茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2013�������
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茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2013�������������
人にエネルギーを与える さんじゅうまる
小学生のころ、習字や絵を描いたとき、さんじゅうまるをもらうと最高の気分になり、胸がおどりだし、「よ「人にエネルギーを与えるさんじゅうまる」なのし、これからも頑張るぞ！」と元気がみなぎりました。つまり、です。

CONTENTS●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成24年度

事業概況

●経営管理
●主要な事業内容●融資推進商品●推進商品●●地域社会への取組み●中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況●トピックス●●店舗ネットワーク●ATMのご案内●総代会等●役員と組織●経営の状況

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幡
谷
祐
一
詩

地
域
密
着
使
命
燃

ち
い
き
み
っ
ち
ゃ
く
し
め
い
に
も
ゆ
る

顧
客
百
萬
正
直
営

こ
き
ゃ
く
ひ
ゃ
く
ま
ん
し
ょ
う
じ
き
に
い
と
な
む

業
界
筆
頭
二
十
年

ぎ
ょ
う
か
い
ひ
っ
と
う
に
じ
ゅ
う
ね
ん

兀
兀
精 精
進
六 進
十
載
こ
つ
こ
つ
し
ょ
う

し
ょ
う

じ
ん
ろ
く

じ
ん

じ
ゅ
う
さ
い

会長

理事長

ごあいさつ

皆さまには日ごろより格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
昭和25の間地域金融機関としての使命に徹し、今日の業容を築き上げることができました。
これもひとえに皆さ
まのご支援の賜と心より感謝申し上げます。
さて、本県の経済は、大企業を中心に景況感の改善が続いておりますが、一方で中小企業への経済波及効
果はあらわれておらず、
まだ力強い回復基調にあるとは言いがたい状況にあります。
平成24年度は、3カ年中期経営計画の最終年度として、お客さまの視点を大切に
このような状況のもと、お客さまのニーズにお応えする商品・サービスを提供することで、
地域密着型金融の深化と定着に取りし、組んでまいりました。
新たな3年間を計画期間とする第7次中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は将
本年度からは、来の姿を「満足度地域No.1金融機関」
として、「お客様満足度の向上」「人才育成の充実」「内部管理態勢の整
備・確立」「収益力の向上」の4つの基本方針のもと、成長分野への取組みと地域社会の高齢化対応・事業承
さらに、信用組合として地域社会の発展に貢献することができ継支援を積極的に取り組んでまいります。
るよう、
地域の皆さまと共生していくことを目指してまいります。
引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年7月

経営理念
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

い しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地 域 の み な さ ま と の 共 生 を 目 指 し︑ 公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

経営方針
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

第7次中期経営計画

本年度から平成 27 年度までの 3 年間を計画期間とする第 7 次中期経営計画をスタートいたしました。本計画は将来の姿を「満足度地域 No.1 金融機関」として、4 つの基本方針のもと、成長分野への取組みと環境変化への対応に取り組んでまいります。
お客さまの視点を大切にし、お客様のニーズにお応えする、商品・サービスを提供することで本計画を通じて、地域密着型金融の徹底及び経営革新等支援機関の役割を発揮してまいります。

平成25年度は、第7次中期経営計画の初年度、

経営方針「満足度地域No.1金融機関」を目指して
基本方針の下、兀兀と取組んでまいります。

基本方針

お客様の立場に立って、お客様のご要望にお応えする

職員一人ひとりの意欲と
能力向上が
の発展、
そして地域の繁栄につながる

成長分野への取組み
環境分野
への取組

医療分野
の検討

農業分野
への深耕

内部
管理態勢の
整備・確立

収益力の
向上

組織力の強化を図り、健全性を高める

収益力を高め、
財務体質を強化する

環境変化への対応
若年層の
囲い込み

承継者への
橋渡し

高齢者と
永い取引

成長

変化

○環境関連（太陽光発電等）融資の積極的な取組○医療・介護関連融資の検討・取組○農業関連融資の拡大○地域社会の高齢化を見込み、幅広い年齢層に新規・深耕取引を図る

地域密着型金融の徹底
経営革新等支援機関の役割発揮
KENSHIN ANNUAL REPORT 20133

平成 24 年度 事業概況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

1．経営環境プが連携し取り組みました。また、事業承継につい

わが国経済は、東日本大震災の復興需要等にては、地域金融機関が果たすべき重要な役割である

より景気が緩やかに回復しつつあり、平成 24 年と認識し、専門的な人才やノウハウの不足を補うた末の新政権発足の下での経済対策により、年度末

め、外部講師を招き職員研修を行いました。

にかけ持ち直しの動きが見られるようになりまし

新たな成長分野については、県内の再生可能エ

た。また、県内経済も総じて国内経済と同様の動ネルギーの普及・拡大に向けた取組みを支援するきとなり、個人消費も底堅く推移しています。

ため、「太陽光発電融資」の取扱いを開始しました。
さらに、お取引先への太陽光発電設備の仕組みや企業等の資金需要が低迷するなか、貸出金利の低設置事例等についてセミナーを開催しました。

平成下等による資金利益の減収が続いています。また、

24「中小企業金融円滑化法」の期限到来にあたって、※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある人という意
味を踏まえ、当組合では「人材」を「人才」と表現しています。

年度 事業の概況

一方、金融機関を取り巻く環境は、県内の中小金融機関による経営改善計画の策定支援などの取預金り組みが、一層求められている状況にあります。

2．事業概況

では、平成 22 年度から平成 24 年

度にかけて「第６次中期経営計画」を 5 つの基本方針のもと、お客さまの視点を大切にし、お客さまのニーズにお応えする商品・サービスを提供することで地域密着型金融の深化と定着に取り組んでまいりました。
東日本大震災における地域の復興に向けた取組

預金は個人預金の増加などにともない前期比 160億円増加し、期末残高は 1 兆 1,215 億円となりました。
（億円）

11,300
11,200
11,10011,00010,90010,80010,700みとしては、震災により被災を受けた取引先である法人・個人事業主等のみなさまを対象に、各種
震災支援融資や金融円滑化への対応をいたしました。農業分野につきましては、原子力発電所事故の風評被害の影響を受けている農業者のために、関係機関との連携を強化し、農産物販売面での支援活動に取組みました。さらに当組合内に整備した本支店間のネットワーク「農と食のかけはし」を利用して、農業生産者と消費者等を結ぶビジネ
スマッチング事業に取り組んでまいりました。
中小企業者への支援としては、関東財務局及び関東経済産業局から中小企業経営力強化支援法における第 1 号「経営革新等支援機関」として認定され、4

平成24年3月期

平成25年3月期

貸出金
東日本大震災の復興支援融資を積極的に取り扱うとともに、中小企業金融円滑化法への取り組みとして、
貸出条件の変更など、お取引先の実情に合わせた、きめ細やかな対応を行いました。しかしながら、資金需要の低迷や不良債権の処理をすすめた結果、前期比14 億円減少し、期末残高は 5,044 億円となりました。
（億円）
5,400
5,200
5,000

支援業務である創業・新事業、経営改善などの「事4,800

業計画策定支援」を営業店と本部の企業支援グルー

4,600

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

1兆1,055億円 1兆1,215億円

5,058億円
平成24年3月期

5,044億円
平成25年3月期

平成 24 年度 事業概況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

収益

自己資本比率

貸出金利息は貸出金利の低下などで、前期比 16 億

自己資本比率は、前期比 0.11 ポイント低下した

円減少の 126 億円となりました。一方、市場運用に

11.58% となりました。健全な金融機関として必要なおいては、債券価格の上昇を受けて国債等債券売却益

自己資本比率（国内基準）の 4% を大幅に上回り、国を計上し、業務収益は前期比 10 億円減少の 198 億円

際基準の 8% も上回っており、引き続き高い水準を維となりました。業務費用は、金利の低下で預金利息が持しています。

減少したことと、経費削減等の取り組みなどから、前では平成 19 年 3 月期より新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅡ基準に従い、信用リ

以上の結果、実質業務純益 40 億円、当期純利益 5スクを標準的手法、オペレーショナル・リスクを基礎

24

年度 事業の概況

億円となりました。

平成期比 8 億円減少の 150 億円となりました。

なお、的手法で算出しています。

実質業務純益
（億円）

（%）

50

12.00

40
11.00

30
20

45億円

40億円

10.00

11.58%

11.69%

109.00

0
平成24年3月期

平成25年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期■実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額■単体自己資本比率の算出方法
自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）−控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク

リスク管理債権リスク管理債権額については、金融円滑化の取組やコンサルティング機能の発揮などにより、前期比 4 億円減少の 489 億円となりました。

純資産額 534億円（特別積立金 208億円）

4,555億円

は、不良債権の発生防止、早期回収に努め、オフバランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。
なお、当期のリスク管理債権比率は前期比 0.07 ポ
イント改善した 9.70% となっています。

正常債権額＝ 11.58%

貸倒引当金

161億円

リスク管理債権額

489億円

担保・保証等における保全額

286億円

貸出金5,044億円

リスク管理債権に対する備え
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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実践

営理念・職員心得などを記載した手帳「必携王道」をしており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認識し役職員全員が携行することで意識付けを強化していまています。こうした法令等の遵守状況をチェックする

す。また、役職員の法令等遵守に問題がある場合など

ため、「法令等遵守徹底のための実践計画（コンプラは、コンプライアンス責任者を通じて経営陣に直接報

イアンス・プログラム）」を毎年度作成し実践状況を告がなされる体制となっています。さらに、反社会的モニタリングしています。また、本部各部・営業店ご勢力との一切の関係を排除するための体制強化を図っとにコンプライアンス責任者を任命しており、勉強会ています。

を通じ意識醸成とその高揚に努めています。特に、経法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題および地球温暖化対策への取組み
7．社会貢献活動への取組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に努管理すること（顧客情報管理）、外部委託先との適切め、その実現のための組織・体制を整備しています。

な関係を維持すること（外部委託管理）、お客さまのお客さまとの取引や各種商品について十分な説明をす

利益が不当に害されることがないようにすること（利ること（顧客説明管理）、お客さまからのご意見や相益相反管理）などに、それぞれどのように対応するか談・苦情などを真摯に受け止めご要望にお応えするこ

方針や規程を定め、お客さまのご理解と信頼が得られと（顧客サポート等管理）、お客さまの情報を適切にるように努めています。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受け付けておりますので、お気づきの点があればお申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

経営管理

苦情等のお申し出は当組合のほか、「しんくみ相談所」をはじめとする他の機関でも受け付けています（詳しくは、当組合お客様相談室へご相談ください）。

しんくみ相談所名称住

所 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1［一般社団法人全国信用組合中央協会］

電話番号

03-3567-2456

受 付 日

月曜日〜金曜日（祝日及び金融機関休業日を除く）

受付時間

9：00〜17：00

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺います。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する
仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、スクと収益に関する戦略目標を定めるなど、その管理ではリスク管の徹底を図っています。さらに内部管理態勢として、理の徹底を図るため、役職員が一丸となって取り組む

