平成１８年３月期

決算短信（連結）

平成１８年４月２７日

上 場 会 社 名 ＪＦＥシステムズ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 ４８３２
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名 総務部長
氏名 宮入 一芳
ＴＥＬ (03)3283−7100
決算取締役会開催日 平成１８年４月２７日
親会社等の名称 ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（ほか１社）（コード番号：5411）
親会社等における当社の議決権所有比率 67.7％
米国会計基準採用の有無 無
１． 平成１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）(1)連結経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％

百万円

33,725
1.0
33,392 △8.3

％

百万円

1,070
34.8
794 △43.7
１株当たり
当期純利益

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

％

18 年 3 月期
491 126.4
6,263.04―
6.5
6.0
17 年 3 月期
217 △56.6
2,766.10―
2.9
4.4(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期― 百万円
17 年 3 月期― 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
78,530 株
17 年 3 月期
78,530 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

3.1
2.4

当期純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％

1,042
30.7
797 △41.2

銭

円

銭

売 上 高
経常利益率

(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
16,34017 年 3 月期
18,176(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

7,718
7,486
78,530 株

17 年 3 月期

１株当たり株主資本
％

円

47.2
41.2
78,530 株

98,286.23
95,328.51銭(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年 3 月期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,589
488

△640
△1,061

△941
288

332
325

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社 (除外)―社―社 持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

―社

―社

(除外)

―社

２．平成１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
百万円

中 間 期
15,700通期
34,400(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 9,295 円 81 銭

百万円

百万円

350
1,510

120
730

(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページをご参照ください。

―

1

―

１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、親会社ＪＦＥスチール株式会
社、及びその持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社で構成されます。
当社及びＫＩＴシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企
画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケー
ション・システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。それぞれの事業概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様なニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等
・情報通信機器販売及び付帯サービス＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）

・CRMシステム（顧客情報の収集、分析）

・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データベースアプリケーションシステム（品質情報管理システムなど）
・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・情報通信ネットワークの構築、運用

事業の系統図は、次のとおりであります。
そ の 他 の得

意 先システム開発等システム開発等（親会社）
ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
システム開発等（兄弟会社）
ＪＦＥ物流株式会社

ＪＦＥ商事株式会社

システム開発等システム開発等

当 社
システム開発等（連結子会社）ＫＩＴシステムズ株式会社― 2 ―２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取組みを経営の基盤として位置付け、積極的に推進してまいります。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオ
リエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
上記の方針に基づき、期末配当金につきましては１株につき2,800円の配当案を株主総会に付議いたします。当期は中間配当を行っていないため、年間配当金も１株につき2,800円となります。
なお、当社の場合、例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため、中間配当は行っておりません。会社法施行後において、配当に関する回数制限の撤廃等が行われた場合にも、現時点
では配当回数を見直すことは予定しておりません。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成14年２月20日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しており、現在の株式取得単位価格は適切と考えられるため、新たな投資単位の引き下げは当面予定しておりません。
(4)目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、売上高経常利益率6％以上、株主資本利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
ａ．市場環境および現状認識
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、金融業界向けを中心に情報システム投資は今後増大していくと思われます。顧客のＩＴガバナンスの向上により、投資回収メリットに対する要求はより厳格になり、同業各社間の競争が激しさを増す中で、大手ベンダーへの過度な依存は弱まり、特定の分野で高い技術力を持つベンダーにとっては、参入機会が増加する情勢にあると考えております。
― 3 ―当社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。
鉄鋼業向けの大規模かつ複雑なシステムを、使う立場から構築、運用することで培った技術力は、他の業界の顧客でも高く評価されております。当社が主要メンバーとして開発を担当したＪＦＥス
チール株式会社の新基幹システム「J-Smile」は「大規模システム統合の成功事例」として広く注目を集めており、当システムの開発を通して得られた技術・ノウハウは今後の事業展開において、当社固有の貴重な財産となりました。
当社はこれまで、主として得意分野である製造流通業界向けの業容拡大を果たすべく、顧客業種別の営業組織への転換や、新商品の立上げに取組んでまいりました。諸施策の成果の顕在化はまだ途上にありますが、製造業新規顧客の拡大や新たな商品の展開に成功するなど、今後の成長に向けた土台作りは進んできております。
ｂ．経営戦略上の重点課題
上述のような市場環境の変化に対応し、中長期的な成長シナリオを描くべく、このたび平成20年度（平成21年3月期）までの中期経営計画を策定いたしました。計画の達成に向け、商機、商材、人材の観点から、下記のテーマを重点課題と位置付け、取組んでまいります。
①安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）
顧客とのさらなる関係強化をはかり、業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上及び継続的な受注の獲得につなげてまいります。
②当社固有のコアソリューションの装備
収益力の高い自社商品の強化・拡販に注力するとともに、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
③開発要員体制の強化
情報化投資の活発化に備え、外注要員を含むより多くの開発メンバーの動員・マネジメントを行い、顧客のシステム開発プロジェクトの立上げ、推進にも迅速かつ柔軟に対応できる
よう、開発要員体制の強化に取組んでまいります。
ｃ．課題達成に必要な施策
経営戦略上の重点課題を達成すべく下記の施策を実行いたします。
①「安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）」に向けて・戦略的に取組んできた、製造流通分野の事業拡大に引き続き注力いたします。既存顧客との取引を拡大すべく、重点顧客に対するアカウント営業を強化するとともに、サービス領
域の拡大と取引の継続に向けて、「JGranzNIC（ジェイ・グランツ・ニック）」をベースとした運用サービスの拡大を図ってまいります。また、平成18年４月に金属営業部を発足させており、自動車、電機、プロセス製造業などの業種別の営業アプローチを継続する中で、当社が特に強みを持つ金属業界向けの展開を強化いたします。
・当社固有の商品やソリューションの展開、並びに他社とのアライアンスにより、新規アカウント顧客の獲得に努めます。

