中国の地域間分業と地域の「位置」

67

【論文】

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－
齋藤

幸則・大島

一二

［キーワード］現地化、債権回収、非対称性［JEL 分類番号］M16

１ ．課題の所在と問題意識達成してきたが、今後の景気減速による企業の経営状況悪化によって、債権回収問題がクロー中国に進出している日系企業では中国市場のズアップされる可能性がある 3 。特に中国の日拡大に伴い、経営現地化への関心が高まってい系企業は日本の親会社から融資や増資を受けるる。中国進出日系企業に対しておこなったアン

場合、外貨管理の制約があるため申請手続きがケート調査 によると、今後 1 ～ 2 年の事業展必要となり、融資や増資の対応には時間を要す

開の方向性を「拡大」とする企業は54.2％と多る。そのため、現地法人における通常の資金繰い。また、14年度の営業利益改善の理由を「現りは中国の日系銀行もしくは地場銀行からの借地市場での売上増加」とする企業は77.7％にも入に依存していることが多い。しかし、日系含

のぼり、中国市場の重要性が増している。日系

めた中国における銀行は国の政策影響を受けて企業は中国市場のさらなる開拓のためには経営おり、今後の景気如何では融資への総量規制がの現地化が必要不可欠と認識しており、この認おこなわれる可能性がある 4 。したがって、増識が高まる現地化への関心の背景にあると思わ資や銀行借入等、資金調達に制約がある状況にれる。

おいて、債権回収や与信管理を含めた債権管理1

中国進出日系企業の経営現地化が進み、現問題は、｢会社の血液｣ と呼ばれる資金繰りに地市場での売上増加が予想されるなか、進出影響を与える。景気如何によっては、企業の経企業が抱える経営問題の １ つに債権回収（販営基盤を揺るがしかねない重要な問題と言えよ

売代金回収）がある。日本貿易振興機構（以う。

下、JETRO）のアンケート調査（2013）によ以上のとおり、債権回収は経営基盤となる重ると、中国におけるビジネス上のリスク・問題

要な機能であるにもかかわらず、上記のアン点を債権回収とする割合は39.2%も占めており、───────────
3 民間企業の天気図と呼ばれるほど多くの民営企業を抱え、その動向が注目されている浙江省
温州市では2010年に借金苦による自殺や失踪が20数件おきており、金額や範囲が拡大している( 翁仕友・楊中旭、70-88ページ )。また、2011
年に入ってからは、年初から 9 月までで200人強の社長が失踪していることが報道されている(日本経済新聞電子版、2011年12月26日アクセス )。
4 事実、過去には総量規制が行われている 。みずほ総合研究所（2011、４ページ）

政情リスク（55.5%）、人件費の上昇（55.3%）、
法制度が未整備（47.2%）、知的財産権の保護（46.5%）につづき、経営諸課題の中でも重要な問題として位置づけられている 2 。
また、中国は改革開放以降に高い経済成長を───────────
1 日本貿易振興機構（2014、7-18ページ）
2 日本貿易振興機構（2013、10ページ）

68

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号

ケート調査が示すように、日系企業は中国でのとして、市場が競争（流動）的であること、企

債権回収を難しいと感じている。
「なぜ中国で業同士の自助行動や政府のサポートにより情報は債権回収が難しいと言われるのか」というこが取得しやすいことを挙げている。そして、企とが筆者の問題意識である。

業間信用を発展、機能させる理由として、売り

２．中国の債権回収に関する先行研究
中国の債権回収に関する議論については、企

手側企業の販売促進動機や取引企業間での投資によるリスクヘッジ等があることを解明している。

業間信用の観点から金融問題として、または、第二に、売り手と買い手のエンフォースメン

債務不履行時の法的問題として、多くの研究がトパワー（強制力）に着目した企業間信用の行われてきた 5 。

研究が行われている。例えば、Watanabe and

企業間信用を支える法制度について、中国政

Yanagawa（2010）は、売り手の支払い強制力

府は、契約履行保全に関する規定を欠いていたに注目し、実証分析を行っている。強制力に影状況に対し、1990年代の半ばより関連法規を整響を与えるのは売り手の独占力であるとし、独備してきたと言える。例えば、契約法で債権者占力による交渉力の大きさが事前の取引条件だ

代位権（第73条）、債権譲渡（第79条）等を認けでなく、事後の支払い強制力にも影響するとめることにより、契約履行保全制度が確立され結論づけている。

ることになった 。また、実際の運用面につい第三に、アンケートやインタビューによる、ても、He（2011）が債権回収に関する裁判の企業事例を踏まえた研究も行われている。渡邉事例研究を行い、実際の裁判では、法に則った（2010）は、中国企業における代金回収リスク

正当な評価がおこなわれていることを指摘してへの対応について、家電企業への聞き取り調査いる。このように、中国の法制度は整備面のみを実施し、経済学的観点から代金回収方法の比

ならず、運用面でも整いつつあると言えよう。

較検討を行っている。そのうち、前払と販売数

しかし、現実的には「執行難」とよばれる、法量・代金回収を組み合わせた方式が最も社会厚的に勝訴した場合でも回収できるケースは少な

生をもたらすとの結論を導き出している。また、

く、裁判にかかる費用や労力を考慮すると、裁齋藤・大島（2013）は、アンケート調査を通じ

判は「労多くして、益少なし」と言えよう。まて債権回収に関する日系企業の現状を把握する

た、実際には戦略的債務不履行と呼ばれる、支とともに、日系企業Ｎ社の事例をもとに、中国払い能力があるにもかかわらず、支払いが行わにおける効果的な債権管理方法について検討しれない現象も多く見られる。

ている。

6

このような現実的な問題を視野にいれた、新たな視点からの研究も行われている。

本稿では、問題意識である中国進出日系企業
における債権回収の困難性の原因を検討する。

第一に、企業間信用を発展、機能させるメカ

まず、債権回収の困難性の検討を進めるにあた

ニズムの研究である。白石・矢野（2011）は、

り、情報の非対称性に着目する。第三節では情中国では企業間信用が一定程度定常的に行われ報の経済学の理論から情報の非対称性に関するていることを統計データを用いて明らかにして論点を整理する。そして、この理論的な論点をいる。また、企業間信用を可能にしている前提

債権回収問題にあてはめ、先行研究の枠組みを───────────
5 例えば、Hu and Qiu (2010), Ponset, Steingress
and Vandenbussche (2010), Zhang, Wang and Qu(2012) 参照。
6 理論上において実体法上の責任財産保全制度として位置付けられている。曲（2013、３ ページ）拡張する形で「債権回収の困難性は情報の非対称性により発生するが、日系企業の対応如何で低減しうること」を検討仮説とする。この仮説
を、第四節では日系企業約350社へのアンケー
ト調査と日系企業19社への個別インタビュー調

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

69

査を利用し、さらに、第五節では日系企業Ｔ社

情報の経済学では情報の非対称性に着目し、の事例研究を通じて、債権回収に対する取り組

非対称情報下における取引を分析対象とする 7 。

み状況とその効果を把握することにより、検証

情報の非対称性とは、売り手は個々の販売商品する。

の質を知っているが、買い手はそれを知らない

３ ．分析枠組みの提示ため、売り手と買い手で情報に差がある状態のことをいう。情報の非対称性が発生するのは取この節では、まず情報の経済学における情報

引主体の一方によって情報が「隠される」からの非対称性に関する論点を整理する。次に、こであるが、そのケースとしては「隠された情の論点を債権回収の事例にあてはめ、検討仮説報」(hidden information)と「隠された行動」

