円借款用

事業事前評価表
１．案件名
国名：ミャンマー連邦共和国
案件名：農業・農村開発ツーステップローン事業
L/A 調印日：2017 年 3 月 1 日
承諾金額：15,135 百万円
借入人：ミャンマー連邦共和国政府（The Government of the Republic of the Union ofMyanmar）
２．事業の背景と必要性(1) 当該国における農業・農村開発金融セクターの開発実績（現状）と課題
ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」という。
）では国民の約 6 割が農業分野に従事し（2011 年度、FAO）、農林水産業の GDP に占める割合は、27.9％である（2014/15 年度、ミャンマー中央統計局）。工業セクター内でも食料・飲料製造業は登録製造業企業数の 65.9%を占める（2009 年度、ミャンマー工業統計）。
ミャンマーの農業セクターでは農業機械化が課題となっている。ミャンマーでは、農家一戸当たりのトラクター等の生産資本所有量は少なく（2007 年時点でベトナムの４分の１程度）、日雇い労働者への依存度が高い。他方、国内外への出稼ぎや少子化により農業労働者の確保が年々難しくなっている低平地の穀倉地帯においては、機械化により労働節約的な営農に移行しなければ経営が行き詰る可能性がある。また、経済発展に伴い食料需要が多様化・高度化し国内市場の拡大・成長が見込まれる中で、拡大する国内外の食料需要を取り込み地方部の農家の生計を向上するためには、多角化・品質向上のための資本投資を通じた農業競争力向上が求められる。
しかし、ミャンマー農業開発銀行（以下、「MADB」という。）はこれまで稲作の経常経費（肥料等）を対象とした短期融資を主に行っており、農業機械などの生産資本形成に向けた中長期融資は、MADB、民間金融業者とも、ほとんど行っていない。ミャンマーでは 2016 年 5 月時点で国有銀行 4 行、民間銀行（半官半民を含む）24 行が営業しているが、農村部（タウンシップレベル）に支店を持つ銀行は限られるため、農村部の住民は高利貸しに頼らざるを得ず、月利 3.0～5.0％（年利 36～60％）での借り入れが一般的である。このため、農村部に既に 208 支店（2016 年 5 月時点）の支店網を確立している MADB による金融サービスの強化が求められている。
(2) 当該国における農業・農村開発金融セクターの開発政策と本事業の位置づけ
2016 年 3 月に発足した国民民主連盟（NLD）が主導する新政権は、2016 年 7 月に発表した「新経済政策」で「民間ビジネス・農民及び家計への持続的な資本供給が可能な金融システムを構築しつつ、金融・通貨の安定性を達成」することを主要 12 政策の一つに位置付けている。また、農業畜産灌漑省は「作物セクター第二次五か年計画」（2016 年～2020 年）を策定し、トラクター1 万台、コンバイン 1,700 台等の機械化の目標を掲げている。本事業は、農業・農村金融を担う唯一の政策金融機関であるMADB を通じて農業機械等の生産資本形成のための中長期融資を供給するものであり、新経済政策で示される農民への持続可能な金融システムの構築、作物セクター第二次五か年計画で目標設定されている農業機械化を実現するものとして位置付けられる。
(3) 農業・農村開発金融セクターに対する我が国及び JICA の援助方針と実績
2012 年 4 月に制定された対ミャンマー連邦共和国経済協力方針における重点目標の一つとして「国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域の開発を含む）」が掲げられ、本事業はこの方針に合致する。JICA は、これまで無償資金協力「貧困農民支援」（2012 年度、2013 年度）等を通じて、農業畜産灌漑省の農業機械化局に農機を供与し、政府による農機レンタルサービスの拡充を支援してきた。
(4) 他の援助機関の対応
世界銀行は、「Myanmar Country Partnership Framework（2015-2017）」で、地方部の貧困削減を 3 本柱の一つに据えており、金融セクター開発事業（2016 年～2020年予定）を通じ、MADB の組織改革も支援予定。
(5) 事業の必要性
ミャンマー政府は、農業生産資本形成を重要課題と位置付けている一方、農村部での中長期融資の不在、高利貸しの金利水準・貸付期間等の厳しい制約により、農業・農村金融セクターは、農家の中長期資本投資のための資金需要を満たしていない。制度金融機関である MADB を介し農家等に中長期資金を供給する本事業は、ミャンマーの都市・農村間の均衡ある発展や農業・農村金融セクターの近代化に資するものであり、ミャンマーの開発政策及び我が国の援助方針にも合致し、SDGs ゴール 1（貧困の終焉）、ゴール 2（飢餓をゼロに）に貢献すると考えられることから、JICA が本事業を支援することの必要性は高い。
３．事業概要(1) 事業の目的
本事業は、ミャンマー全土において、MADB への中長期資金供給を通じた農家等へのツーステップローン供与及び MADB への能力向上支援を実施することにより、ミャンマーの農業・農村開発金融に係る金融仲介機能の円滑化及び農家の生産性向上を図り、もって都市・農村間の均衡ある発展並びに農業・農村金融セクターの近代化に寄与するもの。
(2) プロジェクトサイト/対象地域名
ミャンマー全土（事業開始初年度の優先地域1：サガイン地域、マンダレー地域、ネピドー、バゴー地域西部、エーヤワディー地域）(3) 事業概要
1）ツーステップローン：農家又は農家グループに対する中長期資金の供給。エンド
1

