日本環境学会 第 43 回研究発表会

プログラム（概要）

１．開催日時： 2017 年 7 月 1 日（土）、2 日（日）２．会 場： 北海学園大学豊平キャンパス〒 062-8605 札幌市豊平区旭町 4-1-40
札幌市営地下鉄東豊線「学園前」駅 下車すぐ
３．費 用
① 参加費（予稿集代含む）
一般・シニア会員：6,000円 学生会員：4,000円

非会員：7,000円（5月13日以降に振込の場合）② 予稿集代：2,000円（追加購入、あるいは予稿集だけ購入の場合）③ 懇親会費：一般・シニア会員：5,000円 学生会員：3,000円（当日の申し込みは1,000円増し）④ 昼食（弁当）代：１食（お茶付き）800円
当初ご案内では、日曜日のみの手配でしたが、両日希望を受け付けます。新たにお弁当を希望される方は６月２１日（水）までに事務局あて電子メール等にてご連絡ください（当日現金引換え、もしくは事前お振込み）。これ以降のキャンセルはできませんのでご注意ください。
なお、学内の食堂は土曜日のみの営業です。会場付近にはコンビニエンスストアや飲食店が複数ございます。当日会場周辺地図を配付します。
４．参加申込について①事前参加申し込み：所定の振込用紙にてのお支払いをもって参加申し込みとします（振込み手数料はご負担願います）。
②当日参加申し込み：会場にて受け付けます。
※領収書をご希望の方は当日にお申し出ください※参加費を納入されて研究発表会をご欠席された場合、参加費の払い戻しは致しませんが、予稿集はお送りいたします。
５．第 43 回研究発表会実行委員会
古林 英一（北海学園大学経済学部、実行委員長）
平岡 俊一（北海道教育大学釧路校）
野村 卓 （北海道教育大学釧路校）
浅妻 裕 （北海学園大学経済学部、事務局）〒062-8605 札幌市豊平区旭町 4-1-40 北海学園大学経済学部浅妻研究室
E-mail：jaes2017@jaes.sakura.ne.jp
電話：011-841-1161 FAX：011-824-7729

1

会場配置図7 号館１階(飲食店、コンビニエンスストアなど会場周辺情報は別紙参照)

会場入り口多目的室

実行委員会控室（D103）（D101・D102）

受付ロビー

階段
階段

7 号館 3 階

階段

Ｄ３１
Ａ会場

階段

7 号館 4 階

Ｄ４０２
休憩室

Ｄ４２
Ｃ会場

Ｄ４１
Ｂ会場

幹事会はエレベーターで６階へ

Ｄ３０
総会・シンポジウム

階段

総会・シンポジウム：３階Ｄ３０教室
Ａ会場：３階Ｄ３１

Ｂ会場：４階Ｄ４１

幹事会：６階行動科学実験室

Ｃ会場：４階Ｄ４２

休憩室・その他：４階Ｄ４０２（ほか）

ポスター発表：１階受付ロビー（予定） 懇親会場：北海学園国際会議場（図書館棟）
トイレ：各階に男女いずれかがあります【重要】口頭発表を予定されている皆様へ
・口頭発表は発表 12 分、質疑応答 3 分の計 15 分です。
・セキュリティの都合上、口頭発表にて液晶プロジェクターを使用する場合は、パーソナルコンピ
ューターをご自身でご用意下さい。接続は VGA 端子(ミニ D-Sub 15pin)です。この端子以外を利用する方で変換ケーブルが必要な場合は、必ずご自身でご持参下さい。大会事務局では対応致しかねます。

