2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

第 62 期 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2022 年 5 月 25 日（水曜日）
午前 10 時

開催 福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
場所 ホテルニューオータニ博多

４階「鶴の間」

目次
株主の皆様へ

本総会におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り書面（郵送）又はインターネット等により議決権を事前にご行使い
ただき、当日のご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況により、株主総会の運営等に関して 変更事項 が 生 じる 場合 は 、 当社 ウェブサイト
（https://www.plenus.co.jp）にてお知らせいたします。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

第62期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件

５第２号議案 合併契約承認の件

７

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

17

事業報告

22

連結計算書類48

個別計算書類

61

監査報告書

73

株主総会会場ご案内図

末尾(証券コード

表紙

１

9945)

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

株主各位

証券コード 9945
2022年５月９日
福岡市博多区上牟田一丁目19番21号
代表取締役社長

塩井

招
集
ご
通
知

辰男

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、本総会におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り書面（郵送）又はインターネット等により議決権を事前にご行使いただき、当日のご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。
議決権の事前のご行使におきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年５月24日（火曜日）午後５時45分までにご行使いただけますよう、併せてお願い申しあげます。
敬 具

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

記
1 日
■

時 2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場■

所 福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
ホテルニューオータニ博多 ４階「鶴の間」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項 報告事項■

決議事項

1. 第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 合併契約承認の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(https://www.plenus.co.jp) に掲載させていただきます。

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

1

招集ご通知

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知＜本総会場における新型コロナウイルス感染症対策について＞
株主の皆様の健康と安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、株主総会の会場において以下のとおりに対策を実施させていただきます。株主の皆様のご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。
●ご来場の際は、当日までの感染症情報やご自身の体調をご確認のうえ、会場ではマスク着用や手指のアルコール消毒など感染予防にご協力をお願い申しあげます。
（ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠中の方など、ご心配・ご不安がある方は、くれぐれもご無理なさらずにご出席をお控えください）●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
●当日はご来場者様の検温を実施いたします。発熱が認められた方や、体調不良とお見受けされる方につきましては、ご出席をお控えいただく場合がございます。
●本総会場内が密閉・密集・密接の恐れがある環境となっていることを考慮しまして、席の間隔を広げてご来場者様の間に適切な距離を確保すると共に、議事を簡潔な内容としたうえで時間を短縮して進行させていただきます。
●会場運営スタッフは、当日の体調を十分に確認し、マスク着用などのうえご対応させていただきます。
●新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、やむなく会場や開催時期などを変更する可能性がございます。株主総会の運営等に関して変更事項が生じる場合は、
当社ウェブサイト（https://www.plenus.co.jp）にてお知らせいたしますので、ご来場の前にご確認いただきますようお願い申しあげます。

2

新型コロナウイルス感染症対策について

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

議決権行使等についてのご案内

招
集
ご
通
知

議決権は、以下の３つの方法によりご行使いただけます。

書面（郵送）で議決権をご行使いただく場合

ご推奨同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022年５月24日（火曜日） 午後５時45分到着分まで

インターネットで議決権をご行使いただく場合

ご推奨

https://soukai.mizuho-tb.co.jpにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
スマートフォンでは、ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」がご利用いただけます。
行使期限

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

2022年５月24日（火曜日） 午後５時45分まで
詳細は次ページをご覧ください。

重複行使のお取り扱い

インターネットと書面（郵送）の両方で議決権をご行使いただいた場合、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権をご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
日時

2022年５月25日（水曜日） 午前10時（受付開始：午前９時)

場所

ホテルニューオータニ博多

４階「鶴の間」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

●代理人による議決権のご行使は、当社の議決権を有する他の株主様１名に委任する場合に限られます。なお、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
3

議決権行使等についてのご案内2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

（切取線）

（切取線）

××××年

https://soukai.mizuho-tb.co.jp

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は「パスワード」を入力

1回に限ります。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌Q Rコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※操作画面はイメージです。

4

議決権行使等についてのご案内2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料の電子提供制度が創設され、同制度を定める改正規定が2022年９月１日に施行されることから、同制度の導入に備え、次のとおり定款の一部変更のご承認をお願いいたしたいと存じます。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の株主総会資料の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新たに定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、株主総会資料に関し改正会社法に基づく書面交付請求をした
株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 上記の新設に伴い、条数の変更及び効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
第３章

変更案

株主総会

第３章

株主総会

（電子提供措置等）（新設）

第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第36条

第15条
（条文省略）

～

～

第14条

第37条

（現行どおり）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

5

定款一部変更議案

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

現行定款
附
第１条

6

定款一部変更議案

変更案

則

附

（条文省略）

第１条

（新設）

第２条

則

（現行どおり）
定款変更案第14条（電子提供措置等）の新
設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年
９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。なお、本条は、施行日後にこれを削除する。

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

第２号議案

招
集
ご
通
知

合併契約承認の件

１. 合併を行う理由
当社の子会社である株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」事業を展開しておりますが、不採算店舗の退店と業務効率化による本社コストの削減を実施したことによって収益性は改善傾向にあるものの、コロナ禍の影響を受けております。
このような状況下におきまして、当社のマーケティングや商品開発機能の活用による販売強化、生産・購買機能の統合による原価改善、間接部門コストの低減による販管費低減等によって、より一層の経営の効率化とサービス向上を図るべく、当社は株式会社プレナス・エ
ムケイを吸収合併（以下「本合併」という）することといたしました。
なお、本合併に伴い、当社においては合併差損が生じることが見込まれるため、会社法第796条第２項但書及び第795条第２項第１号の規定により、本合併に係る合併契約のご承認をお願いいたしたいと存じます。
２. 合併契約の内容
当社と株式会社プレナス・エムケイが締結した合併契約の内容は、次のとおりです。

合

併

契

約

書（写）

株式会社プレナス（以下「甲」という）及び株式会社プレナス・エムケイ（以下「乙」という）とは、次の通り合併契約を締結する。
（合併の方法）第１条 甲及び乙は、合併して、甲は存続し、乙は解散する。
（効力発生日）第２条 本合併が効力を生ずる日（以下「効力発生日」という）は、2022年６月１日とする。ただし、手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙間で協議のうえ、これを変更することができる。
（合併対価）
第３条 甲は乙の全株式を所有していることから、合併に際しては、その有する株式の対価の交付や新株の発行を行わず、資本金も増加しないものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

7

合併契約承認の件

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知（増加すべき資本準備金の額等）
第４条 本合併により変動する甲の資本金及び資本準備金については、以下のとおりとする。
１ 資本金 変動せず。
２ 資本準備金 変動せず。
３ 利益準備金 変動せず。
（役員の退職慰労金）
第５条 合併に伴い退任する乙の取締役および監査役に対して、退職慰労金は支給しない。
（合併承認決議）
第６条 甲及び乙は、効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認および合併に必要な事
項に関する株主総会等の機関決定を行うことを要する。
（権利義務全部の承継）
第７条 甲は効力発生日において、乙の従業員全員、資産及び負債その他一切の権利義務を承継する。
（会社財産の善管注意義務）
第８条 甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで善良なる管理者としての注意義務をもってそれぞれの業務を執行し、一切の財産管理の運営をなすものとし、かつその財産または権利義務に重大な影響を及ぼす事項については、あらかじめ甲及び乙で協議のうえ、これを実行する。
（合併の条件の変更）
第９条 本契約締結の日から効力発生日に至る間において、天災地変その他の事由により、甲及び乙の財産または経営状態に重大な変動が生じた場合は、甲乙間でそれぞれ協議のうえ、合併条件を変更し、または本契約を解除することができる。
（合併契約の効力）
第10条 本契約は、第６条に定める甲又は乙の適法な機関決定並びに法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失うものとする。
（協議事項）
第11条 本契約に定めるもののほか、合併に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、甲乙間で協議のうえ、これを定める。

8

合併契約承認の件

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

以上の通り契約したので本書面１通を作成し、甲が原本を、乙がその写しをそれぞれ保有する。
2021年12月９日（甲）福岡市博多区上牟田一丁目19番21号
株式会社プレナス代表取締役社長
塩井 辰男（乙）福岡市博多区上牟田一丁目19番21号
株式会社プレナス・エムケイ
代表取締役社長
野見山 将明３．会社法施行規則第191条に定める事項の内容の概要① 対価の相当性に関する事項
当社は株式会社プレナス・エムケイの全株式（株式会社プレナス・エムケイが所有する自己株式を除く）を所有しておりますので、本合併に際して、当社は株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。
② 株式会社プレナス・エムケイの最終事業年度に係る計算書類等の内容
株式会社プレナス・エムケイの最終事業年度の計算書類等は、10頁から16頁に記載のとおりです。
③ 当社及び株式会社プレナス・エムケイの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

9

合併契約承認の件

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知（株式会社プレナス・エムケイの最終事業年度の計算書類等）

