資料３－２

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和２年度業務実績評価書（案）

1

（別紙）
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第４期）

中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

2

佐藤

秀崇

室長
参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定８項目のうち、Ａが１項目、Ｂが７項目、そのうち重要度「高」であるものは、Ａが１項目、Ｂが２項目ある。全体として評定を引き下げる事象もなかったた
め、「Ｂ」評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

3（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和３年度

令和４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

Ｂ

１－３

援助・助言

Ａ○
重

Ａ○
重

Ｂ○
重

１－４

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進
度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢に伴い、機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易
度が高い。

5

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

1,933,512

228 人

225 人

205 人

199 人

－

－

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536

1,811,197（第３期中期目（3 人）（23 人）(29 人)

標期間末）（1.3%）

（10%）

(13%)

－

－

9.3%

72%

93%

－

－

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

1,747,043

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220110,697

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

1,820,923

213

197

181

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

2人

－

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

40%

－

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

136 日

－

－

68%

－

－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）

注１

－

－

200％

169％

136%

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

－

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

－

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

8回

－

－

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

注2

－

－

117％

117％

100% 67％－－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

18 人

－

－

等を有する者の目標期間中受入数（計画値）

計 78 人
6

従事人員数

４年度

著しい行動障害－等を有する者の受入後３年以内

10 人

10 人

11 人

－

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

14 人
中計）

－

－

100％

100％

61%

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

100%

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

100%

－

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

7人

－

－

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

5人

－

－

（計画値）
矯正施設退所者

計 35 人－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）
達成度
受入後２年以内

中計）

－

－

100％

71％

71％

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

100%

－

－

100％

100％

100%

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

注１：警戒レベル３以上の約６か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自立支援のための取組

１

自立支援のための取組

１

自立支援のための取組＜主な定量的指標＞
・地域移行者数
・地域生活体験の実

障害者の自立支＜主要な業務実績＞
当法人は高齢化した重度知的障害者が多く入所する施設であり、利自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞○地域移行への取組について援の観点から、施設

施日数

用者が新型コロナウィルス感染症に感染した場合には、重症化してし は、利用者の平均年齢が 69 歳

入所から地域で日・保護者懇談会等でまうリスクが非常に高いことや、いったん感染してしまった場合にと高く、年々加齢による機能

常生活又は社会生の説明回数

は、利用者の特性上、集団感染も避けられないことから、令和２年度

低下・重症化が進み、また、保活を営むことがで

・高齢知的障害者へに関しては、利用者への感染を防止することが最大の課題となった。 護者も高齢なことから施設できるように支援すの支援に関する職員

ることが重要であ

そのため、利用者の居室等利用する施設の消毒や換気等の環境設備の終生保護を求める家族に地研修会の開催数

面に最大限考慮しつつ、利用者との接触が業務上避けられない職員に域移行の同意を得ることが非る。このため、以下・著しい行動障害等

対しても外部からウィルスを持ち込まないよう検温や手洗いさらに常に難しくなっている。

の事項を実施するを有する者の受入数

は独自の PCR 検査の実施等、徹底した感染防止対策を講じつつ、利こと。

・著しい行動障害等用者への支援を継続し続けた。

を有する者の地域移

また、認知症の発症、身体の機能低下、親の高齢化（又は○新型コロナウィルス感染症の感染者数

死亡）、日常的に医療的ケアが

行率

・利用者

0人

必要な者が多く、受入先の確・矯正施設を退所し・職員

0人

保では介護度の高さや、医療た知的障害者の受入的ケアの対応未整備を理由に（１）重度知的障害（１）重度知的障害数（１）施設入所利用者の地域移行の推進者のモデル的な支者のモデル的な支・矯正施設を退所し

令和２年度においては、計２人の入所利用者を地域移行させることが援を行うことによ援を行うことによた知的障害者の地域

出来たが目標（毎年度５人以上）を下回った。移行した２人の入所利 保護者等家族に対して働きかり、施設入所利用者

り、施設入所利用者

移行率

用者の平均年齢については 60 歳、入所年数平均は、33 年 5 か月、障けを行い、本人・家族の意思の地域への移行をの地域への移行を

害支援区分は全員 6 であった。

確認で同意を得られた者に対引き続き推進して引き続き推進して＜その他の指標＞

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施す

し て は 宿泊 体験 や 日中体 験いく。こうした取組

いく。こうした取組

・地域移行者のフォることを原則としてしており、従来、保護者懇談会や入所利用者への（目標 200 日：実績 136 日）

により、施設入所利により、施設入所利

ローアップ件数

面会の機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受等を積極的に行い、地域移行

用者数について、第用者数について、第・地域移行の取組成

入れ先状況等を説明し、理解を求めてきた。

者(地元での生活)5 人の難易３期中期目標終了

３期中期目標終了

果の発信件数

終了時（平成 30 年時（平成 30 年３月（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと。こうした取組により、施設入所利用者数につい受入の困難度が増している。
このような状況の中でも、

ただし、昨年度は新型コロナウィルス感染防止の観点から、保護者度が高い目標に対して２人の時（平成 30 年３月 ・日中活動の提供数

懇談会が開催できず、また直接の面会も自粛いただかざるを得ない状

利用者の地域移行を実現させ

３月 31 日）と比較

31 日）と比較して、 31 日）と比較して、 ・法人内研修の開催

況となってしまった。このため、保護者に対して移行に関するアンケることができた。加えて、地して、14％縮減する

14％縮減する。支援

14％縮減する。支援ートを実施した。また限定的ではあるがオンラインを活用した個別の域移行後についても新しい居にあたっては、引きにあたっては、引き面会（延べ 82 回）を導入した。

住の場に定着できるよう、電続き、地域生活体験

続き、地域生活体験＜評価の視点＞の実施や保護者懇の実施や保護者懇談会等の開催など

談会等の開催などて、第３期中期目標

こと。支援にあたっては、引き続き、地域生活体験の実施
や保護者懇談会等の開催などを行う
ことにより、円滑な地域移行に努める数

次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグ話連絡等（84 人 136 回）によ・モデル的支援を行

ループホームに協力要請をするものの、入所利用者の状態に応じて受るフォローアップにも努めてうことにより、施設

入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護いる。

を行うことにより、 を行うことにより、 入所利用者の地域へ度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに円滑な地域移行に円滑な地域移行にの移行を推進してい消極的な事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等

努める。

努める。

るか。

を盛り込み「○○さんの支援について」とした手順書等を情報提供し、 する専門性の高い支援を実践こと。
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉○高齢の施設入所利用者に対必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説明するなどしすることについては、救急救た。

命講習会を毎月原則実施し生施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行につい8

活の質の向上や安全安楽な介〈重要度：高、難易ア

地域生活体験

度：高〉

の実施

ア

地域生活体験

の実施て､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。

護に向けての専門性の高い支・移行先自治体等との調整 85 回

援の提供を行った。

6市2区1町・ 障害者が地域でのぞみの園のグ

のぞみの園のグ

日常生活又は社会

ループホームでのループホームでの地域生活体験（宿泊体験・日中体験）の取組として、移行先の障害

他の障害者支援施設・事業所

生活を営むことが宿泊体験等を通じ宿泊体験等を通じ者支援施設や当法人のグループホーム、生活介護事業所を利用していが活用できるようニュースレ

できるように支援て、本人の意向の確て、本人の意向の確

ただき、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

ターの発行など情報提供を行することは、障害者

認、社会的スキルや認、社会的スキルや

地域生活体験については、新型コロナウィルス感染症の感染対策と総合支援法の基本移行に関しての配移行に関しての配して市中のグループホーム利用や買い物体験等の実施を自粛した期

理念にも明記され慮事項の把握など

慮事項の把握など

間が長く続いたため、延べ 136 日実施したが、目標（年間 200 日以○著しい行動障害等を有するている。のぞみの園

を行う。

を行う。

上）は下回った。

者の受入れ要請が年々増加しは、国で唯一、独立

イ

イ

・宿泊体験

行政法人として運等の開催

保護者懇談会

保護者懇談会

等の開催

・事業所との調整 27 回

7 人 114 日

・日中体験 22 人

22 日

い普及に努めた。

ている状況に応えるため、令和２年度においては、他害、営する重度の知的グループホーム

グループホーム

障害者総合施設ででの暮らし方や出での暮らし方や出あり、先導的に取り身自治体の受入れ

身自治体の受入れ

ただし、電話等による連絡を 84 人に延べ 136 回実施した。

れを拒否され、行き先のなく組む役割を担って先状況等を説明す先状況等を説明す

のぞみの園の取組状況については、ニュースレターや地域移行通信なった支援困難な障害者を 11いるため、引き続る保護者懇談会等

る保護者懇談会等

き、施設入所利用者を開催する。

を開催する。

10 人）。支援方法としては自の地域移行を推進

ウ

ウ

閉症の特性を踏まえ、ストレすることは重要度等との調整

移行先自治体

地域移行した入所利用者のフォローアップについては、令和２年度

支援の実践等については、

自傷、器物破損行為等により、は、感染防止の観点から訪問を自粛したため１件のみにとどまった。 他機関や事業所において受入等により全国の知的障害者支援施設等へ情報提供した。

移行先自治体等との調整

人受け入れた（令和元年度はスが溜まらないよう環境設定が高い目標である。

施設入所利用者

施設入所利用者を行うとともに、日中活動を・ 独立行政法人にの出身市区町村、事の出身市区町村、事中心に生活のリズムを整える

移行する以前から業所等に対して、情業所等に対して、情ことで穏やかな生活が出来る

入所している者（以報交換等の調整を

報交換等の調整をよう取り組んだ。

下、「移行前の施設

実施する。

実施する。

入所利用者」とい

エ

エ

う。
）
（平成 29 年４月１日現在）の平均

地域移行者の地域移行については、７人

地域移行者のを移行させることができた。

フォローアップのフォローアップの更に現任研修として２人を受実施

実施

入れ、実際の支援の現場を実

年齢は、65.4 歳、平移行先事業所と移行先事業所と均入所期間は、40.7

連携して地域生活連携して地域生活年、障害支援区分（1の定着を図るための定着を図るため○福祉の支援を必要とする矯～6）の平均は、5.9のフォローアップのフォローアップ

正施設を退所した知的障害者であり、重度の知的を実施する。

を実施する。

の受入れについては、矯正施障害かつ高齢・長期オ

オ

設に入所しているうちに利用の入所者が多くを施

情報提供の実感してもらった。

情報提供の実施者との面談を行い、アセスメ

占めており、地域移

のぞみの園の取のぞみの園の取ントをとることに加え、対象

行に関しては、保護組状況について、ニ

組状況について、ニ者から直接話しを聞くことで者の理解が不可欠ュースレター等にュースレター等に大まかなロードマップを描きである。また、加齢より全国の知的障より全国の知的障ながら、関係機関と連携し５に伴い、機能低下・ 害 者 支 援 施 設 等 へ

害者支援施設等へ人受け入れた。

重症化が顕著であ情報提供を実施す情報提供を実施する入所者が増加しる。

る。

この５人が矯正施設入所に至った罪名は、窃盗・性犯・器9

ており、これらの者

物破損等となっており、障害には、常時医療的支（２）高齢の施設入所利用者に対する支援

特性を見ると知的障害のみな援が必要となるな○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 29 年

らず、発達障害、精神障害をど、特別な支援が必度より医療との連携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進併せ持つ複雑で多岐にわたる

要な者も多く、受入プログラム」を生活寮において実施している。令和２年度は文化的日課題を抱え困難なケースが多れ可能な移行先事

中活動とリハビリ的日中活動を利用者一人あたり一月に４回以上をかった。また、貧困・虐待・暴業所が限定される

実施し、「健康増進プログラム」はリハビリ的活動として取り入れた。 力・性の課題等があり、人間ことから、難易度が機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診関係の構築に困難さや、トラ

高い目標である。

療所との連携により、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃ウマやフラッシュバックを抱

瘻等への栄養剤の注入を行う他、救急救命講習会を年間 7 回実施する

えているケースもあった。ことともに、褥瘡予防の職員研修会（年間 1 回）を開催して生活の質のうした困難なケースに対して向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援の提供を行うとも安心して生活できる場の提ともに、施設内外において研究発表を行い職員の専門性の向上に努め

供から始まり、対人コミュニた。

ケーションや地域で生活でき（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入・高齢の施設入所利所利用者に対する所利用者に対する所利用者に対する

用者に対する専門性

新型コロナウィルス感染症の職員間の感染リスクを減らすため、接専門性の高い支援

専門性の高い支援

専門性の高い支援の高い支援を実践し触度の高い上記の研修会の回数はやむなく縮小せざるを得なかったを実践すること。支を実践する。支援にを実践する。支援にているか。

が、別途、感染症予防対策としてのガウンテクニック研修会（4 回）援にあたっては、認あたっては、認知症

あたっては、認知症を実施した。

設退所者ということで受入れ知症を発症した者、 を発症した者、機能を発症した者、機能※高齢知的障害者支援の職員研修会（目標 12 回、実績８回）に消極的な事業所が多かった

機能低下の著しい低下の著しい者及低下の著しい者及者及び医療的ケア

び医療的ケアの必び医療的ケアの必の必要な者も多い

要な者も多いこと要な者も多いこと・褥瘡予防の職員研修会（各 1 回）

祉資源を地域の中でいかにしことから、医療とのから、医療との連携から、医療との連携

支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用できて組み立てるべきかを情報共連携を重視しながを重視しながら、機を重視しながら、機るようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受有するなど、根気よく連絡調

ら、機能低下に対す

能低下に対する予能低下に対する予入れた。

整に取り組み、３人を地域移る予防的なケアに防的なケアに取り防的なケアに取り取り組むとともに、 組むとともに、生活組むとともに、生活○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、生活環境の配慮に環境の配慮に努め

環境の配慮に努め

法人内に４つ研究班を設置しグループウェアを活用して実践事例努めること。

る。

る。

の精査検討を行った。

・救急救命講習会 ７回（4 月 5 月と 1 月２月は新型コロナウイルス感染防止のため中止）

るスキルを身に着けられるよう支援した。
地域移行についても矯正施が、本人の状況を詳細、丁寧に伝え、地域移行に必要な福行させることができた。

①高齢者支援グループ

全員が目標どおり入所から２年以内の移行であった。
地域移行した入所利用者のフォローアップについては、〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮において、リ本人の様子や変化、家族とのアア

