「建設リサイクル推進計画2014」の策定について
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室
施工環境係長1

きのしたけんすけ

木下 賢 祐取り組みの必要性も想定されています。

はじめに

このような観点から，国土交通省では今般，国および地方公共団体のみならず，民間事業者を含

わが国が限られた資源のなか持続可能な発展をめた建設リサイクルの関係者が今後，中期的に取継続していくためには， 3 R（リデュース・リユ

り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等ース・リサイクル）の取り組みを充実させ，廃棄を推進することを目的として，国土交通省におけ物などの循環資源が有効に利用・適正処分されるる建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方，「循環型社会」を形成していくことが必要です。

目標，具体的施策を内容とする「建設リサイクル

なかでも建設産業は，廃棄物の排出量および最推進計画2014」を策定しました。本稿ではその内終処分量がともに産業全体の約 2 割を占めているため，先導的な役割が求められています。国土交
通省ではこれまで，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の制容について解説します。

2

建設リサイクル推進計画の策定経緯

定や，「建設リサイクル推進計画2008」の策定な

図― 1 に示すとおり，建設リサイクル推進計画

ど建設リサイクルを推進するための環境整備に取は平成 9 年以来， 3 次にわたり策定してきており組んできました。その結果，平成24年度建設副り，今回が第 4 次の計画となります。計画策定ま産物実態調査1）では建設廃棄物全体の再資源化・での流れですが，社会資本整備審議会環境部会な縮減率は96.0％まで向上しており，各種施策を展らびに交通政策審議会交通体系分科会環境部会の開してきた成果が着実に出ていると捉えていま各々の下に設置されている有識者委員会であるす。

「建設リサイクル推進施策検討小委員会」（委員構

しかしながら，再資源化・縮減率が十分向上し成は図― 2 参照）において，平成26年 4 月から 7たとは言い難い品目も一部みられます。また，建月にかけて計 3 回の合同会議を開催し， 6 月のパ

設廃棄物の排出量自体は前回調査に比して増加傾

ブリックコメントも踏まえ， 8 月に小委員会とし向となるなど循環型社会を実現する上で最優先と2）をとりまとて「建設リサイクル推進に係る方策」

されている発生抑制の取り組みはまだ十分とは言め・ご提言を頂きました。その提言を踏まえ，平えない状況です。また，近年の多様な社会状況の

成26年 9 月 1 日 に「 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画

変化を踏まえ，従来とは異なる建設リサイクルの2014」3）を策定・公表しました。

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建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

【社会的背景】
・建設副産物の再資源化の低迷 ・最終処分場の残余容量の逼迫 ・不法投棄量の増大

Ｈ９●建設リサイクル推進計画９７ （Ｈ９策定，数値目標年度Ｈ１２）【社会的背景】
・建設リサイクル法制定 ・グリーン購入法制定 ・循環型社会形成推進基本法制定

Ｈ１４●建設リサイクル推進計画２００２ （Ｈ１４策定，数値目標年度Ｈ１７）【社会的背景】
・２１世紀環境立国戦略策定 ・循環型社会形成推進基本計画策定
・リサイクルの質の観点の強化●建設リサイクル推進計画２００８

Ｈ２０（Ｈ２０策定，数値目標年度Ｈ２４）（計画期間Ｈ２０～Ｈ２４）○ 当面の課題として，維持管理更新時代を迎え，オリンピック ・ パラリンピックを控えて，建設副産物の発生増が見込まれる
Ｈ２６●建設リサイクル推進計画２０１４ （Ｈ２６.９.１策定，数値目標年度Ｈ３０）（計画期間Ｈ２６～Ｈ３０）

図― 13

建設リサイクル推進計画の策定経緯「建設リサイクル推進計画2014」の概要について

本章では，「建設リサイクル推進計画2014」の主なポイントについて解説します。

自体は前回調査（平成20年度）に比べ13.9％増加したこと，不法投棄・不適正処理量は減少傾向であるものの，建設系廃棄物が約75％を占めていること等を踏まえ，引き続き発生抑制，適正処理といった建設リサイクルの施策を推進す

全体構成は，ることの必要性を記しています。

1 ．本計画の位置づけ⑵

計画の実施主体と対象

2 ．中期的に目指すべき方向性

国土交通省直轄工事や地方公共団体等が実施

3 ．新たに取り組むべき重点施策

する全ての国土交通省所管公共工事のみなら

4 ．建設リサイクル推進にあたり引き続き取りず，他省庁や民間等が行う建設工事において組むべき施策という 4 章構成となっています。

も，建設副産物リサイクル広報推進会議および各地方建設副産物対策連絡協議会の活動等を通じて，本計画が反映されることへの期待や，計

1 ．本計画の位置づけ

画期間を平成26年度から平成30年度までの 5 カ⑴

計画策定の背景と目的年とすることを記しています。

⑵

計画の実施主体と対象⑶⑶

計画のフォローアップ

計画のフォローアップ
本計画に示した目標の達成状況および取り組の建設リサイクルをどのような目的でどのようなみ・施策の実施状況について，毎年の建設副産実施主体で進めていくか等を簡潔に記していま