〔

事

業

報

告

令和２年３月 1 日から
令和３年２月28日まで〕

１. 株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

外食産業におきましては、コロナウイルス感染拡大の影響による、自治体からの要請による時短営業や顧客の消費行動の鈍化などにより、非常に厳しい事業環境が続きました。
このような 状況 の 中 、 当社 は 、 安心 してご 来店 いただける 店舗環境 を 整 えつつ 、
GoToEatへの参加や、テイクアウトの発売、デリバリーサイトへの加盟など業績向上のための施策に注力いたしました。
出退店につきましては、出店１店舗、退店７店舗と厳しい結果となりました。
以上の結果、当期の期末店舗数は26店舗、売上高は2,154百万円（前期比65.1％）となりました。また､経常損失は224百万円､当期純損失は324百万円となりました。

(2) 財産及び損益の状況の推移
項目

期別

売上高
経常利益または損失（△）
当期純利益または損失（△）
１株当たり当期純利益または損失（△）(単位：千円)

第25期（29/3～30/2）

第26期（30/3～31/2）

第27期（31/3～R2/2）

第28期（R2/3～R3/2）

3,450,232

3,442,482

3,309,954

2,154,506

24,794△121,539△376,351△224,368△253,160△1,370,142△324,274△50,721円57銭 △274,028円57銭△64,854円84銭

60,05912,011円84銭

総資産

1,170,451

745,797

683,361

527,816

純資産△910,938△1,164,098△2,534,241△2,858,515

１株当たり純資産(3) 対処すべき課題△182,187円61銭 △233,286円27銭 △507,863円99銭 △572,848円82銭

当社は、食に携わる企業として、お客様にとって安全かつ安心な商品・環境を常にご提供できる体制の確保を対処すべき最優先課題として捉えております。また、競合他社との差別化ができる商品およびサービスの開発に取り組み、効果的な販売促進活動により既存顧客の囲い込みに努め、売上の拡大を図ります。
コスト面においては、全社における人件費の削減、店舗での原価及びロス削減やシフト管理強化により店舗収益性の向上を図ります。

10

事業報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
会社名

株式会社プレナス

資本金3,461百万円

当社に対する議決権比率
87.98％

当社との関係
食材の仕入等(5) 主要な事業内容

株
主
総
会
参
考
書
類

(6) 主要な事業所

事
業
報
告

② 重要な子会社の状況
該当事項はありません
当社は、鍋と飲茶を主なメニューとし、単品・セット・食べ放題の様々なタイプに対応できる構成とした「ＭＫレストラン」の経営を行っております。
本
本
営

業

店
社
店

福岡市博多区上牟田一丁目19番21号
福岡市博多区上牟田一丁目20番１号プレナス第二ビル３Ｆ
直営店 26店(7) 従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減

38名

22名減少

平均年令

平均勤続年数37.32才8.76年(注) 上記従業員数のほか、パートタイマーの期中平均雇用人員は291名（１日８時間換算）であります。

連
結
計
算
書
類

(8) 主要な借入先の状況
借入先
株式会社プレナス

借入額
1,995百万円

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

11

事業報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

5,000株(3) 株主数(4) 株主8,000株

3名
株主名

持株数
株

株式会社プレナス

4,390

MK RESTAURANT GROUP PUBLIC CO.,LTD600

株式会社プレナス・エムケイ

10

３. 会社役員に関する事項 （令和３年２月28日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

野見山将明

取締役社長
（代表取締役）

リット・ティラコーメン

取締役

MK RESTAURANT GROUP PUBLIC CO.,LTD CEO

丸山俊也

取締役

株式会社プレナス 経営企画室 室長

藤波俊行

監査役

株式会社プレナス IR室 室長

注１：取締役丸山俊也氏は、令和３年２月28日をもって辞任いたしました。
注２：令和３年２月25日開催の臨時株主総会にて、金子史朗氏と山脇チズル氏が令和３年３月１日より取締役に就任することが決議されました。

４. 内部統制システムに関する決定または決議の内容の概要
該当事項はありません。

(注) 事業報告の記載について
1. 金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 比率は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
12

事業報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

貸借対照表（令和３年２月28日現在）
科目

金額

科目

千円)

金額

(負債の部)(資産の部)
流動資産(単位

234,365

流動負債

1,344,168

現金及び預金102,108

買掛金

488,308

売掛金

39,059

商品

15,872

未払金

760,647

前払費用

9,648

未払費用

93,679

短期貸付金

1,889

未収入金

62,020

預け金

1,020

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

未払法人税等△15,720

未払消費税等△15,964

預り金

2,923

2,848

賞与引当金

11,794△102

ポイント引当金

15,000293,451

資産除去債務3,500

178,757
175,146

構築物

875

その他

2,735

無形固定資産

944

電話加入権

944

固定負債
長期借入金
資産除去債務負債合計

2,042,163
1,995,909

3,386,332

株主資本△2,858,515

資本金250,000

投資その他の資産

113,749

長期貸付金

18,296

破産更生債権等

1,150

長期前払費用3,065

その他利益剰余金△3,108,515

敷金

92,405

繰越利益剰余金△3,108,515

貸倒引当金△1,168

純資産合計

527,816

負債及び純資産合計

資産合計

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

46,253(純資産の部)

利益剰余金

株
主
総
会
参
考
書
類

個
別
計
算
書
類

△3,108,515△2,858,515

監
査
報
告
書

527,816(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
13

貸借対照表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

損益計算書（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）科目

売上高2,154,506

売上原価

847,889

売上総利益

1,306,616

販売費及び一般管理費

1,639,454

営業損失

332,837

営業外収益

157,158

受取利息

411

貸倒引当金戻入益
その他

504
156,243

営業外費用

48,689

支払利息

36,514

その他

12,175

経常損失

224,368

特別損失

94,408

固定資産除却損

7,734

減損損失

86,203

リース等解約損

470

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

14

損益計算書

(単位

金額

318,777
5,497
324,274千円)

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

株主資本等変動計算書（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）
株主資本
利益剰余金

資本金

前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金

250,000－
250,000

繰越利益剰余金

株主資本合計

招
集
ご
通
知
(単位

千円)

純資産合計

△2,784,241△2,534,241△2,534,241△324,274△324,274△3,108,515△324,274△324,274△2,858,515△324,274△324,274△2,858,515(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

事
業
報
告

個別注記表
(重要な会計方針)

1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) 長期前払費用
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法

売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
4. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

5,000株（その他の注記）

該当事項はありません。
15

株主資本等変動計算書、個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

監

査

報

告

書

私は、令和２年３月１日から令和３年２月28日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和３年４月28日

株式会社プレナス・エムケイ
監査役

藤波俊行㊞

以

16

監査報告書

上

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（４名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
■

氏

しお い

再任

代表取締役社長
社長執行役員
株式会社九州トーヨー 代表取締役社長
合同会社リフレーミング 代表社員
合同会社塩井興産 職務執行者

再任

取締役
副社長執行役員
営業グループ管掌

豪

再任

取締役
専務執行役員
コーポレートグループ管掌

こういちろう

再任

たつ お

塩井

辰男

かね こ

し ろう

2
■

金子

史朗

3
■

田渕

た ぶち

たけし

ながぬま

4
■

長沼

５
■

岡本

おかもと

当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

名

孝一郎
なおゆき

直之

社外
新任
社外

取締役

顧問

取締役会出席状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

100％
（13回／13回）

100％（13回／13回）

連
結
計
算
書
類

92.31％（12回／13回）
84.62％（11回／13回）

個
別
計
算
書
類

－

監
査
報
告
書

17

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

候補者番号

1
再任

氏名 (生年月日)

しお い

たつ お

塩井 辰男

(1964年１月21日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 1月
1991年 3月
1991年 5月
1998年 5月
2000年 5月
2002年 3月
2003年 5月
2015年 5月

当社入社
商品部長
取締役 商品部長
常務取締役 営業企画部長
専務取締役商品・企画担当
専務取締役営業担当
代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る

所有する当社株式数

8,500株重要な兼職の状況
株式会社九州トーヨー 代表取締役社長
合同会社リフレーミング 代表社員
合同会社塩井興産 職務執行者

候補者とした理由
同氏は、当社で商品、営業企画、営業等の各部門の業務運営に携わった後、2003年に当社代表取締役社長に就任いたしました。以来、強いリーダーシップと決断力で、当社グループを牽引してきました。その実績を踏まえ、引き続き取締役会
における意思決定機能の強化や、業務執行の監督のために手腕を発揮できると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号

2
再任

氏名 (生年月日)

