第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

2012 年度 事業報告書（案）≪2012年5月1日～2013年4月30日≫

１ 総括報告・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ1

２ 各事業の報告
Ⅰ 特定非営利活動について①

研修事業 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ4②

啓発・情報提供事業 ・・・・・・・ ・・Ｐ14③

調査研究・提言事業 ・・・・・・・ ・・Ｐ16④

相談・助言事業⑤

交流・ネットワーク事業

・・・・・・・Ｐ25⑥

市民団体等事務局代行事業

・・・・・・Ｐ34

・・・・・・・・・・・Ｐ21

Ⅱ その他の事業について

３ 組織管理運営について・・・・・・・Ｐ36

Ⅰ 組織管理運営について
Ⅱ 機関・会議運営について0第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

一 総括報告１ はじめに
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズは、2001 年 6 月 28 日にＮＰＯとまちづくりのサポ
ートセンターとして設立されました。12 年目を迎えます。
ＮＰＯにめぐる状況は、2010 年から 2011 年にかけて、認定ＮＰＯ法人の認定要件が緩和され、（「年間 3,000 円以上の寄付金が 100 人以上あること」や「自治体の個別指定」などの条件が追加）、
所轄庁が都道府県及び政令指定都市に変更されました。こうした改定を受けて、2012 年度は認定ＮＰ
Ｏ法人申請の取り組みや名古屋市が所轄庁になることによる新たなＮＰＯ支援施策が展開されました。
まちづくりについては、設立以来、都市と農山村の共生関係によるまちづくりを大きなテーマとしてきましたが、三河中山間地や木曽三川上流域中山間地の過疎化・高齢化・少子化・経済力の衰退は激しくなっています。一方、名古屋市などの都市部でも高齢者の孤独死や老老介護、心の病、失業問題などが拡大し、課題解決の緊迫度が増しているように思います。
1995 年阪神淡路大震災で地域コミュニティとＮＰＯ・ボランティア活動の必要性を知り、また、
2011 年の東日本大震災では、改めて人知の限界・弱点と社会ぐるみ（協働）での課題解決の必要性を知らされました。
ＮＰＯ法成立（1998 年）から 15 年が過ぎ、ＮＰＯ法人数は（2013 年 4 月 30 日現在）
、全国で47,636 団体、愛知県 1,720 団体（県 995 団体、名古屋市 725 団体）となり、毎年拡大しています。
財政規模も福祉系ＮＰＯ法人を中心に毎年 20～30％づつ事業規模を拡大しています。
社会に必要とされる存在として、ＮＰＯは活動を拡大し社会的評価も高めていますが、その経営は多くをボランティア的な人材に依拠し安定性・継続性に大きな弱点を抱えています。認定ＮＰＯ法人制度の緩和によって寄付の拡大が期待されていますが、まだこれは端緒についたばかりです。
本会の設立趣意書に記した「市民社会の発展」のために、今後も「まちづくり支援」と「ＮＰＯ支援」
を両軸として、サポート活動を推進していきたいと思います。

1

第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

２ 2012 年度の取組み概要(１)2012 年度は、引き続き国の緊急雇用対策基金事業（2008～）及び新しい公共支援事業（2010～2012）が展開され、これらの事業募集に応募し取り組みました。会費・寄付金収入なども含めた経常収入は、およそ 1 億 1 千万円で、これらの事業（6 事業）の占める分が約 55％です。経営的にも単年度や期限事業のため不安定で、また、臨時雇用の方々に依拠するところが多く、成果の蓄積、継承、継続性について課題が残ります。
(2)事業の成果を継承することが出来た事業として、愛知県委託の行政職員研修事業（地域のコーディ
ネーター塾）やジビエ消費拡大事業があります。新しい公共支援事業（ＮＰＯ基盤整備支援）も、
2010 年度の「ＮＰＯ法人雇用状況等調査」、2011 年度の「財務分析調査」などの成果を活かして事業を実施しました。また、2009 年度から 2011 年度まで続いた愛知県の農林水産物山地直売所
活性化事業も三河中山間地の産地直売所 12 施設とともに「あいちの山里コンソーシアム」を結成し、「産直所スタンプラリー」（農水省助成）を実施しました。これからも、単年度・期限事業でも成果の継承・活用を追求していきたいと思います。
(3)2008 年度から続いている刈谷市からの委託事業（「行政職員研修」「協働コーディネーター養成」「市民協働会議」）を初め、小牧市や北名古屋市、江南市、大口町など市町村からの「協働」や「市民自治」「まちづくり」「ＮＰＯ支援」に関わる取り組みの依頼が増えています。市町村の取り組みは、
地域現場での身近な取り組みですので、地域の特殊性を踏まえつつも共通の仕組みやルール・セオリ、
ノウハウなどを整理し一層緊張感をもって取り組んでいきたいと思います。
(4)今年度の特筆する取り組みとして、「新しい公共フォーラム・あいち」の実施・成功があります。
全体会及び 18 分科会に総数約 800 名の参加がありました。愛知県主催の事業ですが、企画立案運営をＮＰＯが中心となって担いました。行政・企業・学識者・ＮＰＯ（中間支援団体）の代表で「企画運営会議」を設置し基本的な枠組みを決め、18 の分科会はＮＰＯの自主的な企画応募によって実施した結果、県外からの参加者も大変多く、愛知のＮＰＯ史に新たな一歩を画しました。分科会代表者会議が継承され成果の継承発展が議論されていますので、引き続き積極的に関わりたいと思います。
(5)また、中部環境パートーナーシップオフィスの運営について、設立当初から、官・民（企業・ＮＰ
Ｏ）、国・県市町村が資金面も含めて共同運営する方向性を追求してきましたが、国において、正式にそうした運営方法が確認され、新たな一歩を踏み出すことになりました。協働事業のあり方について、画期的なことだといえます。
(6)2012 年度の主な取り組みは以下の通りです。
・「新しい公共支援事業（テーマ：認定ＮＰＯ法人取得促進）」（愛知県：県内 1,600 法人対象）
・「新しい公共支援事業（テーマ：ＮＰＯ人材育成）」（愛知県：県内 1,600 法人対象）
・「新しい公共モデル事業」（愛知県：大学生による「つなげる教室」支援事業）
・行政職員研修「地域のコーディネーター塾」（愛知県：愛知県及び市町村の行政職員対象）
・「あいちの山里産直コンソーシアム」（農水省助成：愛知県中山間地の産直施設の連携による地域活性化）・「あいち産ジビエ消費拡大事業」（愛知県：獣害対策モデルの構築に向けた消費拡大の取り組み）
・「国連ＥＳＤの 10 年」最終年会合に向けた地域におけるＥＳＤ活動調査
・中部ＥＳＤ拠点 2014 年プロジェクト第 2 分科会運営業務
・「木曽三川流域市民放送局事業」（㈶木曽三川水源地域対策基金：インターネット放送局による「情報・人・もの」の交流活性化）
・「市民活動団体資金循環調査」（名古屋市：市民活動団体における資金循環実態調査）

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

３ 中期重点事業について
2010 年度に中期重点事業（～2013 年）を決めて取り組んでいます。

【事業計画の再掲】
１．研修事業①ＮＰＯやまちづくりをプロデュースやコーディネートする指導的人材の研修。
②市民メディア力、情報発信力の強化。
③ＮＰＯや市民公益活動への社会的理解を促進し協働するための行政や企業等への研修活動。

２．情報提供事業④市民が社会参画するための初期情報の提供、実行目的を達成するにいたるまでのマッティングサポ
ートを強化する。
⑤ＮＰＯや市民公益活動への社会的理解を促進するための情報提供・啓発活動を活発化する。

３．調査研究・提言事業⑥ＮＰＯが成長発展するための人材確保・労働環境づくりの指針を得るための調査研究を実施する。
⑦協働のまちづくりのモデルづくりためのフォーラムや研究会を実施しその内容を発表する。

４．相談・助言事業⑧草の根団体、小規模団体の相談・助言活動を重視し推進する。

５．ネットワーク・交流事業⑨農山村・都市の交流・共生協働ネットワーク事業を一層強化する。
⑩名古屋を起点とし、三河地方との交流、東海・中部圏を視野に入れた都市と農山村交流事業の開発を進める。
⑪行政や企業、ＮＰＯなどの「協働」を促進するための交流やネットワーク形成に取組む。

６．ＮＰＯ事務局支援事業⑫福祉系ＮＰＯへの支援事業を事務局業務支援を中心に引き続き実施する。

【総括的な評価】 ６つの事業における１２の重点取り組みについて、いずれも精力的に取り組んでおり、事業として実現した、拡大したと指摘出来るものや、単年度事業の積み重ねとはいえ成果が継承蓄積発展しているものがあり、全般的には重点事業を進展させているといえます。
 特に、行政やＮＰＯ・市民への研修事業は県レベルだけでなく、市町村における取り組みへの広がっており、そのノウハウや成果の蓄積・整理を通して、普遍化することが期待されます。また、都市と農山村の交流・共生ネットワーク事業は、山地直売所連携事業やジビエ事業などにより、成果の蓄積・ネットワクの広がりなどにつながっており、今後も発展が期待されます。
 しかし、一方で、到達目標の設定や具体的な取り組みについて言及しなかったために、成果の確認ができないでいます。
 残る１年のなかで、到達目標をどういう設定にすべきか、などを議論し、当初、目的としたことの達成に努力したいと思います。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

二

各事業の報告※以下では、ボランタリーネイバーズについて、ＶＮＳと略称表記があります。

Ⅰ 特定非営利活動
１

研修事業【ＮＰＯやまちづくりをプロデュースやコーディネートする指導的人材の研修】については、新しい公共支援事業基金事業を通して、運営基盤を強化するための会計基準や認定取得促進や NPO スタッフの基礎力養成に取り組みました。
【ＮＰＯや市民公益活動への社会的理解を促進し協働するための行政や企業などへの研修】については、
市町村職員が「地域のコーディネーター」として、協働による地域づくりに取り組んでいくための基礎
理解や対話の場づくりなど、総合的な研修の機会を提供することができました。

