入札後審査方式一般競争入札（総合評価落札方式（簡易型Ｂ）・土木・ＪＶ）の共通事項
徳島県が発注する建設工事について、入札後審査方式一般競争入札（総合評価落札方式(簡易型Ｂ））
により入札を実施する場合の共通事項は次のとおりである。
１ 基本事項(1) 設計図書等の熟知
入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
(2) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) くじ番号
入札書は、任意の３桁の数字をくじ番号として入力した上で提出すること。ただし、紙入札方式による入札の場合は、入札書に記載する必要はないこと。
(4) 工事費内訳書の提出① 入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る工事費内訳書を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の入札書及び工事費内訳書を入札書提出締切日時までに持参すること。
② 工事費内訳書は、この入札公告を掲載している県ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））からダウンロードしたものにより作成することとし、作成した工事費内訳書はMicrosoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）で提出すること。
なお、工事費内訳書の「住所」、「商号又は名称」、「代表者名」の欄は代表構成員のものを記載すること。共同企業体の名称を記載する必要はない。
③ ②の要件を満たさない工事費内訳書を提出した者、工事費内訳書の提出がない者又は異なる案件の工事費内訳書を提出した者のした入札は、無効とする。
④ 提出する電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、持参による提出を認めるものとする。
なお、持参による提出の方法については、「徳島県電子入札システム運用基準」によること。
(5) 入札保証金
入札保証金の納付は、免除する。
(6) 入札執行回数
入札執行回数は１回までとし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは入札を終了する。ただし、設計金額を事後公表する工事の入札執行回数は２回（再入札）までとし、１回目の開札において、予定価格の制限の範囲内での入札がないことを確認したときは、再入札を実施する。
(7) 開札の立ち会い
開札は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札
参加者がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後、開札を行う。
なお、紙入札者の電子くじ番号は「000」として扱うものとする。
また、入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。
(8) 入札・開札の延期及び中止① 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、この入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
② 電子入札システムの障害等やむを得ない事情により入札の続行が困難であると認められた場
合には、入札の中断若しくは延期又は紙入札方式への変更を行うことがある。
③ ①又は②の場合等、事情により開札の延期又は中止をした場合は、電子入札システムその他
適当な手段により、この電子入札案件に入札書を提出している入札参加者に対し、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時又は中止する旨を連絡するものとする。

- 1 -

２

入札の失格
次の各号に該当する入札参加者は失格とする。
(1) 低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る入札を行った者で、次の①又は②のいずれかに該当する者① 入札価格が以下により算出される失格基準価格(税抜き）を下回る価格である者
失格基準価格（税抜き）＝失格基本価格（税抜き）×ランダム係数
失格基本価格（税抜き）＝直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.85＋一般管
理費等×0.68
なお、失格基準価格（税抜き）及び失格基本価格（税抜き）は、千円単位とし、千円未満を切り捨てるものとする。ただし、この算式により算出した失格基本価格（税抜き）が、予定価
格 （ 税 抜 き ） の9.2/10を 超 える 場 合は 、 9.2/10を失 格 基本 価 格（ 税 抜き ）と し 、予 定 価格 の7.5/10に満たない場合は予定価格の7.5/10を失格基本価格とする。また、ランダム係数は、別に定める「ランダム係数の算出について」に基づき算出するものとする。
② 工事費内訳書記載の金額が次のいずれかの基準を満たさない者
ア 直接工事費が、設計金額における直接工事費の75パーセント以上
イ 共通仮設が、設計金額における共通仮設の70パーセント以上
ウ 現場管理費が、設計金額における現場管理費の70パーセント以上
エ 一般管理費等が、設計金額における一般管理費等の30パーセント以上(2) 提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した者(3) 確認資料の電子ファイルが「徳島県電子入札システム運用基準」に指定するもの以外である者(4) 開札から落札決定までの間に、配置予定技術者をこの工事に配置できなくなった者(5) 開札日の翌日から落札決定までの間に、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年
４月18日建設第73号。以下「入札参加資格停止措置要綱」という。）に基づく入札参加資格停止を受けた者又は徳島県暴力団排除措置要綱（平成23年３月28日管第100597号）に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた者(6) 入札書に記載の金額と工事費内訳書記載の合計金額（税抜き）が一致しない者

３

入札の無効
徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条に該当する入札又は次の各号に該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格がないと認められた者又は虚偽の申請を行った者のした入札(2) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定する有効な入札書に該当しない入札(3) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定するＩＣカードの不正使用に該当する入札(4) 要件を満たさない工事費内訳書を提出した者、工事費内訳書の提出がない者又は異なる案件の工事費内訳書を提出した者のした入札(5) 確認資料を持参又は郵送により提出する場合において、電子入札システムによる目録ファイルの提出のない者のした入札(6) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得していない者のした入札）(7) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(8) 同一事項に対してした２通以上の入札(9) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者のした入札(10) 委任状を持参しない代理人が行った入札(11) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(12) 明らかに連合によるものと認められる入札(13) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(14) 入札参加資格確認資料の技術提案又は簡易な施工計画（「コスト縮減に対する考え方」を除く。）
が適正でない者のした入札（未提出・未記載の者を含む。）
４

