＜シンポジウムの記録＞

これからの農業・農山村の未来をどう展望するか
2016年１月30日（土） 会場：一橋大学【プログラム】＜総合司会・進行＞＜開会挨拶＞＜第Ⅰ部

傅喆（一橋大学大学院経済学研究科 特任講師）

村田光二（一橋大学 副学長） 中島隆男（農林中央金庫 常務理事）

基調講演＞
藤山

浩（島根県中山間地域研究センター 研究統括監・島根県立大学連携大学院 教授）
農業・農山村地域再生への展望―「田園回帰 1 ％戦略」の提唱―

具滋仁（韓国・忠南研究院 責任研究員）
韓国における農村地域の内発的発展への取組み―事例と課題―石田信隆（農林中金総合研究所 客員研究員）
農村はどう変わるか―「地方創生」はこれでよいのか―＜第Ⅱ部

パネル討論＞
司会・進行：寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科 特任教授）
パネリスト：上記の基調講演者 3 名
山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科 准教授）

村田光二

中島隆男

一橋大学 副学長

農林中央金庫 常務理事

本記録は，農林中央金庫が一橋大学に開設している寄附講義「自然資源経済論」特別講義の一環として開催された市民公開シンポジウムの概要を農林中金総合研究所の責任においてとりまとめたものである。

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＜第Ⅰ部 基調講演＞【基調講演 1 】

農業・農山村地域再生への展望
─「田園回帰１％戦略」の提唱─
藤山浩（島根県中山間地域研究センター 研究統括監・島根県立大学連携大学院 教授）

都市の限界と島根の田園回帰いうものを作り，どの島根は過疎という言葉が生まれた場所と世代がどこにいるか，言われますが，その裏側では1960年代以降，

どの施設がどこにある東京などの都市に人が集まり，宅地開発がかを事細かに記録して進みました。その代表が団地開発です。
「規います。これをもとに模の経済」で安く作られましたが，同じ世2010〜15年の４歳以下代が同時に入居したせいで，こうした団地の子どもの増減率をみると，増えている地

では地域一斉高齢化という前代未聞の状況

域が３分の１以上にのぼります。しかも，が生じています。

増えている地域は松江市などの都市周辺だ

大きくしすぎた都市の陰で，何が犠牲にというわけではなく，まるでバラバラで法なっているのでしょうか。家族で美味しい

則性がありません。その親の世代である30

ものを食べるのは一番大事なことだと思い代の女性は，総数でも増えています。都市

ますが，東京では妻年齢35〜44歳で子どもと対極の生活を求めるならば，移住先に本が一番かわいい時に，６割以上の夫が夜８

格的な田舎を選ぶことには一定の合理性が時に帰宅していません。要するに，暮らしあります。
「田舎の田舎」への田園回帰がうが壊れているのです。東日本大震災・原発

ねりになり始めているのです。

事故では，地方の犠牲のうえで成り立つよ「田舎の田舎」は決してバラ色ではあり

うな集中型の文明のあり方には無理があるません。空き家が増え，昭和一桁世代がどことが突きつけられました。特に今の若いんどん引退し，田んぼも一枚一枚荒れてい

人は，持続可能な暮らしのあり方，文明のます。しかし逆に言うと，レギュラーポジ

あり方を考えるべき時代にいます。

ションが空き始めているとも言えます。誰こうしたなか，過疎の島根ですごいこと

かを押しのけて入るのではなく，Ｕターン，が起きています。我々は３年ほど前から，

Ｉターンでも地元の人と一緒に頑張ってく

公民館や小学校などがあって人口平均1,000れる人ならば受け入れようという形です。

人程度の地域単位で「郷づくりカルテ」と一見すると限界の「田舎の田舎」であって

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も，チャレンジできるフロンティアとして

根からお金が出て行っているということで開かれていれば，新しい人はやってきます。

す。パンの消費額は１世帯あたり年間約３万円ですから，300世帯の村では，約1,000万

人口の 1 ％を取り戻す

円という計算になります。村内でパン屋さ

より具体的な人口の話をしましょう。私んが十分に成り立つ額です。エネルギーも，が開発した人口予測プログラムでは，200〜

灯油・ガス代が11万円ですから1,000世帯だ

300人の小地域単位でも，５年前と現在のと億単位になります。こうみると，消費支

男女５歳刻み人口を入力することで，その出のリストは，所得の取戻しリストとして地域にどの世代を何組入れれば人口が安定

読み替えることができます。

するかという処方箋が出ます。そして，こ実際にどれぐらい取り戻せるかを1,600

れらの地域をすべて足していくと，全地域人の村で計算してみました。食料と燃料はを安定化させるための人数がわかります。

50年前ならばほとんど自給でしたが，今は島根ではそれが2,920人，中山間地域29万人

地元の物を１割も使っていません。これをのきっかり「１％」です。首都圏3,500万人

半分でも取り戻したら，約２億円の需要がの１万分の１を取り戻せばよいのです。

できます。次に人口７万人の地方都市圏でこのように，「田園回帰１％戦略」は，単

みると，年間1,420億円分を外から買っていなる願望ではなくて，現実の地域から積みました。住民の所得額は1,550億円ですから，上げた数字です。これは，私も委員をして稼ぎをそのまま差し出しているのと同じでいる「国土のグランドデザイン」でも使わす。ここまで来た地域は，もう取り返し放れており，全国の中山間地域に符合するこ題です。１％ずつでも取り戻していけば，とが証明されています。都市で集中の弊害