を提示するとともに、債権回収リスクに対する(hidden action)の二つがあり、いずれのケー

日系企業の対応方法を類型化し、分析の枠組み

スかによって引き起こされる問題とそれへの対を提示したい。

応方法が違ってくる（図表 １ 参照）。
図表 １

情報の非対称性により発生する問題と対応策

段階

問題

取引前

一方の当事者が取引されるモノやサービスの品質がわからないため、高品質の財が淘汰されてしまって、低品質の財ばかりが出回るようになる。

取引後逆選択

モラルハザード

対応策（インセンティブコントロール）
スクリーニング

隠れた性質に関する情報を開示す
るような基準を設定し、それによって取引相手を選択する方法

シグナリング

相手が自分の隠れた性質を開示す
るような行動をとらせる、もしくはそうした行動から相手の隠れた性質を明らかにする方法

一方の当事者が相手がモニタリング
どういう行動をとるのかがわからないため、相手が努力や注意を怠 コミットメント
る。

取引後の相手の行動を監視する方
法
将来とる行動を表明することにより、約束を確実に実行させる方法（出所）青木・奥野（1996）より、筆者が加筆し作成

まず、「隠された情報」は取引の開始前に情するような行動をとらせる、もしくはそうした

報の非対称性が存在するため「事前の情報の非行動から相手の隠れた性質を明らかにするとい対称性」と呼ばれる。中古車市場の例にあるよう対応方法である。

うに、一方の当事者が取引されるモノやサービ

つぎに、「隠された行動」は取引の開始後にスの品質がわからない状況であり、この結果、発生する情報の非対称性のため「事後の情報の高品質の財が淘汰され低品質の財ばかりが出回非対称性」と呼ばれる。例として保険市場があるようになる、いわゆる「逆選択」(adverse

り、一方の当事者は相手がどういう行動をとる

selection)の問題を引き起こす。この逆選択ののか、わからない状況であるため、「モラルハ問題を解決する方法として、スクリーニングやザード」(moral hazard)の問題を引き起こす。

シグナリングがある。スクリーニングは、情報

モラルハザードの問題を解決する対応方法としの非対称性の原因である隠れた性質に関する情報を開示するような基準を設定し、それによって取引相手を選択するという対応方法である。
シグナリングは相手が自分の隠れた性質を開示───────────
7 情報の経済学における、情報の非対称性に関する論点整理にあたり、青木・奥野（1996）、藪下（2002）、ハル（2015）を参照した。

70

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号てモニタリングやコミットメントがある。モニトロールを設計できれば、情報の非対称性から

タリングは取引後の相手の行動を監視する対応

生じる問題が緩和され、資源配分の効率性の改方法であり、コミットメントはモニタリングの

善と社会厚生の増加が可能になる。そのために、結果、万が一好ましくない状態が起きた時に、どのようなインセンティブコントロールが適切

自分がどのように動くかを事前に明示しておく

であるか、最適なインセンティブコントロール

ことである。

をどのように設計するかは、情報の非対称性の以上をまとめると、情報格差により情報の非問題を解決するための鍵であると言えよう。

対称性が発生し、情報をもつ主体は情報を有効

では、上記理論の論点を債権回収の事例にあ利用しようとするインセンティブを持つ。一てはめた場合、債権回収の問題はどのように捉方、情報を持たない主体はその不利な状況を克えることができるのであろうか。債権回収の場服するために相手のインセンティブをいかにコ合、売り手は、買い手の支払い能力や支払意思

ントロールするか、ということが情報の経済学に関する情報を持たないため、情報の非対称性における論点である。すなわち、「非対称性にによる債権回収リスクが発生し、この債権回収よる問題と、それに対するインセンティブコン

リスクを解消するためのインセンティブコント

トロールとの組み合わせ」と捉えることができロールとして図表 ２ のような例が考えられる。

よう。したがって、適切なインセンティブコン
図表 2

情報の非対称性により発生する問題と対応方法

段階

問題

取引前

一方の当事者が取引されるモノやサービスの品質がわからないため、高品質の財が淘汰されてしまって、低品質の財ばかりが出回るようになる。

取引後

逆選択

モラルハザード

一方の当事者が相手がどういう行動をとるのかがわからないため、相手が努力や注意を怠る。

対応方法（インセンティブコントロール）と債権回収における具体例
スクリーニング

信用調査（財務諸表、
会社情報）
や取引先訪問による取引先の選別

シグナリング

取引先からの担保提供やリスクの小さい決済条件の提示

モニタリング

定期的な回収状況確認や未回収債権のフォローアップ

コミットメント

懲罰的措置（与信見直し、取引停止、遅延金利の請求）（出所）青木・奥野（1996）より、筆者が加筆し作成

第一に、スクリーニングの事例としては信用うな基準や仕組みを設定し、それによって取引調査や取引先への企業訪問などが挙げられる。

相手を選択したり、相手の状況に応じた取引条

信用調査では取引相手の信用状況を確認するた件を提示する。

めに、相手の財務諸表や企業情報を収集する。

第二に、シグナリングの事例としてリスクのさらに、信用調査情報を入手するだけではなく、 ない決済条件の提示や取引相手からの担保の提調査情報も常に正しいとは限らず虚偽の情報も供が挙げられる。買い手が積極的に取引したい

含まれる可能性があるため、その場合は企業を場合は、売り手に対して後述するリスクのない

訪問することによって信用調査情報の適正性に決済条件や担保を提供することがある。このよ

ついて確認することも必要となる。このように、 うに、シグナリングでは決済条件や担保提供なスクリーニングでは信用調査や企業訪問等、隠どを通じて、相手の隠れた性質を開示するようれた相手の性質に関する情報を明らかにするよな行動をとらせる、もしくはそうした行動から

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

71

相手の隠れた性質を明らかにすることが可能とろうか。つまり、債権回収問題を考える際には、なる。

企業の債権回収への取り組みという仕組みに着第三に、モニタリングの事例としては、回収状況の確認や支払い期限が過ぎた取引先に対し目することが問題解決を考える上で重要と言えよう。

て支払いの催促をする未回収債権へのフォロー

では、今述べた日系企業の債権回収リスクへアップなどが挙げられる。取引開始後、売り手の取り組みとして、どのような仕組みがあるのの買い手に対するモニタリングを通じて契約等か考えてみたい。スクリーニングやシグナリン

で定めた期限通りに支払を行っているかどうか、 グの観点から、債権回収リスクへの取り組みを
定期的に相手の行動を監視する。

類型化してみよう。債権回収のリスクは二つの第四に、コミットメントの事例としては契約

ファクターがあると考える。「どのような決済等での懲罰的措置がある。例えば、与信の見直手段で」「どのような相手に」販売するかである。

しや取引の停止、さらには遅延した場合の金利

これは以下のような式で表すことができる。

請求等、モニタリングの結果を受けてコミットされなかった場合を想定した措置が契約書に織り込まれ、実際コミットされない場合はこのよ

債権回収のリスク＝
決済手段のリスク×取引先選択のリスク

うな行動がとられる。
以上のように、情報の経済学の論点を債権回では、このリスクの定義に従い、リスク係数

収にあてはめた場合、売り手と買い手の間には、 を計算し、日系企業の債権回収に対する対応方
情報の非対称性があるため債権回収リスクが発法を分類してみよう。シグナリング機能として生するが、その債権回収リスクを解消するため取引の決済条件をAとし、スクリーニング機能に、売り手は買い手のインセンティブをどのよとして取引先の選択をBとした。これらの要素

