更新日時:2005/06/17 9:45 印刷日時:05/08/31 11:02

ファイル名:000_1_0823400501709.doc

半

期

報

2 6 9 0 5 6

告書

更新日時:2005/08/31 10:34 印刷日時:05/08/31 11:02

ファイル名:000_3_0823400501709.doc

第46期中（自平成16年12月21日

半
１

期

報

至平成17年６月20日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年９月９日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:02

ファイル名:000_4_0823400501709.doc

目次頁
第46期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………34
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………48
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………49
中間監査報告書
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:02

ファイル名:000_header_0823400501709.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年９月９日【中間会計期間】

第46期中(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産・経理担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産・経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成16年12月21日

鴻

池

一

至 平成17年６月20日)

郎(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

木

村

健

一

木

村

健

一

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:010_0823400501709.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期中
自

会計期間

至

第45期中

平成14年
12月21日
平成15年
６月20日

自
至

第46期中

平成15年
12月21日
平成16年
６月20日

自
至

第44期

平成16年
12月21日
平成17年
６月20日

自
至

第45期

平成14年
12月21日
平成15年
12月20日自至

平成15年
12月21日
平成16年
12月20日

売上高

(千円)

―

―

8,067,624―

15,322,410

経常利益

(千円)

―

―

1,697,438―

3,163,372

中間(当期)純利益

(千円)

―

―

1,013,075―

1,833,152

純資産額

(千円)

―

―

11,370,866―

10,896,450

総資産額

(千円)

―

―

15,450,818―

14,546,464

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,088.13―

1,038.60

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

96.94

―

171.34

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

73.6

―

74.9

(千円)

―

―

1,617,536―

2,350,277

(千円)

―

―

△933,916―△1,139,309

(千円)

―

―

△540,560―△643,565

(千円)

―

―

1,407,468―

1,269,435

(名)

―

―

365

―

353

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期中及び第45期より中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:010_0823400501709.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期中
自

会計期間

至

第45期中

平成14年
12月21日
平成15年
６月20日

自
至

第46期中

平成15年
12月21日
平成16年
６月20日

自
至

第44期

平成16年
12月21日
平成17年
６月20日

自
至

第45期

平成14年
12月21日
平成15年
12月20日自至

平成15年
12月21日
平成16年
12月20日

売上高(千円)

6,785,686

7,400,429

7,899,289

14,403,698

15,346,491

経常利益

(千円)

1,466,417

1,452,979

1,683,527

3,099,196

3,211,325

中間(当期)純利益(千円)

735,985

805,187

1,012,073

1,667,694

1,869,235

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

2,000,000

2,000,000

1,150,000

2,000,000

発行済株式総数(株)

10,453,674

10,453,674

10,453,674

10,453,674

10,453,674

純資産額

(千円)

8,210,077

9,886,606

11,412,119

9,311,777

10,931,366

総資産額

(千円)

12,197,348

13,594,037

15,435,670

13,006,508

14,467,092

１株当たり純資産額(円)

785.76

946.03

1,092.08

887.24

1,041.94

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

70.43

77.06

96.85

155.57174.79潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

25.00

40.00

45.00

自己資本比率

(％)

67.3

72.7

73.9

71.6

75.6

(千円)

922,683

1,250,763―

1,788,855―(千円)△187,366△443,929―△363,090―(千円)△649,322△658,575―△931,082―(千円)

293,963

850,889―

702,547

―

(名)

325

343

353

320

341

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期中以前については関連会社がないため、第46期中及び第45期については中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第46期中及び第45期より中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:010_0823400501709.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年６月20日現在
従業員数(名)365(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメ
ントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成17年６月20日現在
従業員数(名)(注)353

上記の従業員数には使用人兼務役員２名、パートタイマー24名及び準社員５名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計
期間との対比の記載はしておりません。

