新ごみ処理施設整備基本計画策定及び生活環境影響調査等業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の目的行田羽生資源環境組合（以下「組合」という。
）が計画する新ごみ処理施設整備事業に係る「施設整備基本計画策定」、「ＰＦＩ等導入可能性調査」及び「生活環境影響調査」は、事業の根幹となる重要な業務であり、また、各業務間の連携を必要とすることから、情報収集能力を備えた高度な専門知識を有する事業者の支援を受けることにより、効率的かつ効果的に実施することを目的として、業務提案を評価する公募型プロポーザルを実施するものである。
２ 業務概要（１）件
名（２）委 託 箇 所（３）業 務 内 容

新ごみ処理施設整備基本計画策定及び生活環境影響調査等業務委託
行田市大字小針地内①施設整備基本計画策定、②ＰＦＩ等導入可能性調査、③生活環境影響調査
別添仕様書に基づき実施するものとする。

（４）委 託 期 間

全体 契約締結日から令和６年３月１５日まで
ただし、①及び②は、契約締結日から令和５年３月１７日までとする。

（５）委託上限額

全体 ５５，５５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
うち、令和４年度 ４２，３５０，０００円 ①＋②＋③の令和４年度分
うち、令和５年度 １３，２００，０００円 ③の令和５年度分

３ 実施形式
公募型プロポーザル方式とする。
４ 参加資格
参加者は次に定める事項を全て満たす者とする。
（１）プロポーザルに参加する者の形態は、単体とする。
（２）プロポーザルに参加する者の資格は、次のとおりとする。
① 行田市又は羽生市の競争入札参加資格者名簿において、当該業務の対応する業種について登録されている者であること。
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。
）の規定に該当しない者であること。
③ 国又は地方公共団体から本業務と同種業務を元請けとして履行した実績を有する者であること。
④ 行田羽生資源環境組合契約規則（令和４年規則第１８号）
第１２条の規定に該当しない者であること。
５ 参加条件
参加者は本要領「４ 参加資格」の要件を満たしていることのほか、次に掲げる条件をすべて満たすこと。
（１）配置予定技術者の条件① 配置予定技術者は、原則として業務提案書に記載された参加者に、公告日の３か月以上前から雇用されているものとする。
② 配置予定技術者の変更は、原則として業務完了まで認めない。
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③ 照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。
④ 管理技術者及び照査技術者は、国又は地方公共団体の廃棄物に関する業務を担当した実績を有し、技術士（衛生工学部門）又は技術士（総合技術監理部門）を有する者とする。
６ 参加に対する制限（１）参加者が提出できる業務提案書は、１提案とする。
（２）提出された参加申請書及び業務提案書の差替え、追加及び削除は認めない。
７ 実施スケジュール
本手続の実施スケジュールは下表のとおりとする。なお、参加者が５者を超える場合は、選考方法及び審査日程を変更する場合がある。
実施内容

実施期間

実施要領等の公示

令和４年６月 ８日（水）から実施要領等に関する質問書の受付期間

令和４年６月 ８日（水）から令和４年６月２０日（月）まで

質問書に対する回答

令和４年６月２３日（木）参加申請書等の受付期限

令和４年６月２７日（月）まで

業務提案書等の提出期限

令和４年７月 １日（金）まで

参加資格結果及びプレゼン審査日時の通知

令和４年７月１１日（月）審査（プレゼンテーション、ヒアリング）

令和４年７月１４日（木）審査結果の通知・公表

令和４年７月下旬

８ 参加申請書・業務提案書等の作成及び提出（１）提出書類
次に掲げる書類を作成し、添付書類とともに各必要部数を提出すること。
なお、指定様式については、組合ホームページへ掲載する様式を使用すること。
＜参加申請書＞
提出書類

様式

参加申請書 ※１

様式１

配置予定技術者調書 ※２

様式２

提出部数
１部

添付書類
・競争入札参加資格審査結果通知書の写し・保有資格を証するものの写し
・健康保険被保険者証等雇用関係が確認できるものの写し※１ 記入する業務実績の数は、５件以内とする。
※２ 記入する業務実績の数は、配置予定技術者１人につき３件以内とする。

