巻頭言

センター長挨拶
バンコク研究連絡センターの活動報告書「バンコクの風」の 2017 年度第 4 号（2018 年 1－3 月分）
をお届けします。
4 月 1 日付けで JSPS 本体の役員交替がありました。長年理事長を務められた安西祐一郎先生が退任され、新理事長として里見進・前東北大学総長が就任されました。今年は第四期（2018－2021年）中期目標・計画がスタートする年でもあります。里見理事長のリーダーシップの下、海外センターに求められる役割を再確認し、アジア地域の大学や研究機関と日本との学術交流・連携に貢献していきたいと気持ちを新たにしております。
その気持ちを理解し共に働いてくれるのが当バンコクセンターのスタッフですが、本部と同様に
4 月 1 日付けでスタッフの交替があり、上の写真にありますように、副センター長に冨山大さん（とみやまだい 大阪大学）、国際協力員として、新原卓さん（にいはらすぐる 九州大学）、
簑輪知佳さん（みのわちか 新潟大学）が着任されました。これからの 1 年間、皆様のご協力、ご支援をいただき、センターの活動を展開していく所存です。よろしくお願いします。
このところの国会で追及されている財務省、防衛省、文科省などによる「公文書」（日誌や、交渉記録・メモなど）の改ざん、隠匿等々の論議を聞くにつけ、また昨年の流行語大賞にもなった「忖度」を思い起こすと、何が問題で、誰が悪いのかが見えてくるようです。一人ひとりが声を上げ、これらの問題解決に向けて「運動」が展開されることを期待したいものです。
日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2016 年 4 月～6 月)
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2018 年
5 月吉日

JSPS バンコク研究連絡センター長
山

下 邦 明

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月～12 月)
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JSPS 主催事業説明会の開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターが訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

在タイ日本国大使館主催留学説明会に参加、コンケン大学を表敬訪問及び JSPS
事業説明会を実施（1 月 11 日）
在タイ日本国大使館主催の「18th Japan Education Fair
in Khon Kean」に合わせコンケン大学を訪問し、JSPS 事業
説明会を実施しました。同大学では毎年 JSPS 事業説明会を実施しており、今年で 5 回目の開催となります。
説明会前に、在タイ日本国大使館の寺島一等書記官をはじめ Japan Education Fair に参加している全大学とともにコンケン大学の副学長、学部長らを表敬訪問し、同大学の Assoc. Prof. Dr. Nawarat Wara-aswapati Charoen
副学長（国際担当）から歓迎の挨拶を頂きました。JSPS
タイ同窓会（JAAT）会員である Assoc. Prof. Dr. Nawarat
は、外国人招へい研究者（長期）として 10 か月間、東京
医科歯科大学で研究をされた経験をお持ちでいらっしゃいます。挨拶では、現在 74 の日本の大学及び研究機関と
MoU を締結し、共同研究や学生・研究者交流を進めていることを紹介されました。
寺島一等書記官からの挨拶では、タイに事務所を構える日本の大学が約 50 校以上あること紹介する一方で、タイから日本へ留学生はベトナム、ミャンマー及びインドネシア等の人数より少ないことに触れて、今後、その数が増えることを期待したいとおっしゃっていました。
表敬訪問に続いて実施した事業説明会では、再度、同大学の Assoc. Prof. Dr. Nawarat Wara-aswapati
Charoen 副学長（国際担当）から挨拶をいただきました（写真左下）。
山下センター長が JSPS の概要及び JSPS バンコクセンターの活動
内容について説明した後、土肥国際協力員及び斉藤国際協力員がJSPS 国際交流事業の紹介を行いました。
続いて、JAAT 理事でもあり、論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）により産業医科大学で PhD を取得された Prof. Dr.
Kittisak Sawanyawisuth より、同事業を通じて学んだことや日本での体験談についてお話しいただきました。その中で、自身も一度の応募で通らなかったことを紹介し、決してあきらめずに応募
してくださいと参加者に呼びかけていました。
同じく JAAT 理事で RONPAKU 事業により駒澤大学で PhD を取得された Assoc. Prof. Dr. Sukanya Aimimtham には、申請手順や日本での研究及び生活等について、非常に詳しくお話しいただき、参加
者は、より理解を深めることができたようです。
事業説明会には、若手研究者を中心に約 30 名の参加がありました。その中にはインドネシアの研究機関からコンケン大学に留学している学生もいらっしゃり、質疑応答では、外国人研究者招へい事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）を中心に、競争率や申請資格について等、予定時間を超えて、多くの質問があがり、JSPS 国際事業への関心の高さが伺える有意義な説明会となりました。

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JSPS 主催事業説明会の開催

ヤンゴン大学にて JSPS 事業説明会を実施（1 月 18 日）

ミャンマー・ヤンゴン大学で JSPS 事業説明会を実施しました。同大学では 2016 年 2 月に開催して以来の 3 回目の開催となります。説明会は、広島大学の修士課程及び博士課程で７年間学ばれ、同大学で博士号を取得された Dr. Omar Kyaw 副学長（写真右）の挨拶で始まりました。
約 100 名の参加者とのフォトセッションを挟み、山下センター
長より事業説明会開催にあたり感謝の言葉を述べた後、古屋副センター長が JSPS 概要及び JSPS バンコクセンターの活動について説明しました。その後、土肥国際協力員が外国人研究者招へい事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）、斉藤国際協力員が二国間交流事業及び研究拠点形成事業の JSPS 国際交流事業の紹介を行いました。
次に、国費留学生として東京大学で学ばれ博士号を取得し、その後、外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員）に採択され三重大学で研究を行われたヤンゴン大学地理学部の Dr.
Kay Thwe Hlaing 教授及び外国人招へい研究者（長期）として東京大学での研究経験をお持ちの Dr. Daw Kay Lwin Tun 准教
授に、申請方法から受け入れ研究者の探し方、日本での生活等についてミャンマー語でご講演頂きました。ミャンマー語
で具体的な申請方法をご説明いただいたことにより、参加者
はより理解を深めることができたようです。
左から：Dr. Daw 准教授、Dr. Kay 教授、山下センター長

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JSPS 主催事業説明会の開催

その後、国立遺伝学研究所の知的財産室の鈴木睦昭室長（写真左）が「Introduction of technological innova
tion capability and Nagoya protocol implementation in
Japanese University」と題して、日本の科学技技術や日本の大学の研究の水準についての説明をするとともに、生物多様性条約および名古屋議定書に関しての説明を行いました。

質疑応答では、参加者の多くが若手研究者であったことから外国人研究者招へい事業及び RONPAKU 事業を中心にミャンマー語で多くの質問があり、事業経験者の Dr. Kay
Thwe Hlaing 教授及び Dr. Daw Kay Lwin Tun 准教授に通訳していただきながら説明を行い、多くの研究者に、JSPS 国際交流事業について理解を深めていただくことができました。

最後に、ヤンゴン大学化学部の Dr. Daw Hnin Hnin Aye 学
部長から、今日の機会をきっかけに、ヤンゴン大学から積極的に JSPS 国際交流事業に申請したいとのお言葉をいただき、幕を閉じました。

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JSPS 主催事業説明会の開催

ヤンゴン工科大学にて JSPS 事業説明会を開催（1 月 19 日）
ミャンマー・ヤンゴン工科大学で 2016 年 2 月以来、3 回目となる JSPS 事業
説明会を開催しました。説明会は、Dr. Mi Sandar Mon 機械工学部長の挨拶
で始まりました。フォトセッション後、山下センター長より感謝の言葉を述べた後、古屋副センター長が JSPS 概要及び JSPS バンコクセンターの活動について説明しました。その後、土肥国際協力員及び斉藤国際協力員が、「外国人研究者招へい事業」、「論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）」、「二国間交流事業」及び「研究拠点形成事業」等の JSPS 国
際交流事業の紹介を行いました。
次に、国費留学生として東京大学で学ばれ博士号を取得し、その後、外国人特別研究員として三重大学で２年間研究を行ったヤンゴン大学地理学部の Dr. Kay Thwe Hlaing 教授に昨日のヤンゴン大学での説明会と同様に、申請方法から受け入れ研究者の探し方、日本での生活等についてミ
ャンマー語でご講演頂きました。日本での研究経験豊富な Dr. Kay Thwe Hlaing 教授のお話しに若手参加者
は熱心に耳を傾けていました。
最後に、国立遺伝学研究所の知的財産室の鈴木睦昭室長が「Introduction of technological innovation
capability and Nagoya protocol implementation in Japanese University」と題して講演を行いました。
質疑応答では、150 名を超える参加者で満員に埋まった会場から、各事業について申請資格や具体的な申請手順について時間を超えて多くの質問があがり、JSPS 国際交流事業の関心の高さが伺えました。質疑応答の最後に山下先生から参加者に、JSPS 国際交流事業の多くは日本側が申請するため、先ずは日本側研究者と研究プランを練ってくださいと呼びかけました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/01/19/5947/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

プリンスオブソンクラー大学にて JSPS 事業説明会を実施（2 月 23 日）
昨年度に引き続き、タイ南部で最初の国立大学として設立されたプリンスオブソンクラー大学を訪問し、JSPS 事業説明会を実施しました。同大学では、2013 年度から毎年開催しており 5 回目の開催となります。
説明会は、二国間交流事業経験者の Assoc. Prof. Dr. Perapong Tekasakul 副学長の開会挨拶で始まりました。Assoc. Prof. Dr. Perapong Tekasakul 副学長は 2006 年から 3 年間、研究代表者として金沢大学と「天然ゴムスモークシート製造に伴う環境汚染の現状評価と対策」の研究を進められました。後の講演で、二国間交流事業を通しての研究成果及び日本での研究及び生活の様子をご説明いただくとともに、事業終了後も日本との共同研究を実施していることを紹介いただきました。また、そのネットワークを活かして、現在、大気汚染の研究に取り組まれている研究者 Dr. Worradorn Phairuang からも研究内容の紹介がありました。