かね こ

し ろう

金子 史朗

(1960年１月19日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式数

1985年 4月 株式会社ほっかほっか亭九州地域本部（現 株式会社
プレナスに合併）入社
2004年 3月 当社ほっかほっか亭東日本ＦＣ営業部長
2006年 3月 業務部長
2009年 3月 人事部長
2012年 5月 取締役営業統括本部長（ＦＣ統括）
2015年 5月 取締役 上席執行役員 ほっともっと事業本部ＦＣ本部長
2016年 2月 取締役 上席執行役員 ほっともっと西部本部長兼西部
ＦＣ開発部長2016年 8月 常務取締役 常務執行役員 ほっともっと事業本部長
2019年 3月 専務取締役 専務執行役員 ほっともっと事業本部長
2021年 2月 取締役 副社長執行役員 営業グループ管掌
現在に至る

17,766株

候補者とした理由
同氏は、当社で長年にわたり営業部門の業務運営に携わり、ほっともっと事業の拡大を推進しております。その豊富な経験と実績に基づき、引き続き取締役会における意思決定機能や監督機能の強化のために手腕を発揮できると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

18

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

候補者番号

3
再任

氏名 (生年月日)

た ぶち

田渕

たけし

豪

(1964年２月５日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4月 当社入社
2000年 6月 株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プレナスに合併）転籍
2003年10月 当社に出向、商品開発部長
2004年 3月 当社商品開発部長
2008年 5月 取締役 営業企画部長
2009年 3月 取締役営業企画・商品開発担当
2013年 2月 取締役やよい軒営業・海外事業担当
2013年 9月 取締役やよい軒営業・やよい軒FC開発・海外事業担当
2014年 9月 取締役やよい軒（営業・FC開発・業務）・海外事業担当
2015年 5月 取締役 上席執行役員 外食事業本部長
2015年 9月 常務取締役 常務執行役員 外食事業本部長
2017年 3月 専務取締役 専務執行役員 外食事業本部長
2018年 7月 専務取締役 専務執行役員 グローバル事業本部長
2021年 2月 取締役 専務執行役員 コーポレートグループ管掌
現在に至る

所有する当社株式数

9,400株

候補者とした理由
同氏は、当社で長年にわたり商品開発、営業企画、営業等の各部門の業務運営に携わると共に、海外グループ会社のＣＥＯとして経営を担う等、幅広い職務経験を有しております。その豊富な経験と実績に基づき、引き続き取締役会における意
思決定機能や監督機能の強化のために手腕を発揮できると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

4
再任
社外

氏名 (生年月日)

ながぬま

こういちろう長沼 孝一郎(1945年１月４日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 8月 株式会社旭通信社（現 株式会社ADKマーケティン
グ・ソリューションズ）入社
1998年 3月 同社取締役
2000年 3月 同社常務取締役
2001年 9月 同社代表取締役社長
2010年 3月 同社代表取締役会長
2011年 1月 同社取締役会長
2011年 3月 同社取締役・取締役会議長
2012年 3月 同社代表取締役・取締役会議長
2013年 3月 同社取締役・取締役会議長
2014年 4月 同社代表取締役・取締役会議長
2014年 5月 当社社外取締役
現在に至る

所有する当社株式数

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2,200株

候補者とした理由と期待される役割
同氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくことを期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

19

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

候補者番号

5
新任
社外

氏名 (生年月日)

おかもと

岡本

なおゆき

直之

(1961年８月７日生)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月
2009年 7 月
2012年 8 月
2013年 6 月
2014年 7 月
2016年 6 月
2017年 7 月
2018年 7 月
2020年 7 月
2022年 1 月

大蔵省（現 財務省）入省
財務省主計局主計官（内閣、司法・警察、財務係担当）
財務省理財局総務課長
財務省大臣官房審議官（理財局担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
規制改革推進事務局次長 他
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
内閣府本府地方創生推進事務局次長
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
財務省大臣官房政策立案総括審議官
国土交通省政策統括官
当社顧問
現在に至る

所有する当社株式数0株

候補者とした理由と期待される役割
同氏は、財務省・内閣官房等において要職を歴任しており、金融・財務や政策に関する豊富な経験と高度かつ専門的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくことを期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、前述の理由により、社外取締役としての職責を果たしていただけると判断しております。

(注) 1. 取締役候補者である塩井辰男氏と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。なお、その他の各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(1) 塩井辰男氏は、株式会社九州トーヨーの代表取締役社長を兼務し、当社と同社との間で無洗米機械装置の賃借等の取引関係があります。
(2) 塩井辰男氏は、合同会社リフレーミングの代表社員を兼務し、当社と同社との間で不動産の賃借の取引関係があります。
2. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 長沼孝一郎氏及び岡本直之氏は、社外取締役候補者であります。
(2) 社外取締役候補者が取締役に就任してからの年数①長沼孝一郎氏の社外取締役としての在任期間は８年であります。
②岡本直之氏は新任候補者であります。
(3) 当社は長沼孝一郎氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、岡本直之氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として届け出る予定であります。な
お、同氏からは、2022年１月より当社顧問として経営についてアドバイスを受けておりますが、顧問としての報酬額は同氏の独立性に影響を与えるおそれがある金額ではございません。
3. 当社は長沼孝一郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、岡本直之氏の選任が承認可決された場合には、当社との間で同内容の責任限定契約を締結する予定
であります。
4. 当社は保険会社との間で、取締役を被保険者に含める、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。そのため、各候補者の選任が承認可決された場合には当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

20

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

参考 本総会終結後の取締役会構成

第３号議案が原案どおり承認可決された場合には、取締役会の構成、及び経営環境や事業特性等に応じた取締役の有するスキル等は次のとおりとなります。なお、社外取締役の割合は55.56％（９名中５名）となる予定です。
氏

しお い

当社における地位、担当

名

代表取締役社長
社長執行役員

たつ お

塩井

辰男

かね こ

し ろう

た ぶち

ながぬま

長沼
おかもと

なおゆき

岡本

直之

たかはし

つとむ

髙橋
まつぶち

としろう

敏朗

たけ お

ひろゆき

よし だ

やすひこ

竹尾 祐幸
吉田 泰彦

○

○

○

○

○

○

取締役
専務執行役員
コーポレートグループ管掌

○

○

○

○

○

社外

取締役

○

○

○

○

○

社外

取締役

○

○

勉

松渕

○

○

豪

こういちろう○マーケティング リスク管理 財務・会計

○

たけし

孝一郎

国際性

取締役
副社長執行役員
営業グループ管掌

金子 史朗
田渕

企業経営

○

取締役（常勤監査等委員）

○

○

○

社外

取締役（監査等委員）

○

○

○

社外

取締役（監査等委員）

○

○

○

社外

取締役（監査等委員）

○

○

○

以上

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

21

（参考）本総会終結後の取締役会構成

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

添付書類

事業報告 （2021年３月１日から2022年２月28日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、国内における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として先行きが不透明な状況にあります。また、中食産業におきまして
は、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイク
アウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクア
ウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、
既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ
等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。
また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需
要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
国内における既存店売上高の前期比につきましては、ほっともっとは4.1％増と好調に推移しましたが、やよい軒やＭＫレストランは一部地域で外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は0.8％増、ＭＫレストランは17.6％減と引き続き厳しい事業環境が続きました。

22

事業の経過及びその成果、設備投資等及び資金調達の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,430億36百万円（前期比1.8％増）、営業利益は40億53百万円（前期比349.0％増）、経常利益は75億78百万円（前期比271.9％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は22億27百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損
失25億45百万円）となりました。
売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとややよい軒の既存店売上高の増加により前期実績を上回りました。
利益面につきましては、前述の既存店売上高の増加や粗利改善により前期実績を上回りました。なお、経常利益は営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力
金や雇用調整助成金を助成金収入として26億６百万円計上したこと、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては、店舗等の固定資産に係る減損損失29億80百万円を計上したことが主な要因であります。
[国内における店舗展開の状況]
業態別

前連結会計年度末

ほっともっと2,493店

7店

12店

2,488店

12店

372店

1店

2店

371店

4店

やよい軒
ＭＫレストラン
合計

新規出店

退店

当連結会計年度末

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

改装・移転

26店

－

1店

25店

－

2,891店

8店

15店

2,884店

16店

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

23

事業の経過及びその成果、設備投資等及び資金調達の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知[海外における店舗展開の状況]
業態別

展開エリア

ほっともっと前連結会計年度末

新規出店

退店

当連結会計年度末

中国

２店

－

1店

1店
7店

韓国

11店

1店

5店

シンガポール

１店

－

1店

－

タイ

194店

7店

8店

193店
8店

シンガポール

９店

1店

2店

オーストラリア

６店

－

－

6店

台湾

21店

2店

1店

22店

やよい軒

アメリカ

４店

－

1店

3店

フィリピン

６店

1店

－

7店

マレーシア

４店

1店

－

5店

中国

－

1店

－

1店

258店

14店

19店

253店

合計

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ほっともっと事業
売上高

1,059億円(前期比1.4%増)