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が緩やかに増加、個人消費も雇用の調整一巡を反映して回復傾向を示すなど底堅く推移しましたが、一方でなお輸出の減速やハイテク部門を中心とした在庫調整が続いており、全体として踊り場基調が続いています。
当美容業界におきましては、暖冬や天候不順の影響などで第１四半期が低調に推移し、第２四半期に回復基調はありましたが、業界全体としてはマイナス成長であったと推測しております。
業界をリードしてきた団塊ジュニアが、ここ数年出産・子育てで美容室離れの状態が続いております。また、けん引役であったヘアカラー市場は、若者を中心に普及したファッションカラーが一巡したことで、低迷が続いております。おしゃれな白髪染め市場の拡大に期待が寄せられています
が、普及に時間がかかり、まだ充分な成果につながっておりません。しかし、ヘアカラーが定着したことによる影響で、毛髪のダメージに対応するヘアケア製品やスタイリング剤の開発や拡販が積極的に行われましたが、業界全体としては、依然厳しい環境が続いていると考えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、『素材美を求める大人の女性を、サロンカラーへ囲い込む為に、「高価値化戦略」を推進する製品や技術ソフトを開発し、提案する』をテーマに活動してまいりました。サロンカラーならではの、素材感を表現するホイルワーク技術を、講習活動によって美容室へ浸透を図ったことや、「プロマティスフレーブ」から、ホイルワーク技
術対応の「フォルテシリーズ」を発売し、素材感の表現幅の拡大を図ったことで、ヘアカラー部門を伸長させることができました。また、昨年から好調のヘアケア部門では、ヘアカラーの高価値化を支える髪質別選択型のサロントリートメント「ディーセスリンケージＥＸ」を発売し、ヘアケア部門も伸長したことで、パーマネントウェーブ用剤部門の落ち込みを補って、売上目標を概ね達成することができました。
また、それぞれの段階利益におきましては、販売のプロダクトミックスにより売上総利益率が改善できたことと、販売費及び一般管理費が予算内で収まったため、営業利益・経常利益・中間純利
益につきましては当初の目標を達成できました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は80億67百万円、営業利益は18億27百万円、経常利益は16億97百万円、中間純利益は10億13百万円となりました。
事業の種類別並びに所在地別セグメントの業績については、当社グループは同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないこと、並びに全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。

― 5 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc

部門別売上高は次の通りであります。ただし、前年は中間連結財務諸表を作成していないことか
ら、比較は当中間連結売上高と前中間個別売上高との比較により行っております。

(連結部門別売上高)

部門

売上高(百万円)

前年中間(連結)比(％)

構成比(％)〔参考〕
前年中間(個別)比(％)

パーマネントウェーブ用剤

1,101

13.6

―

99.7

ヘアケア用剤

3,664

45.4

―

117.4

染毛剤

3,111

38.6

―

104.9

その他

190

2.4

―

91.2

8,067

100.0

―

109.0

合計

(パーマネントウェーブ用剤部門)
市場全体としては減少傾向から微減傾向へと推移しております。当社グループにおきましても部門全体としては減少いたしましたが、５月にストレートパーマ剤の「リシオ」から、強いクセから縮毛矯正を繰り返した毛先まで、ツヤのある柔らかい素材感を表現する「リシオラルーチ
ェ」を発売したところ、サロンの評価も高く計画以上の販売をすることができました。その結果、減少傾向に歯止めがかかり回復基調へと推移することができました。

(ヘアケア用剤部門)
ヘアカラーの普及と、顧客の素材美への意識向上によって、毛髪のダメージ・髪質に対応した
高効果サロントリートメントが主流になりましたが、市場全体としては微増に推移したものと考えております。
当社グループといたしましても、今年２月に発売した、ヘアカラーの高価値化を支える、髪質
別選択型サロントリートメント「ディーセスリンケージＥＸ」が好調であり、計画を大きく上回ることができました。また昨年５月に発売した、髪の化粧液「エストクアル」が、順調にリピートを続けた結果、ヘアケア用剤部門を大きく伸長することができました。

― 6 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc(染毛剤部門)昨年に続き、若者のファッションカラーが一巡したことで、ヘアカラー市場全体としては減少しております。当社グループにおきましてもファッションカラーは減少いたしましたが、ファッ
ションカラー経験のある、白髪が生え始めた「大人の女性」をターゲットにした「プロマティス
レフィナ」を中心に、講習活動による市場拡大を図りました。また、サロンカラーの高価値化を推進するために、上品でつややかなカラースタイルを作るための「ホイルワーク技術」の講習活動を推進したことで、「大人の女性」のサロンカラーへの転換が少しずつ進みつつあります。その結果、ファッションカラーの落ち込みを補って、染毛剤部門を伸長させることができました。

(その他)
特筆すべきことはありません。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は14億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは16億17百万円となりました。主な源泉は税金等調整前中間純利益17億62百万円と非資金取引の減価償却費２億53百万円等であり、主な使途は法人税等の支払額６億95百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△９億33百万円となりました。主な使途はゆめが丘新工場
建築に係る支払等の有形固定資産の取得による支出８億６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△５億40百万円となりました。主な使途は長期借入金の返済68百万円及び株主への配当金支払額４億68百万円であります。

― 7 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計
期間との対比の記載はしておりません。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

1,198,156

ヘアケア用剤4,286,307

染毛剤

3,358,240

その他

124,422
合計(注)8,967,127

金額は販売価格で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

1,300

ヘアケア用剤

17,325

染毛剤

3,647

その他

61,449合計(注)

83,722

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

― 8 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc(4) 販売実績
当中間連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

1,101,230

ヘアケア用剤

3,664,835

染毛剤

3,111,410

その他

190,149
合計(注)