うにコントロールするかということがポインからリスク係数はA×Bで算出される。決済条

トとなる。売り手のインセンティブへのコント

件は与信を付与する場合はリスクがあるため １

ロールを「債権回収リスクへの日系企業の取りとし、与信を付与しない場合はリスクが発生し組み」とした場合、「日系企業の債権回収へのないため ０ とする。また、取引先企業の国籍が取り組み如何で、債権回収リスクを低減させる

中資系の場合は外資系よりリスクが大きいためことが可能になる」と考えられるのではないだ

１ とし、外資系の場合はリスクが少ないとし ０

図表 ３

インセンティブの組み合わせによる、債権回収リスク対応の類型化

取引の決済条件・・A（シグナリング）

取引先国籍・・B（スクリーニング）
リスク係数
＝A×B
リスク対応の類型化

リスク管理方法（出所）筆者作成

与信なし（０）

与信あり（１）

外資（０）

中資（１）

外資（０）

中資（１）

↓

↓

↓

↓

0

0

0

1

リスク回避型

リスクコントロール型

↓

↓

不要

モニタリングやコミットメントによるリスクコントロール

72

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号とする。図表 ３ はこれらの指標を用いてリスクした調査結果をもとに、複数の企業間でどのよ係数を算出し、企業の債権回収リスクに対する

うな債権管理方式がとられているのか把握する。

管理方法をまとめたものである。

なお、本稿では、中国へ進出している日系企業

スクリーニングやシグナリングの観点から、はいまだ製造業が多いことに加え 9 、調査デー

インセンティブコントロールの組み合わせにタの制約から、債権回収の困難性に関する仮説

よって、債権管理方式を大きく「リスク回避型」

を主に中間製品を製造している BtoB 型の製造と「リスクコントロール型」に分類することが業に焦点をあて検証する。

できる。「リスク回避型」債権管理方式は事前アンケート調査の結果、日系企業ではどのよの情報の非対称性に対して、決済条件や取引先

うな決済手段が採られているのであろうか。図

の選択という手段によりコントロールするため、

表 ４ のとおり、日系企業における主たる決済手

リスク係数はゼロであり、取引開始後の管理は

段は、前受金による回収が21％、製品納入時に不要である。一方、「リスクコントロール型」

現金で一括回収しているケースが17％、現金と債権管理方式では、決済条件や取引先選択の点手形の併用というケースが11％で合計49%あり、からリスク係数が １ となり、債権回収リスクにほぼ半数が製品納入前もしくは納入時に代金回対してモニタリングやコミットメントといった収という対応を行っている。一方、掛売り（現インセンティブコントロールの設計が必要とな金による回収）の比率は27％であるが、掛売りる。

（現金・手形併用による回収）の18％とあわせ４ ．アンケートおよびインタビュー調査に基づく中国進出日系企業の債権回収に対する取り組み

ると45％となる。
このデータから、日系企業の決済手段は納入時までに何らかの形で代金回収する債権回収リ
スクがゼロであるリスク回避型のケースと、債

実際の日系企業では債権回収リスクに対し権回収リスクがある掛売りをしているリスクコて、どのような債権管理方式がとられているのントロール型のケースが、それぞれ約半々であだろうか。この節では、アンケート調査やインることがわかる。また、これらの決済手段を前

タビュー調査による情報を利用して、前節の債

回アンケートと比較した場合、掛売りの比率に

権管理方式の分類にしたがい、日系企業におけ大きな変化はないものの、前受金の比率が増加

る債権管理方式の現状を把握してみよう。はじしていることや、手形を併用するケースでも債

めに、国際協力銀行 ・ 日中投資促進機構（2007）

権回収リスクの低い、銀行の支払保証がついてが、約350社の在中日系企業にアンケート調査

いる銀行引受手形を利用している。このことかした結果を利用し 8 、決済手段と取引先選択のら、債権回収リスクをコントロールするための観点から日系企業の債権管理方式の全体的な傾

決済手段としてはリスク回避型の対応が増加す

向を把握する。続いて、中小企業金融公庫総合る傾向にある。

研究所（2005）が日系企業19社にインタビュー───────────
8 ア ン ケ ー ト を 実 施 し た 業 種 は 製 造 業235社（67.9％）、非製造業111社（32.1％）で、製造業が約 ７ 割を占める。製造業の個別業種について は、 多 い 順 に、 電 気 機 器20.8 ％、 金 属 製 品
7.5％、化学工業7.2％、輸送用機器7.2％、一般
機械5.8％、食料品4.9％、精密機器3.8％、繊維
2.9％となっている。国際協力銀行・日中投資促進機構（2007、15ページ）

取引先選択の状況については、図表 ５ のとおり、自社製品の主な販売ルートとして、99年のデータを見ると、日系を含めた外資企業に直接販売するリスク回避型のケースが51％、中資企───────────
9 日本貿易振興機構が定期的に行っている在ア
ジア・オセアニア日系企業実態調査によると、調査企業のうち、製造業が616社（63.1％）、非製造業が360社（36.9％）と ６ 割超が製造業である。日本貿易振興機構（2015、 ３ ページ）

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

図表 4

73

日系企業における代金決済手段

未回収リスク

大掛売り（現金のみ）
２７％

掛売り（現金、手形併用） １８％
製品納入時に現金、手形併用 １１％
製品納入時に現金一括回収 １７％

前受金 ２１％

小
小

大

資金負担

（出所）国際協力銀行・日中投資促進機構より筆者作成

業に直接販売するリスクコントロール型のケーる。その結果、日系企業における取引先の選択

スは40％と約半々となっている。取引先の選択

は、従来の中資企業から中国進出の外資企業へ

を時系列で見ると、リスク回避型のケースが99とシフトしており、取引先の選択においても、

年の51％から06年の59％と ８ ％増加しており、よりリスクの少ない販売先を選択するリスク回

一方、リスクコントロール型のケースは99年の避型の対応が増加している傾向にあると言えよ

40％から32％へと ８ ％減少していることがわか

う。

図表 5

自社製品の主な販売ルート

外資（含日系）に直販

1999
2001

中国企業に直販

2003
2006

その他

0%

10%

20%

30%

（出所）国際協力銀行・日中投資促進機構より筆者作成

40%

50%

60%

70%

74

中国経済経営研究

以上、アンケート調査データから、債権回収

第 1 巻第 1 号とのみ取引することによって債権リスクを回避に影響を与える ２ つの基本的ファクターであるしている企業が ２ 社（Ａ社とＢ社）、中資企業

決済手段と取引先選択の状況を検討した。検討と取引は行うが、決済手段を全額前受金とするの結果、決済手段、取引先選択の両方のファクことによって債権リスクを回避している企業がターで、リスク回避型の企業とリスクコント

５ 社となっている。

ロール型の企業はおおよそ半々であった。しか第二に、リスクコントロール型債権回収方

し、時系列でみた傾向としては、決済手段の面式を採用している12社の場合、図表 ７ のとおでは前受金比率の増加や銀行引受手形による決り、取引先の選択は、外資企業比率が ７ 割以上済が、また、取引先選択の面では中資企業からの企業が ５ 社（Ｃ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｌ社、Ｒ社）、

