新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和４年度実施計画分）効果検証
補
助
Ｎｏ ・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係
基本目標名

施策名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管

局

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

課

Ⅰ 感染拡大防止と医療提供体制の整備

1

2

夜間急病セン③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染単 ター管理運営事 療提供体制の 拡大の防止
業
強化等)

特殊勤務手当③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染単 等（感染症防疫 療提供体制の 拡大の防止等手当ほか）
強化等)

3

感染症に強いま ③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染単 ちづくり推進事 療提供体制の 拡大の防止
業
強化
等)

4

特殊勤務手当③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染単 等（感染症防疫 療提供体制の 拡大の防止等手当ほか）
強化等)

5

新型コロナウイ ③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染単 ルス感染症予防 療提供体制の 拡大の防止
医療事業
強化
等)

―

①新型コロナウイルス感染症に対応できる体制を構築するため、院内感染を防止しつつ発熱患者の診察・検査を行う発熱患者等専
健康福祉 保健政策 用診察室を設け、夜間の初期救急医療提供体制の確保を図る。
局課②仮設診察室（プレハブ2棟）の賃貸及び撤去業務委託に係る経費③鹿児島市（夜間急病センター）

R4.4

R5.3

730,321

発熱患者への707,000 適切な診療・検査―①新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対し、特殊勤務手当（感染症防疫等手当）を支給するもの。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る体制強化のために時間外及び休日に従事した職員に時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給するも健康福祉 保健政策の。
局課②・検体運搬、患者搬送、PCR検査及び疫学調査に従事した職員の特殊勤務手当（感染症防疫等手当）・体制強化のために従事した職員の時間外勤務手当及び休日勤
務手当
③鹿児島市

R4.4

R5.3

166,641,346

感染拡大状況
161,209,000 に応じた体制
人数

・新型コロナウイルス感染症対 新型コロナウイルス感染症に係る業
１日最大190
応業務における職員の特殊勤 務に対応した職員に特殊勤務手当
1日最大160人
人
務手当、時間外勤務手当、休 等を支給することにより、感染患者等
日勤務手当を支給への適切な対応が図られた。

―①新型コロナウイルス感染症等の感染症に特化した関係機関の協議会を設置し、医療機関との連携及び協力体制の強化をすると健康福祉 感染症対 ともに、平常時から関係機関が連携、協力する体制の構築を行局
策課
う。
②研修会の講師謝金及び旅費、協議会委員謝金に係る経費③鹿児島市

110,000①感染症対策
医療機関連絡協議会開催回
106,000 数②感染症対応
実務研修会開
催回数

①１回
②１回

①１回 ・協議会：１回開催②１回 ・研修会：１回開催

新型コロナウイルス感染症に特化した関係機関の協議会を開催することにより、医療機関との連携及び協力
体制の強化とともに、平常時から関係機関が連携、協力する体制の構築が図られた。また、院内感染防止の基本的知識についての研修会を開催することにより、参加者へ意識啓発が図られた。

―

消防局①新型コロナウイルス感染症対策業務に係る感染症防疫等手当を支給する。
消防・総務②感染症防疫等手当課③市消防局において新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する職員

30,460,000

新型コロナウイルス感染症関連業務に従29,467,000 事した職員に対する感染症
防疫等手当支給率100%

新型コロナウイルス感染症に係る業・新型コロナウイルス感染症対務に対応した職員に特殊勤務手当を100% 応業務における職員の特殊勤支給することにより、感染患者等へ務手当を支給の適切な対応が図られた。

―①新型コロナウイルス感染症拡大防止・早期発見のため、発熱患者等への検査に対する審査支払手数料や、陽性者への就業制限に関する証明書の発行、発生受付専用のパソコンのリース料、疫学調査のために公共交通機関で帰宅できない職員へのタクシー
使用料を支出するもの。
新型コロナ②発熱患者等への検査に対する審査支払について、社会保険診
健康福祉 ウイルス
療報酬支払基金等へ委託するほか、就業制限に関する証明書の局
感染症対発行、発生受付専用のパソコンのリース、公共交通機関で帰宅で策室きない職員へのタクシー使用料③・社会保険診療報酬支払基金及び鹿児島県国民健康保険団体
連合会
・陽性者
・鹿児島市（新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する職員）

50,895,764

下記手数料等を支出・審査支払手数料等
36,183,030円
陽性者への初・証明書発行
回連絡日数の １週間程度⇒
49,237,000
概ね2日以内
9,004,079円
短縮
２日以内
・パソコンリース料
3,797,505円
・タクシー使用料
1,911,150円

R4.4

R4.4

R4.4

1

R5.2

R5.3

R5.3

473人

新型コロナウイルス感染症に対応で・発熱患者への適切な診察・検きる体制を構築することにより、夜間686人 査を実施の初期救急医療提供体制の強化が図られた。

陽性者への初回連絡に係る日数が短縮でき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止・早期発見が図られたほか、医療費の迅速な支出や証明書の発行により、疫学調査等の従事する職員の負担軽減が図られた。

Ｎｏ

6

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

障害者総合支補 援事業費補助金

本市第2期総合戦略との関係③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染療提供体制の 拡大の防止
強化
等)

7

障害者総合支補 援事業費補助金③-Ⅰ-１．医 5 その他(感染療提供体制の 拡大の防止
強化
等)

8

安全衛生管理単
事務経費③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底等)

9鹿児島市交通③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染事業特別会計単染防止策の徹 拡大の防止
繰出・補助（その
底
等)
１）

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）―

介護業務の負担軽減及び新型コロナウイルス感染リスク軽減のための障害福祉分野のロボット等導入支援事業
健康福祉 障害福祉①障害者支援施設事業者等の介護ロボット等導入を支援
局課②介護ロボット等の導入に係る経費③障害者支援施設、共同生活援助事業所―

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
健康福祉 障害福祉①障害福祉サービス等の継続的なサービス提供
局課②かかり増し経費（衛生・清掃費用、割増賃金・手当等）③障害福祉サービス事業所等

―

―

総務局

人事課

①
・電車運転士等職員に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、マスク及び手指消毒液を購入する。
・バス運転士等職員に対し、同感染症拡大防止を図るため、消毒液を購入する。
・来局者や事務職員等に対し、同感染症拡大防止を図るため、消毒液を購入する。
・同感染症拡大防止を図るため、電車内及びバス車内の（消毒）業務を委託する。
②鹿児島市交通事業特別会計に繰り出し、マスク・手指消毒液、・
電車内及びバス車内の消毒清掃に係る経費③鹿児島市交通事業特別会計

交通局

10

特別国民体育単 大会等準備事
業

11

救急隊員等感単 染防止対策事業③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

消防局

R5.2

①職員間で新型コロナウイルス感染症の感染が広がった場合、市民サービスの著しい低下を招く恐れがあることから、感染拡大防止のため、窓口対応職員用に消毒液を購入する。
②消毒液の購入に係る経費③鹿児島市（市長事務部局、消防局、教育委員会事務局及び各行政委員会）①国体準備を円滑に行うために開催する会議等において感染対策を図るとともに、国体における安心安全な大会運営の調査を行③-Ⅰ-３．感 3.ひとが集うま (1)-①オン
国体総務 うほか、コロナの影響により、各地イベント等で行っていたR5年度
観光交流
染防止策の徹 ちの魅力を リーワンの課、国体 開催に向けたPRが困難であることから、デジタル媒体を活用し、
局
底
「みがく」
魅力創出
競技課
広報啓発や情報発信を行うもの。
②国体の開催準備に係る経費
③鹿児島市

―

事業
始期

救急課

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

3,365,000

ロボット導入1,085,000
台数

①13件
②2件

0回

12台

・補助事業者数：3事業所
12台
・補助額：3,365,000円

障害者支援施設事業者等が介護ロ
ボット等を導入する際の経費を支援することにより、介護業務の負担軽減など、働きやすい職場環境の整備が図られた。

①21件 ・補助事業者数：23事業所②2件 ・補助額：6,642,000円

通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等を助成することにより、障害福祉サー
ビス事業所等が関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイル
ス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できる体制の維持が図られた。

・アルコール消毒液購入量：3,300L

各所属へアルコール消毒液を配付することにより、職員間の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止が図ら
れた。

R4.4

R5.3

16,189,000

R4.6

R5.1

1,452,000

職員間の新型
コロナウイル
1,405,000 ス感染症感染拡大による窓
口閉鎖回数

4,943,000①マスク購入
枚数
4,782,000②消毒液購入量

電車・バスの車内消毒の実施や、飛・マスク：48,000枚①50枚×960 ①50枚×960
沫対策及び消毒を行う物品を調達
・手指消毒液：680L
箱
箱
し、配付・設置したことにより、新型コ
・電車・バス車内消毒清掃業務②17L×40缶 ②17L×40缶
ロナウイルス感染症の感染拡大防止
委託が図られた。

14,153,854

栃木国体等調査
13,692,000
①区市町数
②人数

①15
②139人

・燃ゆる感動かごしま国体・か会議での感染対策や栃木国体等のごしま大会鹿児島市実行委員
調査により、安心安全な大会運営や会第8回総会及び第5回常任委
受け入れ態勢の充実が図られたほ①16 員会の開催
か、デジタル媒体を活用した広報啓②145人 ・栃木国体等調査
発や情報発信により、国体・大会の・LINE公式アカウント構築
周知が図られ、オンリーワンの魅力
・インフルエンサー等による情創出に寄与した。
報発信2,811,050

備蓄用の感染防止資器材の確保
2,719,000①感染防止衣リユースタイプ②Ｎ９５マスク①48着②5,000枚

新型コロナウイルス感染症の各種感・感染防止衣リユースタイプ48①48着
染防止対策として感染防止資器材を着②5,000枚
整備することで、安定した救急業務と・Ｎ９５マスク５,０００枚
安全管理が図られた。

R4.4

R4.4

2

R5.3

総事業費
（円）

対象事業所数①サービス継2,142,000
続支援
②協力支援

R4.4

①新型コロナウイルス等の感染症に対応するため、第1波（８週間分）に第２波及び第３波を加えた数（２４週間分）を必要最小限の備蓄分として常時確保する。
②備蓄する感染防止資器材の購入に係る経費
③鹿児島市

事業
終期

R4.4

R4.5

R5.1

0回

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

―

①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、就学時健康診断に
教育委員 保健体育 係るディスポ歯鏡の購入、処分を行う。
会課②消耗品費、委託料③鹿児島市―

障害者支援施設等の新型コロナ感染防止対策のための相談・支
援等事業
健康福祉 障害福祉 ①感染防止対策に係る医学的な相談・支援、専門家による現場支局課
援及び感染対策マニュアルに係る研修等を実施。
②相談・支援等事業に係る経費③公益社団法人鹿児島県看護協会

14

新型コロナウイ③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染
ルス感染症対応
単染防止策の徹 拡大の防止
経費（会計年度
底等)任用職員分）―

総務局①新型コロナウイルス感染対策症関連業務の所管課において会
計年度任用職員を雇用することにより、組織の体制強化を図る。
②職員の人件費（報酬・通勤手当・時間外勤務手当・共済費等）
③鹿児島市

R4.4

15

単

新型コロナウイ③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染
ルス感染症対応
染防止策の徹 拡大の防止
経費（任期付職
底
等)
員分）

―

①新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する任期付き職員
健康福祉 保健政策 を雇用することにより、組織の体制強化を図る。
局課②任期付き職員に係る人件費
③鹿児島市

R4.4

16

疾病予防対策補 事業費等補助金―

特定感染症検査等事業①新型コロナウイルス感染症の流行下における、風しん抗体保有
健康福祉 感染症対 率が低い世代の男性の抗体保有率を引き上げ、風しんの感染拡
局
策課
大を防ぐ
②風しん抗体検査等に係る経費③昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

12

単 学校保健事業

13

障害福祉サービ③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染ス事業所等感染単染防止策の徹 拡大の防止
症対策支援事
底
等)
業

17

補

子ども・子育て支援交付金③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

人事課

R6.9

R4.5

R4.4

新型コロナウイルス感染症対策支援事業①感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するために必要な経費を助成する。
(4)-①子
こども政策③-Ⅰ-３．感 2.結婚・出産・②かかりまし経費（超過勤務手当等の人件費、感染症対策の一環
育て支援 こども未来 課
染防止策の徹 子育ての希望
として職員個人が必要とする物品の購入支援）、備品等購入費
保育幼稚施設の整 局
底を「かなえる」（事業所等へのマスクや消毒液の配布、感染防止用の備品購入
備・充実
園課にかかる費用）等③市内の児童クラブ、地域子育て支援拠点施設、病児保育実施
事業所

R4.4

3

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

実績

事業効果

使い捨てディスポ歯鏡の使用により、就学時健康診断会場での新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

194,832

就学時健康診188,000 断を受診する
児童数

約5,500人

約5,500人

3,600,000①相談支援
3,483,000 ②専門家派遣③研修会開催

①50件
②10施設
③4回

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、障害福 感染防止対策に係る医学的な相談・①49件 祉の現場では解決が困難な感 支援、専門家による現場支援及び感②14施設 染防止対策に係る医学的な相 染対策マニュアルに係る研修等を実③6回 談・支援、専門家による現場支 施することにより、安定的なサービス
援及び感染対策マニュアルに 提供体制の維持が図られた。
係る研修等を実施

R5.3

5,339,481

新型コロナウイルス感染症関連業務に従5,165,000 事した会計年
度任用職員の
時間外勤務手
当支給割合

100%100% 雇用人数：延べ77名

R5.3

33,039,630

31,963,000

任期付き職員数

7人

7人

25,003,968

対象世代の男性の抗体保有1,659,000率（R4.12まで）85%

・風しん抗体保有率の低い世
75%
代の男性へ抗体検査を実施

R5.2

R5.3

R5.3

R5.3

17,827,827①【放課後児童委健全育成事業】
配布施設数：②【地域子育5,752,000 て支援拠点事
業】
配布施設数③【病児保育事業】
配布施設数①208クラブ②１６施設③9施設

・ディスポ歯鏡の購入
・ディスポ歯鏡の処分

新型コロナウイルス感染症対策関連業務の担当課に会計年度任用職員を雇用することにより、組織の体制強化が図られた。

・新型コロナウイルス感染症対 新型コロナウイルス感染症に係る業
応業務における職員の時間外 務に対応した職員に特殊勤務手当を勤務手当、休日勤務手当、特 支給することにより、感染患者等へ
殊勤務手当を支給の適切な対応が図られた。

風しん抗体保有状況が明らかになることにより、ワクチン接種の必要性が把握できるとともに、先天性風しん症
候群の未然防止や風しんの感染拡大防止が図られた。

（放課後児童委健全育成事業）（放課後児童委健全育成事業）
・児童クラブへ感染症対策の 児童クラブへ感染症対策の徹底を図
徹底を図りながら、業務を継続 りながら、業務を継続的に実施する的に実施するために必要な経 ために必要な経費を助成したほか、費を助成したほか、衛生用品 衛生用品の備蓄及び児童クラブや地の備蓄及び児童クラブや地域 域子育て支援拠点施設に、エタノー
子育て支援拠点施設に、エタ ル、ペーパータオル、ハンドソープな①213クラブ
ノール、ペーパータオル、ハン どの衛生用品を配付することにより、②１６施設
ドソープなどの衛生用品を配付 新型コロナウイルス感染症の感染拡③5施設（病児保育）
大防止が図られた。
・病児保育施設において、職員 （病児保育）
が感染症対策の徹底を図りな 病児保育施設において、感染予防物
がら保育を継続的に実施して 品の購入支援や保育所等の消毒、いくために必要な経費のほか、 かかり増し経費の支給等を行うこと
消毒液の購入等や保育所等の により、新型コロナウイルス感染症対消毒に係る経費を助成策の徹底が図られた。
助成件数：5件

Ｎｏ

18

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

児童福祉事業
補 対策費等補助金

本市第2期総合戦略との関係③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

19

保育対策総合補 支援事業費補
助金③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

20

保育対策総合補 支援事業費補
助金③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業
こども未来 こども福祉 ①新型コロナウイルス感染拡大防止ため。
局課②消毒液、ペーパータオル等③母子生活支援施設―

保育環境改善等事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)①新型コロナウイルス感染症拡大の防止と継続的な事業実施に向けた環境整備
こども未来 保育幼稚 ②・職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施し局園課ていくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講等）
・保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入③認可保育所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設

R4.4

R5.3

100,706,000

48,712,000

補助対象施設数324施設―

保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業①予約や登録申請をICT化することで、病院や市役所への滞在時
こども未来 保育幼稚 間短縮・非接触による新型コロナウイルス感染予防対策局園課②病児・病後児保育の利用者が、オンライン上で施設の空き状況を確認し、予約等を行えるシステムの導入費用③本市が委託して運営している病児保育施設9か所

R4.6

R4.11

3,850,000

1,862,000

補助対象施設
数

9施設

9施設

―

学校等における感染症対策等支援事業①小・中・高等学校の学校教育活動のための新型コロナウイルス
感染症対策を継続するため、保健衛生用品等の購入に必要な経費を計上し、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができ
教育委員 教委・総務
るよう、当該予算を学校に配当する。
会課②保健衛生用品等の購入に必要な経費③鹿児島市立小学校77校
鹿児島市立中学校39校
鹿児島市立高等学校3校①鹿児島市立小学校②鹿児島市立74,146,000
中学校③鹿児島市立
高等学校

