JETRO アジア経済セミナー 3

ベトナム社会主義共和国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課

小林恵介

ホーチミン～ゾーザイ間をつなぐ高速道路■概況（政治状況、マクロ経済）
ベトナムの実質 GDP 成長率はここ 10 年間、5％台から 6％台を維持してきている。また、主要輸出品目は2000 年代前半まで、一次産品や軽工業品であり、主要輸入品目は石油製品や生産財であったが、2000 年代半ば以降、輸出においては、電気機器や一般機械など、国際分業がなされやすい品目が台頭してきている。2016

年に発足したグエン・スアン・フック首相を中心とした指導部のベトナム政府は、2018 年の目標について、GDP 成長率を 6.5％～ 6.7％としており、マクロ経済の安定を重視した経済運営を目指している。通商政策では、ベトナムは、2001 年末の米越通商協定発効や、2007 年の WTO 加盟などにより、海外市場を新たに獲得し、今後、輸出の更なる拡大、外資企業による対内直接投資の促進が期待される。

2008 年にベトナム北部へ進出し、スマートフォ■経済・産業動向

ンを生産、世界各国へ輸出を開始したことが発端（１）「後方連関効果」がみられる携帯電話、印刷となっている。また、印刷機械については、2001

機械、繊維・衣類

年にキヤノン、2006 年にブラザー工業、2011 年

ジェトロ「2017 年度アジア・オセアニア進出に京セラミタ、2012 年に富士ゼロックスがベト

日系企業実態調査」によると、在ベトナムの日系ナム北部に現地法人を設立したことにより、やは企業（製造業）の現地調達率は 33.2％と、中国の67.3％、タイの 56.8％と比較すると低い。一方、上述の開放的な通商政策の結果、最終財を大規模に生産・輸出する外資企業がベトナムに進出したり部品メーカーもベトナムに進出してきた。なお、現地報道、筆者の現地ヒアリングなどによると、サムスン電子や、ある日系印刷機械メーカーの現地調達率は 6 割前後に達している。衣類の輸出額ことで、いくつかの品目においては部品産業の集も 2000 年の 18 億ドルから 2016 年には 224 億ド積がみられはじめている。それが、携帯電話、印ルと約 13 倍になった。加えて、2010 年にベトナ

刷機械、繊維・衣類だ。

ムが TPP に参加し、米国への衣類輸出が更に伸長

携帯電話については、韓国系サムスン電子がすると期待が高まり、台湾、韓国、中国、香港系■ベトナムの外国直接投資の推移

（件数）

3000

を中心として繊維部材メーカー（100 万ドル）

TPP 参加（2010）

2500

件

数

登録資本金額2000

WTO 加盟（2007）

70000
60000
50000

1500

40000

米越通商協定発効（2001 年末）

1000

30000
20000

500

10000

0 1988- ‘90‘91 ‘92 ‘93 ‘94 ‘95 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 2000 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
出所：ベトナム統計総局（注：認可ベース、2016 年は速報値）

4280000

ぶぎんレポート No.226

2018 年 11 月号

0が進出し、「ベトナムでは衣類の一貫生産ができるようになってきた」（日系衣類関連企業）と評されている。

携帯電話、印刷機械、繊維・衣類の部品産業の集積は、いずれも最終財メーカーの活発な生産・輸出によって誘発された「後方連関効果」によるもので、これらに続く新たな品目での部品産業の集積が期待される。

■ベトナムと各国との繊維産業の分業構造（注）赤い矢印は最終財である衣類の動き、青い矢印は繊維原料の動き。
繊維原料はベトナムに輸入されるだけではなく、中国向け等に一定程度の輸出も見られるようになった。

（2016 年）

出所：Global Trade Atlas（２）インフラ開発

ベトナムで、大型のインフラ整備が進められてきている。2015 年に南部のホーチミン～ゾーザイ間、北部のハノイ～ハイフォン間の高速道路が開通、2018 年に入り北部でラックフェン港が開港、中部でダナン～クアンガイ高速道路などが開通した。今後も、例えば 2025 年に南部でロンタイン国際空港が開港予定である。

同じく南部にあるが、深海港で欧米との直行便もあるカイメップ・チーバイ港の利用は現在、「カットライ港に比べ利用が少ない。周辺の企業ム拠点に移管、使用したいという要望が強い。

されている。しかし、今後、ロンタイン国際空港技術省通達（23/2015/TT-BKHCN）が施行され、原則、トナム国外への輸送ルートとして、カイメップ・られることになった。同通達では、輸出国での鑑集積が少ないためだ」（現地外資系工業団地 ）とが開港することで、周辺への企業集積が進み、ベチーバイ港の利用が促されることも考えられる。
物流インフラの整備とそれに伴う企業進出が相互に関連しあい、ベトナムの投資環境、企業立地の構造を変えていく可能性がある。
■投資情報（１）日本企業による進出動向1988 年から 2017 年末までの外国直接投資（認可ベース）の件数、金額の累計は、3,187 億 2,260万ドル、2 万 4,748 件となっている。国・地域別

では件数、金額ともに韓国がトップで、投資金額では全体の約 2 割を占める。日本は件数、金額で韓国についで 2 位だ。日系企業のベトナム進出は、1990 年代後半まで内需志向型の企業進出がみられた。その後、2000 年代前半からは、精密機械メーカーなど、輸出加工型の企業進出が増加してきた。
近年は小売りや外食といった内需志向型の進出が目立つ。ベトナムを市場とみた日系企業の進出は今後も続くだろう。なお、2017 年の日本からの新規投資については、50 万ドル未満の案件が全体の過半を占めており、投資案件の中小規模化が続いている。

（２）企業進出に関する法律・制度【中古設備の輸入規制】

最後に進出日系企業にも関心が高い中古設備の輸入規制について取り上げたい。特に中小企業は進出初期、日本本社で使用していた設備をベトナ

この中古設備の輸入に関し、2016 年 7 月、科学製造から 10 年を超過しない場合にのみ輸入が認め定が推奨されており、日本では日本海事検定協会が、その機関として認定されている。同協会は公式の証明書以外にも、任意で当該設備の能力証明を発行し、投資プロジェクト関連のものであれば、10 年超えの設備でも許される例が増えている。中古設備をベトナム拠点に移管する意向がある企業
は、同協会など鑑定機関へ相談のうえ、現地拠点の事業運営、生産計画を立てる必要がある。
■ベトナム基礎データ
国名人口（2017 年）

首都面

ベトナム社会主義共和国

積

33 万 1,690 ㎢
出所：ベトナム統計総局

ハノイ（2017 年）
名目ＧＤＰ

出所：IMF（2017 年）
１人当たりＧＤＰ

出所：IMF

出所：ベトナム統計総局

出所：IMF2017 年

6.2

6.8

21.1 億ドル（2017 年）
61.2 億ドル（2017 年）※ニット、非ニット合計② 衣類（12.7%）

出所：Global Trade Atlas③ 履物（7.6%）① 電気機器（27.3%）

主な輸入品目（2016 年）② 一般機械（11.8%）

出所：Global Trade Atlas（一般工職）（2017 年）
メーカー
月額基本給
出所：
「2017 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

進出日系企業数2016 年① 電気機器（32.4%）

主な輸出品目（2016 年）（金額上位の品目名）

2,354 ドル

6.7

経常収支 (100 万ドル )（金額上位の品目名）

2,204 億ドル

2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)
貿易収支 (100 万ドル )9,368 万人

③ プラスティック（6.3%）
216 ドル
1,797 社2018 年 6 月時点（出所：ASEAN 日本人商工会議所連合会（FJCCIA））

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