ハビリ的日中活動及び文化的日中活動の新たな取り組みについて関係などについて確認した。

研究した。

また、これまで移行した全員②認知症研究班に対して、延べ 136 回の電話

ニーズに対応ニーズに対応した居住環境の整した居住環境の整備

備
認知症を発症し認知症を発症しＰＤＣＡサイクルを活用したライフストーリーワークの取り組み

等の連絡で生活の状況等の聞た者、機能低下の著た者、機能低下の著の実践方法について研究した。

き取りを行い、移行後も元利しい者及び医療的しい者及び医療的ケアの必要な者にケアの必要な者に

骨粗しょう症の予防対策について、実践を通した効果等について研とが出来ていることが確認で対し、心身機能に配対し、心身機能に配

究した。

きた。

慮した生活環境の慮した生活環境の改善を図る。

改善を図る。

② 高齢者支援事例検討会（機能低下班）

用者が安定した生活を送るこ④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）
医療機器の導入について、アンケートを実施するとともに先駆的機

令和 2 年度は、新型コロナ器（パワースーツ）の体験利用等を通して、有効性について研究しウィルス感染症の感染拡大に10

イ

効果的な日中活動の提供

イ

効果的な日中た。

伴う非常事態宣言や群馬県独活動の提供

自の行動基準による警戒度の高齢知的障害者

高齢知的障害者発令により、人と人との接触に対して、機能低下に対して、機能低下を前提にした指標においてはを予防するためにを予防するために実績をあげることは、極めてリハビリ等の内容

リハビリ等の内容

困難な状況であった。

を取り入れた日中を取り入れた日中

そうした中においても、保活動を提供する。

活動を提供する。

護者へのアンケートの実施やまた、意欲や気力の

また、意欲や気力のガウンテクニック研修会を実低下を予防するた低下を予防するた

施するなど指標にはカウント

めに文化的な活動

めに文化的な活動

されないながらも、目標を達を取り入れた日中を取り入れた日中成するための新たな取組を実活動を提供する。

活動を提供する。

施した。

ウ

ウ 専門性の向上

専門性の向上高齢知的障害者

高齢知的障害者

これらについて、難易度がへの効果的な支援への効果的な支援

高い取組であることも総合的を提供するため、職を提供するため、職に勘案し、Ｂ評定とした。

員研修会の機会を

員研修会の機会を設け、のぞみの園職

設け、のぞみの園職＜課題と対応＞

員の高齢知的障害員の高齢知的障害なし。

者支援に関する専者支援に関する専

門性の向上を図る。 門性の向上を図る。
（３）引き続き有期（３）引き続き有期（３）著しい行動障害を有する者等への支援

限で受け入れる、

限で受け入れる、著ア

著しい行動障害等

しい行動障害等を他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為を有する者及び福有する者及び福祉等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害がありなおかつ内祉の支援を必要との支援を必要とす

科的な医療との連携が必要な利用者（体重過多による心臓肥大、糖尿する矯正施設を退る矯正施設を退所

病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）も受け入れている。これらの所した知的障害者

した知的障害者

支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多い（以下、「著しい行（以下、「著しい行

ため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切

動障害を有する者

動障害を有する者に行い、支援プログラムを作成して支援に当たっている。

等」という。
）につい等」という。
）について、モデル的支援とて、モデル的支援として拡充を図る。支して拡充を図る。支

のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、令和２年度は７援にあたっては、本援にあたっては、本人の方が行動障害の改善が見られ退所し、グループホームや施設に移人の特性を考慮し人の特性を考慮し行した。また、利用者の障害特性から、受入に難色を示す事業所が多た適切な支援プロ

た適切な支援プロ

く、関係機関と連携して受入先確保に取り組んだが、７人とも受入後グラムを作成するグラムを作成する

３年以内の移行となった。年度中に３年目を迎えた移行対象者３人になど、きめ細かな対など、きめ細かな対ついては、全員退所となり、目標（受入後３年以内に地域移行した割応に努める。

応に努める。

合 100％）を達成した。

なお、矯正施設を

なお、矯正施設を著しい行動障害等を有する者への支援

支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。

令和２年度は 11 人が入所（年度計画の目標：18 人）し、3 年以内
11退所した知的障害

退所した知的障害の移行を目指して個々にあったプログラムを作成して支援を行って者の支援について者の支援についている。

特に法務関係機関

特に法務関係機関と連携･協力を図と連携･協力を図る。

る。

（３）引き続き有期〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

・著しい行動障害等

限で受け入れる、著

ア

ア

著しい行動障を有する者及び福祉矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患をしい行動障害等を害等を有する者へ害等を有する者への支援を必要とする併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、有する者及び福祉のモデル的支援のモデル的支援矯正施設を退所した

犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築

著しい行動障イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援の支援を必要とす

著しい行動障害

著しい行動障害

知的障害者についが必要となる。このため、支援に当たっては当法人のみならず、行政・る矯正施設を退所等を有する者に対等を有する者に対て、モデル的支援と福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごとした知的障害者（以し、日々の支援の過し、日々の支援の過して拡充を図り、支の支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係機関とと下、「著しい行動障程で得られた新た程で得られた新た援にあたっては、本もに取り組んだ。
（支援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月を目途害を有する者等」とな情報を積み重ね、 な情報を積み重ね、 人の特性を考慮したに関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移行先の選定などについいう。
）について、モ

個々の障害特性の個々の障害特性の適切な支援プログラて検討を行った。）

デル的支援として把握に努めるとと把握に努めるととムを作成するなど、拡充を図ること。支もに、地域での自立

もに、地域での自立

きめ細かな対応に努援にあたっては、本した生活を目指しした生活を目指し

めているか。

人の特性を考慮して本人の障害特性て本人の障害特性

３人が退所（グループホーム２人、入院１人）した。年度中に受入後た適切な支援プロにあった適切な支にあった適切な支２年を迎えた移行対象者は２名おり、2 名とも退所となり、目標（受グラムを作成する

援プログラムを作援プログラムを作入後２年以内に地域移行した割合 100％）を達成した。

など、きめ細かな対成し、それに基づい成し、それに基づい応に努めること。なた支援を提供する。 た支援を提供する。

お、矯正施設を退所

また、精神科医、

また、精神科医、した知的障害者の臨床心理士等と連臨床心理士等と連支援について、特に携し、自閉症の行動

携し、自閉症の行動

法務関係機関と連特性や行動障害が特性や行動障害が携･協力を図るこ生じる背景を把握生じる背景を把握と。

し、支援の向上を図し、支援の向上を図る。

る。

令和２年度は矯正施設退所者５人（うち、女性３人）を受入れた。
（年度計画の目標：7 人）
個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、年度内になお、移行後は関係機関と連携のもと、本人訪問や電話連絡など支
援会議等必要なフォローアップを行った。

〈重要度：高、難易度：高〉イ

福祉の支援を・ 著しい行動障害

必要とする矯正施必要とする矯正施・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要を有する者等は、重設を退所した知的設を退所した知的とする矯正施設を退所した知的障害者、それぞれの支援について、退度の知的障害者で障害者へのモデル

障害者へのモデル所した元利用者数名によるインタビュー形式の座談会の実施などの的支援

ぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターで発信した。まあり支援が難しく、 的支援
矯正施設退所者
地域での受け入れイ

福祉の支援を矯正施設退所者（４）関係機関への情報発信

た、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んに当たり課題を抱に対し、個々の特性に対し、個々の特性だ。

えていることが多を把握し、本人と職を把握し、本人と職・講師派遣依頼にも出来る限り対応した。障害者支援施設等からの著い場合があること

員お互いの関係づ

員お互いの関係づしい行動障害等を有する者への支援についての依頼も多く、計１０９

くりに取り組むとくりに取り組むと件派遣した。
12

から、地域での支援

ともに、地域での自ともに、地域での自が進むようにモデ立した生活を目指立した生活を目指

ル的支援の構築がして本人の特性をして本人の特性を必要である。モデル考慮した適切な支考慮した適切な支的支援を構築し普援プログラムを作援プログラムを作及することによっ成し、それに基づい成し、それに基づいて、障害の程度によた支援を提供する。 た支援を提供する。

らず、障害者が地域

なお、受入れに際し

なお、受入れに際しで日常生活又は社ては、関係機関（矯ては、関係機関（矯会生活を営むこと

正施設、保護観察

正施設、保護観察ができるように支所、自治体、地域生所、自治体、地域生

援することは、重要

活定着支援センタ

活定着支援センタ

度が高い目標であー等）で構成する合ー等）で構成する合る。

同会議を開催する

同会議を開催する・ これまでのぞみなど、関係機関とのなど、関係機関とのの園が行ってきた連携を図る。

連携を図る。

著しい行動障害等（４）上記（１）か（４）上記（１）か・全国の知的障害者を有する者についら（３）までの重度

ら（３）までの重度支援施設等で活用でては、地域で受け入知的障害者等に対知的障害者等に対きるサービスモデルれる施設等がないする自立のためのする自立のための等を構築し、その普ケースや、受け入れ

先導的かつ総合的

先導的かつ総合的

及に取り組んでいるてはいるものの今な支援を行うためな支援を行うためか。

後の支援方針が定に、関係機関との連に、関係機関との連

まらず支援者が疲携を図ること等に携を図ること等に弊しているケースより、全国の知的障より、全国の知的障が多く、支援が困難

害者支援施設等で害者支援施設等でとなっている。ま活用できるサービ活用できるサービ

た、矯正施設を退所

スモデル等を構築

スモデル等を構築

取組状況によると、した知的障害者は、 し、その普及に取り
知 的 障 害 の み な ら 組む。

し、その普及に取り組む。

ず、発達障害、精神障害を併せ持つな（５）評価における（５）令和２年度に・各数値目標についど、複雑で多岐にわ

指標

おける評価指標て、所期の目標を達たる課題を抱えてⅰⅰ成しているか。

いるため、きめ細かを毎年度５人以上を５人以上とする。

な支援が必要なケとする。

ⅱースが多く、その支ⅱ

地域生活体験

(宿泊体験、日中体援にあたっては、福(宿泊体験、日中体験)の実施日数を延祉サービスだけで験)の実施日数を毎

べ 200 日以上とす

なく、刑務所、保護

年度延べ 200 日以

る。

上とする。

ⅲ

地域移行者数

地域移行者数地域生活体験

保護者懇談会13

観察所、保護司及びⅲ

保護者懇談会

等での説明回数を

地域生活定着支援等での説明回数を

各寮１回以上とすセンター等の関係

各寮毎年度１回以る。

機関等との連携が上とする。

ⅳ

必要となる。さらⅳ

高齢知的障害者への支援に関すに、その対応につい者への支援に関する職員研修会の開ては医療・福祉の両る職員研修会の開催数を 12 回以上と面から支援をする催数を毎年度 12 回する。

高齢知的障害ことが必要であり、 以上とする。

ⅴ

本人の特性を考慮ⅴ

著しい行動障害等を有する者にした個別対応をは害等を有する者について令和２年度

じめ、期間を設定しついて第４期中期

における施設入所て課題を整理・改善

目標期間の施設入利用者の受入れをし、地域での生活を所利用者の受入れ18 人とする。

実現させることはを 78 人まで拡充す

多くの困難が想定る。

される。このため、 ⅵ

ⅵ

著しい行動障矯正施設を退矯正施設を退所した知的障害者

難易度が高い目標

所した知的障害者について令和２年である。

について第４期中度における施設入期目標期間の施設

所利用者の受入れ

入所利用者の受入を７人とする。

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービス
モデル等を構築し、その普及に取り組
むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。

れを 35 人まで拡充する。
ⅶ

著しい行動障ⅶ

著しい行動障害等を有する者に害等を有する者について、受け入れてついて、受け入れてから３年以内に地から３年以内に地域移行した割合を域移行した割合を100％とする。

100％とする。

ⅷ

ⅷ

矯正施設を退矯正施設を退所した知的障害者

所した知的障害者について、受け入れについて、受け入れてから２年以内にてから２年以内に地域移行した割合

地域移行した割合

を 100％とする。

を 100％とする。

〈参考指標〉〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・地域移行者のフォ・地域移行者のフォ・地域移行のフォローアップ件数 136 件

ローアップ件数をローアップ件数を（参考指標：地域移行者のフォローアップ件数を毎年度 80 件以上）

毎年度 80 件以上と80 件以上とする。

する。

・地域移行の取組成＜参考指標＞

・地域移行の取組成果の発信件数 １回
14

①地域移行者数を・地域移行の取組成果の発信件数（ニュ（参考指標：地域移行の取組成果の発信件数（ニュースレター）を毎年度 1 回以

毎年度５人以上と果の発信件数（ニュースレター）を 1 回上）する。
（平成 28 年

ースレター）を毎年以上とする。

度実績値５人）度 1 回以上とする。

②地域生活体験(宿泊体験、日中体験)※（２）関連※（２）関連・施設入所利用者の・施設入所利用者の・リハビリ等を考慮した日中活動の提供

一人当たり月 8 回

健康づくりとして健康づくりとして（参考指標：施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮した日中活動の実施日数を毎年リハビリ等を考慮

リハビリ等を考慮の提供数を毎月４回以上）

度延べ 200 日以上した日中活動の提した日中活動の提とする。
（平成 28

供数を毎月４回以

供数を毎月４回以

年度実績値 194

上とする。

上とする。

日）

・施設入所利用者の・施設入所利用者の・文化的な活動を取り入れた日中活動の提供 一人当たり月 6 回

生きがいづくりと生きがいづくりと（参考指標：施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れして、文化的な活動

して、文化的な活動

た日中活動の提供数を毎月４回以上）を取り入れた日中を取り入れた日中活動の提供数を毎活動の提供数を毎③保護者懇談会等
での説明回数を各
寮毎年度１回以上とする。
（平成 28

月４回以上とする。 月４回以上とする。

年度実績値 1 回）
④著しい行動障害※（３）関連※（３）関連等を有する者につ・職員を対象とした・職員を対象とした

いて第４期中期目

法人内研修会（行動

法人内研修会（行動標期間の施設入所

障害関係・矯正関障害関係・矯正関利用者の受入れを係）の開催数を毎係）の開催数を４回（参考指標：職員を対象とした法人内研修会（行動障害関係・矯正関係）の開催

78 人まで拡充す

年度４回以上とす

以上とする。

数を毎年度４回以上）る。
（平成 25 年度

る。

・職員を対象とした法人内研修 13 回実施（内訳）行動障害関係 6 回実施
7 回実施

矯正関係

～28 年度の実績値
11 人）⑤矯正施設を退所
した知的障害者について第４期中期
目標期間の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
16 人）⑥著しい行動障害等を有する者について、受け入れから３年以内に地域
15

