令和６年 第Ⅰ回 短答式試験
監 査 論 /解 答

問題 1

問題 2

問題 3

問題 4

問題 5

問題 6

問題 7

問題 8

問題 9

問 題 10

1

3

4

2

2

4

5

5

3

6

問 題 11

問 題 12

問 題 13

問 題 14

問 題 15

問 題 16

問 題 17

問 題 18

問 題 19問 題 20

3

5

2

1

2

5

6

3

4

6

本試験、お疲れ様でした。
解 説 ・ ブ ロ グ 等 は 、 12月 15日 （ 金 ） よ り 順 次 公 開 い た し ま す 。

必ず得点したい問題（ 解 説 で は 問 題 番 号 に *** を 付 し て い ま す 。）

50％ の 正 答 率 を 確 保 し た い 問 題（ 解 説 で は 問 題 番 号 に **を 付 し て い ま す 。）

得点できなくてもよい問題（解説では問題番号に *を 付 し て い ま す 。）

想 定 合 格 ラ イ ン ： 77.5点 /100点（ @5点 × 13＋

@5点 × 5× 50％＝ 77.5点 ）本試験、お疲れ様でした。
例年より易しかった印象です。記述の中には実務指針や法令等の詳細すぎる内容も含まれていましたが、他の記述から正答を選択できるため、前半の制度論が容易化した分、前回よりも易しくなり、想定合格ラインも若干上昇しています。

- 1 -

問題 1

重 要 性 ***

財 務 諸 表 監 査 に 関 す る 次 の 記 述 の う ち ，正 し い も の の 組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。
（ 5点 ）

ア

財務諸表監査の目的には，財務諸表に，財務諸表利用者の経済的な意思決定に影響を与える***と合理的に見込まれる虚偽表示がないことについて，監査人が意見として表明することが含ま○れる。
監 基 報 200-6.10(1).
一般的には、脱漏を含む虚偽表示は、個別に又は集計すると、当該財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務諸表監査の実施における監査人の総括的な目的は、以下のとおりである。
(1) 不 正 か 誤 謬 か を 問 わ ず 、 全 体 と し て の 財 務 諸 表 に 重 要 な 虚 偽 表 示 が な い か ど う か に つ い て
合理的な保証を得ることにより、財務諸表が、全ての重要な点において、適用される財務報告の枠組みに準拠して作成されているかどうかに関して、監査人が意見を表明できるように
すること。

イ

財務諸表監査は原則として試査によって行われる。その理由としては，精査の実施には過大**な時間と費用がかかること，財務諸表監査の目的は財務諸表の全体としての信頼性を保証する○ことであること，また，有効な内部統制が整備・運用されている場合には精査は必ずしも必要ではないことなどがある。

ウ***

取引数が少なく精査を行うことが可能であり，かつ，財務諸表に見積りの要素が含まれていなければ，監査人は，財務諸表の適正性について，絶対的な保証を与えることができる。

×
監 基 報 200-A44.
～したがって、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないという絶対的な保証を得ることはできない。これは、監査の固有の限界があるためであり、その結果、監査人が結論を導き、意見表明の基礎となる監査証拠の大部分は、絶対的というより心証的なものとなる。
監査の固有の限界は、以下を原因として生じる。
・財務報告の性質
・監査手続の性質
・監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性エ

我が国の一般に公正妥当と認められる監査の基準には，企業会計審議会による監査基準と日***本公認会計士協会による指針（監査実務指針）が含まれる。日本公認会計士協会は監査基準報

×

告書のほか，監査基準を理解し実施するために参考となる文書を公表しているが，これらの全てが監査実務指針を構成する。
監 基 報 (序 )-3.
「監査実務指針」を実務に適用するに当たっては、日本公認会計士協会が公表する監査に関する実務ガイダンス、周知文書、研究文書及び一般的に認められている監査実務慣行が参考にな る こ と が あ る 。 こ れ ら は 、「 監 査 実 務 指 針 」 の 適 用 上 の 留 意 点 や 具 体 的 な 適 用 の 方 法 を 例 示
し 、 実 務 上 の 参 考 と し て 示 す も の で あ る こ と か ら 、「 監 査 実 務 指 針 」 を 構 成 す る も の で は な い 。

- 2 -

問題 2

重要性*

我が国の公認会計士監査制度とその歴史的経緯等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

戦前にも，例えば商法上の監査役監査といった法定監査の制度が設けられていた。しかしな*がら，戦後，こうした旧来の制度とは別に，証券市場法制が整備される中で公認会計士監査制○

度が新設された。

イ

現在，会社法上の大会社は，上場会社でなくとも公認会計士又は監査法人の監査を受けるこ*とが義務付けられている。この制度は，商法から会社の規定が分離して会社法が制定されたと×

きに創設されたものである。
会 社 法 上 の 大 会 社 に 監 査 を 受 け る こ と を 義 務 付 け る 制 度 は 、 昭 和 49年 に 創 設 さ れ た 。

ウ

監査法人が合併によって大規模化するにつれて，従来の無限責任社員による法人制度では現***実的ではなくなってきた。そのために設けられたのが特定社員や有限責任監査法人の制度であ×る。
特定社員の制度は、監査の品質管理や監査法人のガバナンス、ディスクロージャー強化の観点から創設された。

エ**

金融商品取引法における内部統制報告書とその監査制度は，上場会社による大規模な会計不正が相次いで発覚したことから，米国の制度を参考に設けられたものである。

○「 内 部 統 制 監 査 基 準 」 設 定 前 文 一 .(1)参 照

- 3 -

問題 3

重 要 性 ***

公認会計士及び監査法人の独立性に係る公認会計士法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

公 認 会 計 士 は ，大 会 社 等 に 対 し て 連 続 す る 7会 計 期 間 に つ い て 監 査 証 明 業 務 を 行 っ た 場 合 に は ，***

そ の 翌 会 計 期 間 以 後 の 5会 計 期 間 に つ い て ， 当 該 大 会 社 等 に 対 し て 監 査 証 明 業 務 を 行 っ て は な ら×ない。
公 認 会 計 士 法 第 24条 の 3第 1項
公 認 会 計 士 は 、 大 会 社 等 の 7会 計 期 間 の 範 囲 内 で 政 令 で 定 め る 連 続 す る 会 計 期 間 (連 続 会 計 期間）のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行った場合には、当該連続会
計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査
関連業務を行つてはならない。
公 認 会 計 士 法 施 行 令 12条 （ 監 査 関 連 業 務 の 禁 止 期 間 ）法 第 24条 の 3第 1項 に 規 定 す る 連 続 会 計 期 間 の 翌 会 計 期 間 以 後 の 政 令 で 定 め る 会 計 期 間 は 、 2会
計期間とする。

