消費税
原発いらない！

子どもたちを放射能から守ろう

基地をなくしてＮＯ！

医療・福祉・教育の充実を

TPP 参加反対

最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２．３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。これを受けて、「衆議院選挙制度に関する各党協議会」で、選挙制度についての協議が行われています。
しかし民主党や自民党は「１票の格差」是正を口実に、小選挙区制はそのままにし、比例定数の削減をねらっています。他の 7 党は、小選挙区制度の見直しなど選挙制度の抜本的改革を求めています。
小選挙区選挙では、第 1 位の得票をした候補者だけが当選。国民の多様な声は「死票」となってしまい大きな問題となっていました。
民主党がいうように比例定数８０削減を強行した場合、０９年衆院選結果で試算すると民主党は、４割台の得票で、衆院議席の６８％、３分の２以上の議席を得ることになり、国民の多様な民意は排除されてしまいます。
樽床座長（民主党幹事長代行）は、現行の小選挙区区割り審議会の作業を進めるための選挙区画定審議会設置法改正を先行させる考えを示しています。小選挙区の区割りを確定すれば、次は比例定数削減ということになります。比例定数の削減は、少数政党が届けようとしている国民のさまざまな願いを切り捨て、とりわけ弱者の切実な要求を実現する道を閉ざしてしまいます。
比例定数を削減するのではなく、小選挙区制を廃止し、国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度を実現するために声をあげましょう。署名にご協力ください。

