財 務 諸 表 等
平成２９年度
（第７期事業年度）

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細・・・・・・12(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・16(12) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(14) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(15) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(17) 主な資産、負債及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

貸 借 対 照 表( 平 成 30 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,939,300,000
16,827,399,737▲ 3,649,910,712
77,307,500▲ 46,613,070
5,197,593,756▲ 3,114,666,545
511,911,335▲ 382,123,338

13,177,489,025
30,694,430
2,082,927,211
129,787,997
17,360,198,663
254,000
29,123,992
1,933,906
31,311,898
76,300,000
36,00012,485,000
88,821,000
17,480,331,561
805,108,822

2,516,719,264▲ 63,328,918

2,453,390,346
78,891,511
29,981,848
1,207,528
29,915,219
724,415
3,399,219,689
20,879,551,250

2,539,629,9951

貸 借 対 照 表( 平 成 30 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
運営費交付金債務
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰 越 欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

6,282,077
334,867,127
208,028,160
1,704,806,679

額

2,253,984,043
4,569,660,107
8,157,291,330
3,089,597,251
32,248,735
3,463,337
18,106,244,803
100,000,000
1,558,293
179,833,706
899,430,950
2,298,458,314
15,235,755
6,536,300
20,283,350
158,441,653
83,722,851
398,563,493
385,284
4,162,449,949
22,268,694,752

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
1,691,372,612(198,322,752)
1,691,372,612▲ 1,389,143,502
20,879,551,250

2

損

益

計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益

（単位：円）
金

10,888,212,762
2,778,091,814
254,772,170

81,538,135

額

13,921,076,746
840,942,000
17,048,000
103,212,813
2,785,924
111,605,351
4,678,674
222,766,232
81,538,135
79,160,000
679,909,933
4,514,158
16,069,237,966

7,795,762,272
3,966,235,196
1,913,931,122
1,029,393,523
39,741,257

14,745,063,370

70,470,313

70,470,313

252,359,349
302,583,079
25,641,549

580,583,977
15,396,117,660
673,120,306

営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
職員官舎使用料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債償還債務利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他
営業外費用 合計経 常 利 益61,242,000
1,005,000
1,556,599
2,987,968
27,925,322
10,394,533
86,208,378

129,072,800
191,319,800

4,876,417
251,828,661
35,003,303

291,708,381
484,389,317
56,423,605
10,787,150
843,308,453
21,131,653

臨 時 利 益
過年度損益修正益
過年度救命負担金収入
貸倒引当金戻入
臨時利益 合計
臨 時 損 失過年度損益修正損
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失 合計

71,17026,335,000
1,357,816
27,763,986
153,853
17,669,857
229,394,681
247,218,391
198,322,752
198,322,752

当期純損失
当期総損失
3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
リース解約金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,897,114,534▲ 7,731,459,349▲ 2,832,543,106
13,834,241,119
1,048,359,000
109,991,861
2,563,293
706,244,933
305,118,717
1,545,401,934▲ 291,708,381▲ 96,356,086
1,157,337,467

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,605,510,359▲ 3,782,289
668,000
52,160,000
103,664,067▲ 9,703,000▲ 2,462,503,581

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,990,500,000▲ 215,732,778▲ 876,427,301▲ 93,609,631▲ 21,690,984
1,783,039,306

Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高（単位：円）

477,873,192
327,235,630
805,108,822

4損失の処理に関する書類(平成30年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

198,322,752

前期繰越欠損金

1,493,049,860

Ⅱ 次期繰越欠損金額
1,691,372,612

1,691,372,612

5

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
受託事業費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
分担金収入
その他営業収益
寄附金収益
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

金額

14,745,063,370
70,470,313
580,583,977
843,308,453
247,218,391

16,486,644,504▲ 13,921,076,746▲ 4,678,674▲ 1,099,808▲ 81,538,135▲ 79,160,000▲ 4,514,158▲ 1,005,000▲ 129,072,800▲ 1,428,986▲ 14,223,574,307
2,263,070,197(336,057,699)

Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

7,866,965

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,479,900
67,471
2,547,370
2,273,484,532

Ⅳ．行政サービス実施コスト

H28.03末泉佐野人口
市民一人当たりのコスト負担額

前年6100934
22,52422,039

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成 29 年 3 月 31 日総務省告示第 117 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業版】(総務省自治行政局 総
務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成 29 年 5 月改訂)」を適用しております。
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金及び医師確保のための特定の基金から拠出される費用に充当される運営費
交付金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る事項（１） 会計方針の変更
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会
計基準注解』(平成 29 年 3 月 31 日総務省告示第 117 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業版】(総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成
29 年 5 月改訂)」を適用しており、これに伴い「企業会計基準第 26 号 退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 28 年 12 月 16 日最終改正)及び「企業会計基準適用指針第 25 号 退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 27 年 3 月 26 日最終改正)を適用しております。
この変更による財務諸表等に与える影響はありません。
（２） 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ
7

発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、当事業年度において退職金制度の改訂により生じた過去勤務債務については、発生時に即時費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員について、期末の自己都合要支
給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法
７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末における利回りを参考に 0.043％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

１４４，２５２，８１５円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
８０５，１０８，８２２円
資金期末残高８０５，１０８，８２２円
２. 重要な非資金取引
土地の取得に伴う借地権の消滅（償却額含む）１，７９７，０００，０００円
土地の取得に伴う資産除去債務の消滅
１，２８４，１９４，０００円

8Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅴ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております（注５）。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（注１・４）（注１・４）（注１・４）(1) 現金預金805,108,822
805,108,822
0(2) 医業未収入金（注２)2,453,390,346
2,453,390,346
0(3) 未収入金
78,891,511
78,891,511
0
資産計
3,337,390,679
3,337,390,679
0(4) 長期借入金（注３）(4,749,493,813)(4,747,838,933)
1,654,880(5) 移行前地方債償還債務（注３)(9,056,722,280)(9,911,439,126)(854,716,846)(6) リース債務（注３）(47,484,490)(47,610,007)(125,517)(7) 未払金(2,298,458,314)(2,298,458,314)
0
負債計(16,152,158,897)(17,005,346,380)(853,187,483)（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
9

（注５）職員長期貸付金（貸借対照表価額 76,300,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,270,421,631 円
勤務費用
343,080,415 円
数理計算上の差異の当期発生額
35,157,289 円
退職給付の支払額△175,550,207 円
過去勤務費用の当期発生額△2,588,192 円
期末における退職給付債務
3,470,520,936 円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,470,520,936 円
未認識数理計算上の差異△380,923,685 円
退職給付引当金
3,089,597,251 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
合 計
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率343,080,415 円
89,707,653 円△2,588,192 円
430,199,876 円

0%Ⅸ．資産除去債務関係
当法人は、平成 28 年度に行った底地売却に伴い、建物取壊し費用について、資産除去債
務を計上しておりました（資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期限は平成 41 年 3 月
29 日、割引率は 0.96%を採用）。しかしながら、当事業年度において、底地を買い戻したことから、建物を取り壊して土地を返還する必要がなくなったため、資産除去債務を計上する必要はなくなりました。なお、当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高
1,284,194,000 円
時の経過による調整額
12,328,000 円
底地の取得に伴う資産除去債務の消滅△1,296,522,000 円
期末残高
0円

10

Ⅹ.その他重要事項
１．その他臨時損失の内訳
リース債務解約損
96,356,086 円
労働基準監督署の勧告に伴う過年度の給与の支払
132,666,067 円
２．偶発債務当法人は平成 30 年 5 月 24 日に岸和田労働基準監督署から労働基準法第 37 条に規定
する時間外労働及び深夜労働に対する未払賃金がある旨の是正勧告を受けております。
当該勧告に関して、現在、実態調査中であり、追加負担等を合理的に見積もることは困難であるため、当法人の財政状態及び経営成績に与える影響は未確定です。

11

附

属

明

細

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類

期首残高

有形固定資産（償却費損益内）

当期増加額

建物
17,879,691,907
489,499,830
車両
77,307,500
0
医療器具及び備品
4,661,163,492
590,621,710
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）507,111,335
4,800,000
計
23,125,274,234
1,084,921,540
非償却資産
土地
145,300,000
1,794,000,000
有形固定資産 合計
土地
145,300,000
1,794,000,000
建物
17,879,691,907
489,499,830
車両
77,307,500
0
医療器具及び備品
4,661,163,492
590,621,710
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）507,111,335
4,800,000
計
23,270,574,234
2,878,921,540
無形固定資産借地権
1,797,000,000
0
電話加入権
254,000
0
ソフトウェア
84,348,800
2,000,000
水道施設利用権
0
1,933,906
計
1,881,602,800
3,933,906
投資その他の資産
職員長期貸付金
83,900,000
10,800,000
長期前払費用33,31736,000その他
13,582,000
143,000
計
97,515,317
10,979,000（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
研修棟の取得
238,242,100 円
患者サポートセンター整備事業
106,740,000 円
電気設備工事（研修棟）
24,760,320 円
底地の取得
1,794,000,000 円
医療器具及び備品
電子カルテシステム
255,000,000 円
人工心肺装置39,950,000 円
超音波内視鏡システム
34,040,000 円
自動注射薬払出装置
20,715,550 円

当期減少額

期末残高

1,541,792,000
054,191,446
0
1,595,983,446
001,541,792,000
054,191,446
0
1,595,983,446
1,797,000,000
047,050,000
01,844,050,000
18,400,000
33,3171,240,000
19,673,317

16,827,399,737
77,307,500
5,197,593,756
511,911,335
22,614,212,328
1,939,300,000
1,939,300,000
16,827,399,737
77,307,500
5,197,593,756
511,911,335
24,553,512,3280
254,000
39,298,800
1,933,906
41,486,706
76,300,000
36,00012,485,000
88,821,000（注）当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
底地の取得に伴う建物除去費用の消滅
1,284,194,000 円
底地の取得に伴う借地権の消滅
1,797,000,000 円

12

減価償却累計額
当期償却額
3,649,910,712
378,988,940
46,613,070
13,366,350
3,114,666,545
496,680,778
382,123,338
12,347,244
7,193,313,665
901,383,312
0000
3,649,910,712
378,988,940
46,613,070
13,366,350
3,114,666,545
496,680,778
382,123,338
12,347,244
7,193,313,665
901,383,312
0149,750,000
0010,174,808
3,901,760
0010,174,808
153,651,760
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
差引当期末残高
摘要

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,177,489,025
30,694,430
2,082,927,211
129,787,997
15,420,898,663
1,939,300,000
1,939,300,000
13,177,489,025
30,694,430
2,082,927,211
129,787,997
17,360,198,663
0
254,000
29,123,992
1,933,906
31,311,898
76,300,000
36,00012,485,000
88,821,000

2 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
34,726,193
29,981,848
1,489,244
1,207,528
36,215,437
31,189,376