①77校
②39校
③3校

・学校における感染症対策等支援として、消毒液、飛沫防止①77校 ガード、サーキュレーター等
保健衛生用品等の購入により、学校②39校 を、児童生徒の学習保障支援 における手指消毒・手洗いの徹底や③3校 として、ハンズフリー拡声器等 ３密対策の強化が図られた。
を、学校ごとの実状に応じて購入11,100人

・多機能端末機利用実績（令和5年2月稼働開始である 非接触型の証明交付を行うことによ3,652人 ため2月～3月、2か月の実績） り、新型コロナウイルス感染症の感3,652人染拡大防止が図られた。
4,327件21

22⑤-Ⅳ-１．ウィ重点3-(2)
コンビニ交付に1.稼げるしごと
ズコロナ下で市民生活
単 よる証明発行事
で活力を「つく
市民局の感染症対応
の利便性
業
る」
の強化
向上

23

鹿児島市交通 ⑤-Ⅳ-１．ウィ
5 その他(感染事業特別会計ズコロナ下で
単拡大の防止
繰出・補助（その の感染症対応
等)
３）
の強化

⑤-Ⅳ-１．ウィ
新型コロナウイ
5 その他(感染ズコロナ下で
単 ルス感染症予防
拡大の防止の感染症対応
医療事業
等)
の強化

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）―

学校保健特別補 対策事業費補助金

24③-Ⅰ-３．感 5 その他(感染染防止策の徹 拡大の防止
底
等)

所管

R4.7

R4.7

R5.2

R5.1

591,360

153,288,280

287,000

補助対象施設数①
マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、コンビニ交付の利用を促進しようとするもの。
②多機能端末機の庁内設置、コンビニ交付手数料の減額
③鹿児島市

R4.10

R5.3

4,418,708

4,275,000 年間利用者―

交通局①新型コロナ感染拡大防止に寄与する運賃クレジットカード非接
触型決済導入事業に係る経費を補助し、地域公共交通や地域観
光業等に対する支援を図る。
②鹿児島市交通事業特別会計に繰り出し、運賃クレジットカード非接触型決済導入に係る経費③鹿児島市交通事業特別会計

R4.4

R5.3

40,491,000

39,171,000 稼働率―①国の通知に基づき、高齢者施設等での新型コロナの感染対策の強化を図るため、従事者が週２～３回、定期的に検査を実施するための抗原検査キットを配布するもの。
新型コロナ ②抗原検査キットの希望調査の郵送料及び用紙、国から配布され健康福祉 ウイルス る抗原検査キットを希望する施設へ配布するための、仕分け、梱局
感染症対 包、運搬に係る経費策室③
対象施設：高齢者施設、障害者施設、医療機関、小学校、幼稚園、保育園等のうち希望する施設
対象者：従事者のほか入所系施設の新規入居者

R4.4

R5.3

4,719,269

4,565,000

市民課

4

抗原検査キットの配付予定数

４件

100%

1,800施設
約140万個４件 ・ハンドタオル：1,920個

母子生活支援施設へ消毒液等を配付することにより、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止が図られた。

・保育所等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくた
めに必要な経費のほか、消毒 保育所等において、感染予防物品の液の購入等や保育所等の消毒 購入支援や保育所等の消毒、かかり
238施設 に係る経費を助成
増し経費の支給等を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策の徹保育所：113施設底が図られた。
幼保連携型認定こども園：40
施設
認可外保育施設：85施設

・病児・病後児保育の利用者 予約や登録申請をICT化することにが、オンライン上で施設の空き より、病院や市役所への滞在時間短状況を確認し、予約等を行える 縮・非接触による新型コロナウイルスシステムを導入
感染症の感染予防が図られた。

・現在運行している電車車両
55両に導入、稼働率100％

運賃クレジットカード非接触型決済導入事業に係る経費を補助し、地域公
共交通や地域観光業等に対する支援を行うことで、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止が図られた。

・希望調査に係る経費
1,638施設
404,976円
約1,415千個 ・仕分け・配送等に係る経費
4,314,293円

抗原検査キットを配布することで、検査高齢者施設等における新型コロナ
ウイルス感染症の感染対策強化が
図られた。

100%

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅱ 雇用の維持と事業の継続

25

単公共交通利用喚起支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により減少した公共交通利用(1)-①都者の回復を図るため、事業者の行う広報活動等に対し支援すると市のコンともに、新たに広報ポスターを作成し、利用促進を図るもの。
4.ひと・まちを③-Ⅰ-４．事パクト化と 企画財政 交通政策 ②利用者数の回復及び拡大を目的として各事業者が取り組む利
多彩に「つな
業者への支援交通ネット 局
課
用喚起策に係る経費及び広報ポスター作成に係る経費
ぐ」
ワークの③補助金（運行事業者［鹿児島交通株式会社、南国交通株式会
形成社、JR九州バス株式会社、鹿児島市交通局、鹿児島市船舶局］）、ポスター（鹿児島市）

R4.8

R5.3

4,149,590

公共交通利用者数（県内路4,014,000 線バス、市電、桜島フェ
リー）

45,000千人

事業者の行う広報活動等に対し支援
するとともに、広報ポスターを作成
・公共交通利用喚起支援事業 し、事業者と行政が一体となり、公共補助金交付件数：5件
交通の利用喚起及び利用促進を
37,991千人 ・公共交通利用喚起ポスター 図ったことで、目標値には及ばなかっ
作成：B2サイズ300枚、B3サイ たものの、2年度や3年度と比較する
ズ2,000枚と公共交通利用者数は増加しており、公共交通利用者の回復の一助と
なった。

22者

・ヘルスケア産業部会・新事業展開部会セミナー：延べ32人
・新規事業創出塾：延べ101人
・事業化に向けた伴走型の支 セミナー等の開催や専門家による事
援：2事業者
業化支援、産学マッチングイベント、
24者 ・少人数制産学マッチングイベ 補助金の交付等により、新たなビジ
ント：延べ71人
ネスの事業化に向けた取組の促進
・新産業創出支援事業補助金 が図られた。
：2事業者
・クラウドファンディング活用支
援補助金：5事業者

120者【参加者数】
・新商品開発ハンズオン支援：
3事業者
新商品開発ハンズオン支援や補助
・鹿児島市商是塾：9事業者
金等により、新商品開発が促進され・商品開発入門セミナー：10事
53者
るとともに、セミナー等の実施により、業者商談会への対応や事業者間マッチン・コーディネート業務：28事業者
グ等のスキルの向上が図られた。
支援
・新商品開発に対する補助金：
3事業者・計1,317千円(1)-②新1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事
事業・新産で活力を「つく産業局
業者への支援業の創出る」
支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等がヘルス
ケアビジネスなど新たな産業を創出するため、新サービス等の創産業創出 出に向けた取組に対する助成や新規事業等の事業化に向けた専課
門家による伴走型の支援等を行う。
②新産業創出支援に係る経費③市内事業者(1)-②新1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事
事業・新産で活力を「つく産業局
業者への支援業の創出る」
支援①コロナ禍による経営困難を乗り越えるため、またアフターコロナを見据えた事業展開を支援するため、食品関連事業者が取り組産業創出 むかごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした課
商品開発や販路開拓等を支援する。
②フードビジネス推進事業に係る経費③食品関連事業者や農林漁業者

大学連携による(1)-①地
1.稼げるしごと
繁盛店づくりコン ③-Ⅰ-４．事
域産業の単で活力を「つく産業局
サルティング事 業者への支援
競争力強
る」
業
化

①新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえ、マーケティングを学ぶ学生と店主の協働による小売・卸売・飲食サービ
ス業の魅力向上に取り組むことで、繁盛店づくりと、若者の育成・
地元定着を図る。
産業支援②
課
・大学への委託料（コンサルティング費用）
・事業成果パンフレット作成料（1,000部）③小売・卸売・飲食サービス業を営む中小企業の経営者・店舗責任者等

29

重点3-(1)
小規模事業者Ｉ
1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事
地域産業
単 ＣＴ導入促進支で活力を「つく産業局
業者への支援
の生産性
援事業
る」
向上

①アフターコロナを見据え、小規模事業者のICTを活用した業務プ
ロセスの改善・効率化による生産性向上の取組を支援するため、専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出を行い、課題解決のためのICTツール導入計画作成をサポートし、作成された計
産業支援
画に基づくICTツール導入費用を助成する。
課②
・専門家謝金・補助金（補助上限500千円、実績見込み18件）③鹿児島市内に主たる事務所を有する小規模事業者

R4.4

R5.3

5,791,000

5,602,000 補助件数

20件

【専門家派遣】・20件・350千円
18件
【補助金】
・18件
・5,441千円

30(1)-①地中心市街地にぎ
1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事域産業の単 わい創出支援事
で活力を「つく産業局
業者への支援競争力強業る」
化①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中心市街
地の面的な活性化を図るため、商店街等が実施するにぎわいの産業支援 創出につながるイベント等に対し助成する。
課②イベント等の実施に係る経費③商店街・通り会、産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動しているグループ等

R4.4

R5.3

2,160,000

2,090,000 補助件数

2件

2件

26

27

28

単

単

新産業創出支
援事業

フードビジネス
推進事業

R4.4

R4.4

R4.4

R5.3

R5.3

R5.3

9,063,340

11,101,606

729,000

・新たな事業8,768,000 展開に取り組む事業者数・本事業で各10,740,000 種支援を受けた事業者数

705,000 参加店舗数

5店舗

5店舗

【大学への委託料】
・鹿児島大学：330千円
・鹿児島国際大学：300千円【パンフレット作成料】
・99千円（1,000部）

5

・補助件数：2件・補助金額：2,160千円

学生が参加店舗にマーケティングプ
ランを提案することにより、各店舗が自店の強み等を踏まえた経営意識の向上が図られ、地域産業の競争力強化に寄与した。

専門家の伴走型支援により、効果的
なＩＣＴツールの導入及び効果の定着が図られ、地域産業の生産性向上に寄与した。

にぎわいの創出につながるイベントに対し助成することにより、中心市街
地の面的な活性化が図られ、まちな
かのにぎわい創出・回遊性向上に寄
与した。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

31

伝統的工芸品
単 産業の活路開拓支援事業(1)-①地
1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事
域産業ので活力を「つく産業局
業者への支援競争力強る」
化①新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえ、県内外の観光客が多く集まり、伝統的工芸品とゆかりのある仙巌園
産業支援 で、イベントを実施することにより、伝統的工芸品産業の振興と販課
路拡大を図る。
②イベントに係る経費③市民、県内外観光客

32

重点3-(1)
ＥＣサイト・ホー
1.稼げるしごと③-Ⅰ-４．事地域産業
単 ムページ導入等
で活力を「つく産業局
業者への支援
の生産性
支援事業
る」
向上

①新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえ、市内の中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のＰＲを図るため、
ＥＣ（電子商取引）サイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成を
産業支援
行う。
課
②
報償費、委託料、補助金③中小企業者やそのグループ、組合等

R4.4

R5.3

38,089,000

36,847,000 補助支払件数33

単新型コロナウイ(1)-①地
1.稼げるしごと
ルス感染症対策 ③-Ⅰ-４．事
域産業ので活力を「つく
産業局
時短要請協力 業者への支援
競争力強
る」
金事業
化

①コロナ禍における鹿児島県による営業時間短縮要請に伴い、要請に応じた事業者に対して、鹿児島県と連携し、協力金を給付す
産業支援
る。
課
②時短要請に係る経費③時短要請に応じた事業者

R4.11

R4.12

467,293,000

452,059,000 給付店舗数34

訪日外国人旅行者受入環境補整備緊急対策
事業費補助金重点1-(1)
3.ひとが集うま③-Ⅰ-４．事
インバウン
ちの魅力を
船舶局
業者への支援
ド対応の
「みがく」
強化

35

訪日外国人旅行者受入環境補整備緊急対策
事業費補助金重点1-(1)
3.ひとが集うま③-Ⅰ-４．事
インバウン
ちの魅力を
交通局
業者への支援
ド対応の
「みがく」
強化

R4.10

R5.3

550,000①来場者数
532,000 ②講座等参加者

実績①3,000人
②300人

【委託料】
・250千円①1,104人
【補助金】
②24人
・3件
・300千円

100件

9,802件

【報償費】
・28千円
【委託料】
104件 ・200千円
【補助金】
・104件
・37,861千円

9,802件・給付店舗数：9,802件・給付金額：467,293千円

観光掲示板3枚、観光地写真
パネル１枚、照明交換４基

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①船内電照式観光案内板等の高付加価値化を行うことにより、コロナ禍により減少している桜島地域へ訪れる観光客の回遊性や地域イメージの向上を図るもの。
②マップシート製作設置及びLED照明設置に係る費用
③鹿児島市

R4.4

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①交通事業者が観光事業者と連携し、コロナ禍において観光客が減少していることから、地域への誘客促進及び高付加価値化を図るもの。
②実証運行に係る人件費、燃料費等における経常費用に該当す
る費用、ホームページ作成及び車内広告印刷物費用③鹿児島市交通局

R4.4

R5.3

R5.3

721,000

697,000

電照式観光案
内板等

39,548,000

38,259,000 実証運行日数36

単(1)-①都①新型コロナウイルス感染症収束後の公共交通不便地の移動手
市のコン③-Ⅰ-５．生 4.ひと・まちを段を支えるため、省メンテナンスで環境性能に優れたコミュニティ
パクト化と 企画財政 交通政策
活・暮らしへの 多彩に「つなバスあいばすの車両の入替に係る経費の補助を実施するもの。
交通ネット 局課
支援ぐ」
②コミュニティバスあいばすの車両の入替に係る経費
ワークの③対象地域の運行事業者
形成

R4.8

R5.3

42,650,294

コミュニティバ
ス１１地域のうち、省メンテナ
41,260,000 ンスで環境性能に優れた車両への入替地域数

37①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子供たちを力強(4)-③子子育て世帯への ③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・く支援し、その未来を拓く観点から、臨時特別の給付金を支給す
育て世帯 こども未来 こども福祉
単 臨時特別給付 活・暮らしへの 子育ての希望
る。
への経済 局課
事業支援
を「かなえる」②臨時特別の給付金支給に係る経費
的支援③4月1日新生児の児童手当受給者

R4.4

R4.5

700,000

4月1日新生児
677,000 への給付金支給人数

公共交通不便
地対策事業

事業実績
計画

6

4基

観光掲示板（各１か所）
４基 ・第16櫻島丸
・第18櫻島丸
・桜島丸
観光地写真パネル・第16櫻島丸

事業効果

伝統的工芸品の産地組合が行う活路開拓事業に対する補助や、仙巌園
での新たなイベントを開催することにより、本市の伝統的工芸品の振興やＰＲが図られ、伝統的工芸品産業の販路拡大に寄与した。

ＥＣサイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成することにより、商品販
売や店舗のＰＲが図られ、地域産業の生産性向上に寄与した。

飲食店に対する協力金を給付することにより、時短要請協力の徹底が図られ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与した。

ジオパークや活火山など当地域の情報を追加掲載することにより、マップ
シート情報の高付加価値化を行い、観光客等への観光地への訴求効果を高めることで、桜島地域の観光客の回遊性や地域イメージの向上が図られ、インバウンド対応の強化に寄与した。

コロナ禍において観光客が減少していることから、交通事業者が観光事
業者と連携することにより、地域への誘客促進及び高付加価値化が図られ、インバウンド対応の強化に寄与
した。

30日

30日 ・実証運行日数：30日

3地域

省メンテナンスで環境性能に優れた
コミュニティバスあいばすの車両の入・コミュニティバスあいばす車両
れ替えを行うことにより、新型コロナ
3地域 の更新：3台（吉野、吉田、松元
ウイルス感染症収束後の公共交通
地域）
不便地の移動手段の確保が図られた。

30人

7人 ・給付金700,000円（7人）

臨時特別の給付金支給により、子育て世帯への経済的支援が図られた。

Ｎｏ

38

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①新型コロナウイルス感染症の影響により、思う様に活動が出来(1)-②貧地域の飲食店③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・ていない子ども食堂の活動を支援し、子育て家庭の負担軽減及び困の世代 こども未来 こども福祉
単 子ども食堂プロ 活・暮らしへの 子育ての希望
地域経済の活性化を図る。
間連鎖の 局課
ジェクト補助金
支援を「かなえる」②取組に対する補助金
解消③ＮＰＯ法人かごしまこども食堂支援センターたくして39

単

若年者等雇用促進助成事業(2)-②若③-Ⅰ-５．生 1.稼げるしごと 者、女性、
活・暮らしへの で活力を「つく 高齢者等 産業局
支援
る」
の就労支
援

40

単

市営住宅等の
家賃減免③-Ⅰ-５．生 5 その他(感染活・暮らしへの 拡大の防止
支援
等)