外資企業へ販売がシフトしていることから、日外資企業と中資企業が約半数である企業が ３ 社

系企業は債権回収リスクに対してリスク回避的（Ｄ社、Ｅ社、Ｓ社）、中資企業比率が ７ 割以な対応傾向があると言えよう。

上の企業が ４ 社（Ｈ社、Ｊ社、Ｎ社、Ｑ社）と次に、中小企業金融公庫総合研究所（2005）

特に大きな偏りはない。

が日系企業19社にインタビューした調査結果をそのうち、約 ７ 割に相当するＦ社、Ｇ社、Ｈ

踏まえて、複数企業間ではどのような債権回収

社、Ｌ社、Ｎ社、Ｑ社、Ｒ社、Ｓ社の ８ 社では管理方式がとられているのか、各企業における現在債権問題を抱えている、もしくは過去に債債権回収への取り組み方を見てみよう。

権問題を抱えていた。債権が未回収である理由

第一に、リスク回避型債権回収方式を採用しは、Ｆ、Ｈ、Ｑ、Ｒ社のケースでは資金繰り上ている ７ 社の場合、図表 ６ のとおり、取引先のの理由や品質面でクレームをつけて支払いを意

選択は、在中外資企業のみの企業がＡ社とＢ社

図的に遅らせてくる。Ｇ、Ｌ社では購買や経の ２ 社、中資企業のみの企業がＩ社とＯ社の ２

理担当者が変更になり、仕事に慣れていないと社、それら両方である企業がＫ社、Ｍ社、Ｐ社

いう理由で支払いを遅らせたり、債務履行が行の ３ 社と特に大きな偏りはない。全 ７ 社のうち、 われない、Ｎ社では代理店が別の模倣品を販売
約 ４ 割に相当するＢ社、Ｉ社、Ｐ社の ３ 社は過したことにより、既存の売掛金が回収できなく去に債権回収の問題（焦げ付き）を抱えていた。 なった、Ｓ社では経験不足で相手を見極める力
債権問題を抱える理由は各社様々である。例えが弱かったため最後まで支払われなかった、なば、Ｂ社のケースでは、会社設立後に中資企業

どである。債権未回収に対する対応として、 ３へ販売（前受金20～80％、納品後 １ ～ ３ ヵ月後

社（Ｆ社、Ｇ社、Ｌ社）は中国企業との取引をに20～80％現金回収）していたが、100％回収

制限・縮小する対応策がとられており、Ｒ社でできた取引先は １ 社もなかった。Ｉ社のケース

は決済条件を変更し、銀行引受手形としている。

では、合弁企業で、中国事情に疎い日本側は中

また、Ｈ社、Ｎ社、Ｑ社、Ｓ社の ４ 社は新規先国側に言われるままに取引をしていたため、売には信用を与えず前受金で対応し、取引期間や掛金の回収が困難になり大きな焦げ付きが発生

規模によって既存先に信用を与えている。そのした。Ｐ社では取引先が最初から全く支払う意

結果、リスクコントロール型債権管理方式を

思がなく、裁判を行っても証拠不十分で敗訴し採用している企業では、取引先を選別することている。これらの債権回収に問題を抱えた企業によって債権回収リスクを回避している企業がでは債権未回収への対応として、Ｂ社は中資企

６ 社（Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｌ社）、業との取引を停止し、Ｉ社とＰ社は中資企業と新規取引先へは与信を付与せず、取引の状況をの決済条件を前受金100％に変更している。そモニタリングしながら与信を付与していく企業の結果、リスク回避型の債権管理方式を採用しが ５ 社、決済条件を銀行引受手形へ変更した企ている企業では、全 ７ 社中、取引先を外資企業

業が １ 社となっている。

独資

合弁

独資

合弁
独資

独資

B社

I社

K社

M社
O社

P社

67

50
0

70

0

100

100

33

50
100

30

100

0

0

販売先
外資企業 中国企業

不明

2ヶ月
－

1ヶ月

－

3ヶ月

1-6ヶ月

外資企業

100％前受金100％前受金100％前受金100％前受金

独資
合弁

合弁

合弁

合弁

独資

独資

独資

独資

独資

独資

C社

D社
E社

F社

G社

H社

J社

L社

N社

Q社

R社

S社

40

78

10

30

93

30

10

95

90

50
50

60

22

90

70

7

70

90

5

10

50
50

0-1.5ヶ月

2ヶ月

0-2ヶ月

0-2ヶ月

50％前受金

1-2ヶ月

1-3ヶ月
2ヶ月

中国企業
不明

不明

不明
0- 不明

不明

前金30％、出荷半月 前金30％、出荷半月
後60％、1年後10％ 後60％、1年後10％

不明

2ヶ月

不明

不明

2ヶ月

1-2ヶ月

1-3ヶ月
不明

外資企業
不明

債権問題に対する対応策なし
決裁条件（全額前受金）なし
決裁条件（全額前受金）過去あり（焦げ付き）
決裁条件変更（全額前受金）⇒なし

過去あり（焦げ付き）
決裁条件（全額前受金）⇒なしなし
決裁条件（全額前受金）

なし
取引先選別
過去あり（焦げ付き）
取引先選別（中国企業との取引中止）
⇒なし

債権問題

取引先選別（中国企業との取引制限）

取引先選別（中国企業との取引制限）

取引先選別（取引先はハイアール）
取引先選別（信頼できる大手企業に限定）

取引先選別

債権問題に対する対応策

1

新規与信なし、既存1-1.5ヶ月(与信金額
制限 )あり（支払遅延）
決裁条件変更（銀行引受手形）過去あり（支払遅延）
新規与信なし、既存のみ与信付与
⇒なし

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

リスク係数

0

0
0

0

0

0

0

リスク係数

取引先選別（中国企業との取引縮小）

新規与信なし、既存1-2ヶ月

過去あり（焦げ付き）
新規与信なし、既存のみ与信付与⇒なし

あり（焦げ付き）あり（支払遅延）なし

過去あり（支払遅延）
新規与信なし、既存2ヶ月⇒なし

あり（支払遅延）あり（支払遅延）

なし
なし

なし

債権問題

債権回収問題とその対応策（リスクコントロール型債権回収方式）

回収条件

図表 ７

（出所）中小企業金融公庫総合研究所より筆者作成

形態
独資

販売先
外資企業 中国企業
70
30

取引なし

取引なし

中国企業

債権回収問題とその対応策（リスク回避型債権回収方式）

100％前受金

回収条件（出所）中小企業金融公庫総合研究所より筆者作成

独資

A社

形態

図表 ６

リスクコントロール型

リスクコントロール型

リスクコントロール型

リスクコントロール型

リスクコントロール型
リスクコントロール型（実質リスク回避型）

リスクコントロール型

リスクコントロール型（実質リスク回避型）
リスクコントロール型（実質リスク回避型）

リスクコントロール型
リスクコントロール型

リスクコントロール型

債権回収リスクに対する対応

リスク回避型

リスク回避型
リスク回避型

リスク回避型

リスク回避型

リスク回避型

リスク回避型

債権回収リスクに対する対応

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－
75

76

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号

リスクコントロール型債権回収方式を採用し国内販売拡大にあたっては中資企業との取引がている企業のうち、中国企業との取引を制限 ・不可欠になることを想定した場合、これまでの縮小している、実質的にリスク回避型の債権回回収条件交渉における、これらの優位性は低下