１－１ ＮＰＯ・まちづくり研修事業
■事業名

講師派遣

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

県内市町村など

1,739,526

実施形態

自治体・団体より依頼に基づく。一部委託事業を含む。

【目的・ねらい】
市民団体・行政・企業等が行うまちづくりイベント等のコーディネート、企画運営に関する助言や講師などの紹介及び派遣を行うこと。

【事業内容】

Ａ：公的機関及び外郭団体
講師派遣先／講義テーマ

日時

派遣者名

①

豊田市共働推進担当者研修

5 月 11 日

三島知斗世②

豊田市共働事業提案制度研修会

６月５日

三島知斗世

③

名古屋市教育委員会環境未来探検隊発足式講演

6 月 10 日

新海洋子④

海づくり会議みえ学習会

6 月 25 日

山口奈緒⑤

愛知県自治研修所
平成 24 年度新規採用職員研修「ＮＰＯとの協働」

7 月 4・5 日

三島知斗世

⑥

愛知県総合教育センター特別支援学校初任者研修

7 月 10 日

新海洋子⑦

豊田市立土橋小学校 ESD 授業視察アドバイザー

7 月 11 日

新海洋子⑧

名古屋市職員ＮＰＯ派遣・事前研修「ＮＰＯとは」

7 月 12 日

三島知斗世⑨

あま市立甚目寺小学校教員対象勉強会

7 月 18 日

新海洋子⑩

尾張旭市市民活動支援センター／市民活動・ＮＰＯ相談

7 月～3 月 5 回

桜井温子

⑪

岡崎市立常盤南小学校アドバイザー

7 月 26 日

新海洋子⑫

愛知県地球温暖化防止推進委員 ESD 研修

8 月 22 日

新海洋子⑬

みえ生物多様性活動発表交流会講師

8 月 25 日

新海洋子

4第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告⑭

大口町 行政と団体とのテーマ別意見交換会

8 月 26 日

三島知斗世
桜井温子

⑮

名古屋市コミュニティ講習会「団体運営とお金の管理」

9 月～12 月 3 回

中尾さゆり

⑯

東浦町緒川小学校 PTA 対象 ESD 講演

9 月 13 日

新海洋子⑰

豊田市共働推進スキルアップ研修

9 月 25 日

三島知斗世⑱

春日井市市民活動支援センター／ＮＰＯ相談業務

10 月～2 月、3 回

太田黒周

⑲

愛知県環境学習施設等連絡協議会 ESD 講座

10 月 19 日

新海洋子⑳

愛知県一宮南高等学校 ESD 研修

10 月 25 日

新海洋子㉑

新香山中学校 ESD 研究発表会パネリスト

11 月 14 日

新海洋子㉒

一宮市市民活動支援センター

11 月～2 月、６回

太田黒周/中尾さゆり/遠山涼子㉓

三重県環境学習情報センター「持続可能な社会を目ざす人づくり講座」

11 月 25 日

新海洋子㉔

新しい公共フォーラム・あいち全体会パネリスト

1 月 12 日

大西光夫㉕

愛知県総合教育センター高等学校初任者研修

1 月 22 日

新海洋子

2月8日

桜井温子

2 月 15 日

桜井温子
遠山涼子

2 月 12・14 日

三島知斗世

1)2 月 27 日
2)3 月 14 日

桜井温子
中尾さゆり

3 月 13 日

中尾さゆり

3 月 25 日

三島知斗世
中尾さゆり
遠山涼子

㉖
㉗
㉙
㉒
㉓

アドバイザー

日進市平成 24 年度採用職員向けＮＰＯ研修「ＮＰＯと協働について知ろう」
日進市ＮＰＯ支援講座「わかりやすい・伝わる事業報告書作成づくり」
名古屋市職員協働実践研修／「ＮＰＯと協働するってどういうこと？」
尾張旭市市民活動支援センター／
1)「会員継続について」2)「事業積算のポイント」とよた市民活動センター／ＮＰＯスキルアップ講座「キフ集めのコツ」㉔

あいち協働ルールブック推進フォーラム 2013㉕

大府市民活動センターコラビア／「助成金を活かそう！」 4 月 20 日

Ｂ：民間団体
①
②

③
④
⑤
⑥

講師派遣先／講義テーマ(特)地域福祉サポートちた／「縁結び人」養成塾
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク／『社会事業家の成長を育む仕組みや仕掛けとは？～会計の役割から考える～』パネリスト(特)あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター／「団体パンフレットを作って活動ステップアップ」
浜松ＮＰＯネットワークセンター／使いこなせる！「ＮＰＯ法人会計基準」
こまき市民活動ネットワーク／1)『協働のタネを見つけよう』講義・2)協働事業アドバイス
こまき市民活動ネットワーク／『知っておきたい助成金申請の“キホン”
』講義

日時
9月6日

派遣者名
三島知斗世

9月8日

中尾さゆり

2月8日

三島知斗世

2 月 17 日

中尾さゆり

1)2 月 20 日
2)3 月 13 日

三島知斗世

3月2日

中尾さゆり

【総括・評価】
昨年同様、「協働」「ＮＰＯ法人会計基準」のテーマを中心に、会員管理、事業積算、助成金、事業報告など、組織運営に関する内容が充実した。また、設立・運営全般に対応する個別相談を３市で実施したことで相談体制が充実し、横の連携を取った対応をすることができた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

行政職員の研修受け入れ

実施時期

実施場所

7 月～3 月

事務所他

実施形態

本来事業

事業規模(円)―【目的・ねらい】
本会の業務体験や現場訪問・会議出席等の機会の提供を通し、愛知県内の自治体とＮＰＯとの相互理解を深め、協働のまちづくりを促進すること。
【事業内容】
愛知県現場体験型研修（採用 2 年目職員）15 名、名古屋市ＮＰＯ派遣研修３名を受け入れた。
行政職員研修の運営補助、ジビエ事業運営業務補助、イベントへの参加・記録作成、ＮＰＯ支援・相談業務の体験、ＮＰＯ事務所訪問等の機会を提供、事務局
スタッフ一員として活動に従事した。
【実施日・受入者】◎愛知県職員（敬称略）
小林克弘、伊藤要、恒川明大、後藤佳恵、上野尊久、宮本幸子、松井英之、堤宣子、尾関史晃、
川瀬麻希、伊藤由香子、畔柳勇斗、宮本晃吉、佐田優太、長坂美紀。
（7 月～12 月／各 6 日間）◎名古屋市職員 竹本圭吾、服部卓夫、伊藤未奈（８月～11 月／計 5 日間）【総括・評価】「県民と協力し、課題を明確化し、協働相手を探し、いかに解決に導くかということを学んだ」「事業の実
施には様々な立場の人たちが関わっていることを認識し、理解することが協働の第一歩である」との感想が聞かれ、ＮＰＯへの理解を深め、協働の必要性を理解し、地域のコーディネート担い手育成の第一歩として寄与できた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

１－２ 研修 受託契約事業 （公共部門）

■事業名

実施時期

実施場所

刈谷市コーディネーター育 ５月～３月
成「つなぎの学び舎・実践編」
委託団体
支援業務

事業規模（円）

刈谷市民ボランティア
活動センター

2,405,000

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】
共存・協働のまちづくりを進めていくために、各主体の参加や連携を促進するコーディネーター（＝つなぎびと）を市民の中で育むこと。
【事業内容】
昨年度の基礎編に続く実践編として、まちづくりに関して自らの活動を発展させていくと同時に、他のまちづくり活動へもアドバ▲先進地・豊田のつなぎすとの皆さんを訪ね、活動の意欲や力をどう育んでいるかを学んだ。

イス･協力･支援できる「つなぎびと」を育む実践的研修を行った。
回

日にち

概 要
つなぎびとって何だろう▽講師：岡田敏克さん（まちづくりコーディネーター）
困りごと相談を体験し、「つなぎびとの役割」や求められる「資質」「能力」を考える ▽▽講師：岡田敏克さん（同）
まちづくり活動を楽しく、持続的なものにするための評価について学ぶ▽講師：池田哲也さん（地域問題研究所 主任研究員）

１

6/24(水)２

6/30(土)３

7/15(日)４

8/4(土)

刈谷市民ボランティア活動センターから学ぶ ～「活動相談の解決をサポートするコー
ディネートのあり方とは」 ▽講師：牧野清光さん（同センター長）

５9/2(土)

対話の場づくりを企画しよう(１) ＆ 知恵と情報の交換会

６9/22(土)７

10/14(日)対話の場づくりを企画しよう(２) ＆ 知恵と情報の交換会

８

11/4(日)わがまちのつむぎ場で、つながりづくりを体感する

追加

11/24(土)対話の場づくり企画「刈谷のまちづくり、本音でトーク」に向けての事前準備会議

９

12/8(土)

対話の場づくり「刈谷のまちづくり、本音でトーク」

10

1/19(土)つなぎびととしての学びを確認する＆知恵と情報の交換会～どんなつなぎびととして活躍できそうか～

11

2/24(日)実践報告とつなぎびと修了式

訪問＆交流 豊田のつなぎすとに学ぶ▽講師：菅原純子さん（つなぎすとコーディネーター）＆つなぎすと４名▽市長より、修了式の授与と激励コメント※全体ファシリテーターは、守随純子さん（「活動助っ人座」代表）【総括・評価】
最終回では、「子ども会未加入の子どもも参加できる運動会」「市民とアーティストをつなぐ活動」等、各々の現場でつながりづくりに取り組んだ様子が報告された。同時に、困りごと相談を受けた時の聴く姿勢、
対話の場づくりの企画運営等、受講者同士が意見を出し合い、つなぎびとに必要な力に気づくことができた。８人の修了者は認定つなぎびととして登録し、地域の課題を話し合う場の運営支援等の活躍が期待される。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

事業名

刈谷市

市民協働研修実施時期

実施場所

事業規模（円）

５月～３月

刈谷市役所

2,500,000

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】
市職員が共存・協働のまちづくりを推進していく上で、市職員に期待される考え方や姿勢、及び、市民との関係を育む手法について習得すること。
【事業内容】
共存・協働のまちづくりに必要な心構えやスキルを学ぶ【学習編】と、行政内の他部署や市民との協働に必要な対話的な姿勢を体験的に学ぶ【実践編】の研修を行った。
◇講義「あなたの仕事の課題と協働」 ▽講師：島田善規さん（リニモねっと代表）
学習編「今日から協働」 ◇グループワーク「協働事業を企画してみよう」
1/10（木）11（金）実践編「市民との協働のコツ、行政との協働のコツ」

8/7（火）▽ファシリテータ：太田黒 周（ＶＮＳ）

1/10 午前 28 名、午後 29 名、1/11 午前 25 名 ／各 3 時間
◇グループワーク 「庁内での協働のコツ５箇条をつくる」等◇ミニレクチャー「共存・協働に求められる自治体職員のスキル」▽ファシリテーター：藤森幹人さん（(株)対話計画

午前 13 名、午後 12 名

代表）

／各 3 時間【総括・評価】
学習編では、協働を目的化せず、地域の課題と仕事のミッションに立脚して協働事業を考えることができた。ただし、協働相手となる市民団体があまり見えていない状況がうかがえた。実践編では、庁内協働を切り口に考えたことで、ポイントが腑に落ちた様子だった。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）地域づくりシンポジウム

