令和元年
7月1日《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
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第 128 号

第 8 回定時社員総会を開催
当協会の第 8 回定時社員総会は、6 月 12 日（水）東京都荒川区内のホテルラングウッドで開催された。
本総会では、平成 30 年度事業報告及び決算報告の承認、役員の任期満了に伴う選任等が行われた（新役員名簿別掲）。また、総会終了後に功労者 6 名、永年勤続者 4 名の表彰が行われた。総会における当協会会長、農林水産省植物防疫課望月防疫対策室長及び横浜植物防疫所大友所長の挨拶は以下のとおり。

○花島会長挨拶

本日は、一般社団法人全国植物検疫協会第 8回総会の案内をいたしましたところ、皆様にはご多忙にもかかわらずご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、本日は、公務ご多忙な折り、農林水産省植物防疫課から望月防疫対策室長、中川係長、横浜植物防疫所から大友所長のご出席をいただきまして、誠にありがたく存じます。後ほど、最近の植物防疫を巡る情勢などを含めて、ご挨拶いただければ幸いです。
さて、世界経済を見ると、米国と中国の貿易摩擦が各国の経済に大きな影響を及ぼそうとしております。知的財産をはじめとするいくつかの案件を巡る両国の攻防をみると、しばらく現在の状況が続くことが予想されますが、これらの事態が早急に終息し、活発な経済活動が行われることを願っております。
一方、国内農業分野では、政府は日本産農産物の輸出を促進し、総額１兆円を目標としておりますが、昨年は９千億（9,068 億）円に達したとの報告がなされています。このような状況の中、当協会は今年度も農林水産省と委託契約を結び、輸出サポート事業を継続しております。この事業を通じ、当協会も農産物の輸出促進に貢献していきたいと考えておりますので、会員皆様のご協力をお願い申し上げます。
全植検協は、平成 24 年 4 月１日から一般社団法人としての活動を開始し、本年で８年目を迎え○

農林水産省植物防疫課ております。これも一重に会員各位のご協力の賜であり、深く感謝申し上げます。当協会の平成３０年度事業については、年度計画に沿って進め、ほぼ計画通りに業務を進めることができました。
令和元年度事業については、大要、前年度の事業を踏襲することと致しております。
本日の総会は、平成３０年度の事業報告及び決算報告、任期満了に伴う役員の選任、役員報酬及び公益目的支出計画の変更に関する件についてご審議をお願いしたいと考えます。また、令和元年
度事業計画及び収支（増減）予算書及び本年提出することになる平成 30 年度公益目的実施報告書について報告させて頂きます。
皆様の特段のご理解、ご協力をえて、円滑なご審議をお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。

写真 1：冒頭挨拶を述べる花島会長

望月防疫対策室長挨拶

本日は、定時社員総会が滞りなく終了し、お慶び申し上げます。また、ご出席の皆様におかれては、日頃より輸入植物検疫の円滑な推進や農産物の輸出促進に係る事業にご支援、ご尽力いただいていることに対し、この場を借りて御礼申し上げます。私からは、最近の植物検疫を巡る最近の情勢についてご説明致します。
初めに、農産物の輸出促進への取り組みですが、－1－

令和元年 7 月 1 日

全植

検一昨年度より開始した輸出サポート体制整備事業については皆様ご存じのことと思います。農水省
では、本年度における農林水産物・食品の輸出額の１兆円目標の達成に向け、輸出力強化戦略に基づき、輸出拡大に向けた様々な取組みを進めているところです。本事業は、輸出に取り組む産地や事業者が輸出先国の規制に対応した生産や流通体制を構築するため、専門家を派遣して技術的なサポートを行うというものです。貴協会におかれては、事業実施主体としてご尽力いただいており感謝申し上げます。我々としては、輸出相手国、品目の拡大に向け、産地や輸出者の要望を踏まえつつ二国間協議を進めているところです。皆様におかれては、少しでも多くの輸出がなされるよう、引き続き本事業の推進にご尽力くださいますよう、よろしくお願いいたします
次に、輸入検疫では、昨年 10 月から、旅行者が手荷物で持ち込む植物に対して植物検疫証明書の添付を厳格に求めることとしたところであり、貨物で輸入される植物に対する植物検疫証明書の添付についても現在、検討を進めております。今後も、東京オリンピック・パラリンピック開催等をひかえ、旅行者数の増加が見込まれることから、より円滑な植物検疫手続きの実施と海外からの病害虫の侵入防止に万全を期すことが求められております。一方、飼料作物に使用している臭化メチ
ルくん蒸剤については、家畜代謝試験と家畜残留試験の試験成績を整備する必要があり、2020 年５月までにそのデータを整備できない場合は、使用することができなくなります。2020 年５月以
降も、引き続き、植物検疫くん蒸の的確な実施に向けて、関係者の皆様と情報を交換しながら、各○