JSPS 概要及び国際交流事業の説明では、山下センター長より感謝の言葉を述べた後、古屋副センター長がJSPS 概要及び JSPS バンコクセンターの活動について説明しました。その後、土肥国際協力員及び斉藤国際協力員が、「外国人研究者招へい事業」、「論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）」、「二国間交流事業」及び「研究拠点形成事業」等の JSPS 国際交流事業の紹介を行いました。
その後、Assoc. Prof. Dr. Perapong Tekasakul 副学長に続き、JSPS タイ同窓会（JAAT）理事で PSU 獣医学部の Dr. Vannarat Saechan にも JSPS 事業の体験談について、ご講演いただきました。Dr. Vannarat は、
JSPS の拠点大学交流事業を通じて東京大学との共同研究の実績がある他、2015 年に外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）により東北大学で研究をされた経験をお持ちです。講演では、研究成
果をご説明いただくとともに日本での研究の様子や日本での生活についてもご紹介いただきました。
説明会には、若手研究者を中心に約 25 名の参加があり、質疑応答では、外国人研究者招へい事業や、Dr.
Vannarat から説明のあった BRIDGE Fellowship Program について、審査基準やホスト研究者の探し方について、予定時間を超えて多くの質問があがり、JSPS 国際交流事業への関心の高さが伺える有意義な説明会となりました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/23/6063/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

バンコク研究連絡センターでは、対応機関であるタイ学術会議（NRCT）と学術セミナーを共催しているほか、タイ国内外で実施される国際的な学術シンポジウムやイベントに積極的に参加し、ASEAN 地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

JSPS-NRCT-JAAT 共催セミナー開催及び同窓会総会の開催（2 月 8 日）

JSPS 、 タ イ 学 術 会 議 （ NRCT ） 、 JSPS タ イ 同 窓 会（JAAT）の共催による国際学術セミナー“EEC andSustainable Development”を開催しました。
本セミナーは、一年に 1 回行われる JAAT 総会に合わ
せて、日タイ学術交流の深化及び JAAT の活動を広く周知するために開催しています。
セミナーは、NRCT の Prof. Dr. Sirirurg

Songsivilai 事務局長（写真左）、JSPS 本部国際事業部の小林万里子部長（写真右下）及び JAAT の Dr. Danai
Tiwawech 会長の挨拶で幕を開けました。挨拶では、
日タイの学術交流の歴史に触れられるとともに、今年で JSPS と NRCT が MOU を締結して 40 周年という節目を迎えることへの祝福が述べられました。
記念撮影後、コンケン大学カウンシルチェアマン及び Seranee Group ofCompanies チェアマンであり、タイエネルギー省元大臣の Dr. Narongchai
Akrasanee （ 写 真 左 下 ） が 、 セ ミ ナ ー の テ ー マ で あ る “ EEC andSustainable Development”に基づいて基調講演を行いました。
講演では、なぜ、タイがタイ東部経済回廊 Eastern Economic Corridor(EEC) プロジェクトを進めているかについて、タイの産業発展の歴史やタイが東南アジアの中心であるという地理的好条件等を交えて分かりやすく説明するとともに、様々な統計データを用いて、EEC を進めてタイの
目 指 す 今 後 の 形 、 そ し て 、 そ の こ と が 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs:
Sustainable Development Goals）の目的達成にも貢献できるということを説明されました。講演後には、参加者から EEC はタイ国内の格差拡大に繋がるのではないか等、多くの質問が上がり、活発な議論が交わされました。

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

左から：Assoc. Prof. Dr. Sukanya Aimimtham、阿部茂行教授、寺島史郎一等書記官

その後、”EEC, Thailand-Japan: Issues, Problems, Prospects and Sustainable Development”のテーマの下、JAAT 理事の Assoc. Prof. Dr. Sukanya Aimimtham をモデレーターに、同志社大学の阿部茂行教授及び在タイ日本国大使館の寺島史郎一等書記官によるパネルディスカッションが行われました。パネルディス
カッションでは、寺島一等書記官から説明のあった、EEC の人材育成協力としての”FlexCampus”構想について、どうすればより良いものになるか議論が交わされるとともに、今後のタイの産業発展に日本がどのように貢献できるかについても議論が交わされました。
日本はタイへの直接投資が最大の国であり、多くの日系企業が EEC プロジェクトへの投資に関心を持っているため、本セミナーにはタイ国内だけでなく、日本からも多くの参加があり、80 名を超える参加者は、各講演に熱心に耳を傾けていました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/08/6019/）

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77バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

在ミャンマー日本国大使館を表敬訪問（1 月 19 日）

左から：土肥国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、藤原二等書記官、斉藤国際協力員、Moe Moe Than コーディネータ

Moe Moe Than 現地通訳・コーディネータとともに在ミャンマー日本国大使館を表敬訪問しました。
今回の訪問では、藤原尚子二等書記官に JSPS の国際事業や世界 10 か国に展開する JSPS 海外センター及び同窓会組織等について説明をするとともに、前日 1 月 18 日に開催したヤンゴン大学及び 19 日に開催したヤンゴン工科大学における JSPS 事業説明会について説明を行いました。
藤原書記官からは、ミャンマーにおける日本語学習者数が伸びており、2017 年度に実施した日本語能力試験（JLPT）の受験者が 12,000 人を超えているなど、日本に関心を持っている人の多さを実感しているとのお話がありました。日本大使館では、月に 1 回「留学アドバイザリー」を開催しており、毎回 30 人程度が相談に訪れるほど盛況とのことでした。
山下センター長からは、JSPS の論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）について、ミャンマー
で仕事を継続しながら日本の大学で博士号を取得できる本事業は、ヤンゴン大学及びヤンゴン工科大学においても質問が多数挙がり、関心の高さが伺えたと紹介をしました。また、次回ミャンマーで JSPS 事業説明会を実施する際は、より多くのミャンマーの研究者に日本に来て頂くために、ぜひ大使館にもご参加いただ
き、JSPS の国際事業の紹介と合わせ、日本留学の概要説明もお願いしたいと協力を依頼しました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/01/19/5925/）

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88バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

カセサート大学創立 75 周年記念学長フォーラムに出席（2 月 1 日）
カセサート大学創立 75 周年記念の学長フォーラムがタイ・バンコクのカセサート大学バンケンキャンパスで開催され、山下センター長、古屋副センター長及び斉藤国際協力員が出席しました。
本フォーラムは、カセサート大学の創立 75 周年を記念し、カセサート大学と交流のあるアメリカ、メキシ
コ、イギリス、フランス、フィンランド、中国、韓国、台湾、ベトナム及びニュージーランド等、世界各国の大学及び研究機関の代表者を招いて開催され、日本からも広島大学、山口大学、高知大学等、多くの大学が参加しました。本フォーラムは「Higher Education in Times of Change」をテーマに、2 月 1 日及び翌日
2 日の 2 日間、変わりゆく社会の中で研究・教育を通して大学等高等教育機関が果たす役割について、世界各国の大学及び研究機関の代表者が、様々なセッションを通して講演及び議論を繰り広げました。
オープニングセレモニーでは、カセサート大学カウン
シルの Krissanapong Klra
tikara チェアマン（写真左）が挨拶を述べ、タイ教育省の Udom Kachintorn 副大臣（写真右）からはカセサー
ト大学創立 75 周年への祝福の言葉が送られました。

その後、各国の在タイ大使館や大学の代表者を招いてのフォトセッションとともにフォーラムが始まりました。最初のセッションでは、フィンランドの最古にして最大の規模を誇るヘルシンキ大学の Jukka Kola 学長
及び広島大学の丸山恭司副学長がそれぞれ「 Global
Opportunities and Challenges for University
Leaders」、「The Aging Population and Continued
Education：Challenges of Hiroshima University」と題して、基調講演を行いました。講演では両者ともに、より良い社会を創っていくには、研究だけではな
く教育が重要になるということについて述べられていました。
続いて開催されたパネルディスカッション（写真右）では、「The Role of the University in the Provisionof Education in the Changing Society」をテーマに、国際アジア研究所（オランダ）の Philippe Peycam ダ
イレクター、揚州大学（中国）の Jianye Huang 副学長、山口大学（日本）の岡正朗学長及びハノイ大学（ベトナム）の Pham Quang Minh 学長の 4 名が、研究所及び大学についての紹介をするとともに、高齢化の進展や、AI 等のテクノロジーの発展等、急激に変化する 社会 の中 で、 大学 及び研 究機 関が どの よう な役割 を果 たす こと がで きるか 意見 を交 わし まし た。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/01/5978/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

在フィリピン日本国大使館を表敬訪問（2 月 15 日）
JSPS フィリピン同窓会(JAAP)の、Susan 会長、Reyes
事務局長とともに在フィリピン日本国大使館を表敬訪問し、中村建参事官及び田口専門調査員に JSPS の国際事業や JAAP の活動状況、次年度の JAAP 同窓会
総会及びシンポジウム等について説明しました。
大使館からは例年開催のシンポジウムにご出席頂いており、さらに JAAP がフィリピン中央銀行との共催
で 1 月 23 日に開催した JAAP FORUM にも中村参事官にご挨拶頂きました。引き続き次回のシンポジウムにもご出席をお願いすると共に、同窓会の活動にもご協力頂けるようお願いしました。
今回の訪問では、フィリピンの初等・高等教育機関
での問題や日本の大学のフィリピンでの展開、国費留学等、多岐にわたる非常に有意義な情報交換となりました。

左から：Renato 事務局長、古屋副センター長、Susan 会長、
山下センター長、中村参事官、田口専門調査員（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/15/6042/）

マレーシア高等教育省への表敬訪問及びマレーシア学長会議に出席（2 月 26 日、27 日）
マレーシアを訪問し、高等教育省への表敬訪問及びマレーシア学長会議に出席しました。今回の訪問は、昨年より設立に向けた動きが活発化している JSPS マレーシア同窓会の今後の手続きやマレーシア国内での対応についての関係機関との調整が目的です。これまで率先して同窓会設立準備を進めて頂いたマレーシア科学大学（USM）の紹介により、JSPS のマレーシアにおけるカウンターパートであるマレーシア学長会議（VCC；Vice Chancellor Committee）の定例会議に出席し、同窓会の趣旨等について説明しました。