当期減少額
払出・振替
0
0
0

34,726,193
1,489,244
36,215,437

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

29,981,848
1,207,528
31,189,376

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
区

当期減少額

分

期首残高

当期増加額

期末残高
摘要
償却額
職員長期貸付金
83,900,000
10,800,000
018,400,000
76,300,000 （注）計83,900,000
10,800,000
018,400,000
76,300,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

分

期首残高

当期増加

98,772,950
47,294,353
58,000,000
168,759,288
1,000,000,000
150,000,000
45,900,000
120,900,000
285,100,000
00001,974,726,591

0
0
0
0
0
0
0
0
0
474,100,000
141,000,000
521,100,000
1,854,300,000
2,990,500,000

回収額

5 長期借入金の明細(単位：円）
区

地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
地方公共団体金融機構H29-070-00399-0
地方公共団体金融機構H29-070-00400-0
地方公共団体金融機構H29-070-00401-0
平成29年度建設改良資金貸付金計

当期減少
98,772,950
23,623,541
7,199,376
56,196,866
0
29,940,045
0
0
0
0
0
0
0
215,732,778

期末残高

平均利率(％)

返済期限

0
23,670,812
50,800,624
112,562,422
1,000,000,000
120,059,955
45,900,000
120,900,000
285,100,000
474,100,000
141,000,000
521,100,000
1,854,300,000
4,749,493,813

0.10%
0.20%
0.20%
0.10%
0.40%
0.10%
0.10%
0.20%
0.01%
0.60%
0.20%
0.01%
0.44%

平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成37年3月20日
平成32年3月20日
平成37年3月20日
平成34年3月20日
平成38年3月20日
平成44年3月20日
平成35年3月20日
平成60年3月20日
平成45年3月20日
平成36年3月20日
平成60年3月29日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
153,374,319
714,796,657
5,355,781,620
3,709,196,985
9,933,149,581

当期増加

当期減少
0
0
0
0
0

16,232,456
69,860,577
471,082,609
319,251,659
876,427,301

14

期末残高

利率(％)

償還期限

137,141,863
644,936,080
4,884,699,011
3,389,945,326
9,056,722,280

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日

摘要

7 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用
退職給付引当金
2,834,947,582
430,199,876
175,550,207
賞与引当金
368,876,415
398,563,493
368,876,415
貸倒引当金
75,547,396
0
10,860,662
計
3,279,371,393
828,763,369
555,287,284（注）当期減少額のその他には、貸倒引当金戻入益の金額を記載しております。
（注）貸倒引当金は、全て医業未収金に対するものです。

期末残高

その他
0
0
1,357,816
1,357,816

3,089,597,251
398,563,493
63,328,918 （注）3,551,489,662

8 資産除去債務の明細（単位：円）
区分
土地の賃貸借契約に伴う原状
回復義務

期首残高
1,284,194,000

当期増加額
12,328,000

当期減少額

期末残高

1,296,522,000

計
1,284,194,000
12,328,000
1,296,522,000（注）当期減少額は、土地を購入したことにより義務の履行が必要なくなったことによるものです。
9 保証債務の明細・該当ありません

15

摘要
0
0

摘要

10 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 資本剰余金
寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

12 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

平成29年度

0902,852,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成29年度支給分
期間進行基準515,850,000
費用進行基準386,334,000
合計
902,184,000（単位：円）
合計
515,850,000
386,334,000
902,184,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
902,184,000
668,000
0

小計

期末残高

902,852,000

0

13 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
平成29年度（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

117,048,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成29年度支給分
期間進行基準
17,048,000
費用進行基準0
合計
17,048,000（単位：円）
合計
17,048,000
017,048,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
17,048,000
0
0

17

小計
17,048,000

期末残高
100,000,000

14 地方公共団体等からの財源措置の明細
14-1 補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
№

区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

1 臨床研修費等補助金(医師）5,376,000

0

0

0

0

5,376,000

医療施設運営費等補助金（特定感染症指定医療機関）

15,428,000

0

0

0

0

15,428,000

1,412,000

0

0

0

0

1,412,000

2

3 大阪府新人看護職員研修事業補助金4

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

1,040,000

0

0

0

0

1,040,000

5大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

400,000

0

0

0

0

400,000

6 大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

12,942,000

0

0

0

0

12,942,000

7 大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

21,070,000

0

0

0

0

21,070,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

0

0

0

0

1,407,000

9 大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

3,192,000

0

0

0

0

3,192,000

10大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

2,996,000

01,944,000

001,052,000

11

医師臨床研修費補助金（大阪市立大学）

772,560

0

0

0

0

772,56012

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,648,000

0

0

0

0

1,648,000

13 大阪府病院内保育所運営費補助金

2,127,000

0

0

0

0

2,127,000

14 産婦人科救急搬送体制確保謝金

30,596,237

0

0

0

0

30,596,237

281,016

0

0

0

0

281,016

8

15 耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保謝金

16

外国人患者受入環境整備推進事業間接補助事業
補助金（医療通訳配置等間接補助事業）

1,870,000

0

0

0

0

1,870,000

17

外国人患者受入環境整備推進事業間接補助事業補助金(二次補正予算)

2,599,000

0

0

0

0

2,599,000

105,156,813

0

1,944,000

00103,212,813

計18

15 役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与支給額(3,292,025)
13,726,730(1,058,520,958)
5,481,652,902(1,061,812,983)
5,495,379,632

区分
役員
職員
合計
（注１）
（注２）

（注３）
（注４）

支給人員
(5)
1
(221)
768
(226)
769

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(1,200,000)(11)
174,350,207
61(1,200,000)(11)
174,350,20761

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与等の基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
役員の退職手当については、役員報酬等規程第11条のとおりです。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤職員の退職手当については、非常勤職員給与規定の第5条のとおりです。
法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

16 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

17 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用・受託事業費及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,091,189,348
1,008,844,339
380,872,255
422,220,823
892,635,507

7,795,762,272

1,696,688,001
2,137,225,555
96,136,691
36,184,949

3,966,235,196

3,520,984
3,790,253
367,600
166,643,632
37,551,116
29,617,587
53,916,950
8,162,796
191,251,669
1,328,655,637
76,000,000
20,997,420
5,937,675▲ 12,482,197

1,913,931,122

293,990,929
64,098,222
13,366,350
494,513,278
12,347,244
151,077,500

1,029,393,523

28,350,765
11,390,492

39,741,257

14,745,063,370

70,470,313

70,470,313

受託事業費
治験研究費

20

科目
一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
雑費
その他支払利息
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

金額

17,018,755
151,585,111
29,991,793
28,093,399
17,691,238
7,979,053

252,359,349

29,978,125
72,94913,668,870
6,146,527
43,231,935
3,275,623
5,952,290
2,885,914
154,071965,799
1,257,559
40,964,168
64,264,171
77,764,939
1,047,522
92,467
176,802
16,571▲ 1,661,223
12,328,000

302,583,079

20,215,500
684,289
2,167,500
2,574,260

25,641,549

21

580,583,977

② （現金預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
11,237,405
793,871,417
805,108,822③ （医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
合 計（単位：円）
期末残高
196,693,271
7,664,370
2,312,361,623
2,516,719,264④ （未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
445,772,628
716,361,523
1,136,324,163
2,298,458,314

22

決 算 報 告 書

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

平

成

29

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予（単位：円）
算

額

決

算

額

差
額
（決 算 額当初予算額）

備

考

収入
営業収益

15,487,677,000

15,783,355,789

295,678,789

13,798,742,600

13,861,328,467

62,585,867

運営費負担金702,105,000

963,117,000

救命負担金収入755,638,000

730,244,933

受託収入

57,901,100

111,785,096

53,883,996 治験事業受託増

その他営業収益173,290,300

116,880,293▲ 56,410,007 補助金収入の減

261,943,000

195,399,148▲ 66,543,852

運営費負担金123,895,000

61,242,000▲ 62,653,000 運営費負担金の内訳変更

その他営業外収益

138,048,000

134,157,148▲ 3,890,852

臨時利益

0

27,763,986

資本収入

790,000,000

3,146,992,067

運営費負担金90,000,000

668,000▲ 89,332,000 運営費負担金の内訳変更

長期借入金

600,000,000

2,990,500,000

2,390,500,000 土地、研修棟購入による増その他資本収入

100,000,000

155,824,067

16,539,620,000

19,153,510,990

2,613,890,990

14,630,689,000

14,461,116,989▲ 169,572,011

医業費用

14,081,890,000

13,847,501,861▲ 234,388,139

給与費

7,472,556,000

7,490,381,584

17,825,584

材料費

4,406,773,000

4,214,380,994▲ 192,392,006 材料費率の減少に伴う減経費

2,153,464,000

2,098,284,451▲ 55,179,549

49,097,000

44,454,832▲ 4,642,168

受託事業費

57,901,000

61,477,825

3,576,825

一般管理費

490,898,000

552,137,303

61,239,303 人件費の増

345,892,000

291,708,381▲ 54,183,619 借入利息減

臨時損失

0

96,356,086

資本支出

1,535,254,000

3,701,452,727

2,166,198,727

建設改良費

443,094,000

2,609,292,648

2,166,198,648 土地、研修棟購入による増償還金

876,427,000

876,427,301

301

長期借入金償還金

215,733,000

215,732,778▲ 222

43,622,000

125,003,615

16,555,457,000

18,675,637,798

2,120,180,798▲ 15,837,000

477,873,192

493,710,192

医業収益

営業外収益

計

261,012,000 運営費負担金の増▲ 25,393,067

27,763,986 過年度救命収支差額の追加交付
2,356,992,067

55,824,067 建設改良充当補助金の収入増

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

その他支出
計
単年度資金収支（収入-支出）

96,356,086 リース解約金の支払

81,381,615 リース債務の返済増（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

事 業 報 告 書
平成２９年度
（第７期事業年度）

自：平成２９年 ４月 １日
至：平成３０年 ３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次
１．法人の基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４②

目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③

業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４④

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤

設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥

りんくう総合医療センター組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）法人、病院の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．全体的な状況（１）法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 法人運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）財務諸表の科目① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析・・・・・・・13② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析・・・・・・・・・・・・・15（４）主な施設・医療機器等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15② 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③ 医療機器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1

④ 除却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（５）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・16①

経費等削減及び効率化目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）財源情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 診療事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
平成２９年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組・・・・・18②業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19③財務内容の改善に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19④その他業務運営に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３ 患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（５）ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・・・・・31（６）医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４ 地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35２ 効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（３）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・・・・・・43
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 29 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 収支計画（平成 29 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
３ 資金計画（平成 29 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

3

平成29年度事業報告書
１．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機
関と連携し、もって地域住民の生命と健康を守ることを目的としています。（地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条）②

