提案型地域情報誌

グリーンズ川越49号☆

身近な政治を分かりやすく！

☆

編集/発行 川越市議会議員 川口 啓介（無所属）〒 350-8601 川越市元町1-3-1 川越市役所6F 無所属議員控え室
TEL 080-3025-5776 FAX 049-227-3810 E-mail mail@kawaguchi-keisuke.net

先の統一地方選では、2期目の当選を果たすことが出来ました（公職選挙法により、御礼を申し上げることができません。ご容赦下さい）。2期目も初心を忘れず活動してまいります。そして、グリーンズ川越はこれからも「身近な政治を分りやすく」をモットーに発行を続けてまいりますので、今後とも宜しくお願い致します。

7月の初め、RQ市民災害救援センター(RQ)のボランティアとして登米市の現地本部に入りました。向かった廃校の小学校校舎には南三陸町から同じ集落の住民106人が集団避難生活を、体育館にはRQが本部を設けていました。避難生活も4ヶ月近く経っていたこともあり、基本的な物資は足りているようでした。
この避難所地区の区長（自治会長）さんの話では、震災後の混乱の中、南三陸町からも登米市からも特段の指示はなく、避難者の受け入れに当たっても、その方個人の判断で動かなければ物事が進まない状態だったそうで、これは、前回48号の記事を裏付けるものでもありました。他の行政関係者の話からも同様の話があり、自治体でも地域でも、緊急時対応や復興のスピードや質に出た格差は、個々の現場の指導的な立場ある方のリーダーシップによる部分が大きいのではとの思いは、確信に近いものになりました。
屋上より上まで津波が来たという３F建ての防災対策庁舎
南三陸町の津波に襲われた所では今も瓦礫が積まれ、海水が溜まったままの箇所も見られました。最近になり、ようやく重機が入ったという所も珍しくなく、もはやリアリティを感じることも出来ない圧倒的なまでの自然の驚異を目の当たりにしました。
宮城県の計画では、住宅が多かった海辺は瓦礫処理等に使い、裏山を住宅地に整備する計画があるそうです。海辺に住みたいという人もあまりいないとのことでした。
津波により気仙沼線の線路の上に乗った住宅２棟
私がおこなった作業は、除草作業と学校への飲料水運びでしたが、震災当初に比べボランティアの受け入れ態勢も整ってきており、特段の能力がなくても出来るボランティアはたくさんあります。（
私は体育館に雑魚寝、ご飯と汁物付）長期間現地に入っているボランティアには疲れや中だるみも見られました。被災地では常に人手を必要としています。また、未だに行政との連携が殆ど見られない団体が多く、支援団体を活かしきれない状態にもどかしさを感じました。川越市に限らず、行政が市民やＮＰＯとの協働が不得意なのはよく言われることですが、市民はこの部分をこそ求めています。

今回の一般質問では、大震災を受けての市の対応と今後の対策について質問しました。まず、節電の影響で道路照明や店舗照明など市内各所で照明が消えており、パトロールの強化や注意喚起を含め、各防犯団体と協力した防犯対策強化の必要性を訴えました。市は「犯罪を増加させることがないよう、警察や各防犯団体等と協力して夜間の防犯対策を検討したい」との考えを示しました。
また、学校にある備蓄品保管室について、現在の空きスペースに応じて備蓄品を保管するという考え方を改め、必要な備蓄品の量に応じてスペースを確保するという考え方が必要と指摘し、「今後、備蓄品を見直す中で保管が確実にできるよう各学校と協議していく」との答弁を得ました。
さらに、2007年の一般質問でも取り上げましたが、現在も国からのガイドラインに反し学童保育室での避難訓練が行なわれていないことについて、現状では現場責任者もおらず、普段とは学年も環境も異なるのが学童保育室であり、指揮命令系統を明確にした職員体制を組み、災害時の責任者を決め、しっかりと避難訓練を実施すべきだと再度訴えました。市はようやく「現場にいる職員の役割分担を整備し、避難訓練を実施したい。」と避難訓練の実施を約束しました。
その他、備蓄品の品目や種類の充実を要望し、市民へのより積極的な情報提供を求めました。
市長とのやり取りでは、川越市の避難者や被災地への支援に対する消極性や、規則頼み、指示待ちの姿勢という課題があるのではないかと指摘し、市長の認識を問いました。そして、行政と市民との協働は非常時にこそ必要で、全てのマンパワーを有効に使う必要があるとの思いから、市民との協働ということも含め、市の取組みと課題について認識を尋ねました。市長の答弁からは、改善点はあるが、基本的には初めての事態に対しよくやったという認識が感じ取れました。
まだまだ出来たはずで、残念でならないと思っている私とはかなり温度差があると感じています。
震災後、多くの皆さんから寄せられた「川越市は何をやっているんだ」という声、「市民として悲しい・寂しい」と言った声は、私と同じ思いでいる方の多さを物語っています。震災対策に限らず、この部分については今後も指摘を続けていきたいと思います。

