅹ) HKTリミテッド・グループのリスク管理、コーポレート・ガバナンス及び内部統制制度の審査に関するリ
スク管理・コンプライアンス部門による報告書の審査及び承認(ⅺ) 監査委員会に提出されたプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末報告書の審査及び承認(ⅻ)

2015年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2016年度の年次予算の検討及び承認(xⅲ) 2014年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書及び実務並びに2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにその承認に係るHKTリミ
テッド取締役会への提言(xⅳ) 取締役の職務成果及びHKTリミテッドの業務に対する時間的貢献度を審査することを目的とした2014年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の自己評価実施結果の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッ
ド取締役会への提言(xⅴ) 取締役及び上級管理職のための研修及び継続的専門能力開発の審査及び監視
当該会計年度終了後、監査委員会は、2015年12月31日に終了した会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表を審査し、これらを承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行った。
法令遵守委員会
法令遵守委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成される。法令遵守委員会は、主としてCKハチソン・ホールディングス・リミテッド・グループ、長江プロパティ・ホールディン
グス・リミテッド・グループ及び香港エコノミック・ジャーナル・カンパニー・リミテッド（Hong Kong
Economic Journal Company Limited）との取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われるよう確保する。法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。法令遵守委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
法令遵守委員会の委員は、以下の通りである。
チャン・シン・カン教授（会長）
スニル・ヴァルマ氏
リ・フシェン氏
本トラスティ・マネジャー取締役会委員会
本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。かかる委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。本トラ
スティ・マネジャー監査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役の過半数を含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性
及び信頼性を確保し、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に提示する際に本トラスティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を負う。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー（適用ある場合。）のそれぞれの効果的な内部統制制度が実施されるよう確保し、優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持させるために本トラス
ティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を有する。2015年11月に、本トラスティ・マネジャー取締役会は、リスク管理及び内部統制機能における説明責任を強化するため、2016年１月１日に開始する会計年度から本ト
ラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項を改定することを承認した。かかる委員会の権限及び義務は、
HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパースである。
プライスウォーターハウスクーパースは、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパースとHKTト－ 40 －

ラスト及び本トラスティ・マネジャー間の関係はないことを確認する書簡を本トラスティ・マネジャー監査委
員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査
人の独立性を損なわないものであり、かつ、本トラスティ・マネジャー監査委員会により承認された非監査業
務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して監査業務を提供した。
監査業務には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。社外監査人による監査関連業務又は非監査業務の提供はなかった。
2015年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して提供した監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、約0.045百万香港ドルであった。
2016年２月25日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監
査委員会は、2016年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連する
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人の報酬及び費用は、本信託財産（本信託証書に定義される。）から支払われる。また、本信託証書上、本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成員がHKTリミテッ
ド取締役会の監査委員会の構成員と同一でなければならない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、各委員は、HKTリミテッド取締役会監査委員会の委員である。本トラスティ・マネジャー監査委員
会は、独立非執行取締役が会長を務める。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン（2015年５月７日に開催された本年時総会の閉会をもって任命された。）
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下（2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な材料を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2015年度において、同委員会は３回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッドの監査委員会で可決された決議並びに承認され確認された事項（2015年度の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会－監査委員会」に記載される。）を審査しまた留意し、適切な場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラス
ティ・マネジャーの特有事項を承認及び確認する。2015年度における本トラスティ・マネジャーの監査委員会のその他の実施実績には、以下が含まれる。
(ⅰ)

本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査及びその改正案の承認に係る本トラスティ・マ
ネジャー取締役会への提言(ⅱ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅲ)

2014年12月31日終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認、並びに2015年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネジャー取締役会へ
の提言

(ⅳ)

2014年12月31日に終了した会計年度における継続的関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続的関連取引の審査報告を含む。）の検討及び承認、並びにその承認に係る本トラスティ・マネ
ジャー取締役会への提言(ⅴ) 本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）の検討及び承認－ 41 －

(ⅵ)

2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅶ)

2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラスティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の検討及び承認(ⅷ)

2015年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書（監査契約書の条件を含む。）の審査及び承認(ⅸ)

本トラスティ・マネジャー監査委員会に提出されたプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末報告書の審査及び承認

当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラストの2015年12月31日に終了した
会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表（本トラスティ・マネジャーの財務情報を含む。）を審査し、これらを承認するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラスト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。
リスク管理及び内部統制
HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド・グループ及びHKTトラストのそれぞれの内部統制（重要な財務上、業務上及びコンプライアンス上の統制、リスク管理機能並びに特に資源の適切性、会計及び財務報告の職務に係る職員の資格及び経験、研修プログラム並びに予算を含む。）の有効性を維持し、精査する責任を有する。2016年１月１日に開始する会計年度から、HKTリミテッド取締役及び
本トラスティ・マネジャー取締役は、そのそれぞれの監査委員会及びリスク管理・統制コンプライアンス委員会による補佐を受け、継続的にリスク管理及び内部統制制度の有効性を評価することを求められている。資産の不正使用又は処分、関連する規則及び規制の厳守及び遵守、関連する会計基準及び規制報告要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持並びにHKTリミテッド・グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクの特定及び管理がなされるよう、適切な方針及び統制手続が策定及び確立されている。HKTリミテッ
ドの場合、かかる手続は事業目的を達成されないリスクを排除するよりは、むしろこれを管理するために策定されている。これらの手続は、重大な虚偽記載又は損失に対して、合理的な保証を提供するのみであって、絶対的な保証を提供するものではない。
取締役は、本トラスティ・マネジャー監査委員会、監査委員会及びリスク管理・統制コンプライアンス委員
会を通じて、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて定期的に確認する。グループ内部監査部門は、年度を通じて定期的に予定された各委員会において、内部統制の妥当性及び有効性に関する重要事項（内部統制の欠陥又は重大な弱点を含むが、これに限定されない。）を含む当該委員会以前の活動の結果をHKTリミテッド取締役会監査委員会及び本トラスティ・マネ
ジャー監査委員会に報告する。リスク管理・コンプライアンス部門は、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グ
ループ内の会社に関するリスク管理の重要な側面を精査し、必要に応じて本トラスティ・マネジャー監査委員
会、HKTリミテッドの監査委員会及び他の委員会に対し、とりわけ、特定されたリスクの適切な軽減及び／又は移転を含め、随時提言を行う。
HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会（必要とされる範囲において。）は、従業員、顧客、サプライヤーその他の関係者が、HKTリミテッドに関係する実際に生じたか又はその発生が疑われる不正行為について報告する権利を付与し、また報告できるようにし、かつかかる事項が適切及び透明な方法により調査され、効果的に処理されるようにする内部告発に係る方針及び一連の包括的な手続を設け、監督する。HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の会長は、自らに代わり、かかる報告を受けてその後の調査の実施を監督し、かつHKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー
監査委員会が検討できるよう、調査から得た情報（提言を含む。）を提供するためのグループ内部監査責任者を指名した。
HKTリミテッドは、リスク管理及び内部統制機能の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための方針及び手続（HKTリミテッドの経営陣に対し、HKTリミテッドのコーポレート・ガバナンス及びHKTリ
ミテッドの将来における事業慣行を向上させるであろうかかる事項が適切かつ効果的に機能していることを定期的に評価し、少なくとも年１回はそれを証明するよう要求することを含む。）を採用した。

－ 42 －

グループ監査部門は、本取締役会及びHKTリミテッドの上級経営陣に対し、HKTリミテッド・グループ及び
HKTトラストの内部統制の妥当性及び有効性に関して単独の保証を提供する。グループ監査部門の責任者は、
HKTリミテッドの監査委員会会長、グループ・マネージング・ディレクター及びグループ最高財務責任者に直接報告を行う。
グループ監査部門は、リスク及びコントロールに基づく監査アプローチ（risk-and-control-based audit
approach）を採用している。グループ監査部門の年次作業計画には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グルー
プの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスが包括されている。特別検査もまた、経営陣の要請により実施される。これらの監査活動の結果は、本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッドの監査委員会並びに執行及び上級経営陣のそれぞれに伝えられる。監査上の問題は監視され、適切に施行される
よう継続的な調査が行われ、その進捗状況は本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッドの監査委
員会及び執行及び上級経営陣に報告される。
2015年度において、グループ監査部門は、財務、運営、コンプライアンス統制及びリスク管理のうち、特に情報技術、データの機密性、不測事態対応計画及び調達におけるHKTリミテッド・グループ及びHKTトラストの内部統制制度の有効性に関する選択的な検査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、それぞれの主な統制について自己評価を行うことが要求された。これらの結果はグループ監査部門により評価され、報告された。HKTリミテッド監査委員会は、これを精査し、HKTリミテッド取締役会に報告した。HKTリミテッド監査委員会、本トラスティ・マネジャー監査委員会及び本取締役会は、HKTリミテッ
ド・グループ及びHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）の財務状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、また内部統制制度（資源の十分性、職員の資格及び経験、会計及び財務報告の研修プログラム及び予算を含む。）は概して有効かつ妥当であるとみなした。
HKTリミテッド内で実施されるリスク管理及び内部統制の審査に加えて、随時、管理職及び／又は取締役は、
リスク管理及び内部統制制度の充分性及び有効性を評価及び批評できるよう専門的な第三者を雇用し、適切な場合には、提言を採用してリスク管理及び内部統制の強化を行う。
HKTリミテッド・グループ及びHKTトラストが採用及び実施するリスク管理及び内部統制の詳細は、HKTリミ
テッドのウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」で閲覧することができる。
潜在的利益相反本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め又は以下の措置を講じた。
・

取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について
利益相反を有する場合（該当する取締役会が重大か否かを判断する。）、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。

・

PCCW社及び／又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社（又はその子会社）の利害関係を示すためにPCCW社及び／又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会
又は本トラスティ・マネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び／又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。

・

HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー（その関係者を含む。）、HKTトラス
ト又はHKTリミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する取締役会は、かかる取引の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する
香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるものであるかを検討することが要求される。該当する取締役会はまた、これらの契約が関連当事者取引に関連する香港上場規則及び本信託証書（その時々の修正を含む。）の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその時々に規定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これらの契約を精査する。

・

全ての既存の継続的な関連当事者取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引（適用除外の対象であるものを除く。）が独立非執行取締役及び社外監査人によって年１回検討され報告されなければ－ 43 －

ならないという継続的な要件が付されている。
・

HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれのリスク管理及び内部統制制度並びに内部監査報告書を定期的に検討するために、香港上場規則に従って監査委員会をそれぞれ設置している。

会社秘書役
グレース・M.Y.・リー（Grace M.Y. Lee）氏は、2015年６月からHKTリミテッド及びHKTトラストのグルー
プ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命された。同氏は、PCCW社のグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役でもある。全取締役は、会社秘書役の助言及びサービスを受けることができる。かかる会社秘書役
は、取締役会の手続の遵守を確保し、全てのコーポレート・ガバナンスに関する事項について本取締役会に助言を行い、新任取締役のための法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関する説明を含む就任プログラムを手配する責任を負う。会社秘書役は、取締役の就任及び専門的能力の向上を促進する。
リー氏は、2015年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の召集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの２名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点において、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の５％以上、又は本信託証書の失効後は当該議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の１を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、受益証券の名簿上の保有者の総会を随時招集することができる（かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点におけるHKTトラストの発行済受益証券の５％以上を有するHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなさる
場合は、受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しなければならない。）。
HKTリミテッドの株主及びHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド附属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することができる。
本取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、本取締役会に対して、会社秘書役気付（詳細は以下の通り。）の書面により問い合わせを送付することができる。
宛名人：会社秘書役（Company Secretary）

住所：香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階

ファックス：+852 2962 5926
電子メール：cosec@hkt.com
投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券の名
簿上の保有者（機関投資家及び個人投資家の両方）及びその他の利害関係者との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並びに投資家が積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラスト及びHKTリミテッドに関する情報を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して適切かつ適時にHKTトラスト及びHKTリミテッドが提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針が採択された。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェ
ブサイト（www.hkt.com/ir）で閲覧することができる。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般投資家との双方向コミュニケーションに努めている。HKTリミテッド及びHKTトラストの活動に関する詳細な情報は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達に－ 44 －

おいて提示され、またHKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュ
ニケーションの促進を目的として、財務並びにHKTリミテッド・グループ、HKTトラスト及び本トラスティ・マ
ネジャー並びにそのそれぞれの事業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資業界との定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKTトラストに関する事項についての個人からの問い合わせは歓迎され、有益かつ適時な方法で処理される。
関連ある問い合わせ先については、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの次回の本年次総会（少なくとも正味20営業日前に通知される。）に参加することが勧められる。かかる年次総会において、HKTリミ
テッド・グループに関する事業についての取締役による質疑応答が可能であり、また監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方針並びに監査人の独立性についての社外監査人による質疑応答も可能である。
設立文書
2015年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書にいかなる変更もなされなかった。最新の一連の設立文書は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。

－ 45 －

取締役会（2016年２月25日現在）
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

執行役会長
リ氏（49歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW社において1999年８月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長
及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループの会
長兼最高経営責任者であり、PCPD社の執行取締役兼会長、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び指名委員会の委員並びにシンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役であり、PCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、東亜銀行（The Bank of East Asia, Limited）の独立非執行取締役である。同氏はまた、ワシント
ンD.C.にある戦略国際問題研究所の国際顧問グループ（Center for Strategic and International Studies’
International Councillors’ Group）の会員及びグローバル・インフォメーション・インフラストラク
チャー・コミッション（Global Information Infrastructure Commission）の会員である。リ氏は、2011年11月に、アジア・ケーブル及び衛星放送協会（Cable & Satellite Broadcasting Association of Asia）よりラ
イフタイム・アチーブメント・アワード（Lifetime Achievement Award）を授与された。
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏

グループ・マネージング・ディレクター
アリーナ氏（64歳）は、2011年11月からHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネー
ジング・ディレクターである。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グルー
プ会社において取締役の地位を有している。アリーナ氏は、主に本グループの全般的な企業管理、企画、運営
及び開発の責任を有する。アリーナ氏はまた、パシフィック・センチュリー・リージョナル・ディベロップメ
ンツ・リミテッドの非執行取締役である。アリーナ氏は、HKTリミテッドの分社化及び独自の上場の前に、PCCW社において1999年８月から2011年11月まで執行取締役、2007年４月から2011年11月までグループ・マネー
ジング・ディレクターを務めた。同氏はまた、2002年６月から2007年４月までPCCW社のグループ最高財務責任者であった。同氏はまた、2011年11月以前に、PCCW社の執行委員会の副会長、PCCW社の法令遵守委員会の委員並びにPCPD社の執行取締役及び副会長並びにPCPD社の執行委員会の委員を務めている。
アリーナ氏は、1998年にパシフィック・センチュリー・グループに入社する前に、1997年から1998年まで香港政府の特別政策顧問であった。同氏は、1993年から1997年にわたり香港放送業務管理局の局員であっただけ
でなく、香港電気通信管理局の香港電気通信管理局長であった。
アリーナ氏は、香港電気通信管理局での役職に就任する以前、香港の電気通信セクターの自由化のための改革プログラムを立案するよう香港政府によって任命された。同氏は、香港政府での役職に就任する以前、オーストラリア電気通信庁において創立時からの委員として４年間務めた。アリーナ氏は、行政分野において広範な実務経験を有しており、最先端技術及びインフラストラクチャー事業を専門としている。無線／通信技術から公共政策立案まで、同氏の実績は、国有事業の営利化並びに航空機産業、輸送産業、電気通信産業及び郵便
産業の自由化といった多様な分野に及ぶ。
アリーナ氏は、1972年にオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学にて電気工学の学士号を取得し、1973年に卒業した。同氏は、1977年にオーストラリアのメルボルン大学にて経営学修士号を取得し、1978年に卒業した。同氏は、2001年から香港技術者協会（the Hong Kong Institution of Engineers）のフェローである。
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

グループ最高財務責任者
フェイ氏（51歳）は、2011年11月よりHKTリミテッドのグループ最高財務責任者並びにHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さま
ざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。フェイ氏は、主に本グループの財務に関する事項を監督する責任を有する。フェイ氏は、2007年４月から現在までPCCW社のグループ最高財務責任者であり、－ 46 －

2010年５月から現在までPCCW社の執行取締役である。同氏はまた、PCCW社の執行委員会の委員である。同氏はまた、PCCW社のグループ最高財務責任者として任命される以前、2006年９月から2007年４月までPCCWグループのグループ財務取締役であり、電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取締役であった。フェイ氏はまた、2009年７月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、1999年９月にケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（後にPCCW社により買収される。）に入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員及び米国公認会計士協会会員である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

非執行取締役
アレン氏（60歳）は、2011年11月に、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の委員である。同氏は、PCRD社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュリー・グルー
プの執行取締役兼最高財務責任者及びPCCW社の上級顧問である。アレン氏は1999年８月より2011年11月まで
PCCW社の執行取締役を務めている。
アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナル・オイル・インコーポレーテッド（Occidental International Oil Incorporated）での役職に就く前には、1976年にKPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッドに入社し、主要な管理職に就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グループの地域財務担当役員としてシンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント（アジア）リミテッドにおいて取締役兼最高業務責任者の役職に就く以前、1992年にグループ業務統括者としてバウステッド・シンガ
ポール・リミテッドに入社した。同氏は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、シンガポール公認会
計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏

非執行取締役
チャン氏（55歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャン氏は、2010年５月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月より
PCCW社の合併及び買収活動の責任を担う執行取締役であり、2010年５月にPCCW社の非執行取締役に再任された。
同氏は、1999年３月にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSIプロパティーズ・リミテッドの会長兼執行取締役である。同氏はまた、HKC（ホールディングス）リミテッドの独立非執行取締役である。同氏は、2001年３月９日から2008年５月31日までCIAMグループ・リミテッド（現在のFDGキネティック・リミテッド（FDG Kinetic Limited））の独立非執行取締役であった。
ルー・イミン氏

非執行取締役
ルー氏（52歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの取締役会の報酬委員会、指名委員会及び執行委員会の委員である。ルー氏は、
2008年５月にPCCW社の非執行取締役、2011年11月にPCCW社取締役会の副会長に就任した。同氏は、PCCW社執行委員会の委員である。
ルー氏は、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナイ
テッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの副会長兼社長である。

－ 47 －

同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッド（China United Network Communications Corporation Limited）の取締役兼社長である。
ルー氏は、2007年12月にCNC社に入社し、上級管理職を務めた。ルー氏は、CNC社に入社する以前、中国共産党中央委員会（Chinese Communist Party Central Committee）の中央弁公庁秘書局の局員であり、1992年より情報処理室の次長兼室長、2001年より副官級付書記及び2005年より長官級付書記を務めた。
ルー氏は、研究員レベルのシニア・エンジニアであり、行政及び企業経営において幅広い経験を有している。
同氏は、1985年に上海交通大学（Shanghai Jiao Tong University）にてコンピュータ科学の学士号を取得して卒業し、その後米国のハーバード大学ケネディ行政大学院により行政学修士号が授与された。
リ・フシェン氏

非執行取締役
リ氏（53歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。リ氏は、2007年７月にPCCW社の非執行取締役に就任した。同氏は、PCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。
リ氏は、ユニコムHK社の執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネット
ワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役副社長兼会計主任である。同氏
はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼上級副社長である。
同氏は、2009年２月から2011年３月までユニコムHK社の上級副社長を務めた。同氏は、2007年１月よりCNC
HK社の執行取締役を務め、2005年９月よりCNC HK社の最高財務責任者を務めた。同氏は、2006年12月から2008
年３月までCNC HK社の合弁会社秘書役を務めた。同氏は、2005年10月よりCNC社の会計主任を務めた。同氏は、2003年10月から2005年８月までCNC社の財務部のジェネラル・マネジャーを務めた。同氏は、2001年11月から
2003年10月まで旧吉林省通信公司（Jilin Provincial Telecommunications Company）及び吉林省通信公司（Jilin Communications Company）のジェネラル・マネジャー代理を務めた。
リ氏は、2004年にオーストラリア国立大学で経営学修士号を取得して卒業し、1988年に吉林工学院で技術管理の学位を取得した。リ氏は、長きにわたり電気通信産業に従事しており、幅広い経営の経験を有している。
バンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）

非執行取締役
スリニバス氏（55歳）は、2014年８月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、2014年７月付けでPCCW社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクターに任命された。また、同氏は、PCCW社の執行委員会の委員である。
スリニバス氏は、インドのバンガロール大学で機械工学の学位を取得し、米国のウォートン・ビジネス・ス
クール及びインドのインド経営大学院アーメダバード校（Indian Institute of Management Ahmedabad）（IIMA）の経営幹部プログラムに参加した。PCCW社に入社する前、スリニバス氏は、インフォシス・グループ（Infosys Group）に15年間勤務し、退社時の役職は、インフォシス・リミテッド（Infosys Limited）の社長
兼常勤取締役であった。同氏はまた、インフォシス・ロードストーン（Infosys Lodestone）の取締役会会長
及びインフォシス・スウェーデン(Infosys Sweden)の取締役も務めた。インフォシス・グループに入社する前は、スリニバス氏は、アセア・ブラウン・ボベリ・グループ（Asea Brown Boveri Group）に14年間勤務し、いくつかの幹部的地位を歴任した。スリニバス氏は、ヨーロッパ・ビジネス・アワード（EBA）の審査員を３年連続で務め、インシード（INSEAD）及びオックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクール（SaïdBusiness School）等での講演も数多く行っている。
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事

独立非執行取締役
チャン教授（75歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に－ 48 －

任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員会
及び指名委員会の委員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年10月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2007年９月に清華大学の名誉教授となり、2008年２月に北京大学の（名誉教授及び）ヤー
ルー・シュン教授（Yeh-Lu Xun Chair Professor）となった。同氏は、1996年から2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリフォ
ルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー（the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom）の外国人会員、及び国際ユーラシア科学アカデミー（International Eurasian Academy of Sciences）の会員である。また、フランスの教育功労章コマンドゥール（Commandeur dans l'Ordre des Palmes Acadèmiques）の
み な ら ず 、 レ ジ オ ン ・ ド ヌ ー ル 勲 章 シ ュ ヴ ァ リ エ （ Chevalier dans l'Ordre National de la Lègion
d'Honneur）を受勲している。同氏は、1999年７月に治安判事に任命されており、2002年７月、香港政府により金紫荊星章（Gold Bauhinia Star）を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、光匯石油（控股）有限公司（Brightoil Petroleum (Holdings) Limited）、恒隆地産有限公司（Hang Lung Properties Limited）及び南洋商業銀行（Nanyang Commercial Bank, Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、漢國置業有限公司（Hon Kwok Land Investment Company, Limited）の独立非執行取締役を務めていた。
スニル・ヴァルマ氏

独立非執行取締役
ヴァルマ氏（72歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏はまた、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。
同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウ
ス・マネージメント・コンサルタンツ（Price Waterhouse Management Consultants）及びIBMコンサルティン
グ・グループ（IBM Consulting Group）における経験を含む40年以上にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライ
ス・ウォーターハウスのコンサルティング業の確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港
におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド（Asia Online, Ltd.）の最高財務責任者代理兼マネージング・
ディレクター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ（HCL-Perot Systems）の最高財務責任者代理であった。
以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポ
レート・ガバナンス、財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行った。
ヴァルマ氏はまた、インターナショナル・アセット・リコンストラクション・カンパニー・プライベート・
リミテッド（International Asset Reconstruction Company Pvt. Ltd.）及びドクター・ラル・パスラブス・
リミテッド（Dr. Lal PathLabs Limited）を含むインドのさまざまな会社の取締役兼監査委員会会長である。
ヴァルマ氏は、インドにおいて、シュリラムEPCリミテッド（Shriram EPC Ltd.）の取締役兼監査委員会委員、ヴィスタール・ライブリフッド・ファイナンス・プライベート・リミテッド（Vistaar Livelihood FinancePvt. Ltd.）の取締役兼監査委員会会長、並びにシュリラム・シティ・ユニオン・ファイナンス・リミテッド（Shriram City Union Finance Ltd.）の取締役兼監査及びリスク管理委員会会長を務めていた。
－ 49 －

ヴァルマ氏は、1962年７月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年
８月からインド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India）のアソシエイトであり、1972年６月からフェローであり、また1975年９月よりインド原価・管理会計士協会（The Institute of Costand Management Accountants of India）のアソシエイトである。
アマン・メータ氏

独立非執行取締役
メータ氏（69歳）は、2014年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年２月より、PCCW社の独立
非執行取締役を務めている。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、ザ・ホ
ンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（HSBC）の最高経営責任者を、退職する
2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさま
ざまな役職に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー（経営企画部門）に任命された。
サウジアラビアのリヤドにおける３年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネラル・マネジャー（インターナショナル部門）に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となった。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。
メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、英国のベダンタ・リソーシズ・ピー
エルシー（Vedanta Resources plc）、インドのムンバイのタタ・コンサルタンシー・サービシズ・リミテッド（Tata Consultancy Services Limited）、ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ・リミテッド（Godrej
Consumer Products Limited）、ジェット・エアウェイズ（インディア）リミテッド（Jet Airways (India)
Limited）及びウォックハード・リミテッド（Wockhardt Limited）並びにインドのニューデリーのマックス・イ ン デ ィ ア ・ リ ミ テ ッ ド （ Max India Limited ） 及 び ケ ア ン ・ イ ン デ ィ ア ・ リ ミ テ ッ ド （ Cairn India
Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エムジーエフ・ランド・リミテッド（Emaar MGF
Land Limited）の独立非執行取締役及びオランダ企業であるアイエヌジー・グループ・エヌヴイ（ING GroepN.V.）の監査役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院（Indian School of Business）の運営理事会の理事
及び米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（Prudential Financial Inc.）の諮問委員会の委員も務めている。
フランシス・ワイクン・ウォン

独立非執行取締役
ウォン氏（54歳）は、2015年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会の会長である。ウォン氏は、2012年３月からPCCW社の独立非執行取締役を務めており、PCCW社取締役会の法令遵守委員会会長並びに指名委員会及び報酬委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Regional Developments Limited）の独立非執行取締役である。
ウォン氏は現在、グッド・ハーバー・ファイナンス・リミテッド（Good Harbour Finance Limited）の財務
アドバイザーを務めている。同氏は、1986年に米国のマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey &Company）で経営コンサルタントとしてキャリアをスタートさせた。1988年に香港に戻り、ハチソン・ワンポ
アのグループ会社に入社し、さまざまなポジションを引き受けた。同氏は、空調設備製造会社であるウェザー
リット・マニュファクチャリング・リミテッド（Weatherite Manufacturing Limited）のマネージング・ディ－ 50 －

レクターを務めていた。その後、新城廣播有限公司（Metro Broadcast Corporation Limited）の最高経営責任者となった。後には、アジア最初の衛星テレビ会社であるスターTV（Star TV）の最高財務責任者となった。
1992年にハチソン・ワンポア・グループを退社した後、パシフィック・センチュリー・グループのグループ最高財務責任者となった。パシフィック・センチュリー・グループを退社した後、2000年に香港で独立学校財団を創設した。
ウォン氏は、米国のスタンフォード大学で学び、理学士号を取得した。同氏は、マサチューセッツ工科大学の理学修士号を保有している。同氏は、香港特別行政区中央政策組（Central Policy Unit）（シンクタンク ） の 委 員 を 務 め て い た 。 同 氏 は 、 香 港 カ ナ デ ィ ア ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ ス ク ー ル （ CanadianInternational School of Hong Kong）及び香港公開大学（The Open University of Hong Kong）を含む多数の教育機関で委員を務め、学生財政援助機関（Student Financial Assistance Agency）の学生融資に関する合同委員会の委員であった。

－ 51 －

統合取締役報告書
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に関して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類（本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類は併せて提示され、以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）と併せて統合取締役報告書を提示する。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される2015年12月31日に終了した会計年度の監査済財務書類を提示する。
主な活動
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信の提供及びそれに関連するサービス（地域電話、ロー
カル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、カスタマ構内設備の販売、アウトソーシング、
コンサルティング及びコンタクト・センターを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社並びに本グループの関係者及び主要なジョイント・ベンチャーの主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24、注記20及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
事業概観
当会計年度における本グループの事業の概観及び2015年度末以降に発生した本グループに影響を及ぼす重要な事象の詳細、並びに本グループの将来の事業開発に関する詳解は、「Ⅱ．会長からのご報告」、「Ⅲ．グ
ループ・マネージング・ディレクターからのご報告」、「Ⅴ．投資方針－１．投資方針」及び「Ⅵ．運用状況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載される。
本グループが直面している主なリスク及び不確実性については、以下に記載される。
主なリスク及び不確実性
取締役は、本グループがさまざまなリスク（本グループ又は本グループが事業を行っている業界に特有のもの及びその他の事業の全てではないが大部分に共通するものを含む。）にさらされていることを認識している。
取締役は、本グループの業績及び戦略の実行能力に悪影響を及ぼす可能性がある重大なリスク、並びにプラスの機会を提供する可能性のある重大なリスクを継続的に特定、報告、監視及び管理することを確保するための方針を定めている。
現時点において本グループにとって最も重要であると考えられる主要なリスクは下記の通りである。かかるリスクは、効果的に管理がなされなかった場合、本グループの事業、財政状態、経営成績及び成長見通しに悪影響及び／又は重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる主要なリスクは、決して完全かつ包括的なものではなく、下記のリスクに加えて、本グループに知れていない又は現在は重大ではないが将来において重大であると判明する可能性のあるその他のリスクが存在する可能性がある。
本グループの事業及び本グループが事業を行っている業界に関連する主要なリスクには下記のものが含まれる。
競争－本グループが事業を行っている市場及び業界は、法令による自由競争の推進によって競争、価格圧力、マーケット・シェアの喪失、並びに販促、マーケティング及び顧客獲得費用の増加が引き起こされている。本
グループは、約20年にわたりかかる競争的な環境において事業を行っており、変化する市場に事業戦略を適合－ 52 －

させることを余儀なくされてきた。
財務－本グループは、多数の法域で事業を行っており、相当量の外貨建ての負債及び債務を有している。本
グループは、為替変動リスク、金利リスク及び流動性リスク等の財務リスクにさらされている。
本グループは、受益証券保有者の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構成を積極的かつ定期的に精査し、管理する。必要に応じて、経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために調整が行われる。資金調達に関連する本グループの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てで計上されている。したがって、本グループは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエク
スポージャーを管理するため、先物及びスワップ契約を締結している。
かかる財務リスクの管理における本グループの財務管理方針及び戦略の詳細については、「Ⅵ．運用状況－
１．投資状況－経営陣の報告及び分析」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記35を参照のこと。
成長戦略－本グループは、本グループの事業戦略により、組織的に並びに新たな事業結合、戦略的投資、買収及び処分を行うことにより事業を発展させることを要求される可能性がある。市況が変化し事業運営によって十分な資金が獲得できない場合、又はその他の理由により、本グループは、成長政略の一部の延期、修正又は見送りを決定する可能性がある。
また、本グループは、引き続き外国での事業拡大を行う。これに伴い、本グループは、複数の相反することのある規制制度にさらされる機会が増える。本グループの外国市場に関する知識の欠如（特に、絶えず変化する法令規則の明確性及び解釈の欠如）により、本グループがかかる外国市場において順調に事業を行う能力に関するリスクが増大する。
技術－本グループの事業運営は、絶えず進化する技術を導入し効果的に展開する能力（特に、技術及び業界の発展への対応）、並びに破壊的技術の出現を予測し及び／又はかかる技術に素早く適応する能力に依存している。
本グループは、変化する市況に遅れずに技術発展がなされること、技術が期待通りに実行すること、又は技術が商業上受け入れられることを確信できない。
また、本グループのネットワーク、サーバー又はデリバリー・チェーンのリンクの継続的な障害は、運営上の混乱、自然災害又はその他によるか否かを問わず、本グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
サイバー・セキュリティ－本グループは、サイバー攻撃の脅威を受けやすい相当量の顧客データ、個人情報及びその他の機密商用データを取り扱う。本グループが事業運営を混乱させるようなサイバー攻撃及び／又はその他のデータ・セキュリティ侵害を受け続けた場合、本グループの事業運営、評判及び財務実績に悪影響が及ぶ可能性がある。
経済環境－世界の金融市場の悪化及び世界経済の減速は、消費者市場及び法人市場の両方における本グループのサービスに対する需要の大幅な減少につながる可能性がある。また、世界の信用及び金融市場の変化により、借入枠に影響が及び、資金調達コストの増加につながる可能性がある。
人材－本グループの成功及び成長能力は、非常に熟練し、かつ適格な管理職、セールス担当者、マーケティ
ング担当者、事務管理担当者、オペレーター及び技術者の人材を雇用、訓練、維持及び動機づけることに大きく依存している。主要な人材を失い、又は追加的に適格な人材を見出すことができない場合、本グループの見通し及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
規制上及び運営上の法令遵守－本グループは、多数の法令（香港電気通信条例（Telecommunications
Ordinance）（香港法第106章）、香港商品表示条例（Trade Descriptions Ordinance）（香港法第362章）、
香 港 競 争 条 例 （ Competition Ordinance ） （ 香 港 法 第 619 章 ） 及 び 香 港 個 人 情 報 （ プ ラ イ バ シ ー ） 条 例（Personal Data (Privacy) Ordinance）（香港法第486章）含むが、これらに限定されない。）の遵守を要す
る市場及び業界において事業運営している。かかる法令を遵守できなかった場合、又はかかる法令に悪変化があった場合、本グループの評判、事業運営及び財務業績に悪影響が及ぶ可能性がある。このトピックに関する
さらなる詳細については、下記「本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守」を参照のこと。
さらに、本グループの環境に関する方針及び実績、主要な利害関係者との関係、並びに本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守について、以下に記載する。