イ***

監査法人は，その社員が，内部監査人としての業務によって大会社等から継続的な報酬を得ている場合には，当該大会社等に対して監査証明業務を行ってはならない。

○
公 認 会 計 士 法 第 34条 の 11の 2第 2項 （ 大 会 社 等 に 係 る 業 務 の 制 限 の 特 例 ）監 査 法 人 は 、 そ の 社 員 が 大 会 社 等 か ら 第 2条 第 2項 の 業 務 に よ り 、 継 続 的 な 報 酬 を 受 け て い る
場 合 に は 、 当 該 大 会 社 等 の 財 務 書 類 に つ い て 、 同 条 第 1項 の 業 務 を 行 っ て は な ら な い 。
公 認 会 計 士 法 施 行 規 則 第 6条 （ 業 務 の 制 限 ）法 第 24条 の 2及 び 法 第 34条 の 11の 2第 1項 に 規 定 す る 内 閣 府 令 で 定 め る も の は 、 次 に 掲 げ る も の
とする。
五
ウ
***

内部監査の外部委託に関する業務
会社の財務書類に対して監査証明業務を行った公認会計士は，原則として，その財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は，当該会社の役員に就いてはならない。

○
公 認 会 計 士 法 第 28条 の 2（ 公 認 会 計 士 の 就 職 の 制 限 ）公 認 会 計 士 が 会 社 そ の 他 の 者 の 財 務 書 類 に つ い て 第 2条 第 1項 の 業 務 を 行 っ た 場 合 に は 、 当 該
公認会計士は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。
エ***公認会計士及び監査法人は，大会社等において監査証明業務を行うときは，他の公認会計士
を補助者として使用するか，又は他の監査法人と共同しなければならない。

×
公 認 会 計 士 法 第 24条 の 4
公 認 会 計 士 は 、 大 会 社 等 の 財 務 書 類 に つ い て 第 2条 第 1項 の 業 務 を 行 う と き は 、 他 の 公 認 会 計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければなら
ない。

- 4 -

問題 4

重 要 性 ***

公認会計士に係る金融商品取引法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

有価証券報告書に含まれる財務諸表に重要な虚偽記載がある場合に，重要な虚偽記載がない*と証明した公認会計士は，有価証券報告書の提出者とともに刑事責任を問われることがある。

○
金 融 商 品 取 引 法 197条 1項
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～ 第 24条 第 1項 若 し く は 第 3項 若 し く は 第 24条 の 2第 1項 の 規 定 に よ る 有 価 証 券 報 告 書 若 し くはその訂正報告書であって、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
イ

投資者が，重要な虚偽記載を含む財務諸表に基づいて投資意思決定を行った結果，損害を受***けた場合，その財務諸表に虚偽の監査証明を行った公認会計士は，損害と重要な虚偽記載との×間に因果関係がないことを証明しない限り，損害賠償責任を負うこととされている。
金 融 商 品 取 引 法 21条 （ 虚 偽 記 載 の あ る 届 出 書 の 提 出 会 社 の 役 員 等 の 賠 償 責 任 ）1.有 価 証 券 届 出 書 の う ち に 重 要 な 事 項 に つ い て 虚 偽 の 記 載 が あ り 、 又 は 記 載 す べ き 重 要 な 事 項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。
三

当 該 有 価 証 券 届 出 書 に 係 る 第 13条 の 2第 1項 に 規 定 す る 監 査 証 明 に お い て 、 当 該 監 査 証 明 に係る書類について記載が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないもの
として証明した公認会計士又は監査法人

2.前 項 の 場 合 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 者 は 、 当 該 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 証 明 し た と き は 、 同項に規定する賠償の責めに任じない。
二
ウ

前項第三号に掲げる者同号の証明をしたことについて故意又は過失がなかったこと。

公認会計士が財務諸表に対して虚偽の監査証明を行った場合，一定の期間内に内閣総理大臣**に提出される有価証券報告書等のうち，その公認会計士による監査証明に係るものの全部又は○一部が受理されないことがある。
金 融 商 品 取 引 法 193条 の 2（ 公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 に よ る 監 査 証 明 ） 7項
公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 が 第 1項 に 規 定 す る 財 務 計 算 に 関 す る 書 類 及 び 第 2項 に 規 定 す る 内 部
統 制 報 告 書 に つ い て 監 査 証 明 を し た 場 合 に お い て 、 当 該 監 査 証 明 が 公 認 会 計 士 法 第 30条 又 は 第 3
4条 の 21第 2項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 に 規 定 す る も の で あ る と き そ の 他 不 正 な も の で あ る と き は 、
内閣総理大臣は、一年以内の期間を定めて、当該期間内に提出される有価証券届出書、有価証券報告書又は内部統制報告書で当該公認会計士又は監査法人の監査証明に係るものの全部又は一部を受理しない旨の決定をすることができる。

エ公認会計士は，監査証明業務を行うに当たって法令に違反する事実を発見したときは，当該***法令違反事実が財務諸表の適正性の確保に影響を及ぼすか否かにかかわらず，それを監査役等

×に通知しなければならない。
金 融 商 品 取 引 法 193条 の 3（ 法 令 違 反 等 事 実 発 見 へ の 対 応 ） 1項
公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 が 、 前 条 第 1項 の 監 査 証 明 を 行 う に 当 た っ て 、 特 定 発 行 者 に お け る 法
令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（法令違反等事実）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是
正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

- 5 -

問題 5

重 要 性 ***

会計監査人及び会計監査人の監査に係る会社法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア***

会計監査人は，選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会において，再任しない旨の決議がなされなかった場合には，再任されたものとみなされる。

○
会 社 法 338条 （ 会 計 監 査 人 の 任 期 ） 1項 .2項
会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株
主総会において再任されたものとみなす。
イ***

会計監査人設置会社においては，会計監査人のみが各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に対する監査を行うこととされている。

×会 社 法 436条 （ 計 算 書 類 等 の 監 査 等 ） 2項
会 計 監 査 人 設 置 会 社 に お い て は 、次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、法 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一

前条第二項の計算書類及びその附属明細書

監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人
ウ

会計監査人は，その職務の遂行に当たって必要があるときは，被監査会社の子会社に対して***会計に関する報告を求めることができるが，当該子会社は，正当な理由があるときにはこれを○拒むことができる。
会 社 法 396条 （ 会 計 監 査 人 の 権 限 等 ） 3項 .4項 .
会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