域内の所得構造も変わり，人口１％の定住が目立つなか，そこから人口の１％ずつを者も十分受け入れられます。

取り戻すことで，それぞれの地域は存続しうるのです。

産業部門別に見て，取り返しやすいところから取っていけばよいのです。島根が電気機械などを外から買うのは仕方がありま

所得を 1 ％取り戻す

せんが，これだけ美味しいものばかりとれ

人口が１％で良いのなら，お金も１％でるのですから，１人年間20万円以上を外か良いはずで，それを確実に取り戻す社会シ

ら買っている食料品は取り戻せます。益田ステムを考えることが重要です。島根県の市に本社を置くスーパーのキヌヤは，食料ある町で行われた家計調査をみると，食費品だけではなく，雑貨や衣類も含めて地元のうちで最も大きな割合を占めるのが外食の商品の比率を毎年１％ずつ取り戻していでした。島根にも全国的・世界的な外食チます。その規模は今や年間16億円で，600人

ェーンが押し寄せていますが，それだけ島以上の農家や加工業者が参加しています。

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ここでは色々な作物を旬に合わせて少しずつ作るようなやり方のほうが儲かりますのとお金は外に出ていく一方です。
スーパーでも，域内調達を基本にすれば地域に残るお金が全く違ってきます。個人

で，農業生産の様式も変わります。
イタリアの中山間地に行くと1,000人ほど

住宅でも，県産材を使い，地元の大工さんの小さな自治体（コムーネ） ばかりでしたや左官屋さんに頼めば，域内住民に所得がが，衣食住を基本的に地域内でやっているより多く残ります。しかも，地域の文化とので，どこもとても元気です。チーズもパしても残りうるものになります。

スタもワインも地域によって違いますから，それを求めて観光客もやってきます。こう「合わせ技」の組織と拠点した地域では，お金が外に流出しません。

こうした循環型の社会システムを構築す

今の「地方創生」でも，外から財政支援をるためには，胴体はつながっていても頭はするなとは言いませんが，バケツの穴を塞

分かれている「ヤマタノオロチ型」で色々がなければ，ダダ漏れですぐに東京へ戻っ

なことをやる必要があります。農業も，最てしまいます。地域内でどれだけお金を回

初からそれ一本で成り立たせるのは難しい

すかを考えることが重要なのです。

ので，分野横断で林業やエネルギー，福祉，
あるいは酒づくりなどを合わせてやればよ

地域内経済循環の再生

いわけです。0.2人分，0.3人分の仕事も，集地域内経済循環を比較的容易に測る方法

めれば１人分のフルタイムの仕事になりまとして，LM３（地域内乗数３）があります。

す。0.X（コンマエックス）の仕事を足し合

これは，資金循環のうち，最初の３回の取わせる社会技術が必要です。

引に注目して，地域にどれだけお金が落ち

集落・分野・時期を横断する複合型事業ているかを評価するものです。地域内に100体の例として，邑南町出羽地区では，12集万円があるとして，地域内循環率が８割な

落が農業を一緒にやるだけではなく，暮らのと６割なのとでは，最終的に地域に残るしや雇用を自ら作り出すための会社を立ち

お金が倍も違ってきます。

上げました。私はこのような会社を「郷づおおなんちょう い ず わ

これを考えないと，再生可能エネルギーも方向を間違えます。木質バイオマス発電

くり会社」と呼んでいますが，これが全国各地に立ち上がりつつあります。

は，5,000kW級の大規模なものが各地方に交通の仕組みも縦割り・細切れではいけでき始めていますが，これに必要な材木はません。新聞を配って，帰りに朝採れ野菜

年間10万㎥，トラック１万台分ですから，を積んで帰ってくるような，創造的な呉越

ご え つ

どうしゅう

地域外からも広大に集めないといけません。

同舟が始まっていますが，これだけITを発しかもそれでは足りないので東南アジアか達させたのですから，人の移動も物の運搬

らヤシ殻の輸入を予約しています。これだ

も，もっと束ねられます。イノベーション

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は，まさにシュンペーターのいう「新結合」

引き出すことが，これからの基本的な戦略です。

だと思います。
ちづ

インフラも１か所にまとめることが重要鳥取県智頭町では，都会で災害があったです。私は10年前から交流やエネルギー，際に支援をする「疎開保険」という連携の防災のセンターとなる「郷の駅」構想を提仕組みを作っていますが，都市と農村の連唱してきましたが，私も委員となって国で携によって農村の意義を再認識するようなも，定住と循環の砦となる「小さな拠点」