－ 53 －

環境に関する方針及び実績
HKTリミテッドは、責任ある企業市民として、優れた環境管理の重要性を認識している。これに関連して、
HKTリミテッドは、親会社であるPCCW社の企業の社会的責任に関する方針並びにその他の関連方針及び手続を採用している。企業の社会的責任に関する委員会は、HKTリミテッドの環境戦略及びその他の企業の社会的責任イニシアチブを規定し公表している。
HKTリミテッドは、さまざまな外部の環境ワーキング・グループに積極的に参加している。PCCW社は、事業
環境審議会（Business Environment Council）のメンバーであり、創設メンバーの１つである。2015年において、HKTリミテッドは、香港環境保護署（Environmental Protection Department）の二酸化炭素排出量レポジ
トリ（Carbon Footprint Repository）に保管された二酸化炭素排出量データの任意開示を継続して行った。
11月に、HKTリミテッドは、革新的な二酸化炭素削減策の実施に関してカーボンケア・アクション・レーベ
ル・2015（CarbonCare® Action Label 2015）を受賞した。
本グループは、電力消費及び炭素排出量を削減するため、より効率よく、交換機センターにおいて最新の空調システム及び音声ネットワーク装置に投資してきた。本グループは、旧式の銅ケーブル及びその他の材料のリサイクルにおいて確立した慣行がある。また、本グループは、その店舗ネットワークにおいて適切な携帯電話機のリサイクルを推進している。さらに、本グループは、必要に応じて人事及び調達等の日常業務や小売店
において、また、顧客サービスに関して、ペーパーレスのシステム及び慣行を採用している。2015年５月に、HKTリミテッドは、香港環境運動委員会（Environmental Campaign Committee）及び香港環境保護署によって授与された2014年香港環境優秀賞（Hong Kong Awards for Environmental Excellence 2014）のメディア・通信分野において金賞を受賞した。かかる受賞のおかげで、HKTリミテッドは、香港環境保護組織（Hong Kong
Green Organization）として認められている。昨年、HKTリミテッドは、フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）（Friends of the Earth (HK)）が主催した2014年パワー・スマート・エナジー・セービング・コンテス
ト（Power Smart Energy Saving Contest 2014）のビゲスト・ユニット・セーバー賞（組織）（Biggest Unit
Saver Award (Organization)）を２年連続で授与された。
利害関係者との関係
HKTリミテッドは、HKTリミテッドの従業員、顧客、供給業者、ビジネス・パートナー及び地域社会を含むさ
まざまな利害関係者の利益のバランスを取りつつ持続可能な方法で事業運営するよう取り組んでいる。
HKTリミテッドは、その従業員が持続的な事業成長の鍵を握っていると考えている。HKTリミテッドは、雇用、報奨管理、研修及びキャリア開発に関して均等な機会を与え、安全かつ嫌がらせのない職場環境を全ての従業員に提供するよう取り組んでいる。この取り組みは、HKTリミテッドの企業責任に関する方針及びPCCWグルー
プの雇用方針に組み込まれている。職場の安全は、HKTリミテッドの優先事項であり、年間を通じて全ての従
業員を十分に意識しながら、HKTリミテッドは、全ての企業活動において高水準の健康及び安全対策を維持することができた。コミュニティ事業（Community Business）及び香港高齢者福利促進会（Hong Kong Society
for the Aged）と協力することにより、HKTリミテッドは、身体障害のある人材及び高齢の従業員の受入に対する障壁の除去の促進をさらに支援した。HKTリミテッドは、最高の業績を上げて業績目標を達成するよう全てのレベルの従業員に動機付けし、報奨を与えるよう意図された公平かつ有効な業績評価制度及びインセン
ティブ賞与制度を実施している。人材の獲得及び継続的な人材開発のため、HKTリミテッドは、大卒研修生プ
ログラム並びに異なる学歴を有する新たな人材のためのリーダーシップ養成プログラム及び人材開発プログラ
ムを提供している。さらに、従業員の健康意識を向上させるため、HKTリミテッドは、個人の健康管理に関す
る月例セッションを手配し、立地条件の良いスポーツ・センター２施設でスポーツ活動に参加するよう従業員に勧めている。
HKTリミテッドは、経営陣と従業員の間に良好な関係を築くため、直接かつ効果的なコミュニケーションが不可欠であると考えている。重要なコミュニケーション手段の１つとして職員組合（Joint Staff Council）
が設置されている。イントラネットを通じたニュースレター及びコミュニケーションに加え、HKTリミテッド
は、従業員に会社の発展について説明するための定期会議及びフォーラムを開催し、従業員のフィードバックや提案を得ている。
本グループは、香港の一流の電気通信サービス事業者であり、さまざまなサービス分野において幅広い顧客基盤を有している。顧客関連の主要業績評価指標は、「Ⅵ．運用状況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載されている。

－ 54 －

顧客重視のサービス事業者として、本グループは、顧客を最も重要な利害関係者の１つとみなしている。本
グループは、全力を尽くして顧客にサービスを提供し、サービスの質の高さを継続的に向上させるよう取り組んでいる。本グループの顧客サービス担当者には、電話で、又は小売店及び顧客サービス・センターで連絡を取ることができる。また、本グループは、顧客との効果的なコミュニケーション手段として、新たなメディ
ア・プラットフォームを活用している。顧客のフィードバックを収集し、本グループがさらなる改善分野を特定できるようにするため、カスタマー・アドボカシー・プログラムが確立されている。優れた顧客サービスが認 め ら れ 、 い く つ か あ る 賞 の 中 で 特 に 、 本 グ ル ー プ は 、 2015 年 に 香 港 小 売 業 協 会 （ Hong Kong RetailManagement Association ） が 授 与 し た 香 港 コ ー ル セ ン タ ー 協 会 賞 （ Hong Kong Call Centre Association
Awards）及びサービス・リテーラーズ・オブ・ザ・イヤー－部門賞（テレコミュニケーション）（Service
Retailers of the Year – Category Award (Telecommunications)）でさまざまなカテゴリーにおいて44の賞を受賞した。また、本グループは、多種多様な特典を顧客に提供する顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブ（The Club）を導入している。
HKTリミテッドは、供給業者及び請負業者と取引をする際に最高水準の倫理及び業務基準を維持するよう取り組んでいる。本グループは、世界中で2,000超の供給業者と関係を維持している。HKTリミテッドは、サプラ
イ・チェーン全体の企業の社会的責任の原則を統合するため、共通手段を促進させるグループ購買方針及び原則（Group Purchasing Policy and Principles）及び供給業者行動規範（Supplier Code of Conduct）を実施
しており、これにより、HKTリミテッドは、ビジネス・パートナーの労務、健康及び安全並びに環境を管理す
る現地法令の遵守に関して、ビジネス・パートナーとより良いコミュニケーションを取ることができる。供給業者の業績をより良くかつ厳密に監視するため、HKTリミテッドの購買部門は、毎年、主要な供給業者及び請負業者を対象とする供給業者業績審査を行い、不十分な評価の供給業者と修正又は改善に関してコミュニケー
ションを取る。
HKTリミテッドは、PCCW社と共に、高齢者、若者、子供、学生、心身障害者、恵まれない人々及びその他の困窮している集団に奉仕し、また、長期的に情報格差を縮小するさまざまなイニシアチブを通じて地域社会を支援している。香港の一流の電気通信サービス事業者である本グループは、慈善団体及びさまざまな困窮している地域団体にハードウェア及び通信サービスを提供している。本グループは、ケア・フォー・ジ・エルダ
リ ー ・ ラ イ ン （ Care for the Elderly Line ） 及 び パ ー ソ ナ ル ・ エ マ ー ジ ェ ン シ ー ・ リ ン ク （ Personal
Emergency Link）のサービスの継続的なスポンサーになり、高齢者の安全及び通信ニーズのケアを行っている。
PCCW社は、ユース・IT・サマー・キャンプ（Youth IT Summer Camp）のスポンサーになり、コンピューター・
サイエンス、情報技術及びその他の学問分野の学生に対して年次奨学金を提供している。
HKTリミテッド及びPCCW社の職員ボランティア及びその家族で構成されるPPCWグループの企業ボランティ
ア・チームは、昨年、さまざまな慈善団体及び社会奉仕団体に関して、31の継続プログラム及び13の特別プログラムを実行した。2015年において、ボランティア・チームは、2014年における地域社会への10,000時間超のボランティア活動に関して、香港社会福利署（Social Welfare Department）のボランティア活動推進運営委
員会（Steering Committee on Promotion of Volunteer Service）によって、10,000時間のボランティア活動賞（Award of 10,000 Hours for Volunteer Service）及び2014年最高活動時間功績賞（民間組織－カテゴ
リー１）（Merit of Highest Service Hour Award 2014 (Private Organizations – Category 1)）を再び授与された。職員ボランティアの献身を評価して、HKTリミテッドは、2015年７月にボランティア評価制度（Volunteer Appreciation Scheme）を導入した。これにより、社会奉仕に参加する従業員は、ボランティア
休暇を取得する権利が与えられる。
HKTリミテッドは、香港社会服務連会（Hong Kong Council of Social Service）のケアリング・カンパ
ニー・スキーム（Caring Company Scheme）のケアリング・カンパニーである。
本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守
本グループ及びその活動は、さまざまな法律上の義務の対象となっている。かかる法律には、とりわけ、香港電気通信条例（香港法第106章）、香港商品表示条例（香港法第362章）、香港個人情報（プライバシー）条
例（香港法第486章）、香港競争条例（香港法第619章）、香港雇用条例（香港法第57章）、並びにこれらの法律に基づいて又は関連して発行又は公布された関係規則、ガイドライン、政策、及び許可条件が含まれる。また、香港上場規則が、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに適用される。HKTリミ
テッドは、本グループのさまざまなレベルの指定資源を有するさまざまな事業部門の内部統制及び承認手順、－ 55 －

研修並びに監督等のさまざまな施策によって、これらの義務を確実に遵守するよう努めている。かかる施策は、相当量の内部資源を要し、追加の運営費用が生じるが、本グループは、適用ある法律上及び規制上の要件の確
実な遵守の重要性を高く評価している。

香港電気通信条例
電気通信事業の自由化に関する香港政府の政策により、本グループをめぐる競争が増大した。香港電気通信条例に基づき、本グループは一定の義務を負っており、香港通信当局は、本グループに対し、特定の行為（例
えば、一定の相互接続サービス及び設備を引き受けかつ提供すること）を命じ、かつ相互接続の条件を課す一定の権限を有している。また香港通信当局は、免許事業者に対し、その所有する設備を公共の利益のため共同運用し共用するよう命ずることができる。免許事業者は、香港電気通信条例に基づき、度重なる違反に対して１百万香港ドルを上限とする罰金を科される可能性がある。
香港通信当局は、香港税関と共同して香港商品表示条例を施行し、また香港競争委員会と共同して香港競争条例を施行する権限を有している。また、これらの法律には罰金条項（香港商品表示条例に基づく刑事責任及び香港競争条例に基づく民事責任を含む。）がある。本グループは、影響のある事業部門への研修及び会合を通じて全面遵守を確保している。また、事業部門は、必要に応じて、規制上及び法律上の支援を要請する。本
グループは、実質的な罰金又は法令遵守に関する調査の対象になったことはない。

香港商品表示条例
香港商品表示条例の施行は、通常、香港税関が行う。香港商品表示条例の遵守を確保するため、本グループ
は、販売及びマーケティングに従事する従業員に向けて、半年ごとの講習会を行っている。また、遵守を確保するため、販売及びマーケティングに関する全ての資料が精査される。香港商品表示条例において、商品又はサービスの販売に関する虚偽表示、不適切な販売慣行及び関連情報の記載漏れは、犯罪となり、500,000香港ドル以下の罰金及び５年以下の懲役が科される可能性がある。責任は、本グループ及び従業員にまで及ぶ可能性がある。

香港競争条例
香港競争条例は、2015年12月に発効し、一般に他の競争法との整合性が取れている。香港競争条例の施行は、
通常、香港競争委員会が行うが、香港通信当局は、香港競争委員会と共同して電気通信及び放送ライセンスに関する権限を有している。香港競争条例及び香港競争条例に基づき発行されるさまざまなガイドラインの遵守を確保するため、本グループは、販売、マーケティング、入札、価格決定、契約、戦略形成等に従事する職員に向けて、一連の講習会を行ってきた。香港競争条例において、カルテル活動（すなわち、重大な反競争的行為）及び市場支配的地位の濫用に対しては、最大で年間売上高の10％の罰金（最大３年）が科される。また、これと同程度を上限とする個人的責任が適用される可能性がある。
業績、充当及び配当
2015年12月31日に終了した会計年度の本グループの業績は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(１)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書」に記載される。
2015年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの業績は、「XI．HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類」に記載の「(１)HKTマネジメント・リミテッド損益計算書」に記載される。
2015年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本株式ステープル受益証券１口当たり25.79香港セントの中間分
配金が、2015年９月に本株式ステープル受益証券の保有者に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に関する本株式ステープル受益
証券１口当たり28.27香港セント（本信託証書に基づいて許可される営業費用の控除後）の期末配当のHKTトラストによる支払を提言した（また、HKTトラストによる当該配当の支払を可能にするために、HKTリミテッド取締役会は、同会計年度に関して、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関して、本普通株式１株当たり28.27香港セントの期末配当を支払うことを提言した。）。当該支払は、HKTトラストの受益権保有者及びHKTリミテッドの株主により2016年５月５日に開催された本年次総会において承認された。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に関して、本トラスティ・マネ
ジャーの単一の株主であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドに期末配当を支払うよう提言して－ 56 －

いない。
財務の要約
過去５会計年度の本グループの連結決算並びに資産及び負債の要約は、「Ⅸ．HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドの５年間の財務の要約」に記載される。
固定資産
当該会計年度中の本グループの有形固定資産及び借地権の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記16及び17のそれぞれに記載される。
借入金
本グループの借入金の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記25(e)及び26に記載される。
発行された本株式ステープル受益証券／株式
2015年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式も新たに発行されなかった。2015年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッドの株式資本の詳細は、「Ⅷ．
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記29に記載される。
2015年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本トラスティ・マネジャーの株式も新たに発行されなかった。2015年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(６)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
余剰金
当該会計年度中のHKTリミテッド及び本グループの余剰金の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記29及び30にそれぞれ記載される。
当該会計年度のHKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(４)HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書」に記載される。
主要顧客及びサプライヤー
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループの商品の販売又はサービスの提供による収益の30％未満が本グループの上位５社の顧客に帰せられるものであり、本グループの購入額の30％未満が本グルー
プの上位５社のサプライヤーに帰せられるものであった。
取締役
当会計年度中かつ本統合取締役報告書の日付（2016年２月25日）まで在任のHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、グループ・マネージング・ディレクター
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ最高財務責任者－ 57 －

非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス（通称Ｂ．Ｇ.スリニバス）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下（2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン（2015年５月７日に開催された本年次総会の閉会をもって任命された。）
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド定款及び本信託証書により、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、ピーター・アンソニー・アレ
ン、リ・フシェン、チャン・シン・カン教授及びフランシス・ワイクン・ウォンは、2016年５月５日に開催された本年次総会において、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの両方の取締役職を退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出た。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役から、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドラインの条件に従い、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン）が独立しているとみなしている。
アマン・メータに関して、PCCW社の大株主であるPCRD社は2013年２月15日に、PCRD社の完全子会社である
PCRDサービシズ社と、とりわけKSH社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ（独立非執行取締役）及びアカシュ・メータ（アマン・メータの成人の息子）（以下「メータ家」と総称する。）並びにアカシュ・メー
タが支配する会社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社及びKSH社のそれぞれの持分に係る再編成案（以下「本再編成」という。）に関するタームシートを締結したことを公表した。
2012年３月11日現在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカシュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済株式をそれぞれ74％、21％及び５％を保有していた。KSH社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社によりその25.94％及び5.19％が保有されていた。本再編成が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSH社に合併され、パシャ・ベンチャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年６月に解散となった。その結果、PCRDサー
ビシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSH社に係る株式保有比率は現在、それぞれ約49.87％、2.61％及び12.94％となっている。アマン・メータはKSH社の受動的投資家であり、KSH社においていかなる取締役の地位も有していない。上記に開示した事項を除き、アマン・メータは、PCRD社、PCRDサービシズ社、
PCCW社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーとは一切関連していない。
アマン・メータは、KSH社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの理解
では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガイドラインの定めに基づ
き、（i）アマン・メータのKSH社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、アマン・メータ
はKSH社の取締役ではなく、KSH社の日常業務及び経営に関与又は参加していない、（ii）KSH社の事業は、HKT
リミテッドの事業と重複又は競合していない、並びに（iii）上記を除き、アマン・メータ又はアカシュ・
メータのいずれもPCRD社及び／又はその子会社に対して直接的又は間接的にいかなる持分も有していないこと－ 58 －

から、当該投資により一切の影響を受けていない。
取締役の役務提供契約
2016年５月５日に開催された本年次総会において再任の議案を提出された取締役はいずれも、HKTリミテッ
ド・グループと締結した期間満了前の役務提供契約であって、HKTリミテッド・グループは、かかる契約を（法定の報酬以外の）報酬を支払うことなく１年が経過する前に終了することはできない。
取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、2015年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株
式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジションを以下の通り有していた。

－ 59 －

１.

HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分

下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジ
ションの総計を示したものである。
本株式ステープル受益証券の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名リチャード・リ・
ツァル・カイアレキサンダー・アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
チャン・シン・カ
ン教授

個人持分 家族持分

株式派生商
品による本
株式ステー
合計
会社持分
その他
プル受益証
券の保有数
66,247,614 144,786,423－ 211,034,037

発行済本株
式ステープ
ル受益証券
総数に対す
る概算割合
2.79％

－

－

1,842,092－－

1,205,149－

3,047,241

0.04％

1,238,744－－

1,159,003－

2,397,747

0.03％（注１(a）) （注１(b)）
（注２）

（注２）
21,53099,238－－－－21,5300.0003％

946

－

－

－

100,1840.001％

－

－

－

2,790

0.00004％

(注３)
2,790

－

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１口の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド定款に基づき、HKTリミテッドの発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければならず、かつ、いずれの場合もHKTトラストの発行済の本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数量と等しい。
（注１）（ａ）上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、アイスナー社は、46,020,000口を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、チルト
ンリンク社及びアイスナー社の発行済株式資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券13,159,619口のみなし持分。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ステープル
受益証券13,159,619口に持分を有しているとみなされる。

（ii）

PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口のみなし持分。PCGH社は、自社並びに一定の完全子会社（アングラング・インベストメンツ・リミテッド（Anglang Investments
Limited）、パシフィック・センチュリー・グループ（ケイマン諸島）リミテッド（PacificCentury Group (Cayman Islands) Limited）、パシフィック・センチュリー・インターナショナ
ル・リミテッド（Pacific Century International Limited）及びボーシングトン・リミテッド（Borsington Limited））を通じて、総計88.48％の持分を有していた。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口に持分を有しているとみなされる。リチャード・リ・ツァル・カイはまた、自らの完全所有会社であるホープスター・ホールディングス・リミテッド（Hopestar Holdings
Limited）を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.06％に持分を有しているとみなされる。

（注２）

上記の持分は、HKTリミテッドの報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。HKT株式ステープル受益証券買入制度の詳細について
は、下記「本株式ステープル受益証券報奨制度」の項を参照のこと。

（注３） 上記の本株式ステープル受益証券は、ミコ・チャン・チョ・イーの配偶者が保有していた。

－ 60 －

２.

HKTリミテッドの関係法人の持分

Ａ．PCCW社（HKTトラスト及びHKTリミテッドの持株会社であるため、関係法人に該当する。）
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式及び原株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社普通株式の保有数
取締役／最高執
行役員の氏名

個人持分

リチャード・

家族
持分

－

会社持分

リ・ツァル・カ

PCCW社の
発行済株

るPCCW社

その他－ 297,738,591 1,866,432,475（注１(a)）

株式派生
商品によ
合計

式総数に

株式の保

対する概

有数

算割合
－

2,164,171,066

28.40％

1,026,827

0.01％（注１(b)）

イ
830,834

アレキサン

－

－

ダー・アンソ

195,793

200

（注３）

（注２）

1,806,996－

3,955,554

0.05％

ニー・アリーナ（注４）
スザンナ・フェ2,148,558

－

－

（注３）

イ・ホン・ヒン
ピーター・アン

272,208

－

－

－

－

272,2080.004％

18,455－－－

1,194,715

0.02％

207,597－

207,597

0.003％－

64,1800.001％

ソニー・アレンミコ・チャン・

1,176,260

(注５)

チョ・イー
－

バンガロール・

－

－

（注３）

ガンガイア・ス
リニバス
チャン・シン・

64,180

－

－

－

カン教授
（注１）

（ａ） 上記のPCCW社株式のうち、PCD社は260,752,905株を保有し、アイスナー社は36,985,686株を保有していた。
（ｂ） 上記の持分は下記に相当する。
（i） PCGH社が保有するPCCW社株式169,639,855株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式169,639,855株に持分を有しているとみなされた。
（ii） PCRD社が保有するPCCW社株式1,696,792,620株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,696,792,620株に持分を有しているとみなされた。

（注２） 上記の持分は、上場株式派生商品に該当する、米国預託証券20口の形式で保有するPCCW社原株式200株のアレキ
サンダー・アンソニー・アリーナの実質的持分に相当する。
（注３）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。

（注４）

PCCW社並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書で開示した通り、リチャード・リ・ツァ

ル・カイが所有する私会社は、2009年にアレキサンダー・アンソニー・アリーナの要請に応じて、かつ、個人的理由により、貸付期間７年間及び無利息という条件で10,000,000米ドルを同氏に貸し付けている。アレキサン
ダー・アンソニー・アリーナは、リチャード・リ・ツァル・カイが所有する別の私会社との間で、７年間のコンサルティング契約を締結しているが、当該契約には、７年の契約期間中に上記借入金を返済するに十分なだけの年間コンサルティング料が定められている。この個人的な取決は、最終決定の前にPCCW社の報酬委員会の審査を受けている。報酬委員会は、当該私会社に提供されるコンサルティング・サービスについて、それを公開すること、アレキサンダー・アンソニー・アリーナのPCCW社における職務と対立しないこと、総合的に見てPCCW社の利－ 61 －

益となることを確認した。その後に行われた改定により、当初の７年の契約期間中に現金により返済すべき有利
子借入金として、従前に返済した借入金の一部の再引出が認められるようになった。
（注５） 上記のPCCW社株式は、ミコ・チャン・チョ・イーの配偶者が保有していた。

Ｂ．PCCW-HKTキャピタル・ナンバーフォー・リミテッド（PCCW-HKT Capital No. 4 Limited）（HKTリミテッ
ドの間接的な完全子会社であるため、関係法人に該当する。）
FWD社は、PCCW-HKTキャピタルNo.４リミテッド社（PCCW-HKT Capital No.4 Limited）により発行された
2016年満期4.25％利付保証付手形（以下「手形」という。）9,000,000米ドルを保有していた。リチャード・
リ・ツァル・カイは、FWD社の約84.68％の持分を間接的に保有していた。手形の満期日は、2016年２月24日である。
上記において開示したものを除き、2015年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式若しくは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有していない。
本株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、採択日に、2011年－2021年オプション制度を条件付きで採択した。当該制度は本株式ステープル受益証券の上場時に効力を生じた。2011年－2021年オプション制度に基づき、本トラ
スティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミ
テッド取締役会がその絶対的な裁量により選定する適格参加者に対して本株式ステープル受益証券オプションを付与することを申し出ることができるものとする。2011年－2021年オプション制度の主な条件は以下に記載する通りである。
（１）2011年－2021年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドが、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び／又は福利厚生を提供するためのより柔軟な手段を提供することである。
（２）適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）及び（ｃ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイザー（専門家であるかその他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか
若しくはその他であるかを問わず、又は有給か無給かを問わない。）、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。
本トラスティ・マネジャーは、2011年－2021年オプション制度の適格参加者ではない。
（３）（i）

2011年－2021年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株式ステープル受益証券の保有割合が（本株式ステープル受益証券に係る全ての未行使オプ
ション並びにその他の引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで）51％未満となる場合、2011年－2021年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。
（ii） 上記（ⅰ）の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与される全オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数は、本株
式ステープル受益証券保有者の承認が得られていない限り、合計で、2011年11月29日現在の発行済本
株式ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
（iii）また、香港上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度並びHKTトラスト－ 62 －

及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の最大総数は、随時発行済の本
株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。かかる上限を超えることとなる場合は、2011年－2021年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。
本年次報告書の日付時点で、2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを付与することができる本株式ステープル受益証券の発行可能総数は、641,673,079口であり、当該日における発行済本
株式ステープル受益証券の約8.47％に相当する。
（４）12ヶ月間に2011年－2021年オプション制度に基づき各適格参加者（本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者を除く。）に付与されたオプション及び今後付与されるオプション（2011年－2021年オプション制度に基づき行使されたオプ
ション、取り消されたオプション及び未行使オプションを含む。）の行使により発行された及び今後発行される本株式ステープル受益証券の総数は、かかる時点における発行済本株式ステープル受益証
券の１％を超えないものとする。本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者に付与されたオプション又は今後付与されるオプションについては、かかる上限は、発行済本株式ステープル受益証券の0.1％、及び各付与日における本株式ス
テープル受益証券の終値に基づき総額で５百万香港ドルまで引き下げられる。かかる上限を超える本
株式ステープル受益証券オプションのさらなる付与は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における承認を必要とする。
（５）2011年－2021年オプション制度は、オプションが保有されるべき最低期間及びオプションを行使する
前に達成しなければならない業績目標を規定していない。2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを行使することができる条件及び期間は、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミ
テッド取締役会によって決定されるものとする。但し、当該条件は、2011年－2021年オプション制度と矛盾してはならず、付与日から10年間はいかなるオプションも行使できないものとする。
（６）募集が受諾された場合、被付与人は、付与の対価としてHKTリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オプ
ションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但し、2011年－
2021年オプション制度の規定に基づき本株式ステープル受益証券の保有者による承認を必要とする付与に関する引受価格の算定を目的として付与日を決定する場合を除く。
（７）特定のオプションについての本株式ステープル受益証券の引受価格は、（i）付与日（営業日でなければならない。）の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式
ステープル受益証券の１口当たりの終値、（ii）付与日の直前５営業日間の、香港証券取引所の日次
相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値の平均値、並びに（iii）本株式ステープル受益証券の構成要素である、本優先株式及び本普通株式の額
面価格の合計額のうち、最高額のものを下回らないものとする。
（８）本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における普通決議又はHKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の決議により早期に終了することを条件として、2011年－2021年
オプション制度は、採択日から10年間有効かつ効力を有するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの付与は行われないが、2011年－2021年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
2011年－2021年オプション制度の採択日から2015年12月31日まで（同日を含む。）、2011年－2021年オ
プション制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、２つの報奨制度を条件付きで採用した。当該制度とは、HKT株式ステープル－ 63 －

受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下「本株式ステープル受益証券報奨制度」と総称する。）であり、これらに基づき、本株式ステープル受益証券の報奨が行われる。本株式ステープル受益証券報奨制
度の目的は、適格参加者に対してHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対して奨励し報奨を与えること、並びに適格参加者に報奨や報酬を与え、及び／又は給付を提供するためのより柔軟な手段をHKTリミテッド・グループに提供することである。
HKT株式ステープル受益証券買入制度における適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会
社の正規従業員又は非正規従業員、並びに（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）が含まれる。HKT株式ステープル受益証券引受制度における適格参加者は、HKT株式ステープル受益証券買入制度と同じであるが、HKTリミテッド若しくはその子会社の取締役及び／又はHKTリミテッドのその他の関連当事者は、適格参加者ではない。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッド取締役会の関連委員会、及び本株式ステープル受益証券の権利が選定された参加者に付与されるまで関連する本株式ステープル受益証券を保管するために任命されたトラス
ティが管理する。
制度の規則に従い、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が購入されることも、（場合により）引き受けられることもない。また、かかる買入又は引受の結果、各制度に基づき管理される本株式ステープル受益証券の数がその時々における発行済本株式ステープル受益証券（権利が確定し適格参加者に移管されている本株式ステープル受益証券を除く。）の総数の１％を超える場合、かかる買入又は引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。さらに、HKT株式ステープル受益証券引
受制度に基づき、以下の場合において、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が引き受けられることもない。また、かかる引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。
（ⅰ）

かかる引受の結果、PCCW社による本株式ステープル受益証券の保有総数が、完全希薄化ベース（HKT株式ス
テープル受益証券引受制度に基づき実施が提案された当該引受、2011年－2021年オプション制度に従い付与された本株式ステープル受益証券に関する全ての未行使オプションの額、及び新たな本株式ステープル受益証券の予定される割当に関してHKTリミテッドによって付与されたその他全ての権利又は資格を考慮するものとする。）で、新たな本株式ステープル受益証券を割り当てるという全ての約定が正当に充足された場合に存在するであろう本株式ステープル受益証券の総数の51％未満である場合（ⅱ）

HKTリミテッドが、当該制度に従い、本株式ステープル受益証券の割当及び発行を実行するために必要な本
株式ステープル受益証券の保有者からの一般的委任又は特定の委任を受けていない場合

HKT株式ステープル受益証券買入制度について、HKTリミテッド取締役会の関連委員会は、（ⅰ）一定の金額の金銭を引き当てるか、又は（ⅱ）当該委員会が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定することができる。HKTリミテッド取締役会の関連委員会は、HKTリミテッド・グループの財源から、当該金額、又は本株式ステープル受益証券の該当数を購入するに十分な金額（場合による。）をトラスティに（又はその指示する通りに）支払わなければならない（又は支払われるようにしなければならない）。また、トラスティは、
本信託証書に従い、香港証券取引所における該当する本株式ステープル受益証券の買入に対して、同様の手順を適用する。
HKT株式ステープル受益証券引受制度について、HKTリミテッド取締役会の該当する委員会は、当該委員会が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定する。HKTリミテッド取締役会の関連委員会
は、HKTリミテッド・グループの財源から、特定価格（以下に定義される。）で本株式ステープル受益証券の該当数を引き受けるに十分な金額を支払わなければならない（又は支払われるようにしなければならない）。トラスティ
は、特定価格で付与された本株式ステープル受益証券の引受に対して、同様の手順を適用する。但し、いかなる場合においても、HKTリミテッドがかかる本株式ステープル受益証券の上場許可及び取引許可を香港証券取引所から受けるまでは、かかる引受に関して本株式ステープル受益証券は割り当てられないものとする。上記において、「特定価格」とは、HKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーと協力して決定する価格を意味し、以下のいずれか高い
方とする。
（ⅰ）

当該報奨日の直前の取引日における香港証券取引所における本株式ステープル受益証券の終値（ⅱ） （ａ）当該制度に基づく報奨による当該本株式ステープル受益証券の割当案の公表日（該当する場合）、（ｂ）当該報奨付与日、及び（ｃ）当該本株式ステープル受益証券の割当価格が決定される日のうち、早い方の日の直前の10取引日における香港証券取引所における本株式ステープル受益証券の終値の平均値－ 64 －

当該制度の規則に従うことを条件として、各制度は、HKTリミテッド・グループの従業員に報奨を付与した後、関連する本株式ステープル受益証券について、かかる従業員のために信託で保管したうえで、かかる従業員が、報奨付与日の後、常に、かつ関連する権利確定日において、HKTリミテッド・グループの従業員であり続けること、及びHKTリミテッド取締役会の関連委員会が、自由にかかる条件を放棄することができる場合であっても、報奨の付与時に指定されたその他の条件を満たしていることを条件として、HKTリミテッド取締役会が決定する期間にわたりその権利が確定する旨を定めている。権利確定条件を満たすこと以外に、適格参加者は、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券を取得するために何らかの対価を支払うことを求められない。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、早期に終了しない限り、採択日である2011年10月11日から10年間にわたって有効かつ効力を有するものとする。HKTリミテッド取締役会は、当該制度の条件に従い、当該制度の運用を決議によりいつでも終了することができる。
2015年12月31日に終了した会計年度中に、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従い、合計1,572,820口の本株式ステープル受益証券が付与された。これには、HKTリミテッド及び本トラスティ・
マネジャーの取締役であるアレキサンダー・アンソニー・アリーナ及びスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに対しそれぞれ付与された、99,690口及び280,370口の本株式ステープル受益証券に係る報奨が含まれる。また、当会計期間中に失効及び／又は権利喪失した本株式ステープル受益証券は705,059口、当会計期間中に権利確定した本株式ステー
プル受益証券は5,707,168口である。
本年次報告書の日付現在において、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券の合計8,155,710口が権利未確定のままであり、これは、かかる日における発行済本株式ステープル受益証券の総数の約0.11％に相当する。HKT株式ステープル受益証券引受制度の採択日から2015年12月31日まで（同日を含む。）、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度（各報奨付与日における本株式ステープル受益証券の公正価格を含む。）の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅲ)に記載される。
上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれの子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券又はHKT
リミテッドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決の当事者になっておらず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子供のいずれも、当会計年
度中、HKTトラスト及び／又はHKTリミテッド又はその関係法人の株式又は債券を引き受ける権利を有しておらず、
当該権利を行使していない。
株式連動契約
HKTトラスト及びHKTリミテッドによって採択された2011年－2021年オプション制度の詳細については、上記「本株式ステープル受益証券オプション制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅱ)に記載される。
HKTリミテッドによって採択された本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、上記「本株式ステープ
ル受益証券報奨制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅲ)に記載される。

－ 65 －

本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2015年12月31日現在、（全取締役又は最高執行役員以外では）以下の者が本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの普通株式及び優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株式及び原株式の持分
又はショート・ポジションを有していた。
保有する本株式ステー