物物流のモニタリング調査や従来からの建設副す。

産物実態調査等により把握・評価すること，こ⑴

計画策定の背景と目的

れらのフォローアップや取り組み，施策の具体

建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は平成24化にあたっては，適宜「建設リサイクル推進施

年度時点で96.0％と着実に向上する中，排出量策検討小委員会」の有識者を含め助言等を頂き
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 71

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会

委員名簿委員長

嘉門雅史

京都大学 名誉教授

委

石田東生

筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授

出野政雄 （公社）全国解体工事業団体連合会 専務理事

員

大塚直

早稲田大学法学部 教授

織朱實

関東学院大学法学部 教授

崎田裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

佐藤泉

杉山涼子

富田育男 （一社）日本建材・住宅設備産業協会 専務理事

中村

常葉大学社会環境学部 教授

新 （一社）全国建設業協会 環境専門委員会副委員長

古市徹

細田衛士

三本弁護士

北海道大学大学院工学研究院 特任教授
慶應義塾大学経済学部 教授

守 （公社）全国産業廃棄物連合会 理事・建設廃棄物部会長

村上泰司 （一社）住宅生産団体連合会 産業廃棄物分科会委員

野城智也

米谷秀子 （一社）日本建設業連合会 環境委員会建築副産物部会長

東京大学生産技術研究所 教授

（五十音順，敬称略）

図― 2 「建設リサイクル推進施策検討小委員会」委員名簿

効果的な施策の実施を図ることを記していま2008」の基本的な考え方（関係者の意識の向上す。と連携強化，他の環境施策との統合的展開，民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイ

2 ．中期的に目指すべき方向性⑴

主要課題

クル市場の育成と技術開発の推進）の観点の施策継続の必要性を示しています。

①将来的な建設副産物の発生量の増加への対⑵

品目毎の課題応，②地域ごとに異なる建設リサイクルに係る建設混合廃棄物，建設発生木材，建設汚泥，課題，③循環型社会の形成に向けた建設リサイ

建設発生土，コンクリート塊の各リサイクルフ

クル分野としての貢献，の 3 つを掲げています。

ローを用い，見受けられる課題および推察されこのうち①に関しては今後の社会資本や住る要因について記しています。

宅・建築物の更新・解体工事や2020年東京オリ建設混合廃棄物については，課題 1 ：直接最ンピック・パラリンピック関連工事等の本格終処分29％の再資源化施設等への搬出促進，課化，大規模トンネル事業の進展，将来的な大規

題 2 ：再資源化施設経由最終処分13％の再資源模災害発生の予見等を背景として挙げていま化の促進，課題 3 ：工事量に影響されずに適切す。

な評価が可能な指標への切替え，といった対応②では近年の大都市圏における再生クラッシ

すべきポイントを整理しています。

ャランの需給ギャップによる滞留懸念など，従建設発生土については，課題 1 ：内陸受入地

来の全国一律的な施策のみでなく地域が抱えるへの搬出64％の工事間利用の促進，課題 2 ：民課題に応じた施策の必要性について言及してい間一時ストックヤード等での不適切な取扱いにます。

よる公衆災害の抑止，といった対応すべきポイ③ に 関 し て は「 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画

72

建設マネジメント技術2014 年 11 月号

ントを整理しています。また，他の品目につい3 ．新たに取り組むべき重点施策ても同様に整理しています。
⑶

目標設定

建設副産物物流のモニタリング強化，地域固有・対象品目別に評価指標および本計画の平成30の課題への対応強化，建設副産物の発生抑制およ

年度目標値を示しています。整理すると表―び再資源化・縮減，建設廃棄物由来の再生資材の1 のようになりますが，アスファルト・コン利用促進，建設発生土の有効利用および適正処理

クリート塊およびコンクリート塊についてはの促進強化などの 7 分野について計16の重点的に現在の高い再資源化率が低下しないように維取り組むべき新たな施策を下記のとおり示してい持。

