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令和６年度第１回行政改革推進委員会会議概要

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会議の名称

令和６年度第１回行政改革推進委員会

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開催日時

令和６年５月２４日（金）午前１０時から１２時まで

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開催場所

我孫子市役所庁舎分館大会議室（集合・オンライン会議）

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出席委員その他会議に出席した者の氏名委員：藤田公俊（委員長）、中川秋美（副委員長）、山﨑暁、小柴博義、川村憲男、田部井彩、藤原昌樹、下村和生
企画総務部長：高見澤隆
企画政策課（事務局）職員：吉岡朋久、河合真吾、鈴木徹、西田集

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議題①第５次行政改革推進プランについて②その他

６公開・非公開の別公開

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傍聴人の数なし

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会議の内容

１ 開 会
〇委員長より挨拶があった。
２ 議 事〇行政事業点検に向けた委員評価について事務局から説明を行った。
〇第５次行政改革推進プラン前期アクションプラン（以下「前期プラン」という。）の令和５年度事後評価（以下「事後評価」という。）について事務局より説明を行った。
〇委員より第５次行政改革推進プランについて次のとおり意見等があった。
（委員）２－４内部事務のオンライン化で示されているローコードツールは、職員がプログラムを作成するにあたり、どのように運用されているのか。生成AIの活用は始まっているとのことだが、それとの兼ね合いはどうなっているのか。また、オープンで行っているのかどうかも確認したい。

（事務局）生成AIについては、オープンではなく、行政に特化したもので検証した。法令や例規を学習させて文書作成などに活用していくことを目指している。検証をふまえて、全庁的な展開という次の段階に入っていくもの。ローコードツールは、kintoneで実証事業を行ったが、本格導入したものは別のシステムとなっている。最終的には、全庁的にローコードツールを広く活用していくことを目標に実施しているが、現状ではデジタル戦略室が一緒に構築しながら運用している段階となる。

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会議の内容
（委員）１-１市民課の窓口業務の効率化にも関連するが、例えば窓口に来庁してモニターの中のロボットなどが質問して画面が変遷し手続きが終わるというのが理想だが、そこに到達するまでの目論見はいつぐらいとなるのか。

（事務局）窓口業務の効率化でローコードツールを活用していくのかどうかは窓口DXの検討の中で判断していくこととなる。今後の目論見に関して、市民課に特化した話では、令和７年度中に２－５の標準化業務が落ち着くので、それに合わせて窓口DXの検討を進めていったとして、形になってくるのは最短で令和９年度となる。この窓口DXは今年度スタートする委託化と併用可能だが、どうするかについては委託化の検証を行ってからということとなる。
（委員）４-６老人福祉センターのあり方検討では、全国的にも浴場を廃止したり施設を統合する動きはある。もちろん反対意見もあるとは思うが、説明していくにあたっては個別施設計画において示されている築年数の多いつつじ荘に統合していくこととしたのかよく整理しておくべき。また、西部福祉センターの指定管理者との事前の調整も必要。最後に、利用者一人当たりのコストの明確化とその相対的な見方、例えば人口や世帯で割り返した個人市民税の納税額との比較などをもって丁寧に利用者や市民に説明する必要がある。

（事務局）老朽化だけではなく、施設規模や定員数を考慮する必要があり、また、統合というところでは、今後は１館で全市をカバーすることになることから、市の中央寄りに位置しているつつじ荘が認知度も含め集約先としてはふさわしいという整理となる。現在の指定管理者への情報提供も必要となるが、担当課では引き続き連絡調整を行っていくこととなる。コストの明確化では、今回一人１回の利用にあたり2300円程度コストがかかっている整理となるが、今後も必要に応じて相対的な見方の拡充も含め理解していただけるよう整理と説明が必要と考えている。
（委員）検討にあたって、利用者以外の方へのアンケートも実施しているので、それらも考慮して説明を行っていくべき。

（委員）2－5のシステムの標準化で示されているコンサルはどのような業務を実施しているのか、また、新たなシステムはいつから稼働するのか。

（事務局）今回報告している内容のコンサルは、国のシステム標準化の仕様書と、現在各担当課が行っている業務の内容の違いとの解消に向けた分析である、Fit&Gap分析を含め仕様書の作成支援をお願いしていた。稼働は令和７年度末からとなる。今後の進め方においても、国が指定しているシステムベンダーと構築作業を進めることとなるが、一方で、全国一斉にこの標準化に向けて動いているため、稼働の開始期限に遅れることなく進めていくためには、現在の各自治体のシステムを最も熟知しているシステムベンダーと協力していく体制を、我孫子市も含め様々な自治体でとられている。