移行した割合を100％とする。
（平
成 28 年度実績値
100％）⑦矯正施設を退所
した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平成28 年 度 実 績 値
100％）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域
移行につながるプ
ロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利
用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施する
地域生活体験の日
数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、施設入所利
用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、平成 28 年度実績値以
上を指標とする。
16

・ 地域生活体験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28
年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期目標期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

93,694

標期間平均値）
－

－

２回

２回

２

－

－

決算額（千円）

90,04790,546

73,833

－

－

100％

100％

100％

－

－

経常費用（千円）

95,74594,01583,769

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284740

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

7 テーマ

－

－

行政コスト（千円）

92,168105,778

84,480

－

－

175％

125％

175%

－

－

従事人員数

７

8

8

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

33,259 件

－

－

－

－

147％

155％

166%

－

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数（計画値）

標期間平均値）18

４年度

各種学会等への

－

－

34 回

52 回

32 回

－

－

－

－

155％

236％

145%

－

－

成果の発表回数
（実績値）
達成度

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞
・研究会議の開催

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

目標値以上のテーマを設定

数

し、全国の研究者等と協力し・外部研究者等とて自治体やサービス事業所等協働した研究テーの状況の把握・分析を行うとマ数

ともに、全国の現場で活用で・ホームページにきるリーフレットやニュース掲載した研究成果

レターの発行、目標値以上ののアクセス件数

学会発表や講演等を通じた情・各種学会等にお報発信を行うなど、国の独立

ける成果の発表回

行政法人としての役割を果た数すことができた。

「研究会議の開催数」の達＜その他の指標＞

成度は 100％、そのほかの指・研究テーマ数

標の達成度は 120％を超え・調査研究調整会ているため、A 評価とした。

議の開催数
・ニュースレター＜課題と対応＞

発行部数なし。

・有償刊行物の作成部数（１）調査・研究（１）調査・研究の（１）調査・研究ののテーマの設定

テーマの設定

テーマの設定（１）調査・研究のテーマの設定＜評価の視点＞○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、目標 4 テーマ

知的障害に関する

知的障害に関す

知的障害に関す・テーマの設定にのところ 7 テーマ（厚生労働科学研究 2 テーマ、障害者総合福祉推

国の政策課題等にる国の政策課題等

る国の政策課題等

あたっては、障害進事業 2 テーマ、社会福祉推進事業 1 テーマ、東アジア・ASEAN

ついて、障害福祉について、障害福祉について、障害福祉

福祉施策の動向や経済研究センター（ERIA）プロジェクト研究 1 テーマ＋法人内研究

施策推進のための施策推進のための施策推進のための社会的ニーズを踏

1 テーマ）となった。

基礎的なデータの基礎的なデータの基礎的なデータのまえ、障害福祉施調査・研究の内容を充実させるため、外部研究者等に参画を求め、収集・分析の他、収集・分析の他、の収集・分析の他、の策の推進に資する調査・研究の企画や分析を行う検討委員会を開催し、検討を踏まえ、のぞみの園のフィ

ぞみの園のフィー

ぞみの園のフィーものであって、か調査票やリーフレットを作成した。

ールドを活用したルドを活用したモルドを活用したモ

つ、その成果が全〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、計画７テー

モデル的支援の実

デル的支援の実践

デル的支援の実践

国の知的障害関係

マのところ 13 テーマの調査・研究を行った。

践成果の取りまと成果の取りまとめ成果の取りまとめ施設等で活用され国内の“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”とし

め及び知的障害関及び知的障害者支及び知的障害者支るなど支援の実践て、改正発達障害者支援法の 24 条「国は、性別、年齢その他の事情係施設従事者等の援施設従事者等の援施設従事者等のにつながるものとを考慮しつつ、発達障害者の実態の把握につとめる～」に追記され資質向上のための資質向上のための資質向上のためのなるよう努めていた「性別」特に女性特有の支援、「年齢」特に高齢期の実態把握など

ガイドラインの作

ガイドラインの作

ガイドラインの作るか。

に焦点を当てた調査・研究に取り組んだ。

成や効果的な実務

成や効果的な実務

成や効果的な実務“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、強20

研修プログラムの研修プログラムの研修プログラムの度行動障害者支援や高齢期の知的・発達障害者特有の支援について、開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

開発等、のぞみの園

様々な関係者がエビデンスに基づき支援を行うための「記録」と「情園でなければ実施でなければ実施ででなければ実施で報共有」の効果的な方法を検討し、令和 3 年度の試行調査につなげできないものに特きないものに特化きないものに特化た。

化して、各年度にして、各年度においして、各年度においおいて具体的なテて具体的なテーマて具体的なテーマ

ーマ等を設定して等を設定して調査・ 等を設定して調査・調査・研究を行う

研究を行う。

こと。

なお、テーマ等の研究を行う。
なお、テーマ等のなお、テーマ等の設定にあたっては、 設定にあたっては、設定にあたって障害福祉施策の動

障害福祉施策の動は、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

向や社会的ニーズの動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉を踏まえ、障害福祉ーズを踏まえ、障施策の推進に資す施策の推進に資す

害福祉施策の推進るものであって、かるものであって、かに資するものであつ、その成果が全国つ、その成果が全国って、かつ、そのの知的障害者支援の知的障害者支援

成果が全国の知的施設等で活用され施設等で活用され障害関係施設等でるなど支援の実践

るなど支援の実践活用されるなど支につながるものとにつながるものと援の実践につながなるよう努める。

なるよう努める。

（２）調査・研究の（２） 調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本（２） 調査・研究の内容の充実

内容の充実

内容の充実

内容の充実

的な方針や内容に○研究会議を調査・研究の開始前と報告書作成前の 2 回開催し目標

るものとなるよう努めること。

調査・研究の基調査・研究の基本

調査・研究の基本

ついて、全国の研（毎年度２回以上）を達成した。

本的な方針や内容的な方針や内容に的な方針や内容に究機関、研究者及第 1 回 令和２年 6 月 25 日について、全国のついて、全国の研究

ついて、全国の研究び事業所と連携・

第 2 回 令和３年 3 月 29 日(オンライン形式で開催)

研究機関、研究者

機関、研究者及び事機関、研究者及び事協力を行うこと

知的・発達障害の高齢化に関する調査研究は、国内外とも既存の及び事業所との連

業所との連携・協力

業所との連携・協力

で、充実を図って報告も現時点で進められている企画も少ないことから、のぞみの園

携・協力を行うこを行うことで、充実を行うことで、充実いるか。

が積極的に進めていく必要性が高まっている、と複数の委員からのとで、充実を図る

を図る。

を図る。

こと。

コメントがあり、障害福祉以外の分野（介護保険サービス事業所、

なお、障害福祉施

なお、障害福祉施

社会福祉協議会など）にも視野を広げた調査を強化して実施するこ

なお、障害福祉策の推進に資する策の推進に資するととした。

施策の推進に資すなど適正な調査・研など適正な調査・研○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、るなど適正な調究の内容となって究の内容となって報告書作成前に 4 回開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整

査・研究の内容といるか、外部の有識いるか、外部の有識備を図った。

なっているか、外者が参画する研究者が参画する研究第 1 回 令和２年 6 月９日

部の有識者が参画

会議等で評価を受会議等で評価を受

第 2 回 令和２年 10 月 15 日する研究会議等でける。

ける。

第 3 回 令和３年 1 月 28 日

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

第 4 回 令和３年 3 月 19 日
21

評価を受けるこ

アと。

議方針・内容の協

ア 方針・内容の協○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、

議調査・研究の開始前に５回（うち４回は迅速審査）開催し、審査を各年度において各年度において行う調査・研究の基行う調査・研究の基

本的な方針や具体

本的な方針や具体受けた。
本審査 令和２年 7 月 13 日～22 日
なお、今年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、的な内容について、 的な内容について、各委員を個別に訪問したり、WEB をつないで審査を受けた。

外部の有識者等か

外部の有識者等か（以下４回は迅速審査）ら構成する「国立のら構成する「国立の第 1 回迅速 令和２年６月 12 日

ぞみの園研究会議」 ぞみの園研究会議」

第 2 回迅速 令和２年８月４日

において協議を行において協議を行第 3 回迅速 令和２年９月 30 日

い、結果についてもい、結果についても

第４回迅速 令和３年３月３日

助言を受ける。

助言を受ける。

イ

業務の計画的・ イ 業務の計画的・効率的な実施効率的な実施調査・研究業務に調査・研究業務について、計画的かつついて、計画的かつ効率的に進めるた

効率的に進めるた

め、「国立のぞみのめ、「国立のぞみの園研究会議」の下に

園研究会議」の下に「国立のぞみの園「国立のぞみの園

調査研究調整会議」 調査研究調整会議」を設置し、具体的なを設置し、具体的な実施体制の検討や実施体制の検討や関係各部所との連関係各部所との連携・調整、進捗状況

携・調整、進捗状況の把握並びに調査・ の把握並びに調査・研究の成果の活用

研究の成果の活用

方法等について協方法等について協

議を行う。

議を行う。

ウ

ウ 調査・研究方法

調査・研究方法

等の倫理的配慮等の倫理的配慮

調査・研究の実施

調査・研究の実施にあたり、その手続にあたり、その手続きや研究発表の方

きや研究発表の方法に関する倫理面

法に関する倫理面からの妥当性につからの妥当性について、外部の有識者

いて、外部の有識者等から構成する「国等から構成する「国立のぞみの園調査

立のぞみの園調査

研究倫理審査委員

研究倫理審査委員会」において審議を会」において審議を

経る。

経る。
22

（３）調査・研究（３）調査・研究の（３）調査・研究の・調査・研究の成果（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用の成果の積極的な成果の積極的な普成果の積極的な普について、広報媒○令和元年度に行った調査研究成果を研究紀要第 13 号としてまと

普及・活用

及・活用

及・活用

体の活用、講演会

め、令和２年 6 月にホームページに掲載した。
また、ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は調査・研究の成調査・研究の成果

調査・研究の成果の開催等を通じて果について、広報について、広報媒体

について、広報媒体

情報発信し、全国

33,259 件となり目標（20,000 件以上）を達成した。

媒体の活用、講演の活用、講演会等のの活用、講演会等のの知的障害関係施○各種学会等における成果の発表については、学会発表を 6 回（認会等の開催、各種開催、各種学会等の開催、各種学会等の設等における普知症ケア学会、日本発達障害学会（2 題）、日本社会福祉学会（3 題）、）、学会等の活用を通活用を通して、蓄積活用を通して、蓄積及・活用が図られ国立機関や障害福祉関係団体等研修会での講義・講演を 23 回、学会

して、蓄積した研した研究成果をわした研究成果をわるよう取り組んで誌及び関係団体機関誌等における掲載を 3 回行い、合計 32 回実施

究成果をわかりや

かりやすく解説しかりやすく解説しいるか。

し、目標（22 回以上）を達成した。

すく解説した情報

た情報発信を行う

た情報発信を行う○ニュースレターを 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果の発発信を行うことにことにより、全国のことにより、全国の信（各回 4,000 部）を行った。

より、全国の知的知的障害者支援施

知的障害者支援施

4 月「発達障害児・者への支援」

障害関係施設等に設等における普及・ 設等における普及・

7 月「高齢知的障害者への支援」

おける普及・活用

活用を図る。

活用を図る。

10 月「矯正施設を退所した知的障害者への支援」を図ること。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

1 月「強度行動障害者への支援」〈重要度：高〉アア○有償刊行物については、「知的・発達障害者のすこやかシリーズ２

・ のぞみの園のフーの発行及びホーーの発行及びホーィールドを活用しムページ掲載ムページ掲載ニュースレタニュースレタ

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を全国の知的障害について、ニュースについて、ニュース

関係施設等に普及

レターに概要を分

レターに概要を分することは、障害者

かりやすく掲載し、 かりやすく掲載し、支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

定期的に刊行・配布に資するため、重要するとともに、ホーするとともに、ホー度が高い目標であムページに掲載し、 ムページに掲載し、る。

広く全国の知的障

広く全国の知的障害者支援施設等へ

害者支援施設等へ「生活習慣病予防」を刊行した。

の情報発信を行う。 の情報発信を行う。
イ

研究紀要の発イ

研究紀要の発行及びホームペー

行及びホームペー

ジ掲載

ジ掲載

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を研究紀要としてを研究紀要として発行するとともに、 発行するとともに、
ホームページに掲

ホームページに掲載し、広く全国の知載し、広く全国の知的障害者支援施設

的障害者支援施設等への情報発信を等への情報発信を

行う。

行う。

ウ

ウ

有償刊行物の有償刊行物の23発行

発行

全国の知的障害

全国の知的障害者支援施設等の従者支援施設等の従事者を対象とした事者を対象とした研修会等で利用で研修会等で利用できるよう、支援方法

きるよう、支援方法などをわかりやすなどをわかりやす

くまとめた有償刊

くまとめた有償刊

行物を発行する。

行物を発行する。

エエ

学会や障害福学会や障害福祉関係団体主催研祉関係団体主催研修会への成果の報

修会への成果の報

告告調査・研究の成果

調査・研究の成果

を学会誌や関係団

を学会誌や関係団

体等の機関誌へ掲

体等の機関誌へ掲載するとともに、関載するとともに、関係学会の研究大会

係学会の研究大会

のぞみの園が主催

のぞみの園が主催する研修会、関係団

する研修会、関係団

体が主催する講演

体が主催する講演会や研修会等にお会や研修会等において発表すること

いて発表すること

で、普及に努める。 で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における（４）令和元年度に・各数値目標につ指標

指標

おける評価指標

いて、所期の目標

ⅰを達成している

調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎研究会議を合る評価について、以年度合計２回以上

計２回以上開催す下の指標を設定す

開催する。

る。

る。

ⅱ

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をと協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

