資料1-1-4
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0072 改46
提出年月日
平成29年2月14日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉重大事故等対処設備について

平成29年2月
東京電力ホールディングス株式会社

2.1.1 耐震設計の基本方針
2.1.1.1 地震による損傷の防止に係る基準適合性【設置許可基準規則】（ 地震による損傷の防止）第三十九条 重大事故等対処施設は，次に掲げる施設の区分に応じ，それぞれ次に定める要件を満たすものでなければならない。
一 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 第四条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えることができるものであること。
三 常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。） 基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
四 特定重大事故等対処施設のため， 省略。
２ 重大事故等対処施設は， 第四条第三項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（解釈）
１ 第 39 条の適用に当たっては，本規程別記２に準ずるものとする。
２ 第１項第２号に規定する「第４条第２項の規定により算定する地震力」とは，本規程別記２第４条第２項から第４項までにおいて，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力と同等のものとする。
３ 特定重大事故等対処施設のため，省略。
４ 特定重大事故等対処施設のため，省略。
５ 特定重大事故等対処施設のため，省略。

39 条-1

適合のための設計方針
第 1 項について
重大事故等対処施設について，施設の各設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて「Ⅰ .設備分類」のとおり分類
し，設備分類に応じて「Ⅱ .設計方針」に示す設計方針に従って耐震設計を行う。耐震設計において適用する地震動及び当該地震動による地震力等については，設計基準対象施設のものを設備分類に応じて適用する。
なお，「Ⅱ .設計方針」の(1)，(2)及び(3)に示す設計方針が，それぞれ第
1 項の第一号、第二号及び第三号の要求事項に対応するものである。
Ⅰ．設備分類(1) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（ 重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの
a.常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故
対処設備が有する機能を代替するもの
b.常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，a.以外のもの(2) 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの
Ⅱ . 設計方針(1) 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動による地震力に対して，重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(2) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
代替する機能を有する設計基準事故対処設備の耐震重要度分類のクラス

39 条-2

に適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。
(3) 常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動による地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
なお，上記設計において適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
また，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重
要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重
大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。
第 2 項について
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動による地震力によって生じる
おそれがある周辺斜面の崩壊に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

39 条-3

2.1.1.2 重大事故等対処施設の耐震設計
2.1.1.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針
重大事故等対処施設については，設計基準対象施設の耐震設計における動的地震力又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，重大事故等における運転状態，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，設備分類に応じて，以下の項目に従って耐震設計を行う。
(1) 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（ 特定重大事故等対処施設を除く。）
基準地震動による地震力に対して， 重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(2) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）
代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分
類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。
(3) 常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）
基準地震動による地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
なお，本施設と(2)の両方に属する重大事故等対処施設について
は，基準地震動による地震力を適用するものとする。
(4) 可搬型重大事故等対処設備
地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設
重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に保管する。
(5) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については， 代替する機能を有す

39 条-4

る設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
(6) 重大事故等対処施設に適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。なお，水平２
方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留まることを確認する。
(7) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(8) 重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構
築物は，基準地震動による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計することとし，「設計基準対
象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1 設計基準対象施設の耐震設計」に示す津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の設計方針に基づき設計する。
(9) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設が，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震
重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，並びに常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事
故等対処施設の波及的影響によって， 重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。
(10) 重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
(11) 緊急時対策所の耐震設計の基本方針については，「2.1.2.2.7 緊急時対策所」に示す。
(12) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，基準地震動による基礎地盤の傾斜に対する影響を適切に考慮し，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

39 条-5

2.1.1.2.2

重大事故等対処設備の設備分類
重大事故等対処設備について，施設の各設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の区分に分類する。
(1) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの
a.

