（改訂版）秋田県発達障害支援
ハ ン ド ブ ッ ク

平成 29 年３月

秋
田県
秋田県発達障害支援対策協議会

目

【項目】

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はじめに・・・・・・・・・・・・・１
医療編・・・・・・・・・・・・・・３
教育編・・・・・・・・・・・・・・５
福祉サービス編・・・・・・・・・・10
就労編・・・・・・・・・・・・・・16
相談窓口一覧・・・・・・・・・・・19

【 は じ め に 】
１

発達障害とは「発達障害」とは、脳の働きの特性が強すぎて普段の生活に支障が出てしまうことを言います。得意不得意、能力の凸凹が目立ちすぎて自分や周りの人が困ってしまうこと、とも言えます。
小さいお子さんであれば、ご両親にとって思うように育てにくいと感じることがあるかも知れません。学校に通っているお子さんであれば、先生やお友だちになじめないことがあるかも知れません。学校を卒業したあとであれば、仕事や社会人としての常識がなかなか身につかず苦労することがあるかも知れません。
そういった場合でも、試行錯誤を繰り返しながら困難を乗り越えて生活している場合もあるでしょう。むしろ、目立つ特性を個性として生かし、自分自身の人生を生きている方はたくさんいらっしゃると思います。その一方で、試行錯誤してもなかなかうまくいかないことがあるのも事実です。その場合は、自分の特性をなんとかして生かす方法を見つけなければなりません。そこで「発達障害」としてのアプローチが役に立ってくるのです。
発達障害者支援法という法律では、「発達障害」とは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と書かれてあります。実際には、はっきりと診断名がつかなかったり、２つ以上の診断名がついてしまうこともあります。大切なことは、「発達障害」の特性をきちんと診断し評価してもらうことが、より良く生きるための道しるべになり得るということなのです。

２

発達障害の治療「発達障害」で困る特性を治療で和らげることはあります。その一方「発達障害」そのものを根本的に変えるような治療法はありません。
「発達障害」に対しては、その特性を生かしていくための工夫、つまり支援が必要になるのです。まだ能力ののびしろが十分にある年代であれば、その子に合わせた訓練や教育が役に立ちます。能力が成熟する青年期以降では、その人の能力特性にマッチした生活設計をしていくことがポイントになります。また、どの年代であっても身につけられるスキルもあります。病院での診断、評価、治療、訓練などに加えて、支援をセットで考えることが大事なのです。

-1-

３

発達障害の支援

支援といっても、特別な福祉施設や相談機関による支援だけが支援ではありません。マナーやルール、読み書きや計算を、その子に合ったペースでその子に合った教材で教える工夫は一つの支援と言えます。言葉でのやり取りが苦手な子どもに、絵やイラスト、マンガを使って伝えることは効果的な方法です。作業手順を、耳から聞くだけではなく書面でも確認することによって仕事の効率を上げることもできます。このように、その人に合った方法と機会を見つけることで、生活の支障を取り除いていくことが支援の目標なのです。家庭の中だけで解決できることもあれば、学校の力を借りることもあり、また、支援機関の力を借りることもあります。
人の助けを借りるということは決して恥ずかしいことではありません。私たちの家庭生活や仕事も、多かれ少なかれ家族や職場の仲間たちの力を借りることで成り立ってきたのではないでしょうか。
大切なのは、その人に合った工夫をみんなで見つけていくことなのです。支援とは、家庭や社会で生活するためにみんながそれぞれの役割を見つけて工夫していくことなのです。
このハンドブックがその工夫を見つけるための一助となれば幸いです。
なお、発達障害についてもっと詳しくお知りになりたい方は、発達障害情報・支援センターのホームページ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）を是非ご覧ください。信頼できる情報がたくさん発信されています。

