小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

申請書類の注意事項

添付書類に不備があった場合、不採択となります

2021年6月25日版
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助金事務局※ 本資料については、必要に応じて改定されることがありますので、申請時には最新の資料を補助金事務局のホームページからご確認ください。

目次・添付資料チェックシート⚫ 本資料は、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の電子申請において、必ず提出（添付）する資料の注意点をまとめたものです。
⚫

提出書類に不備があった場合には、その時点で不採択となります。

⚫ 申請前に、下記の表によって提出漏れがないかチェックし、次ページ以降の添付資料の注意事項をもとに正しい書類を準備した上で、申請してください。

☑ Check !
提出必須書類

個人
事業主

法人

NPO

ページ
番号

【様式1】経営計画及び補助事業計画

P.2【様式2-1】宣誓・同意書

P.3【様式2-2】宣誓・同意書（緊急事態措置Ver）※特別措置を使う方はこちら。2-1を使うと不採択。

【様式3】月間事業収入減少証明※特別措置を使う方は必須。2-2とともに提出【申請に必要な決算関係書類の組み合わせ】

P.4
－
P.5

確定申告書（直近分）①第一表、②第二表、③収支内訳書（1・2面）
または所得税青色申告決算書（1~4面）

P.6~8※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。

貸借対照表 ＋ 損益計算書（直近1期分）

P.9~10

貸借対照表 ＋ 活動計算書（直近1期分）

P.11

法人税確定申告書（直近1期分）
別表1・別表4の両方が必要
履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書

P.11
P.11

【任意の提出書類】
下記については、公募要領よりご確認ください。公募要領を含む参考資料は13ページをご参照ください。
⚫

支援機関確認書（申請等の支援を行った商工会・商工会議所が発行）⚫

賃上げ表明書（事業完了後に給与・最低賃金の増加を従業員に表明した書類）

1

１．全事業者【必須】（経営計画及び補助事業計画）（様式1）
事務局HPに掲載されている（様式１）を使用してください。
必須項目が抜けている場合は不備になります。

（様式１）【作成に当たっての注意事項】

5枚にまとまるよう⚫ ＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞は、合計最大５枚までとしてください。
作成してください。
⚫ ファイル形式は、Word 又は PDF とし、ファイル容量は 3MB 以内に収めてください。
⚫ フォントは日本語「ＭＳ 明朝」、英数字「Century」、文字サイズは 11 にしてください。
⚫ ファイル名は、「【事業者名】補助事業名」としてください。
Ｊグランツ上の「１－１申請情報」と一致させてください。
⚫ 「本注意事項」、下記の「＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞内の黄色塗りつぶしの文書」⚫ 法人：「法人名」と「代表者の役職・氏名」を記載。
については、申請時に削除して構いません。
⚫ 個人事業主：「屋号」と「代表者氏名」を記載。

＜申請者名＞【必須記入】※法人の場合、「法人名」、「代表者役職・氏名」、個人事業主の場合、「屋号」、「代表者氏名」を記載してください。

＜経営計画＞【必須記入】

経営計画は下記2項目の記載が必要です。
１．自社の事業概要
２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策

１．自社の事業概要※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。

２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策※新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。

＜補助事業計画＞【必須記入】
１．補助事業名（30 文字以内で記入すること）

Ｊグランツに入力された補助事業名と一致させてください。
※自社名等の記載はしないでください。

※J グランツ上の申請フォームにも記載してください。

２．補助事業の内容※感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組につ補助事業計画は下記３項目の記載が必要です。
１．補助事業名
２．補助事業の内容
３．補助事業の効果

いて、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してください。

３. 補助事業の効果※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。また、必要に応じて、図や写真を貼り付けしても構いません。
※採択公表時に補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがありますので、予めご承知おきください。

2２ー１．宣誓・同意書⚫ 宣誓・同意書は２種類（様式２－１、様式２－２）あります。
⚫ 補助金事務局HPに掲載されている宣誓・同意書のうち、ご自身の申請内容に沿った様式をご提出ください。取り違えがあった場合、不備として扱います（不採択）。
⚫ 宣誓・同意書の内容を確認の上、申請者本人（代表者）の名前を自署してください。

