地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

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開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和６年６月 21 日（金）13 時 00 分～15 時 00 分
（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名
委

３員

岩﨑尚子

〃小尾高史

〃

梶田恵美子

〃島井健一郎

〃鈴木崇広

〃

野村敦子

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

梶田恵美子

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長 はじめに、私の方から最近の機構の取組につきまして、何点か申し上げたいと思います。
まずは、令和５年度の取組の状況について、でございます。
昨年度は、電子証明書のスマートフォン搭載や本人同意に基づく基本４情報の提供といった、複数の開発案件を同時期に進め、トラブルなくサービスを開始するなど、困難度の高い取組を達成してまいりました。
このほか、マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付などを始め、機構の各事業において実施する情報提供・サービスの利用件数についても順調に増加してきています。引き続き、各事業の体制強化や人材育成を着実に進めながら、「システムの安定稼動」を目指してまいりたいと考えています。
次に、令和６年度の取組の状況について、でございます。
まず、マイナンバーカードの普及につきましては、交付枚数累計が１億件を超え、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付は、前年度比約 1.5 倍となるなど、着実に利用が増えております。
また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用については、これまで附票連携システムの構築等を行ってきたところですが、５月 27 日にサービスのスタートを迎えることができました。
今後も、国においては、カードの更なる利便性向上に向けた取り組みが様々検討されているところです。機構としましても、カードと健康保険証の一体化に向けた特急発行の開始や、カードと運転免許証の一体化に向けて、システム改修、体制整備等の実施が必要となりますので、引き続き、国としっかり連携しながら、取組を進めてまいります。
次に、今年 10 月に運用開始する第五次 LGWAN につきましては、これまで、設計及び構築を進めるとともに、都道府県向け連絡会等を開催し、移行に係る手続き等の説明を行ってまいりました。今後、移行に係る具体の手順等につきましても、引き続き地方公共団体へ密に情報提供を行いながら、ガバメントクラウド接続対応等の支援に取り組んでまいります。
本日は、令和５年度の事業報告、決算等についてお諮りさせていただくとともに、個人番号カード事業に係る年度計画の自己評価についてご報告させていただきます。ご審議の程、どうぞよろしくお願いいたします。

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２

議事

（１）令和５年度決算（２）令和６年６月補正予算（案）
委員長 マイナンバーカードの発行は、累計１億超えということで、これまでの関係各所の皆様の努力に敬意を表したい。また、顔認証マイナンバーカー
ドあるいはスマホ用電子証明書発行なども、利便性の向上がかなり図られている。今後も利便性の向上を図るための施策を各種団体の皆様から意見を吸い上げて対応していただきたい。加えて、デジタル対応できない方々への対応も丁寧にお願いしたい。
教育研修に関しても、オンライン化に伴い、受講される総数も増加していると感じている。今後もオンデマンドで必要な方が必要な教育を手軽に受講できるような工夫を行って、マイナンバー等への理解を深めて、適切な利活用につながればいいと考えており、よろしくお願いしたい。
委員

電子証明書の利用状況について、去年の１月から当面３年間、民間の失効情報の確認は無料になっているが、民間での利用は拡大している状況なのか。無料にすることによって利用拡大を図って、その後、無料から有料に戻すことを想定していると思うが、利用が拡大している状況でないとす
ると、当初の目的と違ってくるように思う。その点を少し確認したい。
もう１点、LGWAN-ASP の部分について、現状、ASP サービスが非常に有効活用されている一方で、デジタル庁がガバメントクラウドの整備を進めていて、自治体の情報システムについても、ガバメントクラウド上で展開をしていくというようなことを計画している。自治体の情報システムがガバメントクラウドの上に載った際、LGWAN-ASP で提供しているサービスとうまく連携ができるのかという部分についてお聞きしたい。

事務局 署名検証等の民間事業者は、情報提供手数料が無料になったことによって、令和４年度末の 445 事業者から令和５年度末の 533 事業者に、88 社ほど増えている。また、今年に入ってからも、既に 13 社程度増えており、無償化によって、事業者もかなり増えている状況である。
LGWAN-ASP については、ガバメントクラウドに移行しても、これまでと同様に LGWAN 経由で ASP サービスを使っていただくことが可能である。今後、ガバメントクラウドの方でサービス展開をしようという ASP 事業者が出てくれば、LGWAN-ASP とガバメントクラウドが一種の競合関係になることも考えられる。
委員

