ジェーアイシーエヌ

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）

会社案内

2024年 9月

株式会社 脱炭素化支援機構

目次
1.

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
概要、本社所在地・連絡先、JICNの活動・機能の全体像、Purpose・Mission

2.

株主をはじめとするステークホルダー連携・・・・・・・・・・・・・・P.10
JICNの民間株主（金融機関58社・事業会社27社）、関連コミュニティへの参画状況

3.

組織体制・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15
JICN組織体制、JICNの役員等

4.

投融資基準及びプロセスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20
投融資に関する法規範の全体構造、投融資・モニタリング等のプロセス、JICN投融資基準の概要、支援基準、投資規程

5.

投融資対象領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.30

6.

投資判断に必要な情報項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.37

7.

公表済み投融資決定案件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.44
公表済み投融資決定案件の事業内容、案件一覧、投融資事例

8.

よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.111

2

１．会社概要3

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の概要【名称】株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）【目的】 脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給などの活動を行う株式会社です。
ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、2050年カーボンニュートラルに挑戦する、より大きな取組を生み出し、豊かで持続可能な未来づくりに貢献します。
【代表者】

代表取締役社長【設立年月日】【資本金等】

田吉 禎彦

2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）289億円（発行済株式数：57万8000株）※民間株主85社から108.5億円及び国の財政投融資（産業投資）から180.5億円※令和6年度（財政投融資計画等に計上）は、財政投融資からの出資金が最大総額250億円、JICNが金融市場で資金調達する場
合の政府保証（5年未満）が350億円です。

【所在地等】 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-21-19東急虎ノ門ビル7F
電話：03-6257-3863
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp
お問い合わせ：https://www.jicn.co.jp/contact/4

本社所在地・連絡先●本社所在地105-0001
東京都港区虎ノ門1-21-19
東急虎ノ門ビル7F●代表電話
03-6257-3863

5脱炭素化支援機構の活動･機能の全体像⚫

カーボンニュートラル関連ビジネスにファイナンスを提供※補助金や利子補給ではありません。

資金規模：資本金等289億円（国が継続的に資本増強予定）⚫ 活動期間：2022年10月設立、2050年まで活動予定
⚫

民間金融
機関等

呼び水効果・協調融資

所管

民間株主
85社
国の財政
投融資

デットファイナンス
（融資）

メザニン
出資

出資
温対法に基づく
環境大臣認可(劣後ローン・優先株など)

エクイティ
（普通株）

低

民間金融機関等
からの融資

劣後ローン
優先株
等
出
資

リ
ス
ク
・
リ
タ
ー
ン

事業者自身や他の民間企業等の出資

高6

JICNのPurposeとMission●Purpose（私たちの存在意義）

カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、豊かで持続可能な未来を創る
気候変動は、経済社会、地域、ひいては私たちの暮らしを脅かす深刻な危機です。オールジャパンの力を結集して2050年カーボンニュートラルを実現する。将来にわたって、誰もが安心して暮らせる、豊かで持続可能な社会を創る。そのために、私たちは全力を尽くします。

Mission１
多種多様な事業に資金供給し、リスクを分かちあう

Mission２
投融資のノウハウや情報、人財を社会に普及・輩出

Mission３
新しいアイディアや技術力をつなぎ、
新しい取組を生み出す

幅広いステークホルダーとともに、脱炭素ビジネス・ファイナンスをめ
ぐる様々な課題へのソリューションを提供し、取組の拡大・加速化に貢献。

7

脱炭素化支援機構（JICN）のロゴマーク◼

飛び出す円とそれを包み込む形は、官と民の協力や地域との協調の下で、脱炭素投資によりカーボンニュートラルが達成される新たな社会を生み出すことをイメージ。

◼

カラーリングの赤色とフォレストグリーンは、日本の象徴としての日の丸と、脱炭素につながる活動・エネルギーや吸収の源でもある太陽や森林などの自然を表しています。

8グリーンファイナンス推進機構との関係について⚫

脱炭素化支援機構は前身となるグリーンファイナンス推進機構から体制を移行し、ノウハウを継承しつつ、民間企業からの出資により民間目線のガバナンスも取り入れ、投資対象
分野や規模等を拡大します。特に、地域の再生可能エネルギー案件などによる地域の脱炭素化だけでなく、日本全体の脱炭素化の加速にも貢献します。

⚫

グリーンファイナンス推進機構は、脱炭素化支援機構が設立された令和4年10月28日以降
は、新規の投資決定は行っていません。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、
解散・廃止する予定です）

株式会社 脱炭素化支援機構

地域脱炭素投資促進ファンド

財政投融資（産業投資）※法律に位置付けられていない
エネルギー特別会計

環境大臣

出資

監督

金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】
資 ⚫ 地域再エネの発電施設
分
野

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等

金融機関・
企業等

移行・拡充

出資
金融機関・企業等
債務保証
出資・融資
助言、調査等

投 【エネルギー起源CO2削減】⚫ 再エネ・省エネ設備
資 ⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備を一体で導入する事業分⚫
普及拡大段階の大規模事業
野【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環（廃棄物焼却
CO2削減）⚫ 森林吸収源対策