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（委員）4－4行政サービスセンターのあり方検討では言及されていないが、これから留学生含め外国人の方々が生活していく多様性の時代がやってくるが、これに対しての対応や考え方はどうなっているか。

（事務局）市では外国人相談があったときには対応できるよう国際交流協会と契約を締結している。また、窓口に日本語がわからない外国人が来庁した際には、国の出入国在留管理庁の取組である通訳サービスを活用し、電話口で外国人の方、対応者、通訳が代わる代わる話して解決する取組もある。
我孫子市の動向としては、一定数外国人市民がいるものの、居住者がすごく増え続けているわけではない。これは、専門学校の生徒が一時的に我孫子市に滞在し、日本語と技術を習得したら市外の労働先に転出するという傾向があるためである。我孫子市において外国人が就労できるような企業が多くないということとなるが、今後は介護人材などにおいて外国人就労者の活躍が期待される時代となるため、これに向けて定住化策の一環として施策を整えていく必要はある。
（委員）国際交流協会ではベトナム語などの特定の言語において通訳が足りていないという状況があると伺っている。また、日本に来て間もない外国人の傾向としてごみの分別や搬出などにも課題があると聞いている。

（事務局）通訳ボランティアの方々は丁寧な対応をしていただいており、その場だけの通訳だけではなく、その先の困りごとまで対応している事例もある。また、多言語化の傾向も高まっており、課題として捉えているが、今後に向けて整理が必要な時期がやってきている認識である。
（委員）１-13の社会福祉協議会運営費補助金の見直しは、昨年度行政事業点検の対象事業でもあったが、社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、法で定められた民間だが公益の社会福祉法人であり、一般の社会福祉法人の性格とは異なる。その前提あっての議論となるが、市としては担当課である社会福祉課がどのように事業内容などを把握しているかが重要であり、進捗の報告においても社会福祉課における整理や検討状況が示されての議論としたい。
令和６年度の目標設定においても具体的な検討内容を示しながらの設定としてほしい。

（事務局）行政事業点検においても、社協のオブザーバー参加が必要な面もあったところだが、社会福祉課におけるチェック機能の強化や連携を強化するような取組が必要となっている。行政事業点検における市の対応方針においても、行政事業点検での意見を踏まえ、補助内容を市が主体的に精査するとしている。補助金のチェック機能の強化はもちろん、社会福祉課には業務の精査や収入の増加に向けて社協と一緒に取り組む必要があるということを改めて伝えさせていただ
く。
（委員）所管課である社会福祉課には、補助金を減らす取組の前に、収入の3増加として、例えば全国の取組を見渡しながらあらゆる方法で寄付額の増加を目指したり、社協と事業内容の中身のやり取りをたくさん行う取組を進めてもらいたい。
（事務局）行政事業点検では、毎年の上限額を提示するなど補助額を抑制していくような提言もいただいたところだが、最終的な市の対応方針では、先のようなまとめ方をしていることから、収入の増加策も含めしっかりと取り組んでもらうよう社会福祉課にフィードバックしたい。
（委員）補助金ということでは、市の他の補助事業を社会福祉課は参考にしてもらいたい。かなり厳しくチェックしながら透明性を図っている担当課もある。行政事業点検で確認させていただいた、繰入金の質問はその確認の意図もあった。今後の進行管理のためにも回答をいただければと思う。社会福祉課においても市民説明のときの透明性の確保のためにも把握しておいてほしい。
補助金交付の手続きでは事業計画の認可があるのが通例だが、この取組の強化も必要なのではないか。

（事務局）事業計画のチェックは行っているため、その強化が必要となる。
一般の社会福祉法人の性格とは異なるという御意見をいただいたが、それらに引き渡していくべき事業も含め精査し、政策的に実施していかなければならないものについては、その規模も含め財政課と協議して取り組んでいきたい。
（委員）1－15あびっ子クラブの登録料の見直しでは、電子決済などの方法も含めて検討を行うということだが、子どもが利用する際に携帯電話で決済することとなるのか。

（事務局）あびっ子クラブの登録料は、利用登録を行うときの年間登録料のみとなっているため、児童が都度支払うというものではない。年間の利用申請の際の登録料の支払いに電子決済を検討している内容となる。
（委員）３-１指定管理者制度の導入において、この４月で湖北地区公民館は指定管理者が変わったが、市が重要視している地域コミュニティとの関わりについて指定管理者では大切にしてほしい。生涯学習が公民館、地域コミュニティは近隣センターで施設の考え方が異なる部分もあるが、相互に会議に参加するなど積極的であってほしい。指定管理者制度においては、市民や地域に様々な効果が還元されるような取組を推進してほしい。

