《中華人民共和国輸出管理法》2017 年意見募集稿と 2019 年草案対比表 1(Ver3)

2020.7.6 CISTEC 事務局【凡例】
１．青字：2019 年草案で削除されたもの。
２．赤字：2019 年草案で追加されたもの。
３．緑字：2019 年草案で語順・文字等の調整が行われたもの。
＊条文の配列は 2019 年草案に準じ、これに 2017 年意見募集稿で該当する条文を対応させてあるため、2017 年意見募集稿の条文の配列は番号通りでないものもある。
＊2017 年意見募集稿の仮訳は CISTEC ウェブサイトに掲載されているものをそのまま利用した。
＊上述の青・赤・緑字部分は中国語原文での変更に基づくもので、翻訳者による翻訳文の相違を反映させたものではない。
2017 年意見募集稿
第一章 総則2019 年草案
第一章

総則

第一条【立法の趣旨】国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約などの国際的義第一条 拡散防止などの国際義務を履行し、国の安全と利益を守り、輸出務を履行する上での輸出管理を強化するため、本法を制定する。

管理を強化するために、本法を制定する。

第二条【適用範囲】国家が両用物資、軍事物資、核及びその他国家の安全に関係する

第二条 国はデュアルユースアイテム、軍用品、核およびその他の国際義貨物及び技術、役務などの品目（以下管理物資という）に対して行う輸出管理につき務の履行と国家安全の擁護にかかわる貨物、技術、サービスなどの品目（以本法を適用する。

下、管理品目と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。

第三条【輸出管理、両用物資、軍事物資、核の定義】

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本法に謂う輸出管理とは、国家が中華人民共和国国内より国外に向けての管理物資本法にいう輸出管理とは、中華人民共和国国内から国外に管理品目を移の移転、中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織が外国の公民、法人及びその動する、および中華人民共和国の公民、法人とその他の組織が国外の自然

本対比表は以下を参照して作成した。
①「《出口管制法（草案）》解读（一）: 与 2017 年征求意见稿相比有哪些变化」（環球律師事務所 Global Law Office、2019 年 12 月 31 日）
http://www.glo.com.cn/content/details_13_1647.html②「《中华人民共和国出口管制法（草案）》最新修改及亮点浅析（附征求意见稿与草案内容对比表）」（金杜律師事務所 King & Wood Mallesons、2020 年 1 月 2 日）https://www.chinalawinsight.com/2020/01/articles/lawpopularity/%E3%80%8A%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%87%BA%E5%8F%A3%E7%AE%A1%E5%88%B6%E6%B3%95%EF%BC%88%E8%8D%89%E6%A1%88%EF%BC%89%E3%80%8B%E6%9C%80%E6%96%B0%E4%BF%AE%E6%94%B9/
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他の組織に対し行う管理物資の提供に対して、禁止或いは制限の措置を講じることを人、法人とその他の組織に管理品目を提供することに対して、国が禁止あ指す。

るいは制限措置を採ることを指す。

両用物資 本法に謂う両用物資とは、民事的用途であると同時に軍事用途或いは軍事本法にいうデュアルユースアイテムとは、既存の民事用途だけでなく、力向上の潜在力を有し、特に大量破壊兵器の設計、開発、生産或いは使用に資する貨

軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵

物、技術及び役務などを指す。

器の設計・開発・生産あるいは使用に用いることのできる貨物、技術とサービスを指す。

軍事物資 本法に謂う軍事物資とは、軍事目的である装備、専用の生産設備及びその他の物資、技術及び関連の役務を指す。

本法にいう軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産設備およびその他の軍事目的にかかわる貨物、技術とサービスを指す。

核 本法に謂う核とは、関連する核材料、核設備及び原子炉用非核材料及び関連の技本法にいうところの核とは、核にかかわる物質、核設備、原子炉用非核術と役務を指す。

材料および核にかかわる技術とサービスを指す。

第八条【総合的安全の原則】輸出管理は総合的な国家の安全観に基づくものであり、

第三条

安全と経済発展の相互協調を守るものでなければならない。

全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければ輸出管理業務は総体国家安全観 を堅持し、国際平和を守り、安ならない。
第四条【管理措置】国家は統一した輸出管理制度を実行し、管理リストの制定を通じ第四条 国は統一的輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可て許可等の方式により管理を実施する。

の実施などの方法を通じて管理を行う。

第五条【主管部門】国務院と中央軍事委員会が規定する輸出管理を行う職能部門（以第五条 国務院と中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う部門（以下、国下国家輸出管理主管部門と総称する）は、それぞれ輸出管理の作業を主管するものと

家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業に基づいて輸出管理にかかわるする。 省レベルの関係主管部門は授権または委託することにより輸出管理の関連作業業務を担当する。国務院と中央軍事委員会のその他の関連部門は職責分業を行うことができる。