8,067,624

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

― 9 ―更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ製品開発システム(顧客代表開発制度)により、市場のニーズを反映した商品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開
発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の６部門で構成されています。
①

基礎研究部門：毛髪の構造解明を通して製品の科学的ソフトや根拠を創る②

製品評価部門：開発テーマの具体的ゴールをＴＡＣサロンとともに明らかにし、その製品がねらい通りできているか市場の立場で評価する③

Ｍ研究室部門：開発商品のターゲット品の毛髪へ作用している成分と作用機序の解明④

応用開発部門：Ｍ研究室で明確化された成分・作用機序をベースに、美容師(ＴＡＣ)、マーケ
ティング部と連動して製品を創り出す⑤

ＩＤ開発部門：製品の最も使いやすい容器開発を実施する⑥

特許薬事部門：製品を薬事、特許面よりサポートする

この６部門が密接に連携・協力することにより、市場ニーズを効果的、効率的に具現化しています。

(1) 製品開発分野
1)

リンケージＥＸ
リンケージＥＸは細い髪から硬毛まで特徴的現象に対応できる髪質対応型トリートメントシス

テムです。
細い髪は髪の剛性によって絡まる、普通毛はコルテックスの不均一によってハネる、硬毛は水分力の低下によって広がるという特徴的な現象の解決に、それぞれの目的別に「すべり成分」、「重み成分」、「おさまり成分」により内部補修し、１剤アミノ変性シリコン・２剤反応性シリコン・３剤変アミノ性シリコンにより、最適化されたシリコン皮膜を形成し、全ての髪質に対応することができました。
その結果、ユーザーの望む「さらさら感」と「内部補修感」、デザイナーの望む「おさまり感」が格段に向上しました。

2)

フレーブ＆アドの新色高度化するお客様一人一人のカラーニーズに対応するために、フレーブに12色・フレーブアドに６色の「フォルテシリーズ」を追加しました。彩度の高いはっきりとした色調が特徴です。カ
ラーの明度が高明度から中明度化しているなか「フォルテシリーズ」は色調を強く表現でき、しかも退色、色水の問題も解決しました。

― 10 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:020_0823400501709.doc

3)

リシオ

ラルーチェ

クセ毛時代から矯正時代への変化に応えて、根元の強いクセから縮毛矯正を繰り返した毛先まで、均一で上質な素材感と安心を表現し、卓越した毛髪の柔らかさとクセの伸びを両立したスト
レートシリーズを開発しました。
クリーム全体が層状になっているラメラ液晶クリームを採用し、一般的なクリームに比べて、薬剤とヘアケア成分の効率的な浸透を行える特長を生かして、縮毛矯正毛髪に卓越した柔らかい質感を達成しました。
特にダメージでごわついた毛先への対応として安心して施術できるノンアルカリ、低ｐＨのリファインストレートも開発し、今まで施術できなかった毛髪をいためず且ストレート化を達成しています。
強いクセに対してもこの液晶クリームの効率的な浸透効果のため、より少ない薬剤量で安全に伸ばせることを達成でき、更に薬剤の浸透の速さは、毛髪の軟化スピードにつながり、施術時間短縮をも実現しています。
同時に安心システムを支える減力剤２品、施術後の状態をキープするホームケア品を開発しました。
4)

北米専用リシオストレートシリーズ
多種多様な髪と文化に対応したアメリカの人々の為に、日本の技術を結集して創り上げたニューリシオシリーズで、海外でミルボンのＴＡＣ開発システムを実践し、創り上げた本格的な開発
国際化商品であります。
アメリカ人特有の軟化しづらいクセには高密度のコルテックスにラメラ液晶クリームと還元剤の適正バランスにより、30分以内で軟化するストロングタイプ、ラメラ液晶クリームと還元剤の種類のバランスにより、健康毛からカラー毛まで幅広く使えるノーマルタイプ、ラメラ液晶クリームと毛髪成分と同じアミノ酸のシステインを中心とした還元剤構成でハイダメージ毛にもヘアケア性が高く、クセもきちんと伸ばせるマイルドタイプの３タイプを開発しました。
更に複雑な髪質にもシンプルなプロセスで安定した結果が得られる７つの関連アイテムで全ての髪質、クセへの対応を可能にしました。そして嗅覚順応方式を採用し、アメリカ特有の嫌われるチオグリコール酸臭とメルカプタン臭を徹底的にマスキングしました。
(2) 基礎研究分野
基礎研究の現状課題は、各開発テーマの科学ソフトの充実化とカラー毛髪、縮毛矯正毛髪などのいわゆる毛髪の構造解明であります。
上記課題を効果的、効率的に高精度に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に行っております。
具体的な研究活動としては次の４点に重点を置き研究体制の強化を図りました。
①