2全体プログラム※

報告者の発表日時、演題などについては、「一般報告プログラム」をご確認下さい。
■１日目 7 月 1 日（土） 受付 9:15～※【 】内は発表番号

Ａ会場（Ｄ３１教室）

Ｂ会場（Ｄ４１教室）

Ｃ会場（Ｄ４２教室）

エネルギー①

大気汚染①

生態系・生物多様性

9:45

【A-1】

10:00

【A-2】

【B-1】

【C-1】

10:15

【A-3】

【B-2】

【C-2】

10:30

【A-4】

【B-3】

【C-3】

10:45

【A-5】

【B-4】

【C-4】

11:00

休憩（15 分）エネルギー②／自由論題①

大気汚染②

自由論題②

11:15

【A-6】

【B-5】

【C-5】

11:30

【A-7】

【B-6】

【C-6】

11:45

【A-8】

【B-7】

【C-7】

12:00
｜
13:15休憩・昼食
休憩中、幹事会（行動科学実験室(6F)）

13:15
｜

総会（Ｄ３０教室）

14:15
14:15

休憩（15 分）14:30｜

シンポジウム（Ｄ３０教室）

17:30
18:00
｜

懇親会（北海学園国際会議場（図書館棟））

20:00

3

■２日目 7 月 2 日（日） 受付 9:00～※【 】内は発表番号

Ａ会場（Ｄ３１教室）

Ｂ会場（Ｄ４１教室）

Ｃ会場（Ｄ４２教室）

環境教育・環境哲学

地球環境／土壌・水質①

環境経済・環境政策①

9:30

【A-9】

【B-8】

【C-8】

9:45

【A-10】

【B-9】

【C-9】

10:00

【A-11】【B-10】【C-10】

10:15【A-12】【B-11】【C-11】

10:30【A-13】【B-12】【C-12】

10:45

休憩（15 分）震災・災害関連

土壌・水質②

環境経済・環境政策②／
廃棄物・都市問題

11:00【A-14】【B-13】【C-13】

11:15【A-15】【B-14】【C-14】

11:30【A-16】【B-15】【C-15】

11:45
12:00
｜
13:30

【C-16】
ポスター発表【P-1,P-2,P-3,P-4】（受付ロビー）・休憩・昼食
休憩中、幹事会（行動科学実験室(6F)）

13:30
｜

企画セッション【K-1】

15:30

4

第 43 回日本環境学会 公開シンポジウム
2017 年 7 月 1 日（土）14:30～17:30 北海学園大学豊平キャンパス 7 号館 D30 教室「豊かな自然環境と地域社会との共存へ向けて」
北海道には、豊かな天然林を中心とし全国の 4 分 1 を占める森林や世界的にも希少な価値を有する湖沼・湿原、その中で生息するヒグマやエゾシカ、タンチョウヅルなどの野生生物といった、独自の自然環境、生物多様性が存在する。これらの自然環境と地域社会との共存という点からは、現状いくつかの問題ないしは課題を指摘しうる。
まずは、かつては保護の対象とされていたエゾシカやアザラシなどによる問題が指摘される。例えばエゾシカは北海道で局所的に生息密度が高くなっており、地域の農林業や植生に著しい影響を及ぼし社会問題化している。またトドやアザラシといった海獣によるサケ定置網漁への被害もクローズアップされており、被害防止策が課題となっている。また観光利用を進めるケースではヒグマとの遭遇も問題となる。これらの野生生物の保護と管理のバランスをどう考えるべきであろうか。
一方、このような自然環境を観光資源や環境教育の題材として積極的に利用しようという動きも盛んである。希少な昆虫の生息地である札幌近郊の湿原で行われている環境教育、釧路湿原やそこに生息するタンチョウヅル、あるいは世界遺産に登録された知床の自然環境を題材としたエコツーリズムの進展、北海道が積極的に進めるエゾシカの「ジビエ」としての活用、などである。もちろんその利用には様々な困難や課題もある。札幌近郊の湿原ではその価値が十分に理解されないまま、埋め立てられるという状況が見られた。また観光資源として利用する場合に過剰利用の問題が顕在化するなど「賢明な利用」のあり方についても様々な課題がある。
このように北海道の豊かな自然環境と地域社会との関係に関し、現在進行形となっている様々な問題ないしは課題がある。自治体レベルで生物多様性保全のための計画を進めるなど具体的な対応も見られるもものの、本学会でも専門家の報告を通じた実態の正確な理解のもとに、その方法や関係諸主体の役割についてさらに議論を深めてみたい。

＜プログラム＞（途中休憩あり）

１．タンチョウの存在を活かした地域づくり
音成邦仁（タンチョウコミュニティ）２．森林におけるエゾシカの影響－森林とシカの一体的な管理に向けて－
明石信廣（北海道立総合研究機構林業試験場）：

