令和元年度

藤井寺市病院事業会計決算書

大阪府藤井寺市

目

次

令和元年度

藤井寺市病院事業決算報告書....................

１

令和元年度

藤井寺市病院事業損益計算書....................

５

令和元年度

藤井寺市病院事業剰余金計算書 ..................

７

令和元年度

藤井寺市病院事業欠損金処理計算書..............

９

令和元年度

藤井寺市病院事業貸借対照表....................

１０

令和元年度

藤井寺市病院事業キャッシュ・フロー計算書...... １３

注記事項 ...................................................

１４

決算附属書類

令和元年度

藤井寺市病院事業報告書.....................

１６

収益費用明細書.......................................

２５

資本的収入支出明細書.......................................

２８

固定資産明細書 .............................................

２９

企業債明細書３１.............................................

令和元年度藤井寺市病院事業決算報告書（１）収益的収入及び支出
収 入
予
区

分

当初予算額

算

額

地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額

補正予算額

合

計

第１款
病院事業収益2,733,536,000

002,733,536,000

第１項
医業収益

2,589,503,000

002,589,503,000

第２項
医業外収益

144,031,00000

144,031,000

2,000

0

0

2,000

第３項
特別利益
支

出
予

算

補正予算額

予備費
支出額

流 用
増減額

地方公営企業法第 24 条第 3項の規定による支出額

2,852,122,000 △41,217,000

0

0

0

2,810,905,000

0 2,810,905,000

第１項
2,720,151,000 △41,217,000
医業費用

0

0

0

2,678,934,000

0 2,678,934,000

第２項
医業外費用

131,469,000

0

0

0

0

131,469,000

0131,469,000

第３項
特別損失

2,000

0

0

0

0

2,000

0

2,000

第４項
予備費

500,000

0

0

0

0

500,0000

500,000

区分

第１款
病院事業費用

当初予算額

-1-

額
小

計

地方公営企業法第 26 条第 2項の規定による繰越額

合計

（単位：円）
決

決 算

算

額

予算額に比べ決算額の増減

備

考2,253,856,509△479,679,491

2,136,179,645△453,323,355（うち仮受消費税及び仮受地方消費税
7,137,759 円）

117,676,864△26,354,136（うち仮受消費税及び仮受地方消費税
734,793 円）

0△2,000

地方公営企業法第26 条第 2 項の規定による繰越額

額

2,455,686,058

不

用

額

備

考

0

355,218,942

0（うち仮払消費税及び仮払地方消費税
327,495,850
30,117,261 円）（うち控除対象消費税 4,159,406 円）

104,247,908

0（うち仮払消費税及び仮払地方消費税
27,221,092
66,313 円）（うち控除対象消費税
2,718 円）

0

0

2,000

0

0

500,000

2,351,438,150（たな卸資産（貯蔵品）に係る仮払消費税及び仮払地方消費税
61,464,788 円）-2-

（２）資本的収入及び支出
収 入
予
区

分

当初予算額

補正予算

小

算

計

額

地方公営企業法第 24 条第 3項の規定による支出額に係る財源充当額

継続費逓
次繰越額
に係る財
源充当額

合

計

第１款
資本的収入

265,816,000

0 265,816,000

00265,816,000

第１項
企業債

230,000,000

0 230,000,00000230,000,000

第２項
出資金

35,816,000

0

0

0

35,816,000

支35,816,000

出
予

区

分

算

額
地方公営企
業法第 26 条
の規定によ
る繰越額

継続費
逓 次
繰越額

302,631,000

00302,631,0000

231,000,00000

231,000,000

071,631,000

0071,631,000

当初予算額

補正
予算額

流用
増減額

第１款
資本的支出

302,631,000

0

0

第１項
建設改良費

231,000,0000第２項
企業債償還金71,631,000

0

小

計

合

計

資本的収入額が資本的支出額に不足する額 42,626,559 円は、過年度分損益勘定留保資金で補填した。

-3-

（単位：円）

決算

額

予算額に比べ決算額の増減

189,615,178△76,200,822

153,800,000△76,200,000

35,815,178

△822

備

考

備

考

翌年度繰越額
決算額

232,241,737

地方公営企
業法第 26 条
の規定によ
る繰越額

継続費
逓 次
繰越額

0

0

不用額

合計

0

70,389,263（うち仮払消費税及び仮払地方消費税
11,928,082 円）
70,388,618（うち控除対象消費税
0 円）

160,611,382

0

0

0

71,630,355

0

0

0

645
※消費税及び地方消費税納付額
3,710,300 円-4-令和元年度藤井寺市病院事業損益計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３1 日まで）
（単位：円）
１．医業収益（１）入院収益980,623,191（２）外来収益