ヘアカラーダメージの解明②

縮毛矯正毛のダメージの解明③

パーマウエーブの形成原理解明(還元剤の毛髪ジスルフィド作用部位)④

日本人毛髪の標準化

上記の成果は全開発製品に応用、反映され、根拠、理論のより明確な商品開発をサポートしております。
この結果、当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は、２億83百万円となりました。

― 11 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:030_0823400501709.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における主要な設備の異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:040_0823400501709.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年６月20日) (平成17年９月９日)

内容

普通株式

10,453,674

10,453,674

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,453,674

10,453,674――(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年12月21日～
平成17年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

―

10,453,674―

2,000,000―― 13 ―

資本準備金
残高
(千円)
199,120

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:040_0823400501709.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鴻

池

一

郎

住所

平成17年６月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,886

18.05

東京都港区浜松町２丁目11番３号

930

8.91

東京都中央区晴海１丁目８番11号

534

5.12

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

451

4.32

資産管理サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

421

4.03

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券決
済業務室)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

315

3.02

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

313

3.00

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

209

2.00

ドレスナー・クラインオート・
ワッサースタイン証券会社東京支店

東京都港区六本木１丁目６番１号
泉ガーデンタワー

200

1.92

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

200

1.91

5,463

52.26

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

計

―

(注) １

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 930千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 534千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
421千株 野村信託銀行株式会社
209千株
住友信託銀行株式会社
29千株
２ ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー(代理人 ウェリントン・インターナショナ
ル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド)から、平成17年４月14日付で提出された大量保有報告書により同日現在で736,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー
住所75 State Street，Boston，Massachusetts 02109 U.S.A.
所有株式数736,300株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 7.04％― 14 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:040_0823400501709.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,700
普通株式
10,378,100
普通株式
71,874

発行済株式総数

10,453,674

総株主の議決権―

103,781

同上

―

同上

―

―
103,781―(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び54株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン
計

所有者の住所

平成17年６月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号―― 15 ―

3,700

―

3,700

0.04

3,700

―

3,700

0.04

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:040_0823400501709.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,950

3,000

3,130

3,260

3,270

3,510

最低(円)

2,800

2,820

2,850

2,915

3,050

3,180

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:050_0823400501709.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)及び当中間会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)の中間財務諸表について、
東京北斗監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:060_0823400501709.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,430,468

1,304,988２

受取手形及び売掛金

2,490,091

2,498,078

３

有価証券

11,291

11,015４

たな卸資産

1,256,191

1,451,532

５

その他

267,187

243,690

貸倒引当金△16,854△17,305

流動資産合計5,438,374

35.2

5,491,998

37.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２2,245,393

2,230,099

579,016

619,941

3,220,230

3,220,230

1,331,194

707,032

240,771

194,7097,616,605

6,972,012

198,956

202,736(1) 投資有価証券

1,474,500

1,286,432(2) 前払年金費用

109,214―(3) その他

624,973605,092△11,806△11,807

投資その他の資産合計

2,196,881

1,879,717

固定資産合計10,012,443

64.8

9,054,466

62.2

資産合計

15,450,818

100.0

14,546,464

100.0(2) 機械装置及び運搬具(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

貸倒引当金

※２

― 18 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:060_0823400501709.doc

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,476,608

1,372,230

２

１年以内返済予定の
長期借入金

35,95286,452

３

未払金

1,249,615

807,519４

未払法人税等

699,147

688,040５

返品調整引当金

18,343

13,505

６

賞与引当金

51,94042,540７

その他

161,999

302,931※２

流動負債合計Ⅱ

3,693,606

23.9

3,313,220

22.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

113,261

131,237―

100,654

その他

273,084

104,902

固定負債合計386,345

2.5

336,794

2.3

4,079,952

26.4

3,650,014

25.1

2,000,000

12.9

2,000,000

13.7

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

199,501

1.3

199,473

1.4

Ⅲ

利益剰余金

8,848,580

57.3

8,348,471

57.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

339,391

2.2

356,4012.5Ⅴ

為替換算調整勘定△6,171

△0.0

1,165

0.0

Ⅵ

自己株式

△10,434△0.1△9,061△0.1

資本合計

11,370,866

73.6

10,896,450

74.9

負債及び資本合計

15,450,818

100.0

14,546,464

100.0― 19 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:070_0823400501709.doc② 【中間連結損益計算書】(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