概算比率

注記

プル受益証券の数（％）

事項

支配事業体の持分

4,775,714,681

63.07

（注１）

実質的持分

4,775,714,681

63.07

支配事業体の持分

521,840,700

6.89

名称
PCCW社

内容

CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド（CAS Holding
No.1 Limited）
ザ・キャピタル・グループ・カン
パニーズ・インク（The Capital（注２）Group Companies, Inc.）各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１個の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド定款に基づき、HKTリミテッドの発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。また、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数と等しい。
注：
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、HKT
リミテッドの全ての発行済本普通株式を保有していた。
（注１）

PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を間接的に保有していた。
（注２）

香港証券先物条例第15部に従って2015年10月16日前後にザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクが開示した持分届出書に基づくと、ザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクは、その直接／間接完全子会社を通じて、これらの持分を間接的に保有していた。

本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2015年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリ
ミテッドは、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを有している（全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の）他の者について通知を受けていない。
重要な取引、取決及び契約における取締役の利害関係
継続関連当事者取引及び重要な関連当事者取引に関する詳細は、本「統合取締役報告書」及び「Ⅷ．HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記６、並びに「XI．HKTマネ
ジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に開示されている。
上記を除き、本グループの事業に関連するその他の重要な取引、取決又は契約であって、本トラスティ・マネ
ジャー、HKTリミテッド又はその子会社のいずれか、兄弟会社若しくは親会社が当事者であり、取締役又はその関連事業体が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
管理契約
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理業務を履行するため、本信託証書に基づき必要な権限を有する。
本信託証書を除き、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの事業の全て又は相当な部分の－ 66 －

経営及び管理に関して、雇用契約以外の契約は、当会計年度中に締結又は存在していない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2015年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
長江社及びHWL社は、2015年に本再編成を完了した。CKHホールディングス社は、HKTリミテッド・グループと分離した独自の経営陣を有している。CKHホールディングス社及びその子会社は、港湾及び関連サービス、小売、インフラ、エネルギー及び電気通信の中核事業に従事している。CKHホールディングス社の一定の事業は、当会計年度中にHKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する可能性がある。
本再編成の完了前に、リチャード・リ・ツァル・カイはHWL社の110,000株式の個人的な持分を有し、いくつかの裁量信託の裁量的受益者の一人であった。当該裁量信託は、長江社及びHWL社の一定の株式に関係を有していたユ
ニット・トラストの受益証券を保有していた。長江社及びHWL社の一定の株式がCKHホールディングス社及びCKプロ
パティ社の株式と交換された本再編成の完了直後に、リチャード・リ・ツァル・カイはCKHホールディングス社及びCKプロパティ社のそれぞれに75,240株式の個人的な持分を有し、いくつかの裁量信託の裁量的受益者の一人である。
当該裁量信託は、CKHホールディングス社及びCKプロパティ社の一定の株式に関係を有するユニット・トラストの受益証券を保有している。リチャード・リ・ツァル・カイは、本再編成後にはHWL社のいかなる株式も保有していない。
ルー・イミン及びリ・フシェン
ルー・イミンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナ
イテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの副会長兼社長である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼社長でもある。
リ・フシェンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役副社長
兼会計主任である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼上級副社長である。
チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドは、ニューヨーク証券取引所及び香港証券取引所のメインボードに上場している会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの最終親会社であり、チャイナ・ユナイテッド・ネット
ワーク・コミュニケーションズ・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの株主である。チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドは、チャイナ・ユニコ
ム（香港）リミテッドの子会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミ
テッドは、上海証券取引所に上場している会社である。ルー・イミン及びリ・フシェンを除き、これらの各会社は、
HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、無線、固定回線、ブロードバンド、
データ及び関連する付加価値サービスの提供の事業を展開しており、HKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。
上記に開示した事項以外に、取締役は、HKTリミテッド・グループの事業を別にすれば、（直接的か間接的かを問わず）HKTリミテッド・グループの事業と競合又は競合する可能性のあるいかなる事業にも利害関係を有していない。
認められた免責
本信託証書で認められている通り、本トラスティ・マネジャー及び本トラスティ・マネジャーの各取締役は、本トラスティ・マネジャー及び当該取締役がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとして対象となる可能性のあるい
ずれかの行為、費用、請求、損害、支出、違約金又は要求のいずれかについて、本信託財産（本信託証書に定義される。）又はその一部から補償され、また、補償を目的とする訴求権を有する。
HKTリミテッド附属定款に基づき、各取締役は、当該取締役を支持する判決がなされているか、又は当該取締役が無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問ない。）の防御において、HKTリミテッドの取締役として当該取締役が負－ 67 －

担した又は被った全ての損失又は債務について、HKTリミテッドの資産から補償を受ける権利を有する。
本トラスティ・マネジャー定款に基づき、及び香港会社条例の規定に従い、本トラスティ・マネジャーの各取締役及びその時々におけるマネージング・ディレクターは、当該取締役及びマネージング・ディレクターを支持する
判決がなされているか、又は当該取締役及びマネージング・ディレクターが無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、本トラスティ・マネジャーに関連して当該取締役及びマネージング・ディレク
ターが負担した債務について、本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるために付言すると、本信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する。
また、PCCW社は、その子会社（HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーを含む。）の取締役及び役員のために、取締役及び役員に関する適切な賠償責任保険の付保を維持している。
寄付
当会計年度中、本グループは、慈善及びその他の目的で約110,000香港ドルの寄付を行った（2014年度は、慈善目的で208,000香港ドル）。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステー
プル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラスト及びHKTリミ
テッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2015年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKTリミ
テッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。
継続関連当事者取引
2013年12月27日付で本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドが共同で発表した通り、HKTリミテッド・グルー
プの構成会社は、PCCWグループと、下記（１）乃至（17）項に記載される各種の契約を締結している。かかる契約に基づき企図される取引は、PCCW社が発行済本株式ステープル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラ
スト及びHKTリミテッドにとって関連当事者（香港上場規則に定義される。）であるため、HKTリミテッド・グルー
プの継続関連当事者取引（香港上場規則に定義される。）を構成する。かかる契約の各契約期間は2014年１月１日から2016年12月31日までの３年間である。PCCWグループとのかかる継続関連当事者取引契約を締結することによって、HKTリミテッド・グループの通常業務における潜在的な障害が最小化されると共に、事業の継続性及び効率性を取得できるものとみなされている。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、2015年度における継続関連当事者取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。香港上場規則に従った当該取引の詳細は下記の通りである。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供したサービス及びフロアスペース（１）伝送サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッドの間接的完全子会社である香港テレコム社とPCCW社の間接的完全子会社である
PCCWメディア社は伝送サービス契約を締結し、この契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ及びその他のサービスがメディア・グループより自社の顧客へ配信されることを促進するために、メディア・グループに伝送サービスを提供するか又は提供させることに合意した。
（２）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約を締結し、この契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループのダイレクト・マーケティング・スタッフ、フロントライン（すなわち、街頭）での販売チーム、店頭及びそのコールセンター経由により、メディア・グループの製品及びサービスのマーケティング及び販売を行うこと並びに統合コールセンター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契約は、メディア・グループの専任販売スタッフによるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定めた下記第（６）項等で言及される契約の相互的な取決である。

－ 68 －

（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、内部（スペシャリスト通信）サービス契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループの該当構成会社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービスをメディア・グループに対して提供することに合意した。
（４）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日に、PCCWメディア社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、
動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、メディア・グループにより支払われるライセン
ス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グループとの間の直接契約に等しい。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（５）サービス・パッケージングの取決
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、サービス・パッケージング契約を締結した。当該契約は
以下の２つの側面から構成されている。
•

結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージ（例えば、一定のブロードバンド購入契約に関係する一定のチャンネル）が生み出されるような、HKTリミテッド・グループの製品及びサービス並びにメディ
ア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の債務。

•

一定のコンテンツのサービス及び製品（構成内容は両当事者間で随時合意される。）をHKTリミテッド・グルー
プの顧客に提供する旨のメディア・グループによる債務。

（６）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約を締結した。当該契約は、上記第（２）項記載の契約に規定される互恵的取決に相当する。当該契約により、PCCWメディア社は、メ
ディア・グループの関連ある構成会社をしてHKTリミテッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせることに合意する。
（７）コンテンツ提供の取決
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社はコンテンツ・サービス契約を締結した。当該契約に基づき、
PCCWメディア社は、「eye」プラットフォーム及びモバイル・プラットフォームを通じた配信のため、HKTリミテッ
ド・グループに対してコンテンツの管理及び制作サポート・サービスを提供する第一提供権を有し、また、これらを提供し又は提供させることに合意した。
（８）電話帳出版の取決
2013年12月27日、PCCWメディア社と香港テレコム社は、電話帳出版契約を締結した。メディア・グループは電話帳事業全体のオペレーターとして、とりわけ、印刷及び電子フォーマットにより事業者別電話帳及びファックス番
号帳を作成及び発行するための排他的権利及びライセンスを付与されている。メディア・グループは、HKTリミテッ
ド・グループに対し、印刷された電話帳の部数、配布要請場所の数並びに電子電話帳の開発及びメンテナンスに基づき、原価ベースで請求を行う。
（９）有料テレビ・セット・トップ・ボックス・アクセス契約
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、メディア・グループのセット・トップ・ボックスを通じて提供可能な一定のサービスの「ユーザー・アクセス」をHKTリミテッド・グループから当該サービスの申込者である顧客に提供するにあたり、HKTリミテッド・グループがメディア・グループに対して当該提供に係る月額料金を支払う契約を締結した。メディア・グループは、かかるユーザー・アクセス権に対して市場レートを請求する。
－ 69 －

HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供したサービス及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCW社の間接完全子会社であるPCCWソリューションズ社は、管理波長業務契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社は合意された対応帯域幅に基づき、かつその他合意されたサービス水準に従い、ソリューションズ・グループの香港のデータセンター及び一定の指定サイトをリンクさせる一定の接続サービスをPCCWソリューションズ社に提供することに合意している。
また、2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、電気通信サービス及びその他の業務契約を締結し、香港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム社の特定の関係者は、当該契約に従い、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気通信サービス及びその関連サービスを通常の取引条件で提供することに合意している。
（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日に、PCCWソリューションズ社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューションズ・グ
ループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコ
ム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、HKTC社の施設内で、特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、
HKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的に
HKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、ソリューションズ・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソリューションズ・グループとの間の直接契約に等しい。
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（12）ソリューション・サービス
ソリューションズ・グループは、以下の契約に従いHKTリミテッド・グループに対して以下のカスタマイズされた
ソリューションを提供する。
（ａ）データセンター及びマネージド・サービス（DCMS）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間の2013年12月27日付のビューロー・サービス契約に従い、PCCWソリューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に一定のビューロー・サービスを提供する。当該サービスには、ヘルプデスク・サービス、問題管理、変更管理、システム及びデータベースのサ
ポート、ITセキュリティ・サービス、データセンター・サービス、バックアップ管理、サービス水準管理、
災害復旧、及び技術プラットフォームの各サービスが含まれる。
（ｂ）情報技術システム統合（ITSI）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間のそれぞれ2013年12月27日付の２つの契約に従い、PCCWソ
リューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に以下のサービスを提供する。
•

一定のアプリケーション管理サービス（アプリケーションのサポート及び保全、生産品受領試験、及びアプリケーション・リリース管理等）。

•

一定のシステム開発サービス（ITシステムの設計、開発、及び実施等）。

（ｃ）事業取引処理及び物流オペレーション（BPLO）
2013年12月27日付の、ソリューションズ・グループの会社であるパワー・ロジスティクス社と香港テレコ
ム社の間に契約に従い、パワー・ロジスティクス社は、HKTリミテッド・グループに対してさまざまな事業
取引処理、受注処理、及びロジスティクスの各サービスを提供する。かかるサービスには、倉庫及び在庫管理、物流サービス、輸送サービス、印刷及び郵送サービス、配達、大量販売、文書イメージング並びにデータ入力サービスが含まれる。
（13）委託契約
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオとPCCW社の間接子会社であるTSL社は、委託契約を締結した。PCCW社マカオは、ホテル及びカジノ内のIT関連システム等、マカオにおける複数のオペレー－ 70 －

ターのソリューション・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカオは、業務を自社で遂行する代わりに、TSL社に委託している。したがって、TSL社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全手数料は、PCCW社が委託手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからTSL社に引き渡される。
（14）法人共有サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社である
PCCWサービシズ社は、法人共有サービス契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、
PCCWグループの一定の会社に、経営上のサポートを含め両グループの業務に必要不可欠なさまざまな法人サポート・サービスを提供することに合意した。当該サービスの請求料金は、サービスの供給及びサービス供給の調達に際して発生した直接費用及び間接費用（諸経費、人的資源及び／若しくはその他の資源並びに／又はユニット及びその他の成果物を含む。）である。
（15）マーケティング・販売促進サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とHKTL社は、マーケティング・販売促進サービス契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社はHKTL社に対して、PCCWグループの製品及びサービス並びにその他の販売促進活動を宣伝するための月刊雑誌である「i.Shop」の制作を含め、広報、販売促進及びブランディングの各サービスを提供することに合意している。当該サービスは原価ベースで請求される。
（16）ライセンス契約（PCCWタワー）
PCCWサービシズ社は、同社が2008年10月31日付の賃貸借契約に基づき独立第三者から賃貸借する香港、クオー
リ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー（PCCW Tower, TaiKoo Place, 979 King’s

Road, Quarry Bay, Hong Kong）に所在する一定のスペースのテナントである。同賃貸借契約は2014年12月31日で満了し、その後、2017年12月31日まで３年間延長された。同賃貸借契約の条件に従い、PCCWサービシズ社は、HKTリミ
テッド・グループの構成会社を含む同社の関係会社と不動産物件を共用する権利を付与されている。PCCWサービシズ社とHKTサービシズ社は、2013年12月27日付で契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社は、事務所用として一定のフロアスペースを占有するライセンスを付与されている。
（17）賃借フロアスペースのライセンス契約（テレコム・ハウス）
HKTリミテッドの間接完全子会社であるPCCWグローバル社はテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは2011年２月28日付の賃借契約（2011年９月９日付及び2013年12月19日付のそれぞれの補足契約２件によって補足される。）に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リミテッド（Reach Networks Hong Kong
Limited）からリースされている。当該賃貸契約は、2016年２月27日に終了する。
また、香港テレコム社もテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは2012年５月25日
付のリース契約に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リミテッドからリースされている。当該リース契約
は、2016年２月29日に終了する。
PCCWメディア社は、PCCWグローバル社及び香港テレコム社と2013年12月27日で契約を締結し、当該契約に従い、PCCWメディア社は事務所用としてテレコム・ハウスの一定のフロアスペースを占有するライセンスを付与されている。

－ 71 －

上記第（１）乃至（17）に記載された継続関連当事者取引の部門ごとの2015年12月31日に終了した会計年度の総額（概算）及び年間上限額は下記の通りである。
2015年12月31日に終了した 2015年12月31日に終了した
契約／サービス

会計年度の年間上限額

会計年度の時価総額（概算）（１千香港ドル）（１千香港ドル）
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供したサービス及びフロアスペース（１）伝送サービスの提供

153,270

389,500（２）マーケティング・販売サービスの提供

183,641

228,600

21,34522,900

1,443

5,200

（５）サービス・パッケージングの取決

634,354

634,500（６）マーケティング・販売サービスの提供

24,192

24,300（７）コンテンツ提供の取決

366,504

374,500

-

40

218

1,100

70,200344,000

10,467

14,800398,000

398,300

90,21590,24057,88057,910148,095

148,150

161,400

162,900

707,495

709,350

92,600150,000

1,800

7,500

（14）法人共有サービスの提供

125,291

129,800（15）マーケティング・販売促進サービスの提供

28,50086,600（16）ライセンス契約（PCCWタワー）

141,973

173,000

16,00019,900（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供（４）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（８）電話帳出版の取決（９）有料テレビ・セット・トップ・ボックス・
アクセス契約HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グ
ループに提供したサービス及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グ
ループに提供したサービス（12）（ａ）DCMS（ｂ）ITSI- ビューロー・サービス- アプリケーション管理サー

ビス
ITSI-システム開発サービス
ITSI合計（ｃ）BPLO- 事業取引処理、受注処理及びロジスティクスの各サービス
ソリューション・サービス合計（13）PCCW社マカオからTSL社に対する契約上のサービス手数料
TSL社からPCCW社マカオに対する委託手数料（17）賃借フロアスペースのライセンス契約（テレコム・ハウス）－ 72 －

継続関連当事者取引の年次審査
HKTリミテッドの社外監査人は、「過去の財務情報の監査又は審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000(改定）に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号「香港上場規則に基づく継続関連当事者取引に関する監査人のレター」に言及し、2015年12月31日に終了した会計年度にHKTリミ
テッド・グループとPCCWグループとの間で締結された上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連当事者
取引について報告するために任用された。社外監査人は、香港上場規則ルール14A.56に従い、上記継続関連当事者
取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。社外監査人のレターの写しは、HKTリミ
テッド及び本トラスティ・マネジャーが共同で香港証券取引所に提出している。
HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会（独立非執行取締役を含む。）は、上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連当事者取引が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
（i）

HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。

（ii）

一般的な取引条件、又は独立第三者が利用できる条件若しくは独立第三者から利用できる条件と比較して
HKTリミテッド・グループにとって不利ではない条件のいずれかに基づき締結されたこと。

（iii）公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配する契約に従って締結されていること。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産（本信託証書に定義される。）から本ト
ラスティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していない。
関連当事者取引
通常の業務過程において行われた重要な関連当事者取引は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記６及び「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に記載される。香港上場規則に基づ
く関連当事者取引又は継続関連当事者取引（場合による。）を構成していた関連当事者取引（上記「継続関連当事者取引」に記載されているものを除く。）について、これらの取引は、香港上場規則第14A章に基づく報告、年次審査、公表及び独立株主承認要件を免除されている。
新株引受権
HKTリミテッドの定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務をHKTリ
ミテッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
流通株式総数（Public Float）
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並びに全取締役の知りうる範囲で、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、香港上場規則により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2015年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2015年12月31日に終了
した会計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。
プライスウォーターハウスクーパースは、2016年５月５日に開催された本年次総会において退任し、適格であるた
め再任を希望する旨を申し出た。HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの監査人としてプライスウォーターハウスクーパースを再任する決議が2016年５月５日に開催された本年次総会で提出された。

－ 73 －

４．分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
①

現金の分配

（ａ）関連法令及び本信託証書第14.1条（b）項及び第14.1条（c）項に反しない限り、本トラスティ・マネ
ジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期
日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
（ｃ）HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープ
ル受益証券に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）の100％を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラスト
に対し半期ベースで配当を発表して実施し、通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の100％（必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後）と同額となるようにすることを意図している。中間配当金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初６ヶ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本
グループの年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）と同額であること又は当該会
計年度に関する年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）に比例していることを要しない。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条（c）項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マ
ネジャーに支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から６ヶ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本信託証書第14.1条（d）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。
（ｅ）本グループの年間調整資金収支（各会計年度の潜在的な債務返済額（必要な場合）の調整後）の100％を本株式ステープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施するというHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミ
テッドの本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー又は本トラストに対して法的に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用ある法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討
事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）に依存する。
（ｆ）本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券１口当たりの分配金を発表したときには、本トラストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券１
口当たりの分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、－ 74 －

当該併合又は分割に応じた適切な調整を行うこととする。
②

分配受領権

（ａ）本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。
（ｂ）基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
（ｃ）分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券１口当たりの分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条（b）項
及び第14.2条（c）項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条（f）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用のある合意に違反する場合
は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生じた
後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後（場合による。）、
実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）１セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１セント単位
まで切り下げを行う。）（ⅱ）分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ）本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない）。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履
行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払について、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払を実施し若しくは負担す
べきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額（ⅴ）本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない金額（ｅ）本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有－ 75 －

者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
（ｆ）本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならな
い。
（ⅰ）分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しない決定（ⅲ）年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条（a）項（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
（ｃ）分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配（ⅱ）分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ）本信託証書第14.2条（e）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口当たり
受領することができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認（ⅳ）あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャー取締役会による確認④

本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本ト

ラスティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤

分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本

信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラ
スティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を変更することができる。
⑥

現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することができる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、そ－ 76 －

の限りにおいて、本信託証書第14条のその他の条項を準用するものとする。
⑦

資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。

（ａ）本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）未実現利益の一部又は全部⑧

利益の区分及び源泉（ａ）利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条（a）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨

分配に係る制限本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにおいて、分配を行ってはならない。

－ 77 －

５．投資制限
HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定された。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

－ 78 －

Ⅵ.

運用状況

１．投資状況
（2015年12月31日現在）
資産の種類

保有総額

地域

株式

（百万香港ドル）香港（注１）

現金及びその他の資産

－

純資産総額
（注１）

投資比率（％）

－（注２）

－（注２）

－

－

37,735（注３）100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されな
いため、本普通株式の2015年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2015年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2015年12月31日現在での保有総額は74,960百万香港ドルである。

（注３）

当該純資産総額は、2015年12月31日現在におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

－ 79 －

経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
上半期
収益
TSS
9,565
移動通信
2,910
その他の事業
286
相殺消去
(241)
総収益
12,520
売上原価(5,333)
減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による損益控除前の営業費（純額）
EBITDA（注１）
TSS
移動通信
その他の事業
総EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）
マージン
移動通信EBITDA（注１）
マージン
総EBITDA（注１）
マージン
減価償却費及び償却費
有形固定資産の処分による損益（純額）
その他の損益（純額）
財務費用（純額）
関係会社及び共同支配会社の損益に対する持分
税引前利益

2014年
下半期

2014年

上半期

2015年
下半期

2015年

増加／（減少）（前年度比）

10,34819,913
6,040
8,950
278
564
(363)
(604)
16,303
28,823(6,720) (12,053)

10,145
6,044
84
(299)
15,974(6,544)

10,732
20,877
8,273
14,317
123
207
(373)
(672)
18,75534,729(8,995) (15,539)

5％
60％
(63)％
(11)％
20％
(29)％

(2,762)(3,766)(6,528)(3,660)(3,430)(7,090)

(9)％

3,594
965
(134)
4,425

3,768
2,182
(133)
5,817

7,362
3,147
(267)
10,242

3,654
2,298
(182)
5,770

3,853
2,732
(255)
6,330

7,507
5,030
(437)
12,100

2％
60％
(64)％
18％

38％

36％

37％

36％

36％

36％

33％

36％

35％

38％

33％

35％

35％

36％

36％

36％

34％

35％

(2,350)(2)(3,536)-(5,886)(2)(3,194)3(3,008)2(6,202)
5

(5)％
該当なし

41
(452)
2

58
(672)
(31)

99
(1,124)
(29)

33
(631)
(15)

(15)
(679)
(10)

18
(1,310)
(25)

(82)％
(17)％
14％

1,664

1,636

3,300

1,966

2,620

4,586

39％

－ 80 －

調整資金収支
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
総EBITDA（注１）
控除されるキャッシュ・フ
ロー
顧客獲得費用及びライセ
ンス料
資本的支出（注６）
税金支払額、正味財務
費用支払額及び運転資本変動額控除前の調整
資金収支

2015年
12,100増加／（減少）（前年度比）
18％(770) (2,032)(2,802) (1,519) (1,808) (3,327)(19)％(1,135) (1,375)(2,510) (1,304) (1,733) (3,037)

(21)％

上半期
4,425

2014年
下半期
5,817

2014年
10,242

上半期
5,770

2015年
下半期
6,330

2,520

2,410

4,930

2,947

2,789

5,736

16％

調整額
税金支払額
正味財務費用支払額
運転資本変動額

(80)
(368)
(482)

(315)
(433)
102

(395)
(801)
(380)

(75)
(435)
(484)

(290)
(467)
108

(365)
(902)
(376)

8％
(13)％
1％

調整資金収支（注２）

1,590

1,764

3,354

1,953

2,140

4,093

22％

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（注３）

44.30

54.06

主たる事業（注４）

稼働中の交換回線（千）業務用回線（千）住居用回線（千）ブロードバンド・アクセス回線総数（千）（個人、企業及び卸売顧客）
小売消費者用ブロードバンド加入者（千）
小売業務用ブロードバンド加入者
（千）

2014年
上半期
下半期
2,654
2,654
1,245
1,245
1,409
1,409
1,567
1,567

2015年
上半期
下半期
2,657
2,654
1,248
1,249
1,409
1,405
1,567
1,572

増加／（減少）（前年度比）
0％
0％
0％
0％

1,408

1,404

1,404

1,405

0％

131

136

138

144

6％

従来型のデータ容量（エグジットGbps）

3,016

3,372

3,673

4,072

21％

小売国際直接通話の利用分数（百万分）
移動通信加入者（千）後払い加入者（千）前払い加入者（千）

431
4,512
3,183
1,329

397
4,585
3,178
1,407

356
4,653
3,147
1,506

319
4,558
3,127
1,431

(18)％
(1)％
(2)％
2％

（注１）

EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形及び無形資産並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益に対する本グループの持分考慮前の連結利益を表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

（注２）

調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得費用及び免許料、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、利息受取額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されたものではなく、香港財務報告基準に準拠した正味キャッシュ・

－ 81 －

フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなしてはならない。本グループの調整資金収支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。
（注３）

本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末
現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。

（注４） 期中の合計が記載されている国際直接通話の時間数を除き、記載される数値は期末時点におけるものである。
（注５） 総負債は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。
（注６） 本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。

電気通信サービス
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
地域電話サービス
ローカル・データ・サービス
国際電気通信サービス
その他のサービス
TSS収益
売上原価
減価償却費及び償却費控除前
営業費
TSS EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）マージン

2015年
3,475
7,004
7,413
2,985
20,877増加／（減少）（前年度比）
0％
4％
6％
11％
5％

(4,301) (4,638) (8,939) (4,569) (4,903) (9,472)(1,670) (1,942) (3,612) (1,922) (1,976) (3,898)

(6)％
(8)％

上半期
1,682
3,236
3,465
1,182
9,565

2014年
下半期
1,801
3,490
3,538
1,519
10,348

2014年
3,483
6,726
7,003
2,701
19,913

上半期
1,690
3,356
3,869
1,230
10,145

2015年
下半期
1,785
3,648
3,544
1,755
10,732

3,594

3,768

7,362

3,654

3,853

7,507

38％

36％

37％

36％

36％

36％

2％

2015年12月31日に終了した会計年度におけるTSSの収益は５％増の20,877百万香港ドルとなった。当会計年度におけるEBITDAは２％増の7,507百万香港ドルとなり、EBITDAマージンは36％となった。

地域電話サービス 地域電話サービスの収益は、前会計年度の3,483百万香港ドルに対し、2015年12月31日に終了した会計年度では3,475百万香港ドルとなり、横ばいであった。2015年12月末現在において稼働中の固定回線総数は2.65百万回線で安定していた。

ローカル・データ・サービス ブロードバンド・ネットワークの収益及びローカル・データの収益で構成されるローカル・データ・サービスの収益は、2015年12月31日に終了した会計年度において４％増の7,004百万香港ドルとなった。ブロードバンド・ネットワーク事業は、激しい競争にもかかわらず成長の勢いを維持し、当会計年度の収益は５％の堅調な伸びとなった。この収益の拡大は、顧客によるHKTリミテッドのより高速なプランへのアップグレードが続いていることに助長され、PCCW社のnow TVサービスの堅調なコンテンツ及び価値の提案に支えられた。2015年12月末現在、FTTH加入者数は568,000名であり、前会計年度より13％の増加となった。企業部門からのローカル・データ・サービスの収益は、クロスボーダー接続等のカスタマイズされた
プロジェクトの利用拡大により、当会計年度において３％増加した。香港を支配している弱い経済状況の中での恒常的な価格圧力及び企業支出の低下がみられたにもかかわらず、この収益増加が記録された。

国際電気通信サービス 2015年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、６％増の7,413百万香港ドルとなり、６年連続の増加となった。2015年度における拡大した収益基盤からのこの伸
びは、海外キャリア顧客及び企業顧客の両方からのデータ接続サービスに対する堅調な需要が継続したこと、並びにかかる顧客に対するサイバー・セキュリティ・ソリューションや統合クラウド型コミュニケーション・
サービス等のさらなる付加価値サービスのアップセルを反映したものである。

その他のサービス その他のサービスの収益は主として、テレサービスの提供であるネットワーク機器及びCPEの販売からの収益で構成される。2015年12月31日に終了した会計年度におけるその他のサービスの収益は、当会計年度におけるテレサービス事業の成長及び法人顧客に関する重要なネットワーク構築プロジェクトの完了を背景に、11％増の2,985百万香港ドルとなった。

－ 82 －

移動通信
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
移動通信サービス
ハンドセット売上
移動通信収益移動通信サービス
ハンドセット売上
移動通信EBITDA（注１）
移動通信EBITDA（注１）
マージン

移動通信サービス
EBITDA（注１）マージン

上半期
2,328
582
2,910
964
1
965

2014年
下半期
4,570
1,470
6,040
2,123
59
2,182

2014年
6,898
2,052
8,950
3,087
60
3,147

上半期
4,583
1,461
6,044
2,272
26
2,298

2015
下半期
4,636
3,637
8,273
2,698
34
2,732

2015年
9,219
5,098
14,317
4,970
60
5,030

33％

36％

35％

38％

33％

35％

41％

46％

45％

50％

58％

54％

増加／（減少）（前年度比）
34％
148％
60％
61％
0％
60％

移動通信事業には買収したCSL社の事業からの通年寄与が含まれており、2015年12月31日に終了した会計年度の総収益は60％増の14,317百万香港ドルとなった。移動通信サービスの収益は、2015年12月31日に終了した
会計年度におけるHKTリミテッドの総収益の41％となった。前会計年度は31％であった。
2015年12月31日に終了した会計年度における移動通信サービスの収益は、前会計年度の6,898百万香港ドル
から34％増の9,219百万香港ドルとなった。全体の伸びは、当会計年度におけるSIMオンリーのプランの顧客の割合の増加、並びに国際直接通話及びローミングの収益の段階的な減少によって、緩やかなものとなった。移動通信データの収益は40％増加し、当会計年度における移動通信サービスの収益の71％を占めた。一方で、国際直接通話及びローミングの収益は、移動通信サービスの収益の17％を占めた。
ハンドセット売上からの収益は、前会計年度の2,052百万香港ドルに対して、当会計年度は5,098百万香港ドルとなった。HKTリミテッドは、ハンドセットの多角的なポートフォリオの提供及び香港全体に戦略的に配置した店舗の広範囲の小売ネットワークにおいて卓越している。
2015年12月末現在における後払いエグジットARPUは、前会計年度の219香港ドルから５％増の230香港ドルとなった。2015年12月31日現在、全体の移動通信顧客基盤は4,558,000名であり、このうち3,127,000名は後払い顧客である。かかる後払い顧客のうち、約80％はスマートフォンの利用者である。後払い顧客の乗換率は、前会計年度は1.5％であったが、2015年度には1.4％に改善した。
当会計年度のEBITDAは60％増加し5,030百万香港ドルとなり、EBITDAマージンは35％となった。移動通信
サービスのEBITDAマージンは、CSL社の統合によるコスト削減の早期達成による恩恵を受け、前会計年度の45％から54％へと著しく改善した。無線基地局の統合が2015年12月に完了した一方で、中核的な移動通信ネッ
トワークの統合が開始されており、2016年度に完了する予定である。
その他の事業
その他の事業の収益は、前会計年度の564百万香港ドルと比較して2015年12月31日に終了した会計年度では207百万香港ドルとなった。収益の減少は、主に、ユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロ
ジー・カンパニー・リミテッドの全ての有効な出資持分38.2％の処分によるものであり、2015年４月に買収されたキーコム・ピーエルシー（Keycom plc）から認識された収益によって一部相殺された。キーコム・ピーエ
ルシーは、英国において高速接続を通じてコミュニケーション及びマルチメディア・サービスの設計、開発及
び配信を行っている。
相殺消去
2015年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前会計年度の604百万香港ドルに対して672百万香
港ドルであった。相殺消去は主として、HKTリミテッドの事業部門で消費された電気通信サービスの内部請求に関連したものである。

－ 83 －

売上原価
2015年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、29％増の15,539百万香港ドルとなった。かかる売上原価の増加は、当会計年度に収益が増加したことに伴うものである。売上総利益率は、主にモバイル端末の売上利益率の低下により、前会計年度の58％に対し2015年度は55％となった。
一般管理費
当会計年度における減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による損益控除前の営業費（純額）（以下「営業費用」という。）は、９％増加し7,090百万香港ドルとなった。これは、CSL社の通年の影響、並びにTSS及び移動通信事業における成長の支援やタップ＆ゴーのモバイル決済サービス及びザ・クラブのロイヤル
ティ・特典プログラム等の新規の事業活動への投資によるものであった。TSS事業の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の18％に対してわずかに増加し19％となった。一方で、移動通信事業の収益に占める営業費用の割合は、CSL社の統合の成功により達成されたコスト削減の結果、前会計年度の31％から21％へと大幅に改善した。
2014年度半ばにCSL社の買収が完了したことにより、CSL社の移動通信事業に帰属する一定の無形資産が本グ
ループによって認識されている。このことによる通年への影響、並びに本グループ全体の移動通信サービスの成長によって引き起こされた顧客獲得費用の増加により、対応する2015年12月31日に終了した会計年度の償却費が2014年度に比べて増加することとなった。一方で、CSL社買収後のネットワーク統合の間、一定のネット
ワーク資産の耐用年数が2014年度に再評価され、これにより、同年度に１回限りの加速償却費用が認識された。
これらの要因の組み合わせによって、2015年12月31日に終了した会計年度の減価償却費及び償却費の合計は、2014年度の5,886百万香港ドルから５％のわずかな増加により6,202百万香港ドルとなった。
そのため、2015年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、７％増の13,287百万香港ドルとなった。
EBITDA（注１）
TSS事業の堅調な業績及び移動通信事業拡大による寄与の結果、2015年12月31日に終了した会計年度における全体的なEBITDAは、18％増加して12,100百万香港ドルとなった。当会計年度のEBITDAマージンは35％となり、比較的安定していた。
財務費用（純額）
2015年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、前会計年度の1,124百万香港ドルから1,310百万香港ドルに増加した。正味財務費用の増加は、CSL社買収の資金調達のための新規借入の利息の通年の影響、及び当会計年度における変動金利債務の固定金利債務へのリバランスによるものであった。平均債務コストは、前会計年度の2.5％に対し2015年度は2.8％であった。
法人所得税
2015年12月31日に終了した会計年度の法人所得税費用は、前会計年度が242百万香港ドルであったのに対して、600百万香港ドルとなり、実効税率は13％となった。税金費用の増加は、主に、移動通信グループ会社の買収により課税所得が増加したことによるものである。
非支配持分
37百万香港ドル（2014年度：67百万香港ドル）の非支配持分は、主にサン・モバイル・リミテッド（SunMobile Limited）の少数株主に帰属する純利益である。
本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益
2015年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は、32％増加して3,949百万香港ドル（2014年度：2,991百万香港ドル）となった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ－ 84 －

