大豊建設の2大コア技術「そこに暮らす人・生活、文化・歴史を守る」

ニューマチックケーソン工法

被災地の浸水被害を防ぐ

レインボーブリッジの橋梁基礎をはじめ
2,000基以上の施工実績で信頼性を確立

マテリアルロック（土の排出口）
マンロック（人の出入口）コンクリート外壁4を構築
沈下後、外壁5を構築

国内最大の排水施設をつくる
石巻市石巻中央排水ポンプ場建設工事

現場でコンクリートの外壁を構築（宮城県石巻市）

石巻市震災復興基本計画に基づく石巻中央排水ポンプ場の
4

4

3

4

2

3

1

2
圧縮空気
地下水圧

地下水圧と函内の空気圧が等しくなるよう調整

55整備工事。東日本大震災時に著しい地盤沈下が生じたこと
で浸水被害域が８倍にも広がった地区の雨水を内海に強制排水する国内最大規模の沈砂池ポンプ場の建設に貢献。

1
圧縮空気
地下水圧

工事概要
件名 ： 石巻市石巻中央排水ポンプ場ほか１施設復興建設工事その２工法 ： ニューマチックケーソン工法（沈砂池ポンプ棟
89.7m×41.25m（多角形）
×沈設深さ34.8m）
工期 ： 2018年2月28日〜 2022年3月31日

コンクリートを構築した分の地面を掘削しますNew DREAM工法で完全無人化施工を実現（2006年～）
施工条件に応じ、高気圧作業の無人化技術や安全対策技術を組み合わせて使用することで完全無人化施工を実現。従来の2倍の掘削能力を持ち、遠隔操作できる掘削機は硬質土でも効率的な掘削が可能で、大幅な施工効率と安全性の向上、作業環境の改善を実現。

函内掘削状況
（無人掘削）（無人掘削機）
遠隔操作室

掘削シミュレータを開発
無人遠隔掘削機の操作技術の向上を目的として掘削シミュレータ「Pneumatic
Caisson Virtual Simulator」を開発。
3次元CGで地盤の細部まで忠実に表現
し、 本物の掘削機と遜色ない操作環境を実現、クイズやゲームを搭載した一般向けバージョンも開発し建設技術展や見学会などにて活用しています。

見学会にも活用

大豊式ニューマチックケーソン工法 特許を取得（1951年）
豊満ダム建設工事時に創業メンバーが通常の作業室の上に気閘室を設ける、 後年「大豊式潜函工法 」となる「 簡 易 式 潜 函工法（ニューマチックケー
ソン工法）」を開発。
群 馬 県 前 橋 市 内の護 岸
工 事にて、 世 界 初 の 二重スラブ構造のニューマ
チックケーソン工事が行われました。

大豊式潜函工法第1号の護岸工事

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

2

大豊建設の2大コア技術「そこに暮らす人・生活、文化・歴史を守る」

シールド工法UNDER RIVER「泥土加圧（DK）シールド工法」を開発。施工実績も1,600件を突破

川の下に「幻の川」をつくる

https://www.daiho.co.jp/underriver/

東川水系津門川地下貯留管整備工事（兵庫県西宮市）

関連記事 P 29 - 30

地表の多くが舗装された市街地における内水氾濫対策事業。
人口及び都市機能の密集地で河川の拡幅は難しく、「川の下に川（貯留管）をつくる」がベストの選択肢に。この工事で「20年に 1 度の規模の豪雨」にも対応できる「幻の川」が誕生。
工事概要
件名 ： 二級河川 東川水系津門川地下貯留管ほか整備工事
内容 ： 地下貯留管工（延長1.7kｍ、内径4.9ｍ）、
放流立坑工（深さ4.1ｍ、内径13m）
ほか
工期 ： 2020年10月9日～ 2025年9月30日
工事の内容 本工事では、津門川の地下空間に内径4.9m、全長1.7kmの地下貯留管と雨水の流入・放流施設を整備。
流入施設より安全水位を超える雨水が流れ込む地下貯留管は、豪雨時にの
み出現する
「幻の川」
となります。

工事現場全体を覆う防音ハウスに掲げた看板

水から守る
阪急西宮北口駅近くを流れ、JR神戸線や国道など重要な交通網を縦断する津門
川周辺は、「内水氾濫※」による豪雨被害を過去に何度も経験。都市機能が集積する西宮市の要衝であるにもかかわらず、
1 年間で計画貯水量を越える確率（年超過確率）が1/5（一級河川：1/100～
１/200）にもなることから、 市民の暮ら
しと経済を守るための河川改修事業の一環として本工事が行われています。
※内水氾濫（ないすいはんらん）： 地表の多くが舗装されている市街地で、豪雨時などの雨量が雨水処理容量を上回ることで街中を水浸しにする現象

平成25年の豪雨被害

水を守る
シールド工法D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

レール
ベルトコンベア

土砂を搬出する
ズリ鋼車

従来のシールド工法の弱点だった軟弱地盤にも対応し、切削面を泥土で保持して「切羽の安定」を確保。軟弱地盤や高水圧下の砂
礫 地 盤にも対 応し「 広 範 囲な土質への適応性」を実現。

カッター
地山（切削の先端）からの圧力（A）と同等の泥土圧（B）を発生させ、切羽を安定化有数の酒どころ。流域の地下約3～ 5mには西❸ベルトコンベア：
泥土圧を管理しながら、泥土を搬出

宮の名水「宮水」が流れていることから、本工事
では「酒文化を守る」に等しい使命感をもって取添加材注入菅り組んでいます。酒造組合や学識経験者からなる「宮水保存調査会」と密接な連携のもと、
「宮

泥土圧

3

トンネル外壁津門川の流域は｢灘の生一本｣で知られる日本❶作泥土室：切削した土砂に添加材を注入し、練り混ぜ翼で混ぜて特殊な泥土に変換

水圧

津門川地下貯留管工事で使用のシールドマシン（直径5.56m、長さ7.95ｍ）

セグメントを運搬する台車

泥土加圧（DK）シールド工法

静止土圧

筒状のトンネル掘削機（シールドマシン）で地中を掘り進み、 内部で外壁（セグメント）を組み立てながらトンネルをつくっていく工法。近年は、
大断面・長距離化が進み、周辺環
境 へ の 影 響（ 地 上 交
通、騒音・振動など）が小さい特性を活かして都市型インフラ整備に大きく貢献。

国内シールド工事の70％を占める「泥土加圧シールド工法」
を開発（1976年）

シールド工事の概要

水」に影響を及ぼさない工法の採用と周辺各所に設けた井戸でのモニタリング（水位・水温・水質）を実施しています。

A = B

スクリューコンベア❷シールドジャッキ：作泥土室とスクリューコンベア内に泥土を充満させ、シールドジャッキで泥土圧を発生させながら掘削を進める「宮水」

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4

編集方針

CONTENTS

本冊⼦は、当社の⻑期にわたる価値創造能⼒に関⼼を1

大豊建設の2大コア技術

5

編集方針／制作体制

6

発刊のごあいさつ

7

経営理念

経営戦略の理解促進、
新規・中途採用活動での活用なども

9

大豊建設の「あゆみ」

意図しています。

13

トップメッセージ

21

重点課題と経営戦略

持つ全てのステークホルダーにとって有益となりますよう、当社がどのようにして⻑期にわたり価値を創造していくのかを説明する目的で編集しています。
また、社内コミュニケーションを推し進め、従業員にはこのため、当社の基盤及び将来（ビジョン・戦略）をご説明した上で、これまでの実績と取り組み状況を中⼼に紹発刊のごあいさつ

23 「中期経営計画2023ｰ 2027」戦略概要

これまで当社は「会社案内」や弊社ホームページの「IR情報」

		

事業戦略/財務戦略「トピックス」 などを通じて情報開示を行ってきましたが、この25

大豊建設の主な事業

度、ステークホルダーの皆様との対話をより促進したいとの想い

記載しておりますが、現時点での分析結果を反映したも

27

事業戦略 ：「土木事業」

から、これらを 「コーポレートレポート」 として、 一つの冊⼦にのであり、今後の実際の業績は現在の見通しと異なるこ

29

土木事業事例 ：「水から守り、水を守る」

とりまとめました。

ともあります。

31

事業戦略：「建築事業」

33

建築事業事例 ：ガバナンス ・ コード」 が改訂され、ＥＳＧやＳＤＧｓに対する社		「シニア住宅への取り組み強化」

会的要請 ・ 関⼼の急速な高まりやＤＸの進展、 情報セキュリティ		「パートナー企業との協業事業拡大」

対応の必要性、 サプライチェーンでの公正 ・ 適正な取引など、

35

ESG戦略「環境」

環境変化への対応が強く求められています。これを機に、 財務

37

ESG戦略「社会」

状況、 経営戦略、リスク、ガバナンスや社会 ・ 環境問題に関す

対象期間

41

ESG戦略「ガバナンス」

るＥＳＧ要素も含め、 当社の経営課題との整合性を意識し、 具体

2022年4月～ 2023年3月

45

ステークホルダーコミュニケーション

的で有用性の高い情報をご提供できるよう取り組んでいます。

47

役員紹介

当社とステークホルダーの皆様との 「対話」と「協働」 を通じてこそ、 持続的な成⻑と⻑期的な企業価値向上を実現させ、介しています。
本冊⼦には当社の事業及び展望に関する将来見通しを対象組織
大豊建設株式会社及び連結⼦会社（一部大豊建設株式会社単体のみの情報を含みます。
）（23年度に関連する活動も一部掲載しています。
）

参考ガイドライン▶ IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」▶ 経済産業省「価値協創ガイダンス」▶ GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

2021年６月には、 株式会社東京証券取引所 「コーポレート

49

財務情報

		

財務・非財務ハイライト／		

10年間の主要財務データの推移／貸借対照表

54

会社情報／株式情報▶ 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

社会 ・ 経済全体に利益を還元するとともに、 その結果として当社にも利益がもたらされるという社会への好循環を目指します。
今回の 「コーポレートレポート」 は当社にとって初版となるものです。 今後も情報開示の質と量の充実を図り、 幅広いステー
クホルダーの皆様との関わりを重視して様々なご意見を頂戴し、制作体制
事 務 局：コーポレートコミュニケーション部（企画本部）
参画部署：企画本部、
管理本部、
土木本部、
建築本部、
コンプライアンス推進委員会、
安全環境部、技術研究所、
新事業推進部

ステーク
ホルダー
外部有識者

当社の活動にご理解を賜りつつ、 持続可能な社会の実現に貢献

取締役の参画
コーポレートコミュニケーション部を事務局とし、 社内全部門が参画した制作体制を構築しました。制作の各段階

してまいりたいと考えております。
引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

において、 各本部担当役員との協議を重ねた上で、 最終案を取締役会に付議します。

報告

代表取締役執行役員社長

確認・指示

各本部
担当役員

報告

関係者との協働

報告・付議

経営会議
確認・指示
（能動的・積極的

取締役会
指示・承認

森下 覚恵

方々の見解なども適宜、 反映しています。

関与・監督）

お問合せ先：企画本部コーポレートコミュニケーション部

ステークホルダーの皆様のご意見や外部有識者のTEL：03-3297-7406

FAX：03-3297-7017

E-Mail：daiho-ir@daiho.jp

ホームページ：https://www.daiho.co.jp

5

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

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価値創造の源泉 ： 受け継がれ、培われてきた伝統

経営理念に刻まれた創業の精神を「伝統」として培ってきた大豊建設の「あゆみ」

経営理念「顧客第一」

大豊建設は、2023年3月31日に創業74周年を迎えました。
戦後に生まれた建設会社でありながら、 経済不況の波を乗り越えて成「創造と開拓」

長 ・ 発展することができたのは、「共生」

１．経営理念に刻まれた創業の精神（「顧客第一 ：“良いものづくり”
へのこだわりを持つこと」「創造と開拓 ： 独自性の高い技術開発「自己責任」に注力すること」「共生 ： 公正を旨とし、社会との共存共栄を目指すこと」「自己責任：全ての企業行動に責任を持つこと」）を「大社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、
総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、豊建設の伝統」として受け継いできたこと
２．
「ニューマチックケーソン工法」「泥土加圧シールド工法」という、土木史上にも残る希少価値の高いコア技術の存在

その地域社会から真に信頼される良い会社であること、

この2つが大きな要因であり、これらこそが大豊建設における「価値社員にとって夢のある会社であり続けることを目指す。

創造の源泉」であると、私たちは考えています。

「創立宣言」のメッセージが「経営理念」に1949年４月１日に行われた「大豊建設株式会社」の開業式における「創立宣言」の中の重要なメッセージは「経営理念」の形にまとめられました。

「創立宣言」
１．営業性・政治性を過信せず、誠実と努力と技術力とを以て他を圧倒すること
２．社内何人と雖（いえど）も搾取する存在を許さず、信賞必罰を厳格に実施すること7「誠実と努力」「技術力」「搾取する存在を許さず」「信賞必罰を厳格に」

顧客第一

創造と開拓

共生

自己責任

品質保証体制を更に充実させ、より良質の工事を誠実に顧客の満足を得る努力をしていかなければならない

常に未来に向けて、 何事にも積極思考で挑戦し、 信頼に応える
技術力をみがき、 人材の開発を進めなければならない

社会への貢献、 株主や社員とその家族、 協力会社への還元、 地域社会から真に信頼される良い会
社でなければならない

自己に誇りと責任を持ち、 能力のある者が伸びることができる開かれた会社になること、自己責任をはっきりとさせ、会社を守らなければならない

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T「技術の大豊」のルーツ

豊満ダム（1937〜1945）
土木史に残る巨大ダムに「簡易式ニューマチックケーソン工法」を採用

豊満ダム（堤長1,100m、堤高91ｍ、総出力70万kw）
は当時東洋最大級と謳われた多目的ダム。
発電、治水、農地開発などを目的に建設され中国東北地方の近代化に貢献しました。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

8

価値創造の源泉：受け継がれ、培われてきた伝統

経営理念に刻まれた創業の精神を「伝統」として培ってきた大豊建設の「あゆみ」
1957〜 61年（昭和32〜 36） 1963年（昭和38）
1949年3月31日（昭和24）

常盤橋地区・千代田区大手町管渠移設工事にシールド工法を採用「大豊式潜函工法」海岸工事として5基を沈下させ高波対策工事に参加「大豊建設株式会社」を設立
創業者の内田弘四・加悦宇八をはじめ
豊満ダムや旧満州・台湾などで活躍した
多くの技術者たちが社員として参画

1976年（昭和51）
葛飾区青戸4~5 丁目公共下水道工事に「泥土加圧（DK）シールド工法」を開発・採用

1981年（昭和56）

1989年
（平成元）

大 林 組・ 大 成 建 設 と の 共 同 開 発DOT
（Double-O-Tube）工 法 基 本 特 許 出 願。
1987 年（昭和62）特許取得。1989 年（平成元年）国道54 号新交通システムのシールド工事にDOT工法を初めて採用

ニューマチックケーソンの無人化掘削工法（DREAM工法）

ニューマチックケーソンの無人化掘削機

1951年（昭和26）
新開発の「大豊式潜函工法」を採用し1951

工事に導入したシールド機

年に特許取得福島県八沢浦海口閘門

泥土加圧（DK）シールド機

1963年（昭和38）

当社にとってシールド工法の第一号工事

1964年（昭和39）
イラン国・ボシュムギールダム（VoshmgirDam）建設。海外工事第一号

雌伏から飛躍へ【1970～ 1999】

土木主体型から土木建築両立型へ
業容を拡大「大渡橋地先護岸工事（群馬県）」
横須賀浦賀移転就職者用宿舎

創業から成長へ

年

1990

崩壊

経済の

バブル

年

1970

催

博開
大阪万

【1949~1969】

後発ながら、“唯一無二”の技術開発で高度成長期のインフラ整備に貢献

年

1964

催

ック開

リンピ

東京オ

1984年
（昭和59）
1977年（昭和52）

年

1949

布・施行
業法公

建設

1992年
（平成4）

1966年（昭和41）

ナモロナ水力発電所工事（マダガスカル共和国）

チューロン・プロジェクトの成功を契機として、タイ王国で永続的に土木・建築の受注と施工を行うため、現地法人の「タイ大豊株式会社」を設立

都市部の地下空間の高度利用に応える、
DPLEX（偏心多軸）シールドを開発し特許取得。 円形・矩形・楕円形など様々な断面を掘削できる。1994 年（平成6）習志野市
下水道工事に採用された円弧状矩形シー
ルド機は高く評価され1996 年（平成8）土
木学会技術開発賞を受賞

直江津港改修工事に「ドルフィンドック（DD）工法」を開発・採用

1963年（昭和38）
1952年（昭和27）「電源開発促進法（1952）」の公布に伴う多数のダム関連工事に参加「羽田～浜松町間モノレール海上高架橋基礎工事（東京都）」で、場所打ちコンクリー
ト杭に民間では初の「リバースサーキュ
レーションドリル（RCD）工法」を採用