４テーマ以上実施

以上実施する。（平上実施する。

する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

ⅲ

外部研究者等

ホームページ

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成に掲載した研究成②外部研究者等と果のアクセス件数

果のアクセス件数

協働した研究を毎を毎年度 20,000 件

を 20,000 件以上と年４テーマ以上実以上とする。

する。

施る。
（平成 25 年

ⅳ

ⅳ

度 ～28 年度実績

各種学会等にか。

各種学会等における成果の発表

おける成果の発表

回数を毎年度 22 回

回数を 22 回以上と24

平均値 3.8 テー

以上とする。

する。

〈参考指標〉〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・研究テーマを毎年・研究テーマを７テ・研究テーマについて、13 テーマの調査・研究を行った。

度７テーマ以上実ーマ以上実施する。

（参考指標：研究テーマを毎年度 7 テーマ以上実施）

マ）③ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を＜参考指標＞

毎年度 20,000 件以

施する。

上とする。

※（２）関連※（２）関連④各種学会等にお・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究調整会議開催回数 ４回

ける成果の発表回

査研究調整会議を査研究調整会議を（参考指標：毎年度４回以上開催）

数を毎年度 22 回以

毎年度４回以上開

４回以上開催する。

上とする。
（平成

催する。
・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会開催回数 5 回

査研究倫理審査委

査研究倫理審査委（参考指標：毎年度１回以上開催）

員会を毎年度１回

員会を１回以上開以上開催する。

催する。

〈指標の設定及び※（３）関連※（３）関連水準の考え方〉

・ニュースレターを・ ニュースレター

・ニュースレター発行部数

・ 調査・研究の内容

毎号 4,000 部以上発を毎号 4,000 部以上（参考指標：ニュースレター毎号 4,000 部以上発行）の充実を測る指標

行する。

発行する。

として、研究会議の・支援方法などの研・支援方法などの研・有償刊行物の作成 1 冊刊行した。

開催数及び外部研

究成果を平易にま究成果を平易にま（参考指標：支援方法などをまとめた有償刊行物を毎年１冊以上作成）

究者等との協働研

とめた有償刊行物

とめた有償刊行物

究のテーマ数を採を毎年１冊以上作を１冊以上作成す

用する。

成する。

る。

25 年度～28 年度の実績平均値 21.5回）

・ 研究会議の開催
数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る
指標として、アクセ
ス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
25

毎号 4,000 部。

・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

48,340

－

10 回

11 回

10 回

13 回

－

－

決算額（千円）

51,99447,42750,973の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

130％

－

－

経常費用（千円）

51,99474,76645,795

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

△2,393

69％

56％

54％

65％

－

－

行政コスト（千円）

30,722

87,11745,795

従事人員数

4

5

5

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

81％

－

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

23 人

－

－

15％

－

－

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

注１

達成度

－

－

98％

91％

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

62 人

－

－

5％

－

－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

92%

－

注2

－

76％

63％

30%

注１：警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

27

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

３ 養成・研修＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・研修会・セミナー

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定 Ｂ＜評定に至った理由＞

障害者福祉や保障害者福祉や保障害者福祉や保健医療に従事する

健医療に従事する

健医療に従事するの開催数

者の資質向上を図者の資質向上を図者の資質向上を図・研修会・セミナー

害者に対する支援技術等

るため、研修会及びるため、研修会及びるため、研修会及びの参加者の満足度をテーマ（高齢知的障害セミナーを開催すセミナーを開催すセミナーを開催す・実習生の受入人数

者支援・行動障害等を有るとともに、知的障るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受する者の支援・矯正施設

害者支援業務に従

害者支援業務に従

害者支援業務に従入人数を退所した知的障害者の事する専門家を育事する専門家を育事する専門家を育成するための取組成するための取組成するための取組＜その他の指標＞支援）にした研修会・セを行うこと。また、 を行う。また、ボラを行う。また、ボラ・現任研修の受入人

ミナーを 13 回開催した。

ボランティアを希ンティアを希望すンティアを希望す数（目標値１０回：実績 13

望する学生等には、 る学生等には、実践る学生等には、実践

国の政策課題や知的障支援・発達障害児者への回達成）

実践の機会を提供の機会を提供する。 の機会を提供する。 ＜評価の視点＞

研修会・セミナーにつすること。なお、養なお、養成・研修のなお、養成・研修の・障害者福祉や保健

いては、同時に満足度の成・研修の成果等に

成果等について、全成果等について、全医療に従事する者の評価も対象（目標値８ついて、全国の知的国の知的障害者支国の知的障害者支資質向上を図るた

０％：実績６５％）とな障害関係施設等で援施設等で活用さ援施設等で活用さめ、研修会及びセミっており、やや満足を加活用されるよう、支れるよう、支援の実れるよう、支援の実ナーを開催するととえれば９４％との評価を援の実践につなげ践につなげること

践につなげること

もに、知的障害者支いただいている。

ることができるよができるような内ができるような内

援業務に従事する専

今後は、更に高い満足

うな内容とし、成果容とし、成果等を発容とし、成果等を発門家を育成するため

度が得られるよう講師及等を発表する機会

表する機会を設け表する機会を設けの取組を行っている

び関係者と意見交換等をを設けること。

る。

る。

か。

実施し、より良いものを提供することに努めてま○評価における指〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修（１）養成・研修アア セミナー・研修

養成・研修に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①研修会・セミナーの開催数を毎年度10 回とする。
（平成
29 年度実績（見込み）10 回）

セミナー・研修

の開催等

の開催等

いりたい。
（１）養成・研修
ア

また、実習生の受入にセミナー・研修の開催等

ついては、目標値を大きセミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者のく下回ってしまった。
（目

資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援技

標値１５０人：実績 23術等をテーマに以下のとおり実施した。

人）

国の政策課題や国の政策課題や知的障害者に対す

知的障害者に対す

る支援技術に関する支援技術に関す

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、従来のような

次にボランティアの受ること等をテーマ

ること等をテーマ

集合型研修では実施できない状況を抱えながらも、動画配信や WEB

け入れでは、目標を達成に設定して、研修会に設定して、研修会

によるライブ開催について様々な手法を検討しいち早く導入に踏することできなかった。

及びセミナーを開及びセミナーを開み切った結果、セミナー・研修会を計画を上回る 13 回開催するこ （目標値 1,250 人：実績

催する。

催する。

とができた。

62 人）

セミナー・研修会の参加者満足度は平均 65％（５段階評価の最実習生とボランティア②研修会・セミナー

上位評価である「満足」の割合）であり、やや満足を含めると平均については、いずれも新の参加者の満足度

94％であった。アンケートにおける不満については、現場に従事す型コロナウィルス感染症

28

を毎年度 80％以上る方から実践報告について、もっと深くもっと多くの事例を聞い拡大防止の観点から、最とする。
（平成 25 年てみたいと意見が多いため、今後開催する研修会等については、そ小限の実績となってしま

度～28 年度の実績のような意見を踏まえ内容を精査し、満足度目標値達成に努めた

ったが、研修会について

平均値 72.6％）

い。

は、従来のような集合型③実習生の受入れ➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成する

研修では実施できない状を毎年度 150 人以ための研修（国研修）を８回実施。

況を抱えながらも、ＷＥ上とする。
（平成 25・「令和２年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研 Ｂの活用により開催実績

年度～28 年度の実修））」を伸ばすとともに、満足績平均値 184 人）

第1回

参加者 43 人

度についても向上させら④ボランティアの第2回

参加者 50 人

れたことは今後に向けて受入れを毎年度

第3回

参加者 46 人

大きな自信となった。

1,250 人 以 上 と す

第4回

参加者 43 人

以上のことから、総合る。
（平成 25 年度～

・「令和２年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研 的に勘案し、「Ｂ」評定と28 年度の実績平均

修））」

値 1,218 人）〈指標の設定及び水準の考え方〉

②

した。

第1回

参加者 39 人＜課題と対応＞

第2回

参加者 47 人

なし

第3回

参加者 41 人

第4回

参加者 45 人

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援

・ 従事者の資質向について、職員の専門性を高める研修会を 1 回実施するとともに上を測るための指実践者研修会を１回実施。

標として、研修会・・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」

セミナー等の開催（基礎編）

数を採用するが、こ（ふり返り講習会）参加者 81 人のほか、養成・研修・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための実践の成果が支援の実践に活用される指標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修参加者 945 人（無料動画配信）者）」

参加者 84 人③ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方について、セミナーを 1 回開催

参加者 86 人④ 国立のぞみの園セミナーを２回開催。
・「障害のある人の健康診断」～幼児期から必要なこと～
参加者 269 人
・「認知症を発症した知的障害者への支援について考える」
参加者 485 人会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握に努める。
・ 研修会・セミナーの開催数については、国の政策課題や重点目標に従って開催することから、
29

平 成 29 年 度 実 績（見込み）に基づいて成果が期待できる指標とする。

イ

・ 研修会・セミナー

施

現任研修の実イ

現任研修の実施

イ 現任研修の実施
全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフの活用度を測る指４つの研修コー

４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習標として、参加者のス（高齢知的、行動ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。４

満足度を設定する。 障害、矯正施設、発 障害、矯正施設、発これについては、第 達障害）を設定し、 達障害）を設定し、コースで計２５人を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡

３期中期目標期間

知的障害者支援施

知的障害者支援施

替方法についても、例えば WEB での研修では効果が期待できないで達成した水準以設等の職員に対し設等の職員に対しため、最小限の受け入れにとどまった。

上を目指すことかて、専門性の向上をて、専門性の向上をら、平成 25 年度～

図る研修を実施す図る研修を実施す28 年度の実績平均

る。

る。

大防止の観点から、基本的には受入れを中止せざるを得ず、また代受入状況については、次のとおりである。
・高齢知的障害者支援コース（定員５人）
受入実績

―人

・行動障害者支援コース（定員１０人）

値以上を指標とす

受入実績る。なお、研修会等

２人

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員５人）に満足した参加者

受入実績

は、所属機関におい―人・発達障害児支援コース（定員５人）て研修等の成果を受入実績活用すると想定し、３人

評価基準は、最高評＜参考指標＞

価を付けた者の割・現任研修の受入数を２５人とする。
受入実績

合とする。

５人

・ 実習生の受入れについては、地域移ウ

実習生の受入ウ 実習生の受入

のぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総所利用者数が減少

ィールドを活用し、 ィールドを活用し、合的な応用力を身につけさせるため、利用者支援の実践を通して、することに伴い、実大学・短大・専門学

大学・短大・専門学

施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させることを目習が可能な寮が減

校の学生等の実習

校の学生等の実習的に実施している。

少することを踏ま

生を受入れ、計画的生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能や役え指標を設定する。 か つ 効 果 的 な 実 習・ ボランティアの を提供する。

かつ効果的な実習

割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決のを提供する。

ための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラ行等により施設入受入れについては、

のぞみの園のフウ 実習生の受入

バスに基づいた実習計画の作成に配慮している。

第３期中期目標期

実習生の受入れについては、年間１５０人を目標としていたが、間で達成した水準

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、受け入れを基以上を目指すこと本的には中止せざるを得ず、期間の短縮や受け入れ部門を限定すから、平成 25 年度

るなどの工夫はしたものの、実績は２３人にとどまった。

～28 年度の実績平

・実習生の受入実績

均値以上を指標と➀ 相談援助実習

１校

３人

する。

② 保育実習

５校

２０人

③ その他

―校

―人

合

計

２３人
30

( ２ ) ボラ ンテ ィア（２)ボランティアの機会の提供の機会の提供のぞみの園のフ（２）ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用し、ボランティアを実践する機

のぞみの園のフィ会を積極的に提供するため、園内行事の参加の際や市の広報等を

ィールドを活用し、 ー ル ド を 活 用 し 、

活用しボランティアの募集に努めた。

ボランティアに実

ボランティアに実

令和２年度においては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観践する機会を積極践する機会を積極

点から、利用者に直接接することのない環境整備活動に限定して的に提供するとと的に提供するとと募集したものの、不要不急の外出自粛等やはりコロナ禍では限界

もに、多様なニーズ

もに、多様なニーズがあり、受入数が６２人となり目標値（1,250 人）を達成することに対応したメニュに対応したメニュができなかった。

ーを用意する。

ーを用意する。

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数〈評価における指〈令和２年度にお・各数値目標につい➀ 学生（団体）

０人

標〉

ける評価指標〉て、所期の目標を達② 学生（個人）

４人

ⅰ

研修会・セミナ

ⅰ 研修会・セミナ成しているか。

③ 一般（団体） ５０人

ーの開催数を毎年ーの開催数を 10 回

度 10 回とする。

とする。

ⅱ

研修会・セミナ

ⅱ 研修会・セミナーの参加者の満足ーの参加者の満足度を毎年度 80％以

度を 80％以上とす

上とする。

る。

ⅲ

ⅲ

実習生の受入

合

６２人

（再掲）
〈参考指標〉
・現任研修の受入れ数を２５人以上とする。
５人

実習生の受入れを 150 人以上と

上とする。

する。

ⅳ

ⅳ

ボランティアの受入れを毎年度の受入れを 1,250 人

1,250 人 以 上 と す

以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉

・現任研修の受入れ

・現任研修の受入れ数を毎年度 25 人以

数を 25 人以上とす

上とする。

る。

８人

計

・受入実績

れを毎年度 150 人以
ボランティア④ 一般（個人）

４．その他参考情報

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

12,431

331 件

459 件

508 件

368 件

－

－

決算額（千円）

12,366

15,65813,866（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

105％

－

－

経常費用（千円）

12,366

16,87814,315

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

△103

△1,435

134 件

169 件

154 件

109 件

－

－

行政コスト（千円）

13,34427,03814,315

130％

118％

84％

－

－

従事人員数

2

2

2

件以上
－

（計画値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

32

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言

４援助・助言

４ 援助・助言＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定 B＜評定に至った理由＞

重度知的障害者の重度知的障害者

重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障の地域移行、知的障・全国の知的障害

用して、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する障害者支援施設などへの者の支援方法及び害者の支援方法及害者の支援方法及関係施設等に対し知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障

援助・助言の実施件数及び障害者総合支援法

び障害者総合支援び障害者総合支援

行う援助・助言の害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研講師派遣回数は、368 件の実に基づくサービス

法に基づくサービ法に基づくサービ

件数

修・養成に関する実施事業について情報提供した。

績となり目標値（350 件以の支援技術についスの支援技術につスの支援技術につ・全国の知的障害て、のぞみの園において、のぞみの園にいて、のぞみの園に関係施設等に派遣に全国の障害者支援施設等への援助・助言として記事を掲載するなる相談では、特に強度行動ける専門的・先駆的おける専門的・先駆おける専門的・先駆する講師の派遣件

