平成 １7 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 11 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 東京都

上場会社名 川鉄情報システム株式会社
コード番号 4832
（ＵＲＬ http://www.kawatetsu-systems.com/）
代
表
者 役職名
取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 宮入 一芳
ＴＥＬ03(5665)6300
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 11 日
親会社名 JFE スチール株式会社（コード番号： ――）
親会社における当社の株式保有比率
米国会計基準採用の有無 無

67.7％

１． 16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高

営業利益

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期％

15,655
16,35436,425

百万円

140
326
1,410

△4.3
0.3
2.1

百万円

56
128
500

％

百万円

％

△56.8
△50.3
△26.0

143
329
1,357

△56.3
△50.6
△28.0

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

△56.0
△62.3
△46.5

銭

円

718.95
1,634.23
6,368.08銭―――(注)①持分法投資損益
16 年９月中間期−百万円
15 年９月中間期 −百万円 16 年３月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 16 年９月中間期 78,530 株
15 年９月中間期 78,530 株 16 年３月期 78,530 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

16,805
17,297
17,904

7,289
7,081
7,460

43.4
40.9
41.7

(注)期末発行済株式数（連結）16 年９月中間期

78,530 株

15 年９月中間期

78,530 株円

銭92,824.14
90,180.93
94,999.65
16 年３月期

78,530 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

749
329

△470
△275

△426
13

463
937

15

△448

173

610

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)
−社

−社

持分法

(新規)

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円

通期

−社
−社

当期純利益

百万円

35,600

1,450

百万円

610

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 7,767 円 73 銭

(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―

1 ―１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社KITシステムズ株式会社、親会社JFEスチール株式会社、及びその持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社で構成されます。
当社及びKITシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・
システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
それぞれの事業概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）

・CRMシステム（顧客情報の収集、分析）

・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データウェアハウスシステム（データ分析） ・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・情報通信ネットワークの構築、運用
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他の得意先システム開発等システム開発等（親会社）
ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
JFEスチール株式会社
システム開発等（兄弟会社）
JFE物流株式会社(注)
川鉄商事株式会社

システム開発等システム開発等

当社
システム開発等（連結子会社）KITシステムズ株式会社(注)川鉄商事株式会社はエヌケーケートレーディング株式会社と平成16年10月1日に合併し、JFE商事株式会社に商号を変更しております。
― 2 ―２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
株主の皆様への配当に関しましては、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行っておりません。当期におきましても中間配当は行わず、期末配当のみとさせていただきます。また、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発などの資金に充当していく予定です。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成14年2月20日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施しており、現在の株式取得単位価格は適切と考えられるため、新たな投資単位の引き下げは当面予定しておりません。
(4)目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、短期的には売上高経常利益率6％以上、株主資本
利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、情報システム投資が今後増大することも期待できます。しかしながら、一方で投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まることが予想され、同業各社間での競争も激しさを増していくと思われます。このような経営環境の下、更なる成長を遂げるべく、以下のテー
マを重点課題として取り組んでまいります。
ａ．マーケットオリエンテッドな構想力、提案力を付加することによる販売拡大
顧客・市場のニーズをいち早く把握し、素早いアプローチができる体制・仕組みを整備する― 3 ―とともに、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくことにより、顧客満足度を高め、確実な投資メリットをもたらすソリューション提案力の強化を推進してまいります。
ｂ．コスト競争力の強化
高生産性開発手法やパッケージの適用など、情報システムを短期間・低コストで構築するための、当社ならではのツール・技法の研究と整備を行うとともに、プロジェクトマネージメン
トの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、より低コストで品質レベルの高い外注先への委託比率を高めることにより、システム構築コストの削減をはかります。
ｃ．中長期的な経営目標を達成するための人材育成
上で述べた課題を達成すべく、新規案件の開拓に必要な業務コンサルティング技術者、開発
プロジェクトをスケジュールどおり推進できるプロジェクトマネージャー、並びに拡販を担う営業マンの育成に注力いたします。また、2007年問題と称されるベテラン技術者の技術継承に関しても、重点課題として取り組んでまいります。
(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上をはかるべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存です。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
取締役会及び監査役会を中心に経営の重要事項の決定や経営の監視を行っております。取締役会は社外取締役1名を含む10名で構成されています。当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
内部統制に関しては専任部署として内部監査室を設置し、監査役会と連携して進めておりま
すが、さらにコンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、同じく社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社の社外取締役1名はJFEスチール株式会社の従業員を兼務しております。また、社外監査役3名のうち、2名は同社の従業員を兼務しており、他の1名は同社出身であります。同社との関係は「(7)関連当事者との関係に関する基本方針」に記載したとおりであります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況― 4 ―全社危機管理委員会を平成14年11月に設置し、全社危機管理委員会規程に則った運営を行っております。コンプライアンス委員会は平成15年4月に設置しておりますが、併せてコンプライ
アンスに関する社内の啓蒙活動を実施しております。
(7)関連当事者との関係に関する基本方針
JFEスチール株式会社は当社株式の67.7％を保有する親会社であり、また売上高の約40％を占める
最大の顧客でもあります。一方当社はJFEグループで当社と同様に情報システムの開発を手がけている株式会社エクサ（JFEスチール株式会社の持分法適用関連会社）とともにJFEスチール株式会社の情報システムの企画、開発、運用を一括して受託しており、同社の情報システム化に大きく関与する立場にあります。
当社はJFEスチール株式会社とのビジネスを通じて戦略的な情報システム活用を支援すると同時に、技術力の蓄積をはかり、事業の発展につなげていく所存であります。

