KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 1１月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

自転車事故と保険
⾃転⾞事故による⾼額賠償事例が相次ぐ中、⾃転⾞利⽤者や事業者に対して、⾃転⾞保険の加⼊を義務化する⾃治体が増えています。
本号では、⾃転⾞の事故と保険の適⽤について、ご紹介します。

１．自転車事故について
自転車は非常に便利な乗り物ですが、事故がないわけではありません。大きなリスクとして、自分がケガをする「傷害事故」、他人にケガをさせる・他人の財物に損害を与える「賠償事故」が考えられます。
警察庁の統計によると、平成２８年中に起きた自転車事故は 90, 836 件、そのうち死亡事故は５０９件です。最も多いのは対自動車の事故で 76,961 件、対人事故は 2,281 件です。
また、自転車乗用中に歩行者等にぶつかるといった事故が発生した場合、それにより数千万円になる高額賠償を命じる判決が相次いでいます。

判決認容額
（※）

事故の概要

9,521 万円

男子小学生（11 歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62 歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
（ 神戸地方裁判所、平成 25（2013）年 7 月 4 日判決）

9,266 万円

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24 歳）と衝突。男
性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。
（東京地方裁判所、平成 20（2008）年 6 月 5 日判決）

6,779 万円

男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38 歳）と衝突。女性は脳挫傷等で 3 日後に死亡した。
（東京地方裁判所、平成 15（2003）年 9 月 30 日判決）

5,438 万円

男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55 歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で 11 日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成 19（2007）年 4 月 11 日判決）

4,746 万円

男性が昼間、赤信号を無視して交差点を直進し、青信号で横断歩道を歩行中の女性（75 歳）に衝突。女性は脳挫傷等で 5 日後に死亡した。
（東京地方裁判所、平成 26（2014）年 1 月 28 日判決）（※）判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。
（出典） 自転車での加害事故例 日本損害保険協会 HP
http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/jitensya/

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス（１）傷害事故
大学生による傷害事故も頻発しています。平成 27 年度の学生教育研究災害傷害保険（学研災）の保険金支払件数のうち、通学・施設間移動中に自転車の運転者がケガをした事故等の傷害事故は７３５件です。学研災の資料では自転車による死亡・後遺障害事故等の重傷事故事例が紹介されています。
学生教育研究災害傷害保険（学研災） 自転車による傷害事故事例
15

学校
種別
大学

学部
分類別
理系

自転車で帰宅中、後方より車に衝突され頚椎

保険金
種別
死亡

頸髄損傷により死亡した。

医療・入院

55

大学

文系

自転車で構内道路を横断中、車と衝突した。

後遺障害

顔部を打撲し、醜状痕の後遺障害を負った。

医療・入院

自転車で通学中、交差点を横断していると後遺障害

き、車と衝突した。下腿喪失・神経系統の機

医療・入院

No.

75

大学

理系

事故内容（加入コース）

支払保険金（単位：千円）
10,0432,320
15,920

能障害・胸腹部臓器の後遺障害を負った。
注：『学生生活における事故の傾向について 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）保険金支払事例分析報告書』
公益財団法人日本国際教育支援協会 2017.6.30 を基に弊社が作成

また、学生総合共済（大学生協）の平成２８年度の傷害事故は 3,174 件※です。その中には自転車による交通事故が 244 件含まれます。
※ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項及び第４項に定める感染症を含まない。

学生総合共済のケガ入院の事故種別件数
事故内容

件数

スポーツ事故割合

2,193 件69.0％

日常生活上の事故

334 件

10.5％

交通事故

647 件

20.4％

うち自転車事故（244 件）（7.6％）

合計

3,174 件100％

注：『大学生協の保障制度からみた大学生の事故・ケガ・病気 ２０１６』 を基に弊社が作成（２）賠償事故
傷害事故だけでなく賠償事故も発生しています。
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）の保険金支払事例では、自転車で通学中に歩行者と接触してケガを負わせたとして約１，２３５万円の保険金支払い事故が発生しています。
平成２７年度の学研災付帯賠責による保険金支払件数うち、１０７件が自転車によるものです。
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総） 自転車による賠償事故事例

387

学校
種別
大学

学部
分類別
文系

自転車で通学中、歩行者と接触し、ケガを負わせ

388

大学

文系

自転車で帰宅中、歩行者と正面衝突し、ケガを負No.