― 4 ―・需要の急速な拡大が見込まれる金融業界向けにおいては、これまでの実績や品質面での高い評価を背景に受注拡大に努めるとともに、外注を含めた要員リソースの確保に取組みます。
②「当社固有のコアソリューションの装備」に向けて・採算の悪化した商品事業を縮小し、電子帳票システム「FiBridge（ファイブリッジ）」、品
質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」などの有力商品の強化・拡販に特化することで、さらなる収益拡大を図ります。
・原価管理やSCMなど、主として製造流通分野を中心に、当社のこれまでのビジネスでの経験や知見を生かした分野での新たな商品開発を行います。
③「開発要員体制の強化」に向けて
・平成18年４月にＪＦＥスチール株式会社向けの開発拠点である各事業所と外販向け開発部
門を「開発本部」として一本化する組織改正を行っております。これにより社内の開発要
員の柔軟な配置、活用を行うとともに、ＪＦＥスチール株式会社向けの新基幹システム「J-Smile」の開発で蓄積された技術・ノウハウを今後の事業展開に活用してまいります。
・最適な要員構成設計に基づき、プロジェクトマネージャーをはじめとする上流工程技術者を育成、拡充することにより、社員の増員を抑制し、外注活用を拡大することで、要員リ
ソースの大幅な増強をはかります。
・M&Aや業務提携を推進し、人的リソースの相互活用や顧客基盤の拡大を行ってまいります。
具体的な事例として、平成18年３月末にエプソンアヴァシス株式会社との資本及び業務提携、日揮情報システム株式会社との業務提携を相次いでスタートさせました。今後も他社とのアライアンスを重点施策と位置付け、積極的に推進してまいります。
(6)親会社に関する事項
a. 親会社等の商号
属性

親会社等の
議決権所有
割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

ジェイ エフ イー ホール 親会社
ディングス株式会社

67.7（67.7）

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部

ＪＦＥスチール株式会社

67.7（ 2.5）

なし

親会社等

(注)

議決権の所有割合の（

親会社）内は、間接所有割合で内数であります。

b. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる会社の商号

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

その理由

完全親会社として、ジェイ エフ イー ホールディングス株
式会社がＪＦＥスチール株式会社を支配しているため― 5 ―c. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の、上場会社と親会社等との関係①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
ＪＦＥスチール株式会社は間接所有も含め当社議決権の67.7％を所有する親会社であり、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社はＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。
人的関係では、平成18年３月末現在でＪＦＥスチール株式会社から401名を出向者として受入れているほか、親会社から兼任取締役１名、兼任非常勤監査役２名が就任しております。
またＪＦＥスチール株式会社は当社グループ売上高の36.4％を占める最大の顧客であり、当社は、ＪＦＥグループで当社と同様に情報システムの開発を手がけている株式会社エクサ（ＪＦＥスチール株式会社の持分法適用関連会社）とともにＪＦＥスチール株式会社の情報システ
ムの企画、開発、運用を一括して受託しており、同社の情報システム化に大きく関与する立場にあります。
（役員の兼務状況）
役職