エ**取締役会設置会社においては，会計監査人は，取締役会の承認を受けた計算書類及び附属明細書を監査する。

×会 社 法 436条 （ 計 算 書 類 等 の 監 査 等 ） 3項
取 締 役 会 設 置 会 社 に お い て は 、 前 条 第 2項 の 計 算 書 類 及 び 事 業 報 告 並 び に こ れ ら の 附 属 明 細 書（ 第 1項 又 は 前 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に あ っ て は 、第 1項 又 は 前 項 の 監 査 を 受 け た も の ）は 、
取締役会の承認を受けなければならない。

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問題 6

重 要 性 ***

内 部 統 制 監 査 に 関 す る 次 の 記 述 の う ち ，正 し い も の の 組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。
（ 5点 ）

ア***

内部統制監査は，被監査会社の内部統制の有効性の評価に対する監査となるため，情報監査
ではなく実態監査の枠組みの中で実施される監査となる。

×「 内 部 統 制 監 査 基 準 」 Ⅲ 1.財 務 諸 表 監 査 の 監 査 人 に よ る 内 部 統 制 監 査 の 目 的
経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果に対する財務諸表監査の監査人による監査（内部統制監査）の目的は、経営者の作成した内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。
イ

内部統制監査は，原則として，同一の監査人により，財務諸表監査と一体となって行われる***ものである。ここでの同一の監査人とは，監査事務所が同一ということだけではなく，業務執○

行社員も同一であることを意味している。
「 内 部 統 制 監 査 基 準 」 Ⅲ 2.内 部 統 制 監 査 と 財 務 諸 表 監 査 の 関 係
内 部 統 制 監 査 は ､原 則 と し て 、 同 一 の 監 査 人 に よ り 、 財 務 諸 表 監 査 と 一 体 と な っ て 行 わ れ る もの で あ る 。 内 部 統 制 監 査 の 過 程 で 得 ら れ た 監 査 証 拠 は ､財 務 諸 表 監 査 の 内 部 統 制 の 評 価 に お け る
監査証拠として利用され、また、財務諸表監査の過程で得られた監査証拠も内部統制監査の証
拠として利用されることがある｡（注) ここで「同一の監査人」とは、監査事務所のみならず、業務執行社員も同一であることを意味している。

ウ

内部監査人が内部統制の有効性の評価に関して作業を行っている場合，内部監査人の作業の**品質等を検証した上で，経営者の評価に対する監査証拠として利用できる場合があるが，内部○監査人の作業を監査人の検証そのものに代えて利用することはできない。
「 内 部 統 制 監 査 基 準 」 Ⅲ 4.(6).③ .イ .内 部 監 査 人 等 の 作 業 の 検 証
内部監査人等が内部統制の有効性の評価に関して作業を行っている場合、監査人は、内部監査人等の作業を自己の検証そのものに代えて利用することはできないが、内部監査人等の作業の品質及び有効性を検証した上で、経営者の評価に対する監査証拠として利用することが考えられる。

エ

監査人は，内部統制の運用状況の有効性に関する経営者の評価の妥当性を検討するに当たっ***て，内部統制の実施状況を検証するが，当該実施状況の検証で用いられるサンプルは，経営者が抽出したサンプルに限られており，監査人が自らサンプルを選択することはない。

×「 内 部 統 制 監 査 基 準 」 Ⅲ 4.(2).① .ロ .a.運 用 状 況 の 検 討 の 内 容 及 び 実 施 方 法～以上の手続については、基本的に、監査人自ら選択したサンプルを用いた試査により適切な証拠を入手する方法で行われる。

- 7 -

問題 7

重 要 性 **

「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」に関する次の記述のうち，正しいものの 組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア*

財務諸表監査以外の保証業務も，財務諸表監査と同様にリスク・アプローチに基づいて実施されるが，固有リスクと統制リスクを結合して評価することは想定されていない。

×「 保 証 業 務 の 概 念 的 枠 組 み 」 七 .5.(2)
業務実施者は、保証業務リスクを合理的保証業務又は限定的保証業務に求められる水準に抑えるため、固有リスク及び統制リスクを個別に又は結合して評価することにより、発見リスクの水準を決定し、それに基づいて、証拠を収集する手続の選択、実施の時期及び範囲を決定する。
イ

業務実施者は，自らが主題に責任を負う者及び想定利用者となることはできない。また，主***題に責任を負う者は，想定利用者となることはできるが唯一の利用者となることはできない。

○「 保 証 業 務 の 概 念 的 枠 組 み 」 四 .2.4.
業務実施者は、独立の立場から公正不偏の態度を保持することが最も重視されるため、自らが主題に責任を負う者及び想定利用者となることはできない。
～ ま た 、 主 題 に 責 任 を 負 う 者 は 、 想 定 利 用 者 の 1人 と な る こ と は で き る が 、 唯 一 の 利 用 者 と なることはできない。
ウ

保証業務における主題に関して，客観的か主観的か，確定的か予測的か，一定時点に関する**

ものか一定期間にわたるものかといった，その性格について，保証報告書に記載することは求×

められていない。
「 保 証 業 務 の 概 念 的 枠 組 み 」 五 .3.
主題には、定量的か定性的か、客観的か主観的か、確定的か予測的か、一定時点に関するものか一定期間にわたるものか、といった異なる性格があり、それらの性格は、業務実施者が主
題情報に係る保証を得る際の正確性及び入手可能な証拠の説得力に影響する。このため、保証報告書には、かかる主題の性格を記載する必要がある。

エ**業務実施者が，自らの期待，判断及び個人的な経験を保証業務に適合する一定の規準として用いることは適切ではない。

○「 保 証 業 務 の 概 念 的 枠 組 み 」 六 .1.2.
保証業務における適合する規準とは、主題に責任を負う者が主題情報を作成する場合及び業
務実施者が結論を報告する場合に主題を評価又は測定するための一定の規準であり、次のような要件を備えている必要がある。ただし、業務実施者が、一定の規準として、自らの期待、判断及び個人的な経験を用いることは適切ではない。
確立された規準とは、法令のほか、例えば、財務諸表の作成に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準など、幅広い関係者による公正かつ透明性のある適切な手続を通じて権威ある又は認められた機関によって公表されたものである。

- 8 -

問題 8

重 要 性 **

監 査 人 の 交 代 に 関 す る 次 の 記 述 の う ち ，正 し い も の の 組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。
（ 5点 ）

ア**

監査人の交代に関して監査業務の引継が求められる前任監査人とは，別の監査事務所に所属する，前年度の財務諸表の監査報告書を提出した者をいい，当該監査報告書を提出する前に監査契約を解除した者は含まれない。