私たちは憲法を守りいかす運動を進めています

憲法改悪反対共同センター（全労連、新婦人、民医連、全商連、農民連、民青同盟、革新懇、自由法曹団）〒113-8462

東京都文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4F

TEL 03-5842-5611

FAX 03-5842-5620

衆議院比例定数削減反対！

小選挙区制をやめ民意の反映できる選挙制度を２０１１年１２月憲法宣伝スポット（自治労連本部・憲法政策局作成）≪主題≫○○○をご利用のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは自治体やその関係する職場で働いている仲間の労働組合、自治労連です。
平和主義を定めた憲法９条にちなんで、毎月９日に、憲法を守り生かすための宣伝と署名活動をおこなっています。また、昨日12月8日は、日本が太平洋戦争に突入してから70年を迎える日でもありました。昨日は、母親運動連絡会などが全国で、「悲惨な戦争は繰り返してはならない」と、この日を平和を考える日として訴え、宣伝行動もおこなったところです。私たち自治体関連職場で働くものも、「二度と赤紙（召集令状）は配らない」と決意を固めあったところです。
いま、わたしたちの仲間がビラをお配りしております。ぜひ、お受け取り下さい。そして、●●署名にご協力ください。
◆主題（憲法改悪反対共同センター作成スポットより）◆
みなさん、野田内閣が発足して３ヵ月あまり。震災後の復旧・復興に向けた国民の願いを受けて登場した野田首相でしたが、国民生活の改善や被災者支援よりも、アメリカや日本の財界の要求にばかり応えようとする態度に、国民の怒りが高まっています。
ＴＰＰへの交渉参加推進、沖縄・辺野古への新基地建設の押し付け、「社会保障と税の一体改革」と称した年金・医療・介護・保育など社会保障の削減と消費税の大増税、原発の再稼動や技術輸出発言、労働者派遣法改正の放棄など、アメリカ追随・財界言いなりで国民無視の政治をすすめています。国民に納得のいく説明もせず、国会での多数の議席を背景に、自民・公明などと密室協議をおこない、十分な議論もないままに、重大問題を強行することは許されません。
このような民主党政権が、自民・公明などと共に、憲法改悪の動きを強めていることは、大変重大です。私たちは、憲法をまもり、くらしに生かすことで、震災からの復旧・復興、消費税に頼らない社会保障の拡充、米軍基地を必要としない平和外交の実現など、国民生活を最優先にする社会の実現をめざしています。
◆暮らしを壊す TPP 参加反対◆ ※②は適宜訴えて下さい。
①野田首相は、国民に納得のいく説明もなく、この国の経済とくらしに大きな影響を及ぼす TPP（アジア太平洋経済協力会議）への参加を表明しました。わたしたちは、アメリカと、一部の輸出大企業の利益のために、日本の農漁業をはじめとするあらゆる産業や、医療・年金などあらゆる暮らしの土台を切り崩す TPP 参加に、断固反対します。
日本の経済成長のためには、年間 5 兆円もの軍事費を削減して社会保障にまわすこと、資本金合計 257 兆円にのぼる大企業の内部留保を、賃上げで労働者に還元し、GDP の 6 割を占める家計消費を促すことを行うべきです。
そもそも日本の憲法では、あらゆる条文で、国民が健康で文化的に暮らしていく権利を保障しています。憲法の立場に立てば、これまで培ってきた社会保障制度や安全基準を解体し、農林水産業など暮らしに関わる産業を海外との自由競争に追いやるような選択肢はありません。
暮らしを壊す TPP 参加を辞めさせ、憲法をいかした経済政策を求める声を、ご一緒に上げましょう。
②私たち国民にとって、TPP 参加によってどうなるのか、その中身がほとんど示されていません。
今テレビや雑誌で「TPP 参加でどうなる？日本！」と言った特集が盛んに行われていますが、首相が APEC で一方的に参加を表明してから、国内で問題になるような順番自体が間違いであり、国民を無視した政治状況を表しているものです。
ＴＰＰは、参加国全てに「関税ゼロ」を義務づけ、参加国どうしの「障壁」撤廃を口実に、食の安全、医療、雇用などのルールが崩されるもので、暮らしのあらゆる分野に重大な影響をもたらします。
TPP とは、結論を言えば、アメリカによるアジア経済戦略です。その皮切りとして、日本をまるごと市場化し、アメリカ企業にとって都合のいいところに参入するためのものです。あらゆる産業が海外との「自由競争」にさらされます。その結果はすべて「自己責任」にされてしまう危険があります。
日本の医療・年金などの社会保障制度や郵政、金融などあらゆる制度が「障壁」とみなされれば、制度の解体・企業参入がすすめられることになります。日本の食料安全基準など、これまで培ってきた安全基準もすべて、最大の加盟国であるアメリカにとって障壁だと判断されれば、緩和したり、なくしたりしなければならなくなります。
すでに韓国とアメリカの FTA で問題が指摘され、韓国内でも猛反発がおこっています。日本でも韓国でも、自動車産業など、ごく一部の海外輸出企業が成長する見込みがあるものの、その代償に、農業を切り捨て、医療などあらゆる国民生活の土台を切り崩すなど、凄まじい犠牲を払うものです。
その結果、食の安全でいえば、アメリカで BSE が発生した際に日本独自の規制をつくり、全頭検査で安全を確保するなどの対応もできなくなります。
「遺伝子組み換えでない」などの自主表示も遺伝子組み換え食料の「障壁」となり、表示できなくなります。医療制度でいえば、アメリカのように、「ここまでは国民健康保険が適用されますが、あとは個人負担になります。個人負担分を保障する民間の医療保険に入っていますか？」といった混合診療というものが導入され、国民皆保険制度がこわされてしまうことが危惧されます。
こんな危険な TPP にたいし、農協などの農林水産業界、日本医師会、地方自治体が反対しているのは、当たり前のことです。一部に「やってみないとわからない」「前向きに考えることもできないのか」といった声もありますが、たとえば食料自給率について、今でさえ３９％と低い自給率が、TPP 参加で１３％に落ち込む可能性があると農水省が試算しています。もし実際にそうなってしまったら、そこから立て直すことは相当困難なことです。TPP 参加は、「試しにやってみる」などというような甘いものではありません。
日本の経済成長のためには、年間 5 兆円もの軍事費を削減して社会保障にまわすこと、資本金合計 257 兆円にのぼる大企業の内部留保を、賃上げで労働者に還元し、GDP の 6 割を占める家計消費を促すことを行うべきです。
そもそも日本の憲法では、あらゆる条文で、国民が健康で文化的に暮らしていく権利を保障しています。憲法の立場に立てば、これまで培ってきた社会保障制度や安全基準を解体し、農林水産業など暮らしに関わる産業を海外との自由競争に追いやるような選択肢はありません。
暮らしを壊す TPP 参加を辞めさせ、憲法をいかした経済政策を求める声を、ご一緒に上げましょう。

◆「社会保障と税の一体改革」は憲法 25 条に逆行する◆ ※②は適宜、訴えて下さい。
①民主党野田政権は時速可能な社会保障のためと称して、消費税を 2010 年代半ばまでに段階的に10％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」の成案をすすめています。しかしその中身は、基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税でまかなう。年金受給額を来年度から段階的に２・５％引き下げる。保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設する。医療では、70〜74 歳の窓口負担を引き上げる（1 割から 2 割へ）ことや、受診のたびに、定額負担を求める。介護でも、介護保険料・利用料とも引き上げる一方、家事援助などのサービスの抑制など、社会保障改悪の具体案が盛り込まれたものです。
憲法第 25 条では、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と権利を保障し、そのための責任は国にあると定めています。憲法の立場に立てば、消費税だけで社会保障財源をまかない、消費税引き上げをせまるようなやり方は、許されないものです。