ます。

・建設発生木材については引き続きこれまでの目標値の達成を目指す。

このほか，建設副産物物流のモニタリング手法等の概要，再生クラッシャランの利用促進を図る

・建設汚泥についてはこれまでよりも高い数値目標を設定し達成を目指す。

ための施策，建設混合廃棄物・建設発生木材・建設汚泥の再資源化・縮減率の向上を図るための施・建設混合廃棄物および建設発生土については新たな指標および目標値を設定。

策，官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステムおよび内陸受としています。

入地での取扱い等に関する情報を把握するための新たな指標に関しては，建設混合廃棄物は建設システムの概要についても具体的に示していま工事現場での個別品目分別の徹底と再資源化施設す。

でのリサイクル率向上の双方を総合的に推進する⑴

観点から，建設混合廃棄物排出率と再資源化・縮建設副産物物流のモニタリング強化①

民間も含めた受発注者による個々の建設減率の 2 つの指標への変更，建設発生土は従来の工事における建設混合廃棄物，建設発生木搬入側（利用側）での有効利用率から搬出側での材，建設汚泥の搬出状況や直接最終処分へ有効利用率への変更および有効利用の範囲を従来搬出している要因を把握するため，建設副の現場内利用や工事間利用だけでなく適正に盛土産物情報交換システムを改善し，モニタリされた採石場跡地復旧や農地受入等も追加する，ングを民間も含めた受発注者と連携して実としています。

施する。
②

建設副産物の再資源化・縮減率等の状況

表― 1 「建設リサイクル推進計画2014」の評価指標と平成30年度目標値
平成24年度
平成24年度
目標
実績（推進計画2008）

対象品目

評価指標

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

98％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

98％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化・縮減率

95％以上

94.4％

95％以上

引き続き目標達成を指す

建設汚泥

再資源化・縮減率

82％以上

85.0％

90％以上

より高い数値目標を設定

平成30年度目標

再資源化率が低下しないよう維持

排出率

—

3.9％

3.5％以下再資源化・縮減率

—

58.2％

60％以上

指標を排出量から建設混合廃棄物排出率※ 1 と再資源化・縮減率に変更

建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

94％以上

96.0％

96％以上

より高い数値目標を設定

建設発生土

建設発生土
有効利用率※ 3—

—

80％以上

指標を利用土砂の建設発生土利用率
から建設発生土有効利用率※ 3 に変更※1

建設混合廃棄物※2※ 1 全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合※ 2 土砂利用量に対する現場内利用および工事間利用等による建設工事での有効利用量の割合※ 3  建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 73

変化を早期に確認するため，建設副産物情り組みを推進する。

報交換システムの改善，データ登録の促進②

および再生資源利用計画書・実施書，マニ泥の再資源化施設への搬出を促進するた

フェスト届出情報を活用することにより，め，直接最終処分の内容の詳細調査・分析

データ入力者に過度な負担がかからないよを踏まえ，民間も含めた受発注者に対してう配慮しつつ，毎年の建設副産物物流のモ再資源化施設への搬出徹底を要請し，取りニタリングを民間も含めた受発注者と連携組みを推進する。

して実施する。
③③

建設廃棄物の再資源化を推進するため，地方公共団体や産業廃棄物業界等の関係関係業界との連携の下で個々の再資源化施者と連携し，一部の地域で滞留懸念がある設における再資源化・縮減率を適切に把握

再生クラッシャランについて，ストック状し，建設混合廃棄物や建設汚泥の再資源況等の物流を把握し，そのデータを基に必化・縮減率が高い優良な再資源化施設への要に応じて利用徹底・拡大を推進する。

搬出を推進する。民間も含めた受発注者に地域固有の課題解決の促進対して同様の対応を働きかける。

⑵

 各地域で生じている建設副産物に係る課⑹

建設工事における再生資材の利用促進

題を解消するため，地方公共団体と連携し①

建設廃棄物由来の再生資材の更なる利用て関係業界と意見交換の場を設け，各建設促進を図るため，再生資材の利用状況に関副産物対策地方連絡協議会を中心に地域固する新たな指標（再生資材利用率など）を有の課題を抽出し，民間も含めた受発注者導入するとともに，そのモニタリング結果とその解決を図る。に基づき利用が不十分な民間も含めた受発他の環境政策との統合的展開への理解促進

注者への利用徹底を要請し，利用への取り 再生利用が困難な木材の搬出先である焼組みを推進する。

⑶

却施設において，熱エネルギーの回収を促②

建設汚泥の現場内・工事間利用等を促進すため，地方公共団体と連携してバイオマするため，これらの先進的な利用事例（自ス発電などの先進的な導入事例・効果の周ら利用，個別指定制度の活用，汚泥処理土知を図る。