高等教育省への表敬訪問

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

26 日には高等教育省を訪問し、Institutions of Higher Education Excellence Planning Division のDirector である Prof. Dr. Raha BT Abdul Rahim と意見交換を行いました。同訪問には在マレーシア日本国
大使館の石川仙太郎一等書記官にも同席頂きました。また、27 日の VCC 会議には高等教育省のトップ、
Director General である Datin Paduka Ir. Dr. Siti Hamisah Tapsir が出席しており、会議後には Dr.
Siti とも話しをすることが出来ました。
マレーシアは既に JST の事業である SATREPS や JSPS の研究拠点形成事業等複数の共同研究が進行していますが、これらのプログラムはマレーシア側に選別の機会がないことから、新たなプログラムを模索しているとのことでした。そのため、日マレーシアのマッチングファンドである JSPS の二国間交流事業についても説明し、MOU の締結可能性についても意見交換を行いました。
Dr. Siti からは、高等教育省と JSPS との MOU 締結については、既にある政府間の協定のため手続きが煩雑となり非常に難しいものの、日マレーシアの共同研究協力は今後も非常に重要であることから、VCC と JSPS
間での MOU の締結が可能かどうか VCC にも提案したい、とのコメントがありました。
26 日には、VCC 会議の議長である Datuk Asma、USMの副学長 Prof. Dr. Abdul Rahman Mohamed 及び USMの JSPS 事業説明会でいつもご協力頂いている日本
文化センター副田雅紀（そえだまさとし）センタ
ー長と翌 27 日の VCC 会議の事前打ち合わせを行いました。Datuk Asma 及び Dr. Rahman は JSPS 事業経験者であり、副田先生と共に同窓会設立に向け尽力いただいています。Datuk Asma からは JSPS 以
外の日本のファンドの経験者が多数いるマレーシ
アにおいて、JSPS の同窓会を立ち上げる意義や今
副田先生、古屋副センター長、Dr. Siti、山下センター長、
Dr. Rahman

後の同窓会活動の目的、メリット等多くの冷静かつ的確な質問及びコメントがあり、非常に有意義な意見交換が出来ました。
2 月 27 日に開催された同会議では、
山下センター長から JSPS の概要、当センターの活動、現在 18 ヶ国で設置されている JSPS 同窓会の活動、及びマレーシアが同窓会を設立する際のJSPS のサポート体制や手続きの進め方について説明を行いました。説明後には JSPS 事業経験者のデータについて、日マレーシア間の共同研究プ
ログラムについて等、複数の質疑応答がありました。議長で USM 学長の Prof. Datuk, Dr. Asma Ismail の取りまとめの下、JSPS 同窓会を設立するための準備委員会を立ち上げること、また USM が同準備委員会の事務局を担うことが了承されました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http:// http://jsps-th.org/2018/02/27/6051/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

The 4th UEC Seminar in ASEAN, 2018 に出席（3 月 2 日）
電気通信大学（UEC） ASEAN 教育研究支援センター主催（UAREC）「The 4th UEC Seminar in ASEAN, 2018」
が、UAREC の所在するタイ・バンコクのキングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）Knowledge Exchange
for Innovation Center (KX)で開催され、当センターから古屋副センター長及び斉藤国際協力員が出席しました。KMUTT にある UAREC オフィスは、UEC の ASEAN 地域における研究教育拠点として 2014 年 2 月に開所したものです。
本セミナーは、2018 年 12 月 8 日の電気通信大
学（UEC）創立 100 周年に向け、タイはもとより、ASEAN 地域において UEC と交流の深いベト
ナム、マレーシア、インドネシアの多くの大
学 及 び 研 究 機 関 が 参 加 し 、 「 Network
Strengthening
with
ASEAN
AcademicIndustry-Government」をテーマに開催されました。
オープニングセレモニーでは、UAREC のセンター長である石橋孝一郎教授（写真左）からの開会挨拶の後、以下の代表者がそれぞれ挨拶を述べました。
・在タイ日本国大使館
・KMUTT

寺島史郎一等書記官

Prof. Pornapit Darasawang 副学長

・タイ・キングモンクット・ラートクラバン工科大学（KMITL）
・タイ国立科学技術開発庁（NASTDA）
・インドネシア・バンドン工科大学

Prof. Chaiyan Jettanasen 副学長

Dr. Kalaya Udomvitid 副理事

Prof. I Gusti Bagus Baskara Nugraha

・ベトナム国家大学ホーチミン市科学大学（HCMUS）
・ベトナム・レクイドン工科大学（LQD）

Dr. Bui Trong Tu 副学部長

Dr. Luong Duy Manh・ベトナム・ダナン工科大学（DUT）

Dr. Nguyen Quang Nhu Quynh

・ベトナム・暗号技術学院（ACT）

Prof. Nguyen Hong Quang 代表

その後も、新たに UAREC と MOU を締結したベトナムのベトナム国家大学ハノイ校工科大学（VUN-UET）、タ
イのキングモンクット工科大学北バンコク校（KMUTNB）及びタマサート大学（TU）との MOU 締結セレモニー
や 100 周年を迎える UEC の紹介等、様々なプログラムが行われました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2017/11/10/5785/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

第 14 回在タイ大学連絡会（JUNThai）に出席（3 月 19 日）
在タイ日本国大使館で第 14 回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。第 1 部では、以下 2 つの講演が行われました。
・「The Revolution of Workforce Training by Competency」
Mr. Pornchai Yongwattanasoobtorn (Executive Director & Director General, Technology Promotion
Association (Thailand-Japan) )・「トウモロコシ畑土壌への炭素蓄積に対する有機物施用の影響 」
松本成夫（国立研究開発法人・国際農林水産業研究センター＜JIRCAS＞研究戦略室・地域コーディネーター

Mr. Pornchai Yongwattanasoobtorn（写真左）からは、大阪大学で国費外国人留学生として留学をされていたこと、タイの日系企業で取締役として、企業の経営・革新に取り組んできたこと、並びに TPA の組織や力を入れて取り組んできたこと等を中心に、日本語でご紹介をいただきました。
また TPA の５カ年戦略について説明があり、タイ全体の Workforce の向上のため、地方に知識を展開していく取組として、“e-Learning Platform”に力を入れていることについて、実例を交えて分かりやすくご説
明いただきました。
松本成夫地域コーディネーター（写真左）は、農業において大きな被害をもたらす「気候変動」について、熱帯の畑の土壌炭素増加量を測定する「圃場試験」の事例をご紹介頂きました。
圃場試験では、有機物や化学肥料等を用いますが、近年は有機物資材を調達する
方法が変化し、価格が上昇していること、除草や収穫、計量を補助する作業員の確保が困難になってきていること等、研究に対する苦労についてもお話頂きました。またタイの農業局からは、農家への技術支援を求められており、研究に割く時間の確保が難しいともおっしゃっておられました。
第 2 部の連絡会では、初めに議長及び書記の選出が行われ、現幹事校の中から議長に創価大学の小林講師、
書記に電気通信大学の高橋客員教授がそれぞれ選出されました。
オブザーバー参加の在タイ日本国大使館の久芳一等書記官、上野一等書記官、在ベトナム日本国大使館の中
馬二等書記官、日本医療研究開発機構シンガポール事務所（アジア・大洋州担当）の中村浩所長、如水館バンコク高校、東京都立産業技術研究センターの紹介後、電気通信大学及び東亜大学の任期満了に伴う次期幹事候補校として、大分大学及び東洋大学が紹介され、満場一致で承認されました。

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

その後、「JUNThai の将来について」の意見交換が行われました。初めに、2015 年 1 月の発足時からのメンバーである京都大学 ASEAN 拠点の柴山所長から、JUNThai 発足の経緯の説明が行われるとともに、設立当初と変わった現状の中で、ゆるやかなネットワークとして、意見交換及び情報交換や懇親を深めてきた
JUNThai をどのようにしていくべきか、今後のあり方について、ワーキンググループを作成してはどうか、
現在オブザーバーとなっている大使館や JSPS 等の公的機関をメンバーにしても良いのでは等、活発な議論が行われ、今後も引き続き意見交換を行うこととなりました。
最後に、日本学生支援機構（JASSO）から以下の案内がありました。
・5 月 14 日に Kamnoetvidya Science Academy School (KVIS)で日本留学説明会を実施予定である。
・5 月 20 日に Mahidol Wittayanusorn School で日本留学説明会を実施予定である。
・6 月 4 日から 8 日まで、在タイ日本国大使館で JUNE Fair を実施する予定である。
・日本留学フェアは、チェンマイで 8 月 25 日に、バンコクでは 26 日に実施予定である。
次回の JUNThai は、2018 年 6 月 18 日（月）に開催予定です。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/03/19/6152/）

タマサート大学・福井大学

大学間協定締結記念シンポジウムに参加（3 月 26 日）

タマサート大学と福井大学の大学間協定締結を記念するシンポジウムが、タマサート大学ランシットキャン
パス内東アジア研究所セミナールームにて開催され、当センターから山下センター長及び土肥国際協力員が出席しました。
タマサート大学東アジア研究所と福井大学産学官連携本部は、2012
年に部局間協定を締結しており、今回大学の結びつきを大学間へと発展させることとなりました。
オープニングセレモニーでは、タマサート大学のチャリー・チャロ
ーンラープノッパラット副学長及び福井大学の米沢晋副学長代理・産学官連携本部長（写真左）からの開会挨拶の後、以下の代表者がそれぞれ挨拶を述べました。
・在タイ日本国大使館 久芳全晴一等書記官
・JSPS バンコク研究連絡センター 山下邦明センター長
次に国際交流基金バンコク日本文化センターの吉岡憲彦所長（写真左）から、「文化的割引と国際交流」と題した記念講演がありました。
その後も、タマサート大学と福井大学の共同調査の概要説明や、それぞれの大学の大学院生、学部生による国際事業化可能性調査の成果報告等、様々なプログラムが行われました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/03/26/6166/）

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JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタイ・
バングラデシュ・フィリピン・ネパール・インドネシア JSPS 同窓会の活動支援、また、ベトナ
ム・マレーシアでの新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会・総会、論博メダル授与式及び受賞者による博士論文発表会を開催（2 月 8 日）
JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会・年次総会、論博メダル授与式及び受賞者による博士論文発表会を開催しました。
●JAAT 理事会では、Dr. Danai 会長の司会進行の下、JAAT2017 年活動報告等について確認、議論を行いました。
●JAAT 年次総会
タイ同窓会総会には約 30 名が出席し、Dr. Kittisak から、地方大学でのワークショップや 8 月に Thailand
Research Expo2017 期間中に日タイ修好 130 周年を記念して JSPS、NRCT 及び JAAT の 3 機関合同で実施したシンポジウム「Japan Days」等、2017 年の活動報告がありました。その後、2018 年の活動や今後の予定について、理事会メンバーを中心に意見交換が行われました。最後に、山下センター長が、現在申請期間中の外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）へ積極的に応募するよう再度、周知して欲しいと呼びかけました。
●2016 年度論博メダル授与式
論博メダル授与式は、論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）により前年度に博士号を取得したタイ人研究者を対象に、その栄誉をたたえるとともにより一層の研究を奨励することを目的としてメダルを授与するものです。
2016 年度は、新たに 2 名が博士号を取得し、授与式
では、2 名の受賞者にメダルが授与されると共に新しい同窓会会員としてピンバッジが送られました。（写真左）