― 5 ―３.経営成績及び財政状態(1)経営成績
ａ．当中間期（平成16年9月中間期）の概況【全般的概況】
当中間期の我が国経済は、輸出や国内需要が緩やかに増加する中、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、堅調な回復を見せております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業のソフトウェア投資意欲に回復の兆しが見える一方で、投資対効果に対する評価は依然厳しく、実際の投資計画の決定までの期間も長期化する傾向にあります。
当社グループにおきましてもJFEスチール株式会社及びグループ会社向けの需要増があったものの、一般顧客向けでは金融業界向けの売上減少やプロダクトベース・ソリューション事業における新製品の立上りの遅れ等があり、損益面でも厳しい受注環境の中、一部でコスト増となる案件が発生するなど期待通りの回復に至っていない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは平成18年度（平成19年3月期）に向けた成長シナリオを織り込んだ中期経営計画を策定し、①受注力の強化（得意分野である製造流通業界向けの拡大と業種別営業体制への転換）、②収益率向上のための競争力の強化（開発生産性の向上、パートナー連携の強化、プロジェクトリスク管理強化）、③JFEグループのIT中核企業として情報シス
テムサポートを拡大、を柱としたアクションプランを作成いたしました。中でも製造流通業界向けを中心とした業種別営業体制への転換及びプロジェクトリスク管理強化のためのプロジェクト推進部の設置を最優先課題ととらえ、本年10月1日に組織改正を実施し、活動をスタートしております。
また、本年12月1日には「JFEシステムズ株式会社」への商号変更を予定しており、JFEグループの情報システムを担う中核企業として、海外展開を含むビジネス革新をIT面で支えるとともに、当社の外販ビジネス拡大での協力関係も強化してまいります。
【事業部門別概況】
当中間期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
JFEスチール株式会社向けの新統合システム関連及びグループ会社向けの売上高増加があった
ものの、金融業界向けシステムの受注減、製造流通業界向け案件の延期、連結子会社KITシステ
ムズ株式会社において前年同期に大口の案件があったことなどにより、当中間期の連結売上高
は前年同期比2.6％減の12,799百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
コンタクトセンターシステム事業(*1)での新製品の立上りの遅れや、EC･EDI(*2)システム事業で前年同期に大型案件の売上があったことにより、当中間期の連結売上高は前年同期比
11.1％減の2,855百万円となりました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は前年同期比4.3％減の15,655百万円となりました。利益面
では、売上高の減少や一部案件のコスト増等による損益の悪化を販管費の削減で補い当初計画に対― 6 ―する減益幅を最小限に止めましたが、前年同期比では、営業利益は140百万円（前年同期比56.8％減）、経常利益は143百万円（前年同期比56.3％減）、中間純利益は56百万円（前年同期比56.0％減）と、それぞれ減益となりました。
(*1)

コンタクトセンターシステム

CTI(コンピュータ電話統合)技術を駆使して様々な電話関連業務を行うコール：センターにEメールやWebなどへの対応機能を付加したもの。
(*2)

EC ：

Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワー
ク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。

EDI：

Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど
企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

