2015．11☆ 身近な政治を分かりやすく！ ☆

編集 発行 川越市議会議員 川口 啓介
川越市元町
川越市役所

経常収支比率の推移
100
95
90
85
26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

21年度

19年度

18年度

80
17年度

『経常収支比率』、これが地方財政のエンゲル係数と呼ばれている指標で、家計でいうと、給料から食費やローン、光熱費など、経常的な出費にどの程度充てているかを見ることが出来る指標です。低ければ低い程ゆとりがあり、100％になると経常的な出費で給料が全て消えてしまっていることになります。
通常75％～80％が適正とされていますが、成熟した都市ほど高い数字になる傾向があります。

政晴会議員控 室

20年度

提案型地域情報誌 グリーンズ川越66号

自由に使えるお金が僅かしか残らないため、例えば、道路や建物、公園など投資的経費に使うお金が少なくなり、当然、新たな事業をやりたいと思っても難しくなります。
家庭で言うと、「食べていくのがやっと」と表現すると分かりやすいでしょうか。
この状況で投資市債残高の推移
的経費にお金を回すためには、借金 1200をするか貯金を崩900すかどちらかになります。実際、平600
成26年度の市債300は前年度に比べ33%増えています。(右図は市債残高の推移です）

0億円

17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度
767

765

768

814

897

897

890

888

911

976

1003

では、経常的な支出の内、どのような経費が増え、どのような経費が減ったのでしょうか。まず、平成17年から年々増えているのが扶助費・補助費等・繰出金等です。扶助費とは、社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、障害者等に対して行っている支援に要する経費、補助費は各種団体に対する助成金や負担金などです。また、繰出金は、一般会計から特別会計への補填等として支出される経費です。減っているのは人件費で、平成17年から徐々に減っています。
年度
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年度5年前に同様の記事を書きましたが、「より一層の効率的な行政運営と無駄の削減が必要不可欠です。限られたお金をどこに使うべきかが問われています。」当時の状況と変わらず、厳しい
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財政状況が続いています。皆さんは行政に何を望みますか？

補助金とは、「公益上必要 があり 、実施に当たり行政目的を効果的かつ効率的に達成できる特定の事業に対して行う金銭的な給付のこと」とされています。その中で、市民福祉の向上や、市民活動支援などを図るため様々な補助金を支出しており、補助金交付件数は年間約10万件になります。
そして、補助金の支出に当たっては、公平性、公正性、透明性の確保が求められる中、長年の懸案である補助金制度の検証の必要性を訴えました。

現在は所管部署が事業報告書を確認し補助事業の検証をしていることになっていますが、補助の効果、金額や事業内容の精査はほとんど出来ておらず、検証の仕組みは機能していません。また、補助金の適正交付が出来ているのか否かの検証が不十分なまま、年間約60億円が支出されている上、補助金交付団体は民間や外郭団体など、行政とは別の団体であることで、事業内容に対して要求できていない現状を指摘しました。

公益上必要であると認められて始まる補助事業であるため、廃止が難しく、長期間存続しがちです。補助金が継続して必要か否かを検証するために終期を設定し、定期的にゼロベースからの見直しが必要です。
（他市では3年を限度としていることが多い）

一定額以上の繰越金や内部留保資金などの余剰金が恒常的に発生している団体は、減額や廃止を検討します。

川越市では所管部署が担っている検証作業を外部評価の活用や庁内委員会による検証体制を整備することで、第3者の目をプラスします。

人件費や管理費等の運営費は補助の対象外とし、事業費にかかる経費のみを対象にします。

現在明確に示されていない補助金交付額の算定根拠について、補助対象経費、算定方法など基本的な考え方を整理し、交付要綱などの中で具体的に明示することが必要です。

検証の結果を公表することで市民への説明責任を果たし、透明性を確保します。

市が施策を定める際に、広く市民から意見を求め、その意見を考慮して施策を定めることで、「市民の市政への参加」と「行政運営における公正の確保と透明性の向上」を図っていくことを目的として行われているのがパブリック・コ
メント手続き(意見公募手続き)です。
(1) どんなものに意見を提出できるのか(対象範囲)
計画、方針等 条例 指針 規則等(例)総合計画、都市計画マスタープラン(例)男女共同参画推進条例、情報公開条例(2) 意見を提出できる人（対象者）
市民、在勤・在学者、施策等に利害関係者(3) 実施機関
議会を除く市のすべての執行機関(4) 意見の提出方法
担当課へ直接持参、郵送、ＦＡＸ、インターネット等(募集期間は原則30日)(5)手続の流れ① 実施機関が施策等の素案を作成② 広報川越・市HP にパブコメ実施の予告③ 素案・資料の公表 受付開始
④ 意見・情報の取りまとめ⑤ 意見・答申等を考慮した原案を策定⑥ 決裁→決定 条例の場合は議会へ上程