ど、広報活動の充実を図った。

障害者や発達障害者への支な取組みや調査・研的な取組や調査・研的な取組や調査・研数

究の成果等に基づ究の成果等に基づ究の成果等に基づき、全国の知的障害

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害＜その他の指標＞

・電話等

259 件（令和元年度 354 件）による成果や実践から得ら

関係施設等の求め関係施設等の求め関係施設等の求めなし

・講演・講師派遣 109 件（令和元年度 154 件）

れた支援方法等について丁に応じて援助・助言に応じて援助・助言に応じて援助・助言（うちオンラインによる派遣 48 件）

寧に助言した。

を行うとともに、全を行うとともに、全を行うとともに、全＜評価の視点＞

国の知的障害関係

国の知的障害者支国の知的障害者支施設等における自援施設等における立支援活動に寄与

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行） 上）を上回った。電話等によ援助・助言の件数は、368 件となり、目標（毎年度 350 件以上）を達成した。

援方法等についての問い合
わせが多く、当法人の研究援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助相談者の内訳では、障害・のぞみの園にお言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った者支援施設等が最も多く、援施設等における

ける専門的・先駆

効果的な方法を選択して実施した。

次いで相談機関、市町村、福

自立支援活動に寄

自立支援活動に寄的な取組みや調することが可能と与することが可能

与することが可能

査・研究の成果等なるよう、支援の実となるよう、支援のとなるよう、支援のに基づき、全国の

これは、新型コロナウィルス感染症の影響により知的障害関係施度行動障害及び発達障害を践につなげること

実践につなげるこ

実践につなげるこ

知的障害関係施設設等からの派遣依頼が減少するとともに実施を自粛したためである

地域で支える事業所等からができるような内とができるようなとができるような等の求めに応じてが、そうした状況下であってもオンラインによる派遣を積極的にＰの相談が多くなっている。

容とすること。

内容とする。

内容とする。

援助・助言を行う

Ｒした結果、一定程度の実績をあげることができた。

また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があ

講師派遣の件数は、109 件となり、目標（毎年度 130 件以上）を達成できなかった。

祉関係機関（社協、親の会）、
市、教育機関などがあり、強また、必要に応じまた、必要に応じとともに、その援てのぞみの園からてのぞみの園から助・助言が全国の講師を派遣するな

講師を派遣するな

知的障害関係施設

なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合わせについては、を下回った。講演にあたっ

ど、障害者支援の質

ど、障害者支援の質等における自立支調査･研究の成果である各種有償刊行物も活用して、援助･助言を行ては、参加者がそれぞれのった。

事業所等において職員に伝の向上に寄与する。 の向上に寄与する。 援活動に寄与し、支援の実践に繋がまた、講演・講師派遣の際は、障害者支援施設等の要請に応じた援助・助言の合計 368 件の専門性をもつ職員を講師として派遣した。

援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

うち、講師派遣件数が 109 件となり目標値（130 件以上）

達講習などが出来るよう〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

る内容となるよう【相談者等の内訳】

アア

取り組んでいる

障害者支援施設等

82 件

資料の工夫（関係資料の添

か。

国立機関

26 件

付や内容を詳細に記入する

34 件など）に心がけた。

専門性の高い

専門性の高いに、要望に合わせた内容や援助・助言の実施

援助・助言の実施

全国の知的障害者

全国の知的障害者

都道府県支援施設等におけ支援施設等におけ

政令指定都市・中核市 7 件

る自立支援活動にる自立支援活動に

市町村

47 件

人が実施している「強度行寄与するため、のぞ寄与するため、のぞ

相談機関

64 件

動障害者支援」（162 件）、みの園が蓄積したみの園が蓄積した

教育関係機関22 件「発達障害者支援」（29 件）、

ノウハウに基づき、 ノウハウに基づき、福祉関係機関35 件「触法知的障害者支援」（11

33

相談内容としては、当法

り、現に、関係機関、 適 切 か つ 専 門 性 の適切かつ専門性の医療関係機関12 件件）に関して取り組んでい病院等からの問い

高い援助・助言を行高い援助・助言を行

その他

39 件

る。障害者本人の支援方法

合わせが増加して

う。

う。

合 計

368 件

や家族の問題等、地域生活いる。こうした事態イに対処するため、豊講師派遣

研修会等へのイ

研修会等への（令和元年度実績 508 件）

講師派遣

富な知見を有する

自治体、知的障害

自治体、知的障害

のぞみの園による者支援施設等が主

援助・助言を行うこ【相談内容の内訳】

を送る上で困難な事例と思われる内容が多数を占め

障害者総合支援法

19 件

者支援施設等が主

地域移行関係

11 件

強度行動障害者等が精神催する研修会等へ催する研修会等へ

高齢知的障害者関係

11 件

科病院等から退院して地域とは重要である。まの講師の派遣要請の講師の派遣要請

行動障害者支援関係

162 件

で支えていくための環境

た、こうした取組に積極的に対応すに積極的に対応す触法知的障害者支援関係

28 件（連携）整備の方法や事業は、障害者支援の質る。

る。

発達障害者支援関係

29 件

所での構造化の仕組み作りの向上、人材の養成

ウ

ウ 援助・助言事例

医療と福祉関係10 件

等の助言を行い、発達障害にもつながること

の情報発信

の情報発信

就労支援関係1件に関しては、児童からの発事業運営関係

6件

達支援の必要性、医療との援助・助言事例

た。

から、その果たす役

援助・助言の事例

援助・助言の事例割は重要である。

を集約し、ホームペを集約し、ホームペ

養成及び研修関係46 件

連携について助言を行っージやニュースレ

ージやニュースレ

調査研究関係0件た。

ター等を通じて情ター等を通じて情

その他

45 件

報発信する。

報発信する。

合 計

368 件（再掲：令和元年度実績 508 件）○評価における指〈評価における指〈令和２年度にお・各数値目標につ標標〉

ける評価指標〉いて、所期の目標

援助・助言に関す
る評価について、以全国の知的障ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に害者支援施設等に対し行う援助・助言

対し行う援助・助言の件数を毎年度 350の件数を 350 件以件以上とする。

上とする。

害関係施設等に対ⅱ

ⅱ

し行う援助・助言のら全国の知的障害

ら全国の知的障害件数を毎年度 350

者支援施設等に派者支援施設等に派遣する講師の派遣

遣する講師の派遣件 数 を 毎 年 度 130

件数を 130 件以上件以上とする。

とする。

下の指標を設定する。
①

全国の知的障件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322

のぞみの園かか。

のぞみの園か件）②

勘案し、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞なし

を達成しているⅰ

これらのことを総合的にのぞみの園から全国の知的障害関係施設等に派遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。（平成3425 年度～28 年度の実績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521744,363

691,955－

決算額（千円）

750,541

718,476

673,150

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人

18,311 人－

以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

注１

－

－

90％

87％

135% 68％－－

経常費用（千円）

782,673705,357

675,161

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

11,977

79％

88％

83％

65％

－

－

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

689,907

81％

－

－

従事人員数

99

103

100

用率（計画値）以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

達成度
一般就労への移

注2

－

－

110％

103％

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

２人

－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）97%（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

100％

－

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日1,236 日－－2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
36

４年度

注3

達成度
日中一時支援（延べ受入）日数

－

－

97％

69％

107% 54％－－

毎年度 240

－

240 日

240 日

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

以上

449 日

463 日

429 日

－

－

187％

193％

358% 179％

－

－

日以上

（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度

－

－

注４

注１：警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：警戒レベル４以上であった４月５月を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に４月５月以外の月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

その他の業務５

その他の業務５ その他の業務＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞

１から４に附帯す

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定 Ｂる以下の各種業務

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用○診療所の運営にあたってを行うこと。

を行う。

を行う。

者数

は、生活支援部と連携し、そ・通所支援事業のの利用者にあった日中活動

利用率で行える「健康増進プログ

・一般就労への移ラム」（平成 29 年度にのぞ行者数

みの園が開発）を活用し、利・短期入所の延べ用者支援にあたった。

受入日数

また、地域の知的障害者

・日中一時支援のを対象とした「健康診断」を延べ受入日数

前年度実績のある県内外の福祉施設や病院等に直接連＜その他の指標＞

絡し案内のリーフレット等

・入院病床利用数を郵送するほか、外来患者

・健康診断事業にに案内・説明を行うなど積おける地域の知的極的に実施した。

障害者利用件数○発達障害児者への支援に・家族支援の実施

ついては、精神科医療と福回数

祉的支援の連携を図り、一・保育所・幼稚園等

人ひとりの個性と能力に応の訪問件数じた支援を行うとともに、保育所や幼稚園等へ訪問し（１）診療所の運営（１）診療所の運営（１）診療所の運営＜評価の視点＞（１）診療所の運営

本格的に保育所等訪問支援を行うこと。なお、 を行う。なお、運営を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所について、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応して適事業に取り組んだ。

運営にあたっては、 にあたっては、高齢にあたっては、高齢所利用者の身体機切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対し○就労支援については、一高齢化する施設入化する施設入所利化する施設入所利能の低下に対応しても診療や健康診断等を実施した。

般就労に向けた取組とし所利用者の身体機

用者の身体機能の用者の身体機能のたリハビリによる能の低下に対応し低下に対応したリ低下に対応したリ

ＱＯＬの向上及びたリハビリによる

ハビリによるＱＯ

ハビリによるＱＯ

著しい行動障害を当法人施設入所者については、新型コロナウィルス感染症の拡大を援に留まらず、自立訓練（生ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し

Ｌの向上及び著し有する者等への心受け、感染防止対策を徹底した結果、当法人施設入所者の風邪やイン

活訓練）利用者についても、著しい行動障害をい行動障害を有す

い行動障害を有す

理・精神面からのフルエンザなどによる受診が大きく減少したとともに、屋外への外出

就労に向けた取り組みを実有する者等への心る者等への心理・精る者等への心理・精医療的アプローチなど日中活動を自粛した結果、転倒による外傷等による受診も減少し施した事により、一般就労

理・精神面からの医神面からの医療的神面からの医療的による二次障害等た。

に結びつける事ができた。

療的アプローチにアプローチによるアプローチによるの軽減を図るな

よる二次障害等の二次障害等の軽減

二次障害等の軽減

ど、診療所の機能軽減を図るなど、診を図るなど、診療所を図るなど、診療所を有効に活用する療所の機能を有効の機能を有効に活の機能を有効に活ことに留意してい

どし、一定程度の実績を残すことはできた。

い、重度知的障害者への理に活用することに用することに留意

用することに留意るか。また、診療所【外来利用者数】

解を深めるため企業を訪問

しかしながら、外来利用者数は 18,311 人となり、目標値（27,000人）を下回った。

て、就労に必要なスキルを習得するための就労移行支

また、一般の利用者についても、院内感染をおそれ受診を控える方が多く出たため利用者が減少した。
しかしながら、電話での診察（再診）を導入（実績：23 人）するな

38

また、新たな職場開拓として、求人を実施していない企業（８社）に対しても行留意すること。まする。また、定期的する。また、定期的の運営について、・内科

し障害者雇用について説明

た、定期的にモニタにモニタリング（外にモニタリング（外経営改善に努めて（入所者）10,105 人（対前年度比 5,659 人減）

を行った。

リング（外来患者数

来患者数の動向、病来患者数の動向、病

いるか。

（一般 ）

の動向、病床利用率

床利用率の推移等） 床利用率の推移等）

・精神科症の感染拡大に伴い、診療の推移等）を実施

を実施し、経営改善を実施し、経営改（入所者） 1,547 人（対前年度比 456 人増）

所外来利用者数、通所支援

し、経営改善に努めに努める。

善に努める。

（一般 ） 4,161 人（対前年度比 56 人増）

事業利用率、短期入所（延べ・整形外科受入）日数のいずれもが目（入所者） 227 人（対前年度比 10 人減）

標を大きく下回ってしまっ

12 人（対前年度比

たが、非常事態宣言や群馬ること。
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

587 人（対前年度比

15 人減）8 人減）○新型コロナウィルス感染・診療所について、 ・診療所について、（一般 ）施設利用者の高齢施設利用者の高齢

・皮膚科

県独自の行動基準による警化、機能低下等に対化、機能低下等に対（入所者） 380 人（対前年度比 122 人増）

戒度の発令により、人と人応した適切な医療応した適切な医療（一般 ）34 人（対前年度比 増減なし）との接触を前提にした指標を行うとともに、地を行うとともに、地・歯科域の知的障害者や域の知的障害者や（入所者） 951 人（対前年度比

発達障害児･者に対発達障害児･者に対(一般しても診療や健康

しても診療や健康診断等を行う。

診断等を行う。

において実績をあげること)

36 人減）

307 人（対前年度比 147 人減）（令和元年度実績：23,552 件）

は、極めて困難な状況であった。
そうした中においても、外来診療では特に精神科にまた、診療所の経

また、診療所の経入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行 おいて電話での診察（再診）営改善に向け、外部

営改善に向け、外部っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士が を導入するなど、目標は達有識者を交えた検有識者を交えた検各寮を訪問し状況把握等に努めた。

討会を必要に応じ討会を必要に応じて開催する。

て開催する。

また、診療所の経営改善に向け、診療所効率的運営に関する会議を毎月開催した。

成できなかったものの、一定程度の実績を残せたことは、今後のアフターコロナ

なお、月に１回モニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推禍における事業の更なる推移等）を実施した。

進に期待できる。

○診療件数 18,311 件（対前年比 5,241 件減）

これらのことを総合的に勘○診療収入 117 百万円（対前年比 1 百万円減）

案し、Ｂ評定とした。

○入所者の定期的な健康診断等
・胸部Ｘ線健診（年 1 回）

＜課題と対応＞

・子宮がん検診（年 1 回）なし

・乳がん検診（希望者）
・インフルエンザ予防接種（年 1 回）
・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）
・癌腫瘍マーカー（希望者）
・骨密度測定（希望者）○入院件数 95 件、退院件数 94 件、在院患者延べ人数は 3,682 人であり、１日平均入院患者数は 10.1 床となった。長期入院者の改善や後期高齢等に伴う処置により収入増の確保に努めた。
○健康増進プログラムの一環として理学療法士が、毎月訪問し利用者の状況把握を行い、四半期ごとに 2 回会議を開催した。
○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布するとと39