1,070,349,479（３）その他医業収益

78,069,216

2,129,041,886

２．医業費用（１）給与費1,190,727,739（２）材料費803,297,897（３）経費

205,943,433（４）減価償却費

96,654,050（５）資産減耗費

16,523,563（６）研究研修費

8,174,207

医業

損

2,321,320,889

失192,279,003

３．医業外収益（１）受取利息

35,496（２）他会計負担金

16,957,377（３）他会計補助金

89,990,663（４）患者外給食収益

1,157,976（５）長期前受金戻入

351,445（６）その他医業外収益

8,449,114-5-

116,942,071

４．医業外費用（１）支払利息

12,828,753（２）患者外給食材料費（３）雑損失経常損

828,920
86,813,622

100,471,295

16,470,776

失175,808,227

当 年 度 純 損 失

175,808,227

前年度繰越欠損金

2,064,055,724

当年度未処理欠損金

2,239,863,951（雑損失のうち消費税計算時における控除できない仮払消費税及び仮払地方消費税 86,813,622 円）-6-令和元年度藤井寺市病院事業剰余金計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３1 日まで）

資本金

剰

余

金

資本剰余金
自己資本金
補助金

資本剰余金合計

前年度末残高2,640,485,812

61,727,995

61,727,995

前年度処分額

0

0

0

0

0

0

2,640,485,812

61,727,995

61,727,995

35,815,178

0035,815,178

0

0

0

0

0

2,676,300,990

61,727,995

61,727,995

議会の議決による処分額

処分後残高

当年度変動額

一般会計出資金当年度純利益当年度末残高-7-（単位：円）

利益剰余金
未処理欠損金

資本合計
利益剰余金合計△2,064,055,724△2,064,055,724

638,158,083

0

0

0

0

0

0

△2,064,055,724

638,158,083△175,808,227△175,808,227△139,993,049

0035,815,178△175,808,227△175,808,227△175,808,227△2,239,863,951

498,165,034（繰越未処理欠損金）△2,064,055,724（当年度未処理欠損金）△2,239,863,951※この計算書における△表記は、減少、損失又は欠損を示している。

-8-令和元年度藤井寺市病院事業欠損金処理計算書（単位：円）
資本金

当年度末残高

議会の議決による処分額

処分後残高

資本剰余金

未処理欠損金2,676,300,990

61,727,995△2,239,863,951

0

0

0

2,676,300,990

61,727,995（繰越欠損金）△2,239,863,951※この計算書における△表記は、減少、損失又は欠損を示している。

-9-令和元年度藤井寺市病院事業貸借対照表（令和２年３月３１日）（単位：円）資

産 の 部

１．固定資産（１）有形固定資産
イ．土地

249,002,676

ロ．建物〃減価償却累計額
ハ．建物附帯設備〃減価償却累計額
ニ．構築物〃減価償却累計額
ホ．機械及び備品〃減価償却累計額
ヘ．車両〃減価償却累計額

1,107,477,206
588,535,705
698,450,160
423,844,485
27,287,613
23,714,159
839,879,047
569,650,172
2,164,467
2,004,641

518,941,501
274,605,675
3,573,454
270,228,875
159,826

有形固定資産合計

1,316,512,007（２）無形固定資産
イ．電話加入権

165,600

無形固定資産合計

165,600（３）投資その他の資産
イ．長期前払消費税

672,616

投資その他の資産合計

672,616

固定資産合計

1,317,350,223

２．流動資産（１）現金預金591,044,868（２）未収金
貸倒引当金

264,473,583△2,221,043（３）貯蔵品20,041,241

流動資産合計資産 合262,252,540

873,338,649

計2,190,688,872

-10-

負

債 の

部

３．固定負債（１）企業債
イ．建設改良に要する企業債

834,517,544

企業債合計

834,517,544（２）引当金イ．退職給付引当金529,589,287

引当金合計

529,589,287

固定負債合計

1,364,106,831

４．流動負債（１）企業債
イ．建設改良に要する企業債

74,486,726

企業債合計

74,486,726（２）未払金169,802,786（３）引当金イ．賞与引当金

78,390,000

引当金合計

78,390,000

流動負債合計322,679,512

５．繰延収益（１）長期前受金

17,546,989（２）長期前受金収益化累計額△11,809,494

繰延収益合計5,737,495

負債合計

1,692,523,838
-11-

資

本 の 部

６．資本金

2,676,300,990

７．剰余金（１）資本剰余金
イ．国庫補助金

2,794,995

ロ．府補助金8,933,000

ハ．他会計補助金

50,000,000

資本剰余金合計

61,727,995（２）欠損金
当年度未処理欠損金

2,239,863,951

未処理欠損金合計

2,239,863,951

剰余金合計△2,178,135,956

資本合計

498,165,034

負債資本合計2,190,688,872-12-令和元年度藤井寺市病院事業キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：円）
１．業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益△175,808,227

