書評69
【書評】

伊藤亜聖著
『デジタル化する新興国―先進国を超えるか、監視社会の到来か―』（中央公論新社、2020 年 10 月、246 頁、本体 820 円＋税）
１． はじめに
本書は、近年のデジタル化が新興国や発展途上国の発展にあたえる影響を、そのポジティブな面とネガティブな面に大別したうえで、多様な角度から分析している。新しい技術は、それが経済や社会をどのように変えるのかを想像することが難しいこともあれば、あらゆる問題を解決するかのように過大評価されることもある。デジタル化も20世紀後半以降、コンピュータやインターネット、スマートフォン、クラウド・コンピューティング・サービスなど、様々な製品・サービスが普及するたびに、私たちはそれらが生活や仕事におよぼす影響を議論したり、それらを活かそうとしてきた。いまにつながるグローバル化が冷戦終結後にはじまり、新興国の経済成長に大きな影響をおよぼしたように、近年はデジタル化が新興国の発展に長期的な影響をおよぼすようになった。
デジタル化があらゆる新興国に均質な影響をおよぼすものであったり、その範囲がごく限られたものであったりするなら、私たちは、一つの事例を深掘りすることでデジタル化の影響やそのメカニズムをよく理解できるのかもしれな
いが、現実は違う。新興国のなかでもデジタル技術を活用できている国もあればそうではない国もあるし、活用できていたとしてもその活用方法は同じではない。したがって、筆者がデジタル化をめぐる多様な面を取り上げているように、各国でどのように活用され、どのような影響が見られるのかを整理することは、現状を理解し、将来を考えるうえで必要な取り組みとなる。本書は、出版のタイミングとしても、ま70

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た、デジタル化の影響を包括的に検討するうえ（pp． 33︲46）。デジタル化は、先進国と新興国

でも、非常に興味深い文献である。の双方に可能性と脆弱性をもたらし得るが、その影響はいずれについても「新興国の方が大き２． 構成くなる」、と筆者は予想する（p． 47）。

本書の構成は以下のとおりである。序章と第第２章では、デジタル化がもたらした課題解１章で本書の問題意識と視点を示した後、第２決を三つに大別して紹介している。第一は、大章と第３章ではデジタル化のポジティブな側面企業を中心としたプラットフォーム企業が、とを、一方、第４章と第５章ではネガティブな側

くに新興国で問題となる取引費用の引き下げに面を描いている。そして、第６章ではデジタル貢献することで、売り手と買い手のマッチング化の特徴を踏まえたうえで、日本の位置づけをを容易にしていることである。第二は、大企業論じている。

のみならずベンチャー企業も、ベンチャーキャピタル投資の追い風も受けて、多くの事業化を序想像を超える新興国実現していることである。第三は、課題解決の第１章

章

デジタル化と新興国の現在波がビジネスのみならず、社会革新にも広がっ

第２章

課題解決の地殻変動ていることである。デジタル化は、新興国での第３章

飛び越え型発展の論理課題解決の可能性を大いに高めた。

第４章

新興国リスクの虚実第３章では、デジタル化の影響を理解するた第５章

デジタル権威主義とポスト・トゥルース

め、工業化に関わる論点とのつながりを紹介し第６章

共創パートナーとしての日本へている。第一は、後発性の利益で、先進国で発展したサービスが、タイムマシン経営として、序章では、本書の問題意識が提示されている。

新興国にも導入されてきた。第二は、幼稚産業デジタル化が変える世界を対象として、本書で保護論で、2000年代半ば以降の中国のように、は、１． 新興国のデジタル化をめぐる「可能性海外のサービスへのアクセスを制限することと脆弱性の両面」（p．８）と、２．「日本に求めで、地場企業の参入と成長を可能にした。第三られる取り組み」（p．８）を検討することが示

は、社会的能力で、規制のサンドボックス制度されている。また、デジタル化の影響を検討すによって、先進国に先んじて新しいサービスをる際には、とくに、売り手と買い手の取引をつ生み、発展させる可能性を高めた。このようになぐプラットフォームの役割と、新興国にとっデジタル化の影響は、工業化に関わる概念とのての可能性と脆弱性の二面性、戦後の新興国に接点もあるが、スーパーアプリの誕生のようにおける工業化との異同に注目することの重要性「飛び越す」（p． 99）事例が生まれたり、中印が強調されている。のあいだでデジタル経済における国内保護の考第１章では、デジタル化の一般的な影響や、新興国の発展プロセスにおけるデジタル技術のえ方が違ったりするなど、工業化の論点にはおさまらない事例も存在する。