9

２．株主をはじめとする
ステークホルダー連携

10脱炭素化支援機構の民間株主(85社108.5億円)⚫

オールジャパンで脱炭素に取り組むために、幅広い金融機関や事業会社、85社から計108.5億円の出資をいただいています。

◆ 金融機関等（58機関）• 政府系・系統金融機関：日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫• 都市銀行：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行• 信託銀行：三井住友信託銀行• 地方銀行：北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、
北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀
行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、
山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽
銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、
宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行• 証券：野村ホールディングス• その他金融機関：ゆうちょ銀行、あおぞら銀行、りそなHD（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）◆ 事業会社（27社）• 電力：中部電力、関西電力、JERA• ガス：東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス• 鉄鋼：神戸製鋼所• 化学：積水化学工業、レゾナック• ガラス・土石：日本ガイシ、太平洋セメント• 機械・電気 ：クボタ、日立造船、JFEエンジニアリング、アズビル、スズキ• 運輸：東日本旅客鉄道• 建設・住宅 ：戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業、フジタ• 流通：セブン＆アイHD 、ビックカメラ• 通信：日本電信電話、KDDI11脱炭素化支援機構の民間株主①(大手金融機関・事業会社)
大手金融機関等(11機関)
政府系・系統金融機関

都市銀行

信託銀行

證券

その他金融機関事業会社(27社)
電力
ガス
鉄鋼

化学
運輸

ガラス・土石製品
機械
・
電気
建設
・
住宅

流通

通信

12

脱炭素化支援機構の民間株主②(地域金融機関)
北海道

東北
青森・岩手
秋田・宮城
山形・福島
新潟

首都圏 群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉
東京・神奈川・山梨

中部・
北陸
長野・静岡・岐阜
愛知・三重
石川・富山・福井

九州・沖縄
近畿
中国
四国
※関西みらい銀、みなと銀は、親会社のりそなHD
がJICN株主※埼玉りそな銀は、親会社のりそなHDがJICN株主

近畿＝滋賀・京都・大阪・
兵庫・奈良・和歌山

13

関連コミュニティ等への参画状況
地域

全国

コミュニティ名

URL

インパクトコンソーシアム

https://impact-consortium.fsa.go.jp/

インパクト志向金融宣言

https://www.impact-driven-financeinitiative.com/

ESG金融ハイレベルパネル

https://www.env.go.jp/press/press_02735.html

日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/
240220.html

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA） https://jvca.jp/
北海道東北圏Team Sapporo-Hokkaido

https://www.city.sapporo.jp/kikaku/gx/index.ht
ml

環境エネルギーイノベーションコミュニティ

https://jp.cic.com/eandeinnovationcommunity/

GreenX

https://www.greenxstudio.com/

大阪イノベーションハブ（OIH）

https://www.innovation-osaka.jp/

Climate Tech Challenge 2024（兵庫県・神戸市）

https://climatetech-challenge.com/

Fukuoka Growth Next

https://growth-next.com/

中・南九州地域コンソーシアム

https://www.env.go.jp/press/press_02108.html

首都圏

近畿圏

九州圏

14

３．組織体制・役員一覧

15脱炭素化支援機構 組織体制
◼ 会社法のガバナンスに則った体制が基本。具体的には、株主総会の下に、取締役会を設置し、経営責任を負う形式。民間人材を積極的に活用。
◼ 投資決定については、民間の社外取締役等により構成される脱炭素化委員会が、中立的な観点から投資決定を判断。

株主総会
取締役会

一部権限委任・投資決定・EXIT決定 等（代表取締役社長・取締役・社外取締役・監査役）

事業推進第一部

主に、大企業が主導する案件、技術面やビジネスモデルとして先進的な案件・企
業を担当

脱炭素化委員会（代表取締役社長・社外取締役）

事業推進第二部

プロジェクト管理部

経営企画総務部

主に、中小企業が主導する案件、また、地域密着型案件を担当

投資先のモニタリン
グ、投資回収などを担当

経営企画、人事、労務、財務・経理、広報、IRなどを担当

16脱炭素化支援機構の役員（取締役・監査役）等●常勤取締役（業務執行取締役）
代表取締役社長
田吉禎彦
取締役 専務執行役員 上田嘉紀
取締役 常務執行役員 熊倉 基之※脱炭素化委員会委員※事業推進担当
CIO：Chief Investment Officer※経営企画総務・渉外・
プロジェクト管理担当●社外取締役

新井良亮
大内智重子
小関珠音
武藤めぐみ
●監査役

野口真有美

●会計監査人

東陽監査法人※脱炭素化委員会委員長※脱炭素化委員会委員※脱炭素化委員会委員※脱炭素化委員会委員

17脱炭素化支援機構の取締役・監査役 略歴①
代表取締役社長※脱炭素化委員会委員

田吉 禎彦

TAYOSHI Yoshihiko

1964年生まれ。1987年京都大学法学部卒業

1987年 株式会社日本興業銀行入行
2006年 株式会社みずほコーポレート銀行
シンジケーション部 シンジケーション推進役
2008年 株式会社日本政策投資銀行入行
クレジットビジネスグループ参事役
2011年 同 シンジケーショングループ長
2013年 同 審査部担当部長
2015年 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構常務理事（2022年10月退任）
2022年 当社代表取締役社長 ※脱炭素化委員会委員（現在）取締役常務執行役員（経営企画総務・渉外・プロジェクト管理担当）