横浜植物防疫所

協通報

第 128 号

課題へ取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただけますようお願い申し上げます。また、植物検疫制度の見直しにも段階的に取り組んでおり、今般、「検疫有害動植物の指定」や「輸入の禁止の対象とする地域及び植物」等の見直しに係る新たな制度改正のため、本年４月に公聴会及びパブリックコメントを行い、６月中の規則改正を予定しているところです。
最後となりますが、昨年末の国連総会決議により、来年 2020 年は国際植物防疫年（InternationalYear of Plant Health 2020）と定められました。
国際植物防疫年は植物病害虫の新たな地域へのまん延防止の重要性に関する意識向上を目的としています。当省としても、植物防疫の重要性について認知度向上につながるよう、貴協会の関係者の皆様とも連携し、周知活動に取り組んでいきたい考えです。
最後になりましたが、皆様方におかれましては、今後も引き続き、植物検疫への御理解と御協力賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせて頂きます。

写真 2：来賓挨拶を述べる望月室長（左）大友所長（右）大友所長挨拶

本日は、（一社）全国植物検疫協会第 8 回定時社員総会に参加させて頂き、ありがとうございます。また、先ほど、総会が滞りなく終了したことお慶び申し上げます。ご出席の皆様には、日頃から植物防疫所の業務の円滑な実施と推進にご理解とご協力を賜り、感謝いたします。本席をお借りして厚く御礼申し上げます。植物防疫所におきましては、今年度も引き続き、迅速かつ適切に植物検疫業務を行って参る所存ですので、どうぞ宜しくお願い致します。

この機会に最近の植物防疫所の業務状況を説明致します。昨年（1-12 月）の全国における輸入植物検査実績は、前年と比べほぼ横ばいですが、増加したのは野菜、飼料、バイオマス等でした。
次にいくつかの動きについて紹介します。先ほど植物防疫課からの説明にもありましたが、現在本省において植物防疫法施行規則の改正手続が進められております。その内容は、諸外国における病害虫の発生状況等の情報収集を行ってきた結果、検疫対象病害虫の発生地域や寄主植物を見直－2－

令和元年 7 月 1 日

全植

検す必要があることから、規則と関連する告示の一部改正を行うものです。
また、「条件付き輸入解禁」についてですが、これまでに 26 の国・地域から、延べ 95 品目の植物が対象となっています。最近では、昨年 7月にカナダ産さくらんぼ生果実の検疫措置として新たにシステムズアプローチが採用されました。
また、昨年 9 月にはペルー産うんしゅうみかん生果実の輸入が解禁されました。
既にご承知の方も多いと思いますが、昨年 10
月 1 日から、携帯品や郵便により植物類を輸入する際には、植物検疫証明書（P/C）の添付を厳格に求めております。更に、本年 4 月からは携帯品として違法に植物類を持ち込んだ場合には、罰則の適用を強化したところです。
輸出検疫については、昨年、農林水産物・食品協

通報

第 128 号の輸出額が 9 千億円を超え、1 兆円の政府目標が目前となっておりますが、引き続き、輸出植物検疫の環境整備に取り組んでいるところです。具体的には、タイ向け生果実に係る新たな検疫規則、
EU 向け盆栽・植木類に係る検疫規則の改正等については、その都度、輸出関係者に情報提供を行っております。
国内検疫では、関係都道府県と協力し、PPV、ジャガイモシロシストセンチュウ、テンサイシストセンチュウの緊急防除に取り組んでいるところです。
以上、簡単に動向を説明させて頂きましたが、結びに全国植物検疫協会及びご出席の皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、植物検疫への一層のご理解とご協力をお願いして挨拶といたします。

功労者・永年勤続者の表彰が行われる
第 8 回定時社員総会終了後、当協会の運営に功労があった次の役員及び会員協会の永年勤続者の方々に、花島会長から賞状が授与された。
〔永年勤続者表彰〕〔功労者表彰〕〔30 年以上勤続〕
小山一郎様 前（一社）神戸植物検疫協会会長
石川 亘様 横浜植物防疫協会（兼）前（一社）大阪植物検疫協会会長
松本直子様 （一社）神戸植物検疫協会
山田藤夫様 前小樽石狩植物検疫協会会長
牧野裕宣様 （一社）神戸植物検疫協会
尾形和雄様 前宮城植物検疫協会専務理事
河野竜志様 （一社）大阪植物検疫協会
永井弘明様 前（一社）新潟植物検疫協会会長
鵜川俊二様 前（一社）岡山県植物検疫協会会長
小畑智嗣様 前（一社）広島県東部植物検疫協会会長

