福島市立福島第三中学校

いじめ防止対策基本方針《令和５年度改定版》

福島第三中学校いじめ防止対策委員会

【いじめに対する基本理念［認識］】１

いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、いじめは現に起きているとの基本認識に立ち、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。
２ 全ての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めるようにする。
３ いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、保護者、地域等及び関係機関等はいじめは現に起きているとの基本認識に立ち、それぞれの責務及び役割を自覚し、主体的に連携し、いじめの問題の克服に取り組む。

Ⅰ
１

いじめを未然に防止するために集団内における「いじめ構造」を理解する。
いじめは、Ａ：被害生徒、Ｂ：加害生徒、Ｃ：快感群（自分は直接手や口等を出さな
いが、いじめ現場の周囲でおもしろがったりはやしたてたりする者）、Ｄ：傍観群（我関せずという態度の者）の四者で成立する。
いじめを防止する、あるいはなくすためには、快感群と傍観群が、いじめは絶対に許されないことだという自覚の下に、例えばいじめ現場において止めるよう強く注意するなど、正義を貫く行動をとれるようにすることが不可欠である。
いじめの構造
ＤＣ Ｃ
Ｄ
Ｄ
ＤＤＢＡ
ＢＣ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
ＢＢ
ＣＣ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
ＤＣＣ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
そのために、道徳教育の充実と積極的な生徒指導の展開による望ましい人間関係の醸成を一層推進する。

２ 親和的かつ規範意識の高い集団づくりに努める。
（１）積極的な生徒指導を展開し、望ましい人間関係を醸成する。
① 各学級において、特別活動や学校行事を人間関係形成能力を育成する好機ととらえ、学級における望ましい人間関係を醸成する。
② 総合的な学習の時間は、年間を通じ学級を超え学年内で横断的な学習集団で展開していることから、また学校行事と連動し校外の方々と触れ合う機会でもあることから、培った人間関係形成能力を発揮できる場でもある。この視点で有効に活用する。
③ 学校行事、部活動等全教育活動において、生徒一人一人の個性・よさが発揮される望ましい集団活動を行い、他者から認められ、他者の役に立っているという「自己有用感」や集団への帰属意識の醸成する。（絆づくり）-1 -④○○○

日ごろの観察等はもちろん、Ｑ－Ｕテストの結果を有効活用し、生徒一人一人が安心して過ごすことができる居場所となるよう、学級・学習集団づくりに努める。
（居場所づくり）【 担任による日常観察※ ちょっとした変化を見逃さない！ 】
個人レベル□服装 □顔色、元気さ □体の不調 □急激な体重変化 □一人の行動□過度の笑顔 □食欲
学級レベル□悪口 □冷やかす □かげ口 □無視 □はやしたてる □物がなくなる□集団からの孤立□閉鎖的な小集団 □学級編制
学校レベル□他教員、養護教諭等の情報 □中学校や高校への進学□相談ＢＯＸ等 □部活動の状況・放課後活動の状況 □ＳＣからの情報⑤

成長途上にある生徒が、甘えたり、弱音を吐いたりして、信頼できる大人（教職員や保護者等）にＳＯＳを表出できる雰囲気と生徒のＳＯＳをしっかり受け止めることができる体制づくりに努める。

（２）全教育活動において道徳教育の充実を図る。
① 道徳教育の扇の要である道徳の時間を充実させる。そのために道徳教育推進教師を中心に研修を深めるとともに、いじめに関する価値項目を洗い出し各学年毎に生徒の実態に応じた配当時期や時数等、年間計画を見直し改善する。
② 各教科指導においては、各単元毎に少なくとも１時間の「学び合い」を意図的・計画的に設定する。それを道徳的実践の場ととらえ、学習内容の定着に併せて友だちのよさを理解するなど人としての成長を促す。
③ 部活動は、はじめから興味関心が共通した者同士で活動できる。即ち、より密度の濃い人と人とのつながりであるからこそ、人としての生き方を直接的に学ぶことができる場でもある。この学びや経験を、一般生活に効果的に波及させる指導を展開する。
④ 登校から下校まで、生徒がその時にやるべきことに集中して取り組むことができるよう指導する。さぼった者が得をすると生徒に捉えられる状況は、払拭しなければならない。
（３）その他① ネットトラブルを未然防止、あるいは最小限に止めるため、下記取組を実施する。
・ 防犯教室を実施し、警察署員または民間の情報セキュリティ担当者を招き、サイバーネット犯罪について講演の機会を設ける。
・ 定期的に、本校名の掲示板や学校裏サイトを確認する。もし、誹謗中傷等の掲載があった場合は、管理者に早急に削除するよう依頼する。
・ ＰＣ、携帯電話、スマートフォン等の誤った使用による危険性や健康への悪影
響について、機会を捉えて保護者に訴え、家庭におけるその管理を強化するよう促す。また、これに関する情報提供を依頼する。

