令和６年度

事 業 計 画
（令和６年４月１日

社会福祉法人

～

令和７年３月３１日）

北見市社会福祉協議会

令和６年度北見市社会福祉協議会事業計画
１ 基本計画
昨年１１月、令和６年度から５年間を計画期間とする第２期北見市総合計画 後期基本計画の策定について北見市総合計画審議会から答申案が示されました。前期基本計画の５年間では新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により行動制限や働き方の変化、人と人との繋がりの希薄化など市民生活のあらゆる分野に多大な影響が及び、本会においても感染防止対策を図る観点から実施事業の中止や縮小などを余儀なくされましたが、現下の状況では市民生活も徐々に正常化されつつあり、後期基本計画の分野別施策「支えあう福祉の推進」の理念を踏まえ、北見市の第４期
地域福祉計画や本会の第４期地域福祉活動計画との整合性を図りながら本年度事業計画の実施に取り組んでまいります。
さて本年１月９日、経済界有志や有識者で構成する「人口戦略会議」が人口減少対策の提言「人口ビジョン２１００」を公表いたしました。２１００年時点で我が国の総人口が約６３００万人
まで減少するとした国立社会保障・人口問題研究所の推計を踏まえ、提言では安定的で成長力のある「８０００万人国家」を目指すべきとしているほか、人口の急減がもたらす社会保障の破綻などの「重大事態」が国民に正しく理解されていないことについて警鐘を鳴らしております。
令和２年に改定された北見市人口ビジョンによる将来人口推計では、２０４０年には８９，９
１９人、２０６０年には６１，０４８人まで減少するとしており、安定的な市民生活を確保するために目指すべき人口目標を２０４０年時点で９７，０００人に設定しております。
一定の人口規模を維持する努力を続ける一方で、人口減少社会に対応するため、身の丈に合った公共サービスや社会資本の再設計は自治体において喫緊の最重要課題であり、人材不足の常態化を避けることが安定的な市民生活を確保するため、極めて重要であると考えられます。
北見市では、目指すべき人口目標を達成するため、地域資源の活用、移住定住の促進、働きや
すい環境整備や実効性のある少子化対策、都市機能の充実と医療・福祉サービス提供体制の確保に取り組んでおりますが、本会といたしましても本格的な人口減少社会の到来を正面から見据え、
市区町村社協経営指針等に基づき、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築と安定的な法人運営に向けて引き続き、地域福祉活動の推進、相談支援・権利擁護、介護・生活支援サービス等に取り組んでまいります。

-1-

２

重点方針

（１）地域福祉事業の推進
第４期地域福祉実践計画の後半に入る令和６年度は、基本目標である「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」の推進に向け、次期第５期地域福祉活動計画を見据えて、地域生活課題について関係機関と連携・情報共有し、解決に向けた仕組みづくりを進め、新たな担い手の発掘・育成、福祉教育や養成研修などをとおして、地域における支え合い活動を担う場づく
り・人づくりに取り組んでまいります。
いきいきふれあいサロン事業や地域支え合い事業（互近助サービス）では、サロン団体が継続できるよう伴奏型の支援を継続し、地域支え合いサポーター養成講座については一部動画視聴による方法を取り入れるなど、担い手育成と人材の定着に取り組みます。
ボランティア活動においては、令和５年度に導入した通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で若年層へのアプローチが可能となり、新規ボランティアの発掘と定着に向けた体制整備を行ない、ボランティア活動の推進に取り組んでまいります。
併せて、「北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」を交わしている北見市や、「災害時相互協力協定書」を交わしている北見青年会議所との協力体制の強化に取り組
んでまいります。
北見市から受託している３包括での情報共有を行うことにより、第２層協議体と生活支援コーディネーターが協働しての地域における支え合いの仕組みづくりに向けた支援と、「地域の担い手講座（ふまねっと講習会）」や「オレンジカフェ」などの事業を通して、地域の団体や学校との協力・連携体制の構築に取り組んでまいります。

（２）権利擁護体制の強化
北見地域定住自立圏形成協定を基盤に、令和４年４月から北見市、訓子府町、置戸町を対象とした成年後見制度の普及と利用促進に関する広域型の中核機関「北見地域成年後見中核センター」を北見市より受託し、令和５年４月からは後見人等受任候補者を検討する審査検討会に津別町を加えて審査するなど、圏域における権利擁護支援に関する地域連携ネットワークをより強化するとともに、効果的な事業運営と審査検討機能の平準化等に取り組んでまいりました。
令和６年度は、これまでの取り組みに加えて、成年後見制度を含めた権利擁護を必要とする
住民を把握し必要な支援につなげることや、今後の仕組みづくり等に向けた基礎資料を得ること等を目的に、北見市・訓子府町・置戸町の民生委員児童委員を対象とした支援状況等に関する調査を実施するほか、親族等による支援を見込むことができない成年後見制度利用を必要とする住民が、成年後見人等の就任までの間、安心して生活を継続できるよう、各種支払いや預金通帳等の保管等のあり方など、金銭管理事務を緊急的に行う事業の検討を行い、支援を必要とする人が適切な時期に制度を利用できるように意思決定支援を基盤とした権利擁護をさらに推進するとともに、オホーツク圏域の中核都市に設置されている社会福祉協議会が運営する中核機関としての役割を意識して広域事業に取り組んでまいります。なお、美幌町との連携のあり方については令和６年度も継続して検討を進めてまいります。
生活支援事業では、お金のことや仕事のこと、またひきこもり状態にある方に関することなどの生活に困りごとを抱える人が相談方法を選択できるように、令和５年度に引き続き、電話や来所・訪問による相談対応のほか、フリーダイヤルや LINE（ライン）による相談受付や平日
時間外や土日曜日の臨時相談日を開設し、困りごとが深刻化、複雑化する前に相談できる環境
整備や、適切な時期に専門職や関係機関等が課題解決に向けて携わることをもって、市民の権利擁護に資するよう積極的な取り組みを継続して進めてまいります。

