米国研究会 御中

バイデン政権の貿易協定やインド太平洋構想（FOIP）等への対応
株式会社オウルズコンサルティンググループ
福山 章子
2021年10月28日

本日ご紹介する論点

FOIP（Free and OpenIndo- Pacific）

Quad（日米豪印による四か国対話）

AUKUS（米英豪の安全保障協力枠組み）

TPP◼ バイデン政権はTPPよりも「インド太平洋」地域での協力を重視◼ バイデン政権はQuadを利用して半導体をはじめとする先端技術分野のサプライチェーン供給網の安定性を確保し、米国のデジタル産業を保護する意図がある◼ インド太平洋地域は米国が企図する「デジタル経済圏」とも合致◼ 「経済安全保障」が企業経営にとっての新たな重点課題に

米中協議
・・・1

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FOIP（Free and Open Indo- Pacific）を巡る主な動き
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）はバイデン政権も支持を継続。現状では緩やかな協力の枠組みを維持◼ 2016年8月、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で安倍首相（当時）が「自由で開かれたインド太平洋戦略（Free andOpen Indo- Pacific Strategy：FOIP）外交戦略」を提唱➢ 成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ、インド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長を目指す➢ 日本のODA予算が制限されるなか、メッセージを発することで国際社会でのプレゼンス維持・向上を意図➢ 前身は2006年に麻生外務大臣（当時）が掲げた「自由と繁栄の孤」とされる◼ 2017年11月、日米首脳ワーキングランチ及び日米首脳会談でFOIPの「3本柱」の施策を進めることに合意
1. 法の支配、航行の自由等の基本的価値の普及・定着
2. 連結性の向上等による経済的繁栄の追求
3. 海上法執行能力構築支援等の平和と安定のための取組◼ 2017年11月、ベトナムで開催されたAPEC首脳会合で米国トランプ大統領が「自由で開かれたインド太平洋」に言及➢ 日本の外務省関係者は事前にワシントンで入念な根回しを実施◼ 2017年12月、米国の「国家安全保障戦略」に「アジア太平洋」という従来の表現に替え、「自由で開かれたインド太平洋」が明示的に盛り込まれる◼ 2018年、「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」を削除し、ビジョンとしての「自由で開かれたインド太平洋」に名称を変更➢ ASEAN各国等、中国との関係が近い国々が警戒するのを避けるため◼ 2021年1月、日米首脳の電話会談で、バイデン大統領が「自由で開かれたインド太平洋」に言及➢ バイデン大統領が就任前に「繁栄した安全なインド太平洋」という表現を用いたためFOIP敬遠が懸念されたが、日本が根回し◼ 2021年9月、米国にてFOIPの中核と位置づけられる日米豪印4か国（Quad）の首脳会合を対面で初実施➢ 「インド太平洋および日米豪印が実現を希望するもののためのビジョンにあらためて焦点を合わせるための機会」と位置付け
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出所：外務省、笹川平和財団、NHK、JETROを基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