定期的に精査し、管理する。また、必要に応じて、経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために調整が行われた。
当会計年度において、HKTリミテッドは、有利な金利環境を活用して、期間15年のゼロクーポン保証社債（300百万米ドル）、期間10年の3.625％保証社債（500百万米ドル）及び期間12年の1.65％保証社債（200百万ユーロ）の発行によって、合計約1,013百万米ドルを調達した。手取金は、未払債務の借換えを含む一般事業目的に使用された。HKTリミテッドの負債総額 （注５） は、2015年12月31日現在において36,849百万香港ドル（2014年12月31日：36,847百万香港ドル）であった。現金及び現金同等物は、2015年12月31日現在において合計で3,768百万香港ドル（2014年12月31日：3,613百万香港ドル）であった。
2015年12月31日現在において、総額26,671百万香港ドルの銀行融資枠が確保されていることからわかる通り、
HKTリミテッドは十分な流動性を有する。このうち5,527百万香港ドルは、未使用である。
2015年12月31日現在、総資産に対するHKTリミテッドの負債総額（注５）が占める割合は、41％（2014年12月31
日：41％）であった。
香港テレコム社の信用格付け
2015年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ（Baa2）及びＳ＆Ｐ（BBB）であった。
資本的支出（注６）2015年12月31日に終了した会計年度の資本的支出（資産化利子を含む）は、3,054百万香港ドル（2014年
度：2,529百万香港ドル）であった。2015年12月31日に終了した会計年度の収益に占める資本的支出の割合は8.8％（2014年度：8.8％）であった。当会計年度に行われたこれらの資本投資は、移動通信事業におけるネッ
トワーク統合及び受信可能サービスエリアの改善業務、HKTリミテッドの高速ブロードバンド・ファイバー・
サービスに対する顧客の需要を満たすことに関連する支出、並びに国際海底ケーブル・システムへの投資に起因するものであった。
HKTリミテッドは市況の実勢を考慮し、かつ内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて、通信プラットフォーム及びネットワークに引き続き投資する。
ヘッジ
市場リスクは、現金投資及び借入金に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。HKTリミテッ
ドは方針上、営業及び財務に直接の関連性のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッド取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、定期的に見直される財務管理委員会が承認した方針及び指針に従い実施されている。
約３四半期にわたって、HKTリミテッドの連結収益及び費用は香港ドル建てで計上されている。外貨建てで収益が計上されている事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てで計上されており、互いにナチュラ
ルヘッジしている。したがって、本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
資金調達に関して、HKTリミテッドの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てで計上されている。したがって、HKTリミテッドは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理するため、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これらの金融商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2015
年12月31日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約は、HKTリミテッドの外貨建て借入金のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
上記の結果、HKTリミテッドの事業上及び財務上のリスクは最小限のものであると考えられる。
資産に係る担保権
2015年12月31日現在、いかなる本グループの資産にも、HKTリミテッドのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付されていない（2014年度：なし）。

－ 85 －

偶発債務
12月31日現在（百万香港ドル）
契約履行保証
入札保証
その他

2014年

2015年
2,076
52
74
2,202

2,108
65
2,173

本グループは、通常の業務過程において、HKTリミテッドの子会社及び兄弟会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。かかる債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできない
が、HKTリミテッド取締役は、結果として生じるいかなる債務も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
人事
2015年12月31日現在、HKTリミテッドは、45を超える国及び都市に約19,400名の従業員を有していた（2014年度：17,600名）。これらの従業員の約57％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、フィリピン
及び米国で勤務している。HKTリミテッドは、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセンティブ制度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、HKTリ
ミテッド全体として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
最終配当／分配2015年12月31日に終了した会計年度について、（本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における）
本株式ステープル受益証券１口当たり28.27香港セントのHKTトラストによる最終分配（及びHKTトラストが当該分配の支払ができるよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有するHKTリミテッドの普通株式に係る１株当たり28.27香港セントのHKTリミテッドによる最終配当）に関する普通決議が2016年５月５日に
本株式ステープル受益証券保有者によって可決された。当該分配は、2016年５月に本株式ステープル受益証券
保有者に対して支払われた。2015年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券１口／HKTリ
ミテッド普通株式１株当たり25.79香港セントの中間分配/配当は、2015年９月に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、（i）本トラスティ・マネジャーが算出した
本株式ステープル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000（改定）に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ii）本トラスティ・マネジャーは、当該分配がHKTトラストの名簿上の受益証券保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務を本信託財産から返済を行うことができることを確認した。

－ 86 －

２．投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（2015年12月31日現在）
簿価
順位

発行体名
称

種類

地域

１

HKTリミ
テッド

普通
株式

（注１）

（注１）

香港

業種
電気通信
サービス事
業者

数量

7,571,742,334

単価
（香港ド
ル）

時価
投資
総額
比率
単価
総額
（香港ド
（香港ドル） （百万香港ドル） （％）
ル）

0.0005

3,785,871

－

－

（注２）

（注２）

（注３）

（注３）

100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２） 上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2015年12月31日現在）を示したものである。
（注３）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラ
スティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2015年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2015年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2015年12月31日現在での保有総額は74,960百万香港ドルである。

種類別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

電気通信サービス

100

合計

100

②

投資不動産物件

該当事項なし。

③

その他投資資産の主要なもの

該当事項なし。

－ 87 －

３．運用実績① 純資産の推移
直近５会計年度におけるHKTトラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額は以下の通りである。純資
産総額及び１口当たりの純資産価額について第５会計年度の期中では正確に把握することが困難なため、各月末における推移は記載していない。

第１会計年度期末（2011年12月31日現在)
第２会計年度期末（2012年12月31日現在)
第３会計年度期末（2013年12月31日現在)
第４会計年度期末（2014年12月31日現在)
第５会計年度期末（2015年12月31日現在)
（注１）

百万香港
ドル
30,933

純資産総額
１口当たりの純資産価額
百万円 百万香港 百万円 香港ドル
円
香港ドル
円
（注３）
（注３）
（注３）
（注３）
ドル
448,219 該当なし 該当なし 4.8207
69.85
該当なし 該当なし(注１)

32,404(注４)

469,533

31,117(注２)

32,153465,896

30,805574,224

38,039446,364

575,079

37,73573.17

5.0108551,185

5.2338

72.60

546,780

5.2415(注２)

70.26

4.8007

69.56

(注６)

75.83

(注２)

(注９)

4.8494
（注５）

(注２)

(注７)

(注２)

5.0499

(注４)

(注２)

(注６)

(注２)(注８)

39,688450,885

（注５）

(注２)

39,629(注１)

5.0238

72.79

(注７)

75.94

4.9836

72.21

(注９)

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、分配付の金額であり、2011年12月31日現在の
HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類中の連結貸借対照表に記載の純資産総額と、それに基づき算定した
同日現在の株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注２）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の純資産総額に基づき算定した株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注３）

当該数値は、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2016年４月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.49円の換算率で日本円に換算されたものである。

（注４）
（注５）

第１会計年度において、HKTトラストは、2012年５月に216百万香港ドルの分配金を本受益証券保有者に支払った。
上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第２会計年度において、HKTトラストは、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第２会計年度の終了後、HKTトラストは、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の日付現在、負債として認識されていない。2013年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－
１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2012年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財務
書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注６）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第３会計年度において、HKTトラストは、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第３会計年度の終了後、HKTトラストは、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の日付現在、負債として認識されていない。2014年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－
１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2013年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財務
書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注７）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第４会計年度において、HKTトラストは、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第４会計年度の終了後、HKTトラストは、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。報告期間後に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2015年６月29日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2014年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注８）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済
本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産総額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

（注９）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第－ 88 －

５会計年度において、HKTトラストは、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第５会計年度の終了後、HKTトラストは、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル

円

2015年５月末

9.79

141.852015年６月末

9.12

132.142015年７月末

9.44

136.782015年８月末

8.97

129.972015年９月末

9.21

133.452015年10月末

9.29

134.61

2015年11月末

9.82

142.292015年12月末

9.90

143.452016年１月末

10.22

148.082016年２月末

10.76

155.91

2016年３月末

10.68

154.752016年４月末

11.24

162.862016年５月末

11.26

163.15－ 89 －

②

分配の推移
直近５会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額(百万香港ドル)

１口当たり分配金(香港セント)

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

216（注２）3.36

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

2,672（注３）41.64

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

2,901（注４）45.21

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

3,354（注５）44.30

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4,094（注６）

54.06

期間

（注１） HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。
（注２） HKTトラストは、2012年５月に本受益証券保有者に対して216百万香港ドルの分配金を支払った。
（注３） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を支払い、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を支払った。
（注４） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を支払い、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を支払った。
（注５） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を支払い、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を支払った。
（注６） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を支払い、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を支払った。

③

収益率の推移直近５会計年度における収益率は以下の通りである。
期間第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

収益率(％)（注２）
該当なし（注３）

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

4.76

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

3.32

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

9.02

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4.33

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額(中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額（注３）

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）の初めにおけるHKTトラスト１口当たりの純資産価額は算出されていないため、第１会計年度における収益率を算出することはできない。

－ 90 －

４．販売及び買戻しの実績
直近５会計年度中における販売/発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の販売／発行口数
本邦内
第１会計年度（注１）（自2011年11月29日至2011年12月31日）

2,053,354,000

買戻口数

170,000,000

該当なし

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

-

-

該当なし

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

-

-

該当なし

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

-（注２）

-

該当なし

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

-

-

該当なし

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本
株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産総額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

－ 91 －

Ⅶ.

HKT トラスト及び HKT リミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者

各位（HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。）

私どもは、70ページから167ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及
びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社（以下「HKTリミテッド・グループ」と総称する。）の連結財務書類（以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）について監査を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。HKTトラスト及びHKT
リミテッド連結財務書類はともに、2015年12月31日現在の本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財政状態
計算書、並びに同日に終了した会計年度の本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約及びその他の情報で構成されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役の責任
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、香港公認会計士協会が公表している香港財務報告基準
及び香港会社条例の開示要件に準拠して、真実かつ適正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成、並びに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。

監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する意見を表明することにある。私どもの意見の報告は、HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体のみに対するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。
私どもは、香港公認会計士協会が公表している香港監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、私どもが、倫理要件を遵守するとともに、連結財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査を計画し、実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、監査人の判断により、不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。当該リスク評価の実施に際して、監査人は、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、真実かつ適－ 92 －

正な概観を与える連結財務書類の作成に関連する内部統制を検討するが、内部統制の有効性についての意見表明す
ることを目的としていない。また、監査には、取締役が採用した会計方針の適切性および取締役によって行われた
会計上の見積りの合理性についての評価が含まれ、全体としての連結財務書類の表示を検討することも含まれる。
私どもは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港財務報告基準に準拠して、本グループ及びHKTリ
ミテッド・グループの2015年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した会計年度の財務成績及びキャッシュ・フローの真実かつ適正な概観を与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2016年２月25日－ 93 －

－ 94 －Ⅷ.

HKT トラスト及び HKT リミテッド連結財務書類(1) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書（2015年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2014年

2015年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

28,823

417,645

34,729503,223

売上原価(12,053)(174,648)(15,539)(225,160)

一般管理費(12,416)(179,908)(13,287)(192,529)

収益

7, 8

その他の利益(純額)

9

99

1,435

18

261

財務費用(純額)

11(1,124)(16,287)(1,310)(18,982)

(35)

(507)

(27)

(391)

6

87

2

29

関連会社の損益に対する持分共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益

10

3,300

47,817

4,586

66,451

法人所得税

13(a)

(242)

(3,507)(600)(8,694)

3,058

44,3103,986

57,7572,991

43,3403,949

57,221

67

971

37

536

3,058

44,3103,986

57,757

香港セント

円

香港セント

円

当期利益

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
１株当たり利益
基本的

15

42.20

6

52.21

8

希薄化後

15

42.19

6

52.17

8

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 95 －

(2) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2015年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2014年
百万香港ドル

当期利益

2015年
百万円

百万香港ドル百万円

3,058

44,3103,986

57,757(150)(2,174)(109)(1,579)(79)(1,145)

―

―

(110)

(1,594)

(54)

(782)

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効
部分

(18)

(261)

(263)

(3,811)－資本から連結損益計算書への振替

(24)

(348)

(77)

(1,116)

当期その他の包括損失(381)(5,521)(503)(7,288)

当期包括利益合計

2,677

38,7903,483

50,469以下に帰属する包括利益合計：－株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者－非支配持分2,610

37,8193,446

49,933

67

971

37

536

当期包括利益合計

2,677

38,7903,483

50,469その他の包括利益
連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額－処分に際して連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動

22

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 96 －

(3) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2015年12月31日に終了した会計年度）
2014年
注記

2014年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

30,623443,727

182

2,637

30,805446,364

2,991

43,340

67

971

3,058

44,310(150)(2,174)

―

―

(150)

(2,174)(79)(1,145)

―

―

(79)

(1,145)(110)(1,594)

―

―

(110)

(1,594)

(18)

(261)

―

―

(18)

(261)

(24)

(348)

―

―

(24)

(348)

(381)

(5,521)

―

―

(381)

(5,521)2,610

37,819

67

971

2,677

38,790

(9)

(130)

―

―

(9)

(130)

59

855

―

―

59

855

21

304

―

―

21

304

14

(1,553)(22,503)――(1,553)(22,503)14(1,590)(23,039)――(1,590)(23,039)

―

―

(54)

(782)

(54)

(782)

包括利益
当期利益
その他の包括損失
連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額－処分に際して連結損益計算書に振替えられる
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括損失合計
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
PCCW新株引受制度に基づく
PCCW社株式の受領
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額/
支払予定額
子会社の取得39(b)(i)

―

―

36

522

36

522

子会社の処分

40

―

―

(124)

(1,797)(124)(1,797)

7,771

112,602

―

―

7,771

112,602

株主割当株式ステープル受益証券の発行29(a)株主との取引合計

4,699

68,089(142)(2,058)4,557

66,031

2014年12月31日現在残高

37,932549,635

107

1,550

38,039551,185－ 97 －

2015年
注記

2015年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

37,932549,635

107

1,550

38,039551,185

3,949

57,221

37

536

3,986

57,757(109)(1,579)

―

―

(109)

(1,579)

(54)

(782)

―

―

(54)

(782)

(263)

(3,811)

―

―

(263)

(3,811)(77)(1,116)

―

―

(77)

(1,116)

包括利益
当期利益
その他の包括損失
連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括損失合計(503)(7,288)

―

―

(503)

(7,288)3,446

49,933

37

536

3,483

50,469(93)(1,348)

―

―

(93)

(1,348)

48

696

―

―

48

696

14

(1,764)(25,560)――(1,764)(25,560)

14(1,953)(28,299)――(1,953)(28,299)

―

―

(31)

(449)

(31)

(449)

―

―

6

87

6

87

株主との取引合計(3,762)(54,511)

(25)

(362)

(3,787)(54,874)

2015年12月31日現在残高

37,616545,056

119

1,724

37,735546,780

当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額/
支払予定額
非支配株主からの拠出金添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 98 －

(4) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2015年12月31日現在）
期別
科目

注記

2014年

2015年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

15,489224,436

16,674

241,606

資産及び負債
非流動資産
有形固定資産

16

借地権

17

278

4,028

265

3,840

のれん

18

49,655

719,501

49,817

721,848

無形資産

19

10,307

149,348

9,314

134,960

関連会社に対する持分

20

171

2,478

67

971

共同支配企業に対する持分

21

550

7,970

554

8,027

売却可能金融資産

22

61

884

7

101

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

23

21

304

11

159

繰延税金資産

31

371

5,376

231

3,347

639

9,259

630

9,129

77,542

1,123,584

77,5701,123,989

4,006

58,047

4,462

64,654

その他の非流動資産
流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産
棚卸資産

25(a)

621

8,998

598

8,665

売掛金(純額)

25(b)

3,875

56,1493,422

49,585

関係会社に対する債権

6(a)

76

1,101

73

1,058

デリバティブ

27

49

710

―

―

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

23

18

261

14

203

拘束性預金

25(c)

―

―

10

145

現金及び現金同等物

33(d)

3,613

52,352

3,768

54,59812,258

177,618

12,347

178,908

流動負債
短期借入金

25(e)

3,877

56,1783,879

56,207

買掛金

25(d)

1,979

28,6762,194

31,791

未払費用及びその他の未払金

5,023

72,7834,900

71,001

未払通信事業者免許料

32

433

6,274

452

6,549

関係会社に対する債務

6(a)

94

1,362

72

1,043

兄弟会社に対する債務6(a)

顧客からの前受金
未払税金

278

4,028

353

5,115

1,997

28,937

2,066

29,936734

10,636862

12,49014,415

208,873

14,778214,133

非流動負債
長期借入金

26

32,549471,635

32,436469,998

デリバティブ

27

100

1,449

443

6,419

繰延税金負債

31

2,591

37,544

2,552

36,978

1,033

14,968

1,079

15,635954

13,823

627

9,085

119

1,724

267

3,869

37,346541,144

37,404

541,984

38,039551,185

37,735546,780

繰延収益
未払通信事業者免許料

32

その他の長期性負債
純資産－ 99 －

期別
科目

注記

2014年
百万香港ドル

2015年
百万円

百万香港ドル

百万円

資本金及び剰余金
発行済資本

29

8

116

8

116

剰余金

30

37,924

549,519

37,608544,940

37,932549,635

37,616545,056

107

1,550

119

1,724

38,039551,185

37,735546,780

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する持分
非支配持分

24(b)

資本合計

本財務書類は、2016年２月25日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会（以下総称して「取締役会」という。）により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 100 －

(5) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書（2015年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2014年
百万円

百万香港ドル

百万円

9,569

138,655

11,369164,737

5

72

6

87

(2,510)(36,370)(3,037)(44,006)

20

290

―

―

(3,219)(46,643)(3,760)(54,482)(18,769)(271,963)(193)(2,797)

―

―

(77)

(1,116)

共同支配企業からの投資リターン

11

159

―

―

関連会社への貸付金(81)(1,174)

(49)

(710)

関連会社からの貸付金の返済

25

362

22

319

共同支配企業への貸付金

(68)

(985)

(127)

(1,840)(24,586)(356,251)(7,215)(104,545)

新規借入金

51,719749,408

18,045

261,472

利息支払額

(821)

(11,896)(913)(13,229)(39,810)(576,847)(18,173)(263,327)

兄弟会社に対する債務の変動

878

12,722776

11,244

子会社の非支配株主からの拠出金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額

―

―

6

87

(3,141)(45,513)(3,713)(53,801)(91)(1,319)

(31)

(449)

7,807

113,123――

財務活動から/(に使用した)得た正味現金

16,541

239,679(4,003)(58,003)

現金及び現金同等物の純増加

1,524

22,083

151

2,188

(45)

(652)

4

58

2,134

30,922

3,613

52,352

3,613

52,352

3,768

54,598

営業活動から得た正味現金

百万香港ドル

2015年

33(a)

投資活動
有形固定資産の処分による収入
有形固定資産の購入
子会社の処分による収入(純額)
無形資産の購入
企業結合に関する現金及び現金同等物の正味流出額
企業結合における条件付対価の決済

40

33(b)

投資活動に使用した正味現金
財務活動

借入金の返済

株主割当発行による収入(発行費用支払額控除
後）

29(a)

為替換算差額
現金及び現金同等物
期首現在
期末現在

33(d)

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 101 －

(6) 連結財務書類に対する注記（2015年12月31日に終了した会計年度）
１

表示基準
本信託証書（以下に定義されている。）に従い、HKTトラスト（以下「HKTトラスト」という。）及びHKTリミ
テッドはそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの2015年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の連結財務書類で構成されている。HKTリミテッドの2015年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子
会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKT
リミテッド・グループの持分の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構成されている。
HKTトラストは、HKTリミテッドを支配しており、2015年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役（以下に定義されている。）及びHKTリミテッドの取締役は、HKTトラストとHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記５に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記24及び29の関連情報にはHKTリミテッドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。

－ 102 －

２

一般事項
HKTトラストは、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。
本信託証書に規定されているHKTトラストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年６月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年の法律３（統合・改正済））（以下「ケイマン諸島会社法」という。）に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港、クオーリ・ベイ、
979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階に、香港における主要な営業所を開設しており、従前の香港会社条例第11部第32条に基づく香港における非香港会社として登記されている。HKTリミテッ
ド・グループは、主に、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際
電気通信事業、携帯電話事業、加入者用機器の販売、アウトソーシング、コンサルティング並びにコールセン
ターを含む。）の提供に従事している（以下「本電気通信事業」という。）。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土（以下「中国」という。）及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益証券に紐付けされ、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラス
ティ・マネジャーが保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミテッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。本株式ステープル受益証
券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKTトラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
これらの財務書類は、別途記載のない限り、百万香港ドル単位で表示されている。

－ 103 －

３

作成基準及び重要な会計方針a

法令遵守の声明
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称であり、全てに適用される香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、並びに香港で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b

財務書類の作成基準
以下の新規のHKFRSは、2015年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられているが、当会計期間及び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－

HKAS第19号(2011年)(修正)「確定給付制度：従業員拠出」－

HKICPAによって2014年１月に公表された2010年－2012年サイクル年次改善－

HKICPAによって2014年１月に公表された2011年－2013年サイクル年次改善

本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない新規または改訂された基準または解釈指針（詳細は注記41に記載されている）のいずれも適用していない。
さらに、香港新会社条例第９部「会計及び監査」の要件（第622条）が当会計年度において適用開始となり、その結果、連結財務書類における特定の情報の表示および開示が変更されている。
2015年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子会社の財務書類、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載の通り、公正価値で表示されている。
－

損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(k)(ⅰ)を参照のこと。）－

売却可能金融資産（注記３(k)(ⅱ)を参照のこと。）－

デリバティブ（注記３(m)を参照のこと。）

HKFRSに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験
及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼすHKFRSの適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記４を参照のこと。

－ 104 －

c

子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業である。本グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得の費用は、交換日現在の移転した資産、発行した資本性金融商品、及び発生したまたは引き受けた負債の公正価値総額として測定される。取得関連費用は発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発
負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループは、取得案件ごとに、公正価値、または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。移転
した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業において以前から保有していた持分の取得日現在の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される（注記３(ⅰ)を参照のこと。）。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ
月以内に最終決定される場合、公正価値調整はすべて、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる可能性がある。
本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの持分所有者との取引として処理している。非支配持分からの購入では、支払った対価と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分による利益または損失も資本に計上される。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間
及び同日現在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社の財務書類は調整されている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間残高及び取引並びにグループ
会社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実
現利益と同様に相殺消去される。
HKTリミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されている（注記３(ｌ)(ⅱ)を参照のこと。）。取得原価は偶発的対価の修正から生じる対価の変動を反映す
るように調整される。取得原価は投資に直接帰属する費用も含む。子会社の経営成績は、受取配当金に基づき
HKTリミテッドによって会計処理される。

d関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20％から50％の株式保有を伴う。
関連会社に対する持分は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調－ 105 －

整される。連結損益計算書には、関連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グ
ループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは関連会社に代わって支払を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法に基づく投資の帳簿
価額及び当該関連会社に対する本グループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識された金額の比例持分のみが、適宜、損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連会社の財務書類は調整されている。

e

共同支配の取決
本グループは、2012年１月１日付で、全ての共同支配の取決に対してHKFRS第11号を適用した。共同支配の取決とは、本グループと他の当事者の間の契約に基づき運営される事業体であり、契約では本グループと１社以上の他の当事者が事業体の経済活動に対し共同支配を担うと規定されている。HKFRS第11号に基づき、共同支配の取決は、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業または共同支配事業のいずれかに分類される。
本グループは、共同支配の取決の純資産に対する権利を有することから、共同支配の取決を共同支配企業に分類している。
共同支配企業への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。本グループの共同支配企業への投資には、取得により識別されたのれん（減損損
失累計額控除後、及びその後において、共同支配企業の純資産に対する本グループの持分における取得後費用調整後）が含まれる。連結損益計算書には、共同支配企業の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、共同支配企業の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が共同支配企業に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは共同支配企業に代って支払を行った場合には、共同支配企業に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に対する本グループの純投資の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその共同支配企業の間の取引から生じた未認識損益は、共同支配企業に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転した資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失
は直ちに連結損益計算書に認識される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある－ 106 －

場合、当該共同支配企業の財務書類は調整されている。

f

支配の獲得または喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は公正価値で再測定され、帳簿価額の変動
は投資家の損益に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同支配の取決または金融資
産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産または負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利益に認識された金額の連結損益計算書への組替えにあたる。

g

有形固定資産以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。
－

借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測定するもの（注記３(h)を参照のこと。）－

その他の設備及び装置項目

有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在していた敷地の原状回復費用に関する設置時及び使用期間（該当する場合）における当初見積額からなる。
取得後の支出は、当該項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、有形固定資産項目の帳簿価額に含めるか、または個別の有形固定資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は、発生した期間の連結損益計算書に費用として認識される。
有形固定資産項目の除却または処分による損益は、除却または処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額として算定され、連結損益計算書に認識される。
建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の取得原価から見積残存価値（該当する場合）を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計算される。
建物

満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間

交換機

５年から13年

送電設備

５年から30年

その他の設備及び装置

１年から17年とリース期間のいずれか短い期間

資産の耐用年数及び残存価値（該当する場合）は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。

h

リース資産
本グループが、取引または一連の取引を構成する契約により、支払または一連の支払と引き換えに、合意した期間に特定の資産や資産群を使用する権利が与えられると判断した場合、その契約は、リース契約または－ 107 －

リースを含む契約である。かかる判断は、契約の実質に関する評価に基づき下され、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。

ⅰ

本グループのリース資産の分類
本グループに所有に伴うリスクと経済価値の実質的に全てを移転しないリースはオペレーティング・リー
スに分類される。

ⅱ

オペレーティング・リースにより貸出している資産
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態計算書に計上され、該当する場合は、注記３(g)に記載の本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損については注記３(l)(ⅱ)に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティン
グ・リースで生じた収益については注記３(u)(ⅲ)に記載の本グループの収益認識の方針に従い認識される。

ⅲ

オペレーティング・リース料
本グループがオペレーティング・リースにより保有する資産を使用している場合、リースの支払はリース
期間を網羅する会計期間にわたり均等払いで連結損益計算書に計上される。受領したリース優遇措置は純支
払リース料合計の不可欠部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は発生した期間の連結損益計算書に計上される。
オペレーティング・リースにより保有する土地の費用は、連結財政状態計算書に「借地権」として計上され、連結損益計算書でリース期間にわたり定額法で償却される。

i

のれん
のれんは、企業結合あるいは関連会社または共同支配企業に対する持分の取得原価が、取得日現在の被取得
企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価値の合計に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分され、減損テストが毎年実施される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。関連
会社及び共同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額にそれぞれ含まれる。
当会計年度中のCGUまたはCGUの一部、共同支配企業及び関連会社の処分にあたり、購入したのれんに帰属す
る金額は処分損益の計算に含まれる。

j

無形資産（のれん以外）
ⅰ

顧客獲得費用顧客との契約上の関係を獲得するために発生した費用は、将来の経済的便益が顧客から本グループに流入する可能性が高く、かかる費用が信頼性をもって測定可能である場合は資産計上される。資産計上した顧客
獲得費用は、法的強制力のある最低契約期間にわたり定額法で償却される。法的強制力のある最低契約期間満了時に、全額償却された顧客獲得費用は帳簿から消去されることになる。

－ 108 －

最低契約期間満了前に顧客が契約を解除する場合、未償却の顧客獲得費用は直ちに連結損益計算書で償却される。

ⅱ

通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上される。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、関連する債務とともに計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当該資産及び関連する債務には通信事業者免許を保有する予定期間が反映される。償
却費は、該当する電気通信サービスの開始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
割引後の価値と最低年間通信事業者免許料合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認
識される。

ⅲ

ソフトウェア
科学的または技術的知識、新しいプロセスまたはシステムの設計及び導入、免許、知的所有権、市場知識並びに商標権を取得、開発または強化するために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソー
スからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が事業体にある場合、「無形資産」として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資
産として資産計上される。
－

ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。

－

開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。

－

ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用は、信頼性をもって測定することができる。

－

その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。

上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は８年間の見積使用期間にわたり定額法で償却される。

ⅳ

その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額（見積耐用年数が確定できる場合）及び減損損失（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん及び商標に係る支出は発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわたり償却される。

－ 109 －

k

商標権

20年

顧客基盤

１年から10年

プログラム費用

契約期間にわたる

持分証券への投資本グループは、子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外の持分証券への投資を、(ⅰ)損益を通じて公正価値で測定する金融資産、または(ⅱ)売却可能金融資産に分類している。
持分証券への投資は、以下に別途記載の場合を除き、公正価値に取引費用を加えた金額で当初認識される。
上場銘柄の公正価値は最新の買呼値に基づいている。当該投資はその後、下記の分類に基づき会計処理される。

ⅰ

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
このカテゴリーは、損益を通じて公正価値で測定すると当初指定された金融資産で構成される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、トレーディング目的で保有される場合、または報告期間末から12ヵ月以内に現金化が予想される場合のいずれかの場合、流動資産に分類される。これらの資産に起因する取引費用は、発生時に連結損益計算書に認識される。
各報告期間末現在で、活発な市場における現在の買呼値に基づき公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、発生した期間の連結損益計算書に認識される。これらの金融資産に係る受取利息または配当金は、それぞれ注記３(u)(ⅴ)及び注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従って認識されるため、連結損益計算書に認識される純損益には含まれない。損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、キャッシュ・フロー計算書に運転資本の増減の一部として「営業活動」に表示される。

ⅱ

売却可能金融資産
売却可能金融資産は、この区分に指定された非デリバティブ金融資産、あるいは損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資及び貸付金に分類されない非デリバティブ金融資産のいずれかである。こ
れらの資産は、本グループがかかる投資を報告期間末より12ヵ月以内に処分する意思がない限り、非流動資産に計上される。
各報告期間末現在で、売却可能金融資産の公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、減損損失（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）を除き、その他の包括利益に認識され、資本の売却可
能金融資産剰余金において別途累積される。貨幣項目の場合、為替差損益は連結損益計算書に直接認識される。かかる投資からの配当収入は、注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従い連結損益計算書に認識される。投資の認識を中止した場合、または投資に減損が生じた場合（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）、過年度に資本に直接認識された累積損益は連結損益計算書に認識される。

持分証券への投資は、本グループがかかる投資の購入を確約した日に認識され、投資の売却を確約した日または期間が満了した日に認識が中止される。

－ 110 －

l

資産の減損
ⅰ

持分証券への投資及びその他の債権の減損
取得原価または償却原価で計上される、あるいは売却可能金融資産に分類される持分証券への投資（子会社に対する持分並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外。注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）、並びにその他の流動及び非流動債権は、客観的な減損の証拠の有無を判断するために、各報告期間末現在で見直しが行われる。客観的な減損の証拠には、以下の損失事象の１つ以上について本グループが収拾した観察可能なデータが含まれる。
－

債務者の著しい経営不振。

－

金利支払または元本支払の不履行または支払延滞等による契約不履行。

－

債務者が破産または金融再編成に陥る可能性が高くなる。

－

観察可能なデータが金融資産ポートフォリオからの見積将来キャッシュ・フローに重要な減少が生じていることを示している。

かかる証拠が存在する場合、減損損失は以下の通りに測定され、認識される。
－

売掛金及びその他の流動債権並びに償却原価で計上しているその他の金融資産について、減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合には金融資産の当初の実効金利（すなわち、当該資産の当初認識時に算定した実効金利）で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。償却原価で計上している金融資産が、延滞状況が同様である等のリスク特性が類似しており、個別では減損が生じていると評価されない場合、一括評価が行われる。減損について一括評価される金融資産の将来キャッシュ・フローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産の過年度に発生した損失に基づいている。
その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少を減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、この減損損失は連結損益計算書を通じて戻入れられる。減損損失の戻入れでは、資産の帳簿価額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額を超過してはならない。

－

売却可能金融資産について、減損が生じており累積損失がある場合、その他の包括利益に認識された
損失累計額は、組替調整として資本から連結損益計算書に組替えられる。資本から連結損益計算書に組替えられる損失累計額は、取得原価（元本返済及び償却費控除後）と現在の公正価値から過年度に連結損益計算書に認識された当該資産の減損損失を控除した金額との差額である。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関して連結損益計算書に認識された減損損失については、連結損益計算書を通じた戻入れは行われない。かかる資産の公正価値のその後の増加はその他の包括利益に認識され、資本の売却可能金融資産剰余金において別途累積される。

