中央アジア・シンポジウム
未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ＜ 報 告 書 ＞

２０１５年３月２７日
東京、日本

共

催

グローバル・フォーラム
外務省
東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム
The Japan Times

後援

日本貿易振興機構
貿易研修センター
日本経済新聞社

中央アジア５ヵ国と米露２ヵ国からパネリストが来日

政 治 家 、 学 者 、 専 門 家 、 メ デ ィ ア 等 、 総 勢 200 名 を 超 え る 参 加 者 が 集 結まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

中央アジアは、古来シルクロードに通じた交流があり、現在は大変日本に友好的で、豊富な天然資源と若年人口を有する将来性のある地域であるが、日本国内
ではその重要性が十分に認識されていない。また、同地域はアジア、欧州、ロシ
ア、中東を結ぶ地政学上の要衝に位置し、国際情勢が急激に変容する中で、同地域の地政学的重要性をあらためて問い直し、日本の役割を模索することは日本の外交戦略上きわめて重要である。

このような問題意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、外務省、東京大学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科「 人 間 の 安 全 保 障 」プ ロ グ ラ ム 、The Japan Times の 共
催、日本貿易振興機構、貿易研修センターおよび日本経済新聞社との後援で、
３ 月 27 日 東 京 に お い て 中 央 ア ジ ア・シ ン ポ ジ ウ ム「 未 来 を 見 据 え た 中 央 ア ジ ア の
今：チャンスとチャレンジ」を開催した。当日は、中央アジア５カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）から１名ずつ、ロシアと米国の中央アジア専門家を１名ずつお迎えし、日本側・海外側パ
ネ リ ス ト を 含 む 総 勢 248 名 が 参 加 し て 、２ つ の セ ッ シ ョ ン で 意 見 を 交 換 し 、活 発な議論が進められた。

本報告書は、この「中央アジア・シンポジウム」の内容につき、その成果をグ
ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム・メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 報 告 す る も の で あ る 。な お 、
本 報 告 書 の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も その全文を公開している。ご覧頂ければ幸いである。

2015 年 ５ 月 29 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

目
Ⅰ

次

要.................................................................................................................................................. 1

概

１．開催にあたって ................................................................................................................................ 1
２．議論の概要 ....................................................................................................................................... 1
プログラム等 ....................................................................................................................................... 7Ⅱ

１．プログラム ....................................................................................................................................... 7
２．出席者名簿 ....................................................................................................................................... 8
３．パネリストの横顔 .......................................................................................................................... 17
Ⅲ

速記

録 ........................................................................................................................................ 19

１．開会挨拶 ........................................................................................................................................ 19
開会挨拶Ａ：中根一幸（外務大臣政務官） ...................................................................................... 19
開会挨拶Ｂ：伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人） ...................................................... 20
２．基調講演 ........................................................................................................................................ 21
基調講演：田中明彦（国際協力機構（JICA）理事長） ................................................................... 21
３．第一部：「中央アジアを巡る国際環境」 ........................................................................................ 27（１）セッション１：「中央アジアの地政学的重要性」 ................................................................... 27
報告Ａ：アンドリュー・クーチンス（CSIS ロシア・ユーラシア・研究部長） ........................... 27
報告Ｂ：ドミトリー・トレーニン（カーネギー・モスクワ・センター所長） ............................. 31
自由討論 ........................................................................................................................................ 34（２）セッション２：「中央アジアの安定：アフガニスタン情勢との関連から」 ........................... 38
報告Ａ：フドベルディ・ホーリクナザル（タジキスタン大統領付属戦略研究所長）................... 38
報告Ｂ：ウクタム・ナシロフ（ウズベキスタン大統領付属戦略地域間研究所プロジェクト長）....... 40
自由討論 ........................................................................................................................................ 43
４．第二部：「中央アジア地域の課題と日本の協力の可能性」............................................................ 48（１）セッション１：「中央アジアの運輸・物流」 .......................................................................... 48
報告Ａ：グルバンムハメット・カシモフ（トルクメニスタン外務省特任大使） .......................... 48
報告Ｂ：アブドゥラ・クンダクバエフ（カザフスタン国際商工会議所会頭補佐） ...................... 52
自由討論 ........................................................................................................................................ 55（２）セッション２：「水とエネルギー」 ........................................................................................ 60
報告Ａ：エルミラ・ノゴイバエヴァ（キルギス「ポリス・アジア」分析センター代表） ........... 60
報告Ｂ：廣木謙三（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長） .......................... 62
自由討論 ........................................................................................................................................ 66
５．総括................................................................................................................................................ 69
巻末資料 ............................................................................................................................................ 71

Ⅳ

１．席上配布資料 ................................................................................................................................. 71
２．『The Japan Times』による報道記事 ............................................................................................ 78
３．共催機関の紹介 .............................................................................................................................. 79

Ⅰ

概

要

１．開催にあたって
本シンポジウムは、中央アジア諸国との対話と協力の枠組みである「『中央アジア+日本』対話」の一環として、中央アジアの地政学的重要性や日本と中央アジアの協力の可能性に関する討論を通じて同地域への理解と関心を深めることを目的に開催された。
本シンポジウムでは、中央アジア５カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキ
スタン、トルクメニスタン）からの有識者に加え、ロシアと米国の中央アジア専門家としてカー
ネギー・モスクワ・センターのトレーニン所長及び戦略国際問題研究所のクーチンス・ロシア・
ユーラシア研究部長も参加した。
以上を踏まえ、グローバル・フォーラムは３月 27 日（金）に、外務省、東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラムおよび The Japan Times の共催、日本貿易振興機構、貿
易研修センターおよび日本経済新聞社との後援で、東京において中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」を開催した。
（於：東京大学大学院数理科
学研究科「大講義室」）。
第一部「中央アジアを巡る国際環境」は、セッション１「中央アジアの地政学的重要性」およびセッション２「中央アジアの安定：アフガニスタン情勢との関係から」から、第二部「中央アジア地域の課題と日本の協力の可能性」では、セッション１「中央アジアの運輸・物流」およびセッション２「水とエネルギー」からそれぞれ構成され、全体を通じて活発な議論を交わした。
本シンポジウムでは、計 11 名のパネリストによる報告等が行われたが、その概要は、つぎのとおりである。
また、各セッション終了後には、会場の全出席者が参加する活発な自由討議が行われた。

２．議論の概要（１）開会挨拶（イ）中根一幸外務大臣政務官

日本は 1990 年代後半に橋本龍太郎首相より提唱された「ユーラシア外交」の下、中央ア
ジア各国に対し、独立後の様々な困難を克服し、国造りを行っていく努力を支えてきた。2004
年には本日もご参加いただいている川口順子・外務大臣のイニシアティヴで「中央アジア＋
日本」対話が開始された。同対話開催 10 周年を迎えた昨年の外相会合では、実践的協力を深めていくことで一致し、現在農業分野での協力などを進めている。

1
1

ユーラシア大陸の中心に位置する中央アジアの安定と自立的発展は国際社会にとり重要であり、それは、国際社会の平和と安定に依存する日本の繁栄にとっても重要なものである。
日本は、中央アジアの安定と発展を支える、いわば「公共財」の役割を引き続き果たしていきたい。

（ロ）伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人

冷戦の終焉後、それまで鉄のカーテンの向こう側にあって、なんとなく近寄りがたかった
中央アジアが、急に身近な存在としてわれわれの関心を集めるようになっているが、それでもまだ中央アジアを実際に訪ねたことのある日本人はごく少ないのではないか。私は中央ア
ジア５か国をすべて訪ねたことがある。しかも、それは今から 50 年以上昔の 1963 年のことである。中央アジアは私にとって特別の思い出のある場所だが、その後はまったくご縁がな
く、一度も訪ねていない。ソ連が解体され、中央アジア諸国がロシアから独立して四半世紀が経とうとしている。中央アジアと日本はいま初めてお互いを隣人として認識し、その将来を共通の未来として構想できる近さに接近しており、今後両国関係が一層発展することを祈念する。

（２）基調講演

田中明彦

国際開発協力機構理事長

中央アジア諸国は独立以来、ロシア金融危機、９・11 テロ、リーマンショックなど、世界の他の国と同様、数々の危機を経験してきたが、おそらく今ほどチャレンジングな環境に置かれたことはそう多くないのではないか。現在の中央アジアが抱えるチャレンジとチャンスについて、前者は、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁、イスラム過激派組織「ISIL」の浸透、アフガニスタンでの国際治安支援部隊の撤退等、安定した発展を目指す同地域が多くの懸念に直面している。加えて、同地域が有する構造的なチャレンジとして、雇用機会の改善、非資源部門の産業多角化、限定的な援助資金・民間投資の拡充、老朽化したインフラの整備等があり、ミレニアム開発目標が一部達成困難な状況にある。
他方、後者は、エネルギーや運輸分野での協力を進める中央アジア地域経済協力（Central
Asia Regional Economic Cooperation: CAREC）や地域機構としての上海協力機構の枠組みなど、周辺の大国と協調しながら、同地域が持つ潜在力を開花させる動きがある。最近では、ユー
ラシア経済同盟の発足といった新たな動きもある。
今後、同地域がチャンスを活かしチャンレンジに取り組んでいくためには、第一に、開かれ2
2

た地域として域内・域外との協力関係を維持・構築すること、第二に、国内の制度整備を進めながら、周辺国との連結性を高める戦略を立て、具体的な行動につなげること、第三に公共部門の能力強化を通して、経済成長の恩恵が広く人々に分配される仕組みをつくっていくこと、が求められている。

（３）第一部「中央アジアを巡る国際環境」（イ）アンドリュー・クーチンス 米戦略国際問題研究所（CSIS）ロシア・ユーラシア研究部長
500 年以上前までのユーラシアは、東西を結ぶ交通路と交易の流れ（シルクロード）で経済的に双方につながっていた。フレデリック・スタール教授の著書『忘れられた啓蒙の時代』
においても、中央アジアは、世界の学術・ポエジー・音楽の中心で、知識や芸術など多くの分野で世界をリードしていたと書かれている。ヨーロッパ、アジア、中国等での海路の発展により、一旦は同地域の繁栄と進歩は失われることになるが、過去 40 年間で、ユーラシア地
域の相互関係は大きく変わった。ヨーロッパとアジアをつなぐ貿易では、海路経由のものが、今なお 90％以上を占めているが、今後は大陸経由の貿易回廊のシェアも増えていくものと思われる。そのような中、陸橋、道路、パイプラインや鉄道等を建設するには、法的な枠組み（例えば貿易トランジット協力協定）が古く、非効率な内容のままでは役に立たないが、貿易における最大の阻害要因は物理的インフラ不足ではなく、非効率的な官僚主義や汚職に他ならない。具体的には、国境が収入を得るための手段として利用され、トラックや貨車の列が国境で故意に停滞させられ、役人から賄賂を要求されたりする事例が頻発に起こっている。
これは中央アジア諸国についても同様である。日本を含めた国際社会は問題克服のための様々な支援を行っているが、どちらかといえば物理的なインフラ整備に重点が置かれている。

（ロ）ドミトリー・トレーニン

カーネギー・モスクワ・センター長

現在、ロシアと米国との間で新たな対立とも呼ぶべき動きが起きている。ロシアについては、同国の外交がこれまでのヨーロッパから、ユーラシア地域にシフトチェンジしたこと。
米国については、イラク問題でのプレゼンスの低下やアフガニスタンからの治安部隊の撤退などにより、ユーラシア地域におけるプレゼンスが終息しつつあるといえる。中央アジア諸国がソビエト共和国から独立して以来、約 25 年間各国ともに奇跡とも呼ぶべき努力を行ってきたことは評価できる。他方、懸念すべき点としては、カザフスタン、ウズベキスタンの両国が首脳の交代を控えており、このタイミングで危機が発生する可能性があるのではないか。
今後スムーズに首脳の交代ができるかは、両国の政治力は言うまでもなく、ロシア、米国、

3
3

中国といった主要国がどれだけ準備できるかにかかっている。

（ハ）フドベルディ・ホーリクナザル

タジキスタン大統領付属戦略研究所長

最近のアフガニスタン情勢について、一部では大統領選挙の際には、大きな混乱が起こると予想されていたが、実際には民主的な大統領選挙が行われた。このことは、実質的には戦争状態にある同国であれ、タリバンがこうした社会的基盤を破壊せず、連立政権ではあったが新しい政権を樹立できたことは、大きな一歩と言える。他方、同国内部には「イスラム国」
を支持する人たちがいる。中央アジア諸国においても、一部の若者が「イスラム国」の戦闘員となっていることは大変残念である。タジキスタンはアフガニスタンとの間に 1,400 キロの国境を持っており、今後どのように国境警備を強化していくかは大きな課題の一つと言える。国境をしっかり警備するためにも、ICA、OSCE の援助が欠かせない。タジキスタンとしては、世界のさまざまな国に対して、国境線を守るため、警備をするための援助を呼びかける一方、自国の国境警備隊が武装テロ勢力をしっかりと抑え込めるための協力を呼び掛けてきました。日本は、こうした分野で大きな知見を有していることに加え、技術的な可能性も持っているので、これら分野での協力関係が進展すれば、両国関係において重要な柱になるのではないか。

（ニ）ウクタム・ナシロフ

ウズベキスタン大統領付属戦略・地域開発所プロジェクト長

アフガニスタンについては様々な問題が指摘されているが、見解が一致しているのは、同国が今後もテロや過激主義、麻薬流通の中心であり発生源であり続けるだろうということである。こうした状況を深刻化させる要因として、（ａ）国内政治の不安定、（ｂ）経済発展の見込みが薄いこと、（ｃ）大国間の地政学的な競争による中東での武装対立の激化、などが挙げられる。憂慮すべきは、「イスラム国」のメンバーがアフガニスタンでの活動を活発化させていることである。今後、同国で「グローバル・ジハード」という「イスラム国」の信奉者が増えてくると、彼らの活動が同国政府の安定に向けた努力を阻害することになりかねない。
ウズベキスタンは、こうした危機を脱却する道は政治的解決以外にはないと確信している。
そのためにも、まず和平交渉を行い、そしてさまざまな対立する勢力の間にコンセンサスを形成していく必要がある。アフガニスタンの平和と安定の確立は、地域及びグローバルな安
全保障にとって重要なファクターであり、中央アジアと南アジアの長期的な発展という焦眉の問題解決にも大きな可能性がある。

44

（４）第二部 「中央アジア地域の課題と日本の協力の可能性」（イ）グルバンムハメット・カシモフ

トルクメニスタン外務省特任大使

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は世界第４位であり、ガルクィヌィシュには世界第２位のガス田が存在する。また、天然ガスを輸出するだけではなく、ガス処理および化学セク
ターの産業も発展させている。2014 年９月には首都アシガバットで、国際協力および持続可能な発展における輸送交通回廊の役割に関するハイレベル国際会議が開催され、30 以上の国々および 16 の国際機関から代表団が出席し、アシガバット宣言が採択された。現在トルクメニスタンでは、国際的経済活動や貿易協力の水準向上のため、輸送に関する大規模な国際／地域プロジェクトに着手するほか、輸送能力を着実に向上させている。また、ユーラシア
大陸の各国の交通システムを国際交通網として統合するため、「東西」および「南北」回廊建設を推進している。
「カザフスタン・トルクメニスタン・イラン」鉄道の建設はこの好例である。その他に、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イラン、オマーンを結ぶ別の重要な輸送回廊の実現に必要な準備も進めている。これらプロジェクトはトルクメニスタンの中央ア
ジアでの地政学的活動を高めるだけではなく、国内経済・輸送分野の発展につながる。

（ロ）アブドゥラ・クンダクバエフ

カザフスタン国際商工会議所会頭補佐

中央アジアの輸送システムの中心的な役割を果たしているのは鉄道網である。建設当時は、モスクワと中央アジアの各共和国を結ぶことを主としていたため、各国内の輸送をカバーするということはほとんど考えられていなかった。近年、エネルギーや運輸分野での協力を進める中央アジア地域経済協力（CAREC）に注目が集まっている。同機関は 1997 年に ADBが事務局となって発足し、中央アジア５か国にアフガニスタン、アゼルバイジャン、中国、
モンゴルとパキスタンを加えた 10 か国と６つの国際機関からなる。2012 年 10 月に、中国
武漢にて地域横断輸送システムの発展についての協定が締結されたが、これには CAREC10
か国が参加した。また、カザフスタンは、西ヨーロッパ、中国西域を結ぶ大陸横断自動車道を考えている。例えばスエズ運河を通せば 45 日かかり、シベリア鉄道であれば 14 日かかる
ものを、この西ヨーロッパと中国西域を結ぶことで、10 日間で運ぶことができる。是非とも、
同プロジェクトを 2020 年までに完成させ、カザフスタンを通過する通過貨物量を、2014 年
比で２倍増とすることを目指している。

（ハ）エルミラ・ノゴイバエヴァ

キルギス「ポリス・アジア」分析センター長

中央アジアを水・エネルギー問題から見ることは重要な視点である。水は命の源であり、

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永遠の争いのもとであり、戦略的・象徴的な資源である。中央アジアは、水に恵まれている
一方で、水が足りないというパラドックスがある。その背景に、水は節約するべき資源であるという認識の欠如に加え、水を上手に使う技術・知識がなかったことがあげられる。去年、キルギスは、深刻な干ばつの影響を受けたわけだが、その際、水は何なのか、どのような意
味を持っているのかを考えるきっかけとなった。今後、中央アジア諸国は、いち早く水の和平に関する宣言を発表すべき時にきているといえる。現状では、各国がそれぞれのローカル
ルールに立脚して議論しているが、今後は、法的にも国際的にも認められるようなやり方で解決を図っていく必要がある。例えば対策の一つとして、国際水エネルギー・アカデミーを設立し、同研究所をベースに、水・エネルギー関係の研究や原則づくりを実施し、政府への提言をしていくのはどうか。

（ニ）廣木謙三

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長

私は、世界の水の紛争事例マップをつくって、過去の様々な水紛争を記録しているが、今回はシルダリア川の事例について述べたい。シルダリア川は中央アジア５か国を流れ、流域
面積は 40 万平方キロメートルと日本の国土面積とほぼ同じであり、その流域には 2,000 万人が居住している。同河川の利用状況をみると、どの国も農業の用水利用が８～９割と世界の平均に比べて高いといえる。下流国では、冬は洪水、夏は水不足に陥っており、こうした状況を、今後どうするかが問題の核心といえる。他方、過去の電力需給バランスをみると、上流国のキルギス、タジキスタンでは、水力発電に依存しているが、夏は供給量が余っている。
こうした状況に対処するには、まずは水資源運用の枠組みの問題、貯水運用ルールを再構築することである。また、もともと水問題の背景にあるのは、電力需給の不均衡であることから、発電全体の問題、電力融通の促進を考える必要がある。さらには水利用の土台となる農業用水の節約あるいは水門情報システム近代化、貯水池の運用能力向上、域内発電システム
整備という、一つ一つのコンポーネントが向上していくということが大事であり、その上で水情報を共有するのが重要である。そうして初めて域内の人たちが同じ情報と安心感を持って交渉あるいは合意をすることができるのではないか。

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Ⅱ

プログラム等１．プログラム中央アジア・シンポジウム
Central Asia + Japan Symposium
13:00～ 開会挨拶： Opening Remarks
13:00～
13:10

外務省挨拶Opening by Representative from
Ministry of Foreign Affairs, Japan

13:10～
13:15

グローバル・フォーラム挨拶
Greeting by Representative from The
Global Forum of Japan
基調講演
Keynote Speech

13:15～
13:35

中根 一幸 外務大臣政務官
NAKANE Kazuyuki, Paliamentary Vice-Minister for Foreign Affairs
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人
ITO Kenichi, Chairman, The Global Forum of Japan田中 明彦 国際協力機構（JICA）理事長
TANAKA Akihiko, President, JICA

第一部： 「中央アジアを巡る国際環境」
Section 1: International Circumustanses surrounding Central Asia
セッション１：「 中央アジ アの地政学的重要性」
Session 1: Geopolitical Importance of Central Asia
13:40～
13:45

モデレータ挨拶
Opening by Moderator

武藤 顕 外務省欧州局参事官（中央アジア担当外務省特別代表）
MUTO Akira, Special Representative for Central Asia, Ministry of Foreign Affairs, Japan

13:45～
14:00

報告Ａ
Speech A

アンドリュー・クーチンス ＣＳＩＳロシア・ユーラシア・プロジェクト長Andrew KUCHINS, Director and Senior Fellow, CSIS Russia and Eurasia Program

14:00～
14:15

報告B
Speech B

ドミトリー・トレーニン カーネギー・モスクワ・センター所長
Dmitry TRENIN, Director of the Carnegie Moscow Center

14:15～
14:35

自由討論
Free Discussion

14:35～
14:50

報告Ａ
Speech A

14:50～
15:05

報告B
Speech B

セッシ ョン２： 「中央アジアの安定：アフガニスタン情勢と の関連から」
Session2: Stability in Central Asia in Relation to Afghanistan
フドベルディ・ホーリクナザル タジキスタン大統領付属戦略研究所長
Khudoberdi KHOLIKNAZAR, Chairman of the Centre for Strategic Research under the
President of the Republic of Tajikistan
ウクタム・ナシロフ ウズベキスタン大統領付属戦略・地域間研究所プロジェクト長
Uktam NASIROV, Head of Project, Institute for Strategic and Regional Studies, Uzbekistan

15:05～
15:25

自由討論
Free Discussion
休憩： Break

15:25～15:35

第二部：「 中央アジ ア地域の課題と 日本の協力の可能性」
Section2: Challenges in Central Asia and the Possibility of Japan's Cooperation

15:35～
15:50

報告Ａ
Speech A

15:50～
16:05

報告B
Speech B

16:05～
16:25

セッシ ョン１： 「中央アジアの運輸・物流」
Session 1: Transportation/ Logistics
グルバンムハメット・カシモフ トルクメニスタン外務省特任大使
Gurbanmuhammet KASYOMOV, Special Envoy of the Ministry of Foreign Affairs of
Turkmenistan
アブドゥラ・クンダクバエフ カザフスタン国際商工会議所会頭補佐
Abdulah KUNDAKBAYEV, Chamber of International Commerce of Kazakhstan, Advisor to
the President, Chief Executive Officer
自由討論Free Discussion
セッション２：「 水とエネルギ ー」
Session 2: Water and Energy

16:25～
16:40

報告Ａ
Speech A

16:40～
16:55

報告B
Speech B

16:55～
17:15

エルミラ・ノゴイバエヴァ 「ポリス・アジア」分析センター代表
Elmira NOGOIBAEVA, Director, Analytical Center "Polis Asia"
廣木 謙三 国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長
HIROKI Kenzo, Director, Water Resources Planning Division, Ministry of Land,
Infrastruture, Transport and Tourism
自由討論Free Discussion

17:15～17:30 総括： Conclusion[NOTE] 日本語・ロシア語同時通訳付き／ Russian-Japanese simultaneous interpretation will be provided

