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国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)1 月号

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特集テーマ

過労死労災認定基準の改正
厚生労働省は 2021（令和 3）年 9 月、脳・心臓疾患によるいわゆる過労死を労災として認定する基準を 20 年ぶりに改正しました。そして、12 月には、労基署が業務外とした認定をこの基準により見直し、業務上として認定したことが報道されました。
本号では、労災認定基準改正の概要をお知らせします。

１．国立大学での労災死亡事案
国立大学法人・大学共同利用機関法人では、全ての機関で政府労災の上乗せ補償として法定外補償規程を定めており、その補償金については、国大協保険メニュー１労働災害総合保険により保険金が支払われます（特約の詳細は後述）。
以下の表は同保険により死亡保険金が支払われた件数と、事故理由から過労や自殺が推測される事案を整理したものです。過労死や自殺が目立つことがわかります。
また、事故の発生から労災の認定までには時間がかかるため、今後、件数が増える可能性があります。
事故発生年度

死亡補償保険金支払い件数

うち過労死・自殺

2004-2009

1292010-2014

752015-2019

212020-00

総計

2115２．過労死労災認定基準の改正
脳血管疾患及び虚血性心疾患（脳・心臓疾患）は、加齢や生活習慣等により発症する病変ですが、業務による過重負荷が加わることで、著しく増悪し、発症する場合があり、これらは「過労死等」と呼ばれます。
労働者が脳血管疾患、虚血性心疾患等を発症した場合、業務に起因する疾病と判断されると、労災として認定されることになりますが、元となる認定基準の制定から約 20 年が経過し、昨今の働き方の多様化や職場環境の変化が生まれていることから、厚生労働省の専門検討会で、最新の医学的知見を踏まえた検証が行われ、2021（令和３）年 7 月に「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」が公表されました。報告書では業務による「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすという考え方は妥当としつつ、新たに取り入れたり、基準を明確化したほうが良いことを提言しています。そして、その報告書を踏まえて、2021（令和３）年 9 月より労災認定基準の改正が行われました。

参考：厚生労働省
・「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html
・脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント（R3.09)
https://www.mhlw.go.jp/content/000833808.pdf
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・脳・心臓疾患の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/content/000863202.pdf・血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について（令和３年９月 14 日付け 基発 0914 第１号)
https://www.mhlw.go.jp/content/000832096.pdf・血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に係る運用上の留意点について（令和３年９月 14 日付け 基補発 0914 第１号)
https://www.mhlw.go.jp/content/000832179.pdf

３．過労死労災認定基準改正の概要
脳・心臓疾患が労災として認定されるためには、対象となる脳・心臓疾患を発症したこと及び業務による過重負荷の３つの認定要件のいずれかを満たしていることが必要です。

対象となる疾病業務による過重負荷の認定要件
１．長期間の過重業務
２．短期間の過重業務
３．異常な出来事（１）対象疾病の追加
労災の認定にあたっては、労災の認定基準の対象疾病を発症している必要があります。
従来の労災認定基準では、不整脈が原因となった心不全症状等についてては、「心停止（心臓性突然死を含む）」に含めて取り扱っていましたが、心不全は心停止と異なる病態であることから「重篤な心不全」が追加されました。また、従来の労災認定基準では「解離性大動脈瘤」が対象疾病とされていましたが「大動脈解離」に表記が改められました。
この結果、対象となる疾病は次の通りとなります。
脳血管疾患
脳内出血（脳出血）
くも膜下出血脳梗塞
高血圧性脳症

虚血性心疾患等
心筋梗塞
狭心症
心停止（心臓性突然死を含む）
重篤な心不全大動脈解離

参考：脳・心臓疾患の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/content/000863202.pdf（２）長期間の過重業務における労働時間と労働時間以外の負荷要因の総合評価
脳・心臓疾患労災の認定要件の１つが長期間の過重業務です。
従来の労災認定基準では、①②のどちらかの長時間労働が認められる場合に認定されていました。
今回の改正により、②の時間数に満たないが、これに近い時間外労働の時間数である場
合は、それ以外の負荷要因を総合評価して労災認定することが明確化されました。

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KDS 国大協サービス① 発症前 1 か月間の時間外労働時間数が 100 時間② 2～6 か月間の平均で月 80 時間を超える時間外労働＋
これ（①、②）に近い時間外労働＋