8,067,624

100.0

15,322,410

100.0

Ⅱ

売上原価

2,812,945

34.9

5,505,851

35.9

5,254,679

65.1

9,816,558

64.1

3,427,321

42.5

6,489,831

42.4

1,827,358

22.6

3,326,726

21.7

134,1940.8

297,549

1.9

3,163,372

20.6

22,0610.1

49,6400.3

3,135,792

20.4

1,302,640

8.5

1,833,152

11.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

758

495

２

受取配当金

1,285

7,615

３

投資有価証券売却益

750

63,894

４

仕入割引

6,614

13,950

５

社宅負担金

8,116

16,664

６

受取オプション料

3,313

―

７

その他

4,383

Ⅶ

0.3

31,575

営業外費用
１

支払利息

2,482

3,016

２

投資有価証券売却損

3,264

16,805３

売上割引

147,122272,007

４

その他

2,272

経常利益
Ⅵ

25,222

155,1421.9

1,697,438

21.0

5,721

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入額

※２

―

1,258

131,874

9,888

452

132,326

1.6

10,914

特別損失
１

固定資産除却損

２

3,659

19,929

役員退職慰労金―

24,522３

貸倒引当金繰入額

―

4,560

４

投資有価証券評価損

9,358

―

５

確定拠出年金移行損54,560―６

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※３―67,5770.8

1,762,187

21.8

686,260
62,852628

1,321,192
749,1129.2

1,013,075

12.6― 20 ―△18,552

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:070_0823400501709.doc③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

199,473

1,049,120

27

27

353

353

―

―

850,000

850,000

資本剰余金減少高
１

資本金への組入による減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高Ⅳ

199,501

199,473

8,348,471

6,975,327(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

1,013,075

1,013,075

1,833,152

1,833,152

利益剰余金減少高
配当金470,266２

役員賞与

42,700

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高417,908
512,966
8,848,580― 21 ―

42,100460,008
8,348,471

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増加額
５ 返品調整引当金の増加額(△減少額)
６ 退職給付引当金の減少額
７ 前払年金費用の増加額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損(△為替差益)
11 投資有価証券売却益
12 投資有価証券売却損
13 投資有価証券評価損
14 固定資産売却益
15 固定資産除却損
16 役員賞与の支払額
17 売上債権の減少額(△増加額)
18 たな卸資産の減少額(△増加額)
19 仕入債務の増加額(△減少額)
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入による支出
２ 定期預金解約による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 差入保証金の差入れによる支出
11 差入保証金の解約による収入
12 保険積立金の払込による支出
13 保険積立金の解約による収入
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の借入れによる収入
２ 長期借入金の返済による支出
３ 自己株式の収入と支出の純額
４ ファイナンス・リース債務の返済による支出
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

Ⅰ

※

― 22 ―

1,762,187
253,279
△452
9,400
4,838
△100,654△109,214△2,0442,482
1,798△132,624
3,264
9,358
―
3,659
△42,700
7,219
191,245
44,472408,966
2,314,482
802△2,449△695,299
1,617,536

3,135,792
554,018△6,3542,240△8,485△1,744―△8,1103,016△1,953△73,782
16,805―△1,25819,929△42,100△4,219△86,413△3,279216,437
3,710,537
8,110△3,055△1,365,314
2,350,277―
12,262△410,808
373,150△806,388―△39,132△56,079
7,404△1,531
1,426△14,220――△933,916△35,482
30,000△557,802
630,139△1,013,608
3,000△137,341△50,555
12,078△18,838
1,315△25,663
25,164△1,716△1,139,309―△68,476△1,345

180,000△412,411
7,056△1,834△834△468,905△540,560△5,026
138,032
1,269,435
1,407,468△417,375△643,565△513
566,888702,547
1,269,435更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間会計期
間(事業年度)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)（2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当する事項はありません。

(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社名MILBON USA,INC.
MILBON USA,INC.は、平成16年３月に新たに設立し、連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左
同左

MILBON USA,INC.の中間決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から中間連結決算日６月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

MILBON USA,INC.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

１社

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法① 有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具 ６～９年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(３～５年)に基づく定額法― 23 ―①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
同左
製品・仕掛品・原材料
同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

項目
①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員賞与(使用人兼務
役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

― 24 ―

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

項目④

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務
及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上
しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格
退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として54,560千円計上しております。

― 25 ―④

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

５

中間連結キャシュフロー
計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 26 ―①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②―――

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc

会計処理の変更
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成16年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額

3,792,337千円

3,614,325千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
1,476,481千円
建物及び構築物
1,420,407千円
土地1,207,694千円
土地1,207,694千円
合計(2) 担保付債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
３

合計

2,628,101千円

31,992千円
101,181千円
133,173千円

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金149,466千円(６件)に対し、債務保証を行っております。

(2) 担保付債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
３

― 27 ―

2,684,175千円

82,492千円
117,177千円
199,669千円

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金167,172千円(６件)に対し、債務保証を行っております。

