◆2023 年 3 月期決算説明会 要旨◆◆2023 年 3 月期連結業績
売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前期比 277 億 66 百万円増、10.8%アップの 2,846
億 3 百万円、営業利益はパルプをはじめとする原燃料価格の大幅な上昇や受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり同 77 億 87 百万円減、36.1%ダウンの 137 億 96 百万円、経常利益は同 70 億 95 百万円減、31.3%ダウンの 156 億 2 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益としてマックタック・アメリカ社の子会社を売却したことによる売却益を 6 億 54 百万円計上する一方、特別損失としてリンテック単体および海外子会社 2 社において生産設備の減損損失 3億 47 百万円を計上したことなどにより同 51 億 28 百万円減、30.8%ダウンの 115 億 12 百万円となった。
リンテック単体と連結子会社の業績については、売上高は単体が前期比 139 億 40 百万円減、8.5%ダウンの 1,491 億 69 百万円、連結子会社が同 360 億 21 百万円増、24.8%アップの 1,811 億 92 百万円となった。営業利益は単体が前期比 90 億 81 百万円減、68.8%ダウンの 41 億 22 百万円、連結子会社が同 8 億 64百万円増、9.6%アップの 98 億 39 百万円となった。
売上高は、単体では販売価格の改定による押し上げ効果があったものの、昨年秋口以降、電子・光学関連製品の市況低迷による需要の急激な減少の影響を大きく受け、アドバンストマテリアルズ事業部門、オプティカル材事業部門、加工材事業部門が低調に推移した。連結子会社では、米国子会社のマックタックに昨年 2 月スピネカー社が加わった効果があったほか、円安による円貨換算効果もあり大幅な伸長となった。そのほか、印刷・情報材、産業工材事業部門のアセアン地域の子会社も堅調に推移した。
営業利益は、単体では大幅な原燃料価格などの上昇を受けて実施した販売価格への転嫁で約 62 億円、売上構成要因で約 6 億円、原価低減などで約 9 億円の増益効果があったが、販売数量の減少とそれによる操業損失で約 77 億円、パルプや石化原材料価格、動燃費などの上昇で約 83 億円、固定費の増加で約 8億円の減益影響があった。連結子会社では、オプティカル材事業部門の子会社が需要減少の影響を受け、減益となったが、マックタックが買収効果もあり営業黒字化した。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前期比 387 億 34 百万円増、38.2%アップの 1,400 億 10 百万円、産業工材事業部門が同 21 億 69 百万円増、7.0%アップの 333 億14 百万円となり、セグメント全体では前期比 409 億 3 百万円増、30.9%アップの 1,733 億 24 百万円、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、同 15 億 84 百万円増、115.4%アップの 29 億 58 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、印刷・情報材事業部門はシール・ラベル用粘着製品が国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調だったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、物流や医薬関連の需要が堅調に推移した。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長したほか、アセアン地域でも堅調に推移した。産業工材事業部門は国内ではウインドーフィルムが堅調に推移したほか、装飾用フィルムの需要が増加した。海外では米国、アセアン地域においてウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移した。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前期比 59 億 73 百万円減、8.9%ダウンの 614 億 55 百万円、オプティカル材事業部門が同 73 億 53 百万円減、30.7%ダウンの 165 億 97 百万円となり、セグメント全体では前期比 133 億 26 百万円減、14.6%ダウンの 780 億 53 百万円、営業利益は1

需要減少の影響を受けたことで同 67 億 13 百万円減、35.0%ダウンの 124 億 63 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、アドバンストマテリアルズ事業部門は半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープが秋口以降、スマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受けて低調に推移した。オプティカル材事業部門は車載用タッチパネル関連製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要減少の影響を大きく受けて低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前期比 7 億 92 百万円増、5.2%アップの 161 億 34 百万円、加工材事業部門が同 6 億 3 百万円減、3.4%ダウンの 170 億 90 百万円となった。セグメント全体では
前期比 1 億 89 百万円増、0.6%アップの 332 億 25 百万円、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を大きく受けて同 26 億 59 百万円減、16 億 88 百万円の営業損失となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、洋紙事業部門は主力のカラー封筒用紙が前期並みとなったほか、ファストフード向けの耐油耐水紙や学童向けの色画用紙が堅調に推移した。加工材事業部門は炭素繊維複合材料用工程紙のスポーツ・レジャー用が堅調に推移したが、電子材料用剝離紙、光学関連製品用剝離フィルムは秋口以降、需要減少の影響を大きく受けて低調に推移した。