-2-令和５年１０月、北見市は「北見市民の生活状況に関する調査結果」の取りまとめを公表しました。本結果を踏まえ、生活困窮者自立支援機関（北見市自立支援センター）が「生活上の様々な困りごとに対応する相談機関であること」に加えて「ひきこもり状態にある人や家族に対応する相談機関であること」を市民にわかりやすくお伝えするため、ひきこもり状態にある
人及び家族に対する相談機関名称を新たに新設するほか、ひきこもり状態にある方や家族に対する具体的な取り組みを検討するにあたり、実績のある学識経験者を交えて協議等を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活相談の機会が増えることが想定されます。このため、生活福祉資金特例貸付金の返済に関する困りごとを含め、様々な相談を受け止めるとともに、自立相談支援との関わりや他制度・機関との円滑な連携はもちろんのこと、支援を必要とする人の早期発見や必要な対応の検討に資するよう、実態調査や広報等の強化に努めるほか、携帯電話を所持できず就職活動が困難な方や、携帯電話がないために安定した住まいを確保できないといった相談に対応するため、携帯電話を一定期間無料で利用できる携帯電話利用料金の代理納付による就労等支援事業を新たに創設し、就労支援や生活の安定を支援するなど、これまでの「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプロー
チ（伴走型支援）」のほか、「意図的な生活課題の発見や対応を目指すアプローチ（アウトリー
チ）」にバランスよく取り組むため、職員体制を増強して対応してまいります。
法人後見事業では、北見市における権利擁護の推進と支え合いのある温かな地域づくりに向けて、法人として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）に就任するとともに、市民後見人養成研修を修了し、成年後見制度の一定の知識と、何より地域福祉への想いのある法人後見支援員と一緒に被後見人等の生活を支えていくほか、親族後見人や市民後見人等が安心して職務を遂行できるよう後見等監督人にも就任し後見等事務を支援します。また、判断能力が低下
していないうちに、本人の意思と選択により将来後見人となる人をあらかじめ選任しておく任意後見契約等（見守り契約や死後事務委任契約等を含む移行型任意後見契約）について、特に身寄りがない、協力を願う親族がいないなどの不安や悩みを抱える住民の増加に対応できる地域における支援体制基盤の安定に資するよう取り組むほか、福祉専門職による支援が必要と認められる受任要請に対応し、市内専門職後見受任体制を下支えするとともに、安定した制度運用に資するよう、関係機関等と連携、協働のもと後見事務に継続して取り組んでまいります。

（３）安定的法人運営の推進
本会の貴重な財源である会費や寄附金、募金等は、物価高騰や長引く地方経済の低迷の影響
により、減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。在宅福祉事業において、ヘルパース
テーションでは令和６年度報酬改定による基本報酬単価の引き下げ、居宅介護支援事業所では退職者補充が叶わない状況、デイサービスセンターでは感染症への警戒から利用控え傾向が続いている影響から介護報酬収入は引き続き減少が見込まれます。また、収入の約７割を占める
補助金及び委託費の大半を依存している北見市においても厳しい財政状況であることから、補助基準や委託費用の内容について、これまで以上に精査し、協議を続けてまいります。
このため、収入増にむけて、新たな収益事業及び多様な資金調達の研究を引き続き進めてまいります。なお、資金造成事業の“ふれあいパーティー ”（常呂）については、令和５年度に再開し、滞りなく実施できたことから、令和６年度は“ふれあいの夕べ”の再開について、検討してまいります。
４月から改正消費税法にかかるインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応開始に合わせて、適切に移行できるよう新たな会計・給与システム導入に向けた検討を進めるとともに効率的な経理事務の仕組みづくりの研究に取り組んでまいります。
-3-

次に、市内全地域を担う介護保険等サービス事業所の運営においては、今年度から実施された介護保険の報酬改定において、訪問介護事業の基本報酬単価のマイナス改定という非常に厳しい結果となりましたが、公共性の高い社会福祉法人として、民間事業所の参入が難しい地域への支援を実施する社会的責任から、専門資格所持者の人材確保困難な社会情勢下にあって、一法人としての対応は限界に達しており、当協議会が実施するデイサービスセンター及び居宅介護支援事業所、地域包括支援センターを含めサービス事業全体として厳しい経営を強いられていることと合わせて、介護保険サービスの在り方について保険者である北見市と引き続き協議を進めてまいります。また、介護従事者の人材確保及び定着に向けて、処遇改善の実現に向け検討してまいります。
法人運営において、働き方改革や雇用年齢の引上げなど様々な処遇改善に取り組みましたが、さらなる労働条件における課題や、財源確保に向けた方策、物価高騰が続く社会経済情勢への対応など、課題が山積しておりますが、全国・全道の動向を注視し、課題解決に努めてまいり
ます。

