令和３年度

第 22 回中部地方整備局幹部と建専連・中部建専連幹部等との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年６月 30 日（水）13：30～15：30
場所：ウェブ方式による開催（２拠点方式）
・国土交通省中部地方整備局会議室
・ホテルメルパルク名古屋３Ｆ「カトレア」

Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年３月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること、また、先に給与アップをしようとするときには、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なことが挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争のつじつま合わせは、元下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年にわたって経験してきており、再び繰り返されれば、下請企業にとって「給与アップ」など不可能であると共に、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境をつくる
ために、困難な課題としてダンピング競争の排除はそれぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて監視の目を強化していただきたいと思います。

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〇入札制度における調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札者となり得てしまう）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。

上記について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請契約における見積りは、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請の見積りの尊重」について、徹底指導をお願いします。下請企業は、「もらうが先か」「払うが先か」を考えたときには、経営基盤が脆弱であるため、「もらわない」と払えない（給与を上げられない）現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと全体の処遇が上がりません。

【中部地方整備局 回答】
まず、入札制度に係る調査基準価格制度に関する部分について回答させていただく。まさに今おっしゃられたとおり、ダンピングはぜひ排除していかなければいけない重要な課題であり、同じ認識である。ダンピング受注だが、やはりそういうことが行われると、工事の手抜きを招くとか品質の低下が懸念されるとか、労働条件の悪化、ひいては安全対策の不徹底にもつながりかねないと思っている。また、建設業への若手の入職者の減少の原因にもつながると思っている。
先般、担い手三法の１つである入契法３条において、適正化が図られなければならない事項の１つとしてダンピング受注の防止が明記されているところである。そういう観点からも低入札価格に係る調査基準価格については逐次動向を見ながら見直しを行ってきているところである。直近でいうと、平成 31 年４月以降に公告を行う工事については、調査基2

準価格の範囲を、その前は「0.7 から 0.9」だったのを予定価格の引上げを行っており、「0.75 から 0.92」と調査基準価格の引上げを実施しているところである。また引き続き徹底したダンピング防止対策に向けた対策の強化を進めてまいりたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

【中部地方整備局 回答】
元下契約の適正な労務単価の計上、それから下請見積りの尊重について元請の指導徹底と、この２つを併せて回答させていただく。
公共工事・民間発注工事を問わず技能労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、法定福利費など必要経費が反映された適正な価格で請負契約を締結することが重要である。
このことが技能労働者の処遇改善を通じた建設業の担い手確保にもつながっていくものと認識している。
公共工事設計労務単価は、先ほど申し上げたとおり９年連続で引上げとなったが、この労務単価の引上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよう、必要な法定福利費の確保や適切な賃金水準の確保、ダンピング受注の取りやめ等について建設業者団体宛てに要請通知を今年２月に発出しているところである。
また、本年３月には、赤羽国土交通大臣から、皆様建専連を含む主要建設業４団体に対し技能労働者に係る適切な賃金水準の確保を直接要請したところでもある。さらに、主な民間発注者団体、民間工事の発注者団体になるが、この団体に対しても公共工事設計労務単価の改定時において、労務費や社会保険の法定福利費などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するよう要請通知も発出しているところである。
こういった取組を踏まえて、私ども中部地方整備局としても、元請業者等への立入検査などの機会を通じて、対等な元下関係のもと、下請業者、皆様専門工事業者から提出された見積書を尊重し、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと思っている。

【中部地方整備局 回答】
若干補足させていただくと、労務単価を公表する際には、下請業者へのしわ寄せが行かないように、「労務単価というのはここまでのお金が含まれた単価ですよ」ということをしっかり説明させていただきながら公表を行っているところである。

