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更新日時:2016/11/08 14:00:00

印刷日時:16/11/08 14:05

四 半 期 報 告 書(第105期第２四半期)

日野自動車株式会社

更新日時:2016/07/08 10:12:00

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印刷日時:16/11/08 14:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/08 14:05:00

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目

印刷日時:16/11/08 14:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【四半期会計期間】

第105期第２四半期(自【会社名】

日野自動車株式会社【英訳名】

HINO MOTORS, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都日野市日野台３丁目１番地１【電話番号】(042)586－5111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都日野市日野台３丁目１番地１【電話番号】(042)586－5085【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市橋

澤田

澤田

平成28年７月１日

保彦

和彦

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期
第105期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第104期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

858,298

799,112

1,745,540

経常利益

(百万円)

51,96432,086

95,892

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

37,20822,597

65,130

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

26,2508,645

29,498

純資産額

(百万円)

478,339

470,138

473,891

総資産額

(百万円)

1,094,621

1,091,932

1,119,888

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

64.91

39.41

113.62

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

64.85

39.38

113.51

自己資本比率

(％)

39.5

39.3

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

54,30741,064111,366

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△40,605△54,035△87,685

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,637

11,042△22,120

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

31,99727,42333,949第104期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第105期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

34.16

22.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印は、減少を示します。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は45.8千台と前年同期に比べ3.5千台(8.2％)の増加、
小型トラックの総需要は48.7千台と前年同期に比べ2.0千台(4.4％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合
計で30.9千台と前年同期に比べ1.8千台(6.4％)増加いたしました。
海外市場につきましては、資源各国の景気低迷等により海外トラック・バスの売上台数は50.5千台と前年同期に比べ2.8千台(△5.2％)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は81.3千台と前年同期に比べ0.9千台(△1.1％)減
少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は71.1千台と前年同期に比べ6.2千台(△8.0％)減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,991億12百万円と前年同期に比べ591億85百万円(△6.9％)の減収となりました。損益面では、海外での売上台数が減少したこと及び為替円高の影響等により営業利益は328億76
百万円と前年同期に比べ213億１百万円(△39.3％)の減益、経常利益は320億86百万円と前年同期に比べ198億78百万円(△38.3％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億97百万円と前年同期に比べ146億11百万円(△39.3％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景にグループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、ベトナム・米国向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は6,599億３百万円と前期に比べ182億96百万円（△2.7％）の減収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は184億94
百万円と前期に比べ210億60百万円（△53.2％）の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は1,551億59百万円と前期に比べ330億42百万円（△17.6％）の減収となりました。損益面におきましては、インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は81億５百万円と前期に比べ12億83百万円（18.8％）の増益となりました。
(その他)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は943億86百万円と前期に比べ234億22百万円（△19.9％）の減収となりました。損益面におきましては、中南米等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は42億７百万円と前期に比べ18億63百万円（△30.7％）の減益となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ279億55百万円減少し、１兆919億32百万円となりました。これは、売掛債権が214億19百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ242億２百万円減少し、6,217億93百万円となりました。これは、有利子負債が121億４百万円増加した一方で、未払金が194億29百万円減少したこと及び買掛債務が83億43百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ37億52百万円減少し、4,701億38百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を225億97百万円計上した一方で、剰余金の配当を103億23百万円行ったこと及び為替換算調整勘定が99億52百万円、その他有価証券評価差額金が34億90百万円それぞれ減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等による資金の減少により、前期末に比べ65億25百万円(19.2％)減少し、274億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、410億64百万円(前年同四半期は543億７百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少が183億65百万円(前年同四半期は146億40
百万円の減少)あったこと及び法人税等の支払による資金の減少が75億９百万円(前年同四半期は166億34百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が325億62百万円(前年同四半期は526億72百万円)あったこと、
減価償却費の計上が238億71百万円(前年同四半期は239億64百万円)あったこと及び売上債権の減少による資金の増加が119億84百万円(前年同四半期は101億26百万円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、540億35百万円(前年同四半期は406億５百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が532億円(前年同四半期
は361億８百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、110億42百万円(前年同四半期は166億37百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が103億23百万円(前年同四半期は126億12百万円)あった一方で、有利子負債の借入による資金の増加が224億80百万円(前年同四半期は14億76百万円の減少)あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、306億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年11月７日)
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
574,580,850
574,580,850
名古屋証券取引所(市場第一部)

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日)

574,580,850

574,580,850

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

574,580,850―

72,717―64,307― 5 ―(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１287,89750.1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

36,8636.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

20,697

3.6

ザ バンク オブ ニューヨー
ク ノントリーティ ジャスデ
ック アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
事業部）

7,462

1.3

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505225（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南２－15－1 品川インター
シティＡ棟）

5,285

0.9

資産管理サービス信託銀行株式
会社（投信受入担保口）

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟5,240

0.9

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

4,884

0.9

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟4,608

0.8

株式会社永坂産業

東京都中央区京橋１－10－１

4,255

0.7

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２－31－11

4,209

0.7

381,402

66.4

計
(注)

―

上記のほか、当社は自己株式を962千株保有しております。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

〔自己保有株式〕
普通株式
962,900――〔相互保有株式〕
普通株式
320,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

573,135,100

5,731,351―

単元未満株式普通株式

162,850――

発行済株式総数

574,580,850――

総株主の議決権―

5,731,351―

完全議決権株式(自己株式等)② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都日野市日野台
３－１－１