入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格は、入札公告に記載された事項以外に、次の各号に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日から開札日までの間に、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。
(3) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置中の者でないこと。
(4) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（入札参加資格
審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出日前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに- 2 -係るものに限る。）の写しを提出できる者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、この申立てがなされていない者とみなす。
(6) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。
５ 入札参加資格確認資料等に関する事項(1) 入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）
確認資料については、次に掲げる書類のうち、入札公告において指定した書類を提出することとし、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された次の書類により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。
なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「共同企業体名」「構成員名」を記述すること。記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。
また、落札候補者となった者は、各様式に記載した内容を証明する資料等を速やかに追加提出しなければならない（提出書類に保険者番号及び被保険者等記号・番号等が記載されている場合
は、マスキングを施すこと。）。その際の提出の方法は持参又は電子メールによるもとし、提出先及び期限その他注意点等については別途県から連絡する。
① 特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体要綱様式第１号）の写し
全構成員の記名したものの写しを提出すること。
なお、落札候補者となった者は、特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体要綱様式第１号）、特定建設工事共同企業体協定書（共同企業体要綱別紙１）、委任状（共同企業体要綱様式第２号）、使用印鑑届（共同企業体要綱様式第３号）、構成員一覧表（共同企業体要綱様式第４号）、使用ＩＣカード届（特定ＪＶ用）（別添様式１）を速やかに追加提出しなければならない。
② 入札参加資格確認票（様式１）
提出後、落札決定までの間において、様式１に記載した事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。
③ 総合評価（簡易型）加算点等算出資料申請書
この申請書により、入札公告において明示した入札参加資格の確認及び総合評価落札方式における加算点の算出を行うので、この点に注意し、入札公告、総合評価に関する事項及び申請書に記載の注意事項等を確認の上、申請すること。
なお、この審査結果をもって、その他の工事又は「主観点数の申請」において記載内容が適正であると認めるものではないので留意すること。
ア 企業の施工実績等
落札候補者となった者は、工事成績評定通知書、ＩＳＯ等認証・登録証、CORINS登録デー
タ等（又は契約書の写し、仕様書、設計書、図面等）により、評価基準及び参加資格が確認できる書類等を速やかに追加提出しなければならない。
イ 配置予定技術者
配置予定技術者については、構成員ごとに、最大３名まで申請できるが、代表構成員が複数の配置予定技術者を申請した場合には、最も加算点の低い者の評価を採用する。
なお、配置予定技術者の雇用期間が開札日時点で１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。
工場製作期間における配置予定技術者を申請した場合を除き、配置予定技術者を変更する
ことは原則として認めない。ただし、この技術者の死亡等の理由による変更については、別紙「主任技術者等の途中交代の取扱いについて」のとおりとする。
また、技術者の専任配置が要件となる場合には、落札決定通知日において、（特例）監理
技術者、主任技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として、他の工事に従事している者や、建設業許可業種毎に営業所に配置された全ての専任技術者をこの工事の配置予定技術者とすることはできない。
（特記仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合を除く。）
ただし、次のⅰ）又はⅱ）に該当し、「工事完了誓約書｣を提出する場合は、配置予定技術者とすることができる。
ⅰ）専任の主任技術者等又は現場代理人として現在従事している工事が、この入札に係る工事の契約日までに完了 ※１ する場合。（ただし、工事着手日指定契約方式については、発注者が指定する工事着手日 ※２ の前日までに、工事着手日選択契約方式及び任意着手方式については、技術者等の配置を開始する日の前日までに完了 ※１ する場合とする。）- 3 -ⅱ）専任を要しない主任技術者として現在従事している工事が、この入札に係る工事の工事着手日 ※２ の前日までに完了 ※１ する場合。
※１ 「工事の完了｣とは、しゅん工検査の完了（ただし、しゅん工検査が契約工期後となる場合は、工期の終期日をもって「工事の完了」と取り扱う。なお、修補工事となる場合はこの限りでない。）をいう。
※２ 「工事着手日｣とは、工期の始期日以降で実際の工事のための準備工事（現場事務所
等の建設又は測量を開始することをいう｡ただし、工事着手日指定契約方式について
は、測量を除く。)の初日をいう。また、設計図書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、工期の始期日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
落札候補者となった者は、「現場代理人及び主任技術者等選任（変更）通知書」、配置予定
技術者の資格証明書の写し、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し、健康保険被保険者証の写し等雇用期間が確認できる書類、工事成績評定通知書の写し、技術者台帳(原本)やCORINS登録データ（又は契約書の写し、仕様書、設計書、図面）等、他の工事に従事していないことが確認できる資料（又は、「工事完了誓約書」）、評価基準及び参加資格が確認できる書類等を速やかに追加提出しなければならない。
ウ 地域貢献度
落札候補者となった者は、地域貢献度の実績を証明する書類の写し等により、評価基準が確認できる書類等を速やかに追加提出しなければならない。
なお、地域防災力（機械保有状況）については、稼働する機械のみを評価対象とし、落札候補者の段階においては、その建設機械の写真及び車検証等所有が確認できる書類による確認を行い、契約後においては、県職員がその機械の稼働状況の確認を行うので、受注者は、稼働状況の確認作業に協力しなければならない。また、契約後、稼働状況の確認ができない
場合には、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがある。
④ 総合評価（簡易な施工計画）申請書（様式２）
設計図書等の内容に基づく施工計画を、評価項目ごとにＡ４版に記載することとし、この申請書に記載の「記述上の留意点」に注意すること。
⑤ 総合評定値通知書の写し
落札候補者となった者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（入札参加資格審査申請書の提出日前１年７月以内のもののうち、直近のもの）の写しを速やかに提出すること。ただし、提出時点において、直近の決算に係る総合評定値通知書の交付を受けていない者については、その前の決算に係る総合評定値通知書の写しを提出することとし、契約締結予定日までに、総合評定値通知書の有効期間が終了する者については、再度有効な総合評定値通知書の写しを速やかに提出すること。
(2) その他① 資料の作成に係る費用及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。
② 契約担当者は、提出された申請書及び確認資料を、評価値の算定及び参加資格の確認以外に
入札参加者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び確認資料は、原則として返却しない。
④ 提出期間終了後は、申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち有効な入札を行った者が１者の場合（以下「有効な入札を行った者が１者の場合」という。）は、評価基準が確認できる書類等の提出は求めない。
６ 落札者の決定等に関する事項(1) 落札候補者の決定方法等① 開札時には、落札者の決定を保留し、開札を終了する。
② 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で入札を行った全入札参加者について、提出された申請書及び確認資料に基づき、参加資格要件の審査及び評価値の算定を行うものとする。ただし、無効又は失格となった者並びに有効な入札を行った者が１者の場合については、評価値の算定は行わない。
評価値の算定方法は、「総合評価に関する事項」に示すとおりである。
③ ②の参加資格要件の審査及び評価値の算定は、原則として、開札日の翌日から起算して10日以内（県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く。）に行うこととし、この時点で参加資格要件を満たし、かつ、得られた評価値の最も高い者を落札候補者として決定する。ただし、有効な入札を行った者が１者の場合は、参加資格要件を満たす者を落札候補者として決定する。また、「開札日の翌日から落札候補決定日の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場合は、連続休暇
期間中の平日及び連続休暇期間の前後において、10日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。

