７.栃木県のてんかん地域連携体制整備事業－自治医大てんかんセンター－
自治医科大学てんかんセンター、脳神経外科 川合謙介
まとめ
今年度も、新型コロナウイルスの第７、８波の流行があり、栃木県での事業にも少なからず影響があった。その中で、てんかん診療連携協議会を Web 形式で開催し、事業評価および問題の共有と合わせて、今後の事業計画の立案を行った。2019 年から行っている教員対象のてんかんについての研修会は今年度も同様に行った。昨年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大のため開催形式を変更し Web 配信をメインとしたハイブリット開催を行ったが、多くの参加者があった。参加アンケートを集計したが、９割以上が新規参加者である。また
過去と比較し、学校関係者以外の事業所関係者や学校関係者でも養護教員以外の一般教員の参加割合が多く、研修会自体が広く周知されている印象であった。内容についても好評であり今後継続実施の予定である。拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）を引き続き行い、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。てんかん診療における新型コロナウイルス拡大の影響については外来、検査入院についてはほぼ以前通りに回復した。てんかん手術についても感染拡大に伴う診療制限の影響は限定的で昨年と比較し大幅に増加した。
１．概要
栃木県は全県で 200 万人の人口を要しているが、てんかん専門医は地域偏在が見られ、診療の均てん化が急務であった。2015 年にてんかん地域診療連携推進事業の 8 拠点に採択され、2016 年に自治医科大学てんかんセンターが設立されたことにより、多診療科・多職種の連携体制が始まり、地域連携が始まった。2011 年に鹿沼市の交通事故があり、県警と連携しててんかんと自動車運転の問題に取り組んでいる特色がある。例年は、てんかん診療拠点病院を中心に、栃木県庁の保健福祉部局、多施設、てんかん協会栃木支部で構成されているてんかん診療連携協議会を開催している。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、Web 会議形式で実施し、事業評価や次年度の計画策定を行い、連携を維持し情報を共有した。
特色ある事業としては、2019 年に第 1 回の教員対象のてんかん研修会を実施したが、参加者からは大変好評であり、今年度も 2022 年 10 月 13 日に実施した。今年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響や、以前の参加者からの要望に応え Web 配信メインでの開催とした。Web での開催形態であったことから昨年の２倍となる 156 名の参加があった。前年度要望があったプレホスピタルでの抗てんかん発作薬ブコラム®︎の使用法、迷走神経刺激装置の学校での管理など、講義内容もブラッシュアップしている。受講後アンケートでは、新規参加者が９割以上であったことに加え、教員以外の事業所以外の参加者や養護教員以外の一般教員の割合が増えており、研修会自体が広く周知されてきている印象である。要望が多かったため、講義を動画サイトで公開予定である。内容についても概ね好評であり、来年度以降も開催形態を工夫したうえで継続開催を予定している。前年度に引き続き、自治医大てんかんセンターを中心に、拠点病院の機能強化、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例
症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。
てんかんコーディネータ育成に関しては、てんかんセンター医師（脳神経外科）が、実質的なコーディネート業務を兼務している。てんかんコーディネーター養成講習なども積極的に参加し、てんかんセンター連絡協議会を通して、他施設との交流を通し今後の方向性を模索している。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する。
２．栃木県のてんかん地域診療連携体制整備事業

県てんかん連携事業コンセプト

1）てんかん地域診療連携協議会
栃木県は図のようなコンセプト
を描いており、てんかん診療拠点病院を中心に、多施設、行政、てんかん協会栃木支部で構成されている。今年度は 3 月に定期会合を web 会議形式で行う予定である。事業評価や次年度の計画策定を行い、連携を維持し情報を共有した。2019 年度からの事業として、てんかん啓発のために医療機関向けのパンフレット作成および頒布、またてんかん患者の病診連携の円滑化のため、県下てんかん診療医療機関の一覧を県庁ホームページで啓示するなどの取り組みを行っている。今年度は、てんかん診療医療機関の公表内容を再調査し、具体的な診療内容を含め最新のものにブラッシュアップした。
2）拠点機関（自治医科大学）の活動①てんかん患者数の推移
この事業が始まった 2015 年から 2022 年 まで 6 年間で、てんかんの初診患者数は 213 人から 250 人に、入院は 573 人から 672 人に増加した。2022 年は 2021 年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったが限定的で、初診患者 209 名、入院は 703 人と大幅に増加した。今年度も電話再診の積極活用など患者の不安解消のための対策を行った。
②長時間ビデオ脳波検査
事業開始から年々増加し、2021 年度は 73 件であった。今年度は、昨年時点でコロナ収束後の入院を希望された例もあり、113 件と大幅に増加をしている。
③てんかん手術2022 年は 28 件を施行した。コロナウイルス感染症の影響は昨年に比較し軽微であり、定時手術の制限があったが、期間は限定的であった。昨年の時点で、コロナ感染拡大が落ち着いた後での入院、手術をしたいという希望も多かったため、今年度は増加した。特に頭蓋内電極留置術は 12 件と大幅に増加した。術式としては焦点切除術、頭蓋内電極留置、全脳梁離断術、迷走神経刺激装置植込術に加え、新規にロボットを用いた定位的頭蓋内電極留置術の当院第一例が行われ合計５例行った。
3）てんかんの研修
自治医大てんかんセンターは包括的てんかんセンターとして、高度なてんかん診療に加え、周辺医療機関への教育、を目指しているが、連絡窓口を脳神経外科内に設置し、月 1 回、多科、多職種参加の症例検討会を行っている。県内のてんかん研修のため、他施設にも開かれ、過去 60 回で院内からのべ 1130 名、院外からのべ 60 名参加した。今年度はコロナウイルス感染拡大のため、学外からの参加者は減少した。他施設からはメールでの症例問い合わせ受けるなどの対応策を講じた。
4）地域におけるてんかん診療実態調査
2018 年度には、てんかん学会の協力のもと、地域(僻地)におけるてんかん診療実態調査として、地域で勤務する本学卒業医師に対する Web アンケートを実施した。本アンケートで地域でのてんかん診療の実態が明らかになった。より大規模な調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり、今年度以降の実施を予定している。
5）てんかん市民講座
てんかん協会栃木県支部では、例年２回てんかん市民講座を主催しており当施設医師が講師を行っている。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため Web 開催で実施した。
6）てんかん研修会（教員など対象）
教育機関へのアンケートの結果、教員対象のてんかん研修会実施の要望が多く寄せられ、これを踏まえて、2019 年 8 月に第一回の教員対象のてんかん研修会を実施した。参加者からは大変好評であり、今年度も 2022 年 10 月 13 日に実施した。今年度も昨年同様に、新型コロナウイルス感染症拡大のため Web 配信メインでの開催とした。Web での開催形態であったことから昨年の２倍となる 156 名の参加があった。前年度要望があったプレホスピタルでの抗てんかん発作薬ブコラム®︎の使用法、迷走神経刺激装置の学校での管理など、講義内容もブラッシュアップしている。受講後アンケートでは、新規参加者が９割以上であったことに加え、教員以外の事業所以外の参加者や養護教員以外の一般教員の割合が増えており、研修会自体が広く周知されてきている印象である。要望が多かったため、講義を動画サイトで公開予定である。内容についても概ね好評であり、来年度以降も開催形態を工夫したうえで継続開催を予定している。