2 月～３月つぐグリーンプラザ

293,475－地域で元気に暮らしていくために

委託団体

設楽町

【目的・ねらい】
地域活性化のために、中山間地で取り組まれている協働事例やまちづくりの先進事例を紹介する。
【事業内容】
中山間地の過疎化・高齢化のなかで、都市と農山村の交流による中山間地の活性化、地域資源の活用・開発事例として、花祭交流事業とジビエ事業を紹介するとともに、80 年ほど前の三河地方の映像（民俗学者の渋沢敬三氏撮影フィルム）を紹介した。ジビエ料理の試食会も開催した。
【総括・評価】
中山間地の過疎化・高齢化は急速に進んでおり、参加者層も高齢者が目立った。単発的な啓発事業ではなく、継続的に一緒に地域づくりを考えていく視点と作業が必要だと思われる。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

江南市補助金事業
NPO・ボランティア講座

10 月～２月
委託団体

実施場所
江南市市民・協働ステーション

事業規模（円）
300,000

江南市（市民協働課）【目的・ねらい】
江南市地域まちづくり補助金の申請者及び補助金を受けている団体が補助金の目的にふさわしい事業を提案し、事業の実施や報告などを通じ、活動に対する理解や共感を広め、地域の自治力を高めていくことを支援すること。

【事業内容】
人材育成講座
マッチング
講座
補助金応募
相談会
地域まちづくりフォーラム

10/２２(月)１１/６(火)12/11(火)「市民活動を次代へつなげていくために！」▽講師：岡田敏克さん（まちづくりコーディネーター）「ＮＰＯ・ボランティア交流会」▽講師：岡田敏克さん（同）

申請書類の書き方についての個別相談会。
▽講師：中尾さゆり、遠山涼子（ＶＮＳ）「みんながつながり、支えあうまちづくり」
２/２３(土)▽講師：神谷典江さん（とよかわボランティア・市民活動センター長/（特）穂の国まちづくりネットワーク理事長）

参加者：延べ 80 名
【総括・評価】
今年度の事業内容は、補助金申請の方法論ではなく、団体の人材育成、団体間連携、中間支援の役割について学び、市民活動を市民が主体となって育成・支援して行こうという動きが生まれた。今後は、補助金事業に関わる江南市の委員会との関わりを強め、事業運営への協力体制を図っていく。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

地域のコーディネーター塾
・地域に飛び出そう編

7 月～2 月
委託団体

実施場所
あいち NPO 交流プラ
ザ他

事業規模（円）
2,500,000

愛知県（県民生活部社会活動推進課）※新しい公共支援事業基金事業【目的・ねらい】
自治体職員が「地域のコーディネーター」として、協働による地域づくりに取り組んでいくための総合的な研修の機会を提供すること。
【事業内容】
職階・協働経験の有無等に応じて 4 種の研修を実施した。平成 22年度からの事業だが、本年度は、同じ行政職員の経験を伝える（管理職）、実際に協働相手との対話の場を設ける（連続）、協働相手である NPO の基礎をしっかり理解する（基礎理解）等、より実践に生かせるよう工夫をした。

研修名

概要

管理職職員研修

テーマ「協働型の地域を創る。職員・自治体を創る。」

参加者 117 名

管理職が協働に対する理解を深めることを目的として、県内で先駆的に

11/2

協働に取り組んできた行政職員・首長の経験談を紹介した。

＠愛知県芸術文化センター

連続研修

協働事業を担当する職員が対象。地域課題の把握、協働事業の企画、フィ

参加者 32 名ールドワーク、発表会の 4 回連続で実施。フィールドワークはモデル事業

9 月～2 月を設定し 6 地域で、市民の意見交換会を行った。

＠あいち NPO 交流プラザ他

NPO 基礎理解セミナー

NPO の基礎的な理解を目的として、特に協働がさかんな①高齢者福祉、参加者 53 名②子どもの健全育成の 2 テーマで開催。NPO 基礎論、事例発表に加え、①

丁寧な質疑応答時間を設け、受講者の理解を助けた。

12/20、②2/1

＠あいち NPO 交流プラザ

夜のカタリバ

平成 22、23 年度の連続研修修了生から有志を募り、公務員の仕事につ参加者 61 名

いて語り合う会を 2 回実施。修了生をはじめ協働に意識の高い職員のネッ①1/17

トワークがつくられ、25 年度は自主的に活動予定。

②2/21

刈谷市総合文化センター

また、社会活動推進課が主催する市町村職員協働研修企画運営会議にオブザーバーで参加し、研修用事例の内容更新及び研修開催支援について議論した。
【総括・評価】
協働の概念的な理解よりも、具体的な仕事術、協働相手の具体的な理解を目指し開催したことで、受講者の日々の業務につながる研修にすることができた。そのぶん、理論面が弱かったので、そもそもなぜ協働が必要なのか、市民のもつ公共性とはどんなものかといった、協働の背景となる考え方を整理する場があれば、より良いプログラムにしていけるだろう。

10

第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

実施場所

６月～３月

認定ＮＰＯ法人取得促進

あいち NPO 交流プラ
ザ他、県内各地

事業規模（円）
7,000,000

愛知県（県民生活部社会活動推進課）

委託団体※新しい公共支援事業基金事業【目的・ねらい】
認定ＮＰＯ法人取得やＮＰＯ法人会計基準についての研修講座及び認定申請予定者への個別相談を行う
ことにより、認定ＮＰＯ法人の取得促進を図ること。
【事業内容】「認定ＮＰＯ法人」「ＮＰＯ法人会計基準」「個別相談」の３つを柱に、下記の枠組みにて愛知県内各地で講座及び個別相談を実施した。

１、認定 NPO 法人講座
開催箇所：名古屋、一宮、刈谷、豊橋、知多地域にて計 10 回
参加者数：延べ 144 名①認定ＮＰＯ法人制度概要、②認定取得団体より事例紹介、③ＮＰＯ法人会計基準概要
講師：橋本俊也さん（ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員、橋本経営会計事務所所長）
事例講師：渡邉 文人さん（（認定）愛・地球博ボランティアセンター 事務局マネージャー）
今西 洋子さん（（認定）ＣＡＰＮＡ 事務局長）
岡部 扶美子さん（（認定）パンドラの会

代表理事）

竹内 宏一さん（（認定）平和のための戦争メモリアルセンター設立準備会

事務局次長）

栗木 成治さん（(認定）アレルギー支援ネットワーク 理事）

２、２、NPO 法人会計基準実務講座① ＮＰＯ法人会計基準導入と意義のポイント②演習問題／「会計ソフトを使ってみよう」

３、

開催箇所：名古屋、西尾にて計６回

４、

参加者数：延べ 166 名
講師：中尾さゆり（VNS、ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員）

５、６、３、個別相談テーマ：ＮＰＯ法人会計基準・認定ＮＰＯ法人
実施個所：尾張（名古屋、一宮、犬山、日進）10 回、名古屋 52 回、知多（知多、半田）6 回、西三河（西尾、刈谷、岡崎）10 回、東三河（豊橋、蒲郡、新城）8 回、計 86 回）
参加者：70 団体 96 名
講師：橋本俊也さん、中尾さゆり、足立勝彦さん、黒田朱里さん、佐藤真さん（会計アドバイザー）

４、研究会① 認定 NPO 法人＆NPO 法人会計基準研究会（２回）
愛知県・名古屋市の所轄庁担当者による相談事例・課題の共有② ＮＰＯ支援者のための特別講座（参加者 17 名）
加藤俊也さん（公認会計士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク専務理事、システム監査技術者）【総括・評価】
講座参加者は延べ 310 名となり、「認定・会計基準」制度の周知には一定成果を収めることができた。
認定 NPO 法人取得促進に向けて課題として、①基本に忠実な法人運営体制の整備、②認定制度の社会的認知度アップ、③継続的な相談体制の充実、の３点を確認した。今後、取得申請事例検討、情報提供の仕組みや支援者間のネットワークづくりといった支援体制のさらなる充実が求められる。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

NPO スタッフ基礎力養成「めざせ NPO の星！
ステップアップ研修」

６月～３月
委託団体

実施場所
あいち NPO 交流プラ
ザ、他県内各地

事業規模（円）
７,０00,000

愛知県（県民生活部社会活動推進課）※新しい公共支援事業基金事業【目的・ねらい】
職務経験 3 年未満のＮＰＯ職員を対象に、新しい公共の担い手として自覚し、自らの役割意識を高め、社会からの信頼や支援を得ていけるよう、仕事のスタイルをステップアップする支援を行うこと。
【事業内容】
以下の３点を目標に、ちょこっと先輩経験談を４回、連続講座を２か所で延べ９回、各地域で実務講座を 11 回、６団体に個別相談を実施した。
① NＰＯの社会的役割を意識し、対外的に説明ができる。
② NＰＯの事業全体像を理解し、成果を確認しながら役割を担える。
③ NＰＯとして、社会からの信頼や支援を得ていくことができる。
▲職務経験等を整理した上で講義が行われた

ちょこっと先輩経験談
７/22 日 （日）岡崎
７/26 日 （木）名古屋
７/28 日 （土）半田
７/31 日 （火）名古屋

働く上での悩み事や不安等を何でも聞くことができ、交流できる場を設けた。
▽講師：岩尾憲治さん（特）かくれんぼ/ 河村槙子さん（特）多文化共生リソース
センター東海/ 大塚めぐみさん（特）知多地域成年後見センター
シニアのための NPO スタッフ体験談 ▽講師：鈴木信重さん（特）ゆいの会

めざせ NPO の星！ステップアップ研修連続講座
Step１「ＮＰＯで働く！ＮＰＯの歴史と仕組みと役割」
８/18（土）▽講師：赤澤清孝さん (特)ユースビジョン代表/ 三島知斗世(ＶＮＳ)/ 久住 剛さん
参加者：63 名(特)パブリックリソースセンター代表理事

９/９（日）名古屋
９/11（火）岡崎
参加者：37 名
10/1（月）岡崎
10/21（日）名古屋
参加者：28 名
11/8 日（月）岡崎
11/18（日）名古屋
参加者：19 名

Step２「仕事のしくみを知ろう！ 自分の業務と事業全体をつなげる」▽講師：三矢勝司さん (特)岡崎まち育てセンター・りた 理事/ 雨森孝悦さん
福祉大学福祉経営学部 教授/ 太田黒 周・中尾さゆり（ＶＮＳ）

日本

Step３「支援者と会おう！ ボランティア・会員・寄附者との関係づくり」▽講師：間宮基文さん (特)市民活動支援機構ぼらんぽ 理事/ 織田元樹さん (特)ボラみみより情報局 代表理事/ 鳥飼真紀子さん (公財)アジア保健研修所（AHI）主事

Step４「いろんな協力しよう！ 自治体、企業との協働のコツ」▽講師：中野充康さん 愛知県県民生活部社会活動推進課/ 大野裕史さん (特)愛知ネット副理事長/ 永田秀和さん (特)中部リサイクル運動市民の会共同代表

Step５「学びの成果大発表会！！社会に発信できるＮＰＯ職員に」
2/3(日) 名古屋
2/5(火) 岡崎
参加者：12 名▽コメンテーター：岩尾 憲治さん(特)かくれんぼ/北洞 貴康さん 刈谷市職員／地域のコーディネーター/藤岡 博孝さん コミュニティ・ユース・バンク momo/大野裕史さん (特)愛知ネット副理事長