減損損失は対応する資産に対して直接償却される。ただし、回収は困難であるが回収可能性がほとんどないわけではないとみなされる売掛金に関して認識される減損損失は引当金勘定を用いて計上される。本グ
ループが回収可能性はほとんどないと判断した場合、回収不能と見なされる金額が売掛金に対して直接貸倒償却され、かかる債権に関して引当金勘定に計上されている金額がある場合は戻入れられる。過年度に引当金勘定に計上した金額がその後に回収された場合には、引当金勘定から戻し入れられる。引当金勘定のその－ 111 －

他の増減及び過年度に直接貸倒償却した金額がその後に回収された場合は連結損益計算書に認識される。

ⅱ

その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末現在で内部及び外部の情報源が再検討される。
－

有形固定資産

－

借地権

－

無形資産

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分

－

のれん

－

子会社に対する持分（HKTリミテッドを基準とする）

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。
－

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立した
キャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位のCGU）について算定される。

－

減損損失の認識
資産または資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の資産の売却費用控除後の公正価値または使用価値（算定可能な場合）を下回るほど減額されることはない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産に関して、回収可能額を測定するために使用した見積に有利な変化が生じている場
合には減損損失が戻入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算
書に費用の減額として計上される。

－ 112 －

ⅲ

中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則別表に基づき、本グループは、会計年度の期首から６ヵ月間に関して、
HKAS第34号「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書の作成が求められている。中間期末現在において、本グループは、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している（注記３(l)(ⅰ)及び(ⅱ)を参照のこと。）。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、または損失の金額がより少なかったと考えられる場合でも同様である。

m

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約締結日の公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で再測定される。公正価値での再測定による利益または損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。
ただし、デリバティブがヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益または損失の認識はヘッジ対象の性質により異なる（注記３(n)を参照のこと。）。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の残存する期日が12ヵ月超の場合は非流動資
産または負債に分類され、ヘッジ対象の残存する期日が12ヵ月未満の場合は流動資産または負債に分類される。
トレーディング目的のデリバティブは流動資産または負債に分類される。

n

ヘッジ
ⅰ

公正価値ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは未認識の確定契約（もしくは、かかる資産、負債または確定契約の識別された部分）の公正価値ヘッジとして指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ・リスクに帰属するヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、連結損益計算書の「財務費用（純額）」に計上される。
ヘッジ手段の期間が満了した、あるいはヘッジ手段が売却、終了または実行された、もしくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消した場合、ヘッジ対象の帳簿価額の実効金利法を用いた累積調整額は残存期間にわたり連結損益計算書において償却される。

ⅱ

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは発生の可能性が極めて高い予定取引のキャッシュ・
フローの変動、もしくは約定済の将来の取引の為替リスクに対するヘッジとして指定されている場合、当該デリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識され、資本のヘッジ剰余金において別途累積される。利益または損失の非有効部分は、直ちに連結損益計算書に認識される。
予定取引のヘッジによってその後非金融資産または非金融負債が認識される場合、関連する利益または損
失累計額は資本から振替えられ、非金融資産または負債の初期費用またはその他の帳簿価額に計上される。
予定取引のヘッジによってその後金融資産または金融負債が認識される場合、取得した資産または引受け
た負債が連結損益計算書に影響するのと同じ期間（受取利息または支払利息の認識時等）に、関連する利益
または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。

－ 113 －

前述の２つの会計方針に記載したもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ対象の予定取引が連結損益計算書に影響するのと同じ期間に、関連する利益または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。
ヘッジ手段の期間が満了した、あるいはヘッジ手段が売却、終了または実行された、もしくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消したものの、ヘッジ対象の予定
取引は行われる見込みの場合、その時点における関連する利益または損失累計額は引き続き資本に計上され、取引発生時に上記の方針に従い認識される。ヘッジ対象の取引が行われる見込みがなくなった場合、資本に認識されている未実現の利益または損失累計額は直ちに連結損益計算書に認識される。

o

棚卸資産
棚卸資産は、取引在庫、仕掛品及び消耗品で構成されている。
取引在庫は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。正味実現可能価額は、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
仕掛品は、労務費、材料費及び必要に応じて間接費から構成される原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡大に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化
引当金控除後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするために発生するその他の費用全てが含まれる。

p

売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から貸倒引当金を控除した金額で計上される（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）。

q

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金（拘束性預金を除く）、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の償還期日が３ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成され、要求により返済が求められる当座借越が控除される。また、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成している。

r

買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計上される。

s

借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は、取引費用控除後の手取金である当初認識額と、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書に認識される償還価値との差額を含めた償却原価で計上される。

－ 114 －

t

引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的または推定的な債務を有しており、(ⅱ)
当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価値で計上される。時間経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、または債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生する可能性があり、その存在が将来の１つ以上の事象の発生または不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。

u

収益認識
本グループに経済的便益が流入する可能性が高く、収益及び費用について（該当する場合）、信頼性をもって見積ることが可能である場合、収益は以下の通り連結損益計算書に認識される。

ⅰ

電気通信及びその他のサービス
電気通信サービスは、主に香港における固定電話及びモバイル通信ネットワーク・サービス並びに通信機器事業からなる。
本グループのネットワーク及び設備の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、該当する一定の期間にわたり定額法で認識される。
機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の見積
期間にわたり認識される。
その他のサービス収入は、顧客にサービスを提供した時点で認識される。

ⅱ

物品の販売
物品の販売による収益は、物品を顧客に受け渡した時点、すなわち一般的には、顧客が物品を受け取り、その所有に伴うリスク及び経済価値の受け入れたのと同時に認識される。収益は取引割引を控除して計上される。

ⅲ

オペレーティング・リースからの賃貸収入
オペレーティング・リースからの未収賃貸収入は、リース期間にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース優遇措置は正味受取リース料合計の不可欠な部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、発生した会計期間において収入として認識される。

ⅳ

契約収入
固定金額契約からの収益は、見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定する工事
進行基準法を用いて認識される。
工事契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる－ 115 －

可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。

ⅴ

利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間経過に応じた配分により認識される。

ⅵ

コミッション収入
コミッション収入は、収入を受け取る権利の確定時に認識される。

ⅶ

配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。

v

借入費用
借入費用は、意図した用途で使用可能または販売可能にするために、相当の期間を要する資産の取得、建設
または生産に直接起因する借入費用であるために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用または販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用または販売に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断または完了した時点で、借入費用の資産化は中断または終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引またはプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。

w

法人所得税
ⅰ

当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所
得税並びに繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益または資本に直接認識された項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益または資本に直接認識される。

ⅱ

当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、または実質的に施行されている法人税率を使用して算定した当期の課税所得に対する予想される未払法人所得税、及び前年度の未払法人税に対する調整である。

ⅲ

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来
減算と将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存する将来加算一時差異の解消（これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業－ 116 －

者に関連する場合に限る）により生じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、あるいは繰延税金資産により生じた税務上の欠損金を繰戻控除または繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定する際には同じ基準が適用される。
すなわち、これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業者に関連する場合、これらの差異が考慮され、税務上の欠損金または税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。
認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現または解消が予想される方法に基づき、報告期間末現在で施行、または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用される見込みの法人税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税務ベネフィットを享受できるような十分な課税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。

ⅳ

当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰
延税金負債に対して相殺される。
－

当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、または資産の実現と負債の解消を同時に行うかのいずれかの予定である。

－

繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、以下のいずれかの場合、－同一の課税事業者、または、－異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消または繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間において、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、または実現と決済を同時に行う予定である。

x

従業員給付
ⅰ

短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。支払または決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上
される。

ⅱ

退職給付
本グループは従業員向けの確定拠出制度（強制準備基金を含む）を運営しており、制度資産は通常、受託者が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が積立てを行っている。
確定拠出制度において、本グループは、公的または私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約により、または任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。

－ 117 －

本グループの確定拠出制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識さ
れる。

ⅲ

株式報酬
PCCW社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員（及び取締役を含む）は、指定された行使価格でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションを付与される。オプション付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、
３項式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれるオプション数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計
算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した株式オプションの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整される（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）。資本の金額は、株式オプションが行使されるまで、または株式オプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使時には株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役会もまた、HKTリミテッドの株式ステープル受益証
券報奨制度において、無対価で従業員に本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度で付与された株式は、発行価格で新規発行されるか（以下「HKT株式ステープル受益証券引受制度」という。）、ま
たは公開市場から買入れられる（以下「HKT株式ステープル受益証券買入制度」という。）。公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価は、自己株式として資本に認識される。両制度において本株式
ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算
書に費用計上される。権利確定期間において、権利確定が見込まれる本株式ステープル受益証券の数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した本株式ステープル受益証
券の実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）、また、自己株式として資本に認識された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員
株式報酬準備金に振替えられる。
本株式ステープル受益証券の主たる保有者が本グループの従業員に付与した本株式ステープル受益証券は、上述の株式ステープル受益証券報奨制度において付与される本株式ステープル受益証券と同一の方針に従い会計処理される。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の本株式ステープル受益証券の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。
PCCW社の取締役会もまた、当該制度に加入しているPCCW社の子会社の従業員に対して、当該株式報奨制度
において無対価でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度では付与され－ 118 －

たPCCW社株式は、額面で新たに発行されるか（以下「PCCW新株引受制度」という。）、または公開市場から買入れられる（以下「PCCW株式買入制度」という。）。
PCCW株式買入制度及びPCCW新株引受制度における報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。
付与されたPCCW社株式の公正価値は、PCCW株式買入制度においては公開市場から買入れたPCCW社株式の取引
相場価格を示し、PCCW新株引受制度においてはPCCW社株式の発行価格を示し、これらPCCW株式は損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識され、その後、公正価値で測定される。PCCW社株式の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり損益計算書に人件費として認識され、それに対応する債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込まれるものの数の見直しが行われる。当初の人件費が資産性を有する場合を除き、過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、債務も同額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した
ものの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（債務も同額が調整される）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に認識された付与されたPCCW社株式の帳簿価額は、当該債務と相殺される。
PCCW社の主たる株主が本グループの従業員へ付与したPCCW社株式は、上述の株式報奨制度において付与される株式と同一の方針に従い会計処理される。主たる株主が付与した株式の公正価値は、付与日現在のPCCW
社株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。

ⅳ

解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、または個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。

y

外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、本グループの機能通貨であり、本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
当年度の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は連結損益計算書に認識される。
外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益または損失の一部として計上される。売却可能金融資産等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差
額は、資本の部の売却可能金融資産剰余金の公正価値利益または損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結から生じたのれんを含む海外事業の財政状態計算書項目は、報告期間末現在の実勢為替レートで香港ドルに換算される。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の為替換算剰余金において別途累積される。

－ 119 －

連結に際して、海外事業への純投資、借入金及びかかる投資のヘッジに指定されたその他の通貨商品があれば、それらから生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の為替換算剰余金において別途累積される。海外事業の処分に際しては、資本の為替換算剰余金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、処分損益の計算に含まれる。

z

関連当事者
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを支配する、または本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同支配権を有している。

ⅱ

本グループと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本グループの関連会社であるか、または本グループが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本グループまたは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、あるいはその経営幹
部個人の近親者であるか、もしくはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。または、

ⅵ

当事者は、本グループまたは本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

aa セグメント報告
事業セグメントは、最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメント間の価格決定は、類似サービスに従事する他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。

－ 120 －

セグメントの資本的支出とは、１年超の使用が見込まれるセグメント資産（有形固定資産及び借地権を含む）を取得するにあたり当年度中に発生した費用合計である。

bb 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会
または適切な場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト
及びHKTリミテッドの連結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。

－ 121 －

４

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。

見積りの不確実性の主な原因
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結果になることは本質的に稀である。注記18及び35には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定
及びリスク要因の情報が含まれている。見積りの不確実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。

ⅰ

企業結合を通じた識別可能な無形資産の認識及び公正価値
本グループは、企業の取得時の会計処理に取得法を適用している。複数の企業または事業の結合時は、
HKFRS第３号（改訂）「企業結合」により、結合前から存在していた事業の１つを入手可能な証拠に基づく会計上の取得者として識別することが求められる。会計上の取得者の識別には重要な判断が求められ、適切な会計上の取得者を決定するために、結合する事業の収益及び資産の相対的規模並びに経営構造に関する検討が必要となる。
取得原価は、取得した資産、発生した負債、発行された資本性金融商品並びに取得に直接帰属する費用の交換日現在における公正価値の総額として測定される。識別可能な取得資産、引受負債及び偶発負債は、取得日現在のそれぞれの公正価値で個別に測定される。取得原価が、識別可能な取得純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される。
識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の算定及び配分は、経営陣の判断を相当量必要とするさまざ
まな仮定及び評価手法に基づいている。これらの評価における最も重要な変数は、割引率、ターミナルバ
リュー、キャッシュ・フロー予測の基準となる年数並びにキャッシュ・インフロー及びアウトフローの算定に用いられる仮定及び見積りである。経営陣は、関連活動における現行のビジネスモデルや産業比較に内在するリスクに基づき、使用する割引率を決定する。ターミナルバリューは、製品の予想耐用年数及び予測ラ
イフサイクル、並びにその期間にわたる予測キャッシュ・フローに基づいている。決定に際しては、取得日現在で入手可能な情報に基づき合理的な仮定を適用しているものの、実際の結果が予測と異なることがあり、その差額が重要となることもある。
企業の取得に際して、取得した無形資産に公正価値を帰属させる必要がある（認識基準を満たしている場合）。これらの無形資産の公正価値は、帰属可能な将来の収益、マージン、キャッシュ・フロー、耐用年数の見積りや、使用した割引率に左右される。

ⅱ

資産の減損（持分証券への投資及びその他の受取債権を除く）
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及び外部の情報源を再検討する。
－

有形固定資産

－

借地権

－

無形資産

－ 122 －

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分

－

のれん

－

子会社に対する持分（HKTリミテッドを基準とする）

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末
現在で減損の評価を実施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額（資産の売却費用控除後の公正価値または使用価
値のいずれか高い方の金額）を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソースを利用してかかる評価を実施することもあれば、この評価の実施にあた
り外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリソースにかかわらず、本グループは当
該評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの仮定の変更により、資産の回収可能価額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。

ⅲ

収益認識
本グループのネットワーク及び施設の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、それぞれの期間にわたり定額法で認識される。さらに、機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の予想期間にわたり認識される。本グループは、特に顧客割引や顧客対応の分野の収益認識において相当の判断を用いることが求められる。経営陣の見積りに重要な変更がある場合、重要な収益の修正が生じることがある。
本グループでは、顧客が一定期間の電気通信サービスとあわせて電気通信機器を購入できる特定の契約を提供している。このように複数要素契約が存在する場合、電気通信機器販売時に収益として認識する金額は、契約全体の公正価値との比較による機器の公正価値になる。サービス要素に関連する収益は契約全体の公正価値との比較によるサービス契約の公正価値を示しており、サービス期間にわたり認識される。各要素の公正価値は、別個に販売される場合の各要素の現在の市場価格に基づき算定される。
契約における各要素の公正価値を本グループが算定できない場合は残存価値法を用いる。この手法により、本グループは契約対価合計から未引渡要素の公正価値を差引いて引渡済要素の公正価値を算定する。
契約に割引がある場合、かかる割引額は各要素の公正価値を反映する方法で契約の各要素に配分される。

－ 123 －

ⅳ

繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異のすべてに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識すべき繰延税金資産の金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び継続的な慎重かつ実現可能な税務計画戦略を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な税務戦略からのベネフィットに関する本グ
ループの見積りに変更がある場合、または現行の法人税制を変更する法案が成立して今後の繰越欠損金による税務ベネフィットを活用する本グループの能力の時期または範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。

ⅴ

法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし、税金計算に含まれる項
目及び特定の非経常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局と見解が異なる事例が時折発生する。これらの争点または判断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループが考える場合、その結果として最も可能性の高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金
負債が修正されることになる。

ⅵ

有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産及び無形資産（のれん以外）を保有している。本グループは、各報告
期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開及び本グループの戦略を考慮した上で、これらの資産の購入時に見積られる。本グループは毎年見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、
予想経営成績の減少、業界または経済動向のマイナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直しの結果に従って、耐用年数の延長または短縮及び/あるいは減損引当金の設定を行う。
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、本グループの運営管理及び技術的動向の予想に基づき、一部の交換機及び送電設備の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、これらの資産の見積耐用年数が変更された。本グループは、これを会計上の見積もりの変更とみなしているため、2014年７月１日より将来に向かって当該変更の会計処理を行った。この会計上の見積もりの変更の結果、本グループの2014年12月31日に終了した会計年度の利益は770百万香港ドル減少し、2014年12月31日現在の純資産は770
百万香港ドル減少した。
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループはまた、一部の顧客基盤の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、会計上の見積もりが変更された。この会計上の見積もり変更の結果、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの利益は388百万香港ドル減少し、2015年12月31日現在の純資産は388百万香港ドル減少した。

－ 124 －

ⅶ

無形資産の認識－通信事業者免許
無形資産を測定する目的において、最低年間手数料及びロイヤルティ料は現金を支払う契約上の義務を形成する観点から金融負債とみなされるため、これらの項目の認識にはHKAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用される。通信事業者免許の使用権に関する最低年間手数料及びロイヤルティ料の公正価値を確定するために、使用した割引率は本グループが見積った限界借入金利の指標となる。公正価値の算定に異なる割引率が用いられたならば、本グループの経営成績及び財政状態が著しく異なる可能性がある。

ⅷ

本グループが株主持分の50％または50％未満を保有する事業体の連結
本グループはインホアン・ネットワーク・テクノロジー（上海）カンパニー・リミテッドに対する株主持分を50％しか保有していなくても、取締役会の議決権の過半数を所有していたため、本グループの取締役は、
当該子会社が本グループに支配されているという重要な判断を行った。
本グループは2014年12月の処分（注記40参照）前にユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロ
ジー・カンパニー・リミテッド（以下「Zhong Ying JV社」という。）に対する有効な株主持分を50％未満しか保有していなくても、処分前の年度において株主議決権の過半数及び/または取締役会の議決権の過半数を所有していたため、本グループの取締役は、当該子会社が本グループに支配されているという重要な判断を行った。

ⅸ

共同支配の取決の分類
本グループは共同支配の取決に投資しており、パートナー間の共同支配企業の存続期間中の利益分配率及び共同支配企業の期間満了時の純資産の分配率はそれぞれの持分比率と一致しない場合があるが、それぞれの共同支配企業契約に規定されている。したがって、これらの共同支配の取決は本グループの共同支配企業に分類される。

－ 125 －

５

HKTリミテッドの財政状態計算書
期別

科目

注記

2014年

2015年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

27,905404,343

27,905404,343

27,905404,343

27,905404,343

7

101

5

72

子会社に対する債権

7,437

107,762

7,400

107,226

現金及び現金同等物

102

1,478

25

362

7,546

109,3427,430

107,661

未払費用及びその他の未払金

39

565

29

420

子会社に対する債務

224

3,246

91

1,319

未払税金

―

―

1

14

263

3,811

121

1,753

35,188509,874

35,214510,251

資産及び負債
非流動資産
子会社に対する持分

24(a)

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産

流動負債

純資産

資本金及び剰余金
株式資本

29

8

116

8

116

剰余金

29

35,180509,758

35,206510,135

35,188509,874

35,214510,251

資本合計

本財務書類は、2016年２月25日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

－ 126 －

６

関連当事者取引
PCCW社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CAS ホールディング No.1 リミテッド及びPCCW社
はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

PCCW社の実質的な株主から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報酬及びシステム統合費用

187

80

PCCW社の実質的な株主へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報酬

121

168

共同支配企業から受領したまたは受領予定の電気通信サービ
ス報酬及び利息収入

68

59

共同支配企業へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス
報酬、外部委託費用及び賃借料

293

266

関連会社から受領したまたは受領予定のコンサルティング・
サービス報酬及び利息収入

2015

兄弟会社から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報
酬、IT及びロジスティック費、管理報酬並びにその他の再計
上費用

642

676

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報
酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統合費、コンサルティング報酬、管理報酬並びにその他の再計上費用

1,642

1,869

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の賃料及び施設管理費用

129

144

上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。価格または取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引については、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。

a

関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
2014年及び2015年12月31日現在の兄弟会社に対する正味債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
2014年及び2015年12月31日現在の関係会社に対する正味債権/債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

b

主要な経営陣の報酬（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

給与及びその他の短期従業員給付

72

67

退職給付

2

2

74

69

－ 127 －

７

収益
（単位：百万香港ドル）
2014年
電気通信及びその他のサービス報酬

25,00327,730

物品の販売

3,775

6,951

45

48

28,82334,729

賃貸収入

８

2015年

セグメント情報
最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODMは製品の観点から事業を検討している。製品の観点から、経営陣は以下のセグメントの業績を評価している。
－

電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、国内電話、ブロードバンド接続サービス、国内及び国外のデータ、国際通話、機器の販売、技術保守及び業務委託サービス並びにテレサービス事業を含む、電気通信の製品及びサービスに関する大手プロバイダーである。

－

モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。

－

本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、本社サポート機能、2015年12月31日に終了した会計年度において取得された完全所有子会社であり英国において高速接続を利用したコ
ミュニケーション及びマルチメディア・サービスの設計、開発及び配信を提供しているキーコム・ピー
エルシー、及び中国における電気通信事業者へネットワーク統合及び関連サービスを提供しているZhong
Ying JV社で構成されていた。2014年12月に、本グループはZhong Ying JV社の全株式持分の処分を完了した。

CODMは利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定に基づき、事業セグメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却
費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、
有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、同様のサービスに関する他の外部当事者に適用可能な同様の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。

－ 128 －

本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

19,309

8,950

564

―

28,823

604

―

―

(604)

―

19,913

8,950

564

(604)

28,823

7,362

3,147

(267)

―

10,242

1,487

959

83

―

2,529

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く（単位：百万香港ドル）
2015年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

20,205

14,317207―

34,729

672

―

―

(672)

―

20,877

14,317207(672)

34,729

7,507

5,030

(437)

―

12,100

1,385

1,516

153

―

3,054

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く－ 129 －

セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
セグメントEBITDA合計

10,242

12,100(2)

5(5,886)(6,202)99

18(1,124)(1,310)

6

2

(35)

(27)

3,300

4,586

有形固定資産の処分に係る(損失)/利益(純額)
減価償却費及び償却費
その他の利益(純額)
財務費用(純額)
共同支配企業の損益に対する持分関連会社の損益に対する持分
税引前利益

2015年

外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報では、
セグメント収益を顧客の拠点に基づいて表示している。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

香港

22,26527,212

中国(香港を除く)及び台湾

1,436

1,197

その他

5,122

6,320

28,82334,729

香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、2015年12月31日現在、74,758百万香港ドル（2014年：74,698百万香港ドル）である。その他の国にあるこれら非流動資産の合計は、2015年12月31日現
在、2,461百万香港ドル（2014年：2,391百万香港ドル）である。

－ 130 －

９

その他の利益(純額)（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る純
利益

22

67

公正価値ヘッジに係る純利益

47

48

関連会社に対する持分に係る減損損失

(52)

(95)

子会社に対する持分の処分に係る利益(注記40)

55

―

その他

27

(2)

99

18

10 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。

a

人件費（単位：百万香港ドル）
2014年
給与、賞与及びその他の給付

2015年

2,211

2,330

株式報酬費用78

60

確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当

139

275

2,428

2,665

－ 131 －

b

その他の項目（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

貸方：
賃貸総収入

45

48

164

284

有形固定資産の処分に係る損失/(利益)(純額)

2(5)

棚卸資産の陳腐化に対する引当金繰入

10

8

3,071

1,854

13

13

無形資産の償却費

2,802

4,335

棚卸資産の売却費用

3,645

6,490

売上原価(売却した棚卸資産を除く)

8,408

9,049

為替差損(純額)

613キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

(3)

(11)

－監査及び監査関連サービス

28

15－非監査関連サービス

1

4－監査及び監査関連サービス

3

3－非監査関連サービス

―

5

1,395

1,542

借方：
貸倒損失

有形固定資産の減価償却費
借地プレミアムの償却費

HKTリミテッドの監査人への報酬

他の監査人への報酬

オペレーティング・リースの賃貸借－ 132 －

11 財務費用(純額)（単位：百万香港ドル）
2014年
支払利息

(1,078)(1,220)

(110)

(114)

その他の借入費用(3)(7)

キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

(1)

(1)

キャッシュ・フロー・ヘッジ：公正価値の変動

―

(32)

公正価値ヘッジの再設計の影響

―

(16)

公正価値ヘッジ：公正価値の変動(注(a))(4)―(1,196)(1,390)19

17(1,177)(1,373)53

63(1,124)(1,310)

未払通信事業者免許料の名目額増価

有形固定資産に資産計上された利息(注(b))
財務費用合計受取利息
財務費用(純額)a

2015年

これは、公正価値ヘッジに係るデリバティブの公正価値の変動を表している。2015年12月に終了した会計年度において、公正価値ヘッジに係るデリバティブの公正価値の変動はなく（2014年：305百万香港ドルの利益）、金利リスクに起因する借入金の公正価値の修正もなかった（2014年：309百万香港ドルの借方修正）。

b

資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2015年12月31日に終了した会計年度において、3.41％から3.95％（2014年：3.63％から3.77％）であった。

－ 133 －

12 取締役及び上級執行役の報酬
a

取締役の報酬－現金及び現金同等物支払額/支払予定額（単位：百万香港ドル）
2014年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付 1

賞与 2

退職制度
拠出金

株式
報酬 3

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9.87 4

9.87

0.03

12.24

1.48

8.24

41.73

―

3.50

2.01

0.02

3.45

0.42

4.24

13.64

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン
非執行取締役
スリニバス・バンガロール・ガンガイア 5
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー

―

―

―

―

―

―

0.22

0.22

6

―

―

―

―

―

―

0.22

0.22

7

―

―

―

―

―

―

0.22

ロジェリオ（ロジャー）・
ハインドマン・ロボ卿 80.12 9

―

―

―

―

―

―

0.12

チャン・シン・カン教授

0.22

―

―

―

―

―

―

0.22

0.33 10

―

0.53

―

―

―

―

0.86

0.33 11

―

―

―

―

―

―

0.33

0.21 13

―

―

―

―

―

―

0.21

13.37

12.41

0.05

15.69

1.90

12.48

57.77

ルー・イミン
リ・フシェン0.22

独立非執行取締役

レイモンド・ジョージ・ハーデンバーグ・ザイツ
閣下
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ 12

1.87
脚注
１

現物給付は、医療保険料、また該当する場合にはクラブ会員費を含む。

２

上記の賞与の金額は、2013年度賞与のうち、2014年度に支払われた部分を表す。これは、2013年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2014年度に権利が確定したPCCW社

４

関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。

５

2014年８月５日付で非執行取締役に任命された。

６

2014年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ

株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。
７

2014年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

８

2014年５月８日付で独立非執行取締役を退任した。

－ 134 －

９

指名委員会の委員長としての報酬38,748香港ドルを含む。

10 報酬委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。
11 監査委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。
12

2014年５月８日付で独立非執行取締役に任命された。

13 指名委員会の委員長としての報酬70,756香港ドルを含む。
14

従前の会社条例に準拠して以前に開示された2014年12月31日に終了した会計年度における取締役の報
酬に関する特定の比較情報は、香港会社条例の新しい範囲及び要件（第622条）を遵守するために、修正再表示されている。

（単位：百万香港ドル）
2015年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付 1

賞与 2

退職制度
拠出金

株式
報酬 3

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10.03 4

10.03

0.03

17.46

1.50

13.29

52.34

―

3.56

2.04

0.02

4.92

0.43

9.52

20.49

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ミコ・チャン・チョ・イー

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

ルー・イミン

0.23 5

―

―

―

―

―

―

0.23

リ・フシェン

6

―

―

―

―

―

―

0.23

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン
非執行取締役
スリニバス・バンガロール・
ガンガイア
ピーター・アンソニー・
アレン

0.23

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

レイモンド・ジョージ・ハーデンバーグ・ザイツ
閣下 7

0.12

―

0.26

―

―

―

―

0.38

スニル・ヴァルマ

0.35 8

―

―

―

―

―

―

0.35

アマン・メータフランシス・ワイクワン・
ウォン 100.35 9

―

―

―

―

―

―

0.35

0.22 11

―

―

―

―

―

―

0.22

13.59

12.33

0.05

22.38

1.93

22.81

75.05

1.96

１

現物給付は、医療保険料、また該当する場合にはクラブ会員費を含む。

２

上記の賞与の金額は、2014年度賞与のうち、2015年度に支払われた部分を表す。これは、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2015年度に権利が確定したPCCW社

４

関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。

５

2015年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ

株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に－ 135 －

移転された。
６

2015年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

b７

2015年５月７日付で独立非執行取締役を退任した。

８

監査委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。

９

指名委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。

10

2015年５月７日付で独立非執行取締役に任命された。

11

2015年５月７日付の指名委員会の委員長としての報酬74,829香港ドルを含む。

取締役の他の役務
2015年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドまたはその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定のその他の報酬はなかった（2014年：な
し）。

c

取締役の退職給付2015年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グループが運用している確定拠出退職制度より取締役に支払われたまたは取締役が受領予定の退職給付はな
かった（2014年：なし）。2015年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドまたはその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定のその他の退職給付はな
かった（2014年：なし）。

d取締役の満了給付2015年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供の満了に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定の報酬、退職給付、支払または給付金はなかった（2014年：なし）。

e

取締役の役務提供のための第三者への対価
2015年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払ったまたは第三者が受領予定の対価はなかった（2014年：なし）。

f

取締役に有利な条件で（該当する場合）、HKTリミテッドまたは子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の取引に関する情報
2015年12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付類似金またはその他の取引はなかった（2014年：なし）。

g

取引、取決または契約に対する取締役の重大な利害関係報告期間末現在または2015年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、かつHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有しているHKTリミテッドの事業に関連する重要な取引、取決または契約は存在しなかった（2014年：なし）。

－ 136 －

h

報酬額上位者ⅰ

報酬額上位５名のうち、２名（2014年：２名）はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、その報酬は注記12(a)に開示されている。2015年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2014年：３名）の報酬は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

ⅱ

2015年

給与、手当及び現物給付

10.67

10.26

賞与

3.88

2.41

退職制度拠出金

1.05

0.82

株式報酬

1.21

3.17

16.81

16.66

2015年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2014年：３名）の報酬は、以下の報酬額の範囲内にある。
人数
2014年

2015年

5,000,001－5,500,000香港ドル

1

25,500,001－6,000,000香港ドル

2―6,000,001－6,500,000香港ドル――

6,500,001－7,000,000香港ドル

―

1

3

3

－ 137 －

13 法人所得税a

連結損益計算書上の法人所得税（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

香港の収益税－当期計上額348466－当期計上額47

38－前年度の引当超過額

(2)

(11)

(151)

107

242

600

海外の税金

繰延税金の変動(注記31(a))

香港の収益税は、当期の課税利益の見積額の16.5％（2014年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税利益の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。

b

法人所得税と適用税率による会計上の利益との調整（単位：百万香港ドル）
2014年
税引前利益

2015年

3,300

4,586

適用税率により計算された、税引前利益に係る実効税金額

545

757

海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響

105

課税対象外の収益

(19)

(35)

税務上控除不能費用

120

認識されない税務上の欠損金

728

過年度に関する引当超過額

(2)

(11)

過年度に未認識の税務上の欠損金の利用

(305)

(105)

過年度に未認識の税務上の欠損金の認識

―

(80)

関連会社に対する持分の減損引当金―

16

税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失

5

5

242

600

法人所得税

2014年度と比較して、2015年12月31日に終了した会計年度において実効税率が変動したのは、主に、過年度に未認識の税務上の欠損金の利用が2015年度において減少したことによるものであった。

－ 138 －

14 分配金/配当金（単位：百万香港ドル）
2014年
当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり25.79香港セント(2014年：21香港セント)の期中分配金/配当金
控除：HKTリミテッド株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式１
株当たり23.30香港セントの最終分配金/配当金(2014年：24.21香港セントの最終分配金/第２回期中配当金)
控除：HKTリミテッド株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

2015年

1,590

1,953

(1)

(2)

1,589

1,951

1,553

1,764

(1)

(2)

1,552

1,762

3,141

3,713

2015年12月31日に終了した会計年度において、当社は、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、普通株式
１株当たり28.27香港セント、合計2,141香港百万ドル（2014年：普通株式１株当たり23.30香港セント、合計
1,764香港百万ドル）の最終配当金を提案した。
2015年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に対して、株式ステープル受益証券１口当たり28.27香港セント、合計2,141百万香港ドル（2014年：
株式ステープル受益証券１口当たり23.30香港セント、合計1,764百万香港ドル）の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。

－ 139 －

15 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益

2,991

3,949

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
株式数

7,094,443,832株

7,571,742,334株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の影響(6,135,686)株(8,333,897)株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
普通株式の加重平均株式数

7,088,308,146株

7,563,408,437株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ステープル受益証券の影響

1,164,461株

6,393,272株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/ HKTリミ
テッド普通株式の加重平均株式数

7,089,472,607株

7,569,801,709株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数－ 140 －

16 有形固定資産（単位：百万香港ドル）
2014年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

建物

交換機

送電設備

合計

1,074

19,261

20,071

11,4881,453

53,347

―

557

752

469

751

2,529

392

694

561

225

121

1,993

―

―

―

(16)

―

(16)

移転

―

437

484

184

(1,105)

―

処分

―

(401)

(21)

(62)

―

(484)

為替換算差額

―

(47)

(88)

―

―

(135)

1,466

20,501

21,75912,2881,220

57,234

期首現在

570

16,17813,3909,101―

39,239

当期計上額

26

1,281

1,238

526

―

3,071

（注記40）

―

―

―

(11)

―

(11)

処分

―

(401)

