調 査 レ ポ ー ト

日本の賃金―― なるかデフレ経済からの脱却
ぶぎん地域経済研究所 専務取締役 チーフエコノミスト 土田浩

日本では、二十年余りにわたって成長力に乏しいデフレ経済が続いてきた。
「物価は経済の体温計」と言われるが、物価と表裏一体にあるのが賃金の動きである。賃金についても、物価と同様に二十年余りにわたって停滞した状況が続いてきた。

そうした中で昨今、エネルギー・食糧などの輸入物価の高騰を起点とした物価の上昇と、人手不足の深刻化を背景に、賃金を引き上げる機運が高まっている。本稿では、賃金を巡る過去の経緯を振り返ったあと、今年の春闘を中心とした最近の賃金を巡る動きを概観し、今後の日本経済に資す賃金のあり方を考えることとしたい。

賃金は年々着実に増加していた。

1. 賃金をめぐる過去の経緯

変調を来たしたのは、1973 年の第一次石油ショック時であった。消費者物価上昇率が 73 年＋ 11.7％、⑴ 春闘にみる長期的な変遷

74 年＋ 23.2％という中で、74 年春闘は 33％の賃上はじめに、正社員の基本給を左右する春闘（春季げで決着したが、これがいわゆる「狂乱物価」と景。春賃上げ状況）の経緯を辿ることとする【図表１】

気後退の同時進行を招く結果となった（「ホームメイ

闘の賃上げ率は、ベア（ベースアップ）と定昇（定ドインフレ」による「スタグフレーション」の発生）。

期昇給）からなるが 、ここでは日本全体の賃金動向

そこで 75 年春闘では、組合自身がインフレ率より低を論じる観点から、ベアのみを念頭に振り返ることとい要求を提示し、インフレは収束に向かった。これ以したい。

降の春闘では、前年度の物価上昇率とほぼ同等のベア※

高度成長期には、10％を超すようなベアがみられたが、これは物価上昇率を明確に上回っており、実質の抑制が必要との議論がなされた（「内外価格差の解（前年比 %）

35消」）
。

30

次に変調を来たしたのは、大手金融機関の破綻が相25次いだ 97 ～ 98 年であった。バブル崩壊に伴う不良

20905657098

金融危機

石油ショック7310

債権を金融セクターのみで抱えきれなくなったことか

バブルピーク15※定昇は、賃金表の年齢・勤続年数に基づき個々人の給与が増加すること。これに関しては、概ね２％程度で過去から大きな変化はない。これに対してベアは、賃金テーブルを改定し、758085909500

05101520 22（年）（出所）厚生労働省

8

また、バブル期には、日本の物価水準が世界的にみて割高であるとの認識から、これを是正するには賃金

図表 1 春季賃上げ率の推移

0が実施された。

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賃金水準を全体的に引き上げることで、企業から見れば人件費の上昇となる。

Report
図表 2 正規・非正規別の賃金水準の推移

図表 3 名目賃金と消費者物価指数の推移（前年比 %）

12054

就業形態計

110

32

一般労働者

1000-1

パートタイム労働者

90

消費者物価

19095000510152022（年）-2
名目賃金-3809095000510※ 2020 年＝ 100 とした指数

152022（年）-4（出所）厚生労働省

ら、産業界を含めて日本全体が雇用不安に包まれた。

（出所）厚生労働省、総務省

にわたって賃金水準は低迷してきた。

「賃上げよりも雇用維持」が主要な争点となり、ベア

一方、非正規労働者についてみると、2010 年代後を停止する企業が広がった。98 年は「デフレ元年」

半には、労働需給の引き締まりに加えて、最低賃金のとも呼ばれた。

着実な引き上げもあって、正規労働者に比べれば趨勢

金融不安自体は 2004 年には完全に解消し、国内景的に伸び率を高めてきた。

気も史上最長となる拡張期（2002 ～ 08 年）にあっ

もっとも、正規・非正規の合計（就業形態計）でみたが、00 年代にはベアを見送りとする企業がさらにると、1997 年をピークに 2009 年まで低下基調を辿広がった。その背景としては、中国などの新興国のり、その後も 21 年まではほぼ横這いで推移している。

急速な工業化が国内製造業の脅威になったことが挙

これは、労働規制の緩和などを反映して、賃金水準のげられる。これを象徴する事例として、02 年春闘に低い非正規労働者の就業者全体に占める比率が高まっ

おいてトヨタ自動車は、過去最高益にも拘わらず「グたことによるものである。

ローバル競争の下で人件費抑制が必要」との方針の

なお、足もと 22 年については、物価が明確に上昇

もと、ベア要求に対してゼロ回答をしたことがあっに転じたこと、コロナからの回復に伴い一部業種でた（「トヨタショック」）。

人手不足が顕著になったことなどから、正社員で＋その後、アベノミクスの下で 14 ～ 15 年春闘では、デフレ脱却を目指す政府が企業に対して賃上げを要請したが（「官製春闘」）、その成果は僅かにとどまった。
⑵正規・非正規別にみた賃金の推移