-2 -

Ⅱ
１

いじめを早期発見するためにこれまで「遊び」なのか「いじめ」なのかを見極める一つの方法として、《生徒がプロレスごっこをしている場面を見かけた際、技を掛ける者と技を掛けられる者との役割が交代で行われている場合は「遊び」、一方的な場合は「いじめ」の可能性が高い》を共通に理解してきた。しかし、状況によっては見た目は互角のかかわりでも、実際は「いじめ」の要素が含まれている場合もあるので、「いじめは現に起きている」との意識をもって以下のレベル（内容）により、多角的な視点から状況を分析していじめを積極的に認知し、共通理解のうえ、組織的に事実確認し対応する。

○

レベル１
学習や生活の様子に目立った変化は見られないが、本人がいじめを受けたと感じている。（アンケート調査、聞き取り、個別面談、声掛け）○

レベル２
元気がない、学習意欲が低下する、身体的不調を訴える（保健室への出入りの増加）、交友関係が変化する(孤立)、頻繁にいたずらをされる、物がなくなる、欠席・遅参・早退等が増える（不登校傾向）、（組織的対応：学校いじめ対応組織による事実関係把握、被害者の心のケア、加害者への指導、家庭、地域との連携）○

レベル３
登校、別室登校、身体的損傷（打撲、傷、衣服の汚れ等）暴力、恐喝、脅迫等による身体的・精神的な苦痛や被害 （警察・児童相談所・医療・民間団体等関係機関との連携、出席停止等の措置）○

レベル４
自殺未遂、自殺（ＳＣ・ＳＳＷ等専門家の助言に基づいた対応：本人及び家族、生徒、教職員 窓口の一本化：マスコミへの対応）※ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成26年7月文部科学省）

２

各学期毎定期に全校生対象に、また必要に応じ臨時に関係する集団を対象に「学校生活をよりよくするためのアンケート」を実施し、状況把握に努める。

実施後は、速やかに内容の確認とダブルチェック（人を替えて、複数人で再確認する）を行い、少しでもいじめに関係すると思われる内容があれば、時を置かず対応する。
３

教職員による、こまめな校内の見回りや生徒等への意図的な声かけをするとともに、家庭や地域、関係機関と連携し、学校だけでは見逃されがちないじめの早期発見に努める。

４「児童生徒支援のためのアセスメントシート」を活用し、各項目内容と生徒一人一人の様子とを照らし合わせたり、保護者と情報共有したりし、いじめの可能性を認識できる判断力を高める。

-3 -

５

いじめは相談しにくい内容である。しかし、相談を受けることは、大事を未然に防止するための情報入手方法として非常に有効であることから、被害者が、あるいは第三者が相談しやすい環境の整備に努めるとともに、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進する。
※ スクールカウンセラー・養護教諭はもとより、学級担任をはじめ職員一人一人の受容的態度が最初の相談を生み、実態把握、情報共有、指導、解決に導く。
【□本人からの申し出

学校の相談体制□他生徒等からの情報】□保護者からの訴え□地域からの情報・事実確認をする。（聴き取りは２人以上の教師で行う。また、加害生徒の人数が多い場合は、複数の場所を確保し、同時に行う。）
・誰が、誰に、いつまでに、何をするか・保護者への対応・指導、支援学年主任へ報告

