証券コード 2747
平成27年５月13日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年５月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成27年５月28日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間（末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
決議事項

第45期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）事業報
告及び計算書類の内容報告の件
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願いいたします。
２．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景として企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税後における駆け込み需
要の反動減の長期化や実質所得の伸び悩みなどにより個人消費に弱さがみられ、更に海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金値上げなどの国内景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、消費者マインドの低下が懸念されるなか、異業種を含めた競合他社との低価格競争が激しさを増す一方で、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、
豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目的として、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、及び地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。また、急速に進む少子高齢化への対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案を課題として取組んでまいりました。
商品政策としては、ラッキーのコンセプト商品である「ナチュラルラッキー」及び「テイスティラッキー」における「健康・安心」と「おいしさ・品質」の特性強化及び商品選定の精度を高めること、そして、近郊の野菜や果物の生産者及び地域の漁港や市場との取組強化の継続によって、北海道№１の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを課題として取組んでまいりました。そのため、店舗内コミュニケーションの強化による強い現場力の－ 2 －創出、ホスピタリティを常に意識した接客強化及び販促活動と連動した顧客管理によるストアロイヤリティの向上を最優先課題といたしました。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マ
ルチジョブの推進継続によって生産性の改善に努めてまいりました。
管理面におきましては、電気料金の値上げにより増大する水道光熱費対策として、LED照明への切り換えや省エネ機器の積極的導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金を抑制するよう努めております。
設備投資につきましては、平成26年３月７日に虻田郡倶知安町に倶知安店（食料品・衣料品共同店）、同年10月２日函館市に桔梗店（衣料品店）を新規開店しております。改装店舗としては、山の手店が店舗建替のため、約４か月間の改装休業を経て同年７月16日より新装開店しております。なお、平成27年１月27日付で、経営資源の最適化を図るため北野店を閉店いたしました。
これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は426億60百万円（前事業年度比99.3％）、営業利益は１億23百万円（同26.1％）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、結果といたしましては、売上高は８百万円（同99.3％）、営業利
益２百万円（同112.2％）でありました。なお、当社は平成27年２月25日付
で、その他の事業部門で行っていた保険代理店業務（保険事業部）を、エム
エスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。
両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は426億69百万円（同99.3％）、利益面におきましては、当社の旗艦店であります山の手店が店舗建替のため約４ヶ月間改装休業をしたこと、新装開店（倶知安店、山の手店）にともなう一時費用の発生などにより、売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加要因が重なって当初予想を下回る結果となり、営業利益は１億25百万円（同26.4％）、経常利益は２億22百万円（同51.6％）、当期純利
益は79百万円（同38.2％）となりました。
平成27年２月28日現在の店舗数は、35店舗であります。
－ 3 －事業部門別売上高、前事業年度比及び構成比は次のとおりであります。
事

業

部

食
料
品

門

金 額
（千円）

別
果

5,154,023

97.5

12.1

精

肉

4,334,175

103.8

10.1

鮮

魚

3,831,979

102.5

9.0

惣

菜

2,831,831

100.4

6.6

品

6,350,897

101.6

14.9

グ ロ サ リ ー

10,863,643

97.3

25.4

菓

2,166,162

101.8

5.1

282,146

100.7

0.7

35,814,859

99.9

83.9

日

配

子
計

衣
料
品

住
居
品

婦

人

1,225,539

97.5

2.9

紳

士

463,092

100.9

1.1

子

供

246,387

81.1

0.6

服 飾 寝 具1,274,745

97.4

3.0

肌 着 靴 下1,338,655

97.5

3.1

計

4,548,419

96.7

10.7

品

740,415

96.3

1.7

家 庭 雑 貨450,85498.6

1.0

住居品その他

472,539

94.4

1.1

計

1,663,809

96.3

3.8

日

用

テナント売上高
小計633,213

91.1

1.5

42,660,302

99.3

99.9

そ の 他 の 事 業 部 門
合

構成比
（％）

青

食料品その他
スーパー
マーケット
事業部門

前事業年度比
（％）

計

8,902

99.3

0.0

42,669,204

99.3

100.0

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・発行商品券等の売上であります。
６．その他の事業部門は保険事業部の売上であります。なお、その他の事業部門（保険事業部）は、平成27年２月25日付の保険代理店業務の事
業譲渡にともない、廃止となりました。