左から：小林部長、山下センター長、Dr. Seksan Papong、
Dr. Noppol Arunrat、Dr. Danai 会長

タイでは同事業による博士号取得者が合計で 218 名となり、これは同事業参加国の中では最多となっています。

また、授 与式では、 2 名の受賞者 による講演に加え、 2016 年に外国 人研究者再招 へい事業（ BRIDGE
Fellowship Program）により 45 日間、放射線医学総合研究所にて研究を行ったチェンマイ大学 Dr.
Narongchai Autsavapromporn の合計 3 名の研究者がそれぞれの研究成果を発表しました。各講演後には研究内容について、会場から多くの質問があがり、活発な意見交換が行われました。
講演者及び講演タイトルは以下のとおりです。

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JSPS 同窓会情報●Asst. Prof. Dr. Narongchai Autsavapromporn
Division of Radiation Oncology, Department of Radiology, Faculty of Medicine, Chiang Mai University“International Collaborative Research Network for Radiation Sciences Between Thailand and Japan”【RONPAKU-Awardee Presentation】●Dr. Noppol Arunrat
Faculty of Environment and Resource Studies, Mahidol University“Management practices and climate change influencing on rice yield and soil organic carbon
in Northeast Thailand”

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JSPS 同窓会情報●Dr. Seksan Papong
Life Cycle Assessment laboratory, National Metal and Materials Technology Center (MTEC)“Developing a Research Framework and Methodology of Social Life Cycle Assessment in Thailand”

最後に、山下センター長から、JAAT 総会、論博メダル授与式だけでなく、午前中に実施した JSPS-NRCTJAAT 共催セミナーを含む全ての参加者及び関係者に感謝の意を伝えるとともに、日タイ学術交流の今後の更なる発展を祈願して閉会しました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/08/6027/）

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JSPS 同窓会情報

JSPS フィリピン同窓会（JAAP）を訪問及び BRIDGE 選考委員会に出席（2 月 15 日）

フィリピンを訪問し、外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）選考委員会に出席するとともに、2018 年度の計画に関する打ち合わせをフィリピン同窓会（JAAP）と実施しました。
BRIDGE プログラムは、JSPS の外国人特別研究員事業等に採用されて来日し、日本での研究活動を終了して同窓会会員になった外国人研究者に対し、再度来日して日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化
する機会を提供する事業です。
BRIDGE 選考委員会には、Dr. Susan Gallardo JAAP 会長、審査委員の Dr. Renato G. Reyes JAAP 事務局長、DOST の Assistant Secretary Dr. Leah J. Buendia 及び JSPS バンコク研究連絡センター山下センター長が出席、古屋副センター長が陪席しました。
今回の募集に対しては 5 名の応募があり、審査の結果 1 名を推薦することとなりました。
また、2018 年度の計画に関する打ち合わせにおいては、下記のように決定しました。
・7 月に開催予定の DOST 主催 National Science and Technology Week に合わせて同窓会総会を実施、新理事会選挙を実施する。
・地方の大学や研究機関に所属する研究者に JSPS の国際事業や JAAP の活動をもっと知ってもらうため、国際シンポジウムをマニラ以外で開催する。その際に、当センターが所管する 5 つの同窓会を招待する
ほか、論博メダル授与式及びメダル授与者のプレ
ゼンテーションも実施。開催にあたっては DOST とCLSU で協議する。
・同シンポジウムは遠方からの参加者の利便性を考慮し、空港のあるクラークで 8 月か 9 月に開催する。テーマは Artificial Intelligence の方向。
・1 名ないし 2 名の日本からの講師を招へい予定、同窓会で候補者を決定、交渉も済ませた上で開催の 2 ヶ月前までにバンコクセンターに連絡してもらう。
・シンポジウム開催と併せて、フィリピンの地方
大学・研究機関を訪問し、JSPS 事業説明会を実施。
左から：Susan 会長、山下センター長、Renato 事務局長、DOST 職員、Dr. Learh、古屋副センター長（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/02/15/6042/）

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特集

今回の特集では、チュラロンコン大学の Associate Professor Atapol 氏に、「タイにおける「地球市民教
育」の現状と課題」と題して、ご寄稿いただきました。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめく
ださい。

解説
今回の特集は、チュラロンコン大学教育学部のアタポン・アヌンタヴォラサクン（Athapol Anuntha
vorasakul）准教授に、タイにおける「地球市民教育」の現状と課題について寄稿頂いた。アタポン氏
は、このところ連日のように新聞、テレビに登場し、タイにおける教育制度の改変について厳しい批判の論陣を張っておられ、一躍有名人になられた感がある。略歴にあるとおり宮城教育大学で見上・前学長の指導の下、環境教育指導資格を取得され、現在のチュラ大教育学部敷設の ESD 研究・開発セン
ター長をされていることから、日本のユネスコスクール関係者との交流や連携も続けておられる。地球市民教育を提唱し、それの普及を行っているユネスコとの連携については当然のことである。本稿
では、タイにおける教育改革の柱である「教育（もしくは教員）の質の向上」に焦点を当て、それに関連して「地球市民教育」が果たす効果や課題について論じてもらった。
（山下邦明・JSPS バンコク研究連絡センター）
アタポン アヌンタヴォラサクン (Athapol Anunthavorasakul) 略歴
1972 年生まれ
チュラロンコン大学教育学部カリキュラム・指導技術開発学科准教授
学歴
チュラロンコン大学教育学部 社会科・心理学学士号（B.Ed）
同大学院 社会科指導 修士号(M.Ed)
マヒドン大学大学院 環境教育修士号(M.Ed)
宮城教育大学 文部科学省奨学金による環境教育指導資格コース修了
チュラロンコン大学大学院環境教育・持続可能な開発に関する博士号(PhD)申請中
主要な役職
チュラロンコン大学教育学部「タイ市民教育センター」所長（２０１６年設置）
同大学教育学部敷設「ESD 研究・開発センター」所長（２００７年から現在まで）
タイ国社会科教員協会副会長（２００７－２０１５年）
タイ国教育省・基盤カリキュラム開発委員会委員（２０１５－現在）
タイ国市民教育ネットワーク学術チーム主査（２０１３－現在）
研究並びに活動領域
社会科・市民教育カリキュラム開発並びに刷新
ESD・国際理解教育
環境・気候変動に関する教育
児童の権利に関する教育
総合的学習

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特集

Creating a Learning Community among Teachers
Towards Quality in Education for Global Citizenship Education
Athapol Anunthavorasakul
At the present, quality of teaching is a crucial debate in Thailand. Even government has supported
bigger number of budget, years by years, to train teachers nationwide through many projects, but
implementation in the classroom level seems rarely change. During 2015 to now a concept of Profession
Learning Community (PLC) had been promoted to some pilot schools. After that mainstreaming PLC by MOE
policy started in the middle of 2017. In the current movement, some lesson learned from Japanese Educationsuch Lesson Study (LS), Lesson Study for Learning Community (LSLC), and School as Learning Community(SLC) have been introduced to Thai Teachers and Teacher Educators to use as tools for both driving
innovations and developing teaching profession. Since June 2017 ESD Center under the Faculty of Education,
Chulalongkorn University has worked collaboratively with UNESCO Bangkok and Social Studies Instituteunder the Office of Basic Education (OBEC) to piloting National Global Citizenship Education (GCED)
Program in four schools. Lesson Study process and PLC activities were selected to use as tools to support
GCED work in the project.
GCED promotes three dimensions of Learning
Global citizenship aims to develop a sense of belonging to a wider community and commonality inhuman being. It emphasizes the interdependency and interconnectedness between the local, the national andthe global in four aspects; politics, economic, environment and socio-culture. Global Citizenship Education(GCED) requires skilled teacher and educator who have a good understanding of transformative and capacities
to manage active participatory teaching and learning. It really need to ensure that the selected teaching andlearning practices are designed to achieve the intended learning objectives and that there is coherence between
activities and tasks and expected competencies and learning objectives.
Learning activities such as discussion and debate are developed to encourage the development ofcritical thinking and social skills, to explore values, to support knowledge acquisition and to develop practical
capacities. More complicated teaching and learning practices, for example, group investigation, issue analysis,
problem based learning and social action, are designed to support the development of a range of specific andconnected competencies in an integrated manner. Real life tasks or authentic demonstrations, such as global
issue research projects, community service activities, public information exhibits and online international
youth fora, are increasingly being used to develop the competencies associated with global citizenshipeducation. Information and communication technologies (ICT) and social media provide opportunities tosupport teaching and learning on global citizenship education, connecting classrooms and communities andsharing ideas and resources. Aspects to consider include technologies available (for example, internet, video
and mobile phones, and distance and online learning) and how learners might use ICT and social media in
global citizenship education (for example, creating podcasts and blogs, conducting research, interacting withreal-life scenarios and collaborating with other learners). Online learning and information-sharing platforms
can also be used by students, teachers and educators to develop their own understanding and capacity.
In Thailand, pilot team of teacher and teacher educators also search for approaches to promote the conceptsof global citizenship education, within formal education, are: as a school-wide issue; as a cross-curricular issue;
as an integrated component within different subjects; or, as a separate, stand-alone subject within the

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特集

curriculum. These approaches can also be complementary and can have maximum impact when adopted
together. Policy-makers and planners need to decide which approaches are most appropriate for Thai context.
Three dimensions of Thailand GCED were developed by ESD Center and introduced to wider schools toachieve the GCED characteristic
Thailand GCED 3 dimensions
Learning about Global Community

GCED characteristic of students
Informed and Critically Literate Citizen

Learning through Global Issue andSocially Connected and Respectful ofDiversity Citizen
Ethically Responsible and Engaged Citizen

Learning to act as Global Citizen

Education dimension
Cognitive
Socio-emotional
Behavioral

Building a Community of GCED Practitioner
With the great support by UNESCO, the piloting team of six is formed, including policy maker from MOE,
4 teacher educators from Chulalongkorn University, Silapakorn University, Srinakarinwirot University andRamkamhaeng University and 4 school lead-teachers from OBEC. ESD Center, Chula U. was assigned to bea leader taking active roles to support the GCED pilot project. It aims to enhance the capacity of teacher
educators, teachers and school leaders to embedded global citizenship education (GCED) into the curriculum
and teaching practices, thus empowering learners to assume active role in addressing and resolving local andglobal challenge in long term. The template developed will testing in 4 schools in variety aspects such as: thesubject on Global Education, the subject on ASEAN Curriculum Source Book, the subject on civic education,
the subject on global education, Students activities on Sustainable Development Goal (SDG) and Democratic
Citizenship education.

