2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第14 1 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2020年６月24日（水曜日）午前10時
受付開始 午前９時
開催場所

住友不動産神田ビル３階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
議案
第１号議案

取締役10名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件【ご来場の自粛検討のお願い】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策が強く要請されている状況に鑑み、株主の皆さまの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主さまの健康状
態にかかわらず、株主総会当日のご来場は極力自粛いただきますようお願い申しあげます。
当日は、感染拡大防止のため、体温測定、マ
スク着用、アルコール消毒などの措置を取らせていただく場合がございます。
株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解ください
ますようお願い申しあげます。
証券コード：8074

表紙2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ代表取締役社長

1

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、第141回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期は、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジ
ョン３６０」実現の第１ステージである、３カ年の中期経
営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度でありました。「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、「総合力の発揮」とこれまでの「モノ売り」から「コト売り」へのシフトに向け、当社グループ一丸となり諸政策を推進いたしました。
また、2020年4月からは「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２
０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワー
ドに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現
してまいります。これら事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう衷心よりお願い申しあげます。
2020年６月

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

誠実と信用
慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

進取と創造
よって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。

また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を株主総会参考書類……………………… ７
第１号議案

取締役10名選任の件… ７第２号議案

補欠監査役１名選任の件… 13

添付書類………………………………… 15
事業報告………………………………… 15
１．企業集団の現況に関する事項………… 15
２．会社の株式に関する事項………… 29
３．会社役員に関する事項………… 30
４．会計監査人の状況……………… 34
５．会社の体制及び方針…………… 35
連結計算書類…………………………… 43
連結貸借対照表……………………… 43
連結損益計算書……………………… 44

人間尊重
ユアサ商事グループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、連結株主資本等変動計算書………… 45
計算書類………………………………… 46
貸借対照表…………………………… 46を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮すること

株主資本等変動計算書……………… 48

果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

監査報告書……………………………… 49

損益計算書…………………………… 47によって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成監査報告書

起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果計算書類提供します。

議決権行使についてのご案内……… ４

連結計算書類

ユアサ商事グループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズに

第141回定時株主総会招集ご通知…… ３

事業報告

ユアサ商事グループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習次

株主総会参考書類

ユアサ商事グループは、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

目

招集ご通知

経営理念

2

株主の皆様へ2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード8074
2020年６月３日

東京都千代田区神田美土代町７番地
代表取締役社長

田村博之

第141回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第141回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策が強く要請されている状況に鑑み、株主の皆さまの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主さまの健康状態にかかわらず、
株主総会当日のご来場は極力自粛いただきますようお願い申しあげます。
当日は、感染拡大防止のため、体温測定、マスク着用、アルコール消毒などの措置を取らせていただく場合がございます。
なお、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の方法は「議決権行使についてのご案内」（４頁から６頁）
をご参照のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日

時

２．場

所

敬

具

2020年６月24日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル３階

ベルサール神田（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

３．目的事項
決議事項
４．議決権の行使についてのご案内

１．第141期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第141期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

４頁から６頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上●事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款第14条の定めに従い、以下の当社ホームページに掲載しておりますので添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類
及び計算書類の一部であります。
●新中期経営計画「Growing Together 2023」の詳細については、以下の当社ホームページにて動画配信をさせていただいております。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、以下の当社ホームページにおいて掲載することによりお知らせいたします。

当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp
3

狭義招集2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月24日（水曜日）
午前10時

2020年６月23日（火曜日）
午後５時到着分まで

2020年６月23日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

計算書類

見本【第２号議案】■ 賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 否認する場合 “否” を○で囲んでください。

監査報告書【第１号議案】■ 全ての候補者に賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合 “否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合 “賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。
4

議決権行使についてのご案内2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2020年６月23日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

5

議決権行使についてのご案内2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして

事業報告

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆さまへ

招集ご通知

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せください。

「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入

監査報告書

「送信」を
クリック

計算書類

3 新しいパスワードを登録する「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類

2 議決権行使書副票（右側）に記載された力ください。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

6

議決権行使についてのご案内2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 参 考 書 類－議案及び参考事項
取締役10名選任の件

第１号議案

現任の取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
再任
7

取締役選任議案

氏
た

む ら

田 村
さ

の

名

当社における地位及び担当

ひ ろ

博

き

は る

な か

け ん

佐野木 晴
た

ゆ き

之 代表取締役社長執行役員
お

生

再任

代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長

い ち

専務取締役執行役員住環境マーケット事

常務取締役執行役員工業マーケット事業

田 中

謙

一 業本部長

た か ち

お

と し

ゆ き

た か

は し

の り

よ し

な か

や ま

な お

み

取締役執行役員建設マーケット事業本部

ひ ろ

せ

かおる

取締役執行役員住環境マーケット事業本

取締役執行役員工業マーケット事業本部

髙知尾
高
中

敏 之 本部長兼海外事業推進担当

橋 宣 善 取締役執行役員経営管理部門副統括
山 直 美 長

広

瀬

さ

こ

は る

ひ こ

だ

し ん

ぞ う

や

け い

こ

佐
ま え

前
と

戸

薫 部東部住環境本部長

古 晴 彦 機械エンジニアリング本部長
田 新 造 社外取締役
谷 圭 子 社外取締役

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

再任

再任

再任

再任

再任

再任

再任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

１

た む ら

ひ ろゆ き田村博之 （1959年７月16日生）

所有する当社の株式数

6,000株

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

2016年 ４月
2017年 ４月

取締役候補者とした理由

事業報告

再

当社入社
YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長
YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長
当社ファクトリーソリューション本部長
当社執行役員ファクトリーソリューション本部長
当社取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
当社代表取締役社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

1982年 ４月
1997年 ４月
2000年 ３月
2007年 ４月
2009年 ４月
2010年 ６月
2013年 ６月
2014年 ４月

田村博之氏は、取締役執行役員工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知するとともに、
当社海外子会社の代表及び海外事業推進担当取締役を務めるなど、海外事業においても豊富な経験と実績を有しております。
また、2017年４月に当社代表取締役社長に就任以来、優れた経営手腕を発揮しており、今後も当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

２

さ

の

き

は る お

佐野木 晴生 （1955年３月９日生）

所有する当社の株式数

5,200株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

2018年 ４月

取締役候補者とした理由

監査報告書

2019年 ６月

当社入社
当社機械エンジニアリング本部次長
当社執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総務部長
当社常務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員
会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
当社専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員
会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
当社代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委
員長（現任）

計算書類

1978年 ４月
2007年 ４月
2011年 ４月
2013年 ６月
2015年 ４月
2017年 ４月

連結計算書類

候補者番号佐野木晴生氏は、取締役執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知するとともに、代表取締役専務取締
役執行役員経営管理部門統括として、当社及び当社グループのガバナンス強化並びに経営基盤の強化に取り組み、豊富な経験と実績を有しております。今後もその知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

8

取締役選任議案

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

３

た な か

け んい ち田中

謙一 （1958年10月９日生）

所有する当社の株式数

4,400株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４月
2007年10月
2008年 ４月
2010年 ４月
2011年 ４月
2014年 ６月
2017年 ４月

再

任

当社入社
当社プラント事業部長
当社建築設備本部次長
当社執行役員建築設備本部長
当社執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境
本部長
2017年 ６月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
2018年 ４月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括
2019年 ４月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
2019年 ６月 当社専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由
田中謙一氏は、常務取締役執行役員東部住環境本部長などを歴任し、専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長として住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていた
だくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

４

た か ち

お

髙知尾

と しゆ き敏之 （1956年５月21日生）

所有する当社の株式数

1,700株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４月
2006年10月
2010年 ５月
2012年 ４月
2016年 ６月

再

任

当社入社
ユアサ産業機器販売㈱（現ユアサプロマテック㈱）代表取締役社長㈱国興代表取締役社長
当社執行役員 ㈱国興代表取締役社長
当社取締役執行役員工業マーケット事業本部副事業本部長兼㈱国興代表取締役
社長
2017年 ４月 当社取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
2019年 ６月 当社常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱国興代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由髙知尾敏之氏は、当社子会社である㈱国興の代表取締役社長などを歴任し、常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長並びに海外推進担当として、産業機器部門及び工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