【緊急事態措置に伴う特別措置を適用しない方】＝様式２－１（様式２－１）
宣誓・同意書令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（以下、「本補助金」という。）の申請に伴い、次の１～２までのいずれにも宣誓し、３～７までのいずれにも同意します。また、虚偽の宣政策加点「緊急事態宣言加点」を活用しない方は、誓を行った場合又は同意した事項に違反した場合は、本補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）第９条に様式２－１をご提出ください。
基づく交付決定を受けていない場合は本補助金の申請を辞退し、交付規程第９条に基づく交付決定を受け補助事業を実施している又は補助事業は完了したが補助金の支払を受けていない場合は交付規程第１５条に基づく補助事業の廃止の申請を行い、交付規程第２０条に基づく補助金の支払いを受けていた場合は速やかに全国商工会連合会（以下、「全国連」という。）に返還します。
１．交付規程及び全国連又は全国連が本補助金に係る事務を委託した者が定める公募要領等（以下、「交付規程等」という。
）に定める補助対象要件を満たしていること
２．本補助金の申請内容全てに虚偽がないこと
３．自らの業種・施設に該当する業種別ガイドラインを遵守すること
４．交付規程第２２条に基づき、全国連会長が行う是正措置の命令及び全国連会長及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）理事長の指定する者による立入検査等について応じること
５．提出した申請内容に記載された情報が本補助金の事務のために第三者に提供される場合（補助対象要件の充足性を判断するために中小企業庁、全国連及び中小機構が申請者の申請内容に記載された情報を第三者に提供する場合を含む。）及び本補助金の交付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合（補助対象要件の充足性を判断するために中小企業庁、全国連及び中小機構が申請者の個人情報を第三者から取得する場合を含む。）があること

Ｊグランツで申請する日付を
６．国や自らの事業所等が所在する地域の地方公共団体等が行う、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する調査の協力要請があった場合に、最大限協力すること記載してください。

法人のみ、法人名の記載が必要です。
個人事業主の方は、記載不要です。

７．交付規程等に従うこと

令和

法人名（法人の場合）

代表者又は個人事業者の氏名（自署）年月日

Ｊグランツに登録している代表者又は個人事業主の方の姓名を必ず自署にて記載ください。
自署での記載がない場合は不備となります。

3

２－２．宣誓・同意書（緊急事態措置に伴う特別措置）⚫ 緊急事態措置に伴う特別措置を適用する申請者は、補助金事務局HPに掲載されている様式２－２の宣誓・同意書をご提出ください。
⚫ 宣誓・同意書の内容を確認の上、申請者本人（代表者）の名前を自署してください。
⚫ 特別措置を活用するには、月間事業収入減少証明（様式３）の提出も必要です。
【緊急事態措置に伴う特別措置を適用する方】＝様式２－２（様式２－２）（別表）

宣誓・同意書（緊急事態措置の発令による特別措置の適用事業者）
２０２１年１月以降に発令された緊急事態措置（２０２１年５月２８日現在）

令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（以下、「本補助金」とい緊急事態措置が実施された月
緊急事態措置が実施された地域⚫ 政策加点「緊急事態宣言加点」を活用する場合、う。）の申請に伴い、次の１～３までのいずれにも宣誓し、４～８までのいずれにも同意します。また、虚偽の宣栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知
必ずこの様式２－２を提出してください。
誓を行った場合又は同意した事項に違反した場合は、本補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）第９条に
１
１～３月※
県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
基づく交付決定を受けていない場合は本補助金の申請を辞退し、交付規程第９条に基づく交付決定を受け補助事⚫ 【様式３】月間事業収入減少証明の提出も必要
２
４～６月
東京都、京都府、大阪府、兵庫県
業を実施している又は補助事業は完了したが補助金の支払を受けていない場合は交付規程第１５条に基づく補です。

３５～６月
愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県
助事業の廃止の申請を行い、交付規程第２０条に基づく補助金の支払いを受けていた場合は速やかに全国商工会※緊急事態措置が途中で解除された地域も含む連合会（以下、「全国連」という。
）に返還します。