－ 4 －

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,501,712千円で、その主要なものは次のとおりであります。
・スーパーマーケット事業部門
・北海道函館市桔梗 桔梗店 新装設備（償却資産）
桔梗店 新装設備（リース資産）・北海道虻田郡倶知安町 倶知安店 新装設備（償却資産）
倶知安店 新装設備（リース資産）・札幌市西区
山の手店 改装設備（償却資産）
山の手店 改装設備（リース資産）・札幌市豊平区
西岡店 LED照明器具（償却資産）
・札幌市手稲区
星置駅前店 熱源設備（償却資産）
・札幌市西区
発寒店 LED照明器具（償却資産）
・北海道内

17店舗

電気自動車用急速充電器（償却資産）

・北海道常呂郡訓子府町 訓子府店

店舗用土地（土地）

5,833千円
7,870千円
22,201千円
188,027千円
545,515千円
187,765千円
12,530千円
53,106千円
16,850千円
85,180千円
44,356千円③

資金調達の状況
当事業年度において、社債又は募集株式の発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成27年２月25日付で、その他の事業部門で行っていた保険代理店業務（保険事業部）を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲
渡いたしました。

⑤⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －（２）財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

43,450,114

43,166,062

42,974,881

42,669,204

益(千円)

408,057

410,780

431,792

222,775

当 期 純 利 益(千円)

152,386

185,506

208,91379,737

１株当たり当期純利益 (円)

24.10

29.34

33.04

12.61

経

上

第45期
第42期
第43期
第44期
（平成24年２月期） （平成25年２月期） （平成26年２月期） （当事業年度）（平成27年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

18,846,636

18,515,212

18,680,011

19,971,933

純

資

産(千円)

4,115,976

4,261,148

4,425,814

4,481,272（注）第44期及び第45期の１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、アベノミクス路線の継続を背景として、足元の景気は株高と大企業の賃上げをはじめ、原油価格の低落や消費税率10％
引上げの先送りなどもあり、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
ただし、本格的な景気回復には個人消費の持ち直しが絶対条件であり、消費税増税の影響及び円安による輸入物価の上昇で実質所得の目減りが続く多くの家計にとって、先行きはなお厳しさが続くものと思われます。
北海道の景気においても、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、北海道の景況感は全国平均を下回っており、個人消費においても実質所得の減少と電気料金の値上げなどにより消費意欲の改善が見通せない状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって家計の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向の続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生－ 6 －活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、お客様の食生活の基盤を支えるコモディティ商品を量販する力を備えること、差別化商品としてラッキーらしさを表現するナチュ
ラルラッキー商品・テイスティラッキー商品及び地域需要に対応する商品のさらなる拡充と深耕、安全安心で鮮度の良い商品であること、以上の３つの商品力を極めることで、お客様にとって意味のある専門性の高い売場の構築に努めてまいります。
販売政策の面では、店舗主導で地域事情を最優先した売場づくりを本部がサポートすることによって、地域密着の提案型売場の構築に努めてまいります。また、ホスピタリティを意識した接客の向上、清潔・整然で鮮度を維持する売場の継続、顧客との信頼関係の構築による「ストアロイヤリティの向上」を図ってまいります。
店舗運営の面では、作業時間の平準化、時間帯投下人数の標準化及び部門
間応援であるマルチジョブ拡大による生産性向上によって人件費率の削減を図り「ローコスト経営の徹底」に努めてまいります。また、増大する電気料金対策としては、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理に加えて、23事業所において予定している、供給電力の「新電力」への切替えなどにより、電気料金の抑制に努めてまいります。
管理面では、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実に努めるとともに、コンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。
翌事業年度の投資につきましては、平成27年７月に小商圏に対する新たな店舗フォーマットとして、300坪タイプの食品・衣料共同店である訓子府店を
常呂郡訓子府町に新規開店の予定であります。また主要な改装店舗といたしましては、同年10月に長沼店の改装を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －（５）主要な事業内容（平成27年２月28日現在）
事業区分
スーパーマーケット事業部門