2.3％、非正社員で＋ 2.6％と久方ぶりにはっきりと上昇に転じた。
⑶ デフレ下における実質賃金の動向
それでは次に、賃金（名目賃金指数）と物価（消費次に、国内全体の動きをみるために、厚生労働省・者物価指数）の動きを比較することで、実質賃金の毎月勤労統計調査によって、名目賃金指数（就業形態動きをみてみよう【図表３】。これをみると、賃金は、計）と、正規労働者（一般労働者）・非正規労働者（パー上述の通り、1997 年をピークに 2009 年まで減少基

トタイム労働者）別の動きをみてみよう【図表２】。

調を辿り、その後も 21 年まではほぼ横這いで推移しまず、正規労働者の賃金についてみると、上記春闘た。この間、物価は、達観すれば賃金とほぼ同様の動の動向を反映して、1997 年までは毎年着実に増加をきを辿ったが、仔細に見ると、賃金よりもやや高めに続けてきたが、98 年から 2012 年までは緩やかなが推移している。このため、実質賃金は、過去 20 年余ら減少基調を辿ったことが分かる。13 年以降は、アりを通じてみれば、ゼロ近傍ないし若干の低下を辿っベノミクスの下で緩やかながら持ち直しに転じたが、てきたことが分かる。この時代を達観すれば、「物価・21 年の水準は 1997 年と同じであるなど、20 年余り賃金の固定化」（ともに変動率ゼロ）という慣行が定

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図表 4 1 人当たり実質賃金の伸び率の国際比較から、賃金は正社員、非正社員ともに久方ぶりに明確に増加した。そうした中で、23 年春季賃上げは、デフレ脱却に向けた日本経済の先行きを占う分岐点という意味でも、かつてなく注目を集めた。
はじめに、一般財団法人・労務行政研究所のアンケート調
査「労使および専門家の計 439（出所）内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局「賃金・人的資本に関するデータ集」

図表 5 家計消費の伸び率の国際比較

人に聞く 2023 年賃上げの見通し」（調査時期 2022 年 12 月 2日 ～ 2023 年 1 月 16 日 ） に 掲
載の「ベアの実施に対する意向の推移」【図表６】をみると、労働側の「ベアを実施すべき」との回答が 87.4％、経営側の「ベアを実施する予定」との回答が41.6％と、前年を大幅に上回り、近年では最高水準になっていることが分かる。同調査における（出所）内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局「賃金・人的資本に関するデータ集」着してしまったということである。
ここで、日本の実質賃金の動きを、欧米主要国と比む）も 2.75％と、前年（予想率2.00％、実績 2.20％）を大幅に上回っている【図表７】。
今期春闘では、早い段階から、3％に迫る賃上げが期

較してみよう【図表４】。これをみると、欧米各国の実待されていたことが窺える。

質賃金は2000年代入り後も増加している。その一方で、【埼玉県の 23 年春季賃上げ見通しはコラムの通り】

日本だけはほぼ横ばいの状態にあり、欧米各国に比べ23 年春闘の実績を連合（日本労働組合総連合会）て大きく見劣りするようになったことが見て取れる。の集計（5 月 8 日現在）でみると、賃上げ率は 3.67%。

これを受けて、個人消費の伸びも 90 年代後半頃かベア率は概ね 2% 程度と見込まれる。消費者物価高騰

ら欧米諸国との対比で低迷していることが分かる【図の中で足もとの実質賃金のマイナスは避けられないも表５】。賃金の低迷が日本経済の伸び悩みの一因となっのの、長年にわたって固定化していた賃金に顕著な動ていたことが窺われる。

意がみられたことは、デフレ経済からの脱却に向かう

2. 最近の賃金を巡る動き ― 今年の春闘を中心に大きな一歩と評価できよう。

⑴ 今期春闘の全体像

10

春闘賃上げ予想率（定昇分を含もっとも、こうした前向きの流れが中小企業にまで波及しているかは不透明である。東京商工リサーチの2023 年度「賃上げに関するアンケート」調査（第 22022 年は、物価が明確に上昇に転じたこと、コロ回）( 調査時期 2 月 1 日～ 8 日 ) によれば、「賃上げナからの回復に伴い一部業種で人手不足が生じたことを実施しない」と回答した中小企業の割合は 20.0％。