習志野市下水道工事

1966年当時の直江津港改修工事

見座発電所双六川工区建設工事

9

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

モノレール工事第107工区

1995年、長年にわたる国家プ
ロジェクトへの貢献でマダガ
スカル国家勲章「オフィシエ」
を受勲

ラムチャバン港建設工事（1987年 タイ王国）

DPLEXシールド1号機

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

10

価値創造の源泉：受け継がれ、培われてきた伝統

経営理念に刻まれた創業の精神を「伝統」として培ってきた大豊建設の「あゆみ」

持続可能な社会の実現に向けて【2011～現在】

経営体質の強化で堅実な成長を目指す

2大コア技術と「伝統」
を活かし、多様化する社会のニーズに応えていく2019年3月（平成31）【2000～ 2010】

1日

年3月1

2011

建築技術者の地道な育成が奏功し、土木・建築の売上高比率が1対1に

大震災

東日本

2018年
（平成30）

年

2008

ク
ショッ

多様なニューマチックケーソン工事に対応できる機材の拡充を目指し「新中央機材センター」を施工

ン

リーマ

2005年（平成17）年
2000

民間建設投資ブームでマンションの建築
実績が増加

創設
険制度

介護保

本社ビルのリニューアル工事（創立70 周年記念事業）が完了

2009年（平成21）米国COPRI（沿岸・海洋・河川学会）2010
年度「プロジェクト優秀賞」受賞

大豊建設
新社屋

2014年
（平成26）
深刻な交通渋滞緩和を目的に、都心部における長距離、大断面、大深度シールドトン
ネル工事が増加

2019年
（令和元）
政治・軍事危機で手つかずの状態が続いた
コートジボワール共和国で交通インフラ整備工事を施工2018年（平成30）
2000年〜（平成12）台湾で新幹線・地下鉄工事を施工

インターネット通販の市場拡大で物流施設需要が増加コスモひばりヶ丘ザ・ガーデンズフォート

2005年（平成17）土木総合評価方式で受注

総合成長重点地区エホアラ港建設工事（マダガスカル共和国）

2010年（平成22）
建築部門での長年にわたる設計技術者育成が結実。現在の建築部門の躍進につながる設計実績を重ねる

国内最大径の泥土圧シールドマシン（外かく環状道路工事大泉南工区）
第二次日本・コートジボワール
友好交差点改善計画

2016年（平成28）
オリンピック開催時の輸送ルート整備
中央運輸（株）岩槻物流センター

台湾地下鉄工事2018年（平成30）

宮島白糸川砂防ダム

母子保健を含む医療体制の改善が急務のベナン共和国に病院を施工

2006年（平成18）
完全無人化仕様（フルスペック）の「NewDREAM工法」を採用

2020年1月（令和2）
製材、 製造、 加工から販売まで一気通貫して行う総合林業事業会社 「MEC Industry㈱」 に出資ザ・パークハウス石神井６丁目

東京港臨港道路南北線接続部ケーソン構築状況
台湾新幹線新竹駅

2004年（平成16）「泥土加圧シールド工法」の採用が全国のシールド工事の7割を占める

11

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

アトランティック県アラダ病院
横浜湘南道路立坑設置工事

ドレッセ鷺沼オーセンティックテラス

鹿児島湧水工場（2022年6月本格稼働）
食堂棟1Ｆオープンスペース（グッドデザイン賞 受賞）

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

12

サステナブルな建設業を目指して「信頼に応える確かな技術」～創業の理念に込められた大豊建設の存在意義〜「技術の大豊」の代名詞と言える「ニューマチック

花江全域における当時最大規模のダムとして、 およ

ケーソン工法」の原型である「大豊式潜函工法」は、そ75年の長きにわたり、地域の発展に寄与しました。

戦前の1937 年（昭和12）年10 月に着工した豊満ダ創業者の内田弘四氏らは、現場技術者に「とにかくム建設に遡ります。

一生懸命働いて、良い仕事をしなさい」と語り、良い

この工法は、 通常の作業室の上に気閘室を設け仕事なら赤字を出しても怒らなかったが、手抜き工事て、 地下や水面下の掘削作業をより安全に快適に行には烈火のごとく怒り、「良い饅頭を作れば必ず買いえるよう二重スラブのアイデアで、後の「大豊式潜函

手が来てくれる」と、一生懸命に誠心誠意仕事に励む

工法」につながり、1951 年（昭和26）年12月に特許ことを説きました。

を取得しました。

「立派な構造物をつくって人の暮らしに役立てた

豊満ダムは、水力発電と治水、農業用水や工業用い」という想いは、万国のエンジニアに共通の価値

水の確保などを目的として建設が始められ、 一部発観であり、「技術屋魂」であると考えます。手塩に掛電をしながら終戦を迎え、 全工事を中止。一割強がけた構造物が「人の暮らしに役立つ」という、 その未完成でしたが、 貯水池面積は610 km² 、 琵琶湖

基本的な使命を忠実に果たし続ける限り、その想い（670.4 km²）とほぼ変わらない大きさで、堰堤の高は時の流れとともに生き続けるものではないでしょ

さ91ｍ、長さ1,100ｍ、堤体容積210万㎥。中国松うか。

「顧客第一」：“顧客（ステークホルダー）ありき”「共生」：公正を旨とし、共存共栄を目指す「創造と開拓」：“独自性”の高い技術開発に注力する「自己責任」：全ての企業行動に責任を持つ

そして「“誠実”と努力と技術力とを以て他を“圧倒”すること（創立宣言）」

創業者の皆さんが誓ったこれらの理念や宣言についンティティとすべき存在意義（大豊建設という企業がて、あらためて振り返ってみると、まさに今日の価値社会に存在すべき理由）というものが見えてきます。

社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、「技術の大豊」の誇りを受け継ぎ「社会から真に信頼される良い会社」「社員にとって夢のある会社」を目指します。
代表取締役執行役員社長

森下 覚恵
D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

創造経営にも通じる、私たち大豊建設が自らのアイデ

大豊建設の存在意義（経営理念より）

トップメッセージ

13

1949年4月1日の開業式にて内田弘四氏をはじめ

常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であること。

豊満ダム建設で培われた技術力は1948 年に行っ半ばで帰国となったエンジニアたちの「人の暮らしにた大渡橋地先護岸工事（群馬県前橋市）で初めて採役立つ構造物を」という技術屋魂は、泥土加圧シール用され、1951年12月に国内第一号の特許取得となるド工法やニューマチックケーソン工法・ドルフィンドック

「大豊式潜函工法」の開発という形で結実。また、 道工法の開発につながり大きく発展を見せました。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

14

サステナブルな建設業を目指して

トップメッセージ
麻生グループと共に「中期経営計画2020-2022」の振り返り

九州圏を基盤とする株式会社麻生（以下 「( 株 ) 麻

一方、 当社では「中期経営計画2020-2022」 に

変 動 ・ 不 確 実 ・ 複 雑 ・ 曖 昧 な 「VUCAの 時

度の事 業 規 模2,000億 円 」「 営 業 利 益 率6.0％以生」）は、同社を中核会社とする連結子会社 85 社及

おいて、「防災 ・ 減災事業」「非住宅事業」など既存代」 と言われますが、 建設業界を取り巻く外部環境

上」「ROE10.0％以上」「戦略投資300億円（配び持分法適用会社 23 社から成る企業グループ（以事業の拡充 ・ 強化をはじめ、「維持修繕事業」「PPPの変化についても、 先行き不透明感が強く、 将来

当 性 向30 ％ 以 上 ）」 という数 値 目 標を掲げ、 全

下 「麻生グループ」）を構成しています（2023 年 3事業」などの新事業への取り組みを注力事業と位置付予測がつきにくい状況です。「中期経営計画2020-社を挙げた取り組みを展開しましたが、「配当性向月現在）。「医療」「教育」「建築・土木」などの社会

けていました。計画を着実に遂行するための有力な選

2022」 において、 当社は事業規模の拡⼤を試みま（139.0％）」を除く「事業規模（1,560億円）」「営インフラを支えることを社会的役割と位置付けた上で、択肢として他社との協業を掲げていたところであり、こしたが、 新型コロナウィルス感染症の流⾏拡⼤によ

業利益率（3.2％）」「ROE（4.0％）」「戦略投資」

セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・のような見解は、かねてから当社が思い描いていた経

り企業活動が大幅に制限されたこと、また、ロシアにおいていずれも未達となりました。

教育事業、 情報・ソフト事業、 建設土木事業、 その営戦略と合致するものであり、今回の経営判断の一つのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や円経営リスクを的確に捉え、 分析し、 対応できる体

他不動産事業など、 幅広い分野で事業展開していまの要因となりました。当社が直面している課題の克服も安に起因する資機材の⾼騰、 原価の上昇が収益を制の早急な整備が必要となり、 2022年1月に企画す。こうした中で、かねてから社会インフラの構築に含めて協議と検討を重ねた結果、資本業務提携契約を悪化させたことなどが、 計画で掲げた諸施策を実行本部を新設しました。 その後、 2023年4月には新おいて重要な役割を果たす土木事業の強化・拡充を目締結し、第三者割当による新株式の発行が行われ、(株)する上での大きな障害となりました。

たに組織変更を行い、下記のような組織体制となり、指し、第三者との業務提携を検討されていました。

麻生が当社の親会社となりました。
当社は、 麻生グループとの協業を通じて、 持続可協業を念頭においた麻生グループとの協議においては、① 土木事業において培われてきた無形財産である
高度な技術力を国内外の有望な市場において展

1. 事業エリアの拡大
九州地方の自治体や地元企業との信頼関係を構② 将来的な国内市場の縮小に伴う価格競争リスのネットワークを活用することで、 効率的な事業

極的なアライアンスも視野に入れること③ 企業運営については短期的な視点で捉えるのではなく、30 年ないし50 年の中長期で考える

期 経 営 計 画2020-2022」 に お い て、「2022年でいます。

なシナジーを創出できるものと考えています。

築してきた麻生グループとの協業を通じ、これら

り有効活用すべく、M＆Aを含む他業種との積

刻一刻と変わる社会情勢に対応できるよう取り組ん

能な社会価値と企業価値の共創を加速し、以下のよう開し、10年、20年先の成長につなげていくことクが高まる中で、培ってきた技術やノウハウをよこのような情 勢 下におきまして、 当 社では 「 中エリアの拡大が可能になる

組織改革

取締役会

2023年4月現在

監査役会
監査役

経営会議

※企画本部2022年1月新設
新事業推進部2023年4月新設

社

長

新設部署

コンプライアンス推進委員会

2. 維持修繕事業への参入機会の拡大

監査室

既存構造物の調査 ・ 診断、 補修計画の策定 ・法務室設計などのノウハウを有する麻生グループとの協姿勢であるべきこと

業で維持修繕事業への参入機会が拡大などの見解が示されました。

3. 防災 ・ 減災事業における競争力の強化
ニューマチックケーソン工法や泥土加圧シールド工

企画本部

技術研究所

安全環境部

新事業推進部

経営企画課

経営管理課

秘書課

経営企画部

建築本部

土木本部

コーポレートコミュニケーション部

管理本部

ＤＸ推進統括部

情報システム部

ＤＸ企画課

情報システム課法に強みを有する当社と、セメントやコンクリートな
どの二次製品の製造、 土木建築資材の卸売の実

広報課

ＥＳＧ推進課

コーポレート企画課

績を有する麻生グループとの協業で工事資材の調達コスト削減が可能となり、 注力事業である「防災 ・ 減災事業」における価格競争力が高まる

4. 「人的資本経営」 の強化が加速

15

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T「サステナブルな建設業」
を目指して
当社では、
“本業”が担う社会的使命を果たしつつ、を入れていくべき重要課題であります。

幅広い事業基盤を有する麻生グループより、「営業

持続可能な成長を遂げていく「サステナブルな建設

経営陣の間で一昨年から議論 ・ 話し合いが行わ支援」をはじめ、「人材交流」「（若手社員向け）教育研

業」 を目指しており、 2024年度からの時間外労働れ、 過剰な時間外労働の削減など、 人を中心とした

修のノウハウ」「外国人受入れ」などに関する支援な上限規制の適用を控える対策は最重要課題と認識し改革を行いたいという思いがありました。こうした思どを受けることにより、優秀な人材の確保・育成並びにています。 建設業は他産業よりも高齢化が進んでおいをもとに今回の 「中期経営計画2023-2027」を技術伝承に関する取り組みの加速が期待される。

り、これからの入職者の確保 ・ 育成は会社として力策定するに至りました。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

16

サステナブルな建設業を目指して

トップメッセージ「中期経営計画2023-2027」：二つの基本方針、
連携する財務戦略

人的資本経営の強化に向けて本計画はいかに社会的使命を果たしつつ、 持続可

また、 数値目標の設定にあたっては、 ①十分な

「利益優先」 というのはもちろん、「とにかく儲け

能な成長を遂げることができるかということを命題とし技術職を確保するのが困難な状況であること、 ②につながれば良い」という発想ではなく、いわば 「よ大豊建設の創業の由来になりますが、 設立時の社ています。

労働時間の制約の中での作業という未経験の要素

りおいしい饅頭（優れた構造物）をつくり、 お客様員の多くは豊満ダムの建設で活躍したエンジニア達で「中期経営計画2023-2027」 では、 当社の経が加わること、 ③利益率の低下など受注優先の拡に喜んでいただく」 ことが前提です。 支店長時代にした。また、 そうした唯一無二の技術開発に惹かれ営理念に⽴ち返り、「社会から真に信頼される良い

大路線に伴う弊害は前計画の反省点であったことな過ごした広島でサミットが行われた際は、「生」 もみた数多くのエンジニアの卵が集まり“大豊建設のもの

会社」「社員にとって夢のある会社」 を真摯に目指どを鑑み、「事業規模の拡大は追わず、 利益優先

じ饅頭に長蛇の列ができたらしいですが、 美味しいとづくり”を牽引してきました。昔の社内アンケートでは

すこと、また、 これらの夢に向かって走り続けるたの計画とする」 こととしました。 その結果、 売上高

評判になれば、 お客様は増えていきます。「事業構「学生時代に戻っても、また大豊に入りたい」 といめの 「1. ⼈的資本経営の強化」「2．事業構造の変については、 前中期経営計画（2,000億円）を下造の変革」 では、「得意技術による基幹事業の拡大」

う答えが多かったそうですから、こうした方々に、 あ⾰」という2つの基本⽅針を両輪とし、それを実現す

回る1,500億円を目標値としています。

という目標を掲げていますが、これも闇雲な規模拡大

えて 「やる気」を問う必要はなかったと思いますが、る「3．投資戦略」というパワーユニットでしっかりと作業所配属社員の週休２日を確保して時間外労を目指すのではなく、しっかりとした施工で着実に顧最近当社で行ったエンゲージメントサーベイでは残念

バックアップし続けるという持続性をもたせた計画とし働上限規制に対応していく方針から、 DXなどの効

客満足を高めていくことが前提です。そしてそれを可ながらそうした熱気が今ひとつ感じられませんでした。

ています。

率化施策による効果が現れるまでに想定される⼀⼈

能にしてくれるのが人の力です。

「エンゲージメント強化」 とはエピソードのような、「短期的な視点で捉えるのではなく、中長期で考え当たりの⽣産性の低下や売上⾼の減少を織り込んる姿勢であるべき」という、先に紹介した“麻生グルーだ計画としています。 この⽣産性の低下による利プの見解”にもあるように、先行き不透明な「VUCA

益減少を補うべく、 利益重視の選別受注と⾼収益

従業員を経営資源と捉える「人的資本経営」 の考

境や人事制度をしっかりと整備し、②上昇志向が湧くの時代」 における持続可能な成長を目指し、 2つの事業の受注に注⼒します。 ⼟⽊事業では得意分野

え方にはやや抵抗があり、 正直なところ、「人こそ財ような 「人材育成」 を可能にする体制を構築してい「基本方針」 をもって抜本的な企業改革を行い、 真（シールド／ニューマチックケーソン） における収（たから）」 という昔ながらの言い方のほうが私にはきます。まずは 「働き方改革関連法」 に沿った労働に実りある成果を発現していくには、まず足下を見据益性の⾼いプロジェクトの拡⼤を図るとともに、 建

しっくりきますが、基本方針の「人的資本経営の強化」

環境の整備から始めていきます。 当社では2022年

え、現状の問題点を正しく把握し、より長いスパンで、築事業では競争案件の⽐重を下げて川上営業を強でまず目指すのは 「エンゲージメント強化」 です。こ

7月に 「4週8休宣言」 を公表し、 2024年４⽉から

克服すべき課題に取り組むことが肝要と考え、 本計化するなど、 利益確保に重点をおいた施策を実⾏

れも言い換えれば、 社員の 「やる気」を引き出すたの時間外労働上限規制を遵守する施⼯体制の段階

画期間については５年としています。

していきます。

めの施策であり、「いかにより良い結果が出せるか」的な構築を含む、 全社的な取り組みを開始していま2027年度の数値目標：売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE8.0％以上（営業利益）

ROE

単位：百万円

180,000
150,000

中期経営計画 2020-2022

中期経営計画 2023-2027

166,000
156,520 156,050 （5,800）（8,511） （9,066）（8,857） （5,064）
162,811

161,697％2028-2030

10.0%
9.1%

120,0008.2%

3つの領域で⼈的資本経営を実践・強化■ 各種制度利用環境の整備

エンゲージメント
強化

10%

基幹事業
1,500 億

5.4%

6%

4.0%

2%

■ ICT 関連技術の導入促進■ RPA の普及拡大■ 得意技術の

深化と進化

2019

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

2020

2021

2022

2023

- - -

2027

■ 職場環境改善・作業服刷新■ エンゲージメントの継続的改善

- -

2030

DE&I
Well-being■ 基幹・周辺システムの更新

4%30,0000■ 各種制度の情宣・利用促進

8%

8.0%

90,00060,000サステナブルな建設業と「より価値を⽣み出せる企業への変⾰」の実現に向け、

12%
新領域事業
200 億

10.6%

私は考えます。 そこで、 ①やる気を引き出す労働環「活気を取り戻す」■ 就業・人事・給与などの制度改革

170,000（10,000）

150,000（9,000）

良い意味での 「活気を取り戻すこと」 ではないかと

人的資本経営の強化

事業規模拡大は追わず、利益最優先の計画とする

売上高

17

という命題に対する一つの回答と考えます。

0%■ 環境技術の習得と展開

建設 DX

社員にとって夢のある会社
社会に信頼される会社へ■ 採用方法の多様化■ 人事評価・昇進制度の改革

人材育成■ 研修制度の改革■ 社内課題参画機会の提供■ 人事データベースの構築・活用DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

