No.274

長 崎 市 桜 町 9 - 6
長崎県勤労福祉会館内
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FAX（095）826‐8950
2013 年 1 1 月2 1 日
発 行
洋
責任者 宮 本連合長崎第24回定期大会

2014年度の活動方針を確認し、新体制がスタート！

ストップ・ザ・格差社会！
すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！
連合長崎第24回定期大会は10月24日（木）に長崎市の勤労福祉会館講堂で代議員160人・特別代議員11人・執行部27人の参加で開会されました。
大会は、14時から小島副会長の開会あいさつにはじまり、議長団に電機連合・松永代議員、自治労・馬場代議員、ＪＲ連合・岩口代議員を選出し議事が進められました。
冒頭、森連合長崎会長があいさつを行い、「日本社会はもとより長崎県においても、グローバル化、超少子高齢・人口減少、長時間労働、所得水準の低迷、政治体制の変化など、労働運動を取り巻く環境も大きく変わって来ている中、これまでの延長線上ではない新たな運動展開が求められていく」とし、主に次の３点について参加した代議員へ訴えられました。
第一には、「労働分野の規制緩和を許さず、すべての働く者にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を保障する社会的うねりをつくっていかなければならない」ということです。
「政府は、使用者側の立場に立ち、雇用の確保を名目に限定正社員制度の導入や、ホワイトカラーイグゼンプションの制度化を検討しており、使用者側の都合で金銭解雇が可能になり、安い賃金で雇用できる非正規労働者はさらに増加する。こうした動きを阻止するためには、働く者の声を結集して世論を喚起し、政治と対峙する必要がある」とし、「労働分野の規制緩和反対の声をあげ、各種行動に積極的な参画を！」と訴えられました。
第二には、「2014春季生活闘争」について、「経済成長と物価の後追いという従来の延長線上の賃金決定では、働く者の暮らしは一段と悪化し、分配の歪みがますますひどくなる」と指摘し、「まずは家計部門の所得の向上を実現し、働く者の消費マインドを改善させることでデフレ経済の悪循環を断ち切らなければならないこと」、また「賃金低下の最大の要因が非正規労働者の増加および大企業と中小企業の労働条件の格差にあることを考えると、労働条件の底上げ機能を強め、格差是正を強化する必要がある」と訴えられました。
第三には、「組織拡大」について「連合は2020年までに1,000万連合を目指している」、「組織化されてないパー〈議長団〉 右 ：ＪＲ連合 岩口代議員
中央：自 治 労 馬場代議員
左 ：電機連合 松永代議員―1―

トタイム労働者を組織化するならばこれだけで200万人の組織拡大が見込め、より大きな労働者の組織となり働く者の声を政治や行政に届ける後押しとなる」とし、「連合長崎としても、非正規労働センターを開設し、相談窓口の強化を図ることにより、一人でも加入できる連合長崎地域ユニオンを結成し、組織拡大をはかっていく」という具体的な考え方を示されました。
森会長のあいさつ後、倉永連合本部組織拡大・対策局長、中村長崎県知事、小鹿長崎労働局長、田上長崎
市長、大久保民主党県連代表代行、吉村社民党県連代
表から激励の挨拶を受けました。
この後、第12回フォトコンテスト最優秀賞の松井節子さん（佐世保重工労組ＯＢ）の表彰を行いました。
次に、一般経過報告を宮 事務局長が行い、2013春季生活闘争総括を佐竹副事務局長、2013年度連合長崎選挙総括を宮 事務局長、2013年度会計報告を松井副事務局長、会計監査報告を川田監査委員が報告し、満場の拍手をもって全会一致で承認されました。
報告事項に続き審議事項については、第1号議案「2014年度運動方針（案）」を宮 事務局長、第２号議案「2014年度予算（案）」を松井副事務局長が提来案しました。質疑応答では自治労松田代議員から「長崎県議会議員補欠選挙に対するお礼」、自治労黒崎代議員から「地域ユニオン・非正規センター結成に向けた連合長崎の考え方について」、ミカド労組村上代議員から「ミカド闘争の状況報告」、電力総連本多代議員より「国政選挙における民主党支援に対する困難さ」についてそれぞれ質疑等が行われました。
その後、第１号議案、第２号議案はそれぞれ全会一致で承認されました。
第３号議案「連合長崎役員の選出（案）について」
は、江口役員推薦委員長から提案が行われました。新役員の挙手による信任を行うことが確認され、信任挙手によって新役員全員が信任されました。
新旧役員あいさつでは、退任される役員の皆さんの退任あいさつが行われ、新役員は役員が全員紹介された後に森会長から2014年度の活動に対する決意表明が行われました。続いて特別決議（案）を芳川副事務局長、スローガン採択を岩口議長、大会宣言（案）を鴨川副事務局長が提案し、いずれも全会一致で承認され、田端副会長の閉会あいさつの後、森会長のガンバロー三唱で第24回定期大会が終了しました。

