米子北高等学校
第２章

教務内規（抜粋）【令和３年度以前入学生用】

考査

第 ８ 条 定期考査は，中間・学期末考査とする。但し，３学期の中間考査は行わない。
（１）授業時間数その他止むを得ない事情がある場合には，各学期の定期考査のうち１回に限り，教科会議にはかって実施しないこともできる。
（２）実技を主とする科目においては，教科・科目の性格上，日常の学習状況・実技テスト・作品の提出などをもって観点別評価を行い定期考査にかえることもできる。観点別評価の内容は，各教科会議，教育課程委員会，評価検討委員会において協定するものとする。
第 ９ 条 受験しながら答案を提出しなかった場合は，当該科目を０点とする。
第 10 条 考査中不正行為を行った者に対しては，当該科目を０点とし，かつその考査中に受けた他の考査の得点は 50％に減点する。
第 11 条 生徒が考査を欠いた場合は，「考査欠席届」（様式４）を，学級担任を経て提出しなければならない。
第 12 条 考査を欠いた者には再試験（振り替えての考査）を行わない。
第 13 条 考査を欠いた場合の見込点は，本人の当該学期の考査得点と科目平均点との割合を基準として，次の割合によって与える。
（１）公認欠席者
100％～80％（２）その他正当な理由で考査を欠いた者
100％～80％（３）教育的指導または懲戒処分により考査を欠いた者
50％（４）考査欠席届を提出しない者（できない者）
0％（５）その他特別の場合については，その都度職員会議で決定する。
第 14 条 ある科目について，各学期に行う考査を全て欠いた場合，次のように定める。
（１）１つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，その学期のその科目の成績は，評価しないでおくことができる。この場合，その学年の他の２つの学期の素点を基準として，第 13 条に準じて見込点を与えた後，学年成績を評価する。
（２）３学期を含む２つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，３学期の成績を査定するに足りる程度の課題等を提出させなければならない。その評価により３学期の見込点を与えた後，（１）に準じて学年成績を評価する。ただし，公認欠席及びその他の正当な理由がなく，３学期の考査を欠いた場合は，３学期の見込点は０点とする。
（３）３学期を含まない２つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，それらの学期の見込点は０点とする。
（４）特別な事例が生じた場合は，その都度審議し，職員会議において決定する。

第３章

学習成績の評定第 15 条 学習成績の評定は，平素の学習状況及び考査の成績に基づき，次のとおりとする。第１学年
普通科及び，第２・第３学年の同一コース内では，同一試験問題で考査をすることを原則とする。
（１）評定は５段階法をもってあらわし，その配分は 100 点を満点とし，次の基準を原則とする。
評定
５４
３２
１
Ａ：（100～80 点）（79～65 点）（64～40 点）（39～30 点）（29～0 点）Ｂ：（100～75 点）（74～60 点）（59～40 点）（39～30 点）（29～0 点）Ａ，Ｂの運用については別に定める。
（２）各学期の考査点・平常点の配分はそれぞれ 80 点・20 点とし，計 100 点満点とする。平常点の内容は，各教科会議において協定するものとする。
（３）各学期の平均点は，60 点程度になるよう配慮する。
（４）成績伝票（様式５）に記載する各学期の成績は，100 点を満点とする素点を記入する。但し，第３学年の第１・第２学期については評定点も記人する。学年成績は，各学期の素点の合計（300 点満点）を３で除した 100 点を満点とする素点（端数は切り上げる）と評定点を記入する。

第 16 条 学習成績概評の取扱いは，次によるものとする。
（１）各生徒の評定点合計を履修科目数で除し（小数点第２位まで計算して四捨五入）て小数第１位まで算出し、この平均点を基礎にして，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階に評定する。
ＡＢＣ
ＤＥ（5.0～4.3）（4.2～3.5）（3.4～2.7）（2.6～1.9）（1.8～1.0）（２）概評は，生徒指導要録の総合評定欄に段階別人数を記入し，本人の属する段階に○印をする。

