平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月13日
株式会社オークネット
上場取引所
東
3964
URL http://www.aucnet.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)藤崎 清孝(役職名)取締役 執行役員
問合せ先責任者(氏名)田島 伸和(TEL)03(6440)2500
コーポレート部門統括GM
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
配当支払開始予定日
平成30年３月７日
有価証券報告書提出予定日
平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年12月期
28年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

19,409△2.93,245 △19.7
19,983
3.6
4,041
△3.8
29年12月期
1,824 百万円 (△15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

3,321 △19.3
4,115
△3.5
28年12月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

1,767 △19.0
2,183
16.8
2,159 百万円 ( 5.9％)
売上高
営業利益率
％

％

29年12月期
66.97
65.64
12.4
12.5
16.7
28年12月期
90.77
－
20.0
17.1
20.2
(参考) 持分法投資損益
29年12月期
54 百万円28年12月期
58 百万円（注）１．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純益」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、平成28年12月期は、潜在株式は存在しております
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、平成29年12月期は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から平成29年12月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

27,64425,446

16,75912,13916,587 百万円

29年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

60.0
47.2
28年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭604.33498.83
12,006 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,087
5,771

△791
△1,475

1,174△1,546

14,925
12,460２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

－
－
－

0.00
13.00
13.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
13.00
13.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
26.00
26.00

－
707

－
38.8
－

－
4.7

３．平成年30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,142

8.9

3,748

15.5

3,822

15.1

2,227

26.0

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外 １社 (社名)Print Vision

円

銭

81.25

※

： 有
Inc.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
29年12月期
27,447,000 株 28年12月期
25,569,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
29年12月期－ 株 28年12月期
1,500,000 株② 期末自己株式数
29年12月期
26,391,070 株 28年12月期
24,055,885 株③ 期中平均株式数（注）当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
29年12月期
28年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,401
9,385

0.2
△6.6

△842
△657

－
－

832
501

66.0
△57.7

752
118

534.9
△57.6

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

29年12月期
28.53
27.96
28年12月期
4.93－（注）１．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純益」につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、平成28年12月期は、潜在株式は存在しております
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、平成29年12月期は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から平成29年12月期事業年度 の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

15,73014,8299,985
6,419
9,985 百万円

29年12月期※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

63.5
43.3
28年12月期円

銭363.79266.73
6,419 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.2をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

13

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治情勢や金融政策、東アジアの地政学的リスクの高まりによる影響等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①利便性拡大のためのサービス徹底強化、②流通スピードの高速化（物流・決済）、③競争力あるサービス利用料の追求等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業、その他情報流通事業は前年同期を上回る水準で堅調に推移しましたが、デジタルプロダク
ツ事業は、様々な外部環境等の影響により、当初想定していた流通量、取扱手数料を確保するに至らず、当連結会
計年度の当社グループの売上高は、19,409,333千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は、3,245,387千円（前年同
期比19.7％減）、経常利益は、3,321,609千円（前年同期比19.3%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,767,535千円（前年同期比19.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車TVオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比5.3％増の523万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.7％増の693万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同4.3％増の752万台、成約台数（※８）は、同5.2％増の474万台、とそれぞれ前年を上回る結果となりました。このような市場動向の好転に加え、中古車TVオークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品誘致が奏功したことにより成約率が上昇、ライブ中継オークション及び落札代行サービスは、輸出事業会員の参加促進に伴い落札台数が増加しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）11,429,032千円（前年同期比5.2％増）、営業
利益は3,412,350千円（前年同期比7.2％増）となりました。
（※１）中古車TVオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進しオークション流通拡大のためのバイイングパワーは底上げされたものの、第４1