減価償却費

96,654,050

固定資産除却費

15,278,825

退職給付引当金の増減額（△は減少）△95,342,044

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,226,000

長期前受金戻入額△351,445

受取利息及び配当金△35,496
12,828,753

未収金の増減（△は増加）

67,448,016

未払金の増減（△は減少）△10,290,388

たな卸資産の増減額（△は増加）△3,260,399

長期前払消費税の増減（△は減少）△672,616

小

支払利息

計

△90,324,971

利息及び配当金の受取額

35,496

利息の支払額△12,828,753

業務活動によるキャッシュ・フロー

△103,118,228

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△175,007,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△175,007,782

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良企業債による収入

153,800,000

建設改良企業債の償還による支出△71,630,355

他会計からの出資による収入

35,815,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,984,823

４．資金増減額△160,141,187

５．資金期首残高

751,186,055

６．資金期末残高

591,044,868
-13-

注記事項
Ⅰ．【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
・減価償却の方法：定額法による。なお、償却の開始時期は、固定資産を購入した日の属する年度の翌年からとする。
・主な耐用年数
建物
29～47 年
建物附帯設備
10～17 年
構築物
5～15 年
機械備品
4～20 年
車両
6年
３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額に相当する金額のうち、「退職手当の負担に関する覚え書き」に基づき、一般会計が負担すると見込まれる額 25,852,477 円を除く額を計上している。
（２）賞与引当金
職員の期末手当、勤勉手当及び期末勤勉手当にかかる法定福利費の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）貸倒引当金
債権（未収金）の不納欠損による損失に備えるため、一般債権・貸倒懸念債権・破産
更生債権等それぞれの貸倒実績率等による回収不能見込額を計上している。
４．消費税等の会計処理（１）消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、取得資産の付随費用として、資産の取得価額に算入しているが、算入しきれない固定資産に係る控除対象外消費税については、長期前払消費税に計上している。
（ ２ ） 医業 費 用決 算額 2,351,438,150 円に 対 す る仮 払 消費 税及 び 仮 払地 方 消費 税は30,117,261 円で差し引くと損益計算書の医業費用額 2,321,320,889 円となる。
医業外費用決算額 104,247,908 円に対する仮払消費税及び仮払地方消費税は 66,313
円 で 消 費税 納 付額 3,710,300 円 を 併せ て差 し 引 くと 損 益計 算書 の 医 業外 費 用 額
100,471,295 円となる。
たな卸資産（貯蔵品）の購入額 746,856,251 円に対する仮払消費税及び仮払地方消費税は、61,464,788 円である。たな卸資産（貯蔵品）の払出時については、消費税及び地方消費税はすでに税抜処理されているため、不課税支出となる。
雑損失については、消費税計算時における控除できない仮払消費税及び仮払地方消費税 86,813,622 円を計上している。
-14-

Ⅱ．【キャッシュ・フロー計算書等に関する注記】
１．重要な非資金取引該当事項なしⅢ．【貸借対照表等に関する注記】
１．担保に供している資産及びこれに対応する債務
該当事項なし２．企業債の償還にかかる他会計の負担
貸借対照表に計上されている企業債（当該年度末日の翌日から起算して 1 年以内に償還予定のものを含む）のうち、「地方公営企業繰出金について（通知）」に基づき、他会計が負担することとされている額は当年度末で 454,502,135 円となっている。
３．重要な係争事件にかかる損額賠償義務等に関する事項
該当事項なし
４．引当金の取り崩し（１）退職給付引当金の取り崩し
当年度において、退職手当として 47,726,906 円を支給するため、退職給付引当金
24,093,158 円を取り崩した。
（２）賞与引当金の取り崩し
当年度において、6 月期の期末手当、勤勉手当及び期末勤勉手当にかかる法定福利費の支給として 109,185,564 円を支給するため 75,164,000 円を取り崩した。
５．出資金
当年度に、一般会計から受けた出資の額は 35,815,178 円である。
Ⅳ．減損損失１．グルーピングの方法
病院事業会計において使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、病院事業を１つの資産グループとしている。
２．減損の兆候について
病院事業の業務活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていない為、減損の兆候はない。
Ⅴ．【重要な後発事象に関する注記】
該当事項なしⅥ．【その他の注記】
１．リース資産にかかる経過措置
カーテンリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会
計処理を行う。
２．みなし償却制度の廃止に伴う経過措置
平成 26 年 3 月 31 日における償却資産の取得または改良に充てるための補助金等で現に資本剰余金として整理している額については、平成 26 年 3 月 31 日以前に取得または改良した資産で、取得または改良した資産と補助金等との対応関係を個別的に把握できる資産を除いたすべての資産（ただし、補助金等を充てずに取得または改良したことが明らかな資産は除く。）を対象とした按分等の方法を用いて合理的に整理している。
-15-