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
※１

※２

※３

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売促進費
1,119,477千円
販売促進費
508,975千円
報酬・給与・手当
1,674,795千円
報酬・給与・手当
897,647千円
賞与引当金繰入額
28,114千円
賞与引当金繰入額
34,439千円
退職給付費用
147,587千円
退職給付費用54,693千円―――

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

※２

※３
774千円
2,700千円
184千円
3,659千円

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

1,258千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

14,349千円
5,154千円
425千円
19,929千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)※

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月20日現在)(平成17年６月20日現在)
現金及び預金勘定
1,304,988千円
現金及び預金勘定
1,430,468千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△35,552千円△23,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,269,435千円
現金及び現金同等物
1,407,468千円― 28 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
減価償却
減価償却
中間
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び31,011
12,58918,422
27,15913,70013,459
運搬具
運搬具
その他
(工具器具
及び備品)

136,564

57,61078,953

その他
(工具器具
及び備品)

176,590

80,13896,451

合計

167,575

70,19997,376

合計

203,749

93,838109,911(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

２

４

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額

44,202千円
65,708千円

合計
109,911千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計
97,376千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

40,848千円
56,527千円

３20,832千円
20,832千円

４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 29 ―

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

43,689千円
43,689千円

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式835,716

1,404,653

568,936(2) 債券―――60,953

61,466512

896,670

1,466,119

569,448(3) その他
計(注)２

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他有価証券で時価のあるものについての減損処理額はありません。

時価のない有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
19,671(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について9,358千円減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成16年12月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

610,328

1,210,542

600,213(2) 債券―――

60,101

57,875△2,225

670,429

1,268,417

597,988(3) その他
計(注)２

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

時価のない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

29,030― 30 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:03

ファイル名:080_0823400501709.doc(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成16年12月21日

至

平成17年６月20日)

中間期末残高がないため、該当する事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:090_0823400501709.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自成15年12月21日

至

平成16年12月21日

至

平成17年６月20日)及び前連結会計年度(自平平成16年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自成15年12月21日

至

平成16年12月21日

至

平成17年６月20日)及び前連結会計年度(自平平成16年12月20日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自成15年12月21日

至

平成16年12月21日

至

平成17年６月20日)及び前連結会計年度(自平成16年12月20日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 32 ―

平更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:090_0823400501709.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
1,088.13円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

1,038.60円

96.94円 １株当たり当期純利益金額

171.34円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

1,013,075

1,833,152

普通株主に帰属しない金額(千円)―42,700(うち利益処分による役員賞与金)(―)(42,700)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,013,075

1,790,452

普通株式の期中平均株式数(株)10,450,080

10,449,617

中間(当期)純利益(千円)(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)―――

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額
は、58,930千円(特別損失)の見込みであります。

(2) 【その他】
該当する事項はありません。

― 33 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:100_0823400501709.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間会計期間末(平成17年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金880,889

1,388,557

1,129,411

２

受取手形

945,188880,656

923,291３

売掛金

1,542,600

1,610,392

1,557,066

４

たな卸資産

1,299,159

1,200,692

1,381,051

５

その他

217,807240,419

225,761―△16,993△17,335※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,885,644

35.9

5,303,725

34.4

5,199,247

35.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

2,274,652

2,078,071

2,169,106

615,882

570,826

609,9623,220,230

3,220,230

3,220,230―

1,331,194

646,065

373,937

276,763

252,195

6,484,702

7,477,086

6,897,559

138,800

133,289

128,821(1) 投資有価証券

1,562,302

1,695,500

1,507,432(2) 前払年金費用―

109,214―534,116

729,885

747,062

貸倒引当金△11,530△13,030△13,031

投資その他の資産合計

2,084,889

2,521,569

2,241,463(2) 機械及び装置(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) その他※２

固定資産合計8,708,392

64.1

10,131,944

65.6

9,267,844

64.1

資産合計

13,594,037

100.0

15,435,670

100.0

14,467,092

100.0― 34 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:100_0823400501709.doc

前中間会計期間末(平成16年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間会計期間末(平成17年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