熊倉 基之

KUMAKURA Motoyuki

取締役専務執行役員（事業推進担当）
CIO：Chief Investment Officer

上田 嘉紀

UEDA Yoshinori

1969年生まれ。
京都大学大学院工学研究科修士課程修了。
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。東京大学公共政策大学院客員研究員。
原子炉主任技術者、中小企業診断士、米国公認会計士。

1995年
2003年
2004年
2005年
2016年
2018年
2020年
2022年

関西電力株式会社 入社
スタンフォード大学アジア太平洋研究所（*）
Global Catalyst Partners（*：関電を休職）
関西電力グループ経営推進本部、環境室など
関西電力エネルギー・環境企画室 企画課長
合同会社K4 Ventures インベストメントアドバイザー
関西電力経営企画室イノベーションラボ担当部長
当社取締役専務執行役員（事業推進担当（CIO））（現在）社外取締役※脱炭素化委員会委員長

新井 良亮

ARAI Yoshiaki（公法）日本鉄道広告協会 会長
1970年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業
1994年 環境庁入庁
2015年 同 地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室長
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
浄化槽推進室長
2016年 同 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 災
害廃棄物対策室長
2017年 同 大臣官房環境影響評価課長
2019年 同 自然環境局国立公園課長
2022年 同 大臣官房環境保健部環境保健企画管理課長
2023年 同 大臣官房会計課長
2024年 JICN 現職就任(役員出向)

1946年生まれ。
1966年 日本国有鉄道入社
1987年 東日本旅客鉄道株式会社に入社
2009年 同 代表取締役副社長・事業創造本部長
2011年 株式会社ルミネ代表取締役社長 兼務
2017年 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役（現職）2019年 公益社団法人日本鉄道広告協会会長（現職）
2022年 当社社外取締役 ※脱炭素化委員会委員長（現在）2024年 株式会社パルグループホールディングス 社外取締役（現在）18脱炭素化支援機構の取締役・監査役 略歴②
社外取締役※脱炭素化委員会委員

大内 智重子OHUCHI Chieko

1962年生まれ。
1983年 株式会社電通入社
2018年～2021年 同社 執行役員
2022年 同社 エグゼクティブ・アドバイザー
2022年 当社社外取締役 ※脱炭素化委員会委員（現在）
ナッシュ㈱ 社外取締役（現在）
大東建託㈱ 社外取締役（現在）公益社団法人 日本女子サッカーリーグ「WEリーグ」理事（現在）
公益社団法人 電通育英会理事（現在）
公益社団法人 吉田秀雄記念財団 評議員（現在）社外取締役※脱炭素化委員会委員

武藤 めぐみ独立行政法人 国際協力機構 上級審議役
1964年生まれ。
政策研究大学院大学博士（開発経済）
1989年 海外経済協力基金採用
1999年 国際協力銀行 開発業務部企画課調査役
2010年 独立行政法人国際協力機構
東南アジア第一・大洋州部東南アジア第三課長
2012年 同 東南アジア・大洋州部次長
2018年 同 フランス事務所長
同 地球環境部長 兼 気候変動対策室長
2020年 同 研究所副所長
2021年 同 上級審議役就任（現在）2022年 当社社外取締役 ※脱炭素化委員会委員（現在）2023年 独立行政法人国際協力機構 最高サステナビリティ責任者(現在)社外取締役 ※脱炭素化委員会委員

監査役

小関 珠音

野口 真有美OZEKI Tamane

大阪公立大学大学院都市経営研究科教授
1965年生まれ。博士（学術、東京大学）
1989年 株式会社日本興業銀行
2005年 GCA株式会社
2006年 株式会社dimmi代表取締役
2012年 イノベーションドライブ合同会社
2014年 株式会社幹細胞&デバイス研究所取締役（18年より顧問（現任））2015年 東京大学大学院新領域創成科学研究科講師
2016年 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
2020年 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役
2022年 当社社外取締役 ※脱炭素化委員会委員（現在）2024年 大阪公立大学大学院都市経営研究科教授（現職）

MUTO Megumi

NOGUCHI Mayumi

野口公認会計士事務所所長

1968年生まれ。
1991年 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1993年 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
1998年 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
2008年 野口公認会計士事務所 所長㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ監査役㈱JSP監査役
独立行政法人国立公文書館監事、日本フェンオール㈱取締役
公益社団法人日本広報協会監事、公益財団法人日仏会館監事
日本公認会計士協会組織内会計士協議会/社外役員協議会サステナビ
リティ部会委員19

４．投融資基準及びプロセスの概要

20

投融資に関する法規範の全体構造

地球温暖化対策推進法

支援基準（2022年10月28日環境大臣告示）

環境大臣
事業所管大臣意見聴取

投資規程（2022年12月26日
脱炭素化支援機構 脱炭素化委員会決定）※正式名称：「対象事業活動支援規程」※事業所管大臣へは環境大臣より意見聴取に係る通知を行い、事業所管大臣は機構に対して直接意見を述べる。

意見
送付
支援決定等を委任

株式会社
脱炭素化支援機構

脱炭素化委員会

投融資等
対象事業者

21

投融資・モニタリング等のプロセス⚫

支援決定は、投資委員会（脱炭素化委員会）が実施⚫

支援決定の際には、環境省より所管省庁にあらかじめ通知し、意見照会を実施

案件審査
（第４条）
●資料等により審査✓ 事業目的と政策意義の整合性✓ 実施場所及び時期を含む事業内容✓ 事業スキーム・体制✓ 投資等の規模✓ 資金回収の方法✓ 資金供給の形態 等
案件概要の様式を活用（p27以降参照）●必要に応じ外部専門家を
活用

