Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.32 2021
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2021年5月現在

会計大学院協会ニュース No.32 ［2021年5月15日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

特集 Ⅱ

リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計一貫教育ビジョン―この3年間の取り組み―

会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

この写真は、2018年8月8日に田沢湖畔で撮影しました。向日葵の品種はサンリッチレモンです。
花言葉は「願望」で、夢を叶えて欲しい人に贈うよう理事長就任の年にプレゼントされたのか

まして、第 6 代目の理事長を拝命してから、早や

結会計」、「監査規範」、「会計倫理」、「管理会計3 年の任期を迎えました。

総論」を用意し、歴史的かつ理論的な背景を中

会計一貫教育ビジョン ―この3年間の取り組み―
会計大学院協会理事長
小西 範幸
青山学院大学副学長

サステナブル・アカウンタントのための「会計一貫教育」

日本公認会計士協会会長 手塚 正彦

会計大学院協会理事長・青山学院大学副学長 小西 範幸

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待
（第6弾）

14
16
18
20
22
24
25

専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待

文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長） 西川 由香

リカレント教育への期待
太陽有限責任監査法人代表社員 会長

梶川 融

南 成人

公認会計士育成におけるリカレント教育への期待

日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当） 後藤 紳太郎

CPE制度の現状と課題

日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当） 鶴田 光夫

特集「リカレント教育に対する各界からの期待」
過去の執筆者 タイトル一覧
会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会のこれまでの活動
会計大学院協会幹事
青山学院大学大学院准教授

この 3 年間では、公認会計士試験とその前後の心とした講義内容になっています。このビデオ

教育が三位一体となった会計人材の養成を行う

教材を反転授業に活用して、視聴後にディスカッ

べきという会計教育ビジョン（「会計一貫教育」）

ションを取り入れるなどアクティブ・ラーニンをもって、その実行に移して参りました。そこで、

グを展開して、受講生が主体的に問題を発見しこのビジョンに沿った 3 年間の取り組みを振りて解を見いだしていく能動的学修を実現してい返ってみたいと思います。併せて、今号の特集

きます。

Ⅰの対談をご一読頂ければ幸いです。

Ⅱ．会計教育ビジョンとSDGs
日本では、公認会計士試験の短答式では、会計大学院修了者に対して会社法を除く科目の免除が与えられています。そして、論文式試験合格後には実務補習所に通って修了考査に合格することで公認会計士登録が可能となります。

監査プロフェッションのリカレント教育について
仰星監査法人理事長

久持 英司

会計大学院協会活動状況（2020.12〜2021．
5）

学院での講義の共有化を図りました。
まずは、「財務報告の概念フレームワーク」、「連

特集 Ⅰ 対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

12

は、ビデオ教材を用意して、実務補修と会計大2018 年 5 月 19 日に開催されました総会におきC O N T E N T S

2Noriyuki Konishi

ると良いそうです。会計一貫教育ビジョンが叶もしれません。
（小西）

1

Ⅰ．はじめに

小西 範幸

このような環境下で、公認会計士試験を効果的に機能させ、会計人材の質を持続的に高める

加えて、実務補習所の授業の質を上げるために、シラバスの改訂作業にも携わりました。今後は、修了考査などについても携わり、更に実務補習所との連携強化を図って参ります。

Ⅳ. リカレント教育の推進に向けて会計士にしても税理士にしろ、CPE や継続的専門能力開発（CPD）に当たるリカレント教育は、
SDGs 下での会計人材の持続的な質の向上には不可欠です。

には、会計大学院と実務補習所での教育の連携

公認会計士協会が世界標準での CPE 制度の再強化と、これらの教育と継続的専門研修（CPE）

構築を図っている中で、会計大学院協会では、との連携がとても重要となります。

履修証明プログラムを活用した CPE の提供を考国際連合が採択した SDGs（持続可能な開発目

えています。CPE と修士学位の両方の単位とし標）にある 17 の開発目標の達成のために、経済て認められることを活用して、欧米並みの水準

成長、社会的包摂、環境保護に係るサステナビに日本での会計人の大学院進学率をアップでき

リティ情報を社会全体で共有することが会計にればと願います。

求められています。そのために、会計人材の質を持続的に高める必要が生じるわけです。

Ⅲ．実務補習所との連携強化
実務補習では、以前から e ラーニングを取り入れた講義を提供しています。会計大学院協会で理事長就任後から『会計大学院協会ニュース』
でリカレント教育の特集を組んできたのは、リカレント教育の推進こそが会計大学院の使命であると考えたからです（22-23 頁を参照）。3 年間の多大なご協力とご支援に心より感謝申し上げます。

1

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計一貫教育ビジョン―この3年間の取り組み―

会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

この写真は、2018年8月8日に田沢湖畔で撮影しました。向日葵の品種はサンリッチレモンです。
花言葉は「願望」で、夢を叶えて欲しい人に贈うよう理事長就任の年にプレゼントされたのか

まして、第 6 代目の理事長を拝命してから、早や

結会計」、「監査規範」、「会計倫理」、「管理会計3 年の任期を迎えました。

総論」を用意し、歴史的かつ理論的な背景を中

会計一貫教育ビジョン ―この3年間の取り組み―
会計大学院協会理事長
小西 範幸
青山学院大学副学長

サステナブル・アカウンタントのための「会計一貫教育」

日本公認会計士協会会長 手塚 正彦

会計大学院協会理事長・青山学院大学副学長 小西 範幸

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待
（第6弾）

14
16
18
20
22
24
25

専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待

文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長） 西川 由香

リカレント教育への期待
太陽有限責任監査法人代表社員 会長

梶川 融

南 成人

公認会計士育成におけるリカレント教育への期待

日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当） 後藤 紳太郎

CPE制度の現状と課題

日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当） 鶴田 光夫

特集「リカレント教育に対する各界からの期待」
過去の執筆者 タイトル一覧
会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会のこれまでの活動
会計大学院協会幹事
青山学院大学大学院准教授

この 3 年間では、公認会計士試験とその前後の心とした講義内容になっています。このビデオ

教育が三位一体となった会計人材の養成を行う

教材を反転授業に活用して、視聴後にディスカッ

べきという会計教育ビジョン（「会計一貫教育」）

ションを取り入れるなどアクティブ・ラーニンをもって、その実行に移して参りました。そこで、

グを展開して、受講生が主体的に問題を発見しこのビジョンに沿った 3 年間の取り組みを振りて解を見いだしていく能動的学修を実現してい返ってみたいと思います。併せて、今号の特集

きます。

Ⅰの対談をご一読頂ければ幸いです。

Ⅱ．会計教育ビジョンとSDGs
日本では、公認会計士試験の短答式では、会計大学院修了者に対して会社法を除く科目の免除が与えられています。そして、論文式試験合格後には実務補習所に通って修了考査に合格することで公認会計士登録が可能となります。

監査プロフェッションのリカレント教育について
仰星監査法人理事長

久持 英司

会計大学院協会活動状況（2020.12〜2021．
5）

学院での講義の共有化を図りました。
まずは、「財務報告の概念フレームワーク」、「連

特集 Ⅰ 対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

12

は、ビデオ教材を用意して、実務補修と会計大2018 年 5 月 19 日に開催されました総会におきC O N T E N T S

2Noriyuki Konishi

ると良いそうです。会計一貫教育ビジョンが叶もしれません。
（小西）

1

Ⅰ．はじめに

小西 範幸

このような環境下で、公認会計士試験を効果的に機能させ、会計人材の質を持続的に高める

加えて、実務補習所の授業の質を上げるために、シラバスの改訂作業にも携わりました。今後は、修了考査などについても携わり、更に実務補習所との連携強化を図って参ります。

Ⅳ. リカレント教育の推進に向けて会計士にしても税理士にしろ、CPE や継続的専門能力開発（CPD）に当たるリカレント教育は、
SDGs 下での会計人材の持続的な質の向上には不可欠です。

には、会計大学院と実務補習所での教育の連携

公認会計士協会が世界標準での CPE 制度の再強化と、これらの教育と継続的専門研修（CPE）

構築を図っている中で、会計大学院協会では、との連携がとても重要となります。

履修証明プログラムを活用した CPE の提供を考国際連合が採択した SDGs（持続可能な開発目

えています。CPE と修士学位の両方の単位とし標）にある 17 の開発目標の達成のために、経済て認められることを活用して、欧米並みの水準

成長、社会的包摂、環境保護に係るサステナビに日本での会計人の大学院進学率をアップでき

リティ情報を社会全体で共有することが会計にればと願います。

求められています。そのために、会計人材の質を持続的に高める必要が生じるわけです。

Ⅲ．実務補習所との連携強化
実務補習では、以前から e ラーニングを取り入れた講義を提供しています。会計大学院協会で理事長就任後から『会計大学院協会ニュース』
でリカレント教育の特集を組んできたのは、リカレント教育の推進こそが会計大学院の使命であると考えたからです（22-23 頁を参照）。3 年間の多大なご協力とご支援に心より感謝申し上げます。

1

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

サステナブル・アカウンタントのための「会計一貫教育」
手塚 正彦

SDGs の達成に大きな役割を負う企業は、3 つ欠なわけですね。
換言すれば、経営者、監査役等、のサステナビリティの要素を可視化

内部監査人、および会計監査人でのリスク情報

日本公認会計士協会会長

Masahiko Tezuka（visualization）して、社会との知識共有化の共有化に伴って、四者間の連携強化が図られ会計大学院協会理事長・青山学院大学副学長

小西 範幸 Noriyuki Konish（knowledge sharing）を図ることで、企業るような。そこでは、企業のリスクと機会をコのトップマネジメントの資産であったサステ

ントロールすることは不可欠であるため、企業ナビリティ情報の知識を社会全体と共有する活動を実際的に評価して説明責任を果たすた

ことができます。この手段が統合報告です。

めの主体的な判断ができる会計人材が求めら

1．
はじめに

2．
「会計一貫教育」の背景

ところで、手塚会長は、会計環境の変化につ
小西：今日の対談のテーマである「会計一貫教

小西：グローバル資本主義から環境や格差に配いて、どう認識していますか（Q&A）
。

育」をビジョンとして、会計大学院協会の理事慮した持続可能な資本主義への転換である「グ手塚：グリーン社会の実現に向けた世界の潮流

変化に伴って、会計人材に求められる資質とは長に就任以来、色々な提案を試み実行に移してレートリセット」についての議論に注目が集と ESG 投資の急速な普及は、企業に非財務情何でしょうか（Q&A）
。

参りました。本日は、実務補習所および CPE

まっています。国際連合が採択した SDGs（持報開示の充実を迫っており、企業情報開示に携

手塚：財務情報の測定・認識・開示の領域に関の責任者である手塚・公認会計士協会会長と「会

続可能な開発目標）にある 17 の開発目標の達わる者には、今後、非財務情報の開示についてしては、会計基準が整備されて公知のものとな

計一貫教育」についてお話しができればと思い成には、経済成長、社会的包摂、環境保護といの知見が必須です。
公認会計士も例外ではなく、りました。これからの公認会計士は、「基準をます。どうぞよろしくお願い致します。

う３つのサステナビリティの要素を調和させる

財務情報に限らず非財務情報に係る知見の獲知っている」ことだけでは、プロフェッショナ

手塚：こちらこそ、よろしくお願いします。

ことが不可欠です。

得が急務です。そして、非財務情報が投資家等ルとして高い評価を得ることは難しく、企業がの利用者にとって重要なものであれば、その信直面している課題の解決にどれだけ貢献できるかが問われることになるでしょうか。

小西：公認会計士（CPA）試験を有効に機能

手塚会長は、経済・社会環境の変化について、

手塚会長の考える、監査・ガバナンス環境のさせて会計人材の質を向上させるためには、試どう認識していますか（Q&A）
。

頼性確保のために第三者による保証が求めら

験前の会計大学院等と試験合格後に通う実務補

手塚：1990年代以後、経済社会のグローバル化、れるのは必然でしょう。

習所、さらには継続的専門研修（CPE）との破壊的な技術革新、情報社会への転換、ビジネ

非財務情報に対する保証の枠組みは国際基準

し、解決に向けて課題を設定して企業と共に解連携を図った「会計一貫教育」（図 1 参照）がスの複雑化・大規模化、様々な格差の拡大、そにおいて既に存在しますが、今後、より望まし決できる力が何よりも求められます。そして、有用と考えています。それは、国際会計教育基して気候変動問題など、我々を取り巻く環境はい在り方について検討が進むことと思います。

企業情報開示の拡充は、新たな知見の獲得を公準（IES）の考え方にも沿ったものとなります。

激変しています。10 年ほど前から、こうした我が国においては、今のところ非財務情報に対

認会計士に要求しています。新たな領域に果敢「会計一貫教育」によって、専門的知識や思考力、

混 沌 と し た 社 会・経 済 環 境 を 表 す た め に、する保証の要否について慎重な見解を述べる関にチャレンジする姿勢も必要でしょう。チャレ

そして的確な判断力が持続的にアップグレード

Volatility（不安定化）、Uncertainty（不確係者が多いですが、先ほど紹介した通りに情報

ンジ精神を持つ、「課題解決型」の公認会計士

されて、サステナブル・アカウンタントとなり実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖の重要性が高いのであれば、いずれ何らかの形がこれまで以上に求められているのだと思い得ます。

昧さ）の 4 語の頭文字をとって VUCA というで保証が求められることになるでしょう。公認ます。

言葉がよく使われています。私も、VUCA を

会計士には、新たな保証領域に対する挑戦が期

小西：同じ認識ですね。文科省の進める高等教

実感しています。

待されていると思います。

育改革では、SDGs達成より 10年先の 2040 年の

小西：VUCA と言われる経済・社会環境下では、【図1】会計一貫教育

会計大学院等

CPA試験

実務補習所

CPE
作図：小西

2

れると理解してよろしいでしょうかね。

企業が抱える問題を発見し、その原因を究明

企業には、非財務情報の開示に係るガバナン

社会の姿を想定して、その社会ニーズに合致す

スと内部統制を整備し、適切に運用することがる高等教育のあるべき姿を検討しています。そ求められます。これは、企業活動全体に関連すの想定にあたってのキーワードとして、SDGs

るものであり、企業にとっても大きなチャレン

や Society 5.0、そしてグローバル化などが挙げジですね。

られています。そこでは、専門的な知識を活か

小西：つまり、企業内のリスク管理・評価プロ

す豊かな思考力や的確な判断力が問われていセスと開示されるリスク情報との有機的な結合ます。そういう能力は、一朝一夕には養われず、が促されるような仕組み作りが、企業には不可

そのために「会計一貫教育」が必要です。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

サステナブル・アカウンタントのための「会計一貫教育」
手塚 正彦

SDGs の達成に大きな役割を負う企業は、3 つ欠なわけですね。
換言すれば、経営者、監査役等、のサステナビリティの要素を可視化

内部監査人、および会計監査人でのリスク情報

日本公認会計士協会会長

Masahiko Tezuka（visualization）して、社会との知識共有化の共有化に伴って、四者間の連携強化が図られ会計大学院協会理事長・青山学院大学副学長

小西 範幸 Noriyuki Konish（knowledge sharing）を図ることで、企業るような。そこでは、企業のリスクと機会をコのトップマネジメントの資産であったサステ

ントロールすることは不可欠であるため、企業ナビリティ情報の知識を社会全体と共有する活動を実際的に評価して説明責任を果たすた

ことができます。この手段が統合報告です。

めの主体的な判断ができる会計人材が求めら

1．
はじめに

2．
「会計一貫教育」の背景

ところで、手塚会長は、会計環境の変化につ
小西：今日の対談のテーマである「会計一貫教

小西：グローバル資本主義から環境や格差に配いて、どう認識していますか（Q&A）
。

育」をビジョンとして、会計大学院協会の理事慮した持続可能な資本主義への転換である「グ手塚：グリーン社会の実現に向けた世界の潮流

変化に伴って、会計人材に求められる資質とは長に就任以来、色々な提案を試み実行に移してレートリセット」についての議論に注目が集と ESG 投資の急速な普及は、企業に非財務情何でしょうか（Q&A）
。

参りました。本日は、実務補習所および CPE

まっています。国際連合が採択した SDGs（持報開示の充実を迫っており、企業情報開示に携

手塚：財務情報の測定・認識・開示の領域に関の責任者である手塚・公認会計士協会会長と「会

続可能な開発目標）にある 17 の開発目標の達わる者には、今後、非財務情報の開示についてしては、会計基準が整備されて公知のものとな

計一貫教育」についてお話しができればと思い成には、経済成長、社会的包摂、環境保護といの知見が必須です。
公認会計士も例外ではなく、りました。これからの公認会計士は、「基準をます。どうぞよろしくお願い致します。

う３つのサステナビリティの要素を調和させる

財務情報に限らず非財務情報に係る知見の獲知っている」ことだけでは、プロフェッショナ

手塚：こちらこそ、よろしくお願いします。

ことが不可欠です。

得が急務です。そして、非財務情報が投資家等ルとして高い評価を得ることは難しく、企業がの利用者にとって重要なものであれば、その信直面している課題の解決にどれだけ貢献できるかが問われることになるでしょうか。