NPO スタッフのための仕事のコツ講座・テーマ １１月～１月
助成金申請のポイント/事業費積算のポイント/わかりやすい事業報告書作り/活動計算書の作り方/会員の継続/ニュースリリース/がんばらないチラシづくり/フェイスブック・twitter の活用/プレゼンテー
ションの作り方▽外部講師：菊池聡さん 信州大学人文学部 准教授/ 関口威人さん ジャーナリスト/ 藤
岡 博孝さん コミュニティ・ユース・バンク momo

個別相談
１月～３月

▽団体：
（特）Rasa－Japan/（特）ボランティーチャー/（特）ささしま共生会/（特）子育て支援の NPO まめっこ/ママスタートクラブ/子どもの幸せな未来を考える会【総括・評価】
福祉分野や施設の指定管理業務などを行う NPO へは、一般的な選択肢として就職する人も増える中で、
NPO のミッションを踏まえて基礎的な理解やスキルを得る研修の実施は手応えが大きかった。スタッフ研
修の必要性はあるが、単独では実施しにくい現状に対し、横の連携を強めて、相互に学び合う機会が重要。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

１－３ 研修 受託契約事業 （民間部門）
■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）株式会社デンソー
NPO インターンシップ事業

７月～１月

デンソー本社他

849,030

委託団体

株式会社デンソー（総務部

社会貢献推進室）【目的・ねらい】
50 歳以上の社員を対象に、社員のキャリアやスキルを社会還元し、定年後のライフスタイルとして、地域社会貢献活動も選択肢となるよう、NPO 理解・参加体験を促進すること。
【事業内容】
ステップ 1
基礎講座・相談ステップ 2
活動現場見学バス
ツアー
ステップ 3

ＮＰＯの基本レクチャーを行い、デンソーハートフルまつり内に、７/１(日)

参加者：42 名

７/14(土)

7 月に刈谷地域の NPO4 団体、8 月に知多地域の NPO4 団体をバ

8/４（土）

スで訪問見学して回った。

10～11 月個別現場体験
ステップ 4１/15(日)

報告・交流会

NPO・ボランティア相談コーナーを出展した。

参加者：17 名

ステップ２で訪問した団体にける体験。希望者は、NPO 研修、ボラ
ンティア体験を行った。

参加者：7 名研修のふりかえり、感想を共有し、より有意義な研修となるように意
見交換を行った。

参加者：3 名【総括・評価】
社員の NPO への関心は高いが、現役の社員が実際の活動や運営に関わるには、「会社の休日に自宅の地域で活動できる」「技術的に新しいスキルなどは必要がない」などの条件が整うことが必要であるとわかった。
NPO 活動について具体的な情報が入手しやすいこと、気軽に参加できる仕組みを整えていくことが課題である。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告２

啓発・情報提供事業

２－１ 情報提供事業■事業名

情報発信事業

実施時期

実施場所

通年

法人事務所

実施形態

本来事業

事業規模（円）―【目的・ねらい】
市民活動・まちづくりに関する理解、参加、運営の向上を図るため、有益な情報を提供する。
【事業内容】
イベント・研修情報、市民参加の促進、行政との協働、助成金情報などをメールで発信した。
【総括・評価】
重点事項やトピック毎のメール情報発信を平均月 1 回行った。

■事業名

ライブラリー事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

法人事務所

54,000

実施形態

本来事業【目的・ねらい】
市民活動・まちづくり活動の理解・啓発を図るため、書籍を収集し、貸出を行う。
【事業内容】
ＮＰＯ法人会計基準に関するテーマを中心に、ＮＰＯ運営に関する書籍を取りそろえた。
主な冊子「ＮＰＯ法人の税務」「ＮＰＯ法人の財務分析」等。
【総括・評価】
ＮＰＯに関する最新のテーマから歴史的文献まで取り揃っており、貸し出しは好評であった。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

２－２ 情報提供

受託契約事業（公共部門）

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）あいち NPO プラザＷＥＢ
サイトメンテナンス

通年

法人事務所

525,000

委託団体

愛知県（県民生活部社会活動推進課）【目的・事業内容】
愛知県所轄のＮＰＯ法人に対する情報提供及びＮＰＯ法人に関する情報を県民及び関係者にわかりやす
く適確に提供する「あいちＮＰＯ交流プラザ」web サイトのサーバー及びシステムの管理を行う。
【総括・評価】
保守管理業務を無事に遂行した。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）あいち NPO プラザＷＥＢ
改修

通年

法人事務所

945,000

委託団体

愛知県（県民生活部社会活動推進課）【目的・事業内容】
愛知県所轄のＮＰＯ法人に対する情報提供及びＮＰＯ法人に関する情報を県民及び関係者にわかりやす
く適確に提供する「あいちＮＰＯ交流プラザ」web サイトのサーバー及びシステムの改修を行う。
【総括・評価】
改修業務を無事に遂行した。

■事業名

木曽三川流域放送局

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

名古屋都市センター他

4,988,000

実施形態

財団法人木曽三川水源地域対策基金助成【目的・ねらい】
名古屋を軸として、木曽三川流域、特に上流域の活性化のための交流を促進するため、「情報の交流（インターネット放送局）」、「人の交流（流域塾）」、「物の交流」を実施し、市民や行政、企業の理解や参加促進を図っていくこと。
【事業内容】
今年度のテーマは「食」で、鳥獣被害への対応としてジビエ振興を取り上げた。
流域塾では、「有効活用型獣害対策」「ジビエ加工品品評会」を開催し、交流を図った。
【総括・評価】
流域市民放送は、合計 23 回 69 本を放送し、アクセス数は 2011 年度から通算で 31,568 回となった。
今後流域塾の討議内容や品評会の成果を冊子にして配布し、流域経路の開拓・形成の一環として取り組む。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告３

調査研究・提言事業【ＮＰＯが成長・発展するための環境整備】に向けては、「名古屋市市民活動団体等調査事業」を通して、市民や企業からの資金的支援を開拓・充実させていくための課題を整理し、団体自身と仕組みづ
くりとの両面から今後への提言をまとめました。
【協働のまちづくり】に関しては、複数の自治体で新規に「協働」「市民自治」を軸とした方針・条
例の骨子づくり等を支援する機会を得ました。地域の特性・市民の想い・地域への呼びかけを組み込んだ方針をつくり、地域で活かすことができることを目指し、特に策定過程で委員以外の方との対話の機会を持つことを大切にしながら取り組みました。

３－１ NPO・まちづくり調査研究提言事業■事業名

各種審議会・委員への参画

実施時期

実施場所

事業規模（円）

通年

愛知県内各所

195,258

実施形態

自治体・団体より依頼に基づく【目的・ねらい】
各種審議会・委員会・審査会等への参画を通して、ＮＰＯの発展やまちづくり、市民主体の社会づくりに向けて提言や提案を行うこと。
【事業内容】

Ａ：公的機関及び外郭団体
委員名

主催者

委員名

①

中部環境パートナーシップオフィス運営会議 運営委員

環境省

大西光夫
新海洋子

②

「サスプログラム」アドバイザリー委員

環境省

新海洋子

③

アドバイザリーボード会議委員

環境省

新海洋子

④

あいち新世紀自動車環境戦略会議 幹事

愛知県

三島知斗世

⑤

あいち新世紀自動車環境戦略会議 運営委員

愛知県

大西光夫

⑥

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会 幹事

愛知県

新海洋子

⑦

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会 委員

愛知県

武長脩行

⑧

あいちエコモビリティライフ推進協議会企画運営会議 委員

愛知県

大西光夫

⑨

「エコモビリティ ライフ」推進表彰選考委員

愛知県

大西光夫

⑩

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議 構成員

愛知県

三島知斗世

⑪

愛知県自然環境保全戦略推進委員

愛知県

新海洋子

⑫

あいち自然環境保全戦略推進委員会生態系ネットワーク検討委員

愛知県

新海洋子

⑬

愛知県環境教育等推進協議会委員

愛知県

新海洋子

⑭

愛知県環境審議会廃棄物部会専門委員

愛知県

新海洋子

⑮

あいち地球温暖化防止戦略 2020 推進会議委員

愛知県

新海洋子

⑯

愛知県食と緑の基本計画推進会議委員

愛知県

新海洋子

⑰

三重県森林づくりに関する税検討委員

三重県

新海洋子

⑱

三重県自然環境保全審議会委員

三重県

新海洋子

⑲

名古屋市福祉有償運送運営協議会 委員

名古屋市

大西光夫

⑳

名古屋市地域委員会事業評価会議 委員

名古屋市

三島知斗世

㉑

名古屋市緑の審議会委員

名古屋市

新海洋子

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告㉒

名古屋市東山再生ワーキング委員

名古屋市

新海洋子

㉓

東山植物園「洋風庭園あり方懇談会」委員

名古屋市

新海洋子

㉔

環境デーなごや 2012 実行委員

名古屋市

新海洋子

㉕

岡崎市市民協働推進委員会 委員

岡崎市

三島知斗世

㉖

刈谷市コミュニティ一括交付金検討委員会 委員

刈谷市

三島知斗世

㉗

豊田市生涯学習審議会 社会教育委員

豊田市

三島知斗世

豊田市

三島知斗世

㉘

豊田市市民活動促進委員会 委員、同市民活動促進補助金審査員、
同共働事業提案制度評価委員㉙

小牧市市民活動促進委員会 委員、同市民活動助成金審査会委員

小牧市

三島知斗世

㉚

尾張旭市自治会等活動促進助成事業候補選定会議 構成員

尾張旭市

桜井温子

㉛

豊明市協働推進委員会 委員

豊明市

三島知斗世

日進市

中尾さゆり

北名古屋市

桜井温子

㉜
㉝

平成 24 年度日進市ＮＰＯ公募提案型事業選定委員・
同市民自治活動推進補助金審査会 委員
北名古屋市市民協働推進事業補助金 審査委員

Ｂ：民間団体
委員名

主催者

委員名
三島知斗世

①

全労済地域貢献助成事業審査委員会審査委員

全国労働者共済生活協同組合連合会

②
③
④
⑤

ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員
コープあいち福祉基金運営委員会委員
東海ＣＡＴＶ自主番組コンテスト審査委員

ＮＰＯ法人会計基準協議会
生活協同組合コープあいち⑥⑦⑧

名古屋市協働コーディネーター等業務の協働会議委員

パナソニックエコシステムズ㈱環境絵画コンク
ール審査委員
なごや環境大学実行委員(株)三重銀行「NPO サポートファンド」審査員

中尾さゆり
中尾さゆり
大西光夫
(特)ボラみみより情報局（受託者） 三島知斗世
パナソニックエコシステムズ㈱新海洋子

なごや環境大学
三重銀行

新海洋子
新海洋子

【総括・評価】
審議会や協働推進委員等、継続した取り組みを中心に、事業評価や補助金審査業務が増加傾向にあり、蓄積された経験を展開することができた。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）研究レポート発行（ボラネイ☆キャラバン）

