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中国経済経営研究

【書評】

渡辺幸男
『現代中国産業発展の研究：製造業実態調査から得た発展論理』（慶應義塾大学出版会,2016年,337+ⅻ頁,
定価4,500円+税）

１ ．はじめに日本での調査経験を持つ研究者が、中国に足を運ぶことはかねてよりあった。戦前期には日本人の研究者が中国大陸で調査に携わり、戦後には日本で指導的な地位についたものもいた。
戦後、冷戦体制下でこうした研究活動は断絶したが、改革開放期に入り再開された。とりわけ中国製造業が急成長し、対外開放が一段と進展した2000年代に、中国の現場を頻繁に訪れた日本製造業の研究者が数多くいたことは、ある意味で自然なことである。しかし日系企業の現地での経営戦略を探るのではなく、日本の経験を念頭に、むしろ中国の地場民営企業に注目し、中国の産業発展パターンの特徴を議論しようとした単著は少なかった。
本書の主たる内容は中国の地場民営企業の分析に割かれているが、本質的には日中の比較産業発展論である。日本の京浜工業地帯、そして産地型産業集積を長年研究した著者が、2000年代以降の中国での調査から得た、衝撃、示唆、そこから著者が引き出した論理を提示している。
日本の高度成長から安定成長に至る時期に、その原動力の一つであった京浜工業地帯の調査を行った人物が、2000年代の中国という、振り返ればこれもまた高度成長から安定成長(いわゆる「新常態」)にいたる時期を調査したのである。
結論として示されるのは、二つの「高度成長期から安定成長への移行」のもとで、日本と中国は、異なる技術的背景と国内の寡占企業の有無、そして需要の在り方の相違によって、まったく産業構造が異なる形態で、しかしともに「本格的工業化」を達成したことである。
２ ．目次と本書の概要
本書の目次は以下のとおりである。

第 1 巻第 １ 号

はじめに
序章 中国産業発展研究での方法と課題
第1部
第1章
第2章
第3章
第4章
補章 1

温州製造業から見た中国の産業発展
紹興・温州製造業の実態調査での衝撃
2000年代初頭の温州調査で見えたこと
温州の産業機械中小企業からの示唆
温州産業発展をどう見るべきか
日本の温州産業研究レビュー

第2部
第5章

自転車産業から見た中国の産業発展
自転車完成車メーカーの存立状況からの示唆
第 6 章 自転車部品産業での高度な社会的分業
第 7 章 自動車の EV 化と中小企業 ─ 日中のLEV 産業の形成過程の差異
第 8 章 中国自転車産業・LEV 産業の展開と垂直分裂化の論理
第 3 部 その他の中国産業発展事例
第 9 章 多様な主体の参入とその可能性 ──
2002年の湽博市調査から
第10章 華南のステンレス製食器産地からの示
唆
補章 2 激しい競争にいかに対応するか──中
国経営管理学会報告の分析と評論
第 4 部 本格工業化としての中国の産業発展
第11章 産業論の論理枠組みと中国産業発展・発展研究──産業論研究の方法に関する覚書
終章 中国そして日本の産業発展から何が見えたか
あとがき
主要参考文献・ウェブサイト
索引
序章では本書の問題意識が提示されているが、そこで批判的に取り上げられているのは加藤弘之の「曖昧な制度」論(加藤, 2013)、本誌に掲載された中兼和津次の同書書評、そして中国産業の垂直分裂構造のメカニズムを探った渡邉編(2013)である。これらの議論の焦点はそれぞれに異なるが、共通する課題は、中国経済の書高度成長の要因の解明であり、ここで著者は中国の産業発展の特徴と独自性に着眼する観点から、加藤の制度論には非論理性が残り、中兼の開発経済学からの議論からは中国の独自性が抜け落ち、そして渡邉編(2013)は中国企業が置かれた市場環境を看過していると指摘する。そのうえで、本書では中国企業の行動を解明するうえで、企業が置かれた経済環境に注目することが提示される。
まず第一部では浙江省温州市における産業発展の事例を検討している。温州ネットワークを活用して市場情報を収集し、また国有企業の技術者を活用することで、粗悪なコピー商品の一大生産地となった温州であるが、その背景として著者は日用製品および一般機械製品部門における国有企業の脆弱性と、同時に外資企業が中国国内の中低品市場で成功を収めることが難しかったという環境要因を見出している。更に、温州企業を調査した結果から、国産の機械設備の存在、そして国内の品質要求水準に合わせた製品開発の存在を指摘している。ここから示唆される温州企業の発展パターンは、第一に、大企業による中低級品市場での圧倒的規模の経済性を発揮し、徐々に製品の部分的高度化を実現する方向と、第二に中小企業による中低級品市場への供給能力を維持する方向での拡張である。外資・国有に占有されない巨大な中低級品国内市場に立脚して、商人ネットワークを活用して急速に規模を拡大した温州の発展パターンは、本書全体の論理のスタート地点ともなる事例となっている。
第二部では上記のメカニズムを、自転車産業の事例を検討することから検証している。改革開放期に自転車産業で生じたことは、飛鴿集団に代表される計画経済期の寡占国有企業が事実上、淘汰・解体され、一方で多数の民営企業の参入が進むことで、多数の企業による競争的市場へと劇的な構造転換を果たしたことである。議論では、温州の事例からも見出された国内需要の重要性に加えて、旧国有企業の存在による部品産業の形成、そして国有企業の中で培われた技術者の存在もより直接的に再確認される。そして台湾系など外資企業が参入して以降も、民営企業とは具体的な市場では製品の品質面でのすみ分けが見られ、安価品市場を中心に評

