KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年５月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

学生の海外派遣と保険
グローバル人材の育成が求められていますが、その方策の一つとして海外留学の拡大があげられます。政府は、経済成長戦略第３弾に留学の経済的負担を軽減する仕組みを盛り込む予定です。
国立大学協会においても、国立大学の学部・大学院における派遣留学生の割合を５％にすることを目指すことが確認されました。（平成 25 年 3 月 8 日総会）
「海外活動中のリスクと保険」については、本誌 2010（平成 22）年 8 月号で取り上げていますが、本号では学生の派遣を中心に再度ご説明いたします。

１．海外におけるリスクの概要
海外においては、海外であることの要素によりリスクは多様に変化し、日本人には想像できないこともあります。また、それにより被る損害の種類は国内と大きく変わることはありませんが、その対応や処理は現地の法律や社会制度、何よりも言語の障壁によりその解決が大変難しくなっています。
一般的に考えられるリスクとそれに関連する要因、被る損害の概要は以下のように整理できると思われます。
海外であることにより予想されるリスク考慮すべき要因予想される損害（国内よりも増大）

交通の安全

交通災害

身体損害

医療体制

病気・感染症

費用損害

高額医療費

火災・爆発

災害救援体制自然災害

治 安＋※家族等救援者派遣※移送搬送※大学担当者派遣

財物損害
犯罪
経済損害

異文化テロ誘拐

歴史認識

武力紛争

逮捕拘束

国際関係

機密漏洩

信用損害

※情報漏洩賠償等＜海外での学生の事故等＞（新聞報道から）事故日等
2012. 8.17
2011. 2.22
2010. 8.10
2009. 1. 7
2003.11.16
1989. 3.16

事 故 等 の 概 要
NPO 法人の海外インターンシップでルーマニアに入国した学生が殺害される。
ニュージーランドで発生した地震で、外語専門学校教授の父親に同行していた学生が死亡。
旅行社３社が主催したツアーで、アメリカでバス事故。3 人が死亡、12 人が負傷。
死亡したうちの 1 人は家族で旅行中の大学生。
2008 年 9 月にエチオピアで誘拐された大学院生の医師が解放。
中国の西安大学の文化祭で日本人留学生 3 人と日本語教員 1 人が演じた下品な寸劇が問題となり反日デモに発展。
○○大学のツアー(主催：旅行社)で、中国でバス事故。学生 1 人が死亡。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．学生が加入する保険の適用（１）学研災等
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、同保険の通学特約は、海外での正課中（実習含む）、学校行事中、課外活動中、通学・移動中の事故が補償対象となります。（病気は補償対象外です。）地震、噴火、津波による傷害は補償されませんが、これらの自然現象の観測活動に従事している間は補償対象となります。
留学の場合には、留学先の大学に学籍がある場合には日本における補償範囲と同様ですが、学籍が無い場合には異なります。また、留学先が大学でない場合には適用されません。
一定の要件を満たす短期留学・海外研修の場合は、積極的かつ恣意的な私的活動中を除き、自宅を出てから自宅にもどるまでの行程全体が補償対象となります。
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）も、海外での正課中（実習含む）・学校行事中の事故に適用されます。受入先の装置・機器等を損壊した際の学生の賠償責任についても補償対象となります。（B コースでは、正課・学校行事と位置付けられた５活動のみが補償されます。）
適用の考え方は学研災に準じます。
学研災の上乗せ補償として、24 時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の場合は、死亡・後遺障害保険金、救援者費用保険金、賠償責任等については海外でも適用され、治療費用保険金等については適用されません。
⇒ 公益財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm 「学研災」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm「付帯賠責」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm 「付帯学総」（２）スポーツ安全保険と災害共済給付制度
スポーツ安全保険は、海外では適用されません。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する共済制度「災害共済給付制度」は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び児童福祉法に基づく保育所の学校等管理下の事故に対する給付ですが、修学旅行等の海外での事故も給付対象となります。