通年

法人事務所

51,310

実施形態

本来事業【目的・ねらい】
各種セミナー、講演会、調査研究等で学んだ内容の要点をレポートとして発行し、情報の共有を図ること。
【事業内容】
第 19 号：名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業・調査報告書【概要版】「市民活動団体の寄附の促進に向けて」（A4 版 92 頁）発行数 500 部。2013 年 4 月発行【総括・評価】
表紙をリニューアルし、発行した。寄附促進は今日的テーマであり、広く調査結果の共有を試みた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

３－２ 調査研究

受託契約事業（公共部門）

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）刈谷市 共存・協働のまちづくり推進支援業務

５月～3 月

刈谷市役所

2,532,000

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】「刈谷市

共存・協働のまちづくり推進基本方針」の推進に向けて、さまざまな主体が協議し、主要な取り組みを生み出していくための支援を行うこと。
【事業内容】
共存・協働のまちづくりを担う６主体が協議する推進委員会の支援を行うと共に、市民が刈谷のまちを「自分ごと」
として捉え行動する一歩となる語りあい＝「わがまちのしゃべり場」を開催した。

①共存・協働のまちづくり推進委員
会の運営支援○16 名の委員＝昇秀樹（名城大学教授）委員長○全体会議３回、財政支援部会３回、コーディネーター育成部会３回を実施。
・財政支援部会では、実績報告会の運営や基金の認知を促進する方法を検討。
・コーディネーター育成部会では、育成プログラム「つなぎの学び舎・実践編」の運営や修了後の活躍の場づくりについて検討した。
○1 月 27 日(日)②わがまちのしゃべり場５刈谷市民ボランティア活動センター（参加者 74 名）・語り合いたいテーマを参加者自身が提案して、それに集う「オープンスペースミーティング」という手法を使い、計 19 テーマが話し合われた。
▽ゲストスピーカー：
蒲 勇介さん（長良川温泉博覧会実行委員会事務局長）▽ファシリテーター：
岡田敏克さん（まちづくりコーディネーター）【総括・評価】
わがまちのしゃべり場は、過去の参加者有志と話し合いながら企画運営しているが、回を重ねる中で、「参加者した市民にとって出会いの場を楽しめ、且つ触発される場に」という基軸が見えてきた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）

小牧市自治基本条例制定
支援業務

６月～3 月

小牧市役所他

3,500,000

委託団体

小牧市（市長公室協働推進課）【目的・ねらい】
小牧市が設置した「自治基本条例のあり方研究会議」の運営支援と提言書をまとめること。
【事業内容】
・自治基本条例の草案の基礎となる「自治や協働」のあり方について研究を行うことを主な目的に設置された「自治基本条例研究会議」（公募市民 27 名）の運営支援を行った。
・今年度は全 11 回で、前半はワークショップ形式で、市民が自治のしくみ等を勉強しながら考え、後半は分科会を設け、自治基本条例の項目について具体的な議論をした。平成 25 年６月までの継続業務で、本年度は提言書の素案の作成までを行った。
▽ファシリテーター：石井伸弘（VNS 客員研究員）、太田黒周（VNS）【総括・評価】
自治基本条例の内容を、市民参加型で一から考える業務である。議論の時間が足りないとの声もあった
ものの、委員の意見を引き出し、整理し、議論を促すことで提言書の素案を作成することができた。
次年度は、引き続き提言書をまとめる作業を行う。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）北名古屋市市民協働指針
策定業務

６月～3 月

北名古屋市役所他

1,396,500

委託団体

北名古屋市（総務部市民活動推進課）【目的・ねらい】
市民参加の委員により市民協働指針（案）を策定すること。
【事業内容】

市民 10 名、行政職員 2 名からなる策定委員会を 5 回開催し、「北名古屋
市市民協働指針 2013～新しいふれ愛を求めて～」（案）を作成した。
また、議論をすすめるうえで、協働事業を行っている市民・行政職員へのアンケートの実施、主に市民活動、地域活動をしている市民の声を聴く市
民協働ワークショップ（3 回）を実施した。
【総括・評価】
回数の少ない中での取りまとめとなったが、委員会での活発な意見交換と、アンケートやワークショッ
プの実施により、多くの意見を取り入れることができた。また、市の現状を前面に出す、親しみやすい
デザインを取り入れるなど北名古屋らしさを出すことができた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）名古屋市 市民活動団体
資金循環等調査事業

５月～３月

本会事務所他

11,000,000

委託団体

名古屋市（緊急雇用創出事業基金事業）【目的・ねらい】
市民活動団体の自立的発展のための環境作りとして、寄附等の資金が地域で回る仕組みを調査・検討すること。
【事業内容】
市民活動団体がどのように資金を調達しているか、また、市民や市内の企業が市民活動団体への寄附についてどのよ
うな意識を持っているかを調査し、市民活動団体が効果的な資金調達活動を行う上での教訓化、及び、今後の資金循
環の促進に向けた仕組み・方策等を提案した。8 名から成る有識者会議を設け、協議・助言いただきながら、調査をとりまとめた。

▲同調査の報告会でも、各々の団体の資金調達の工夫・課題等が意見交歓された。

市民が日常生活の中で寄附を思い立った時、企業が市民活動団体から寄附を頼まれた時①寄附啓発冊子「ファーストキフ」 に、どのように情報収集し、応援したい団体を選んでいくとよいのか、図解を中心にわの発行
かりやすく解説した冊子を 2 万部発行。
どんな団体に寄付をしたいか、どんな寄附方法がよいか等について、①名古屋市民（回②統計調査（市民・ 答者 507 人／対象 2,000 人）、②中小企業家同友会の会員企業で名古屋市に事業所を企業）持つ企業（回答者 155 社／送付数 1,719 社）調査し、寄附をする側の意向や寄附をする上での課題を把握した。
どんな資金調達活動を行っているか、意識して取り組んでいる工夫、寄附が活性化する③統計調査（市民活動団体）

ために期待したい仕組み等を、①一定の寄附集めの実績がある市内のＮＰＯ法人（回答者 99 団体／送付 182 団体）、②名古屋市社会福祉協議会、及び③名古屋都市センターの助成プログラムを受けた団体（②回答数 15 団体、③回答数 39 団体）に調査した。
・寄附に関心と実績のある企業 4 社に、寄附をする際の判断基準、寄附の促進のためのアイディア等を調査した。

④ヒアリング調査・寄附集めの活動に特色や工夫のある団体 8 団体に、資金調達活動の位置づけや、どんな工夫や体制づくりに取り組んでいるか等を調査した。
・寄附キャンペーンの２事例（「ぼらチャリ 2012」「イオン・黄色いレシートキャンペーン」について、参加団体やイオンに尋ねた。
・①市民活動団体が取り組むべき課題＝資金調達の方針づくり、体制づくり、支援が継⑤調査から見えてきた現状と課題

続するコミュニケーション等について
・②社会的な仕組みづくり＝寄附文化の醸成、市民活動団体の情報にアクセスしやすい
環境づくり、寄附者とのコーディネート等について①②について提言をまとめた。

【総括・評価】
寄附を拡大するためには、関心はあるが寄附行為まで至っていない「潜在層」の掘り起しが重要で、地域に見えるような資金調達活動や、具体的な効果を表現する情報発信を行っていく課題等が明らかになった。こうした知見を地域にある寄附プログラムを効果的に活用しつつ、資金調達の力を育む事業につなげていきたい。

20

第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

４

相談・助言事業

前年度からの継続事業に加え、新たに名古屋市 NPO アドバイザー業務の受託・実施することができました。会計相談を中心とした専門性を高く評価されている一方、単発の相談業務で対応できることには限界があり、継続的な運営支援の仕組みづくりの検討も必要となってきています。

４－１

ＮＰＯ・まちづくり相談サポート事業■事業名

NPO 法人設立・運営相談

実施時期

実施場所

通年

事務所

実施形態

本来事業

事業規模（円）―【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人設立や市民団体の運営、まちづくりに関する諸問題の解決を支援すること。
【事業内容】
電話・FAX・E-mail・来訪などで、計 29 件の相談に対応した。
【総括・評価】
2012 年４月の NPO 法改正に伴う会計基準への対応、行政等への諸手続きに関する相談があった。
より一層の相談体制の充実を図る必要がある。

■事業名

NPO 会計ソフト普及

実施時期

実施場所

事業規模（円）

通年―

517,220

委託団体

ソリマチ㈱委託販売【目的・ねらい】
主にＮＰＯ法人を対象に使用しやすくまた所轄庁への必要書類が作成できる会計ソフトの普及を通して、ＮＰＯのアカウンタビリティ向上を支援すること。
【事業内容】新会計基準に対応した会計ソフトのＰＲ、販売を行った。
2012 年度普及数：会計王ＮＰＯ法人スタイル（ソリマチ株式会社） 34 本

■事業名

会計ボランティア派遣事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

団体事務所など

451,780

委託団体

派遣先団体

【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人のアカウンタビリティ向上およびコンプライアンス促進のため、小規模な草の根ＮＰＯ等、団体単独で会計を行うことが困難なＮＰＯに対し、団体の適正な運営と発展のために向けた支援を行うこと。
【事業内容】
各団体からの会計支援依頼を受け、団体規模・事業内容・会計体制などに応じ、ボランティア派遣、会計システムづくり、会計ソフト設定等、実施した。
【参加者数など】
会計ボランティアの派遣
３団体/単発相談（会計相談、決算支援、会計ソフト初期設定支援）17 件/FAX・Email などによる相談を会計アドバイザー５名・事務局で適宜実施した。
【総括・評価】
長きに亘り活躍されたボランティアスタッフが活動に区切りをつけ、新たなスタッフに業務が引き継がれた。単発相談については、NPO 法人会計基準の導入に向けた相談・会計ソフト設定相談が多く、相談対応
実績は例年比 1.5 倍となった。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

４－２

相談助言

受託契約事業（公共部門）

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）4 月～３月

大口町町民活動センター

236,900

委託団体

大口町

大口町 NPO 団体事務支援【目的・ねらい】
大口町の団体の透明性およびアカウンタビリティを確保するため、会計を中心とした事務・運営の適正化を支援すること。
【事業内容】
６団体に対し、会計事務の個別相談、決算支援、ＮＰＯ法改正への対応等を行った。また、大口町内でのＮＰＯ支援のあり方についての検討・意見交換も実施した。
【アドバイザー】

中尾さゆり（VNS）【総括・評価】
当事業では継続的に事務支援事業を行っており、支援団体の事務実施能力は向上している。外部の専門家とともに事務を見直し改善することは、その過程の中で運営方針を確認する意味も加わり、団体の成長に有効である。センターの相談体制強化への支援についても、センター設置から丸 3 年が経過し、必要に応じてセンターが行うアドバイザー事業につなげていく素地が生まれてきている。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）