18

サステナブルな建設業を目指して

トップメッセージ

す。また、現行の各種制度の情宣と利用促進を図る

を人的資本経営の注力課題としており、 当社ではがる木造 ・ 木質化工法の技術開発を目指し、 京都大に進めていきます。このようなアクティブな連携もま一方で、 2025年4月には資格等級制度、 人事考課

ニューマチックケーソン工法における自動掘削や長学 ・ 大阪大学との共同研究を続けています。様々なた、「活気を取り戻す」トリガーとなってくれることを制度、 給与制度などに関する既存制度を一から見直

距離遠隔操作など基幹事業に係わる本格的な開発をコンソーシアムへの参画も含めた技術連携も積極的期待します。

す形での新 ・ 人事給与制度を発足すべく、 策定作進める一方で、 業務効率の向上をターゲットとする業を進めています。また、２週間程度の定期的研修

短期開発型のプロジェクトも並行して進めています。

など含め充実した教育を受けられるような体制を早急しかしながら施工面での大幅な効率化を実現するよに整備していくことも必要と考え、 研修を定期的にうな技術開発については実施工での検証を経て採用実施できるよう制度を改定していきます。

されるまで時間がかかることから、 お客様やパート

労働時間の制約がある中で、 工事品質 ・ 工期なナー企業のご理解をいただきつつ、これまで以上にどに関するお客様の期待にお応えしていくには作業「連携」 を深めながら、 持続可能な施工体制を共創の省力化 ・ 効率化を通じた生産性の向上が不可欠してまいりたいと考えます。

です。 基 本 方 針では、「DX ・ 研 究 開 発の推 進 」

多様な連携を強化
様々な制約がある中で、 技術を磨き、 現場力を高めて社会に貢献しつつ、 企業価値を高めていくには、

繊細かつダイナミックな発想による多様な連携が必要と考えます。
「事業構造の変革」という基本方針では、「グループシナジーの創出」という目標も掲げています。まずはグループ連携の強化を図ります。「麻生グループ技術 ・ 営業情報会議」 での技術交流など、 前述した
麻生グループとの具体的な連携はすでに始まっていま
すが、 当社のグループ企業を含めたシナジー効果を

気候変動への対応、建設業の使命カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップ

めていきたいと考えています。

の作成に向け、当社では、現在CO₂排出量集計アプリ

気候変動によってもたらされる激甚災害の多発化にを導入し、全国の作業所を含む全拠点におけるCO2排

ついては、 建設業の底力も試されています。当社では出量の詳細なデータ収集を進めているところです。

現在、 兵庫県西宮市中心部を流れる津門川流域の地

2020 年度の建設業の施工現場でのGHG排出量

下41ｍのところに延長1.7kmの貯留管を構築するプ（Scope1+2）
は全産業の約0.7%ながら、鉄鋼・セメ

ロジェクトに携わっていますが、 集中豪雨時には最大ントなどの資材や運搬などを含む施工に関わる排出量3,400㎥の雨水を貯留して川の下に川が現れる「アン※1（Scope3）
は産業全体の一割程度となっています。

ダーリバー」となります。複雑なインフラが入り込む都

更に建設後のエネルギー使用によるライフサイクル排

市部の地下に、雨水を流出入する立坑と貯留管を設置

出量（LC-CO2）は国内全体の排出量の1/3にも及びする横坑を同時に構築するこのプロジェクトには、当社ます。当社では2020 年にZEBプランナーに登録してが培ってきた高度な2 大コア技術の導入が必須の条件

おり、2025 年度に自社が受注する設計業務のうち、であることから、当社のエンジニアも誇りをかけて施工

ZEBが占める割合を50％以上にすることを目標とししています。

ています。カーボンニュートラルに対応する構造物の技術開発と実績を重ねていますが、このような観点からも、 前中期経営計画からの目標としているSPC（特別目的会社）への参画についても具体的な検討を進

これからも、 災害から貴重な人命や財産を守るという使命を全うしていきたいと考えます。
※1「国土交通省のインフラ分野におけるカーボンニュートラル
に向けた取り組み」

あらためて分析 ・ 評価し、 人的交流も含めたグルー
プ戦略の構築にも着手します。
一方で、「労務逼迫」「労働時間制限」 という制

19

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

感動を味わえる会社に約の中で生産性を維持するための選択肢の一つとし直近の国内経済状況は、コロナ禍における社会経済

当社も先人からの「大豊のものづくり」の精神、「技て、 有効な外部連携も視野に入れています。「維持活動の制約がほぼ解消されたことにより、民間設備投資術の大豊」のDNAをより大切にしてステップアップを修繕事業への注力」を部門戦略に加えている土木事への前向きな動きや、人手不足を背景とした賃上げ“効

していきます。

業では、 新たな分野における専門業者との協業を施果”
による雇用情勢の改善などから、内需の緩やかな回

私は、どの社員にも、それぞれのやりかたで、「もの策に加えていますが、 建築事業でも、 施工面 ・ 営

復が見込まれ、個人消費やインバウンド需要の回復などづくり」の感動を是非、味わってもらいたいと考えてい業面の両側面を通じた専門業者とのネットワークの構も期待されています。
また、こうした状況を反映し、建設ます。
リーダーシップを発揮して変革の気運を高め、適築 ・ 強化を図っていく考えです。

業界においても民間設備投資意欲が回復傾向にあり、材適所で各自が能力を発揮できる場所と機会を経営

建 築 分 野 では、 2020年1月に、 当 社をはじめ

防災・減災、国土強靱化事業の加速化で政府建設投資も陣として提供します。

建 築 関 連 6 社 と の 共 同 出 資 で 設 立し た 「MEC

引き続き堅調に推移しており、建設投資全体について大気候変動に関わる人類の危機は今もなお目の前にIndustry株 式 会 社 」 との 連 携 が 進 ん で います。

きな変化は起こらない模様ですが、楽観はできません。

あり、地政学的リスクは継続し、競合がひしめく状況に

MEC Industryは国産材木の原木の調達からCLTな

たとえパンデミックで世の中が混乱し、 先の見通し

変化はありませんが、いかなる状況の変化にも、柔軟

どの建材の製造 ・ 加工 ・ 建材プレハブの住宅用のが効かない時代でも、デジタル技術の急速な革新など性のある軌道修正を行いながら、2つの基本方針と投製造 ・ 製品販売までを一気通貫で担う企業です。まを巧みに活用して新たなイノベーションを起こす企業

資戦略をもって、腰を据えて、真の
“稼ぐ力”
を蓄える戦

た、 木材の実用化と森林資源の持続的な活用につなが多出しています。

略・施策を実行していく所存です。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

20

重点課題
と
経営戦略

大豊建設は「信頼に応える確かな技術」をモットーに、
新たな価値創造にチャレンジしてまいります。

1. 大豊建設の重点課題 ： 当社を取り巻く社会課題の把握と対応
カテゴリー

2. 大豊建設の経営理念に基づいた経営戦略

重要な社会課題／重点課題と取り組み

大豊建設の存在意義

1. 持続可能な社会の実現に向けた企業力による貢献への期待
存在意義、SDGｓ

1.「信頼に応える確かな技術」による、本業を通じた貢献①レジリエントな構造物の構築②品質・安全管理の維持向上

Purpose
経営理念③建設DX・技術開発の推進 ほか

Values

1. 地球環境の保全
2. 地球温暖化による影響の深刻化
3. 環境汚染・破壊の拡大(⇒生物多様性の保全)
4. 循環型経済(サーキュラーエコノミー )への転換
環境

社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であること。

Vision

ミッションを実現するために重視する価値観

経営理念：「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」「ありたい姿」

創業以来培ってきた 「信頼に応える確かな技術」を更に探求しつつ、豊かな地球環境と人々の暮らしを支え続ける企業として成長していく

経営戦略

1. 環境マネジメントの推進
2. 脱炭素社会の実現①省エネの促進とCO2排出量の削減

Strategy②再生可能エネルギーの活用推進③CO2削減に寄与する環境配慮型技術開発の推進

外部環境に的確かつ迅速に対応し「より価値を⽣み出せる企業」への変
⾰に取り組み、「社会から真に信頼される良い会社」「社員にとって夢のある会社」へ
中期経営計画2023-2027：「事業戦略」「ESG戦略」「財務戦略」④森林資源の有効活用と循環利用⑤気候変動に係る「リスクと機会」への対応 ～ TCFDなど国際的に確立された開示～

3.「環境汚染･破壊の防止」×「自然との共生」 ①有害物質・建設廃棄物の適正管理
4. 資源循環型社会の実現 ①廃棄物の分別と再利用の実施 ②３R活動の推進
1. 人権侵害
2. 多様性に対する偏見
3. 労働人口の減少と「ウェルビーイング」への社会的要請の高まり
4. レジリエントな社会の構築
社会

1. 人権の尊重 誰もが挑戦し、活躍できる環境
2. 多様性を活かす経営(DE&I)の推進 雇用・機会均など・働きがい
3. 人的資本経営の強化①エンゲージメントの強化②人材の育成③建設DX・技術開発の推進

4. 品質・安全管理の維持向上 本業を通じた社会貢献

ガバナンス

1. より高水準のコーポレートガバナンスを通じた企業価値向上に対する社会的要請の高まり
2. 法令遵守・倫理規範・就業規則・道徳感・マナーなどに反する行為による致命的な打撃と損失
改訂コーポレートガバナンスコードへの対応
1. コーポレートガバナンスの強化
2. リスクマネジメント・コンプライアンスの強化
内部統制システムの再構築と情報開示対応能力の強化

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D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

土木事業と建築事業を中⼼に、PPP事業、不動産開発事業、ESG関連事業を加え、事業間のシナジーを活かして競争⼒拡
大・利益多様化に取り組んでいます。安定した経営基盤づくりのもと持続的な社会価値と企業価値の向上を目指します。

事業戦略「基本方針 ： 事業構造の変革」 本業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
基本方針
事業

基幹事業

得意技術による基幹事業の拡⼤
事業部門

グループシナジーの創出

取り組み内容土木

シールド・ニューマチックケーソン工事国内事業占有率アップ／維持修繕事業への注力

建築

産業関連事業領域（環境・生産・流通）への注力／⽣活関連事業（住宅・医療福祉・商業) の均衡維持／
PFIなど公共事業領域への注力

PPP事業

新領域事業

新領域事業への取り組み強化

PPP事業への挑戦／麻生グループとの協業

不動産開発事業

物流・シニア住宅への取り組み強化／パートナー企業との協業事業拡大

ESG関連事業

再⽣エネルギー、⾷糧、環境保全関連ほか、ESGに寄与する新領域事業を始動

ESG戦略（非財務側面の取り組み）
環境 Environment

社会 Social

基本方針 :「人的資本経営の強化」 1. エンゲージメント強化

ガバナンス Governance2. 人材育成

3. DX・研究開発の推進

財務戦略
1．投資戦略 ： 事業領域拡大関連（不動産開発・維持修繕・PPP、M&Aなど）、経営基盤強化関連（人材投資、研究開発・DXなど）
2．株主還元 ： 長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を目指す

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

22

戦略概要

中期経営計画 2023-2027
当社は創業以来一貫して社会を支えるインフラの建設に邁進してきました。

財務戦略

これまで培ってきた「信頼に応える確かな技術」
をモットーに、今後も人々のくらしを支える企業として成長していきます。

事業戦略「中期経営計画２０２３ー２０２７」 に基づき、「より変化にる持続可能性を追求することとしています。

対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」 への変革

「価値」を生み出す事業戦略と「人」 に特化した人材戦に取り組み、 経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼さ

略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定

れる良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづけ

し、 機動的に取り組みます。

財務戦略については、 資金調達手段の多様化を検討し、て事業領域拡大関連に140億円、 手元資金を原資として「財務体質のさらなる強化」 を図ります。また、 中期経営

経営基盤強化関連に60億円、総額200億円の投資を実施

計画では投資戦略として借入金及び資産の売却を原資としする計画としています。

❸ 投資戦略
事業戦略の基本方針に関連する投資を、 中期経営計画

億円の規模で行う計画としています。 各事業への積極的な期間中の5年間 （2023年度から2027年度） で総額200

投資と株主への安定的な利益還元の両立に努めています。

投資計画（2023年度から2027年度の5年間）

2027年に向けた基本方針「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」の2つを基本方針として、投資戦略による目標の達成を目指します。

２つの基本方針と、それを実現する投資戦略❶ 人的資本経営の強化❷ 事業構造の変革❸ 投資戦略総額
１．事業領域拡大関連 140億円 ※200 億円２．経営基盤強化関連 60億円 ※不動産開発事業・維持修繕事業・PPP事業

人材投資

M＆A（先行技術保有企業、人材獲得）

研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）
・DX※案件ごとに、 投資効果を考慮の上で実施するエンゲージメント強化

得意技術による基幹事業の拡大

事業領域拡大人材育成

新領域事業への取り組み強化

経営基盤強化

DX・研究開発の推進

グループシナジーの創出

株主還元方針株主還元方針事業戦略の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への安定的な利益還元を両立するために、以下の株主還元方針を策定しました。

❶ 人的資本経営の強化
サステナブルな建設業と 「より価値を生み出せる企業への見直し、「4週８休」 を実現するとともに、２０２４年４月か変革」 の実現に向け、「エンゲージメント強化」「人材育成」

らの罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構「DX ・ 研究開発の推進」 の3つの領域で人的資本経営を築。 更に、 DX ・ 研究開発の推進、 従業員エンゲージメン

実践 ・ 強化します。

トを向上させるなどにより、 企業価値及び生産性の向上を図

上記の方針と戦略を柱とし、 作業現場の人員配置計画を

基本方針
長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を目指す

中期経営計画期間中（2023年度から2027年度）の配当性向

連結配当性向 70％以上（2023年度）
連結配当性向 50％以上（2024年度～ 2027年度）

ります。

❷ 事業構造の変革
当社を取り巻く外部環境 ・ 内部環境を踏まえて、「得意技術による基幹事業の拡大」「新領域事業への取り組み強化」

し、 企業価値及び生産性の向上を図ります。

政策保有株式の縮減
保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格な得意技術による基幹事業の拡大

新領域事業の取り組み強化

グループシナジーの創出

どの状況を踏まえて当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、土木事業▶︎当社の得意技術であるシールド・
ニューマチックケーソン工事において、 国内
事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取り組みを強化します。

PPP事業▶有識者・経験者・関連事業者との提携、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにしていきます。

麻生グループとの協業▶当社は２０２２年７月に土木建築、医療、教育、レジャーなど幅広い事業領域で全国的なネットワークを持つ「麻生グループ」の一員となり、グループ内でのシナジー効果を創出し、 企業価値向上に努めていきます。

提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維

建築事業▶当社の産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、PFIなど公共事業領域の３つの領域を軸として、 目標達成に取り組みます。

23「グループシナジーの創出」 の３つの領域で取り組みを強化

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

不動産開発事業▶物流施設、シニア住宅などの開発事業、 パートナー企業との協業事業拡
大に取り組みます。
ESG関連事業▶再生可能エネルギー、 食糧
関連、環境保全ほかESGに寄与する新領域事
業に取り組みます。

持により、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としています。
政策保有株式の検証▶毎年、 取締役会において保有銘柄毎に、「保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか」「中長期的な関係維持、取引拡大などの保有目的に沿っているか」を検証した結果を基に個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。保有意義が認められないものについては売却を含め検討することとし、 政策保有株式の議決権行使については「当社の企業価値向上に資するかどうか」「保有目的に適うものであるか」という観点から判断しています。

（百万円）

政策保有株式の縮減状況（銘柄数）

10,000

100

7,905

7,406
5,951 5,560

5,912
5,000

0

32

31

2018

2019

29

25

24

2020

2021

2022

■ 政策保有株式の連結貸借対照表計上額

50

0

ー 銘柄数

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

24

「信頼に応える確かな技術」をモットーとする施工管理体制で、土木事業・建築事業を基幹事業とし、不動産開発事業、ESG

大豊建設の主な事業

関連事業、PPP事業などを戦略事業と位置付け、「社会に貢献するものづくり」を展開しています。海外事業にも長年取り組
み、「開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発の促進（SDGｓ目標9）」にも貢献しています。

土木事業

建築事業

海外事業

開発事業

土木事業は、 得意分野であるシールドやニューマチックケー
ソン工法を技術の柱に据えながら、国土強靭化施策に伴う防災・減災事業、首都圏事業に軸足を移しつつ、公共事業を中心に取り組み堅調に推移しています。

建築事業は、産業関連事業（環境・生産・流通）、生活関連事
業（住宅・福祉・商業）、公共事業を３本の柱としています。
企画・提案・設計などコンサルティングにも注力しています。

1964年以来、半世紀以上にわたり海外工事を展開しています。カンボジア王国、マダガスカル共和国、台湾をはじめ、東
南アジア、アフリカ、大洋州の地域で建設事業を行い、地域の発展に貢献しています。

開発事業は、不動産開発事業、新規事業、PFI（PPP）事業を行っています。情報収集、用地取得、企画、開発、設計、施工、運営、管理までを自社開発・投資・共同事業などのスキー
ムで取り組んでいます。