＊ 21年5月発表 日本小児科連絡協議会調査結果より

全国的には、学校内でタバコを吸わないことが当たり前、しかし川越市ではそうではありません。
科学的にタバコの煙による害が明らかになるにつれ、社会全体で禁煙、分煙が進んでいます。
今回の一般質問で、最終的に市内全校を敷地内全面禁煙にするという教育委員会の方向性が初めて示されました。ただ、残念ながらそのスケジュールは明らかにされませんでした。分煙による対策をとっているという学校の「分煙」を詳しく見ていくといかに不十分なものかが分かります。施設内禁煙の学校では、子どもたちの目につかない場所との理由から、校舎の裏や倉庫の影などで吸い、施設内分煙の学校では、換気扇のあるところとの理由から、用務員室、倉庫、更衣室、給湯室などで吸っていました。たとえ換気扇があっても部屋中に煙が広がることは皆さんもお分かりだと思いますが、洋服や髪の毛に臭いが付くだけでなく、この副流煙はタバコを吸わない他の利用者にも受動喫煙を強いることになります。しかも、私が聞く限り多くの子どもたちは先生方がどこで喫煙しているのかを知っているようでした。
子どもは大人に比べ短期間でニコチン依存になるとされ、中学生の場合、早ければ数週間でニコチン依存になると言われています。学校内での喫煙が教育上望ましくないことに議論の余地はないでしょう。