Pic1: Technical Meeting on Transformative Education: A Template for Teaching GCED
24 school teachers were selected purposively from 4 schools including 1 lead-teachers and 5 various subject
teachers from each. 4 schools are Bangpakok Wittaya School, Rajawinit Mattayom School and Wat
Nualnoradit School from Bangkok and Rajini Burana School from Nakornprathom. Series of Capacity
Building was developed including GCE Workshop, Follow-up Workshop and Annual Symposium. GCE
workshop in May 2017 aimed to embed the concept of GCE and share some lesson learnt from classroom

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特集

activities in each school context, while Follow-up meeting in September 2017 focused on sharing experienceof each school on GCE implementation in classroom and school level. GCE Annual Symposium will prepare
to conduct in May 2018 for reflection, sharing and communication of 24 teacher-practitioners’ lesson learnt towider community.

Pic 2-3: GCE workshop in May 2017
Along the process, Paired support, Mentoring and Coaching system, Lesson Study and Professional
Learning Community have been used to support building collaborative work as a community at school andnetwork level. Each teacher worked in pair with supported by 4 leading teachers who were assigned to be amentor of each group. Lesson study process is a key strategy of group work at school level. Each pair presented
their lesson plan to a GCED PLC meeting. Four university professors have taken role as a coach to visit school,
reflect in a school meeting and observe classes to give some feedback.

Pic 4-5: Lesson Study and Mentoring & Coaching were used to support GCE teachers
Transformation within and beyond School
For one academic year, change within and beyond schools have been created by a strong network of 4
schools, 4 universities and Social Studies Institute (OBEC). GCED was integrated to 24-30 unit-plansdeveloped by secondary school teachers in Social Studies, Science, Math, English, Chinese, Music, Computer,
Art and Music, Health Education and Guidance Activity. Active Learning is a main approach for all teachersin learning design process. A variety of creative learning activities, such simulation game, interactive game,
discuss, task-based learning and experiential learning, for students in both lower and higher secondary school,
have been implemented and reflected via Professional Learning Community within schools. Moreover,collaborative network among teachers in 4 schools was strongly developed. Four leading teachers initiated

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特集

GCED Youth camp for their four schools’ students. Teachers who join the pilot project and other whointerested in GCED were engaged and played role as a trainer in team. They, together, drafted and revised
numbers of hand-on activities using in the camp. Significant Lesson Learnt from hardworking in the pilot
schools were shared in EDUCA2018, the biggest education event in Thailand in October 2018. Leadingteachers and team were invited to present on their creative activities and inspiring community of young andactive teachers.

Pic 6-12: GCED Activities in classes, camp and training workshop
As a core mechanism support the network, I have seen a tremendous progress and inspired by teachers whoare very young and devoted to their students. I found that ‘Sense of Community’ and ‘Ownershio’ we built
throgh kinds of tools for PLC are key factors to build a motivation, sense of beloning and commitments.
Preparing platforms of sharing within and beyond schools is an important strategy to develop ‘Sense of Pride’and ‘Common Values’ to the commnity. And these are our valuable journey in ‘learning with teachers’,‘learning from teachers’ and ‘learning for teachers to increase and strengthen the quality of teaching andlearning for GCED.

Pic13: Community of GCED Practitioners towards Quality of Education

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センター活動記録

バンコク研究連絡センターの 2018 年 1 月から 3 月期のその他活動は以下のとおりです。センターには
タイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記
録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

1月
9 日 九州工業大学 鶴田隆治理事・副学長、西野貴子教育企画係長及び武内紀陽学生支援係長の来訪
11 日 東京医科歯科大学 竹本佳弘教授の来訪
15 日 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 東秀明企画連携課長及び中西啓太職員の来訪
22 日 大阪大学大杉卓三特任准教授の来訪
24 日 秋田大学髙樋さち子准教授及び埼玉県環境科学国際センター王効挙専門研究員の来訪

2月
2 日 岡山大学槇野博史学長、神崎浩理事・副学長、稲森岳央准教授の来訪
5日

横浜国立大学中村文彦理事・副学長、根上生也環境情報研究院長、松井和己環境情報研究院准教授の来訪

7 日 名古屋学院大学日比野至准教授、渡邊晶規准教授の来訪
9 日 JSPS 東京本部国際事業部小間智美交流係長、新原卓国際協力員の来訪
13 日 九州工業大学西野貴子教育企画係長、林雅子生命体工学研究科学生・留学生係主任の来訪
16 日

横浜国立大学箱田規雄理事・事務局長、岸信治教務企画課長、竹内智子国際教育課長の来訪、静岡大学の鈴木滋彦副学長、松田紀子教授、福井郁夫係長、太田憲吾係長の来訪

28 日 北海道大学川野辺創教授、王秀峰准教授、齋藤幸義国際連携課長の来訪

3月
2 日 島根大学服部泰直学長、海外インターンシップ 1 期生及び引率教職員の来訪
6 日 明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究センター齋藤直樹センター長の来訪
9日

九州工業大学スタディーツアーの来訪、京都大学 ASEAN 拠点園部太郎副所長及び学術研究支援室
国際グループの斎藤知里 URA の来訪の来訪

13 日 岡山大学鄭幸子准教授、パンティタ・スサムポンさん
14 日 在タイ日本国大使館寺島一等書記官、久芳一等書記官の来訪
17 日 BJSPS（バングラデシュ同窓会）元事務局長 Dr.Khondacal の来訪
20 日

京都大学教育学研究科稲垣研究科長、安藤幸講師、京都大学 ASEAN 拠点柴山守所長、園部太郎副所長の来訪

23 日 東海大学富田助教、田中職員の来訪、大同大学学部生の来訪、上智大学廣里恭史教授の来訪
27 日 立教大学阿部治教授の来訪、佐世保高専柳生義人准教授、猪原武助教の来訪

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コラム

古屋副センター長

タイに魅せられて皆さんアジアは好きですか？私は今は自信を持って「好き！」と言えますが、バンコク研究連絡セン
ターに赴任するまでは完全に欧米派でした（笑）。このコラムを読んでいる多くの方は恐らく大学・研
究所等の研究者、事務職員だと思いますが、研究者の方々はさておき、事務職員はそもそも本人に興味がないと出張や研修で声がかかっても進んでは行きませんよね。東南アジアや南アジアにそんなに興味がない方はきっと以前の私と同じく「なんか不潔そう」「雑多な感じ？」「とりあえず欧米の方がお洒
落な感じ」というイメージではないでしょうか（ごめんなさい！）。
でもアジアは今どんどん勢いを増しています。当センターの所管する国の中ではバングラデシュやカン
ボジア、ラオスは経済成長率（IMF 出典）が 7％を超えているのをご存知ですか？タイでは 3.238％です。
日本はちなみに 1.032％とのこと。低成長の日本では街の景色が変わるような劇的な変化は起こりませんよね、でも東南アジア等の成長率をもってすれば街が劇的に変わっているかもしれません。
私は 3 月で 2 年半の任期を終えて帰国しますが、その間東南アジアを中心にたくさん旅行することができました。というのも皆さんご承知の通り当センターは現在 5 つの JSPS 同窓会をサポートしており、毎年のフィリピン、ネパール、インドネシア、バングラデシュ出張はもちろん、同窓会立ち上げのためにマレーシア、ガイダンスセミナー開催のためにミャンマーと、個人旅行を合わせるとほぼすべての東南
アジアや南アジアの国々を訪問することが出来ました。
そこで、歴代コラム担当者のような面白ネタは提供出来ませんが、欧米派の皆さんにもこの地域に興味をもってもらうべく、独断と偏見で洗練された大人のスポットをお知らせしたいと思います！
タイにはご承知の通りたくさんの島があり、観光客に有名なのはやはりプーケットでしょうか。ですがもしビーチでのんびりバカンスを楽しむなら、カオラックや他の島々はいかがでしょう？カオラックは
2004 年 12 月にスマトラ沖地震により大きな被害を受けた地域ですが、今は大人のリゾート地として復活を果たし、多くの欧米人が訪れています。なぜ欧米人が多いかと言うと、タイ人は皆ピー（幽霊）がいると言ってこのエリアに行きたがらないためです。ですが海も綺麗でプーケットの賑やかさとは別の落ち着いた雰囲気を楽しめます。
リペ島、サメット島、ヤオヤイ島のような島々もしかり。島に行くためには船を使用しな
くてはいけないため、プーケットのような空港がある地域より不便ではありますが、その代わり滞在中は日本の喧騒を忘れることが出来ます。日本にいる間は海で泳ぐのは家族か若者だ
けと私は勝手に思っていました、ビーチにある
休憩場所も思い浮かぶのは海の家ではないですか？（私だけ？）しかしタイのビーチは大人仕様です、あまり有名でない（と言ってもどこに行っても欧米人も中国人も韓国人もいますが）ビーチにも必ずと言っていいほどビーチ沿いにバーやレストランが並んでいます。

ヤオヤイ島のホテル。目の前はプールと海！

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コラム

一方、マレーシアは大人リゾートというと世界遺産のジョージタウンがあるペナンやランカウイ島を思い浮かべますが、クアラルンプールもお勧めです。クアラルンプール中心部は「ここは銀座か！？」と言いたくなる華やかなエリアで、公共機関も整備されており、気軽に移動できます。

名前の通りの（通称）ブルーモ
スクとピンクモスク。
外は観光客がいっぱいですが、一歩中に入ると静寂を楽しめます。どちらも女性はガウン等の貸出があります。

マレーシアは Uber や Grab タクシーといったタクシー配車アプリも充実しているため、気軽に郊外のモスクや観光地を見に行ったりもできます。普通のタクシーより安心なので、マレーシアでは配車アプ
リをよく使いました。バンコクの風の表紙にも利用したピンクモスクやブルーモスクといった色とりどりのモスクで静かに時を過ごすと心が洗われるかも？しれません。
タイ、マレーシアではお洒落カフェを多く見かけますが、インドネシアも負けていません。コーヒーの大生産地であるにも関わらず、以前はインドネシアの人はインスタントコーヒーを飲んでいたそうです。しかし最近は良いコーヒーをインドネシアの人も飲めるように、と淹れ方にもこだわったカフェがジャカルタだけでなくたくさんあるようで、インスタ映えもばっちりです！

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コラム

ちなみに、コーヒーはそうでもないけどアルコールが好きだなというあなたには各地域のルーフトップバーを探すのもおすすめです。
写真を見てもらうとわかる通り、どこも綺麗でお洒落で洗練されていませんか？土ぼこりと排気ガスが舞う、屋台や人の熱気でカオスなアジアももちろんあって、こんなアピールをするとそういった雰囲気が大好きな人たちには怒られるかもしれません（この場を借りてお詫びします）。

