ISSN ０２８６−９７２１

桃 山 学 院 大学

経済経営論集第 ６１ 巻 第 １ 号
論

文

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析山東省莱陽市における農家調査に基づいて…………………………… 山 田 七 絵 （ １ ）大 島 一 二経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア…………………………… 加 藤 大 智 （１７）早 川翔
濵 村 純 平わが国における国際人道税を巡る論点…………………………… 木 村 佳 弘 （３７）
『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）…………………………… 熊 谷 次 郎 （６１）

研究ノート
第一次世界大戦期における社会変動と都市問題
研究史の検討から…………………………… 島

書

田

克

彦

（１１９）

評

「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」（権丈善一著，勁草書房２０１８年８月）…………………………… 金 江
亮 （１３９）
博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨（金子あき子）…（１５３）

２０１９ 年 ７ 月

桃山学院大学総合研究所

１

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析山東省莱陽市における農家調査に基づいて

山 田 七
大 島 一

絵
二

１．はじめに本稿は，中国山東省莱陽市沐浴店鎮における２回の農家調査の結果をもとに，地域農村の経済状況，農家経済の状況，さらに主要作物の生産状況，農地の利用状況，農業後継者の動向等について検討し，この地域で大きな課題となりつつある農業の衰退現象について考察する。
本稿でとくに注目しているのは，日本農業において普遍化している，農地の潰廃，兼業の深化，農業労働力の高齢化，農外への労働力流失等の要因による地域農業の衰退現象が，中国農村においてどのようなメカニズムで発生しているのか，さらに，どのような段階にあるのかという点である。
ここで，農業衰退現象とは具体的にはどのような状況を示すのか考えてみよう。この問題について考えるとき想起されるのは，以下の二つの状況であろう。
①

かつて日本の都市近郊農村において顕著であった，都市化・工業化の進展による農地の潰廃，農業インフラの廃棄等による物理的な農業衰退または農業の消滅現象。

②

農地，農業インフラ等の農業生産財は大きく失われていないものの，
農業・非農業部門との所得格差，都市と農村の経済格差に基づいて，

キーワード：中国，農村，農業衰退，山東省

２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

労働力の農外流失，地域外流失が増加し，兼業が深化し，農業の担い手が顕著な減少を示して，結果として，耕作放棄，農地利用率の低下，作付面積の減少，省力的作物への集中等が深刻化し，徐々に農業
生産と農業所得が減少し，農業の空洞化が進展していく現象。
この点において，調査対象地域の山東省莱陽市は，必ずしも大都市近郊に位置しているわけではなく，農地の潰廃による農地面積の減少が著しい地域
ではないが，地域内の食品関連企業，さらには地域外（近隣の青島市・煙台市等）の企業に比較的多くの農外就業機会が存在するため，兼業化および労働力の地域外流失が発生しやすく，後者②の農業労働力の減少の側面から，
本稿で問題にしている農業衰退の課題が発現しやすい地域と考えられる。
今回の現地調査の内容は，農家の家族構成，収入，就労，農業経営などに関するもので，筆者らが直接１対１のインタビュー形式で行った。第１回調査は２００９年７月から２０１０年４月にかけて８３戸（うち大規模農家１６戸）にたいして実施し，第２回調査は２０１５年９月と１１月に４６戸（うち大規模農家４戸）にたいして実施した。

２ ．地域農業の特徴
以下，莱陽市統計局編（２００８・２０１４・２０１７）に基づき，調査地域である山
東省煙台市莱陽市１）沐浴店鎮の概況を整理する。

（１）地域経済の概要
山東省莱陽市は山東省山東半島の中央部に位置し，山東省の主要都市である青島市および煙台市から自動車でそれぞれ２時間，１時間程度の距離にある。東南部は黄海に面しているが，全体としては丘陵地帯が多く，傾斜地が多い。大陸性の乾燥した冷涼な気候で，２０１３年の年平均気温は１２．
３度，降
水量は６４１．
７ミリ，無霜期間は１８６日である（莱陽市統計局編 ２０１４）。
莱陽市の人口は２０１３年８６．
７万人，２０１６年８７．
０万人であり，このうち農１）莱陽市は煙台市に属する県級市である。

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

３

村戸籍を有する人口は，２０１３年が８６．
９％，２０１６年が８７．
１％ である。農村における就業者は，２０１３年が４２．
８万人，２０１６年が４２．
３万人で，このうち，農林水産業に従事している人口比率は２０１３年が５４．
８％，２０１６年が５０．
２％である。これは２００７年の５５．
５％ からやや減少しているものの，２０１３年，
２０１６年とも大きな変化はなく，農村においては依然として農林水産業が主な就業先であることがわかる（第１表参照）。
市内の農地面積８．
３万ヘクタールのうち，有効灌漑面積の比率は２０１３年
４７．
８％ と，２０１３年全国平均の５２．
１％（中国農業部編 ２０１４）を下回っている。しかも近年でも大きな改善はなく，農業に依存している県経済の現状からしても，農業インフラの整備は相対的に遅滞していると評価できよう。これは低位な降水量に起因する慢性的な水資源不足に基づくものと考えられる。
また，農業経営規模拡大の状況であるが，１人当たり農地面積は，近年の大規模農業経営育成政策の影響からか，２００７年の１．
３ムーより増加したとはいえ，２０１３年で１．
８ムー（０．
１２ヘクタール），２０１６年でも依然として１．
８ムー（０．
１２ヘクタール）程度と，とても大規模農業経営が形成されているとはいえない状況である。

第１表

莱陽市の基本経済指標

人口（年末、万人）
うち農村人口農村戸数（年末、万戸）
農村における就業者数（万人）
うち農林水産業
農地面積（万ヘクタール）
有効灌漑面積１人当たり農地面積（ムー）都市住民一人当たり可処分所得（元）
農民一人当たり純収入（元）出所：莱陽市統計局編（２００８・２０１４・２０１７）。

２００７年
８７．
２
６２．
０
２０．
２
３８．
１
２１．
２
７．
６
４．
４
１．
３
１２，
３６１
６，
５１３

２０１３年
８６．
７
７５．
４
２４．
３
４２．
８
２３．
５
８．
３
４．
０
１．
８
２５，
１３９
１２，
２１８

２０１６年
８７．
０
７５．
８
２４．
９
４２．
３
２１．
２
８．
３
１．
８
２９，
８４２
１４，
３１９

４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

つぎに，莱陽市民所得の水準に注目してみよう。都市住民１人当たり平均
可 処 分 所 得 と 農 村 住 民 の１人 当 た り 平 均 純 収 入 は，２０１３年 で は，都 市
２５，１３９元，農 村１２，
２１８元，２０１６年 は 都 市２９，８４２元，農 村１４，３１９元 と，
２００７年の水準から大幅に上昇している。これは２０１６年の全国の平均純収
入，都市３３，
６１６元，農村１２，３６３元との比較で，農村部はやや所得が高い
が，都市部は低い状況である。このことから調査対象地である莱陽市の経済水準は，全国のおよそ「中」から「中の下」と考えることができるだろう。
なお，沐浴店鎮の農村住民の純収入は莱陽市平均のそれとほぼ同じである。２００７年と比較すると，２０１６年は都市・農村いずれも２．
５倍前後に増加している。
次に，第２表に莱陽市のGDP構成の変化を示した。総額のうち，２０１３年で第二次産業が約半分を占め，第三次産業と併せると全体の８６％ に達し，
この傾向は２０１６年でも，第二次産業が４５．
９％，第三次産業が４０．
５％，第二次産業，第三次産業合計で８６．
４％ と，ほぼかわらない。第一次産業のうち，農業が最大で，２０１３年で農業が全体の８．
７％ を占め，次に畜産業が全体の３．
６％ を占める，さらに２０１６年で，農業が全体の８．
４％，畜産業が全体の３．
９％ を占めるなど，これにも大きな変化はない。

第２表

莱陽市のGDP構成
（万元，
％）

総額
第一次産業
農業
林業
畜産業
水産業
関連サービス業
第二次産業
第三次産業

２００７年
２０１３年
２０１６年
２，
３５８，
８９７
（１００．
０） ３，
０３１，
７１１
（１００．
０） ３，
５０５，
９００
（１００．
０）
２６９，
４５５
（１１．
４）
４０９，
６９４
（１３．
５）
４７７，
５７６
（１３．
６）
１６２，
７４３（６．
９）
２６２，
６６７（８．
７）
２９６，
００７（８．
４）
９５４（０．
１）
４，
００９（０．
１）
６，
６５５（０．
２）
７９，
２０８（３．
４）
１０９，
３３４（３．
６）
１３６，
１１２（３．
９）２１，
９２２（０．
９）２８，
３８２（０．
９）３８，８０２（１．
１）
４，
６２８（０．
３）
５，
３０２（０．
２）
８，
０７９（０．
２）
１，
４０８，
１８４
（５９．
７） １，
５５７，
６９６
（５１．
４） １，
６０９，
２２５
（４５．
９）
６８１，
２５８
（２８．
９） １，
０６４，
３２１
（３５．
１） １，
４１９，
０９９
（４０．
５）

出所：莱陽市統計局編（２００８・２０１４・２０１７）。

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

５（２）莱陽市農業の概況
莱陽市の農業は，平地では伝統的な冬小麦とトウモロコシの二毛作が広く行われており，近年では食品加工企業向けの野菜生産なども行われている。
丘陵地ではリンゴ，モモ，ナシなどの果樹栽培が行われている。
２００７年，２０１３年，２０１６年の莱陽市の作物別の農産物作付面積を第３表に示 し た。農 産 物 作 付 面 積 合 計 は２０１３年１２０，
６９３ヘ ク タ ー ル，２０１６年
１１５，
５００ヘクタールと，２００７年からほとんど変化していない。構成比を見ると，いずれの年も食糧作物（小麦，トウモロコシ，大豆，その他）が最も多
く，それぞれ全体の約６割，約７割を占めている。残りは搾油作物（落花生など），野菜である。
この間の変化をみると，野菜の比率が２００７年１９．
３％ から２０１３年８．
９％，
２０１６年７．
８％ と大幅に減少し，代わりに小麦とトウモロコシのシェアが伸
びていることがわかる。食糧作物の作付面積の実数も，２００７年の６９，９６５ヘ
クタールから，２０１３年の８６，
９８７ヘクタール，２０１６年の８４，
３６９ヘクタールと，２００７年水準から大きく増加している。このような大幅な作物間の転換には，以下の２点の情勢の変化の影響が考えられよう。一つは，後にも言及するが，総体的な農業衰退が起こりつつあり，相対的な省力的作物である食糧作物に集中する傾向が現れつつあること（野菜は労働力の多投を余儀なくされるため），今一つは，食糧作物の大規模経営にたいする国の補助事業が第３表

莱陽市の作物別農産物作付面積
（ha，
％）

２００７年
２０１３年
２０１６年
作付面積合計
１１６，
９６２
（１００．
０） １２０，
６９３（１００．
０） １１５，
５００
（１００．
０）
食糧作物
６９，
９６５
（５９．
８）
８６，
９８７
（７２．
１）
８４，
３６９
（７３．
０）
小麦
３２，
０８８
（２７．
４）
３９，
１９２
（３２．
５）
３７，
５５８
（３２．
５）
トウモロコシ
２９，
８９５
（２５．
６）
４４，
４６４
（３６．
８）
４３，
７６２
（３７．
９）
大豆
４，
１２６（３．
５）
１，
８９３（１．
６）
１，
５６７（１．
４）
搾油作物
２２，
４７９
（１９．
２）
２２，
１９４
（１８．
４）
２１，
４１９
（１８．
５）
野菜
２２，
５２６
（１９．
３）
１０，
７３３（８．
９）
８，
９７１（７．
８）
出所：莱陽市統計局編（２００８・２０１４・２０１７）。

６
第４表

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

莱陽市の大家畜
（牛）
の飼養状況
（頭）

牛合計
黄牛
肉牛あるいは乳牛
肉牛
乳牛
役牛

２００７年
８１，
４９３
４５，
８８９
２９，
８６３
―
―
―

２０１３年
３６，
６９９
―
―
１，
００１
２０，
２４６
１５，
４５２

２０１６年
３１，
１２６
―
―
２，
５４２
１５，
３１２
１３，
２７２

出所：莱陽市統計局編（２００８・２０１４・２０１７）。

影響していると考えられるが，これ以上の分析は今回の調査結果からも得られなかった２）。
莱陽市における大家畜（牛）の飼養頭数に関しては，暦年データの項目に連続性がないため比較はやや困難であるが，役畜を中心に減少傾向にある。
２０１３年の牛の飼養頭数は３６，
６９９頭，２０１６年は３１，
１２６頭，このうち乳牛は２０１３年２０，
２４６頭，２０１６年１５，
３１２頭とほぼ半数を占めている（第４表参照）。
酪農の発展と比較し，肉牛飼養頭数はまだ１，
０００〜２，
０００頭程度と少ない。

（３）農業投入と環境への負荷
続いて，環境への負荷という観点から農業の集約度をみていきたい。第５表は，２００７年，２０１３年における莱陽市の単位面積当たり肥料・農薬投入量
を全国，山東省，煙台市の数値と比較したものである。いずれの年も，全国平均と比較すると山東省，煙台市，莱陽市，沐浴店鎮はいずれも１ヘクター
ル当たり化学肥料，農薬の投入量が大きく上回っていることがわかる。これは山東省，とくに煙台市は食糧作物と比較して，より多くの肥料・農薬の投入を必要とする野菜や果樹などの産地であることが原因であると考えられる。このことは，山東省などの野菜産地において農薬，化学肥料等の過度な
２）莱陽市でも以前はそのような補助事業が実施されていたが，２０１６年４月に農業
企業に飼料用トウモロコシを供給している契約農家に確認したところ，事業は終了したとのことで，詳しい回答は得られなかった。このような事情から，以前行われていた事業の実施主体や具体的な内容は不明である。

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析
第５表

７

単位面積当たり肥料・農薬投入量

全国
山東省
煙台市
莱陽市
沐浴店鎮

２００７年
化学肥料
農薬投入量
投入量
（kg／ha）（t／ha）
０．
４２
１３
０．
６６
２２
１．
０３
４６
１．
５２
３０
１．
４９
２５

２０１３年
化学肥料
農薬投入量
投入量
（kg／ha）（t／ha）
０．
４９
１５
０．
６２
２１
０．
８６
４８
０．
９０
４０
―
―

出所：莱陽市統計局編（２００８・２０１４），煙台市統計局編（２０１４），山東省統計局・国家統計局
山東調査総隊編（２０１４），中国国家統計局編（各年），中国農業部編（２０１４）。

投入がみられ，環境への負荷を高めていることを示していると考えられる。
ただ，ここ数年のデータに注目すると，全国では化学肥料，農薬共に増加傾向にあるのにたいし，山東省の各地区ではいずれも減少傾向にある。この事
実が，農薬・化学肥料過剰投入対策が進んでいることを意味するのか，莱陽
市の事例のように野菜の作付面積の減少がもたらしたものなのか，もう少し詳しい調査が必要であるが，注目すべき動向である。

３ ．農家調査にみる農家経済の変化
以下では２回の調査結果を比較しつつ，調査対象農家のうち大規模農家を除く一般農家の収入と就業の特徴について調査結果の概要を示す。なお，農家が回答している数値は農家調査の前年，すなわち２００８年と２０１４年の実績である。

（１）調査対象農家の収入構造
インタビュー対象農家１戸当たりの年間平均収入とその内訳（農業，非農業）を，第６表に示した。２０１５年の総収入は５５，２４９元で，前回調査時点の
２５，
６６３元の２倍以上となっている。内訳を見ると，２０１５年の農業部門の収入はわずか６，
９１０元と，前回調査と絶対額ではほとんど変化が無く，農家所

８
第６表

桃山学院大学経済経営論集

調査農家１戸当たり年間平均収入とその内訳
農業収入

調査年

第６１巻第１号

総収入（A＋B） 合計
（A）

うち
農業

うち
林業

２００９年 ２５，６６３ ６，
８１０ ２，
９２２ ３，
３４８
２０１５年 ５５，
２４９ ６，
９１０ ３，
２６２ ３，
６４８

（元）
非農業収入

うち
畜産

合計 企業給 耕作権の譲渡による その他
（B） 与収入 地代収入

５３９ １８，
８５３ １１，
２２０
０ ４８，
３３９ ３２，
７６５

９３４ ６，
８００
８３０ １４，７４４注１）単位は人民元。
２）「農業収入」のうち「農業」
は食糧作物や野菜，「林業」
は果樹や苗木の販売収入。本
来ならばコストを差し引いた純収入を示すべきだが，明確な回答を得られないケースが多かったため粗収入で代用した。
３）企業との農地賃貸契約は２００６年から２０年間。
１ムー当たり地代は前回調査（回答は２００８年時点の地代）
で８００元，今回調査（２０１４年時点）
で１０００元である。
出所：調査結果より筆者作成。

得の増大（＝農外所得の増大）に伴って，家計収入に占める比率は２６．
５％から１２．
５％ に急減している。農業収入が伸び悩んだ原因は，農産物価格の低迷にともなう販売向け農業生産の減少が直接的要因であるが，前述したよ
うに，野菜作等の比較的収益性の高い作物の生産が縮小していることも要因として考えられる。実際に，前回調査時には販売向けの畜産や経済作物（野菜，果物）生産が一部の農家で行われていたが，今回調査ではそれが大幅に減ったことが明らかになった。前回調査では畜産物の販売実績のある農家は３戸，果物や野菜など経済作物の販売実績のある農家は１２戸であったが，今回の調査ではそれぞれ０戸，９戸に減少した。販売実績のある農家の大半は自家消費分を除いた余剰の食糧作物を販売している。収益性は高いが手間のかかる経済作物の生産をやめ，収益性は低いが労力や生産コストがかからない食糧作物への転換がすすんでいることが指摘できよう。
主要な販売先は，前回調査時と同様主に仲買人で，企業との契約生産や生産者組織への販売はない。また，前年の農産物販売実績が「ない」，あるいは「ほとんどない」と回答した農家は第２回調査では１０戸（２３．
８％）であり，前回調査（１６戸，２３．
９％）同様一定の割合を占めている。このように，農家の収入における農業の地位の低下は顕著である。いわゆる日本農業の「第２種兼業農家の増加に伴う地域農業の衰退」とも形容される事態が，中中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

９国の莱陽市農村でも出現していることがわかる。
非農業収入の内訳をみると，本調査の対象農家はすべて食品関連企業に勤務しており，当該企業からの給与収入を得ているほか，一部の農家は食品関連企業に耕作権を有する農地を提供し（２０１５年調査では１６戸，前回調査では約半数），地代収入を得ている。
「その他」は，家族構成員が近隣の食品加工企業や野菜生産基地でのパー
ト労働，運転手，建築業の経営などによって得ている非農業収入である。企業からの給与収入は前回調査時との比較で３倍近くに増加し，２０１５年の非農業収入に占める割合は７割近く，収入全体の６割弱を占めるに至り，最大の収入源となっている。このように，調査農家の非農業部門収入への依存の程度は全体的にかなり高いといえる。

（２）調査対象農家の農地利用状況
調査農家の農地利用状況（１戸当たり平均）は第７表のとおりである。１戸当たり平均農地請負面積は６．
６２ムーで，このうち実際に経営を行ってい
る面積は５．
２７ムーとなっており，前回調査時の５．
７ムーよりも経営規模が縮小している。土地の分散度は，請負地で５．
９ヶ所，実際の経営農地で４．
８ヶ所（前回調査では３．
９ヶ所）と，細かく分散しているといえる。前述した
ように，水利関係のインフラ整備が遅れているため，灌漑可能な農地の比率
は半分以下である。

第７表

調査農家の農地利用状況（１戸当たり平均）

利用形態・地目
本来の請負面積
実際の経営面積
貸出面積
平均借入面積

合計
６．
６２
５．
２７
２．
３１
１．
１３

耕地
５．
００
４．
５２
２．
１３
―

うち灌漑地
１．
９２
２．
３３
１．
００
―

果樹園

その他

０．
６３
０．
５１
０．
０９
―

０
０．
１９
０
―

出所：調査結果より作成。
１ムーは１５分の１ヘクタール。
単位：ムー
（畝）。
ムーは中国の面積単位で，

１０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

農地の賃貸借については，農地の借入を行っている農家は４戸のみに留まっている。一方，貸出は２３戸で，このうち前回調査の２０１０年以降に発生した貸出取引は５戸となっている。前回調査では借入は１４戸，貸出が３６戸であり，母数が異なるとはいえ借入が現在より活発に行われていたことがわかる。調査農家の平均経営規模が縮小していることと併せると，一般的な農家の規模拡大への意欲が減退し，同時に一部の担い手農家への農地の集中が発生している可能性がある。
１９９０年代半ば頃から始まった，大型農業機械を装備した農作業の受託業
者によるサービスの利用については，半数以上の２５戸が利用している，あるいは利用したことがあると回答している。農家の回答によれば，受託業者
は地域外出身者や同じ村の農家など複数存在しており，毎年変化するという。

（３）調査対象農家の家族構成と就業
１）家族構成調査農家の家庭の基本状況は以下のとおりである。戸主の平均年齢は
４９．
３歳，同一家計内の平均家族人数は２．
９人，１戸当たり平均扶養家族人数は０．
９人となっている。前回調査ではそれぞれ４７．
９歳，２．
７人，０．
８人で
あった。前回調査時点で調査対象農家は４０〜５０歳代の親世代が中心であったが，さらに５年以上が経過し調査農家の平均年齢が高くなっている。また，子供世代が結婚や就職などで都市部へ転出していることから，同一家計
内の家族人数と扶養家族人数が減少している。
家庭内部の農業就業状況をみると農業の基幹従事者はすべて親世代（４０〜５０歳代）であり，子供世代（２０〜３０歳代）は農繁期に手伝う程度でほとん
ど農業に従事していない。親世代と同居していない子供世代夫婦のなかには，親に農作業を委託している例もみられた。このように，日本農業におけるような，農業従事者の高齢化と農業労働力の減少が深化していることがわかる。
前回調査と比較して，家族構成にも変化がみられた。今回の調査対象者の中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

１１

家族構成は，以下の４種類に類型化できる。すなわち，①親世代の夫婦のみ，子供は外地で非農業就業（１８戸），②①と同じだが，親世代の夫婦が孫と同居（４戸），③子供世代の夫婦と扶養家族（１９戸），④親世代の夫婦＋子
供世帯と同居あるいは近隣に居住（７戸），である。①，②の子供世代の就業地は煙台市，青島市などが多い。このうち，②は前回調査では見られな
かった新しい傾向である。中国の現行の戸籍制度では都市戸籍所持者と農村戸籍所持者が依然として厳格に区別されており，農民は都市地域において都市住民と同等の教育や医療などの公共サービスを享受することができない。
都市戸籍への転換は厳しく制限されており，農民が出稼ぎなどで都市部に居住しても，戸籍を移動できない限りはその子供は都市で教育を受けることができない。このような事情から，子供を農村に居住する親に預ける出稼ぎ農民が多く，こうした「留守児童」は社会問題として注目を集めている。本調
査結果も，その一端を示していると考えられる。

２）就業の変化と後継者問題
調査農家およびその家族構成員１５３人のうち，２０歳以下を除く１３０人の教育程度，就業状況を年代別に整理したものが，第８表である。歴史的な背景もあり，学歴は３０歳代以下とそれ以上で明確な差がある。４０歳代，５０歳
代では中学卒，高校卒が全体の８割程度を占めており，６０歳以上では高卒以上の学歴の回答者はみられない。それに対し，３０歳代では依然として中卒と高卒が多数派とはいえ，大学卒業者が２割を占めるに至っている。さらに２０歳代では，大卒が４割以上を占めている。
就業先にも年代ごとに明らかな特徴がみられる。農業従事者の比率は，６０
歳以上，５０歳代では３割以上を占めているが，４０歳代では１割に減少し，それ以下の年代ではほぼ見られない。企業に勤務している農家の中心的な年齢層は４０〜５０歳代であるが，これらの層は６割以上が莱陽市内での企業勤務と回答している。４０歳代では地元での非農業の自営業（建築業，商店の経営，内装業，車の修理工など）がみられるが，３０歳代では全員市内，市

１２
第８表

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

調査農家およびその家族構成員の年代別教育程度と就業状況
２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

（人，
％）
６０歳以上

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

男

１６

４８．
５

９

５０．
０

１９

５０．
０

１８

５１．
４

３

５０．
０

女

１７

５１．
５

９

５０．
０

１９

５０．
０

１７

４８．
６

３

５０．
０

非識字

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

１

２．
９

０

０．
０

小学校

０

０．
０

０

０．
０

２

５．
３

２

５．
７

１

１６．
７

中学校

９

２７．
３

１０

５５．
６

２６

６８．
４

１５

４２．
９

２

３３．
３

高校

４

１２．
１

１

５．
６

５

１３．
２

１３

３７．
１

０

０．
０

大学

１３

３９．
４

４

２２．
２

１

２．
６

１

２．
９

０

０．
０

無回答

７

２１．
２

３

１６．
７

４

１０．
５

３

８．
６

３

５０．
０

農業

１

３．
０

０

０．
０

４

１０．
５

１２

３４．
３

２

３３．
３

自営（市内非農業）

０

０．
０

０

０．
０

４

１０．
５

１

２．
９

０

０．
０

自営（市外非農業）

３

９．
１

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

企業勤務（市内）

３

９．
１

１２

６６．
７

２５

６５．
８

２１

６０．
０

１

１６．
７

企業勤務（市外）

５

１５．
２

６

３３．
３

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

企業勤務（就業地不明）

９

２７．
３

０

０．
０

５

１３．
２

０

０．
０

０

０．
０

市外在住、就業内容不明

６

１８．
２

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

学生

５

１５．
２

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

０

０．
０

無回答

１

３．
０

０

０．
０

０

０．
０

１

２．
９

３

５０．
０

合計

３３

１００．
０

１８

１００．
０

３８

１００．
０

３５

１００．
０

６

１００．
０

学歴

就業

出所：調査結果より作成。

外の企業勤務となっている。２０歳代は地元を離れて都市部に居住していることが多いため，正確な情報を得ることが困難であったが，ほぼ全員が非農業従事者であった。このうち在学中，無回答を除く２６名のうち２３名が莱陽
市以外の煙台市や青島市などに居住しており，さらにこのなかの少なくとも１７名は企業勤務である。このように，３０歳代前後で急速に高学歴化，就業のホワイトカラー化が進んでいる。
このような年代別の学歴と就業の傾向の明確な差は，以下のような理由により生じている。現在の５０歳代，６０歳代が就業可能な年齢を迎えた２０歳
代の時期はちょうど１９７０年代後半〜１９８０年代前半の改革開放初期と重なっている。この時期は農村の教育機関の未整備や農村における非農業就業機会の未発達により，基本的に大多数が地元での農業就業を余儀なくされていた

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

１３と考えられる。
現在の３０歳代や４０歳代は，上の世代に比較すると高校や大学への進学機会が拡大された時期にあたるため，とくに３０歳代において学歴が上昇している。この層が就業し始めた１９９０年代後半〜２０００年代前半は，農村においても市場経済化がすすみ非農業就業機会も増加してきた。前回調査結果によれば，この層の一部は若年時に莱陽市内外の都市地域で建設業，内装業，運輸業等に従事した経験を持つ。その後地元に戻り，２０００年代以降周辺地域で増加してきた食品加工企業や２００６年以降は地元企業へ勤務する傾向がみられる。地元へ戻ってきた原因は，戸籍制度のため都市部への定住が困難であること，加齢による都市部での就業機会の減少などが考えられる。
現在の２０歳代は，学歴がそれ以上の世代と比較して格段に向上している。
この背景には高等教育機関の整備によって入学定員が大幅に増加したこと，農村住民の所得向上にともない，学費を負担する能力が高まったことがある。この層は大半が煙台市，青島市などの大都市で就業し，一部は国有部門
や民間企業に勤務している。近年の戸籍制度の改革により都市戸籍の取得は柔軟化される傾向にあり，地元に戻って就業する者はごく一部に留まると考えられる。
以上を総合すると，現在の４０歳代，５０歳代がリタイアする１０年，２０年
後には深刻な農業後継者問題に直面することが予想される。ヒアリングから受けた印象では，調査農家はこのように若年層が大都市に流出し，農業後継者が不足している状況について，とくに問題視しているようには見受けられなかった。むしろ子供世代の学歴が向上し，その結果より収入の高い職業に就くことができるという点を積極的に評価しているようだ。このような点で，日本の農業後継者問題とは異なる印象を受ける。

４ ．まとめにかえて
上述のように，山東省莱陽市の調査対象地域においては，若年層の都市部への流出と農業従事者の高齢化により，経営内の農業労働力が不足し，すで１４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号に一部の耕作条件の悪い土地では耕作放棄が発生している。中国政府は近年
食料安全保障のため１．
２億ムーの農地を保護する政策目標を打ち出しており，このような観点からも農地の適切な利用と保全は地域農業の発展にとって重要である。従来中国の農業は小規模家族経営が主体であったが，すでに調査事例でも明らかなように，農民の収入が非農業収入に大きく依存している現在，小規模家族経営を存続させるのは農民所得向上という観点からも困難になりつつある。
このような状況の中で，注目されるのが大規模農業経営による地域農地の集積と効率化であるが，ここまで述べてきたように，莱陽市において，大規模農業経営の形成については，とても顕著な現象となっているとは言いがたい。その結果，耕作放棄，省力的な食糧作物への集中，野菜作等労働力を多投する作目の縮小など，地域の農業衰退現象が顕著となりつつある。この対策として，大規模農業経営への農地利用権の集中が必要となるわけであるが，莱陽市農村の現状ではその萌芽はみられるものの，いまだ大きな動向とはなっていない。急速な経済発展のなかで，中国の地域農業が維持，発展できるのか否か，大きな曲がり角に至っていると判断できよう。

＜参考文献＞
莱陽市統計局編（２００８）『莱陽統計年鑑２００８』莱陽市統計局。
莱陽市統計局編（２０１４）『莱陽統計年鑑２０１４』莱陽市統計局。
莱陽市統計局編（２０１７）『莱陽統計年鑑２０１７』莱陽市統計局。
山東省統計局・国家統計局山東調査総隊編（２０１４）『山東統計年鑑』北京

中国統計

出版社。
煙台市統計局編（２０１４）『煙台統計年鑑』煙台

煙台市統計局。

中国国家統計局編（各年）『中国国家統計年鑑』北京

中国統計出版社。

中国農業部編（２０１４）『２０１４中国農業発展報告』北京

中国農業出版社。

（やまだ・ななえ／アジア経済研究所新領域研究センター環境・資源研究グループ研究員）（おおしま・かずつぐ／経済学部教授／２０１８年１２月１９日受理）

中国農村経済，農家経済の変容と地域農業の衰退にかんする分析

１５

An Analysis of Rural Economy in China, Transformationof Farmer Economy and Decline of Local Agriculture
Based on Farmer Survey in Laiyang City, Shandong Province

YAMADA Nanae
OSHIMA Kazutsugu
This paper is based on the results of two farmer surveys in laiyang City,
Shandong Province, China.
The first survey was conducted on 83 units (including 16 large scale
farmers) from July 2009 to April 2010.
The second session was held in September and November 2015 for 46
units (including 4 large-scale farmers).
The specific content of analysis is as follows.
1. Economic situation of local rural areas.
2. The situation of the farmerʼs economy.
3. Production status of main crops.
4. Status of use of farmland.
5. Current status of agricultural labor force and trends of successors.
As a result of this analysis, the following problems have become clear.
In the suburbs of China, regional agriculture is gradually declining. The
main causes are the productivity gap between agriculture and otherindustries, deepening of side jobs, the aging of the agricultural labor force,and the loss of labor out of agriculture.
These phenomena have something in common with Japanese agriculture.

１７

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

加 藤 大
早 川
濵 村 純

智
翔
平

１．はじめにAnthony and Breitner（２００６）によると，「ある期間の利益とは，その期間の収益と費用との差額のこと」（Anthony and Breitner ２００６，邦訳 ５４）であり，利益＝収益­費用と計算できる。そのため，企業が利益を追求する
上で売上高（収益）と並んで重要な概念がコスト（費用）である。これを示すように，実際に企業がコストに関心をもっていると多くの例からうかがえる１）。たとえば，トヨタや日産は原価企画に取り組み，製品の企画段階からコストの低減を意識的に行なっている。また，鴻海は買収したSHARPに対する徹底的なコストカットを行ない，利益を増やそうと試みている２）。さらに，上東（２０１４）によると９６％ の企業が原価管理を実施しており，多くの企業がコストに高い関心をもっていることがわかる。
コストは伝統的に，活動量に比例して変動する変動費と，活動量に伴う変動が生じない固定費の２種類に分類されるといわれている。しかし，近年の実証研究によれば実際のコスト・ビヘイビアは複雑で，必ずしも活動量と比
１）ここでは，費用とコストを同じ意味で使っている。
２）週刊東洋経済オンライン，２０１５年３月１５日の記事より。
キーワード：経営者業績予想，コスト・ビヘイビア，コストの下方硬直性，コストの反下方硬直性，営業費用

１８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

例的な関係をもたないことがわかっている。たとえば，Anderson

et

al.

（２００３）は前期から売上高が増加した場合のコストの変化率が，売上高が減
少した場合のコストの変化率よりも大きいという，コストの下方硬直性（cost stickiness）を発見した３）。そしてAnderson et al.（２００３）以降，多くの研究が実証的にコストの下方硬直性が存在するという証拠を積み上げてきた（Balakrishnan et al. 2014; Banker et al. 2016; Calleja et al. 2006; Chen etal. 2012; Habib and Hasan 2019; 平井·椎葉 2006; Holzhacker et al. 2015; 北田
2016; Kitching et al. 2016; 安酸ほか 2017 など）。実務においてコストの下方
硬直性が観測されるという証拠は，変動費と固定費では説明できないコス
ト・ビヘイビアの存在を示唆している。
コストの下方硬直性が観察される原因の説明として，Anderson

et

al.

（２００３）が提唱した経営者の合理的意思決定説がある。資源の削減と獲得は資源の増減を伴うため，資源量の調整にコストがかかる。こうしたコストは
資源調整コストとよばれる４）。一方，資源の維持にもコストがかかる。売上高が減少したとき，売上高の減少に応じて資源を削減するためのコストと，資源を維持するためのコストとを経営者は比較し，経済的に合理的な意思決定を行なう。コストの下方硬直性は，売上高の減少時に資源を維持するためのコスト負担を経営者が選択した結果として観測されると考えられている。
売上高の減少時における資源の削減または維持，それに伴うコスト負担に関する経営者の意思決定は，将来業績への期待に基づいて行なわれる。そのため，コスト・ビヘイビアは経営者の将来予想に影響を受けるとされている。売上高の減少時に，仮に経営者が次期以降に売上高が増加する可能性が低いと考えているなら，資源を維持するコストを負担するよりも，売上高の減少に伴い不要となる資源を削減する方が合理的である。この場合，コストの下方硬直性は小さくなると考えられる。反対に，経営者が次期以降に売上３）なお，本研究ではAnderson et al.（２００３）が分析にもちいた基本モデルをABJモデルとよぶ。
４）資源調整コストとは，資源を増減させる場合に追加的に必要となる費用のことである。たとえば，解雇を行なう場合に必要な早期退職金などがこれにあたる。

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

１９

高が増加する可能性が高いと考えているならば，今期に資源を削減し，来期に資源を再取得するためのコストを負担するより，資源を維持し続ける方が合理的である。この場合，コストの下方硬直性は大きくなると考えられる。
Anderson et al.（２００３）はコストの下方硬直性を明らかにした初期の研究である。この研究では，経営者による次期以降の業績に対する予想が，コストの下方硬直性に与える影響が分析されている。分析の結果，経営者が次期以降に売上高が増加する可能性が低いと考えているなら，コストの下方硬直性は小さくなると示された。Anderson et al.（２００３）は，この結果から合理的意思決定説は支持されるとした５）。
また，Banker et al.（２０１４）は資源スラックに注目し，コストの下方硬直性を検証している６）。まず，企業が今期の期初に資源スラックを抱えているときを考える。通常，売上高が増加すると，経営者は需要の増加に合わせて必要な資源をさらに獲得する必要がある。しかし，期初に資源スラックが存在する場合，経営者は既存の資源スラックを利用できる。売上高が増加し続け資源スラックを使い切ると，来期に持ち越される資源スラックはなくなる。この状況で，来期に売上高がさらに増加すると，経営者は売上高の増加に応じて資源をさらに獲得しなくてはならない。これに対して，来期に売上高が減少すると，経営者は許容可能な範囲まで資源スラックを保持することができる。
また，今期の売上高が減少すると，企業が保有する資源の一部は未利用となる。合理的意思決定説に基づけば，このとき経営者は資源を削減するためのコストと維持するためのコストを比較し，未利用資源を資源スラックとして許容可能な範囲まで保持して来期に持ち越す。来期の売上高が増加する場
合，持ち越された資源スラックが利用可能なため，追加的に資源を獲得する
５）なお，経営者が将来業績を悲観的に捉えているかどうかの代理変数として，前年に売上高が減少したか否かというダミー変数を利用している。また，Anderson etal.（２００３）は，経営者が将来業績をどの程度楽観的に捉えているかの代理変数としてGDP成長率を利用している。
６）資源スラックとは，企業内で所有されているが使用されていない資源である。

２０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

必要は小さい。これに対して，来期の売上高がさらに減少する場合，許容可能な資源スラックの範囲を超えないように，経営者は資源スラックを減少させる。
このように，Banker et al.（２０１４）は，前年の売上高の変化が資源スラッ
クの量に影響を与えることからも，コストの下方硬直性が影響を受けると考えた。そこで，前年の売上高の増減と今年の売上高の増減を区別した分析モデルを提唱し，過去の売上高の増減がコストの下方硬直性に与える影響を検証した。その結果，前年に売上高が増加し，今期に売上高が減少した企業ではコストの下方硬直性が観測された。
また，Banker et al.（２０１４）は，コストの反下方硬直性とよばれる現象を発見している。コストの反下方硬直性とは，コストの減少割合が，売上高が増加した場合でのコストの増加割合よりも大きくなる現象である。これは，前年に売上高が減少し，今期さらに売上高が減少した企業で観測された。以上から，Banker et al.（２０１４）は前年の売上高の増減がコストの下方硬直性に影響することを示し，合理的意思決定説を支持した。また，Holzhacker
et al.（２０１５）もBanker et al.（２０１４）のモデルを利用した分析を行ない，前年の売上高の増減がコストの下方硬直性に影響することを確認した７）。
Banker and Byzalov（２０１４）はアメリカ以外の多くの国の企業でもコストの下方硬直性が観測されることを裏付けるために文献調査を行ない，コスト の 下 方 硬 直 性 が 一 般 的 な 現 象 で あ る こ と を 主 張 し た。Banker

andByzalov（２０１４）の主張を裏付ける研究として，オーストラリアにおける研究であるBugeja et al.（２０１５）やギリシャにおける研究であるCohen et al.
（２０１７），フィリピンにおける研究であるUy（２０１６），エジプトにおける研究で あ るIbrahimandEzat（２０１７）な ど が 存 在 し，日 本 で も 平 井・椎 葉（２００６）や北田（２０１６），安酸・梶原（２００９b）などが存在する。たとえば，

７）日本においては北田ほか（２０１６）がBanker et al.（２０１４）のモデルを拡張することで日本のデータをもちいた分析を行ない，Banker et al.（２０１４）と同様の結果を得ている。

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

２１

北田（２０１６）はBanker et al.（２０１４）のモデルにより，日本企業におけるコストの反下方硬直性に焦点を当てた分析を行なった。その結果，日本企業でもコストの下方硬直性と，コストの反下方硬直性の両方が観察されることを示した。北田（２０１６）はこの結果を踏まえ，日本の経営者も資源調整コストと余剰キャパシティを維持するコストを比較し，合理的な意思決定を行なっていると結論づけている。
また，安酸（２０１３）は経営者によるコストの予想に着目した。日本の上場企業は東京証券取引所の要請により，決算短信において次期の業績予想を公表する。安酸（２０１３）では，売上高予想から経常利益予想を引くことで経営者によるコスト予想を計算し，コスト予想が下方硬直的かを検証した８）。安
!!期の業績の酸（２０１３）は，経営者が公表する !期の経営者業績予想が !
実績値をベンチマークとしていることを指摘し，この仮定が正しいなら，企業は売上高かコストの予想を操作することで業績予想を作成するのではないかと指摘している。安酸（２０１３）は分析の結果，経営者が売上高の変動に対するコストの変化率を過少に予想していると示した。この発見から，経営者
が正確に売上高の予想を行なったとしてもコストは過少に予想されており，
利益予想が実際の利益よりも高くなるのはコスト予想の誤差が原因だと安酸（２０１３）は指摘した。
コスト・ビヘイビアに関する研究として，安酸（２０１３）の注目すべき分析
は，売上高予想と利益予想との差額としてのコスト予想をもちいた予備的調査である。この予備的調査で安酸（２０１３）は，コスト予想と売上高予想により，経営者がどのようにコストを予想しているのかを分析し，コスト予想にも下方硬直性が存在することを明らかにした。コスト予想にも下方硬直性が８）経営者業績予想をもちいたコスト・ビヘイビアに関する研究として，ほかに安酸・梶原（２００９a）がある。安酸・梶原（２００９a）は，ABJモデルではコスト・ビ
ヘイビアが実際の売上高の変化に対する事後的な適応行動によるものか，売上高予測に基づく事前の計画とその実行によるものかは区別できないと指摘した。そして，予想される売上高の変動と実際の売上高の変動を明示的に区別したモデル
で分析を行なった。その結果，経営者が予想される売上高に基づき事前の適応行動を行なっていることが明らかにされた。

２２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

観測されるという結果は，経営者が将来発生する下方硬直的なコストの発生を許容する意思決定を行なっていることを示唆している。したがって，安酸（２０１３）の分析結果は，Banker et al.（２０１４）などが述べるコストの下方硬直性が経営者の意思決定を反映しているという主張と整合的である。
しかし，安酸（２０１３）にはデータの制約上，売上高予想から経常利益予想を引くことでコスト予想を計算しているという限界がある。売上高予想から経常利益予想を引くことで計算できるのは，営業費用に営業外費用と営業外
収益を合わせたコスト予想である。そのため，安酸（２０１３）の分析は経常的な経営活動で発生するコスト予想を分析対象としている。営業外費用と営業
外収益は企業の営業活動外での損益であり，営業活動に関わる資源の増減がこれらの費用に影響するとは考えにくい。よって，資源の増減とそれに対応したコストの関係を求めるうえでは営業費用をもちいた分析を行なう必要があり，安酸（２０１３）の分析結果にはバイアスがあるといえる。そこで，本研
究ではコスト予想を営業利益予想から計算し，経営者が予想するコストのビ
ヘイビアを検証する。つまり，経営者が予想する来期のコストは，経営者が予想する来期の売上高単位あたりの変化に対して，どのように変化するのかを検証する。本研究は安酸（２０１３）にならい，経営者が予想するコストをコ
スト予想とよび，コスト予想の売上高単位当たりの変化に対する変化，すな
わちコスト予想のビヘイビアについて実証的な調査を行なう。ただし，営業利益予想の公表は２００７年に開始されたため，本研究では２００８年から２０１８
年のデータを分析する。よって，１９９７年から２０１０年までのデータを使用した安酸（２０１３）と厳密な比較をできない点には注意が必要だろう。
本研究の主要な発見事項は，以下の２つである。第１に，安酸（２０１３）の結果と同様に，実際のコストにおいては下方硬直性が観測された。第２に，安酸（２０１３）の結果と異なり，コスト予想においては反下方硬直性が観測された。この結果は，売上高が減少すると予想した経営者が，実際のコスト・
ビヘイビアを反映しない予想数値を開示する傾向にあることを示唆している。本研究の結果は，以下の貢献をもつ。まず，安酸（２０１３）とは異なり，

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

２３

本研究が経営者業績予想から計算されるコスト予想として営業費用の予想を分析している点である。これにより，本研究はこれまでのコスト・ビヘイビ
ア研究が対象としているコストを分析していることとなり，安酸（２０１３）よりも正確にコスト・ドライバーとコストの関係についての分析ができるようになる。そのため，本研究の結果は経営者業績予想におけるコスト・ビヘイ
ビアを考える上で重要な結果となる。さらに，本研究の結果は，コスト・ビ
ヘイビアの視点から，経営者業績予想において，利益を楽観的に予想するバ
イアスの原因として，コストを過少に予想するバイアスの存在を示唆するものであり，コスト・ビヘイビアと経営者業績予想の両方の研究に対して貢献があるといえるだろう。

２ ．仮説設定とリサーチ・デザイン
２ ．１

仮説設定

本研究は多くの先行研究と同様に合理的意思決定説を前提とする。また，
安酸・梶原（２００９a）が指摘するように，経営者は予想される活動量に基づき，コストに関しても事前に計画を立てていると考えられる。すなわち，本研究では経営者が利益予想を決定する際に，この後に起こるイベントを予想して売上高，利益，コストに関する計画を立てていると仮定する。経営活動により生じる実際のコスト・ビヘイビアについては，平井・椎葉（２００６）な
どの先行研究が示すように，下方硬直的であると考えられる。したがって，
以下の仮説が立てられる。

仮説 １：企業の活動量単位あたりに変化に対するコストの変化率は，企業の売上高が増加する場合に比べて，減少する場合の方が小さくなる。

一方，経営者が開示する利益予想は株価や資本コストに影響を与える。とりわけ，今期の利益が来年度に達成すべき利益のベンチマークとして経営者と市場の両方から意識されている（首藤 ２０００）。そのため，経営者には来年

２４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

度の利益予想を今期の実現利益よりも高い値に設定するという意味で，積極的な利益予想を行なうインセンティブがある。事実，後藤（１９９７）や鈴木（２０１３）によれば，経営者の利益予想には積極性が観測されている。また，
Iwasaki et al.（２０１６）によれば，経営者による積極的な利益予想の開示が株価に対して正の影響を与えることがわかっている。これらの研究結果は，株価や資本コストの維持といった目的から，バイアスのある積極的な利益予想を開示するインセンティブが経営者にあることを示唆する。もし，経営者がバイアスのある積極的な利益予想を開示するなら，それに伴い生じる歪み
が，実際のコスト・ビヘイビアとコスト予想のビヘイビアとの違いとして観測される可能性がある。
コスト予想のビヘイビアは次のように考えられる。経営者が売上高の増加を予想するとき，売上高の増加にあわせてコストを追加的に負担したとしても利益は増加する９）。この状況では，経営者が立てた来年度の利益計画はす
でに今年度の利益額を上回っている。そのため，経営者が利益計画に対して上方にバイアスをかけて利益予想を開示するインセンティブは小さいと考えられる。これから，経営者が開示する業績予想は実際の売上高，利益，コストに関する計画を反映していることが予想される。一方で，経営者が売上高の減少を予想する時，売上高予想から期待される来年度の獲得利益額は，今年度の実現利益額よりも下回ると考えられる。開示する利益予想の数値を前年に近いか前年以上の水準に維持するために，経営者は期待される獲得利益額に大きく上方バイアスをかけた利益予想を開示する。結果として，売上高と利益予想との差額であるコスト予想は過小な水準となる。以上から，コスト予想のビヘイビアは反下方硬直的な動きをすると考えられる。したがって，以下の仮説が立てられる。

９）貢献利益が変動費率を上回っている状況を仮定している。そのため，来季において売上高を上回る多額の投資を行なう場合など，この仮定が当てはまらない場合も存在する。

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

２５

仮説 ２：経営者が予想する活動量単位あたりの変化に対するコストの変化率
は，経営者が売上高の増加を予想する場合に比べて，減少を予想する場合の方が大きくなる。

なお，本研究では活動量の代理変数として売上高をもちいる。なぜなら，営業費用のコスト・ドライバーは売上数量だと考えられるが，売上数量のデータを公表財務データから得ることが難しいためである。また，本研究で重要なのはコスト・ドライバーの変化に対するコストの変化をみることである。そのため，通常は売上高が変化すれば，売上数量もそれに伴って変化すると考えられ，売上数量の代理変数として売上高を利用するのは適切であろう。実際にほとんどの先行研究が，売上高を営業費用（販売費及び一般管理費）のコスト・ドライバーであると考えて，実証的な分析を行なっている（Anderson et al. 2003; 平井·椎葉 2006; 安酸 2013 など）。以上の理由から，
本研究でも営業費用のコスト・ドライバーとして売上高を使用する。そのため，本研究では売上高予想の変化に対するコスト予想の変化率を分析するこ
ととなる。

２ ．２

分析モデル

本研究が利用する分析モデルは，安酸（２０１３）と同様にABJモデルに基づいている。基本的なABJモデルは次の式（１）のように表わされる。
'
'
'
$%"
$%"
!%"
(
(
(
'
% ' "%#'#"'#$% ' "&$% ' $$'"%"'#$!%"(!"$%"(!"$%"(!" %"(!