氏名

親会社での役職

就任理由

取締役（非常勤）木下仁

IT総括部主任部
員（部長）

主にIT分野における経験と見識に基づく、
当社経営力強化のため当社から依頼

監査役（非常勤）内藤信行

IT総括部長主にIT分野における経験と見識に基づく、
当社経営監視強化のため当社から依頼

監査役（非常勤）

若林

荘太郎

法務部長

主に法務分野における経験と見識に基づく、当社経営監視強化のため当社から依頼（注）取締役木下仁、監査役内藤信行の両氏は、平成18年３月31日辞任いたしました。

（出向者の受入れ状況）
部署名

当社全部門

人数

401名

出向元の親会社名

ＪＦＥスチール株
式会社

出向者受入れ理由
旧川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきたため②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社との間で、一定の重要事項について事前協議を行うことの他は、事業活動を行う上での承認事項など親会社からの制約はありません。
また、当社は相当数の社員をＪＦＥスチール株式会社から出向者として受け入れております
が、これは当社が旧川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段― 6 ―階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきたためであり、現在のＪＦＥスチール株式会社には情報システムの企画、開発、運用を行う部門が存在しないことから、これら受入出向者がＪＦＥスチール株式会社に復帰する
ことは一部の例外を除きほとんどないため、当社の事業を遂行する上で影響はありません。
③親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
親会社をはじめ親会社の企業グループとの取引条件は各企業との個別協議により決定されており、親会社の企業グループ以外の企業との取引条件と同様のものとなっております。また、当社は親会社の企業グループのビジネス拡大をIT面で支援するというＪＦＥグループ企業としてのミッションを果たしつつ、当社の業容拡大のため親会社の企業グループ外への販売拡大に努めております。
また、当社は会社設立直後の昭和59年以降社員の補充は基本的に当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度上管理職・係長以上について52
才到達時をもって出向先グループ会社に移籍することになっていることとあわせ、ＪＦＥスチール株式会社からの受入れ出向者数は年々減少しております。
親会社から兼任取締役１名、兼任非常勤監査役２名が就任していることに関しては、これらの兼任役員はいずれもＪＦＥスチール株式会社において専門性の高い知見を有している人材であり、当社の経営力及び経営監視力の強化のために当社から派遣を要請したものであり、当社
経営の独自性の点で何ら問題はないものと考えております。
④親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えております。
d. 親会社等との取引に関する事項
当事業年度における当社のジェイ エフ イー ホールディングス株式会社向け売上高は15百万円であります。なお、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社との取引は金額的重要性が小さいため「４．連結財務諸表等

