やまぐちフラワーランドに設置する自動販売機設置事業者公募参加説明書
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公募概要（１） 設置自動販売機の種類
飲料用自動販売機（２） 設置場所および設置台数等
別紙設置内容一覧表のとおり（３） 設置期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで
ただし、設置期間の満了前であっても、財団が行政財産の用途又は目的のために必要が生じた場
合は、行政財産使用許可を取り消し、原状回復させることがある。
なお、設置事業者は正当な理由がない限り、設置期間中は自動販売機を撤去することができない。
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設置条件（１） 使用済容器回収ボックスの設置
別紙設置内容一覧表の物品番号ごとに示した設置場所の寸法内に、自動販売機及び販売する飲料等の使用済容器の回収ボックスを設置すること。
（２） 自動販売機の規格等① 装飾は公序良俗に反しないものであること。
② 可能な限りユニバーサルデザインであること。
③ 飲料用自動販売機については、山口県が制定した「グリーン購入ガイド(令和２年度)」の判断の基準に適合した製品とすること。
④ 照明については、午後８時から翌日午前８時の間、タイマーによる電気調整を行うこと。
⑤ 可能な限り山口県が制定した「グリーン購入ガイド(令和２年度)」の配慮事項に適合した製品とすること。
⑥ 転倒防止対策を施すこと。
（３） 設置に当たっては、電気設備、自動販売機の搬入及び商品の補充に支障がないか確認を行うこと。また、財団が当園管理上必要な指導をしたときは、それに従うこと。
３売上手数料率① 売上手数料率は、３．０％以上とする。
② 契約する売上手数料率（売上手数料の算定に適用する売上手数料率）は、令和元年１０月の消費税法改正に伴う軽減税率制度の実施により、前記①の選考対象となる売上手数料率に１１０／１０８を乗じ、小数点第３位を切捨てた率とする。

４販売価格
メーカー希望小売価格（定価）を超えない額とする。
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自動販売機設置に伴う必要経費（１） 行政財産使用料① 行政財産使用料は、自動販売機、回収ボックス及び自動販売機脚部に設置する転倒防止用鉄板等の投影面積により山口県使用料手数料条例（昭和３１年３月２７日山口県条例第１号）の定めるところにより算定した額をもって使用料とする。
② 行政財産使用料は、財団が発行する納入通知書により、指定する期日までに全額納入すること。
※令和３年度の１㎡当たりの行政財産使用料（年額）
園内センタープラザ棟：２５，６６１円
園内コミュニティガーデン付近：１６８円
園内観賞温室：１０，５６０円
なお、条例の改正等により額が変更する場合がある。
（２） 売上手数料① 売上手数料は、各自動販売機に係る各月ごとの売上合計額（税込）に前記３の②の契約する売上手数料率（売上手数料の算定に適用する売上手数料率）を乗じた額とする。
② 売上手数料は、財団が発行する納入通知書により、指定する期日までに全額納入すること。
ただし「物件番号６」については、寄付金（（３）寄付金の項目参照のこと）を差し引いた額を納入すること。
なお、売上手数料の振り込みに係る費用は設置事業者の負担とする。
③ 設置事業者は、各月ごとの売上合計額（税込）が確認できる売上実績を、指定した期日までに書面により財団に報告すること。
（３）寄付金
「物件番号６」について、① 寄付金の額は、売上手数料の中から財団と公益社団法人山口被害者支援センターで別途協議のうえ、決定した額とする。
② 寄付金は、公益社団法人山口被害者支援センターの指示に基づき、指定する期日までに全額納入すること。
③ 寄付金を納付したことが分かる伝票の写しを、納付した翌月に財団に提出すること。
（３） その他の必要経費① 自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等一切の費用は設置業者の負担とする。
② 電気使用量の額は、設置事業者が設置する子メーターの指示値により計測した電気使用量と財団が契約を締結した電気事業者との契約に基づき計算した額とする。なお、「物件番号４－１」、「物件番号４－２」については既設の子メーターがあるため、設置の必要がない。
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使用条件
使用期間前及び使用期間中は、常時、次のことを遵守すること。

（１） 行政財産使用許可の条件を遵守し、行政財産使用料を期日までに全額納入すること。
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（２） 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならないこと。
（３） 販売品の搬入、廃棄物の搬出時間及び経路については、財団の指示に従うこと。
（４） 販売品は、缶、ビン、紙パック又はペットボトルの密閉式の容器入りのものとする。ただし、「物件番号２」については、紙パック容器使用とすること。また、酒類（いわゆるノンアルコール飲料を含む）の販売は行わないこと。
（５）

県産品については、自動販売機の設置時及び他の商品に交換する場合には、現物により県に確認を取ること。
なお、県産品とは、次のいずれかに該当するものをいう。
①

県内で生産され、採取され、若しくは水揚げされた農林水産物（水を含む）又は県内で製造され、若しくは加工された製品②①に掲げるものを原材料として製造され、又は加工された製品※水を原材料とする製品は、水が商品として販売されるものに限る。（いわゆるナチュ
ラルウォーター等）