主要製品・事業内容
一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（注）その他の事業部門（保険事業部）は、平成27年２月25日付の保険代理店業
務の事業譲渡にともない、廃止となりました。
（６）主要な営業所及び店舗等（平成27年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区

分

所

在

地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

山の手店

店舗

札幌市西区

西野１号店

店舗

札幌市西区

北４９条店

店舗

札幌市東区

清田店

店舗

札幌市清田区

篠路店

店舗

札幌市北区

菊水元町店

店舗

札幌市白石区

西野２号店

店舗

札幌市西区

西岡店

店舗

札幌市豊平区

朝里店

店舗

北海道小樽市新光

川沿店

店舗

札幌市南区

花川南店

店舗

北海道石狩市花川

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

－ 8 －

名

称

区

分

所

在

地

美しが丘店

店舗

札幌市清田区

栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場

新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

北２４条店

店舗

札幌市北区

北３０条店

店舗

札幌市東区

手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

大曲店

店舗

北海道北広島市

札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

長都店

店舗

北海道千歳市勇舞

ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

美原店

店舗

北海道函館市美原

桔梗店

店舗

北海道函館市桔梗（注）当事業年度は、平成26年３月７日に「倶知安店」、同年10月１日に衣料品店である「桔梗店」を新規開店しております。既存店舗の改装につきましては、「山の手店」が同年７月に店舗建替により新装開店しております。
なお、平成27年１月27日付で「北野店」を閉店し、同年２月25日付には保険代理店業務の事業譲渡にともない、「その他の事業部門（保険事業部）」
を廃止しております。平成27年２月28日現在の店舗数は35店舗であります。

－ 9 －（７）従業員の状況（平成27年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

502名

平

11名減

均

年

齢

平均勤続年数

43.9歳

18.5年

（注）上記のほか、パートタイマーは1,544名（１日８時間換算、月平均人数）であります。
（８）主要な借入先の状況（平成27年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社

北洋銀行

3,140,346千円

株式会社

北海道銀行

1,562,881千円

株式会社

三井住友銀行

1,058,480千円

株式会社

商工組合中央金庫

684,090千円

株式会社

みずほ銀行

520,930千円

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

499,699千円

株式会社

りそな銀行

466,660千円

株式会社

北陸銀行

219,467千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

－ 10 －

２．株式の状況（平成27年２月28日現在）（１）発行可能株式総数
12,080,000株（２）発行済株式の総数
6,323,201株（３）単元株式数
1,000株（４）株主数
928名（前事業年度末比78名増）（５）大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率(％)

桐生

泰夫

872

13.79

千葉

敬一

350

5.53

310

4.90

300

4.74

240

3.79

179

2.83

170

2.68

150

2.37

株式会社
田中

北洋銀行

堀

寛密
勝彦

有限会社
久保

まるせん商事

基彦

株式会社

北海道銀行

千葉

サカヱ

148

2.34

桐生

宇優

143

2.26

桐生

美智子

143

2.26

（注）１．持株比率は自己株式（979株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成27年２月28日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

桐

生

泰

夫

代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

川 端
桐 生
山 本
山 川
千 葉
堀 田
田井中
堀
宮 脇
伊 藤

宇
光
浩
敬
史
廣
勝
憲
光

敏
優
治
文
一
朗
治
彦
二
男

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー
代表取締役副社長
管理本部長 兼務 総務部長
営業本部長
グロサリー部長
内部監査室長販売部長

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
２．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりでありま
す。

氏
川 端

名
敏

桐 生 宇 優山 川 浩 文異動前
代 表 取 締 役
社長
取
締役
専務執行役員管 理 本 部 長
兼務総務部長取締役
執 行 役 員グロサリー部長

異動後
異動年月日
代 表 取 締 役
平成27年３月１日
副会
長
代 表 取 締 役
平成27年３月１日
社
長
取締役
執 行 役 員 平成27年３月１日
管 理 本 部 長

４．当社は、監査役 宮脇憲二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く平成27年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

位

氏
名
大 橋
洋
鈴 木
仁
鴇 澤 賢 治
猿 渡 浩 一－ 12 －

担当及び重要な兼職の状況
開発部長
衣料部長
経理部長
人事部長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

