定款〔2022 年６月 22 日改訂〕

リンテック株式会社

定

第 １ 章

(商則号)

第 １ 条

(目総款

当会社は、リンテック株式会社と称し、英文では LINTEC Corporation と表示する。

的)

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１

接着テープ、接着シートおよび接着剤等の製造、加工および販売

２

紙、パルプの製造、加工および販売

３

工業用、建築用、家庭用等の合成樹脂材料の製造、加工および販売

４

前各号に関連する機械類の製造、販売、修理および保守管理

５

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具および試薬の製造ならびに販売

６

土木建築工事業

７

不動産の売買、賃貸借および管理

８

産業廃棄物の収集、運搬および処理業務

９

一般貨物自動車運送事業

10

前各号に付帯するいっさいの業務(本店の所在地)
第 ３ 条(機当会社は、本店を東京都板橋区に置く。

関)

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１

取締役会

２

監査等委員会

３会計監査人(公告方法)
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

－１－第 ２ 章株式

(発行可能株式総数)
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、３億株とする。

(単元株式数)
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

(単元未満株式についての権利)
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利(単元未満株式の買増し)
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株

式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

(株主名簿管理人)
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

(株式取扱規程)
第 11 条当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める「株式取扱規程」による。

－２－

第 ３ 章(招株 主 総 会集)

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時招集する。

(定時株主総会の基準日)
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

(招集権者および議長)
第 14 条②

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(電子提供措置等)
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(決議の方法)第 16 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第 17 条②

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

－３－

第 ４ 章(員数)

第 18 条②

取締役、取締役会および執行役員ならびに監査等委員会

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は 12 名以内とする。

当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする。

(選任方法)
第 19 条②

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任は累積投票によらないものとする。

(任期)

第 20 条取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

補欠により選任された監査等委員の任期は現任取締役の任期の満了する時までとする。

(代表取締役および役付取締役)
第 21 条②

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名を定めることができる。

(取締役会の招集権者および議長)
第 22 条②

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会の招集通知)
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

－４－

(監査等委員会の招集通知)
第 24 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の決議の省略)
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第 26 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

(取締役会規程)
第 27 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（執行役員および役付執行役員）
第 28 条②

取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、当会社の業務を執行させることができる。

取締役会は、その決議によって社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、その他の役付執行役員を選定することができる。

（監査等委員会規程）
第 29 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

(報酬等)
第 30 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

(取締役の責任限定契約)
第 31 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は 1,000 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

－５－第 ５ 章

計算

(事業年度)
第 32 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

(剰余金の配当等の決定機関)
第 33 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

(剰余金の配当の基準日)
第 34 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

(配当金の除斥期間)第 35 条

配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

－６－