2017 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 福手ゆう子区議2017 年６月６日

内容◎都バス車庫跡地福祉活用の実現にむけ都へ差し替え回答を／同跡地を活用した待機児・者ゼロへ区の具体的な提案を求める◎待機児ゼロの為に春日臨時保育所を認可保育園に／認可保育所増設のため国有地無償提供等支援を都に求めよ◎千駄木小・小日向台町小改築を急ぎ検討委員会を設置せよ◎全学校、全幼稚園、避難所以外の全区有施設のトイレ様式化を◎学習指導要領改訂、小学校の英語授業への教員増や条件整備を◎介護保険改悪法案に対する区の態度と利用抑制の実態について◎特養ホーム増設、シルバーパスの利用拡大、国保料・保険料の負担軽減
について

都バス車庫跡地福祉活用の実現にむけ都へ差し替え回答を／同跡地を活用した待機児・者ゼロへ区の具体的な提案を求める（福手ゆう子区議)まず初めに、大塚都バス車庫跡地の福祉活用を求め伺います。
昨年の 6 月議会のわが党の質問で、区長はそれまでの意向を 180 度転換し、福祉インフラ整
備について東京都と協議中と答弁しました。それから 1 年がたちます。大塚都バス車庫跡地の福祉活用を求める本会議でのわが党の連続質問は、今回で 10 回目となります。この間、今年の 2
月 10 日に都交通局へ申し入れに行き、4 月 11 日には区長へ緊急要望もしてきました。
東京都においては 2014 年 9 月 24 日に行われた都議会定例会で、都有地活用の質問に対し、財務局が「これまでは公営企業の経営などの観点を踏まえ、一般会計所管の都有地のみ対象にしてきたが、福祉施設整備に当たっては、用地確保がより一層重要となることから、新たに、公営企業用地についても、福祉インフラ整備事業と同様の減額措置を行って、積極的に用地活用が進められるよう財政上の必要な措置を講ずる」と答えていますが、区はこの答弁を確認しているのでしょうか。党区議団も都交通局へ申し入れをした際、福祉インフラ整備を進めるには、区の要望を正式に交通局へ示す必要があることを確認しました。都の福祉インフラ整備概要の貸し付け条
件では、貸付料は半額、1 ㎡の土地価格が 34 万円以上になる場合は 9 割減額するとあります。
ましてや、区の今の保育園整備方針は私立認可保育園の誘致ですから、区の負担という部分では、何らやらない理由にはならないでしょう。土地代も整備代の面でも十分にできるのではないですか、併せて伺います。
区民の福祉インフラニーズに応えるために重要な役割を担う土地であると認識している区は、交通局へ福祉活用の意向を正式に伝えたのでしょうか。また、区は待機児・待機者解消の為に何人規模の認可保育園、何床の特養ホームを想定しているのでしょうか。本気で区民要望を実現したいと思うならば、具体的な規模を提案できるはずです。併せて伺います。
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区は都の大塚都バス車庫跡地の福祉インフラニーズ意向調査に 2015 年 12 月 28 日「福祉として活用は考えていない」と回答しています。「協議が整い次第、正式に文書での取り交わしを行っていく」と昨年 9 月の私の質問に対して区長は答弁しました。要求を実現するにはまず意向調査
票へ「福祉活用したい」、希望する分野や施設に丸を付けて、今からでも回答を差し替えて出すべきです。伺います。
差し替え回答については、2019 年 4 月開園に向けて認可保育園を整備することになった大塚
3 丁目の旧都営住宅跡地の福祉インフラ整備において区は行っています。その経過の中では、
昨年 7 月 15 日の事務調整会議録では、予定していた障害者グループホーム事業者が公募参加を見合わせたことにより、その後、待機児解消に向けて認可保育園の整備が喫緊の課題であることから、急きょ認可保育園の誘致へ活用の意向を都に示しています。回答の差し替えをしたのが2016 年 9 月 12 日、そして今回、東京都福祉保健局から認可保育園整備決定の報告が出たのが5 月 10 日です。区が意向を示してから 8 か月後に整備の決定となりました。
今年度の認可保育園の待機児童は昨年より増加し 782 人です。その中には認可外保育等どこへも入れなかった子どもが 283 人もいます。緊急度が更に増しています。待機児ゼロ実現に向けて、確実にこの都有地に認可保育園等福祉活用していくための手立てをとってください。