ｂ．通期（平成17年3月期）の見通し
景気の堅調な回復を受けて、今後ソフトウェア投資の回復も期待され、JFEスチール株式会社の海外展開やグループ会社のシステムリフレッシュへの対応、金融業界の再編関連のニーズ等を取り込むべく営業活動を行ってまいりますが、当社の主要ターゲットと捉え当初計画で伸びを織り込んでいた製造流通業界向けの需要回復が来期以降にずれ込むとの見通しをたてており、下記のとおり通期の連結業績予想を修正いたします。
（百万円）
平成16年
3月期
実績

平成17年
3月期
当初見通し

平成17年
3月期
今回見通し

高

36,42537,900

経常利益

1,357

当期純利益

500

売

上

差異
対前期実績

対当初見通し金額

比率35,600△825△2.3% △2,300

1,740

1,450

93

6.9%

△290 △16.7%

810

610

110

22.0%

△200 △24.7%

― 7 ―

金額

比率
△6.1%

（2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という）は、463百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ474百万円の減少となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ420百万円増加し749百万円となりました。これは法人税等の支払額が前中間連結会計期間に比べて522百万円減少したこと、当中間連結会計期間に法人税等の還付額が246百万円あったことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ195百万円増加し470
百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて154百万円増加したことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ440百万円減少し426百万円のマイナスとなりました。配当金の支払は前中間連結会計期間と同額の219百万円でしたが、短期借入金の純減額が200百万円となり前中間連結会計期間に比べ560百万円減少したことが主な要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年9月中平成15年3月期

平成15年9月中平成16年3月期

平成16年9月中

自己資本比率

39.7％

40.2％

40.9％

41.7％

43.4％

時価ベースの自己資本比率

72.0％

54.2％

77.2％

68.4％

67.3％

債務償還年数

2.0年

2.8年

6.5年

148.8年

2.8年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

115.3

45.4

51.9

1.1

103.0

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 8 ―４ 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