５

た かは し高橋の りよ し宣善 （1955年７月３日生）

所有する当社の株式数

2,900株

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

2018年10月
2020年 ４月

取締役候補者とした理由

事業報告

再

2017年 ６月

当社入社
当社総務部次長
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員総合企画部長兼営業支援室長
当社執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長兼ＩＴ基盤推進室長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長兼ＩＴ基盤推進室長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括（現任）

株主総会参考書類

1978年 ４月
2006年 ４月
2008年 ６月
2012年 ４月
2014年10月
2017年 ４月

高橋宣善氏は、経営管理部門長として総務部長などを歴任し、取締役執行役員経営管理部門副統括として、経営基盤強化に取り組むなど優れたマネジメント能力を有しております。今後もその知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていた
だくことが適当と判断し、候補者といたしました。

６

な かや ま

中山

な お み

直美

（1956年４月20日生）

所有する当社の株式数

2,400株

連結計算書類

候補者番号■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
中山直美氏は、執行役員東北支社長などを歴任するとともに、取締役執行役員建設マーケット事業本部長として、建築・エクステリア部門及び建設機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も建設分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

監査報告書

任

計算書類

再

1979年 ４月 当社入社
2007年 ４月 当社住宅本部次長
2009年10月 当社北海道支社長
2011年 ４月 当社執行役員西部住環境本部長
2014年 ４月 当社執行役員東北支社長
2019年 １月 当社執行役員建設マーケット事業本部長
2019年 ６月 当社取締役執行役員建設マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサ木材㈱取締役（非常勤）
ユアサ燃料㈱取締役（非常勤）10

取締役選任議案

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

７

ひ ろ せ

かおる

広瀬 薫

（1964年10月14日生）

所有する当社の株式数

1,600株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４月
2014年10月
2017年 ４月
2017年10月
2018年 ４月
2018年 ６月

再

任

当社入社
当社建設事業統括ＹＥＳ部長
当社住環境マーケット事業本部ＹＥＳ部長
当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長
当社執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼建設事業統括補佐
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼建設事業統括補佐
2019年 ４月 当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
浦安工業㈱代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由
広瀬薫氏は、当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長などを歴任し、取締役執行役員住環境マーケット事業
本部東部住環境本部長として、住宅・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

８

さ

こ

佐古

は るひ こ晴彦（1960年４月27日生）

所有する当社の株式数800株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４月
2006年 ４月
2012年 ４月
2014年 ４月
2016年12月
2019年 ６月

再11

取締役選任議案

任

当社入社
当社中国工業機械部長
ユアサテクノ㈱代表取締役社長
当社執行役員ユアサテクノ㈱代表取締役社長
当社執行役員工業マーケット事業本部機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員工業マーケット事業本部機械エンジニアリング本部長（現任）

取締役候補者とした理由
佐古晴彦氏は、ユアサテクノ㈱代表取締役社長などを歴任し、取締役執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

９

ま え だ

前田

し んぞ う新造 （1947年２月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

0株

14回/15回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者
独立役員

10

前田新造氏は、企業人として㈱資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社及び当社グループ会社は㈱資生堂及びその連結子会社との間には取引関係等はなく、前田新造氏は独立性を有していると判断しております。
と

や

戸谷

け い こ

圭子 （1964年２月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況（2019年６月21日就任後）

0株

11回/11回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 ７月
2006年 ４月
2007年 ４月
2010年 ４月
2014年 ４月

任

社外取締役候補者

社外取締役候補者とした理由

戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケテ
ィングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。

（注）１ 当社は、戸谷圭子氏との間には取引関係がありましたが、他の候補者との間に特別の利害関係はありません。
２ 前田新造及び戸谷圭子の両氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は戸谷圭子氏との間に講師委託契約を締結しておりましたが東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３ 前田新造及び戸谷圭子は現在当社の社外取締役であり、その在任期間はそれぞれ５年及び１年であります。
４ 本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は前田新造及び戸谷圭子の両氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を継続する予定であります。なお、
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

監査報告書

独立役員

計算書類

再

㈱マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター（現任）
東洋大学経営学部専任講師（2007年３月退任）
同志社大学専門職大学院ビジネス研究科准教授（2014年３月退任）
中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師（現任）
国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門（現人間拡張研究センター）客員研究員（現任）2014年 ４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）2014年10月 日本学術会議 連携会員（現任）2019年 ６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授

連結計算書類

候補者番号

社外取締役候補者とした理由

事業報告

任

株主総会参考書類

再1970年 ４月 ㈱資生堂入社
2003年 ６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年 ６月 同社代表取締役執行役員社長
2011年 ４月 同社代表取締役会長
2013年 ４月 同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年 ４月 同社代表取締役会長
2014年 ６月 同社相談役（現任）2015年 ６月 当社社外取締役（現任）2015年 ９月 ㈱東芝社外取締役（2018年６月退任）（重要な兼職の状況）㈱資生堂相談役

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が、法令、定款に定める基準を満たさない場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ま す だ

増田

ま さ し

正志 （1949年４月20日生）

0株

所有する当社の株式数

■ 略歴

再

任

補欠の社外監査役候補者

独立役員

1980年11月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1984年 ３月 公認会計士登録
2012年 ６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
2014年 ４月 国立大学法人東京農工大学監事（非常勤）（現任）
2014年 ６月 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
2016年 ４月 国立研究開発法人国立がん研究センター監事（非常勤）（現任）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事（非常勤）（現任）
2016年 ８月 独立行政法人国立美術館監事（非常勤）（現任）
2017年 ６月 当社 社外監査役の補欠監査役（現任）

補欠の社外監査役候補者とした理由

増田正志氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公的法人等の監事などを歴任し、公認会計士として豊富な経験と実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、補欠の社外監査役候補者
といたしました。
（注）１ 増田正志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 増田正志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 当社は増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４ 当社は増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

以

13

補欠監査役選任議案上2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

メモ

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（ 2 0 1 9 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 2 0 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）１

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過及びその成果(１) 概況

当連結会計年度（2019年４月１日〜2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の不透明感が一層強まる中、消費税増税や相次ぐ自然災害により景況感も悪化いたしました。さらには、年明
けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済環境は極めて厳しい状況となりました。
建設・住宅分野では、新設住宅着工戸数は減少しましたが、都市部における再開発事業などの民間設備投資、国
土強靭化計画による公共設備投資は引き続き堅調に推移しました。一方、工業分野では、世界経済の急激な減速に
より設備投資には一層慎重な動きがみられ、受注環境は低調に推移しました。
海外では、インド・ベトナム・インドネシアなどのアジア新興国において第３四半期までは緩やかな回復がみられました。一方、第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国をはじめ各国の設備投資に急激な落ち込みがみられました。
このような状況の中、当期は３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度として、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針に、「総合力の発揮」と「モノ売り」から「コト売り」に向けた諸施策に取り組みました。
「コア事業の機能強化」では、地域ブロック制を導入し、タテ（商品戦略）とヨコ（地域戦略）での営業力強化
や総合力発揮によるワンストップでのソリューション提供に注力するとともに、コーディネート機能の強化を図りました。機能強化の一環として、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造・販売を行う富士クオリティハウス
株式会社と神奈川県下を中心にリフォーム工事を請負う株式会社高千穂の２社を子会社化いたしました。また、中部圏のロジスティクス機能強化を目的とし、中部物流センターを移転拡張いたしました。
▍連結売上高（単位：百万円）
461,749

493,627 491,348

第139期

第140期

2018年３月期

2019年３月期

第141期
2020年３月期▍連結営業利益（単位：百万円）
11,402

12,517

第139期

第140期

2018年３月期

2019年３月期

11,871

第141期
2020年３月期▍連結経常利益（単位：百万円）
12,149

第139期

第140期

2018年３月期

2019年３月期

本書に記載しておりますグラフ、写真、図表等はご参考情報です。
15

概況

13,437

12,804

第141期
2020年３月期▍親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
9,038

8,950

第139期

第140期

2018年３月期

2019年３月期

第141期

8,261

2020年３月期

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

80.0

80.0

45.0

50.0

第138期
2017年３月期

第139期
2018年３月期

60.0

第140期
2019年３月期

70.0

監査報告書

60.0

(注) 第140期期末配当金には、設立100周年記念配当金
10円が含まれています。

■ 期末
■ 中間

計算書類

50.0

110.0

（単位：円）

連結計算書類

１株当たり配当金の推移

95.0

150.0

事業報告

140.0

株主総会参考書類業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。2019年12月にはモノづくりの現場における熟練技術者の技を継承・拡張する、「匠の技ＡＩ工場」開発を目指し、ＡＩベンチャー企業と業務提携を行い、取組みを加速いたしました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策に取り組みました。
「経営基盤の強化」では、挑戦する企業風土の再醸成のため、新たな人事評価制度の導入や人材育成に取り組む
とともに、生産性向上と業務の効率化に向けＩＴを活用した「働き方改革」を推進いたしました。また、健康経営を推進するとともに、子育てサポートにも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5％減の4,913億48百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が118億71百万円（前連結会計年度比5.2％減）、経常利益は128億４百万円（前連結会
計年度比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億50百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は11.4％（前連結会計年度は12.2％）となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2020年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当80円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2019年12月に実施した中間配当金70円と合わせて150円となり、連結での株主還元率は37.2％となります。