7名

86,236千円

―――

監査役

4名

11,634千円（うち社外監査役２名1,200千円）

合11名

97,871千円（うち社外監査役２名1,200千円）

計（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については平成４年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役については平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額9,892千円（取締役６名9,150千円、監査役１名742千円）が含まれております。

（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
（４）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分
氏
名
重要な兼職の状況
当社との関係監査役

宮脇憲二

該当事項はありません

－

監査役

伊藤光男

伊藤光男税理士事務所 所長

特別の関係はありません②
区分

当事業年度における主な活動状況
氏

名

宮脇憲二
監査役
伊藤光男

主な活動状況
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
－ 13 －

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,850千円
17,850千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等が含まれております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システム構築のための基本方針を平成25年４月19日開催の取締役会にて一部改訂し、下記のとおり定めております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者
をはじめ、全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
その徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し当社のガバナンスの強化に努める。
さらに、コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が閲覧、監査可能な状
態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
また、各部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
各担当取締役は取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
また、取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代
表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
－ 15 －

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
監査役は取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 16 －

貸

借

対

照

表

（平成27年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
目
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛金

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前

払

費

用

繰 延 税 金 資 産
未

収

そ
貸

入
の

倒

金
他

引

当

金

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建

物

構

築

物

機 械 及 び 装 置
車

輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
出資金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差

入

保

証

金

保

険

積

立

金

【 繰 延 資 産 】
社
資

債
産

発

行
合

費
計

部

負

債

金
額
科
目
【4,731,504】 【 流 動 負 債 】
買掛
金1,780,393
１年内償還予定の社債
293,405
短 期 借 入 金
1,887,712
１年内返済予定の長期借入金
79,121
リ ー ス 債 務
122,583
未払
金48,060
未払費
用
未 払 法 人 税 等
434,476
未 払 消 費 税 等
86,291
前
受
金
△540
預
り
金
【15,219,647】
賞 与 引 当 金
(12,081,533) 【 固 定 負 債 】
3,753,408
社
債
長 期 借 入 金
156,285
リ ー ス 債 務390
退 職 給 付 引 当 金
69
役員退職慰労引当金
133,975
長 期 預 り 保 証 金
7,258,410
資 産 除 去 債 務
775,082
そ
の
他
負
債
合
計
3,911
純
資
産
(34,511)【株 主 資 本】
16,282
資本
金18,228
資 本 剰 余 金
(3,103,602)
資 本 準 備 金
257,200
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金589
その他利益剰余金
106,353
別 途 積 立 金
454,636
繰越利益剰余金
2,216,453
自己株
式68,368【評価・換算差額等】【20,781】 その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
20,781
19,971,933
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －の部
金
額【9,690,246】
3,292,584
260,000
3,650,000
1,225,352
277,177
379,422
269,201
15,386
181,793
17,63333,62488,071【5,800,414】
1,220,000
2,437,827
568,188942,482249,518
332,674
46,615
3,108
15,490,660の部【4,415,571】
641,808351,215
161,000
190,215
3,423,015
3,423,015
2,465,000
958,015△467【65,701】65,701
4,481,272
19,971,933

損

（

益

計

算

書

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
1,749,742
32,098,111
当 期 商 品 仕 入 高合
計33,847,854
1,887,712
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
278,275
762,238
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
14,822
受
取
配
当
金
8,679
債
務
勘
定
整
理
益
2,112
助
成
金
収
入
131,042
受
取
事
務
手
数
料
14,491
受
取
補
償
金
2,100
48,223
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
90,041社
債
利息
20,911
社
債
発
行
費
償
却
6,997
6,528
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
賃 貸 借 契 約 違 約 金 収 入
564
25,000
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
45,998
下
請
代
金
返
還
金
16,144
9,264
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
50,671
46,523
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