平成26年度に意見を求めた33件の案件の内、意見が無かったのが15件、1名のみが8件、これで全体の70%を占めます。さらに、25年度を調べると、この割合は92%になります。
中核市の実施状況を調べた調査では、平成21
年から平成23年の実績(平均意見数)で、川越市は41市中39位と、他市と比べてもいかにこの制度が機能していないかがわかります。

◎ 一般的にパブコメ制度について言われること①、難しくてよく分からない。
②、制度自体を知らなかった。
③、形式的にやっているだけで意見は反映されないのではないか。
これらの理由はどれも、市民がどれだけ市政に関心があるか、積極的に関わろうという気持ちでいるかどうかを表しているのではないでしょうか。
行政はこの状況を踏まえ、どこに課題や問題があるのかしっかりと検証する必要があります。

「パブリックコメント」が、住民や市民に意見 を求める制度であるのに対して、「ＰＩ／パブリックインボルブメント」は、住民や市民に計画の策定への参画を求めるものです。政策の立案段階や公共事業の構想・計画段階から、住民が意見を表明できる場を設け、そこでの議論を政策や事業計画に反映させるこの手法は、パブコメが機能不全に陥っている川越市にとって、積極的に取り入れるべき手法だと提言しました。
今回の一般質問では今の川越市のパグリック･コメント制度について改善すべきことやパブリック･インボルブメントの制度化などの新しい市民参加のあり方を提言しましたが、同じような制度運営であっても、他の多くの自治体では川越市のように意見が無いということがなく、市民の行政への関心の薄さは、市の制度運営の課題以上に重い課題だと感じさせられた一般質問でもありました。

10月に長野市で開催された全国都市問題会議に市議会からの議員派遣として参加させていただきました。会議のテーマは「都市の魅力づくりと交流・定住、人口減社会に立ち向かう連携の地域活性化戦略」です。
多くの報告がなされた中で、その一部を紹介します。

観光地づくりは、お土産・飲食・観光・宿泊施設のみにより形作られ、旧来型の観光は地域の視点が欠けていましたが、地域の資源を活かして活動する多様な人達が主役の「観光地域づくり」を目指すことで、日本食 食
自然 景勝地観光
繁華街 街歩
温泉入浴
旅館 宿泊
日本 酒 飲日本 歴史 伝統文化体験
日本 日常生活体験
美術館 博物館
日本楽
四季 体感
自然体験
農漁村体験
映画
縁 地 訪問舞台鑑賞
観戦のまちが実現できるという話でした。
右図は、外国人観光客が訪日前に期待していたことを観光庁が調査したものです。これを見ても、かなりの人がその地域の日常を感じる・体験することを楽しみに訪日していることがわかります。こうしたニーズの変化は他、観光業の経済効果と住民の暮らしが分断されたこれま 治療 検診
観光庁 平成 年月期訪日外国人消費動向調査
での観光ではなく、観光を通じて地域経済全体を活性化し、住民の誇りと活力を生む「観光地域づくり」を実現するチャンスと捉えることもできます。
川越市でも、東京オリンピックを前に、もう一度観光について考えてみる必要を感じた会議となりました。

川越市元町

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川越市役所

政晴会議員控 室

第34回川口けいすけ議会報告会☆

日時 ： 11月29日（日）13:30～16:30頃
場所 ： 古谷公民館２Ｆ講座室 (049)235-1834
内容 ： 9月議会報告等、皆様からのご質問・ご意見、他。
＊ この報告会は後援会等の集まりではありません。
お気軽にお越し下さい。出入り自由。無料。
西武バス 川越グリーンパーク行き 古谷上バス停すぐ。
意見感想 皆様 声
聞下等
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