今回は、テレビ等であまり採り上げられない情 力の3～4円・火力の9～10円(原子力委員会資料)よ
報や視点を中心にまとめた。原子力発電とは、核 りも高い。そしてここには今回の事故のような万分裂反応で発生する熱で水を沸騰させ、その蒸気 一の時のコストも入っていない。未だに国内に最を使い蒸気タービンを回す事で発電機を回して発 終処分場もなく、すでに満杯の放射性廃棄物貯蔵電している。火力発電は石油や石炭、液化天然ガ 施設も、他に受け入れ自治体が見つかっていない
スといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸 状態だ。こうした原発とセットで考えるべき部分
気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回す事 にも多額の費用がかかってくるだろう。
で発電機を回して発電している。この点の仕組みは同じであり、エネルギー効率も同じだ。
コストが安く、CO2の発生が少なくいという触れ込みだった原子力発電だが、リスクという意味
日本の総発電量に占める原子力発電の割合は、 では、①今回の地震・津波のような自然災害に対俗に約30％と言われているが、電気事業連合会 するリスク。②放射性廃棄物の最終的な処理方法
資料では2008年度で約24％であり、2010年 が未だに無く、未来にツケを回すリスク。③テロには約23％に減少したとの報告がある。しかし の標的になるなどの安全保障上のリスク。などが資源エネルギー庁からのデータでは2009年度で 挙げられ、私にはリターンに比べ、あまりにリス約29％という報告がされており、こちらの数字 クが大きいように見える。
が使われることが多い。これに限らず、原発関係には未だに公表されないデータが実に多い。
それでは諸外国は原子力発電をどう考えているのだろうか。仏、米、露、英、印、ブラジル、ア
発電コストについては、一番安いと言われる原 ルゼンチン、などは原発推進のまま、独、伊、豪
子力発電だが、私達が普段目にする多くのデータ スイス、スペイン、タイ、イスラエルなどは脱原に含まれていないコストが存在する。例えば、原 発または建設計画見直しに舵を切った。状況も考発受け入れ自治体に対する莫大な交付金（原資は え方も国により異なる。地震の頻度、周辺国の安国民負担となっている電源開発促進税などで私達 定度、再生可能エネルギーへの国民理解度、などが払う電気代に含まれている）や、揚水発電施設 多くを考慮した結果であり、まさに国策だ。ちなを併設する費用だ。揚水発電施設とは、ダムを２ みに、核燃料サイクル(プルサーマル計画)についてつ造り、原発が夜間につくり過ぎる発電分で上の は、経済性と安全性を理由に、積極的に続けよう
ダムに水を上げ、昼にその水を流して発電する水 としているのは今やフランスだけとなっている(米力発電施設だ。（なんとこの時の発電量よりも発 は実験再開)。日本の原子力関係経費は、22年度予電のために使用する電力の方が大きい。）電力は 算で各省合計で8500億円以上(原子力委員会資料)とそもそも溜めておくことが出来ないが、原発は発 なっているがこれは仏や米と比べても桁違いに高電量を調節することも出来ず、夜も昼も一定量を いという。仏は将来原発に約1100億円投資する発電し続けるためこのような施設が造られた。さ と発表したが、同時に再生可能エネルギーにも約らに、従来原発の耐用年数(運転年数)は減価償却の 1兆3000億円以上を投資するそうだ。（2010
終わる「法定耐用年数」の16年だったが現在は 年最大の再生可能エネルギーー投資国は中国で40年に延ばしコスト計算されている。また、全 489億ドル）一方、現在の日本の再生可能エネル
原発の稼働率も70％や80％として計算している ギー開発予算は原発の12分の1だと言われていが、実際には19・20年度とも約60％(経済産業省 る。これでは、資料)だ（今年6月の稼働率は36.8%）。損害保険 あまりに原発に傾倒しの負担金も含まれていないことが多い。これらを 過ぎていると言わざる入れて計算するだけで、よく使われる試算である を得ないだろう。
１kwhあたり5～6円という数字のほぼ倍、10～11円になると言われている。これは水収入 1人月額8万円×12ヶ月＝96万円
科 目
備 考金額
研究研修費
\0
調査研究費
駐車場代
\500
資料作成費
\146,756 印刷用紙・文具等
資料購入費\105,037 本・控室ネット接続料
広報公聴費\247,577 報告書印刷・送付等
人件費
\0合 計
\499,870
残金 460,130円 → 市に返金
無所属 川口啓介

研究会等の主催及び参加費である研究研修費は、無料の研修会のみに参加したため0円。調査研
究活動費である調査研究費は、自家用車と自転車で移動しての調査活動が多く、お金のかかる調査もしていないため500円。資料購入費は主に書籍代で新聞代は含めていません。資料作成費と広報公聴費はそれぞれ主に紙代と印刷代（印刷は自分でやっています）。人は雇っておらず人件費は0円。
23年度から月額7万円の支給になりました。

今回の市議会議員選挙の投票率は、40.49％と前回H19年度の46.21％を６％以上下回りました。震災後の混乱の中で「自粛型選挙」の選挙、「選挙なんかやっている場合か」という雰囲気、という特別な選挙戦であったことを考えると、残念ながらこれは予想できた結果でした。
以下の表は投票所別の投票率一覧です。地域によるバラつきが興味深いところです。
投票所
初雁中学校体育館
初雁中学校体育館
第一小学校体育館
第一中学校体育館
第一中学校体育館
仙波小学校体育館
仙波小学校体育館
中央小学校
月越小学校体育館城南中学校体育館
南公民館
富士見中学校体育館
泉小学校体育館
新宿小学校
市立川越高等学校
芳野公民館
芳野中学校体育館
古谷公民館
古谷小学校体育館
南古谷公民館
南古谷小学校体育館
牛子小学校
砂会館
高階第二保育園
寺尾中学校柔剣道場
高階小学校
高階中学校体育館
高階中学校体育館