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２．出席者名簿【日本側パネリスト】
武藤顕

外務省欧州局参事官（中央アジア担当外務省特別代表）

中根 一幸

外務大臣政務官

伊藤 憲一

グローバル・フォーラム代表世話人

田中 明彦

国際協力機構（JICA）理事長

廣木 謙三

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長【海外側パネリスト】
アンドリュー・クーチンス

CSIS ロシア・ユーラシア研究部長

ドミトリー・トレーニン

カーネギー・モスクワ・センター長

ブドベルディ・ホーリクナザル タジキスタン戦略研究センター所長
ウクタム・ナシロフ

ウズベキスタン大統領付属戦略・地域間研究プロジェクト長

グルバンムハメット・カシモフ トルクメニスタン外務省特任大使
アブドゥラ・クンダクバエフ カザフスタン国際商工会議所会頭補佐
エルミラ・ノゴイバエヴァ

キルギス「ポリス・アジア」分析センター長（プログラム登場順）

【出席者】
赤羽 高樹

スタジオ・フォンテ代表取締役

赤松

ブレイベルインコーポレーテッド取締役

誠

秋葉 優香

国際金融情報センター研究員

ヌルマンベトヴァ・アクベルメット

筑波大学大学院生

浅井 素子

本田技研工業経営企画部主任

浅海

シー・エンタプライズ代表取締役

茂

浅田 明伸

伊藤忠商事プラント・プロジェクト部プロジェクトマネージャー

浅元 薫哉

日本貿易振興機構海外調査部欧州ロシア CIS 課課長代理

畔上

ツムラーレコーポレーション営業担当

明

安達 裕章

国際協力機構東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課調査役

有泉 和子

東京大学学術支援専門職員
88飯尾 彰敏アルファコンサルタンシー取締役

飯田 祐二

日本旅行業協会海外旅行推進部担当副部長

飯塚 幹夫

NRR 代表取締役

井内 千穂

ジャパンタイムズ記者

生田

創日立製作所インフラシステム社研究員

井桁

崇

伊澤 遼子

双日総合研究所アナリスト

石井 将勝

時事通信外信部記者

石川

日本国際フォーラム専務理事／研究本部長

薫

石丸 綾子

日本郵船自動車物流グループ

泉

法政大学学生采七

市川 文隆

時事通信解説委員

市ノ瀬雅人

共同通信社記者

一ノ渡忠之

国際金融情報センター主任研究員

伊藤 聡史

外務省欧州局中央アジア・コーカサス室外務事務官

伊藤 庄一

日本エネルギー経済研究所研究主幹

稲垣 文昭

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員

今関アミナ

千葉大学大学院

岩下 大樹

陸上自衛隊三等陸佐

植田 隆子

グローバル・フォーラム有識者メンバー／国際基督教大学教授

臼井 健太

富士通エンベデッドシステム事業部

内川 知美

外務省国際協力局国別開発協力第二課開発政策上級専門員

内田 一彦

日本たばこ産業社会環境推進部部長

ズバイドゥロ・ウバイドゥロエフ

筑波大学研究員

宇山 智彦

北海道大学教授

榎本恵理菜

経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室係員

グルバンマメット・エリャゾフ

駐日トルクメニスタン大使

遠藤 克彦

フリーコンサルタント

遠藤

外務省参与

茂

遠藤 梨菜

三菱商事自動車欧州・中東・アフリカ部ロシア事業チーム
99

大内 勇二朝日航洋空間情報事業本部営業一部海外グループ・グループリーダー

大木 俊治

毎日新聞社論説委員

大藏雄之助

異文化研究所代表

大辻麻梨乃

早稲田大学学生

大坪 祐介

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン・UMJ ロシアファンド・マネージング・パートナー

大西 伸和

日本たばこ産業社会環境推進部課長代理

大橋 喜治

国際開発アソシエイツ

大牟禮純好キルギス鹿児島友好協会企画本部理事

岡田光太郎

富士通エレクトロニクス課長

岡田 晃枝

東京大学大学院総合文化研究科特任准教授

小川 顕宏

日本環境コンサルタント・コンサルティング部主任

小川 敏夫

元公務員

荻窪 一宏

日本電気新事業営業部担当部長

奥村 直士

日本安全保障戦略研究センター

小倉 正広

東芝コーポレートコミュニケーション部産業政策渉外室国際渉外チーム担当部長

織田 孝幸

東京大学大学院数理科学研究科教授

小田健

国際教養大学客員教授

織田一

朝日新聞社機動特派員

アリシェル・オチロフ

テクノトランスロジスティックコンサルティング部

小野塚

ジャパンタイムズ・クロスメディア営業部部長

倫

片岡誠一郎

トヨタ自動車片山 浩樹

国際協力機構中央アジア・コーカサス課専門嘱託

片山 博文

桜美林大学教授

加藤阿希子

IHI グローバルビジネス統括本部ロシアプロジェクト部

加藤 重信

元駐ヨルダン大使

加藤 倭朗

国際囲碁交流の会

加藤 俊伸

国際協力機構東・中央アジア部部長

加藤 資一

日揮営業本部欧州・CIS 営業部部長

金森 俊樹

大東文化大学講師

椛島 伸也

内閣官房国家安全保障局主査
1010川口 順子

元外務大臣

ビクトリヤ・カン

帝京大学助教授

岸本 正寿

法政大学大学院政策創造研究科

北郷菜奈美

慶應義塾大学北出 大介

三井物産戦略研究所ロシア・CIS 東欧ビジネス推進センター研究員

北野 尚宏

国際協力機構研究所副所長

北野 良一
北本 恵子

外務省欧州局中央アジア・コーカサス室外務事務官

木下 博生

グローバル・フォーラム有識者メンバー／全国中小企業情報化促進センター参与

木村 浩司

元市川日本語学院専任講師

木村 久治

アジア社会経済開発協力会主任研究員

工藤 久栄

日本対外文化協会

隈部 兼作

ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役

隈元 泰弘

元 LEC リーガルマインド大学教授

久米 正吾

東京文化財研究所アソシエイトフェロー

バトルハン・クルマンセイト カザフスタン日本経済委員会会長
黒田 紀幸

内閣官房副長官補付企画官

ゴリブジョン・グロフ

駐日タジキスタン大使館三等書記官

ディナラ・ケメロバ

キルギス国立戦略研究所研究員

小池

三井住友銀行監査部上席考査役

靖

鯉沼 秀臣

東京大学大学院新領域創成科学研究科

神武 享代

内閣総理大臣夫人付河野 通直

淑徳大学講師

小金丸

敏

イシグロ債権管理部長

小島明

政策研究大学院大学理事

小竹

滋

亜細亜大学

児玉 丈爾

東京大学学生

紅梅 一彦

国際保険振興会研修部部長

小林 雅恵

テレビ朝日「報道ステーション」ディレクター

小山 裕之

コスモテレサービス代表取締役
1111

近藤 健彦

前明星大学教授

西郷 尚史

貿易研修センター専務理事

斎藤 元秀

元杏林大学教授

坂本 賢介

神奈川県山手警察署警備課巡査部長

坂本 正弘

グローバル・フォーラム有識者メンバー／日本国際フォーラム上席研究員

佐々木正尚

サクラファインテックジャパン代表取締役社長

貞弘 丈佳

水資源機構上席技術審議役

佐藤 裕美

城西国際大学講師

佐藤

深野

国際協力機構東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課主任調査役

佐野 洋一

三菱商事インフラ事業本部プラント・プロジェクト部部長代理

佐藤エイコ
佐村田

豊

増岡組常務取締役

ザキ・サルマノフ
塩尻宏

中東調査会参与

塩谷 崇守

伊藤忠開発・調査部海外室エリアマネージャー

重松 和英

近鉄エクスプレス輸出営業部担当課長

柴田 清勝

東京理化器械海外部顧問

芝元 英一

日本貿易振興機構海外調査部欧州ロシア CIS 課アドバイザー

清水 康二

日本エマージェンシーアシスタンス国際医療事業部コーディネーター

清水ユーラシア・コンサルタント代表取締役

学

上土井悦朗
白須 由治

文教大学講師杉本 憲司

ケン・グローバルコンサルティング代表パートナー

鈴木

野村ホールディングスグループ・コンプライアンス部アソシエイト

暁子

鈴木 繁良

ローンペッカーSC

鈴木 智弘

信州大学教授

鈴木ひさ子
鈴木 康史

海外貨物検査コンサルタント部主任コンサルタント

須藤祐一郎

東京外国語大学学生

高尾

日本国際フォーラム個人準会員

昭

12
12

高木 清光アジア戦略センター代表

髙田 聡美

豊田通商海外地域戦略部ロシア・中央アジア戦略室

高橋 一生

グローバル・フォーラム有識者メンバー／元国際基督教大学教授

高橋 直樹

内閣官房副長官補室参事官補佐

高畑 洋平

グローバル・フォーラム事務局長

高原 博己

ジャパンマシナリー海外営業部次長

高山 雅司

ディフェンスリサーチセンター専任研究委員

瀧澤

Genetech 代表取締役

宏

滝澤 文一

日本ユーラシア協会常任理事

武石 礼司

東京国際大学教授

武田 友加

九州大学准教授

武村 翔貴

ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所研究員

田坂

ミノファーゲン製薬海外事業部

純

田中 勝利

シルクウェーウェスト航空会社日本支社長

田中 信行

日経 BP 社取締役

田中

放送大学学生

護

玉置 知己
田村

アジア開発銀行駐日代表

俊

近松 佳郎

パデコ経済/社会開発部コンサルタント

地田 徹朗

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター助教授

中馬 瑞貴

ロシア NIS 貿易会研究員

チムール・チョンムルノフ

駐日キルギス大使館三等書記官

津覇ゆうい

国際協力機構（JICA）中央アジア・コーカサス課

アルマス・ディシュコフ

駐日カザフスタン大使館首席参事官

東城 康裕

国際協力機構理事長室長

富樫巧

北海道総合研究調査会理事

冨通夫

国際通貨研究所上席客員研究員

中川 十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

中﨑ゆかり

日本貿易振興機構展示事業部アスタナ博覧会チーム

中嶋

日本経済団体連合会国際経済本部主幹

康

13
13

仲田由紀美立教大学大学院生

中谷 政義

海外貨物検査コンサルタント部主任コンサルタント

中野 榮人

NRR 執行役員

中野

国際協力機構北海道市民参加協力課専門専門嘱託

智

永峯 和恵

日本ウズベキスタン協会理事

中村起一郎

都市出版月刊『東京人』編集者

中村 真宏

日本工営コンサルタント海外事業本部

夏井 重雄

前日露青年交流センター事務局長

名雪 典子

外務省国際協力局国別開発協力第二課中央アジア・コーカサス班経済協力専門員

新堀 健二

誠和経営戦略室

西田 哲也

池田糖化工業海外事業本部企画部係長

新田 容子

防衛大学校客員研究員

貫名 二郎

エイドジャパン営業部主任

貫名

華

能登 重好

フォーサイト・マーケティング代表取締役

袴田 茂樹

グローバル・フォーラム有識者メンバー／新潟県立大学教授

橋本

元駐シンガポール大使

宏

長谷川大助
長谷川典男

誠和営業本部塙エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部副参事

雅一

早崎 成都

慶應義塾大学学生

林

ライジングコンサルタンツ代表取締役

隆男

久島 直人

内閣官房副長官補室内閣参事官

日向健

山梨学院大学教授

樋野晃

東京外国語大学学生

平井由貴子

外務省欧州局外務事務官

平賀

学

国際保険振興会常務理事

平野裕

毎日新聞社顧問

廣川 則男

ヒロ・コーポレーション最高顧問

廣瀬 徹也

アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長
1414

藤田 耕己東海大学学生

藤本ヒラク
古勝 紀誠
堀内 良啓

サクラファインテックジャパン海外営業部部長

堀口 一則

国際開発センタープロジェクト事業部主任研究員

堀口 松城

日本大学客員教授

前田 耕作

アフガニスタン文化研究所所長

マウルチェフ・マクシム

駐日ロシア大使館一等書記官

正井 義隆

国際保険振興会理事

正岡 あかね日本ウズベキスタン協会理事

間瀬 将成

国際協力機構東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課

松下 浩章

首都大学東京学生

松下 弘典

日揮第３事業本部ライフサイエンスビジネス部

松村

外務省国際協力局国別開発協力第二課課長補佐

一

ウラコワ・マハパット
ウミド・マフムドフ

法政大学大学院生

黛

東京大学大学院総合文化研究科准教授

秋津

三浦 良三

川崎重工業ガスタービン機械カンパニー理事

峰岸 政史
三船 恵美

駒澤大学教授穆尭芋環日本海経済研究所研究主任

村上聡

国際協力機構東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課主任調査役

村木 央明
村野 隆一

日本環境コンサルタント代表取締役社長

望月 康弘

東海運海外企画部副部長

本村 真澄

グローバル・フォーラム有識者メンバー／石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員

百濟

駒澤大学名誉教授

森
安本

勇
健

ミノファーゲン製薬海外事業部員
健

矢野麻美子

日本・中央アジア協会事務局長
内閣府国際平和協力本部事務局研究員
1515

山内 和也

東京文化財研究所地域環境研究室長

山﨑 貴之

東京大学大学院生

山澄 充則

日本ピュアウォーター海外事業部

山田 哲也

国際協力機構東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課長

山田 喜之

日本郵船経営企画本部調査グループ長

山村

東京大学大学院生

俊行本 篤生

ラヂオプレス編集部職員

吉田 佳太

住友商事グローバル・ロジスティクス輸出第二部第一チーム

吉田 信三

鹿島平和研究所政治アナリスト

米村 紀幸

ミャンマー経済・投資センター理事長

笠三菱東京 UFJ 銀行国際企画部情報戦略室調査役

紀子

立古 譲治

関東国際高校生

若菜

誠

住友商事グローバル・ロジスティクス輸出第二部第一チームサブリーダー

泉井 明子

国際協力機構（JICA）東・中央アジア・コーカサス課調査役

渡辺グローバル・フォーラム常任世話人

繭（五十音順）

16
16

３．パネリストの横顔【海外側パネリスト】
CSIS ロシア・ユーラシア研究部長

アンドリュー・クーチンス

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院卒（Ph. D.）。スタンフォード大学ソ連・旧ソ連
地域研究所所長代理，スタンフォード大学国際安全保障・協力研究所副所長、カーネギー・モスク
ワ・センター所長を経て、現職。

カーネギー・モスクワ・センター所長

ドミトリー・トレーニン

軍事外国語大学卒、ロシア科学アカデミー米加研究所卒（Ph. D.）。1993 年～2008 年カーネギー・
モスクワ・センター副所長。2008 年より現職。

タジキスタン戦略研究センター所長

フドベルディ・ホーリクナザル

タジキスタン国立大学東洋言語学部ペルシャ語学科卒。タジキスタン科学アカデミー終了（Ph.D.）。
外務大臣（1992 年）、労働雇用大臣（1998 年～2000 年），大統領顧問を経て、2009 年より現職。

ウクタム・ナシロフ

ウズベキスタン大統領付属地域間戦略研究所プロジェクト長ウェストミンスター大学タシケント校卒。2012 年より現職。

トルクメニスタン外務省特任大使

グルバンムハメット・カシモフ

マフトゥムグリ名称トルクメニスタン国立大学卒。トルクメニスタン検察庁検事総長、副首相、内務大臣、国防大臣、法務大臣を歴任。駐中国大使、駐カザフスタン大使を経て、2014 年より現職。

カザフスタン国際商工会議所会頭補佐

アブドゥラ・クンダクバエフ

モスクワ国際関係大学国際関係学部卒。カザフスタン外務省、カザフスタン大統領府，カザフスタ
ン中央銀行での勤務を経て、2014 年より現職。

キルギス「ポリス・アジア」分析センター長

エルミラ・ノゴイバエヴァ

キルギス・ロシア教育アカデミー経済学部卒。キルギス共和国大統領付属国際戦略研究所編集・出版部長、キルギス外務省付属外交アカデミー外交政策センター長を経て、2007 年より現職。

1717

【日本側パネリスト】
中根外務大臣政務官

一幸

日本体育大学体育学部健康学科卒。2005 年第 44 回衆議院議員選挙初当選。2014 年９月より現職。

伊藤グローバル・フォーラム代表世話人兼執行世話人憲一

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォーラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。

田中

国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長

明彦

東京大学教養学部卒、マサチューセッツ工科大学政治学部大学院修了（Ph. D.）。東京大学教養学部
助教授、東洋文化研究所教授・所長、大学院情報学環教授、国際連携本部長、理事、副学長を歴任、2012 年 4 月より現職。
『新しい「中世」』、『ワード・ポリティクス』、『ポスト・クライシスの世界』など著書多数。2012 年紫綬褒章受章。

武藤中央アジア担当外務省特別代表

顕

東京大学経済学部経済学科卒。在ロシア日本国大使館一等書記官、参事官を経て、欧州局ロシア課長。総合外交政策局総務課長、在ボストン日本国総領事館総領事。2014 年７月より現職。

廣木謙三

国土交通省水資源部水資源計画課長／内閣官房水循環政策本部事務局参事官

東京大学工学部土木工学科卒、同大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了（Ph. D.）。国内外
において水資源管理及び水災害分野に 30 年以上携わる。第３回世界水フォーラム事務次長。2000
年～2003 年には国連水と衛生に関する諮問委員会事務局長を務める。

（プログラム登場順）

18
18

Ⅲ

速

記

録

１．開会挨拶

七澤淳（司会）

アナウンス、ありがとうございました。それでは早速でございますけれども、本日の中央

アジア・シンポジウムを開会させていただきます。私、簡単にでございますが、司会をさせていただきます、
外務省の中央アジア・コーカサス室長をしております七澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますけれども、外務省から、中根一幸外務大臣政務官よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（拍手）

開会挨拶Ａ：中根一幸（外務大臣政務官）

中根一幸（外務大臣政務官）

中央アジア・シンポジウムの開会に当たり、中央アジア各国及び米国、ロシアからのパネリストの皆様を心から歓迎いたします。ご協力をいただいた日本側関係者の皆様にも御礼を申し上げる次第でございます。また、本日はこのように、かくも多くの聴衆の皆様にお集まりいただきました。本
シンポジウム開催に当たっては、会場の収容人数の都合上、本日より２週間も前に、やむなく参加募集が打ち切られたと伺っております。これだけ多くの皆様に関心を持っていただいたことは、中央アジアが注目を集め始めていることの証左であり、共催者の一人として、大変、私自身もうれしく思っている次第でございます。
ここで、日本の対中央アジア外交について簡単に触れたいと思います。1990 年代後半当時、橋本龍太郎首相
がユーラシア外交を提唱しました。これは、冷戦後に誕生したロシアのほか、中央アジアやコーカサスといったユーラシア大陸の国々との関係を、政治対話、経済協力、平和のための協力を通じて多面的に構築していこうという方針でございます。このもとで、日本は、中央アジア各国に対し、独立後のさまざまな困難を克服し、国づくりを行っていく努力を支えてまいりました。その後、2004 年には、本日もご参加いただいております川
口順子外務大臣のイニシアチブにより、「中央アジア＋日本」対話が開始されたわけでございます。この対話は、中央アジアが開かれ、自立した地域として発展していくために、日本が触媒となって地域協力を促していこうというものでございます。この枠組みは、日本のような域外国と中央アジア各国との対話枠組みの嚆矢でありました。2006 年には、麻生外務大臣が提唱した自由と繁栄の弧も、中央アジア諸国の独立性を支援する日本の努力としては一貫したものでありました。昨年、「中央アジア＋日本」対話は 10 周年を迎えました。昨年の外相会合では、岸田外務大臣の提案により、今後の 10 年の実践的な協力の場にかえていくことで一致し、現在、農業分野での協力などに着手しております。
以上のような方針や取り組みのもとで、日本は中央アジア地域の発展を一貫して支援してきました。ここで、世界主要国の中央アジアへの ODA 累積額のグラフをご覧ください。ご覧のように、1992 年以降、日本は中央
アジアへの ODA 供与額において、米国に次いで累積第２位となっております。このように、独立後の困難な時

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19

期に、日本の ODA は大きな役割を果たしてまいりました。現在、独立後、ほぼ四半世紀がたち、中央アジア各国は共通の基盤と課題を抱えつつも、それぞれ特色のある国家として自律的な発展の道を歩み始めております。
中央アジア地域を取り巻く国際情勢の急激な変化もあり、この地域が大きく変貌しようとする中で、日本の新たな役割が模索されるべき時期に来ているのではないでしょうか。ユーラシア大陸の中心に位置する中央アジ
アの安定と自律的発展は国際社会にとり重要であり、それは国際社会の平和と安定に依存する日本の繁栄にとっても重要なものであります。日本は、ただいまご説明した外交政策を通じて、中央アジアの安定と発展を支える、いわば公共財の役割を引き続き果たしていきたいと考えております。
本日のシンポジウムは、このような中央アジアの今を日本の皆様に知っていただくことを目的としております。まず前半では、グローバルな観点から、中央アジア地域の地政学的な変化について取り上げます。そして、後半では、この地域が抱える共通の課題と、これへの対応について、日本との新たな協力の可能性を念頭に置
きながら取り上げてまいります。
最後に、本日の議論を通じて、日本と中央アジアの関係が、互いへの敬意に満ちた、より実りあるものとなることを祈念して、簡単でございますが、ご挨拶とかえさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
七澤淳（司会）

中根政務官、どうもありがとうございました。続きまして、共催していただいております、

グローバル・フォーラム代表世話人、伊藤憲一様からご挨拶をいただきます。よろしくお願いします。

開会挨拶Ｂ：伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

皆さん、こんにちは。グローバル・フォーラム代表世話人の伊藤憲一でございます。このたび、外務省、東京大学、ザ・ジャパンタイムズとの共催により、中央アジ
ア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」を開催することができ、大変喜んでおります。この会議のパネリストには、中央アジア５カ国からの５人に加えて、米国、ロシアからも各お１人のご参加をいただいております。改めてご協力に感謝申し上げます。
さて、冷戦の終焉後、それまで鉄のカーテンの向こう側にあって何となく近寄りがたかった中央アジアが、急に身近な存在として我々日本人の関心を集めるようになっていますが、それでもまだ中央アジアを実際に訪ねたことのある日本人はごく少ないのではないかと思われます。実は、自慢するわけではありませんが、私は、中央アジア５カ国を全て訪ねたことがあるのです。しかも、それは今から 50 年以上昔の 1963 年のことでした。
当時、私は、モスクワの日本大使館で、外交官補というか、要するに研修期間中の大使館員でありまして、上司から勉強のため中央アジアを見てこいと言われて、約１カ月かけて、アルマータを皮切りに、フルンゼ、デュシャンベ、タシケント、プハラ、サマルカンド、アシガバットなどの諸都市を歴訪しました。当時は冷戦時代でありまして、西側の大使館員がソ連国内を旅行するときは、身の安全を守るために、必ず何人かでグループをつくって行動をともにしたものでありますが、私は単独で１カ月近く、いわばほっつき歩いたわけであります。当時、私はまだ若くて 25 歳でした。ロシア語ができましたので、この旅行では、すぐ現地の人たちと友達

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になり、家に連れていかれて、食事までごちそうになったこともありました。そんなことはモスクワでの生活
では絶対にあり得なかったことでしたから、モスクワに戻ってから報告しますと、しばらくは誰からも信じてもらえなかった話です。ということで、中央アジアは私にとって特別の思い出のある場所なのですが、その後は全くご縁がなくて、一度も訪ねておりません。大変残念なことであります。
ソ連が解体され、中央アジア諸国がロシアから独立して四半世紀がたとうとしています。しかし、50 年前、既に中央アジア諸国には、ソ連とは異なるそれなりの独特の伝統と文化と人情のあることが感ぜられました。
今日はこれからたっぷり５時間近い時間をかけて、現在の中央アジアの抱えるチャンスとチャレンジについて、
そしてそれに対する日本の協力の可能性について討論がなされることと思います。中央アジアと日本は、今初
めてお互いを隣人として認識し、その将来を共通の未来として構想できる近さに接近しました。このシンポジ
ウムを１つの契機として両国関係が一層発展することを祈念してやみません。以上、開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
七澤淳（司会）

伊藤様、ありがとうございました。引き続きまして、国際協力機構理事長、田中明彦様から基調講演をいただきます。よろしくお願いいたします。

２．基調講演基調講演：田中明彦（国際協力機構（JICA）理事長）

田中明彦（国際協力機構（JICA）理事長）

ただいまご紹介いただきました、国際協力機構の田中明彦でございます。本日は、中央アジア・シンポジウムにお招きいただき、まことにありがとうございます。
2004 年に立ち上げられた「中央アジア＋日本」は、昨年、満 10 年を迎え、次の 10 年への新たな歩みが始まっております。本日のシンポジウムの副題が示すとおり、次の 10 年は、さまざまなチャンスとチャレンジに満ちた、また過去 10 年とはおそらく全く違った 10 年になると思います。その節目の年に、「中央アジア＋日本」対
話の知的対話のトラックである東京対話の枠組みで、本日、世界各地で高い識見をお持ちの皆様方と東京で議論ができるのは、大変、時宜を得て意義深いことであると考えております。
さて、中央アジア地域をめぐる昨今の情勢を踏まえますと、残念ながら、チャンスというよりも、まずかつてないほどのチャレンジに直面していると言わざるを得ないと思います。中央アジア諸国は独立以来、ロシア
金融危機、９・11 テロ、リーマンショックなど、世界の他の国と同様、数々の危機を経験してきましたが、お
そらく今ほどチャレンジングな環境に置かれたことはそう多くないのではないかと思います。ウクライナ情勢をめぐる対ロ制裁の影響を受けて、ロシアは今年、マイナス成長が予測され、この影響は中央アジアにも及び始めております。ロシアなどへの出稼ぎ労働者から、GDP の３割から５割に相当する海外送金を得ていたキル

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ギスやタジキスタンなどでは、既に 10％を超える大幅な送金減少が見られます。送金の減少は国内の消費や投資を冷やすことになろうと思われます。また、通貨下落も顕著ですから、食料品と多くの消費財やエネルギーの多くを輸入に依存している国々では、輸入インフレも心配されるところであります。また、最近の油価の低迷は、カザフスタンなど資源国経済にも影響を与え始めております。これに加えて、台頭するイスラム過激派
組織の IS には、中央アジアからも多くの若者が参加していると言われており、中央アジア地域への悪影響が懸念されています。中央アジアでのテロについては、1990 年代の終わりごろ、国連タジキスタン監視団に派遣されていた秋野政務官、これは私の、いや、ここにいらっしゃる方、多くの方の友人でありますけれども、秋野
政務官が活動中に射殺される事件、これは 1998 年にありました。また、JICA を通じてキルギスに派遣された４名の日本人鉱山技師の誘拐事件というのも 1999 年に起こっており、これはいまだに日本人にとってはある種のトラウマになっております。アフガニスタンでは、昨年、ISAF が撤退し、治安権限が政府に移譲され、選挙を通じた新政権が発足しましたけれども、いまだ一部の閣僚は着任しておりません。アフガニスタン情勢の動き次第では、中央アジア地域全体の安定に重要な影響が及ぶかもしれません。こうしたさまざまな懸念は、多かれ少なかれ、中央アジア地域が旧ソ連からの独立後、四半世紀近くたってもなお抱える、構造的な脆弱性と関連してあらわれているように思われます。旧ソ連時代の共和国間分業体制の影響で、経済体制には構造的な偏りが存在し、外的ショックに対する脆弱性がいまだに残っているように思います。
ここで、独立以来の地域がたどった発展の歩みを簡単に振り返りつつ、この構造的なチャレンジを幾つか具体的に挙げてみたいと思います。第１、政治体制については、キルギスが 2000 年代に入って２回の政変を経て議会制民主主義を取り入れるに至ったことが注目されますけれども、これを除くと、政治体制ということで言えば、各国の民主化にはいまだに大きな余地があると言わざるを得ないと思います。
２番目、経済面でありますけれども、1991 年の独立以来、中央アジア諸国は他の新興国同様、あるいはそれ以上に大きな経済成長率を、全体として見ると達成してきたと思います。この成長は、インフラ整備など各国
による地道な努力の産物であることに加えて、やはり資源価格上昇の恩恵に大きく拠っていたと言えると思います。油の価格が上がり始めた 2000 年代に入ってからの成長は大変著しいものがあります。ここに出ている、
私の頭でちょっと下のほうが見えなくなっていて恐縮ですけれど、全体像は見えると思います。ですから、2000
年ぐらいから急上昇していることがわかります。カザフスタンで、世界有数の巨大なカシャガン油田が発見されたのは、まさに 2000 年のことであります。中央アジアの経済成長は、資源価格上昇が大きなドライバーとなって、資源国と非資源国との間の貿易、投資や海外労働を通じて、非資源国にも恩恵をもたらしたということになっております。ロシアへの出稼ぎ労働者からの送金も油価上昇に連動して増え、国内の消費や投資を促し、成長につながりました。一方、各国国内の雇用機会改善はいまだ大きな課題となっております。このグラフは、
海外送金と原油価格が非常に相関しているということをよく示していると思います。
３番目に産業構造ですけれど、石油ガス以外の産業はどうでしょうか。GDP の部門別構成を見ると、５カ国全てで GDP 比に占める農業分野の割合が下がり、かわりに工業部門やサービス部門の割合が大きくなってきています。しかしながら、非資源部門の産業多角化は、中央アジアのどの国でも依然大きなチャレンジだと言わざるを得ません。資本集約的な資源分野の開発が進んでも、雇用創出効果は限定的であります。一部の国の農2222