招集ご通知「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエンス＆セキュリティ事

第141期
2020年３月期

16

概況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 部門別の営業の概況
部門別の営業の概況は次のとおりであります。

産業機器部門700 億 56 百万円

▍売上高

（百万円）

73,04370,418

3.7％増

第139期
2018年３月期▍売上高構成比70,056

14.3％

4.1％減

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

産業機器部門につきましては、食品関連産業を中心に工場稼働率は引き続き底堅さを維持し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、第２四半期以降、好調を維持していた自動車関連産業の需要に急減速がみられたとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより半導体やスマートフォン関連産業においても厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」に対応した在庫アイテムの拡充、ロジスティクス機能強化による物流サービスの向上や工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は700億56百万円(前連結会計年度比4.1％減)となりました

工業機械部門

▍売上高

1,224 億 26 百万円

114,843

第139期
2018年３月期（百万円）

130,555

13.7％増▍売上高構成比122,426

6.2％減

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

24.9％

工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連事業における設備投資意欲に慎重さがみられる中、年明けからの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、検収・納入の遅れ、海外への出荷制限や一部でキャンセルが発生するなど、半導体・電機・建設機械をはじめ様々な業種で、一層先行きの不透明感が増し、厳しい受注環境となりました。一方、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の半導体製造や医療用検査機器向けの工作機械需要は増加いたしました。海外においても同様の影響がみられましたが、インド、インドネシア、台湾では日系企業を中心に計画的な設備投資需要がありました。
このような状況の中、無人化・省力化を図るシステム商品やロボットの拡販に加えて、各種補助金活用による新技術・新商品の提案を行い、工場設備全般の受注に注力いたしました。また、引き続き、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓に取り組みました結果、売上高は1,224億26百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
17

部門別の営業の概況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

▍売上高

1,624 億 19 百万円▍売上高構成比

株主総会参考書類

住設・管材・空調部門（百万円）

162,419
144,820

5.0％増 152,105 6.8％増

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

33.0％

建築・エクステリア部門

582 億 59 百万円▍売上高▍売上高構成比連結計算書類

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の減少や消費税増税の反動などの影響がみられるなか、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響によるサプライチェーンの停滞も加わり、住宅分野での機器販売が減少しました。一方、非住宅分野の空調機
器につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の新築及びリニューアル物件の納入がピークを迎え堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要には陰りがあるものの、自家消費向けおよびＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組みました結果、売上高は1,624億19百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

事業報告

第139期
2018年３月期

（百万円）

第139期
2018年３月期

56,233

3.6％増

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

計算書類

51,652

8.9％増

58,259

11.9％
監査報告書

建築・エクステリア部門につきましては、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション・ホテル、公共建築物向けの金
属建材需要や商業・物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や防災・減災需要により、フェンス・ガードレールなどの社会インフラ関連商材の販売に伸長がみられました。一方、東京オリンピック・パラリンピック
施設向けの需要には一服感がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、宅配ボックスの販売にも注力いたしました結果、売上高は582億59百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

18

部門別の営業の概況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

建設機械部門372 億 75 百万円

▍売上高

（百万円）

33,350

3.0％増

第139期
2018年３月期

34,35537,275▍売上高構成比

7.6％

8.5％増

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機
械需要は伸長しましたが、第３四半期以降、自然災害の影響により一部商品に部品供給が途絶えたことによる納期遅延がみられました。また、年明けからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商品供給の遅れや河川・道路の公共工事が一時中止、延期となるなど不透明感がみられましたものの、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、国内では国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機
械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の販売拡大に注力いたしました。
海外では、東南アジア向けに油圧ショベル、高所作業車などの販売に注力いたしました結果、売上高は372億75百万円（前連結会
計年度比8.5％増）となりました。

エネルギー部門

205 億 84 百万円

▍売上高

（百万円）

25,534▍売上高構成比

4.2％

8.2％減 23,435 12.2％減 20,584

第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

第141期
2020年３月期

エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響による市場環境の変化や、低燃費車の普及などにより石油製品の需要の減少が続きました。また、小売事業では台風等の自然災害や暖冬の影響を受け、ガソリン・灯油の販売量が減少しました。
このような状況の中、小売事業では、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドにおいて、ガソリンや軽油などの拡販に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めるとともに、卸売事業では一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの需要低迷が続き、売上高は205億84百万円（前連結
会計年度比12.2％減）となりました。
19

部門別の営業の概況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

203 億 28 百万円▍売上高

21,129（百万円）

23,898

13.1％増

第140期
2019年３月期

4.1％

20,328

第141期
2020年３月期

連結計算書類

その他部門につきましては、消費財事業では、冬物季節家電の販売が暖冬などの影響を受け低調に推移しましたが、生活家電を中
心に新商品を投入するとともに、ＥＣサイト事業拡大に努めました。木材事業では、フロア関連資材と住宅用輸入製材の販売は堅調に推移しました。一方、輸入合板及び梱包材は、産地におけるコスト上昇と国内市場の荷動きの停滞に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による納期遅延や先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。
この結果、その他の部門の売上高は203億28百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。

事業報告

第139期
2018年３月期

14.9％減▍売上高構成比

株主総会参考書類

その他

計算書類
監査報告書
20

部門別の営業の概況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、連結範囲の変更に伴う土地・建物の取得及び情報システムの継続的な開発などを中心にリース資産を含めて総額23億98百万円の設備投資を実施いたしました。

3 資金調達の状況
該当事項はありません。

4 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

5 他の会社の事業譲受けの状況
該当事項はありません。

6 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況①当社は、2020年３月２日付で株式会社高千穂の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②当社は、2020年３月２日付で富士重工ハウス株式会社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更を行ってお
ります。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）▍売上高（単位：百万円）

第138期

第139期

493,627 491,348

第140期

第141期

408.27403.55

第138期

12,149

第139期

13,437

12,804

第141期

第140期

8,261

7,777

第138期

9,038

8,950

第139期

第140期

第141期

事業報告

▍１株当たり当期純利益（単位：円）

11,704▍親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

株主総会参考書類446,335 461,749▍経常利益（単位：百万円）▍総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

純資産

216,984

247,747

235,022

招集ご通知

8 財産及び損益の状況の推移

237,071373.22

64,844

第138期

第139期

第140期

第141期

第138期

区分
上

経

常

利

第139期

第140期

第139期

81,028

第141期

第140期

第141期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）

高 (百万円)（当連結会計年度）（2020年3月期）

446,335

461,749

493,627

491,348

益 (百万円)

11,704

12,14913,437

12,804

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,777

8,261

9,038

8,950

１株当たり当期純利益(円)

352.45373.22408.27403.55

資産 (百万円)

216,984

235,022

247,747

237,071

純

資産 (百万円)64,844

72,177

77,11881,028（注）１２

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。なお、期中平均株式数は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して算出しております。
記載金額は、１株当たり当期純利益を除いて百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

総

計算書類

売

第138期

77,11872,177

連結計算書類

352.4522

財産及び損益の状況の推移

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

9 対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強まり、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制
され、景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込まれます。
国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていくものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメー
ションによる働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやＥＣの一層の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年4月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ
Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。

１．「ユアサビジョン３６０」の概要

創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3％を目指します。

２.新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の概要「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革
による生産性向上を実現します。

（１）基本方針①成長事業戦略●社会課題の解決＝成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織（グローイング戦略本部）が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。
●農業、介護・医療に加え、３ｒｄステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。