仕組みもさらに必要だと思います。東京へを作る動きができました。

の集中も全部は否定しませんが，それぞれ（地域の個性）を活用する「ロングテール」の田舎が色々な個性で循環しているほうが，戦略が重要です。グローバルに勝負するよ

国全体としても豊かで奥行きが深い，心のうな戦略も良いですが，それだけでは田舎

深い国になるはずです。

の魅力である多彩さを全部切り捨ててしまいます。ある1,500人の村で栽培・加工品目

地域のつながりの中へ定住のアンケートをとると，240種類4,500品目も集落は，４，５年ごとに１組の家族を今出てきました。しかし，流通の仕組みがな

までよりも多く取り戻せば十分に存続できいので，売っている種類はその半分以下でます。ただし，「移住者を選ばない地域は選す。これを暮らしの舞台に出すためには，ばれない」というのが鉄則です。自分たち

おばあちゃんたちが通院や買い物に野菜をの暮らしを大変なところも含めて紹介し，下げていくような「合わせ技」の社会技術案内するような取組みが必要です。１組ずが必要で，これを実現することが循環型社

つであれば，先に入った人の背中を見なが会への一里塚になります。

ら入るようなこともできます。祭りも手間暇がかかりますが，逆に手間暇かけたもの

長続きする暮らしと社会でなければ，地域に伝わっていきません。

これまでのグローバリズムは，大量生人口をただ増やすのではなく，人生の数を産，大量輸送，大量廃棄という底が浅いも増やすという視点が必要で，それが根付く

ので，しかもイタリアのコムーネのような地域社会を作っていかないといけないと思世界を潰してきてしまいました。これではいます。

２周目が見えません。世界は無数の「地元」

循環を作る社会技術は，決して日本のたでできています。そこから組み直していく

めだけではありません。一昨年，ベトナム

ことでしか本当の循環型の世界は築けませ

へ行きましたが，川のようにオートバイがん。そして，一つ一つの地域を元気にして流れていました。これが自動車になった途いく核が「小さな拠点」です。ここから自端，交通も大気汚染もアウトです。日本で然の多様性を引き出し，暮らしの多様性も起きた問題を，アジアで10倍の規模でやっ

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てはいけません。特にこれからを担う若い帰で直すというように，社会技術を輸出す

人たちと，都会と田舎のバランスを田園回る取組みができたら良いと思っています。

【基調講演 2 】

韓国における農村地域の内発的発展への取組み
─事例と課題─具滋仁（韓国・忠南研究院 責任研究員）

韓国の地方自治と村づくり・町づくり問題の２つ目は，民私は韓国の田舎生まれですが，ソウルの間と行政との協力が不大学に進学し，その後，都市問題に関する十分であることです。

研究や活動をしました。しかし，都市問題

地方自治は始まりましの解決には，農村再生が不可欠だと実感し，たが，住民が選んだ首日本の島根県に留学して中山間地域につい長に自治体公務員が従て学びました。それを，韓国に持ち帰り，うとは限りません。韓国では，首長任期の村づくり・町づくりに生かしてきました。

最長が３期12年なので，公務員の中に12年

韓国の地方自治には，様々な問題があり我慢すれば何とかなるという風潮がありまます。問題の１つ目は，韓国の歴史に由来す。また，市民運動は行政と戦うのが当たするものです。植民地時代や韓国戦争，独り前だという考えも根強いです。行政には裁政権が続いたため，20世紀を通じて地方財政も権限も集中していますが，長く民間自治が行われませんでした。戦後，米国かの社会運動が抑圧される時代が続いたせいら地方自治制度が導入されたものの，李承で，リーダーになるような人が残っていま

晩大統領の独裁政権下でしたので，実体がせん。行政と民間とのガバナンスは大きな伴いませんでした。1960年の市民革命で一課題です。

時は地方自治が取り戻されたものの，翌年

問題の３つ目は，草の根の活動をどう支の軍事クーデターによって地方自治が廃止援するかです。住民自身の力を育てることされました。その後，80年代に民主化運動

は最も重要ですが，韓国の歴史を考えるとがあり，ようやく91年に地方議会選挙，95

急には難しいことです。そのため，行政改年に団体長（自治体の首長）選挙が実施され革を進め，集落社会を体系的に支援する行ました。韓国の地方自治の歴史は20年と非政の役割を明確にすることが必要です。

常に浅いと言えます。

韓国では，市・郡・区が基礎自治体（日農林金融2016・5

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本の市町村）に該当します。また，集落にあという４つの目標を掲げました。そのうえたるのが里です。基礎自治体数は，合併もで，行政内に縦割りを超えて関連部署が連あって226まで減っています。郡の平均人口携した「村づくり専門チーム」を作り，「農は約5.4万人ですが，21万人の郡もあります。

村型インキュベーティング」を行いました。

平均面積は約669㎢です。人口規模も面積

これは，行政予算を生かして民間組織の立もかなり大きいと言えるでしょう。

ち上げを促し，それを支援していくモデル

そして，韓国ではUIターンを「帰農」とです。さらに，集落支援事業については，呼びます。急激な都市化の下，90年代前半

自治体独自の事業と国の事業とを組み合わに百貨店や大橋の崩落事故，子どもの教育せる制度も作りました。

の問題と自殺者の増加問題などが次々に顕一番の課題は，人材不足でした。そこで在化したことで，この動きが90年代後半か設けたのが「集落幹事制度」です。これはら急激に拡大してきました。