Quad（日米豪印による4か国対話）を巡る主な動き
Quad（日米豪印による対話）は中国への牽制を実質的な目的として2007年に始動。着想から約15年を経て4か国の首脳が初めて対面しコミットメントを発出◼ 2007年に安倍首相（当時）が、権威主義的な動きを強める中国に共同で対処するこを念頭に日本、米国、豪州、インド4カ国の戦略対話の必要性を訴えたことに端を発する➢ 2004年のスマトラ沖地震の際の4か国による被災地支援が原点とされる➢ 自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ4カ国がインド太平洋地域での協力を確認する場とする◼ しかしながら、インドと豪州は、中国との経済的相互依存を背景に中国を刺激することを恐れ、日米豪印の明示的な連携を避ける➢ 豪州はQuadを一時離脱
・・・◼ 2017年11月、10年ぶりとなる日米豪印の外交当局による局長級戦略対話を開催➢ 2017年11月の日印首脳会談、2018年1月の日豪首脳会談では、インドと豪州の両首脳は日米印・日米豪の3カ国の協力に加えて、Quadの戦略的協力の促進に合意◼ 2017年5月、「一帯一路」
サミットを北京で開催。130 ヵ国の代表団が参加◼ 2018年2月、日米豪印で「一帯一路」の代替となる質の高い共同インフラ計画を推進する意向を確認◼ 2019年9月、NYでの国連総会の機会に日米豪印で外相会合を開催➢ 海洋安全保障，質の高いインフラ及び連結性に関する緊密な協力への共通のコミットメントを再確認◼ 2021年3月、初の首脳会合をオンラインで開催➢ 米国バイデン大統領の強い働きかけによって実現➢ ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意◼ 2021年9月24日、初の対面での首脳会合を米国ホワイトハウスで開催➢ 共同声明では「国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することに改めてコミット」と明記
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出所：外務省、CIGS、各種公開情報を基にOwls作成◼ 2020年6月、中印国境の軍事衝突発生◼ 2020年以降、中豪関係悪化© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

Quad（日米豪印による4か国対話）初の首脳会合の合意内容
初の対面での首脳会合では、ワクチン供与、インフラ整備、気候変動対応、振興技術・サイバーセキュリティ・宇宙分野での協力等に合意◼ 2021年9月24日、Quadで初の対面での首脳会合をホワイトハウスで開催◼ 共同声明には「国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することに改めてコミット」と明記◼ 同時に「ファクトシート」及び「技術利用の共同原則」を発出⚫ インド太平洋及び世界における安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの向上を支援

ワクチン➢ 2021年3月に「日米豪印ワクチン・パートナーシップ」を立ち上げ➢ 4か国の共同支援によってインドの製薬大手が2022年末までに10億回分以上のワクチンを生産 等

4インフラ⚫ インド太平洋地域において進行中のインフラに関するイニシアティブを強化➢ ハイスタンダードなインフラの主導（風力、太陽光、通信、運輸等） 等

気候変動⚫ 国別の排出量及び再生可能エネルギーについての2030年目標を念頭に迅速かつ大規模な脱炭素化にコミット➢ グリーンな海運ネットワークの形成、クリーン水素パートナーシップの設立➢ 気候情報の共有及び災害に強靱なインフラの拡大 等

人材交流⚫ 米国のSTEM（科学、技術、工学及び数学）分野の主要な大学院にて修士号及び博士号取得を目指す学生を援助する「日米豪印フェローシップ」の立ち上げ 等

重要・振興技術⚫ 開放的で、アクセス可能で、安全な技術エコシステムを促進するための協力にコミット➢ 技術が権威主義的な監視や抑圧、テロ目的又は偽情報の流布のために悪用されてはならないことに合意➢ 標準化活動及び標準化前の基礎研究に焦点を当てた次世代情報通信及びAIに関するコンタクトグループの発足➢ 半導体サプライチェーン・イニシアティブの立ち上げ 等

サイバーセキュリティ⚫ 日米豪印サイバー上級グループを立ち上げ、各国の専門知識を集約して国内外のベスト・プラクティスを推進 等

宇宙⚫ 地球及び海洋を保護するための衛星データの共有、宇宙の持続可能性のためのガイドライン、原則及びルールについて協議を実施 等

出所：外務省、各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

Quadにおける米国の狙い
米国はQuadにおいて半導体をはじめとする先端技術分野のサプライチェーン供給網の安定性を確保する意図があるとの見方が多勢◼ 2021年9月に開催されたQuad首脳会合では、ファクトシートとの別添として「技術利用の共同原則」を発出◼ Quadを利用して先端技術分野のサプライチェーン供給網の安定性を確保し、米国のデジタル産業を保護する意図があるとされる半導体の製造受託会社
半導体の使用用途（ファウンドリー）の市場シェア◼ 半導体の最大の市場はデータセンターやパソコン向けで36%を占める◼ スマートフォンなどモバイル通信が31%と続く◼ 2020年後半から不足が顕著になった車載向けは全体の7%に過ぎないが、今後は自動運転の普及や電動化で成長が見込まれている