939,789

1,069,835

1,015,017

２

買掛金

※４

493,673

406,772

357,213３

１年以内返済予定の※２
長期借入金

199,900

35,95286,452

４

未払金

1,072,043

1,239,833

799,618５

未払法人税等

627,688699,147

685,819６

未払消費税等

69,81968,879101,430

７

返品調整引当金

17,273

18,343

13,505８

賞与引当金

49,05051,94042,540９

その他

41,11564,257

109,012

流動負債合計Ⅱ

3,510,352

25.8

3,654,961

23.7

3,210,610

22.2

固定負債
１

長期借入金

―

113,261

131,237２

退職給付引当金※２

101,289―

100,654３

その他

95,789255,328

93,223

固定負債合計
負債合計

197,078

1.5

368,589

2.4

325,1142.2

3,707,431

27.3

4,023,551

26.1

3,535,725

24.4

2,000,000

14.7

2,000,000

13.0

2,000,000

13.8

199,473

1.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

199,120264

資本剰余金合計
Ⅲ

199,120

199,120381
199,384

1.4

353
199,501

1.2

利益剰余金

１

利益準備金

150,000

300,880

150,000２３

任意積立金
中間(当期)
未処分利益

3,534,068

3,524,669

3,534,068

3,636,438

5,058,111

4,700,485

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

7,320,506

53.9

8,883,661

57.6

8,384,553

58.0

374,9022.8

339,391

2.2

356,401

2.5△0.1△8,187△0.1△10,434△0.1△9,061

資本合計

9,886,606

72.7

11,412,119

73.9

10,931,366

75.6

負債資本合計13,594,037

100.0

15,435,670

100.0

14,467,092

100.0― 35 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,400,429

100.0

7,899,289

100.0

15,346,491

100.0

Ⅱ

売上原価

2,690,578

36.4

2,798,943

35.4

5,568,760

36.3

4,709,850

63.6

5,100,345

64.6

9,777,730

63.7

3,223,563

43.6

3,291,336

41.7

6,402,190

41.7

1,486,286

20.0

1,809,008

22.9

3,375,540

22.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

100,634

1.4

26,234

0.3

133,530

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

133,9411.8

151,715

1.9

297,7451.9

1,452,979

19.6

1,683,527

21.3

3,211,325

20.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

29,5060.4

132,217

1.7

20,807

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

47,907

0.6

67,2060.9

49,6400.3

1,434,578

19.4

1,748,538

22.1

3,182,492

20.7

1,313,256

8.5

1,869,235

12.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

618,000

法人税等調整額

11,391中間(当期)純利益

673,000
629,3918.5

805,187

10.9

63,465

1,319,000
736,465

9.3

1,012,073

12.8△5,743

前期繰越利益2,831,250

4,046,038

2,831,250

中間(当期)未処分
利益

3,636,438

5,058,111

4,700,485― 36 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)を作成しておりません。

(自
至
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増加額
５ 返品調整引当金の減少額
６ 退職給付引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券売却損
12 固定資産売却益
13 固定資産除却損
14 役員賞与支払額
15 売上債権の減少額
16 たな卸資産の減少額
17 仕入債務の増加額
18 未払消費税等の減少額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入による支出
２ 定期預金解約による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 子会社株式の取得による支出
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 有形固定資産の売却による収入
８ 無形固定資産の取得による支出
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 差入保証金の差入れによる支出
12 保険積立金の解約による収入
13 その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 自己株式の収入と支出の純額
３ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)
金額(千円)

Ⅰ― 37 ―

1,434,578
266,104△23,937
8,750△4,717△1,110
△808
1,708
△86
△63,894
1,002△1,25818,446△42,100
5,789
64,57937,247△28,903
302,616
1,974,007
804△1,602△722,445
1,250,763△7,0007,000△472,049
564,569△221,000△275,700
3,000△44,391△1,2802,591△9,86025,164△14,972△443,929※△250,200
7,841△416,216△658,575
83
148,341
702,547
850,889更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価金額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産
商品
同左
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31～50年
機械及び装置９年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(1) 有形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左― 38 ―(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc

項目

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当中間会計期間末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務
債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として54,560千円計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同左

同左

６

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま
す。

―――

―――

― 39 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc

項目
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
(2) 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算して
おります。

前事業年度
(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

(2)

― 40 ―

同左―――

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)
―――

(自
至

当中間会計期間
平成16年12月21日
平成17年６月20日)(自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日)―――

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)
―――

(自
至

当中間会計期間
平成16年12月21日
平成17年６月20日)(中間貸借対照表)
前中間期まで、「建設仮勘定」は有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「建設仮勘定」の金額は69,825千円であります。

― 41 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,375,540千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,540,020千円
土地1,207,694千円
合計
2,747,714千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
199,900千円
長期借入金

３

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金
124,836千円(５件)に対し、債務保証を行っております。

※４

中間期末日満期手形の処理について
当中間期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形は次のとおりです。
受取手形
107,715千円
支払手形
149,659千円

当中間会計期間末(平成17年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,785,332千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,420,407千円
土地1,207,694千円
合計
2,628,101千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
31,992千円
長期借入金

前事業年度末(平成16年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,612,963千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,476,481千円
土地1,207,694千円
合計
2,684,175千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
82,492千円
長期借入金

長期借入金
101,181千円
合計
133,173千円
３ 偶発債務
債務保証
子 会 社 MILBON USA,INC. のリース債務6,675千円(61千US＄)及び取引先等の銀行借入
金 149,466 千 円 ( ６ 件 ) に 対し、債務保証を行っておりま
す。
※４
―――