後に全国に広がった制度で，UIターン者を集落幹事に任命して郡行政から給料を出し，チョルラ ブ ク ド チ ナ ン

全羅北道鎮安郡の村づくり

集落活動を支援してもらう仕組みです。こ鎮安郡は，集落活性化や「帰農」の動きの制度は，UIターン者にとっても，地元住が本格的に始まった場所だといっても良い

民とのつながりを作るきっかけとなり，定でしょう。私は，04年に鎮安郡の契約職公着に役立つものになります。UIターン者は，務員に採用されました。地方自治体が契約

07年の調査では229世帯でしたが，その後職で職員を受け入れるケースは他にもありも毎年100世帯以上のペースで増えました。

ましたが，博士号を取った研究者を採用し14年12月現在では，約900世帯2,000人の転たのは，鎮安郡が初めてだったのではない

入者が定着し，郡の全人口の１割に達してかと思います。村づくり事業には前任者がいます。しかし，農村に大勢の人が来ればいましたが，彼が私のような人間を採用す

良いというわけではなく，農村の再生のたる仕組みを作ってくれました。

めに一緒に働いてくれる人であることが重鎮安郡は，ソウル市から車で２時間半，

要です。

チョンジュ

全州市に隣接する自治体です。1960年代の集落文化調査も行いました。これは，若ピーク時の人口は10万人を超えましたが，者が歴史的資料を収集するなどして集落の

現在は２万人にまで減少しています。大型

伝統文化を調査し，それを新しい活動につダムができた影響もありますが，過疎化がなげるための事業です。集落ごとに博物館

激しい地域です。高齢化率も2010年の時点も作っています。また，村まつりも毎年行で36.2％に上っています。

われています。これは都会と村との連携を

私は，鎮安郡で事業を行うにあたって，
生涯学習，住民自治，経済自立，相互扶助

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意図したもので，故郷から出て行った都会の人との交流がメインの目的です。

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ホン ドン

鎮安郡の村づくり10年間における一番の忠清南道洪城郡の洪東面は，有機農業が成果は，集落やそのリーダーが行う内発的盛んな地域で，人口4,800人，面積38㎢で取組みを，外部から支援できるシステムをす。この地域は住民が自ら活動を行う風土

構築したことです。さらに鎮安郡では，新があり，農業生産をメインにボトムアップ

たな10年に向かって，２つの新たな事業が型で町づくりを行っているのが特徴です。

始まっています。第１に，地産地消事業で特に注目されるのがプルム農業高等技術学

す。2008〜10年に行った産直活動をもとに，校です。無教会派キリスト教の高等学校で11年に「鎮安マウル株式会社」という農業

すが，地域社会に開かれた学校を目指し，会社を立ち上げました。これは，村づくり

農業を軸に地域の人材を育てています。日の経済組織で，ローカルフードの食堂や直本の愛農学園農業高等学校と姉妹校で，専売所，体験場を備えています。小農やお年

門学校にあたる２年制の専攻部もあります。

寄りを対象とした農産物流通の仕組みにな

生活協同組合も含め，多くの新たな活動がっており，現在約900の農家が参加していプルム学校の中から始まり，地域社会にまます。

で広がりました。

第２に，「村づくり支援センター」の設立

1969年にはプルム学校の教員や卒業生18です。11年から準備学習会を行い，13年に人が出資して信用協同組合が設立され，2011

農業改良センター跡地を利用して設立する

年には住民が資金を寄付して図書館も作りことができました。設立からの２年間は私ました。郡から居酒屋がなくなりそうになが役場を辞めてセンター長を務めました。

った際には，住民共同で居酒屋もオープン

このセンターは，移住者の受入れや６次産しました。小さな地域ながら，考えられう

業化の窓口，また15の地域団体の中間支援

る活動が全てみられる地域です。

組織として重要な役割を果たしています。

15年には，洪城郡で行われているような取組みを忠清南道全体に広げる政策が始ま

チュンチョン ナ ム ド ホンソン

忠清南道洪城郡の町づくりりました。しかし，行政施策を通じて民間

こうして鎮安郡の村づくりに10年関わりの自主的な取組みを広げるのは容易ではあましたが，ひとつの地域にあまり長くとどりませんので，協力的ガバナンスのシステ

まるのは，その地域にとっても良くないとムを構築するのが優先的課題です。そこで，いう考えから，去年（15年）の３月に忠清各自治体がそれぞれの力量に応じて支援制

南道に活動の場を移しました。現在は道度を使い分けられるよう，行政改革の課題（日本の都道府県）が設立した（財）忠南研を整理して提示しました。また，基礎自治究院に所属しながら，鎮安郡のような基礎体レベルで，行政の政策と民間の取組みを

自治体のシステムを構築できるように広域つなぐ機能を持つ中間支援組織の立ち上げ

自治体が支援する活動を主に行っています。

を支援しています。民間活動を自主的に担

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えるUIターン者も，草の根活動が盛んなとす。韓国は狭い国だからかもしれませんが，ころほどたくさん集まってきています。そ

