（１）『ハートフルなまちづくり』をめざして―――

堺市北区百舌鳥赤畑町２丁９２ー１ー６０５

第20号
2009年早春号

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木原市長に、平成21年度予算編成に関する要望書を手渡しました。

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（２）

総額75兆円の対策で景気を下支え
第1次補正予算

第2次補正予算

21年度予算・税制改正

08年10月16日成立

09年1月27日成立

09年1月19日提出■高齢者の医療費負担軽減

生
活者
支援

■定額給付金用
対策

0間万で人総の額
雇2用兆を円維持・創出■出産育児一時金の増額

70〜74歳の窓口負担１割の据え置き

国民一人当たり1.2万円

75歳以上（被扶養者）の保険料9割

65歳以上・18歳以下は2万円

1月から38万円
10月からは42万円に■妊婦健診の無料化

軽減の継続■住宅減税（ローン減税、投資型減税）

全国平均5.5回⇒ 14回分まで無料化■医師不足・救急医療対策■子育て応援手当の支給650億円■住宅用太陽光発電への補助金創設90億円

改修等についての減税を創設■環境対応車減税2000億円
自動車重量税・自動車取得税を減免（3年間）■住宅用太陽光発電への補助金創設201億円

介護報酬を3％アップ（4月より）

月額最大10万円を給付※2次補正で12万円に拡充■雇用調整助成金の拡充■自治体による雇用創出
4000億円■非正規労働者への雇用保険適用

最大25万人の雇用を創出

見込み」から「6ヶ月以上」に拡大し適用対象者の範囲を「1年以上の雇用■離職者への住宅・生活支援

中小企業緊急雇用安定助成金0.4％引下げ※12/9より対象労働者を雇用期間が派遣労働者等を事業者が正規雇用※標準世帯で年額2万円引下げ

6ヶ月未満の非正規労働者等に対象をした場合、労働者1人あたり100万円

拡大（中小企業）を助成■雇用創出等のための交付税増額500億円■保証・貸出枠を30兆円に拡大
支 中 ■緊急保証枠6兆円※これまで24万社以上が活用（2/3現在）
保証枠を14兆円拡大し20兆円へ
小 ■政府系金融の緊急貸出枠
貸出枠を7兆円拡大し10兆円へ
企 3兆円■金融機関への資本注入枠に援業
10兆円追加地域活性化

契約期間を1年から6ヶ月に緩和■雇用保険料の引下げ

雇用促進住宅の活用など■正規雇用化の促進（助成率4/5）創設※自己資金による省エネ・耐震・バリアフリーの子どもを持つ家庭に年額3.6万円を支給（1 年間）■職業訓練中の生活保障

最大500万円（10年間）の税額控除

第2子以降の（02年4月2日〜05年4月1日生）■介護人材の確保1200億円

一家庭あたり21〜25万円補助（3.5万戸）雇 16 年3

財政措置：12兆円程度
金融措置：63兆円程度■緊急防災・災害復旧等■地域活性化交付金6000億円■高速道路料金（ETC車）の大幅値下げ5000億円■省エネ設備等の投資促進税制■中小企業減税の拡充
法人税の軽減税率を22％⇒18％に引下げ
中小企業の欠損金繰戻し還付の復活
事業継続税制■雇用創出のための交付税増額1兆円■地域活力基盤創造交付金9400億円■経済緊急対応予備費1兆円

土日祝、原則1000円（大都市圏除く）
平日昼間は3割引き（〃■学校耐震化の促進
約1500棟を耐震化※阪神高は土日祝、終日500円

これによりH19年度よりすでに■学校耐震化の促進■学校耐震化の促進

約2600棟を耐震化

約1000棟を耐震化

1139億円）※首都高は日祝、終日500円

500億円

1500億円9100棟分（9割）の予算措置完了！
残りも切れ目なく完了

安心実現のための緊急総合対策

生活対策

生活防衛のための緊急対策

08年8月29日決定

08年10月30日決定

08年12月19日決定

2月16日から全区に設置

印鑑登録証明書などの自動交付機□利用時間平日＝AM８：
４５〜PM８：００
土・日、祝＝AM９：００〜PM５：００□交付に必要なもの
次の暗証番号登録をしたカードのうちいずれか「印鑑登録証・さかい市民カード」「さかい市民カード」「住民基本台帳カード」□交付可能な証明書（カードの種類によって変わりますので注意）①住民票の写し②印鑑登録証明書③戸籍の全部事項証明書（謄本）・個人事項証明書（抄本）＝本籍が堺市にある方のみ④外国人登録原票記載事項証明書●問合せ

市 民 人 権 総 務 課（市 役 所 ℡２２８−７７３９）
各区役所の市民課（北区役所 ℡ ２５８−６７１３）

（３）

大綱質疑（2008.12月定例会）

宮本恵子の主張！
宮本恵子の主張！

Q ①障がい者の自立を支援するための地域移行について、②またそのために必要な就労支援について、③さらにグループホーム・ケアホームの運営について、現状の課題と今後の対応はどうか？