一定の労働時間以外の負荷（明確化）「これに近い時間外労働の時間数」については、それ以外の要因の負荷状況によって変わるとして、具体的な時間数は示されていませんが、おおむね一か月間 65 時間を超える時間数であると想定されているようです。

参考：血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に係る運用上の留意点について（令和３年９月 14 日付け 基補発 0914 第１号)

2016 年１月、居酒屋での勤務中に脳内出血で倒れた元調理師の男性が、労災認定却下の取消を求めて提訴していた事案で、労基署は、改正された認定基準を踏まえ当初の決定を取り消し１２月６日に労災認定を行ったことが報じられています。直近２か月の残業時間は月平均 75 時間半とされています。

（３）労働時間以外の負荷要因の見直し
上記（２）の総合評価の基準となる労働時間以外の負荷要因についても今回の改正で見直しが行われ、下図の赤字の部分が追加されました。

参考：脳・心臓疾患の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/content/000863202.pdf

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KDS 国大協サービス（４）短期間の過重業務における業務と発症との関連性が強いと判断できる場合の明確化
認定要件の２つ目の短期間の過重業務についても、今回の改正で総合的判断の要件となる労働時間以外の負荷要因が上記（３）と同様に改正されました。また、短期間の過重業務において業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化し、次のような例を示してます。
① 発症直前から前日までの間に、特に過度の長時間労働が認められる場合② 発症前おおむね 1 週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合（５）異常な出来事における業務と発症との関連性が強いと判断できる場合の明確化
認定要件の 3 つ目が異常な出来事です。異常な出来事とは、その出来事により、急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こすことが医学的に妥当と認められる出来事のことであり、具体的には次の３つです。
ア 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす事態
イ 急激で著しい身体的負荷を強いられる事態
ウ 急激で著しい作業環境の変化
今回の改正により、発生した出来事が異常な出来事か否かを判断するための検討の視点として次のような例を示しています。
① 業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した場合② 事故の発生に伴って著しい身体的、精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった場合③ 生命の危険を感じさせるような事故や対人トラブルを体験した場合④ 著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業、身体訓練、走行等を行った場合⑤ 著しく暑熱な作業環境下で水分補給が阻害される状態や著しく寒冷な作業環境下での作業、温度差のある場所への頻回な出入りを行った場合（６）調査中の事案等の取扱いについて今回の改正の施行日時点で、調査中の事案や審査請求中の事案については、改正された認定基準に基づくこととなっています。また、係争中の訴訟事案のうち、認定基準に基づいて判断した場合に問題が生じる可能性のある事案については、厚生労働省に協議することとなっています。

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KDS 国大協サービス＜参考＞参考；厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」 ４．脳・心臓疾患の労災認定フローチャート
https://www.mhlw.go.jp/content/000863202.pdf

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４．国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約
民間企業では、政府労災による給付だけでは十分な補償が行えないことから、多くの企業で法定外補償規程を設けてより手厚い補償を行うことが一般的となっています。
国家公務員災害補償法では、この民間の法定外補償との格差を埋めるため、遺族特別援護金、障害特別援護金を支給しており、各国立大学では、法人化に伴う国家公務員災害補償法との格差（遺族特別援護金、障害特別援護金相当額）を埋めるため、法定外補償規程を定め、法定外補償を行っています。
この法定外補償規程により被災者に支払う補償金の額を保険でお支払いするのが国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約です。
国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約は、業務上の事由により被った身体の障害について、労災の支給が決定し、労災被保険者が法定外補償規程等に基づき補償金を支払った場合に、保険金を支払うとなっています。

＜ 民 間 ＞

政府労災＋法定外補償＜国家公務員＞

政府労災相当給付＋遺族特別援護金・障害特別援護金＜ 国立大学 ＞

政府労災＋

国大協保険メニュー１
労働災害総合保険特約による保険金

上記相当額を法定外補償

法定外補償規程による補償金

なお、過労死等による損害について、政府労災による給付と法定外補償規程による補償金の合計額を超えて大学に法律上の賠償責任が場合には、国大協保険メニュー１使用者賠償責
任補償特約の補償対象となります。

