国民運動リレー情報 ９

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報 ９

社会はいかにタバコ産業に歪められているかいて伝え、タバコ産業に対抗する方産業による意図的な悪事の数々につど取りあげられてこなかったタバコ

本稿では、これまで日本ではほとんればならない情報は多岐にわたる。

るためにわれわれが知っておかなけ

将来、タバコのない社会を実現すコが普及してしまった。て行ったため、中低所得国にもタバコ企業が世界中にマーケットを広げ煙率は減少に転じた。しかし、タバ日本でも１９６０年代をピークに喫得国では喫煙率が減少傾向となり、ついて報告されはじめ、欧米の高所１９５０年代から喫煙の健康被害にれ、まず高所得国を中心に普及した。

世界保健機構（ＷＨＯ）の事務局組織としてみた場合、タバコ産業はい人もいるかもしれない。しかし、タバコ産業で働く人の中には、い意図的にタバコ対策を妨害しているタバコ産業動に投じている。

めに莫大な予算をマーテティング活界のタバコマーケットを維持するた

大阪府立成人病センターがん予防情報センター疫学予防課 課長補佐―タバコ産業は人類の敵である。タバコ対策には明らかな敵が存在していることを認識して取り組まなければならない―
た ぶちたかひろ

策を考える一助としたい。

死亡における最大の原因であり、喫長である医師マーガレット・チャ

田淵貴大

タバコ産業による戦略的なマーケットの拡大と維持煙が原因で１年間に 万８９００人

ンは、タバコ産業は狡猾に不正をＦＣＴＣの第（３）現在においても喫煙は、日本人の（２）（１）

世界のタバコは 世紀前半に紙巻が死亡している。タバコ産業は、世はたらく敵であると訴えている
５条３項（およえ付け、タバコ対策がうまくいかなめようとしている国々に恐怖心を植策を妨害している。タバコ対策を進

タバコ産業は、意図的にタバコ対しかし、日本に護 」 を 求 め る。

衛生政策の保産業からの公衆ン）は「タバコバコ対策のための国際条約ＦＴＣ〟が株式の約 ％がある。財務省

威や提案の正当性を疑うよう

こう かつり、日本政府にはタバコ政策におけ一、タバコ対策は適度でよく、全面に仕向けること
タバコ産業は計画的・包括的戦略

Ｒ（corporate social

一、ＦＣＴＣに対抗するためのＣＳること、ビデンスを否定する主張をす

一、タバコの害についての科学的エせること

禁煙化等はやりすぎだと思わ

一、ＦＣＴＣを主導したＷＨＯの権ていると主張すること

一、ＦＣＴＣが通商ルールを侵害しがあると主張すること

一、ＦＣＴＣの実施が経済に悪影響る。その戦略には、（７）によりＦＣＴＣの実施を妨害している重大な利益相反がある。

12

あきらかに人類の敵である。

きタバコの大量生産技術が開発さ（２０１２年、シンガポールで開催びガイドライいようにさせることを意図して、タは世界３位の規（４）された世界タバコか健康か会議）。

バコ産業はウルグアイやノルウェ模を誇るタバコ（５）

イ、オーストラリア、トルコに対し会社、日本たば（５）て訴訟を起こした（４）。

２００５年、世界各国がうまくタバを保有するＪＴ

こ 産 業（ Ｊ Ｔ ）コ対策を進められるようにと、世界の筆頭株主であタバコ産業に攻撃されている〝タ

保健機関により「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ WHOFramework Convention on）
」
FCTC

以下
Tobacco Control:が発効された。

ＦＣＴＣは、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として、タバコに関する規制を行なうことについて定めた国際（６）条約である。

30「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）
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15「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）

図 大阪市都島区公式広報誌「広報みやこじま」2015 年 12 月号の禁煙コラム記事

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国民運動リレー情報 ９）活動の実施すresponsibilityること（７〜１０）などが含まれる。

について、タバコ産業はずっと注力コの害が軽視されるようになるか？にはどうするか？ どうすればタバたばこ事業法 条２項の規定に基低レベルの段階の自主規制に留まる。

援の禁止を求めているが、日本ではによって、子どもがタバコを吸い始学物質を導入したり、改変すること

タバコ産業は、タバコに様々な化

喫煙防止等を提唱する広告について広告並びに喫煙マナー及び未成年者煙を促進しないような、企業活動のる広告を行なう際の指針」では、「喫づいて策定された「製造たばこに係めに多額の宣伝広告費を投じ、メデやすくし、始めた喫煙者が早くにニは、この指針の対象に含まれない」してきた。