- 4 -なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
また、落札候補者となるべき同じ評価値の者が２者以上ある場合には、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
④ 落札候補者を決定した場合、電子入札システムによる入札参加者に対しては、原則として、同システムにより通知し、紙入札方式による入札参加者に対しては、別途通知する。
⑤ (2)の①の審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たしていないことを確認した場合、又は落札候補者の評価値に修正が生じ、他の者の評価値よりも低くなることを確認した場合は、再度、評価値の最も高い者を落札候補者として決定する。
(2) 落札者の決定方法等① (1)により落札候補者として決定された者に対して、電話連絡等により５の(1)に掲げる追加
書類の提出を求め、この書類に基づく審査を行う。
なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
② ①の審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たし、かつ、評価値が最も高いことが確認された場合、この落札候補者を落札者として決定する。ただし、有効な入札を行った者が１者の場合は、参加資格要件を満たす者を落札者として決定する。
なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によりこの契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
③ ①の審査及び②の落札者の決定は、原則として、落札候補者として決定された日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に行う。ただし、低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合には、原則として、落札候補者として決定された日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に行う。
④ 落札者を決定した場合は、電子入札システムによる入札参加者に対しては、原則として、同システムにより通知する。紙入札方式による入札参加者に対しては、入札結果の公表をもって、落札決定の通知とする。
⑤ 落札者として決定された者が電子署名による契約の締結を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」に必要事項を記入し、電子メールにより発注者に提出すること。
７ 契約締結手続(1) 契約に使用する言語
契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約書の作成
この契約を証するため、書面により契約書を作成する。ただし、契約書に代えて契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもつて、当該契約書の作成に代えることができる。
なお、落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して、７日以内に契約保証金を納付し、又はその納付に代わる担保を提供し、契約書の案に記名押印又は電子署名を行い契約を結ばなければならない。
また、連続休暇期間と当該手続きが重複する場合は、連続休暇期間の前後で適切な日数を確保した契約締結日とするように取り扱うものとする。
(3) 前記 (2)の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
(4) 落札者は、前記(2)及び(3)の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
(5) 落札者が請負契約を締結するまでの間において、４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合、入札参加資格を喪失した場合、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けた場合、又は徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた場合には、この請負契約を締結しないこととする。
(6) 落札者の決定後、請負契約を締結するまでの間において、配置予定技術者をこの工事に配置することができなくなった場合には、この請負契約を締結しないものとする。ただし、死亡、入院等、工期延伸の場合で配置予定技術者と同等以上の資格及び評価点を有している者と交代可能な場合にはこの限りでない。
(7) 契約保証金① 契約に際しては、請負代金額の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、予定価格が10億円以上である場合又は調査基準価格を下回る価格で契約締結する
場合は、100分の30以上とする。
② 契約保証金の納付方法は、①で定める金額に相当する銀行振出小切手とする。ただし、金融- 5 -

機関の保証又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
そのうち、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
③ 徳島県契約事務規則第６条第６項に掲げる公共工事履行保証証券の保証又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。そのうち、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券（履行ボンド） 及び履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
(8) 建設業退職金共済証紙の購入
この入札に係る請負契約締結時には、建設業退職金共済制度掛金収納書届出書を提出すること。
なお、建設業退職金共済証紙購入率は次表のとおりとする。
工事種別
請負代金額

土

木

建

築

設

備

５億円以上

1.8／1,000

1.8／1,000

1.1／1,000

１億円以上～５億円未満

2.3／1,000

2.1／1,000

1.2／1,000※１：請負代金額は、消費税相当額を含む金額である。
※２：住宅、非住宅の設備は、建築に含まれる。
(9) 本工事の落札者は、法定外労災保険に加入すること。また、当該入札に係る請負契約締結時には、法定外労災保険の加入証明書等を提出すること。
(10) 調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合① 徳島県公共工事標準請負契約約款第51条第２項に定める違約金の額については、請負代金額の10分の3となること。
② 入札公告に記載のこの工事に配置する技術者に加え、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する技術者を１名増員し、この工事現場に専任で配置する必要があること。ただし、共同企業体の場合を除く。
③ 下請業者に対する下請代金の支払状況等について、報告を求め、必要があると認めるときは、その内容についてヒアリングを行うことがあること。
８ 支払条件(1) 前払金（契約約款第35条第１項関係）
前払金保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負契約書に定めるところにより、請負代金額に係る年度ごとの当該年度割額の10分の４以内の前払金の支払を請求することができる。ただし、調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合は、10分の２以内とする。なお、前払金に係る保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
(2) 中間前払金（契約約款第35条第４項関係）
中間前払金の認定を受け、前払金保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負契約書に定めるところにより、請負代金額に係る年度ごとの当該年度割額の10分の２以内の中間前払金の支払を請求することができる。ただし、部分払との併用は認めない。また、公共工事の中間前金払事務取扱要領（平成15年7月22日建設第459号）の７に該当する場合を除く。なお、
中間前払金に係る保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
(3) その他
徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則（昭和48年徳島県規則第103号）の規定による。
９

参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明
参加資格要件を満たしていないと認められた者が、電子入札システムによる入札参加者である場
合には、原則として、同システムにより入札参加資格不適格通知書を送付する。ただし、紙入札方式による入札参加者である場合には、別途通知する。
なお、参加資格要件を満たしていないとされた者は、発注機関の長に対して、その理由についての説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合は、書面（任意様式）を持参又は郵送により提出しなければならない。
(1) 提出期限
入札参加資格不適格通知書を送付した日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く。）に提出すること。
(2) 提出時間
午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）(3) 提出場所

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(4)

入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載されている場所
回答
説明を求めた者に対し、(1)の提出期限日の翌日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に、書面により回答する。

10 電子入札に関する事項(1) 電子入札の参加
入札に参加しようとする者は、電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムへの利用者登録を完了した上で、入札公告に明示する入札参加資格審査申請書等の提出期限までに電子
入札システムによる入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出を行わなければならない。
共同企業体で入札に参加する場合は、この際、電子入札システム画面に表示されている「ＪＶ参加」欄へのチェック及び「企業体名称」欄への名称入力（名称については、入札公告の３を参照し、正確に入力すること。）を必ず行うこと。共同企業体にあっては、このチェック及び名称入力を行わずに、申請書の提出を行った場合、単体企業での申請となるため、入札を無効とする。
また、企業体名称の入力誤りについても、入札公告の３の共同企業体に関する資格要件を満たさないため、入札を無効とする。
(2) 紙入札の申出等① やむを得ない事由により電子入札システムによる入札参加ができない場合は、事前に紙入札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式により参加することができるものとする。
ア 提出期限入札公告に明示する電子入札システムによる入札参加資格審査申請書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所② 電子入札システムによる手続開始後、紙入札方式への移行を希望する場合においては、紙入
札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更ができるものとする。
ア 提出期限入札公告に明示する電子入札システムによる入札書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所③ 確認資料の持参又は郵送による提出
紙入札方式により入札に参加する場合は、確認資料を持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法により提出すること。
また、提出する確認資料の電子ファイルの容量が３メガバイトを超える場合（１メガバイト
を超えており、電子入札システムで通信速度等の原因により電子ファイルの送信ができない場
合）においても、持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法により提出すること。ただし、この場合は、入札参加資格審査申請書等の提出期間内に電子入札システムによる申請書を提出すること。電子入札システムによる申請書の提出に当たっては、必ず、持参又は郵送する旨の表示、持参又は郵送する資料の名称等を記載した目録ファイル（作成例参照）を添付をすること。
持参又は郵送する資料については、書面（紙媒体）に限るものとし、電子入札システムによる電子ファイルとの分割提出は認めない。
なお、持参又は郵送により確認資料の提出を行う場合は、封筒の表に「案件名称」、「入札参加希望者の住所及び商号又は名称」を記載し、「入札参加資格確認資料在中」と朱書きした上で、提出すること。
ア 提出期限入札公告に明示する入札参加資格審査申請書等の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所(3) 紙入札書の提出等① 入札書は、徳島県電子入札ホームページに掲載している様式により作成・封かんの上、入札
参加者の氏名を表記し、指定された場所において入札書提出締切日時までに入札箱に投入しなければならない。
② 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、その引換え、変更又は取り消しをする
ことができない。
③ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札するものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）
は、不要とする。
④ 代理人が入札する場合の記入例- 7 -代理人の場合
住 所
商号又は名称代表者 氏名代理人 氏名復代理人の場合
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏名代 理 人 住所
商号又は名称
氏名復代理人 氏名(4)