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【中部建専連 付帯質問・意見】
これはお願いだが、今、立入調査等を行って官民問わず必要な見積額の確保が重要だという回答をいただいた。その立入調査の際に、なかなかそれ（見積額）が真実なのかどうかを調べるのは非常に難しいところがあると思うが、我々専門工事業者が見積りを持っていっても、元請が金額を抑えた上で、「その金額（指値）で見積書をもう一度持ってこい」という現実がある。
したがって、「専門工事業者が元請に一番初めに提出した見積額がこれですか」というよ
うな問いをしていただけたら少しでも効果があるのではないかなと思っている。あくまでも我々の標準見積書というものを現場レベルでは内訳書としか解釈しておられない所長がたくさんおられるので、「これ（標準見積書）は分かった。だから、総額だといくらにするのだ」と言われる。総額を下げられると社会保険料別枠どころの金額ではなくなるわけである。
したがって、きちんと必要な社会保険料等を計上して見積書を作成するように業界団体としても努力してまいるので、立入調査の際には、「後から持ってこさせた見積書ではないのかどうか」という一言をつけ加えると、少しでも効果があるのではないかと思うので、お願い申し上げたい。

【中部地方整備局 回答】
ぜひその最初に出した見積書などしっかりと確認させていただきたいと思うので、またいろいろご助言等いただけると我々も実態確認ができるかと思う。引き続きご協力のほどよろしくお願いしたい。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術・技能力を見える化し、将来レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行4

い、それぞれの立場で制度推進のためできる取組を実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取組を推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにも関わらず、カードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、〇直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境をつくるべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が正しく稼働させることへの指導。（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない））を早急にお願いしたい。

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
カードリーダーを設置した現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

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【中部地方整備局 回答】
先ほどの現場管理への義務化についての説明をさせていただきたい。
先ほどの情報提供の中でも、各県、いろいろなところから要望が出ている。ただ、地域によって温度差があるということを説明させていただいたところである。やはり、様々な業界の皆さんの意見を聞きながら建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の推進を進めていきたいということであり、発注推進モデル工事ということで普及に向けた取組を進めている
ところである。令和２年度は９件、本年度についても引き続きＣＣＵＳのモデル工事の試行を急ぎつつ、ＣＣＵＳの普及に向けた取組を進めていきたいと思っている。

【中部地方整備局 回答】
続いて、地方公共団体への早期周知と導入依頼について回答させていただく。
まず、ＣＣＵＳについては、中長期的な建設業界の技能者の担い手確保、処遇改善に必要不可欠な業界共通の制度インフラとして業界全体に定着させることが必要であり、先ほど申し上げたが、本年３月に赤羽国土交通大臣と主要建設業団体の意見交換会の場において、ＣＣＵＳの普及促進のために官民を挙げて取り組んでいくことを確認させていただいたところ。
公共工事におけるＣＣＵＳ活用促進に向けては、国の直轄モデル工事の拡大実施のほか、地方公共団体発注工事においてもＣＣＵＳの活用が進むよう積極的な取組が必要と当然認識している。そのためには、中部地方整備局において、昨年 12 月開催の建設業社会保険推進・処遇改善中部連絡協議会の場において、協議会の構成員である各都道府県の管内地方公共団体、こちらの公共発注者の担当に対して、モデル工事の実施、ＣＣＵＳを活用した企業評価の導入等々を要請したところである。
また、今年、来月７月６日に開催を予定している管内各県、入札担当キャリアアップ課長等々を集めて、中部ブロック監理課長等会議 (注 熱海土石流災害により 8/19 に延期) においても同様の周知徹底を図り、強く要請していくことを考えているところである。
今後とも様々な機会を通じて市町村も含めた地方公共団体の公共発注者に対して、ＣＣＵＳ活用工事の早期導入等々について必要な要請を実施してまいりたいと考えている。
続いて、民間工事現場への導入依頼について回答させていただく。
ご承知のとおり、ＣＣＵＳは技能労働者の保有資格や現場の就業履歴を業界横断的に登録・蓄積する仕組みとなっている。現時点においては、現場にカードリーダーが設置されな