ィアや各界のステークホルダー（利害コチン依存になるように仕向けてきとされている。

（７〜１１）

関係者）、御用学者を活用している。ている（ 頁の図参照）。

先進国だけでなく発展途上国を含むトとしていることが分かっている。

的状況が低い若者を主要なターゲッ

コ産業が先進国においては社会経済

コ産業の内部文書の分析から、タバ若者をターゲットにしている。タバ究財団等、実質的にタバコ産業が運会活動などへの補助金や喫煙科学研いる。学生や被災者への奨学金、社動を通じて、タバコ対策を妨害してわらず、ＪＴは様々なスポンサー活ＦＣＴＣで禁止されているにもかかどのイメージ戦略を展開している。

ＪＴは「ひとのときを、想う」なナリシス）によると、年齢が若いほいるのである。統合的研究（メタアーンが喫煙開始のきっかけになって映画・テレビなどにおける喫煙シにおける隠された広告もある。

されている。加えて、映画やテレビバコ産業によるキャンペーンが展開ためのイメージアップを意図したタ

しかし、現実には喫煙を促進する

タバコ産業によるタバコ広告は、国において、タバコ産業によるタバコ営している団体から研究者へも助成に仕向けるか？ やめられなくする煙者を強いニコチン依存になるようどもに吸わせるか？ どうやって喫いかにタバコを魅力的にみせて子の例を挙げて見よう。

ＣＴＣでは、タバコの広告および後供を継続的に実施してきている。Ｆ

世界的コンセンサスに反する情報提喫煙の害は立証されていない」などと、るタバコ政策への妨害（ＣＳＲ活動ている。われわれはタバコ企業によ社だ」と思ってもらうイメージ戦略

会社ではなく、飲料もやっている会であったが、「ＪＴはタバコだけの実は、飲料部門はもともと赤字部門

最近、ＪＴは飲料部門を売却した。

いほど、その影響は大きかった。

（１５）

（１４）

広告は、喫煙を女性の解放のシンボル
ど、喫煙の場面を閲覧した回数が多

タバコ会社は世界的に積み上げら金を提供している。

低学歴で社会経済的に不利な若い女性
れてきた科学的成果を歪曲し、「受動のための部門だったと考えられてい一、タバコ業界は、喫煙が引き起こを含む）について、警戒と批判を強一、ＷＨＯの科学的・政治的活動の（１６）る。同様に、ＪＴにある製薬部門もす公衆衛生問題から注意をそらめていかなければならない。

ＪＴは、もしかしたらタバコではなための予算を削減しようと試

１９８８年にすでに世界医師会（１７）

ずっと赤字であるが、イメージアプすためのイベントを実施する

い会社になるのではないかと考えるのみる（１６）は幻想である。騙されてはいけない。

一、他の国連機関をＷＨＯと対決さが開発途上国を犠牲にして実

一、ＷＨＯのタバコ規制プログラム科学的真相の究明に取り組んでいる

業はタバコの健康への影響に関するして声明を発表している。タバコ産（１８）は、タバコ製品による健康被害に関タバコ企業が企業イメージ向上を目施されるものだと開発途上国せる

指して宣伝に投資し、効果のない青少としている。
しかし一方で、タバコ産業は、健へ訴える
一、タバコに関する重要な科学調査を一貫して否定し、公表を差し控え、康に有害な喫煙の影響に関する情報
一、機関としてのＷＨＯの信用を落隠蔽して来た。タバコ産業は長年にの結果を歪曲するタバコ産業が作る喫煙防止プログとすことを意図的に計画・実行わたり、喫煙が癌がんや心疾患といとが多い。喫煙を大人の特権のようが、実際には正反対の効果を持つこは広告禁止はタバコの売上に対するとの関連を否定しているが、社内でタバコ産業は喫煙率とタバコ広告主張して来た。

た、ニコチンには依存性はないとも拠は存在しないと主張していた。まった疾患を誘発するという確たる証

いんぺい

ラムは、青少年の喫煙を止めさせるしている。に描き、青少年にタバコをアピール脅威であるとして、広告等への規制活コ産業による妨害工作の実態が分か

タバコ企業の内部文書から、タバないと主張しながら、社内文書ではタバコ企業は常に若者には販売し動を阻止する必要があるとしている。

ペーンにも断固として反対し、かつ師たちは業界の大規模な広告キャン科学者たちから論破されている。医

こうした主張は、世界中の医師や（１７）る。タバコ業界はＷＨＯを最大の敵

明らかにそれとは違ったことを示し（１７）するものとなっている。

（１７）

ものに見えるように作られているＳＲ）の名の下で実施されている。

進することが、企業の社会責任（Ｃ年向け喫煙防止プログラムを開発・促タバコ産業による偽ＣＳＲ活動と妨害工作

世界医師会による反タバコ宣言のための部門である。

（１２）を喫煙させるように仕向けている。

として印象付けることによって、特に（１３）

内部文書等から明らかにされたタバコ産業のだまし戦略

タバコ産業はこれらを実行するた40の一つとみなし、妨害している。そ「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）
1617「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）