業部門では、インフラの老朽化や農業経営形態の小規模化、農民の組織力低下などにより、農業の生産性や雇用吸収力も低下している状況が見られます。
４番目に貿易と投資、資金流入について。貿易投資の流れも、やはりここでもまた資源に偏っております。
取引の内容・相手・量において、依然、多様性が限定的であります。海外送金を除けば、域内の資金流入は、
公的援助にせよ、民間の直接投資にせよ、他の新興国に比べ限定的です。公的援助である ODA 資金について、OECD のレポートは、中央アジアの一部の国について援助資金が不足している、英語で言うと under-aided あ
るいは aid orphan とでも言える状態があると指摘したことがあります。貿易については、ADB、アジア開発銀行の研究所が 2009 年に発表した「Infrastructure for Seamless Asia」という報告書が参考になるのですけれども、これを図式化したのがこのグラフですけれども、アジアのサブリージョンの間の貿易量を比較し、図式化したものであります。矢印が貿易の太さを示しているのですけれど、中央アジアの周りの矢印がとても細いということがよくわかるわけであります。これはやや古いデータですので、中央アジアではこれ以外にもまた CIS
とか欧州との取引もあるので、単純に他のアジア諸国の太い線と比較するということがしにくいという面はあるのですけれども、やはりこのグラフを見ることによって、連結性、コネクティビティーの向上が必要であるということがわかるのではないかと思っております。
そのコネクティビティーということで言いますとインフラであります。インフラについても大きな課題があります。例えば輸送については、ユーラシア大陸の中心に位置する中央アジアにとって、域外との貿易にかかる輸送コストは他の地域に比べてどうしても高くなります。先ほど触れました ADB インスティテュートの「Infrastructure for Seamless Asia」という報告書では、こうした地理的な条件に加えて輸送インフラとサービスの質が低いということも相まって、中央アジアにおける貿易に占める輸送コストは平均 20％に上ると指摘しています。そして、この報告書は、輸送インフラ整備の重要性と、その投資効果、輸送インフラに投資することで効果が高くなるということを説いておりました。ただ、この面では、近年、インフラ整備について大きな進展も見られるようになっております。中央アジアの地域協力の枠組みである、Central Asia Regional
Economic Cooperation、CAREC というものがありますが、ここでは中央アジア地域を縦横に走る６つの回廊を設定して、回廊上の運輸インフラの整備、貿易円滑化を重点の一つにして支援を行っております。JICA もキ
ルギスやタジキスタンで、これらの回廊上の国際幹線ルートの整備を、円借款や無償資金協力を通じて支援しております。また、道路の維持管理技術などを、技術指導の形で継続して支援しております。
この状況に関して、世界銀行は毎年、世界各国の輸送インフラ整備状況を、通関、輸送の質、所用時間などなど、いろいろ集めて１から５の段階で指標化した、ロジスティクス・パフォーマンス・インディケーター
(Logistics Performance Indicator)というのを発表しておりますが、これによりますと、中央アジア諸国の LPI、
Logistics Performance Indicator の平均スコアは、2007 年から 2014 年までに約 15％伸びております。
これは、同じ時期に世界平均では 5.6％の上昇ですから、中央アジア地域においてインフラ整備は他の地域に比べれば大きな勢いで伸びているということは言えると思います。ただ、これは成長ですから、もとが低いということになりますと、まだまだだと思います。電力インフラについては、旧ソ連時代の発電施設がまだまだ主役で、これらの老朽化が問題であります。更新していくという必要はますますあります。停電が頻発するなど、供給力・

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信頼性が低くて、火力が主力電源の資源国では単位 GDP 当たりの CO2 排出量が非常に高い水準になってしまうということなど、環境負荷の面でも大きな問題となっております。
こうした経済発展は、人々の生活にどのような恩恵をもたらしたか、さらにもたらしていないかということですが、今年は国連が決めたミレニアム開発目標、MDGs の最終目標年であります。2014 年の MDGs 報告書によりますと、中央アジア諸国は、栄養不足の人口とか、１日 1.25 ドル未満で暮らす極度の貧困層を半減させるという目標、この目標については達成することができました。他方、安全な水へのアクセスなどは、まだ目標に到達していないだけでなくて、1990 年時点からわずかながら後退しているという状況です。それから、５歳児未満の幼児死亡率を３分の１にするという目標もあるのですけれど、これもなかなか到達できそうもありません。テロや麻薬の問題は、貧困や、社会からさまざまなケアを受けられない状況も、今言ったような状況が背景にあると思います。国全体の所得向上・経済発展は、自動的には人々の個人の生活の改善にはつながらないわけですけれども、今述べましたような構造的な問題を一つ一つ地道に解決していくほかはないのかもしれません。
ここまではチャレンジについて述べてきましたけれども、チャンスについてはどうでしょうか。これは今日のシンポジウムで、私が申し述べるよりもさらに多くのチャンスが指摘されるということを私は期待しておりますけれども、私の観点からしますと、チャンスというのも、一夜にしてチャンスが生まれるというようなことはないわけで、どういうことがあるかという、少し長期的に考えざるを得ないと思います。１つの大きなチャ
ンスは、世界経済を今後引っ張っていく国々ということで、BRICS と言われることがあります。Ｂ、Ｒ、Ｉ、Ｃ、Ｓでありますけれども、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカでありますが、この BRICS の最初のＢと最後のＳを除く３つの国に囲まれているというのが中央アジアでございます。ですから、世界の中での成長のエンジンに囲まれている地域であるということは１つのチャンスであると思います。
具体的に幾つかポイントを考えてみますと、まず、域内の地域協力、域外との協力の枠組み。こういう、地域統合につながる動きがあらわれているということが、１つのチャンスだと思います。域内諸国からの経済開発に関する地域協力については、先ほど申し上げましたけれど、CAREC というのがあります。CAREC は 1997
年に ADB が事務局となって発足して、中央アジア５カ国にアフガニスタン・アゼルバイジャン・中国・モンゴ
ルとパキスタンを加えた 10 カ国と、６つの国際機関から成る枠組みであります。エネルギーや運輸を重点分野に、具体的な開発プロジェクトを含むアクションプランを策定し、ドナー資金も得つつ実行していく実務的な協力の枠組みであります。昨年 12 月には、ナレッジハブとして、ウルムチに CAREC インスティテュートも設立されました。
CAREC 発足と同じ時期、中国とロシア、中国と国境を接する中央アジアの３カ国、つまりカザフスタン、
キルギス、タジキスタン、この５つの国で上海ファイブという枠組みができまして、これに、2001 年にウズベキスタンを加えて、上海協力機構というものが発足いたしましたけれども、この上海協力機構もまた重要な地域機構であります。加盟国間の相互信頼醸成、政治、経済、テロ対策、科学技術、文化、教育、環境など、多岐にわたる協力を行っています。タシケントに対テロ拠点を設置して、合同対テロ軍事演習も行っております。
メンバー６カ国に加えて、アフガニスタン、インド、イラン、モンゴル、パキスタンがオブザーバーになって、

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ベラルーシ、トルコ、スリランカが対話パートナーになっており、国連や ASEAN との協力関係も強化されて
きております。また、今年の１月には、ロシア・カザフスタン・ベラルーシから成る関税同盟にアルメニアを加えたユーラシア経済同盟が発足しました。キルギスも加盟準備を進めており、今後の動きが注目されます。
さらに、中国の一帯一路と言われている動き、中国人民銀行が主導するシルクロード基金というものも、日本でもよく報じられております。最近、とても議論がやかましいアジアインフラ投資銀行、AIIB には、ウズベキ
スタン、カザフスタン、タジキスタンが参加を表明しています。このように、中央アジアを取り巻く地域協力の枠組みや地域統合につながる動きは、着実に充実していると言えると思います。このことは中央アジアにとって大きなチャンスだと思います。
日本もまたこの動きに加わっているということは、先ほどの政務官のお話にもあったとおりであります。
「中央アジア＋日本」の対話の枠組みというものは、多様性の尊重、競争と協調、および開かれた協力というもの
を基本方針に据えており、既に 10 年の歴史を積み重ねてまいりました。貿易投資促進、MDGs、アフガニスタ
ン安定化、テロや麻薬対策、防災、保健、省エネ、気候変動、女性の活躍推進など、さまざまなテーマで議論が行われております。JICA の中央アジア協力も、この「中央アジア＋日本」対話における議論をガイドとして行っておるわけであります。具体的なプロジェクトとして実現しているものも既に数多くあります。
先週まで仙台で第３回国連防災世界会議が行われましたけれども、「中央アジア＋日本」でも、防災は各国共通の関心事項としてたびたび協議されております。グローバルな課題について、全世界レベルの議論を踏まえつつ、「中央アジア＋日本」の枠組みや地域のコンテクストに即して話し合う。そして、JICA もお手伝いをしながら具体的協力を進めていく。こういう流れは、日本がある種の触媒となって中央アジアの域内と域外をつなぎ、開かれた強靭な中央アジア地域を実現する協力の、１つの理想形になっていくものだと思っております。
ここからは、このようなチャンスを生かし、チャレンジに打ち勝っていくということのために重要と考える点を、幾つか指摘したいと思います。まず、開かれた地域として域内・域外との協力関係を維持・構築することの重要性が第１であります。２つ目は、連結性ということをやはり重視しなければいけない。３つ目は、成長の果実の分配を行う構造的な仕組みを重視しなければいけないと思っております。
１つ目については、先ほど防災を例に申し上げましたように、域内各国が持つ共通の関心事項・課題を、域内諸国と、さらには域外諸国・地域・機関と共有し、ともに検討することにより、重層的な協力関係につなげる努力が求められると思います。防災のほかにも、テロ、麻薬、気候変動、水資源など、さまざまな共通の脅
威や課題があります。域内協力は、域外との利害調整において、地域がまとまってバーゲニングパワーを持つ上でも重要だと思います。我々JICA も、中央アジア地域と共有できる知見をこれまで以上に積極的に発信していくような協力が、今後一層必要になると思っております。
２つ目の連結性の重要性ということでありますけれども、これは１点目にも関係します。どのように連結性を向上させるか。高い戦略性を持って計画して具体的アクションにつなげていくということが重要だと思います。インフラ整備で連結を向上させるのはもちろん重要であります。ただ、連結性というと、ややもすると外に目が向きがちですけれども、自国内での構造改革も重要であります。貿易や投資といった、物やお金の流れを円滑にするためのルールや仕組みづくり、環境整備も必要であります。世界銀行が出している、最近の「Doing

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Business」というもののランキングがございますけれど、「Doing Business」のランキング 2015 では、189 カ
国中、カザフスタンは 77 位で域内最高であり、キルギスは 102 位、ウズベキスタンは 141 位、タジキスタン
は 166 位と、依然、低い、ランクの下のほうにとどまっています。「Doing Business」関連の指標のうちでも、
特にビジネスに不可欠な電力関係の指標だけを見ると、総合で言うと 77 番のカザフスタンでも 97 番、タジキ
スタンは 178 番であります。JICA の支援においても、一層の連結性強化のため、インフラにあわせて各国内の制度整備の支援も強化していきたいと思っております。
３つ目の、成長の果実の分配を行う構造的な仕組み。これは、一言で言うと、公共部門の能力強化ということになるのだと思います。これをさらに細かく分けていくと、例えば税制や財政、公共支出の計画や管理、産業政策や労働政策、またそれら全てにかかわる人材育成が必要になってくると思います。言うまでもなく、政治・経済システムの自由度も大事であります。このようなものを通して経済成長の恩恵が人々に分配され、分厚い中間層が形成され、経済が持続的に循環していくということが重要であります。地域が全体として格差の少ない、質の高い成長を実現していくために、共通に必要な点だと思います。
というわけで、チャレンジとチャンスと言ったわけですが、ややチャレンジに偏った話が多かったかもしれません。あえてチャンスを控え目にしたというのは、この後の議論で、ぜひチャンスについてご議論いただきたいと思ったからでもございます。会場の皆さん全てご存じのお話でありますけれども、シルクロードという単語が、中央アジア地域を代表する単語として今なお具体的な意味を持って、また新しい意味を持って世界中に使われているということは、やはり中央アジアの潜在性を証明しているものだと思います。今後の中央アジ
ア地域の発展と、中央アジア地域と日本、世界との関係がますます発展することを心から願いつつ、そしてま
た、JICA は日本と中央アジア地域をつなぐ国際協力の機関として全力を尽くして努力していきたいということをここで申し上げることで、私の話の終わりとさせていただきたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）七澤淳（司会）

田中理事長、ありがとうございました。

それでは、パネルのセッションに移ります。演壇を準備している間に、簡単に私のほうから、パネリストの皆さんについて、お名前、肩書だけでございますけれども、ご紹介させていただきます。
向かって左から２番目にお座りいただくのは、米国から、クーチンス CSIS ロシア・ユーラシア研究部長です。以降、右に行きますけれども、ロシアから、トレーニン・カーネギー・モスクワ・センター所長。その右でございますが、トルクメニスタンから、カシモフ・トルクメニスタン外務省特任大使。続いてカザフスタンから、クンダクバエフ・カザフスタン国際商工会議所会頭補佐。続きましてキルギスから、ノゴイバエヴァ「ポリス・アジア」分析センター長。続きましてタジキスタンから、ホーリクナザル・タジキスタン戦略研究セン
ター所長。最後にウズベキスタンから、ナシロフ大統領付属地域間戦略研究所プロジェクト長にお座りいただ
きます。モデレーターは一番左側、外務省中央アジア担当特別代表をしております武藤が務めさせていただきます。それではパネリストの皆様、ご登壇をお願いいたします。

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３．第一部：「中央アジアを巡る国際環境」（１）セッション１：「中央アジアの地政学的重要性」

武藤顕（モデレータ）

それでは、シンポジウムのセクション部分に入っていきたいと思います。本日はモデレーターを務めさせていただきます、外務省欧州局参事官の武藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
セクション１では、この中央アジアを取り巻く国際情勢について議論したいと思っております。その上で、セクション２で、中央アジアと日本との協力のあり方についての議論に移ってまいりたいと思います。まず、セクション１のセッション１は、中央アジアの地政学的重要性ということで話を進めてまいりたいと思います。
中央アジア地域は、現在の国際情勢にあって、むしろその重要性を高めていると私どもは思っております。
ウクライナ情勢を機に、中央アジア・コーカサス地域を含む CIS 諸国とロシアとの間にも、ある意味での余波が及び始めていると思います。かつて中央アジアは、周辺の大国の緩衝地帯という存在でありましたけれども、
過去 20 年の間に、独自の外交を通した多源性を有するに至っております。例えば、グラフからもわかりますよ
うに、以前はロシアとの貿易高が大きな比重を占めていたわけですが、今や全ての国について、中国との貿易高がロシアとの貿易高を凌駕するようになっております。また、カザフスタン及びトルクメニスタンに至りましては、中国に加えて EU との貿易高もロシアを上回るようになっております。このような中、皆様ご案内のとおり、ロシアはユーラシア経済同盟を今年１月１日に発足させて、中国は昨年、シルクロード経済ベルト構
想やシルクロード基金の創設に向けた動きを活発化させております。また、アフガニスタンからは、昨年末、欧米中心の国際部隊が撤退したわけでございます。
こうした複雑な国際環境につきまして、まずロシア、それから米国からのパネリストから、本日はご説明をいただきたいと思っております。それでは、まずクーチンス CSIS ロシア・ユーラシア研究部長からご説明を賜ればと思います。よろしくお願いします。

報告Ａ：アンドリュー・クーチンス（CSIS ロシア・ユーラシア研究部長）

アンドリュー・クーチンス（CSIS ロシア・ユーラシア研究部長）

皆さん、こんにちは。このような重要な会議に、皆様の前でお話をする機会をいただきましたことを大変嬉しく思います。
私は去年１年間に、中央アジアの全ての国を訪問し、幾つかの国は２回訪問しております。その中で、各国の上層部の方々や、民間の方々に多くインタビューを致しまして、市民社会を代表する方たちともお話を致しました。今日の報告はその旅で得た印象というものを盛り込んでいきたいと思っております。
中央アジアの地政学的な意義というものは、その地理的な位置にあります。
「ユーラシア」と言うときの地図を見ていただくとわかりますように、ヨーロッパから東アジアに至り、またロシアから南アジアに至る、拡大2727

中東や東南アジアも含む地域を指します。100 年以上前、イギリスの有名な地理学者、ハルフォード・マッキ
ンダー氏は同地域を「世界島」と呼び、「これを支配する者は全世界を支配する」とまで述べています。過去数十年で、この「世界島」では多くの変化がありました。しかしユーラシアは多様かつ多極的な地域であり、EU、
中国、ロシア、インド、イラン、トルコ、パキスタンといった機構や地域大国が生まれています。
米国はヨーロッパから中東までを含み、ロシア・中国などの国々を含むユーラシア情勢に大きな関心を抱いています。国境を越えたテロの最も深刻な脅威はユーラシアから生じています。また、核不拡散体制への脅威も同様にユーラシアから生じています。一方、同地域において良いファクターとして挙げられるのは、世界の大国や新興国のほとんどがこの地域にあり、また重要な資源である石油ガスもほとんどがこの地域にあるということであります。中央アジアは米国とその同盟国にとって、少なくともその地理的な位置から大きな意義を持っていると思います。同地域で米国の外交・安全保障政策にとって特に深刻な課題となっているのは、アフガニスタンやパキスタン、中国、イラン、そしてロシアです。
まずアフガニスタン、パキスタンに触れてみたいと思います。米国と ISAF（国際治安支援部隊）は、ほぼ
14 年間にわたりアフガニスタンで軍事作戦を行い、基地も置いていました。その軍の大幅削減により、今後のアフガニスタンの安定は米国の外交政策にとって、長期的な観点から重要な問題となってきています。
「ニューシルクロードビジョン」としてオバマ政権が提唱している戦略は、2011 年、当時のヒラリー・クリントン国務長官がインドのチェンナイでの講演の中で初めて言及したもので、貿易・輸送分野で、中央アジアと南アジアを結ぶことが重要であると謳っています。その中で、重要なプロジェクトが２つあります。一つは「CASA-1000」というもので、これは中央アジアからパキスタンへ、可能性としてはさらにインドまで、電力を供給するプロジェクトであります。もう一つは TAPI プロジェクトです。これは、ガスパイプラインをつう
じて、トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン、パキスタン、インドに供給するものです。中央アジアで
私たちが 2014 年の春から秋にかけて行った調査では、「ニューシルクロードビジョン」に対する地域からの期
待はさほどありませんでした。米国が積極的な努力をしていないからでもありますし、また中央アジアの国々
は、南との関係では、イラン経由を重視しているからでもあります。そのほうが海へのルートも短く、アフガ
ニスタン、パキスタン経由よりも安定しているという事情があるからです。また、何よりも中央アジア諸国は、
アフガニスタンからのヘロインの流入を減らし、イスラム武装勢力がアフガニスタン、パキスタンから侵入するのを防ぎたいという思いがあります。つまり、アフガニスタン、パキスタンが北に向かう脅威を懸念しているのであります。
次は中国についてです。この 10 年間で、中国はロシアを、中央アジアの最も重要な貿易投資パートナーという地位から引きずりおろしました。さらに、中国の野心的な計画、シルクロード経済ベルト構想は、中国のこの地域での役割が今後も増大すること、特にインフラ整備の分野と、地域のエネルギー・鉱物資源への中国のアクセスの拡大を示唆しています。中国にとっての安全保障上の主要な課題は、イスラムジハード主義者の武装闘争の理念の拡大の防止、すなわち中央アジアとの国境地帯にある新疆ウイグル自治区や中国西域へのメンバーの侵入の阻止であります。中国にとっては、ロシアが中央アジアの安全保障の主要な責任を、集団安全保障条約によって担ってくれるのは都合がいいことでありますが、おそらくその姿勢は将来のある時期が来れば28
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変わるだろうと思います。それは、中国が中央アジアでの自国の利益がロシアの利益とは異なると考えたとき、あるいはロシアが同地域における安全保障の役割・任務を十分に果たせないと考えるようになったとき、またはその両方であります。ここ２年、オバマ政権は、米国の中央アジアでの利益は中国の利益と全体的に一致するかもしれないとの理解を示しています。両国がともにシルクロード戦略を持っているということを念頭に置いたものであります。
イランについてです。イランの中央アジアでの最も親密なパートナーは、長年にわたりタジキスタンであります。言語と文化が近いという事情によります。また、ほかの中央アジア諸国とも緊密な関係を持っており、その関係は発展しています。両者を結びつけているのは、例えば、タリバンを受け入れないという姿勢が共通していること、また、どちらもアフガニスタンからの違法な麻薬流通との戦いという課題を抱えているということです。イランは近年、特に、アフガニスタン西部とヘラート州で、トランジット回廊建設に関連して積極的な動きを見せています。新しい鉄道の建設を進め、西カザフスタン・トルクメニスタン・イランと中東の港をつなぐものでありますが、これが完成すれば、中央アジアにとって、世界市場につながる魅力的な新たなルートとなります。中央アジア諸国は、現在行われているイランの核問題の交渉がうまくいき、イランと米国の関係が改善することを願っています。
ロシアについてです。米国やその他の G7 諸国とロシアの関係悪化により、中央アジア諸国は困難な状況に直面しています。中央アジアは、安定した建設的な関係を、経済・政治・安全保障の分野で、ロシアとの間に保持していきたいと願っています。もちろん、中央アジア諸国が懸念している点もあり、それはロシアがウクラ
イナでの戦争が示したように、よりアグレッシブで民族主義的な外交政策をとるようになるのではないかとの懸念であります。しかし一方で、中央アジア諸国は、EU がウクライナへの対応で過ちを犯し、そのことがウク
ライナを追い詰め、ヨーロッパとロシアとのどちらかを選ばなくてはならない状況をつくったと考えています。
中央アジアのいずれの国も、多方面外交、マルチベクトルの外交を方針としており、建設的な関係を全ての重要なパートナーとの間で保っていこうと努めています。そのパートナーとは、中国、ロシア、米国、イラン、
トルコ、ヨーロッパなどであります。複数の国と緊密な関係を持つことによって、中央アジア諸国は、その独立と主権を守り、１つの国に過度に依存する関係になることを避けようとしています。ロシアは中央アジアの３つの国、特にキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンに対しては大きな影響を及ぼしていますが、それは多くの労働者をロシアが受け入れており、その労働者が本国に送金する資金が本国経済に大きな意義を持っているからであります。
それでは、ユーラシアにおける相互関係の復活が地域の発展にもたらす戦略的意義に触れてみたいと思います。おそらくユーラシアで生じている最も大きな変化は、このスーパーコンチネント、巨大大陸において、域内の相互関係を復活させていることであります。新しいトランジット回廊の建設、投資貿易関係の発展などがその例であります。
周知のとおり、500 年以上前までのユーラシアは、東西を結ぶ交通路と交易の流れで経済的に双方につながっていました。それがシルクロードであります。シルクロードの繁栄がピークであった 1,000 年ほど前には、中央アジアには世界で最も豊かな都市がいくつもありました。フレデリック・スタール教授が、『忘れられた啓蒙29
29

の時代』というすばらしい著書の中で、中央アジアは、世界の学術・ポエジー・音楽の中心であり、知識や芸術など多くの分野で世界をリードしていたと書かれています。こうしたシルクロード時代の中央アジアの繁栄と進歩は、ヨーロッパ、アジア、中国やその他の地域の海路による貿易の発展とともに失われました。
しかし、過去 40 年間で状況は変わっています。ユーラシアの３つの大国、中国・インド・ロシアが世界経済における地位を取り戻し、数十年にわたる相対的な経済的孤立の時代を経て、今、近隣国やその他諸国とのより深い経済統合を目指すようになってきました。例えば、20 年前は中国とインドとの貿易取引高は年間３億ドルにすぎなかったものですが、現在は 1,000 億ドルを超え、中国はインドの主要な貿易パートナー国となりました。このような貿易経済関係が、1962 年の国境紛争以来、悪化していた両国の安全保障分野での対立を大幅に緩和しました。長年にわたり、中央アジア諸国にとって、ユーラシア地域の相互関係の復活は、特別な意義を持っています。私は決して陸路の貿易が、近い将来に、海路の貿易の役割を失わせると主張しているのではありません。ヨーロッパとアジアをつなぐ貿易では、海路経由のものが、今なお 90％以上を占めています。しかし、大陸経由の貿易回廊のシェアが増えていく可能性は大きく、自動車・道路・鉄道の役割も拡大していくと思います。商品や原料の国境を超えた流れはますます増大しています。中央アジア各国における貿易輸送回廊での役割が増大すればするほど、各国の繁栄や独立主権強化の可能性は大きくなってきます。
ほかの報告者の方々が、物理的インフラあるいはハードのインフラについて言及されましたが、私が言いた
いのは、橋や道路、パイプラインや鉄道をつくっても、ソフトがなければ、ソフトパワーがなければ活かすことができないということを申し上げたいと思います。それは法的枠組み、規制の枠組み、貿易輸送協力協定のようなもので、それが古かったり非効率的なものであったりしては役に立ちません。貿易障壁に関するほとん
どすべての研究で指摘されるのは、（貿易における）最大の阻害要因は、物理的インフラの不足ではなく、非効率的な官僚主義や汚職などの問題だということであります。そして、問題は、国境が収入を得る手段として利用されているということであります。トラックや貨車の列が国境で停滞し、役人がのろのろと仕事をし、賄賂を要求する。このため、貨物の到着に時間がかかり、輸送にかかる時間やコストが予測不可能になり、予定の
期日や金額におさまらなくなってしまいます。実際、トラックや列車で大陸を経由する輸送は、輸送日数は海上輸送より短いのに、海上輸送のほうが選ばれている。それは、海上輸送のほうが、料金やリードタイムが予測可能で確実だからです。そして、それは特に中央アジア諸国の課題であります。独立してから日も浅い中央
アジア諸国では、信頼できない状況や国境管理での非効率についてあまりにしばしば指摘されているのです。
日本の皆さんもこの問題はよく承知しておられると思います。また、日本はこの問題克服のための支援もしており、さまざまなプログラム、措置が採られています。中国のシルクロード経済ベルト構想においても、この分野での進展に向け努力はしていますが、どちらかといえば物理的なインフラ整備に重きを置いていると思います。この分野では、実にさまざまな努力が行われております。そして、結局のところ、課題の多くの部分
は中央アジア諸国自身の、内部の問題であります。各国が、よりオープンな、より透明で効果的な貿易を行い、相互のトランジット協定を結んでいくならば、それぞれの国にとってメリットは大きいだろうと思います。各国の繁栄は、その独立と主権の強化を促進します。皮肉なのは、そのために却って主権の一部を諦め、規制緩和を図ったり協力したりすることが必要になることでありますが、その結果各国が最終的には自国の主権を強3030化でき、安定と、将来の繁栄の可能性を手にすることになるのだと思います。ありがとうございます。（拍手）武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。すばらしい内容なのですけれども、時間が押していますので、基本的に 15 分以内で、最初のプレゼンターとしてのプレゼンテーションをお願いいたします。
続きましては、トレーニン、ロシアのカーネギー・モスクワ・センター所長からご説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