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 決 算 附 属 書 類 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年度

藤井寺市病院事業報告書

１．概 況（１）総括的事項＊事業概要
令和元年度の業務量は、年間の延入院患者数は 25,324 人となり、予算の業務量と比較す
ると 5,128 人の不足、前年度の 28,951 人と比べても 3,627 人の減少となっている。
また、延外来患者数にあっては 51,846 人となり、業務の予定量の 57,420 人と比較すると5,574 人の不足、前年度の 53,715 人と比較しても 1,869 人減少している。
事業収支について、市立病院事業収益は 22 億 4,598 万 3,957 円で、前年度の 25 億 414
万 7,315 円と比べて 2 億 5,816 万 3,358 円、率では 10.3％の減となっている。
事業費用は 24 億 2,179 万 2,184 円で前年度の 25 億 8,232 万 1,778 円と比べて、1 億 6,052
万 9,594 円、率では 6.2％の減となっている。
今年度については、特別利益及び特別損失の計上はなかった。
資本的支出では企業債を財源として医療情報システム等の医療機器の更新を行い、充実を図った。
＊収益的収支について
事業収益については、入院収益は 9 億 8,062 万 3,191 円で,前年度の 11 億 7,460 万 1,312円と比べて 1 億 9,397 万 8,121 円、率では 16.5％の減となった。病床利用率は 70.6％で、前年度の利用率 80.9％と比較して、10.3 ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。これは医師の退職や病休・育休により体制が整わなかったため患者受入れ数が伸びず入院収益が減収となったものである。
外来収益は 10 億 7,034 万 9,479 円で、前年度の 11 億 2,044 万 4,543 円と比べて 5,009
万 5,064 円、率では 4.5％の減となった。これについても医師の体制が整わなかった事による外来患者数の減少が主な要因である。
その他医業収益は 7,806 万 9,216 円で前年度と比べて 1,107 万 9,738 円、率では 12.4％の減となった。これは主に入院患者減少に伴った室料差額収益の減収によるものである。
医業外収益は、1 億 1,694 万 2,071 円で前年度と比べて 301 万 435 円、率では 2.5％の減となった。
事業費用については、給与費は 11 億 9,072 万 7,739 円で、前年度の 12 億 5,003 万 3,562円と比べて 5,930 万 5,823 円、率では 4.7％の減となった。これは医師の休職及び退職によるものである。
材料費は 8 億 329 万 7,897 円で、前年度と比べて 1 億 211 万 3,820 円、率では 11.3％の減となった。
経費は 2 億 594 万 3,433 円で、前年度と比べて 102 万 198 円、率では 0.5％の減となった。
減価償却費は 9,665 万 4,050 円で、前年度と比べて 1,389 万 3,323 円、率では 12.6％の減となった。
資産減耗費は 1,652 万 3,563 円で前年度と比べて 1,505 万 2,637 円の大幅な増加となった。これは、医療情報システムを更新したことによる固定資産除却費用の増加によるもの
である。
-16-

研究研修費は 817 万 4,207 円で前年度と比べて 69 万 2,341 円、率では 9.3％の増となった。
医業外費用は 1 億 47 万 1,295 円で前年度と比べて 5 万 8,592 円、率では 0.06％の増となった。
これらの結果、本年度の経常収支は 1 億 7,580 万 8,227 円の経常損失となった。また、
今年度は特別損益が発生しなかったため、純損失も同額の 1 億 7,580 万 8,227 円となり、当年度末の累積欠損金額は 22 億 3,986 万 3,951 円となった。