収方式の会社が ３ 社（Ｆ社、Ｇ社、Ｌ社）あり、 していくと考えられ、債権回収の環境整備がよ
この状況を加味すると、全19社中、リスク回避

りいっそう必要になると言えよう。

型債権回収管理方式の会社が10社、リスクコン

第三に、リスクコントロール型の特徴として、トロール型債権回収管理方式の会社が ９ 社とほ前受金や取引先を外資企業に絞り込むのではな

ぼ半々となる。

く、リスクの高い中資企業と取引している。こ以上、アンケート調査ならびにインタビューの債権回収リスクに対し、12社のうち ６ 社は中調査結果から、日系企業の債権管理方式につい資系取引先の選択（絞込み）により、 １ 社は決て以下のようなことが言える。

済手段の厳格化により対応している。しかし、第一に、日系企業の債権管理方式としては、

これらの会社では ７ 社中 ４ 社で債権回収に問題「リスク回避型」と「リスクコントロール型」を抱えている。残りの ５ 社は、最初は前受金やが約半数ずつであることがわかった。また、実現金との引き換えといったリスクのない方法に際の焦げ付き等、債権回収の問題に対して、決て対応し、その後の相手の会社規模や取引金額、済条件面では前受金や銀行引受手形による決済

それまでの信用状況を踏まえて、徐々に与信金が、また、取引先選択面では外資企業との取引額を大きくするといったリスクコントロールがに絞るといった、リスク回避的な対応が増加傾

とられている。これらの漸進的リスクコント

向にある。この債権問題発生⇒リスク回避型のロール型企業では、取引を通じて信用度合いを対応というパターンが債権回収を難しいと感じ

モニタリングしながら与信を拡大させる仕組み

させる背景にあると言えよう。

ができており、これらの企業では債権回収問題

第二に、このようなリスク回避的な対応をを抱えている企業が少なく、コントロール効果可能にしている理由としては、現状、日系企があることがわかった（ ５ 社中 ４ 社は債権回収業の製品が中国企業に比べ技術的に優位であ

問題なし）。

る、もしくは商品に希少性があり、競争力があ

５ ．日系企業Ｔ社の債権回収リスクへの取り組み事例11

ることが挙げられ、それらが回収条件の交渉を有利にしている10。この状況は、Watanabe andYanagawa（2010）が、売り手の独占力による

この節では、実際の企業において、リスクコ

交渉力の大きさが事後のエンフォースメントパ

ントロール型の債権回収がどのように行われてワーにも影響するとしたことに合致する。当然

いるか、日系企業Ｔ社の事例を取り上げ考察すのことながら、リスク回避的な対応がとられてる。はじめに、企業経営面から債権管理する目いることは安全性という観点から好ましい状況

的とＴ社を事例として取り上げる理由を述べ、ではある。しかし、日本貿易振興機構（2011）

続いて、Ｔ社の債権回収リスクに対する取り組の調査において、現地市場攻略の課題を「他社

み状況とその効果を把握することにより、仮説との価格競合が激しい」とした企業が ８ 割を超検証する。

えており、中国企業の技術力ならびに商品開発

現実的な企業対応を理解するには、単純に債力向上に伴う競争の激化、そして、今後の中国───────────

権回収リスクを回避するという観点から評価す───────────

10

中小企業金融公庫総合研究所（2005）の各社
事例では、前受金や現金交換といった取引条件を可能としている理由として、技術力および商品力の優位性を挙げている。

11

本事例は2007年 6 月に、江蘇省にある日系製造業Ｔ社にて、財務総責任者の方へ債権回収状況に関するインタビュー形式による聞き取り調
査に基づいている。

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

77

るのではなく、売り上げを維持しながら債権回

つの要素の最適解を各企業は模索しているとい

収リスクをコントロールしていることを認識すうことができる。債権管理とは、債権回収のリる必要がある。企業の債権管理の目的は「債権スクをコントロールすることにあり、売上の最回収を確実に行うこと」にあるが、現実問題と大化と不良債権の最小化という、相反することして債権管理の難しいところは、事前調査の段の最適解を求めることである。

階をあまりにも厳しくしてしまうと更なる販売

Ｔ社は90年代前半にＴ社グループの現地子会

拡大の機会を失ってしまう可能性があり、一社として中国に設立された製造業の会社である。

方、あまりにも緩くすると未回収リスクが高ま設立の目的は、当時中国へ進出していた他の日り、企業業績へ影響を与えてしまうことになる。 系企業同様、中国を日本及び欧米向け製品の生つまり、売上高を増加させつつ、不良債権を減

産加工拠点として位置づけたことによる。しか少させるという、一見すると矛盾するようなこ

し、Ｔ社は90年後半のアジア通貨危機による先とを行うのが債権管理と言えよう。債権管理は、 進国の景気後退とその後の中国市場の拡大によ
大きく分けて事前の与信管理と事後の債権回収

り、販売をこれまでの生産加工拠点としての製管理に分けられるが、与信管理は債権管理の入品輸出から中国国内販売へと舵を切った。Ｔ社

り口にあたり、債権回収管理は出口ということを事例として選んだ理由は、第一に、委託加工ができる。この ２ つは密接な結びつきがあり、による輸出から中国国内販売へ経営の軸足をシ

一般的に入り口での与信管理の基準を厳しくす

フトし国内販売を強化したが、債権回収を課題

ると出口の債権回収管理の業務は楽になり、反としていたこと、第二に、国内販売を行うにあ対に、入り口での基準を緩めると出口の業務がたり、販売当初は第四節で取り上げたインタ

大変になる。このトレードオフの関係にある二ビュー調査の企業同様、滞り債権率30％を超え

図表 8

リスクコントロール型債権回収プロセス【１．決済条件の確認】
シグナリングを通じたリスクコントロール①決済条件の与信リスク有無②担保提供の有無

コミットメントを通じたリスクコントロール

情報の非対称性【４．対応策】【２．信用付与検討】①与信見直し②取引の停止③延滞金利の請求④貸倒引当金の計上①信用調査②財務諸表分析③企業訪問

債権回収リスク
スクリーニングを通じたリスクコントロール【３．回収管理】①回収会議②タイムリーなフォローアップ（出所）筆者作成

モニタリングを通じたリスクコントロール

78

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号

る問題を抱えていたが、リスク回避型ではなく、 資産回転率、売掛金回転日数、棚卸資産回転率）、
リスクコントロール型の債権回収体制構築によ

収益性の ３ 指標（売上高純利益率、総資産利益

り、効果を上げたからである。

率、自己資本利益率）、合計10指標を財務分析

では、Ｔ社は債権回収を確実に行うために、の判断指標としており、信用調査会社から入手

どのような体制を構築したのだろうか。Ｔ社のした財務諸表を利用して、取引先の10指標を業

債権回収プロセスを図表 ８ のとおり、決済条件

界の標準値に照らし合わせて判断している。

の確認→与信検討→回収管理→未回収債権に対する対応策の ４ ステップにて示した。

第二に、信用限度額の算出について、信用限度額とは取引先に対する信用取引の限度額であり、会社としての取引先に対する売掛金残高の１ ）第一のステップ（決済条件の確認）上限となる。信用限度額の設定には様々な方法

このステップでは取引を検討している相手先があるが12、Ｔ社の事例では、極力簡便的な方との決済条件を確認する。買い手が積極的に取法で、かつ信用調査会社からの財務諸表で判断引したい場合は、現金決済や銀行保証手形等のできる操作性の高い方法という実務的な側面を