監査部では経営と業務の健全性を確保するため、本部

よう「リスク管理の基本方針」を定めています。また、及び営業店の内部管理の適切性、有効性を検証し問題

リスク管理に関する諸規程を整備するとともに各リスの発見とともに評価やその改善手段の提言を行っていクを統括する部署である「リスク管理部」を中心に役

ます。

経営管理

員等で構成される「リスク管理委員会」において、リ

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。
では、信用リスクを健全性や収益性に係る含む常務理事以上の役員による「融資審査会」において、審査を行っています。

最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決裁権

資産の自己査定については、債務者の財務状況によ限などの「融資方針」を定め、与信ポートフォリオ管り保有資産を個別に回収の危険性または価値の毀損の理と個別与信管理を行っています。与信ポートフォリ

度合いに従って区分して、厳正に査定を行っています。

オ管理については、業種別与信残高を把握することで、では、「資産査定規程」を定め、営業関連部

特定の業種への偏りを監視し、個別与信管理について

署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク

は、公共性や社会貢献をもとに「安全性」
「成長性」
「収

管理部が査定結果を検証し、資産監査部署が監査をす

益性」などを踏まえた与信審査を行っています。また、る厳格な体制を整備しています。また、自己査定の結

貸出資産の健全化、良質化を維持するため、審査部門

果により「償却・引当規程」に従い、適切な償却・引と営業推進部門を分離した厳格な審査体制を構築して当金の計上を行っています。

います。なお、個別の案件審査については、日常の与自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人によっ信管理として不良債権発生防止の観点から、営業店でて監査が行われており、その適正性が確認されていま

厳正に審査を行い営業店長の権限を越えるものについす。

ては、本部の審査部門が審査を行っています。さらに

8

一定金額以上の大口貸出案件については、関連部長を

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
テムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼動が過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である

できるようシステムリスクに関する諸規程を定め、損こと、または外生的な事象により損失を被るリスクな

失回避を行っています。勘定系・対外系システムにつどをいいます。

いて、信組情報サービス株式会社（SKC）に委託してでは、事務上のミスや不正の発生を回避

おり、SKC に対しては運用状況やシステム監査結果なするため、事務リスクに関する諸規程を定め、事務部

どの報告を求め、外部委託先として管理を行っていま

門による営業店指導を通じて事務処理状況をチェックす。なお、万が一障害や災害が発生した場合を想定しするとともに、監査部門による監査を通じてミスや不て、損失を極小化できるようバックアップシステムを正の未然防止に努めています。また、発生した事務事構築しており、早期回復に向けた訓練を実施していま故については、その原因を分析して事務規程の見直しす。組合内のコンピュータ・ネットワークについては、など再発防止策を講じています。

管理規程を定め、顧客データを暗号化するなど厳正なシステムリスク管理については、コンピュータシス

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の情報管理を行っています。

事務センター

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

では、お客さまからお預かりしている預金

リミットの遵守状況とともに「リスク管理委員会」にのうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

報告しています。こうした報告に基づいて、「リスクや有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用管理委員会」は市場リスクの現状を把握し、問題点等

では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用をの洗い出しを行い、改善策の策定・実施に取り組んで行っていますが、これとあわせて適切な市場リスク管います。

理を実施しています。

また、これとあわせて、ALM 部門で銀行勘定の金市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保利リスク計測も行っています。計測方法は、バーゼ有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスクを

ルⅡの金利リスクの捉えかたを踏まえて、自己資本額いいます。

（Tier1 ＋ Tier2）の 20％以内に収める、いわゆる「アでは、市場リスク管理に関する諸規程を定

ウトライヤー基準」によるもので、具体的には、一定め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理部の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リス門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働くクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュレー

体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リス

ションによる影響度などを ALM システムにより定期

クについては、統計学的手法に基づく VaR（バリュー的に計測し、計測結果は「ALM 委員会」で協議・検･アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪討されます。
「ALM 委員会」は、資産・負債の総合管化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標

理をするための機関で、市場金利の変化による損益状

によってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・

況やそのリスクに関する調整など、資産・負債のリス
ク・コントロールに努めています。

バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などによりす。また、「ALM 委員会」では資金繰りに関する管理資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高い金利で指標を企画立案して管理し、不測の事態の資金対応にの資金調達を余儀なくされるリスクをいいます。

ついても、資金の調達方法や輸送方法などを規程に定運用と調達状況を日々管理しており、安定的な資金繰りができる体制を構築しています。日々の資金繰り状
況については、毎日経営陣に報告しており、「ALM 委め、迅速かつ適切に手当てができるような態勢を整え

経営管理

では、
流動性リスクに関する諸規程を定め、ています。
さらに、こうした態勢の実効性を保つために、実地訓練も行っています。

員会」へも定期的に資金繰りの状況が報告されていま〈リスク管理体制〉

内部監査態勢では、業務部門から独立した内部監査部署

コンプライアンスやリスク管理等の内部管理態勢の適である監査部が内部統制状況の検証と評価を行い、経切性と有効性を検証・評価し、見出された問題点の改営目標の効果的な達成に役立てています。

善に向けた提言を行っています。

具体的には、本部及び営業店に対する監査を通じて、

KENSHIN ANNUAL REPORT 201311

主要な事業内容
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

主要な事業内容

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主要な事業内容
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

各種手数料

主要な事業内容

KENSHIN ANNUAL REPORT 201313

融資推進商品
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

法人・個人事業主のみなさま（平成25年5月現在）

区分

種類

一般事業融資

資金のお使いみち

ご融資金額

ご融資期間

一般のご融資として、
証書貸付・手形貸付・割引手形など、みなさまの資金需要に応じてお気軽にご相談ください。また、茨城県をはじめ各市町村の制度融資などもお取扱いしています。

小口無担保融資
しょう

じき

小口資金需要に迅速に対応します。

500万円以内

7年以内

中小企業者の方の資金需要に迅速に対応します。

800万円以内

7年以内

「中納言」

中小企業者の方の担保、第三者保証のない資金需要に迅速に対応します。

3,000万円以内

7年以内

けんしん
ビジネスローン

みなさまの資金需要に迅速に対応します。

500万円以内

5年以内

太陽光発電融資

太陽光発電設備の導入資金にご利用ください。

100万円以上

20年以内

お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

「正

直」

中小企業者向け融資
しょう

「将

ぐん

軍」

中小企業者向け融資
ちゅう な

ごん

融資推進商品

「ゆとり」
ひゃっ

「百

設備資金や農業資金にご利用いただ
けます。

1億円以内

20年以内

とう

居宅の新築や増改築などにご利用いただけます。

3,000万円以内

25年以内

ねん

設備資金や農業資金にご利用いただけます。
（茨城県農業信用基金協会の保証）

1億円以内

25年以内

医療・介護事業者のみなさまの運転
資金にご利用いただけます。

1億円以内

1年毎更新

資金のお使いみち

ご融資金額

ご融資期間

方」

じょう

「上

棟」

ほう

「豊
︵
み事医
な業療
さ者・
まの介
護
︶

ぽう

年」

当座貸越

じん

「仁

じゅつ

術」

個人のみなさま（平成25年5月現在）

区分

種類

すまいる住宅ローン住
宅

らくらく住宅ローン

住宅の新築・購入、住宅用土地、借り換え等にご利用ください。

フラット35

住宅金融支援機構との提携による長期固定金
利住宅ローンです。
当組合の住宅ローンと組み合わせることもで
きます。

教
育

教育ローン

お子様のご入学や授業料など教育資金にご利用いただけるローンです。

車ハイウェイローン

自動車および付属購入資金にご利用ください。

カード

けんしんスマート
カードローン
すけっと
カードローン自由
復災
旧害

フリーローン「緊急融資110番」
スーパーローン「リーブル」
個人向け
災害復旧ローン

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

6,000万円以内

35年以内

8,000万円以内

500万円以内

15年以内

300万円以内

5年以内

500万円以内
お使いみち自由なカードローンです。

500万円以内
3年毎更新

ザ・けんしん
かれん

5,000万円以内

200万円以内
お使いみち自由な女性向けカードローンです。

20万円以内お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

お使いみち自由です。
（ただし、事業資金等は除きます）

500万円以内

7年以内

東日本大震災で被災した住宅の補修等にご利用いただけます。

500万円以内

8年以内

推進商品
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

「太陽光発電融資」の取扱開始
茨城県内の再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた取組みを支援するため、環境対応型融資商品「太陽光発電融資（事業用・住宅用）」の取扱を開始いたしました。
では省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備資金を積極的に推進してまいります。
推進商品

消費者ローン・カードローン2商品の内容改定
お客様の利便性向上を図るため、2 商品漓無担保のフリーローン「緊急融資 110 番」滷カードローン「すけっとカードローン」の内容を改定いたしました。
今回の商品改定では、ご利用限度額が最大 500 万円までとなり、事業性資金もご利用いただけるようになりました。お申込み方法は、
電話、FAX、ホームページ、店頭などで受付ができるため、よりご利用しやすくいたしました。

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201315

と地域社会
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013では茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証

1兆1,215億円

預金残高

お客さまの助け合い
出資金残高

203億円

県民15人に1人は組合員20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高�����億円

地域の活性化のための取組み
・しんくみネットの地域ネットワーク
・農と食のかけはしネットワーク
・東日本大震災の復興支援
・百人一首支店巡り

社会貢献活動

組合員数は法人を含め204,155人となり、茨城県に住む人（平成25年4月1日現在
293万4,307人）と比較すると約15人に1人の割合でご出資をいただいております。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

・男女共同参画社会への貢献
・少子化対策への取組み
・再生可能エネルギー・環境分野への取組み
・献血サポータによる献血活動

文化的・社会的貢献

地域社会への取組み
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

幡谷会長 小学生の道徳の授業で講話を行う
幡谷祐一会長は平成 24 年 12 月に水戸市内小学校 6
年生の道徳授業で「終わらない挑戦」と題し、筑波大学大学院で開学以来の最高齢となる 86 歳で博士（学術）号を取得した「学び続ける姿勢」について講話を行いました。
水戸市教育委員会が発行する小中学校の道徳副読本
地域社会への取組み「まごころ」には、会長の少年時代から博士号取得に至るまでの挑戦の姿勢が「終わらない挑戦」として取り上げられております。道徳の授業では、日本の将来を担う子供たちへ「挑戦の極意」を伝授し、受講した生徒からたくさんの質問を受け、一人ひとりに丁寧に答え、社会的貢献活動をさせていただきました。

第20回 百人一首支店巡り全店舗達成記念贈呈式を開催
では、平成 25 年 5 月に本店で百人一首支「持ち歌」
スタンプをお集めいただきます。この取組は、店巡りを達成されたお客様に記念品を贈呈する式典をこれまで数多くのお客様に参加いただいており、茨城行いました。この式典は今回が記念すべき 20 回目と県内の地域ネットワークを活用した地域の活性化にもなりました。