に基づいて関連業務をしっかりと行う。

第六条【主管部門の協調】国家の輸出管理主管部門は、輸出管理の作業において管理

国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業務の重大事項のリストの制定と調整、輸出管理における許可をめぐる争議、輸出管理の執行、情報の調整を統一的に計画する。国の輸出管制管理部門と国務院の関連部門は密共有等の重要な事項につき、協調性を強化せねばならない。

接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。

第七条【専門家による問合せに対する機構】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに輸出管理専門家による問合せに対する機構を構築することとし、輸出管理に関す
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国の輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意見を提供する。

る政策の制定、許可管理、執行等の作業につき専門的なコンサルティングを行い、意見書などを発行する。

省・自治区・直轄市の人民政府関連部門は法律・行政法規の規定に基づいて輸出管理にかかわる具体的業務を行う。

第十条【国際的合作】国家輸出管理主管部門は、締結または参加する国際条約に基づ

第六条 国家輸出管制管理部門は締結した、あるいは参加した国際条約にき、または平等互恵の原則に則り、その他の国家、地区、国際組織、国際機構等と輸基づいて、あるいは平等互恵の原則に基づいて、その他の国や地域、国際出管理の面における合作、交流を行い、国際的ルールの制定に関与する。

組織等と輸出管理の協力・交流を行い、国際規則の制定に参加する。

中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織は、国家の安全に関わる可能性のある情報など、輸出管理に関する事由において国外に向けて情報を提供することが確かに必要である場合にあっては、事前に国家安全に関する評価を行わねばならない。
第六十三条【業界の自律】輸出業者は関連の商会や協会などの業界自律組織を法によ

第七条 輸出者は法に基づいて関連する商会、協会などの自主規制機関をり設立し、または参加することができる。

設立し、自主規制機関に参加することができる。

関連の商会や協会は、法律、行政法規を遵守し、規約に従ってその会員に対し輸出管理に関するサービスを提供することにより、協調性と自律作用を発揮する。

関連する商会・協会などの自主規制機関は法律・行政法規を遵守し、規約に基づいてその構成員に輸出管理にかかわるサービスを提供し、協調と自律的役割を果たさなければならない。
本法にいう輸出者とは、法律・行政法規の規定に基づいて管理品目の輸出に従事する公民、法人あるいはその他の組織を指す。

第九条【対等の原則】如何なる国家（地区）にあっても中華人民共和国に対して差別的な輸出規制を行う場合においては、中華人民共和国は当該国家（地区）に対し相応の措置を講じる。
第二章

管理政策とリスト

第二章

管理政策とリスト

第十一条【管理政策】国家輸出管理主管部門は、国家の安全と利益の必要に基づき、第八条

関係部門とともに輸出管理政策を制定する。 重大な政策については、国務院或いは国し、そのうち重大な政策は国務院あるいは国務院・中央軍事委員会に報告

務院、中央軍事委員会の批准を受けるものとする。

し承認を求めなければならない。

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理政策を策定

国家輸出規制理部門は管理品目を輸出する仕向国・地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理措置を採ることができる。
第十二条【緊急時における管理】戦争中またはその他国際関係における緊急な状況に
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おいては、国家は安全と利益を守るために如何なる物資、技術、役務の輸出に対しても必要な管理措置を講じるものとする。
第十三条【リストの制定、調整】

第九条 国は輸出管理政策に基づいて管理リストを策定する。

両用物資の輸出管理を行う主管部門は、関係部門とともに両用物資の輸出管理リス
トを制定、調整し、国務院による批准を受けてより対外的に公布する。

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門は関連部門と共同してデュアルユースアイテム輸出管理リストの策定・調整を行い、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の承認後に対外公布する。

軍事物資の輸出管理を行う主管部門は、国務院、中央軍事委員会の関係部門ととも

国家軍用品輸出管制管理部門は関連部門と共同して軍用品輸出管理リに軍事物資の輸出管理リストを制定、調整し、国務院、中央軍事委員会による批准をストの策定・調整を行い、国務院・中央軍事委員会の承認後に対外公布す

受けてより対外的に公布する。

る。
国家核輸出管制管理部門は関連部門と共同して国務院が規定する手順に従って、核輸出管理リストの策定・調整および公布を行う。
第十条 国際義務の履行、国家安全の擁護という需要に基づいて、国務院
あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は第十四条【臨時管理】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに国務院或いは中央関連部門と共同して関係する管理品目の輸出を禁止する、あるいは関係す

軍事委員会の批准を受けてより管理リスト以外の物資に対しての管理を臨時に定めるる管理品目を特定の仕向国・地域、特定の自然人・法人とその他の組織にことができる。 臨時管理の実施期間は 2 年を超えないものとする。

向けて輸出することを禁止することができ、また管理リスト以外の貨物、技術とサービスに対して臨時に管理を実施することができる。臨時管理の実施期限は 2 年を超えない。