意味、本書の視点が提示されている。近年の第第４章では、一転して、新興国企業の課題を四次産業革命による「変化の中心には『デジタ議論している。第一は、デジタル経済を成り立ル化』がある」（p ． 21）。そして、この変化は、たせる製品やサービスのなかでも、ユーザーに戦後の新興国を理解するうえで、1960～70年代より近い分野では新興国企業の存在感が急速にの「南北問題の時代」から、1980～90年代の「工高まっている一方で、インフラにより近い分野業化の時代」、2000～10年代前半の「市場の時代」

では依然として先進国企業の存在感が大きいとを経て、2010年代後半からは「デジタル化の時いう点である。第二は、デジタル化を通じた業代」に突入することで、大きな転換点を迎えた務の自動化で失われる雇用もあれば、イノベー

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ションによって創出される雇用もある一方で、それぞれのなかに多様な論点があるため、読者インフォーマルな雇用の存在はそのまま残っては本書を通じて影響を整理することができる。

しまう可能性がある点である。第三は、財閥がとくに日本では、近年の新興国の変化をデジタデジタル化を推進する一方で、圧倒的な資本力ル化の観点から把握することが重要となる。新を背景に不公正な競争をベンチャー企業に強い興国企業のキャッチアップのペースに変化はなる可能性がある点である。

かったとしても、日本企業に追いつき、そして、第５章では、デジタル化が政治や社会にもたデジタル化の面で追い越す領域が出てくると、らす危惧を整理している。第一として、「利便デジタル化は日本で焦燥感をともなった課題と性と個人情報の交換」（p． 178）によって、デして認識される。そのため、新興国の現状を整ジタル化は権威主義体制をより強固なものに理することは、第６章で詳述されたとおり、日する可能性がある。第二として、権威主義体制本の今後を考えるうえでも重要となる。

でなかったとしても、フェイク・ニュースが民一方で、筆者も「新興国のなかでデジタル主主義の土台を揺るがす可能性がある。第三と社会化を加速的に実現しつつある国と、そうして、デジタル化が米中新冷戦の対立軸になっで な い 国 々 が あ る こ と に も 気 が 付 く 」（pp．ている。デジタル化には可能性とともに負の効204︲205）と指摘しているとおり、新興国のな果もあるため、「いいとこどり」（pp． 198︲199）

かでもデジタル化の機会を活かすことができては難しいが、筆者は「それでも対処を考えなけいる国とそうではない国が併存している。したればならない」（p． 198）と主張する。

がって、今後は各国の異同も明示的に整理し、第６章では、本書の内容を整理しつつ、将来を理解するうえでの論点を整理している。
まず、その要因を系統的に理解していくことも重要な取り組みの一つになるだろう。

人材・技能、インフラ、金融、支援制度・政策

そのための手がかりは、本書のなかでも言及の面で、「工業化のための仕組み」（p． 204）とされている。第６章の「デジタル化の仕組み」は、「デジタル化の仕組み」（p． 204）が異なるため、工業化戦略との対比で、新興国の可能性が向上

デジタル化時代の新興国の発展を理解するうえするのか否かを理解するための軸や観点になでの重点も変化している。また、新興国のなかる。たとえば、人材・技能面に関して、工業化

でもデジタル化の活用度は異なることに加え、のための仕組みであれば、「初等中等教育」や先進国と新興国の違いも変化しているため、今「職場での技能蓄積」が重要となるが、デジタ後はデジタル化を軸に発展や開発の程度をあらル化のための仕組みであれば、「デジタルリテわす言葉について、その定義を見直す必要があラシー」や「データサイエンティスト教育」がる。最後に筆者は、本書の可能性と脆弱性とい重要となる。また、インフラ面でも、前者におう見方に基づいて、日本は今後、企業を中心にける「水道・電力・ガス供給網」に対して、後「可能性を広げる取り組み」（p． 224）とともに、者では「通信インフラ」や「クラウドサービス」