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準
事故対処設備が有する機能を代替するもの
b. 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，a.以外のもの(2)

常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(3) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの
重大事故等対処設備のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について， 第 2.1.2.2.2 表に示す。

39 条-6

2.1.2.2.3 地震力の算定方法
重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は，「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部
1.4.1.3 地震力の算定方法」に示す設計基準対象施設の静的地震
力，動的地震力及び設計用減衰定数について，以下のとおり適用する。
(1) 静的地震力
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設について，「設計基準対象施設について
第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.3 地震力の算定方法」の「(1)静的地震力」に示すＢクラス又はＣクラスの施設に適用する静的地震力を適用する。
(2) 動的地震力
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設について，「設計基準対象施設について 第 4条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2)動的地震力」に示す入力地震動を用いた地震応答解析による地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する
共振のおそれのある施設については，「設計基準対象施設について
第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2)動的地震力」に示す共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.3 地
震力の算定方法」の「(2)動的地震力」に示す屋外重要土木構造物に適用する地震力を適用する。
なお，重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析又は加振試験等を実施する。
(3) 設計用減衰定数「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第1 部 1.4.1.3 地震力の算定方法」の「(3) 設計用減衰定数」を適

39 条-7

用する。

39 条-8

2.1.2.2.4 荷重の組合せと許容限界
重大事故等対処施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
a. 建物・構築物(a) 運転時の状態「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 a.建物・構築物」に示す「(a)運転時の状態」を適用する。
(b) 設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮す
る状態 a.建物・構築物」に示す「(b)設計基準事故時の状態」を適用する。
(c) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(d) 設計用自然条件「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 a.建物・構築物」に示す「(c)設計用自然条件」を適用する。
b. 機器・配管系(a) 通常運転時の状態「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 b.機器・配管系」に示す「(a) 通常運転時の状態」を適用する。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 b.機器・配管系」に示す「(b)運転時の異常な過渡変化時の状態」を適用する。

39 条-9(c)設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 b.機器・配管系」に示す「(c) 設計基準事故時の状態」を適用する。
(d) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(e)

設計用自然条件「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)耐震設計上考慮する状態 b.機器・配管系」に示す「(d) 設計用自然条件」を適用する。
(2) 荷重の種類
a. 建物・構築物(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e) 地震力，風荷重，積雪荷重等
ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。
b.

機器・配管系(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e) 地震力，風荷重，積雪荷重等(3) 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは次による。
a. 建物・構築物(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設

39 条-10

置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故
等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。
(c)
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがな
い事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力(基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力) と組み合わせる。事故発生後，通常運転時の状態を超える期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮する観点で，弾性設計用地震動による地震力と組み合わせる期間（前半期間），基準地震動による地震力と組み合わせる
期間（後半期間）に分けて組み合わせを設定する。この組み合わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続
時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設（原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，最大荷重と弾性設計用地震動による地震力を組み合わせ，後半期間における荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した
場合，長時間継続する事象による荷重と，基準地震動による地震力
を組み合わせる。
(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地

39 条-11震力又は静的地震力とを組み合わせる。
b. 機器・配管系(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。
(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。事故発生後，通常運転時の状態を超える期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮する観点で，弾性設計用地震動による地震力と組み合わせる期間（前半期間），基準地震動による地震力と組み合わせる期間（後半期間）に分けて組合せを設定する。この組み合わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，前半期間における荷重と弾性設計用地震動による地震力を組み合わせ，後半期間における荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる。また，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（ 原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，最大荷重と弾性設計用地震動による地震力を組み合わせ，後半期間における荷重と基準地震動による地震力を組み合39 条-12わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した
場合，長時間継続する事象による荷重と，基準地震動による地震力
を組み合わせる。
(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運
転時の状態又は運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
c. 荷重の組合せ上の留意事項(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に作用する地震力のうち動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているなら
ば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の施設区分に応じた地震力と常時作用している荷重，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界
は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
a. 建物・構築物(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物((e)に記載のものを除く。)「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし、原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事39 条-13

故時の状態における長期的荷重と弾性設計用地震動による地震力との組合せに対する許容限界は、「設計基準対象施設について 第 4条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示す S クラスの建物・構築物の弾性設
計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物((f）に記載のものを除く。）「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの建物・構築物の許容限界を適用する。
(c) 施設区分の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物（（e）及び（f）に記載のものを除く。）「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示す耐震クラスの異なる施設を支持する建物・構築物の許容限界を適用する。
なお，適用に当たっては，「耐震重要度分類」を「設備分類」に読み替える。
(d) 建物・構築物の保有水平耐力（（e），（f）に記載のものを除く。）「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示す建物・構築物の保有水平耐力に対する許容限界を適用する。
なお，適用に当たっては，「耐震重要度分類」を「重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震
重要度分類のクラス」に読み替える。ただし，常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設については，当該クラスをＳクラスとする。
(e) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示す屋外重要土木構造物の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