賓 挨 拶

連合本部倉永組織局長

中村県知事

田上長崎市長小鹿長崎労働局長

大久保民主党県連代表代行

吉村社民党県連代表

新任役
員―2―

労働分野の規制緩和に反対し、社会的セーフティネットの強化を求める特別決議
７月の参議院選挙での勝利を受けて、自公政権は労働規制緩和の動きを強めている。政府は、様々な会議体において、なりふり構わぬ労働分野の規制緩和を検討しており、規制改革会議では2012年に改正された労働者派遣法の骨抜きに向けた検討が、産業競争力会議では国家戦略特区による解雇規制・労働時間規制の地域ごとの適用除外や、解雇の金銭解決制度の検討が行われている。成長に向けて求められているのは働く者の雇用の安定と処遇の改善であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描き労働者保護ルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない。
加えて、労働政策審議会では労働者派遣法の見直し論議が始まっているが、2012年改正で進んだ派遣労働者保護の流れを逆行させることがあってはならない。派遣労働者の雇用の安定と均等待遇の確保こそが最優先課題であり、そのための法改正を強く求めていく。さらに、年末の労働政策審議会の建議に向けて検討が深まっていく雇用保険法の改正については、雇用のセーフティネットの充実に向けて、2000年と2003年の法改正によって引き下げられたままである給付水準の改善など、労働者保護に向けた改正を求めていく。
社会保障分野においては、高齢化が急速に進行し、非正規労働者が拡大する現実を直視し、社会的セーフティネット機能を維持・拡大する抜本改革が不可欠である。そのため、被用者医療保険と高齢者医療制度を抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度に再構築するとともに、無年金・低年金者の解消や年金一元化などの年金制度の抜本改革、さらには、すべての労働者への社会保険適用拡大を進めていかなければならない。これらの改革を政府の社会保障制度改革の工程に盛り込み、確実に進めるため、税制抜本改革法を遵守して消費税増税分を全額社会保障に充てることを強く求めていく。
いま、労働運動の真価が問われる正念場にある。われわれは、すべての労働者の先頭に立って不条理に立ち向かい、行動によって社会的なうねりを作りだしていかなければならない。連合長崎は、本大会を起点として、全国の仲間とともに「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第２弾の取り組みをスタートさせる。
すべての働く者の連帯と行動で「働くことを軸とする安心社会」への道を切り拓こう。
以上、決議する。
2013年10月24日
連合長崎第24回定期大会

大会

宣言

連合長崎は、本日、第24回定期大会を開催し、組織強化・拡大、2014年度春季生活闘争、政策制度実現などの諸課題の前進に向けた方針を力強く決定した。
いま、わが国では社会の持続可能性が脅かされている。いわゆる「アベノミクス」の恩恵はごく一部にとどまり、働く者や生活者の雇用や暮らしは一向に改善していない。非正規労働者が4割近くにも達し、年収200万円以下で働く、いわゆるワーキングプアといわれる労働者が1,100万人を超えている。多くの若者が、不安定で「使い捨て」の雇用を強いられ、将来に展望が持てないでいる。また、いったん職を失った労働者の再就職への道は非常に険しい。格差と貧困の問題は依然として深刻であり、社会は底割れしかかっている。
しかし、強大な勢力となった政府・与党は、働く者の暮らしの底上げをはかるどころか、規制緩和の名の下に傷んだ雇用をさらに劣化させようとしている。社会保障制度の抜本改革は先送りされ、公共事業を優先する政策への回帰が始まっている。さらには、憲法の立憲主義と三大原則（平和主義、主権在民、基本的人権の尊重）を根底からゆるがす動きさえ出始めている。
また、東日本大震災を風化させず、復興・再生をなしとげ、日本全体の再生へとつなげていくことが最重要課題であり続けている。29万人以上が今なお避難生活を強いられており、被災者の生活再建と被災地の復興・再生を引き続き全力で支えていかなければならない。
わたしたちは、いまこそ、行動によって世論を喚起し、働く者の声を結集して前進しなければならない。働く者の雇用と生活の立て直しを国の政策のど真ん中に据え、「格差社会」からの脱却をはかることを求めて、立ち上がらなければならない。
組織拡大はまさに組織の生命線である。組織拡大をはかり、働く者が公正に保護される基盤を集団的労使関係の構築を通じて拡大し、社会的波及力を強めていかなければならない。
「1000万連合」の実現に向け連合長崎、構成組織、地協が一体となって仲間づくりに取り組むとともに、女性や若者の連合運動への参画を促進していく。
今、労働組合に求められていることは、すべての不条理に対して闘う姿勢を持ち行動することである。連合長崎
は、取り巻く情勢がいかにきびしくとも、諸課題に積極果敢にチャレンジするとともに、もてる英知を結集し、さらなる運動の歴史を築きあげるため、力強く前進することをここに宣言する。
ストップ・ザ・格差社会！ すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！
2013年10月24日
日本労働組合総連合会
長崎県連合会第24回定期大会―3―