報告Ｂ：ドミトリー・トレーニン（カーネギー・モスクワ・センター所長）

ドミトリー・トレーニン（カーネギー・モスクワ・センター所長）

武藤大使様、それから今日の会議の参加者の皆様、私のほうからも少しお話をさせていただきたいと思います。
まず今日のこの東京へのご招待について、ありがとうございます。それも、ちょうど桜が咲く時期ということで、非常にすばらしいと思います。それから、オーガナイザーの皆様、今日は、ディスカッションの言語にロシア語を選んでいただき、ありがとうございます。私はロシア以外のところでも会議に出るのですけれども、米国の出席者がロシア語をしゃべってくださるというのは非常にまれなケースでございます。アンドリュー、
非常にすばらしいロシア語をお目にかけてくださいました。内容だけではなくてロシア語がすばらしかったということを申し上げておきたいと思います。
それから、このテーマについて少し申し上げたいと思います。非常に広いテーマでございますけれども、これはジオポリティカルなものです。ユーラシアというのは、今動いており、ダイナミックに満ちているところです。そして、非常にたくさんの関心やいろいろなアイデアが、浮き沈みしております。これによってロシアと米国の中で今現在新しい対立が生まれておりまして、ロシアがヨーロッパから遠ざかっているという状況があります。これは非常に危険な、懸念すべきものだと考えております。そして、この 20 年間のロシアの西側との非常によい関係というのが終了してしまって、ロシアの外交の中心というのが、今、東に向かっています。
大陸の中心であるユーラシア、続いて東アジア、中国などに向いているわけです。その結果、今のところはまだ最終的なことは言えませんけれども、非常にさまざまな影響が出てきており、大きな意味で、ユーラシア各
国に影響が出てくるでしょう。特に、今日のテーマである中央アジアに対する影響が大きいと考えられます。
２つ目は、米国がいろいろな面で中央アジア、そして中東で活躍してきたわけなのですけれども、この時代が今、終息に向かっているということです。まずイラク問題における米国の影響力が縮小しますし、それからアフガニスタンでは米国軍治安部隊などが撤退しまして、米国・イランなどとの関係が、これは核兵器プログ
ラムについてですけれども、非常に大きないろいろな変更が見られます。これにより、今、米国の外交の方向性というものが大きく変わろうとしているわけです。
中国ですけれども、非常に今、行動を活発化しています。先ほどからお話が出ております、海上、そして陸上のシルクロード経済ベルトや、アジアインフラ投資銀行構想というものも出しております。今、この銀行のコンセプトについては、米国などにとりましては大きな脅威と捉えているところがございます。ファイナンス
面での脅威でございます。そしてこれが、米国が中心となってきた世銀にかわるものととられているわけです。

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中国ですけれども、その関心は隣接した国々です。また、中央アジアとの関係というのも大きく見られています。イスラム過激派というものが新しい形態をとっており、非常にたくさんの西側の国に対して、大きな敵というふうに浮かび上がっています。それは、国際社会の大きな敵、中東・中央アジアなどにおいては、例えば 10 年、15 年前のアルカイダのような対象になってきています。同時に、スンニ派・シーア派をめぐって、
中東でのイエメンでもいろいろな問題が持ち上がってきているわけです。
中央アジアの一番近い関連国はアフガニスタンですけれども、アフガニスタンからは治安部隊が撤退し、治安権の移譲がきちんと行われました。これは実は大きな脅威として考えられていたわけですが、比較的スムーズに進んだわけです。米国の部隊が撤退した後のアフガニスタンが、今後どう地域とかかわっていくかというのは大きな問題です。いわゆるポストアメリカンのアフガニスタンの状況が大きな課題となってくるわけです。
私の考えでは、タリバンがテロの活動で国を代表するのではないかという脅威に対して、その影響力があまり大きくなっていない。タリバンの圧力下となっても、今のところ焦点は自国にとどまっているということで、中央アジアへの脅威としては、そんなに大きなものではないのではないかと考えているわけです。しかし、まだまだアフガニスタンが今後もテロ集団の中心となるおそれというものは、今でもあるわけです。しかし、アフガニスタンの情勢が今後どういうふうに動いていっても、アフガニスタンがいろいろな面での脅威を持ちながら、その中で一番大きいのは、おそらく麻薬の生産地、それから麻薬の密輸取引の中心ということになっていくでしょう。そして、これはロシアの国内でも麻薬問題として大きくなっておりますし、実はソビエト時代の、アフガニスタンの 10 年間のアフガン戦争で死亡した人の数よりも、麻薬の影響で命を落としたロシアの若者のほうが多いという統計まで出ております。その意味で、麻薬が中央アジアを通ってロシアに行くということで、非常に大きな意味でのロシアと日本の協力関係が重要になってまいります。
次にユーラシア経済同盟（EEU）についてです。これは、中国のシルクロード経済ベルト構想と、ちょうど発想の時期が同じになったわけです。米国の友人たちはこの展開というものに大きな関心を示しているわけですけれども、私の考えでは、現在の状況では、おそらくロシアと中国というのは、今、この２つの大きな経済同盟構想の中でのコンフリクトというよりも、何らかの形での関係調整というものを行っていけるのではない
かと思います。そして、これを大型ユーラシアと小型ユーラシアというふうに考えたとき、お互いの関係というものが重要になってくるわけです。
中央アジアの将来は、もちろん中央アジアの国々の手にあります。25 年間の間、独立国としていろいろな努
力が払われてきました。各国が行ってきた努力というものは、奇跡とも呼ぶことができるようなものだと思います。たくさんの悲観的な考えもあったにもかかわらず、非常にたくさんのことがなし遂げられたのです。ソ
ビエトの共和国から、きちんとした独立国家に生まれ変わることができたという意味で、大きな意味があるわけです。ここまでやってきたことは確かに評価できることですけれども、しかしこれからどのような展開を見せていくかについて、非常に懸念があると言うことができると思います。特に、タイミングとして、幾つかの国での首脳交代劇がどうなるかということです。これは具体的にはカザフスタン、ウズベキスタンですが、この首脳交代とともに危機が発生するという可能性もあるわけです。そして、これがスムーズに動くかということにつきましては、この国の政治エリートの政治力にかかっておりますし、米国、ロシア、中国などの外部の32
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主要国が、どれだけこれに対して準備を進められるかにかかってくる。そして、この結果、力の真空化が起きないことを、破壊へ導くような勢力を抑えていけるかということにかかっていると思います。
それから日本との関係でございますけれども、90 年代には、当時の橋本総理大臣の時代に、日本の対ユーラ
シア外交というものが発信されました。その時代から、たくさんのことが変わってまいりました。日本の戦略
は、経済中心、エネルギー中心のものにかかわっていくだけでは足りなくなっています。そして、この戦略は、さらにジオエコノミカル、ジオポリティカルな、もっと大きな意味合いを持っていくべきだというふうになってきているわけです。そして、アジアの大国である中国との日本の関係、日本と中央アジアの関係、中国と中央アジアの関係が、その軸となってくるわけです。これはバランシングの問題であったり、最終的な経済協力関係の設定であったり、いろいろな局面があるわけですけれども、いずれにしろ、１つずつのパートナーの利害関係が非常に絡み合い、協力関係の中心となっているわけです。中央アジアのアスペクトを考えたとき、日本の政策の中で、過去にはこれは ODA を通しての国際的ないろいろなプロジェクトという形で協力関係だった
わけですが、今、競争力を軸にした市場的なプロジェクトになっています。例えば AIIB 構想でございますけれ
ども、どうやってこれを考えていくか、多角的なベクトルを抱えた役割を、中央アジアでどのように展開できるか、ということになっているわけです。
最後に申し上げたいのは、ユーラシアというのは、どんどん発展のスピードを上げているだけではなく、アンドリューも言ったように、この発展は、国内や、大陸の中のいろいろな要素との相互関係を編み出しながら進んでいるということ。そして西側については、欧州の国々、そして東側の中国との関係とのバランスをとっていかなければならないわけです。中央アジアは今、東と西が出会うところ、今までもそうでしたが、これからもそうだということでありますし、善良なハーモナイズされた協力関係が、この大きな大陸へ平和と繁栄をもたらすと思います。以上です。ありがとうございました。
（拍手）
武藤顕（モデレータ）

どうもありがとうございました。

今、トレーニン氏からは、中央アジアを取り巻く４つのファクターが挙がっていたと思います。１つはウクライナ情勢を伴うロシアへの東方シフト、それから ISAF の撤退を含む、中東、それから中央アジアにおける米国の動向、それから中国の進出、彼の言葉で言えば中国の西方へのシフトというようなことをおっしゃっていたと思います。それからイスラムラディカリズムの動きです。このようなことに触れながら、中央アジアをめぐる国際情勢を非常に的確に表現していただいたと思います。
クーチンス氏からは、中央アジアの多源性を確保しながら、独立した主権を強化するという観点から、陸上交通による連結性の強化が重要という指摘がございました。複雑な国際環境において発展の歩みを進めるためにも、トレーニン氏もおっしゃっていたように、周辺国との連携によって、域内と域外を結ぶインフラ整備が進むことの重要性が指摘されたと思います。
ここで、パネルの皆様にコメントをいただく前に、会場に、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの宇山教授がおられますので、せっかくですので、もしコメントがございましたらいただけたらと思います。よろしくお願いします。

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自由討論

宇山智彦（北海道大学教授）

武藤参事官、ありがとうございます。クーチンスさん、トレーニンさん、非常に興味深く伺いました。
幾つかの質問がありますが、まずクーチンスさんに。新しいシルクロード構想は、ヒラリー・クリントンが提唱したものですけれども、私の理解では、これが基礎とする理念は、中央アジアはロシアや中国よりも、南アジアとつながっていかなくてはならないという考え方ではないかと思います。この米国の考え方は、国務省
南アジア・中央アジア局の設置に見られるように、10 年以上にわたって展開されてきたものですが、私の考え
では、残念ながらあまり成功していません。これは、アフガニスタンに困難な状況があるため、また中央アジ
アの側も、東アジアやロシア、ヨーロッパとの緊密な経済関係を志向しているためです。クーチンスさんのお話の中で、オバマ政権は、中央アジアにおける米国の関心が中国の関心とかなり一致しうるものであることを
ここ数年理解してきているというご指摘がありましたが、これは、米国が中央アジアと南アジアをつなぐという政策路線を見直したことになるのでしょうか。これが１つです。
第２に、中央アジア諸国は米国とイランの関係の正常化を望んでいるということをおっしゃったわけですけ
れども、中央アジアにとって重要な、イラン経由で海に出るルートを開くことを助ける用意は、米国にあるのでしょうか。
それから、トレーニン先生に質問ですけれども、ユーラシア経済同盟が形成された時期は、幾つかの事件と重なったとおっしゃって、ロシアの経済危機ということを１つ挙げられました。実際、ロシアが欧米の経済制裁に対する対抗制裁として、ベラルーシやカザフスタンと相談することなしに食料品禁輸を宣言したこと、それからルーブルのレートの低下がカザフスタンの産業に被害を及ぼしたことなどで、ユーラシア経済同盟の加盟国の間に波紋が生じました。こういった中で、ユーラシア経済同盟というものは、どのぐらい強固なつながりを持っていけるのでしょうか。
それから、大変興味深く伺った点として、ロシアはおそらく中国のシルクロード構想と調和をとっていけるとおっしゃったのですけれども、どのようにこの２つの異なるプロジェクトが調和をとっていけるのでしょうか。ユーラシア経済同盟は関税同盟でもあって、中国に対して域内とは異なる関税を適用しています。中国のシルクロード経済ベルト構想とユーラシア経済同盟の利益は、もしかしたら食い違うかもしれないと思います。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございました。では、クーチンスさんとトレーニンさんにそれぞれ質問が出ましたので、簡単にお答えください。
アンドリュー・クーチンス

ありがとうございます。宇山先生、ありがとうございます。非常にいい質問をいただきました。それからコメントもいただきました。ありがとうございました。
まず、新しいシルクロード構想についてですけれども、４～５年前、私はこれについていろいろと研究をしていました。そして、新しいシルクロード構想の中で、アフガニスタンの発展計画というものを考えました。
これについていろいろと私も論文を書きましたが、その中で考えたことは、まだまだ脆弱な政府がこれを実施できるのかということです。南北回廊を中心にこの問題をとりあげたのは、アフガニスタンでの安定化に大き3434くかかわってくるからです。それによって、アフガニスタンを含むかどうかが変わることになります。その中で、特に政治的・商業的な関心が、東西回廊のほうが大きく、こちらのほうが既に発展しているので、アフガ
ニスタンの問題にそれほど配慮することなく、この回廊を発展させることができるのではないかという考えが出て参りました。南北の回廊は、中央アジアまでだけではなく、中央アジアを通って、西側、中東、ロシア、
そのほかにつながっていくため、ポテンシャルは非常に大きなものがございます。そして、この中でどんどん、
パキスタン、それからアフガニスタンなどにもできたわけですけれども、このような考えをもとに、南北への回廊のほうに大きな意味合いがあると考えられたわけです。
このことについて、５年ほど前に私どもは、おそらく必要なのは、全ての方向、南北・東西両方とも、イランについても全て含んでこれを発展させる必要があるのではないかという考えをまとめました。私はこの問題について 35 年も研究していますけれども、このような私の考えが結果的には通らなかったので、私のコンセプ
トが実際に正しかったかどうかは、時だけが明らかにしてくれると思います。そして、オバマ政権がどのような最終的な路線に出るのか、これをトランジット回廊として発展させるのか、ユーラシア・イランがこの中に入るのかというものをこれから考えていくことになるのではないかと思っております。
ドミトリー・トレーニン

宇山先生、ありがとうございます。すばらしい質問、でも、非常に難しい質問をいただきました。なるべく短く、オープンにお答えしたいと思います。
ユーラシア経済同盟でございますけれども、これは、私の考えでは、おそらくどんどんリアリスティックな方向に向かっていると思います。モスクワは最初は経済同盟ではなくて、ユーラシア同盟という中で、政治的な意味合いも強く持っていたわけなのですけれども、だんだん経済同盟という意味合いが深まっています。
それから２つ目に、モスクワは、ユーラシア経済同盟にウクライナを入れるというのが最初の構想でした。
しかし、予定どおりにはいかなかったのは皆様ご存じのとおりです。実質的な問題もありますし、矛盾もあり
ますし、それからお互いにいろいろな懸念も持っている。ロシアにもあるし、ロシアに対してもあるという現状なわけです。一方では、おっしゃったように、ロシアが独立した路線をとるのになれ過ぎているということもあるかもしれません。つまり、ロシアは、自分が大将でないグループで、みんなで調和して動くことに慣れていないのです。しかし、パートナーに相談することなく何らかの決定をとるというのは、もちろん間違った考えです。しかし、ここでの問題というものは、パートナー国が非常にいろいろな、狡猾な行動をとっていることです。ベラルーシの輸入は、カザフスタンが対象となり、いろいろなバイパスを通って行っているわけですが、もっと相互依存、相互敬意に基づいたものでなければいけないわけです。もちろんこの問題にはいろい
ろな前提があるのは確かですけれども、ロシアにとって、例えばおととしぐらいまでは７％の対外貿易は、いわゆる関税同盟国になったわけなのですけれど、現在これが６％に下がっています。いずれも大きい数字ですが、それほどものすごく大きな数字とは言えないわけです。ですから、これをもっとリアリスティックな関係に持っていかなければいけないということが大きな課題となっています。
それからロシアと中国の関係ですが、矛盾はたくさんあります。たくさんの対立もあります。しかし、この対立点というものを解決しようという気持ちもあるということです。現在は、ロシアの西側との関係というものがこの動力となっています。ロシアは、中国と対立することを避けたいと考えている。というわけで、ロシ3535

アの行動の中でも、中国に譲り合いの精神を示しているのはいろんなところで見られています。
しかし中国のほうは、ロシアに対して圧力をかけ過ぎることを避けたいと考えている。ですから、おそらく問題点については両国は調整していくだろうと。そして、ユーラシア経済同盟構想、それから陸上ニューシル
クロード経済ゾーンと、さらには高速鉄道の施設、それから客車及び貨物の、これはカザフスタン、ベラルー
シなどもつながっているわけなのですけれども、この調和を行っていくだろうと。もちろん、全てを調整することはできないとは思いますけれども、私が確信しているのは、現在の状況では、ロシアも中国も、これがお互いに対立関係に持ち込むのは、誰にとっても得な状況ではありません。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。せっかくですので、ちょっと時間は迫っているのですけれ

ども、中央アジア諸国の側から見て、今のような国際情勢をどのように見ておられるかということについて、
ちょっとパネルのほうから多くの方に語っていただきたいのですけれども、この場では、やはり多元外交を今一番よく展開しているカザフスタンですね。今の話の中でもカザフスタンへの言及は幾つかあったと思います
けれども、クンダクバエフ会頭補佐からちょっとコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
アブドゥラ・クンダクバエフ

まず最初に、これだけの皆様方、お集まりいただいたことに感謝したいと思います。このようなシンポジウムに参加できて大変うれしく思います。こんなに高い関心が中央アジアに向けられるということを予想しておりませんでした。そして、このような関心が日本ではどんどん増えていっていると思うし、そして７時間あれば真っすぐ飛んでこられるわけですから、もっと交通が便利になれば、日本と私たちのコンタクトは、もっと緊密になっていると思います。統計ではカザフスタンに 6,000 人以上の日本の学生さんも含めた旅行者が来ておりますが、これは 20 年も前から今まで想像もできなかった数字であって、この数字はどんどん増えていると思います。去年、日本の市民は、15 日以内であればビザなしでカザフスタンに来られることになったわけですけれども、７時間飛んでくだされば、ソウル経由、北京経由で飛んでこられま
すので、どうぞいらしていただきたいと思います。
それでは武藤大使がおっしゃったことにお答えし、コメントさせていただきたいと思います。まず、ここでロシア語を使って話しているという点です。クーチンスさんも、それからここに、たくさんの人たちがロシア語を知っていてロシア語で話しています。中央アジアではお互い同士、ロシア語で交流していて、まだ今のところ、中国語でもなく日本語でもなく英語でもなく、ロシア語を使ってコンタクトを中央アジア域内でもしているわけです。
そして、私にコメントの機会をくださってありがとうございます。私は、日本、中国、ロシアの方たちのお考えを伺って、中央アジアからも一言申し上げたいと思っていたわけであります。私たちはこの会議で、そういうことを申し上げていきたいと思っているし、ほかの中央アジアの国の人も賛成してくれると思います。
まず、貿易の障壁を撤廃していかなくてはならないという点についてです。官僚主義とか汚職とかがあるという、クーチンスさんがおっしゃったことですけれども、これは日本でも、戦後の発展の時期、70 年前、日本の近代的な官吏の手法というものが取り入れられ始めたときのことを思い出してほしいと思います。私たちも一生懸命、この道を進んでいるわけであります。それで、２つの面がこの問題にはあると思います。それは官吏の質の問題、それから政治的な問題であります。私たちは、全ての貿易障壁というものを除いていくことが36
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できるけれども、それは自国の経済競争力を高めたときであります。農業においても、農業はまだ値段は安い
のに、もっと安い農業製品、農産物が入ってくるということは困るわけです。ですので、そういった状況には
私たちは抵抗していかなくてはならないというのが今の状況であります。
ユーラシア経済同盟について言いますと、ここ３年間、私はこの問題にかなり取り組んできました。カザフ
スタンのビジネス界を代表してであります。ロシアは、カザフスタンはベラルーシと一緒にこの経済同盟に入っているのです。そのことを改めて認識していただきたいと思います。中央アジアの地図をもう一回、画面に出していただけますか。7,500 キロメートルの国境を中国との間に持っていて、カナダと米国の国境に次いで２番目の長さです。ウズベキスタンとも 37 キロという長さです。でも、ロシアとの国境というのは非常に長く、ロシアとカザフスタンは常に共通の言語を持ち、相互理解を持っております。ですから、私たちもそれぞれがもちろん自分たちの利害ということに立脚しているし、カザフスタンにとって、貿易の 30％はロシアと行っています。しかし、中国とも 30％、EU ともかなりやっているし、そのほかの国々とも貿易関係はあります。
それから、イランとの関係でありますけれども、カスピ海地方のお隣の国であります。ですから、カスピ海
ビジネス界の会議や、トルクメニスタン・カザフスタン・イランの鉄道ができるということで、関係はどんどん深まってくると思います。そして、このようなトランジットのポテンシャルも非常に重要です。これはイランとロシアをつなぐトランジットという意味もあるし、ヨーロッパとつなぐトランジットという意味もあるかと思います。しかし、直接のコンタクト、直接のプロジェクトをイランとも持っているということを強調した
いと思います。ありがとうございます。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。最初のテーマでは、もっといろいろ議論をする時間があれば続けたいところなのですけれども、ちょっと会場から１人でも質問をとりますか。
七澤淳（司会）

もし会場、フロアからコメント・ご質問がございましたら、時間的に１つだけということになると思いますけれども、いらっしゃいますでしょうか。
武藤顕（モデレータ）

よろしいですか。それでは、ここまでの議論では、冒頭の田中理事長の基調講演にもありましたとおり、中央アジア地域が周辺諸国と良好な関係を維持していくと。これがまず大事なことであると同時に、その自律的発展によって、外の世界と中央アジアが連結していくこと。これがユーラシアの均衡と安定を図る上で極めて重要であるという点は、おそらくセッション１の、これまで話されたプレゼンターの共通した認識であったのではないかと思います。右観点から、日本としましても、触媒として果たし得る役割はむしろ現在広がりつつあると、また、地域への関与を強めていく必要があるという認識を会場の皆様に持っていただけたのではないかと私は思います。
次に、セッション２に入っていきたいと思いますけれども、セッション１の議論の中でも既に出ておりまし
た、中央アジアの安定の話というのがございます。特にアフガニスタン情勢との関連から、この情勢と関連した麻薬対策、あるいは国境管理の問題に視点を移していきたいと思います。アフガニスタンにおきましては、
ISAF の撤退後、ISIL を含むイスラム過激主義運動の活発さが再び問題になってきております。今月初めに東京で開催され、中央アジア諸国の外務次官と私も参加しました高級実務者会合では、各国から相次いで危機感というものが表明されておりました。その中で、日本に対しては、治安・情報当局間の情報交換、あるいは研3737

修を通じた国境管理の分野の経験の共有、あるいは国境管理強化のための機材供与等についての期待が表明されたところであります。
このセッションではまず、アフガニスタンと国境を接しておられるタジキスタン・ウズベキスタンのパネリストから、現状についての説明をいただきたいと思います。まずは、元外務大臣でおられるホーリクナザル・
タジキスタン戦略研究センター所長からご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

（２）セッション２：「中央アジアの安定：アフガニスタン情勢との関連から」

報告Ａ：フドベルディ・ホーリクナザル（タジキスタン大統領付属戦略研究所長）

フドベルディ・ホーリクナザル（タジキスタン大統領付属戦略研究所長）

発言の機会をいただいてありがとうございます。武藤さん、そして、このシンポジウムのオーガナイザーの皆様、このような春のよいときに日本を訪れる機会をいただき、またオープンなディスカッションの場をいただいたことを感謝申し上げます。
私のテーマですけれども、今回はアフガニスタンの情勢ということでありまして、特にアフガニスタンの情勢が中央アジア諸国にどのような影響を与えるかということを考えていきたいと思います。
今の情勢を受けて、意見が２つ大きく分かれています。１つの意見としては、大きなリスクが待っている。
それは、アフガニスタンから外国軍が撤退した後に、非常に危険な状態になるということを予測する人たちがいます。これは中央アジアにとってのリスクということでありますが。また、別の意見としては、全くそのよ
うなリスクはないと言う人たちもいます。ただ、この２つ目の意見はあまり現実性がないと思います。というのは、現在、最近のアフガニスタンの様子を見ると、やはりその状況は落ち着くという方向には向かっていな
いように思うからであります。と同時にアフガニスタンは、これからの情勢を安定させ、そして発展していく
可能性も秘めていることを認める必要があると思います。さまざまな危険と裏表になっていますけれども、例
えばイスラム国がアフガニスタンに侵入するというようなリスクもあるわけでありまして、どちらがどうということはなかなか言えないわけです。
最近のアフガニスタン情勢ですが、大統領選を分析してみると、やはり第１点目としては、みんなが恐れていたことではありますけれども、アフガニスタンの大統領選のときには非常に状況が混乱し、そしてその大統
領選そのものができないのではないかというふうに見ていた人たちがおりました。しかし、それは現実になりませんでした。アフガニスタンでは民主的な大統領選がきちんと行われました。そして、アフガニスタンここ
数十年の歴史の中で初めて、ドゥラニードフ政権、18 世紀の中ごろのアフガニスタンの政権ですけれども、そのときからずっとさかのぼって現代までいく中で、初めて民主的な大統領選挙が行われたわけであります。そして、初めて民主的に１人の為政者から別の新しい為政者に権力が手渡される、移譲されるというプロセスが起こったわけです。これは何を意味しているかといいますと、実質的には戦争状態にあるアフガニスタンという国の中にあって、またその国がまだまだ封建的な伝統というものを抱えている社会であって、タリバンがその社会的な基盤を全て打ち壊すことはさせず、そして何とか国として新しい政権をつくるという、これは連立