利用など）を広く周知し関係者の理解促

工事前段階における発生抑制の検討促進

進・意識向上を図る。

⑷

 個々の工事における建設副産物の発生抑③

資材製造者等の関係者に対して，民間も制を徹底するため，事業の計画・設計段階含めた受発注者が再生資材を利用しやすくにおいて実施可能な建設副産物の発生抑制なるための再生資材の品質基準やその保証に資する対策を十分検討する。民間も含め方法の確立を働きかける。

た発注者や設計者に対して同様の対応を働⑺

建設発生土の有効利用・適正処理の促進強きかける。

化

現場分別・施設搬出の徹底による再資源①⑸

建設発生土の更なる有効利用を図るた化・縮減の促進

め，官民一体となった発生土の相互有効利①

建設混合廃棄物の排出削減を促進するた用のマッチングを強化するためのシステム

め，建設混合廃棄物の詳細調査・分析を踏を構築し，民間も含めた受発注者に対してまえ，民間も含めた受発注者に対して分別システムへの参画を働きかける。

可能な混入物の現場分別ならびに個別品目としての施設への搬出の徹底を要請し，取74

建設混合廃棄物，建設発生木材，建設汚建設マネジメント技術

2014 年 11 月号②

建設発生土の内陸受入地での不適切な取扱いを抑止するため，その取扱い等に関する情報を把握するためのシステムを構築
し，民間も含めた受発注者に対してシステ
ムへの参画を働きかける。
③

組みを進めていく予定です。
また，本計画は国や地方公共団体から民間事業者も含めた建設リサイクルの関係者が今後中期的に建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進す崩落などの公衆災害が生じないようにするることを目的としており，国土交通省はもちろんための内陸受入地の選定等を努める。民間のこと，関係省庁，地方公共団体，民間事業者，も含めた受発注者に対して同様の対応を働

建設業者，産業廃棄物業者，資材製造者，コンサきかける。

ルタント業者など多岐にわたる関係者が本計画を④

建設発生土の不適切な取扱いによる土砂関係者と連携して，自然由来の重金属等踏まえ，建設リサイクルの推進に一層取り組んでを含む土砂等が適正に評価された安全性に頂けるよう，今回の策定背景・経緯，趣旨等につついて一般市民への理解促進を進める。

いて様々な場面・機会において説明・普及活動に努めていく予定です。

4 ．建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組

建設リサイクルについては，これまでの二十年むべき施策

近い活動の結果，一定の成果を得てきたところで前回の「建設リサイクル推進計画2008」で掲げすが，社会全体として継続的な対応が必要であるた各種施策のうち，中長期的に取り組んでいくべと考えており，建設業界・産業廃棄物業界・資材きものや，一部改善しつつ引き続き推進していく

製造業界をはじめ，建設リサイクルの関係者の皆べきものについて，下記の10分野別に計37施策を様にはこれまでと同様，引き続きご協力を頂きま示しています。なお，誌面の都合上，各施策は割すことを切に願う次第です。

愛しますので，詳細は参考文献 でご確認くださ3）

謝辞：

い。
⑴

情報管理と物流管理（ 2 施策）「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の開⑵

関係者の連携強化（ 3 施策）

催・審議および「建設リサイクル推進に係る方策」⑶

理解と参画の推進（ 4 施策）の提言とりまとめを頂きました嘉門雅史委員長を⑷

建設リサイクル市場の育成（ 3 施策）

はじめ，同委員会の有識者委員の先生方ならびに⑸

技術開発等の推進（ 5 施策）

関係業界団体からの代表委員の皆様より多大なる⑹

発生抑制（ 3 施策）

ご尽力・ご協力賜りましたこと，ここに記して謝⑺

現場分別（ 4 施策）

意を表します。

⑻

再資源化・縮減（ 2 施策）⑼

適正処理（ 4 施策）⑽

再使用・再生資材の利用（ 7 施策）【参考文献】
1） 国土交通省記者発表資料「平成24年度建設副産物実態調査結果について」，http://www.mlit.go.jp/report/

4

おわりにpress/sogo03_hh_000058.html（2014年 3 月）
2） 国土交通省記者発表資料「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会交通政策審

今回，「建設リサイクル推進施策検討小委員会」

議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策のご提言を踏まえ策定した「建設リサイクル推進検討小委員会「建設リサイクル推進に係る方策」の公計画2014」に基づき，国土交通省では今後，「新表について」，http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000070.html（2014年 8 月）

たに取り組むべき重点施策」で示した建設副産物

3） 国土交通省記者発表資料「建設リサイクル推進計画

物流のモニタリング強化や建設発生土の有効利2014」の策定について，http://www.mlit.go.jp/report

用・適正処理の促進強化などについて具体的取り/press/sogo03_hh_000072.html（2014年 9 月）

建設マネジメント技術

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