有権者数
5,500
7,101
5,200
4,333
4,451
5,308
4,035
6,576
5,307
6,782
4,198
6,852
6,925
4,652
5,728
1,928
2,453
2,893
6,227
5,297
6,929
5,392
4,229
4,386
4,399
3,774
7,450
4,859

投票率
42.29%
41.54%
44.29%
45.12%
43.90%
38.24%
35.24%
38.88%
40.34%
33.77%
38.38%
39.13%
37.37%
35.38%
44.69%
59.80%
55.44%
56.27%
46.91%45.03%
37.25%
39.65%
41.22%
38.37%
36.30%
38.13%
36.35%
37.35%

投票所
高階南小学校体育館
高階南公民館
藤間文化会館
中台二丁目自治会集会所
今福下自治会集会所
福原公民館
大東東小学校
武蔵野小学校体育館
大東公民館
大東南公民館
大東西小学校体育館
霞ヶ関公民館
霞ヶ関中学校体育館
川越西小学校体育館
霞ヶ関南小学校
みよしの幼稚園ホール
霞ヶ関西小学校体育館
東急ニュータウン自治会館
霞ヶ関北公民館
霞ヶ関北小学校体育館
霞ヶ関幼稚園
名細保育園
上戸小学校
名細公民館
下小坂自治会館
広谷小学校体育館
山田小学校体育館
山田小学校体育館
計

有権者数
3,801
4,386
4,388
5,117
3,976
6,432
5,225
5,332
2,282
8,458
6,041
3,895
4,410
5,345
4,159
4,656
6,771
3,463
2,101
5,918
3,059
5,153
3,373
8,418
996
5,080
4,391
4,169
273,959

投票率
34.73%
32.76%
40.54%
31.39%
33.38%
33.55%
42.70%
39.74%
40.53%
39.64%
49.11%
33.89%
40.14%
38.90%
43.38%
38.21%
35.34%
41.78%
53.83%
44.24%
60.67%
45.29%
45.60%
37.29%
49.00%
46.46%
39.90%
41.78%
40.49%

個人的には、あの次期は選挙ではなく被災者支援に全力を注ぐべきと、選挙の延長を求め国への働きかけをしていましたが、さすがに、選挙期間終盤になっても「選挙があるの？」という反応を多く耳にし、政治への感心の低さにショックを受けつつ、責任の一旦も感じました。
今、国や自治体への不満をよく耳にします。しかし私はやはり「議会のレベルは市民のレベル」だと考えます。政治不信を招く議員→有権者の政治的無関心という悪循環の側面があります。
政治への諦めともいえるでしょう。それでも、無関心や諦めで悪くはなっても、良くなることは決してありません。今の制度は市民が選挙による投票で議員を選んでいるのですから、4割しか投票に行かない現状に有権者が危機感を抱く必要があると感じています。

☆

第17回川口けいすけ議会報告会☆

日時：場所 7月24日（日）13時30分～16時30分 古谷公民館１F会議室 049-235-1834
内容： 6月議会報告、被災地視察報告、その他活動報告。皆様からのご質問、ご意見等。
＊ 2期目最初の議会報告会です。この報告会は後援会等の集まりではありません。どなたでも、お気軽にお越し下さい。出入り自由。無料です。
ご意見・ご感想、皆様の声をお聞かせ下さい。
★
ポスティング等ボランティア募集中！ ★
提案型地域情報誌グリーンズ川越は、2003年より政治を身近にしていくための活動の１つとして始め、2007年からは議員活動報告をプラスし、私の考え方と共に皆様に お届けしているニュースです。なお、手配りのためにタイムリーにお届けできない場合がありますがご了承下さい。バックナンバーはホームページで見ることができます。ご希望の場合はお届けします。