提供するサービス・事業

土木工事の請負、 土木工事の設計、 監理
及びコンサルティング。

提供するサービス・事業

建築工事の請負、 建築工事の設計、 監理
及びコンサルティング。

提供するサービス・事業

海外の土木建築工事の請負、 土木建築工
事の設計、監理及びコンサルティング。

提供するサービス・事業

不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業、新規事業、所有不動産の有効活用のコンサルティング。

【浸水対策施設】千川増強幹線工事【物流施設】Landport上尾Ⅰ【カンボジア王国】カンボジア国道5号線【マスターズマンション苦楽園 中楽坊】

東 京 都 文 京 区 及 び 豊 島 区の千 川 幹 線 流 域における浸 水 対 策として、雨水を貯留する幹線（地下トンネル）を築造するものです。

埼玉県上尾市に設計施工で大規模物流施設を施工しています。

首都プノンペンとタイ国境を結ぶ幹線国道のうち、シソボン～バッタ
ンバン間38.5kmの改修及びバイパスの新設を行うものです。

当社とハイネスコーポレーション株式会社が出資した「マスターズコンフォート株式会社」が、兵庫県西宮市でシニア向け高級分譲マンション（123戸）を提供。

【（仮称）CBRE IM野田】
当社とCBREインベストメントマネジメント・ジャパン株式会社が、千葉県野田市桐ヶ作に11万8,086㎡（3万5,721坪）のランプウェイ付きマルチテナント型物流施設を開発中。

【防災・減災事業】島の越漁港海岸高潮対策（水門その１）工事【共同住宅】The Parkhabio SOHO 大手町【マダガスカル共和国】トアマシナ港

岩手県島の越漁港海岸における復興工事として、 高潮対策となる水門を新設するものです。

2022年度ウッドデザイン賞を受賞しました。
（設計施工）

マダガスカル国最大の商業港である同港の港湾機能強化などを図る
べく、拡張･整備を行うものです。

2022年度実績

（連結）

売上高

【台湾】
台湾高速鉄道
新竹駅舎

土木
75.3％

台湾初の高速鉄道
で、大きな曲線トラス構造の屋根が特徴。

土木
49.0％
【台湾】
地下鉄新荘線
CK570H工区【港湾事業】島根県浜田港
防波堤の改修をドルフィンドック工法で施工しています。

【公共工事】神戸市立灘の浜小学校及び神戸市立灘さくら支援学校
兵庫県神戸市に小学校と特別支援学校の複合施設を施工しています。

25

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

シールド外 径φ6100mm
総延長6km超。4路線が上下左右で交差。

営業利益

売上高

1,560.5億円（海外99.4億円）
営業利益

建築
48.6％

50.6億円 建築
その他
7.6％

17.1％

その他

2.4％
DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

26

事業戦略
「中期経営計画 2023-2027」土木事業の主要な取り組み

サステナブルな
建設業を社会に役立ち、人々に喜ばれる

目指してインフラ構築の意義と、当社の使命とモチベーションとを共有し、土木
事業

さらなる技術優位性の確立を目指す
取締役常務執行役員
土木本部長

益田 浩史

基幹事業：防災・減災・国土強靭化のための５ヵ年加速化対策事業のうち、得意技術のシールド、ニューマチックケーソン工事に注力。
社会資本維持管理・更新事業費の増大にあたり、維持修繕事業の拡大を目指す。
シールド・ニューマチックケーソン工事：
国内事業占有率アップ（50％以上）■ 特殊工法部会による統括管理■ 営業・総合評価・積算部門の強化と連携■ 単独・JVスポンサー工事の拡充

維持修繕事業への注力■ 専門業者との協業による優位性確保■ リニューアル部会の創設、現場支援体制の確立■ 関連技術の情報収集・蓄積、研究開発推進

新領域事業： 政府・地方公共団体の動向を注視し、遅滞なく事業情報を収集・分析し、選別受注の徹底を図る。
麻生グループの幅広い事業領域・ネットワークの有効活用でシナジーを創出。
■ 事業準備・協業部署の創設■ 有識者・経験者・関連事業者との提携■ 事業の抽出または創出

PPP事業への挑戦
麻生グループとの協業■ 事業モデル成立の検証■ ＰＰＰ事業ＳＰＣへの参画

研究開発ロードマップ
項目

年度

実績

2021

2022

計画

2023

2024

2025

2026

2027

掘削自動化
■ 社員を含めた労働力不足による品質、コストへの影響■ 罰則付き時間外労働時間上限規制の対応

強み

リスク

■ ウクライナ危機、円安などに起因する資材高騰■ 得意技術の実績■ 事業領域拡大のための投資■ 麻生グループとの協業■ 甚大な自然災害の増加によるコスト増加

完全自動化
中央部掘削自動化

ニューマチック
ケーソン

健康管理高度化
健康管理システム

事業戦略

機会■ 防災･減災及び国土強靭化事業の拡大■ 維持更新事業の拡大■ 維持修繕工事の拡大■ 新領域事業の取り組み強化■ グループシナジーの創出

シールド

その他

ケーソン本体プレキャスト化「中期経営計画 2020-2022」の振り返り

受注高／ 完成工事高80,00040,00076,06653,93777,44466,086
65,10962,50058,57858,60858,753 63,604
57,166 49,300

20,000
0

2018

2019

2020

■ 受注高

2021

2022

■ 完成工事高

（計画）

7,000

14%

6,000

12%

5,000
4,000
3,000

11.8%
6,342

2,000

10%
8.9%

8.5%

5,248

5,566

8.9%
5,881

8.4%

8.6%

4,782

5,361

1,000
0

8%
6%
4%
2%

2018

2019

2020

2021

■ 完成工事総利益

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

2022

ー 利益率

2023

（計画）

0%

システム現場運用
掘削管理システム

MR（複合現実）工法体験システム

掘削・排土シミュレータ（2030年度）

リニューアル技術
シールドVR体験

ケーソンVR体験「中期経営計画 2023-2027」の注力ポイント

激甚災害に対する取り組みの加速化・深化を目的とし

時間外労働の上限規制適用については、DXによるデジ

津門川地下貯留管工事では、私自身も大阪支店長として、た、5年間で1 5兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のたタル化やアウトソーシング体制の拡充を含む業務プロセスの受注決定時の歓声の輪の中におりました。本計画では総合

めの５か年加速化対策（令和3 年）」が閣議決定され、「得抜本的な見直しが進んでおり、今後、受注抑制の方針と主評価部門の強化方針も打ち出していますが、発注者などと意技術を生かした防災・減災事業規模の拡大」を基本戦略な発注者である官公庁との工期調整を円滑に進めていくこと

確かな技術論で交渉できる実力のある社員の育成も必須でとして打ち出した前中期経営計画では低粗利率の工事もで対応の目途がつくものと考えています。

含む受注を優先したことに加え、資材価格・労務費の急騰により収益の低下を招きました。

完成工事総利益／利益率

（百万円）

27

2023

二重スラブロックキャスト化

シールド統合管理システム

ケーソン掘削シミュレータ

60,000自動減圧システム

緊急脱出ロック兼用
ホスピタルロックプレキャスト化■ 得意技術による基幹事業の拡大（2030年度）

高度健康管理システム

減圧管理システム

プレキャスト化■ DX、業務効率化の促進（百万円）

長距離遠隔掘削

当社の得意技術であるニューマチックケーソン工法（以降PCM）とシールド工法は、激甚災害が増加する中で、今後す。若手技術職の育成にも力を入れていく考えですが、どのような教育であれ、それを自分の財産とするには「さらなる高みを目指す」というモチベーションも必要です。

期中は、 外環自動車道建設関連工事の休止やリニア新も安定した需要と発注が見込まれます。受注抑制が基本方

当社では地域の浸水被害リスクを低減する地下貯留管工

幹線の工事遅延などの影響も受けましたが、技術的優位性

針ですが、2027年度国内事業占有率を50％以上に引き上事のようなプロジェクトを国内各所で行ってきましたが、自を誇る2 大コア技術関連工事が平均4 0.9％の完工高占有

げていくことを目標に、収益性に優れる単独またはJVスポン

分が関わったインフラが人々の役に立ち、喜ばれるというの率を維持して引き続き安定的な収益源の役割を果たした

サーによる受注増に注力していく方針です。

はエンジニアとしての喜びであり、特権でもあります。「豊一方で、 同計画にて戦略事業に位置付けた維持修繕事業

それには技術的優位性を今後も維持 ・ 向上させていくこ

は現在のところ高収益案件となっておりませんが、 今後市とが大前提です。これについては特殊工法部会が安全 ・も、特別なこだわりをもって開発途上国の発展につながるイ

場拡大が見込まれるため積極的に参画しています。実績を品質面での統括管理を行う一方で、技術研究所と密接な連

ンフラ整備に貢献してきました。マダガスカルでは継続的に積み重ね技術の展開を図り、 更に国内土木占有率を高め携を図りつつ、PCM掘削機械のロボット・ＡＩ化やシールド工事を受注しています。また、大規模更新 ・ 修繕事業へのてゆきます。また、海外事業においては主要拠点であるマ

統合管理システムなどの早期完成を含む技術開発に取り組

本格参入も視野に入れています。こうした挑戦も新たなモチダガスカルと台湾で大規模工事を受注しました。

んでいます。

ベーションにつなげ、さらなる成長を目指してまいります。

満ダム工事」をルーツとする当社は海外工事部門においてDA I H O CO RP O RAT E REP O RT

28

事業戦略

土木
事業

事業活動を通じた「水から守り、水を守る」： 東川水系津門川地下貯留管整備工事「信頼に応える確かな技術」と使命感をもって、地域の期待に応えます
本工事は 「泥土加圧シールド工法による横坑（貯留管）

われた流域の 「住民の安全と暮らし」と都市機能とを守るの掘削」と「ニューマチックケーソン工法による立抗（流と同時に、 名酒造りに欠かせない 「名水を守る＝酒造りの入 ・ 放流施設）の掘削」という、（巻頭ページで紹介の）文化を守る」という使命の重さと期待を十分に認識すると当社が培ってきた2大コア技術の粋を集めたプロジェクトとともに、 住民の皆様からの温かなります。

い応援を活力に代え、 2025年9「立坑をつくる」「地下貯留管をつくる」「それらを地下

月30日の竣工に向けて順調に作でつなぐ」という3段階の工事プロセスで、 豪雨時に25ｍ業を進めています。

SDGsへの貢献

工事区域の浸水被害歴
平成25年8月25日集中豪雨浸水域（西宮市HP）
時間最大雨量78.0mm、連続雨量161.5mm
平成11年9月17日集中豪雨被害（兵庫県土木局河川整備課）
床上浸水616戸、床下浸水205戸 浸水面積170ha以上
津門川
工事区域
⻄宮北⼝駅
（阪急）

プール約56杯分にあたる34,000㎥の雨水を貯める地下貯留管とその流入 ・ 放流施設とを併せて構築していきます。

大豊・ソネック・田村特別共同企業体
津門川地下貯留管作業所

河川と工事領域の間に名水の地下水層があることで工事

発進⽴坑
JR⻄宮駅

三野 章生 所長

難度も一層増していますが、 過去に何度も豪雨水害に見舞「宮水」を守るための主な対策

夜間も工事を行うことか「宮水保存調査会」と綿密に連携を取り施工方法を調整ら、 掘削工事に先駆けて、

１．水溶性がなく、 周辺環境への影響もきわめて少ない

粉塵被害を防ぐための防材料を採用
２．ケーソン内に通常よりも多く水を張ることで、 圧力バランスを調整する
３．空気を回収する装置を2段階で搭載し、 仮に空気が漏気した際の影響を最小限に留める
４．測定器を通常より多く設置して、より細やかに圧力バランスを管理する

周 辺 へ の 騒 音を低 減し、音ハウスを構築。

見学会を積極的に実施
地元紙などのコミュニティメディアや当社ホームページで
一般見学者を公募し、 随時見学会を開催。 貯留管見学のほか、 シールド工事のVR

５．発進部の立坑の周囲、 到達部の立坑の周囲とその動画視聴やニューマチック

他周辺部 ・ 下流部に11箇所の観測孔を設置し、 工

ケーソン工事のシミュレー

事の影響を常時モニターする（モニタリングの結果
立坑のニューマチックケーソン工事

発進基地全体を覆う防音ハウスを構築

も常に調査会の方々と共有）

発進基地に設けられた立坑とシールド入口の横坑

タ体験コーナーなども用意しています。

シールド内を歩く見学者

本工事では工事にかかる全ての電力を再生可能エネルギーから得られた 「グリーン電力」 で賄っています。

「幻の川」の機能

越流堰❶ 河川護岸より低い越流堰を設置

29

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T❷ 豪雨時、越流堰を越える水は流入施設へ❸ 流入した水は3本の落差孔から地下貯留管へ❹ 水位安定時に下流の放流立坑からポンプで水を汲み上げ津門川に放流

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

30

事業戦略
「中期経営計画 2023-2027」建築事業の主要な取り組み

サステナブルな
建設業を

環境の変化や様々な課題解決のため

目指して

持続可能な生産プロセスを再構築
基幹事業の発展、環境関連を含む

建築事業

新領域事業により、“未来を拓く”中村 百樹

取締役専務執行役員
建築本部長

基幹事業：三領域にバランス良く取り組み、変化する事業環境に対応
産業関連事業領域（環境・生産・流通）
生活関連事業領域（住宅・医療福祉・商業）
PFI等公共事業領域■ 変化への即応、産業・生活・公共をパランス良く取り組む■ 企画力・提案力・情報収集の強化による川上営業の強化■ グループ企業との協業による医療福祉分野の拡大■ 顧客との関係深化、パートナー企業との協業■ PFI事業への参入、コンセッションへの参画■ 持続可能な生産プロセスへの業務改革による転換■ 人材育成と能力開発による基礎体力の向上

新領域事業：新領域事業への取り組みを強化することにより事業構造を変革
PFI（PPP）事業■ PFI（PPP）事業などの官民連携事業の運営事業への参入

不動産開発事業■ 物流施設、賃貸住宅、シニア分譲住宅を基軸とする開発事業の展開■ 優良な協業先との共同事業及び単独事業の展開

ESG関連事業■ 再生可能エネルギー、食料関連などESGに寄与する事業創造■ 環境関連技術の開発による事業展開（木質化、負荷低減技術）

持続可能な生産プロセス：業務を集約化することにより施工品質管理を強化■ 専門部署による作業所の業務支援、技術伝承など社員教育の充実、DX技術の導入

リスク

研究開発：新技術開発・取得により新たな需要を開拓■ 外部環境の変化（インフレ・金融危機・資材高騰・人員不足）■ 中大規模建築の木質化実現のため、木質建築技術の研究開発を推進し需要を開拓。環境系建築（省・創エネ、ZEB/ZEH、CO2 削減）、脱炭素技術研究を推進■ 地球温暖化に伴う化石燃料や食料の減少■ 少子高齢化による人口構造変化（新築需要減少）■ 働き方改革に伴う残業時間規制

建築施工に係る生産プロセスの再構築

業務集約化とフロントローディングにより作業所は、施工管理（品質・安全・工程）に特化

Before事業戦略

機 会・市 場 予 測■ 新築需要は減少するが、リノベーションなどのストックビジネスの拡大■ 地球環境課題解決のための環境ビジネスの拡大■ 生産性向上、DX化などの新技術開発の加速■ PPPなどの民間資金活用プロジェクトの増加■ 基幹事業は、バランスを重視し、事業環境変化に対応■ 新領域事業（PFI不動産開発、ESG関連事業）への取り組み■ 生産プロセスの再構築による事業の持続可能な発展の追求

After

設計期間

施工段階

設計期間

設計 設計業務作業所（現場）計画・発注・施工図から品質・安全・工程などの施工管理と、様々な書類作
成業務

設計 設計業務

施工段階

集約化

施工管理
専一

フロント
ローディング店社 計画・発注・施工図などに係る業務は専門部署にてフロントローディング

アウトソーシング「中期経営計画 2020-2022」の振り返り

受注高／ 完成工事高（百万円）

作業所（現場）
品質・安全・工程・検査などの施工管理業務

外注業者
専門的判断が不要な業務「中期経営計画 2023-2027」の注力ポイント

80,00060,00040,00072,254

63,27662,50062,153 62,661
58,542
57,175 54,402
56,184 52,809
50,00052,36620,000
0

2018

2019

2020

■ 受注高

2021

2022

■ 完成工事高

5,000
4,000

2,000

6.8%

3,840

7.3%

4,558

8.2%

4,697

8.0%

4,200

2018

2019

2020

■ 完成工事総利益

31

6.0%
4.1%

3,782

2,402

1,000
0

（計画）

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

2021

2022

ー 粗利益率2023（計画）

労務逼迫の中での受注優先策はコスト面ばかりでなく、方針を明確にして、自社の強みをより良く活かし、お客様現場の作業負担を高めることで安全 ・ 品質など人命や信にもメリットある営業展開を進める方針です。企画提案力

