エコマーク商品類型 No.507「電力プラン」認定基準案に対するパブリックコメントにおける御意見と対応内容
通しNo.
123456

該当箇所

御意見・御提案内容

対応内容

適用範囲

需要家への小売供給を行うのはあくまでも小売電気事業者であり、小売供 公開案では、法令等を順守した上で基準に合致するプ
給契約については、「代理店」、「取次ぎ」または「媒介」を行う事業者 ランを提供している事業者が、広く申込の対象となるが、許容されている行為を確認すべきではないか。
ように記載していましたが、ご指摘のとおり「電力の小売営業に関する指針」では、小売電気事業者以外で、需要家と小売供給契約を行うことができるのは、「取次ぎ」事業者に限られるため、表記を修正します。
認定基準書 同一文書内で「メニュー」と「プラン」が混在しているため、「解説 (案)」 ご意見のとおり、該当箇所の記載は「電力プラン」で1.認定基準と表現を合わせてはどうか。
統一します。
制定の目的 温対法の報告における算定通達の別紙 9「メニュー 別排出係数について」
3 行目
では、販売(実際の供する料金)と係数用メニュー(販売メニューを類型化して設定した料金メニュー)を使い分けており、前者の別の表現として「電力プラン」があるとの認識である。
認定基準書 エコマーク事業の目的は、環境保全に役立つと認められる製品等の環境的 ご意見を参考に、スイッチング率に関する記述が小売
1.認定基準側面に関する情報を広く社会提供し、消費者や事業者の行動を誘導してい 電気事業の市況の解説であることが明確となるよう表制定の目的 くことであり、スイッチングはその結果であり、スイッチング率を上げる 現を修正します。
5～9 行目ことが目的ではないと考える。スイッチングせずとも環境配慮型の製品等が選択される場合もあるにも関わらず、本記載では、あたかもスイッチング率の低さが問題であるかのような誤解を招くおそれがあるため、該当部分の記載を削除すべきではないか。
認定基準書 「本プランの適用にあたっては、本項(1)～(7)に示す 7 つの基準項目の要件 ご意見のとおり、追記します。
4. 1～2 行目 を満たすことが求められる」などの表現を追加すべきではないか。
認定基準書 証明方法で、「「温対法」に基づいて経済産業省および環境省に提出し公 温対法の報告については、基準項目(2)の算定式に含ま4-1.(1)表された、最新のメニュー別の「温対法における特定排出者の他人から供 れるクレジットや証書に関する根拠となる資料となる給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係 ため、認定審査に不可欠であると考えています。した数について」に基づく報告書の写しを提出すること。」とあるが、二酸化 がって、原案通りとします。
炭素係数については、国の確認を経て公表されている数値であるため、当該数値の証明資料として十分であると考えられ、写しの提出は不要ではな
いか。
認定基準書 二酸化炭素排出係数(調整後)については、国による確認を経て公表される No.5 と同じ。
1

通し
No.

該当箇所

御意見・御提案内容

4-1.(1)、(2)ものであり、当該数値の証明資料として十分と考えられる。ただし、国の公表資料では英字記号のみの係数用メニュー(例：メニューＡ)として示されるため、当該事業者の係数用メニュー数に増減があった場合、当該料金メニュー(電力プラン)との紐付けを改めて報告する必要ある。
再生可能エネルギー等の利用率については、「電力の小売営業に関する指針」および本認定基準書の要求事項を順守する形で、当該プランの前年度の電源構成(実績値)を表示することが認定の要件となっているため、この表示と記入表 2 との整合確認で十分と考えられる。なお、温対法に基づく報告書については、メニュー別の報告を行わない場合、再生可能エネルギー量は記載されないため根拠資料となりえない。事業者によって根拠資料が異なることは問題があるため、温対法に基づく報告書の写しの提出は不要ではないか。
「申込者が 4-1.(1)または(2)の値が異なる電力プランを該当プラン以外に提供し、事業者別係数を経済産業省等に提出している場合には、」→「申込者が 4-1.(1)または(2)の値が異なる電力プランを提供している場合は、」前者の記載は、後者の記載内容で十分ではないか。

7

認定基準書
4-1.(1)、(2)証明方法

8認定基準書4-1.(2)