目標
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますま
す厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、
地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
③ 業務内容当法人は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条の目的を達成する
ため、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する従事者の研修を行うこと。
（4） 災害等において医療救護を行うこと。
（5） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
④ 沿革
平成23年4月地方独立行政法人として設立⑤

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）

4

⑥

りんくう総合医療センター組織図 （平成３０年４月１日）
法 人 本 部

救命救急センター

所長

診

療
局
診療局長
診療局次長
診療局長補佐監 事
理事会

総 務 管 理 課

総務管理係

経 営 管 理 課

経営管理係

（救命診療科）
内科(総合内科・感染症内科）(内分泌代謝内科）(腎臓内科）(肺腫瘍内科）(血液内科）
神経内科
循環器内科
呼吸器内科
消化器内科
小 児 科
外
科
整形外科
心臓血管外科
脳神経外科
形成外科
呼吸器外科
泌尿器科
産婦人科
眼
科
（視能訓練士)
耳鼻咽喉科（言語聴覚士）
皮 膚 科
放射線科
口腔外科
（歯科衛生士）麻 酔 科【共同運営部門】
感染症センター
中央手術部
中央放射線部
中央検査部
超音波検査部
救急診療部
ＩＣＵ／ＣＣＵ部
輸血部
心臓センター
脳神経診療部
高度脳損傷・脳卒中センター
がん治療センター
消化器センター
呼吸器センター
産科医療センター
周産期センター
新生児医療センター
内視鏡センター
血液浄化センター
放射線治療センター
医学物理室
栄養管理センター
リハビリテーションセンター
地域医療サービスセンター
総合相談センター・がん相談支援センター
診療支援センター
医師支援秘書(ドクターズセクレタリー)
リウマチセンター
ＡＣＳセンター
重症外傷センター
患者サポートセンター
泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）聴覚・言語センター
認知症ケアセンター
ウェルネスケア研究センター機能外傷センター

リハビリテーション科（理学療法士 作業療法士 言語聴覚士)

理事長

健康管理センター(国際診療科）
病理診断科
検 査 科

特別顧問

(臨床検査技師）

救
薬
医

病

急 科
剤 科

放射線技術科

療 監

放射線治療品質管理室

臨床工学科
栄養管理科

院
病

院 長

手
術
室
中央滅菌室
放 射 線 科外来ＩＣＵ／ＣＣＵ
５階海側病棟
６階海側病棟ＮＩＣＵ／ＧＣＵ
６階山側病棟
７階海側病棟
７階山側病棟
８階海側病棟
８階山側病棟
感染症センター

副病院長

看

護
局
看護局長
副看護局長

救命初療／手術室

急性期ケア推進室事

救 命 Ｉ Ｃ Ｕ
５階山側救命病棟

総

務

課

総
施

務
設

係
係

会

計

課

会
用

計
度

係
係

医
算

事
定

係
係

務
局
事務局長
医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課

診療情報管理係

地域医療連携室
相談支援センター経 営 戦 略 室
医 療 相 談 室
医療安全管理室
院内感染対策室5

経営企画係
医療情報管理係

（２）法人、病院の所在地（平成30年4月1日現在）①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の23

③病 院
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、計 388 床血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦
人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビ
リテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診
療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）

建物規模（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンク
リート造 地下 2 階 地上 9 階建
（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

6

（３）純資産の状況（単位：百万円）

区

期 首残 高

当期増加額

当期減少額

期 末残 高泉 佐 野 市 出 資 金

157

0

0

157

資

金

145

0

0

145

利益剰余金（ △ ： 繰越欠損金）△1,493

0

198△1,691

純△1,191

0

198△1,389

本
資

分

剰
産

余
合

計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）役員の状況（平成30年4月1日現在）
役職

氏名

任期

理事長

八木原 俊克平成27年4月1日～平成31年3月31日

副理事長

山下 静也

平成27年4月1日～平成31年3月31日

伊藤 守

平成29年4月1日～平成31年3月31日

中埜 粛

平成29年4月1日～平成31年3月31日

松岡 哲也

平成29年4月1日～平成31年3月31日

向江 昇

平成29年4月1日～平成31年3月31日

山下 清次

平成29年6月24日～平成31年3月31日

池田 崇志

平成29年4月1日～平成31年3月31日

小松 知史

平成29年4月1日～平成31年3月31日

理事

監事（５）常勤職員の状況
常勤職員は、平成30年3月31日において768人（前年比3人増加、0.4％増）、平均年齢37.2
歳となっています。
２．全体的な状況（１） 法人の総括と課題① 法人運営の総括
第2期中期計画の2年目となる平成29年度は、効率的な病院運営を行い、収支不足の解消に迅速に対応し、経営基盤を安定化させるために策定した財政再建プランの初年度であり、プランに掲げた収益確保対策や給与費・材料費の削減などの取組項目を着実に実行し、収支改善及び経営の効率化に取り組んだ。
診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度急性期・急性期医療を引き続き提供した。特に、救命救急センターと協働し7

て脳卒中・循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元化を継続し、確実な患者受入れ体制の確保と迅速な高度医療を提供するとともに、重症患者対応の可能な5階海側病棟にHCU
病床（4床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた結果、救急入院患者数については、目標値を達成することができた。
なお、当院の診療機能については、平成30年4月に厚生労働省から難しい外科手術件数や重篤な内科疾患の割合などの医療実績が、大学病院並みの医療レベルにあるということで特定病院群（旧Ⅱ群）に指定された。
入退院サポートセンターにおいては、平成30年4月からその機能を、地域医療連携室を含んだ患者サポートセンターとして再スタートさせ、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期から患者、家族やケアマネージャーと面談するとともに、退院または退院後まで患者の支援を行った。
地域医療機関等の連携強化については、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地元医師会との連携について
は、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
国際診療については、遠隔医療通訳システムなどの環境整備を進めるとともに、医療通訳を養成するため当院での実地研修受入れを継続して行い、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。また、仲介業者を介しての外国人患者受入れに努めるとともに、外国人専用健診（インバウンド健診）についても積極的に受け入れた。
医療従事者の確保について、医師に関しては、消化器内科の常勤医師について、平成
29年1月より2名体制となり、消化器疾患の入院患者の診療が可能となった。一方で、平成27年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。看護師に関しては、主に入退院サポートセンター及び救急外来の体制強化のために増員し、医療技術者については、休日リハビリの充実と在宅復帰支援を目的とし、リハビリテーション科で増員を行い患者確保につなげた。なお、医師確保に関して、市からの支援策として繰入金１億円の増額があり人材確保基金に積み立てた。
運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を開催し、病院運営上の課題などについて意見交換や討議を行うとともに、監事による監査を実施してきたが、関係法令や各規程等の確認及び準拠を確保するための方策や実施状況など法令遵守の点において、職員意識の希薄と確認体制の脆弱さから岸和田
労働基準監督署より労働基準法に基づき、是正勧告を受けた。

8

法令及び行動規範遵守の重要性については、市から独立した組織として、自ら業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の４つの目的達成のため、理事長を最高責任者とした内部統制体制の構築に着手した。
財務状況については、経営に対する取り組みとして、収益面では、診療体制の充実、
ＤＰＣを活用した効率的な病床運用や施設基準の取得等に引き続き取り組んだ結果、入院患者数の増加、救急患者受入れの増加、平均在院日数の短縮などにより、過去最高の医業収益を達成した。また、給与費削減の中、職員一丸となって、救急患者受入れの強化を継続するとともに、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は目標値を達成することができた。一方、費用面では、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減・材料費等の見直しを行ったことから、経常収支は約2,100万円の黒字、当期純損失は
約1億9,800万円を計上し、経常収支比率は100.1％、医業収支比率は90.8％となり目標を達成することができた。
なお、今後のキャッシュフロー改善のため、起債を活用し賃借料を支払っていた病院
用地及び研修棟を取得した。
②

今後の課題
今後の課題としては、泉州南部二次医療圏において、高度急性期・急性期医療を担う医療機関として、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の結果を分析し、重症度、医療・看護必要度を踏まえながら、重症患者の確実な受入れや手術件数の増加、高度専
門医療への取り組みなど年度計画に掲げた項目に対し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底する必要がある。
財政再建プランの初年度の業績を踏まえ、法令及び行動規範遵守の重要性、当院が置かれている苦しい財政状況、向かうべき厳しい医療の方向性について、今後、全職員で問題点の共有、意識をしながら、再び、収支不足とならないために、地域の医療機関と医療提供体制の機能分化と連携の推進を図り、急性期病院として生き残るための方策を検討していかなければならない。

9

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表
①

貸借対照表
資

（単位：百万円）

産 の 部

金

固定資産

額
17,480

有形固定資産17,360

無形固定資産投資その他資産
流動資産

負 債 の 部金

固定負債額18,106

資産見返負債

2,254

31

長期借入金

4,570

89

移行前地方債償還債務

8,157

引当金

3,090

3,399

現金預金

805

長期リース債務

32

医業未収金

2,453

その他

3

棚卸資産

31

流動負債

4,162

その他

110

一年以内返済予定長期借入金

180

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

899

未払金

2,298

短期リース債務

15

引当金

399

その他

371

負

債

合

計

22,269純 資 産 の 部

資

産

合

計

20,880

金

額

資本金

157

資本剰余金

145

繰越欠損金

△1,691

純 資 産 合 計

△1,389

負債純資産合計

20,880（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

②

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

金

額

収入（A）

16,261

営業収益

16,069

営業外収益

191

支出（B）

16,239

営業費用

15,396

営業外費用

843

臨時損益（C）△219

当期純利益（A-B+C）△198（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

10

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,157

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△2,462

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

1,783

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

478

Ⅴ 資金期首残高（E）327

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

805（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

Ⅰ 業務費用

額2,263

損益計算書上の費用

16,487（控除）自己収入等△14,224

Ⅱ 引当外退職給付増加見込額

8

Ⅲ 機会費用3

Ⅳ 行政サービス実施コスト

2,273（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療器具など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金など

流動資産
現金預金

：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：国若しくは府などからの補助金等により補助金等の交付目的に従い償却資産を取得した場合に計上され
る負債

長期借入金

：泉佐野市からの借入金

移行前償還金債務：地方独立行政法人化前の国等からの借入金

引当金（退職給付引当金）
長期リース債務：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務
11

流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済する予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務 ：一年以内に返済する予定移行前地方債償還債務
未払金：給与、材料費、経費等にかかる未払債務

短期リース債務：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する役員及び職員
賞与に対する引当金

純資産

②

資本金

：泉佐野市による出資金

資本剰余金：大阪府から移管を受けた救命救急センター用地

利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金の累計額

繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額

損益計算書
営業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、運営費負担金・運営費交付金、補助金等収益、救命負担金収入など
営業外収益
寄付金収益、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料など
営業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、一般管理費など
営業外費用
長期借入金にかかる支払利息、振込手数料など
臨時損益
臨時利益：過年度救命負担金収入など
臨時損失：固定資産の除却損、リース債務解約損など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、運営費負担金、救命負担金、補助金などの収入、人件費、材料費や経費などの支出通常の業務の実施に係る資金の状態を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など