23

対処すべき課題

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2023年３月期計画

売上高5,450億円

女総合職比率

5.0％

営業利益

154億円

女性総合職採用率

12.0％

営業利益率

2.8％

有給取得率

60％

経常利益

164億円

平均労働時間

1,900時間

当期純利益

115億円

ＲＯＥ

11.4％以上

株主還元率

33.0％以上（３）投資・資本政策

監査報告書

①投資
３年間（2020年４月〜2023年３月）の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(AI)＆IoT事業のM&AやITデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。
②株主還元
株主還元率33％以上を目標とし、自己株式の取得を含め、ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上に努めます。

計算書類

非財務ＫＰＩ

連結計算書類2023年３月期計画

事業報告

財務ＫＰＩ

株主総会参考書類（２）定量計画＆ＫＰＩ

招集ご通知②コア事業戦略●【総合力＆コーディネート機能強化】グループ全体で「コト売り」提案を推進する。
●【エンジニアリング機能強化】新組織（総合エンジニアリング室）により物件のトータル受注を推進する。
●【ロジスティクス強化】新センター（関東・中部・関西・九州）の機能を発揮する。
●【ＥＣ機能強化】ＢｔｏＢｔｏＵ（ユーザー）のプラットフォームを整備する。
●【グループ機能強化】事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。
③経営基盤の強化●【※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進】ＤＸの推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。
●【ＩＴデジタル投資】グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。
●【人事・組織改革】理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。
※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。

●新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp
24

対処すべき課題

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

重要な親会社及び子会社の状況(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

(２) 重要な子会社の状況
資本金

出資比率(％)

興

484 百万円

100.0

機械・工具・電子機器等の販売

㈱

301

100.0

工作機械の販売

ユ ア サ プ ロ マ テ ッ ク ㈱

305

100.0

FA関連機器・工具等の販売

ユ

㈱

352

100.0

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

ボ

シ

100

97.6

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売

業

㈱

150

※100.0

空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

㈱

270

100.0

木材製品・合板の販売

富 士 ク オ リ テ ィ ハ ウ ス ㈱

200

100.0

組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

㈱

80

100.0

石油製品の販売

㈱

450

100.0

生活関連商品の製造・販売

会社名
㈱

国

ユ

国内

ア

サ

ア

サ

㈱

テ
ク

マ

浦

ア

ユ
ア

木

サ

サ

プ

燃
ラ

ノ

ビ

工
サ

ア

ユ

オ
ル

安

ユ

ク

イ

ス

材
料
ム

ス

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司
YUASA TRADING（THAILAND）CO.,LTD.
海外

（注）１
２
３

2,200 千US$
101 百万THB

P T . Y U A S A S H O J I I N D O N E S I A 849,000 千IDR

主要な事業内容

100.0

機械設備等の販売

100.0

機械設備・周辺機器の販売※100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

9,407 百万VND

100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

49 百万INR※100.0

機械設備・周辺機器の販売

Y U A S A - Y I ,10 US$I N C .

100.0

工作機械の販売（出資比率については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。）
当社の当連結会計年度末における連結対象子会社は上記の重要な子会社16社を含め30社であり、持分法適用会社は１社であります。
※の出資比率は、間接所有による出資を含めて表示しております。
富士クオリティハウス㈱及びYUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、当連結会計年度より重要な子会社に含めております。

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
部門別区分

主な事業内容産

業

機器

工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

工

業

機

械

工業機械・工業機器の販売

住設・管材・空調

管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

建築・エクステリア

建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

建設

建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

エ

ネ

そ

ル
の

機

械

ギ

ー

石油製品の販売

他

生活関連商品、木材製品の販売

25

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な拠点等 （2020年３月31日現在）(１) 当社
東京都千代田区神田美土代町７番地
名称

支社

名称

東

支

社

東 京 都 千 代 田 区

東

関

西

支

社

大 阪 市 中 央 区

北

支

社

名 古 屋 市 名 東 区

中

国

社

札 幌 市 白 石 区

九

州

中
北

部
海

道

支

北
関

所在地

支

社

仙 台 市 宮 城 野 区社

さ い た ま 市 北 区

支

社

広

支

社

福 岡 市 博 多 区

東

支

島

市

中

区

郡

山

支

店

福 島 県 郡 山 市

岡

崎

支

店

愛 知 県 岡 崎 市

新

潟

支

店

新 潟 市 中 央 区

北

陸

支

店

富

長

野

支

店

長

市

京

都

支

店

京 都 市 伏 見 区

千

葉

支

店

千 葉 市 美 浜 区

姫

路

支

店

兵 庫 県 姫 路 市

横

浜

支

店

横

浜

市

西

区

岡

山

支

店

岡

静

岡

支

店

静

岡

市

葵

区

四

国

支

店

香 川 県 高 松 市

野

山

山

市

市

北

区
連結計算書類（注）１ 上記のほか、国内に営業所が11カ所あります。
２ 2020年４月１日付で千葉支店は東関東支店へ改称いたしました。また、2020年５月７日付で千葉県柏市へ移転いたしました。

(２) 子会社
会社名㈱

会社名

長 野 県 諏 訪 市㈱

ユ ア サ テ ク ノ ㈱東 京 都 千 代 田 区

東

ユアサプロマテック㈱東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ マ ク ロ ス ㈱埼 玉 県 行 田 市

ユ ア サ ク オ ビ ス ㈱東 京 都 千 代 田 区

富士クオリティハウス㈱群 馬 県 伊 勢 崎 市

㈱

マ

ル

ボ

シ

大

区

ユ ア サ 燃 料 ㈱

名 古 屋 市 名 東 区

㈱

サ

ン

エ

イ

横 浜 市 戸 塚 区

ユアサプライムス㈱東 京 都 中 央 区

札区

ユ ア サ 木 材 ㈱東 京 都 千 代 田 区

ユアサビジネスサポート㈱東 京 都 千 代 田 区

フ シ マ ン 商 事 ㈱

阪
幌

市
市

西
北

工

商

事

㈱

大 阪 市 中 央 区

浦

安

工

業

㈱

東 京 都 墨 田 区

洋

千
産

業

穂

横

㈱

千 葉 市 若 葉 区

浜

市

西

区

監査報告書

友

高

所在地

興

計算書類

国内

所在地

国

事業報告

支店

所在地

関

株主総会参考書類

本社

26

主要な拠点等2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

海外

所在地

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司

中

国

上

海

市

深 圳 国 孝 貿 易 有 限 公 司

中

国

深

圳

市

國 孝 （ 香 港 ） 有 限 公 司

中国

香 港 特 別 行 政 区

YUASA TRADING(TAIWAN)CO., LTD.

台

湾

台

北

市

YUASA TRADING(THAILAND)CO., LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

PT. YUASA SHOJI INDONESIA

イ ン ド ネ シ ア

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.

マ

レ

ー

シ

ア

セ ラ ン ゴ ー ル 州

YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

フ

ィ

リ

ピ

ン

マ

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

ベ

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDイYUASA-YI, INC.

米

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メ

ト

ナ
ン

キ

シ

ジャカルタ特別市
カ

テ

ィ

市

ム

ホ ー チ ミ ン 市

ド

ハ

リ

ヤ

ナ

州

国

イ

リ

ノ

イ

州

コ

レ

オ

ン

市

(３) その他①当社は、2020年３月２日付で株式会社高千穂の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②当社は、2020年３月２日付で富士重工ハウス株式会社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更を行ってお
ります。

27

主要な拠点等2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

従業員の状況 （2020年３月31日現在）(１) 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）

部門別区分
工
住

業
業

設

・

機
管

機

材

・

319

24

調

械

空

前連結会計年度末比増減（名）

器

446

8

56

136

13

160

40

エ

械

57

3

他

130

△10

2,242

134

建

ネ

そ
全

設

社

機

ル

（

の

ギ

共

ー

通

）

179

合計
（注）１
２
３
４

-

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
従業員数が134名増加しましたのは、主に株式取得による連結範囲の変更によるものであります。