リスクの少ない決済条件や、リスクがある場合考慮して、簡便法による信用限度額の設定をでも担保を提供する場合がある。このステップ

行っている13。

では決済条件や担保提供などを通じて、相手のＴ社の与信検討のステップでは、財務諸表分

隠れた性質を明らかにすることが可能である。

析や簡便法による信用限度額計算といった一般

特に新規で取引を行う場合や取引先が小規模で的な評価項目以外に、以下のような項目も考慮

リスクが高いことが想定される場合はリスクコに入れた判断を行っていることが特徴として挙ントロールの手段として有用であろう。

げられる。

２ ）第二のステップ（与信検討）る。通常、取引先で借入がある場合、財務数値

第一に、財務諸表上で借入があるケースであこのステップでは取引を検討している相手先と信用取引を行うかどうか、行う場合は信用取引の取引限度額をいくらにするのかが検討される。具体的には １ ）信用調査会社から財務諸表及び会社情報を入手し、財務諸表の分析や企業訪問による事前調査を行う、 ２ ）その上で取引先に付与する信用限度額を算出するという流れで行われている。このステップは、隠れた相手の性質に関する情報を明らかにするような基準や仕組みを設定し、それによって取引相手の選択や相手の状況に応じた取引条件を提示することから、スクリーニングによるコントロールと言えよう。
第一に、Ｔ社では信用調査会社から入手する財務諸表を利用して、Solvency（安全性）、
Efficiency（ 効 率 性 ）、Profitability（ 収 益 性 ）の ３ つの観点から財務諸表を分析している。具
体的には、安全性の ４ 指標（流動比率、当座比
率、固定比率、負債比率）、効率性の ３ 指標（総───────────
12 与信限度額の設定方法には、（ １ ）顧客申請法、（ ２ ）実績法、（ ３ ）法定信用限度法、（ ４ ）業
種比較法、（ ５ ）標準評点比較法、（ ６ ）売掛能
力一括法、（ ７ ）自己資本基準法、（ ８ ）仕入債
務基準法、（ ９ ）簡便法、（１０）総合評価法などがある（牧野、104ページ）
13 簡便法とは、平均月間売上、自己資本、運転
資本の ３ つの指標を利用して、信用限度額を算出する方法である。この方法では、平均月間売上の項目にて代金支払いのための原資を獲得す
る能力について、自己資本の項目で長期的な支払能力について、運転資本の項目で短期的な資金の支払い能力を判断する。信用限度額設定における簡便法の特徴として、ほかの方法と比べた場合、複数の財務数値を使用する点にある。
たとえば、複数の財務諸表の数値ではなく、 １
つの財務数値から信用限度額を導き出した場合、
１ つの財務数値がたまたま大きければ、与信限度額が大きくなり、反対に小さければ、与信限度額が小さくなるという欠点があるが、簡便法
は ３ つの財務数値を使用しているため、バラツ
キが少なくなる。

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

79の負債比率が高くなるためマイナス評価になる

与信検討のステップでは、信用調査や企業訪が、Ｔ社では借入をマイナス評価としてのみ捉問等によって、隠れた相手の性質に関する情報えるのではなく、借入を可能にしているというを明らかにするような基準や仕組みを設定し、事実は銀行からの与信審査を受けて貸付を行っそれによって取引相手を選択したり、相手の状ても良いという判断が行われているという点で況に応じた取引条件を提示する。一般的には事プラスの評価をしている。

前の信用調査を厳格に行えば回収の安全性を図

第二に、債権流動化による取引先の判定であることはできると考えがちだが、実際には財務る。債権流動化とは、売掛債権、手形債権等を諸表の精度やグループ企業の構造、支払を遅ら銀行に売却し、決済期日等が到来する前に、債せることが財務担当者の評価要素となっている権を回収する資金調達の一手段である。当然の中国独特の評価制度などもあり、代金支払いのことながら、銀行が債権流動化スキームにより確実性を正確に測ることは難しく、事前調査を債権を購入する際には、取引先が倒産し、代金行うことは安全性を図る必要条件ではあるが十が回収できなくなるデフォルトリスクや債権自分条件ではない。Ｔ社では、売上と債権回収リ体が実在しないといった不正取引リスク等、各

スクのトレードオフの関係も考慮し、事前調査

銀行独自の審査基準を通過することが必要であによる与信判断のウェイトは大きくせず、売上る。そのため、上記で述べた借入同様、債権のの拡大可能性も考慮に入れて極力信用を与える

買い取りを銀行に依頼し、銀行の審査の結果、方針で対応している。但し、第四節で取り上げ取引先の債権売却が可能と判断された場合は、

た漸進的リスクコントロール型の事例同様、与銀行による審査結果において、良い判断が行わ

信設定時は小さい信用限度額から始めている。

れているという点でプラス評価をしている。さこのように、貸し倒れリスクを極力最小化する

らに、中国における債権流動化のメリットとしとともに、その後の回収状況を重点的にモニタて、流動化を行う場合の調達レートは債権の原リングすることにより、本当の意味での信用度

債務者の信用力によって決定されるため、優良合いを測り、その上で、信用限度額増枠を行っな債権を利用した流動化の場合、銀行借入レーている。

トより有利なレートでの調達ができる可能性があり、総資産利益率（ROA）の資産効率を向上させる副次的効果もある。
第三に、取引会社への訪問である。Ｔ社では与信判断にあたり、営業担当者が今後の取り組
み方針等、定性的な企業評価を行っているが、営業担当者の企業評価と与信管理者の企業評価が異なることがある。このような場合、単に営業担当者からの評価や財務諸表だけで判断すると大きな問題を抱える可能性があるため注意が必要であり、取引開始前に与信管理担当者が営業担当者に同行して取引先を訪問している14。
───────────
14 Ｔ社の事例として、ある会社との取引を検討するにあたり、与信管理担当者が営業担当者より取引先の評価を聞いたところ、敷地内にすばらしい立派な建物があること、ホテルやデパートの経営を手広く行っていることをプラス評価───────────
項目として取り上げていた。しかし、これらの事実は、与信管理の観点から捉えると、一般的にホテルやデパート経営には、大きな設備投資を伴うということであり、与信管理担当者が、実際現地へ同行した際のホテルやデパートの稼働状況を考えると、資金繰りは相当厳しいと判断した。しかし、与信調査会社から入手した財
務諸表では、この取引先は比較的健全であると判断されていた。財務担当者が財務諸表の固定資産金額をみたところ、とてもホテルやデパートの建物や設備が含まれているとは思えない金額であったため、更なる調査を続けたところ、この取引先は数多くの子会社を持っており、入手した財務諸表は取引している子会社のみの財
務諸表であった。この取引先のケースでは、資金管理は各子会社単位で行われてはおらず、ホテルやデパートを運営する会社も含めたグルー
プ全体で行なわれていたため、極端に支払いが悪い状況にあることが判明した。

80

中国経済経営研究３ ）第三のステップ（回収管理）

第 1 巻第 1 号ている。

このステップでは取引先の信用調査を通じて第一に債権回収に対する会社方針である。

付与された信用限度額に基づき、債権回収が適「営業はお金を回収して初めて業績となる」と切に行われているか、モニタリングを行う。Ｔ

いう方針を打ち出し、毎月経営会議で回収状況

社では与信設定のステップ以上に回収管理に重を報告するとともに、一年に一度営業販売会議点を置いている。具体的な回収管理の仕組みとの場で、総経理自ら回収実績を報告している。

