国土交通省CALS/EC推進本部の設置と地方展開アクションプログラムの策定について

国土交通省大臣官房技術調査課技術情報係長
つつみたつ や

堤 達也

で は「港 湾 CALS」，お よ び「空 港 施 設 CALS」

１

はじめにの実現に向けた検討をそれぞれ推進してきました
が，こ の た び，
「国 土 交 通 省 CALS／EC 推 進 本

国土交通省では，２００
１年５月１８日に「国土交通省 CALS／EC 推進本部」を設置するとともに，部」を設置し，全省一丸となって取り組みを進めることとしました。

公 共 事 業 全 体 へ の CALS／EC の 普 及 を 目 指 し

今後は，いずれも２００４年を目標としているこれて，地方公共団体の主体的な取り組みを促すため

ら三つの CALS／EC の共通目標を整理し，技術の枠組みと，技術的支援措置を盛り込んだ「地方交流を行うことにより，速やかに国土交通省とし展開アクションプログラム（全国版）」を策定して統一した行動計画の策定を行うこととします

たので，報告します。

（表―１参照）。

２

国土交通省 CALS／EC 推進本部の設置○国土交通省 CALS／EC 推進本部の構成
本

従来，建設省では「建設 CALS／EC」，運輸省
表―１

建設CALS／EC

港湾CALS

空港施設CALS

部

長：事務次官

本部長代理：技監

スケジュール（概要）

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

１
９９６〜１
９９８年度
（１９９６〜１９９９年度）

１
９９９〜２００１年度（２０００〜２００２年度）

２００２〜２００４年度（２００３〜２００４年度）

・全職員のパソコン，インターネット利用環境の整備
・実証実験の開始

・一部の工事等に電子調達システムを導入
・成果品の電子納品を開始

・直轄事業において CALS／EC を実現

・港湾 CALS 環境の整備
・モデル事業の開始

・統合データベースシステ
ムの構築・電子調達システム導入に向けての体制の確立

・空 港 施 設 CALS グ ラ ン ド
デザインの策定
・モデル事業の開始

・統合データベースシステ
ムの構築

１０ 建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

・直轄事業において空港施設 CALS の実用化

〜２０１０年度
ほとんどの公共発注機関において CALS
／EC を実現

委員：大臣官房長



トワークを利用して，電子化された情報を関係者大臣官房総括審議官間等で交換・共有できるようにするシステムのこ大臣官房技術総括審議官とです（図―１参照）。このシステムの導入によ大臣官房技術審議官

り公共事業の効率化等の効果が期待されていま大臣官房官庁営繕部長

す。

総合政策局長 CALS／EC の効果

都市・地域整備局長

図―１に示したように CALS／EC のキーワ ー

河川局長

ドは「情報の電子化」，「通信ネットワークの利道路局長用」，「情報の共有化」の三要素に整理されます。

住宅局長

これらのおのおのについて，表―２に示すような港湾局長

発注者，受注者，国民へのメリットがあります。

航空局長

また，国土交通省直轄事業におけるコスト縮減

国土技術政策総合研究所長

効果は，省スペース，移動コストの削減など，計

国土地理院長算できるものだけでも年間３６０億円になるものと関東地方整備局長見込まれます。
ただし，上記縮減額が発注コストの縮減に反映

地方展開アクションプログラム（全国版）の策定されるためには，地方公共団体を含めた公共事業地方公共団体，関係公団等，公共事業全体への標準化が進まない場合には，コスト増にもなりか

３

CALS／EC の普及を目的として，地方公共団体等の主体的な取り組みを促すための枠組みと，国土全体への CALS／EC の導入が必要です。また，ねません。

 地方公共団体等における CALS／EC の取り組み状況の調査

交通省，公益法人からの技術的支援措置を盛り込ん だ「地 方 展 開 ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム（全 国

現状調査の結果，地域の格差が大きく，都道府版）」を 策 定 し ま し た。こ れ は，建 設 CALS／

県等と市等の格差が大きいことが判明しました。

EC，港湾 CALS，および空港施設 CALS それぞ アクションプログラム策定の基本方針

れに進んできた三つが一つの目標に向けて歩み始

上記調査の結果を踏まえ，下記の方針としまし

めて，初の共同成果となるものです。

た。
地方展開アクションプログラムは，全国版と○地方展開アクションプログラム（全国版）の概要

 目的と背景

地域ごとの地方版との二段階構成とする。
都道府県等→主要地方都市→市町村と，段階をおって技術移転を行う。

国土交通省だけではなく，地方公共団体において 目標年次上記の の方針に基づいて，２０１０年に公共事導入が進められる必要があります。全国の地方公業全体に CALS／EC が導入される場合を想定し共団体において混乱なく CALS／EC を導入できて計画を設定しました（図―２参照）。