注記事項（関連当事者との取引）」には開示しておりません。

当社とＪＦＥスチール株式会社との取引については、「４．連結財務諸表等事者との取引）」をご参照下さい。

― 7 ―

注記事項

（関連当

３.経営成績および財政状態(1)経営成績ａ．当期（平成17年３月期）の概況【全般的概況】
当期のわが国経済は、企業収益が改善する中、需要の拡大により設備投資も増加傾向となるなど、回復基調で推移いたしました。
情報サービス業界におきましては、景気回復を受けて、金融業界を中心に情報サービスへの需要が上向いてくる一方、競合状況は依然として厳しく、顧客に確実にメリットをもたらす提案力や他社にない独自の商品・サービスの確立が求められています。
このような状況の下、当社グループは平成17年４月に営業組織の大幅な見直しを行い、顧客業種ごとの営業体制への転換をはかりました。新たな体制の下、より顧客に密接した営業アプローチを強化した結果、組立型製造業大手企業への新規参入やプロセス製造業向けの商談拡大につなげることができました。
また、当社独自のソフトウェア商品の開発、導入に取り組んだ結果、品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」が原材料品質保証のニーズから多くの食品業界企業に採用されるとともに、カナダ製の生産計画シミュレーションソフト「RapidResponse（ラピッドレスポンス）」の拡販に成功するなど、新たなプロダクトビジネスを立上げることができました。「Mercrius（メルクリウス）」は事業を通じて「食の安全」に貢献したことが認められ、経済産業省を中心とする複数省庁が主催する「平成17年度情報化月間情報化促進貢献システム表彰」を受けました。
ＪＦＥスチール株式会社向けでは、経営統合後の新基幹システム「J-Smile」の開発を完遂し、無事本番稼動させることができました。鉄鋼基幹システムを世界で初めて全面オープン系技術で開発したもので、大規模かつ複雑な仕様への対応に加え、経営の変化にも柔軟に対応できるよう拡張性にすぐれたシステムを実現しており、「大規模システム統合の成功事例」として広く注目を集めています。
また、同業他社との戦略的な提携にも重点的に取組み、３月末にエプソンアヴァシス株式会社との資本及び業務提携、日揮情報システム株式会社との業務提携を相次いでスタートさせました。今後両社とのアライアンス活動を推進することで営業基盤の拡大や技術・商品の補完・拡充につなげてまいります。
【事業部門別概況】
当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
情報システム統合案件の完了に伴い、ＪＦＥスチール株式会社向けの売上が減少したものの、ＪＦ
Ｅスチールグループ企業向けの新システム構築案件の増加、製造流通業界向けの顧客開拓の拡大、および金融業界向けの需要の回復などにより挽回を図り、当事業部門の連結売上高は前期とほぼ同水準の27,702百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
コンタクトセンターシステム事業における、有力顧客からの大型案件の受注、品質情報管理システ
ム「Mercrius（メルクリウス）」の食品業界への拡販などにより、当事業部門の連結売上高は前期比― 8 ―9.1%増の6,023百万円となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期比1.0%増の33,725百万円となりました。プロダクトベー
ス・ソリューション事業部門売上高の増加に加え、ビジネスアプリケーション・システム事業部門の利益率向上や販管費の削減により、連結営業利益は前期比34.8%増の1,070百万円、連結経常利益
は前期比30.7%増の1,042百万円、連結当期純利益は前期比126.4%増の491百万円となりました。
当期の利益配当金につきましては、株主の皆様に安定的な配当を実施するという方針のもと、前期と同様１株につき2,800円で株主総会にお諮りすることにさせていただきました。
ｂ．次期（平成19年３月期）の見通し
情報サービス業界をとりまく環境変化や現状認識をふまえ、当社は平成18年度から平成20年度までの新たな中期計画を策定しました。商機、商材、人材の観点から、①安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）、②当社固有のコアソリューションの装備、③開発要員体制の強化、を重点
課題と位置付け、それらの実現に向けた諸施策の実行に全力で取組んでまいります。
次期は中期計画の初年度として、製造流通業界及び金融業界向けを中心に受注を拡大するとともに、高収益プロダクト事業への集中や不採算案件の防止により、利益率の向上を図ります。また、
中期計画重点課題の達成に向けて、新商品開発や上流工程技術者の育成、他社とのアライアンス推進などの活動に注力いたします。
通期の連結業績見通しは以下のとおりです。
売上高34,400 百万円

経 常 利 益1,510 百万円

当期純利益

730 百万円― 9 ―(2) 財政状態①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上並びに売上債権の減少等の増加
要因により、1,589百万円となりました。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フロ
ーは、無形固定資産を主とした固定資産の取得支出があり、640百万円となりました。これらを合計したネットの入金超過額を原資として配当金の支払等と短期借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により減少したキャッシュ・フローは941百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに営業費用としての人件費や広告宣伝費等の経費が、その中心であります。
③財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は
短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっております。当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,100百万円であり、全額銀行からの借入金であります。
また、当社は株式会社ＪＦＥファイナンスとの間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）
利用契約を締結しており、当連結会計年度においてCMSを利用した当社の同社への資金貸付累計額は3,945百万円、借入累計額は3,500百万円となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月

平成18年3月

自己資本比率

40.2％

41.7％

41.2％

47.2％

時価ベースの自己資本比率

54.2％

68.4％

61.8％

71.6％

債務償還年数

2.8年

148.8年

5.7年

1.3年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

45.4

1.1

32.7

94.9

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 10 ―

(3) 事業等のリスク
当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール
株式会社が議決権の67.7％を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
① 当社グループの事業
a. 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、国内における製造、流通、金融、サービス、病院等の様々な業界に広がっております。従って、国内景気の状況を背景とした各業界及び顧客のIT投資需要動向は、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当連結会計年度におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦＥス
チール株式会社に対する当社グループの売上高比率は36.4％となっております。
b. また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・システム構築に係るツール、技法の整備の状況
・システム構築コストの削減の状況
・システム構築におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステム製品に係る品質、納期の状況② 退職給付費用・債務
当社グループは、退職給付費用及び債務については、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