-4-

３

事業推進計画

Ⅰ．地域福祉事業
地域福祉事業では、地域支え合いサポーター養成講座や認知症サポーター養成講座の動画視聴の導入により地域支え合い事業（互近助サービス）の協力員の育成と人材の定着を図ります。
また、いきいきふれあいサロンの運営や定着の支援を行ない、支え合いの地域づくりフォー
ラムや小地域ネットワーク研修会、本所および各支所でふれあい広場を開催することで、市民への周知・啓発を進めます。
コロナ禍で活動の落ち込みが見られるボランティア活動については、令和５年度に導入した通信アプリＬＩＮＥ（ライン）による新規ボランティアの発掘やボランティア派遣先の新規開拓の強化に努めるほか、車いす体験や高齢者疑似体験学習を通して市内の学校と協力して福祉
教育を支援します。
地域包括支援センター事業では、ケアマネジメント事業や相談事業の本来業務に加え、第２層協議体と生活支援コーディネーターが協働して、思いやり届け隊やまごの手届け隊などの地域における支え合い活動の仕組みづくりや新たな担い手の発掘・育成を地域の町内会や団体、学校等と協力して進めます。

１．高齢者福祉事業（１）高齢者団体福祉活動助成事業（本所）（２）一人暮らし高齢者団体への支援（本所）（３）地域支え合い事業（互近助サービス）（本所、常呂・留辺蘂支所）（４）地域支え合いサポーター養成講座の開催（北見市との共催）（５）ふれあいサービス事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
区

端

常

分

野

呂

留辺蘂

事

業

名

回

ふれあい食事会

年 2回

ふれあいバス旅行

年 1回

声かけ訪問（または電話）

月 1回

愛の訪問（登録者への誕生日祝品贈呈）

随その他（個人・団体からの寄贈品の宅配等）

年 3回

ふれあい食事会

年 4回

ふれあい郵便（誕生カード・暑中見舞い・年賀状）

年 3回

安心訪問

年 4回

いきいきふれあいの集い（運営委員会方式）

年 23 回（６）介護用品給付事業（常呂支所）（７）敬老祝品事業（端野・留辺蘂支所）

２．障がい者福祉事業（１）障がい者自立者表彰（２）ふれあい広場（本所、端野・常呂・留辺蘂支所）
本所

団体の活動展示（一部販売）、福祉体験等

年1回

端

野

福祉講座

年1回

常

呂

みんなの広場

年1回

実行委員会形式

秋まつりチャリティーバザー、芸能発表会

年2回

実行委員会形式

留辺蘂

数

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実行委員会形式時

（３）ワークサポート事業（常呂支所）

３．児童・青少年福祉事業（１）子ども会活動への支援

４．小地域ネットワーク事業（１）地域福祉活動合同推進本部の運営（本所）①地域福祉活動合同推進本部事務局会議の開催②地域福祉活動研修会（支え合いの地域づくりフォーラム）の開催（２）町内会（自治会）福祉活動の推進①町内会福祉活動助成事業（3 単位町内会 本所）②町内会福祉活動助成事業（8 自治連合会 端野支所）③町内会福祉活動事業への支援（1 単位町内会 常呂支所）④小地域ネットワーク研修会（留辺蘂支所）※留辺蘂自治会協議会と共催（３）サロン事業の推進①いきいきふれあいサロン事業（45 団体）②いきいきふれあいサロン事業代表者会議（本所）

５．結婚相談事業（１）結婚相談所の運営及び結婚相談事業の推進①結婚相談員連絡会議の開催(年 11 回)②ふれあい交流会の開催（年 2 回）

６．地域援助事業（１）会員弔意事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
端 野・常 呂弔意品（ロウソク・線香セット）

留辺蘂

供花料

７．共同募金助成事業（１）助成事業及び見舞金贈呈事業
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福祉団体等運営費助成事業(R6 見込)

27 団体

2 団体

1 団体

1 団体

歳末たすけあい見舞金贈呈事業(R5 実績)

101 世帯

3 世帯

2 世帯

20 世帯

福祉団体等歳末助成事業(R5 実績)

16 団体

８．福祉ショップ事業（本所）（１）みんなのふれあい福祉ショップ『テルベ』の運営（管内の 11 法人・12 施設が出店）

９．ボランティア事業（１）ボランティア市民活動センターの運営①ボランティア市民活動センター運営委員会の開催（本所・常呂支所）②ボランティア派遣需給調整業務の推進・効率化
ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントによる調整業務の効率化及びボランティア市民
活動センターや活動の周知拡大を図る③ボランティアアシスタント・ボランティアアドバイザー業務の推進（本所）
事 業 名