材価格の急騰による影響が大きく、2018年度から2021

頼に関わる重大なリスク要因となります。新 ・ 中期経営計強化による川上からの受注に注力するとともに、 麻生グ

年度までの粗利益率は6.8%以上で推移していましたが画において、当社では「人的資本経営の強化」を基本方

ループ ・ 主要顧客 ・ 優良協業先とのさらなる連携強化

2022年度は4.1%と大幅に低下しました。これは、底堅

針としています。受注優先の売り上げ増による利益額向上も図っていきます。

い建設需要と高水準の手持ち工事高により、 安定的な利の方針から脱去し、適正な人員配置に基づく無理をしない

一方、長期トレンドとしては、新設投資から既存ストック益が確保できる事業環境下で隠れていた様々な問題が喫受注による社員の育成やエンゲージメント向上に重きを置

維持への移行が予測されることから新設工事の減少が見緊の課題として一気に表面化しました。

いた「人を優先する経営方針」にシフトします。

込まれます。そのため、新領域事業として、物流・賃貸・利益率の低下を招く要因となった競合激化の中で受注

4週8休の確実な取得とともに、コア業務に専念する業

シニアなどの不動産開発事業と再生可能エネルギー ・ 食

10%

優先姿勢や物価急騰といった課題とともに、2024年度

務フローの見直しやDXの活用による業務効率の向上、施糧関連 ・ 環境保全などのESG関連事業、PFI(PPP）な

8%

からの時間外労働時間の上限規制適用など働き方改革の工管理の教育プログラムの強化などを行っていきます。社

どの運営事業にも注力していきます。また、カーボンニュー

6%加速で、 労務費の高騰が予測される中、 迅速で抜本的員一人ひとりの能力とエンゲージメントを高めることで基礎

トラルに向けてZEB/ZEHや中大規模建築向け木質建築

4%

な改革が不可欠な状況となっています。

体力の向上を図ります。

技術の開発も更に進めてまいります。

完成工事総利益／粗利益率

（百万円）

3,000

2023

建築事業においては、ウッドショック、 アイアンショッ
クに加え歴史的な円安による2021年度以降の建築用資2%

建築市場における中期的な投資動向としては、築古の0%

既存ストックの建替えや設備投資などによる緩やかな拡大傾向が予測されています。当社では産業関連 ・ 生活関連 ・ 公共事業の3領域にバランス良く注力し、 選別受注

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

32

事業戦略

建築
事業

事業戦略

建築
事業

事業活動を通じた新領域事業「不動産開発事業」

SDGsへの貢献

シニア住宅への取り組み強化

事業活動を通じた新領域事業「不動産開発事業」

SDGsへの貢献

パートナー企業との協業事業拡大
工事件名（仮称）マスターズマンション
西宮市奥畑PJ新築工事

工事件名（仮称）野田物流施設計画新築工事
発注者
野田特定目的会社

事業主（売主）マスターズコンフォート株式会社

工事場所
千葉県野田市桐ケ作若宮210

出資企業／販売提携（代理）・企画
大豊建設株式会社
ハイネスコーポレーション株式会社

工期
2023/2/20～ 2024/8/30

工事場所
兵庫県西宮市奥畑6-1

工事内容
物流施設

工期
2019/12/20～ 2022/6/6

構造階数
鉄骨造 · 地上5階建て

工事内容
シニア住宅123戸
構造階数
鉄筋コンクリート造・地上６階建て
延床面積
10,234.8㎡

延床面積
118,086.4㎡
CBRE IM 野田 外観

マスターズマンション苦楽園 中楽坊 外観

シニア向け分譲マンション供給実績 関西圏 No.1

信頼に応える確かな技術

×日本版CCRC構想※である「健康時から移住」「仕事・社会活動 ・ 生涯学習に積極的に参加」「地域に溶け込ん■

当社とハイネスコーポレーション株式会社が出資したマス
マスターズコンフォート株式会社は、 兵庫県西宮市にて、も、 中期経営計画（2023-2027年度）の柱の一つであ

シニア向け分譲マンションを提供することを目的に設立した会

る新領域事業の不動産開発事業として、「シニア住宅への社です。ご入居者様だけでなく、お子様やご親戚の方にも信取り組み強化」を掲げ不動産事業・建設事業を通じて 「快頼いただける真の 「終のすみか」をお届けします。当社は今適な住空間を皆様にご提供するという」 社会的課題の解決

後も「シニア住宅への取り組み強化」を図ってまいります。

「マスターズマンション苦楽園 中楽坊」 は、 関西屈指

平面図

ターズコンフォート株式会社です。

で、 多世代と共働」を実現するために、 当社におきましてに取り組んでいます。

鳥緻図※ 日本版CCRC構想 ：「高齢者が、 自らの希望に応じて地方に「CBRE IM 野田」 は、当社が独自に物流施設に適した土ともに、 医療介護が必要なときには継続的なケアを受けること

また、入居は２０２２年６月から開始しています。事業主は、ができるような地域づくり」を目指します。

地情報を入手し、 計画段階から事業開発に携わり「野田特本物件は、 当社最大規模の物流施設の設計施工建物であ

定目的会社」をCBREインベストメントマネジメントと共同出り現在建設工事中です。屋上には、 太陽光パネルを設置し、資して設立しました。協業先であるCBREインベストメントマ

再生可能エネルギーを生産する、環境配慮型の施設です。

ネジメントは、 世界有数の不動産投資顧問会社として、リス当社は今後も「パートナー企業との協業事業拡大」 に

クを抑えながらリターンを最大化するためのソリューションを

イメージ

33

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

エントランスラウンジ

世界中の機関投資家に提供しています。

より、 不動産開発事業を行ってまいります。

移り住み、 地域社会において健康でアクティブな生活を送るとの高級住宅街として知られる苦楽園エリアに位置しており、

アプローチ

■

レストラン

露天風呂

1-4階にランプウェイ付きトラックバースを設置

イメージ

1-3階は高床式平屋倉庫、4-5階は高床式2階建て倉庫

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

34

ESG戦略
サステナブルな
建設業を目指して環境るため、一般社団法人 環境共創イニシアチブ⑤ 気候変動に係る「リスクと機会」への対応が公募する「ZEBプランナー」に登録されてい～ TCFDなど国際的に確立された開示～ます。

▶「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実(CGコード 補充原則3-1③)」については、気候変取り組み例1 中央機材センター第2工場の建設

社会との共生脱炭素社会実現への取り組みの一環として、木造・木質化と省地球環境に配慮した
持続可能な社会の実現を目指します

動に係るリスクと収益機会が当社の事業活動や収益に、どのような影響を与えるかの検証を進めています。ＣＯ２排出

エネルギーをコンセプトに、ニューマチックケーソンエ法の資機材量削減に向け、全国の各作業所におけるＣＯ２排出量をはじを一元管理する中央機材センター第2 工場を建設しました。このめとする関連データの収集をおこなっています。

施設は、外壁・屋根の高断熱化と省エネタイプのLED 照明、人感▶ 2022 年度より、CDP質問書を通じた環境情報開示要センサー、高効率空調機などを採用し環境に配慮しています。
ZEB-Readyを取得した ～中央機材センター第2工場～

請への回答を開始しています。

3．
「環境破壊・汚染の防止」×「自然との共生」① 有害物質・建設廃棄物の適正管理「環境」 に関する基本的な考え方
経営理念の1つである「共生」 の考え方のもと、 地

具体的な施策として、 再生可能エネルギーや食糧関連

球環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指していなどESGに寄与する事業創造と、 環境関連技術の開発ます。「気候変動の緩和と適応への取り組み」 と「資による事業展開（主に木質化や負荷低減技術）を新領源循環型経済への移行に関する取り組み」 を推進し、域事業として始動しています。これからも事業活動を通2050年のカーボンニュートラルを目標としています。

じて社会との共存共栄を目指します。

～ DRES工法(浚渫土砂再生処理工法) ～内観

外観

DRES工法（浚渫土砂再生処理工法）は、 浚渫した土砂に含まれるレキ、砂などを分別し、残りの高含水比の泥水を④ 森林資源の有効活用と循環利用

高圧脱水でコーン指数＞800kN/㎡の第２種処理土に変換

CLTの更なる実用化及び適用範囲の拡大に向け、 国立
大学法人京都大学と国立大学法人大阪大学との産学連携することにより、浚渫土の大幅な減容化とリサイクル化を可能とする工法です。

による共同研究を行い、 2022年8月に“木質壁を備えた
ゴミRC架構の耐震設計方法”として特許を取得するとともに、“CLT耐力壁 ※１を用いたRC造工法（RCWSw工法 ※２）”
1. 環境マネジメントの推進

2. 脱炭素社会の実現

4．資源循環型社会の実現

1. 環境マネジメントの推進

2. 脱炭素社会の実現

国際規格ISO14001認証を取得し、全社で展開しておりま① 省エネの促進とCO2 排出量の削減

す。環境方針及び環境目標を定め、 地球環境の保全に取り組んでいます。

環境方針
1. 企業活動を通じて、地球温暖化対策、建設副産物

対策、生物多様性の保全に取り組み、汚染の予防と環境の保全に努める。
2. 地域社会とのコミュニケーションを図り、社会貢献活動を推進する。

温室効果ガス（ＧＨＧ）の大部分を占める二酸化炭素（ＣＯ２）について、 その排出源及び排出量を正確に把※１ 耐力壁：地震や台風などによる水平方向の力に対抗する役割を担う壁のこと。
※２ RCWSw工法（RC frame with Wooden Seismic walls）:
鉄筋コンクリートの架構内に、CLT耐力壁を配置したハイブリッド工法のこと。

取り組み例2 建築物への木材活用の推進

１．廃棄物の適正処理廃棄物に関する重大な不適正処理※ゼロ※重大な不適正処理：不法投棄など損害を発生させるもの

２．廃棄物の分別と再利用

混合廃棄物排出比率25％以下（当社独自の指標）

35

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

砂利・砂

リサイクル

40〜60%
分級・
洗浄

超高圧
脱水

脱水
ケーキ

リサイクル

脱炭素社会実現への取り組みの一環として、CLTによる
Laminated Timber（直交集成板）の略で、ひき板を横に並べた後、 その繊維方向が直交するように積層接着した木質材料

握し、 削減方策及び削減目標を策定するため、 2020です。このCLTの活用により、建材の一部を「木」に置き換える

年度より二酸化炭素排出量算出専用アプリケーションのことが可能となり、 森林資源の有効活用や持続可能な森林資開発に着手し、 削減方策に順次取り組んでいます。ＣＯ

源の確保に貢献しています。

２を見える化したことにより、 省エネの促進も行っていま

CLTを活用した実施物件 ～グラシア南森町～

す。

4．
資源循環型社会の実現① 廃棄物の分別と再利用の実施
産業廃棄物処理委託契約時に分別品目の計画に基づき委託契約を行っています。廃棄物の発生と同時に分別する仕組みを整え、廃棄物の種類毎の明示、廃棄物を収納する
容器の仕分けにより、分別を徹底し保管しています。

② 再生可能エネルギーの活用推進② 3R活動の推進ついてグリーン電力への転換を進めております。また、自社

外観

施設用地内に太陽光発電施設の設置を検討しています。

木質化を活用した実施物件 ～中央機材センター第2工場～

室内（CLT耐力壁）

屋上（太陽光パネル）

廃棄物ゼロを目指し、 従来からの3R（Reduce・Reuse・
Recycle）に加え、 回収した資源を再生可能な資源に替える
Renewableに取り組み、環境資源循環型社会を目指します。
作 業 服 のリサ イクル ▶ 創 立75周 年を迎えるにあたり③ CO2 削減に寄与する環境配慮型技術開発の推進

2024年4月から作業服を刷新します。また、JEPLANの経済産業省 資源エネルギー庁などが取り組む「ZEB「BRING UNIFORM」 を利用した使用済み作業服のリ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」及び「ZEH-M（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス・マンション）」の実現・普及に貢献す

10〜25%

100%

建 築 物 へ の 木 材 活 用を推 進して います。CLTとはCross

2021年度より、自社ビル及び作業所で使用する電力に

環境目標

（減容）

の一般評定を取得しました。

浚渫土砂

3.「環境破壊・汚染の防止」×「自然との共生」

水

重点課題

鉄骨と木造のハイブリッド構造

2階スラブ下にMIデッキ

耐震壁にCLTパネル

サイクルを開始しました。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

36

ESG戦略
定期採用者 / 中途採用者

サステナブルな
建設業を目指して

■新規

■中途

（人）

区分

60

社会

50
40
30

53
43

56

52

41

20
10

Well-beingの向上とレジリエントな社会基盤の構築

ジェンダーの平等を含む、 全ての人の人権を尊重す

省力化を推進する一方で、「人にしかできないことは人ること（「2030アジェンダ」）を大前提にサステナブルに」 の考えのもと、 多様性を活かした人材の育成と活用

2019

16

9
2021

2020

8
2022 （年度）■女性 ■障がい者 ■外国人従業員

（人）

100

（人）

60
80

40
40

「機械でできることは機械に」を基本に技術革新による

2018

17

女性 / 障がい者 / 外国人従業員

6050「社会」 に関する基本的な考え方

170

社員が活き活きと働ける企業文化を醸成し、「信頼に応える確かな技術」の進化・深化を目指す

20
30
0
20

85

80

43

92

53

52

56

1
2018

17

1
2019

17

0

20

2

17 2

18 2

2020

2021

2022 （年度）

169

建設業を、より魅力ある産業として、 共に発展できるよ

250,000① 100
エンゲージメントの強化に向けて命についてよく理解し、 働き方改革を進めます。

う努めます。

89
働きがいのある職場づくり▶組織課題を可視化し、従業
80
85

2020

2021

2022 （年度）

（人）

100

92

メントサーベイを実施しています。今後も継続的に実施
40

150,000

89,030

し、分析と施策を繰り返しながら会社と社員の価値観の70,25120

4. 品質・安全管理の維持向上

78,54420
20
20
71,436
ギャップを認識し、相互理解に努め、働きがいのある魅力
18 68,424
170

100,000 1

2

1

1,008

1,035

1,049

1,052

現地採用

83

81

89

88

88

女性

80

85

89

92

100

外国籍

1

1

2

2

2

障がい者

20

20

20

17

18

働きがい
2018

2019

2020

2021

2022

女性管理者

区分

11

11

11

11

11

管理者比率

2.20%

2.30%

2.30%

2.40%

2.40%

2.38%

2.32%

2.26%

1.88%

1.97%

に取り組み、社員に対してより透明性・公平性の高い制度を目指します。
② 人材の育成「信頼に応える確かな技術」の担い手の確保と育成▶会社の持続的な成長を確保する上で、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは強みとなり得るため、 従業員と企業の成長の方向性が連動▶︎【第1回】2022年10月実施（回答率95.2%）スコア：42.7（他社平均：50.0）
250,000

5,000

81,301
102,864 95,409
85,31979,423【第2回】2023年10月実施（回答率97.5%）
スコア：41.5（他社平均：50.0）

し、互いに貢献し合える関係を構築していきます。また、社内における女性の活躍促進や多様性の確保を推進していきます。

ンや生産性を向上させ、従業員・企業が継続的に成長する

社員研修▶新入社員研修をはじめ、様々な年代の従業員

ため、資格等級制度、人事考課制度、給与制度などの策定
70,251に対し、研修を行っています。

150,000
100,000「大豊建設株式会社企業行動規範」を制定し、 社会的

創立当時から「誰もが挑戦し、活躍できる環境」は、企業使命の達成、 法令の遵守の徹底を図っています。 人権に風土として培われており、雇用においては、性別・国籍・障がついて理解を深める機会として、 従業員に向けて①人権

いの有無・勤務地・職歴を問わず、雇用の多様性を推進しての尊重と差別の禁止②労働基準法（36協定）③各種ハおります。社員登用規程・無期雇用転換規程を制定し、正規0

ラスメント行為の禁止についてeラーニングを毎年実施す

社員への登用を推進、 定年退職者の再雇用にも力をいれるなど社員一人ひとりの人権意識を高めています。また、ています。また、機会均等についても性別・国籍・障がいのエンゲージメント
強化

サプライチェーンや市場のグローバル化に伴い、サプライ

有無・勤務地・職歴を理由に、募集・雇用・配属・昇進などの各チェーンを通じた法規制遵守、 更には国際行動規範の尊89,03071,43678,54468,424

人的資本経営の強化に関する重要課題と施策
5,000

基本方針と重要課題

81,301 102,864 95,409

関連する施策（例）
85,31979,423

就業・人事・給与等の制度改革

新人事給与制度の策定：資格等級／人事考課／給与制度等の調査・設計・策定・情宣・運用 など

各種制度利用環境の整備
2017
2018
2019
各種制度の情宣・利用促進

働きやすい風土の醸成：就業規則の見直し、運用（ソフト面/ハード面）の拡充 など
2020
2021
発信力強化・双方向対話の推進：経営・管理層変革気運醸成、社内広報イントラ運用強化 など

