【概要版】

平成２４年度津山市財務書類４表（普通会計）
津山市は総務省が示した新地方公会計制度にもとづく財務書類（普通会計財務書類４表、連結財務書類4表）を平成20年度決算から公表しています。
財務書類4表は①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書で構成されており、４つの表は以下のような相関関係にあります。
この4表は、民間企業でいう①貸借対照表、②損益計算書、③株式資本等変動計算書、④キャッシュフロー計算書にあたるものですが、民間企業と行政とでは、事業目的が異なるため、それぞれを完全には比較できません。
財務書類は、現在の現金主義の決算書を補完するものとして、4表の作成・公表をしています。

貸借対照表

行政コスト計算書

市民サービスを提供するために保有している資産とその資産がどのような財源で構成されているかを表すものです。下記のとおり、津山市普通会計の資産合計は１，７６８億円、将来世代の負担が６３３億円、今までの世代の負担で形成された資産は１，１３５億円ということがわかります。

【資産の部】●公共資産（道路・庁舎など）●投資等（出資・基金など）●流動資産（現金・未収金など）（単位：億円）【負債の部】
1,556 ●固定・流動負債633（地方債など）171【純資産の部】
1135
41

純資産

1,135

現金

16

資産計

1,768 負債・純資産計

1,768

資金収支計算書

期末歳計現金残高（単位：億円）経常行政コスト●人にかかるコスト●物にかかるコスト●移転支出的なコスト●その他のコスト
Ａ 経常行政コスト計
Ｂ 経常収益（使用料など）

77
99
199
7382
18

20.1%
26.0%
52.1%
1.8%
100.0%

純経常行政コスト（Ａ−Ｂ）

364

純資産変動計算書

1年間の現金の動きを３つに区分したものです。人件費・物件費・社会保障費といった経常的な支出とそれに対する収入との差が１１０億円です。この部分では黒字ですが、公共資産整備収支は△２６億円、地方債償還、基金積み立てといった投資・財務的収支は△８６億円であり、それらの埋め合わせを行うと２億円の現金が減少しており、結果、２５年度に１６億円繰り越したことになります。

●経常的収支●公共資産整備収支●投資・財務的収支
歳計現金増減額（収支合計）＋
期首歳計現金残高＝

1年間の行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用を表したものです。社会保障費などの移転支出的なコストが１９９億円、次いで物件費、減価償却費などの物にかかるコスト、人件費と続きます。

（単位：億円）
110
△ 26
△ 86
△2

貸借対照表の純資産の部が1年間でどのように増減したかを表すものです。２３年度末の残高より８億円増えた結果となりました。

期首純資産残高｜（単位：億円）
1,127

純経常行政コスト＋

364372

一般財源・補助金受入等

1816＝

期末純資産残高

1,135

普通会計財務書類４表からわかること
平成２４年度■市民一人当たりの資産は・・・・・・・・・・１６６万８千円■市民一人当たりの負債は・・・・・・・・・・・５９万７千円■市民一人当たりの純資産は・・・・・・・・・１０７万１千円■市民一人当たりに提供された純行政コストは・・３４万４千円（平成23年度）（１６５万６千円）（ ５９万４千円）（１０６万２千円）（ ３５万７千円）

平成２４年度津山市財務書類４表（連結ベース）
連結ベース

外部

庁内
普通会計
一般会計 磯野計記念奨学金特別会計
奨学金特別会計 公共用地取得事業特別会計

公営事業会計
国民健康保険特別会計 介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
公営企業会計（法非適用）
食肉処理センター特別会計 下水道事業特別会
計 農業集落排水事業特別会計 簡易水道事業
特別会計 土地取得造成事業特別会計
公営企業会計（法適用）
水道事業会計 工業用水道事業会計

一部事務組合三セク等

勝田郡老人福祉施設組合
久米老人ホーム組合
津山広域事務組合
津山圏域消防組合
津山地区農業共済事務組合
勝英農業共済事務組合
津山圏域西部衛生施設組合
津山圏域東部衛生施設組合
津山圏域衛生処理組合
岡山県市町村総合事務組合
岡山県後期高齢者医療広域連合
岡山県広域水道企業団
津山圏域資源循環施設組合

津山市土地開発公社
一般財団法人 津山市都市整備公社
公益財団法人 津山スポーツ振興財団
公益財団法人 津山文化振興財団
津山街づくり株式会社
津山地域振興開発株式会社
株式会社 津山市加茂町ふるさと振興公社有限会社 アグリ久米財団法人 あばグリーン公社

連結貸借対照表

連結行政コスト計算書

連結ベースでの資産合計は３，０８１億円あり、将来世代の負担が１，３５２億円、今までの世代の負担で形成された資産は１，７２９億円でした。連結後の資産は普通会計の約１．７倍ですが、負債は約２．１倍となっています。これは下水道特別会計公営事業の地方債、土地開発公社短期借入金を連結したことによるものです。

現金（単位：億円）【負債の部】
2,766 ●固定・流動負債
1,352（地方債など）
180【純資産の部】
135
純資産
1,729
56

資産計3,081 負債・純資産計【資産の部】●公共資産（道路・庁舎など）●投資等（出資・基金など）●流動資産（現金・未収金など）（単位：億円）経常行政コスト●人にかかるコスト●物にかかるコスト●移転支出的なコスト●その他のコスト
Ａ 経常行政コスト計
Ｂ 経常収益（使用料など）

12.9%
22.2%
57.5%
7.4%
100.0%

純経常行政コスト（Ａ−Ｂ）

98
167
434
56755
2714843,081

連結資金収支計算書

連結純資産変動計算書

人件費・物件費・社会保障費といった経常的な支出とそれに対する収入との差が１６２億円です。この部分では黒字ですが、公共資産整備収支は△３０億円、地方債償還、基金積み立てといった投資・財務的収支は△１３０億円であり、それらの埋め合わせを行うと、現金は２億円増加しております。結果、２５年度には５６億円繰越したことになります。

●経常的収支●公共資産整備収支●投資・財務的収支
歳計現金増減額（収支合計）＋
期首歳計現金残高＝期末歳計現金残高

1年間の行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用を表したものです。社会保障費などの移転支出的なコストが４３４億円、次いで物件費、減価償却費などの物にかかるコスト、人件費と続きます。特徴としては、普通会計で５２．１％であった移転支出的なコストが５７．５％となっています。これは、介護保険特別会計など社会保障が中心となる会計を連結したことによるものです。

（単位：億円）
162
△ 30
△ 130
2

貸借対照表の純資産の部が1年間でどのように増減したかを表すものです。２３年度末の残高に対し、２４年度末では１５億円の増加となりました。

（単位：億円）
1,714

期首純資産残高｜

純経常行政コスト＋
一般財源・補助金受入等

5456484499＝期末純資産残高

1,729

連結財務書類４表からわかること■市民一人当たりの資産は ・・・・・・・・・・■市民一人当たりの負債は ・・・・・・・・・・■市民一人当たりの純資産は ・・・・・・・・・■市民一人当たりに提供された純行政コストは・・

平成２４年度
２９０万７千円
１２７万６千円
１６３万１千円
４５万７千円（平成23年度）（２９０万０千円）（１２８万５千円）（１６１万５千円）（ ４７万３千円）