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政権ではありますけれども、そのようなことで、国として一歩前に出るということができたわけであります。
もちろん問題がないわけではありません。最近、否定的な現象というものも幾つも起きています。イスラム国がイラン、イラク、そしてその他の国に影響力を伸ばしていく中で、アフガニスタンの領土の中においても、それらを支持する人たちが南のほうに出現しているというのも現実であります。今のところ、北部にはそのような勢力は見当たりませんが。イスラム国のアイデアについて、その影響というものがアフガニスタンに見られるということが、やはり大変残念なことであります。と同時に、中央アジアの中においても多くの若者たち
が既にイラクに入っており、そこで戦闘していて、イスラム国の戦闘員になっている。これは大変に残念なことであります。これは、我が国から労働者としてロシアに行った人たちの中からも出ています。彼らがトルコに行き、トルコからイランに行くという、そのような流れがあるわけです。不思議な流れではありますけれど
も、それが事実であります。
アフガニスタンの状態、全体を見てみると、この国にとっての脅威というのは、外国軍が、米国の軍、それから ISAF がアフガニスタンを去った後、そこで出てくる脅威であります。それは、中央アジアの弱点をつく形にもなりかねません。私たちタジキスタンは 1,400 キロの国境をアフガニスタンとの間に持っています。そして、我が国とアフガニスタンですけれども、1895 年にロシアとイギリスがその領土を分けたというところから、我が国タジキスタンとアフガニスタンは別々になったわけであります。この国境を現状の中でどのように捉え、そしてそれを独立した国として国の安全を確保していくかというのは、大変に困難な課題なのであります。長い国境線、先ほど 1,400 キロと言いましたけれども、それに及ぶような国境線をどのように国境警備をしていくかということが重要であります。と同時に、この国境をしっかり管理していくための ICA・OSCE の援助というものは欠かせません。また、ロシアからの助言、専門家からの意見等があり、それらもアフガニス
タンとの国境を管理する上で大変大きな力になっています。また、米国も技術的な援助をしてくれています。
そのように域外からさまざまな協力があり、その中で国境というものを現在守っており、そこで国境を越えた
大きな何らかの問題というのは今のところ起きておりません。しかし、幾つか非常に国境線の中でも弱いところがありますし、そこで今問題になっていることもあります。ですから、今後、アフガニスタンからの外国軍が撤退した後、そのような弱い部分というのをどのように守っていくかというのが大きな問題です。
２人の大統領候補がいたわけですけれども、今、現実的に、現在のガニ大統領との間で今後どのような話し合いをしていくか。そして、大統領選のときに２人の候補の間で交わされていた合意があります。ワシントンで交わされたものですけれども、それに基づいてアフガニスタンの大統領は米国に行って、そして米国で調印したものがありますが、それに従えば、2016 年の終わりまでには撤退するものの、今のところ 6,000 人の規模の人たちを残すということが話し合われたわけであります。それによって今後、私たちは、この状況が急激に悪化しないのではないかという期待を抱いております。しかしながら、同時に ISAF の存在というものが、やはりタリバンやそのほかの反体制派の力に対しての抑えになっていることは現実です。タリバンだけではなくてさまざまな武装勢力が現在あるわけでして、そこが中央政府に反対して戦いをしかけてくるということは十分注意をする必要があります。アフガニスタンの正規軍援助をするというものが非常に重要であります。反政府軍からの攻撃があったときに、中央アジアのバランスが崩れないためにも、アフガニスタンの正規軍に対す

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る力入れ、てこ入れが必要であります。
タリバンとの戦いの中心になるのは、タジキスタンに例えばタリバンが近づいてきたとき、そして中央アジアに近づいてきた時期がありましたけれども、そのときに一番力になったのは北方アライアンスであります。
そこが盾になってタリバンと戦いました。ただ、非常に危険な状態だったわけであります。米国軍がタリバンを抑え込むことができ、そして北部からタリバンが撤退していったということは非常によかったわけです。と同時に現在の傾向性を見ると、中央アジアの危険というものは単純なものではありません。複雑なものです。
というのは、いつどのような形で侵略が行われるかわからない。そして、それは一番、国境線の弱い部分をついてくるであろうと思われるからであります。
我がタジキスタン共和国としては、世界のさまざまな国に対して、国境線を守るため、警備をするための援助を呼びかけ、そして我が国の国境警備隊が武装テロ勢力をしっかりと抑え込めるような力を持てるようになるように、そのための協力を呼びかけてきました。大変重要で必要なことですので、また日本はこのような問題で大きな経験を持っており、知見を持っているので、また技術的な可能性を持っているので、その部分での協力が進めば、我が中央アジア諸国と日本との関係において重要な柱になるのではないかと思います。これで私のスピーチを終わらせていただきます。ありがとうございます。
（拍手）
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。では引き続きまして、同じく国境を接していますウズベキ

スタンのナシロフウズベキスタン大統領付属戦略地域域間研究所プロジェクト長からご説明いただければと思います。

報告Ｂ：ウクタム・ナシロフ（ウズベキスタン大統領付属戦略地域域間研究所プロジェクト長）

ウクタム・ナシロフ（大統領付属戦略・地域開発所プロジェクト長）

ありがとうございます。参加者の皆様方、このシンポジウム主催者の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。このテーマに従いまして、簡単に自分の見方というものを、現在のアフガニスタンの状況、そして今後の進展について、そしてウズベキ
スタンがどのようにかかわっているかということをお話ししていきたいと思います。
アフガニスタンの問題というのは、今なお現代の焦眉の問題であります。この問題は長年にわたり、アフガ
ニスタン自身や近隣国だけではなく、グローバルな安全保障全体にも影響を及ぼしています。35 年間にわたる
戦争、中央アジアの政治・経済のさまざまな分野に影響を及ぼしております。この間に１世代が育ってきました。そして、現在、この新たな発展というものに目が向けられています。こういったことを、平和な生活を取り戻すという意味からどのようなことを私たちがしていくのか、いけるのかということを考えていきたいと思っています。アフガニスタン情勢の今後、また国境を接するさまざまな国々への影響については、さまざまな考えが述べられていますが、一致している点は、この国が今後もテロや過激主義、麻薬流通の中心であり発生源であり続けるだろうという点であります。状況を深刻にしているのが、武装化が進んでいることや、国内
政治の不安定、経済発展の見込みが薄いこと、また大国間の地政学的な競争があり、中東での武装対立も激化していることなどが挙げられます。国際社会もアフガニスタン政府も努力を重ねてはいますが、国内の多くの

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地域は政府のコントロールが及ばず、複雑な軍事・政治状況は恒常的なものとなっています。国際治安支援部
隊の段階的撤収は、反政府武力勢力の活発化を招いています。その影響力はアフガニスタンのほとんど全土に広がる可能性があり、そうなると国内での対立がさらに深まることになります。不確実性が高まってきます。
暴力のエスカレートや内戦の再発も除外はできません。イラクの経験でもわかるように、空白が生じると、それがいかなるものであっても短期間のうちにさまざまな過激派やテログループがその空白を埋め、さらに広い
地域に影響力を拡大していくという状況が生じます。
心配なのは、IS、いわゆるイスラム国のメンバーが、アフガニスタンでの活動を活発化させているとの情報であります。ジョン・キャンベル OSCE 代表が述べているとおりであります。多くの平和維持監視メンバーは、IS とタリバンというものが、今ある相違というものがあらわになってくると、アフガニスタン国内でグローバ
ルなジハードという IS の信奉者が増えてくる。その活動が政府の政治的安定達成への努力を阻害することにもなりかねないということが言えると思います。
今後、部族間の緊張を和らげ、長期的な安定を確保していくためには、アフガニスタン政府はさまざまな課
題に取り組んでいかなくてはなりません。まず何よりも自分で自分の運命を決めていくということだと思います。何よりもまず、アフガニスタン政府は自国民に対し、政府が効果的で仕事ができるということを示していかなくてはならないと思います。また、国家予算の赤字という深刻な問題を解決すること、武力行使をやめよ
うとしない武装勢力の活発化を抑制していくこと、バランスのとれた相互関係を外国のパートナーとの間に築いていくことが必要です。
アフガニスタン政府は自力で国の経済と政府機関の機能を確保していくことができていないと、米国政府のジョン・ソプコ・アフガニスタン復興担当特別査察官が報告の中で述べています。外国の支援のうち、最終的な対象者に渡っているのはわずか７から 20％、支援の恩恵を受けているのは国民のわずか６から 10％であると強調しています。アフガニスタンの現状は、周辺諸国にとっては、ポテンシャルなリスクとチャレンジになっています。過激主義やテロの拡大の脅威は高まっています。麻薬取引の規模も増大しています。アフガニスタ
ンの外にも状況の不安定化をもたらしています。
ウズベキスタンは、この危機を脱却する道は政治的解決以外にはないと確信しています。その主要な条件としては、和平交渉を行うこと、そしてさまざまな対立する勢力の間にコンセンサスを形成していくことです。
何らかの条件を突きつけることによって、そこから交渉を始めようとするというのは間違っていると思います。
それは、決して対立の緩和にはつながりません。極めて重要なのはアフガニスタンの独立と主権の確保であり、その民族・人口構成上の特殊性というものを考慮しつつ、アフガニスタン国民の民族的・宗教的な気持ちを大切にしつつ、国際社会が引き受けた義務である、アフガニスタンの社会・経済の復興に協力するという約束を守っていくことです。日本政府は 2001 年からアフガニスタンに対し、50 億ドル以上の支援をしてきました。
これは日本政府がアフガニスタンの長期的な発展と安全の確保に協力していくという約束を守っていくことの証明であると思います。
ウズベキスタンは、国連が中心となり、国際社会のアフガニスタン問題解決への努力を、政治・外交的手段を広く活用することによって調整していくべきだと考えます。ウズベキスタンは伝統的に、善隣友好政策をア

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フガニスタンに対してとっていますし、両国関係の歴史に立脚し、またこの国に長期的な安定と平和がもたらされることを願っております。アフガニスタンの内政への不干渉という原則を守りつつ、２国間協力を実施しています。破壊された経済を復興するためであります。提案するだけではなく、実際のプロジェクトの実施に参加し、その提案を裏づけ、平和な社会をつくり、疲弊した経済を復興するためにアフガニスタンを支援しています。
例えばカブールは 24 時間体制で、現在、ウズベキスタンからの電力供給を受けていますし、アフガニスタン
はウズベキスタンの光ファイバー通信網と接続されています。2011 年から、ウズベキスタンの専門家が建設した鉄道支線、ハイラトン－マザリシャリフか稼働しており、アフガニスタンと外の世界をつなぐ唯一の鉄道となっています。最近、アフガニスタン政府との間で、ウズベキスタンに鉄道の管理を任せる協定が結ばれ、今後３年間、ウズベキスタンは、150 人の鉄道技術者を養成し、アフガニスタンの商品 400 万トン以上の輸出向けの輸送を行い、アフガニスタンの社会・経済状況の改善に貢献していきます。アフガニスタンのヌルグリマ
ンガル公共事業省が述べたように、この協定はアフガニスタンとウズベキスタンの経済協力の拡大にも資するものであります。
最後に、アフガニスタンの平和と安定の確立は、地域及びグローバルな安全保障にとって重要なファクター
であり、中央アジアと南アジアの長期的な発展という焦眉の問題解決にも大きな可能性を開くものであります。
アフガニスタンが、平和で安定した発展を続ける国になり、近隣国への脅威とならない国になることを期待します。国際社会、近隣諸国は、アフガニスタンを取り巻く戦略環境に友好的・互恵的で平等な関係を構築する
ため、最大限の努力を傾けていくべきであると思います。そして、長期的な安定を得るための正しい道は、社会・経済の安定を目指していくことだと思います。そのためには、貿易、投資、経済の発展というものを、近隣諸国から、この国での平和な生活を復活するために手を差し伸べていくべきだと思います。
（拍手）
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。今、両パネリストから、アフガニスタンをめぐる情勢の、

将来にわたる深刻さ、直ちに深刻ではないかもしれませんけれど、やっぱりいろんな脆弱性が今後発揮される可能性があるというご指摘とともに、やはりアフガニスタンの隣国、特に中央アジアとの社会・経済的関係の強化を通じた重要性というものが指摘されたように思います。
ここで、パネリストの中で、今の２人のご意見に対してコメントがあればお願いします。先ほど宇山先生からも指摘がありましたが、いわゆる南北、中央アジア、それからアフガニスタンをめぐる戦略を、かつて米国は展開しておりましたが、アフガンから戦闘部隊が撤退するという事態を受けて、米国としてはこの地域の安定化に向けて、特に中央アジアを念頭に置いた場合に、今後どういうアプローチが適切と考えていくのか、クー
チンスさんからちょっとご意見をいただければと思います。

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自由討論

アンドリュー・クーチンス

今、中央アジア政策に関するオバマ政権の方針の見直しが、ちょうど終わるところでありますので、今のところはっきりしたことは言えません。ただ、その見直しが終わった際には、ここ
１週間か２週間の間に何らかの発表がなされると思います。したがって、私から今言えることは次のことです。
大事なことは、状況を的確に把握することだと思います。数年前のオバマ政権ですけれども、部隊を完全に撤退させる、それを 2014 年の間に完了すると言っていたわけですけれども、その後２年たち、その政策はアップ
デートされなければならないということがわかってきました。それはイラクで起こっていることが教訓になっているからです。ここ１年半の間に急激に、新しい武装勢力、IS、いわゆるイスラム国というものが出現し、そして多くの領土を占領していくという事態が起きたわけです。したがいまして、米国の政策としては、状況を把握し、また状況がどのように変化しているかということを的確に理解しながら、フレキシブルにその政策というものを運営していく必要があるわけです。先ほど、ウズベキスタン、そしてタジキスタンのスピーカーの方が言ってくれたように、アフガニスタン国内の状況というものは非常に早く、また大きく変化する可能性があるからです。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。ロシアの観点から、ぜひトレーニンさんの見方を教えていただきたいと思いますけれども、このアフガニスタンの安定化に向けて、ロシアの観点から見ると、特に中央アジアとの関連で、今後どのようなアプローチが適切とご覧になっているか教えていただければと思います。
ドミトリー・トレーニン

まず私が申し上げたいのは、ロシアにとってアフガニスタン問題というものは、

残念ながら非常に近い問題であるということであります。深刻な問題、例えば麻薬やテロリストのロシアへの侵入というものを防ぐ手だてについて確固としたものがまだできていないからであります。ロシアは中央アジ
アの国々と緊密に協力をすることが必要だし、特にアフガニスタンと集団安全保障に入ってはどうかという話がなされているということも考慮すれば、現在、アフガンの脅威に対抗するためにさまざまな措置が考えられていると思います。
米国との関係においては２つの問題が生じてくると思います。米国がこの地域に自分の部隊を送り込み、そして引き揚げるということです。今、ISAF の引き揚げということ、それから米国の軍までが最終的に引き揚げてしまうということは、ロシアにとってはこれは不確実性ということが生まれてくるとです。ですから、できるだけ長く米国の部隊がアフガニスタンにとどまってほしいと考えています。そのことが安定に貢献すると思います。もちろん、それで麻薬問題が解決するわけではありません。アフガニスタンにおけるロシアと米国の協力は、残念ながら今の事態ではミニマム、最小限になってしまっています。でも、この問題への関心や利害は、米国とロシアの間では大きく一致するものであると思うし、それよりももっと、ロシアと中央アジアの間には利害が一致するということが言えます。アフガニスタンに特に隣接する中央アジアの国々にとって、この協力関係は非常に重要です。ですから、ロシアの同盟国となり得るのが、中央アジアの国々、特に集団安全保障条約機構のメンバー国です。ロシアはアフガニスタン問題については、集団安全保障体制には入っていない
国々ではありますが、２国間レベルでウズベキスタンやトルクメニスタンとも話をしています。

43
43

武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。聴衆の皆様の中から、この機会にぜひご質問あるいはコメントがあれば伺わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
七澤淳（司会）

特にジャーナリストの皆様もいらっしゃいますし、コメントやご質問はいかがでございましょうか。ではお願いします。
清水学（ユーラシア・コンサルタント代表取締役）

有益なお話をどうもありがとうございます。１点、ト

レーニンさんとクーチンスさんにご質問させていただきたいのですけれども、それはアフガニスタン問題の解決という大変難しい課題に関するものです。いろんなファクターが入っていて、常に流動的であって非常に難しいということはもう皆さん共通の認識になっていると思います。今後 ISAF の撤退など新しい状況の中で、どのような形で、具体的な解決のためのイニシアチブがとられるべきか、というのが現在直面している問題だと思うのです。その中で１つ、これがどの程度可能性があるかどうかわからないのですが、中国が昨年、新しいイニシアチブをとろうとして動き始めている。中国は、新シルクロード・プロジェクトの問題もありますし、
アフガニスタンは隣国であり、いわゆるテロが入ってくることに対する懸念というのもあります。私が理解する限り、昨年の 11 月の段階の、北京で開かれたイスタンブールプロセスの中で、中国は４者でもって１つの解決のためのイニシアチブをとりたいということを発表しました。つまり中国とパキスタン政府とアフガンタリ
バン、パキスタンタリバンではなくてアフガンタリバンと、それからアフガン政府の４者ですね。それで、中国が自分で感じている優位性あるいはメリットというのは、１つは、パキスタンとある意味では事実上の戦略的な同盟関係にあるということで、パキスタンがアフガンタリバンに対して持つ影響力をある意味では利用できるということ、それから中国が持っている経済力を１つのてこにできること。それからもう一つは、中国は今まで直接的には軍事介入をしてこなかったということで、一応、シロであるという、こういう条件で考えていると思うんです。それで、これがうまくいくかどうかは私もわかりません。私はわかりませんけれども、米国あるいはロシアから見て、中国のイニシアチブというのは評価できるものなのか、あるいは可能性があると見ているのか、あるいはそれほど可能性がないのかとか、そのあたりの評価をもしお持ちでしたら教えていた
だきたいということです。以上です。
七澤淳（司会）では大木さん。

大木俊治（毎日新聞社論説委員）

毎日新聞の大木と申します。今のとも関連するかとも思うのですけれど

も、私、先ほど話したホーリクナザルとナシロフさんにちょっとお伺いしたいのは、先ほどトレーニンさんが、ロシアとしては米国のアフガン残留というのが望ましい方向だというふうにおっしゃったと思うのですけれど
も、タジキスタン、ウズベキスタンのお２人は米国の関与というのをどういうふうに思っていらっしゃるのかというのをお聞きしたいのが１つと、それからもう一つは、今の方がおっしゃったように、仮に米国がこれからそこを撤退していくとなると、それにかわって、いわゆるアフガンの安定、そこにイスラム過激派を阻止するために役割を果たすのは、中国なのか、ロシアなのか、あるいはそのどちらでもないのか。どうお考えになっているかをお聞きしたいなと思います。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。では、質問はちょっと似たようなところがあったと思いま

すけれども、アフガニスタンにおいて中国の果たす役割について、米国、それからロシアはどう思うかと。そ4444こからまずお答えいただきたいと思います。
アンドリュー・クーチンス

ご質問ありがとうございます。このコンテクストの中で重要なのは、歴史を振り返ることだと思います。アフガニスタンの戦争、1980 年代ですね。ソビエト軍の撤退、89 年ですか。そのときの予測はさまざま述べられ、ナジーブッラー政権は３カ月か６カ月でだめになってしまうだろうという意見だったわけですけれども、２年半、ナジーブッラー政権は生き抜いたわけです。それがなくなり、ソビエト政権が崩壊した。それは、ソビエト政権からのアフガニスタンへの経済支援がなくなったということであります。
その後どうなったかというと、アフガニスタンの状況はもっと悪くなってしまいました。でも米国は、その後、米国政権はアフガニスタンのことをほとんど忘れてしまったわけです。ソ連はもう何の役割も果たすことができなかった。そして、いろいろな国が影響力をアフガニスタンにおいて争うという状況になりました。これがディスインテグレーション、そしてさまざまな問題を引き起こしたのだと思います。今の状況も、もちろん 25
年前とは違うということは言えますけれども、ロシアの関心、米国の関心、そして中国ということを言えば、そのほかの国も含めてでありますけれども、これまでよりももっと共通の利益、利害というものが存在すると思います。アフガニスタンにおいて安定した社会がつくられること、安定した国になることが共通の関心になっていますので、大国はお互いにその影響力を争うということではなくなってきていると思います。
そして、アフガニスタンにおける米国部隊の数は、はるかに今より少なくはなりますけれども数千人規模であり、あとどのぐらい居続けるのかわからないし、どのくらい経済支援を続けることができるのかどうかということもまだわかりません。もう既にかなりファイナンスは少なくなってきているわけでありますし。また中国については、アフガニスタンについてのイニシアチブを発揮したというのは、非常に評価すべき歩みであると思います。中国が建設的な役割をこの地域で果たそうとしているというふうに評価できると思います。ですから私たちはよい方向に向けて、25 年前のときよりはもっとはるかによい方向でアフガニスタンの解決を図るべきだと思うし、25 年前の教訓を忘れてはいけないと思います。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。トレーニンさん。

ドミトリー・トレーニン

完全にアンドリューに賛成なので、つけ加えることはほとんどないのですけれど、２つだけ、簡単にちょっとだけ言いたいと思います。
状況が今よりも悪くならないために、長期にわたる政治的、外交的、経済的、また軍事的な支援というもの
が、国際社会から、そして大国、隣国から行われてきましたが、これが今より悪くならないようにすることだと思います。そしてまた、ロシアについてですけれども、例えば上海協力機構は、インドとパキスタンが入ると思われ、今年拡大されつつあるわけですけれども、それはアフガン問題について考えたときも、非常に重要なファクターだと思います。これまで上海協力機構というのはフォーラムのようなものでしたが、フォーラム
としても非常に有効なものだと思います。反テロ分野での協力で、ロシアと欧米との協力というものを進展させていく必要があると思います。共通の敵というものに対応していかなくてはいけないからです。そして、麻薬の分野での協力。これも大変重要な、ロシアと中央アジアとの間の協力の分野になってきます。
また、中国のイニシアチブですけれども、これはもちろん、影響だけではなく責任も高めていこうとする姿
勢のあらわれだと思います。中国はもちろんアフガニスタンには経済的に大きな関心を持っています。中国の45
45観点から言うと、この経済的な関心を確保・保持していく必要があるし、また国際社会の敵と戦っていかなくてはいけないということが、中国の利害と一致するのだと思います。それで、ワシントン・モスクワがどのよ
うに今後協力していくのか。国際的な責任を高めていくべきだということについてもちろん賛成します。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。それから、もう一つの質問であった、中央アジア側として、米国ができるだけ長く存在を維持することを望むか望まないか。ホーリクナザルさんからちょっと答えていた
だきたいと思います。
フドベルディ・ホーリクナザル

基本的には先ほど申したとおりなのですけれども、国際治安維持軍というものが、ある一定の規模で米国の部隊がアフガニスタンにいるということについては、またそれによって現地のアフガニスタンの国防軍というものの力を養成し、人を育てていくということにつながるわけでして、これは重要なことだと思います。現在のアフガニスタンの正規軍というのは、まだ空軍を持っておりません。したがいまして、空中戦に関しては米国が全てを握っているわけであります。例えば山岳地帯で活動する武装集団に対して、どのように彼らを攻撃していくかということについては、やはり飛行機が、空中戦にたえられる武装が必要なわけであります。米国が非常に長い間、あそこに残っているということはできないのでしょうし。
オバマ大統領が大統領である間は、おそらく重立った部隊を撤退させるという方向に大きな変化はないのではないかと思います。したがいまして、我が国の南の国境線というものをしっかりと固める必要がありまして、そのために計画されているプロジェクトをしっかり進めていくこと、また上海協力機構、そして集団安全保障条約機構、これらの機構との協力関係というものが非常に重要であります。中央アジアに、やはり反政府、またテロ武装集団の戦闘員が浸透してこないということが非常に重要でありまして、それがやはり国境線を守るための重要な課題になってくるわけです。
２点目としては、完全に外国軍、治安維持軍が撤退した後ですけれども、何が必要かというと、やはり国際的な協力だと思います。パキスタンはパキスタン独自の関心事項、利害関係事項を持っていまして、それは、
タリバンといっても、今、さまざまな形でのタリバンの存在がありますので、全てがパキスタンではないのですが、やはりパキスタンがどのようにタリバンに対峙していくかということは重要な問題であります。また、アフガニスタンの西側にはイランがあり、そしてそれに関して、イランに関係する人たちとのミーティングが最近あったわけですけれども、やはり力の均衡を保っていくことが、周辺諸国にとって非常に重要であると思います。その中で、パキスタンだけではなくてタリバンも対話の場に引き出していくという、この中国のイニシアチブは注目に値すると思います。それができれば、パキスタンにとっても大変よいことだと思います。と同時に、強国がイニシアチブを出してくるときというのは、彼ら独自の利害が関係してくるということも注意
すべきことだと思います。米国も当然、米国独自の利害があるからこそ、非常に大きな巨額の資金を投資して、アフガニスタンの治安を守ってくれているわけです。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。ナシロフさん、つけ加えたいことがあればよろしくお願いします。
ウクタム・ナシロフ