支援決定
契約実行
(第５・６条）案件管理・処分（第７～９条）

支援決定

案件管理・モニタリング

・環境大臣及び事業所管大臣の意見を聴取
・脱炭素化委員会での支援決定
・(原則)対外公表

事業価値や政策的意義の実現度合いを、定期的な資料提出及び報告で確認案件処分
支援契約・契約実行・詳細な条件を交渉・必要な契約を締結
・資金等の供給を実行（資金使途を確認）

・事業者と協議・環境省、事業所管省庁から意見聴取
・売却額や売却先、時期などの判断
・脱炭素化委員会での処分決定
22

JICNの投融資基準の概要⚫

投資規程は、地球温暖化対策推進法および脱炭素化支援機構支援基準（環境大臣告示）に基づく投融資決定、実行、処分等に必要な手続等を定めるもの⚫

支援基準では、対象事業活動は、以下の（１）～（４）の項目を全て満たす必要があるととされており、その評価結果を総合的に勘案して支援決定を行う
政策的意義（支援基準１(1)）① 温室効果ガス排出量の削減・吸収等の効果を、可能な限り定量的に評価※中長期的に脱炭素社会への移行を促す案件は、我が国のトランジション関連政策との適合性を確認② 社会経済の発展や地方創生への貢献等 ※以下の事業は、限定ではなく例示ア）事業の実施地域の社会経済の課題解決に貢献する
イ）地域脱炭素のロールモデルになりうるウ）新技術・新ビジネスモデルの普及に資するエ）我が国技術・企業の海外市場への展開に資する
オ）脱炭素に加え生物多様性や資源循環等環境保全上の効果が大きい

民間事業者等のイニシアチブ（支援基準１(2)）
脱炭素化支援機構からの出資額以上の出資を民間事業者等から得ること
収益性の確保（支援基準１(3)）

地域における合意形成、環境の保全及び安全性の確保（支援基準１(4)）

23投融資基準の概要（①環境省が定める支援基準の概要）◼ 支援基準とは、株式会社脱炭素化支援機構が、支援決定（支援対象事業者及び支援内容の決定）に当たって従うべき基準◼ 地球温暖化対策推進法第36条の24に基づき、経済産業大臣と事業所管大臣への協議を経たうえで、令和４年10月28日、環境大臣が告示支援基準の主な内容
１ 支援の対象となる対象事業活動が満たすべき基準（１）政策的意義

２ 対象事業活動全般について機構が従うべき事項（１）運営全般

・温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に資・積極的に案件を発掘し、対象事業活動に対し、効果的なすること（中長期的に脱炭素社会への移行を促すものを含む。）
支援を行うこと
・我が国の経済社会の発展や地方創生に貢献する等、経済と環境の好・脱炭素ビジネスへのリスクマネーの供給を先導すること
循環の実現を踏まえたものであること
等
等（２）民間事業者等のイニシアチブ（２）投資規律の確保

・運用の透明性を確保すること
等
・脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等の後押しとなること（３）機構の長期収益性の確保
・民間事業者等からの出資総額が、機構からの出資額以上であること・事業年度ごとに進捗状況や収益性を適宜評価しつつ、長期等
収益性を確保すること
等（３）収益性の確保（４）民間ステークホルダーとの連携

・対象事業者が適切な経営責任を果たすことが認められること・機構の中立性を確保すると同時に、民間出資者等とともに、・機構による適切な支援が行われることにより収益確保が認められオールジャパンで脱炭素社会の実現に取り組む機運の醸成ること
等に継続的に努めること
等（４）地域との合意形成、環境の保全及び安全性の確保

・地方公共団体や地域住民との適切なコミュニケーションを確保する （５）その他・行政機関等の関係者と相互に連携を図り、相乗効果発揮
こと
による効率的な支援を行うこと
等
・地方公共団体が示した再生可能エネルギー事業に関する環境配慮の考え方に従っていること
等

24脱炭素化支援機構 支援基準（政策的意義部分抜粋）
株式会社脱炭素化支援機構支援基準（2022年10月28日環境大臣告示第79号）
１ 支援の対象となる対象事業活動が満たすべき基準（１）政策的意義① 脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル及び2030年度に温室効果ガスの排出の量を2013年度から46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるという目標も踏まえ、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の量の削減等」という。）に資するものであること（中長期的に脱炭素社会への移行を促すものであることを含む。）。

② ①とともに、我が国の経済社会の発展や地方創生に貢献する等、経済と環境の好循環の実
現に貢献するものであること。
③ 脱炭素社会の実現に資する事業や投資の普及又は対象事業活動の円滑な運営のため、対象
事業活動支援が有効であると見込まれるものであること。

④ 対象事業活動の実施に当たっては、環境、社会及びガバナンスへの配慮が適切に行われること。特に、地域との共生の観点から、対象事業活動の実施地域との丁寧なコミュニケー
ションが行われること。