◆2024 年 3 月期連結業績予想
2024 年 3 月期の世界経済は高インフレ抑制のための金融政策、米中対立やウクライナ侵攻の長期化、資源コストの上昇などによって景気減速懸念が強まっている。一方、我が国においては新型コロナウイル
ス感染症による入国制限が解除されることでインバウンド効果が期待されるものの、食料品などの物価上昇による買い控えなどもあり先行き不透明感が増している。
当社グループにおいても、半導体および電子部品市場の低迷、原燃料価格などの高止まりが継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ているが、長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」の基本方針の下、重点テーマに掲げた諸施策に積極的に取り組んでいく。
2024 年 3 月期の連結業績見通しについて、売上高は前期比 54 億円増、1.9%アップの 2,900 億円、営業利益は同 3 億円減、2.1%ダウンの 135 億円、経常利益は同 21 億円減、13.5%ダウンの 135 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 20 億円減、17.5%ダウンの 95 億円と見ている。
リンテック単体と連結子会社の業績見通しについて、売上高は単体が前期比 111 億円増、7.4%アップの 1,603 億円、連結子会社が 24 億円減、1.3%ダウンの 1,788 億円になると見ている。営業利益は単体が前期比 37 億円増、90.2%アップの 78 億円、連結子会社が同 41 億円減、41.8%ダウンの 57 億円になると見ている。
連結営業利益の増減要因について、単体は増益要因として価格改定や売上構成の改善などにより 67 億円、販売数量の増加などにより 14 億円、原価低減で 8 億円を見込む一方、減益要因としては原燃料価格の上昇で 26 億円、人件費など固定費の増加で 26 億円と見ている。連結子会社はマックタックが昨年末からの米国景気後退による販売数量の減少や原材料価格の上昇により大幅な減益になると見ているほか、固定費の増加や半導体テープの需要減少によって前期比 40 億円の影響を受けると見ている。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前期比 17 億円増、1.2%アップの 1,417 億円、産業工材事業部門は同 37 億円増、11.1%アップの 370 億円と見ている。セグメン
ト全体の売上高は前期比 54 億円増、3.1%アップの 1,787 億円、営業利益は価格改定を見込んでいるもの
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の、マックタックの減益影響や原燃料価格の上昇影響もあり同 6 億円減、18.9%ダウンの 24 億円と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、印刷・情報材事業部門は、国内では食料品価格の値上がりなどによって消費マインドは低下しているものの、入国制限解除などによるインバウンド需要の回復のほか、コスメ・トイレタリー関連や環境配慮製品、POP・キャンペーンラベル用などの需要増加が見込まれる。また、海外では中国、アセアン地域は前期並みと見ているが、マックタックが景気後退による需要減少の影響を大きく受けると見ている。産業工材事業部門は、国内外ともに遮熱性を高めた自動車用ウインドーフィルムや防犯性能をアップした建物用ウインドーフィルムなどの新製品を投入する
ほか、自動車用粘着製品や装飾用フィルムの需要も回復すると見ている。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前期比 3 億円減、0.4%ダウンの 612億円、オプティカル材事業部門が同 22 億円減、13.2%ダウンの 144 億円と見ている。セグメント全体の売上高は前期比 25 億円減、3.1%ダウンの 756 億円、営業利益は同 16 億円減、12.5%ダウンの 109 億円と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、アドバンストマテリアルズ事業部門は半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープが、期前半は厳しい状況が続くと見ているが、期後半には需要が回復すると見込んでいる。オプティカル材事業部門は、光学ディスプレイ関連粘着製品が大型テレビやスマートフォン向けなどの需要減少が予想され厳しい状況が続くと見ている。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前期比 9 億円増、5.4%アップの 170 億円、加工材事業部
門は同 16 億円増、9.4%アップの 187 億円と見ている。セグメント全体の売上高は前期比 25 億円増、7.4%アップの 357 億円、営業利益は 19 億円増の 2 億円の営業黒字と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、洋紙事業部門は耐油耐水紙の新規採用やテイクアウト需要が増加すると見ている。加工材事業部門は、一般粘着製品用剝離紙や電子材料用剝離紙、炭素繊維複合材料用工程紙の受注回復を見込んでいる。
2023 年 3 月期の設備投資額は、前期の 103 億円に対して 85 億円増加の 188 億円となった。主な内容としては、三島工場および熊谷工場での積層セラミックコンデンサ関連テープ塗工設備、吾妻工場での半導体関連粘着テープ塗工設備、各工場での環境対応設備などがあった。2024 年 3 月期は、前期からの継続案件である三島工場および熊谷工場での積層セラミックコンデンサ関連テープ塗工設備、吾妻工場での半導体関連粘着テープ塗工設備、各工場での環境対応設備への投資を行うことなどにより 225 億円の設備投資を予定している。2023 年 3 月期の減価償却費は前期の 99 億円に対して 12 億円増加の 111 億円となり、2024 年 3 月期は 113 億円を見込んでいる。2023 年 3 月期の のれん償却額は前期の 32 億円に対して、円安影響などから 5 億円増加の 37 億円となり、2024 年 3 月期は同額の 37 億円になると見込んでいる。2023 年 3 月期の研究開発費は前期の 79 億円に対して 12 億円増加の 91 億円となり、2024 年 3 月期は 94 億円を見込んでいる。
配当予想については、2023 年 3 月期は当初の配当予想どおり中間配当金 44 円、期末配当金 44 円、年間配当金 88 円とし、連結配当性向は 52.4%となった。なお、当社は株主還元の姿勢をより明確にするため 2024 年 3 月期より、配当に関する基本方針を次のとおり変更した。「当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、3