売上高（単位：億円）

1,044

1,059

第61期

第62期

持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体
制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開
による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレー
ションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,059億72百万円（前期比1.4％増）、営業
利益70億50百万円（前期比59.3％増）となりました。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加（前期比4.1％増）したことにより前期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前期実績を上回りました。

24

事業の経過及びその成果、設備投資等及び資金調達の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

やよい軒事業
売上高

253億円(前期比3.6%増)

売上高（単位：億円）

244

253

第61期

第62期

ＭＫレストラン事業
売上高

18億円

(前期比14.2%減)

売上高（単位：億円）

21

18

第61期

第62期

素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけ
るよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大、新券売機の導入によるキャッシュレス決済の推進、『やよい軒公式アプリ』のリニューアルによるお得なＱＲクーポンの配信
等、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は253億59百万円（前期比3.6％増）、営業損
失は23億49百万円（前期は、営業損失26億83百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前期比0.8％増）
や、加盟店を直営店に移管したことで前期実績を上回りました。利
益面につきましては、粗利改善や既存店売上高の増加により前期実績から赤字幅が縮小しました。
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、『岩下の新生姜 鍋スープ』や『岩下の新生姜 小籠包』など期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニ
ューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は18億48百万円（前期比14.2％減）、営業損
失は３億２百万円（前期は、営業損失３億86百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前期比17.6％減）や不採算店舗の退店により前期実績を下回りました。利益面につきましては、不採算店舗の退店や販売費及び一般管理費の見直し
により前期実績から赤字幅が縮小しました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

25

事業の経過及びその成果、設備投資等及び資金調達の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

海外事業
売上高

30億円

(前期比3.4%増)

売上高（単位：億円）

29

30

第61期

第62期

その他
売上高

68億円

(前期比5.8%増)

売上高（単位：億円）

64

68

第61期

第62期

海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、売上高は30億７百万円（前期比3.4％増）、営業損失は７億13百万円（前期は、営業損失６億88百万円）となりました。
株式会社エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は68億49百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は４億39百万円（前期比54.2％増）となりました。

(2) 設備投資等及び資金調達の状況① 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資総額は28億96百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
セグメント名

設備投資額

ほっともっと事業

1,113百万円

やよい軒事業1,579百万円

ＭＫレストラン事業

33百万円

海外事業

110百万円

その他
合計

60百万円
2,896百万円② 資金調達の状況
上記①の設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。

26

事業の経過及びその成果、設備投資等及び資金調達の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

(3) 財産及び損益の状況
売上高

経常利益
（単位：百万円）

153,914 149,572（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

7,578

140,509 143,036

2,227

2,037
729

143
第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）△2,926 △2,934 △2,545

第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

総資産/純資産

第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

1株当たり純資産

事
業
報
告（単位：百万円）

87,387 86,179
58円05銭60,62380,389 80,795

1,565円04銭

1,427円86銭

1,329円87銭 1,329円78銭

55,491 51,867 52,053△76円42銭 △76円59銭 △66円39銭
第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

株
主
総
会
参
考
書
類

第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

第59期
第60期
第61期
第62期
（18/3〜19/2）（19/3〜20/2）（20/3〜21/2）（21/3〜22/2）

連
結
計
算
書
類

(単位：百万円)

第59期

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産
純資産
１株当たり純資産

第60期

第61期

第62期

（18/3～19/2）（19/3～20/2）（20/3～21/2）（21/3～22/2）

153,914143

149,572729

140,509
2,037

143,036
7,578△2,926△2,934△2,5452,227△76円42銭△76円59銭△66円39銭

58円05銭87,38760,623
1,565円04銭

86,17955,491
1,427円86銭

80,38951,867
1,329円87銭

80,79552,053
1,329円78銭(注) 1. 第59期の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、商品力強化・人材確保・育成への投資、仕入コ
ストの上昇に加え店舗の固定資産に係る減損損失の増加などによるものであります。
2. 第60期の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、売上を伸ばしても加盟店への移管が見込めない
直営店190店舗の退店に伴う損失、及び店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。
3. 第61期の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失、及びシステム
再構築に伴う損失を計上したことによるものであります。

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

27

財産及び損益の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(4) 対処すべき課題

今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレス
トラン」「海外」の４つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、以下の課題に対処してまいります。
① 食の安全・安心の確保
消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業として、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後
とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めます。
② 原材料の安定調達・安定供給体制の確保
世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めます。また、2018年10月に新設したCENTOSなどの当社グループ工場を活用し、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性向上を図ります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流
網整備につきましても、適宜見直し効率化に取り組みます。
③ 商品力及び販売力の充実
厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。このため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めます。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めます。併せて、海外事業におきましては、食材の現地化による店舗原価低減に努めます。
④ より良い物件の確保
新規出店を進めるうえで、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このため、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めます。
⑤ 人材の確保・教育
当社グループが、長期的に成長を続けるために、人材の確保・育成が重要な課題であります。このため当社グループの将来を担う人材を積極的に採用すると共に、教育・研修等を充実して育成を図ります。
28

対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知⑥ 環境保護や社会貢献活動への取り組み
当社は今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、環境負荷の低減、地域社会への貢献に努め、持続可能な社会の実現と長期的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社はサステナビリティの社内浸透、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応、サステナビリティ課題の経営への統合を目的として、サステナビリティ委員会を立ち上げました。
また、当社グループでは、事業活動を通して、店舗での無洗米の使用を継続すると共に、効率的な流通システムの構築、店舗面積の更なるコンパクト化やLED照明や太陽光発電システムの導入、弁当容器の軽量化やアイテム数の集約によるプラスチック使用量の削減等、環境保護に努めてまいります。
併せて、スポーツ支援を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組みます。
以上のことにより、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、ご支援とご愛顧を賜りますようお願い申しあ
げます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 子会社の状況

会社名

資本金

出資比率

株式会社プレナス・エムケイ

250百万円

100.00％株式会社プレナスフーズ

50百万円

100.00％6,179万人民元

76.70％

Plenus Global Pte. Ltd.

200万ＳＧＤ

100.00％Plenus, Inc.

300万ＵＳＤ

89.13％

アメリカにおける定食店の運営

10百万円

57.94％

調味料・加工食品の開発及び販売

PLENUS AusT PTY.LTD.

400万ＡＵＤ

100.00％

オーストラリアにおけるフランチャイズ
本部の運営臺灣富禮納思股份有限公司

7,000万ＮＴＤ

100.00％台湾における定食店の運営

BayPOS, Inc.

200万ＵＳＤ

51.00％

システム開発及び販売・保守

YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.

100万ＡＵＤ

100.00％

北京好麦道餐飲管理有限公司

株式会社エムエスエフ

主要な事業内容
しゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供するレストランの運営

連
結
計
算
書
類

とうせい

食肉の加工及び搗精業務
中国における持ち帰り弁当店及び定食店の運営
アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部の運営

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

オーストラリアにおける定食店の運営
29

対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(注) 1. 当社の連結子会社は上記の10社であり、2013年10月に設立した株式会社プレナスワークサービスは非連結子会社であります。
2. 株式会社プレナス・エムケイに対する出資比率は、株式会社プレナス・エムケイが所有する自己株式を控除して計算しております。
3. 当社と株式会社プレナス・エムケイは、2021年12月９日に、株式会社プレナス・エムケイを吸収合併する
合併契約を締結しております。なお、その効力発生日は、2022年６月１日を予定しております。
4. Plenus, Inc.（アメリカ）に対する出資比率には、当社の子会社による間接所有分を含めて表示しております。

(6) 主要な事業内容 （2022年２月28日現在）

当社グループは、外食事業を中心に事業活動を展開しております。
セグメント名主要な事業内容

ほっともっと事業

持ち帰り弁当店「ほっともっと」をフランチャイズチェーンシステムにより全国的に展開しており、直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

やよい軒事業

定食店「やよい軒」をフランチャイズチェーンシステムにより全国的に展開しており、直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

ＭＫレストラン事業

連結子会社の株式会社プレナス・エムケイが、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供する「ＭＫレストラン」を店舗展開しております。

海外事業

持ち帰り弁当店及び定食店を海外において展開しており、各国の連結子会社
及び関連会社による直営店での販売のほか、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

その他

調味料・加工食品の開発及び販売を行っております。

30

対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(7) 主要な事業所及び工場等（2022年２月28日現在）

会社名

主要な事業所及び工場

当社
株式会社プレナス・エムケイ

株式会社プレナスフーズ

北京好麦道餐飲管理有限公司
Plenus Global Pte. Ltd.
Plenus, Inc.
株式会社エムエスエフ

福岡本社
東京本社

本社
本社
甘木工場
九州精米センター
CENTOS第一工場
CENTOS第二工場
CENTOS精米センター
本社
本社
本社
本社
広川工場

招
集
ご
通
知
所在地
福岡市
東京都中央区

福岡市
埼玉県北葛飾郡杉戸町
福岡県朝倉市
福岡県朝倉市
埼玉県北葛飾郡杉戸町
埼玉県北葛飾郡杉戸町
埼玉県北葛飾郡杉戸町
中国
シンガポールアメリカ
福岡市
福岡県八女郡広川町

