公益社団法人鹿児島県農業・農村振興協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益社団法人鹿児島県農業・農村振興協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

（目的）
第３条

この法人は，農林業等担い手の確保・育成，農林業技術の改善，県産農林水産物等の安心・安全などに関する事業を行い，本県農林業・農山村の振興及び県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。

（１）

農業後継者確保・育成対策に関する事業（２）

担い手農家の経営改善・向上に関する事業（３）

農林業技術の改善向上・定着に関する事業（４）

県産農林水産物や加工食品等の安心・安全等に関する事業（５）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は，鹿児島県内において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

第２章

会員

（会員）
第６条

この法人の会員は，この法人の目的に賛同するものであって，理事会の承認を得たものとし，会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）上の社員とする。

(入会）
第７条

会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により，申し込むものとする。

２

入会は理事会において定める入会及び退会規程に定める基準により，理事会においてその可否を決定し，これを本人に通知するものとする。

（会費）
第８条

会員は，この法人の活動に必要な経費に充てるため，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

前項の会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために，残余は管理費用のために充当するものとする。

(会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。

（１）

退会したとき。

（２）

会員である団体が解散したとき。

（３）

除名されたとき。

（４）

総会員の同意があったとき。

（５）

２年間以上会費を滞納したとき。

（退会）
第10条

会員は理事会が別に定める退会届を提出して，任意に退会することができる。

(除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には，総会において，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の４分の３以上の議決に基づき，除名することができる。この場合，その会員に対し，総会の１週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２（１）

この法人の定款又は規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が第11条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
２

この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第13条

総会はすべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

総会において会員は各１個の議決権を有する。

(権限）
第14条

２

総会は，次の事項について決議する。

（１）

役員の選任及び解任（２）

役員の報酬等の額の決定又はその規程

（３）

定款の変更

（４）

各事業年度の事業報告及び決算の承認

（５）

会費の金額

（６）

会員の除名

（７）

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け（８）

解散，公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分（９）

合併並びに事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）

総会運営規程（11）

前各号に定めるもののほか，法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

前項にかかわらず，個々の総会においては，第16条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は，決議をすることができない。

(種類及び開催）
第15条

この法人の総会は，定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２定時総会は，毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は，次の各号の一に相当する場合に開催する。
（１）

理事会において開催の決議がなされたとき。

（２）

議決権の５分の１以上を有する会員から，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事にあったとき。

(招集）
第16条

２

総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。

理事長は，前条第３項第２号の規定による請求があったときは，その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面により，開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし，総会に出席しない会員が書面により，議決権を行使することができることとするときは，２週間前までに通知を発しなければならない。

(議長）
第17条

総会の議長は，その総会において，出席会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第18条

総会は，総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第19条

総会の議決は法人法第49条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き，総会員の過半数が出席し，出席した会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）
第20条

総会に出席できない会員は，予め通知された事項について書面により議決し，又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については，その会員は出席したものとみなす。

３

理事又は会員が，総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第21条

理事が会員の全員に対し，総会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を総会に報告することを要しないことについて，会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条

総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（総会運営規程）
第23条

総会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，総会において定める総会運営規程による。

第４章
第１節

役員及び理事会

役員（役員の設置）第24条

この法人に，次の役員を置く。

（１）

理事７名以上11名以内（２）

監事２人以上３人以内

２

理事のうち１名を理事長，１名を専務理事とする。

３

この法人に，理事のうち２名を副理事長として置く。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第25条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２

理事長，副理事長及び専務理事は，理事会において選任する。

３

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても，同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務・権限)
第26条

理事は，理事会を構成し，この定款に定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副理事長は，理事長を補佐する。

４

専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。

５

業務を執行する理事の権限は，理事会が別に定める職務権限規程による。

６

理事長及び専務理事は，毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第27条

監事は，次に掲げる業務を行う。

（１）

理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）

総会及び理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを総会及び理事会に報告すること。
（５）

前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。

ただし，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。
（６）

理事が総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認められるときは，その調査の結果を総会に報告すること。
（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第28条

理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

役員は，第24条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には，辞任又は任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なおその職務を行わなければならない。

３

補欠により選任された役員の任期は，その前任者の残任期間とする。

（解任）
第29条

役員は，いつでも総会において，総会員の半数以上であって，総会員の議決権４分の３以上の議決に基づいて，解任することができる。
（報酬等）

第30条

役員は無報酬とする。ただし，常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第31条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱については，第43条に定める理事会運営規程によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第32条

この法人は，役員の法人法第111条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２この法人は，外部役員との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって，締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第２節
第33条

２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

（１）

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）

規則の制定，変更及び廃止（３）

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）

理事の職務の執行の監督

（５）２

理事長及び専務理事の選任及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（５）

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第35条

理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。

（４）

第27条第１項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。

（招集）
第36条

理事会は，理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故ある時は，各理事が理事会を招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が，前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

理事長は，前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定に係わらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第37条

２

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

理事長が欠席した場合は，出席した理事の互選により議長を選出する。

（定足数）
第38条

理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第39条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，理事会の決議に，理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第40条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第26条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第42条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第43条

理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規程による。

第５章

財産及び会計（財産の構成）
第44条
２

この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の2種類とする。

基本財産は，この法人の目的である事業を行うため，鹿児島県農業後継者育成基金（以下「育成基金」という。）として設けた次に掲げる財産をもって構成する。
（１）

解散した財団法人鹿児島県農業後継者育成基金協会の基本財産を構成していた財産で育成基金の造成に充てることを指定して寄付された財産

３（２）

育成基金の造成に充てることを指定して寄付された財産（３）

総会において育成基金に繰り入れることを議決した財産

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第45条

基本財産は，これを処分し，又は担保に供することができない。ただし，やむを得ない理由があるときは，総会において総会員の４分の３以上の同意を得て，その一部を処分し，又は担保に供することができる。

２

基本財産の管理等の取扱については，理事会の決議により別に定める鹿児島県農業後継者育成基金取扱規程によるものとする。

（資産の管理）第46条

この法人の財産の管理は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第47条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間据え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を受けなくてはならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

２

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間据え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に据え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第49条

この法人が資金の借入をしようとするときは，その会計年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き，総会において，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第50条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては，理事会の決議により別に定める。

（定款の変更）第51条

この定款は，第54条の規定を除き，総会において，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の４分の３以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第52条

この法人は，総会において，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の４分の３以上の議決により，他の法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは，予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第53条

この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第54条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第55条

この法人が清算する場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第56条

この法人の事業を推進するために必要があるときは，理事会はその決議により，委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，学識経験者等のうちから，理事会が選任する。

３

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（事務局）
第57条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，所要の職員を置く。

３

重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

(公告）
第58条

２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により，前項の電子公告をすることができない場合は，官報に記載する方法により行う。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

２

一般社団法人及び公益財団法人に関する法律及び公益社団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は，伊藤祐一郎，専務理事は，松元信道とする。