（１）

このとき，各変数の上付き文字 'は実際に報告された数値を意味する。す
'
'
!
!
!
"
&&の第 (期における実際のコストであり，$%"% "なわち，!%"(は企業 %$"('
は企業 %の第 (期における実際の売上高である。ただし，本研究では !%"
(を
'
'
'
'
!%"
($$
%
"
(!#
%
"
(と計算する。このとき，#%"(は企業 %の第 (期における実際の''報告利益である。また，"' は $%"
(#$
%
"
(
!"で１をとり，その他で０をとるダ'ミー変数であり，&%"(は誤差項である。式（１）のコスト変化率と売上高変化

２６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号率が対数となっているのは，係数が弾力値として解釈できることと，推定に潜在的に伴う不均一分散の問題を緩和できることからである。係数が弾性値として解釈できるため，",$"の場合，%#, は売上高１％ の増大に対するコ
スト増加率である。これに対して，",$#の場合，%#,"%$, は売上高１％ の減少に対するコスト減少率を表わす。すなわち，推定された式（１）におい,,,て，%#,#%#,"%,$ のときコストは下方硬直的であり，%
# "%
# "%
$ のときコ

ストは反下方硬直的である。
次に，ABJモデルを予想数値に対して適用することで，式（２）が導出さ
れる。
)
)
)
!+!
&+!
&+!
)
'
( , $$)"%#)#'( , "%$)#")#'( , "&!+!-!#&+!-!#&+!-!# +!-!

（２）

ただし，各変数の上付き文字 )は予想された数値を意味する。すなわち，)&+!
-は企業 +の経営者による第 -期における売上高の予想額である。さらに，)!+!
-は 企 業 +の 経 営 者 に よ る 第 -期 に お け る コ ス ト の 予 想 額 で あ り，
)
)
)
&+!
-!#
+
!
-により算出される。なお，#+!
-は企業 +の経営者による第 -期にお),ける利益の予想額である。また，")は &+!
-#&+!
!#で１をとり，その他で０))をとるダミー変数であり，&+!
-は誤差項である。式（１）と同様に，" $"の場合，%#)は売上高１％ の増大に対するコスト増加率を表わす。これに対して，")$#の場合，%#)"%$)は売上高１％ の減少に対するコスト減少率を表わす。すなわち，推定された式（２）において，%#)#%#)"%$)のときコスト予想は下方硬直的であり，%#)"%#)"%$)のときコスト予想は反下方硬直的である。
本研究が行なう分析は，安酸（２０１３）と同様に式（１）および式（２）にコントロール変数を加えた次の式（３）および式（４）である。
,
,
,
$
"
#
&
!+!
&+!
&+!
'
( , $$,"%#,#'( , "%$,#",#'( , "%%,#%(*#-!#" ! %-,!+!-!#&+!-!#&+!-!#
-$$
"
"
&
（３）
,
#$'-"&+!
!

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

２７

)
)
)
$
"
#
&
!+!
&+!
&+!
'
( , $")"##)#'( , "#$)#")#'( , "#%)#%(*#-!#" ! #-)!+!-!#&+!-!#&+!-!#
-$$
"
"
&
（４）
)
#$'-"$+!
!

*#-!#は !#期の純利益が赤字のときに１をとり，その他のとき
ただし，%(に０をとるダミー変数であり，$'-は事業年度を識別するダミー変数であ*#-!#の追加は前年度利益が赤字の場合に利益予想が楽観的にる。また，%(
なるというOta（２００６）の結果に基づく。さらに，$'-の追加は利益予想が楽観的な事業年度もあれば，保守的な事業年度もあるという乙政・榎本（２００７）の結果に基づく。

２ ．３

サンプル

本研究の分析対象は，２００７年度から２０１８年度までに東京証券取引所に上場しており，日本基準を採用している企業である（ただし，銀行・証券・保険の業種に分類される企業を除く）。なお，期間中に上場廃止となった企業も分析対象に含めた。期間の始点が２００７年度なのは，営業利益が経営者利益予想における予想開示項目に追加されたのが２００７年からであることに起因する。経常利益や純利益でなく営業利益を分析にもちいることで，経常的な活動に関する資産などの売却損益や偶発的に生じる特別損益が分析結果に与える影響を排除できる１０）。分析対象企業の財務データと経営者利益予想に関するデータは，日経NEEDS­FinancialQUESTを通じ て 収 集 し た。財 務
データは有価証券報告書のデータを連結優先で収集しており，業績予想デー
タは期末の決算短信で公表される期首時点での予想数値を収集している。収
集したデータから，決算月数が１２か月未満のサンプルと分析に必要なデー
タが欠損しているサンプルを除外した。その結果，最終的なサンプルサイズ
は２２，９６３企業・年となった。なお，異常値処理として，ダミー変数と年度に関する変数とを除いた各変数に対して上下０．
２５％ の範囲でウィンザライ
１０）なお，経常利益をもちいた分析を行なった結果，営業利益をもちいた分析と同様の結果を得ることができた。

２８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

ズを行なった。また，主要な変数の記述統計量を表１に示しておく。まず，
*
*
#!
"
!)!
! )!
コストについてみ て み る と，"
０２で 標 準 偏 差 は++!!"の 平 均 値 は０．
'
*
#!
"
!)!
! )!
０．
１５となっており，"
０４で標準偏差は０．
１３となっ
+
+
!!"の平均値は０．
*
*
#%
"
%)!
!)!
ている。つぎに，売上高についてみてみると，"
０２++!!"の平均値は０．
'
*
#%
"
%)!
!)!
で標準偏差は０．
１７となっており，"
０４で標準偏差++!!"の平均値は０．

は０．
１４となっている。また，ダミー変数 " について，"* の平均値は０．
４０(#+!!の平均となっており，"'の平均値は０．
２３となっている。さらに，$&
'
*
*
*
*
#%
#%
"
%)!
"
%)!
!)!
!)!
値は０．
１５となっている。加えて，"++!!"と "++!!"の比較や "と "'の比較から，経営者は来年度の売上高予想を今年度に実現した売上高よりも高い値に設定する傾向にあるが，その予想は来年度の実際の売上高よりも高い水準にあることがうかがえる。

表１．主要な変数の記述統計量

連続変数
"
#!
!
! "
*
)
!
+

*
)
!
+
!!

'
)
!
+

*
)
!
+
!!

"
#!
!
! "

"

Mean

SD

Min

Median

Max

n

０．
０２

０．
１５

­０．
８９

０．
０２

０．
８３

２２，
９６３

"

０．
０４

０．
１３

­０．
７１

０．
０３

０．
８１

２２，
９６３

*
*
)
!
+ )
!
+
!!

"
#%
% "
! "

０．
０２

０．
１７

­１．
０１

０．
０２

０．
８９

２２，
９６３

'
*
)
!
+ )
!
+
!!

"
#%
% "
! "

０．
０４

０．
１４

­０．
６７

０．
０４

０．
９６

２２，
９６３

ダミー変数

Mean

n

"

０．
４０

２２，
９６３

"

０．
２３

２２，
９６３

$&
(
#+!!

０．
１５

２２，
９６３

*
'

各 変 数 に つ い て，Meanは 平 均 値，SDは 標 準 偏 差，Minは 最 小 値，
Medianは中央値，Maxは最大値，nはサンプル数を表わしている。

３ ．分析結果
式（３）および式（４）をOLSによって推定した結果を表２に要約する。ま
*
*
*
#%
"
%)!
!)!
ず，式（３）の 推 定 結 果 か ら 仮 説１を 検 証 す る。"!は++!!"の 係 数 #経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

２９

%
%
$"
#
"$!
!$!
０．
８９８となり１％ 水準で有意な正の値をとった。一方，!%##
&
&
!!"の

係 数 %"% は­０．
１３２と な り１％ 水 準 で 有 意 な 負 の 値 を と っ た。よ っ て，%!%$%!%"%"% となることがわかる。この結果は，売上高と営業利益の差額により算出されるコストにおいて下方硬直性が観測されることを意味する。したがって，仮説１は支持される。実際データでのコストの下方硬直性は多くの先行研究で示されている（平井・椎葉 ２００６; 安酸ほか２０１７など）。本研究の分析結果も，先行研究の結果と同様だといえる。
なお，これまでのコストの下方硬直性についての研究では，分析対象として販売費及び一般管理費がもちいられ，販売費及び一般管理費の下方硬直性が示されてきた（平井・椎葉 ２００６など）。これに対して，本研究では営業費用が分析対象である。したがって，本研究が分析した実際コストの下方硬直性は多くの先行研究と異なり，販売費及び一般管理費と売上原価を合わせた 営 業 費 用 で あ る こ と に は 注 意 が 必 要 で あ る。た だ し，安 酸・梶 原（２００９b）は売上原価においてもコストの下方硬直性が存在することを示している。したがって，販売費及び一般管理費と売上原価をあわせた営業費用にも下方硬直性が観察されると予想できる。事実，本研究では営業費用にも下方硬直性が観察されるという結果を得ている。
続いて，式（４）の推定結果から仮説２の検証結果を確認する。まず，
#
#
#
#
$"
#
"$!
!$!
８３３となり１％ 水準で有意な正の値をとった。一
! は０．
&
&
!!"の係数 %
#
#
#
$"
#
"$!
!$!
方，!###
０４８となり１％ 水準で有意な正の値を
" は０．
&
&
!!"の係数 %とった。よって，%!#"%!#"%"#となることがわかる。この結果は，売上高予
想と営業利益予想の差額として算出されるコスト予想では，下方硬直性ではなく反下方硬直性が観測されることを意味する。すなわち，仮説２を支持する結果が得られた。
コ ス ト 予 想 に お い て 反 下 方 硬 直 性 が 確 認 さ れ る と い う 結 果 は，安 酸（２０１３）とは異なる。安酸（２０１３）は，コスト予想には下方硬直性が存在することを示しているが，本研究は反下方硬直性があることを発見した。つまり，安酸（２０１３）は経営者がコストの下方硬直性を予想していると示してい３０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

表２．式（３）および式（４）の推定結果

!
&
'
!

,
+
!
,
+
!
!"

,
,
#
!
"
%
&+!
&+!
$","#",#&' , "##,#",#&' , "#$,#%(*#-!"" ! #-,&+!-!"&+!-!"
-$#
!
!
%
（３）
,
#$'-"$
+
!
-

)
)
)
#
!
"
%
!+!
&+!
&+!
&
' , $")"#")#&' , "##)#")#&' , "#$)#%(*#-!"" ! #-)!+!-!"&+!-!"&+!-!"
-$#
!
!
%
（４）
)
#$'-"$
+
!
-

式（３）

式（４）

０．
０６２**

０．
０８９***

０２７］
［０．

［０．
０２４］

０．
８９８***

０．
８３３***

００４］
［０．

［０．
００３］

­０．
１３２***

０．
０４８***

００６］
［０．

［０．
００６］

­０．
０３４***­０．
０４９***

００１］
［０．

［０．
００１］

Included

Included

Observations

２２，
９６３

２２，
９６３

２

０．
８７６

０．
８６０

", or ")#", or #")##, or ##)#$, or #$)Year FE

Adjusted R*，**，***はそれぞれ，１０％，５％，１％ 水準で有意であることを表わす。
［ ］内は標準誤差である。

るのに対し，本研究は経営者がコストの反下方硬直性を予想していると示している。
この結果が得られたのは，売上高の増加が予想される場合と売上高の減少が予想される場合とで，経営者が予想を正確に開示するインセンティブが異なるためだと考えられる。次期の売上高の増加を経営者が予想している場
合，ベンチマークとなる前年の利益を多くのケースで上回るため，経営者はコストに対しても順当な増加を予想すると考えられる。これに対し，次期の売上高の減少を経営者が予想している場合，ベンチマークとなる前年の利益

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

３１を達成するために，実際にコストが下がらないと認識していても，経営者はコストが大幅に減少すると予想することにより，利益を楽観的に予想すると考えられる。
本研究の分析結果は安酸（２０１３）と異なる。この理由として考えられるのは，分析に使用したデータ期間の違いである。安酸（２０１３）は１９９７年度から２０１０年度のデータを分析に使用したのに対し，本研究は２００７年度から
２０１８年度までのデータを使用している。近年，伊藤レポートとよばれる経済産業省（２０１４）に代表されるように，日本では株主に対する経営者の意識の強化が掲げられていきた。このような変化が，積極的なバイアスのかかった予想を経営者に開示させるインセンティブを高めることになった結果，分析結果の違いに影響を与えた可能性がある。

４ ．おわりに本研究では，安酸（２０１３）の分析枠組みにより，日本企業の売上高と営業費用の間の関係および売上高予想とコスト予想の間の関係を分析した。その結果，日本企業の実際のコストとコスト予想におけるコスト・ビヘイビアに関して以下の発見をした。第１に，安酸（２０１３）と一致して，実際のコストは平均的に下方硬直的であることがわかった。第２に，安酸（２０１３）とは異なり，コスト予想は平均的に反下方硬直的であることがわかった。実際のコスト・ビヘイビアと予想されるコスト・ビヘイビアの違いは，積極的な利益予想を開示するという経営者のインセンティブを反映している可能性がある。
本研究の貢献は以下の２点である。第１に，営業利益予想のデータをもちいて，コスト予想のビヘイビアを推定した点にある。安酸（２０１３）では売上高予想と経常利益予想の差額によりコスト予想を計算していた。しかしながら，資源の増減とそれに対応したコストの関係を求めるうえでは営業費用をもちいた分析を行なう必要がある。営業費用予想に営業外損益を含んだ安酸（２０１３）のコスト予想データにはバイアスが存在する可能性がある。本研究３２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

では，営業利益予想をもちいることで営業費用予想を導き，この問題を克服した。第２に，分析結果はコスト・ビヘイビアの視点から経営者業績予想に対するバイアスの存在を示唆する。したがって本研究は，コスト・ビヘイビ
ア研究と経営者業績予想研究の両方に対して貢献する。
しかし，本研究では経営者によるコスト予想での反下方硬直性の原因を明らかにできていない。この点は，コスト・ビヘイビア研究に置ける重要な課題であり，将来取り組むべき研究として考えられる。また，営業利益予想をもちいた分析は，日本企業のデータを使用すると２００７年以前のデータが使えず，２００７年以前との比較ができないという問題点が存在する。そのため，
本研究が指摘した安酸（２０１３）との違いが生じた原因については，推測の域を出ない。これらは，本研究の限界といえるだろう。

謝辞
本論文を作成するにあたり有益なコメントを頂いた梶原武久先生（神戸大学），安酸建二先生（近畿大学），小山真実先生（神戸大学大学院生）にこの場を借りて深謝申し上げる。また，本研究はJSPS科研費JP１８K１２９０９の助成を受けた成果の一部である。なお，有り得べき誤謬はすべて筆者たちの責に帰するものである。

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桃山学院大学経済経営論集

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参考URL
週刊東洋経済オンライン２０１５年３月１５日「シャープ戴社長「鴻海流コストカット」の全容」（２０１９年４月２１日アクセス）https://toyokeizai.net/articles/-/162835（かとう・だいち／神戸大学大学院経営学研究科院生）（はやかわ・しょう／流通科学大学商学部講師）（はまむら・じゅんぺい／経営学部講師／２０１９年５月１６日受理）

経営者業績予想におけるコスト予想のビヘイビア

３５

Cost Behavior in Management Forecasts

KATO Daichi
HAYAKAWA Sho
HAMAMURA Jumpei
Abstract
In this study, we investigate cost behavior in management forecasts,
which is calculated by subtracting operating income from sales, usingarchived Japanese data. Based on Yasukata (2013)─a Japanese study on
cost stickiness in management forecast errors─we analyze the relation
between cost and sales in management forecasts. From the result, we findthat cost forecasts in Japanese firms have an anti-sticky behavior. Thissuggests that managers manipulate their operating cost in the financial
report to create an optimistic management forecast, when they anticipate adecrease in sales in the next accounting period.

３７

わが国における国際人道税を巡る論点

木 村 佳

弘

問題の所在
わが国における租税法研究の第一人者であり，泰斗である金子宏が，１９９８
年に国際航空運賃を課税標準とする付加価値税である国際人道税（International
Humanitarian Tax）を提唱して以来，今日で２０年余りが経過する。国内航
空運賃に対する付加価値税（消費税）賦課との中立性を確保しつつ，領土主
権外の課税であることを理由に国際人道的な使途に充当する目的税とする構
想は，租税研究者をはじめ，分野を超えた社会科学者からの好意的な評価を獲得している１）。
しかし，フランスを始めとして１５ヵ国２）において導入されているにもかかわらず，「日本発３）」の国際人道税は導入されていない。他方で，近接する課
税客体（日本から出国する国際観光客等）による国際観光旅客税が２０１９年
１月１７日に施行されている。このような状況はなぜ生じたのか。

１）国 際 人 道 税 を 直 接 の 検 討 対 象 と し た 代 表 的 な 例 と し て 伊 藤（２０１２），兼 平（２０１６）。近年言及した例として池上（２０１８：３７）。
２）外務省によれば，２０１５年時点で，フランス，韓国，チリ，モーリシャス，マダガスカル，コンゴ共和国，マリ，ブルキナファソ，ニジェール，ガボン，コート
ジボワル，モロッコ，ベナン，カメルーンが導入している（グローバル連帯税推進協議会 ２０１５：３０）。
３）政府税制調査会専門家委員会第２回国際課税小委員会（２０１０年９月２６日）における上村雄彦委員提出資料名。後述する。
キーワード：国際人道税，国際連帯税，国際航空券連帯税，国際課税権，国際観光旅
客税

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

本小論は，国際人道税４）の導入が停頓した理由について，政治過程における検討経過を概観しながら簡潔に提示することを目的とする。なお，後述するように，国際人道税については，フランスで（国際）航空券連帯税が導入された経緯５）から，国際航空券連帯税と呼称されることがある。しかし，国際人道税と国際航空券連帯税は租税としての性質が異なることを踏まえ，本小論では提唱者による国際人道税の呼称を用いる。構想，および実現した税目の名称とそれぞれの租税としての性質については，本小編末尾に掲げた参考図を参照されたい。

１．国際人道税の提唱と専門家集団への伝播・航空券連帯税の導入
経緯①

国際人道税構想の提唱

国際人道税の提唱経緯については，提唱者である金子宏の弁に拠ることが便宜である６）。国際人道税がわずか１頁の短文として江湖に問われたのは
１９９８年である。ただし，金子宏の中でこの構想が温められたのは，１９９０年
代の初め７）である。
まず，金子宏は，東西冷戦後の世界で「地域紛争，宗教や民族の絡んだ紛争はたえず各地で起こっており，その結果おびただしい数の難民が発生し，また，飢餓，伝染病，身体的・精神的障害などが大量に発生している」点に深い憂慮を表明する。一方，先進国による援助は途上国のインフラ整備など
ハード面に向けられやすい。そこでユニセフなどの国際機関やボランティア
団体が犠牲者救済活動に従事するが，資金が「お寒い」状態であるとする。

４）本小論は，いわゆるグローバル・タックスの検討過程そのものを扱うものではない。従って，金融取引税等など，同時期に提唱，検討された様々な国際課税手法（革新的資金調達メカニズム）については，国際人道税に直接関係した時を除いて本小論の対象としない。
５）ペリー・金子（２０１０：６７）。
６）主な文献として，金子（１９９８，２０１８a，２０１８b），ペリー・金子（２０１０）が挙げられる。
７）金子（１９９８：６）によれば，「７・８年前から考えてきた構想」とある。

わが国における国際人道税を巡る論点

３９

これに対し，金子宏は，国際航空運賃に消費税（付加価値税）を賦課し，その税収を犠牲者救済資金に充当することを提案する。各国付加価値税の性質に基づき，国内航空運賃には消費税を賦課するが，国際航空運賃には課税されない。この状態が，国内旅行と国際旅行，国内出張と国際出張に対する税制の中立性に反すると指摘する。さらに，発展著しい国際航空運賃を課税標準とすれば，低率で課税するだけでも「膨大な金額の税収が得られるはず」と多収性を主張する。それを目的税として地域紛争の犠牲者の救済や地雷撤去事業等に充当することを提案する。
さらに，提案に対する反対意見の強さを認識しつつ，各国が協調して立法する必要性を述べる。また，国際官僚組織の肥大化を警戒し，直接犠牲者救済へ充当するべきとする。そして，最後にこう述べる。

私の提案の実現は，決して容易ではないであろう。
しかし，私は，それが実現することを強く願っている。

②専門家集団への伝播８）
金子宏の提案は，国際課税論の権威であるハーバード大学ロー・スクールのオリバー・オルドマン（Oliver Oldman９））教授の慫慂により，同年にTaxnotesinternational誌（１９９８年１２月１４日号）に転載１０）される。この提案を目にした金子宏の知人達からは賛意を表する手紙を貰ったものの，「アメリ
８）以下の小節は，金子（２０１８a：１４）に拠る。なお，オルドマンは金子が１９６１年にハーバード大学ロー・スクールに留学した際，ケネディ政権入りしたサリーに代わって指導受入教官となっている（金子・中里・増井他 ２０１２：５５，６２）。
９）金子宏は，オルドマンからは経済中立性の観点からビジネス旅客に対しては控除するよう助言を受けたが，簡素の要請（行政上の執行難）から避けたという。さらに，「ビジネストリップに課税すると，税額分は企業によって必要経費から控除されますから，各国の税収がそれだけ減って，各国の国庫の犠牲において，連帯 税 な り 人 道 税 な り の 方 向 に 動 い て い く」と も 述 べ て い る。ペ リ ー・金 子（２０１０：７０­７１）。
１０）Kaneko（１９９８）。International Civil Aviation Organization（ICAO，国際航空民間機関）のデータを用いて航空産業の伸張状況を定量的に補強している以外は，
ほぼ金子（１９９８）の転載である。

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カでは航空業界が大きな影響力を持っているので，この提案はアメリカでは実現されないだろう」というのが一致した見通しだったという。
２０００年５月，ハーバード・ロー・スクールでオルドマンの満８０歳を祝賀する夕食会が開かれた。オルドマンを祝うために参集した研究者や国際機関の職員等を前に，国際人道税提案を講演する機会を得たのである。金子宏は，国際航空連盟１１）の統計資料を用いて作成した，すべての国がこの租税を採用すれば低い税率１２）でも膨大な税収が得られることを示す資料を作成して講演に臨み，出席者より一定の賛意を得た。その後，付加価値税の国際比較における基礎本となるSchenk and Oldman（２００１）に金子宏の小論がそのまま収録され，国際航空運賃に対する付加価値税構想は租税法や税制の専門家の間で共通の知識となった。

③航空券連帯税の登場と導入過程
金子宏は，最良の発表時機に恵まれたと言えるだろう。オルドマンの誕生日パーティに集まった国際機関の職員達は，２０００年９月の国連総会において採択された国際ミレニアム宣言１３）を元にまとめられた「ミレニアム開発目標」（Millennium Development Goals，以下，MDGs）の財源手当てに迫られ て い た。MDGsは２０１５年 ま で に 達 成 す べ き８つ の 目 標１４）を 掲 げ た が，
ODAによる既存の資金フローだけで開発目標を達成することは難しく，開発のための「革新的な資金調達メカニズム」──国際連帯税を必要としてい１１）注９で述べたICAOの資料と思われる。
１２）厳密に言えば，低税率であれば国内付加価値税との税収中立性は保ちえない。中立性に関する議論は，国外運賃への課税の根拠以上のものではないと指摘することもできる。
１３）I．価値と原則，Ⅱ．平和・安全および軍縮，Ⅲ．開発および貧困撲滅，Ⅳ．共有の環境の保護，Ⅴ．人権，民主主義および良い統治，Ⅵ．弱者の保護，Ⅶ．ア
フリカの特別なニーズへの対応，Ⅷ．国連の強化を謳った。
１４）１：極度の貧困と飢餓の撲滅，２：初等教育の完全普及の達成，３：ジェンダー平等 推 進 と 女 性 の 地 位 向 上，４：乳 幼 児 死 亡 率 の 削 減，５：妊 産 婦 の 健 康 の 改善，６：HIV／エイズ，マラリア，その他の疾病の蔓延の防止，７：環境の持続可能性確保，８：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進である。（外務省「ミレニアム開発目標（MDGs）」）

わが国における国際人道税を巡る論点４１たのである１５）。
２００２年３月１８日から２２日に，メキシコのモントレーで開かれた国連開
１６）
発資金国際会議（第１回）
において，MDGs達成のための革新的資金メカ

ニズムの一環として国際連帯税が検討された。さらに，２００４年，フランス
において，シラク大統領が結成した特別グループがランドー・レポート（The Landau Report）をまとめた。この中で，環境税（炭素税，航空輸送
税，海上取引税），金融取引税，多国籍企業への累進付加税，兵器取引税を上げている。つまり，航空による大気汚染を根拠とし，環境税の一環として
航空輸送税が組み込まれたのである。さらに，ランドー・レポートにおいては，環境税は長期的には炭素税が望ましいが，短期的には京都議定書でカバーされない海上・航空輸送への課税が望ましいと整理されていた１７）。
航空券連帯税（Taxe de solidarité sur les billets dʼavion）構想は，２００５年
１月２７日のダボス会議において，シラク大統領により華々しく表明１８）された。以下，フランスにおける航空券連帯税の導入過程１９）を簡潔に概観する。
まず，航空会社から「旅客の減少」と「観光への影響」の２つの項目に関して強い反対意見が出された。航空業界は，航空券連帯税が航空利用者の減少につながるのかを検証すること，仮に導入するとしても既存の税の負担軽減が必要との要望を出していた２０）。これに対し，シンクタンクによって税制評価が行われる一方，ランドー委員会の各委員による国民などへの精力的なアドボカシー活動が行われた２１）。どのような形式で導入するのが望ましいか
１５）兼平（２０１６：９）。
１６）当時の様子は小浜（２００２：３­５）に詳しい。
１７）兼平（２０１６：９­１０）。
１８）この日のダボス会議では，シラク大統領による国際連帯税構想に加え，ブレア首相の国際開発資金調達制度（International Finance Facility, IFF），シュレー
ダー独首相の提案への支持表明など，「西欧の国際援助合戦の場と化した」という（『毎日新聞』２００５年２月７日）。
１９）金子（２０１８b：４０）によれば，アフリカの旧植民地のマラリア等の伝染病の治療や予防のために活動しているNGO団体が資金源としてこの構想に目をつけてシラ
ク大統領に働きかけ，有力な補佐官の後押しもあり大統領の賛意を得たという。
２０）河口（２０１７：１２５）。
２１）国際連帯税推進協議会（２０１０：５１）。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号を検討しながら，最終的には大統領の政治的判断によって導入に至ったという。
形式検討の結果の一つが，「税（impôt）」から，「課徴金（taxe）」への名
称変更である。義務から活動への対価というイメージに変え，さらに発展途
上国への支援の必要性を訴えたことにより世論の支持を受けたという。また，フランスには，既に民間航空税（Taxe de laviation civile）が導入されていた。民間航空税の引き上げとして位置づけられることで，比較的容易に課税することが可能だったのである２２）。
他方で，定額課税である民間航空税の上乗せである以上，航空券連帯税も定額課税２３）にならざるを得ない。エコノミークラスとビジネス・ファースト
クラスに消費弾性値を根拠と考えられる差異２４）が設けられているとはいえ，定率課税による多収性（或いは税収の可動性）は困難となる。さらに航空会社への配慮により，旅客の７割を占めるフランスから欧州共同体内への域内
エコノミークラスを１ユーロというかなり低い税額に抑えた２５）ことは，導入への後押しとはなったものの，多収性の放棄を決定づけることとなった。
また，歳入については，金子宏が構想したようなユニセフへの直入ではなく，フランスの国庫収入に属する。さらに，歳出についても，フランス政府の指定する（国際）機関２６）へ配分している２７）。
２２）河口（２０１７：１０５）。ただし，これを多重課税と捉える批判も当然ありえる。注
２８の金子宏による批判を参照されたい。
２３）２０１４年予算法（art１０８de la LFI２０１４）の規定により，２０１７年時点ではエコノ
１３ユーロ，域外で４．
５１ユーロ，ビジネスク
ミークラスは到着地がEU域内で１．
２７ユーロ，域外で４５．
０７ユーロである。
ラス・ファーストクラスはEU域内で１１．
Ministère de la Transition écologique et solidaire, Taxes aéronautiques（https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/taxes-aeronautiques）
２４）ペリー・金子（２０１０：７０）。
２５）国際連帯税推進協議会（２０１０：５１）。
２６）河口（２０１７：１２５）によれば，７０％がUNITAID，１０％がGAVI（The Global Alliance
for Vaccines and Immunization）に配分される。UNITAIDは２００６年にフランス・ブラジル・チリ・ノルウェー・イギリスの５か国を創設国としてスタートした感染症治療のための医薬品提供を行う国際機関であり，GAVIは世界最貧国の子どものための官民パートナーシップ形態のワクチン給付支援団体であり，常任理事であるUNICEF，WHO，世界銀行，Bill & Melinda Gates Foundationに加え，途上国代表が５，援助国代表が５，市民団体が１，先進国・途上国のワクチ

わが国における国際人道税を巡る論点

４３

こうした租税論上の欠点２８）を持つフランス型の国際航空券連帯税は，一国レベルにおいて，韓国２９）を例外として，発展途上国を中心に導入が進む３０）こととなる。
他方，金子宏の構想に近い形，つまりEU全体での航空券税導入が試みられ た の が，２００５年６月７日 に お け るECOFIN（Economic

andFinancial

Affairs Council of the European Union，EU経済・財務相理事会）における，途上国開発資金財源としての航空券税（Aviation Taxes）の国家およびン産業団体からそれぞれ１，研究・科学技術系統公衆衛生団体１の計１８の代表
理 事 と９つ の 独 立，無 党 派 の 理 事 及 びCEOか ら 成 る 理 事 会 を 構 成 し て い る（https://www.gavi.org/）。なお，UNITAIDの創設経緯と当時の諸論点について
は田中（２００７）の解説がある。
２７）金子（２０１８b：７）は①フランス型は旧植民地への給付が多くなるがユニセフであれば必要としている人や地域を対象として救援が行える，②ユニセフは国際的実績のある多数の国際的NGOとの提携・協力が可能，③フランス型では従来の予算額の一部が連帯税の実施を契機としてカットされるため救援額の純増にならない可能性があるとの懸念を表明し，自身の構想するユニセフ型を改めて推している。
２８）航空券連帯税について，金子宏は，日本経済新聞の経済教室に寄稿した記事（「人道支援の税制創設を，国際運輸に定率で」『日本経済新聞』２００６年８月３日）の時点で，自らが構想した国際人道税とは異なると明確に表明している。その理由として①租税論上の論点，②国際機関への直入か各国国庫納入かに伴う使途および「代替効果」の差異を挙げていた。②の論点は金子（２０１８b：７）とほぼ同様であるが，①の論点については，租税論上明快な批判となっており，やや詳細に紹介しておく。まず，航空券連帯税は付加価値税とは別の個別消費税であり，しかも国内航空運賃にも課税される。フランスでは，国内航空運賃について
は，すでに付加価値税と個別消費税としての航空税が課されており，航空券連帯税が加わると，国内航空運賃について三重の課税が行われる。しかも付加価値税
が比例税であるのに対し，他の二つは定額税であるため制度が複雑になる。つまり簡素の要請に反し，定額税は公平の観点からも問題がある。これに対し，国際人道税は，どこの国でも消費税ないし付加価値税の対象からもれている国際航空
運賃に対して消費税ないし付加価値税を課す制度であり，制度としてはるかに簡素であるのみでなく，前述したように，現行制度の一つの問題点である国内航空
旅行と国際航空旅行の間の税制の中立性（消費中立税）の欠如を多少とも是正することに役立つとした。また，比例税率であるから，定額税に比べると公平の要請にも合致するとした。
２９）国際貧困退治寄与金。なお，外務省は「国際貧困対策協力金」の訳を当てている。２０１３年の更新時の議論については藤原夏人（２０１３）が，寄与金配分の例については金孝淑（２０１６：７３­７４）が参考になる。なお，後述する日本と同じように，韓国においてもODA補完財源として導入された経緯がある。
３０）導入国は注２の通り。改めて述べれば旧フランス植民地国の導入が目立つ。

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第６１巻第１号

旅行客に対する導入可能性についての討議である。しかし，観光業や航空産業に与える打撃を懸念した複数の国からの反発３１）によってEU全体での強制的導入は見送られ３２）ることとなり，先進国での共通導入はいったん頓挫せざ
るを得なかったのである。
以上で確認したように，国際人道税構想は，一国レベルにおいて，国際機関ではなく各国の国庫に納付される，多収性・可動性を欠いた定額課税３３）としての航空券連帯税へと変質した。そして，国際人道税の母国であるはずの日本において導入が検討されたのは，フランス発の国際航空券連帯税３４）であった。

２ ．日本における国際航空券連帯税の検討過程①

議連の結成と導入への働きかけ（２００８ 年〜２００９ 年）

２００８年２月１８日，衆参の超党派国会議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」（The Parliamentary Group on International Solidarity Levy，
以下，本小論では「議連」とする）が発足した。議連の会長には，当時自由民主党税制調査会長であった津島雄二が就任した。会長代理には広中和歌子（民主党），副会長に峰崎直樹（民主党），加藤修一（公明党），川口順子（自由民主党），小池百合子（自由民主党），顧問には谷垣禎一（自由民主党），
福島みずほ（社会民主党・党首）が就任した。幹事長は林芳正（自由民主党），事務局長は犬塚直史（民主党）であった３５）。
３１）国際航空運送協会（IATA）のジョバンニ・ビジニャーニ事務総長は，「国際連帯税」構想に反対して「航空燃料への課税は旅行客に転嫁され，支援の対象となるはずのアフリカ諸国に観光収入の落ち込みという悪影響を及ぼすことになる」と述べたという。『日本経済新聞』２００５年４月１３日夕刊。
３２）Keen and Strand（２００６：４）はその簡潔な要約である。
３３）ただし，金子宏は「ノンクレジタブルなエクサイズ型」での導入を，VATが導入されていないアメリカでも導入可能なスキームとして一定の理解を示している
点は付記しておく。（ペリー・金子 ２０１０：７０）
３４）峰崎直樹（民主党元参議院財政金融委員長・元財務副大臣）によれば，後述の議連を組織した際，金子宏の国際人道税がアイデアの母体であることを全く知らな
かったという。峰崎直樹「チャランケ通信」第２４４号（２０１８年１０月２９日）。
３５）国際連帯税推進協議会（２０１０：２）。同報告書（１頁）は，２００６年２月２８日から

わが国における国際人道税を巡る論点

４５

議連は，２月２９日の設立趣意書において①２００８年が洞爺湖サミット３６）開催の年であり，②MDGsの達成プロセス中間年であること，③にも関わらず
ODA拠出目標が達成される見込みはないこと，④フランスの航空券連帯税
やイギリスのIFFなどの取り組みは主要国に広がっておらず，税収規模も少ないことを背景として述べた。その上で，立法府として一党一派に属さない「パスポートのない解決」を主導すべきであり，我が国が革新的資金調達メ
カニズム創設に正面から取り組むことを謳った。同議連は，目的に掲げた「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ３７）」（２００６年発足）への参加を外務省に働きかけ３８），４月のオブザーバー参加，１１月のメンバー入りを実現した。
同じく目的に掲げた「国会の場における議論を深めた」成果は，２００９年以降の議連所属議員による国会質問に現れている。これらの質問は，日本における国際航空券連帯税の検討過程前史における文脈３９）が端的に把握できる
興味深い資料である。
まず，明確に浮かび上がるのは，ODA代替財源の確保である。２００９年３月２３日の予算委員会において，犬塚直史衆議院議員は，「これだけ景気が悪い」状況で，ODAの増額どころか，有権者にODAの「オの字も言えるような雰囲気ではない」中で，MDGsの財源をODAで賄えない代替として国際
３月１日にかけてフランス政府によって開催された「連帯とグローバリゼーショ
ン：革新的開発資金メカニズムに関するパリ会議」に，NGO（オルタモンド）がフランス政府から招待されたことを契機に民間側から国会議員に働きかけが開始されたことを日本における国際連帯税検討過程の起点としている。ここでも，
国際人道税構想を起点としていないことは興味深い。
３６）洞爺湖サミット（第３４回主要国首脳会議）は同年７月７日〜７月９日に開催されたが，サミットに合わせた行動は管見の限り見受けられなかった。
３７）議連の設立趣意書では「連帯税に関するリーディング・グループ」と表記されている。
３８）国際連帯税推進協議会（２０１０：３）には，２００８年６月３日に津島雄二会長から高村外務大臣に「「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」へ
我国の参加を求める申し入れ」があったことが記されている。
３９）国会会議録に国際連帯税の議題が最初に登場するのは，参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会（平成２１年２月１８日）における加藤修一委員（公明党）の質問である。この質問自体は，当時の外務省における国際連帯税の検討経過を尋
ねている。

４６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

連帯税が登場したとの状況認識を示していた４０）。
事実，ODAは減少していた。一般会計のODA予算４１）は，１９９７年度の１兆
１６８７億円（対国民所得比で０．
３０％，うち外務省予算５８５１億円）をピークに減少を続け，２００９年度には６７２２億円（対国民所得比で０．
１９％，うち外務省
予算４３６３億円）にまで落ち込み，MDGsで再確認されたDACドナー諸国のODA純量の対国民所得比０．
７０％ に到達するどころか，２００９年時点におけるDACドナー諸国の対国民所得平均値（０．
３１％）を大幅に下回る状況４２）に陥っていた。こうした中で，ODA代替財源としての国際連帯税に視線が注がれることとなったのである。
一方，犬塚直史議員は，財務省が導入に対して否定的な立場にあるとする。同日の質問は，犬塚議員の観点からの財務省の立論を簡潔にまとめている。曰く，「開発援助のための目的税を各国で創設することは財政の硬直化を招き，ODAと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり，目的税としての合理性を欠く，実現可能性も低い４３）。」
この点は，標準的な租税論の観点からも，ノン・アフェクタシオンの原則に反するとして批判の対象となる４４）。そして，財務省は一貫して自らの予算

４０）第１７１回国会衆議院予算委員会（平成２１年３月２３日）における犬塚直史委員（民主党）の質問。
４１）外務省ホームページ「ODA予算」（平成３０年４月３日）。その後，一般会計の１４％）まで減少する。
ODA予算は２０１５年度には５４２２億円（対国民所得比で０．
４２）２００９年度における日本およびDACドナー諸国（平均）のODA純量の対GNI値
は，外務省『２０１０年度政府開発援助白書』における「主要加盟国の政府開発援助の比較」を参照。
４３）第１７１回国会衆議院予算委員会（平成２１年３月２３日）における犬塚直史委員（民主党）の質問。これに対し，与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融・経済財政
政策）は，「そもそも日本の国民がつくり出した富を他の途上国にどれだけ移転
するかという話で，財務省の話ではない。国民が自分たちがつくり出した富を他の国に移転するということをコンセンサスとしてつくり上げられるかどうかということに懸かっていて，実は税の議論では私はないと思って」いると答弁している。
４４）提唱者である金子宏は当然この批判点を理解していた。金子宏からの問いを受けたペリーは，普通税の効率性を理解しながらも，目的税の政治的受容性を高める
効果を重視していた（ペリー・金子 ２０１０：７１­７２）。この点は後述の国際課税小委員会において重要な論点となる。

わが国における国際人道税を巡る論点

４７

配分権の根幹となる一般財源原則を堅持していた。２００５年に世銀・IMF（国際通貨基金）合同開発委員会で発出した声明はまさに財務省の意を汲んだ，犬塚議員による要約とほぼ同じ内容４５）であった。これらの論点は，いずれも民主党政権期における検討過程で再燃することとなる。

②

国際課税小委員会における検討と蹉跌（２００９ 年〜２０１０ 年）

民主党政権の成立後における初会合となる２００９年１０月８日政府税制調査会において，鳩山由紀夫内閣総理大臣は国際連帯税の検討を滲ませる諮問を行った４６）。その後，１２月２２日の平成２２年度税制改正大綱において，４．国
際課税において，（３）国際連帯税の小節が設けられた。やや煩雑だが原文のまま掲げる。

国際金融危機，貧困問題，環境問題など，地球規模の問題への対策の一つとして，国際連帯税に注目が集まっています。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として，国際金融取引等に課税する手法，途上国の開発支援の財源確保などのために，国境を越える輸送に課税する手法など，様々な手法が議論されています。すでにフランスやチリ，韓国などが航空券連帯税を導入するなど，国際的な広がりを見せています。我が国でも，地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます。

地球環境税との関係は，国際人道税においては考慮の対象外であり，ランドー・レポート以来の環境税導入の一環として位置づけられようとした文脈は明らかであろう。ともあれ，この時期，国際連帯税構想は，国会内でも検討に対して好意的な態度を獲得するに至っていた。例えば，２０１０年４月２１
日には，議連に属してはいるものの積極的な発言を行っていなかった川口順子元外務大臣による，国際連帯税について「実質的に中身を付けていくとい４５）『朝日新聞』２００７年５月１１日。
４６）『朝日新聞』２００９年１０月９日。