（３）海外旅行保険
海外におけるリスクに対応するためには、海外旅行保険に加入しておくことが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。海外旅行保険が付帯されているクレジットカードもありますが、補償内容を確認し、十分でなければ別途海外旅行保険に加入することが必要です。
① 死亡保険金、後遺障害保険金
生命保険等に加入している場合には、その額も含めて必要な保険金額を設定することが考えられます。また、学研災、同通学特約が適用される場合には、その点も考慮すべきでしょう。
② 治療費用と医療アシスタンスサービス
海外では高額な治療費用が必要となることが考えられます。また、治療費の支払いについての保証がないと治療が受けられない場合もあります。日本で病院にかかる金額を基準とせず、十分な設定とすることが必要です。（学研災の補償はケガのみで、病気は対象外です。）
また、国によっては十分な医療を受けられる施設が少なかったり、必要のない治療をされてしまうことも考えられます。いざというときのアシスタンスサービスが十分に整っている保険を選択することが必要です。
なお、厚生保険、国民健康保険、各共済組合等では、海外でかかった治療費を帰国後請求する制度がありますが、認められる金額は日本での治療費が限度であり、診断書や関係書類の和訳も全て請求者が整える必要があります。
ケガの治療費を補償する特約と疾病の治療費を補償する特約が別の商品もあり、特に長期間の渡航では、疾病治療費補償の特約を付けておくことをお勧めします。（一般的な疾病治療費補償では、既往症、持病、歯科治療、カウンセリングでは保険金が支払われないので確認が必要です。）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス③ 救援者費用
もしもの時に家族が現地に赴く費用も必要となります。救援者費用保険金の確認をしておく必要があります。
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）に自動付帯される救援者費用は海外でも適用されるので、その点も考慮すべきでしょう。
なお、海外旅行保険の救援者費用保険金は、一般的には親族が現地に赴く費用を負担するものですが、親族の代理人も支払対象とする商品もあるので確認が必要です。
④ 搬送費用海外でケガや病気となり日本への国際医療搬送が必要となった場合、状況によっては高額の費用がかかることになります。医師や看護師の付添いや、移送用のチャーター機が必要となる場合、その費用は極めて高額となります。十分な設定とすることが必要です。
付帯学総の救援者費用には本人の搬送費用も含まれるので、その点も考慮すべきでしょう。
⑤ 損害賠償費用
海外で他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の賠償責任保険に加入しておくことも必要です。ただし、借用して使用中の物の破損は免責、業務中の賠償責任は補償対象外ですので注意が必要です。
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）、付帯学総の賠償責任補償は海外でも適用され、借用使用中も補償対象となるので、その点も考慮すべきでしょう。

＜海外での治療費・搬送費用の例＞◆ シドニーで日本語教師育成研修に参加中に急性躁鬱病を発症。現地病院に 18 日間入院後、医師、看護師が付き添いビジネスクラスで帰国。
＜治療費：約 190 万円、搬送費：約 420 万円＞◆ カナダに留学中、乗馬をしていて落馬し肋骨骨折、気胸併発。現地病院に3日間入院後、ホストファミリー宅で10日間療養。医師、看護師が付き添いビジネスクラスで帰国。
＜治療費：約 100 万円、搬送費：約 380 万円＞◆ カンボジアのアンコールワットで木から落下、石に頭をぶつけ現地病院に運ばれ脳挫傷と硬膜下血腫と診断されたが現地で治療ができず、バンコクにプライベートジェットで搬送。バンコクの病院で約１か月入院。医師、看護師が付き添いストレッチャーで帰国。
＜治療費：約350万円、搬送費：約850万円＞◆ アメリカで風邪・呼吸困難を訴え、肺炎・不整脈と診断され、21 日間入院・手術。医師、看護師が付き添いプライベートジェットで帰国。 ＜治療費：約 2,500 万円、搬送費：約 1,800 万円＞（４）海外旅行保険選択の留意点
円安により渡航先での滞在費用が増加してきており、低廉で安心な海外旅行保険を学生に選ばせることが必要です。
ポイントとしては、①生命保険やクレジットカード付帯保険との重複を考慮する②学研災、同通学特約、同付帯賠責、同付帯学総（一部）が適用されることを考慮する③団体割引等がある保険を選択する、ということです。
なお、海外旅行保険の契約方式としては、一定期間の全ての海外旅行に保険を掛け保険料の割引を受ける包括契約の方式がありますが、導入する際には、どこまで大学が保険料を負担するのか、各人の海外旅行保険の選択の自由、学生は対象とならない保険会社がある等の問題を検討する必要があります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