第十五条【禁輸】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに国務院或いは中央軍事委員会の批准を受けてより、関連する管理物資の輸出を禁止し、或いは特定の目的地、
特定の自然人、特定の法人またはその他の組織に対する輸出を禁止することができる。
禁止措置の解除にあたっては、解除公告を発行せねばならないものとする。
第十六条【リストの制定、調整に関する原則】管理リストの制定と調整は輸出管理の政策に符合するものでなければならず、また同時に国家の安全、技術の発展、国際市場への供給、国際的義務、貿易や産業の競争力に対する影響等の要素を考慮せねばな
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らない。
第十七条【カントリーリスクについての評価】国家輸出管理主管部門は、関係国別の政策に基づき、輸出が国家の安全に危害を及ぼす恐れ、リスク拡散の恐れ、テロリズムを目的とする国家（地区）において用いられる恐れに対してリスクの評価を行うことができる。
第十八条【競争力の評価】国家輸出管理主管部門は、単独または関係部門とともに管理リストが国家の工業的基礎と産業の競争力に与える影響につき調査と評価を行うことができる。
第十九条【行政指導制度】国家輸出管理主管部門は、業界の輸出管理に関する指導的第十一条

意見や最良の取り扱いについての手引き等を発布することにより、企業の正常な経営る指針を発布し、企業の規範化した経営を指導する。

国家輸出管制管理部門は適切な時に産業の輸出管理にかかわへ導くことができるものとする。
第三章

許可管理

第三章

管理措置

第一節

一般規定

第一節

一般規定

第二十条【経営者管理】国家輸出管理主管部門は、管理物資の輸出に従事する輸出業

第十二条 国家輸出管制管理部門は法律、行政法規の規定に基づいて、輸者に対し、専売、登録等の方式によって管理を行うこととする。

出者に対して専売、届出などの方法を用いて管理を実施する。

第二十一条【許可の分類】国家輸出管理主管部門は、輸出のタイプ、物資の機微の程

第十三条

国は管理リストに記載された管理品目および臨時管理を実施

度、輸出先の国家（地区）、輸出業者とエンドユーザーの過去の信用面における記録及 する品目の輸出に対して許可制度を実施する。
び企業の内部輸出管理規程のメカニズムの確立と実施状況等によって異なる許可を行う。 許可管理の実施は個別許可、共通許可などの方式を採用することができるものとする。
第二十二条【許可の要素】国家輸出管理主管部門は、輸出許可の申請に対する審査を

国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的に考慮して、輸出者の管理
品目の輸出申請に対して審査を行い、許可あるいは不許可を決定する：

行うにあたり、以下の要素を考慮せねばならない；（一）国際義務と対外誓約；（一）国家の安全と利益の発展（二）国家安全；（二）国際的な義務と対外的責務（三）輸出の種類；（三）物資の機微の程度（四）品目の機微程度；
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（四）市場における供給の状況（五）輸出仕向国・地域；（五）エンドユーザーと最終用途（六）エンドユーザーと最終用途；（六）輸出業者の内部輸出管理制度のメカニズム（七）輸出者の信用記録；（七）法律法規で定めるその他の状況（八）法律・行政法規で規定したその他の要素。

第三十六条【内部輸出管理制度のメカニズムの奨励】国家は企業が輸出管理について

第十四条の内部輸出管理規程のメカニズムを確立することを奨励し、相応の許可についての便ければならない。

宜を与えることができる。

輸出者は輸出管理内部コンプライアンス審査制度を構築しな輸出者の内部コンプライアンス審査制度の運用状況が良好で、重大な違法記録のないものについて、国家輸出管制管理部門はその管理品目の輸出に対して、相応の許可に関する便宜措置を与えることができる。具体的な方法は国家輸出管制管理部門が規定する。

第二十三条【全面的制御の原則】輸出業者が管理リストに定めた以外の物資を輸出し第十五条 輸出管理リスト以外の貨物、技術とサービスについて、輸出者ようとする場合においても、その輸出が国家の安全に危害を及ぼす、拡散のリスクがが知っている、または知っていなければならない、あるいは国家輸出管制

ある、テロの目的に使用される可能性があることを知っている、或いは知っているは管理部門から通知を受けたなどによって関連する貨物・技術とサービスにずである、或いは国務院の関係部門よりの通知受けている場合においては許可の手続

以下のリスクが存在する可能性のあるものは、本法十三条の規定に基づいきを行わねばならない。

て国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない：（一）国の安全に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器とその運搬器具の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）核、生物、化学によるテロ目的に用いられる

第二十四条【問合せ】輸出を行う者が、輸出前において輸出しようとする物資が本法第十六条 輸出者が輸出しようとする貨物、技術とサービスが本法に規定に規定する管理物資に属するか否かにつき疑問のある場合においては、国家輸出管理