回数

ボランティアサロン・ボランティアカフェ

年3回

-6-

④ボランティアサロンの実施（端野支所）
事 業 名

回数

ボランティアサロン（絵手紙作成等）

年6回⑤スマイル届け隊（出張講座等）の推進⑥個人・団体ボランティアとの交流・情報交換の場づくり（端野・常呂・留辺蘂支所）⑦支え合いの地域づくりを推進するボランティア活動支援
・まごの手届け隊（常呂支所

外窓ふきボランティア／常呂地区地域包括支援センターと共催）年２回
・思いやり届け隊（留辺蘂支所

外窓ふきボランティア／留辺蘂・温根湯温泉地区地域

包括支援センターと共催）年１回 主を包括へ変更⑧物品寄附の受け入れ（２）ボランティア登録事業の推進①個人・団体および災害ボランティアの登録促進②登録説明用パンフレットの整備・活用③ボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の加入促進（３）養成・研修事業の推進①各種ボランティア講座の開催
区

本

分

所

講

座 名

回数

ボランティア入門講座

年1回

車いす・ガイドヘルプ講座

年1回

傾聴ボランティア講座

年1回

ボランティアアシスタント・アドバイザー養成講座

年1回

端

野

ボランティア養成講座

年1回

常

呂

ボランティア養成講座

年1回

ボランティア養成講座

年1回【新規】地域の担い手交流研修会

年１回

留辺蘂

②その他、各種研修会・大会への派遣・参加（４）福祉教育推進事業①福祉教育実践校（2 校）
・ボランティア協力校（23 校）事業の推進②小中高校における総合学習（福祉教育）及び専門学校・大学のボランティア実習支援③学生ボランティア活動への支援・育成（５）市民啓発推進事業の実施①多様な広報媒体を通した積極的な情報提供
区

分

広

報 名

回数

パンフレット・ホームページ・フェイスブック・地元の掲示
本・支所

板ジモティー・ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントによる情

随時

報提供（再掲）

本所

個人・団体登録ボランティア情報紙「散歩道」

年 12 回

北見市ボランティア市民活動センター情報紙「スマイル」

年3回

視覚障がい者情報紙「まど」

年6回

-7-

端

野

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

常

呂

ボランティア情報紙「ぺったんこ」

年6回

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

留辺蘂

②各種啓発チラシの作成・配布③児童・生徒福祉作文コンクールの実施（６）災害ボランティアセンターの体制構築①北見市防災総合訓練への参加②北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に係る協定書に関する詳細についての市との協議③災害ボランティアセンター資機材整備④災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑤災害ボランティアセンター運営にかかる研修事業への参加⑥市民及び災害ボランティア活動団体との協働⑦北見青年会議所との連絡会議の開催（必要時）（７）調査・研究事業の実施①ボランティア等社会資源に関する実態調査の実施
若年層のボランティア活動の人材を発掘すること及びボランティア市民活動センターのＰＲを目的に、市内高等学校及び専門学校・大学を対象にグーグルフォームを活用した
アンケート調査の実施（８）関係団体との連携①ボランティア団体に対する活動支援・協働②北見市福祉の街づくり会議に対する活動支援（本所）③視覚障がい者「おしゃべりの集い」に対する活動支援（本所）④重度身体障がい者「スマイル＠カレッジ」に対する活動支援（本所）⑤北見市端野地区制従事奉仕団総会への参加等（端野）（９）オホーツク管内ボランティア活動の促進①オホーツク圏ボランティア活動推進会議への出席②近郊市町と連携したボランティア研修会等の開催

１０．福祉人材バンク事業の推進（本所）（１）啓発・広報事業の実施①広報媒体を利用した求職・求人募集広告の掲載（毎月）②インターネットによる求人情報の提供(随時)③バンクニュースの発行（随時）④介護助手普及に係る事業所訪問（２）養成・研修事業の実施
事

業 名

内

容

回数

福祉マンパワー活用講習会

介護技術講習会など各種研修会

年1回

福祉職場説明会

福祉養成校との共催（介護職版・保育士版）

年各 1 回（３）需給調整事業の実施①求人・求職の開拓・登録及び就労の促進②求職登録者への情報提供（毎月）と福祉サービスに関する相談③キャリア支援専門員の配置による就労支援の継続-8-

（４）関係機関との連携①北海道福祉人材センター及び道内各福祉人材バンクとの連携②ハローワークとの連携及び出張相談の実施③各種研修会・連絡会議への参加

１１．要援護高齢者等福祉サービス事業（１）高齢者安否確認事業
本

所・端 野

乳酸菌飲料の配達により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）

常

呂・留辺蘂

電話により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）（２）緊急通報システム設置事業（３）除雪機貸与事業

１２．重度身体障がい者移送サービス事業（本所）（１）リフト付バス移送サービス事業の実施（２）安全・安心の移送サービス業務のための講習会・連絡会議の開催

１３．障がい者社会参加促進事業（芸術・文化講座）（本所）（１）内容：水泳・歌謡・民謡・詩吟・革工芸・絵手紙・パソコン・笑いヨガ・スポーツ

１４．コミュニケーション支援事業（本所）（１）点訳及び朗読奉仕員の養成講座の実施

１５．高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（本所）（１）入居者からの生活相談への対応（２）訪問及び電話による安否確認（朝・夕）（３）生活困難時の一時的な家事援助（４）緊急時の連絡体制の整備と対応（５）入居者への各種講座や交流会