四半期に、①新型スマートフォンへの買替需要が当初の想定を下回ったこと、②中古スマートフォン市場に米国から大量に端末が供給された影響により市場相場が下落したこと、により取扱手数料が当初の想定を大幅に下回りました。
この結果、当事業の売上高は4,125,376千円（前年同期比24.8％減）、営業利益は2,036,384千円（前年同期比
32.6％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、大手会員や地方都市を中心とした会員を対象に囲い込み策を実施し、出品誘致の強化に取り組みました。花き（切花・鉢物）は、会員顧客のニーズに合わせた物流サービスの強化、新会員体系導入による会員獲得の強化に取り組みました。ブランド品は、FC加盟店をターゲットとした参加促進策や取扱商材数拡大の推進に加え、海外会員の獲得にも注力し、取扱高が増加しました。
この結果、当事業の売上高は2,606,757千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は781,077千円（前年同期比24.9％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）1,951,364千円（前年同期比1.0％増）、営業損失は
170,650千円（前年同期は営業損失19,597千円）となりました。
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果により今後も緩やかな回復基調が期待されるものの、海外の政治情勢や金融政策、東アジアの地政学的リスクの高まりによる影響等には留意する必要があり景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、中古車TVオークション・共有在庫市場の流通拡大に重点を置き市場シェアの向上に注力、デジタルプロダクツ事業では、海外バイヤーの新規獲得強化による更なるオークション流通の拡大、その他情報流通事業のうち、中古バイク事業は、成約率を重視した流通量の拡大、花き（切花・鉢物）事業は、物流サービス強化による流通量の拡大強化、ブランド品事業は、海外バイヤーの新規獲得強化、取扱商材の増加による流通量の拡大に取り組んで参ります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高は、21,142百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益は、
3,748百万円(前年同期比15.5％増)、経常利益は、3,822百万円(前年同期比15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,227百万円 (前年同期比26.0％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,519,808千円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,451,842千円、オークション貸勘定が238,674千円増加し、繰延税金資産が75,834千円、未収還付法人税等が95,755千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,124,708千円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。これは主として、その他有形固定資産(純額)が238,293千円、その他無形固定資産が307,087千円、投資有価証券が22,266千円、その他の投資が206,307
千円増加し、建物及び構築物(純額)が35,626千円、のれんが961,553千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,451,969千円（前連結会計年度末比22.3％減）となりました。これは主として、買掛金が203,470千円増加し、オークション借勘定が592,804千円、短期借入金が1,400,000千円、未払法人税等が313,558千円、ポイント引当金が107,279千円、その他流動負債が221,689千円減少したことによるものであり2ます。
固定負債は、2,433,161千円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が102,636千円増加し、その他固定負債が97,547千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、16,759,385千円（前連結会計年度末比38.1％増）となりました。これは主として、資本金が1,533,989千円、資本剰余金が1,097,727千円、利益剰余金が1,416,639千円、その他有価証券評価
差額金が16,387千円、退職給付に係る調整累計額が12,393千円、非支配株主持分が39,029千円増加し、自己株式が515,032千円、為替換算調整勘定が11,329千円が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,464,873千円増加し、14,925,711千
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,087,664千円となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益3,339,012千円、減価償却費495,154千円、のれん償却額961,553千円、貸倒引当金の増減額
109,489千円、仕入債務の増減額203,470千円、退職給付に係る負債の増減額120,537千円であり、支出の主な内訳
は、オークション貸勘定の増減額238,674千円、オークション借勘定の増減額592,804千円、ポイント引当金の増減額107,279千円、法人税等の支払額1,793,960千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△791,481千円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入683,030千円、投資有価証券の売却による収入115,580千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出670,000千円、有形固定資産の取得による支出111,856千円、無形固定資産の取得による支出
605,699千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,174,356千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入1,612,249千円、自己株式の売却による収入1,534,500千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額1,400,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出221,637千円、配当金の支払額350,792千円
であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成29年12月31日)

13,333,868
854,244
3,355,597
218,465
104,5141,168,888△40,848
18,994,729

15,785,711
855,8623,594,272
142,631
8,759
1,177,389△44,818
21,519,808

604,297△211,755
392,542
797,076
1,037,942△890,823
147,118
1,336,736

544,721△187,805
356,916
797,076
1,325,102△939,690
385,411
1,539,404

1,442,330
870,362
2,312,692

480,776
1,177,449
1,658,226

1,151,404
331,031
1,399,063△79,591
2,801,907
6,451,336
25,446,066

1,173,670
333,295
1,605,370△185,258
2,927,078
6,124,708
27,644,516(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成29年12月31日)

474,965
6,487,612
1,400,000
988,974
75,467
146,664
1,304,793
10,878,478

678,435
5,894,808－
675,416
80,82039,385
1,083,103
8,451,969

1,498,192
929,878
2,428,071
13,306,549

1,600,829
832,3312,433,161
10,885,130

138,7885,665,384
6,397,559△515,032
11,686,700

1,672,777
6,763,112
7,814,198－
16,250,089

318,595
31,549△30,596319,548
133,267
12,139,516
25,446,066

334,983
20,219△18,202336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
19,983,859
7,002,682
12,981,176
8,940,017
4,041,159(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
19,409,333
7,239,870
12,169,462
8,924,075
3,245,387