区民の願いはすでに示されています。「都バス大塚支所跡地を区民本位に活用させる会」が行う署名は、これまでにない速さで多くの反応や声が寄せられています。「子ども 2 人共保育園に落ちて今は育休をつかっている」「夫婦で介護認定うけ、老々介護はこの先もたない」等、保育園を必死で探しているお母さんや、先の生活に不安を抱える高齢者の痛切な願いに答えていくのは政治の責任です。今や区議会のほとんどの会派からも福祉活用の声があがっています。
東京都は 2 年以上も前から都有地活用で自治体の福祉施設整備に積極的支援を表明しているにもかかわらず、未だに区は都バス大塚車庫跡地の福祉活用を交通局に正面切って言えないのはなぜですか。区が決断しないがために待たされている区民に思いを寄せれば、これ以上引き延ばすことはできないのではないですか。旧大塚女子アパートを手放したときと同様のことを再び繰り返してはいけません。今年度の公募に区民の福祉の願いを必ず実現するよう強く求め、区の見解を伺います。
今年度の認可保育所は１１２３人の募集に対し、１８８６人の応募がありました。あらたに認可保育所６か所と小規模保育所１か所を増設したにも関わらず、第１次審査で９８１人に不承諾通知が送られました。４月１日現在、７８２人が認可保育園に入れず、昨年の６９９人からさらに増え、過去最悪の事態となっています。
昨年待機児が前年から激増した下での６月定例議会のわが党の質問に、区長は「重く受け止めております」と答弁し、また、委員会では「毎年度待機児ゼロを目指している」としてきましたが、過去最悪となった今年の結果をどのように受け止めているのかお答えください。
春日臨時保育所、定期利用保育の各施設の応募数と現状について、認証保育所等で保育されている４９９名の児童の内訳もお答えください。
ニーズ量の算定に含まれない認証保育所者や春日臨時保育所などの利用者は、認可保育園に入所を希望したにも関わらず、叶わなかった人たちがほとんどである以上、待機児童数は２８３
人ではなく、７８２人とすべきです。
保育利用意向率は、１６年４月１日を基準としていて、保育園１，２歳は５０．８％、０歳は３２．２
５％としていますが、計画の見直し時期と保育需要の実態とにタイムラグが生じているのではないか。また、保育利用意向率の算出にあたり、ニーズ調査の内容や方法が保育需要を正確に把握できるものであったか、詳細な検討を行うべきです。お答えください。
待機児ゼロを達成させるために、今年度取り組む認可保育所の整備計画数と人数、来年度の千石３丁目旧外務省跡地、小石川運動場敷地内を含む整備目標数を明らかにすべきです。お答え下さい。

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（区長答弁）最初に、都バス大塚支所跡地の利活用に関するご質問にお答えします。
まず、都議会における質疑等についてのお尋ねですが、平成 26 年９月の都議会定例会における答弁については承知しておりますが、27 年８月に意向調査の照会があった時点においては、
公営企業用地については、個々に判断されるものであり、当該跡地での貸付料減額の予定はな
いと聞いております。
その後の協議において、改めて、減額制度の適用について要望しておりますが、都交通局から福祉保健局等に確認したところ、本事業は「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の対象ではないため、減額措置はなく、その他の部局においても、財政上の措置は考えていな
いとの回答をいただいております。
また、採算性に配慮を要する公営企業局としても、他局からの補填がない限り、貸付料の減額は考えていないとのことです。
次に、福祉インフラ整備での活用意向についてのお尋ねですが、交通の利便性が高い地区に立地している当該跡地は、新たな街の魅力の創出につながる利活用が期待でき、また、人口構成の変化を背景に、近年ますます増加している福祉インフラのニーズに応えるためにも、重要な役割を担う土地であるとの認識から、都交通局に活用の意向をお伝えしております。
次に、福祉インフラ整備の規模についてのお尋ねですが、都交通局との協議内容は、公募の条件に関わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、公募要項が公開されるまで、施設種別や規模を含め、お伝えすることはできません。
次に、意向調査に対する回答についてのお尋ねですが、既に、意向を伝えながら協議を進めており、都交通局との事前調整が整い次第、正式に文書での取り交わしを行ってまいります。