インドネシアで見つけたおしゃれカフェ

でもどちらも今のアジアです。ちなみに私は
昔ながらの雰囲気を醸し出す、都市開発の手が伸びていないアジアも、洗練されたアジアもどちらも大好きです！
それにもしかするとあと数年後？にはどの地域も東京より高層ビルが立ち並ぶ大都会になっているかもしれません。

ルーフトップバーで皆セルフィー
当センターには日本の大学や研究機関から毎日たくさんの方にお越し頂いています。
数にすると月平均 20 名、毎日必ず誰かにお越し頂いていると言っても大げさではありません。
その多くは研究者の方々で、残念ながら事務職員はそのうち 2 割位でしょうか。当センタースタッ
フはセンター長を除き皆事務職員ですので、もっと事務職員も来る機会があれば良いのになぁと思います。どうかこの記事を見て皆さんがちょっとでも興味をもってくれますように。そして一度はこの地域にお越しください。きっとイメージが変わって好きになること請け合いです！ならなかったらごめんなさい。なお、本当はネパールやスリランカ大好き記事とかベトナム食べ歩き紀行とかカンボジアとラオスの大人リゾートとかも書きたかったのですが、ページが足りなくなったのでこの辺で。これまで当センターにお越しいただいた皆様、本当にありがとうございました。そしてまだお越し頂いたことがない方々も含め、当センターはいつでも皆様のお越しをお待ちしています。
これからもどうぞバンコク研究連絡センターをよろしくお願いいたします。

（写真・記事

古屋寛子前副センター長）

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学術情報（2018 年 1 月-3 月）■教育はタイランド 4.0 への道ーしかしそれに気づかない国家
Re：タイの教育の失敗に拍車をかけているのは外国人教師に常勤の契約を与えているから
Have your Say 12 月 15 日
先月タイを拠点とする教師である John Morales
氏はこのページで激しい感情をあらわにした。
しかし、それは読者には気づかれなかったようだ。おそらく、彼の怒りは国際テスト PISA での最悪な成績の原因と考えられている「タイの学校の外国人教師に対する日常的な差別」が原因と考えられる。

である Prathoomporn Vajarasthira 氏によって2009 年に示唆された核心部分の変化に共鳴しているが、これらの発展へのカギは今日のタイラ
ンド 4.0 のスケジュール内で実現することはおそらく不可能である。
この問題の中で最も大きな要素は、両親が仕事を求めて地方から都会へ流出したことにより置き去りにされた子供たちである。両親から送られる金銭は家族が生きていくために不可欠である。
しかしこの放置された「隔世世代」の子供たちをタイランド 4.0 の教育の潮流に乗せなければならない。そうしなければ、タイの夢であるデジタル移行は実現することはないだろう。

私が初めてタイに来たとき、新聞各紙はしばしば教育についてのレポートや分析を行っていた、(2018 年 1 月 6 日 The Nation 紙)
しかし現在では、このような国家の重要問題にしては、その内容が憂慮するほど低いレベルに落ちている。
■大学は「基準を満たしていない」との評価に
おそらく私たちは過去数年間で情熱を失い、古憤慨
い同じ事を学び続けるネズミに退化してしまっている。Morale 氏のような時折の苦悩の声が無数校の大学はいくつかの教育課程が基準を満た視されると同時に、教育は国家の議論のレーダしていないと公表されたことに対し高等教育委
ーから外れてしまっている。
員会を非難している。この反応の主な原因は、公表が古い情報に基づいて行われたうえに、大とはいえ、変革の必要性は差し迫っている。タ
多数の課程は必要な常勤講師が不十分というわ
イランド 4.0 のデジタル経済への移行を達成す
ずかに１つの高等教育委員会の基準を満たせなるために、タイは熱心で能力の高い英語とそのかったのみであったことである。
他の科学・技術・工学・数学を教える教師を必要としている。教育省は英語のスキルを含めた「高等教育委員会が我々を評価の対象としていこの移行への必須条件を満たすため全力で取りた数年の間、教員たちは自らの研究を進めてい組んでいるものの、その取り組みは、官僚制とた 。 」 と コ ン ケ ン 大 学 の 学 長 の Kittichai
教育手法という大きな惰性と戦っている。学生
Triratanasirichai 准教授は昨日語った。
の利益が第一－しかしこのことは大部分のタイ「そして今も彼らは職務遂行している。高等教の教育システムから忘れられている。教育は情育委員会は基準を満たしていない教育課程を持
熱によって行われるので、それ以外には何もな
つ大学のリストにコンケン大学を含めるべきでい。
はない。なぜならそのようなことは誤った理解
チュラロンコン大学の Athapol Anunthavorasakul
によってなされているからだ。」と語った。
氏は学生にデジタル世界における新しいスキルを習得させる必要性についても提唱している。
今週の初めに、高等教育委員会は 2015 年度から
(岐路に立つタイの教育 2018 年 1 月 1 日 The
2016 年度に 182 の高等教育課程が高等教育委員
Nation 紙)。
会の基準を満たしていないと発表した。プログ
ラムのリストは機関名とともに高等教育委員会
彼の改善に向けた処方箋は、同僚の教育専門家のウェブサイトにも公表された。

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この公表を受けてラムカムヘン大学の学長のWutisak Kapcharoensap 氏は高等教育委員会に対する法的措置も辞さないとほのめかした。
損害に対して高等教育委員会に対し必要な措置をとるあるいは大学の経営陣が告訴するための法的手段を探すことを、すでに我々の大学の協議会で承認されている。と彼は語った。
「講師の一部は退職し、空席となったポジションを新しい講師が埋める予算を財務省が準備するのに約 1 年待つ必要があった。」「これも知らせておくべきことだが、高等教育委員会から公表されたばかりのリストは更新されていない。」と Wutisak 氏は語った。
「高等教育委員会から基準を満たしていないと説明されたラムカムヘン大学の 40 の教育課程のうち 23 の課程はすでに存在していない。」と彼は付け加えた。

Supat 氏は怒りの感情を持ってはいなかった。
「もし、情報の公開が規則に違反すると考えられるなら、辞職するつもりである」と彼は語った。
(2018 年 1 月 19 日 The Nation 紙)■科学技術省、バンコクをスタートアップの拠
点に
タイ科学技術省は、バンコクをスタートアップの拠点とする計画を固めた。
Suvit Maesincee 科学技術大臣は昨日、科学技術省が公的機関・民間機関とともに科学技術革新に関わるスタートアップの誘致に取り組んでいると述べた。

PeoplePerHour が実施した StartUp City Indexという調査によると、昨年バンコクはアジアの中でスタートアップが店舗を開くのに最適な都「ほかの 6 つの課程はすでに学生の募集をやめており、我々は別の課程を閉鎖する予定である」 市として位置づけられ、全世界の中でも 7 位という評価であった。
と Wutisak 氏は語った。
トゥラキット・パンディット大学の副学長の Nit
Pecharaks 氏は昨日、講師数を高等教育委員会の基準に合致するよう調整する、もしくは高等教育委員会から懸念の声があがった課程を閉鎖したと語った。
高等教育委員会の事務局長の Supat Jampathong
氏は一方で最近公表された基準を満たしていな
いプログラムのリストは最新の情報を基にしたものではないと認めた。
しかし、「我々はこのリストは 2015 年度か 2016年度の情報をもとにしているとも説明した。」と彼は言った。“高等教育委員会は関連大学に対し早急に彼らの教育課程を改善してもらうことおよび学生がその進捗の監視を可能にすることをねらいとしてリストを公表した。”とも付け加えた。
ラムカムヘン大学が法的措置をほのめかしていることについて尋ねたが、その対応に関して

科学技術省はバンコクの中でいくつかの地域を指定している。Yothi、Pathumwan、Klong San、
Ratthanokosin、Kluai Nam Thai、Lat Krabang、
Punnawithi、Bang Sue である。
今後は、この枠組みを Bang Saen、Sri Racha、Patthaya、U-tapao、Bang Chang を含めた東部沿岸地域にも広げ、政府の東部経済回廊（EEC）政策を補完する狙いだ。
科学技術省のデータによると現在タイには約8,000 人のスタートアップ向け投資家がいるということである。
科学技術省はまず科学技術関連に投資をしている 5,000 人に目をつけている、と Suvit 大臣は述べた。
初期の段階では、既存の 3 つの施設が投資家や支援機関の「インキュベーター」として、起業家のアイデアがビジネスとして起動に乗るのを補助していく。

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その 3 つの施設というのは、Thung Khru 地区にあるキングモンクット工科大学トンブリ校の Knowledge Exchange、Pathumwan 地区のサイ
アムスクエアにある True Incube、そして同地
区の Wecosystem である。
（2018 年 1 月 23 日 Bangkok Post 紙）■学生ローン返済のため、雇用主は給与天引きを開始
労働者のうち、学生時代に The Student Loan
Funds（SLF）からを大きな借り入れをした者の雇用主には、6 月から始まる給与天引きの実施が求められる。
SLF の Mr. Chainarong Kajchapanan マネージャ
ーの発言では、近々 会計検査院がその職員に対し、学生ローン返済用の給与天引きを初めて実施するということだ。

るのです」と Mr. Chainarong は言う。
SLF は債務不履行者 120 万人に対し既に法的な措置をとっており、そのうち 96 万人は返済のための新たな契約を結んだ。しかし、24 万人は裁判所に出頭しないまま、債務不履行責任を問われる判決を受けている。
Mr. Chainarong は、現在定期的に給与を得ていない学生ローン受給者にもその旨を申し出てほしいと期待している。申し出がない場合、彼らからの返済を求めて裁判所の執行部を通じて強制執行を行うことになってしまう。
債務不履行を起こしている者の多くが自身の財産管理ができていないことに、Mr. Chainarongは苦言を呈す。「彼らは収入と支出の管理ができないのです」。
SLF は一般的な銀行ローンに比べ、緩やかな条件
でローンを提供している。受給者は卒業 2 年後に返済を開始、利息は年 1％といった具合である。

