一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 60 回理事会 議事録

１．日時

2023 年 10 月 27 日（金）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

11 時 00 分
11 時 58 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事
事務局

４．議 案
第１号議案
第２号議案

二宮岡田
土岐雅也［議長］
太造
清水 秀行
敦司
柳澤 義一

鈴木大川均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

茶野順子

鵜尾雅隆

2023年度「事業計画書」及び「収支予算書」の変更について新部門の設置及びこれに伴う事務局規程の改正について

５．報 告（１）業務全般の運営状況について

６．提出資料
資料第１ 2023 年度「事業計画」及び「収支予算書」の変更について
資料第１（添付資料）
2023 年度事業計画（変更案）※収支予算書あり
資料第２ 新部門の設置及びこれに伴う事務局規程の改正について

７．議事概要11 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長、土岐監事、柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

2023年度「事業計画書」及び「収支予算書」の変更について

岡田専務理事より、資料第１に基づき、本年６月に成立した休眠預金等活用法の一部改正に伴い、政府が「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」を一部改正、「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」も併せて改正を行う予定であり、それを前提に当機構の2023年度の事業計画及び収支予算書について必要な変更を行うことをお諮りしたいこと、変更のポイントとしては、2023度通常枠の助成総額の目安について、基本方針で設定された中期目標及び足下の資金需要の増加を踏まえ40億円から50億円としたいこと、緊急枠について、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」を「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」に改組し、助成総額の目安を35億円から40億円に増額したいこと、これらの増額分については、過年度より繰越し積み立てている「次年度事業積立資産取崩収入」から取り崩して充当し、預金保険機構に新たに交付金申請は行わないことの説明があった。その他「５年後見直しの対応方針」に基づき、運用見直し事項を反映させたいと考えていること、本議案が承認されたのちに内閣府へ変更案の認可申請を行い、認可取得後速やかに通常枠第二回公募及び「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」の公募を開始すること、今後、これらの積極活用について公募説明会等で周知を図っていきたいこと等の説明があった。
続いて大川事務局長より、事業計画改正の詳細について、法改正事項への対応として国際協力への支援の他、運用面にかかる部分が対象であること、緊急枠の助成限度額については、子育て支援を対象領域に拡大しており、今後の公募説明会等でもその有効活用について十分周知を図っていきたいこと、行政施策との役割分担の整理については、行政とNPOの連携が進んだ分野の事業領域において行政が後退しないことを前提に、行政の施策化の見通し等に即して個別に判断することを改めて明記したことの説明があった。また、自己資金の確保については、資金分配団体が事業を継続、活動支援していく中で、様々なリソースを確保していく取り組みの現状等も総合的に判断することで自己資金の確保を休眠預金活用事業への参画の必須要件としないこと、実行団体においては引き続き20%以上の自己資金を確保していただくが、自己資金比率と実行団体の自立との関係について分析・検証も同時並行で進めていること、同一事業の再申請・事業期間の延長については、現状でも対象者や対象地域の違い等があれば同じロジックの事業が採択されるケースがあるためその点を整理したこと、事業期間の延長については、無制限の期間延長や追加助成は行わないが、効果・成果・状況等の確認を経て総合的に判断していくこと、成長期・成熟期の活動支援については、例えば３カ年の事業終了後の次のステージで事業を展開したいという団体に向けた支援のあり方について検討したこと等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（茶野理事）緊急枠で実施した事業をその次に通常枠で申請することができるという理解でよいか。
（岡田専務理事）可能である。緊急枠で試行し、その成果を踏まえ通常枠に応募していただくことも多い。
➢（清水理事）子育て支援が緊急枠に加わった背景を伺いたい。
（岡田専務理事）こども家庭庁が始動し、子育て支援が政策の重点の一つに据えられている状況もあって、休眠預金活用推進議員連盟との議論において休眠預金活用事業においても、当該事業領域での制度活用をさらに促進させることが現在の緊急的な支援のニーズに合致するのではないかとの結論に至ったもの。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