する管理品目に該当するか否かを確定できずに、国家輸出管制管理部門に

主管部門に問合せることができる。

相談した場合は、国家輸出管制管理部門は速やかに回答しなければならない。

第二十五条【エンドユーザー、用途証明】国家輸出管理主管部門は、管理物資及びエ第十七条

ンドユーザーの機微の程度に基づき、輸出業者に対して輸入者または輸入国（地区）

証明書を提出しなければならない。関連する証明書はエンドユーザーある

政府部門或いは軍隊が発行するエンドユーザーと最終用途証明及びその他の形式の証

いはエンドユーザーの所属国・所属地域政府機関が発行したものとする。

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輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユーザーと最終用途

明文書を要求するものとする。
第二十六条【エンドユーザーの保証】輸入業者は国家輸出管理主管部門の許可を受け第十八条 管理品目のエンドユーザーは誓約しなければならず、国家輸出ることなく、勝手に製品の最終用途を変更し、またはエンドユーザー以外の第三者に

管制管理部門の許可なく、無断で管理品目の最終用途を変更してはなら

譲渡してはならないことを法により保証するものとする。

ず、またいかなる第三者にも譲渡してはならない。

第二十七条【輸出業者の報告義務】輸出業者は輸出契約締結時において、エンドユー

輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途が変更される可能ザー及び最終用途につき必要な審査を行わねばならないものとする。 輸出後におい

性のあることに気づいた場合は、速やかに国家輸出管制管理部門に報告して、エンドユーザー及び最終用途に変化があったことを発見した場合、速やかに国家なければならない。

輸出管理主管部門に報告せねばならない。
第二十八条【エンドユーザーについての検証】国家輸出管理主管部門は、エンドユー

第十九条

国家輸出管制管理部門はエンドユーザーと最終用途のリスク

ザー及び最終用途のリスク管理制度を確立し、輸出業者が申告するエンドユーザー及管理制度を構築し、輸出者の提出したエンドユーザーと最終用途証明書にび最終用途につきリスクの評価を行わなければならない。国家輸出管理主管部門は、対して評価を行わなければならない。

情況により人員を派遣し、エンドユーザー及び最終用途につき実地検証を行うことができるものとする。
第二十九条【ブラックリストによる管理】国家輸出管理主管部門は、エンドユーザー

第二十条

国家輸出管制管理部門は以下の状況が一つでもある輸入業者

及び最終用途についての保証事項に対する違反により、国家の安全や利益の発展に危とエンドユーザーに対して規制リストを作成する。

害を及ぼし、テロリズムを目的とする国外の輸入者やエンドユーザーに使用される可（一）エンドユーザーあるいは最終用途誓約事項に違反したもの；

能性がある場合、管理リストを立ち上げると同時に、国内の輸出業者に対しては、そ（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；の関連する取引の禁止、輸出許可の便宜を取り消す等に必要な管理制御措置を講じる（三）管理品目をテロ目的に用いたもの。

ことができる。

輸出者が規制リストに記載された自然人、法人あるいはその他の組織と取引を行う場合、国家輸出管制管理部門は取引の禁止、取引の制限、関連管理品目の輸出中止命令、輸出許可便宜措置の不適用などの必要な措置を採ることができる。

第三十条【税関手続き】貨物を輸出するシッパー或いは通関代理を行う企業が管理貨

第二十一条

物を輸出する場合においては、税関に対し国家輸出管理主管部門が発行した許可証ま

出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証あるいたは鑑定意見を提出し検査を受け、国家の関係規定に従い通関手続きを行わなければは関連する許可便宜措置の証明書を提出して検査を受け、また国の関連規

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貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が管理貨物を輸ならない。

定に基づいて通関手続きを行わなければならない。
貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証あるいは関連する許可便宜措置の証明書を提出せずに検査を受け、海関（税関）が証拠をもって輸出する貨物が輸出管理の範囲内にある可能性があると明らかにした場合は、国家輸出管制管理部門に鑑定書を提出す
る、あるいは貨物を輸出する荷主に質疑を行わなければならない。また国家輸出管制管理部門が作成した鑑定結論あるいは海関（税関）が作成した質疑結論に基づいて法により処置しなければならない。輸出する貨物は鑑定あるいは質疑を行っている間は、海関（税関）は通関を許可しない。

第三十一条【国際的な手続き】中華人民共和国が負う国際的義務と対外的な約束により、輸出管理の許可が特殊な手続き規定によるものである場合、当該許可に関連する
手続きはその規定によらねばならない。
第二節 両用物資の輸出許可管理第二節

デュアルユースアイテムの輸出管理第三十三条【両用物資の申請資料】輸出業者が両用物資を輸出する場合においては、

第二十二条

輸出者は国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門に両用物資の輸出管理主管部門に対し書面にて申請せねばならず、以下資料を提出する