×
監 基 報 900-5.(2)「前任監査人」－前年度の財務諸表の監査報告書を提出したか、又は当年度の財務諸表の監査に着手したものの監査報告書を提出していない別の監査事務所に属する退任した者（会社から
監 査 人 交 代 の 通 知 を 受 け た 者 を 含 む 。） の こ と を い う 。
イ

監査人予定者は，監査業務の引継を開始する時点を明確にするため，前任監査人及び監査人***

予定者に対して，監査人予定者の指定に関する通知を書面等で行うよう，会社に依頼しなければならない。

○
監 基 報 900-7.
監査人予定者は、会社に、前任監査人及び監査人予定者に対して監査人予定者の指定に関する通知を書面又は電磁的記録で行うよう依頼しなければならない。
ウ

監査人予定者の閲覧に供することが求められる監査調書の範囲には，前任監査人が監査の過**程で識別した重要な事項に関する監査調書が含まれるが，監査手続の実施結果のうち，最終的×な意見形成の判断過程に関する監査調書については含める必要はない。
監 基 報 900-14.
前任監査人は、不正リスクへの対応状況、監査基準報告書で監査役等とのコミュニケーショ
ンが求められている事項等、前任監査人が監査の過程で識別した重要な事項を、監査人予定者
及び監査人に伝達しなければならない。
これには、前任監査人の監査意見に影響を及ぼした重要な虚偽表示、又は期中交代の場合は前任監査人が監査意見に影響を及ぼす可能性があると判断した当期の財務諸表における重要な
虚偽表示に関わる情報又は状況が含まれる。

エ*前任監査人は，監査業務の引継に当たり，監査人予定者の求めに応じて，監査役等に提出した監査実施結果を記載した報告書の写しを提供する場合がある。

○
監 基 報 900-A8.
前任監査人は、経営者又は監査役等に提出した監査実施結果を記載した報告書の写し、及び会社から入手した経営者確認書を用いて、監査の過程で識別した重要な事項を監査人予定者又は監査人に説明することが有用である。この場合、監査人予定者又は監査人からの求めに応じて、前任監査人はこれらの写しを提供することがある。

- 9 -

問題 9

重 要 性 ***

監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
び な さ い 。（ 5点 ）ア監査事務所は，主体的に品質管理システムの構成要素に関連する品質目標を設定し，品質目***標の達成を阻害し得るリスク，いわゆる品質リスクを識別及び評価し，品質リスクに対処する○ための対応をデザインし，適用しなければならない。
品 基 報 1-8.
(1) 品 質 目 標 の 設 定
監査事務所が設定する品質目標は、監査事務所が達成すべき品質管理システムの構成要素に関連する目標である。監査事務所は、本報告書が規定する品質目標の他、品質管理システムの目的を達成するために監査事務所が必要と定めた品質目標を設定することが要求される。
(2) 品 質 目 標 の 達 成 を 阻 害 し 得 る リ ス ク の 識 別 と 評 価監査事務所は、対応をデザインし適用するために、品質リスクを識別し評価することが要求される。
(3) 品 質 リ ス ク に 対 処 す る た め の 対 応 の デ ザ イ ン と 適 用監査事務所の品質リスクへの対応の内容、時期及び範囲は、品質リスクに対する評価の根拠に基づいて決定されるものである。

イ***

最高責任者等に品質に対する説明責任を含む責任を負わせるために監査事務所がデザインし適用する対応には，最高責任者等の定期的な業績評価の実施は含まれない。

×
品 基 報 1-56.
監査事務所は、品質管理システムに関する最高責任者、品質管理システムの整備及び運用に
関 す る 責 任 者 そ れ ぞ れ の 定 期 的 な 業 績 評 価 を 実 施 し な け れ ば な ら な い 。そ の 際 、監 査 事 務 所 は 、
品質管理システムの評価結果を考慮しなければならない。
ウ

監査事務所は，内部で適切な資源を利用できない場合に，外部のサービス・プロバイダーが***提供する資源を利用することがあるが，当該利用に関する品質管理システムに対する責任は免×除される場合がある。
品 基 報 1-11.
監査事務所がネットワークの要求事項を遵守する場合又はネットワーク・サービスやサービ
ス・プロバイダーからの資源を利用する場合であっても、監査事務所は自らの品質管理システ
ムについて責任を負う。

エ監査事務所は，品質管理システムについて識別された不備の評価において，根本原因の調査*を行わなければならないが，その目的は，識別された不備の重大性と広範性を評価することである。

○

品 基 報 1-41.
監査事務所は、識別された不備の重大性と広範性を以下により評価しなければならない。
(1) 識 別 さ れ た 不 備 の 根 本 原 因 を 調 査 す る 。 調 査 手 続 の 内 容 、 時 期 及 び 範 囲 を 決 定 す る 際 に 監
査事務所は、識別された不備の内容及び想定される重大性を考慮しなければならない。

- 10 -

問 題 10

重要性*

監査業務に係る審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな さ い 。（ 5点 ）ア

監査業務の審査においては，企業が行う特定の取引の理解及び監査チームが行った重要な判*断を評価するのに役立つ場合でも，審査担当者が自身の補助者を使用することは想定されてい×ない。
品 基 報 2-A19.
特定の状況においては、審査担当者が、関連する専門知識を有する者又はチームによって補助されることが適切な場合がある。例えば、高度に専門化された知識、技能又は経験は、企業が行う特定の取引を理解するのに役立ち、また当該取引に関連して監査チームが行った重要な判断を審査担当者が評価するのに役立つ場合がある。

イ

監査報告書の発行自体は審査の完了日以降に行う必要はあっても，監査報告書の日付は，監***査人が自らの責任において監査が終了したと判断した時の日付とするため，必ずしも審査の完×了日以降とする必要はない。
品 基 報 2-24
監査事務所は、審査の実施に関して、以下に係る方針又は手続を定めなければならない。
(2) 監 査 報 告 書 の 日 付 を 、 第 27項 に 従 っ て 審 査 担 当 者 か ら 審 査 の 完 了 が 通 知 さ れ た 日 以 降 と することを含む、審査に関する監査責任者の責任

ウ**

審査担当者は，監査チームによる職業的専門家としての懐疑心が保持及び発揮されているかどうかも含めて，監査調書のうち重要な判断の根拠を査閲及び評価しなければならない。