87民営企業が業務を拡大することができた。自転
車メーカーが電動自転車の製造に参入し、さらに低速の EV 開発への参入も見られることが確認され、巨大な国内市場に立脚して新産業が生まれてきている点を、中国に独自な展開であると著者は注目している。
第三部では山東省や広東省の他の産業の事例の検討を加えている。第10章のステンレス製食器産地の日中比較では、むしろ日本の新潟県燕市において分業体制での生産が見られ、広東省の陽江市ではむしろ垂直統合的生産体制をとる企業も観察されており、他の機械産業とは異なる特徴も見られている。この要因について著者
は陽江の主要企業が迅速に受注に対応するために企業内部に生産設備を持とうとした、と指摘している。企業が直面する市場の条件次第で、中国においても垂直統合化が起きえる可能性が指摘されている。続いて補章では営業の重要性を説く中国の経営者の言葉「小生産、大営業」に注目しており、中国国内の市場ニーズに対応するべく、販売ネットワークを構築し、販売員教育をする重視していることを確認している。
第四部では総括的に、日本と中国の工業化パターンを比較している。比較のポイントは四点あり、自国寡占企業の有無、外資企業による寡占可能性の有無、国内市場の階層性と規模、そして企業家精神を持つ民営企業の有無である。
これら四つの基準から高度成長期以来の日本を見た場合、国内寡占企業が存在した一方で、外資企業による寡占は生じておらず、市場需要は安定・中規模という条件を有していた。このことが、下請け系列取引を含む形態で層としての中小企業の技術水準の向上を含む工業化が深化する条件となったと著者は評価している。その一方で、改革開放期の中国では、まず国有企業が競争上劣位に置かれ、また外資による国内市場の全面的な占拠も生じておらず、適切な供給者を欠く巨大な国内中低級品市場が一挙に形成された、という条件を持っていた。こうした条件のもと、国有部門で形成され、改革開放期に流動化した技術者を、多数の新興民営企業が活用することで製品供給を実現し、垂直分裂の形態で中低級品製品を大量供給する方向性で製造業の発展が進んだと著者は総括している。異なる市場環境ゆえに、異なる特徴をもつ、しかし

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中国経済経営研究ながら同じく「本格的工業化」を成し遂げた国として日本と中国が位置づけられているのである。