次に、認可保育所等の整備についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、都交通局との具体的な協議内容は、公募要項が公開されるまで、お伝えすることはできませんが、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、協議に臨んでおります。
次に、福祉インフラ整備による利活用についてのお尋ねですが、これまでもご答弁申し上げてまいり
ましたとおり、当該跡地の利活用にあたっては、地域活動センターや、図書館サービス機能等の区民便
益施設整備に加え、昨年３月以降は、福祉インフラ整備についても、併せて協議を行っております。
次に、待機児童対策に関するご質問にお答えします。
まず、待機児童数についてのお尋ねですが、私立認可保育所６園、小規模保育所１園、計７園の開設により、395 人分の保育サービス量の拡充を図ってまいりましたが、就学前児童の大幅な増加や、保育サービスの利用希望者の増加により、待機児童数が増える結果となったことについては、重く受け止めております。
次に、各施設の入所状況についてのお尋ねですが、春日臨時保育所については、応募者数268 人に対し、現在の入所児童数が 52 人、定期利用保育所については、応募者数 216 人に対し、現在の入所児童数が 33 人となっております。
また、４月１日時点の「認証保育所等で保育されている児童数の内訳」については、認証保育所が 121 人、臨時保育所が 50 人、家庭的保育者が 18 人、グループ保育室が 10 人、幼稚園が32 人、その他事業所内保育所等が 268 人となっております。
次に、保育園の利用意向率についてのお尋ねですが、利用意向率は、当該年度の４月１日を基準日として算定しておりますが、次年度のニーズ量は、人口推計を行った上で算定しております。また、本年３月に改定した「子ども・子育て支援事業計画」では、ニーズ量の算出にあたり、利用児童数に待機児童数を加え、より現状に即した方法に変更したところです。
その一方、子ども・子育て会議では、潜在的な利用意向の把握も課題とされていることから、来年度のニーズ調査に向けて、今回の算定方法の検証を行うとともに、より的確なニーズ量を把握するための方策について、議論してまいります。

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次に、認可保育所の整備計画等についてのお尋ねですが、現在、公有地を活用した認可保育所で、289 人程度の定員が確保できる見込みです。
小石川運動場南側敷地を活用した認可保育所では 99 人、千石三丁目の旧外務省千石宿舎跡地を活用した私立認可保育所では 90 人の定員を予定しており、来年４月の開設に向け、準備を進めています。
さらに、大塚三丁目の旧都営大塚アパート跡地を活用した保育所整備では、100 人程度の定員を予定しており、平成 31 年４月開設に向け、都と協議を進めているところです。
このほかにも、区独自の助成制度も活用し、認可保育所及び小規模保育所の誘致に向け、積極的に働き掛けております。

待機児ゼロの為に春日臨時保育所を認可保育園に／認可保育所増設のため国有地無償提供等支援を都に求めよ（福手ゆう子区議)
春日臨時保育所の建物は、元々さしがや・向丘両保育園改修のための仮園舎として設置されたもので、１３０人規模が利用できる広さがあります。しかし現在は増加する待機児童解消策として、暫定的ということで定員は６２名にとどめていますが、必要な手立てをとり、広さに見合う１００名規模以上の認可保育園にするよう求めます。また、退職した保育士の直接雇用等も含め、あらゆる緊急対策を講じ、保護者の切実な願いに応えるべきです。伺います。
今年度開設された２つの小規模保育施設は、保育の「質」を確保するために、年齢制限撤廃や
定員１９人を上回る規制緩和を行わないよう東京都に求めるべきです。お答えください。
２０１９年４月開設予定の大塚３丁目旧都営住宅跡地の私立認可保育所は、６５３㎡の敷地面積を有することから、園庭が設置される計画です。この園庭を近隣６か所の保育所が利用できる
ハブ的位置付けとするとしていますが、自園も含め７つの保育所の園児が園庭のみならず、夏場にはプールも利用するため、園舎内を使用することも想定されています。そうなると、園庭利用のローテーションの作成等、膨大な業務量がのしかかりますが、そのための特別な財政負担はしないとしており、園運営と直接関わらない業務まで行うことを承知で応募する事業者が現れるのか、大変危惧するところです。