して、 １ ）月二回実施される回収会議、 ２ ）財さらに回収面で優秀な営業担当者を表彰するこ

務部による日々の入金状況確認、 ３ ）確認結果とにより、従業員に対して会社が債権回収を重の営業部署へのフィードバック等、モニタリン

要視していることを実感させる場を作り出してグを通じたリスクコントロールが行われている。 いる。
第一に、月二回の回収会議では、営業総責任

第二は人事制度である。Ｔ社では2005年より

者及び財務総責任者により、営業担当ごとに回新しい人事制度を導入したが、営業担当者の人

収状況のヒアリングが行われる。営業担当者の事評価項目に新たに回収項目を加えた。これま

取引先ごとに債権期間で区分されている売掛金での人事制度では評価項目に債権回収の項目は残高一覧表、販売取引一件別の売掛債権明細表

なく、売上等で査定されていたため、滞り債を作成し、これらの債権資料をもとに、滞り債権率は30％を超えるものであった。新しい制度

権のみならず期限前の債権を含め、取引一件ごでは、営業評価を100とした場合、原則15％程とに各営業担当へ入金予定日のヒアリングを行

度を回収状況により加点する制度とした。なお、う。回収会議でヒアリングされた取引一件ごと回収状況については上述した月二回の回収会議の入金予定日は別途入金予定表にまとめられる。 や毎週の回収フォローアップにより、総経理、第二に、財務部はこの予定表をもとに日々銀行への入金確認を実施する。入金予定日になっても未入金の取引については別途、未入金リス
トを作成する。
第三に、財務総責任者は、この未入金リスト

営業および財務責任者に共有化されており、その状況に応じて査定される15。
第三は販売契約書の見直しである。Ｔ社では人事制度を見直すと同時に、販売契約の見直しも行った。それまでは個別契約書ベースでの販を総経理、営業総責任者、営業担当者へ連絡し、 売契約となっており、その一項目としてユーザ
再度、一週間以内での入金を取引先に催促してンスが決まっていたため、同じ取引先においている。翌週には入金分が消しこまれた未入金リ

担当者のミスや認識違いなどによりユーザンス

ストが更新されるとともに、再度回収会議が行が異なるという問題が発生していた。この問題

われ、未入金状況の確認が行われる。なお、回については、個別契約書の上位契約となる販売収会議の際に取引先との確認で起算日に関する基本契約書を作成し、基本契約でユーザンスを双方の解釈違いや増値税発票発行の手違いなど、 決定することにより複数のユーザンス発生を防
債権未回収につながる細かな問題も発見される止した。また、回収遅延に関する遅延損害金条ので、その場で即時に問題解決することによっ項を盛り込むと同時に、それ以外にも回収会議て、入金遅延となる原因を最小化している。

で支払遅延の理由として明らかとなった検収条

このように、Ｔ社では、不良債権リスクに対件の明確化や瑕疵責任などの条項についても織する過度な対応は販売機会喪失の可能性もある

り込むことにより、支払催促の際の根拠となるため、与信検討ステップではなく、実際の回収状況のモニタリングを強化している。さらに、上述した回収管理以外に、回収管理を効果的に実施するために以下のような仕組みを取り入れ───────────
15 営業の評価指標として回収項目を取り入れた
背景、人事制度の見直しについては、齋藤・大島（2014）を参照。

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－ように契約の変更を行った。

81

制度の見直し、会社方針の徹底等を含む総合的な債権管理体制を構築することによって、構築

４ ）第四のステップ（対応策）
このステップでは、回収会議でヒアリングされた入金予定日を過ぎても引き続き未入金の取引先に対しては、総経理、営業責任者、財務責前の滞り債権率30％から １ 年間で20％まで、さらに半年後には15％まで引き下げることが可能となった17。

任者にて対策会議が行われ、コミットメントに

６ ．結論

基づく懲罰的機能として取引先への対応が検討

本稿では、日系企業が中国ビジネスを行うでされる。具体的には与信の見直し、販売の取引

重要課題の １ つとしている債権回収問題を取り停止等が検討され、代金回収へ向けた対応が行上げた。その理由は、第一に債権回収問題が中われる。

国のクロスボーダーの投融資規制等の特殊事情対策の第一は、与信の見直しである。対策会もあり、場合によっては資金繰りに大きな影響

議後に与信の見直しが必要とされた取引先につを与え、企業の死活問題となりうること、第二

いては、以後の債権回収リスクを回避するために債権回収は経営の重要課題であるにもかかわに与信限度額はゼロとなり、以後の取引についらず、アンケート結果から中国での債権回収はてはすべて現金との交換取引（COD）となる。

難しいと認識されており、「なぜ中国では債権

第二は、販売取引の停止である。上記対策に回収が難しいと言われるのか」という問題意識

より与信限度額を見直し後も、過去に発生したを持ったからである。

滞り債権の未払いが続くような場合には、販売議論を進めるにあたり、はじめに中国の債権取引を停止する措置をとっている。この措置は回収に関する先行研究レビューを行った。筆者

取引先にとって将来のビジネスの種を失うことは債権回収の困難性を検討する枠組みとして情にもつながるため、支払いが行われるケースが報の非対称性に注目し、先行研究を拡張させる

多く、債権回収の点からこれまで一定の効果を形で情報の経済学の論点を債権回収に適用した。

あげている。

情報の経済学では、情報の非対称性から発生す

第三は、会計上の貸倒引当金設定である。Ｔ

る問題とその問題を解決するために相手のイン社では会計事務所とも相談の上、一定期間遅延センティブをいかにコントロールするかというした債権については恣意性を排除するために、ことを検討している。この考えを債権回収にあ会計上強制的に貸倒引当金を計上するルールをてはめた場合、情報の非対称性は中国に限らず採用している。一定期間を超過した債権の貸倒

どの地域でも存在する。したがって、中国の債処理による早期の費用化を行うことで、債権放権回収が難しいという原因は、情報の非対称性棄を実施したときの損失影響を緩和するができ、 そのものではなく、インセンティブコントロー
ルの設定のされ方に問題があるのではないかと
また、不良債権処理の早期の意思決定ができる
ような体制をとっている16。

考えた。そして、インセンティブコントロール

以上、Ｔ社ではリスクコントロール型債権回の設計を日系企業の債権回収への取り組みと捉収プロセスに基づき、決済条件の確認→与信検え、日系企業は「債権回収への取り組み如何に討→回収管理→未回収債権に対する対応策の ４

よって、情報の非対称性により発生する債権回

つのプロセスをベースに、契約書の整備や人事───────────

収リスクを低減しうる」という仮説を立てた。

16

Ｔ社では、 ２ ヶ月から ６ ケ月の滞り債権については ５ ％、 ７ ヶ月から12ヶ月の債権については10％、 １ 年以上の債権については20％の引当を行っている。

───────────
17 契約に基づく入金予定日より １ 日でも遅れた債権も含んでおり、軽微な滞り債権を除くと ５％程度となる。

82

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号

この仮説を検証するにあたり、リスク要素と最後に、リスクコントロール型の債権回収がして「決済条件」と「取引先選択」という ２ つ

どのように行われているか、債権回収の仕組みの変数からリスク係数を算出した。このリスクを構築し、効果を上げている日系企業Ｔ社の事

係数に基づき、日系企業の債権回収への取り組

例をもとに考察した。Ｔ社では第一に、債権管みを「リスク回避型」と「リスクコントロール

理制度を構築する際に取引開始前の信用調査や型」に区分した。その上で、約350社に行った契約書の内容整備といった狭義の債権管理だけ

アンケート調査を利用し、日系企業の債権回収ではなく、日常の回収管理を通じて未回収のシへの取り組みに関する全般的な傾向を把握した。 グナルを察知するモニタリングを重視している。
検証の結果、リスク回避型の債権回収方式とリ第二に、与信限度額の見直しを行う、販売停止