従業員数

前会計年度末比増減

1,030名

（注）１
２

55名増

平均年齢

平均勤続年数

38.2歳

12.7年

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。

連結計算書類(２) 当社の従業員の状況

事業報告

815

建 築 ・ エ ク ス テ リ ア

株主総会参考書類

産

主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
株
株
株

式

式

式

会

会

会

社

社

三

三

社

菱

り

井

Ｕ

住

そ

Ｆ

友

銀

行

な

銀

行

Ｊ

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

793

632
924

計算書類

借入額（百万円）

借入先

508（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

監査報告書
28

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2

会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）

1 発行可能株式総数

40,000,000株

2 発行済株式の総数

23,155,882株（自己株式881,156株を含む）

3 株主数

8,062名4 大株主（上位10名）
持株数（千株）

株主名

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,049

9.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,307

5.87

918

4.12

789

3.54

650

2.91

西 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

624

2.80

株

2.66

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTO M N I B U S

A C C O U N T

ユ

サ

ア

炭

O M 0 2

協

5 0 5 0 0 2

持

株

会

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR

INTRINSIC

式会

社

OPPORTUNITIES

三

井

住

友

FUND

行

594

東 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

銀

588

2.64

ユ

ア

サ

商

事

社

員

持

株

会

452

2.02

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

452

2.02

（注）１
２
３

千株未満は切り捨てて表示しております。
持株比率については、自己株式を控除して算出し小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
当社は自己株式881千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（79千株）
は含まれておりません。
４ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,049千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,307千株

5 その他株式に関する重要な事項
当連結会計年度中にストック･オプションに係る新株予約権の権利行使により、自己株式を65,100株処分してお
ります。

29

会社の株式に関する事項

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３ 会社役員に関する事項
1 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

村

博

之

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

佐野木

晴

生

専 務 取 締 役

田

中

謙

一

常 務 取 締 役

髙知尾

敏

之

取

締

役

高

橋

宣

善

取

締

役

中

山

直

美

取

締

役

広

瀬

取

締

佐

古

晴

彦

社 外 取 締 役

前

田

新

造

㈱資生堂相談役

社 外 取 締 役

戸

谷

圭

子

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授

監査役（常勤）

水

町

一

実

監査役（常勤）

古

本

好

之

社 外 監 査 役

鶴

田

社 外 監 査 役

本

田

５
６
７
８

光

宏

弁護士 土屋総合法律事務所パートナー
筑波大学大学院教授 明治大学専門職大学院兼任講師
TOMA税理士法人国際税務顧問 ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役

取締役のうち、前田新造及び戸谷圭子の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち、鶴田進及び本田光宏の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。
監査役水町一実氏は、当社の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
監査役古本好之氏は、当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
監査役鶴田進氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有するものであります。
監査役本田光宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
当社は、取締役前田新造、同戸谷圭子の両氏及び監査役鶴田進、同本田光宏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2020年４月１日付で、次のとおり取締役の異動がありました。
氏名地位、担当及び重要な兼職の状況

田

中

謙

一

専務取締役 執行役員
住環境マーケット事業本部長兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）

高

橋

宣

善

取締役 執行役員
経営管理部門副統括

広

瀬

薫

監査報告書

９

進

計算書類

（注）１
２
３
４

薫

連結計算書類役

経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
住環境マーケット事業本部長兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）兼ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼㈱国興代表取締役会長（非常勤）
経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長
建設マーケット事業本部長兼ユアサ木材㈱取締役（非常勤）兼ユアサ燃料㈱取締役（非常勤）
住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼浦安工業㈱代表取締役会長（非常勤）兼ユアサクオビス㈱取締役（非常勤）
工業マーケット事業本部機械エンジニアリング本部長

事業報告

田

株主総会参考書類

代表取締役社長

取締役 執行役員
住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）兼浦安工業㈱代表取締役会長（非常勤）30

会社役員に関する事項

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2 取締役及び監査役の報酬等の額
人数

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

12名
(3名)

320百万円(21百万円)監査役（うち社外監査役）

4名
(2名)

67百万円
(19百万円)

合計

16名

388百万円

（注）１

２
３
４
５
６

７

31

会社役員に関する事項

取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等88百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
①当事業年度中における業績連動型株式報酬に係る費用計上額（取締役（社外取締役を除く））53百万円。
②当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）８名に対する役員賞与引当金計上額85百万円。
当社は、2008年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(１) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

招集ご通知

3 社外役員に関する事項①社外取締役前田新造氏は、株式会社資生堂の相談役を務めております。当社及び当社グループと株式会社資②社外取締役戸谷圭子氏は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授、中央大学専門職大学院
ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。当社は戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。

株主総会参考書類

生堂及びその連結子会社との間には取引関係等はありません。

③社外監査役鶴田進氏は、土屋総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で法律顧問
場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また当社は、同弁護士事務所に対して弁護士報酬を支払っておりますが、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度

事業報告

契約を締結しておりますが、法律相談等の案件は同事務所の別の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立が生じるほどに多額ではありません。
務顧問及びローランド ディー．ジー.株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会
社はローランド ディー．ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2020年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー.株式会社の2019年12月期連結売上

連結計算書類④社外監査役本田光宏氏は、筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、TOMA税理士法人国際税

高の１％未満であります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役前田新造、同戸谷圭子の両氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏とも、特定関係事業者との関係について記載すべき事項はありません。

計算書類(２) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係

監査報告書
32

会社役員に関する事項

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(３) 当事業年度における主な活動状況
氏名

主な活動状況

前田

新造

当事業年度に開催された取締役会15回中14回に出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。

戸

谷

圭

子

2019年６月21日の就任後、開催された取締役会11回全てに出席し、主にマーケテ
ィングの専門家として豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。

進

当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会16回のそれぞれ全てに出席
し、主に弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

宏

当事業年度に開催された取締役会15回中14回及び監査役会16回中15回に出席し、主に税務の専門家、学識経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外取締役

氏名
鶴

田

主な活動状況

社外監査役
本

田

光

(４) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役前田新造、同戸谷圭子の両氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

33

会社役員に関する事項

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
東陽監査法人(１) 当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額

45百万円(２) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円

（注）１

3 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

事業報告

２

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的に区分できないことから、上記（１）の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けているものがあります。

株主総会参考書類

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 非監査業務の内容

連結計算書類

間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性

該当事項はありません。

会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の解任または再任の可否については、会計監査人の適格

計算書類

5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した
会は当該議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書

場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役

34

会計監査人の状況

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

５ 会社の体制及び方針

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制整備に向けて内部統制システムの基本方針を次のとおり取締役会で決議しております。

(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行
し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

②代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から選定し委嘱する。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高める

とともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備する。

③当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告する。

④特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底する。外部からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。

⑤法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定する。

⑥正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グル
ープにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査
人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供する。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。
35

会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）①当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌

招集ご通知(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備

フを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図る。

③海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部

株主総会参考書類する。

②リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッ

規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動に当たる。

⑤大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努める。

事業報告④リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を図る。

②取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結
予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定する。

③各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効連結計算書類①取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営

率的な業務執行体制を決定する。

④経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等のに報告する。

計算書類

策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行う。

⑤ITを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会⑥取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正する。また、各部行体制を改善する。

(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

監査報告書

門を管掌する取締役は、必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執①子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づける。
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会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）②主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査する。

③関連事業部（現 グループ戦略推進部）、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行う。

④当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会
社決算報告会等において定期的に報告を受ける。

(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。なお、その人事異動・評価については、
事前に監査役会の同意を得るものとする。

(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報告を定例的に行う。

②内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。

③当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及

ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項、その他
コンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告する。

④取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付する。

⑤子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告する。

(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図る。

②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図る。

③監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。

④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告
及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。

37

会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び社員各々の行動と企業活動の前提とするため、経営理念、倫理方針及び行動規範を制定しており、代表取締役社長が自ら率先垂範してこれらを実行し、法令及び社会倫理の遵守を徹底いたしま

株主総会参考書類

2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招集ご通知⑤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執した。また、当社ホームページにこれらを掲載するとともに、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する定款・諸規則等の遵守状況など、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況のモニタリングを行いました。

③倫理・コンプライアンス委員会はすべての当社グループ従業員を対象とした第２回目のアンケートを順次実施

事業報告

啓蒙活動に努めました。

②内部監査室、内部統制委員会は、内部監査に係る諸規則等に従い、グループ会社を含め組織横断的に、法令・し、結果の概要は、取締役会にて報告し、コンプライアンス意識の徹底に向けた情報共有を経営幹部と行い、④倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外関係会社（現地法人）まで拡大するとともに、倫理・コンプラ
イアンスマニュアルの英語訳などを作成・配付し、啓蒙活動の強化を推進いたしました。

⑤当社グループの取締役または社員が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・

連結計算書類

引き続きコンプライアンス体制の現状把握と強化に向け取り組んでおります。

報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に通報者が不利な取扱いを受けないことを保障する旨を内部通報要領において明確に定め運用しております。なお、内部(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