―

建設局

R4.4

事業
終期

R5.3

総事業費
（円）

3,690,000

交付金
充当額
（円）

3,570,000

成果目標

チケット配付
枚数

実績

12,000枚

12,300枚 ・チケット配布枚数：12,300枚

事業効果

子ども食堂を支援することにより、子どもや家庭の食事の確保が図られ、貧困の世代間連鎖の解消に寄与した。

①国のトライアル雇用事業の実施後も引き続き対象労働者を雇用している事業主に対し補助金を給付することにより、若年者等の雇用機会の拡大及び安定的な雇用の確保を図ることを目的とす
雇用推進
る。国が新型コロナウイルス感染症対応のトライアルコースを創設課したことに伴い、本市でも同コースの助成を対象とする。
②若年者等の雇用促進助成に係る経費③市内に事業所を有する事業主

R4.4

R5.3

210,000

203,000

補助金給付件
数

14件

国のトライアル雇用事業の実施後も引き続き対象労働者を雇用している
・国のトライアル雇用事業の実 事業主に対し、補助金を給付するこ施後も引き続き対象労働者を とにより、コロナ禍で厳しい雇用環境
3件
雇用している事業主に対し補 にある若年者等の雇用機会の拡大
助金を給付
及び安定的な雇用の確保が図られ、若者、女性、高齢者等の就労支援に
寄与した。

住宅課

①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した市営
住宅等の入居者について、家賃を減免することにより負担軽減を図る。
②市営住宅等の家賃の減免に係る費用③市営住宅等入居者

R4.4

R5.3

185,100

179,000

住まいの困窮
者への支援

8件

6件

41

補

地域女性活躍推進交付金③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・ (5)仕事と活・暮らしへの 子育ての希望 子育ての 市民局
支援
を「かなえる」両立

地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）①新型コロナウイルス感染拡大の影響により孤独・孤立で様々な困難や不安を抱える女性が、人と人とのつながりや地域とのつながりを回復することができるよう、NPO法人等の知見や能力を活用
し、相談支援や居場所の提供などの取り組みを実施することで、男女共同社会との絆・つながりが回復され、当該事業の対象となる女性た参画推進
ちが自分らしく前向きに生きていけるようになることが期待される。
課
また、民間団体に委託することにより、行政の支援につながっていない潜在的な支援対象者へのアプローチが可能になる。
②困難や不安を抱える女性を対象とする相談業務、居場所の提供、生理用品の提供、事業の周知・広報に係る経費③ＮＰＯ法人こころのサポートアミ

42

地域就職氷河
補 期世代支援加速化交付金(2)-②若③-Ⅰ-５．生 1.稼げるしごと 者、女性、
活・暮らしへの で活力を「つく 高齢者等 産業局
支援
る」
の就労支
援

就職氷河期世代活躍支援事業①新型コロナウイルスの影響で、就職氷河期世代の就職が更に雇用推進 厳しさを増しているため、主に非正規雇用・未就労の方を対象とし課
た、正規雇用を目指すためのセミナーを実施する。
②セミナー実施に係る経費③セミナー受講者

R4.5

R5.3

3,000,000

726,000

地域少子化対補 策重点推進交付金

地域少子化対策重点推進交付金①新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育(3)妊娠・ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して 結婚し、子供
こども政策③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・ 出産・子育を生み育てられる環境を整備すること が喫緊の課題となっていこども未来 課活・暮らしへの 子育ての希望 ての切れる。若い世代に、将来のライフイベントについて考える機会を提供
母子保健
局
支援
を「かなえる」 目のない
し、また、必要な知識を学ぶ場としてセミナー等を開催することで、
課支援
機運醸成を図る。
②セミナー実施に要する経費③高校生、大学生及び新社会人

R4.4

R5.3

1,422,000

688,000 参加者数

43

事業実績
計画

7

R4.4

R5.3

5,999,400①「居場所の提供」開催回
1,451,000 数②「居場所」を訪問した人数①54回②400人

正規雇用の人数（R3及びR4
年度の2ヶ年
の合計）

4人

900人

・減免件数：6件・減免金額：185,100円

家賃を減免することにより、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した、市営住宅等の入居者の負担軽減が図られた。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、以下
困難や不安を抱える女性に対して、の業務を実施個々に寄り添った支援を行うことによ①57回 ①相談業務（来所、電話、訪り、社会とのつながりの回復や不安②226人 問）の軽減が図られ、仕事と子育ての両②居場所の提供
立に寄与した。
③生理用品の提供④本事業の周知・広報

8人

就職氷河期世代の方を対象としたセ・就職氷河期世代の方の正規 ミナーを実施することにより、正規雇雇用を目指すセミナーを実施 用化の促進が図られ、若者、女性等の就労支援に寄与した。

1,465人 ・参加者数：1,465人

次世代を担う若者に対し、将来のライフデザインを描けるよう、必要な知識、情報等を提供することにより、安心した結婚、妊娠・出産、子育ての機運醸成が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

44

地域少子化対補 策重点推進交
付金

R4.4

R5.3

45

補

①90%
②50%
③90%

376,100①車内アナウンス：放送回数②月間記念講演会：参加人数
182,000③消費者教育推進：実施回
数④エシカル消費普及啓発：
受講者数①約60万回
②約50人
③16校
④約50人

・車内アナウンス放送回数：約60万回
車内アナウンスによる広報や、講演①約60万回 ・月間記念講演会参加人数： 会等を実施することにより、「ウィズコ②54人 54人
ロナ」、「アフターコロナ」の中で新た③16校 ・消費者教育推進実施回数： に懸念される消費者トラブルの未然④約135人 16校防止の強化等が図られ、消費者の生・エシカル消費普及啓発受講 活・暮らしへの支援に寄与した。
者数：135人

625件

・ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援を実施
分娩前ＰＣＲ検査費用助成や育児等
実施件数：1件
支援サービスの実施により、妊産婦
610件 ・分娩前ＰＣＲ検査費用助成の心理的不安や経済的負担の軽減
助成件数：610件が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ・育児等支援サービス
目のない支援に寄与した。
助成件数：73件

１人

地方消費者行
政強化交付金母子保健衛生費補助金

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事
業①新型コロナウイルス感染症対策として、不安を抱える妊産婦を支援する事業を実施する。
(3)妊娠・②新型コロナウイルスへの不安を抱える妊産婦への寄り添い型支
③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・ 出産・子育
援、分娩前ＰＣＲ検査費用助成、育児等支援サービス利用費助成
こども未来 母子保健
活・暮らしへの 子育ての希望 ての切れ
に係る経費
局
課
支援
を「かなえる」 目のない③相談支援：新型コロナウイルス感染症に不安を抱え、支援を希支援
望する妊産婦
分娩前ＰＣＲ検査費用助成：強い不安を抱える妊婦もしくは基礎疾患を有する妊婦
育児等支援サービス利用費助成：新型コロナウイルス感染症の影響により、長距離の移動を伴う里帰りが困難となった妊産婦

R4.4

R5.3

15,602,419

分娩前ＰＣＲ検7,547,000 査費用助成件
数

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業①新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、自立相談支援
員が生活に困窮する方々からの相談に応じ必要な情報提供や助健康福祉 保護第一 言、プラン作成等を実施し、また、住居確保給付金に関する相談・局
課
支援、支給に注力するための事務補助員を雇用し、支援体制の強化を図る。
②会計年度任用職員１人の人件費
③鹿児島市

R4.4

R5.3

1,955,621

会計年度任用474,000 職員（事務補助員）の雇用46

補47

新型コロナウイ③-Ⅰ-５．生 5 その他(感染
ルス感染症セー補活・暮らしへの 拡大の防止
フティネット強化
支援
等)
交付金

―

市民局

R4.4

8

R5.3

事業効果

実績

6,422,592③-Ⅰ-５．生 5 その他(感染活・暮らしへの 拡大の防止
支援
等)

―

事業実績
計画

・労働環境や生活環境が大きく変化する中、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを推進する「イクボス」及び男女の性別役割分担を前提とした働き方・暮らし方に係る意識改革を推進
セミナーの開催や、各種広報紙の作①78.7%
・男性の育休取得、家事・育児 成、アドバイザーの配置等を実施す②66.7%
参画を働きかける「女性活躍」 ることにより、仕事と子育ての両立し③100%を複合的に実施するため、企 やすい環境づくり等に寄与した。
業の経営者・管理職等を対象としたセミナーを開催
・各種広報紙等の作成、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスに係る助言等を行うアドバイ
ザーの配置等を実施②セミナー開催、広報紙作成、アドバイザー配置等③経営者・管理職等

強化事業①「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の中で、消費行動の変化に伴い新たに懸念される消費者トラブルの未然防止の強化や成年年齢引き下げによる若年者層の消費者トラブル未然防止の強化を
消費生活 図るとともに新しい生活様式の中で注目される「エシカル消費」のセンター 普及啓発を行うもの。
②公共交通機関での車内アナウンス作成に係る経費、記念講演
会及び消費者教育推進に係る講師謝金、エシカル消費啓発用ＤＶ
Ｄ購入に係る経費
③鹿児島市

成果目標

①イクボス×
女性活躍推進セミナーの満足度②セミナー等の参加企業において、新たに取り組む項目があると答
911,000
えた企業の割合③講座等の受講後に新たに
家事・育児で取り組む項目があると答えた参加者の割合

地域少子化対策重点推進交付金①新型コロナウイルス感染症の流行により、労働環境や生活環境がこども政策 大きく変化する中、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを推進する③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・ (5)仕事と課「イクボス」及び男女の性別役割分担を前提とした働き方・暮らし方に
こども未来
男女共同 かかる意識改革を推進し、男性の育休取得、家事・育児参画を働きか
活・暮らしへの 子育ての希望 子育ての局
支援を「かなえる」両立
参画推進 ける「女性活躍」を複合的に実施することで、男性の育児休暇取得、家事・育児参画の促進を図る。
課

交付金
充当額
（円）

１人

職員の配置により、生活困窮に関す・生活自立支援センターに事務 る相談や住居確保給付金の申請に補助員1名を配置対応するための支援体制の強化が
図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅲ 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

48

青少年国際交単 流オンライン体
験事業③-Ⅱ-１．安4.ひと・まちを (3)-①国
全・安心を確多彩に「つな 際交流の 総務局保した社会経ぐ」
推進
済活動の再開①国際交流の推進に向け、コロナ禍においても青少年の国際的視野を広げる機会を創出するため、姉妹友好都市等とのオンライ
国際交流
ン交流を行う。
課②オンライン交流の企画・運営経費
③鹿児島市

49

③-Ⅱ-１．安重点2-(2)
かごしまラバー
4.ひと・まちを
全・安心を確関係人口
単 ズプロジェクト事
多彩に「つな
総務局
保した社会経の創出・拡業
ぐ」
済活動の再開大①新型コロナウイルス感染症の影響により、新しいライフスタイル
や首都圏・地方との関わり方が見直されており、関係人口の創出・拡大により地域活性化を図ることを目的として、市民や首都圏在広報戦略
住者が相互に交流し、まちに積極的に関わる企画の実践を行う
室
ワークショップを実施する。
②ワークショップ、意見交換会及び情報発信等にかかる経費
③鹿児島市

50

①新型コロナウイルス感染症の影響等により地方移住に関心が高まる中、地方都市での新たな暮らしを希望する者に対し、下記の支援措置を講じることで、本市への移住を促進する。
Ａ オンライン相談（ＷＥＢ会議システムを活用したオンライン相談を実施するもの）
Ｂ 「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度（県外の移住検討者を対象に、関係団体の協力により、本市に一③-Ⅱ-１．安時滞在する際の特典サービスを利用できる支援制度を設けるもかごしま移住支
4.ひと・まちを
全・安心を確(4)移住の 企画財政 地方創生 の。）
単 援・プロモーショ
多彩に「つな
保した社会経促進局
推進室
Ｃ 鹿児島市移住奨励金交付制度
ン事業ぐ」
済活動の再開（県外から本市への移住世帯に対して、引越費用等を対象に奨励金を交付するもの）②
Ａ オンライン相談
Ｂ 「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度
Ｃ 鹿児島市移住奨励金交付制度③Ａ：鹿児島市、Ｂ：県外からの移住検討者、Ｃ：県外からの移住
世帯

R4.4

51

単

企画財政
財政課
局

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、地域経済の回復を図るための施策について、関係団体等の意見を伺い、施策に反映させるための会議を開催する。
②会議出席者謝金③経済関係団体等出席者

R4.4

船舶局

①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手指消毒液の設置を行うほか、YouTube等のSNSを活用した情報発信や錦江湾クルージングの実証実験、貸切船を活用したイベントを展開し、アフ
ターコロナを見据えた観光客等の誘致を図る。
②鹿児島市船舶事業特別会計に繰り出し、・消毒液の購入に係る経費・アフターコロナ対策として展開する観光客向けのPRに係る経費
・錦江湾クルージングの実証実験に係る経費・貸切船を活用した観光客誘致に係る経費を交付対象経費とする。
③鹿児島市船舶事業特別会計

52③-Ⅱ-１．安5 その他(感染コロナ対策関係 全・安心を確
拡大の防止
者会議経費
保した社会経
等)
済活動の再開鹿児島市船舶
③-Ⅱ-１．安5 その他(感染事業特別会計
全・安心を確単拡大の防止
繰出・補助（その 保した社会経等)
１）
済活動の再開

―

―

R4.4

R4.5

R4.4

9

5,097,950

4,932,000

市内の中学生、高校生、大学生等参加者

100人

姉妹友好都市等とのオンライン交流を行うことにより、コロナ禍においても71人 ・オンライン交流開催回数：4回 青少年の国際的視野を広げる機会の創出が図られ、国際交流の推進に寄与した。

11,700,000①ワークショッ
プ開催回数
11,319,000②首都圏での
意見交換会

①4回
②1回

・市民や首都圏の若者などを対象に、本市の多彩な魅力を①4回
磨き発信するワークショップや②1回
首都圏での交流イベントを開
催

参加者が自らまちを想う活動に携わることや、首都圏の若者等や本市のゆかりの人との交流機会を提供する
ことにより、継続的に本市に関わろうとする意識の醸成が図られ、関係人
口の創出・拡大に寄与した。

R5.3

6,330,000

・県外からの6,124,000
移住者数

・オンライン相談：110件
120人
322人 ・移住関連施策を※No84との合 ※No84との合 通じた移住者数：322人
計
計 ・移住奨励金交付実績：104世
帯

ポータルサイト・SNS等による情報発信、移住支援コーディネーター・オン
ライン等による相談対応、ＩＪＵ倶楽部
特典サービス・移住奨励金などの支援を行うことにより、移住の促進が図
られた。

R4.12

170,000

164,000 会議開催回数

R5.2

R5.3

R5.3

5,417,000①PR動画制作数②イベントク5,240,000
ルーズ実施③貸切船運航
回数

2回

①5本
②2回
③3回

2回 ・会議開催：2回会議を開催することにより、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、地域経済の回復に向けた施策への反映が図られた。

公式YouTubeチャンネル内で公開するPR動画及び動画内で使用するテーマ曲の制作を行ったことにより、チャンネル内の動画コンテンツが充
実し、桜島フェリーの利用促進が図ら①PR動画４本、れた。
PR用テーマMV１本①5本
イベントクルーズの運航により、実施②イベントクルーズ実施回数：②2回
時期やチケットの価格帯等に関する２回（10/22［土］、23［日］）③3回
ニーズを把握できた。
③貸切船運航回数：３回
貸切船を活用したイベントクルーズを④消毒液（10ℓ入り）：５１本
展開することにより、アフターコロナを見据えた観光客誘致が図られた。
手指消毒液の購入により、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標
計画

事業実績

事業効果

・町内会加入申込プラット
フォームの構築
・利用促進を図るための動画
及び卓上POPの作成

プラットフォームを構築し、動画や卓上POPでの周知を行うことにより、加入希望者の利便性向上及び加入促進が図られ、住民主体の地域づくりの促進に寄与した。

実績

53③-Ⅱ-１．安(2)-①住町内会加入申4.ひと・まちを
全・安心を確民主体の
単 込プラットフォー
多彩に「つな市民局
保した社会経地域づくり
ム構築等事業ぐ」
済活動の再開の促進①新型コロナウイルス感染症対策として、本市ホームページに町内会区域図を公開し、同ページからワンストップで町内会に加入
地域づくり
できる仕組みをオンラインで構築する。
推進課②区域図更新等及びプラットフォーム利用促進に係る経費
③鹿児島市

54

③-Ⅱ-１．安
1.稼げるしごと
商工業振興プラ 全・安心を確
単で活力を「つくン推進事業
保した社会経る」
済活動の再開産業局①コロナ後を見据え、本市が力強い経済復興を実現するため、「鹿児島市中小企業振興推進会議」、「熱度マネジメント会議」を設
置・運営を行い、第２期鹿児島市商工業振興プランの着実な推進
産業政策
を図る。
課
②「鹿児島市中小企業振興推進会議」、「熱度マネジメント会議」
運営経費
③鹿児島市

55

企業立地ＰＲ事単
業③-Ⅱ-１．安
1.稼げるしごと (2)-①企
全・安心を確で活力を「つく 業立地の 産業局
保した社会経る」
推進
済活動の再開①新型コロナウイルス感染症の影響等により地方への関心が高まる中、地方進出を検討している企業に対し、本市の立地環境等
産業創出 をPRすることで本市への進出を促進する。
課②IT展示会への出展費用及び新聞広告費用、パンフレット等作成
費用
③鹿児島市