ぜひ LGWAN-ASP の方で事業者がサービス提供できるようなことを今2/4

後も推し進めていただきたい。
委員

コンビニ交付の団体数が 1,286 団体で、対象人口も増えているが、参加自治体数を増やしていくのが得策かどうかという点で、例えば窓口業務で賄える状況にあるのか、コストメリットなども勘案しながら進めていくのも一考ではないか。また、既に利用者数が増えているため、例えば利用率や満足度をベンチマークとして設定しながら評価をしていくという次のステージに来ているのではないか。
また、新卒と中途採用が進んでおり、順調に職員数が増えていると伺った。
当然、コロナ後のオフィス回帰も現在進んできているので、オフィス改革も必要ではないか。魅力ある職場環境に努めていくということでは、昨今、採用獲得競争が厳しくなりつつあるデジタル人材をいかに獲得していくかという点についてもぜひ御一考いただきたい。

事務局 １点目のコンビニ交付の関係につきましては、御指摘のとおり、利用の状況を見て、利用実態や利用の在り方、満足度といった点について、いろいろな手法を使いながら、今後把握していかなければならないと考えている。
オフィス改革の点について、問題意識としては、私どもも十分認識しており、ハード面と働き方の面の両面で検討してまいりたい。
委員

令和５年度決算の概要について、システム構築内容の見直しに伴う費用の減少というのは、コスト削減努力をされたということか。それともシステム構築の計画の見直しで、スケジュールをずらすという形であったのかを教えていただきたい。
また、スマホ搭載の電子証明書について、令和５年度の 54.4 万件という数字は大きいのか小さいのか。もっと伸ばしていかなければいけないということであれば、目標値などを設定されているのかどうかについて伺いたい。

事務局 費用の減少については、削減努力も一部ありますが、大きくはスケジュールの見直しによるものである。100％国庫が当たっているものについては、収益・費用がほぼ同額で、後年度に計上されていると御理解頂きたい。
スマホについては、まだまだこれからであり、健康保険証利用や iPhone対応など、利用シーンが増えてくれば、自ずと伸びてくるのではないかと思っている。目標値というのは、特に定めていないが、今後、利用状況の拡大を十分見極めてまいりたい。
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委員

マイナンバー制度の情報連携の仕組みを有効活用することによって、行政手続で、紙の証明書といった添付書類が不要になるはずだが、自治体によって活用できておらず、本来であれば不要な添付書類を、国民が求められ続けているというのを何とかしなければいけないという問題提起が河野大臣より昨年あった。
庁内にそういう手続があるのかどうか調べてみたところ、確かに、マイナンバー情報連携の仕組みがあるにもかかわらず、本来であれば不要であるはずの証明書の提出を求めている手続がごく一部だが、現実としてあることが分かった。
その理由として、業務所管部門などといろいろと話をしていく中で、情報連携時の性能等の運用上の不安要素があり、情報照会を利用しにくいというような声があったのも事実である。
そういう性能面での問題が仮にあるのであれば、業務所管部門にこのマイナンバー情報連携をもっと使ってもらい、国民の利便性を向上させるためにも、場合によっては国に改善の要望等を出させていただくなどして、J-LIS にもご協力いただきながら、マイナンバー情報連携をさらに使いやすくする必要がある。引き続き、私どもも情報を提供するので、うまく取り組んでいただければと思う。

事務局

中間サーバープラットフォームは自治体の要望を聞きながら毎年度改修しているため、ご意見をどういうところに反映できるのか、よく考えてまいりたい。
委員

組織の人員体制について、例えば厚生労働省だと、専門家や行政職経験者が各局課室に参与（非常勤）という形でサポーターに入っていることがある。組織としてノウハウが継承され、さらに深まるということもあるので、新卒と中途採用等以外のサポート体制を整える人材の増強計画を検討してもいいのではないか。

委員長
３以上の意見を集約し、委員会の意見書のとおりまとめさせていただく。

閉会
委員長 以上で、第 44 回経営審議委員会を閉会する。
以上

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