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第６１巻第１号

うことも議論をしてもいいのではないか」との発言を見ることができる４７）。
こうした中，外務省は来年度税制改正における「国際開発連帯税」の創設要望を８月末に提出４８）した。この流れを受け，９月６日，政府税制調査会専門家委員会に設置４９）された第１回国際課税小委員会５０）が開かれた５１）。
会議運営に関する諸事項が終わった後，提唱者である金子宏（東京大学名誉教授）による報告が行われた５２）。報告後の議事要旨５３）を跡付けてみると，以下の論点が浮かび上がる。
まず，目的税化の是非である。これについては，「国民の観点からは，集めた税収が目に見える形で使われているというところが目的税のメリット」

４７）第１７４回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会（２０１０年４月２１日）
における川口順子委員（自由民主党）の発言。
４８）『朝日新聞』２０１０年９月２７日。外務省「平成２２年度税制改正要望の見直しにおける要望事項」（平成２１年１０月３０日，再提出）において，（２）国際開発連帯税の新設として，「世界の開発需要に対応するための国際的な連帯に貢献する新たな税制度を我が国に導入する」としている。この時点で，人道税が掲げた人道目
的が埒外に置かれていることにも注目する必要がある。また，後述の「論点整! ! ! ! ! ! ! !
（傍点筆理」において「国際航空の利用者が開発のための資金を負担するのか」者）との疑念を呼び起こす理由ともなっている。
４９）ただし，この時点ですらも「政府税調内でも「あくまで勉強の段階」との声が漏れるなど，導入に向けた議論はまだ低調なのが実態」との評が出る状況であった
ことは付記しておく。『日本経済新聞』２０１０年９月７日。
５０）第３回（２０１０年９月２７日）は「企業活動の国際化等を踏まえた国際課税のあり方について等」であり，第４回（２０１０年１０月１日）は国際的租税回避の防止に向けた今後の課題について等」であり，いずれも国際人道税，国際航空券連帯税
を直接のテーマとはしていない。なお，国際課税小委員会は資料及び議事要旨のみが公開されており，議事録は今日に至るまで非公開となっている。従って本小論の同小委員会に対する検討は限定的にならざるを得ない。
５１）委員および特別委員は以下の通り（敬称略）。
（委員）中里実座長（東京大学教授），田近栄治（一橋大学教授），辻山栄子（早稲田大学教授），三木義一（青山学院大学教授）。
（特別委員）青山慶二（筑波大学教授），渕圭吾（学習院大学教授），増井良啓（東京大学教授），森信茂樹（中央大学教授）。
なお，三木義一は国際連帯税推進協議会（寺島委員会）の委員である。また，第１回小委員会には峰崎直樹副大臣も政府税制調査会委員の資格で参加している。
５２）報告時の提出資料は，既出の金子（１９９８），Kaneko（１９９８），『日本経済新聞』
２００６年８月３日（経済教室）の記事である。
５３）「第１回国際課税小委員会議事要旨」（平成２２年９月６日）。

わが国における国際人道税を巡る論点

４９

として肯定的な意見が見られた。また，そもそも「国際人道税は，従来，国家主権が及ばないと考えられていたところを課税対象にして，そこで得られた税収を国際社会のために使用するというスキームであり，当初から目的税であることが想定されていたのではないか」との議論があった５４）。
一方，租税論的な観点では，個別間接税と付加価値税に関する国際課税上の調和（convergence）に係る論点が検討されている。まず，「複数の国々がそれぞれ航空機運賃税や国際人道税を課すとした場合，各国の相互調整の観点から，どのような基準で課税をしていくことが望ましいか」との議論を前提とした上で，「国際連帯税を個別間接税として導入するのであれば，国際的な税制の調和は必要なく，むしろ使途の面で協調を図っていくことの方が重要になる。一方，付加価値税として導入する場合は，国際的な税制の調和が必要になるため，制度が複雑になって難しい」とし，「やはり個別間接税として，簡素で，使途が明確な形とするのが良いのではないか」との意見が表明されている。「制度が複雑になって難しい」の具体的な中身が判然としないものの，金子宏が強調していた「付加価値税形式」での「世界的導入」において，両者に緊張関係を指摘するものとして興味深い。
他方，「当面，各国が固有の課税権限を有している状況で，連帯税を導入するのであれば，徴収のための各国のインセンティブを担保しながら実施せざるを得ない。そう考えると，各国が自由に税収の半分までは使えるといった制度もあり得るのではないか」との議論は，国際機関への直入を主張する
国際人道税における，各国政府の導入インセンティブの薄弱さを突いた批判となっている。
さらに，「国際人道支援に向けて，国際的協調が難しいとすると，なぜ日本だけ連帯税を導入するのか，導入するとした場合なぜ税だけ取り上げるの
５４）ただし，後述の「論点整理」においては，「税収の使途を特定することについて
は，財政の硬直化の一因となる等の観点から一般的にはあまり望ましくないとされている」や，「税収の使途の特定方法として，我が国では近年廃止・縮小の方向である目的税や特別会計を新たにつくることは問題ではないか」などの議論が記されている。

５０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

か，また，現状の航空業界を考えた際，対象が航空でいいのか５５）ということを考えていく必要がある」との議論は，国際人道税に対する素朴だが根源的な批判である。
まず，前段については，世界的導入が同時に達成されないのであれば，少なくとも導入国の国際競争力上不利に働くことがアクターに予見される制度を導入するインセンティブの薄さを問うている。
そして，当時の文脈において，より深刻なのは「現状の航空業界」の一言である。
まさにこの点を突いたのが，９月２６日に開催された第２回国際課税小委
員会における山内弘隆５６）（一橋大学大学院商学研究科教授）による「航空券連帯税について」と題する提出資料５７）である。同資料は，国際人道税，国際航空券連帯税の租税としての相違点をほぼ適切に把握した上で，航空業界の利害を踏まえた立場から，両者についてかなり詳細な批判を加えている。
まず，国際人道税については，消費課税における中立性確保の条件として，税率および既存の個別消費税との関係を踏まえるべきとしている。さらに，国際人道税の課税主体が「国際的な課税権」に依拠しているとした上で，国際的な課税権の概念についての疑問を提起している。また，国際航空輸送における上空通過料の問題を取り上げている。その上で，目的税的取扱の合理性があるかを問うている。

５５）この点は後述の「論点整理」においても「国境を越えた経済活動には航空のほかに海運や通信もあるなかで，なぜ国際航空のみに課税をするのか」との疑義が表明されている。
５６）なお，山内は，２０１９年現在，産学共同の民間研究団体である航空政策研究会の会長である。同研究会は，日本航空株式会社代表取締役会長，日本貨物航空株式
会社代表取締役社長，成田国際空港株式会社代表取締役副社長，日本空港ビルデング株式会社代表取締役副社長，定期航空協会理事長，ANAホールディングス
株式会社代表取締役副社長執行役員，空港施設株式会社常務取締役，株式会社日本空港コンサルタンツ代表取締役社長がそれぞれ理事の任に就いている。（https://www.koseiken.jp/client/outline/officer，２０１９年５月１６日閲覧）
５７）以下の記述は山内の提出資料に基づくが，議事録が非開示である以上，山内が提示した個別の論点がどのような文脈から展開されているかが判然としない点が残らざるを得ない。

わが国における国際人道税を巡る論点

５１

より深刻なものは，国際航空券連帯税である。まず，国際航空課税に特定して課税する個別消費税であることの根拠を問うている。次に，気候変動や貧困，疫病等の課題解決といった社会的目的達成のための費用負担は広く行われるべきであり，航空券連帯税により航空利用者の負担とすることについて
は，受益と負担の関係が不明確であると鋭く批判している。さらに，航空事
業者固有の課税との関係として，空港整備勘定やインフラストラクチャーの費用負担と課税の関係を，定期航空協会の資料を引用しながら取り上げている。
その上で，航空産業における「いわゆる公租公課問題」として，国土交通省「世界主要空港の国際線着陸料（平成２２年８月１日現在）」を用いて成田
空港・関西国際空港・中部国際空港の他の空港に比較した着陸料の高さ（２倍〜８倍）を主張する。
さらに，リーマン・ショックにより米６大ネットワークキャリアが赤字に転落したとする。そして，日本航空は２００８年に５０８億円の赤字に，２００９年には１２０８億円の赤字へと大転落し会社更生法の適用を申請するに至ったこと，全日空も２００９年には５４２億円の赤字に転落していることを指摘した。
加え て，日 本 が 世 界 に 占 め る シ ェ ア が２０００年 の５．
７％ を ピ ー ク に 逓 減
し，２００６年には３．
３％ となり，シンガポールを下回るに至っていることを指摘した。その上で，平成２２年６月１８日に閣議決定されたアジア経済成長
戦略について概観した。最後に，平成２３年の国土交通省税制改正要望では，
成長戦略促進税制として，国際競争力強化のための航空機燃料税の引下げを要望している点に注意を喚起した。
山内の全面批判は，国土交通省５８）および航空業界（より直接的には日本航
空及び全日空）の強い意向を反映したと考えられる。２０１０年９月９日，全日空の伊東信一郎社長は，定例会見において，国際連帯税の導入議論について「言語道断。航空業界として反対していく」と強い不快感を示していた。
５８）国土交通省の反対理由（着陸料引き下げとの整合性が取れない）について述べたものに河口（２０１７：１２７）。ただし，参議院財政金融委員会は２０１４年４月に開催はなく，２０１４年中の議事録からは河口の記述を裏付ける答弁を確認することはできなかった。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

国内企業の国際線への課税のため，対象企業は日航と全日空のみであり，
LCCの登場を含めた海外航空会社との競争で不利な状況に追い込まれるのは必至と見られていた５９）。リーマン・ショックの直撃を受け、未曾有の経営危機に喘ぐ両社にとって，年間１７１億円〜２７８億円６０）の追加的赤字は，到底許容できるものではなかった。国際航空券旅客税の導入にとって，リーマン・
ショック直後というタイミングは，最悪であった。
この状況を踏まえ，上村雄彦６１）（横浜市立大学国際総合科学部准教授）による発表資料「日本発国際連帯税の実現に向けて」は，前出の伊東信一郎全日空社長の発言を発表資料に掲載した上で，航空券連帯税は，実施国を離陸するすべての航空会社（ただしトランジットは除く）に課税するので，特定の航空会社に不利になることはない６２）とした。また，航空券連帯税における負担者と受益者の関係について，国連ミレニアム開発目標の達成を各国が約束していること，すべての乗客が日本人ではなく，使途は地球公共財に資するものであること，一旦日本の国庫に入れて拠出することで，一番負担をす
る日本人に配慮することを挙げている。
しかし，この説明は理論的，実際的な面の双方で説得力に欠けていたと言わざるを得ない。まず，一旦日本の国庫に入れるとの「配慮」は，国際人道税において主張されていたユニセフ直入を完全に放棄することを意味する。
最も，これはODA確保の延長線上に国際航空券連帯税を捉えていた外務省６３）や国際連帯税推進協議会６４）にとっては当然のことではあった。
次に，国際航空券連帯税における負担者と受益者に関する議論は，ラン５９）『日本経済新聞』２０１０年９月１０日。この日以来，日本経済新聞の国際人道税，
国際航空券税に対する論調は冷淡なものへと変貌していく。
６０）上村雄彦「日本発国際連帯税の実現に向けて」（第２回国際課税小委員会提出資料），１０頁の計数。
６１）なお，報告は上村雄彦，小川英治（一橋大学大学院商学部教授），山内弘隆の順
番で行われた。
６２）この論点は，日本国内の空港を発着する航空会社内の平等に留まっており，日本
国外をハブ空港とする航空会社に対しては競争上劣位にならざるを得ない。
６３）議連の一員であった岡田克也外務大臣は，「厳しい状況の中でどうやって」ODAの「原資を得るかという中で注目されている」のが国際連帯税であるとの答弁を行っている。第１７４回国会参議院外交防衛委員会（平成２２年３月１６日）におけわが国における国際人道税を巡る論点

５３

ドー・レポートにおける環境汚染による根拠づけなどを積極的に読み取ることはできず，一般財源による拠出６５）を主張する航空会社の議論に対抗できる
内容とはなっていない。なによりも，会社更生法適用にまで至ったナショナ
ル・フラッグ・キャリアに対して追加的な負担を主張できるだけの論拠を持つ状況にはなかったのである６６）。
１０月１０日，第５回国際課税小委員会は，主税局による航空券連帯税に関する補足説明の後，「各委員から総括的な意見を聴取するとともに，小委員会としてこれまでの議論のとりまとめを行った６７）」とするに留まった。
１０月１５日，定期航空協会は，山内が提示した「受益と負担の関係６８）および課税に係る合理的な理由」がないことを根拠としつつ，訪日外国人を含む
航空利用者の負担が観光立国化を妨げることからも慎重な検討を求める意見
書を外務大臣宛に文書６９）で表明した。
１１月２日，第６回税制調査会に提出された外務省「平成２３年度税制改正要望」は，国際開発連帯税の創設を１．に掲げたものの「世界の開発需要にる犬塚直史議員に対する答弁。なお，トービン税（の変形である金融取引課税）についても，「ODAみたいなものに廻す」との議連の林芳正参議院議員の発言（第１７４回国会参議院財政金融委員会 平成２２年４月２７日）が見られる。
６４）第２回国際課税小委員会の議事要旨において，「革新的開発資金に関するリー
ディンググループや国際連帯税推進協議会では，国際連帯税は既存のODAに対する追加的な資金であるとしている」との議論があったことからも伺える。
６５）期せずしてこの論点は「税の問題ではない」とした与謝野馨大臣の答弁と同じベクトルを指している。
６６）こうした議論が当時の与党民主党内でも存在していたことを示すのが，２０１４年３月１８日における金子洋一参議院議員の発言である。金子洋一は，「航空券に連帯税という形で課税をするということになりましたら，これはかなりデメリットというのが大きい」とし，航空業界や観光業界から「課税というのは非常に困るという声がたくさん届いて」おり，航空券に課税をする形の連帯税は「非常にデメリットが大きい」と論じている。第１８６回国会参議院財政金融委員会（平成２６
年３月１８日）における金子洋一委員（民主党）の質問。
６７）「第５回国際課税小委員会議事要旨」（平成２２年１０月２０日）。
６８）「受益と負担の関係が明確でない」との主張は国交省による（業界の反対を説明する）答弁材料にもなった。例えば前出の第１８６回国会参議院財政金融委員会（平成２６年３月１８日）における金子洋一委員の質問に対する甲斐正彰政府参考人（国土交通省航空局次長）の答弁。
６９）定期航空協会「航空券への課税について（意見書）」（２０１０年１０月１５日定航協第３５号）。なお，前原誠司外務大臣の前職は国土交通大臣である。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

対応するための国際的な連帯に貢献する新たな税制度を我が国に導入する」との一文が記されるのみであった。しかも，山花外務大臣政務官は，「我が国において，いかなる国際連帯税を導入すべきかということにつきまして
は，新しい税金を作りましょうという話でございますので，税調を始めとする政府部内において，今後議論をさせていただきたいと思っております」と述べ，具体案を一切提示しなかった７０）。国際航空券連帯税は，推進者から身を引かれたのである。
１１月９日，政府税制調査会専門家委員会名で「国際課税に関する論点整理」（以下，論点整理）が公表され，「国際連帯税の趣旨については多くの委員が賛同したものの，航空券連帯税が航空産業に与える影響や通貨取引税が金融システムに与える影響について十分な検討を行うべきという指摘がなされたほか，課税方法・執行可能性や税収の使途等について様々な意見が出された」と要約された。特に，「航空会社の経営は，需要の変動に大きく影響を受けるため非常に不安定な分野である。また，航空券連帯税は，航空券連帯税が課される国にハブを置く特定の航空会社にとっては国際競争上不利となり，悪影響を与える。現在の日本の航空産業の状況を踏まえれば，航空券連帯税を受け入れるのは困難ではないか」「日本において，航空会社は着陸料，航行援助施設利用料などの使用料や航空機燃料税という形での負担がある。こういった公租公課全体を考える必要がある」との記述は，山内の批判を全面的に取り入れたものであった。かくて推進者を失った国際航空券連帯
税は導入を寂しく見送られる７１）こととなったのである。

３ ．航空券連帯税を巡る現状と論点
２０１０年１２月１６日の平成２３年度税制改正大綱では，「「論点整理」も参考にしつつ，真摯に検討を行います」とされた。一方，２０１１年１２月１０日の７０）これには峰崎内閣官房参与も「外務省は余りにも抽象的な要求を出しているとい
うのは，非常に不満」と強い口調で批判している（「平成２２年度第６回税制調査
会議事録」２０１０年１１月２日）。
７１）『朝日新聞』２０１０年１２月１１日。

わが国における国際人道税を巡る論点

５５

平成２４年度税制改正大綱では，「国際連帯税については，国際的な取組みの進展を踏まえ，今後，真摯に検討を行います」との文言に修正された。
「論点整理」の楔は外れたものの，「日本発」からは大幅に後退した。そして，民主党政権が下野し，BEPS対応が本格化する２０１３年度以降において，税制改正大綱から国際連帯税は消滅した７２）。税制抜本改革法７３）第７条において，「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ，検討すること」との一文が，現在のところ成文法制度に刻み込まれた唯一の痕跡である７４）。
その後も定期航空協会は，国際航空券連帯税について，受益と負担の関係が不明確であることを理由に反対を堅持７５）した。一方，出国者に定額課税を賦課する国際観光旅客税７６）の審議に当たっては，受益と負担の関係が明確であることを理由に賛意を唱えたのである７７）。
国際観光旅客税７８）の導入が，国際航空券連帯税にとって「かなりそれは難７２）財務省は，外務省から具体的な制度設計について提案を受けていないためと説明している。第１９６回国会衆議院財務金融委員会（平成３０年２月２８日）における野田佳彦委員の質問に対する星野次彦政府参考人（財務省主税局長）の答弁。
７３）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）。
７４）２０１９年現在，議連による国会質問は，この条文を根拠に続けられている。
７５）定期航空協会の毎年度税制改正に対する要望は，その最後に「航空券連帯税（仮称）の導入反対」が掲載され続けている。
７６）興味深いことに，国際観光旅客税は航空だけでなく，船舶の旅客に対しても納税義務者としている。
７７）第１９６回国会参議院財政金融委員会（平成３０年４月１０日）における西尾忠男参考人（定期航空協会企画委員会委員長，日本航空常務執行役員・経営企画本部長）の発言。
７８）本小編末尾の参考図に掲げたように，国際航空券連帯税と国際観光旅客税は課税標準，納税義務者が大きく異なっており，租税論上は別の税と観念できる。一方，国際観光旅客税の創設を巡る論議からは，国際連帯税の導入を推進する議連の立場からは，入出国者への課税を連帯税と同一の課税標準と見なす発言が見られる（例えば第１９６回国会参議院財政金融委員会（平成３０年４月１０日）におけ０００円の定額課税
る大門実紀史委員（共産党）の発言）。なお，出国者あたり１，がLCC等を利用する低・中所得者層により負担率の高くなる逆進課税であることは金子宏の指摘（注２８）を待つまでもない。また，観光庁「平成３１年度観光庁
関係予算決定概要」によれば，国際観光旅客税財源充当額は４８５億円にのぼり，５億円の２．
４倍となる６６５．
９６億
これを含めた観光庁予算は，前年度予算額２７５．
９６億円と減額となり，金円となった。国際観光旅客税を除く財源充当額は１８０．
子宏が指摘した「代替効果」が働いていることが興味深い。

５６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

しく７９）」なったと考えるか，「航空運賃等への課税が航空業界に悪影響を及ぼすという議論を打ち破る契機８０）」と考えるかについては議論の余地がある。確かに，金子宏が指摘したように（国際観光旅客税と国際航空券連帯税の）二重課税となる恐れはある。他方で，国際観光旅客税はフランスの航空
券連帯税のように国内旅客を含んだ税ではないため，フランスよりも簡素な形で国際航空券連帯税の導入可能性が残されたと評価することは可能である８１）。
その上で，興味深い資料がある。外務省からの委託調査である日本総合研究所（２０１７）の手になるアンケート調査によれば，約３／４が定額税・定率税を支払ってもよいと回答している８２）。定率税を支払ってもよい，との文言
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は，国民が国際人道税の導入に理解を示す可能性が残されていることを意味する。また，２０１８年時点においても，河野太郎外務大臣が国際連帯税について積極的な立場８３）を示すなど，政府内や国会の場において検討の種火が途絶えたわけではない。
ただし，国際環境は金子宏が論じた１９９０年代，あるいは検討過程（リー７９）第１９６回国会参議院財政金融委員会（平成３０年４月１０日）における大門実紀史
委員（共産党）の発言。大門委員は議連の中心的メンバーの一人であり，国際航空
券旅客税の妨げになるとの立場から国際観光旅客税採決の際に反対討論を行った。
８０）池上（２０１８：３７）。
８１）国際航空券連帯税の類比だけで考えるならば，エコノミークラスの長距離旅客
層，およびビジネスクラス・ファーストクラス層への消費弾力性を理由とした追加課税の余地が存在することとなる。所得を課税標準とする所得税において，累進所得部分を国税とし，比例税部分を地方税とすることで課税標準を分割して二重課税を避けた手法を援用することも理論上は可能である。ただし，本小論では，国際航空券連帯税と国際人道税の相違点に着目しているためこれ以上は立ち
入らない。
８２）
「ただし国際連帯税に対する賛成は５割強」である。また，「観光立国に向けた施策との整合性の検証が必要」「どのような徴税プロセスや徴税費用が発生するかは，今後詳細に調査を行う必要あり」「影響を利用者数等だけでなく，航空会社の収益により判断する必要あり」としている。
８３）例えばグローバル連帯税フォーラム及び国際連帯税創設を求める議員連盟共催「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」（２０１８年７月２６日）における河野外務大臣挨拶を参照。河野外相自身の言葉ではブログ「ごまめの歯ぎしり」（２０１８年７月３１日）が直截である。河野外相が論じているように，
難民数は金子宏が論じた時期よりも大幅に増えている状況にある。

わが国における国際人道税を巡る論点

５７

マン・ショック以降のオバマ政権期）における国際協調時代から大きく変容している。トランプ大統領に象徴されるように，「欧米先進国」内で自国第一主義の政治勢力が伸張しており，国際政治環境としては新冷戦８４）が叫ばれる時代状況にある。加えて，２０１９年以降における景気後退が懸念され，消費税引き上げに対する慎重論が登場する状況下において，新税導入論を持ち出す環境は，当座は遠のかざるを得ないと考えられる。
しかし，金子宏が提唱時に述べた通り，国際人道税はそもそも困難が予想される税である。課税権を主権国家から国際社会へ移譲する政策思想は「２０
年どころではなくもっともっと先８５）」にしか達成されないものである。そして，財政学徒にとっては，地方公共団体金融機構８６）に見られるように，提唱から実現まで長い歳月を経た制度は馴染み深いものである。提唱者の政策思
想と課題を正確に理解し，後世へと繋ぐことが，現在において租税研究に携わる者の一つの使命である。

＜参考文献＞
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第１９９号。
伊藤悟（２０１２）「日本の国際連帯税導入への課題」『札幌法学』第２３巻第２号。
金子宏（１９９８）「国際航空運賃と消費税」『税研』第８１号。
金子宏（２０１８a）「「国際人道税」のその後（上）」『税研』第１９７号。
金子宏（２０１８b）「「国際人道税」のその後（下）」『税研』第１９８号。
金子宏・中里実・増井良啓他（２０１２）「座談会 金子宏先生に聞く（第３回）国際租税法・国際交流を中心に」『法律時報』第８４巻６号。
兼平裕子（２０１６）「COP２１パリ協定９条における資金問題と国際連帯税構想」『愛媛
法学会雑誌』第４３巻第１・２号。
上村雄彦（２００９）「人間の安全保障とグローバル・タックス」『千葉大学公共研究』第８４）２０１８年１０月４日 の ペ ン ス 副 大 統 領 演 説（https://www.whitehouse.gov/
briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/）を徴候とする見解は多い。
８５）ペリー・金子（２０１０：７３）。
８６）鈴木武雄が「地方債金庫」を提唱したのは１９３０年代である。

５８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

５巻第４号。
河口雄司（２０１７）「航空における新税導入の動き」『運輸と経済』第７７巻第３号。
金孝淑（２０１６）「韓国における国際協力NGOと開発援助」『関西外国語大学研究論集』
第１０４号。
国際連帯税推進協議会（２０１０）「環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして─地球規模課題に対する新しい政策提言─」（国際連帯税推進協議会最終報告書）。
小浜裕久（２００２）「モンテレー「国連開発資金会議」にみる日本のプレゼンスと社会の弱点」『世界経済評論』第４６巻第６号。
田中徹二（２００７）「国際連帯税ならびにUNITAIDをめぐる動向と課題」『千葉大学公共研究』第３巻第４号。
ペリー，ビクトリア・金子宏（２０１０）「国際航空券税（国際人道税）等国際課税の問題について」『租税研究』第７２４号。
日本総合研究所（２０１７）「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」（２０１７年２月２８日）。
藤原夏人（２０１３）「【韓国】航空券連帯税に係る条項の有効期限の延長」『外国の立法月刊版』No．
２５４­１．

Kaneko, H.（１９９８）, Proposal for International Humanitarian Tax -- A Consumption

Tax on International Air Travel, Tax Notes Intʼl, Dec. １４, １９９８, p. 1911
Keen, M. and Strand, J.（２００６） Indirect Taxes on International Aviation, IMF
Working Paper, WP／０６／１２４
Schenk, A. and Oldman, O.（２００１）, Value Added Tax: A Comparative Approach in

Theory and Practice, Transnational Pub Inc.

わが国における国際人道税を巡る論点

５９

（参考図）
国際人道税，
航空券連帯税（仏），
国際貧困退治寄与金（韓），
国際航空券連帯税，
国際観光旅客税の比較表
国際人道税

航空券連帯税

国際貧困退治寄与金
国際航空券連帯税 国際観光旅客税（国際貧困対策協力金）

提唱者
金子宏
フランス
韓国
日本
日本
検討・導入国
航空運賃
航空運賃
航空運賃
課税標準
出国数
出国数
（国外旅行者）（国外・国内旅行者）（国外旅行者）
納税義務者 航空会社
航空会社
空港からの出国者 航空会社
空港からの出国者
税種
定率（比例）税 定額税
定額税
定額税
定額税
導入
世界同時
一国
一国
一国
一国
国連（ユニセフ）へ直入 国庫直入
国庫直入
国庫直入
国庫直入
使途
ユニセフ事業財源 国際機関へ配分 ODA代替
ODA代替
観光庁事業へ配分（出典）金子（１９９８），第５回国際課税小委員会（２０１０年１０月２０日）事務局提出資料，
財務省ホームページ等より筆者作成。

（きむら・よしひろ／経済学部准教授／２０１９年５月１６日受理）

６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

The issues of International Humanitarian Tax in Japan

KIMURA YoshihiroThis paper discusses why the International Humanitarian Tax (IHT) has
not been instituted in Japan as of the late 2010s.
Hiroshi Kaneko, an authority of Japanese Tax Law proposed the IHT in
1998. The IHT was a proposed Value-added Tax (VAT) on international
aviation.
Because of Kanekoʼs strenuous efforts, The IHT idea was spread inwestern academic society in the early 2000s. However, the IHT idea wastransformed into the International Solidarity Levy (ISL) in France. Fromthe point of view of tax theory, there was a substantial difference between
IHT and ISL. For example, IHT was proposed as a VAT, while ISL wasproposed as a poll tax. Nonetheless, ISL was instituted in France in 2006.
With that as a start, ISL was instituted in several countries during 2000s
and 2010s.
In spite of Kanekoʼs proposal of the IHT in major Japanese tax journal in1998, the bipartisan members of the Japanese Diet have proposed a'Japanese version of ISL (JISL)' since the late 2000s. Within the Japanese
government, the Ministry of Foreign Affairs of Japan (MOFA) promoted
JSIL for securing funds for Official Development Assistance (ODA).
It presented a draft of JISLfor discussion in the Japanese government
during the Democratic Party administration period. But amid theworldwide recession, the Japanese main airline industries were having avery difficult time. Thus, the interest group of Japanese airline industries
was strongly opposed to JISL. Hence, MOFA abandoned the draft of JSIL.
For all that, the results of a recent survey show the idea of IHT ispotentially supported by Japanese people. And the importance of IHT fortax theory is still unchanged.

６１『書簡集』にみるコブデンの
急進的自由主義（下）

熊 谷 次

郎

１１．財政改革──貴族批判，軍縮，減税
本稿（上）［『経済経営論集』第６０巻第４号，２０１９年２月］では，自由貿
易・平和主義に基づくコブデンの貴族統治ならびにパーマストン砲艦外交への批判を中心に見てきた。コブデンとパーマストンとの対抗は１８５０年代末
から６０年代半ばの両者の死に至るまで，今度は英仏通商条約をめぐってなされる。しかしそれを見る前に，内政問題としてコブデンが関係した財政改革と選挙法改革の問題にまず触れておきたい。本書簡集編者が言うように穀物法廃止後，「コブデンは，疑いもなく，ブリテンの政治風景の中で圧倒的な急進的政治家であった。新聞は彼をウィッグ，ピール派，保護主義党のそれぞれの指導者と同じ扱いで大きく取り上げた」（Ⅱ-ⅹⅹⅰ）。このように傑出した政治家として関心を集めた彼はいかなる改革論を展開したのか。こ
こでも彼の議論は貴族統治の打破に重点が置かれた。
貴族階級の力の源泉はどこにあったのか。コブデンはそれを封建的土地所有法である土地の長子相続制（primogeniture）に求める。この制度によって貴族階級は大土地所有を恒久化し，それを基盤に，トーリーであれウィッ
グであれ，貴族的党派は国政を牛耳り，貴族の子弟は陸海軍の将兵，上級官僚の地位，国教会の高位を独占し，植民地を彼らの就職口（ブライトはそれ
キーワード：財政改革と軍縮，選挙法改革と無記名投票制，英仏通商条約（１８６０年），
アメリカ南北戦争

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第６１巻第１号

を貴族の「救貧院」と呼んだ）にしていた。穀物法が廃止されても，これらの独占と特権は揺るがなかった。となれば，貴族の統治力を削ぎ，好戦的外交政策を打破するためにやらなければならないことは，軍事費削減を中心とする財政縮減である。軍事費削減は貴族の子弟にとって最も確実な出世への道を塞ぐことになり，政府支出の縮減は重税にあえぐ中産階級の支持を得ることができるからであった。
貴族制度と軍隊との関係についてコブデンはこう言う。──「陸海軍と軍需部門の一番の褒賞は貴族階級の一員となることである。ここでいう貴族階級とは，その家族が長子相続権の慣習を維持し永続させようとしている階級のことである。すなわち，上下，富貧をとわず，地主階級のことである。どんなに富裕であっても，トレードで裕福になった者は，［マーチャント・バ
ンカーの］ベアリングやその他多くの者のように，土地で家族の資産を創造し，それを長子相続法でもって恒久化するまでは，貴族の一員とは呼ばれない。要するに貴族階級とは封建的貴族階級を意味する。この説明でもって躊
躇なく言えることは，貴族階級が陸海軍の褒賞すべてとはいかないまでも，大部分を得ていることが調べれば解るだろう，ということである。
［貴族になりたければ］まず陸軍の最高級武官の地位に就くことを勧める。最初は陸軍最高司令官と彼の秘書官を含むスタッフ，すなわち幕僚長，主計総長などになることである。海軍ではまずいわゆる『海軍卿』になることである」（W.
Gladstone, ２９Mar. １８５１, Ⅱ­２９３）。
コブデンはこの書簡の１０年後にも，軍事費の増加と貴族利害との関係，
閣僚たちの貴族階級への崇敬を同じ調子でこう嘆いている。──もっと防衛!

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を，という叫びの９割は［軍人という］職業に（強調点は原文ではイタリッ
クの部分。以下すべて同じ）起源があることを何時でも示す用意がある。もし市民大衆（the mass of the civilians）が自主自立していて，好戦的な新聞［その代表がコブデンにとっては『タイムズ』］の論調や巨額の陸海軍支出を本能的に好む貴族から支援を得た海軍将官・陸軍将校・政府高官に扇動され脅されることがなかったならば，この１５年間の馬鹿げた根拠のない［フラ『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）６３ンスからの］侵略パニックは起こらなかっただろう。この侵略パニックの謀略が，われわれのポケットから金をかすめ取ることに成功してきた主な理由
は，歴代政府の貴族的構成，ならびに内閣の貴族階級に対する尊崇に由来していた（J. Bright, １０Jan. １８６１, Ⅳ­１４１）。
ところで，軍事費増額を決めたのは議会であるから，議会改革，そのための選挙法改革（当時流布していた「改革」reformというスローガンは，第一義的にはこの選挙法改革・議会改革を意味していた）にコブデンが消極的であったわけではない。彼にとっては改革の優先順位が貴族支配の財源たる財政改革，ついで選挙法改革ということであった。この点でブライトは選挙法に重点を置く改革を主張し，コブデンは選挙法改革よりもリバプール財政改革協会（１８４８年４月に設立。後に自由党内閣の首相を４回閲歴するウィ
ルアムの兄ロバートソン・グラッドストンが会長）と協調して財政改革を優先すべきだという意見であり，それを１８４８年頃盛んにマンチェスターのブ
ライト，アシュワース，ウィルソン宛に書いていた１）。この頃の彼らとの書
簡のやり取りには，財政改革にせよ選挙法改革にせよ，反穀物法運動の時とは違って，マンチェスターは運動の本拠地にはなりえないのではないか，という懐疑がいろいろの形で表明されている。ブライトが１８５７年４月の総選
挙でマンチェスターで敗れ，５７年８月にスタージやパークスが活躍しているバーミンガムから選出されたとき，コブデンがマンチェスターへの失望を吐露したことは，本稿（上）の第９節「アヘン戦争批難と１８５７総選挙での落選」で多少書いた。だがこのマンチェスターへの失望感は１８５７年に始まったものではなく，次の書簡が示すように，１８４０年代末にブライトやウィルソンと財政改革や選挙法改革を論じていた頃すでに芽生えていたことがわかる。──「私が過去［１８４０年代末］に時折ウィルソンやブライトと議論したように，綿業地帯は，ブライトが指導するような全国的性質を持つ

１）以下の書簡参照。
（Bright, ２２Dec. １８４８, Ⅱ―９１）, （H. Ashworth, ２３Dec. １８４６, Ⅱ,（Bright, ２７Dec. １８４８, Ⅱ­９８）,（G. Wilson, ４Jun. １８４８, Ⅱ­４６）,（Archibald­９２）
Prentice, ２２Sep. １８５１, Ⅱ­３３１）,（J. Bright, ２９Dec. １８５３, Ⅱ­５７６）.

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民主的運動の本拠地にはなり得ないと思う。わが製造業者への反抗に由来す
る急進的な運動は起こるかも知れないが（見通しはないが），それは［反穀物法運動の時のような］工場主が指導する類のものではありえないだろう」（J. B. Smith, １２Aug. １８５７, Ⅲ­３３９）。またミドル・テンプル出身の弁護士で一時ブライトの義弟だったヴォーン宛にもこう言っている。──「わが良き
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友人たちは，綿業首都（ Cottonopolis ）は改革機構の中心地になりうるという自分たちの意見に惑わされた，と私はいつも考えていた」。自由貿易の問題が片付いた後，私はマンチェスターが改革運動の本拠地になるだろうという意見を決して持たなかった。われわれの友人たちはそれとは違った印象で動いていたようだが。だがそれでも，わが友人ジョージ・ウィルソンの招待［マ ン チ ェ ス タ ー で の 集 会 や 演 説］を ど う し て 断 る こ と が 出 来 よ う か（James Vaughan, ２３May１８５７, Ⅲ­３２１）。
選挙権の拡大よりは租税改革の方が中産階級の広範な連合をつくり出し，
ひとたび財政問題で貴族の利害を抑え込めれば，社会全体の改革への道が開かれる，とコブデンは穀物法廃止後の数年間は考えていた。１８４８年冬には彼はこの戦術を仲間の改革論者に訴え，彼がかつて主張していた直接税軽減の予算案ではなく，リバプール財政改革協会が要求していた直接税よりも間接税の軽減論に賛同して行動すべきだと論じた２）。
財政改革を優先したコブデンは，「すべての階級と利害関係者とを一つにまとめ，州選挙区と都市選挙区での運動を一つにすること」を目標に「国民予算」（National Budget）または「人民予算」（People Budget）と彼が呼ぶ予算案を動議として庶民院に提出した。その予算案の骨子は，①陸海軍費と２）リバプール財政改革協会は歳入について，関税や消費税などの間接税ではなく所得税のような直接税主義の立場であるが，コブデンも同じ立場であることは，穀物法廃止後は一貫していた。次のブライト宛て書簡がそれを示している。──あ
なたの予算論議に関して，現行所得税への批難に参加することを控えるよう希望する。科学的原理からして，［歳入源としては］関税の方が所得税よりも弁護しうるというのは疑問だ。上流・中流階級（the upper and middle classes）が所
得税から免れるのを助けてはならない。間接税には，より貧しい人々が支払わなければならないという多くの悪がある（J. Bright, １０Feb. １８６０, Ⅳ­１７）。（J.
Bright, ２９Nov. １８５９, Ⅲ­４８１〜８２）も参照

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）６５

軍需関係の支出を１，８５０万から１，
０００万ポンドに，つまり８５０万ポンド削減。②徴税費や王領地管理費を含めた内政費を１５０万ポンド削減。③長子ならびに非長子の相続する不動産に１５０万ポンドの課税。こうして削減分と課税増分の合計１，
１５０万ポンドの歳入増が生まれるが，それを茶・バター・
チーズ，その他１００以上の小品目の関税撤廃，モルト税・紙税・石鹸税・ホップ税の廃止，窓税・広告税の廃止にあてる，というものであった（J.
Bright, １６Nov. １８４８, Ⅱ­８０）。
コブデンは１８４９年２月２６日にこの軍事費の大幅削減を柱とする予算案の動議を提出したが２７５対７８票で敗れた。ロンドンの古参急進派・ジョーゼ
フ・ヒュームの賛同は得たが，選挙法改革を優先する院内の急進派の大部分を味方につけることが出来なかった。
このコブデンの予算案は，軍事費の大幅削減によって生まれた節制分を消費減税，関税撤廃などに充てるというもので，支出の軍事から民生への転換を図ったものといえる。南米貿易従事の商人で平和運動と反奴隷制運動で活躍したグラスゴー商業会議所会員アレクザンダー宛にコブデンはこう書いている。──戦争兵器にカネをかければかけるほど，資本家と労働者の間で分けられるものがそれだけ減少する，ということを大衆が完全に理解するなら
ば，軍事機構を縮小しようとする平和党の努力は，より高く評価されるようになろう（Edward Alexander, ２９Oct. １８５３, Ⅱ­５３７）。
この軍縮によって節制した財源を減税や民生支出へという議論で幾分注目されるのは，コブデンがチャドウィック（Edwin Chadwick：中央行政官，衛生改革家。功利主義に傾倒し，ベンサム晩年の秘書。工場法［１８３３］，新救貧法［１８３４］，公衆衛生法［１８４８］の成立に貢献）と交わした書簡である。
コブデンは友人のマンチェスターの博愛的な綿業資本家ヘンリー・アッシュワースを介してチャドウィックと面識を得た。ある朝，ランカシャー南部のチョーリのホテル（その近隣にアッシュワースは住んでいた）に夫ヘンリーからの言付けを持ってアッシュワース夫人がやって来た。その言付けには，チャドウィック夫妻に会うために夕食に来ないかと書いてあった。コブ６６

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デンは夕食を過ごし泊まることを約束する返事をした（Catherine

Cobden,２４Apr. １８４０, Ⅰ­１８９）。こうして彼らは相知り合うことになったのだが，１８４８年５月１４日にチャドウィックは，コブデン宛に政府（ウィッグのラッ
セル政府）はコブデンの節制政策（economy）を諸都市の衛生職員を名誉職［無料奉仕］にする口実にしている，と不満を述べた。それに対するコブデンの返書はこうであった。──常備軍は社会改革の主要な障碍であると自分は長年考えてきた。それは教育と科学の目的のために使われたかも知れない
お金を吸い取ってしまったからだ。兵士と軍備施設に１，
８００万ポンドも投資しているのに，ラッセル卿のウィッグ内閣は私のそれに対する反対論を，衛生目的のために雀の涙ほどのお金も使わない口実にしている。だが私はそんな役割を担ってはいない。あなたが公衆のために奉仕していることにいつも満足を感じている。あなたが手紙に同封してくれた論説［J. S. ミルの経済学からの抄出にチャドウィックは言及していたらしい］のすべての言葉に賛成だ。中央委員会を設けようというのなら，委員がそのサービスに対して支払 い を 受 け る の は 当 然 だ。法 案［１８４８年５月１８日 の 公 衆 健 康 法Public
Health Bill］の議論に参加するかどうかは分からない［実際は出席し発言は!

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しなかったが賛成投票をした］。率直に言ってわたしの考えは，地方組織が出来るだけ多くの力をもつことに賛成である（Chadwick, １５May１８４８, Ⅱ­
３）
４０〜４１, ns. ３, ４, ５）。

それはさておき，コブデンの予算動議は議会では敗れた。しかし彼は院外運動の展開を諦めたわけではなかった。そして財政改革運動の担い手とし
３）こうしたチャドウィックの活動を評価する一方で，コブデンはブライト宛の書簡でチャドウィックのことを，彼は干からびた人間味のない経済学［新救貧法を念頭か？］の信奉者だが，自分はバスティア（Frederic Bastiat：フランスの代表的な自由主義経済学者で Cobden et la Ligue, １８４５； Sophismes Economiques,
１８４７­４８の著者）同様に，本当の博愛主義者でありアダム・スミスの唱道者であると言ってこう批判している。──政治経済学は頭脳とともに心を持っていることを示すことが害になることはないだろう。
「案山子のようにこの科学の干からびた骨を無知な大衆に向けて振り回すチャドウィック卿のような人物は，アダム・スミスの有益な真理に計り知れない害を与えている」。私自身は，ロンドンの街路のイタリア人演奏家［ヴィクトリア朝時代のロンドンの街路では見なれた

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）６７て，彼は反穀物法運動の時とは異なり，裕福な，したがってパーマストンの外交政策で利益を得る上層の中産階級ではなく，慎ましやかな中産階級，下層階級（労働階級），ならびに農村（州選挙区）に期待する。軍縮と消費税の廃止の要求は，中産階級，労働階級，農民層の広範な連合をつくり出し，
社会全体の有機的改革への道を準備すると彼は考えた。とくにモルト税廃止
は，州選挙区と都市選挙区での運動を一つにすることで貴族階級支配の根底を切り崩すと期待された。彼は都市と農村の改革者の結合をつくり出そうとしていたのである。この農村への期待は，貴族的大土地所有制よりも小農制の方が効率的で生産性も高いという観点からの，土地の自由取引論（freetrade of land）へ発展していく。
貴族の本拠地で財政改革への支持を得ようとする以上，土地所有制度の改革が必至であろう。そこでコブデンは貴族的土地所有制に対抗する小土地所
有制への賛同をコウム宛にこう書いた。──私は土地財産の細分に賛成である。一片の土地所有は，自尊，慎慮，自制を生み出す傾向がある。これらはあらゆる智慧と美徳の源である。誰かフランスの土地問題を公平に調べて欲しい。それはマカロック［『土地相続論』 A treatise on the Succession to

Property, １８４８］や『クォータリー・レビュー』の著者［ Quarterly Review,
８３（June-Sept. １８４８）のフランスの継承的土地処分批難の論説］によって意図的に歪められている（G. Combe, ２９Feb. １８４８, Ⅱ­２５）。こう述べてコブデンはイングランドの封建的土地制度を批判する。──土地が少数の貴族によって保持されているところでは，人民はエネルギー，自尊，知性に欠け，光景］に半ペニーも与えないという文言の政治経済学を受け容れよ，とチャド
ウィックが主張するような政治経済学は拒絶したい。
「フランスやイタリアの政治経済学はわれわれの政治経済学よりももっと読まれている。なぜなら人間性のうわべだけの熱情に全く囚われていないからである」（J. Bright, ５Nov. １８５５, Ⅲ­１６４〜６５）。
アダム・スミスを別にして，イギリス古典派の経済学よりもバスティアやシュ
ヴァリエのフランス経済学の方が優れているという認識は，マンチェスター派経済学者の特徴だが（熊谷次郎『マンチェスター派経済思想史研究』（日本経済評論社，１９９１年），第４章参照），この書簡はチャドウィックよりもマンチェス
ター派の自由主義経済学の方がより人道的であると自負している点で興味深い。

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土地が一般に住民によって分有されているところ（例えばスイス）では，繁栄した，質素な，知的な社会がある。イングランドでは，多分ロシアを除いて，ヨーロッパのどの国よりも封建制度への抵抗がほとんどないのは奇妙なことだ。真実は，これまでわが国のトレードと製造業の急速な拡大がわが住民に大きなはけ口を与えたので，われわれは国土を最大に活用する必要を感じなかったためである（John Roberton, ６Jun. １８５１, Ⅱ­３０２）。
こうした小土地所有を讃えながら，コブデンは軍縮と消費税廃止が中産階
級，労働階級，農民層に与える利益を訴えた。予算案動議で敗北する１ヶ月前に，彼はチャーティズムの人民憲章（１８３８）の起草者であり反穀物法論者でもあったロンドンの老練な急進派プレイス宛に議会改革よりも減税がマン
チェスター労働者の関心の的であることに満足してこう書いていた。──大部分が労働者からなる７，８千人のマンチェスター集会の議事に私は満足している。われわれは現在のところ減税に努力を集中すべきだ。選挙権への訴!