＊資本的収支について
資本的収入については、企業債は医療機器整備資金として 1 億 5,380 万円の借入を行い、また、一般会計からの出資金は 3,581 万 5,178 円となり、資本的収入合計で 1 億 8,961 万
5,178 円となった。
これに対し、資本的支出については、建設改良費として医療機器購入費 1 億 5,744 万
6,982 円、附帯設備整備費 316 万 4,400 円、企業債償還金は 7,163 万 355 円となり、資本的支出は 2 億 3,224 万 1,737 円となった。なお、資本的支出にかかる仮払消費税について
は、従前どおり控除できない消費税分を本体価格に上乗せしている。
＊総 括
令和元年度については、内科医師休職や退職等により診療体制が整わなかった事などで入院患者、外来患者数ともに業務の予定量を大きく下回った。診療科別の総患者数を前年度と比較しても外科外来以外については、減少となった。
入院・外来の患者数が業務の予定量を達成できなかったことや外科の手術件数や化学療法の件数の減少により、事業収益は 27 億 3,353 万 6 千円の予算額に対して 4 億 8,755 万 2,043
円の減収、事業費用についても 28 億 1,090 万 5 千円から、予算上で二重に計上されている控除対象外消費税等の雑損失 1 億 1,220 万 6 千円を除いた 26 億 9,869 万 9 千円の予算に対し 24 億 2,179 万 2,184 円と 2 億 7,690 万 6,816 円減少した。このことにより、当年度純損益について、予算では 3,483 万 7 千円の純利益を見込んでいたが、決算では、1 億 7,580 万
8,227 円の純損失となった。
令和元年９月２６日に再検証要請対象医療機関として市立藤井寺市民病院が該当すると、病院名が公表され、南河内保険医療協議会で協議の結果、継続審議となっている。当院としては、今まで通りの急性期医療を提供していきたいと考えており、急性期病院としての実績を確保し、新型コロナウイルス等の感染症患者の対応や小児患者の入院対応が出来る病院として、入院療養環境等の改善や充実を図る面から病床数を見直すことを含め、地域に密着した医療の提供と、経営の健全化を図り安定した経営基盤の確立を目指していくことで、府下で最も病床が少ない市である藤井寺における中核的な医療機関としての役割を担っていくものである。