第 1 巻第 １ 号

環境の観点から強く補完していると評者は理解した。
第二の論点は、本書の議論の時間軸についてである。本書のフレームワークでは、主な時間
３ ．コメント
設定として、1980年代の初期条件と、その初期以上の整理を踏まえ、以下では三点ほど指摘
条件をもとにした2000年代以降の「本格工業をしておきたい。
化」の実現、という 2 つの時期設定があると考第一は、本書で強調される、関連議論の関係えられる。1980年以前の時代との関係、すなわと、垂直分裂構造の発生のロジックについてでち計画経済期との関係については本書の各所ある。本書では序章で指摘されているように、 で国有企業と集団所有制企業によって育成され加藤弘之、中兼和津次、渡邉真理子らの三つのた技術者の存在と機械設備の存在を評価してい議論を批判しているが、著者を含めた四者に共る。そのうえで、「本格的工業化」の次の時代通する問題意識は、急速な工業化が体制移行過への変化について著者はどのように考えている程で実現したのはなぜか、という論点に求めらのだろうか。2000年代後半の賃金上昇による変れるだろう。しかし、各者の課題設定と解答は化によって中国の製造業の国際競争力が低下するという指摘(中沢・藤本・新宅, 2016)があ異なる。被説明変数を工業発展とすると、中兼るが、もう一方では既存サプラチェーンの意義が開発経済学の視点から人的資本や固定資産投を重視する見方もあり、またさらに近年では中資そして制度改革といった基本的変数の役割を国国内での中間層・高所得層の拡大も顕著であ重視するのに対して、加藤が重視したのは「曖る。本書のフレームワークを敷衍することから昧な制度」という制度要因であった。これに対示唆されるのは、中国国内の需要構造が高度化して、著者は、多元的な工業化パターンを探っすることで、中国民営企業がより高機能・高品ており、規模に加えて産業構造が垂直分裂的か質な製品を開発製造するインセンティブが強ま統合的かも論点となっている。解明課題となる
り、ひいては本格的工業化の第二段階に入ると被説明変数が多次元で測られるものとして想定いう可能性かもしれない。事実、中国のなかでされていると言える。また企業がいかに市場をも先進的な工業地域である蘇州や深圳では、か発見するか、という民営企業家の能力と戦略をつての大田区で見られたような小ロット、高加重視する一方で、巨大で国有企業にも外資企業にも占有されない市場環境にも目を向けており、 工度、短納期を実現するような工場が徐々に観察され始めており、中低級品製造にとどまらなここにすでに指摘した議論との視野の違いがあいパターンも観察され始めている。
るように思われる。
この点は、2000年代後半以降の変化を含めて、本書のリサーチクエッションは、咀嚼すれ中国の産業構造をめぐる「垂直分裂」説はいまば「日本と異なり、中国ではなぜ垂直分裂しただ通用しているのか、という論点にもつながる。
産業構造で本格的工業化が実現したのか？」で国内市場における高品質・差別化製品への需要ある。そのメカニズムとして、著者は市場へのの拡大に対して、想定される仮説的な企業側の参入費用よりも、市場構造（寡占企業・外資企対応は、①部分的に垂直統合化することにより業による市場占拠の有無と、市場の規模と階層差別化・高機能製品の開発と生産を行うか、②性）と、それを前提とした民営企業の柔軟な経垂直分裂構造を維持しながらも、製品の開発営戦略の選択可能性を指摘している。極論すれの差別化と品質向上を実現するか、であろう。
ば、適切な供給者を欠いた中国の巨大な国内中2010年代の変化を視野に入れたうえで、「中国低級品市場の存在、これが多数の民営企業の参産業＝垂直分裂」説を改めて再検討が必要性な入と垂直分裂構造のもとで、急速かつ本格的な段階にきていると本書を読んで改めて感じた。
工業化をもたらした、という議論になる。こう第三の論点は、本書の言う「本格的工業化」
した理解は、参入費用を削減・回避しようとすとは何を意味しているのか、そして本書のフる中国企業のミクロ的な経営戦略から垂直分裂構造を論じた渡邉真理子編著(2013)を、市場レームワークが抱える課題についてである。本書