今、ホーリクナザルさんがおっしゃった点に賛成です。アフガニスタンの国民が自分たちでそれを欲し、自分たちで安全・安定化を図るというこのプロセスに参加してくることなしには、米国が46
46

幾ら頑張ってもだめなわけですので、報告の中でおっしゃったように、自身の手でということが非常に重要だと思います。
また、撤兵ということ、アフガニスタンからの ISAF、そして米国軍部隊が引き揚げるということは、まだア
フガニスタンがこの状況を掌握できていない時点で、またアフガニスタンの治安部隊がまだ十分な力がない時
点で、完全に引き揚げるということは望ましくないと思います。一定の戦闘能力を持った軍というものが必要だと思います。まだ破壊工作などがあったり、さまざまな状況があるわけですので。
それからもう一つ言いたいのは、キーポイントとなるようなファクター、安定化に向けたファクターは、社会・経済状況の改善であると思います。そのことによって著しく、テロ、過激主義、麻薬という問題を緩和していくことができると思います。というのは、こういった問題というのは、やはり経済の停滞、そして貧困という問題と深くかかわっているからであり、アフガニスタン国民に対する支援をもっと強めていくこと、そして雇用の確保、特に若い人の仕事口の確保であるとか、そういったことを努力していくことによって、これまで述べられてきたさまざまな脅威というもの、また現象というものを緩和していくことができるのではないかと思います。ありがとうございます。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。この辺でこのセッションを終わりにしたいと思いますが、日本との関係でいきますと、今、議論していただきましたような安全保障面において、アフガンの現地において日本のやれることはもちろん限りがあるわけでございますけれども、このアフガニスタンの安定にとって本
質的に重要な問題につきましては、ナシロフさんが何遍も繰り返してご指摘されていたように、アフガンの市
民、アフガンの国民の経済・社会面の生活の改善がやっぱり重要だという点については強く留意いたしました。
この点に関しては、やはり国境の管理に関しては、水際で防ぐ視点のみならず、貿易を通じて開いていく視点というものも重要であるということを改めて認識させられたわけでございます。
この観点で、日本は最近、アフガン助成のタジク側の市場へのアクセスを高めることを目的として、タジク・アフガン国境管理ポストの整備のための支援というのを表明しております。アフガニスタンの市民の経済・社
会・生活面の向上のためには、やはりアフガニスタン国内の対策にとどまらず、アフガニスタンと中央アジア
を結ぶ地域経済の連結及び活性化が重要であろうかと考えております。我が国は、アフガニスタンに対し、2001
年から 55 億ドル以上の支援を実施済みでおります。また、2012 年の東京会合では、2012 年からおおむね５年間で最大約 30 億ドルの支援を表明しております。アフガニスタンのさらなる安定のためには、中央アジアを含めた周辺諸国との信頼醸成、経済関係の強化が重要であり、地域協力の重要性については、2014 年 12 月、ロ
ンドンで行われた、アフガンに関する会議においても確認されているところでございます。引き続き、我が国としても役割を果たしていく考えであり、プレッジに基づき支援を継続していきたいと考えております。
それでは、このセッション２はここで終えさせていただいて、10 分ほど休憩をして、３時 50 分に再開ということで、セクション２の部分に入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうござい
ます。
（拍手）
（

休

憩 ）

47
47

４．第二部：「中央アジア地域の課題と日本の協力の可能性」

七澤淳（司会）

それでは、続きまして、セクション２、日本との協力の可能性のほうの議論に移りたいと思いますので、ご着席をお願いいたします。
武藤顕（モデレータ）

それでは、時間になりましたので、セクション２を始めたいと思います。このセク

ションでは、先ほどの議論を踏まえながら、中央アジアと日本との具体的な協力のあり方について議論したいと思います。もちろん協力の分野の可能性は幾らでも、考え方はあり得ると思いますけれども、焦点を絞って、セッション１では特に運輸・物流、セッション２では水とエネルギーに焦点を当てて議論をしたいと思います。
セッション１のほうでございますが、この中央アジア地域は、landlocked であることが大きな特徴であるわけであります。これが大きな制約となっていることは事実であります。今日、田中理事長からも、やはりコストの面での問題が指摘されておりました。他方において、この地域では最近この問題を克服し、欧州とアジアを結ぼうとする試みがあらわれてきております。また、再三、セクション１からの協議の中でもありましたと
おり、シルクロード経済ベルト構想を抱いている中国のみならず、トルコなども、中央アジアを含めた形で大陸的な規模で連結性強化の動きが現実のものとなりつつあることにも注目しております。セクション１において、クーチンス氏からは、陸上交通の連結、トランジット回廊の重要性に関する指摘がございました。この点
で、物理的インフラに加えてソフトインフラの充実の重要性についても指摘があったところでございます。こ
うした点に関し、中央アジアでの取り組みにつきまして、カザフスタン、トルクメニスタンからご説明を求めたいと思います。まずは、副首相も務めた経験のあられるカシモフ・トルクメニスタン外務省特任大使からご説明を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

（１）セッション１：「中央アジアの運輸・物流」

報告Ａ：グルバンムハメット・カシモフ（トルクメニスタン外務省特任大使）

グルバンムハメット・カシモフ（トルクメニスタン外務省特任大使）

武藤様、それからご列席の皆様、まず初めに日本の皆様にお礼を申し上げたいと思います。このようなすばらしいシンポジウムの開催をしていた
だきましてありがたいと思っております。これは「中央アジア＋日本」対話というフレームワークの中で行っているもので、2004 年から行われているものでございます。５つの部門で、いろいろな議論を行っております。
私どもにとってどれも意義を持っていくものだと考えております。そして、今日の会議で私どもはたくさんの目標がございますが、必ずやこのシンポジウムを終えるときには、さまざまな問題についての新しい定義が出てくると思います。これは、運輸・ロジスティクス制度の分野での現状を話し合い、さらに地域安定のため各国政府がどういう政策を行っているかについての情報交換を行えると思います。
今年の、つい先週でございますけれども、私どもトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が第３回国48
48

連防災会議に出席のため訪日されました。そして、日本の首脳及びビジネス界の皆様と会談をされました。その中で、ベルディムハメドフ大統領は、日本企業はトルクメニスタンで特に加工分野において重要なパートナー
であるということをおっしゃっています。例として、天然ガスの加工工場、天然ガソリン工場、ガスケミ工場などについて述べられました。また、運輸・通信分野、国際プロジェクト、運輸・通信国内コリドーの建設は、トルクメニスタンが提唱して各国が支持をしてくださったものですけれども、このインフラプロジェクトへの参加を呼びかけられました。また、同会議での演説で、国際ロジスティクスセンターの設立に皆様の参加を仰ぐということを、述べられていました。そして、モジュール輸送網の拡大により、地域上の隅々まで、合弁生産会社のつくる製品納入を可能にするために、日本のパートナーにも利益が大きなものであるということをおっしゃっていました。
トルクメニスタンでございますが、天然ガスの埋蔵量では世界４位、ガス田の規模で見ると世界２位になっております。国内の需要を満たし、ガス油田、石油製品、電力、綿花などの農産物などを輸出しております。
そして門戸開放政策によって、かなりのスピードで経済が拡大しております。2008 年から 14 年の GDP の平均成長率は 10％以上でございました。さらに、社会主導の経済モデルを選択し、大規模な社会・経済プログラムを実施しております。そして、投資政策により根本的な構造改革を行い、社会の各分野の改善を図っております。運輸・通信システムでございますけれども、産業と消費者を結ぶ非常に重要なものでございます。運輸産業の発展を目指しているものの中に、国際運輸回廊のプロジェクトというものがございまして、過去５年間で70 億ドル以上の投資が行われております。運輸分野の GDP に占める割合は、4.1 から 5.9％であり、雇用の 5.2％
が運輸部門に携わっております。
運輸部門のポテンシャル拡大は、非常に重要な課題と考えております。国内に鉄道幹線網を整備し、全く新しい自動車道路網を建設するほか、国際空港近代化や国際特別交通ターミナルの建設なども行われておりまして、さまざまなスムーズ化を図るために法整備も行っております。2012 年から 16 年間で、運輸・通信産業分
野発展プログラムというものを作成しまして、投資原則を拡大したモデルとなっております。同プログラムは、
私どもの社会発展のために作成しているわけですけれども、ほとんどのプログラムに運輸インフラ発展関連項
目が入っております。そして、近代的な輸送・通信制度をつくり、発展させるというのが、国家政策の最重要なプライオリティーの一つとなっております。
また、2011 年から 30 年間の社会発展ナショナルプログラムを行っております。私どもには近代的な運輸手
段、鉄道、空輸、自動車道路がございますが、これらの設備数を増やし、国際基準レベルへとアップさせるべ
く努力しております。現在、鉄道が 3,670 キロメートル、自動車道路が１万 3,700 キロメートルあり、そのう
ち 90％がハードサーフェスでございます。また、船の航路は 700 キロメートル、パイプラインは１万キロメー
トルのものがございます。
運輸インフラ発展のため、国連の専門機関と協力を行っております。特に、UN、EC、UNESCAP と非常に建設的に、相互利益や協力に基づいてお仕事をさせていただいております。そして、中央アジアの天然資源の豊かさ、ユーラシアの交差点としての地理的優位性を利用するための努力を同機関に伝えております。
トルクメニスタンのトランジット交通、運輸インフラ発展のアプローチも非常に大きな課題でございます。

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49

地域的にも国際的にもいろいろな国際的な提案を行っております。その一つが、2011 年９月に私どもの大統領がニューヨークの第 66 回国連総会で、運輸分野での国際協力の強化のため、システマチックなアプローチが必要だと述べられたことであります。それは、特別地域間運輸発展プログラムを作成し、その中で、カスピ海・
黒海・中央アジア・中東間のトランジット交通の可能性を探っていこうというものでございます。この重要な発言をもとにさまざまな業務が実現しております。
これを受け、2012 年５月 16 日、アシガバットで、国際会議「中央アジア及びカスピ海地域における運輸・
トランジット発展の展望」が開催されました。信頼性の高い国際貨物運輸システム形成の第１歩として高く評価を受けております。さらに、2014 年の９月に、同じくアシガバットで、国際協力および、持続可能な発展における輸送交通回廊の役割に関する国際会議が開かれました。この国際会議で、私どもの尊敬する大統領のイ
ニシアチブとして、アシガバット宣言が採択されました。同宣言は 2014 年 12 月 19 日に採択された第 69 回国連総会の決議の基本になっておりまして、66 の国が支持しております。決議の内容ですが、国際自動車道路、鉄道の役割を精査することで、複合輸送のロジスティクスセンター、国内運輸ターミナル、グローバルロジス
ティクスセンター、供給ネットワーク、輸送手段の統合などを行っていくためのさまざまな課題を列記しています。そして、このアシガバット宣言をもとにさまざまな文書の作成も行っております。
トルクメニスタンは各国と協力しながら、各国とともに決議内容を実行しているところでございます。その一例が、カザフスタン、トルクメニスタン、イランとの間で実施されたプロジェクトで、大陸間鉄道が開通しております。2014 年 12 月３日に開催された開通式には、３カ国の首脳が参加し、ユーラシアとアジアの橋となるということで、大きな意味のあるセレモニーが開かれました。バルト海沿岸の運輸センターから、イランの海洋区までは 4,500 キロメートルであり、ルートに沿って、運輸技術インフラ設備などが建設されております。鉄道駅、大型コンテナ受け入れ・送り出し用荷おろしエリアや、税関施設、検疫施設などもございます。
そして、これによってロシアとの距離の短縮となるだけでなく、貨物の輸送時間の短縮も実現されております。
ロシアの鉄道とつなげて欧州からペルシャ湾までのルートを設定し、インフラを整備し、ロジスティクスセン
ターなどを建設することで、経済の発展が可能になります。また、ベイネウ－ダシュグズ－トルクメンバシ－
セラウス－メシュヘドというこれまでのルートよりも 600 キロ短いものになっております。そして、同ルート
によりイランへの出口が確保されたわけです。
もう一つ、私どもの大統領が提案なさっているのが、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イラン、オマー
ン間の国際運輸トランジット回廊形成でございます。これにより、中央アジアと中東諸国が結ばれることになります。さらには、トルクメンバシ－アタムラト第２鉄道という新しい鉄道架線が建設されました。2010 年には、1.5 キロにわたる鉄道自動車橋が開通しました。また、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタ
ン間に、新しいトランジットルートが開通することになりました。アムダリア川に橋をかけ、アムダリア右岸と国内鉄道を結んだことにより、東部地域の産業の発展に結びついていきます。それから、自動車道路改革のため、2030 年までのトルクメニスタン自動車道路建設メーンプログラムがつくられました。同プログラムにより、国際自動車貨物輸送が２国間や多国間協定を通じて５年で３倍になり、トランジットは 1.5 倍になってお
ります。

50
50

この５年間で、このような形で、トランジット及び単純輸送量が非常に増えていることをもう一度申し上げたいと思います。自動車道路を通じて、ウズベキスタン、カザフスタン、イラン、そしてアフガニスタンといった全ての隣接する国と結ばれています。さらに、ヨーロッパやペルシャ湾の諸国、CIS、東南アジアともその関係を深めることができる基盤となっております。
トルクメニスタンの自動車道路には現在 1,911 の橋がございます。そのうち 90 が、この５年間で建てられたものでございます。さらに 78 の自動車用の橋が建設予定となっております。交通ネットワークのプライオリ
ティーは、南北ではロシアと中央アジアを結ぶもの、東西では東南アジアと欧州を結ぶものでございます。私どもの利点としましては、トルクメンバシという非常に大きな港湾があることでございます。そして、鉄道、
フェリーによって、中央アジア・カフカスを結ぶという提言もございます。さらに、空の路線も発展しつつあります。特に国内線の航空機が刷新され、整備が進められております。そして、世界の各国とも空のルートがございます。空港の整備も整いつつありますし、地上設備・管制塔などの近代化も進められております。それから、新トルクメンバシ・エアターミナルが完成いたしました。アシガバット国際空港も建設中でございます。
これにより、通過乗客数が１時間当たり 1,600 人というレベルになっております。新しい航空機との入れかえ
は、ボーイング社と協力して行っておりますし、航空貨物・空輸も整備されております。
それから、2014 年には、トルクメンバシ国際港湾の改修が開始されました。港湾の建物の改修、港湾施設、そのほかの施設、人材養成のための高等専門教育機関なども同時に整備されておりますし、さらに造船所の建設プロジェクトも進められております。フェリー埠頭を整備し、自動車乗客用ターミナルは既に完成しており
ますし、ロジスティクスセンターも建設中でございます。改革のための多角的計画では、近代的な輸送ロジス
ティクスインフラの形成を目指しておりまして、主に交通拠点、幹線ルートの地域ルートなどの発展も行われております。コンテナターミナル、貨物ターミナル、輸送・配送センター、いろいろな交通手段のコーディネー
ションができるものでございます。これが完成しますと、輸送量は２倍に増えます。年間輸送量は 2,000 万トンになり、この施設の総面積は９万平方メートル、ロジスティクスセンターが新設され、総受け入れ量・処理能力もアップし、サービス機能も高まります。トルクメニスタンは欧州とアジア諸国を結ぶ国際ルートの交差点にあるということで、全てのこれらのポテンシャルを利用し、自国全地域の持続可能な発展に貢献しているのです。
現在、今のトルクメニスタンは、世界 26 カ国と国際交通ルートで結ばれています。輸送部門の６つの国際条約を結んでおりますし、UNECE 協定にも調印しております。また、国内を通る国際交通運輸プロジェクトを形成中でございます。これは、トルクメニスタン、アフガニスタン、タジキスタンを通る輸送トランジット回
廊や、アフガニスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、グルジアを結ぶものとなります。
２つ目の回廊は、アフガニスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、グルジア、トルコを結ぶものでございます。そして、中央アジアとカスピ海沿岸地域を、アジア、欧州、中東と結ぶことで、白海、バルト海
へのアクセスを得ることができます。さらに、ペルシャ湾、アラブ海、黒海、アゾフ海などを結ぶことができます。そして、この国際規模の地域間プロジェクトを長期なものとして実現することによりまして、北南回廊
プロジェクトはトルクメニスタンの中央アジアでの地政学的活動を高めるだけではなく、国内経済・輸送分野

51
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の発展につながると信じております。
グローバル化や統合が進み、トルクメニスタンは新しいシステムの質的な挑戦を突きつけられているわけですが、トランジット国として条件を整備するために、私どもは日々努力を続けております。今後、第三国のト
ランジット貨物が増えるということで、このため、トランジット回廊の発展が不可欠となっておりますが、課題は、同一関税システムの導入、輸送時間の短縮、貨物のセキュリティーの補綴、情報のサポート、税関・国境手続の行政的障壁の削除などでございます。
最後に申し上げたいのは、日本政府による中央アジア諸国との協力関係が、たくさんの貢献をもたらすということでございます。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。トランジット国家としてのトルクメニスタンの強い気概、責任のようなものが伝わってきました。次に、クンダクバエフ・カザフスタン国際商工会議所会頭補佐からご説明をお願いいたします。

報告Ｂ：アブドゥラ・クンダクバエフ（カザフスタン国際商工会議所会頭補佐）

アブドゥラ・クンダクバエフ

発言の機会をいただきましてありがとうございます。本日会場にお集まりの聴衆の皆様は、中央アジアと日本との関係に強い関心を持っている方々と思います。私の前にトルクメニスタ
ンのほうで、トルクメニスタンの国内の交通事情について話をしてくださいましたので、私のほうからお話をする一部分は軽減されたと思います。といいますのは、トルクメニスタンについてもお話ししようと思っていたのですが、この部分については既に十分にお話しいただきましたので、私のほうからは、そこを短くさせていただくことができると思います。
中央アジアの輸送ロジスティクスシステムをみるときには、その歴史的な背景から考える必要があります。
24 年前、まだ大きなソビエト連邦という国の中にあった現在の中央アジアの国々は、当時に建設された輸送シ
ステムを持っています。当時、モスクワが中心となって、中央省庁、そして国営会社等が、ソ連全土に統一規格による交通機関の運営をしてきたわけであります。したがって、中央アジアに建設された輸送網も、この巨
大なソ連という国の物流を支えるサービスを提供するものとしてつくられたものであります。したがって、中央アジアの現在の輸送政策は、独立後のそれぞれの国の利害関係、また外交関係というものを色濃く反映したものになっています。
中央アジアの輸送システムの中心的な役割を果たしているのが鉄道網であります。それは、19 世紀、20 世紀初頭からロシアが中央アジアを合併していくプロセスの中にあって、いかに中央アジアとの交通網を確保していくかということがあるわけです。アレンブルグ－タシケントというルートがありました。それがロシアの中
央部分と中央アジアの大きな中心であるタシケントを結ぶ道となってきたわけです。鉄道というものがつくられたとき、当時は中心的には、モスクワと中央アジアの各共和国を結ぶということが中心の目的でしたので、各国内の輸送をカバーするということはほとんど考えられていませんでした。したがって、それぞれが独立した後、交通システムは暗礁に乗り上げてしまったということが言えます。各国は、この 24 年間、それぞれのあ5252

り方で、それぞれの考え方で、新しいロジスティクスの政策というものをつくっていきました。それは、各国レベルでもあり、またさまざまな国際社会、国際機関との協力の中で実行されてきたわけであります。
国際協力といいますと、今日の第１セクションの中でも話が出ていたシルクロードプログラムや CAREC というものがあります。これは、中央アジア協力のための組織であります。これについては既に皆さんよく知っていますので簡単にお話ししますが、2012 年 10 月に、中国の武漢で、地域横断輸送システムの発展に関する協定が結ばれ、アジア会議の支援を得る形で、CAREC10 カ国が参加しました。その国々をここで列挙することはいたしませんが、現在、この CAREC はさまざまな具体的なプロジェクトを実行する機関になっています。
68 のプロジェクトを持っており、その中で大きなものとしては、例えばカザフスタンに２つのプロジェクトがあります。鉄道のジェズガズガン－サクサウルを結ぶ、20 億ドル規模のものと、アルマティとホルゴスを結ぶものがあります。さらに、コーカサスでは、コーカサスとアフガニスタンでも鉄道建設のプロジェクトを実行しています。ウズベキスタンに関して言いますと、独立して以来、国の利益として、鉄道・自動車道の整備を行ってきましたが、隣国を経由しない道を模索しています。したがって、2001 年から 2007 年の間に鉄道網として、タジクザール、バイスン、クムクルガンという、南のスルハンダリア州と、それからウズベキスタンの中央を結ぶ鉄道の建設が進められてきました。また、その中では、アフガニスタンとウズベキスタンを結ぶ鉄道というものもあります。それは、アフガニスタンのハイラタンというところと、マザリシャリフというところまでの、アフガニスタン区間を含むものであります。また、2009 年から 11 年までには、アフガニスタン自身の自己資金とアジア開発銀行の無償資金というものを組み合わせた形で、アフガニスタンの鉄道建設をウズ
ベキスタン国営鉄道が落札して進めてきました。この鉄道の建設によって、アフガニスタンへの人道支援の物資を届けることになり、またこのプログラムの中では、アフガニスタンのエンジニアを 150 名育成し、またア
フガニスタンの製品を年間 400 万トン輸出することに資するものであります。ウズベキスタンは、このようなプロジェクトの落札に当たり、実は 2001 年に JBIC から融資を受けて、鉄道建設の技術を手にしたわけですけ
れども、それを現在使っているということであります。それを特にここで指摘したいと思います。
また、アングレン－パップという鉄道は、ウズベキスタンの電気鉄道であり、フェルガナ３州とウズベキス
タンの中央部を結ぶものであります。このフェルガナの３つの州には人口 1,000 万、全人国の約３分の１が住んでいまして、そことの交通、鉄道開設というのは大変重要なものであります。また、カムチク峠というところを通ってウズベキスタンの中央部とフェルガナ地域を結ぶわけですが、このカムチク峠というのは海抜 1,200
メートルのところにありまして、唯一の陸路になります。これは、タシケントとフェルガナ３州を結ぶ自動車道路でありまして、峠の北にはキルギスタンがあり、南にはタジキスタンがありという大変重要な場所であります。また、19 億ドル規模のアングレン－パップ鉄道建設の中では、そのうちの約 10 億ドルを国際金融機関からの借り入れにし、そしてウズベク国庫開発基金というものも使っております。また、中国鉄道トンネルグ
ループとウズベク鉄道の間で契約が結ばれ、カムチク峠の下を通る形で 19 キロメートルのトンネルの建設が予定されています。総額４億 5,500 万ドルのものであります。ウズベキスタン、トルクメニスタン、イラン、オ
マーン、カタールの間で、国際輸送トランジット・コリドー協定が 2011 年に結ばれましたが、これはカザフス
タンに抜けることができる北西の自動車道になります。

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タジキスタンについて申し上げます。タジキスタンは山岳国でありまして、交通ロジスティクスという意味
では最も困難な国であります。外部との交通の道を開くというのは大変重要でありながら困難であります。ここ 25 年、30 年の間、タジキスタンは、直接、外国とタジキスタンを結ぶという道路、鉄道を必要としませんでした。しかし今、周辺国との関係が悪化していく中で、必要になってきています。陸路としては、ウズベキ
スタンを迂回する形で鉄道を建設する。これは、タジキスタン、アフガニスタン、トルクメニスタンをつなぐものですが、山岳地帯に鉄道を通すということで、大変コストの高いものになってしまいます。したがって、
タジキスタンとして、この問題を解決するためには、やはり隣国、周辺諸国との協力関係を強化していくのが最も賢明なあり方なのではないかと思います。
次にキルギスタンでありますけれども、キルギスタンはタジキスタンに比べると、比較的問題の少ない国かと思います。ビシュケクからカザフスタンのルガバヤという駅までの区間の鉄道を、北部地域の発展のために電化を図るというプロジェクトがあります。全長 154 キロで、さまざまな国際機関からの支援を受けることになっています。また、南部には、中国、ウズベキスタンに出る道があります。これに対しては、アジア開発銀行、それから日本の政府が支援するビシュケク－トルガルト自動車道路の修復があります。
トルクメニスタンについては、先ほどお話を詳しくいただいたとおりであります。
カザフスタンですが、セーベル・ユーク、つまり北と南、ノース・サウスというプロジェクトがあります。
これは、イランとロシアの直接的な貿易の道を結ぶことになります。ホルゴス・イースト・ゲート経済特区を
ドライポートとしてこのプロジェクトを実現することによって、カザフスタンはトランジットの役目を果たしていくということを考えております。カザフスタンを通る道というのは、どの道路、どのルートをとっても、大変距離が長いものになります。したがいまして、それを経済的に成り立つものとするためには、物流を確保する必要があり、また各周辺国との関係を最良の形に持っていくことが必要であります。さらに数百ドル規模の投資が必要となる鉄道・自動車道ですけれども、シベリア横断鉄道、またスエズ運河と競合する形で、カザフスタンは、西ヨーロッパ、中国西域を結ぶ、大陸横断自動車道というものを考えています。投資規模は大変大きいものの、しかしながら物流の日数を削減するという意味で、大変大きな意味を持っています。例えばスエズ運河を通せば 45 日かかり、そしてシベリア鉄道であれば 14 日かかるというものを、この西ヨーロッパ、
中国西域を結ぶことによって、10 日間で運ぶことができます。中国も、そしてロシアも、このプロジェクトには賛成しています。また、その多くの部分がロシアを通り、またカザフスタンを通り、中国を通ります。それ
ぞれ 2,000 キロメートル、3,000 キロメートル、3,500 キロメートルという長さで通ります。先ほど申し上げま
したが、貨物の輸送の日数を短縮するというのは大変大きなインパクトを持つものでありまして、カザフスタ
ンとしては、このプロジェクトを 2020 年までに仕上げていきたいと思っています。それによって、カザフスタ
ンを通過する通過貨物の量を、2014 年比で２倍増にすることを目指しています。
日本との関係ですけれども、農業、そしてロジスティクスを通しての協力だけではなく、水の有効利用、そして災害の克服という面でも日本との協力に期待しております。ご清聴ありがとうございました。（拍手）武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。それでは、パネルでのコメントの前に、会場に玉置アジア開発銀行駐日代表がいらっしゃっていますので、今のパネリストからの発言を受けてコメントをいただけたら