４ 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金325,550

302,847２

受取手形及び売掛金

8,399,136

6,881,753

３

たな卸資産

3,418,806

3,249,842

４

繰延税金資産668,883

1,050,444

５

その他

211,845

125,778

貸倒引当金△26,271△11,003

流動資産合計12,997,950

71.5

11,599,662

71.0

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

(2)

土地

(3)

その他

※１

※２

有形固定資産合計
２

1,343,599

329,763329,763

190,840

173,586

1,927,372

10.6

1,846,949

11.3

無形固定資産(1)

ソフトウェア(2)

その他

無形固定資産合計
３

1,406,768※３

798,976

1,107,693

546,906

301,263

1,345,883

7.4

1,408,956

8.6

投資その他の資産(1)

投資有価証券684,740

685,059(2)繰延税金資産425,101

199,189(3)

その他

851,685636,611

貸倒引当金△56,679△36,129

投資その他の資産合計

1,904,848

10.5

1,484,731

9.1

固定資産合計5,178,103

28.5

4,740,637

29.0

資産合計

18,176,054

100.0

16,340,299

100.0― 12 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,876,688

2,419,714

２

短期借入金

2,815,000

2,100,000

３

未払金

1,059,950

194,340４

未払費用

1,366,150

2,310,889５

未払法人税等

304,634

436,696６

その他

725,382

440,667

流動負債合計Ⅱ

9,147,806

50.3

7,902,307

48.4

固定負債
１

退職給付引当金

２
３

役員退職慰労引当金
土地再評価に係る
繰延税金負債※２

1,304,626

451,909

10,985

14,818

8,532

8,532

固定負債合計

1,324,144

7.3

475,260

2.9

負債合計

10,471,951

57.6

8,377,568

51.3

217,955

1.2

244,3131.5

1,390,957

7.6

1,390,957

8.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,959,235

10.8

1,959,235

12.0

Ⅲ

利益剰余金

4,085,031

22.5

4,356,984

26.6

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

38,3870.2△1,294△0.0

資本合計

7,486,147

41.2

7,718,41847.2

負債、少数株主持分及び資本合計

18,176,054

100.0

16,340,299

100.0

※２

― 13 ―

② 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

33,392,163

100.0

33,725,526

100.0

Ⅱ

売上原価

28,243,736

84.6

28,415,351

84.3

5,148,427

15.4

5,310,174

15.7

4,354,150

13.0

4,239,208

12.5

794,277

2.4

1,070,965

3.2

38,7150.1

67,0700.2

1,042,610

3.1

658,290

2.0

740,6442.2

960,256

2.9

435,936

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取配当金

20,42019,253

２

受取手数料

5,933

5,662

３

債務整理益

10,590

10,319

４

還付加算金

6,653

―

５

その他

7,570

Ⅶ

0.1

3,480

営業外費用
１

支払利息

15,33916,277２

たな卸資産廃却損

15,091

13,599３

固定資産除却損―

35,731

４

事業譲渡損

9,114

―

５

その他

8,387

経常利益
Ⅵ

51,16847,9320.1

797,512

2.4

1,461

特別利益
１

退職給付制度終了益

２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益※３―

540,022―

116,241

6,291

6,291

0.0

2,026

特別損失
１

たな卸資産評価損

２

賠償金

３

会員権評価損４※４―666,758―

65,000※５

25,003

1,620

子会社事務所移転費用※６

34,891

7,266

５

本社移転費用※７

134,553―６

商号変更費用45,367

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
追徴税額
法人税等調整額

239,8160.7

563,9871.7―

359,049487,254―

77,575△53,250

305,7990.9

少数株主利益40,9650.1

32,4830.1

当期純利益

217,2220.7

491,836

1.5― 14 ―△128,893

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,959,235

1,959,235

4,087,692

4,085,031(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

217,222491,836

491,836

219,884

219,884

219,884

219,884

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ217,222

利益剰余金期末残高

4,085,031― 15 ―

4,356,984

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 退職給付引当金及び前払年金費用の増減額
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 本社移転費用
８ 子会社事務所移転費用
９ 会員権評価損10 退職給付制度終了益
11 投資有価証券売却益
12 たな卸資産評価損
13 賠償金14 売上債権の増減額
15 たな卸資産の増減額
16 仕入債務の増減額
17 未払賞与の増減額
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 本社移転による支払額
22 子会社事務所移転による支払額
23 賠償金の支払額
24 法人税等の支払額
25 追徴税額の支払額
26 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 長期前払費用の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 敷金・保証金返還による収入
７ 敷金・保証金差入による支出
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 少数株主への配当金の支払額
３ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記番号
金額(千円)※１― 16 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