25

脱炭素化支援機構 投資規程（政策的意義部分抜粋）
株式会社脱炭素化支援機構 対象事業活動支援規程（投資規程）
2022年12月26日 株式会社脱炭素化支援機構 脱炭素化委員会 決定（支援基準の適用）
第２条（１）政策的意義（支援基準１(１)）① 支援基準１(１)①については、当該対象事業活動による温室効果ガスの排出の量の削減並
びに吸収作用の保全及び強化の効果につき、国内外の関係機関が定める各種プロトコル等に沿って算定できる場合には、可能な限り定量的に評価するものとする。また、当該対象事業活動が中長期的に脱炭素社会への移行を促すものである場合には、我が国のトランジション関連政策との適合性を確認するものとする。
② 支援基準１(１)②及び③については、具体的には、例えば以下のような事業とし（ただし、それらに限らない。）、事業の内容、形態、実施場所等に応じて、可能な限り、経済と環境の好循環の実現への貢献内容を明確化するものとする。
一 事業の実施地域の社会経済の課題解決に貢献する事業
二 地域脱炭素のロールモデルになりうる事業
三 新技術・新ビジネスモデルの普及に資する事業
四 我が国の技術・企業の海外市場への展開に資する事業
五 脱炭素に加えて、生物多様性や資源循環等の環境保全上の効果が大きい事業③ 支援基準１(１)④については、ESG投資等において参照される主要な項目について評価することに加え、必要に応じ、かつ、可能な限り、国内外で評価が確立された方法論に基づく持続可能性等に関する第三者評価機関による評価を考慮するほか、地域との共生の観点からは、本条（４）のとおり対応するものとする。

26

投融資対象についての地球温暖化対策法上の定義
脱炭素化支援機構の投融資対象は、①自社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増大を行う事業活動、②他社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増大に寄与する事業活動、③これらの事業活動を支援する事業活動となる
地球温暖化対策推進法 第36条の2 機構の目的
株式会社脱炭素化支援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）又は当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う者に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、環境の保全と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。
※排出の量の「削減等」の「等」は、「吸収の量の増大」、例えば森林保全等による吸収源対策などを意味する

支援

脱
炭
素
化
支
援
機
構 支援

1
排出量の削減等を行う事業活動自らの排出削減等を行う事業活動2
支援

当該事業活動を支援する事業活動

他者の排出削減等に寄与する事業活動

3
上記の支援

例：自らの施設において再エネ設備を導入し、そこで得られた再エネを自らの行う事業
活動において活用することで、自社の排出そのものを削減
例：再エネ事業者が需要家に再エネ電気を供給し、需要家の電力消費に伴うCO2削減に貢献
例：再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、素材・部材を製造・販売し、利用拡大を通じて排出削減に貢献
例：投資家から資金を集め、①・②（排出削減・吸収等の事業活動）に対して資金供給
27を行う

投融資対象となる事業段階及び資金使途⚫

脱炭素化支援機構の投融資対象となる事業段階・資金使途としては、主として、
開発段階の後期以降を想定⚫

脱炭素に資するスタートアップ企業、その他投資対象への投融資も可能●プロジェクトへのファイナンス

主たる投融資対象範囲

開発

事業企画/
FS*

設備や立地の調査・設計(基本設計/
詳細設計)

設備調達・
建設

運転・
稼働

*FS：Feasibility Study(プロジェクトの実現可能性と採算性を事前に検証すること)※新規開発だけではなく、既存設備・施設の脱炭素化型へのリノベーション・転換も対象になり得る※リファイナンス(事業等の継続を前提に行う借入金の組み換え・借り換え等)のための資金需要も対象●スタートアップ企業等へのコーポレートファイナンス等
スタートアップ企業への出資等脱炭素に資するその他投資対象への投融資も可能※ 上記に加えて、他のファンドを通して間接的な形態で本機構の投資先のファンドから投融資を行う形態も可能

28

脱炭素化関連事業への投融資の全体像
事業リスクや事業者のファイナンスニーズに応じて、優先株・劣後ローン・劣後債
等のメザニンファイナンスに加え、普通株等の出資も実施し、脱炭素事業化投資の活性化を担う
資金を受ける事業者の主な形態
脱炭素化事業の資本構成

民間金融
機関等

デットファイナンス（融資）

メザニンファイナンス
(優先株・劣後ローン・劣後債)

民間金融機関等の融資メザニン

エクイティファイナンス
（普通株）

事業者
エクイティファイナンス
（普通株）

事業者
の出資

出
資

低
リ
ス
ク
・
リ
タ
ー
ン
高

① 脱炭素事業を、企業本体から切り出して特別目的会社(SPC)を設立する際のプロ
ジェクトファイナンス
② 脱炭素事業を運営するベン
チャー企業や単一事業を運営する企業へのコーポレート
ファイナンス
出資・融資手法に関する主な制
約事項✓ 有限責任での出資✓ 出資額は総出資額の1/2 以下✓ 原則、出資期間は契約を締結
した年度を含めて最長20 事業
年度程度を想定※上記は、SPCに対する資金提供イメージ。コーポレートファイナンスに応じることも可能※メザニンファイナンスやエクイティファイナンス等の組合せによる支援も可能。ただし、その場合は事業ス
キーム、資金支援ニーズ、時期、他の資金供給等を総合的に勘案したうえで、組み合わせることが妥当である
29
かを審査

５．投融資対象領域

30

投融資対象領域の例
温暖化ガスの削減・吸収と社会経済の発展に貢献する、多種多様なビジネスやプロジェクトに対して資金を供給します。
※間接的な排出削減やトランジションに関するものを含みます。※社会経済の発展には、技術革新や産業振興、地方創生などを含みます。
※海外で行われる事業でも、日本の社会経済への裨益があれば対象になります。