その他
11%

SMIC（中国）
グローバル
5%
ファウンドリーズ（米国） 6%

サムスン（韓国）

55% TSMC
（台湾）

17%

7%
UMC（台湾）*グローバルファウンドリーズは2021年10月4日にIPO（新規株式公開）申請。同社は申請規模を10億ドル（約1,110億円）に設定
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出所：日本経済新聞© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

インド太平洋地域におけるデジタル経済圏の構想
米国はインド太平洋地域におけるデジタル経済圏の構築を企図。
インド太平洋地域は現状の衛星・通信インフラの勢力範囲とも合致◼ 2021年7月、バイデン政権がインド太平洋地域における多国間の「デジタル貿易協定」を企図しているとの報道あり➢ 協定にはカナダ、チリ、日本、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが含まれる可能性➢ 協定内容の詳細は明かされていないものの、データ利用のルールや貿易の円滑化、電子通関の取り決めなどについて定めるとされる
衛星・通信データのインフラ網

GLONASS
Galiｌeo

GPSBeidou※2018年時点の情報に基づくイメージ図
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出所、Bloomberg、各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

インド太平洋地域で発効済のデジタル貿易協定
シンガポール、NZ、チリが締結したデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が、米国が企図するデジタル貿易協定において参照されるとの見解あり
協定名

DigitalEconomyPartnership
Agreement（DEPA）

参加国
シンガ
ポール

NZ

チリ

（参考）
DigitalEconomyAgreement
（DEA）

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シンガ
ポール

英国概要
◼ ステイタス：2020年12月発効◼ 協定の内容：① デジタル貿易の促進➢ デジタル識別技術の開発、Fintech分野の協力、電子インボイスの標準化等② 信頼のあるデータ流通の促進➢ 個人情報保護システムの開発、データ移転の促進、政府データの利用促進等③ 信頼のあるデジタルシステムの構築➢ AIルールの策定、オンライン消費者の保護、中小企業のデジタル化支援等◼ ステイタス：2021年6月、交渉開始を発表◼ 交渉の内容：➢ 高水準な個人データ保護を維持しつつも、データの信頼ある越境移転の確保に向けたルールの確立➢ 両国の世界的な金融ハブとしての相乗効果を踏まえた革新的な金融サービスにおける協力➢ サイバーセキュリティの連携強化 等

出所：シンガポール政府、JETROを基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

（参考）APECの越境プライバシールールシステム
APECには個人情報の越境移転システムがあり、日本を含む8か国・地域が参加している◼ 2011年にAPEC加盟国で「越境プライバシールールシステム（CBPR：Cross-Border Privacy RulesSystem）」に合意◼ 2019 年4月時点で、日本、米国、メキシコ、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、豪州の8か国・地域が参加◼ 加盟国の事業者は自社の越境個人情報保護に関するルールや体制等について自己審査を行った上で、認定された中立的な認証団体からの審査を受け、認証を取得する◼ 認証を取得した事業者は、APEC 域内で個人情報の越境移転を行うことができる【APEC参加国・地域】 下線はCBPR参加国

ロシア
【北米】
米国、カナダ【アジア】
日本、韓国、台湾、中国、香港、タイ、
シンガポール、インドネシア、フィリピン、
ブルネイ ベトナム、マレーシア【大洋州】
豪州、NZ、パプアニューギニア

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出所：APEC、外務省、経団連資料、FOCUS TAIWANを基に作成【中南米】
メキシコ、チリ、ペルー© 2021. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