先進事例には他地域からの視察がすぐに訪のため，ガバナンスの仕組みを広げていく

れます。他地域との交流は，その地域にとことがますます重要になっています。

っても大きな刺激になります。
結論を言うと，行政でも民間活動でも，成果と課題，今後の方向性

UIターン者が外から入ってきて，地域社会

両地域の取組みは，①ボトムアップ型にを動かす力になるというのが韓国事例の一

住民自治活動が展開され，それが点から般的な形です。そのため，行政の政策とし線・面へと拡大していること，②UIターンては，地域づくりを専門的に担う契約職公者が着実に増加していること，③民間と行務員を受け入れる制度をより広げることが政とのガバナンスが拡大しつつあることな重要だと思います。また，住民組織につい

ど，多くの成果を生み出してきました。

ても，韓国では文字書き・会計をしっかり

日本と比べて韓国における地域づくり活できる人が集落にはほとんど残っていませ

動の特徴を挙げると，１つ目は，UIターン

んので，事務局をUIターン者に任せること者の活躍が目立つことです。
「よそ者」は，に必然性があります。UIターン者には，都新しい風をもたらす一方で，トラブルを起会で社会運動に関わった人も少なくありまこす場合も少なくありません。そのため，せん。取組みのノウハウを持つUIターン者

彼らの定着を支援する地域政策が非常に重をトラブルなく定着させる制度が大きな意要です。

義を持っています。

２つ目は，個人の力量の大きさが目立っ

喫緊の課題として考えられることは，中ていることです。例えば，教会の牧師や小間支援組織の設立をいかに広げていくかで学校の先生が活動の中心になることが多い

す。韓国では鎮安郡が最初に「村づくり支のですが，こうした人たちは本職の給料が援センター」を立ち上げましたが，こうしあるため，生活が安定しています。しかし，た取組みはまだまだ多くありません。行政

農家は生活が安定していない場合が多いたと民間とのガバナンスを構築するための制

め，取組みの中心にはなりにくいのが実態度を確立することは，今後も大きな課題にです。

なるでしょう。

３つ目は，都市や他地域との相互作用で

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【基調講演 3 】

農村はどう変わるか─「地方創生」はこれでよいのか─
石田信隆（農林中金総合研究所 客員研究員）

農村は変わるれました。その結果農高度経済成長が目に見えるようになりつ

家の兼業化が進むととつあった1960年，並木正吉氏が『農村は変もに，農業生産は稲作

わる』という本を出して大きな反響を呼び以外の分野にも多様化ました。この本では，農村で若い世代のして，日本の豊かな食「地すべり的な移動」が起きていると述べを支えてきたのです。

られています。戦前，農家の次三男は小学

しかし現在，再びこれまでの構造が維持

校を卒業すると家の農業を手伝い，分家しできないところにきています。それは，農村たり養子に入ったりして農村に残りました。

で高齢化が進んでいるほか，特に条件不利

しかし戦後，次三男は中学・高校まで進学

地域を中心に，都会に出て行った人たちがし，サラリーマンや工場労働者として都会戻ってくるのかという問題があるためです。

に出るようになりました。さらに，長男ま農林業センサスによると，農家数は1950

で農業を継がなくなりました。明治以来，年の600万戸ぐらいがピークでしたが，2015

農家550万戸，農家人口3,000万人，就業人

年には210万戸まで減っています。一方で口1,400万人という構造が戦前まで維持さ

土地持ち非農家が140万戸に増えています

れてきましたが，それが維持できなくなっが，その多くは自給的な農業に携わり，あたわけです。

るいは全国で１万5,000ほどにまで増えて並木さんは，それによってどう農村が変いる集落営農に土地を提供し，水路管理やわるのかを問題にし，「第二の地すべり」が農道管理などに参加するという形で農業に起きるだろうと予測しました。これは，家関わっている人たちです。農家の姿が大きぐるみの離村や農業生産の縮小が進むこと

く変化してきています。

で農地が余るので，そこに大規模な借地経

また，農業の担い手の減少と高齢化が顕営が成立するのではないか，というもので著です。主な仕事が農業である「基幹的農す。しかし，この見通しは外れました。想業従事者」が10年間でどう流出入したかの定を上回る高度経済成長によって地方にお推移を年齢層別にみると，以前は流出基調

いても労働力需要が増え，また，田植えやであったものが，95年以降は若い年齢層も稲刈りなど，労力が必要な部分が機械化さ含めて流入に転じています。昭和一桁世代

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が農業を引退するのに引っ張られる形で，ックを受け，その後に「地方創生」政策が若い世代を含めて農業に戻る動きがあると出てきたわけです。