通報の概要については取締役会で適宜報告されております。

法令・定款・諸規則等に基づき文書を保管するとともに、保管された文書は電磁的に記録されたものを含めて閲覧できる体制を整えており、特に法定書類である株主総会、取締役会及び監査役会の議事録等は法定備置期間(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営管理部門統括をリスク管理統括責任者と定め、当社グループのリスク管理体制を整備しております。

監査報告書である10年を超えた永久保管としております。

②倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外関係会社（現地法人）まで拡大し、グローバルで組織横断的な管理体制の構築をしております。

38

会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）③輸出関連の業務を行う輸出管理室は、ユアサコンプライアンスプログラムの遵守の啓蒙活動を行うなど輸出管理の強化に努めております。また、管理体制を一層強化したことに加え、日本貿易会「商社安全保障貿易管理
行動基準」の基本理念に基づき、特に輸出業務の多い子会社を対象に安全保障貿易管理の取り組みを強化いたしました。
④社会情勢の変化に鑑みリスク管理体制の見直しを進めるとともに、代表取締役社長の指揮のもと独立した組織
として環境・レジリエンス委員会を設置しております。本委員会は、当社及びグループ会社の役員、従業員が、事業活動を通じて地球環境の維持、改善及び事業継続に向けた活動を推進していく上での環境教育、広報・啓蒙活動及び管理体制の確立を図るものとし、グループ会社を含めたワークショップなどを通じて、機能的な計画策定に努めております。なお、当社はこれらの活動を通じ、2020年３月に「3つ星レジリエンスカンパニー」に認定されるとともに、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証 事業継続および社会貢献）」を取得いたしました。災害発生時においても従業員の安全を確保できるよう組織対応力の強化を推進するとともに防災に対する社会貢献活動を強化しております。
⑤海外連結子会社を含めたグループ会社の統制強化を推進し、業務上のリスク排除及び業務効率の改善を図りました。

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当事業年度に15回開催され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督並びに取締役の業務の執行状況の報告等が行われ、効率的・機動的に開催されております。
②取締役会全体の実効性の分析・評価により、問題点の改善等の適切な措置を講じ、取締役会の機能強化を図っております。
③社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に係るアンケートを2019年５月に実施し、評価結果の概要をコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたしました。評価結果を受け、取締役会が効率的かつ的確な運営が行われていると認識しておりますが、より効率的な運営を目指しております。
④一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関として、
独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月に設置いたしました。
（審議内容）
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案の審議⑤経営の透明性及び実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため２０１９年11月１日付で顧問制度を廃止いたしました。

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会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行は、取締役会において定期的に報告されるとともに、監査役にもあわせて報告されており、常勤監査役は、重要な業務執行が審議される経営会議に出席しております。また、常勤監査役はオブザーバーとして内部統制委員会に毎回出席するとともに、内部監査室とも緊密に情報交換を行い、コンプライアンスの遵守
状況のモニタリング機能の強化を図っております。

①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
③監査役は、国内グループ企業の監査役並びに主要な海外グループ企業の会計監査法人との情報交換を適宜、行

監査報告書(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

連結計算書類

スタッフを１名配置し、より実効的な監査体制の強化を図っております。なお、その評価については、常勤監査役２名が考課を行っております。

事業報告(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

株主総会参考書類①内部統制委員会、内部監査室、監査役及び関連事業部（現 グループ戦略推進部）は相互に連携し、グループ内
部統制システムの強化に取り組んでおります。
②倫理・コンプライアンス委員会は、各国の状況に合わせた倫理・コンプライアンスマニュアルを順次策定し、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。
③海外現地法人の統制強化のため、内部統制委員会委員、監査役及び関連事業部（現 グループ戦略推進部）が海外現地法人に出向き、調査・指導等を行ったほか海外の会社法制や金融法制を注視し、適法性を担保するため、内部統制委員会、内部監査室、監査役及び関連事業部が連携し情報収集をするとともに、的確な対応を進めました。
④海外におけるコンプライアンス強化の一環として、各国語訳のコンプライアンスマニュアルの作成及び、現地従業員への配付を拡大し、現地従業員への説明を通じ、コンプライアンス強化に取り組んでおります。
⑤倫理・コンプライアンス委員会は、グループ企業で働く社員の人格、個性を尊重し働きやすい職場環境を実現するため、職場のハラスメントを未然に防ぐことを目的として、当社グループ管理職へのハラスメントハンド
ブックの配付に続き、当社グループの管理職以外の社員に対して、相談窓口用のＱＲコードを付した「従業員用ハラスメントハンドブック〜相談窓口にご相談ください〜」を発行いたしました。
⑥内部監査室は子会社に往査を行うとともに、内部統制強化の一環として、より効率的な監査体制整備のため、監査方法の手順変更等を実施いたしました。

招集ご通知(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

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会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

うとともに、国内グループ会社監査役連絡会を定期的に開催し、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行い必要に応じて意見の交換、情報の聴取並びに監査に立ち会うなど連携を図っております。

3 株式会社の支配に関する基本方針(１) 当社企業価値の源泉について

当社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を経営理念として、顧客第一とする経営で堅実に業容を拡大し、工場関連分野及び住宅・建築・建設分野の業界No.1のインキュベーターとして、仕入先様、販売先様との長年にわたる堅い信頼関係を構築してまいりました。当社の企業価値は、このようにして長年にわたって培ってきた堅い信頼関係にその源泉を有すると考えております。

(２) 基本方針の内容について

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。
当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

(３) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスター
トいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うと41

会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。

招集ご通知

ともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これらの活動を通じ、業界トップレベルの収なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、株主、投資家の皆さまから負託には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

(４) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

株主総会参考書類された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去

要があると認識しておりますが、上記の基本方針に照らし具体的な対抗措置が必要な場合は、次の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

①当該措置が上記基本方針に沿うものであること

事業報告の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必②当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

4 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価

連結計算書類③当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないことの動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に計算書類

条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役

必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2020年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当80円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2019年12月に実施した中間配当金70円と合わせて150円となお、次期の配当につきましては、現時点では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに開示いたします。