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と思います。よろしくお願いします。

自由討論

玉置知己（アジア開発銀行駐日代表）

ありがとうございます。アジア開発銀行の玉置です。今、カザフス

タンの代表の方、それからトルクメニスタンの代表の方からもお話があった CAREC という観点から、少し ADBの立場で見ているところをお伝えしたいと思います。
CAREC は 2001 年以来ずっと、運輸と、それから貿易と、それから電力の各分野で、240 億ドル以上の資金を導入してやっておるわけですけれども、その中で特に運輸の分野というのは、この融資のプロジェクトの数におきましても、それから融資の額におきましても、最大のセクターになっています。先ほど武藤大使のほうからおっしゃられましたように、この地域の多くが landlocked である、内陸国であるということと、それから国内の市場が比較的小さい一方で周辺には大きなマーケットがあるということで、国境を越えたネットワークの構築というのが非常に重要になっているというわけです。
CAREC の特徴としては、ストラテジーのもとでもちろんやっているわけですが、そこには具体的な投資プ
ロジェクトがリストアップされているというところがまず１つの特徴かと存じます。先ほどカザフスタンのほうからもご指摘がありましたけれども、ハードのインフラ、これは道路とか鉄道とか、それから国境手続の設備、例えば税関施設の近代化などでございますが、これはかなりよく進んできているという認識を持っています。例えば今日のパネリストで出ていただいているカザフスタンの例をとりますと、CAREC コリドー１。これはカザフスタンを含め数カ国を通りヨーロッパと中国の西部を結ぶ道路でございますけれども、４車線の区域が 1,400 キロぐらいあって、２車線の区域が 1,000 キロぐらいあるわけですが、大体 1,700 キロぐらいの道
路のリハビリテーションが完了しておりまして、今もシムケントとタシケントのセクションであるとか、タラスとシムケントのセクションであるとか、それからアルマティとホルゴスのセクションであるみたいなところが、整備が進んでいるという感じでございます。
トルクメニスタンにつきましては、CAREC は鉄道にフォーカスしておりまして、今、アタムラトからラマ
ンザール、そしてアキーナという 88 キロの鉄道の建設が進んでおるわけですけれども、このアキーナまで到達すると、おそらくこの鉄道は北アフガニスタン鉄道との連結というものが可能になってきて、現在、ADB としても、マザリシャリフからアンドコーイ、そしてアキーナまでの鉄道のリハビリに関する調査も始めています。
こういう状況が、カザフスタンとトルクメニスタンを例にとって申し上げますと、あるわけでございます。
しかしながら、先ほど、前のセッションでクーチンスさんからもご指摘がありましたように、特にソフトの面での支援というのが重要な要素となってきています。これは、具体的には、キャパシティービルディング、
例えば道路における安全性の向上とか、鉄道部門の運営システムの改革であるとか、あるいはロジスティクス
産業の育成であるとか、官民連携、PPP の導入といったようなことに対するトレーニングでありますとか、政策的なアドバイスといったようなこともあるわけでございますが、それとともに、私どもアジア開発銀行のよ
うな国際機関として少し貢献ができているのかなと思うのは、中立的なオネストブローカーとして、CAREC

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の加盟国間での人と物の動きを活発化させるためのクロスボードアグリーメントといったものの合意形成をお手伝いするといったこともあるかと思っています。また、さらにインフラができても、そのインフラを起爆剤として経済活動が活発化する。つまり、幹線道路をトランジット・コリドーからエコノミック・コリドーにしていくといったことに対して、これをどういうアプローチでやるかというようなことも少し私どものほうの調査から貢献できるところではないかと考えています。
最後に、CAREC と日本についてでございますけれども、CAREC のプログラムには、日本との連携から多くの利益を得ています。特に JICA にはしばしば CAREC プロジェクトのパートナーとなっていただいておりま
して、協調融資という形で資金の提供を受けています。あと、日本からの CAREC プログラムへの参画という意味では、ソフト面での期待というのが大きいと思います。鉄道部門の改革とか、それから鉄道の資産管理の仕方、それからロジスティクス、先ほどカザフスタンの代表からもご指摘がありました気候変動への対応といったことで、少しレジリエントなインフラストラクチャーのあり方、それから PPP の導入といったようなところ
で、官民を問わず日本のパートナーと CAREC、あるいは私どもアジア開発銀行がご一緒に仕事をさせていただく余地が大きいのではないかということを指摘したいと思います。ありがとうございます。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございました。それでは、パネリストの中でちょっと意見交換をさせていただきたいと思いますけれど、この時点でコメント等ございますか。では、ウズベキスタンのナシロフ・プ
ロジェクト長、よろしくお願いします。
ウクタム・ナシロフ

ありがとうございます。先ほどのスピーカーの方たちがおっしゃったことに私も賛成であります。インフラというもの、また運輸というものは、中央アジアの全ての国にとって、大変重要かつ必要なものであります。お互いの強みを出し合って、そして競合し合いながらも協調し合って、このシステムというものをつくり上げていく必要があると思っています。
中央アジア地域というのは、輸送という観点から見ると、landlocked という言葉が出ていましたが、閉ざされた double locked country になっております。したがって、海の港まで出るというのが大変で、２つの国を通過しなければ海まで出ることができないという地域なわけであります。そのような中で輸送回廊というものを充実する一方で、幾つかの海の出口を持つ。そこまで至るような回廊をつくることが大変重要であります。逆に言えば、それがないと経済発展に頭打ちが来てしまうということも言えるわけであります。したがって、できるだけ具体的な、そして迅速なプロジェクトの実施というものが必要でありまして、ヨーロッパの、また世界の市場と中央アジアを結んでいける、また海の港に出ることのできるルートというものを実現していく必要があるわけです。鉄道の建設、中国、キルギスタン、ウズベキスタン、またウズベキスタン、トルクメニスタ
ン、イラン、オマーン、これらのルートですけれども、まさに中央アジアの全ての地域を中東と結び、そして環太平洋の市場と結ぶものとなると期待しています。
武藤顕（モデレータ）

どうぞ、キルギスのノゴイバエヴァ代表。

エルミラ・ノゴイバエヴァ（「ポリス・アジア」分析センター長）

質問なのですけれども、今、いろいろお話のあったインフラ・輸送は、ユーラシア関税同盟とどのような関係になっていくのでしょうか。今、中央アジアの地域を、先ほどトレーニンさんがおっしゃったように、ユーラシアという位置づけで考えているわけで

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すね。そうなると、先ほど言った２つのプリズムを通してどのように理解すればいいかということです。
アブドゥラ・クンダクバエフ

大変難しい質問ですね。今、私たちの時代は大変難しい時代でして、まずは国家の生計だけで成り立つこと自体が難しいわけです。というのは、競合・競争という世界の中に、今、私たちは置かれているわけで、中央アジアという地域そのものとしても、他の地域との競争に優位性を持たせていかなければいけないわけであります。その中で、ではユーラシア経済同盟という枠組みと私たちのロジスティ
クスと、どういう関係にあるかという質問だったと思いますけれども、ロジスティクス、輸送システムというものが、ユーラシア経済同盟のパートナー国に対しての物流というものが簡単になり、またやりやすくなるというものになっていくことが一番望ましいのだと思います。つまり、１つの輸送政策がユーラシア経済同盟を見据えながらつくっていかれるということと、例えばキルギスタンや、そのほかの国との関係をつくるためのロジスティクスをつくっていくこと、その２つが必ずしも矛盾すると考える必要はないと思います。それぞれの国ができるだけさまざまな地域に出られるように、また共通のスタンダードを持つことが重要かと思います。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。ホーリクナザル所長が手を挙げておられますけれども、コメントされる前に、先ほどから指摘がありましたように、タジキスタンは一番、域外との連結性が難しいということですけれども、中国が今進めているようなシルクロードベルト構想について、タジキスタン、あるいは中央アジア諸国はどういうふうな受けとめで見ておられるのか。それとともに、今回のテーマである我が国との協力の可能性、特にこの分野でどういうものが期待されているか。この２点を含めながら、ちょっとコメン
トをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
フドベルディ・ホーリクナザル

ありがとうございます。それにお答えする前に、2004 年、我が国では、コミュニケーションにおけるアイソレーション、孤立を脱却するための戦略が採択されました。これは、国内におけるコミュニケーションの断絶や、外の世界とのコミュニケーション断絶というものを克服するためのものでありました。ソビエトの時代から、道はない、トンネルはないという形で、ドゥシャンベは３カ月、５カ月にわたり孤立することもあり、さまざまな道が途絶えてしまったために外界とつながっていないという状況を経てきました。今、さまざまな道路をつくるということで、上海協力機構のプロジェクトで、ドゥシャンベ、
ジュナック、そして、ウズベキスタンに通るまで 360 キロメートルの道路の建築や改修が行われ、2004 年にオープンした新しい道として、ドゥシャンベからクリマ峠、そしてカラカルム大通りとつながる道路ができました。
このように、タジキスタンは今、大きなプロジェクトをどんどん実施しているところで、ロジスティクスについても同様であります。タジキスタンの製品をこれらのルートを通って外に出すということを積極的にやっているところです。
タジキスタンで今行われている幾つかのプロジェクトの中で、トルクメニスタン、タジキスタンを通る鉄道の建設は非常に重要な意義を持つと思いますし、またアフガニスタンのテリトリーからトルクメニスタンに通じ、そこからロシアに出るルートも可能だと思うし、またトルクメニスタンからイラン、イランからトルクメ
ニスタンに出るルートとして、セラクスからペルシャ湾に出る道路というものも重要だと思います。ですから、
鉄道プロジェクトは非常に重要だと思っているし、私たちも積極的な参加をしていきたいと思っています。
武藤大使からのご質問ですけれども、タジキスタンはどんなプロジェクトであっても参加していきたい、積5757極的に見ていきたいと思います。例えば鉄道の建設であるとか自動車道路の建設であるとか、そういったもの
がタジキスタンの孤立を解消する方向性で役に立つものであれば、特に大変重要かつ将来性のあるプロジェク
トだと思います。また、ウズベキスタンの方が非常に正しくおっしゃったように、double locked country としての私たちの国ですけれども、海へのアクセスが非常に大変だという私たちの国にとって、今後、こういった
プロジェクトを進めていくこと、またほかの外国との貿易関係を進めていくことが重要です。
武藤顕（モデレータ）

１問、１つだけ会場から質問をとりたいと思います。袴田先生、どうぞ。

袴田茂樹（グローバル・フォーラム有識者メンバー／新潟県立大学教授）

袴田でございます。カシモフ大使にナブッコの復活の問題について、これは運輸なのかエネルギーなのかわかりませんが、ちょっと質問させてください。
３月の初めにアゼルバイジャンのアリエフ大統領がブルガリアを訪問して、ナブッコ・ウエストの復活を話し合いました。それから３月 17 日には、トルコ横断のタナップ・パイプラインの起工式が行われました。また、
この３月の初めには、ベルディムハメドフ・トルクメニスタン大統領がトルコを訪問して、ルドアン大統領と会って、やはりこの問題について話をしています。このナブッコ、当然、サウスストリームがストップということになって、またこれが話題になっているわけですが、このネックとなるのは、カスピ海海底パイプラインの敷設の問題です。EU は、トルクメニスタンとアゼルバイジャンの合意で、海底パイプライン敷設可能という見方を示していますが、ロシアとカスピ海に面する国の中では、全ての国の合意が必要だと、それがなくてはパイプラインの敷設は不可能ということで、結局これが１つのネックになるわけですが、トルクメニスタンの立場として、このカスピ海海底パイプラインの可能性、それからナブッコ復活の可能性について、どういうふうにお考えかお聞かせください。
グルバンムハメット・カシモフ

ありがとうございます。袴田先生、ありがとうございます。私は次のように答えたいと思います。ナブッコのプロジェクトについては、これが全く否定されたわけではないわけですし、却下されたわけではないのです。交渉のプロセスは EU と行っているわけなのですけれども、EU ははトルクメのガスを買うことに対して関心をまだ持ち続けています。そして、中国、トルクメニスタンは今、ウズベキス
タン、カザフスタンを通じて、天然ガスを２つのパイプラインから供給しております。ロシアにも、このパイプラインを通ってトルクメニスタンのガスを入れるという話も出ているわけです。そして、このルートですけ
れども、全て交渉のレベルにある。おそらく、交渉レベルにあるというのが一番マイルドな言い方だと思いま
すが、これが全く排除されたわけではないわけです。しかし、トルクメニスタンのガスは、非常に多くの埋蔵量であり、私が申し上げましたように、世界で第４位の埋蔵国なわけでございます。以上です。
袴田茂樹

海底パイプラインの可能性についてはどういうふうにお考えでしょうか。

グルバンムハメット・カシモフ

そうですね。今の質問についてはちょっと専門家に回答を任せたいと思います。私は政治的な面から今の回答をしたわけで、技術的にどうかということについては、これは政治的な意思があれば、どのような形でも、それからトルクメニスタンの天然ガスを供給する。それはカスピ海の海底を通ったものも、政治的な意思があったらば可能かもしれません。中国も、これはその意思が動いたためにこれが可能になったわけなのですけれども、天然ガスがトルクメニスタンから中国向けに行くために、そのほかの

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条件がそろったということになっております。中国につきましては、現在、新しいルートをつくっております
し、もうすぐこれは建設が終わりまして、そしてキルギスタンも同じような課題を今、持っているわけです。
ですから、大使に対しても、キルギスタンがこの問題についてどういうふうに考えていらっしゃるかというのも聞いていただいたら、これはトランジットの輸送ということになりますけれども、おそらく答えていただけ
るのではないかと思います。つまり、これは鉄道を使っての輸送ということになり、全ての中央アジアの国を通っていくわけですけれども、タジキスタン、そしてキルギスタンにとっても大きなプロジェクトでございます。そして、このイランとのプロジェクト、カザフスタン、トルクメニスタンがつくっている、イランを通っている鉄道が、非常に大きな新しいルートとして使えることになるかと思います。
武藤顕（モデレータ）

それでは、ちょっともう時間になりましたので、次の議題に移っていきたいと思います。次はセッション２の「水とエネルギー」でございます。ただ、その前に、簡単に今の議論の総括をしておきますと、中央アジアの発展にとって、今日、域内と域外の連結性強化は極めて重要な課題であるということは改めて認識されたと思います。中国は、シルクロード経済ベルト構想を打ち出しておりますし、急速に中央アジアにおける交通インフラの整備に取り組もうとしているわけであります。先ほど、タジキスタンの代表からは、全てのプロジェクトについて、彼らは前向きであるという発言もございました。日本として、このよ
うな動きとどのような連携が可能かを模索する視点も必要になってくるであろうかと思います。右観点から、先ほど玉置 ADB 駐日代表からもご指摘がありましたけれども、日本としてはハードインフラのみならず、物流等のソフトインフラといった日本の得意な分野で、投資の質に焦点を当てながら、運輸・物流面での協力に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。玉置代表からのご説明において、ADB からも、日本に期待される分野にも言及をいただきました。大いに参考にしたいと思います。
続きまして、セッション２の「水とエネルギー」に入っていきたいと思いますけれども、この地域の最大の課題は、やはり水とエネルギーをめぐる問題でございます。この問題は、上流国、すなわちキルギス・タジキ
スタンと、下流国、すなわちウズベキスタン・トルクメニスタン・カザフスタンで、水源の有無や、水を必要とする季節の違いといった要因から生ずるものでございます。ソ連時代には域内の調整メカニズムが機能していたわけでありますが、独立後は、限られた水資源をめぐって潜在的な対立要因となっております。この問題について、キルギスからご説明を伺うのと、ここから、日本、この分野において非常に専門家であられる廣木
国土交通省水資源計画課長にパネリストとしてご参加いただいております。まずは、ノゴイバエヴァ「ポリス・アジア」分析センター代表からご説明をいただきたいと思います。

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（２）セッション２：「水とエネルギー」

報告Ａ：エルミラ・ノゴイバエヴァ（キルギス「ポリス・アジア」分析センター代表）

エルミラ・ノゴイバエヴァ

ありがとうございます。まず、ご招待ありがとうございます。このシンポジウ

ムに参加することができ、大変この機会は重要で、また私たち中央アジア代表にとって大変有益なものだと思っております。このプロセスというもの、地域に起きているものを、上のほうから外観するという機会を得ることができたからであります。そして日本の考えなども聞かせていただくことができ、ここ日本にいて遠くから中央アジアのあり方ということを考えることができるというのは大変新しい視点であり、大変重要な方向だと思います。田中様、JICA 理事長の基調講演を伺いまして、大変広範にさまざまな側面というものを指摘していただいたことに感謝したいと思います。
私が触れるテーマは大変センシティブな分野でありまして、水・エネルギーの問題は、その問題だけではな
く、中央アジアのあり方というものを、水・エネルギー問題というプリズムを通して見ていくということが重要だと思います。水は命の源であり、永遠の争いのもとであり、戦略的・象徴的な資源であります。昔から戦略的な性格を持っていた水でありますけれども、そしてこれまでどの国もそれを理解しながら水を使ってきたわけですけれども、現在、この問題が新たな焦眉の問題として浮上してきているわけであります。
私たちの歴史の中で、中央アジアが大きく発展した時代というものがあります。それは、中央アジアだけではなく、ユーラシア地域が大きく発展した時代であり、もちろんプラス面・マイナス面があったわけですけれ
ども、現在に至るまで、その当時のネットワークが残っているという状況でありますので、そこからお話を始めたいと思います。ソビエト連邦時代、1920 年に若い国家であるソビエト連邦が電力を確保していくために始めたプロジェクトとして、GOELRO、ソ連邦電化国家プロジェクトというものがございました。これは第２次世界大戦で破壊された国土において、実現を目指そうとする大規模かつ画期的なプロジェクトでした。このプ
ロジェクトによって、国の電化、飲料水や農業用水の確保ということを基礎とした工業化、そして地域の成長が始まったわけです。農業と牧畜、酪農を中心にしてきた中央アジアの国々が、この GOELRO をベースとして、ソビエト連邦としての協業・協調・協力を基に、生産の段階に移っていったわけです。こうして通信網その他のつながりが深まるとともに、相互依存が深まりました。一緒に努力をして支え合うことなしには、ユー
ラシアだけではなく世界で例のない、このような大規模な工業化は不可能だったのであります。
ソ連ではこの後、大きな発展の時代に入ります。科学技術革命であります。水は大切な資源でありましたが、100 年たってこれを分けなくてはならないときが来ようとは誰も思いませんでした。今ではこれがつまずきの石となり、紛争の種となり、中央アジアの独立国が地域として共存していけるのかどうかをはかるリトマス紙ともなってきています。
中央アジアは、水に恵まれているのに、不足しているというパラドックスがあります。それは、水というものは、節約を学び取らなければならない資源であること、そして水を上手に使っていくためには技術や知識・経験というものを必要とするのだということを十分に認識してこなかったためだと思います。人口増加に伴い、

6060フェルガナ峡谷などでは水や土地が非常に限られてきているという問題が出てきています。水は再生可能な資源ではありますけれども、使う量のほうがもっと早く増えているのです。
また、気候変動という問題があります。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書第５回評価報告書では、干ばつは中央アジアにおいてもひどくなってくるだろうということが指摘されています。この予測は既に実現しつつあります。去年、キルギスは、非常に大きな気候変動の影響を身近に感じました。干ば
つは、中央アジアに水を使う分野での合意がないこと、エネルギー・水問題が非常に深刻なものであるということを改めて感じさせました。各国がそれぞれの利害があり、自己主張を強め、その主張のどれもが弱点を持っているという状況であります。キルギスにとってこの問題は２つの側面を持っています。国内的には、国にとって水とは何なのか、どのような意味を持っているのかと考えていかなくてはならないということ、キルギスの重要な分野の発展に水は必要だということ、また農業・電力・保健・環境など、さまざまな分野に必要だとい
うこと、山と水は国民生活に不可欠なものであって、正しい利用で富をもたらすものだということです。対外的には近隣国との関係をきちんとつくり、国際協力ネットワークを地域でつくっていかなくてはならないということであります。ところが、今のところ、地域の国々は互いに要求をしあうばかりか、季節に応じて下流国の農業のために放流を増やすというような合意も完全には守られていません。話し合いのテーブルにつき、水の和平を宣言すべきときが来ていると思います。そして、原則、条件、モデルを、地域全体のコンセンサスに基づいて形成していくべきだと思います。現状は、各国がそれぞれのローカルルールに立脚して議論している
わけですが、そうではなく、法的かつ国際的にも認められるような方法で解決を図っていく必要があると思います。
例えば、既に提案があったものでありますけれども、国際水・エネルギー・アカデミーを設立し、この研究所を拠点に、水・エネルギー関係の研究や原則づくりを行い、政府への提言を行うなどして、水が紛争の道具にならないようにしていくということであります。そのためには、共通の原則をつくり、地域の水・エネルギー
政策に、その共通の原則を反映させていく必要があります。原則の第１に挙げたいのは、平等と協力の原則です。このメカニズムを進めていくためには、各国の利害をしっかりと考慮し、その上で譲り合っていかなければならないと思います。私は中央アジアから NPO の代表として来ている唯一のパネリストだと思いますので、エキスパートとしてニュートラルな見地から、今、さまざまなことを申し上げていきたいと思うわけです。そして、その原則を続ける中で、産業分野間のバランスをとっていくということが必要だと思います。エネルギーを輸送その他の産業分野と絡めて考えていくということ、水が豊かなのに電力が足りない地域もあるということ、また水自体が足りない地域もあるということを考えていかなくてはならないと思います。これは、協力の欠如そのものであります。
また、協力を域内で進めていくに当たり、しかるべきコンペンセーションを考えなくてはならないと思います。例えば、上流の国にとって、下流の国に必要な季節に放流するために貯水するということは、コストがかかるものであります。これを、下流の国だけではなく地域全体のプールによって補償していくということが必要だと思います。そのためには、詳細な研究や検討が必要です。公平で正しい水の利用を、平等と協力の原則に立って達成していくということであります。

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次に、域内での行動を考えるに当たり、地域原則の策定と導入を提案したいと思います。中央アジアとアフガニスタンは、アムダリア、シルダリアの流域で水を利用しますが、この水はパミール高原や天山山脈を源とし、谷や砂漠を通ってアラル海に注ぎます。中央アジアとアフガニスタンは、共通水域国として共通水域地域というものをつくっていくことができると思います。そして、ジオナチュラルな、共通の経済・情報文化を有する地域として、中央アジア全体としての、また地域全体としての政策を、各国の利害を考慮しながら策定していくべきだと思います。この地域原則は、これまであった原則のつくり直しということではなく、新たな原則として、新たな理念としてつくっていくべきものだと思いますし、１つの共通の地域に生きていくのだという認識をベースにし、紛争のない共存に通じる原則として育てていくべきだと思います。
考えの浅い水の利用、中でも大声で警告を発するだけという態度や、環境平等の原則を叫ぶだけ、例えばアラル海を救えというだけで、ほかにも問題があるのに、それらの問題に目をつぶるようなことは正しくないと思います。政府は、環境マップを見直し、多くの問題に目を向けるべきだと思います。ウラン鉱山にたまっている廃棄物の問題もソ連時代の遺産です。トロップという人が、既に 2005 年に４つの次元を考えて原則をつくるべきだと述べています。社会的・環境的・経済的・政治的なファクターを考慮しながら、メカニズムを構成していくことが必要だということだと思います。日本には、もったいないという言葉があります。これは、資源に対しても丁寧に対応していかなくてはならないということだと思います。中央アジアにおいても、水について、またお互い同士についても、丁寧な対応をしていくべきだと思います。ありがとうございます。（拍手）武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。続きまして、廣木水資源計画課長からご説明いただきたいと思います。

報告Ｂ：廣木謙三（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長）

廣木謙三（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長）

ありがとうございます。それでは、水資源に関する中央アジアの課題と日本の協力の可能性ということについて、私は水資源もやっておりますし、
国連で水の委員会の委員もしておりますので、その立場を含めてお話をさせていただきたいと思います。
水はもともと、先ほどノゴイバエヴァさんからも話しましたけれども、貴重な資源でありまして、地球上の水を風呂おけ１杯の水としますと、実際に使えるのは、ほとんど海水で真水はおちょこ１杯分ぐらいしかございません。この場ですと、ウオッカグラス１杯分と言ったほうがいいのかもしれませんけれども。中央アジアの全面積、400 万平方キロメートルあって、そのうち日本が 38 万平方キロですね。大体 10 倍の面積に比べまして、総雨量は、日本の 630 立方キロに対して 1,000 立方キロということで、ほとんど、日本の 10 倍ぐらいの面積があるのに、日本と同じぐらいのトータルの水しか降っていないというのが中央アジアの現状であります。
そういうことですので、世界の水不足地域の中に、当然ながら中央アジアというのは、かなり厳しい水不足も発生するということであります。
それで、世界の水の紛争事例マップというのをつくっているところがあるのですけれども、これは過去のいろいろな水紛争を記録しているわけです。やはり、水が足りない。それから国際河川の地域にはそういう事例