R4.4

R5.3

5,599,890

5,417,000 立地協定件数

8件

・展示会（JAPAN IT WEEK）への出展
広告媒体等を活用した情報発信によ・新聞広告による広報：3件
12件
り、本市の立地環境等のＰＲが図ら
・企業立地ガイドの作成：1,000
れ、企業立地の推進に寄与した。
部・PR TIMESによる広報：12件

56③-Ⅱ-１．安
1.稼げるしごと (1)-③人
クリエイティブ人 全・安心を確
単で活力を「つく 材の確保・ 産業局
材誘致事業
保した社会経る」
育成
済活動の再開①新型コロナウイルス感染症の流行を契機に地方移住の機運が高まっているなか、地方都市での新たな暮らしを希望する者に対し、UIJターンイベントの開催や移住に係る経費の助成等を行い、産業創出
製品の高付加価値化等に必要なクリエイティブ人材の誘致を図課る。
②クリエイティブ人材誘致事業に係る経費③鹿児島市外のクリエイターまたは市内に移住したクリエイター

R4.4

R5.3

5,233,005

5,062,000

・クリエイターの移住者数

8人

・UIJターンイベント（2日間、オンライン同時開催）：合計25人
12人 ・お試し移住イベント：8人
・クリエイティブ人材誘致事業
補助金：3件・計199千円

ＵＩＪターンイベントやお試し移住イベ
ント、補助金の交付等により、クリエ
イティブ人材を誘致することで、クリエ
イティブ産業の振興や集積の促進が
図られた。

57

鹿児島・渋谷ク ③-Ⅱ-１．安(1)-②新1.稼げるしごと
リエイティブシン 全・安心を確
事業・新産
単で活力を「つく産業局
ポジオン開催事 保した社会経
業の創出
る」
業
済活動の再開支援①新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移住の機運が高まっているなかで、新たな地域移住等の需要を取り込み、クリエイターの移住・交流・関係人口を拡大することを目的に本市のク産業創出 リエイティブ産業振興に係る取組等を全国へ情報発信するため、課
渋谷区と鹿児島市を会場とするクリエイティブ産業の振興をテーマとしたイベントを開催する。
②イベント開催に係る委託料・旅費③鹿児島市内外のクリエイター

6,551,695

・イベント参加
6,338,000
者数【イベント参加実績】
渋谷会場
・トークセッション（会場）52人
・移住相談 2人
100人
385人
鹿児島会場
（延べ人数） （延べ人数）
・トークセッション（会場）40人
・トークセッション（オンライン）275人
・交流会 16人

渋谷区の協力のもとでイベントを開催し、本市のクリエイティブ産業振興に係る取組等を全国へ情報発信したことにより、クリエイターの移住・交流・関係人口の拡大の促進が図られた。

58

勤労者労働基単
本調査事業(2)-②若③-Ⅱ-１．安
1.稼げるしごと 者、女性、
全・安心を確で活力を「つく 高齢者等 産業局
保した社会経る」の就労支
済活動の再開援①新型コロナウイルス感染症による影響などを把握するために、勤労者の実態や雇用状況の調査及び市民の就労や就労意識に雇用推進関する実態を調査し、今後の施策の基礎資料をする。
課②調査に係る経費
③鹿児島市

R4.5

R4.11

5,214,000

回収率：
5,044,000 ①事業所向け②勤労者向け①60％以上②45％以上勤労者の実態や雇用状況の調査及・市内事業所を対象とした勤労 び市民の就労や就労意識に関する①58.2％ 者の実態や雇用状況の調査及 実態調査を実施し、新型コロナウイ②43.7％ び市民の就労や就労意識に関 ルス感染症による影響を把握するこする実態調査を実施した。
とにより、若者、女性、高齢者等の就労支援に寄与した。

59③-Ⅱ-１．安(1)-①地
６次産業新商品
1.稼げるしごと
全・安心を確域産業の単 開発チャレンジ
で活力を「つく産業局
保した社会経競争力強事業る」
済活動の再開化①新型コロナウイルス感染症により消費者の生活様式等の変化を受け、ウィズコロナ下での新たな市場開拓・商品力の強化を図る
ため、付加価値の高い商品開発に必要な施設整備及び施設利活用のための研修会等開催等の支援を行う。
都市農業
②
センター
ア.6次産業化推進施設の整備
イ.研修会の開催
ウ.先進地視察
③鹿児島市

R4.4

R5.3

21,166,488

6次産業化と農商工連携等によって作られた新商品数10品目

商品開発ができる施設整備や研修・6次産業化と農商工連携等に 会などの実施により、6次産業化の取9品目 よって作られた新商品数：9品 組拡大に係る体制整備が図られたほ目
か、6次産業化の取組に係る機運醸成が図られた。

―

R4.7

R4.4

R4.5

10

R5.3

R5.3

R5.3

加入申込プ
ラットフォーム
による申込件数

1,993,200

1,928,000

2,387,000

会議開催回数①中小企業振2,309,000 興推進会議②熱度マネジ
メント会議

20,476,000

80件

①1回
②2回

149件

①開催なし
②4回

・本プランの施策の実施状況
や成果指標の達成状況を把握するとともに、熱度マネジメント 関係機関等との意見交換、情報共有
会議の設置・運営を通じて本プ を行うことにより、当プランの推進がランの重点プロジェクトを推進 図られた。
・熱度マネジメント会議の開催
（年4回）

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係

所管③-Ⅱ-１．安(1)-①地
1.稼げるしごと
全・安心を確
域産業ので活力を「つく産業局
保した社会経競争力強る」
済活動の再開化

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

①本市の主要品目である軟弱野菜の熟練農家が行っている栽培技術をデータ化し「可視化」することで収益性を高め経営の安定を目指すもの。コロナ禍による飲食店向け軟弱野菜の消費量低下に
より軟弱野菜農家の収益性が低下したことから、生産の安定を図るために事業推進が急務。また、これによりコロナで離職し新規就農を目指す者の経営の安定も図る。
都市農業
②
センター
ア．データ収集用費用
イ．通信費
ウ．消耗品費エ．事務補助員費
オ. クラウド使用料
③鹿児島市

R4.5

R5.3

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

60

農業技術伝承単事業

61③-Ⅱ-１．安鹿児島アリーナ
3.ひとが集うま (1)-①オン
全・安心を確観光交流 スポーツ
単 通信環境整備
ちの魅力を リーワンの保した社会経
局
課
事業
「みがく」
魅力創出
済活動の再開①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策の一つとして、鹿児島アリーナのWi-Fi環境を整備することで、スポーツやコンサート等のイベントの配信や、リモート会議等を行うための環境を整え、通信環境の充実を図る。
②Wi-Fi環境の整備業務委託に係る経費（物品調達費、工事費
等）③鹿児島市（鹿児島アリーナ）

R4.7

R5.1

6,710,000

6,491,000

新規のイベン
ト件数

5件程度

62

③-Ⅱ-１．安鹿児島ユナイ
3.ひとが集うま (1)-①オン
全・安心を確観光交流 スポーツ
単 テッドＦＣ活動支
ちの魅力を リーワンの保した社会経
局
課
援事業
「みがく」
魅力創出
済活動の再開①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策として、円滑かつ安心安全に試合を観戦できる環境を確保することで、スポーツを通じた観光交流の促進を図る。
②・感染拡大防止に係る経費（感染防止対策に必要な人員確保、
試合前選手隔離検査）③株式会社鹿児島プロスポーツプロジェクト

R4.5

R5.3

4,250,000

4,111,000

観客動員数の増加（2021-22
シーズン1試合平均）

3,738人63③-Ⅱ-１．安3.ひとが集うま (1)-①オン
鹿児島レブナイ 全・安心を確
観光交流 スポーツ
単ちの魅力を リーワンのズ活動支援事業 保した社会経
局
課
「みがく」
魅力創出
済活動の再開①本市を拠点とするプロバスケットボールチーム「鹿児島レブナイズ」が行う新型コロナウイルス感染防止対策や、新しい生活様式への対応に係る費用について補助を行うことで、スポーツを通じた観光交流促進を図る。
②・感染拡大防止に係る経費（感染防止対策に必要な人員確保）
・新しい生活様式に対応した動画作成、配信に係る経費③株式会社鹿児島レブナイズ

R4.5

R5.3

1,250,000

観客動員数の増加（2021-22
1,209,000
シーズン1試合平均）

64

スクール・サ単 ポート・スタッフ
配置事業①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、教室内の換気や消毒、保護者への連絡など、学級担任等の補助を実施するスクー
ル・サポート・スタッフを配置する。
②スクール・サポート・スタッフの配置に係る経費
③鹿児島市

R4.4

R5.3

2,533,891

2,451,000

R4.6

R5.3

1,948,787

1,885,00065

単③-Ⅱ-１．安5 その他(感染
全・安心を確拡大の防止保した社会経
等)
済活動の再開③-Ⅱ-１．安5 その他(感染フレンドシップ支 全・安心を確
拡大の防止
援事業
保した社会経
等)
済活動の再開

―

教育委員
学務課
会

―

①不登校等の児童生徒が、学校を含む社会に復帰できるように支援を目的とする場であるフレンドシップ支援事業について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響下においても、非対面形式で支援できるよう、オンラインでの学習支援やメールでの相談を行える環境を
教育委員
青少年課 整備することで、コロナ禍における児童生徒・保護者の利便性向
会上を図る。
②パソコン購入に係る備品購入費、端末設定に係る委託料及びメール等使用する環境整備に要する通信運搬費
③鹿児島市

11

1,332,185

研修会等の参1,289,000
加人数

2人

スクール・サポート・スタッフ配置人数

パソコン購入
台数

事業効果

実績

585人

5人 ・研修会等の参加人数：5人

14件

熟練農家及び都市農業センターの圃場に設置した環境計測機器を活用
し、ホウレンソウ栽培時における圃場
環境データの収集・分析や研修会を実施することにより、栽培技術の向上が図られた。

鹿児島アリーナにＷｉ-Ｆｉを整備する
ことにより、イベントの配信やリモート
・鹿児島アリーナ全館における会議等を行うための通信環境の充実
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

・感染拡大予防に係る経費（飛円滑かつ安心安全に試合を観戦でき
沫防止パネル・チケットＱＲコーる環境を確保することで、スポーツを
4,740人 ド化・警備費等）に要した費用
通じた観光交流の促進が図られ、オを補助
ンリーワンの魅力創出に寄与した。
・年間総入場者数：80,579人

・感染防止対策に必要な警備
スタッフ確保・公式戦オンライ
1,414人ン動画配信の費用を補助
・年間総入場者数：36,763人

来場者が多く見込まれる会場での試合の際に、感染症対策のための警備員の配置や、公式戦のオンライン配信を行うことで、スポーツを通じた観光交流の促進が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

スクール・サポート・スタッフを配置す
・25学級の小学校3校に各1名ることで、新型コロナウイルス感染症
配置対策の強化が図られた。

3人

3人

18台

・市内5か所に設置されたフレ パソコン等の導入によりコミュニケー
18台 ンドシップにパソコンの整備： ションツールとしてのネットワークの18台構築が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

66

①新型コロナウイルス感染症の影響等により地方移住に関心が高まる中、地方都市での新たな暮らしを希望する者に対し、下記③-Ⅱ-１．安の支援措置を講じることで、本市への移住を促進する。
かごしま移住支
4.ひと・まちを
全・安心を確(4)移住の 企画財政 移住推進
鹿児島市移住奨励金交付制度
単 援・プロモーショ
多彩に「つな
保した社会経促進局
室（県外から本市への移住世帯に対して、引越費用等を対象に奨励
ン事業
ぐ」
済活動の再開金を交付するもの）②補助金③県外からの移住世帯

R4.4

R5.3

67

補

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①目的…コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受けている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、国民宿
舎レインボー桜島の大きな魅力の一つである、雄大な桜島と波静
かな錦江湾を望めるロケーションの良さを最大限に生かし、ワー③-Ⅱ-１．安重点1-(1)
3.ひとが集うまケーションやチェアリングなど新たな宿泊プランなどの開発につな
全・安心を確インバウン 観光交流 観光振興
ちの魅力をげるため中庭などで利用可能なWi-Fi環境を整備するもの。
保した社会経ド対応の 局課「みがく」
効果…新たなプラン開発により新規の宿泊客獲得につなげる、日済活動の再開強化
帰り客向けのプラン開発や屋外イベント実施が期待できる、SNS等によるリアルタイムの情報発信が可能となり認知度向上が期待できる②Wi－Fiシステム整備に係る経費③国民宿舎レインボー桜島

R4.12

68

訪日外国人旅行者受入環境補整備緊急対策
事業費補助金③-Ⅱ-１．安重点1-(1)
3.ひとが集うま
全・安心を確インバウン 観光交流
ちの魅力を保した社会経ド対応の 局「みがく」
済活動の再開強化

69

訪日外国人旅行者受入環境補整備緊急対策
事業費補助金③-Ⅱ-１．安重点1-(1)
3.ひとが集うま
全・安心を確インバウン 観光交流
ちの魅力を保した社会経ド対応の 局「みがく」
済活動の再開強化

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
事業費補助金訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
事業費補助金70

補71

訪日外国人旅行者受入環境補整備緊急対策
事業費補助金既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受け世界遺産・ている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、火の島めぐみ
ジオ・ツー
館の利用促進を図るため、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するもの。
リズム推②Ｗｉ-Ｆｉ整備に係る経費
進課③火の島めぐみ館

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受け
世界遺産・ ている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、桜島におけるジオ・ツー 「防災」や「インフラ」、「人の営み」を組み合わせた防災ツーリズム
リズム推 の実証実験を行い、オンリーワンの魅力を生かした観光コンテンツ進課の創出や高付加価値化を図るもの。
②防災ツーリズム実証実験に係る経費③市民や観光客、観光関係者

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業効果

実績

・オンライン相談：110件
322人 ・移住関連施策を※No9との合 通じた移住者数：322人
計 ・移住奨励金交付実績：104世
帯

ポータルサイト・SNS等による情報発信、移住支援コーディネーター・オン
ライン等による相談対応、ＩＪＵ倶楽部
特典サービス・移住奨励金などの支援を行うことにより、移住の促進が図られた。

4,640,295

・県外からの4,489,000
移住者数

120人
※No9との合計

R5.1

1,870,000

年間宿泊者数
921,000 （Ｒ元年度実績）

約14,000人

国民宿舎レインボー桜島のWi-Fi環・国民宿舎レインボー桜島の中境を整備することにより、利用客の快12,342人 庭にWi-Fi環境を整備
適性及び利便性が図られ、インバウ
・宿泊者数12,342人
ンド対応の強化に寄与した。

R4.10

R4.12

376,860

年間来館者
184,000 数：（R元年度
実績）

約98,000人

85,745人

R4.10

R5.1

1,927,820

モニターツ
アー実施回数

1回

933,000

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受けている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、桜島溶岩なぎ③-Ⅱ-１．安重点1-(1)
3.ひとが集うまさ公園周辺において、雄大な桜島と錦江湾を同時に望めるロケー
全・安心を確インバウン 観光交流 観光振興
ちの魅力をションの良さを活かし、地域の方の協力や地元特産品を活用した
保した社会経ド対応の 局課「みがく」
イベント等を実施し、人が集まることでにぎわいを創出し地域活性
済活動の再開強化化につながる実証実験や各種検討を行うもの。
②桜島溶岩なぎさ公園周辺にぎわい創出実証実験③市民や観光客

R4.11

R5.1

4,000,000

1,935,000

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業①コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受けている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、桜島や錦江湾の自然が感じられるサイクリングコースを設定するとともに、当該
サイクリングコースの課題整理に向けて、地域住民や民間事業者と一体となり実証実験を行うもの。
②ＳＡＫＵＲＡＪＩＭＡサイクルツーリズム実証実験③市民や観光客

R4.10

R5.1

5,603,400

2,711,000 参加者数③-Ⅱ-１．安重点1-(1)
3.ひとが集うま
全・安心を確インバウン 観光交流 スポーツ
ちの魅力を保した社会経ド対応の 局課「みがく」
済活動の再開
強化

事業実績
計画

12

①出店イベント計②イベント時
来場者数計①13回②約6,500人

290人

道の駅桜島火の島めぐみ館にWi-Fi
・道の駅桜島火の島めぐみ館 環境を整備することにより、利用者のにWi-Fi環境を整備
快適性及び利便性が図られ、インバ
ウンド対応の強化に寄与した。

1回 ・防災ツーリズムツアー造成

桜島の最先端の防災の取組をツアー造成することにより、新たな観光資源の掘り起こしが図られ、インバウ
ンド対応の強化に寄与した。

・キッチンカー出店参加業者数
11社
出店イベントにおいて、時間帯ごとの・マルシェ出店参加業者数
イベントニーズや来場者数及び属性
18社①13回の変化などの検証を行ったほか、地・アンケート調査回収数②7,969人
域団体との連携により地域活性化が424枚図られ、インバウンド対応の強化に
・延べ来場者数寄与した。
7,969人

290人

・コース造成、合意形成・モニター期間：12/3～12/29

サイクルコースを造成することにより、桜島・錦江湾エリアの新たな魅力創出が図られ、インバウンド対応の強化に寄与した。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅳ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

