特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和 4 年度）」の結果
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課

経営指導係長いまむら

今村りゅうすけ隆輔〔発 注 者〕 電気・鉄道・住宅・不動産等の業界

1.

大手企業 42 社

はじめに

②

調査時点
令和 5 年 1 月 19 日時点（令和 4 年 1 月以降に建設業においては，罰則付き時間外労働上限規制の適用が令和 6 年 4 月に迫っており，長時間労請け負った工事）③

働の是正に向けて働き方改革のさらなる推進が求調査項目められている。

主に民間工事について，工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無 / 工期の適正性 / 工期変

国土交通省では，建設業の働き方改革を推進す

更の理由 / 工期変更に伴い増加した工事費の負担るにあたって，特に民間工事における取組を強化/ 休日の取得状況 / 働き方改革・生産性向上に向していくこととしており，「工期に関する基準」

けた取組 等（令和 2 年 7 月中央建設業審議会作成・勧告）の④

周知や発注者団体への働きかけを行うとともに，〔建設業者〕 2,182 社

より詳細な実態調査を実施し改善策を検討する必〔発 注 者〕 42 社

回答企業数

要がある。
こうしたことを受けて，今般，建設工事におけ3.

る工期設定等の実態について，「適正な工期設定調査結果の概要等による働き方改革の推進に関する調査（令和 4⑴年度）」を実施した。

建設業における時間外労働時間について
労働基準法では，労働時間の限度を原則 1 週

2.

40 時間，1 日 8 時間（法定労働時間）以内と定め調査概要ている。また，時間外労働については，原則として月 45 時間，年 360 時間（限度時間）以内，臨

①

調査対象

時的な特別な事情があって労使が合意する場合で〔建設企業〕 建設業法第 27 条の 37 の規定に基づも年 720 時間，単月 100 時間未満，複数月平均

く届出団体（116 団体）の各団体会

80 時間以内，限度時間を超えて時間外労働を延員企業長できるのは年 6 カ月が限度とされている。

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建設マネジメント技術

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担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり 特集

令和 6 年 4 月以降は，建設業においても災害時

さらに，月当たり平均残業時間が 100 時間を超における復旧及び復興の事業を除き，時間外労働えているとの回答も見受けられ，罰則付き時間外の上限規制が原則どおりに適用されるため，週休労働上限規制の適用に向けては，働き方改革のさ2 日の確保など長時間労働の是正に向けた働き方らなる普及・促進が必要と考えられる。

改革のさらなる徹底が急務となっている。
⑵

今回の調査では，建設工事の施工管理等を行う工期設定の状況について技術者と現場で建設工事の直接的な作業を行う技

建設工事従事者の長時間労働の一因として，建能者に分けて，建設工事従事者における残業時間設工事において通常必要と認められる期間と比べの実態について，集計を行った。限度時間であるて短い工期での請負契約が締結されることが上げ

月当たり残業時間 45 時間を年平均で超えているられる。そのため，建設工事の請負契約を締結す

建設業者は，技術者の場合は 13%，技能者の場る際には，長時間労働や週休 2 日の確保が難しい

合は 5% となり，技術者の方が技能者と比べて残ような期間での工期とならないよう，受発注者間業時間が長い傾向にあることが分かった（図− 1）。

及び元下間において，適正な工期を設定すること

また，会社の規模別調査では，完成工事高が高が必要である。

くなるほど残業時間が長くなる傾向にあり，特に特に，建設業においては，週休 2 日が確保でき年間完成工事高が 50 億円以上の建設企業においていない場合が多く，短い工期による建設工事がては，技術者の月当たり平均残業時間が 45 時間存在していると考えられる（図− 2）。

を超えているとの回答が 35% を占めている。

図− 1

今回の調査では，民間工事における最終的な工建設業における平均残業時間

11.7%

12.7%

42.2%

12.8%

11.8%

38.5%

18.5%
19.1%

14.1%

0.9%

16.9%

0.8%

25.3%

17.5%

45.7%

6.3% 4.5% 0.7%

27.9%

14.6%

46.2%

5.7% 5.3% 0.4%

9.5% 7.2%

34.2%

8.1% 5.9%
0%

31.1%
20%

図− 2

23.2%
25.7%

40%

60%

24.0%

1.9%

28.4%

0.9%

80%

建設業における平均的な休日の取得状況
建設マネジメント技術

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特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

22%（365）0%12%（211）13%（228）

20%

40%

図− 3

26%（448）

26%（439）
80%

60%

100%

工期設定の状況

期の設定方法について集計した。最終的な工期のの調整，工事内容の追加・変更等を理由に，工期設定方法は，「注文者の意向が優先される」もしが不足する場合がある。

くは「受注者の要望は受け入れられないことが多

本調査期間中に履行した民間工事において，実い」との回答が約半数を占める結果となった（図際にこうした理由によって工期変更や一時中止と− 3）。

なった工事がある企業は全体の 6 割以上を占めており，その割合は特に下請業者で大きくなる傾向⑶

工期変更・一時中止工事の状況と工期不足への対応についてにある。
また，土木工事に比べて建築工事の方が，工期建設工事においては，工事中の降雨・降雪日や台風などの自然災害，前工程の遅れや未決定事項変更，一時中止の割合がともに大きくなる傾向が見られた（図− 4）。