「会計検査院は 6 月に職員の給与天引きを行い、 Mr. Chainarong は、一部の受給者は高い利息をそして他の政府関係機関もそれに追随していき課されると返済をスムーズに行う傾向があるとます」と Mr. Chainarong は言う。
も考えている。「お金を借りたのではなく無償でもらったのだと主張する者もいるが、これは政府関係機関で働く者の中には、約 17 万人の学誤りです」。新しい学生へ貸付を行うために返生ローン受給者がいるとされている。
済は必要なのだと、Mr. Chainarong は付け加えた。
Mr. Chainarong は、10 月頃には民間企業にも同様の給与天引き実施を期待する。「雇用主が給
Mr. Chainarong は受給者に対し、次世代への教与天引き漏れを起こした場合、労働者のローン
育機会の提供のために遅滞のない返済を求めてに対し雇用主が説明責任を負うことになります」
いる。
と Mr. Chainarong は述べた。
この給与天引きは、昨年実施された The Student
Loan Fund BE 2560 の受給者に対して実施が可能となっている。1996 年から 2017 年の間、SLF は
540 万人の学生に対し、5,600 億バーツもの貸付をタイ国内で行ってきた。
現在約 357 万人の受給者が返済開始となっている。しかし、定期的な返済を行っているのはわ
ずか 130 万人程度である。
「残りの約 220 万人は債務不履行の状態です。
彼らは私達に 688 億バーツもの借金を負っていSLF は現在、タイ経団連やタイ商工会議所を含む
複数の組織と連絡をとり、学生ローンの返済条件についてより理解を深めてもらう努力をしている。学生ローンの受給者は就職先での勤務開始後 30 日以内に、雇用主に対し自身が学生ローンを借りていたことを申告することが義務付けられている。
ローンの返済状況は過去 3 年で改善されてきている。2015 年には 180 億バーツの返済があり、2016 年には 210 億バーツに達した。そして昨年
2017 年は、260 億バーツである。

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学術情報（2018 年 1 月-3 月）「今年はさらに返済額が増えると確信しています」と Mr. Chainarong は言った。
（2018 年 2 月 9 日 The Nation 紙）■経済的不平等に取り組むプロジェクトが前進
プラユット政権は、経済的不平等を持続的な方法で解決するための革新的な施策である Thai
Niyom Yung Yuen プログラムを来週開始する。
ネーション紙のインタビューで、いくつかの新しい施策の責任者で首相府大臣である Kobsak
Pootrakool 氏は、政府は第二段階の福祉カード
およびそのほかのプロジェクトをこのプログラ
ムに沿って追及していくと語った。

、低所得者の収入を上げるためのより効果的な施策を考案するためターゲットグループからの情報を収集する。
農業、観光そのほかの職業訓練コースや、E-コ
マースやフランチャイズの指導、同様に小規模ビジネスへの融資の準備、およびその他の施策
が各家庭のニーズに合わせ提供される。
目標は低所得者層が十分な収入が得られない職種は避け、多様なソースの中からより多くの収入を得ることを支援することだ。
例えば、米やそのほかの作物を作る場合でも、売値が製造原価を下回れば農家の損失を招き慢性的な経済的困難に陥る場合がある。

農作物の低価格という要因を除いてもほかの慢
Thai Niyom Yung Yuen プログラムは国民の融和、 性的な地方の経済的困難の主要な原因は充分な
農業用水の供給ができていないこと、および、
農業改革、そのほか経済的・社会的発展の統合金融機関ではない地域のリーダーから高額な貸を目指すもので 1000 億バーツの国家予算が今年し付けを受けていることである。
の終わりまでの福祉、農業改革そしてその他の施策に割り当てられている。
Kobsak 氏は北東部のカラシン地方を引き合いに出した。彼によると、この地方は一人当たりの農業・農業組合銀行およびタイ政府貯蓄銀行の 3収入という観点では国内で最も貧しく、その一万名を超える職員が低所得の農家や経済的福祉
つの原因は主要なダムを有するにもかかわらずの問題に取り組む地方の貧困層の人々を支援す
水不足であることである。
る役割に任命された。
政府関係者と農民間の全国的なミーティングが 4回予定されており、最初のセッションは 2 月 21日の予定である。1140 万人が、政府のデータベ
ースでは低所得者として登録され、それは年収が 3 万バーツに満たない人々である。
福祉プロジェクトの第一段階では、それらの1140 万人の人々が低価格の必需品を含めた国の助成を受けることを可能にする電子カードを交付されてきた。

そしてそのダムは地理的要因によりその地方の18 の地区のうち 4 地区にしか水を供給することができないため、大多数の 14 地区はしばしば干ばつに見舞われている。
その解決方法は、地方政府が代替の収入源として観光を促進する一方で、新しい灌漑システム
によって水流を変化させ、管理することで水を残りの地域に供給することである。

福祉プロジェクトの第二段階では、農業・農業組合銀行およびタイ政府貯蓄銀行の職員が低収入の世帯と面談を行い、どのように経済的な向上ができるかアドバイスを行う。

Kobsak 氏によるとタイの地方は住民がグループを結成し協力して彼らの経済問題に取り組むための適切なメカニズムを欠いている。結果として政府は、法律関係者としてこれらの事業の立ち上げを支援するため、地域事業に関する法令の修正を計画している。

Kobsak 氏によると農業・農業組合銀行およびタイ政府貯蓄銀行の職員が会計担当者のような働きをし、2 月 21 日の最初のセッションにおいて住民に預金と貸し付けのサービスを行う地域の銀行の創設を促進させるための他の法令も準備

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途上にある。
(2018 年 2 月 18 日 Sunday Nation 紙)■タイの大学、ランキング急落
今年のアジア大学ランキング(AUR)によると、タイの大学のランキングは急落した。

研究成果のうち、15％は外部調査、7.5％は研究から得る収入、7.5％は研究結果つまりエルゼビ
ア社のスコーパスデータベースのリストにのるような、論文審査のある質の高い学術誌に論文が掲載されることである。
研究の影響力についてはこの指標は大学が持つ論文の被引用件数も考慮に入れている。

タイ国内ではトップ 10 に入る大学のうち 2 校は同じ順位に留まり、1 校のみ順位を上げた一方、7 校は昨年より順位を下げた。

アジア大学ランキングでトップにランクインした大学はシンガポール国立大学だった。スコー
パスデータベースによると、2017 年はシンガポ
ール国立大学に帰属する 6150 件の学術論文もしタイの大学は人口構造の変化にさらされている。
くは出版待ちの論文があった。
優秀な学生たちを取るための厳しい競争があり、彼らは中国の機関からのより一層厳しい戦いにこれはアジアでは 1 番で世界では 22 番目である。
も直面する。
留意してもらいたいことは、論文は一つ以上のところがより厳しい真実は、タイの大学は多くの重要なトピックについて公的な議論ができていないことにより、萎縮効果について社会科学的調査を十分に行っていないことである。
タイのトップ大学のうち、マヒドン大学は順位が最も高く、また昨年の順位である 97 位を維持した。キングモンクット工科大学トンブリ校は114 位、チュラロンコン大学は 164 位、スラナリ
ー工科大学は 168 位そしてチェンマイ大学とキングモンクット工科大学ラカバン校は 201 位から 250 位に入った。カセサート大学、コンケン
大学、プリンスオブソンクラー大学は 251 位から 300 位、キングモンクット工科大学ノースバ
ンコク校は 301 位から 350 位だった。

カテゴリに分類されており、その大半は自然科学分野であるということだ。21．6％は工学、19.1％は医学、そして 16.4％は生物化学、遺伝学、そして分子生物学などである。2017 年度マヒドン大学の論文もしくは出版待ちの論文は2107 件だった。繰り返すが、これは自然科学分野の論文の割合では最も優れていた。
53.7％が医学、21.3％が生物化学、遺伝学、そして分子生物学そして 11.5％が免疫学と微生物学であったが、しかし社会科学分野は 4.7％しかなく、シンガポール国立大学と比較すると低い値であった。
この社会科学分野の弱さはタイの大学全体で見られる。統合されれば恐らくタイをけん引する大学となるキングモンクット工科大学トンブリ
校、ラカバン校、ノースバンコク校そしてこの 3校と共に主要な工科大学であるスラナリー工科大学がアジア大学ランキングではランク外であった。

アジア大学ランキングの発表元である The Times
Higher Education 誌は基本的には世界大学ランキングと同じシステムをアジア大学ランキング
でも用いている。ランキングは 5 つの指数が用いられる。「教育環境・学習環境」「研究の規模、収入、評価」「論文被引用数の形での研究の影響力」「学生・教員および研究の国際化」
そして「知識移転による産業界からの収入」である。

2017 年にはチュラロンコン大学は 1872 件の論文もしくは出版待ちの論文をスコープスに掲載していた。これらの中で 27％は医学、15.1％は生物化学、13.7％は化学などである。

研究の指数は 60％で各大学がどのくらい良い成果をだすかということに影響を及ぼす。
30％は研究成果そして 30％は研究の影響力である。

社会科学の論文は 82 件のみで、4.4％わずかにマヒドン大学より悪かった。そして、内容は非常にマイナーなものではあるが、都市と地方の格差や文化ツーリズム、タイ映画の国際化、

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学術情報（2018 年 1 月-3 月）

そしてタイの繊維産業の持続可能性等のタイの社会問題である。
タイの地方大学で最も高い順位につけたのは北部の主要大学であるチェンマイ大学である。
2017 年はチェンマイ大学には 1249 の論文および出版待ちの論文があった。これらの内訳は32.6％が医学、20.7％は生物化学、遺伝学、分子生物学そして、16.7 パーセントは農学と生物科学だった。4.5％に当たる 56 件の論文は社会科学のものであった。
内容は非常にマイナーなものではあるが先住民
族、遺跡、地域の歴史そしてシャン族の民族コ
ミュニティ研究など大学特有の地域に対するミッションに関係するものである。
北東地域では、コンケン大学は 2017 年に 1002 件の出版待ちのものも含めた論文を持つ。

シンガポールは“フリーダムハウス”によるランキングで“部分的に自由”とされているが、“自由ではない”タイよりも高い評価を受けている。
代わりに、Times Higher Education Magazine 紙
で最も高評価を受けている大学であるオックス
フォード大学と比較するとオックスフォード大学は 2017 年のすべての学問的業績中、社会科学研究の論文が占める割合は全体の 8790 件のうち出版待ちの物も含めると 1102 件、つまり全体の12.5％であった。
歯に衣着せぬ持論を展開していた 8 名の We Talkの活動家や言論の自由への弾圧や、昨年のチェ
ンマイにおけるタイ研究に関する国際学会の主催者や反対者に対する法的措置のようなタイの
軍事政権の学問的言論の自由に対する弾圧は、
タイの大学における社会科学研究に対し、破滅的な影響をもたらすだろう。決定的なのは、タイの地方大学が彼らの独自のセールスポイント―つまり現に存在する社会問題と人の多様性に対する各地方大学での取り組みを十分に活用することができないことである。