もに、前年度に受診実績のある施設等に直接連絡した後に送付し、健康診断の広報活動を行った。その結果、前年度（127 人）を上回る 140
人の健診実施者を得ることができた。
（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支（２）発達障害児・者の支援

者の支援を行うこ者の支援を行う。

者の支援を行う。

援にあたり、就学○精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心と。なお、支援にあなお、支援にあたっ

なお、支援にあたっ

前から継続的かつ理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつたっては、就学前かては、就学前から継ては、就学前から継予防的に対応し、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行っ

ら継続的かつ予防

続的かつ予防的に続的かつ予防的に安定した生活が送た。

的に対応し、安定し対応し、安定した生対応し、安定した生れるよう支援する

児童発達支援事業では、これまでの運営に加え、年長児に対し就学た生活が送れるよ

活が送れるよう支活が送れるよう支ことに留意していに必要なスキル獲得を目的としたプログラムを実施し、教育への移行う支援することに援することに留意

援することに留意るか。

がスムーズにっできるよう強化した。

留意すること。

する。

する。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

モデル的な支援の実施モデル的な支

援の実施

放課後デイサービス事業では、子どもの状況に応じたグループを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。
しかしながら「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率は 65％となり、目標（年間 80％以上）を下回ってしまったが、これは新型コロナ

精神科医療と福精神科医療と福ウィルス感染症の感染リスクをおそれ、登録していた利用者が利用を祉的支援の連携を

祉的支援の連携を控えたためであるが、特定期間、分散登園や登園日を減らすなどし、図り、発達障害児・ 図り、発達障害児・一定程度の利用率を確保することができた。

者に対し一人ひと者に対し一人ひとまた、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境

りの個性と能力にりの個性と能力にを整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービス

応じた支援を行う

応じた支援を行う

モデルを構築し、講演等によりその普及に取り組んだ。

とともに、家族に対とともに、家族に対○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談は、1,228 件、地域関係機する支援にも取りする支援にも取り関との連携会議 16 件、新患対応は 76 件だった。

組むこととする。

組むこととする。

○臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援は 1,075 件だ

また、支援にあた

また、支援にあたっては、関係機関とっては、関係機関と○家族支援の取組みを 9 回実施した。
「言葉の発達について」や「就の連携を図ることの連携を図ること

学について」などのテーマ別勉強会を 6 回実施するとともに、さらに等により、全国の関等により、全国の関保護者同士が子育て体験を共有するとともに専門的見地からの情報

係事業所等で活用

係事業所等で活用提供を行うことで、新たな子育ての工夫を考え合う場となるように心が出来るサービスが出来るサービス

理教育セッション「えすぽわ~る」を 3 回実施した。

モデルを構築し、モデルを構築し、○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す

その普及に取り組

その普及に取り組

るスタッフを増やし保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひむ。

む。

とりの特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、

イ

保育所等への訪問による助言イ

保育所等への訪問による助言った。

環境調整、配慮事項等について援助・助言を行った。その契約件数は124 件、訪問回数は延べ 210 件だった。

保育所等を訪問保育所等を訪問

新型コロナウィルス感染症の影響により、訪問を控える時期があっし、発達障害児が集し、発達障害児が集たため訪問回数自体は低調であるが、契約件数は前年度を上回る成果

団生活に適応でき

団生活に適応できを上げることができた。

るよう専門的な助るよう専門的な助言やその他必要な言やその他必要な（３）地域の障害者に対する支援支援を行う。

支援を行う。

○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中一時支援等必要なサービスを提供した。
40

（３）地域の障害者（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に○短期入所は年間 1,236 日となり、目標（毎年度 2,300 日以上）を下に対する相談、短期に対する相談、短期に対する相談、短期

対する相談、短期回った。また、日中一時支援は年間 429 日となり、目標（毎年度 240

入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援な日以上）を達成した。

地域生活の支援を

地域生活の支援を

地域生活の支援をど地域生活の支援

新型コロナウィルス感染症の影響により、予定していた利用者が利

行うこと。

行う。

行う。

を行っているか。

用を控えたため、短期入所については実績は低調であるが、感染防止〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

対策の徹底を図りつつ呼びかけを行った結果、日中一時支援について

・地域の障害者に対・地域の障害者に対は、実績は昨年を下回ったものの目標を達成することができた。

し、相談や短期入し、相談や短期入所、日中一時支援等

所、日中一時支援等の地域生活を支援の地域生活を支援○就労支援について、一般就労への移行者数は、２人となり、目標（毎するサービスを実するサービスを実

年度２人以上）を達成した。

施する。

施する。

一般就労した利用者が利用したサービスは、就労移行支援 2 名であまた、地域の障害

また、地域の障害者に対し、企業等へ者に対し、企業等への就労に向けた支の就労に向けた支自立訓練(生活訓練)を利用して一般就労した利用者については、就援を行うとともに、 援を行うとともに、

労移行支援サービスを利用して、事務職 1 名、食品製造業１名の合計

福祉的就労から雇

福祉的就労から雇２名の利用者が一般就労をする事ができた。

用への移行促進を用への移行促進を

就労移行支援サービスから事務職へ就労した利用者は、年齢が 60図るための支援を図るための支援を歳で過去に一般就労していた時期もあったが、保護者の死去を契機に

実施する。

実施する。

就労だけでなく日常生活にも支障を生ずるようになり、当法人の短期（４）評価におけ（４）令和２年度に ・各数値目標につ入所を利用。その後いったん就労継続支援Ｂ型を利用するものの身だる指標

おける評価指標

いて、所期の目標

しなみや言葉遣い等ビジネスマナーに課題があったため就労移行支ⅰⅰを達成している援に変更し訓練を提供し、就労することができた。

診療所外来利

診療所外来利る。
＜一般就労に向けた取り組みの状況＞

用者数を毎年度

用者数を 27,000 人

27,000 人以上とす

以上とする。

援を１年半ほど利用。発達障害に加え、身体的障害（難聴）もあった

る。

ⅱ

ため、突発的な行動や安全配慮に欠ける行動も間々見られたが、知的ⅱ

児童発達支援か。

食品製造業へ就労した利用者は、特別支援学校卒業後、就労移行支児童発達支援センター「れいんぼ

センター「れいんぼ～」で実施している～」で実施している

通所支援事業の利

その他の取り組みとして、体験実習先を増やすため、企業を訪問し、通所支援事業の利用率を年間 80％以企業３社から体験実習等の受入れ協力を得ることができた。また、新用率を年間 80％以上とする。

型コロナウィルス感染症への対応として、利用者のハローワーク訪問

上とする。

ⅲ

を自粛していただき、替わりにパソコンを利用して求人情報を閲覧しⅲ

移行者数を２人以た。

移行者数を毎年度上とする。

〈契約者状況〉

２人以上とする。

ⅳ

短期入所の延就労移行支援利用者については、年度当初利用契約者数は７人、年ⅳ

べ受入日数を 2,300

度末で９人の契約状況であり、年間延べ契約者数は 13 人であった。

一般就労への短期入所の延一般就労へのべ受入日数を毎年日以上とする。

度 2,300 日以上とすⅴ

る。

の延べ受入日数をⅴ

日中一時支援日中一時支援240 日以上とする。

障害は比較的軽度であったため就労することができた。

新規利用契約者４名は、特別支援学校新規卒業生（１名）、一般就労
離職者（２名）、当法人就労継続支援 B 型契約者(１名)であり、一般就労への移行を本人、保護者へ提案した。
業継続支援Ｂ型利用者については、年度当初利用契約者数は 22 名、の延べ受入日数を年度末で 18 名の契約状況であり、年間延べ契約者数は 23 名であっ

毎年度 240 日以上と

た。
41

する。

新規利用契約者は、特別支援学校新規卒業生の、１名のみであり、（参考指標〉〈参考指標〉

新規の受入れに向け、相談事業所や特別支援学校担当者と情報交換を※（１）関連※（１）関連行った。

・入院病床利用数を・入院病床利用数を

一日平均 12 床以上

一日平均 12 床以上＜参考指標＞とする。

とする。

・入院病床利用数 10.1 床（参考指標：入院病床利用数一日平均 12 床以上）

・健康診断事業にお・健康診断事業にお・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 140 人

ける地域の知的障ける地域の知的障（参考指標：健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上）

害者利用件数を毎

害者利用件数を 120

・家族支援の実施回数 9 回

年度 120 人以上と人以上とする。

（参考指標：家族支援の実施回数 60 回以上）

・保育所・幼稚園等の訪問件数 210 件する。

（参考指標：保育所・幼稚園等の訪問件数 120 件上）※（２）関連※（２）関連・家族支援の実施回

・家族支援の実施回

数を毎年度 60 回以

数を 60 回以上とす

上とする。

る。

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等の訪問件数を毎年の 訪 問 件 数 を 120

度 120 件以上とす

件以上とする。

る。

４．その他参考情報

42様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円

849 百万円－－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

23.5%

－

－

－

－

145%

250%

235%

－

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

188 人

－

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

185 人

－

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

4.1％

－

－

－

－

6.3％

32.5％

51.2％

－

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

３回

－

－

－

－

100％

133％

100％

－

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

88.5％

－

－

－

－

106.1％

104.0％

101.7％－－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）
43

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

1回

－

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

（実績値）
達成度

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

効率化に関する目・一般管理費及び事業項

標を達成するため

標を達成するため費等の経費の節減

常勤職員については、利通則法第 29 条第２

とるべき措置

とるべき措置・常勤職員数の縮減

用者数の減少などに応じて

項第３号の業務運・資産利用検討委員会

年度計画どおり縮減した。

営の効率化に関すの開催数

る事項は、次のとお・競争性のある契約の質を維持しつつ見直しに努

りとする。

比率

めている。また、入札案件に・契約監視委員会の開ついては競争性の高い契約催数方式で実施し、競争性のあ

物件費では、サービスのる契約割合は 88.5％で目標＜その他の指標＞

を上回る水準で維持でき・診療所外来利用者数た。

（施設入所利用者除以上のことからＢ評定と

く。）

した。

・のぞみふれあいフェ１効率的な業務運１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立１

効率的な業務

運営体制の確立

スティバルの参加者＜課題と対応＞

数なし＜評価の視点＞
効率的な業務運営体

業務の質の確保

業務の質の確保

業務の質の確保制の確立及び人事管を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

理に関する体制の見

政法人に求められ政法人に求められ政法人に求められ直しを行い、提供するている業務運営のている業務運営のている業務運営のサービスの質を確保

効率性、自律性及び効率性、自律性及び効率性、自律性及びし、効率的かつ柔軟な質の向上を図るた

質の向上を図るた

質の向上を図るた組織編成を行っていめ、次の目標を達成

め、次の措置を講ず

め、次の措置を講ず

るか。

すること。

る。

る。

（１）効率的な業務（１）効率的な業務（１）効率的な業務・常勤職員数については、令和２年度期首の 188 人を 185 人にし運営体制の確立及運営体制の確立及運営体制の確立及た。

び人事管理に関す

び人事管理に関す

び人事管理に関する体制の見直しる体制の見直しる体制の見直し

縮減率：4.1％
・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給提供するサービ

提供するサービ

提供するサービ

与水準の適正化を図った。

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつつ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

・平成 26 年 4 月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価とな組織編成を行うな組織編成を行うな組織編成を行う

業績評価からなる）を制定している。

とともに、地域移行とともに、地域移行とともに、地域移行

等による施設入所等による施設入所等による施設入所

職員の給与水準（令和２年度ラスパイレス指数）96.9％45利用者の減少に応

利用者の減少に応

利用者の減少に応

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体制の縮小を図って制の縮小を図って制の縮小を図っていく。また、将来のいく。また、将来のいく。また、将来の方向性やビジョン

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材や資質の高い人材

をより広く求めるをより広く求めるをより広く求めるとともに、研修等をとともに、研修等をとともに、研修等を通じた人材育成を通じた人材育成を通じた人材育成を図ること等により、 図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についた、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのて常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得ら

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

れるものとする。

（２）業務運営の効（２） 業務運営の（２）業務運営の効率化に伴う経費節効率化に伴う経費率化に伴う経費節

減

節減

減

すること。

・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、令和２年度は、初年

一般管理費及び一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事業度（平成 30 年度）1,110 百万円と比較して、実績値は 849 百万円

事業費等の経費（運事業費等の経費（運事業費等の経費（運費等の経費の節減がであり、261 百万円の減となった。これは、新型コロナウィルス感

営費交付金を充当

営費交付金を充当

営費交付金を充当図られているか。

染症の影響により寮舎改修工事が遅れたこと等により、令和２年するもの〈定年退職するもの〈定年退職するもの〈定年退職者に係る退職手当者に係る退職手当者に係る退職手当に相当する経費をに相当する経費をに相当する経費を度内の執行が次年度になったこと等が要因である。
また、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなど、経費の節減に努めた。

除く。
〉）について、 除く。
〉）について、 除く。〉
）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。

減する。

総人件費について〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏アア 経費の節減

まえ、適切に対応す
ること。

経費の節減
中期目標に基づ

中期目標に基づ

く運営費交付金のく運営費交付金の46

節減目標を達成す

節減目標を達成するため、常勤職員数るため、常勤職員数の縮減、給与水準のの縮減、給与水準の適正化、のぞみの園

適正化、のぞみの園

が策定した「調達等が策定した「調達等合理化計画」等に基合理化計画」等に基づく調達等の合理

づく調達等の合理化に取り組む。

化に取り組む。

イ

イ

運営費交付金以外の収入の確保

運営費交付金以外の収入の確保

診療所等、既存事診療所等、既存事

業の効率的な運営

業の効率的な運営

により、事業収入のにより、事業収入の増加を図る。

増加を図る。

また、利用者負担

また、利用者負担を求めることがでを求めることができるサービスにつきるサービスについて、社会一般情勢

いて、社会一般情勢を踏まえ適切な額を踏まえ適切な額の負担を求める。

の負担を求める。

（３）評価における（３）令和 2 年度に指標おける評価指標・常勤職員数を第３・常勤職員数を施設

期中期目標終了時

利用者数の減少見（平成 30 年３月 31

込みと合わせ 1.6％日）と比較して、縮減する。

８％縮減する。

２

効率的かつ効２

効率的かつ効２

効率的かつ効・既存の施設・設備を・資産利用検討委員会を３回開催（目標：毎年度３回以上）し、今

果的な施設・設備の果的な施設・設備の果的な施設・設備の有効活用しつつ、効率

後の事業運営を踏まえ、以前は就労継続支援Ｂ型として使用して

利用

利用

利用

的かつ効果的な業務いた建物を新たに放課後等デイサービスの事業所として活用でき運営が図られているるようにするなど、使用していない建物の利活用や、それに伴う改既存の施設・設備