事故内容（加入コース）

保険金
種別
対人

支払保険金
（単位：千円）
12,355た。（A コース）
対人

9,176

対人

4,667

対人

4,349

自転車で通学中、歩行者と接触した際に、相手が対人・4,283

転倒し足を骨折、眼鏡も壊した。（A コース）

対物

自転車で通学中、歩行者と衝突し、肩甲骨のケガ対人わせた。（A コース）
389

大学

文系

自転車同士の接触事故で相手が転倒し、骨折させた（A コース）

390

大学院

理系

自転車で学校へ行く途中、歩行者にぶつかりケガを負わせた。（A コース）

391

452

大学短大

理系
文系

2,161を負わせた。（付帯学総）注：『学生生活における事故の傾向について 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）保険金支払事例分析報告書』
公益財団法人日本国際教育支援協会 2017.6.30 を基に弊社が作成

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス
学生賠償責任保険（大学生協）の平成２８年度の賠償事故は 3,033 件であり、自転車事故は 1,785 件と全体の約 6 割を占めています。保険金支払額は約 5 億４90 万円で全体の約 7 割を占めています。
学生賠償責任保険の賠償事故種別件数等
事故分類

支払件数（割合）

支払保険金（割合）

自転車事故

1,785 件58.9％

504,909 千円

68.6％

水もれ事故

374 件

12.3％

118,465 千円

16.1％

スポーツ・運動中の事故

113 件

3.7％

7,971 千円

1.1％

授業・研修・実習中の事故

99 件

3.3％

12,502 千円

1.7％

スキー・スノーボート中の事故

30 件

1.0％

18,951 千円

2.6％

632 件

20.8％

73,548 千円

10.0％

3,033 件100.0％

736,344 千円

100.0％

その他の事故合計

注：『大学生協の保障制度からみた大学生の事故・ケガ・病気 ２０１６』を基に弊社が作成

高額賠償事故も発生しています。学生賠償責任保険の自転車事故のうち、８件は１，０００万円以上の保険金が支払われています。
学生賠償責任保険の自転車賠償事故 保険金支払金 内訳
支払保険金

件数

割合

1,000 万円以上

8件

0.4％

500 万円以上

9件

0.5％

100 万円以上

58 件

3.2％

50 万円以上

78 件

4.4％

25 万円以上

147 件

8.2％

10 万円以上

360 件

20.2％

10 万円未満1,125 件63.0％

合計

1,785 件100.0％

注：『大学生協の保障制度からみた大学生の事故・ケガ・病気 ２０１６』を基に弊社が作成（参考）○ 平成 29 年警察白書
http://www.npa.go. jp/hakusyo/h29/index.html○ 平成２８年のおける交通事故の発生状況
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001176564○ 平成 27 年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告
http://www.jees.or.jp/gakkensai/pdf/H28setsumeikai/H27nenjihoukoku.pdf○ 『学生生活における事故の傾向について 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）保険金支払事
例分析報告書』 公益財団法人日本国際教育支援協会 2017.6.30○ 大学生協の保障制度からみた大学生の病気・ケガ・事故 ２０１６
http://kyosai.univcoop.or.jp/images/pamph_sick2016.pdf

２．保険の義務化
自転車による高額賠償事例等を踏まえ、加害者・被害者双方の経済的負担を和らげる等を目的として、一部の自治体では、自転車利用者の個人賠償責任保険、事業者の施設賠償責任保険の加入を義務付けています（努力義務含む）。
事業者には学校（大学）も含まれ、自転車を利用して通勤・通学する従業員・学生に対して保険加入の確認を行い、未加入の場合は情報提供を行う等の義務が課されています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス
自治体によって対象者や内容、義務と努力義務の範囲が異なるので、HP や条例等をよく確認し、適切な対応を取る必要があります。なお、ほとんどの自治体では罰則規定を設けていません。
現在は義務化していなくても将来的な導入を検討している自治体もあるため、今後も情報収集が欠かせません。
自転車保険の主な義務化等の内容
対象者