監査報告書

なり、連結での株主還元率は37.2％となります。

42

会社の体制及び方針2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
流

資産の部

科目

動

資

金額

197,460

産
金

43,780

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

116,621

電

18,287

現

金

及

子

た

な

録

債

卸

倒

資

引

定
有

預

の

貸
固

び

記

そ

権
産

16,190

他

2,641

金

△59

当

資

39,610

産

固

定

賃

貸

用

固

定

資

産

320

建

物

及

び

構

築

物

2,847

機

械

装

置

125

工 具 、 器 具 及 び 備 品

555

及

資

び

産

地

9,433

リ

ー

ス

資

産

101

建

設

仮

勘

定

218

無

形

固

定

資

5,192

産

の

れ

ん

2,907

そ

の

他

2,285
20,816

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

9,335

長

期

金

銭

債

権

1,364

繰

延

税

金

資

産

188

退 職 給 付 に 係 る 資 産

6,718

そ

他

3,703

金

△494

貸

資

連結貸借対照表

の
倒

産

引

合

当

計

237,071

負債の部

科目
流

動

負

金額

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電

子

短

期

リ

ー

未

払

賞
役

記

録

固

18,555

入

金

3,489

債

務

68

税

等

2,506

当

金

2,469

人

与

引

員

賞

与

引

当

金

86

他

7,766

の
定

長

114,952

務ス
法149,894

債

借

そ

負

債

借

入

リ

ー

ス

債

務

135

繰

延

負

債

1,337

税

金

金

6,148

期

13,601形

土43（単位：百万円）

801

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

132

株

107

式

給

付

引

当

金

役 員 株 式 給 付 引 当 金80

退 職 給 付 に 係 る 負 債

705

そ

の

負

他

債

合
科目

株

主

資

計

純資産の部

資

本

本

金

2,847
156,042
金額
76,356
20,644

資

本

剰

余

金

6,804

利

益

剰

余

金

50,269式△1,362自己株

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金繰

0

為 替 換 算 調 整 勘 定△110

退職給付に係る調整累計額

1,921

非

支
純

株

配
資

ヘ

ッ

予
株

主
産

ジ

約

持
合

損

2,515

益

新

延

4,327

権

299

分

45

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

81,028237,0712020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

科目
売

原

上
売

総

費

及

営

利

び

一

業

営

外

受

配

当

業

外

支

費

払

そ
常
別
固

定
資

有

特

証

別
固

定

固

定

資

産

地
資

出

有

他

84

物

流

災

害

証

金
業

券

却
売

却
却

除

却
却

券

売

却

価

再
よ

1,117
12,804

益

44

益

530

575

失

売

評

務

に

2,050

益

売

償

価

資

367

益

損
権

262

他

利

損

借

1,420

編
る

損

4

損

12

失

32

額

14

損

0

損

0

費

用

56

損

失

12

132
13,247

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,556

法

額

△233

当

人

税
期

等
純

調

整

益

8,923

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

利△26

親会社株主に帰属する当期純利益

8,950

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

計算書類

減

産

息
金

1,032

損
資

11,871

息

産

価

益

用

利
資

47,08035,208

連結計算書類

特

益
費

利
の

経

444,268

事業報告

の

営

491,348

価

益

利

取

そ

投

理

収

取

受

管

利

業

投

般

金額

高

株主総会参考書類

上

売
販

内訳

上

売

（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

44

連結損益計算書2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年４月1日期首残高

資本剰余金20,644

利益剰余金

6,785

44,654

自己株式

株主資本合計

△1,45470,630連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

己

株

式

の

処

分

△3,336△3,336

8,950

8,950

19

△3

△3

95

115

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）

連結会計年度中の変動額合計

－

19

5,614

92

5,726

2020年３月31日期末残高

20,644

6,804

50,269△1,362

76,3562019年４月1日期首残高

その他
有価証券
評価差額金
3,715

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の
繰延
為替換算
に係る
包括利益
ヘッジ
調整勘定
調整累計額 累計額合計
損益
△0
△127
2,432
6,020

新株
予約権
396

非支配
株主
持分
71

純資産
合計
77,118

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

己

株

式

の

処

△3,3368,950△3分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）115△1,200

1

16

△510

△1,693△96△26△1,816

連結会計年度中の変動額合計△1,200

1

16

△510

△1,693

△96

△26

3,909

2020年３月31日期末残高

2,515

0

△110

1,921

4,327

299

45

81,02845

連結株主資本等変動計算書

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

流

動

資

金

及

受
電

預

な

短

期

未

形

31,838

録権

11,621

金

73,470

資

産

8,548

付

金

299

金

1,573

他

989

金

△36

債

貸
収

入
の

貸

倒

引

定

当

資

産

固

定

建

物

及

び

機

械

資

産

構

及

び

築

物

1,911

置

52

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

6,212

ー

ス

資

産

0

建

設

仮

勘

定

21

定

資

形

固

ソ

産

地
フ

ト

そ

ウ

エ

の

権

559

ア

1,238

他

13

有

価

証

券

7,836

関

係

会

社

株

式

18,375

関

係

資

金

234

長

期

債

権

1,171

差

入

証

金

2,516

他

4,097

そ
貸

資

金

銭
保
の

倒

産

引

合

当

未

払

賞

与

金

計

△304

209,496

記

役

員

そ

ス
り

式

与

負

税

給

金

金

税

等

債

当

25,282
15,502

76,587
3,034

0

2,029

金

9,862

1,607

他

4,720

当

金
金

負

引

138,711

務

債

金

付

務

入

引

の

形

債

人

引

賞

延

株

録

掛

法

定

繰

手

借

ー

預

固

払

金額

債

債

当

85

3,071
301

金

107

他

2,581

役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ

の

負

債

株

資

本

本

資

計

純資産の部

科目

主

資

合

資

本

剰

本

準

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
特

自

繰

別
越

己

償
利

却
益

準

株

剰

備
余

評 価 ・ 換 算 差 額 等

金

式

金

その他有価証券評価差額金

新

繰
純

延

株

ヘ

資

予

ッ
産

ジ

約

損

合

益

権

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

金額20,644

金

備

141,782

65,211

金

余

80

6,829
6,777
51

39,10039,100039,099△1,362
2,203

2,202
0

監査報告書

資

出

期

33,927

投

社

短
リ

1,811

投 資 そ の 他 の 資 産

会

子

負

計算書類

借

電
買

381

地

リ
無

支

8,578

装

動

連結計算書類形

44,317

流

負債の部

科目

事業報告

36,873

手

卸

そ165,179

金

掛

た

有

び

記

売

固

産

取
子

金額

株主総会参考書類

現

資産の部

科目

（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表 （2020年３月31日現在）

299

67,714

209,49646

貸借対照表

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目
売
上

売
販

原

上
売

総

費

及

営

利

び

一
外
配

当

入

割

そ

の

営

業

外

金額

高

401,779

価373,765

益

28,013

費21,032

益

6,981

益

利

取

仕

理

収

取

受

管

利

業
受

費

息

32

金

1,866

引

1,274

他

377

払

利

息

206

売

上

割

引

887

他

25

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

投

資

資
有

特

産

価

売

証

券

別
固

定

減

産

売

却

地

却

損
権

償

務

再

9,413

益

2

益

515

517

却

失

32

額

14

用

56
11

災

害

に

よ

る

損

失

前

当

期

純

利

益

9,816

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,798

法

額

△211

益

7,230

当

人

税
期

等
純

調

費

0

流

引

編

損

物
税

業

1,118

失

除

損

借

却

損
資

3,551

用

支
そ

損益計算書

般

業

営

47

内訳

上

売

（単位：百万円）

整
利114

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

資本金

6,777

その他資本
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
31

136

35,069△135

135△3,336
7,230

自己株式

株主資本
合計

△1,454

61,205△3
95－△3,336
7,230
△3
115

92
△1,362

4,005
65,211

19－
20,6441951

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
△0

△135
0
評価・換算
差額等合計
3,267

4,029
39,099

新株予約権
396

純資産合計
64,869

△1,0661△1,064△96△1,161△1,0662,202

1
0△1,064
2,203

△96
299

2,844
67,714

計算書類－△3,336
7,230
△3
115

連結計算書類

その他有価証券
評価差額金
3,268

－
6,777

事業報告

2019年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日期末残高

20,644

資本
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主総会参考書類2019年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日期末残高

資本剰余金（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

監査報告書
48

株主資本等変動計算書

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

2020年５月７日

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝

金

正

典

㊞

公認会計士

後

藤

秀

洋

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/22 16:34:32 / 19598172_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

2020年５月７日

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝

金

正

典

㊞

公認会計士

後

藤

秀

洋

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
51

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

以上

監査報告書
52

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

53

監査役会の監査報告書

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招集ご通知
株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

事業報告① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

連結計算書類③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月11日

計算書類(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

ユアサ商事株式会社監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役

水 町 一 実 ㊞
古 本 好 之 ㊞
鶴 田進 ㊞
本 田 光 宏 ㊞
以

監査報告書

監査役（常勤）

監査役会

上
54

監査役会の監査報告書

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メ

55

メモ

モ

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メ

モ

56

メモ

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メ

57

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
会

場

開催日時

交 通 の
ご 案 内

住友不動産神田ビル３階

2020年６月24日（水曜日） 午前10時

外堀通
り

小川町

みずほ
銀行

B6番出口

り

察通
田警

4番出口

神

司町

美土代町

岡三証券

四国銀行

ミニストップ

首都高速都心環状線

神田橋

武蔵野銀行 西口商店街

北口

神田

デニーズ

淡路町

ＪＲ線

町
淡路

小川町

線
内
ノ
丸

ベルサール神田住友不動産
神田ビル３階

通り
靖国

銀座線

本郷通
り

ドトール
コーヒー

JR線

新御茶ノ水

北日本銀行
セブンイレブン

三田線（受付開始 午前９時）●地下鉄……小川町駅（都営新宿線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
淡路町駅（丸ノ内線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
新御茶ノ水駅（千代田線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
神田駅
（銀座線）
４番出口より徒歩約６分
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
Ｃ１番出口より徒歩約８分●ＪＲ線……神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）北口より徒歩約７分
千代田線

新宿線

ベルサール神田

東京都千代田区神田美土代町７番地

西口

城北信用金庫
鎌倉橋

C1番出口

読売新聞社

半蔵門線

JR線

大手町

東西線

東京

日比谷通り

パレスホテル
皇居

大丸

東京

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

地図

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

2020年６月３日
株主の皆さまへ第１４１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項・・１
連結注記表・・・・・・・・・・・・３
個別注記表・・・・・・・・・・・・12（参考資料）
Growing Together 2023について・・・19