長期借入金
117,177千円
合計
199,669千円
３ 偶発債務
債務保証
子 会 社 MILBON USA,INC. のリース債務9,222千円(88千US＄)及び取引先等の銀行借入
金 167,172 千 円 ( ６ 件 ) に 対し、債務保証を行っておりま
す。
※４
―――

― 42 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

※４

５

前中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)(自至当中間会計期間
平成16年12月21日
平成17年６月20日)(自至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
164千円
投資有価証券
63,894千円
売却益
事業税還付金12,575千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,708千円
売上割引
129,366千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
173千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,274千円
売上割引
147,122千円※２

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
28,247千円
戻入額
特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金 24,522千円※３※３

減価償却実施額
有形固定資産238,195千円
無形固定資産26,390千円

５

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券131,874千円
売却益
特別損失のうち主要なもの
確定拠出
54,560千円
年金移行損
減価償却実施額
有形固定資産212,280千円
無形固定資産28,340千円※４

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,037千円
受取配当金
7,615千円
投資有価証券
63,894千円
売却益
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,212千円
売上割引
272,007千円
投資有価証券
16,805千円
売却損
―――

※４

特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金 24,522千円

５

減価償却実施額
有形固定資産492,543千円
無形固定資産54,227千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※前事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載してお
ります。

(自
至
※

前中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年６月20日現在)
現金及び預金勘定
880,889千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000千円
現金及び現金同等物

850,889千円― 43 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両及び
運搬具

36,54919,121

17,428

車両及び運搬具

31,011

12,58918,422

車両及び運搬具

27,15913,70013,459

工具器具及び備品

197,782

94,059103,723

工具器具及び備品

136,564

57,61078,953

工具器具
176,590
及び備品

80,13896,451

合計

234,332

113,181

121,151

合計

167,575

70,19997,376

合計

93,838109,911

203,749(注)

取得価額相当額は、未経過同左(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高
定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いた
る割合が低いため、支払利
め、支払利子込み法により子込み法により算定してお
算定しております。
ります。
２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年内
50,197千円
１年内40,848千円
１年内44,202千円
１年超
70,953千円
１年超
56,527千円
１年超
65,708千円
合計
121,151千円
合計
109,911千円
合計
97,376千円
未経過リース料中間期末残同左(注) 未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース
当額は、未経過リース料期
料中間期末残高が有形固定
末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法に利子込み法により算定してより算定しております。
おります。
３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
(1) 支払リース(1) 支払リース(1) 支払リース
24,999千円
20,832千円
43,689千円
料
料
料(注)(2) 減価償却費(2) 減価償却費(2) 減価償却費
24,999千円
20,832千円
43,689千円
相当額
相当額
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。

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更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc(有価証券関係)※当中間会計期間末及び前事業年度末に係る「有価証券関係(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く)」に関する注記については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末(平成16年６月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式623,140

1,253,251

630,111(2) 債券―――

60,10159,021△1,079683,241

1,312,272

629,031(3) その他
計(注) 有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

221,000(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,030

当中間会計期間末(平成17年６月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc(デリバティブ取引関係)※前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)※前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については記載しておりません。
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:110_0823400501709.doc(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

946.03円

１株当たり純資産額

１株当たり77.06円
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額
同左(注)

1,092.08円
96.85円

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
１株当たり純資産額

1,041.94円

１株当たり
174.79円
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年12月21日 (自 平成16年12月21日 (自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日) 至 平成17年６月20日) 至 平成16年12月20日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)805,187

1,012,073

1,869,235――

42,700(―)(―)(42,700)

805,187

1,012,073

1,826,535

10,448,809

10,450,080

10,449,617(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

―――

―――

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基
準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は、58,930千円(特別損失)の見込みであります。

(2) 【その他】
平成17年５月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額261,247千円(ロ)１株当たりの金額

25円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成17年８月11日(注)

平成17年６月20日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 47 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:120_0823400501709.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第45期)

自至

平成15年12月21日
平成16年12月20日― 48 ―

平成17年３月17日
近畿財務局長に提出。

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:120_0823400501709.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2005/08/31 10:43 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:120_0823400501709.doc― 50 ―

更新日時:2005/08/15 11:31 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:701_kansa_0823400501709.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月９日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

眞

史

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成16年12月21日から平成17年12月20日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成17年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/17 13:04 印刷日時:05/08/31 11:04

ファイル名:702_kansa_0823400501709.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月６日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成15年12月21日から平成16年12月20日までの第45期事業年度の中間会計
期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成16年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/08/15 11:31 印刷日時:05/08/31 11:05

ファイル名:703_kansa_0823400501709.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月９日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

眞

史

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成16年12月21日から平成17年12月20日までの第46期事業年度の中間会計
期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成17年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年12月21日から平成17年６月20日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。