システム障害時の取扱い
徳島県側のシステム障害時
徳島県側のシステムに障害が発生し、複数の入札参加者が利用不可となった場合は、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更(延長)を行うものとし、電子入札システムその他適当な手段により、この入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。
また、電子入札システムが長期にわたり停止する場合は、紙入札に切り換えるものとし、電話その他適当な手段により、この入札参加者に対してその旨連絡するものとする。
② 天災等によるシステム障害時
天災等により、入札又は開札を行うことができないと発注機関が判断した場合は、これを中止するものとし、電話その他適当な手段により、この入札参加者に対しその旨連絡するものとする。
(5) (2)の承認基準その他電子入札に関する運用・基準については、「徳島県電子入札システム運用基準」によるものとする。
①

11 評価結果の履行確保(1) 施工計画の履行確保
合理的な理由がなく、入札参加申請時に確認資料として提出した施工計画の記述内容と同等以上の施工ができなかった場合には、次の方法により算出される工事成績減点値を工事成績評定点から減点する。
なお、合理的な理由とは、徳島県の都合による変更、現場条件（仕様書等と相違がある場合）、
自然災害等による変更をいう。
また、有効な入札を行った者が１者の場合は、入札時に提出した施工計画の記述内容と同等以上の施工を求めるが、工事成績評定点の減点対象から除外する。
○工事成績の減点方法
工事成績減点値＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×１３点
Ａ：入札時の施工計画に対する得点の合計
Ｂ：施工後の施工計画の実績に相当する得点の合計※ 工事成績減点値は、小数第１位（小数第２位四捨五入）止めとする。
※ 施工計画に対する履行状況が特に悪質と認められる場合には、入札参加資格確認資料等に虚偽の記載をしたもの、又は契約違反をしたものとして、「徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱」に基づき措置する。
(2) 配置予定技術者の履行確保
配置予定技術者を工事途中で交代させたことにより配置予定技術者に関する評価項目の得点合計が、入札時より低くなる場合には、次の方法により算出される工事成績減点値を工事成績評定点から減点する。ただし、有効な入札を行った者が１者の場合は、工事成績評定点の減点対象から除外する。
○工事成績の減点方法
工事成績減点値＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×１３点
Ａ：入札時の配置予定技術者に対する得点の合計
Ｂ：交代した技術者に対する得点の合計（落札決定時での評価）(3) 登録基幹技能者活用の履行確保
登録基幹技能者の活用を履行しなかった場合には、登録基幹技能者の評価項目に関する得点の合計を工事成績評定点から減点する。
(4) 生産性向上に資する取組の履行確保
ＩＣＴ活用を履行しなかった場合には、生産性向上の取組の評価項目に関する得点の合計を工事成績評定点から減点する。
(5) 県内企業活用の履行確保
県内企業の活用計画を履行しなかった場合には、県内企業活用の評価項目に関する得点の合計
を工事成績評定点から減点する。
12

その他

- 8 -

(1)

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加
資格停止になることがある。
(5) 設計業務の受託者等
入札公告に記載する「この受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
① この受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 代表権を有する役員がこの受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における建設業者- 9 -ランダム係数の算出について
最 低制 限価 格 、低入 札価格 調査 基準価 格及び 失格基 準価格 におい て用い ら
れ る ラン ダム （ 無作為 ）係数 の算 出方法 につい て、次 のとお り定め るもの とする。
１．ランダム係数とは
電子入札システムにおいて、入札参加者が入力する任意の３桁くじ番号と入札書受信日時の秒（ミリ秒単位の下３桁を使用）をもとに自動的に算出される無作為の数字とする。

２．ランダム係数の値「1.0000～1.0060」の範囲で0.0005刻みの１３通りの数値とする。
ランダム（無作為）係数の値
1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
ランダム係数
1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060

３．ランダム係数の算出方法
ランダム係数については、次の方法により算出する。
すべての入札参加者のくじ番号（３桁）と入札書受信日時のミリ秒単位(下３桁）の総和を算出する。
紙入札で参加の場合、くじ番号は０００とし、入札書受信日時は、入札機関
が入力した時刻とする。
② ①により算出した総和を１３で除し、余りを求める。
③ 求めた余りを基にランダム係数対応表により、ランダム係数を決定する。
①

ランダム係数対応表
余り

０

１

２

３

４

５

６

ランダム係数 1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
余り

７

８

９

10

11

12

ランダム係数 1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060- 10 -

徳島県電子入札システム運用基準(抜粋)４

入札参加資格審査申請等の取扱い
４－３ 確認資料の作成方法
確認資料の電子ファイル形式は発注機関の指定するものとする。但し、指定がない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」）又は、Word 97-2003 文書形式（拡張子「.
doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合はZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
４－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加希望者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加希望者の当該入札案件に係る入札参加を認めないものとする。なお、本運用基準でいうウィルスとは「コンピュータウイルス対策基準」（平成７年７月７日 通商産業省告示第４２９号）の定義によるものとする。

５

入札書等の取扱い
５－１ 有効な入札書
入札書は、電子入札システムにより、・入札書提出締切日時までに提出されたもの
・入札金額及び電子くじ番号が入力されたもの
・その他発注機関の指示に従ったもの
を有効なものとして取扱うものとする。
５－２ 内訳書の提出方法
内訳書は、電子入札システムによる電子ファイルで提出させるものとする（ただし、５－５に該当する場合を除く。）。
５－３ 内訳書の作成方法
内訳書の電子ファイル形式は発注機関の指定による。発注機関が定めていない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」）又は、Word 97-2003 文書形式（拡張子「.
doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合はZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
５－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加者を失格とする。
５－５ 持参を認める基準
入札参加者が提出する電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、持参による提出を認めるものとする。なお、この場合、必要書類一式を持参するものとし、電子入札システムによる電子ファイルとの分割提出は認めない。
５－６ 持参の方法
内訳書の持参による提出を認める場合は、次により取り扱うものとする。
（１）目録ファイルの提出
次の内容を記載した目録を５－３により作成し、電子入札システムにより提出させるものとする。なお、当該目録ファイルの提出がない場合、持参された内訳書は有効なものとして認めないものとする。
ア 持参する旨の表示
イ 案件名称
ウ 持参する書類の目録（２）持参の方法- 11 -