小西：公認会計士（CPA）試験を有効に機能

手塚会長は、経済・社会環境の変化について、

手塚会長の考える、監査・ガバナンス環境のさせて会計人材の質を向上させるためには、試どう認識していますか（Q&A）
。

頼性確保のために第三者による保証が求めら

験前の会計大学院等と試験合格後に通う実務補

手塚：1990年代以後、経済社会のグローバル化、れるのは必然でしょう。

習所、さらには継続的専門研修（CPE）との破壊的な技術革新、情報社会への転換、ビジネ

非財務情報に対する保証の枠組みは国際基準

し、解決に向けて課題を設定して企業と共に解連携を図った「会計一貫教育」（図 1 参照）がスの複雑化・大規模化、様々な格差の拡大、そにおいて既に存在しますが、今後、より望まし決できる力が何よりも求められます。そして、有用と考えています。それは、国際会計教育基して気候変動問題など、我々を取り巻く環境はい在り方について検討が進むことと思います。

企業情報開示の拡充は、新たな知見の獲得を公準（IES）の考え方にも沿ったものとなります。

激変しています。10 年ほど前から、こうした我が国においては、今のところ非財務情報に対

認会計士に要求しています。新たな領域に果敢「会計一貫教育」によって、専門的知識や思考力、

混 沌 と し た 社 会・経 済 環 境 を 表 す た め に、する保証の要否について慎重な見解を述べる関にチャレンジする姿勢も必要でしょう。チャレ

そして的確な判断力が持続的にアップグレード

Volatility（不安定化）、Uncertainty（不確係者が多いですが、先ほど紹介した通りに情報

ンジ精神を持つ、「課題解決型」の公認会計士

されて、サステナブル・アカウンタントとなり実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖の重要性が高いのであれば、いずれ何らかの形がこれまで以上に求められているのだと思い得ます。

昧さ）の 4 語の頭文字をとって VUCA というで保証が求められることになるでしょう。公認ます。

言葉がよく使われています。私も、VUCA を

会計士には、新たな保証領域に対する挑戦が期

小西：同じ認識ですね。文科省の進める高等教

実感しています。

待されていると思います。

育改革では、SDGs達成より 10年先の 2040 年の

小西：VUCA と言われる経済・社会環境下では、【図1】会計一貫教育

会計大学院等

CPA試験

実務補習所

CPE
作図：小西

2

れると理解してよろしいでしょうかね。

企業が抱える問題を発見し、その原因を究明

企業には、非財務情報の開示に係るガバナン

社会の姿を想定して、その社会ニーズに合致す

スと内部統制を整備し、適切に運用することがる高等教育のあるべき姿を検討しています。そ求められます。これは、企業活動全体に関連すの想定にあたってのキーワードとして、SDGs

るものであり、企業にとっても大きなチャレン

や Society 5.0、そしてグローバル化などが挙げジですね。

られています。そこでは、専門的な知識を活か

小西：つまり、企業内のリスク管理・評価プロ

す豊かな思考力や的確な判断力が問われていセスと開示されるリスク情報との有機的な結合ます。そういう能力は、一朝一夕には養われず、が促されるような仕組み作りが、企業には不可

そのために「会計一貫教育」が必要です。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

認会計士試験のみでなく、実務補習および業務

基準、英語、IT・デジタルリテラシーに関しは、公認会計士の持つ会計・監査・税務・ガバ

補助等を通じ公認会計士に必要な資質を蓄え、ては検討課題ですね。先生がおっしゃる「一貫ナンス・内部統制などの専門的な知見が、自分到達度を修了考査によって確認する、そして、教育」のどの段階に組み込むかだと思います。

の思いを実現するための強力な武器になるで

小西：次に、公認会計士試験制度についてお話

生涯能力開発のために継続的専門研修制度

小西：中・高の授業で「会計情報の活用」が取しょう。

しができればと思います。

（CPE）によって一定の研修単位の取得を義務り上げられます。公認会計士協会では、会計リ

14 年前の平成 19 年に公認会計士・監査審査

付けているのです。もちろん、大学や大学院でテラシー・マップを作成し会計リテラシーを普会から公表されている『公認会計士試験実施の幅広い教養と深い専門知識を身に付け、学生生及させるための前提として、生涯の「どの段階改善について』では、短答式試験は、公認会計

活を通じて、多くの人との関わりから社会性をで、何を学ぶか」を体系的に整理しています。

小西：会計大学院では、バランスよく配置され士になろうとする者に必要な専門的知識が体系育むことは、大きな糧になります。

そこでは、「アカウンタビリティの理解」が会た研究教員と実務家教員による理論と実務が融計リテラシー全体の基盤となっています。

合した多様で柔軟な教育プログラムを提供して

3．
公認会計士試験制度の現状

4．
会計大学院協会の取り組み

的に理解されているかどうかを客観的に判定すもし、低年齢で合格することが、こうした貴るための試験と位置づけられています。そこで重な機会を奪っている現実があるのであれば、その意図について説明して頂けますか？そしは、暗記偏重の出題とならないよう注意がなさ

改善が必要ではないかと思います。また、公認て、どういう生徒・学生に公認会計士になってれていて、この点に注意を払って、短答式試験

会計士資格は国際的にも高い評価を得ています

もらいたいと思っていますか（Q&A）
。

うお考えですか（Q&A）
。

の作問にあたったことが思い出されます。

ので、国際的な制度の動向も踏まえてあるべき

手塚：日本では、国民の富の形成を助けること

手塚：2007 年 3 月に、当時の日本公認会計士協

姿を検討する必要があると思います。

を目的として、生活スキルとしての金融リテラ会会長であった藤沼さんが、
ビジョン・ペーパーとする者に必要な学識および応用力が備わって

小西：公認会計士試験には、「・・・経済取引のシー教育に国が力を入れています。一方で、会「日本公認会計士協会の進むべき方向性」（2007

いるか、実践的な思考力や判断力が備わってい多様化・複雑化・国際化、これに伴う会計基準、計については、特殊な人が学ぶものであるとい

年 3 月 1 日公表）をまとめられました。その中るか否かを、より的確に判定できるような出題

監査基準の複雑化・高度化、また、経済社会がう先入観があるように思います。会計は、生活で既に、大学又は大学院での教育者としての役が行われています。

監査及び会計の専門家として求める役割の拡大

スキルやビジネス・スキルとして必須であるに割が公認会計士の業務拡大とともに増してく経営者と対峙するシビアな判断が的確に求めにより、公認会計士に求められる資質は多様なもかかわらず、日本では、会計教育にあまり力ることが明記されています。当協会としては、られる会計士に必要な資質が、高校生でも受験ものとなっており、試験の実施にあってもこれが注がれてこなかったのが現実ではないです

大学又は大学院でも、積極的に会計教育に貢献

可能な現在の CPA 試験制度ではかることが可らへの考慮が必要である。
」と、『公認会計士試

か？ 金融リテラシーを学ぶに当たっても、会していきたいと考えています。

能でしょうか（Q&A）
。

験実施の改善について』で記載されています。

計リテラシーがあれば習得が容易になります。

ところで、会計大学院では、実務家教員は主

手塚：経営者と対峙するシビアな判断ができる

その資質の多様性は、もはや CPA 試験だけでこのような現状を踏まえて、当協会は、国民全にどのような役割を担っていますか（Q&A）
。

かどうかを分かつ決定的な要素は「知識」ではは評価できないのは明々白々です。

体に会計リテラシーを普及させるべきだと考

小西：会計大学院は、わが国における高等教育

え、会計リテラシー・マップを作成しました。

機関の中で、最も高度な会計教育を担っている先が見通しにくいこれからの時代は、「信頼」

ため、授業には十分なリサーチの裏づけが必要

一方、論文式試験では、公認会計士になろうありません。公認会計士試験で試される程度の4Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

試験科目を変更したり、増やしたりすることいます。
実務家教員の会計教育での役割について、ど「思考力」
でもないでしょう。公認会計士試験は、で対応できるのでしょうか（Q&A）
。

将来プロフェッショナルとして戦える最低限の手塚：「鉄は熱いうちに打て」という言葉があがますます重要な社会の価値となると思いまであると考えています。リサーチの方法には、基礎的な知識・思考力・判断力があるか否かをります。教育は成長の段階を踏んで行うことがす。
「信頼」はアカウンタビリティを果たすこ

理論研究、実証分析、事例研究、実験研究、サー問うものだと考えています。この観点からは、セオリーだと思いますが、本当に大事なことはとから生まれます。公認会計士は、説明責任をベイなどがあります。これらのリサーチ方法を

年齢にかかわらず、合格者には最低限の資質が早く教えるべきだと思います。何よりも資本市

果たし社会に信頼を創り出すことが使命です。

基にして、多様で多彩な授業を可能にしていまあると認めるべきだと思います。

場の意義と重要性を問うことは必要だと思いま「信頼」がこれまで以上に必要とされるこれかす。その中で、とくに事例研究については、実

一方で、先生がおっしゃるように、一人前のす。正面からこのテーマを教える機会は大学でらの時代に最も価値を創り出せるプロフェッ

務家教員の先生方に担って頂いています。

プロフェッショナルとして経営者と対峙できるも少ないのではないですか？ また、職業倫理、

ショナルだと思います。誠実さ、正義感、人をようになるためには、試験範囲とは比べ物にな

会計不正に関する知識も早いうちに身に付け思いやる心を持ち、信頼に溢れた持続可能な社

（Q&A）
。

らない広い領域の知識の獲得、人間性の涵養、させた方がよいと考えていますので、これらを会の実現に貢献したいと思う方にぜひ公認会

手塚：何事も自分で経験するのが一番身になる

社会人としての経験が必要です。そのため、公問う問題も必要ではないでしょうか。国際会計

計士を目指してほしいですね。そのような方にのですが限界があります。特に不正事例などは、

事 例 研 究 に つ い て、ど う 思 わ れ ま す か5Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

認会計士試験のみでなく、実務補習および業務

基準、英語、IT・デジタルリテラシーに関しは、公認会計士の持つ会計・監査・税務・ガバ

補助等を通じ公認会計士に必要な資質を蓄え、ては検討課題ですね。先生がおっしゃる「一貫ナンス・内部統制などの専門的な知見が、自分到達度を修了考査によって確認する、そして、教育」のどの段階に組み込むかだと思います。

の思いを実現するための強力な武器になるで

小西：次に、公認会計士試験制度についてお話

生涯能力開発のために継続的専門研修制度

小西：中・高の授業で「会計情報の活用」が取しょう。

しができればと思います。

（CPE）によって一定の研修単位の取得を義務り上げられます。公認会計士協会では、会計リ

14 年前の平成 19 年に公認会計士・監査審査

付けているのです。もちろん、大学や大学院でテラシー・マップを作成し会計リテラシーを普会から公表されている『公認会計士試験実施の幅広い教養と深い専門知識を身に付け、学生生及させるための前提として、生涯の「どの段階改善について』では、短答式試験は、公認会計

活を通じて、多くの人との関わりから社会性をで、何を学ぶか」を体系的に整理しています。

小西：会計大学院では、バランスよく配置され士になろうとする者に必要な専門的知識が体系育むことは、大きな糧になります。

そこでは、「アカウンタビリティの理解」が会た研究教員と実務家教員による理論と実務が融計リテラシー全体の基盤となっています。

合した多様で柔軟な教育プログラムを提供して

3．
公認会計士試験制度の現状

4．
会計大学院協会の取り組み

的に理解されているかどうかを客観的に判定すもし、低年齢で合格することが、こうした貴るための試験と位置づけられています。そこで重な機会を奪っている現実があるのであれば、その意図について説明して頂けますか？そしは、暗記偏重の出題とならないよう注意がなさ

改善が必要ではないかと思います。また、公認て、どういう生徒・学生に公認会計士になってれていて、この点に注意を払って、短答式試験

会計士資格は国際的にも高い評価を得ています

もらいたいと思っていますか（Q&A）
。

うお考えですか（Q&A）
。

の作問にあたったことが思い出されます。

ので、国際的な制度の動向も踏まえてあるべき

手塚：日本では、国民の富の形成を助けること

手塚：2007 年 3 月に、当時の日本公認会計士協

姿を検討する必要があると思います。

を目的として、生活スキルとしての金融リテラ会会長であった藤沼さんが、
ビジョン・ペーパーとする者に必要な学識および応用力が備わって

小西：公認会計士試験には、「・・・経済取引のシー教育に国が力を入れています。一方で、会「日本公認会計士協会の進むべき方向性」（2007

いるか、実践的な思考力や判断力が備わってい多様化・複雑化・国際化、これに伴う会計基準、計については、特殊な人が学ぶものであるとい

年 3 月 1 日公表）をまとめられました。その中るか否かを、より的確に判定できるような出題

監査基準の複雑化・高度化、また、経済社会がう先入観があるように思います。会計は、生活で既に、大学又は大学院での教育者としての役が行われています。

監査及び会計の専門家として求める役割の拡大

スキルやビジネス・スキルとして必須であるに割が公認会計士の業務拡大とともに増してく経営者と対峙するシビアな判断が的確に求めにより、公認会計士に求められる資質は多様なもかかわらず、日本では、会計教育にあまり力ることが明記されています。当協会としては、られる会計士に必要な資質が、高校生でも受験ものとなっており、試験の実施にあってもこれが注がれてこなかったのが現実ではないです

大学又は大学院でも、積極的に会計教育に貢献

可能な現在の CPA 試験制度ではかることが可らへの考慮が必要である。
」と、『公認会計士試

か？ 金融リテラシーを学ぶに当たっても、会していきたいと考えています。

能でしょうか（Q&A）
。

験実施の改善について』で記載されています。

計リテラシーがあれば習得が容易になります。

ところで、会計大学院では、実務家教員は主

手塚：経営者と対峙するシビアな判断ができる

その資質の多様性は、もはや CPA 試験だけでこのような現状を踏まえて、当協会は、国民全にどのような役割を担っていますか（Q&A）
。

かどうかを分かつ決定的な要素は「知識」ではは評価できないのは明々白々です。

体に会計リテラシーを普及させるべきだと考

小西：会計大学院は、わが国における高等教育

え、会計リテラシー・マップを作成しました。

機関の中で、最も高度な会計教育を担っている先が見通しにくいこれからの時代は、「信頼」

ため、授業には十分なリサーチの裏づけが必要

一方、論文式試験では、公認会計士になろうありません。公認会計士試験で試される程度の4Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

試験科目を変更したり、増やしたりすることいます。
実務家教員の会計教育での役割について、ど「思考力」
でもないでしょう。公認会計士試験は、で対応できるのでしょうか（Q&A）
。

将来プロフェッショナルとして戦える最低限の手塚：「鉄は熱いうちに打て」という言葉があがますます重要な社会の価値となると思いまであると考えています。リサーチの方法には、基礎的な知識・思考力・判断力があるか否かをります。教育は成長の段階を踏んで行うことがす。
「信頼」はアカウンタビリティを果たすこ

理論研究、実証分析、事例研究、実験研究、サー問うものだと考えています。この観点からは、セオリーだと思いますが、本当に大事なことはとから生まれます。公認会計士は、説明責任をベイなどがあります。これらのリサーチ方法を

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果たし社会に信頼を創り出すことが使命です。

基にして、多様で多彩な授業を可能にしていまあると認めるべきだと思います。

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一方で、先生がおっしゃるように、一人前のす。正面からこのテーマを教える機会は大学でらの時代に最も価値を創り出せるプロフェッ

務家教員の先生方に担って頂いています。

プロフェッショナルとして経営者と対峙できるも少ないのではないですか？ また、職業倫理、

ショナルだと思います。誠実さ、正義感、人をようになるためには、試験範囲とは比べ物にな

会計不正に関する知識も早いうちに身に付け思いやる心を持ち、信頼に溢れた持続可能な社

（Q&A）
。

らない広い領域の知識の獲得、人間性の涵養、させた方がよいと考えていますので、これらを会の実現に貢献したいと思う方にぜひ公認会

手塚：何事も自分で経験するのが一番身になる

社会人としての経験が必要です。そのため、公問う問題も必要ではないでしょうか。国際会計

計士を目指してほしいですね。そのような方にのですが限界があります。特に不正事例などは、

事 例 研 究 に つ い て、ど う 思 わ れ ま す か5Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

なかなか経験できませんし、できれば遭遇したショナルであること」です。先ほど申し上げた範」、「管理会計総論」の5 つのビデオ教材を作各考査や修了考査についても、会計大学院協