PLENUS AusT PTY.LTD.
本社
オーストラリア臺灣富禮納思股份有限公司
本社
台湾
BayPOS, Inc.
本社
アメリカ
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD. 本社
オーストラリア（注）当連結会計年度より、店舗展開についての記載を割愛しております。国内及び海外における店舗展開の状況につきましては、「（１）事業の経過及びその成果」をご参照ください。

(8) 従業員の状況
セグメント名ほっともっと事業
やよい軒事業
ＭＫレストラン事業
海外事業
その他
全社
合計

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（2022年２月28日現在）

従業員数 (名)689 ( 2,983)
232 ( 2,086)
41 ( 183)239 ( 106)
80 (
32)
359 (
8)
1,640 ( 5,398)

前連結会計年度末比増減 (名)△38 ( △513）△9 ( 117）
3 ( △15）10 ( △14）
1 (
－）
17 (
2）
△16 ( △423）(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。なお、臨時従業員数の内訳
は、契約社員８名とパートタイマーの最近１年間の平均雇用人員5,390名（１日８時間換算）であります。また、派遣社員は除いております。
２. 全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているもので
あります。

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

31

主要な事業所及び工場等、従業員の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

2 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数

92,568,000株(2) 発行済株式の総数

44,392,680株 （うち、自己株式6,012,874株）(3) 株主数(4) 大株主

64,496名
株主名

持株数

持株比率

合同会社塩井興産

15,847千株

41.29％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,746千株

7.16％

株式会社福岡銀行

1,151千株

3.00％

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）

1,080千株

2.81％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

765千株

2.00％

プレナス共栄会

566千株

1.48％

ＪＰモルガン証券株式会社

514千株

1.34％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

455千株

1.19％

住友生命保険相互会社

285千株

0.74％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

277千株

0.72％

(注) 1. 当社は、自己株式6,012,874株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式（6,012,874株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社が、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式はありません
が、過年度に、取締役へ発行した株式報酬型ストックオプションの権利行使により、退任した取締役１名に対し、28,800株を交付しております。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員会である取締役には新株予約権を割当てておりま
せん。

32

会社の株式に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

3 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2010年度

発行決議日
区分
保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

区分
保有人数及び新株予約権の数

2011年度

新株予約権

2010年６月14日

2011年６月20日

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

２名

115個

２名

112個

普通株式11,500株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式11,200株(新株予約権１個当たり100株)

１株当たり１円

１株当たり１円

2010年７月13日～2050年７月12日 2011年７月13日～2051年７月12日
2012年度

発行決議日

新株予約権

新株予約権

2013年度

2013年６月17日

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

124個

３名

113個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式12,400株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式11,300株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2012年７月11日～2052年７月10日 2013年７月11日～2053年７月10日
2014年度

発行決議日
区分
保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権

2015年度

2015年６月10日

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

73個

３名

連
結
計
算
書
類

新株予約権

2014年６月16日
３名

事
業
報
告

新株予約権

2012年６月18日
３名

株
主
総
会
参
考
書
類

78個

普通株式7,300株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式7,800株(新株予約権１個当たり100株)

１株当たり１円

１株当たり１円

個
別
計
算
書
類

2014年７月12日～2054年７月11日 2015年７月14日～2055年７月13日

監
査
報
告
書

33

会社の新株予約権等に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

2016年度
発行決議日
区分
保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

区分
保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

区分
保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

34

会社の新株予約権等に関する事項

新株予約権

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

３名

114個

３名

97個

普通株式11,400株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式9,700株(新株予約権１個当たり100株)

１株当たり１円

１株当たり１円

2016年７月12日～2056年７月11日 2017年７月12日～2057年７月11日
新株予約権

2019年度

新株予約権

2018年６月11日

2019年６月11日

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

３名

113個

３名

118個

普通株式11,300株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式11,800株(新株予約権１個当たり100株)

１株当たり１円

１株当たり１円

2018年７月12日～2058年７月11日 2019年７月12日～2059年７月11日
2020年度

発行決議日

2017年度

2017年６月９日

2018年度
発行決議日

新株予約権

2016年６月10日

新株予約権

2021年度

新株予約権

2020年６月９日

2021年６月９日

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

３名

114個

３名

122個

普通株式11,400株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式12,200株(新株予約権１個当たり100株)

１株当たり１円

１株当たり１円

2020年７月14日～2060年７月13日 2021年７月13日～2061年７月12日

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(注) 1. 2010年度から2021年度の新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
2. 2010年度から2021年度の新株予約権は、当社が、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができることを定めております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(2) 当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況

招
集
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通
知

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告

該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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35

会社の新株予約権等に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地位（2022年２月28日現在）

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

塩 井 辰 男

社長執行役員
株式会社九州トーヨー 代表取締役社長
合同会社リフレーミング 代表社員
合同会社塩井興産 職務執行者

取締役

金 子 史 朗副社長執行役員
営業グループ管掌

取締役

田 渕

専務執行役員
コーポレートグループ管掌

取締役

長沼孝一郎

取締役（常勤監査等委員）

髙 橋

取締役（監査等委員）

松 渕 敏 朗マルコポーロ会計事務所 代表
清陽監査法人 代表社員

取締役（監査等委員）

竹 尾 祐 幸株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 執行役員
株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取

取締役（監査等委員）

吉 田 泰 彦株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長
株式会社福岡銀行 代表取締役副頭取

豪勉(注) 1. 取締役長沼孝一郎、松渕敏朗、竹尾祐幸及び吉田泰彦の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役髙橋 勉氏は、金融機関における長年の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役松渕敏朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役竹尾祐幸及び吉田泰彦の両氏は、長年にわたり銀行経営に携わるなど見識も幅広く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は、取締役長沼孝一郎、松渕敏朗、竹尾祐幸及び吉田泰彦の４氏を、株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
6. 当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、取締役髙橋 勉氏を常勤の監査等委員として選定しております。
7. 当期における取締役の退任は次のとおりであります。
大楠泰弘及び吉戒 孝の両氏は、2021年５月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任いたし
ました。

36

会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

8. 当期における取締役の地位、担当及び重要な兼職等の重要な異動は次のとおりであります。
氏名

竹 尾

新

祐 幸

取締役（監査等委員）
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 執行役員
株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取

旧取締役（監査等委員）
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役 専務執行役員

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通
知
異動年月日
2021年６月29日

9. 当期末日後に生じた取締役の地位、担当及び重要な兼職等の重要な異動は次のとおりであります。
氏名

吉 田

新

泰 彦

取締役（監査等委員）
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員
株式会社福岡銀行 取締役執行役員

旧

異動年月日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長

2022年４月１日

取締役（監査等委員）

株式会社福岡銀行 代表取締役副頭取

10.当社は、執行役員制度を導入しております。2022年２月28日現在における取締役を兼務しない執行役員
は、次のとおりであります。
地位

専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員

氏名

若 狹
廣 藤
山 内
添 島
高 橋
丸 山
佐々木

二

郎
明
チズル
修
秀 治
雅 章
泰 蔵

ＳＣＭグループ管掌
マーケティング本部長
総務本部長
営業企画室担当
ＤＸ本部長
株式会社プレナスフーズ 代表取締役社長
経理本部長

担当

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会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役長沼孝一郎、監査等委員である取締役髙橋 勉、松渕敏朗、竹尾祐幸及び吉田泰彦の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、取締役を被保険者に含める、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(4) 取締役の報酬等
役員区分（単位：百万円）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

ストックオプション

取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名（うち、社外取締役 １名）

172

( 3)

102

( 3)

46

( －)

24

( －)

監査等委員である取締役 ５名（うち、社外取締役 ４名）

24

(10)

24

(10)

－

( －)

－

( －)

合計

196

(14)

126

(14)

46

( －)

24

( －)

(注) 1. 前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上記取締役の基本報酬にその減額分５百万円を含めております。
2. 上記業績連動報酬の額は、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しております。
3. 上記ストックオプションの額は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
4. 上記取締役の員数及び報酬等の額には、2021年５月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
5. 上記のほか、2010年５月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名に対し総額15百万円を支給して
おります。

38

会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(5) 役員の報酬等の決定方針及び決定方法に関する事項① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決議しております。その方針及び報酬に関する事項は次のとおりです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを監査等委員会が確認した旨の報告を受けたことにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本方針
取締役の報酬等は、固定的報酬および株式報酬型ストックオプションとし、執行役員を兼務する取締役に対する報酬等は、執行役員としての固定的報酬および業績連動報酬
が前述の報酬に加わります。また、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