12

④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から国や地方公共団体の財源によらない自己収入を控除したもの引当外退職給付増加見込額
引当外である市からの派遣職員にかかる退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額（３）財務諸表の概要① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、当期総損益、資産、負債、キャッシ
ュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
平成29年度の営業収益は16,069百万円と、前年度と比較して575百万円増（3.7％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が720百万円増（5.5％増）となったことが主な要因です。
（営業費用）
平成29年度の営業費用は15,396百万円と、前年度と比較して114百万円減（0.7％減）となっています。これは、前年度と比較して医業費用が136百万円減（0.9％減）となったことが主な要因です。
（営業外収益）平成29年度の営業外収益は191万円と、前年度と比較して30百万円減（13.6％減）となっています。これは、前年度と比較して運営費負担金が17百万円減（21.4％減）及
び営業外雑収益が12百万円（8.7％減）となったことが主な要因です。
（営業外費用）平成29年度の営業外費用は843百万円と、前年度と比較して20百万円増（2.5％増）となっています。これは、前年度と比較して控除対象消費税等が22百万円増（4.2％増）となったことが主な要因です。
（臨時損益）
平成29年度の臨時損益は△219百万円と、前年度と比較して332百万円減（前年度は113
百万円）となっています。
これは、前年度と比較して過年度救命負担金収入が143百万円減（前年度は170百万円）、その他臨時損失としてリース債務解約損が96百万円皆増、過年度給与が133百万円皆増

13

となったことが主な要因です。
（当期総損益）平成29年度の当期純利益は△198百万円となり、前年度と比較して307百万円増（前年度は△505百万円）となっています。
これは、前年度と比較して営業損益が689百万円増の673百万円（前年度は△16百万円）となったことが主な要因です。
（資産）
平成29年度末現在の資産合計は20,880 百万円と、前年度と比較して846百万円減（3.9％減）となっています。これは、固定資産が1,319百万円減（7.0％減）となったことが主な要因です。
（負債）
平成29年度末現在の負債合計は22,269百万円と、前年度と比較して648百万円減（2.8％減） となっています。これは、前年度と比較して固定負債が1,340百万円減（6.9％減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の収入となり、前年度と比較して247百万円の収入増（ 27.1％増）となっています。これは、前年度と比較
して医業収入が509百万円増（3.8％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,463百万円の支出となり、前年度と比較して4,201百万円の支出増（前年度は1,739百万円の収入）となっています。これは、前年度と比較して固定資産売却による収入が1,797百万円皆減 、固定資産購入による支出が2,404百万円増（1,272.7％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,783百万円の収入となり、前年度と比較して4,269百万円の収入増（前年度は2,486百万円の支出）となっています。これは、前年度と比較して長期借入れによる収入が2,585百万円増（636.6％増）となったことが主な要因です。

14

主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

営業収益

15,494

16,069575

営業費用

15,51015,396

△114

営業外収益

221

191

△30

営業外費用

823

843

20

臨時損益

113

△219

△332

当期総利益〔又は（ △ ） 損失〕

△505

△198

307

資産

21,726

20,880△846

負債22,91722,269△648

利益剰余金〔又は（△）繰越欠損金〕△1,493△1,691△198

業務活動によるキャッシュ・フロー

910

1,157

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,739△2,463△4,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,486

1,783

4,269

327

805

478

資金期末残高（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

②

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析

平成29年度の行政サービス実施コストは2,273百万円と、前年度と比較して443百万円減（16.3％減）となっています。これは、業務費用が449百万円減（16.5％減）となったことが主な要因です。
（単位：百万円）

区分

平成28年度

平成29年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

業務費用

2,712

2,263

△449

16,397

16,487

90△13,685△14,224△539

引当外退職給付増加見積額

2

8

6

機会費用

3

3

0

2,716

2,273

△443

うち損益計算書上の費用
うち自己収入行政サービス実施コスト（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）主な施設・医療機器等の整備の状況① 土地
泉佐野市りんくう往来北2番23他

1,794百万円

② 建物等
研修棟

358百万円15

患者サポートセンター整備事業

107百万円③ 医療機器等
電子カルテシステム

255百万円人工心肺装置40百万円

超音波内視鏡システム

34百万円④ 除却資産借地権

1,797百万円

建物（資産除去債務分）

1,284百万円（５）予算及び決算の概要
区 分（単位:百万円）

平成28年度
予算

平成29年度

決 算

予

算

決

算

収入
営業収益

15,562

15,500

15,48815,783

営業外収益

355

224

262

195

臨時利益

0

0

0

28

資本収入

2,705

2,334

790

3,147

計

18,622

18,057

16,54019,154

14,70314,003

14,631

14,462

営業外費用

821

823

346

292

臨時損失

0

0

0

96

資本支出

1,353

1,354

1,535

3,701

その他支出

1,727

1,714

44

125

計

18,604

17,894

16,555

18,675

支出
営業費用（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費等削減及び効率化目標
当法人においては、平成29年度における経費を、平成28年度に比べて、50百万円以上節減することを目標としました。この目標を達成するため、リース契約、業務委託契約等の見直しにより経費削減に取り組みました。

16（単位：百万円・％）区分

平成28年度

平成29年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

医業費用

14,881

14,745

△136

うち材料費

3,794

3,966

172

うち経費

1,915

1,914

△1

一般管理費

572

581

9

うち経費

316

303

△13

材料費比率

28.7

28.5

△0.2

経費比率

16.9

15.9

△1.0

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
材料費、経費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。

４．事業の説明
収益構造（１）財源の内訳
当法人の経常収益は16,261百万円で、その内訳は、運営費負担金及び運営費交付金等1,602
百万円（収益の9.9％）、補助金等収益215百万円（収益の1.3％）、診療報酬等の自己収入14,444
百万円（収益の88.8％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明① 診療事業
当法人では、より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより住民に納得と安心感を与える医療を実践することを目的としています。
収入は、医業収益13,921百万円、運営費負担金841百万円、運営費交付金17百万円、補助金等収益103百万円、救命負担金収入680百万円などとなっています。
費用は、給与費8,048百万円、材料費3,966 百万円、経費2,217百万円などとなってい
ます。
② その他
院内駐車場や研修棟などの管理、借入金利息支払いなどの診療事業以外の事業。
収入は、運営費負担金61百万円、固定資産貸付料28百万円などとなっています。
費用は、長期借入金などの利息292百万円、控除対象外消費税等484百万円などとなっ
ています。

17

平成２９年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]① 住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、高度専
門医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を維持し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery
Center）の機能及び重症外傷患者の治療において超急性期の診療を担う重症外傷センタ
ーの機能は、引き続き充実させるとともに、新たに四肢単純骨折患者の受入れ体制として機能外傷センターを整備した。
小児医療では、医師9人の診療体制を維持したうえで、外来患者数はワクチン接種件数の増加により増加し、入院患者数も紹介を受け入れたことにより増加した。小児救急医
療体制については、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
周産期医療では、妊婦健診やハイリスク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、普通分娩にも積極的に取り組み、分娩件数の増加対策として、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度を継続した。また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き充実させた。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供のうち、がんについては、消化器内科と外科が連携し、がんの早期発見と早期治療に努めた結果、がん患者数、外来化学療法人数、放射線治療人数とも増加した。脳卒中・循環器疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。また、今年度は、重症患者対応が可能な5階海側病棟にHCU病床（4床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた。糖尿病については、チー
ム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。また、当院の役割や機能についてPRするため、泉佐野市と協働するなどしてショッピング
モールで開催したりんくう健康フェアにおいては、当院の外科の特徴や循環器内科及び心臓血管外科を紹介するとともに、がん診療等の最新情報を案内し、糖尿病では、世界

18糖尿病ディ健康フェスタを開催し、当院の糖尿病代謝内科の特徴を紹介した。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。
特に、患者へのサポート機能強化のため、中央にあった総合受付を壁側に移動するとともに喫茶店を展望の良い9階へ移転させ、2階フロアのレイアウトを変更し、入退院サポ
ートセンターと地域医療連携室を含めた患者サポートセンターを整備した。
地域医療機関等との連携強化については、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう
メディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により、地域医療連携の機能強化を図った。
② 業務運営の改善及び効率化に関する取組
運営管理体制のうち、組織体制については、平成29年4月1日より法人管理部門の組織を強化するため法人本部を設置し、年度計画の進捗状況の把握、経営分析、業務運営の改善等に努めた。
病院全体の目標管理については、全職員、特に、診療科部長や各部門長が目標を共有
し、課題の把握及び早期解決に向けた取り組みを検討していくため、各診療科及び各部
門と病院幹部が、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。
人事給与制度については、病院経営状況を踏まえ策定した財政再建プランに基づき、給与費削減を行った。また、会議開催数の見直し、メールの有効活用、患者説明や会議・研修を可能な限りの勤務時間内に実施するなど院内周知を図り、時間外勤務の縮減を行
い、効率的・効果的な業務運営に努めた。なお、職員のモチベーション向上のためのイ
ンセンティブ手当支給については、先進事例の調査・検討段階であり、導入には至っていない。
③ 財務内容の改善に関する取組
平成29年度の財務状況としては、収益面では、入院患者数の増加、救急患者受入れの増加、手術件数の増加、平均在院日数の短縮などにより、患者1人1日あたりの入院単価及び外来単価とも増加し、前年度を大きく上回り過去最高の医業収益を達成した。稼働率については、柔軟な病床管理を実施したことで94.4％となり、目標値を達成することができた。一方、費用面では、給与費において、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減を行った。また、固定資産の償却が終了することによる減価償却費の減少や収益が増加する割には材料費が19抑制されたこと、労基署による是正勧告に対応した給与費の割増しなどの特殊要因により、経常収支は約2,100万円の黒字を計上し、当期純損失は約1億9,800万円となり、経常収支比率は100.1％、医業収支比率は90.8％となり目標を達成することができた。なお、今後のキャシュフロー改善のため、起債を活用し賃借料を支払っていた病院用地及び研修棟を取得した。
④ その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。また、今年度の感染症センターの受入れ実績としては、中国から帰国した鳥インフルエンザ（H7N9）疑いの患者１名を2日間、受け入れた。結果的に陰性で季節性インフルエンザ診断で一般病棟に転棟となった。さらに、厚生労働省より、集中治療のための病室拡張の指示があった高度安全病床1床の改修工事及び滅菌設備の更新について、国の補助金申請を行った結果、補助金の内示を受けることができたので、30年度
中に工事を行うこととした。（補助率10/10）
国際診療の充実については、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事
業が進められる中で、引き続き、国際診療科を中心に、遠隔医療通訳システムなどの環境整備を進めるとともに、外国人患者を受け入れるため、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。また、仲介業者を介しての外国人患者受入れについては、整形外科に関する中国人患者を受け入れるとともに、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れて収益確保に繋げている。さらに、医療通訳を養成するため当院での実地研修終了者数も増加し、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた。
[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療① 関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。
（平成 29 年 8 月 30 日部分訓練開催）また、大規模地震発生時の医療活動に対応できるよう、国土交通省地震防災訓練（9・1 訓練）に参加し、訓練で見つかった課題等については、災害時医療対策委員会で報告・検討を行い、マニュアルの見直しや物品の整理、職員の意識向上に取り組んだ。（平成 29
年 7 月 29 日開催）