そうした危惧を最大限払しょくさせるためにも、先日の子育て委員会で提案しましたが、保育園開設と同時に隣接する窪町公園を一体的に使えるよう、早急に整備計画をつくるべきです。お答えください。
新たな認可保育園確保のためにさらなるスピードアップが必要です。学校敷地では、第一中学校の校庭活用が報告されましたが、他の学校も課題の克服で使用可能となるところがあるのではないか。公園の活用についても再度検討するよう求めます。お答えください。
東京都に対しは、認可保育園増設のため①国に国有地の無償提供や貸付料の大幅減額を強力に求めること②国有地や民有地については、東京都が買い上げ、区に対し無償・低額で貸し出す事業を創設すること③マンション等の開発者に保育園整備の責任を果たさせること、以上お答えください。
企業主導型保育園が区内にも設置されました。設置には市区町村の関与はなく、利用は園との直接契約で、設置基準も５歳児までを預かることを前提にしながら、０～２歳までを預かる小規
模保育施設「Ｂ型」と同じ基準です。施設に対する指導・監督業務の立ち入り調査は、（財）児童育成協会が年１回実施するとのことで、７月中旬となる見通しです。企業主導型保育の実施にあたっての留意事項では、「市区町村と連携し相互に協力する」とされており、協会による調査に加え、区として私立認可園と同様に巡回指導の対象施設とし、保育の質が確保されているか、常に目配りできるようにすべきです。伺います。

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（区長答弁）次に、春日臨時保育所についてのお尋ねですが、本保育所は、公園内に臨時的に整備した施設であるため、認可保育所への転用は難しいと考えております。
また、施設の性質上、児童の入れ替わりが他施設に比べて多いことから、保育の安全性を確保するため、現行の定員を増やす考えはございません。
次に、小規模保育所についてのお尋ねですが、本区においては、これまでも「保育の質」の低下につながる規制緩和は行わないよう、都に求めてきており、今後も、保育の質と量の両面で、待機児童解消に努めてまいります。
次に、大塚三丁目都有地における私立認可保育所整備についてのお尋ねですが、春日臨時保育所における複数園へのプール貸出しをはじめ、区内保育園においては、様々な連携を積極的に行っているところです。
また、当該連携に係る調整等については、ご指摘のような懸念につながらないよう、区がサポートしてまいります。なお、隣接する大塚窪町公園との連携的な活用についても、検討してまいります。
次に、学校敷地と公園の活用についてのお尋ねですが、学校敷地の活用については、教育活動への影響などを慎重に検討することが必要となりますが、区立学校の敷地内における保育所の整備に向けて、現在、教育委員会と協議を重ねているところです。
また、公園の活用については、地域において公園が果たす役割等を総合的に判断しながら、慎重に検討してまいります。
次に、認可保育所開設に向けた都への要望についてのお尋ねですが、現在、待機児童解消に向けた緊急対策として、各種助成制度の拡充が図られているところであり、引き続きこれらを活用するとともに、今後も必要な施策については、随時、要望してまいります。
なお、国有地の活用については、区長会を通じて、貸付制度の改善や、用地確保が困難な都市部の実情を踏まえた財政支援を要望しております。
次に、企業主導型保育施設への巡回指導についてのお尋ねですが、企業主導型保育施設に対する指導監査の実施主体は、公益財団法人「児童育成協会」であり、区が主体的に指導を行う
ことはできませんが、区民等から保育内容に関する相談があった場合には、情報提供を行うなど、同協会や都と連携を密にとりながら、保育内容の確認を行ってまいります。
次に、施設改修等に関するご質問にお答えします。
まず、技術職員の増員等についてのお尋ねですが、職員の人員配置については、業務量等を十分に精査した上で、適切に配置するよう努めております。

千駄木小・小日向台町小改築を急ぎ検討委員会を設置せよ（福手ゆう子区議)学校改築について伺います。築80 年の千駄木小学校と築78 年の小日向台町小学校の改築について、再三急ぐべきと求めてきましたが、29 年度からの実施 3 か年計画で改築基本構想を策定するとされました。これまでの学校改築では、基本構想策定に約 1 年、実施設計までに約 2 年、仮設校舎