デュアルユースアイテムの輸出を申請した際、法律・行政法規で規定するものとする。

資料をありのままに提出しなければならない。

（一）契約書または協議書の副本（二）輸出管理物資の技術説明書または検測報告書（三）エンドユーザー及び最終用途の説明（証明）（四）両用物資の輸出管理主管部門が要求したその他の文書
第三十二条【両用物資の許可手続き】両用物資の輸出管理主管部門が両用物資の輸出第二十三条

申請を受理した場合においては、単独または関係部門とともに法に依り審査を行った

ユースアイテムの輸出申請を受理した場合は、単独あるいは関連部門と共後に許可または不許可の決定を行う。 許可する旨が決定した場合においては、証明書

同で法に基づいて審査を行った後、許可あるいは不許可を決定する。許可

発行機関が統一して輸出許可証を発行するものとする。

決定を与えたものは、証書発行機関が統一的に輸出許可証を発布する。

第三十四条【審査の期限】両用物資の輸出管理主管部門は、完全な申請資料を受け取

第二十四条

った後 45 ワーキングデイ以内に許可または不許可の決定をせねばならない。特殊なユースアイテムの輸出申請を受理した日から 45 営業日以内に、許可ある

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国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門はデュアル

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門はデュアル

情況により延長が必要な場合においては、両用物資の輸出管理主管部門の責任者の承いは不許可を決定しなければならない。特殊な状況のために 45 営業日以認を得なければならない。

内に手続きを終えることができない場合には、国のデュアルユースアイテ
ム輸出管制管理門の責任者の承認を得れば、期間を 15 営業日延長することができるが、期限を延長した理由を申請者に知らせなければならない。

国家の安全にとって重大な影響がある場合においては、国務院の輸出許可を得なければならず、この場合上記の時間の制限については、この限りではない。

国の安全に重大な影響を及ぼすものに対しては、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の輸出許可を得なければならず、これは前項の制限を受けない。

第三十五条【特殊措置】両用物資の輸出管理主管部門は両用物資の輸出に対し、許可の例外、共通の許可等の措置を実施することができる。共通の許可を取得した輸出業
者は、半年ごとに国家輸出管理主管部門に対し輸出の状況を報告せねばならないものとする。
第三節 軍事物資の輸出許可管理

第三節

軍用品の輸出管理第三十七条【軍事物資の専売】国家は軍事物資の輸出につき専売制度を執り行う。 軍

第二十五条 国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍用品の輸出に従事

事物資の輸出業者は、軍事物資輸出の専売の資格を得たうえで、認められた経営範囲する事業者は、軍用品輸出専売資格を取得しかつ定められた経営範囲（事内において軍事物資の輸出を行わねばならない。軍事物資輸出の専売の資格は、軍事

業内容）内で軍用品の輸出経営活動に従事しなければならない。

物資の輸出管理主管部門が審査し許可を行う。

軍用品輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が審査し承認する。

第三十八条【軍事物資輸出立案に対する認可】初めて軍事物資を国外に販売する前に第二十六条 軍用品輸出者は管理政策と製品の属性に基づいて、国家軍用

おいて、関連規定により国家の軍事物資の輸出管理主管部門へ報告し、輸出立案につ品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出の立案、軍用品輸出プロジェク

き許可手続きを行わねばならない。

ト、軍用品輸出契約に関する審査・承認手続きを行わなければならない。
重大な軍用品の輸出立案、重大な軍用品の輸出プロジェクト、重大な軍

重大な武器装備の輸出案件については国家の軍事物資輸出管理主管部門が国務院、中用品の輸出契約には、国家軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して

央軍事委員会の関係部門とともに審査を行い、国務院に報告し、中央軍事委員会が許審査を行い、国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならな

可を行う。

い。

第三十九条【軍事物資の輸出項目、契約書の審査と許可】軍事物資の輸出業者は、製品の属性と管理政策に基づき、軍事物資の輸出管理主管部門に対して軍事物資の輸出
項目、軍事物資輸出契約の審査許可手続きを行わねばならない。 重大な軍事物資の輸
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出項目、重大な軍事物資輸出契約については、国家の軍事物資輸出管理主管部門が国務院、中央軍事委員会の関係部門とともに審査を行い、国務院に報告し、中央軍事委員会が許可を行う。
第四十条【軍事物資の許可証】軍事物資の輸出企業は、軍事物資の輸出を行う前にお第二十七条 軍用品輸出者は軍用品を輸出する前に、国家軍用品輸出管制

いて、国家の軍事物資輸出管理主管部門に対し、軍事物資の輸出許可証を申請し入手管理部門に申請して軍用品輸出許可証を受領しなければならない。

せねばならない。
税関は軍事物資輸出管理主管部門が発行した許可証により申告を受け付け、国家の関連規定に従って検査のうえ通関させるものとする。

軍用品輸出企業は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国の軍用品管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、且つ国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。