政府や市民社会を中心に「脆弱性のボトムライなどが重要となる。残りの金融面と支援制度・ンを守る取り組み」（p． 224）を重視すべきで政策面も含め、それぞれの構成要素の発展度合ある、と提唱する。

いによって、各国におけるデジタル化の影響の違いを統一的に理解することができるのか、今

３． 若干のコメント

後、新興国の政治・経済・社会の変化に合わせ本書は、各国の事例を組み合わせて、デジタて実証していくことも面白そうだ。

ル化が新興国の政治・経済・社会にあたえる影

その際には、各国の違いを浮き彫りにするた響を様々な角度から分析している。影響にはポめ、国際比較の軸をあらためて検討する必要もジティブな面とネガティブな面があり、また、あるだろう。デジタル化は従来の技術変化と質72

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的に異なる面があったり、デジタル化と既存の企業に加えて、政府も取り上げられていた。可産業構造や制度・社会構造との相性も様々であ能性と脆弱性それぞれの事例として、可能性にるため、影響は国ごとに異なる。比較の軸は分ついては、第２章で社会革新、第３章で社会的析目的に応じて異なるが、以下では本書の内容能力が、脆弱性については第５章で「監視社会」とも関係している二つの点について言及したが論じられていた。一方で、デジタル化が経済い。

成長におよぼす影響を論じる場合には、政府に第一は、工業化の発展段階やその特徴に応じ対するデジタル化の影響が、企業活動にどのよて、デジタル化が一国の所得水準の向上にあたうな間接的な影響をおよぼしているのか、といえる影響は異なるのか、という点である。中国

う点も明示的に比較することが必要となるだろメーカーのように、工業化が一定程度進んだうう。

えで高所得国に移行しようとしている国の企業

デジタル化時代においては、政府がデジタルであれば、イノベーション活動がさらなる成長化を促進する政策を打ち出すことに加えて、政のために必要な段階に入っていることもあっ府そのものもデジタル化の対象になる。政府もて、デジタル化という新しい機会の登場は跳躍

デジタル技術を活用して行政サービスの効率性台となる。工業製品を使って新しい製品・サーを図ったり、公共データの利用の促進を図ったビスを提供したり、製造業の生産性を向上したりすることが不可欠となる。これはさらに、政りするために、デジタル化を活用することがで府と民間の連携の可能性を高め、市民や企業ときれば、既存企業にも新たな成長の余地が生ま

ともに公共の課題を解決したり、新しい価値をれる。一方、工業化が未熟な段階の国や早すぎ創出したりすることにつながる。つまり、デジる脱工業化が起きた国でも、多くのベンチャータル化は政府と民間の関係性も変えていく。し企業がデジタル化を活かした新しいサービスをたがって、各国のデジタル・ガバメントの発展提供することで、それが経済成長を後押しする

度やそのあり方の違いが、デジタル経済の発展ことが期待されている。また、第２章でも紹介や産業構造の転換にどのように貢献しているのされたとおり、デジタル化は社会革新にも貢献かについて、あらためて事実関係を整理するこしている。とも重要となる。そのためには、デジタル化のデジタル化は多くの新興国に可能性をもたら観点から、政府内部の仕組みや民間との関わりすが、各国の産業構造の違いや、それとも関係についての全体像を国ごとに描く必要もあるだ

した、低所得国や低位・高位中所得国といったろう。

所得水準の違いによって、デジタル化の広がり

本書が示したとおり、デジタル化はさらに大方や所得水準の向上にあたえる影響は異なる可きな影響を世界にもたらすだろう。その影響に能性がある。国際比較するうえで、各国の初期はどのような特徴があり、それをどう分類すべ条件をそろえることは重要となる。デジタル化

きか、また、各国にあたえる影響にはどのよう時代の直前の工業化時代が、各国のデジタル化な違いがあり、それはどのようなメカニズムにの進展にどのような系統的な影響をおよぼしてよって生じるのか、私たちは引き続き注目しているのかを検討していくことも興味深い。

いく必要がある。

第二は、政府内部のデジタル化の内容や進展度に応じて、政府が企業活動にあたえる影響は異なるのか、という点である。本書では、デジタル化が新興国にあたえる影響の対象として、

木村公一朗（きむらこういちろう・
アジア経済研究所）