対応内容

本項の証明方法では、一般的に、メニュー別排出係数の報告書の写しが提出されることを想定していますが、4-1.(1)または(2)の値が異なる複数の電力プランを提供し、かつ事業者別排出係数の報告書を提出しているケースでは、プランごとの排出係数は記載されません。そのため、報告書の写しと共に、プラン毎の内訳が分かる資料の提出を求め、それをもって申込プランの排出係数の証明とするものです。したがって、原案どおりとします。
「(2)当該電力プランにおける再生可能エネルギー等の利用率(以下の算定 公開案では、FIT 電気の環境価値は国民に帰属するも式による)が 20%以上であること」という項目が設けられており、その算定 のであり、電力プランの環境性能としては評価できな式では、「⑤FIT による買取電力量(kWh)」が加点されることとなっている いとの認識のもと、FIT 電気を積極的に電力プランに点について、電気事業法施行規則第三条の十二第二項において、小売電気 組み込むことによる間接的な再生可能エネルギー導入
事業者等が需要家にその小売供給に係る料金その他の供給条件を説明する 拡大や技術発展への寄与を狙いとして、利用率の算定場合には、(非化石証書を使用した場合を除き)FIT 電気の環境価値を訴求す 式に含めていました。以上のような意図ではあります
ることなく当該説明をすることとされている(条文は下記を参照。)。
が、FIT 電気の環境価値を訴求しているように受け取この点、エコマークは、環境性能に優れていると認められる商品に表示さ られ法令に抵触するとのご指摘を真摯に受け止め、社れるものであり、電力プランにエコマークを表示することは当該電力プラ 会に誤ったメッセージを与えないよう、算定式から「⑤ンが環境性能に優れていると表示することになり、「電力プラン Version1」 FIT による買取電力量(kWh)」の要件を削除します。の認定基準案では、上述のとおりエコマーク認定に際し FIT 電気の買取量2通しNo.

該当箇所

御意見・御提案内容対応内容が加点されているため、当該エコマークを表示して説明することは FIT 電
気の環境価値を訴求していると解され、電気事業法施行規則違反となるため、「⑤FIT による買取電力量(kWh)」を削除し、これに伴い、関連する箇所(「解説」中の記載)を適切に修正すべきである。
□電気事業法施行規則(平成 30 年 5 月 1 日改正)
(供給条件の説明等)
第三条の十二 (略)２ 次の各号に掲げるいずれかの再生可能エネルギー電気(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再エネ特措法」という。)第二条第二項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下この項及び第四十五条の十五第二項において同じ。)を調達した小売電気事業者及び当該小売電気事業者が行う小売供給契約の締結の媒介等を業として行う者は、法第二条の十三第一項の規定による説明をする場合には、当該調達した再生可能エネルギー電気がその発電に伴って二酸化炭素が排出されない電気であるという付加価値が、再エネ特措法第三十六条の賦課金を支払った電気の使用者に帰属することを踏まえ、販売する電気が非化石証書(非化石エネルギー源(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。)に由来する電気の非化石電源としての価値を取引可能にするための、当該価値を有することを証するものをいう。)により非化石電源としての価値を証される場合を除き、当該付加価値を訴求することなく、当該説明をしなければならない。
一 旧特定契約(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「再エネ特措法改正法」という。)附則第三条第一項に規定する旧特定契約をいう。第四十五条の十五第二項第一号において同じ。)に基づき調達した再生可能エネルギー電気(再エネ特措法改正法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される再エネ特措法第二十九条の規定により定められる交付金の額の算定の基礎となるものに限る。第四十五条の十五第二項第一号において同じ。)
3

通し
No.

該当箇所

9認定基準書4-1.(2)10

認定基準書
4-1.(2)11

認定基準書
4-1.(2)