保険の加入その他の義務（努力義務含）

自転車利用者

個人賠償責任保険

保護者

個人賠償責任保険（監護する未成年者を保険加入させる義務）

事業者（事業者・学校・学習塾・各種教室を含む）

施設賠償責任保険（業務で利用する自転車を補償する保険に加入）

従業員・学生等が通勤・通学（通所）等で自転車を利用する際には、保険加入を確認。情報提供を行う。

レンタサイクル
事業者

施設賠償責任保険（貸出自転車及び借主を補償する保険に加入）

借主に対して情報提供を行う。

自転車小売事業者—

不動産関連業者—

駐輪場管理業者—

自転車の販売・修理時に、顧客が保険に加入しているかを確認
転入者等に対し、保険の情報提供を行う
駐輪場利用者に対して、保険の情報提供を行う※京都市、兵庫県、名古屋市の資料を基に作成

３．自転車事故と保険自転車事故に備えるためにはどのような保険に加入すればよいのでしょうか。保険会社により様々な商品が販売されています。
（１）自転車事故に関連する保険① 傷害保険傷害保険は「急激・偶然・外来の事故」によりケガをし、入院・通院や死亡した場合等に保険金が支払われる保険です。加入している保険内容によって、被保険者の範囲（被保険者本人のみが対象か家族も対象か）や、補償される事故の範囲が異なります。傷害保険
単独で加入する以外に、自動車保険に付帯する傷害保険を利用することもできます。
② 個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合の損害賠償金や争訟費用等を補償する保険です。現在、この保険単独での販売は行われておらず、自動車保険、傷害保険等に付帯する特約に加入することになります。業務上の事故については免責となっており、次の施設賠償責任保険等に事業者が加入する必要があります。
③ 施設賠償責任保険
施設の管理や業務に起因する事故による対人・対物事故による賠償責任を補償する保険で、通常、事業者等が加入します。従業員等が業務で自転車を使用し、事故が発生した場合にも適用されます。
④ 自転車保険・TS マーク付帯保険
自転車保険は、自転車に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償する賠償責任保険と運転者のケガ等を補償する傷害保険を組み合わせたものを各社で販売しています。自動車保険商品と同様に示談代行サービスが付されているものもあります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス
自転車安全整備店において、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付される TSマークには付帯保険が付いてます。この保険は（公財）日本交通管理技術組合が契約者となる保険で、傷害保険と賠償責任保険から成り、TS マーク貼付自転車に搭乗中の人が補償対象となります。TS マークは点検日から１年間有効で、点検を受けることで更新ができます。TS マーク付帯保険の有効期間も同様です。
（２）既加入保険内容確認
上記（１）①②でご説明したとおり、既に加入している自動車保険、火災保険、傷害保険に付帯する特約を利用することも可能です。
自転車保険の加入の義務を課している自治体でも、まず自転車利用者自身がどのような保険に加入しているのかを確認することを勧めています。
なお、自治体によっては加入する保険の補償内容について推奨している場合があります。
例えば、京都市では、主に必要とされる補償内容として、①賠償責任補償限度額（対人）１億円以上、②示談代行サービス付き、③賠償保障の対象となる後遺障害の制限なし、④年齢制限なしの保険の加入を推奨しています。
※京都市サイクルサイトよりhttps://kyoto-bicycle.com/insurance

４．大学における各種保険（１）傷害事故
教職員の業務中や通勤における事故は、政府労災及び国大協保険メニュー１労災総合保険特約の対象となります。もし、学生を TA・RA で雇用している場合で、学校施設内で自転車使用中に事故に遭ったときは労災の適用の可能性があります。
学生は、正課・学校行事・課外活動・通学の際の事故や学校施設内の事故の場合、学研災の対象となります。学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）、大学生協 学生総合共済等に加入していれば、日常生活中の事故も対象となり、留学生住宅総合補償（留補償）に加入していれば、後遺障害が生じた場合に対象となります。
自転車保険（傷害）やその他の傷害保険に加入していれば、その補償を受けることができます。
自転車*1 の使用によるケガへの保険適用業務使用中*４
通勤
個人使用中