○
品 基 報 2-25.
審査を実施する際には、審査担当者は以下を実施しなければならない。
(3) (1)及 び (2)で 得 ら れ た 情 報 に 基 づ き 、 監 査 チ ー ム が 行 っ た 重 要 な 判 断 に 関 す る 選 択 さ れ た
監査調書を査閲及び評価する。
① 監査業務の種類に応じた重要な判断の根拠。なお、監査チームによる職業的専門家としての懐疑心が保持及び発揮されているかどうかを含む。
エ審査担当者は，自身の審査担当者としての適格性が損なわれる状況を識別した場合，監査事*

務所の適切な者に通知し，審査が既に開始されているときは，審査の実施を中止しなければな○らない。
品 基 報 2-23.
審査担当者は、審査担当者の適格性が損なわれる状況を識別した場合、監査事務所の適切な者に通知し、また以下を行わなければならない。
(1) 審 査 が 開 始 さ れ て い な い 場 合 、 審 査 担 当 者 へ の 選 任 を 辞 退 す る 。
(2) 審 査 が 既 に 開 始 さ れ て い る 場 合 、 審 査 の 実 施 を 中 止 す る 。

- 11 -

問 題 11

重 要 性 ***

監査人として備えるべき資質に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

監査人には，その資質の向上が求められ，そのための一つの手段として，日本公認会計士協*

会 が 自 主 規 制 と し て 実 施 し て き た 継 続 的 専 門 研 修 （ CPE） が あ っ た が ， 現 在 は 公 認 会 計 士 法 に よ○っ て 継 続 的 専 門 能 力 開 発 （ CPD） 制 度 の 研 修 を 受 け る こ と が 義 務 付 け ら れ て い る 。
2023年 度 か ら CPEか ら CPDへ 発 展 的 拡 充 が 行 わ れ て い る 。

イ

監査人に求められる職業的専門家としての専門能力とは，財務諸表の適正性についての意見***を表明するために必要な能力を意味し，被監査会社がデータの収集，整理，加工等を行うのに×利用している情報技術とシステムに関する基礎的な知識と技術的な能力は求められていない。
監 査 基 準 H14改 訂 前 文 三 .7.情 報 技 術 (IT)の 利 用 と 監 査 の 対 応 に つ い て～また、企業が利用している情報技術とシステムに関する十分な知識と対応できる技術的な能力の保持が監査人に求められるという意味で、監査人自身にとってもその責任の履行上、重要な影響が生じることとなる。

ウ

監査人に求められる職業的専門家としての懐疑心とは，誤謬又は不正による虚偽表示の可能***性を示す状態に常に注意し，監査証拠を鵜呑みにせず，批判的に評価する姿勢を意味し，それ×は監査人が，経営者は誠実でないという想定をすることを求めている。
不 正 リ ス ク 対 応 基 準 設 定 前 文 二 .4.(2)～なお、本基準における職業的懐疑心の考え方は、これまでの監査基準で採られている、監査を行うに際し、経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な観点を変更するものではないことに留意が必要である。

エ***

監査人に求められる職業的専門家としての独立性は，公正不偏性と外観的独立性からなり，財務諸表監査の最も重要な存立基盤として，監査人はその保持に努めなければならない。

○
監 査 基 準 H14改 訂 前 文 三 .2.(2)監査人は、監査の実施に当たって、精神的に公正不偏の態度を保持することが求められ、独立性の保持を最も重視しなければならない。

- 12 -

問 題 12

重 要 性 **

監査人に求められる職業的専門家としての正当な注意に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア*

監査人に求められる職業的専門家としての正当な注意は，監査基準の設定当初は規定されていなかったが，その後，監査基準の改訂に伴って正当な注意が規定された。

×
職業的専門家としての正当な注意は，監査基準の設定当初から規定されていた。
イ

監査人が金融商品取引法上の監査又は会社法上の会計監査人監査を実施する場合，監査基準***

や 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の 実 務 指 針 が ，そ の 任 務 の 内 容 や 正 当 な 注 意 の 水 準 を 画 す る も の と な る 。

○

ウ

個々の監査業務に従事する監査責任者及び補助者並びに監査事務所内の審査担当者には，監*査人として払うべき正当な注意が求められるが，監査事務所外の審査担当者を活用する場合，

×

当該審査担当者には，正当な注意は求められない。
．
監査事務所外の審査担当者を活用する場合であっても、審査担当者には，正当な注意は求められる。
品 基 報 2-A4.参 照
状況によっては、例えば、小規模な監査事務所や個人事務所の場合には、審査を実施する適格性を有する社員等や監査事務所内の他の者が存在しないときがある。監査事務所は、このよ
うな状況においては、審査を実施するために、監査事務所の外部の者と契約する、又は外部の者が提供するサービスを利用することがある。
監査事務所の外部の者は、ネットワーク・ファーム、監査事務所のネットワーク内の組織又は サ ー ビ ス ・ プ ロ バ イ ダ ー の 社 員 又 は 従 業 員 で あ る こ と が あ る 。こ の よ う な 者 を 利 用 す る 場 合 、ネットワークの要求事項又はネットワーク・サービスやサービス・プロバイダーに関連する品質管理基準報告書第１号の規定が適用される。

エ公認会計士法では，相当の注意が監査の基準における正当な注意に該当するとされ，相当の***注意を怠って重大な虚偽，錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽，錯誤及び脱漏のないも○のとして証明した公認会計士は懲戒処分の対象となることが規定されている。
公 認 会 計 士 法 30条 （ 虚 偽 又 は 不 当 の 証 明 に つ い て の 懲 戒 ） 2項
公 認 会 計 士 が 、相 当 の 注 意 を 怠 り 、重 大 な 虚 偽 、錯 誤 又 は 脱 漏 の あ る 財 務 書 類 を 重 大 な 虚 偽 、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

- 13 -

問 題 13

重 要 性 ***

監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア***

監査人は，監査期間中に不合理に短い期間内に監査を終了することが求められた場合，その状況について，監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。

○
監 基 報 260-14.A20.
監査人は、以下について、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない(2) 監 査 期 間 中 に 困 難 な 状 況 に 直 面 し た 場 合 は 、 そ の 状 況
監査期間中に直面した困難な状況には、例えば、以下の事項が含まれる。
・不合理に短い期間内に監査を終了することが求められること。～
イ

監査人は，監査報告書において除外事項付意見の表明が見込まれる場合，監査役等にその原***因となる状況を報告しなければならないが，除外事項付意見の文言の草案については監査役等

×に報告する必要はない。
監 基 報 705-29.
監査人は、監査報告書において除外事項付意見の表明が見込まれる場合、その原因となる状
況と、除外事項付意見の文言について、監査役等に報告しなければならない。