分類

例

燃料

A 水素、アンモニア、メタン、SAF、e-fuel、ブラックペレット

発電（再エネ）

蓄エネ・熱利用

B 太陽光（※FITを活用する新設案件を除く）、風力、バイオマス、地熱、水力、廃棄物
トランジション（火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼、燃料電池等）、 エナジーCハーベスト
D 蓄電池、CAES、地中熱、熱供給、未利用熱利用

送配電

E スマートグリッド、慣性力確保、HVDC

素材・原材料

F 新素材、バイオ素材、省エネ建材

産業プロセスG 製鉄、化学、セメント、製紙、ガラス発電（再エネ以外）
エネルギー
転換部門

分類
記号

機器製造・デバイス製造 H 再エネ・省エネ・蓄エネ機器製造、ノンフロン機器、パワーデバイス、IoTデバイス
ものづくり・ 建物・施設
産業
農業・林業・水産業

運輸・モビリティI

ZEB/ZEH、業務施設（オフィス・物流施設等）の省エネ

J

スーパー植物、垂直農法、オルタナティブフード、森林整備、養殖

K EV(陸・海・空)、鉄道、MaaS、空港・港湾整備、物流効率化、コールドチェーン構築

エネルギーマネジメント L 省エネ・蓄エネ、ERAB、DR、VPP、DER、HEMS・BEMS・FEMS・CEMS
サービス・
運用・
データ

データ・DX

M AI、デジタルツイン、行動変容勧奨、GHG排出量算定・可視化

金融・保険

N 脱炭素関連フィンテックサービス

排出権・クレジット

O クレジット取引、認証・検証

リユース・リサイクル・アップサイクルP

資源循環・レジリ
レジリエンス向上
エンス向上

吸収量増大・
炭素回収利用貯留

間接投資

PV・バッテリー等のリサイクル、ボトルtoボトル、サステナブルファッション、食品ロス対策

Q 水ストレス対応、Eco-DRR、オフグリッド、マイクログリッド

吸収源対策

R 森林、海洋（ブルーカーボン）、農地（土壌改良）

炭素回収・利用・貯留

S CCS、BECCS、CCU、DAC

その他

T

ファンド

U

31

参考（分類表の用語解説）
SAF

Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）。植物などのバイオマス、廃食油、廃プラスチックなどから製造するもの
で、原油から製造したジェット燃料と比べて温室効果ガス排出を大幅削減できる。原料の持続可能な方法での調達が必要。

e-fuel水素とCO2を原料として製造される人工的な原油で、既存の燃料インフラ（タンクローリー・ガソリンスタンド・内燃機関
等）での活用が期待されている。

ブラックペ
レット

木材や植物などのバイオマスを乾燥・焙煎して半炭化した燃料ペレット。既存の石炭火力発電設備で石炭との混焼が可能。

エナジーハー 身の回りにある、熱・振動・照明光・電磁波などのさまざまな低密度・微量のエネルギーを「収穫」して、電気エネルギーに変換する技術。
ベスト
CAES

Compressed Air Energy Storage（圧縮空気エネルギー貯蔵）の略。空気を圧縮し高圧状態でタンク内に貯蔵しておき、電気が必要な時に、貯蔵した高圧の空気を開放して発電する。空気による蓄電装置。

HVDC

High Voltage Direct Current（高圧直流送電）の略。送電を高電圧の直流で行う。交流と比べ、長距離・大容量の送電の際の送電ロスが小さいく、また、異なる周波数の系統の連系も可能。

ZEB

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再エネを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

ZEH

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。断熱性の高い躯体構造等により使用するエネルギーを大幅に削減しつつ、太陽光発電などでエネルギーを作り、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家。

スーパー植物

植物のもつ機能や特性を最大限に引き出し、燃料、工業製品、医薬品の原料、CO2固定、環境浄化等、生活や社会に発展の役割を持つ植物。

垂直農法

平面的に土地を使うのではなく、高層建築物の階層や高層の傾斜面、植物工場等で垂直的に農作業、動物の育成を行う方法。

オルタナティ 従来型の食用家畜ではない鹿やイノシシなどの肉や、植物から製造した肉や乳製品など、環境負荷の低い生産手法により生産された、既存の食用品の代替の一つとなる食用品。
ブフード
MaaS

Mobility as a Serviceの略。鉄道・バス・タクシーなどの個々の移動手段の利用をサービスとして提供するのではなく、住民や旅行者が目的地まで移動するトータルの移動ニーズに対応して複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせたサービスを提供する（例：検索・予約・決済等を一括でできるようにする）サービス。

コールド
チェーン

Cold Chain。生鮮食品や医薬品などを、生産・輸送・小売りまで一貫して同一の低温度帯で保ったまま流通させる物流方式。
脱フロン・脱炭素型の冷凍冷蔵機器との親和性が高い。

32

参考（分類表の用語解説）
Energy Resource Aggregation Businesses（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）は、VPP（Virtual Power
ERAB、VPP、Plant)やDR（Demand Response)、蓄電池やエコキュート等の蓄エネ設備などの分散型のエネルギーリソース（DER：
Distributed Energy Resources）を活用して、電気事業者や電力需要家に対して、調整力（電力需給バランスを調整する電力）、DR、DERやインバランス（電力需給の実際のギャップ）、出力抑制（発電設備の出力を抑えること）回避等のサービスを提供する事業。