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【 医療編 】

Ｑ１：発達障害だと思っています。病院に行ったらどんなメリットがありますか？
Ａ１：一つ目は診断です。発達の特徴を評価してもらい、アドバイスを受けることができます。また、発達障害に似ていても発達障害と違ってすぐに治療をしなければいけない病気があります。それを見分けてもらわなければいけません。
二つ目は診断書です。発達障害の診断書があるといろいろな機関でさまざまな支援サービスが受けられます。学校での個別対応や手帳を使った就職などに役立ちます。障害年金の申請にも医師による診断書が必要です。
三つ目はお薬による治療です。すべての症状に効くわけではないのですが、多動、注意散漫など生活上困る特徴を抑えたり、抑うつ、不安、興奮など「生きにくさ」ゆえの心の混乱を和らげることもできます。
「生きにくい」「育てにくい」などご本人やご家族の悩みが大きく、生活への支障が長く続く場合は、そのままにしておくと子どもも親も心の健康を保てなくなってしまいます。子育てや日常生活の問題打開のために、病院を受診して診断や発達の評価を受けることは大切なことなのです。

Ｑ２：発達障害で病院を受診するときは何科に行けばいいのですか？
Ａ２：赤ちゃんから中学生までは小児科、中学校を卒業してからは精神科が一般的です。
このハンドブックに医療機関の一覧（相談窓口一覧 19 頁）がありますのでご利用ください。

Ｑ３：病院を受診する以外に、発達の評価を受けたり子育てのアドバイスを受けたりする方法はないのですか？
Ａ３：市町村で行われている「乳幼児健康診査」に行くと、小児科医等による発達全般の評価や保健師による子育て相談を受けることができます。必要であればその後も続けて相談の機会を持つこともあります。

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Ｑ４：子どもが発達障害と診断されています。キレやすくて乱暴な言葉を使ったりするので将来が心配です。
Ａ４：発達障害のお子さんは、自分の苦しい気持ちをうまく表現できないで、そのままため込んでしまうことも多いのです。それが限界を超えると乱暴な言葉や行動、イライラ、かんしゃくとなって表れてくることは少なくありません。まず、その子の苦しい気持ちを汲み取ることが大切です。その上で、その子を追い詰めている環境を見直し修正していくことが必要になります。
自分の辛さを分かってくれる人がいるというだけで、苦しさが和らぎ、穏やかにそして前向きに頑張ることもできるのです。もちろん、家族だけで抱える必要はありません。学校や医療機関、支援機関も大切な役割を担うことができます。
昨今「発達障害を持っていると社会的な問題行動が多い」と勘違いさせるような報道が少なからず見受けられます。人を育てるのは環境です。発達障害と診断された少年や青年の事件をよく見てみると、何らかの不幸な出来事、出会い、養育環境が大きな影響を与えたと考えられます。何より大切なこと
は、適切な時期に適切な支援や工夫が取り入れられたかどうかということにあるのです。

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【教育編】

Ｑ１：子どもの発達が気になるのですが、どこに相談すればよいですか？
Ａ１：まずは、就学前の健診や受診時に医師や保健師、市町村福祉担当課（相談窓口一覧22頁）に相談することをお勧めします。また、総合教育センター（相談窓口一覧23頁）や特別支援教育地域センター（相談窓口一覧26頁）、発達障害者支援センター（相談窓口一覧27頁）でも相談を受けていますし、このハンドブックに掲載されている医療機関もあります。
各市町村で相談機関の情報を集めていますので、相談場所が見つからない場合にはお住まいの市町村福祉担当課にお問い合わせください。
なお、多くの機関では予約が必要になりますので、電話で問い合わせをしてからお出掛けすることをお勧めします。その際に、継続的な相談・支援を受けられるようにするための資料として「かがやき手帳」があります。
○「かがやき手帳」とは秋田県教育委員会で作成した乳幼児期から成人期まで、継続的な相談・支援を受けられるようにするための資料として活用する手帳です。子どもの発達が気になり、地域の医療・教育・福祉機関に相談する際にお持ちいただき、保護者の方が、健康診断や各種相談、医療機関の診療履歴と年代毎の特徴的な様子を記録します。手帳をお求めの方は、県教育庁特別支援教育課（相談窓口一覧23頁）まで、お問い合わせください。詳しいことについては、県教育庁特別支援教育課のホームページをご覧ください。
「かがやき手帳 －就学前から卒業までの診療・相談の記録－」
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/4392