貢献しております。

では、地域のみなさまが各支店に立ち寄られた際、雅やかな日本の文化にふれていただきたいと考え、「百人一首」を活用しております。

の店舗では、開設順に百人一首の歌番号 1 番からをそれぞれ「持ち歌」としております。百人一首支店巡りの参加者は、お渡しした「百人一首 支店巡り」台帳を用いて、の各店を巡りながら、店番号ごとの企業献血の実施
社会貢献活動の一環として医療に必要な血液の安定的確保に寄与するため、茨城県赤十字献血センターの協力により、平成 24 年 9 月に本店駐車場にて企業献血を行いました。
信用組合業界では、活動の一環として「献血サポーター」
への参加による献血活動を積極的に進めており、当組合
でも平成22年10月に同サポーターとなりました。
は、今後も献血を支える「献血サポーター」
として、献血の普及・啓発に寄与してまいります。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201317

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

では、中小企業経営力強化支援法に基づき、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました。
「経営革新等支援機関」とは、中小企業の経営力の強化を図るため、国の認定により、中小企業の経営状況の分析、事業計画策定や実施に関する指導・助言を行なう機関です。
では、今後とも地域密着型金融を推進、コンサルティング機能の発揮などに取り組み、
お客さまの成長・発展のため財務諸表等に表れない経営者の人柄、技術力、販売力など、中小企業等の経営実態の把握に努め、中小企業の経営を全力でサポートいたします。
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

1. 認定日平成24年11月5日

2. 相談業務内容

創業支援、事業計画策定支援、金融・財務、事業継承

3. 経営革新等支援機関の窓口

本部（企業支援グループ、営業推進部）、各営業店の融資窓口

1．中小企業等の経営支援に関する取組み方針
は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業者等の皆さまに対して円滑な資金供給を行うとともに、お取引先の経営相談や経営改善など課題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。

2．中小企業の経営支援に関する態勢整備
営業店と本部（融資審査部および融資管理部内に設置した企業支援グループ）が一体となり、お取引先の経営全般にわたる創業支援・経営改善・事業再生等の支援に取り組んでおります。さらに、研修会等の参加を通じて、人才の育成を図るとともに、中小企業再生支援協議会や茨城県産業復興機構等、外部機関との連携を強化し、中小企業の経営支援に取り組んでまいります。

3．中小企業の経営支援に関する取組状況（1）創業・新規事業開拓の支援①再生可能エネルギー、省電力など環境分野への取組み
県内の再生可能エネルギーや省電力のための設備投資を積極的に支援し、平成 24 年 11 月に太陽光発電設
備の設置を応援する融資商品の取扱を開始しました。
平成 25 年 1 月には、太陽光発電（事業用）セミナーを開催し、不動産・建設・製造などのお取引先 72 名にご参加いただきました。セミナーは、それぞれの専門分野の外部講師等をお招きし、4 部構成（①茨城県の新エネルギー施策②大規模太陽光発電設備③税制面の優遇措置④屋根貸しビジネス）で行いました。
②補助金を活用した創業支援
では、経営革新等支援機関の立場で地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を支援いたしました。
具体的には、創業補助金の第 1 回募集において、「監視カメラを用いた人の動作認識システムの開発・販売」
で申請していたお取引先が採択され、創業支援に取り組みました。
18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013③「しんくみ創業塾」を活用した創業支援「しんくみ創業塾」は、創業を目指すお客さまに対して創業資金調達などファイナンス面での支援に加えて、創業計画書作成のポイント・マーケティングの方法など創業ノウハウに関するアドバイスをセットで提供するものです。なお、専門的な創業ノウハウについては商工 3 団体と連携を図り、支援しております。

創業者に対する
ファイナンス面の支援
創業ノウハウ面の支援

全国信用協同組合連合会

全国信用組合中央協会

専門職員をスタッフとして
派遣要請

アドバイス
と
ファイナンス

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

商工3団体
茨城県中小企業団体中央会など

創業プランに応じて最適な
支援を行う

創業者④「海外展開支援セミナー」の開催
平成 24 年 7 月、日本興亜損保㈱と共催し、「海外展開支援セミナー」を開催しました。今回のセミナーは、
平成 24 年 3 月に締結した、日本興亜損保㈱との「海外進出企業へのビジネスサポートに関する協定」の一環として実施したものです。セミナーには、当組合のお取引先企業 24 社にご参加いただきました。

創業・新事業支援融資実績

平成24年度

件数

金額

25件

111百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

（2）成長段階における支援①事業承継支援の取組み（職員の人才育成）
日頃より事業承継対策で悩んでいる中小企業経営者や後継者は多く、では、お取引先企業の課題解決に向けて事業承継支援を積極的に取り組んでいます。
職員が専門的な知識を習得するため、外部の専門講師（中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーター）をお招きし、営業店の管理職を対象に「事業承継」の研修を 2 回実施いたしました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201319

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

②事業計画策定・事業承継セミナーの開催（代表者と後継者二世代が参加）
平成 25 年 2 月、研修センターにおいて、事業計画策定・事業承継セミナー「二世代で次代を生き抜く企業のビ
ジネスの姿を考える」を開催しました。
セミナーは、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の取組みとして開催、中小企業の経営課題である事業計画策定や事業承継について、お取引先 6 社（建設・製造・卸小売・不動産・サービス）の代表者と後継者二世代が参加するかたちで行いました。
茨城県中小企業団体中央会と連携したセミナーは、講演と演習の 2 部構成で、中小企業診断士の講師をお招きして行ないました。セミナーにご参加いただいたお取引先が自ら、事業の外部環境と現状を確認した上で、将来の姿として経営革新に取り組みました。
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況③ビジネス交流会の実施
外部機関等との連携によりビジネス交流会を開催し、中小企業の販路拡大等事業展開の支援に取り組みました。
平成 25 年 2 月には茨城県経営者協会と県内 5 金融機関との連携による「茨城ものづくり企業交流会 2013」
を開催し、当組合のお取引先企業 15 社に出展いただきました。

平成24年 10月 4日

いばらき農商工連携「食」のマッチングフェア 2012
主催 : 茨城県、茨城県中小企業団体中央会

水戸会場

10月17日

いばらき農商工連携「食」のマッチングフェア 2012
主催 : 茨城県、茨城県中小企業団体中央会

つくば会場

平成25年 2月27日

茨城ものづくり企業交流会 2013
主催 : 茨城県経営者協会

平成25年 3月15日

中小企業経営革新フォーラム 2013
主催 : 茨城県中小企業団体中央会④農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援
農業関連ビジネスマッチング情報（名称「農と食のかけはし」）の活用
では、地元茨城で生産される多種多様な一次産品と「食」に関係する事業者の方との連携を支援する
ため、農業者と食品関係事業者のお客様からの様々なマッチングニーズについて、お取引先のご紹介や商談の仲介
等、ビジネスマッチングのご相談に応じています。
県内農業者・農業法人を対象に実施したアンケート調査で「販路拡大」を要望する声が多く聞かれたことから、農林水産部が平成 22 年 5 月から開始した組合内ネットワークを通じて本部と営業店を結び、専用の掲示板「農と食のかけはし」に情報を掲載し、農業分野にかかる「売りたい」「買いたい」等のビジネスマッチング情報を共有し、そこから成約に結びつけていくというものです。掲載情報は本部に集約
し、農業事情に精通した農林水産部
担当者が生産品の特徴や推奨の概要

農と食のビジネスマッチング

イメージ図

農業者の方

食品関係事業者の方澆商談などを書き加え、よりよいビジネス
マッチングにつなげています。

漓情報登録

漓情報登録

情報登録は 3 年間で約 400 件以上が寄せられ、平成 24 年度は 122 件、うち 28 件のマッチングが成立しています。

20 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

滷情報提供・
マッチング先紹介

滷情報提供・
マッチング先紹介

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

⑤不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資への取組み
担保・保証に過度に依存しない融資では、各種ビジネスローンの推進に取り組んだほか、財務制限条項を活用した融資商品や売掛債権担保融資にも取り組みました。また、新たな取組みとして ABL（動産担保融資）の活用の研究に着手しました。

財務制限条項を活用した商品による融資実績

平成24年度

件数

金額

1件

129百万円

動産・債権譲渡担保融資の実績

平成24年度

件数

金額

7件

32百万円

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象とします。

（3）経営改善・事業再生等の支援
本部内に設置した企業支援グループが営業店との連携を図りながら、お取引先企業の経営改善や事業再生支援に取り組んでいます。平成 24 年度も日常的なモニタリングに基づく経営改善策の提案や、中小企業再生支援協議会
等外部機関との連携強化による経営改善計画の策定支援などに取り組みました。

①茨城県産業復興機構との連携を図った事業再生
では、二重債務問題への対応について、「茨

茨城県産業復興機構の買取スキーム

城県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「茨城県産業復興機構」において債権買取の案
件を実施いたしました。本件は、茨城県産業復興機構
が被災前債務を買取りすることによって、お取引先の財務内容の改善を図り、事業再生を支援したスキームであり、茨城県産業復興機構・茨城県産業復興相談セ
ンター・外部のコンサル会社と連携し、他債権者との金融機関 A 金融機関 B
お取引先協調により、事業再生に取り組みました。
②「茨城いきいき 2 号ファンド」への出資
平成 24 年 12 月、県内 5 金融機関・中小企業基盤整備機構・茨城県信用保証協会等によって組成された「茨城いきいき 2 号ファンド」に対し出資を行いました。

では、中小企業再生を財務面、経営面から支援する中小企業再生ファンドへの出資を通じて、再生に取り組む中小企業を支援しております。

③全国信用協同組合連合会主催「経営サポート会議」への参加（取組事例の発表）
平成 25 年 1 月、全国信用組合会館において、全国信用協同組合連合会による「経営サポート会議」が開催されました。
経営サポート会議では、当組合が「金融円滑化法期
限到来を見据えた対応および中小企業支援への取組」
について、「企業支援グループ」「中小企業支援の流れ」「取組事例 珈経営支援・再生支援等 玳買取支援」など中小企業支援の取組事例について説明を行いました。その後、参加した信用組合との質疑応答や意見交換を行ないました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201321

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）

期初債務者数
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

取 経
組 営
み 改
率 善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

A

α

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

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中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況（注）1．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。
2．期初債務者数は、平成 24 年 4 月当初の債務者数です。
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含みません。
4．「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 25 年 3 月末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、平成 25 年 3 月末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画策
定先の合計先数です。
7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

④金融円滑化への取組み
当組合は、中小企業金融円滑化法施行後に定めた「金融円滑化に関する取組方針」に基づき、新規融資や貸付条件の変更等の申込みへの適切な対応や、お客様の経営相談・経営指導およびお客様の経営改善に向けた取り組みに関する支援を適切に行うように努めてまいりました。
中小企業金融円滑法の期限到来後もその取組方針は変わりません。

返済猶予等の申込みに対する対応状況（平成21年12月4日〜平成25年3月末）
事業資金（単位：件、百万円)