既存の施設・設備

既存の施設・設備を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 か。

修等を行った。

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的【令和２年度資産利用検討委員会開催状況】

な業務運営を図るな業務運営を図る。 な業務運営を図る。

こと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

令和２年７月 21 日

アア

施設入所利用

令和２年７月 31 日

者の状況を考慮し者の状況を考慮し

令和２年９月３日た利用方法の検討

た利用方法の検討

施設入所利用効率的かつ効果的・資産利用検討委員会

47

施設・設備等につい施設・設備等について、地域移行等によて、地域移行等による施設入所利用者

る施設入所利用者数の減少や高齢化

数の減少や高齢化、、機能低下が進む施機能低下が進む施

設入所利用者の状設入所利用者の状

況等に合わせた見況等に合わせた見直しを図るなど、効直しを図るなど、効率的かつ効果的な率的かつ効果的な利用を図る。

利用を図る。

イ

イ

地域の社会資地域の社会資源・公共財としての源・公共財としての

活用

活用

診療所の機能を活用し、地域医療への貢献として、地域の知的障害者（児）及び家族等に対して外来受診を実施した。
また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセ

診療所の機能を診療所の機能をッション「えすぽわ～る」のグループ区分の充実を図り、年間３回活用して、地域の知活用して、地域の知的障害者や発達障的障害者や発達障

さらに、精神科外来では、発達障害児等を対象に、医師、臨床心害児・者に医療を提害児・者に医療を提理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談供する。また、福祉供する。また、福祉所職員等によるケースカンファレンスを年間 16 回実施し、情報を関係者、ボランティ

関係者、ボランティ

共有することにより、地域全体での包括的な支援を図った。

ア等の活動の場とア等の活動の場として施設・設備等をして施設・設備等を開放するなど、一層開放するなど、一層実施した。

の利用促進を図る。 の利用促進を図る。
〈評価における指〈令和 2 年度におけ ・各数値目標につい＜参考指標＞

標〉

る評価指標〉て、所期の目標を達成

・診療所外来利用者数

・ 資産利用検討委

・ 資産利用検討委しているか。

（施設入所利用者除く）

員会の開催数を毎員会の開催数を３・医科4,794 人

年度３回以上とす

回以上とする。

・歯科

307 人

合計

5,101 人る。
〈参考指標〉〈参考指標〉（参考指標：診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。
）5,900 人以上）

・ 診療所外来利用

・ 診療所外来利用

・「のぞみふれあいフェスティバル」の外部からの参加者数

者数（施設入所利用者数（施設入所利用者除く。）を毎年度者除く。）を 5,900 人

5,900 人 以 上 と す

以上とする。

る。

―人（参考指標：参加者数 2,000 人以上）

令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症の蔓延を防止するため、不特定多数の者が参加するイベントである「のぞみふれあいフ・ 地域住民との交・ 地域住民との交ェスティバル」の開催は中止とした。

流の場である「のぞ流の場である「のぞみふれあいフェス

みふれあいフェス

・競争性のある契約、契約監視委員会については、「調達等合理化

ティバル」の外部か

ティバル」の外部か計画」等に基づき実施した。令和２年度においては、契約監視委員

らの参加者数を毎らの参加者数を会を 6 月に開催（目標：毎年度１回以上）し、点検・見直しを行い、

年度 2,000 人以上と2,000 人 以 上 と す

その結果はホームページに掲載し公表した。また、追加の新規案件
48

する。

る。

については、調達等合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視委員会に報告し了承を得た。

３合理化の推進３

合理化の推進３ 合理化の推進

・契約は、原則として・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的

契約は、原則とし契約は、原則とし契約は、原則とし

一般競争入札等によに行った。なお、競争性のない契約については、18 件中 15 件が公て一般競争入札等て一般競争入札等て一般競争入札等るものとし、以下の取共料金（上下水道料金・ガス料金）であり、残り 3 件も、官報公告によるものとし、以によるものとし、以によるものとし、以組により、引き続き随と不正通信監視サービス（サイバーセキュリティ基本法に基づき下の取組により、引下の取組により、引下の取組により、引意契約の適正化を推設置）、もう 1 件は、入札不調により不落随契となった汚水槽排水

き続き随意契約のき続き随意契約のき続き随意契約の進しているか。

管等改修工事の設計業務である。

適正化を推進する適正化を推進する。 適正化を推進する。

こと。

全 41 件の契約の中で、上記公共料金の契約件数 15 件を除いた、
全 26 件の契約のうち、競争性のない契約は 3 件であり、競争性の①「独立行政法人に①「独立行政法人に①「独立行政法人にある契約の実績値は、88.5%であり、目標（毎年度 87％以上）を上おける調達等合理

おける調達等合理

おける調達等合理回った。

化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進に競争性のある契約 23 件

ついて」
（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

競争性のない契約3件

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大５月２５日総務大合計26 件決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え臣決定）を踏まえ

引き続き、公正かつて、引き続き、公正て、引き続き、公正

透明な調達手続にかつ透明な調達手

かつ透明な調達手

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調

速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

を公表する。

③外部有識者等か③③

らなる契約監視委からなる契約監視からなる契約監視員会による点検を委員会による点検委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性を踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約ののない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。 等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指〈令和２年度にお標〉

ける評価指標〉・競争性のある契約・競争性のある契約の比率を 87％以上の比率を 87％以上

とする。

とする。

・契約の適正な実施・契約の適正な実施について点検を受について点検を受けるための契約監

けるための契約監
49

視委員会の開催数

視委員会の開催数

を毎年度１回以上を１回以上とする。

とする。

４．その他参考情報

50

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

56％

－

－

－

－

114％

115％

112％

－

－

己収入比率（実績値）
達成度

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

改善に関する事項

第３

財務内容の

改善に関する事項＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

財務内容の改善

財務内容の改善者に係る退職手当を総事業費に占める自己収に向けて以下のよに向けて以下のよ除く。）に占める自己入の比率が目標を上回るこ

うに取り組む。

うに取り組む。

収入の比率を、50％以とができたので、Ｂ評定と

上にする。

した。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞なし

なし

容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

＜評価の視点＞
１

自己収入の増１

自己収入の増１

自己収入の増・自己収入の増加に努

・令和２年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入の比率は、56％となり目標（50%以上）を上回った。これは、効加に努めることに加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

より、中期目標期間

より、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、 率的な事業の見直しなど事業運営について、概ね計画通りに実施

中において、総事業中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％できたことが主な要因である。また、予算に従ってセグメント毎の費（定年退職者に係費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画の収支計画を作成し、事業運営に取り組んだことから、借入金等の発る退職手当を除る退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営

生もなく事業を実施することができた。なお、運営費交付金の収益く。）に占める自己

く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

化については、業務の進行に応じて収益化する業務達成基準を採収入の比率を、50％収入の比率を、50％用している。

以上にする。

以上にする。

令和２年度総事業費（退職手当を除く）2,788 百万円

収入の比率を、50％以上にすること。

自己収入 1,565 百万円（56%）
２

経費の節減を

２

経費の節減を

２

経費の節減を見込んだ予算によ見込んだ予算によ見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する

営の効率化に関す事項」で定めた事項

目標を達成するたる目標を達成するに配慮した中期計

めとるべき措置」でためとるべき措置」

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予で定めた事項に配通じて当該予算内算を作成し、当該予予算を作成し、当該で健全な運営を行

算内で健全な運営

予算内で健全な運

うこと。

を行う。

営を行う。

「第４

「第２

業務運

慮した中期計画の52

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
平成 30 年度
末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

－

－

123

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等

220

344

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

103

26

－

－

当期の運営費交付金交付額(a)

1,463

1,430

1,303

－

－

うち年度末残高(b)

44

103

26

－

－

3%

7%

2%

－

－

運営費交付金債務

当期運営費交付金残存率(b÷a)

注：単位未満については、四捨五入して記載している53

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

３回

－

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

100％

－

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

－

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

100％

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

11 回

－

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

92％

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

16 回

－

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

133％

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

12 回

－

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
54

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

600％

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

３回

－

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）
達成度
内部監査の実施回数（平成 29 年度実績）
－

－

300％

300％

300％

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

1回

－

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

100％

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

３回

－

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

150％

－

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施予定

－

－

前回は 27 年度に実施

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要運営に関する重要・内部統制委員会の開

事項

事項

事項

催数

通則法第 29 条第２その他業務運営

その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ業務運営に関する

うに取り組む。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

内部統制委員会を３回開・モニタリング評価会

催し、重要案件を審議するに関して以下のよ

議の開催数

委員会等から、審議状況やうに取り組む。

・事故防止対策委員会

内部統制の基本的要素の実

重要事項は、次のとの開催数

施状況について報告があっおりとする。

・虐待防止対策委員会

た。

の開催数

また、モニタリング評価

・感染症対策委員会の会議やリスク回避等に向け開催数た取り組みについても計画

・情報セキュリティ対通り実施できた。

策の職員研修会の開催

情報セキュリティに関し

数ては計画通りの取組を行っ

・内部監査の実施回数た。

・運営懇談会の開催回

施設利用者の基本的人権

数を守り、安全を確保するた・第三者評価機関によめ、また法人としてのリスる評価の実施ク回避・軽減を図るため、①
施設利用者の事故防止対策＜その他の指標＞②虐待防止対策③感染症

・委員会に招聘する外

予防や防災対策等に努め部委員数た。各対策委員会において計画どおり実施できた。
以上のことから、Ｂ評定

１施設整備や改修

１

施設整備や改等については、適切修等については、適修等については、適・施設整備や改修につな支援サービスの切な支援サービス

切な支援サービス

いては、必要性や経費のないため改修工事を行い改善を図る。※3 か年計画の 1 年目

確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つの確保に留意しつ

水準等について十分に・支出額 ４百万円

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状

つ、施設利用の状精査しているか。

・財源

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を

況、社会経済情勢をえ、その必要性や経踏まえ、その必要性

踏まえ、その必要性

費の水準等についや経費の水準等にや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査ついて十分に精査

こと。

する。

する。

２内部統制強化へ

２

２

内部統制強化・内部統制強化の取組

２の取組については、 へ の 取 組 に つ い てへの取組についてについては、必要な規程「独立行政法人のは、「独立行政法人

類や体制の整備を行い、内部統制強化は、「独立行政法人

１

施設整備や改＜評価の視点＞

１

施設整備や改修等とした。

施設内の汚水槽の排水管等が老朽化し、汚水の排水が十分では

令和 2 年度施設整備費補助金

内部統制強化への取組

56＜課題と対応＞なし。

業務の適正を確保の業務の適正を確の業務の適正を確

内部統制が有効に機能するための体制等保するための体制保するための体制しているか点検・検証をの整備」について等の整備」について等の整備」について行うとともに、内部統制（平成 26 年 11 月

（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28に係る事項について、役

28 日付け総務省行日付け総務省行政日付け総務省行政職員で認識の共有を図政管理局長通知）を管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏っているか。

踏まえて、必要な規

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

程類や体制の整備

類や体制の整備を類や体制の整備をを行い、内部統制が行い、内部統制が有行い、内部統制が有

有効に機能してい効に機能している

効に機能している

るか点検・検証を行か点検・検証を行う

か点検・検証を行う

うとともに、内部統とともに、内部統制とともに、内部統制

制に係る事項につに係る事項についに係る事項についいて、役職員で認識て、役職員で認識のて、役職員で認識のの共有を図ること。 共有を図る。

共有を図る。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

内部統制の体制

内部統制の体ア

制

内部統制の体制
令和２年度は内部統制委員会を３回開催（目標：毎年度３回以

役職員の職務執役職員の職務執上）し、内部統制の推進体制を有効に機能させるため、次の取組

行のあり方をはじ行のあり方をはじついて報告を行い、審議・検討を行った。

めとする内部統制

めとする内部統制

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件をについて、内部統制について、内部統制

審議する観点から選定した 14 の委員会から、活動状況及び審議委員会を開催する

委員会を開催する

内容について報告した。

など、引き続き充など、引き続き充２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応

実･強化を図るとと実･強化を図るとと③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部

もに、具体的な取組

もに、具体的な取組

における実施状況について監査を実施し、その結果について報告

状況を公表する。

状況を公表する。

した。
３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理
各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）による業務遂行

各業務部門ごと

各業務部門ごと状況について継続的にモニタリングを行った。

に業務目標を設定に業務目標を設定するとともに、継続するとともに、継続的に業務をモニタ的に業務をモニタ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況

リングし、業務の進リングし、業務の進の報告等に基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等に行管理を行うこと

行管理を行うことついては園内ＬＡＮを活用して広く職員に周知した。

により、計画的な業により、計画的な業【モニタリングの実施】

務遂行に努める。

務遂行に努める。

・第 1 回令和２年 4 月 28 日

また、モニターと役員及び各局管理者による「モニタリング評
価会議」を年４回開催（目標：毎年度４回以上）した。

（令和元年度総括及び令和２度計画の決定）
57

・第 2 回令和２年 7 月 28 日（第１四半期分）
・第 3 回令和２年 10 月 27 日（第２四半期分）
・第 4 回令和３年 1 月 26 日（第３四半期分）
ウ

リスク回避・軽減への取組

ウ リスク回避・軽減への取組

ウ

リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を 11 回開催し（目標：毎年度 12 回以上）、のぞみの園の施

のぞみの園の施事故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方

設運営業務におい

設運営業務においてリスク要因へのてリスク要因への虐待防止対策委員会を 16 回開催（うち臨時４回）し（目標：

徹底した対応を図徹底した対応を図

毎年度 12 回以上）
、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状るため、施設利用者るため、施設利用者

況報告、支援に悩む事例への対応の在り方について等、小委員会等に係る感染症予等に係る感染症予を通して意見交換を行い、利用者の人権に配慮した支援の在り方

防対策や事故防止

防対策や事故防止等について現場での取組に繋げた。

対策、防災対策、防対策、防災対策、防新型コロナウイルスに対する感染予防を徹底するため感染症犯対策等について犯対策等について対策委員会を 10 回開催し、利用者や職員が感染した際のマニュ組織的な取組を進