-17-

（２）議会議決事項

議案番号

件名

提出年月日

議決年月日

認定第 7 号

平成 30 年度藤井寺市病院事業特別会計決算認定

令和元年 9 月 4 日

令和元年 9 月 27 日

議案第 48 号

令和元年度藤井寺市病院事業
会計補正予算（第 1 号）

令和元年 11 月 29 日

令和元年 12 月 20 日

議案第 24 号

令和２年度藤井寺市病院事業会計予算

令和 2 年 2 月 21 日

令和 2 年 3 月 25 日

（３）行政官庁認可事項

申請年月日

申請先

件名

許認可年月日

令和元年 5 月 1 日

近畿厚生局

急性期看護補助体制加算
施設基準届出令和元年 5 月 1 日

令和元年 6 月 24 日

近畿厚生局

保健医療機関届出事項
変更届

令和元年 6 月 24 日

令和元年 9 月 1 日

近畿厚生局

一般病棟入院基本料５
施設基準届出令和元年 9 月 1 日

令和元年 9 月 1 日

近畿厚生局

入退院支援加算
施設基準届出令和元年 9 月 1 日

令和元年 10 月 4 日

大阪府知事

起債協議

令和元年 10 月 31 日

令和２年３月１日

近畿厚生局

一般病棟入院基本料４
施設基準届出令和２年３月１日-18-

（４）職員に関する事項
職種別職員数
職員数
職

種

医療職
給料表
適用

行政職
給料表
適用

計
※（

増

（単位：人）
備 考

減

平成 31 年 3月 31 日現在

令和 2 年 3月 31 日現在

採用

退職

医師

20

17

3

2

薬剤師

6

6

診療放射
線技師

4

4

臨床検
査技師

3

3

管理栄
養士

2

（1）
1

理学療
法士

2

2

看護師

(2)
61

（2）
60

准看護
師

1

事務職

9

9

労務職

5

4

（2）
113

（4）
106

異動

平成 31 年 3月 31 日付
退職者数（外書）

令和 2 年 3月 31 日付
退職者数
（外書）

4

5

1

1

1

2

（1）

（2）
1

1

1

3

1

1

5

2

）内は、再任用職員を外書きしたもの

-19-

3

9

（2）
8

２．業務
（１）患者数（単位：人）
入院

区分

診療科

前年度

外来

当年度

増減

前年度

当年度

増減

内科

9,525

9,259

△266

23,22822,810△418

外科10,6898,287△2,402

8,324

8,368

44

消化器内科

3,093

2,232

△861

4,966

4,078

△888

整形外科

5,488

5,462

△26

13,01812,604

△414

小児科

156

84

△72

3,913

3,623

△290

266

363

97

放射線科

－

－

－

計

28,951

25,324△3,62753,71551,846△1,869

１日平均
患者数

79.3

69.2

△10.1

184.0

177.6

△6.4

病床利用率

80.9％

70.6％

△10.3％-20-

（２）事業収入に関する事項（単位：円）
前年度

構成比率

当年度

構成比率

１．医業収益2,384,194,809

95.2％

2,129,041,886

94.8％（１）入院収益

1,174,601,312

46.9％

980,623,191

43.7％（２）外来収益

1,120,444,543

44.7％

1,070,349,479

47.7％（３）その他医業収益

89,148,954

3.6％

78,069,216

3.4％

２．医業外収益

119,952,506

4.8％

116,942,071

5.2％（１）受取利息

402,8810.1％

35,4960.0％（２）他会計負担金

16,104,931

0.6％

16,957,377

0.7％（３）他会計補助金

93,359,454

3.7％

89,990,663

4.0％（４）患者外給食収益

990,5360.1％

1,157,976

0.1％（５）長期前受金戻入

351,4450.0％

351,4450.0％（６）その他医業外収益

8,743,259

0.3％

8,449,114

0.4％（７）消費税還付金

0

－

0

0.0％

３．特別利益

0

－

0

0.0％

（１）過年度損益修正益

0

－

0

0.0％

（２）その他特別利益

0

－

0

0.0％

2,245,983,957

100.0％

合計2,504,147,315

100.0％-21-

（３）事業費用に関する事項（単位：円）
前年度

構成比率

当年度

構成比率

１．医業費用

2,481,909,075

96.2％

2,321,320,889

95.9％（１）給与費1,250,033,562

48.4％

1,190,727,739

49.2％（２）材料費905,411,717

35.1％

803,297,897

33.2％

（３）経費

206,963,631

8.0％

205,943,4338.5％（４）減価償却費

110,547,373