１６．地域包括支援センター事業（北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区）（１）介護予防ケアマネジメント業務の推進①基本チェックリストによる二次予防高齢者の把握②利用者の希望を最大限に活かした介護予防プランの作成と評価③介護予防プラン作成にかかる業務の一部委託④介護保険の要介護認定調査の実施⑤介護予防事業活用状況確認と効果の評価⑥状態の維持及び改善にかかる支援（２）総合相談・支援事業の推進①総合相談の実施及び支援②地域資源を活用したネットワークの構築③地域住民等に対する啓発活動の推進④担当地域内に居住する高齢者に対する支援体制の構築⑤地域の高齢者実態把握調査の実施⑥保健・福祉サービスにかかる各種申請の受付及び代行⑦福祉サービスにかかる利用計画書の作成（３）権利擁護事業の推進①総合相談の実施及び支援②高齢者の虐待予防・早期発見及び成年後見人等権利擁護に関わる制度の啓発-9-

③地域見守り・支援体制による予防並びに早期発見と支援④消費者被害防止にかかる必要情報の収集と提供（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①地域包括ケアシステムの構築にかかる地域ケア会議の推進②包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築における関係機関との連携③介護支援専門員の課題等に対するアドバイス④支援困難ケース等の支援（５）介護教室事業・介護者交流事業の実施（６）多職種連携によるネットワークの構築（７）生活支援体制整備事業の推進①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握と開発②生活支援・介護予防サービスの資源開発【新規】住民主体の「通いの場」の開催（留辺蘂支所）③支援やサービスの担い手となるボランティア等の育成④高齢者等が担い手として活躍する場の確保
サロン間交流事業の開催（常呂支所）⑤関係者間のネットワーク化・連携・協働による取組の推進⑥多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進⑦地域の高齢者支援ニーズとサービスのマッチング（８）認知症総合支援事業の推進①認知症に関する相談支援及び課題整理、支援体制の構築②認知症初期集中支援チームとの連携、チーム員会議への出席③認知症サポーター養成講座の開催④認知症サポーターステップアップ講座の開催⑤認知症サポーターによる地域活動への支援⑥あったか見守り声掛け体験会の開催⑦キャラバンメイトとの連携及び支援※認知症サポーター養成講座の講師を務める方。
⑧認知症ケアパスの普及※認知症の症状に応じ、いつ、どこで、どのようなサービスを利用できるかをわかりやすくまとめたもの。
⑨認知症の人や介護者などが交流できる認知症カフェ等の開催【新規】オレンジマルシェ（オレンジカフェと同日）の開催（留辺蘂支所）⑩認知症に関係する家族会、カフェ、研修会等の周知、支援、参加【新規】認知症フォーラムの開催（留辺蘂支所）【新規】図書館と連携した認知症普及啓発事業の実施（留辺蘂支所）⑪医療、介護等関係機関との連携及びネットワーク構築⑫認知症疾患医療センター（日赤）や精神科医療機関、もの忘れ外来実施医療機関との連
携及びネットワーク構築⑬病院、地域等で開催される事例検討など多職種連携研修会への参加⑭認知症に関するボランティア、団体、事務所との連携及び支援⑮認知症予防事業（元気アップ講座等）への関わり（９）認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応の推進- 10 -

（10）地域包括支援センターに関する広報活動(11) 法人内３包括による情報交換会の開催

１７．端野地区在宅介護支援センター事業（１）地域の高齢者実態把握活動及び相談・支援（２）保健・福祉サービスの情報提供及び啓発（３）各種研修会や地域包括ケア会議への参加（４）東部・端野地区地域包括支援センター及び他事業所等との連携①東部・端野地区地域包括支援センター主催講座等への地域福祉関係者（端野地域福祉推進委員・ボランティア団体・サロン実践者等）への参加促進

１８．その他の事業（１）第４期地域福祉活動計画の推進（中間期の検証・評価）（２）広報活動の推進①社協だより（全市版／本所 年 3 回）の発行②社協だより（地域版／端野支所・留辺蘂支所 年 3 回／常呂支所 年 6 回）の発行③ホームページ・フェイスブック等による情報発信（随時）（３）自主財源造成事業
本所

ふれあいの夕べ

実行委員会形式

常呂

ふれあいパーティー

実行委員会形式（４）共同募金運動への積極的な協力①赤い羽根共同募金運動への協力②歳末たすけあい募金運動への協力③北見市共同募金委員会の運営への協力（５）福祉団体事務・事業への協力
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福

祉 団 体 名北見市共同募金委員会・北見市共同募金委員会北見地区委員会
北見市共同募金委員会端野地区委員会・北見市遺族会端野支部・北見市老人クラブ連合会端野支部
北見市共同募金委員会常呂地区委員会・北見市遺族会常呂支部・北見市老人クラブ連合会常呂支部
北見市共同募金委員会留辺蘂地区委員会・北見市遺族会留辺蘂支部・北見市老人クラブ連合会留辺蘂支部・北見地区保護司会留辺蘂分区（６）備品貸出事業
区