962,900―

962,900

0.17

30,500―30,5000.01

133,100―

133,100

0.02

93,000―93,0000.02

40,000―40,0000.01

23,400―23,4000.00

1,282,900―

1,282,900

0.22(自己保有株式)日野自動車㈱(相互保有株式)徳島日野自動車㈱
㈱ホリキリ
澤藤電機㈱
千代田運輸㈱埼玉機器㈱計

徳島県板野郡松茂町
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野1827－４群馬県太田市新田早川町３
東京都日野市日野台
１－21－１
さいたま市中央区下落合７－１－３―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月
１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

34,672
283,198
123,893
32,09535,94070,987△3,89327,823
261,778
134,880
32,06332,28362,763△3,502576,895

548,091

105,556
101,405
107,748
83,687

123,575
95,996
113,545
72,275398,397405,392

21,903

20,407104,162
21,417△2,888101,133
19,726△2,818

122,691
542,993
1,119,888

118,041
543,841
1,091,932

253,567
109,733
―
2,798
4,938
28,252245,223
88,84638,0003,987
6,864
30,057

6,480
111,590

5,815
83,841

517,361

502,636

26,791
61,113
1,864
38,866

20,59460,683
1,689
36,189128,635
645,996

119,157
621,793(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

72,717
66,058270,006△434

72,717
66,076282,279△401

408,348

420,671

39,79215
2,318△6,245△14,81136,301
22
2,318△16,198△14,179

21,0698,265

99
44,374

83
41,117473,891
1,119,888

470,138
1,091,932

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
858,298
705,066(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
799,112671,142

153,231

127,969

21,7082,671
1,567
73,106

22,2972,815
1,623
68,356

99,05354,177

95,09332,876

677
2,528
791
1,432

509
2,282
750
1,382

5,430

4,925

3,544
3,441
657

2,386
2,235
1,093

7,643
51,964

5,715
32,086

59
31
383
581
159

62
806
―
―
45

1,216

914

269
16
222

144
10
283

509
52,672439
32,562

13,475316

9,029△1,848

13,791
38,8801,671
37,2087,181
25,3802,783
22,597

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
38,880(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
25,380△8,421
99△6,115201
1,606△2,606
6△13,565589△1,158△12,629
26,250△16,734
8,645

26,044205

9,793△1,147― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

52,672
23,964
16
△109
1,168
△5,631△3,206
3,544
△791
△31
209
△383
△581
10,126△14,640
2,500
2,383

32,562
23,871
10
△363
1,805
629
△2,792
2,386
△750
△806
81
―
―
11,984△18,365914△2,784

71,20948,382

3,380△3,647△16,634

3,090△2,898△7,50954,30741,064△36,108
722△3,252△145
75△53,200
475△2,274△36
897△1,927―

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減 額（△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

31

101△40,605△54,035△6,463△13,427―

38,0007,187△2,201△12,612△2,548―△2,091△10,323△1,114△16,637△626△3,56135,558※31,997

11,042△4,597△6,52533,94927,423※

【注記事項】(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

― 14 ―

平成28年３月28日)を第１四半

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

オートローン

前連結会計年度(平成28年３月31日)
98百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
77百万円

1,620

1,454

従業員の住宅資金借入金
計〃

1,718百万円〃

1,531百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)―百万円

受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
364百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
現金及び預金勘定
32,340百万円
27,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△343 〃△399 〃
現金及び現金同等物
31,997百万円
27,423百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
12,612

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月23日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

当第２四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

11,46620

平成27年９月30日

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
10,32318(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
6,309

11― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
※１

合計

858,298

日本

アジア

計

外部顧客への売上高

556,813

184,482

741,296

117,001

セグメント間の内部売上高
又は振替高

121,385

3,719

125,104

計678,199

188,201

セグメント利益

39,5546,821(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
※２
計上額
※３

売上高

※１
※２
※３

―

858,298807

125,912 △125,912―

866,401

117,809984,210 △125,912

858,298

46,3766,070

52,44754,177

1,730「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益の調整額1,730百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)「日本」セグメントにおいて、日野モータース

フィリピン株式会社を株式の追加取得により連結子会社とした

ことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益383百万円及び段階取得に係る差益581百万円を計上しておりますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
※１

合計

799,112

日本

アジア

計

外部顧客への売上高

554,691

150,353705,044

94,067セグメント間の内部売上高
又は振替高

105,2114,806

110,017

計659,903

155,159

セグメント利益

18,4948,105(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
※２
計上額
※３

売上高

※１
※２
※３

－

799,112318

110,336 △110,336－

815,062

94,386

909,448 △110,336

799,112

26,5994,207

30,80732,876

2,069「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益の調整額2,069百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、日本セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が130百万円増加
しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

64円91銭39円41銭37,20822,597――

37,20822,597573,212,495

573,454,134

64円85銭39円38銭――569,882

317,314――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 18 ―

２ 【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額

6,309百万円②１株当たりの金額

11円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月28日(注)

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
日野自動車株式会社
取締役会

御中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

沢

直

靖

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

哉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【会社名】

日野自動車株式会社【英訳名】

HINO MOTORS, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都日野市日野台３丁目１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市橋保彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

市橋保彦は、当社の第105期第２四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。