私たちは社会保障を改悪し、社会保障財源を消費税に一本化する「社会保障と税の一体改革」、
そのもとでの消費税増税に断固反対します。そして大企業・資産家への応分の負担と、軍事予算削減での社会保障財源を確保し、社会保障の拡充をおこなうことを求めます。
②社会保障費はどこの国でも、国家財政において最大の比率を占めるものです。その財源には法人税などの国税をはじめ、あらゆる税金で賄われています。税金は所得の高い所から多く集め、所得の低い所から少なく集めることが原則です。そして社会保障は、国民すべてに平等に福祉が施されることで「所得の再配分」としての役割も担っているものです。
政府が掲げる「社会保障と税の一体改革」では、社会保障費の財源をすべて消費税だけでまかなうことに切り替えるとしています。そうなれば、「財源が足りないから消費税をあげるか、消費税をあげないなら福祉を我慢するか、どっちがいい？」という 2 者択一が国民に迫られます。社会保障の性質そのものが、世界のどこにも例のない貧弱なものになってしまいます。「自分たちのことは自分たちで何とかしろ」という、究極の自己責任を押し付けようとしています。
一方で、莫大な利益をあげている企業の法人税などが社会保障財源から切り離されてしまいます。これこそ、財界主導で進めてきた「社会保障と税の一体改革」の正体です。
消費税は収入・所得に応じた累進的な課税ではなく、収入の大小・あるなしに関わらず、子どもから高齢者、被災地域の方まで一律の税金をかけるという逆進性の高い税制度です。しかも海外に輸出している大企業は優遇され還付が受けられ、税率が上がっても影響が少ない一方で、中小企業や商店にはそのまま大きな負担増となる、不公平極まりなく、かつ地域経済に打撃を与えるものです。
私たちは、被災者や弱者に負担を押し付ける消費税増税には断固として反対です。
社会保障の財源や復興の財源には、庶民増税ではなく、年間 5 兆円もの軍事費や、年間 2000 億円もの思いやり予算にメスを入れるべきです。257 兆円もの内部留保を抱える大企業や、その日のくらしに困らない資産家に、応分の負担を求めるべきです。
そもそも憲法では 25 条で、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と権利を保障し、そのための責任は国にあると定めています。憲法の立場に立てば、消費税だけで社会保障財源をまかない、消費税引き上げをせまるようなやり方は、許されないものです。
私たちは社会保障を改悪し、社会保障財源を消費税に一本化する「社会保障と税の一体改革」、そのもとでの消費税増税に断固反対します。そして大企業・資産家への応分の負担と、軍事予算削減での社会保障財源を確保し、社会保障の拡充をおこなうことを求めます。

◆憲法改悪を具体的にすすめる憲法審査会◆
みなさん、１０月２０日の臨時国会の冒頭で国民にとって大変重要なことが決められたことをご存知でしょうか。この日、衆参両院の本会議で、民主、自民、公明党などが、共産党、社民党などの反対を押し切って「憲法改悪」を具体的にすすめるための、憲法審査会の委員の選任を強行しました。翌２１日には衆参それぞれの憲法審査会が第一回会議を開き、会長を選出しました。
４年前、「改憲手続き法案」（国民投票法案）が自民・公明により強行採決されたときには、当時野党であった民主党は、改憲手続き法案に不備があるとして反対しました。その後も憲法審査会の委員名簿の提出を拒むなど反対を貫いてきました。しかしいま国会で行われていることは、「衆参ねじれ」国会を乗り切るために、自民、公明の要求に屈服したもので、国民に約束した「公約」を自ら投げすてたことになります。
東日本大震災の復興や原発事故の収束がまだまだ道半ばです。いまやるべきことは、憲法を変えることではなく、震災からの復興や原発事故の復旧に全力をあげることであり、憲法をいかし、被災した一人ひとりの生活を立て直すことではないでしょうか。
◆国民の民意を削る比例定数削減◆
みなさん、民主党は、議員定数をめぐって、7 月２８日の政治改革推進本部総会で、衆議院の選挙制度改革案を決定しました。その内容は、比例定数を１８０から１００に、８０削減したうえで、定数３００の小選挙区を、①「５増９減」と、②「６増６減」の２案とし、「衆議院選挙制度に関する各党協議会」で、選挙制度についての協議が行われています。
民主党や自民党は「１票の格差」是正を口実に、小選挙区制はそのままにし、比例定数の削減をねらっています。他の 7 党は、小選挙区制度の見直しなど選挙制度の抜本的改革を求めています。
小選挙区選挙では、第 1 位の得票をした候補者だけが当選。国民の多様な声は「死票」となってしまい大きな問題となっていました。
民主党がいうように比例定数８０削減を強行した場合、０９年衆院選結果で試算すると民主党は、４割台の得票で、衆院議席の６８％、３分の２以上の議席を得ることになり、国民の多様な民意は排除されてしまいます。
樽床座長（民主党幹事長代行）は、現行の小選挙区区割り審議会の作業を進めるための選挙区画定審議会設置法改正を先行させる考えを示しています。小選挙区の区割りを確定すれば、次は比例定数削減ということになります。比例定数の削減は、少数政党が届けようとしている国民のさまざまな願いを切り捨て、とりわけ弱者の切実な要求を実現する道を閉ざしてしまいます。
比例定数を削減するのではなく、小選挙区制を廃止し、国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度を実現するために声をあげましょう。
◆被爆者とともに核兵器も原発もない世界を実現◆
みなさん、今日は 12 月 9 日ですが、私たちは広島と長崎に原爆が投下された、8 月 6 日、9 日にちなんで、「6 の日」「9 の日」には、被爆者と連帯し、核兵器の廃絶を求めて行動しています。
1945 年 8 月 6 日と 9 日、たった一発の原子爆弾によって、広島・長崎の街は一瞬のうちに破壊され、広島で１４万人、長崎で７万人の命がその年の年末までに奪われました。原爆の熱線、爆風、放射線の影響はその後も被爆者のいのちを奪い続けています。
被爆から６６年がたちました。被爆者の平均年齢は７７歳を超え、今も２２万人近くの被爆者が心と体に傷を負って暮らしています。被爆者の願いは、世界のどこにも、再び被爆者をつくらせないことです。そのために「いのちあるうちに核兵器の廃絶を」と訴え続けています。
みなさん、「原子力の平和利用」という名のもとに、５４基もの原発が地震大国の日本中に建設されています。６６年前、２０万人以上の命を奪った原爆と同じ原理で動くのが原発です。
福島原発事故から８カ月、いまだ６万人を超える方々が県外に避難したままです。原発事故は、歴代政府と東京電力や原子力関連企業が「安全神話」にどっぷり浸かり、専門家の渓谷や、住民の不安の声を無視し続けて引き起こした人災です。
政府・東電は、「放射能」による被害者を繰り返さないためにも、正確な情報を開示し、除染・復旧へあらゆる対策を取るとともに、全面的な被災者補償をただちに行うべきです。
「一度火をつけたら消せない原子の火と人類は共存できません」この声を被爆者とともに、広げ、安全・安心な未来を子どもたちに残しましょう。