３．えりも地域におけるゼニガタアザラシの保護と管理
坪田 敏男（北海道大学大学院獣医学研究科）
４．大都市圏にある湿地環境の保全と活用
小本智幸（認定 NPO 法人 カラカネイトトンボを守る会（技術顧問））
５．日本における自然保護ガバナンスの特徴と課題
田中俊徳（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
６．自然環境保全のための資金調達と費用負担
藤谷岳（久留米大学経済学部）
７．総合討論コーディネーター：古林 英一（北海学園大学経済学部）
5総合司会：平岡 俊一（北海道教育大学釧路校）
参加費：無料
参加申し込み方法：事前の申し込みは不要（先着順、200 名）
主催：日本環境学会
後援：北海道・札幌市・札幌市教育委員会・（一社）北海道自然保護協会・（公財）北海道環境財団・（特非）EnVision 環境保全事務所・環境省北海道地方環境事務所・北海道新聞社

シンポジウム講演者要旨

S-1

タンチョウの存在を活かした地域づくり
音成邦仁（タンチョウ コミュニティ）タンチョウは一時は絶滅したとまで考えられたが、1924 年の再発見以降、地域住民を中心とした冬季給餌などの保護活動が活発化し、現在では環境省を中心とする保護増殖事業が進められている。これらの保護事業が功を奏し、タンチョウの生息個体数は 1,800 羽前後まで回復した。一方、越冬期には給餌場への集中化が進むとともに、繁殖に適した湿原環境の不足により、近年では農業地帯に生息するタンチョウが増加し、農家との軋轢も生じている。このような状況を踏まえ、環境省では 2015 年度より冬季給餌量を段階的に削減し、給餌場への依存傾向を緩和するとともに、生息地の分散を図る取り組みを進めている。
本発表では、タンチョウを取り巻く状況と人とのかかわりを整理し、タンチョウの存在を活かした鶴居村における地域づくりの取り組みを報告する。

S-2

森林におけるエゾシカの影響－森林とシカの一体的な管理に向けて－
明石信廣（北海道立総合研究機構林業試験場）

明治時代に乱獲と大雪によって激減したエゾシカは、1990 年代には各地で農林業被害を及ぼすまでに増加し、下層植生が食べ尽くされるなど、生態系への影響も生じている。シカの主要な生息地は森林であることから、森林関係者による森林とシカの一体的な管理に向けた取り組みを行ってきた。森林への影響を多地点で把握するための簡易な調査法が確立され、北海道全体における影響の広がりが示されている。森林内でのシカ捕獲のための技術開発もすすみ、森林管理者による捕獲も一部地域で実施されるようになった。しかし、シカは市町村界を超えて移動し、その影響は森林だけでなく多方面に及び、関係者も多岐にわたるなかで、誰がシカ管理に責任を持つのか、制度上は明確になっていない。森林の維持にはシカを低密度に維持する必要があり、捕獲個体の有効活用が進めば、そのためにある程度の生息密度を維持したいとする意見との対立が生じることも危惧される。

