解説 核兵器禁止条約
第４回 第８条〜第２０条
核フォーラム2021年12月16日
山田寿則（明治大学）
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今日の内容

• 第８条〜２０条の解説• 第1回締約国会合（1MSP）に向けて

第８条（締約国の会合）• 第１項• 「定期的」な締約国の会合 → 枠組み条約の形式• 幅広いマンデート• 「条約の適用又は実施に関する」問題、並びに核軍縮のためのさらなる措置につき検討・決定。
• 例示として• この条約の実施及び締結状況、核兵器計画の検証付・期限付・不可逆な廃絶措置（追加議定書を含む）、条約規定に基づくその他の措置・条約規定に合致するその他の措置• 締約国会合等の「決定」の全てに法的拘束力があるわけではない。
• 追加議定書は、条約改正として採択される必要があるとの指摘（Casey-Maslen）• 第１回締約国会合（1MSP）での決定を要する事項• 核兵器廃棄期限（４条２）• 核兵器除去期限（４条４）3

第８条 （続き）• 第２項 1MSPについて• 手続規則の採択を要する。
• 採択までは、国連交渉会議での規則が適用。
• コンセンサスが不可能である場合に、出席しかつ投票する締約国の2/3で実質的決定は採択。

• 第３項 特別会合について• 締約国の１/３の要請で、国連事務総長が招集• 第４項 検討会議について• 条約の運用及びこの条約の目的の達成についての進捗状況を検討• 第１回：条約発効から「５年の期間の満了の後」→2026.1.22以降• 第２回以降：6年ごと• 第５項 オブザーバーの招聘義務• 非締約国、国連機関、国際機関、赤十字、NGOが対象• 専門家、学者等は明示されず。
• オブザーバーの地位も具体的には規定されていない。
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第９条（費用）• 第１項 締約国会合等の費用• 国連分担率に従い、締約国・非締約国（オブザーバー参加）が負担。

• 第２項 国連事務総長関係経費（２条、４条、１０条）• 国連分担率に従い、締約国が負担。

• 第３項 核兵器の廃棄・検証措置の費用（４条）• ４条適用対象国がそれぞれ負担。

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第１０条（改正）• 第１項 改正の発議• 締約国の提出 → 国連事務総長が回章 → 締約国の過半数が支持（回章後90日以内) → 改正案の検討（直近の締約国会合か検討会議で）• 改正の範囲（制限）については明記されていない。

• 第２項 改正の合意・採択• 締約国会合・検討会合での合意で採択• 全締約国のうち、2/3の賛成で。 ← 改正採択としては高い基準• 第３項 改正の発効• 締約国の過半数（採択時）の批准後90日で発効• 批准した締約国のみにつき改正が発効
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第１１条（紛争の解決）• 第１項 協議義務
• 条約の解釈・適用に関する紛争• 紛争当事国間で協議する義務• 手段に関する義務であり、結果の義務ではない。
• 国際法の一般法（紛争の平和的解決義務）を反映• 第２項 締約国会合の権限• あっせんの提供、解決手続き開始の要請、解決期限の勧告• 紛争当事国に対する法的拘束力はない。

• 極めて自制的・自律的な紛争解決手続き• ICJへの付託規定はない。
• 国連総会・安保理への注意喚起規定もない。
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第１２条（普遍化）• 条約への普遍的参加（adherence）を目的• 非締約国に対しして署名・批准を奨励する締約国の義務• 奨励手段は特定されていない• 重要な接触の際に問題に沈黙しているとなると、奨励することにはならない、との指摘（Casey-Maslen）。
• 締約国の増大を超えて、条約の影響力を高めることの重要性も指摘（ Nick
Ritchie & Ambassador Alexander Kmentt）。

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第１３条（署名）、第１４条（批准等）、第１５条（発効）• 第１３条• 全ての国に開放 → 国連非加盟国も署名できる• 署名期間の終期がなく、発効後も署名が可能• 署名の法的効果• 「条約の趣旨及び目的を失わせてはならない義務」（条約法条約１８条）• 義務の期間は「当事国とならない意図を明らかにする時まで」（同(a)）• TPNWでの趣旨・目的とは？

• 前文から核兵器の使用禁止、核実験の禁止がこれに該当するとの指摘（Casey-Maslen）• 核傘下国が当面の核政策の変更を伴わずに署名することは可能となる• 第１４条• 署名→批准方式• 署名を経ないで「加入」する方式• 第１５条• ５０カ国の批准等で発効
9第１６条（留保）• 留保とは• 「国が、条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更することを意図して、条約への署名、条約の批准、受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明（用いられる文言及び名称のいかんを問わない。）をいう。」（条約法条約２条１（d））• 留保禁止の対象は「条約の各条の規定」• 前文、付属書、追加議定書への留保は可能 ← 留保に関する一般法の規律• キューバの批准時の「宣言」（2018/1/30）
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１条(a)で禁止される核実験には、未臨界実験やコンピューターシミュレーションなどの非爆発実験も含まれる。
締約国管轄領域での核兵器その他核爆発装置の輸送は１条(e)の援助・奨励・勧誘の禁止の下で禁止される。
条約禁止活動への資金提供も１条（e）で禁止される。
２条で要求される申告内容には、１条で禁止された活動で実施中のものに関する情報すべてを含まねばならない。

