試験分析・試作加工装置に関する利用規約
２０１２年６月８日制定
２０１４年１０月２１日改正
２０２３年３月２３日改正
（趣旨）
第１条

この規約は、明治大学（以下「本大学」といいます。）地域産学連携研究センター（以下「センター」といいます。）の試験分析・試作加工装置（以下「試験分析装置等」といいます。）の利用について必要なことを定めています。
（目的）
第２条

試験分析装置等は、本大学及び神奈川県域その他の地域における新技術・新事業の創出に資するために利用されることを目的としています。
（利用者）
第３条

試験分析装置等を利用できる者（以下「利用者」といいます。）は、対象試験分析装置等の基本的な操作が可能な者であって、次の各号のいずれかに該当する者とします。
(1)

センターのテクノロジーインキュベーション室を利用している者（以下「インキュベーション室利用者」といいます。）(2)

神奈川県域その他の地域における中小企業者又は個人事業主（以下「地域中小企業者等」といいます。）

２(3)

本大学の教職員及び学生（以下「教職員等」といいます。）(4)

その他特にセンター運営委員会が認めた者

利用者は、利用申込日に満１８歳以上であることとします。
（利用可能日及び利用時間）

第４条

試験分析装置等の利用日及び利用時間は、次の各号に定めるとおりとします。ただし、センターが点検又は修理その他の理由で指定する日及び時間帯は除きます。
(1)

利 用 日

本大学が指定する休業日（夏期・冬期一斉休業等）、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日
(2)
２

利用時間

午前９時３０分から午後４時３０分まで

利用者は、前項に規定する利用日及び利用時間以外であっても、センターの承諾を得て利用することができます。

３

前項の規定にかかわらず、その性質上７時間を超えて自動連続運転を要する試
験分析装置等については、第１項各号に定める利用日以外の日又は利用時間以外の時間帯にも利用が可能です。
（利用申込み）第５条

試験分析装置等の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）

は、利用目的、利用日及び利用時間等の必要事項をセンター指定の「申込書」及び方法で申し込むこととします。
（利用者に関する確認事項）
第６条

センターは、利用希望者に対して反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者又はその構成員をいう。以下同じ。）でないことを確認するものとします。
（利用申込みの受付期間）
第７条
２

利用申込みの受付期間は、利用日の６か月前から７日前までとします。

前項の利用申込みの受付期間を過ぎて申し込む場合は、センターの承諾を得て申し込むことができます。
（操作方法及び取得データ）

第８条

試験分析装置等の利用方法には、利用時において本大学の教職員等が立会いの上、対象装置の基本的操作の補助等を行う「立会い」による方法と、これを行わない「単独」による方法とがあり、第３条第３号を除く利用者については、センターが特に認めた方を除き、原則として「立会い」によるものとします。
２

試験分析装置等の利用にあたっては、「単独」又は「立会い」のいずれの方法の場合も、利用者自身が装置の操作を行うものとします。「立会い」による場合であっても、センターは利用者の代理で試験分析装置等の操作を行うことはないものとします。

３

試験分析装置等の利用により得られたデータ等について、センターはいかなる証明も行わないものとします。
（利用料）

第９条

利用希望者は、本大学が別途定める「学校法人明治大学地域産学連携研究センター施設管理・利用規程」に基づく利用料を本大学に対して支払うこととします。
（利用料の優遇）第１０条

利用希望者は、センターが別途定める「学校法人明治大学地域産学連携研究センターにおける利用料の減免に関する内規」に基づき、利用料の優遇を受けることができます。
（利用料の支払い）
第１１条

試験分析装置等の利用料は、一括前払いとし、利用希望者は、次の各号に定める期日までに、利用希望者の振込手数料負担で、センターが発行する「請求書」において指定する銀行口座（以下「指定口座」といいます。）に振り込むこととします。
(1)

利用日から３０日以上前に利用申込みを行った場合利用日の２０日前まで(2)

利用日から３０日前を経過後７日前までに利用申込みを行った場合
利用日の７日前まで(3)

利用日から７日前を経過後に利用申込みを行った場合センターの指定する日まで

２

センターは利用者に対し、利用料支払いの事実を証する書類の提出を求めることがあります。

３

消耗品使用、利用時間延長及び追加立会い等が生じる試験分析装置等利用については、その費用を利用者が負担するものとし、利用者は、センターの発行する請求書に基づき、利用月の翌月２０日までに、利用者の振込手数料負担で、その費用を指定口座に振り込むものとします。

４

金融機関への振込依頼書又は払込受領書をもってセンターの領収書と代えるものとします。
（利用の承認）第１２条

センターは、第５条の規定に基づき利用の申込みを受けたときは、その利用の可否を判断の上、利用希望者へ通知します。
（利用の承諾）第１３条

センターは、前条で利用を承認した利用希望者に対し、第１０条第１項の利用料が指定口座に入金されていることを確認した後に、利用を承諾します。
（利用後の確認）第１４条