20

災害訓練については、南海トラフによる地震発生後 6 階山側病棟詰め所付近より火災発生を想定して、消防署からの指導の下で、災害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報
訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
（平成 29 年 11 月 27 日開催）
災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう市部
局とも連携体制の確認をするとともに、備蓄食糧の確認や非常用自家発電設備の定期点検の実施など災害発生時の対応に備えた。
DMAT 活動の実績としては、近畿ブロックの DMAT 訓練に参加し、災害カルテ運用訓練及び地震による多数傷病者の受入れ訓練を行った。
・備蓄食料の保有状況：入院患者・職員用の食糧各々3日分
・訓練，研修参加 14 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 29 年 4 月現在）〕
区

分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

8人

11 人

5人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

21 人

12 人

② 救命救急センターを含む救急医療については、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。
その際、平成 28 年 10 月から開始した救急責任当直医師の役割強化と看護師の増員等による受入れ体制の強化を継続し、疑い症例を含めた患者を積極的に受け入れた。
外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery
Center）の機能及び重症外傷患者の治療において超急性期の診療を担う重症外傷センターの機能は、引き続き充実させた。また、新たに四肢単純骨折患者の受入れ体制として機能
外傷センターを整備した。
重症患者受入れにおいて、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリー
アドレス制の徹底により入院患者の受入れを増加させた。（救急応需率

92.3％）

ドクターヘリやドクターカーについては、積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入れ体制を確保した。
・ドクターカー出動件数 317 件（前年度 340 件）・ドクターヘリ搬入件数

1 件（前年度 3 件）・ドクターヘリ搬出件数

0 件（前年度 2 件）

〔救急外来患者数〕

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 29 年度
実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,760 人

12,061 人

12,800 人

12,720 人

うち救急車搬送者数

5,330 人6,150 人5,900 人6,686 人

うち救急入院患者数

3,710 人4,544 人4,300 人4,326 人21

③ 地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカ
ルコントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
＜参考：平成 29 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数
・検証率

809 件（前年度 849 件）

1.6％（前年度 1.8％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数 11 回/年 延べ日数 16 日（前年度 11 回/年 延べ日数 16 日）（２）小児医療・周産期医療① 小児医療においては、医師 9 人の診療体制を維持したうえで、ワクチン接種件数の増加により外来患者数は増加し、入院患者数も紹介を受け入れたことで増加した。
救急医療体制については、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 29 年 4 月 1 日 9 人（前年度 平成 28 年 4 月 1 日 8 人）
・新入院患者数 458 人（前年度 493 人）
・小児救急輪番受診患者数

402 人（前年度 483 人）

・泉州南部初期急病センター派遣状況 31 人（延べ日数）
・すこやか健診 12 回 276 人（前年度 12 回 262 人）
・予防接種 5,106 件（前年度 4,520 件）② 全国的に分娩件数が減少傾向にある中、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。
救命救急センターと連携するなど周産期センターのチーム力を高め医療水準を向上させるとともに、地域医療機関と役割分担したうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定した運営に努めた。なお、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度は、分娩件数の増加対策として継続させた。
妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き充実させた。
・新入院患者数 1,216 人（平成 28 年度 1,293 人）
・妊婦健診実施件数 6,827 件（前年度 7,290 件）
・職員分娩件数 25 件（申請数 7 件）。
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する母体搬送受入件数 142 件（前年度 142 件）

22

・当院の産婦人科医をモデルとしたドラマ「コウノドリ２」（続編が放送された（10/13
から放送 全 11 話）〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕

平成 27 度

平成 28 度

平成 29 度

平成 29 度

実績値

実績値

目標値

実績値

小児科延患者数（外来）9,170 人10,143 人

9,800 人10,385 人

小児科延患者数（入院）5,173 人4,993 人5,000 人5,311 人小児科救急外来患者数

682 人

646 人

630 人

548 人

うち小児科救急入院患者数

85 人

88 人

90 人

75 人

1,965 人1,822 人1,860 人1,835 人

うち分娩件数

856 件

864 件

850 件

810 件

うち帝王切開

224 件

213 件

225 件

195 件

うちハイリスク分娩

344 件

334 件

335 件

382 件

区

分

NICU(新生児集中治療室)
患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供① 泉州二次医療圏における当院の役割として、高度急性期医療及び急性期医療の提供を行うことにより、多様な医療需要に対応できるように病病連携、病診連携の取組みを推進した。また、内科的・外科的な急性期医療を安定して提供するため、救急医療体制を確保するとともに 4 疾病 4 事業を中心とした各分野ごとの専門スタッフの充実に努めた。
② がんについては、引き続き大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療の組合せや診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制を維持した。
課題であった消化器内科常勤医 1 名を充足し、2 名体制で外科と連携し、がんの早期発見と早期治療に努めた結果、がん患者数、外来化学療法人数、放射線治療人数とも増加した。
また、がんに関する相談体制及び緩和ケア体制を充実さ、多職種によるチーム医療の活動を推進することで、地域のがん診療の水準の維持向上を図った。
泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、当院の外科の特徴を紹介するとともに、がん診療の最新情報を案内した。
（平成 30 年 1 月 13日（土） 参加人数延べ 339 人）
・消化器内科入院患者数 3,801 人 ERCP 205 件
・緩和ケアチーム回診 152 回（平成 28 年度 176 回）
・がん相談件数 1,751 件（平成 28 年度 1,847 件）
・第 9 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 29 年 5 月 27 日（土）・28（日） 参加者 29 人

23

③ 急性脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
脳神経センターでは、ＳＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。循環器救急疾患に対しては、不整脈に対するアブレーションにも取り組
み、りんくう総合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵ及び、救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。
また、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に HCU 病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数 1,263 人）
窓口一元化の効果として、緊急心臓カテーテル件数、ｔ－ＰＡ件数共に高い水準で維持し、地域の中核病院として確実な救急対応と高度医療を提供した。
ショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいて、当院の循環器内科及び心臓血管外科の特徴を紹介した。
（平成 29 年 11 月 25 日（土） 参加人数 約 120 人）
・緊急心臓カテーテル件数
・ｔ－ＰＡ症例215 件（内 PCI 129 件）（前年度 250 件 内 PCI

157 件）

19 件（前年度 24 件）・心疾患リハビリテーション 13,929 単位（前年度 13,824 単位）・脳血管リハビリテーション 49,559 単位（前年度 47,820 単位）④ 糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受け入れた。
生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度は当院で世界糖尿病ディ健康フェスタを開催し、当院の糖尿病代謝内科の特徴を紹介した。
（平
成 29 年 11 月 12 日 参加者

46 人）

・糖尿病教室開催 23 回 参加人数 538 人（前年度 23 回 参加人数 583 人）
・教育入院

208 件（前年度 173 件）

・紹介予約件数

325 件（前年度 402 件）

・栄養指導件数 1,848 件（前年度 1,649 件）〔4 疾病の患者数等〕

区分

平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

1,817 人1,947 人1,890 人

2,130 人脳血管障害患者数

567 人

586 人

650 人

609 人

循環器疾患患者数

2,132 人2,141 人2,840 人

2,156 人

糖尿病患者数

170 人

252 人

300 人

254 人

がん手術件数

668 件

714 件

720 件

775 件

1,719 人1,482 人1,570 人1,743 人3,850 人2,946 人2,860 人2,981 人

がん患者数

がん患者外来化学療法
延べ人数
がん患者放射線治療

24

延べ人数
外傷患者数

477 人

561 人

600 人

553 人

熱傷患者数

16 人

14 人

8人

16 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞特定診療科別新入院患者数：平成 29 年度（前年度）
・脳神経外科：789 人（723 人）
・循環器内科：1,173 人（1,193 人）
・心臓血管外科：149 人（157 人）
・内分泌代謝内科：196 人（180 人）
２ 医療水準の向上（１）医療職等の人材確保① 平成 29 年度の医師診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で全体では 29 人増加となった。医師に関しては、常勤非常勤医師数は平成 28 年 4 月の 140 名から 4 名増で、課題であった消化器内科の常勤医師について、平成 29 年 1 月より 2 名体制となり、消化器疾患の入院患者の診療が可能となっている。一方で、平成 27 年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年
目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、主に入退院サポートセンター及び救急外来の体制強化のため 20 人の増員となり、医療技術者については、休日リハビリの充実と在宅復帰支援目的にリハビリテー
ション科が 4 人の増員となった。
なお、医師確保に関して市からの支援策として繰入金１億円の増額があり、人材確保基金に積み立てた。
＜参考＞・医師数

H28/4/1:140 人 H29/4/1:144 人

H30/4/1:141 人

・看護師

H28/4/1:521 人 H29/4/1:540 人

H30/4/1:523 人

・医療技術 H28/4/1:145 人 H29/4/1:155 人

H30/4/1:155 人② 引き続き大阪大学に寄附講座を開設するともに、関係大学等を訪問し、医師の増員要請を行った。専門学校など医療教育機関とも連携の強化を図り、診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めた。
研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）においてシミュレーション機器を積極的に活用するとともに、教育研修体制をさらに充実させ、病院の魅力を PR することで、臨床研修医及び後期研修医の募集を積極的に行った。なお、サザンウィズにおいては、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医

25

師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、各種研修プログラ
ム以外でも自由に機器操作ができるシミュレーション機器の開放日を設けて開放した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラムの作成及び申請を行い、研修体制を整備した。
・サザンウィズ利用実績 1,068 回（前年度 1,120 回）〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

平成 29 年度

備考

実績値

臨床研修医数（初期）

12 人

後期研修医数

21 人

医学生実習受入人数

138 人

看護学生実習受入人数

485 人

薬学生実習受入人数

6人

放射線実地研修受入人数18 人

救命士病院実習受入人数

212 人

1 年目:7 人、2 年目:5 人
3 年目:7 人、4 年目:10 人、
5 年目:4 人③ 長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減することで、ワーク・ライフ・バ
ランスの改善を図り、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりに努めるとともに、院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
また、看護職員採用促進プロジェクトチームの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシップの受入れを行った。なお、平成 29 年度の離職率は 12.8％となり、前年度より 5.3 ポイン
ト上昇した。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除 看護師 11 人（前年度 11 人）
・産前、産後休業
医師