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イ

報酬に関する事項
取締役の基本報酬は、固定的部分においては上場会社を中心とした他企業の報酬水準
および当社従業員の処遇水準を考慮したうえで金額を決定し、また業績連動部分においては役職位毎の経営責任の度合いに応じて金額を決定します。

事
業
報
告

ロ

業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由につきましては、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
業績連動報酬の額は、連結経常利益から基準となる連結経常利益額を超えた利益額に対して、職位別の月額報酬や貢献加算率、設定された掛け率から算定されます。基準となる連結経常利益額を未達であった場合には月額報酬に未達率をかけて、４月と５月の月額報酬から２分の１を限度として減額されることとしております。
当連結会計年度における指標の実績につきましては、「□
１ 企業集団の現況に関する事
項 （１）事業の経過及びその成果」等をご参照ください。
また、業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、年額70百万円を上限として、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。その概要は以下の通りです。なお、当事業年度の末日における保有状況
は、「□
３ 会社の新株予約権等に関する事項」に記載しております。

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会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

ａ．対象者：業務執行を伴う取締役の中から取締役会で決定します。
ｂ．割当個数：毎年定時株主総会の日から１年後の日までの期間（支給基準期間）に各取締役に割当てる個数は、役職位ごとに定められたストックオプション報酬基準額を当該新株予約権１個あたりの評価価額で除し算出された数とし、１個未満の端数は切り上げます。株主総会で決議された株式報酬型ストックオプションにかかる新株予約権の総数を上回らない範囲内で取締役会において決定します。
ｃ．割当日：支給基準期間の中から取締役会で決定します。
ｄ．権利行使：当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額350百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）とご承認をいただいております。なお、上記報酬額には、業績連動報酬が含まれるものとしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額50百万円以内とご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬型ストック
オプションとして、基本報酬とは別枠で2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額70百万円以内の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は、８名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個別の取締役の報酬の決定について、取締役会は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に対し委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各執行役員の基本報酬の額、会社業績を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とし、ストックオプション報酬である新株予約権発行等については取締役会の決議をもって決定することとします。

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会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(６) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役（監査等委員） 松渕 敏朗氏
マルコポーロ会計事務所の代表及び清陽監査法人の代表社員であり、各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員） 竹尾 祐幸氏
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員及び株式会社西日本シテ
ィ銀行の代表取締役副頭取であり、同行と当社は銀行取引を行っております。

取締役（監査等委員） 吉田 泰彦氏
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取であり、同行と当社は銀行取引を行っております。
② 主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役
長沼 孝一郎氏
当期に開催した取締役会13回中11回に出席し、必要な発言を適宜行うとともに、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、適切な意思決定及び経営の監督に反映しております。

取締役（監査等委員） 松渕 敏朗氏
当期に開催した取締役会13回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席し、必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験と高度かつ専門的な見識を、
適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映しております。

取締役（監査等委員） 竹尾 祐幸氏
当期に開催した取締役会13回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席し、必要な発言を適宜行うとともに、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、
適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映しております。

取締役（監査等委員） 吉田 泰彦氏
就任後に開催された取締役会10回全てに、また、就任後に開催された監査等委員会９回全てに出席し、必要な発言を適宜行うとともに、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映しております。

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会社役員に関する事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額会計監査人の報酬等の額

50百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円(注) 1. 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益は、上記金額以外にはありません。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、会計に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意いたしました。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事由に該当すると認められ、その必要があると判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会
計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会計監査人の状況

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

6 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、以下のように定めております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役、執行役員及び従業員が社会的責任を自覚し、法令はもとより定款をはじめとする社内ルール、並びに創業精神・企業理念・行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風土の醸成に取り組む。このための教育、研修及び啓蒙活動を継続的かつ必要に応じ適宜行う。
(2) 法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うため「ヘルプライン」「ハラスメント相談」を設置し、これを運用する。
(3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる姿勢で組織的に対応する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に従い、その保存媒体に応じて適切に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間、保存及び管理する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社の危機管理については、総務部が網羅的に把握し管理する。食の安全性及び衛生管理、原材料の調達に係るリスク等をはじめとする経常的なリスクについては、業務分掌規程にて定めた各部署の役割に基づき、それぞれの担当部署が中心となり、各種マニュアル等に従いこれに対処すると共に、リスク発生防止策の推進に努める。
(2) 新たに認識されたリスクについては、速やかに総務部と担当部署を中心に対応を協議し、必要に応じマニュアル等を作成すると共に、取締役会又は経営企画会議等で対応を検討する。なお、各種マニュアル等の作成にあたっては、必要に応じ、外部専門家の助言を得る。
(3) 内部監査室は各部署（各事務所や店舗を含む）の監査を定期的に行い、マニュアル等の遵守状況を監査する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定める事項のほか、経営上重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督等を行う。

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会社の体制及び方針、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(2) 取締役会は、代表取締役社長に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の効率性を高めると共に、その監督機能を高める。代表取締役社長は、その指揮の下で執行役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。
(3) 代表取締役社長及び執行役員は、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程に基づ
き、責任と権限が明確な組織体制を構築する。
(4) 経営企画会議を原則として月に１回、また必要に応じて随時開催し、代表取締役社長
及び上席執行役員以上が出席のうえ、経営課題等の協議を行うと共に、事業計画の経
営指標を活用した進捗確認等を行うことで、経営効率の向上を図る。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、各子会社に行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風土を醸成することに継続して取り組むことを要請する。
(2) 当社の各子会社については、関係会社管理規程に基づく管理、指導及び監査を行う。
(3) 当社の執行役員が、各子会社の取締役を兼務し、経営企画会議等の重要な会議において必要に応じ各子会社の重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。なお、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うための「ヘルプライン」「ハラスメント相談」については、その範囲を当社及び子会社とする。
⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1) 監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された従業員の人事（異動・処遇・懲
戒等）については、監査等委員会と人事部が事前に協議を行うこととする。
⑧ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会は、その職務を補助すべき者として配置された従業員に対する指揮・命令権を有することとし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員
及び他の従業員は、当該指揮・命令に基づく当該従業員の職務の執行を不当に妨げない。
⑨ 当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めがあったと
きは、監査等委員会に出席し、求められた事項について説明する。

44

会社の体制及び方針、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(2) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、役員及び従業員は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等について認識し、又は、報告を受けた場合には、監査等委員会に遅滞・遺漏なく、かつ適切に報告するものとし、監査等委員会が監査を行ううえで必要とする事項についても同様とする。
(3) 当社及び各子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由とする解雇等の不利な処分をすることを禁止する。
⑩ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。
⑪ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、経営企画会議等の重要な会議へ出席し意見を述べることができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。
(2) 監査等委員会は、必要があれば内部監査室に調査を求めることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員はいつでも監査等委員会の求めに応じて業務執行に関する事項の説明を行う。なお、監査等委員会とグループ会社の監査役（もしくはこれに相当する者）、内部監査室及び会計監査人は相互に連携を保つ。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

① コンプライアンス体制に関する運用状況
当期は、当社及び各子会社の従業員を対象として、コンプライアンス研修を２回実施
し、社内ポータルサイト等で結果を開示することで、法令はもとより定款をはじめとする
社内ルールを遵守する精神を高められる企業風土の醸成に努めました。また、全体会議や入店時の朝礼等での唱和を通して、創業精神や企業理念、行動基準の理解浸透に努めてお
ります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

45

会社の体制及び方針、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うための内部通報窓口である「ヘルプライン」「ハラスメント相談」については、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備しており、社内ポータルサイトや店舗でのポスター掲示等を通じて、継続的に従業員への周知に努めております。当期中に発生した通報・相談に対しては、担当取締役が通報内容の確認を行い、担当者が中心となって内容を十分に調査・検証し、就業規則に則り、賞罰委員会等で対処に関する検討・協議を実施いたしました。また、経営陣から独立した機関である監査等委員会でも通報・相談内容を確認することで、内部通報に係る体制の強化を図っております。
② リスクマネジメント体制に関する運用状況
自然災害に対する取り組みとして、災害時の対応や避難場所等を纏めた「災害時対応ハ
ンドブック」を作成し、当社グループ内の国内の全店舗に配布しております。また、当社社員を対象とした「安否確認サービス」の導入等、災害発生地域の従業員確認手段を整備しております。これらの取り組みについては、社内ポータルサイトへの提示等を通じて継続的に従業員へ周知し、危機管理に対する意識の向上を図っております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査を中心とした内部監査を実施いたしま
した。監査結果については、代表取締役社長や監査等委員会へ定期的に報告を行っており、該当部署及び店舗に対しても随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、当期において、総務部担当本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を発足し、新たに制定したリスク管理規定に基づく適切な危機管理のため、経常的なリス
クに対する各担当部署での発生防止策の推進や、新たなリスクを速やかに把握できるように努めております。
その他、各子会社においては、重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について随時報告を求め、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図りました。
③ 業務執行の効率性の向上に関する運用状況
当期は、取締役会を13回開催し、法令や定款に定める事項及び経営上重要な事項に関する意思決定のほか、取締役の職務の執行の監督等を行いました。
また、取締役会より業務執行の決定を大幅に委任された代表取締役社長は、その指揮の下、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程に基づいて執行役員に業務の執行を分担し、重要な課題等に迅速かつ柔軟に対応いたしました。当期中は、代表取締役社長及び上席執行役員以上が出席する経営企画会議を26回開催し、経営課題の協議、事業計画の経営指標を活用した進捗確認、各子会社の重要な課題等に関する報告を行い、当社グループ全体の経営効率の向上を図りました。
このほか当社では、取締役会の実効性について定期的に取締役会において分析・評価を実施することとしており、当期は、全取締役へのアンケート調査による自己評価を基に、取締役会の実効性について、分析・評価を実施いたしました。
46