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各１部

＜業務提案書＞
次に掲げる書類を作成し、必要部数を提出すること。
業務実施方針及び業務別提案書には、参加者が特定できないようにすること。
提出書類

様式等

プロポーザル業務提案書

様式４

業務実施方針①

様式自由（Ａ４版、カラー可）

業務別提案書②

様式自由（Ａ４版、カラー可）

業務見積書③様式自由（Ａ４版、カラー可）

提出部数
１部
１０部
１部

① 業務実施方針業務の実施方針は、取組方針、工程計画、実施体制及び業務推進にあたっての配慮すべき事項等について記載すること。
② 業務別提案書
業務別の提案書は、別添仕様書に示す施設整備基本計画策定、ＰＦＩ等導入可能性調査及び生活環境影響調査について作成すること。また、それぞれの業務との連携や、後年の事業計画への反映を提案すること。
③ 業務見積書
業務見積書は、業務別に内訳額を積算し、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
生活環境影響調査は、令和４年度及び令和５年度分の作業項目を明確に分けて算出すること。
（２）提出方法① 提出期間
令和４年６月２７日（月）から令和４年７月１月（金）まで持参する場合については、土曜日及び日曜日、祝日を除く平日（午前８時３０分から午後５時まで）のみの受付とする。
② 提出先
行田羽生資源環境組合 総務施設課
TEL 048-577-8106 FAX 048-577-8107
E-mail：gyoha@ichikumi.jp
住所：〒361-0052 行田市本丸 2 番 5 号③ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限内必着とする。
（３）質問の受付及び回答
参加申請書・業務提案書等の作成及び提出に関する事項に限るものとし、次のとおりとする。
なお、評価及び審査に関する質問は受け付けない。
① 提出期限令和４年６月２０日（月）午後５時まで② 提出先
本要領「８ 参加申請書・業務提案書等の作成及び提出」における提出先③ 提出方法質問書（様式３）に必要事項を記載し、電子メールで送信の上、電話にてメールの着信を確認すること。
3電子メールの件名は、「プロポーザル質問書」とすること。
⑤ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、質問回答書として一括して取りまとめ、令和４年６月２３日（木）までに、組合ホームページに掲載する。
９ プレゼンテーション（１）期日
令和４年７月１４日（木）（２）時間
参加者に個別に通知する。
（３）会場
行田市役所３階３０５会議室（４）説明者
参加申請書に記載された技術者とする。
なお、会場への入室は説明者を含め３人以内とする。
（５）説明及びヒアリング時間
説明１５分、ヒアリング１５分程度とする。
（６）動作環境
パソコン、プロジェクター及びスクリーンは組合で用意する。
動作環境は Microsoft Windows 10 Pro、ソフトは Microsoft office 2019、記録媒体はＵＳＢメモリーとすること。
（７）そ の 他
プレゼンテーションは、参加者名を伏せて実施する。
説明者は、参加者名を特定することができる服装や言動は控えること。
１０ 優先交渉権者の選定（１）審査方法
プロポーザル審査委員会において、参加申請書等の書類審査及び業務提案に関するプレゼンテーシ
ョン審査を実施し、最も得点の高い参加者を優先交渉権者に選定する。
なお、プレゼンテーションについては、参加申請書等に記載された技術者が行うものとする。
（２）評価項目等
審査における評価項目、評価基準の概要及び配点は、表－１のとおりとする。
（３）結果の通知
審査の結果は、書面にて通知する。なお、各参加者の評価結果は、優先交渉権者以外の者の参加者名を伏せて、組合ホームページで公表する。
１１ 参加者の失格
参加者が次のいずれかに該当する場合には、提出された参加申請書及び業務提案書等を無効とし、本プロポーザルの参加資格を失うものとする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合。
（２）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（３）審査の公平性を害する行為があった場合。
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（４）本要領「２（５）」に示す委託上限額を超えた場合。
（５）本要領４に示す参加資格要件を欠くことになった場合。
（６）その他本要領に違反するなど審査委員会が不適格と認めた場合。
１２ その他（１）本プロポーザルの参加等に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（２）審査内容及び評価結果に対する異義は、認めない。
（３）提出された書類は、返却しない。
（４）提出書類の著作権は、提出者に帰属するものとし、提出者に無断で使用しないものとする。ただし、組合はプロポーザル手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、提出書類の複製、記録及び保存を行い使用できるものとする。
（５）
組合は、提出された資料について、行田羽生資源環境組合情報公開条例の規定に基づく請求により、第三者に開示することができるものとする。
（６）本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
表－１ 業務提案に係る評価項目及び配点基準
評価項目

評価基準の概要

配点

参加者の業務
同種業務実績（最大５件）
実績

・国又は地方公共団体の同種業務実績は十分か。

５

技術者の業務 管理技術者及び照査技術者 ・国又は地方公共団体の廃棄物に関する業務実実績の業務実績（各最大３件） 績は十分か。

５

業務見積書

・業務提案内容と見積金額は妥当か。

１０

業務実施方針・組合の施設整備計画に十分な理解があるか。
・業務の内容及び手順は適正か。
・工程計画の進捗管理は妥当か。
・打合せ時期や役割分担は明確か。

１０

業務実施体制・技術者の動員計画は妥当か。
・技術者の手持ち業務の影響はないか。
・業務間の連携体制は十分か。
・十分なチェック体制がとられているか。

１０

業務提案書

①施設整備基本計画策定②ＰＦＩ等導入可能性調査③生活環境影響調査

ヒアリング

・説明や質疑応答は的確か。
・専門的知識を十分有しているか。
・業務への積極性や熱意はあるか。

・課題や対策案の提案はあるか。
・業務間の連携や整合が図られているか。
・仕様書（業務内容）に対する工夫はあるか。
・後年以降の事業との関連性は明確か。

評価点計

5

４０

２０
１００