１．交付規程及び全国連又は全国連が本補助金に係る事務を委託した者が定める公募要領等（以下、「交付規程等」という。
）に定める補助対象要件を満たしていること
２．別表に規定する２０２１年１月以降に発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下、「緊急事態措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少したこと※売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類に基づく事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月比で減少していることが必要である。また、当該書類について、中小企業庁、全国連、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）及び前３者が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、速やかに提出することが必要である。
３．本補助金の申請内容全てに虚偽がないこと
４．自らの業種・施設に該当する業種別ガイドラインを遵守すること
５．交付規程第２２条に基づき、全国連会長が行う是正措置の命令及び全国連会長及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）理事長の指定する者による立入検査等について応じること
６．提出した申請内容に記載された情報が本補助金の事務のために第三者に提供される場合（補助対象要件の充足性を判断するために中小企業庁、全国連及び中小機構が申請者の申請内容に記載された情報を第三者に提供する場合を含む。）及び本補助金の交付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合（補助対象要件の充足性を判断するために中小企業庁、全国連及び中小機構が申請者の個人情報を第Ｊグランツで申請する日付を記載してください。

三者から取得する場合を含む。）があること

法人のみ、法人名の記載が必要です。
７．国や自らの事業所等が所在する地域の地方公共団体等が行う、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関す個人事業主の方は、記載不要です。
る調査の協力要請があった場合に、最大限協力すること

８．交付規程等に従うこと
令和年月日

法人名（法人の場合）

代表者又は個人事業者の氏名（自署）Ｊグランツに登録している代表者又は個人事
業主の方の姓名を必ず自署にて記載ください。
自署での記載がない場合は不備となります。

4３．申請に必要な決算関係書類⚫ 事業者によって、申請に必要な決算関係書類の組み合わせが異なります。
⚫ 書類が揃っていない・組み合わせが間違っている場合、不備（不採択）となります。
⚫ 下表を確認の上、間違えの無いようご申請ください

個人事業主
白色申告の方

青色申告の方（特別控除額100,000円）

青色申告の方（特別控除額550,000円または650,000円）

決算期を一度も迎えていない場合①-1 確定申告書（１表、２表）収受日付印あり＋収支内訳書（1面、2面）①-2 確定申告書（１表、２表）＋メール詳細＋収支内訳書（1面、2面）①-3 確定申告書（１表、２表）＋納税証明書＋収支内訳書（1面、2面）②-1 確定申告書（１表、２表）収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）②-2 確定申告書（１表、２表）＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）②-3 確定申告書（１表、２表）＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）③-1 確定申告書（１表、２表）収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）③-2 確定申告書（１表、２表）＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）③-3 確定申告書（１表、２表）＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）
開業届 収受日付印あり（またはメール詳細）

法人決算期を迎えている場合①貸借対照表＋損益計算書（税務署に提出されたものをご提出ください。）②貸借対照表＋確定申告書 表紙 別表１（収受日付印のある用紙）＋別表４（所得の簡易計算）

決算期を一度も迎えていない場合上記提出書類は不要です

特定非営利活動法人
決算期を迎えている場合

貸借対照表＋活動計算書（直近1期分）＋現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書＋法人税確定申告書表紙（収受日付印のある用紙）＋別表４（所得の簡易計算）

決算期を一度も迎えていない場合

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書＋公益法人等収益事業開始申告書⚫ 提出書類が不鮮明でも不備になりますので、添付の際にご注意ください。
⚫ 確定申告書には、税務署の収受日付印が押印されていることが必要です。収受日付印がない場合は「メール詳細」または「納税証明書」の添付が必要です。
⚫ 個人事業主の方で決算期を一度も迎えていない場合は開業届が必要です。その開業届にも税務署の収受日付印が必要です。
⚫ 法人の場合、月次の決算書では不備となりますのでご注意ください。
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４－１．個人事業主（確定申告書）⚫ 税務署の収受日付印が押印された直近の確定申告書が必要です※。
⚫ 確定申告書は、「第一表」、「第二表」、「所得税青色申告決算書（１～４面）」が全て必要です。

⚫ 白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・2面両方）」をご提出ください。

【確定申告書 第一表、第二表】
税務署の収受日付印が必要（※）

「第一表」、「第二表」両方必要※ e-Taxにより確定申告を行っている場合、収受日付印がない場合、決算期を一度も迎えていない場合は次ページ参照
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４－２．個人事業主（確定申告書）⚫ 税務署の収受日付印が押印された確定申告書がない場合、①～③のいずれかの組み合わせの書類一式をご提出ください。
① 確定申告書「第一表」「第二表」＋メール詳細（受信通知）を提出してください。
② 確定申告書「第一表」「第二表」＋納税証明書（その２：所得金額の証明書）を提出してください。