1 人（前年度

5 人）

看護師 27 人（前年度 24 人）
コメディカル 4 人（前年度 4 人）
事務職

3 人（前年度

5 人）

3 人（前年度

6 人）

・育児休業
医師

看護師 36 人（前年度 37 人）
コメディカル 4 人（前年度 4 人）
事務職

4 人（前年度

2 人）

26

・育児部分休業
医師

3 人（前年度 3 人）

看護師

10 人（前年度 5 人）

コメディカル 5 人（前年度 3 人）
事務職

1人

・職員満足度調査実施 回答者 471 人
処遇条件に関する満足度が低い 2.20 点／5 段階評価
（他病院平均 2.83 点/5 段階評価）
・ストレスチェック実施者

366 人（うち 89 人が高ストレス）④ 職員の業務負担の軽減を図るため、職種間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を行った。また、医師の業務軽減のために配置してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）の業務内容を見直すとともに、時間外勤務が多い診療科には、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）数 36 人
※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設基準（15 対 1） 26 人以上※平成 30 年 1 月 1 日より医師事務作業補助者の名称を医師支援秘書（ドクターズセク
レタリー）に変更（２）施設、医療機器等の計画的な整備① 医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様を検証した上で、更新の必要性が高いものとして、診療科部門の人工心肺装置、超音波内視鏡
システム、手術部門の手術内視鏡システム、外科用 X 線透視撮影装置、救急部門の人口呼吸器を購入した。
② 電子カルテを含む医療情報システムの更新等については、医療の質的向上と情報セキュ
リティの強化、患者の安全の利便性向上等を踏まえ、平成 29 年度中にはサーバー機器など
ハード面を整備した。今後は診療報酬改正内容を踏まえシステム本体部分を再構築し、平成 30 年 10 月に更新稼働させる。
③ 老朽化する施設等の改修にあたっては、安全性を確保しつつ、診療機能を低下させない
ように整備した。設備面においては、検体や薬剤を院内搬送する自走台車 20 台及び患者治療用の医療ガスの供給設備を更新した。

27

３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善① 毎年、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」による PR やりんくう
メディカルネットワークの開催を通して、顔の見える連携に取り組みにより、紹介予約を勧めているとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。
なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、29 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 50 分となり、前年度より 16 分短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率 75.3％（前年度 74.6％）
・予約時間から診察までの待ち時間；対象患者 252 人
予約患者 29 分（前年度 31 分）
・受付から診察までの待ち時間；対象患者 36 人
初診患者 50 分（前年度 1 時間 6 分）
② 患者へのサポート機能強化のため、中央にあった総合受付を壁側に移動するとともに喫茶店を展望の良い 9 階へ移転させ、2 階フロアのレイアウトを変更し、入退院サポートセ
ンターと地域医療連携室を含めた患者サポートセンターを整備した。
（２）患者中心の医療① 職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように毎
年、新規採用者研修や院内研修を継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・患者満足度調査（入院）のうち、「医師による診療・治療内容」の満足度 4.64 点/5 段階評価
（他病院平均 4.45 点/5 段階評価）② セカンドオピニオンについて、前年度と同様に乳がんに関する相談が多く、15 件のうち9 件となっている。がん相談については、専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1 名体
制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかか
りつけ医が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者がより安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。
・医療相談窓口対応件数（相談,苦情等）111 件
・がん診療連携パス 104 件（前年度 147 件）

28

〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数

11 件

15 件

1,847 件

2,170 件備考
がん治療

③ 入院の治療計画については患者や家族に理解を得られるよう、クリニカルパスを用いて、わかりやすく説明している。パスの作成や管理については、各診療科が必要に応じ、新たな作成や見直しを行い、クリニカルパス委員会で多職種の委員がそれぞれの視点で確認し、承認を行っている。
今年度は、アウトカム評価の向上に取り組み、適応件数は 4,512 件と前年度より 128 件の増加となった。一方適応率は、救急患者の受入れ体制を強化し、パス対象でない緊急入院患者が増加したが、43.8％となり目標を達成できた。
＜参考＞・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く） 56.8%（前年度 56.5％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

クリニカルパス種類数

264277 件

277 件

クリニカルパス適用件数

4,384 件

4,512 件〔クリニカルパス適用率〕

区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

クリニカルパス適用率

45.4％

44.1％

43.0％

43.8％

④ 患者がいつでも見られるように冊子類として、財団等が発行するフリーの冊子や医療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新した。また、図やイラストを用いた診療説明用紙を使用するなど、患者視点での分かりやすい資料提供を心がけた。
⑤ 入退院サポートセンターにおいて、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期に患者、家族やケアマネージャーとの面談を実施した。また、集められた面談結果などを、評価し、介入が必要な患者については、病棟、地域医療連携室、地域の施設と情報を共有した。また、施設や在宅での医療介護を円滑に受入れできるように、退院前に院内の多職種の医療技術者や地域の施設の職員と共にカンファレン
スを行い、患者の支援を行った。
なお、入退院サポートセンターは平成 30 年 4 月からその機能を、地域医療連携室を含んだ患者サポートセンターとして再スタートさせた。
・緊急入院対応 935 人（前年度 935 人）
29

・退院支援加算算定件数 3,010 件（全入院患者 10,305 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 3,613 人に介入した。
要件に合致する 3,010 件算定した。
）〔入退院サポートセンター利用者数〕
区分

入退院サポートセンター利用者数

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

4,795 人4,972 人

87.1%

87.1%

在宅復帰率

（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。
・定期的な院内掲示物の整理
・トイレ手洗いヵ所にペーパータオルを設置
・敷地内禁煙の取組み（定期的に禁煙ラウンドを実施）（４）職員の接遇向上① 院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示するとともに、今年度 12 月より、病院ホームページにも掲載した。また、その内容については院内のイントラネットに掲示
し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は前年度より減少、お褒めの件数は増加した。
患者満足度調査は、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、売店に関して不満・やや不満が多かった一方、医師による診療や治療内容に関してとても満足・やや満足が平均より多く、お褒めの件数につながった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や診察までの待ち時間に対し、不満・やや不満が多かった。
取組みとしては、駐車場等の施設設備の改修に向けラウンドを実施し、苦情の多い診療までの待ち時間に関して、外来受付に看護師 1 名を配置し、検査・会計等の流れを誘導したり、待っている患者に声かけをするなど院内をラウンドして対応にあたった。
なお、患者満足度調査については、今年度は、例年とは異なり、他の医療機関と比較できる民間企業の調査方法を用いて調査を行った結果、全体的に他の参加病院と比較して、外来・入院とも評価が低い結果となり、特に外来の待ち時間に関する不満が高い結果であった。
＜ご意見箱の件数＞
・苦情件数

79 件（前年度 108 件）

・お褒めの件数 25 件（前年度 22 件）
30

〔患者満足度調査結果〕

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
実績値

実績値

目標値

外来（満足 ＋ やや満足）

91.5％

89.0％

92.0％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.6％

97.6％

97.0％

平成 29 年度

備

区

分

実績値

考

（参加病院の平均値）

外来（総合評価満足度）

79.0

82.4

入院（総合評価満足度）

86.2

88.0

（備考；平成 29 年度の実績値は総合評価項目の 100 点換算値）（注記；患者満足度調査方法の変更について）
平成 29 年度の調査より、民間企業が実施する参加医療機関内でベンチマークができる
調査方法に変更した。この調査により、質問項目が変更となったことやこれまでの回答
内容の「満足・やや満足・やや不満・とても不満」の４段階に「普通」の項目が加わり、「普通」の回答が実績値に大きく影響する。そこで、これまでの「満足」及び「やや満足」の割合で目標を設定していた当該調査の目標指標を、外来入院別の総合評価項目である「当院を親しい方にすすめようと思いますか？」の質問項目のみに対し、「すすめる・
まあまあすすめる・どちらとも言えない・あまりすすめない・すすめない」の 5 段階評
価の平均点を 100 点換算して算出することとした。また、併せて平成 30 年度の目標値も修正する。
② 外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について集合研修を行い接遇マナー向上に努めた。
・接遇研修「患者様の声（ニーズ）に寄り添うための接遇の向上」
平成30年2月23日 参加人数 118人
（５）ボランティアとの協働によるサービス向上① 医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディネーター
が通訳業務調整を行うとともに、国際診療科の診療現場で研修できる体制を整備している。
英語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、医療通訳体制の安定強化のため、平成 30
年 1 月 1 日より、通訳有償ボランティアを臨時嘱託員として雇用することとした。なお、地域におけるボランティアの受入れはなかった。
・通訳実績件数 1,536 件（前年度 1,399 件）
・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）
英語（月曜日から金曜日）
中国語（月曜日と火曜日）

31

ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木曜日）・臨時嘱託員（医療通訳）

45 人② 7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 9 日には、2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとフルートの演奏によるクリスマスコンサート（第 19 回）を開催した。
（参加者 130 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

備考
無償ボランティア 1 人、ボランティア

71 人

登録人数

46 人

登録通訳ボランティア 70 人
→臨時嘱託員〔医療通訳〕45 人

イベント開催数

2回

2回

クリスマスコンサート、七夕（６）医療安全管理の徹底① 「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、研修会を開催した。参加できない場合は、ＶＴＲ研修を複数回開催した。
インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「コミュニケーション・ノンテクニカルスキルの向上」（参加者 774 人）
・研修会「チームステップスに関するスキルの向上」（参加者 129 人）・インシデント報告件数

3,453 件（前年度 3,903 件）・アクシデント報告件数

40 件（前年度 28 件）

・医療安全ニュース発行

6 回（前年度 16 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区

平成 28 年度
実績値

分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)

平成 29 年度
実績値

12 回

12 回

17 回(63.9％)

14 回(79.6％)② 院内感染予防対策として、感染制御チーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ＩＣＴ学習会)、注意喚起を行った。また、終了時には、小テストよる
理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得

32

て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催
し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・ 学習会 2 回（参加者 延べ 1,547 人）〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区

平成 28 年度
実績値

分

実績値

12 回

12 回

3 回(69.7％)

2 回(77.0％)

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)

平成 29 年度

③ 関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理念、倫理方針及びコンプライアンス指針等の研修を計画に基づき職員教育として実施した。また、組織の内部統制体制やより良い組織風
土の確立に向けて、内部統制委員会設置の準備を行った。
特定個人情報（マイナンバー）については、個人情報研修会を開催し、その適正な取扱方法やその保護について認識を深めた。
・倫理研修会の開催 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改定について 平
成29年5月17日 参加者67人
４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携① 地域の病院など連携病院の訪問やりんくうメディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を引き続き、運用を拡大した。さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレ
ットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問により地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
・なすびんネット登録件数