住宅ローン

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

14,270215,895

341

4,267

14,611

220,162

13,502

205,760

271

3,457

13,773

209,217

謝絶

212

2,438

11

82

223

2,520

取下げ

389

5,482

57

696

446

6,178

申込み
実行済

（注）
「申込み」と内訳の合計との差は、今後実行予定と審査中のものです。

4．地域の活性化に関する取組状況（1）しんくみネットの「地域ネットワーク」の取扱開始
では、新たに「しんくみネット」の「地域ネットワーク」の取扱いを開始いたしました。信用組合の組合員のみなさまが「しんくみネット加盟店」で割引サービス等の各種特典をうけることができる、組合員のみなさ
まのためのネットワークです。また、しんくみネットの加盟店にとっても、来店するお客様も増え、新たなつながりも広がる販路拡大、ビジネスマッチング等の支援を目的にした、信用組合業界のあげての取組みです。

（2）商店街活性化の推進
では、水戸市赤塚駅前のミオスショッピングプラザで行われる「ミオスふれあい市」の趣旨に賛同し、毎年参加しています。
ふれあい市では、「日本農業実践学園」が提供する旬の新鮮野菜、手作りの婦人服やバッグ、木工品など、多数の商品が出品されも子ども向けのゲームや風船などを用意して参加しました。

なお、本部や営業店は地元に密着した地域の行事に参加し、地域活性化に取り組んでいます。
22 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013（3）地域の農業者への支援
茨城県は農業が盛んな地域であることから、担い手の減少、高齢化の進行、流通経路の多様化など地域農業が抱える諸問題の解決に向けて、「農業者セミナーの開催」「産直市の開催」「地方公共団体との連携」「震災復興イベントへの協力」等、農業者支援に努めました。特に、東日本大震災後の原子力発電所事故の風評被害を受けている農業者への支援については、「農林水産部」が積極的に活動を行い

平成24年 7月19日

第8回「農業者セミナー」開催（内容：第6次産業化について）

7月26日

第8回「新鮮野菜の産直市」開催（主催 : 日本農業実践学園）

10月 6日「お茶は茨城。食も茨城。 〜待ってました！今年の新茶〜」（主催 : ティーエキスパート協会）

12月27日

第9回「新鮮野菜の産直市」 茨城町「安全・安心・元気市」協議会（主催 : 茨城町、販売者：茨城町農業生産者）

平成25年 2月12日

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

ました。

共催

第9回「農業者セミナー」開催（内容 : 地域食品・農産物のブランディングについて）（4）地域密着型金融に関する取組みで関東財務局から顕彰を受ける
取組みのテーマ・内容
テーマ

平成23年度の「地域密着型金融への取組み」東日本大震災からの復興支援

内・東日本大震災発生後、全店舗において相談窓口を設置するとともに休日営業を実施（平成23年6月末まで）
・原発事故に伴う風評被害等を受けている農業者支援として農林水産部建物を無償提供し即売
会等を開催

容

KENSHIN ANNUAL REPORT 201323

トピックスKENSHIN ANNUAL REPORT 2013

第 1 号「経営革新等支援機関」の認定 「お客様との共生 中小企業金融の円滑化」
は、平成24年11月に、関東財務局・関東

融・財務」「創業支援」「事業承継」といった支援業務

経済産業局から中小企業経営力強化支援法における第を展開することにより、組織全体で中小企業の経営力

1号「経営革新等支援機関」として認定されました。

強化につながる取組みを推進してまいります。

「経営革新等支援機関」の認定制度とは、専門性の高い中小企業支援を行なうための体制が整備された機関を国が認定することにより、支援の担い手を多様化・トピックス活性化して中小企業が持つ潜在力を最大限に引出し、中小企業の経営力強化をはかる制度です。
は、従来から各営業店と本部の企業支援グ
ループが連携して、中小企業の経営課題解決に取り組んでおりましたが、これからも「事業計画策定支援」「金

組合員の皆さまへお得なお知らせ「しんくみネット」 「組合員の皆さまとのネットワーク」
では、組合員（出資ご加入者）の皆さまが全国の「しんくみネット加盟店」と表示したステッカーを掲示した組合員が経営する店舗等で、「組合員証」を加盟店に提示することにより、各種割引サービス等の特典を受けることができるサービスを開始いたしま
した。ぜひご活用ください。
・組合員様限定 ・日本全国の加盟店で特典あり
・地域活性化にあなたも参加
詳しくはしんくみネットのホームページをご覧ください
http://www.shinkuminet-kameiten.jp/

水戸警察署から感謝状を授与 「安心できる社会づくり」
では、平成 24 年 12 月に水戸警察署からの協力要請を受け、水戸警察署管轄区域内（水戸市・大洗町・茨城町）の営業店 15 店舗において、高齢者向けに「振り込め詐欺被害防止を呼びかけるチラ
シ等」を配付し、被害防止のための声かけを行う「振り込め詐欺被害未然防止活動」を実施いたしました。
当活動について、水戸警察署より感謝状をいただきました。
けんしんでは、今後も振り込め詐欺撲滅に向け、営
24 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

業店の窓口などにおいて未然に防ぐ努力を重ねてまいります。

半世紀の歩みKENSHIN ANNUAL REPORT 2013

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない金融機関信用組合を目指してまいります。

けんしん半世紀の歩み

創業者 幡谷 仙三郎 翁

KENSHIN ANNUAL REPORT 201325

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

営業地区：茨城県一円（平成 25 年7 月1日現在）

湊支店

店舗ネットワーク
県庁前支店

潮来牛堀支店

26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

常陸太田支店

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

店舗ネットワーク

KENSHIN ANNUAL REPORT 201327

ATM のご案内
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

セブン銀行との提携

のご案内

A
T
M

28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

総代会等
KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関

じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融機関でであり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、す。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定す

事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要る機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係事項に関する審議、決議が行なわれます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合

なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っの経営等に参加することができます。
しかし、
当組合は、
組合員 204,155 名（平成 25 年 3 月末）と多く、ています。
当組合では、総代会に限定することなく、アンケート調査（お客総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。

総代会等

さま満足度調査）や総代地区懇談会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員のみなさまとのコミュニケーションを大総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に

代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として選挙は行っておりません。

行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規程（2）総代の任期・定数に基づき、公正な手続きを経て選出されます。

総代の任期は 3 年となっております。なお、
当組合は地区（選（1）総代の選出方法

挙区）を 79 の区に分け、総代の選出を行っています。

総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補した方の中から、総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別の定数は、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しておりまい選出されます。

す（平成 25 年 3 月 31 日現在の組合員総数は 204,155 名）。

なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区における総3. 総代会の決議事項
第 63 回通常総代会が、
平成 25 年 6 月 24 日午前11 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 122 名のうち、出席総代 122 名（う

ち、書面による出席 46 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】報告事項 第 63 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項
第 1 号議案 第 63 期剰余金処分 ( 案 ) 承認について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 2 号議案 平成 25 年度事業計画収支予算 ( 案 ) 承認について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 3 号議案 平成 25 年度借入金限度について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 4 号議案 組合員の法定脱退について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 5 号議案 退任役員に対する退職金の支給について ・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

4. 総代の選挙区・定数・総代数（平成25年7月1日現在）
選挙区
総代定数
1 水 戸 地 区
32 土 浦 地 区
23 日 立 地 区
64 那珂湊地区
2
5 笠 間 地 区26 小 川 地 区
37 大 穂 地 区
38 下 館 地 区29 石 岡 地 区
210 下 妻 地 区
3
11 奥 谷 地 区
3
12 大 津 地 区
2
13 上 水 戸 地 区
3
14 多 賀 地 区
5
15 下 市 地 区
3
16 友 部 地 区
2

総代数

2
2
6
1
2
3
3
1
2
2
2
2
3
4
3
2

選挙区
総代定数
17 取 手 地 区
2
18 大 洗 地 区
219 古 河 地 区
2
20 勝 田 地 区
3
21 日 高 地 区
2
22 八 千 代 地 区
3
23 神 栖 地 区
3
24 千 波 地 区
225 水 海 道 地 区
326 結 城 地 区
227 守 谷 地 区
228 協 和 地 区
2
29 千 束 町 地 区
230 岩 井 地 区
2
31 波 崎 地 区
1
32 赤 塚 地 区
2

総代数

2
2
2
3
2
3
3
2
3
2
2
2
1
2
1
2

選挙区
総代定数
33 佐 貫 地 区
234 大 み か 地 区
1
35 大 宮 地 区
2
36 駅 南 地 区
137 吉 沼 地 区
1
38 東 海 地 区
239 荒 川 沖 地 区
140 谷 田 部 地 区
1
41 三 和 地 区
142 岩 間 地 区
1
43 神 立 地 区1
44 那 珂 地 区
1
45 牛 久 地 区
1
46 境 地 区
147 見 和 地 区
148 鹿 島 地 区
1

総代数

2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

選挙区
総代定数
49 吉 田 地 区
1
50 内 原 地 区
1
51 大 子 地 区
252 岩 瀬 地 区
1
53 総 和 地 区
154 阿 見 地 区
1
55 石 下 地 区
1
56 中 根 地 区
1
57 茎 崎 地 区
1
58 伊 奈 地 区
1
59 明 野 地 区
1
60 石 岡 東 地 区
1
61 江 戸 崎 地 区
1
62 関 城 地 区
163 知 手 地 区
1
64 藤 代 地 区
1

総代数

1
0
2
1
1
1
0
1
0
1
1
1
1
1
1
1

選挙区

65 美 野 里 地 区
66 鉾 田 地 区
67 県 庁 前 地 区
68 土浦並木地区
69 つくば中央地区
70 勝田中央地区
71 佐 和 地 区
72 田 彦 地 区
73 津 田 地 区
74 宮 田 地 区
75 高 萩 地 区
76 久 慈 浜 地 区
77 十 王 地 区
78 菅 谷 地 区
79 台 原 地 区
計

総代定数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
132

総代数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
122

KENSHIN ANNUAL REPORT 201329

役員と組織KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

理事・監事及び執行役員
会

役員と組織

長

幡

谷

理 事 長

渡

邉

副理事長

幡

谷

専務理事

門

馬

常務理事

真

崎

常務理事

江

鳩

常務理事

平

山

常務理事

菅

谷

常務理事

坂

一

常勤理事

田

所

武

常勤理事

高

根

信

勝

常勤理事

奥

川

博

行

理

事

古

茂

理

事

由

理

事

祐

勲

孝
安

志

和

生

三

常勤監事

根

本

昇

薫

常勤監事

野

原

敏

省

三

監

事

大

金

誠

橋

貞

夫（※）

監

事

江

橋

勇

小

林

逸

男（※）

村

田

省

吾（※）

執行役員

石

川

執行役員

国府田

勝

幸

夫
猛

（平成25年6月24日現在）（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上に向けて、多面的な意見の反映に努めています。