また、自然科学が良い結果を示している 35.4％
が医学、25.0％が生物科学、そして 19.2％が農学、そして生物科学である。ここでまた 47 件つまり 4.7％が社会科学である。そしてそれらの論文の中にはトレンドをおうように、地域の金鉱
このような未来の社会的政治的な発展が抑えら
山、文化、エスニシティ、地方の生活もしくはれている状況下では、タイの大学は自由な討論
中央と地方の力関係などのような、非常にマイが生みだす永続性のある、開放的な精神の形成
ナーなものではあるが北東部の社会問題である。
に失敗している。
南部のプリンスオブソンクラー大学は昨年 891
件の未発表のものも含めた論文を作成した。その中でも農学と生物科学は最も高い順位で28.7％、医学がその次に続き 23．3％、そして生物化学が 17.3％などである。社会科学の分野では、大学は 27 件－つまり 3％しか論文を出していない。その中でも、また、非常にマイナーなものではあるが、核となる地域特有の社会問題,
ムスリム家庭の幸福度やアセアンでの文化共有などである。
結局のところ、タイの社会科学に関する研究の状況は壊滅的である。
さらに政治と社会の発展が独裁政党に支配されている状況を考慮しても、社会科学の実績は比較的知られていないため、シンガポール国立大
学と比較するのは問題がある。

(2018 年 2 月 19 日 Bangkok Post 紙)■チュラロンコン大学、デジタル時代に合わせてカリキュラムを見直し
チュラロンコン大学は、コミュニケーションア
ート学部のカリキュラム見直しを行い、社会の新たなトレンドへ対応することでさらに多くの学生を引きつけたい意向だ。
新学期は 255 の科目が開講される予定だ、とコミュニケーションアート学部長の Ms. Parichart
Sthapitanonda は述べた。また、7 つのコミュニケーションアート学士課程専攻のうち 4 つはデジタ
ルプラットフォームにフォーカスする内容へ見直しを行い、近年のメディア産業の変化に適応させていくということである。

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学術情報（2018 年 1 月-3 月）

Ms. Parichart は次のように述べた。『既存の「journalism and information」という名称の専攻には、新たに「new media」という言葉が付け加えられ、「broadcasting」は「media de si
gn and production」、「advertising」は「advertising and brand communication」にそれぞれ名称変更されます。「speech communication」には「rhetoric（修辞学）」という言葉が付け加わる予定です』。
その他、「public relations」、「motion pictures and still photography」、「performingarts」の 3 つの専攻が名称変更となる見込みである。
「デジタル技術は近年明らかにメディア産業の
形を変えました。大学はその変化に適応し、どのような講義を行うかといった根本的な部分を変化させ、コミュニケーション業界の新たな需要に答えられる学生を育成する必要があります」と Ms. Parichart は述べている。さらに、「講義室に変革を起こすことができない大学は、時代の変化に取り残されます」と付け加えた。
Ms.Parichart の考えでは今後「data journalism」「social media for journalism」、「designfor digital games」、「the role of rhetoricin new media」といった新たな科目が導入される予定で、それは学生のデジタル・リテラシー
が雇用側に大変重宝されるためである。
さらに、学生は知見を広げるために別の学部が開講している科目も受講することができるようになる見込みである。学生の実習期間も 3 ヶ月から 4ヶ月に拡大が予定され、学生はより多くの実践的な経験を積むことができる。
Ms. Parichart がいうには、近年のデジタルメデ
ィアの発達につれ、ジャーナリズム専攻を志す
学生の数は右肩下がりだという。

を求めているからです。しかし、情報を提供す
る側は良質なコンテンツをどのようなプラット
フォームにおいても配信できるようになっておく必要があります」と Ms. Parichart は述べた。
また、学生には「上質な情報とは水のようにあらゆる容器に注ぐことができるものである」と教える必要があるということだ。
チュラロンコン大学コミュニケーションアート
学部では、直近 5 年間は毎年 150～160 人の学部生を迎え入れているが、修士課程では入学者数が 80 人から 55 人に減少しているということである。「カリキュラムの見直し後、学部新入生の数を収容定員上限の 180 人に増やしたいと考えています」と彼女は述べた。
コミュニケーションアート学部では、データサ
イエンス分野の修士課程の新設や、広告やインフォグラフィックスに関する無料オンラインコ
ースを SME（Subject Matter Expert;社内専門家）
や一般に向けて開講する予定だ。
このデジタルの時代を生き抜くための同様の事
例として、昨年バンコク大学はジャーナリズムとブロードキャスティングプログラムという 2つの部門を、1 つに統合している。
（2018 年 2 月 27 日 Bangkok Post 紙）■大学の医師不足解消への努力
キングモンクット工科大学ラートクラバン校（KMITL）はタイの高齢化社会の進行に伴う医師の需要増に対応するため、新たに医学部を設立した。

医学部は 3 月 5 日から 26 日の間、新入生（定員50 名）の応募を受け付ける。6 年間の学士課程プログラムでは、全ての講義が英語で行われ、コミュニケーションアート学部では学生に対し、シリントーン病院とラートクラバン病院が学生
ジャーナリズムというのは紙媒体に留まらず、の外来実習先となる予定である。
大衆に情報を伝えるもの全てをカバーするものだということを理解させるのに努めている。
KMITL の Suchatvee Suwansawat 学長は次のように述べた。「タイの総人口に占める 65 歳以上の「ハードでの情報提供者は今でも必要とされて高齢者の割合は 2017 年に 11％に達し、2040 年
います。なぜなら私たちの頭は常に新鮮な情報
までに 25％に達すると見込まれています。その日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 1 月～3 月)
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学術情報（2018 年 1 月-3 月）

ため、医師や医療の専門家の需要はますます高まっていく見通しです。現在タイでは、医師の数が国民 2,000 人あたり 1 人となっていますが、ヨーロッパでは 800 人あたり 1 人、日本では 600
人に 1 人です」。

億立法メートルの水を有し、主に水力発電に使っている。我々は中国のダム建造をやめさせる
ことはできない。しかし共存しあい、深刻な響を減らすための対話は可能だ。」と Worasat 氏は語った。

この問題に対処するためには、タイ国内の医師の数を国民 1,200 人に 1 人する必要があると考えられている。これを実現するためには、毎年
3,452 人の新たな医師を育成する必要があるが、現状では約 3,000 人に留まっている。

8 つのタイの地方はメコン川流域に位置しており、水量が季節パターンに沿って上下することで住民は深刻な影響を受ける。

■メコン諸国は情報共有に合意(2018 年 3 月 8 日 The Nation 紙)

Worasat 氏のこの発言は大メコン地域の 6 か国第
2 回目の会議において語られたものである。タイのチェンライ地方で開催された 2 日間にわたる
Suchatvee 学長はこうも述べた。「今後のタイで会議は木曜日に水資源に関する実務討論会からの患者数増加への対応という意味合いもあり、
この医学部を設立しました。KMITL の医学部生は、 始まった。国境を越えた水や関係する資源について取り上げられたこの学術イベントはメコ
工学系・建築系といった医学とは関わりのない
ン・ランカン協力プログラムの枠組みの一部とようにみえる科目も受講する必要があります。
して実施された。
それは、開発者や研究者にもなりうる医師を育成することを大学の方針としているためです。
「我々はもっとも良い水の状態の管理のための
タイでは医師や医療スタッフが不足しており、情報共有と共同研究を追い求める必要がある。
より多くの人材が必要とされていることは事実
我々は洪水や干ばつの危機を食い止める必要がですが、個人的には医療機器の開発者がそれ以ある。」
上に不足していると考えています。タイでは人工臓器や X 線発生装置、医療用スキャナーといチェンライ商工会議所の会頭の Pakaimas Vierra
った先進医療機器を輸入するために、毎年 1,000
氏は情報共有に向けた取り組みを称賛した。こ億バーツも費やしているのです」。
れによって「下流の住民がタイムリーな決断を下すことができる。」と彼女は語った。
（2018 年 3 月 1 日 Bangkok Post 紙）

メコン諸国の６か国の代表はタイ国内の学会において、合同で多国間にまたがる河川の管理を行うための情報と技術の共有に関するガイドラ
インを作成した。タイの政府高官によるとこのアプローチは紛争よりも協力を重視しているという。タイの水資源省の局長 Worasat Apaipong
氏が昨日語ったところによると、情報共有は上流の国家がダムから水をメコン川に放出する際に起こる負の影響を最小限に留めるという。中国を源流とするこの川は 4350 キロを超え、ミャ
ンマー、ラオス、タイ、カンボジア、そしてベトナムに広がっている。
「流域の家に対し水の放出のスケジュールが事前に伝達されていれば、河沿いの農場は損害を回避することができるだろう。中国のダムは 220

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3535日本学術振興会バンコク研究連絡センター アクセス＆コンタクトアクセス
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Hội An（ホイアン、ベトナム）
世界遺産に登録される小さな古都ホイアン。
古くから交易の要として重要な役割を担ってきた。日本とも朱印船貿易などが行われ、かつては日本人町も存在し、最盛期には 1,000 人以上の日本人が住んでいたともいわれている。一歩足を踏み入れると、映画のセットと見間違うほどのレトロな雰囲気が漂う町。
毎月旧暦の 14 日に開催されるホイアンのランタン祭り。町はランタンのぼんやりとした明かりに包まれる。

■ 編集後記国際協力員の簑輪(新潟大学)と申します。山下先生から巻頭でご紹介頂いた通り、2018 年 4 月から冨山副センター長、新原国際協力員(九州大学)とともに着任しました。関係者の皆様におかれましては、新体制でスタートする JSPS バンコクセンターへの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いします。
さて、この度前任の国際協力員の皆様から引き継いだ、2017 年度第 4 号となる「バンコクの風」をお届けす
る運びとなり、喜びもひとしおです！
今回の特集記事では、チュラロンコン大学の Athapol 准教授から「タイにおける「地球市民教育」の現状と課題」について、また、コラムは古屋前副センター長から寄稿頂きました。お二方には大変お忙しい中、貴重なお時間を割いて本稿のためにご執筆いただきましたことをこの場を借りて御礼申し上げます。
（バンコク研究連絡センター 国際協力員 簑輪知佳）

JSPS バンコクニュースレター「バンコクの風」
監修：山下邦明 編集長：冨山大
編集担当：簑輪知佳、新原卓

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 1 月～3 月)
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