御意見・御提案内容

対応内容

二 電気事業者(再エネ特措法第二条第一項に規定する電気事業者をいう。
第四十五条の十五第二項第二号において同じ。)から再生可能エネルギー電気卸供給(再エネ特措法第十八条第一項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給をいう。第四十五条の十五第二項第二号において同じ。)による供給を受けた再生可能エネルギー電気
３～１３ (略)算定式の“⑤(FIT 電気)×0.5”について「電力の小売営業に関する指針」上問 No.8 と同じ。
題ないかを確認すべきではないか。当該箇所の確認結果次第では、関連する箇所の記載を見直す必要があるのではないか。
「電力の小売営業に関する指針」では、『FIT 電気を販売している場合において、「グリーン電気」、「クリーン電気」、「きれいな電気」その他これらに準ずる用語を、個別メニューや事業者の電源構成の説明に用いること(※)』は、小売電気事業者等が二酸化炭素が排出されない電気であることの付加価値を訴求しているものと考えられ、問題となるという記載があり、指針に抵触するのではないかと考えられる。
※ 指針では、このような説明は、消費者に対して FIT 電気の特徴を正確に伝えていたとしても、需要家の誤認を招く行為として問題となるとされている。また、2017 年度からは FIT 電気に係る非化石価値取引市場の運用が開始しており FIT によって買い取った電力が再エネ価値を有していないのは明らかである。
上記の点を考慮の上、温対法、高度化法、環境配慮契約法(FIT 電気を再エネ導入として評価しない)と同様に「FIT 電気評価を算入しない」とすべきではないか。
FIT ではない電気(再エネ)の非化石価値を販売した残りの電気を売った場 No.8 と同様に非化石価値が販売され、非化石価値を失合、再エネ等の利用率にカウントできるのか。
った電気については、利用率にはカウントできないものと考えますが、FIT 電気以外の非化石価値の取扱いが、国等で示された時点で修正が必要な場合には、基準を改定します。
ごみ発電は再生可能エネルギーとしてカウントできるのか。
再生可能エネルギーの定義は、用語の定義に示しているとおり、エネルギー供給構造高度化法に従っています。なお、バイオマス発電については、固定価格買取制度に定義があり、それに準ずるものとします。
4通しNo.
1213141516

該当箇所

御意見・御提案内容

対応内容「電力の小売営業に関する指針」では、エコマークに申請を行う事業者は、 「電力の小売営業に関する指針」の 1(3)ウ ii)①では、「電力の特性をアピールするタイプの小売電気事業者」にあたるため、電 “問題となる行為”として「電源構成等を供給する電源構成については計画値も記載する必要があるのではないか。
気の特性として需要家に供給する小売電気事業者が、当該需要家に対し、販売する当該年度の電源の割合の計画を示すことなく、過去の電源構成等の実績値のみをもって電源の割合を示すこと。」と記載されています。「問題となる行為」に該当しないことは基準項目4-2.(7)で既に規定しているため、必然的に計画値の記載も行われるものと考えています。したがって、原案どおりとします。
認定基準書 グリーン電力証書も、非化石証書と同じく電力とは切り離した環境負荷価 ご意見のとおり修正します。
4-1.(3)①d)
値を証するものであるため、電力を活用ではなく証書を活用していることを説明することが適切であるため、例えば下記のとおり修正すべきではないか。
(修正後)「d)グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により…グリーンエネルギーの電力量を含む場合には、同制度に基づくグリーン電力証書を活用していることを説明すること」
認定基準書 該当項目の「エネルギー使用量」を「電力使用量」へ変更してはどうか。 ご意見のとおり修正します。
4-1.(3)②i)、 エネルギーはガス等の電気以外を含む一方、本項で求められるのは「電気」j)、k)の使用量等に関する情報の提供であるため。
本項目は、省エネガイドラインから引用されていると考えられるが、省エ
ネガイドラインは、電気だけではなく、ガスについても記載されているため。
認定基準書 「(ただし、申込者が代理店、取次ぎまたは媒介の場合は、申込者に小売供 No.1 と同じ。
4-1.(4)給を行う事業者とする)」を削除すべきではないか。
代理店、取次ぎ、媒介に小売電気事業者から「小売供給」を行うことはな
いため。
認定基準書 別表 1「再生可能エネルギー由来電源の環境配慮に関するチェックリスト」 バイオマス発電におけるパーム油等の燃料利用につい4-1.(5)
No.11、12、13 に記載されているパーム油、PKS、パームトランクは、ては、現地での栽培などにおける土地改変などの環境(1)土地転換を含めると莫大な温室効果ガスを排出し気候変動に悪影響を 面、社会面における課題が国内外で指摘されています。
与えること、公開案でのチェックリストは、現状のそうした課題に(2)熱帯林を破壊して大規模農園(プランテーション)に転換する可能性が高 着目し、確認することを要件としていました。ご意見認定基準書
4-1.(3)

5

通し
No.