組織図（平成25 年5月1 日現在）
30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 32［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 49［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 34［33］貸出金償却額 ……………………………………… 50［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 35［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 50

同債権に対する保全額 …………………………… 50［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 38［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 38◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 38［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 51

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 38［37］公共債窓販実績 …………………………………… 51［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 38［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 51［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 39［39］外国為替取次実績 ………………………………… 51［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報 …………………………… 51

自己資本の構成に関する事項 …………………… 39［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 53［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 40［42］報酬体系の開示 …………………………………… 53［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 41［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 43

◆連結情報
［43］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 44

組織構成 …………………………………………… 54［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 45［44］子会社等の概況 …………………………………… 54［16］金利リスクに関する事項 ………………………… 46［45］直近の事業年度における事業の概況 …………… 54［17］粗利益、総資産経常利益率及び［46］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率 ……………………………… 46（事業別経常収益等）……………………………… 54［47］連結経営指標の推移 ……………………………… 55◆損益［48］連結貸借対照表 …………………………………… 55［18］役務取引の状況 …………………………………… 46［49］連結損益計算書 …………………………………… 56［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 47［50］連結剰余金計算書 ………………………………… 56［20］経費の内訳 ………………………………………… 47［51］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項 …………………… 57◆預金［52］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 58［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 47［53］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高 ………………………………… 47（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 59［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 48［54］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 61［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 48［55］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 62［56］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 63◆融資［57］金利リスクに関する事項 ………………………… 64［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 48［58］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 64［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 48［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり※ 財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査

貸出金残高 ………………………………………… 48の有効性を確認している旨……………………………… 68［28］個人ローン残高 …………………………………… 48

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ………………………… 69［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 49［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 49［31］貸出金担保別残高 ………………………………… 49

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

31

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第62期（平成24年3月31日) 第63期（平成25年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出

商品有価証券
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債

式 に 分 か れ ま す。債 券 は、

社債

財務諸表

国や企業などが多数の人か

株式

らお金を借りるために発行

その他の証券

する借用証書のようなもの
で、国 債、地 方 債、社 債 等

貸出金があげられます。
債券を持っ

割引手形

ている人は、あらかじめ決

手形貸付

められた利息を受け取ると証書貸付

ともに、満期には額面金額を返してもらいます。

当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア繰延税金資産のれん
リース資産

税 効 果 会 計 の 適 用 に より、その他の無形固定資産

将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上した

繰延税金資産ものです。

再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一

貸倒引当金
うち個別貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同資産の部合計額が債務保証として負債に計上されます。

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

9,824,345
401,389,097
2,017,100−−
250,463,998
18,774,105
14,500,844−
195,198,063
2,201,778
19,789,205
505,887,827
3,335,144
40,794,227
450,347,126
11,411,328−
6,707,257
77,5092,593,900
2,775,235
1,260,612
16,579,302
4,880,713
10,283,941
345,541−
1,069,107
482,660
27,612−
97,143357,904
3,489,538−
1,533,272△ 17,901,099△ 15,545,733
1,180,473,300

9,454,057
402,525,233
2,016,500−−
270,358,436
16,090,504
15,957,082−
213,727,094
2,286,263
22,297,491
504,472,187
3,300,499
39,009,214
451,098,689
11,063,784−
6,259,387
82,5052,593,900
2,495,909
1,087,072
16,089,109
4,685,788
10,066,799
405,538−
930,982
486,920
14,461−
110,234
362,225
2,078,066−
1,284,392△ 17,760,320△ 16,127,111
1,197,263,971（単位：千円）

科目

第62期（平成24年3月31日) 第63期（平成25年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
未決済為替借未払費用
給付補頡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,121,532,436
7,700,352
301,236,329
2,554,714
1,255,827
747,205,195
59,692,572
1,887,444−
14,000,000−
2,694,404
415,552
595,137
125,039
296,458
418,452
20,379112,592
541,561
7,500
161,732
989,111−
1,849,010
618,752
87,004
738,797−
20,0581,284,392
1,143,813,967

20,371,453
20,106,453−
265,000
58,51058,510−28,558,892
7,228,501
21,330,391
20,800,085
530,306−
48,988,856
2,130,329
10,6022,140,931
51,129,787
1,180,473,300

20,365,485
20,100,485−
265,000
58,51058,510−28,666,892
7,313,501
21,353,391
20,800,085
553,306−
49,090,887
4,348,514
10,602
4,359,116
53,450,003
1,197,263,971（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

預金積金
預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んで
おります。

財務諸表

その他負債

1,105,523,054
8,883,407
289,816,568
2,681,995
781,973742,611,160
58,840,973
1,906,977−
15,000,000−
2,797,604
341,888761,368
150,902108,191
470,476
13,551
112,871464,8187,500
366,035
1,093,578
20,0001,978,614
612,422
68,097
696,810−
20,0581,533,272
1,129,343,512

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

33

財務諸表
【2】損益計算書
科

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

（単位：千円）第 62 期

第 63 期

21,261,484
19,039,251
14,223,135
1,798,984
2,895,520
121,6121,023,864
503,847
520,017824,17321
675,351−
148,801
374,194−
331,899−
42,294
19,270,372
872,493776,719
83,835
11,383555
1,130,077
201,419928,658
31,537−
11,000−20,537
14,036,234
9,271,036
4,457,608
307,589
3,200,029
2,717,179−
1,892
125,105
28,928326,922
1,991,112
−
−
−
3,825
3,825
−
−
1,987,287
129,503
1,356,782
1,486,285
501,00229,304
530,306

20,217,011
17,189,179
12,601,907
1,650,560
2,817,284
119,427
1,006,778
517,590
489,187
1,652,613
29
1,451,466−
201,117
368,439−331,316−
37,122
18,493,609
693,417616,606
64,41011,827573
1,066,449
200,945865,504
470,937−−
453,600
17,337
13,615,707
9,048,506
4,279,459
287,741
2,647,097
1,859,471
166,958
7,647
141,214
26,375445,429
1,723,401
2,425
2,425
−
249,301
12,570236,730−
1,476,526
375,538
591,047
966,585509,940
43,365553,306（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金

剰余金処分計算書（単位：千円）第62期（平成24年3月31日) 第63期（平成25年3月31日)

530,306

553,306

利益と繰越金（当期首残高）

85,000401,941
年 2.0%
486,941
43,36585,000401,892
年 2.0%
486,892
66,413

分するかを示しており、総代

これを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金計繰越金（当期末残高）剰余金処分計算書は、当期純を合わせた額をどのように配会の承認が必要なものです。
また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

35

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 73,273 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当組合は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７． 外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,883,864 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 24 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額283,431,706 千円
年金財政計算上の給付債務の額
315,534,867 千円
差引額△ 32,103,160 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 23 年 4 月 1 日 至平成 24 年 3 月 31 日
7.748%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 32,103,160 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 20 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 135,984 千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
26,746 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額
986,500 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額
1,188,110 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額
1,363,095 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額
18,426,738 千円
22．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
23．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,380,260 千円、延滞債権額は 44,144,165 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、
延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

財務諸表

財務諸表

24．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 121,918 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
25. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,304,661 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
26. 破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 48,951,005 千円であります。
なお、23. から 26. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
28. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,300,499 千円であります。
29. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
30. その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
31. 出資 1 口当たりの純資産額
2,659 円 14 銭
32. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM
委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３カ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 25 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で3,087,989 千円です。
なお、平成 24 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
33．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）（2）借用金（＊5）
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
402,525,233 千円
34,814,055
234,062,718
504,472,187△ 15,897,172
488,575,015
1,159,977,021
1,121,532,436
14,000,000
1,135,532,436

時

価

差額

405,713,592 千円 3,188,358 千円
34,862,235
234,062,718

48,179−495,837,413
1,170,475,958
1,122,116,491
14,000,000
1,136,116,491

7,262,398
10,498,935
584,055−
584,055（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 34 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

区

貸借対照表
計 上 額

分

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）
合 計

986,500 千円
378,381
116,7812,593,910
4,075,572（＊ 1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
34．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
6,803,404 千円
2,020,276−
7,992,876
2,000,000
18,816,557

時

価

差

6,936,621 千円
2,081,633−
8,450,700
2,061,000
19,529,955（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株 式
622,392 千円
321,583 千円
300,809 千円
債 券
216,736,603
210,345,517
6,391,086
国 債
9,287,100
8,992,819
294,280
地方債
13,936,806
13,513,060
423,745
短期社債
−
−
−
社 債
193,512,697
187,839,636
5,673,060
その他
4,523,410
4,500,000
23,410小 計
221,882,405
215,167,100
6,715,305

額

133,217 千円
61,357−457,823
61,000713,398

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
時

価

差

− 千円
−
−
2,936,100
12,396,180
15,332,280
34,862,235

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
計 上 額
株 式
298,990 千円
298,990 千円
債 券
9,224,022
9,639,759
国 債
−
−
地方債
−
−
短期社債
−
−
社 債
9,224,022
9,639,759
その他
2,657,300
3,000,000
小 計
12,180,312
12,938,749
合 計
234,062,718
228,105,849

額

− 千円
−
−
△ 61,398△ 603,820△ 665,218
48,179（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

差

財務諸表

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,997,498
13,000,000
15,997,498
34,814,055

額− 千円△ 415,736−−−△ 415,736△ 342,700△ 758,436
5,956,868（注）1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度における減損処理額は、593,288 千円（うち、株式 139,688 千円、債券 453,600 千円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率
が 30% 程度以上の場合であります。
35．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
36．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
25,742,116 千円
1,451,466 千円− 千円
37．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債 券
15,416,916 千円
92,872,135 千円
136,454,829 千円
1,030,800 千円
国 債
2,200,305
6,578,015
7,312,184−
地方債
330,206
2,113,605
13,513,270
−
短期社債
−
−
−
−
社 債
12,886,405
84,180,514
115,629,375
1,030,800
その他
1,000,100
4,522,810−
16,657,800
合 計
16,417,016
97,394,945
136,454,829
17,688,600
38．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,404,783 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 18,404,783 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
39．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
6,696,833 千円
減価償却費損金算入限度超過額
476,947
退職給付引当金損金算入限度超過額
505,780
その他
1,214,896
繰延税金資産小計
8,894,456
評価性引当額△ 5,208,034
繰延税金資産合計
3,686,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
1,608,354
繰延税金負債合計
1,608,354
繰延税金資産の純額
2,078,066 千円■損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社等との取引による収益総額
57,148 千円
子会社等との取引による費用総額
443,862 千円
３．出資 1 口当たりの当期純利益
25 円 35 銭
４．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（301,781 千円）、保証協会に対する損失補償金（32,367 千円）を含んでおります。
５．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
主な用途
種類
減損損失額
茨城県内

営業用店舗

2ヵ店

土地

236,730 千円

当事業年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額
より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.9% で割り引いて、それぞれ算出しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

37

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 59 期
第 63 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期（平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