ウ**

監査人は，監査役等とコミュニケーションをするに当たって，事前に，経営者あるいは内部監査に従事する適切な者と協議することがある。

○
監 基 報 260-A41.
監査人は、監査役等とのコミュニケーションを行う前に、経営者と該当する事項について協議することがある。～同様に、企業が内部監査機能を有する場合、監査人は、監査役等とコミュニケーションを行う前に、内部監査に従事する適切な者と協議することがある。
エ*

監査人は，監査人と監査役等の間で行われる双方向のコミュニケーションの適切性に関する評価を裏付けるため，追加的な監査手続を立案し実施しなければならない。

×
監 基 報 260-A50.
監査人は、監査人と監査役等の間で行われる双方向のコミュニケーションの適切性に関する評価を裏付けるため、特別の手続を立案する必要はない。

- 14 -

問 題 14

重 要 性 ***

財務諸表監査における法令の検討に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

監査人は，経営者に対し，財務諸表を作成する場合にその影響を考慮すべき，既に認識され***ている違法行為又はその疑いが全て監査人に示された旨の経営者確認書を提出するよう要請し○なければならない。
監 基 報 250-16.
監査人は、経営者に、財務諸表を作成する場合にその影響を考慮すべき、既に認識されている違法行為又はその疑いが全て監査人に示された旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならない。

イ

監査人は，不正によるか誤謬によるかを問わず，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示が***ないことについて合理的な保証を得ることが求められているが，企業の違法行為の防止に対し○て責任は負わず，違法行為の全てを発見することが期待されているわけではない。
監 基 報 250-4.5.
～しかしながら、監査人は企業の違法行為の防止に対して責任は負わず、違法行為の全てを発見することが期待されているわけではない。
監査人は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得る責任がある。

ウ

監 査 人 は ，違 法 行 為 を 識 別 し た 場 合 ，監 査 調 書 に ，当 該 違 法 行 為 に 加 え ，実 施 し た 監 査 手 続 ，*行った職業的専門家としての重要な判断及び到達した結論を記載しなければならないが，違法×行為に関連する重要な事項についての経営者，監査役等及びその他の者との協議事項まで記載
する必要はない。
監 基 報 250-29.
監査人は、識別された違法行為又はその疑いと以下の事項を監査調書に記載しなければならない。
(1) 実 施 し た 監 査 手 続 、 行 っ た 職 業 的 専 門 家 と し て の 重 要 な 判 断 及 び 到 達 し た 結 論(2) 違 法 行 為 に 関 連 す る 重 要 な 事 項 に つ い て の 経 営 者 、 監 査 役 等 及 び そ の 他 の 者 と の 協 議 （ 経
営 者 又 は 監 査 役 等 が ど の よ う に 当 該 事 項 に 対 応 し た か を 含 む 。）

エ

監 査 人 は ，財 務 諸 表 上 の 重 要 な 金 額 及 び 開 示 の 決 定 に 直 接 影 響 を 及 ぼ さ な い 場 合 で あ っ て も ，***

事業継続のために必要な被監査会社の事業の許認可に関する規定を遵守しているかどうかにつ×

いて，十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。
監 基 報 250-6.7.
本報告書は、遵守すべき法令を以下の二つに分類し、これに合わせて監査人の責任をそれぞれ区別している。
(1) 例 え ば 、 税 金 や 年 金 に 関 す る 法 令 な ど 、 財 務 諸 表 の 重 要 な 金 額 及 び 開 示 の 決 定 に 直 接 影 響を及ぼすものとして一般的に認識されている法令(2) 財 務 諸 表 の 金 額 及 び 開 示 の 決 定 に 直 接 影 響 を 及 ぼ さ な い が 、 事 業 運 営 若 し く は 事 業 継 続 のために、又は重大な罰則を科されないために遵守することが必要なその他の法令（例えば、事 業 の 許 認 可 に 関 す る 規 定 、 保 険 会 社 の ソ ル ベ ン シ ー に 関 す る 規 制 又 は 環 境 に 関 す る 規 制 ）。
(2)の 法 令 に 対 す る 監 査 人 の 責 任 は 、 財 務 諸 表 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼ す こ と が あ る 違 法 行 為 の 識別に資する特定の監査手続を実施することに限定されている。

- 15 -

問 題 15

重 要 性 ***

リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい 。（ 5点 ）ア

リスク対応手続は，識別し評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応し**て ，立 案 し 実 施 さ れ る も の で あ る が ，評 価 し た 財 務 諸 表 全 体 レ ベ ル の 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク が ，○

リスク対応手続の種類，時期及び範囲に影響を及ぼすことがある。
監 基 報 315-30.
識別したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクについて、監査人は虚偽表示の発生
可 能 性 と 影 響 の 度 合 い を 評 価 す る こ と に よ り 、固 有 リ ス ク を 評 価 し な け れ ば な ら な い 。そ の 際 、監査人は、以下の事項を考慮しなければならない。
(2) 財 務 諸 表 全 体 レ ベ ル の 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク が 、 ど の よ う に 、 そ し て ど の 程 度 、 ア サ ー ション・レベルの重要な虚偽表示リスクに関する固有リスクの評価に影響するのか。
監 基 報 330-5.
監査人は、評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに応じて、実施するリス
ク対応手続の種類、時期及び範囲を立案し実施しなければならない。

イ

監査人は，特定のアサーションに対して，運用評価手続を実施することなく実証手続のみを***実施する監査アプローチを選択することはあるが，実証手続を実施することなく運用評価手続

×のみを実施する監査アプローチを選択することは認められない。
監 基 報 330-A4.
識別したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価は、監査人がリスク対応手続の立案及び実施に関する適切な監査アプローチを考慮する際の基礎を提供する。
(1) 特 定 の ア サ ー シ ョ ン に 対 し て 、 運 用 評 価 手 続 を 実 施 す る だ け で 、 評 価 し た 重 要 な 虚 偽 表 示
リスクに有効に対応することが可能である。

ウ

監査人が，検証対象となっているアサーションについて，実証手続によって虚偽表示を発見***しなかったことは，当該アサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠とはな○らない。
監 基 報 330-15.
～なお、実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは、検討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠とはならないことに留意する。

エ***

監査人は，特別な検討を必要とするリスクに対して実証手続のみを実施する場合，詳細テス
トと分析的実証手続を組み合わせて実施しなければならない。

×
監 基 報 330-20.
監査人は、評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであると判断した場合、そのリスクに個別に対応する実証手続を実施しなければならない。査人は、特別な検討を必要とするリスクに対して実証手続のみを実施する場合、詳細テストを含めなければならない。