第四十一条【軍事物資の輸出に関する運輸】軍事物資の輸出企業は、軍事物資の運輸

第二十八条の許可を得た運輸企業に委託し、軍事物資の運輸及び関連業務を行わなければならな

軍用品の輸出運輸と関連業務を処理しなければならない。具体的な方法は軍用品輸出者は承認を得た軍用品輸出輸送業者に委託してい。 具体的方法については、軍事物資輸出管理主管部門が関係部門とともに定める。 国家軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して規定する。
第四十二条【その他】軍事品の輸出業者或いは科学研究、生産を行う組織、事業者が第二十九条 軍用品輸出者あるいは軍用品の科研・生産団体が国際的な軍国際展示会において軍事物資のプレゼンテーションを行う場合においては、手順に従用品の展覧会に参加するには、手順に基づいて国家軍用品輸出管制管理部

い軍事物資輸出管理主管部門に対し許可の手続きを行わねばならない。

門に許認可手続きを行わなければならない。

第四章 法の執行と監督第四章第四十六条【執行権限】

第三十条

監督管理

国家輸出管制管理部門は法に基づいて管理品目の輸出に従事する公民、法人とその他の組織の輸出管理にかかわる法律、行政法規の遵守状況に対して監督検査を行う。
国家輸出管理主管部門は、輸出管理の調査中において、以下の措置を講じることが国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのある行為に対しできるものとする。

て調査を行い、以下の措置を講じることができる：（一）調査対象者の営業場所またはその他の関連場所へ立ち入り検査を行うこと。

（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所に入り検査を行（二）調査対象の経営者、利害関係人またはその他の関係事業所、組織または個人にう；

対し情況説明を要求すること。

（二）調査対象者、利害関係者およびその他の関連団体あるいは個人に質（三）調査対象者、利害関係人、またはその他の関係事業所、組織または個人の証明

問し、状況の説明を求める；

書、契約書、会計帳簿、業務上の手紙やメール、電子データ等の文書、資料の査閲を（三）調査対象者、利害関係者およびその他の関連団体あるいは個人の証

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行いコピーをとること。

明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・電報等の書類、資料および輸出（四）輸出に従事する者の運送設備の検査、疑わしい輸出物資の積込みの制止、違法取引の真実の状況を証明することのできる電子データを調査・複製する；に輸出した物資のシップバックの要求をすること。

（四）輸出に従事する輸送器具の検査、疑いのある輸出品目の積込阻止、（五）嫌疑に関連する物資の封印、押収を行うこと。

不法に輸出された品目の返送要求；（六）経営者の銀行通帳につき照会し、凍結すること。

（五）事件にかかわる品目の差押、押収；（六）調査対象者の銀行口座の照会。

上記（五）及び（六）の措置については、国家輸出管理主管部門の責任者の書面によ前項第五項あるいは第六項の措置を講じるには、国家輸出管制管理部門

る許可を必要とする。

の責任者の書面による許可を得なければならない。

第四十四条【法による調査】国家輸出管理主管部門は、単独または関係部門とともに第三十一条

国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連部門と共同で法本法規定に対する違反の疑いがある法人、その他の組織、個人に対して調査を行ない、 に基づいて監督管理業務を行うさいには、関連する公民、法人とその他の法に依り処罰することができる。 調査の対象となる者は、調査に協力せねばならない。 組織は協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。
国家の警察、交通運輸、金融、工商、省レベルの人民政府及びその関係部門は、それぞれの職責の範囲において協力せねばならない。

国務院の公安、国家安全、交通運輸、金融監督管理、市場監督管理、郵政管理などの部門、地方人民政府およびその関連部門はそれぞれの職責の範囲内で協力しなければならない。

関係部門は、調査中において知り得た国家機密、商業上の秘密、個人のプライバシ

関連国家機関およびその業務従事者は調査中に知りえた国家秘密、商業ーについては守秘義務を負うものとする。

秘密と個人のプライバシーに対して法に基づいて秘密保守義務を負う。

第四十八条【違法リスクの予防】国家輸出管理主管部門は、輸出管理違反のリスクが第三十二条存在することを知り、若しくは監督作業の執行中において活動や行為が輸出管理違反

なかで気づいた関連する活動あるいは行為で輸出管理違法リスクの恐れのリスクが存在することを発見した場合、関係する組織や個人に対し警告書の発行、があるものは、関連する公民、法人とその他の組織に対して警告状の発行、監督管理のための面談を行うなどの措置を講じることができる。

監督管理の話し合いを行うなどの措置を講じることができる。

第四十三条【日常の監督】国家輸出管理主管部門は、管理物資の輸出業者及びその行

第三十三条

国家輸出管制管理部門が知りえたあるいは監督管理業務の為に対し監督管理を行う。
本法に対する違反の疑いがある場合、公民、法人及びその他の組織は国家輸出管理主管部門に通報する権利を有し、主管部門は通報者については機密とする。