Energy Management System。エネルギーの消費・利用状況を監視・把握して、制御してできるだけ効率的なエネルギー利用を促していくシステム。エネルギー管理の対象範囲となる施設などの種類の種類ごとに、HEMSは住宅向け（Home）、BEMS
xEMS
は商用ビル向け（Building）、FEMSは工場向け（Factory）、CEMSはこれらを含んだ地域全体向け（Community）のEMS。
デジタルツイ IoTやAI、ARなどの技術を用いて「リアル（物理）空間」にある情報やデータを収集し、その情報を元に、コンピューター上でサイバー（仮想）空間上でリアル空間を再現する技術。
ン
ボトルtoボト
使用済みPETボトルを原料化し、新たなPETボトルに再利用すること。
ル
サステナブル 衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わファッション る人・社会に配慮し、エネルギー使用量の抑制やライフサイクルの長寿命化などに取り組むファッションの在り方。
Eco-DRR

Ecosystem-based Disaster Risk Reduction。生態系を活用し生態系の持続的な管理・保全・再生を行うことで、災害に強い地域をつくる防災・減災のアプローチ。気候変動への適応策であるとともに、大規模なインフラ工事等の負荷を抑制することで、温室効果ガスの削減につながる場合もある。

オフグリッド電力系統（グリッド）に繋がっていない状態で、自家用発電設備や蓄電池等により、系統電力に依存せずに電力を賄っている状態のこと。

マイクログ
リッド

一定の地域において、自家用発電設備や蓄電池等により、電力需要に対応する仕組みのこと。完全なオフグリッドではなく、非常時等には、分散型電源により出力では足りない部分は電力系統から電力を調達する。

海藻や海草、植物プランクトンなどが主に光合成によって、大気中から二酸化炭素 CO2を取り入れ、それを従属栄養生物が利ブルーカーボ用する一連のプロセスの中で、海洋生態系に吸収され固定される炭素（またはその固定能力）のこと。ブルーカーボンは、陸ン
上に存在する森林などに蓄積される炭素であるグリーンカーボン（英語: Green Carbon ）の対語。
Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）の略。発電所や工場棟の排ガス中のCO2を回収し、地底や海底層に貯CCS、BECCS 留する技術。BECCSは、カーボンニュートラルなバイオマスエネルギー（Biomass Energy)とCCSを組み合わせ大気中のCO2を純減させる技術。
CCU

Carbon dioxide Capture and Utilization（CO2回収・利用）の略。発電所や工場棟の排ガス中のCO2を回収し、従来の化石資源
由来の燃料や原料に代替する製品へと置き換える技術。

DAC

Direct Air Captureの略。特殊な吸収液やフィルターなどを用いて、空気中の低濃度CO2を直接分離して回収する技術。

33

再エネ特措法及び再エネ海域利用法の入札対象となる
FIT/FIP案件の取扱い⚫ 脱炭素化支援機構支援基準（令和4年10月28日環境大臣告示）では、地域共生・地域貢献型の再エネ事業に積極的に投融資することや、再エネ特措法及び再エネ海域利用法に基づく入札の対象となるFIT/FIP案
件に投融資する際には、入札における適正な競争環境の確保を妨げないと定められました。
⚫ このため、これらの法律に基づく入札の対象となるFIT/FIP案件に投融資するに当たっては、入札の前段

階では、個別事業者への法律に基づく支援決定を行わないこととし、また、以下のAのいずれかに掲げる自治体をはじめとした関係者の積極的な関与・協力を条件とした上で、Bのような地域の経済循環やレジリエンスへの貢献につながる内容を積極的に取り入れるよう、対象事業者に促してまいります。
A 地域共生・自治体連携
B 地域貢献◆

自治体(または自治体が出資する地域新電力等の事業者)が自ら実施又は出資・融資して行う事業◆

地域の小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に、特定卸供給する事業◆

自治体の策定する計画や自治体と事業者が締結した協定等に基づく事業◆◆

温対法に基づく促進区域制度又は農山漁村再エネ法に基づく促進区域制
度を活用する事業

災害時に、電気や熱を地域の施設の用に供する又は自立運転により給電用コンセントを一般の用に供する事業◆

地域課題解決に取り組む地域の事業に対して、(企業版
ふるさと納税制度等の制度も活用しつつ)寄附や基金造成等の支援を行っている事業◆

地域企業や地域金融機関が事業主体又はファイナンス等
を通じて参画または支援する事業◆

地域の企業が知的財産権を有している技術を用いる事業◆

新たな人材育成・教育プログラム(職業訓練校、専門学
校、研究センター等)や技能を持つ地元人材の活用を伴う事業◆

地域の資材・燃料・消費財・部材の活用、地域内内製化
を行う事業

◆

事業実施による立地地域への継続的な往来増を見込んだ
地域企業によるサービス業等の振興や雇用者の増加等の事業計画がある事業◆

自治体の土地・施設を活用する事業◆

自家消費30%以上かつ災害時供給可能な事業◆

地域課題解決に取り組む地域の事業に対して、寄付や基金造成等による経済的支援を行う事業(具体的な金額は、他事例や発電種、事業規模等を勘案し、事業者、自治体及び機構の間の協議で予め定めるものとする。)◆