39 条-14(f) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すその他の土木構造物の許容限界を適用する。
b. 機器・配管系(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳクラスの機器・配管系の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリ及び非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動と設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，「設計基準対象施設について 第 4条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳ クラスの機器・配管系の弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの機器・配管系の許容限界を適用する。
c.基礎地盤の支持性能(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物，Ｓクラスの機器・配管系，屋外
重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の基礎地盤の基準
地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及39 条-15

び土木構造物の基礎地盤「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止
第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＢ，Ｃクラスの建物・構築物，機器・配管系及びその他の土木構造物の基礎地盤の許容限界を適用する。

39 条-16

2.1.2.2.5 設計における留意事項「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部
1.4.1.5 設計における留意事項」を適用する。
ただし，適用に当たっては，「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替える。
なお，下位クラス施設の波及的影響については，Ｂクラス及びＣクラスの施設に加え，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設
備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の影響についても評価する。
また，可搬型重大事故等対処設備については，「2.1.1.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針」の(4)に示す方針に従い，適切な保管がなされていることを併せて確認する。

39 条-17

2.1.2.2.6 構造計画と配置計画
重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建築・構築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据付け状態になるよう配置する。
また、建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても、建物・構築物
及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。
Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重
大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設は，原則，常設耐震
重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設に対して離隔をとり配置する，若しくは基準地震動に対し構造強度を保つようにし，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設
重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

39 条-18

2.1.2.2.7 緊急時対策所
緊急時対策所については，事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟に「免震重要棟内緊急時対策所」と，5 号炉原子炉建屋内に耐震構造の「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所」の 2 拠点で機能を構成する。地震に対して多様な頑健性を有する二つの緊急時対策所により，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じることができる設計とする。
「免震重要棟内緊急時対策所」については，建物上屋変位量 75cm
未満の地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所」については，基準地震動による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。建物については，耐震構造とし，遮へい性能を担保する。また，緊急時対策所内の居住性を確保するため，緊急時対策所換気設備の性能とあいまって十分な気密性を確保できるよう，基準地震動による地震力に対し，過度な破損・変形等が生じない設計とする。
なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については，「設計基準対象施設について 第 4 条：地震による損傷の防止 第 1部 1.4.1.3 地震力の算定方法」及び「設計基準対象施設について
第 4 条：地震による損傷の防止 第 1 部 1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築物及び機器・配管系のものを適用する。

39 条-19

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（１／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

1.常設耐震重要重大事
故防止設備以外の常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの以外のもの(1)原子炉冷却系統施設
・原子炉隔離時冷却系ポンプ[Ｓ]・高圧炉心注水系ポンプ［Ｓ］
・高圧炉心注水系注入隔離弁[Ｓ]・残留熱除去系ポンプ[Ｓ]・残留熱除去系熱交換器[Ｓ]・原子炉補機冷却系中間ループ循環ポンプ[Ｓ]・原子炉補機冷却系熱交換器[Ｓ]・原子炉補機冷却系海水ポンプ[Ｓ](2)計測制御系統施設
・原子炉隔離時冷却系系統流量[Ｓ]・高圧炉心注水系系統流量[Ｓ]・残留熱除去系系統流量[Ｓ]・残留熱除去系ポンプ吐出圧力[Ｂ]・無線連絡設備（常設）[Ｃ]・衛星電話設備（常設）[Ｃ](3)非常用電源設備
・非常用ディーゼル発電機[Ｓ]・燃料ディタンク[Ｓ]・燃料移送ポンプ[Ｓ]・直流125V蓄電池B[Ｓ]・直流125V蓄電池C[Ｓ]・直流125V蓄電池D[Ｓ]・直流125V充電器B[Ｓ]・直流125V充電器C[Ｓ]・直流125V充電器D[Ｓ]39 条-20

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（２／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