書での「本格的工業化」とは国内で自立・完結した工業化を想定していると思われるが、こうした観点からは先進的かどうかは主要な論点とはならない。事実、本書には世界で最もハイグレードな製品を開発製造している事例は取り上げられていない。一方で、中国政府による産業政策とその現状認識は著者よりも厳しいようである。
「中国製造2025」政策が典型であるが、「製造大国から製造強国へ」をスローガンに、本書の表現を借りれば「本格工業化」にも満足せず、さらに高度で先進的な製造業体系の形成を目指していると考えられる。自立、完結、先進工業国を目指しているといえるだろう。政策担当者と著者との間に認識の差が生じている背景には、国際分業と付加価値の国際的な取り合いのなかでの中国の位置づけがあると考えられる。
改めて振り返ると、本書のフレームワーク上の特徴は、「日本の経験」を直接中国に応用して分析しているのではないという点にある。日
本の経験から経済環境や企業発展のメカニズムを引き出し、そのフレームワークから中国を検討・対比している。これによって、日本の経験から直接中国への示唆を引き出そうとした場合に生じる「いや中国では環境が全く異なる」という指摘を回避している。またより本質的にいえば、本書のフレームワークは、先進国の辿った道を歩むというような単線的なキャッチアップのフレームワークではなく、置かれた経済環境によって産業発展の方向性が異質化する、という複線的産業発展論といえるだろう。換言すれば、本書は比較の書であって、中国が先進国を追いかけるというキャッチアップの書ではない。ここで重要な論点となるのが、すでに指摘した、国内寡占企業および外資寡占企業の有無、そして需要条件であり、大枠として今後も重要な論点となると評者は考える。
近年、中国の製造業/IT 産業を見ると、多くの分野で世界との差が縮小しており、分野によっては中国から先駆的な企業やサービスが登場している。キャッチアップのフレームから中国企業を見ることには大きな限界が生まれているが、本書が暗示している重要な示唆は、だからといって日本や先進国の経験を学ぶことが直ちに無意味になるとは限らない、ということで評89ある。日本や他国の発展が生じたパターンと環境を知ることは、並列な「比較」の観点から有効であり続けるだろう。
同時に、付加価値貿易論やそれを基にした開発論、さらにグローバルバリューチェーンが議論される時代に、本書のように国民経済を念頭に置いた製造業研究から提示されたフレームワークの何が生き残り、何を新たに組み込まねばならないのか考える必要があるだろう。評者の考えでは、国際的な付加価値連鎖の中での位置づけ、2010年代以降の構造変動の影響と「地場民営企業」の多様性、 情報化 ・ 機械化 ・ ス
マート化の進展、中国企業の対外進出の拡大、これらの点を組み込んだ議論が今後必要なように思われる。
４ ．おわりに
本書は日本と二つの「高度成長から安定成長へ」の移行期にそれぞれの環境の下で生じた工業化の姿を目撃した著者による複線的比較産業発展論である。全体として本書は日本と中国がおかれた市場環境と分業構造の相違を強調しているが、同時に「本格的工業化」という同一の達成をしたとも評価されている。評者は著者と浙江省の企業調査に同行した経験を持つが、現地の工業地帯で大気が曇っていた際、 著者が「昔の川崎もこうだった、全く同じだ」と言ったことを鮮明に記憶している。冒頭に述べた理由から、日本の高度成長期の製造業の現場を調査した中国人経済学者がいたとは思われないため、このような比較を現場での知見をもとに議論できる研究者は少ない。著者はそれが可能だった唯一の世代だったとも言えそうである。
二つのそれぞれに異なる特徴を持つ本格的工業化が東アジアで過去50年間に生じたことを本書は伝えている。では2010年代以降の中国製造業の変化を、本書のフレームワークを拡張することで把握可能だろうか。また次の本格的工業化はどこで、どのような特徴を持って生じる可能性があるのだろうか。すでに中国のような本格的工業化国が存在することが、後発国にどのような影響を与えるのだろうか。興味深い課題はまだまだ残っている。