• 条約の適用を制限してはいない（Casey-Maslen）。ただし、１〜３は解釈宣言と言える。
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第１７条（有効期間及び脱退）• 第１項 有効期間

• 「無期限」を明記。
• 軍縮条約では一般的な規定。

• 第２項 脱退

• 「自国の至高の利益を危う くしている」「異常な事態」の場合に、主権行使としての脱退の権利。…NPTと同じ。
• 寄託者への通告義務、「異常な事態」の記載義務。
• NPTでは締約国・安保理への通告義務• 第３項 脱退の制限• 通告後１２ヶ月で脱退が発効。 Cf. NPTでは３ヶ月• その時点で武力紛争当事国である場合、武力紛争終了まで条約・追加議定書に拘束。
• 武力紛争＝国際的・非国際的武力紛争を含む。
• 追加議定書に言及 → １７条は追加議定書も黙示的に対象とする（Casey-Maslen）• 「朝鮮戦争」が終了していないという議論との関係は？
• 国際人道法上の「武力紛争」概念からの理解が必要。

• 「運用の停止」については規定していない。

• 一般法（条約法）に委ねられている？
• 重大な違反→他の当事国は自国につき条約の全部/一部を運用停止（条約法条約60条2(c)11第１８条（他の協定との関係）• 武器貿易条約（ATT）２６条１• 「この条約の実施は，締約国が当事国である既存又は将来の国際協定との関連で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし，当該義務がこの条約と両立する場合に限る。」• → ATT当事国は、通常武器取引の他の条約の当事国になれるが、ATT義務と両立しない条約規定を合法的に実施できないことを確保• TPNWがNPTとの関係で、補完強化し、抜け穴とならないことを確保する趣旨• もともと、NPT, PTBT, CTBTは、TPNWと両立しているので、１８条は、常識の表明に過ぎなくなった（国際法の一般原則として、後法優先、特別法優先）• 「将来の」協定への言及の削除• TPNW締約国相互間の「将来の協定」がTPNWに優先する可能性がある。
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１８条につき指摘される想定事例【事例１】① ２核兵器国が、核削減協定（10年後に５００発まで削減）を締結。
② TPNWに加盟し、TPNW４条２の期限までの削減義務（仮に10年）のもとに。（①より②が優先）③ その後の国際情勢変化で、削減義務の履行が困難になった場合でも、②の義務は要請される。
【事例２】• NATOの核共有国がTPNWに加盟した場合、NATO義務よりTPNW１条1(g)の禁止義務（域内配備許可の禁止）が優先← いずれも、18条ではなくTPNWそれ自体の問題。
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第１９条（寄託者）、第２０条（正文）• 寄託者は国連事務総長• 過去２０年間の多国間軍縮条約の共通実行に基づく• 条約法条約７６条２項「条約の寄託者の任務は、国際的な性質を有するものとし、寄託者は、任務の遂行に当たり公平に行動する義務を負う。…」• 正文• アラビア語、中英仏露西語が、「ひとし く正文」
• 条約法条約の立場• 「条約の用語は、各正文において同一の意味を有すると推定」（条約法条約３３条３）• 解釈規則によっても解消されない意味の相違→「条約の趣旨及び目的を考慮した上、すべての正文について最大の調和が図られる意味を採用」（同４）• 交渉では英語が基礎だったから、英語が重みを持つとの指摘（CaseyMaslen)
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１MSPに向けて• Nuclear Weapons Ban Monitor 2021の提言
1. 締約国宣言と行動計画の採択で、完全実施と普遍化を促進し、核兵器の汚名化を進める
2. 核兵器の廃絶と外国核撤去の期限の設定
3. 「権限のある国際的な当局」の任務・能力の検討開始
4. IAEA追加議定書未締結のTPNW締約国にその締結を奨励
5. すべての国にCTBT参加を奨励
6. 被害者援助・環境修復を扱う常設委員会の設置
7. ありうべき履行確保問題の検討
8. 条約要件を超えた自主的な条約実施報告の呼びかけ• カザフスタン、キリバスによる６条に関する作業文書提出の表明• 非締約国のオブザーバー参加• スイス、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ドイツ
15参考文献・情報源• Daniel Rietiker & Manfred Mohr, Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons: A shortcommentary article by article, IALANA and SLND, April 2018. https://www.ialana.info/wpcontent/uploads/2018/04/Ban-Treaty-Commentary_April-2018.pdf• Stuart Casey-Maslen, The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons A commentary, Oxford,
2019.
• Nuclear Weapons Ban Monitor 2020 https://banmonitor.org/• Nick Ritchie & Ambassador Alexander Kmentt, “Universalising the TPNW: Challenges andOpportunities”, Journal for Peace and Nuclear Disarmament, 4(1), 2021.
• 小溝泰義「意外と知らない『核兵器禁止条約』」霞関会サイトの論壇
https://www.kasumigasekikai.or.jp/rondan/、 2020年12月24日• 佐野利男「核兵器禁止条約と核抑止―漸進的アプローチの擁護―」同上、 2021年9月24日• 外務省「核兵器の禁止に関する条約（暫定的な仮訳）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf• 日本反核法律家協会「核兵器の禁止に関する条約」（暫定訳）http://www.hankakuj.org/data/01/170720.pdf
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ご静聴ありがとうございました17