開札の場所及び日時に持参し、提出させるものとする。

７

入札参加者の利用者登録及び電子証明書の取扱い
７－４ 特定建設工事共同企業体における取扱い
特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）は、単体企業用として登録した代表構成員のＩＣカードを使用して、電子入札を行う。したがって、特定ＪＶ用として利用者登録する必要はないが、単体企業用としてＩＣカードの登録が必要である。
入札参加資格審査申請の際の確認資料提出時に、次の書類を提出させる。【提出の時期は、落札候補者となった者の確認資料の追加提出時】（１）提出書類
ア 使用ＩＣカード届：特定ＪＶ用（様式１）
イ 利用者情報：利用者登録時に印刷した「利用者情報」の写し（２）書類の提出方法
入札参加資格審査申請の際の確認資料として提出（３）書類の提出場所
当該案件の発注機関
７－９ ＩＣカードの不正使用
入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合は、当該入札への参加を認めないものとする。
＜不正に使用した場合の例示＞
ア 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合。
イ 代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のICカードを使用した場合

８

紙入札での参加を認める場合の取扱い
８－２ 紙入札での参加を認めた場合の取扱い
紙入札での参加を認めた場合は、電子入札における入札書提出締切日時までに提出されたもの
を有効なものとして取り扱うこととし、電子入札システムで当該入札参加者を紙入札業者として登録を行う。
なお、途中から紙入札での参加を認めた場合は、既に電子入札システムにより送受信された書類等は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受理を要しないものとする。

９システム障害時の取扱い
９－１ 徳島県側のシステム障害時（１）徳島県側のシステムに障害等が発生し、開札が行えなくなった場合は開札予定日時の延期を行うものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。
（２）電子入札システムの障害のため発注機関が電子入札業務を継続できないと判断した場合は紙入札に切り換えるものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対しその旨連絡するものとする。

- 12 -

（様式２）

紙 入 札 方 式 参 加 申 請 書
令和
徳

島

県

知

事

年

月

日

殿

共同企業体の名称
代

表

者

住
所
商号又は名称代 表 者 名

次の案件について、徳島県電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による参加を申請します。
１

案件名称

２

電子入札システムによる入札参加ができない理由（□にチェックしてください）□ＩＣカードの取得手続中□証明事項変更のための再取得□失効・破損等による再取得
注）ＩＣカード申込書の写しを添付してください。
□その他（具体的に記載してください。）

注）紙入札での参加を認めた場合は、電子入札における入札書提出締切日時までに提出されたものを有効なものとして取り扱うこととしますので、注意してください。

- 13 -

（目録ファイル作成例）

持参（郵送）資料目録
令和○○年○○月○○日
徳 島 県 知 事殿

共同企業体の名称
代

表

者

住

所

○○市○○町1-1

商号又は名称○○建設株式会社

代 表 者 名

代表取締役

○○

太郎

次の工事に係る入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量が３メガバイトを超えるため（１メガバイトを超えており、電子入札システムで通信速度等の原因により電子ファイルの送信ができないため）、次の資料について、持参（郵送）により提出します。
１

入札公告日

令和○○年○○月○○日

２

工○○○○工事

３

持参（郵送）資料

事

名・特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書の写し１枚・入札参加資格確認票（様式１）

１枚・総合評価（簡易型）加算点等算出資料申請書○枚・総合評価（簡易な施工計画）申請書（様式２）○枚

・○○○○○○○○

○枚

４

発送年月日

５

担当者

令和○○年○○月○○日○○建設株式会社
TEL 088-000-0000△△支店◇◇部

役職名

FAX 088-000-XXXX- 14 -□□三郎

徳島県建設工事共同企業体取扱要綱
平成元年２月14日監第52号
最終改正 令和３年６月１日
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この要綱は、徳島県の発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体に関する事務の取扱
いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要綱において、「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の安定的な施工を確保するために工事ごとに結成される共同企業体をいう。
第２章

特定建設工事共同企業体（対象工事）
第３条 特定建設工事共同企業体の施工対象工事は、工事費がおおむね５億円以上の工事で、かつ工事の規模、性格等により特定建設工事共同企業体による施工が適切であると認められる工事とする。
ただし、設備工事及び特殊な橋梁工事等については、施工対象工事を工事費がおおむね３億円以上の工事とすることができる。
（結成方式）
第４条 特定建設工事共同企業体は、あらかじめ契約担当者（知事又はその委任を受けた者。以下同じ。）が示した要件を満たした有資格者が任意に結成するものとする。
（構成員の数）第５条 特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３程度とする。
（構成員の組合せ）
第６条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別の等級区分（徳島県建設工事請負業者選定要綱（昭和40年11月29日付け監第1639号。以下「選定要綱」という。）
第３条に定める等級区分をいう。）により原則最上位等級及び第２位等級に格付けされている者の組合せであることとする。
（構成員の技術的要件等）
第７条 特定建設工事共同企業体の構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。
(１) 代表構成員にあっては、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり、かつ当該工事と同種の工事の施工実績を有する者であること。
(２) すべての構成員にあっては、発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可
業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。
(３) すべての構成員にあっては、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格者を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（構成員の出資比率）
第８条 特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、構成員の数により、次の各号に掲げる比率とする。
(１) ２者の場合は３０パーセント以上(２) ３者の場合は２０パーセント以上
２ ただし、工事費が10億円以上の一般競争入札対象工事における特定建設工事共同企業体の各構成
員の出資比率の最小限度は、構成員の数により、次の各号に掲げる比率とする。
(１) ２者の場合は３５パーセント以上(２) ３者の場合は２５パーセント以上
３ なお、構成員の数が前２項の規定を超える場合は、出資比率の最小限度を別に定める。
（代表者の要件）第９条 特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であることとする。

- 15 -

（共同企業体の協定書）
第10条 特定建設工事共同企業体の協定書は、特定建設工事共同企業体協定書（別紙１）によるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、協定書の一部を変更して使用することができるものとする。