(16)

(60)

―

(477)

為替換算差額

―

(39)

(38)

―

―

(77)

期末現在

596

17,01914,574

9,556―

41,745

期末現在

870

3,482

7,185

2,732

1,220

15,489

期首現在

504

3,083

6,681

2,387

1,453

14,108

取得原価
期首現在
取得
企業結合に伴う取得（注記39(b)）
子会社に対する持分の処分（注記40）

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

子会社に対する持分の処分

正味帳簿価額－ 141 －

（単位：百万香港ドル）
2015年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

建物

交換機

送電設備

合計

1,466

20,501

21,75912,2881,220

57,234

―

399

1,542

70

1,043

3,054

（注記39(a)）

―

55

―

4

―

59

移転

―

239

478

38

(755)

―

処分

―

(410)

(249)

(29)

―

(688)

為替換算差額

―

(27)

(129)

(13)

―

(169)

1,466

20,757

23,401

12,358

1,508

59,490

期首現在

596

17,01914,574

9,556―

41,745

当期計上額

35

614

676

529

―

1,854

処分

―

(411)

(249)

(27)

―

(687)

為替換算差額

―

(21)

(56)

(19)

―

(96)

期末現在

631

17,201

14,945

10,039―42,816

期末現在

835

3,556

8,456

2,319

1,508

16,674

期首現在

870

3,482

7,185

2,732

1,220

15,489

取得原価
期首現在
取得
企業結合に伴う取得

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額

減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。

－ 142 －

17 借地権（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

取得原価
期首及び期末現在

536

536

期首現在

245

258

当期計上額

13

13

期末現在

258

271

期末現在

278

265

期首現在

291

278

償却累計額

正味帳簿価額－ 143 －

18 のれん（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

取得原価
期首現在

36,04449,655

企業結合に伴う取得

13,627

182

(16)

(20)

49,65549,817

為替換算差額期末現在

のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別されたHKTトラスト及びHKTリミテッドのCGUに対して以下の通り配分されている。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

TSS
－地域電話及びデータ・サービス

30,96230,962－グローバル

1,146

1,136

－その他

505

501

モバイル

16,816

16,853226

365

49,65549,817

その他の事業合計

CGUの回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した５年間の財務予算に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。５年より先のキャッシュ・フローは下記の見積成長率を用いて推定される。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではない。

－ 144 －

2015年度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りである。
2014年

2015年

総利益

最終成長率

割引率

総利益

最終成長率

割引率

－地域電話及び
データ・サービス

75％

1％

9％

77％

1％

8％

－グローバル

21％

3％

11％

23％

3％

10％

モバイル

52％

2％

11％

46％

2％

10％

TSS

これらの仮定は各CGUの分析に用いられている。
2015年10月31日現在、のれんの評価から生じる減損の兆候はなかった。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき総利益の予算を算定した。使用された加重平均最終成長率は業界レポートに含まれる予測と一致している。使用された割引率は税引前のもので、該当CGUに特有のリスクを反映している。

－ 145 －

19 無形資産（単位：百万香港ドル）
2014年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

535

1,600

2,690

5,092

681

13

10,611

取得

―

108

2,314

―

256

161

2,839

1,343

2,332

―

2,716

―

―

6,391

償却

―

―

(1,392)

―

―

(161)

(1,553)

為替換算差額

(8)

―

―

(7)

―

―

(15)

1,870

4,040

3,612

7,801

937

13

18,273

期首現在

124

838

1,539

4,138

67

13

6,719

当期計上額

75

439

1,527

530

70

161

2,802

償却

―

―

(1,392)

―

―

(161)

(1,553)

為替換算差額

(1)

―

―

(1)

―

―

(2)

期末現在

198

1,277

1,674

4,667

137

13

7,966

期末現在

1,672

2,763

1,938

3,134

800

―

10,307

期首現在

411

762

1,151

954

614

―

3,892

企業結合に伴う取得(注記39(b))

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額－ 146 －

（単位：百万香港ドル）
2015年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

1,870

4,040

3,612

7,801

937

13

18,273

取得

1

117

2,784

―

260

172

3,334

企業結合に伴う取得(注記39(a))

―

―

―

12

―

―

12

償却

―

―

(1,428)(5,040)―(171)(6,639)

為替換算差額

(3)

―

―

―

―

―

(3)

1,868

4,157

4,968

2,773

1,197

14

14,977

期首現在

198

1,277

1,674

4,667

137

13

7,966

当期計上額

93

550

2,244

1,148

128

172

4,335

償却

―

―

(1,428)(5,040)―(171)(6,639)

為替換算差額

―

―

1

―

―

―

1

期末現在

291

1,827

2,491

775

265

14

5,663

期末現在

1,577

2,330

2,477

1,998

932

―

9,314

期首現在

1,672

2,763

1,938

3,134

800

―

10,307

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額

償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。

－ 147 －

20 関連会社に対する持分（単位：百万香港ドル）
2014年
関連会社の純資産に対する持分――関連会社に対する貸付金(純額)

223

214

減損引当金

(52)

(147)

171

67

41

41

取得原価で測定する投資(非上場)

a

2015年

2015年12月31日現在の本グループの関連会社の詳細
HKTリミテッドの保有持分
会社名
東莞捷通達電訊有限公司(ドングァ
ン・ジトンダ・テ
レコミュニケーションズ・カンパ
ニー・リミテッド#)（以下「DJTCL」という。）

主たる事業の所在地/設立地

主たる事業内容

登録資本の名目額

中国

モバイル・サービス加入に対するサポー
ト・サービスの提供、携帯電話及び付属品の販売

40,000,000人民元

直接

間接

―

測定方法

35％ 持分法(#) 非公式の社名である。

DJTCLは中国市場における本グループの電気通信事業の成長に向けた戦略的意図と位置付けられており、電気通信事業の加入サービス及び携帯電話と付属品の販売を行っている。
DJTCLは非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

－ 148 －

b

関連会社に関するコミットメント及び偶発債務
2015年12月31日現在、関連会社のコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

オペレーティング・リース・コミットメント
－１年以内

6

3

－１年超５年以内

7

3

本グループの関連会社に関する偶発債務は、注記37に開示されている。2015年12月31日現在、本グループは関連会社の偶発債務に対する持分は保有していない。

c

本グループの関連会社の要約未監査財務情報
持分法で会計処理されている関連会社の要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

非流動資産

25

3

流動資産

97

57

流動負債

(389)

(404)

（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

収益

462

226

税引後損失及び包括損失合計

(100)

(77)

上記の情報は、本グループと関係会社の間の会計方針の相違に関する調整後の関連会社の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

－ 149 －

d

要約財務情報の調整表示された要約未監査財務情報から、関連会社に対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

純負債
期首残高

(167)

(267)

当期損失

(100)

(77)

期末残高

(267)

(344)

関連会社に対する持分

35％

35％

関連会社に対する持分

(93)

(120)

のれん

24

24

関連会社に対する貸付金(注(i))

292

310

減損引当金

(52)

(147)

帳簿価額

171

67

(ⅰ)2014年12月31日現在、関連会社に対する貸付金の内訳は、年率４％で返済期限が１年後に到来する無担保貸付金74百万香港ドル及び年率４％で返済期限が１年後に到来する特定の担保付貸付金218百万香港ドルであった。
2015年12月31日現在、関連会社に対する貸付金の内訳は、年率４％で返済期限が１年後に到来する無担保貸付金96百万香港ドル及び年率４％で返済期限が１年後に到来する特定の担保付貸付金214百万香港ドルであった。

2015年12月31日に終了した会計年度において、減損引当金95百万香港ドル（2014年：52百万香港ドル）が連結損益計算書のその他の利益（純額）に含まれていた。これは、見積回収可能額がその帳簿価額よりも低いことによるものであった。
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった（2014年：なし）。2015年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった（2014年：なし）。

－ 150 －

21 共同支配企業に対する持分（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

共同支配企業の純資産に対する持分

72

70

共同支配企業に対する貸付金

478

484

550

554

―

―

取得原価で測定する投資(非上場)

共同支配企業に対する貸付金には、当期においてHIBORに年率３％を加えた金利（2014年：HIBORに年率３％を加えた金利）が付されている。この貸付金は無担保で、確定した返済条件はない。

a2015年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
会社名

主たる事
業の所在
地/設立地

主たる事業内容

ジーニアス・ブランド・リミテッド(以下「GBL」という。)

香港

香港におけるモバイル通信サービスの提供

発行資本額

直接

10,000香港ドル

間接

―

測定方法

50％ 持分法

GBLは本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、携帯電話事業の発展のために香港において先進的な接続サービスへのアクセスを提供している。
主な共同支配企業は非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

b

共同支配企業に関するコミットメント及び偶発債務
2015年12月31日現在、共同支配企業に関するコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
資金提供のコミットメント

2015年
112

96

－１年以内

3

3

－１年超５年以内

55

オペレーティング・リース・コミットメント

共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発債務はなかった。2015年12月31日現在、共同支配会社に関する偶発債務に対する本グループの持分の内訳は、銀行保証39百万香港ドル（2014年：39百万香港ドル）
及び企業保証82百万香港ドル（2014年：158百万香港ドル）である。

－ 151 －

c

本グループの主な共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
非流動資産

2015年

1,063

1,029

現金及び現金同等物

439

その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)

20

21

63

30

金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く)

(261)

(244)

その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
を含む)

(54)

(28)

(315)

(272)

(842)

(827)

非流動負債合計

(842)

(827)

純負債

(31)

(40)

株式の保有者に帰属する持分

(31)

(40)

流動資産

流動資産合計流動負債

流動負債合計非流動負債
金融負債(買掛金を除く)（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

収益

227

241

減価償却費及び償却費

(91)

(92)

支払利息

(38)

(35)

税引前利益

1

2

法人所得税

(23)

(11)

税引後損失及び包括損失合計

(22)

(9)

2015年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支
配企業の税引後利益/(損失)の純額合計及び包括利益合計の総額は、それぞれ15百万香港ドル（2014年：134百万香港ドル）及び16百万香港ドル（2014年：115百万香港ドル）であった。
上記の情報は、本グループと共同支配企業の間の会計方針の相違に関する調整後の共同支配企業の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

－ 152 －

d

要約未監査財務情報の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループ持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

純負債
期首残高

(9)

(31)

当期損失

(22)

(9)

期末残高

(31)

(40)

共同支配企業に対する持分

50％

50％

共同支配企業に対する持分

(16)

(20)

共同支配企業に対する貸付金

478

484

帳簿価額

462

464

2015年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計は、90百万香港ドル（2014年：88百万香港ドル）であった。
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった（2014年：なし）。2015年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかった（2014年：なし）。

22 売却可能金融資産（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

上場持分証券－海外
期首現在

171

61

純損失の資本への振替(注記30)

(110)

(54)

61

7

期末現在

2015年12月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に認識された減損引当金はなかった（2014年：なし）。
本グループはこれらの有価証券に対していかなる担保も保有していない。

－ 153 －

23 損益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

上場証券

39

25

控除：流動資産に分類されている、１年以内に権利確定予定の従業員株式報奨のために保有されている有価証券

(18)

(14)

非流動部分

21

11

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PCCW買入制度に基づき取得したPCCW社株式である。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記28(b)(ⅳ)を参照のこと。

24 子会社への投資a2015年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細

会社名

設立国/
営業地

HKTグループ・ホール ケイマン
ディングス・リミテッ 諸島
ド(以下「HKTGH社」という。)
HKTサービシズ・リミ 香港
テッド

発行済全額払込済
株式資本額/払込資本/
登記資本金636,000,005米ドル

HKTリミテッドの
保有持分
直接
100％

間接

主たる事業内容－ 投資持株

1香港ドル－

100％ グループ会社に対する管理サービスの提供

香港テレコミュニケー 香港
ションズ(HKT)リミ
テッド(以下「HKTL社」という。)

9,945,156,001
香港ドル－

100％ 電気通信サービスの提供

ゲートウェイ・グロー 英国
バル・コミュニケー
ションズ・リミテッド

1英ポンド

－

オランダ/
フランス

18,000ユーロ－

PCCWグローバル・イン 米国(デラク
ウェア州)

18.01米ドル－

167,743,479香港ドル－

100％ ネットワークを基盤とした顧客向け電気通信サービスの提供、並びに関連会社への販売及びマーケティン
グ・サービスの提供
100％ PCCWグローバル・リミテッ
ド及びPCCWグローバル（HK）リミテッドに係る統合されたグローバル・コ
ミュニケーションのソ
リューション及び製品に係
る販売、流通及びマーケ
ティング
100％ ブロードバンド・インターネット・アクセスのソ
リューション及びウェブサービスの提供
100％ ネットワークを基盤とした
電気通信サービスの提供

PCCWグローバルB.V.

PCCWグローバル・リミ 香港/
テッド
ドバイ
技術及び
メディア
・フリー
ゾーン

－ 154 －

会社名
PCCWグローバル(HK)
リミテッド

設立国/
営業地
香港

発行済全額払込済
株式資本額/払込資本/
登記資本金
10香港ドル

HKTリミテッドの
保有持分
直接
－

HKTグローバル(シンガ シンガポール)プライベー
ポール/マト・リミテッド
レーシア

60,956,485.64
シンガポール・ドル－

PCCW(マカオ)リミター マカオ
ダ2,000,000
マカオ・パタカ－

普通株式
7,900,280,100香港ドル
議決権のない繰延株式1,254,000,000
香港ドル
41,600,000香港ドル－

CSLモバイル・リミ
テッド

香港

サン・モバイル・リミ 香港
テッド
廣州電盈綜合客戸服務 中国
技術發展有限公司 1(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
3)
PCCWテレサービシズ・ 香港
オペレーションズ(香港)リミテッド
PCCWテレサービシズ(香港)リミテッド

香港

PCCWテレサービシズ(US)インク

米国ネブ
ラスカ州

－

93,240,000
香港ドル

－

2香港ドル

－

350,000,002香港
ドル－

1,169米ドル－

間接

主たる事業内容

100％ 衛星回線及びネットワーク
を基盤とした電気通信サー
ビスの提供
100％ 電気通信ソリューション関連サービスの提供
75％2 加入者用機器及び関連ソリューションの販売、シス
テム統合プロジェクトの実
施、委託コールセンター・
サービスの提供
100％ モバイル・サービスの顧客への提供、並びに携帯電話及び付属品の販売

60％ モバイル・コミュニケー
ション・サービスの香港の顧客への提供100％ カスタマー・サービス及びコンサルティング

100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供
100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供
100％ テレマーケティング及びダ
イレクトマーケティング・サービス

本グループの経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されて
いる。

脚注

b

１

外資系企業が完全所有する子会社を示す。

２

2015年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25％である。

３

非公式の社名である。

本グループの子会社の非支配持分
2015年12月31日現在、非支配持分の合計は119百万香港ドル（2014年：107百万香港ドル）であり、そのうち、
53百万香港ドル（2014年：53百万香港ドル）はユニハブ・グローバル・ネットワーク・テクノロジー（チャイナ）リミテッドの非支配持分に帰属していた。

－ 155 －

25 流動資産及び負債a

棚卸資産（単位：百万香港ドル）
2014年

b

2015年

仕掛品

252

253

製品

301

294

消耗品在庫

68

51

621

598

売掛金(純額)（単位：百万香港ドル）
2014年

ⅰ

2015年

売掛金(注(ⅰ))

4,026

3,590

控除：貸倒損失(注(ⅱ))

(151)

(168)

売掛金(純額)

3,875

3,422

請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

１－30日

2,161

2,079

31－60日542

579

61－90日258

211

91－120日

146

167

120日超

919

554

4,026

3,590

－ 156 －

ⅱ

貸倒損失
当期における、個別評価と一括評価の両方の損失要素を含む貸倒引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

期首現在

123

151

減損損失認識額(注記10(b))

164

284

回収不能額の償却

(136)

(267)

期末現在

151

168

2015年12月31日現在、売掛金105百万香港ドル（2014年：151百万香港ドル）が個別評価で減損していると判断された。個別評価で減損となった売掛金は財政難に陥った顧客に関するもので、経営陣は回収が期待されるのは債権の一部のみであると評価した。その結果、個別貸倒引当金105百万香港ドル（2014年：97百万香
港ドル）が認識された。本グループはこれら残高に対していかなる担保も有していない。

ⅲ

減損していない売掛金
個別評価でも一括評価でも減損していないとみなされる売掛金の回収期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
延滞も減損もしていない

2015年

1,754

1,676

１－30日延滞818

851

31－60日延滞304

269

61－90日延滞

154

122

90日超延滞

845

504

2,121

1,746

3,875

3,422

延滞しているが減損していないとみなされる

延滞も減損もしていない売掛金は、最近の期間に債務不履行の記録がない広範囲の顧客に関連するものである。
延滞しているが減損していないとみなされる売掛金は、本グループとの間で良好な実績または堅実な信用度を有している顧客に関連するものである。過去の実績及び全ての重要な未回収の売掛金について実施される定期的な信用リスク評価に基づき、信用度に重要な変動がなく、残高は依然として全額回収可能であると考えられるため、経営陣は、これらの残高に対する減損引当金は必要ないと考えている。
売掛金には、本グループの関連当事者に対する貸付金12百万香港ドル（2014年：25百万香港ドル）が含まれている。

－ 157 －

c

拘束性預金
2015年12月31日現在、約10百万香港ドル（2014年：なし）の現金残高が特定の顧客より入金され、その顧客の使用に限定されている。

d

買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

１－30日

974

1,410

31－60日12895

61－90日39

79

91－120日

37

96

120日超

801

514

1,979

2,194

本グループの買掛金には、関係当事者に対する債務61百万香港ドル（2014年：22百万香港ドル）が含まれて
いる。

e

短期借入金
（単位：百万香港ドル）
注

(ⅰ)

2014年

2015年

2015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル

(ⅰ)

3,877

―

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル

(ⅱ)

―

3,879

担保付

―

―

無担保

3,877

3,879

2015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル
2005年７月20日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.３リミテッドは、
2015年満期5.25％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場された。このノートは、PCCW社の間接完全所有子会社であるPCCW-HKTテレフォン・リミテッド（以下「HKTC社」という。）、並びにいずれもHKTリミテッドの完全所有子会社であるHKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付された。このノートは、HKTC社、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等であった。

このノートは、2015年7月に全額償還され、シンガポール証券取引所から上場廃止された。

－ 158 －

(ⅱ)

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル
2010年８月24日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.４リミテッドは、
2016年満期4.25％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場された。ノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等であった。
このノートは、2016年2月に全額償還され、シンガポール証券取引所から上場廃止された。

－ 159 －

26 長期借入金（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

以下の期間内に返済－１年超２年以内

11,7983,544－２年超５年以内

17,057

17,386

－５年超

3,694

11,50632,54932,4362016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル(注(a))

3,924

―

2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル(注(b))

3,694

3,711

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル(注(c))

―

2,308

2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル(注(d))

―

3,821

2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ(注(e))

―

1,666

24,931

20,93032,54932,436

担保付

―

―

無担保

32,54932,436

内訳：

銀行借入金

a

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル
このノートは、2015年12月31日現在において短期借入金に分類されていた。詳細については、注記25(e)(ⅱ)
を参照のこと。

b

2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル
2013年３月８日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.５リミテッドは、2023
年満期3.75％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。
このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

c

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル
2015年１月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.１リミテッドは、2030年満期
ゼロクーポン保証付手形を300百万米ドル発行し、このノートは台湾の台北証券取引所（旧：グレタイ証券市場）に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

－ 160 －

d

2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル
2015年４月２日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.２リミテッドは、2025年満期
3.625％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

e

2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ
2015年４月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.３リミテッドは、2027年満期
1.65％利付保証付手形を200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

本グループの銀行借入枠については注記38を参照のこと。

－ 161 －

27 デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

流動資産
固定対固定クロス・カレンシー・スワップ－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a))

49―

固定対変動クロス・カレンシー・スワップ－公正価値ヘッジ(注(b))

100―

固定対固定クロス・カレンシー・スワップ－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a)及び(b))

―

443

非流動負債

2015年12月31日現在、為替及び金利リスクに対する本グループのエクスポージャーを管理するため、本グループは契約上の想定元本1,000百万米ドル（約7,756百万香港ドル）（2014年：1,000百万米ドル（約7,769百万香港ドル））及び200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2014年：なし）のさまざまなレートによる未決済のクロス・カレンシー・スワップを有していた。本グループは、為替の変動に対する本グループのエクス
ポージャーを管理するため、376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）の期間５年の為替予約を行っていた。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合には非流動資産または負債に、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月未満の場合には流動資産または負債に分
類される。

a

2015年12月31日現在、契約上の想定元本500百万米ドル（約3,877百万香港ドル）（2014年：500百万米ドル（約3,890百万香港ドル））の未決済の固定対固定クロス・カレンシー・スワップは、本グループの外貨建て
借入金の外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。これらのスワップの満期は対象の借入金の満期に一致しており、本グループは、想定元本について米ドル/香港ドルの為替レートを7.7545‐7.7550（2014年：7.7790）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと）。これらクロス・カレンシー・ス
ワップ契約について資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。
当年度において、本グループは、契約上の想定元本376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）（2014年：なし）の期間５年の為替予約を締結した。この契約は、本グループの外貨建て借入金の為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。本グループは、想定元本について米ドル/香港ドルの為替レートを7.733（2014年：なし）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられ続ける予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、2015年12月31日に終了した会計年度において約15百万香港ドルの損失（2014年：なし）であった。
当年度において、本グループは、契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2014年：なし）の固定対固定クロス・カレンシー・スワップを締結した。この契約は、本グループの外貨建て借入金の外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。これらのスワップの満期は、対象とな－ 162 －

る借入金の満期に一致しており、本グループは、想定元本についてユーロ/香港ドルの為替レートを8.3245（2014年：なし）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、
2015年12月31日に終了した会計年度において約17百万香港ドルの損失（2014年：なし）であった。

b

2014年度において、本グループは、契約上の想定元本500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）の固定対変動
クロス・カレンシー・スワップを締結した。これらのスワップの満期は対象の固定利付借入金の満期と一致しており、想定元本について7.7570の米ドル/香港ドルの為替レートで固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。このスワップでは金利もHIBORに2.115％を加えた率と事前に定められた（注記35(c)(ⅱ)を参照のこと。）。同年度において、本グループはさらに、契約上の想定元本総額約3,879百万香港ドルの変動対固定金
利スワップを締結した。これにより、本グループは、合成的な固定対固定クロス・カレンシー・スワップの契約のポジションを保有したことになり、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに再指定した。

これらのスワップ及び先渡契約は、(ⅰ)本グループの外貨建て借入金の外貨リスクに対するキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ、または(ⅱ)本グループの固定利付借入金の金利リスクに対する公正価値ヘッジのいずれかに指定された。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたこれらのスワップ及び先渡契約について資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。
2014年度において、公正価値ヘッジに指定されたこれらの固定対変動スワップは対象となる固定利付債務の公正価値に係る将来の金利変動の影響を相殺した。スワップは公正価値で連結財政状態計算書に反映され、ヘッジ対象の固定利付債務の関連する部分は、帳簿価額とヘッジ対象の金利リスクによる債務の公正価値の変動に相当する調整額との合計と同額で反映された。スワップの公正価値の変動及びそれに対応するヘッジ対象の固定利付債務の関連する部分の調整後帳簿価額の変動は、連結損益計算書の「財務費用（純額）」の調整として認識される。「財務費用（純額）」に認識された正味影響額はヘッジ関係の非有効部分であり、2015年12月31日に終了した会計年度において計上額はなかった（2014年：４百万香港ドルの損失）（注記11を参照のこと。）。

－ 163 －

28 従業員給付a

従業員退職給付－確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例（Hong Kong Employment Ordinance）の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積立金制度条例（Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）による強制退職積立金制度（Mandatory Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。）を含む確定拠出制度を運営している。
この制度は独立の受託者により管理されている。
確定拠出制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減額される。
MPF制度の下では、雇用主と従業員が、30,000香港ドルを毎月の収入の上限として、その従業員の対象となる収入の５％を制度にそれぞれ拠出することが求められる。制度への拠出は、該当する役務提供期間における役務完了時に直ちに権利が確定する。

b

持分報酬給付ⅰ

PCCW社の株式オプション制度
PCCW社は、2014年５月８日に開催されたPCCW社の年次株主総会においてPCCW社の株主によって採択された
株式オプション制度（以下「2014年制度」という。）を運用している。2014年制度において、PCCW社取締役
会は、その絶対的な裁量によって取締役会が選択した適格参加者に株式オプションを付与することを提案す
る権利を有するものとする。2014年制度の主要な条件は以下の通りである。
(ⅰ)2014年制度の目的は、PCCW社の持分取得の機会を適格参加者に提供し、PCCW社及びその株主全体の利益のために、PCCW社及びその株式の価値向上に向けて働くように適格参加者を促すことである。
(ⅱ)適格参加者には、PCCWグループまたはそのメンバーの取締役、執行取締役、非執行取締役、独立非執行取締役、役員及び/または従業員（PCCWグループまたはそのメンバーにおける雇用がフルタイムか
パートタイムかを問わない）、PCCWグループまたはそのメンバーのコンサルタント、アドバイザー、供給業者、顧客または請負業者、並びにPCCW社取締役会によってPCCWグループまたはそのメンバーの発展、成長または利益に貢献した、あるいはPCCWグループまたはその事業の広報宣伝に多くの時間を費やしたと判断されたその他の者が含まれる。なお、適格参加者は、2014年制度において認められた個人またはその他の者であることが常に条件とされる。
(ⅲ)2014年制度に基づきオプションが付与される株式の最大数は、合計で、2014年制度の採択日現在の発行済株式の10％を超えないものとする。上場規則の規定を前提として、この10％の制限は株主の事前承認により変更することができる。2014年制度及びPCCW社のその他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない未行使オプション全てが行使された場合に発行される株式の総数は、その時々の発行済株式の30％を超えてはならない。本年次報告書日現在において、2014年制度に基づき付与されるオプションに関して発行可能な株式の合計数は728,229,465株であり、同日現在の発行済
株式の約9.56％に相当する。
(ⅳ)12ヶ月間において2014年制度に基づき１人の適格参加者（PCCW社の実質株主または独立非執行取締役
あるいはそれぞれの関係者を除く）に付与されたオプションが行使された場合に発行された及び発行予定の株式の合計数は、その時点の発行済株式の１％を超えないものとする。PCCW社の実質株主また－ 164 －

は独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者に付与されたまたは付与予定のオプションに関する上述の制限は、発行済株式の0.1％かつ各付与日の株価終値に基づく総額５百万香港ドルに緩和される。
かかる上限を超える株式オプションの追加付与は、株主総会における株主の承認を必要とする。
(ⅴ)2014年制度においては、オプションが行使可能となる前に、オプションを保有しなければならない最
短期間、または達成されなければならない業績目標を規定していない。2014年制度においてオプションが行使可能になる条件及び期間は、かかる条件が2014年制度と矛盾せず、かつ付与日から10年後に行使可能なオプションがないことを条件として、PCCW社取締役会により決定されるものとする。
(ⅵ)2014年制度では、オプション受諾時に支払うべき対価について規定していない。オプションの付与対象者が付与日から14日以内に書面により付与を拒絶しない限り、かかるオプションは付与され、付与対象者によって受諾され、かかるオプションの付与日に効力を生じたとみなされる。
(ⅶ)各オプションに関する行使価格は、(ⅰ)付与日の香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の終値と(ⅱ)香港証券取引所で株式の売買が可能であった、付与日直前の５日間における香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の平均終値のうちのいずれか高い方の金額を下回ることはない。
(ⅷ)株主総会の普通決議またはPCCW社取締役会の決議により早期終了することもあるが、2014年制度は採択日から10年間有効であるものとする。当該期間の後は追加的なオプションの付与は行われないものとするが、2014年制度の規定は、その他のあらゆる点について完全な効力をもって有効に存続するものとする。
採択日以降2015年12月31日（同日を含む）までに、2014年制度に基づき付与された株式オプションはない。

ⅱ

株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2011年11月７日（以下「採択日」という。）に、株式ステープル受益証券オプション制度（以下「2011年－2021年オプション制度」という。）を条件付で採択し、株式ステープ
ル受益証券上場時に有効となった。2011年－2021年オプション制度において、本トラスティ・マネジャーの取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、その絶対的な裁量によって本トラスティ・マネジャーの取締役会及びHKTリミテッド取締役会が選択した適格参加者に対して、株式ステープル受益証券オプションを付与することを提案する権利を有するものとする。2011年－2021年オプション制度の主要な条件は以下の通りである。
(１)2011年－2021年オプション制度の目的は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが、両者間の双方の合意により共同で行動し、適格参加者に本グループの成長への貢献に対するインセンティブまたは報奨としてオプションを付与することを可能にし、また、適格参加者に報奨や報酬を提供するためのより柔軟性の高い手段を本グループに提供すること、及び/または適格参加者に利益を提供することを可能にすることである。
(２)適格参加者には、(a)HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員、(b)HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）、並びに(c)HKTリミテッド及び/またはその子会社のコンサルタントまたはアドバイザー（職業専門家かそれ以外か、また雇用によるか、あるいは契約によるかまたは名誉職としてかそれ以外か、
有償か無償かにかかわらず）、販売会社、請負業者、供給業者、サービス提供会社、代理店、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。本トラスティ・マネジャーは2011年－2021年オプション制度における適格参加者ではない。

－ 165 －

(３)(ⅰ)2011年－2021年オプション制度のいかなる他の条項にかかわらず、オプションの行使の結果、PCCW社が発行済株式ステープル受益証券を51％以上保有（株式ステープル受益証券に関する未行使のオプション並びにその他の引受、転換及び交換の権利の全てが転換または行使されたと仮定
した完全希薄化ベース）しないようにする必要がある場合、2011年－2021年オプション制度に基づくオプションの付与は行われない。
(ⅱ)上場規則によって要求されている上記（ⅰ）の制限を前提として、2011年－2021年オプション制
度及びその他のHKTトラスト及びHKTリミテッドの株式オプション制度に基づき付与されるオプション全てが行使された場合に発行される株式ステープル受益証券の総数は、株式ステープル受益証券保有者の同意を得ていない限り、合計で、2011年11月29日現在の発行済株式ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
(ⅲ)また、上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度及びその他のHKTトラスト
及びHKTリミテッドの株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない未行使オプ
ション全てが行使された場合に発行される株式ステープル受益証券の最大合計数は、その時々の発行済株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。2011年－2021年オプション制度の付与によってかかる制限を超える結果となる場合、オプションの付与は行われない。
本年次報告書日現在において、2011年－2021年オプション制度に基づき付与されるオプションに関して発行可能な株式ステープル受益証券の合計数は641,673,079であり、同日現在の発行済株式ステープ
ル受益証券の約8.47％に相当する。
(４)12ヶ月間において2011年－2021年オプション制度に基づき１人の適格参加者（株式ステープル受益証
券の実質保有者またはHKTリミテッドの独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者を除く）に付与された及び付与予定のオプションが行使された場合に発行された及び発行予定の株式ステープル受益証
券の合計数（2011年－2021年オプション制度に基づく行使済、取消済および未行使のオプションを含む）は、その時点の発行済株式ステープル受益証券の１％を超えないものとする。株式ステープル受益証券の実質保有者またはHKTリミテッドの独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者に付与されたまたは付与予定のオプションに関する上述の制限は、発行済株式ステープル受益証券の0.1％かつ各付
与日の株式ステープル受益証券の終値に基づく総額５百万香港ドルに緩和される。かかる上限を超える株式ステープル受益証券オプションの追加付与は、株主総会における株式ステープル受益証券登録保有者の承認を必要とする。
(５)2011年－2021年オプション制度においては、オプションが行使可能となる前に、オプションを保有しなければならない最短期間、または達成されなければならない業績目標を規定していない。2011年－
2021年オプション制度においてオプションが行使可能になる条件及び期間は、かかる条件が2011年－
2021年オプション制度と矛盾せず、かつ付与日から10年後に行使可能なオプションがないことを条件として、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会により決定されるものとする。
(６)申出の受諾にあたり、付与対象者は付与の対価としてHTKリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オプションの申出がなされた日は、関連するオプションの付与日とみなされるものとする。ただし、2011
年－2021年オプション制度の規定に従って株式ステープル受益証券保有者の承認を必要とする付与に対する引受価格の算定目的で付与日を決定する場合を除く。
(７)特定のオプションに関する株式ステープル受益証券の引受価格は、(ⅰ)付与日（営業日でなければな－ 166 －

らない）の香港証券取引所の日次相場表に記載されたメインボードの株式ステープル受益証券１口当
たり終値、(ⅱ)付与日直前の５営業日における香港証券取引所の日次相場表に記載されたメインボー
ドの株式ステープル受益証券１口当たり平均終値、（ⅲ）株式ステープル受益証券の優先株式部分と普通株式部分の額面価額の合計のうち最も高い金額を下回ることはない。
(８)株式ステープル受益証券登録保有者総会の普通決議またはHKTリミテッド取締役会および本トラス
ティ・マネジャー取締役会の決議により早期終了することもあるが、2011年－2021年オプション制度
は採択日から10年間有効であるものとする。当該期間の後は追加的なオプションの申出または付与は行われないものとするが、2011年－2021年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について完全な効力をもって有効に存続するものとする。
採択日以降2015年12月31日（同日を含む）までに、2011年－2021年オプション制度に基づき付与された株式ステープル受益証券オプションはない。