３．海外派遣中の事故に対する賠償責任と保険（１）大学の企画を旅行会社が受託して実施する場合
学生の海外派遣について、大学が企画し旅行会社に委託して実施する場合、その旅程における責任は旅行会社が負うことになります。
ただし、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任があることがほとんどで、被害者が現地の会社等に賠償請求を行う必要があります。旅行会社はその仲介を果たすことになりますが、法的責任はありません。
このような事故に対応するため、各社はその旅行業約款で特別補償金を支払うことを定めており、金額は観光庁の標準約款に定める額（例：死亡補償金 2500 万円)となっています。
過失や安全配慮義務違反による賠償責任が大学に発生することは、一般的には考えられません
が、道義的、社会的責任が発生し、対応を求められることになります。

（２）大学による企画、手配により実施する場合
一方、旅行会社に委託することなく大学が航空券等を手配して実施する場合、その旅程における責任は大学が負うことになります。
上記（１）の場合と同様で、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任が発生し、被害者が現地の会社等に賠償請求を行うことになり、大学にはその仲介を果たすことが求められるでしょう。
また、現地の安全を十分に確認していなかった、旅程に無理があり事故の原因となった等の場
合、教職員・大学に過失や安全配慮義務違反が発生し賠償責任を問われることも考えられます。
なお、大学は旅行会社ではないので、賠償責任が発生しない事故に対して補償金を支払う義務はありませんが、実施に当たって不慮の事故に対する補償規程を定めたり、見舞金等の費用保険に加入することも考えられます。

（３）海外派遣中の事故に対する国大協保険の適用
大学の派遣プログラムや出張命令等による活動中に、教職員・大学の過失・安全配慮義務違反により学生がケガをした場合、120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間の海外活動であれば国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。（賠償責任については、次頁４をご参照ください。）
大学教職員の監督の下で活動する学生が他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の大学の賠償責任については、メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。
ただし、同行した教職員の指導に過失があり学生が事故を起こしたような場合を除き、大学に法律上の賠償責任が発生することは一般的には考えられません。
また、借用使用している派遣先の装置に対する賠償責任は、メニュー１海外活動賠償責任補償特約、同受託物損壊補償特約のどちらも対象となりません。
派遣した学生の事故や病気、遭難に対し、本人や大学か加入する他の保険からの保険金支払いが無いか不足するため大学が対応した場合、メニュー１
国際交流活動対応費用補償特約により１事故 100 万円、期間中 300 万円限
度で次の保険金が支払われます。

海外派遣学生の病気・ケガ等のリスク

海外からの受入学生・受入研究者の日本国内での病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険＜出国時に加入＞◆海外旅行保険（長期等ケースによって）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等①死亡の場合の弔慰金②病気、ケガの場合の見舞金③ご遺体の処理、移送費用④傷病者の移送費用

学生が加入する保険で対応◆弔慰金、見舞金が必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応ための出張が必要⇒ 大学として対応⑤対応のために職員を派遣した旅費等⑥捜索費用