第３章

一般競争入札参加資格審査申請（資格審査の申請）
第11条 特定建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる書類により資格審査を申請しなければならない。
（１） 特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）（２） 特定建設工事共同企業体協定書（３） 委任状（様式第２号）（４） 使用印鑑届（様式第３号）（５） 構成員一覧表（様式第４号）（６） その他指定された書類（資格審査）
第12条 契約担当者は、前条の規定により申請があったときは、構成員全員について適格性を審査す
るものとする。
第４章

入札及び契約の締結（入 札）
第13条 入札は、構成員全員が記名した入札書により行うこととする。ただし、一構成員に他の構成員全員が入札の権限を委任した場合は、当該代理人名で行うことができるものとする。
（契
第14条

約）
契約書に特定建設工事共同企業体協定書を添付し、構成員全員の記名押印をするものとする。

（契約の保証）第15条 共同企業体が請負う工事において県が特に定めるときは、徳島県契約事務規則（昭和39年徳
島県規則第39号）第６条に定める保証を付さなければならない。
（共同企業体の存続期間）
第16条 特定建設工事共同企業体の存続期間は、特別な理由のある場合を除いて、第11条の規定により資格審査を申請した日から、当該工事を請負った特定建設工事共同企業体にあっては、当該工事が完了し、特定建設工事共同企業体の精算が行われるまでとし、その他の特定建設工事共同企業体にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までとする。
（共同企業体編成表）
第17条 当該工事を請負った特定建設工事共同企業体は、請負契約締結後、速やかに特定建設工事共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表を提出しなければならない。
（変更の届出）第18条 特定建設工事共同企業体は、第11条に定める書類及び前条に定める共同企業体編成表の記載事項に変更があったときは、速やかに変更の届出をしなければならない。
（その他）
第19条 この要綱に定めるものの他、必要な事項については別に定める。

- 16 -

（様式第１号）

特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書

令和

徳

島

県

知

事

年

月

日

殿

共同企業体の名称

代表者

住

所

商号又は名称
代
構成員

表

住

者
所

商号又は名称
代
構成員

表

住

者
所

商号又は名称代

表者

資格審査を希望する工事種別
今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うためを代表者とする共同企業体を結成したので、徳島県が発注するの一般競争入札に参加するために資格審査を受けたいので、指定の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ないことを誓約します。

- 17 -

（別紙１）

特定建設工事共同企業体協定書
（目

的）

第１条

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1)

徳島県発注に係る、（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負。

(2)

前号に付帯する事業

（名

称）

第２条

企業体は、
（以下「企業体」という。）とする。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を〔〕に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、令和年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、
当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

（代表者の名称）第６条

当企業体は、〔〕を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有する
ものとする。

- 18 -

（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

％
％
％

２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価する
ものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条

当共同企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。
（決

算）

第12条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第13条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に関する措置）
第16条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する

日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、- 19 -

脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割
合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）第16条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用する。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第17条の２

代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構
成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第18条

当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり、したので、その証拠としてこの協定書

共同企業体協定を締結
通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するとともに、徳島県へ申請書類として１通提出するものとする。
令和

年

月

日
印

印

印

- 20 -

（様式第２号）

委

任

私儀

状

を以て代理人と定め下記の権限を委任する。

記
１

徳島県が発注するに係る見積もり及び入札に関する権限
２

復代理人の選任に関する権限

令和

年

月

日
共同企業体の名称

代表者の住所

商号又は名称
代

表

構成員の住

者
所

商号又は名称
代

表

構成員の住

者
所

商号又は名称代

表者- 21 -

（様式第３号）

使 用 印 鑑 届

使用印

上記の印鑑は、徳島県が発注するに係る一切の事務処理のために使用したいからお届けします。

令和

年

月

日

共同企業体の名称
代

表

者

構

成

員
住

所

商号又は名称
代表者の氏名- 22 -

（様式第４号）

構 成 員 一 覧 表
商号又は名称
計

許可番号

許可
(特

許可年月日

)

号
年

許可を受けている

月

日

許可
(特

)

号
年

工事

建設業

他

工事種

主として

類別年

請負う工事

間平均

(

業種

月

日

許可
(特

)

号
年

工事
他

業種

月

日
工事

他

業種

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

完成工事高計

千円

千円

千円

千円

自己資本額

千円

千円

千円

千円

工事)

完成工
事高

その他の
工事

建設業に従事する職員
技 主として１級術 請負う工事
者 (

工事)

２級

数
その他

その他の評価項目（社会性等）
経営状況分析総合評点

総合評定値(経営事項審査総合評点)(

工事)- 23 -

（様式第１号）※記載例（別紙１）※記載例

特定建設工事共同企業体協定書
特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
令和○○年○○月○○日(1)

徳島県発注に係る、◇◇◇◇◇建設工事◇◇郡◇◇町（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負。
(2) 前号に付帯する事業
徳

島

県

知

事

殿

（名

称）

第２条

企業体は、○○建設・△△建設・□□建設◇◇◇◇◇共同企業体（以下「企業体」という。）とする。
共同企業体の名称○○建設・△△建設・□□建設（事務所の所在地）◇◇◇◇◇共同企業体

第３条 当企業体は、事務所を高松市○○町1-1○○建設株式会社

四国支店に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
代表者

住
所 東京都○○区○○町1-1
商号又は名称 ○○建設株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○太郎
代理人 高松市○○町1-1○○建設株式会社 四国支店
支店長 ○○次郎

第４条

当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、
当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

構成員

住

所

徳島市△△町2-2

商号又は名称△△建設株式会社

代者

高松市○○町1-1

代表取締役○○建設株式会社所

徳島市□□町3-3

商号又は名称□□建設株式会社

代

代表取締役

表

△△二郎

構成員
住
表

者

四国支店

徳島市△△町2-2△△建設株式会社□□三郎

徳島市□□町3-3□□建設株式会社

資格審査を希望する工事種別

土木一式工事（代表者の名称）

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため○○建設株式会社
○太郎

代理人

○○建設株式会社

四国支店

支店長

代表取締役

○

○○次郎を代表者とする○○建設・△△建設・□□建設◇◇◇◇◇共同企業体を結成したので、徳島県が発注する◇◇◇◇◇建設
工事◇◇郡◇◇町の一般競争入札に参加するために資格審査を受けたいので、指定の書類を添えて申請します。

第６条 当企業体は、○○建設株式会社

四国支店を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有する

なお、この申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ないことを誓約します。

ものとする。
（構成員の出資の割合）- 24 -- 25 -

第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者

４と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

○○建設株式会社

四国支店

○○％

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）△△建設株式会社△△％

第16条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認に□□建設株式会社

より当該構成員を除名することができるものとする。

□□％

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価する
ものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）（運営委員会）
第９条