ⅲ

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。）という２つの報奨制度を条件付で採択し、これに従って株式ステープル受益証券の報奨が行われる。株式ステープル受益証券報奨制度の目的は、適格参加者にHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対するインセンティブ及び報奨を提供すること、また、適格参加者に報奨や報酬を提供するためのより柔軟性の高い手段をHKTリミテッド・グループに提供すること及び/または適格参加者に利益を提供することである。
HKT株式ステープル受益証券買入制度の適格参加者には、(a)HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員、(b)HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）が含まれる。HKT株式ステープル受益証券引受制度の適格参加者はHKT株式ステープル受益証券買入制度と同じだが、HKTリミテッドまたはその子会社の取締役及び/またはHKT
リミテッドに関連するその他の人物は適格参加者でない。
株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会及び特定の参加者について
株式ステープル受益証券の権利が確定する時点まで該当する株式ステープル受益証券を保管するために受託者として任命された独立した受託者（以下「受託者」という。）によって管理される。
この制度の規則に従って、株式ステープル受益証券の買入または引受（場合による）の結果、それぞれの制度に基づき管理される株式ステープル受益証券の数がその時々の発行済株式ステープル受益証券の合計数の１％超に相当する場合（権利確定時に適格参加者に移転されている株式ステープル受益証券を除く）、金額の積立は行われないものとし、かかる買入または引受も、あるいはかかる買入または引受の実施を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。また、以下の場合には、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づく金額の積立は行われないものとし、株式ステープル受益証券の引受、またはかかる引受を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。
(ⅰ)かかる引受の結果、PCCW社による株式ステープル受益証券の総保有数が完全希薄化ベース（HKT株式ス
テープル受益証券引受制度に基づき提案されている関連する引受、2011年－2021年オプション制度に従って付与された株式ステープル受益証券に関する全未行使オプションの金額、及び新規の株式ス
テープル受益証券の将来の割当に関してHKTリミテッドが付与したその他全ての権利または資格を考慮－ 167 －

に入れるものとする）で、新規の株式ステープル受益証券の割当のためのこれらすべての約定事項が正当に充足された際に存在すると考えられる株式ステープル受益証券の合計数の51％を下回る場合。
または、(ⅱ)HKTリミテッドが、本制度に従って株式ステープル受益証券の割当及び発行を有効とするために必要な株式ステープル受益証券保有者からの一般信任もしくは特定信任を有していない場合。
HKT株式ステープル受益証券買入制度に関して、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）金額を積立てるか、または（ⅱ）特別付与の対象にする株式ステープル受益証券の数を決定することができる。
HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、その金額またはその数の株式ステープル受益証券を購入するのに十分な金額を、その場合に応じて、受託者に対して（または直接）HKTリミテッド・グループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由となり）、受託者は同額を信託証書に従って香港証券取引所における関連する株式ステープル受益証券の購入に充てることになる。
HKT株式ステープル受益証券引受制度に関して、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、特別付与対
象にする株式ステープル受益証券の数を決定することができる。HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、
特定価格（以下に定義される）でその数の株式ステープル受益証券を引受けるのに十分な金額をHKTリミテッ
ド・グループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由となり）、受託者は同額を特定価格での株式ステープル受益証券の引受に充てるものとするが、HKTリミテッドが香港証券取引所からかかる株式ス
テープル受益証券の上場認可及び取引許可を得るまでは、いかなる株式ステープル受益証券もかかる引受に関して割当が行われないことが常に条件とされる。これらの目的において、「特定価格」とは、HKTリミテッ
ドと本トラスティ・マネジャーが共に決定する、以下の高い方の金額を意味する。
(ⅰ)関連する付与日直前の取引日における香港証券取引所での株式ステープル受益証券の終値、及び(ⅱ)(a)本制度に基づく付与に従った関連する株式ステープル受益証券付与の割当案の発表日（該当する場
合）、(b)関連する付与日、及び(c)関連する株式ステープル受益証券の割当価格が別の方法で決定された日のうち、最も早い日の直前10取引日における、香港証券取引所での株式ステープル受益証券の平均終値。
関連する制度の規則を前提として、各制度は、HKTリミテッド・グループの従業員へ報奨が行われると、該当する株式ステープル受益証券はその従業員のために信託に保管され、その後、付与日以降の常にかつ該当する権利確定日において、従業員が引き続きHKTリミテッド・グループの従業員であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、HKTリミテッド取締役会が決定した一定期間にわたり権利が確定するものとする。なお、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、適格参加者は当該制度に基づき付与された株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
株式ステープル受益証券報奨制度は、早期終了しない限り、採択日である2011年10月21日から10年間有効
であるものとする。また、HKTリミテッド取締役会は、制度の条件を前提として、決議によりいつでも制度の運用を終了することができる。
本年次報告書日現在、HKT株式ステープル受益証券買入制度に従って付与された株式ステープル受益証券のうち合計8,155,710が依然として権利未確定であり、これは同日現在の発行済株式ステープル受益証券の合計数の約0.11％に相当する。採択日以降2015年12月31日（同日を含む）までに、HKT株式ステープル受益証券引
受制度に基づき付与された株式ステープル受益証券はない。

－ 168 －

各付与日の株式ステープル受益証券の公正価値を含む、株式ステープル受益証券報奨制度の詳細について
は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類注記28(b)(ⅲ)に記載されている。
上記に開示されている事項を除き、当期のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKTリミ
テッドまたはその子会社、持株会社または兄弟会社は、取締役がHKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ス
テープル受益証券、あるいはHKTリミテッドまたはその他の法人の株式または社債を取得することによって利益を得られるようにする取決の当事者ではなく、取締役または執行役あるいはその配偶者または18歳未満の子どものいずれも、HKTトラスト及び/またはHKTリミテッドあるいはそのいずれかの関係会社の株式または債券を引受けるいかなる権利も有さず、当期においてかかる権利の行使も行わなかった。
報奨については、HKTリミテッド取締役会、あるいは報酬委員会等の正式に委任された委員会、小委員会または個人が付与することができ、当初の予定通りに権利が確定しない、または譲渡されない株式ステープル
受益証券については、HKTリミテッド取締役会の提言を考慮の上で、受託者が適格参加者のために当該受益証券及びそれから生じる収入を保管することができる。
2014年及び2015年12月31日に終了した会計年度において、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき行
われた、または行うことが合意された報奨はなかった。
HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の当期における増減は、以下の通りである。
株式ステープル受益証券数
2014年
期首残高

2015年

7,360,797

5,978,109

株式ステープル受益証券１口当たり9.92香港ドル（2014年：
9.05香港ドル）の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

190,000

9,326,000

株式ステープル受益証券１口当たり：なし（2014年：6.84香港ドル）の引受価格で受託者が行ったHKTリミテッドの株主割
当発行に基づく買入れ

1,007,112―

権利が確定した株式ステープル受益証券(2,579,800)(5,707,168)

期末残高

5,978,109

9,596,941－ 169 －

当期においてHKT株式ステープル受益証券買入制度に従って付与された株式ステープル受益証券及び権利未確定の株式ステープル受益証券の詳細は、以下の通りである。

(１) 権利未確定の株式ステープル受益証券数の増減及び測定日現在の関連する加重平均公正価値
2014年

2015年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

期首残高

7.27

2,955,982

8.89

12,995,117付与(注(３))

9.03

12,962,935

10.30

1,572,820

失効(注(４))8.99(344,000)

9.16(705,059)

権利確定(注(５))

7.71(2,579,800)

8.70(5,707,168)

期末残高(注(２))

8.89

12,995,117

9.27

8,155,710(２) 報告期間末現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の条件

付与日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

株式ステープル受益証券数
2014年

2015年

7.59

1,169,756―

8.26

732,874―8.26

732,583

718,558

9.13

3,996,269―

9.13

3,182,201

2,949,476

9.13

3,181,434

2,948,821

10.20

―

1,215

10.20

―

1,215

10.30

―

768,64410.30―

767,781

12,995,117

8,155,710

2015年12月31日現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の加重平均権利確定残存期間は0.73年（2014年：1.04年）であった。

－ 170 －

(３) 当期に付与された株式ステープル受益証券の詳細

付与日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2014年７月１日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日
2015年４月１日から
2015年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

株式ステープル受益証券数
2014年

2015年

8.26

741,687―

8.26

741,389―9.13

814,068―

9.13

4,098,245―

9.13

3,284,177―

9.13

3,283,369

―

10.20

―

2,074

10.20

―

2,070

10.20

―

2,070

10.30

―

783,750

10.30―

782,856

12,962,935

1,572,820(４) 当期に失効した株式ステープル受益証券の詳細

付与日
2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日－ 171 －

株式ステープル受益証券数
2014年

2015年

7.59

6,647

―

7.59

13,847

1,760

8.26

8,813

4,041

8.26

8,806

14,0259.13

101,976

188,004

9.13

101,976

232,725

9.13

101,935

232,613

10.20

―

855

10.20

―

855

10.30

―

15,10610.30―

15,075344,000

705,059(５) 当期に権利が確定した株式ステープル受益証券の詳細
付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

株式ステープル受益証券数

付与日

権利確定期間2012年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日

5.98

588,460―

2013年３月21日

2013年３月21日から
2014年３月21日

7.59

1,177,272―

2013年３月21日

2013年３月21日から
2015年３月21日

7.59

―

1,167,996

2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日

8.26

―

728,833

2014年７月１日

2014年７月１日から
2014年７月１日

9.13

814,068

―

9.13

―

3,808,265

10.20

―

2,074

2,579,800

5,707,168

2014年７月１日
2015年４月１日

2014年７月１日から
2015年４月１日
2015年４月１日から
2015年４月１日

2014年

2015年

当期に付与された株式ステープル受益証券の測定日現在の公正価値は、各付与日現在の株式ステー
プル受益証券の取引相場価格で測定される。
当期において、株式ステープル受益証券報奨制度について、株式報酬費用48百万香港ドル（2014
年：59百万香港ドル）が連結損益計算書に認識され、従業員株式報酬準備金48百万香港ドル（2014
年：59百万香港ドル）が認識されている。

ⅳ

PCCW社の株式報奨制度
PCCW社は、適格参加者の貢献を認めてインセンティブを与える目的で、さらには、PCCWグループの継続的な運営と発展のために彼らを引き留め、また、PCCWグループのさらなる発展のために適切な人材を集めるた
めに、買入制度と引受制度（以下総称して「PCCW株式報奨制度」という。）という２つの従業員株式インセ
ンティブ報奨制度を採択した。
買入制度の適格参加者には、PCCW社及びその参加子会社の取締役及び従業員が含まれる。引受制度の適格
参加者には、PCCW社及びその参加子会社の従業員が含まれるが、PCCW社及びその子会社の取締役は含まれな
い。
PCCW株式報奨制度は、PCCW社取締役会の関連する委員会及び特定の参加者について株式/株式ステープル受益証券の権利が確定する時点まで該当する株式/株式ステープル受益証券を保管するために任命された独立した受託者（以下「受託者」という。）によって管理される。
この制度の規則に従って、株式/株式ステープル受益証券の買入または引受（場合による）の結果、この制度ならびにPCCW社及び/またはその子会社によって採択されたその他の同様の性質の制度に基づき管理される
株式/株式ステープル受益証券の数が発行済株式の合計数の１％超及び/または発行済株式ステープル受益証
券の合計数の１％超に相当する場合（権利確定時に従業員に移転されている株式/株式ステープル受益証券を除く）、さらにPCCW社取締役会の関連する委員会がその単独の裁量により上限の引上を決議することができ－ 172 －

ることを条件として、金額の積立は行われないものとし、また、かかる買入または引受も、あるいはかかる
買入または引受の実施を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。
買入制度に関して、PCCW社取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）金額を積立てるか、または（ⅱ）特別付
与対象とする株式/株式ステープル受益証券の数を決定することができる。PCCW社取締役会の関連する委員会は直ちに、その金額またはその数の株式/株式ステープル受益証券を購入するのに十分な金額を、その場合に応じて、受託者に対して（または直接）PCCWグループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由になり）、受託者は同額を信託証書に従って香港証券取引所における関連する株式/株式ステープル受益証券の買入に充てることになる。
引受制度に関して、PCCW社取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）株式/株式ステープル受益証券の数、または（ⅱ）特別付与対象にする名目元本を決定することができる。後者の場合、その名目元本に対応する株式/
株式ステープル受益証券の数が付与日の株式/株式ステープル受益証券の市場価格に基づき算定され、その株式/株式ステープル受益証券の数が付与の基準となる。PCCW社取締役会の関連する委員会は、その数の株式/
株式ステープル受益証券を引受けるのに十分な金額をPCCW社の財源から支払わなければならず（あるいは支
払事由になり）、受託者は同額を信託証書に基づきPCCW社取締役会の関連する委員会が決定した価格での株式/株式ステープル受益証券の引受に充てるものとする。PCCW社及び/またはHKT（場合による）が香港証券取引所からかかる株式/株式ステープル受益証券の上場認可及び取引許可を得るまで、さらにかかる割当がPCCW
社取締役会及び/またはHKT取締役会（場合による）、ならびにPCCW社株主及び/または株式ステープル受益証
券保有者（必要な場合）の承認を得るまでは、いかなる株式/株式ステープル受益証券も、割当が行われることはないものとする。
関連する制度の規則を前提として、各制度は、従業員へ報奨が行われると、該当する株式/株式ステープル
受益証券はその従業員のために信託に保管され、その後、関連する時点で従業員が引き続き従業員であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、PCCW社取締役会の関連する委員会が決定した一定期間にわたり権利が確定するものとする。なお、PCCW社取締役会の関連する委員会はかかる条
件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、適格参加者は当該制度に基づき付与された株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
買入制度及び引受制度は、2012年11月15日に期間が満了した。しかし、満了日より前に付与された株式は影響を受けなかった。買入制度及び引受制度に関する新しい制度の規則が2012年11月15日に採用されたため、両方の制度はさらに10年間運用を継続することが可能となり、また、将来、株式に加えて、またはその代替として、株式ステープル受益証券の付与に対応できるようになった。PCCW社取締役会の関連する委員会は、制度の条件を前提として、決議によりいつでも制度の運用を終了することができる。

－ 173 －

HKTリミテッド及び/またはその子会社の適格従業員に関してPCCW買入制度に基づき本グループが保有する
PCCW社株式の当期における増減の要約は、以下の通りである。
PCCW社株式数
2014年
期首残高

2015年

5,487,130

7,393,665―

1,600,000

PCCW新株引受制度に基づき取得したPCCW社株式

5,000,000―

権利が確定したPCCW社株式(3,092,530)(3,543,570)(935)(1,054)

7,393,665

5,449,041

PCCW社株式１株当たり：4.99香港ドル（2014年：なし）の加
重平均市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

現金配当に代わる付与対象者への譲渡
期末残高

当期にPCCW株式報奨制度に従って付与されたPCCW社株式及び権利未確定のPCCW社株式の詳細は、以下の通りである。

(１) 権利未確定のPCCW社株式数の増減及び付与日現在の関連する加重平均公正価値
2014年

2015年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

期首残高

3.43

5,062,070

3.72

2,659,132

付与(注(３))

3.99

715,566

5.35

1,042,482

失効(注(４))

3.62(25,974)

3.62(2,517)

権利確定(注(５))

3.32(3,092,530)

3.68(2,298,835)

期末残高(注(２))

3.72

2,659,132

5.00

1,400,262

―

―

3.99

2,515,253

付与(注(３))

3.99

2,582,240

5.35

2,033,480

失効(注(４))

3.99(66,987)

4.62(127,461)

権利確定(注(５))

―

―

3.99

(1,244,735)

期末残高(注(２))

3.99

2,515,253

4.84

3,176,537

PCCW株式買入制度：

PCCW新株引受制度：
期首残高

合計

5,174,385－ 174 －

4,576,799

(２) 報告期間末現在の権利未確定のPCCW社株式の条件

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

PCCW社株式数
2014年

2015年

PCCW株式買入制度：
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日

2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

3.62

1,943,566―

3.99

357,786―

3.99

357,780

357,780

5.35―

521,2445.35―

521,238

2,659,132

1,400,262

3.99

1,257,872―

3.99

1,257,381

1,202,293

5.35―

987,5425.35―

986,7022,515,253

3,176,537

5,174,385

4,576,799

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

合計

2015年12月31日現在の権利未確定のPCCW社株式の加重平均権利確定残存期間は0.66年（2014年：0.57
年）であった。

－ 175 －

(３) 当期に付与されたPCCW社株式の詳細

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

PCCW社株式数
2014年

2015年

PCCW株式買入制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

3.99

357,786―

3.99

357,780

―

5.35

―

521,2445.35―

521,238

715,566

1,042,482

3.99

1,291,377―

3.99

1,290,863

―

5.35

―

1,017,183

5.35―

1,016,297

2,582,240

2,033,480

3,297,806

3,075,962

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

合計(４) 当期に失効したPCCW社株式の詳細

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

PCCW社株式数
2014年

2015年

PCCW株式買入制度：
2013年３月21日
2013年３月21日

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日

3.62

10,484―

3.62

15,4902,517

25,974

2,517

3.99

33,505

13,137

3.99

33,48255,0885.35―

29,641

5.35―

29,59566,987

127,461

92,961

129,978

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日

合計－ 176 －

(５) 当期に権利が確定したPCCW社株式の詳細

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

PCCW社株式数
2014年

2015年

PCCW株式買入制度：
2012年４月11日
2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日
2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日

2.80

1,143,842―

3.62

1,948,688

―

3.62

―

1,941,049

3.99―

357,786

3,092,530

2,298,835―

1,244,735

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日

3.99

当期に付与されたPCCW社株式の測定日現在の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式の取引相場価格で測定される。
当期において、株式報酬費用12百万香港ドル（2014年：19百万香港ドル）が連結損益計算書に認識され、12百万香港ドル（2014年：19百万香港ドル）が債務として負債に認識されている。

－ 177 －

29

HKTリミテッドの資本
2014年

2015年

株式数

名目額
(香港ドル)

株式数

名目額(香港ドル)

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

6,416,730,792

3,208,365

7,571,742,334

3,785,871

株式ステープル受益証券の株主割当
1,155,011,542
発行に従った発行及び割当577,506――

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

6,416,730,792

3,208,365

7,571,742,334

3,785,871

株式ステープル受益証券の株主割当
1,155,011,542
発行に従った発行及び割当577,506――

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
１月１日現在12月31日現在
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
１月１日現在12月31日現在
a7,571,742,334

2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、新規の株式ステープル受益証券（以下「株主割当株式ステープル受益証券」という。）1,155,011,542口を発行し、2014年６月27日に保有していた既存の株式ステープル受益証券100口につき株主割当株式ステープル受益証券18口の比率で、株主割当株式ステー
プル受益証券１口当たり6.84香港ドルの引受価格で、株主割当発行に基づき割り当てた（以下「株主割当発行」という。）。株主割当発行から発行費用を差し引いた純収入は、約78億香港ドルであった。

－ 178 －

2014年及び2015年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッドの剰余金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
株式払込剰余金
2014年１月１日現在

利益剰余金

合計

27,34462

27,406

前年度に関する配当金支払額―(1,553)(1,553)

当年度に関する期中配当金支払額―(1,590)(1,590)

7,769

―

7,769

―

3,148

3,148

35,11367

35,180

株式ステープル受益証券の株主割当発行(注記29(a))
当期包括利益合計
2014年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
2015年
株式払込剰余金
2015年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,11367

35,180

前年度に関する配当金支払額―(1,764)(1,764)

当年度に関する期中配当金支払額―(1,953)(1,953)

当期包括利益合計

―

3,743

3,743

35,11393

35,206

2015年12月31日現在－ 179 －

30 剰余金（単位：百万香港ドル）
2014年

2014年１月１日
現在残高
包括利益
当期利益
その他の包括利益

株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

―

26,250

442

―

―

―

合併
準備金

ヘッジ
準備金

その他の
準備金

株式報酬
準備金

自己
株式

利益
剰余金

(347)

114

86

12

(56)

4,116

30,617

―

―

―

―

―

―

2,991

2,991

―

(150)

―

―

―

―

―

―

(150)

―

―

(79)

―

―

―

―

―

―

(79)

―

―

―

―

―

(110)

―

―

―

(110)

―

―

―

―

(18)

―

―

―

―

(18)

―

―

―

―

(24)

―

―

―

―

(24)

―

―

(229)

―

(42)

(110)

―

―

2,991

2,610

―

―

―

―

―

―

―

(9)

―

(9)

―

―

―

―

―

―

59

―

―

59

―

―

―

―

―

21

―

―

―

21

―

―

―

―

―

―

(20)

20

―

―

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,552)(1,553)

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,589)(1,590)

7,769

―

―

―

―

―

―

―

―

7,769

7,769

―

―

―

―

21

37

11

(3,141)

4,697

7,769

26,250

213

(347)

72

(3)

49

(45)

3,966

37,924

合計

連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項
目：
海外事業に係る為替換算差額処分に伴い連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換
算差額
売却可能金融資
産：－公正価値の変動(注記22)キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の購入
従業員株式報酬
PCCW新株引受制度に基づくPCCW社
株式の受領
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定前年度に関する
分配金/配当金支払額
当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び支払額
株式ステープル受益証券の株主割
当発行(注記29(a))
株主との取引合計
2014年12月31日
現在残高－ 180 －

（単位：百万香港ドル）
2015年

2015年１月１日
現在残高
包括利益
当期利益
その他の包括利益

株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

7,769

26,250

213

―

―

―

合併
準備金

ヘッジ
準備金

その他の
準備金

株式報酬
準備金

自己
株式

利益
剰余金

(347)

72

(3)

49

(45)

3,966

37,924

―

―

―

―

―

―

3,949

3,949

―

(109)

―

―

―

―

―

―

(109)

―

―

―

―

―

(54)

―

―

―

(54)

―

―

―

―

(263)

―

―

―

―

(263)

―

―

―

―

(77)

―

―

―

―

(77)

―

―

(109)

―

(340)

(54)

―

―

3,949

3,446

―

―

―

―

―

―

―

(93)

―

(93)

―

―

―

―

―

―

48

―

―

48

―

―

―

―

―

―

(51)

51

―

―

―

―

―

―

―

―

(2)

―

(1,762)(1,764)

―

―

―

―

―

―

(2)

―

(1,951)(1,953)

―

―

―

―

―

―

(7)

(42)

(3,713)(3,762)

7,769

26,250

104

(347)

(268)

(57)

42

(87)

4,202

37,608

合計

連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項
目：
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資
産：－公正価値の変動(注記22)キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の購入
従業員株式報酬
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定前年度に関する
分配金/配当金支払額
当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び支払額
株主との取引合計
2015年12月31日
現在残高－ 181 －

31 繰延税金a

当期における繰延税金負債/（資産）の変動（単位：百万香港ドル）
2014年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

その他

期首残高

1,793

(362)

21

1,452

連結損益計算書への貸方計上(注記13(a))

(138)

―

(13)

(151)

企業結合に伴う追加

921

―

―

921

為替換算差額

―

―

(2)

(2)

2,576

(362)

6

2,220

期末残高

合計

（単位：百万香港ドル）
2015年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

2,576

(362)

6

2,220

(32)

137

2

107

企業結合に伴う追加

―

(8)

―

(8)

為替換算差額

―

―

2

2

2,544

(233)

10

2,321

期首残高
連結損益計算書への（貸方）/借方計上 (注記13(a))

期末残高

その他

合計

（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

繰延税金資産：－12ヵ月超で回収予定

(280)

(74)

－12ヵ月以内に回収予定

(91)

(157)

(371)

(231)

－12ヵ月超で回収予定

2,349

2,279

－12ヵ月以内に回収予定

242

273

連結財政状態計算書に認識された繰延税金負債

2,591

2,552

繰延税金負債(純額)

2,220

2,321

連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産
繰延税金負債：－ 182 －

b

2015年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていないために未使用の税務上の見積欠損金3,600百万香港ドル（2014年：4,448百万香港ドル）を有しており、これらは将来の課税所得に対する相殺減額として繰越される。2015年12月31日現在の税務上の見積欠損金のうち、４百万香港ドル（2014年：14百万香港ドル）は１年から５年の間に失効する。2015年12月31日現在の税務上の見積欠損金（調整後）のうち、804百万香港ドル（2014年：822百万香港ドル）は５年より後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、
主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが可能である。

32 未払通信事業者免許料
2015年12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
最低年間
免許料の
現在価値

2015年

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

最低年間
免許料の
現在価値

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

以下の期間内に返
済
－１年以内

433

30

463

452

30

482

－１年超２年以内

375

69

444

123

19

142

－２年超５年以内

307

117

424

312

112

424

－５年超

272

171

443

192

100

292

1,387

387

1,774

1,079

261

1,340

(433)

(30)

(463)

(452)

(30)

(482)

954

357

1,311

627

231

858

控除：流動負債に含まれる１年以内の返済額－ 183 －

33 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
a

税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整（単位：百万香港ドル）
2014年

税引前利益

2015年

3,300

4,586

受取利息

(53)

(63)

財務費用

調整項目：
1,172

1,324

キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

1

1

キャッシュ・フロー・ヘッジ：公正価値の変動―

32

公正価値ヘッジ：公正価値の変動

4―

公正価値ヘッジの再指定の影響―

16

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る純利益

(22)

(67)

公正価値ヘッジ手段に係る純利益

(47)

(48)

その他の（利益）/損失
有形固定資産の減価償却費
有形固定資産の処分に係る損失/（利益）(純額)
子会社の処分に係る利益

(27)

2

3,071

1,854

2

(5)

(55)

―

棚卸資産陳腐化に対する引当金繰入

10

8

貸倒損失

164

284

無形資産の償却費

2,802

4,335

借地プレミアムの償却費

1313

共同支配企業の損益に対する持分

(6)

(2)

関連会社の損益に対する持分35

27

関連会社に対する持分に係る減損損失

5295

株式報酬及び退職給付82

48

持分報酬制度のための自己株式の増加

(9)

(93)

－棚卸資産

472

16

－売掛金

(138)

177

－前払金、預け金及びその他の流動資産

(430)

(452)

－拘束性預金―(10)－関係会社に対する債権

356－その他の非流動資産

4

9

(270)

(483)

営業資産の減/(増)営業負債の(減)/増－買掛金、未払費用及びその他の未払金－その他の長期性負債

24

(1)

－顧客からの前受金

(186)

58

－関係会社に対する債務

(42)

(40)

－繰延収益(非流動負債)

18

46

9,944

11,72320

11－香港の収益税支払額

(326)

(311)

－海外の収益税支払額

(69)

(54)

9,569

11,369

営業から生じた現金
利息受取額
法人所得税支払額(還付金控除後)営業活動から生じた正味現金－ 184 －

b

企業結合に伴う追加（単位：百万香港ドル）
2014年

購入対価

2015年

20,029198

有形固定資産

1,993

56

無形資産

6,391

12

棚卸資産、売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

1,776

17

現金及び現金同等物

1,186

1

買掛金、未払費用、その他の未払金及び顧客からの前受金(3,655)

(41)

未払税金

(308)

―

繰延税金（負債）/資産

(921)

8

繰延収益

(64)

―

非支配持分

(36)

―

確定給付資産26―

共同支配企業に対する持分

14

―

6,402

53

13,627145

20,029172

加算：企業結合における引受債務の決済―

26

控除：未払対価(74)(4)

19,955194

取得した子会社の現金及び現金同等物(1,186)

(1)

正味流出額

18,769193―

77取得した純資産/(負債)：取得に伴うのれん
企業結合に伴う追加に関する現金及び現金同等物の正味流出額の
内訳：
購入対価

企業結合における条件付対価の決済

c

主要な現金以外の取引
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループの代わりに兄弟会社が受け取った共同支配企業への投資収益の計上額はなかった（2014年：55百万香港ドル）。

－ 185 －

d

現金及び現金同等物の内訳（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

現金及び銀行預金残高

3,613

3,768

12月31日現在の現金及び現金同等物

3,613

3,768

34 資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するとともに、本グループの持分保有者への利益提供を可能とし、本グループの安定性及び発展性を支え、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することである。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フ
ロー、資本的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準（以下「調整後資本」という。）を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目を構成する。
外部当事者との借入契約における債務担保条項の要件及びバミューダ諸島中央銀行の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グループは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。

－ 186 －

35 金融商品
カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
貸付金

損益を通じて ヘッジに公正価値で 用いられた
測定する資産 デリバティブ

売却可能
金融資産

合計

非流動資産
売却可能金融資産

―

―

―

61

61

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

21

―

―

21

その他の非流動資産

25

―

―

―

25

25

21

―

61

107

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

3,546

―

―

―

3,546

売掛金(純額)

3,875

―

―

―

3,875

デリバティブ

―

―

49

―

49

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

18

―

―

18

関係会社に対する債権

76

―

―

―

76

3,613

―

―

―

3,613

11,11018

49―

11,177

11,13539

49

61

11,284

流動資産

現金及び現金同等物

合計－ 187 －

（単位：百万香港ドル）
2014年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

短期借入金

―

3,877

3,877

買掛金

―

1,979

1,979

未払費用及びその他の未払金

―

5,023

5,023

未払通信事業者免許料

―

433

433

関係会社に対する債務

―

94

94

兄弟会社に対する債務

―

278

278

―

11,684

11,684

長期借入金―

32,54932,549デリバティブ

100

―

100

未払通信事業者免許料

―

954

954

その他の長期性負債

―

119

119

100

33,62233,722100

45,30645,406

合計

流動負債

非流動負債

合計

－ 188 －

（単位：百万香港ドル）
2015年
損益を通じて公正価値で測定する資産

貸付金

合計

非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

11

11

その他の非流動資産

102

―

102

102

11

113

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を
除く)

3,951

―

3,951

売掛金(純額)

3,422

―

3,422

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

14

14

関係会社に対する債権

73

―

73

3,768

―

3,768

11,21414

11,228

11,31625

11,341

流動資産

現金及び現金同等物

合計－ 189 －

（単位：百万香港ドル）
2015年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

短期借入金

―

3,879

3,879

買掛金

―

2,194

2,194

未払費用及びその他の未払金

―

4,900

4,900

未払通信事業者免許料

―

452

452

関係会社に対する債務

―

72

72

兄弟会社に対する債務

―

353

353

―

11,85011,850

長期借入金―

32,43632,436

デリバティブ

443

―

443

未払通信事業者免許料

―

627

627

その他の長期性負債

―

267

267

443

33,33033,773443

45,18045,623

合計

流動負債

非流動負債

合計

信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク、金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これらのリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されている。

－ 190 －

a

信用リスク
本グループの信用リスクは、主に売掛金、未収利息、外国為替及びスワップ契約、並びにリスク及び資金管理目的で締結した現金取引に起因する。経営陣は方針を整備しており、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
売掛金の通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の日付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時支払履歴と現在の支払能力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済的環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞債務を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保を受け入れていない。2014年及び2015年12月31日現在、本グループは個人債
務者または取引先に対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーの他の定量的開示は注記25(b)に記載されている。
関係会社に対する債権及びその他の債権は、取引先の財政状態、過去の支払実績及びその他の要因を考慮に入れ、取引先の信用度を評価することにより継続的にモニターされている。必要な場合は、回収不能額の見積に対して減損損失が計上される。2014年及び2015年12月31日現在、関係会社に対する債権及びその他の債権は正常債権であった。
投資、デリバティブ、未収利息及び現金取引は、健全な信用格付けを有する金融機関または投資相手との間で実行されているため、本グループは重要な取引先リスクを予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額を表している。注記37に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他の保証は提供していない。

b

流動性リスク本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達源となる適正なコミットメントラインの維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件を定期的にモニターし、債務担保条項を遵守することである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及びコミット済与信枠を有しているため、経営陣は重要な流動性リスクはないと考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
詳細については注記37を参照のこと。

－ 191 －

以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の利率を用いて算定された支払利息を含む。変動利率の場合は報告期間末現在の最新の利率に基づく）及び本グループが支払いを求められる最も早い日に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2014年

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

―

―

(3,992)(3,877)―――(1,979)(1,979)(5,023)―――(5,023)(5,023)

未払通信事業者免許料

(463)

―

―

―

(463)

(433)

関係会社に対する債務

(94)

―

―

―

(94)

(94)

兄弟会社に対する債務

(278)

―

―

―

(278)

(278)

(11,829)―――(11,829)(11,684)

長期借入金

(659)

(12,212)(18,013)(4,195)(35,079)(32,549)

デリバティブ

45

10

(87)

(85)

(117)

(100)

未払通信事業者免許料

―

(444)

(424)

(443)

(1,311)(954)

その他の長期性負債

(14)

(6)

(47)

(107)

(174)

(119)

(628)

(12,652)(18,571)(4,830)(36,681)(33,722)(12,457)(12,652)(18,571)(4,830)(48,510)(45,406)

１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

短期借入金

(3,992)―

買掛金(1,979)

未払費用及びその他の未払金

流動負債

非流動負債

合計

－ 192 －

（単位：百万香港ドル）
2015年

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

―

―

(3,907)(3,879)―――(2,194)(2,194)(4,889)―――(4,889)(4,900)

未払通信事業者免許料

(482)

―

―

―

(482)

(452)

関係会社に対する債務

(72)

―

―

―

(72)

(72)

兄弟会社に対する債務

(353)

―

―

―

(353)

(353)

(11,897)―――(11,897)(11,850)

長期借入金

(616)

(4,138)(18,864)(14,954)(38,572)(32,436)

デリバティブ(注(i))

(38)

(36)

(110)

(156)

(340)

(443)

未払通信事業者免許料

―

(142)

(424)

(292)

(858)

(627)

(18)

(39)

(3)

(1,025)(1,085)

(267)

(672)

(4,355)(19,401)(16,427)(40,855)(33,773)(12,569)(4,355)(19,401)(16,427)(52,752)(45,623)

１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

短期借入金

(3,907)―

買掛金(2,194)

未払費用及びその他の未払金

流動負債

非流動負債

その他の長期性負債(注(ⅱ))