管理職・生徒指導主事等への報告

学校いじめ対策組織による対応

ＳＣ・ＳＳＷ等との連携

６

機会を捉えて、保護者に「いじめにあっているのでは？」「まさか、いじめているのでは？」という意識で子どもの変化に敏感になっていただくように、また疑わしき状況があれば、早急に学校に連絡するように依頼する。また、ＬＩＮＥ等のトラブルについても事例を紹介するなどして危機意識を高めていただき、情報提供を依頼するとともに情報機器の管理及び使用の仕方についての指導を依頼する。

７

研修会等に積極的に参加し、いじめ防止対策委員会や生徒指導協議会等において伝達講習するなどし、職員一人一人の「いじめを見抜く力」を高める。

Ⅲ

いじめの発生時、迅速かつ的確に対応するために

１ いじめに対する措置［基本方針］（１）何よりも被害生徒の保護を最優先する。また、二次的な問題（不登校、自傷行為など）の発生を未然に防ぐため、被害生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。

-4 -（２）｢力になりたいので、何でも言ってほしい｣と被害者のニーズを確認し、危機を一緒にしのいでいくという姿勢に基づき、安全な居場所の確保や加害生徒や学級全体への指導に関する具体的な支援案を提示し、本人や保護者に選択させる。
（３）加害生徒への指導及び被害生徒と加害生徒との関係修復を図る。加害生徒の保護者にも協力を要請し、加害生徒が罪障感を抱き、被害生徒との関係修復に向けて自分ができることを考えるようになることを目指して働きかけを行う。
※ 指導の事前及び対応の過程で被害生徒及びその保護者の同意を得ること、指導の結果を丁寧に伝えるなどの配慮をする。
（４）いじめがあった学級においては、いじめを見ていた生徒には自分の問題として捉えさせ、はやしたてるなど同調していた生徒に対してはいじめに加担する行為であることを理解させる。さらに、当事者を含め周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻すことができるよう、学級全体で話し合う場を設け、いじめの再発防止に努める。
（５）対応にあたっては、｢学校いじめ対策組織｣が中心となり、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携を図りながら推進する。

○

いじめが発生している可能性がある場合、下記により迅速に対応する。
１ いじめの事実や程度、関係者などを確認する。
（１）現場に遭遇した場合は速やかに止めさせ、次のように対応する。
① 近くにいる生徒に依頼するなどし、応援職員の手配をする。
② 関係生徒を一人一人個別になるよう各部屋に分散させる。
③ 管理職と関係職員で状況を共有し、聴取する内容等について共通理解する。
④ 生徒一人に複数名で対応できるよう各々の担当者を決め聴取する。その際、聴取した内容について照らし合わせる時刻を確認する。
⑤ 聴取した内容を持ち寄り情報の整合性を確認し、食い違う部分や再聴取が必要な内容について洗い出す。
⑥ 必要に応じ④⑤を繰り返し、事実をまとめる。
⑦ 時刻も勘案し、上記②～⑥の中で妥当なタイミングを判断して各保護者に連絡する。状況に応じ、当該生徒の部屋に入室し事実を把握していただく。
⑧ ネット、メール、ＬＩＮＥ等がからんでいる場合は、早急にその画像を入手し紙媒体で保存する。これは有効な証拠となるので必ず行う。
⑨ 被害生徒及びその保護者に、管理職や学年主任・学級担任等で謝罪するとともに、学校で確認した内容の報告や今後の対応について説明する。併せて加害者からの謝罪の場についての要望を確認する。
⑩ 加害生徒一人一人への指導を、学年等並びに管理職が行う。併せて、内容の再確認と謝罪の場について説明する。
※ ⑧までは当日とする。⑨⑩は状況によって翌日とする場合もある。
（２）教職員、保護者、生徒等から情報提供があった場合、提供を受けた職員は直ちに管理職及び関係職員に報告する。関係職員で早急に情報共有し、上記（１）－②以降の行動をとる。

-5 -

２

いじめを受けた生徒及びその保護者への支援
上記（１）－⑨の後、当該生徒及びその他の生徒が、安心して学校生活を送れるように必要な措置を講じるとともに、それが効果的に機能しているか多角的に確認する。
また、学級担任等と保護者が連絡し合って、情報共有や相談を行えるようにする。これを、長期的・継続的に行う。