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ければＣＣＵＳの柱である就業履歴が蓄積されず、技能労働者の能力や経験に応じて処遇を受けられる環境が整備されないものとなり、将来にわたる建設業の担い手確保にも結びつかないものとなってしまう。
そのため、我々国土交通省では、民間発注者において元請事業者や下請事業者によるＣＣＵＳの活用、工事に従事する技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう主な民間発注業者宛てに要請通知を発出しているところ。また、中部地方整備局においても民間発注者に対する周知の必要性は当然認識している。ただ、その一方で効果的な周知の難しさを現在若干感じているところでもある。
この辺については、本省やほかの地方整備局、関東や近畿等と引き続き連携を図り、民間発注者に対し元請事業者による現場登録やカードリーダーの設置など、ＣＣＵＳの活用に必要な費用について配慮するよう地道ながらも協力依頼をしていきたいと考えているところである。引き続き技能労働者が就業履歴を蓄積し、ＣＣＵＳの効果を享受できるよう様々な機会を通じて民間発注者に対し周知や協力依頼を行ってまいる。
それでは、次に、元請企業への指導について、回答させていただく。
元請企業が正しく稼働させることへの指導をとのことだが、カードリーダーの設置については、ＣＣＵＳ運営協議会、皆様建専連もご参加いただいている協議会になるが、こちら
で申し合わせたとおり、ＣＣＵＳ登録事業者が各現場へのカードリーダーを設置すること、運営主体は建設業振興基金になるが、国、運営主体、各団体がこれを設定し、このために必要な取組を推進されることとなっている。
これらを受けて、私ども中部地方整備局としても、先ほど申し上げましたとおり、元請企業の立入検査等の機会を通じて、ＣＣＵＳの登録の有無、カードリーダー設定による就業履歴の蓄積が可能な環境になっているかどうかの有無、そして、就業履歴の蓄積の有無等々を確認すると共に、ＣＣＵＳの必要性等を理解していただくため、会社個々レベルで周知等を継続して行ってまいる。

【中部地方整備局 回答】
要望書の中で、「現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件に入れること」についてだが、冒頭の話のとおり、やはり各県、業界の意見をしっかり聞きながら、まずはモデル工事をしっかり進めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

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【中部建専連 付帯質問・意見】
ＣＣＵＳの現場導入についてのお願いだが、義務化ということの意味合いで、恐らく発注者は稼働率とか達成率の状況を確認しながらだと思うのだが、そういう状況を評価するということではなくても、とにかくカードリーダーだけ置いてくれればカードを持っている人の現場入場記録は蓄積されていくので、条件で義務化ではなくても、とにかくリーダー置いておきなさいというような誘導はできないのだろうか。

【中部地方整備局 回答】
今のお話は、直轄の現場でということか。

【中部建専連 付帯質問・意見】
はい。モデル工事では、恐らく発注者は何らかの評価とか稼働率を確認するような形の義務化だと思うが、もしくは現場をＣＣＵＳできちんと管理できているかどうかということの義務化だと思うが、そのような条件や評価は外に置いておいたとしても、もう職人でカードを持っている人が出てきているので、リーダーだけはとにかく置きなさいという、とにかくもう公共も民間工事も関係なくそういうものを設定していきましょうよという誘導はできないものだろうか。

【中部地方整備局 回答】
では、内部で本省等も含め、そういったご要望があったということを、検討させていただきたいと思う。

【中部建専連 付帯質問・意見】
先ほどのお話の中で民間発注者への周知が非常に難しいということをおっしゃっておられたが、まさに難しい問題だと思う。技能者の評価という点と、もう１点、「専門工事企業の見える化」がある。ここへ舵を切って、我々も自分たちで星の数によって専門工事業者の評価をしていこうと進めた理由は、発注者が再下請、専門工事業者、ゼネコンさんを通じてどのような業者が来るのかということは非常に興味を持っておられる。しかしながら、基準がないので、これに１つの基準を出しましょうということで、専門工事企業の見える化ができるようになるからである。