職場環境改善・作業服刷新

健康経営の推進：安全・安心・快適な作業環境の整備・拡充

エンゲージメントの継続的改善

継続的な従業員エンゲージメント調査・分析の実施、PDCAによる改善

採用方法の多様化

経営戦略実現に向けた人材の確保：必要（質・量）人材の特定と登用／獲得／配置／育成 など

段階での不利益な扱いは禁じており、 人事ローテーション

人事評価・昇進制度の改革

新人事給与制度の策定：（新）人事考課／昇進制度の調査設計・策定・情宣・運用 など

重が求められている状況において、「調達方針」 では労を通じて従業員には異なる業務を経験させ、幅広い知識を

研修制度の改革

新人事給与制度の策定：（新）教育制度の調査設計・策定・情宣・運用 など

働者の人権尊重を掲げています。「調達ガイドライン」 で持った人材を育成しています。従業員が異なる業務を経験

社内課題参画機会の提供

各種プロジェクトチーム／ワーキンググループ／タスクフォースの設置と活用 など

人事データベースの構築・活用

は、 関連法規制を遵守するのみならず、 ILO中核的労働することで、従業員の適性職種の見極めができ、多様な人

人事情報基盤整備：経営戦略実現に向けた人材面での「As is - To be」現状とあるべき姿とのギャップの把握とデータの活用 など

基準を含む国際的な人権基準を参照し、 労働者の人権を材のリレーションが可能となります。

基幹・周辺システムの更新

全社統一基幹システムの構築：工事管理／会計／就業／人事給与システム、
コンプライアンス推進 など

ICT関連技術の導入促進

省力化・効率化・高品質化技術等の導入促進：調査・設計・施工管理システム など

RPAの普及拡大

活用範囲の拡大と技術の内製化、人材の育成 など

得意技術の深化と進化

技術開発と技術伝承の促進：シールド／ニューマチックケーソン関連技術、技術の汎用化・標準化、技術者の確保・育成 など

環境技術の習得と展開

技術開発と技術伝承の促進：ESGに寄与する新領域事業の始動、技術者の確保・育成

尊重する指針を策定しています。

正な人事評価制度により従業員の働きがいを向上させ、「Well-being」の達成を図ります。

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

人材育成

また、多様性と機会を確保することで、優秀な人材の育成と人材の定着の双方に効果が期待できます。適切・公

37

996

2

200,0000

2. 多様性を活かす経営（DE&I）の推進

全従業員

2022 （年度）

2

的な職場環境の改善に努めていきます。
2018
2019
2020
2021

新人事給与制度策定の取り組み▶従業員のモチベーショ
2017
2018
2019
2020
2021

1. 人権の尊重

2022

79

200,000
員への理解を深めるため、全従業員に対してエンゲージ60

3. 人的資本経営の強化

2021

8

で持続可能な社会の構築に貢献する建設業の社会的使①エンゲージメント強化 ②人材育成 ③建設DX

2020※各年度公共職業安定所報告2023年6月1日現在に努め、あらゆる建設就労者の労働環境の向上を図り、

2. 多様性を活かす経営（DE&I）
の推進

2019

障がい者雇用率20

な建設業を目指します。強く・しなやか（レジリエント）

1. 人権の尊重

2018※管理職：職能資格副参事以上

41

20

10

100

89

2018
2019
3. 人的資本経営の強化

重点課題

多様性

建設DX

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

38

ESG戦略
サステナブルな
建設業を目指して社会安全管理体制の維持向上に向けて▶「安全衛生管理計画」

安全大会の開催に基づき、中央安全衛生委員会にて特定した危険性・有害性全国の各支店で毎年開催している安全大会では、1 年間を除去・低減することにより、災害・事故の撲滅を目指します。

の積極的な安全衛生活動において無事故・無災害を達成

安全衛生方針
1.「安全第一」の精神に基づき、災害・事故ゼロを目指す。

③ 建設DX
建設DXへの取り組み▶2022 年1 月の組織変更により蓄積によるノウハウ構築を図ります。最終的にはそれらを企画本部内に新設された「DX推進統括部」では、会社全統合し、 一元管理するシステム構築を目指し、 企業価値

体のシステムを見直し、DXによる業務の効率化、 データ

及び生産性の向上を図っていきます。

2. 働く全ての人にとって、安全で安心な職場環境を実現することを目指す。
安全目標

Ⅰ．統合管理システムの構築

Ⅱ．建設 DX の推進

Ⅲ．建設データベースの構築と有効活用

工事、会計、労務管理を一元管理し、経営資源の可視化、業務の標準化・効率化を図る

BIM/CIM、ICT、AI、５G を活用し、業務の効率化、生産性向上、安全性向上を推進する

建設データベースの構築と有効活用により、業務の効率化、データの蓄積、ノウハウの継承を行う

人事労務システム

テレワーク環境整備

1. 死亡・重大災害ゼロ

も働きやすい環境づく

2. 危険性・有害性の除去・低減

り」に向けた組織の重少子高齢化が進展する中、自然災害への備えとインの推進により、建材の一部を「木」に置き換えることでフラ老朽化への対応が急務となっており、DX化による森林資源の有効活用と健全な森林資源の育成を促進し、施工効率向上、カーボンニュートラルなどの環境負荷軽国土保全とカーボンニュートラルに貢献していきます。
新領域事業への取り組み強化▶「中期経営計画2023

グループウェア

ケーソン工法の自動掘削と長距離遠隔掘削及びシールド－2027」では基本方針として「事業構造の変革」を掲

各種管理ソフト工法の統合管理システムの技術開発を進めています。

げており、土木・建築事業を中心とした基幹事業の拡大

これらは、労働作業時間の削減と場所の制約を排除し、のみならず、新領域の事業にも取り組み、社会の課題解

経験の浅い技術者の支援を実現するとともに、 作業環

決と企業価値向上を目指します。変化する事業環境に

境の改善、労働者の合理的配置などにも資するものであおける持続的な成長を目指し、PPP事業への参画を進り、労働者不足解消も期待できます。また、同じく土木

めていくほか、不動産開発事業では物流・シニア住宅へ

分野においてPC部材を活用する技術開発を行い、当社の取り組みを強化、ESG関連事業では再生可能エネル

特有の二重スラブロックからニューマチックケーソンの本

ギーや環境保全など、ESGに寄与する事業にも取り組体に至る各部材への活用を図っていきます。

みます。このような事業展開に合せた関連技術の開発も建築分野においては、CLTによる建築物への木材活用積極的に推進していきます。

出来形・品質・安全・計測管理 etc.

コミュニケーション

文書記録管理クラウド型
オンラインツールＤʼweb（社内業務用）

社内情報

社内規程類、社内実績等、社内資料等 etc.

安否確認、健康サポート、労使協定 / 36 協定 / 保養所情報
社内情報（歴史 / 現場・記事紹介）

4. 品質・安全管理の維持向上

100

現代は、環境負荷の小さい、
レジリエントな社会を構築する

80

品質目標

73

92

89

85

79

「技術研究所」～「信頼に応える確かな技術」の拠点～

60
ことは大きな課題であり、 当社に課せられた使命でもありま
各本部・支店・部門・作業所計画による品質方針に基づ従業員管理す。そのためには、高品質であること、安全な事業の実施と「年度経営計画」に本部・支店毎の品質に関する年
40
勤怠システム き、

電子給与明細度計画を定める。
安全な構造物の提供が重要な要素となります。
持続可能な社
業務管理 品質に関する各階層の目標は、上位の
IT 機器
20
20
20
19
目標と整合させる。
IT
技術
グループウェア
会の構築に向けて、品質・安全管理の強化に積極的に取り組
スケジュール、設備・備品予約、社内回覧板 etc.

テレワーク環境整備

250,000

業務環境のオンライン化
DX・CIM・BIM 推進

イントラ 土木を取得し、 全社で展開しております。品質方針及び品質目標
200,000

整備

コミュニ
を定め、品質の向上に取り組んでいます。
150,000
ケーション
web
会議、web 配信
100,000

1. 信頼に応える確かな技術をベースに、

1

1

2017

2018

2019

計測管理 etc.

公共工事を主体とする当社では、 多くの公共事

70,251

社内情報78,544
組んでいます。
Ｄʼweb（社内業務用）
68,424
社内規程類、社内実績等、社内資料等 etc.

建築
D'style（社内広報用）より確かな品質の製品・サービスを提供する。

0

業で採用されている「工事成績評定」を、客観的に評価
文書記録された重要な指標の一つとして捉え、その向上に取り管理

89,030

クラウド型
オンラインツール
71,4360

各種管理ソフト
工事成績評定点への取り組み
出来形・品質・安全・

品質・管理体制の維持に向けて▶国際規格ISO9001 認証

建物やサービスの品質を高めて発注者の満足度を向上させるため、職員が監督員、監理者からのご意

5,000

安否確認、健康サポート、
81,301バケーション
102,864
95,409 85,319 79,423/ 保養所情報
2. 顧客の要求に迅速かつ真摯に応えることで、ご要望に応え、改善点を把握する取り組みを実施し社内情報（歴史 / 現場・見、記事紹介）
顧客満足度の向上を図る。

0

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

行 われ、「 女 性 も男 性

土木分野においては、得意技術であるニューマチック

D'style（社内広報用）

39

術者による活動発表が業務管理

イントラ整備品質方針として、 当社の女性技

さらなる技術革新に向けて

スケジュール、設備・備品予約、社内回覧板 etc.

業務環境のオンライン化
DX・CIM・BIM 推進

んでいきます。

ています。 2023 年度の安全大会では、 女性活躍の一環減に配慮した技術が強く求められています。

勤怠システムweb 会議、web 配信て、安全対策を共有し、安全意識やモチベーションを高め要性を再確認しました。

従業員管理
IT 機器
IT 技術

したなど、優秀な成績を挙げた作業所・協力会社を表彰し

ています。

2017

2018

2019

2020

「信頼に応える確かな技術」 の伝承と進化、
新技術の研究開発を目的に2020年、 中央機材
20

2

2020

17

2

2021

センター（茨城県稲敷郡阿見町）内に新設。 技術開発に関わる社内 ・ 外からのニーズの把握 ・分 析、 アイデアの抽 出を行 いながら、 時 代や社会の流れに合わせた技術開発を実施しています。 ニューマチックケーソンや泥土加圧シールド
をはじめとする「①大豊建設の得意技術の深化と進化」「②新分野への応用と新技術への挑戦」「 ③ICT技 術との融 合 」 の3つの軸で実 施していますが、 今後はオープンイノベーションなど外部との積極的な連携も視野に入れ、 技術力のさらなる進化 ・ 深化にチャレンジしていきます。

技術開発室・実験室をはじめ研修室やオープンスペースなど、新技術の開発に加え、若手社員の育成や外部との技術連携の場も兼ねています。
日本が有する豊富な森林の保全と、有効な活用を推進するため、技術研究所の１階部分はＲＣ造とＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティ
ンバー）耐震壁、天井は配筋付製材型枠を仕上げ材として使用、
２
階は木質ラーメン構造を採用しています。当社初のＲＣと木質のハイブリッド構造となっています。

2021

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

40

ESG戦略
取締役の選任状況

サステナブルな
建設業を目指して

ガバナンス

社内

社内

社内

監査役の選任状況

社内

社内

社内

社外

社内取締役：6名

社外

社外

社外

社外

社外

社外取締役：6名

サステナブルな建設業を目指し、より高度なガバナンスシステムの構築を目指す

取締役会▶取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役
６名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンス体制の確立を経営の重要課

値と企業価値の持続的な共創を実現していくための重題として位置付け、 経営理念に掲げる「顧客第一」「創

要な仕組みであり、取締役・監査役が、その役割・責務を

造と開拓」
「共生」
「自己責任」を共通の価値観としてい適切に果たすため、真摯に取り組み、透明・公正かつ迅ます。この体制は、当社が株主や顧客、従業員をはじめ

速・果断な「意思決定」を行えるようコーポレートガバナとする様々なステークホルダーとの信頼を育み、社会価ンス体制の整備と充実を図っていきます。

サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企に応じて開催し、 取締役会規程に基づき重要事項の決定

業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監督機能交換を行い、 経営会議へ付議・報告すべき事項の事の強化を図っています。取締役会における具体的な検討内

前検討を行う機関として、 代表取締役社長を委員長

容として、中期経営計画の策定における検討、取締役会のとする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

実効性に係る評価・検討、新規事業に係る検討などを行っ

サステナビリティ委員会では、 サステナビリティを巡ています。

る課題対応の必要性、対応の方針・方策の実施状況
及び情報開示に関する検討を行います。
取締役会
モニター・監督

サステナビリティ委員会

行役員会などの重要な会議に出席し意見を述べるほか、取連携締役会の意見聴取や資料の閲覧などを行い、 取締役会のトガバナンスの強化及び財務報告の信頼性確保を図ってコーポレートガバナンス体制の概要

います。

当社は、
「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び

また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明「執行役員会」の機関を置き、 経営機構を意思決定・監督性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図ると業務執行に分離。また監査役と連携して業務監査及び内ため、 取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員

部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレー

会」を設置しています。

氏名

監査

取締役会 取締役
諮問

モニター・監督

上申・報告

選任・解任

指示・監督

執行役員会
執行役員（業務の執行）

連携

各部門

連携

監査
監査
報告
指示

会計監査人（監査法人）

連携

連携

コンプライアンス推進委員会
監査室

監査

選任理由

取締役会出席状況

内藤 達次郎

16/16

藤田 和弘

公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有し、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的な助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

16/16

大島 義孝

弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化とガバナ
ンスの視点から経営全般に対する助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

16/16

渥美 陽子

弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

15/16

神谷 宗之介弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

10/10 ※

般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督などに関する助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

10/10 ※

長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、現在当社の社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行い、その職責を十分に果たしていることから、社外監査役に選任しています。

16/16

公認会計士として公開会社の会計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有しており、現在当付議・報告社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行い、その職責を十分に果たしていることから、社外監査役に選任しています。

16/16

大角 良昭
武内 正一
市場 典子

グ ル ープ 会 社

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

独立役員

取締役会
開催：1回／月
経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有しており、これら知見と経験をもとに独立した客観的立場からの業務全
上申・報告

経営会議

開催：1回／月
公認会計士、税理士として企業会計・財務に関する豊富な知見と経験を有しており、現在当社の社外監査役として中立
15/16
かつ客観的な立場で適切な監視・監督を行い、その職責を十分に果たしていることから、社外監査役に選任しています。

サステナビリティ委員会● 重要な兼職はありません。

41

関連会社

モニター・監督

監査

支援・指導

大手総合商社やIT企業における豊富な実務・マネジメント経験とIT分野を中心とした幅広い知見を有し、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言をいただいていることから、社外取締役として適任と判断しています。

加藤 智治
社外監査役

報告
指示
監督

指示・監督
サステナビリティ委員会

監査役会 監査役

代表取締役

経営会議

付議・報告

選任・解任・監督

選任・解任

報告

取引先

社外取締役 社外監査役の選任状況（2022年度）

社外取締役

選任・解任

連携

事業部門
連携

開催：1回／月を求め確認しています。

株主総会
選任・解任

指揮監督

会計監査の結果報告を受け、 必要に応じその結果の説明

コーポレートガバナンス体制

答申

開催：1回／月

付議・報告す。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執業務執行の妥当性を監査しています。また会計監査人から

開催：1回／月

上申・報告

経営会議

の策定、実施状況及び監査結果などを検討、評価していま

1. コーポレートガバナンスの強化

社外監査役：3名

役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要

会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画
2. リスクマネジメント・コンプライアンスの強化

社外「サステナビリティ経営」の推進体制の計４名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例監査役

1. コーポレートガバナンスの強化

社外

社外監査役の割合：75.0％
女性社外監査役の割合：25.0％

監査役会▶監査役会は常勤監査役1 名と社外監査役3 名

重点課題

社外

社内監査役：1名

社外取締役の割合：50.0％
女性取締役の割合：8.3％

すべての企業行動に責任を

指名報酬委員会

社内※2022年6月29日 株主総会以降

開催：1回／月

連係

指揮監督

事業部門

DA I H O CO RP O取引先
RAT E REP O RT

支援・指導・連係42

ESG戦略
サステナブルな
建設業を目指して

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額及び対象となる役員の員数

ガバナンス

員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、 必要に応じて随締役6 名で構成され、 委員長は委員の互選により決定して時開催することとしています。2022 年度においては指名います。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委

報酬委員会を５回開催しました。

対象となる
役員の員数
（人）

基本
報酬

賞与

ストック
オプション

株式給付

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

132

103

ー

ー

28

28

6

監査役（社外監査役を除く）

14

14

ー

ー

ー

ー

1

社外役員

42

42

ー

ー

ー

ー

9

役員区分

指名報酬委員会▶代表取締役 執行役員社長と独立社外取報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

株式報酬

2. リスクマネジメント・コンプライアンスの強化

取締役選任の手続取締役及び執行役員の指名に関しては、 取締役個々の報酬委員会において、取締役の多様性を考慮しつつ、取締

人格、知見、業績（再任の場合は任期中の業績などを含む）

役候補として十分かどうか審査し、その答申を受けて取締のみならず、優れた人格・知見を有し、それぞれの専門分野

役会で決議し決定しています。

において高い知見を有する者を候補者として指名し、指名

改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「全社的リスク原則4-3 ④）としています。当社もその重要性を十分に認管理体制の整備は、適切なコンプライアンスの確保とリス識し、「事業の遂行に関するリスク」と「事業機会におけるクテイクの裏付けとなり得るもの」とし、グループ全体を戦略的リスク」の両側面における、内部統制やコンプライ

含めたリスク管理体制を適切に構築し、運用状況を監督す

アンスを含めた、全社的なリスクマネジメント体制の整ることも取締役会による「ガバナンス」の重要な機能（補充備・強化に努めています。

内部統制システムの再構築と情報開示対応力の強化

は、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定

2022年1月に、内部統制システムの再構築を目的とし、書（一般土木）」を取り交わすなど、 災害復旧業務における役員のスキル・マトリクス
属性
役職・氏名

独立性

専門性と知見
企業経営・ 財務・ファイナンス
・M&A
企業戦略

技術

マーケティング・
法務・
営業
コンプライアンス

ESG

DX

1

代表取締役 執行役員社長

森下 覚恵

内部統制整備状況及び運用状況の評価を主管する「経営2

取締役専務執行役員 建築本部長

中村 百樹

管理課」と、 情報開示対応能力の強化を目的とし、 開示原

3

取締役常務執行役員 管理本部長

釘本則・指針の調査・研究及び実施事項立案を主管する「コーポ4

取締役常務執行役員 企画本部長

瀬知 昭彦

5

取締役常務執行役員 土木本部長

益田 浩史

6

取締役

麻生

7

社外取締役

内藤 達次郎

8

社外取締役

藤田 和弘

9

社外取締役

大島 義孝

10 社外取締役

渥美 陽子

11 社外取締役

神谷 宗之介12 社外取締役

加藤 智治

実

レート企画課」を企画本部内に新設し、①現業部門、②管理部門、③内部監査部門からなる、いわゆる「3ディフェンスライン」をしっかりと機能させていくことで、全社的リスク管理