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中国経済経営研究※参考文献
加藤弘之(2013)『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』NTT 出版。
中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎(2016)『ものづくりの反撃』筑摩書房。
渡邉真理子編著(2013)『中国の産業はどのように発展してきたか』勁草書房。
伊藤亜聖（いとう あせい・東京大学）【書評】

田島俊雄・張馨元・李海訓『アズキと東アジア―日中韓台の域内市場と通商問題―』（御茶の水書房、2016年, vi＋344頁,
定価6,800円＋税）
小豆は、東アジア、中国南部からネパール ・ブータンにかけての地域一帯が原産地と推測されており、東アジアに由来する特徴的な作物である。日本での栽培歴史も古く、縄文遺跡からも数多く痕跡が出土している。周知のように、いわゆるハレの日の行事の際の食事として普及している「赤飯」は、古くは赤米で炊いたご飯がそれであったが、現在ではもち米に少量の白米とアズキを混ぜて炊いたものが、もっとも一般的な「赤飯」となり、我々の生活に密着している。また、小豆は、赤飯以外に、正月の鏡開きのお汁粉にはじまって、春の桜餅、柏餅、牡丹餅、秋のお萩など、多様な和菓子の重要な原料であり、一年を通じて日本人に愛されてきた。
このように、小豆は長年にわたって、日本人にはきわめてなじみの深い農産物の一つであった。現在の日本の主要生産地は、栽培面積の ８割以上を北海道が占め、他に、岩手県、青森県、福島県、京都府、兵庫県、岡山県などの産地がある。しかし、国内農業の衰退と、安価な海外原料の流入により、輸入が増加傾向にあり、小豆の自給率は、近年では約 ６ 割程度に低下している（注 １ ）。
一方、毎年25～27万トン程度の小豆を生産す
る、世界最大の小豆生産国である中国では、小豆生産の歴史も古い。紀元前 １ 世紀の黄河中流

第 1 巻第 １ 号の黄土高原地帯の農業を表す最古の農業書である『氾勝之書』において、小豆栽培の記述がみられ、さらに ６ 世紀に書かれた著名な農書である『斉民要術』にも小豆の栽培法が記載されているなど（注 2 ）、少なくとも ５ ～ ６ 世紀には広い範囲で栽培が行われていたとみられる。
こうした日中両国の小豆をめぐる状況から、この中国産の小豆が、長期にわたって日本に輸出されることとなった。とくにその主要な供給源は、中国東北地方の小豆産地であった。しかし、中国の農業経済における、小豆および雑豆の生産、加工、流通の位置はやや独特なものであり、食糧全体の生産量が増加しているにもかかわらず、本書第 ３ 章などで詳しく述べられているように、他作物（とくにトウモロコシ）との競合が著しく、生産量、作付面積とも年々減少しているのが実態である（注 3 ）。本書ではこうした減少趨勢を背景に、「日本はいつまで中国産小豆を輸入できるのか」という基本的な問いを提示している。この問題意識が本書の原点ということができよう。
本書は、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点をベースに組織された「中国雑豆研究会」による研究成果が基礎になっており、日本、中国、韓国、台湾を対象として、小豆、緑豆などを中心とする雑豆をめぐる生産、流通、貿易、消費の構造を総合的に分析したものである（注 4 ）。
本書は序章、 １ ～10章、終章、 ３ つの付論から構成されており、その主要な内容は以下の通りである。
まず、「序章 中国雑豆研究会の基本認識 ：日本はいつまで中国産小豆を輸入できるのか」では、日本の小豆市場、中国における小豆、緑豆、インゲンの生産・輸出状況を概観したうえで、前述の基本的な問いを提示している。
「第 １ 章 日本の小豆需給と生産・流通・加工」では、日本における小豆の需給構造の変化を明らかにした上で、製餡業界の変化、さらに小豆市場の変化と日本の農産物市場について言及している。
「第 ２ 章 中国経済と農産物供給 ・ 通商問題」では、中国の経済発展過程とその中での農業の位置、中国における大豆、雑豆の生産、供給構造について述べた上で、中国の WTO 加盟