いうことです。しかし，農業従事者の実数

しかし，これらの自治体が本当に「消滅が大きく減少しているので，担い手不足と可能性が高い」と言えるのでしょうか。オ

高齢化は深刻になっています。大変な事態

ーストリアの人口規模別の市町村数をみるであることに変わりはありません。

と，人口2,000人以下の自治体が全体の63％

今，東京一極集中が進むなかで「地方創を占めています。また，人口総数では，人生」が言われていますが，日本では大都市

口１万人以下の市町村に住んでいる人が国集中政策が進められてきたわけではありま民の過半を占めています。つまり，単に人せん。
「全国総合開発計画」は過去５回作ら

口が少ないところが消滅するというのはおれましたが，62年の「全総」から一貫してかしいわけで，どういう地域像を構想して「国土の均衡ある発展」が目標に掲げられ政策を行うかで地域の姿は変わると思いまてきました。特に77年の「三全総」では，す。
「地方創生」政策でもその議論をきちん

世の中は集中から分散へと変わるので，各としなければなりません。

地域で人が定住できるように整備をしよう「地方創生」政策への疑問として，まずはという「定住構想」がうたわれました。87

過去の政策の検証が適切かという問題があ

年の「四全総」では，計画期間後半には東ります。今回の「総合戦略」には，過去の京圏から地方圏へ人口が純流出になること政策について，「縦割り」「全国一律」「バラを目標にするとまで述べられています。こマキ」「表面的」「短期的」といった反省がれらが実現できなかったなかで，再度「地記されています。しかし，先ほど「全国総方創生」政策が現れているのです。

合計画」を紹介したように，過去の政策がそうだったとは言い切れません。真の問題「地方創生」政策を考える

は，明治の殖産興業以降，日本経済が中央「地方創生」政策が世に出るきっかけと集権・中央政府直結型で展開するなかで，なったのは，増田寛也元総務大臣が14年春

地方では中央・外部企業主導型の開発が多に出版した『地方消滅』です。この本では，く，自発的に経済発展をする動きが弱かっ子どもを産む年齢である20〜39歳の若年女たことだと思います。地方自治も未成熟で性が2010〜40年の30年間に５割以下に減少す。
「三位一体の改革」や「平成の大合併」

すると推計される896自治体を「消滅可能も，結果的に周辺地域の自治機能を非常に性都市」とし，そのうち40年までに人口が弱めることにつながり，東日本大震災でも１万人以下になると推計される523自治体

合併地域で色々困難な状況が出てきました。

を「消滅可能性が高い」としました。具体

また，「総合戦略」の柱である「コンパク的に名前を挙げられた市町村は大きなショ

ト・シティ」が人口流出の防波堤になるの

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かという疑問もあります。増田さんの『地議論が交錯するなかで，なかなか具体的な方消滅』でも，「山間部も含めたすべての地

実践として深まりませんでした。

域に人口減抑制のエネルギーをつぎ込むのこうしたなかで「内発的発展論」を確立

ではなく，地方中核都市に資源を集中し，したのが宮本憲一さんです。宮本さんは，そこを最後の砦にして再生を図っていく」

これまでの日本の開発を，都市の企業に来と述べられています。中核都市に人が集まてもらって雇用を創出する「外来型開発」

ることにはなるでしょうが，その周辺地域とし，公害を生み，利益を地域で循環させで過疎化が進んでいく結果につながりかねずに都市へ流出させるものであると批判しません。

ました。そして，①地域自らが取り組むこ

さらに，TPPや農協改革など，「地方創と，②環境保全・アメニティ・福祉・文化・

生」とは矛盾する政策が進められていると人権の確立，③地域産業連関，④住民参加

いう問題もあります。政府は，15年12月に，と自治を原則とする「内発的発展」を確立

合意内容を踏まえてTPPの影響を試算し直しなければ，地域は実質的に貧しくなってしたという結果を公表しましたが，GDPがしまうという考え方を提示したわけです。

14兆円増えるという根拠のわからない内容

そのためには，地域の住民や協同組合，でした。要するに，今の日本にどういう影

企業が自発的に動くことも重要です。「創響があるのか，きちんとした説明なり議論発」と言いますが，地域にいる様々な主体がされていないわけです。これは「地方創同士が良い相互作用を起こすことで，１＋生」政策にもつながっていて，TPPの地方

１が２ではなく，４にも５にもなりえます。

への影響についても，国民が納得できる形

私は，「創発」を起こすための４つの条件とで議論されなくてはいけません。

して，①地域の価値に気付き，希望を共有
して新しい人を呼び込むこと，②組織の自「内発的発展」こそが進むべき道

立性を高めること，③活発な相互作用を引「地方創生」を考えるのであれば，「内発き起こす場を作ること，④「緩やかな秩序」

的発展」こそが目指すべき方向です。これのもとで地域の将来ビジョンを共有するこは，1976年に鶴見和子さんらが提唱したもとを挙げています。

ので，外部からお金や技術をつぎ込むのではなく，地域の資源を使い，自律的に発展

農村地域の課題を創出するべきだという問題提起です。ま

地域づくりを，この寄附講義のテーマ「自た，77年には，玉野井芳郎さんが「地域主然資源経済論」の観点から考えてみましょ義」という概念を提示しました。このようう。人間は自然の一部であり，自然の機能に，地域から発展を作ろうという考えが盛そのものであるとも言えます。そのため，んになったのですが，これらは色々な人の人間と自然とのかかわり方の良し悪しが，

