東海第二発電所 審査資料
資料番号C-28-1 改 0
提出年月日
平成 30 年 6 月 28 日

東海第二発電所
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請
その他

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

目次その他関連資料

・東海第二発電所の発電用原子炉設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）基準への適合について
・東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第１号（平和目的）基準への適合について

目次-1

東海第二発電所 審査資料
資料番号C-26-1 改 0
提 出 年 月 日 平 成 30 年 6 月 19 日

東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第１号（平和目的）基準への適合について

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

審査事項

適合性

原子炉設置変更許可申請書等

原子炉等規制法第４３条の３の６第１ （ｲ）1) 東海第二発電所は，商業発電に使用する目的で，昭和 47 年 12 月 23 ○添付書類一商業発電用として使用するものである。
日付けをもって設置の許可を得て，昭和 53 年 11 月 28 日以降商業発電項第１号（平和目的）についてを行っているものである。
発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

2) 原子炉の型式は，濃縮ウラン燃料，軽水減速，軽水冷却，沸騰水型で ○本文（三 発電用原子炉の型式，熱出力及び基数）
形
式 濃縮ウラン，軽水減速，軽水冷却型（沸騰水型）ある。
今回の変更は，・核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正に伴い，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設置並びに体制の・資料 1（本発電用原子炉が平和の目的以外に使用されるおそれのないことの説明）参照

整備等を行う。併せて，記載事項の一部を関連法令の条文等と整合した記載に変更する。
ものであり，原子炉の使用目的，型式を変更するものではなく，変更後においても原子炉を平和の目的以外に使用するものではない。
（ﾛ）1) 東海第二発電所は，濃縮度約 3.7wt％（９×９燃料）の低濃縮ウラン ○本文（五 発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備）
ハ 原子炉本体の構造及び設備
燃料を使用し，その燃料装荷量は９×９燃料（Ａ型）で約 132t，９×９燃料（Ｂ型）で約 131t であり，標準的な取替え方式では，年間予定使用量は約 21t と見込んでおり，取替燃料集合体平均燃焼度は約(1) 発電用原子炉の炉心 (ⅱ) 燃料体の最大挿入量
炉心全ウラン量
約 142t（８×８燃料）

45,000MWd／t である。
今回の変更はこれを変更するものではなく，使用される核燃料物質は約 133t（新型８×８燃料，新型８×８ジルコニウムライナ燃料）

すべて国際規制物資として規制の対象となっており，平和の目的以外の約 131t（高燃焼度８×８燃料）用途に転用することはない。

約 132t（９×９燃料（Ａ型））

また，平和の目的以外に転用されることのないよう，「東海第二発電約 131t（９×９燃料（Ｂ型））

所核物質防護規定」に基づき，特定核燃料物質の盗取等による不法な移(2) 燃料体 (ⅰ) 燃料材の種類
ウラン 235 濃縮度

転及び妨害破壊行為の防止を図っている。

取替燃料集合体平均濃縮度
８×８燃料

約 2.7wt％

新型８×８燃料

約 2.9wt％

新型８×８ジルコニウムライナ燃料

約 3.0wt％

高燃焼度８×８燃料
９×９燃料

約 3.4wt％
約 3.7wt％○本文（七 発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量）
ロ 年間予定使用量
年間平均 約 21t
取替燃料集合体平均燃焼度 約 45,000MWd／t

1審査事項

適合性

原子炉設置変更許可申請書等

2) 使用済燃料は，原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に ○本文（八 使用済燃料の処分の方法）
使用済燃料は，原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法関する法律（以下「再処理等拠出金法」という。
）に基づく拠出金の納）に基づく拠出金の納付先である使用済付先である使用済燃料再処理機構から受託した，原子炉等規制法に基 律（以下「再処理等拠出金法」という。
づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則 燃料再処理機構から受託した，原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内再処とし，再処理されるまでの間，使用済燃料を適切に貯蔵・管理すること 理事業者において再処理を行うことを原則とする。
再処理等拠出金法に基づき使用済燃料再処理機構に使用済燃料再処理等積立としている。
再処理等拠出金法の公布に伴い，使用済燃料の発生量に応じて拠出金 金が引き渡されるまでの間又は拠出金を納付するまでの間は，当該積立金又はを支払う義務が課され，拠出金を納付した場合，再処理等について，原 拠出金に係る使用済燃料を適切に貯蔵・管理する。
また，使用済燃料再処理等積立金が引き渡され又は拠出金を納付した後であ子炉等規制法に基づく指定を受けた事業者等のみに対して委託され，着実に実施されることが法により明確化されたこと，及び数量について っても，再処理事業者に引き渡されるまでの間は，使用済燃料を適切に貯蔵・も，適切な装荷予定量が確保されることが自明であること，搬出予定量 管理する。
は取決め締結確認申請書にて都度確認が可能であることから，政府の確海外において再処理が行われる場合は，再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に認は不要と考えている。

再処理等拠出金法施行後に，海外において再処理が行われる場合は， おいて実施することとする。
海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰ることとする。
我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者においてのみ実施することとなる。

また，再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするとき

また，海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰るこ は，政府の承認を受けることとする。
ただし，上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には，平成ととしており，海外に移転しようとするときは，政府の承認を受けるこ12 年 3 月 30 日付けで許可を受けた記載を適用する。ととしている。
従って，今回の変更後においても使用済燃料を平和の目的以外に使用するものではない。

2

【補足説明資料】
資料 1

本発電用原子炉が平和の目的以外に使用されるおそれのないことの説明
添 付 1－ 1

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する 法 律（ 最 終 改 正 ：平 成 二 十 九 年 六 月 二 十 一 日 法律 第 六 十 七 号 ）（ 抜 粋 ）添 付 1－ 2