45%（865）42%（429）

19%（356）
16%（160）

48%（251）

43%（439）

23%（120）

57%（70）20%

18%（42）40%

47%（80）20%（117）45%（149）

20%（67）
16%（75）43%（148）0%

図− 420

建設マネジメント技術

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20%

60%

15%（26）51%（302）

39%（179）

30%（157）
17%（21）

26%（32）

48%（114）0%

36%（698）

80%

100%

38%（64）30%（179）
34%（113）45%（205）

20%（68）40%

34%（81）

60%

38%（131）80%100%

工期変更や一時中止となった工事の有無

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担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり 特集

建設工事の各工程に遅れを生じさせるような事

結果，実際に変更協議が行われた場合には，「妥象等について，受注者から発注者に報告があった当な工期」や「余裕のある工事」の割合が多くな場合には，受発注者間で工期の遅れの原因を明らる傾向が見られた（図− 5）。

かにし，その原因が発注者の責めに帰すべきもこのように工期不足が生じた際には，受発注者の，受注者の責めに帰すべきもの，不可抗力のよ間で協議し，必要に応じて契約変更により工期をうに受発注者の責めに帰すことができないもので延長することが望ましいが，受注者が早出・残業あるかを特定した上で，受発注者間で協議して必や土日・祝日出勤により施工時間を延長する等，要に応じて契約変更を行うことが必要である。

必ずしも働き方改革に資するとは限らない対応が今回，受発注者間の協議の有効性を調査するべ取られている場合が見られる。

く，当初注文者から提示された工期の適切さと協今回の調査では，工期不足に対応する取組とし議が行われた後の工期の適切さを比較した。そのて，作業員の増員や工法変更，工程の合理化など

2%（33）

3%（45）
36%（511）0%59%（843）

20%

40%

80%

60%100%

2%（19）
26%（287）
0%4%（44）

69%（763）

20%

40%

図− 5

80%

60%

100%

協議前後の工期の適切さ

24%（1005）

17%（795）

24%（534）

17%（387）

25%（1016）

22%（499）

6%（227）

8%（310） 11%（466） 7%（300）

7%（166）13%（292） 9%（194） 7%（162）
5%（61） 2%（25）

24%（271）22%（254）

29%（325）

9%（100）8%（96）
7%（12） 4%（10）

27%（68）29%（73）

28%（70）2%（4）7%（17）

6%（31）
27%（131）
0%

20%

図− 6

16%（80）24%（121）40%

60%

12%（61）7%（35） 7%（35）80%

工期不足に対応する取組
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さまざまな対応が取られているものの，休日出勤果が得られた。

や早出・残業に関する内容が最も多く，全体の約4 割を占める結果となった。

また，請負階層別では下請になるほど契約変更条項がない契約が多くなる傾向にあり，下請業者

また，工期不足に対応する取組のうち，休日出勤や早出・残業が占める割合は，請負階層別で見間においては契約変更条項がないとの回答が 7 割以上を占める。

ると，元請業者に比べて下請業者の方が大きい傾向にある（図− 6）。

一方で，電力・鉄道・住宅・不動産等の業界大手の民間発注者を対象としたアンケートでは，約8 割で契約変更条項を含むという結果が見られた⑷

資材価格高騰への対応状況について（図− 7）。

労務費，原材料費，エネルギーコスト等の取引

また，資材や原油価格の影響を受けた建設企業

価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実のうち，実際に契約変更が行われなかったと回答

態を踏まえた適正な工期の確保に向けては，請負した建設業者の割合は，請負階層によらず，3 割契約の締結にあたって，建設工事標準請負契約約以上を占めていることが確認された（図− 8）。

款に記載の請負代金の変更に関する規定や工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するととも4.に，契約締結後においても必要に応じて協議を実おわりに施する等，適切な対応を取ることが重要である。
今回は，昨今の資材価格高騰の状況を踏まえ，今回実施した調査の結果については，同時期に請負代金の物価等の変動に関する契約変更につい実施した建設業における働き方改革推進のためのて調査を行ったところ，請負代金の契約変更条項事例調査や適正な工期の確保に向けた周知用リーがある請負契約は約 4 割にとどまっているとの結フレット※1 と併せて国土交通省のホームページ※2

59%（683）

41%（475）

55%（338）

45%（279）

64%（222）36%（125）

72%（56）28%（22）

58%（67）42%（48）
0%

20%

40%

29%（12）0%20%

図− 722

建設マネジメント技術

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60%

80%

52%（22）
40%

60%

100%

19%（8）
80%100%

変更契約条項の有無

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15%（251）

31%（507）17%（161）30%（277）

35%（575）

20%（325）

35%（320）

18%（166）

14%（62）

30%（139）

34%（154）

22%（103）

10%（9）

35%（33）33%（31）

23%（22）

11%（19）32%（57）

39%（70）19%（34）

0%

20%

図− 8

40%

80%

60%

100%

契約変更の有無に掲載している。
建設業は年間出勤日数，実労働時間ともに全産業と比べてまだ多い状況にある。国土交通省としては，今回の調査結果も踏まえ，建設業における働き方改革をより一層強力に推進していく。
※1

リーフレット（図− 9）「建設工事における適正な工期の確保に向けて，

令和 5 年 5 月 31 日，国土交通省」※2

調査結果掲載場所（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_
const_fr1_000001_00050.html

図− 9

リーフレット

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