Ｑ２：就学について不安があるのですが、どこに相談すればよいですか？
Ａ２：お子さんの通われている幼稚園や保育所、認定こども園等の先生に相談することをお勧めします。また、秋田県立医療療育センター等に定期的に通っている場合は、その担当者に相談することもできます。
就学についての相談の窓口は、お住まいの市町村教育委員会（相談窓口一覧23頁）となります。詳しいことについては、県教育庁特別支援教育課のホームページをご覧ください。
「お子さんのよりよい就学のために～就学相談のためのガイド～ 」
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/8121- 5 -Ｑ３：小学校には、どのような指導や支援の場がありますか？
Ａ３：通常の学級に在籍している障害のある子どもには、通常の学級の担任が障害や特性に配慮し、指導内容・方法を工夫した指導や支援を行っています。
また、特別支援教育支援員等が、学級担任と一緒に支援にあたることもあります。
小学校には特別支援学級や通級指導教室という場が設けられている場合もあり、子どもの特性に応じた指導や支援が行われています。いずれも、保護者などの希望により支援が行われますので、小学校や市町村教育委員会に相談してください。
○

特別支援教育支援員とは特別支援教育支援員は、通常の学級や特別支援学級において、障害や行動面等で配慮が必要な子どもたちの学校生活をサポートします。「サポーター」と呼ばれることもあり、各市町村が小学校や中学校に配置しています。
特別支援教育支援員の役割は、①日常生活上の介助②発達障害のある児童生徒に対する学習支援③学習活動、教室間移動等における介助④児童生
徒の健康・安全確保等です。校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、学級担任等と連携しながら支援します。
なお、支援員の配置と役割については、各市町村で異なりますので、詳細については、各市町村教育委員会にご確認ください。
○

通級による指導とは通級による指導は、小学校や中学校の通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする子どもについて、各教科等の指導を通常の学級で受けながら、決められた時間に通級指導教室に通い、個々の状態に応じた指導を通級指導教室で行う教育の形態です。
なお、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒は、通級による指導の対象にはなりません。詳しいことについては、県教育庁特別支援教育課のホームページをご覧ください。
「通級指導教室の利用ガイド」
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/6025- 6 -Ｑ４：子どもの学習面や生活面、対人面が気になるのですが、誰に相談すればよいですか？
Ａ４：まずは、担任の先生に相談してみてはいかがでしょうか。
また、特別支援教育コーディネーターという役割をもった先生に相談することもできます。特別支援教育に関する専門的な知識をもっていますので、子どもの気になる様子について相談にのってもらうことができます。
○

特別支援教育コーディネーターとは幼稚園・保育所・認定こども園等、小・中学校、高等学校内（以下「園・校内」）の特別支援教育体制を推進するための中心的な役割を果たす教員として、各学校等で指名されています。
園・校内支援体制の整備の他、障害のある子どもに対する指導・支援の計画・実施・評価・改善の推進、関係機関や保護者との連絡調整、特別支援教育に関する専門性向上のための研修の企画等をしています。
詳しいことについては、県教育庁特別支援教育課のホームページをご覧ください。
「特別支援教育校内支援体制ガイドライン（三訂版）」
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/2167

Ｑ５：進級等の場合、校内ではどのように情報の引継ぎをされますか？
Ａ５：前学級担任が作成した「個別の支援計画」、「個別の指導計画」等を参考にしながら、新担任、保護者等の関係者で学校生活の様子や指導の成果、課題について話し合います。特に、効果的あるいは効果がなかった指導・支援については、十分に情報を共有しておくことが必要です。
情報の引継ぎについては保護者からの確認もお願いします。
○「個別の支援計画」、「個別の指導計画」とは「個別の支援計画」は、関係機関（教育や保健・福祉・医療・労働等）との連携を図り、長期的に一貫した支援を行うために作成するものです。
それぞれの計画を作成する中で、保護者と十分に話し合い、お互いに共通理解を図った上で実施します。
また、幼稚園・保育所・認定こども園等から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校などそれぞれの移行期の引継ぎが重要です。関係者が連携しながら支え、一人一人の豊かな生活の実現を目指していきます。