563,987
619,250
24,721
133,873△20,445
15,339134,553
34,891
25,003――――
1,014,756△1,451,151△157,441△421,509△11,732
504,099
20,445△14,930△45,338△29,518―△192,802―
246,702488,657

960,256
699,662
24,721△180,636△19,272
16,277
―
7,266
1,620
△540,022△116,241
666,758
65,0001,340,100△511,393△495,931
124,554
45,3542,088,074
19,272△16,751――△65,000△358,436△77,575―
1,589,583△232,723△717,581△154,054――
81,532△48,573
9,473△1,061,927△53,167△552,263△141,146△96,382
146,241
66,206△493△9,896△640,901

515,000△6,500△219,884
288,616△715,000△6,500△219,884△941,384

0△284,654
610,205
325,550

0
7,297
325,550
332,847

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
子会社はＫＩＴシステムズ株式会社
１社であり、当該子会社を連結しております。
持分法適用会社はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフト
ウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左― 17 ―

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰
労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
全面時価評価法によっております。
５年間の均等償却を行っております。
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
（追加情報）
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金
制度及び退職一時金制度へ移行しました。本移行に伴う損益等への影響額については「退職給付に関する注記」に記載しております。
③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左
同左
同左
同左
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結損益計算書関係）
営業外収益の「債務整理益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「債務整理益」は2,339
千円であり営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
営業外費用の「事業譲渡損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事業譲渡損」は6,634
千円であり営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業外費用の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除却損」は2,577千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書関係）
営業外費用の「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は2,577千円であり営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金・保証金返還による収入」「敷金・保証金差入による支出」は重要性が増加したため、当連結会計年度は区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「敷金・保証金返還による収入」は1,621千円、「敷金・保証金差入による支出」は△7,376千円であります。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,435,088千円
であります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
68,082千円※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定49,442千円が含まれております。
※４ 発行済株式総数
普通株式 78,530株

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,640,448千円
であります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
72,175千円※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定24,721千円が含まれております。
※４ 発行済株式総数
普通株式 78,530株― 20 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当1,305,533千円
従業員給料手当
1,447,775千円
従業員賞与
574,131千円
従業員賞与
587,294千円
退職給付費用102,539千円
退職給付費用
42,197千円※２ 研究開発費の総額は197,248千円であり全額一般 ※２ 研究開発費の総額は217,532千円であり全額一般
管理費に含めて表示しております。
管理費に含めて表示しております。
※３ 当社が従来設けていた確定給付型制度である適格
退職年金制度及び退職一時金制度を平成17年10月31日に全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しており、その影
響額であります。
※４ 大型開発案件に関して開発段階における手戻り等の問題によって、開発見積りから大幅に乖離する仕損原価の発生がありました。そのため当該案件の開発費用のうち、お客様からの注文金額を超過した金額を計上しております。
※５ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額25,003千円が含まれております。
※６ 子会社事務所移転費用の内訳は次のとおりであり
ます。
建物除却損
4,073千円
原状回復費用
11,100千円
その他
19,718千円
合計
34,891千円※７ 本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
36,223千円
退去時精算金49,000千円
その他
49,330千円
合計
134,553千円― 21 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金302,847千円
現金及び預金325,550千円
流動資産のその他に含まれる
現金及び現金同等物
325,550千円
30,000千円
短期貸付金
現金及び現金同等物
332,847千円
２

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

２― 22 ―

重要な非資金取引の内容同左

(リース取引関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品 その他
合計
器具及び備品 その他
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

2,453,103

82,203

2,535,306

取得価額相当額

2,112,889

66,4812,179,370

減価償却累計額相当額1,596,543

65,423

1,661,966

減価償却
累計額相当額1,287,361

39,438

1,326,800

期末残高相当額

856,560

16,780873,340

期末残高相当額

825,527

27,042852,570②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

382,614千円
517,913千円
900,528千円②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

382,714千円
496,930千円
879,645千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
510,976千円
支払リース料
471,891千円
減価償却費相当額
471,075千円
減価償却費相当額
435,795千円
支払利息相当額
36,630千円
支払利息相当額
34,627千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 23 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

