主要な法令の過去履歴収録状況＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
医師法 （昭和23年法律第201号）

実用新案法施行規則 （昭和35年通産省令第11号）

特定独立行政法人等の労働関係に関する法

意匠法 （昭和34年法律第125号）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す律 【公布時：公共企業体労働関係法 ⇒改正1：公る法律 （昭和22年法律第54号）

意匠法施行令 （昭和35年政令第18号）

共企業体等労働関係法 ⇒改正2：国営企業労働

意匠法施行規則 （昭和35年通産省令第12号）

自動車損害賠償保障法 （昭和30年法律第97号）

関係法 ⇒改正3：国営企業及び特定独立行政法人

医療法 （昭和23年法律第205号）

児童福祉法 （昭和22年法律第164号）の労働関係に関する法律】 （昭和23年法律第257号）

外国為替及び外国貿易法 【公布時：外国為替司法試験法 （昭和24年法律第140号）

都市計画法 （昭和43年法律第100号）

及び外国貿易管理法】 （昭和24年法律第228号）

社会福祉法 【公布時：社会福祉事業法】

土地改良法 （昭和24年法律第195号）

外国人登録法 （昭和27年法律第125号）（昭和26年法律第45号）

土地区画整理法 （昭和29年法律第119号）

借地借家法 （平成3年法律第90号）

特許法 （昭和34年法律第121号）

覚せい剤取締法 （昭和26年法律第252号）

借地法

旧法

（大正10年法律第49号） *２

特許法施行令 （昭和35年政令第16号）

貸金業法 【公布時：貸金業の規制等に関する法

借家法

旧法

（大正10年法律第50号） *２

特許法施行規則 （昭和35年通産省令第10号）

会社更生法

旧法

（昭和27年法律第172号）

律】 （昭和58年法律第32号）

家事審判法 （昭和22年法律第152号）
家事審判規則 （昭和22年最高裁規第15号）
割賦販売法 （昭和36年法律第159号）

宗教法人法 （昭和26年法律第126号）内閣法 （昭和22年法律第5号）

銃砲刀剣類所持等取締法 【公布時：銃砲刀剣農地法 （昭和27年法律第229号）

類等所持取締法】 （昭和33年法律第6号）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

出入国管理及び難民認定法 【公布時：出入国株式会社の監査等に関する商法の特例に関管理令】 （昭和26年政令第319号）（昭和45年法律第137号）

売春防止法 （昭和31年法律第118号）

種苗法 （平成10年法律第83号）

破産法

火薬類取締法 （昭和25年法律第149号）

種苗法施行令 （平成10年政令第368号）

罰金等臨時措置法 （昭和23年法律第251号）

環境基本法 （平成5年法律第91号）

種苗法施行規則 （平成10年農水産省令83）

犯罪者予防更生法 （昭和24年法律第142号）

行政機関の保有する情報の公開に関する法

商業登記法 （昭和38年法律第125号）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関少年院法 （昭和23年法律第169号）

する法律 【公布時：風俗営業取締法 ⇒改正：風旧法少年審判規則 （昭和23年最高裁規則第33号）

俗営業等取締法】 （昭和23年法律第122号）（昭和23年法律第81号）

少年法 （昭和23年法律第168号）

する法律

旧法（昭和49年法律第22号）

律 （平成11年法律第42号）
行政事件訴訟特例法

旧法（大正11年法律第71号） *２

不正競争防止法 （平成5年法律第47号）

行政事件訴訟法 （昭和37年法律第139号）

消費者契約法 （平成12年法律第61号）

行政代執行法 （昭和23年法律第43号）

商標法 （昭和34年法律第127号）

行政手続法 （平成5年法律第88号）

商標法施行令 （昭和35年政令第19号）

行政不服審査法 （昭和37年法律第160号）

商標法施行規則 （昭和35年通産省令第13号）

弁護士法 （昭和24年法律第205号）

金融商品取引法 【公布時：証券取引法】

商品取引所法 （昭和25年法律第239号）

弁理士法 （平成12年法律第49号）

商法 （明治32年法律第48号） *２

法例

職業安定法 （昭和22年法律第141号）

保険業法 （平成7年法律第105号）

法】 （昭和23年法律第136号）

食品衛生法 （昭和22年法律第233号）

麻薬及び向精神薬取締法 【公布時：麻薬取締

警察法 （昭和29年法律第162号）

私立学校法 （昭和24年法律第270号）

刑事補償法 （昭和25年法律第1号）

人身保護規則 （昭和23年最高裁規則第22号）

民事再生法 （平成11年法律第225号）

刑事訴訟法 （昭和23年法律第131号）

身体障害者福祉法 （昭和24年法律第283号）

民事執行法 （昭和54年法律第4号）

刑事訴訟規則 （昭和23年最高裁規則第32号）

生活保護法 （昭和25年法律第144号）

民事執行規則 （昭和54年最高裁規則第5号）

刑法 （明治40年法律第45号）

政党助成法 （平成6年法律第5号）

民事訴訟法 （平成8年法律第109号）

建築基準法 （昭和25年法律第201号）

宅地建物取引業法 （昭和27年法律第176号）

民事訴訟規則 （平成8年最高裁規則第5号）

公害紛争処理法 （昭和45年法律第108号）

建物の区分所有等に関する法律

民事調停法 （昭和26年法律第222号）（昭和23年法律第25号） *１

警察官職務執行法 【公布時：警察官等職務執行

鉱業法 （昭和25年法律第289号）
公示催告手続ニ関スル法律（昭和37年法律第69号）
旧法【公布時：民事訴訟法 ⇒改正：公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律】 （明治23年法律第29号） *２

たばこ専売法旧法（昭和24年法律第111号）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）〃旧法

不動産登記法（昭和9年法律第14号） *２

旧法（明治32年法律第24号） *２

旧法（明治31年法律第10号） *２

法】 （昭和28年法律第14号）

民事保全法 （平成元年法律第91号）
民事保全規則 （平成2年最高裁規則第3号）
民法 （明治29年法律第89号） *２
有限会社法

旧法

（昭和13年法律第74号）

公職選挙法 （昭和25年法律第100号）

地方公務員災害補償法 （昭和42年法律第121号）

利息制限法 （昭和29年法律第100号）

国際海上物品運送法 （昭和32年法律第172号）

地方公務員法 （昭和25年法律第261号）

労働安全衛生法 （昭和47年法律第57号）

国籍法 （昭和25年法律第147号）

著作権法 （昭和45年法律第48号）

労働関係調整法 （昭和21年法律第25号） *２

国土利用計画法 （昭和49年法律第92号）

著作権法施行令 （昭和45年政令第335号）

労働基準法 （昭和22年法律第49号）

国有財産法 （昭和23年法律第73号）

著作権法施行規則 （昭和45年文部省令第26号）

労働組合法 （昭和24年法律第174号）

戸籍法 （昭和22年法律第224号）

手形法 （昭和7年法律第20号）

国家行政組織法 （昭和23年法律第120号）

道路運送法 （昭和26年法律第183号）

国家公務員法 （昭和22年法律第120号）

道路交通法 （昭和35年法律第105号）

裁判所法 （昭和22年法律第59号）

道路法 （昭和27年法律第180号）

実用新案法 （昭和34年法律第123号）

特定商取引に関する法律 【公布時：訪問販売

実用新案法施行令 （昭和35年政令第17号）等に関する法律】（昭和51年法律第57号 ）〔無印 制定時以降の過去履歴を収録〕〔*１ 平成6年時点以降の過去履歴を収録〕〔*２ 昭和22年時点以降の過去履歴を収録〕