米国とインドの先端技術分野における協力
米国とインドは、政府レベル、民間レベルの双方でセイバーセキュリティや宇宙などの先端技術分野で協力関係を構築している

政府間の協力◼ 米国国土安全保障省とインド情報技術省がサイバーセキュリティにおいて協力➢ 2011年に覚書を締結、2018年に覚書をリニューアル➢ 重要インフラストラクチャの復元、ランサムウェア等のサイバー犯罪への対策、サイバー脅威への対応、サイバーセキュリティの標準化と安全なソフトウェア開発等における協力を継続して実施◼ 米国航空宇宙局（NASA）とインド宇宙研究機関（ISRO）が宇宙科学分野において協力➢ 最近では、NASAとISROが合成開口レーダー衛星（NISAR）を共同開発✓ NISARは地形、土壌水分、植生を分析・監視✓ 2023年にインドから発売予定◼ GoogleはインドのTATA Trustと協業で実施する「Women Will」プログラムにおいて、100万人のインドの女性起業家にデジタルリテラシーと関連スキルを提供
民間の協力9◼ IBMは、今後5年間で50万人のインド人にサイバーセキュリティトレーニングを提供予定◼ マイクロソフトは、インドにおいてサイバーセキュリティとデータ保護について、5,000人のマスタートレーナーの訓練のための教員育成プログラムを開始予定➢ これにより、サイバーセキュリティ分野でインドの20万人の若者が育成可能になる見込み

出所：ホワイトハウスのFact Sheet（2021年9月24日）及び各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

バイデン政権で新設された「インド太平洋調整官」の展望
NSC（国家安全保障会議）に新設されたインド太平洋調整官にカート・キャンベル氏が就任。
対中政策は「競争」にシフトし、インド太平洋では同盟国との協力が必要と主張
主な
経歴◼ 2021年1月 NSC（国家安全保障会議）に新設されたインド太平洋調整官に就任◼ 2009～2013年 オバマ政権で国務次官補（東アジア・太平洋担当）として対中・対日政策等を担当➢ 米国の外交政策の重点を欧州からアジアに移す「ピボット・トゥー・アジア」（アジア回帰）を主導◼ クリントン政権で国防次官補代理（東アジア・太平洋担当）

中国
主な
発言

その他

10

◼
◼
◼
◼

米国の対中政策について、関与と幅広く表現されていた時代は終わった「一連の新たな戦略的変数」に基づいて対中政策を運営する
主要なパラダイムは競争ということになるだろう
自己主張を強める中国と関わっていく最善の方法は同盟国やパートナー国、友好国との協力だと確信（2021年5月 スタンフォード大学主催イベント）

イン
ド太平洋

◼ インド太平洋のシステムは継続的な「緊張（strain）」に直面している➢ 米国だけでなく、日本、韓国、豪州、欧州等も積極的に関与する必要がある（2021年5月スタンフォード大学主催イベント）◼ Quadについては意欲的であり、協力の｢深化｣に重点的に取り組んでいる（2021年6月 新アメリカ安全保障センター主催イベント）◼ 元NZ貿易大臣のティム・グローサー氏はWSJのインタビュー（2021年9月）で、「バイデン政権がインド太平洋を中国との戦略的競争の最も重要な場と見なしていることには疑いの余地がない」「カート・キャンベル氏は、中国の拡大主義的野心から米国の同盟国を保護するために同地域での米国の戦略を拡大しなければならないと考えている」とコメント

出所：日本経済新聞、WSJ、各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

AUKUS（米英豪の安全保障協力枠組み）の概況
秘密裏に進められたAUKUSは、中国を筆頭に複数国が軍拡競争の拡大を引き起こすと警戒。
豪州との約束を反故にされたフランスも激しく非難