合計(ⅰ)2015年12月31日現在、契約上の想定元本376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）の期間５年の為替予約に関連するデリバティブ16百万香港ドル（2014年：なし）は、2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドルのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。この保証付手形は、2020年１月15日に、
本グループの選択により、376百万米ドルの早期償還額で償還することができる。保証付手形及び為替予約の詳細については、それぞれ注記26(e)及び注記27(a)を参照のこと。
(ⅱ)2015年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息47百万香港ドル（2014年：なし）が含
まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）の固定対固定クロス・カ
レンシー・スワップの利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との12年間の契約に基づき発生する利息に関するものである。保証付手形及び固定対固定クロス・カレンシー・
スワップの詳細については、それぞれ注記26(e)及び注記27(a)を参照のこと。

－ 193 －

c

市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーからなる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロス・カレンシー・スワップ契約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、
これらの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスク感度の高い商品を締結または取得することもない。
取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、通常の事業活動において締結する取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会並びに執行委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条項の修正は通常、原資産または負債あるいは本グループのリスク管理戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約が主要通貨建てである。

ⅰ

外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる為替リスクに晒されている。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が事業体の機能通貨ではない通貨建てである場合に生じる。
本グループの借入金は、香港ドル、米ドルまたはユーロ建てのいずれかである。2014年及び2015年12月31日現在、本グループの米ドル/ユーロ建て借入金の大部分は、クロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップされていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金関連の重要な
通貨リスクを予想していない。2015年12月31日現在、契約上の名目元本総額1,376百万米ドル（約10,661百万香港ドル）（2014年：1,000百万米ドル（約7,765百万香港ドル））及び200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2014年：なし）のクロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高の一部が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定または再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策として、必要に応じて外貨を直物相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めている。

－ 194 －

認識済の重要な外貨建て金融資産または負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエクスポージャーの詳細は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

米ドル

ユーロ

人民元

米ドル

ユーロ

人民元

1,053

54

106

1,400

197

139

関係会社に対する債権

―

―

11

―

―

8

現金及び現金同等物

953

63

63

546

37

94

買掛金

(975)

(59)

(40)

(1,474)

(61)

(40)

関係会社に対する債務

(94)

―

―

(72)

―

―

短期借入金

(3,877)――(3,879)

―

―

長期借入金

(7,618)――(9,840)(1,666)―(10,558)

58

140(13,319)(1,493)

201

(276)

(47)

(149)

(202)

(52)

(212)

7,760

―

―

9,840

1,666

―

(3,074)11(9)(3,681)

121

(11)

売掛金

認識済の金融(負債)/資産から生じるエクスポージャー総額
各事業体の機能通貨建ての金融負債純額
公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたクロス・カレンシー・スワップ
及び為替予約によってカバーされた借入金
正味エクスポージャー合計

他の全ての変数が一定であると仮定して、2015年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで１％下落/上昇したならば、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益は約31百万香港ドル（2014年：26百万香港ドル）減少/増加すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない認識済の米ドル建て資産及び負債の換算に係る為替差損/益によるものである。一方で、2015年12月31日現在のヘッジ準備金は、約98百万香港ドル（2014年：39百万香港ドル）増加/減少すると考えられ、これは主にクロス・
カレンシー・スワップ及び為替予約によりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差益/損によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2015年12月31日現在において香港ドルが対人民元で５％下落/上昇したならば、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益には重要な影響がないと考えられる。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2015年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで５％下落/上昇したならば、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益は約５百万香港ドル（2014年：僅少な金額）減少/増加すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない認識済のユーロ建て資産及び負債の換算に係る為替差損/益によるものである。一方で、2015年12月31日現在のヘッジ準備金は、約83百万香港ドル（2014年：なし）増加/減少すると考えられ、これは主にクロス・カレンシー・
スワップ及び為替予約によりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差益/損によるものである。

－ 195 －

感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、当該日現在に残高を有する認識済の資産及び負債の通貨リスクに対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定した上で算定されている。
記載された変動は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2014年12月31日に終了した会計年度と2015年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

ⅱ

金利リスク
本グループが重要な利付資産を保有していないため、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に短期及び長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グループはそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループは随時、香港ドル建ての変動利付長期リボルビング・クレジット及びターム物のファシリティから資金を調達している。
本グループは、固定利付長期借入金の一部から生じる公正価値金利リスクをヘッジするために、固定から変動に利率を変換するクロス・カレンシー・スワップ契約を締結した。2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、変動対固定のスワップ契約を締結し、したがって本グループは、合成的な固定対固定のクロス・カレンシー・スワップ・ポジションを有し、それに伴いキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として再指定した。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル（キャッシュ・フロー及び公正価値ヘッ
ジ手段に指定されたクロス・カレンシー・スワップ契約の影響を考慮後）の詳細は、以下の表の通りである。
2014年

2015年

実効金利
％

実効金利
百万香港ドル％

百万香港ドル

固定利率の借入金(純額)：
短期借入金(キャッシュ・フロー・ヘッジ
手段付/なし)

5.42

3,877

3.17

3,879

長期借入金(キャッシュ・フロー・ヘッジ
手段付/なし)

3.17

3,924

4.02

11,506

銀行借入金

1.56

24,931

1.57

20,930

長期借入金(公正価値ヘッジ手段付)

3.95

3,694

―

―

変動利率の借入金：

借入金合計

36,426－ 196 －

36,315

他の全ての変数が一定であると仮定して、2015年12月31日現在において香港ドル建ての借入金金利が20ベ
イシス・ポイント（2014年：10ベイシス・ポイント）上昇/低下したならば、主に変動利付借入金に係る支払利息の増加/減少により、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益は約27百万香
港ドル（2014年：20百万香港ドル）減少/増加したと考えられる。
上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また当該日現在に残高を有する本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。20
ベイシス・ポイントの増加または減少は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり金利の変動が合理的に発生する可能性があるとする経営陣の評価を示すものである。この分析は、2014年12月31日に終了した会
計年度と2015年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

ⅲ

株価リスク
本グループは、売却可能金融資産（注記22）及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記23）に分類される株式投資から生じる株価の変動に晒されている。この投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場株式証券ポートフォリオの規模が小さいことから、経営陣は本グループの株価
リスクは最小限であると考えている。

d

償却原価で測定する金融負債の公正価値
2014年及び2015年12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されている。
（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

3,877

3,963

3,879

3,890

長期借入金

32,54932,75732,43632,600

短期借入金及び長期借入金の公正価値は、借入金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する（注記35(e)を参照のこと。）。

－ 197 －

e

公正価値の見積り
評価手法による公正価値で計上される金融商品の内訳は以下の通りである。各レベルは以下の通りに定義される。
－

活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（無調整）（レベル１）－

直接的（すなわち価格）に、または間接的（すなわち価格から計算されるインプット）に観察可能な、相場価格以外のインプット（レベル２）－

観察可能な市場データに基づいていない資産または負債のインプット（レベル３）

公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－上場株式

61

―

―

61

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

39

―

―

39

デリバティブ

―

49

―

49

100

49

―

149

―

(100)

―

(100)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2015年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－上場株式

7

―

―

7

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

25

―

―

25

32

―

―

32

―

(443)

―

(443)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ－ 198 －

活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、報告期間末現在の取引相場価格に基づいている。レベル１に含まれる本グループが保有する金融資産に用いられる取引相場価格は、最新の買呼値である。レベル１に含まれる商品は、ロンドン証券取引所が運営する新興企業向け市場（Alternative Investment Market）に上場している売却可能金融資産及び証券取引所に上場している損益を通じて公正価値で測定する金融資産から構成される。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価手法を使用し、各報告期間末現在における市況に基づく仮定を行って、決定される。レベル２に含まれる商品はクロス・カレンシー・スワップで構成される。
スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フロー
の正味現在価値である。
2014年及び2015年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債の振替えはなかった。

f

本グループの評価プロセス
本グループの財務部門には、財務報告目的で要求される金融資産の評価を実施するチームが含まれている。
評価の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直される。

－ 199 －

36 コミットメントa

資本（単位：百万香港ドル）
2014年
承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得

b

2015年
656

635

オペレーティング・リース
2015年12月31日現在、取消不能なオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下の通りに支払われる。

土地及び建物（単位：百万香港ドル）
2014年

2015年

１年以内

1,240

1,023

１年超５年以内

1,125

807

10

3

2,375

1,833

５年超

ネットワーク容量及び装置（単位：百万香港ドル）
2014年
１年以内

2015年

1,283

1,134

１年超５年以内

744

807

５年超

264

266

2,291

2,207

2015年12月31日現在のリースの大部分は、通常１年から９年の期間の契約となる（2014年：１年から11年）。
いずれのリース契約も条件付リース料は含まれていない。

－ 200 －

cその他
2015年12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2014年
営業支出コミットメント

2015年

2,177

2,171

2,177

2,171

37 偶発負債（単位：百万香港ドル）
2014年
契約履行保証

2015年

2,076

2,108

入札保証

52

―

関連会社に付与した与信枠に関する銀行に対する保証

62

60

その他

12

5

2,202

2,173

本グループは通常の事業活動において、子会社及び兄弟会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。

38 銀行融資枠
2015年12月31日現在の銀行融資枠総額は、26,671百万香港ドル（2014年：29,377百万香港ドル）であり、このうち未使用額は5,527百万香港ドル（2014年：4,230百万香港ドル）であった。
本グループの全ての銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引出された融資枠は要求払いとなる。本グループは、これらの条項を遵守していることを定期的にモニターしている。2015年12月31日現在、引出された融資枠に関連する借入条項の違反はなかった。本
グループの流動性リスク管理の詳細については、注記35(b)に記載されている。
主要な借入金の要約は、注記25(e)及び26に記載されている。

－ 201 －

39 企業結合a

2015年12月31日に終了した会計年度における企業結合ⅰ

キーコム・ピーエルシー及びその子会社（以下「キーコム」という。）の取得
2015年４月７日に、本グループは、キーコム・ピーエルシーの発行済普通株式資本の約92.9％を取得し、2015年６月末までにその持分を100％に増加させた。その対価総額は約16.6百万ポンド（約196百万香港ドル）であった。キーコム・ピーエルシーは、英国において高速接続を通じた通信及びマルチメディア・サービスの設計、開発及びサービス提供を行っている会社である。2015年12月31日現在、本グループは約16.3百万ポンド（約192百万香港ドル）の支払を行っている。この取得は、英国における柔軟性があり可用性の高い有線及び無線のネットワーク接続の構築を通じて、ユビキタス・ブロードバンド接続への需要の増加に応えるために、本グループの事業を拡大することを目的としている。
本グループは、取得した会社の識別可能な資産、負債及び偶発負債のうち認識基準を満たすものを取得日現
在の公正価値で認識することが求められている。本連結財務書類日現在、購入価格の配分プロセスは進行中であり、まだ最終決定に至っていない。本連結財務書類の作成において、本グループは、取得費用のうち取得した資産及び負債の見積公正価値をを上回る部分をのれんとして計上した。取得した資産及び負債へのこの購入価格の配分は暫定的なものであり、購入価格の配分が最終決定される時に、本グループの2016年度連結財務書類にて調整される。購入価格の配分が完了した場合に、取得した資産及び負債の公正価値並びにのれんの金額の計上予定額がそれらの認識額と大幅に異なる可能性がある。2016年度に購入価格の配分が完了した時に、取得した資産及び負債の価値並びにその結果生じるのれんの金額は遡及的に調整される。
(ⅰ) キーコムの取得に関して取得日現在において取得した純資産及びのれんの詳細は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）取得した純資産及びのれん
現金で決済した購入対価

166

未払対価

4

企業結合に伴う引受債務

26

購入対価総額196

控除：取得した純資産の見積公正価値(53)

取得に係るのれん

143

のれんは、高速接続を通じた通信サービスから生じる期待将来利益に起因するものと考えられる。この取得の結果として、本グループは、キーコムの優秀な経営陣及び従業員による強固で確立した事業を通じて、英国におけるブロードバンド接続事業の成長と拡大が期待されている。
のれんはいずれも、税務上、損金不算入と見込まれている。

－ 202 －

取得日現在のキーコムの資産及び負債は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
見積公正価値
有形固定資産

56

無形資産

12

繰延税金資産8

売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

17

現金及び現金同等物

1

買掛金、未払費用及びその他の未払金(30)

顧客からの前受金(11)取得した純資産53（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
アウトフロー
現金で決済した購入対価

166

企業結合に伴う引受債務の決済

26192

取得した現金及び現金同等物(1)

2015年12月31日に終了した会計年度におけるネット・キャッシュ・アウトフロー合計

191(ⅱ) 取得関連費用
2015年12月31日に終了した会計年度において、取得関連費用約５百万香港ドルは、連結損益計算書に計上されている。

(ⅲ) 収益及び利益への寄与
2015年１月１日から取得日までの期間における株主に帰属するキーコムの収益及び損失は、それぞれ24
百万香港ドル及び２百万香港ドルであった。キーコムの事業は、取得日以降、本グループに統合されている。したがって、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの収益及び利益へのキーコムの個別の寄与を合理的に数値化することはできない。

－ 203 －

ⅱ

シンテリジェンス・リミテッドの取得
2015年５月26日、本グループは、英国で設立された非公開企業であるシンテリジェンス・リミテッドの全発

行済株式資本の取得を完了した。被取得企業のプラットフォームは、企業及びサービス提供会社に対するクラウド通信サービスの提供における完全なソリューションを提供する。この取得によって、世界中の企業及びサービス提供会社に対する本グループの統一的な通信サービスの提供の拡大を目指している。本グループにとって対価総額に重要性はなかった。

b

2014年12月31日に終了した会計年度における企業結合

i CSLホールディングス・リミテッド及びその子会社（以下総称して「CSLグループ」という。）の取得
2014年５月14日、本グループは、バミューダに設立された会社であるCSLホールディングス・リミテッド及
びその子会社の全発行済株式資本の取得を完了した。この取得は、本グループの電気通信事業を強化し、4G、3G及び2Gのネットワークを通じた広範囲に渡る電気通信サービスで香港の公共ビジネス、地域ビジネスおよび国際ビジネスのニーズを、また、モバイル通信製品の販売で香港の顧客のニーズを継続的に満たすことを目的としている。対価総額は約2,585百万米ドル（約20,054百万香港ドル）で、取得に関する勘定科目に認識された。
当グループは、取得した会社の識別可能な資産、負債及び偶発負債のうち認識基準を満たすものを取得日
現在の公正価値で認識することが求められている。本連結財務書類日現在、購入価格の配分プロセスは最終決定されている。CSLグループの取得に関する当初の会計処理は、2015年５月14日付で完了した。当初の会計処理を完了させる際に、条件付支払対価の最終決定に関する追加情報の結果、以前に開示されていた暫定額と比較して追加で37百万香港ドルののれんが計上されている。

(ⅰ)

CSLグループの取得に関して取得日現在において取得した純資産及びのれんの詳細は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）取得した純資産及びのれん
対価総額20,054

控除：取得した純資産の公正価値(6,402)

取得に係るのれん

13,652のれんは、スケールメリットの増大、サービス能力の拡大と屋内通信サービスエリア及び顧客サービス
対応力の改善、並びにローミング事業とオペレーション上のシナジー効果の実現機会を通じたモバイル・
サービス収益の増大によって強化された電気通信事業から生じる期待将来利益に起因するものと考えられる。
のれんはいずれも、税務上、損金不算入と見込まれている。

－ 204 －

取得日現在のCSLグループの資産及び負債は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
公正価値
有形固定資産

1,992

無形資産

6,391

共同支配企業に対する持分

14

前払金、預け金、売掛金(純額)並びにその他の流動資産及び非流動資産

1,574

確定給付資産

26

棚卸資産

202

現金及び現金同等物

1,186

買掛金

(287)

未払費用、その他の未払金及び未払通信事業者免許料（流動負債及び非流動負債）(2,745)

顧客からの前受金

(622)

繰延収益

(64)

未払税金

(308)

繰延税金負債

(921)
6,438

非支配持分

(36)

取得した純資産

6,402（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
アウトフロー
購入対価：
2014年度における現金決済

19,9432015年度における現金決済

77
20,020

取得した現金及び現金同等物(1,186)
18,834－ 205 －

(ⅱ) 収益及び利益への寄与
2014年１月１日から取得日までの期間におけるHKTリミテッド株主に帰属するCSLグループの収益及び利益は、それぞれ2,942百万香港ドル及び371百万香港ドルであった。CSLグループの事業は、取得日以降、本グループに統合されている。したがって、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループの収益及び利益へのCSLグループの個別の寄与を合理的に数値化することはできない。

ⅱ

CrypteiaネットワークスS.A.の取得
2014年10月20日、本グループは、ギリシャに設立された非公開企業であるCrypteiaネットワークスS.A.
の全発行済株式資本の取得を完了した。被取得企業の先進的なサイバー攻撃の脅威の検知能力を活用し、この取得は、本グループが市場におけるネットワーク・セキュリティの主要企業として地位を確保するのに貢献している。本グループにとって対価総額に重要性はなかった。

－ 206 －

40 子会社に対する持分の処分
2014年10月14日、本グループは、本グループがHKTリミテッドの間接非完全所有子会社であるZhong Ying JV社に対する全株式持分を対価総額180百万人民元（約225百万香港ドルに相当）で独立した第三者に売却することに合意したことに基づいて、売買契約を締結した。
この取引は2014年12月に完了した。
処分日現在のZhong Ying JV社に対する持分の処分に係る処分した純資産及び利益の詳細は、以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
処分した純資産及び利益
Zhong Ying JV社に対する持分の処分から受領した対価

225

中国における源泉徴収税(14)

処分した純資産の帳簿価額(199)

処分に関連する直接費用(36)

処分に際して連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換算差額

79

連結損益計算書で認識された処分に係る利益(注記９)55－ 207 －

処分日現在のZhong Ying JV社の資産及び負債は、以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
注記
有形固定資産

帳簿価額

16

5

棚卸資産

117

前払金、預け金及びその他の流動資産

58

売掛金(純額)

234

現金及び現金同等物

191

顧客からの前受金(177)

買掛金、未払費用及びその他の未払金

(98)

未払税金

(7)
323

非支配持分

(124)

処分した純資産199（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
インフロー
現金で受領した対価（中国の源泉徴収税控除後）211処分したZhong Ying JV社の現金及び現金同等物

(191)
20

－ 208 －

41

公表済みであるが2015年12月31日に終了した会計期間において効力を生じていない修正、新基準または改訂
基準及び解釈指針の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正、新基準または改訂基準及び解釈指針を公表したが、2015年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、かつ本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(修正)財務諸表の表示－開示に関する取組み

2016年１月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－減価償却および償却の許容される方法の明確化2016年１月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－農業：果実生成型植物

2016年１月１日

HKAS第27号(2011年)(修正) 個別財務諸表－個別財務諸表における持分法
関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資者
HKAS第28号(2011年)(修正) とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出
関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資企
HKAS第28号(2011年)(修正)
業：連結の例外の適用
無形資産－減価償却および償却の許容される方法
HKAS第38号(修正)の明確化

2016年１月１日
2016年１月１日
2016年１月１日
2016年１月１日

HKAS第41号(修正)

農業：果実生成型植物

2016年１月１日

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出

2016年１月１日

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資企業：連結の例外の適用

2016年１月１日

HKFRS第11号(修正)HKFRS第12号(修正)

共同支配の取決－共同支配事業に対する持分の取得の会計処理
他の企業への関与の開示－投資企業：連結の例外の適用

2016年１月１日
2016年１月１日

HKFRS第14号

規制繰延勘定2016年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKICPAによって2014年10月に公表された2012年－
2014年サイクル年次改善

2016年１月１日

上記の他に、多数のHKFRSの改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2015年12月31日に終了した会計期間においては効力を生じておらず、かつ本財務書類においても早期適用は行われていない。
本トラスティ・マネジャーは、これらの修正、新基準または改訂基準及び新規の解釈指針が初度適用期間に及ぼす影響の評価を進めているが、現段階ではこれらの修正、新基準または改訂基準、新規の解釈指針及び新規の法令が本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすと明言する立場にはない。

－ 209 －Ⅸ.

HKT トラスト及び HKT リミテッドの５年間の財務の要約

５年間の財務の要約
2015年12月31日に終了した会計年度
経営成績（単位：百万香港ドル）
主要な事業活動による収益

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

電気通信サービス

16,357

17,34818,773

19,30920,205

移動通信

2,658

3,049

3,371

8,950

14,317

その他の事業

810

684

688

564

207

19,82521,081

22,832

28,82334,729

売上原価(8,149)(9,027)(10,117)(12,053)(15,539)

一般管理費(8,510)(9,073)(9,501)(12,416)(13,287)

(28)

18

84

151

18

(1,504)

(805)

(833)

(1,124)(1,310)

その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)
持分法適用会社の損益に対する持分

(19)

(79)

50

(81)

(25)

税引前利益

1,615

2,115

2,515

3,300

4,586

法人所得税
当期利益
以下に帰属する当期利益：
本株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分

(344)
1,271

(455)
1,660

(16)
2,499

(242)
3,058

(600)
3,986

1,221

1,610

2,460

2,991

3,949

50

50

39

67

37

12月31日現在
資産及び負債（単位：百万香港ドル）
非流動資産合計

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

56,85456,81056,34877,542

77,570流動資産合計

8,184

9,563

9,471

12,25812,347

流動負債合計(6,862)(16,005)(7,157)(14,415)(14,778)

非流動負債合計(27,243)(19,251)(27,857)(37,346)(37,404)

30,933

31,11730,80538,03937,735

純資産

2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、CSL社グループの取得に関連して、内部再編を完了した。この結果、経営陣は本グループの内部報告を変更し、そのために報告セグメント及びセグメントの表示が変更された。2013年12月31日に終了した前年度のセグメント情報は、変更後の表示にあわせて修正再表示されている。

－ 210 －Ⅹ.

HKT マネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTマネジメント・リミテッド株主

各位（有限責任会社として、香港で設立された）

私どもは、170ページから178ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されているHKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の財務書類、すなわち2015年12月31日現在の財政状態計算書、並びに同日に終了した事業年度の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約及びその他の情報について監査を行った。

財務書類に対する取締役の責任
取締役は、香港公認会計士協会が公表している香港財務報告基準及び香港会社条例に準拠して、真実かつ適正な概観を与える財務書類の作成、並びに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。

監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、本財務書類に対する意見を表明することにある。私どもの意見の報告は、香港会社条例第405条に準拠して、株主全体のみに対するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。
私どもは、香港公認会計士協会が公表している香港監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、私どもが、倫理要件を遵守するとともに、財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査を計画し、実施することを求めている。
監査においては、財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。当
該リスク評価の実施に際して、監査人は、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、真実かつ適正な概観を与える財務書類の作成に関連する内部統制を検討するが、事業体の内部統制の有効性についての意見表明することを目的としていない。また、監査には、取締役が採用した会計方針の適切性および取締役によって行われた会計上の見積りの合理性についての評価が含まれ、全体としての財務書類の表示を検討することも含まれる。
私どもは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 211 －

意見
私どもは、本財務書類が、香港財務報告基準に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2015年12月31日現在の財
政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローの真実かつ適正な概観を与えており、
香港会社条例に準拠して適切に作成されているものと認める。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2016年２月25日－ 212 －

－ 213 －XI.

HKT マネジメント・リミテッド財務書類(1) HKTマネジメント・リミテッド損益計算書（2015年12月31日に終了した事業年度）
2014年
注記

千香港ドル

2015年
千円

千香港ドル

千円

受取管理報酬

45

652

89

1,290

一般管理費

(45)

(652)

(47)

(681)

税引前利益

5

―

―

42

609

法人所得税

6

―

―

―

―

―

―

42

609

当期利益
添付の注記は、本財務書類の一部である。

(2) HKTマネジメント・リミテッド包括利益計算書（2015年12月31日に終了した事業年度）
2014年
千香港ドル

2015年
千円

千香港ドル

千円

当期利益

―

―

42

609

その他の包括利益

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

42

609

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 214 －

(3) HKTマネジメント・リミテッド財政状態計算書（2015年12月31日現在）
2014年

2015年

注記

千香港ドル

千円

千香港ドル

千円

4(c)

84

1,217

174

2,521

84

1,217

174

2,521

82

1,188

127

1,840

44

638

47

681

126

1,826

174

2,521

(42)

(609)

―

―

―

―

―

―

欠損金

(42)

(609)

―

―

資本合計

(42)

(609)

―

―

資産及び負債
流動資産
兄弟会社に対する債権

流動負債
未払費用及びその他の未払金
兄弟会社に対する債務

4(c)

純負債

資本金及び剰余金
株式資本7

本財務書類は、2016年２月25日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 215 －

(4) HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書（2015年12月31日に終了した事業年度）
2014年
株式資本
千香港ドル
2014年１月１日現在残高

欠損金

千円

千香港ドル

合計
千円

千香港ドル

千円

―

―

(42)

(609)

(42)

(609)

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益合計

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2014年12月31日現在残高

―

―

(42)

(609)

(42)

(609)

包括利益

2015年
（欠損金）/
利益剰余金

株式資本
千香港ドル
2015年１月１日現在残高

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

(42)

(609)

(42)

(609)

当期利益

―

―

42

609

42

609

その他の包括利益合計

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

42

609

42

609

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2015年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

包括利益

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 216 －

(5) HKTマネジメント・リミテッド

キャッシュ・フロー計算書（2015年12月31日に終了した事業年度）
2014年
千香港ドル

2015年
千円

千香港ドル

千円

営業活動
税引前利益

―

―

42

609

(45)

(652)

(90)

(1,304)

未払費用及びその他の未払金の増加

2

29

45

652

兄弟会社に対する債務の増加

43

623

3

43

―

―

―

―

―

―

―

―

財務活動に使用した正味現金

―

―

―

―

現金及び現金同等物の純増減

―

―

―

―

期首残高

―

―

―

―

期末残高

―

―

―

―

調整：
兄弟会社に対する債権の増加

営業活動から得た正味現金
投資活動
投資活動に使用した正味現金
財務活動

現金及び現金同等物

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 217 －

(6) HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記（2015年12月31日に終了した事業年度）
１

一般事項
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、2011年６月14日に、香港
会社条例に基づき香港で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、
タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接完全所
有子会社であり、PCCWリミテッドの株式は香港証券取引所に上場されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、千香港ドル単位で表示されているが、香港ドルが本トラスティ・マネ
ジャーの表示通貨及び機能通貨である。

２

作成基準及び重要な会計方針a

法令遵守の声明
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告
基準、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称である香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定に該当す
る全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b

財務書類の作成基準
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ発効していない新規の基準または解釈指針のいずれも適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
また、香港新会社条例（622条）は、2014年３月３日付で、香港で設立された全ての企業に関して、株式の「額面」または「額面価額」及び「授権株式資本」の概念を廃止し、この変更は注記７に反映されている。
さらに、香港新会社条例（622条）の第９部「会計及び監査」の規定が当事業年度において実施され、その結果、財務書類の特定の情報の表示及び開示が変更されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。
HKFRSに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験
及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼすHKFRSの適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記３を参照のこと。

－ 218 －

c

資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各財政状態計算書日現在で内部及び外部の情報源が再検討される。
－

グループ会社間債権かかる兆候が存在する場合、資産の回収可能額が見積られる。

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位の資金生成単位（以下「CGU」という。））について算定される。

d

関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラスティ・マネジャーを支配する、または本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。

ⅱ

本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、または本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本トラスティ・マネジャーまたは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、あるいはその経営幹部個人の近親者であるか、もしくはかかる個人の支配下、共同支配下
または重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。または、

ⅵ

当事者は、本トラスティ・マネジャーまたは本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従
業員の利益を目的とした退職後給付制度である。

－ 219 －

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

３

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。

４関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2014年
兄弟会社からの管理報酬払戻し

a

2015年
45

89

この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。

b2014年及び2015年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラスティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。

c

兄弟会社に対する債権債務残高は、無担保、無利息で、要求払いの債権である。

５

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。
（単位：千香港ドル）
2014年

2015年

借方：
監査人の報酬

６

43

45

法人所得税
2014年及び2015年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税利益もないため、香港の収益税は計上されていない。
2014年及び2015年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていない。

－ 220 －

７

株式資本
2014年

2015年

価値
(香港ドル)

株式数

価値(香港ドル)

株式数

発行済かつ全額払込済：
１株当たり１香港ドルの普通株式
期首及び期末残高

８

1

1

1

1

資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する電気通信事業の経営には積極的に携わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。

９

金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、市場リスク（通貨リスク、キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクに晒されることはない。リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づき実施されている。

－ 221 －

10

公表済みであるが2015年12月31日に終了した事業年度において効力を生じていない修正、新基準または改訂
基準及び解釈指針の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正、新基準または改訂基準及び解釈指針を公表したが、2015年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、かつ本財務書類においても適用されていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(修正)財務諸表の表示－開示に関する取組み

2016年１月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－減価償却および償却の許容される方法の明確化2016年１月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－農業：果実生成型植物

2016年１月１日

HKAS第27号(2011年)(修正) 個別財務諸表－個別財務諸表における持分法
関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資者
HKAS第28号(2011年)(修正) とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出
関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資企
HKAS第28号(2011年)(修正)
業：連結の例外の適用

2016年１月１日
2016年１月１日
2016年１月１日

HKAS第38号(修正)

無形資産－減価償却および償却の許容される方法の明確化

2016年１月１日

HKAS第41号(修正)

農業：果実生成型植物

2016年１月１日

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出

2016年１月１日

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資企業：連結の例外の適用

2016年１月１日

HKFRS第11号(修正)

共同支配の取決－共同支配事業に対する持分の取得の会計処理2016年１月１日

HKFRS第12号(修正)

他の企業への関与の開示－投資企業：連結の例外の適用

2016年１月１日

HKFRS第14号

規制繰延勘定2016年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKICPAによって2014年10月に公表された2012年－
2014年サイクル年次改善

2016年１月１日

上記の他に、多数のHKFRSの改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2015年12月31日に終了した会計期間においては効力を生じておらず、かつ本財務書類においても適用されていない。
本トラスティ・マネジャーは、これらの修正、新基準または改訂基準、新規の解釈指針及び新条例が初度適用期間に及ぼす影響の評価を進めているが、現段階ではこれらの修正、新基準または改訂基準、新規の解釈指針及び新条例が本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすと明言する立場にはない。

－ 222 －

XII.

費用の明細

１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受
益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、0.003％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならなかった。

２．買戻し手数料
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2015年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

４．その他の手数料等
HKTトラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

－ 223 －

XIII.

純資産額計算書（2015年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ.

資産総額

89,917

1,302,897

Ⅱ.

負債総額

52,182756,117

Ⅲ.

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

37,735546,780

Ⅳ.

発行済数量

Ⅴ.

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

7,571,742,334口
4.983香港ドル

72.20円(注） 上記は、2015年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

－ 224 －

XIV.

企業情報

HKTリミテッド（ケイマン諸島において有限責任で設立された）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
グループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
グレース・M.Y.・リー
登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309（PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
本店及び香港における主要な営業所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
本株式ステープル受益証券の情報
取引単位：1,000口
2015年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券：7,571,742,334口
配当金／分配金
2015年12月31日に終了した会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金：
中間配当：25.79香港セント
期末配当：28.27香港セント－ 225 －

財務カレンダー
2015年度年次決算の公表
本株式ステープル受益証券登録簿の閉鎖日

2016年２月25日
2016年５月11-12日（両日を含む。）

2015年度期末配当の基準日

2016年５月12日

2015年度期末配当の支払日

2016年５月26日頃

2016年度年次総会

2016年５月５日

投資家向け広報
詳細については、投資家向け広報（電話：+852 2514 5084、電子メール：ir@hkt.com）までお問い合わせ下さい。

HKTマネジメント・リミテッド（香港において有限責任で設立された）（HKTトラストのトラスティ・マネジャー）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
グループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
グレース・M.Y.・リー
登録事務所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
主要な株式登録機関
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（Maples Fund Services (Cayman) Limited）
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール、私書箱1093（PO Box 1093, Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands）－ 226 －

本株式ステープル受益証券登録機関及び株式登録機関香港支店
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
上場
HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所に上場されている。HKTリミテッドの子会社により発行された一定の保証付手形は、シンガポール証券取引所及び台湾のタイペイ・エクスチェンジ（Taipei Exchange）に上場されている。
証券コード
香港証券取引所

6823

ロイター

6823.HK

ブルームバーグ

6823 HK

HKTリミテッドのウェブサイト
www.hkt.com
本年次報告書
英語及び中国語の本年次報告書は現在、HKTリミテッド、HKTマネジメント・リミテッド及び本株式ステープル受益
証券登録機関において印刷物として入手することができ、またHKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）から閲覧することができる。
下記に記載される本株式ステープル受益証券登録機関を名宛人として、HKTリミテッド及び／又はHKTマネジメン
ト・リミテッドに書面又は電子メールを送付することにより、Ａ）本年次報告書を、HKTリミテッドのウェブサイト
から電子的方法により入手した本株式ステープル受益証券保有者は、ハードコピーを請求することがき、Ｂ）英語
又は中国語いずれかによる本年次報告書を入手した本株式ステープル受益証券保有者は、他方の言語によるハード
コピーを請求することができる。
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
インベスター・コミュニケーションズ・センター（Investor Communications Centre）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階（17M Floor, HopewellCentre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8688
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkt@computershare.com.hk
HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの企業通信（本年次報告書を含むが、これに限定されない。）を、HKTリミテッドのウェブサイトから電子的方法により入手することを選択した（若しくはかかる方法により受領することに同意したとみなされる）本株式ステープル受益証券保有者、又は何らかの理由により本年次報告書を入手又は利用することができない者により、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールによって請求がなされる場合には、直ちに本年次報告書のハードコピーが当該本株式ステープル受益証券保有者に無料で送付される。

－ 227 －

本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの将来の企業
通信の言語及び／又は受領方法について、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールにより合理的に事前の通知を行うことにより、随時、無料で変更することができる。

－ 228 －