組織的な取組を進

アル等の作成や、群馬県内の警戒度に応じた支援活動規制のルー

める。

める。

ル化等を検討した。このほか、インフルエンザに係る委員会を 1

法の見直しを行った。

回、ノロウイルスに係る委員会を１回、計２回し施設内の感染症対策を図った。
（目標：毎年度２回以上）
各寮舎や事務所棟の玄関や部屋の入口には手指消毒剤を設置
し、すべての役職員が少なくとも出勤時には必ず検温した。また、
デスクとデスクの間の透明なつい立の設置や、換気、職員一人一人のマスク着用や手洗いを徹底するなど感染予防に努めた。加えて、PCR 検査の検査キットを準備し必要に応じ看護師による検体接種を行い（3 件）、結果判定につなげた。結果、期間内において、利用者、役職員含めて 1 人の感染者も出さずに済んだ。
また、インフルエンザに関しては、新型コロナウィルス感染症の感染予防対策が功を奏し発生はなかった。
なお、ノロウイルス感染症も発生はなかった。
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を 10 月に開催した。内容は、大地震における火災・停電を想定し、避難訓練を行った。また、園外グループホームにおいては、年 3 回の避難訓練を実施し、消火訓練の他、風水害や土砂災
害時の避難方法の確認も併せて行った。
防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、夜間における通行規制を継続実施するとともに、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

58

エ

業務内容の情報開示等
のぞみの園の運エ

業務内容の情エ

報開示等

ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業

のぞみの園の運報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を

営状況や財務状況、 営状況や財務状況、業務の遂行状況等

業務の遂行状況等について、国民にとについて、国民にとって分かりやすいって分かりやすい

よう情報開示を行よう情報開示を行

う。

う。

オ

効率的な業務

業務内容の情報開示等

オ

行った。

効率的な業務オ

内部監査の実施

運営に向けた取組

運営に向けた取組

内部監査について、令和２年度内部監査計画に基づき、以下のを有効に機能させを有効に機能させ重点事項に基づきチェックリストを作成し、ヒアリング及び実地るための監査実施るための監査実施

監査を行った。

随意契約の適正化

随意契約の適正化【令和２年度重点事項】

情報セキュリ等の効率的な業務等の効率的な業務

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実ティ対策の強化に運営に向けた取組

運営に向けた取組

ついては、政府機関

を有効に機能させを有効に機能させ・個人情報の管理状況の情報セキュリテ

るため、内部監査をるため、内部監査を

・情報セキュリティ対策の運用状況

ィ対策のための統行うとともに監事行うとともに監事

・法人文書の管理状況

一基準群を踏ま及び会計監査人か及び会計監査人か・物品の管理状況

え、情報セキュリらの厳格な監査をらの厳格な監査を・利用者所持金の管理状況

ティポリシー等関

受ける。

受ける。

・出納員における現金管理状況

３

施状況の確認係規程類を適時適・内部統制に関する基本的な取り組み状況

切に見直し、整備す〈評価における指〈令和２年度にお・各数値目標について、

また、監査結果については、令和２年 12 月 17 日に開催の第 2ること。また、これ

標〉

ける評価指標〉所期の目標を達成して回内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームペに基づき、セキュリ

ⅰ

ⅰ

いるか。

ージに報告書を掲載した。

ティ対策を講じ、情会の開催数を毎年報システムに対す

度３回以上とする。 以上とする。

るサイバー攻撃へ

ⅱの防御力、攻撃に対評価会議の開催数

評価会議の開催数する組織的対応能を毎年度４回以上を４回以上とする。

力の強化に取り組とする。

むこと。また、対策

ⅲの実施状況を毎年委員会の開催数を委員会の開催数を度把握し、ＰＤＣＡ

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

サイクルによる情する。

報セキュリティ対ⅳ

策の改善を図るこ委員会の開催数を委員会の開催数をと。

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

内部統制委員モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策

内部統制委員

会の開催数を３回
ⅱ

ⅲ

ⅳ

モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策59

する。
ⅴ

感染症対策委ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎員会の開催数を２

年度２回以上とす

回以上とする。

る。
３

情報セキュリ３

情報セキュリ・情報セキュリティポ

３

情報セキュリティ対策

ティ対策の強化に

ティ対策の強化にリシー等関係規程類を①

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等については、政府機関

ついては、政府機関

適時適切に見直し、整備

ついて、その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全役職員の情報セキュリテ

の情報セキュリテ

し、セキュリティ対策をのうち希望者を対象とする集合研修を３回行った。（目標：毎年

ィ対策のための統ィ対策のための統講じ、情報システムに対度１回以上）

一基準群を踏まえ、 一基準群を踏まえ、 するサイバー攻撃への令和 2 年 4 月 9 日実施

情報セキュリティ

情報セキュリティ

防御力、攻撃に対する組

新任職員 8 名

ポリシー等関係規ポリシー等関係規織的対応能力の強化に

令和 2 年 9 月 24 日実施

程類を適時適切に程類を適時適切に取り組んでいるか。

受講者 26 名

見直し、整備する。 見直し、整備する。

令和 2 年 10 月 6 日実施

また、これに基づ

また、これに基づ

き、セキュリティ対

き、セキュリティ対提供するサー

策を講じ、情報シス策を講じ、情報シス

Ｂ研修を 1 回実施した。（受講率 98％）

ビスに対する第三テムに対するサイテムに対するサイ②

者から意見等を聴

バー攻撃への防御

バー攻撃への防御務部以下すべての部において、情報セキュリティ対策の運用状況

取する場の確保に力、攻撃に対する組力、攻撃に対する組について監査を実施（目標：毎年度１回以上）した。

ついては、適切なサ織的対応能力の強織的対応能力の強③ービスの提供と業化に取り組む。

化に取り組む。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立４

受講者 24 名
そのほか、園内ＬＡＮを活用して全役職員を対象としたＷＥ
内部監査については、令和２年 8 月から 12 月にかけて、総情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため務運営の向上を図

また、対策の実施

また、 対策の実るため、第三者から状況を毎年度把握

施状況を毎年度把報収集を行った。

意見等を聴取する

し、ＰＤＣＡサイク

握し、ＰＤＣＡサイ④

機会を確保すると

ルによる情報セキ

クルによる情報セ扱う４社について、ヒアリング検査を実施した。

ともに、第三者評価

ュリティ対策の改

キュリティ対策の⑤機関による福祉サ善を図る。

改善を図る。

ト対処の連携訓練を行った。

ービスの評価を実〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉⑥

施すること。

・情報セキュリティ

・情報セキュリティ

漏洩の可能性のあるシステム等の使用に関して、情報セキュリ

また、その評価結果

対策の水準の向上

対策の水準の向上

ティ対策に取り組んだ。

等を公表し、事業運を図るため毎年度を図るため職員研

営への反映に努め

職員研修会を開催

修会を開催するとること。

するとともに関連

ともに関連の内部の内部監査を実施

監査を実施する。

行政法人情報処理推進機構(IPA)主催のＷＥＢ研修に参加し、情業務委託業者のうち、情報システムを用いて個人情報を取り実践的サイバー防御演習及び情報セキュリティインシデン業務におけるＬＩＮＥ（ライン）の使用禁止の措置など情報する。

〈評価における指〈令和２年度にお・各数値目標について、

標〉

ける評価指標〉所期の目標を達成して60

・ 情報セキュリテ

・ 情報セキュリテ

ィ対策の職員研修

ィ対策の職員研修

会の開催数を毎年会の開催数を１回いるか。

度１回以上とする。 以上とする。
・ 内部監査の実施

・ 内部監査の実施

回数を毎年度１回

回数を１回以上と以上とする。

する。

４

４

提供するサー

提供するサー

・適切なサービスの提ビスに対する第三

ビスに対する第三供と業務運営の向上を者から意見等を聴者から意見等を聴図るため、第三者から意取する場の確保に取する場の確保に見等を聴取する機会をついては、適切なサ

ついては、適切なサ確保するとともに、第三ービスの提供と業ービスの提供と業者評価機関による福祉務運営の向上を図

務運営の向上を図サービスの評価を受けるため、第三者からるため、第三者からているか。

意見等を聴取する意見等を聴取する

機会を確保すると機会を確保すると

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実

施する。

施する。

また、その評価結

また、その評価結果等を公表し、事業果等を公表し、事業運営への反映に努

運営への反映に努める。

める。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

運営懇談会の開催
総合施設の運営

運営懇談会の開催

４

第三者からの意見等の聴取

ア運営懇談会の開催
のぞみの園の業務全般について、第三者の立場からご意見をい総合施設の運営

ただく機会の場として、のぞみの園がある高崎地域の様々な分野

や調査・研究、養成・ や調査・研究、養成・の委員から構成される運営懇談会を設けている。福祉や医療のほ研修等の業務全般

研修等の業務全般

か司法関係者や､行政の方、自治会の方、保護者会の方などにごに関する第三者のに関する第三者の参加いただき開催している。

意見等を事業運営

意見等を事業運営

令和２年度においては、第１回を 10 月に開催（目標：毎年度に反映させるため、 に反映させるため、2 回以上）し、業務運営状況等についての説明のほか、各委員

有識者、行政担当

より意見を聴取した。

有識者、行政担当者、地域の代表者、 者、地域の代表者、保護者等から構成

保護者等から構成される会議を開催される会議を開催する。

する。

会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨についはは、当法人ホームページに掲載した。
（１）第 1 回 令和２年 10 月９日【議題】①施設入所利用者の概況について②独立行政法人評価に関する有識者会議について
61

・令和元年度業務実績評価結果③厚生労働省調査研究事業の概要について④国立のぞみの園における業務の取組状況について（２）第 2 回 令和３年３月 15 日
【議題】
①新型コロナウィルス感染症への対応について②入所利用者の状況③国立のぞみの園の予算状況④今後に向けた検討状況について
なお、本来令和２年３月に開催予定だった令和元年度の第２回を４月に書面により開催した。

イ

第三者評価機関による評価イ

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関

第三者評価機関

による評価を３年による 3 年に１度のに１度実施する。

評価を実施する。

第三者評価機関による評価
平成３０年度実施。

（次回評価は令和
３年度）〈評価における指〈令和２年度にお標〉

ける評価指標〉・各数値目標について、・運営懇談会の開催

・運営懇談会の開催

所期の目標を達成して回数を毎年度２回

回数を２回以上といるか。

以上とする。

する。

〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・委員会に招聘する・委員会に招聘する委員会に招聘する外部委員数

外部委員数

外部委員数

・苦情解決・要望等受付実績報告会 1 人

苦情解決・要望等

苦情解決・要望等

受付実績報告会（毎受付実績報告会（２（参考指標：・委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報

年度２人）

人）

告会（２人）虐待防止対策委員会（３人）））

虐待防止対策委

・虐待防止対策委員会

虐待防止対策委員会 （毎年度３人） 員会（３人）
第５ 予算（人件費

第５ 予算（人件費の見積りを含む）、の見積りを含む）、
62

2人

収支計画及び資金

収支計画及び資金

計画

計画

１ 予算

１ 予算

別紙１のとおり

別紙１のとおり２ 収支計画

２ 収支計画

別紙２のとおり

別紙２のとおり３ 資金計画３ 資金計画別紙３のとおり

別紙３のとおり

第６ 短期借入金の第６ 短期借入金の

限度額

限度額

１ 限度額

１ 限度額

310 百万円

・短期借入金について
短期借入金は生じていない。

310 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由（１）運営費交付金（１）運営費交付金の受入れの遅延等の受入れの遅延等による資金の不足による資金の不足に対応するため。

に対応するため。

（２）予定外の退職（２）予定外の退職者の発生に伴う退者の発生に伴う退職手当の支給等、偶職手当の支給等、偶発的な出費に対応

発的な出費に対応

するため。

するため。

第７ 不要財産又は第７ 不要財産又は・不要財産の処分について不要財産となるこ

不要財産となるこ＜固定資産の減損について＞とが見込まれる財とが見込まれる財・減損を認識した固定資産に関する事項

産がある場合には、 産がある場合には、当該財産の処分に当該財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

該当なし
・重要な財産を譲渡、又は担保に供すること
該当なし
・剰余金

第８ 重要な財産を

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に供しようとすると供しようとすると

きは、その計画

きは、その計画なし

なし

第９ 剰余金の使途第９ 剰余金の使途

１ 職員の資質の向

１ 職員の資質の向

該当なし

63

上のための学会、研上のための学会、研修会等への参加及修会等への参加及び外部の関係機関

び外部の関係機関との人事交流との人事交流２ 施設・設備及び２ 施設・設備及び備品の補修、整備並

備品の補修、整備並

びに備品の購入

びに備品の購入

３ 施設利用者の個

３ 施設利用者の個別支援計画の適切別支援計画の適切な運用や地域におな運用や地域における支援体制づく

ける支援体制づくりなどの地域移行

りなどの地域移行

の取組み

の取組み

４ 退職手当（依願４ 退職手当（依願退職等）への充当

退職等）への充当

第 10 その他主務省

第 10 その他主務省令で定める業務運令で定める業務運営に関する事項

営に関する事項

１ 人事に関する計

１ 人事に関する計

画

画

（１）方針

（１）方針

施設利用者の減少

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運等を踏まえ、業務運営の効率化を図り営の効率化を図りつつ、人員の適切なつつ、人員の適切配置等に努める。

な配置等に努める。

（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標期末（34 年度末）の常勤職員数につい常勤職員数を期首て、年度当初及び年（30 年度当初）の

度末の見込みを次92％とする。

のとおりとする。

（参考１）

（参考１）

職員の数

職員の数

期首の常勤職員数

年度当初の常勤職

193 名

員数 188 名

期末の常勤職員数

年度末の常勤職員の見込み 177 名

数の見込み 185 名

（参考２）

（参考２）

中期目標期間中の人件費総額
64

人件費総額

令和２年度の人件

中期目標期間中の費総額見込み 1,420

人件費総額見込み

百万円

7,059 百万円
２ 施設・設備に関２ 施設・設備に関

する計画

する計画

施設・整備の内容

施設・整備の内容

国立重度知的障害

国立重度知的障害者総合施設のぞみ者総合施設のぞみの園に関する施設・ の園に関する施設・
設備

設備

予算額

予算額

347 百万円

98 百万円

財源

財源

施設整備費補助金

施設整備費補助金（注）金額について（注）金額については見込みである。

は見込みである。

３ 積立金処分に関

３ 積立金処分に関

する事項

する事項

なし

なし

４．その他参考情報

65