第４章

出欠席

第 18 条 出欠席日時数は，次の区分に従う。
第１学期：４月１日から１学期末考査最終日まで
第２学期：第１学期最終日の翌日から２学期末考査最終日まで
第３学期：第２学期最終日の翌日から翌年３月 31 日まで
第 19 条 出欠席の日数計算は，次によるものとする。
（１）授業日数は，出校したすべての日数とする。
（２）出席しなければならない日数は，授業日数から第 21 条に定める日数を減じた日数とする。
第 20 条 出欠席の時数計算は，次によるものとする。
（１）授業時数は，各科目の実指導時間数とする。
（２）考査の時間は，実指導時間として取扱うものとする。
（３）第７条（１）の各項に該当する場合は，実指導時間として取扱うものとする。
（４）特別活動（ホームルーム・生徒会活動・学校行事）の出席時数は，それぞれの授業時数から欠課時数を減じた時数とする。
（５）遅刻・早退（保健室での治療・休養を含む）は，５回をもって１時間の欠時と扱う。但し，授業時間の半分を越える遅刻・早退は欠時に扱う。始業時のショート・ホームルームの遅刻については，すべてこれを欠時に扱う。
第 21 条 次によるものは授業日数から減じ，出欠席いずれともしない。
（１）忌引による欠席。忌引日数は次の日数とする。
１親等の親族５日
２親等の親族３日
３親等の親族及びその他の同居家族
１日（２）学校保健安全法施行規則第 18 条，学校保健安全法第 19 条に基づいた出席停止及び学級閉鎖または隔離による欠席。
（３）懲戒処分（停学）期間中による欠席。
第 22 条 次によるものは公認欠席（欠課）とし，出席扱いとする。公認欠席（欠課）の許可を得るためには，「公認欠席（欠課）許可願」（様式６）を前日までに提出しなければならない。許可の日時は必要上止むを得ないと認められる最小限の日時とする。
（１）高体連主催の各種大会に，学校・県を代表して参加する場合。
（２）（１）に準ずる会合や大会に，学校・県を代表して参加する場合。
（３）就職試験及び上級学校の入学試験を受験する場合。
（４）学校管理下における負傷等により欠席（欠課）する場合。
（５）その他学校長が必要止むを得ないと認めた場合。
第 23 条 教育的指導（謹慎）期間中は，欠席扱いとする。

第５章

単位認定・不認定

第 25 条 各科目の単位は，次の基準により学校長が職員会議に諮って認定する。
（１）評定が２以上であること。
（２）授業時数の５分の４以上の出席時数をもつこと。
（３）学習態度が著しく不良でないこと。
第 26 条 同一科目を２年以上にわたって分割履修する場合においても，履修する学年ごとに当該科目の単位認定を行う。
第 27 条 特別活動（ホームルーム・生徒会活動・学校行事）については，それぞれの時数を合計し，認定・不認定の扱いは，各科目に準じて行う。第 28 条 総合的な学習の時間については，教務部が別途提示する「総合学習の時間数」に基づき，次の基準により認定する。
（１）各学年の総時間数の３分の２以上の出席時数をもつこと。
（２）学習態度が著しく不良でないこと。
第 29 条 学年成績において評定１の科目については，次項の取り決めをおこなう。
評定１の科目数が，履修科目数の４分の１以下の者については，職員会議に諮り必要ありと認められた場合，追考査を行い，その結果により認定・不認定を決定する。認定の場合，評定は２とする。
第 30 条 欠席時数については， 次項の取り決めをおこなう。
欠席時数が授業時数の５分の１を越える科目がある者は職員会議に諮る。欠席時数が授業時数の５分の１を越え３分の１を越えない科目で，正当な理由による欠時と認める者には，追指導を行い，その結果により認定・不認定を決定する。
第 31 条 追考査及び追指導は次によって行い，その結果を職員会議に諮る。
（１）追考査は学期ごとに行うものとする。但し，第１・第２学期は欠点者全員が受験することを原則とし，その結果により最高 30 点を限度として与える。第３学期は本章第 29 条に従って行う。
（２）追指導は学年末に行うものとする。
（３）本章第 29 条において追考査を認められた者は，指示された日までに「追考査受験許可願」（様式７）を，保護者連署のうえ学校長に提出しなければならない。
（４）追指導を認められた者は，指示された日までに「追指導受講許可願」（様式８）を，保護者連署のうえ学校長に提出しなければならない。
第 32 条 次の場合は，単位を認めない。
（１）第 29 条に該当しない場合の評定１の科目及び同条により追考査を行った結果，不認定とされた科目。
（２）欠席時数が授業時数の３分の１を越えた科目。
（３）第 30 条に該当しない科目及び同条により追指導を行った結果，不認定とされた科目。
（４）職員会議の結果，学習態度が著しく不良であると認められた科目。

第６章

修了・卒業・原級留置

第 33 条 次に該当する者は，定められた課程を修了したものとみなさず，原級留置とする。但し，（３）のイ・ウについては，職員会議に諮り，正当な理由によるものと認められる者には修了を認定する。
（１）休学者。
（２）不認定の科目がある者。
（３）出席状態が不良で，次に該当する者。
ア．欠席日数が授業日数の３分の１を越える者。
イ．遅刻回数（始業時のショート・ホームルームの欠席：欠席日数分を含まない）が授業日数の７分の１を越える者。
ウ．早退回数が授業日数の 10 分の 1 を越える者。
第 34 条 編・転入学者の前籍校における修得単位数の合計は，これが修了・卒業の資料とされる場合に限り，「読替え」の如何にかかわらず，本校所定の最高単位数までとする。
第 35 条 学校長は，生徒が学校において定めた教育課程にしたがい，毎学年本校所定の単位を修得し，特別活動を履習した者に，修了及び卒業を認定する。前記事項を満たさざる者については，職員会議に諮り審議の上，認定・不認定を決定することができる。