該当箇所

17認定基準書
4-1.(5)18

認定基準書
4-1.(5)19

認定基準書
4-1.(5)

御意見・御提案内容

対応内容

まること、
(3)パーム油生産時における労働者への人権侵害や土地転換時の先住民をはじめとする地域住民への権利侵害の問題が解消されていないこと等を理由に、No.507「電力プラン Version1」の対象からバイオマス燃料 (農作物の収穫を伴って生じるバイオマス)項目の No. 11 パーム油、12 PKS、13 パームトランク全てのエコマーク認定の対象外とすべきである。
大きな環境破壊、温暖化、人権侵害で問題になっているアブラヤシ由来の燃料が、「エコマーク商品」として電力プランの対象になるのか、非常に疑問である。運搬にもエネルギーを消費しない、国産の自然エネルギーを優先すべきではないか。
パーム油に関連した原料については、EU において採用されているようにパーム油の間接的土地利用変化も含めた最新の GHG の推計結果を利用す
れば、化石燃料よりも多くの GHG 排出係数となっており、持続可能な再生可能エネルギーとは言えないものであるため、たとえ FIT 対象であっても、エコマークの対象とすべきではなく、GHG 評価に基づいた判断を行うべきと考える。
「パーム油のバイオ燃料としての消費が引き起こす土地利用変化によるCO2 排出量は 231g CO2-eq/MJ と、その他のどの原材料よりも多く、さらに石炭の排出量(90.6g CO2-eq/MJ)を大きく上回っている」以下のリンクを参照のこと。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/20170904.html
パーム油および PKS を燃料とする電力については、GHG の排出量が石炭を上回るという試算もあることから、ライフサイクル全体での環境配慮を求めるエコマークにはそぐわないと考える。
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)のガイドラインを援用しているが、FIT では GHG を算定しておらず、現状ではエコマークと FIT では目的が異なっていると言える。
パーム油は熱帯林を破壊し、泥炭地開発により膨大な二酸化炭素を大気中に放出し、オランウータンやスマトラトラ、アジアゾウをはじめとする貴重種を絶滅の危機に追いやっている。
同時に労働者の人権侵害や土地をめぐる地域住民、先住民族との紛争も毎年数百件起きており、環境・社会の両面からみて非常に大きな問題を抱えにもとづき再度検討した結果、上記と関わりが深い木材等の合法性等の確認についてはすでに国内外で取り組みが進められているため、チェックリストの No.8、No.9、および No.13 は確認にとどまらず、実施を求める項目に変更します。

6

No.16 と同じ。

No.16 と同じ。

No.16 と同じ。

通し
No.

該当箇所

御意見・御提案内容

対応内容ている。
GHG 排出量の多さから、パーム油の燃料利用は米国では認められず、欧州でも廃止の方向で動き始めている。
本来食用に供すべきパーム油、GHG を大量に排出するパーム油を大量に燃やして発電した電気に、エコマークを付与すべきではない。
「少なくとも調達量(kWh)が上位 5 施設、および 2MW 以上の太陽光発電施設について確認していること」について、調達量(もしくは出力)は所単位か、基単位か。単位が不明瞭である。
エコマーク認定を取得するため、現在は販売していない新たな電力プランを作成した場合、国への報告など実績がないが、販売計画など実行性を担保できる資料を提出することで、申し込むことは可能か。

20

認定基準書
4-1.(5)

21

全体

22

全体

事業を開始したばかりで、温対法の報告は未だ行っていない。実績がない場合は申し込みの対象外となるのか。

23

全体

電力に関わる制度はここ数年変化が激しい。基準の見直しのタイミングはどのように考えているか。基準値の改定があった場合、一度認定を受けている電力プランも改定後の基準値に適合する必要があるのか。

24

全体

25

解説書 1P
1.商品類型設定の背景
6 行目

26

解説書 4P
1.商品類型
設定の背景

エコマーク認定を受けた場合、認定の有効期限はいつまでか。基準項目(1)などの基準値が変更された場合には、認定プランはどういった扱いになるのか。
「電力起源の温室効果ガスを大幅に削減できるだけでなく、電力に纏わる様々な社会的課題の解決に寄与することが期待できる。」の内、下線部については、電気に関するライフサイクル全体での環境負荷低減の実現に伴い、解決される電力に纏わる社会的課題とは具体的にどういうものがあるのか。
「このように、電力自由化後のスイッチングは徐々に広がっているが、大 No.3 と同じ。
半の消費者は電力プランの契約見直しを行っていない状況にある。」は削除すべきではないか。
7