6S-3

えりも地域におけるゼニガタアザラシの保護と管理
坪田敏男（北海道大学大学院獣医学研究科）

北海道（沿岸域を含む）には、ヒグマ、シカ、アザラシのような大型哺乳類やオオワシ、オジロワシ、シマフクロウのような大型猛禽類をはじめ、様々な野生動物が生息している。これまでに環境改変や資源利用を目的とした捕殺など人為的な影響を受け生息数が大きく増減してきた種も多い。極端に個体数が減少すると希少種として保護の対象とされる。実際北海道の希少鳥類としてウミガラス、エトピリカ、シマフクロウなどが環境省レッドリストに絶滅危惧種として掲載されている。また、種としてではなくても、ヒグマのように絶滅の恐れがある地域個体群（天塩・増毛、石狩西部）としてリストアップされている事例もある。
シマフクロウのような絶滅危惧種は、環境省による保護増殖事業の対象とされ、飼育下繁殖や生息地の保全事業が行われている。一方、ヒグマやシカのような普通種は、北海道による任意計画や特定計画により管理（マネージメント）が実施されている。ゼニガタアザラシについては、絶滅危惧 IB 類としてレッドリストに掲載されていたが、2012 年に絶滅危惧 II 類、そして 2015 年 9 月に準絶滅危惧種にダウンリストされた。すなわち、2015 年からは普通種となったが、一度も管理の対象となったことがないということで、現在、環境省による“特定希少鳥獣管理計画”が進められている（とくに、えりも地域個体群）。
1970 年代〜1980 年初頭にかけてゼニガタアザラシの数は極端に減少した（およそ 300 頭と推定）。その結果、研究者を中心にしてゼニガタアザラシの保護活動が展開された。最も効果的だったのは、捕獲（殺）の自粛および規制であった。その後、徐々に保護の成果が現れ出し、ゼニガタアザラシの個体数は回復していった。そして、さらに個体数が増加すると、漁業被害が増大したので被害対策を中心とした管理が行われるようになった。先に記した「特定希少鳥獣管理計画」がその管理の推進役となっている。
このように歴史を振り返ると、ゼニガタアザラシも陸域の野生鳥獣と似た経緯を辿っているといえよう。とくにかつて‘幻の動物’と呼ばれるほど個体数が減少し、特別天然記念物指定により個体数が回復し、その結果、林業被害が顕在化したニホンカモシカの変遷と似ている。保護政策を実行すると当然のように個体数が回復し、一定レベル以上になると人との軋轢が顕在化するようになり、その対策としての管理を実施することになる。歴史は繰り返すというが、野生鳥獣の保護と管理の歴史もそのようである。では、われわれは過去の失敗から何を学べばいいのであろうか。
一言でいえば保全という言葉に括られるが、保護と管理の両方の側面をバランスよく施すことが肝心である。すなわち、極端に数が増え過ぎたり減り過ぎたりしないよう、きめ細かいモニタリングを実施し、生息数のレベルに関係なく個体レベルでの軋轢を回避あるいは防御するように管理を徹底する。その上で、必要に応じて個体数調整を実施するといった方策が必要である。ゼニガタアザラシについても同様で、保護と管理の両面からのアプローチにより、適正な地域個体群の存続と漁業被害の軽減が図られることが期待される。いずれにしても予算と人材（野生鳥獣専門員）をかけてきめ細かい対応が必要である。

7S-4

大都市圏にある湿地環境の保全と活用

小本智幸（認定 NPO 法人 カラカネイトトンボを守る会（技術顧問））
かつて、石狩川は蛇行を繰り返し、後背地には大湿原が形成されていた。開拓の歴史の中で、河川改修と農地開発が進み、流域は大きく発展を遂げ、札幌市は人口約 200 万人を有する大都市となるに至ったが、自然環境は徐々に姿を消し、従来の環境を残す場所は極僅かな状況にある。札幌市北部に位置す
る『篠路福移湿原』は、土地利用の進んだ現在の流域にあって、かつての大湿原の面影を残す貴重な環境となっており、様々な湿原植生や近隣では見ることの出来なくなったカラカネイトトンボが生息している。この湿原は、隣接する残土受け入れ業者の埋め立てにより、平成初期には 20ha 程あった湿原が、現在は 5ha まで減少している。当団体では、失われつつある湿原を保全すべく、湿原植生の増殖・還元活動やトラスト活動、観察会、環境教育などの保全・利活用活動を進めてきた。こうした大都市圏にある湿地環境の現状と課題、保全と利用について報告する。