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えよりもカネ（ money ）の問題の方が反応はいい。これはファスチアン・
ジャケット［横糸に綿糸，縦糸に羊毛糸や亜麻糸で密に織られた丈夫な綾織
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物の上着。熟練工などが着ていた］の人々の間でもそうだ。集会を構成して!

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いた機械工の上層階級は，大都市でのオコナー派チャーティストの暴力や偏狭さに困惑し悩まされているから，議会改革の運動から何か直接的利益が生まれるとは信じていない。他方彼らは財政改革の運動には，自分たちのポケットが急速によくなると期待している。大集会にこれほど多くの人が熱心に参加するとは思ってもいなかった。自由貿易問題の時に労働階級は，誤った経済学の理論と保護主義のもっともらしい叫びに部分的に誤り導かれた。
しかし，紅茶や石鹸などへの課税を引き下げる計画では，こうした脇に逸れることはない（Francis Place, １６Jan, １８４９, Ⅱ­１０９）。
もう一人の古参急進派議員ジョーゼフ・ヒューム宛にも減税の効果を農民に訴えるようこう書いた。──地主（squire）の誰が農業不況について話すだろうか，あるいは外国の穀物生産者との競争に晒されている不満を述べるだろうか。あなたが自由貿易論者と協力して，租税を引下げる唯一の現実的『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）
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な方法，すなわち支出の縮減を州選出議員に直接訴えることを希望する。安
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価な政府の実現は彼らに懸かっている。政府が贅沢な浪費を続けられるのも彼らの票があるからだ。あなたが「農民の友」に強力な訴えをすることを希望する。州選出議員には議会の法律でもって再び農産物の価格を引き上げるという［保護主義的な］すべての考えを放棄させなければならない。それゆえ彼らが地代引下げ要求を回避しうる唯一の道は，租税負担の軽減である（J. Hume, ２９Jan. １８４９, Ⅱ­１１２）。
またウィルソン宛にもこう書いた。──州選挙区では概して運動の機運は熟しているように思える。純粋な製造業地帯（いまはあまり期待できない
が，長期的にはわれわれの強力な堡塁はもちろんロンドンや大都市である）
よりも，ケンダルのような農業諸州のほうが，改革へのより強い表現を見いだせる（G. Wilson, ４June１８４８, Ⅱ­４６）。
こうした財政改革における州選挙区（農業地帯）の重視は，社会の体系的な改革を果たすためには，貴族の本拠地である農村で彼らに鉄槌を下し，貴族による不満のガス抜きにすぎない議会改革論に乗せられずに，州選挙区で農民の支持を獲得できる減税［主にモルト税］が効果的である，とコブデンが考えていたからである。この点を彼は議会改革優先論者のブライト宛にきっぱりと書いている。──私は貴族階級の力をその本拠地において弱めた
いのだ。わが敵は強いだけでなく巧妙であり，われわれのなかには，課題の!

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もつ困難を適切に分かっていない者がいるのではないかと恐れる。
「貴族階
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級が恐れているのは，系統立った組織（ systematic organization ）と着実な前進にほかならない」。彼らはわれわれが中産階級の活発な部分を掌中に収めているという強みが，われわれの倦むことない労働の習慣にあることを知っている。彼らはビジネスにおけるこの資質が政治運動に適用されることを恐れている。（反穀物法同盟の場合とは違って）議会改革の大衆集会は，組織化された運動とはいえず，貴族階級はそれを大衆の自己満足の無害なガス抜き（the harmless blow off the steam）と見なしている。あなたはまる
で私が昨年マンチェスターで行われた運動［議会改革運動］を妨害している７０

桃山学院大学経済経営論集

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ように言うが，わたしの意見は，民主的改革運動では，われわれが自由貿易運動の時にもっていたと同じ要素をランカシャーではもっていないということだ。われわれの政治状況について最もガッカリしたことは，ランカシャーの都市選挙区の状態である。そこではマンチェスターを例外として，ほとん
どすべての都市自治体はイングランドの最も愚かなトーリーの手に握られていて，庶民院における自由党議員と同数（半分）の議席［自治体での議席］をもつ目途も立っていない。われわれはヘラクレスの労働をもって，貴族とその同盟者たる「都市の俗物たち」の力を弱めなければならない（J. Bright,
８Dec. １８４９, Ⅱ­１６６）。
ブライトらの急進派が訴えていた選挙法改革よりも，「すべての階級と利害関係者を一つにまとめ，州選挙区と都市選挙区での運動を一つにすること」を目標にした財政改革運動は，しかし思わしい成果を上げることが出来なかった。長期（土地改革）と短期（減税）の戦略の混在，富裕でない慎まし
やかな諸中産階級や労働階級，さらに農民層をも巻き込む戦術（「系統立った組織」）の形成の困難などで，院外運動としても行き詰まった。この院外運動で明らかになったことは，予算決定権を実質的に掌握している庶民院で貴族階級を少数派に追い込むために，成人男子選挙権の獲得とそれに基づく議会改革を促進することの重要性であった。このごく当たり前の改革順路をコ
ブデンはむろん承知していたが，彼は選挙法改正にはいろいろの方策や段階があるので，それを前面に出すと庶民院の貴族たちの巧みなほんの僅かな改革でもって大衆の不満の「ガス抜き」に利用されると警戒していたのである。
だが１８５０年代に入ると，彼も選挙法改正，議会改革へと軸足を移していく。

１２．選挙法改正と無記名（秘密）投票制度
上記のようにコブデンにとっては穀物法廃止後の改革の柱は財政改革であり，その大眼目は軍事費削減にあった。しかし軍事費削減と減税による大衆の支持でもって貴族統治に打撃を与える運動は，やがて議員の構成そのものを変革しなくては前進への展望が開けないことが明白となった。財政改革の

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）７１

旗は降ろさないが（後述のように１８６０年の英仏通商条約交渉中にこの改革の軍事費削減は一層大きな意味をもつようになる），その前提としての選挙
法改革，議会改革の重要性が大きく浮上してきた。
１８３２年の第１次選挙法改正では，州選挙区（country）の選挙権は，①年間
最低４０シリング（２ポンド）の価値ある土地の自由保有者たる成人男子，②
年間最低１０ポンドの価値ある土地の謄本所有権を有する成人男子，③年間
最低５０ポンドの価値ある土地を賃貸借する成人男子，に与えられた。また都
市選挙区（borough）では，年間最低１０ポンドの価値ある財産（動産・不動産）を所有または占有する成人男子に新たな選挙権が与えられた。これでもって農村の有権者の増加と新興産業都市の上層中産階級に選挙権が与えられた。しかし，投票の方法は依然無記名制ではなく公開制であった。その公
開制は記名投票ですらなく，口頭で候補者の名前を言う方法であったから４），
特に農村地帯では地主からの圧力や地主への気兼ねは想像を絶するものがあった。だから選挙権のたんなる数的拡大や議員数の配分の変更だけでは，選挙における貴族の監視の目を潰すことは出来ない。無記名投票によって農民の自由意志が表現されれば，土地貴族の票田が崩れ，貴族統治が崩壊していくだろうとコブデンは考えていた。こうしてコブデンは秘密（無記名）投票（secret ballot）が選挙法改革と議会改革の枢要な論点であると位置づけた。
無記名投票制がいかに貴族の死に物狂いの抵抗を受けたか，コブデンは南ウェールズの州ならびに都市選挙区無記名投票協会の会長宛にこう書いた。
──無記名投票は，ウィッグであれトーリーであれ，貴族の抵抗を受けよう。
彼らは自由貿易に反対したとほとんど同じ決意でもって反対するだろう

４）口頭での投票に関しては，神川信彦『グラッドストン』（下）潮新書，１９６９年（３版），２９１頁を参照。コブデンらの急進的自由主義者やチャーティスト年来の要求であった秘密（無記名）投票法は第１次グラッドストン内閣のもと１８７２年に成立する。なお第１次選挙法改正で有権者（イングランドとウェールズ）は約３７万から約６５万へと７８％ 増加した。コブデン死後の１８６７年の第２次選挙法改正では有権者（イングランドとウェールズ）は約１００万から約２００万へと増加した。この時の成人男子に占める有権者は３６％ である。後述のように第３次選挙法改正（１８８４）で有権者（成人男子のみ）は約５００万となる。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号（John Jenkins, ２３Oct. １８５２, Ⅱ­４４３）。J. B. スミス宛にも無記名投票の実現がいかに難題であるかを書いた。──ラッセル卿とウィッグ貴族が無記名投
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票に反対してきたことを私は知っている。それを通すには，穀物法を廃止するのに必要だった強さに匹敵する努力が求められよう。ウィッグは選挙権の拡大，選挙区の再配分，議会開会期間の短縮論でもってグタグタと時間を無駄にするつもりだ５）。というのは，彼らはこれらの細々した争点が，貴族院の剪定バサミに残された利点であることを知悉しているからだ。しかし無記名
投票制は半分にも４分の１にも，そもそも一切剪定できないものなのだ。それは一つにして分割できないものだ。貴族階級とその「家族」は，彼らの政治的死を意味するこれに必死で反対するだろう（J. B. Smith, ２６Oct. １８５２, Ⅱ­４４３〜４４）。
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ブライト宛にはこう書いた。──内閣作りの仕事は，結局，二つだけの対立する利害［トーリーとウィッグ］の仕事でしかなく，それらはともに貴族階級の手中にあるという真実を認めなければならない。
「貴族階級はこの王国の土地の３分の２を所有しているから，この国の貴族階級の力を動揺させるには，自由貿易をもってしても，緩やかな過程でしかないだろう。しかし人民が政治生活の分野で貴族階級と公平に対抗するための第一歩は，われわ
れが無記名投票のために一つに団結する反対勢力を組織するときに始まるだろう（J. Bright, ３０Aug. １８５２, Ⅱ­４１９）。
５）１８３２年の第１次選挙法改正の時，これで改正は最後だと言っ た の で，「最 終ジャック」と呼ばれていたウィッグのジョン・ラッセル卿は１８５０年代から６０年
代に「最終」どころか，いくつかの成功しなかった選挙権拡大案を提出していた。１８５２年２月に投票権を州では２０ポンド，都市では５ポンドの世帯主（戸主）に拡大する案を出したが，ラッセル政権崩壊で実現しなかった。１８５４年２月に投票権を州では１０ポンド，都市では６ポンドに拡大するなどの案を提出したが，クリミア戦争勃発で取り下げた。１８６０年３月には選挙権を州は１０ポンドの世帯主，都市は６ポンドの世帯主に拡大し，わずかな議席の再配分案も出したが，６０年６月に引っ込めた。コブデン死後だが１８６６年３月に彼は選挙権を州は１４ポンド，都市は７ポンドの世帯主に拡大し，さらに１０ポンドの家屋居住者への選挙権，貯蓄銀行に最低５０ポンドの預金がある者にも選挙権を拡大する案を出したが，ラッセル自身の辞任で不発。なおラッセル案とは別だが，１８５１年か
ら６４年の間の７つの選挙で無記名投票導入案が出されたが否決されている。まさに選挙権拡大諸案が大衆の不満のガス抜きに使われていたといえよう。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）７３

英仏通商条約交渉中の１８６０年初頭にもコブデンはパリから選挙権拡大運動に熱心であったブライト宛に，貴族階級が企図する選挙権拡大論は，無記
名投票への関心を逸らせ，部分的な参政権拡大でもって大衆の不満の無害なガス抜きを企図している。こうした大衆の不満の「ガス抜き」を謀る策略に振り回されないよう，特にラッセルの企図には乗らないようにこう忠告し
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た。──改革運動にコミットする前に考え直して欲しい。いまこの瞬間，選
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挙権問題それ自体への関心は，庶民院でも農村地方でも極めて弱い。国家のすべての力が大衆の掌中におちる日が来れば，選挙権問題は瞬時に解決されよう。しかしいまは人民の雇用は良く，下からの圧力もなく，労働者階級を怖れることもないので，裕福な中産階級は選挙権拡大問題を受け入れようとはしないだろう。製造業の資本家階級は，議席の再配分の方に熱心だ。現在
この国のどの党派も改革には，まったくかほとんど関心がないというのが真実だ。この状況のもとでは，ラッセルや彼の政府がトーリー党に反対するためにやっている改革運動にあなたは参加しないでほしい。これは結局流産に終わるだろう。ラッセルの財政観，軍備に関する彼の政策，彼の臆病で原則のないことからくる慢性的な先延ばし策，近代政治に関する彼の生来の度量の狭さが，こうした結果に帰結するのだ（J. Bright, ２５Aug. １８６０, Ⅳ­９７）。
彼［ラッセル］は進歩党のリーダーでなければ無用の存在だ。あなたは彼が議会改革のリーダーであると思わせるようなことは何もやってはいけない。
パーマストン卿についてはこの会期の経験からして，自由党を指導していく
資格があるとは言えない。こうした私の意見はすべて，あなたが院外の改革運動にコミットする前によく考え直して欲しいからである（J.

Bright, ２５６）Aug. １８６０, Ⅳ­９８）。

６）これより５年後のことになるが，リーズの改革派ベインズが都市選挙区の有権者「独を２４万人増加させる改革案を庶民院に提議（２１４対２８８で否決）したとき，
立リベラル」としては，こうした小手先のガス抜きのような改革に賛成するわけにいかないとコブデンは述べ，ベインズらの貴族的臭味をこう批判した。──
リーズのリベラルは，彼らの民主主義の闘いにおいて，ジョン・ラッセル伯爵の長男アンバリー子爵を改革派の集会でリーズの庶民院候補者として推薦したが，何を期待しているのか？リーズの毛織物業者が展示したこれほどの事大主義の見７４

桃山学院大学経済経営論集

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しかし後述のように，パーマストンによる対仏防備のための海岸防備要塞計画（fortification scheme）の軍事費増額に邪魔されながらも英仏通商条約
が最終的に締結（１８６０年１１月）されてから，ほぼ１年半後の１８６２年４月にコブデンは，かつての財政改革を皮切りとする貴族支配の打倒策がなぜ成功しなかったかを，選挙権拡大運動に軸足を移しながらこう言うようになる。──考えれば考えるほどこう確信するようになった。広い意味での人民の代表がもっと大きな声を持つまでは，何らかの恒久的な政府の支出削減を試みる仕事は無益である，と。不況期には少し削減できても，好況に戻れば間違いなくまた増加するだろう。人民の意志が完全に議席に反映されるならば，彼らは簡単に支出増加に流されることはないだろう。５００万の有権者（その多くはそれほど富裕でない）は，貴族クラブの少数の会員や『サタデー・レビュー』のような新聞による［フランスからの］侵略の恐怖に脅さ
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れることはないだろう。これらのパニックは金持か，中産階級の余裕のある（ easy ）部分に限られている。
［有権者が５００万になれば］パニックは人民には届かないだろう（H. Ashworth, ２６Apr. １８６２, Ⅳ­２８８）。
この５００万有権者という数字は，実は第２次グラッドストン内閣による
１８８４年の第３次選挙法改正（通称・人民代表法）において実現することになる。この第３次改正で，すべての都市選挙区と州選挙区におけるすべての土地所有者および借地・借家人に選挙権が拡大され（ただし男子のみ），成人男子普通選挙権が一応実現した。その結果，選挙権者総数は約２５０万から約５００万に拡大した。
労働階級も選挙権を有するようになったこの５００万有権者時代になれば，本があっただろうか？これは，紳士諸侯に対して必死になって立ち向かって闘う
人民の地位向上にどれだけ役立つのか？失望を生んだだけだ（W. Hargreaves,
１１Feb. １８６５, Ⅳ­５８５）。
ここで言及されているジョン・ラッセルの長男はリーズの候補者としては落選
するが，ノッティンガムから選出される。彼に対するコブデンの評価は少し酷な面があったと思われる。というのは，アンバリー・ラッセルはミル派の進歩的リベラルであり，コブデン・クラブ創設（１８６６）メンバーとなる人物であったからだ。なおアンバリー・ラッセルは２０世紀の代表的哲学者ジョン・ラッセルの父に当たる。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）７５

どれほど社会は変わると考えられていたのだろうか。かつてコブデンは，労働階級はあまりにも無知であり，選挙権を保持するには真面目さが足りないと言って労働者への選挙権の早期の付与に消極的であった。そこで彼は労働階級が有権者となるための教育の重要性を論じていた。民衆のまだ現実にあらわれていない潜在的な知力や判断力の開花の可能性を教育に託していたのである。──貴族は心の底では，貧民のいかなる教育も欲していない。だか!

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ら国民教育の名に値するプランのために闘わなければならないが，それは一方でトーリーの反対，他方で非国教徒の反対の十字砲火を浴びることになろう。結局，公衆の意見の具体化として最良のプランは，現在の学校制度に対抗する制度を樹立することだが，それはあなたや経済学者で教育改革家のウィリアム・エリスがいうように，ボランタリー・システムの改善であろう
７）（G. Comb, ８May１８５１, Ⅱ­２９７）。

同じような意見をバーミンガムの改革派パークスにも述べている。──選
挙制度が改正され，諸階級に選挙権が付与されたとしても，彼らがパーマストン支持の世論の相当部分を担っている以上，選挙権拡大は干渉的外交政策の転換をもたらす手段として有効だろうか？選挙権拡大が議会の民主化，戦争志向から民政志向へと移行するには，選挙民がパーマストンのような「ペテン師」貴族に騙されない知識，見識，洞察力，判断力等をもつことが必要である。これは長期の過程を要する教育の役割である（J. Parkes, １１Feb.
１８６０, Ⅳ­２０）。
ヴォーン宛書簡では，コブデンは選挙権の拡大でもって，大衆は状態が改善されると好戦的な情熱を持つという危惧を漏らしていた。だが同時に彼は他方で，人民全体の究極的な判断力に信頼を表明していた。──「大衆（themillion）の本能は賢者の知恵よりもしばしば賢明である」というコッシュート［ハンガリーの政治家，オーストリアに対抗する革命指導者］の言うことには多く真実がある。しかし時に弱点となる彼らの知性にお世辞を言
７）教育のボランタリー・システム（任意寄付によって運営される学校制度）については本稿（上）７５頁の注４参照。

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わなくても，人民全体（thewhole第６１巻第１号

people）は正直の他には利害をもたない。彼らは正しくあることを欲し，ずる賢いやり方で目的を達する策略や陰謀を企てることは決してない。彼らは，背信行為を疑うとき以外は，すべての場合に鷹揚で，思いやりがある（James Vaughan, ２３May１８５７, Ⅲ­３２２）。
上記の書簡には大衆への信頼と躊躇が入り交じっているが，コブデンの究極的な判断基準は，好戦的な貴族寡頭制への民衆の態度であった。そして彼は民衆が戦争から利益を受ける存在でない点に信頼を寄せる。──貴族政治
や専制政治よりも人民（the people）の方が戦争に向かいやすいとは思わない。富 裕 な 階 級 は 過 敏 で，誇 大 な 恐 慌 に 走 る 傾 向 が あ る が，大 衆（themasses）にはそうした傾向はない。そのうえ不幸なことに，わが支配階級!

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は軍備の大きな支出に利害を有している。それでもって褒賞を得るからである（H. Ashworth, ２６Apr. １８６２, Ⅳ­２８８）。
最後にコブデンが，グラッドストンとブライト宛に書いた民衆への信頼を語る少し長文の書簡を紹介しておく。
まず１８６２年４月のグラッドストン宛書簡。──侵略パニックに対する防!

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御と支出の問題。人民大衆（the masses of the people）は，これらのパニックに与する仲間ではない。労働階級と中産階級の下層部分からなる５００
万 の 成 人 男 子 に は，こ れ ら の ク ラ ブ や『タ イ ム ズ』や『サ タ デ ー・レビュー』の扇動は届いていない。これらの妄想に惑わされているのは，中産階級の余裕のある上層部分と上層階級のすべてである。大衆はオーヴァース
トン卿［S. J. Loyd：銀行・通貨問題の権威。英仏通商条約の反対者でイギ
リスは侵略に弱いという恐怖心を持っていた。志願兵制度の恒久化論者］の怯えに惑わされるほど豪奢な快楽に耽ってはいない。もしあなたが中産階級
はこの王国の選挙民を代表していると見るならば，［対仏］パニックの議会
史を一貫する注目すべき事実がある。すなわち軍備の増大に唯一反対してきたのは，大きくて自由な選挙区の議員であるということだ。ロンドン中央部のフィンズベリ，ロンドン中南部のランバス，グラスゴー，マンチェス
ター，バーミンガム，東スコットランドのダンディ，ロンドンの中央部の

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）７７ウェストミンスター，イングランド北東部のサンダーランドなどは，これらパニックに対して反対した。他方，貴族に任命される州選挙区［農村］議員，あるいは領主のポケット・バラ［議員選出の実権が有力者や顔役の掌中にある懐中選挙区］からの議員はいつも支出増大を支持した。わたしは強く確信しているが，徹底的な大衆的（popular）基盤の代表制から得られる利益の一つは，小さな平和施設（a small peace establishment）［平和維持のための最低限の防衛費］である。民主政治の方が貴族政治や専制政治よりも戦争に向かいやすいという意見は認めないが，それでもどちらの制度にもそ!

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の傾向があることは認める。しかしこれだけは確かだ。すなわち民 衆（themillions ）は，富裕階級（rich classes）よりも恐怖から大きな平和施設［膨大な軍事費］の方に向かうことは少ない。群衆（themultitude）は自ずと自信と矜持をもち，その境遇からして金持（rich men）のように攻撃され奪われる恐怖に晒されることがない。アメリカ人やスイス人がこの例だ。こうしたパニックとそれに伴う支出に責任があるのは，統治階級・官僚階級とこれら階級がつくりだした内閣である（W. Gladstone, ２６Apr. １８６２, Ⅳ­２９０）。
ついで１８６３年３月のブライト宛て書簡。──あなたが会ったコクニー［ロンドンの下町イーストエンド］の労働組合員のことを話して欲しい。決議を動議した壇上の人たちはとても論理的な話をしているので驚いた。こうしたまっすぐな発言を読むことは，われわれが長いこと聞き慣れてきた中産階級の優柔不断な弁舌の後では新鮮だった。彼らの政治的傾向を聞き出すた
８）
めにあなたは彼らと話をしたのか？（J. Bright, ３０Mar. １８６３, Ⅳ­３８１）。

８）この書簡は，ブライトが１８６３年３月２７日にロンドンでの（南北戦争の）北アメリカ支持の労働者集会に触れてコブデン宛に書いた書簡へのコブデンからの返書
だが，ブライトはその書簡でこう書いていた。──あなたが，私同様，昨夜のロンドンの職人の最も優れた３０００人の顔を見て，拍手を聞いて，あなたがあまり関心を持っていない国への彼らの共感を見たならば，彼らの自制心と寛大さは，合衆国に対するわが政府よりも優れており，この国の人民の高潔な感情に感じ入ることだったろう。

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１３．英仏通商条約──理念，交渉，妨害，締結
１８５９年総選挙でロッチデールから庶民院議員に返り咲いたコブデンは，
年来の自由貿易，平和，軍備削減による財政緊縮，議会改革を進めるための枢要な構案として，期するところのあった英仏通商条約締結に向け動き出した。１８５２年のクーデタで帝位についたルイ・ナポレオン３世は，イギリス
人にフランス大革命後のナポレオン・ボナパルト皇帝による英仏戦争を想起させ，フランスがイギリスに侵攻してくるという恐怖を抱かせた。コブデン
は，この対仏恐慌が実は軍部を牛耳る貴族階級の利益を守るためにつくられた恐怖であることを論じ，平和的な英仏関係を構築するためには自由な通商関係の実現が不可欠であると考えた。
他方，ナポレオン３世は１８５５年のパリ万博成功の経験から，関税引下げ
は一時的混乱を招くとしても長期的にはフランス産業の基盤を強くすると確
信し，イギリスとの関税協定の締結の道を密かに探っていた。しかし，事前に情報が漏れて反対の火の手が上がることを怖れた皇帝は徹底した秘密主義でこの交渉に臨んだ。鹿島茂によると，立法院も国務院も完全に無視され，交渉に関係したのは政府の最高幹部であるルエール（Eugene

Rouher：商業，農業，公共事業等の大臣経験者，フランス鉄道の発展の功労者，副皇帝と称された），バロッシェ（Pierre Jules Baroche：共和国時代に議員だった
が，ナポレオン３世のクーデタ後，皇帝の熱心な支持者となり，参事院総この集会での壇上の人々とは，ハウエル（George Howell, レンガ職人．ロン
ドン組合評議会書記長，改革同盟書記長，自由党議員［１８８５―９５］）。オッジャー（George Odger, 靴職人，ロンドン組合評議会書記長，国際労働者協会［第１イン タ ー ナ シ ョ ナ ル］委 員 長）な ど。こ の 集 会 に は フ ォ ー セ ッ ト（Henry
Fawcett），マルクス，J. S. ミル，ゴールドウイン・スミス（Goldwin Smith），
ヘンリー・アダムズ（Henry Adams）スタンズフェルド（James Stansfeld）が出席していたという（以上，Ⅳ­３８１, ns. ２, ３, ４.）。
このブライトのコブデン宛書簡は，コブデンの労働階級への関心の他に，ブライトがコブデンは南北戦争にあまり関心を持っていないと見ている点で注意を引く。というのは，この時点ではコブデンが北部支持を明言していたことをブライ
トは知っているはずだが，それでもこの問題でのコブデンの関心の低さに触れたのは，コブデンが不干渉主義の立場から，後述のように，アメリカ問題よりも国内問題をもっと重視せよと言っていたからだろう。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）７９裁，法相を閲歴し，１８６０年１月の条約調印では外相代理として署名），フールド（Achille Fould：財務大臣，パリ万博統括官，経済・財政・金融政策でナポレオンのブレーン），ペルシニー（duc de Persigny：熱烈なナポレオン
崇拝者，内務大臣を経て駐ロンドン・フランス大使）の４人のみであった９）。
これに経済学者シュヴァリエを加えるべきであろう。そして１８６０年１月２３日に調印された条約は，石炭，羊毛，綿花などの原料の関税を最高３０％ にするというもので，それまで高関税に保護されていたフランス産業資本にとっては衝撃であった。しかしナポレオン３世は競争力強化のために設備投資を進める商工業者には大規模な貸し付けを実施すると発表して反対を押し切ることに成功した。新興の商工業者が多い下院では，この条約を好戦的な時代の終焉と平和的な繁栄の時代の再来として歓迎した。通商条約で一時的な景気後退が起こったが，翌年から商工業は繁栄の時代を迎え，特に高関税の保護主義で守られていた工業部門では，イギリスとの競争激化に備えた設備投資が起こり大きな波及効果が生まれた。イギリスから輸入された石炭，
羊毛，綿花の原材料費の低下も工業発展を促した。条約の効果として，フランスでは調印後の１０年間で対外貿易額が倍増した１０）。他方，イギリス（連合王国）では同期間に国産品輸出額，製造品輸出額，再輸出額はそれぞれほぼ７０％ 台後半の増加に留まった１１）。この条約にイギリス産業界があまり熱意を示さなかった理由がわかるとともに，コブデンの英仏緊張の緩和と自由な交易への情熱がこの条約を成立させたことがわかる。
９）コブデンの彼らに対する評価は以下である。──商業大臣のルエールは中年で活動的でその才能とエネルギーをここ数ヶ月条約の仕事に費やしている。彼の仕事ぶりは１８２４年と２５年のイギリスにおけるハスキソンとディーコン・ヒュームの仕事ぶりを思い起こさせる（J. Bright, ２８May１８６０, Ⅳ­５０）。ルエールとフール
ドは皇帝の信頼厚い器量の大きい政治家であるから，フランス側は信頼できる（W. Gladstone, ３０Nov. １８６０, Ⅳ­２３０）。
１０）鹿島茂『怪帝ナポレオンⅢ世──第二帝政全史』（講談社，２００４年），３５８­６０頁。
１１）１８６１年から７１年の１０年間における連合王国の輸出増加額（単位ポンド）は以下である（B. R. ミッチェル編／犬井正監訳・中村壽夫訳，『イギリス歴史統計』
原書房，１９９５年，４５３頁）。国産品輸出は１億２５１０万から２億２３１０万へ（７８％４５０万か増）。製品輸出は１億８７０万から１億９２７０万へ（７７％ 増）。再輸出は３，０５０万へ（７５％ 増）。
ら６，

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イギリス側では交渉は外務省が携わるというよりは，自由党内閣の蔵相で改革派のグラッドストンが，コブデンを支える形で進められた。僚友のブライトの他にコブデンを助けたのは，商務庁官僚でコブデンの思想に賛同し後にコブデン死後設立されたコブデン・クラブで活躍するマレット（Louis
Mallet）な ど 商 務 庁 関 係 者，税 関 庁 の オ ー グ ル ビ ー（RobertAnnesleyOgilvie：１８６３年に税関庁主任監督官，国際的な通商条約交渉に多く関係），
駐パリ・イギリス大使カウリー卿（Lord Cowley）などであった。
ナポレオン３世の意向を受けて交渉のためにロンドンに来たのは，コブデンの友人で彼の自由主義経済学の賛同者であり，皇帝の信頼厚いシュヴァリエ（Michel Chevalier）であった（この条約はコブデンとシュヴァリエの尽力によるところが大きいので「コブデン＝シュヴァリエ条約」と通称されている）。シュヴァリエは１８５９年９月から１０月にかけてロンドンで数回コブデンと交渉するほか，ブライト，グラッドストンとも会って交渉の開始を説得して回った（コブデンが５９年９月から１０月に彼らに送った書簡参照。Ⅲ­４５２­４６８）。
この結果，コブデンは５９年１０月半ばには訪仏を決意し，渡仏直前に駐ロ!

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ンドン・フランス大使ペルシニーに「わが国のたんなる物的利益の拡張のためなら，私は海峡を渡るという面倒なことをするつもりはない。しかし，より大きな商業的交流ならびに相互信頼によって，フランスとイングランドの
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道義にかなった関係（ moral

relation）を改善することは，私の心からの願望であるから，カレーからパリに素足で行くことも辞さない」（ComtedePersigny, １２Oct. １８５９, Ⅲ­４６７）と書いた。そして１０月末にフランスへ渡りナポレオンに内密で謁見した（William Sale, ２Nov. １８５９, Ⅲ­４７１：セール
はコブデンの義兄［姉ミリセントの夫］。弁護士で専門は商法）。この時のコブデンの感触は極めて困難な交渉になりそうだが，自分は私的な関係者［一介の庶民院議員］だから，イギリスを代表して交渉にあたるのは大使のカウリーであろうと考えていた（Ⅲ­４７３, n. ６）。だがシュヴァリエはコブデンが交渉代表者に相応しいと確信してフランス側の意見をまとめていた。そして

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）８１

コブデンは実際の交渉が始まった１８５９年１１月初旬にカウリー宛に皇帝は通商条約問題を「真剣に考慮」していると告げた（Earl Cowley, ８Nov. １８５９,
Ⅲ­４７４）。
このように英仏通商条約の交渉はコブデンが皇帝に謁見した１８５９年１０月
末に始まったが，６０年１月１５日にはナポレオン３世は公式書簡で条約を完全に承認し，６０年１月２３日に「女王陛下とフランス皇帝の間の通商条約」（Treaty of Commerce between Her Majesty and the Emperor of theFrench）がパリで調印された。交渉開始から調印までわずか２ヶ月半である。
コブデンはこの日フランス外務省のデスクの上でブライト宛に「商人の台帳が，地上の諸国民の間の平和と善意というキリスト教の格言を実践する聖書以上のことをおこなうという結論に達することは悲しいことだ」と書き，経済利害を超えた博愛心に基づく相互依存と友好こそが理想であるのに，経済的利害関係［商人の台帳］が両国の親愛の唯一の手段となることを慨嘆してこう続けた。──私はグラッドストン蔵相とラッセル外相に対して，この条約の精神に則って，首相パーマストンが支配する，いわゆる自由党の法外な軍備政策に加担しないよう警告しておいた。それはわれわれの原理の信条に反し，われわれの標榜する「節制の推進者」（the friends of Economy）という主張を奪い去り，［自由党］自身がつくり出した侵略の脅威という叫びを認めることになるのではないかと怖れている。もし彼らが調印されたこの条約の下で，［フランスからの］侵略騒ぎ路線を取るならば，それは［トーリーの］ディズレーリを利することになろう。予算の突然の大規模な削減は!

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期待できないが，支出が正常の状態ではないことを政府が言明することを期待する（J. Bright, ２３Jan. １８６０, Ⅳ­７）。
この書簡で言及されているラッセル外相には，１８５９年１０月末の最初の交渉から約２ヶ月後の５９年１２月末に，自由党の将来が懸かっているから日和見することなく決断をもって条約交渉の進捗を促して欲しいとすでに書いていた。──関税改革から生まれる経済的利益は別にして，英仏間の現在もっ

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第６１巻第１号

とも不満な，そして危険な関係から生み出される影響についてもっと真剣に配慮をする必要がある。フランス皇帝から発せられている大胆な通商改革の方法ほど，興奮を静め懐疑を和らげるように意図されたものを私は知らない。イングランド，特に自由貿易がほとんど普遍的な価値の試金石となっているイングランド北部でのその効果は極めて大きい。だが，条約がイギリス人の気質にも急速な変化をもたらすことを疑わない。その変化は政府が，そのエネルギーを戦争の準備とは違う別の方向に向けることを可能とさせよ
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う。「戦争を目的とする現在の歳出状況は，自由党にとって正常な状態とは
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受けとめられないと私は言いたい」。皇帝が通商条約によって平和政策を提起すると推測すれば，軍事的対立状態よりも経費のかからない状態が期待さ
れ，希望がもてるに違いない。もしこれを完成することができなければ，自由党は，なるべくして間違いなくばらばらになるだろう（J. Russell, ２３Dec.
１８５９, Ⅲ­５００）。
自由党の改革派の巨頭で条約締結に前向きなグラッドストン蔵相にも１８６０年元旦にパリからこう書き送った。──条約は穀物法廃止運動のように外国市場を求める経済利害から出たものではない。イングランドの製造業
者は現在，顧客を求めてはいない。彼らが求めているものは，彼らの現在の満足すべき状態がフランスの統治者［ナポレオン３世］の好戦的で野心的な政策によって妨げられないようにという保証である。彼らにこれを保証する
ためには，皇帝に彼の叔父［ナポレオン１世］のやったことをくり返すつもりがないことを実証する条約を受け入れさせることである。わが製造業者が現在新市場の必要に迫られてはいないことの一例として，世界最大の紡績機械製造業者であるオーダムのプラット（John Platt）氏が言っていることを紹介したい。彼はすでにその大工場を一年間稼働するに十分な注文を受けていると言う。ヨーロッパのほぼすべての諸国にその生産物を供給している彼の言うところでは，フランスはその紡績機械装置の質において，大陸のすべての諸国に遅れを取っているが，それは「保護」という産業を麻痺させる効果のためであった（W. Gladstone, １Jan. １８６０, Ⅳ­３）。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）８３

市場の獲得といった経済問題の解決がこの条約の企図ではなく，軍縮と平和が目的であるから，軍備削減が条約の進展には不可欠だとしコブデンはグ
ラッドストンにさらにこう念押した。──１８４５年から５６年の１２年間の海軍支出額は，わが国が１億１，
５６２万５千ポンド，フランスが５，
７２２万８千ポンドでフランスはイギリスの半分以下である。私が得た信頼すべき情報ではフランスの造船所は稼働してないという。他方連合王国では民間の造船所で支払われる賃金よりもはるかに多くの賃金が政府造船所で支払われている。
イギリス人は狂っている（gone mad）。彼らは進んで史上例のない欺瞞［フランス軍事力の恐怖の吹聴］の犠牲者となっている（W. Gladstone, １２Jan.
１８６０, Ⅳ­５）。
さらにグラッドストンには関税と軍縮の関係をこう訴えた。──フランスの新しい関税の詳細の公表がなされれば，直ちに商工業界から歓迎され，大規模な交易の増大が期待できよう。この結果，主要な中産階級は，政府が両国の政治的関係の改善を図り，両国の友好関係を危機に晒すだけの大軍備計
画ではなくて，条約が保証する物的利益の継続を期待することになろう。イ
ングランドには軍備の増大よりもその減少政策を快く思っていない強力な党派がある。商業の拡大と戦争準備の縮小という２つの問題は論理的に関連している。２つを切り離すことは出来ない。製造業者たちに新市場を開くということと，両国の政治的道義的関係の改善とは切り離せない。軍備に歯止めをかけなければ，良き経済的機会に終止符がうたれ，戦争へと突き進むことになる（W. Gladstone, １８Jun. １８６０, Ⅳ­７０）。
上記の書簡で「関税の詳細の公表」というのは１８６０年１月２３日の条約調
印後の個別関税率をめぐる交渉のことである。この交渉はきわめて難航し，最終的な条約の締結は１８６０年１１月１６日を待たなければならなかった。この間コブデンは基本的にパリに滞在して，調査委員会をつくり，この条約に利害をもつ関係者（バーミンガムやマンチェスターの製造業者）をパリに招いて意見を聞き，あるいはフランス各地を尋ねてフランス関係者の説得にあたった。たとえば，彼は１８６０年５月末に，鉄とその装飾品の問題に全時間

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号を費やしてきたと語り，ブライト宛にこう書いた。──鉄製造業者はフランスの「土地利害勢力」（landed interest）で，独占の近衛兵を形成している。
上層富裕階級のほとんどの人たちは，直接・間接にある種の鉄工場に利害関係を持っている。銀行家，廷臣，著述家，司教，司祭は鉄製造業者の階層に見いだされる。だから鉄と金属製品の問題が片づけば，調査は一層早く進行するだろう。繊維織物はたちどころに片づくだろう。綿はこの国では鉄ほどの地位をもっていない。皇帝以外に鉄の独占を攻撃できるものはいない。時にその力に部分的に屈することがあったとしても。銑鉄への関税は少なくとも半分に引き下げられると予想している（J. Bright, ２８May１８６０, Ⅳ­４９〜
５０）。
だが難航したのは，フランスの鉄製造業者との交渉だけでなく，イギリス
本国の関係者との交渉であった。条約の内容はイギリスではコブデンが予測したよりもずっと論争の余地を残すものであった。トーリーとウィッグ・
パーマストン派を支持する『タイムズ』は悪意あるキャンペーを展開した１２）。産業界や経済学者はイギリスが一方的（unilateral）自由貿易政策を放棄し「双務主義」（reciprocity）に戻るのかと批判した１３）。議会では条約反対の保守党のディズレーリが１８５２年以後もまだ完全には消滅していなかった保護主義者と結びついて反対した。
産業界の関心は関税率に集中した。条約では最高関税率３０％ となったが，
１２）以下の書簡参照。──『タイムズ』は条約に関するあらゆる種類の誤解を報道している（J. Bright２May１８６０, Ⅳ―４３）。『タイムズ』はイギリスの公衆にフランス皇帝が欺瞞策を講じていると信じさせることに成功した（W. Gladstone, ８Jul.
１８６０, Ⅳ­８１）。『タイムズ』はグラッドストンを破滅させる目的で条約に反対している。またわたしがフランス皇帝に最高税率３０％ の関税をすべての財貨に課することを同意したかのように報じている（Robert Keel, ６Nov. １８６０, Ⅳ­１４８：
キールはブラッドフォードの自由党指導者）。
１３）この条約についてコブデンと関係の深いマンチェスター商業会議所の反応に彼はあまり期待していなかった。アシュワース宛にこう書いている──マンチェス
ター商業会議所の条約に関する討論の見通しに喜べるかどうか分からない。それは不幸にも諸党派の論争の争点になってきたから，会員たちの口論の種になるだけではないかと怖れている。フランス条約を正しく見る方法は，それが輸入禁止
的（prohibitive）システムから脱する最初の第一歩に過ぎないということだ。この観点でみれば，素直な自由貿易論者にはこの条約は疑いもなく重要で歓迎すべ

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）８５

これについてコブデンは，関税が常に３０％ ということではなく，税率の詳
細はまだ決まっておらず，実際には１０％ から３０％ の間となろう。詳細交渉の結果，条約がいま考えられているよりも良くなることがやがて分かるだろうと書いた（J. Bright, １８Feb. １８６０, Ⅳ­２５）。コブデンは製品に課せられるフランスの最高関税率２５％ を強く主張したが，結局３０％ を受け入れた。これは可能な限りの多くの財貨がもっと低い関税率になるという約束があったからであり（W. Gladstone, １Jan. １８６０, Ⅳ­３），また１８６４年１０月には最高関税率が２５％ に引き下げられることになっていたからであった。フランス
は次のような前向きの関税率の変更を提示していた。──石炭とコークスは
１８６０年７月１日から，棒鉄と鋳鉄と若干の鋼材は６０年１０月１日から，機械と道具は６１年１月３１日から，リンネルはベルギーとの条約が失効する
１８６１年６月１日から，それぞれ新関税率に移行する，と。
パリにいるコブデンの指揮のもと，１８６０年５月から８月半ばまでフランスがイギリス製品に課する厳密な関税率の決定のために関係者を呼んで調査が続けられた。その間にフランスを敵対視する首相パーマストンは，コブデンが次のようなグラッドストン宛書簡で書いたような交渉妨害行為を続け!

!

!

た。──わが国の統治階級は危険なゲームをしている。それはフランスを窮地の選択に追い込んでいる。すなわち，皇帝に面と向かってフランスへの屈辱の甘受か（これは皇帝自身の破滅を招くことになる），それともイングラ
きものである。これは完全な方策ではない。誰が第一歩に完全を求めるだろうか（H.Ashworth,１５Dec.１８６０,Ⅳ­１３１）。
会議所は条約に関する特別総会を１８６０年１２月１９日に開催し，条約の承認とコブデンへの謝辞を表明したが，会頭エドマンド・ポッター（Edmund Potter）の熱の入らない長たらしい従価税と個別関税に関する演説でコブデンの成果は台無しにされた（Ⅳ­１３２, n. ６）。
しかし１８６２年１月の年次総会では，元会頭でコブデンの僚友トマス・ベイズ
リー（Thomas Bazley）が条約を「比類なき大成功」と讃えた。このようにマン
チェスター商業会議所の英仏通商条約に対する評価は，ランカシャー綿業資本家たちの意見が，穀物法反対時代とは比べものにならないほど，トーリー党派，
ウィッグ党のパーマストン派，自由党急進派などに多様化していたので，全面的支持とはいえなかった。この点は熊谷次郎『イギリス綿業自由貿易論史──マン
チェスター商業会議所１８２０­３２年』（ミネルヴァ書房，１９９５年）１７­１８頁，注（２）を参照。

８６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

ンドとの戦争か，という選択である。ルエールが私に語ったところでは，
パーマストンの海岸防備要塞に関する演説は，フランス政府が条約締結を進めることを一層困難にしている。それは道義的政治的意味で条約の立つ基盤を足もとから崩してしまった（W. Gladstone, ３Aug. １８６０, Ⅳ­９４）。
それでも調査と交渉は続き，６０年８月１１日にはコブデンが，ルエール，
トヴェネル（Edouard Thouvenel：外交官，クリミア戦争中にはナポレオン
によってコンスタンチノープル大使に任命，１８６２年にはローマ問題でナポ
レオンと異見で辞職），カウリーと会って関税率の詳細について調整をする
ことを決め，さらにマレット，ハーバート（Sidney Herbert 戦争相），税関庁のオーグルビーなどの支援を受けた検討の後，８月１７日に一層の議論がなされ，８月２０日に最後の調整がなされた（Ⅳ­９８，n．４）。そして６０年８月末にはコブデンはブライトに「いままさに条約の最終段階に入った」と書き送った（J. Bright, ２５Aug. １８６０, Ⅳ­９６）。
ところが本国では異論がくすぶり続け，関税率の再検討論が台頭していた。１８６０年９月末にコブデンは裏で妨害しているのは外務省ではないかと疑い，「おしゃべり省」（Circumlocution

Office）のスト破り外交官のため

１４）に，「ほとんど気違いになりそうだ」 ，と僚友であるとともに閣僚の一員でもあるギブソン［彼の閣議欠席が交渉遅延の原因とも言われていた］にこう訴えて奮起を促した。──イギリス国内のあらゆる愚行に死ぬほど悩まされている。あらゆる種類の裏切り，不快と困惑，嘘と妨害。最初からこんなことはわかっていた。すべては商務庁の責任ということになっているが，外務省がわざと遅らせているのではないか。パリには問題の解決を待ちくたび
１４）コブデンの外務省批判は条約批准後も続く。──軍備問題で私がパリで何か出来ることはないかと君［ブライト］は言うが，現在の外務省のシステムが続く限り何も出来ることはない。猜疑と偏見の現在のダウニング・ストリートの精神が率直で男らしい調子に変わるようなことが起これば，両国の海軍に制限を課すことが起こるかも知れない。だが人が代わらないかぎり，そんなチャンスはないと思う。非はわれわれの側にあると自分を納得させている。フランス政府は解決に向けた第一歩を示した。しかし彼らの前進は侮蔑と嘲笑で迎えられた。それでも彼らにこうした行動をくり返すよう頼むほど，わたしは図々しくはない（J. Bright,
１５. Apr. １８６１, Ⅳ­１６５）。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）８７

れている数十人のランカシャーとスコットランドの指導者がいる。あなたがどう行動すべきか，疑問の余地はない（T. M. Gibson, ３０Sep. １８６０, Ⅳ­
１０６）。
この書簡のほぼ１週間前にコブデンは蔵相グラッドストンに結論を早く出すよう催促していた。──あなたからの書簡で新しいフランスの関税率をロンドンで修正するために，公的承認まで若干遅れが生じるということがわかった。誰が，どのようにしてこの修正をするかの決定に困難が生じよう。
商務庁や税関庁の次官の調査がもたれたとも聞く。関連産業の全部門から専門家が招集されなければならず，問題点を説明し議論できるフランスの代表もいなければならない。この修正作業がロンドンで真剣になされれば，ここ
パリでも同じことが行われなければならない。こうした作業は数ヶ月を要す
ると思うが，あまり馬鹿げた提案をフランス政府になすべきではないと思う。私が商務庁と税関庁の代表とともにパリに来たのは，フランスの関税を最終的に整える助けをするためであった。イギリス政府が困難な仕事のためにわれわれを任命したのは，それを完成させる唯一の方法だと思ったからではないのか。ここで整えられたフランスの関税がロンドンで再度修正されるとは夢にも思わなかった。遅れは，新たな鉄関税が施行される１１月１日に貿易を混乱に陥れる以外の何の効果ももたらさない。政府に遅延をさせないように忠告して欲しい。新たな関税率を一瞥すれば，１日の遅延も無駄に出来ないと分かろう。私は批判を怖れないが，無意味な遅れを非常に心配している（W. Gladstone, ２２Sep. １８６０, Ⅳ­１０２〜１０３）。
こうしてコブデンは約束が違うではないかと思いつつも，関係業者の説得に回わらなければならなかった。パリにやって来たバーミンガムとシェフィールドの指導者と，鍵・錠前，コルク栓抜き，金床，刃物類・食卓用金物，ポットと平鍋に関する討議をし，それがすむとすぐに，亜麻布，ジュート，麻繊維，粗麻について理解するためにベルファーストとダンディからの!