国大協保険メニュー１ 国際交流活動対応費用補償特約

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス（４）大学の管理下にない留学やインターンシップの場合
海外の協定校等に学生が留学したり、海外企業でインターンシップを行う場合、大学の管理が及ぶ度合いは極めて小さいと考えられ、そこで学生が事故にあったり、学生が賠償責任を負った
場合、大学に法律上の賠償責任が発生することは一般的には考えられず、メニュー１海外活動賠
償責任補償特約の対象となりません。（私的な渡航ではなく大学に認知された派遣であれば、メニュー１国際交流活動対応費用補償特約の補償対象となります。）
海外の大学や企業と締結した受入協定の中には、学生が受入先に損害を与えた場合には大学が賠償する旨が記載されている場合があるかもしれませんが、その場合でも補償対象となりません。
学生自身にしっかり学研災、同付帯賠償責任保険（付帯賠責）、同付帯学生生活総合保険（付帯学総）、海外旅行保険に加入させる必要があります。
なお、オーバードクターを研究員等として大学が雇用してインターンシップに派遣する場合には、教職員の出張の取扱いになります。

４．学生の海外派遣についての留意点
学生を海外の大学等に派遣する場合には、冊子やオリエンテーション等で海外での危険について十分に学生や家族に伝えることが必要です。先進的な取り組みを行っている国立大学では、海外危機管理のマニュアルを作成したり、学生向けのハンドブックを作成してホームページでも公開しています。充実した内容であり、それらを参考にされるのもいいでしょう。
大学から十分な説明がなかったので海外旅行保険に加入しなかった、または低額の補償で加入したため実際の事故の際に十分な補償が受けられなかったとして大学の責任が追及される可能性もあります。
最近では、異文化接触や渡航先での研究、学業のストレスからメンタル面での不調を訴える渡航者も増加しており、そのケア対策も考えなければなりません。
また、携帯電話やモバイル端末の多くは海外でもそのまま使用できるようになり、辞書機能、翻訳機能、位置情報機能等は大変便利ですが、海外で使用した場合には国内の定額料金が適用されず、思いもかけない高額な料金が発生するトラブルも増えているようです。日常生活にわたるきめ細やかな指導も必要です。
大学のマンパワーだけでは限界があります。海外危険セミナーの実施、海外危険情報の発信、健康相談サービス、日常的な安否確認や連絡サービス、日本語・英語でのコールセンターサービス、いざという時の現地対応等を行う専門業者が大学向けに支援サービスを展開しており、それらを利用することも対応策の一つと考えられます。
⇒ （独）日本学生支援機構（JASSO) 海外留学情報ページ

http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info.html
特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（JCSOS）

http://www.jcsos.org/
日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）

http://emergency.co.jp/service/university.html
全国大学生活協同組合連合会 CO-OP 海外あんしんサポート２４

http://travel.univcoop.or.jp/sup24/

H25.4 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞◆ 4. 1◆ 4. 1◆ 4. 2〇大学等と中野区は、災害時における帰宅困難者の一時的な滞在施設の提供、防災無線設備の設置、学生ボランティア活動の協力支援等の基本協定を締結。
東京都は、〇大学のキャンパスを含む大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」200か所を発表。
〇大学は、全てのクラブとサークルに対して、未成年に飲酒をさせない対策・飲酒を断れない習慣をつくらないこと・事故時の対応を具体的に書いた書類を提出させ、内容が不十分の場合公認しないことを決定。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス◆ 4. 5◆ 4. 6◆ 4. 7◆ 4. 9◆ 4.13◆ 4.16◆ 4.18◆ 4.26〇大学の学生自治会は、同大の〇部（廃部）の飲酒問題を受けて、学内の約６０のクラブやサークルに対して、未成年者が参加する食事会などに、酒類の持ち込みを禁止した規約を初めて制定。
〇大学〇学部では、新入女子学生らを対象にした犯罪被害防止教室が開催され、約280人の学生が参加。
〇市内では、一人暮らしの女子学生が玄関やベランダの鍵をかけないで住居侵入などの被害に遭うケースが増えており、警察と大学は注意を呼びかけている。
〇〇大学非常勤講師組合は、〇大学の非常勤講師の就業規則の制定をめぐり、制定手続きに不正があったとして、〇大学総長らを労基法違反で告発。
〇大学病院は、薬剤部の薬剤保管庫に入っていた麻酔用弛緩剤5本が紛失したと警察、県、市に届出、報告。
○大学病院は、救急医が他病院へ異動したり、救急診療体制の方針に反対して退職したりしたため、救急部が新規の患者の受入れを停止。
〇大学の今春開設された○キャンパスの一角に、〇署の○交番が全国初めて設置。
文部科学省は、架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」やカラ出張などで不正請求した「プール金」といった公的研究費の不正使用が全国の大学など46の研究機関で計3.6億円、関与した者139人と公表。