３

いじめを行った生徒への指導、及びその保護者に対する助言
上記（１）－⑩の後、当該生徒が同様の過ちを繰り返すことなく、良さを発揮して充実した学校生活を送ることができるように指導する。また、保護者には子育て上の悩みなどに応じて助言できる体制を整える。これを、長期的・継続的に行う。

２

いじめ解消の判断
単に謝罪をもっていじめが解消したと判断せず、少なくとも、以下の２つの要件を満たす場合にいじめ解消と判断する。また、再発の可能性が十分あることを踏まえ、日常的な児童等の観察、心のケア等を行う。
（１）いじめに係る行為が解消している。
いじめの被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（３か月を目安とするが、事案によってはこの限りではない。
）
継続していること。
（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていない。
いじめを受けているかどうか判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないこと、その際、保護者に対しても確認が行われていること。

＜学校におけるいじめ対応の基本的な流れ＞
１

発見者・担任は、いじめの察知・いじめの疑いを発見したら、直ちに生徒指導主事及び教頭・校長に報告するとともに、学年内で共通理解を図る。

２

校長は、速やかに｢学校いじめ対策組織｣を招集するとともに、正確な情報の把握に努める。

３「学校いじめ対策組織｣で情報を共有し、いじめの認知判断と今後の指導計画について検討し、法に基づいた組織的な対応を図る。

４ 被害生徒に寄り添いながら、経過観察を行うとともに、定期的に本人及び保護者に確認し、いじめの解消を目指す。（加害生徒も継続的に指導する。）

・・【 いじめの解消 】
卒業するまで注意深く見守る。
進級、進学時の引き継ぎを確実に行い、同じ事が起きないように注意する。

-6 -【学校のいじめ問題対応フロー図】

いじめの可能性がある情報を把握（生徒・保護者・市民から）教職員の基本姿勢○｢自校のいじめ防止基本方針｣に沿って指導に当たる。
○ 日頃から生徒の交友関係や表情、態度などの変化に気を配る。
○ 一人での対応ではなく、組織で対応する。
○○

情報を得た教職員
学年内で情報を共有
生徒指導主事・教頭→校長｢学校いじめ対策組織｣を招集する。→ 対応方針の明確化、役割分担。
被害生徒の安全を確保するため見守り体制（登下校・部活動等）を整える。

臨時のアンケート調査を行うことも考えられる。
○○○○

どちらの生徒の保護者にもいじめの発生について報告する。

被害生徒より聴き取りを行う。
加害生徒及びその他関係生徒より聴き取りを行う。
複数の職員で聴き取り、記録を残す。
加害生徒が複数いる場合は、同じ時間帯で別々に聴き取りを行う。
どちらの生徒の保護者にもいじめの事実について報告する。場合によっては家庭訪問を行う。

｢様式２｣により、教育委員会へ速やかに報告する。

○｢学校いじめ対策組織｣を招集する。
事実確認した内容を報告し、全体像を把握する。
いじめを受けた生徒及びいじめをした生徒の対応を協議する。
いじめの認知について判断する。
｢いじめ防止サポートチームの派遣について検討する。
悪質ないじめについては警察と連携する。

・・・・・
○
○
○
○
○
○

全教職員で情報の共有と対応策の共通理解を図り、被害生徒を見守る。
（加害生徒にも継続的な指導を行う。）
記録を累積するとともに、いじめの解消に向けた組織的な対応を行う。
ＳＣ・ＳＳＷにつなげる。（被害生徒だけでなく、加害生徒にも活用する。）
いじめが重大事態化しないように最大限に注意を払う。
謝罪をもっていじめの解消としないようにする。
いじめが原因で欠席があった時点で、電話で教育委員会学校教育課に連絡する。

【 いじめの解消 】
いじめに係る行為が止んでいること
・ 少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害の重大性等から｢学校いじめ対策組織｣がより長期の期間を設定する場合もある。
（止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定する。）○ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。（被害生徒及びその保護者に確認する。）○ 解消後、またいじめが起こってしまわないように見守っていくこと。
○-7 -Ⅳ
１