2.常設耐震重要重大事
故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの(1)原子炉本体
・原子炉圧力容器[Ｓ](2)核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール[Ｓ]・制御棒[Ｓ]・常設スプレイヘッダ[Ｓ]・燃料プール冷却浄化系ポンプ[Ｂ]・燃料プール冷却浄化系熱交換器[Ｂ](3)原子炉冷却系統施設
・高圧代替注水系ポンプ・逃がし安全弁[Ｓ]・逃がし弁機能用アキュムレータ[Ｓ]・自動減圧機能用アキュムレータ[Ｓ]・復水貯蔵槽[Ｂ]・復水移送ポンプ[Ｂ]39 条-21

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（３／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

2.常設耐震重要重大事
故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの(4)計測制御系統施設
・ATWS緩和設備（代替制御棒挿入機能）
・制御棒駆動機構（水圧駆動）[Ｓ]・制御棒駆動系水圧制御ユニット[Ｓ]・ATWS緩和設備（代替冷却材再循環ポンプ・トリップ機能）・ほう酸水注入系ポンプ[Ｓ]・ほう酸水注入系貯蔵タンク[Ｓ]・代替自動減圧ロジック（代替自動減圧機能）
・自動減圧系の起動阻止スイッチ
・起動領域モニタ[Ｓ]・平均出力領域モニタ[Ｓ]・復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
・復水補給水系流量（原子炉格納容器）
・高圧代替注水系系統流量・復水補給水系温度（代替循環冷却）・原子炉水位[Ｓ]・原子炉圧力[Ｓ]・原子炉水位（ＳＡ）[Ｓ]・原子炉圧力（ＳＡ）[Ｓ]・格納容器内圧力（Ｄ／Ｗ）[Ｓ]・格納容器内圧力（Ｓ／Ｃ）[Ｓ]・サプレッション・チェンバ気体温度[Ｃ]・ドライウェル雰囲気温度[Ｃ]・サプレッション・チェンバ・プール水温度[Ｓ]・サプレッション・チェンバ・プール水位[Ｓ]・フィルタ装置水位・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置水素濃度・フィルタ装置金属フィルタ差圧・フィルタ装置スクラバ水pH
・復水貯蔵槽水位 （ＳＡ）
・復水移送ポンプ吐出圧力(5)放射線管理施設
・格納容器内雰囲気放射線レベル（Ｄ／Ｗ）[Ｓ]・格納容器内雰囲気放射線レベル（Ｓ／Ｃ）[Ｓ]・フィルタ装置出口放射線モニタ
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ，低レンジ）[Ｃ]・中央制御室遮蔽[Ｓ]・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所高気密室（対策本部）
・5 号炉原子炉建屋内緊急対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
・負荷変圧器・交流分電盤

39 条-22

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（４／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

2.常設耐震重要重大事
故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの(6)原子炉格納施設
・原子炉格納容器[Ｓ]・フィルタ装置
・よう素フィルタ
・ドレン移送ポンプ
・ドレンタンク・フィルタベント遮蔽壁
・配管遮蔽・代替格納容器圧力逃がし装置室空調・遠隔手動弁操作設備(7)非常用電源装置
・AM用切替装置（SRV）
・第一ガスタービン発電機
・第一ガスタービン発電機用燃料タンク
・第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
・直流125V蓄電池A [Ｓ]・直流125V蓄電池A-2 [Ｓ]・直流125V充電器A [Ｓ]・直流125V充電器A-2 [Ｓ]・AM用直流125Ⅴ蓄電池
・AM用直流125Ⅴ充電器
・非常用高圧母線C系[Ｓ]・非常用高圧母線D系[Ｓ]・軽油タンク[Ｓ]・号炉間電力融通ケーブル
・緊急用断路器
・緊急用電源切替箱断路器
・緊急用電源切替箱接続装置
・AM用動力変圧器
・AM用MCC・AM用切替盤
・AM用操作盤

39 条-23

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（５／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