30,75930,75930,72530,72561,485

99,773
99,77323,96623,966
123,740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

差額
69,01369,013△6,759△6,75962,254

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式

561,000

合計561,000

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

759
759
30,72530,72531,4852,159
2,159
25,51625,516
27,676

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

差額
1,400
1,400
△5,208△5,208△3,808２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）（単位：千円）
売却額

売却益の合計額
146,932

116,241

３ 時価評価されていない主な有価証券（平成18年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式
合657,382
計

657,382― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 25 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務及びその内訳（平成17年３月31日）①退職給付債務△3,282,020千円②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）

1,731,875千円△1,550,144千円④未認識数理計算上の差異

378,268千円⑤未認識過去勤務債務（注1）⑥連結貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△692千円△1,172,568千円⑦前払年金費用⑧退職給付引当金（⑥−⑦）
（注）１
２

３

132,057千円△1,304,626千円

平成13年３月期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用及びその内訳（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）①勤務費用

270,929千円②利息費用

51,840千円③期待運用収益△29,438千円④過去勤務債務の費用処理額△8,309千円⑤数理計算上の差異の費用処理額

145,344千円⑥退職給付費用（①+②+③+④+⑤）

430,366千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）①割引率（注）

2.1％②期待運用収益率

2.7％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

５年⑤数理計算上の差異の処理年数５年（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.2％から2.1％へ、期待運用収益率を2.0％から2.7％へ
それぞれ変更しております。

― 26 ―

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制
度へ移行しております。
（注）旧制度から新制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

①退職給付債務の減少△2,772,140千円②年金資産の減少

1,630,681千円③未認識数理計算上の差異

602,127千円④未認識過去勤務債務△692千円⑤退職給付引当金の減少（①＋②＋③＋④）△540,022千円

上記⑤を退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。

２ 退職給付債務及びその内訳（平成18年３月31日）①退職給付債務451,909千円

②年金資産

―千円

③未積立退職給付債務（①＋②）

451,909千円④未認識数理計算上の差異―千円⑤未認識過去勤務債務―千円⑥退職給付引当金（③−④−⑤）

451,909千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用及びその内訳（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）①勤務費用

92,885千円

②利息費用

―千円

③期待運用収益―千円④過去勤務債務の費用処理額―千円⑤数理計算上の差異の費用処理額―千円⑥確定拠出年金に係る要拠出額

25,709千円⑦退職給付費用（①+②+③+④+⑤+⑥）

118,594千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）①割引率（注）2.0％②期待運用収益率―％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.1％から2.0％へ変更しております。

― 27 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
おりであります。
（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
未払賞与
378,551千円
未払事業税否認額
37,886千円
未払社会保険料否認額
45,894千円
たな卸資産評価減
150,695千円
少額償却資産損金算入限度超過額
22,579千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
498,186千円
会員権評価損否認額
73,193千円
連結会社間内部利益消去
22,409千円
その他
17,380千円
繰延税金資産小計
1,247,583千円
評価性引当額△65,983千円
繰延税金資産合計
1,181,600千円（繰延税金負債）
前払年金費用
53,000千円
その他有価証券評価差額金
34,616千円
繰延税金負債合計
87,616千円
繰延税金資産の純額
1,093,984千円
２（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
未払賞与
422,110千円
未払事業税否認額
41,523千円
未払社会保険料否認額
52,962千円
たな卸資産評価減
490,924千円
少額償却資産損金算入限度超過額
21,643千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
183,023千円
会員権評価損否認額
69,115千円
連結会社間内部利益消去
16,690千円
その他
22,115千円
繰延税金資産小計
1,320,918千円
評価性引当額△63,424千円
繰延税金資産合計
1,257,494千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
7,860千円
繰延税金負債合計
7,860千円
繰延税金資産の純額
1,249,634千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであり率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
ます。
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
会員権に係る繰延税金資産の取崩し
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
5.3％
3.3％
1.8％
11.7％
△8.0％
△0.4％
54.2％

― 28 ―

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
追徴税額
前期未払法人税等過不足
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
3.3％
1.9％
1.0％
8.1％
△4.3％
△4.8％
△0.3％
45.4％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 29 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

住所

資本金

ＪＦＥス
東京都
親会社 チール株
239,644,544
千代田区
式会社

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

システム開発
被所有
等受託
兼任３人
直接
システム
65.2％
開発等
間接
転籍11人
2.5％
出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

