Press Release
令和３年 10 月 29 日
【照会先】

報道関係者 各位

東京労働局労働基準部監督課
監 督 課 長 中村 祐樹
主任監察監督官 坂本 直己
電話 03－3512－1612

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します
東京労働局（局長 辻田博）では、このたび、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった 3,285 事業場のうち、1,219 事業場（37.1％）で違法な時間外労働を確認したた
め、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、351 事業場（違法な時間外労働があったもののうち28.8％）でした。
東京労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【令和２年４月から令和３年３月までの監督指導結果のポイント】⑴ 監督指導の実施事業場：

3,285 事業場

⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］① 違法な時間外労働があったもの：

1,219 事業場（37.1％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月 80 時間を超えるもの：
351 事業場（28.8％）
うち、月 100 時間を超えるもの：
220 事業場（18.0％）
うち、月 150 時間を超えるもの：
54 事業場（ 4.4％）
うち、月 200 時間を超えるもの：
14 事業場（ 1.1％）② 賃金不払残業があったもの：

239 事業場（ 7.3％）③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：

721 事業場（21.9％）⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：

1,377 事業場（41.9％）809 事業場 （24.6％）

別添１
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和２年４月から令和３年３月までに実施)
１ 法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）
監督指導実施状況
令和２年４月から令和３年３月までに、3,285事業場に対し監督指導を実施し、2,554事業場（77.7％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があった
ものが1,219事業場、賃金不払残業があったものが239事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが721事業場であった。
表１ 監督指導実施事業場数

合計（注１，２）
商業製造業主な業
種

接客娯楽業
建設業
運輸交通業
その他の事業（注６）

主な違反事項別事業場数
賃金不払残業
健康障害防止措置

監督指導実施事業場数

労働基準関係法令違反があった事業場数

労働時間
（注３）

（注４）

（注５）

3,285（100%）845（25.7%）
363（11.1%）
280（8.5%）
260（7.9%）140（4.3%）
703（21.4%）

2,554（77.7%）

1,219（37.1%）

239（7.3%）

721（21.9%）

675

317

70207

301

172

2755

229

83

3168

212

124

2569

110

55

13

28524

249

36147

（注１） 主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２） かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３） 労働基準法第32条違反〔36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定が無効なこと又は36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、労働基準法第36条第６項（時間外労働の上限規制）違反等の件数を計上している。
（注４） 労働基準法第37条（割増賃金）違反のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５） 労働安全衛生法第18条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第66条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８違反〔１月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６） 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２ 事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計
3,285

１～９人767（23.3%）

10～29人
1,239（37.7%）30～49人471（14.3%）

50～99人291（8.9%）100～299人
320（9.7%）

300人以上197（6.0%）30～49人301（9.2%）

50～99人247（7.5%）

100～299人
410（12.5%）300人以上1,319（40.2%）

表３ 企業規模別の監督指導実施事業場数
合計
3,285

１～９人
318（9.7%）

10～29人690（21.0%）

２ 主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）(1)

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、1,377事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。

表４ 過重労働による健康障害防止のための指導状況

指導事項（注１）
指導事業場数1,377

面接指導等の実施（注２）137

長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施（注３）

ストレスチェック制
月45時間以内への削減
（注４）

217

月80時間以内への削減

面接指導等が実施 度を含むメンタル出来る仕組みの整 ヘルス対策に関備等（注５）
する調査審議の実施

771

579

53

53

（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月45時間以内への削減」と「月80時間以内への削減」は重複していない。
（注２） １か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３） 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４） 時間外・休日労働時間を１か月当たり45時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５） 医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

(2)

労働時間の適正な把握に関する指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、809事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン（参考資料２参照））に適合するよう指導した。

表５ 労働時間の適正な把握に関する指導状況

指導事項（注１）

指導事業場数809

自己申告制による場合始業・終業時刻の確認・記録
適正な申告の阻（ガイドライン４ 自己申告制の説 実態調査の実施
害要因の排除明（ガイドライン４ （ガイドライン４(3)(1)）（ガイドライン４(3)(3)ｱ・ｲ）
ｳ・ｴ）
ｵ）

428

35402

33

管理者の職務（ガイドライン４(6)）

労使協議組織の活用（ガイドライン４(7)）

135（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） 各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３ 監督指導により把握した実態(1)

時間外・休日労働時間が最長の者の実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった1,219事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、351事業場で１か月80時間を、うち220事業場で１か月100時間を、うち54事業場で１か月150時間を、うち14事業場で１か月200時間を超えていた。

表６ 時間外・休日労働時間が最長の者の実績（労働時間違反事業場に限る）

監督指導実 労働時間違
施事業場数 反事業場数

3,285

(2)

1,219

80時間以下

80時間超

868351100時間超

150時間超200時間超2205414

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、240事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、1,116事業場でタイムカードを基礎に確認し、747事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、1,144事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。