72③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
市民ＩＣＴ利活用 し、世界とつな市民生活
単で活力を「つく総務局
事業
がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家
向上構想」①ウィズコロナ下での新たな暮らしのスタイルの確立に向けて、利用する市民のデジタルに対する意識向上・活用力向上が必要となデジタルるため、操作講習会やアプリ開発講座を開催し、市民のＩＣＴリテラ
戦略推進
シーや活用能力の向上を図る。
課②スマホ講習会等の開催に係る経費（機器購入含む）③2鹿児島市73③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
ＡＩ等活用推進事 し、世界とつな市民生活
単で活力を「つく総務局
業
がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家向上構想」①事務作業の自動化による時間短縮と３密対策を図り、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に努めるとともに、デジタル化によるデジタル 事務の効率化を進めるため、ＡＩやＲＰＡ等の新たな技術を活用し戦略推進 た保育所等の入所選考支援システムを導入する。
課②ＡＩ-ＯＣＲ及びＲＰＡの活用、保育所等の入所選考支援システム
導入
③鹿児島市

74

③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
窓口手続オンラ し、世界とつな市民生活
単で活力を「つく
総務局
イン化推進事業 がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家向上構想」①市民が鹿児島市の窓口に訪問することなく手続を完了できることで、市民の利便性向上並びに新型コロナウイルス感染症対策として窓口の混雑を緩和できるよう、オンライン申請からクレジット
デジタル
カード支払のキャッシュレス決済までを一連の流れで完結させる
戦略推進
仕組を導入し、行政手続オンライン化の更なる推進を図るもの。
課②電子申請システムへクレジットカード決済の導入・運営に係る経
費
③鹿児島市

75

③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
行政デジタル化 し、世界とつな市民生活
単で活力を「つく総務局
推進事業
がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家向上構想」①新型コロナウイルス感染症対策や市民の利便性向上のため、キャッシュレス決済を新たにかごしま水族館・平川動物公園等へ
デジタル 導入するとともに、相談業務のオンライン化等に取り組む。
戦略推進 ②キャッシュレス決済、WEB会議、相談等業務オンライン、音声認課識システム、会議録作成支援システムの導入及び運用に係る経
費
③鹿児島市

R4.4

①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、首都圏において感染症対策を講じた上で本市の「食」の魅力を体験できるイベントを東京事務 開催することにより、首都圏から本市への観光客の誘客促進を図所る。
②イベント開催に係る経費③首都圏在住のイベント参加者

R4.4

76

③-Ⅲ-２．地首都圏における 方を活性化
3.ひとが集うま (1)-①オン“食の都かごし し、世界とつな単ちの魅力を リーワンの 総務局
ま”プロモーショ がる「デジタル
「みがく」
魅力創出
ン事業
田園都市国家構想」

77③-Ⅲ-２．地方を活性化“For Asians”暮4.ひと・まちを (2)-③多し、世界とつな
単 らし便利アプリ
多彩に「つな 文化共生 総務局
がる「デジタル
開発事業ぐ」の推進
田園都市国家構想」①
コロナ収束後の技能実習生や留学生等の増加を見据えて、アジアなどからの外国人住民の日常生活に必要な情報を提供するア
国際交流
プリを開発し、安心安全に暮らせるまちづくりを進める。
課②アプリ開発に係る経費
③鹿児島市

R4.4

R4.4

R4.7

R4.7

13

R5.3

スマホ講習会
開催回数

2,309,000

20,897,800

対象業務の作
業時間縮減①AI-OCR及20,217,000 びRPAの活用②保育所等入所選考支援システム

358,600

オンライン申請からクレジッ
トカード支払のキャッシュレス
347,000
決済までを一連の流れで完結させる手続き数

24手続き

市民が窓口に訪問することなく、オンライン申請からクレジットカード支払
・オンライン申請からクレジットのキャッシュレス決済までを一連のカード支払のキャッシュレス決
24手続き
流れで完結できる仕組みを導入した
済までを一連の流れで完結でことにより、市民の利便性向上と行政きる仕組みを導入
手続オンライン化の更なる推進が図
られた。

R5.3

11,264,394

導入施設・部
署数①キャッシュレ
10,897,000
ス②相談等業務オンライン化

①24施設
②20部署

・キャッシュレス決済対応施設
窓口等における滞在時間や物理的の拡充、導入済施設における①24施設
な接触機会の減少が図られ、新型コ
運用②20部署
ロナウイルス感染症の感染拡大防止・相談等業務のオンライン化のや市民の利便性の向上に寄与した。
運用

R5.1

6,990,500

イベント参加
6,763,000 者へのメニュー提供数2,200食

4,621,096

アプリのダウ4,470,000
ンロード数

R5.3

R5.3

R5.3

139回

オンラインサービスの利用に必須と・スマートフォンの基本的な操なるスマートフォンの操作習熟度の139回 作から市の提供するサービス向上が図られ、市民生活の利便性向についての講習会を開催上に寄与した。

2,386,583①2182.5時間②－(※)
・AI-OCRとRPAを活用した業(※)同時に大①3,218時間
務効率化を実施
幅な運用変更②4,300時間
・保育所等入所選考支援シスを行ったことテムを導入
で、時間効果検証不可

1,800件

3,041食・イベント参加者へのメニュー
提供数：3,041食

AI-OCR、RPAの活用により、職員作
業の時間縮減が図られた。
また、保育所等入所選考支援システムの導入により、同じ選考期間で倍の希望施設申込の処理が可能となり（第3希望→第6希望）、事務の効率化が図られた。

首都圏において、本市の「食」の魅力を体験できるイベント実施することにより、首都圏から本市への観光客の誘客促進が図られ、本市の観光の振興に寄与した。

外国人住民の日常生活に必要な情報を提供するアプリを開発することに・外国人住民向け生活情報
71件
より、安心安全に暮らせるまちづくり
ポータルアプリKagoTipsを開発が図られ、多文化共生の推進に寄与
した。

Ｎｏ

78

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

ＩＣＴを活用した
単
保健指導事業本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
実績

①17人
②135人

・生活習慣病の予防や介護予防等について、タブレット端末 ICTを活用した健康教育等を実施す①12人 等を活用した保健指導を実施 ることにより、市民の利便性の向上②246人 し、健康に関する正しい知識の が図られ、健康の保持増進に寄与し普及と、生涯を通じた健康づく た。
りの支援を推進

③-Ⅲ-２．地①健康に関する正しい知識の普及と、生涯を通じた健康づくりを方を活性化
重点3-(2)
支援するため、生活習慣病の予防や介護予防等について、新型コ
1.稼げるしごと
し、世界とつな
市民生活 健康福祉 保健予防 ロナウイルス感染症対策の対面以外の運用として、タブレット端末
で活力を「つくがる「デジタルの利便性 局
課等を活用した保健指導を実施する。
る」
田園都市国家向上②相談等業務のオンライン化に係る経費
構想」
③鹿児島市

R4.4

R5.3

173,490①健康相談
168,000②健康教育①新型コロナウイルス感染症の影響や、農業者の高齢化、担い手の減少により、産地の生産基盤が脆弱化する中、産地が今後とも持続的に成長していくためには、新技術を効果的に活用し、少ない労働力の下でも効率的に高品質な農産物生産を行うことが不可欠であることから、産地の抱える課題を踏まえつつ、産地に適し
都市農業 たICT等の先端技術と栽培管理体系とを融合させた新たな営農技センター 術体系を検討し、その導入・実践に向けた取組を支援する。
②
ア．協議会の設立
イ．説明会・研修会の実施
ウ．先進地事例調査③鹿児島市、農業者

R4.5

R5.3

4,998,880

スマート農林
4,836,000 水産技術の導
入件数

13件

25,157,892①会員数
24,354,000②加盟店舗数①18,000人②100店舗③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(1)
1.稼げるしごと
スマート農業推 し、世界とつな地域産業で活力を「つく産業局
進事業
がる「デジタルの生産性る」
田園都市国家
向上
構想」

79

単

80

③-Ⅲ-２．地
①ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興策として、観光ＣＲＭア
方を活性化
重点1-(1)
プリを活用した地域マーケティングにより、リピーターの確保や観3.ひとが集うま
観光プロ
観光ＣＲＭアプリ し、世界とつな
インバウン 観光交流
光消費額の拡大に取り組む鹿児島観光コンベンション協会に対し
単
ちの魅力を
モーション
推進補助金
がる「デジタルド対応の 局て助成する。
「みがく」
課
田園都市国家強化②観光ＣＲＭアプリの活用推進に係る経費
構想」③鹿児島観光コンベンション協会

81③-Ⅲ-２．地①自然体験やアドベンチャーツーリズムなどコロナの影響による
桜島と錦江湾を 方を活性化
新たな観光ニーズの高まりへの対応を図り、本市への誘客や観光
3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ
生かした新ク
し、世界とつな
観光交流
消費額の拡大を図るため、桜島と錦江湾を生かした新たなクルー
単ちの魅力を リーワンのモーション
ルーズ調査・研 がる「デジタル局ズの方向性について調査・研究を行う。
「みがく」
魅力創出
課
究事業
田園都市国家
②調査・研究に係る経費
構想」
③鹿児島市

82

①ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興策として、観光消費額③-Ⅲ-２．地インバウンド向が高く、食の多様性に富んだ外国人観光客をターゲットに、本市へ方を活性化
重点1-(1)
けフードダイ
3.ひとが集うま
観光プロ の強力な誘客を図るため、ムスリムやヴィーガン、ベジタリアン等
し、世界とつな
インバウン 観光交流
単 バーシティ（食のちの魅力をモーション への対応メニューの開発などフードダイバーシティ（食の多様性）
がる「デジタルド対応の 局多様性）推進事「みがく」
課に取り組む民間事業者等を支援する。
田園都市国家強化業②推進に係る経費
構想」
③鹿児島市

83

①ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興策として、人口に占める割合が３割以上とされ、一般的に同行者を連れて旅行を楽しむ③-Ⅲ-２．地
障害者・高齢者をターゲットに、本市への強力な誘客を図るため、方を活性化(2)-①観ユニバーサル
3.ひとが集うま
観光プロ 宿泊施設のバリアフリー情報の発信、受入体制の整備などユニし、世界とつな
光客受入 観光交流
単 ツーリズム推進
ちの魅力をモーション バーサルツーリズムの推進に取り組む。
がる「デジタル体制の充 局
事業「みがく」
課②観光事業者を対象とするセミナーの開催や本市の宿泊施設や田園都市国家実
飲食施設等の現状把握、モデルコース作成等に係る委託料及び構想」
宿泊施設のバリアフリー化に対する補助金
③鹿児島市

R4.4

R4.4

R4.4

R4.4

14

R5.3

R5.3

R5.3

R5.3

3,999,600

3,869,000

情報発信コン
テンツ数

2,799,500

2,708,000 対応店舗数

26,687,500①現状把握件数②モデルコー
25,817,000
ス数③バリアフリー
化補助件数

事業効果

計画

3コンテンツ19店舗①約30施設
②5コース
③12件

19件

スマート農業の研修会や先進地事例
・スマート農林水産技術の導入
調査等の実施により、農業者の理解
件数：19件促進と意識醸成が図られた。

・会員獲得キャンペーン実施 観光ＣＲＭアプリを活用することによ・加盟店支援り、顧客属性や購買履歴といった①18,104人 ・リピーター確保や観光消費額 データの蓄積や観光消費額の増など②102店舗 増に向けたキャンペーン実施 地域マーケティングの推進が図ら
・データ活用に係る専門家招 れ、インバウンド対応の強化に寄与聘
した。

・セミナー開催：1回（参加者：20名）
・ファムツアーの実施：3回
1コンテンツ ・商談会の開催：3回
・関係事業者視察：2箇所
・関係事業者の招請：1回

・セミナー開催：1回
・セミナー参加者：36名
・アドバイザー派遣：6社
・在住外国人によるモニタリン
8店舗
グ：3社
・販売促進勉強会：2社・開発したメニューのプロモーション（WEB情報発信）：2社

桜島と錦江湾を生かした新たなク
ルーズについて調査・研究を行うこと
により、滞在時間延長や消費拡大につながる商品造成が図られ、オン
リーワンの魅力創出に寄与した。

ムスリムやベジタリアン等食の多様性に対応するメニュー開発を支援す
ることにより、本市の受入環境の整備が図られ、インバウンド対応の強化に寄与した。

・「心のバリアフリー」に関する
観光施設等への受入研修や実地調
研修：1回
査の実施、モデルコースの作成、宿・観光施設や体験施設等の①44施設
泊施設のバリアフリー化に要する経ニーズが高い詳細情報（入口②5コース
費の補助等を実施することにより、ユ
幅や段差など）の調査：44施設③8件
ニバーサルツーリズムの推進が図ら
・モデルコースの作成：5コース
れ、観光客受入体制の充実に寄与し・宿泊施設のバリアフリー化にた。
要する経費の補助：8件

Ｎｏ

84

85

86

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策との
の名称
関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①少人数旅行やアドベンチャーツーリズムなどコロナの影響によ③-Ⅲ-２．地る新たな観光ニーズの高まりへの対応を図り、本市への誘客や観方を活性化
重点1-(1)
3.ひとが集うま
観光プロ 光消費額の拡大を図るため、高付加価値なガイド付きツアーを企稼ぐインタープリ し、世界とつな
インバウン 観光交流
単
ちの魅力をモーション 画・実施する、稼ぐインタープリター（自然、文化など本市の深い魅ター創出事業
がる「デジタルド対応の 局「みがく」
課
力を分かりやすく伝えるガイド）を創出する。
田園都市国家強化②研修に係る経費
構想」
③鹿児島市

事業
始期

R4.4

事業
終期

R5.3

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

2,398,000

2,320,000

成果目標

ガイド付きツアー商品数③-Ⅲ-２．地
①ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興策として、宿泊施設等
方を活性化(2)-①観における衛生対策の強化を図るとともに、本市への誘客や観光消
アフターコロナ・
3.ひとが集うま観光プロ
し、世界とつな
光客受入 観光交流
費額の拡大を図る観光メニューの創出や高付加価値化の取組に
単 リカバリーサ
ちの魅力を
モーション
がる「デジタル体制の充 局
対して支援を行う。
ポート補助金「みがく」
課
田園都市国家実②受入体制の充実等に係る経費
構想」③宿泊、飲食、お土産、体験事業者及び観光施設等

R4.4

R5.3

17,504,000①コロナの影響による旅行形態の変化や新たな観光ニーズの高まり等を踏まえ、本市観光の指針として、稼ぐ観光の実現に向け
観光プロ た取組をとりまとめた第４期観光未来戦略（令和４年度～８年度）
観光交流
モーション の着実な推進を図るため、官民連携による新たな推進体制の構局課
築等に取り組むとともに、観光未来戦略アドバイザーを設置する。
②未来戦略推進に係る経費
③鹿児島市

R4.4

R5.3

5,297,140

5,124,000 経済波及効果③-Ⅲ-２．地方を活性化
3.ひとが集うま
第４期観光未来 し、世界とつな単ちの魅力を戦略推進事業 がる「デジタル「みがく」
田園都市国家

―①ウィズコロナ・アフターコロナにおいても、観光で地域が稼いで③-Ⅲ-２．地
いける仕組みづくり等を進めるため、登録DMOの設立に向けて、方を活性化
重点1-(1)
地域マーケティングによるリピーターの確保・観光消費額の拡大や3.ひとが集うま
観光プロ
鹿児島市版ＤＭ し、世界とつな
インバウン 観光交流
Webでの効果的なプロモーション、マーケティングに係る組織体制
単
ちの魅力を
モーション
Ｏ推進補助金 がる「デジタルド対応の 局の強化等に取り組む鹿児島観光コンベンション協会に対して助成「みがく」
課
田園都市国家強化
する。
構想」②体制強化に係る経費③鹿児島観光コンベンション協会

R4.4

R5.3

25,070,653

事業実績
計画

①衛生対策・
観光需要回復補助件数②新観光ビジネス・高付加価値化、観光
イベントの再16,933,000
開支援、受入環境整備、夜間・早朝観光
メニューの創出、ナイト観光
イベント補助
件数構想」

87

本市第2期総合戦略との関係

ＷＥＢサイトのアクセス数
24,253,000（セッション数）

事業効果

実績

5商品

8商品

・研修実績：4回・研修参加者：14名

魅力あるガイド付きツアーの創出に向けた実践的な研修を実施することにより、ガイド付きツアーのOTA掲載など本市の新たな体験メニューの造成が図られ、インバウンド対応の強化に寄与した。

①40件②16件①衛生対策・観光需要回復
・補助件数：22件・補助額合計：4,161千円①22件②新観光ビジネス・高付加価②20件
値化等
・補助件数：20件・補助額合計：13,343千円

市内の宿泊事業者及び貸切バス事
業者等を支援し、衛生対策の強化を図るとともに、ポストコロナの観光需要を見据えた魅力づくりや受入体制の充実が図られた。

2,200億円（R8）

1,378,000

・観光未来戦略総合会議の開 官民連携による新たな推進体制の構
1,204億円 催
築及び観光未来戦略アドバイザーの（R4） ・観光未来戦略アドバイザーの 設置により、第4期観光未来戦略の設置
着実な推進が図られた。