くないですよね。やはり、他者の経験から学ぶ

とおり、信頼の創造が社会にとって今後ますま成し、歴史的、そして理論的な背景を説明した

会への協力が求められています。実務補習所のことが大切であり、特に、課題解決型の公認会

す重要になります。試験合格者の皆さんには、

内容としました。

改善点あるいは方向性についてお話し頂けるで計士の養成にとって事例研究は必須です。実務

公認会計士の未来に希望を持ち、社会に価値をこのビデオ教材を反転授業に活用して、ディしょうか。また、会計大学院協会と実務補習所

経験が豊富な実務家教員の強みを発揮するこもたらすプロフェッショナルになるという気スカッションを取り入れるなどアクティブ・の今後の連携に期待していることはありますかともできますね。公認会計士試験合格者に対す概をもって学び続けてほしいと思うのです。

ラーニングを展開して、受講生が主体的に問題

（Q&A）
。

を発見して解を見いだしていく能動的学修を実

手塚：実務補習所での教育の質を評価する基準

現していけます。

の一つに、修了考査の合格率があります。実務る実務補習を行っている会計教育研修機構で次に、謙虚であること、誠実であること、説は、実務家と大学の先生のご協力の下に、不正明責任を果たせる人材となることです。特に謙のケーススタディを開発できないか検討中で虚であってほしい。私の長年にわたる公認会計

手塚会長から依頼のあった実務補習所の講義

補習所の講義は、座学形式、ディスカッション

す。質の高いケーススタディをカリキュラムに士人生で出会った多くのプロフェッショナルをのシラバスの改訂を会計大学院協会で引き受け

形式、論文形式で実施されます。座学形式の講組み込んで、課題解決・価値創造型の公認会計

思い出してみると、「この人はすごい」と感じましたが、その意図についてご説明して下さい

義で基礎的な知識を確実に身につけて、ディス士を育てていきたいと思います。

たのは、皆、謙虚で、クライアントや人の話に

（Q&A）
。

カッションや論文式の講義で応用力、判断力等

小西：事例研究では、体験談を話すのではなく、耳を傾けることのできる方々でした。

手塚：実務補習所では、一昨年、昨年と、2 年を養い、規定された講義単位数を充足して実務事例を用いて帰納的アプローチで説明すること最後に、常に興味の対象を広くして、興味の続けて修了考査の合格率が大きく低下し、昨補習期間中に実施される考査で合格点を取れが求められます。例えば、一般に公正妥当と認あることにはチャレンジすることですね。非財

年は受験者に対する合格率が 50% を割り込みば、修了考査受験資格を得ることができます。

められた会計実務から会計基準を導出する方法

務情報の話が出ましたね。これも我々公認会計ました。その原因の一つが、実務補習所の授そして、修了考査に合格すれば公認会計士登録です。

士にとってチャレンジングな領域ですが、学び業において、何が重要ポイントで、補習生がができるのです。

を続けて挑戦することが大事だと思います。

どこまで到達することを求められているかが、修了考査については、本来は、講義をしっか補習生にも、教える側の公認会計士にも十分り受けていれば、大部分の人が合格できるといに理解されていないことなのではないかと考うのが理想です。会計大学院協会には、シラバえたのです。そこで、まずは授業の質を上げスの充実でご協力いただきました。改訂したシ

他方、演繹的アプローチもあって、例えば、
まず会計の目的を定めて、その目的から会計基準（IFRS）を演繹的に導出する方法です。そ5．
実務補習所の現状と課題

れによって、国際会計基準審議会（IASB）は、
IFRS に一貫性を持たせて、会計情報の利用者

手塚：ところで、お願い申し上げた会計大学院

ることが大切だと思い、教育の専門家である

ラバスに沿った授業を展開して、それを反映しへの有用な情報提供に役立たせています。

協会と実務補習所との連携について、先生から

会計大学院協会の先生方にシラバスの改訂をた考査と修了考査が実施できるよう、引き続きお話しいただけますか（Q&A）
。

お願いしました。大変お世話になり、心からお知恵を拝借できますと助かります。

両方の論理的思考を持つことが不可欠であっ

小西：はい。会計大学院では、会計大学院間で感謝しております。

小西：はい、承知しました。会計大学院協会は、て、それは、会計大学院が担う高等教育の在り共有できるビデオ授業を作成するなどして、多小西：会計大学院のシラバスを見て頂くと、体より一層の会計教育研修機構との連携強化に努方を示しています。

様性と柔軟性をもった教育プログラムを整備し系的な学習を心がけていることが分かると思いめて参ります。

会計大学院では、公認会計士試験の合格を目ようとしています。その一環として、会計教育ます。これから公認会計士になろうという方に

さて、JICPA では、実務補習所と CPE との指す学生の教育に加えて、公認会計士や税理士研修機構との連携を強化して、当協会で作成しは、とくに「理論」の効用について学んでもら

すみ分けは、どのようにお考えでしょうかの有資格者を含む社会人に対してのリカレント

た 5 つのビデオ教材を実務補習所では eラーニ

いたいですね。例えば、（1）首尾一貫した説明

（Q&A）
。

教育も行っています。ここには、実務補習所にングとして利用するようになりました。

を可能にすること、（2）結果を予測することが手塚：実務補習所は、公認会計士として必要な

SDGs を先導する立場にいる公認会計士にできること、（3）ある事実を説明・解釈する手

基礎的な知識を確実なものにすることに加え実務補習所での教育は、とても重要ですが、は、時代の先を見通すための専門的知識と柔軟がかりを得ることができること、（4）ある現象て、
公認会計士試験の試験対象範囲外の知識や、その最初に話す「会長談話」では、何を一番にな思考力、そして何より職業倫理感と使命感かを整理できること、（5）仮説を生み出す母体に公認会計士として働くに当たって最低限必要な伝えようとしているでしょうか（Q&A）
。

らなる「会計倫理」が必要になってきます。そなれることなど、サステナブル・アカウンタン

実務上の知識についての習得を目的としていま

手塚：一番伝えたいことは、「公認会計士は最こで、「会計論理」をはじめとして、「財務報告トが備えておかなければならない資質が理論す。それに対して、CPE は、公認会計士としも社会に貢献できる可能性を秘めたプロフェッの概念フレームワーク」、「連結会計」、「監査規学習によって備わります。

て仕事をしている方々に対して、刻々と変化す

サステナブル・アカウンタントには、これら通いながらの会計大学院生もいます。

6

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

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公認会計士の未来に希望を持ち、社会に価値をこのビデオ教材を反転授業に活用して、ディしょうか。また、会計大学院協会と実務補習所

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ラーニングを展開して、受講生が主体的に問題

（Q&A）
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手塚：実務補習所での教育の質を評価する基準

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補習所の講義は、座学形式、ディスカッション

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思い出してみると、「この人はすごい」と感じましたが、その意図についてご説明して下さい

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たのは、皆、謙虚で、クライアントや人の話に

（Q&A）
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カッションや論文式の講義で応用力、判断力等

小西：事例研究では、体験談を話すのではなく、耳を傾けることのできる方々でした。

手塚：実務補習所では、一昨年、昨年と、2 年を養い、規定された講義単位数を充足して実務事例を用いて帰納的アプローチで説明すること最後に、常に興味の対象を広くして、興味の続けて修了考査の合格率が大きく低下し、昨補習期間中に実施される考査で合格点を取れが求められます。例えば、一般に公正妥当と認あることにはチャレンジすることですね。非財

年は受験者に対する合格率が 50% を割り込みば、修了考査受験資格を得ることができます。

められた会計実務から会計基準を導出する方法

務情報の話が出ましたね。これも我々公認会計ました。その原因の一つが、実務補習所の授そして、修了考査に合格すれば公認会計士登録です。

士にとってチャレンジングな領域ですが、学び業において、何が重要ポイントで、補習生がができるのです。

を続けて挑戦することが大事だと思います。

どこまで到達することを求められているかが、修了考査については、本来は、講義をしっか補習生にも、教える側の公認会計士にも十分り受けていれば、大部分の人が合格できるといに理解されていないことなのではないかと考うのが理想です。会計大学院協会には、シラバえたのです。そこで、まずは授業の質を上げスの充実でご協力いただきました。改訂したシ

他方、演繹的アプローチもあって、例えば、
まず会計の目的を定めて、その目的から会計基準（IFRS）を演繹的に導出する方法です。そ5．
実務補習所の現状と課題

れによって、国際会計基準審議会（IASB）は、
IFRS に一貫性を持たせて、会計情報の利用者

手塚：ところで、お願い申し上げた会計大学院

ることが大切だと思い、教育の専門家である

ラバスに沿った授業を展開して、それを反映しへの有用な情報提供に役立たせています。

協会と実務補習所との連携について、先生から

会計大学院協会の先生方にシラバスの改訂をた考査と修了考査が実施できるよう、引き続きお話しいただけますか（Q&A）
。

お願いしました。大変お世話になり、心からお知恵を拝借できますと助かります。

両方の論理的思考を持つことが不可欠であっ

小西：はい。会計大学院では、会計大学院間で感謝しております。

小西：はい、承知しました。会計大学院協会は、て、それは、会計大学院が担う高等教育の在り共有できるビデオ授業を作成するなどして、多小西：会計大学院のシラバスを見て頂くと、体より一層の会計教育研修機構との連携強化に努方を示しています。

様性と柔軟性をもった教育プログラムを整備し系的な学習を心がけていることが分かると思いめて参ります。

会計大学院では、公認会計士試験の合格を目ようとしています。その一環として、会計教育ます。これから公認会計士になろうという方に

さて、JICPA では、実務補習所と CPE との指す学生の教育に加えて、公認会計士や税理士研修機構との連携を強化して、当協会で作成しは、とくに「理論」の効用について学んでもら

すみ分けは、どのようにお考えでしょうかの有資格者を含む社会人に対してのリカレント

た 5 つのビデオ教材を実務補習所では eラーニ

いたいですね。例えば、（1）首尾一貫した説明

（Q&A）
。

教育も行っています。ここには、実務補習所にングとして利用するようになりました。

を可能にすること、（2）結果を予測することが手塚：実務補習所は、公認会計士として必要な

SDGs を先導する立場にいる公認会計士にできること、（3）ある事実を説明・解釈する手

基礎的な知識を確実なものにすることに加え実務補習所での教育は、とても重要ですが、は、時代の先を見通すための専門的知識と柔軟がかりを得ることができること、（4）ある現象て、
公認会計士試験の試験対象範囲外の知識や、その最初に話す「会長談話」では、何を一番にな思考力、そして何より職業倫理感と使命感かを整理できること、（5）仮説を生み出す母体に公認会計士として働くに当たって最低限必要な伝えようとしているでしょうか（Q&A）
。

らなる「会計倫理」が必要になってきます。そなれることなど、サステナブル・アカウンタン

実務上の知識についての習得を目的としていま

手塚：一番伝えたいことは、「公認会計士は最こで、「会計論理」をはじめとして、「財務報告トが備えておかなければならない資質が理論す。それに対して、CPE は、公認会計士としも社会に貢献できる可能性を秘めたプロフェッの概念フレームワーク」、「連結会計」、「監査規学習によって備わります。

て仕事をしている方々に対して、刻々と変化す

サステナブル・アカウンタントには、これら通いながらの会計大学院生もいます。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

る法令、会計基準、監査基準等について知識を社会から信頼され、資格の持続可能性を確かにに対して法に基づく履修証明書（Certiﬁcate）

はとても重要な AI 技術ですので、CPE 用の履

アップデートする機会を提供するとともに、プ

するために必須です。したがって、当協会もそが交付されます。一定数の単位が会計大学院で

修証明プログラムを考えています。

ロフェッショナルとして本人が必要と認めたの充実に力を注いできました。しかしながら、も認められるため、マスターの学位取得の一助

知識等を身に付ける機会を与えるものです。

不適切受講があったのはとても残念です。私とにもなります。

国際会計士連盟（IFAC）が公表している国
際会計教育基準（IES）の体系は、初期専門

加えて、公認会計士登録者が、公認会計士としては、この不祥事を契機として、単に不祥事

青山学院大学の会計大学院では、現在、関能 力 開 発（IPD）と 継 続 的 専 門 能 力 開 発

して必要最低限の知識を有することを担保するの再発防止を図るだけではなく、公認会計士が東 4 税理士会と連携して、履修証明プログラ（CPD）に分けて示されています（図 3 参照）。

ために、そして、社会的に資格の価値を認知し時代の要請に応え続けられるようにするためのムを提供しています。このプログラムの目的

この 3 年間、会計大学院協会理事長として、ていただくために、年間 40 時間以上の研修を

CPE 制度の在り方を検討することとし、プロは、税理士の職能を活かしてさらに活躍の場

これをイメージして、「会計一貫教育」を会計受講することが法的に義務付けられています。

ジェクトチームを組成して検討してもらっていを広げていくために、最新の会計基準に関す

教育ビジョンとして色々な提案を試み、そし公認会計士として活躍し続けるために非常にます。

る知識の習得と、ガバナンスおよび企業の経て実行に移して参りました。

大切な制度です。

企業情報開示の変革に典型的に示されるように、公認会計士に求められる能力は変化し続け

6．
CPEの方向性ます。技術革新も、国際化についても然りです。

営支援に関する実務のスキルアップを図ることです。
履修証明プログラムを活用した CPE に、何公認会計士協会では、「一貫性会計教育」について、また IES について、どのように考えて、今後どう実行していく予定でしょうか

公認会計士が変化に適応して、企業や社会の課

か望むことはありますか（Q&A）
。

（Q&A）
。

小西：2020 年 12 月に組成された「CPE 制度の題解決に貢献することを支援できるプログラム

手塚：先ほど少し触れた海外の制度では、公

手塚：公認会計士の教育・研修は、大きく分在り方検討プロジェクトチーム」は、不適切なの提供を CPEで実現したいと考えています。

認会計士には学士の取得に留まらない高等教

けて公認会計士登録前に実施されるものと公受講の判明を契機に手塚会長からの指示を受と こ ろ で、会 計 大 学 院 で は、ど の よ う な

育を受けることを資格要件にしている事例も認会計士登録後に実施されるものの二つに分け、CPE 制度について本来の目的を振り返っ

CPE に つ い て の 試 案 を お 持 ち で し ょ う かあるようですね。学歴が全てではないことはけることができると思います。そして、前者

た上で、制度上および運営上の問題点を取り上

（Q&A）
。

当然ですが、継続的に学んだ成果が CPE と修を広く捉えると、公認会計士試験も含まれる

げて、今後取り組むべき施策についての検討を

小西：会計大学院協会では、履修証明プログラ

士学位の両方の単位として行っています。

ムを活用した CPE の提供を考えています（図認められるのであれば、と2 参照）。履修証明プログラムでは、主に社会て も 意 義 深 い と 思 い ま す。

は期待をご説明下さい（Q&A）
。

人を対象とした、一定のまとまりのある 60 時

興味深いですね。

手塚：CPE 制度の充実は、公認会計士資格が間以上の学習プログラムを開設し、その修了者

本プロジェクトの組成を指示した意図あるい【図3】IESの体系

具 体 的 に は、ど う い う 履
修証明プログラムを考えられていますか（Q&A）
。

【図2】履修証明プログラムを用いたCPE

小西：青山学院大学の会計大学院では AI 入門を設けており、それは、SDGs 下では、
非財務情報、そして定性情報の開示が増えていきます
ので、これらのサステナビ
リティ情報をテキストマイ
ニングによって分析することが重要になってくるため
作図：小西

8

です。テキストマイニング
は、これからの監査業務で

作図：日本公認会計士協会 IES検討専門委員会

9Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

る法令、会計基準、監査基準等について知識を社会から信頼され、資格の持続可能性を確かにに対して法に基づく履修証明書（Certiﬁcate）

はとても重要な AI 技術ですので、CPE 用の履

アップデートする機会を提供するとともに、プ

するために必須です。したがって、当協会もそが交付されます。一定数の単位が会計大学院で

修証明プログラムを考えています。

ロフェッショナルとして本人が必要と認めたの充実に力を注いできました。しかしながら、も認められるため、マスターの学位取得の一助

知識等を身に付ける機会を与えるものです。

不適切受講があったのはとても残念です。私とにもなります。

国際会計士連盟（IFAC）が公表している国
際会計教育基準（IES）の体系は、初期専門

加えて、公認会計士登録者が、公認会計士としては、この不祥事を契機として、単に不祥事

青山学院大学の会計大学院では、現在、関能 力 開 発（IPD）と 継 続 的 専 門 能 力 開 発

して必要最低限の知識を有することを担保するの再発防止を図るだけではなく、公認会計士が東 4 税理士会と連携して、履修証明プログラ（CPD）に分けて示されています（図 3 参照）。

ために、そして、社会的に資格の価値を認知し時代の要請に応え続けられるようにするためのムを提供しています。このプログラムの目的

この 3 年間、会計大学院協会理事長として、ていただくために、年間 40 時間以上の研修を

CPE 制度の在り方を検討することとし、プロは、税理士の職能を活かしてさらに活躍の場

これをイメージして、「会計一貫教育」を会計受講することが法的に義務付けられています。

ジェクトチームを組成して検討してもらっていを広げていくために、最新の会計基準に関す

教育ビジョンとして色々な提案を試み、そし公認会計士として活躍し続けるために非常にます。

る知識の習得と、ガバナンスおよび企業の経て実行に移して参りました。

大切な制度です。

企業情報開示の変革に典型的に示されるように、公認会計士に求められる能力は変化し続け

6．
CPEの方向性ます。技術革新も、国際化についても然りです。

営支援に関する実務のスキルアップを図ることです。
履修証明プログラムを活用した CPE に、何公認会計士協会では、「一貫性会計教育」について、また IES について、どのように考えて、今後どう実行していく予定でしょうか