2,200,094

前受金

377,818

未払金

271,345

14,050,475

3,732,868(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎にＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

会社等
の名称

住所

ＪＦＥ物
流株式会
社

東京都
墨田区

ＪＦＥ建
材株式会
社

神戸市
中央区

親会社 川崎マイのクロエレ
子会社 クトロニ
クス株式
会社

千葉市
美浜区

半導体
5,046,106 製造事業

株式会社
ＪＦＥフ 東京都
ァイナン 千代田区
ス

グルー
プファ
50,000
イナン
ス事業

属性

資本金

各種運
送事業
4,000,000
及び
倉庫業
鉄鋼二
次製品
の製
5,000,000
造・加
工・販
売業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接
0.6%

なし

システム システム開発
開発等
等受託

715,482

売掛金

157,554なし

なし

システム システム開発
開発等
等受託

700,099

売掛金

392,755

なし

なし

システム システム開発
開発等
等受託

528,040

売掛金

188,851

資金の貸付

4,050,000

なし

資金の貸
借取引

短期
借入金

415,000

なし

資金の借入

(注) １

4,815,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に上記各社と協議して決定しております。
(2) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社及び株式会社ＪＦＥファイナンスは、当社の親会社のＪＦＥスチール株式会社の親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の子会社であります。

― 30 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

住所

資本金

ＪＦＥス
東京都
親会社 チール株
239,644,544
千代田区
式会社

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

被所有
兼任３人
直接
システム
65.2％
開発等
間接
転籍10人
2.5％

取引の内容

システム開発等受託

出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,636,101

前受金

124,125

3,378,687 未払費用

281,868

11,988,889(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎にＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
会社等
の名称

住所

資本金

ＪＦＥ物
流株式会
社

東京都
墨田区

属性

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

各種運送
被所有
事業
4,000,000
直接
及び
0.6%
倉庫業

なし

システム システム開発
開発等
等受託

1,069,634

売掛金

214,484

東京都
中央区

鉄鋼二次
製品の製
5,000,000 造・加
工・販売
業

なし

システム システム開発
開発等
等受託

442,872

売掛金

241,795

株式会社
ＪＦＥフ 東京都
ァイナン 千代田区
ス

資金の貸付

3,945,000

グループ
50,000 ファイナ
ンス事業

短期
貸付金

30,000

ＪＦＥ鋼
板株式会
親会社 社
の
子会社

なし

なし

なし

資金の貸
借取引
資金の借入

(注) １

3,500,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に上記各社と協議して決定しております。
(2) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 株式会社ＪＦＥファイナンスは、当社の親会社のＪＦＥスチール株式会社の親会社であるジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の子会社であります。

― 31 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

95,328円51銭

98,286円23銭

１株当たり当期純利益

2,766円10銭

6,263円4銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

当期純利益

当期純利益

217,222千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
217,222千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

491,836千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
491,836千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎― 32 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

区分

前連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）

当連結会計年度（17.4.1〜18.3.31）

金額（千円）

金額（千円）

ビジネ スアプ リケー ショ
ン・システム事業部門
プロダ クトベ ース・ ソリューション事業部門
合計

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

24,450,097

24,657,844

207,7470.9%

4,761,469

4,996,711

235,241

4.9%

29,211,566

29,654,555

442,988

1.5%(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

区分
ビジネスアプリケーショ
ン・システム事業部門
プロダクトベース・ソリューション事業部門
合計(注)前連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

当連結会計年度（17.4.1〜18.3.31）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

29,460,295

4,199,797

27,291,143

3,788,676 △2,169,151

5,579,069

492,563

6,675,930

1,145,232

1,096,861

652,669

35,039,364

4,692,360

33,967,074

4,933,909 △1,072,290

241,548

比較増減
受注高
（千円）

受注残高
（千円）
△411,121

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）

区分

当連結会計年度（17.4.1〜18.3.31）

金額（千円）
ビジネ スアプ リケー ショ
ン・システム事業部門
プロダ クトベ ース・ ソリューション事業部門
合計

比較増減
金額
（千円）

金額（千円）

前年同期比（％）

27,872,033

27,702,264△169,768△0.6%

5,520,130

6,023,261

503,1319.1%

33,392,163

33,725,526

333,362

1.0%(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

14,602,228

43.7%

12,273,612

36.4%

ＪＦＥ商事株式会社

2,339,263

7.0%

3,470,248

10.3%― 33 ―