愛知県 NPO アドバイザー
設置事業

５月～３月

あいち NPO 交流プラザ他

201,282

委託団体

愛知県（県民生活部社会活動推進課）【目的・ねらい】
愛知県内のＮＰＯ・市民・企業からの相談を通して、県民のＮＰＯ活動への参加促進の支援を行うこと。
【事業内容】
ＮＰＯの設立に関して、相談対応を実施した。
【内容・参加者数等】
個別相談（7 日／28 回）計 24 件 全日程 22 日／88 回

計 65 件【講師】アドバイザー7 名【アドバイザー】中尾さゆり、三島知斗世、桜井温子、遠山涼子【実施形態】ボラみみより情報局・ボランタリーネイバーズ共同事業体として実施【総括・評価】
アンケートでの満足度評価は 99.7％と、高い評価が得られた。次年度以降、委託の形態は実施されない
ため、法人立ち上げの入口段階における支援のあり方を検討する必要がある。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

実施場所

名古屋市 NPO アドバイザー
業務

6 月～３月事業規模（円）名古屋市市民活動

982,962

推進センター

委託団体

名古屋市（市民経済局地域振興部）【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人を設立したいと考えている市民やＮＰＯ法人からの法人設立や会計、組織運営等、各種相談に応じ、各種講座等を実施することで、課題の解決を図り、市民活動を促進するとともに、ＮＰＯ法人の健全な運営を支援すること。
【事業内容】
ＮＰＯ法人の設立・運営・会計等の個別相談を実施した他、専門講座を 10 回実施した。

内容・参加者数等

講師

個別相談（16 日／48 回）計 42 件

アドバイザー7 名【全日程 24 日／76 回【総勢 15 名】

計 66 件】▲ＮＰＯ法人会計基準講座では、主に初心者を対象に制度理解に取り組んだ。

【アドバイザー】中尾さゆり、佐藤真、三島知斗世、太田黒周、桜井温子、新海洋子、遠山涼子
日程

講座テーマ

講師／参加者数

11 月 22 日

労務講座

加古朗さん（社労士）【28 名】

12 月 6 日

税務講座

林俊彰さん（税理士）【28 名】

8 月 24 日・2 月 8 日

NPO 法人会計基準講座

中尾さゆり【14 名・15 名】

9 月 19 日

認定ＮＰＯ法人講座

中尾さゆり【17 名】

3月

5日

事業報告書等作成講座

中尾さゆり【22 名】

9月

1日

運営基礎講座①

中尾さゆり【15 名】

1 月 19 日

運営基礎講座②

松岡毅さん（（特）ボラみみより情報局 NPO
アドバイザー）

8 月 22 日

広報・情報発信講座

織田元樹さん（（特）ボラみみより情報局代表理事）

9 月 26 日

【５名】

助成金講座

【９名】

織田元樹さん（（特）ボラみみより情報局代表
理事）【15 名】【実施形態】ボランタリーネイバーズ・ボラみみより情報局共同事業体として実施【総括・評価】
相談の稼働率 87％、専門講座アンケートでの満足度評価も肯定的な回答率 87.9％と、高い評価が得られた。特に会計・労務・税務に関する講座・相談は利用率が高く、専門性の高い相談に対するニーズをつかむことができた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

４－３

相談助言

受託契約事業 （民間部門）

■事業名

実施時期

あいちモリコロ基金サポート
事務局

通年

実施場所
あいち NPO 交流プラ
ザ他

委託団体

事業規模（円）
4,183,200

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社委託事業【目的・ねらい】
公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）の運営において、サポート事務局として申請者からの相談、事業報告書の点検等の基金運営支援を行い、また市民の意見を集約し基金運営へ助言等を行うこと。
【事業内容】 【ＵＲＬ】http://morikorokikin.jp/
・あいちＮＰＯ交流プラザ内に募集時期に設置された相談コーナーにおいて、電話・FAX・E-mail・来訪に加え、出張相談会にて計 534 件の相談に対応。また、募集説明会を開催し広く募集を募った。
・申請書類・実績報告書の一次チェック、各様式の改善提案を行い、ホームページを管理運営をした。
【相談員】中尾さゆり（チーフアドバイザー）、遠山涼子、桜井温子、村上加代子、鈴木千恵、太田黒周、【総括・評価】
募集開始から 6 年が経過し、団体の助成金申請の基礎力の向上が結果として表れていることが見て取れる。
力のある団体から採択されるので、常連の団体が増えてきた。
引き続き、新規申請団体の開拓を図ることで市民活動の基盤をより強く整えることに寄与したい。

■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）デンソーはあとふる基金
助成事業（一部業務）

１月～3 月法人事務所など

191,100

委託団体

株式会社デンソー【目的・ねらい】
2013 年度デンソーはあとふる基金助成事業の公募情報を、広く伝えることで、市民活動団体の資金面の運営支援を行うこと。
【事業内容】
2013 年度デンソーはあとふる基金助成事業の募集に伴い、広報・審査業務の一部について運営補助を行った。
【総括・評価】
ネットワークを活用し、公募情報を必要とする法人に的確に伝えることができ、応募につなげることができた。対象団体である小中学校からの応募については課題として残った。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

人材交流・ネットワーク推進事業

５【農山村・都市の交流・共生協働ネットワーク事業の一層の強化】に向けては、三河中山間地の地域活性化事業を基盤に、三河の産直施設 11 カ所で“あいちの山里産直コンソーシアム”を結成。三河山間部の魅力を発信、都市部での誘客を目的とした販売促進事業に取り組んだ。また有効活用型獣害対策事
業として、3 年目となる愛知産ジビエ消費拡大事業取り組んだ他、第 3 期７年目となる中部環境パート
ナーシップオフィス事業に取り組み協働による課題改善を促進した。こうした継続した取り組みの蓄積
は、取り組みの深化、信頼関係に基づくネットワークの構築につながっている。

５－１ ＮＰＯ・まちづくり交流・ネットワーク促進事業■事業名

ＮＰＯ交流・ネットワーク形成

実施時期

実施場所

事業規模（円）

通年

派遣団体事務所他

21,000

実施形態

本来事業【目的・ねらい】
全国及び愛知県内のＮＰＯやまちづくり組織に参加し、ＮＰＯやまちづくりの発展に向けた意見交換や協働・連携・ネットワーク形成を図ること。
【事業内容】
計 16 の団体・協議会等に参画した。
参画・連携・協働団体

名前①

NPO 法人会計基準協議会（世話団体、会員）

中尾さゆり

②

（特）あいち福祉ネット（理事）

三島知斗世

③

（特）地域福祉サポートちた（理事）

三島知斗世

④

（特）伏見の会（会員）

大西光夫

⑤

（特）揚輝荘の会（理事）

大西光夫

⑥

（特）花と緑と健康のまちづくりフォーラム（理事）

大西光夫

⑦

（特）平和のための戦争メモリアルセンター（募金委員）

大西光夫

⑧

（社福）愛知いのちの電話協会（評議員）

大西光夫

⑨

市民協働ネットワーク「リニモねっと」（世話人）

大西光夫

⑩

愛知県交流居住センター（理事）

大西光夫

⑪

（特）移動サービス市民活動全国ネットワーク（会員）

大西光夫

⑫

愛知・川の会（会員）

大西光夫

⑬

愛知県青少年育成県民会議（会員）

大西光夫

⑭

自治体学会（会員）大西光夫⑮

全国ボランティアコーディネーター研究集会（実行委員）

三島知斗世

⑯

障害者と市民の集い実行委員会（実行委員）

村上加代子

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

実施時期

農林水産物産地直売所活性化事業 <あいちの山里産直
コンソーシアム事務局支援>

7 月～３月実施場所
愛知 県（ 長久 手市、
西・奥三河など）

事業規模（円）―■受託団体：あいちの山里産直コンソーシアム
実施形態■委託者：東海農政局（食と地域の交流促進集
落活性化対策交付金）■事務局：VNS【目的・ねらい】
山間地で営業する産地直売所が連携・協働を通して、都市部で山間地の魅力を PR し、山村地域の活性化
販売力の向上、生産力の向上を図ること。
【事業内容】
3 年間継続して取り組んだ三河中山間地の地域活性化事業を基盤に、“あいちの山里産直コンソーシ
アム”（産直施設等 11 店舗で構成）を結成。都市部での山間地の PR を目的とした販売促進事業に取り組んだ。VNS は事務局として支援した。

■あいちの山里 産地直売所フェア（都市部開催） 名古屋圏から三河山間部への入り口に位置する、
あぐりん村（長久手）において、「あいちの山里物語“食感･体感･感動”スタンプラリー」のスタートイベント「あいちの山里 産地直売所フェア」を開催。産直コーナー・体験コーナー・試食コーナーでＰＲした。

■あいちの山里物語“食感･体感･感動”スタンプラリー 平成 24 年 9 月 17 日（月祝）から、平成24 年 12 月 8 日（土）までの期間、三河部の産地直売所を巡るスタンプラリーを開催。参加は 11 産直所。スタンプラリーには 74 人が応募、スタンプ総数は 426 個だった。

■あいちの山里 産地直売所フェア（山間部開催） 名古屋圏からの誘客を目的に、どんぐりの里いな
ぶ（豊田市稲武）において、「あいちの山里物語“食感･体感･感動”スタンプラリー」のゴールイベント「あいちの山里 産地直売所フェア」を開催。産直コーナー・体験コーナー・試食コーナーでＰＲした。

■目標達成状況
評価項目
フェア参加者数
スタンプラリー参加者
出店者数

目標値
5,000 人
500 人
10 店舗

実績値
3,580 人
426 人
11 店舗
平均

達成率
71.60%
85.2%
110.0%
88.9%【総括・評価】“あいちの山里産地直売所フェア”を都市部及び山間部で各１回ずつ開催し、都市部では 1,873 人、山間部では 1,767 人の参加を得た。1 年目の事業で各産直施設はそれぞれの特産物（逸品）、体験プログラムを PR するスタンプラリーを実施し、都市住民の誘致を促すことができた。スタンプラリーに参加（ス
タンプ９個以下×６５人、スタンプ１０個以上×９人）することで産直所の存在を初めて知ったという感想もあった。スタンプラリーという広報ツールの有効性について一定の成果をあげることができた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

新しい公共フォーラム・あいち

実施時期

実施場所

6 月～１月

愛知大学名古屋校舎

実施形態

事業規模（円）■主催：愛知県－■企画：新しい公共フォーラ

ム・あいち企画委員会■協力：愛知大学【目的・ねらい】
新しい公共の担い手であるＮＰＯ、市民、企業、行政等の新しい公共に対する理解を深めると共に、地域の諸課題について、幅広い観点から意見交換することにより、新しい公共の拡大と定着を図ること。
【事業内容】●開催日