ここで記載している施設とは、発電所単位を指し、同一の発電所内の発電機(基単位)ではありません。
審査にあたっては申込対象の電力プランによる供給実績があることが前提となりますが、温対法における国への事業者別係数の報告実績があり、内訳等を含めて実行性が担保できると判断できる場合には、申込の対象となります。
温対法の報告を行っていない事業者については、計画値だけでは実効性が担保できないため、温対法の報告実績があることが申込要件となります。
認定基準の有効期限は 7 年としていますが、4-1.(1)、(2)は 3 年毎に見直しの検討を行う予定です。
認定を受けた電力プランは、4-1.(1)と(2)の報告を毎年求めることになっており、その年度の基準値に適合する必要があります。
有効期限については No.23 と同じです。認定期間中に、改定後の基準値に適合できなくなった場合には、基準改定日の前日をもって認定は終了となります。
曖昧な表現であったため、適切な表現に修正します。

通し
No.

該当箇所
25～26 行目

2728

解説書 6P表1
解説書 6P表129

解説書 9P
1.商品類型設定の背景
7～8 行目30

解説書 P104-1.環境に関する基準と証明方法の策定の経
緯(2)

31

解説書

御意見・御提案内容

対応内容

エコマーク事業の目的は、環境保全に役立つと認められる製品等の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者や事業者の行動を誘導していくことであり、スイッチングはその結果であり、スイッチング率を上げることが目的ではない。スイッチングせずとも環境配慮型の製品等が選択される場合もあるにも関わらず、本記載では、あたかもスイッチング率の低さが問題であるかのような誤解を招くおそれがあるため。
適切な表現をするために「C.電力供給時(使用時)」を「小売(使用時)」と変 ご意見のとおり、修正します。
更すべきではないか。
「有害物質の制限とコントロール」の◎の位置が「C-3」ではなく、「A-3」 ご意見のとおり「A-3」にも関わる項目であり、「◎」の間違いではないか。
は「A-3」、「C-3」双方に該当するものとして、「A-3」に「◎」を追記します。
「事業者向けのメニューで排出係数の低いものが多い理由としては、昨今 ご意見を参考に、適切な表現に修正します。
RE100 への関心が高まっていることが要因と考えられる。」を「そういったメニューへの需要家の関心が」と変更すべきでないか。
・メニュー設定している小売電気事業者への調査結果によるものか。
・RE100 への関心だけではないのではないか。
「大型水力による発電については，～～含めて扱うこととした。」を削除 エコマークの各認定基準の解説書は、基準策定委員会すべきではないか。
における議論の経過やその内容を記載したものです。
建設時の環境負荷については、太陽光や風力発電所等の建設においても当 ご指摘のとおり、追加性については様々な定義があり、然あり，水力と比べて一つ一つの負荷は少ないものの広範囲に多数散在す どのような発電設備であっても追加性がないとは一概るため，全体で見ると水力のみが特別に負荷が高い訳ではない。に言えないため、一部表現を修正します。
追加性の定義が不明だが、仮に再生可能エネルギーの拡大という意味であるならば，既存の大型水力の中にはコストをかけて最新技術等を導入し、出力を増加させている事例もあることから、追加性がないとは言い切れない。
原子力発電は、核廃棄物の問題が解決しておらず、消費者としてはそうし ご意見のとおり、原子力発電に関わる課題や現状を消たものが含まれている電力は使用したくないという声がある。少なくとも、 費者がより理解しやすいように解説やウェブサイト等知りたい消費者が対象プランに原子力発電が含まれているかが分かるよう に掲載し、消費者に伝わるように努めます。にして欲しい。
原子力発電所について、解説の記載内容から議論の経過については理解したが、客観的な事実として、放射性廃棄物の問題が現状存在しており、解決策についても計画段階であるため、エコマークとしてその点について何8

通しNo.

32

該当箇所

付属証明書
記入表 2

御意見・御提案内容

対応内容も触れていないことに疑問がある。製品のライフサイクル全体を考慮する
エコマークの思想から考えると、少なくともそうした原子力発電の問題点を明示するなど欲しい。事実として挙げられている原子力発電に関する問
題点については、解説書などに記載し、消費者に対しても伝わるようにして欲しい。
再生可能エネルギー等の利用率の計算式は、A/B ではなく、B/A の間違い ご意見のとおり、修正します。
ではないか。

意見者 １４、意見総数 ３２9