分

本

所

常

呂

留辺蘂

貸

出 備 品

高齢者疑似体験セット・視聴覚教材（ビデオ・ＤＶＤ等）
・行事用テント・
プロジェクター・スクリーン等
車いす・歩行器・木のおもちゃ・ベビーベッド・ベビーバス・チャイルドシ
ート・行事用テント等
車いす・行事用テント- 11 -

Ⅱ．生活支援事業
生活困窮やひきこもりなど、さまざまな悩みや困りごとの相談をお受けし、その解決と社会的な自立が図られるよう、関係機関等との連携のもと包括的かつ継続的な支援に努めるとともに、コロナ禍の影響による潜在的な困りごとや将来的な生活課題を早期に発見し、必要な支援等を検討できるよう周知の強化や訪問等による積極的な相談対応を進めます。また、気兼ねなく相談していただけるよう相談専用フリーダイヤルをはじめ、E メール、LINE（ライン）等のソーシャルメディアを活用した相談をお受けするなど、相談者の状況や希望に応じた柔軟な相談支援に継続して努めます。令和５年１０月、「北見市民の生活状況に関する調査結果」の取りまとめが公表されました。本結果を踏まえ、生活困窮者自立支援機関が「生活上の様々な困りごとに対応する相談機関であること」に加えて「ひきこもり状態にある人や家族に対応する相談機関であること」を市民にわかりやすくお伝えするため、ひきこもり状態にある人及び家族に対する機関名称を新たに新設するなど、ひきこもり状態にある方や家族に対する具体的な取り組みを進めます。

１．生活福祉資金貸付事業
本貸付制度は、北海道社会福祉協議会を実施主体として、本会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、必要に応じて就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行うとともに、民生委員児童委員との連携のもと資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。また、コロナ禍の影響によって増加することが見込まれる潜在的な困りごとや将来的な生活課題を有する住民に対して、適切な時期に専門職等による相談支援が行われるよう、債権管理事務担当職員を配置し、周知の強化や訪問等により積極的な対応を進めます。
（１）生活福祉資金及び特別生活資金の相談及び申請受付（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）貸付金滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務（４）臨時相談時間、相談日の設定（時間外および土・日曜日等相談対応日の設定）（５）制度の広報・周知（６）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応（７）相談窓口紹介カードの作成及び設置（配布）（８）【新規】携帯電話使用環境の提供による就労等支援事業
携帯電話を所持できず就職活動が困難であったり、安定した住まいを確保できない人等に対して、携帯電話利用料金を一定期間（３ヶ月間）無料で利用できるよう代理納付する事業。
（９）【新規】食料寄付受給管理システムの導入（食料等寄付物品受給調整環境整備事業）
生活困窮者等の相談支援に対応するため食料寄付物品を受け付けるとともに、食料寄付
物品の在庫及び賞味期限等を適切に管理し、安定的かつ確実な需給調整環境を整備するにあたり、システムを導入する。

２．安心サポート事業
生活困窮などのさまざまな課題を抱え、特に制度の狭間にあるなど既存の制度では十分に生活を支えることが難しい人に対して、北見市や北見市自立支援センター等関係機関との連携のもと、生活の安定に向けた相談支援を行うとともに、現物給付による経済的援助を行います。
（１）相談支援及び経済的援助- 12 -

３．相談事業（１）福祉総合相談事業の実施（心配ごと相談）（２）（再掲）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応事業

４．生活困窮者自立支援事業等（１）【新規】生活困窮者自立支援事業における機関名の新設（ひきこもり相談窓口）
令和５年１０月に、「北見市民の生活状況に関する調査結果」の取りまとめが公表されました。本結果を踏まえ、「ひきこもり状態にある人や家族」の相談窓口であることをわか
りやすくお伝えするために、相談機関名称を新設します。
従前：北見市自立支援センター（生活困窮者、ひきこもりに関する総合相談窓口）
新設：北見市ひきこもり相談センター“ふらっと”（ひきこもりに関する相談窓口）
市民が「ふらっと」立ち寄ることができる、また、フラットな関係のもと相談ができるセ
ンターを目指して事業所名を選定しました。
（２）生活困窮等に関する総合相談及び支援（３）家計改善支援の実施（４）就労支援の実施（５）アウトリーチ等の充実によるひきこもり支援事業の実施①対象者に合わせた柔軟な相談対応や積極的な支援の実施②【新規】ひきこもり支援フォーラムの開催（北見市地域福祉活動合同推進本部との共催）
令和５年１０月に「北見市民の生活状況に関する調査結果」の取りまとめが公表されました。本結果を踏まえ、市民一人ひとりがひきこもりに関する共通認識を持つことをはじめ、市民と関係機関が連携・協働し、一人ではないと思える居場所や、信頼して頼れる地域づくりの推進を目的にフォーラム開催します。
③【新規】ひきこもり状態にある人や家族の居場所づくりに向けた視察研修④【新規】ひきこもり状態にある人や家族の居場所づくり等に関する有識者を交えた協議⑤【新規】機関名称新設に伴うパンフレット、ホームページ、フェイスブックページ、窓口紹介カードの改修⑥ひきこもり状態にある人及び家族等の支援に関する内部学習会の実施⑦就労準備支援事業や生活保護受給者等就労自立促進事業等との、より円滑な連携に向けた研修会等の実施⑧センター所在と役割の理解醸成に向けた取り組み
・地元情報紙への広告掲載（年 4 回）
・市内コンビニエンスストアへのセンターパンフレット配置依頼⑨利用しやすいと感じていただける相談窓口とするための取り組み
・相談窓口紹介カードの作成及び配置（配布）・（再掲）臨時相談時間、相談日の設定（時間外および土・日曜日等相談対応日の設定）
・（再掲）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応（６）ケース検討会議及び支援調整会議の開催（７）関係機関との連携及びネットワークの構築
生活困窮・ひきこもり等の支援に関する関係機関会議への参加（８）生活困窮者自立支援制度の普及啓発（９）オホーツク管内自立相談支援機関との連携- 13 -