成り立ち◼ 2021年9月15日、米英豪の首脳が共同ビデオ記者会見を行い、3か国の安全保障協力における新たな枠組みとして「AUKUS」を発表➢ 中国に対する抑止的な戦略として、量子コンピューターからAI、ミサイル、サイバーに至る最先端技術分野における軍事協力への発展を視野◼ 最初の案件として豪州による原子力潜水艦の取得を英米が支援➢ 特に中国を安全保障上の脅威と感じる豪州が、インドに配慮したQuadの緩やかな協力よりも強固な安全保障上の枠組みを、「ファイブアイズ」の参加国である米英に求めたとされる◼ AUKUSは徹底した情報管理の下に構想が進められ、多くの専門家や実務家にとっても「寝耳に水」の発表
中国

各国の
反応

◼ 外務省報道官は地域の平和に深刻な打撃を与え、軍拡競争を激化させるとの懸念を表明◼ 外務省の劉勁松アジア局長はASEAN各国の在中大使に「AUKUSは仮想敵を公にし、地域紛争のリスクを増加させる」との懸念を共有◼ （中国は関連性を否定するものの）AUKUS発表の翌日にTPPへ加盟申請◼ インドネシア外務省報道官は地域に軍拡競争を引き起こしかねないとの懸念を表明
ASEAN◼ マレーシアのイスマイル・サブリ首相は核の軍拡競争を拡大するとの懸念を表明
各国◼ シンガポールのリー首相はAUKUSが地域の平和と安定に建設的に貢献することを期待すると表明
フランス ◼ AUKUS創設に伴い豪州が2016年にフランスとの間で合意した潜水艦共同開発計画を一方的に破棄したため、ルドリアン外相は、「後ろから刺された」「自分は怒っている」と激しく非難◼ 9月24日、米バイデン大統領と仏マクロン大統領は関係修復のため電話で会談

11 出所：笹川平和財団、日本経済新聞、各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

中国のTPP加盟申請に対する米国の有識者の反応
米国の有識者は中国のTPP加盟が即座には実現しないと分析

ウェンディ・カトラー
元USTR代表

スコッド・ケネディ
CSIS上席研究員

チャド・バウン
PIIE上席研究員◼ 「驚くことではない。中国は数カ月、CPTPP加盟を『積極的に』検討してきた。ボール
は今、質が高く市場志向型の既存協定を保つCPTPP加盟国側にある」（2021.9.21 JETRO記事より引用）◼ 「深刻に捉えるべきではない。CPTPP加盟が中国を自由化させ、国有企業優遇を減らし、労働条件を向上させ、環境配慮型に進むよう圧力となることを期待する一方、中国はその逆方向に進んでおり、CPTPP加盟はそれに変化をもたらすものではない」（2021.9.21 JETRO記事より引用）◼ 「中国がCPTPPに加盟できるかを占う上で中国の成績表について十分な理解が得られていない。RCEPは確実に（加盟が）安全圏の協定だが、CPTPPは明らかに少し手が届かないだろう。いずれにせよ、より多くの情報が必要」（2021.9.21 JETRO記事より引用）

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アンキット・パンダ
カーネギー
国際平和財団上席研究員◼ 「中国は恐らく、すぐにはCPTPPには加盟しない」「AUKUSの発表があった翌日にCPTPP加盟申請があったことは、ワシントンと北京がアジアにおける「競争」を思考する過程で、亀裂状態が続いていることを示している」（2021.9.21 JETRO記事より引用）

トーリ・スミスヘリテージ財団
上席政策アナリスト◼ USMCAの第32.10条（通称「毒薬条項」）が問題になる可能性を指摘（2021.9.21 JETRO記事より引用）

出所：JETRO「米有識者、中国のCPTPP加入申請に冷静な反応（2021.9.21）」© 2021. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

経済安全保障に向けた日本政府の動き
岸田新政権は「経済安全保障大臣」を新設。経済産業省、外務省、金融庁は各々「経済安全保障室」を設置
内閣府

13◼ 2021年10月、岸田新政権は「経済安全保障大臣」を新設➢ 財務省出身、在米大使館へ出向経験のある小林 鷹之大臣が担当◼ 岸田首相は経済安全保障を成長戦略の「第三の柱」として位置づけ➢ 戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組、強靱なサプライチェーンを構築を目指す