S-5

日本における自然保護ガバナンスの特徴と課題
田中俊徳（東京大学大学院新領域創成科学研究科）

日本における自然保護ガバナンスの特徴として、大きく次の二点について報告する。第一に「弱い政府と組み込まれたパートナーシップ」（weak government and embedded partnership）である。自然保
護行政を主として担う環境省自然環境局の予算や人員、権限は他国と比して脆弱であり、保全管理において、非営利民間部門との協働が前提として組み込まれている。本報告では、利用調整地区制度における指定認定機関や風景地保護協定制度、公園管理団体制度等を例に挙げる。次に「複雑で重複した法制度と組織」（complex and overlapping institutions and organizations）の問題である。国立公園の特別保護地区や世界遺産の核心地域のように厳然たる保護を前提とした利用が求められる地域ですら、利害関係者が多岐にわたり、複雑で重複した法制度が取引費用を増大させ、有効な政策の決定、実施を阻害していることを論じる。本報告では、世界自然遺産登録を控えた奄美大島における利用ルールの策定過程を事例として挙げる。
弱い政府と重複した法制度という問題を克服するため、多様な利害関係者を包含した協議会が形成されることが一般的だが、協議会のメンバーや目的、権限、事務局等をどうデザインするかについて、さらなる研究が求められる。

S-6

自然環境保全のための資金調達と費用負担
藤谷岳（久留米大学経済学部文化経済学科）

本報告では，自然環境保全という目的のために、人々の「共感」や「コミットメント」を組織化・制度化させてきた取り組みに焦点を当てる。市民から寄付金を集めて土地を取得し、開発行為から自然（環境）を守ろうという運動は、我が国では「ナショナル・トラスト運動」として全国に広がりを見せている。北海道・知床半島における「しれとこ 100 平方メートル運動」もその先駆例として知られており、その地道な取り組みは、2005 年の知床の世界自然遺産にもつながったと考えられる。ただし、良好な自8然環境を維持管理していくためには、継続的な資金調達と費用負担のあり方を考えていかなければならない。
「自然環境保全に貢献したいという個人や企業等が継続的に関わっていくためには、どのような支払いの仕組みを構築していったらよいのだろうか。知床の自然環境保全の今後を見据えながら、国内外の事例から考察する。

9一般報告プログラム（連名の場合、○印 報告者）
１日目

7 月 1 日（土）＜Ａ会場：D31 教室＞【座長：和田幸子】
09：45 A-1 太陽光発電の大量連系による西日本管区の電力需給と電源構成メリットオーダーへの影
響分析〇竹濱朝美（立命館大学）
・歌川学（産業技術総合研究所）
10：00 A-2 市民・地域共同発電所全国調査報告（2016）
豊田陽介（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
10：15 A-3 今世紀後半温室効果ガス排出ゼロにむけた 2050 年までの温暖化対策とエネルギー需給〇歌川学（産業技術総合研究所）・外岡豊（埼玉大学）
10：30 A-4 地球温暖化対策とエネルギー貧困対策の政策統合
上園昌武（島根大学法文学部）
10：45 A-5 小規模木質ガス化発電の現状と課題
和田 武（和歌山大学）【座長：上園昌武】