25,467
7,155
1,765
1,213

24,276
6,518
1,597
896

22,343
6,644
1,690
545

21,261
4,988
1,991
501

20,217
4,778
1,723
509

43,444
1,080,690
1,028,970
617,999
207,087
9.81%
1,344

50,686
1,113,196
1,055,126
576,006
209,966
11.53%
1,380

50,126
1,137,094
1,078,854
548,551
228,395
11.92%
1,413

51,1291,178,940
1,105,523
505,887
250,463
11.69%
1,400

53,4501,195,979
1,121,532
504,472
270,358
11.58%
1,381

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科目（単位：百万円、口数、人）第 59 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期（平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期）

14,407
14,142,280
201,475
184,900
16,575

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

20,34520,080,452
203,661
186,923
16,73820,365
20,100,580
204,025
187,304
16,721

20,371
20,106,453
204,252
187,633
16,61920,365
20,100,485
204,155
187,633
16,522【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 59 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期（平成 21 年 3 月期） （平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期）

706

出資に対する配当金

751

602

401

401

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘（単位：百万円）

項

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

目

平均残高

資金運用勘定業務純益
業務純益とは、収益から費用を差し引いて算出した業
務粗利益から、一般貸倒引
当金繰入額及び経常的な経費を引いたもの。
預貸率・預証率

健全性と収益性のバランス

利回り（％）

1,164,456 19,039
530,251 14,223
うち有価証券
230,4712,895
うち預け金
399,1201,798
資金調達勘定1,123,765872
う ち 預 金 積 金 1,111,659
860
うち借用金
11,39311
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−
うち貸出金

預貸率・預証率はどちらも、

利息

1.63
2.68
1.25
0.45
0.07
0.07
0.09
1.34
0.29

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

平均残高

1,176,740 17,189
499,072 12,601
251,905
2,817
421,151
1,650
1,136,862
693
1,124,364
681
11,82411−−−−【8】預貸率区

だけ貸出金で運用している

期中平均預貸率
期末預貸率るかを示しています。

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

利回り（％）

1.46
2.52
1.11
0.39
0.06
0.06
0.10
1.25
0.21

（単位：％）を図る指標で、預金をどれか、有価証券で運用してい利息分

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

47.69
45.76

44.38
44.98

【9】預証率（単位：％）

区

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

20.73
22.65

22.40
24.10

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

分

20,371−
58−
7,313
20,800
43
−
−
−
−
−
−
−
48,586
13
2,355
−
−
−
−
2,369
50,956−−−−

20,365−58−
7,398
20,800
66
−
−
−
−
−
−
−
48,688
13
1,633
−
−
−
−
1,647
50,336
−
−
−
−

−

−

−
−
50,956−−50,336

リスク・アセット等

経営指標

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
繰越金（当期末残高）
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］ （ Ｃ ）他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） − （ Ｄ ）］ （ Ｅ ）第 62 期
第 63 期（平成24年3月期）（平成25年3月期）（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 62 期
第 63 期（平成24年3月期）（平成25年3月期）

398,486
1,152
36,234435,873
11.14
11.69

399,641820
34,176434,638
11.20
11.58

（注）
「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

39

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

399,638

15,985

399,638
9,961
92,259123,676
78,316
26,795
19,0608,614
40,953−36,234435,873

15,985
398
3,690
4,947
3,132
1,071
762
344
1,638
−
1,449
17,434

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

400,462

16,018400,4628,414
100,069
129,852
70,153
26,56820,228
8,104
37,070−34,176434,638

16,018
336
4,002
5,194
2,806
1,062
809
324
1,482
−
1,367
17,385①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経営指標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近3年間のうち正の値の合計値）×15％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 63 期（平成 25 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、
基本的項目（Tier1 比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャー分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、軽量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高縡
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引

債券（単位：百万円）

縒

第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期
（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

97,897 109,255
3,463 3,364
388
284
759
785
54,616 52,838
16,931 18,160
9,415 7,415
25,276 26,120
52,219 49,487
70,499 93,197
52,233 52,341
6,828 11,513−−
10,231 11,016
11,828−5,189 4,481
4,533 4,681
8,864 13,314
43,737 48,181
10,032 6,807
139,557 130,216
130,093 127,236
439,325 437,607
1,193,913 1,208,298
112,310 120,910
144,640 106,784
86,022 116,624
69,478 84,977
156,605 144,140
166,667 193,146
458,191 441,717−−
1,193,913 1,208,298

25,678
3,463
388
759
54,616
128897
16,06645,10624,17752,233
2,409−
10,231
11,828
5,189
4,533
8,864
35,726
10,032
65,837130,093−508,262
88,951
104,903
51,73442,91449,273
151,592
18,893−508,262

23,569 72,219 85,686
3,364
−
−
284
−
−
785
−
−
51,036− 1,801
127 16,803 18,032
399 8,518 7,016
14,914 9,210 11,205
41,670 7,113 7,817
44,520 46,322 48,676
50,840− 1,500
3,600 4,419 7,913−−−
11,016
−
−
−
−
−
4,481
−
−
4,681
−
−
13,314−−36,065 8,011 12,116
6,807
−
−
67,877 73,720 62,339
127,236−−− 2,296 1,132
506,595 248,636 265,237
104,525 23,359 16,384
62,956 39,737 43,827
63,887 34,288 52,737
43,917 26,564 41,060
51,717 107,332 92,422
175,457 15,075 17,689
4,134 2,279 1,115−−−
506,595 248,636 265,237

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,343
212
10
0
3,584
5
31
310
2,254
−
3,301
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
3,108
5,514
20,686

2,085
205
9
11
3,810
5
−
270
2,144
0
2,987
360
−
1,587
−
1,162
−
370
1,887
8
−
2,918
−
19,825

経営指標

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第62期（平成24年3月期）
第63期（平成25年3月期）
個別貸倒引当金 第62期（平成24年3月期）
第63期（平成25年3月期）
第62期（平成24年3月期）
合 計
第63期（平成25年3月期）

2,759
2,355
17,735
15,545
20,495
17,901

2,355
1,633
15,545
16,127
17,901
17,760

当期減少額

目的使用

−
−
5,311
2,000
5,311
2,000

その他

2,759
2,355
12,424
13,545
15,183
15,900

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒によ（単位：百万円）

期末残高

2,355
1,633
15,545
16,127
17,901
17,760る損失を予想した損失見込額です。
個別貸倒引当金破 綻 懸 念 先、 実 質 破 綻 先、
破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

（注） 当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

41

経営指標
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期
（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

経営指標

製造業
2,253 1,474 △ 779
216 1,474
農業、林業
92
82
82 △ 10
8
漁業
3
8
5
8
△6
鉱業、採石業、砂利採取業
−
−
−
−
−
建設業
2,788 2,296 △ 492
100 2,296
電気、ガス、熱供給、水道業
2
2
0
2
32
情報通信業
17
83
66 △ 8183
運輸業、郵便業
331
334
3
334
68
卸売業、小売業
1,545 1,112 △ 433
130 1,112
金融、保険業
6
−
−
−
△6
不動産業
3,746 2,746 △ 1,000 △ 30 2,746
物品賃貸業
−
−
−
−
133
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
−
宿泊業
−
−
− 1,673
−
飲食業
−
−
−
−
−
生活関連サービス業、娯楽業
−
−
−
−
720
教育、学習支援業
−
−
−
−
−
医療、福祉
−
−
−
−
299
その他のサービス
4,139 5,181 1,042 △ 3,033 5,181
その他の産業
1−−
0△1
国・地方公共団体等
−
−
−
−
−
個人
2,805 2,224 △ 581
348 2,224
合計
17,735 15,545 △ 2,190
582 15,545

848
1,690
57
52
90
26
−
2
2
−
−
−
2,396 1,157
244
−
34
0
1
2
0
74
402
139
553
1,242
122
−
−
−
2,716 1,341
396
0
133
8
−
−
−
−
1,673
49
68
−
112
127
720
505
−
−
−
13
299
45
193
2,148
219
−
0
7
−
−
−
863
2,572
228
16,127 5,297 2,167（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
89,225−68,616−
13,032−−−
170,873

118,197
136,222375,094
76,571
5,760
113,356
195,9101,930−−
1,023,040−−
90,200−94,990−16,949707−−
202,847

158,460
83,26041,32075,931
14,104
92,999537,367
2,010−−
1,005,451（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期
（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

9,191 9,000

3,819

4,316

− 10,157−−①ソブリン向け

167
180
−
−
1,360 1,540
7,565 6,914
12
12
55
58
29
54
−
240

−
−
30
3,784
−
−
5
−

−
−
83
4,212
−
−
18
2

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

1,487
−
2,011
5,302
680
450
7
218

経営指標

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

43

経営指標
【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
経営指標⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 62 期（平成 24 年 3 月期）

2,002

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

2,001②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

所要自己資本の額
エクスポージャー残高
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 63 期
第 62 期
第 63 期
第 62 期（平成25年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成24年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,002
−
−
−
−
−

2,001
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 62 期（平成 24 年 3 月期）−

第 63 期（平成 25 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
経営指標

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

835
3,960
4,795

835
3,960
4,795

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

921
3,958
4,880

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

−
1
125

評価損益

75

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

−
7
141

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

921
3,958
4,880

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

300

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

45

経営指標
１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】金利リスクに関する事項

経営指標

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

1,062

1,138

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
業務粗利益率【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）

業務粗利益率＝業務粗利益項

÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100目

資金運用収支（資金利益）
役務取引等収支（役務取引等利益）
その他業務収支（その他業務利益）
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

18,166△ 106
792
18,853
1.61%
0.16%
0.04%

（注）
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

【18】役務取引の状況
科
役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

16,495△ 59
1,181
17,617
1.49%
0.14%
0.04%

目

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

1,023
503
520
−
1,130
201
3
925

1,006
517
489
−
1,066
200
3
862

損益
【19】受取利息・支払利息の増減
科目

受取利息の増減
支払利息の増減（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）△ 1,501△ 321△ 1,850△ 179（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。支
払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

【20】経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

9,048
7,482
652
913
4,279
1,686
745
362
196
764
523
−
287
13,615

損益／預金

9,271
7,853
422
995
4,457
1,657
742
405
181
889
580
−
307
14,036

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

預金
【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

299,049
7,421
288,1022,668
856
810,660
751,563
59,097−1,949
1,111,659【22】預金者別預金残高
区
個人
法人
金融機関
公金
合計

分

313,677
7,274
302,7632,612
1,027
808,713749,859
58,854−
1,974
1,124,364（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

904,928
122,627
2,773
75,193
1,105,523

910,935
125,026
2,869
82,7001,121,532

KENSHIN ANNUAL REPORT 201347

預金【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

719,348
342
22,920742,610

固定金利
変動金利
その他
合 計

725,540
296
21,369747,205【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

781
13,160803
13,351

預金／融資

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

2,831
44,037
471,616
11,765530,251

2,913
38,906446,513
10,739499,072【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