政府労災
メニュー１労災総合学研災

学研災付帯学総留補償（後遺障害）*2

自転車保険（傷害）*３
大学生協 学生総合共済
その他傷害保険TS マーク
付帯保険

○

×
学校施設内
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

正課・学校行事・課外活動
通学

×

その他

×

○*５
*６×
学校施設内
○

*1 電動アシスト自転車を含み、原動機付き自転車を除く*2 留補償については後遺障害が生じた場合のみ対象*3 自転車に保険を掛けるのではなく、自転車に乗る人の傷害と賠償責任を補償する保険*4 業務使用か否かは使用する自転車の所有者により判断ではなく、乗車理由により判断*5 課外活動は学内学生団体の管理下で行う文化活動又は体育活動*6 通学は通学特約加入の場合

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス（２）賠償事故
業務中に、大学の教職員が自転車事故を発生した場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の対象となります。
学生は、正課・学校行事・課外活動（*6）とその往復中の事故の場合は学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）の、それ以外の事故の場合は、付帯学総及び大学生協賠償責任保険の対象となります。また、留学生は留学生住宅総合補償（留補償）に加入していれば、留学生賠償責任保険の対象となります。
自転車保険（賠責）やその他の賠償責任保険に加入していれば、その補償を受けることができます。
自転車*1 の使用による賠償責任への保険適用
メニュー１総合賠償責任保険

学研災
付帯賠責

○×

学研災付帯学総留補償（賠償責任）
生協賠償責任保険
○*5×

○*６××

業務使用中*4
個人使用中

正課・学校行事・課外活動とその往復その他自転車保険（賠償）*2

その他賠償責任保険*3

TS マーク付帯保険

××

○

○

○

○

○

○

○

○

○

*1 電動アシスト自転車を含み、原動機付き自転車を除く*2 自転車に保険を掛けるのではなく、自転車に乗る人の傷害と賠償責任を補償する保険*3 自動車保険、火災保険、傷害保険等に付帯する個人賠償責任保険（家族が被保険者となる場合を含む）*4 業務使用か否かは使用する自転車の所有者により判断ではなく、乗車理由により判断*5 アルバイト・インターンシップ中*6 課外活動は、インターンシップ又はボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップ又はボランティア活動に限る。

５．大学での対応
大学では多くの学生が自転車を利用しており、保険加入の確認、勧奨を行うことが求められています。
また、大学が所有する自転車を教職員、学生が共同で使用するような場合、業務中の使用では国大協保険メニュー１総合賠償責任保険を適用することができますが、それ以外の場合には利用者の保険加入を確認したり、整備を受けて TS マーク付帯保険を付ける等の対応が考えられます。

H29.10

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１０．３０○大学で、北朝鮮の弾道ミサイルの飛来に備えた避難訓練が行われ、学生、教職員、付属認定こども園の園児、自治体職員が参加した。訓練は科目「備災・減災とりくみ隊」を履修する 21 人が企画。

＜事件・事故＞
１０． ３

１０．１４

○大学は、医学部附属病院で、薬剤師が処方箋の７００倍以上もある濃度の薬を誤って調剤し、先月６０代の患者が死亡していたことを公表し、病院長が記者会見で遺族に対して謝罪。同じ日に別の１０代の患者に対しても調剤ミスがあったことも公表。大学は警察、厚労省等に届出るとともに調査委員会を設けて、詳しい経緯を調べる予定。
○大学附属病院で脳手術を受けた女性が、手術中にくも膜下出血を起こし植物状態になったのは病院側の過失が原因として、女性の家族が損害賠償を求めて訴訟を提起。

１０．１７○大学病院に救急搬送された患者が、看護師や医師を殴ったとして暴行容疑で逮捕。

１０．１８○大学の研究室で廃液の処理をしていた男子学生が、発生した塩化水素により頭痛や手のしびれ等を訴えて病院に搬送。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス
１０．２７
１０．３０
１０．３１