CALS／EC の効果を十分に発揮するためには，るよう，目安となるスケジュールを示しつつ，国土交通省等による支援措置についてまとめたものです。

 CALS／EC とは 地方公共団体の CALS／EC 導入に対する国等の支援システムやノウハウ，実証フィールド実験等への支援メニューを提示しました。

公共事業支援統合情報システムの略称で，ネッ

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 １１

公共事業の調査・計画，設計，入札，施工および維持管理の各事業プロセスで発生する図面・地図や書類，写真等の各種情報を電子化し，通信ネットワークを利用して，関係者間および事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出する。これにより公共事業の業務プロセスの改善が図られる。
情報の電子化―電子媒体―標準化

従来―紙の流れ―
企画会社

調達

設計会社

解析

製造会社

試験

維持会社

生産

電
子媒体プロジェクト
データベースの整備

情報の共有化―通信ネットワークとデータベース―
データ
ベース

電子媒体により情報の交換を行う。

データベース

通信ネットワークの利用

従来は，電子データで作成されていた資料も情報交換時に１度，紙に出力して受け渡しを行っている。

データベース―通信ネットワーク―
ネットワークネットワーク等インフラ整備

ブロードバン
ドネットワー
クの普及

ネットワークを通じて複数のデータベースを連携することにより仮想データベースを構築する。

ネットワークを利用して電子データのやり取りを行う。
CALS（Continuous Acquisition and Life-cycle Support）
一般的には部門間，企業間において，設計から製造，流通，保守に至る製品等のライフサイクル全般にわたる各種情報を電子化し，技術情報や取引情報をネットワークを介して交換および共有し，製品等の開発期間の短縮，コストの削減，生産性の向上等を図ろうとする活動であり，概念である。
（注）2. EC（Electronic Commerce）「電子商取引」と訳される。ネットワーク上で電子化された商取引を意味するもの。建設分野では，公共事業の調達（入札・契約）行為，企業間のオンライン取引などに EC の技術の利用が注目されている。

（注）1.

図―１ CALS/ECの基本的な考え方
表―２

CALS／EC 導入のメリット
メリットの受益者

三要素

メリット

１）情報の電子化

省資源２）通信ネットワークの利用

３）情報の共有化

省スペース検索時間の短縮
国民への説明能力の向上
移動コストの削減
現場作業の安全性向上
住民情報サービスの向上
防災・維持管理コスト縮減
品質の向上

発注者

受注者

国 民

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

社会資本の有効活用
官民技術レベルの向上

１
２ 建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

○
○
○

○

○

図―２ 目標年次
2001年度

2002年度

2003年度自治電体子

CALS/EC
地方展開アクション
プログラム（全国版）
策定

2006年度

2007
年度

2008 2009 2010年度 年度 年度

総合行政ネットワークの構築（市町村）

総合行政ネットワークの構築（都道府県，政令指定都市）
電子納品
一部本運用

2005年度「ミレニアム・プロジェクト」
超高速インターネット＆コンピューティング環境を創造「e-JAPAN戦略」
世界最先端のIT国家を目指す「ミレニアム・プロジェクト」
電子政府の基盤を構築

電子政府

国土交
通省

2004年度

電子入札開始順次適用範囲拡大
地方版CALS/EC推進協議会設立地方展開アクションプログラム（地方版）
策定

電子入札開始政
令都指道
定府
都県市・CALS/EC
準備開始

CALS/EC
実証実験開始CALS/EC
一部本運用

順次適用範囲拡大

電子入札開始地方主
都要市

CALS/EC
準備開始

CALS/EC
実証実験開始順次適用範囲拡大

CALS/EC
一部本運用

電子入札開始市町村

CALS/EC
準備開始

CALS/EC
実証実験開始CALS/EC
一部本運用

順次適用範囲拡大※年次は目安である。

地方公共団体が補助事業において CALS／EC

地方展開アクションプログラム（地方版）の策定に向けての情報共有等実証実験を行う場合には，入札情報

近 日 中 に，各 地 方 整 備 局 が 地 方 公 共 団 体 へ

ついても，一部支援を受けることができることと

４

CALS／EC 導入に向けた地方版 CALS／EC 推進協

サービス（PPI），電子入札等の調査費等費用にしました。

議会（仮称）の設置を呼びかけます。同協議会にまた，電子入札について必要な情報を収集する

おいて，２００
１年度中に地域の状況を踏まえた，よために，地方公共団体は電子入札コアシステム開り詳細なアクションプログラム（地方版）の策定

発コンソーシアム（仮称）の特別会員として参加を行う予定です。

することができるようにしました。

 説明会の開催
地方公共団体に対して，地方展開アクションプ

５

おわりにログラム（全国版）の内容の紹介等を行うための，説明会を各地方整備局が実施します（６〜７月）。

 電子入札コアシステム開発コンソーシアム（仮称）への参加

地方展開アクションプログラム（全国版）の本
文については，下記ホームページにて掲載しています。
http : //www.mlit.go.jp/tec/cals/calsap.htm

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 １３