8一旦システムは運営の問題で止まるが、一応方向としてはＣＣＵＳ等のワンストップ化という方向で進むと聞いている。今後の運営協議会の中でもそのような発言をしてまいりたいと思うが、民間発注者の方におかれては、システムが再稼働した場合には「専門工事企業の見える化」ができるようになっていくので、専門工事業者の選定と１つの基準として捉えて活用してほしい。そのためには、ＣＣＵＳのタッチをさせていくことが重要なので、広報していただければ、これも時間がかかると思うが、民間発注者に個別に聞くと、「それは良い」という声が非常に大きいので、そのように誘導・指導していただければと思う。

【中部地方整備局 回答】
ありがとうございます。またその辺も中部建専連の皆様ともそういった意見交換をしながら、いろいろ民間発注者への周知方法や、そういった発注者としてのメリット等々についても勉強しながら、地道な作業にはなるが、１社でも多く民間発注者等に理解を示していただけるよう、我々も検証、努力もしていきますので、またぜひいろいろなご助言をお願いしたいと考えている。

【中部要望事項①】「クレーンの回送は業務です。働き方改革とどう整合させていくか」【要望趣旨】
この要望は働き方改革規制遵守の立場から提案していて、本部提案から除外された内容とは趣旨を異にします。建設業労働時間規制の猶予期間は令和５年度までです。週 40 時間労働を達成するために、例えばクレーン車の回送で朝夕１時間ずつ必要となる場合があります。この回送間が労働時間となります。
そのため、工期等の計画では、クレーン建設業と他の業種を同一に考えると、クレーン建設業については、労働基準法を遵守するには大変厳しい状況になります。これは工事価格にも直結する問題です。特車における夜間回送の時間規制も大きな重しとなります。
以上を勘案して、発注者の方々にはクレーン車の回送時間について御配慮をお願いいたします。

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【中部地方整備局 回答】
中部地整が発注している直轄工事については、クレーンの組立て基地を請け負った元請が「受注後に任意の場所でここを組立て基地にしましょうよ」というように決定することになるので、発注段階の設計書から適正な運搬時間を当初の発注時の工程に見込むということは困難な状況である。そのため、受注後にクレーンの現地搬入に当たって、全体工期が延びてしまうとか、日々の回送を行うがために日々の作業時間が減ってしまって全体工期が延びてしまうなど、工事ごとにいろいろな案件が出てこようかと思う。
私ども中部地整では、発注後に、発注者も受注者も含めて現場推進会議を設置している。
現場ごとの状況に応じてそのような協議をしていただければ、発注者としても適切な工期の確保に努めてまいりたいと思うので、よろしくお願いしたい。
また、ご意見をいただいたクレーンの回送作業のほかに、例えば現場でいうと、現道で例えば工事をする場合、夜間も含めてそこを増設の工事区域とすることはなかなか難しい現場があろうかと思う。日々作業が終わったらまた資機材をどこか別の場所に移さなければいけない、また翌朝その資機材を工事現場のほうに持ってこなければいけないというような現場もあろうかと思う。ある意味、クレーンの回送作業と同様な問題があるような現場もあろうかと思う。そういう現場においても、先ほど申し上げたような契約後の受発注者間の現場推進会議において協議していただければ、適正な確保に努めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

【中部地方整備局 回答】
改正労働基準法における建設業労働時間規制の猶予期間は令和５年までとなっており、これを達成するためには工期の適正化が極めて重要であると考えている。そのため、令和元年６月に成立した新担い手三法において、著しく短い工期における契約締結が禁止されると共に、法令遵守ガイドライン等を改訂し、その周知徹底を図っているところである。
また、昨年７月、中央建設業審議会（中建審）において工期に関する基準が作成・勧告された。この基準は、下請契約において、下請負人の工期の見積りを尊重して適正な工期を設定すると共に、全工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長する。竣工日優先で工期を短縮せざるを得ない場合は、元下間での協議・合意、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなければならないとされていると共に、クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要10する時間や建設現場組立て解体作業に要する時間が適正な工期に当たっての考慮事項として位置づけられているところである。
いずれにしても、クレーン等重機の回送時間と労基法の関連という、この現場の声については、現在本省等にも速やかに報告し、共有させていただいているところである。引き続き関係法令遵守の徹底と周知を図っていきたいと考えているので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