!

!

専門家から意見を聞いた。ブライト宛てにその模様をこう書いている。──
ときには１１時まで働いているが，すべてはうまく行っていると思う。グラ８８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

スゴーとマンチェスターの友人たちがここにいて，撚糸とその製品の評価と分類で私を助けている。マンチェスターのロス（Malcolm Ross），スラッグ（John Slagg），アシュワースらがここにいる。隣室ではフランス人委員との議論が盛んになされている。連合王国のすべての製造業者の代表から支持と援助を得ている。彼らの高い資質，すなわち健全な感覚，合理的で穏健な気質に喜び感銘を受けている（J. Bright, ２Oct. １８６０, Ⅳ­１０８）。
シェフィールド商業会議所会頭のジョン・スミス（John Jobson Smith：
高品質の鉄鋳造ならびにストーブ扉製造業者）宛にはこう書いた。──既に公表された関税の当該部分についてあなたが不満でないと知りうれしい。新
しい協定は数日中には署名され批准がなされ次第，金属業の関税すべてが公表されよう１５）。直ちに新たな税率がすべてに適用され，フランス市場が直ちにわが国の金物製品に開放される。短期間だがおそらく例外は刃物類であろ!

!

!

う。あなたの扱っている用 具 類（ tools ）は一群の特定関税（one

line

of

specific duty）のもとに置かれるだろう。刃物類は一群の従価税のもとに置かれる。約１０日後に公表される新関税に満足されると思う（J. J. Smith, １０Oct. １８６０, Ⅳ­１０９）。
こうして紆余曲折を経て１８６０年１１月なかばに関税率の詳細がやっと完成した。その間，商務庁を代表して実務交渉を担ったマレットは批判の矢面に立たされ続けてきた。──可哀想なマレットはロンドンで関税が批判にさらされているのを知り，彼の労苦の扱われ方に興奮と悔しさで床についてしまった。両国の鉄製造業者，金物製造業者，金属商人のなかで，条約交渉の混乱のために彼らの貿易が開放されるはずの１０月１日にその貿易が麻痺状態になることを心配しないものはいない（Cowley, ２５Sep. １８６０, Ⅳ­１０４­１０５）。そしてコブデンはマレットをこう慰めた。──条約に不満な人々がいることはよく知っているが，それでも陰謀や冷評にもかかわらず，両国の商１５）金属類に関する関税部分は１８６０年１０月１日に承認されることになっていたが，最終的に１０月１２日に署名された。刃物類・食卓用金物はこれまでフランスでは輸入が禁止されていたが，２０％（１８６６年１月１日からは１５％）の新しい従価税は妥当と見なされた（Ⅳ­１１０, ns. ２, ３, ４）。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）業の促進への扉を開くことが出来たのは幸いである（L.

８９Mallet, ２７Nov.

１８６０, Ⅳ­１２２）。
関税の細目交渉は以上のようにして決着を見た。しかしコブデンにとって，条約の意義はたんなる関税引下げにあるのではなく，英仏間の平和的関係の確立とそれによって軍事費削減・財政改革・平和・議会改革を目指す，
あるべき自由党の再構築にあった。条約は関税のないヨーロッパ，不干渉主
義の外交政策，イギリスの軍事支出の削減，租税の軽減，貴族的統治から人民の解放への画期的な出発点となるはずのものであった。
しかしこうした自由主義の構築に対する最大の障碍となっているのが，与党自由党の首相パーマストンであった。わが国とフランスの相互軍縮について，「最大の障害はパーマストンである。・・・戦争のための支出がなされた
わが国のパニックと愚行を調べれば調べるほど［その成果が『３つのパニッ
ク』（１８６２）。すなわち１８４７­４８，１８５１­５２，１８５９­６１年におけるフランスによるイギリス侵攻の根拠なきパニック］，彼がその災厄の主要な作者であったことが益々明らかとなる」（J. Bright, １４Oct. １８６１, Ⅳ­２１０）。
条約の締結は，１８５９年のフランスとの戦争恐怖の後，異常な割合で増加
したイギリスの軍事費抑制の役割を果たすはずであった。だがグラッドスト
ンの１８６０年予算案は，軍事費削減を柱とする歳出縮減ではなく，パーマス
トンの大規模な歳出要求に譲歩するのではないかという恐れをコブデンに抱かせた。そしてこのコブデンの危惧は現実となってしまった。グラッドスト
ンはアロー号戦争による支出増と，パーマストンのイギリス沿岸の大規模な海岸防備要塞計画に譲歩して歳出増を余儀なくされたからである１６）。そこで
１６）１８６０年予算は前年比約５００万ポンド増の７，
０１０万ポンドに増加し，所得税は１
ポ ン ド 当 た り１０ペ ン ス に 引 上 げ ら れ た。こ の１０ペ ン ス の 増 税 は 主 に 紙 税（paper duty, １８６１年廃止）の廃止をカバーするためであった（Ⅳ­８, n. ５）。これはコブデンが彼の長年運動してきた「知識への課税」である紙税の廃止であり，彼はこの廃止を機に下層中産階級と労働者の政治的覚醒──これによって普通選挙権実現の条件が整う──を目的とする，マンチュスター派の平和主義の機関誌『モーニング・スター』紙を安価に発刊するこができた。この点でコブデンは
１８６０年度予算に見られたグラッドストンの財政改革への展望（関税の大改革も含めて）をまったく否定したわけではない。だが期待していた軍事費削減に成功

９０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

コブデンはブライト宛に，こうした予算編成を余儀なくさせた自由党内閣は条約の精神をまったく理解していないと批判した。──「自由党」政府が提案した戦争がいまにも起こりそうな巨額の軍事予算を見たときのうんざりした嫌悪感から未だ回復していない。それはほとんど信じがたいものである。
そこにはフランスとの条約や明白な友情と並んで，恐るべき偽善と背徳がまとわりついている。わが政府はフランスの海軍力を誇張して，納税者が巨額の支出に甘んぜざるを得ないように彼らを恐怖に陥れようとしているのだ。
フランスがわが海軍に相当するほどの海軍力をもっていると脅しているのだ（J. Bright, １８Feb. １８６０, Ⅳ­２４）。
フランスの軍事力を過大に評価する自由党内の政治家たちにコブデンはその誤りを指摘してきたが，外相ラッセルの無知をこう戒めた。──あなたの手紙で，あなたが英仏両国の軍事費の比較問題を無視するやり方には驚かざるを得ない。全問題がここに懸かっているというのに。イングランドはフランスよりも３０％ 安く船舶，蒸気機関，機械をつくる。石炭と船舶・軍隊の備品はフランスよりも安く，食料も安い。あなたの言うイギリスがフランスに劣っているという「周知の事実」の第１は戦艦の劣位だが，われわれはフランスの約２倍の大型戦艦を持っている（１８５８年でイギリス９４，フランス
５０）。両国は帆船ではなく蒸気船が戦争目的でも決定的であることを１８５０年には認識していた。１８５８年比較であらゆる種類の蒸気船と帆船はイギリス
７６０，フランス４０８．あらゆる種類の蒸気船はイギリス２８８，フランス１４４。
これらの数値は政府公表のものだ。第２の「周知の事実」は，鉄製戦艦の劣しなかったのが悔やまれた。以下に参考までに１８５９年から６５年までの国家総支出と軍事費を掲げておく。
イギリスの国家総支出（債務代価，民生費，陸海軍費）に占める軍事費（陸軍と兵站業務支出ならびに海軍支出）比率 １８５９­６５ 年（単位：万ポンド）
１８５９年
総 支 出
６，
４８０
軍 事 費
２，
０７０
軍事費比率 ３１．
９％

１８６０年
６，
９６０
２，
４９０
３５．
７％

１８６１年
７，
２９０
２，
８３０
３８．
８％

１８６２年
７，
２３０
２，
９１０
４０．
２％

１８６３年
７，
０３０
２，
８７０
４０．
８％

１８６４年
６，
７８０
２，
６２０
３８．
６％

１８６５年
６，
７１０
２，
５９０
３８．
６％

出所：B.R.ミッチェル編／犬井正監訳・中村壽夫訳『イギリス歴史統計』原書房，１９９５
年，５８８頁

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）９１

位だが，これも当たらない。あなたが手紙で言っている第３の事実は両国の水夫の数の比較だが，これについては意見の相違がなく，イギリス優位である。１８６０年比でイギリス８４，
０００人，フランス３４，
０００人である（J. Russell,
１７Apr. １８６１, Ⅳ­１６９〜７１）。
外相ラッセルにはもともと期待していなかったが，期待のグラッドストン
もパーマストンに譲歩か，という批判と失望，他方ではそれでもグラッドス
トンへの期待を交えながらコブデンはブライト宛にこう書いた。──私が内閣と密接な交渉を持ち始めた最初から，内閣にはまったく和解しがたい２つの党派（悪い派の方がずっと強い）があることを感じた。グラッドストンは
１８６０年に財政金融の大改革に着手し始めたが，一方彼の同僚のハーバート（Sidney Herbert 戦争相）とサマセット（１２th Duke of Somerset 海軍相）は，
陸海軍ならびに海岸防備要塞建設への浪費のためにすべてのカネを自由に使えるよう要求した。グラッドストンは２つの神，すなわち［真の］神とマモンの神［富の神］に仕えようとした。彼は大蔵省へのある要求には目をつぶり，中国での戦争や軍備施設の支出を行い，他方でフランスとの条約締結を私が出来るようにサービスもするという具合に，である。健全財政家としての彼の名声は危機にさらされている。彼とギブソン［コブデンのマンチェス
ター派の僚友で閣僚の一人］は今年浪費家たちと妥協して一層事態を悪くしている。このままでは彼らは平時のヨーロッパにおいてもっとも気前よい支１７）出をした人物として名を残すだろう（これは私が嫌う事態だが）。あらゆる色合いの意見を統一した政府，すなわち内閣の多数派を構成する排他的貴１７）グラッドストンへの辛口の評価は，その穏健さと決断力の欠如として以後も続く。──グラッドストン蔵相は彼が前会期の議会でやったように，政府支出の無駄遣いを非常に知的なやり方で批難した後で，自身が認めない政策の執行者になってしまうならば，彼は信条に正直であると信じる人々の信頼を失うことになる。彼は自身の責任の重さをどこまで知っているのだろうか。彼の穏健さがこの点を邪魔しているのだ。彼が内閣の命であることを彼はどこまで認識しているのか。「彼はその行為において責任があるだけでなく，その存在そのものにおいて責任があるのだ」（J. Bright, １０Jan. １８６１, Ⅳ­１４０）。
この他，予算に関連したグランドストン批判を挙げておく。①彼［グラッドストン］の運命は，パーマストンに支出削減をさせることが出来るか，それとも自９２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

族や宮廷トーリー主義からギブソンの正直なラジカリズムや大蔵大臣［グラッドストン］の民主主義（この後者は一階級ではなく大衆の利益に奉仕しようと欲している）にいたる党派の統一した政治組織にはうんざりしている。後者こそ「心底純粋なタイプの民主主義者!」である。ハーバート派やサマセット派はダービー卿［ピール内閣で穀物法廃止に最後まで反対し続けた保守党党首］の陣営に追いやる方がはるかに良い（J.

Bright, ２５Aug.

１８６０, Ⅳ­９６〜９７）。
英仏通商条約交渉は，上記のような希望と落胆がない交ぜする紆余曲折の末，終幕を迎えた。１８６０年１０月末にコブデンは友人の急進政治家ハーグ
リーヴスに伝えた。──私の仕事はもうじき終わる。フランスの関税は期待していたよりもはるかにリベラルなものとなろう。
「それは国の通商システ
ムにおける完全な革命となろう。いま私が懸念している問題は，われわれが
!

!

!

!

!

このような変化からおのずと生じる道徳的（ moral ）な利益を，両国の政治!

的関係の改善という形で刈り取れるだろうか，ということである。それは商工業階級の意志に依存している。彼らはわが宮廷階級や貴族階級に，時代の欲求に応じた外交政策を受け入れさせるだけの知性や矜持を有しているだろうか。それとも彼らは外務省が，６０年も前に隆盛を極めたあらゆる偏見や個人的好みを，いまでも育成するのを許すのだろうか」。おそらくわが国製造業のあらゆる中心地では，製造業者がフランスの消費者と直接に接触し，彼らと依存関係にあることを知るとき，わが国の外交政策（とくにフランスとの）を依然として支配している狭量な生得的傾向に対する対抗力がそこに身で辞職する勇気があるかどうかに懸かっている（J. Bright, ３１Oct. １８６１, Ⅳ­２１７）。②グラッドストンは６２年１０月６日にニューカースでのある晩餐会でコブデンの通商条約の功績を絶賛した後，財政歳入に長広舌を振るったが，コブデン
は「彼［グラッドストン］の支出への言及はいつも以上に曖昧でグラッドストン
流だ」と失望した（J. Bright, ９Oct. １８６２, Ⅳ­３３０）。なお，この演説はアメリカの南北戦争問題でグラッドストンが南部支持を公然と宣言したので，この点でもコブデンを完全に失望させた。③あなたの非凡な財政運営上の天分があったから! ! ! ! !
こそ，これまで可能であった浪費と道徳的荒廃（ demoralization ）のシステムに
あなた自身が何の抗議もせず，真のリベラルの無気力と嫌気から［自由党］政府が消滅するのを許すならば，あなたの政治的敵対者の大勝利とあなたの友人たちの大きな失望とを見ることになる（W. Gladstone, １Jan. １８６４, Ⅳ­４５７〜５８）。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）

９３
!

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生まれるだろう。しかしこれには時間がかかる。
「われわれの労働の道徳的果実（ moral

fruits）は，いつものように，長く待たなければならない」（W. Hargreaves, ３１Oct. １８６０, Ⅳ­１１１）。
そしていよいよ１８６０年１１月１６日フランスでの調印となる。その喜びを同じハーグリーヴスにこう書き送った。──今夜７時頃，他の全権使節とともに私の名前を条約の結論部分に印すことになる。同僚たちはもうイギリスに 帰 っ た［マ レ ッ ト は１１月１５日，オ ー グ ル ビ ー は１１月１６日，ラ ッ ク（Henry Reader Lack：条約交渉のための委員会の事務局長となった商務庁
官僚）は１１月２４日にそれぞれ帰国］。委員会の仕事は終わった。結果は完璧ではないが予想よりもはるかに良い。フランスの関税は私が真剣に求めていたものよりも全体として３０％ 低い。そしてフランスについてなされることは，［条約の最恵国条項によって］全ヨーロッパに適用される。平時でも戦時でも，全大陸をその範例によって揺り動かすのは，わが国なのである（W. Hargreaves, １６Nov. １８６０, Ⅳ­１１８, n. ２）。
フランスのナントから平和協会のリチャード宛にもこう書いた。──新たなフランスの関税は私が予想していたよりもはるかにリベラルだ。それはこの国の，いや実にヨーロッパの通商システムにおける完全な革命だ。平時であれ戦時であれ，フランスは全大陸を自身の範例に同化させる。ベルギーと［ドイツ］関税同盟は，わが国の関税率の利益をうるために直ちにわが国と条約を締結するにちがいない。
「ヨーロッパの保護の全システムが，フランス条約によって脳天をこっぴどく打ちのめされたのである」（H. Richard, ２２Nov. １８６０, Ⅳ­１２０）。
上記の２つの書簡では，一方はイギリスが全ヨーロッパの範例，もう一方はフランスがその範例となっているが，これこそこの条約の特徴である最恵
国条項の効果を強調したものであった。イギリスと通商条約を締結した第３国は，イギリスがフランスと締結した関税率の適用を受け，一方フランスと通商条約を締結した第３国は，フランスがイギリスに適用した関税率を享受出来るという関係を通じて，ヨーロッパ全体の関税率の引下げ，自由貿易へ

９４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号の前進が図られたからである。こうして１８６０年代から１８７３年にはじまる世
紀末大不況までの間，自由貿易の全盛期ともいうべき時代が続いた。だがそれが世界の軍縮，平和，改革と結びついたとは言えなかった。１９世紀後半の帝国主義が本格化する時代にあって，彼の平和と自由貿易の思想は，依然彼をして，荒野にひとり叫ぶかのような急進的自由主義者に留めた。
しかし，英仏通商条約交渉におけるコブデンの立場は，自由貿易実現のためにはまず英仏両国の相互軍縮による平和的関係の樹立が先行しなければならないというものであった。自由貿易が必然的に国際的平和秩序をもたらすという，彼の反穀物法運動時代の思想は，この条約交渉では平和友好があってその上に自由貿易が構築されるという思想へと転換していったのではないだろうか。このように平和的国際秩序の確立が先決だというのがコブデンの考えだとすれば，彼の自由貿易論は人類共通の理想──平和的国際秩序──
の追求にほかならず，コブデン・クラブのスローガン「自由貿易，平和，諸国民の親善」は決して古びていないと言えよう。

１４．アメリカ南北戦争観──高い文明と低い文明との戦争
連邦（Union）を脱退したサウス・カロライナ州のチャールストンにある
サムター要塞を北軍（連邦軍）が砲撃（１８６１年４月１２日）したことで勃発したアメリカ南北戦争（内戦 Civil War）以前のコブデンのアメリカ観は，
広大肥沃な土地と豊富な鉱物資源をもとに物的進歩と道徳的進歩とが並進を遂げた国であった。「合衆国こそ，戦争以上に近代の諸帝国の運命を決める!

!

!

ことになる，重要で決定的な経済的競争において，われわれが対抗するよう宿命づけられている相手」（J. Combe, ７Nov. １８５３, Ⅱ­５４２）であった。それに比べてイギリスでは「現在の世代が過去のいかなる世代よりも，富と繁栄
において大きな進歩を達成したことは事実だが，われわれはその成果を知的・道徳的な諸力のより活発な発展のために使うのではなく，われわれの好ましくない性質を引き立たせ，われわれのただ動物的資質を発展させるために使ってきた」。このことは，「われわれの戦争好きの情熱，パーマストン崇『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）９５

拝に読み取ることが出来る」（H. Ashworth, １３Jul. １８５７, Ⅲ­３３６）。
この言説は，アメリカがモリル関税法（１８６１年７月）によって保護主義的政策に転換する以前のものであり，したがってアメリカは自由貿易の国であるという認識を伴っていた。モリル法は自由貿易派の南部諸州が連邦を脱退したあとに制定されたもので，コブデンは同法を経済学に無知な北部指導者が採択したもので，数年のうちには改正されると予想していた１８）。そして
北部勝利が確実となった内戦終結間近の１８６５年１月，コブデンは北部が反乱を鎮圧した後，解決を迫られる財政と経済問題に巧く対応して欲しいと言った（T. B. Potter, １０Jan. １８６５, Ⅳ­５７１）。
しかしコブデンのこの期待は裏切られ，保護主義的政策は２０世紀まで続
くことになる。そして皮肉なことに，合衆国の経済的発展は内戦後の保護主義的政策によって一層進歩を早めた。コブデンには，イギリスが保護主義を隅石とした重商主義政策の成功によって産業革命とその後の経済発展の基盤を獲得したという認識や，J. S. ミルに見られたような幼稚産業保護の政策上の妥当性に関する議論がまったく見られない──これはコブデンだけではな
く，一般にイギリス古典派経済学についても言える──ので，コブデン死後のこうしたアメリカ経済の発展を，彼の議論と関連させて論じても有意とは思えない。そこでここでは，齢３０代半ば（１８３０年代後半）にアメリカを訪ねてその民主主義と潜在的な経済力に強い印象を受けたコブデンが，南北戦争の推移，ランカシャー綿業への影響，南北政治家の資質，南部支持のイギ
リス指導層への批判，奴隷制度と奴隷解放，戦時における中立国船舶の拿捕の禁止と航海の自由，などについて書簡で開陳している意見の検討にとどめたい。
英仏通商条約締結の後始末をしていた１８６１年１月初旬にコブデンは，アルジェリアからブライト宛に中国におけるアヘン戦争がイギリスの「不正と卑劣の混合」の末に終結したことを述べ，ついで目を東から西に転じると，
アメリカの見通しは明るくないとしてこう書いた。──連邦が維持されると１８）本稿（上）８４頁，注７参照。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

いう希望を失ってはいない。諸党派が討議という労苦に同意すれば，分裂は避けられるかもしれない。民主主義の原則は流血と内戦を避けるだろう。寛
容の精神が問題の平和的解決をもたらすだろう（J. Bright, １０Jan. １８６１, Ⅳ­
１３９）。
しかし彼がこの書簡を書いた頃，アメリカでは南北の対立が不可避となる事態が進行していた。共和党のリンカーンが大統領選挙に勝利（１８６０年１１月）した直後の６０年１２月から６１年２月にかけて南部の奴隷州のサウス・カロライナ，ミシシッピー，フロリダ，アラバマ，ジョージア，ルイジア
ナ，テキサスの７州が連邦を脱退し，南北戦争勃発直後の４月１７日から６月８日までにバージニア，アーカンソー，ノース・カロライナ，テネシーの４州が同じく連邦から脱退した。
コブデンは内戦勃発後次第に北部支持へと軸足を移していくが，彼の南部指導者への高評価，北部指導者への低評価はしばらく続くことになる。内戦
勃発の数週間前に彼は，南部は流血なしの脱退を決意しているが，自由諸州の北部政治家たちは誇りと利害から南北分裂を嫌い，平和的分離にも乗り気でないと述べ，さらに南部には決然とした立派な指導者がいるが，北部のリンカーンは頼りないとブライト宛に書いていた。──アメリカの北部と南部の争いは，結局内戦に向かって進んでいるように思える。私は心配しながらリンカーン［大統領就任１８６１年３月］の最近の動きのニュースを待ち望んでいる。私は流血なしの分離を祈っている。けれども極めて注目すべきこと
は，北部の政治家の間ではどの党派も個人も穏やかな分離を議論する勇気を持っているようには思えない。自由諸州の誇りと利害関係が，北部政治家をして分裂をひどく嫌わせているので，分離のアイデアを受け入れるよりむし
ろどんな妥協案にも同意するであろう。他方，南部は脱退することをはっきりと決断している。綿花諸州はリバプールとの直接取引によって生まれる繁栄の未来を信じている。これは彼らの長い間の夢であった。そのうえ，南部のリーダーたちは非常に決然とした有能な人々であり，恐れや慎重の動機から後退するようなことはないだろう。新しい南部連合［連邦を脱退した諸州

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）９７が６１年２月４日にモンゴメリで結成］の大統領ジェファーソン・デーヴィ
スとは，数日間ミシシッピー河の汽船上で一緒になったことがあるので分かっているが，熟達の紳士である。彼はメキシコ戦争を必死に戦い，その後
ワシントンで戦争長官となった。戦場においても行政においても，友としても敵としても，立派な男である。リンカーンはスプリング・フィールドで見たことがあるが，極めて堅固な常識を持った，僻地出身のあまり登院しない上院議員であった。アメリカのいまの状況は彼には明らかに荷が重すぎる（evidently unequal to the occasion）（J. Bright, ２５Mar. １８６１, Ⅳ­１６３）。
この南部指導者への評価は，コブデンが南部からの綿花輸入に依存するランカシャー綿業の利害に関わっていたことと無関係ではないだろう。内戦勃発後しばらく彼はこの点で南部支持者と見なされていた。南部指導者への評
価は，彼が既に北部支持へと転じていた１８６２年１０月 に も 明 言 さ れ て いる１９）。彼はブライト宛にこう書いた。──リンカーンはある種の道徳的な気高さを持っている。だが知的には並の人間であり，人は自分よりも器量の大
きい他人を一般に正しく評価できないものだから，彼も部下に凡庸な人物を選んでいる。［南部の特使］メイソン（James Mason）がロンドンに来たとき話したが，南部の前途は暗いという見通しだから，連邦［北部］政府は自分たちで制御しきれない程の巨大な機構を動かしはじめた。だが連邦政府の指導者たちは彼らがつくった機構を巧く扱うにはあまりに非力である。私は両陣営の指導者たちを知っているが，意志の強さ，視野の広さ，統率力，経済・財政問題の知識において，ジェファーソン・デーヴィスはリンカーンと彼のすべての閣僚たちよりも数段優れていると言わねばならない。南部連合（Confederates）は自らを崩壊させるに十分な奴隷制度という内在的な弱さをもっている。もし北部がその無能ゆえに自壊することがないならば，リン
カーンの反奴隷宣言の効果を是非見て見たい（J. Bright, ９Oct. １８６２, Ⅳ­

１９）１８６２年９月２２日にリンカーンは最初の奴隷解放宣言（Emancipation Proclamation）
を発した。これは１８６３年１月１日の有名な解放宣言と区別して，予備宣言とも称されており，コブデンのこの書簡はこの予備宣言を受けてのものである。

９８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

２０）
３３１）
。

この異なる２つの時期（６１年３月と６２年１０月）における南部指導者への高い評価の中間には，コブデンが北部支持を表明している次のような
１８６１年１２月の書簡が残されている。──イギリスには南部に加担する無知!

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な人々がいるが，アメリカの将来は北部とともにある。キリスト教が生き続
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ける限り，奴隷制度に未来はあり得ない。今生まれた人たちは，奴隷制度が
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禁止された連邦諸州に一億人の自由な人々が生きていることを見るであろう（John Bright, ３Dec. １８６１, Ⅳ­２３１）。
リンカーンへの低い評価が明白に変化するのは，１８６３年１月１日の奴隷解放宣言以後であるように思われる。６３年１月１９日にロンドンの急進派
ハーグリーヴス宛に，リンカーンと北部を支持するために立ち上がった運動
をイギリスで見られたことは嬉しいと書き，自分もグレゴリー（William H.
Gregory：有力な親南部連合派のリベラル保守議員，後にセイロン総督）やリンゼーたちの庶民院での南部承認や仲裁動議２１）を阻止するために，院外活動に出て行きたいと言い，さらにこう続けた。──私が欲するのは物理的ならびに道徳的の両面での不干渉（non-intervention）である。これは北部がわれわれに希望するすべてでもある。しかし『タイムズ』その他の支配階級の機関紙はこれを認めようとはしない。彼らは軽率にもイングランドが南部の同志になることを主張している（W. Hargreaves, １９Jan. １８６３, Ⅳ­３６２）。

２０）南北戦争勃発時のリンカーンは南部が脱退した連邦の再統一を戦争の目的としていた。彼にとって奴隷解放問題は，この連邦の回復という目的を達するための手段であった。１８６２年８月に彼は「もし私が奴隷を解放することなしに，連邦を救うことが出来るならば，私はそうするつもりである。そしてもし私が全奴隷を解放することによってそうすることが出来るならば，私はそうしたいと思う」と述べていた（山岸義夫『南北戦争研究序説』ミネルヴァ書房，１９７３年，２９２頁）。
６２年秋に彼は前者の立場から後者の立場へと転換しつつあったのである。イギ
リスでは南部の連邦からの脱退の権利を支持していた保守派は，６２年９月２２日の奴隷解放予備宣言をリンカーンが奴隷の反乱を挑発した証拠として捉えていた（たとえば『タイムズ』の論説，Ⅳ­３６４, n. ９）。
２１）リンゼーの仲裁動議は１８６２年７月１８日。ついでローバックとリンゼーの南部承認動議は翌年の１８６３年６月。さらにその翌年１８６４年７月にもリンゼーは動議を提出していた（Ⅳ­３６３〜６４, n. ６）。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）９９

そして１８６４年１１月の大統領選挙を前に，奴隷解放が選挙の争点であるとして，高揚感を漂わせてこう書いた。──アメリカからのニュースに概して満足している。テネシーの散発的ゲリラは何でもない。バージニアの戦闘は
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雨のためしばらく中止だ。選挙に関しては大西部がリンカーンと奴 隷 解 放
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（これが彼の再選の真の争点だ）の支持である証拠を見られてうれしい（J.
Bright, ２６Oct. １８６４, Ⅳ­５５２）。
コブデンのリンカーン支持はたんに奴隷解放に賛同しただけではなく，リンカーンの出自と彼の支持者の小農的基盤への同感にもあった。──私は心からリンカーンの再選を信じている［リンカーンは６４年１１月１１日再選］。
これは選挙がそれに依存する自作農（yeomanry）階級の知性，誠実，勇気のとても興味深いテストである。ところでわが国の諸州では政治力の一要素であるこの小所有階級が完全に失われてしまい，かわりに一群の小資本家が生まれ自由借地農として大土地所有者の土地を耕作し，６世紀前の農村地方
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における彼らの祖先と同じように，政治的には完全に大地主の農奴であることをあなた［ブライト］は考えたことがあるか？こうしたことは他のいかな
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る国でも存在しない。政治的には中産階級は諸州では急速に消滅しつつある
２２）（J. Bright, １０October１８６４, Ⅳ­５４９）。

以上のようにリンカーンの２度目の奴隷解放宣言（１８６３年１月１日）が，コブデンのリンカーン評価，北部支持への転機となったと見てよいだろう。
しかし，はっきりとそれが転機であったと断言するには幾分かの躊躇がある。というのは，彼の意見は６１年秋頃から北部支持に転じているが，戦闘における北軍の勝利が続く１８６４年夏頃から彼は明確に北部支持，北部による統一という意見へと転じているからである。奴隷解放宣言は重要であるとはいえ，南北の戦闘の帰趨がコブデンの判断を大きく左右していた。それまでは彼は南北の和解妥協論，南北の平和的分離論，南部独立承認論の間を揺
２２）自作農が消滅しつつあるイギリスとは対照的に，１８６２年に北部の連邦政府は自営農民の育成を企図したホームステッド法を制定し，アメリカ人は誰でも５年間住んで耕作すれば，公有地１６０エーカーを無料でもらえる法を制定した。この法の効果と自作農の矜持を期待したのがこの書簡である。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

れ動いていた。そこでコブデンの奴隷制度と奴隷解放にかんする意見を検討しておこう。
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コブデンは，「私は自由貿易論者（a Free trader ）よりも遙かに反奴隷制論者（an anti-slavery man）であることを公言することに何の躊躇もしたことがない」（Charles Gilpin, ６Oct. １８５０, Ⅱ­２３４：ゲルピンはクエーカー教徒
で反穀物法同盟の支持者，自由党議員，ブリストルの出版者）と言って，奴隷解放という普遍的価値の支持者であることを公言しているが，その現実へ!

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の適用となると，マナー（ manners ），神の意志，内政不干渉政策などが入り組んできて明快でなくなる。こうした彼のアメリカ奴隷制度観の特徴を纏めると以下のようになろう。
第１は，奴隷制度はマナーの問題だという議論である。アメリカのある実
業家宛にこう書いている。──専ら利己的計算の問題としても，あなたはア
メリカ大陸全体で奴隷制度を廃止すべきである。それが続く限り平和はないだろう。もしあなたが奴隷所有者とは一緒に住めないとするならば，あなたは隣人と住むことも出来ないだろう。私はトクヴィルの『アメリカのデモク
ラシー』の賢明で予言者的な言説に感銘を受けた。そこで彼は連邦の考えう!

る諸危機について述べ，その危機の一つとして奴隷制度がつくりだしたマ
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ナーの相違に言及している。
「利害の相違ではな く マ ナ ー の 相 違（ notthedifference of interests, but the difference of manners ）」である。いまやこれが問題のすべてである。奴隷所有者が，政治的平等の観点から，自由人の社会で生活することは不可能である。これは彼らの責任ではなく，彼らからこうした生活を送ることを奪ったマナーのもとで彼らが育てられた不運のせいである。もしわれわれがロンドンでテムズ川の南側では奴隷制度が，北側では自由があるとしたならば，そして両側の代表者たちがギルドホールで会ったとすると，奴隷所有者は，丁度彼らがワシントンでやってきたように，われわれの［代表の］チャールズ・サムナー［ラジカルなアボリショニ
ストabolitionistと呼ばれた奴隷制度の即時廃止論者，共和党上院議員で上院の 外 交 委 員 長］た ち を い じ め て 打 ち 負 か す で あ ろ う（WilliamHenry『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１０１Osborn, １２Aug. １８６４, Ⅳ­５３４：オズボーンは商人，鉄道王，慈善家。イリ２３）
ノイ中央鉄道の発案者の一人で理事１６５８­６５年）。

人々が奴隷を差別するのは，歴史のなかで培われたマナーのせいであり，
奴隷差別は歴史がつくりだした偏見である。したがって現行のマナーが続く
限り差別はなくならない。だから奴隷制度を保持する地域と自由な地域との併存はやむを得ない。このコブデンの意見は，奴隷制度は歴史の負の遺産であるが，それを一気に解決することは出来ないという議論であり，普遍的な奴隷解放論とは言えないだろう。奴隷制廃止論者だが，即時廃止論者ではな
く漸進的廃止論者というところであろう。
第２は奴隷制度がどう変わるかは神のみぞ知るというキリスト教者としての信念である。──争点は，奴隷制度を現状のままにしておく妥協か，黒人が自由に目覚めるまで続く長い闘争かであり，最もありそうなことは，神のみが知りたもうことであるが，［内戦とはならない］妥協はあり得るだろう（Samuel Lucas, ４Oct. １８６１, Ⅳ­２０６：ルーカスはブライトの義弟。穀物法・知識税・奴隷制反対論者，ランカシャー公立学校協会委員会の創設者で議長）。奴隷解放のための血まみれな内戦を妥協で避けることが神の摂理に従う道である，と彼は考えている。関連してこうも言っている。──私は奴隷制度廃止の戦争をはじめることに賛成したことはない。というのは，私は人類の利益に関係する問題を解決する神の力を信じており，残忍で破壊的な戦争をおこなうために悪魔の支援を求めることはないと信じているからだ。しかし奴隷所有者があなたの生死にかかわる闘いを仕掛けてくるとき，そしてあなたが奴隷制度の反対者として至る所で真の自由の友の同感を取り付ける
とき，この問題について妥協で終わる内戦の可能性がどうなるか考えると恐ろしくてゾッとする思いがする（William Henry Osborn, １２Aug. １８６４, Ⅳ­５３４）。
第３はアメリカの奴隷解放にコミットすることは外国の内政には不干渉という彼自身の信条に反するという考えである。リンカーンの予備的解放宣言
２３）連邦議会でサムナーは実際に奴隷所有者に杖で叩かれたことがあったようだ（Ⅳ­５３５, n. ６）。

１０２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号の公表を受けて１８６２年１１月にロンドン［奴隷］解放協会（Emancipation
Societyof

London）が 設 立 さ れ た。議 長 は ウ ィ リ ア ム・エ ヴ ァ ン ズ（William Evans：化学薬品販売業から鉄道投資家に転じた，マンチェスター
文芸協会ならびに反穀物法同盟評議会のメンバー）であり，彼はコブデンに入会の誘いの手紙を送った。それに対してコブデンは，私は道徳的意味においても，他国の内政への不干渉という原理に極めて厳格である。だからあな
たの協会のメンバーへの誘いには応じられないと書き，さらにイギリス人はアメリカの奴隷制度問題を解決するために実際には何も出来ない。それはわ
れわれの責務でもないし仕事でもない。われわれの義務ならびにいま最も果たしたいことは，一国民として，悪い側を助けるような干渉を控えさせることである。あなたの協会が全努力を傾けるべきは，議会でブライトや私やその他の人々を助けて干渉に反対し，不干渉の戦いをすることである。私が怖れるのはヨーロッパの干渉である。人間よりももっと強い力を持つ成り行き（events）がニグロに自由を与えるであろう。しかしもしわれわれがニグロの自由になる代価に干渉するならば，それは怖しいことであろう（W．
Evans, ９Dec. １８６２, Ⅳ­３４７）。ここで人間より強い力というのは神の摂理をさすのであろう。
現実の問題としての奴隷制度へのこうしたコブデンの意見や態度は，南北戦争の推移の諸局面でも顔を出す議論である。そこでこのことを念頭に，時系列的に決して明快とはいえなかった彼の南北戦争観を追ってみよう。
内戦が勃発した直後の１８６１年５月にコブデンは南北戦争がもたらすラン
カシャー綿業への深刻な影響を憂慮して，南北分離を避ける道を探っており，この場合両者の和解の鍵が奴隷問題の解決にあるとしてこう論じた。─
─南北がどうすれば再び調和の中でやっていけるのか私には解決を示すことが出来ない。有色の住民を解決のための当事者として舞台に引き入れずして，どうして現在の問題を解決するのか。もし戦争が継続し，何百人ものマ
サチューセッツ住民が死傷するようなことが起これば，熱狂的な反奴隷党は連邦政府において優位を達成するだろうか。奴隷の反乱を招かないだろう

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１０３か。他方南部は北部の一致した盛り上がりに驚いて屈服するだろうか。奴隷は彼らが服従した主人への惨めな状態に再び戻るだろうか。早晩奴隷の自由以外の結果を考えることは出来ない。率直に言って，これ以外の争点は，流!

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血の内戦を正当化させないだろう。流血の戦争を避ける唯一の希望は即時の和解である。イギリスの「最大かつ最も工夫に富む産業がその基礎を奴隷制度に求めていたというのは，なんと嘆かわしいことか！」（J.