公認会計士が変化に適応して、企業や社会の課

か望むことはありますか（Q&A）
。

（Q&A）
。

小西：2020 年 12 月に組成された「CPE 制度の題解決に貢献することを支援できるプログラム

手塚：先ほど少し触れた海外の制度では、公

手塚：公認会計士の教育・研修は、大きく分在り方検討プロジェクトチーム」は、不適切なの提供を CPEで実現したいと考えています。

認会計士には学士の取得に留まらない高等教

けて公認会計士登録前に実施されるものと公受講の判明を契機に手塚会長からの指示を受と こ ろ で、会 計 大 学 院 で は、ど の よ う な

育を受けることを資格要件にしている事例も認会計士登録後に実施されるものの二つに分け、CPE 制度について本来の目的を振り返っ

CPE に つ い て の 試 案 を お 持 ち で し ょ う かあるようですね。学歴が全てではないことはけることができると思います。そして、前者

た上で、制度上および運営上の問題点を取り上

（Q&A）
。

当然ですが、継続的に学んだ成果が CPE と修を広く捉えると、公認会計士試験も含まれる

げて、今後取り組むべき施策についての検討を

小西：会計大学院協会では、履修証明プログラ

士学位の両方の単位として行っています。

ムを活用した CPE の提供を考えています（図認められるのであれば、と2 参照）。履修証明プログラムでは、主に社会て も 意 義 深 い と 思 い ま す。

は期待をご説明下さい（Q&A）
。

人を対象とした、一定のまとまりのある 60 時

興味深いですね。

手塚：CPE 制度の充実は、公認会計士資格が間以上の学習プログラムを開設し、その修了者

本プロジェクトの組成を指示した意図あるい【図3】IESの体系

具 体 的 に は、ど う い う 履
修証明プログラムを考えられていますか（Q&A）
。

【図2】履修証明プログラムを用いたCPE

小西：青山学院大学の会計大学院では AI 入門を設けており、それは、SDGs 下では、
非財務情報、そして定性情報の開示が増えていきます
ので、これらのサステナビ
リティ情報をテキストマイ
ニングによって分析することが重要になってくるため
作図：小西

8

です。テキストマイニング
は、これからの監査業務で

作図：日本公認会計士協会 IES検討専門委員会

9Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyと考えています。これまで、当協会は、公認

手塚：プロフェッショナル個人レベルでは、題を発見して仮説を構築・検証できるサステ

計教育をリードできるようにするには、公認会計士試験制度、実務補習制度及び CPE 制

顧客が抱える課題の解決に貢献することです

ナブル・アカウンタントの養成に寄与して参会計士協会および会計教育研修機構と会計大度それぞれについてあるべき姿を検討し、必ね。そして、常にベストを尽くし、それを継りたいと願っています。それと、日本でも欧学院協会との連携を、これまで以上に深めて要な改善を提言したり、実行してきたりしま

続できることが理想です。顧客が誤った考え

米に肩を並べるくらいの水準までは、少なくいくことは有効です。本日は、たいへん楽しした。

を持っていたり、誤った行為をしたりしていともマスターの学位を取得している会計人がい時間を共有できましたこと、感謝申し上げ

IES についても当然のことながら研究をしるときにはそれを正すように努力することも、増えるようになればと願っています。

ます。

てきており、国際機関との交流もしてきまし最高のプロフェッショナルには求められますた。しかしながら、三つを一貫した教育・研ね。このようなプロフェッショナルは、顧客熱く語ってください（Q&A）
。

修制度として捉えた包括的な検討は十分でなから信頼され常に頼られる最高のプロフェッ

手塚：会計ビジョンと言えるかどうか分かりかったように思います。今後、長期的な視点

ショナルと言えるでしょう。

ませんが、公認会計士が「信頼」を創り出す

最後に、手塚会長の会計ビジョンについて、に立って、社会から求められる公認会計士の資格全体を指すプロフェッションとしては、

プロフェッションとして社会からリスペクト

資質や能力を明確にした上で、それらを身にこのようなプロフェッショナルを数多く擁し、されることが在りたい姿ですね。そのために付けた人材の確保・育成について、試験制度

社会から真に信頼されるプロフェッションでは、公認会計士一人一人が、会計の専門性をから CPE まで一貫した施策を講じる必要がああること。人々が安心して暮らせる世界を実駆使し、説明責任を全うすることによって「信ると考えています。この点においては、小西

現するためには、社会に「信頼」を創り出す

頼」を創り出すことが重要です。

先生のお考えと同様だと思います。

ことがこれまで以上に求められると申し上げ

加えて、公認会計士業界として、会計リテ

小西：会計大学院では、多様性と柔軟性を持っました。
「信頼」は、これからの社会においてラシーを国民全体に行きわたらせることに貢た「一貫性会計教育」のためのプログラム作

最も重要な社会関係資本であると言っても過献できれば、なお嬉しいです。会計大学院協りを、試行錯誤しながら行っています。例えば、言ではないでしょう。そうであれば、説明責任、会をはじめとする関係各位のご協力を得なが①多様な大学院生の受入れの求めに対しては、

誠実性及び職業的倫理観を DNA として備え、ら、ビジョンを実現できるように、会長とし公認会計士や税理士等の社会人のリカレント

社会に信頼を創り続けてきた公認会計士は、て全力を注いでまいります。本日は貴重な機教育を行っており、②多様な教育の求めに対し最高のプロフェッションに最も近いところに会をいただきありがとうございました。

ては、実務家教員を積極的に採用した実践的あるのではないでしょうか。

小西：SDGs 下では、社会的課題と環境問題がな講義を可能にしています。また、③IES に公認会計士は、今では、監査以外の領域に

会計領域に入っているため、その達成に寄与沿ったカリキュラムの開発を行うことで、会も貢献の場を大きく広げて信頼を創り出してするためには、時代の先を見据えるための高計大学院で展開する講義が世界標準であるこいます。SDGs の達成を先導するためにも、

度 な 専 門 知 識 と 柔 軟 な 思 考、とを念頭に置いています。

社会に信頼を創り出し、人々に安心を届ける

そして職業倫理に加えて使命

ことこそが、これからの公認会計士に期待さ感が不可欠です。

7．
会計教育ビジョン

れる役割、つまり最高のプロフェッションと会計大学院では、1 つの文脈して認められた存在になるということだと考で学んだスキルが、大学院修

小西：「公認会計士を最高のプロフェッション

えています。

了後の勤務先において活用でとして認められた存在にしたいと思うように

小西：そのためにも「会計一貫教育」が必要

きること、あるいは様々な場なり、そのチャンスを与えていただけるのなですね。その一貫教育の中で、会計大学院と面で通用することを意味する

ら挑戦するしかないと思い会長に立候補しま

しては、①複数の領域に亘った高度な専門的知「移転可能な会計スキル」を身した」と会長メッセージを発しています。

識が得られると同時に、②論理性、批判的思考に付けてもらって、修了生の力、およびコミュニケーション能力などを高活躍の場を広げていきます。

最高の会計プロフェッションについて、お話し頂けますか（Q&A）
。
10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

い水準で身に付けられるようになり、③自ら課

日本の会計教育が世界の会

本稿は、2021 年 3 月 30 日 ( 火 ) 午後 1 時〜3 時に公認会計士協会での対談を基に作成しました。
ゴシックを読んで頂ければ、対談の内容が簡潔に理解できるようにしています。

写真左より、手塚正彦 日本公認会計士協会会長、
小西範幸 会計大学院協会理事長

11Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyと考えています。これまで、当協会は、公認

手塚：プロフェッショナル個人レベルでは、題を発見して仮説を構築・検証できるサステ

計教育をリードできるようにするには、公認会計士試験制度、実務補習制度及び CPE 制

顧客が抱える課題の解決に貢献することです

ナブル・アカウンタントの養成に寄与して参会計士協会および会計教育研修機構と会計大度それぞれについてあるべき姿を検討し、必ね。そして、常にベストを尽くし、それを継りたいと願っています。それと、日本でも欧学院協会との連携を、これまで以上に深めて要な改善を提言したり、実行してきたりしま

続できることが理想です。顧客が誤った考え

米に肩を並べるくらいの水準までは、少なくいくことは有効です。本日は、たいへん楽しした。

を持っていたり、誤った行為をしたりしていともマスターの学位を取得している会計人がい時間を共有できましたこと、感謝申し上げ

IES についても当然のことながら研究をしるときにはそれを正すように努力することも、増えるようになればと願っています。

ます。

てきており、国際機関との交流もしてきまし最高のプロフェッショナルには求められますた。しかしながら、三つを一貫した教育・研ね。このようなプロフェッショナルは、顧客熱く語ってください（Q&A）
。

修制度として捉えた包括的な検討は十分でなから信頼され常に頼られる最高のプロフェッ

手塚：会計ビジョンと言えるかどうか分かりかったように思います。今後、長期的な視点

ショナルと言えるでしょう。

ませんが、公認会計士が「信頼」を創り出す

最後に、手塚会長の会計ビジョンについて、に立って、社会から求められる公認会計士の資格全体を指すプロフェッションとしては、

プロフェッションとして社会からリスペクト

資質や能力を明確にした上で、それらを身にこのようなプロフェッショナルを数多く擁し、されることが在りたい姿ですね。そのために付けた人材の確保・育成について、試験制度

社会から真に信頼されるプロフェッションでは、公認会計士一人一人が、会計の専門性をから CPE まで一貫した施策を講じる必要がああること。人々が安心して暮らせる世界を実駆使し、説明責任を全うすることによって「信ると考えています。この点においては、小西

現するためには、社会に「信頼」を創り出す

頼」を創り出すことが重要です。

先生のお考えと同様だと思います。

ことがこれまで以上に求められると申し上げ

加えて、公認会計士業界として、会計リテ

小西：会計大学院では、多様性と柔軟性を持っました。
「信頼」は、これからの社会においてラシーを国民全体に行きわたらせることに貢た「一貫性会計教育」のためのプログラム作

最も重要な社会関係資本であると言っても過献できれば、なお嬉しいです。会計大学院協りを、試行錯誤しながら行っています。例えば、言ではないでしょう。そうであれば、説明責任、会をはじめとする関係各位のご協力を得なが①多様な大学院生の受入れの求めに対しては、

誠実性及び職業的倫理観を DNA として備え、ら、ビジョンを実現できるように、会長とし公認会計士や税理士等の社会人のリカレント

社会に信頼を創り続けてきた公認会計士は、て全力を注いでまいります。本日は貴重な機教育を行っており、②多様な教育の求めに対し最高のプロフェッションに最も近いところに会をいただきありがとうございました。

ては、実務家教員を積極的に採用した実践的あるのではないでしょうか。

小西：SDGs 下では、社会的課題と環境問題がな講義を可能にしています。また、③IES に公認会計士は、今では、監査以外の領域に

会計領域に入っているため、その達成に寄与沿ったカリキュラムの開発を行うことで、会も貢献の場を大きく広げて信頼を創り出してするためには、時代の先を見据えるための高計大学院で展開する講義が世界標準であるこいます。SDGs の達成を先導するためにも、

度 な 専 門 知 識 と 柔 軟 な 思 考、とを念頭に置いています。

社会に信頼を創り出し、人々に安心を届ける

そして職業倫理に加えて使命

ことこそが、これからの公認会計士に期待さ感が不可欠です。

7．
会計教育ビジョン

れる役割、つまり最高のプロフェッションと会計大学院では、1 つの文脈して認められた存在になるということだと考で学んだスキルが、大学院修

小西：「公認会計士を最高のプロフェッション

えています。

了後の勤務先において活用でとして認められた存在にしたいと思うように

小西：そのためにも「会計一貫教育」が必要

きること、あるいは様々な場なり、そのチャンスを与えていただけるのなですね。その一貫教育の中で、会計大学院と面で通用することを意味する

ら挑戦するしかないと思い会長に立候補しま

しては、①複数の領域に亘った高度な専門的知「移転可能な会計スキル」を身した」と会長メッセージを発しています。

識が得られると同時に、②論理性、批判的思考に付けてもらって、修了生の力、およびコミュニケーション能力などを高活躍の場を広げていきます。

最高の会計プロフェッションについて、お話し頂けますか（Q&A）
。
10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

い水準で身に付けられるようになり、③自ら課

日本の会計教育が世界の会

本稿は、2021 年 3 月 30 日 ( 火 ) 午後 1 時〜3 時に公認会計士協会での対談を基に作成しました。
ゴシックを読んで頂ければ、対談の内容が簡潔に理解できるようにしています。

写真左より、手塚正彦 日本公認会計士協会会長、
小西範幸 会計大学院協会理事長

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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待

西川 由香

文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

Yuka Nishikawa

開発・実施や、研修プログラム修了者を実正を行っています。

務家教員の候補者として大学等に推薦する教育課程連携協議会は、各専門職大学院ことを目指した仕組みの構築を通して、大が掲げる養成する人材像と関連が深い業界

学等と社会を自由に行き来できる学びと社

や職能団体の関係者等を交えた有識者で構会生活の好循環の醸成を目指して進めてい会計大学院協会の皆様におかれては、日には、専門職大学院が、研究者の養成を目成されることから、専攻に係る職業を取ります。専門職大学院における実務家教員が頃から、専門職大学院における教育に多大的とした一般の大学院と異なり、理論と実巻く状況を十分に踏まえた産業界等との連教育課程に果たす役割は大きく、重要であな御尽力を賜っておりますことに感謝申し

務を架橋する教育を行うことを基本としつ携による授業科目の開設、状況の変化に対ることから、本事業もぜひ御活用ください。

上げます。人生 100 年時代においては、誰つ、（1）授業は少人数教育、双方向的・多応した教育課程の編成等、不断の見直しが今後も専門職大学院が、社会からの高いもがいくつになっても学び直し、そして活

方向的、事例研究、現地調査などの実践的なされることとなり、各専門職大学院が自評価を得て、将来に向けて発展を遂げてい躍することができる社会が求められていまな教育方法をとること、（2）学位授与の条らの強みや特色に応じて、一層の専門職業

くためには、産業界、学協会、職能団体、す。このような中、リカレント教育の一層

件に、研究指導や論文審査を必須としてい人教育への取組が図られることを期待して地方公共団体等、皆様の御支援が不可欠での推進が重要となってきますが、高度の専ないこと、（3）教員組織には、当該分野のいます。

す。引き続き御支援・御協力を賜りますよ

門性が求められる職業を担うための深い学

実務を熟知した実務家を一定割合以上配置

また、前号で文部科学省から御紹介した識及び卓越した能力を培うことを目的とすすること、などが制度上の特色として設け大学院段階の履修証明プログラムの単位化最後となりましたが、会計大学院協会のる専門職大学院は、一度社会に出た方々のられています。また、実務に即した教育がは、大学院部会にて了承され、制度化の見皆様におかれては、会計専門職大学院、日学び直しの場として大変有益な場であると展開されているだけでなく、多くの大学に込みとなりました。これにより大学院は単本公認会計士協会、日本税理士会連合会が言えます。ここで、その制度や現状を振りおかれては、平日の夜間や土曜日にも授業

位認定につながる履修証明プログラムを編連携して、高度で専門的な知識や能力を磨返ってみたいと思います。

が行われていること、通学を前提としつつ成することができ、大学院のリカレント教

くための教育に大変な御尽力をいただいて専門職大学院は主に学部卒者を対象ともオンラインを活用して質疑応答等の双方育の充実とともに、大学院進学者の増加がいることに改めて御礼申し上げるととも

す る 2 年 の 教 育 課 程 で、そ の 規 模 は 2020

向性に配慮した遠隔授業を展開されている

期待されます。

に、このような職能団体との連携が他の専

年 5 月の調査（※1）では、118 大学 166 専

ことなど、社会人が学びやすい環境を積極

さ ら に、文 部 科 学 省 で は 令 和 3（2021）

門職大学院分野の先進的モデルとなるよう攻（※2）で、会計をはじめ、経営、公共政策、的に整えてこられたことも大きいと考えら

年度予算にて、新たにリカレント教育の基

お取り組みいただけますことを大いに期待

公衆衛生、臨床心理、助産、公報、情報、れます。

盤整備や産学連携による実践的なプログラ

しています。

ファッション、知財など様々な専門分野

専門職大学院に関する近年の制度改正とムの拡充等による、出口一体型リカレント

で教育が行われています。2020 年度の法

しては、中央教育審議会大学分科会大学院

教育を推進するため、「社会人向けの実践

科大学院および教職大学院を除いた入学

部会専門職大学院ワーキンググループにお的なプログラムの開発・拡充」、「リカレン者 は 約 4500 人、そ の う ち 約 7 割 は 社 会 人

いて取りまとめた「専門職大学院を中核とト教育推進のための学習基盤の整備」、「リ学生であり、多くの方が学業と仕事を両した高度専門職業人養成機能の充実・強化

カレント教育を支える専門人材の育成」な立されています。また、2019 年度修了者

方 策 に つ い て」（2016 年 8 月）を 踏 ま え、どを計上しています（※3）
。

の進路は、その約半数が修了前から従事

産業界等の意見の教育課程への反映等、社「リカレント教育を支える専門人材の育していた企業等に戻っており、社会人の会（「出口」）との連携強化を目的とする教成」に関しては、2019 年度より「持続的なリカレント教育に大きな役割を担ってい