６．法人後見事業
北見市における権利擁護の推進に資するよう、法人として成年後見人等を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めます。
（１）法人による後見等の受任および後見等監督の受任
年度

後見人等受任件数

後見等監督人受任件数

70 件

5件

R6 見込数（２）社会福祉専門職による後見事務対応を必要とする案件の受任（３）法人による任意後見・事務委任契約の受付及び締結（４）法人後見支援員の登録と活動支援（５）法人後見委員会の開催①法人後見人等受任ケースの検討②市民による個人受任への移行検討③任意後見・事務委任契約を希望するケースの必要性、妥当性等の検討（６）きたみ市民後見人の会の活動支援

７．北見地域成年後見中核センター事業
成年後見制度利用促進法、同基本計画、及び北見地域定住自立圏形成協定に基づき、成年後見制度を必要とする人が適切な時期に、また安心して制度を利用できるように、地域連携ネットワークの核となる機関として、一次相談機関や医療機関など関係機関との連携・協働により制度の普及啓発や相談支援体制整備等を行うなど、北見地域における権利擁護を推進する中核機関としてその役割を推進します。また、受任者職性等を検討する審査検討会においては北見市・訓子府町・置戸町・津別町における成年後見制度利用促進に向けて効果的な事業運営と審査検討機能の平準化等に取り組みます。
（１）成年後見制度に係る相談及び支援（北見市・訓子府町・置戸町）（２）意思決定支援に向けた取り組みの推進
本人の意向を尊重し、最も適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための事前面談（マッチング）の実施。
（３）メリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との連携（４）成年後見制度利用促進に向けた実態調査【新規】北見市・訓子府町・置戸町民生委員児童委員を対象とした身寄りがない人等の支援に関するニーズ調査（５）成年後見制度の普及啓発①研修会の開催（北見市・訓子府町・置戸町

関係機関職員対象）②訓子府町・置戸町民を対象とした権利擁護研修会の開催③相談専用フリーダイヤルの運用④【新規】成年後見制度利用を前提とした事務管理事業の検討
親族等による支援が見込めない高齢者、知的障が者、精神障がい者で、判断能力が不十分となり金銭等の管理が困難となった際に、要支援者の生命、健康及び財産の保護を図るため、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 697 条（事務管理）及び第 698 条（緊急事務管理）の規定に基づき、成年後見人等の就任までの間、預金通帳等の保管を含む金銭管理事務を緊急的に行う事業の検討を行います。

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（６）市民後見人の養成と活動支援①第９期市民後見人養成研修の開催
講

師

専門職や市内関係機関等の職員

内容

北見市・訓子府町・置戸町の住民を対象。北見自治区にて開催
日曜日開催、西地区公民館第１研修室を予定
参加人数は 20 人程度②市民後見人養成研修修了者に対するフォローアップ研修の開催（年 3 回）
（７）運営委員会及び審査検討会の開催（８）地域連携ネットワークの構築①相談支援機関との連携の推進②権利擁護支援地域連携ネットワーク会議の開催（９）専門職による無料相談の開設（弁護士・司法書士・社会福祉士）（10）広報紙「権利擁護支援ネットワークニュースレター」の発行（年 4 回）
（11）首長申立てに係る手続き支援（12）オホーツク管内市民後見人活動交流会への参加・協力（13）きたみ市民後見人の会との連携

８．日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができるように福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行います。
また、生活支援員のスキルアップのための研修会を実施するなど支援体制の充実に努めます。
（１）福祉サービス利用援助等の実施
利用件数：17 件（令和 6 年度見込）（２）生活支援員の登録と活動支援
登録者数：48 人、活動者数：10 人（令和 6 年度見込）（３）日常生活自立支援事業の普及啓発①【新規】ホームページ、フェイスブックページ、広報きたみ等を活用した制度周知の強化②【新規】日常生活自立支援事業利用を前提とした事務管理事業の検討
親族等による支援が見込めない高齢者、知的障が者、精神障がい者で、判断能力が不十分となり金銭等の管理が困難となった際に、要支援者の生命、健康及び財産の保護を図るため、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 697 条（事務管理）及び第 698 条（緊急事務管理）の規定に基づき、日常生活自立支援事業利用までの間、預金通帳等の保管を含む金銭管理事務を緊急的に行う事業の検討を行います。
③【新規】制度理解醸成に向けた効果的な事業展開を検討する資料を得るための実態調査
等及び調査結果を踏まえた取り組みの実施④研修会の開催
ⅰ.関係機関職員を対象とした研修会を開催
回