巌

取締役会の実効性評価

体制の確立・強化を図っていきます。

役員報酬の決定の手続き

当社の方針やガイドラインについては、パートナー企業とのも範疇とするもので、これらに反する行為は企業活動に致会合や建設現場にて周知浸透を図るほか、実際の取り組み状

命的な打撃と損失を与えかねません。当社では社員全員に況についても、協力業者からの「ＣＳＲ調達取組状況調査票」

対し、eラーニングによる法務教育を含むコンプライアンス

や「外国人労働者受入状況調査票」などで確認しています。

研修を行っています。また、コンプライアンスの統括部門として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、内部統制を・
コンプライアンス推進委員会：監査部門及び法務部門を所

2023 年3 月に取締役会の構成員である全ての取締役及ています。

管し、内部監査の強化、コンプライアンス教育の徹底などを行っています。

➡ 事務局の担当者を増員し、資料の電子化を実施する❷ 経営戦略や経営計画に係る審議に十分な時間が必要➡ 中期経営計画策定において十分な審議時間を確保

43

守にとどまらず、倫理規範や就業規則、道徳感やマナーまで

指名報酬委員会における審議に基づき取締役会で決議し提供資料の改善D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

含めた施策を行っています。

め、「調達方針」及び「調達ガイドライン」を定めています。

す。自己評価・分析については、 外部機関の助言のもと、会において分析・評価を行いました。

財産を含む情報資産をあらゆる脅威から守るための、教育をコンプライアンス体制の強化▶コンプライアンスは法令遵伴う組織体制の強化に努めています。

❶ 社外役員と事務局とのコミュニケーション強化、

策定し、関連法令・社内規程などの遵守を大前提とし、知的チェーン全体での責任ある企業行動をより確実に実践するた案を策定し、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、し、外部機関の集計結果を基に2023年6月開催の取締役

システム基本方針」のもと、「情報セキュリティ対策指針」を関連する取り組み例

取締役会の実効性について自己評価・分析を行っていま

これまでに議論された主な課題と対策なリスクに備えた情報セキュリティ対策の強化を含む「情報サプライチェーンマネジメント▶当社に限らず、サプライ

取締役個々の報酬額については、 代表取締役が報酬額

ンケートは外部機関に直接回答することで匿名性を確保

情報セキュリティ▶情報システム基盤の整備・維持や、様々「事業の遂行に関するリスク」に対する主な施策

取締役会の機能強化並びに企業価値の向上を目的に、び監査役を対象に10 項目のアンケートを実施しました。ア

建設会社としての役割を果たす体制を構築しています。

「事業機会における戦略的リスク」に対する主な施策
内部監査人協会（IIA）は2020 年７月に公表した「３ラインモ
デル（３つのディフェンスライン）の改訂」で、リスクマネジメント
が、企業価値の保全というディフェンス面だけでなく、目標達成
や価値創造といった側面にも貢献しうることを示唆しています。

事業継続▶災害、事故、事件などで社屋、設備、施工中の企業力による課題解決に大きな期待を寄せる国連が、「SDG現場などに相当の被害を受けても、 重要業務をできる限り

Compass（企業のためのSDGｓ導入手引書）」において推奨す

中断させず、 中断しても許容される時間内に復旧できるよる「持てる技術ノウハウでリスクをビジネスチャンスに活かす」

う「企業継続計画」を策定しています。また、 災害対策基本というコンセプトに通ずるものですが、 当社もサステナビリティ法に基づく指定公共機関である日本建設業連合会の会員

委員会を新設し、 中期経営計画（2023 ー2027）の基本理念

企業として、国土交通省関東地方整備局荒川河川事務所とにも反映させる形でサステナビリティ経営を推進しています。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

44

ステークホルダーコミュニケーション

多様性と透明性に優れたステークホルダーコミュニケーションを通じて、「リスクと機会」をより正確に把握し、さらなる価値創造を目指します

VUCAと言われる不透明な時代に従業員おいて、 培ってきた企業力で社会

お客様には、 大胆な変革もいとわない
覚悟が必要であると考えています。 その変革は常にステークホ

ナビリティ経 営を推 進していくた
めにバリューチェーン（サプライ

パートナー
企業・
取引先

大豊
建設

チェーン） における「リスクと

株主・
投資家

機会」 をしっかりと把握し、 多なりません。
「稼ぐ力」と「ESG（環境・社会・

ホルダーコミュニケーションの推

地球環境

ストレスチェック
▶ 2023年9月実施９7.1％の社員が回答
労使協議▶ 労働関係・労働環境について協議

研修・セミナーの実施▶ 新入社員研修・2年生〜１５年生研修までの幅広い研修制度を整備

ます。

営業活動
▶ 常に「顧客第一」の精神を忘れず「信頼に応える確かな技術」で安全・安心していただける構築物を提供
企業ホームページ▶ お客様のニーズに寄り添った、

的確かつタイムリーな情報を発信▶ お問い合わせフォームによる各種技術・工法・IR 関連・

採用・取材など 対応

株主総会▶ 毎年6月に実施
決算説明会

調達方針及び調達ガイドライン

パートナーシップ構築宣言▶ 2022年8月公表
マルチステークホルダー方針▶ 2023年5月10日制定
安全協力会▶ 全国９支部（２０２３年４月１日現在）▶ 安全大会・優秀協力会社の表彰▶ 安全協力会パトロールの実施

適切な情報開示▶ コーポレートガバナンス・コード、
IRポリシーに基づく情報開示
IRイベントの実施▶ 投資家向けプレゼンテーションの実施

工事説明会▶ 工事内容を近隣住民の方に説明し、工事の理解をいただけるよう誠意をもって対応
認定NPO法人との連携

地球環境

GHG排出量削減目標▶ 2030年までに2021年度比20％削減、2050年ネットゼロを目標
資源循環型経済への貢献▶ 作業服刷新に伴う使用済作業服リサイクルの実施▶ 建設廃棄物のリサイクル率向上▶ 建設廃棄物に占める混合廃棄物割合の削減
環境保全活動▶ 小阪部川ダムの施設保全活動への参加▶ 環境団体への寄付・協賛

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T▶【こども食堂支援自動販売機】を全国に設置、売り上げの一部を寄付▶ 災害備蓄品の寄付▶ 防災教育や各種行事の実施
現場見学会▶ 地域住民、小中学生を対象に見学会を定期的に開催▶ 学校外での職場体験機会の場として高校生を対象に現場見学会を開催

社会との調和▶ 地域の行事・清掃ボランティアなどに積極的に参加

地域・社会パートナー企業・取引先▶ 年2回実施
▶ 2021年10月制定

当社公式ホームページやオンラインを通じて対話を継続
経営や事業活動に関し、迅速・適格かつ公平性・透明性のある情報開示に努めています。オンラインでの機関投資家とのIR活動や当社株式を保有する株主様向けのSR活動、スモールミーティングなどを重視し、積極的に投資家の皆様との対話の充実に努めています。
ミーティングでは、建設業を取り巻く環境、社会課題など様々な課題に対する当社の取り組みや、業績、経営戦略、株主還元の考え方などをお伝えしています。この対話で得られた要望や期待を的確に把握した上で、より一層のガバナンスの強化を図り、経営層や関係各部門に展開していきます。

主な受賞
表彰名

お客様

受賞対象

2023年度 優良工事

農林水産省

矢作川総合第二期地区明治本流(上流部)

横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"Superior 認証

横浜市

ZEH-M Oriented 認証

関西住宅品質保証(株)2022年度 東北地方工事 東北地方整備局
安全施工推進大会佳作（論文）
2022年度 浜松市
優良工事施工業者

グラシア南森町
当社社員
平成31年度高規格幹線道路
ICアクセス道路整備国庫補助事業

浜松市(国)473号(仮称)新々原田橋左岸桟橋橋工事

パートナー企業・取引先「調達方針及びガイドライン」を策定
調達活動における健全な事業経営を実施するために「大豊建設調達方針」を策定しています。また、相互理解と信頼関係に基づ
く調達活動の実現を目指し、「大豊建設調達ガイドライン」を設けており、取引先の皆様に、調達方針・ガイドラインに準拠した取り組みをお願いしています。
調達方針及びガイドライン
https://www.daiho.co.jp/company/pdf/daiho_procurement_211001.pdf「パートナーシップ構築宣言」に登録
公正な取引と高い水準の倫理観に基づく事業活動を推進するため、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。パートナー企業・取引先との連携を通じて誠実かつ公正な取引を目指すだけでなく、労働者の人権尊重及び安全で衛生的な作業環境の確保の実現に向け、サプライチェー
ン全体の付加価値向上に取り組みます。

株主・投資家

社内提案▶ 土木・建築技術向上を目的とした技術提案から、事務作業効率化や社有資産の有効活用を目的とした一般提案まで、多様なアイディアを募集

進に向け、 真摯に取り組んでいき

お客様

従業員

エンゲージメントサーベイの実施▶ 組織課題を可視化。従業員への理解を深め、組織全体の生産性の向上につなげる

地域・社会

お客様

様性と透明性に優れたステーク

ルダーの存在を意識しなければ

45

株主・投資家企業統治）」 の両立を目指すサステと共に持続可能な成長を目指す

主なステークホルダーコミュニケーション活動「安全協力会」との連携
全国9支部の安全協力会と連携し、意見交換などを通じて、双方向の良好なコミュニケーションを図っています。

従業員
労使協議
労働環境改善を主たる目的として会社と労働組合が労働協定を締結しています。
組合員の声を届けるべく、 定期
的に開催される労使懇談会により労働組合の目的である会社との相互理解による企業の発展と労働条件維持改善を図り、 従業員の地位
本社にて労使懇談会を向上を図っています。

開催（2023年3月）

技術フォーラム ・ 社内提案の実施「技術フォーラム」を年1回開催し、土木建築の技術向上 ・ 品質向上に
繫がる成果を発表、 情報共有を通して高い技術力を学び、 技術者としての研鑽の場としています。
また、 業務改善上の創意工夫 ・アイディアを幅広く募集する「社内提案」 を毎年実施しています。 優秀提案は社内表彰するとともに、 各支店作業所で導入するなど、 全社的な総合技術力の向上 ・ 業務の効率化における一翼を担っています。

2022年度 ベストクオリティ表彰 三菱地所レジデンス(株)三菱地所芦屋川西作業所

2022年度 土木広報大賞 公益社団法人土木学会
土木広報大賞選考委員会
準優秀部門賞

大豊建設（株）建設業界／学会・社会展示会への出展
国 内 各 地で開 催された「 建 設 技 術 展 」
において、土木分野では得意技術である「ニューマチックケーソン工法」と「泥土圧シールド工法」の特設パネルを展示。技展示ブース
術研究所が制作した泥土圧シールド工法の体験型VR装置でのシールドマシンのリアルな掘進状況の体験が評判を呼びました。建築分野では木質化建築の施工実績や
Me-A工法の説明パネルを展示しました。

地域・社会・環境「こどもスマイルムーブメント（東京都）」
東京都が展開する「こどもスマイルムーブメント」に参画しております。
「チルドレンファースト」の社会を実現するために、こどもたちが将来の希望を持って健やかに成長できるよう、こども目線を大切にした取り組みを推進しています。
小阪部川ダムの施設保全活動「水土里ネット高梁川用水が主催」した小阪部川ダムの施設保全活動に参加しています。本活動ではダム周辺にある神社や公園の草刈り作業、ダム湖内のゴミ清掃などを実施しており、ダム施設周辺の環境保全に貢献しています。
技術者育成支援
マダガスカル共和国の土木建築と環境生
態分野のエンジニアを目指す５名の奨学生が選考され、内田弘四・大豊基金の設立共同代表であるフィダ・ハニチャ女史より奨学金を贈呈しています。
「こども食堂支援自動販売機（寄付型自動販売機）」の設置
当社の本支店と作業所に、「こども食堂
支援自動販売機」 を導入。 その自動販
売機のリサイクルボックスには、「全国こども食堂絵画展」 の作品を掲示しています。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

46

役員
紹介

取締役

監査役

1 森下 覚恵 代表取締役執行役員社長

6 麻生 巌

1979年 ４月 大豊建設株式会社入社
2014年 ４月 執行役員 九州支店長
2018年 ４月 常務執行役員 名古屋支店長
2019年 ６月 取締役専務執行役員 土木本部長
2021年 ４月 取締役執行役員副社長 土木本部長
2021年 ６月 代表取締役執行役員副社長 土木本部長
2022年 ６月 代表取締役執行役員社長（現任）
所有株式数 3,391株

1997年 ４月

2 中村 百樹

取締役専務執行役員 建築本部長

1985年 ４月 大豊建設株式会社入社
2017年 ４月 執行役員東京支店副支店長
2020年 ４月 常務執行役員東京建築支店長
2021年 ４月 常務執行役員建築本部長
2021年 ６月 取締役常務執行役員建築本部長
2022年 ４月 取締役専務執行役員建築本部長（現任）
所有株式数 2,145株

3 釘本 実取締役常務執行役員 管理本部長

1983年 ４月 大豊建設株式会社入社
2018年 ４月 執行役員管理本部経理部長
2019年 ４月 常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2021年 ４月 常務執行役員管理本部長
2021年 ６月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）
所有株式数 2,076株

4 瀬知 昭彦 取締役常務執行役員 企画本部長
1984年 ４月 大豊建設株式会社入社
2019年 ４月 執行役員企画室長
2021年 ４月 常務執行役員企画室長
2022年 １月 常務執行役員企画本部長
2022年 ６月 取締役常務執行役員企画本部長（現任）
所有株式数 650株

5 益田 浩史

取締役常務執行役員 土木本部長

1981年 ４月 大豊建設株式会社入社
2019年 ４月 執行役員東北支店副支店長
2021年 ４月 常務執行役員大阪支店長
2022年 ４月 常務執行役員土木本部長
2022年 ６月 取締役常務執行役員土木本部長（現任）
所有株式数1,179株

執行役員

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T(株)日本長期信用銀行（現・(株)SBI新生銀行）
入行
2000年 ６月 麻生セメント(株)（現・(株)麻生）監査役
2001年 ６月 同社（現・(株)麻生）取締役
2001年 ８月 麻生セメント(株) 取締役
2005年12月 (株)ドワンゴ 社外取締役
2006年 ６月 (株）麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社 代表取締役副社長
2010年 ６月 同社 代表取締役社長（現任）
2014年 ６月 日特建設(株) 社外取締役

2014年10月(株) KADOKAWA・DWANGO（現・㈱KADOKAWA）
社外取締役
2015年12月 (株) アイレップ 社外取締役
2016年 1月 麻生セメント㈱代表取締役社長（現任）2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス(株)社外取締役
2017年 ６月 都築電気(株) 社外取締役
2018年10月 日特建設(株) 取締役（現任）
2021年 ６月 東都水産(株) 社外取締役
2022年 ６月 当社取締役（現任）

13 秋葉 賢三

2001年10月 弁護士登録 坂井秀行法律事務所入所
2009年10月 (株) 企業再生支援機構（現地域経済活性化支援機構）
出向
2012年 ４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士
2015年 ４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
2017年 ７月 東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士
2017年10月 SGホールディングス(株) 社外監査役（現任）
2021年 ６月 当社社外取締役（現任）
2021年 ８月 野村スパークス・インベストメント(株) 外部委員
（現任）
2023年 ９月 功記総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）

1982年 4月
2006年 7月
2009年 2月
2012年 7月
2017年 7月
2021年 6月

1981年 ４月
2002年11月

2007年 ４月
2007年 ６月
2011年 ４月

2011年 ６月
2011年10月
2016年 ４月

社外取締役

住友商事(株)入社
米国住友商事（ニューヨーク駐在）
情報システム部長
兼米州総支配人付（IT担当）
住友商事 (株) IT企画推進部長
住商情報システム㈱社外取締役
住友商事(株) 理事
メディア・ライフスタイル事業部門
ネットワーク事業本部長(株) ティーガイア 社外取締役
SCSK(株) 社外取締役
同社 取締役専務執行役員
流通システム事業部門長
兼グローバルシステム事業本部長
兼中国・アジア総代表

8 藤田 和弘2018年 ６月
2018年10月
2019年 ７月

2021年 １月
2021年 ５月
2021年 ６月
2021年10月(株) LIXIL入社
同社 理事基幹システム統括部長
RIZAPグループ(株)執行役員グループCIO
兼デジタル戦略部管掌役員
Office The-T代表（現任）(株) ミスターマックス・ホールディングス
社外取締役
当社社外取締役（現任）(株) メイクス 社外取締役（現任）

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年 ８月 公認会計士登録（現任）
1997年 ５月 藤田公認会計士事務所設立
1998年 ８月 デロイトトーマツコンサルティング(株)戦略事業部マネジャー
2000年10月 同社 B２B・ベンチャー事業部
シニアマネジャー
2001年 ９月 デロイトコンサルティングLLP（米国ニューヨーク）シニアマネジャー
2005年 ６月 アビームコンサルティング(株)執行役員プリンシパル
アビームコンサルティング（USA）Ltd.
Corporate Secretary・東部地区リーダー

弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
J.P.モルガン証券(株) 法務部出向
法律事務所ヒロナカ入所
あつみ法律事務所 開設 代表弁護士(株)廣済堂社外取締役(株)キッズライン社外監査役（現任）
渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィス 代表弁護士
当社社外取締役（現任）
あつみ法律事務所開設 代表弁護士(現任)2007年 ８月

