２０２２年１２月１５日号

兵庫高等学校教職員組合機関誌

７０３号

JTU-HYOGO
兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)1裏面◇教育関係 23 団体全国集会◇11・30 憲法集会
◇教職員共済・ろうきん案内 他

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094

E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：西村恭介

編集人：兵高教書記局

文科省、「生徒指導提要の改訂について」公表

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：岩渕徳好

編集人：加藤博康

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デジタルテキスト等 → https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1404008_00001.htm

子どもの権利条約について「子どもの権利条約」ができるまで１９８９年「子どもの権利条約」は国連で採択され、１９９０年国際条約として発効。日本は１９９４年４月２２日に批准し、同年５月２２日に発効した。

４．差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などいかなる理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障される。

「子どもの権利条約」４つの原則「子どもの権利条約」は、子ども（１８歳未満）を、権利の主体と位置づけ、ひとりの人間としてもつ権利を認めている。さらに、おとなへと成長する途中にあり、弱い立場にある子どもたちには保護や配慮が必要な面もあるため、子どもならではの権利も定めている。また、すべての子どもに保障される権利のほかに、難民や少数民族の子ども、障害のある子どもなど、特に配慮が必要な子どもの権利についても定めている。
「子どもの権利条約」には、４つの原則がある。この４つの原則は、それぞれ条文に書かれた権利であると同時に、条約で定められているほかの権利を考えるときに、常に考慮されなければならない。

この条約に定める権利の大枠
生きる権利
住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること

１．生命、生存および発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障される。

参加する権利自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

２．子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何であるか」を第一に考える。
３．子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮する。

育つ権利
勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること
守られる権利紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること※ 日本政府は本条約の名称“Convention On The Rights Of The Child”
を「児童の権利に関する条約」と訳しているが、「児童」という語は本来中学生・高校生を含まず、誤解を招く恐れがある。 “Child”は「子ども」と訳すことが一般的であり、日本ユニセフ協会や日教組、その他多くの市民団体等
では「子どもの権利条約」の名称を用いている。

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11/１４ 教育関係２３団体全国集会開催～ 子どもたちの豊かな育ちと学びのために ～１１月１４日、参議院議員会館講堂において、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係２３団体）主催、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求める全国集会」が開催されました。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染予防の観点から、文科省より政務三役、国会議員は各党の代表者による出席とし、参加者は約１００人でした。
冒頭、教育関係２３団体を代表し、日本 PTA 全国協議会の金田淳会長は「新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き規模を縮小しての開催となったが、参加者の人数に関わらず、私たちの教育に寄せる思いは変わらない。むしろこのようなときだからこそ、子どもたちの学びを止めない、人と人とが学び合い、育て合う学校をしっかりと支えたいという強い思いで集まっている。こうして集い続け、歩み続けることが子どもたちの学びの環境を整えていくための力になる。安心・安全な教育環境のもと、子どもたちの明るい未来を叶えていくことが私たちと国の責務だ。また、学校現場において教育の直接の担い手である教職員の意欲と情熱をしっかりと支えていかなければならない。私たちの教育に寄せる思いは世情に揺らぐことはない。みなさまの変わらぬ力添えを切にお願いする」と述べました。

その後、永岡桂子文部科学大臣および政党代表（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党）より挨拶がありました。立憲民主党の西村智奈美代表代行は、「立憲民主党は、どこに住んでいても、どんな家庭環境であっても、すべての子どもたちが等しく学びを享受でき、学びの格差があってはならないと考えている。教育支出における私費負担の割合を軽減するため、教育予算を対ＧＤＰ比３パーセントまで引き上げたい。また、義務教育・高等教育における少人数学級の推進、公教育・就学前教育・保育の無償化、所得制限の無い高等学校の授業料無償化、大学等授業料の無償化、奨学金制度改革、学生への家賃補助制度の実現などをめざしてまいりたい。子どもには投票権がない。だからこそ、おとなたちが子どもたちの思いをしっかりくみ取る必要がある。教職員定数・働き方の改善、欠員の解消も重要な課題だ。みなさまとともにとりくんでまいりたい」と述べました。
最後に、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」が提案され、会場全体の拍手で確認されました。

教職員共済とろうきんのご案内

11・30 兵庫憲法集会

教職員共済とろうきんをご存じですか？
【教職員共済のご案内】
教職員共済生活協同組合（教職員共済）は消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
教職員共済は、協同互助の精神にもとづき、組合員（教職員）の生活の文化的・経済的改善向上を図ることを目的に共済事業を行っています。
私たちは「教職員にとってなくてはならない存在になる」を合言葉として活動しています。
ぜひ、たすけあいの仲間の輪に加わってください。
教職員共済 HP「「あ」んしん「む」すぶ、き「りん」のあむりんです！

【ろうきんのご案内】
はたらく仲間がつくった金融機関、それが「ろうきん」です。
ろうきんは、労働組合や生協の皆さんが、お互いに助け合うためにつくった協同組織の福祉金融機関です。
＜ろうきんの社会的役割＞
ろうきんでは、労働組合などの会員と連携し、「生活設計・生活改善・生活防衛」の３つのとりくみからなる生活応援運動で、はたらくみなさんの「お金」にまつわる問題に対して具体的な提案・アドバイスを行い、くらしをサポートしています。
近畿ろうきん HP

１１月３０日（水）１８時３０分から中央区文化センターにおいて、「１１・３０兵庫憲法集会」が開催されました。
主催者あいさつの後、元防衛官僚の柳澤協二さんによる「戦争不安の時代を生きる キー・ワードは『戦争回避』」と題した講演が行われました。
イラク戦争の際、自衛隊派遣の責任者であった柳澤さんが「イラク戦争は無駄な戦争であった」「犠牲は無駄死にであり、幸運にも自衛隊には一人の戦死者も出なかったが、もし死者が出ていたら自分は責任者として何が言えたのか？」という自問から、退官後現在の研究を始めたことから始まり、たとえどんな「大義」があろうと、防げるはずの戦争は「無駄な戦争」であるとし、今日の日本で繰り広げられている「勇ましい議論」の危うさを鋭く指摘し、「強くなったつもり」で外交努力を怠ることの危険性を強く訴えられました。
「反撃能力」「敵基地攻撃能力」はミサイルの打ち合いに拡大するだけであり、具体的な住民の安全確保が考えられていないこと、「防衛費倍増」でモノは増やせてもヒトは増やせないこと、 「地震で津波が発生した
ら逃げろ、と言いながら、戦争なら『国』を守るために逃げるな」という論理がいかに国民の命を軽視したものであるかなど、リアルな防衛論をもとに現政権の国防政策が極めて非現実的で危険であるか、明快に論じられました。
最後に、憲法は非戦の国家像を示すもので、前文の理念は「道徳としての紛争解決外交」であり、外交努力がいかに重要であるかを強調するとともに、昨今世界各国が外交努力を怠っていることが、不安定な国際情勢の大きな原因であるとの強い懸念を示されました。
「戦争は政治の選択であるが、政治は国民の選択である」という指摘の通り、私たち一人ひとりの選択が「戦争回避」できるか否かにかかっているという事実をしっかりと受け止めたいと思いました。
講演の後、事務局より来年の「５・３憲法集会」の提起があり、この日の集会を終えました。
柳澤協二さんプロフィール
元内閣官房副長官補。１９７０年防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004 年から 2009 年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NＰＯ国際地政学研究所理事長。

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