豊かで活力に溢れる中国地域の創生に向けて（要 望）

平成２９年１１月

一般社団法人 中国経済連合会

はじめに
わが国の経済は，米国政権の保護主義的政策や海外経済の下振れリスク等による先行きの不透明感はあるものの，安倍政権の経済財政政策により，緩やかな回復基調にある。
デフレ脱却を確実なものとし，本格的な成長軌道に乗せていくためには，潜在成長率の底上げを図るべく，Society 5.0 を見据えた技術革新，エネルギーの安定供給確保，少子化対策等の課題に的確に対処することが必要である。
製造業比率の高い中国地域においては，人口減少による国内市場の縮小や労働力不足，グローバル競争の激化に伴う国内生産拠点の統廃合・海外移転が進展する中で，デジタル技術を活用した産業競争力の更なる強化やイノベーションの促進を加速し，雇用を維持・創出していくことが喫緊の課題である。
また，地域の経済成長や防災を支える社会基盤の整備，急速な人口減少により疲弊・衰退が著しい中小都市や中山間地域の再生・活性化も急務となっている。
地方創生においては，地域の主体的取り組みが何にもまして重要であり，我々経済界としても，経済成長の実現や地域の活性化・魅力向上に向けて，産学官が連携して積極果敢に取り組んでいく所存であるが，その実現には，政府の強力なリードと支援が是非とも必要である。
以上の認識に基づき，当連合会では，会員の意見を踏まえ，豊かで活力に溢れる中国地域の創生に向けて，以下の要望を取りまとめたので，趣旨をご賢察のうえ，政策に反映していただ
きたい。
平成 29 年 11 月
一般社団法人 中国経済連合会会長
苅 田 知 英1

１．地域産業の振興（１）地域産業の競争力強化
地方経済の持続的かつ自律的成長のためには，地域の雇用を支える産業の振興が最重要課題である。
とりわけ製造業比率の高い中国地域においては，世界規模で進展する第 4 次産業革命の潮流の中で，産学官で取り組むデジタル技術の活用や，研究開発・生産拠点の高度化等により，基幹産業の競争力強化，新規成長産業の創出を図ることが急務となっている。
【要望項目】①イノベーション創出支援策の拡充
イノベーション創出のために，企業・大学等が行う基礎研究・技術開発研究等への財政支援，研究開発促進税制の拡充，中国地域への公的研究所の移転促進など地域研究基盤の強化，地域の産学官が連携して取り組むデジタ
ル技術を活用したビジネス革新モデル実現への支援②成長分野に係る支援・規制緩和
ものづくり産業の生産性向上や高付加価値化に資する，医療・環境・産業用ロボット･先進環境対応車等の成長分
野に係る支援拡充，規制緩和③地域の人材育成・確保への支援
・地域の産学官で取り組む産業人材の育成・確保への支援
・学生の地元企業定着促進のために行うインターンシッ
プ等への財政支援2

④事業環境のイコールフッティング確保
・将来のアジア諸国並みの法人実効税率実現を見据えた，税率の更なる引き下げに向けての道筋の検討
・日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ等の早期実現による経済連携強化（２）インバウンド観光の振興
観光産業は人口減少時代における地域活性化の切り札であり，地域を挙げて観光振興に取り組んでいるが，訪日外国人旅行者が急増する中で，中国地域の外国人宿泊者数のシェアは，全国平均を上回る伸び率であるものの，依然 2％程度に留まっている。また，国際会議の開催件数のシェアも 4％程度となっている。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を見据え，中国地域の国際的認知度の向上や受入環境の整備により，山陽・山陰が一体となった広域的な取り組みを展開し中国地域への誘客促進を図ることが必要である。
【要望項目】①訪日外国人旅行者の誘客活動への支援強化
・域内周遊・滞在の促進に資するビジットジャパン事業の拡充
・せとうち観光推進機構・山陰インバウンド機構および各地域のＤＭＯへの財政支援の継続・拡充
・地域特性（食・文化・自然等）や歴史的資産（古民家・街道等）を活かした観光地づくりへの財政支援
・東南アジア諸国に対するビザ免除の拡大，中国人観光客の数次ビザ発給に係る経済要件の緩和

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②訪日外国人旅行者の受入環境整備の促進
・全国大での Wi-Fi(無料公衆無線ＬＡＮ)の接続認証の一元化・簡素化の取り組み促進
・観光地における Wi-Fi 環境整備・拡充への財政支援
・観光案内機能の向上，多言語表示の充実
・空港・港湾の整備，要員・運用時間の拡充等による出入国手続きの迅速化などゲートウェイ機能の強化③ＭＩＣＥ誘致への支援強化「グローバルＭＩＣＥ都市」に指定されている広島市をはじめとした中核都市が取り組むＭＩＣＥ誘致への支援強化促進（誘致に関する人材育成プログラムの創設，会議場・展示場の整備・老朽化対策やユニークベニュー開発・活用への財政支援等）

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２．経済成長と両立するエネルギー・環境政策の推進
中国地域においては，東日本大震災以降，運転停止中の原子力発電を火力発電の高稼働で代替しており，燃料費の増大に加え，発電設備の計画外停止による供給支障リスクが継続している。
アジア諸国との厳しいコスト競争が展開される中で，電気料金の上昇は，中小企業・電力多消費型産業をはじめ地域経済に多大な影響を与えるため，低廉な電力の安定供給確保の観点から，最優先の課題として，安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働を着実に推進していくことが必要である。
また，わが国経済の持続的成長を見据えた，合理的かつ現実的なエネルギー・環境政策が必要である。
【要望項目】①原子力発電所の再稼働プロセスの加速
原子力発電所の早期再稼働に向けた，原子力規制委員会の安全審査の効率化，国による地元自治体・住民への理解促進活動の強化②合理的かつ現実的なエネルギーミックスの実現に向けた取り組み
原子力の事業環境整備，原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化，Ａ‐ＵＳＣ（先進超々臨界圧火力発電）等の石炭火力の高効率化の推進