また、公募時の販売品目一覧表の商品と異なる商品に交換する場合は、「山口県産品証明書（様式第７号）」を提出すること。※商品に県産品であることが明らかに分かる表示がある場合は提出不要。
（６） 「物件番号７」については、自動販売機の外装の色彩は原色を避け、周辺の景観と調和する茶色系の色彩または木目調の印刷を施したものとする。
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公募に参加できる者の資格
公募に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
（３） 山口県内に本店、支店、営業所又はそれらと同等機能の事務所を有する者であること。
（４） この公告の日から選考の日までの間のいずれかの日においても財団の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。
（５） 自己、自社又はその経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある者でないこと。
（６） 山口県における県税、及び国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税）を完納していること。
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公募手続等設置事業者を選考する方法は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定による一般競争入札に準じて実施する。
この公募に参加を希望する者は、次の必要書類を提出しなければならない。
また、応募者は、提出した書類等に関して、財団から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
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テレワーク等の実施に伴い、見積書及び委任状への押印が困難な場合、応募に関して次のとおり取扱うので、必ず事前に口頭等によりにその旨を申し出ること。
①

正当契約者等（契約を締結する権限を有している者、委任状により受任している者）の印が押印されていない応募書類でも応募可能とする。ただし、提出期間は厳守すること。

②

委任状がない場合も応募可能とする。

③

押印可能となった時点で、速やかに正当契約者等の印が押印された見積書及び委任状を必ず提出すること。

（１） 提出書類
法人個人①

応募申込書（様式第１号）

○

○

②

誓約書（様式第２号）

－

○

③

売上手数料率見積書（様式第３号）

○

○

④

販売品目一覧表（様式第４号） ※２

○

○

⑤

山口県産品販売証明書（様式第７号）

△

△

⑥

自動販売機のカタログ

○

○

⑦

登記事項証明書（現在事項全部証明書）

○

－

⑧

納税証明書

○

○

⑨

直前１年間の決算書類

○

○

⑩

県内の営業所等の一覧表（任意様式）

○

○

⑪

暴力団排除に関する誓約書（様式第９号）

○

○

⑫

自動販売機の設置優先順位申告書

△△

※ １

③売上手数料率見積書（様式第３号）及び⑫自動販売機の設置優先順位申告書は封筒に

※１

※３

※２

※４
※５

※１

入れ封をし、表に、公募名称、物件番号、応募者の所在地及び商号を記載すること。
※ ２④販売品目一覧表（様式第４号）及び⑥自動販売機のカタログは、設置を予定している自動販売機ごとに作成すること。
※ ３⑤山口県産品販売証明書（様式第７号）は県産品の販売を予定している自動販売機ごとに製造者に作成してもらい提出すること。また、製造者の県産品証明であれば様式は問わない。なお、商品に県産品であることが明らかに分かる表示がある場合は、山口県産品販売証
明書の提出は要しないが、県産品であることが分かるカタログ等を提出すること。
※ ４⑧納税証明書は、下記のものを提出すること。

法人の場合、・ 山口県における県税（全税目）について滞納がないことが確認できる県税事務所長の証
明書
・ 国税（法人税、消費税及び地方消費税）について滞納がないことが確認できる税務署長の証明書（証明書の種類はその３の３）
個人の場合、・ 山口県における県税（全税目）について滞納がないことが確認できる県税事務所長の証
明書
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・ 個人県民税について滞納がないことが確認できる市町長の証明書
・ 国税（所得税、消費税及び地方消費税）について滞納がないことが確認できる税務署長の証明書（証明書の種類はその３の２）※

５⑨直前１年間の決算書類は、下記のものを提出すること。
法人の場合、貸借対照表、損益計算書
個人の場合、青色申告者…損益計算書、資産負債額調（貸借対照表）
白色申告者…収支内訳書、貸借対照表（様式は任意）※ ⑤～⑨については写しでも可。また、⑤、⑦及び⑧については、発行日から３ヶ月以内のもの。
（２） 応募申込等必要書類の提出期間、場所及び方法① 提出期間

令和３年３月３日（水）から令和３年３月１９日（金）（閉園日を除く。）の午後０時まで（必着）② 提出場所（一財）やない花のまちづくり振興財団〒７４２－８７８７

柳井市新庄５００－１

電話（０８２０）―２４－１１８７③ 提出方法ＦＡＸ（０８２０）－２３－２４１１

持参又は郵便等（簡易書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。）（３） 応募申込書等必要書類の審査① 審査結果の通知
応募申込書を提出した者について、提出された応募書類の審査の結果、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。この通知を受けた者は、この選考に参加することができない。
当該審査の結果は、不適合の場合のみ、令和３年３月２２日（月）までに通知する。
② 選考参加資格要件不適合の理由の説明要求
選考参加資格要件不適合通知を受け取った者は、通知後２日以内に、下記（４）③の宛先にＦＡＸにより、説明を求める書面を提出することができる。
（４） 本書に対する質問の受付
本書に疑義がある場合は、財団に対して説明を求めることができる。
① 受付期間