937,922393,305

260,205

２ 受取手形及び売掛金

7,576,904

7,196,560

9,329,069

３ たな卸資産2,482,843

3,207,270

1,982,746

740,533

881,978

1,288,209

貸倒引当金△13,709△3,672△2,769流動資産合計11,724,493

４ その他

Ⅱ
１

有形固定資産69.5

12,857,460

71.8

※１

(1) 建物

1,595,619

1,397,083

1,429,847(2) 土地439,858

329,763329,763(3) その他

56,807

166,922

91,0702,092,285

12.1

1,893,769

11.3

1,850,680

10.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

873,216

814,885

792,989(2) その他

319,141

386,526

268,772

無形固定資産合計
３11,675,442

固定資産

有形固定資産合計
２67.8

1,192,357

6.9

1,201,412

7.1

1,061,762

5.9

投資その他の資産(1) その他

2,429,303

2,099,162

2,205,731

貸倒引当金△140,643△64,779△70,954

投資その他の資産
合計

2,288,659

13.2

2,034,382

12.1

2,134,776

11.9

固定資産合計

5,573,303

32.2

5,129,564

30.5

5,047,219

28.2

資産合計

17,297,797

100.0

16,805,007

100.0

17,904,680

100.0

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金

2,883,308

2,228,376

3,008,000

２ 短期借入金

2,140,000

2,100,000

2,300,000

３ 未払金

1,040,008

1,086,660

1,089,678

４ 未払費用

1,664,402

1,718,236

1,770,390

５ 未払法人税等

292,404

252,953

92,294６ その他

801,860

657,107727,194

流動負債合計Ⅱ

51.0

8,043,334

47.9

8,987,558

50.2

固定負債

１ 退職給付引当金
２8,821,985

役員退職慰労引当金

３ その他

1,207,018

1,280,056

1,250,392

10,377

9,069

12,399

―

8,532

8,532

固定負債合計

1,217,396

7.1

1,297,658

7.7

1,271,325

7.1

負債合計

10,039,382

58.1

9,340,992

55.6

10,258,883

57.3

176,506

1.0

174,575

1.0

185,4731.0

資本金1,390,957

8.1

1,390,957

8.3

1,390,957

7.8

Ⅱ 資本剰余金

1,959,235

11.3

1,959,235

11.7

1,959,235

10.9

Ⅲ 利益剰余金3,964,909

22.9

3,924,268

23.3

4,087,692

22.8

Ⅳ

土地再評価差額金△236,430△1.4

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

3,235

0.0

2,441

0.0

9,901

0.1

資本合計

7,081,908

40.9

7,289,439

43.4

7,460,323

41.7

負債、少数株主持分及び資本合計17,297,797

100.0

16,805,007

100.0

17,904,680

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ― 10 ―

(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

16,354,784

100.0

15,655,116

100.0

36,425,227

100.0

Ⅱ

売上原価

13,759,113

84.1

13,384,412

85.5

30,560,137

83.9

売上総利益

2,595,670

15.9

2,270,703

14.5

5,865,089

16.1

販売費及び一般管理費 ※１

2,269,295

13.9

2,129,808

13.6

4,454,952

12.2

326,3742.0

140,8950.9

1,410,136

3.930,3790.0

83,4210.2

1,357,094

3.7

2,185

0.0

339,0100.9

1,020,269

2.8

482,564

1.3

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

9,840

11,346

19,025２

保険事務手数料

2,360

2,397

4,751

―

6,653

―

３ 還付加算金
４ その他
Ⅴ

2,475

14,6760.1

5,948

26,345

0.2

6,602

営業外費用

１

支払利息

6,510

7,699

13,927２

固定資産除却損

4,878―

45,841

３

固定資産売却損――

15,569４ 事業譲渡損

―

8,399

―

５ 保険契約解約損

―

2,396

―

６ その他

358

経常利益
Ⅵ

0.1

329,303

2.0

8

0.0

4,813

23,3090.2

143,931

0.9

848

0.0

8,083

特別利益

１ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ11,747

8

848

2,185

特別損失

１

会員権評価損

1,997

4,003

8,357

２

貸倒損失

―

―

167,081３

土地建物売却損――

163,571

４ 本社移転費用

―

1,335

―

５ 商号変更費用―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,997

0.0

327,3142.0

314,287△145,452

4,491

9,831

0.0

134,9480.9

226,202
168,834

1.0

少数株主利益(少数株主損失△)

30,143中間(当期)純利益

128,336△144,902―

358,648
81,3000.5

0.2△2,811△0.0

37,6190.1

0.8

56,4590.4

500,085

1.4― 11 ―

123,916

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

4,056,457

4,087,692

4,056,457（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

128,336

56,45956,459500,085

500,085

利益剰余金減少高
配当金
土地再評価差額金取崩額Ⅳ128,336

利益剰余金中間期末(期末)残高

219,884―

219,884
219,884
3,964,909― 12 ――

219,884
219,884
3,924,268

248,965

468,849
4,087,692

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

327,314

134,948

1,020,269

２

減価償却費

334,370

307,705

661,579

12,36012,36024,721

134,877

174,289

80,924△19,072

３ 連結調整勘定償却額
４ 退職給付引当金及び前払年金費用の増減額
５ 受取利息及び受取配当金△9,877△11,359

６

支払利息

6,510

7,699

13,927

７

貸倒損失

―

―

167,081８

土地建物売却損――

163,571

９

売上債権の増減額

1,756,571

2,325,870△221,605

10

たな卸資産の増減額△964,080△1,226,199△483,11211

仕入債務の増減額△575,024△900,368△347,211

12

未払消費税等の増減額△104,593△230,964

31,33913

その他

21,435△3,594

3,445

939,864

590,386

1,095,856

小計
14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額16

事業譲渡対価の受取額

9,877

11,35919,072△6,347△7,279△13,669――

33,00017

法人税等の支払額△613,997△91,500△1,118,798

18

法人税等の還付額―

246,702―329,396

749,669

15,460△6,869△92,229△73,236

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産の売却による収入――

93,000３

無形固定資産の取得による支出△198,871△353,672△364,885４

長期前払費用の取得による支出△49,245△48,129△97,026５

その他△20,025

23,845△6,644△275,011△470,185△448,792

360,000△200,000

640,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

２

長期借入金の返済による支出△120,000―△240,000

３

配当金の支払額△219,884△219,884△219,884４

少数株主への配当金の支払額△6,500△6,500△6,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,616△426,384

173,616

0

0

△1

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

68,000△146,899△259,717

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高869,922

610,205

869,922937,922463,305

610,205※１― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
子会社はKITシステムズ株式会社（平成15年７月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社から商号変更しております）１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフ
トウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はKITシステムズ株式会社１社であり、当該子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４４

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左― 14 ―

１

連結の範囲に関する事項
子会社はKITシステムズ株式会社（平成15年７月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社から商号変更しております）１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給 見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき 、計 上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左― 15 ―

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「受取利息及び受取配当金」は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間は区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の「受取利息及び配当金」は△7,165千円であります。

―――――

―――――

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま
した営業外費用の「固定資産除却損」は重要性が低下したため、当中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会
計期間の「固定資産除却損」は311千円であります。