いじめ重大事態への対処について重大事態の報告
教育委員会を通じて７日以内に市長（総務課）へ事態発生について報告する。

２

重大事態の調査
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を参考にし、被害者側に寄り添った対応を行う。重大事態となるいじめは以下によるが、学校が調査を行うのは（２）の場合である。
（１）いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○

生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な被害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合 など○

精神性の疾患を発症した場合 など○

いじめにより転学等を余儀なくされた場合いじめを原因とした欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学した場合（２）いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき 「相当の期間」とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
（３）生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
〇

その時点で学校が｢いじめの結果ではない｣あるいは｢重大事態とはいえない｣と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

〇

生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。

（４）教育委員会に対して調査の状況について定期的に報告する。
※

不登校重大事態に係る調査は、主としていじめ解消と対象生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とするものであり、校内の日常の様子や教職員・生徒の状況は学校において把握していることを踏まえると、調査に際して学校の果たす役割は大きいことから、学校が調査にあたることを原則とする。
不登校重大事態に係る調査の指針(平成28 年３月文部科学省初等中等教育局)

-8 -

３

重大事態対応フロー図
教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応にあたる。
①

学校いじめ対策組織を母体とした調査組織を設置する。

○ 学校いじめ対策組織に重大事態の性質に応じて適切な外部人材を加える。（学校評議員、健全育成協議会委員、民生委員、ＰＴＡ代表、警察関係者（ＯＢも含む。）、等）②

学校の調査組織で、事実関係の調査を実施する。

○○

調査での学校の基本姿勢、聴取事項、調査方法等について共通理解を図る。
原因の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査し、記録を累積する。（５Ｗ１Ｈが有効。）○ 教育委員会に対して調査の状況について定期的に報告する。
○ 被害生徒及びその保護者に対して定期的に連絡し、情報を提供する。

③
○
○
○

聴取内容等からいかなる事実を認定できるかを検討し、書面としてまとめる。
調査の進捗状況を定期的に教育委員会に報告する。
報告がある程度まとまったら、教育委員会に仮報告する。

④○

累積した記録をもとに、調査結果を取りまとめる。

仮報告後の助言を受けた調査結果を教育委員会に報告する。

学校は被害生徒及びその保護者に調査結果を報告しますが、被害生徒及びその保護者より報告書に対する意見書があれば、調査結果に添えて教育委員会に提出する。

⑤

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。

○

教育委員会の他の調査組織や市長部局の再調査委員会による再調査に備え、学校は、調査資料を整理しておく。
○ 学校は調査結果を生かしたいじめ防止のための対策を講じる。

-9 -

４

学校主体による不登校重大事態の調査
学 校

〇

教育委員会

いじめによる欠席開始
三十日【目安】・３０日になる前から準備作業（聴取等）に着手※ いじめを理由とした欠席があった時点で教育委員会事務局の担当まで相談する。

・オンライン授業や別室登校等により、学習機会の確保に努める〇

市 長

重大事態と判断

・七日以内に報告

・学校は、市立学校用重大事態フ
ロー図に沿って調査を行う。

・要請により、いじめ防止サポートチームを派遣する。

発生したことを教育委員会を通じて市長に報告する。
（市教委指定の様式により）・教育委員会事務局は、発生を教育委員会会議に報告する。

・ＳＣ、ＳＳＷの派遣要請があれば市立学校に派遣する。

・教育委員会は、総合教育会議等で市長と情報を共有する。

・定期報告と仮報告

・教育委員会は、対策委員会からの助言を学校に伝える。

・ 調査結果を教育委員会を通じて市長に報告する。

・必要に応じて再調査の指示をする。

・教育委員会事務局は、調査結果を教育委員会会議に報告する。
○

被害生徒及びその保護者への情報提供はもちろんだが、加害生徒及びその保護者へも適時適切に情報を提供し、家庭と連携して調査を行う。
- 10 -

５ 調査結果の提供及び報告（１）生徒及び保護者への報告
被害生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、被害生徒及びその保護者に対して説明し、情報の提供に当たっては以下の点に留意する。
〇 他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
〇 アンケート調査の実施により得られた結果については、被害生徒及びその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
（２）調査結果の報告先
調査結果は教育委員会を通じて市長に報告する。