令和３年３月３日（水）から令和３年３月１０日（金）まで（閉園日を除く。）の午前９時から午後５時まで② 方

法 「公募参加説明書等に対する質問・回答書（様式第６号）」によりＦＡＸすること。

③ 宛

先 （一財）やない花のまちづくり振興財団
ＦＡＸ（０８２０）２３－２４１１④ 選考後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
９選考（１） 選考日
令和３年３月１９日（金）午後１時３０分（２） 設置予定事業者の決定方法
地方自治法第２３４条第３項の規定に準じ、物件ごとに枝番号の数に応じて、財団が予定する売上手数料率以上の見積の中から、上位の者を設置予定事業者とする。
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設置予定事業者の決定は、物件番号の若い順で行う。枝番号を伴う「物件番号４」については、見積の上位の者から順に、別紙「自動販売機の設置優先順位申告書」に基づき決定する。
なお設置予定事業者に決定した者は、同一物件番号の他の枝番号の設置事業予定者にはなれない。ただし、各物件の応募者がすでに設置予定事業者に決定した者のみの場合は、この限りではない。
また、応募者が１名の場合でも選考を行う。
（３） 財団が予定する売上手数料率以上での見積がない場合は、条件等を見直しの上、１年以内を目処に再度の公募を行う。
（４） くじ引きによる決定方法
同率の見積をした者が２者以上あるときは、当該応募者立ち会いのもと、くじにより設置事業者を決定することとする。なお、くじ引きの日時については別途通知する。
（５） 応募者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（６） 設置事業者の公表
設置予定事業者を決定したときは、応募者全員に決定した設置予定事業者名及び売上手数料率を通知する。また、契約締結後、やまぐちフラワーランドホームページにおいて設置事業者名を公表する。
なお、必要に応じて、決定した設置業者名及び売上手数料率を公表する場合がある。
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選考の無効
次の売上手数料率の見積は無効とする。

（１） 公募に参加できる資格のない者の提出した見積（２） 公告及び公募参加説明書に示した諸条件に違反した者の提出した見積（３） 談合、その他不正な行為があったと認められる者の提出した見積（４） ＦＡＸ又は電子メールによる見積（５） 記名押印のない見積（６） 見積書記載の率、氏名、その他必要な事項を確認できない見積（７） 同一人が同一事項について２以上の見積をしたもの
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設置予定事業者の手続き（１） 契約書等作成の要否

要（２） 契約保証金免除する。

（３） 行政財産使用許可
設置事業者に決定した者は、令和３年３月２６日（金）までに行政財産使用許可申請書を提出すること。
《行政財産使用許可申請提出書類》※提出部数は各１通① 行政財産使用許可申請書（山口県公有財産規則 第３号様式）② 使用しようとする行政財産使用範囲を明らかにした図面（設置場所の自動販売機、回収ボックス及び自動販売機脚部に設置する転倒防止用鉄板等の投影面積のわかる図面）
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維持管理責任次のことを遵守すること。

（１） 商品補充及び金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。また商品の賞味期限が過ぎたものを販売しないように注意するとともに、在庫及び補充管理を適切に行うこと。
なお、自動販売機の所有、設置管理、故障発生時等の対応、商品の補充及び売上代金の回収等を他者に行わせようとする場合は、設置事業者として決定を受けた後、「自動販売機の管理関係証明書（様式第５号）」及び委託又は協定等の内容がわかる書類の写しを財団に提出すること。
（２） 回収ボックス内にある使用済容器は、設置事業者の責任で適切に回収及びリサイクルをすること。
（３） 食品衛生について、商品販売に必要な営業許可を受け、許可書の写しを財団に提出するとともに、関係法令等を遵守して衛生管理に万全を期すること。また、関係機関等への届出及び検査等が必要な場合は停滞なく手続き等を行うこと。
（４） 自動販売機の設置に当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置すること。
（５） 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
（６） 「物件番号６」については、公益社団法人山口被害者支援センターの指示に基づき、自動販売機の前面に、犯罪被害者支援の啓発チラシを貼り付けること。
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原状回復
設置事業者は、許可期間が満了又は許可が取り消された場合は、速やかに原状回復すること。
なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を財団に請求することはできない。

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設置事業者の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消す。
また、決定を取り消した日から３年以内の期間を定めて、財団が実施する自動販売機設置業者公募への参加を停止し、これを公表することがある。

（１） 正当な理由なくして、指定する期日までに使用許可の手続き又は契約の締結に応じなかった場
合（２） 設置事業者が公募に参加できる資格等に該当しなくなった場合（３） 財団に対して必要な報告をせず又は虚偽の報告をした場合（４） 契約に違反した場合

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