2010年 ８月
2010年 ８月
2013年10月
2014年 ５月
2021年 ６月
2023年 ６月

同社 製造・流通統括事業部
執行役員プリンシパル
ストラテジックアカウントマネージメントオフィス長
日本IBM(株) グローバル・ビジネス・サービス事業
戦略コンサルティングパートナー
税理士登録
ケネディクス・プライベート投資法人
監督役員
（現任）
東京共同会計事務所パートナー（現任）
当社社外取締役（現任）
日鉄ソリューションズ(株)監査等委員である取締役（現任）

1999年 ４月
2005年 １月
2007年 １月
2009年 ８月
2015年 ６月
2016年 ６月
2022年 ６月

弁護士登録 大原法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
神谷法律事務所開業（現任）(株) パシフィックネット 社外取締役（現任）
昭和化学工業㈱ 社外取締役
昭和化学工業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

15 武内 正一
1992年10月
1998年 ３月
2000年 １月
2016年 ８月
2021年 ６月

10

14
6

7

15
8

1

13

16
9

12

右

12 加藤 智治 社外取締役

16 市場 典子

1999年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2007年12月
2008年12月
2012年10月
2015年 ６月
2015年10月
2017年 ６月
2021年 ４月
2022年 ６月

1992年10月
1997年 ７月
1999年 ８月
2000年 ５月
2002年11月
2006年 ８月
2008年 ８月
2008年10月
2021年 ６月
2022年 ７月
2023年 ３月

ドイチェ証券（現ドイツ銀行）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
フィールズ (株)入社 社長室長
ユニゾン・キャピタル(株)入社 (株) あきんどスシロ－ 出向 社長室長(株) あきんどスシロー専務取締役
同社 取締役COO
ゼビオ(株)入社
同社 代表取締役社長 ゼビオホールディングス(株) 副社長執行役員(株) カカクコム社外取締役（現任）
まん福ホールディングス(株)設立 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役
（現任）

社外監査役

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
税理士登録 武内公認会計士税理士事務所開設（現任）
前澤工業(株) 社外監査役（現任）
当社社外監査役
（現任）

社外監査役

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
加藤忠雄税理士事務所入所
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
市場公認会計士事務所開設(株) COMPASS入社
（現任）
税理士登録
税理士法人アプライズ設立（現任）
当社社外監査役（現任）
いちごオフィスリート投資法人 監督役員
（現任）
日清紡ホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）

大阪支店長

土木本部副本部長･兼新事業推進部長

田中 浩一 常務執行役員

竹内 清 常務執行役員

高畑 真二 常務執行役員
建築本部副本部長

コンプライアンス推進委員長

池田 聡 常務執行役員

釣部 敏雄 執行役員

松岡 昭二 執行役員

浅沼 和幸 執行役員

福田 浩二 執行役員

石合 仁之 執行役員

岩崎 延宏 執行役員

帷子 幸一 執行役員

高木 健二 執行役員

梅原 良典 執行役員

東北支店長

11

左

2

社外監査役

浅田 潤一 常務執行役員

土木本部副本部長

3

東京国税局入庁
国税庁長官官房会計課課長補佐
東京国税局品川税務署副署長
同局相模原税務署特別国税調査官
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
沖縄国税事務所宮古島税務署長
東京国税局相模原税務署長
同局総務部会計課長
同局総務部次長
同局麹町税務署長
税理士登録 大角良昭税理士事務所開設（現任）(株)ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー 社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

田丸 裕 常務執行役員

東京建築支店長

4

11 神谷 宗之介 社外取締役

社外取締役

1990年10月

2009年12月
2010年 １月
2011年12月
2014年 ６月
2017年10月
2019年 ６月
2019年 ９月
2020年12月
2021年 ６月
2023年 １月

1982年 ４月
2004年 ７月
2006年 ７月
2008年 ７月
2010年 ７月
2012年 ７月
2014年 ７月
2015年 ７月
2016年 ７月
2017年 ７月
2018年 ８月
2020年 ９月
2021年 ６月

常勤監査役

大豊建設株式会社入社
管理本部経理部財務課長
管理本部経理部主計課長(株)森本組管理本部経理部長 出向
当社東北支店総務部長
常勤監査役
（現任）

14 大角 良昭

10 渥美 陽子 社外取締役
7 内藤 達次郎

5

9 大島 義孝 社外取締役

永田 修一 専務執行役員

大阪支店副支店長

47

取締役

企画本部副本部長

名古屋支店長

土木本部･海外台湾担当

東京土木支店長

九州支店長

土木本部次長

海外支店長
兼海外現地法人担当

小野 剛史 執行役員
管理本部総務部長

管理本部経理部長

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

48

財務
情報

財務ハイライト

非財務ハイライト

営業利益／営業利益率

配当／配当性向（円）（百万円）

20,00015,000

8.0%
7.5%

6.1%

5.6%

5.7%

6.0%

5.2%

10,000

4.0%
3.2%

5,000

2.0%

11,227 9,166 8,511 9,066 8,857 5,064
0

2017

2018

2019

2020

2021

0.0%

2022 （年度）

139%

250

100%
70.2%

150

80%
60%

100
21.0%

25.3% 30.4%

50

16.4%

0

15

75

100

110

2017

2018

2019

2020

243

2021

230

（日）

（人）

140%
120%

200

平均取得日数／年次有給休暇取得率

3,000
2,500
2,000

94.1% 93.8%

87.5%

84.0%

100%

1,000

20%

500

0%

0

40

80%

2017

2018

2019

2020

2021

10

20%

0

0%

2022

39.7%

43.5% 45.4%

（年度）

40%
30%

20

40%
1,601 1,639 1,646 1,667 1,687 1,690

50%

44.2%

30

60%

1,500

40%

2022 （年度）

91.4%

100%

20%

16.9% 18.0%

10%

3.1

3.3

7.3

8.1

8.0

8.5

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0.0%
（年度）

期中の、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況が続いています。

2022 年3月期から3 年間は配当性向70%以上、2025 年3月期
から4 年間は配当性向50%以上を確保するものとし、第74 期の配当については、1株当たり230円の配当としています。

従業員数は微増傾向、再雇用率は高い水準を維持しています。
（※再雇用率は大豊建設のみ）

年次有給休暇取得率は、「全雇用者の有休取得日数計」÷「全雇用者の有休付与日数計」で算出しています。

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

純資産／自己資本比率

CO2排出量／原単位（売上高１億円当たりのCo2 排出量）

建設副産物発生量／リサイクル率（t-CO2）（t-CO2/ 億円）（t）

40,000

40

（百万円）

（百万円）

20,00015,000

14.9%
10.6%

10,000

9.1%

10.4%

8.2%
4.0%

5,000
7,883 6,141 6,647 6,262 5,987
0

2017

2018

2019

2020

2021

2,914

20.0%

100,000

15.0%

75,00010.0%

50,0005.0%
0.0%2022 （年度）

中期経営計画（2023〜 2027年度）において、ROEは2027年度
までに8.0％以上を経営数値目標（連結）としています。

25,000042.8%
40.5% 41.5% 42.1%

43.3% 42.3%

50.0%
40.0%

22.9

30.0%

57,908 61,826

2017

2018

64,988 74,130 74,493 73,179

20.0%
10.0%

2019

2020

2021

0.0%

2022 （年度）

38.7 35.6

30,00019.2

20,00010,0000

18,541

30

12.0

20

15.9

28,131 26,627

16,651

10,608 12,665

2018

2019

2017

2020

10

有利子負債・D/Eレシオ

キャッシュフロー

労働災害度数率／強度率

（百万円）

（百万円）

0.20

20,0000.15

15,00010,000

0.09

0.08

0.08

5,000
0

0.10
14,296

2018

2019

2020

0.10
0.05

7,563 6,976

5,000 5,000 5,000
2017

0.10

2021

■投資

0.80

10,000

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0.00

2022 （年度）

0.81

0.91

-5,000-15,000
営業活動により12,856 百万円増、投資活動により758 百万円
増、財務活動により5,431百万円減となり、当連結会計年度末残
高28,025百万円（前期比41.9％増）となりました。

0.40

0.42

0.20
0

0.54

2018

300,000

60%

200,000

40%

100,000
0

171,436 195,035 178,879
2017

2018

2019

262,5002020

175,010 175,443
2021

2022

20%
0%
（年度）

建設副産物発生量は当該年度の施工内容及び量により変動していますが、リサイクル率は高い水準を維持しています。

8

0.41

2019

6

6

0.62

0.04 0.02
2017

80%

10

強度率

度数率

94.5% 96.7% 95.1% 93.1% 92.7% 94.9%

（件）

1.00

0.60

5,000

100%

特許登録件数

1.00

15,0000

2020年度以前はサンプリング調査による参考値としています。

■財務-10,000

有利子負債は減少し、Ｄ／Ｅレシオは0.10と財務健全性を維持しています。

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T■営業

20,000400,000

2022 （年度）

ＣＯ２排出量は2021年度より全社的な調査を開始しており、

0.20

500,000

02021

前連結会計年度末に比べ、自己株式が1,766 百万円、利益剰余金が35,909百万円減少したことなどにより、純資産合計は1,313百万円
減少した73,179百万円となり、自己資本比率は42.3％となりました。

25,00049

従業員数／再雇用率

0.55

4
2

0.03
2020

0.06
2021

4

2022

0
（年度）

2022年度の度数率は、休業4日以上災害が8件、強度率は死亡災
害が1件発生したため目標を大幅に逸脱しました。

1
2017

0

0

2018

2019

2020

2021

5

2022 （年度）当該年度に新規登録した特許件数となります。

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

50

財務
情報
10年間の主要財務データの推移（連結）2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

受注高 ( 単体 )101,372

123,207

99,592

128,755

114,070

148,321130,254

126,266

113,010

121,855

土木事業

49,65965,08444,744

71,91860,98376,06677,44463,60458,60858,578

建築事業

51,713

58,122

54,847

56,83653,08672,25452,80962,661

54,402

63,276

126,416

138,525

146,815

143,613

149,649

150,777

162,811

161,697

156,520

156,050

6,709

10,701

14,031

15,214

16,382

14,826

14,432

15,097

15,191

11,994

5.3

7.7

9.6

10.6

10.9

9.8

8.9

9.3

9.7

7.7

販売費及び一般管理費

4,158

4,554

4,682

5,167

5,155

5,659

5,921

6,031

6,333

6,929

営業利益

2,551

6,146

9,348

10,047

11,227

9,166

8,511

9,066

8,857

5,064

2.0

4.4

6.4

7.0

7.5

6.1

5.2

5.6

5.7

3.2

経常利益

2,536

6,302

9,205

10,131

11,248

9,191

8,578

9,420

9,316

5,054

親会社株主に帰属する当期純利益

1,864

4,616

5,554

7,037

7,883

6,141

6,647

6,262

5,987

2,914

包括利益

2,027

5,224

5,447

7,580

8,714

6,219

5,276

7,283

5,348

2,972

純資産

24,646

31,78042,62649,981

57,90861,82664,98874,13074,49373,179

総資産96,535

109,185

117,353

129,232

140,561

146,938

152,187

170,899

169,621

170,359

有形固定資産

9,514

7,571

7,750

8,647

9,869

11,411

11,18017,184

17,151

17,332

有利子負債

5,049

8,400

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

14,296

7,563

6,976

自己資本比率 (％)

25.2

28.7

35.7

37.9

40.5

41.5

42.1

42.8

43.3

42.3

自己資本当期純利益率 (ROE)(％)

8.4

16.6

15.2

15.5

14.9

10.4

10.6

9.1

8.2

4.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,005△ 6,042

14,8902,062

15,010261△ 5,265△ 4,357

5,537

12,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 400

507

△ 1,146△ 1,621△ 1,480△ 3,466△ 974△ 8,892△ 2,194758

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,406

3,113

1,712

△ 496

△ 874

△ 2,342△ 2,148

11,054△ 11,971△ 5,431

現金及び現金同等物の期末残高

18,55816,23531,63331,592

44,232

38,66730,27428,20319,751

28,025

純資産 (BPS)

325.42418.11

485.48567.98659.303,579.48

3,825.50

4,061.98

4,204.58

4,083.36

当期純利益 (EPS)

27.92

61.67

67.18

81.53

91.25

357.07395.64362.23346.28165.52

配当金

2.00

3.00

5.00

9.00

15.00

75.00

100.00110.00243.00230.00

配当性向 (％)

7.2

4.9

7.4

11.0

16.4

21.0

25.3

30.4

70.2

139.0

受注高

業績

（百万円）

（百万円）

売上高
売上総利益
売上総利益率 (%)

営業利益率 (％)

財務状態

キャッシュ・フロー

1 株当たり情報51

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

2023/3

（百万円）

（百万円）

（円）

DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

52

財務
情報

会社情報
株式情報

貸借対照表（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2022年3月31日）（2023年3月31日）

負債の部

資産の部

商

号

大豊建設株式会社

発行可能株式総数

32,000,000 株

設立

1949年3月31日

発行済株式の総数

18,083,163 株
4,952 名資本

金100 億円

株

主

数

従

業

員

1,078 名株式所有者別状況社〒104-8289■ 金融機関14.9 %

現金預金

19,78028,074支払手形・工事未払金等

34,991

34,599		

東京都中央区■ その他国内法人

64.1 %

受取手形・完成工事未収入金等

100,889

99,018電子記録債務

10,40910,652

		

新川一丁目24番4号■ 個人・その他

10.9 %

301

315

短期借入金

2,950

950

		

TEL 03-3297-7000■ 証券会社

0.6 %

2,303

2,222

1 年内返済予定の長期借入金

3,150

-

7.4 %

2

2

未払法人税等

558

1,918

技術研究所

■ 外国人

2.1 %

11,025

未払消費税等

36

2,576

中央機材センター■ 自己名義株式

13,367525

51

未成工事受入金

9,959

9,322

3,003

1,283

預り金

21,174

19,586

貸倒引当金

△6

△5

完成工事補償引当金687

流動資産合計140,167

141,988

賞与引当金

電子記録債権未成工事支出金等
短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他

固定資産
有形固定資産

支

店

北海道支店

北海道札幌市		

東北支店

宮城県仙台市上場証券取引所

東京証券取引所

1,047

		

北陸支店

新潟県新潟市証 券 コ ー ド

1822

821

808

		

東関東支店

千葉県千葉市株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

工事損失引当金

855

1,610

		

東京土木支店 東京都中央区

事

毎年 4月1日から 3月31日まで

その他

852

752

		

東京建築支店 東京都中央区

83,826

定 時 株 主 総 会

毎年 6月

86,445		

名古屋支店

愛知県名古屋市基

定時株主総会 毎年 3月31日

1,463

26

		

大阪支店

大阪府大阪市		

広島支店

広島県広島市		

九州支店

福岡県福岡市
東京都中央区

流動負債合計建物・構築物

10,88010,813

機械、運搬具及びエ具器具備品

8,053

7,557

土地

8,662

8,588

リース資産

145

170

長期借入金

-

6,000

建設仮勘定

214

1,075

繰延税金負債

8-

減価償却累計額△ 10,804△ 10,873

株式給付引当金

162

191

		

海外支店

有形固定資産合計

17,151

17,332

役員退職慰労引当金

-

35

海外事業所

マダガスカル営業所

231

601

執行役員退職慰労引当金

-

25

		

バンコック営業所

6,267

6,302

		

カンボジア営業所

781

772

8,683

13,354

		

台北営業所

95,12897,180

関連会社

〈国内〉

		

（株）
森本組

無形固定資産

固定負債
転換社債型新株予約権付社債

退職給付に係る負債

投資その他の資産投資有価証券

8,044

8,206

長期貸付金

2,659

406

繰延税金資産

850

1,039

その他

623

913

△ 106

△ 129

純資産の部

		

大豊塗装工業（株）

12,071

10,437

株主資本

		

大豊不動産
（株）

29,45428,371

資本金

10,54930,736

		

大豊アーキテクノ（株）169,621

170,359

資本剰余金

9,059

21,746

		

進和機工
（株）

利益剰余金

56,753

20,843

自己株式△ 3,725△ 1,959

		〈海外〉

株主資本合計72,63671,367

		

タイ大豊
（株）

		

マダガスカル大豊（株）

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

その他
固定負債合計
負債合計

その他の包括利益累計額

53

株式情報 （2023年9月30日現在）

本

流動負債

流動資産

会社情報 （2023年9月30日現在）（単位：百万円）

D A I H O C O R P O R AT E R E POR T

その他有価証券評価差額金

747

510

為替換算調整勘定

△ 31

△ 43

退職給付に係る調整累計額

28

152

その他の包括利益累計額合計

744

618

新株予約権

266

166

非支配株主持分

845

1,026

純資産合計

74,49373,179

負債純資産合計

169,621

170,359

業

年
準

度
日

期 末 配 当 金 毎年 3月31日

ホームページのご案内

建設業法許可許可番号

国土交通大⾂（特-4）第2520号

建築士事務所登録

登録番号

宅地建物取引業者

登録番号

東京都知事登録（14）第23310号

建設コンサルタント

登録番号

国土交通大⾂登録（建-31）第5186号

採石業者登録

登録番号

東京都採石登録 第91号

土壌汚染対策法に基づく調査機関の指定

指定番号

2003-3-2072

東京都知事登録 第966号
大阪府知事登録（オ）第4971号

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DA I H O CO RP O RAT E REP O RT

54

大豊建設株式会社〒104-8289 東京都中央区新川一丁目24番4号
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