事業開始初年度は、JICA が「集約的農業推進プログラム準備調査」（2015 年度）で農業開発ポテンシャルが特に高く優先的に整備を行うべき地域として整理したサガイン地域、マンダレー地域、ネピドー、エーヤワディー地域及び、既に円借款事業「バゴー地域西部灌漑開発事業」（2014年 L/A 調印）で灌漑等インフラの整備を実施中のバゴー地域西部で事業を開始する。なお、対象地域は各地の資金需要を踏まえ毎年見直す。

ユーザーに対する貸付金利は、最低預金金利＋0.5％（2017年1月末時点で年利8.5％）。
融資対象は、農業生産関連投資（機械、倉庫、施設、輸送手段、ポストハーベスト機械、農地耕作権等）及び同投資に付随する運転資金。農家向け融資上限額は50百万チャット（約5百万円相当）、農家グループ向けは500百万チャット（約45百万円相当）。
2）コンサルティング・サービス（事業監理、MADB能力強化等）(4) 総事業費
16,073 百万円（うち、円借款対象額：15,135 百万円）
(5) 事業実施スケジュール
2017 年 3 月～2020 年 9 月を予定（計 43 ヶ月）。ツーステップローン貸付完了時（2020 年 9 月）をもって事業完成とする。
(6) 事業実施体制
1) 借入人：ミャンマー連邦共和国政府（the Government of the Republic of the Unionof Myanmar）
2) 事業実施機関：ミャンマー農業開発銀行（Myanma Agriculture DevelopmentBank）
3) 操業・運営／維持・管理体制：本事業では、サブローンの返済期間と円借款の返済期間の差から発生する余剰資金を利用し、同一条件で新規融資を実行するリボルビングファンド口座を設置するが、MADB がリボルビングファンド口座を管理する。
(7) 環境社会配慮・貧困削減・社会開発
1) 環境社会配慮① カテゴリ分類：Ｃ② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）上、環境や社会への望ましくない影響が最小限であると判断されるため。
2) 貧困削減促進：本事業では、融資対象農家の面積要件の下限（5 エーカー）を撤廃し、小農家・貧困層でも、事業計画等によっては中長期融資を受けることができる道を開いている。また、信用保証保険の加入による担保要件の一層の緩和により、担保の少ない小農家・貧困層でも、制度金融機関である MADB から中長期融資を受ける事例をつくる予定。
3) 社会開発促進：女性が世帯主の農家の多くが未亡人であり、世帯所得が相対的に低いなど支援を要するため、世帯主が女性の融資申請者については、審査の順番を優先する。
(8) 他ドナー等との連携 ：世界銀行が MADB 改革全般（ガバナンス、融資多角化等）
について、JICA が MADB の中長期融資の審査能力強化について連携して支援予定。
(9) その他特記事項：本邦農機メーカーがミャンマーに進出しており、本事業は農家の資金調達を改善することにより、本邦企業の扱う製品の市場育成に貢献する。

4. 事業効果(1) 定量的効果
アウトカム（運用・効果指標）
指標名

基準値（2016 年度 3）

農業所得額（チャット／年、平均値）（本事 サブローン供与時に決定

目標値（2022 年度）【事業完成 2 年後】事業開始前に設定

業の融資対象農家等のサンプルベース ）1
農業生産資本所有量（台数など、合計値）（本 サブローン供与時に決定事業の融資対象農家等のサンプルベース）

事業開始前に設定

1

本事業の農業資本形成向け中長期貸付融資

0160,0002

016,000-

事業開始前に設定

残高（百万チャット）
本事業の農業資本形成向け中長期貸付中の農家及び農家グループ数（戸、グループ）
本事業の農業資本形成向け中長期貸付の不良債権比率（％）
注1、 事業期間を通じ計 250 戸（各地域から最低 50 戸）以上をランダムサンプリング。
注2、 事業期間中の融資全額がリボルビングファンドを通じ二次貸付に回された場合の融資残高。
注3、 MADB は業務統計を年度で集計しているため、モニタリングは年度単位とする。

(2) 定性的効果：MADB の能力向上（審査能力強化、リスク管理能力強化等）、都市・農村間の均衡ある発展、農業・農村金融セクターの近代化(3) 内部収益率：サブプロジェクトが特定できないため、算出せず
5. 外部条件・リスクコントロール
自然災害による不良債権の増加がリスクとして挙げられる。将来的に、天候インデックス保険の市販が開始された際には、サブローンの審査時にエンドユーザーによる天候保険への加入を勧奨する。
6. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用(1) 類似案件からの教訓
タイ王国「農業・農業協同組合を通じたツーステップローン」の事後評価結果等において、事業の継続的な実施のためには、仲介金融機関の審査・リスク管理能力向上への支援が重要であるとの教訓を得ている。
(2) 本事業への教訓の活用
2013 年度以降 MADB の中長期融資は大幅に縮小され、実務能力の低下が懸念されること、また、本事業では担保要件を緩和し、借入人の信用力や営農計画をより重視した審査を行うためことから、上記教訓を踏まえ、本事業においては、有償資金協力
専門家及びコンサルティング・サービス支援を通じ、MADB の審査能力向上、リスク管理能力向上を図る。

7. 今後の評価計画(1) 今後の評価に用いる指標
1）農業所得額（チャット／年、平均値）（本事業の融資対象農家等のサンプルベース ）2）農業生産資本所有量（台数など、合計値）（本事業の融資対象農家等のサンプルベース）
3）本事業の農業資本形成向け中長期貸付融資残高（百万チャット）
4）本事業の農業資本形成向け中長期貸付中の農家及び農家グループ数（戸、グループ）
5）本事業の農業資本形成向け中長期貸付の不良債権比率（％）(2) 今後の評価のタイミング
事業完成 2 年後
以 上