建設に半年、改築工事 3 年、その他工事半年と完成までに 7 年はかかる大プロジェクトです。改築基
本構想検討委員会を速やかに設置すべきですが、いつ発足させるのか、明らかにして下さい。誠之、
明化、柳町小学校の改築や他施設改修と重なってきますが、施設管理の技術職員の増員・充実策についても伺います。
今後続々と建築年数が 60 年を超え改築を待つ学校が増える中で、どのように改築を進めていくか、全体の計画を策定していくことが必要です。実施３か年計画だけでない、長期的計画を示すべきですが、伺います。
築 32 年の汐見小学校や湯島小学校の改修については、「今後の」基本構想実施計画策定で計画していくとの答弁でした。これでは最短でも３年後以降で、汐見小は築３５年を超えてしまい5ます。これではすべて「区有施設の中長期改修計画」の先延ばしではないですか。シビック改修には築 10 年～20 年で数百億円かけ、再開発には一瞬で 100 億円の補助金を増額したのに比べ、子供達の学校は冷遇されていると言わねばなりません。前倒しで汐見、湯島小の改修も行うこと、また、「学校施設の快適性向上」では再三要望しているように、特別教室のボロボロの古い備品等の改善の予算化も行うことを求め、伺います。
入学準備金について、中学校とともに小学校の入学前支給をと、共産党区議団が強く要求してきましたが、区は今年 3 月時点では決断していませんでした。国は 3 月 31 日、ぎりぎりのタイミ
ングで入学前支給を決定し自治体に通知しましたが、文京区では 7 月ではなく 4 月など早期支給をしたのか、来年度以降はいつ入学準備金の支給をするのか伺います。また、区独自に給付額の引き上げ、書類の簡素化、制度のさらなる周知徹底、国に対し準要保護世帯への国庫負担の復活を要請することが必要ではないでしょうか、それぞれ伺います。
（教育長答弁）はじめに、千駄木小学校と小日向台町小学校の改築についてのお尋ねですが、２校の改築については、現在の基本構想実施計画で計画しているとおり、３１年度までに改築基本構想の策定に着手してまいります。その際には、改築基本構想検討委員会を設置し、学校、地域関係者、及び学識経験者等のご意見を幅広く聴きながら、検討してまいります。
次に、建築年数が６０年を超える学校等の改築の長期的計画策定についてのお尋ねですが、文京区公共施設等総合管理計画で示しているとおり、老朽化した学校施設の改築・改修については、施設の状況や緊急度等を考慮し、順次適切に実施してまいります。
次に、汐見小学校及び湯島小学校の改修についてのお尋ねですが、今後の基本構想実施計
画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
次に、特別教室の古い備品等の改善についてのお尋ねですが、特別教室の備品の更新については、既に学校からの要望等を踏まえ、現地を確認し、個別に対応しております。
なお、特別教室の設備の改修は、単に備品を入れ替える工事とは異なり、給排水工事やガス配管等の更新を含む大規模かつ長期間の工事となります。そのため、改修内容及び改修時期等に関して学校と協議し、工事中の学校運営に配慮した上で計画的に実施することとしております。
次に、新入学用品費の入学前支給についてのお尋ねですが、中学校については、既に平成２９年度入学者に対して入学前の支給を行っております。
今年度の小学校入学者への新入学用品費の支給は、就学援助のシステムが対応していない
こと等から、従来どおり７月の支給を予定しております。
平成３０年度の小学校就学予定者については、要保護児童生徒に対する就学援助費の国の通知の趣旨を踏まえ、新入学用品費の入学前支給に向け、必要なシステム改修や認定手続き等の課題の整理を進めております。
次に、区独自の給付額の引き上げ、書類の簡素化、制度のさらなる周知徹底、国に対する準
要保護世帯への国庫負担の復活要請についてのお尋ねですが、支給額については、今後とも生活保護基準の動向等を踏まえ、適切な額を設定してまいります。
関係書類については、審査や手続に必要なものであり、現時点で簡素化は難しいものと考えておりますが、引き続き研究してまいります。
制度の周知については、区報やホームページに加え、今年度よりケーブルテレビも活用するな
ど、幅広く行っておりますが、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
なお、現時点では、準要保護世帯への国庫負担について国に要望する考えはございません。