全植検協新役員決まる
第 8 回定時社員総会において任期満了に伴う役員の選任が行われ、次の方々が次期役員に就任された。
会長

花島陽治

横浜植物防疫協会会長

理事

柳川副会長

大杉誠

東海地区植物検疫協会会長

理事

大門督幸副会長前田馨

東京植物検疫協会会長

理事

上村

副会長

足立剛 （一社）神戸植物検疫協会会長

理事

吉岡正三 （一社）神戸植物検疫協会理事

専務理事

君島悦夫 （一社）全国植物検疫協会理事

田丸直文 （一社）広島植物検疫協会会長

理事

戸嶋祐司

小樽石狩植物検疫協会常務理事

理事

坂田道人 （一社）香川県植物検疫協会会長

理事

佐藤和也

宮城植物検疫協会専務理事

理事

高山睦雄

理事

本間常悌 （一社）新潟植物検疫協会会長

監事

櫻井良成 （一社）京葉地区植物検疫協会理事長

今泉榮壽

監事

緒方不二丸（一社）岡山県植物検疫協会会長

理事
理事

横浜植物防疫協会常務理事

福盛田共義 （一社）農林水産航空協会理事－3－明

清水植物検疫協会会長
伏木富山新港植物検疫協会会長

宏 （一社）大阪植物検疫協会会長

九州植物検疫協会常務理事

令和元年 7 月 1 日

全植

検協

通報

第 128 号

第 14 回 IPPC 年次総会（CPM-14）報告会が開催される
令和元年 6 月 7 日（金）、農林水産省消費・安を策定することとなった旨の説明があった。その全局において、CPM-14 の報告会が開催された。
後、電子植物検疫証明（e-Phyto）、海上コンテ総会に出席した担当者から、本総会において採ナを巡る議論、実施主体への権限付与、IPPC 戦択された 2 本の国際基準（①植物検疫措置とし略的フレームワーク 2020-2030 等について意見てのくん蒸の利用の要件〔新規 ISPM〕、②植物交換が行われた。
検疫用語集〔ISPM ５〕改正）の説明があった。
更に、農水省から、昨年 12 月の国連総会におまた、現在策定中の国際基準（植物検疫活動を実いて国連国際年として 2020 年を国際植物防疫年施するための実施主体への権限付与等）及びこれ（IYPH2020）とすることが採択されたことから、まで IPPC において策定されてきた品目横断的なIPPC メンバー各国から出されているアイデアや基準とは別に、個別の品目及び経路毎の国際基準
農林水産省の取り組みについて説明があり ､ 関係を策定する枠組みについて議論が行われた結果、者への協力要請があった。
品目及び経路の国際基準のコンセプトとなる基準

コロンビア産ハス種アボカド生果実の輸入解禁に係る公聴会が開催される
令和元年 6 月 25 日（火）、農林水産省三番町共用会議室（千代田区九段南）において、コロン
ビア産ハス種アボカド生果実の輸入解禁に係る公聴会が開催された。コロンビア側が示す植物検疫条件を履行することにより、同生果実の輸入を解禁してもチチュウカイミバエが我が国に侵入する可能性は無視できるほど低いとの結論に至ったことから、植物防疫法施行規則の一部改正と農林水産大臣が定める基準を新たに制定する内容となっている。農林水産省が示す今回の措置は妥当と考えられたことから、当協会の専務理事が賛成の立場から意見を述べた。今後、公聴会やパブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえ、規則改正等の手続きが進められる模様。

平成 31 年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業
当協会は、平成 31 年 4 月 1 日農林水産省と委託契約を結び事業を行っております。専門家200 名を登録し、全国 20 か所に相談窓口を設置し、チラシ（約 5 万枚）やホームページ等により案内を行っています。

平成 31 年度事業に用いられているチラシ～～～～～～

事 務 局 便 り～～～～～【今後の予定】植物検疫くん蒸安全旬間ポスター図案募集締切り：令和元年 8 月
植物検疫くん蒸安全旬間ポスター選考委員会：令和元年 9 月全国研修：令和 2 年 2 月－4－