育課程連携協議会の設置に関する事項や、

産学共同人材育成システム構築事業」（※

ることがわかります。

専門職大学院と学部等との連携強化推進の4）を実施しています。この取組は、実務ため、専門職学位課程の一定数の専任教員

家教員を育成するための研修プログラムの入学者の多数が社会人である背景の一つ

12が学部の専任教員を兼務可能とする等の改うお願い申し上げます。

（※1）専門職大学院室による専門職大学院実態調査（※2）法科・教職大学院を除くと 59 大学 77 専攻（※3）文部科学省令和 3 年度予算（案）のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20201218-mxt
̲kaikesou01-000010167̲1.pdf（令和 3 年度予算は、案のとおり成立しました。）（※4）持続的な産学共同人材育成システム構築事業
https://www.mext.go.jp/component/a̲menu/
education/detail/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2019/03/
28/1414934̲08̲1.pdf

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待

西川 由香

文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

Yuka Nishikawa

開発・実施や、研修プログラム修了者を実正を行っています。

務家教員の候補者として大学等に推薦する教育課程連携協議会は、各専門職大学院ことを目指した仕組みの構築を通して、大が掲げる養成する人材像と関連が深い業界

学等と社会を自由に行き来できる学びと社

や職能団体の関係者等を交えた有識者で構会生活の好循環の醸成を目指して進めてい会計大学院協会の皆様におかれては、日には、専門職大学院が、研究者の養成を目成されることから、専攻に係る職業を取ります。専門職大学院における実務家教員が頃から、専門職大学院における教育に多大的とした一般の大学院と異なり、理論と実巻く状況を十分に踏まえた産業界等との連教育課程に果たす役割は大きく、重要であな御尽力を賜っておりますことに感謝申し

務を架橋する教育を行うことを基本としつ携による授業科目の開設、状況の変化に対ることから、本事業もぜひ御活用ください。

上げます。人生 100 年時代においては、誰つ、（1）授業は少人数教育、双方向的・多応した教育課程の編成等、不断の見直しが今後も専門職大学院が、社会からの高いもがいくつになっても学び直し、そして活

方向的、事例研究、現地調査などの実践的なされることとなり、各専門職大学院が自評価を得て、将来に向けて発展を遂げてい躍することができる社会が求められていまな教育方法をとること、（2）学位授与の条らの強みや特色に応じて、一層の専門職業

くためには、産業界、学協会、職能団体、す。このような中、リカレント教育の一層

件に、研究指導や論文審査を必須としてい人教育への取組が図られることを期待して地方公共団体等、皆様の御支援が不可欠での推進が重要となってきますが、高度の専ないこと、（3）教員組織には、当該分野のいます。

す。引き続き御支援・御協力を賜りますよ

門性が求められる職業を担うための深い学

実務を熟知した実務家を一定割合以上配置

また、前号で文部科学省から御紹介した識及び卓越した能力を培うことを目的とすすること、などが制度上の特色として設け大学院段階の履修証明プログラムの単位化最後となりましたが、会計大学院協会のる専門職大学院は、一度社会に出た方々のられています。また、実務に即した教育がは、大学院部会にて了承され、制度化の見皆様におかれては、会計専門職大学院、日学び直しの場として大変有益な場であると展開されているだけでなく、多くの大学に込みとなりました。これにより大学院は単本公認会計士協会、日本税理士会連合会が言えます。ここで、その制度や現状を振りおかれては、平日の夜間や土曜日にも授業

位認定につながる履修証明プログラムを編連携して、高度で専門的な知識や能力を磨返ってみたいと思います。

が行われていること、通学を前提としつつ成することができ、大学院のリカレント教

くための教育に大変な御尽力をいただいて専門職大学院は主に学部卒者を対象ともオンラインを活用して質疑応答等の双方育の充実とともに、大学院進学者の増加がいることに改めて御礼申し上げるととも

す る 2 年 の 教 育 課 程 で、そ の 規 模 は 2020

向性に配慮した遠隔授業を展開されている

期待されます。

に、このような職能団体との連携が他の専

年 5 月の調査（※1）では、118 大学 166 専

ことなど、社会人が学びやすい環境を積極

さ ら に、文 部 科 学 省 で は 令 和 3（2021）

門職大学院分野の先進的モデルとなるよう攻（※2）で、会計をはじめ、経営、公共政策、的に整えてこられたことも大きいと考えら

年度予算にて、新たにリカレント教育の基

お取り組みいただけますことを大いに期待

公衆衛生、臨床心理、助産、公報、情報、れます。

盤整備や産学連携による実践的なプログラ

しています。

ファッション、知財など様々な専門分野

専門職大学院に関する近年の制度改正とムの拡充等による、出口一体型リカレント

で教育が行われています。2020 年度の法

しては、中央教育審議会大学分科会大学院

教育を推進するため、「社会人向けの実践

科大学院および教職大学院を除いた入学

部会専門職大学院ワーキンググループにお的なプログラムの開発・拡充」、「リカレン者 は 約 4500 人、そ の う ち 約 7 割 は 社 会 人

いて取りまとめた「専門職大学院を中核とト教育推進のための学習基盤の整備」、「リ学生であり、多くの方が学業と仕事を両した高度専門職業人養成機能の充実・強化

カレント教育を支える専門人材の育成」な立されています。また、2019 年度修了者

方 策 に つ い て」（2016 年 8 月）を 踏 ま え、どを計上しています（※3）
。

の進路は、その約半数が修了前から従事

産業界等の意見の教育課程への反映等、社「リカレント教育を支える専門人材の育していた企業等に戻っており、社会人の会（「出口」）との連携強化を目的とする教成」に関しては、2019 年度より「持続的なリカレント教育に大きな役割を担ってい

育課程連携協議会の設置に関する事項や、

産学共同人材育成システム構築事業」（※

ることがわかります。

専門職大学院と学部等との連携強化推進の4）を実施しています。この取組は、実務ため、専門職学位課程の一定数の専任教員

家教員を育成するための研修プログラムの入学者の多数が社会人である背景の一つ

12が学部の専任教員を兼務可能とする等の改うお願い申し上げます。

（※1）専門職大学院室による専門職大学院実態調査（※2）法科・教職大学院を除くと 59 大学 77 専攻（※3）文部科学省令和 3 年度予算（案）のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20201218-mxt
̲kaikesou01-000010167̲1.pdf（令和 3 年度予算は、案のとおり成立しました。）（※4）持続的な産学共同人材育成システム構築事業
https://www.mext.go.jp/component/a̲menu/
education/detail/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2019/03/
28/1414934̲08̲1.pdf

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

リカレント教育への期待
太陽有限責任監査法人代表社員 会長

梶川 融
Toru Kajikawa

り広範囲、多様なものとなり、実務経験の中ものと思われます。そんな時代だからこそ変革だけで得ていくことは難しいものになると思に対応のための教育を行うもの、受けるものが、います。一つの組織での職務経験で主に行っともに考え、創り出すことが求められます。

てきた高等職業教育の変革の時期がやってきたと考えます。

とからは得ることが出来ず、その背景となる理

そもそも我が国においてリカレント教育が有論的概念を習得して初めて可能になるものと言効に機能するためには、社会における人材の流

今、社会経済の枠組みは大きな変換点を迎え、えます。また、会計プロフェッショナルにとっ動性が高まることが必要と思われます。スキル、会計、監査の領域もその視界を拡げなければな

昨年来、新型コロナウィルス感染症の世界的て最も重要な要件である職業的倫理観も、実務能力により働く場を求められる状況において初らない時代に来ています。持続可能な社会のた拡大により世界経済は大きな影響を受けていま経験を経た上で改めて学ぶことが極めて大切な

めて、時間やコストをかけて教育投資が行われめに企業はいかなる役割を担うべきか、従来のす。この影響は単に経済社会のみならず、人々ものと思います。特にこの点は、主に判断業務ることになります。従来の安定した労働環境は

財務数値を中心とした成果指標からより多面的の今後の生き方にも一つの変化をもたらす可能を行う立場になって意味を持つ教育過程とも言大切なものではありますが、前述したように社な行動原理が求められてきています。まさに多性があり、社会生活の有り様が問われてきていえます。即ち、判断の困難さに直面して初めて会、経済の仕組みの変革が急激に進展する中、様な価値観の調整機能が会計の分野にも求めらます。しかし、新型コロナウィルス感染症はそ

職業倫理の意味が理解できるものと言えるから

適切に労働市場の流動性が高まることは重要なれてくると思います。

の感染により初めて社会に与えた影響もありまです。プロフェッショナルとしての成長していことです。

すが、従来、緩やかに起こりつつあった経済社

く段階ごとに求められる教育過程、方法があり、学習者の流動性が高まるためには、教育者サだと考えます。投下された資源のパフォーマン

会の変革の流れを大きく加速させた面もありま

その効果的な実践は社会的にも有益なものと考

イドの流動性も高まることが大切だと思いまスを何に求めたかを、いかに表現するかは多くす。新型コロナウィルス感染症の収束後、元にえます。

す。アカデメイアの皆様と実務家組織がいかにのステークホルダーの意思決定に大きく影響す1. はじめに

非財務情報の重要性が語られるのがその表れ戻ることも多いと思いますが、加速した社会経

ここまでは、主に監査プロフェッショナルを交流するか、一定期間の人事交流の枠組みは極るものであり、社会を人々が望む方向に導くた済の変革は不可逆性を持つものであり、ますま

念頭に述べてきましたが、作成者側の会計実務

めて双方にとって有効だと思います。経験のなめの重要な情報となります。会計、監査に従事

すその速度を上げていくことは充分考えられま家にとっても同様なニーズがあると思います。

いことの実務教育は難しいですし、経験だけのする実務家も、より広範囲な関連知識と自ら考す。従って、人々は常に新しい社会の変化への

国際会計基準、統合報告書等の開示においては、

実務教育は今日の様な変革の時期に有効な羅針え判断する力が求められます。多くの制約条件

対応力を学び続けなければなりません。このこ

企業はいかに自らの主体的主張を発信していく盤を与えることは出来ないと思います。その意のある困難さの増す未来を切り開くために、リとは一定の専門性を持つべき職業人にとってかが重要になっていくものと思います。特に味で企業、監査法人、会計事務所と会計大学院

カレント教育は必須のものであり、継続する学

は、特に強く求められるものであり、まさに、SDGs への貢献、ESG 開示等が求められつつあの人的交流はなくてはならないものと考えま習無くして時代が要請するプロフェッショナル

リカレント教育の必要性が大きくなってきている現状において、単に会計技術的な知識だけです。学習者の交流だけでなく教育者側の交流のたり得ないと思います。

ます。

なく、その基盤となる社会との関わり合いにお仕組みを作るべきものと思います。この点は、今、変革に向かい企業には従来の資本の利益

いての企業目的、経営方針等の説明力が求めら教育をする側とされる側との関係においても言追求と併せて社会の持続可能性への貢献活動とれてきます。多面的な知識を学び続けることがえることと考えます。

その情報発信が、そして会計プロフェッショナ

2. 会計、監査実務と大学院教育

管理、会計部門の担当者にとって必須となるもリカレント教育においては、求められる教育

ルに情報の信頼性の確保と枠組み構築への支

会計、監査の分野において、実務とその背景のであり、作成者側である実務家のリカレントの専門性や多様性の程度について、教育過程に援、アカデメイアには評価理念の創造が求めらとなる理論的研究は密接不可分のものであると教育は今後益々重要性を増してくるものと考えおいて極めて多段階的な内容が考えられます。

れています。まさに関係組織は総力を上げて未強く感じます。会計プロフェッショナルにとっられます。

そのため、一定レベル以上の過程においては、

来を切り開く努力をするべき時だと考えます。

て一定期間の実務経験の後に、実務の基盤となっている理論を改めて学び、整理することは、教育を行う側と教育を受ける側がともに、その3. 実務界と会計大学院の人的交流

その後の適切なプロフェッショナルとしての判

144. 終わりに

内容を創造していくことが重要になると思います。特にこれまで述べてきた様な大きな変革の断能力を高める上で不可欠なものと思います。

従来、会計の実務家、会計プロフェッショ時においては、今後の社会経済を見通すことは自らで判断する力は、表層的に規定を覚えるこナルに求められてきた能力、知識は、今後よ

容易でなく、適確な回答は誰の中にも持ち難い15

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

リカレント教育への期待
太陽有限責任監査法人代表社員 会長

梶川 融
Toru Kajikawa

り広範囲、多様なものとなり、実務経験の中ものと思われます。そんな時代だからこそ変革だけで得ていくことは難しいものになると思に対応のための教育を行うもの、受けるものが、います。一つの組織での職務経験で主に行っともに考え、創り出すことが求められます。

てきた高等職業教育の変革の時期がやってきたと考えます。

とからは得ることが出来ず、その背景となる理

そもそも我が国においてリカレント教育が有論的概念を習得して初めて可能になるものと言効に機能するためには、社会における人材の流

今、社会経済の枠組みは大きな変換点を迎え、えます。また、会計プロフェッショナルにとっ動性が高まることが必要と思われます。スキル、会計、監査の領域もその視界を拡げなければな

昨年来、新型コロナウィルス感染症の世界的て最も重要な要件である職業的倫理観も、実務能力により働く場を求められる状況において初らない時代に来ています。持続可能な社会のた拡大により世界経済は大きな影響を受けていま経験を経た上で改めて学ぶことが極めて大切な

めて、時間やコストをかけて教育投資が行われめに企業はいかなる役割を担うべきか、従来のす。この影響は単に経済社会のみならず、人々ものと思います。特にこの点は、主に判断業務ることになります。従来の安定した労働環境は

財務数値を中心とした成果指標からより多面的の今後の生き方にも一つの変化をもたらす可能を行う立場になって意味を持つ教育過程とも言大切なものではありますが、前述したように社な行動原理が求められてきています。まさに多性があり、社会生活の有り様が問われてきていえます。即ち、判断の困難さに直面して初めて会、経済の仕組みの変革が急激に進展する中、様な価値観の調整機能が会計の分野にも求めらます。しかし、新型コロナウィルス感染症はそ

職業倫理の意味が理解できるものと言えるから

適切に労働市場の流動性が高まることは重要なれてくると思います。

の感染により初めて社会に与えた影響もありまです。プロフェッショナルとしての成長していことです。

すが、従来、緩やかに起こりつつあった経済社

く段階ごとに求められる教育過程、方法があり、学習者の流動性が高まるためには、教育者サだと考えます。投下された資源のパフォーマン

会の変革の流れを大きく加速させた面もありま

その効果的な実践は社会的にも有益なものと考

イドの流動性も高まることが大切だと思いまスを何に求めたかを、いかに表現するかは多くす。新型コロナウィルス感染症の収束後、元にえます。

す。アカデメイアの皆様と実務家組織がいかにのステークホルダーの意思決定に大きく影響す1. はじめに

非財務情報の重要性が語られるのがその表れ戻ることも多いと思いますが、加速した社会経

ここまでは、主に監査プロフェッショナルを交流するか、一定期間の人事交流の枠組みは極るものであり、社会を人々が望む方向に導くた済の変革は不可逆性を持つものであり、ますま

念頭に述べてきましたが、作成者側の会計実務

めて双方にとって有効だと思います。経験のなめの重要な情報となります。会計、監査に従事

すその速度を上げていくことは充分考えられま家にとっても同様なニーズがあると思います。

いことの実務教育は難しいですし、経験だけのする実務家も、より広範囲な関連知識と自ら考す。従って、人々は常に新しい社会の変化への

国際会計基準、統合報告書等の開示においては、

実務教育は今日の様な変革の時期に有効な羅針え判断する力が求められます。多くの制約条件

対応力を学び続けなければなりません。このこ

企業はいかに自らの主体的主張を発信していく盤を与えることは出来ないと思います。その意のある困難さの増す未来を切り開くために、リとは一定の専門性を持つべき職業人にとってかが重要になっていくものと思います。特に味で企業、監査法人、会計事務所と会計大学院

カレント教育は必須のものであり、継続する学

は、特に強く求められるものであり、まさに、SDGs への貢献、ESG 開示等が求められつつあの人的交流はなくてはならないものと考えま習無くして時代が要請するプロフェッショナル