11：15 A-6 インドの再生可能エネルギー100％地域づくり-----Odenthrai 村の事例----○和田幸子（元神戸市外語大学）・和田武（和歌山大学）
11：30 A-7 ドイツ・ニーダーザクセン州における地域エネルギー政策分野での中間支援体制の構築について○平岡俊一（北海道教育大学釧路校）・木原浩貴（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
11：45 A-8 有機栽培および慣行栽培における CO2 換算 GHG 排出量比較ー紅茶を例に
渡耒 絢（逗子フェアトレードタウンの会）＜Ｂ会場：D41 教室＞【座長：久志本俊弘】
10：00 B-1 公害被害が増加する、川崎市北部地域における PM2.5 汚染の実態を探る
神戸 治夫（川崎から公害をなくす会）
10：15 B-2 横浜市南東部のごみ焼却施設廃止と児童の健康影響変化 ＜複合化する光化学オキシダン
ト公害についての考察 第一報＞
木村健一郎（杉並大気汚染測定連絡会）
10：30 B-3 都市計画道路 3・4・18 号線開通前後の簡易月間計による NO2 濃度測定結果
鳥居雪子（真間川の桜並木を守る市民の会）
・○鈴木一義（市川の空気を調べる会）
10：45 B-4 「大気汚染にかかる環境保健サーベイランス調査」を調べる
西川榮一（大阪から公害をなくす会／公害環境測定研究会）【座長：歌川学】
11：15 B-5 二酸化窒素（NO2）測定用簡易月間計による環境市民運動の展開をめざして
伊藤章夫（元・千葉県環境研究センター）
・〇鈴木一義（市川の空気を調べる会）
・10粟屋かよ子（元四日市大学）・天谷和夫（元群馬大学）
11：30 B-6 中国の生活部門を対象とした汚染物質の排出要因分析〇朱美華（アジア大気汚染研究センター）・山下研（アジア大気汚染研究センター）
・青正澄（横浜市立大学）
11：45 B-7 住民による大阪府全域の NO2 濃度と健康影響の調査研究○久志本俊弘・西川榮一・喜多善史（公害環境測定研究会）
・中村毅（大阪から公害をなくす会）＜Ｃ会場：D42 教室＞【座長：長屋祐一】
10：00 C-1 タイ・バンコク近郊工業団地周辺の運河網における溶存酸素量と流路周辺環境の関係性
横田樹広（東京都市大学環境学部）
10：15 C-2 金目川上流域における動物の動向調査～里川づくりの視点を踏まえて～○佐藤泰基（東海大学大学院人間環境学研究科）
・藤野裕弘（東海大学大学院人間環境学研究科）
10：30 C-3 情報ツールを用いた二子玉川河川敷の外来植物調査の市民科学と土壌水分含量○小堀洋美（東京都市大学・（一社）生物多様性アカデミー）・咸泳植・山岸陸・千石遼介（東京都市大学環境学部）・中村拡（ESRI ジャパン(株)）・中西修一（NPO 法人せたがや水辺デザインネットワーク）
10：45 C-4 西表島におけるカンムリワシ繁殖個体の林縁利用〇晝間さよこ（東海大学大学院人間環境学研究科）
・水谷晃（東海大学沖縄地域研究センター）・中本純市（石垣ＢＩＲＤ観察）・田中詩織（東海大学大学院人間環境学研究科）
・武藤大輔（東海大学海洋学部）・網倉真太郎（東海大学海洋学部）・藤野裕弘（東海大学大学院人間環境学研究科）
・河野裕美（東海大学沖縄地域研究センター）【座長：森家章雄】
11：15 C-5 高齢化する担い手の負担を減らす ICT を用いた農業用水管理の現実的方法について
長屋祐一（三重大学大学院生物資源学研究科）
11：30 C-6