額
42,669,204

31,960,142
10,709,062

1,040,513
11,749,575
11,623,793
125,782

221,472

124,478
222,775

25,564

71,407
176,932
97,19479,737

株主資本等変動計算書（

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

当期首残高

641,808

利益剰余金
その他利益剰余金

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

190,215

351,215 2,465,000

161,000

利益剰余
別途

繰越利益

積立金

剰余金

自己株式

株主資本
合計

金合計

941,500 3,406,500△467 4,399,056

当期変動額
剰余金の配当△63,222△63,222△63,222

当期純利益

79,737

79,737

79,737

16,515

16,515

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

641,808

161,000

190,215－－

351,215 2,465,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証

評価・換算

券評価差額金差額等合計

26,75826,758

純資産合計

4,425,814

当期変動額
剰余金の配当△63,222

当期純利益

79,737

自己株式の取得
株主資本以外の項目の

38,942

38,942

38,942

当期変動額合計

38,942

38,94255,457

当期末残高65,70165,701

4,481,272

当期変動額（純額）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

958,015 3,423,015－

16,515△467 4,415,571

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）

物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～45年

車輌運搬具

２～５年

無形固定資産定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額③

長期前払費用

定額法

④

リース資産

法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ

対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（７）未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号①

平成27年３月26日）

概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準に加えて給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。

－ 21 －

②

適用予定日
平成27年３月１日以降に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

③

当該会計基準等の適用による影響
計算書類作成時点において計算書類に与える影響は、現在評価中です。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金350,000千円

建物

3,312,314千円

土地

7,056,794千円

合計10,719,109千円（担保付債務）
短期借入金

3,100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,073,760千円

長期借入金

2,132,863千円

１年内償還予定の社債

260,000千円

社債

1,220,000千円

長期預り保証金合116,670千円

計7,903,293千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,149,230千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

2,050,000千円

借入実行残高－千円

差引額

2,050,000千円－ 22 －

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－

6,323,201

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式

6,323,201－（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

－

979

－

979

（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成26年５月26日
定時株主総会

②

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

普通株式

63,222

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成26年２月28日 平成26年５月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成27年５月28日開催予定の第45回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

63,222千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成27年２月28日・効力発生日平成27年５月29日－ 23 －

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,645千円

未払事業所税10,640千円

貸倒引当金

190千円

未払社会保険料

4,494千円

賞与引当金

31,089千円

繰延税金資産（流動）の純額

48,060千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

1,352千円

減損損失

50,274千円

資産除去債務

16,455千円

退職給付引当金

332,696千円

役員退職慰労引当金

88,080千円

その他

13,351千円

評価性引当額△15,488千円

小計

486,722千円

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金△20,348千円

資産除去債務に対応する除去費用△4,940千円

金融商品会計による差額△6,796千円

小計△32,085千円

繰延税金資産（固定）の純額

454,636千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に益金に算入されない項目

1.2％
△0.8％
0.9％

住民税均等割

5.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8％

適用税率変更による税率差異

0.2％

税務調査等による影響

6.5％

その他

1.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24 －

54.9％

（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税が一年前倒しで廃止されたことに伴い、平成28年２月29日終了事業年
度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.7％から35.3%に変更されております。この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成29年２月28日終了事業年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.8%に、平成30年２月28日終了
事業年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されます。この結果、翌事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,709千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,168
千円、法人税等調整額が39,877千円、それぞれ増加します。

－ 25 －

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上
場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期
間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リ
スクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金時価（千円）

差額（千円）

1,780,393

1,780,393－

293,405

293,405－(3）投資有価証券
193,400

193,400－(4）差入保証金

その他有価証券

2,216,453

1,861,638△354,815

資産計

4,483,652

4,128,837△354,815(1）買掛金3,292,584

3,292,584－(2）短期借入金

3,650,000

3,650,000－

379,422

379,422－

1,480,000

1,431,420△48,579(3）未払金(4）社債（*1）(5）長期借入金（*2）
負債計

3,663,179

3,594,665△68,513

12,465,185

12,348,092△117,093（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 27 －

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

63,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,281,141

売掛金

293,405

－
－

－
－

－
－

差入保証金

105,848803,703585,105

721,795

1,680,395

803,703585,105

721,795

現金及び預金合計

４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金
社債

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

3,650,000

－

－

－

－

－

260,000

560,000

410,000

100,000

100,000

50,000

長期借入金

1,225,352

1,117,152

735,692

447,762

124,653

12,568

合計

5,135,352

1,677,152

1,145,692

547,762

224,653

62,568－ 28 －

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計
上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

当事業年度末

当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高の時価

2,762,839△5,6702,757,169

1,766,094

459,072

7,511

466,583

848,563（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費5,670千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得の15,386千円、主な減少額は減価償却費7,699千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