A ①地域移行については、地域移行推進のためのコーディネート機能（支援員の設置）の新設など検討する。
②就労支援については、実習先企業や就職先企業の新規開拓を検討する。
③グループホーム・ケアホームについては、安定した運営がきびしい状況である。
今後、支援体制の充実に向けた施策を実施していくとの回答。
要望：障がい者の方々が 「住みなれた地域で安心して自立した生活をしたい」 という意思を尊重し、そのための支援を社会全体で担っていくことが重要である。
①地域移行は、本人や家族の意向をよく聞いて、何がその人にとって必要な支援なのか把握した上でスムーズに地域移行ができるよう、支援体制の充実を要望する。
②就労支援については、労働課とも連携し企業の新規開拓をすること、また市内３４箇所の就労支援事業所へのサポートを行い、レベルアップを図っていただきたい。
③グループホーム・ケアホームについては、夜間を含む人員配置のための人件費補助などを実施するなど、地域生活の場所の確保を要望する。

文教委員会 （2008.12開催）

宮本恵子の主張！
宮本恵子の主張！

Q 希望するすべての児童の入所について、また施設の拡充とりわけ金岡小学校については「専用教室を増やしてほしい」との要望をここ数年保護者よりお聞きしている。
これまで本会議（大綱質疑）や文教委員会で質問に立ち、さらに昨年 9 月 12 日の文教委員会でも施設の増設を要望してきたが、今後の対応はどうなるのか？

A 大規模化するルームについて施設整備をどうするか検討している。 今後、建築に向けて努力していく。
要望：H21 年度予算にて、施設の建設を必ずお願いしたい。また耐震を含め児童の安全確保に万全を期していただきたい。
配慮を要する児童の受け入れについて、指導員の確保と質の向上につとめていただきたい。
現在、市内 12 校で実施している放課後ルームについては、的確なニーズ調査の上で拡充を検討していただきたい。

Q マスコミ報道でお聞きのように、有名大学の学生が、大麻所持や大学内での売買や吸引また自宅での栽培などで逮捕され深刻な状況である。
最近の薬物情勢として、大麻事犯の検挙人員が 10 年前の約 2 倍に増加し、MDMA（合成麻薬）の押収量が急増、特に検挙者の 6 〜 7 割を未成年者が占めているなど、若者の薬物汚染が社会問題となっている。
本市における、小中学生のシンナー等の薬物乱用の現状はどうか。また薬物乱用防止のための取組みと今後の対応について問う。

A 本市中学校でシンナー吸引が、H13 年は 24 件あったが、H17 年 14 件、H18 年 15 件、H19 年 3 件と減少傾向。
小中学校の保健の授業で薬物に関する知識と健康との関わりなどの学習を行っている。
薬物乱用防止教室は H20 年度 33 校で実施（実施率 24％）
、薬物乱用防止キャラバンカーの活用は 3 校。
教育委員会として、児童生徒への指導とともに保護者への啓発など積極的な取組みの推進を行っていく。
要望：薬物乱用防止教室の実施 33 校のうち、中学校は 6 校（実施率 13.9％）と非常に少ない。
特に中学校は薬物乱用防止教育の取組みを進める必要があると考える。 1 校に一人おられる学校薬剤師の活用を進めることも提案したい。
さらに、保護者や地域を巻き込んだ意識啓発などの取組みを強化していただきたい。

（４）子ども・青少年健全育成調査
特別委員会 視察（1月19日・20日）
川崎市役所において新事業創造拠点「S-Cube」（中百舌鳥）

川崎市の子ども「夢と未来」プランについてや不登校・ネットいじめ対策の取組みなどを調査した。

新事業創造拠点「S-Cube」は、新企業への支援や中小企業の新たな事業活動の促進を図るために設立し、現在 58 区画に情報通信、製造技術などの企業が入居している。

八潮児童センター （東京都品川区）
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児童の健全育成や児童家庭問題対策、子育て支援、児童虐待防止・早期発見、中高生を対象としたティーンズプラザなど多様な事業を実施している。
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上神谷支援学校（南区）
４月に開校する上神谷支援学校を訪問。今後、市の特別支援教育を北区の百舌鳥支援学校とともに担う。教員配置など話を聞き子どもの生活空間を優先した施設を見学。

安全面に配慮したプール

1 月 12 日堺市産業振興センター

この日、全国で成人式を迎えられた方は 133 万人、 堺市北区内では約 1300 人。 私も、 希望に満ちた新たな門出を祝福に出席いたしました。

希望あふれる新成人の皆さんと水道の蛇口が倒せる流し

市立堺高校（堺区）
市立堺高校は、市立工業高校、同商業高校 など4校が統合され、昨年4月に開校。〝サイエンス〟〝ものづくり〟〝マネジ
メント〟の特色ある3学科で、7時限授業や大学・産業との連携などの取組みを聞いた。
新校舎は平成 22 年 3 月には完成予定