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準
用する。

第17条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工

構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本（代表者の変更）的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

第17条の２（構成員の責任）第10条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第11条

算）

第12条

当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第13条

成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第18条

当共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。
（決代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構○○建設株式会社

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

四国支店外２社は、上記のとおり、○○建設・△△建設・□□建設◇◇◇◇◇共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書４通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するとともに、徳島県へ申請書類として１通提出するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第14条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に関する措置）
第16条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する

日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割
合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

- 26 -

令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○町1-1○○建設株式会社代表取締役 ○○太郎
代理人 高松市○○町1-1○○建設株式会社
支店長 ○○次郎
徳島市△△町2-2△△建設株式会社代表取締役 △△二郎印

徳島市□□町3-3□□建設株式会社代表取締役 □□三郎

印

- 27 -四国支店印

（様式第２号）※記載例（様式第３号）※記載例

委

私儀○○建設株式会社

四国支店

任

支店長

状

○○次郎

使 用 印 鑑 届

を以て代理人と定め下記の権限を

委任する。

使用印

記
１

徳島県が発注する◇◇◇◇◇建設工事◇◇郡◇◇町に係る見積もり及び入札に関する権限

上記の印鑑は、徳島県が発注する◇◇◇◇◇建設工事◇◇郡◇◇町

務処理のために使用したいからお届けします。
２

復代理人の選任に関する権限
令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日
共同企業体の名称○○建設・△△建設・□□建設

共同企業体の名称◇◇◇◇◇共同企業体
代表者の住所 東京都○○区○○町1-1
商号又は名称 ○○建設株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○太郎
代理人 高松市○○町1-1○○建設株式会社 四国支店
支店長 ○○次郎
構成員の住所

徳島市△△町2-2

商号又は名称△△建設株式会社代

代表取締役 △△二郎

表者○○建設・△△建設・□□建設◇◇◇◇◇共同企業体

代 表 者
構 成 員
住

所

東京都○○区○○町1-1

商号又は名称○○建設株式会社

代表者の氏名代表取締役

代理人○○建設株式会社
支店長

構成員の住

所

徳島市□□町3-3

商号又は名称□□建設株式会社代

代表取締役 □□三郎

表者

- 28 -○○太郎

高松市○○町1-1- 29 -○○次郎

四国支店に係る一切の事

（様式第４号）※記載例

構 成 員 一 覧 表
商号又は名称○○建設株式会社△△建設株式会社□□建設株式会社
計

許可番号

国土交通大臣許可

徳島県知事許可徳島県知事許可(特-15)第○○○号(特-14)第△△△号(特-14)第◎◎◎号

許可年月日○○15年○月○日○○14年△月△日○○14年◎月◎日

許可を受けている
建設業

土木一式工事土木一式工事土木一式工事

他15業種

他12業種

他12業種

千円
80,000,000

千円
20,000,000

千円
18,000,000

千円
118,000,000

千円
50,000,000

千円
8,000,000

千円
７,000,000

千円
65,000,000

完成工事高計千円
130,000,000

千円
28,000,000

千円
25,000,000

千円
183,000,000

自己資本額

千円
10,000,000

千円
1,000,000

千円
500,000

千円
11,500,000

工事種
類別年
間平均
完成工
事高

主として
請負う工事
(土木一式工事)

その他の工事

建設業に従事する職員

500

100

100

700

技 主として

１級

50

20

30

100

２級

20

10

10

40

その他

30

10

5

45

その他の評価項目（社会性等）

950

920

920

経営状況分析総合評点

800

600

600

総合評定値
(経営事項審査総合評点)

1200

1000

1000

術 請負う工事
者 (

工事)

数

(土木一式工事)- 30 -

（様式１）

使 用 Ｉ Ｃ カ ー ド 届（特定ＪＶ用）
令和
徳 島 県 知 事

年

月

日

殿
特定建設工事共同企業体
業 者 番 号(※)
共同企業体の名称
代表構成員

（届出者）
業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名構成員

業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名構成員

業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名

次の案件について、徳島県電子入札システムによる電子入札に参加する際に使用するＩＣカードを、別紙のとおりとしたので届け出ます。
案件名称注１）※印の業者番号は記入不要です。
注２）共同企業体構成員の連名で、当該案件の発注機関へ、入札参加資格審査申請の確認資料として提出してください。

- 31 -

別紙（様式１）
使用するＩＣカードの内容は次のとおりです。
ＩＣカードを発行した
電子認証会社の名称
ＩＣカードの有効期限
ＩＣカードに記載された所有者所属組織名称
ＩＣカードに記載された所有者氏名- 32 -

低入札調査辞退届
令和

徳 島 県 知 事

年

月

日

殿

共同企業体の名称
代

表

者

住

所

商号又は名称
代

１

工 事 名

２

路線名等

３

工事箇所

表

者

上記工事の入札において、当社の入札価格が「徳島県低入札価格調査制度実施要綱」第３条に規定する低入札価格調査基準価格を下回った場合は、同要綱第６条の規定により実施される調査を受けることを辞退いたします。

- 33 -

契約の適正な履行と品質確保のための現場代理人等の運用について
１

現場代理人等の兼務
低入札価格調査基準価格を下回って契約する工事（以下「低入札工事」という。）において増員する技術者は現場代理人と兼務できない。
※受注者が共同企業体の場合は、増員の必要はない。

２

現場代理人等の運用について
現場代理人等の一般的な運用に関し、この入札公告に記載のないものについては、「徳島県電子入
札ホームページ」に公表している「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によるものとする。

- 34 -

主任技術者等の途中交代の取扱いについて
１

総合評価落札方式における主任技術者の途中交代について
別紙１のとおり２ 別紙１における特殊事情の解釈等(1) 死
亡：受注者の提出した医師の診断書等により確認できること。
(2) 入 院 等：傷病等による入院、妊娠、出産、育児及び介護等を含め、概ね15日
以上連続して、業務の執行が不可能であることが、受注者の提出した医師の診断書等により確認できること。ただし、この技術者の現場不在期間の長短にかかわらず、発注者と受注者との協議により全体工期に影響がないと発注者が判断できるときを除く。
なお、発注者は、入院等の場合には、必要に応じて工事の施工を一時中止させることができる。ただし、一時中止に伴う増加費用の負担はしない。
また、受注者は、交代した技術者がこの工事の工期中に職場復帰したときは、入院期間及び休暇期間を証明できる資料を直ちに監督員に提出しなければならない。
(3) 退
職：死亡、入院等以外の理由による退職が、受注者の提出した資料により確認できること。
(4) 工期延伸：天災等の不可抗力により工期延伸となった場合又は受注者の責めに帰すことができない事由により工期延伸となった場合をいう。