4.3％

96,654,050

4.0％（５）資産減耗費

1,470,926

0.1％

16,523,5630.7％（６）研究研修費

7,481,866

0.3％

8,174,207

0.3％

２．医業外費用

100,412,703

3.8％

100,471,295

4.1％（１）支払利息

13,535,861

0.5％

12,828,753

0.5％

753,703

0.0％

828,9200.0％（３）雑損失86,123,139

3.3％

86,813,622

3.6％

３．特別損失

0

0.0％

0

0.0％

（１）減損損失

0

0.0％

0

0.0％

（２）過年度損益修正損

0

0.0％

0

0.0％

（３）その他特別損失

0

0.0％

0

0.0％

2,582,321,778

100.0％

2,421,792,184

100.0％（２）患者外給食材料費

合

計

-22-

３．会計
（１）重要契約の要旨（契約金額１件 100 万円以上のもの）
契約年月日

契約金額（税込）

契約の内容

契約の相手方平成 28 年 4 月 1 日

年額39,244,770 円

建物総合管理業務委託㈱サンメンテナンス

平成 31 年 4 月 1 日

年額

17,735,181 円

医療情報システム
保守点検業務委託

富士通エフ・アイ・ピー㈱平成 30 日年 3 月 20 日 年額

27,012,564 円

窓口業務委託㈱ソラスト

平成 31 年 4 月 1 日

年額

23,651,649 円

外部検査業務委託㈱エスアールエル

平成 31 年 4 月 1 日

年額

10,900,000 円

平成 31 年 4 月 1 日

年額

10,900,000 円㈱フィリップス・エレクトロニクスジャパン
キャノンメディカルシステムズ㈱平成 31 年 4 月 1 日

年額

2,383,936 円

平成 31 年 4 月 1 日

年額

2,345,760 円

ＭＲＩ保守点検
業務委託
ＣＴスキャン
保守点検業務委託
被服クリーニング
業務委託
事業系一般廃棄物収集運搬業務委託

平成 31 年 4 月 1 日

年額

1,920,652 円

基準寝具業務委託

三栄基準寝具㈱平成 31 年 4 月 1 日

年額

2,369,690 円

ＦＣＲ保守業務委託

富士フイルムメディカル㈱平成 31 年 4 月 1 日

年額

1,037,025 円

平成 31 年 4 月 1 日

年額

1,399,159 円

感染性廃棄物処分業務委託感染性廃棄物収集
運搬業務委託医療用滅菌器
フルメンテナンス
手術用内視鏡
先端湾曲・硬性
医療情報システム一式

三栄基準寝具㈱悦商事㈱㈱ＧＥ㈱国中環境開発

平成 31 年 4 月 15 日

1,603,800 円

令和元年 9 月 4 日

6,388,200 円

令和元年 9 月 26 日

142,017,192 円

令和元年 7 月 26 日

5,400,000 円

平成 31 年 4 月 1 日

3,240,000 円

令和元年 9 月 10 日

1,803,600 円

令和元年 8 月 10 日

3,164,400 円

電話交換機

三和通信工業㈱令和元年 11 月 5 日

1,445,400 円

空調機分解薬品洗浄

不二熱学サービス㈱血球計数器
生化学分析装置
総合整備点検ﾍﾞｯﾄﾞﾊﾟﾝｳｫｯｼｬｰ
2台

-23-

宮野医療器㈱オリンパス
ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｲｴﾝｽ販売㈱富士通エフ・アイ・ピー㈱㈱関薬
宮野医療器㈱宮野医療器㈱（２）企業債及び一時借入金の概況（単位：円）
イ．企業債
前年度末残高826,834,625

当年度借入金153,800,000

当年度償還金71,630,355

当年度末残高909,004,270

ロ．一時借入金
前年度末残高0

当年度借入金0

当年度償還金0

当年度末残高0-24-

収益費用明細書
収益の部
款
１．市立病院事業収益

項

目

節

１．医業収益１．入院収益2,129,041,886
980,623,191
980,623,191

１．外来収益1,070,349,479
1,070,349,479

１．入院収益２．外来収益３．その他医業収益
１．室料差額収益
２．公衆衛生活動収益

78,069,216
37,640,283
28,266,709

３．医療相談収益
４．受託検査施設利用収益

4,375,743
517,082

５．その他医業収益

7,269,399
116,942,071

２．医業外収益
１．受取利息１．預金利息２．他会計負担金

35,49635,496
16,957,377

１．一般会計負担金

16,957,377
89,990,663

１．一般会計補助金

89,990,663
1,157,976

１．患者外給食収益

1,157,976

１．長期前受金戻入

351,445
351,445

１．不用品売却収益

8,449,114
51,610３．他会計補助金
４．患者外給食収益
５．長期前受金戻入
６．その他医業外収益
２．寄付金
３．雑収益
７．消費税還付金
１．消費税還付金
３．特別利益１．過年度損益修正益

