別紙

６（協定第 11 条関連）（機構法第 13 条第 1 項第 7 号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料

金（１）料金の額（１）料金の額
各インターチェンジ相互間の自動車の種類毎の通行一回当たりの料金の額（単位：円）は、次のとおりとする。
イ軽自動車等
石巻河南
石矢
鳴瀬奥松島

ロ

巻

港

５０

本

１５０

２００

１５０

３００

３５０普通車
石巻河南
石矢
鳴瀬奥松島

ハ

巻

港

１００

本

１５０

２５０

２００

３５０４５０中型車
石巻河南
石矢
鳴瀬奥松島

ニ

巻

港

１００

本

２００

３００

２５０

４５０５５０大型車
石巻河南
石矢
鳴瀬奥松島

ホ

巻

港

１５０

本

２５０４００３５０６００

７５０特大車
石巻河南
石矢
鳴瀬奥松島

本
６００

巻港２５０

４００

６５０

１，０００

１，２５０

（注１）上記の料金の額には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税が含まれる。
（注２）上記の自動車の種類は、別添のとおりとする。

（２）割引制度①マイレージ割引
イ

割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカード（東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための東日本高速道路株式会社への登録がなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。
）
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年８月２日建設省令第３８号。以下「省令」という。）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣクレジットカード」は東日本高速道路株式会社との契約に基づきＥＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣシステム利用規程（平成１７年１０月１日。以下「利用規程」という。）第２条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナルカード」は東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう（以下同じ。）。
ロ

割引率（イ）ポイントの付与
料金の額１００円毎に１ポイントを付与するものとする。
ただし、平成１８年４月１日から平成２０年１月２３日までの間については料金の額５０円毎に１ポイントを付与するものとする。
（ロ）ポイントによる割引
東日本高速道路株式会社が別に定める期間内にカードごとに付与されたポイントの累計数（別に定めるところにより他の会社等が一のカードに付与したポイントと合算して計算する。）に応じて、次表に掲げる額を還元する。
ポイントの累計数

還元額

１００ポイント

２００円分

２００ポイント

５００円分

６００ポイント

２，５００円分

１，０００ポイント

８，０００円分（ハ）弾力的なポイントの付与及び割引（イ）及び（ロ）に定めるほか、本協定第９条に定める貸付料（以下「貸付料」という。）の支払いに支障のない範囲内で、弾力的にポイントを付与し又はポイントによる割引を変更する場合には、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。
なお、障害者割引を受ける自動車の場合は、障害者割引を適用した後の金額に対してマイレージ割引を適用する。
②ＥＴＣ前納割引イ

割引をする自動車ＥＴＣクレジットカード（東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、車載器とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。
）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車。
なお、上記にいう「車載器」は利用規定第２条第１号に規定する車載器をいう（以下同じ。
）。
ロ

割引率
割引率は１４パーセント以下とする。
なお、障害者割引を受ける自動車の場合は、障害者割引を適用した後の金額に対してＥＴＣ前納割引を適用する。
③回数券割引イ

割引をする自動車
当該回数券により本道路を通行する全自動車

ロ

割引率
割引率は２０パーセント以下とする。

ハ

適用する期間
平成１８年４月１日から東日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。

④企画割引
本道路の料金について、貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ

割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。

ロ

割引率
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。

ニ

適用区間個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。

ホ

事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。
⑤障害者割引
イ割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ）

手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く）で、東日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ）

手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき東日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。
）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く）で、東日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ

割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

⑥乗合型自動車回数券割引
イ

割引をする自動車
当該回数券により本道路を通行する別添ルに定める乗合型自動車のうち道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の定めに基づき乗合旅客の運送をおこなうもの。
ロ

割引率
割引率は３０パーセントとする。

ハ

適用する期間
平成１８年４月１日から東日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。

（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引又は料金設定が実施できるものとする。
イ

割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。

ロ

割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を限定する。

ニ

適用区間
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。

ホ

事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

２．料金の徴収期間平成１８年４月１日から平成２０年１月２３日までとする。

別添

自動車の種類
車種区分

自動車の種類
イ 軽自動車

軽自動車等 ロ 小型特殊自動車
ハ 小型二輪自動車
ニ 小型自動車
ホ 普通乗用自動車
普通車
ヘ けん引自動車が軽自動車等である連結車両

中型車

大型車

特大車

ト 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で３車軸以下）
チ 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下で車両総重量８トン未満）
リ けん引自動車が軽自動車等または普通車である
連結車両
ヌ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で３車軸以下、及び車両総重量が車両制限令第３条第１項第２号イに定める値以下かつ４車軸）

定義

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第３条の軽自動車
法第３条の小型特殊自動車法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。）であるもの
法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの（ハに該当するものを除く。）
法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
けん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。）のうち、イないしハに該当するものとけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。）との連結車両で、被けん引自動車の車軸数が１のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のものまたは被けん引自動車を連結していないセミト
レーラ用トラクタ（２車軸）法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの
イないしハに該当するけん引自動車と、被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両及びニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で車軸数が３以下のもの（トに該当するものを除く。）、車両の総重量、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項に定める限度
以下で、車軸数が４のもの及び被けん引自動車を連結していないセミトレー
ラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営
ル 乗合型自動車する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及びこれに類す（路線を定めて定期若しく るものとして東日本高速道路株式会社が認めたもの及び同法第３条第１号は臨時に運行するもの等） ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）とのヲ けん引自動車が普通車、連結車両、トまたはチに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）中型車または大型車（２車との連結車両及びヌまたはルに該当するけん引自動車（２車軸）と被けん引軸）である連結車両
自動車（１車軸）との連結車両
ワ 普通貨物自動車
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（ヌに該当するものを除く。）（４車軸以上）けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヘ、リ及びヲに該当するもカ 連結車両のを除く。）
ヨ 大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車
タ 乗合型自動車
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもの（ルに該当するものを除く。）（その他）