2021.12月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． １
１２．１０

１２．２８

先月、所得税法違反容疑で逮捕された○大学の理事長が理事長職を辞任。その後、3日に理事会は理事職解任決議を可決、15日には評議員も解任。大学は10日に記者会見を開催し理事長と決別すると発表。
○大学の元教授が、給与基準改定による年俸の2割減額は労働契約法に反し無効だとして学校法人を訴えた訴
訟で、高裁は改定前との差額の未払い賃金約425万円の支払いを認める判決。教員間の不均衡もあり、不利益緩和の経過措置や代償措置も取られていないと判断。
○大学の非常勤講師が労働契約法の5年ルールにより無期転換を大学に申し入れたの対し、5年を10年とする研究者の特例を理由に大学が拒否したことを訴えた裁判で、地裁は大学が転換を拒んだのは違法とする判決。

＜事件・事故＞
１２． ４
１２． ４

１２．１６

〇大学の化学実験室で火災。およそ30平方メートルが被災。火元の部屋で学生が1人で実験をしており、学生は「誤って液体をこぼしてしまった」と話している。
職員の指導ミスで食品衛生管理者の資格を取得できず精神的な苦痛を受けたとして、〇大学を卒業した栄養士が、大学に慰謝料300万円を求めて地裁に提訴。短大からの編入時に短大で取得した科目に置き換えれば卒業時に食品衛生管理者の資格を取れると職員から指導を受けていたが、実際は取得の要件を満たしておらず今年3月の卒業後に資格の未取得が判明。短大からの編入者9人のうち少なくとも5人が資格を取得できず、うち1人は仕事で資格が必要になるため大学側が授業料などを負担して再び講義を受ける予定。
○大学は、附属病院で乳児10人が酸素欠乏症を起こした原因は、冷暖房用の配管と上水管をつなぐバルブが腐食して、防食材を含んだ水が上水管に流れ込んだとする調査結果を発表。

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１２．１８
１２．２４

１２．２８
１２．２９
１２．３１

〇大学構内で、折れかかっていて道路からせり出している木の伐採作業をしていた造園会社の男性が、倒れてきた木の下敷きになって死亡。
○大学病院は、検査で異常が見つかったにもかかわらず放置する医療事故が2件あったと発表。1件は、検査で発見された病変を切除する方針となったが、担当医が対応を失念。担当医が代わり発覚。もう1件は、ＣＴの再検査について、医師間の連絡が不十分で行われなかった。別の医療機関で腫瘍が見つかり照会を受け過去の検査結果を調べ判明。
警視庁公安部は、中国人民軍の関係者の指示で日本製法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして元留学生の逮捕状を取る。
○大学は、スーパーコンピューターに保存したデータ約77ＴＢ分が消失したと発表。約28ＴＢについては完全に消失した模様。バックアッププログラムの不具合によるもので、プログラムを提供した会社が責任を認め謝罪。
〇大学で女子学生がグラインダーで鉄板を切る作業をしていたところ、火花が出て衣服に引火して重いやけどを負う事故があり、治療を行っていたが入院先の病院で死亡。

＜入試等関連＞
１２．２３○大学付属中は、２０日に実施した入学者選考で出題ミスがあったと発表。国語の漢字書き取りの問題の正答が会場の教室に掲示されていた。

＜情報セキュリティ＞
１２． １〇大学病院は、患者16人の名前や年齢、性別などの情報を記録したUSBメモリーを医師が紛失したと発表。

１２． ２○大学は、研究成果を掲載するウェブサイトを運営するサーバーが何者から不正アクセスを受け、改ざんされサイトが閲覧できない状態と発表。

＜ハラスメント＞
１２．１５〇大学の教授会内で人格を侵害する発言を受け、学内でパワーハラスメントと認定されたにもかかわらず大学の救済措置が取られなかったとして元准教授が慰謝料など7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は55万円の賠償を命じる判決。