2013 年１月 12 日（土）10:00～16:00■新しい公共に関するパネルディスカッション①全体会●参加者数：約 800 名
10:00～12:00○登壇者：川島毅氏、戸成司朗氏、岸田眞代氏、鈴木誠氏、栗田暢之氏、大西光夫○進行役：昇秀樹氏○本会は、第 15 分科会「サポートセンター＆中間支援組織の現状・課題・今後の方向②分科会

性と役割」を担当。市町村センター関係者等ら 37 名が出席。
○全体では、地域の諸課題に取り組む団体等からテーマを募集し、18 団体が分科会を企画運営した。
○ＮＰＯ・行政・企業・学識者からなる委員会でフォーラムの基本的枠組みを検討。

③企画委員会

大西光夫が参画。

▲800 人が集った全体会（左）と第 15 分科会の様子（右）。

【総括・評価】
各界から 800 名もの参加者が集い、新しい公共の重要性とＮＰＯの役割を協議・共有する貴重な機会となった。開催後も分科会連絡会にて協議を重ね、今年度の研究集会へとつなぐ。担当分科会では、明確化したセンターの役割と運営面の課題について、県内のネットワークで学び合いながら取り組む予定である。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

５－２

交流・ネットワーク促進

受託契約事業（公共部門）

■事業名

実施時期

中部環境パートナーシップ
オフィス管理運営業務

４月～３月①EPO 中部運営事業

実施場所

委託団体

中部環境パートナーシップ
オフィス(EPO 中部)

事業規模（円）
11,000,000

環境省中部地方環境事務所【目的・ねらい】
中部圏域（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）における市民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、
行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化する。
また、法律に定義する協働取組を実施することにより、協働取組のあり方を示す。今期(2012～2014 年)
は、これまでの蓄積・ノウハウ・ネットワークを活用し、中部 7 県の地域課題解決のために実践されている協働取組の把握、課題の抽出、課題解決の為の方策の検討を目標とした。
【事業内容】
事業の柱は、以下の７つである。
①施設維持管理業務②相談対応業務③ＷＥＢサイト等を活用した環境情報の収集・発信・分析に関する業務④持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり⑤拠点間連携による地域内の中間支援機能強化⑥政策コミュニケーション支援⑦運営会議の運営等
具体的には、「協働事業の協働化」に向け、「生物多様性保全」「再生可能エネルギー」「持続発展教育（ESD）」の３テーマに、中部７県で協働事業を展開している NPO・民間事業者をゲストに「中部７県協働会議」の開催、2014 年 ESD ユネスコ世界会議に向けての普及啓発及び仕組みづくりを中心に行った。
【総括・評価】
各地域の現状及び協働事業実施者が共通に抱えている課題を抽出することができ、今後 EPO 中部が担うべき事業の検討、施策検討ができた。また、北陸 EPO 運営会議メンバーが中心となって多様な事業を展開し、課題となっていた北陸地域のオーナーシップ形成ができつつある。また、ESD については、学校・教育委員会、行政・事業者・NPO 等から相談、講師派遣等のオファーが増え、実施する主体との関係性の深化を図ることができた。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

コンサルティング業務の発展

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

EPO 中部他

各事業に記述

委託団体

各事業に記述【目的・ねらい】
多様な主体のコンサルティング内容を事業化する。
【事業内容】■愛知県総合教育センターESD 研究事業

213,355 円：愛知県総合教育センターより小中・高等学校の教員を対象にした ESD に関する研究事業の依頼を受け、実施した。
■日本ガイシ株式会社ステークホルダーダイアログ

383,090 円：日本ガイシ株式会社より、NPO や企業など地域のステークホルダーを交えての対話の場づくりの依頼を受け、実施した。
■新しい公共フォーラム・あいち

50,000 円など：ESD 活動を実践している NPO、個人の方より ESD の普及についての意見交換の場をもちたい、との依頼を受け、新しい公共フォーラムのなかの一つの分科会として実施。
【総括・評価】
各事業とも、多様なステークホルダーとの対話をし、今後の事業展開を検討した。

■事業名

実施時期

実施場所

「生物多様性の保全による都
市部の緑化推進―地域性苗木の広域展開―」支援（継続）通年

EPO 中部他

事業規模（円）―郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物委託団体

多様性保全推進協議会【目的・ねらい】
多様な主体の協働による、地域に自生していた郷土種を利用した植生回復を行う。
【事業内容】
名古屋市、名古屋市みどりの協会、なごやの森づくりパートナーシップ会議、
各地域の NPO、企業といったステークホルダーと、今後の名古屋の都市緑化
を郷土種子で行えるかどうかの可能性を見出すプロジェクト。
名古屋市内の公園等で NPO 等が採取した郷土種の種や枝を、育成技術を有する企業が育て、協働で植樹を行う。EPO 中部は資金調達、企業連携、広域展開、事務局運営支援等を行う。
【総括・評価】
これまでの植樹した樹木のモニタリング及び今後植樹する木々の植樹地の検討をすすめ、ステークホルダ
ーの資源ノウハウの持ち寄り、事業展開を可能にする協働関係を創出した。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

■事業名

「つなげる教室」支援事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）4 月～3 月EPO 中部他

7,418,271

愛知県（自然環境課）

委託団体※新しい公共支援事業基金事業【目的・ねらい】
持続可能な社会を構築する為に担い手の喚起、それらを支える地域基盤（新たな公共）をつくる。
【事業内容】
・本事業の支援組織「つなげる教室」支援協議会のメンバーとして、事業計画書の作成、推進体制の調整、
コアメンバーとなる主要大学へのヒアリングを行い、体制づくりに努めた。事業のコアメンバーになる
大学生の確保と大学生を対象にしたオリエンテーションの広報及び実施、企画会議、フェイスブックの立ち上げの支援を行った。
・大学生が提案した持続可能な社会をつくるための５つの学びのテーマ「自然環境保全」「新しいライフスタイルの提案」「日本経済」「メディアリテラシー」「広報活動」の活動支援、学生有志団体「WeChubu～持続可能な明日へ～」立ち上げ支援、合宿の開催支援、多様な体験フィールド・視察の紹介、他大学講義受講のための情報収集、フェイスブックでの情報提供・コーディネートなどの支援を行った。
・大学生の ESD 活動として支援。大学生をつなぐ、大学間をつなぐ、大学生と企業・地域をつなぐ、大学生と未来をつなぐをコンセプトに実施。大学生の提案による持続可能な社会をつくるためのカリキュ
ラム作成を支援。そのための多様な地域活動、専門家、人材に出会い、大学生に必要な要素を見出した。
・成果報告であるフォーラムを開催支援し、３月の成果報告冊子については発行支援を行った。
【総括・評価】
愛知県内の多様な大学の学生による学生有志団体「WeChubu～持続可能な明日へ～」を設立。大学生の問題意識による課題を設定し、合宿での共通理解、専門家による知識や情報の注入、フィールドワークなど現場視察、企業ヒアリング、成果発表会（ワークショップ含）を通して、大学生自身が持続可能な社会の担い手、つくり手であることに気づき、さらなる活動展開を検討する組織へと成熟した。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

５－２

交流・ネットワーク促進■事業名

受託契約事業（公共部門） ②農山村・都市交流
実施時期

実施場所

６月～3 月愛知産ジビエ消費拡大事業

愛知県（名古屋市、
西・奥三河）

事業規模（円）
25,812,000

愛知県（農林水産部農業振興課）

委託団体※緊急雇用創出事業基金事業【目的・ねらい】
中山間地において害獣として捕獲したイノシシやシカを地域資源ととらえ、その有効活用を進めるため、県内の食品営業許可を受けた処理場で処理された肉を「愛知産ジビエ」として流通させ、売上を捕獲した
地域に還元することで獣害対策と中山間地の地域活性化につなげること。
【事業内容】■ジビエ料理の開発普及を目的に「ジビエ・グルメ・スタンプラリー」、「ジビエ・グルメ・グランプリ 2012」の開催を通じて、ジビエ料理を提供するレストラン等飲食店の開発を進め、販売路を広げるとともに県民の関心を高めた。名古屋市を中心に愛知県内で合計 22 店舗、愛知産ジビエを扱うレストラン等を開拓。参加店への事後アンケートでは、17 店が「愛知産ジビエのメニューを継続する」と回答、販路開拓につなげた。昨年に続いて 2 回目の開催となったジビエ・グルメ・グランプリは新たに９店が出展、合計 14 店が参加した。地元の稲武からは 5 店が出展するなど山間部での同イベントに対する関心が高まっている。この他消費拡大イベントの開催を 6 か所で行った。
■中山間地ではイノシシ肉に対して「臭い・硬い・まずい」とのイメージが固定化しており、消費拡大の足枷になっている。名古屋調理士専門学校の協力を得て、地元食材を生かし手軽に美味しく頂くことができる猪・鹿肉料理の講習会を山間部の 3 会場で開催し需要を喚起した。
■愛知産ジビエの試作・販路開拓では、加工品（ソーセージ）を試作し、試食会の開催や各種イベントでの普及啓発を 12 会場で行い、5,800 人が試食し「美味しい」と大変好評だった。
■消費者アンケートでは総合計 1,635 件のアンケートを回収した。都市部イベントでの回答では 71%の人が「ジビエを食したことがある」と答え、うち 47%が１回しか食べていないという結果であった。
また、食した人の 80%が「美味しかった。また食べたい」と回答。
「食したことがない」と答えた 33
名のうち 32 名が「機会がない、機会があれば食べたい」と答えており、広く PR することで、さらなる消費拡大の可能性があることが想定される。

【総括・評価】
人々が集まる都心でジビエを使用するレストラン店舗を増加させることが消費拡大には効果的であるが、多くのレストランからは「仕入価格が高い」ことが障害となっており、安定供給とともに大きな課題である。ジビエ加工食品を製作、販売することは消費拡大につながるが、食の安全、安心確保の観点から産地、流通経路等の安全基準の確立や加工工場の整備が課題である。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

５－３

交流・ネットワーク促進

受託契約事業（民間部門）■事業名

市民・学会のコラボレー
ション 「まちづくり広場」①まちづくり交流

実施時期

実施場所

事業規模（円）

５月～9 月名古屋大学、他

700,000

日本建築学会大会（東海）大会実行委員会

委託団体※2012 年度日本建築学会大会〔東海〕記念行事【目的・ねらい】「2012 年度

日本建築学会大会（東海）」において記念行事「まちづくり広場」を開催する。この企画・運営の支援、パネル出展者への支援、資料集の作成、ホームページの作成・更新等を行うこと。
【事業内容】◇「まちづくり広場」の趣旨は、2003 年度開催の学会後に展開された多くの経験、情報と人を「まちづくり広場」持ち込み、地域、市民、行政、専門家の協働関係の中での学会・研究者の役割を考える。
また、地域で活動する人たちに対しても、その活動を発信し、学会・研究者と意見交換する機会とする。
この開催に向けて、運営の支援を行った。
◇大会日程：9 月 12 日～14 日に実施。テーマトーク ４回のコアタイムを設定、計 13 団体がまちづく
り活動を発表、意見交換を行った。団体の活動の詳細については「資料集」を作成し、当日 700 部を会場入り口で無料配布した。
◇パネル展示：東海地域の建築・都市に関わる様々な活動をパネル化して展示した。35 団体。
◇現地見学会：「コラボレーティブなまちづくりの現場を観る」という趣旨の元、 事例発表団体、パネル
出展団体の中で、14 か所の現地見学会が９月 12 日～15 日に予定され、数か所に参加申し込みがあり実施された。