○大学病院は、８月下旬～９月下旬に同病院で亡くなった４人から抗生剤が効かない多剤耐性緑膿菌が検出され、うち３人は院内感染の可能性が否定できないと発表。
○大学の学生送迎バスが、学生を乗せて大学に向かう途中、歩行者をはね、被害者は搬送先の病院で死亡。
○大学付属総合医療センターは、男性患者にCT検査を行い膵臓がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で５か月間放置され患者が亡くなったと発表。検査を行った放射線科の医師ががんの疑いを発見し、画像診断書に書き込んでいたが、主治医の心臓血管外科医が見落としていた。

＜情報セキュリティ＞
１０．１２
１０．２０
１０．２０

１０．２３

○大学は、委託先がメールを誤送信し、講座受講者のメールアドレスが流出したと発表。一斉送信したメールの宛先を「CC」にも入力したため、受信者間で閲覧可能となっていた。委託先に再発防止の徹底を指示。
○大学は、教員が学生から提出を受けたリポートを紛失したと発表。リポートには学生の氏名と学修番号が記載されており、枚数は不明。
○大学は、図書館の情報サーバから、学生や教職員ら延べ１９２人の名前や電話番号などの個人情報が外部流出した可能性があると発表。同館主催イベントの申込管理システムを作った担当者が、個人情報を管理するページにパスワードなどの閲覧制限を設定していなかった。運用を始めた２０１２年以降、米国等の外部から計４１０回のアクセス。
○大学は、入試情報サイトにおいて登録会員４６８人分の個人情報がネット経由で閲覧可能な状態にあったことを公表。同大は会員にメールで報告と謝罪。

＜ハラスメント＞
１０． ４１０． ５

１０．１１
１０．２０

○大学の少なくとも職員３人が、研究センター長の教授からパワハラを受けたとして退職していたことが同大職員組合の取材で報道。組合は口汚い言葉で一方的にののしられたり、机の上に侮辱的な書置きが残されたりするパワハラがあったと訴え、職員の一人は、学内の相談窓口にパワハラ防止の対策を要望していたという。
○大学は、ツイッターや著書等で大学、教職員や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、男性教授を懲戒解雇処分。教授は否定しているが、大学は、ツイッターの投稿が本人のものであり、データ改ざんについては本人の直接関与は確認できないが、責任があると判断。
○大学は、女子学生を頻繁に食事に誘うなどしたとして、男性教授を停職２か月の懲戒処分。女子学生から大学に相談があり発覚。
○大学は、指導する女子学生の体に接触するなどの性的嫌がらせをしたとして、男性教授を出勤停止１４日間の懲戒処分。女子学生が学内の総合相談室に相談し、ハラスメント調査委員会が確認。

＜学生・教職員の不祥事)
１０． ３
１０．１１
１０．１６

１０．２１

○大学の職員が強制性交の疑いで逮捕。路上で女性の背後から近づき、左手で口をふさぎながら刃物を首に付けて脅す。
○大学の教授が、運転免許失効中のまま運転し軽自動車に追突、そのまま逃走したとして逮捕。２０１１年に運転免許が失効したまま通勤していたとみられる。
○大学は、立場を利用して学生を洗脳して不倫関係にある等と週刊誌で報じられていた男性教授を、学生に対する教育指導を超えた過剰な対応をし、所属長より注意及び業務命令を受けたにも関わらず従わなかったとして、論旨退職処分。
○大学に通う男子学生が、同大女子寮に侵入し下着を盗んだとして逮捕。

＜不正行為＞
１０．６
１０．３０○大学は、厚労省から交付された補助金のうち、人件費の約４００万円の使用目的が不適切だったとする調査報告を発表。雇用していた技術補佐員１人に本来業務以外のこともさせていたと判断し、厚労省に返還する方針。
○大学は、副院長の教授が、カラ出張で計約１００万円を受け取ったとして論旨退職処分にすることが報道。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17.10月 自動運転と保険
17. 9月 大学と火災
17. 8月 地区災害連携と強靭化大賞
17. 7月 渡航と訪日来訪者の安全と保険
17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）