数

年2回

対

象

医療・福祉・行政等関係職員- 15 -

Ⅱ.生活支援員研修会の開催
回

数

年1回

講

師

道内の福祉専門職

対象

生活支援員を対象
市民後見人養成研修修了者向けフォローアップ研修を兼ねる

Ⅲ．在宅福祉事業
北見市における在宅福祉サービスは、今年度、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び第７期障がい福祉計画が新たに策定され、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現及び、サービスの基盤となる介護人材の確保を目指しています。当会で実施する在宅福祉事業につきましても、北見市が策定する計画に沿い、利用される方及びご家族の方々の気持ちに寄り添い、様々な医療・保健・福祉の他職種機関との連携強化を図り、より一層、信頼いただける良質な介護サービスの提供に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への感染予防・防止対策については、マスク着用及び使い捨てグローブ、手指消毒による基本的な感染対策を講じ、安心してサービスを利用いただける
環境整備を図ります。
さらに、職員が長く定着できるよう働きやすい職場環境作りに取り組むとともに健全な事業
所運営に努めてまいります。

１．ヘルパーステーション事業（介護保険事業他）（１）訪問介護業務の実施①介護保険サービス②障がい福祉サービス③子育て支援サービス④その他のサービス

介護保険事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援事業
地域生活援助事業（移動支援）
子育て支援世帯の養育支援訪問事業
ひとり親家庭等日常生活支援事業(生活援助)
福祉有償運送事業の実施（本所、常呂支所）
自己負担等による訪問介護事業（２）その他の取り組み①関係機関・事業所等との連携②ヘルパーステーション事業にかかる広報活動の実施③事業所として介護サービス情報の公表

２．居宅介護支援事業（中央地区、常呂地区）（１）居宅サービス計画の作成及びサービスの利用管理（２）サービス利用関係者によるケアカンファレンスの実施及び参加（３）サービス利用にかかるモニタリングの実施（４）介護保険サービス利用にかかる代行申請業務の実施（５）居宅生活にかかる相談・情報提供（６）要介護認定調査の実施（７）福祉サービスにかかる利用計画書の作成（８）予防給付ケアマネジメント業務等の実施（地域包括支援センターから受託）- 16 -

３．端野デイサービスセンター事業（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）基準該当生活介護事業及び障がい者日中一時支援事業の実施（３）ボランティアの積極的な受入れ（４）介護等体験実習生の受入れ

４．三事業共通の取り組み（１）地域包括ケアにかかる会議等への参加（２）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（３）事業継続に向けた健全運営にかかる研究・協議

Ⅳ．法人運営事業
法人会計は今年度から消費税計算方法が本則課税方式へ変更となり、インボイス制度に基づく経理事務及び対事業者等への対応を的確に行ってまいります。
法人運営の要となります事務局職員の体制整備につきましては、専門資格所持者の人材確保が困難な社会情勢にありますが欠員を生じることがないよう職員の処遇向上にむけた研究及び充実した研修の実施など運営基盤の強化に努めてまいります。
また、財政基盤の下支えとなる会員会費や寄附金の協力への増強にむけ、使途や成果等を分かりやすく周知するとともに、事業内容や財政状況、法人活動における透明性を高め、当協議会の存在意義を理解いただけるよう取り組みを進めてまいります。
さらに、様々な需要品が価格高騰する社会経済情勢に対し、健全運営を心掛け、財源の確保や事務事業の検証・評価による経費の縮減、基金や積立金の利活用、中長期における財政計画等の研究を進め、持続可能で安定した法人経営に努めてまいります。
指定管理施設の運営においては、新型コロナウイルス感染症は第５類へ移行しましたが、基本的な換気や手指消毒用アルコールの設置などを継続し、利用者が安心して利用できるよう必要な対策を講じ、施設の管理業務を実施してまいります。

１．運営管理事業（１）会議の開催①評議員会②理事会③正副会長会議④地域福祉活動合同推進本部会議（本所）、地域福祉推進委員会（端野・常呂・留辺蘂支所）⑤課長支所長会議⑥係長会議（２）財政運営の管理①定例監査及び任意監査の実施②会計顧問の設置（３）人事・労務の管理①役職員研修の実施②職員衛生委員会の開催③産業医の設置及び職場巡視の実施④労働時間等設定改善委員会の実施（４）その他の取り組み①法律顧問の設置- 17 -

②関係機関との連携③福祉実習生の受入（社会福祉士相談援助実習生等）④持続可能な財政運営の研究⑤高知市社協との交流

２．財政強化事業（１）社協会員加入（普通会員・賛助会員）の拡大・促進（２）寄附金協力に向けた周知活動の促進（３）自主財源確保に向けた検討

３．指定管理施設事業（１）総合福祉会館の運営管理（本所）①高齢者趣味の教室（内容：絵画・書道・囲碁・陶芸・籐工芸）（２）端野デイサービスセンターの運営管理（端野支所）（３）老人いこいの家の運営管理（常呂支所）（４）はあとふるプラザの運営管理（留辺蘂支所）- 18 -