以下の事業を行う観光コンベ
ンション協会に対し、助成を行
観光コンベンション協会に対する助い、官民連携事業を推進した。
成により、鹿児島市ＤＭＯ戦略プラン
・ＤＭＯ推進協議会の開催
1,878,575に基づく、官民連携事業の推進が図・観光消費額調査の実施
られ、インバウンド対応の強化に寄・かごしま市観光ナビの運用与した。
・世界水泳をフックとしたプロモーション業務の実施

88③-Ⅲ-２．地①コロナ禍に加え、桜島の噴火警戒レベル引き上げにより、大き“まってるし鹿児 方を活性化
3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ な影響を受けている本市観光への支援策として、本市独自の宿泊
島市”宿泊キャ し、世界とつな観光交流
単
ちの魅力を リーワンのモーション キャンペーンを実施する。
ンペーン事業
がる「デジタル
局
「みがく」
魅力創出
課
②宿泊キャンペーンに係る経費（その１）
田園都市国家③鹿児島県外居住者
構想」

R4.8

R5.1

89

③-Ⅲ-２．地①コロナ禍における観光振興策として、本市を新規の旅行先とし方を活性化
修学旅行誘致3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ て選定してもらうため、旅行会社に対し補助金を交付し、修学旅行
し、世界とつな
観光交流
単 事業（誘致補助
ちの魅力を リーワンのモーション の誘致拡大を図る。
がる「デジタル
局
金）
「みがく」
魅力創出
課
②修学旅行の誘致拡大に係る経費
田園都市国家③新規の修学旅行誘致を実現した旅行会社
構想」

R4.4

R5.3

15

71,977,251

クーポン利用枚数※利用枚数実69,631,000 績（15,371枚）に合わせて2
月補正で事業費を減額

1万6千枚

2,914,000

2,819,000

修学旅行誘致補助件数

55件

本市独自の宿泊キャンペーンの実施
・クーポン利用枚数：15,371枚 により、コロナ禍や桜島の噴火警戒・安全性をアピールするプロ
レベル引き上げにより多大な影響を
15,371枚 モーション（OTAやWeb広告等 受けた宿泊施設等の観光関連業種
にる桜島の安全性や宿泊クー の実効的な需要喚起策として観光客ポンの周知）の誘致が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

54件

・補助金交付件数 54件
・補助金交付金額 2,914,000円
・補助金対象者数 6,244人

補助金を交付することにより、コロナ
禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

90③-Ⅲ-２．地①コロナ禍における観光振興策として、本市に宿泊した修学旅行
方を活性化
修学旅行誘致3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ 生及び引率者を対象に観光施設等の利用料無料化を実施し、旅し、世界とつな
観光交流
単 事業（使用料減
ちの魅力を リーワンのモーション 行先の本市への定着や本市への振替を図る。
がる「デジタル
局
免）
「みがく」
魅力創出
課
②観光施設等の利用料等免除に係る経費
田園都市国家③本市に宿泊した修学旅行生及び引率者
構想」

91③-Ⅲ-２．地①自然体験型観光などコロナの影響による新たな観光ニーズの方を活性化
高まりへの対応を図り、本市への誘客や観光消費額の拡大、桜島
桜島自然体験ア
3.ひとが集うま (1)-①オン
し、世界とつな
観光交流 観光振興 地域のにぎわい創出につなげるため、屋外型レジャー観光拠点整
単 クティビティ可能ちの魅力を リーワンのがる「デジタル
局課
備について、民間参入の可能性を含めた調査を行う。
性調査事業
「みがく」
魅力創出
田園都市国家
②可能性調査に係る経費
構想」
③鹿児島市

92

公共施設占用単
実態調査事業③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染し、世界とつな
拡大の防止
がる「デジタル等)
田園都市国家―建設局①新型コロナウイルス感染症対策や市民の利便性向上のため、準用河川の位置情報を本市ホームページで公開することで、市民
河川港湾 や民間事業者が窓口に出向くことなく情報を入手できるようにす課
る。
②かごしまｉマップ河川位置情報入力に係る経費
③鹿児島市

構想」

事業
始期

R4.4

事業
終期

R4.12

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標
計画

19,811,600

19,166,000 受入人数

24,000人

①300人
②5社以上

事業効果

・対象施設等：かごしま水族館、平川動物公園等 計12施
設等・実績：399校（25,402人）

観光施設等の利用料無料化を行うことにより、コロナ禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、オン
リーワンの魅力創出に寄与した。

・可能性調査を実施①300人
ニーズ把握調査数：300人②5社
民間への意向調査数：5社

オートキャンプ場等を整備するための適地選定や整備コンセプトの策定を行い、自然体験型観光を推進し桜島地域のにぎわい創出を図ることを目的とした検討材料を得ることで、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

25,402R4.7

R5.2

5,720,000①ニーズ把握調査数
5,534,000②民間への意
向調査数

R4.11

R5.3

2,057,000

1,990,000

準用河川位置
情報公表

94河川

9４河川

市民や民間事業者が窓口に出向くこ・準用河川の位置情報を本市 となく、準用河川の位置情報を入手
ホームページで公開できる環境を整えることにより、市民の利便性向上が図られた。

土地利用計画図等の電子化

4,592枚

4,592枚

開発登録簿の電子化により、写しの交付にかかる時間が短縮され、新型・土地利用計画図等の電子化
コロナウィルス感染症の感染拡大防：4,592枚
止及び市民の利便性向上が図られた。

93

開発登録簿電単子化事業③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染し、世界とつな
拡大の防止
がる「デジタル等)
田園都市国家
構想」―

建設局①新型コロナウイルス感染症対策や市民の利便性向上のため、開発登録簿を電子化し、交付事務を効率化することにより、待ち時
土地利用間の短縮を図る。
調整課②開発登録簿の電子化に係る経費
③鹿児島市

R4.6

R4.11

3,454,000

3,341,000

94

道路台帳補正単事業③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染し、世界とつな
拡大の防止
がる「デジタル等)
田園都市国家
構想」―

建設局①新型コロナウイルス感染症対策や窓口業務の見直しとして、道路台帳閲覧業務のオンライン化を推進し、市民の利便性向上を図
道路管理
る。
課
②道路台帳閲覧業務のオンライン化に係る経費
③鹿児島市

R4.7

R4.9

1,430,000

窓口来庁者の 1,800件/年 ⇒1,383,000 減
360件/年(80%減)95③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染
電子図書館サー し、世界とつな
単
拡大の防止
ビス事業
がる「デジタル等)
田園都市国家
構想」

―

教育委員
図書館
会

①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策の一つとして、また、市民サービスの向上を図るためインターネットを通じて電子書籍の検索・貸出等が可能な電子図書館サービスを実施し、読書環境の充実を図る。
②電子図書館サービスの実施にかかる経費
③鹿児島市

R4.4

R5.3

5,101,000

年間貸出回転4,935,000 率（1ｺﾝﾃﾝﾂ当たり）96③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
公共施設予約シ し、世界とつな市民生活
単で活力を「つく総務局
ステム整備事業 がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家向上構想」①新型コロナウイルス感染症拡大防止のために対面業務を見直デジタル し、市民が出向かずに予約から支払までをオンラインで済ますこと戦略推進 のできる施設予約システムを整備する。
課②施設予約システム導入に係る経費
③鹿児島市

事業実績
実績

R4.4

16

R5.3

10,450,000

10,109,000 導入施設数

かごしまｉマップで道路幅員に関する・令和4年10月、本庁・谷山管
情報を公表したことにより、窓口来庁
306件/年 轄分の道路幅員に関する情報
者数の減及び市民の利便性向上が
を公開
図られた。

10.5回

電子図書館サービスを実施すること
・電子図書館サービスを実施、により、新型コロナウイルス感染症の6.8回 電子書籍タイトル数の増
感染拡大防止及び市民サービスのタイトル数：4,014点向上が図られた。

100施設

市民が鹿児島市の窓口に訪問することなく、オンライン申請からキャッシュオンライン予約から決済までをレス決済までを一連の流れで完結で100施設 一連の流れで完結できる仕組きる仕組みを導入したことで、市民のみを導入
利便性向上及び行政手続オンライン化の更なる推進が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

97

③-Ⅲ-２．地①コロナ禍を機に、今後インターネット配信の需要はさらに高くな
生涯学習プラ方を活性化
重点3-(2)ることが想定されることから、市や一般団体がイベント等のイン
1.稼げるしごと
ザ・男女共同参 し、世界とつな
市民生活 教育委員 生涯学習 ターネット配信を実施できるよう、公衆無線LAN（Wi-Fi）を設置す
単で活力を「つく画センター施設 がる「デジタルの利便性 会課
る。
る」
整備事業
田園都市国家向上②無線LAN（Wi-Fi）導入に係る経費及び通信費
構想」
③鹿児島市

R4.7

R5.3

964,79098

デジタルドリル
単整備事業③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)①新型コロナウイルス感染症対策のための家庭学習等も見据え1.稼げるしごと
し、世界とつな
市民生活 教育委員 学校ＩＣＴ推 た小・中学校において学習ドリルを導入する。
で活力を「つくがる「デジタルの利便性 会進センター ②学習ドリル導入に係る経費
る」
田園都市国家向上③鹿児島市立小・中学校
構想」

R4.4

R5.3

53,593,306

99①新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンラインを活用③-Ⅲ-２．地した学習支援を行うための高等学校の生徒１人１台タブレット端末
方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごとの整備等に要する経費
ＩＣＴ環境整備事 し、世界とつな
市民生活 教育委員 学校ＩＣＴ推
単で活力を「つく②タブレット端末購入整備に係る需用費、委託料及び備品購入費
業
がる「デジタルの利便性 会
進センター
る」
端末リース整備に係る使用料及び賃借料
田園都市国家向上
モバイル無線ＬＡＮルータ購入に係る備品購入費
構想」③鹿児島市立高等学校

R4.4

R4.9

87,005,802③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
個人番号カード
1.稼げるしごと
し、世界とつな
市民生活
100 単 利活用検証事
で活力を「つく総務局
がる「デジタルの利便性
業る」
田園都市国家
向上構想」①ウィズコロナ下での新たな暮らしのスタイルの確立に向けて、マイナンバーカードを軸にしたIDによる各利用者証の紐づけや民間
デジタル を含めたポイント流通などの実証実験を行い、新たなサービスに戦略推進 よる市民利便性の向上やデータ活用に向けた効果検証を行う。
課②マイナンバーカードを軸にしたIDによる各利用者証の紐づけやポイント流通などの実証実験の経費③-Ⅲ-２．地
“まってるし鹿児 方を活性化①コロナ禍における観光振興策として、本市独自の宿泊キャン
3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ
島市”宿泊キャ し、世界とつな観光交流
ペーンを実施する。
101 単
ちの魅力を リーワンのモーション
ンペーン事業
がる「デジタル
局②宿泊キャンペーンに係る経費
「みがく」
魅力創出
課
（その２）
田園都市国家③全国の居住者構想」

102 単

映画撮影等誘致支援事業③-Ⅲ-２．地①コロナ禍における観光振興策として、本市を舞台とする映画等
方を活性化
3.ひとが集うま (1)-①オン
観光プロ 誘致のための補助金を交付し、本市魅力を国内外に向けて強く情し、世界とつな
観光交流
ちの魅力を リーワンのモーション 報発信するとともに地域経済の活性化を図る。
がる「デジタル
局
「みがく」
魅力創出
課
②映画等のロケ経費
田園都市国家③映画等を制作する法人又は団体構想」③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染
電子図書館サー し、世界とつな
103 単
拡大の防止
ビス事業
がる「デジタル等)
田園都市国家
構想」

―

教育委員
図書館
会

①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策（非来館サービス）の一つとして、また、市民サービスの向上を図るためインター
ネットを通じて電子書籍の検索・貸出等が可能な電子図書館サービスを実施し、読書環境の充実を図る。
②電子図書館サービスの実施にかかる経費
③鹿児島市

R4.10

R4.11

R5.3

R5.3

交付金
充当額
（円）

933,000

成果目標

公衆無線LAN（Wi-Fi）設置
台数①導入市立小学校数
51,846,000 ②導入市立中学校数

84,169,000

事業実績
計画

①端末購入
②ルータ購入実証実験参加者数

5,512,870

5,333,000

71,504,606

クーポン利用69,174,000
枚数

8台

①78校
②39校

8台

・公衆無線LAN（Wi-Fi）を設置するこ・公衆無線LAN（Wi-Fi）設置台とにより、施設利用の利便性向上が
数：8台
図られた。

【使用対象】
・市立小学校の児童及び教職①78校
員：34,728人②39校
・市立中学校の生徒及び教職員：17,388人

持ち帰り端末を活用したデジタルドリ
ルの整備により、自宅学習等を見据えた環境が整えられ、市民の利便性向上に寄与した。

①1,270台②100台

・市立高等学校の生徒用タブ
レット端末の追加整備：1,270 持ち帰り端末の整備等により、遠隔①1,270台
台
学習等を見据えた環境が整えられ、②100台
・市立高等学校の生徒用Wi-Fi 市民の利便性向上に寄与した。
ルータの整備：100台

50人

実証実験用のスマホアプリを構築し、以下の点の確認・検証を実施
構築した各機能について、利便性の・マイナンバーカードによる本
検証や課題確認を行うことにより、R5
人確認をもとに本市独自IDを47人
以降に本市が構築する地域アプリの作成サービス実装に向けた取組等の推進
・IDによる図書館等の施設利が図られた。
用証との紐づけ及びアプリ表示
・共通IDに紐づくポイント機能

2万枚

本市独自の宿泊キャンペーンの実施
により、コロナ禍により多大な影響を受けた宿泊施設等の観光関連業種
19,189枚 ・クーポン利用枚数：19,189枚の実効的な需要喚起策として観光客の誘致が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

R4.11

R5.3

5,000,000

4,837,000

映画等のロケ
経費

1件

R4.10

R5.3

11,332,730

年間貸出回転10,963,000 率（1ｺﾝﾃﾝﾂ当
たり）

10.5回

17

事業効果

実績

映画撮影等誘致支援補助金
・映画等のロケ経費
1件
交付件数：1件
交付金額：5,000千円

本市を舞台とする映画等誘致のための補助金の交付により、本市の魅力を国内外に向けて強く情報発信するとともに、地域経済の活性化が図られ、オンリーワンの魅力創出に寄与した。

電子図書館サービスを実施すること
・電子図書館サービスを実施、により、新型コロナウイルス感染症の6.8回 電子書籍タイトル数の増
感染拡大防止及び市民サービスのタイトル数：4,014点向上が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係

所管③-Ⅲ-２．地方を活性化
重点3-(2)
1.稼げるしごと
公共施設予約シ し、世界とつな
市民生活
104 単
で活力を「つく総務局
ステム整備事業 がる「デジタルの利便性る」
田園都市国家
向上
構想」

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大防止のために対面業務を見直デジタル し、市民が出向かずに予約から支払までをオンラインで済ますこと戦略推進 のできる施設予約システムを整備する。
課②施設予約システム導入に係る経費
③鹿児島市

事業
始期

R4.4

事業
終期

R5.3

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

9,350,000

9,045,000 導入施設数

事業効果

実績

32施設

市民が鹿児島市の窓口に訪問することなく、オンライン申請からキャッシュオンライン予約から決済までをレス決済までを一連の流れで完結で32施設 一連の流れで完結できる仕組きる仕組みを導入したことで、市民のみを導入
利便性向上及び行政手続オンライン化の更なる推進が図られた。

①700件
②30%

バスロケーションシステム及び乗降セ・車載器（GPS）設置：23台
ンサーをコミュニティバスに導入した・乗降センサー設置：13台
ことで、運行状況や混雑情報をリア①1,340件 ・利用実態調査実施：令和5年 ルタイムで可視化することができるよ②34.3% 3月1日（水）～3月16日（木）の うになり、利用者や運行事業者等のうち各地域2日間
利便性向上と新型コロナウイルス感
・広報用チラシ作成：10,000枚 染症の感染拡大防止の一助となった。

デジ田構想推進交付金デジタル実装タイプTYPE1①バスの車両の現在地などの運行状況が分かるバスロケーションシステムのほか、バス停毎の乗降者数が分かる乗降センサーをコ
ミュニティバスに導入し、各車両の乗車人数や混雑情報をリアルタ
イムで可視化することで、利用者自身で混雑・密集を避けて空い③-Ⅲ-２．地(1)-①都ている便を選択できるようになり、新型コロナウイルス感染症拡大
方を活性化
市のコン
デジタル田園都
4.ひと・まちを防止を図り、より安心・安全で快適な移動をサポートするほか、収し、世界とつな
パクト化と 企画財政 交通政策
105 補 市国家構想推多彩に「つな
集したデータを活用し、最適な運行計画への見直しの一助とするがる「デジタル
交通ネット 局
課
進交付金
ぐ」
もの。
田園都市国家ワークの②・1:バスロケーションシステム環境設計構築等費用
構想」
形成
・2:バスロケ―ションシステム維持管理費用
・3:利用実態調査費用
・4:広報用チラシ作成費用
・5:車載機器設置費用③コミュニティバス利用者、鹿児島市