08,397,504000１．過年度損益修正益

000１．その他特別利益

0２．その他特別利益-25-（単位：円）
金額
2,245,983,957

費用の部款
１．市立病院事業費用

項

目

節

１．医業費用１．給料

2,321,320,889
1,190,727,739
433,397,321

２．手当
３．賃金

326,332,298
120,488,273

４．報酬
５．法定福利費
６．退職給付費38,880,702
162,186,145
31,053,000

７．災害補償費
８．賞与引当金繰入額

078,390,000

１．薬品費

803,297,897
697,979,118

２．診療材料費
３．給食材料費
４．医療用消耗備品費

87,809,762
16,129,553
1,379,464

１．厚生福利費

205,943,433
2,659,611

２．報償費
３．旅費交通費

0869,499

４．職員被服費1,005,643

５．消耗品費６．消耗備品費

6,445,997
225,466

７．光熱水費
８．燃料費

27,171,634
70,129９．食糧費
１０．印刷製本費
１１．修繕費60,010324,780
15,321,217

１２．保険料
１３．賃借料

1,771,77711,102,526

１４．委託料
１５．通信運搬費
１６．諸会費133,408,328
1,296,679
1,011,800

１７．公課費
１８．貸倒引当金繰入額

85,000
0

１．給与費

２．材料費

３．経費

１９．雑費
-26-

金額
2,421,792,184

3,113,337款

項目
４．減価償却費

節

金額
96,654,050

１．建物減価償却費
２．附帯設備減価償却費
３．構築物減価償却費

28,657,561
31,718,989
1,287,006

４．機械備品減価償却費
５．車両減価償却費

34,758,286
232,208

１．たな卸資産減耗費
２．固定資産除却費

16,523,563
1,244,738
15,278,825

１．謝金

8,174,207
126,000

２．図書費
３．旅費

1,165,020
1,531,206

４．研究雑費5,351,981
100,471,295
12,828,753

１．企業債利息
２．一時借入金利息

12,828,753
0１．給食材料費

828,920
828,920

５．資産減耗費

６．研究研修費

２．医業外費用
１．支払利息２．患者外給食材料費
３．雑損失

86,813,622
１．不用品売却原価
２．その他雑損失

３．特別損失00

１．減損損失１．減損損失２．過年度損益修正損
１．過年度損益修正損-27-

086,813,622000資本的収入支出明細書
収入の部
款（単位：円）
項目節

１．資本的収入189,615,178
１．企業債

153,800,000
１．企業債

153,800,000
１．企業債

２．出資金

153,800,000
35,815,178

１．他会計出資金

35,815,178
１．一般会計出資金

支出の部
款

金額

35,815,178（単位：円）
項目節

１．資本的支出金額
232,241,737

１．建設改良費

160,611,382
１．固定資産購入費

160,611,382
１．機械及び備品購入費
２．建物附帯設備整備費

２．企業債償還金

157,446,982
3,164,400
71,630,355

１．企業債償還金

71,630,355
１．企業債償還金-28-

71,630,355

固定資産明細書（１）有形固定資産明細書

資産の種類

年度当初現在高

当年度増加額

当年度減少額

年度末現在額土地

249,002,67600

249,002,676

建物

1,107,477,206

001,107,477,206

附帯設備

695,285,760

3,164,400

0698,450,160

構築物

27,287,613

0027,287,613

機械備品

988,008,545

157,446,982

305,576,480

839,879,047

2,164,467

002,164,467

3,069,226,267

160,611,382

305,576,480

2,924,261,169

車

両
計（２）無形固定資産明細書
資産の種類

年度当初現在高

電話加入権

当年度増加額165,600

当年度減少額00（３）投資その他の資産明細書
資産の種類
長期前払消費税

年度当初現在高0

当年度増加額672,616-29-

当年度減少額

年度末現在額
0672,616（単位：円）
減価償却累計額
年度末償却未済高
当年度増加額

当年度減少額

償却額累計

0

0

0

249,002,676

28,657,561

0

588,535,705

518,941,501

31,718,989

0423,844,485

274,605,675

1,287,006

0

23,714,159

3,573,454

34,758,286

290,297,655

569,650,172

270,228,875

232,20802,004,641

159,826

96,654,050

290,297,655

1,607,749,162

1,316,512,007（単位：円）
当年度減価償却額

年度末現残高0

備考

165,600（単位：円）
当年度減価償却額

減価償却累計額0

年度末償却未済高0-30-

672,616

企業債明細書

種類

発行年月日

発行総額

政府資金（第 21002 号）

平成 22 年 3 月 25 日

164,900,000

政府資金（第 21003 号）

平成 22 年 3 月 25 日

23,400,000

政府資金（第 22003 号）

平成 23 年 3 月 25 日

52,600,000

政府資金（第 22002 号）

平成 23 年 3 月 25 日

572,000,000

機構資金（H26-070-00313-0）

平成 27 年 3 月 26 日

27,400,000

機構資金（H26-070-00314-0）

平成 27 年 3 月 26 日

19,600,000

機構資金（H27-070-00225-0）

平成 28 年 3 月 24 日

42,700,000

機構資金（H28-070-00176-0）

平成 29 年 3 月 23 日

10,000,000

機構資金（H28-070-00177-0）

平成 29 年 3 月 23 日

25,200,000

機構資金（H29-070-00229-0）

平成 30 年 3 月 26 日

26,600,000

機構資金（H30-070-00231-0）

平成 31 年 3 月 25 日

28,300,000

機構資金（R01-070-10242-0）

令和 2 年 3 月 26 日

153,800,000

計

1,146,500,000-31-（単位：円）
償還高
未償還残高

利率

償還終期

備考

当年度償還額

償還高累計

7,341,755

35,290,383

129,609,617

2.00％

令和 17 年 3 月 1 日

病院施設整備資金（増築）1,041,825

5,007,853

18,392,147

2.00％

令和 17 年 3 月 1 日

病院施設整備資金（改修）2,328,384

9,068,350

43,531,650

1.80％

令和 18 年 3 月 1 日

病院施設整備資金（増築）25,320,070

98,613,995

473,386,005

1.80％

令和 18 年 3 月 1 日

病院施設整備資金（改修）4,562,078

13,658,921

13,741,079

0.20％

令和 5 年 3 月 20 日

病院施設整備資金（改修）4,907,350

19,600,000

0

0.10％

令和 2 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

10,680,331

32,008,986

10,691,014

0.10％

令和 3 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

2,499,875

4,999,500

5,000,500

0.01％

令和 4 年 3 月 20 日

病院施設整備資金（改修）6,299,685

12,598,740

12,601,260

0.01％

令和 4 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

6,649,002

6,649,002

19,950,998

0.01％

令和 5 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

0028,300,000

0.01％

令和 6 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

00153,800,000 0.002％

令和 7 年 3 月 20 日

病院医療機器整備資金

71,630,355

237,495,730

909,004,270-32-