- 7 -「個別の指導計画」とは「個別の支援計画」に基づきながら、幼児児童生徒の教科等の目標を達成するため、一人一人の具体的な指導目標や指導内容・方法などを盛り込んだ計画です。

Ｑ６：障害のある生徒が高等学校を受検する際、配慮をお願いすることはできますか？
Ａ６：できる限り早い時期に担任の先生に相談しましょう。
公立高等学校を受検する場合は、中学校を通して高等学校や県教育庁高校教育課（相談窓口一覧23頁）へ、私立高等学校の場合は直接学校へお問い合わせください。
特に、受検では公平性が求められるため、中学校の時にも定期試験で配慮を受けていた実績や個別の指導計画等が、重要な資料になると考えられます。
受検になって慌てて配慮を要請するのではなく、中学校在学時から定期試
験にどのように配慮を求めるのかについて、本人や保護者、担任等で話し合いの機会をもつことが必要です。事前に「特別配慮申請書」の提出が必要です。
詳しいことについては、県教育庁特別支援教育課のホームページをご覧く
ださい。
「障害等のある生徒の高等学校進学にかかるガイド」
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/3986

Ｑ７：障害のある生徒が中学校の時に受けた学習、生活上の配慮は、高等学校でもお願いできますか？
Ａ７：該当する生徒が、高等学校の生活においてどのような困難さがあるのか、そのためにどのような配慮を必要とし、希望するのかについて、中学校在学中に保護者と学級担任、特別支援教育コーディネーター等が相談する必要があります。
その上で、本人の希望や適性をもとに進学を希望する高等学校と、必要な配慮や希望する支援について、事前に十分に相談する必要があります。進学後は、Ｑ５の保護者同意のもと、「個別の支援計画」、「個別の指導計画」を利用した引継ぎも有効です。

- 8 -Ｑ８：発達障害のある生徒が、大学入試センター試験で配慮を受けるために、どのようなことが必要ですか？
また、どのような配慮を受けることができますか？
Ａ８：大学入試センター試験出願時に、①受験上の配慮申請書②医師の診断書（心理・認知検査や行動評定も含む）③状況報告書の書類提出が求められます。
これらの書類に基づいて、大学入試センター試験における公正で妥当な措置内容が決定されます。
大学入試センター試験で受けられる配慮として、現段階において読みの困難や注意集中に問題が生じる場合の試験時間の延長や別室受験、文字の拡大による出題等があります。詳しい情報は、大学入試センターのホームページ（http://www.dnc.ac.jp/center/shiken_jouhou/hairyo.html） で確認することができます。

- 9 -【福祉サービス編】

Ｑ１：障害福祉サービスには、どのようなものがありますか？
Ａ１：18歳未満と18歳以上で提供されるサービス内容が一部異なります。詳しくはお住まいの市町村福祉担当課（相談窓口一覧22頁）にご相談ください。
主な障害福祉サービス【18歳以上の方】○日中活動に関するサービス①自立訓練（生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。（標準利用期間２年間）②就労移行支援
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。（標準利用期間２年間）③就労継続支援Ａ型
就労及び生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います（利用期間制限なし）。雇用契約に基づく就労が可能である方との雇用契約です。原則的に65歳未満の方が対象です。
④就労継続支援Ｂ型
就労及び生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います（利用期間制限なし）。雇用契約に基づく就労が困難である方との利用契約です。
②③④のいずれも工賃等の支給があります。工賃は、作業時間や作業日数、個人の作業能力等に応じて異なります。秋田県の各年度における工賃
実績は、県障害福祉課のホームページで施設区分別に掲載しています。
県障害福祉課