現在進行中の中期経営計画「LSV 2030 – Stage 1」の最終年度である 2024 年 3 月期から、次期中期経営計画「LSV 2030 – Stage 2」の最終年度である 2027 年 3 月期までの 4 年間は原則として減配せず、配当性向 40%以上または DOE（株主資本配当率）3%を目途に配当を行うことといたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
」 この基本方針に基づき、2024 年 3 月期の年間配当金は 1 株当たり 88 円を予定している。
非常に厳しい市場環境の中、当社グループは「LSV 2030 – Stage 1」の最終年度を迎えた。デジタルト
ランスフォーメーションの推進など、重点テーマに掲げる「イノベーションによる企業体質の強靭化」への諸施策を強力に推し進め、長期ビジョン「LSV 2030」の達成に向けた「LSV 2030 – Stage 2」での飛躍を目指して、この 2024 年 3 月期の 1 年をグループ全社員が一丸となって邁進していく。

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◆質疑応答◆2023 年 3 月期第 2 四半期の単体において価格転嫁率は約 45%だったが、通期での価格改定の状況は。
前期（2023 年 3 月期）の原燃料価格の上昇の影響額は約 83 億円と、全社的に大きな影響を受けている。価格転嫁率については上期で約 45%に留まっていたが、顧客やブランドオーナーなどのご理解を頂戴ながら、通期では約 75%程度まで何とかこぎつけた。しかし、原燃料価格の上昇圧力は引き続き高止まり状態となっており、今期においても原材料価格の動向を見ながら価格改定は継続して検討していく。
さらに、原燃料高の影響を軽減させるための効率生産等も推進し、利益改善に努めていく。
米国子会社のマックタック・アメリカ社について、今期(2023 年 12 月期)の営業利益が 9 億円の赤字を予想されているが、その主な要因は。また、赤字解消に向けた施策は予定しているか。
マックタック・アメリカ社の業績について、2022 年秋口以降の米国個人消費の急落が大きく影響している。米国の個人消費は GDP の約 7 割を占めると言われており、特に同社が手がけるシール・ラベル用粘着製品は日用品・食品といった一般消費者向けの市場で使用されている。こうした市場において米国の高インフレ・金利施策の影響により消費マインドがかなり落ち込んでいる状況で、一向に好転の兆しが見えていない。この点を踏まえて、同社の今期の事業環境は厳しい状況が続くと見ている。しかし、市場の好転を待つのではなく、同社がこれまでに M&A を実施したスピネカー社および旧デュラマーク社を含めて生産設備の再編や裁断・供給拠点の最適化などを推し進めていく。さらに、各種労務費をはじめとした固定費削減なども同時に着手していく。市場好転時の追い風を最大限に掴めるよう、今取り組まなければならないことは取り組んでいくスタンスだ。
電子・光学関連セグメントの足元の状況は。また、今期においてアドバンストマテリアルズ事業の主要製品の回復見通しはどうか。
当社の半導体関連事業の顧客からは在庫消化のタイミングは、大体夏ぐらいまでと言われていたが、後ろにずれてきている印象だ。しかし、2023 年後半には在庫調整局面は解消されていくという声も聞いている。半導体関連装置についても市場調整局面が続く中で、今まで予定していた投資開始時期を後ろ倒しする動きは伝わってきている。積層セラミックコンデンサ関連テープにおいても調整期間が後ろ倒しになった影響で在庫水準が上がっている状況だが、在庫調整解消のタイミング的は 2023 年後半、それも半導体業界よりも早めの好転軌道に入ると見ている。アドバンストマテリアルズ事業の主要製品に関して、現在は市場の在庫調整局面にあるものの、中長期的に右肩上がりに伸びていく市場であることは間違いないと見ている。今は市場好転時の受注・納入要請に対応できるように事業体制を整え、当面は在庫水準の調整と好転期を見落とさないよう注視していく。
以上

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