リカレント教育の必要性が大きくなってきている現状において、単に会計技術的な知識だけです。学習者の交流だけでなく教育者側の交流のたり得ないと思います。

ます。

なく、その基盤となる社会との関わり合いにお仕組みを作るべきものと思います。この点は、今、変革に向かい企業には従来の資本の利益

いての企業目的、経営方針等の説明力が求めら教育をする側とされる側との関係においても言追求と併せて社会の持続可能性への貢献活動とれてきます。多面的な知識を学び続けることがえることと考えます。

その情報発信が、そして会計プロフェッショナ

2. 会計、監査実務と大学院教育

管理、会計部門の担当者にとって必須となるもリカレント教育においては、求められる教育

ルに情報の信頼性の確保と枠組み構築への支

会計、監査の分野において、実務とその背景のであり、作成者側である実務家のリカレントの専門性や多様性の程度について、教育過程に援、アカデメイアには評価理念の創造が求めらとなる理論的研究は密接不可分のものであると教育は今後益々重要性を増してくるものと考えおいて極めて多段階的な内容が考えられます。

れています。まさに関係組織は総力を上げて未強く感じます。会計プロフェッショナルにとっられます。

そのため、一定レベル以上の過程においては、

来を切り開く努力をするべき時だと考えます。

て一定期間の実務経験の後に、実務の基盤となっている理論を改めて学び、整理することは、教育を行う側と教育を受ける側がともに、その3. 実務界と会計大学院の人的交流

その後の適切なプロフェッショナルとしての判

144. 終わりに

内容を創造していくことが重要になると思います。特にこれまで述べてきた様な大きな変革の断能力を高める上で不可欠なものと思います。

従来、会計の実務家、会計プロフェッショ時においては、今後の社会経済を見通すことは自らで判断する力は、表層的に規定を覚えるこナルに求められてきた能力、知識は、今後よ

容易でなく、適確な回答は誰の中にも持ち難い15

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

監査プロフェッションのリカレント教育について

げや、株主総会で反対票を投じるなどの動きものと考えられます。その統合報告に必要が出ています。既に気候変動が事業活動にどとなる「企業を取り巻くステークホルダー

ういう影響を与えるか開示を始めている企業の視点」や「企業の持続的な価値創造の視点」

があり、IFAC も当面は気候変動に注力してに立って、企業のことを誰よりも理解していくそうです。また、役員報酬を ESG に連動いるのは公認会計士です。そういう意味で、革命が進展し、IoT やロボティクス、AI、ビッ

させ、二酸化炭素の排出削減や従業員の多様

企業の非財務情報の開示に対する公認会計

グデータ等の先端技術を活用することによっ性などの達成度合いで役員報酬の支給額が変士による保証が求められる時代がやってくて、新たな価値を創出し、多様なニーズ、潜わる仕組みを導入する企業もあります。さらると思います。

公認会計士は、資格取得がゴールではあり在的なニーズにきめ細かに対応したモノやに、環境問題を重視するバイデン氏がアメリ

私たち公認会計士は、会計監査の枠を超えません。監査プロフェッションとして常に自サービスを提供することのできる新たな時代

カ大統領に就任したことで、世界の資本市場て「会計監査プロフェッション」から、会計

己研鑽に努める必要があります。

を迎えようとしています。

で ESG 投資が加速しています。私たち公認会

以外の領域も対象にした「監査プロフェッション」への変容を求められています。

仰星監査法人理事長

南 成人
Naruhito Minami

１．
リカレント教育の必要性

予 測 が 困 難 な VUCA（Volatility 変 動 性、監査業界への影響も大きく、非連続的な変計士は G（企業統治）についてはそれなりのUncertainty 不 確 実 性、Complexity 複 雑 性、化が予想される時代において、社会やクライ知識はありますが、E（環境）や S（社会）はAmbiguity 曖昧性）の時代、急速に変化して

アントへ貢献する監査法人とはどのような存

未知の領域です。今後は ESG に関わる非財務

いる現代社会に適応していくため、私たちは在であるべきか、また、そのための人材をど

情報に係る知識の習得が必要になってきます。

生涯にわたって学び続けながら自発的にキャのように育成するのかを問われています。

「ESG マネー」の流れを左右する情報開示のリアを形成していく必要があります。

また、監査業界のなかに目を向けると、人ル ー ル 作 り の 機 運 が 高 ま り、IFRS 財 団 がこのように、監査業務プロセスに変化をも

私たちを取り巻く監査環境は大きく変化し手不足が声高に叫ばれ、これまでの延長線上

ESG に関わる非財務情報の開示基準を世界でたらすデジタル技術の進展や、企業が開示すています。後を絶たない会計不祥事を背景に、にある監査手法では、監査品質の高度化や不統合し、グローバルに比較可能な形で整理しる情報が多様化し、活躍が期待される業務領監査の規制改革が矢継ぎ早に行われ、日本公正会計への対応に限界がきています。AI を活ようとしています。

域が会計以外に拡大しようとしている状況に

認会計士協会による自主規制や金融庁による用した不正を検知するシステムや、データ・

わが国では、昨年、監査基準が改訂され、「そ公的規制が強化されています。

アナリシスによって大量データを分析するシの他の記載内容」に関して監査人が実施すべ

ステムの開発が急がれるところです。

き手続（監査の過程で得た知識との比較、そこれからは、時代の求めに応じて会計リテ

変化に適応できない公認会計士は、その使おいて、公認会計士に対するリカレント教育の必要性はますます高まっています。

命を全うできず、監査プロフェッションとし私たちは、これら社会および監査業界の動の他の記載内容における重要な誤りの兆候にラシーのみならず、IT リテラシーの向上、そての輝きを失ってしまいます。その輝きを失向が大きく変化していくなかで、IT リテラ

注意を払う）が明確になりました。
「その他のして ESG 情報など非財務情報に係る知識の習わないために、生涯にわたり、教育と就労をシーの向上に向けて、従来の学び方を変え実記載内容」とは、有価証券報告書に記載され得が必要になり、それらの教育コンテンツや交互に繰り返すことで職業上必要な知識・ス

践して行かなければなりません。

る監査した財務諸表を含む開示書類のうち当教育プログラム、教育機関の充実を図ってい該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記く必要があります。

キルを高め続ける「リカレント教育」の在り方を模索する必要があります。監査法人にとって人が全てであり、その人材育成と監査

載内容をいいます。2022 年 3 月決算からそのこれらの充実を監査法人だけで担うのは難実施と監査報告書への記載が求められていま

しく、公認会計士協会や会計大学院協会が連す。改訂後は重要な相違がない場合でも監査携することにより実現していくのが現実的な

近年、有価証券報告書における非財務情報

報告書に当該区分を新たに設けて記載するこ解決策だと考えています。

の 開 示 の 拡 充 が 図 ら れ て い ま す。企 業 は、とになります。このように制度的にも非財務

ESG（環境・社会・企業統治）に関わる非財

情報の重要性が高まっています。

３．
監査プロフェッションへの変容が求められている公認会計士

現場力の強化は最も重要な経営課題となっています。

２．
デジタル技術の進展に伴う監査業務プロセスの変化への対応
今、私たちの想像を超える速度でデジタル
16

４．
リカレント教育における会計大学院協会への期待

務情報の開示を社会から求められています。

今後ますます、財務報告と非財務報告を

ESG に関わる非財務情報の開示に消極的な企一体として統合的に捉える「サステナビリ

業に対して、機関投資家による投資の引き揚ティ報告」に対するニーズが高まってくる

今 ま さ に、実 務 家 と 教 育 家 が 連 携 し、社会が求めるニーズに的確に対応した教育を実施する仕組みを構築することが求められ
ています。

17

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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

監査プロフェッションのリカレント教育について

げや、株主総会で反対票を投じるなどの動きものと考えられます。その統合報告に必要が出ています。既に気候変動が事業活動にどとなる「企業を取り巻くステークホルダー

ういう影響を与えるか開示を始めている企業の視点」や「企業の持続的な価値創造の視点」

があり、IFAC も当面は気候変動に注力してに立って、企業のことを誰よりも理解していくそうです。また、役員報酬を ESG に連動いるのは公認会計士です。そういう意味で、革命が進展し、IoT やロボティクス、AI、ビッ

させ、二酸化炭素の排出削減や従業員の多様

企業の非財務情報の開示に対する公認会計

グデータ等の先端技術を活用することによっ性などの達成度合いで役員報酬の支給額が変士による保証が求められる時代がやってくて、新たな価値を創出し、多様なニーズ、潜わる仕組みを導入する企業もあります。さらると思います。

公認会計士は、資格取得がゴールではあり在的なニーズにきめ細かに対応したモノやに、環境問題を重視するバイデン氏がアメリ

私たち公認会計士は、会計監査の枠を超えません。監査プロフェッションとして常に自サービスを提供することのできる新たな時代

カ大統領に就任したことで、世界の資本市場て「会計監査プロフェッション」から、会計

己研鑽に努める必要があります。

を迎えようとしています。

で ESG 投資が加速しています。私たち公認会

以外の領域も対象にした「監査プロフェッション」への変容を求められています。

仰星監査法人理事長

南 成人
Naruhito Minami

１．
リカレント教育の必要性

予 測 が 困 難 な VUCA（Volatility 変 動 性、監査業界への影響も大きく、非連続的な変計士は G（企業統治）についてはそれなりのUncertainty 不 確 実 性、Complexity 複 雑 性、化が予想される時代において、社会やクライ知識はありますが、E（環境）や S（社会）はAmbiguity 曖昧性）の時代、急速に変化して

アントへ貢献する監査法人とはどのような存

未知の領域です。今後は ESG に関わる非財務

いる現代社会に適応していくため、私たちは在であるべきか、また、そのための人材をど

情報に係る知識の習得が必要になってきます。

生涯にわたって学び続けながら自発的にキャのように育成するのかを問われています。

「ESG マネー」の流れを左右する情報開示のリアを形成していく必要があります。

また、監査業界のなかに目を向けると、人ル ー ル 作 り の 機 運 が 高 ま り、IFRS 財 団 がこのように、監査業務プロセスに変化をも

私たちを取り巻く監査環境は大きく変化し手不足が声高に叫ばれ、これまでの延長線上

ESG に関わる非財務情報の開示基準を世界でたらすデジタル技術の進展や、企業が開示すています。後を絶たない会計不祥事を背景に、にある監査手法では、監査品質の高度化や不統合し、グローバルに比較可能な形で整理しる情報が多様化し、活躍が期待される業務領監査の規制改革が矢継ぎ早に行われ、日本公正会計への対応に限界がきています。AI を活ようとしています。

域が会計以外に拡大しようとしている状況に

認会計士協会による自主規制や金融庁による用した不正を検知するシステムや、データ・

わが国では、昨年、監査基準が改訂され、「そ公的規制が強化されています。

アナリシスによって大量データを分析するシの他の記載内容」に関して監査人が実施すべ

ステムの開発が急がれるところです。

き手続（監査の過程で得た知識との比較、そこれからは、時代の求めに応じて会計リテ

変化に適応できない公認会計士は、その使おいて、公認会計士に対するリカレント教育の必要性はますます高まっています。

命を全うできず、監査プロフェッションとし私たちは、これら社会および監査業界の動の他の記載内容における重要な誤りの兆候にラシーのみならず、IT リテラシーの向上、そての輝きを失ってしまいます。その輝きを失向が大きく変化していくなかで、IT リテラ

注意を払う）が明確になりました。
「その他のして ESG 情報など非財務情報に係る知識の習わないために、生涯にわたり、教育と就労をシーの向上に向けて、従来の学び方を変え実記載内容」とは、有価証券報告書に記載され得が必要になり、それらの教育コンテンツや交互に繰り返すことで職業上必要な知識・ス

践して行かなければなりません。

る監査した財務諸表を含む開示書類のうち当教育プログラム、教育機関の充実を図ってい該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記く必要があります。

キルを高め続ける「リカレント教育」の在り方を模索する必要があります。監査法人にとって人が全てであり、その人材育成と監査

載内容をいいます。2022 年 3 月決算からそのこれらの充実を監査法人だけで担うのは難実施と監査報告書への記載が求められていま

しく、公認会計士協会や会計大学院協会が連す。改訂後は重要な相違がない場合でも監査携することにより実現していくのが現実的な

近年、有価証券報告書における非財務情報

報告書に当該区分を新たに設けて記載するこ解決策だと考えています。

の 開 示 の 拡 充 が 図 ら れ て い ま す。企 業 は、とになります。このように制度的にも非財務

ESG（環境・社会・企業統治）に関わる非財

情報の重要性が高まっています。

３．
監査プロフェッションへの変容が求められている公認会計士

現場力の強化は最も重要な経営課題となっています。

２．
デジタル技術の進展に伴う監査業務プロセスの変化への対応
今、私たちの想像を超える速度でデジタル
16

４．
リカレント教育における会計大学院協会への期待

務情報の開示を社会から求められています。

今後ますます、財務報告と非財務報告を

ESG に関わる非財務情報の開示に消極的な企一体として統合的に捉える「サステナビリ

業に対して、機関投資家による投資の引き揚ティ報告」に対するニーズが高まってくる

今 ま さ に、実 務 家 と 教 育 家 が 連 携 し、社会が求めるニーズに的確に対応した教育を実施する仕組みを構築することが求められ
ています。

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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

公認会計士育成におけるリカレント教育への期待
日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

後藤 紳太郎Shintaro Goto

理由からもチャレンジをする若者は少なくおわりになってしまうと思われます。
これを解決するためには、公認会計士の資日本における公認会計士制度は、監査を格付与をするために達成すべきレベルを明確中心として導入がされ、現在においても監監査を取り巻く環境も、相次ぐ不正事件なにし、資格取得後も自らが選択をした専門領

査業務は公認会計士業務の中核と言えます

どもあり非常に厳しさを増しています。監査域についてのさらに高い知識の習得のため継が、現在公認会計士が行っている業務は監

現在、日本公認会計士協会では、公認会計

法人もこういった環境変化に対応し、電子化

続的な教育を受けていくことだと考えます。

査だけではなく多岐にわたっており、また、

士試験合格者に対する実務補習について、課された調書、マニュアルやガイドラインなど

プロフェッショナルとは、専門分野におけ

組織内会計士として活躍している会計士も題を検討し改革を進めており、これには、会の各種監査ツールの充実・開発を行いどんどる秀でた専門的知識と、その専門的知識を使多く、年々増加の傾向にあります。監査業

計大学院協会の先生方より多大なご協力をいん監査実務は高度化が進んでいます。監査業

い業務を完遂させるスキル、そしてその専門

務 で も AI を 使 っ た 監 査 や、継 続 的 監 査 とただいております。また、公認会計士のリカ

務を行うスタッフからパートナーまでこれら的知識の習得から業務を適切に実施するベー

いった新しい形の監査の検討が進んでいま

レント教育につながる試みもスタートをしてツールを使いこなし、適切に監査業務を遂行スとなる倫理観、使命感が求められているとす。ま た、財 務 数 値 だ け で は な く、非 財 務

おります。これからの会計士教育とリカレンすることが求められています。

考えます。これらは、相互に深い関係があり、数値に対する保証業務といった分野での活躍も期待されています。

は大変なことだと認識をしております。

はじめに

ト教育について後進育成を担当しているもの

このように公認会計士に求められるものはプロフェッショナルとしてより複雑で高度なとして考えているところをお話させていただ

量も質も過去と比較にならないくらい拡大し業務を行うためには、より深い専門的知識が従来は、公認会計士は会計基準や監査基準

きます。

ていますが、公認会計士を目指すと決めてか必要であり、その専門的知識を使い適切に業といったルールの中で役割を果たしてきましら資格取得までの大きな枠組みは私の時と大務の目的を達するにはそれに見合った高いス

たが、それだけでなくは、その能力と社会的きくは異なっていません。逆にどちらかといキルが必要であり、そしてそのベースやそこ役割をしっかりと認識し、従来の業務を全くえば公認会計士試験合格者は若年化をしておに向かう原動力なる倫理観や使命感もより高

新しい方法でおこなう、また、これまでとはり、資格取得までの期間は短くなってきていいものが求められます。

違う領域でその役割を果たしていくことが求

公認会計士育成の現状と課題
わたくしは、今から約 40 年前に当時の公認会計士試験 2 次試験に合格したのですが、当ます。

時必携であった「監査小六法」は単行本サイズでした。現在、公認会計士協会出版局が刊

リカレント教育への期待行している 2021 年版の「会計監査六法」は、18の準備期間を求めていくとなれば、経済的なこの観点からリカレント教育に求めること

められていると考えます。

は単に専門的知識だけでは、プロの教員からこれからの公認会計士は、変化を受け入れ、

その領域における学問的な意義や歴史的な過変化を楽しみ、そして変化を生み出す能力が程、その背景にある様々な研究や議論を教え求められると考えます。日々の業務から離れ、3360 頁と巨大な書籍となっています。そこか