http://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/13041- 10 -

○住まいの場に関するサービス⑤共同生活援助（グループホーム）
共同生活を行う住居で食事提供や日常生活上の援助（金銭管理や生活相談など）を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供します。見学や体験利用が可能です。
体験利用等を希望される方は、お住まいの市町村福祉担当課にお問い合わせください。
⑥施設入所支援
障害者支援施設に入所する方が、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護等のサービスを受けることができます。
⑦短期入所（18歳未満共通）
自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で居室の提供や食事・入浴・排せつ等の介護サービスを受けることができます。
○その他の支援・サービス⑧相談支援事業
障害のある方やご家族からの相談に応じて、各種サービスや制度の利用、権利擁護などについて支援を受けることができます。
⑨地域活動支援センター
通所による創作活動や軽作業・運動活動・交流の場を提供します。
サービスの内容や利用者負担は、市町村によって異なります。詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課にお問い合わせください。
⑩日中一時支援
日中、一時的に施設などで、介護サービスを受けることができます。
⑪障害児等療育支援事業（18歳未満共通）
施設の機能を活用した通所による療育指導を受けることができます。
（障害児利用支援計画の提出は不要です）【18歳未満の方】⑫児童発達支援事業（就学前）未就学の障害児を対象とした通所サービスで、日常生活における基本的な動作の指導や知識・技能の教育、集団生活への適応訓練を受けることができます。

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⑬放課後等デイサービス（就学後）小学校～高等学校に籍のある障害児が、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇に利用できるサービスです。
生活能力向上のための訓練等による自立の促進などを目的としています。
⑭保育所等訪問支援
専門の児童指導員や保育士が、お子さんが通っている保育所等を訪問して、保育スタッフ等に対して集団生活に適応するための支援を行います。
保護者の方から事業所に直接依頼することもできます。
⑮障害児相談支援
課題の解決や適切なサービス利用に向けて、専門員が適切なプランを提案し、サービス提供の管理を行います。
⑯障害児入所施設
福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」の２種類があります。利用にあたっては手帳の有無は問われませんが、児童相談所が支給決定をしたのち、入所先と入所契約を締結します。
⑰日中一時支援
日中、一時的に施設または当該児が通学する特別支援学校などで、介護サービスを受けることができます。
※福祉サービス利用の際は、障害者手帳または診断書等を添付の上、市町村に支給申請を行い、支給決定を受ける必要があります。サービス利用の際は、申請手続きの他に｢サービス等利用計画｣、また、18歳未満の方で、前記の⑦⑫⑬⑭を希望される方は「障害児利用支援計画」の作成を相談支援事業所に依頼する必要があります。詳しくは市町村福祉担当課にご相談ください。

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＜支給決定までの流れ＞【18歳以上】【18歳未満】＜通所＞

受付・申請（市町村福祉担当課）

＜入所＞
受付・申請
（市町村福祉担当課）

受付・申請（児童相談所）

障害支援区分の認定（審査会）

サービス等利用計画案の作成（相談支援事業所）⑦サービス等利用計画案の作成⑫⑬⑭障害児利用計画の作成（障害児相談支援事業所）

支給決定（市町村福祉担当課）

支給決定（市町村福祉担当課）

支給決定（児童相談所）

支給決定時のサービス等利用計画（相談支援事業所）

支給決定時のサービス等利用計画（障害児相談支援事業所）

施設と入所契約

サービス利用開始

サービス利用開始

サービス利用開始- 13 -

Ｑ２：精神障害者保健福祉手帳の申請や相談はどこに行けばよいですか？
Ａ２：精神障害者保健福祉手帳は県で交付します。申請は、お住まいの市町村福祉担当課（秋田市の方は秋田市保健所）で受け付けます。申請時には、①診断書または障害年金証書等の写し②印鑑・写真（たて４cm×よこ３cm／脱帽上半身／１年以内撮影）が必要です。申請には「初診日（障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた日）」から６ヵ月以上経過した診断書が必要になります。
精神障害者保健福祉手帳についての相談は、市町村福祉担当課または、保健所（相談窓口一覧27頁）にお問い合わせください。