（事務局）行政管理課から報告している、モニタリングの手法及び状況の把握
では、各指定管理者の直近の選考委員会での評価をとりまとめている。湖北地区公民館においても、利用者や地域との連携・交流についてという評価項目があり、毎年選考委員会でこの項目を評価している。また、指定管理者の選考においても利用者や地域（学校・近隣センター等）との連携・交流についてを評価項目としており、地域住民との連携を大事にしていくかを確認している。
指定管理者制度の導入自体の目的が、市の直営よりも民間の創意工

4夫を取り入れて質の高いサービスを提供していくところにあるため、質の向上や利用者や地域の方々に還元できるような取組の推進は大前提としてあるということを各課認識しながら指定管理者の運営を行っている。引き続きその視点を忘れることなく行政管理課はそれを総括する課として、今後検証報告を予定しているため、そのチェックもしっかりすべきということで伝えたい。
（委員）１-３鳥の博物館の展示リニューアルの検討と運営手法の見直しでは、展示方法、どのように業務委託をして進めるのか、どうやって集客していくかについて検討されているが、非常に資産価値のある施設であるため、その特徴を活かしつつ、例えば観光の視点で水の館のプラネタリウムと連携した取組やＳＮＳなどでの情報発信、日本鳥学会の誘致など、情報発信の多言語化や山階鳥類研究所とのさらなる連携など取り組むべき課題は多くあると思うので、総合的に俯瞰的に検討を進めてほしい。

（事務局）昨日開催された、内閣府主催の魅力的な地域づくりに係る意見交換会においても、今後のまちづくりに資する取組としてこの鳥の博物館の展示リニューアルを捉えており、市が誇るものとしてふさわしい展示にしていき、交流人口の増加はもちろん、ファンやサポーターのような存在の方を増加させ、いわゆる関係人口も創出していくこと、ＳＮＳなどでの情報発信も活性化すべきであること、水の館や農産物直売所と相乗効果を図っていくべきであることを担当課と共有した。鳥の博物館展示リニューアル基本計画検討委員会では、山階鳥類研究所や国立科学博物館の有識者の方、我孫子野鳥を守る会、鳥の博物館友の会の会員など市民の方が委員となり検討を進めており、この改革項目の進行管理としては今後リニューアル基本計画を確認いただければと考えている。日本鳥学会の大会の開催についてはジャパンバードフェスティバルの開催との兼ね合いもあるかもしれないが、担当課と情報共有したい。
（委員）１-17小学校の安全管理員制度の見直しでは、目標設定において他市との比較検討を費用対効果で整理とあるが、安全管理の効果とは何か。効果としては、犯罪発生がゼロであることだと考えられるが、体制として会計年度任用職員で実施していることが課題なのか。地域の高齢者が子どもたちの面倒をみるという点では意味のある取組だと思う。

（事務局）効果では、犯罪発生がゼロであることも１つであるし、抑止力も効果と考えられる。その効果を生み出す手法として、全国的な状況からすると安全管理員や警備員を配置するという方法は減少傾向になっている。他の自治体では、人感センサーが感知し防犯カメラが作動してそれを目視でチェックするなどの取組もある。これらの機器の設置や看板の設置、あるいはボランティアの配置により、効果である抑止力などの維持が他市では取り組まれている中、我孫子市ではなぜできないのか、その整理が必要と考えている。防犯カメラなどの設置については令和７年度までの文部科学省の時限的な補助もあることから、他市との比較検討と整理が必要で、その前提として現在の安全管理員の業務の精査が必要となる。

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（委員）世代間のコミュニケーションの促進作用もあると思うので、その取組は継続すべきなのではないか。

（事務局）世代間の垣根をなくしていく側面もあり大切であるが、それを地方公務員法の適用を受ける会計年度任用職員として維持していく必要があるのか、有償ボランティアなどでその維持が可能なのであれば、例えば現在は週５日の体制となっているものを週に１日は有償ボランティアとして地域の方に担い手になっていただくなどの検討が可能なのかどうかも含めて検討する方向で整理している。
（委員）ボランティアによる取組の観点では、改革項目の１-13の社協の取組の要素もあると考えられるが、改革項目をセットで議論していくことは可能か。

（事務局）可能であるが、現在も各学校と社協の連携は行われている。社協も参画してこの課題解決を図っていけるかは、持ち帰り参考としていきたい。
３ その他〇令和６年度我孫子市行政事業点検実施要領（案）を確認し、行政事業点検に向けた委員評価の集約も含め、事務局が取組を進めていくことについて承認された。

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閉 会○委員長より閉会の宣言があった。

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