本法の規定に違反する疑いのある行為に対して、公民・法人とその他の組織は国家輸出管制管理部門に通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部
門は通報を受けたのちに法に基づいて速やかに処理し、通報者の秘密を守らなければならない。実名で通報しかつ関連する事実と証拠を提供したも11 / 16

のに対して、国家輸出管制管理部門は処理結果を通報者に告知しなければならない。
第四十五条【執行能力】国家は輸出管理に係る陣営を強化し、法による調査に必要な設備や施設を配備しなければならない。
第四十七条【執行における協力】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに輸出管理における協力関係を強化し、執行に関する情報の共有化、嫌疑物資の移送等の作業を促進しなければならない。
第五章 法律上の責任

第五章第五十一条【無許可輸出】輸出業者に以下の行為の一つにでも抵触した場合において

第三十四条

法律責任

輸出者が輸出経営専売資格の要求事項に違反して関連するは、国家輸出管理主管部門が情状の程度により、警告を行い、違法な売上額の 5 倍以 管理品目の輸出に従事した場合は、国家輸出管制管理部門は警告し、違法
上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合に行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のおいては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該ものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額

違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しがない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民ては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。

元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する。

（一）登録をせず、或いは専売の資格を取らずに管理物資を輸出した場合

第三十五条 輸出者に以下の行為の一つがあれば、国家輸出管制管理部門（二）許可を得ず勝手に管理物資を輸出した場合

あるいは海関（税関）は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法（三）許可の範囲を超えて管理物資を輸出した場合経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の（四）禁止リストに列記された管理物資を輸出した場合罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；
情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる；（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する（二）許可範囲を超えて管理品目を輸出する（三）輸出を禁止した管理品目を輸出する

第五十二条【不実資料】輸出業者が関連の状況を隠蔽し或いは偽の資料により輸出許可を申請した場合においては、国家輸出管理主管部門は申請を受理せず、或いは行政12 / 16

許可を与えず、同時に警告を行うものとする。 情状の重い場合においては、3 万元以
上 15 万元以下の罰金に処するものとする。
第五十三条【許可証の搾取、売買】だまし、賄賂など不正な手段によって管理物資の第三十六条 詐欺、賄賂などの不当な手段で管理品目の輸出許可証を取得

輸出許可証を取得し、したもの、管理品目の輸出許可証を書換、転売、賃貸、賃借あるいはその他の方法で不法に譲渡したものは、国家輸出管制管理部門が許可を取り消し、輸出許可証を取り上げ、違法所得を没収し、違法経営額が 20 万人民
元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 20 万人民元に満たないものは、
20 万人民元以上 200 万人民元以下の罰金を併科する。

或いは輸出許可証の偽造、変造、有償または無償での貸し借り、売買を行った者は、管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、国家輸出管制管

国家輸出管理主管部門は許可を取消し、輸出許可証を没収し、違法な売上額の 5 倍以 理部門が違法所得を没収し、違法経営額が 5 万人民元以上のものは、違法上 10 倍以下の罰金に処する。違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万

経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、ある

元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収

いは違法経営額が 5 万人民元に満たないものは、5 万人民元以上 50 万人するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行

民元以下の罰金を併科する。

い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十四条【協同、通謀、便宜供与等の違法行為】輸出管理違反に対して教唆、通謀第三十七条 輸出管理違法行為と明らかにわかっていて、これに代理、貨或いは代理、貨物輸送、通関、第三者の電子取引プラットホーム及び金融等サービス

物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融などのサを提供した者に対し、国家輸出管理主管部門は情状の程度により、警告を行い、違法ービスを提供したものは、国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）がな売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元

警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 10に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合

万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を併科すにおいては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任

る；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 10 万人民元に満たないものある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することがで のは、10 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。
きる。
第五十六条【ブラックリスト管理制度違反】本法規定に違反し、ブラックリストに記第三十八条載されたエンドユーザーと取引を行った者に対しては、国家輸出管理主管部門は警告

違反した場合は、国家輸出管制管理部門は警告を与え、違法行為の停止をを行い、違法な売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法

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輸出者が本法第二十条第二項に規定した措置の要求事項に

上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、ある得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とそのいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処

人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立てすることができる。

直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる。

第五十五条【反忌避条項】輸出業者が管理、専売資格の要求、または軍事物資と両用物資の分類等につき忌避行為を行った場合、国家輸出管理主管部門は警告を行い、違法な売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十七条【調査妨害】輸出業者が監督管理を拒み、調査の妨害をし、調査を受ける第三十九条 輸出者で監督検査を拒絶、妨害したものは、国家輸出管制管にあたり虚偽を弄する場合においては、国家輸出管理主管部門が警告を行い、情状の理部門あるいは海関（税関）が警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元

重い場合 10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。直接の責任者とその以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを