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が結構あるということであります。
シルダリア川の事例をお話しいたします。ご存じのとおり、シルダリア川は、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、下のほうに行ってトルクメニスタンということで流れていくわけでありますけ
れども、大きなダムもたくさんございます。例えばこういうトクトグル、あるいはカイラクム、チャルダラみ
たいなのを合わせますと、大体、日本で言うと琵琶湖と同じ、275 億立方が琵琶湖の貯水量ですので、それぐ
らいの水はあるということでありますけれども、非常に大きな需要もあるわけであります。
シルダリアの水の収支を見ますと、流域面積が 40 万平方キロメートル、日本と同じぐらいです。流域には2,000 万の人が住んでおりまして、大体 320 ミリの雨が降る。表流水になるのは、そのうち 30％、アラル海に出ていくのは４％ということになります。その中で、それぞれの国がいろいろかかわってくるわけであります。
シルダリア川の水の利用の状況を言いますと、どの国も大体、農業の用水利用が８割から９割ぐらいあるということです。世界の平均の農業の用水の使用量は、全体に比しまして 65％から 70％ですので、世界の平均よりもかなり高い農業用水の使用だということが言えるかと思います。その中で、主要農作物、特に綿花につきましては、ご存じのとおり、シルダリア川全体で 200 万トンぐらいはあります。今はもう少し数字が変わっているかもしれません。これも、世界の全生産量が大体 2,500 万トンぐらいでありますので、10％弱ぐらいの綿花をこの流域でつくっているということです。
先ほど武藤大使からもありましたけれども、水利用に対して、下流国は冬は洪水が大変だし夏は水不足がある。上流国は冬季の電力不足が深刻だという状況において、これをどうするかというのが問題の核心であります。
先ほどもお話にありましたけれども、旧ソ連時代、上流国の灌漑、下流国の冬の電力供給ということで、すみ分けをしていたのが、その枠組みがだんだん崩れてきて、水運用についていろいろな問題が起こってきました。当然、一朝一夕で解決するものではないので、さまざまな国際社会を含めた努力が必要になってまいります。
過去の電力需給バランスを見てみますと、ここも非常に顕著に違いますのは、下流国では火力に頼っているのに対して、上流、キルギス・タジクでは、水力に頼り、かつ夏は供給力が余っている状況にあるのに対して、
冬は供給力不足という状況になってまいります。
そういう状況下で、先ほど言いましたように、だんだん冬と夏の電力発電量が少しずつパターンが変わってまいりまして、冬の電力発電、例えばナリン発電所群でありますカスケード発電につきましては、冬の発電が増えてきたという状況がございます。その結果、灌漑期、４月から９月の貯水量からの放流量はだんだん減ってまいりまして、その分、冬の放流量が増えているというのが実態のようであります。
アラル海の流出の問題というのは、既に多くの報道がなされているところでありますけれども、1960 年以前
は総流量の５、６割はアラル海に流れ込んでいたのが、だんだん減ってきて、74 年から 87 年には５％から 10％、
88 年以降は少し増えまして 10％から 20％。これは関係国の努力のおかげだと思います。これが、アラル海域
が 1977 年から 2013 年まで、少しずつ、かつ急速に、2000 年代に入ってから面積が縮小してきた状況です。
では、これはどうすればいいのかということでありますけれども、先ほど言いましたように、１つのことで63
63

全てが解決するわけではなくて、まずは水資源運用の枠組みの問題、貯水運用ルールを再構築していくことです。それから、上流の貯水池の管理に下流が不安であるとするならば、貯水池管理の能力向上が必要になってまいります。また、もともと水問題の背景にありますのは電力需給の不均衡ですから、発電全体の問題、それから電力融通の促進ということが必要になってまいります。また、そもそも供給に対して需要が大き過ぎるわけでありますから、それがアラル海の縮小になってきているわけですので、水需要をどうやって低減するか。
どうやって賢く水を使っていくかが大事なわけであります。また、私は、これは非常に大事だと思っておりま
すのは、交渉の土台となる水資源に関する情報というのが、これが我々が共通の情報だというのがなかなか出づらいということがありますので、水門観測強化、それから情報共有の推進というのが極めて重要だと思っております。また、農業や発電、防災など、国の中でもいろいろな分野の調整が必要になりますので、そういった分野を統合した管理が必要になる。そうすると、日本としてどうすればいいのかということになりますと、
包括的な改善に一つ一つ丹念に協力する必要が出てまいります。
実は水資源機構（JWA）というところが、実際にそういう改善努力をされて、ADB や JICA と一緒になって中央アジアで活躍されておりますので、その辺りの例を引かせていただきながらご説明をいたします。１つは、貯水池運用ルールの再構築であります。例えばシルダリアで言うならば、上流のダムからカスケードということで、滝のようになって下のダムに続いていくわけですけれど、どうやったらどういうことが起こるのかというのをケースごとに考える。例えばチャルダラの放流量を少なくしたらどうなるか。あるいは多くしたらどうなるのか。あるいは、そういった放流量を、下のカイラクムだとかチャルダラで受けとめたらどうなるのか。
あるいは、新しくできたコクサライをどう使うのか。そういったことを総合的に考えていくということであります。それにとって、それぞれのケースでいろいろなことが発生するわけです。電力不足が起こったり、ある
いは貯水池の制御が難しかったり。そういったことを一つ一つ丹念に検討していくのが、解決への近道ではな
いかと考えられます。
次に、貯水池管理能力の向上であります。これは、先ほどの JWA が、貯水池の能力の向上のワークショップを開催しております。実は日本にも、こんな小さな国ではありますけれども、大小合わせて 2,700 のダムがございます。こういったダムの管理の専門家の知恵をかりるというのは非常に大事だと思っております。また、
電力融通につきましては、これは今までいろいろな議論がされておりましたけれど、とにかくグリッドを拡大する、あるいは新しい電力を引っ張ってくるということで、既にさまざまな努力をされておられます。特に農業用水の需要の低減であります。例えば日本では、農民により、水を交代に使うというのが既に習慣化されています。こうすることによって、限られた水を順番に節約しながら使う。実際にこれを中央アジアでやれば、10％から 30％の節約になったという事例もございます。また、ドリップイリゲーションといった節水農業の技術の導入というのも大切だと思います。ドリップイリゲーションでだんだんと、砂漠化したところに緑が戻ってきているという情報であります。タジキスタンにおける例ですけれども、ドリップイリゲーションの導入量が大変増えてきております。それにより、タジキスタンの灌漑使用水量は 640 億トンから 510 億トンまでに低減することができた、こういうすばらしい事例もございます。
水門観測強化については、今までのいろいろな歴史的な観測を近代化する必要がございます。例えば、旧ソ6464

連邦時代に、これはトクトグルの例でありますけれども、置かれている水位計あるいは雨量計をどのように観測網として強化していくのかといったことが、極めて周辺国にとっても役に立つことになります。それだけでなく、観測網をいわゆるコンピューター等、IT を使いまして、データベース化していくことが同時に必要になってまいります。それから、最近では、そういう現場の観測と衛星の観測を連携して、極めて高い効果を得ていることがございます。例えば、Integrated Flood Analysis System（IFAS）というのがございます。これは、衛星の情報をただで持ってきて、ソフトウエアによって予測情報・警報情報に変えて、携帯電話で警報を市民に出すというものです。既に実用化されておりまして、今、誰でもこれにアクセスすることが、可能になっています。また、そういった情報は、あわせて気候変動が起こったときにどのような洪水変化が起こるかという計算をすることも可能でありますので、こういうことにも役に立つのではないかと思います。また、衛星からは、水だけではなくて土壌の湿潤、あるいは最近では地下水もはかることが可能になっております。統合水資源管理、こういったさまざまな活動を１つに束ねて、段階状に試行錯誤を繰り返しながら、少しずつ管理のキャ
パシティーを向上していくというのが大事だと考えられます。
最後に、中央アジア水資源分野の課題をまとめさせていただきます。結局、我々は今、水利用に関して、どのように合意あるいは運用していくかということを盛んに議論しているのでありますけれども、その土台となります、例えば農業用水の節約あるいは水門情報システム近代化、貯水池の運用能力向上、域内発電システム
整備という、一つ一つのコンポーネントが向上していくということがまず大事であります。その上で、水情報を共有するというのがクリティカルになっています。そうしたことによって、初めて域内の人たちが同じ情報と安心感を持って交渉あるいは合意をすることができるのではないかと思います。そういう意味で、日本ある
いは国際社会の役割あるいは責任は重要であります。日本が、あるいは世界が、こういう一つ一つの努力を下支えすることによって、やがては水を通じた中央アジアの繁栄につながるのではないかと思います。
最後に、私の原則でありますので私原則と呼びますけれども、Principle of Triple Wins と言っています。自国が勝ち、流域国が勝ち、そして環境が勝つ。自国を利し、他国を利し、環境を利すことによって、中央アジ
アの繁栄が水によってもたらされる。私はそのように信じております。どうもありがとうございました。
（拍手）
武藤顕（モデレータ）

どうもありがとうございました。それでは、先ほどトルキスタンのノゴイバエヴァ

代表からは、上流国の立場から、この問題の難しさとか問題解決に向けたご説明をいただきましたけれども、パネリストの中で下流国を代表されている国々の中からも一言コメントをいただければと思います。
下流国の代表である、例えばナシロフ・プロジェクト長、いかがでしょうか。ウズベキスタンの立場からちょっとコメントをいただければと思います。

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自由討論

ウクタム・ナシロフ

ありがとうございます。水というのは、ほんとうに命の根源であり、また紛争の種にもなると思います。水不足というのは、中央アジアだけではなく、多くの地域の問題であると思います。また、大変大きな問題として、国連レベルでも懸念が表明されています。そして、私が強調したいと思うのは、キルギスタンのノゴイバエヴァさんがおっしゃった原則というものです。最初の原則は公平と協力ですか、それに立脚して、水の問題というものを、各国の利害を考慮しながら、下流も上流も立場を考慮しながら解決を図っていくべきだと思います。この水の問題のように、全く違う立場が混在している中で、いろいろなアプローチ
を、地政学的な利益を得るために使う、利用するというようなやり方はあってはならないと思いますし、また水というのは、経済的・環境上だけではなく、地政学的な意味を持つ資源でありますので、水の利用、正しい
合理的な利用が、真に地域の、国のためになるように、外からの介入なしに解決されていくことを願います。
武藤顕（モデレータ）

ありがとうございます。会場の皆様から、もしご質問・コメント等ございましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
前田耕作（アフガニスタン文化研究所）

アフガニスタン文化研究所の前田と申します。１つの大きな焦点

を中央アジアに絞っていただいて、包括的な観点から議論をいただき、大変感謝しております。私は長くアフガニスタンで働いてきましたから、少しだけアフガニスタンの弁護をしたいと思うわけです。
確かに、周辺諸国から見れば不安定な状況であるということは争いません。しかし、アフガニスタンの戦後の発展は国際協力の成果が出ていて、いろいろな点でアフガニスタンは底上げされていると思います。特に教育の面では、日本も大きな力を振るってきたと思いますけれども、戦後教育は次の世代に確実に浸透しております。しかし、同時にアフガニスタンでは未解決の問題がたくさんあって、その中の一つが麻薬の問題でありますけれども、少しちょっと考えていただきたいのです。それはつまり、受け手、受益者がいるので、アフガンの貧しい農民たちは麻薬をつくり続けるということが現実なのです。受け手がなければ麻薬はつくりません。
当然のことながらそうなのですが、周辺諸国、それから我々日本も含めて、麻薬の受益者が存在しているということは、深く私たちが心にとめる必要があるだろうと思います。したがって、麻薬の撲滅をアフガニスタン
だけに押しつけることは不当であろうと思います。
それからもう一つは、今、交通網が発展しているということを伺って、多分、そういうふうになって便利だ
ろうなと思います。しかし同時に、これは我々が高度成長の中で経験したことでもありますけれども、我々の日本でも、そのプロセスでたくさんの文化遺産を破壊しました。失いました。そういう経験を、再び中央アジ
アの方々に味あわせるということはしないでいただきたいと思うし、しない方法を模索してほしいと思います。
それは、中央アジアにとっても非常に有用なことで、アンドリュー・クーチンスさんが最初に指摘されましたが、中央アジアは深い歴史に包まれているところで、その歴史を非常に大切にするということです。したがって、その精神を共有するということがまず大事であります。文化への敬意なくして国の発展などありようがありません。これは明らかであります。これは我々の戦後の経験から言ってもそうなので、そこは支援する側も心にとめていただきたい。そして、ソフトの中にハウツーをいかに具体化していくかということも大事ですが、

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もう一つは心の養成というのが大事でありまして、そのことを絶えず、支援する側が考慮に入れてやるということです。つまり、文化という要素はソフトの中で最も重要な要素の一つなので、この発展の中に文化を含み込むという発想をぜひ持っていただきたいと思います。
今度、キルギスとカザフスタンが、中国と一緒になって、シルクロードを世界遺産化しました。これは画期的なことだと思うのです。こういう、国境を越えて世界遺産を実現するということはこれまでありませんでした。これは中国が主導しましたけれども、カザフスタンとキルギスタンに対しては日本が支援しました。これは、外務省の協力を得て、日本の信託基金を得て、シルクロードの登録に協力した。それで、タジキスタンとウズベキスタン、残念ながら残りましたけれども継続するということですから、次の世界遺産の登録にはトルクメニスタンも含めて、日本も協力をするという用意があります。したがって、協力して、ぜひ新しい時代を切り開いていただきたいなと思います。そういった意味で、どうか１つ、ただ１つの言い添えですが、文化ということについて、少し全体の日本の外交政策の中で、やはり含み込んでいくという視線をどこかで抱いていただきたいということを希望します。（拍手）武藤顕（モデレータ）
七澤淳（司会）

ありがとうございます。

ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。では前の方。

ディナラ・ケメロバ（キルギス国立戦略研究所研究員）

こんにちは。私の名前はケメロバです。ロシア語で話をさせてください。
ケメロバと申します。国連大学で、持続的な地方の発展という問題をやっております。水の問題、今日の報告の中で大変おもしろい考えが発表されたと思います。注目すべきだと思います。私たちは中央アジアを
ASEAN と比べます。ASEAN はやはりいろいろな、多様な言語・文化などを持った国々が集まって、協力ということを達成しています。私たちの中央アジアは歴史・文化・言語、そしてそういった共通のものを持っているということは、あらゆる分野での協力の大きなポテンシャルを持っていると思います。水の問題を考えたときに、私たちの地域の特色というものは、政治・経済・社会などの分野での協力という分野と同じように、強力な政治的意思を持って協力を進めていかなくてはならないと思います。
プラットフォーム・フォー・コーポレーションというプロジェクトが世界では行われていますけれども、All
inclusive という、全ての人々をインクルーシブな形で内包していくという方向性のプロジェクト、多元的なものを１つにまとめたアプローチが、農業やほかの分野においても、「中央アジア＋日本」のプログラムの枠内でも実現されていったらいいのではないかと思います。
また、廣木さんですか、今おっしゃいました、ウイン・ウイン・ウインという形の成果あるプロジェクトというものを求めていくべきだと思います。私たちは既に、中央アジアのチュー・タラス水域、キルギスタンとカザフスタンが協力の道を見出したという、そして統一したウオーターマネジメント、水の管理が行われているという、これは最初の春告げ鳥であると思います。このような方向で進んでいければと思います。
七澤淳（司会）

この全体を通しまして、ほんとうに一言、終わる前に発言をしたいという方がいらっしゃいましたら、お時間もありますので、短く簡潔で、恐縮でございますけれどもお願いしたいと思います。フロ
アからよろしいですか。ではいきましょう、大使。

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グルバンマメット・エリャゾフ（駐日トルクメニスタン大使）

尊敬する武藤様、それからシンポジウム出

席の皆様、まずトルクメニスタンの大使として、今回のシンポジウムにお呼びいただきましたことについてお礼を申し上げたいと思います。非常にすばらしい環境を整えていただきました。今日お話がございましたけれ
ども、私どもの、何度もお話がございましたように、この「中央アジア＋日本」の対話というものは、効果的な協力メカニズムになりつつあります。そして、これは通商関係であるとか人道援助のものでもあるわけです。
トルクメニスタンは日本を非常に大事なパートナーと考えております。これは通商関係だけではなく、政治的にも大きな重要な立場をとっていらっしゃいます。日本はハイテク技術をお持ちですし、独立した外交政策をお持ちですし、国際協力への努力をしていらっしゃいます。そして中央アジアの平和と繁栄を行うための政策について、さまざまなお仕事をしてくださっています。私どもの課題というものは、この「中央アジア＋日本」の対話、参加国全ての関心・利益を合わせたメカニズムをつくるということだと考えております。そして、この対話が、私ども、いろいろな条件というものをもとに、１つのコンセンサスという形でつくっていくべきだと思います。私どもみんなが、今、非常に難しい時期に生きております。物理的に遠くで起きた紛争というのも、短時間で世界を走ります。世界で安全な場所などないと言うことができます。そのような状況では、各国が自分の国の対外路線を選び、地域の平和と、それから自分の国の平和と安全を勝ち取っていかなければいけません。
トルクメニスタンは、既に 20 年前にこの選択を行いました。トルクメニスタンは中立国として宣言したのです。1995 年の 12 月 12 日、国連総会におきまして中立決議を採択し、満場一致で承認されました。トルクメニ
スタンはそのときから、基本原則、そして国際問題解決のために中立の立場をとるというものです。外交の中立性は、トルクメニスタンの憲法にも記載されております。全ての問題については、中立的な立場からこれを解決するということでございます。つまり、憲法にもはっきりと記載されたルールに従って行動しているわけです。また、私どもの原則というものは、実は、古代のトルクメニスタンからの伝統・原則を守るものでございます。
アシガバットには、非常にユニークな立場をとる国際連合の施設がございますし、国連中央アジア予防外交
地域センターというものがございます。そして、その活動を行っていくためのロジスティクスなサービスやインフラなども整備されております。こうして中立のみが紛争問題を解決できるということを実践しているわけです。これは全て、平和と持続可能発展に貢献していくものです。中立こそが対外政策の原則であり、外交には軍事力を使わないという原則でございます。私どもトルクメニスタンでは、中立宣言 20 周年を迎えます。そして、大統領令で 2015 年を中立と平和の年と設定いたしました。トルクメニスタン及び国内及び世界のトルク
メニスタン大使館で、さまざまなイベントを開催しております。そして今年の 11 月に、中立国としての国際会
議を開催いたします。皆様にもぜひご出席していただきたいと思います。このような意見交換は非常に有効なものであると考えております。協力の基本だと思います。その中で日本は、平和、安定、協力への努力をまとめるすばらしい役割を担っていってくださるという意味で、重要な役割はますます大きくなるばかりだと思いますご清聴ありがとうございました。（拍手）

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５．総括

武藤顕（モデレータ）

駐日トルクメニスタン大使、ありがとうございました。それでは、もう時間になりましたので、簡単に、私のほうから僭越ながら総括をいたしたいと思います。
我が国はこれまで、「中央アジア＋日本」対話における協力を推進し、昨年、10 年目を迎えたわけでございます。これからの 10 年では、対話から実務における協力に環境をシフトする必要があると考えております
我が国は、ユーラシア外交や、自由と繁栄の弧と、名前はいろいろありましたけれども、一貫して中央アジ
ア諸国の自律的な発展を支援してまいりました。本日のシンポジウムにおける議論では、中央アジアがもはや周辺諸国の緩衝地帯ではなくて、自律的な外交を展開し、多元化にもある程度成功していることがよく認識されたのではないかと思います。同時に、その自律性が引き続き脆弱な基盤の上に立っており、さまざまなチャ
レンジに直面していることも認識させられた次第でございます。この地域が周辺諸国との良好な関係を築きながら、同時にいずれかの１カ国にも支配されることなく、田中理事長が言われたように、世界に対して開かれた強靭な中央アジア地域になっていくことが、ユーラシアの安定と均衡を維持することにつながるものと思います。
この関連で、本日、トレーニン・カーネギー・モスクワ・センター長からは、中央アジアにおける政権交代期の不安定を避けるための国内政治エリートの成熟、またロ・中の協力が求められているとの重要な指摘がございました。日本もこの地域に対していわば公共財となり得るような支援を展開し、その自律的な発展を後押しすることで、地域の中長期的な安定に貢献できるものと認識しております。そのことは、安倍政権下での、地球儀を俯瞰する外交のもとで展開されます、積極的平和主義の実践にもつながるものと考える次第でございます。
議題の中にありました中央アジアの安定のためには、タジキスタンのホーリクナザル戦略研究センター長が述べられたように、アフガニスタンにおける全ての国際努力の結集が不可欠であります。また、本日の議論の中で、アフガニスタンにおけるアフガニスタンの安定化に向けた中国の役割に対する期待も表明された次第であります。
また、ウズベキスタンのナシロフ大統領付属プロジェクト長が述べられたように、アフガニスタンの経済・社会面の改善のために、国境を接する中央アジア諸国との経済的な連携性を高めるアプローチにも耳を傾ける必要があろうかと思います。
運輸と物流の分野では、クーチンス CSIS ロシア・ユーラシア研究部長が述べられた、かつてシルクロードとして繁栄した中央アジアが、陸上交通の連結性を高めることで、新たな復活を遂げる可能性があるというご指摘は、希望を抱かせるものであります。
また、カザフスタンのクンダクバエフ国際商工会議所会頭補佐及びトルクメニスタンのカシモフ外務省特任大使からも、また玉置 ADB 駐日代表からも、この分野の現状について詳細なご説明をいただいたことに感謝申し上げます。この分野が地域各国にとり死活的に重要であり、日本の技術や知見も大いに期待されているとい69
69

うことが理解できたのではないかと思います。
水とエネルギーの分野では、キルギスのノゴイバエヴァ「ポリス・アジア」分析センター長から、この問題が非常に機微な問題でありながら、簡単ではないものではありますが、当事国の協力によって、対等な立場から妥協を図りつつ、問題解決を図る必要性が指摘されました。同時に、日本の、もったいないという精神にも関心を示していただきました。
廣木国土交通省水資源計画課長からは、この問題における日本の貢献の可能性について興味深いご示唆をいただくことができました。日本としても、この分野でいかなる協力ができるかを考えてまいりたいと思います。
本日の議論は、いずれも極めて興味深いものでございました。改めて、シンポジウムのために訪日いただいた皆様、並びに長い時間、会場でこの議論を聞いていただいた皆様に感謝したいと思います。私どもとしては、
本日の議論を今後の日本の対中央アジア外交に生かしていきたいと思います。
最後に、壇上において議論を展開していただいたパネリストに対して拍手をもって終わりたいと思います。
ありがとうございます。（拍手）七澤淳（司会）

それでは、以上をもちまして、中央アジア・シンポジウムを終了いたします。長い時間、熱心にご参加いただきまして、どうもありがとうございました。（拍手）

――

了

――

（注）本速記録は、2015 年 3 月 27 日（金）に開催された中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャ
ンスとチャレンジ」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内
容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォーラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

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Ⅳ

巻末資料

１．席上配布資料（１）中根一幸外務大臣政務官71

（２）武藤顕

外務省欧州局参事官

72

（３）アンドリュー・クーチンス

CSIS ロシア・ユーラシア研究部長

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（４）フドベルディ・ホーリクナザル（５）ウクタム・ナシロフ

タジキスタン大統領付属戦略研究所長

ウズベキスタン大統領付属戦略地域間研究所プロジェクト長74

（６）グルバンムハメット・カシモフ

トルクメニスタン外務省特任大使（７）アブドゥラ・クンダクバエフ

カザフスタン国際商工会議所会頭補佐

75

76

（８）エルミラ・ノゴイバエヴァ

キルギス「ポリス・アジア」分析センター長

77

２．『The Japan Times』による報道記事78

３．共催機関の紹介「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウン
ターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的とし
ている。

【歴史】

1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、
四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くア
ジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいに
グローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止した
ため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代
表世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 87 名の有識者メンバーから成る。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、
欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。
日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

３月

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

２月日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）、

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、

２０１５年７月

アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月

何極の時代なのか」

公益財団法人日本国際フォーラム

５月

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」

中国社会科学院日本研究所（中国）

３月

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

１月

日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

公益財団法人日本国際フォーラム

世界との対話「『価値観外交』の可能性」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）

５月日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）

２月日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」

黒海経済協力機構

１月

日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

北京師範大学環境学院（中国）、

２０１３年１０月

世界資源研究所（米国）、浙江大学公共管理学院（中国）7979グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第 10 期：2014 年 2 月 1 日～2016 年 1 月 31 日）
【相談役】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事

一

日本国際フォーラム理事長

岩 國
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
香 川
加 藤
神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
東 郷
中 兼
中 原
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
鳩 山
羽 場
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

【代表世話人】
伊藤 憲【執行世話人代行】
廣

野 良

吉

成蹊大学名誉教授

繭

日本国際フォーラム常務理事【常任世話人】
渡辺【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
柿
小
谷

尾
沢
池
垣

慶一郎
未 途
百合子
禎 一

衆議院議員（無所属）
衆議院議員（維新の党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
伊
島
六

藤
田 晴
鹿 茂

剛
雄
夫

明治大学教授千葉商科大学学長
静岡県立大学教授-------------------------------------------------------------------メンバー名簿【経済人メンバー】（10名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
洋
井
敬
田 章一郎
田 晴 久
崎 俊 彦
木 友三郎
村
卓
口 敏 和
本 忠 人
未 定 ）

鹿島建設取締役専務執行役員
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
グローブシップ代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（18名）
浅
大
緒
柿
小
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
方
沢
池
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
林太郎
未 途
百合子
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （無所属）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（維新の党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（日本を元気にする会）【有識者メンバー】（87名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口

和 男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝

前衆議院議員
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
国際教養大学客員教授
ジャーナリスト
静岡県立大学教授
東京都公益認定等審議会委員
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社特別編集委員
新潟県立大学学長

哲 人
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
映 子
健 二
高 雪
政 夫
敏 幸
洋 一
万 丈
正 弘
哲 夫
博 生
崇 之
豊 雄
文 明
良 成
正 義
英 資
正 弘
直 子
晴 雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和 彦
和津次
伸 之
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
由紀夫
久美子
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

元衆議院議員
早稲田大学客員教授
早稲田大学大学院教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
朝日新聞社編集委員
日本国際フォーラム上席研究員
東京大学公共政策大学院特任教授
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
元衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授日本国際フォーラム理事
元最高裁判所判事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
国際協力機構理事長
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社客員編集委員
日本国際フォーラム評議員
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアNIS経済研究所次長
東アジア共同体研究所理事長
青山学院大学大学院教授
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
静岡県立大学教授
同志社大学学長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学特任教授
明治大学特任教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）-------------------------------------------------------------------【事務局長】
高

80

畑

洋

平

日本国際フォーラム主任研究員

GF-Ⅲ-J-B-0067

The Global Forum of Japan (GFJ)
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