Bright, １９

May１８６１, Ⅳ­１７６〜７７）。
そしてこの書簡の１０日後には，南部からの綿花供給の途絶によってランカシャー綿業のとくに小資本家と労働者が犠牲になっていると言って，「ラ
ンカシャーが落ち込めば，イギリスのすべてが下落するから」，政府はこの危機を避けるために世界各地からの綿花の供給の増加を図るべきであると主張した（John Slagg, ２９May１８６１, Ⅳ­１８１）。そして約１年後にも，「綿業はわが国の繁栄の偉大なはずみ車（flywheel）であるから，それが壊れるならば，イギリスの産業機構（industrial

machinery）の他のすべての部分は大混乱に陥るだろう」。さらに不作というもう一つの災厄が襲う可能性も大きい［１８６２年は６，７月の天候不順で不作］。だから，合衆国との仲違い２４）を避けるべきで，それに成功すれば，綿花と並んで穀物も奪われることはなくなると論じた（G. Wilson, １２Jul. １８６２, Ⅳ­３１５）。
コブデンにとって内戦勃発後数ヶ月は，南北和解にしても，南北の平和的
２４）仲違いの典型例はトレント号事件とアラバマ号事件であろう。１８６１年南北戦争
４日にイギリスのラッセル外相は中立を宣言（これをコの勃発直後の６１年５月１! ! !
ブデンは何もやらない消極的中立だと批判。Ⅳ­１３９）したが，それを脅かすト
レント号事件が６１年１１月８日に起こった。これは北軍の軍艦が，イギリスの郵便船トレント号に乗船していた南部連合の外交官２人を連行したことに始まる事件だが，イギリスはこれが戦時における中立国船舶の航海の自由を破ったとして，北軍の行為に抗議をした。これで北部とイギリスの関係は悪化した。しかしリンカーン政府の国務長官が６１年１２月２６日に２人を釈放したので解決した。
これとは反対に北部がイギリスは中立を破ったと批難したのがアラバマ事件（１８６２）であり，これによって英米関係は一層デリケートになった。アラバマ号
はイギリスで建造された南部連合の軍艦であり，北部攻撃に利用されたから，北部連邦はイギリスによる戦艦供給はイギリスの中立の立場に反する行為であるとして批難し英米関係は再度危機に陥った（アラバマ号問題の解決は，戦後まで持ちこされ，１８７２年に国際仲裁裁判所の判決でイギリスが敗訴した）。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

分離にしても，障碍は誇り高き北部の頑な態度にあった。この点で１８６１年
７月に北軍がバージニア州アナサム付近の第１次ブルランの闘い（第２次は６２年８月）で敗北したことは，北部を正気にさせ平和的解決が期待できるかもしれない，とコブデンは考えた。というのは，それによって北部連邦政
府の信用が低下しヨーロッパからの資金借り入れが困難になると見たからである（J. Bright, ８Aug. １８６１, Ⅳ­１９８）。
１８６１年１０月には，南北の戦闘は長引きそうで前途不明だが，南北分離で終わることはないだろうから，南部独立承認論は認められないとして，以下のようにロンドンの大海運業者で南部独立承認論者の友人リンゼー宛に書いた。──南部承認は南北の敵対行使を煽ることになるから時期尚早である。
北部の労働階級，とくにニューヨークの労働階級はニグロを憎み，自由な労働市場における競争者を招くことになる事態を憎しみでもって見ている。ワ
シントン政府が反奴隷制度に立ち上がらないのはこのためである。ひとたび黒人の白人に対する聖戦が始まれば，南部はあらゆる恐怖のなかでサンチェ・ドミンゴの二の舞［１７９１年にフランス植民地であった同地での奴隷反乱］となろう。こういう過程を経て黒人が自由になるのを私は見たくはない。大西部はミシシッピー河でもってニューオリンズの大洋に達する２万マ
イルの大航海水路をもっている。西部はほぼ千マイル平方を超える，世界で最も豊かな土地からなる膨大な地域であり［１８３０年代以後西部は北部に対する小麦や家畜の大供給地であり，北部の生産物の市場となっていた］，いま全世界が有している石炭量を超えるほどの石炭を有している。富裕で強力
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な２億 人 の 人 口 を 有 す る 地 域 は，大 河 川 の 河 口 を い つ か 一 外 国 勢 力（aforeign power ）の手に恒久的に開放することに必ずなるだろう。だから南北の戦闘がどう展開されようと，一つのことだけは確かである。一国民とし
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てわれわれは「自由海洋と自由港市」（free seas & free ports）の原理に向かってこれまでも一歩一歩着実に進んできた，ということである（William
Lindsay, ２２Oct. １８６１, Ⅳ­２１４〜１５）。
この書簡の僅か２ヶ月後には，南北分離，従って南部独立を認めるかのよ『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１０５

うな意見をコブデンは述べている。──平和的分離に両手を上げて賛成だ。
一度血が流されれば，流血の内戦となることは確実だ。南部を再度連邦に戻させる力が北部にあるとは思えない。もし北部が犠牲をものともしないとするならば，南部を崩壊させ，廃墟の山に連邦旗をはためかすことが出来るかも知れない。だが北部はその途中で多分崩壊するだろう（H．Ashworth, １３Dec. １８６１, Ⅳ­２４０）。
さらにこの２週間後にはもっと踏み込んで，ヨーロッパ諸国が南部を承認
し，北部が海上封鎖［北軍が南部とヨーロッパ諸国との貿易を遮断するために行った南部の海上封鎖］を解除すれば問題は解決するとも言っている２５）。
──北部の全友人たちが，封鎖という重大な問題を解決［封鎖解除］すれば，全ヨーロッパは６ヶ月以内にその友人を温かく迎えると私は確信している。ヨーロッパの諸政府（もちろんそのすべてが民主的アメリカを憎んでいるのだが）は，飢えた何百もの人民によって干渉へと追い込まれよう。北部
はミシシッピー河という大動脈を通して南部との交易を開放するために暴力を必要としない。ただ必要なことは，ヨーロッパ諸国が南部の独立を承認
し，１８１５年の［パリ］会議が決めた諸国法のもとにその河川が置かれることだ。つまり２またはそれ以上の独立した諸国を流れる航行可能なすべての河は，自由であり閉鎖されないということだ。ヨーロッパ諸国が南部の独立
２５）封鎖についてのコブデンの考えは以下である。──世界最大の商人にして海運業者であるわれわれは，他のどの国民よりもこの封建的略奪（戦時中交戦国が行う
中立国船舶に対する公認された略奪）システムを終わらせることに関心がある。
もし商業界のすべての政治的党派が一つになれば，海上の自由をつくることが出来よう。もしわれわれがこの悲しむべき［南北］戦争から，将来の戦時における自由な港と自由な海上の原理の樹立という偉大かつ有益な報償を摘み取ることができるなら，われわれが経験せざるを得なかった一時の苦難や絶望に対する多少の慰めとなろう（H. Ashworth, １７Oct. １８６１, Ⅳ­２１２）。
この中立国船舶の権利の問題については，その利益が経済的苦境にあるランカ
シャーのすべての党派に関係していたにもかかわらず，マンチェスター商業会議
所は，リバプールと比べてあまり熱心ではなかった（J. Bright, ３１Oct. １８６１, Ⅳ­
２１６〜１７）。だからコブデンは，マンチェスター商業会議所が，「繁栄の結果，通常の覇気の地平を狭め，ただの金儲けと卑俗な見せかけに堕落しているのを見るのは悲しい」と嘆き，台頭する若い世代に対して，２２年前の反穀物法運動時代の商業的自由のために闘ったあのたくましい活力，活発な自存と矜持の精神はどこへいったのか，と問いただした（H. Ashworth, １３Dec. １８６１, Ⅳ­２４０）。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号を承認する瞬間から，ミシシッピー河はその航行可能なコースをどこでも自由に行き来できる河となり，それを封鎖する試みは全ヨーロッパと戦争をすることになろう。港を石で埋めるなどとは野蛮行為だ。そのうえ南部を屈服させる手段としての封鎖の価値には疑問がある。それでもって南部を飢えさせて屈服させることが出来れば，それは効果的な戦闘の一歩であるかもしれない。しかしそんなことは出来るわけがない。北部にとって本当の危機は，
この封鎖そのものにある。この封鎖は北部にとって南部以上に大きな危機である。北部にとって最も賢明な道は，軍需品を除くすべてのものに対する閉鎖を自発的に止めることである。北部が封鎖を解除すれば，世界は北部が自分達の方法で紛争を解決させるまで待つであろう。そのときすべての同感が自ずと起ってこよう。しかし封鎖を続けるとなれば，全世界は彼らが被る災厄に立腹するだろう（William Evans, ２８Dec. １８６１, Ⅳ­２４７）。封鎖解除は南よりも北にとって利益がある。南部綿花の輸入途絶でもってヨーロッパの失業者たちは，北部に恨みを持っている。だから封鎖解除にヨーロッパは好意
２６）
的な反応を示すだろう（General Winfield Scott, ６Dec. １８６１, Ⅳ­２３３）。

コブデンはこうして１８６１年末には南部独立支持──これは前記（９８頁第１パラグラフ）の北部支持の主張と矛盾するが，それほど彼の意見は６４年までは揺れていた──と北部の封鎖解除が問題解決の道であると論じていた。
だが，グラッドストンが１８６２年１０月７日にニューカースルで，南部連合は立派な海軍と軍隊を持っていて既に一国家をつくっていると演説２７）したとき，グラッドストンのこの南部独立支持論をコブデンはこう批判した。──
彼のアメリカに関する演説を読んだとき，閣僚たちが外交政策に採用していると公言する不干渉の原則［ラッセル外相が６０年５月１４日に発した南北へ
２６）この海上封鎖で南部からの綿花輸出は１８６０年の１億９２００万ポンドから，６１年の３４００万ポンドへと激減していた（菊池賢一『アメリカの黒人奴隷制度と南北戦争』未来社，１９７５年，２９８頁）。
２７）このグラッドストンの演説に関して，ブライトは「彼［グラッドストン］は大奴隷所有者の家族の生まれである。その汚点を根絶できないのだろう」とこの演説を厳しく批判した（Ⅳ­３３２, n. ６）。グラッドストンはリバプールの大貿易商人の４男だが，父ジョンは他のリバプールの貿易商人同様，奴隷貿易にも関与していた。

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１０７の中立宣言］を，声に出して言って欲しいと願わずにはいられなかった。彼が南部の成功の確実性について抱いている意見に驚いたというのではない。
というのは，彼は長い間同じ意見を私との会話で言っていたからだ。彼は南部の承認以上の何かを是認しないとは限らない。彼は封鎖を取り除くというヨーロッパ諸国の政策とも協調しないだろう（J. Bright, ９Oct. １８６２, Ⅳ­３３０）。
このグラッドストン批判は，南部支持のイギリスの指導的政治家たちへの批判でもあった。北部に対する敵意という点では，ウィッグもトーリーもコブデンから見れば，大差はなかったが，むしろトーリーの方がまだ少しはましだと見ていた。──諸党派の傾向の真のテストは，その指導者の発言に見られる。この点で２つの党の有力者を代表する一方におけるラッセル卿，グラッドストン，パーマストン，他方におけるスタンリー卿，ディズレーリ，
ダービー卿を比べると，後の３者の方が前の３者よりも北部に対してずっと控えめで実は融和的であることがわかる。われわれはトーリーがウィッグ以上に中立的でないという考えは捨てるべきだ。とはいっても，われわれのトーリーかウィッグかの選好が，２つの貴族的党派がまったく同じ地盤に立つ外交政策への訴えで動揺することがあってはならない。いまアメリカの内戦への干渉強行を押しとどめる防御となっているのは，北部海軍の強さである。あと数ヶ月もすると，彼らの鋼鉄戦艦と砲台は，ヨーロッパ列強による沿岸接近を不可能にするだろう（J. Bright, ２９Dec. １８６２, Ⅳ­３５２）。
こうして和解論，平和的南北分離論，南部独立承認論などを経て，コブデンの北部への同感が次第に強まっていくが，コブデンにとってのその共感する北部の問題点は，彼らが経済問題に無知であり，奴隷問題にあまりに関わ
りすぎることにあった。──いまや［北部の］連邦主義者（Federals）は内戦初期の頃と比べて，大いに異なった党となっており，フランス革命時の山岳党のマラーやロベスピエールと同じような過激な党ではない。しかし彼らはひどい無能ぶりを示してきた。彼らが国事において極めて重要であると少なくともわれわれが考える，経済問題に極めて不案内であり無知であるという事実に目をつぶることは出来ない。彼らは奴隷解放宣言（それはわれわれ

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号の求める目的でもあるが）を戦闘の武器にしだしたが，われわれが嘆かわしいと思うのは，それが極端なまでに押し進められるかも知れないということだ。われわれが中立支持に賛成の立場を保持するつもりなら，われわれは連邦党の急先鋒の意見に深入りすべきでない。連邦派の大勢は不干渉以外の何ものをもわれわれに求めていないことをいつも銘記すべきだ。あまりにも争点が奴隷問題に転じているように思う。北部が南部の膨大な土地を数百万の住民とともに，北部に服属させようとする試みは，人の頭脳がこれまでに抱いた最大の夢想であると思う（J. Bright, ２９Dec. １８６２, Ⅳ­３５３〜５４）。
これは不干渉主義の立場から，北部支持をするとしても深入りしすぎるなというブライトへの忠告だが，同じ憂慮をハーグリーヴスにも率直に述べて
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いる。──私はこの国の最良の精神を持つ人々が，責任ある党派として（ asresponsible parties ）われわれが関心を持てず，また大した影響を与えることが出来ない，外国問題に没頭していることを遺憾に思い，大いなる不満を持っている。例えばあなたやエヴァレスト（Revd．RobertEverest：元東インド会社のベンガル・チャップレンで無記名投票協会，解放協会メンバー
として親北部の活動家。ハーグリーヴスの友人）やブライトまでもが昨年はイギリス政治よりもアメリカ政治に熱中していた。だが国内にやることはたくさんある。国内問題よりも外国問題に没頭すると，２つの点で不都合が起こる。第１は，国内問題から注意がそらされること。第２は，イギリス人はすべての人類の統治に責任を負う，ある種の全能を有するというイギリス人の傲慢な本能を煽てることになること。わたしが希求することは，われわれは目的を厳密な中立性の維持に限定すべきであるということである（W.
Hargreaves, １９Jan. １８６３, Ⅳ­３６２〜６３）。
１８６３年７月１日のペンシルベニア州南部ゲティスバーグの闘いで北軍が勝利し，南北戦争で倒れた将兵を葬ったゲティスバーグ国立墓地でのリン
カーンの有名な演説（６３年１１月１９日）などの後を受けて，６４年６月にはヨーロッパの支配階級の希望に反して北部の勝利を祈るとしてコブデンはこう書いた。──ヨーロッパの支配勢力や支配階級の間には，分離を基礎とし

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１０９

た戦争の決着を，という傾向がいたるところにある。それを押さえるのは北部側の力の大展開だけである。むろん私はどのような干渉も戦争を１０倍も緊張させるということを知っているが，われわれの進路からこの危機を取り除く北部連邦の勝利を祈念する。どのような切迫したキャンペーンが行われ
ようと，もう北部に敵対する恒久的な勢力はあり得ない。２，
３００万の人々が６００万人に打ち負かされて屈服するということは起こり得ない。それに資金，兵器，食料の諸資源において，北部は南部との人口差以上に恵まれてい
２８）る（John Bigelow, １５Jun. １８５４, Ⅳ­５２１）。

１８６４年９月６日になると，大西洋の向こうから届いた報告が，北部の大義，すなわち平和，人類愛，文明という大義に有利であることを望むと書き（Thomas Dudley, １３Sep. １８６４, Ⅳ­５４２），さらに９月１８日には，北部諸州からのニュースは非常にエキサイティングになってきた。分離による和解の望みはないとしてこう書いた。──私を驚かせ不安にさせるのは，アメリカ
に関するわが国の支配階級の無知である。分離に基づく休戦や和平に関する『タイムズ』その他のお先棒担ぎの現在の叫びは，この無知の例証である。
少なくとも一つのことは明日太陽が輝くと同じように確かだ。すなわち，
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「北西部は，どんなことがあろうとも，ミシシッピー河の河口の占有，ある
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いは湾口からその川筋への絶対的支配を放棄しないだろう」ということだ。
分離による和平のチャンスがいまほど無いときはない。［アメリカの］「民主党」の卑劣な政治屋たちは政権を取り，もう一度奴隷制という悪事に荷担し!

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たいことだろうが，奴隷は共和党員と同じように激しく連邦のために闘うだ
ろう。ニグロ問題（これは自ずから解決しよう）については，新大統領が就任する前に，マスカット銃を手にした１５万の有色人が現われて，南部のす２８）北部の経済的軍事的優位については開戦当初からのコブデンの確信であった。
──北部は軍備武器において優位であることを示してきた。丁度蒸気機関がそうであるように。事実連邦諸州の商業資源は北部にある（Samuel Lucas, ４Oct.
１８６１, Ⅳ­２０６）。大砲，ライフルその他の機械的装置で北部の優位性の効果をす! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
ぐに見ることになるだろう。
「コネチカットという小さな州におけるこれら破壊! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
装置の生産能力は，すべての南部諸州のそれよりも大きい」（William Lindsay,
２２Oct. １８６１, Ⅳ­２１５）。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

べての要塞や堡塁は彼らによって占められるだろう。こうして彼らは厄介で儲からない奴隷となるだろう！（J. T. Rogers, １８Sep. １８６４, Ⅳ­５４４）。
１８６４年１１月には南部連合は勝負にならないとコブデンは言い放つ。──
南部連合は明らかに勝負にならない。こちらで南部通の南部同調者から聞くところでは，外国の干渉なくして，この反乱は成功しない。南部連合政府の代理人がヨーロッパで彼らのために外国政府の干渉をえる努力を継続的に行っているが，自らの弱さを示しているように思われる。血塗られたドラマを早く終わらせるよう祈る（W. Osborn, ５Nov. １８６４, Ⅳ­５５８）。そして６５年１月には戦後処理に目を向け，北部の経済政策の誤りの修正を期待してこう言う。──合衆国からのニュースはとても好ましい。南軍が負けるということは明らかだ。北部は反乱を鎮圧した後，解決を迫られる財政と政治経済問題に巧く対応して欲しい。彼ら政治家は，４０年前のわが国のトーリーと同じで，政治経済学の健全な原理に無知なように思える。全連邦（whole
Union）の校長先生であるニュー・イングランド人が保護主義に関心をもっている印象をあたえるのは，大きな不幸だ。彼らは国全体に異端を広めている（T. B. Potter, １０Jan. １８６５, Ⅳ­５７１）。
そして６５年２月に入ると北部勝利のイギリス内政への積極的な影響を期待してこう書いた。──非常に長い間にわたって国内政治への無関心をまき散らしてきた方策の一つであったアメリカの戦争の終結は目前である。奴隷
寡頭制に対する自由諸州の勝利と北アメリカ大陸全体における奴隷制の廃止はわが国ならびに全世界における自由主義の前進という大義を強化するだろう（J．Parkes，１Feb．１８６５，Ⅳ­５７５）。そしてこの内戦は高い文明と低い!

文明の闘いであったとしてこう総括する。──アメリカにおける大軍事作戦が終わりに近づいている確かな兆候がある。
［６５年４月９日リー将軍がバー
ジニア州中部のアポマトマックスで降伏し終戦。リンカーン暗殺は４月１４日。コブデンの死は４月２日］。南部連合は明らかに消尽の過程を経験している。ジェフ・デイヴィスは現在リッチモンドを支配しているが，北軍は南部のすべての大市街地を完全に占領している。諸都市が占拠されたとき，南『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）

１１１

軍はもはや大軍隊を維持することは出来ない。南部はヨーロッパの諸支配階級の共感によって声援され激励されてきた。そしてそれは（憐れなデンマー
ク同様に）干渉か承認という希望にいつも幻惑されてきた。その希いはいまや潰えた。最後の大団円は遠くない。
「それは最初から高い文明と低い文明との戦争であった」（from the first a war between a higher and lower
civilization）。ハイデラバード［インド中南部のかつての州］とボンベイとの間のような闘いであった（Thomas Child Hayllar, ６Feb. １８６５, Ⅳ­５８２：
ヘイラーはコブデンの従兄弟で弁護士。インド，香港などで勤務）。
これまで見てきたように，コブデンが内戦勃発の最初から高い文明の北部，低い文明の南部という認識を抱いていたとは思えない。とくに政治家や行政官の資質に関しては，むしろ南部の方を評価していた。しかし，連邦の維持という政治経済的利害の動機から始まった南北戦争が次第に奴隷解放という普遍的正義や大義へと転じていくなかで，コブデンの見解も揺れ動いた。最初から変わらなかった彼の見解は，北部諸工業の南部に対する圧倒的な優位の認識と，奴隷制度の即時廃止論者ではなかったがその制度への批判者であったことだ。この観点から，彼は誇張はあるが，アメリカの内戦を「高い文明と低い文明の戦争」と捉えたのであろう。

１５．結び
コブデンの生涯は貴族統治の打破のための奮闘であった。穀物法廃止運動，パーマストンの外交政策との真っ向からの対峙，貴族利害と一体の軍事費の削減，議会における貴族勢力の縮減を目指す議会改革，そのための人民への選挙権の拡大と無記名投票制。──こうした政策を追求するのが彼にとっては自由党のレーゾン・デートルであった。だがそもそも自由主義的改革派が所属していた１９世紀中葉のウィッグ党（１８５９年頃から自由党）は，
ウィッグ貴族が牛耳っていたから，これらの改革を実現することは画餅に過ぎなかった。自由主義的改革派のなかでもコブデンのような急進的な改革を要求するグループは一層少数派であり，ここに彼自身が言う荒野にひとり叫１１２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

ぶが如き奮闘が続くのである。しかしコブデン死後，彼が希求していた「人民が政治生活の分野で貴族階級と公平に対抗するための第一歩は，われわれが無記名投票のために一つに団結する反対勢力を組織するときに始まるだろう」（J. Bright, ３０Aug. １８５２, Ⅱ­４１９）という願いは，「自由貿易による平和」という彼の理想を別にすると，グラッドストンによってほぼ果たされていく。無記名投票制は第１次グラッドストン内閣によって１８７２年に，成人
男子普通選挙権は第２次グラッドストン内閣によって１８８４年にそれぞれ成立する。このほか一層の自由貿易へ向けての関税改革，財政改革，初等教育改革，軍隊・官僚制度改革，アイルランド改革など，コブデンが生きていた
ならば，生ぬるいと批判しただろうが，兎も角，グラッドストンによって実現された。対外的には「小英国主義」と呼ばれる不干渉政策もグラッドスト
ンの名とともにあった（ブライトの閣僚辞職を招いた１８８２年７月のアレキサンドリア要塞爆撃とエジプト出兵があったが）。コブデンの思想はグラッドストンの自由党に引き継がれたという，政治史の通説はこの意味で首肯しうるものがある。
しかし書簡集を通読した者としては，グラッドストンで妥協するしかない，といった境地がコブデンに垣間見られることを最後に付言しておきたい。
現実の政治家としてコブデンはパーマストン支配下のウィッグ（自由党）
を離党することはなかった。とはいえ，党綱領や厳格な党規定がある時代ではなかったから，議案によっては野党席に移ったこともあった。自由党をウィッグ貴族やその追従者たちの指導下から中産商工業階級の政党に変えることが彼の一貫した政略であった。ブライト宛にこう書いている。──パー
マストンとジョーニー［ラッセル］は不死身ではない。パーマストンは老人だから，若い政治家は彼が好むような行路を歩むことを欲しない。彼が亡くなるとき［１８６５年１０月，８１歳で死去］，外国関係で彼の時代遅れで有害な精神を代表するものはいなくなろう（J. Bright, １４Oct. １８６１, Ⅳ­２１０）。ここでいう「若い政治家」として，コブデンはバクスター（William

EdwardBaxter：商人出身で自由党議員としてジョーゼフ・ヒュームの後を継ぐ急

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１１３進派），リンゼー（上記のようにアメリカ南北戦争観では対立していたが），ダルグリシュ（Robert Dalglish：グラスゴーの代表的機綿捺染業者で急進派
リベラルの自由党議員），ピートウ（Sir Samuel Morton Peto：鉄道建設で財をなした指導的なバブティスト教徒で自由党議員，クリミア戦争支持者だが，経済・財政問題でコブデンと意見を共有）の名前を挙げて，彼らが一政党を形成すれば，進歩的で合理的な政策も期待できると考えてもいた（J.
Bright, ３１Oct. １８６１, Ⅳ­２１７）。
だがコブデンが最も期待したのは当然ブライトであった。──「あなたは庶民院における一大政党の当然なくてはならないリーダーである」。庶民院の同僚たちは，あなたがきわめて荒々しく，かつ威嚇的で，屈服を強要する
大きな物理的な力をもつ人物という観念をもっている。これほど誤った観念はない。あなたはわたし同様にまったく思慮分別のある人である。あなたは上層中流階級の臆病と彼らの伝統的な思考法を忘れがちだし，彼らが怖れる
労働階級についても語るが，それは必要ないと思う。小商人のほぼ半数はまだ選挙権がない。あなたが本当にやらなければならないことは，中産階級の大多数とともに進むことである。彼らなくしてあなたは何も出来ない。ブキャナン［第１５代アメリカ大統領］がロンドンを発つときに「イングランドでは貴族階級なしには統治を行うことが出来ないという結論に私は達した」と語ったが，これは事実と認めなければならない。だから「あなたは中産階級と貴族階級の一部分とともに進まなければならない」。いまこそあな
たは商工業界のリーダーとしての地位をしめるべきだと私はとくに切望している。なぜなら，目前に迫っている不可避的なヨーロッパ大陸の変動の中で，平和の維持は商工業界に依存しているからだ。戦争と戦争準備のさなかで改革を語ることが無意味であることは，あなたも承知のことだろう。だから中産階級の恐怖心と偏見には優しさと思いやりを持とう。そうすればやがてあなたは彼らが行こうと思っているよりも，もっと進んだ改革への道に彼!

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らを連れて行くことになろう。個人（ persons ）をあまり非難しないようにしよう。あなたは，あまりにも強く個人にあたるので，影響力のある人々を１１４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

自分の支援者にするかわりに，ときに彼らを反対側の同感者にしてしまっている。繰り返して言うが，あなたは中産階級とともに進まなければならな
い。もしあなたが中産階級を宮廷派や貴族階級や陸軍総司令部の手中に落としてしまうならば，大きな災厄がわれわれに降りかかるだろう（J.

Bright,

１９Feb. １８６１, Ⅳ­１５７­５８）。
非妥協的で傲慢と思われているブライトに，進歩的な貴族をも受け入れる
大度をもって，中産階級の指導者になれと忠告と激励をしたのである。
しかし党の首領になるのは，多少の躊躇があるとはいえ，やはりグラッド
ストンをおいてはありえないと見ていた。コブデンの見るところ，グラッド
ストンの性格は気難しく，用心深く，おそらく少しばかり衒学的であり，それが彼自身自覚する以上に人々を遠ざけていた（J. Bright,１４Oct.１８６１, Ⅳ­２１０）。
しかし自分たちが抱懐する見解や原理を進めるにはグラッドストンに期待をつなぐしかない。──グラッドストンは野党時代に極めて雄弁に彼が行った中国戦争への批難と同じような批判を再びしたことはなかった。だが，あ!

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なたにとってもわたしにとっても，職業的政治家をわれわれの活動範囲に縛り付けようとしても無駄なことだ。私は時折，政治家としての彼の力量を疑わざるをえないときがある。われわれは財政改革において彼がなし遂げたことを高く評価しなければならない。おそらく，商工業階級が彼を彼らの首領として受け入れるだけの矜持と知性を持ち，彼にフェアな支持を与えるようなことになれば，彼を縛りつけてきた封建的かつ位階的束縛から彼は解き放たれるかも知れない。そして彼が現在行おうとしていることよりももっと時代の精神と調和する方向にわれわれを誘っていくかもしれない。あなたや私が彼の政治的キャリアのなかで彼に影響を及ぼそうとするのは無益なことだ。われわれは彼に提供すべきサポートを何も持っていない。われわれの見解を採用するよう誘うことは，彼のこれからの人生で彼に大臣の重要な権威ある地位を捨てるように忠告するに等しい（J. Bright, ９Oct. １８６２, Ⅳ­３３１）。
グラッドストンは職業的政治家だから政治は妥協と心得ていて，清廉であるとともに沼地にも住むことのできる人物である。だから彼のような職業的『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１１５

政治家をわれわれのように院外活動に期待をかける急進派の活動範囲に結びつけることは無益なことで，そんなことをすれば，妥協で彼が得た大臣の地位を失い，院内で改革を進める人物をわれわれは失うことになる。商工業階級が彼を首相として受け入れるように彼らの知性と矜持の陶冶に力を入れよ
うではないか。
グラッドストンの妥協的性格を幾多の政局面で厳しく批判してきた急進的政治家としては少し意外なグラッドストン評である。だが総合的にこうした幅のある評価をすることはコブデンの一面でもあった。こうした一面があったから，パーマストン自由党に憤慨しながらも留まり得たのであろうし，執拗に理想を掲げ続けることも出来たのであろう。上記のブライト宛書簡における彼自身の自画像がこうした彼の一面を物語っている。──あなたはなぜ同僚に怖れられるのか？「あなたは私ほどには徹底した完全な改革者ではない」というのに。だが庶民院の同僚たちは，同じ薬をいつもあなたからでな
く私から手に入れたいと思ってきた。なぜなら，私は彼らが自分の意見を持っており，彼らには，なぜこの薬を服用しなければならないかを納得のいくよう説明してもらう権利があるという前提のもとで，私は彼らと話をするからである。彼らは，あなたがその薬を強要すると考えている（J.

Bright,

１９Feb. １８６１, Ⅳ­１５７）。
コブデンがグラッドストンなみに長寿（９０歳）を全うすれば，柔軟に妥協しながらも，グラッドストンのような事績を挙げたかも知れない。あるいは加齢とともに一層急進的となり荒野にひとり叫び続け，野党はかくあるべ
し，と範を示したかも知れない。あるいは厳しい政府批判を続けながら，故郷の田園で小農民として余生を送ったかも知れない。この書簡集から受ける
印象は，やはりひとり荒野に正義を叫びつつ，農業に勤しむという姿であるが（本稿［上］１１１頁第１パラグラフ参照），どうであろうか。
（完）（くまがい・じろう／本学名誉教授／２０１９年２月４日受理）

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

Richard Cobdenʼs Liberal Radicalism seen in his Letters（Part 2）KUMAGAI Jiro
After the successful campaign against the Corn Laws, Cobdenʼs concerns
turned towards a financial reform mainly aimed at the reduction ofarmament expenditures and a parliamentary reform. He proposed a motionof the ʻpeople budgetʼ in the House of Commons, but failed to obtain the
majority. Then he launched a campaign for the financial reform along with
the Liverpool Reform Association led by Robertson Gladstone. He never
took no account of electoral reforms, but was cautious of the aristocratic
scheme to use a moderate extension of the suffrage as a means of blowing
off the peopleʼs discontent. Therefore he put priority on the financial
reform, but the reform campaign turned out fruitless. Then he recognizedonce again the necessity of parliamentary reform based on the ballot whichmost radicals had claimed for a long time.
Along with the pursuit of these domestic reforms, he was involved in a
hard negotiation of the Angle-French commercial treaty (1860). His idea of
free trade was based on the peaceful relationship of nations which would
be brought about by unrestricted trade among nations. So free trade would
cause a reduction of armed forces that bolstered aristocracy. The reason of
his eager engagement with the Treaty lay in pursuing not only economic
benefits but also establishing the friendship between the British and theFrench. With the treaty he aimed at weakening the power of the warlike
aristocracy and other classes which gained benefits from military actions.

『書簡集』にみるコブデンの急進的自由主義（下）１１７

Following the completion of the Anglo-French treaty, he turned his
attention to the American Civil War. Although his stance on the War was
fundamentally non-intervention, he swayed between the maintenance of theFederal Union, the support of separation of the South from the Union, andthe restoration of the Union led by the North. In the course of time, hesupported the restoration of the Union which pursued the emancipation of
the slavery. His view on the Civil War was ʻa war between a higher andlower civilizationʼ.
(Concluded).

１１９＜研究ノート＞

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題
研究史の検討から

島 田 克

彦

はじめに
１．日本資本主義の発達と労働者階級
２．資本制生産を阻害する都市問題
３．地域支配構造の再編を通じた階級的諸運動の抑止
４．資本主義の発達に伴う近代日本社会の変容
おわりに

はじめに
筆者が準備中の研究「近代日本における土地所有構造と地域社会」の主題
は，近代日本社会の構造的変容を，近世近代移行期と日本資本主義の形成・確立期における土地所有構造の再編過程に注目して明らかにすることである。具体的には，第Ⅰ部では泉州山間部の伝統的一山寺院と村の土地を媒介とした関係の歴史的展開を解明し，第Ⅱ部では近世の大坂湾岸に現出した大規模新田開発地帯が近代的工業地帯へと再編されていく過程を明らかにする。
第Ⅲ部では伝統都市大阪の周縁地域を取り上げ，第一次世界大戦期の社会変動の下で深刻化する都市問題の構造やその歴史的形成過程を，人々の生活

キーワード：第一次世界大戦，社会変動，都市問題，労働者，工業化

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

空間で展開する土地所有構造１）に注目して明らかにしていく。具体的には企業勃興期から大戦後に至る福島・野田地域を分析対象とし，資本制工業生産への地主層による対応，借家人として登場する労働者諸階層の地域での存在
形態，そして大戦期に階級的諸運動の形を取って噴出する都市問題への対応としての地域支配構造再編という諸論点を解明していく。
本稿は，このような位置づけと主題を有する第Ⅲ部の準備作業として，第一次世界大戦期における日本社会の歴史的位置を議論してきた研究史を多面的に検討し，第Ⅲ部の視角を明らかにするものである。

１．日本資本主義の発達と労働者階級
日本経済史研究において大戦期は，戦時好況に支えられて日本経済が大幅な発展を達成し，日本資本主義が独占段階に移行する画期として位置づけられてきた。研究の主たる関心は日本資本主義の構造的特質の解明に向けられ，産業資本確立期（産業革命期）に続く歴史段階における国家および私的独占資本の成立・確定過程や，重工業の発展を基礎とする労資関係の再編や
１）筆者の研究第Ⅲ部では，都市化していく地域社会の構造的変容を捉えるために，地域を構成し変容させる諸主体を地域に見出し，その主体性や歴史的・社会的性
格を具体的に解明することを重視する。その意味で，地域の土台である土地の所
有主体であり，都市空間を形成，変容させる都市地主に注目した中嶋節子論文「近 代 大 阪 の 都 市 地 主」（『シ リ ー ズ 都 市・建 築・歴 史』７巻，東 京 大 学 出 版
会，２００５年所収）が重要である。中嶋は，近代の大阪市が二次にわたって実施
した周辺町村の市域編入を段階的に把握し，それと対応した形で継起的に登場する都市地主のさまざまなタイプを明らかにした。中嶋は，大阪都心部（北船場）をフィールドとする先行研究として名武なつ紀論文「戦前期における大阪都心の土地所有構造」（『土地制度史学』１６３号，１９９９年所収）を取り上げた。名武は後に自身の研究視角である土地所有構造を定義して「都市部における土地所有・利用実態の総体とその展開過程」を把握する方法であるとし，「土地利用との関連をも含めた土地所有の総体を意味するもの」と述べた（『都市の展開と土地所有』。筆者の視角はこれと共通する面があ日本経済評論社，２００７年，９­１０ページ）
るが，名武の分析が土地所有をめぐる経済関係に限定されているのに対し，筆者はより具体的・社会的関係にまで踏み込んで分析することを課題としている。また中嶋論文については，地域の歴史的な変化のなかで都市地主が叢生してくる局面を把握できていないという問題点を指摘しておきたい。筆者の研究では，福島・野田地域におけるこの局面を分析し，開発と市街地形成に伴い集積不利益（宮本憲一『都市経済論』筑摩書房，１９８０年，４７ページ）が地域にもたらされるメカニズムを解明する。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

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労働運動の高揚と企業内化が研究されてきた。こうした諸研究から本論文が学び，積極的に論点化したい事柄を明らかにしていく。
第一次世界大戦が近代日本社会に及ぼした影響や大戦期日本社会に起こった経済・社会の構造的変容を明らかにした代表的な先行研究として，大石嘉一郎編『日本帝国主義史』１２）が挙げられる。大石の基本的視角は大戦期を日
本資本主義の帝国主義段階への移行期と捉えるものである。図式的には，日露戦争段階の日本は軍事的・政治的に早熟な帝国主義化を果たしていたが，経済面では産業革命期（産業資本の確立）の段階に止まっていた。これに対して大戦期には資本の高度蓄積が進んで金融資本が確立し，独占段階への移行がはじまるのである。ここではこうした立場に基づく大石たちの共同研究について，重工業化とそれがもたらす労働者階級の成立と都市化に絞って検討を加える３）。
『日本帝国主義史』１で，石井寛治は，大戦期を通ずる産業構造の変化
が，市場構造を媒介として日本資本主義のあり方をどのように特徴づけたか，という問題意識に基づき，大戦期日本の産業・市場構造を多面的に明らかにした４）。石井によると大戦勃発の影響はまず貿易と海運の膨張となって表れ，これが造船業と造船材料を供給する鉄鋼業の発達を促した。化学製品
は，大戦に伴い輸入が途絶ないし減退したが，政府援助に後押しされて自給化が進んだ。こうして大戦期の日本では，国際的圧力の後退という条件下ではあるが，重工業化が推し進められることになった。
５）
大石を中心とする共同研究の基盤には，山田盛太郎『日本資本主義分析』に対する批判がある。大石は山田の研究を，大戦以後の段階的変化を把握できていないこと，分析の比重が国家資本に置かれ私的独占資本の成立・確立
２）大石嘉一郎編『日本帝国主義史１ 第一次大戦期』東京大学出版会，１９８５年。
３）大戦ブームが日本経済にもたらした新局面が重工業化と都市化（人口の都市集中）によって代表されることは，経済成長の観点に立つ日本経済史のマクロ統計分析においても共有されている。中村隆英『日本経済─その成長と構造〔第２版〕』東京大学出版会，１９８０年。
４）石井寛治「産業・市場構造」（大石編前掲書所収）。
５）山田盛太郎『日本資本主義分析』岩波書店，１９３４年。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

過程が問題とされていないこと，山田の言う労働力群の「陶冶・集成」が日
本資本主義解体の条件として一般的にしか捉えられていないことの三点にわたって批判した６）。この三点目が，日本資本主義研究における，大戦後労資関係の具体的解明の提起につながる。大石は，「第一次大戦以後，重工業の発展を基礎に労働運動が急激に組織的に高揚しながら，二〇年代に軍工廠・大企業を中心に労働運動が企業内化され，「協調的労資関係」が生み出されてくる根拠が，重工業の資本蓄積のあり方や労働市場の変化と関連づけて，
７）
積極的に明らかにされなければならない」と述べた。共同研究では武田晴人

や西成田豊が労資関係論の代表的研究者である。武田は二村一夫８）の研究を前提に，デモクラシー運動が高揚するなかで「労働運動が独自の位置を占めた根拠」と限界の解明９）や，「重化学工業が達成した生産力水準によって生じ
１０）
た資本主義的蓄積様式の変質，その段階的変化」
を論点として提起した。

大戦期以降の経済史把握を踏まえ，労働運動史研究を深化させる意図を読み取ることができよう。
大石を中心とする共同研究は，大戦期における重工業化の意味を重視し，その経済史上の意義を産業・市場構造，資本蓄積の態様，労資関係の再編にわたって体系的に明らかにしたが，都市化の問題は論点化されていない。都市化については，大門正克が後継シリーズである『日本経済史』に「農村社
会と都市社会」と題する論考を寄せて検討している１１）。大門論文は，労働力
６）大石嘉一郎「序章 課題と方法」（大石編前掲書所収）。
７）同前９ページ。
８）二村一夫「労働者階級の状態と労働運動」『岩波講座日本歴史』第１８巻（近代５），１９７５年。
９）武田晴人「労資関係」（大石編前掲書所収），２７３ページ。
１０）武田晴人「独占段階の経済と社会」（歴史学研究会・日本史研究会編『講座日本歴史』９（近代３），東京大学出版会，１９８５年），４４ページ。その後武田は，第一次大戦の衝撃（重工業化と就業構造の変化）への経済政策による対応を明らかにしている。武田「重化学工業化と経済政策」坂野ほか編『シリーズ日本近現代（岩波書店，１９９３年）所収，及び同「景気循環と経済史３ 現代社会への転形』（東京大学出版会，２００２年）所
政策」石井ほか編『日本経済史３ 両大戦間期』
収。
１１）大門正克「農村社会と都市社会」石井ほか編『日本経済史２ 産業革命期』（東京大学出版会，２０００年）所収。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１２３の存在形態や移動という要素を媒介にして「産業革命期」（１８８６年前後の企業勃興期から日露戦後恐慌前後）における農村と都市の関係を考察するものであるが，その議論から第一次大戦期の都市社会像を対比的に描き出しているところに特徴がある。以下に，大門論文から導かれる「産業革命期」と「第一次大戦期」の都市社会像を図式的に示しておこう。

〈産業革命期〉○都市での人口の自然増が始まる。
○就業機会の拡大に伴い，若年男子が流入する。
○工場労働者と都市下層社会の賃銀水準に階層差がなく，生活構造は同一水準にある。
○都市での世帯形成は容易ではなく，単身の不熟練労働や世帯構成員の多就労の比重大。
○繊維産業主導の産業革命が進行する。

〈第一次大戦期〉○地方から二男・三男が大都市へ流出するなど，男子労働力の移動に変化が生まれる。
○工場労働者の収入だけで世帯形成が可能になる。
○産業都市の比重が増大する。
○日露戦後から，重工業大経営労働者の生活水準が下層社会からの離脱を開始し，大戦景気による賃銀上昇がその本格的達成を可能にした。
○重工業の展開による工業化と都市化の展開が，男子若年労働力の大都市やその周辺への流入を促す。

以上，『日本帝国主義史』の延長上に大門論文を位置づけ，大戦が日本の経済・社会に及ぼした影響を経済史的に解明しようとする一連の研究としての把握を示した。ここで，これらの研究の問題点を二点指摘しておきたい。

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第一は，大戦期における労働者階級の成立が都市下層からの離脱として把握され，しかもその指標が賃銀や生活水準に求められていることの問題性である。このような把握の研究史的な背景としては兵藤釗の労資関係論１２）において，大戦後の重工業大経営労働者の賃銀水準が大戦好況期の水準を維持し，それを基礎に「下層社会」からの離脱を遂げたとされたことがあると思われる。また中川清も都市下層研究の側から同様の指摘をしている１３）。しかし労働者階級の成立を生活水準から見た都市下層からの離脱を指標として把握するのは，ある経済的な側面の把握にとどまり，社会的存在としての労働者とその家族の把握には至っていない。武田はデモクラシー運動のなかで労働運動が独自の位置を占めたとして，その根拠を，組織的運動を通じて一定の賃銀上昇を勝ち取った経験に求めたが，こうした把握も労資関係論の枠に止まっているといえよう。
第二に，第一の点と密接に関わって，都市住民としての労働者と家族の具体的な存在形態がこれまで明らかにされてこなかったという問題を指摘したい。これまでの研究では大戦期の都市において工場労働者が世帯を構える賃
銀水準や生活構造を手にしたという議論がなされてきた。しかしこうした議論は，マルクスが資本蓄積の諸法則を解明するために必要と指摘した，工場外の労働者状態（食物や住居）を明らかにするものではなかった１４）。宮本憲
一は，『資本論』に学んで「現代的貧困」を理論化したが，そこで問われるのは，賃銀水準が上昇したとしても地域での生活難が解消されるわけではな
く，労働者や家族の人としてのあり方を総合的に把握するには工場での労働条件と地域での生活の両者を統一的に把握することが必要，という問題であった１５）。大戦期日本資本主義の歴史的性格を明らかにする上で，大経営を頂点とする労働者諸階層の工場外，作業場の外での状態を，都市または都市
１２）兵藤釗『日本における労資関係の展開』東京大学出版会，１９７１年。
１３）中川清『日本の都市下層』勁草書房，１９８５年。
１４）マルクス『資本論』第一巻第二三章（岡崎次郎訳，第１巻第２分冊，８５２ペー
ジ。大月書店，１９６８年）。
１５）宮本憲一『［増補版］日本の地方自治 その歴史と未来』自治体研究社，２０１６年。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１２５

化しつつある地域での具体的な社会関係，例えば家主─借家人関係や，育児・教育といった生活の営みを地域でどのようにして確保していたのか，といった諸論点を明らかにしていくことが求められるのである。

２ ．資本制生産を阻害する都市問題
第一次大戦期の日本社会の変動が都市問題の深刻化となって現れ，日本資本主義の矛盾の激化に直面して都市政策が転換を迫られたことを先駆的に明らかにしたのは芝村篤樹であった。芝村によると大戦期は「明治期の産業革命を通じて蓄積されてきた都市問題の解決が厳しく問われるとともに，現代
１６）
的な都市問題が萌芽的にみられるようになった」
時期であった。ここには，日本資本主義の発達とともに深刻化した都市問題を歴史的に把握することの必要性が示唆されるとともに，宮本憲一の規定した「現代的貧困」にも通じる論点の所在が示されている。
芝村によると，大戦期の都市問題は，その解決の必要性が支配階級にも自覚されたところに特徴があった。支配階級が「都市問題」を自覚するに至るには，工場外の社会的施設の不足が資本制生産の阻害要因となること，都市環境の悪化が労働力の摩耗をもたらし労働力の維持・再生産に支障をきたす
こと，都市環境の悪化が階級的矛盾を激化させる一要因となること，という三つの契機が存在した。戦間期日本の都市政策は概して貧弱であったが，大阪市助役・市長として巨大都市大阪の困難な舵取りを担った関一の都市政策
は，労働者階級をはじめとする都市住民の生活と生活環境の保全を目指した
こと，資本の活動に対する公的規制と資本・地主に都市行政に対する費用負担の強化を主張したことにおいて際だった積極性を有していた。さらに関は，こうした工場外における労働者と家族の生活を改善する諸施策の主体として都市自治体の役割を明確に自覚し，都市の自治や権限の拡大を追求して

１６）芝村篤樹「関一の都市政策」大阪歴史学会編『近代大阪の歴史的展開』（吉川弘
文館，１９７６年）所収，２１６ページ。後に同『日本近代都市の成立─１９２０・３０年
代の大阪─』（松籟社，１９９８年）に所収。

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いくのであった。このような芝村の研究は，経済史研究が持たなかった，大戦期日本の資本主義発達が都市という具体的な空間で矛盾を引き起こしていくことへの視点を備えるものであった。
芝村の研究成果に学びながら，戦前期日本の都市政策の特徴を資本主義発達と連関させながら理論化したのは宮本憲一であった。宮本は，都市人口と，その全国人口に占める割合，そして都市 数（市 制 施 行 地 域）を 指 標に，１９１５─４０年を日本における第一次都市化の時代と規定した１７）。この議論
１８）の原型である『都市経済論』
では，その始期は１９２０年前後に置かれ，「現代資本主義段階」（独占段階）で起こる都市化という観点が濃厚であったが，その改訂版である『都市政策の理論と現実』では大戦期にはじまる重化学工
業化と，それと並行して進む都市化の実態に，より着目するようになったと思われる。この時代には，資本蓄積の日本的特徴（「富国強兵型」）と土地所
有権の優位に支えられ，「住宅難と公害」に象徴される生活環境の悪化，すなわち都市問題が深刻化したが，これに対し，集権的地方行財政と都市自治の欠如という条件下で有効な都市政策や土地政策が実施されることはなかった。
近代日本において都市政策が不在ななか，宮本は関一の都市政策思想を高く評価している。宮本もまた芝村と同様に，大工業制下における賃労働者問
題の関の捉え方は，「労働条件の改善（労働組合の承認，労働者保護法制定，労働者福祉施設）だけでなく，労働者の生活改善（住宅改良，消費組合）をふくむものであった」と指摘している１９）。この点にかかわって広川禎秀は，
関一は１９１１年の著作『工業政策』において，同時代の社会問題を労働問題として把握していたが，第一次大戦後には労働問題＝社会問題は，都市問題の深刻化によって格段に重大化しているという見方に到達していたことを明らかにした。大戦後の関においては「労働問題が都市社会問題として把握さ
１７）宮本憲一『都市政策の思想と現実』有斐閣，１９９９年。
１８）宮本憲一『都市経済論─共同生活条件の政治経済学』（第二版経済学全集２）筑摩書房，１９８０年。
１９）宮本前掲『都市政策の思想と現実』１７２ページ。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１２７

れることにより，労働問題がいっそう具体的かつ構造的に把握される方法が
２０）
見られる」
というのが広川の分析である。関にとっても大戦が引き起こした社会変動や社会矛盾，そしてその爆発である米騒動や労働運動の高まりは衝撃だったのであり，この体験を通じて関は社会矛盾が具体的に発現する空間である都市において労働問題を捉えるという立脚点を獲得するに至ったのである。こうして関において，日本資本主義が重大な局面を迎えつつあるな
か，都市自治に裏付けられた都市社会政策と都市計画を通じて労働力の摩滅を防止して再生産をうながし，資本制工業生産の正当な成長をはかるという政策課題が具体化していった。
大阪をフィールドとする都市史研究は，最大の工業都市の成立と社会矛盾のはげしさとともに，関一という優れた都市行政家の思想と政策という研究上の軸が打ち立てられたこともあり，大阪市という大都市行政に関する豊富な事実解明に加え，デモクラシー運動の高まりに対する都市行政側の対応や帝国主義論にもわたる広範な論点を提供するに至った。ここでは，大戦期における社会変動を都市問題を中心に歴史的に捉えるという筆者の研究課題との関連に絞って論点を示しておきたい。
第一は，大戦期の社会変動と都市問題の焦点として都市住民としての労働者諸階層の存在形態を位置づけ，資本が高度な蓄積を遂げる中で労働者及び家族が日々営んだ労働と生活を，具体的な地域のなかで明らかにしていくことである。関一が捉えた，労働問題を重大化させる都市問題を，地域の歴史的な展開の中で具体的に把握することが必要である。
第二は，いわゆる「第一次都市化」として把握される社会変動を，具体的な地域や空間で発生する変化として歴史的・具体的に把握することである。
特に経済指標を用いた都市問題の把握では，この時期に顕著となる都市中心部の人口増停滞と周辺部の人口増大・密集化が「ドーナッツ化現象」として