連合長崎役
会

職
長

副 会 長

事務局長

副事務局長

執行委員

会計監査

氏
専 従

非専従

専 従

専 従

非専従

非専従

（ 大会後に選任された役員も掲載しています ）2014年度役員
名

組 織 名

森光一

再基幹労連

小島保

再

自治労

江口 茂広

再基幹労連

石井 健次

再

ＵＡゼンセン

田端 康弘

再

電力総連

長岡 博之

新ＪＰ労組

上田 洋一

新

情報労連

宮辰弥

再

情報労連

佐竹 明彦

再

自治労

宮本洋

新

自治労

鴨川 博明

再基幹労連

芳川孝太郎

再

電力総連

入江 良美

再交通労連

時吉 龍也

再自動車総連

益満 政彦

再電機連合

山口 裕志

新運輸労連

藤澤 恒昌

再

全駐労

上川 剛史

再

日教組

野原 秀昭

再

交通労連

藤田 康之

新フード連合

藤川 直樹

再

海員組合

森田 孝徳

新

自治労

金原 剛蔵

新自治労連

田島 広明

再

私鉄総連

岩口 保則

新ＪＲ連合

松村 恵光

再

全自交労連

嶋三郎

再

国公総連

岩永

財

再

全国ガス

廣田 勝美

再

長崎私交通

峰義彦

再

長崎地協

菊永 昌和

再

佐世保地協

五島 喜盛

再

諫早・島原地協

塩入 高志

再大東・壱岐・対馬地協

高井良芳行

再

五島地協

白倉あけみ

再

女性（日教組）山中 長枝

新女性（情報労連）

倉田 昌明

再

自治労

橋田 和廣

新交通労連

野田美穂子

新全労金

―4―

女性委員会第24回総会開催

労働組合・職場・社会における男女平等参画・均等待遇の実現をめざそう！
連合長崎女性委員会は、連合長崎女性委員会は 11月16日（土）長崎県勤労（土）長崎県勤労福祉会館において、女性委員会第24回総会を開催しました。
女性委員会を代表して白倉女性委員長あいさつ、また来賓として連合長崎上田副会長よりあいさつをいただいた後、報告事項では「2013年度活動経過報告」
として、女性委員会が主催する学習会や、男女平等参画実現に向けた取り組み、連合長崎と連携した平和の取り組み等について報告を行いました。

続いて第１号議案として『労働組合・職場・社会における男女平等参画・均等待遇の実現をめざそう！』を目標に「2014年度の活動方針」、第２号議案「2014年度予算」、第３号議案「役員体制」まで提起を行い、満場一致で承認されました。最後に、総会宣言として、『男女双方のワーク・ライフ・バランスの実現で「働くことを軸とする安心社会」をつくっていく』ことを確認し、総会を閉会しました。