- 16 -

問 題 16

重 要 性 ***

監 査 証 拠 に 関 す る 次 の 記 述 の う ち ， 正 し い も の の 組 合 せ と し て 最 も 適 切 な 番 号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5
点）

ア
***

監査人は，売掛金の確認により，通常，確認基準日現在の残高の実在性及び権利と義務のみ
ならず，評価の適切性に適合した監査証拠も入手することができる。

×
監 基 報 330-A48.
確認により、特定のアサーションに適合する監査証拠が入手できることがあるが、他のアサーションに対しては適合性の低い監査証拠しか入手できないことがある。例えば、売掛金に対する確認により入手した監査証拠は、実在性には適合するが、回収可能性には必ずしも適合しない。
イ

監査人は，実地棚卸の立会において，行われている棚卸手続の実施状況の観察により，経営***者の指示や実地棚卸手続が適切にデザインされ，業務に適用されているという監査証拠を入手○することができる。
監 基 報 501-A5.
例えば、実地棚卸の実施前後及び実施中における棚卸資産の移動に係る内部統制に関するものなど、実施されている棚卸手続の実施状況を観察することは、監査人が経営者の指示や実地棚卸手続が適切にデザインされ業務に適用されているという監査証拠を入手することに役立つ。

ウ**

監査人は，買掛金の過小計上の有無を確かめる場合，被監査会社の帳簿に計上された買掛金の検討により，当該目的に適合した監査証拠を入手することができる。

×
監 基 報 500-A27.
一方、買掛金の網羅性に関して過小計上の有無を確かめる場合、帳簿に計上された買掛金の検討は目的に適合しておらず、期末日後の支払、未払の請求書、仕入先の支払通知書、不一致がある検収報告書などの情報の検討が目的に適合することがある。
エ

監査人は，質問により被監査会社の内外の関係者に対して情報を求める場合，その回答者が**被監査会社の内部者又は外部者のいずれであるかにかかわらず，また，その回答が非公式な口○頭によるものであっても，その回答を評価しなければならない。
監 基 報 500-A22.
質問は、監査人が財務又は財務以外の分野に精通している企業内外の関係者に情報を求める
監査手続である。質問は、質問以外の監査手続と組み合わせて監査の全過程で利用される。質問は、公式な書面又は電磁的記録による質問から非公式な口頭による質問まで様々である。質問に対する回答を評価することは、質問のプロセスの不可欠な部分である。

- 17 -

問 題 17

重 要 性 ***

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
び な さ い 。（ 5点 ）ア***

監査人は，会計上の見積りについて，当該見積りの不確実性が高いと判断した場合には，特別な検討を必要とするリスクが存在しているとして，監査手続を実施しなければならない。

×
監 基 報 540-16.
監 査 人 は 、 第 15項 に 従 っ て 識 別 し 評 価 し た 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク が 、 特 別 な 検 討 を 必 要 と するリスクであるかどうかを判断しなければならない。
イ

監査人は，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人の許容範囲を設定することが***適切であると判断する場合には，想定される結果の全てが含まれるように許容範囲を決定しな×ければならない。
監 基 報 540-28.
監査人は、監査人の許容範囲を設定する場合、以下を実施しなければならない。
(1) 十 分 か つ 適 切 な 監 査 証 拠 に よ り 裏 付 け ら れ 、 適 用 さ れ る 財 務 報 告 の 枠 組 み に お け る 測 定 目
的及び他の要求事項に照らして合理的であると評価した金額のみが含まれるように許容範囲を決定すること

ウ

監査人は，過年度の会計上の見積りの確定額について，遡及的に検討することが求められて**いる。検討の結果，確定額と過年度の財務諸表における認識額との間の差異が，過年度の財務○諸表に虚偽表示があったことを示すこともある。
監 基 報 540-A60.
会計上の見積りの確定額と過年度の財務諸表における認識額との間に差異があったとしても、
必 ず し も 過 年 度 の 財 務 諸 表 に 虚 偽 表 示 が あ っ た こ と を 示 し て い る わ け で は な い 。し か し な が ら 、
当該差異が、過年度の財務諸表の確定時に利用可能な情報、又は適用される財務報告の枠組みに照らして入手及び考慮することが合理的に期待される情報を経営者が適切に使用しなかったことにより生じているような場合には、虚偽表示を示していることがある。

エ

監査人は，個々の会計上の見積りの合理性に関して結論付ける際に，経営者の偏向が存在す**

る兆候があったとしても，それだけでは虚偽表示とはならないが，その内容と監査への影響に○関する監査人の評価を監査調書に記載しなければならない。
監 基 報 540-38.
監査人は、以下の事項を監査調書に記載しなければならない。
(4) （ 該 当 が あ る 場 合 ） 会 計 上 の 見 積 り に 関 す る 経 営 者 の 偏 向 が 存 在 す る 兆 候 及 び 第 31項 に より求められる、監査への影響に関する監査人の評価- 18 -

問 題 18

重 要 性 ***

監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
（ 5点 ）

ア

監査人は，監査報告書に「独立監査人の監査報告書」という表題を付すことにより，監査人***

が独立性についての我が国における職業倫理に関する規定の全てを満たしていることを明らか○にしている。
監 基 報 700-A20.
独立監査人の報告書であることを示す「独立監査人の監査報告書」の表題は、監査人が独立性についての我が国における職業倫理に関する規定の全てを満たしていることを表明するものであり、それにより、独立監査人の監査報告書を独立監査人以外の者が発行する報告書と区別
している。

イ

監査人は，財務諸表に対して意見を表明しない場合，監査報告書に，監査人の責任は，我が***国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し，監査報告書にお×

いて意見を表明することにある旨の記載は求められていない。
監 基 報 705-27.
監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できないため財務諸表に対する意見を表明しない
場 合 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る 監 査 人 の 責 任 」 区 分 に 、 監 査 基 準 報 告 書 700第 35項 か ら 第 37項 により要求される事項に代えて、以下の事項を記載しなければならない。
(1) 監 査 人 の 責 任 は 、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある旨

ウ

監査人は，監査報告書の「強調事項」区分に記載した事項が監査上の主要な検討事項に該当**すると判断した場合，当該事項を「監査上の主要な検討事項」区分及び「強調事項」区分の両×方に記載できないため，職業的専門家として，どちらの区分に記載するかを判断しなければならない。
監 基 報 706-A4.
付 録 1は 、 特 定 の 状 況 に お い て 監 査 報 告 書 に 「 強 調 事 項 」 区 分 を 設 け る こ と を 監 査 人 に 要 求 して い る 他 の 監 査 基 準 報 告 書 を 記 載 し て い る 。 当 該 事 項 が 、 監 査 基 準 報 告 書 701に 基 づ く 監 査 上 の主要な検討事項に該当する場合には「監査上の主要な検討事項」区分及び「強調事項」区分の両方に記載することになる。