R4.8

R5.3

15,487,120①アプリ等におけるあいばすバス停検索数②バスロケー
7,491,000 ションシステム
導入によりあいばすの利便性が向上したと感じる利用者の割合

デジ田構想推進交付金地方創生テレワークタイプ①新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方への新たなひとの流れを創出するため、鹿児島市が管理運営するmark MEIZANの取組を広く周知するほか、事業
産業創出 創造支援プログラムの実施により、鹿児島でイノベーションを起こ
課
す環境を創出し、首都圏等に集中しているクリエイティブ人材を誘致し、産業集積の促進につなげる。
②WEBメディア活用経費
事業創造支援プログラム実施経費③鹿児島市域内及び首都圏等のクリエイティブ人材

R4.4

R5.3

5,221,000

2,526,000

交流スペース
利用者数3,600人mark MEIZANの取組を全国へ情報・WEBメディアによる広告：1件 発信することで、認知度の向上を
3,425人 ・事業創造支援プログラム：延 図ったほか、鹿児島でイノベーション
べ132人を起こすための環境創出が促進された。

19,999,870①会員数
9,675,000②加盟店舗数①18,000人②100店舗・イベント利活用におけるアプリ改修
イベントでの利活用により、地域マー①18,104人 ・アプリ会員・加盟店登録促進
ケティングの強化が図られ、インバウ②102店舗 プロモーションの実施
ンド対応の強化に寄与した。
・イベント実施後の収集データの分析・効果検証

783,992

災害対策本部
会議への災害758,000 対策本部員のオンライン出席割合

19％以上

災害対策本部に出席する職員を限・災害対策本部設置訓練にお定することにより、３密の回避がなさ
20% いて、出先機関についてはオ
れ、新型コロナウイルス感染症の感ンラインでの参加とした。
染拡大防止が図られた。

7,675人

病児・病後児保育受付システムを導・病児・病後児保育受付システ 入し、オンライン上で登録や問診のムを運用し、オンライン上で登 入力をできるようにすることにより、6,657人録や問診の入力をできるように 利用者の病児・病後児保育施設内にした。
滞在する時間の短縮が図られ、市民生活の利便性向上に寄与した。

1,400人

母子健康手帳アプリの運用により、記録のデジタル管理や子育て等に関する情報の取得など、妊婦や子育て家庭の利便性向上や負担軽減が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に寄与した。

③-Ⅲ-２．地方を活性化(1)-②新デジタル田園都
4.ひと・まちをし、世界とつな
事業・新産
106 補 市国家構想推多彩に「つな産業局
がる「デジタル
業の創出
進交付金
ぐ」
田園都市国家
支援構想」

訪日外国人旅行者受入環境107 補整備緊急対策
事業費補助金

災害対策本部
108 単
機能強化事業

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業③-Ⅲ-２．地①コロナ禍によるインバウンド等の減等により、大きな影響を受け方を活性化
重点1-(1)ている桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向けて、稼ぐ力を強化
3.ひとが集うま観光プロ
し、世界とつな
インバウン 観光交流するため、観光ＣＲＭアプリを活用したイベント開催等による地域
ちの魅力を
モーション
がる「デジタルド対応の 局
マーケティングを行うもの。
「みがく」
課
田園都市国家強化②アプリ改修、実証実験に係る経費構想」③株式会社サイモンズ③-Ⅲ-４．公5 その他(感染的部門におけ拡大の防止る分配機能の等)
強化等―①本市災害対策本部の機能強化を図るため、災害対策本部室に
web会議機器等を常設し、コロナ禍等においても災害時に迅速か
危機管理 危機管理
つ的確な対応を行う。
局課②web会議機器等整備に係る経費③鹿児島市③-Ⅲ-４．公重点3-(2)
病児・病後児保
1.稼げるしごと
的部門におけ市民生活 こども未来 保育幼稚109 単 育受付システム
で活力を「つくる分配機能のの利便性 局
園課
導入事業
る」
強化等
向上

①新型コロナウイルス感染症対策として、病児・病後児保育受付システムを導入し、オンライン上で登録や問診の入力をできるようにすることで、利用者が病児・病後児保育施設内に滞在する時間を短縮する。
②病児・病後児保育受付システム運用に係る経費③病児・病後児保育施設の利用者(3)妊娠・③-Ⅲ-４．公2.結婚・出産・ 出産・子育
母子健康手帳ア 的部門におけこども未来 母子保健
110 単
子育ての希望 ての切れ
プリ運用事業る分配機能の
局課
を「かなえる」 目のない強化等
支援

①新型コロナウイルス感染症対策として、母子健康手帳アプリを導入し、対面指導ができない場合であっても、必要な時期に必要な情報を提供する。
②母子健康手帳アプリの運用に係る経費
③鹿児島市

R4.10

R4.4

R4.6

R4.4

18

R5.1

R5.3

R4.11

R5.3

2,684,000

674,892

2,597,000 延利用児童数

653,000 新規登録者数

2,533人 ・新規登録者数 2,533人

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略
との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅴ 原油価格・物価高騰等総合緊急対策

交通局①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた本市交通
事業者に対し、車両維持等に係る負担軽減・経営支援を行うこと
により、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保を図る。
②鹿児島市交通事業特別会計に繰り出し、車両の維持等に係る経費③鹿児島市交通事業特別会計

R4.4

R4.9

船舶局

①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた本市船舶事業者に対し、船舶維持費等の経営支援を行うことにより、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保を図る。
②鹿児島市船舶事業特別会計に繰り出し、桜島フェリーの運航に必要な経費③鹿児島市船舶事業特別会計

R4.4

R4.9

(1)-①地
1.稼げるしごと
Ｗｅｂマーケティ ④-Ⅰ．原油
域産業ので活力を「つく産業局
ング推進事業 価格高騰対策
競争力強
る」
化

①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた中小企業者等の販路拡大の取組を支援するため、SNS等を活用した広報
産業支援
宣伝にかかる経費に対し助成を行う。
課②SNS等を活用した広告宣伝にかかる経費③市内中小企業者等

R4.10

R5.3

13,338,920

12,904,000 補助件数

50件

52件

・補助件数：52件・補助金額：13,339千円

ＳＮＳ等を活用した広報宣伝に対し助成することにより、販路拡大が図られ、市内中小企業者等の活性化に寄与した。

(1)-①地
1.稼げるしごと④-Ⅰ．原油域産業ので活力を「つく産業局
価格高騰対策競争力強る」
化①コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に産業支援 対し助成を行う。
課②補助対象設備の導入に要する経費、導入する機械装置の稼働に必要なソフトウェア③本市に事業所を有する中小企業者

R4.10

R5.3

35,352,000

34,200,000 補助件数

25件

27件

・補助件数：27件・補助金額：35,352千円

先端設備等の導入を行う事業者に助成を行うことにより、中小企業者の生産性向上の取組の促進が図られ、地域産業の競争力強化に寄与した。

放課後児童健全育成補助金(4)-②放①コロナ禍において原油価格等の高騰の影響を受ける児童クラブ
2.結婚・出産・ 課後にお運営事業者の負担軽減を図るため、光熱費及びバスに係る燃料④-Ⅰ．原油こども未来 こども政策
子育ての希望 ける児童費の価格高騰分について支援する。
価格高騰対策局課
を「かなえる」 の健全育
②光熱費及びバスに係る燃料費の価格高騰分
成③民間補助クラブ：２８クラブ

R4.4

R5.2

220,750

209,000 補助件数

28クラブ

27クラブ

母子生活支援施設等物価高116 単
騰対策支援補助金①コロナ禍において原油価格等の高騰の影響を受ける母子生活(3)妊娠・支援施設等の負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図
2.結婚・出産・ 出産・子育④-Ⅰ．原油こども未来 こども福祉 るため、光熱費、燃料費、食材費の価格高騰分の一部について支子育ての希望 ての切れ
価格高騰対策局課
援する。
を「かなえる」 目のない
②光熱費、燃料費、食材費の価格高騰分の一部。
支援③母子生活支援施設、助産施設

R4.12

R5.2

1,298,000

中小企業者特117 単
別支援金事業(1)-①地
1.稼げるしごと④-Ⅰ．原油域産業ので活力を「つく産業局
価格高騰対策競争力強る」
化①新型コロナウイルス感染症の影響下で、原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者等の事業継続を支援するため、売産業政策 上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等課に対し特別支援金を給付する。
②支援金受付業務委託料、支援金③鹿児島市内に本店、主たる事業所を有する中小企業者等

R5.4

R5.12

729,477,178

鹿児島市交通5 その他(感染事業特別会計
④-Ⅰ．原油111 単拡大の防止
繰出・補助（その 価格高騰対策
等)
２）鹿児島市船舶
5 その他(感染事業特別会計
④-Ⅰ．原油112 単拡大の防止
繰出・補助（その 価格高騰対策
等)
２）

113 単

生産性向上設114 単 備導入支援事
業補助金

115 単

―

―

19

69,400,000

現在運航している車両の維持・管理の徹67,138,000底による運行可能車両台数
割合

100%

100%

45,000,000

43,533,000

支援対象船舶
数5隻

5隻

1,226,000 補助件数

504,000,000

支援金給付件数

・現在運行している電車車両 車両維持等に係る負担軽減・経営支
55両、バス車両127台の維持・ 援を行うことにより、市民及び観光等
管理の徹底による運行可能車 利用者の移動手段の維持・確保が図
両台数100%られた。

・総トン数１千トン以上のもの：4隻：40,000千円
・総トン数１千トン未満のもの：1隻： 5,000千円

コロナ禍における原油価格・物価高
騰の中、船舶維持費等の経営支援により、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保が図られた。

コロナ禍において原油価格等の高騰
・児童クラブ運営事業者へ、光の影響を受ける児童クラブ運営事業
熱費及び燃料費（ガソリン代）
者の負担を軽減し、利用児童に対すの価格高騰分の一部についてる、安定的な支援の継続が図られ
支援
た。

5件

光熱費、燃料費、食材費の価格高騰分の一部を支援することにより、コロナ禍において原油価格等の高騰の・光熱費、燃料費、食材費の価5件
影響を受ける母子生活支援施設等
格高騰分の一部を支援の負担軽減が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に寄与した。

4,800件・中小企業者への特別支援金の給付
中小企業者等に対し支援金を給付す
4,567件 法人：2,140件（20万円/件） るすることにより、事業継続が図られ
個人事業主：2,427件（10万 た。
円/件）

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係

鹿児島市交通5 その他(感染事業特別会計
④-Ⅰ．原油118 単拡大の防止
繰出・補助（その 価格高騰対策
等)
４）

119 単

鹿児島市船舶
5 その他(感染事業特別会計
④-Ⅰ．原油拡大の防止
繰出・補助（その 価格高騰対策
等)
３）

プレミアム付商
120 単 品券等発行支
援事業―④-Ⅱ．エネル
5 その他(感染ギー・原材料・拡大の防止
食料等安定供等)
給対策

介護サービス事 ④-Ⅱ．エネル
5 その他(感染業所等物価高 ギー・原材料・
123 単
拡大の防止
騰対策支援事 食料等安定供
等)
業
給対策

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

交通局

①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた本市交通
事業者に対し、燃料費単価及び動力費単価が上昇にしたことによる負担軽減を図るため同単価高騰分等について支援を行うことにより、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保を図る。
②鹿児島市交通事業特別会計に繰り出し、燃料費単価及び動力費単価上昇分の経費等③鹿児島市交通事業特別会計（鹿児島市交通局）

船舶局①新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰による影響を受けた本市船舶事業者に対し、燃料油価格に係る負担軽減・経営支援を行うことにより、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保を図る。
②鹿児島市船舶事業特別会計に繰り出し、桜島フェリーの運航に必要な経費③鹿児島市船舶事業特別会計（鹿児島市船舶局）

R4.4①新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が長期化する中、小売・サービス業等の事業者支援、商店街の活性化を図るとともに地域における消費の喚起・下支えを行うため、プレミアム付商品券等を発行する商店街等に対し助成を行う。
産業支援②商店街等が発行するプレミアム付商品券の係る経費（プレミア課
ム負担分（上限20%）、事務経費）③商店街振興組合等の法人組織、法人組織でない任意の商店街・通り会、産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動しているグループ等

R5.2(1)-①地
1.稼げるしごと④-Ⅰ．原油域産業ので活力を「つく産業局
価格高騰対策
競争力強る」
化④-Ⅱ．エネル
5 その他(感染ゆうあい訪問給 ギー・原材料・
121 単
拡大の防止
食事業
食料等安定供等)
給対策

救護施設物価122 単 高騰対策支援
補助金

―

所管

R4.4

事業
終期

R5.3

R5.3

総事業費
（円）

52,044,000

65,344,000

交付金
充当額
（円）

成果目標

現在運航している車両の維持・管理の徹49,165,000底による運行可能車両台数
割合

61,729,000

支援対象船舶
数

事業効果

実績

100%

5隻

燃料費単価及び動力費単価が上昇
・現在運行している電車車両にしたことによる負担軽減を図るた
55両、バス車両路線分127台
め、同単価高騰分等について支援を100% 及び貸切バス5台分の維持・管行うことにより、市民及び観光等利用
理の徹底による運行可能車両
者の移動手段の維持・確保が図られ
台数100%た。

・令和4年4～9月分：17,000千円
・令和4年10～12月分：24,000千円
5隻 ・令和5年1～3月分：24,700千円

新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰による負担軽減・経営支援により、市民及び観光等利用者の移動手段の維持・確保が図られた。

※事業確定による減額△356千円R6.3

408,382,000

264,000,000 商品券発行額 1,930,000千円 1,734,410千円 ・交付実績：15団体―①コロナ禍での物価高騰の影響に直面する配食事業者に対し、食材調達や配送に係る経費について増額し、障害者の福祉の向健康福祉 障害福祉上を図る。
局課②配食費用に係る経費（食材費及び燃料費）③配食事業者

R4.10

R5.3

1,378,101―①コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている救護施設が、安定的なサービス提供を継続できるよ
健康福祉 保護第一 う、光熱費、燃料費、食糧費の物価高騰分の一部について支援す
局課る。
②物価高騰分に係る経費③救護施設を運営する社会福祉法人

R4.4

R5.3

1,000,000

945,000 対象施設―

①国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事
業所等について、コロナ禍における原油価格等の高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、光熱費、燃料費及び食材費の価格高騰分の一部について支援するもの。
②給付金及び給付金支給に係る経費③介護サービス事業所等

210,252,014

支援金給付件
198,621,000
数

健康福祉 長寿あん
局
しん課

事業実績
計画

R5.1

20

R5.3

1,323,000 配食数

30,700件

１施設

1,330事業所

プレミアム付商品券等の発行に対し助成することにより、地域における消費の喚起・下支えが図られ、商店街の活性化に寄与した。

・配食事業者：28者
31,663食 ・配食委託料：1食あたり43円
増額

コロナ禍での物価高騰の影響に直面する配食事業者に対し、食材調達や配送に係る経費を増額することにより、利用者へのサービス水準を維持
し、障害者の安否確認体制の確保が図られた。

・交付施設：１施設・交付金額：1,000千円

物価高騰の影響を受ける救護施設に対し支援を行う事により、安定的なサービス提供が図られた。

1施設

光熱費、燃料費及び食材の価格高
騰分の一部を支援することにより、介・給付金209,930,000円（1,222
護サービス事業所等における原油価
1,222事業所 事業所）
格等の高騰の影響による負担を軽減
・事務費322,014円
することができ、安定的なサービス提供の継続が図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係④-Ⅱ．エネル
5 その他(感染病院事業繰出・ ギー・原材料・
124 単
拡大の防止
補助
食料等安定供等)
給対策

防犯灯電気料125 単
補助金④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支

所管

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響下で、光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により、国が定める公的価格等により経営を行う病院に大きな影響が生じていることから、光熱費等の価格高騰分の一部を支援することで安心・安全で質の高いサービスの維持・確保を図る。
②光熱水費の高騰に係る経費③鹿児島市病院事業特別会計（鹿児島市立病院）

―

市立病院

―

危機管理 安心安全
騰の影響分についても補助金を交付する。
局課②電気料金の高騰による影響分に係る経費

事業
始期

R4.4

事業
終期

R5.3

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

17,290,000

患者等への安心・安全で質の高いサービ
16,334,000スの維持・確保に係る病床数①電気料金高騰の影響による住民の費用負担の軽減を図るため、町内会等が支払う防犯灯電気料について、コロナ禍における電気料高

事業実績
計画

R4.6

R5.3

3,387,200

補助金交付対3,253,000
象者

574床

約800団体③補助対象防犯灯の電気料を支払っている町内会等

援

事業効果

実績

574床

光熱費の価格高騰の影響に対する・光熱費の高騰に係る経費の支援により、患者に安心安全で質の一部を支援
高い医療を提供することができた。

町内会等が支払う防犯灯電気料について、コロナ禍における電気料高
騰の影響分に対する補助金を交付
807団体 ・補助金交付団体数：807団体
することにより、電気料金高騰の影響を受ける住民の費用負担の軽減が図られた。