3.常設重大事故緩和設
備

重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した
場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）の
うち，常設のもの(1)原子炉本体
・原子炉圧力容器[Ｓ](2)核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール[Ｓ]・使用済燃料貯蔵プール水位（ＳＡ）[Ｃ]・使用済燃料貯蔵プール温度（ＳＡ）[Ｃ]・使用済燃料貯蔵プール水位（ＳＡ広域）[Ｃ]
・使用済燃料貯蔵プール温度（ＳＡ広域）[Ｃ]
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）[Ｃ](3)原子炉冷却系統施設
・残留熱除去系 熱交換器[Ｓ]・常設スプレイヘッダ[Ｓ]・復水移送ポンプ[Ｂ]・復水貯蔵槽[Ｂ]・サプレッション・チェンバ[Ｓ](4)計測制御系統施設
・原子炉圧力容器温度[Ｓ]・復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
・復水補給水系流量（原子炉格納容器）
・復水補給水系温度（代替循環冷却）・原子炉水位[Ｓ]・原子炉圧力[Ｓ]・原子炉圧力（ＳＡ）[Ｓ]・原子炉水位（ＳＡ）[Ｓ]・格納容器内酸素濃度[Ｓ]・格納容器内圧力 （Ｄ／Ｗ）[Ｓ]・格納容器内圧力 （Ｓ／Ｃ）[Ｓ]・格納容器内水素濃度（ＳＡ）[Ｓ]・格納容器内水素濃度[Ｓ]・ドライウェル雰囲気温度[Ｃ]・サプレッション・チェンバ気体温度[Ｃ]・サプレッション・チェンバ・プール水位[Ｓ]・サプレッション・チェンバ・プール水温度[Ｓ]・格納容器下部水位
・原子炉建屋水素濃度・フィルタ装置水位・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置水素濃度・フィルタ装置金属フィルタ差圧・フィルタ装置スクラバ水pH
・復水貯蔵槽水位 （ＳＡ）
・復水移送ポンプ吐出圧力・残留熱除去系熱交換器入口温度[Ｃ]・残留熱除去系熱交換器出口温度[Ｃ]・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量[Ｃ]・原子炉補機冷却水系系統流量[Ｃ]・無線連絡設備（常設）[Ｃ]・衛星電話設備（常設）[Ｃ]39 条-24

第 2.1.2.2.2 表 重大事故等対処設備（主要設備）の設備分類（６／６）
主要設備
設備分類

定義

（[ ]内は、設計基準事故対処施設を兼ねる設備の耐震重要度分類）

３.常設重大事故緩和
設備

重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した
場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）の
うち，常設のもの(5)放射線管理施設
・格納容器内雰囲気放射線レベル（Ｄ／Ｗ）[Ｓ]・格納容器内雰囲気放射線レベル（Ｓ／Ｃ）[Ｓ]・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・フィルタ装置出口放射線モニタ
・中央制御室遮蔽[Ｓ]・中央制御室待避室遮蔽[Ｓ]・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所高気密室（対策本部）
・5号炉原子炉建屋内緊急対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
・負荷変圧器・交流分電盤(6)原子炉格納施設
・原子炉格納容器[Ｓ]・フィルタ装置
・よう素フィルタ
・ドレン移送ポンプ
・ドレンタンク・フィルタベント遮蔽壁
・配管遮蔽・代替格納容器圧力逃がし装置室空調
・薬液タンク・コリウムシールド・ラプチャーディスク
・静的触媒式水素再結合器
・静的触媒式水素再結合器動作監視装置
・遠隔手動弁操作設備(7)非常用電源装置
・第一ガスタービン発電機
・第一ガスタービン発電機用燃料タンク
・第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
・直流125V蓄電池A [Ｓ]・直流125V蓄電池A-2[Ｓ]・直流125V充電器A [Ｓ]・直流125V充電器A-2[Ｓ]・AM用直流125Ⅴ蓄電池
・AM用直流125Ⅴ充電器
・非常用高圧母線C系[Ｓ]・非常用高圧母線D系[Ｓ]・号炉間電力融通ケーブル
・軽油タンク [Ｓ]・緊急用断路器
・緊急用電源切替箱断路器
・緊急用電源切替箱接続装置
・AM用動力変圧器
・AM用MCC・AM用切替盤
・AM用操作盤

39 条-25