第 193 号 平成 28 年７月 25 日発行
ハトマークサイト・レインズに関連する「取引状況の補足」欄への記載について
平成28年１月４日より売買物件の専属専任・専任媒介契約物件で運用を開始しているレインズの｢取引状況｣項目において、条件や変更原因が発生した日付等を、｢取引状況の補足｣欄に具体的に明示する必要があります。
「レインズ利用ガイドライン」の「専属専任・専任媒介契約の売却物件における取引状況別の取扱い」（該当部分抜粋）を同封していますので、｢取引状況の補足｣欄に必要な事項を必ず記載して下さい。※ 公開中の場合も必ず記載が必要です。
規程及び「レインズ利用ガイドライン」に違背した場合、是正勧告や処分の対象となることがありますので十分にご注意下さい。
※「取引状況の補足」欄の記載はハトマークサイトより行って下さい。
ＩＤ、ＰＷが必要です（不明な場合は宅建協会までご連絡下さい。TEL: 089-943-2184)
物件検索（修正・変更・公開）方法①物件を検索し、修正・変更を行います。
ハトマークサイトを開く → 会員ログイン → ID、PW 入力 → 登録・検索システム画面 →［物件管理］ツールバー選択 → ［物件検索（公開・修正）］をクリック →物件検索画面が表示されたら、①条件検索、②ダイレクト検索、③管理番号検索、④物件番号検索のいずれかで検索 → 検索条件に一致した物件情報が表示されます。→ 修正をクリック → 物件
修正：入力ホーム画面 → 取引状況の選択と、取引状況の補足欄入力 → 画面一番下の更新をクリック → 下記の内容で更新してよろしいですか？と表示されたら、はいをクリック②修正・変更した物件の公開先を設定します。
公開制御クリック → ハトマークサイトとレインズに公開する場合、公開先 にチェックし、設定をそれぞれクリック（または、公開先 にチェックした後、画面下の一括公開先変更の公開設定で（即時）を選択 → 設定をクリック）→ 公開制御確認画面 → はいをクリック。
※（参考）西日本レインズ「規程」及び「レインズ利用ガイドライン」
https://www.nishinihon-reins.or.jp/kitei/syo_kitei.html

宅地建物取引業者の処分について（愛媛県土木部長より）
平成 28 年７月に宅建業法第５条第１項第３号に規定する欠格事由に該当し、同法第 66 条第１項第３号に該当することによる免許取消の処分が愛媛県庁よりありました。
宅地建物取引業関係法令の順守をお願いします。

平成 29 年版「REAL PARTNER DIARY」（手帳）について
全宅連では、29 年版の手帳を作成します。
単価 １冊 285 円（税込） ※ルーペ〔拡大鏡〕付きは 345 円（税込）
注文期限 ８月 10 日（水）までに各地区の任意団体必着でお願いします。
注文方法 裏面の注文用紙でお願いします。
納品時期 平成 28 年 11 月（予定）※手帳の無料配付はありません。
そ の 他 手帳には協会名が入ります。