④-Ⅳ．コロナ
禍において物(1)-①地
1.稼げるしごと
価高騰等に直域産業ので活力を「つく産業局
面する生活困競争力強る」
窮者等への支化
援①コロナ禍において農業資材価格の更なる高騰が見込まれる中、補助事業を活用して農業用施設等を導入しようとする農業者に対し、増加した事業者負担を助成することにより、事業の確実な実施
生産流通と農業経営の安定を図る。
課②資材価格高騰により増加した事業者負担分に係る経費③国・県・市の補助事業を活用し、農業用施設等を導入する農業
者

R4.6

R5.3

6,963,390

6,687,000 交付件数

70件

53件

・交付件数：53件
・対象農業者数：765名

増加した事業者負担を助成すること
により、事業の確実な実施と農業経営の安定が図られ、地域産業の競争力強化に寄与した。

④-Ⅳ．コロナ
禍において物(1)-①地
1.稼げるしごと
明るい商店街づ 価高騰等に直
域産業の
127 単
で活力を「つく産業局
くり支援事業
面する生活困競争力強る」
窮者等への支化
援①電気料金高騰の影響による事業者の費用負担の軽減を図るた
め、街路灯等の維持管理を行う商店街に対し、電気料金の補助を産業支援 行っているが、コロナ禍における電気料金の高騰に対する補助を課行う。また、商店街の自己負担額の増加に対する補助を行う。
②電気料金の高騰による影響分に係る経費
③商店街

R4.6

R5.2

1,835,300

1,762,000 補助件数

124件

42件

・補助件数：42件・補助金額：1,835,300円

電気料金の高騰に対する補助等を行うことにより、商店街の夜の魅力の創出と消費者が安心して買物ができる環境づくりが図られ、商店街の活性化に寄与した。

①ウクライナからの避難民に対するコロナ禍における物価高騰の影響を軽減するための生活支援として、当該児童生徒に対し、学校からの要望がある学習支援を行う協力員を配置するとともに、教育委員 学校教育
必要な機器を購入する。
会課②協力員配置及び機器購入に係る経費③ウクライナから避難している児童生徒（自動翻訳機は学習支援
協力員が使用）

R4.6

R5.3

2,760,520

2,651,000

①4人
②4台

①4人
②4台

0円

0円

学校給食費の一部を支援することに・保護者負担を増やすことなく より、保護者の負担を軽減するととも
学校給食費を実施に、栄養摂取基準に基づいた学校給
食の質及び量の確保が図られた。

0円

0円

保育所等の給食費を支援することに
令和4年4月分から令和5年3月 より、コロナ禍において物価高騰等分までの園児の給食費を支援 に直面する子育て世帯の経済的負担の軽減が図られた。

農業資材価格126 単 高騰対策補助金④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支援―④-Ⅳ．コロナ
禍において物
物価高騰に係る5 その他(感染価高騰等に直129 単 学校給食費支拡大の防止
面する生活困援補助金
等)
窮者等への支援―①コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減
教育委員 保健体育②学校給食費支援に係る経費
会課③小中学校における給食費会計の代表者

R6.7

R5.3

227,770,011―①コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った給食の実
こども未来 保育幼稚 施を確保するために、保育所等の給食費を支援する。
局
園課②令和４年４月分から令和５年３月分までの園児の給食費③保育所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、市立幼稚
園

R4.7

R5.3

79,530,294

外国人等児童128 単 生徒の教育推
進事業

保育所等給食130 単費支援補助金④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支援21①学習支援協
力員配置人数②自動翻訳機等購入台数

218,719,000 保護者の追加
的負担額

保護者の追加78,370,000 的給食費負担額

・学習支援協力員配置
7か月（9月～3月）
・翻訳機（ポケトーク）
4台

ウクライナから避難している児童生徒に対し、学習支援協力員を配置及び翻訳機（ポケトーク）を貸与することにより、当該児童生徒の学習支援が
図られた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係

所管④-Ⅳ．コロナ
禍において物(1)-①地
レシートを活用
1.稼げるしごと
価高騰等に直域産業の131 単 したプレミアム還で活力を「つく産業局
面する生活困競争力強元事業る」
窮者等への支化
援事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

①コロナ禍において原油価格や物価の高騰を受けた生活者支援
や地域経済の活性化を図るため、市内全世帯を対象に、市内店
産業支援 舗での買い物に対しプレミアムとして商品券等の還元を行う。
課②プレミアム負担額及び事務経費③基準日（令和4年10月1日）に鹿児島市内に住民登録がある世帯

R4.8①新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び物価高騰等により、深刻な打撃を受けている公共交通機関である民間路線バス
及びタクシー事業者に対し、補助金を交付し、感染拡大防止の徹
底及び路線バス等の運行維持を図る。
②感染拡大防止の徹底及び路線バス事業の維持に要する経費③本市に本店又は営業所を置く民間路線バス事業者及びタク
シー事業者

R4.10

R5.2

49,761,508

48,139,000 補助件数

①コロナ禍において、物価高騰等で経済的に負担になっている子
育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、主に低所得層にある世帯について、認可保育施設保育料より多く払っている認可外保育施設料の差額分を補助する。
こども未来 保育幼稚 ②認可外保育施設に支払っている保育料から認可保育所等を利局園課用したと想定した場合の階層区分に応じた保育料を差し引いた差額の保育料③保育を必要とする事由に該当し、世帯の市町村民税所得割課
税額の合計が１０３，０００円未満であることなどの要件を満たす保
護者

R5.1

R5.3

1,162,800

1,117,000 補助世帯数

172世帯①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するとともに、子どもの健やかな成長を応援するため、給付金を支給するもの。
②子育て世帯応援特別給付金支給に係る経費③対象児童１人につき１万円○対象児童④-Ⅳ．コロナ
平成16年4月2日から令和5年3月31日までの間に出生した児童禍において物(4)-③子子育て世帯応援2.結婚・出産・(高校生等以下の児童）で、次の要件のいずれかを満たす児童
価高騰等に直育て世帯 こども未来 こども政策
134 単 特別給付金支
子育ての希望・令和4年9月30日（以下、「基準日」という。）に本市に住民登録の面する生活困への経済 局課
給事業を「かなえる」ある児童
窮者等への支的支援
・基準日の翌日から令和5年3月31日までに生まれる児童（以下、援「新生児」という。）で、出生後初めての住民登録が本市である児童
・基準日に本市に住民登録のある養育者の児童（新生児を含む）○支給対象者
対象児童を養育する児童手当、児童扶養手当受給者または主たる生計維持者等

R4.10

R5.3

①プッシュ型②申請型①80,000人②26,000人④-Ⅳ．コロナ(1）-①都禍において物市のコン
路線バス等運行
4.ひと・まちを
価高騰等に直パクト化と 企画財政 交通政策
132 単 維持支援補助
多彩に「つな
面する生活困交通ネット 局課
事業ぐ」
窮者等への支
ワークの
援
形成

133 単

施設等利用給付費等事業④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支―援④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染愛のふれあい会 価高騰等に直
135 単
拡大の防止
食事業
面する生活困等)
窮者等への支援―①コロナ禍での物価高騰の影響に直面する配食事業者に対し、食材調達に係る経費を増額することで、利用者へのサービス水準を維持するとともに、コロナの影響で休止していた同事業を感染防止対策を徹底して実施できるよう、利用者に対して感染対策用品の支給や実施基準の周知を行い、高齢者の生きがいづくりの促進
健康福祉 長寿支援 を図る。
局課②
・配食事業者に対する物価高騰の影響を受ける食材費
・利用者に対する事業再開のための感染対策用品（アクリル板や消毒液等）の支給、実施基準の周知に係る経費③
配食事業者、利用団体

R5.2

165,818,168

160,417,000 申込率

100%

76.8%

【プレミア負担額】
・227,769件
・683,307,000円【事務経費】
・331,636,168円

R4.10

22

R5.3

1,082,192,395 1,049,187,000

5,358,107

5,145,000

①利用団体
②配食数

事業効果

実績

247件

①約380団体②52,934食

247件

市内店舗での買物に対し、プレミアムとして商品券等の還元を行うことにより、物価高騰等の影響を受けた生活者の支援が図られ、地域経済の活性化に寄与した。

新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受けている事業者へ
・路線バス等運行維持支援補の補助により、市民の交通手段の確助金交付件数：247件
保が図られ、都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成に寄与した。

・主に低所得層にある世帯に認可外保育施設料の差額分を補助ついて、認可保育施設保育料することにより、コロナ禍において物107世帯 より多く払っている認可外保育
価高騰等に直面する子育て世帯の施設料の差額1月・2月分を補
経済的負担の軽減が図られた。
助①80,041人 ・給付金：1,032,300,000円②23,189人 ・事務費： 49,892,395円

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の支援を行うことにより、子育て世帯への経済的支援に寄与した。

コロナ禍での物価高騰の影響に直面
・配食事業者：30法人
する配食事業者に対し、食材調達に・配食委託料：１食あたり40円
係る経費を増額することにより、利用増額
者へのサービス水準が維持された。
・利用団体：1団体にパネル上①379団体また、利用者に対して感染対策用品
限5枚、体温計１個、消毒液1②29,511食の支給や実施基準の周知を行ったこ
本、実施基準チラシを支給（合とで、コロナの影響で休止していた同計支給数：パネル1,445枚、体事業を再開することができ、高齢者
温計350個、消毒液350本、実の生きがいづくりの促進を図ることが施基準チラシ9,697枚）
できた。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染
心をつなぐ訪問 価高騰等に直
136 単
拡大の防止
給食事業
面する生活困等)
窮者等への支援所管

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業効果

実績

コロナ禍での物価高騰の影響に直面する配食事業者に対し、食材調達や・配食事業者：28法人
配送に係る経費を増額することによ202,693食 配食委託料：1食あたり43円増
り、利用者へのサービス水準を維持額するとともに、高齢者の安否確認体制の確保が図られた。

―①コロナ禍での物価高騰の影響に直面する配食事業者に対し、食材調達や配送に係る経費を増額することで、利用者へのサービ
健康福祉 長寿支援 ス水準を維持し、高齢者の安否確認体制の確保を図る。
局課②配食事業者に対する物価高騰の影響を受ける食材費、配食車
両燃料費③配食事業者、利用者

R4.10

R5.3

8,715,799

8,369,000 ・配食数

206,021食―

環境局①コロナ禍における原油価格の高騰に伴い値上がりする光熱費の負担軽減のため、省エネルギー性能の高い家電を購入する世環境政策
帯に助成する。
課②補助金③対象家電を購入した鹿児島市の世帯

R4.10

R5.3

4,300,000

4,129,000 補助件数

430件

430件

166戸

トウモロコシ等の国際価格の上昇等により、配合飼料価格が高騰している中、飼養規模に応じた飼料費の一部を以下 飼養規模に応じた飼料費の一部を助162戸 のとおり助成成することにより、畜産経営の維持
・肉用牛農家：153戸が図られた。
・乳用牛農家：2戸・養豚農家：3戸・肉養鶏農家；4戸

15件

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び物価高騰等により、深刻な打撃を受けている貸切バス事業者
・補助金交付件数：15件
15件に対し、補助金を交付することによ・補助金交付金額：11,450千円
り、感染拡大防止の徹底及び貸切バスの運行維持が図られ、地域産業の競争力強化に寄与した。

かごしまゼロ
137 単 カーボンチャレ
ンジ事業④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支援

飼料価格高騰
138 単 対策緊急支援
事業補助金④-Ⅳ．コロナ
禍において物(1)-①地
1.稼げるしごと
価高騰等に直域産業ので活力を「つく産業局
面する生活困競争力強る」
窮者等への支化
援①コロナ禍におけるトウモロコシ等の国際価格や原油価格の上昇等による配合飼料価格高騰の畜産経営への影響を緩和するため、飼養規模に応じた飼料費の一部を助成し、畜産経営の維持を
生産流通
図る。
課
②配合飼料に係る農家負担増加額③家畜を飼養する農業者の団体

R4.10

R5.1

49,922,950

47,939,000

補助対象農家数④-Ⅳ．コロナ①新型コロナウイルス感染症の影響及び物価高騰等に対応する
禍において物(1)-①地
1.稼げるしごと
観光プロ ため、貸切バス事業者に対し補助金を交付し、感染拡大防止の徹
貸切バス事業維 価高騰等に直域産業の 観光交流
139 単
で活力を「つくモーション 底及び貸切バスの運行維持を図る。
持支援補助金 面する生活困
競争力強 局
る」
課②感染拡大防止等に係る経費
窮者等への支化③鹿児島市内に貸切バスの車庫を有する貸切バス事業者
援

R4.10

R5.1

11,450,000

11,077,000 補助件数④-Ⅳ．コロナ
障害福祉サービ 禍において物
5 その他(感染ス事業所等物価 価高騰等に直
140 単
拡大の防止
高騰対策支援 面する生活困等)
事業
窮者等への支
援

R5.1

R5.3

147,097,026

138,960,000―①障害福祉サービス事業所等について、コロナ禍における原油価
格等の高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の
障害福祉
健康福祉
継続を図るため、光熱費、燃料費及び食材費の価格高騰分の一課、保健局部について支援する。
支援課②補助金及び補助に係る経費③障害福祉サービス事業所等①コロナ禍において物価高騰に直面している保育所等の負担軽減を図るため、光熱水費及び燃料費の価格高騰分の一部について支援する。
②令和４年４月分から令和４年１２月分までの光熱費及び令和４年４月分から令和５年３月までのバスに係る燃料費③保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、幼稚園（私学助成園は県が支援するため市は除く）、認可外保育施設、病児・病後児保育施設

R4.4

R5.3

23,237,750④-Ⅳ．コロナ
子育て世帯生活①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得の子育禍において物(4)-③子支援特別給付
2.結婚・出産・て世帯に対し、生活の支援を行う観点から、臨時特別の給付金を価高騰等に直育て世帯 こども未来 こども福祉
142 単 金（ひとり親世
子育ての希望支給する。
面する生活困への経済 局課
帯以外分）支給を「かなえる」②臨時特別の給付金支給に係る経費
窮者等への支的支援
事業（その２）③令和５年３月生まれの新生児である低所得の児童手当受給者
援

R5.4

R5.5

1,252,498

保育所等物価141 単 高騰対策支援
補助金

事業実績
計画

④-Ⅳ．コロナ
禍において物(4)-①子
2.結婚・出産・価高騰等に直育て支援 こども未来 保育幼稚
子育ての希望面する生活困施設の整 局
園課
を「かなえる」
窮者等への支備・充実
援23

給付金給付件数

21,952,000 対象施設

904,000

令和５年３月生まれの新生児への給付金支給人数

・補助件数：430件
・補助額：4,300,000円

・給付事業所数：1,276件
・給付額：146,910,000円

省エネルギー性能の高い家電を購入する世帯に助成することにより、コロナ禍における原油価格の高騰に伴い、値上がりする光熱費の負担軽減が図られた。

障害サービス事業所等における原油価格等の高騰の影響による負担を軽減することにより、安定的なサービス
提供の継続が図られた。

1520件

1,276件

351施設

光熱水費及び燃料費の価格高騰分の一部を支援することにより、コロナ・光熱費及びバスに係る燃料 禍において原油価格等の高騰の影
321施設費の価格高騰分の一部を支援 響を受ける保育所等の負担を軽減
し、安定的なサービス提供の継続が
図られた。

30人

25人

・給付金1,250,000円（25人）
・事務費2,498円

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うこと
により、子育て世帯への経済的支援に寄与した。

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業 経済対策とのの名称
関係

本市第2期総合戦略との関係④-Ⅳ．コロナ
肥料価格高騰 禍において物(1)-①地
1.稼げるしごと対策緊急支援 価高騰等に直
域産業の
143 単
で活力を「つく産業局
事業補助金（そ 面する生活困
競争力強
る」
の２）
窮者等への支化
援

学校教育指導事業（修学旅行144 単のキャンセル料等支援事業④-Ⅳ．コロナ
禍において物
5 その他(感染価高騰等に直拡大の防止
面する生活困等)
窮者等への支援―事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管①コロナ禍における肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、肥料費の一部を助成し、経営の安定を図る。
②令和4年11月～令和5年5月に購入した肥料の価格増加額と事生産流通業主体から参加農業者への支払手数料課③国の肥料価格高騰対策事業の補助対象者（令和4年6月～令和5年5月に肥料を購入した販売農家5戸以上からなる農業者グルー
プ）①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、予定していた修学旅行を延期により発生したキャンセル料に対して、補助教育委員 学校教育金を交付することにより、保護者の経済的負担軽減を図る。
会課②補助金③児童の保護者

事業
始期

R5.4

R4.12

合計

事業
終期

R6.3

R5.3

総事業費
（円）

4,583,620

1,140,480

交付金
充当額
（円）

4,583,620 参加農業者数

1,103,000 補助金の交付

5,560,186,454 4,813,005,620

24

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

430名

肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、高騰した肥料費の一部を助成するこ
肥料費の一部を助成
279名とで、農業経営の安定が図られ、地域産業の競争力強化に寄与した。
・交付件数：28
・参加農業者数：279名

144人

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、予定していた修学旅行の延期により発生したキャンセ
ル料に対して、補助金を交付することにより、保護者の経済的負担軽減が図られ、当該児童の修学旅行の円滑な実施に寄与した。

144人

・補助件数：144人
・補助金額：1,140,480円