◆普天間基地無条件返還を、軍事費を削減し社会保障・復興財源に◆沖縄県民の意思を踏みにじる日米両政府の基地押し付けの策動は、野田政権になって余りにも露骨です。２年前の総選挙で掲げた公約を投げ捨て沖縄県民の尊厳を蹂躙する民主党政権を国民は怒っています。そして民主党と野田政権は、これらの悪政をさらに進めるために日本国民が守り育ててきた日本国憲法そのものを変えようとしています。
沖縄・辺野古への米軍新基地建設について、野田首相は初訪米でオバマ大統領から決着を迫られ、「日米合意」実現に全力をあげると誓約しました。新基地建設を、県知事も名護市長も断固拒否しているにもかかわらず、閣僚が連日沖縄に足を運び、年内に環境アセス報告書を沖縄県に提出し、建設への手続きを開始するとしています。政府の「日米合意」の実行を押し付ける姿勢は、まさに“アメリカの使い走り内閣”です。
また、政府は民族紛争が続いている南スーダンへ、アメリカの要求に従い自衛隊派遣を決めました。アメリカ財界・軍需産業の要求を受けて、武器輸出禁止原則を形骸化させ、兵器の国際的開発に加わって、兵器市場への参入に踏み込もうとしています。憲法 9 条を実質的に壊す動きにしっかりと目を向けて、この攻撃を打ち破らなければなりません。
東日本大震災の復興や原発事故の収束がまだまだ道半ばです。いまやるべきことは、軍事費を削減して、震災からの復興や原発事故の復旧に全力をあげることであり、社会保障の拡充ではないでしょうか。
◆憲法をいかした復興支援策を◆
政府は、第 3 次補正予算で震災復興財源と称して所得税や住民税を 25 年間引き上げた一方で、法人税は減税を強行しました。大企業の法人税は世界的に見て決して高くないばかりか、年金など福祉への企業負担などを併せると、社会保障負担比率がきわめて低い国です。そのうえ社員の賃金を引き下げ、正社員を非正規雇用に置き換えて人件費を削った結果、「内部留保」というため込み金が 257 兆円に達しています。この不況ななかでも増え続けており、経済的にも「流通しない資金」として問題視されています。
内部留保について財界は「いざという時の大事なものだ」と言いつづけてきました。もしそうであるならば、今がまさにその、いざという時ではないでしょうか。
社会保障の公的責任を国民に押し付け、企業の社会的責任を放棄する「社会保障と税の一体改革」、消費税増税にきっぱりと反対しましょう。

私たちは、今後も一人ひとりが大切にされる社会の実現にむけて、「憲法守れ」の声を大きく広げていくためにがんばります。署名にご協力ください。