③ 決算期を一度も迎えていない場合、確定申告書の代わりに開業届を提出してください。

【メール詳細（受信通知）】 e-Taxにより確定申告を行った場合【注意】
確定申告書の控えとともに、提出が必要【納税証明書】 収受日付印がない場合【開業届】 決算期を一度も迎えていない場合

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４－３．個人事業主（確定申告書）⚫ 確定申告書の第一表・第二表に加えて、所得税青色申告決算書（１～４面）が必要です。
⚫ 白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・2面両方）」をご提出ください。

【所得税青色申告決算書（１～４面全て）】 ※青色申告をされた方※１～４ページ目まで必要（損益計算書、月別売上金額及び仕入金額、減価償却費、貸借対照表等）【収支内訳書（１・２面両方）】 ※白色申告をされた方※１・２ページ目まで必要（収入金額・売上原価・経費、売上金額・仕入金額の明細、減価償却費等）
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５－１．法人（貸借対照表及び損益計算書）⚫ 直近1期分の「貸借対照表」と「損益計算書」の両方の提出が必要です。

⚫ なお、決算期を一度も迎えていない場合は提出不要です。
⚫ 決算期を一度以上迎えているが損益計算書がない方は、次ページをご参照ください。

【貸借対照表の例】【損益計算書の例】

両方ともに直近1期分の提出が必要

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５－２．法人（損益計算書がない場合）⚫ 決算期を一度以上迎えているが損益計算書がない方は、貸借対照表に加えて、税務署の収受日付印が押印された確定申告書の「表紙（別表１）」及び「別表４（所得の簡易計算）」をご提出ください。

【確定申告書 別表１・４】
税務署の収受日付印が必要（※）

【貸借対照表】表紙（別表１）

別表４（所得の簡易計算）※ e-Taxで確定申告を行った場合、メール詳細（受信通知）も提出（5ページ参照） 10６．特定非営利活動法人⚫ 直近1期分の「①貸借対照表」「②活動計算書」、税務署の収受日付印が押印された「③確定申告書（別表１及び４）」、「④現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の４種類の資料の提出が必要です。
⚫ なお、決算期を一度も迎えていない場合は、①、②、③の提出は不要ですが、代わりに「公益法人等収益事業開始申告書」を提出してください。

【①貸借対照表】【②活動計算書】

直近1年分【③確定申告書 別表１・４】
税務署の収受日付印が必要（※）

表紙
（別表１）

別表４
（所得の簡易計算）※ e-Taxで確定申告を行った場合、メール詳細（受信通知）も提出（5ページ参照）【④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書】※決算期を一度も迎えていない場合、上記①、②、③の代わりに以下を提出【公益法人等収益事業開始申告書】

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７．その他よくある不備
パスワードが設定

ファイルが破損／
開かない

見切れている／
文字がぼやけている

様式の取り違え12参考資料・お問い合わせ先⚫ 申請に当たっては、下記の資料もご確認ください。
⚫ 特に公募要領は本事業のルールが書いてありますので必ず確認ください。また、電子申請に当たっては、入力手引きを見ながら操作してください。
⚫ 補助金額計算用補助資料は、正しい補助額の算定のため、必ず使用してください。
内容

URL

補助金事務局HP

https://www.jizokuka-post-corona.jp/※ 申請に必要な様式を掲載※補助金事務局HPに掲載されている最新版の様式のみ受け付けます。

公募要領

https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
３次補正公募要領.pdf（１）法人向け

電子申請システム（jGrants）の入力手引き※ 電子申請の入力やファイル添付の方法を紹介。手引きを見ながら操作を進めてください。

https://www.jizokuka-postcorona.jp/doc/jGrants入力手引き(法人版).pdf（２）個人事業主向け

https://www.jizokuka-postcorona.jp/doc/jGrants入力手引き(個人版).pdf（３）特定非営利活動法人向け
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /jGrants入力
手引き(NPO版).pdf

補助金額計算用補助資料※ 正しく補助対象経費・補助額を入力するため、必ず利用してください。
よくある質問https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
補助金計算用資料.xlsx

https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
よくある質問.pdf【問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター
TEL：03-6731-9325（受付時間 9:30～17:30、土日祝日を除く）
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