差額

その他

賃貸収益

賃貸費用

112,043

20,667

91,376－105,175

14,53390,642－（減損損失等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

－ 29 －

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会社等の名称 所在地
又は氏名

種類

主要株主（個人）及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社

㈱桐生商店

札幌市
中央区

資本金
又は出
資金
(千円)

10,000

事業の内
容又は職
業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

(被所有)
直接
1.8％

関連当事者
との関係

設備賃貸
借契約の
締結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600－－

保証金の差し
入れ

－

差入保
証金

12,600（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上、決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額708円81銭（２）１株当たり当期純利益

12円61銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎①

損益計算書上の当期純利益

79,737千円②

普通株式に係る当期純利益

79,737千円③

普通株式の期中平均株数

6,322,222株

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年４月13日
北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 俊 典 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 河 清 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第45期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 32 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年４月14日
北雄ラッキー株式会社

監査役会

常勤監査役

田井中

廣

治 ㊞

監

査

役

堀

勝

彦 ㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二 ㊞

監

査

役

伊

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以－ 33 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第45期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
63,222,220円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年５月29日－ 34 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和36年４月
昭和37年４月
昭和46年４月

１

２

北海道酒類販売㈱入社
桐生商店入社
きり ゅう やすお㈱ｵﾚﾝｼﾞﾁｪｰﾝ（現北雄ﾗｯｷｰ㈱)桐 生 泰 夫
設立 代表取締役社長(昭和12年４月20日生)
平成21年９月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱北海道ｼｼﾞｼｰ 代表取締役副社長

所有する当
社の株式数

昭和51年４月
昭和60年３月
平成７年３月かわ ばた
さとし 平成10年５月
川 端
敏 平成16年６月(昭和28年１月23日生)
平成19年３月
平成19年６月
平成21年９月

３

平成27年３月

当社代表取締役副会長（現任）

昭和63年４月
平成４年１月平成14年３月

山一證券㈱入社
当社入社
当社 営業本部鮮魚部門ｱｼｽﾀﾝﾄ
ﾊﾞｲﾔｰ
当社 営業本部販売部ﾏﾈｼﾞｬｰ
当社 営業本部販売部副部長
当社 営業本部販売部長
当社取締役 営業本部販売部長
当社常務取締役 営業本部長
当社取締役 専務執行役員
管理本部長兼務総務部長

平成17年３月
桐 生 宇 優 平成18年９月(昭和40年12月20日生) 平成19年３月
平成19年５月
平成21年９月
平成25年５月
きり

ゅう

ひろ

当社入社
当社 経営企画室ﾏﾈｼﾞｬｰ
当社 経営企画室長
当社取締役 経営企画室長
当社常務取締役 経営企画室長
当社常務取締役 営業本部長
当社専務取締役 営業本部長
当社代表取締役社長

まさ

平成27年３月

当社代表取締役社長（現任）－ 35 －

872,000株

27,000株

143,000株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和52年４月
昭和60年３月
平成８年３月

やま

４

もと

こう

じ

平成14年２月

山 本 光 治 平成15年３月(昭和29年６月20日生) 平成17年５月
平成23年３月
平成25年５月

平成26年３月

５昭和48年４月
昭和57年５月
平成５年３月
平成９年３月やま かわ ひろ ふみ 平成10年５月
山 川 浩 文 平成21年３月(昭和29年12月16日生)
平成23年３月
平成25年５月
平成27年３月

昭和57年４月
昭和61年４月
昭和63年12月
平成４年３月
ち

６

ば

けい

いち

千 葉 敬 一 平成12年５月(昭和32年11月６日生)

平成15年３月
平成16年３月
平成21年３月
平成25年５月

所有する当
社の株式数

当社入社
当社 商品部菓子部門ﾊﾞｲﾔｰ
当社 営業本部ｸﾞﾛｻﾘｰ部
統括ﾊﾞｲﾔｰ兼務加食部門ﾊﾞｲﾔｰ
当社 篠路店店長
当社 営業本部ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 生鮮部長
当社取締役 常務執行役員
営業本部長兼務生鮮部長
当社取締役 常務執行役員
営業本部長（現任）