5,861 件（前年度 2,351 件）

33

〔紹介率、逆紹介率〕
区分

平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

平成 29 年度
実績値

紹介率

62.8%

63.4%

63.0％

64.7％

逆紹介率

93.1%

115.0%

95.0％

112.5％② 応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠の拡大し、紹介患者の受け入れや CT・
MRI などの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。
地域連携クリニカルパスの拡充については、脳卒中地域連携パス（179 件）、がん診療連携パス（117 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（1 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府がん拠点病院では１番目に多い実績となっている。
病病連携協議会の開催などにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職
種とのカンファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催 3 回〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度

地域連携クリニカルパス実施件数

356 件

297 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

389 人

388 人

区

分

実績値

（２）地域医療への貢献① 地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（6 回）やクリニカルレベルアップセミナー（臨床集談会）（11 回）を継続して開催した。
平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行い、その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第10 回泉州地域医療フォーラム」（平成 29 年 6 月 3 日参加人数 98 人）、「第 11 回泉州地域医療フォーラム」（平成 29 年 11 月 25 日参加人数 89 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
・第 1 回：平成 29 年 4 月 22 日（土）参加者 64 人
・第 2 回：平成 29 年 10 月 7 日（土）参加者 68 人
看護職員研修は、プログラムの見直しを行い、地域の施設から積極的に研修を受入
れている。

34

・院外 BLS 研修

3 回開催（42 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

6回

クリニカルレベルアップセミナー開催数

11 回

11 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

63 回

67 回

② ホームページのリニューアルやモバイル対応、病院パンフレットの活用により保健医療
情報を発信するとともに、地域医療支援病院として、住民を対象とした市民健康講座や生
活習慣病予防教室、ショッピングモールでの講演会等を定期的に開催し、予防医療や地域中での病院の機能や枠割について住民啓発に努めた。
また、病院が発行する広報誌「Nice Smile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
広報いずみさのについては、平成 29 年 7 月号より病院機能や役割について毎月掲載を開始した。
・生活習慣病予防教室

6 回実施 参加者 137 人（前年度 9 回実施 参加者 253 人）〔市民公開講座開催数〕
区分

平成 28 年度
実績値

市民公開講座開催数

10 回

平成 29 年度
実績値
9回

備考
参加者 271 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

運営管理体制の強化① 運営管理体制ついて、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
組織体制については、平成 29 年 4 月 1 日より法人管理部門の組織を強化するため法人本部を設置し、中期計画の着実な達成に向け、計画の進捗状況の把握、経営分析、業務運営の改善に努めた。
法令及び行動規範遵守の重要性については、岸和田労働基準監督署より労働基準法に基づき、次の 4 つの是正勧告を受けた。
(ア)36 協定を締結せずに時間外・休日勤務をさせていること。
35

(イ)平成 29 年 4 月の賃金の一部を 4 月 20 日に支払っていないこと。
(ウ)宿日直に従事させた時間を時間外労働等として割増賃金を支払っていないこと。
(エ)看護師の交代勤務について労働時間の変更が行われているにも関わらず就労規則を変更し、労働基準監督署長に届けていないこと。
36 協定の締結は、一旦締結を行っていたが、毎年更新するという認識がなかった。是正勧告の対応については、職員代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正に向けた取り組みを行った。
(ア)については、平成 30 年 3 月 9 日に 36 協定を締結済み(イ)については、4 月の賃金（カット分）を 10 月に支給済み(ウ)については、宿日直にかかる勤務形態の見直し検討中（2 交替制の導入）(エ)については、看護師の交代勤務にかかる就業規則の改定を行い、労働基準監督署長に届出済み
今後の対応としては、市から独立した組織として、自ら業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の４つの目的達成のため、理事長を最高責任者とした
内部統制体制の構築に着手した。
② 安定的な運営管理体制のもと、医療を取り巻く様々な環境の変化に迅速に対応するため、小委員会やプロジェクトチームを設置し、フレキシブルな組織運営を行った。
・財政再建プロジェクト、・病院機能評価プロジェクト
・電子カルテ導入検討プロジェクト
・病床利用状況ミーティング・りんくう健康フェア実行委員会 等
２

効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底① 毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標や月次決算報告については、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。
② 各診療科及び各部門ごとに病院幹部との意見交換会を行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
将来の経営管理については、内部統制体制の整備に着手し、リスク管理の検討に入った。

36

③ 診療科部長会をはじめとした主要部門会議や院内の各委員会等で検討された病院運営上の課題等については、毎週開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示など
スピーディな審議を行った。
また、経営状況が厳しい中、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営
会議等を通じて周知するとともに、臨時の職員説明会の開催やイントラネット、メール配
信を活用するなど工夫をした情報発信に努めた。
職員の病院運営への参画としては、「病院職員の意識改革とチーム医療による病院経営改善」と題して、病院経営セミナーを開催し、職員の病院運営参画への意識向上を図った。
また、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、病院機能評価制度を受審することとし、平成 30 年度中の認定を目指し、評価領域ごとにプ
ロジェクトチームを編成するなど、準備を進めた。
（２）人事給与制度① 各種手当の見直しについては、医師の宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを行った。また、医師以外の職員、法人役員及び特別職の給料等の一定期間の減額を実施した。
さらに退職手当の支給基準を見直した。
時間外勤務の縮減については、患者対応を個人からチームで対応するなど主治医制の見直しや夜間当直体制の見直しについて検討を行った。また、会議開催数の見直し、メールの有効活用、患者説明や会議・研修を可能な限りの勤務時間内に実施するなど院内周知を図り、時間外勤務の縮減を行った。
資格手当については、日本看護協会が定める専門・認定看護分野の登録を受け、当該業務に従事する看護師に、職務手当として支給している。
② 職員のモチベーション向上のためのインセンティブ手当支給の検討については、先進事例を調査・検討を行った。また、職員の自己啓発をさらに支援、推進するため診療情報管理士資格等の取得に対し「通信教育助成制度」の支援策を制定した。
（３）職員の職務能力の向上① 医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事前申請により利用することができる。また、2 つのプログラムは予約なしにシミュレー
ション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。なお、センター全体でのシミュレーション機器の利用実績は 1,068 件（前年度 1,120 件）となった。

37

・主なトレーニングプログラム
血管内治療、腹腔内手術、超音波下生検、心臓手術等、
全 21 トレーニングプログラム
・多職種カンファレンス開催 22 回（のべ参加人数 431 人）② 医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。看護部門においては、
個人のキャリアアップと水準の高い看護を提供するため、各専門分野のエキスパートを育成するシステムにより認定・専門看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践とチー
ム医療の推進に取り組んだ。
③ 専門知識を有する診療情報管理士や医療情報技師などの事務職員を採用している。
病院運営、病院経営に携わる総合職を育成するため、病院経営改善セミナーを開催し、医療が求める職員の役割や経営改善手法について研修を実施し、事務部門の職務能力の向上を図った。
・病院経営改善セミナー 平成 30 年 1 月 12 日参加者 58 人
〔専門医数、専門看護師数等〕
区分

平成 30 年 3 月現在

指導医数（延人数）

60 人

専門医数（延人数）

161 人

認定医数（延人数）87 人

専門看護師数3人

認定看護師数

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む④ 医療提供体制の安定化を図るとともに、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、医師・看護師業務の軽減については、医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）の確保や看護師補助者の充足など改善を図った。また、学会費等の費用助成を継続して支援した。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

学会発表件数

286 件

290 件

論文等掲載件数

47 件

45 件

⑤ 新規採用職員を対象とした人権研修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研修について、外部講師の活用等による内容の充実を図るとともに、多くの職員が受講できるよう、実施
回数の拡大に努めた。
38

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善
平成 29 年度は、前年度の資金不足を解消するために行ったセールアンドリースバックにより土地を売却する際、売却後の経営状況として、新たな資金不足を生じさせないために平成 29
年・30 年の 2 年間の財政再建プランを策定した。
平成 29 年度の財務状況としては、収益面では、入院患者数の増加、救急患者受入れの増加、手術件数の増加、平均在院日数の短縮などにより、患者 1 人 1 日あたりの入院単価は 83,567 円
で前年度より 2,089 円増加、外来単価は 13,974 円で 496 円増加となり、前年度を大きく上回り
過去最高の医業収益を達成した。稼働率については、救急患者受入れの強化を継続するとともに、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は目標値の93.4％を 1 ポイント上回って 94.4％となった。
一方、費用面では、給与費において、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減を行った。また、固定資産の償却が終了することによる減価償却費の減少や収益が増加する割には材料費が抑制されたこと、労基署による是正勧告に対応した給与費の割増しなどの特殊要因により、経常収支は約 2,100 万円の黒字を計上し、当期純損失は約 1 億 9,800 万円となった。なお、経常収支比率は 100.1％、医業収支比率は 90.8％となり目標を達成することができた。なお、今後のキャッシュフロー改善のため、起債を活用し賃借料を支払っていた病院用地及び研修棟を取得した。
〔経常収支比率、医業収支比率〕

分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

経常収支比率

97.5%

96.2%

98.8％

100.1％

医業収支比率

87.4%

85.4%

89.8％

90.8％

区

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保① 高い病床稼働と高い診療単価を目標に、救急診療体制を強化し、また、早期から多職種で退院調整に努め、入退院サポートセンターで円滑な病床管理に努めたことで、新入院患者は 10,305 人と前年度より 370 人多く受け入れることができ、平均在院日数は 11.6 日で前年度より 0.1 日短縮となった。
病床の効率運用を回転率と DPC 入院期間Ⅱ以内の退院率をモニタリングし、効率的な病床運用を行った結果、病床稼働率は 94.4％で前年度より 3.2 ポイント上昇、目標より 1.0
ポイント上回った。
39

新入院患者の増加に伴う病床回転率の上昇、平均在院日数の短縮、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより、DPC 包括点数が増加し、診療単価の上昇に繋がった。
・新入院患者数

10,305 人（前年度 9,935 人）

・DPC 期間Ⅱ超過率

30.3％（前年度 29.3％）・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ

24,187 件（前年度 22,816 件）

ＭＲ

8,075 件（前年度7,959 件）ＲＩ

1,251 件（前年度1,118 件）血管造影1,952 件（前年度2,129 件）

放射線治療 2,887 件（前年度2,976 件）・紹介依頼検査 件数 3,155 件（前年度2,569 件）② リハビリテーションについては、体制を強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者等に対応するため、土・日曜日を含め切れ目のない急性期リハビリテーションの提供を行った。
また、外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリテーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援した。（1,583 単位 前年度 1,270 単位）
・総実施単位数