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その理由については、「コスト増加分

図表 6 ベア実施に対する意向の推移を十分に価格転嫁できていない」が58.6％を占めている。昨今の急激な物価上昇の中で、販売価格の引き上げが困難な企業では、賃上げに慎重にならざるを得ない実情が窺われる。
⑵今期春闘における特徴的な動き
ここで、今期春闘を巡る特徴的な動きとして、以下の 3 点を指摘したい。
①回答期限前の満額回答など、経営側の前向きな賃上げ姿勢
経営側では、交渉指針となる経団連の「2023 年版経営労働政策特別委員会報告」（1 月 17 日）において、今期交渉を「『人への投資』促進による構（出所）一般財団法人 労働行政研究所「2023 年賃上げの見通し」

図表 7 アンケート結果からみた 2023 年賃上げの予測

造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と位置付けるなど、賃上げに対して近年になく踏み込んだスタンスで臨んだ。
また、大企業製造業を中心に、交渉期限前の満額回答や数十年ぶりの引き上げ幅といった発表が相次ぐなど、経営側の前向きな姿勢が鮮明であった。
②政労使会議の開催など、政府の積極（出所）一般財団法人 労働行政研究所「2023 年賃上げの見通し」

的な関与
政府は、ここ数年来経営側に対して賃上げを要請しグローバルに事業展開する企業では、海外との比較てきたが、今期はより踏み込んだ関与がみられた。8で賃金水準が低位であることを理由として、国内従業年ぶりに政労使会議を開催し（3 月 15 日）、中小企員の賃上げを実施する事例がみられた。外国人、日本業などの賃上げの実施に向け、人件費を適切に価格に人を問わず国境を越えた人材の流動化が進む中で、人転嫁できる環境整備を図っていくことで基本合意をみ材確保の観点から海外の賃金水準が国内の賃上げ要因た。になった事例として注目に値する。

また、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的また、ある企業では、技能実習生から切り替わった地位の濫用」に関する緊急調査を実施して、下請け「特定技能」の在留資格（5 年）を持つ外国人労働者企業などと価格転嫁協議をしなかった 13 社を公表しを対象に、今後毎年賃上げを実施することとした。折（22 年 12 月 27 日）、対応を促した。

からの為替円安もあって供給が細っている外国人労働③海外賃金水準との格差是正や外国人労働者確保を考者についても、人材獲得・確保の競争が広がっている

慮した賃上げことを示す事例であった。

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11コラム「埼玉県内企業の 2023 年度春季賃上げ見通し調査」( ぶぎん地域経済研究所 ) 抜粋（※回答企業数：175 社、調査期間：1 月 17 日～ 2 月 28 日）

埼玉県内企業について 2023 年度春季賃上げ見

１人当たり平均賃上げ予定額と賃上げ予定率（ど通しを調査したところ、賃上げ（｢定昇、ベースアッちらも定昇とベースアップ込み加重平均）は、全プとも実施予定」、「定昇のみ実施予定」及び「ベー体では金額で 7,003 円（前年度実績 6,176 円）、スアップのみ実施予定｣ の合計割合）を予定して賃上げ率で 2.10％（同 1.78%）と前年を上回る結いる企業の割合は 67.2％となった。このうち賃上果となっている。業種別では、製造業が 4,644 円、げに最も積極的な ｢定昇、ベースアップとも実施1.66％（同 4,238 円、1.47％）、非製造業が 9,824予定」としている割合は 28.0％となり、前年度比円、2.62％（同 8,559 円、2.17％）となっている。

3.9㌽増加した。この割合は過去 10 年間で最も高い結果となった。
2023 年度春季 1 人あたり平均賃上げ予定額・賃上げ率
１人当たり平均賃上げ率（単位︓％, ポイント）

１人当たり平均賃上げ額（単位︓円）
区

全分

体

製造業
非製造業

賃上げ
うち定昇
賃上げ
うち定昇
賃上げ
うち定昇

2023年度予定（Ａ)2022年度
実績（B)

前年度比増減額（A ー B)

7,003

6,176

827

5,475

5,347

128

4,644

4,238

406

3,3183,361

▲ 43

9,824

8,559

1,265

8,054

7,791263

2022年度
実績（D)

前年度差（C ー D)