【中部要望事項②】「ＣＣＵＳの展開で、三方面へのアピールを求めたい」【要望趣旨】
事業主レベルでは多くがＣＣＵＳの普及を望んでいる。こういう状況にあって、その施策について出た意見である。

一．これから加入を進めようと思っている事業者に対して、加入手続に当たり、簡便、安価、手続き代行、気軽にできる相談などハードルの下がった入り口を提供する。

一．職歴の短い方やこれから入職を考えている若年層に対して、他業種に比べて見劣りのない待遇、就業条件が理解できる広報活動。
人生のステージに応じた生涯設計が組み立てられる情報提供。

※そもそも自然を相手にしたり、自分の手でものを仕上げる事に喜びを感ずる者は少なくない。入職の動機は十分である。

一．個人事業主や一人親方に対して、加入のメリットが周知されているか。
加入手続について、一人親方はハンディを感じている。往々にしてＩＴ機器がなくスキルも不足がちな彼らにとって動機が喚起されづらい。上位会社が代行する仕組みもあるが、その手間に割ける人も資金もないとの意見も聞こえる。

11一人親方の多くは、特定の会社と定常的に請負契約を結ぶケースが多い。仮に評価制度があるならば、一人親方を含めた評価としたい。

【中部地方整備局 回答】
本当にこういったご要望を現時点でもいただくことに我々若干恥ずかしい思いもしているところである。ここはしっかりと取り組んでいきたいと思っている。
まず１つ目、新規加入者に対してハードルの下がった入り口の提供ということだが、建設業振興基金では、ウェブ会議システムを活用して、ご希望の場所、ご希望の内容について説明や質疑応答を受けられるＣＣＵＳサテライト説明会を毎週、週２回開催しているところである。この建設業振興基金のホームページから申込みができるほか、私ども建設産業課を経由しても申し込むことができる。こちらのほうにご興味があれば、私ども建設産業課のほうにお問合せいただければと思う。
また、同じく建設業新興基金では、ＣＣＵＳに関する専門的知識を習得した外部人材による登録支援や具体的な使用方法の助言を行うＣＣＵＳ認定アドバイザー制度を今年の２月からスタートしているところである。現時点で２回目の募集ということだが、今、基金のほうから私ども行政の人間も枠をいただいているところであり、私ども建設産業課の職員もこの認定アドバイザー制度を利用して認定を受ける予定である。引き続きそういった体制を取っていきたいと考えているので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。
そして、２つ目のご要望だが、こちらは皆様専門工事業団体のご尽力のおかげで、技能者レベルに応じた賃金支払い実現のため、令和元年度中に 35 職種において職種別の能力評価基準が整備され、うち７職種についてレベルごとの賃金目安を設定していただいたところである。
こういったことを踏まえ、私ども中部地方整備局においては、それぞれの立場に応じた本制度の趣旨やメリットなどについて、皆様の声をよく聞き、一層の周知活動を行い、入職促進や離職防止に努めていきたいと考えている。また、皆さんにとってもプラスになる周知方法などについて中部建専連の皆様と今後話しながら具体的なお知恵等をいただければとも考えている。引き続き連携を図って取り組んでいきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
最後の３つ目、個人事業主や一人親方に対しての加入のメリットについてだが、建設技能者のメリットとしては、ＣＣＵＳに能力と経験が蓄積されることにより、現場や勤務先が変12わっても自らの能力の客観的な証明が可能になることやカードリーダータッチで建退共の積立てができるようになっていくことがメリットということになっている。
引き続きこういった建設技能者個々の加入メリット、こちらも皆様の御意見を伺いながら丁寧に対応、そして、必要な具体的な意見に対して本省ともぜひ協議しながら１つずつできることをやっていきたいと考えているので、引き続き皆様の御協力のほどよろしくお願いしたい。

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