日本原子力発電株式会社定款（抜粋）添 付 1－ 3

東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更に係る使用済燃料の処分の方法について

3

資料 1
本発電用原子炉が平和の目的以外に使用されるおそれのないことの説明

本発電用原子炉の設置者である日本原子力発電株式会社は，電気事業法に基づく発電事業者である。東海第二発電所は，発電事業者である日本原子力発電株式会社が，商業発電の目的で設置する原子炉であることから，平和の目的以外に使用することはない。
また，「 核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律 」第４３条の３の５により許可を受けた事項の重要なものについて変更する場合には，同法第４３条の３の５により許可を受けなければならない。

添 付 1－ 1

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（最終改正：平成二十九年六月二十一日法律第六十七号）（抜粋）

添 付 1－ 2

日本原子力発電株式会社定款（抜粋）添 付 1－ 3

東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更に係る使用済燃料の処分の方法について

4添付 1－1
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抜粋）（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） 最終改正：平成二十九年六月二十一日法律第六十七号

第四章 原子炉の設置、運転等に関する規制 第二節 発電用原子炉の設置、運転等に関する規制（設置の許可）第四十三条の三の五 発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 使用の目的
三 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
四 発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五 発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。
）の位置、構造及び設備
六 発電用原子炉施設の工事計画
七 発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八 使用済燃料の処分の方法
九 発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十 発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項（許可の基準）第四十三条の三の六 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
三 その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。
）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四 発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２ 前項の場合において、第四十三条の三の三十第一項の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定機器の型式の設計は、前項第四号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。
）に適合しているものとみなす。
３ 原子力規制委員会は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、第一項第一号に規定する基準の適用につ5

いて、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

（変更の許可及び届出等）
第四十三条の三の八 第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。
）は、同条第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第五号に掲げる事項の変更のうち第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。
２ 第四十三条の三の六の規定は、前項本文の許可に準用する。
３ 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の十九第一項に規定する場合を除き、第四十三条の三の五第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
４ 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の五第二項第五号に掲げる事項の変更のうち核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかな変更（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がない同種の設備の追加その他の原子力規制委員会規則で定める変更をいう。
）のみをしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その変更の内容を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、その届出をした発電用原子炉設置者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
５ 原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出のあつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項後段に規定する期間を短縮することができる。
６ 原子力規制委員会は、第四項前段の規定による届出があつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第四項後段に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、当該届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
７ 原子力規制委員会は、第四項前段の規定による届出のあつた変更の内容が第四十三条の三の六第一項各号のいずれにも適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第四項後段に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
８ 原子力規制委員会は、第一項本文の許可の申請に係る変更が、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該変更についての同項本文の許可に係る審査を、他の発電用原子炉施設の同項本文の許可に係る審査に優先して行うことができる。

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添 付 1－ 2

日本原子力発電株式会社定款（抜粋）
第１章

総則

（商号）
第１条

本 会 社 は ，日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社 と 称 す る 。英 文 で は ，TheJapan Atomic Power Company と 表 示 す る 。
（目的）
第２条 本会社は，原子力発電の開拓企業化のために次の事業を営むことを目的とする。
（ 1） 原 子 力 発 電 所 の 建 設 ， 運 転 操 作 お よ び こ れ に 伴 う 電 気 の 供 給（ 2） 前 号 に 付 帯 関 連 す る 事 業
２ ．本 会 社 は ，委 託 を 受 け て ，原 子 力 発 電 所 に 関 す る 調 査 ，設 計 ，工 事監 督 ，建 設 ，運 転 お よ び そ の 他 の 技 術 援 助 等 に 関 す る 事 業 を 行 う こ とができる。

7

添 付 1－ 3
東海第二発電所の設置変更に係る使用済燃料の処分の方法について使 用 済 燃 料 の 処 分 の 方 法 に つ い て は ， 平 成 28 年 11 月 2 日 付 け 原 規
規 発 第 16110228 号 を も っ て 設 置 変 更 許 可 を 受 け た 東 海 第 二 発 電 所 の発電用原子炉設置変更許可申請書の記載内容からの変更はない。

8東海第二発電所

審査資料

資料番号

Ｃ－13－1 改 7

提出年月日

平成 30 年 6 月 28 日

東海第二発電所の発電用原子炉設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項
第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）
基準への適合について

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密の観点から公開できません。

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変更の工事に要する資金の積算について
（億円）
工事件名

積算の考え方合計○浸水対策工事防潮壁

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工事件名

積算の考え方合計

引き波対策工事

内部溢水対策のうち復8

水器の耐震補強工事

その他※○耐震補強工事
機器配管系耐震補強工

15

工事件名

積算の考え方

合計事

所外向け通信機器設備
耐震補強工事面

排気筒の耐震補強工事

その他※○火災防護対策工事
消火設備増強工事

ケーブルの防火措置対

16

工事件名

積算の考え方

合計

策工事

ケーブル引替え工事

その他※○緊急時対策所整備工事
緊急時対策所建屋設置工事

緊急時対策所整備工事

17

工事件名

積算の考え方

合計○電源対策工事
蓄電池増強工事のうち可搬型直流電源設備設
置

高圧電源車遠隔起動装

5

置設置工事

軽油貯蔵タンク設置工
事

18

工事件名

積算の考え方合計

その他※○その他重大事故等対処
格納容器圧力逃がし装置設置工事

フィルタ格納槽設置工
事

19

工事件名

積算の考え方

合計

遮へい設置工事

ブローアウトパネル対策工事

代替循環冷却系多重化
工事

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工事件名

積算の考え方合計

西側淡水貯水設備設置
工事

その他※

合計

約 1,740※間接工事費（共通仮設費，現場管理費等）を含む。
なお，間接工事費の一部は集約発注を検討中。

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