表７ 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）
使用者が自ら現認（注２）

タイムカードを基礎（注２）

ICカード、IDカードを基礎（注２）

PCの使用時間の記録を基礎（注２）

240

1,116

747249自己申告制（注２,３）

1,144（注１） 労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２） 監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３） 労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

【参考】前年度の監督指導結果との比較

前年度の監督指導結果との比較は以下のとおり。

令和２年度

監督指導

監督実施事業場

令和元年度

3,285

3,774

2,554

3,092

（77.7％）（81.9％）

1,219

1,860

（37.1％）（49.3％）

351

612<28.8％><32.9％>

220

375<18.0％><20.2％>

5477<4.4％><4.1％>

14

19<1.1％><1.0％>

239

366（7.3％）（9.7％）

721

907（21.9％）（24.0％）

1,377

1,877

（41.9％）（49.7％）

579

859<42.0％><45.8％>

809

936（24.6％）（24.8％）

実施事業
場

うち、労働基準法などの法令違反あり

１

違法な時間外労働があったもの
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり 80 時間を超えるもの
１か月当たり 100 時間を超えるもの

主な

１か月当たり 150 時間を超えるもの

違反内容

１か月当たり 200 時間を超えるもの

２

賃金不払残業があったもの

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

１

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を

主な健康指導したもの

障害防止

うち、時間外・休日労働を月 80 時間以内に削減するよに関するう指導したもの指導の状
況

２

労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

監

督指導事

例

別添２

１

各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した。

２

労働者４名について、36協定で定めた上限時間（特別条項：月99時間）を超え、かつ労働基準法第36条第６項に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える違法な時間

事例１
(小売業)

外・休日労働（最長：月105時間）が認められたことから、指導を実施した。
３

１か月80時間を超える時間外・休日労働を⾏っている労働者に対して、速やかに、その時間数を通知していなかったため、指導を実施した。

立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応
１

労働者４名について、36協定で定めた上限時間（特別条項：月99時間）を超え、かつ労働基準法第36条第６項に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える違法な時間外・休日労働（最長：月105時間）が認められた。
労働基準監督署の対応①36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を⾏わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②労働基準法第36条第６項に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を⾏わせたことについて是正勧告（労働基準法第36条違反）③時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施する
よう指導
２

１か月80時間を超える時間外・休日労働を⾏っている労働者に対して、速やかに、その時間数を通知していなかった。 ⇦参考資料１参照
労働基準監督署の対応

時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた全ての労働者に対し、速やかに、その時間数を通知していなかったことについて是正勧告（労働安全衛生法第66条の８違反）

時間外労働の上限規制（労働基準法第36条第６項第２、３号）
2019年４月１日に改正労働基準法が施⾏され、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも・時間外労働･･･年720時間以内
・時間外労働＋休日労働･･･月100時間未満、２～６か月平均80時間以内①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正とする必要があります。に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効に法律による上限(特別条項/年６か月まで)♦以下の事業・業務は、令和６年３月31日まで上限規年720時間制の適用が猶予されます。
なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。

法律による上限（限度時間の原則）
月45時間年360時間

法定労働時間 １日８時間
 １週40時間

複数月平均80時間※
月100時間未満※ ※休日労働を含む

・建設事業 ・自動車運転の業務
・医師・鹿児島・沖縄砂糖製造業（複数月平均80時間以内、月100時間未満のみが猶予の対象となります。）＊１年単位の変形
労働時間制の場合
月42時間、年320時間♦新技術・新商品などの研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

監

督指導事

例

１ 長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した。

事例２(印刷・製本業)

２ 脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定の締結・届出をせずに、時間外・休日労働（最長：月約92時間）を⾏わせていたことから、指導を実施した。
３ 定期健康診断で異常の所見のあった労働者について、健康保持のために必要な措置に関する医師の意見を聴いていなかった。

立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応
１

脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定の締結・届出をせずに、違法な時間外・休日労働（最長：月92時間）を⾏わせていた。
労働基準監督署の対応①36協定の締結・届出をせずに、時間外・休日労働を⾏わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導
２

定期健康診断で異常の所見のあった労働者について、健康保持のために必要な措置に関する医師の意見を聴いていなかった。
労働基準監督署の対応

定期健康診断で異常の所見のあった労働者について、健康保持のために必要な措置に関する医師の意見を聴いていないことについて是正勧告（労働安全衛生法第66条の４違反）
過重労働による健康障害防止 ⇦参考資料１参照
長時間労働を⾏う労働者については、医師による面接指導を実施しなければなりません。
◎面接指導を実施しなければならない労働者（義務）①

時間外・休日労働時間数が月80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者で、申出があった労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く。）② 研究開発業務に従事する労働者で、①に加えて、月100時間を超える時間外・休日労働を⾏った労働者（申出不要）③ 高度プロフェッショナル制度適用者で、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超える労働者（申出不要）