新役員

退 任 役 員2014年度役員体制役

氏

職名産氏

旧・役職

別事 務 局 長

宮 田情 報 労 連

幹事

京 子

全労

金幹事

坂 本 久 美 子

自治

労幹幹事

吉 村 真 奈 美基 幹 労 連幹事

山 中 さ や かＪ Ｐ 労

幹事

吉 川

電 力 総 連白 倉 あ け み

日副 委 員 長

山 中長 枝事 務 局 長

松 尾

幹

委員長

寧 子

教組

組

―5―

名佳 実

産

別Ｊ Ｐ 労組

杉 﨑 は つ 子

自労事

岩 永

綾 子

基 幹 労 連事

山 田由 美電 力 総 連治

青年委員会第24回総会開催

若い力を結集しよう！
パワフル！ジョイフル！
ハートフル！
連合長崎青年委員会は、連合長崎青年委員会は 11月16日（土）長崎県勤労福祉会館において、第24回青年委員会総会を開催しました。
青年委員会を代表して鳥飼青年委員長あいさつ、また来賓として連合長崎上田副会長よりあいさつをいただいた後、報告事項では「2013年度活動経過報告」
として、レクリエーション、女性委員会と連携した取り組み、平和への取り組みなどを報告しました。
続いて、第１号議案の2014年度運動方針から、第２号議案の2014年度予算、第３号議案の役員選出まで提起を行い、満場一致で承認されました。また、本総会ではスローガンを「若い力を結集しよう！パワフル！ジョイフル！ハートフル！」
イフル！ハ トフル！」とし、とし ①ふれあい・交流を深める活動、②次世代の青年リーダー育成のための意見交換・学習会、③平和への取り組み、④福祉・ボランティア活動、といった取り組みを基盤に「力強く、楽しく、心通じ合う」活動を展開していくことを確認しました。
最後に、
中村修治委員長（電力総連）による参加者全員の「団結ガンバロウ」で総会を締めくくりました。
また、総会終了後には、先日宮城県でされた「第14回ユースフォーラム（東日本大震災被災地視察等）報告会」を行い、参加者から「被災地の現状」や、「災害発生時に備えて青年の立場で何ができるか」等、報告を行いました。

ユースフォーラム報告会

新役員

2014年度役員体制

退任役

員

長氏
中 村

名
修 治

産
別電 力 総 連

旧・役職
委員
長

氏
鳥 飼

名
公 太自

副 委 員 長岩 嵜誠 和

基 幹 労 連副 委 員 長小 川雅 弘基 幹 労 連事 務 局 長本 多賢 史自治労

幹事

志 良 堂 清 史

自治労（都市交評）事務局次長

城 下麗 子

全労

金幹事

山 本

Ｊ Ｒ 連

幹事

朝 長

一 幸

自治労

幹事

吉 田

未 礼

Ｊ Ｐ 労組

幹事

西 本

圭 佑

Ｊ Ｒ 連

合幹事

田 中淳

役
委職員

長崎私交通―6―

高 志産

別治労合

「アジア・アフリカ支援米」
各地協で稲刈り！
春に田植えを行った各地協（ブロック）において、９月末〜10月に稲刈り作業を行いました。
各地協で様々なイベントを盛り込み、楽しい汗を流しました。収穫された支援米は、現在各構成組織へお願いしていますカンパ金で購入するお米と合わせ、来春３月に支援先に発送予定です。
各地協のみなさんご協力ありがとうございました。

長崎

諫早

佐世保

大東

五島

島原―7―

長崎県特定（産業別）最低賃金（３業種）が結審！
長崎県特定（産業別）最低賃金の審議は、11月18日（水）に開催した第7回長崎県最低賃金審議会において、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」についての採決の結果、長崎県の産業別最低賃金（３業種）が結論に達しました。
長崎県の産業別最低賃金は、「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」（造船）、「はんよう機械器具、生産用機械器具製造業」（一般機械）、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」（電気）の３業種について審議しており、それぞれ公・労・使各側３名の委員で専門部会を構成し審議を行っています。2013年の産業別最低賃金審議は10月1日に長崎労働局長の諮問を受け、その後、各３〜４回の専門部会を開催する中で、労働者側は①2013春闘の引上げ率（連合長崎集計）を下回らないこと、②長崎県の基幹産業である３業種の労働者として、一定の賃金を保障することを主張したのに対し使用者側は、①厳しい経営環境が続いている、②従業員の雇用を確保することを理由に、最低賃金の引き上げに消極的な対応をとりました。
そこで、専門部会においては、一般機械は全会一致となりましたが、その他の専門部会では労使が主張する金額の差が最後まで大きかったことから公益見解を示すこととなり、その結果、造船（＋９円：800円：使側一部反対）、一般機械（＋９円：788円：全会一致）、電気（＋９円：726
円：使側一部反対）で結審しました。（法定発効日：造船1/16、一般機械1/4、電気1／16）、今回の審議経過の特徴点は、産別最賃は労使のイニシアティブを発揮することが求められているなかで、造船と一般機械については事前の労使代表による協議を行ったことから、例年になく短期間で審議を終了することが出来ました。
２０１３年１１月１８日
連合長崎最賃対策委員会―8―