2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月８日
上 場 会 社 名
美津濃株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8022
URL https://corp.mizuno.com/jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 明人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務担当(氏名) 村上 喜弘(TEL) 06-6614-8465
四半期報告書提出予定日
2023年２月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第３四半期147,402
2022年３月期第３四半期
124,851(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期

18.1
10,15425.9
10,579
26.2
－
8,067
－
8,384
－
12,871百万円( 80.0％) 2022年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭

円

％

7,822
28.3
6,098
－
7,149百万円(－％)

銭

2023年３月期第３四半期
306.06－2022年３月期第３四半期
238.67－（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
187,3102022年３月期
166,356(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 123,060百万円％

123,623
65.7
112,46367.3
2022年３月期 111,981百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭

合計円

銭円

銭

2022年３月期
－
25.00
－
35.00
60.00
2023年３月期－
30.00－
2023年３月期(予想)
40.00
70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有※配当予想については、本日（2023年２月８日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％円 銭

通期200,000 15.8
12,500 26.6
12,500 13.9
9,000 16.6
352.23(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※業績予想については、本日（2023年２月８日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

26,578,243株

2022年３月期

26,578,243株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

1,014,165株

2022年３月期

1,024,192株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

25,560,305株

2022年３月期３Ｑ

25,550,855株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８－1－

美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費において緩やかな改善の動きが継続する一方、世界的に進んだ金融引き締めの影響からくる金融資本市場の変動、物価やエネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクも見られました。海外経済も緩やかな回復の動きが継続しましたが、金融引き締めの影響や、長期化するウクライナ情勢に起因する物価やエネルギー価格の上昇が見られるなど、景気減速への警戒感が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、国内においては競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外においても米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。材料費の高騰や為替変動による仕入れ価格の上昇等の影響を、売上高の増加と経費コントロールにより最小化したことで、当社グループの経営成績は、売上高は225億5千万円増収（前年同期比18.1％増）の1,474億2百万円、営業利益は20億8千7百万円増益（前年同期比25.9％増）の101億5千4百万円、経常利益は21億9千4百万円増益（前年同期比26.2％増）の105億7千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億2千4百万円増益（前年同期比28.3％増）の78億2千2百万円と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しました。コロナ下でも健闘した野球やゴルフ、サッカーなどのアウトドアスポーツの商品に加え、バレーボールやラケットスポーツなどのインドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も好調に推移しました。
この結果、売上高は102億2千2百万円増収（前年同期比12.9％増）の897億6千8百万円、営業利益は16億2千5百万円増益（前年同期比64.6％増）の41億4千万円となりました。
② 欧州
欧州は、第１四半期に大きな影響を受けたサプライチェーンの状況が改善したものの、物流費の高騰や為替変動によるコスト高の影響を受けました。そのような環境においても、主要事業であるランニングシューズの販売が回復しました。また、ゴルフクラブの販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は30億8千万円増収（前年同期比21.8％増）の172億8百万円となり第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。営業利益は2億4百万円減益（前年同期比15.4％減）の11億2千8百万円となったものの、第３四半期連結累計期間として過去最高益だった前年同期に次ぐ結果となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：163.57円（前年同期 153.10円）、ユーロ（欧州支店）：140.45円（前年同期 130.88円）、ユーロ（子会社）：136.04円（前年同期 129.96円）、ノルウェークローネ：13.60円（前年同期 12.70円）③ 米州
米州では、コロナ下でアウトドアのパーソナルスポーツであるゴルフ市場の拡大が見られた前年同期に比べ、輸送コストや物価の上昇、金融引き締めに伴う景気の減速といったマイナス要因がありました。そのようななかでも、引き続きゴルフクラブの販売が好調を維持しており業績を牽引しました。また、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品の販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は43億1千8百万円増収（前年同期比23.3％増）の228億5千3百万円、営業利益は、2億9千3百万円減益（前年同期比10.9％減）の24億9百万円となり、第３四半期連結累計期間として過去最高益だった前年同期に次ぐ結果となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：128.03円（前年同期 108.57円）、カナダドル：99.34円（前年同期 86.57円）－2－

美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、一部地域では供給制約の影響が継続したものの、多くの地域で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、事業環境が改善しました。特に韓国、東南アジア、オーストラリアなどでゴルフクラブ、台湾でランニングシューズの販売が好調に推移し、業績を押し上げました。
この結果、売上高は49億2千8百万円増収（前年同期比39.0％増）の175億7千1百万円、営業利益は8億6千6百万円増益（前年同期比61.7％増）の22億7千2百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：4.37円（前年同期 3.88円）、香港ドル：16.34円（前年同期 13.98円）、中国元：19.33円（前年同期 16.78円）、豪ドル：90.01円（前年同期 82.05円）、韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.07円（前年同期 9.60円）、米ドル（シンガポール）：128.03円（前年同期 108.57円）（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ209億5千4百万円増加し、1,873億1千万円となりました。現金及び預金が37億3千2百万円減少した一方、受取手形が18億5千6百万円、売掛金が14億9千1百万円、商品及び製品が151億4千8百万円、建物及び構築物（純額）が33億3千2百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億9千4百万円増加し、636億8千7百万円となりました。短期借入金が73億5千4百万円、長期借入金が17億1千8百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億5千9百万円増加し、1,236億2千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から65.7％へと1.6ポイント減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2023年２月８日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

24,4294,256
32,79632,684
532
5,518
6,231
△515
105,934

20,697
6,113
34,287
47,832
965
6,929
6,653
△528
122,951

15,173
14,6706,344
36,18818,506
14,7185,470
38,695

1,131
6,081
7,212

1,024
5,974
6,999

6,751
2,127
6,264
2,525
△648
17,02160,422
166,356

7,266
2,549
6,854
2,650
△656
18,66464,359187,310美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

18,316
1,174
2,500
10,546
2,675
4,208
39,422

18,151
8,528
2,688
11,411
1,306
5,165
47,252

6,953
1,554
1,807
2052673,683
14,47053,893

8,672
1,470
1,807
239
269
3,976
16,434
63,687

26,137
31,82851,332△1,887
107,412

26,137
31,83357,494△1,869113,595

1,933
470△1,081
2,253
992
4,568
482
112,463
166,356

2,305△280△1,081
7,623
897
9,464
562
123,623
187,310

美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
124,851
71,96852,88244,8148,067(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
147,40288,534
58,867
48,712
10,154

90
168
2
74
301
637

63
211
61
1
42
215
595

64
204
50
319
8,384

66
35
69
171
10,579

184
51
236

17
19
36

5
57
3
66
8,555
2,391
6,163
65
6,098

21
0
21
10,5942,6707,923
100
7,822－6－美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,163(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
7,923

△101
△261
1,421
△72
985
7,149

371
△751
5,422
△94
4,948
12,871

7,046
103

12,718152－7－美津濃株式会社(8022) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC 第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が503百万円、流動負債の「その他」が294百万円、固定負債の「その他」が223百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

－8－