SDGs に基づく放射線簡易測定器を活用する核兵器禁止廃絶の早期実現のための提案
天谷和夫（元群馬大学）

11：45 C-7

SDGｓを成功させるために必要な子供たちのエンパワメントに役だつ環境調査のための簡易測定器の意義
天谷和夫（元群馬大学）

11２日目

7 月 2 日（日）＜Ａ会場：D31 教室＞【座長：佐藤克春】
09：30 A-9 マルクスの〈生命〉論とディープ・エコロジー
浅川雅己（札幌学院大学）
09：45 A-10 科学的説明と理解との間－一般的理解へつながりうる説明とは何か－
柿沼 美穂（国立環境研究所）

10：00 A-11 リスクとリスク社会に関する一考察ーベックのリスク社会論によせてー
飛田満（目白大学社会学部）
10：15 A-12 アクティブラーニング手法用いた環境・エネルギー教育の実践～原発再稼働の是非を事
例として～○高野拓樹（京都光華女子大学）・乾明紀（京都光華女子大学）・朝倉眞一（右京区役所）
・久保友美（龍谷大学）
10：30 A-13 里海を題材とした中学生への海洋学習プログラムの教育効果
桜井良（立命館大学政策科学部）【座長：野村 卓】
11：00 A-14 三重県中勢地区における田んぼダムの洪水抑制評価
伊藤良栄（三重大学大学院生物資源学研究科）
11：15 A-15 避難地域解除と自治体の課題ー発災時住民との関係において礒野弥生（東京経済大学）
11：30 A-16 除染事業の自治体間比較研究－千葉県内汚染状況重点調査地域 9 市を事例に
佐藤克春（大月短大）＜Ｂ会場：D41 教室＞【座長：咸泳植】
09：30 B-8 貨物輸送分野における低炭素社会に向けた展望
近江貴治(中村学園大学流通科学部)
09：45 B-9 ウルグアイ・ラプラタ川流域の湿地帯における水銀汚染とその対策
吉田充夫（(独)国際協力機構）
10：00 B-10 豊洲施設地下の滞留水における Mo，Ga，Sn 等未報道の有害金属レベルと汚染源との関係○尾崎 宏和（東京農工大学 大学教育センター）・原 優太・得丸 貴司・宗像 仁美・斎藤 侃
・渡邉 泉（東京農工大学 大学院農学府物質循環環境科学専攻）
10：15 B-11 土砂埋立て等の規制に関する条例の現状と課題
黒坂則子（同志社大学法学部）
10：30 B-12 地下灌漑稲作の農村環境恒常化
粟生田忠雄（新潟大学農学部）【座長：黒坂則子】
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11：00 B-13 六価クロム鉱さい埋立地に分布する植物に対する汚染の影響○原 優太(東京農工大学大学院 農学府)・尾崎宏和(東京農工大学 大学教育センター)
・池田桃恵(東京農工大学大学院 農学府)・渡邉 泉(東京農工大学大学院 農学府)
11：15 B-14 産業排水に起因する湿地帯の水銀汚染とその対策
吉田充夫（(独)国際協力機構）
11：30 B-15 土地利用、糞便汚染指標、理化学性の類似性を用いた地下水の硝酸汚染源の究明○咸泳植・田中健太・中澤諭由・三上萌衣子（東京都市大学環境学部）＜Ｃ会場：D42 教室＞【座長：磯部作】
09：30 C-8 自然共生社会に向けた規範構築過程の考察
横田匡紀(東京理科大学理工学部)
09：45 C-9 貨幣評価と多基準分析にかんする考察 ー新国富指標等の意義と課題をめぐってー
氏川恵次（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院）
10：00 C-10 中国湖南省における鉱山開発と環境汚染
知足章宏（フェリス女学院大学国際交流学部）
10：15 C-11 インドネシアの熱帯林における非木材林産物としてのサトウヤシ砂糖の支援に関する実証研究 ～製品の特徴づけをめざした味覚試験の実施～○佐藤輝（フェリス女学院大学）・仲摩栄一郎（（公財）国際緑化推進センター）
・久野真希子（プレマ株式会社）・矢田誠（（公社）日本環境教育フォーラム）10：30 C-12 公害被害地域における環境再生と地域再生の動向：足尾を中心に
関耕平（島根大学法文学部）【座長：関耕平】
11：00 C-13 イギリスにおけるアスベスト管理規制の特質
杉本通百則（立命館大学産業社会学部）
11：15 C-14 鹿児島市の家庭ごみの減量化・資源化推進の取り組みについて
八木 正（鹿児島国際大学経済学部）
11：30 C-15 鹿児島市の新南部清掃工場とバイオガス施設について
八木 正（鹿児島国際大学経済学部）
11：45 C-16 条例によるごみ屋敷対策
小谷 真理（同志社大学政策学部）＜ポスター発表（各 15 分）＞
12：00 P-1 神奈川県秦野市における湧水群の現状○田邉幸歩（東海大学大学院人間環境学研究科）
・藤野裕弘（東海大学大学院人間環境学研究科）
12：00 P-2 二子玉川の兵庫島公園における外来植物のコドラード調査と環境要因○咸泳植・倉持宗次郎・齋藤孝平（東京都市大学環境学部）
・小堀洋美（東京都市大学・（一社）生物多様性アカデミー）
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12：15 P-3 神奈川県秦野市における緑地保全活動の経緯と現状○田邉幸歩（東海大学大学院人間環境学研究科）
・藤野裕弘（東海大学大学院人間環境学研究科）
12：15 P-4 金目川水系のネオニコチノイド系農薬の水中濃度について～リスク評価に向けて～○梅津麻衣（東海大学大学院人間環境学研究科）
・寺山隼人（東海大学医学部）
・松本晃一（東海大学研究推進部）
・藤野裕弘（東海大学大学院人間環境学研究科）
・坂部貢（東海大学医学部）＜自主企画セッション＞ 13:30～15:30
Ａ会場 K-1 廃棄物管理分野の国際環境協力の課題
座長：吉田充夫(一般社団法人国際環境協力ネットワーク)

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