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③地球温暖化対策税，再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し
エネルギーコストの上昇に拍車をかけている地球温暖化対策税や再生可能エネルギー固定価格買取制度の不断の検証・見直し，カーボンプライシングの追加的措置に係る慎重な対応④ユーザー視点を踏まえた電力システム改革への的確な対応
発送電分離の行為規制における電力供給の効率性確保の観点からの柔軟な運用，ならびに容量市場等の市場設計における持続的な安定供給確保等に留意した慎重な対応

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３. 地域社会の社会基盤整備の推進（１）産業競争力強化・国土強靭化に向けた交通基盤の整備
中国地域は，中国山地により山陽・山陰に二分された，東西に長く，中山間地域比率の高いエリアであり，産業・立地競争力強化，広域観光振興，広域医療体制構築等の面
で，交通基盤整備の果たす役割・重要性が他地域にもまして大きい。
中国地域におけるストック効果の最大限発揮のためには，供用率が約 4 割に留まる山陰自動車道の早期整備に加え，下関北九州道路等の都市間道路，広島・岡山市や中海・大山・宍道湖圏域等の都市圏道路の整備が，都市機能強化の観点から必要である。
また，物流の国際競争力向上に向けた，国際バルク戦略港湾や日本海側拠点港の港湾施設拡充が必要である。
加えて，中国地域は，土砂災害リスクの大きなエリアであり，激甚災害が頻発する中で，国土強靭化の観点から，大規模災害時の代替経路の確保や，高度経済成長期に一斉に建設された道路構造物，港湾施設等の老朽化対策・長寿命化が急務となっている。
【要望項目】①高規格幹線道路等の早期整備
ミッシングリンク解消，リダンダンシー確保・強化のための，山陰自動車道の早期全線開通，下関北九州道路等の都市間道路，東広島廿日市道路や岡山環状道路，境港出雲道路等の都市圏道路の早期整備，暫定２車線区間道路の安全対策等の計画的実施

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②地域拠点港の機能充実・強化
国際物流機能強化のための，船舶の大型化等に対応した，国際バルク戦略港湾（水島･福山･徳山下松･宇部港），日本海側拠点港（境･浜田･下関港），国際拠点港（広島港）の港湾施設の拡充③道路構造物・港湾施設等の防災・老朽化対策
国土強靭化の観点からの，代替経路の確保，橋梁・トンネル・港湾施設等の耐震・老朽化対策（２）地域社会のスマート化に向けた情報通信基盤の整備
中山間地域比率が高く，少子高齢化が急速に進行する中国地域においては，利便性・効率性に優れ，安全で安心して暮らせる地域社会の構築に向けての環境整備の一環として，医療介護・防災・街づくりなど，様々な分野でのＩＣＴの利活用推進が必要である。
【要望項目】①公共データのオープン化，ビッグデータの利活用の推進
新規ビジネス・サービスの創出や社会的課題の解決に向けた，公共データのオープン化，ビッグデータの利活用の推進のための，ルールの明確化等の環境整備の加速②高度ＩＣＴ人材の育成・確保への支援
地域の諸課題を定量的に分析・可視化し，社会実装できる高度ＩＣＴ人材（データサイエンティスト等）の育成拠点整備への支援

8４．地方創生の観点からの活力ある地域づくり
人口減少，少子高齢化が急速に進行する中国地域においては，中小都市や中山間地域の疲弊・衰退，財政逼迫が深刻化しており，少子化対策への取り組みに加え，如何にして首都圏への人口・人材流出をくい止めるかが重要な課題となっている。
地方創生を実効あるものとするためには，首都圏一極集中に歯止めをかけ，地方圏に人材・資金を呼び込む施策の着実な実施，ならびに十分かつメリハリの利いた財源の確保・配分が必要である。
また，縦割り・多重行政の弊害解消，広域的課題への対応，自立的・機動的な地域経営等の観点に鑑み，地方行政に係る中長期的視点からの抜本的な構造転換が必要である。
加えて，労働力人口が急速に減少する中で，地域社会としての活力の維持・向上を図っていくためには，女性・高齢者等の活躍や働き方改革の推進が急務である。
【要望項目】①地方創生を担う人材の育成・確保の支援
プロフェッショナル人材戦略拠点の拡充，学生・社会人のＵＩＪターンの促進，育児・介護等と就労の両立支
援，女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度の構築，高齢者の就労促進に資する環境整備，高度な専門知識・技能を有する外国人人材の活用促進，働き方改革の推進②政府主導による強力な首都圏一極集中の是正
首都圏の政府機関・独立行政法人の地方圏への移転の促進，特区制度や強力な税制優遇等による企業の本社機
能の地方移転・地方拠点強化の促進，首都圏から地方圏への移住の促進，地域活性化に積極的に取り組む地方大学への運営費交付金等の重点配分
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③中小都市の集約型都市構造への転換，広域連携への支援
中小都市のコンパクトシティ化・中心市街地活性化・都市機能集積への支援，連携中枢都市圏構想・都市間連携への支援強化④地方圏の地方創生に対する財政支援の拡充
地方創生推進交付金の拡充ならびに地方圏の実情や意欲・施策内容を踏まえた大胆な傾斜配分，弾力的運用⑤地方分権改革の推進
自立的・機動的な地域経営を可能にする，地方への大胆な権限・財源の移譲，将来の分権型道州制を見据えた
道州制基本法制定に向けての環境整備
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