262,697
243,190
505,887

固定金利
変動金利
合 計

259,515
244,956
504,472【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区

分

357
6,022

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

361
6,005

【28】個人ローン残高
区
消費者ローン
住宅ローン
合 計

48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

分

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

21,141
9,381
30,522

8,847
99,560108,407

19,343
9,355
28,698

8,837
99,378108,215

融資【29】貸出金業種別残高及び構成比
業

種

残高

構成比（％）

残高

構成比（％）

24,772
2,918
308
757
49,138119891
15,35342,53723,92551,374
2,409−
10,231
11,828
5,189
4,533
8,864
29,146
10,029294,332
65,791−
145,763505,887

4.9
0.6
0.1
0.1
9.7
0.0
0.2
3.0
8.4
4.7
10.2
0.5
−
2.0
2.3
1.0
0.9
1.8
5.8
2.0
58.2
13.0
−
28.8
100.0

22,749
2,811
208
784
45,515123
798
14,18839,18744,28250,054
2,578
−
9,792
10,600
4,063
4,667
8,263
26,355
6,269
293,294
67,828−143,349
504,472

4.5
0.6
0.0
0.2
9.0
0.0
0.2
2.8
7.8
8.8
9.9
0.5
−
1.9
2.1
0.8
0.9
1.6
5.2
1.2
58.1
13.4
−
28.4
100.0

融資

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個 人（ 住 宅 ・ 消 費 ・ 納 税 資 金 等 ）合計（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

【30】貸出金使途別残高
区

分

設備資金
運転資金
合 計

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
金額

228,063
277,824
505,887

構成比

金額

45.08
54.91
100.00220,578
283,893504,472【31】貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

構成比

43.72
56.27
100.00（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸出金

8,411
71
277
172,396
7
181,164
210,993
13,638100,090
505,887

債務保証見返額

98
−
−
528
−
627
838
−
67
1,533

貸出金

8,163
33
273
161,830
7
170,308
201,417
12,869
119,877
504,472

債務保証見返額

104
−
−
601
−
705
760
146
−
1,613

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合

計分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

2,355
15,545
17,901△ 404△ 2,190△ 2,594

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,633
16,127
17,760

△ 722
581
△ 140
KENSHIN ANNUAL REPORT 201349

融資【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）−

貸出金償却額

166【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額 （単位：百万円）
区分

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

融資／証券・為替

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

27,812
20,651
1,364
49,828458,433
508,262
29,861
15,88445,74691.80%
79.55%

26,05921,855
1,426
49,341
457,247
506,589
28,766
16,35845,12591.45%
79.50%■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権
貸出金

× 100

分

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

49,4403,859
44,21641
1,323
29,731
15,62745,35891.74%
79.28%

48,951
3,380
44,144121
1,304
28,606
16,12844,73591.38%
79.27%■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイ．
会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. 〜 3. を除く）です。
5．「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区

分

−
−
230,471
23,262
14,754−
169,310
1,291
21,853
230,471

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）−−
251,905
16,692
10,322−
201,331
2,127
21,432251,905（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さまを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー
リング業務は行っておりません。

【37】公共債窓販額実績
分

長期利付債 10 年
中期利付債 2 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

25
100
201
480
−
806

【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

区

分

48
−
149
530
−
728

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

717,609907,093
22,1522,405【39】外国為替取次実績
貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

証券・為替

区
国債

（単位：百万円）

764,505
905,688
22,5912,277（単位：千米ドル）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

17,2704,630
12,6401,476
18,746

12,469
3,288
9,180
1,244
13,713【40】有価証券の時価等情報
イ．売買目的有価証券
該当ありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201351

証券・為替ロ．満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

短期社債
社債
その他
小計

証券・為替

合計

13,235
2,211
−
9,977
4,000
29,424−−−
2,996
11,00013,99643,421

時価差額

13,470
234
2,292
81
−
−
10,454476
4,051
51
30,269
844
−
−
−
−
−
−
2,892 △104
9,662 △1,337
12,554 △1,442
42,823 △597

貸借
対照表
計上額

6,803
2,020
−
7,992
2,000
18,816−−−
2,997
13,00015,997
34,814

時価

差額

6,936
2,081
−
8,450
2,061
19,529−−−2,936
12,396
15,332
34,862

133
61
−
457
61
713
−
−
−
△61
△603
△665
48

（注）１．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

ハ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。

ニ．その他有価証券（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

255
123
131
622
321
300
179,370 175,085 4,284 216,736 210,345 6,391
国債
5,538 5,504
33 9,287 8,992
294
地方債
12,289 11,942
347 13,936 13,513
423
短期社債
−
−
−
−
−
−
社債
161,542 157,638 3,903 193,512 187,839 5,673
その他
3,028 3,000
28 4,523 4,500
23
小計
182,654 178,209 4,444 221,882 215,167 6,715
株式
580
636
298
298
−
△56
債券
20,681 21,702 △1,020 9,224 9,639 △415
国債
−
−
−
−
−
−
地方債
−
−
−
−
−
−
短期社債
−
−
−
−
−
−
社債
20,681 21,702 △1,020 9,224 9,639 △415
その他
1,551 2,000 △449 2,657 3,000 △342
小計
22,812 24,339 △1,526 12,180 12,938 △758
合計
205,466 202,548 2,918 234,062 228,105 5,956
株式
債券

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

ホ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項目

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券合 計（注）その他の証券は、投資事業有限責任組合出資金です。

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

（単位：百万円）

986
986
589
379
209
1,575

貸借対照表計上額

986
986
495
378
116
1,481

証券・為替【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

6,481
2,200
301
330
−
−
13,547
12,8863,003
1,000
23,334
16,417

8,716
6,578
2,366
2,113
−
−
61,50984,1802,024
4,522
74,617
97,394

3,576
7,312
11,832
13,513−−
119,642
115,629−−
135,052
136,454

−
−
−
−
−
−
497
1,030
14,551
16,657
15,048
17,688
証券・為替・金銭の信託は取扱いございません。・デリバティブ商品は取扱いございません。

【42】報酬体系の開示
1．対象役員
当組合では、非常勤を含む理事全員および監事全員の報酬体系を開示しています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。
また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任した年度の総代会で承認を得た後、支払っております。
（2）役員に対する報酬（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事
監事
合計

209
31
241

240
48
288

（注）
１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
２．支払人数は、理事 17 名、監事 5 名です（退任役員を含む）。
３．使用人兼務理事 8 名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、58 百万円です。
４．上記以外に支払った役員賞与金は理事 18 百万円、監事 1 百万円であり、役員退職慰労金は理事 69
百万円、監事 1 百万円です。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありません。
2．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 24 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201353

証券・為替（注）
１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「同等額」は、平成 24 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規則」及び「退職金規則」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

連結情報
【43】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）
証券・為替／連結情報●

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。

茨城県信用組合●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

保証サービス（株）●が取り扱う
すまいる住宅ローンや消費者ローン（ハイウェイロー
ン「運転上手」・教育ローン「親友」）及び商工会職員ローン等の信用保証業務を主要な業務としております。

【44】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立
の

内
年

議

決

容
月

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
9,000 万円
信用保証業
7
平成 年 11 月 27 日
99.55％
0.45％【45】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、輸送用機器等が増加し、平成 24 年度契約高は、10 億 17 百万円となりました。今期も再リースの継続に努めた結果、税引前当期純利益
70 百万円、当期純利益 48 百万円となりました。
●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、保証債務の管理強化及び審査の厳正化を図った結果、平成 24 年度のすまいる住宅ローンの保証取扱いは、実行件数 75 件、金額 11 億 53 百万円となりました。求償債権の回収や経費の見直しを図りましたが、保証料収入以上の信用コストを計上したため経常損失 13 百万円、当期損失 57 百万円となりました。

【46】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグ
メント情報は記載しておりません。
54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

連結情報【47】連結経営指標の推移
項目（単位：百万円）

第59期
第60期
第61期
第63期
第62期
（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成25年3月期）（平成24年3月期）

26,823
1,778
1,215
43,793
1,083,242
9.84%

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

25,4701,690
905
51,024
1,114,938
11.56%

23,366
1,910
558
50,475
1,138,217
11.97%

22,111
2,026
280
51,221
1,178,661
11.72%

20,9491,778
491
53,566
1,195,911
11.63%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

【48】連結貸借対照表目

第62期（平成24年3月期）

第63期（平成25年3月期）

9,824,345
401,389,097
2,017,100
249,477,498
505,011,582
7,358,656
17,611,567
1,141,740
3,509,674
1,533,272△ 18,680,197
1,180,194,336

9,454,057
402,525,233
2,016,500
269,864,536
503,287,022
6,891,893
17,824,067
493,143
2,068,456
1,284,392△ 18,513,340
1,197,195,963

1,103,604,287
15,000,000
4,341,789
1,094,620
20,0001,980,483
613,200
764,907−
20,0581,533,272
1,128,972,620

1,120,169,395
14,000,000
3,867,949
990,042−
1,851,229
620,864
825,801−
20,0581,284,392
1,143,629,733

20,371,453
58,51028,450,817△ 12
48,880,768
2,130,329
10,6022,140,931
200,016
51,221,716
1,180,194,336

20,365,485
58,51028,540,112△ 12
48,964,095
4,354,931
10,6024,365,533
236,600
53,566,229
1,197,195,963

連結情報

科

（単位：千円）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

55

連結情報
【49】連結損益計算書
科

連結情報
少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の業務費用
経費
その他の経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位：千円）第 62 期

第 63 期

22,111,843
19,011,489
14,195,159
1,799,197
2,895,520
121,6121,023,699
824,173
1,252,480
20,085,418
871,396775,815
83,642
11,383555
1,133,224
31,537
13,690,022
4,359,236
2,762,676
1,596,560
2,026,425
−
−
−
3,825
3,825
−
−
2,022,600
138,874
1,639,263
1,778,138
244,462△ 35,850
280,312

20,949,983
17,167,345
12,576,972
1,650,753
2,820,192
119,427
1,006,570
1,652,613
1,123,454
19,171,041
692,888
616,087
64,39911,827573
1,069,583
470,937
13,273,965
3,663,666
1,857,267
1,806,399
1,778,942
2,425
2,425
−
249,301
12,570236,730−
1,532,066
388,052
616,193
1,004,246
527,820
36,583491,237

第62期（平成24年3月期）

第63期（平成25年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,773,151
280,312280,312602,646
602,646
28,450,817

28,450,817
491,237
491,237
401,941
401,941
28,540,112（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）【50】連結剰余金計算書
科（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

目

（単位：千円）【51】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

区分

第 62 期
第 63 期（平成24年3月期）（平成25年3月期）

20,371−
58
28,048
−
−
200
−
−
−
−
48,678
13
2,395
−
−
−
−
2,408
51,087−−−−

20,365−
58
28,138
−
−
236
−
−
−
−
48,798
13
1,710
−
−
−
−
1,723
50,522
−
−
−
−

−

−

−

−

−
−
51,087−−50,522

リスク・アセット等

連結情報

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示 223 条を準用する場合を含む）
控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier1 比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 62 期
第 63 期（平成24年3月期）（平成25年3月期）