会社の体制及び方針、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知④ 監査等委員会に関する運用状況
当期は、監査等委員会を11回開催いたしました。監査等委員である各取締役は、監査等委員会規則や内部統制システム監査基準等に基づき、監査の方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会等重要な会議への出席や社内稟議書等の閲覧や実地調査等を通じて、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行状況を監視し、その意思決定の過程や内容について監督を行うなど、監査の実効性の向上に努めました。
また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けると共に、適宜適切な指示を行い、外部会計監査人を含めて相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めました。

(3) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円、又は、年間配当性向50％（連結ベースでの１株当たり当期純利益）を達成する金額のいずれか高い額としております。
また、当社は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、剰余金の配当等の決定機
関を取締役会としております。

7 その他会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

(注) 本事業報告の記載について
1. 金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

監
査
報
告
書

47

会社の体制及び方針、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第62期

2022年２月28日現在(資産の部)
流動資産

27,745

現金及び預金

16,249

受取手形及び売掛金

3,401

商品及び製品

5,801

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

239
2,542
△489
53,04935,026

建物及び構築物

22,724

機械装置及び運搬具

2,906

土地

7,341

リース資産
建設仮勘定

264
46

その他

1,743

無形固定資産

1,453

のれん

527

その他

925

投資その他の資産

16,570

投資有価証券

227

長期貸付金

1,729

繰延税金資産

4,182

差入保証金

6,719

投資不動産

2,221

その他

1,512

貸倒引当金
資産合計

△23
80,795(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
48

連結貸借対照表(単位：百万円)科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第62期

2022年２月28日現在

17,380
5,508
762
139
4,183
2,212
339
46
232
153
80
3,722
11,360
880
254
2,779
7,198
129
118
28,74150,977
3,461
4,702
54,534△11,720
58
△5
△0
64
203
813
52,05380,795

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結損益計算書
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
受取補償金
受取保険金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
賃貸借契約解約損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第62期(単位：百万円)

2021年３月１日から2022年２月28日まで

19
2
86
132
85
173
50
2,606
472
40
5
6
50
28
89
2,980
47
2,569
△479

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

143,036
69,11273,92369,870
4,053
3,628

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

103

7,578
28
3,117

4,489
2,089
2,400
172
2,227

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

49

連結損益計算書

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

3,461

－
3,461

4,714

54,608 △11,776

51,008△2,301△2,301

2,227

2,227

△12

△0
56

△0
43

△12
4,702

△74
55
54,534 △11,720△30
50,977

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

当期首残高
当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△11

為替換算
調整勘定

－

連結株主資本等変動計算書

4

その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額合計

△6

223

641

51,867△2,301
2,227
△0
43

5

△0

59

65

△19

171

216

5
△5

△0
△0

59
64

65
58

△19
203

171
813

186
52,053(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

50(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

連結注記表

招
集
ご
通
知

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
株式会社プレナス・エムケイ
株式会社プレナスフーズ
北京好麦道餐飲管理有限公司
Plenus Global Pte. Ltd.
Plenus, Inc.
株式会社エムエスエフ
PLENUS AusT PTY. LTD.
臺灣富禮納思股份有限公司
BayPOS, Inc.
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.
(2) 非連結子会社の数１社
株式会社プレナスワークサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
株式会社九州トーヨー
PLENUS ＆ MK PTE. LTD.
威海東源食品有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
２社(非連結子会社)
株式会社プレナスワークサービス(関連会社)YK Food Service Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
株式会社プレナスワークサービス及びYK Food Service Co., Ltd.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

51

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる株式会社九州トーヨー、PLENUS ＆ MK PTE. LTD.及び
威海東源食品有限公司については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京好麦道餐飲管理有限公司、Plenus, Inc.、PLENUS AusT PTY. LTD.、YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.及び臺灣富禮納思股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産52

連結注記表

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知④ 投資不動産⑤ のれんの償却方法及び償却期間(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ ポイント引当金⑤ 株主優待引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
のれんについては、2～8年間で均等償却しております。
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
当社の内規である「デリバティブ取引に関するリスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評
価を省略しております。

5. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
53

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払金」は4,001百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含めて表示している「貸倒損失」は、０百万円
であります。

54

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

(会計上の見積りに関する注記)

1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）(注)
減損損失

ほっともっと事業

やよい軒
事業(単位：百万円)

当連結会計年度
MK
レストラン事業

海外事業

計25,330

7,193

738

649

33,911

1,353

1,427

135

64

2,980

(注) 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
主に店舗毎における営業損益の継続的な悪化又は市場価額の著しい下落が生じた場合、退店の意思決定等が生じた場合等に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回
り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
資産グループにおける固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、経営企画会議で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、下記のとおり仮定しております。
（ほっともっと事業）
消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって業績は堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社グループ全体の今後の業績に及ぼす影響は軽微であり、当該状況が将来にわたって継続すると仮定しています。
（やよい軒事業・MKレストラン事業）
新型コロナウイルス感染症は、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、同感染症による業績への影響が2024年２月期までの一定期間残るものの緩やかに回復し、2025年２月
期には例年並の収益水準が見込まれると仮定しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

55

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確
実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を与え、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当連結会計年度
繰延税金資産4,182(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、回収可能性がないと判断される将来減算一時差異等を評価性引当額とし、適切な繰延税金資産を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来計画は、経営企画会議で承認された事業計画を基礎として、評価性引当額を含めた将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）1．固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり仮定しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、上記の情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を含み予測しえない経営環
境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性
引当額が増加する可能性があります。

56

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

(連結貸借対照表に関する注記)

1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

53,944百万円
36百万円

2. 偶発債務
保証債務
加盟店等(当社指定業者からの仕入等の債務保証)

271百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年４月14日
取締役会
2021年10月12日
取締役会
計44,392,680株

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,150

普通株式

1,151

基準日

効力発生日

30

2021年２月28日

2021年５月11日

30

2021年８月31日

2021年11月８日

2,301(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月13日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
1,151百万円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
2022年２月28日④ 効力発生日
2022年５月10日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

129,300株

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

57

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(金融商品に関する注記)

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性及び流動性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、業務活動の一環としての取引に限定し、主に為替等の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に加盟店に対する売上債権であり、回収不能リスクに晒されておりますが、長期預り保証金を担保としているため回収不能リスクは僅少であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能リスクに晒されておりますが、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
差入保証金は、主に店舗及び寮社宅に係る保証金・敷金であり、賃借先の返還不能リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、借入金同様、適切な資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより対処しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4. 会
計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

58

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。

招集
ご
通知(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 (＊)

時価 (＊)

差額(1) 現金及び預金

16,24916,249－(2) 受取手形及び売掛金

3,401

3,401

－

47

47

－

1,729

1,786

57

(5) 差入保証金

6,719

6,664

(54)

資産計

28,14728,1492(5,508)(5,508)－(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

1,729
－

(762)

(762)

－

(3) 未払金(4,183)(4,183)－(4) 未払法人税等(2,212)(2,212)－(5) 長期借入金

(880)

(878)

1

(6) リース債務（流動）

(139)

(139)

－

(7) リース債務（固定）

(254)

(305)

(51)

(13,942)(13,992)(49)

負債計(＊) 負債に計上されているものについては、（

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

）で示しております。

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

59

連結注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(6) リース債務（流動）これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務（固定）リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額179百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。また、長期預り保証金は主にフランチャイズ契約等に基づき取引先から預かっている取引保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
2,221

1,468

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)

1. １株当たり純資産額

2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

60

連結注記表

1,329円78銭
58円05銭2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

個別計算書類
貸借対照表
科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
投資不動産
その他
貸倒引当金
資産合計

招
集
ご
通
知
第62期

2022年２月28日現在

22,481
12,311
2,912
4,137
20
1,050
1,497
1,667
△1,11551,49323,70915,400
1,186
9
22
1,465
5,490
88
46
865
671
123
61
8
26,918
50
2,247
1
995
1,713
6,452
0
392
4,091
6,527
8,519
165
△4,24073,975(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)科目(負債の部)
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