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全学校、全幼稚園、避難所以外の全区有施設のトイレ様式化を（福手ゆう子区議)
トイレの洋式化について伺います。東京都が 2017 年度「防災機能強化」のためとするトイレの洋式化予算を計上したことに伴い、新たに改築された区立小中学校、また区立幼稚園も洋式化のための調査が始まっています。他校の快適性事業の工事と並行して工事を進め、早急な全校・全幼稚園のトイレの洋式化が実現できるようすべきですが、区の考えと工程を伺います。また、区立保育園のトイレ洋式化について、現状、必要性、計画について改めて伺います。
さらに、防災上からも高齢化対策としても、避難所に指定されていない区施設―男女平等センターや各交流館など区内全施設のトイレ洋式化を目標とすべきです。早急な計画化を求め、区の考えを伺います。また、子育て広場汐見は、男女トイレが一緒というひどい状況ですが、学校のトイレ洋式化と同時に改修することを求め、伺います。
（区長答弁）
次に、トイレの洋式化についてのお尋ねですが、区立保育園については、児童用は全て洋式化しておりますが、職員用は３園各１か所の和式トイレがあり、今後、各園の状況を踏まえ、洋式化を進めてまいります。
また、子育てひろば汐見については、トイレ全体の改修が必要となることから、使用できない期間への対応や、工事の実施時期等に課題がありますが、それらを含め、検討してまいります。
その他の区有施設についても、洋式化を順次進めてまいります。
（教育長答弁）次に、快適性向上事業対象外の小中学校及び幼稚園を対象としたトイレの洋式化についてのお尋ねですが、現在、快適性向上事業対象外の小中学校及び幼稚園を対象に、トイレの洋式化の工事が早期に可能かどうか、調査を実施しており、その結果を踏まえて、検討することとしております。
次に、学習指導要領改定案を受けて、ナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けることがあってはならないことについてのお尋ねですが

学習指導要領改訂、小学校の英語授業への教員増や条件整備を（福手ゆう子区議)
学習指導要領改定案について伺います。文部科学省は、学習指導要領の改訂案を発表し、小学校は 2,020 年度、中学校は 2021 年度から全面実施されます。今回の改訂では、改悪された「教育基本法第 2 条」に基づき「国を愛する態度」や「公共の精神」「道徳心」を重視する理念が示され、現政権の意向を色濃く反映するものとなっており、教育勅語の容認、幼稚園や保育所への「国旗国歌」の強制など、「愛国」教育政策があらゆる場面で登場しています。まるで、不透明な国有地売却問題で渦中の森友学園の塚本幼稚園が、園児にこれを暗唱させていたことを彷彿とさせます。
こうしたナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けることがあってはならないと各界から声が挙がっていますが、教育長の認識を伺います。
さらに改定案では、小学校 3 年生からの英語教育導入と 5，6 年生の英語教科化、中学校では授業そのものを英語で行うなど学習内容が増加します。3，4 年生で年間 35 単位時間、5，6 年生
では現行の倍に匹敵し、授業時数の増加も行われます。しかし、少人数学級の拡大や教職員の増加は行われません。こうした教員の負担増には人的、物的な体制の確保などの条件整備を図ることは必須と考えますが、どのような対策を講じるのか教育長の見解と、国、東京都へどのような要望をしていくのか、具体的にお答えください7（教育長答弁）
学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けることができる
ようにするための基準を定めたものであり、ナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けるものではないと考えております。
最後に、教員の負担増に対する人的、物的な体制の確保などの条件整備のための対策及び国、都への要望についてのお尋ねですが、外国語活動の授業時間数の増加に伴う教員の負担を軽減するために、外国人英語指導員の配置時間数の増加など、人的な条件整備を整えてまいります。
また、特別区教育長会では、東京都教育委員会に対して、小学校第３学年の３５人学級についての加配措置を引き続き要望してまいります。
少人数学級の拡大や教職員の増加については、現段階で国から具体的なことは示されていな
いところであり、文京区教育委員会として、国に要望する考えはございません。