現在の公認会計士は従来の公認会計士と比ていただくことであると考えています。職業

多彩な人材と交流し、新しい知識にふれるこらもわかる通り、当時と比較して公認会計士

べて格段に多い専門的知識を求められ、適切的専門家として実務から学ぶことは当然ではとは、自分の中での変化をもたらす大きなエが習得しないといけない専門知識は格段に拡に業務を遂行する能力や、さらに高い倫理観あるものの、実務で生きた知識となるためにネルギーになると考えます。リカレント教育

大しており、また複雑化しています。このよを求められていると思います。後進育成にかは、揺るぎのない基礎に支えられた自らの確はそういった場となると考えます。

うな専門知識の拡大は、急に起こったのではかわって感じていることは、公認会計士の資たる理解であり、体系的な知識や事例の理解なく、年々の改正や新しい基準等の整備によ格を取得する時点で、公認会計士として求めであると考えます。

るもので、私の世代は、40 年かけて現在の知られる基本的能力のすべてを備えることは非このように考えると公認会計士の育成には識を身に着けてきたと思います。しかし、こ常にたいへんであり、それを従来の枠の中でリカレント教育は不可欠であり、それなくしれから公認会計士を目指す者は、大学や受験行おうとすると結果的に未消化となり、不完て、これからの公認会計士を育成することは校で学習をスタートし、修了考査合格までの全となってしまうのではないかという危惧で不可能であるといっても過言ではないと考え期間でこれを習得することになります。それあります。しかし、資格取得までさらに多くます。
19

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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

公認会計士育成におけるリカレント教育への期待
日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

後藤 紳太郎Shintaro Goto

理由からもチャレンジをする若者は少なくおわりになってしまうと思われます。
これを解決するためには、公認会計士の資日本における公認会計士制度は、監査を格付与をするために達成すべきレベルを明確中心として導入がされ、現在においても監監査を取り巻く環境も、相次ぐ不正事件なにし、資格取得後も自らが選択をした専門領

査業務は公認会計士業務の中核と言えます

どもあり非常に厳しさを増しています。監査域についてのさらに高い知識の習得のため継が、現在公認会計士が行っている業務は監

現在、日本公認会計士協会では、公認会計

法人もこういった環境変化に対応し、電子化

続的な教育を受けていくことだと考えます。

査だけではなく多岐にわたっており、また、

士試験合格者に対する実務補習について、課された調書、マニュアルやガイドラインなど

プロフェッショナルとは、専門分野におけ

組織内会計士として活躍している会計士も題を検討し改革を進めており、これには、会の各種監査ツールの充実・開発を行いどんどる秀でた専門的知識と、その専門的知識を使多く、年々増加の傾向にあります。監査業

計大学院協会の先生方より多大なご協力をいん監査実務は高度化が進んでいます。監査業

い業務を完遂させるスキル、そしてその専門

務 で も AI を 使 っ た 監 査 や、継 続 的 監 査 とただいております。また、公認会計士のリカ

務を行うスタッフからパートナーまでこれら的知識の習得から業務を適切に実施するベー

いった新しい形の監査の検討が進んでいま

レント教育につながる試みもスタートをしてツールを使いこなし、適切に監査業務を遂行スとなる倫理観、使命感が求められているとす。ま た、財 務 数 値 だ け で は な く、非 財 務

おります。これからの会計士教育とリカレンすることが求められています。

考えます。これらは、相互に深い関係があり、数値に対する保証業務といった分野での活躍も期待されています。

は大変なことだと認識をしております。

はじめに

ト教育について後進育成を担当しているもの

このように公認会計士に求められるものはプロフェッショナルとしてより複雑で高度なとして考えているところをお話させていただ

量も質も過去と比較にならないくらい拡大し業務を行うためには、より深い専門的知識が従来は、公認会計士は会計基準や監査基準

きます。

ていますが、公認会計士を目指すと決めてか必要であり、その専門的知識を使い適切に業といったルールの中で役割を果たしてきましら資格取得までの大きな枠組みは私の時と大務の目的を達するにはそれに見合った高いス

たが、それだけでなくは、その能力と社会的きくは異なっていません。逆にどちらかといキルが必要であり、そしてそのベースやそこ役割をしっかりと認識し、従来の業務を全くえば公認会計士試験合格者は若年化をしておに向かう原動力なる倫理観や使命感もより高

新しい方法でおこなう、また、これまでとはり、資格取得までの期間は短くなってきていいものが求められます。

違う領域でその役割を果たしていくことが求

公認会計士育成の現状と課題
わたくしは、今から約 40 年前に当時の公認会計士試験 2 次試験に合格したのですが、当ます。

時必携であった「監査小六法」は単行本サイズでした。現在、公認会計士協会出版局が刊

リカレント教育への期待行している 2021 年版の「会計監査六法」は、18の準備期間を求めていくとなれば、経済的なこの観点からリカレント教育に求めること

められていると考えます。

は単に専門的知識だけでは、プロの教員からこれからの公認会計士は、変化を受け入れ、

その領域における学問的な意義や歴史的な過変化を楽しみ、そして変化を生み出す能力が程、その背景にある様々な研究や議論を教え求められると考えます。日々の業務から離れ、3360 頁と巨大な書籍となっています。そこか

現在の公認会計士は従来の公認会計士と比ていただくことであると考えています。職業

多彩な人材と交流し、新しい知識にふれるこらもわかる通り、当時と比較して公認会計士

べて格段に多い専門的知識を求められ、適切的専門家として実務から学ぶことは当然ではとは、自分の中での変化をもたらす大きなエが習得しないといけない専門知識は格段に拡に業務を遂行する能力や、さらに高い倫理観あるものの、実務で生きた知識となるためにネルギーになると考えます。リカレント教育

大しており、また複雑化しています。このよを求められていると思います。後進育成にかは、揺るぎのない基礎に支えられた自らの確はそういった場となると考えます。

うな専門知識の拡大は、急に起こったのではかわって感じていることは、公認会計士の資たる理解であり、体系的な知識や事例の理解なく、年々の改正や新しい基準等の整備によ格を取得する時点で、公認会計士として求めであると考えます。

るもので、私の世代は、40 年かけて現在の知られる基本的能力のすべてを備えることは非このように考えると公認会計士の育成には識を身に着けてきたと思います。しかし、こ常にたいへんであり、それを従来の枠の中でリカレント教育は不可欠であり、それなくしれから公認会計士を目指す者は、大学や受験行おうとすると結果的に未消化となり、不完て、これからの公認会計士を育成することは校で学習をスタートし、修了考査合格までの全となってしまうのではないかという危惧で不可能であるといっても過言ではないと考え期間でこれを習得することになります。それあります。しかし、資格取得までさらに多くます。
19

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

CPE制度の現状と課題
日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

鶴田 光夫
Mitsuo Tsuruta

ンを作成して、CPE 大綱に基づき、CPE の理念

CPE の単位取得方法は研修会の参加以外にも方を 明 確 に す る と と も に、公 認 会 計 士 と し て の法はあるが、現状、会員が取得する CPE 単位総CPE に関する行動指針と協会が実施する研修プ

数の約 80％が、e ラーニングを含む講義型の研修

ログラムの見直しも行っている。

会への参加という受動的なものとなっている。研修効果をより高めるためにも、1 時間 1 単位にとでスタートし、2002 年からは協会の自主規制とはじめにして会員に対して義務化し、2004 年 4 月からは公らわれない様々な角度からの単位認定の検討が必要と思われる。例えば、研修受講後の確認テスト

認会計士法第 28 条において法定義務化されてい会員は、研修会（集合研修）への参加（e ラー

や小論文作成等、アウトプットアプローチの機会

継 続 的 専 門 研 修（Continuing Professionalる。その後、協会は 2007 年 1 月 16 日に CPE の理

ニングの受講を含む )・自己学習・著書等執筆・を増やしていくことや、デジタルテクノロジーを

Education、以下「CPE」という）制度の開始か念を体系的に示す指針である「継続的専門研修制

研修会等の講師を行うことにより、CPE の単位活用した効果的な研修（双方向型の研修など）をら 約 20 年 が 経 過 し、最 近 の CPE 義 務 達 成 率

度 大 綱」（以 下、「CPE 大 綱」と い う）を 作 成・を取得することができる。事業年度開始の日現在

実施することで、より能動的な受講が可能になる（CPE 義務達成者数を CPE 義務対象者数で除した

公表している。

に会員である者は、当該事業年度を含む直前 3 事のではないか。

割合）は 98％を超えている。公認会計士である

な お、日 本 の CPE 制 度 は、国 際 会 計 士 連 盟

業年度で合計 120 単位以上の研修を履修するとと

なお、現状、試験前教育、公認会計士試験、修会員の CPE 制度に対する理解も十分に浸透して（IFAC）の国際教育基準審議会（IAESB）から

もに、当該事業年度において 20 単位以上の研修了考査を含む実務補習及び CPE はそれぞれで運いると考えられる。

公表されている国際教育基準（IES）に準拠したを履修する事が義務付けられている。

営されている。公認会計士として求められる資質・一方で、2020 年 9 月には、CPE における不適切ものになっている。

な受講が複数年度に渡って行われていたことが公表された。このような事態を受け、CPE 制度の要も生まれている。CPE の目的、CPE 制度の歴史、
これまでの CPE 制度の見直し、CPE の単位取得
方法を確認しながら、現状の CPE 制度の課題と対応策を考えてみたい。
なお、文中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを予め申し添える。

CPEの目的CPE の目的は、公認会計士法第 1 条及び第 1 条

なお、集合研修の履修単位の基準は、原則として、1 時間を 1 単位としている。

CPE制度の見直し
CPE 制度は、開始から現在に至るまで様々な見直しも行われている。

能力を踏まえて、一連の過程を通した一体的・包括的な運営を検討していくことで、各段階のプログラムをより効果的なものにすることが可能では

現状のCPE制度の課題と対応策

現状を改めて見直し、今後の在り方を検討する必ないか。これにおいては、大学、会計専門職大学
院や実務補習所を運営する会計教育研修機構は勿「CPE 制度の見直し」に記載の通り、必須単位論のこと、資本市場関係者、行政当局等、広く関

例えば、全ての会員に対して、職業倫理と監査

研修科目の設定や、毎事業年度の継続的専門研修

係者の協力も得ながら、検討していく必要があるの品質管理の重要性を徹底させるために、2006

ガイドラインの見直し等、これまでも必要な制度と思われる。

年度から「職業倫理に関する研修」を必須化した。

の見直しを行ってきた。しかし、公認会計士の活

また、業務の多様化など公認会計士業界を取り巻

躍の場は多岐にわたり、求められる資質・能力もく環境変化に鑑み、会計・監査業務のみならず税

多様化している。会員のニーズをより反映したコ

務業務に係る知識やスキルも重要であるとの認識

ンテンツを提供する必要性が増していると思われ公認会計士としてその使命及び職責を全うするから、2014 年度から「税務に関する研修」を必る。研修を魅力ある内容にするためにも、会計大ためには、常に「自ら考え自ら学ぶ」姿勢を身に須化している。

学院協会や会計教育研修機構など外部組織との連

つけ、職業専門家としての資質・能力の向上に努

おわりにの 2 に規定される公認会計士としての使命及び職

さらに、法定監査業務に従事する会員に対して、携を強化することや、テクノロジー分野など協会

めていく必要がある。日本会計士協会においては、責を全うし、監査業務等の質的向上を図るために、

2006 年度から「監査の品質管理に関する研修」

で独自コンテンツを作成することが難しい分野に

CPE 制度を、個々の公認会計士がそれぞれの活必要な資質の向上を継続的に図ることにある。

（2013 年度からは「監査の品質及び不正リスク対ついては、海外を含む外部のコンテンツを積極的

躍分野に合わせて学び、自身の能力開発に役立て

応に関する研修」に研修科目名称変更）を必須化に導入することを検討する必要があるのではない

る こ と の で き る CPD（Continuing Professional

し、監査強化策の一環として、2016 年度から「監か。これまでも研修に関するアンケートを行ってDevelopment：継続的専門能力開発）の意味合い

査の品質及び不正リスク対応」に関する研修科目

いるが、さらに会員の声を有効活用して、より魅に近づけることができるよう、様々な検討を重ね

CPE 制度は、会員である公認会計士が行う自6 単位のうち、2 単位以上は不正事例研究に該当力ある研修を検討・実施していくことが必要と思ていくことができればと思っている。

己研鑽を日本公認会計士協会（以下「協会」という）する研修を履修しなければならないとしている。

われる。

が支援するという形で、1998 年 4 月から任意参加

なお、毎事業年度、継続的専門研修ガイドライ

CPE制度の歴史

20

CPEの単位取得方法

また、「CPE の単位取得方法」に記載の通り、
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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）

CPE制度の現状と課題
日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

鶴田 光夫
Mitsuo Tsuruta

ンを作成して、CPE 大綱に基づき、CPE の理念

CPE の単位取得方法は研修会の参加以外にも方を 明 確 に す る と と も に、公 認 会 計 士 と し て の法はあるが、現状、会員が取得する CPE 単位総CPE に関する行動指針と協会が実施する研修プ

数の約 80％が、e ラーニングを含む講義型の研修

ログラムの見直しも行っている。

会への参加という受動的なものとなっている。研修効果をより高めるためにも、1 時間 1 単位にとでスタートし、2002 年からは協会の自主規制とはじめにして会員に対して義務化し、2004 年 4 月からは公らわれない様々な角度からの単位認定の検討が必要と思われる。例えば、研修受講後の確認テスト

認会計士法第 28 条において法定義務化されてい会員は、研修会（集合研修）への参加（e ラー

や小論文作成等、アウトプットアプローチの機会

継 続 的 専 門 研 修（Continuing Professionalる。その後、協会は 2007 年 1 月 16 日に CPE の理

ニングの受講を含む )・自己学習・著書等執筆・を増やしていくことや、デジタルテクノロジーを

Education、以下「CPE」という）制度の開始か念を体系的に示す指針である「継続的専門研修制

研修会等の講師を行うことにより、CPE の単位活用した効果的な研修（双方向型の研修など）をら 約 20 年 が 経 過 し、最 近 の CPE 義 務 達 成 率

度 大 綱」（以 下、「CPE 大 綱」と い う）を 作 成・を取得することができる。事業年度開始の日現在

実施することで、より能動的な受講が可能になる（CPE 義務達成者数を CPE 義務対象者数で除した

公表している。

に会員である者は、当該事業年度を含む直前 3 事のではないか。

割合）は 98％を超えている。公認会計士である

な お、日 本 の CPE 制 度 は、国 際 会 計 士 連 盟

業年度で合計 120 単位以上の研修を履修するとと

なお、現状、試験前教育、公認会計士試験、修会員の CPE 制度に対する理解も十分に浸透して（IFAC）の国際教育基準審議会（IAESB）から

もに、当該事業年度において 20 単位以上の研修了考査を含む実務補習及び CPE はそれぞれで運いると考えられる。

公表されている国際教育基準（IES）に準拠したを履修する事が義務付けられている。

営されている。公認会計士として求められる資質・一方で、2020 年 9 月には、CPE における不適切ものになっている。

な受講が複数年度に渡って行われていたことが公表された。このような事態を受け、CPE 制度の要も生まれている。CPE の目的、CPE 制度の歴史、
これまでの CPE 制度の見直し、CPE の単位取得
方法を確認しながら、現状の CPE 制度の課題と対応策を考えてみたい。
なお、文中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを予め申し添える。

CPEの目的CPE の目的は、公認会計士法第 1 条及び第 1 条

なお、集合研修の履修単位の基準は、原則として、1 時間を 1 単位としている。

CPE制度の見直し
CPE 制度は、開始から現在に至るまで様々な見直しも行われている。

能力を踏まえて、一連の過程を通した一体的・包括的な運営を検討していくことで、各段階のプログラムをより効果的なものにすることが可能では

現状のCPE制度の課題と対応策

現状を改めて見直し、今後の在り方を検討する必ないか。これにおいては、大学、会計専門職大学
院や実務補習所を運営する会計教育研修機構は勿「CPE 制度の見直し」に記載の通り、必須単位論のこと、資本市場関係者、行政当局等、広く関

例えば、全ての会員に対して、職業倫理と監査

研修科目の設定や、毎事業年度の継続的専門研修

係者の協力も得ながら、検討していく必要があるの品質管理の重要性を徹底させるために、2006

ガイドラインの見直し等、これまでも必要な制度と思われる。

年度から「職業倫理に関する研修」を必須化した。

の見直しを行ってきた。しかし、公認会計士の活

また、業務の多様化など公認会計士業界を取り巻

躍の場は多岐にわたり、求められる資質・能力もく環境変化に鑑み、会計・監査業務のみならず税

多様化している。会員のニーズをより反映したコ

務業務に係る知識やスキルも重要であるとの認識

ンテンツを提供する必要性が増していると思われ公認会計士としてその使命及び職責を全うするから、2014 年度から「税務に関する研修」を必る。研修を魅力ある内容にするためにも、会計大ためには、常に「自ら考え自ら学ぶ」姿勢を身に須化している。

