－高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地を応援する活動－【全国署名活動】声

明「最終処分場への応募を支援します」

理由❶

最終処分場の建設は「必要です」

理由❷

最終処分場の建設は「私たち世代の責任です」

理由❸

最終処分場の建設は「国民全員の責任です」

一 般 社 団 法 人 原 子 力 国 民 会 議エネルギーと経済・環境を考える会（賛同団体） ※交渉中
KAKKIN、IOJ（日本の将来を考える会）、エネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）、エネルギーフォーラム、エネルギー問題に発言する会、エネルギーレビューセンター、原子力産業と地域・産業振興を考える会、日本原子力研究開発労働組合（原子力ユニオン）、時事評論社、日本文化チャンネル桜、日本保全学会、ＦＴＥＣ（株）、

－高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地を応援する活動－

原子力国民会議と全国署名
原子力国民会議は、1,500人の会員を有する一般社団法人で、全国規模の署名活動は2回実施した実績（計40万人以上）があります。その活動はホームページ（http://www.kokumin.org/）で見ることができます。
このたび、原子力国民会議は多くの学協会、立地地域の原子力関連団体、労働組合、商工会その他の組織・団体と協力して、最終処分場の建設に関連した全国規模の署名活動を始めました。このパン
フレットはその趣旨を説明するものです。
これらの組織・団体は、この国のエネルギー問題を真剣に考える人々の集まりで、この機会に「原子力連携」の旗印のもとに、協働しようとするものであります。
今回の全国署名活動は2000年以来重要な懸案事項となっている「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の進め方」について広く国民の賛同を得るために実施するものです。

３つの理由
理由❶

最終処分場の建設は「必要です」

我が国は資源小国なので、原子力を活用しなければならない宿命にあります。原子力利用の結果、使用済燃料がでてくるのは避けられません。これを再処理することにより高レベル放射性廃棄物（以下「廃棄物」という）が出てきます。それをガラス固化体にして地層深く半永久的に埋設しようというのが国家プロジェクト「最終処分場問題」です。
我が国の原子力利用でこれまでに発生した使用済燃料を全て再処理しガラ
ス固化体にしたと仮定すると、25,000体相当となります。既に発生した廃棄物は、原発推進・反対の如何を問わず、最終処分しなければなりません。
廃棄物をガラス固化体として、300m以深の地下岩盤中に建設する構想は世界で検討され、最善の方策として評価されています。フィンランドのオルキルオトでは最終処分場が建設中です。

理由❷

最終処分場の建設は「私たち世代の責任です」

最終処分場の立地点をいつまでも決めずに、行動を起こさないことは、原子力平和利用に重大な支障をきたすだけでなく、その間の管理や核セキュリティーの確保に関して、次世代に大きな負担を押し付けることになります。数百年にわたる暫定保管についても同様で問題の棚上げに過ぎません。責任を放棄して義務を果たさないようなことはあってはならないことです。
それ故、これまで原子力発電を利用した私たちが、責任をもって廃棄物の処分の道筋をつけることは当然の行為ではないでしょうか。

理由❸

最終処分場の建設は「国民全員の責任です」

最終処分場について「日本に適地はない」という人がいます。しかし、科学的特性マップを見ると、適地と言える場所は広く存在します。また、再エネ発電は基幹電源として限界がありかつ化石燃料が地球温暖化をもたらす事情を思えば、原子力利用は我が国にとって不可欠だと考えます。よって、最終処分場の建設も避けて通れない重要課題です。
国の将来を左右する重要問題には、国民が連携して取り組むというマインドは大変重要です。これは、最終処分場の確保問題は国民全員の責任であるという意識に繋がっていきます。それ故、最終処分場を誘致しようとする自治体が出てくれば、これを大いに支援することは、国民として当然の行為であると考えます。

私たちにできること文献調査へ応募する自治体に感謝し、支援をしましょう！
最終処分場の建設地選定に当たっては、文献調査・概要調査・精密調査の順で調査を進めます。
これらの調査の出発点となるのが、自治体による文献調査への応募となります。私たちは、これを「最終処分場への応募」と呼び、応募する自治体への感謝と支援を呼びかけています。
ところで、私たちは過去に不幸な失敗を経験しました。
文献調査への応募を行った地域に、地域外から無責任な妨害・批判勢力が入って来て風評を流す等の過激な反対運動を展開し、応募行為を徹底的に妨害しました。問題はこじれ、首長のリコールや選挙などと政治問題化され、最終的に文献調査への応募が撤回されました。このような事態の再来を防ぐため、日本の将来を毀損する勢力から応募する立地地域を守るという行為は私たちに課せられた大事な支援活動だと認識します。
また、私たちは、自分の住む地域が応募しない場合、応募する自治体には感謝し、自分たちが果たせない責務を引き受けてくれる自治体の地域振興に協力し、確実に支援していくべきだと考えます。そして、メディアも含めた地域外勢力が妨害行為をする時には、立地地域を全面的に擁護・支援していきたいと考えます。立地地域が孤立するようなことがあってはならないからです。
現世代の責務をないがしろにして将来世代に押し付ける無責任な反対派や、原子力を政治利用する人達の言動に、応募する自治体が潰されることがないように、私たちは注意して見守っていきます。
最終処分場問題が「国民が一致して取り組んだ重大案件の先例」となれば、特段の意義が生まれると思われます。日本人の「志」というものの再確認に繋がっていくことが期待されます。
応募する自治体が誇りを持てるように、全国民が感謝の気持ちを持って連帯していく事態を実現してみようではありませんか。

以上を踏まえ、この声明書に賛同いただき、添付の用紙にご署名をお願いいたします。
原子力国民会議のホームページからも署名登録を受け付けております。
http://www.kokumin.org/request-signature2019

一般社団法人原子力国民会議実行委員会
2019年9月

フィンランド、オルキルオト処分場の設置イメージ※イラストは資源エネルギー庁とＮＵＭＯより出典

一同署名活動に関する事前了解事項

1. 署名簿は、国、地方自治体、原子力関連団体及び政党その他の政治団体への提出・報告を目的として収集するもので、これ以外の目的では使用せず、個人情報は厳格に管理します。
2. ただし、署名者が原子力国民会議の諸活動に興味を抱かれる場合を想定して、情報送信を希望するか否かを確認させて頂き、希望者に対して情報送信するためのメールアドレスまたはFAX番号をお聞きする場合があります。
情報は、１）原子力国民会議だより、

２）我が国や世界の原子力に関する情報、
３）規制行政に関する公開情報、
４）最終処分場関連情報、
５）国会の原子力問題調査特別委員会、政党のエネルギー問題に係わる動きなどで、提供させて頂くことを考えております。
なお、原子力国民会議は、一斉送信システムを整備しつつあります。
3. 原子力国民会議は国民の声を一つにするため、多くの無料／有料会員にご登録頂いております。そのため、会員登録のご希望を伺わせていただく場合があります。
以上

一般社団法人原子力国民会議〒110-0008東京都台東区池之端2-7-17 井門池之端ビル10階
TEL：03-5809-0085 FAX：03-5814-6705
E-mail：nnc@kokumin.org URL：http://www.kokumin.org