他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる。

することができる。
第五十八条【処罰の軽減】以下の一つにあたる場合においては、情状酌量のうえ行政
処罰を軽減または免除することができる。
（一）自主的または主管部門の通知により、速やかに違法行為をやめた場合。
（二）輸出した後において、存在する可能性があるリスクにつき、直ちに国家輸出管理主管部門に報告し、積極的に調査に協力した場合（三）その他法律、行政法規で定めがある場合。
第五十九条【信用情報と信用調査システムへの取入れ】本法の規定に違反し、処罰を第四十条 本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者は、その行政処罰な受けた輸出業者及びその主な責任者について、その行政処罰等の信用情報は全国信用

どの信用情報を全国信用情報共有プラットフォームに記載しなければな

情報共有プラットホームに記載され、同時に国家の企業信用情報公示システム及び金らない。処罰の決定・発効の日より、国家輸出管制管理部門は 5 年以内は融の信用情報の基礎データベースを通じて公示されるものとする。 国家輸出管理主管

その提出した輸出許可申請を受理しなくてもよい。その直接責任を負う主14 / 16

部門は、3 年の間、当該輸出業者の提出する輸出許可申請を受理しないことができる。 管者とその他の直接責任を負う人員に対して、5 年以内に関連する輸出経営活動に従事することを禁止することができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたものは、終身で関連する輸出経営活動に従事することができない。
第四十九条【税関による調査と処罰】税関の管理区域内において本法規定に違反する

第四十一条 海関（税関）が本法の関連規定に違反する行為を発見し、こ行為が生じた場合、税関が本法に依り調査と処罰を行う。 本法に定めのないものにつ れが海関（税関）の職責の範囲内であれば、本法に基づいて調査と処罰をいては、税関の法律法規に依って調査と処罰を行うものとする。

行う；本法に規定のないものは、海関（税関）の法律、行政法規に基づいて調査と処罰を行う。

第五十条【救済権】国家輸出管理主管部門が本法に依り出した行政許可、行政処罰に第四十二条 公民、法人あるいはその他の組織が国家輸出管制管理部門の対し不服の者は、法に依り不服審査の申請ができる。 国家輸出管理主管部門が国家の 不許可決定に対して不服であれば、法に基づいて行政再議を申請すること安全に関係する行政許可について出した決定に対しては、訴訟を行ってはならない。

ができる。行政再議の決定を最終裁決とする。

第六十条【専売輸出の資格の取消】国家輸出管理主管部門は、本法規定に違反した輸
出企業に対し、専売資格の暫時差押え或いは取消を行うことができる。
第六十一条【汚職】輸出管理に携わる国家公務員に職務怠慢、不正、職権乱用があっ

第四十三条

輸出管理に従事する国家業務従事者が職責をおろそかにすた場合においては、法に依り行政処分を行うものとする。

る、私欲のために不正を働く、職権を濫用したものは、法に基づいて処分する。

第六十二条【刑事責任】本法の規定違反が犯罪を構成する場合においては、法に依り第四十四条 本法の規定に違反し、犯罪を構成したものは、法に基づいて刑事責任を追及するものとする。

刑事責任を追及する。
第六章 附則第六章

附則

第六十四条【再輸出】管理物資或いは中華人民共和国の管理物資を含む価値が一定の比率に達した外国製品は、国外からその他の国家（地区）へ輸出する場合においては本法を適用する。 当該価値の比率と管理方法については、国務院または中央軍事委員会が別途規定する。
第六十五条【通過貨物、中継輸送、通し運送等】管理物資の通過貨物、中継輸送、通第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいはし運送を行う場合、或いは保税区、輸出加工区等の税関が特殊管理している区域と監

保税区、輸出加工区などの海関（税関）特殊管理区域や輸出管理倉庫、保督管理倉庫、保税物流センター等の保税の監督管理を行っている場所からの国外への税物流センターなどの保税管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定

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輸出においては、本法の関係規定を適用する。

に基づいて実行する。

第六十六条【核及びその他の物資の管理】核及びその他の国家の安全に関連する物資第四十六条 核およびその他の管理品目の輸出で、本法でまだ規定のないの輸送については本法において規定されておらず、その他の法律法規の規定を適用すものは、関連法律・行政法規の規定に基づいて実行する。

る。
第六十七条【台湾、香港、マカオ向けの特別規定】台湾、香港、マカオ地区への輸出
または台湾、香港、マカオの住民へ提供する管理物資については、本法を参照適用する。 但し、法律、行政法規に別途規定のあるものは除く。
第六十八条【警察用装備】警察用装備の輸出については軍事物資の輸出管理を参照のこと。
第六十九条【軍事援助の例外】軍事援助の行為については本法を適用しない。

第四十七条 海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助などに用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基づいて実行する。

第七十条【発効】本法は 年 月 日より施行される。

第四十八条 本法は○○年○○月○○日より施行する。

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