スクコントロール型の債権回収方式はおおよそ措置をとる、早期に経理上の引当を行うといっ半数ずつであること、時系列的にみると、リス

た、問題が発生した場合にはリスクを最小限にク回避型の債権回収方式が増加傾向にあること抑えるための多重の対応策がとられている。第が判明した。

三に、これらの回収プロセスを支える土台としさらに、日系企業19社に行ったインタビューて、債権回収に対する会社方針や方針に合わせ調査を利用し、より詳細に取引先や決済条件、た人事制度が導入されていた。Ｔ社ではこれら債権回収問題の有無、問題の原因と解決への取の総合的な債権管理体制を構築することによっり組み内容を把握した。検証の結果、第一に日てリスクコントロールが行われており、その結系企業が採用している債権回収方式は、リスク

果、債権回収リスクの低減に効果を上げている回避型とリスクコントロール型がそれぞれ約

ことがわかった。Ｔ社の事例研究を通じて、現半々であった。この傾向はアンケート調査結果

実の企業における債権回収の詳細なプロセスがの傾向と同様であり、この傾向は日系企業にお明らかになるとともに、各プロセスが実際どのける ２ つの債権回収方式の採用割合として、よように相互作用しているのかを知ることができ、り妥当と考えることができよう。第二に、債権債権回収を有効に機能させるための債権回収以回収の問題が発生した場合の対応策として、多外の仕組み（人事制度や契約書の整備等）も含

くの企業ではリスクコントロール型による対応

め、多次元の構図を示すことができた。

ではなく、リスク回避型の対応がとられていた。

以上の検証の結果、日系企業は債権回収リス

このことは債権回収問題発生→リスクのある取クに対して、リスク回避的な対応やリスクをコ

引をやめる（回避型対応）→債権回収は難しい

ントロールする取り組みによりリスク低減の効と判断させることになり、中国の債権回収を難果を上げていた。このことは仮説とした「日系しいと認識させる １ つの要因として考えられる。 企業の取り組み如何で情報の非対称性を低減しまた、リスク回避型の対応を可能にしている背うる」ということが証明されたと言えよう。し景には日系企業の技術、商品の優位性があるこかし、検証の過程で、多くの企業で採用されてとがわかった。第三に、債権回収問題に対していたリスク回避的な債権管理方式は日系企業のリスク回避的な対応がとられる一方で、新規取技術力や商品力の優位性を前提として成り立っ

引先とはリスクの少ない形で取引を始め、徐々ていることもわかった。したがって、日系企業に与信を増やしていく債権管理方式を採用してにおける中国市場の重要性が増す一方で、競争いる企業では債権回収問題を抱えている企業が激化に伴う日系企業の技術や商品の優位性低下

少ないことがわかった。この結果から、リスクが予想される中、この方式を採用し続けることに対しては回避するだけではなく、リスクコン

は難しくなることが想定される。その意味から、トロールによって効果を上げることも可能であ

今後は債権回収リスクに対する債権回収体制のると言えよう。

整備が必要となり、部分的な体制整備ではなく、

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－Ｔ社のような総合的な回収体制の整備が求めら83

進出している中小企業における取引慣行上の問題点と対策』、中小企業金融公庫総合れるであろう。
研究所
以上、本稿の意義としては、中国における債
日中投資促進機構『日系企業アンケート調査権回収に関する先行研究では論じられることが集計・分析結果』、各年版
少なかった日系企業の債権回収方法に着目し、日本貿易振興機構（2002）『日本企業の中国における国内販売活動に関する アンケート
対応方法如何では非対称性を削減しうることを、調査』、日本貿易振興会
各種調査結果、事例研究を通じて検証したこと
日本貿易振興機構（2011）『在アジア・オセアである。また、仮説検証にとどまらず、事例研
ニア日系企業活動実態調査－中国・香港・究を通じて、有効な債権回収方法のモデル（現台湾・韓国編－（2010年度調査）』、日本貿
実的な処方箋）を提示したことである。これら
易振興機構
日本貿易振興機構（2012）『中国市場開拓に挑を明らかにすることは、今後中国で現地化を進む中小企業』、日本貿易振興機構
めるにあたり、債権回収問題を抱える多くの日
日本貿易振興機構（2013）『2013年度 日本企
系企業にとって重要な意味をもつであろう。ま業の中国での事業展開に関するアンケート
た、中国以外の、市場経済の導入により発展し調査（ジェトロ海外ビジネス調査）結果概ている ASEAN 等の国と比較検討することも要』、日本貿易振興機構
日本貿易振興機構（2014）『在アジア・オセア
可能になろう。
ニア日系企業実態調査―中国編―（2013
最後に、本稿の課題としてはＴ社以外の事例
年度調査）』、日本貿易振興機構
でのさらなる検証が必要である。日系企業の他
日本貿易振興機構（2015）『在アジア・オセア
社事例を取り入れた、更なる仮説の妥当性の検
ニア日系企業実態調査 ―中国編―（2014証については今後の取り組みとしたい。
年度調査）』、日本貿易振興機構
ハル・R・ヴァリアン（2015）『入門ミクロ経済学［原著第 9 版］』（佐藤隆三監訳）頸草書
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済』第51巻第 1 号、 １ 月
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84

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[インターネット情報]
日本経済新聞電子版「浙江省の中小企業経営者、200人が失踪」<http://www.nikkei.com/ne
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アクセス
（さいとう

ゆきのり・桃山学院大学）（おおしま

かずつぐ・桃山学院大学）

中国における日系企業の債権回収問題に関する事例分析－情報の非対称性の観点から－

85

Payment collection of Japanese company in China: Case study based on asymmetric information theory
Yukinori SAITO (St. Andrewʼs University)
Kazutsugu OSHIMA (St. Andrewʼs University)
Keywords: localization Payment collection, asymmetric information
JEL Classification Numbers: M16
As the Chinese market expands, many Japanese companies are accelerating their entry into
China. One of the management problems that Japanese companies face in China is debt collection
to receive money from sales. According to a survey conducted by the Japan External Trade
Organization, 39.2% of Japanese companies replied that debt collection is a business risk andproblem in China.
In this paper, we examine the cause of difficulties in collecting debt in China. In particular,
we focus on the theory of information asymmetry. First, we will confirm issues on the theory of
information asymmetry. Then, by applying this theoretical issue to the debt collection problem, we
will hypothesize that the difficulty of collecting debt is caused by information asymmetry, but it canbe reduced by applying a framework in which Japanese companies take some countermeasures
to reduce and minimize debt collection risk. Second, we will verify this hypothesis with aquestionnaire and an individual interview survey of Japanese companies. Third, through a casestudy of a Japanese company, we will verify this hypothesis by examining the countermeasures tocollect debt and their effects.
As a result of this study, Japanese companies have reduced their debt collection risk by taking risk
aversion or risk control countermeasures. This means the hypothesis that these countermeasures
can reduce the debt collection risk caused by information asymmetry could be proven.
This paper contributed as follows. First, we focused on the framework for collecting debts at
Japanese companies that were rarely discussed in the previous research on debt collection in
China. Second, we applied the theory of information asymmetry in microeconomics to this problem
and verified that debt collection risk can be reduced by applying a framework for collecting debts
at Japanese companies through various research results and case studies. Third, in addition to thisverification of my hypothesis, we presented a model framework of effective debt collection througha case study.