学院協会や会計教育研修機構など外部組織との連

つけ、職業専門家としての資質・能力の向上に努

おわりにの 2 に規定される公認会計士としての使命及び職

さらに、法定監査業務に従事する会員に対して、携を強化することや、テクノロジー分野など協会

めていく必要がある。日本会計士協会においては、責を全うし、監査業務等の質的向上を図るために、

2006 年度から「監査の品質管理に関する研修」

で独自コンテンツを作成することが難しい分野に

CPE 制度を、個々の公認会計士がそれぞれの活必要な資質の向上を継続的に図ることにある。

（2013 年度からは「監査の品質及び不正リスク対ついては、海外を含む外部のコンテンツを積極的

躍分野に合わせて学び、自身の能力開発に役立て

応に関する研修」に研修科目名称変更）を必須化に導入することを検討する必要があるのではない

る こ と の で き る CPD（Continuing Professional

し、監査強化策の一環として、2016 年度から「監か。これまでも研修に関するアンケートを行ってDevelopment：継続的専門能力開発）の意味合い

査の品質及び不正リスク対応」に関する研修科目

いるが、さらに会員の声を有効活用して、より魅に近づけることができるよう、様々な検討を重ね

CPE 制度は、会員である公認会計士が行う自6 単位のうち、2 単位以上は不正事例研究に該当力ある研修を検討・実施していくことが必要と思ていくことができればと思っている。

己研鑽を日本公認会計士協会（以下「協会」という）する研修を履修しなければならないとしている。

われる。

が支援するという形で、1998 年 4 月から任意参加

なお、毎事業年度、継続的専門研修ガイドライ

CPE制度の歴史

20

CPEの単位取得方法

また、「CPE の単位取得方法」に記載の通り、
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集「リカレント教育に対する各界からの期待」

過去の執筆者 タイトル一覧

肩書は当時、敬称略

会計大学院協会ニュース 第27号

会計大学院協会ニュース 第31号

大月 光康 Mitsuyasu Ohtsuki 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

西 明夫 Akio Nishi 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長「専門職大学院におけるリカレント教育について」「大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待」

松井 隆幸 Takayuki Matsui 公認会計士・監査審査会常勤委員

西山 香織 Kaori Nishiyama 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長「公認会計士のリカレント教育の必要性」「会計監査のプロフェッションへの期待」

関根 愛子 Aiko Sekine 日本公認会計士協会会長

髙波 博之 Hiroyuki Takanami 有限責任あずさ監査法人理事長「会計専門職大学院における高度な会計実務家の要請への期待」「リカレント教育について」

神津 信一 Shinichi Kohzu 日本税理士連合会会長

片倉 正美 Masami Katakura EY新日本有限責任監査法人理事長「日本税理士連合会における研修事業への取組み」「職業会計人にとってのリカレント教育とは」

國井 泰成 Taisei Kunii 有限責任監査法人トーマツ包括代表

会計大学院協会ニュース 第28号

「変革の時代、監査法人におけるリカレント教育」

有信 睦弘 Mutsuhiro Arinobu 中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

井野 貴章 Takaaki Ino PwCあらた有限責任監査法人代表執行役「2040年を見据えた大学大学院のあり方」

新井 武広 Takehiro Arai 一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長「会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み」「監査の変革期におけるリカレント教育への期待」

会計大学院協会ニュース 第32号

西川 由香 Yuka Nishikawa 文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

会計大学院協会ニュース 第29号

「専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待」

手塚 正彦 Masahiko Tezuka 日本公認会計士協会会長

梶川 融 Toru Kajikawa 太陽有限責任監査法人代表社員 会長「監査の現場力の強化に向けて」「リカレント教育への期待」

武内 清信 Kiyonobu Takeuchi 日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

南 成人 Naruhito Minami 仰星監査法人理事長「日本公認会計士協会の会計教育施策と提言」「監査プロフェッションのリカレント教育について」

後藤 紳太郎 Shintaro Goto 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

会計大学院協会ニュース 第30号

「公認会計士育成におけるリカレント教育への期待」

櫻井 久勝 Hisakatsu Sakurai 公認会計士・監査審査会会長

鶴田 光夫 Mitsuo Tsuruta 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）「会計監査の品質向上のための会計教育」「CPE制度の現状と課題」

柳澤 義一 Giichi Yanagisawa 日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長）「実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜」

迫田 雷蔵 Raizo Sakota 株式会社日立アカデミー取締役社長「Society5.0時代のリカレント教育」

穴山 眞 Makoto Anayama 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 設備投資研究所長「金融の現場から見たリカレント教育の必要性」
22

23

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特集「リカレント教育に対する各界からの期待」

過去の執筆者 タイトル一覧

肩書は当時、敬称略

会計大学院協会ニュース 第27号

会計大学院協会ニュース 第31号

大月 光康 Mitsuyasu Ohtsuki 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

西 明夫 Akio Nishi 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長「専門職大学院におけるリカレント教育について」「大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待」

松井 隆幸 Takayuki Matsui 公認会計士・監査審査会常勤委員

西山 香織 Kaori Nishiyama 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長「公認会計士のリカレント教育の必要性」「会計監査のプロフェッションへの期待」

関根 愛子 Aiko Sekine 日本公認会計士協会会長

髙波 博之 Hiroyuki Takanami 有限責任あずさ監査法人理事長「会計専門職大学院における高度な会計実務家の要請への期待」「リカレント教育について」

神津 信一 Shinichi Kohzu 日本税理士連合会会長

片倉 正美 Masami Katakura EY新日本有限責任監査法人理事長「日本税理士連合会における研修事業への取組み」「職業会計人にとってのリカレント教育とは」

國井 泰成 Taisei Kunii 有限責任監査法人トーマツ包括代表

会計大学院協会ニュース 第28号

「変革の時代、監査法人におけるリカレント教育」

有信 睦弘 Mutsuhiro Arinobu 中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

井野 貴章 Takaaki Ino PwCあらた有限責任監査法人代表執行役「2040年を見据えた大学大学院のあり方」

新井 武広 Takehiro Arai 一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長「会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み」「監査の変革期におけるリカレント教育への期待」

会計大学院協会ニュース 第32号

西川 由香 Yuka Nishikawa 文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

会計大学院協会ニュース 第29号

「専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待」

手塚 正彦 Masahiko Tezuka 日本公認会計士協会会長

梶川 融 Toru Kajikawa 太陽有限責任監査法人代表社員 会長「監査の現場力の強化に向けて」「リカレント教育への期待」

武内 清信 Kiyonobu Takeuchi 日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

南 成人 Naruhito Minami 仰星監査法人理事長「日本公認会計士協会の会計教育施策と提言」「監査プロフェッションのリカレント教育について」

後藤 紳太郎 Shintaro Goto 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

会計大学院協会ニュース 第30号

「公認会計士育成におけるリカレント教育への期待」

櫻井 久勝 Hisakatsu Sakurai 公認会計士・監査審査会会長

鶴田 光夫 Mitsuo Tsuruta 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）「会計監査の品質向上のための会計教育」「CPE制度の現状と課題」

柳澤 義一 Giichi Yanagisawa 日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長）「実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜」

迫田 雷蔵 Raizo Sakota 株式会社日立アカデミー取締役社長「Society5.0時代のリカレント教育」

穴山 眞 Makoto Anayama 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 設備投資研究所長「金融の現場から見たリカレント教育の必要性」
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23

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会のこれまでの活動
会計大学院協会幹事

青山学院大学大学院准教授

会計大学院協会活動状況（2020.12〜2021.5）
久持 英司
Eiji Hisamochi

理事・委員会議2020 年 12 月 20 日 第 3 回 理事・委員会議

2019 年 9 月に、一般財団法人会計教育研修機構

こうした実情もあり、会計教育研修機構の実務と会計大学院協会の連携協議会（以下、「連携協

補習の仕組みに会計大学院協会がより深く協力し議会」）が正式に組織され、現在も活動を続けてていくための一端として、次の 2 点を行うことをいる。メンバー（以下の肩書はいずれも当時）は、協議した。

（会場：青学会館アイビーホール［遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施］）
2021 年 4 月 4 日 第 4 回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）

インターンシップ

柳澤義一・日本公認会計士協会副会長、後藤紳太

第 1 の方策は、会計大学院の教員がビデオ教材郎・同常務理事、鶴田光夫・同常務理事、新井武広・を作成し、これを実務補習所および会計大学院そ有限責任あずさ監査法人（2021 年 2 月 17 日）

会計教育研修機構専務理事／事務局長、河村龍一・

れぞれの受講生が e ラーニングにより受講するこ有限責任監査法人トーマツ（2021 年 2 月 24 日）

日本公認会計士協会総務本部研修グループ長、矢とで、双方にとっての単位となる単位相互認定の

PwC あらた有限責任監査法人（2021 年 2 月 10 日）

島仁・同総務本部研修グループ、が日本公認会計仕組みである。ここでは、会計大学院に所属するの各監査法人へ会計大学院生を派遣した。EY 新日本有限責任監査法人のインターンシップは後日実施の予定。

士協会側から参加し、また会計大学院協会側から5 名の教員がそれぞれ 1 時間の講義教材を 3 動画、は小西範幸理事長、山地範明副理事長、梅原秀継

計 15 動画を撮影し、これを実務補習所および会副理事長、清水孝理事、松本祥尚理事および久持計大学院 12 校で共有し、それぞれにおいて単位● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省と必要に応じて協議が参加した。既刊の『会計大学院協会ニュース』を認定する。また会計大学院でこの教材を用いた●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」として、2021 年 1 月 19 日に第 7 回連携協議会を開催

および会計大学院協会『第 15 事業年度（2019 年度）

科目の単位を修得した場合には、後に公認会計士● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査律法 2021 年版』に関する会員校所属学生向けの事業報告』でも、メンバーによる寄稿等により連試験に合格し実務補習所に入所した際、これまで携協議会の活動や目的を紹介してきたが、役員のの 30 単位減免に加え、申請により最大 15 単位分

交代を 2021 年 5 月の総会で迎えることもあって、を減免することができる。会計大学院側では 2020

ここで連携協議会の活動成果をひとまずまとめて

年度後期より明治大学と青山学院大学でこのビデおきたいと思う。

オ教材を正規の授業科目に取り入れ、2021 年度か

会計教育研修機構と会計大学院協会は、公認会

らはさらに 8 校が設置する予定である。また会計

計士の質向上という共通の目的遂行のために、こ教育研修機構でも実務補習規程第 12 条の 2 を新設

れまでも協力態勢を整えてきた。たとえば、公認

し、単位減免のための措置を整備した。

会計士試験に合格し実務補習所に入所した者は、

第 2 は、会計教育研修機構が実施する科目のシ

会計教育研修機構の実務補習規程第 12 条等によ

ラバス見直し作業における、会計大学院の教員のり、会計大学院において修得した 1 科目（2 単位）関与である。会計教育研修機構の実務補習所はについて、実務補習所における 1 科目（3 単位）

240 科目近くを展開しているが、そのうち主としを減免でき、実務補習所で取得すべき「実務に関て e ラーニングによって行われる 57 科目についする講義及び実地演習」270 単位のうち申請によて、会計大学院の教員が e ラーニング教材等の内

り最大 30 単位までを減免することができること

容を実際に確認したうえで、シラバスを新たな雛となっていた。また、2016 年には実務補習のうち、型に基づき、改訂したのである。

「課題研究」の e ラーニング用ガイダンス講義に

今年 5 月で会計大学院協会の役員は交代する

ついて、会計大学院協会からの派遣という形で、が、連携協議会は継続し、引き続き協議および連末永英男理事（当時）がビデオ教材の撮影を行っ

携事業の推進をしていく予定である。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、初のオンラインによる遠隔会議システムを用いたリモート開催となり、渉外事項

アカデミック・ディスカウントを実施

2020年公認会計士試験合格状況調査結果
2020年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

14

0

1年生

14

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2019年度修了生

131

2018年度以前修了生

214※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

ている。

24

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会のこれまでの活動
会計大学院協会幹事

青山学院大学大学院准教授

会計大学院協会活動状況（2020.12〜2021.5）
久持 英司
Eiji Hisamochi

理事・委員会議2020 年 12 月 20 日 第 3 回 理事・委員会議

2019 年 9 月に、一般財団法人会計教育研修機構

こうした実情もあり、会計教育研修機構の実務と会計大学院協会の連携協議会（以下、「連携協

補習の仕組みに会計大学院協会がより深く協力し議会」）が正式に組織され、現在も活動を続けてていくための一端として、次の 2 点を行うことをいる。メンバー（以下の肩書はいずれも当時）は、協議した。

（会場：青学会館アイビーホール［遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施］）
2021 年 4 月 4 日 第 4 回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）

インターンシップ

柳澤義一・日本公認会計士協会副会長、後藤紳太

第 1 の方策は、会計大学院の教員がビデオ教材郎・同常務理事、鶴田光夫・同常務理事、新井武広・を作成し、これを実務補習所および会計大学院そ有限責任あずさ監査法人（2021 年 2 月 17 日）

会計教育研修機構専務理事／事務局長、河村龍一・

れぞれの受講生が e ラーニングにより受講するこ有限責任監査法人トーマツ（2021 年 2 月 24 日）

日本公認会計士協会総務本部研修グループ長、矢とで、双方にとっての単位となる単位相互認定の

PwC あらた有限責任監査法人（2021 年 2 月 10 日）

島仁・同総務本部研修グループ、が日本公認会計仕組みである。ここでは、会計大学院に所属するの各監査法人へ会計大学院生を派遣した。EY 新日本有限責任監査法人のインターンシップは後日実施の予定。

士協会側から参加し、また会計大学院協会側から5 名の教員がそれぞれ 1 時間の講義教材を 3 動画、は小西範幸理事長、山地範明副理事長、梅原秀継

計 15 動画を撮影し、これを実務補習所および会副理事長、清水孝理事、松本祥尚理事および久持計大学院 12 校で共有し、それぞれにおいて単位● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省と必要に応じて協議が参加した。既刊の『会計大学院協会ニュース』を認定する。また会計大学院でこの教材を用いた●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」として、2021 年 1 月 19 日に第 7 回連携協議会を開催

および会計大学院協会『第 15 事業年度（2019 年度）

科目の単位を修得した場合には、後に公認会計士● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査律法 2021 年版』に関する会員校所属学生向けの事業報告』でも、メンバーによる寄稿等により連試験に合格し実務補習所に入所した際、これまで携協議会の活動や目的を紹介してきたが、役員のの 30 単位減免に加え、申請により最大 15 単位分

交代を 2021 年 5 月の総会で迎えることもあって、を減免することができる。会計大学院側では 2020

ここで連携協議会の活動成果をひとまずまとめて

年度後期より明治大学と青山学院大学でこのビデおきたいと思う。

オ教材を正規の授業科目に取り入れ、2021 年度か

会計教育研修機構と会計大学院協会は、公認会

らはさらに 8 校が設置する予定である。また会計

計士の質向上という共通の目的遂行のために、こ教育研修機構でも実務補習規程第 12 条の 2 を新設

れまでも協力態勢を整えてきた。たとえば、公認

し、単位減免のための措置を整備した。

会計士試験に合格し実務補習所に入所した者は、

第 2 は、会計教育研修機構が実施する科目のシ

会計教育研修機構の実務補習規程第 12 条等によ

ラバス見直し作業における、会計大学院の教員のり、会計大学院において修得した 1 科目（2 単位）関与である。会計教育研修機構の実務補習所はについて、実務補習所における 1 科目（3 単位）

240 科目近くを展開しているが、そのうち主としを減免でき、実務補習所で取得すべき「実務に関て e ラーニングによって行われる 57 科目についする講義及び実地演習」270 単位のうち申請によて、会計大学院の教員が e ラーニング教材等の内

り最大 30 単位までを減免することができること

容を実際に確認したうえで、シラバスを新たな雛となっていた。また、2016 年には実務補習のうち、型に基づき、改訂したのである。

「課題研究」の e ラーニング用ガイダンス講義に

今年 5 月で会計大学院協会の役員は交代する

ついて、会計大学院協会からの派遣という形で、が、連携協議会は継続し、引き続き協議および連末永英男理事（当時）がビデオ教材の撮影を行っ

携事業の推進をしていく予定である。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、初のオンラインによる遠隔会議システムを用いたリモート開催となり、渉外事項

アカデミック・ディスカウントを実施

2020年公認会計士試験合格状況調査結果
2020年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

14

0

1年生

14

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2019年度修了生

131

2018年度以前修了生

214※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

ている。

24

25

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.32 2021
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2021年5月現在

会計大学院協会ニュース No.32 ［2021年5月15日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

対談「会計一貫教育ビジョンの実現に向けて」

特集 Ⅱ

リカレント教育に対する各界からの期待（第6弾）