【総括・評価】
地域、市民、行政、専門家の協働関係によるまちづくり、施設作りにおいて、学会・研究者の役割を考えるというテーマで開催したが、参加者の学会会員と一般市民の割合は1：2であり、結果、質問や意見などは市民の視点から発せられるものが多かった。学会参加者にきちんと情報が届くように配慮するべきで、トーク運営でも研究者と市民が意見交換できる運営が必要だった。

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第 12 回通常総会 第１号議案 2012 年度 事業報告

５－３

交流・ネットワーク促進

受託契約事業（民間部門）

■事業名

実施時期

②環境ネットワーク

実施場所

名古屋発！低炭素型買い物・販売・
４月～３月
生産システムの実現・感性工学的観点を導入した、低炭素型ライフスタ
委託団体
イルの開発・普及」支援

EPO 中部、他

事業規模（円）
117 万円（2011 年度繰越金 845,000 円＋2012 年度 325,000 円）

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）【目的・ねらい】
低炭素社会の実現を目指し、市民、企業、NPO/NGO、大学、市民の協働による広報媒体の作成支援。
【事業内容】
多様な主体の生声を抽出（調査）し、感性工学の専門家や女性専門家と低炭素型ライフスタイルへの参加・協働を可能にしうる広報媒体（生活レシピ集）の作成とその普及啓発事業を支援する。
【総括・評価】
事業のステークホルダーである女性専門家へのヒアリング及び会議を実施し、生活レシピ集の原稿の作成、作成した生活レシピの社会ニーズを図るモニターアンケート調査(女性 100 名を対象)の作業支援を行った。また、生活レシピの内４項目(水の使用、木材の利用)に関して行動変容による CO2 換算及びシナリオ作成作業支援を行った。モニター調査の結果を踏まえ、女性専門家と生活レシピ集の内容を深めるためのブラッシュアップ会議、生活レシピ集発行、生活レシピフォーラム開催を支援した。

■事業名

中部カーボンオフセット推進協議会支援実施時期

実施場所

事業規模（円）

7 月～2 月EPO 中部、他

3,144,242

委託団体

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
再委託業務【目的・ねらい】
カーボン・オフセットについて広く普及支援を行い地域の低炭素化を促進するとともに、民間企業、自治体、NPO 等の緩やかなネットワーク形成を支援する。
【事業内容】
カーボン・オフセットについて広く普及啓発を行い、自治体、民間企業、NPO 等のネットワーク形成を支援した。メールマガジンの配信、ＨＰへの情報提供、カーボンオフセット EXPO の運営の支援、アドバ
イザリーボード会議に出席した。
【総括・評価】「メッセなごやへの出展」「ちゅうぶカーボン・オフセット EXPO の開催」などを行い、約 300 社が加盟するネットワーク形成支援を行った。今年度は北陸３県で理解促進のためのセミナーを開催し普及啓発の支援をした。セミナー参加者アンケートよりカーボン・オフセットへのニーズを把握することができ、具現化するための支援メニューの検討など今後の北陸地域での事業展開を検討した。

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市民団体等事務局代行事業【事務局機能の脆弱な団体の事務局支援】については、福祉系ＮＰＯのネットワーク組織の事務局支援を行いました。同ネットワークでは、社会的ニーズの高い高齢者の「居場所づくり」のモデル開発事業に取り組みました。また、今年度事務局支援を行っていた法人が解散し、一つ支援業務を終了しました。

６－１ 市民団体等事務局代行事業
■事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）市民団体等事務局代行事業（(特)あいち福祉ネット）

通年

役員団体事務所等

445,780

実施形態

本来事業

【目的・ねらい】
事務局機能が脆弱な市民団体（特にネットワーク組織）の活動を支援すること。
【事業内容】
・あいち福祉ネットは、愛知県下の福祉系ＮＰＯ法人等
15 団体でネットワークを形成し、情報・問題意識の共有、
政策提言、サービスの質と経営の向上、仲間づくり、
新しい社会ニーズへ対応等を目指す組織である。
このあいち福祉ネットの事務局支援を行った。

【食生活】モデル
ミニデイホームでお菓子作り・同ネットワークでは、今年度「協働で取り組む機能発展型 居場所づくりモデル開発事業」として、地域の様々な主体・資源と連携した居場所づくりを取り組みがあり、その学習活動・情報発信等も支援した。
・また、平成 24 年度施行の改正介護保険法を受け、現場の状況調査を実施し、取りまとめた結果を国へ提言する活動を行った。
■協働で取り組む機能発展型 居場所づくりモデル開発事業
テーマ
実施概要
上飯田福祉会館夏祭り、ゆうわフェスタ、
世代間交流
もちつき大会
健康講座・健康チェックコーナー
健康医療
健康体操・健康講話
栄養士による、時季の食材の特徴と効能を食生活
説明し、調理・試食した。
■フォーラム「介護保険のこれからと地域包括ケアのあり方」

協働・協力者
ボランティアとともに、子ども、障がい者、地域の方
薬剤師とともに、ミニデイサービスと連携して実施
岩成台西地区社会福祉協議会
近隣の家庭菜園者（３月 3 日）【基調講演】鹿児島県鹿屋市串良町柳谷（通称：やねだん）自治公民館長【特別講演】厚生労働省老健局

朝川知昭さん【パネルトーク】コーディネーター：（特）市民協専務理事【参 加

豊重哲郎さん

田中尚輝さん者】ケアマネージャー、サービス提供責任者等、62 名【総括・評価】
ネットワークを活かし、各地域の実情を踏まえたモデル事業が展開された。なお、ネットワーク組織としての継続的な運営には、課題が残った。自主運営できるシステムを作り出す必要がある。

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Ⅱ その他の事業
2012 年度は実施しなかった。

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三 組織管理運営について
Ⅰ 組織管理運営について① 人のマネジメント； 多様な人材マネジメントとコーディネート力

2012 年度は、正規常勤 7 名、同非常勤 9 名、臨時 12 名、業務契約者 5 名、計 33 名によって事業が実施されました。愛知芸術文化センターアートプラザ勤務から 2 名が本格的に事務局業務に加わり、事業部門の管理及びコーディネートを分担する体制が進み、マネジメント力は向上しました。



しかし、臨時雇用に依拠した事業は、ノウハウやネットワークの蓄積の不安の他、スタッフ管理な
どの不安も抱えており、就業規則の見直し・スタッフ研修などに取り組みました。次年度もこれらを一層進める必要があります。

② コミュニケーション： 対外的コミュニケーションは推進

事業規模の拡大に伴い会員拡大が停滞する現象が続いており、組織方針を改めて検討する必要があ
ると今年度冒頭で指摘しましたが、着手出来ませんでした。



ＮＰＯ全体の向上、共通課題や社会課題の解決に向けて、ＮＰＯ間の連携や行政、企業・専門家・
マスコミ等、様々なセクターとのコミュニケーションを進める必要性が高まってきているという点については、「新しい公共フォーラム・あいち」の実施によって、その場づくりが進みました。

③ 資金マネジメント； 事業拡大と収益率の向上2010 年度 1 億 1500 万円、2011 年度 1 億 2000 万円、2012 年度 1 億 1000 万円の事業収入で、金額的には安定しています。また、少額づつですが会費・寄付金収入を内部留保資金として蓄積しています。ただし、本年度も年度末に運転資金が枯渇し、理事長から短期借入することになりました。



事業規模が大きくなるにつれ、必要とする運転資金額が大きくなり、現状の内部留保金では賄うことが出来ないでいます。事業の質の維持、スタッフの労働条件への配慮などを勘案しつつ、運転資金確保のため、収益事業開発や事業の組み立て方、経営構造等を検討する必要があります。

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Ⅱ 機関・会議運営について（1） 総会●第１１回通常総会【実 施 日】 2012 年 6 月 19 日（日） 10:30～12:00【場所】 愛知大学車道校舎 K901 名古屋市東区筒井 2-10-31【出席者数】 正会員総数 70 名中、会員本人 18 名、委任状 38 名
【議題】 (1) 2011 年度事業報告の承認の件 ＜決議事項＞(2) 2011 年度決算報告の承認の件 ＜決議事項＞(3)監査報告の件(4)役員の選任について(5) 2012 年度事業計画・予算の報告 ＜報告事項＞（２） 理事会
2012 年度は８回開催されました。
回数

日時／会場

審議・決議・承認事項

6 月 5 日（月）18:50～21:00
本会第 1 事務所

▼第 11 回総会議案（事業報告・決算・役員選任）の承認▼第 11 回通常総会の運営・準備について▼記念フォーラムについて

7 月 3 日（月）18:30～21:00
本会第 1 事務所
９月 10 日（月）18:00～18:30
東桜会館
11 月 12 日（月）18:30～21:00
本会第 1 事務所

▼理事及び副理事長の選任について▼顧問、評議員の再任について▼理事会開催日程について

第 12５回

12 月 10 日（月）18:30～21:30
本会第 1 事務所

▼2012 年度上半期活動及び決算報告▼新規雇用等スタッフ人事について▼年末賞与について

第 12６回

3 月 11 日（月）18:30～21:30
本会第 1 事務所

▼12 月～2 月期事業重点報告▼諸規定の整備について▼年度末賞与について

第 12７回

4 月 8 日（月）18:30～21:30
本会第 1 事務所

▼2012 年度収支決算見通しについて▼2013 年度事業計画・応募検討について▼第 12 回通常総会における記念フォーラムについて

第 12８回

4 月 22 日（月）18:30～21:30
本会第 1 事務所

▼2012 年度収支決算見通しについて▼2013 年度事業計画書・活動予算書決定▼第 12 回通常総会の準備について第 121 回

第 122 回

第 12３回

第 12４回▼木野秀明副理事長を偲ぶ会運営上、議事は継続審議▼2012 年度上半期活動報告と上半期決算見通し▼下半期重点事業について▼就業規則等諸規定の整備、執行体制について（３） その他会議等
毎週 1 回（原則月曜日）事務所において、事務局スタッフミーティングを開催し、実務執行の円滑化を図るとともに、「専任理事・常勤スタッフ会議」を開催し組織運営やスタッフ管理を協議しました。

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特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

まちづくり＆NPO サポートセンター〒461-0005 名古屋市東区東桜 2-18-3,702
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