センターは利用者に対し、第２２条に規定する利用者による原状回復がされていることを確認し、利用実績の確認を行います。
（禁止事項）
第１５条(1)

センターでは，許可なく次の各号に該当する行為を禁止します。

飲食、営業を目的とした物品の販売及び陳列並びに営利を目的とした役務を提供すること。

(2)

特殊な装飾又は設備等を施すこと。

(3)

音響又は振動を発すること。

(4)

喫煙すること。

(5)

指定する場所以外にポスター及びチラシ等を貼付すること。

(6)

センター及びセンター周辺でのちらし・ビラの配布及び募金活動等をする

こと。
(7)

裸火、危険物又は悪臭を発する物品等を持ち込むこと。

(8)

有機溶媒や重金属その他の廃液を実験排水設備に流すこと（センターの実
験排水設備は酸及び塩基のみ中和が可能です）。

(9)第３条第３号を除く利用者が、分析試作装置の利用によって得られたデータについて、センターその他本大学の名称を用いて公表すること（センター又は本大学に設置されている分析試作装置を利用して得られたデータである旨を公表することを除く）。

(10)

その他のセンター利用者又は近隣住民の迷惑となる行為をすること。

（利用にかかる権利の譲渡・転貸の禁止）
第１６条

利用者は、試験分析装置等を利用する権利について、その名目いかんを問わず、当該権利を第三者に譲渡すること、又は当該権利に質権等の担保を設定することその他一切の処分行為をすることはできません。
２

利用者は、試験分析装置等を賃貸、使用貸借その他名目のいかんを問わず、第三者に利用させることはできません。
（利用の制限）第１７条

センターは，利用申込みの内容が，次の各号に該当する場合は，利用の申込みを断ります。
(1)

センターの設置目的を逸脱し、又はセンターの品位を損なうおそれがあると認められるとき。

(2)

法令に反するとき。

(3)

公の秩序又は善良なる風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(4)

利用者が反社会的勢力であることが判明したとき。

(5)

反社会的勢力の利益になると認められるとき。

(6)

センターの他の利用者に不都合又は支障が生じるおそれがあると認められるとき。

(7)

センター又は附帯する設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(8)

センターの管理・運営上，支障があると認められるとき。

(9)

利用者が，センター関係者に対して，次の各号に掲げるいずれかの行為に及んだとき。
ア

虚偽の事実を告げる行為

イ

粗野又は乱暴な言動を用い，並びに迷惑を覚えさせるような方法で訪問又は電話する行為

ウ

暴行又は脅迫にわたる行為その他の違法な行為

エ

金銭の支払い，責務の免除，契約の締結又は便宜の供与その他のセンターによる給付で，センターが法律上の義務を負わないものを，センターの意思に反して求める行為(10)

利用者が，法令違反又は不公正な営業等によって社会的信用を失ったとき。

(11)

政治活動又は特定の宗教の布教活動が目的と認められるとき。

(12)

利用者が持ち込む分析対象物が、センターの管理運営上適当でないと認められるとき。

(13)

その他センターが不適当であると認めたとき。

（利用申込解除及び利用中止等）
第１８条

センターは、次の各号に該当する場合には、利用申込承諾済み又は利用中であっても、利用申込解除又は利用中止等をすることがあります。この場合において、利用者に損害が生じる場合があっても、センターは一切の責任を負いません。
(1)

第１５条から第１７条までのいずれかに該当すると認められたとき。

(2)

申込書に虚偽の記載があったとき，並びに利用目的又は利用内容等がセン
ターが承諾した目的又は内容と異なっていることが認められたとき。

(3)

利用申込みの承諾を受けた場所以外での作業や会議等を行ったとき。

(4)

センターが定める規程等を遵守しなかったとき。

(5)

法令に定める関係官公庁への届出を怠り、又はその指示に従わないとき。

(6)

所定の期日までに利用料を指定口座に振り込まないとき。

(7)

天変地異その他の不可抗力によって、センターの利用ができなくなり、又は人身及び財産に危険が生じるおそれがあると認められるとき。

(8)

センターの運営上、やむを得ない事情が生じたとき。

(9)

その他この規約に定める事項に違反したとき。

（利用料の返還等）
第１９条

センターは、前条第７号又は第８号以外の事由により利用申込解除又は利用中止等をした場合は、事由のいかんにかかわらず、利用者から受領した利用料を一切返還しないこととします。
（利用者の責務）
第２０条

利用者は，次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

(1)

常に善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。

(2)