― 16 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,562,048 千 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,480,103 千 円 で あ り ます。

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,436,224 千 円 で あ り ます。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

従業員給料手当782,031千円

従業員給料手当672,400千円

従業員給料手当 1,527,558千円

従業員賞与

304,955千円

従業員賞与

294,836千円

従業員賞与

566,715千円

退職給付費用43,752千円

退職給付費用52,965千円

退職給付費用139,657千円

研究開発費

69,618千円

研究開発費

115,023千円

研究開発費

163,748千円

２ 当社グループは事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。

２ 当社グループは事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなってお
ります。

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金937,922千円

現金及び預金393,305千円

現金及び預金260,205千円

現金及び現金同等物

937,922千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金70,000千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金350,000千円

現金及び現金同等物

463,305千円

現金及び現金同等物

610,205千円― 17 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,825,441
相当額
減価償却
1,703,135
累計額
相当額
中間
期末残高 1,122,305
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

107,840 2,933,281
59,895 1,763,031
47,944 1,170,250②未経過リース料中間期末残高相当
額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,352,863
相当額
減価償却
1,382,094
累計額
相当額
中間
970,768
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

93,333 2,446,196

取得価額
2,732,789
相当額

92,311 2,825,100

64,243 1,446,338

減価償却
1,720,263
累計額
相当額

55,703 1,775,966

29,089期末残高
1,012,526
相当額

36,607 1,049,134

999,858②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

495,202千円

１年以内

430,790千円

１年以内

447,917千円

１年超727,598千円

１年超

602,856千円

１年超

637,240千円

合計

1,222,801千円

合計

1,033,646千円

合計

1,085,158千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
331,647千円
減価償却費相当額 303,257千円
支払利息相当額
25,375千円

支払リース料
287,246千円
減価償却費相当額 264,087千円
支払利息相当額
21,388千円

支払リース料
578,815千円
減価償却費相当額 530,617千円
支払利息相当額
42,209千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 18 ―

・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
１(前中間連結会計期間末)(平成15年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

41,48545,4904,004

41,48545,4904,004

時価評価されていない主な有価証券（平成15年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合計

１

581,000(当中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

41,48543,9942,509

41,48543,9942,509

時価評価されていない主な有価証券（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合計

581,000― 19 ―

(前連結会計年度末)(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日）

区分

取得原価（千円）

株式
合計

２

連結貸借対照表
計上額（千円）

41,48559,19817,712

41,48559,19817,712

時価評価されていない主な有価証券（平成16年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合計

581,000(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)（自平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間)（自差額（千円）

平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(前連結会計年度)（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

90,180円93銭

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

92,824円14銭

94,999円65銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

1,634円23銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

718円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

6,368円08銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
128,336千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
128,336千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
56,459千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
56,459千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
500,085千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
500,085千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株― 22 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
重要な資産の譲渡

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

─────

─────

当社は資産の効率化と財務体質の改善を目的として、神戸市に保有する土地及び建物を譲渡いたしました。
概要は以下の通りであります。
１

当該事象の内容(1) 譲渡する相手会社の名称
和田興産株式会社(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
事務所用建物及び土地(3) 譲渡の時期
平成15年10月30日(4) 譲渡価額
93,000千円

２

当該事象の財政状態及び経営成績に及ぼす影響額
当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失として固定資産売却損を163,571千円計上するとともに、連結貸借対照表において土地再評価
差額金△248,965千円と土地再評価に係る繰延税金資産
179,546千円を取り崩します。

― 23 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日

増減率

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

前年同期比
金額

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

11,852,581

12,238,521

385,939

3.3%

25,826,963

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,733,505

2,225,855△507,650△18.6%

5,212,921

合計

14,586,087

14,464,377△121,710△0.8%

31,039,884(注) 1.
2.

金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は製造原価で記載しております。

(2)受注実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日

増減率

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

前年同期比
金額

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

14,487,477

14,717,175

229,698

1.6%

29,436,450

プロダクトベース・ソリューション事業部門

3,575,673

3,694,578

118,904

3.3%

6,678,521

合計

18,063,151

18,411,754

348,603

1.9%

36,114,972(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日

金額

増減率

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

前年同期比ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

13,142,126

12,799,359△342,766△2.6%

29,778,065

プロダクトベース・ソリューション事業部門

3,212,658

2,855,756△356,901△11.1%

6,647,161

合計

16,354,784

15,655,116△699,667△4.3%

36,425,227(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

―

24 ―