398,247
1,152
36,200435,59911.17%
11.72%

399,158820
34,140434,119
11.24%
11.63%（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

57

連結情報
【52】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

399,399

15,975399,399
9,961
92,259123,676
78,316
26,795
19,0608,614
40,714−36,200435,599

15,975
398
3,690
4,947
3,132
1,071
762
344
1,628
−
1,448
17,423

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

399,978

15,999399,978
8,414
100,069
129,852
70,153
26,56820,228
8,104
36,586−34,140434,119

15,999
336
4,002
5,194
2,806
1,062
809
324
1,463
−
1,365
17,364①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

連結情報

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額×4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、
地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第63 期（平成 25 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1
比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた
各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価す
る態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

【53】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引債券

第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期 第62期 第63期
（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年（平成24年（平成25年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

97,897 109,255
3,463 3,364
388
284
759
785
54,616 52,838
16,931 18,160
9,415 7,415
25,276 26,120
52,219 49,487
70,499 93,197
52,233 52,341
6,828 11,513−−
10,231 11,016
11,828−5,189 4,481
4,533 4,681
8,864 13,314
43,737 48,181
10,032 6,807
139,557 130,216
129,217 127,236
440,701 438,292
1,194,413 1,208,983
112,310 120,910
144,640 106,784
86,022 116,624
69,478 84,977
156,605 144,140
166,667 193,146
458,691 442,402−−
1,194,413 1,208,983

25,678
3,463
388
759
54,616
128897
16,06645,10624,17752,233
2,409−
10,231
11,828
5,189
4,533
8,864
35,726
10,032
65,837129,217−507,386
88,951
104,903
51,73442,91449,273
151,592
18,017−507,386

23,569 72,219 85,686
3,364
−
−
284
−
−
785
−
−
51,036− 1,801
127 16,803 18,032
399 8,518 7,016
14,914 9,210 11,205
41,670 7,113 7,817
44,520 46,322 48,676
50,840− 1,500
3,600 4,419 7,913−−−
11,016
−
−
−
−
−
4,481
−
−
4,681
−
−
13,314−−36,065 8,011 12,116
6,807
−
−
67,877 73,720 62,339
126,048−−− 1,310146
505,407 247,650 264,251
104,525 23,359 16,384
62,956 39,737 43,827
63,887 34,288 52,737
43,917 26,564 41,060
51,717 107,332 92,422
175,457 15,075 17,689
2,946 1,293
129
−
−
−
505,407 247,650 264,251

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）

2,827
2,395
18,43916,285
21,266
18,6802,395
1,710
16,285
16,803
18,68018,513

個別貸倒引当金 第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
合計

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）

当期減少額

目的使用

−
−
5,311
2,000
5,311
2,000

その他

2,827
685
13,12814,285
15,955
16,680

2,343
212
10
0
3,584
5
31
310
2,254
−
3,301
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
3,108
5,514
20,686

2,085
205
9
11
3,810
5
−
270
2,144
0
2,987
360
−
1,587
−
1,162
−
370
1,887
8
−
2,918
−
19,825

連結情報

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：百万円）

期末残高

2,395
1,710
16,285
16,803
18,68018,513

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

59

連結情報
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期
（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

連結情報

製造業
2,253 1,474 △ 779
216 1,474 1,690
農業、林業
92
82
82 △ 10
8
90
漁業
3
8
5
8
2
△6
鉱業、採石業、砂利採取業
−
−
−
−
−
−
建設業
2,788 2,296 △ 492
100 2,296 2,396
電気、ガス、熱供給、水道業
2
2
0
2
32
34
情報通信業
17
83
66 △ 81832
運輸業、郵便業
331
334
3
334
68
402
卸売業、小売業
1,545 1,112 △ 433
130 1,112 1,242
金融、保険業
6
−
−
−
−
△6
不動産業
3,746 2,746 △ 1,000 △ 30 2,746 2,716
物品賃貸業
−
−
−
−
133
133
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
−
−
宿泊業
−
− 1,673− 1,673
−
飲食業
−
−
−
−
−
−
生活関連サービス業、娯楽業
−
−
−
−
720
720
教育、学習支援業
−
−
−
−
−
−
医療、福祉
−
−
−
−
299
299
その他のサービス
4,403 5,411 1,008 △ 3,263 5,411 2,148
その他の産業1−−0
0△1
国・地方公共団体等
−
−
−
−
−
−
個人
3,244 2,733 △ 511
515 2,733 3,248
合計
18,439 16,285 △ 2,154
518 16,285 16,803

848
57
52
26
−
2
−
−
1,157
244
−
0
1
0
74
139
553
122
−
−
1,341
396
0
8
−
−
−
49
68
112
127
505
−
−
13
45
193
219
−
7
−
−
863
228
5,297 2,167（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりま
せん。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
89,225−68,616−
13,032−−−
170,873

118,197
136,222375,094
76,571
5,760
113,356
196,4101,930−−
1,023,540−−
90,200−94,990−16,949707−−
202,847

158,460
83,26041,32075,931
14,104
92,999538,052
2,010−−
1,006,136

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた
未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【54】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 62 期 第 63 期 第 62 期 第 63 期 第 62 期
第 63 期 第 62 期 第 63 期
（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年（平成 24 年（平成 25 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

9,191 9,000

3,819

4,316

− 10,157−−①ソブリン向け

167
180
−
−
1,360 1,540
7,565 6,914
12
12
55
58
29
54
−
240

−
−
30
3,784
−
−
5
−

−
−
83
4,212
−
−
18
2

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

連結情報

信用リスク削減手法 適格金融資産担保

1,487
−
2,011
5,302
680
450
7
218

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

61

連結情報
【55】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
連結情報⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 62 期（平成 24 年 3 月期）

2,002（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

2,001②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

所要自己資本の額
エクスポージャー残高
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 63 期
第 62 期
第 63 期
第 62 期（平成25年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成24年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,002
−
−
−
−
−

2,001
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 62 期（平成 24 年 3 月期）−

第 63 期（平成 25 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
連結情報

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【56】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

835
2,974
3,809

835
2,974
3,809

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

921
2,972
3,894

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

−
1
125

921
2,972
3,894

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

−
7
141

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

評価損益

75

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

300

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

評価損益

−

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

63

連結情報
１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【57】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

1,062

1,138

連結情報

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【58】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）
リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期） 第 63 期（平成 25 年 3 月期）

49,4403,859
44,21641
1,323
29,731
15,62745,35891.74%
79.28%

48,951
3,380
44,144121
1,304
28,606
16,12844,73591.38%
79.27%

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度に償却しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 73,273 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
当組合及び連結される子会社及び子法人等は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,883,864 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 24 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額283,431,706 千円
年金財政上計算上の給付債務の額
315,534,867 千円
差引額△ 32,103,160 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 23 年 4 月 1 日 至平成 24 年 3 月 31 日
7.748%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 32,103,160 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 20 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 135,984 千円を費用処理しております。
なお、当組合の特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記 (2) の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

65

経営指標

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡

連結情報11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
12． 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

26,746 千円
17,988,194 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,380,260 千円、延滞債権額は 44,144,165 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 121,918 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結情報

20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,304,661 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 48,951,005 千円であります。
なお、18. から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,300,499 千円であります。
23．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
24．出資 1 口当たりの純資産額2,635 円 45 銭

25．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 25 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で 3,087,989 千円です。
なお、平成 24 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

貸借対照表計 上 額（1）預け金（＊1）

402,525,233 千円

時

価

差額

（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載しております。

405,713,592 千円 3,188,358 千円（2）有価証券満期保有目的の債券

34,814,055

34,862,235

48,179

その他有価証券234,555,318

234,555,318−（3）貸出金（＊2）

503,287,022

貸倒引当金（＊3）△ 15,896,639
487,390,383

494,652,248

7,261,865

金融資産計

1,159,284,989

1,169,783,393

10,498,403（1）預金積金（＊4）

1,120,169,395

1,120,753,450

584,055（2）借用金（＊5）

14,000,000

14,000,000−

1,134,169,395

1,134,753,450

584,055

金融負債計

貸借対照表
計 上 額
区分
非上場株式（＊1）
その他の証券（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

378,381 千円
116,781

出資金（＊2）2,593,910

合計

3,089,072

27．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
6,803,404 千円
2,020,276−
7,992,876
2,000,000
18,816,557

時

価

6,936,621 千円
2,081,633−
8,450,700
2,061,000
19,529,955

差額

133,217 千円
61,357−457,823
61,000713,398

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,997,498
13,000,000
15,997,498
34,814,055

時

価

− 千円
−
−
2,936,100
12,396,180
15,332,280
34,862,235

差（3）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

額

− 千円
−
−
△ 61,398△ 603,820△ 665,218
48,179（注）時価は当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
622,392 千円
217,229,203
9,779,700
13,936,806−
193,512,697
4,523,410
222,375,005

取得原価
321,583 千円
210,827,101
9,474,403
13,513,060−
187,839,636
4,500,000
215,648,684

差額

300,809 千円
6,402,102
305,296423,745−
5,673,060
23,4106,726,321

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
298,990 千円
9,224,022−−−
9,224,022
2,657,300
12,180,312
234,555,318

取得原価
298,990 千円
9,639,759−−−
9,639,759
3,000,000
12,938,749
228,587,433

差

額

− 千円
△ 415,736−−−△ 415,736△ 342,700△ 758,436
5,967,884（注）1．貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計
年度における減損処理額は、593,288 千円（うち、株式 139,688 千円、債券 453,600 千円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。
28．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

67

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 27 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報
29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
25,742,116 千円
1,451,466 千円− 千円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

15,416,916 千円
2,200,305
330,206−
12,886,405
1,000,100
16,417,016

93,122,887 千円
6,828,767
2,113,605−
84,180,514
4,522,810
97,645,697

136,696,677 千円
7,554,032
13,513,270−
115,629,375−
136,696,677

1,030,800 千円−−−
1,030,800
16,657,800
17,688,600

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,404,783 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 18,404,783 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

連結情報■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

24 円 42 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 207,228 千円を含んでおります。
４．当連結事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

茨城県内

主な用途

営業用店舗

2ヵ店

種類
土地

減損損失額

236,730 千円

当連結事業年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、当組合の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当組合の資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルー
ピングの単位としております。
また、当連結事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評
価額より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.9% で割り引いて、それぞれ算出しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 63 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 25 年 6 月 25 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

68 KENSHIN ANNUAL REPORT 2013

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イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

信用協同組合の代理業者（取扱なし）

及び債務保証見返額

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その他の有価証券及び貸付有価証券）の平均残高
ウ. 有価証券の時価等情報
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中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況

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イ. 固定金利定期預金、変動金利定期預金
及びその他の区分ごとの定期預金の残高

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会計監査人による監査

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25

心
は
生
豊
活
か
は
に
質
素
に

法
治
国
家
の
民
ら
し
く