センターが定める規程及び利用規約等並びに関係法令の定める事項を自ら遵守するものとし、センターの管理運営上危険な行為及びその他の利用者に迷惑を与える行為を避けるものとします。

(3)

不測の災害や事故に備えて、利用前にセンターの非常口、避難誘導方法及び消火器の位置等確認するものとします。

(4)自身の責任と負担において必要な損害賠償保険又は傷害保険等に加入するものとします。

(5)

センターの周辺は住宅地となっているので、近隣住民への最大限の配慮に努めるものとします。

(6)

申込内容を厳守するものとします。

(7)

センターを経由しての電話、伝言又は郵便物等の取次ぎを依頼しないものとします。

(8)

センターで発生した一般ゴミは、分別の上、センター内の所定の場所に捨てるものとします。ただし、一般ゴミ以外の粗大ゴミ等は、持ち帰るものとします。

(9)

荷物の搬入出用の駐車場はありますが、利用者の来所用の駐車場はありませんので、公共交通機関を利用して来所するものとします。

(10)

個別の試験分析装置等固有の利用条件については、別に定めるとおりとし、これを遵守するものとします。
(11)

試験分析装置等を利用するために必要となる分析対象物及び加工材料（以下「分析対象物等」といいます。）の持ち込み及び搬出に伴う費用をすべて負担するものとします。分析対象物等の管理は、自身の責任において行うものとします。
(12)

センターに持ち込んだ分析対象等を自身の責任において、すべて持ち帰るものとします。

(13)

試験分析装置等の利用において、試験分析装置等及び付随する設備について破損、紛失又は汚損を生じたときは、直ちにセンターの係員に連絡するものとします。

(14)

同一室内に複数台の試験分析装置等が設置されている部屋があるため、お互いに他の利用者の迷惑となる行為を慎むものとします。

(15)

利用者が保有する営業秘密その他の情報の管理は、利用者自身がこれを行うものとします。これらの営業秘密等について、センター及び本大学は、いかなる秘密保持義務も負わないものとします。

(16)

試験分析装置等の利用において、第三者が保有する著作権その他の権利を侵害しないものとします。なお、当該利用に関連して第三者からセンター又は本大学（以下本号において「センター等」という。）に対して損害賠償その他請求があった場合において、自身の責任及び費用によりこれを解決してセンター等に負担を負わせないものとし、生じた一切の損害についてセンター等を免責するものとします。

(17)

その他センターの利用に関しては、センターの関係者と相談の上、その指示に従うものとします。
（施設点検等）第２１条

センターは、利用者が試験分析装置等を利用中であっても、センター又はセンターが指定する者による施設点検及び処置を行うことがあります。
（原状回復等）第２２条

利用者は、利用終了時にセンターが定める原状に回復して、センター又はセンターが指定する者の点検を受け、センターから退館するものとします。ただし、連日で利用する場合は、最終利用日の利用終了時とします。
（損害賠償）
第２３条

利用者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，故意又は過失を問わず，センター及び相手方の被った損害を賠償するものとします。
(1)

利用者又は利用者の使用人、作業員等の関係者（以下「利用者等」といいます。）が、センター並びにその設備及び備品その他関連施設を毀損、汚損又は紛失した場合(2)

分析試作装置及び付随する設備について破損、紛失又は汚損を生じた場合。

(3)

利用者等が、センターの他の利用者等に損害を与えた場合。

（関係省庁等への届出）
第２４条

利用者は，利用に際して，法令に定められた関係省庁への必要な届出及び許可申請等並びに関係機関への届出等を自らの責任と負担において行うものとします。
（免責事項）
第２５条

センターは，次の各号のいずれかに該当する場合に，利用者がこれによって損害を受けても，その損害を賠償する責を負わないものとします。
(1)

第１５条に定める事由により、利用申込解除及び利用中止等をした場合。

(2)

不測の事故，天変地異並びに官公署の命令及び指導等により，センターの利用が不可能な事態が生じた場合。

(3)

センターに地震，落雷又は火事等（以下「地震等」といいます。）が発生することが予想される旨の案内がセンターに流れたことによって，利用者が損害を受けた場合。ただし，地震等が実際に発生したかどうかは問わないものとします。

(4)

センターの故意又は重過失によらない火災，盗難及び設備の故障等によって，利用者が損害を受けた場合。

（利用規約の改廃）
第２６条
附

この利用規約を改廃するときは，運営委員会の議を経ることとします。
則この規約は，２０１２年（平成２４年）７月１日から施行します。
附則

この規約は，２０１４年（平成２６年）１１月２７日から施行します。（注利用申込み方法，料金支払い方法，反社会的勢力排除，著作権その他の権利侵害防止に係る当該条項の改正）

附則

この規約は、２０２３年（令和５年）４月１日から施行します。（注キングスペース運用開始に係る規定の改正）

コワー