＜学生・教職員の不祥事)
１２． ７
１２．１７
１２．１９

〇大学教授が学内で女子学生の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕。
○大学の陸上競技部に所属していた学生が、高齢者から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕。奨学金の返済で金に困っていたと供述。
○大学の教授が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１２． ７〇大学は、元准教授が筆頭著者の論文４本で他の研究者の論文の盗用があったと発表。既に取り下げた１本を除く３本の論文について取り下げるよう勧告。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<コロナ感染拡大下の中国の大学事情>
中国では年末以来、北京に近い天津などでのオミクロン変異株拡大の影響により、ゼロ・コロナ政策の下で広範なロックダウンが実施されています。天津市当局は特別の必要がない限り住民が市外に出ることを禁止しており、大学のキャンパスも出入りが禁止され、授業はオンラインに移行しています。また、北京の疾病防止センターは北京・天津間の通勤者に自宅勤務を呼びかけています。地方出身の学生は例年２月の旧正月に実家に帰ることが多いですが、今年はキャンパスで過ごすことになりそうです。
40 万人に上る外国人留学生は、2020 年初めから中国に戻れない状況が続いています。昨年秋に一時ビザ規制の緩和がありましたが、その恩恵を受けたのは約５万人の韓国人留学生とニューヨーク大学上海キャンパスの学生にとどまりました。２月に始まる冬季オリンピック前には緩和されると期待され、中国外務省も特に東南アジアや南アジアの各国に対してそれらの国の留学生の再入国に優先的に配慮するとのメッセージを発してきただけに、失望が広がっています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220114124341196

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KDS 国大協サービス<米国の大学の SAT/ACT 離れとレガシー制度 >アメリカの大学では、従来、入学希望者に民間の統一試験である SAT や ACT の受験を義務付け、その成績とエッセイ、高校の成績や推薦状、面接などで入学者選抜を行うのが一般的でした。しかし、パンデミックにより統一試験の実施回数が縮小される中で、多くの大学が統一試験の成績提出を任意とするようになり、昨年 12 月にはハーバード大学がこの措置を 2026 年まで延長することを発表して話題になっています。SAT/ACT については、以前から白人の富裕層に有利であるとの批判から裁判も起こされており、カリフォルニアでは昨年８月に州の最高裁がその活用を差し止める命令を出したこともあって、カリフォ
ルニア大学システムは 11 月に SAT/ACT を入学者選抜に一切使わないと決定しています。こうした流れについては、歓迎する声がある一方、客観的基準の欠如への懸念も指摘されています。
一方、アメリカの有名私立大学の多くは、入学者の１～２割を卒業生の子孫の枠とするレガシー制度を設けています。この制度については廃止を求める声も多く、最近ではアマースト大学、ジョンズホプキンス大学、マサチューセッツ工科大学などが廃止を発表しています。しかし、ハーバード大学、ブラウン大学をはじめ多くの大学は制度を維持しており、学生間の交流による伝統の継承などの教育面の意義があるとか、既に卒業生の構成自体が人種や社会経済的地位において多様化しているなどの意見もあるようです。
https://www.newsweek.com/harvard-drops-sat-act-exam-requirement-applicants-through2026-1660756
https://www.chronicle.com/article/extension-of-harvards-test-optional-policy-fires-a-shotacross-the-bow-of-higher-ed
https://www.timeshighereducation.com/news/why-do-elite-colleges-allow-alumnis-childrenfoot-door<インドの大学が入学者選抜で共通入学試験を導入>
インド政府は、中央政府が設置する 54 大学では 2022 年の入学者選抜から共通入学試験 CUCET の活用を義務付けることを発表しました。
これまでインドの大学の入学者選抜では、各州の委員会が実施する高校最終年 Class-12 試験や中央政府の員会が実施する中等教育試験 CBSE などが主に用いられてきましたが、州によって評定基準が大きく異なったり、評定が甘くなる傾向があったりする一方で、受験者数は大きく増加し選抜に困難をきたすようになりました。特に全国からの受験生が集まるトップ大学であるデリー大学では合格基準点が満点近くになり、改善が求められていました。
このたびの政府の決定に対しては歓迎する声がある一方で、受験対策を行う産業を繁栄させ、それを利用できる都市部の富裕層を有利にし、多様化ではなく画一化をもたらすことになるとの批判もあるようです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220113123153995

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21.12月21.11月21.10月21. 9月コロナと学研災等のお支払い
火災事故防止WEBセミナー報告
研究機器の共同利用・貸借と保険学校の「危機管理マニュアル」等の評
価・見直しガイドライン
21. 8月 大学スポーツにおける安全管理と保険
21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）21. 6月 新型
職域接種と国大協保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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