第62期

2022年２月28日現在

16,019
5,572
43
4,525
1,270
1,733
620
556
925
282
46
217
153
70
0
10,159
101
2,820
7,133
103
26,17947,598
3,461
4,837
3,881
955
51,019462
50,55750,800△242△11,720
△6
△5
△0
203
47,79573,975

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

61

貸借対照表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

損益計算書
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取補償金
受取保険金
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
賃貸借契約解約損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第62期

2021年３月１日から2022年２月28日まで

52
66
681
85
173
86
2,381
249
519
438
0
6
43
24
12
76
2,865
198
4
1,736
△541

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

損益計算書

(単位：百万円)

132,204
65,093
67,11164,751
2,360
3,776

1,007

5,129
36
3,144

2,021
1,195
826

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書
第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高
当期変動額

3,461

資本剰余金
資本準備金

3,881

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
計
計
資本剰余金 合別途積立金 繰越利益剰余金 合

967

4,849

462

55,000

剰余金の配当当期純利益

別途積立金の取崩

当期末残高

－

3,461

当期首残高
当期変動額

△11,776△4,20050,800

2,724

△242

そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
合
計
損
益 差額等合計
評価差額金

新 株
予約権

純資産
合 計

223

49,242

3,881

49,030

別途積立金の取崩－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

△12

△12

955

4,837

462

評価・換算差額等△2,301

自己株式の取得

△11

－

△11

△2,301

826

△0
56

55

△11,720△2,301826－－

剰余金の配当当期純利益△2,301
4,200

株主資本
自己株式

52,495△4,200

自己株式の取得

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計△2,967826－△047,598－△1,47551,019

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

△0

43

△1,432

826

株
主
総
会
参
考
書
類

43

5

△0

5

△19

△14

5

△0

5

△19

△1,446

△5

△0

△6

203

監
査
報
告
書

47,795(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

63

株主資本等変動計算書

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

個別注記表(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) リース資産(4) 長期前払費用(5) 投資不動産

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

個別注記表

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

64

移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) ポイント引当金(5) 株主優待引当金
6. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
当社の内規である「デリバティブ取引に関するリスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評
価を省略しております。

7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

65

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)

1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当事業年度
MKレストラン事業(注) 2

ほっともっと事業

やよい軒事業計

セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）(注) 1

17,621

6,039

580

24,242

減損損失

1,353

1,427

84

2,865

(注) 1. 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
2. 株式会社プレナス・エムケイへの賃貸固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）1．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当事業年度
繰延税金資産4,091(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）2．繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

66

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

3. 関係会社への債権に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当事業年度
関係会社短期貸付金820

関係会社長期貸付金6,452

上記以外の関係会社への当社債権

1,567

貸倒引当金（流動）636

貸倒引当金（固定）4,218(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状
態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
②③

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
重要な会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含み予測しえない経営環境の変化、事業計画等の見直し等、貸倒引当金の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、関係会社に対する貸倒引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

67

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(貸借対照表に関する注記)

1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

45,615百万円
2,681百万円

2. 偶発債務
保証債務
加盟店等(当社指定業者からの仕入等の債務保証)臺灣富禮納思股份有限公司(銀行借入債務保証)

271百万円
593百万円3. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

2,387百万円
6,452百万円
2,385百万円
46百万円

4. 取締役に対する金銭債務(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高

103百万円

売上高
仕入高
売上高・仕入高以外の営業取引高
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

68

個別注記表

普通株式

763百万円
11,993百万円
327百万円
600百万円
6,012,874株

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

招
集
ご
通
知

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産資産除去債務
貸倒引当金
関係会社株式評価損
減損損失累計額
長期未払金
賞与引当金
未払事業税
関係会社未収入金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,196百万円
1,633百万円
720百万円
1,829百万円
31百万円
116百万円
69百万円
214百万円
292百万円
7,104百万円△2,651百万円
4,452百万円△334百万円△26百万円△360百万円
4,091百万円

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

69

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
1. 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

役員が議決権の過合同会社
半数を所有していリフレーミングる会社等

議決権等の所有(被所有)
割合

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

被所有
間接41.33％

兼任
１名

事務所家賃

33

不動産の
賃借

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

3

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 1. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2. 当社代表取締役塩井辰男氏が議決権の53.77％を直接所有しております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 子会社等
属性

会社等の名称

子会社

株式会社
プレナス・
エムケイ

議決権等の
所有(被所有)割合
所有直接100.00％

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係
兼任
１名

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

－

食材等の
資金の回収
販売
建物等
の賃貸

－
162

科目

長期貸付金
前受金

期末残高
(百万円)
1,995
－

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社提示の価格をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 資金の貸付条件については、貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
4. 資金の貸付及びその他の貸倒懸念債権等に対して2,632百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事
業年度において54百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

70

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

招
集
ご
通
知
取引の内容
原材料支給
(注2)
商品の購入
(注2)
加工委託
手数料

株式会社
プレナスフーズ所有
直接100.00％

なし

原材料の
加工委託
取引

科目

期末残高
(百万円)

11,170

未収入金

905

13,663

未払金

908

6,950

買掛金

1,201

搗 精料

282

未払金

24

物流手数料

39

未払金

3

資金の貸付
(注3)

－

短期貸付金

551

資金の回収

808

長期貸付金

2,394

貸付金利息
の受取(注3)

15

未収入金

－

建物等の賃貸

361

前受金

33

とうせい

子会社

取引金額
(百万円)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社提示の価格をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 当加工委託取引は、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上原価を計上する方法を採用しておりますが、当関連当事者との取引では総額で記載しております。
3. 資金の貸付条件については、貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には貸付金を除き消費税等が含まれております。
属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

子会社

Plenus, Inc.

所有
直接83.33％
間接 5.79％

なし

マスター
フランチ
ャイジー

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

－

資金の回収

－

科目

長期貸付金

期末残高
(百万円)
985

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 1. 資金の貸付条件については、貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 資金の貸付及びその他の貸倒懸念債権等に対して987百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業
年度において81百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

71

個別注記表

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

子会社

PLENUS AusT
PTY. LTD.

所有
直接100.00％

なし

マスター
フランチ
ャイジー

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

資金の貸付

48

短期貸付金

71

資金の回収

－

長期貸付金

995

科目

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 1. 資金の貸付条件については、貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 資金の貸付及びその他の貸倒懸念債権等に対して990百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業
年度において346百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額

2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

72

個別注記表

1,240円03銭
21円53銭2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月13日

株式会社プレナス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野澤

啓

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

徹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

73

連結会計監査報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以74

連結会計監査報告

上2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月13日

株式会社プレナス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野澤

啓

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

徹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

75

個別会計監査報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

76

個別会計監査報告

上2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

監査等委員会の監査報告書
監

招
集
ご
通
知

謄本
査

報

告

書

株
主
総
会
参
考
書
類

当監査等委員会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月13日

株式会社プレナス
常勤監査等委員

監査等委員
監査等委員
監査等委員

個
別
計
算
書
類

監
査
報
告
書

監査等委員会

髙橋
勉㊞
松渕敏朗㊞
竹尾祐幸㊞
吉田泰彦㊞

(注) 監査等委員松渕敏朗、竹尾祐幸及び吉田泰彦は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
77

監査等委員会監査報告

2022/04/22 14:15:27 / 21824465̲株式会社プレナス̲招集通知

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

株主総会会場ご案内図
福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号

ホテルニューオータニ博多

会場

TEL（092）714－1111
2 天神駅

道路

国体

大丸

岩田屋

住吉神社
1 渡辺通駅

ホテルトラッド博多

九州
電力

通り

3 西鉄
薬院駅

渡辺通一丁目
交差点

り
通
辺
渡

4 渡辺通一丁目

電気ビル共創館前

出入口 2

鶴の間
（4階）

ホテルニューオータニ博多
ホテル正面玄関り通赤日

サンセルコ前住吉❶ 地下鉄七隈線「渡辺通駅」
より …

徒歩1分

交

❷ 地下鉄空港線
「天神駅」
より ……

徒歩15分

通

❸ 西鉄天神大牟田線「西鉄薬院駅」より …

徒歩5分❹ 西鉄バス「渡辺通一丁目停留所」より …

徒歩1分※お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※紙資源節約のため、当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

サンセルコ

渡辺通一丁目交差点
4 渡辺通一丁目

地図

住吉

り
通
赤
日

薬院駅

七隈線

地下鉄

1 渡辺通駅

至 福岡空港

り
通
辺
渡

田線
大牟
天神
西鉄

ロフト

薬院大通駅

博多駅

天神南駅

三越

大正
通り

キャナルシティ博多

J
R

博多駅

博多区役所
博多署

アクロス福岡川
珂
那

港線
鉄空 西鉄福岡駅
地下

４階「鶴の間」

通り