エ

監査人は，継続企業の前提に関する重要な不確実性について財務諸表に適切な注記がなされ***ている場合，無限定意見を表明し，監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」○

区分を設けて，財務諸表における注記事項について，財務諸表利用者に注意喚起しなければならない。
監 基 報 570-21.
重要な不確実性について財務諸表に適切な注記がなされている場合、監査人は無限定意見を表明し、財務諸表における注記事項について注意を喚起するために、監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」という見出しを付した区分を設け、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる旨及び当該事項は監査人の意見に影響を及ぼすものではない旨を記載しなければならない。

- 19 -

問 題 19

重 要 性 **

除外事項付意見に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい 。（ 5点 ）ア**

監査人は，除外事項付意見を表明する場合，財務諸表に開示すべき情報で開示されていない事項があっても，当該事項を監査報告書に記載する必要はない。

×
監 基 報 705-22.
財務諸表に開示することが必要な情報が開示されていない場合、監査人は、以下を行わなければならない。
(2) 監 査 意 見 の 根 拠 の 区 分 に お い て 、ど の よ う な 情 報 が 開 示 さ れ て い な い か に つ い て 記 載 す る 。
(3) 法 令 等 で 禁 止 さ れ て い な い 場 合 、 実 務 的 に 困 難 で な く 、 か つ 監 査 人 が 開 示 さ れ て い な い 情
報 に つ い て 十 分 か つ 適 切 な 監 査 証 拠 を 入 手 し た と き は 、監 査 人 は 、監 査 意 見 の 根 拠 の 区 分 に 、開示されていない情報を記載しなければならない。
イ***

監査人は，除外事項付意見を表明する場合，除外した不適切な事項のほか，除外事項を付した限定意見とした理由を監査報告書に記載しなければならない。

○
監 基 報 705-19.
監 査 人 は 、 財 務 諸 表 に 対 し て 除 外 事 項 付 意 見 を 表 明 す る 場 合 、 監 査 基 準 報 告 書 700が 要 求 す る
特定の記載事項に加えて、以下を行わなければならない。
(2) 本 区 分 に 、 除 外 事 項 付 意 見 を 表 明 す る 原 因 と な る 事 項 に つ い て 記 載 す る 。 な お 、 こ の 記 載には、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響を踏まえて除外事項を付した限定意見とした理由の記載も含まれる。
ウ

監査人は，財務諸表に定性的な注記事項に関連する重要な虚偽表示が存在する場合，当該事*

項を除外事項とするとともに，当該虚偽表示の内容を監査報告書に記載しなければならない。

○
監 基 報 705-21.
財務諸表に、定性的な注記事項に関連する重要な虚偽表示が存在する場合、監査人は、監査意見の根拠の区分に、当該虚偽表示の内容について記載しなければならない。
エ*

監査人は，一つの監査報告書において，複数の財務報告の枠組みに基づいて作成された財務諸表に対する監査意見を表明する場合，同一の意見を表明しなければならない。

×
監 基 報 700-A30.A13.
～財務諸表は、二つの財務報告の枠組みに準拠して作成されることがあり、その場合、双方が、適用される財務報告の枠組みとなる。
(2) 財 務 諸 表 が 、 財 務 報 告 の 枠 組 み の う ち の 一 方 は 遵 守 し て い る が 、 も う 一 方 は 遵 守 し て い な
い場合、財務諸表は一方の財務報告の枠組みに準拠して作成されているという無限定意見を
表 明 す る こ と は で き る が 、 も う 一 方 の 財 務 報 告 の 枠 組 み に 関 し て は 、 監 査 基 準 報 告 書 705に 従い限定意見又は否定的意見を表明する。

- 20 -

問 題 20

重 要 性 **

監査における不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号 を 一 つ 選 び な さ い 。（ 5点 ）ア

監査における不正リスク対応基準は，全ての監査に適用されるのではなく，主として，金融**商品取引法に基づいて開示を行っている全ての会社に対する監査に適用されることを念頭に作×成されている。
「 不 正 リ ス ク 対 応 基 準 」 設 定 前 文 二 3.(1)
本基準は、企業の不正による重要な虚偽表示のリスクにより有効に対応することにより、我が国資本市場の透明性、公正性を確保することが最終的な目的となっているところから、すべての監査において実施されるのではなく、主として、財務諸表及び監査報告について広範な利用 者 が 存 在 す る 金 融 商 品 取 引 法 に 基 づ い て 開 示 を 行 っ て い る 企 業 （ 非 上 場 企 業 の う ち 資 本 金 5億円 未 満 又 は 売 上 高 10億 円 未 満 か つ 負 債 総 額 200億 円 未 満 の 企 業 は 除 く 。「 上 場 企 業 等 」） に 対 する監査において実施することを念頭に作成されている。

イ***

監査人は，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，速やかに経営者に問題点の是正等
適切な措置を求めた上で，監査役等に報告しなければならない。

×「 不 正 リ ス ク 対 応 基 準 」 第 二 .18.経 営 者 の 関 与 が 疑 わ れ る 不 正 へ の 対 応
監査人は、監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに、当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。
ウ

監査人は，四半期レビューに当たって，四半期財務諸表に不正による重要な虚偽の表示の疑**義に相当するものがあると判断した場合，監査における不正リスク対応基準ではなく，四半期○

レビュー基準に従って，追加的手続を実施することが求められている。
「 不 正 リ ス ク 対 応 基 準 」 設 定 前 文 二 3.(3)また、四半期レビューについては、年度監査と同様の合理的保証を得ることを目的としているものではないことから、本基準は四半期レビューには適用されない。なお、四半期レビューの過程において、四半期財務諸表に本基準に規定している不正による重要な虚偽の表示の疑義に相当するものがあると判断した場合など、四半期財務諸表に重要な点において適正に表示して い な い 事 項 が 存 在 す る 可 能 性 が 高 い 場 合 に は 、監 査 人 は 、四 半 期 レ ビ ュ ー 基 準 に し た が っ て 、
追加的手続を実施することになる。

エ

監査人は，識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について，関連して入手し***た監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性があると判断して，不正による重要な虚偽の表示○の疑義がないとした場合，その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。
「 不 正 リ ス ク 対 応 基 準 」 二 .11.不 正 に よ る 重 要 な 虚 偽 の 表 示 の 疑 義
監査人は、識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について、関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱わなければならない。～監査人は、不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断したときは、その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。

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