- 35 -

別紙１
総合評価落札方式による工事における（配置予定）技術者の特殊事情による交代についての取扱い
１

入札公告から入札参加資格審査申請書(以下｢申請書｣という)提出締切までの期間
提出締切日時までに配置予定技術者を変更した申請書を再提出するものとする。

２

申請書締切から入札までの期間
申請した技術者をこの工事に配置させることができないため、入札を辞退しなけ
ればならない。
なお、辞退申請書の提出がないときは欠席として扱う。

３

入札から開札までの期間
申請した技術者をこの工事に配置させることができないため、入札を無効とする。

４

開札から落札決定までの期間
申請した技術者をこの工事に配置させることができないため、入札を失格とする。
なお、落札候補者として決定された者は、落札決定の前後で、その後の取扱いが大きく異なるため、申請した技術者を配置させることができないときは、落札候補者決定通知の後、直ちに入札執行機関へ連絡しなければならない。また、入札執行機関は、遅滞なく文書提出を依頼し、その文書を受理するまで落札決定を保留する。

５ 落札決定から契約締結までの期間(1) 死亡、入院等及び工期延伸の場合
イ この入札公告において、「入札に参加する者に必要な資格」として求めている技術者の要件と同等以上の資格（以下「同等以上の資格」という。）及び入札時に配置予定技術者として評価された同等以上の得点（以下「同等以上の評価」という。）を有する者をこの工事に配置できるときは、契約を結ぶことができる。
ロ 上記以外の場合は、契約を結ぶことができない。
なお、いずれの場合においても、不可抗力の事由であるため、落札者に対し、罰則は課さない。
(2) 退職の場合契約を結ぶことができない。
なお、不可抗力の事由であるため、落札者に対し、罰則は課さない。
注）上記１から５については、総合評価落札方式の入札参加申請書の配置予定技
術者に１名しか記載のない場合である。

- 36 -

６ 契約締結以降(1) 死亡、入院等及び工期延伸の場合
イ 受注者が同等以上の資格を有する者をこの工事に配置できるときは、この技術者を配置させることで、契約を継続する。
ただし、この技術者が開札時点で同等以上の評価を有しないときは、次の方法により工事成績評定点を減点する。
また、受注者が１か月以内に同等以上の資格を有する者を直接雇用したときは、同様に扱う。
なお、新たに雇用する技術者は、専任を要する場合においても、特殊事情における例外的な扱いとして、受注者との３か月以上の恒常的雇用関係を要しない。
工事成績評定における減点方法
総合評価における当初技術者の評価点
Ａ
変更技術者の落札決定時における評価点 Ｂ
工事成績評定点の減点値＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×13点
減点値は小数第１位（小数第２位四捨五入）止めとする
ロ・・・（式１）

受注者が１か月以内に同等以上の資格を有する者を直接雇用できる見込みがなく、１か月以内に同等以上の資格を有する者をこの工事に配置できないとき
は、徳島県公共工事標準請負契約約款第60条に基づく協議により、この契約を終了し、出来高部分等を精算する。
(2) 退職の場合
イ 受注者が同等以上の資格を有する者をこの工事に配置できるときは、この技術者を配置させることで、契約を継続する。
ただし、この技術者が開札時点での同等以上の評価を有しないときは、１回の入札参加資格制限及び式１の方法により工事成績評定点を減点する。
ロ 同等以上の資格を有する者をこの工事に配置できないときは、工事続行不能の取り扱いとし、徳島県公共工事標準請負契約約款第44条第１項第４号に基づき契約を解除し、出来高部分等を精算する。また、２回の入札参加資格制限及び徳島県公共工事標準請負契約約款第51条第２項に基づき請負代金額の10分の１（予定価格が10億円以上の工事及び低入札工事の請負契約にあっては、10分の３）に相当する額を違約金として徴収する。

- 37 -

競 争 契 約 入 札 心 得（最終改正令和６年４月１日）（目 的）
第１ 建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札を行う場合において、入札参加者は地方自治法（昭和22年法律第67号）、徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号。以下「規則」という。）その他法令を遵守するほか、この心得の定めによるものとする。
（入札に関する留意事項）
第２ 入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
２ 入札書は、様式１により作成し封かんの上、入札参加者の氏名を表記し、指定された時刻までに入札箱に投入しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札の場合は、入札書締切日時までに提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は（電子入札システムによる入札の場合は、一度提出した後は）、その引換え、変更又は取り消しをすることができない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札する
ものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）は、不要とする。
５ 代理人が入札する場合の記入例
代理人の場合復代理人の場合
住 所
住 所
商号又は名称
商号又は名称代表者 氏名代 表 者 氏名
代理人 氏名代 理 人 住所
商号又は名称
氏名復代理人 氏名（入札の辞退）第２の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を入札担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 電子入札システムによる入札の場合は、入札書提出締切日時までに、入札書提出前に限り辞退届を提出することができる。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、公正な入札の確保を妨げた者若しくは、疑いのある者はこの限りでない。
（公正な入札の確保）
第３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかな
る相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第４ 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく
は取りやめることがある。
２ 入札参加者が１人のみとなった場合には、当該入札を取りやめることがある。
（当該入札が無効となる事項）
第５ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得してない者のした入札）(２) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(３) 同一事項に対してした２通以上の入札(４) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(５) 委任状を持参しない代理人が行った入札(６) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(７) 明らかに連合によるものと認められる入札(８) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（契約の締結）第６ 落札者は、契約書の案に記名捺印（電磁的記録により契約書を作成する場合は電子署名）し、落札決定の通知を受けた日から起算して、７日（業務委託契約においては、５日）以内に、契約金額の１０分の１（予定価格が１０億円以上の建設工事にあっては、１０分の３）以上の契約保証金を納付し、又はその納付にかわる担保を提供して契約を結ばなければならない。（建設工事においては設計金額が５００万円未満のとき、業務委託（公共施設維持管理業
務委託を除く。）においては設計金額が２０００万円未満のとき、公共施設維持管理業務委託においては設計金額が３０００万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付にかわる担保の提供を免除する場合がある。）
２ 前項の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
３ 落札者は、前２項の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
４ 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札者決定を取り消すことがある。
５ 第１項の契約保証金に代えて、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的取扱いも可能とする。
また、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券及び履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
（前金払の特約）
第７ 請負金額及び受託金額が100万円以上である場合は、契約締結時に、申出により10分の４以内（業務委託にあっては10分の３以内）の前金払をすることができる。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）の規定による保証事業会社の保証がない場合は、前金払をしない。
２ 請負金額が100万円以上の工事である場合は、前項の規定による前金払をした後、申出により10分の２以内の中間前金払をすることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

- 38 -