２０）広川禎秀「関一の民衆観─現実の民衆とあるべき民衆─」（『近代大阪の都市文化─大阪市立大学大学院文学研究科COE／重点研究共催シンポジウム報告書─』大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター，２００５年，所収）９８ページ。

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一般的に捉えられがちである。しかし大阪市を事例とすると，近世以来の伝
統都市を空間的に受け継いで成立した市制（特例）施行時の大阪市は，１８９７
年（明治３０）に接続２８ヶ町村（一部は部分）を編入して市域を拡張した２１）。
大戦期の都市自治体としての大阪市域はこのような成り立ちを持つのであり，歴史的に形成されてきた大阪市域の内部構造や外部空間（西成郡・東成郡の町村）との関係性を組み込んで，都市問題が深刻化する空間の構造を具体的に明らかにしていく必要がある。伝統都市と近代都市の関係２２）は，こうした空間構造の変遷を媒介としなければ把握できないのであり，大戦期の都市問題もまた，かかる歴史的な視野のなかで把握されることが大切である。

３ ．地域支配構造の再編を通じた階級的諸運動の抑止
ここでは，大戦期における社会変動と矛盾の集約的表現として１９１８年（大正７）夏に全国で発生した米騒動に注目する諸研究を取り上げ，大戦期の社会矛盾が深まるなかで階級的諸運動が地域で高まること，そしてこれに対する都市地域社会の対応としての地域支配構造再編を地域開発の歴史を踏まえて把握すること，の二つの観点から検討を加える。
まず取り上げるのは，日露戦後以来のデモクラシー運動が新段階に到達した時代として大戦期を捉えてきた，１９７０年代までの諸研究である。これらの研究によると，新段階を迎えたデモクラシー運動の中心的担い手は労働組合に結集した組織労働者階級であった。大戦のもたらす社会矛盾が深まりを見せた１９１７年（大正６），労働組合運動とストライキが結びついて空前の争議発生件数を記録した２３）。この労働運動をさらに大きく発展させたのは１９１８
年夏の米騒動であった。米騒動は民衆による生活擁護闘争であり，政治と社
２１）拙稿「工業化初期の都市政策と地域社会─大阪市による接続町村の編入をめぐって─」大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター『都市文化研究』１０号（２００８年）所収。
２２）この点は，吉田伸之が『伝統都市・江戸』（東京大学出版会，２０１２年）の序章
で，日本近代都市史研究の現状として「伝統都市との関係性についての関心が希薄であるものが多い」（１７ページ）と述べたことへの筆者なりの応答である。
２３）二村前掲論文。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１２９会に対する抗議運動であるという複合的性格を持ち，米穀廉売などの応急対策や寺内内閣の退陣を勝ち取ったことから民衆に力の自覚を与えた２４）。米騒
動は，民衆の自覚に支えられて階級的諸運動の跳躍台となり，天皇制国家を一部動揺させ，民主主義を一歩前進させたのであった２５）。
これらの研究に対してコメントしておきたい。第一に，デモクラシー運動への寄与如何だけでは捉えきれない，大戦期の社会変動や矛盾の具体的表現
として米騒動を捉える必要がある。こうした諸研究においては，米騒動が跳躍台となり，組織労働者を主な担い手としてデモクラシー運動が新段階に入るとする理解が示されている。井上清や松尾尊兊の評価は，階級闘争の担い手として近代的な工場労働者を高く位置づけるという理論的立場が前提となっている。これに対して米騒動の担い手は「工場労働者ではない前近代的な種々の労役者や職人，あるいは工場労働者でもマニュファクチュアー的な
２６）工場の労働者が，その主力」とされている。

このように，工場労働者を中心的担い手とはしない米騒動が，階級的・組
織的労働運動の高揚をもたらしたという観点から評価されている。ここでは，階級的諸運動の高揚に寄与する限りで米騒動を評価する姿勢が前提となっているように思われる。しかし，米騒動の主たる担い手とされた都市雑業層や都市下層民の都市社会における堆積への注目は，資本蓄積を相対的に高度化させる大戦期日本の資本主義を捉える上で不可欠の視点である。のみならず，大都市の「スラム労働力市場」こそが日本資本主義の国際競争力の源泉となったという観点に立った都市社会史研究も生まれている２７）。都市における米騒動の主力となった階層についても，社会運動や政治運動の展開に従属的な位置づけに止めることなく，独自に検討することが必要である。
第二に，米騒動は地域で発生し，たたかわれるという側面に固有の意義があり，米騒動の研究が地域史に対して有する意味を自覚することが大切であ２４）松尾尊兊『大正デモクラシー』岩波書店，１９７４年。
２５）井上清・渡部徹編『米騒動の研究』第５巻，有斐閣，１９５７年。
２６）同前第１巻（１９５９年）１０８ページ。
２７）杉原薫・玉井金五編『大正／大阪／スラム』新評論，１９８６年。

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る。ここで，地域のなかの労働者諸階層という捉え方について検討してみたい。『米騒動の研究』は，呉や舞鶴の海軍工廠労働者が米騒動に参加した事
例について，「大工場労働者も街頭の行動には，近代的労働者としての階級２８）
的特性から参加したのではなく，無産の群衆の一人として参加している」とし，神戸三菱造船所労働者の場合についても「三菱造船労働者という階級
２９）的結合を保持していちじるしい指導性を発揮したのではない」と述べている。このような，米騒動への労働者階級による関与の仕方についてのいわば消極的な評価は，階級闘争の担い手として近代的工場労働者を評価する姿勢のしからしむるところである。しかしここには，地域のなかで労働者諸階層を捉える上での重要な視点が潜んでいるように思われる。
『米騒動の研究』には，都市や農村で発生する米騒動では「種々の職業や階層の者が居住地域
３０）の共通性によって集団」
化することを指摘した箇所がある。ここには，職場でたたかわれる労働運動とは異なり，米騒動は生活空間でたたかわれるという固有の性格が表現されていると思われる。つまり，１９１８年夏の米騒動をつうじて，大戦期の社会矛盾が深まるなかで階級的諸運動が地域で高まる
ことの固有の意味を追究していくことが大切なのである。
さて，ここまで検討してきたように，米騒動を跳躍台としてデモクラシー
運動が階級的諸運動とも結びついて（松尾尊兊はその頂点に普選運動を位置づけた），民主主義要求は日本近代史上最高潮に達するに至った。労働組合の公認問題，地主・小作関係の近代的再編，都市の住宅難の下での土地住宅
賃借権保護といった社会の多方面にわたる民主主義要求によって，１９２０年
代の体制側は治安立法や国家機構の再編を余儀なくされた３１）わけだが，ここで注目したいのは，米騒動や借家人運動に見られたような都市地域社会の動
２８）前掲『米騒動の研究』第１巻，１０８ページ。
２９）同前１０９ページ。
３０）同前１０５ページ。
３１）利谷信義・本間重紀「天皇制国家機構・法体制の再編─１９１０〜２０年代における一断面」中村政則編『体系日本国家史』近代Ⅱ（東京大学出版会，１９７６年）所『社会収。渡辺治「１９２０年代における天皇制国家の治安法制再編成をめぐって」
科学研究』２７巻５・６合併号（１９７６年）所収。同「日本帝国主義の支配構造─

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１３１

揺につながる動きの抑制が米騒動の再発を未然に防止するために追求され，地域秩序の維持や再編がはかられていったことである。１９８０年代以降の都市社会史研究の盛行の下でこの動向が関心を集め，大阪府方面委員制度の運用実態や，米騒動を契機とする地域支配構造の再編過程の解明という研究潮流を生み出していった。次に検討するのは，大阪をフィールドとする都市社
会史研究において，１９８０年代以来提起されてきた地域支配構造の再編をめぐる研究史である。この領域においては１９１８年夏の米騒動や，米騒動を発生させた都市社会，および米騒動後に階級的諸運動の形で社会矛盾を爆発させない社会体制の構築をどう理解するかが論点とされてきた。
米騒動対策の主体としての都市中間層の活動に最初に注目したのは大森
３２）実 である。大森の研究は，米騒動直後に設けられ，組織的な救貧・防貧活動を行った大阪府方面委員制度を取り上げ，都市下層社会や制度の担い手である都市中間層に注目するという新しい視角を切り開いた。
大森の研究に対して，現実に都市問題が展開する中で方面委員制度が地域支配構造を再編・強化する役割を果たしたことに注目する必要があると批判したのが松下孝昭３３）である。松下は日露戦後から普選体制成立期に至る大都
市政治の地域的基盤を解明するという問題関心に立ち，地域支配構造・政治構造の要としての学区（小学校設立負担区）に注目した。松下は方面委員制
度が地域の貧困問題への対処を通じて地域秩序の動揺を抑制し，米騒動や階級的諸運動の暴発を未然に防ぐ役割を果たしたと指摘した。
このように１９８０年代には，都市史研究が活発化する中で，都市社会の中で米騒動を位置づける視点や，階級的諸運動への対処としての地域支配構造
再編という論点が自覚されるようになった。これと並行して，米騒動が発生
した都市社会における貧困問題や下層社会への関心が高まった。労働運動史
１９２０年代における天皇制国家秩序再編成の意義と限界」『歴史学研究』１９８２年度
代大会特集号（１９８２年）所収。
３２）大森実「都市社会事業成立期における中間層と民本主義─大阪府方面委員制度の成立をめぐって─」『ヒストリア』９７号，１９８２年。
３３）松下孝昭「１９２０年代の借家争議調停と都市地域社会─大阪市の事例を中心に─」『日本史研究』２９９号，１９８７年。

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や労資関係論が捉えきれなかった社会の実態に関心が高まったともいえよう。中でも杉原薫・玉井金五らの共同研究３４）は大きな影響力を持った。杉原・玉井は，大阪に展開した日本最大の労働力市場を，近代的工場労働者から構成される「一般労働力市場」と，力役や雑業から構成され労働・生活が「スラム的水準」である「スラム労働力市場」の二重構造として把握し，後者こそがアジア諸地域と貿易によって結びつく日本資本主義の強靱さを支えたと主張した。また原田敬一３５）は，米騒動の背景として都市下層社会の生活水準や米穀消費構造，さらに米騒動前後の都市社会事業の性格等を論点として示した。これらの研究はそれまで明らかにされていなかった都市下層社会の実態に迫るものであったが，都市下層に生きる人々の生活構造や世帯形成がいかなる社会関係の下で存立していたのかを具体的に解明しようとする視点が弱かった。
佐賀朝３６）は大森以来の研究史を整理し，方面委員制度の実態解明を行った。佐賀は，米騒動に直面した地域支配層の危機意識や，それに突き動かされた行動力，そしてこれに対する一定の大衆的支持といった方面委員の持つ社会的属性を明らかにした。こうした方面委員の活動の背景には，米騒動への応急対策である米穀廉売に奔走した地域支配層の役割が府庁の救済行政当局によって評価されたという事実があった。筆者３７）もまた佐賀の研究を前提に，米騒動への応急対策を大阪市北区上福島連合区（学区）に即して分析し，地域支配構造の再編を跡づける作業を行った。
こうした研究の蓄積を経て，近代都市における地域支配構造再編の契機を
３４）杉原・玉井編前掲書。なお，労働・生活の「スラム的水準」というとらえ方について筆者は，都市下層労働者の就労構造を解明するという観点から批判したこと『ヒストリア』がある。拙稿「１９２０─３０年代の都市における労務供給請負業者」
１７５号，２００１年。
３５）原田敬一「米騒動研究の一視角─「生活難」をめぐって─」『部落問題研究』９９号，１９８９年。
３６）佐賀朝「１９２０年代の都市地域支配と社会構造─大阪府方面委員の活動をめぐって─」『歴史科学』１４０・１４１合併号，１９９５年。後に同『近代大阪の都市社会構造』（日本経済評論社，２００７年）所収。
３７）拙稿「米騒動と都市地域社会─大阪市北区上福島連合区を素材に─」塚田孝編『大阪における都市の発展と構造』（山川出版社，２００４年）所収。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

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米騒動に見出す視点が共有されるに至った。鈴木良３８）は京都市の都市構造の基盤として町と学区に注目し，そこに形成された有産者秩序から排除されていた借家人による権利要求が米騒動の時期に高まることを明らかにした。鈴木が，地域支配構造の再編をもたらす社会変動を地域の中で捉えることの必要性を指摘したのは重要であった。また松下孝昭３９）も京都市を素材として，方面委員活動と都市社会事業の相互関係を検討し，米騒動後の都市における支配構造のトータルな把握に迫ろうとした。さらに飯田直樹４０）は，日露戦後以来の地域支配の担い手として，社会事業（貧民対策）を行う警察の役割に注目し，地域支配の担い手が警察から方面委員に転換するという把握を明らかにした。
これらの研究史に対して，二つの問題点を示しておきたい。第一に，地域を動揺させる生活難を，大戦期における日本資本主義の発達を踏まえて構造的に把握することが必要である。地域支配構造の再編に注目する諸研究は，
米騒動対策としての，階級的諸運動の爆発を抑止する諸装置（方面委員や借家調停制度）に注目してきたが，そこでは「支配」の客体として都市下層民に注目する傾向が強かった。しかし大戦期の社会変動に注目すると，重工業の基幹労働者をはじめとする労働者諸階層を，都市化しつつある地域社会に定着する地域住民として位置づける視点が必要となるであろう。
第二に，階級的諸運動に突き動かされて進行する地域社会の構造的再編
は，地域の歴史的・空間的成り立ちを踏まえて解明される必要がある。大阪
市を対象とするこれまでの研究では，米騒動への応急対策である米穀廉売
や，恒久的予防策である大阪府方面委員制度の運用単位として学区（小学校３８）鈴木良『歴史の楽しさ』部落問題研究所，２０００年。
３９）松下孝昭「都市社会事業の成立と地域社会─１９２０年代前半の京都市の場合─」『歴史学研究』８３７号，２００８年。
４０）飯田直樹「米騒動後の都市地域支配と方面委員」広川禎秀編『近代大阪の地域と社会変動』部落問題研究所，２００９年。同「近代大阪における警察社会事業と方面委員制度の創設」『社会政策』４４巻１号（通巻第１１号），２０１１年。同「部落改善事業としての大阪府方面委員制度」部落問題研究所編『身分的周縁と部落問題の地域史的研究』（部落問題研究所，２０１６年）所収。

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第６１巻第１号

設立負担区）が注目されてきた。学区は，小学校の設立・運営に携わる区会
議員・学務委員をはじめ，府議や市議への階梯となる各種名誉職の選出単位でもあることから，これら名誉職を通じた地域運営への関与や集票機能が，地域支配構造の実体として解明されてきた。松下は，こうした学区制度が地域間格差という本質的矛盾を抱えていたと指摘し，「都市中心部の富裕学区と周辺部の貧窮学区との差違」が明治末期から大正期にかけて政治問題化していく過程を明らかにした４１）。このような地域間格差の基礎には，旧三郷を受け継いだ旧市域に，１８９７年（明治３０）大阪市編入の新市域が外延的に接続して進行する伝統都市大阪の近代における空間構造再編過程が横たわっているが，この問題が近代大阪研究で的確に認識されることは少なかった。旧
市域と新市域の間にある差違を学区が有する経済力の格差としてのみ捉えるのは，歴史的成り立ちを異にする地域を「小学校設立負担区」として同一平面上に置く学区制度が政治問題化する局面を理解する上では有効であろう
が，地域の把握としては一面的である。また，大阪市域への編入の経緯を同じくする地域同士であっても，例えば木賃宿営業地と工場労働者の居住地では，都市問題や地域支配の内実も異なると思われる。地域の歴史的成り立ちを踏まえた上で，地域が動揺し，地域支配が再編されていく，大戦期または米騒動後という歴史的段階の意義が解明されねばならないのである。

４ ．資本主義の発達に伴う近代日本社会の変容
最後に取り上げたいのは，鈴木良４２）が試論的に示した，第一次大戦後における日本資本主義の確立に伴う近代日本社会の変容に関する研究である。鈴木の問題関心は，近代資本主義社会において農村に前近代的諸関係が残存して天皇を頂点とする支配体制を支えるからくりを解明することにある。この
４１）松下孝昭「大阪市学区廃止問題の展開─近代都市史研究の一視角として─」『日本史研究』２９１号（１９８６年）所収。
４２）鈴木良「近代日本の地域支配構造を考える」地域史惣寄合呼びかけ人『地域史と『部落問題研究』
住民・自治体・大学』（２０１２年）所収，「地域支配構造の発展」
２０５号（２０１３年）所収。ともに部落問題研究所編前掲書に所収。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１３５問題に迫るために，２０１０年代に相次いで発表された論文では「近代資本主
義の形成・発展と都市の発展と農村の変容」を一体として把握するという視点が強調され，工業都市大阪の発展過程の検討を基礎として，農村社会の変
容と古い支配体制の崩壊が展望されている。具体的な工業都市大阪の発展過程については別稿で検討することとし，ここでは鈴木が大戦に伴う社会の変
容をどのように捉えているかという問題に絞って考察を加えておく。
鈴木は「第一次大戦終了後から大恐慌をへて戦時体制に突入するまでの時
期（一九一九年〜一九三五年頃）に日本資本主義は確立した」という展望を明らかにしている。鈴木は大戦期に「重工業における産業革命（生産手段の生産）が進展し，日本資本主義の確立＝資本主義的社会構成体が形成された」とも述べている。大戦期の重工業化は，農村から都市への大規模な，成年男性労働力の移動を発生させたという点で，繊維産業が大量の「出稼ぎ型」若年女性労働力を動員したのとは全く歴史的意味が異なるのであり，鈴木はこうした労働力の移動をもたらす大戦期の重工業化が日本資本主義を確立させ，近代日本社会を質的に変容させたと主張するのである。
４３）
鈴木のこうした主張と重なるのが，古島敏雄の「産業資本の確立」と題する論文である。明治２０年代初頭から末期に至る経済発展を，全経済の構造的特質のなかでの資本制諸部門の地位を吟味するという視角で分析した古島論文は，当該時期において「資本と地主制の共存の主要条件」を明らかにしている。晩年の古島はこの論文の要点が「社会の内部で労働力が恒常的に供給される仕組みができていることを基礎にして，資本が長期にわたって行動し得る構造が成立することをもって，産業資本確立の概念の中心に据える
４４）
べきである…日本がほぼそれに近い状態になるのは昭和初年」と主張することにあったと語っている。鈴木と古島の間には，いわゆる「産業革命」の捉え方に異質な面があるが，第一次大戦後の時期に労働力移動を軸とする社
４３）古島敏雄「産業資本の確立」『岩波講座日本歴史』１７，近代４（岩波書店，１９６２
年）所収。
４４）古島敏雄『社会を見る眼・歴史を見る眼』（農山漁村文化協会，２０００年）１３０­
１３１ページ。

１３６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

会構造の変容が発生したことを重視している点は共通している。
問題は，近代における社会の構造的変容を，地域の具体的な動向として把握し，さらにその歴史的意義を明らかにすることである。鈴木の議論は，大戦期にはじまる重工業化と労働力移動の本格化が都市社会と農村社会を決定的に変容させ，そのことによって古い支配体制が崩れていくという見通しを持っているところに独自性がある。鈴木によると，大阪で大工場建設などの労働力需要が発生したことで農村の小作人が地主と対峙する際の有利な条件が形成されて地主支配が揺らぎ始めるとともに，都市の大規模部落では農村部落からの人口流入と貧困者の堆積によって混住の傾向が強まっていった。
こうして「前近代以来の身分的遺制である部落への疎外が次第に都市から崩
４５）
れ始めた」
のである。

鈴木は，資本主義の発達に伴う近代日本社会の変容を捉える上で，いわゆる戦間期に注目しているが，その起点は重工業化がはじまる大戦期に見出されている。そして近代日本社会の変容とは，前近代の身分制の遺制である部落に対する疎外がくずれることであり，その震源地となったのが大阪や神戸という大都市なのであった。鈴木の議論は，大戦後の都市大阪を対象とした社会史研究が，日本社会の長期的あゆみを明らかにする上で持つ重要性を指摘するものといえよう。別稿にて，鈴木の議論を積極的に発展させる観点か
らさらに検討を加える予定であるが，ここで指摘しておきたいのは，農村からの恒常的な人口流入を受け入れることで，都市にどのような矛盾が引き起こされたのか，あるいは都市側の経済的・社会的条件の歴史的性格はどのようなものであったかを明らかにすることの重要性である。ここまで検討してきたように，大戦期には労働力を摩滅させる都市問題の深刻化が資本側によっても認識されるようになっていた。こうした段階における，日本社会の資本主義化の歴史的意義を捉える上で，日本資本主義の基幹労働力をはじめ下層に至る労働者諸階層の地域における存在形態を，地主・家主が形作る有産者的地域秩序における借家層という側面を基礎として解明することが重要
４５）鈴木前掲「近代日本の地域支配構造を考える」６３ページ。

第一次世界大戦期における社会変動と都市問題

１３７になるであろう。

おわりに
本稿では，第一次世界大戦のインパクトが日本社会に引き起こした社会変動の歴史的意義を解明しようとした先行研究を検討してきた。ここまでの検討を踏まえ，筆者の研究において大戦を契機とする都市大阪の構造的変動を捉えるための視点を以下のように整理しておく。
第一に，大戦期に都市問題を深刻化させる空間の歴史的形成過程を解明
し，大戦期をその延長上に位置づけて把握する。大戦期の大阪における都市問題は，近代における地域開発を伴う都市空間の形成過程と大都市行政の展開過程が資本主義発達の下で連関しあい，構造的に形成されていく。つまり，大戦期の都市問題を理解するには，それらが立ち現れる都市空間を前提とするのではなく，その歴史的な形成過程を明らかにしなければならない。
具体的には，都市政治史において富裕学区と貧窮学区の経済格差と捉えられてきた大阪市の都市構造は，近世大坂三郷をほぼそのまま引き継いだ旧市域と，１８９７年（明治３０）に西成郡・東成郡の接続町村から編入した新市域からなる重層的な都市空間構造に対応していた。こうした構造を有する近代都
市大阪における大戦期の社会変動を解明するには，資本主義的諸関係の地域への浸透を具体化する開発や，その物質的条件となる土地所有構造に注目することが有効である。筆者の研究では近代大阪における新市域のうち福島・野田地域を取り上げ，資本制工業生産の地域への浸透に対する地主層による対応としての開発の諸局面を明らかにし，大戦期都市問題を準備した歴史的前提として位置づけていく。
第二に，大戦に伴う社会変動を最も鋭く表現する現象として労働者諸階層の地域社会への登場を位置づけ，地域での労働者諸階層の存在形態を具体的に明らかにする。これは大戦が引き起こした資本主義の発達を，具体的な地域の動きに即して明らかにすることを意味する。重工業が発達して労働者階級が日本社会で本格的に形成され，労働運動を中心にデモクラシー運動が高１３８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

まるなか，賃銀や労働条件の向上によって解決されない都市内の地域における生活難が深刻となり，そのことが資本主義的生産様式の安定的な再生産にとって阻害要因となることが経済的支配層にも認識されるようになった。すなわち，資本主義の矛盾が具体的な都市問題の形を取って社会に立ち現れてくるのが大戦期である。従来の労資関係論や労働運動史は，資本主義発達の画期として大戦期に注目しながらも，重工業大経営労働者を頂点とする諸階層が持つ，都市及び地域住民としての側面に視野が及んでいなかった。筆者の研究では，大戦期に重工業大経営をはじめとする労働者諸階層が地域住民として厚い層を形作るに至る福島・野田地域に注目し，大戦期・後における地域社会の構造的変動のなかに位置づけていく。
第三に，地域の歴史的展開のなかで構築されてきた有産者秩序が動揺する画期として大戦期を把握し，資本主義の発展を条件として近代の地域社会が再編されていく過程を解明する。これまでの研究で米騒動や労働運動の意義
はデモクシー運動との関係で高く評価されてきた。しかし都市史研究や地域史研究の成果を踏まえると，こうした階級的諸運動が地域史のなかで持った意義を解明することが重要となる。すなわち，近代における地域の歴史的展
開のなかで資本主義的生産様式に対応するための地域の開発（例えば住宅地など）が有産者主導の下で行われるが，地域への労働者諸階層の流入が地域に動揺をもたらすという具合に，開発は矛盾をはらんだ行為であった。筆者の研究では，こうした開発の実態を基礎として，大戦期における有産者秩序の動揺と，この事態に対する地域や大阪府・市行政による対応の特質を解明
していく。
（以上）

（しまだ・かつひこ／経済学部教授／２０１９年５月１５日受理）

１３９

＜書

評＞

「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」（権丈善一著，勁草書房２０１８年８月）

金 江

亮

はじめに
権丈善一氏は，社会保障についての独特の権丈節の勿凝学問という記

事を多く書かれており，ホームページ上でも見られる。本書は，それらが元になっている。
私が権丈氏のことを知ったのは，たしか濱口桂一郎氏のブログからだったと思う。そして当初は，年金問題に関する興味から権丈氏の記事を読み出した。私自身，経済学を学び始める前までは，年金はいずれ破綻するものだとか，賦課方式は自転車操業だ，積立方式がよいとか何とはなしに，思っていた（思い込まされていた）。最近は，年金は将来もらえる額は少ないかもしれないが，破綻することはない，ということや，積立方式は現実的で無い，という認識が定着しつつあるが，早くからそのことを指摘されておられ，大変勉強になった。本書でも，その辺りの年金問題にふれられている（第５章
公的年金保険の政治経済学）。
本書の出版以前に慶応義塾大学出版会から，再分配政策の政治経済学という論考のシリーズを出されているが，それらは専門的で分量的にも多く，非専門家や学生，一般人にとってとっつきづらそうなところがあるのに対し，
本書は「ちょっと気になる社会保障」「ちょっと気になる医療と介護」に続く３冊目のちょっと気になるシリーズで，こちらは非専門家や学生，一

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般人にとっても読みやすい入門書のような立ち位置にある。社会保障には関心がありつつも，学ぶには大変な分野で敬遠してきたが，大まかにどんなものか学びたい人にとっては読みやすい。
本書は，それらの一連の著作の中で，社会保障に関わる経済学・経済思想について，古典派のスミス・リカードやマルサスの時代から，現代のケイン
ズやハイエク，フリードマンに連なる流れが示されている。

本書は全体で次の４部からなっている。
応用編Ⅰ
第１章

社会保障政策の政治経済学─アダム・スミスから，いわゆる

も保険

こど

まで

理論編
第２章

社会保障と関わる経済学の系譜序説─サミュエルソンの経済学系統図と彼のケインズ理解をめぐって
第３章

社会保障と関わる経済学の系譜

応用編Ⅱ
第４章

合成の誤謬の経済学と福祉国家

第５章

公的年金保険の政治経済学

第６章

研究と政策の間にある長い距離─QALY概念の経済学説史における位置
第７章

パラダイム・シフトほど大層な話ではないが切り替えたほうが望ま

しい観点
第８章

知識補給

医療と介護，民主主義，経済学

「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１４１

要旨
第１章
経済学には，需要側を重視する「左側の経済学」と，供給側を重視する「右側の経済学」がある。「供給は自らの需要を作る」セイ法則を認めない
か・認めるかでこの両者が分かれるが，経済学はスミス・リカードの時代か
ら「右側の経済学」が主流だった。
「右側の経済学」では，社会保障などをカットして供給側を刺激すれば，回り回ってみんな豊かになる（トリクルダウン）ことになるが，事実そういうことは起きたことはない。
ミュルダール『人口問題の危機』から，日本は家計内で福祉サービス生産に強く依存することをやめ，政府が積極的に福祉サービス生産を引き受けることを提言している。また，こども保険は出産と育児に関する「消費の社会化」を目指したものとして把握している。

第２章
サミュエルソンのケインズ理解には問題がある。サミュエルソンは，失業発生の原因として賃金と物価の硬直性を挙げているが，ケインズは伸縮的賃
金でも硬直的賃金でも失業は起こりうると考えていた。貨幣を保蔵したい欲求である，流動性選好こそが失業の原因である。しかもケインズはサミュエ
ルソンとは逆に，不況下では，伸縮的に賃金が下がるよりも，硬直的で高止まりしていた方が望ましいとまで書いていた。
ヒックスのIS―LMモデルは，ケインズ解釈として問題がある。不確実性を無視しており，貨幣数量説に依拠しているなど。
これらの新古典派総合は，欠陥を持っており，フィリップス曲線が成り立たなくなってからはフリードマンら新古典派経済学が台頭することになった。しかし，新古典派経済学的な市場観に基づいて展開された金融政策から，２００８年のリーマンショックが生じた。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

第３章「左側の経済学」の源流として，マンデヴィル『蜂の寓話』がある。この本で正直や倹約を否定し，悪徳とみなされている詐欺や贅沢，奢侈のおかげ
で一国の経済社会の繁栄はもたらされると説いている。スミスはこれを強く批判しているが，私利が公益をもたらすという思想は受け継いだ。
リカードはセイ法則「供給はそれ自らの需要を作る」を受け入れたが，マルサスは異議を唱えた。ケインズは，リカードよりマルサスを高く評価していた。
ママリー・ホブソン・ゲゼルらを紹介。
「左側の経済学」は，フランク・ナイトの「不確実性」，貨幣に対する流動性選好から，セイ法則が成立しないとする。また，ミンスキー流の金融市
場不安定仮説などとも，つながりを持つ。
将来は「不確実」なことから，貨幣に対する強い需要（流動性選好）が生じる。「右側の経済学」では，それらの前提がなく全く異なる。

第４章
セイ法則が成り立つとすれば，貯蓄が多いほど望ましく「所得の不平等分配」が正当化されることになる。しかしマルサス・ケインズは，そうすると経済が供給過剰に陥る（過少消費説）と批判した。合成の誤謬である。この処方箋が，貯蓄を減らし消費を増やすための所得再分配政策である。
ヘンリー・フォードのような例外を除けば，経済界は合成の誤謬に基づいて政策提言している。混合経済など労働者保護の政策は，税，社会保険料負担の増加や株式配当の低下をもたらすだけにしか見えない。ノーベル経済学
賞は，経済界のプロパガンダ運動と化している。

第５章「左側の経済学」は将来は「不確実」だと考える。年金の賦課方式は，積立方式に移行するには二重の負担という越えがたいハードルがあるからとい「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１４３

う「消極的賦課方式論」が一般的だったが，「不確実性」から，次第に「積極的賦課方式論」に著者は移行していった。
素材的・物的な視点からは，積立方式と賦課方式はどちらでも本質的には変わりはない。その年々に勤労世代が生産した生産物を高齢者が消費することには，どちらも違いがないからである。積立方式でも，少子高齢化の影響は受ける。積立方式では，市場という「不確実」なものに積立金をさらすこ
とになる。

第６章
アローの不可能性定理から，個人の選好を集約した社会厚生関数を民主的な手続きで導き出すことは不可能である。客観的・科学的な政策解など存在
し な い こ と を 意 味 し て い る。ケ イ ン ズ は，経 済 学 は 道 徳 科 学（moral
science）であって自然科学（natural science）でないとしていた。
医療経済学のフュックスは「きちんと論証された経済研究は，それはそのまま政策化されると経済学者が考えるとしたら，それは甘い」「政策は，分
析と価値判断の両方に基づいて決められる」としている。

第７章
科学は非連続的に進歩するというパラダイム・シフトを唱えたトーマス・
クーン，それに反論したカール・ポパーの双方とも，社会科学を「科学」には入れていなかった。
パラダイムの存在するものが「科学」なのであって，自然科学とは違って専門家集団がそろって受容できるようなパラダイムの創造がこれまでなかった社会科学は，クーンにとって「科学」ではなかった。また，ケインズ経済学と新古典派経済学との間に，ポパーの「反証可能性」が保証されているわ
けでもない。その時々の経済状況に応じて，一方が優位になったり他方が優位になったりしており，決して相手を打ち負かすことができないでいる。
パラダイム・シフトを掲げれば，いまに至るまでの歴史・制度の学習を経１４４

桃山学院大学経済経営論集

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ることなしに，なにがしらのポジションを得ることができてしまうため，次々と唱えられているだけである。
過去３０年で１人当たり産出の成長率は１〜１．
５％ で，ヨーロッパ，北米，
日本で変わりはない。成長率が高かった「以前のような状態」は，キャッチアップという「模倣」の時代であって，キャッチアップの終わった日本では，安定成長が前提となり，社会経済政策も違いが出てくる。人間の意識の切り替えは，パラダイム・シフトという大層なものではないが，切り替えた方が望ましい。

第８章
日本は増税前に赤字国債を発行して社会保障給付を先にしてしまっている「給付先行型国家」なので，消費税増税をしても相当部分が財政再建にまわることになり，そのため消費税増税延期に国民の支持が集まってしまっている。
公的債務残高／GDPが積み上がるほど，高負担高福祉・中負担中福祉から，高負担中福祉・中負担低福祉となっていく。
負担と給付の差は国債費（利払費と償還費）である。国債が国内で購入・保有されている限りは国民の資産だから問題ないとする論があるが，それはその国には１人しかいない代表的エージェントモデルを想定しているからであって，PoorとRichがいるモデルで給付先行型福祉国家を考えると，社会保障給付費を犠牲にすることでRichの資産が守られる逆再分配が起こり得る。

知識補給
ベーシックインカム，合成の誤謬（企業の利潤最大化と社会の付加価値極
大化は大いに異なる），縁付きエッジワース・ボックス，制度学派とリベラ
リズム，税収の推移と見せかけの相関など，本書中の内容の豆知識が紹介されている。

「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１４５

全体要旨
本書を通じて，著者が名付けた「左側の経済学」「右側の経済学」という言葉が何度も出てくる。本書を貫く軸となっている。p．
５図表１が分かりやすい。
図表１ 社会保障と関わる経済学の系譜

左側の経済学は，本来のケインズの立場（ケインズの嫡子）で，主に現代のポスト・ケインズ派である。右側の経済学は，主流派の新古典派経済学である。真ん中にあるアメリカ・ケインジアン（ケインズの庶子），新古典派
総合は微妙な立ち位置で，もともとはケインズから影響を受けているのだ
が，それを新古典派的に解釈して位置づけたもので，新古典派とケインズを，いわば木に竹を接いだような立場である。
「右側の経済学」は，スミス・リカードに連なる，いわば昔からの経済学の主流である。それに対し，「左側の経済学」は，ケインズがケンブリッジ学派の始祖とまで言うマルサスからして，当時から異端の側であった。

１４６

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たとえば松尾匡（２００８）p．
５８では，マルサスを以下のように評している。
「私はあんまりマルサスはやってないから，マルサスが『反経済学的発想』って言いきってしまうことには躊躇するわ。
（中略）まあ，有名な『人口論』にしても，一定の食糧をめぐって食うか食われるかの争いが起こるか
ら，貧民は豊かにならなくて当然なりって主張で，見ようによっては『反経済学的発想』と言えるわよね。」

経済学史の流れでは，マルサスの地位はそれほど高くない。しかし，著者も，そしてあのケインズもむしろ，マルサスを高く評価している。

本書p．
１３０にも記載があるが，ケインズの次の文章は有名である。
「もしかりにリカードでなくマルサスが，１９世紀の経済学がそこから発した根幹をなしてさえいたならば，今日世界はなんとはるかに賢明な，富裕な場所になっていたことであろうか！いかなるときにも常に明々白々であったはずのものを，われわれは苦労して再発見し，われわれの誤った教育からくるおおいを突き破らなくてはならないのである。私は長らく，ロバート・
マルサスをケンブリッジ経済学者の始祖だと主張してきた」

需要側を重視するのが「左側の経済学」，供給側を重視するのが「右側の経済学」で，「供給はそれ自らの需要を作る」セイ法則を認めるのかどうかが鍵となる。これを認めるならば，極端にいえば，社会保障なり，所得再分
配一般がなくても経済は順調に行くはずである。
セイ法則を認めないならば，経済政策的に，需要を作り出す必要がある。
限界消費性向の高い貧者に，限界消費性向の低い富者から所得を再分配すれ
ば，需要が高まる。直接お金を配る以外に，学校教育や医療，社会保障を通じての再分配も，「左側の経済学」から正当化できる。
もちろん，セイ法則が成立していても，それと政策としての社会保障の当否はまた別であるが，「右側の経済学」からは，理論的な根拠付けが弱いこ「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１４７とにはなる。結局は，「価値観の問題」であり，経済学から理論的に直接導けるものではないからである。それに対し，「左側の経済学」では，需要創出が理論的に必要となるため，根拠付けとしては強いことになる。

感想
権丈氏の政策提言に，基本的に賛同するものだが，本書を読みながら思ったのは，マルクス派はどの立ち位置だろうか？，というところである。権丈氏の言う「左側の経済学」「右側の経済学」は，政治的な立場としての「左側」「右側」とは直接関係はないはずである。ただし，そうはいっても，従来，社会民主主義＝ケインズ派＝左翼，小さな政府＝新古典派＝ハイエク，
フリードマン（右翼？）という分類で見られがちだし，そういう面はある。

私は昨年，大西広（２０１８）の書評を書いたが，大西氏の認識では，あるいはマルサスに批判的な松尾氏もそうだが，マルクスはスミス・リカードの正統な後継者・古典派の完成者と捉えており，またそれが通例である。となると，マルクスは「右側の経済学」に分類されることになる。
参考までに。金江（２０１８）の書評でもふれた通り，大西広（２０１８）での認識は以下の通りである。

「本来は「国家の死滅」「無政府」を目指すのがマルクス主義の立場である。裁量＝権力であり，裁量よりもルールをという意味では，むしろミルトン・フリードマンらの主流派経済学の立場の方が，マルクス本来に近い。搾取の廃止＝国家の廃止＝裁量の廃止である。」「供給側に重きを置いている点でマルクス派は新古典派に近く，需要側に重きを置くケインズ派とは距離がある。ケインズ派は，実質賃金の切り下げ
による雇用増で解決を図ろうとしているが，マルクス派は賃金を切り下げずに雇用の拡大を図る。ケインズ派は搾取・生産関係の問題を考えていない。

１４８

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むしろ，ハイエクやフリードマンらの，裁量の廃止，小さな政府論の方がマルクス派に近い。
社会民主主義（ケインズ派の一種か？）ともテーマによっては共闘しうるが，本来はマルクス派とは異なる立場である。」

これらからすると，マルクス派は明白に「右側の経済学」である。
ただ，政治的な左右と，経済学の

左右がいろいろとズレているところが面白い。
また，現在の金融緩和に関する立場もズレているのも面白い。本書第１章
では，環流の法則が紹介されている。
環流の法則とは，１９世紀銀行学派のトゥック・フラートンらの主張で，「この法則は，銀行がそのために要求される目的にとって必要でない額のその銀行券は，それがどんな額であろうと，これを発券銀行に呼び戻すように作用する。」

簡単に言えば，いくらお金を刷っても（マネタリーベースをいくら積み上げても），使い途がなければ銀行に戻ってくるだけ（日銀当座預金残高が積み上がるだけ）ということである。リフレ派に対立する，いわゆる日銀理論に近い。貨幣数量説を否定する。権丈氏は，この立場に立つ。

対する右側の経済学は，貨幣数量説を肯定する。ただし，古典派と違い，より精巧になった貨幣数量説であり，「期待」への働きかけも組み入れている・数理的により洗練されているという違いはあるが。右側の経済学では，金融緩和をすれば金利は低下する，需要を作り出せる，さらには好景気でトリクルダウンが起きるはずであったが，黒田総裁の誕生から６年経ってもイ
ンフレ目標２％ が達成できていないことからも，うまくは行っていない。ただ，雇用状況は確かに改善しているが，非正規雇用が増えており，各種世論調査でもアベノミクスの実感がない，という答えが目立つ。

「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１４９

この金融緩和については，著者は，「右側の経済学」主流派経済学に基づ
くもの，と見ているが，貨幣発行の自由化論者のハイエクならば批判的だろうし，主流派内でも批判がある。

いろいろ問題があるかもしれないが，大まかに（１）リフレ政策（２）増税（３）財政政策の３つの軸で８通りに分類してみる。

Ａ（１）○（２）○（３）○濱口桂一郎などＢ（１）○（２）○（３）×

リフレの財政再建派，財界（?）Ｃ（１）○（２）×（３）○ 財政リフレ派（藤井聡，松尾匡，山本太郎など）Ｄ（１）○（２）×（３）×金融リフレ派（原田泰など）

Ｅ（１）×（２）○（３）○権丈善一，小野善康など

Ｆ（１）×（２）○（３）×

反リフレの財政再建派

Ｇ（１）×（２）×（３）○

MMT（現代貨幣理論）

Ｈ（１）×（２）×（３）×

マルクス派（?），大西広など

本書の立場はEである。もともと，ポストケインズ派はマネタリズム批判の立場であり，リフレ政策に否定的である。著者（権丈善一氏）もその立場である。社会保障など，所得再分配政策支持の文脈から，財政支出に賛成しているが，財源としての増税を許容している。
権丈氏とも政策思想的には近いと思われる濱口桂一郎氏は，ブログでもケ
インズ政策に好意的な記事を書かれており，Bの立場と思われる。従来型ケ
インジアンと言ってもいいかもしれない。左派ケインジアンの典型だが，著者（権丈）はこの立場ではない。それは本来のケインズの立場が流動性選好にあるからで，例えば小野善康氏もこの立場である。私自身も，Bに近い。
増税・財政政策（所得再分配政策）を支持しつつ，リフレ政策を認めてもよいように思われるのだが，著者はリフレ政策に冷淡に見える。もっとも，

１５０

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リフレ派には増税反対論者や，中には小さな政府論者だったりするので，余計にそう見えるのかもしれない。
ただ，「ゼロ金利以下には下げられないからリフレ政策は効果がない。」「馬を水辺に連れて行くことはできても（金利を下げても），水を飲ませることはできない（資金需要は増えない）。」ということと，「ゼロ金利には弊害がある」というのとでは，反リフレの括りでも違いはある。前者は，効果がないと言っているだけだが，後者は害があると言っている。前者の立場なら，例えば，「効果がないからリフレ政策してもしなくても変わらない」か
ら「リフレしても無害」というふうにも取れる。著者の立場からは前者でもよさそうだが，金利が低いと国債利払費が安いので，より放漫財政・増税忌
避になびいてしまうところを嫌っているのかも知れない。
最近，アメリカ民主党の有力大統領候補サンダースやオカシオコルテスなどが，ブレーンに迎え入れたことで話題のMMT（現代貨幣理論）は，論者によって様々でひとくくりしづらいが，インフレ目標云々より，自国通貨建てならば財政赤字を恐れることはなく，政府が責任をもって完全雇用をという点でGと思われる。もっとも，これも「リフレ政策は効果が不明だからどちらでもいい」と捉えるならば，Cに近いところもあるかもしれない。
小さな政府で，財政再建を目指すならば，リフレ政策への賛否でBかFとなる。リフレ政策は金利の低下・インフレで国債利払費が安くてすむので，財政運営は楽になるが，そのことでかえって放漫財政が進む可能性もある。
C，Dはどちらもリフレ派と言われるが，財政支出は資源配分を歪める，利権の温床になる，景気が回復したからと言って，財政支出をやめるのが難
しく，財政が硬直化・肥大化するとみなるならば，Dとなる。
さて，マルクス派はどの立場かというと，Hと思われる。マルクス自身
は，１９世紀の通貨学派と銀行学派のどちらにも批判を述べているが，銀行学派に近いと言われている。いわゆる

日銀理論

なり，あるいはMMT

も，銀行学派の後継とも言える。また，大西広（２０１８）では，リフレ政策＝
ケインズ＝大きな政府で，それに対立するのがマルクス派の立場としてい「ちょっと気になる政策思想─社会保障と関わる経済学の系譜」

１５１

る。こちらでは，ケインズをリフレ派の立場と見ている違いはあるが，アメリカケインジアンと言う意味ではその通りである。
マルクス派は，ある意味ではもっとも「右側の経済学」である。一時的に労働者階級が権力を握る（プロレタリア独裁）が，いずれは国家の死滅（レーニン）に至ると捉える。そのためある面を見ればケインズに近く，また別の面を見れば新古典派に近い。これを歴史的過程として捉えるのがマルクス派の特色である。参考文献［３］p．
１７５第６図が分かりやすい。
第６図

参考文献［３］p．
１７５第６図もっとも，マルクス派の立場は，厳密に言えば増税に反対ではない。富裕層や大企業への増税には賛成しているからである。ここでの区分の増税は，
主に消費税増税のことだが，北欧福祉国家のように，高消費税率でも全額社
会保障給付にまわすならば，負担と給付の総計でみれば累進的になっており，左派が消費税を財源とすることに必ずしも反対しなくてもよいのではなかろうか。
また，マルクス派は，生産関係そのものを変革することだから，「所得」
再分配でなく，「資産」再分配であり，もっといえばわざわざ政府が再分配しなくても平等な社会のことである。
ただ一方では，現代の福祉国家はマルクスの社会主義が半分実現したような社会であることも確かではある。福祉国家についてはマルクス派の立場か１５２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

