原子力国民会議だより 第１３号

2017 年９月１４日発行（一社）原子力国民会議
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朝日新聞の真意を聞きたい「朝日新聞」の記事の中には、ウソと誤魔化しで主張を正当化し読者に事実と思い込ませるものがある。
この、「朝日新聞」のウソと誤魔化しは巧妙に仕組まれているので見抜くのが難しい。オレオ

レ詐欺のように、自分は騙されないと思っていても簡単に騙されてしまうような質の悪いものが多い。今回は、7 月 23 日の社説「憲法 70年『原発と人権』問い直す」についてウソと誤魔化しを取り上げた。

「朝日新聞」のウソと誤魔化しは巧妙
今回の社説に入る前に、朝日のウソの体質の例を一つ紹介しておきたい。
田中康夫氏が長野県知事であった 2005 年のことである。取材をせずにウソの記事を書いての住民が「自宅は津波で浸水したのに事故後、立ち入りを禁じられた」という事故後の避難の問題を、人権を脅かし憲法に抵触するかのごとく記載して原発を憲法と無理やり結び付けよしまい社会問題化した。その時、朝日新聞はこれを認め反省の弁を述べている。
「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深うとしている。しかし、福島での避難は、憲法ではなく、原子力災害対策特別措置法（原災法）等により実行されているものである。仮に、この避難に何らかの問題があって、法律を直す必要があるとすれば、それは原災法について論じ刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあってはならないことであり、深く責任を感じています。田中康夫・長野県知事や、亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわびいたします」。
これは、朝日新聞社常務（編集担当）の吉田慎一氏の釈明の弁であるが、取材をしないで、あたかも取材をしたような記事を作る朝日新聞のウソ体質の例である。「朝日新聞」はフィるのが通常の考え方である。原災法とその施行令には、原子力災害時に、何時、誰が、どう避難を指示すべきか記載されている。また、避難の解除の方法についても定められている。「朝日新聞」が何を直すべきだと主張したいのかは想像しないと分からないが、仮に避難をさせることが問題であるなら、原災法のそのことに関する条文を変更する議論をするべきである。また、避難期間が問題なら、具体的にどう改定すクション作家ではない筈である。

べきか案を示すのが当然のことではないか。避難させるべきでないならそう主張すべきだし、早く帰還させるべきならそう主張すべきである。また、さらに突っ込んで言うならば、原災法そのものが憲法に違反し存在すべきでないなら、そう主張すべきである。

では本題に入る。7 月 23 日付けの「（社説）憲法 70 年『原発と人権』問い直す」に仕組まれているウソと誤魔化しについて考えてみた
い。まず、「事故が問うた本質」の段落についてである。
「朝日新聞」が言うのは、東京電力福島第一

これは、自動車事故で死者が出た場合にでも同じである。「朝日新聞」は、事故を起こして発電所事故後の避難指示についてである。福島

被害を与えた装置、すなわち自動車は憲法に違1出典： 朝日新聞、
https://withnews.jp/article/f0170905003qq000000000000000W06k
10101qq000015852A

反していると言っているのと同じである。「朝日新聞」が問うべきことは、自動車が憲法に違反しているということではない。自動車の運転について、憲法に基づいて定めている道路交通法等の法律について、刑が甘すぎるとか厳しすぎるとか議論することが筋であって、それが法律を理解している者のする議論である。
この種のウソ誤魔化しをしようと思えば、例はいくらでもある。もう一つ例を挙げたい。昨今頻繁に発せられている、J アラートについてである。下記写真は、「朝日新聞」に掲載された住民の避難訓練の写真である。

もう一点誤魔化しを取り上げたい。
次の点は、社説中の「よりどころは憲法」の段落中の文章についてである。
原発については、いくつかの訴訟があるが、高浜原発の運転差し止めの裁判ついては、既に 3月 28 日に大阪高裁で、大津地裁の運転差し止めの仮処分決定を取り消されている。不服申し立ては断念され確定判決となっている。これは、原告は人格権が云々というが、同炉の安全が社会的通念の範囲内であり、運転を差し止めることはない、ということである。これを言い換えれば、福島東京電力第一発電所事故も踏まえた対策を講じて、原発は十分安全なものとなっている、と言うことである。
社説では、大飯原発に対して住民らが起こした福井地裁判決についてのみ取り上げている。
「原発は電気の生産という社会的に重要な機原発と同じ論法で言えば、「朝日新聞」はこれについても、北朝鮮のミサイルは憲法に反している、と言うことになる。あるいは、北朝鮮の発射したミサイルそのものが憲法に反しているというのか。そのどちらでも「朝日新聞」次第だが、ぜひ北朝鮮に対して、社説で社の見解を披露してみて欲しい。大変日本人は迷惑しているから、憲法に違反しているのではないかと。

能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。１４年５月、関西電力大飯原発（福井県）の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた」という事例のみ取り上げているのである。
まず第一点目の問題は、大阪高裁の逆転判決に全く触れていない点である。これは原告団から上告されなかった、確定した判決である。しかし、この事実に触れないのは読者に誤った印象を与える。これは、原発について、公平に事実を報道すべきことについて、過去の一つの地裁の判決のみ取り上げて、それだけが事実かの如く誤魔化している。原発に有利な事実を隠しているのではないかと言われても仕方ない。
「朝日新聞」は報道機関として、公平公正に現在の状況を説明すべきである。
第二点目は、憲法に関係しそうなことを、主語を明確にせず匂わせている記載である。「憲石川県輪島市でのミサイル避難訓練で、建物に逃げ込み身をかがめて頭を守る人たち＝8 月 30 日

法に立脚した判決」と言ういかにも憲法と直接2関係あるかの如く感じさせる文章は、「朝日新聞」の記者の言葉ではなく、原告団の人の言葉については、どうすべきなのか。この問題も、憲法の問題としてではなく、原災法の問題としとして引用し、「朝日新聞」は変だと問い詰められたら逃げられるようにしている。
記事では、大阪高裁で人格権が争点となった大津地裁の判決が退けられていることをどう認識しているのかも記載したうえで、「朝日新聞」の主張として、原発と憲法が関係あると主張する根拠を記載すべきである。て真剣に議論する必要がある。この類似例としては、何らかの災害、例えば、昨今の土砂崩れ、河川氾濫の場合に避難する場合は、災害対策基本法によることとなる。また、北朝鮮からの攻撃で J アラートに基づき避難する場合は、国民保護関連法令によることとなるが、これらの法律の場合も、先に述べたように、「朝日新聞」の主張と同じ論理を適用すると、原子力災害と同様の問題が発生する。

同じ段落の後半では、福島県内の自主的に避難した方の意見の間に、「避難するのもとどまるのも、個人の自由だ。」という文章がある。
憲法の、個人の自由、と感覚的に結び付けさせるように挿入している。原災法では、各個人を守るために、避難が必要と判断した地域の人達には避難の指示をすることとなっている。避難指示に基づいて避難した方々には国は当然責任があり、原災法その他関連する法律等で適切に対処しなくてはならない。では、原災法上避難の必要がない方々で、自主的に避難した方々

最近の J アラートは、北海道を中心とした地域に出されたが、例えば九州の方々が自主的に非難した場合はどうなのか。この点は、十分に議論が必要な点と考えるが、決して、その原因となった技術等と憲法の観点から議論すべき問題ではない。
「朝日新聞」は、みずからの記者行動基準で、「公正な報道」正確さを何よりも優先する、と言っている。是非基準に恥じないようにしてもらいたい。

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