126,989 単位（前年度 121,948 単位）・運動器リハビリテーション

26,864 単位（前年度 27,208 単位）・心大血管リハビリテーション

13,929 単位（前年度 13,824 単位）・脳血管疾患リハビリテーション 49,559 単位（前年度 47,820 単位）
・廃用症候群リハビリテーション 19,727 単位（前年度 16,536 単位）
・呼吸器リハビリテーション

8,649 単位（前年度

8,278 単位）・がん患者リハビリテーション

8,261 単位（前年度

8,282 単位）・土、日曜日リハビリ提供状況

20,365 単位③ 待機患者のある整形外科の月曜日と木曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術件数の増加を図った。また、予定手術枠を利用できず空く場合の早期報告を徹底させ、他の診療科の利用促進に努めた。
・手術件数

4,423 件（前年度 4,227 件）

・りんくう手術室全身麻酔件数 2,624 件（前年度 2,515 件）④ 平成 30 年度の診療報酬の改定情報を、医療マネジメント課主導のもとに 、迅速かつ的確に把握するとともに、その動向を見据えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図った。
財政再建プランに掲げた収益確保策としては、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に HCU
病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数 1,263人）
また、6 階海側小児病床に小児患者を集約することにより、小児入院医療管理料 4 の算定を増加させた。
（小児入院管理料 4 算定実績 3,742 件（前年度 3,189 件））

40さらに、栄養指導加算の増加に努めた。
（栄養指導件数 1,848 件（前年度 1,649 件））
・平成 30 年度診療報酬制度改正職員説明会の開催
平成 30 年 3 月 23 日 参加者約 70 人
⑤ 診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医療マネジメント課職員が高額レセプ
トに対し事前点検を実施し、DPC 算定と出来高算定との差が生じているレセプトには、適切なコーディングがされているか点検した。
また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、新たに、医療マネジメント課に算定係を設置することとした。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁
護士事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.82％（前年度 0.75％）
・弁護士事務所委託による回収金額 4,711 千円（回収率 11.4％）⑥ 寄附金のお願いを院内への掲示やホームページに掲載するとともに、寄附をいただいた方をホームページで紹介している。また、泉佐野市のふるさと納税による「メディカルプ
ロジェクト（医療環境整備）」の寄附についても、病院誌「ナイススマイスル」や病院の印刷物に寄附のお願いの案内を掲載し、さらにポスターやチラシを作成するなど、患者、家族、職員、及び空港関係企業へ周知した。
・病院への直接寄附

13 件 金額 445 千円

・メディカルプロジェクト寄附 25,164 件 金額 428,951 千円⑦ 施設基準では、ＤＰＣ分析ソフト等を活用し、ＤＰＣ係数の向上に努めるとともに、病棟ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などをチェックすることで、7：1 看護や重症病床の施設基準の維持に努めた。
DPC 係数については、重症度、医療・看護必要度の基準を意識し、DPC 機能評価係数Ⅱのうち、救急医療係数や効率性係数を高め DPC 病院群のⅡ群を目指した結果、平成 30 年 4 月に大学病院の本院を除く全国 1,648 病院のうち 155 病院の特定病院群（旧Ⅱ群）に指定された。
諸収入の確保については、来院者の利便性の向上を図るため、広告付きの情報案内板を設置し、広告収入の確保を図った。
・在宅復帰率 87.1％（施設基準 7：1 80％以上）
・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 30.3％（28.4％～32.5％）（施設基準 7：1

41

25％以上）

・DPC 係数 H30.4.1 現在 1.5097（特定病院群：旧Ⅱ群）
H29.4.1 現在 1.4468（Ⅲ群）
・DPC 機能評価係数Ⅱ0.1019（全国特定病院群平均 0.1004） 偏差値 51.0
・小児ワクチン接種料
50,750 千円（前年度45,157 千円）⑧ ストーマ、フットケア、緩和ケア・がん看護等の看護外来を充実させ、患者の症状の改善や自己管理の支援等を多職種が連携して行うとともに、女性外来、国際外来、禁煙外来等を積極的にＰＲして、外来患者の獲得に努めた。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

病床稼働率(一般)

90.7%

91.2%

93.4％

94.4％

入院患者数

125,448 人

125,866 人

128,897 人

130,293 人

入院診療単価83,638 円

81,478 円

84,510 円

83,567 円

手術件数

4,146 件

4,227 件

4,255 件4,423 件平均在院日数

12.2 日11.7 日11.6 日11.6 日

外来患者数

200,639 人

200,122 人

202,090 人

198,801 人

外来診療単価13,597 円

13,478 円

13,726 円

13,974 円（２）費用の節減① 医薬品費については、価格交渉を行い薬価改定のたびにメーカーからの仕切り直し価格の提示があってもこれまでの値引率で決着させた。診療材料については、診療ごとに償還
品目・非償還品目を整理し、使用状況の分析を行い、削減できる部分の検証に着手した。
業務委託の見直しとしては、複数年契約の終了時期を踏まえ、見直し対象業務を整理し、契約手法の再検討や仕様内容の見直し等を検討した。また、高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。
② 薬事審議会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品のシェアが拡大される中、使用率は、年度計画の目標値を達成することができた。また、内服処方薬の返品の有効利用に取り組み、廃棄薬品の削減に努めた。
③ 「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを引き続き掲示し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図った。光熱水費の削減については、電力自由化に伴い、電力供給会社の選択肢が広がり、当院の電気使用量に基づき検討を重ねた結果、基本電力契約を見直した。
・経費削減に向けた注意喚起ポスターとして、コピー機1枚あたりの金額を掲示するなど
42

意識改革を促す活動を行った。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

後発医薬品使用用率

80.9%

83.4%

82.0％

86.5％

材料費比率

29.8%

28.7%

29.4％

28.5％

経費比率

16.3%

16.9%

16.6％

15.9％

職員給与費比率

58.5%

62.0%

58.4％

57.8％

区

分

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は使用量ベース
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等について、検疫所、消防、保健所等と合同で訓練を行った。また、新型インフルエンザなど
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を維持した。
今年度の感染症センターの受入れ実績としては、中国から帰国した鳥インフルエンザ（H7N9）
疑いの患者１名を 2 日間、受け入れた。結果的に陰性で季節性インフルエンザ診断で一般病棟に転棟となった。
厚生労働省より、集中治療のための病室拡張の指示があった高度安全病床 1 床の改修工事及び滅菌設備の更新について、国の補助金申請を行った結果、補助金の内示を受けることができたので、30 年度中に工事を行う。
（補助率 10/10）
・MERS 患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府、泉佐野保健所
・エボラ出血熱疑似患者対応救急搬送，受入訓練実施
参加機関 大阪府、和泉保健所
・保健衛生施設等施設設備整備費国庫補助金内示額：154,563 千円
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
国際診療の充実の面においては、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、引き続き、国際診療科を中心に、遠隔医療通訳システムなどの環境整備を進めるとともに、外国人患者を受け入れるため、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。
仲介業者を介しての外国人患者受入れについては、整形外科に関する中国人患者を受入れ、収益向上につなげた。また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に
中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れている。

43

医療通訳を養成するため当院での実地研修終了者数も増加し、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた。
・外国患者受入人数 246 人 （H28 年度 175 人）
・実地研修終了者数 33 人

（H28 年度 34 人）

・インバウンド健診（H28 年度 7 件）

6件

・外国人患者対応研修 平成 30 年 3 月 29 日 参加者 62 人
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 29 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差 額

決算額

（決算－予算）収入
営業収益

15,48815,783302

13,79913,86162

運営費負担金

702

963

261

負担金収益

756

730

△25

その他営業収益

173

117

△56

受託収入

58

112

54

262

195

△67

運営費負担金

124

61

△63

その他営業外収益

138

134

△4

臨時利益

0

28

28

資本収入

790

3,147

2,357

運営費負担金

90

1

△89

長期借入金

600

2,991

2,391

その他資本収入

100

156

56

16,54019,154

2,614

14,631

14,461△170

医業費用

14,082

13,848

△234

給与費

7,473

7,490

17

材料費

4,407

4,214

△193

経費

2,153

2,098

△55

49

44

△5

受託事業費

58

61

4

一般管理費

491

552

61

営業外費用

346

292

△54

臨時損失

0

98

98

医業収益

営業外収益

計
支出
営業費用

研究研修費

44

資本支出

1,535

3,701

2,166

建設改良費

443

2,609

2,166

償還金

876

876

0

長期借入金償還金

216

216

0

44

125

81

16,555

18,676

2,121

その他支出
計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

〔人件費〕
総額 7,731 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当
及び休職者給与の額に相当するものである。
２ 収支計画（平成 29 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

収益の部

差 額

決算額

（決算－予算）16,174

16,288114

15,912

16,069157

13,912

13,921

9

運営費負担金・交付金収益

702

858

156

補助金等収益

100

103

3

負担金収益

726

680

△46

資産見返補助金戻入

100

119

19

資産見返寄附金戻入

232

223

△9

受託収益

54

82

28

その他営業収益

87

84

△3

262

191

△71

運営費負担金収益

124

61

△63

その他営業外収益

138

130

△8

0

28

28

16,37816,487

109

15,492

15,396△96

医業費用

14,873

14,745

△128

給与費

7,902

7,796

△106

材料費

4,084

3,966

△118

経費

1,994

1,914

△80

減価償却費

847

1,029

182

研究研修費

45

40

△5

受託事業費

54

70

26

一般管理費

566

581

15

823

843

20

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

営業外費用

45

臨時損失
純利益

63

247

184

△204

△198

6

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

３ 資金計画（平成 29 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

資金収入

差 額

決算額

（決算－予算）16,612

19,481

2,869

15,74316,007264

13,76913,83465

運営費負担金・交付金による収入

826

1,048

222

補助金等収入

100

110

10

負担金収入

756

706

△50

その他の業務活動による収入

299

307

8

190

156

△34

運営費負担金による収入

90

1

△89

その他の投資活動による収入

100

156

56

600

2,991

2,391

600

2,991

2,391

0

0

0

繰越金

72

327

255

資金支出

16,555

18,676

2,121

14,977

14,849

△128

給与費支出

7,694

7,731

37

材料費支出

4,080

3,897

△183

その他の業務活動による支出

3,202

3,221

19

443

2,619

2,176

有形固定資産取得による支出

443

2,606

2,163

その他の投資活動による支出

0

13

13

1,136

1,207

71

216

216

0

る支出

876

876

0

その他の財政活動による支出

44

115

71

次期中期目標の期間への繰越金

56

805

749

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財政活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還によ（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

46

第６ 短期借入金の限度額
平成 29 年度においては該当ありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（病院用地を取得した。4 筆 20,789.89 ㎡）
第８ 剰余金の使途
平成 28 年度決算に基づく平成 29 年度中の剰余金の処分は行っていない。
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センター業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 29 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財
3,117

47

源

泉佐野市長期借入金等