介護保険改悪法案に対する区の態度と利用抑制の実態について（福手ゆう子区議)医療・介護、住まい等高齢者の暮らし支援を求め伺います。
消費税が８％に増税され、賃金は上がらず、くらしが悪化しているなかで、「医療費の負担が重く受診を控えている」、「要支援では家事援助が受けられないといわれた」など医療・介護の切実な声が広がっています。ところが政府は「財政難」を理由に医療、年金、生活保護などあらゆる社
会保障を改悪し、今国会でも、自民・公明と維新が衆議院で強行採決した｢介護保険改悪法案」
は、国民への負担増で、将来の不安をさらに大きくさせるもので、到底認められません。
その第一は、「現役並み所得」者の利用料３割化や、利用者を介護から「自立」へかり立てる問
題です。一昨年の介護保険改悪による利用料２割負担の一部導入や特養入所制限などで、厚労大臣も認めざるをえないほどの深刻な利用抑制が出ています。区民が利用する施設の入退所や在宅サービスで、具体的にどう影響がでているのか。また区における２割及び３割負担の人数と割合、影響額を併せて伺います。この間の介護保険改悪による利用抑制の実態と現状を放置し検証もせず、国民に新たな困難を押し付ける法案の撤回こそ求めるべきです。伺います。
第二は、介護の「自立支援・重度化防止｣の名で、国が各自治体に介護度の軽減や給付費の低減を競わせ、“介護費用を抑制”した自治体にインセンティブ（財政支援）を与える問題です。
厚労省の一部モデル自治体が介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認定を厳格化し「門前払い」をすることに批判や懸念の声があがっています。予算を優先的に配分し、こうした手法を奨励する法案は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。伺います。
いま区がやるべきことは、「申請者の身体・介護実態に則した認定審査」、「特養ホーム入所対
象外にされた要介護１，２の方ででも、在宅生活が困難等の実態に即した入所」、「紙おむつは、
要介護３以上に限定せず、介護度が軽くなっても機械的に切らず、必要度による支給」を求める
区民の声に真摯に応えること。また「新総合事業」へ移行された要支援１・２の方の通所や訪問介護サービスが、必要とされる利用者に国基準通りのサービス提供できるよう、人員確保など事業所への支援体制をとるべきです。「新総合事業」移行の更新実績等、この間の取り組みの到達を併せて伺います。
第三は、「地域共生社会」の名による「『我が事・丸ごと』地域づくり･体制の整備」問題です。法案では、高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにして“福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう、地域住民が支援する”ことを求める条文を社会福祉法に新設するとしています。これが公的な社会保障費の削減路線と結びつき、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の「自助・互助」に役割を押し付けることにつながるとの警告が障害者団体などから相次いでいま8す。また高齢障害者の生活を脅かしている介護保険優先を原則に障害者・児と高齢者支援を同一の事業所で行う「共生サービス」について、さらに高齢者と障害者の施策を一体化する方向を強めることにも障害者・家族の異論が上がっています。地域福祉のあり方を大きく変える法案を、当事者となる障害者らの声や、自治体や地域からの意見を聞く機会も設けないまま、国会審議を急ぎ、法案採決に突き進んだことは乱暴きわまる暴挙です。
住民に負担を強いる制度改悪をやめさせ、国に社会保障の増進義務を定めた憲法２５条に基づく政治へ転換させることこそ必要です。悪法の撤回を求め伺います。
（区長答弁）
次に、高齢者の暮らしの支援に関するご質問にお答えします。
まず、介護保険の利用者負担割合等についてのお尋ねですが、２割負担者の実質的な自己負担率が 12.6％であったとの国の報告からも、２割負担の一部導入による影響は、少なかったものと捉えております。
また、特別養護老人ホームの入所については、従前から、必要性の高い方を優先としているため、入所等への影響はございません。