第２号議案

新部門の設置及びこれに伴う事務局規程の改正について

岡田専務理事より、資料第２に基づき、「５年後見直し」における法改正の内容等を踏まえ、出資事業の制度運営の実務を担う部門を新設すること、併せて、事務局規程の一部改正も行い、当機構の事業運営面での体制強化を行うことについてお諮りしたいこと、具体的には、2023年11月１日付で新部門「出資事業準備室」（案）を新設し、あわせて、「事業部」を「助成事業部」（案）に名称変更すること、これに伴い、「出資事業準備室長」（案）のポジションを新設し、事業部長については、「助成事業部長」（案）へ役職名変更が生じること、部門新設に伴い、事務局規程の一部を改正すること、また現行の業務運営の実態に合わせてシステムの開発、運用に関する業務を事業部から総務部へ移管すること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（柳澤監事）出資の目的に「出資に伴う規律付けを通じた団体の自律化や経営基盤強化」とあるが、具体的にどういうことを狙った趣旨なのか伺いたい。
（岡田専務理事）出資については現在内閣府において具体的な部分が議論されている。また、基本方針の見直し案がパブリックコメントに付され、その後、再度休眠預金等活用審議会や休眠預金活用推進議員連盟で議論される予定になっている。先の審議会では、休眠預金を活用する出資は収益性の確保だけではなく社会課題解決のために重点を置いた支援という観点が相当重要になるといった議論が大勢を占めており、それら両面から考えていく取り組みが必要だと考えている。
（柳澤監事）社会的課題の解決に取り組んでいる団体は、収益性の実現が難しい事業ということが基本にあり、そこに助成の手を差し伸べるというJANPIAのコンセプトがあったと思う。出資することによって経営的なグリップを効かせる目的があると推測するが、出資とは基本的に出資したものが財産価値として維持される前提で投資されるものであり、収益性の実現を目指すとなると、今までのコンセプトとかなり違ってくるのではないか。
（岡田専務理事）現在の助成の中でもソーシャルビジネスの分野を対象とした助成を行っており、例えば家賃収入などで多少のリターンを上げ収益性を確保
すると同時に社会課題解決につなげる取り組みもある。出資においては、実際にどのようにできるのか少しずつやりながら検討していきたい。
（柳澤監事）JANPIAがリターンを求めて助成するのではなく、出資による資金を活用して自団体のガバナンスやマネジメント等の強化に取り組む、そうした観点で出資事業を進めるなら理解できるが、「収益性の実現」となるとこれまでの休眠預金活用事業のコンセプトとは合わなくなると感じており、何を目的として出資事業に着手するのか、もう少し整理が必要ではないか。
（大川事務局長）審議会においても社会的成果と収益性の実現の両立について議論があった。例えば、収益性が低いものが助成、高いものは出資といったような理屈なのではないかということや、出資と助成をトータルにデザインしていくという視点から整理してほしい等のご意見があった。これらのご意見やいただいたご指摘も踏まえつつ、休眠預金活用事業における出資の目的をJANPIA側もよく整理して打ち出していきたい。
（二宮理事長）引き続き論議し詰めていかなければいけない部分があるテーマで、今後ともご意見を頂戴したい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務全般の運営状況について
大川事務局長より、業務全般の運営状況について、10 月 19 日（木）に議員連盟による現地視察で千葉方面２箇所の実行団体を訪問したこと、その中でプログラム・オフィサーの役割や休眠預金の活用状況を直接現場の声として届けることができ、また資金分配団体の横のつながりを活かして事業が継続している事例をご覧いただけたことの説明があった。10 月６日（金）には「ボランティア・プロボノマッチング会 第２回成果報告会」を実施し、パネルディスカッション等を通じて成果事例や企業連携の取り組み等についてご報告いただき、会場とオンラインで多くの企業や団体に参加いただいたこと、11 月 22 日（水）には二宮理事長も参加した上で「九州マッチング会」を開催予定であること、
11 月 16 日（木）開催予定の「休眠預金活用事業シンポジウム 2023」では、実行団体・資金分配団体の皆さまに参加いただいてトークセッション等を展開、これまでの事業の振り返り、成果を共有しつつ、後半では公募説明会をセットで開催する予定であること、また、11 月 14（火）、21 日（火）、12 月４日（月）の３回に分けて「資金分配団体代表者意見交換会」を開催予定であり、今回は、５年後見直しを経た今後のセカンドステージでどのようなことができるのか皆さまからアイデアを持ち寄っていただき意見交換を行う予定であること、10 月中旬には「情報公開サイト」を立ち上げ、各事業の内容や団体情報、事業計画、資金計画等をフリーワード、団体名、事業、地域、社会課題等で検索ができるようになったこと、JANPIA 職員が様々なイベントに招かれて休眠預金の事業について報告・説明する機会が増えていること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）議員連盟の方々の現場視察やイベント等への参加は重要なことだと考える。休眠預金が仕組みとして関心を持たれていたステージから、そこから生まれている経験・価値・知見等に対する興味、関心のステージへ動いてきた感じがしている。そのような意味では、いろいろな場所で発信することが多くの方にとって興味のある領域になってきていると感じている。

以上をもって、第60回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、11時58分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 11 月 2 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮

雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞
以上