＜入試等ミス＞◆ 4. 2◆ 4. 2◆ 4. 3◆ 4. 4◆ 4. 5◆ 4.15◆ 4.19◆ 4.19◆ 4.30〇大学は前期日程入試で４人の合格者を合格者名簿に記載せず、合格通知も出していなかった。４人は他大学や予備校に入学手続きを済ませており、同校への入学を希望した場合には損害費用を負担する。
〇大学は、１２年度の一般入試（前期日程）の日本史の試験で、固有名詞が間違っているミスを外部からの指摘で判明。採点し直した結果、６人を追加合格。
〇大学は○学部〇学科の前期日程試入試で、担当教授の確認ミスが原因で４人を誤って不合格にしたと発表。
○大学は、一般入試で実施された英語の問題で、４つの選択肢の中から正解を１つ選ぶところ正解がもう１つあったことから、４人を追加合格したと発表。
○大学は、〇学部の一般入試地理Bの問題で、日中平和友好条約の締結年を誤記したことが判明し、４人を追加合格したと発表。
〇大学は、一般入試の国語の四者択一の問題で正解になる選択肢がなかったことが判明し、4人を追加合格したと発表。
〇大学は、一般入試の国語の試験で、採点ミスがあり2人を追加合格したと発表。
〇大学は、昨年１月に実施した日本史の入試問題で誤記があったことが外部からの指摘で判明。受験生全員を正答としたが合否判定に影響なし。
〇大学は、〇学部の入試において採点ミスがあり、25人を追加合格したと発表。

＜情報漏えい＞◆ 4. 1◆ 4.22〇大学附属病院の医師が、患者２６５名分の個人情報を含むＵＳＢメモリを紛失。
○大学の教員が、学生４０人の個人情報(氏名、学籍番号、出欠状況、成績評価など)の入ったハードディスクをJR山手線の網棚においていたところ盗難。数時間後に遺失物として回収。

＜ハラスメント＞◆ 4. 2◆ 4.10◆ 4.20

飲食店で女子学生の手を握るなどのセクハラをしたとして、○大学は○学部の教授を停職６ヵ月の懲戒処分。
指導不十分のため、大学院生が博士課程の学位を取得できなかったとして、〇大学は、准教授を減給処分。
〇大学は、大学院〇研究科の准教授が、指導している女子学生に対して抱きついたり、手を握ったりするなどのセクハラ行為をしたとして、減給10分の1、1ヵ月の懲戒処分。

＜学生・教員の不祥事＞◆ 4. 9◆ 4.11◆ 4.12◆ 4.26〇経済産業局は、同局が民間企業に委託した研究開発事業の一部を再委託された〇大学において、研究費の一部が不適切に経理処理されていたと公表。
〇大学は、2月に退職した元教授が関与した論文計14本で52件のデータに捏造や改ざんがあったと発表。
〇大学は、盗撮やのぞきなどを繰り返していた准教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、酒気帯び運転で人身事故を起こしたとして、同大病院の看護師を停職3ヵ月の懲戒処分。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

13. 4月 ◆新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
13. 3月 ◆留学生の受入れと保険
13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応
12. 8月 ◆学生の犯罪等の被害
12. 7月 ◆熱中症、食中毒と保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）