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国民運動リレー情報 ９ャンペーンを確実にリードすべきで各医師会自体がタバコに反対するキべきことを一つ述べる。

現するために取り組む社会は正義でできての献金（政治資金規正法）からも、タバコ産業から議員や関連団体への干渉が日本全国で報告されている。

（９）

れ、タバコ産業によるタバコ対策へが参加していることが多く見受けらおけるタバコ対策の会議にタバコ産業ている（表）。現状では、自治体等には、指針となる原則および勧告を定め

ＦＣＴＣ第５条３項のガイドライン

ＦＣＴＣ第５条３項を遵守してタバコ産業に対抗しよう！

ない”分煙”を選好す

煙を完全には防止でき禁煙”よりも、受動喫されている”屋内全面策として有効性の実証与え、国民がタバコ対活動に費やして影響をを広告宣伝・販売促進

年間１５００億円以上

日 本 に お い て Ｊ Ｔ は、

き く 歪 め ら れ て い る。

あると強く確信している。

政治献金を介したタバコ産業によるるよう仕向けている。

はいない。社会は巨大タバコ政策への干渉が推察できる。
タバコ対策を進める（２０）

なタバコ産業により大われわれは、タバコ産業からのお金よう世論を高めない限ていかなければならない。

世論を高め、タバコ対策を進める考えられている。アドボカシー活動

草の根活動やアドボカシー活動だと理由のひとつは、全国で展開された

２０００年代に喫煙率が減少したためにアドボカシー（政策提言）活での重要な戦略が、タバコ産業を正「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）
18（５、１９）（多くの人を死に追いやり続けている
り、屋内全面禁煙化などのタバコ対動が肝心である。タバコが社会的に規なものとはみなさなくすること（４）

タバコを売って得たお金）を決して受策は実現していかないのである。

われわれの進むべき道受け入れられないものだという規範（２４）

ー草の根活動・アドボカシー活動の展開ー

を、地域住民から国民全体へと広げ（２１～２３）

われわれがタバコのない社会を実（非正規化）である。
タバコ産業はこれまで意図的にタバコの依存性を高め、社会経済的に（１３）厳しい状況にある人を喫煙するよう8に仕向けてきた。タバコ産業は社会成年の喫煙対策 日. 本臨床 2013; 71: 540-544.
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皆様に私から伝えたい つのこと 第 回日本
禁煙学会学術総会特別講演沖縄コンベンション
515にあってはならない存在なのである。タバコのない社会こそがあるべき姿である。
われわれは、オーストラリア等のタバコ対策先進国における取り組を参考にし、タバコのない社会の実現をめざして草の根活動・アドボカシ（２２～２３）

ー活動を継続的に展開して行かなけ
ればならない。
引用文献

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り渡す行為かもしれないのである。

け取ってはならない。それは魂を売

原則１：タバコ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する。
原則２：締約国はタバコ産業またはタバコ産業の利益を振興するために活動している者と交渉するときには、説明責任を果たし透明性を保つべきである。
原則３：締約国はタバコ産業またはタバコ産業の利益を振興するために活動している者に対して、説明責任を果たし透明性を保つような方法で活動し、行動するように要求すべきである。
原則４：タバコ製品は死をもたらす危険があるため、タバコ産業がその事業を興し、運営するための奨励策を認めるべきでない。
勧告（１） タバコ製品の常習性と有害性、および締約国のタバコ規制政策に対するタバコ産業の干渉について関心を高める。
勧告（２） タバコ産業との接触を制限するための措置を確立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。
勧告（３） タバコ産業との連携や拘束力・強制力のない協定を拒否する。
勧告（４） 官僚や政府職員の利益相反を避ける。
勧告（５） タバコ産業から収集される情報が透明かつ正確であることを求める。
勧告（６） タバコ産業による「企業の社会的責任」と称する活動を非正規化させ、規制する。
勧告（７） タバコ会社に特権的処遇を与えない。
勧告（８） 国営タバコ会社を他のタバコ産業と同様に扱う。

25101112131419「世論時報」第 49 巻第 6 号（通刊 781 号）

表 FCTC 第 5 条 3 項ガイドラインにおける指針となる原則および勧告

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