2.10

1.78

0.32

1.66

1.47

0.19

2.62

2.17

0.45

3. 今後の日本経済に資する賃金のあり方の急騰という外的ショックに対しては、円滑な調整が⑴「物価・賃金の固定化」の問題点⑵賃金と日本経済との論点整理

はじめに、1990 年代後半からの「物価・賃金の固できないという難点がある。

次に、賃金と日本のマクロ経済との関連について、定化」（ともに変動率ゼロ）は何が問題なのかを確認

３つの側面から論点を整理したい。

しておこう。それを一言でいえば、市場機能（価格メ①物価と賃金─労働者・消費者の立場からカニズム）の放棄による効率性の低下である。

賃金を元手に購買活動を行う労働者・消費者として具体的には、物価・賃金を固定化させることで、製は、物価の上昇を超える賃上げが実現することで初め品値上げ交渉や賃上げ交渉を巡る瀬戸際のやりとりはて実質所得が増加し、実質ベースの消費の拡大につな回避される。取引関係や労使関係を協調的に維持できがる。物価の上昇を超える賃上げを継続させるためにることから、ある意味で居心地の良い状況ではある。

は、労働生産性の向上が不可欠である。これには、企しかしながら、一律横並びの価格・賃金が形成される業の経営戦略に負う面が大きいが、労働者の側でも、ことで、競合先との競争は、相手方との良好な関係の自らの価値向上を目指したリスキリング（スキルアッ維持など価格以外の面に終始し、企業経営としては非プ、汎用性向上）などの努力が必要である。

効率化することとなる。また、最近のような輸入物価122023年度予定（C)

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ただし、エネルギー・食糧など輸入に依存する財

Reportの価格上昇は、日本の交易条件を悪化させ、企業も含めた国内全体の所図表 8 労働分配率の推移の国際比較得を減少させる点には留意が必要である。仮にこうした状況が長期間継続する場合には、企業と家計の間で痛み分け（実質所得の低下）が必要になる。ここから抜け出すためには、国内で生産する財・サービスの付加価値を高め、輸出価格を上昇させなければならない。
②労働需給と賃金─企業の経営資源確保の観点から（出所）内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局「賃金・人的資本に関するデータ集」

企業経営の立場からは、事業戦略を実行する経営資の比較においても、海外との比較においても議論の余源として労働力（人材）を確保する必要がある。労働地はないと思われる。賃上げが円滑に進むことはデフ力人口の減少、趨勢的な雇用の流動化、さらには海外レ経済からの脱却のカギであり、資産格差是正の観点との人材獲得競争などの諸環境を踏まえると、人件費からも望ましい。の増加は避けられない方向にあるように思われる。

今期春闘では近年にない賃上げが実施されたという加えて、米中対立を起点としたデカップリング（経意味で、大きな一歩であった。ただし、より重要なこ済圏の分断）や脱炭素社会の実現などの潮流に鑑みれとは、この機運が来年以降も持続し、継続的な賃上げば、かつてのコストダウン一辺倒の企業経営は立ち行の慣習が復活することである。エネルギー・食糧の国かなくなる可能性が高い。企業には、賃上げとともに、際市況がピークアウトし、日本の消費者物価も上昇率高付加価値化への取り組みがこれまで以上に求められの鈍化が見込まれる中で、この点は予断を許さない。

ることになる。

デフレ脱却に向けた道のりはまだ緒についたばかりと③分配面からみた賃金─資本と労働の分け前言わざるを得ない。

労働分配率（雇用者報酬 / 国民総所得）の国際比較

一方で、企業経営者の間に賃上げをすべきという認をみると、景気循環による振れを伴いつつも、均して識が広がり、企業収益や実物投資との兼ね合いで人件みれば 50％を下回る水準で推移しており、欧米諸国費の位置づけを再検討したことは、固定化された賃金に比べて低いことが分かる【図表８】。

を解きほぐすきっかけともなった。今回の賃上げが、経済の成熟化とともに、成長力に占める個人消費の個人消費の底上げを通じて幅広い企業の生産・収益のウェイトが高まることが考えられるが、その意味では、改善につながり、さらなる賃上げへと好循環が生まれ欧米主要国と遜色のない労働分配率が確保されることることを期待したい。

が望ましい。また、近年問題となっている資産格差の政府にもさらなる役割を期待したい。日本の労働市固定化を防ぐ観点からも、労働の価値が過小評価され場には、正規・非正規の賃金格差という大きな問題がないよう配慮が必要である。

横たわっている。最低賃金の改定に当たっては、単年⑶今後の賃金のあり方最後に、これまでの議論を念頭に置きつつ、今後の賃金のあり方について述べることとしたい。
日本の賃金水準は低すぎる。このこと自体は過去と度の見直しに止まらず、格差是正に向けた中期展望を示すなど、本格的に取り組む姿勢が望まれる。
賃上げの流れが定着することで、幅広く国民全体の希望が鼓舞され、日本経済再生の突破口になることを願いたい。

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