- 11 -Ⅴ
１

Ⅱ～Ⅳを円滑に推進するためにⅡ～Ⅳの内容を円滑に推進するため、次の組織を置く。

（１）「福島第三中学校いじめ防止対策委員会」
新たなメンバーを構成し、新たなコマ取りをすることは現実的に厳しいことから、従来の日常生活委員会（隔週木曜日３校時）にて実施することとする。
スクールカウンセラー同席は、金曜日に相談業務を行うため、実現困難であることから、実態把握や対応の練り上げに重点を置き、木曜日開催とした。ただし、情報共有や対策の共通理解が一層確実となるように、ＳＣ記録簿回覧や報告・連絡・相談等はこれまで以上に徹底する。
【 日常生活委員 】
・校長

１名

・

教頭

１名

・生徒指導主事

１名

・各学年生徒指導担当

３名

・

教務主任

１名

・養護教諭

１名

・

その他校長が必要と認める者（２）「いじめ対策ケース会議」
いじめを解決するに当たり校内組織のみでは円滑に推進できない場合、また専門的な研修を深める場合など、必要に応じ臨時的に開催する。
○

校内教職員
校長、教頭、生徒指導主事、該当学年主任、該当学級担任
該当学年生徒指導担当、その他関係職員○

福島市健康福祉部児童福祉課児童家庭係員○

福島県中央児童相談所員○

該当地区の主任児童委員や民生児童委員
その他関係学校職員など、状況に応じ関係者を招集する。

（３）いじめ対応に当たっては、福島市教育委員会に逐次報告し指導を仰ぐとともに、当該いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと判断したときや、被害生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、警察署と連携あるいは通報し、適切に援助を求めるものとする。

- 12 -

２

年間計画
月

取組内容

４月

・・・日常生活委員会（隔週木曜）
生徒指導協議会（特愛生徒）
家庭確認・家庭確認

・・

５月

・
・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・ 職員会議 （生徒の様子の確認）
防犯教室「情報モラル」
・ 管理職による伝達講習（いじめ対応）
生徒指導協議会（問題行動等）

６月

・
・

日常生活委員会（隔週木曜）
・
職員会議（生徒の様子の確認） ・

７月

・・
・

日常生活委員会（隔週木曜）
・ 学期年末個人面談
生活アンケートの分析と問題把握・対応
Ｑ－Ｕに基づく校内研修会

８月

・校内研修

９月

・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・伝達講習（リーガルマインド等）

１０月

・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・ 教育相談の実施（二者面談）
いじめ対応シミュレーション校内研修会

１１月

・
・
・日常生活委員会（隔週木曜） ・ 教育相談の実施（三者面談）
生活アンケートの実施
・ 職員会議 （生徒の様子の確認）伝達講習（ＳＮＳ等のトラブルへの対応等）

１２月

・
・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・ 職員会議（生徒の様子の確認）
生活アンケートの分析と問題把握・対応
・ 学期末個人面談
学校評価の実施

１月

・

日常生活委員会（隔週木曜）

２月

・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・職員会議（生徒の様子の確認）

３月

・・
・

日常生活委員会（隔週木曜） ・ 職員会議 （生徒の様子の確認）
生活アンケートの分析と問題把握・対応
・ 学年末個人面談
次年度の「いじめ防止対策基本方針」の公開

・・

学校いじめ防止基本方針の共通理解
職員会議 （生徒の様子の確認）

生活アンケートの実施
Ｑ－Ｕの実施家庭訪問の実施
職員会議 （生徒の様子の確認）

職員会議 （生徒の様子の確認）
生活アンケートの実施
・ 学校評価の結果公表

３ 評価と改善（１）学校評価などの外部評価の評価項目に「いじめ防止対策基本方針」の内容に関することを設定し、実施する。２月中に結果を公表する。
（２）学校評価などの評価結果をもとに改善策を策定するとともに、学校の「いじめ防止対策基本方針」の見直しを図り、３月中に公開する。
（３）いじめの認知件数が１年間を通じ０件であった場合は、その事実を生徒・保護者にホームページや学校だよりで公表する。
- 13 -