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ホームページ（https://www.yuasa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

ユアサ商事株式会社表紙

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

名称

発行
決議日

2008年度
新株予約権

2008年
７月18日
（注）２

2009年度
新株予約権

2009年
７月10日

2010年度
新株予約権

2010年
７月16日

2011年度
新株予約権

2011年
７月22日

2012年度
新株予約権

2012年
７月13日

2013年度
新株予約権

2013年
７月19日

2014年度
新株予約権

2014年
７月11日

2015年度
新株予約権

2015年
７月10日

新株予約権
新株 の目的とな
予約権 る株式の種
の数
類と数
（注）１

新株
予約権の
払込金額

新株
予約権の
行使価額
（注）１

16個

普通株式
1,600株2008年
８月９日から
2038年
８月８日まで71個

普通株式
7,100株2009年
８月６日から
2039年
８月５日まで153個

普通株式
15,300株

2010年
８月10日から2040年８月９日まで136個

普通株式
13,600株

2011年
８月10日から2041年
１個につき ８月９日まで
（注）３
100円
2012年
８月８日から
2042年
８月７日まで主な行使の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
１名

１名
１名

－
16個
－

1,600株

47個
24個－

4,700株2,400株２名 126個
１名 27個

12,600株
2,700株

－
４名
１名
１名

96個
30個
10個

9,600株3,000株
1,000株

６名 128個
１名 28個
１名
9個

12,800株
2,800株
900株

（注）４

165個

普通株式
16,500株

121個

普通株式
12,100株

2013年
８月９日から
2043年
８月８日まで６名 101個
１名 20個－10,100株
2,000株2014年
８月７日から2044年
８月６日まで７名 104個－－

10,400株

104個

普通株式
10,400株

2015年
８月６日から
2045年
８月５日まで

７名

7,900株79個

普通株式
7,900株－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

新株
予約権の
行使期間

79個
－
－

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

名称

発行
決議日

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
類と数
払込金額
（注）１

2016年度
新株予約権

2016年
７月15日

普通株式
12,700株

2017年度
新株予約権

2017年
７月14日

127個

97個

普通株式
9,700株

新株
予約権の
行使価額
（注）１

新株
予約権の
行使期間

2016年
８月６日から
2046年
１個につき ８月５日まで
（注）３
100円
2017年
８月10日から2047年８月９日まで

（注）１

主な行使
の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
７名 115個
１名 12個
－11,500株
1,200株

７名
１名

8,900株
800株

（注）４
89個
8個
－

2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い2008年度から2014年度新株予約権の目的となる株式数を１個につき100株に調整しております。
２ 2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
３ 新株予約権との引換えに払込を要しない。
４ 新株予約権の主な行使の条件①新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者が権利行使期限日の１年前の応当日に至るまでに権利開始日を迎えなかった場合には、新株予約権者は、権利行使期限日の１年前の日から権利行使期限日までの期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が、募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。
６ 監査役が保有している新株予約権は、監査役が執行役員及び取締役在任時に付与されたものであります。
７ 社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
８ 2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
９ 2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
10 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から、新たな新株予約権は付与しておりません。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
30社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告「１.企業集団の現況に関する事項 10.重要な親会社
及び子会社の状況 (2)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結範囲の変更
2020年３月２日付で、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社の名称㈱シーエーシーナレッジ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 3 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

－ 4 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計
年度における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度
における交付等見込額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

－ 5 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

消費税等の会計処理
ヘッジ会計の処理

連結納税制度の適用③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産
建物及び構築物
11百万円
土地
107百万円
投資有価証券
398百万円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
1,332百万円
２ 有形固定資産減価償却累計額
8,467百万円
３ 保証債務金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
4百万円
４ 受取手形割引高251百万円
５ 受取手形裏書譲渡高348百万円

－ 6 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数
1千株

当連結会計年度
減少株式数
69千株

当連結会計年度末
株式数960千株

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数
1,029千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
65千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
4千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月10日
取締役会

普通株式

1,776

利益剰余金

80.00

2019年
３月31日

2019年
６月３日

（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月１日
取締役会

普通株式

1,559

利益剰余金

70.00

2019年
９月30日

2019年
12月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

－ 7 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月12日
取締役会

普通株式

1,781

利益剰余金

80.00

2020年
３月31日

2020年
６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

４

新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
取締役会決議日
2008年７月18日（注）１
2009年７月10日
2010年７月16日
2011年７月22日
2012年７月13日
2013年７月19日
2014年７月11日
2015年７月10日
2016年７月15日
2017年７月14日
合計

目的となる
株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
8千株
－
5千株
3千株
17千株
－
8千株
9千株
27千株
－
9千株
18千株
23千株
－
7千株
15千株
31千株
－
9千株
22千株
25千株
－
6千株
19千株
22千株
－
5千株
16千株
21千株
－
4千株
16千株
31千株
－
5千株
25千株
23千株
－
3千株
20千株
232千株
－
65千株
167千株

（注）１ 2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮しております。
３ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな新株予約権は付与しておりません。

－ 8 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効
果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採ってお
ります。

－ 9 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

２

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券

43,780116,621
18,287

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(5) リース債務
負債計
デリバティブ取引 (※)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

43,780116,621
18,287

－
－
－

8,029

8,029

－

186,718

186,718－

114,952
18,555
3,489
801
203

114,952
18,555
3,489
801
203

－
－
－
－
－

138,0025

138,0025－－(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 10 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(5) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実
行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象とした為替予約であり、時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,635円18銭
403円55銭
400円52銭

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数79千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
8,950百万円（注）１

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

8,950百万円

普通株式の期中平均株式数

22,180千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

167千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数80千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

－ 12 －

個別注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度
における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した
為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

－ 13 －

個別注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知４

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産
投資有価証券
359百万円
上記に対応する債務
支払手形624百万円
買掛金
405百万円２ 有形固定資産減価償却累計額
4,002百万円
３ 保証債務金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
4百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
23,359百万円
関係会社に対する短期金銭債務
11,532百万円
関係会社に対する長期金銭債務
5百万円－ 14 －

個別注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との間の営業取引以外の取引高

64,158百万円
7,073百万円
1,911百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
1,029千株

当事業年度
増加株式数
1千株

当事業年度
減少株式数
69千株

当事業年度末
株式数
960千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
65千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
4千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株－ 15 －

個別注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項

目

金

額

繰延税金資産
賞与引当金577百万円

投資有価証券評価損

290

たな卸資産評価損

247

未払金

190

減損損失

111

未払事業税

108

貸倒引当金

104

その他

286

繰延税金資産小計

1,916

評価性引当額△626

繰延税金資産計

1,289

繰延税金負債
前払年金費用△451

退職給付信託設定益△129

その他有価証券評価差額金

△961

その他

△49

繰延税金負債計△1,591

繰延税金負債純額△301２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

0.5

評価性引当額の増減額

△0.4

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3－ 16 －

個別注記表

△5.3

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
議決権等
関係内容
の所有割
役員の兼任
事業上の関係
合

種類

会社名

住所

資本金
(百万円)

子会社

ユアサテクノ㈱

東京都
千代田区

301

工作機械の販売

100％

有

子会社

ユアサプロマテ
ック㈱

東京都
千代田区

305

ＦＡ関連機器・工具等の販売100％

子会社

ユアサクオビス
㈱

東京都
千代田区

352

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

100％

事業の内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

商品の販売

工作機械の販売

9,264

売掛金

4,563

有

商品の販売

ＦＡ関連機器・工具等の販売10,196

売掛金

4,168

住宅設備・建設
資材の販売

7,131

売掛金

3,050

有

商品の販売
グループ資金の
集中管理

－

預り金

2,967

子会社

ユアサプライム
ス㈱

東京都
中央区

450

生活関連商品の
製造・販売

100％

有

商品の販売

生活関連商品の販売

12,036

売掛金

2,496

子会社

ユアサ木材㈱

東京都
千代田区

270

木材製品・合板
の販売

100％

有

商品の販売

木材製品・合板
の販売

4,918

売掛金

2,208

（注）１
２

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（預り金を除く）には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引と同様であります。

－ 17 －

個別注記表

2020/05/22 16:36:44 / 19598174_ユアサ商事株式会社_招集通知(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,037円33銭
325円98銭
323円54銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数79千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
7,230百万円
普通株式に係る当期純利益

7,230百万円

普通株式の期中平均株式数

22,180千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

167千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数80千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表

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