Ｑ３：障害年金の申請をしたいのですが、どこに相談すればよいですか？
Ａ３：お近くの年金事務所、年金相談センター（相談窓口一覧29頁）、または市町村年金担当課にご相談ください。
障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事が制限されるようになった場合に申請ができます。
障害が固定（概ね初診日から１年６ヵ月後）されてからの申請となります。
初診日において、年金保険料の納付要件を満たしている必要があります。
ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
障害年金の一般的なお問い合わせは、日本年金機構のホームページをご覧いただくか、ねんきんダイヤルをご利用ください。
・日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/index.html
・ねんきんダイヤル ０５７０－０５－１１６５
０５０から始まる電話でおかけになる場合は ０３-６７００-１１６５

Ｑ４：障害児・者の家族としての相談や情報交換ができる機関はありますか？
Ａ４：次の団体・機関にお問い合わせください。
①秋田ＬＤ・ＡＤ/ＨＤ親の会「アインシュタイン」
http://www16.plala.or.jp/akita_ld_adhd/index.html【事務局】メール：akita.ld.adhd@gmail.com
家族だけで悩まないように、参加者同士でいろいろな情報交換や相談ができます。

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②秋田県発達障害者支援センター「ふきのとう秋田」
http://www.airc.or.jp/fukinotou/f-top.html【電話】０１８－８２６－８０３０
未診断の方も含め、子どもから大人まで、ご本人やご家族の方等からの相談（生活上の困り事、就職に関係する等）を行います。

Ｑ５：精神科に通院しています。医療費の自己負担が軽減される「自立支援医療（精神通院医療）」とは、どのような制度ですか？
Ａ５：精神疾患（てんかんを含む）のある方が、通院による精神医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護など）を継続して受ける必要がある場合に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。
医療を受ける際には医療保険が適用され、通常は医療費の３割を自己負担し、残り７割を医療保険で負担します。しかし、自立支援医療に該当すると、本人負担は１割となります。
自立支援医療受給者証は県で交付します。申請はお住まいの市町村福祉担当課（秋田市の方は秋田市保健所）で受け付けます。
申請には、原則として医師の診断書が必要です。医療費の自己負担額は、世帯の収入などによっても異なるため、詳しくは市町村福祉担当課（秋田市の方は、秋田市保健所）にお問い合わせください。
なお、自立支援医療についての相談は保健所でも行っています。

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【就労編】

Ｑ１：人との関わりが苦手ですが、働きたいと思います。どこに行って相談したらよいですか？
Ａ１：体調などに問題が無く、すぐに仕事に就ける場合は、最寄りのハローワーク（相談窓口一覧28頁）に相談してみることをお勧めします。
ハローワークでは、仕事を探すための登録を行い、具体的な就職活動の進め方などの相談やアドバイスを行います。
また、仕事に就く前の準備など専門的な支援が必要な場合などは、障害者職業センターを紹介します。
なお、在学中に卒業後の就職についての相談をお考えの場合は、所属校の進路指導担当の先生とお話しいただいた上で、最寄りのハローワークに相談してみることをお勧めします。
ハローワークでは、トライアル雇用や若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムによる支援も行っています。
○

トライアル雇用とはこれまでに経験したことのない新たな職種で就職する場合などに、事業主と雇用期間を定めた契約を交わし、３ヵ月間の試行雇用を行います。
就職に対する不安を軽減し、事業主と応募者の相互の理解を深め、その後の継続就労を目指します。
詳しくはハローワークにご相談ください。
○