１ ご所属についてあてはまるものを選んでください。

小学校

13, 10%中学校

54, 40%5,高等学校
特別支援学校

4%

市町

3, 2%

県

36, 26%2, 1%

３ 職種について、あてはまるものを選んでください。
養護（助）教諭
医師
保健師
行政関係者

36.8%

医療機関

医療機関従事者（医師を除く）
保育士

事業所関係

臨床心理士

8, 6%

福祉サービス事業所関連職員

15, 11%

教員

41.9%

看護師

7）栃木県のコーディネータ関連業務の評価
立ち上げ時に専門職（特にてんかん、神経系）を確保することがきわめて困難であった。
当院ではてんかんセンター医師が、実質的なコーディネート業務を兼務している。てんかん相談窓口業務については、直接の問い合わせ数は少なかったが、2022 年は 12 件の問い合わせがあった。
大部分は、通常の診療受け入れ体制（外来受け付け患者サポートセンター）で振り分け対応等出来るものであったが、疾病への不安や、就業、自動車運転などの相談など項目は多岐にわたった。新型コロナウイルス関連の問い合わせとしてワクチン接種への不安などへの対応があった。
現時点での需要はあまり多くないと考えるが、今後のてんかん連携事業の周知やてんかんについての市民の理解が進むにつれて、問い合わせ業務のさらなる増加など予想される。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する必要がある。
また、当県でのてんかんについて相談業務をされているてんかん協会栃木県支部（事務局長中田正典氏）との連携を強化して、効率化を模索していく。
8）新型コロナウイルス拡大の影響
新型コロナウイルス拡大の影響で、事業や会議などの延期が相次いだ。栃木県下が新型コロナウイルス蔓延防止等重点措置区域に指定された 2022 年 1 月については、症例検討会をweb 形式での症例相談に変更するなど開催形態を変更した。その他も可能な物に関しては
Web 開催として、影響は限定的であった。また診療についても外来入院など一般診療は制限しなかったため影響は限定的であった。昨年に引き続き感染予防や患者の不安を鑑み、電話再診を積極活用するなどの対応を行った。検査入院については昨年度より感染拡大傾向が鈍化したこともあり明らかに増加し、昨年の減少の反動からかてんかん手術については増加した。
ポストコロナに備え、今後も心理的フォローを含めた患者の不安軽減のための対策をとっていく。

9)てんかんセンター連携協議会（JEPICA）総会の開催
2023 年 1 月 10 日〜1 月 12 日の日程で、てんかんセンター連携協議会総会を主幹開催した。
全国のてんかんセンターからの医師、医療スタッフおよび患者会などの多数の参加があった。
新型コロナウイルス感染症の影響から、２年ぶりに行われた現地開催であり、活発な討論が行われた。
最終日には世界てんかんの日市民講座も行われ、多数の参加者があった。
これらのことをきっかけとしてより栃木県でのてんかん医療の啓発に努めていきたい。
3．成果
この 6 年間で、拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、てんかん連携事業周知目的のパンフレット作成、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査、全国の地域でのてんかん診療実態調査、教育機関へのてんかん実態アンケート、教員向けてんかん研修会を行った。今年度は新型コロナウイル
ス感染拡大があり、事業や会議などの延期が相次いだ。可能な物に関しては Web 開催とするなど対策を行った。また診療についても外来入院など一般診療は制限しなかったため影響は限定的であり、ビデオ脳波モニタリング入院や、手術件数については昨年と比較し増加した。
JEPICA（てんかんセンター連絡協議会）総会を 2023 年 2 月 10〜12 日、開催し久しぶりの現地メインでの開催であったこともあり多数のご参加をいただいた。
これらのことを弾みとして、栃木県でのより一層のてんかん啓発を目指していく。