経済産業省◼ 2019年6月に「経済安全保障室」を新設◼ 「令和4年度経済産業政策の重点（2021年8月）」において、「「経済」×「安保」の同時実現～経済安全保障／サプライチェーンのレジリエンス～」にかかる約1,800億円の予算要求の内訳を公表➢ ①重要技術を「知る」「守る」「育てる」、② 半導体・データセンター、③ バイオ・医療、④ レアアース等の重要資源の確保

外務省◼ 2020年6月、総合外交政策局安全保障政策課の下で安全保障政策のうち経済、技術、サイバー等に関する事務を所掌する新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更➢ 2021年10月6日、経済安全保障政策室は任期つき職員を募集：経済安全保障関連の業務又は研究（例：先端科学技術、情報通信、サイバー、貿易、その他経済又は安全保障等）における通算4年程度の経験等が条件

金融庁◼ 2022年度に「経済安全保障室」を新設予定➢ 米中対立の深刻化、国際情勢の緊迫化を背景に安全保障の観点から金融機関への指導体制を強化➢ 具体的にはシステム関連機器の調達先にかかる対応、基幹系システムへのサイバー攻撃に対する対策、金融取引情報の管理体制の強化等を企図

出所：各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

経済安全保障に向けた日本企業及び業界団体の動き
民間部門においても、部署横断的な経済安全保障対策部門やシンクタンク機能設立等の動きが加速
日本経済団体連合会◼ 2021年7月、経団連に加盟する大企業を中心に経済安全保障に関して協議できる「国際経済外交総合戦略センター」を設立。経団連前会長の榊原定征氏が代表理事に就任➢ ビジネスが国家の安全保障とかかわるケースが増えていることを受け、技術管理のあり方や外交問題などを幅広く議論し、民間からの情報発信を強化する➢ 同センターの運営には経団連が協力し、設立時点で約30社が参加

三菱電機株式会社◼ 2020年10月、各国の経済安全保障政策が企業活動に影響を与えている状況に鑑み、社長直轄組織として 「経済安全保障統括室」を新設➢ 政策動向や法制度を調査・分析し、全社における輸出、情報セキュリティ、投資、開発等に関わる経済安全保障の俯瞰的な視点から統合的なリスク管理を行う株式会社
デンソー◼ 2021年1月、米中対立への対応やサプライチェーンのリスクマネジメント、国際情勢の収集等を目的に法務・渉外・広報本部に「経済安全保障室」を新設

パナソニック株式会社◼ 2021年4月、サプライチェーンのデカップリングや先端技術の囲い込みといった新たな要素を含む経済安全保障の考え方とその実践が急速していることに鑑み、「パナソニック総研」を設立➢ パナソニックグループのシンクタンクとして調査・分析機能を担い、公的機関や専門研究機関等とのネットワークも活かし、新たなインテリジェンスの獲得と提供を目指す※その他、複数の企業が安全保障対策部門の設立を検討中
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出所：各種公開情報を基にOwls作成© 2021. For information, contact Owls Consulting Group,inc.

著者
株式会社オウルズコンサルティンググループ
プリンシパル／チーフ通商アナリスト
福山 章子／Fukuyama, Ayako
経済産業省、デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。通関士有資格者。
輸出入通関実務、FTA・EPAルールの読み解き、国際情勢の分析等、通商・国際分野に幅広く精通。
共著に『稼げるFTA大全』（日経BP社）がある他、日本経済新聞、日経ビジネス、日経産業新聞、世界経済評論、日本商工会議所、日本機械輸出組合等、通商・国際・ルール形成に関する講演や寄稿多数。
国際貿易投資研究所 米国研究会委員。

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