（注記事項）
1.

重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ...................................................... 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ........................... 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの ................ 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ................ 移動平均法による原価法（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品 ...................................................................... 先入先出法による原価法
原材料・仕掛品・貯蔵品 ...................................... 移動平均法による原価法（3） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ................................................................. 定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
無形固定資産 ................................................................. 定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（4） 繰延資産の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行っております。
（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（厚生年金基金代行返上後 1,329,239 千円）については、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌会計年度から費用処理しております。

（追加情報）当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 14 年 4 月 26 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）第 47-2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
本処理に伴う影響額は、特別損失として 239,647 千円計上されております。
なお、当事業年度末における返還相当額は、4,839,389 千円であります。
（6） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（7） 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）が平成
14 年 4 月 1 日以降に適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度から、資本の部については「商法施行規則」（平成 14 年 3 月 29 日 法務省令第 22 号）に基づいて記載しております。
（8） 1 株当たり当期純利益に関する会計基準等「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、当事業年度は従来の方法によった場合と同額であります。

2.

有形固定資産の減価償却累計額 ......................... 20,263,664 千円

3.

リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、インクリボン製造設備の一部及び紙クロス製造設備の一部については、リース契約により使用しております。

4.

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権 ........................................................... 4,901,432 千円
短期金銭債務 ............................................................... 572,892 千円

5.

重要な外貨建資産
投資有価証券 ............................................................... 141,155 千円（ 27,300 千バーツ）
子会社株式 ................................................................. 1,969,524 千円（ 19,846 千米ドル）................................................................... 651,697 千円（172,406 千 NTドル）〃................................................................... 400,682 千円（ 3,375 千 SPドル）〃6.

保証債務.................................................................................. 2,947,125 千円（うち、外貨建のものの円貨額 1,659,497 千円）（上記のうち 142,000 千円は、当社ほか 6 社の連帯保証債務額 994,000 千円のうちの当社負担額であります。）

7.

担保に提供している資産
建物 ........................................................... 1,948,030 千円
構
築物 ............................................................... 284,744 千円
機 械 装 置............................................................ 1,929,018 千円
土地 ........................................................... 5,464,531 千円
投資有価証券 ........................................................... 1,757,387 千円

8.

土地再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成 13 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額

9.

△ 655,022 千円

法定実効税率変更に伴う影響額
平成 17 年 3 月事業年度より適用される事業税率の変更により、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」の計算に用いた法定実効税率を、当事業年度において従来採用してきた 41.8 ％から40.8 ％に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は 67,370 千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。土地再評価に係る繰延税金負債が 41,682 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

10. 子会社との取引高
売 上 高 ........................................................... 7,010,770 千円
仕 入 高 ........................................................... 2,201,059 千円
営業取引以外の取引高.................................... 199,765 千円

11. 1 株当たり当期損失 ............................................................. 13 円 83 銭

12. 資本の欠損の金額
資本の欠損の金額は、1,952,854 千円であります。

13. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。