16,000株㈱まるせん入社
当社入社
当社 衣料部総括ﾊﾞｲﾔｰ
当社 衣料部長
当社取締役 衣料部長
当社取締役 人事部長
当社取締役 ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 執行役員
ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 執行役員
管理本部長（現任）26,000株㈱西友入社
当社入社
当社 真駒内店店長
当社 情報ｼｽﾃﾑ部ｼｽﾃﾑ管理課
ﾏﾈｼﾞｬｰ
当社取締役 情報ｼｽﾃﾑ部長
当社取締役 生産性推進室長
当社取締役 内部監査室長
当社取締役 情報ｼｽﾃﾑ部長
当社取締役 執行役員
内部監査室長（現任）

350,000株－ 36 －

候補者
番 号

７

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当
社の株式数

昭和53年４月 当社入社
昭和62年３月 当社 販売部精肉担当ﾏﾈｼﾞｬｰ
平成５年５月 当社 営業部精肉部門ﾊﾞｲﾔｰ
平成12年３月 当社 営業本部生鮮部副部長
ほっ
た
し
ろう
兼務精肉部門ﾊﾞｲﾔｰ
堀 田 史 朗
(昭和31年１月23日生) 平成14年２月 当社 営業本部生鮮部長
平成17年５月 当社取締役 生鮮部長
平成23年３月 当社取締役 販売部長
平成25年５月 当社取締役 執行役員
販売部長（現任）（注）各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 37 －

6,000株第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当
社の株式数

１

昭和52年４月 当社入社
昭和58年３月 当社 山の手店店長
田井中 廣 治 平成７年３月 当社 経営企画室マネジャー(昭和28年３月23日生)
平成19年６月 当社 総務部長
平成23年５月 当社常勤監査役（現任）２

昭和46年４月
昭和49年５月
堀勝 彦 昭和62年３月(昭和18年10月31日生)
平成３年６月
平成８年５月

当社入社
当社取締役
当社取締役 情報システム部長㈱エイチジーシー入社
当社監査役（現任）昭和45年４月㈱北洋相互銀行（現 ㈱北洋銀行）入行
同行 取締役 東京支店長
同行 常務取締役 東京支店長
石狩開発㈱ 代表取締役
当社社外監査役（現任）－

財団法人北海道交通安全協会
入会
昭和57年８月 税理士登録
い
とう
みつ
お
昭和57年８月 伊藤光男税理士事務所 所長
伊 藤 光 男
（現任）
(昭和25年９月24日生)
平成２年９月 行政書士登録
平成23年５月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤光男税理士事務所 所長－

た い なか

ほり

３

こう

かつ

みや

わき

けん

宮

脇

憲

じ

ひこ

じ

二 平成13年６月(昭和21年11月15日生) 平成14年８月
平成15年５月
平成19年５月

3,000株

240,000株

昭和51年10月

４（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏は、社外監査役候補者であります。
３．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏を社外監査役候補者とした理由について
宮脇憲二氏は長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験を生かし、また伊藤光男氏は税理士として会計及び税務全般に専門知識を有し、それぞれの立場より当社の法令遵守及び経営全般につきまして、公正中立な立場より忌憚のない－ 38 －

意見具申をお願いするためであります。
なお、伊藤光男氏は過去に社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としてのその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって宮脇憲二氏が８年、伊藤光男氏
が４年となります。
５．当社は、宮脇憲二氏及び伊藤光男氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としており、宮脇憲二氏及び伊藤光男氏の再選が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は宮脇憲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、平成15年４月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに12年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。したがって、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

以－ 39 －

上定時株主総会会場のご案内図
会場：札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間
TEL．011(231)9551(代)

ＪＲ札幌駅
北5条通り

北1条通り

ロイトン札幌法務合同庁舎道庁

地下鉄南北線

ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）

札幌駅前通り

北大植物園
Ｐ

地下鉄
さっぽろ駅

北１条西12丁目
高等裁判所
大通公園

地下鉄東西線

地下鉄西11丁目駅

地下鉄大通駅

至 定山渓〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅からタクシーで約５分■地下鉄東西線■バス

西11丁目駅下車

徒歩約５分

ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで７分、北１条西12丁目下車