8,589
28,904
58,16083,998
179,653

7,900
37,54954,69944,471
144,620

41,747
59,694－
3,457
104,899
4,115,913

4,400
31,71230,472
1,813
68,3983,321,609

1,656
386
42
2,084

86,24095,503661
182,404

14,057－－－
14,057
4,103,939
1,853,730
46,516
1,900,247
2,203,692
20,2372,183,455

21,791
33,558109,057594
165,001
3,339,012
1,471,615
60,8301,532,446
1,806,565
39,0291,767,535

6

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
2,203,692(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
1,806,565△22,327
8,574△30,596△44,349
2,159,343

16,387△11,329
12,393
17,451
1,824,016

2,139,106
20,237

1,784,986
39,0297

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

6,828,338

38,78838,788

利益剰余金

自己株式

4,255,609△1,716,775

株主資本合計9,467,173

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

77,5772,183,455

自己株式の消却△1,201,742

2,183,455
1,201,742

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△40,833△40,833

△672

△672

当期変動額合計

38,788△1,162,953

2,141,949

1,201,742

2,219,527

当期末残高

138,7885,665,384

6,397,559△515,032

11,686,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

340,923

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

22,974－363,897

113,030

純資産合計
9,944,101

当期変動額
新株の発行

77,577

親会社株主に帰属する当期純利益

2,183,455

自己株式の消却
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△40,833△672△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237△24,112

当期変動額合計△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237

2,195,415

当期末残高

318,595

31,549△30,596319,548

133,267

12,139,516

8当連結会計年度(自平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

138,7885,665,384

1,533,989

78,260

利益剰余金
6,397,559

自己株式

株主資本合計△515,032

11,686,700

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

1,767,535

自己株式の処分

1,019,467

515,032

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,533,989

1,097,727

1,416,639

515,032

4,563,388

当期末残高

1,672,777

6,763,112

7,814,198－

16,250,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

318,595

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

31,549△30,596319,548

133,267

純資産合計
12,139,516

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

自己株式の処分

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,387△11,329

12,393

17,451

39,02956,480

当期変動額合計

16,387△11,329

12,393

17,451

39,0294,619,869

当期末残高

334,983

20,219△18,202336,999

172,297

16,759,385

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

4,103,939
438,633
961,553△41,383△37,494
41,747△58,160
14,057△1,656－△386△83,381△15,202
184,483
1,980,625
10,7782,742△990△141,068
7,358,835
66,254△46,174△1,988,722
381,232
5,771,425

3,339,012
495,154
961,553
109,489△45,450
4,400△54,699
21,791△86,240
33,558△95,503△3,345△238,674
203,470△592,804
5,360△107,279
120,537△372,109
3,698,219
81,545△2,655△1,793,960
104,5142,087,664△910,000
270,000△38,384△598,305
1,656△141,869△58,946△1,475,850△670,000
683,030△111,856△605,699
115,580△89,729△112,806△791,481

1,400,000△2,959,000
77,577－△64,728－－△1,546,151
20,0972,769,521
9,664,737
20,096
6,482
12,460,837△1,400,000－
1,612,249△350,792△221,637
1,534,500
38
1,174,356△5,6662,464,873
12,460,837－－
14,925,711

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Print Vision Inc.は、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車TVオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両
検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジ
タル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、中古バイ
ク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

11

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への
19,983,859
10,682,230 5,483,905 2,555,071 18,721,206 1,262,652 19,983,859－
売上高
セグメント間の内部売上高177,105－－
177,105
669,259
846,364△846,364－
又は振替高計
10,859,335 5,483,905 2,555,071 18,898,311 1,931,911 20,830,223△846,364 19,983,859
セグメント利益
3,183,531 3,023,440
625,610 6,832,583△19,597 6,812,985 △2,771,826 4,041,159又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発および提供、衛星通信事業、海外新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,771,826千円には、のれん償却費△961,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,810,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への11,251,076 4,125,376 2,606,757 17,983,211 1,426,122 19,409,333－ 19,409,333
売上高
セグメント間の内部売上高177,956－－
177,956525,242
703,198△703,198－
又は振替高計
11,429,032 4,125,376 2,606,757 18,161,167 1,951,364 20,112,531△703,198 19,409,333
セグメント利益
3,412,350 2,036,384
781,077 6,229,812 △170,650 6,059,161 △2,813,774 3,245,387
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発および提供、衛星通信事業、海外新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,813,774千円には、のれん償却費△961,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,852,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。

12

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

498.83円

604.33円

１株当たり当期純利益金額

90.77円

66.97円－65.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

2,183,455

1,767,535－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,183,455

1,767,535

普通株式の期中平均株式数(株)24,055,885

26,391,070

親会社に帰属する当期純利益調整金額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

534,711

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13―