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個人の人生の良し悪しにもなるし，地域の生する形を作るか，破壊しつくしてしまう

良し悪しにもなります。

か，かかわり方次第で，社会の幸福度は変時代区分で考えてみますと，狩猟採集時

わってきます。

代，人間は完全に自然に従属していました

地域再生も，「人が減るから呼び込む」「衰が，持続可能性は高い世界でした。農耕時退するから施設を整備する」といった，表代になると，自然を意識的に利用するよう面的な対応では成功しません。これからのになりましたが，持続可能性は下がってき時代に合った，持続可能で幸せを実現できます。現代の工業化時代は，自然を支配・る人間と自然との関係を作っていくことが収奪する関係が強くなる一方，持続可能性

不可欠です。それによって，より良い「自が低くなりつつあります。それではポスト

然資源経済」の循環を地域の中に作り出す工業化の段階では自然とどのような関係を方向でなければ，持続可能な地域を作るこ築くべきでしょうか。より高いレベルで共とはできないのだと思います。

＜第Ⅱ部 パネル討論＞
司会・進行：寺西俊一
パネリスト：基調講演者 3 名，山下英俊

パネル討論では多岐にわたる議論が展開されたが，紙数の制約上，ここではそのごく一部を
収録する。
寺西

一橋大学「自然資源経済論」プロジ

山下

今日のお話のキーワードは，「内発的

ェクトの代表を務めている寺西です。これ発展論」だったと思います。「内発的発展から第Ⅱ部として，基調講演の３名に「自論」には，できるところではできるが，でき

然資源経済論」プロジェクトの事務局を担ないところでは難しいという印象を持って当している山下英俊准教授を加えて，パネ

いましたが，藤山先生の「田園回帰１％戦

ル討論を行います。まずは，山下准教授から略」は，実証的なデータに基づき，どこで基調講演に対するコメも始められる具体的なントをお願いします。

取組みとして形式化されていると理解しました。また，「循環の経済」
は，社会の仕組み全体
を「田舎の田舎」から

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ひっくり返すプロセスであると感じました。

い方向を向いていないのが問題で，制度を具先生のお話でも，韓国で同じような状況

より地域に資する方向に持っていく必要がで同じようなことが行われていることを実あると感じています。

感しました。藤山先生のご著書の言葉を借これを踏まえると，国レベルの政策では，りると，地域を「使い捨て」するような社

その政策の方向性が「循環」の方向を向い会ではなく，「一人一人が幸せで美しい人生ているかをチェック・レビューするようなを享受できる社会」こそがゴールだと受け仕組みが必要なのではないかと思います。

止められました。

言い換えれば，個人の選択や自由を後押し

一方で，石田先生は，「地方創生」政策がするような支援強化が図られているかどう

必ずしもこのような方向性に向かっていなかです。環境経済学では，一定水準の教育いことを示されたと思います。真の「地方や医療が受けられ，生活への安心や将来へ創生」政策を考えると，持続可能な社会をの希望がかなえられることを「社会的最低作るための政策統合が必要ではないかと思限（ソーシャルミニマム）」と言いますが，そいます。これは寺西先生の年来の主張でもれが保証されることで社会の多様性が確保あります。今日のキーワードでいうと，あされるような方向性にあるかを見極めるこらゆる政策に「循環の経済」に向かうようとが重要でしょう。

な支援策を組み込むことが求められます。

また，問題は「田舎の田舎」よりも東京

政策統合を具体的に考えるために，再生のほうが深刻かもしれないと考えさせられ可能エネルギー（以下「再エネ」という）のました。藤山先生には，「田舎の田舎」が重例をお話しします。再エネの固定価格買取

層的にネットワークを構築する姿を示して制度（FIT）には，リスクを社会的に共有す

いただきましたが，それを世界につなぐ結るという意義もあると考えています。それ

節点のひとつとして生き残ることが，東京ぞれの主体がいきなりリスクを負って事業に残された数少ない可能性なのではないかを行うのは難しいですが，FITと優先接続と思いました。

によってこのリスクを社会が広く薄く共有することで，最初の一歩が踏み出しやすく

寺西なります。しかし，FIT導入後の日本では，踏まえつつ，「これからの農業・農山村の未海外企業が田舎に入ってメガソーラーを作

来をどう展望するか」という全体テーマにったり，巨大な木質バイオマス発電所が立照準をあてて議論をしたいと思います。

それでは，山下准教授のコメントをち上がったりと，循環にはなじまない「ひまず，藤山先生には，地域からの発展戦

とり勝ち」の状況が次々と生まれています。

略を極めて具体的に，しかも「田舎の田舎」

制度として「循環の経済」に持っていけるという最も条件不利な地域にこそ地域再生可能性があるにもかかわらず，運用が正しのフロンティアがあることを端的に提示し農林金融2016・5

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ていただきました。それでは，これを人口文化運動の側面がメインになっているのは移動のトレンドが都市化の方向から「田園