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは若年層の方で、コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている方ご自身の希望により、ハローワークの担当の就職支援ナビゲーターと相談の上、マンツーマンの担当者制による一貫した個別支援により就職を目指します。
秋田県内では、ハローワーク秋田で実施している支援となります。
Ｑ２：これまでに働いたことがありません。どこに相談したらよいですか？
Ａ２：最寄りのハローワークに相談してみることをお勧めします。
各ハローワークの総合案内をお訪ねください。障害者として専門的な支援を希望する方には専門支援部門等の窓口での相談を、また、一般利用者とし- 16 -て相談を希望する方には、紹介部門の窓口での相談をご案内します。
ハローワークの専門支援等の窓口では、ご本人の希望や状況に応じて、障害者職業センター（相談窓口一覧28頁）や障害者就業・生活支援センター（相談窓口一覧29頁）と連携し、働くために必要な準備段階から相談に応じています。

Ｑ３：就職に向けての課題や自分に合った仕事、自分の職業能力を知りたいと思います。どこに行って相談したらよいですか？
Ａ３：障害者職業センターに相談してみることをお勧めします。
障害者職業センターでは、仕事の種類や働き方などについて、希望や障害特性、課題を踏まえながら、相談、アドバイス、職業能力の評価、情報提供を行っています。
必要に応じて、センターにおける専門的な支援を行います。
なお、月２回説明会を行っており、これによりご利用をお決めいただくこともできます。
障害者職業センターに相談する場合や説明会に行ってみたい方は、事前に電話連絡をしてください。

Ｑ４：就職に必要な技能を身に付けたいと思います。どこに行って相談したらよいですか？
Ａ４：最寄りのハローワークに相談してみることをお勧めします。
相談者の状況から技能習得に支障がなければ、機械加工や金属加工など技術を身に付けるための職業能力開発促進センターや、介護技術・ＯＡ操作等を身に付けるために秋田県が民間企業に委託して行う職業訓練などがあります。
ハローワークでは、どのような方がどのような職業訓練を受講することができるのか、どのような職業訓練があるのか、などの情報を入手することができます。

Ｑ５：就職の前に職場実習を経験したいと思います。どこに行って相談したらよいですか？

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Ａ５：障害者就業・生活支援センターに相談してみることをお勧めします。
就職する前に３～15日位、実際に業務を行い、その職場の作業や環境の体験を経て、継続就労を目指すことができます。
障害者就業・生活支援センターでは、会社や本人の希望により実習の斡旋を行います。相談する場合は、事前に電話連絡をしてください。

Ｑ６：職場での様々な悩みや日常生活についてどこに相談したらよいですか？
Ａ６：障害者就業・生活支援センターに相談してみることをお勧めします。
障害者就業・生活支援センターは、窓口での相談や職場訪問などにより、職場と生活の両面にわたる一体的な相談に応じています。相談する場合は、事前に電話連絡をしてください。

Ｑ７：職場のことで相談できる人も見当たらず、仕事になじめないので、転職したいと思います。どこに行って相談したらよいですか？
Ａ７：最寄りのハローワークに相談してみることをお勧めします。
ハローワークでは、仕事を探すための登録を行い、希望に応じて職業相談・職業紹介を行います。
失業した際、雇用保険の資格がある場合は、基本手当などが給付されることもあります。

Ｑ８：就職した後に、職場になじめるか心配です。どこに相談したらよいですか？
Ａ８：職場における相談は、職場の上司や採用・人事担当者が応じることになると思いますが、職場を紹介したハローワークや障害者就業・生活支援センターでは、職場訪問などで就職した方の定着状況を確認しているほか、ご本人や職場の希望により就職後の定着等についての相談に応じています。
また、障害者職業センターは、職場適応を容易にするため、ジョブコーチ（職場適応援助者）を職場に派遣し、ご本人に対し業務遂行能力やコミュニケーション能力の向上支援を行うとともに、職場の担当者等に対して職場適応の助言、職務や職場環境の改善の提案等を行う支援を実施しています。

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発達障害支援ハンドブック
発行

平成 19 年 12 月

改定

平成 24 年４月改定

平成 29 年３月

発行

秋田県健康福祉部障害福祉課〒010－8570 秋田県秋田市山王四丁目１－１
電話編集

０１８－８６０－１３３１

秋田県発達障害者支援対策協議会
秋田県発達障害支援ハンドブック策定委員会