平成 28・29 年度新役員のお知らせ
宅 建 協 会

保証協会

氏

本部長

武井 建治

武井不動産

副本部長

魚海 浩昭

㈱昭栄不動産商事長〃西川 広一㈱ウエストコンサルタント

副 会 長
西条地区代表〃德増 稚養一

㈱徳増建工

専務理事

専任幹事

矢野 昭彦

スエヒロ不動産会 計 理 事
今治地区代表

常任幹事

岡田 泰司

㈱地研

会 計 理 事〃大野 悟一

サンシティ開発㈱常 務 理 事
四国中央地区代表

幹事

吉岡 豊彦

日新商事㈱

常 務 理 事
新居浜地区代表〃松本㈱サニー不動産

常 務 理 事
周桑地区代表〃大本 春雄㈲セトウチコンストラクション

常 務 理 事松山地区代表〃佐伯 大地㈱佐伯物産

常 務 理 事
大洲地区代表〃松岡 秀夫㈱ＮＹホーム常 務 理 事宇和島地区代表

〃

西村 正幸

南動㈱

常 務 理 事
政策流通委員長〃小林 昌三㈱コヴァエステート常 務 理 事
組織拡充特別委員長〃姉川

ワンズリアルネット㈱会長
伊予地区代表副 会 長
八幡浜地区代表副会

名清誠商号

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律について国土交通省より全宅連を通じて犯罪収益移転防止法改正（平成 26 年 11 月 27 日公布）を受け、平成 28 年 10 月１日から同改正法が施行されることに伴い、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項の連絡がありました。
（国土交通省紹介ページ）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.html〔概要〕
関係資料地区連絡協議会設置○犯罪収益移転防止法の全面施行以降（平成 20 年３月１日以降）におけるテロ資金やマネー・ロンダリングを巡る状況やＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告を踏まえ、同法の改正が行われました。改正法は平成 26 年 11 月 27 日、改正政省令は平成 27 年９月 18 日に公布され、平成 28 年 10 月１日より施行されます。
・ハイリスク取引の類型に外国 PEPs が追加（外国の重要な公的地位にある者等（外国 PEPs）との取引）

平成 28 年版「あなたの不動産税金は」の追加訂正のお願い（全宅連）

平成 28 年版「あなたの不動産 税金は」の P.41 の最終行が、印刷上の誤りによって１行欠落していました。切り貼り用（原寸大）の用紙を同封していますので、１行追加して下さい。

提携大学企業推薦入試について全宅連より提携大学の平成 29 年度企業推薦入試の案内がありました。
平成 29 年度企業推薦入試願書受付期間
提携大学名願書受付期間（全宅連必着）
Ａ日程
平成 28 年 10 月 13 日（木）～10 月 26 日（水）明海大学不動産学部
Ｂ日程
平成 29 年 ２月 20 日（月）～３月３日（金）宇都宮共和大学シティライフ学部 平成 29 年 １月 ４日（水）～１月 27 日（金）本件に関する問い合わせ先
全宅連 広報研修部
TEL：03-5821-8112

宅地建物取引士資格試験

郵送受付８月 1 日消印まで

・宅建協会事務所及び地区連絡協議会事務所、明屋書店（県下全店舖）ジュンク堂及び宮脇書店(松山店：南江戸)にて試験案内配布
・専用の封筒により簡易書留郵便で発送して下さい。
・受験料 7,000 円（試験案内に付属の振込用紙で事前振り込み必要）
・試験日 平成 28 年 10 月 16 日（日）不動産開業支援セミナー開催（参加費無料）

宅建本部にゅうす発行日を 20 日に変更！
平成 28 年８月より、郵送物発送の経費削減の一環として、宅建本部にゅうすの発行日を 25 日から 20 日へ変更します。

媒介中止について
平成 28 年１月 20 日付（公社）愛宅発第 322 号にてお知らせいたしました下記市有地処分の媒介依頼について中止の連絡が松山市長よりありました。
処分の媒介を中止する市有地
所 在 地 番地目
面積（㎡）
売却価格（円）
松山市星岡一丁目 687 番３
松山市星岡一丁目乙 11 番３

雑種地
山 林

2,084875

61,910,000

無免許業者を利用しないようにしよう！
免許業者の方が、免許を受けていないモグリ業者やバイヤーを利用して消費者に迷惑がかかった場合、宅建業法では宅建業者だけが処分の対象になり、全て自社で責任をかぶることとなります。
また、宅地建物取引士は宅建業法において、業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。信用又は品位を害するような行為をしてはならない。とされています。
安全な取引のためにも無免許業者を利用しないようにしましょう。

パンフレット・申込書同封

宅建協会では、宅地建物取引業に興味のある方、新規開業をお考えの方を対象として「開業支援セミナー」を開催しています。
日
時 ：平成 28 年８月５日（金）場
所 ：（公社）愛媛県宅地建物取引業協会（松山市平和通６丁目５－１） ４F 会議室
申込方法 ：申込書を同封していますので、ＦＡＸにてお申込み下さい。
参加特典 ：セミナー受講者には、平成 28 年度税金解説書「あなたの不動産 税金は」及び免許申請書を進呈します。
問合せ先 ：（公社）愛媛県宅地建物取引業協会 TEL： 089-943-2184（土・日・祝日は休業）

お盆休みのお知らせ
８月 15 日、16 日はお盆休みのため、協会は休業となります。

全 宅 連 手 帳 注 文 書
この注文書を地域の任意団体宛てお送り下さい。
図書名 「全宅連手帳 REAL PARTNER DIARY」(平成 29 年版)-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------注 文 書
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