なぜなのでしょうか。

回帰」の方向へと変わりつつある兆候とまで捉えて良いのでしょうか。

具

私も地域経済学や環境経済学が専門なので，地域経済の取組みは重要だと思って
藤山 「１％戦略」で理解していただきたいますが，現状ではそこまでやるのは難し

いのは，東京が危機だからといって雪崩をいし，あまりやる必要もないと思っていま

打って島根に来るようでは，これまでと何す。文化運動は，地域住民と外から来た人とも変わらないということです。「１％戦略」が交流するための仕組みとして非常に有効は，ゆっくりやることに革命的な意味があです。地域づくりは，人々が互いに議論がでります。
「地方消滅論」で最も危惧するのは，きる関係を作ることが基本ですから，まず２〜３年間ですぐに結果を出しなさいといはそれを作ってから色々な活動に広げよう

うパン食い競争をやらされていることです。

という考えです。20世紀の歴史的経緯によっ

そんな対症療法では何ともならない限界にて常識が崩れている農村社会の現状を変えあることを認識すべきです。今人口が増えるためには，文化的な取組みが必要でした。

ているのは，10年間地道に取り組んできた

また，地域社会を分析することも必要だ

地域だけです。

と思います。韓国では，大学の先生が現場

その意味で，私は今の30〜40歳代に注目に根付いて長く研究することがほとんどあしています。彼らは，今の50〜60歳代が信りません。そのため，私は大学の先生が田じてきたような人生観や価値観に，変に染舎に住んで研究するような制度を作ってほまっていません。こうした人が少しずつ来しいと提案しています。田舎では，公務員て，少しずつ地域を変えていくことが一番もその自治体内に住まず，近隣都市から通重要だと思います。

勤している割合が７割にも上りますので，地域づくりの中心になりにくいのです。専寺西

具さんも，韓国の農村がUIターンによって人口を取り戻しているという希望の門家が田舎に住んで，地域研究や政策参加を盛んに行ってほしいと思っています。

持てるお話をされましたが，藤山先生のお話では地域循環の取戻しなど地域経済のビ

寺西ジョンが示されていた一方，韓国では博物を提示するかが「地方創生」政策の基本で館運動や教育活動など，文化運動的な取組

あるはずなのに，従来型の国土開発計画のみが中心だという印象を持ちました。第二延長でしかないという批判がありました。

ステージとしてはローカルフード事業や６「地方創生」政策の問題点は，端的に言うと次産業化なども行われているそうですが，どこにあるのでしょうか。

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石田さんからは，どういうビジョン

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石田例えば，農業では，「攻めの農業」「成

誰にもありません。
「平成の大合併」では，

長産業化」というのがキャッチフレーズに地域が自己決定権を手放してしまいました

なっていますが，これは自然を支配・収奪

ので，もちろんこれをもう一度取り戻さなする工業化時代の考え方です。「半農半Ｘ」

くてはいけません。農協も，かつての小さ「合わせ技」などを駆使し，本当に豊かなな農協が，エネルギーも含めて地域の生活「自然資源経済」のあり方を展望していくを担う拠点になってきたことを見直してほことが重要だと思います。これには農協なしいです。
「定住自治区」の仕組みは，地域

どの地域の協同組合に大きな役割が期待さの自治と経済循環の拠点を作るための制度れますので，目覚めて頑張ってもらいたい的条件として整備されなくてはならないとと思います。都市と農村の組織が手を取り考えています。

合うことも重要だと思います。こうした視点のもとで制度的条件を整える必要がある

寺西

今日は，藤山先生が都市問題のお話と思います。

から始められたのが象徴的でした。我々は農村が危機だという変なパラダイムに頭を寺西

具さんは，韓国にはまだまだ地方自毒されがちですが，裏表の関係として東京

治に壁があるなかで，それを打ち破ってにこそ危機があり，農村をどうするかとい色々な取組みにチャレンジされてきたという問題は，日本の危機的状況をどう打開す

うお話をされました。日本は曲りなりにも地るかという問題そのものであることが明ら

方自治を行ってきましたが，「平成の大合併」

かになったと思います。

などを経て，その実態がどんどん失われて

これからの時代の豊かさを選び取るためいます。それに対し，藤山先生はご著書の中のキーワードは，「FACE（顔）」です。こので，自治の拠点となる「定住自治区」を全国「FACE」は，Food（食料），Agriculture（農に作るべきだと提言されています。この「定業），Culture（文化），Environment（環境）住自治区」についてご説明いただけますか。

およびEnergy（エネルギー）の頭文字です。

4

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個性豊かな「顔」を持つそれぞれの地域が，具さんがやられているように，自分それぞれの潜在力を生かしていかに持続可たちの地元を自分たちで作ることは，まさ

能な形で発展していくのか，そしてそれをに本来的な権利です。
「集中と選択」の議論

国や都道府県の政策がどうサポートできる

では，これが抜け落ちているところに大きのかという課題が，あらためて突き付けらな危機感を覚えます。主権者は国民で，自れたと思います。

藤山

然や伝統とのつながりのなかで暮らしているのはそこの人たちであって，そこに住み続けるか切り捨てるかを決める権利は他の農林金融2016・5（とりまとめ

主事研究員

寺林暁良

＜てらばやしあきら＞）

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