らの考察もなされており，その辺りはまた今後検討したい。
ともかく，社会経済政策の背景には経済学・経済思想がある，ということを分かりやすく学べる著書である。

参考文献［１］大西広（２０１８）「長期法則とマルクス主義─右翼，左翼，マルクス主義」，花伝社。
［２］金江亮（２０１８）「大西広著『長期法則とマルクス主義

右翼，左翼，マルクス主義』（花伝社，２０１８年４月）」，桃山学院大学経済経営論集，第６０巻１号，pp．
７５８５。
［３］小谷義次，池上惇，置塩信雄（１９９１）「マルクス・ケインズ・シュムペーター─
経済学の現代的課題」，大月書店［４］松尾匡（２００９）「対話でわかる

痛快明解

経済学史」，日経BP社。

（かなえ・りょう／経済学部准教授／２０１９年５月２０日受理）１５３

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

氏名

１４D１１０１ 金子

あき子

学 位 の 種 類

博士（経済学）学 位 記 番 号

経済博乙第１号

学位授与の日付

２０１９年３月１５日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

博士論文題目日系食品企業の海外販売戦略
─中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの─
Overseas Sales Strategies of Japanese Food
Companies: An Analysis of Empirical Studies
in China, Hong Kong and Taiwan

論文審査委員

主査

木村

二郎

教授

副査

大島

一二

教授

副査

角谷

嘉則

准教授

１５４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号＜博士学位論文要旨＞

日系食品企業の海外販売戦略
中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの

金

子

あき子

１．研究の目的
現在，中国には多数の日系企業が進出しており，日系食品企業もまた中国を生産・販売の拠点として著しい成長を遂げてきた。日本の食品市場が縮小する一方，中国では急速な経済発展により食品市場は拡大を続け，安全・安心で高品質な日本食品・日本食への需要は年々高まっている。この背景には，中国における富裕層の増加や健康・安全志向に由来する日本食の需要拡大があり，日系食品企業１）の海外進出を後押ししている。こうして現在も多くの日系食品企業が中国への進出を果たしているが，中国の特殊な市場論理に直面するなか一進一退を余儀なくされているのも事実である。そのなかで，一部の日系食品企業は中国市場の変化に適宜対応し，販路を開拓・拡大するなかで活路を見いだしてきた。
本研究の目的は，中国市場に進出する日系食品企業のこれまでの販売事例とその過程で得られた知識や経験（ノウハウ）を集約・分析することにより，中国市場の特徴と日系食品企業の販売戦略について明らかにし，日系食品企業研究の発展に資する新たな知見を得ることにある。
具体的には，中国のなかでも特に日系企業が多数進出する山東省，上海市，江蘇省，広東省に拠点を構える日系食品企業を対象にヒアリング調査を行い，各地区における展開事例を比較・分析することにより，中国市場にお１）本研究では，中国で食に関わる事業を行っている農業生産企業，食品メーカー，
外食企業を総称して日系食品企業とする。

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１５５ける販売戦略を実証的に明らかにする。また，日系外食企業の進出が活発になされ親日としても知られる香港と台湾でも日系食品企業に対して同様の調査を行うことにより，中国市場の特徴と販売戦略について相対的な理解の枠組みを獲得する。そして，最終的には日系食品企業における販売戦略の体系化を試みる。

２ ．日系食品企業の中国進出についての先行研究
１９９０年代，プラザ合意以降の日本の円高，中国の安価で豊富な労働力と原材料費との比較優位性により，多くの日系食品企業が生産拠点を築くべく中国へ進出し，低コストで生産した製品を日本へ輸出してきた。日本において大量の中国産農産物や食品が輸入されたのはまさにこの時期である。
２０００年代に入ると，中国は世界貿易機構（WTO）に加盟し，関税の引き下げと外資企業を対象に中国市場への参入の規制緩和をおこなった。中国では人件費の上昇や人民元高が進行し，日本向け商品を生産する拠点としての中国の価値は低下する一方，富裕層および中間層の登場により「世界の市場」と呼ばれる巨大市場が形成されることになった。
２０１０年に入ると，中国を販売市場として期待し，円高の影響を強く受けた日系企業の中国進出が顕著となる。そして，少子高齢化により縮小傾向にある日本市場とは対照的に，中国市場では健康・安全志向に由来する日本食・日本食品の需要が拡大していった。
日系食品企業が生産拠点のみならず，販売拠点としても中国市場に活路を見いだしていくことになった背景には，このような中国市場のダイナミズムがあったわけである。
中国に進出した日系食品企業を取り上げた先行研究を年代順に見てゆくと，１９９０年代から２０００年代初頭の，中国における生産拠点の構築とそれが日本 国 内 に 与 え る 影 響 に 関 す る 研 究 と し て，石 塚・大 島（１９９９），大 島（２００４），坂下・朴（２００８）などがあげられる。また，２０００年代初頭から現在にいたる，日系・中国系企業の対日輸出における販売戦略に関する研究と１５６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

しては，石塚（２００４），石塚・数納（２００５）があげられる。さらに，中国農産物の対日輸出に伴う残留農薬問題について，中国の生産現場における実態に関する分析も行われている（大島 ２００３）。
近年では，対日輸出から中国国内販売へと流通形態が変化する動向をとらえた研究として，成田（２０１０），佐藤・大島（２０１２）があげられる。また，
日系食品企業の中国販売市場への参入に関する研究としては，菊地（２０１１），
石塚・相良・大島（２０１２）が代表的である。
このように，中国における日系食品企業の研究は１９９０年代から行われてきたが，中国国内での販売に関する研究が登場するのは，主として２０１０年
以降のことである。また，その際に研究の対象となったのは，対中直接投資の第３ピーク時に販売市場を期待して中国に進出した日系食品企業であり，その後も，多くの日系食品企業が中国での販売を目的に進出している。そこ
では商品の生産や流通，販路拡大に伴う諸問題が発生しているにもかかわらず，十分な研究蓄積があるとは言い難い。この点において，中国市場における日系商品企業の研究は未開拓な研究分野といえる。

３ ．本研究の課題
日系食品企業をとりまく中国市場には依然として様々な課題が指摘されている。これらを本研究の文脈に基づいて捉えなおすと，本研究で取り上げる
課題は次のようにまとめることができる。
第１に，人件費をはじめとするコストが高騰する一方で経済的に豊かになりつつある中国において，日系食品企業はどのような目的で進出し，生産拠点を設立し，販売先を選択してきたのか（生産拠点と販売先の選択）。
また，一部の日系食品企業の動きにみられる，生産拠点の移動や販売拠点の拡大を含むチャイナプラスワン２）等の海外戦略の発展可能性も検討すべき

２）チャイナプラスワンとは，日本企業が生産拠点を中国に集中して構えることによるリスクを回避するために，中国以外の国にも生産拠点を持ち，分散投資をするという戦略。

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１５７

課題である。
第２に，日系食品企業が巨大な中国市場で販路を拡大するとき，各企業はダイナミックに変化する地域特性や流通事情に適応したチャネルをいかに築き，選択してきたのか（チャネルの選択）。
第３に，食品への安全意識が高まる中国において，安全・安心な食品を生産・流通させるためのシステムをいかに構築するのか。安全・安心は日系食品企業の核心的価値であり，限られた環境のなかで製品の安全・安心品質を確保することは日系食品企業に共通する重要な課題である（安全・安心品質の確保）。
第４に，日系食品企業が日本国内での経営を通して培ってきた知識や経験（ノウハウ），そこで築かれてきた生産・流通システムをいかに中国に導入
し，標準化を図るなか，日本と同等の安全・安心な高品質製品を中国で生産しようとしているのか（標準化戦略）。
第５に，日系食品企業の出資形態の選択（合弁か独資か）が非常に重要な鍵となること。合弁か独資かの選択は様々な要素を勘案したうえでなされるが，それぞれにメリットとデメリットがあるために企業は慎重に選択することになる（出資形態の選択）。
第６に，中国人の嗜好や需要に適応した商品戦略を構築する必要があること。日本で販売している商品を中国でそのまま販売しても，嗜好や習慣が合わず受け入れられない。これは日系食品企業がしばしば直面する問題である（商品開発の現地適応化）。
第７に，日系食品企業が中国市場で販路を拡大する際に直面する大きな問題として，中国特有の商慣習にどのように対応するかがあげられる。一般的に慣習は明文化されないために表面化しにくいが，中国市場で円滑に販売展
開するには，中国特有の商慣習を十分に理解して行動することが鍵となる（中国特有の商慣習）。
本研究では，中国へ進出した日系食品企業がこれらの課題に対してどのよ
うに取り組み，販売戦略を築いているのかをより実証的に明らかにするため

１５８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号に，各事例企業に対して詳細なヒアリング調査を実施した。

４ ．事例企業について
本研究では，中国および香港，台湾においてこれまで積極的に販売を展開してきた計８社の日系食品企業に対してヒアリング調査を行い，各企業の販売戦略について比較・分析している。事例企業として取り上げる日系食品企業の規模は大小様々であるが，特徴としては次の点を挙げることができる。

①中国国内，台湾，香港において工場もしくはセントラルキッチン３）を設立し，多種多様な商品を生産している。
②中国国内，台湾，香港において活発に販売を展開している，もしくは取り組みを強化している。
③商品の販売先がメーカー，スーパーチェーン，コンビニチェーン，学校の売店，個人商店，外食店舗等，多岐にわたる。
④中国に進出してから１０〜３０年の営業実績があり，長期間にわたり現地で営業しているため市場の変化に対応した生産と販売の蓄積がある。

事例企業計８社の業種と名称は，花苗・野菜苗生産企業であるA社，牛乳・野菜生産企業であるB社，大豆タンパク食品企業であるC社，食用加工
油脂企業であるD社，ビールメーカーであるE社，即席麺メーカーであるF
社，そして，香港に進出する外食企業４）であるG社，台湾へ進出する外食企業であるH社である。これら事例企業の概要と特徴をまとめると表１のようになる。

３）外食企業G社は牛肉の保管，カッティング，配送センターのみを保有。
４）G社は日本産牛肉を輸入し，卸売事業，小売事業，外食事業を展開している。本
研究ではG社の外食事業に注目するため，ここでは外食企業と示す。

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１５９

表１ 本研究における事例企業の概要と特徴
業種

企業名

進出年

農業生産

A社

２００７年

B社

２００６年

C社

１９９６年

D社

１９９７年

E社

１９９９年

F社

１９９５年 即席麺の製造・販売

G社

２００７年

加工食品
（業務用
販売）
加工食品
（小売店
向け
販売）

外食

H社

事業内容
花・野菜苗の生産・販売
酪農，野菜，堆肥の製造・販売
大豆タンパク食品の製造・販売
製菓，食用加工油脂の製造・販売ビール製造，ビール事業への投資・酒類
販売

生産・
営業拠点

出資形態

山東省

独資

山東省

独資

山東省
江蘇省

中国系企業と合弁
合弁，台湾系企
業と戦略的提携

上海市，北京市，煙台市

独資，中国系企
業と戦略的提携

広東省，上海市，香港

独資

しゃぶしゃぶ店・焼香港
肉店の運営，卸売り
ファストフード
１９９０年
台湾
チェーンの運営

独資
台湾系企業と合弁

ヒアリング調査より筆者作成。
２０１６年における状況。

本研究では，農業生産企業，企業向けに業務用商品の販売を行う食品企
業，小売店向けに小売用商品の販売を行う食品企業，外食企業など実に多様な業種を取り上げている。また，香港と台湾の事例企業は外食事業を行う日系企業に限定しているが，それぞれ販路拡大に際しては中国の日系食品企業と同様に香港，台湾内で販売戦略をとっているために，中国，香港，台湾のあいだで地域性に基づく販売戦略の比較が可能となっている。

５ ．ヒアリング調査内容
２０１３年から筆者みずから各事例企業の中国現地法人を訪問し，日本人駐在員（現地法人社長もしくは営業担当社員）に対してヒアリング調査を実施した。調査の対象を日本人駐在員としたのは，日本の親会社の経営方針と現地の状況の両方をよく理解する立場にあるからである。ヒアリング調査では，本研究の課題に沿いながら，各事例企業の販売戦略を以下（１）〜（４）の観１６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

点を中心に聞き取りを行った。それにより統計資料や企業データ等の文献資料だけでは決して知ることのできない中国特有の商慣習や中国市場のダイナ
ミズムへの対応など生きた声を得ることができた。いずれの事例企業も，中国・香港・台湾における事業展開では多大な苦労と試行錯誤を積み重ねており，現在にいたるまでの成功例や失敗例を含めた販売戦略について詳細に教示していただいた。さらに，事例企業はそのような経験を経るなかで中国・香港・台湾の消費者や食文化をどのようなものとして理解し，販売活動に活かしてきたのかについて大変興味深い内容を得ることができた。
このように，本研究の特色のひとつは，明文化されていないながらも中国市場のダイナミズムに作用する様々な動きをヒアリング調査により抽出し，一次資料として実証的に取り上げて分析を進めている点にあり，調査に際しては，経済学や経営学の領域のみならず文化人類学におけるフィールドワー
ク調査の手法を取り入れることにより，企業動態の実情を多角的にとらえようと試みた。以下，聞き取った項目について述べる。

（１）安全・安心品質の確保
食品への安全意識が高まる中国・香港・台湾において，安全・安心な食品を生産・流通させるシステムはいかにして構築可能か。その実現に向けて，各企業はこれまで日本国内での経営を通して蓄積してきた知識や経験（ノウハウ）を，いかに導入しようとしてきたのか。それぞれの地域において，日本と同等品質の安全・安心な製品を生産・流通するという「標準化」を実現するために，各事例企業は現地従業員の技術力の向上，日本で使用している
最新設備の導入，衛生管理室の設置等の政策をいかに具体化しているのか。

（２）出資形態の選択
各事例企業はいかなる資本形態（合弁，独資等）により中国・香港・台湾
へ進出しており，その際のメリットとデメリットはどのようなものか。合弁の場合は相手企業がもつ販売のネットワーク，資本力，人材が販売を展開す博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１６１

る際に有利に働き，一方，独資の場合は親会社の意向を経営にそのまま反映できる利点があると予想される。さらに，戦略的提携の目的や効果等についても明らかにする。

（３）中国特有の商慣習への対応
中国の各地区において販路を開拓・拡大する際に，日系食品企業は中国特有の商慣習にどのようなかたちで直面し，対応してきたのか。商慣習はあくまで「慣習」であり，一般的には明文化されていないため，統計資料や文献調査からだけではその実態を把握することは難しい。中国特有の商慣習の問
題は，本研究においてとても重要な論点となっており，ヒアリング調査によりその実態と各事例企業の対応について明らかにする。

（４）チャネルの構築
日系食品企業が中国・香港・台湾で市場を開拓する場合，各企業は現地の嗜好や独自のマーケットをどのように把握し，現地に適した商品開発やサービス提供の枠組みを築いているのか。中国の沿岸都市部では，経済成長と投資環境の整備が進むなか，消費者のニーズや行動パターンは多様化する傾向にあり，商品や販売方法を選択するチャネルの構築が求められている。各事
例企業はそれぞれの地域において，どのような所得層をターゲットにして商品開発と市場開拓を進めてきたのか。さらに，中国と香港・台湾にはどのよ
うな相違を認めることができるのか。

６ ．本研究の構成
第１章は本研究の構成と課題について説明している。第２章と第３章は農業企業を対象としている。第２章では，家庭園芸用や大手食品メーカーの生産者向けに花卉や野菜苗を生産する農業企業A社を取り上げ，中国で新たに生産システムを築き，販路を拡大していく様子をみてゆく。第３章では，牛乳，野菜類，イチゴ等を生産する農業企業B社を例にとり，中国でいかに安１６２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

全・安心な生産体制を築き維持しているのかを生産システムを中心にみてゆく。
第４章と第５章は企業向けに業務用製品の販売を行う食品企業を対象にしている。第４章では，豆腐や湯葉等の大豆タンパク食品を生産する食品企業
C社を例にとり，生産拠点の転換や合弁相手企業との協力体制についてみてゆく。第５章では，パーム油からマーガリンやチョコレート，フィリングを生産する食用加工油脂企業D社を例にとり，合弁相手企業との協力体制や中国特有の商慣習への対応についてみてゆく。
第６章と第７章は，小売向け販売を行う食品企業を対象としている。第６章ではビールメーカーE社を，第７章では即席麺メーカーF社を取り上げ，
中国市場で販売を展開する際に重要な課題となる中国特有の商慣習への対応
やチャネルの構築について考察する。
第８章と第９章では，それぞれ香港と台湾に展開する日系外食企業を取り上げ，そこでの課題について考察する。近年，数多くの日系外食チェーンが中国への進出を見据えて，香港もしくは台湾に海外１号店を出店し，知識や経験（ノウハウ）を蓄積することや，パートナー企業との関係を強化するといった事例が増えている。そのため，香港や台湾で展開する日系食品企業の販売戦略や安全・安心確保の取り組みを分析することは，中国市場の多様性を理解し，華人社会における中国市場の特徴を相対化するうえでも大きな意義を持つ。第８章では，日本から和牛を輸入して香港で販売する外食企業G社を，第９章では，台湾に広く展開するファストフードチェーンを経営する
外食企業H社を取り上げ，安全・安心確保の取り組みを中心にみてゆく。
第１０章では，各事例企業によりとられている様々な戦略を横断的に比較し，日系食品企業の販売戦略についてより広い視点から体系的に考察している。

７ ．まとめ
１９９０年代以降，中国に進出した日系食品企業を対象にして，様々な販売

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１６３

戦略の特徴と実際の展開例について，ヒアリング調査で得たデータを一次資料として実証的に明らかにした。日系企業は，日本と中国，香港および台湾のあいだで相対的に変動する為替相場，賃金水準，物価水準，労働力供給の経済環境を見極めながら，販売先としての国や地域を慎重に選択する（「販
売先国・地域の選択」）。本研究で取り上げている事例企業もまた，「販売先
国・地域の選択」に基づいて，販売先を戦略的に選択してきた。日本市場が長らく縮小傾向にあるのに対して，中国市場の経済成長は著しく，安全・安心で高品質な日本食品への需要は高まりつつある。このような経済状況を背景に，２０００年代半ば以降，事例企業は中国で製造した製品を日本市場へ輸出するだけでなく，中国への販売を積極的に進めてきた。
「販売先国・地域の選択」に基づいて，中国市場が販売先として戦略的に選択されたわけである。
中国・香港・台湾では頻発する有害食品事件を背景に，かねてより日系食品企業が核心的価値としてきた食品の安全・安心品質が広く求められるようになってきた。安全・安心品質の商品は，競合企業との差別化を図るうえでも効果的である。各事例企業は日本で培った知識と経験（ノウハウ）を基に安全・安心な商品の生産・流通システムを構築し，最新技術の導入や人材教育など多角的な企業努力により，これを達成してきた。中国で日本の生産技術を十分に機能させるためには，現地従業員の育成が大きな鍵となる。特に，農業のように細やかな生産技術を必要とする分野では，質の高い現地従業員が求められる。この課題を解決する一例として，日本の技能実習制度で技術訓練を受け，日本語を習得した中国人技能実習生に対する期待は大きい。日本人駐在員と現地従業員との仲介役，そして，現地従業員の管理者として中国人技能実習生を雇い入れることは，日系食品企業が中国で日本と同品質の安全・安心な製品を生産するための課題解決の一例となっている。
資本形態の選択について，筆者の考察では，独資での進出は日本の親会社の意向をそのまま経営に反映できるというメリットはあるが，中国国内での販売を活発化させていくためには中国系，もしくは台湾系・香港系企業との１６４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

合弁や戦略的提携も検討すべき選択である。
合弁については，合弁相手企業の販売網や営業人材を取り入れることにより，日系企業だけでは参入が難しいチャネルにおいても販売が可能となり，合弁相手企業のローカルな視点を商品開発に生かすこともできる。さらに，合弁相手企業の知名度を生かして現地企業の信頼を得るなど，取引を有利に進めることができる利点も挙げられる。また，中国人従業員の教育等にまつわる人的マネジメントや中国特有の商慣習に適切に対応するためにも，優良なパートナー企業を選択することは重要であると考えられる。このほかにも，日系食品企業が販路を拡大するうえで中国系・外資系企業と取引する際に，中国系企業もしくは中国の慣習や言語を深く理解している台湾系・香港系企業と協力して代金回収をある程度委託することにより掛け売りに伴うリスクを回避することも可能である。
独資で進出する場合にも，販売において協力的な問屋等のパートナー企業と提携し，販売委託の仕組みを構築することも検討すべきである。その場
合，問屋や小売店にも十分な利益をもたらす価格が設定されていることや売れ行きの良い魅力的な商品であることは必須の条件といえる。
中国・香港・台湾市場へ進出した日系食品企業は資本形態を常に見直す必要があり，戦略的提携なども現地企業とのあいだで様々な協力関係を模索し構築することを検討するべきである。日系食品企業にとって新たな販売網を獲得することは至難の業であるため，販路や営業人材をもつ中国系企業や，中国の商慣習をよく理解している台湾系・香港系企業との提携が競争力を向上させるためには重要であると考えられる。
日本的営業を十分に理解した中国人の営業担当従業員を養成し，取引先へ頻繁に営業訪問させることにより，日本の企業方針や日本型営業方針をより末端の小売現場に行き渡らせることも重要な観点となる。中国特有の商慣習への対応や商品の品質管理のために，与信管理や売場のチェックをする等，取引先とより高次のパートナーシップを築くための営業システムの構築も販売網を獲得するうえで有効な手段であると考えられる。

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１６５

さらに，中国市場で販売する場合には，中国人の嗜好や地域性，一般所得を把握したうえで，どの所得層を狙って販売エリアを策定するかというチャネルの選択，中国特有の商慣習への対応，市場に適した商品をいかに開発していくのかという商品開発が必要とされる。
商品開発は，日本で販売している商品と同等レベルの高品質で安全・安心
な商品を販売する「標準化」と，絶対に外してはいけない核心的な部分や事
業コンセプトを除き，味，見た目，機能等を現地の嗜好・状況にあわせる「現地化」とのバランスが重要である。現在，中国では急激な経済成長に伴い，中国人の食生活は劇的に変化している。食生活やニーズの変化により，以前は売れなかった高品質・高価格商品が売れ行きを伸ばしているのはその顕著な例である。常に変化する市場に活路を見いだしていくためには，時代のニーズを適宜分析し，迅速に商品へ反映させる柔軟かつ大胆な姿勢が必要であろう。
そのほか，小売店向け販売を行う企業のあいだでは，小売店における入店料等の経費負担が高額なために販売活動が停滞してしまうケースがE社の事例から明らかとなった。それに対して，F社はこのような中国特有の商慣習がより少ない業務用販売や伝統チャネルを選択するなど様々なチャネルへ販売をしていることが明らかとなった。また，小売店販売において採算がとれるかとれないかを判断する専門の部署を設立することにより，利益を追求す
ることも効果的であろう。小売店向けの販売を実施する企業に注目すると，販売エリアの設定では，日系小売店が進出する省都・自治区・直轄市の大都市で広域的に販売する方法と，省都・自治区・直轄市だけでなく地級市，県級市，鎮レベルのエリアにおいて集中的に販売する方法がみられた。地域により様々な特徴を持つ中国ではどのような販売エリアの選択が有効であるのか，今後の課題として検証していきたい。
本研究では，中国・香港・台湾市場に進出した日系食品企業の販売戦略について，複数の事例を取り上げながら，実証的かつ体系的に考察を進めてきた。事例企業の概要と特徴をまとめたものが表２である。事例企業はいずれ

１６６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

も常に変化する中国市場において活路を見いだすべく様々な企業努力を続け，販路拡大に取り組んでいた。各事例企業の業種や販売エリアは異なるが，直面する課題やその対処法について，一定の方向性を示すことができたと考えている。

表２ 事例企業の概要と特徴
企業名
A社

出資
形態
生産管理マニュアル，日本農 独資場で研修生養成，定期的な売場巡回によるメンテナンス
安全・安心確保

中国特有の
商慣習対応
中国系新業態小売 ②高品質・ 日系企業に生産委
託，取引企業の見店（ガーデンセン 付加価値
定めター），地元農家，
A親会社
日系スーパー・コ ②高品質・ 小売店向け商品の販売は日系の小売
ンビニ，中国系食 付加価値
店中心，商品返品
品企業，インター
不可
ネット
販売チャネル

商品開発

専門性の高い日本人従業員・ 独資
元 研 修 生 の 配 置，乳 牛 の 成
育・個 体 管 理，牛 乳 製 造 技
術・設備の導入，一牧場一加工場
C社 親会社が獲得した特許技術の 中国系 日系食品企業④現地化・ 合弁相手である中導入，生産工場における最新 と合弁 日系・中国系外食 カスタマイ 国系企業に代金回
企業，第３国輸出，ズ
設備と作業機械の導入による収・営業を依頼
品質の安定化，契約農場から対日輸出（OEM生の原材料調達産）
D社 親会社の開発研究技術の導入 合弁， 日系・中国系・台 ④現地化・ 合弁相手である台によるワンストップ・サービ 台湾系 湾系・外資系食品 カスタマイ 湾系企業に代金回収・営業を依頼，ス，アンテナショップによる と戦略 企業，製菓・製パ ズ
与信管理を徹底的提携 ン店
提案営業
E社 醸造・品質管理技術の導入， 独資， 日系・中国系・外 ②高品質・ 外食企業・店舗への業務用販売にシ
営業担当従業員の巡回による 中国系 資系スーパー・コ 付加価値
フト，小売販売専
生ビール什器のメンテナンス と戦略 ンビニ，日系・中門の部署設立によ的提携 国系・外資系外食や操作技術の指導
り商慣習に対応
店，インターネット
F社 日本の製造ラインを採用した 独資
日系・中国系・外 ③現地化・ 伝統チャネルへの工場設立，営業担当従業員の資系スーパー・コ プレミアム 販売と商社・問屋の利用で代金回収
店舗巡回，安全研究所の設立
ンビニ，個人商店，を解決，営業員に
学校内スーパー・よる与信管理売 店，イ ン タ ー
ネット
①低価格・
店舗経営
G社 自社食肉加工 場 に お け る 在 独資日系・香港系・外 適正品質，（香港）庫・衛生管理，日本産和牛の資系小売店および ④現地化・
空輸と香港での自社配送車に
―
カスタマイ
外食店
よるコールドチェーンの確立
ズ
H社 セントラルキッチン，配送セ 台湾系 店舗経営
③現地化・（台湾）ンター，衛生検査室，品質管 企業と 日系・台湾系・外 プレミアム理センターの設立，契約農場 の合弁 資系外食店，第３―制度の導入，店舗に消費者向
国輸出
け手洗専用コーナーを設置，従業員衛生管理教育
B社

資料：筆者作成。
２０１６年の状況。

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１６７＜博士論文審査結果の要旨＞

申

請

者：金

子

あき子

論 文 題 目：日系食品企業の海外販売戦略──中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの──
学位申請の種類：乙（論文博士，経済学）

１．論文の主題
周知のように，日本の国内食品市場および外食市場は，長期的な人口減
少，人口構成の高齢化等により趨勢的に縮小を余儀なくされ，日本の食品企業（本論文で食品企業は農業企業・食品加工企業・外食企業等を含む広義の概念である）の今後の発展にとって大きな課題となっている。
この一方で，近年の中国等の新興国の急速な経済発展は，大幅な所得上昇に帰結し，富裕層および中間層の購買力の増大をもたらした。また，とくに現在では，日々増大する日本へのインバウンド観光客に象徴されるように，
海外では日本食および日本食品の需要が不断に増大し，日本の食品企業の活躍の場は，海外においては今後も拡大すると考えられる。
こうした状況の中で，本論文の主要な研究対象である，中国・香港・台湾
等における日系食品企業は，現在，海外経営戦略を大きく転換しつつある。
つまり，１９９０年代に主流であった，「中国・東南アジアを生産基地として位置づけ，販売先を日本等の先進国とする戦略」から，２０１０年代に入って，「主要販売先を中国国内向け，さらには台湾・香港向けに販売する戦略」に大きく転換しつつある。現在，日系食品企業にとって，中国・香港・台湾等が有望な販売対象として登場しているのである。こうした大きな転換の中で，それぞれの日系食品企業が個別にどのような市場戦略を展開しているのかは大きな注目点であろう。
しかし，言うまでもなく，すべての日系食品企業が，海外での販売を順調に拡大しているわけではない。日本だけでなく，海外においても消費者の１６８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

ニーズは多様化し，従来に増して食の安全や高度なサービスが求められつつある。また，海外には独特な食習慣，日本との味覚の相違，日本と異なる商慣習などが存在することから，日本企業にとって海外市場でシェアを拡大していくためのハードルは決して低いものではない。これまでの研究でも，販売不振から撤退を余儀なくされたケースとして，少なくない事例が報告されている。
こうして，現在，中国・香港・台湾等における日系食品企業は，この戦略の大きな転換期において，まことに複雑な現地の状況を踏まえて，これまでの海外経営戦略を全面的に見直し，再構築する時期に至っていると考えられよう。
そこで本研究の目的としては，こうした複雑な状況下で，中国・台湾・香港に進出した日系食品企業の販売戦略，経営戦略の展開に焦点をあて，一次資料と実態調査結果の分析を通じ，日系食品企業の現在の展開の実態と，直面する課題を明らかにしようとするものである。

２ ．論文の構成と概要
本論文は第１章〜第１０章から構成されている。
第１章は本研究の目的，本研究の背景について述べ，さらに，先行研究の検討を行い，本研究の課題について述べている。つづいて，本書で取り上げた事例企業とヒアリング調査の概要，本研究の構成と用語解説等を説明している。
第２章と第３章は中国に展開する農業企業を対象とした研究成果である。
第２章では，家庭園芸用や大手食品メーカーの生産者向けに花きや野菜苗を生産する日系農業企業A社を取り上げている。A社の中国進出から現在の事業展開までの経緯を中心に明らかにし，海外での事業展開を可能にした条件について，中国花き苗市場（とくにホームセンター）の発展，経済発展に伴う市場の拡大等の面から説明している。
第３章では，牛乳，野菜類，イチゴ等を生産する日系農業企業B社を事例

博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１６９として，中国国内において安全・安心で，高品質な食品の生産・販売を可能にする生産システムの構築と販売戦略について，とくに食品安全を担保するための循環型農業システムの構築の面から具体的に説明している。
第４章と第５章は，企業向けに業務用製品の製造販売を行う日系食品企業を対象とした研究成果である（いわゆるBtoB企業）。
第４章では，豆腐等の大豆食品を生産する食品企業C社を事例とし，生産・販売拠点の転換や合弁相手企業との協力体制を中心に述べている。さらに，中国国内および周辺国・地域における外食産業を対象とした業務用の販売戦略についても議論を進め，日系食品企業の販路獲得や中国特有の商慣習に対応した具体的な戦略を築くための基礎条件を示している。
第５章では，パーム油からマーガリン，チョコレート油脂等を製造する食用加工油脂企業D社を例にとり，合弁相手企業との協力体制や中国特有の商慣習への対応について述べている。D社が台湾系企業と提携することになった経緯，その背景にある中国の油脂および製菓・製パン素材業界の特徴について整理し，具体的な取り組みを明らかにしている。
第６章と第７章は，食品小売販売を行う食品企業を対象とした研究成果である（いわゆるBtoC企業）。
第６章ではビールメーカーE社を取り上げている。E社は設立以降，入店料制度など想定外のコスト高問題に直面し，小売店での販売から一時撤退したが，新たに日本での経験をもとにした対応策を講じることにより，現在は小売店への販売を活発化させている。ここでは，E社がこれまでに直面してきた中国特有の商慣習問題への対応と克服について明らかにすることにより，中国における販路獲得のための戦略を分析している。
第７章では即席麺メーカーF社を事例に取り上げている。F社は，独自のチャネルを選択した販売戦略を講じることで入店料制度を回避し，中国沿海地域のいくつかの省・市において販路を拡大させてきた。この，F社が小売店との取引において直面してきた中国特有の商慣習の実態，さらにこの問題
に対する具体的な取り組みについて分析し，F社の販売戦略を明らかにして１７０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

いる。
第８章と第９章では，それぞれ香港と台湾に展開する日系外食企業を取り上げ，そこでの課題について考察している。
第８章では，日本から日本産牛肉を輸入し，香港で販売する，日系小売・外食企業G社を取り上げている。香港における日本産牛肉の輸入の実態と課題についての研究は，これまでほとんどなされていない。そこで，香港で日本産牛肉を取り扱うG社の外食事業に注目し，日本産牛肉の販売を展開していくうえでの課題と対応について明らかにし，香港で日本産牛肉の販路を拡大していくための戦略について考察している。
第９章では，台湾で広くファストフードチェーンを経営する外食企業H社を取り上げている。H社は台湾に進出以降，台湾で独自の安全・安心な食材調達システムを構築し，「おいしさ」「安全」「安心」「健康」にこだわった商
品の提供を目指している。H社が台湾で築いてきた独自の食材調達システムの仕組みを中心に検討することにより，台湾で食品の安全確保がいかにして可能かを検討している。そして，H社の事例をもとに，日系外食企業が台湾
で安全・安心を最優先にする販売戦略を確立するための諸施策について考察している。
最後に第１０章では，中国経済の変化と日系食品企業の対応，日本食品の最も重要な価値であると考えられる安全・安心を確保するための生産・販売
戦略，中国特有の商慣習への対応，出資形態の選択，チャネルの選択等について，各事例企業が選択している戦略を横断的に比較し，日系食品企業の販売戦略についてより広い視点から体系的に考察している。

３ ．論文の評価
本論文は，農業経済学の基礎の上に，国際流通論・国際マーケティング論の分析視角を援用し，中国・香港・台湾における日系食品企業を対象にした
詳細な現地調査，資料収集を実施することによって論文を作成している。また，その研究範囲は，中国沿海地域に留まらず，台湾・香港まで広範囲に博士論文の要旨および博士論文審査結果の要旨

１７１

渡っている。こうしたことから，国土が広大かつ，変動の激しい中国の実情に対応した有益な研究成果を公表していると評価できる。
本論文について第一に評価されるのは，２０００年代以降の中国・香港・台湾市場において日系食品企業が求められる要点（＝日系食品企業の発展の鍵となる点）を，現地調査の成果から明確にしたことであろう。具体的には，以下の論点である。
（１）食品における安全・安心の確保が，この市場においていかに重要であるのか，を確認した点である。２０００年代に入って中国，台湾等の各地で頻発した各種の食品公害事件によって，東アジア各国・地域の消費者の食品安全への関心と不信は一気に高まり，食品企業は食品安全の確保という大きな課
題に直面することとなった。しかし，この問題は，本論文でもしばしば言及されているように，逆に，高い生産輸送技術やノウハウを有する日系食品企業にとっては，明確な製品の差別化が可能という意味で大きなチャンスをもたらしていることも事実である。このチャンスを生かせるか否かが，今後日系食品企業が発展できるか否かを大きく左右することになる。
（２）この地域に特有の食習慣や商慣習への対応について，事例分析によって具体的に明らかにし，他の研究論文にみられない有益な情報提供を行っている点である。
例えば，第６章のE社の事例では，E社が設立以降，入店料制度など想定外のコスト問題に直面し，小売店での販売から一時撤退したが，新たに，日本で体得した業務需要（日本料理店等の飲食店向け販売の拡大）への対応を強化し，徐々に知名度を上げたことから，現在は小売店での販売の活発化に成功した事例を報告している。こうした対応は日系企業ならではの，日本でのノウハウを生かした強みを発揮したものであり，興味深い。
また，第５章のD社は，中国市場に明るい台湾系企業との提携の強化により，中国市場販売の拡大に成功したが，台湾企業との関係強化という興味深
い手法を明らかにした点は注目に値しよう。
こうした独自の分析は本書各所で行われており，日系食品企業の今後の発１７２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第１号

展に非常に有益な情報を提供していると考えられる。
なお，第２章から第９章は，それぞれ日本農業市場学会の学会誌『農業市場研究』，地域農林経済学会の学会誌『農林業問題研究』等に収録された論文であり，すべての論文をファーストオーサーとして作成している。各学会の査読制度によって論文としての一定の水準を確保しているものと考えられる。
中国・香港・台湾の経済発展により，日系食品企業はさらに新たな展開をとげることが期待されているが，本論文は，こうした動向にたいして有益な情報を与えるよい機会となるものと考えられよう。

４ ．結論
博士の学位に関する最終試験を，２０１９年２月８日に実施した。最終試験と本論文の精査に基づき，論文審査委員会は学位申請者金子あき子氏が，経済学研究の分野における自立した研究者として研究活動を行う能力とその基礎となる豊かな学識を有すると認め，最終試験を合格と判断した。

２０１９（平成３１）年３月６日
審査委員（主査）

木

村

二

郎

審査委員（副査）

大

島

一

二

審査委員（副査）

角

谷

嘉

則

１７３

桃山学院大学経済経営学会会則
第一条（名称）
本会は桃山学院大学経済経営学会（Association of Economics and Business
Administration, St. Andrewʼs University, Japan）と称する。
第二条（目的）
本会は，桃山学院大学における経済・経営の研究を促進し，あわせて相互の親睦をはかることを目的とする。
第三条（事務所）
本会の事務所は桃山学院大学内におく。
第四条（事業）本会は第二条の目的を達成するために次の事業を行う。
１

研究会の開催２

機関誌その他の編集・刊行

３

講演会その他集会の開催

４

その他本会の目的を達成するために必要な事業第五条（会員）
本会の会員は次のとおりとする。
１

正会員は，本学の教授，准教授，講師，助教または特任教員で社会諸科学を専攻する者もしくはこれに関心をもつ者，または本学院の職員にして，役員会の承認を得た者とする。

２

名誉会員は，正会員であった後に定年退職した者およびこれに準ずる者で，役員会の承認を得た者とする。

３

準会員は，本学の大学院特別研究員にして，役員会の承認を得た者とする。

４

院生会員は，本学の大学院博士後期課程の院生にして，指導教員の推薦を経て，役員会の承認を得た者とする。

５

賛助会員は，正会員２名以上の紹介により入会を申し込み，役員会の

１７４

承認を受けた者とする。
会員は，本会の総会並びに第四条に規定する研究会その他の集会に出席し，機関誌等を受け取ることができる。
第六条（会費）
会員は別に定める会費を負担しなければならない。ただし，名誉会員，院生会員および準会員からは会費を徴収しない。
第七条（役員）
本会に次の役員をおく。
１

会長

１名

２

理事

４名

３

監事

１名

役員は，すべて総会において正会員の互選によりこれを選出し，その任期は１年とする。但し再選をさまたげない。
第八条（総会）
本会は毎年１回５月に総会を開催する。但し必要に応じて，臨時総会を開催することができる。総会での議決権は正会員のみにあるものとする。
第九条（会計及び監査）
本会の会計年度は４月１日に始まり翌３月３１日に終わる。監事は，毎年本会の会計を監査する。
第十条（会則の改訂）
本会会則の改訂は正会員全員の過半数による。
付則
本会則は，１９５９年２月２８日より施行する。
本会則は，１９６８年６月７日一部改訂施行する。
本会則は，１９７３年１月２６日一部改訂施行する。
本会則は，１９８３年５月６日一部改訂施行する。
本会則は，１９９０年５月１１日一部改訂施行する。
本会則は，１９９９年１２月１０日一部改訂施行する。

１７５

本会則は，２００３年５月２１日一部改訂施行する。
本会則は，２００６年６月７日一部改訂施行する。
本会則は，２００７年６月２７日一部改訂施行する。
本会則は，２００８年５月２８日一部改訂施行する。
本会則は，２０１４年７月２３日一部改訂施行する。

１７６

桃山学院大学『経済経営論集』投稿規程
１．本誌は，定期刊行物であり，原則として１年に４回発行する。
２．本誌の編集は，桃山学院大学経済経営学会によって選ばれた役員（編集委員）２名によっておこなわれる。
３．投稿原稿については，「論文」，「研究ノート」，「書誌」，「資料」，「書評」のうちから，投稿者の希望する類別を指定するものとする。ただし，編集の都合で類別が変更されることもある。
４．本誌に投稿できる者は，本会の正会員，名誉会員，準会員および院生会員とする。ただし，準会員および院生会員のみによる投稿については，正会員の推薦，および編集委員が役員会にはかって選ばれた正会員２人の審査員による学術的評価を得た上でこれを受理することができる。会員以外の外部の研究者等の投稿については，役員会の議を経てこれを受理することがある。
５．投稿原稿の使用言語は，投稿時において，その原稿内容に最もふさわしいと思われる言語とする。なお，正会員以外の「準会員および院生会員」，「外部の研究者等」の投稿については，使用言語の適切性等についても，４．
の「審査員による学術的評価」および「役員会の議」の対象に含める。
６．本学の大学院博士前期課程を修了した者で，その修士論文が指導教員から学術上特に優れた論文であると認定された者は，本誌への投稿を編集委員に申し出ることができる。この場合編集委員は，役員会にはかって学会の正会員の中から２人の審査員を選び，その学術的評価を得た上で，投稿を認めることができる。
７．掲載に関しては，あくまで本学会員を優先する。
８．原稿の提出に際しては，所定の執筆要領に従うものとする。
９．論文の場合は，４００語以内の英文抄録をつける。

１７７

１０．論文以外の場合には英文抄録をつけるかどうかは，投稿者の意向に委ねる。
１１．英文抄録については，本人が希望すれば編集委員に申し出て英文のチェックを受けることができる。
１２．英文をチェックしていただいた方に経済経営学会予算より一定の報酬を支払う（５０００円）。
１３．準会員および院生会員等の投稿時の審査員には，一定の報酬を支払うことができる。報酬の額は，役員会で決定する。
１４．論文・研究ノートについては５項目以内のキーワード（日本語）をつける。
１５．本誌に掲載された論文等の著作権のうち「複製権」と「公衆送信権」の行使は，桃山学院大学総合研究所に委託する。
１６．本誌に掲載された論文等については，桃山学院大学学術機関リポジトリに公開することを原則とする。
１７．特別号発行の際，外部の研究者等に寄稿依頼を行ったときには，謝礼を支払うことができる。謝礼の額は，役員会で決定する。
１８．本規程の改廃は，役員会の議を経て，総会の過半数でこれを行う。
付則
本規程は，１９９１年４月１日より施行する。
本規程は，１９９９年１２月１０日一部改訂施行する。
本規程は，２００３年５月２１日一部改訂施行する。
本規程は，２００３年１２月３日一部改訂施行する。
本規程は，２００６年６月７日一部改訂施行する。
本規程は，２００８年５月２８日一部改訂施行する。
本規程は，２０１０年５月２７日一部改訂施行する。
本規程は，２０１１年１０月１２日一部改訂施行する。
本規程は，２０１４年７月２３日一部改訂施行する。
本規程は，２０１６年５月１１日一部改訂施行する。

経 済 経 営 学 会 役 員 （２０１９年度）
会

長：モグベル・ザファル理事（編集）

：田

代

昌

孝

理事（編集）

：中

村

恒

彦

理事（研究会・会計）：濵

村

純

平

理事（研究会・会計）：西

﨑

勝

彦

監

田

鉄

平

事

：澤

２０１９年７月２６日発行

桃山学院大学経済経営論集

第 ６１ 巻 第 １ 号
編 集 桃山学院大学経済経営学会
発 行 桃山学 院 大 学 総 合 研 究 所
５９４−１１９８大 阪 府 和 泉 市 ま な び 野１番１号
TEL．０７２５−５４−３１３１（代表）
印刷所 東 洋 紙 業 高 速 印 刷 株 式 会 社
５５６−００２９大阪市浪速区芦原２−５−５６
TEL．０６−６５６７−０５１１（代表）VOL．
６１ NO．
１ July ２０１９
ArticlesAn Analysis of Rural Economy in China, Transformationof Farmer Economy and Decline of Local Agriculture
Based on Farmer Survey in Laiyang City,
Shandong Province…………………………YAMADA Nanae （ １ ）OSHIMA Kazutsugu
Cost Behavior in Management Forecasts………………………………KATO Daichi （１７）
HAYAKAWA Sho
HAMAMURA Jumpei
The issues of International Humanitarian Tax in Japan………………………KIMURA Yoshihiro（３７）Richard Cobdenʼs Liberal Radicalism seen in his Letters（Part 2）……………………………KUMAGAI Jiro （６１）Note
The Social Change and the Urban Ploblems in the Era ofWorld War Ⅰ : Reviewing the History of Studies……………………SHIMADA Katsuhiko（１１９）Book Review
Yoshikazu KENJOH, A Little Curious Thought of Policy ―Genealogy of Economics on Social Security (in Japanese)………………………………KANAE Ryo （１３９）
Summary of the Doctoral Thesis by KANEKO Akiko
With the Examinerʼs Comments …………………………………（１５３）

Published by the Research Institute,
St. Andrew s University
1-1 Manabino, Izumi, Osaka 594-1198, Japan