５月現在の２割負担者数は 2,016 人で、認定者の 22％を占め、３割負担者数は国が推計した認定者の約３％より、本区では、若干多くなると見込んでおります。また、２割負担導入の前後で、対象となる利用者及び、各利用者の利用状況が異なるため、単純には比較できないことから、影響額を算出することは困難です。
なお、「改正介護保険関連法」については、既に成立しておりますので、「共生型サービス」の創設を含め、今後、その影響について注視してまいります。
次に、自立支援等についてのお尋ねですが、要介護者等への自立支援は、介護保険制度開始当初からの目的となっております。
また、区では、実態に即した認定審査を行うとともに、適切な介護サービス等の提供に努めてまいりました。
今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自立した暮らしができるよう、サービ
スの質の向上等に引き続き取り組んでまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてのお尋ねですが、昨年 10 月より、要支援認定の有効期間が満了する方から、順次、移行しており、本年３月時点においては、約半
数の方が総合サービス事業に移行しております。
また、総合サービス事業は、従来の介護予防訪問・通所介護に相当する国基準に区独自基準等を追加したものであり、事業開始前と同等のサービスを利用することも可能となっております。ご利用にあたっては、高齢者あんしん相談センターにおいて、ご本人の意向や状態像を踏まえたケ
アマネジメントを行うことにより、適切なサービスを提供できているものと考えております。

特養ホーム増設、シルバーパスの利用拡大、国保料・保険料の負担軽減について（福手ゆう子区議)
高齢者の暮らしにとって、住宅確保やシルバーパスの活用は大事な課題です。
都議会共産党は、特養ホーム待機者ゼロをめざし、四年間で２万人分、都営住宅２０００戸増設を提案するとともに、シルバーパスは１,０００円パスの対象拡大とあわせ、中間段階の方へ新たに
３,０００円のパスをすでに条例提案をしています。また無職の高齢者、低所得者、非正規労働者が７割を占める国民健康保険について、いまでも高すぎる国保料を一人１万円引き下げの提案、
子どもの均等割の減免制度を抜本的拡充、さらに介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ５,０００円引き下げることも提案しています。元気高齢者支援の立場から区長には都などへの働きかけを求め伺います。
9そのうえで区の特養ホーム建設では現在 4６０人いる待機者解消にはさらなる計画が必要で、区内最大の未利用都有地である都バス大塚車庫跡地を活用の決断を求め、伺います。
区長には、高額療養費等への一般財源投入を堅持し、23 区独自の国保料値上げ抑制を図ること。来年度から東京都が国民健康保険の運営主体となることで、国保料の大幅値上げを伴う国保の広域化（都道府県化）は中止を求め併せて伺います。
（区長答弁）
次に、東京都シルバーパス等に関するご提案についてのお尋ねですが、シルバーパスの費用
負担額の設定等、様々なご提案については、都などにおいて議論されるべきものであり、区として働き掛けを行う考えはございません。
次に、都バス大塚支所跡地を活用した特別養護老人ホーム整備についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、現在、都交通局と協議を継続中であり、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、福祉インフラの整備に協力していただくよう、申し入れております。
最後に、国民健康保険についてのご質問にお答えします。
高額療養費等は、基準政令において全てを、保険料賦課総額に算入すべきものとされており、
国民健康保険制度の広域化に向けて、高額療養費等を段階的に保険料に算入しているところです。
なお、特別区独自の保険料抑制については、広域化に向けた協議の中でも、議論されていくものと考えております。
また、国民健康保険制度の広域化は、国民皆保険を堅持し、社会保障制度を維持するため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政基盤のもと、持続可能な医療保険制度の確立を目指すものです。
そのため、区として広域化の中止を求める考えはございません。広域化にあたっては、引き続き、都と特別区で十分な協議を行ってまいります。

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