時間外・休日労働時間が月80時間を超える労働者で、面接指導の申出がない者の対応について教えてください。
時間外・休日労働時間が月80時間を超える労働者については、労働者から申出がない場合でも面接指導を実施するよう努めてください。
また、月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要と認めた労働者についても、面接指導等の措置を講ずることが望ましいです。

◆ 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるよう、客観的な方法等により、労働時間の状況を把握しなければなりません。

監

事例３

督指導事

例

１

各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した。

２

労働者５名について、１か月100時間を超える時間外・休日労働（最長：月約190時間）が認められた。36協定を確認したところ、締結当事者であ(ビルメンテナンス業)る労働者代表を会社が指名しており、民主的な手続により選出されていなかったことから、指導を実施した。
３

一部の労働者について、労働時間を把握していなかったことから、指導を実施した。

立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応
１

労働者５名について、１か月100時間を超える時間外・休日労働（最長：月約190時間）が認められた。36協定を確認したところ、締結当事者である労働者代表を会社が指名しており、民主的な手続により選出されていなかった。
労働基準監督署の対応①36協定の締結当事者の要件を満たさず、36協定が無効であるにもかかわらず、時間外労働を⾏わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施する
よう指導
２

一部の労働者について、労働時間を把握していなかった。⇦参考資料２参照
労働基準監督署の対応①労働時間の状況の把握を⾏っていなかったことについて是正勧告（労働安全衛生法第66条の8の3）②「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、改善に向けた方策を講じるよう指導
36協定の締結・届出・周知36協定を適正に締結・届け出なければ、時間外・休日労働を⾏わせることができません。
また、届け出た36協定は、労働者が見やすい場所に掲示するなどして周知をしましょう。

36協定は「使用者」と「労働者の代表」とが締結します。
※「労働者の代表」とは？
①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合②上記①の労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者

締結

労働者の過半数を代表する者とは・・・● 監督または管理の地位にある者でないこと→ 支店長、工場長など管理監督者の方は「労働者の代表」にはなれません。
● 投票、挙手等の方法による手続きで選出された者（民主的な方法で選出された者）であること→ 使用者の一方的な指名などは認められていません。

届出周知①締結した36協定は事業場を所轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。
②届け出た36協定は、労働者に周知する必要があります。

長時間労働者に対する面接指導等の流れについて

参考資料１

事業者が全ての労働者（管理監督者やみなし労働時間制の対象労働者も含む。ただし、高度プロフェッショナル制度適用労働者は除く。）の労働時間の状況を把握 ≪ガイドライン→法律≫
事業者が産業医に時間外・休日労働時間80h/月超の労働者の情報を提供≪省令→法律≫

事業者は時間外・休日労働時間80h/月超の労働者本人へ通知≪省令≫※面接指導の対象となる残業時間の基準を100h/月超から80h/月超に強化

産業医が情報を元に労働者に面接指導の申出を勧奨することができる≪省令≫

残業時間80h/月超の労働者が事業者に面接指導の申出≪省令≫※面接指導の対象となる時間外・休日労働時間の基準を100h/月超から80h/月超に強化事業者が産業医等による面接指導を実施≪法律≫

事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く≪法律≫

事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる≪法律≫

事業者が産業医に措置内容を情報提供≪法律≫

産業医が勧告を行う場合は事業者から意見を求める≪省令≫

産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は事業者に勧告≪法律≫

事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告≪法律≫参考資料２

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成 29 年１月 20 日策定）

１趣旨
労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。
しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。
このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。

ることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。
３

労働時間の考え方
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。
ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。
なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかど
うかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等

適用の範囲
本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場であること。
また、本ガイドラインに基づき使用者（使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。）が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、労働基準法第４１条に定める者及びみなし労の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。
ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業
務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない働時間制が適用される労働者（事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。）を除く全ての者であること。
なお、本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があ状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）
ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

２

４

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置(1) 始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。
(2) 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
アの分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
エ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ タイムカード、ＩＣカード、パソコ

その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、ンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
(3) 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
上記(2)の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。

使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。
オ 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。
このため、使用者は、労働者が自己申ア

自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
イ 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。
ウ 自己申告により把握した労働時間が告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。
また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間場合においては、改善のための措置を講ずること。
さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定（いわゆる 36 協定）により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。
(4) 賃金台帳の適正な調製使用者は、労働基準法第 108 条及び同法施行規則第 54 条により、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。
また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、同法第 120 条に基づき、30 万円以下の罰金に処されること。
(5) 労働時間の記録に関する書類の保存
使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第 109 条に基づき、３年間保存しなければならないこと。
(6) 労働時間を管理する者の職務
事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。
(7) 労働時間等設定改善委員会等の活用
使用者は、事業場の労働時間管理の状
況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。