再エネ設備を設置している自治体に法人事業税を納付する事業(すなわち、当該法人が再エネ設備の設置先の自治体において、本社を登記する又は人的・物的設備を配置し継続的に事業実施を行う場合)◆

自治体、事業者その他関係機関が参加して、事業者が予め具体的に定める地域共生や右記Bのような地域貢献策の実施について、継続的に履行状況を確認する連絡協議会の構築を伴う事業(すなわち、事業者が履行しない場合に是正させる役割を果たすものとして設置が合意されるもの)

34

脱炭素化支援機構の投融資案件への「ふるさと融資制度」の特例適用⚫

脱炭素化支援機構の投融資対象案件に対しては、ふるさと融資制度において、最も高い融資比率及び融資限度額を適用するとともに、雇用要件の特例を適用することとなっている。

※ふるさと融資：地域振興に資する民間投資を支援するための地方自治体による長期の無利子融資制度
民間金融機関等
借入金

ふるさと融資地方債

利子の75%は地方交付税措置

地方公共団体（貸付団体）

原
資
（
地
補方民
助公
間
額共
の団金
7 体融
5が
%保機
を証関
地料
方補の
交助連
付を
税行帯
措う保
置場
）合証
、

A
銀
行

B
信
金

C
公
庫

自
己
資
金
・
補
助
金

ふるさと財団
総合的な調査・検討
貸付実行・償還に係る事務の受託

都
道
府
県
・
指
定
都
市

融
資
限
度
額

35%

45%

通常の
施設

42

52.5

67.5

複合施
設

63

78.7

101.2

雇用

貸付対象事業の要件

5年以上20年以内(据置期間５年以内)

㈱脱炭素化
支援機構が
出資等を行う
民間事業

融資比率

法人格を有する民間事業者
無
利
子

通常の地域
地域再生計画
一般の認定地域・沖
地域
縄県の区域

融資比率

5人（再生可能エネ
ルギー電気事業は1
人）以上
35%

１人以上
45%

・地域振興・活性化に資する事業
・公益性・事業採算性等
・貸付対象費用：用地取得費を除き
１０百万円以上・用地取得費は1/3を限度に算入可

対象外事業● 第三者に売却または分譲予定施設● 風営法に規定する風俗営業等に用い供される施設

そ
の
他
市
町
村

融
資
限
度
額

通常の
施設

10.5

13.1

16.8

複合施
設

15.7

19.6

25.3

雇用

1人以上

1人以上

出典：ふるさと財団HPより

https://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/

35脱炭素化支援機構の投融資案件への「入札参加機会の拡大」について
脱炭素化支援機構（JICN)の投融資対象事業者は、各省各庁における物件・物品の製造・販売等に係る競争契約への入札に際し、入札参加資格のA～Dランクの評価の如何に関わらず、
予定価格3000万円以上の規模の大きな入札に参加することができます。
※官公庁における入札においては、全省庁統一資格として、経営規模等に応じてＡ～Ｄにランク付けして入札参加資格を付与しており、等級が高い
ほど規模の大きな調達に参加可能であるが、実績のないスタートアップは低位のランクになって規模の大きい入札 に参加が制限されがちなのが実態。そのため、J-Startup選定企業等の技術力ある中小企業者等には、A~Dのランクに関わらず、規模の大きな入札にも参加が認められている
ところ、今般、官民ファンドの投融資先事業者に対しても、同様の取り扱いをすることとなった（ 2024年3月28日施行済み）

官公庁の入札参加資格のランク付けの概要

出典：経済産業省 「スタートアップからの公共調達促進に向けた取組について」 2024年6月10日 20240614004-2.pdf (meti.go.jp)

36

６．投資判断に必要な情報項目

37

〇〇〇〇〇〇〇（事業名）【①プロジェクト直接投融資の場合の様式】◼ 事業が目指すゴール・目的、事業の背景、事業の特徴（強み）◼ プロジェクトの内容・体制等のエッセンス。
１．事業内容事業内容/取扱量・製造販売する物・エネルギーの内容と量・原材料になる物の内容と量・活用する施設・設備機器の規模・規格等

実施場所

・都道府県・市町村名※複数の場合は個所数を記入※海外で実施する案件は、国・地域を記入

２．事業体制・スキーム
主たる事
業者と役
割

・中心となる事業者の業種・沿革・業容・事業への関与（出資、融資、原材料供給、建設、操業、製品やサービスの購入等）

その他関
係当事者
と役割

・中心となる事業者の業種・沿革・業容・事業への関与（出資、融資、原材料供給、建設、操業、製品やサービスの購入等）

事業
スキーム
（契約関
係等）

・事業スキーム/契約関係等
・スキーム図等があれば別添※契約条件（FIT等を用いる場合はその旨）
も可能な限り記載。

事業分類
P19の「分類表」より選択してください

３．ファイナンス・スケジュール
事業費/資金調
達・収支計画・総事業費の見込と資金使途・資金調達方法（出資/借入の額等）

JICN投融資希
望額と形態

・希望額
・投融資手段（出資/劣後借入等）

スケジュール
投融資時期

・事業実施・投融資のスケジュール
・JICNの資金実行の希望時期

４．脱炭素などの政策的意義
脱炭素

・GHG削減量・吸収量※基盤的な取組は、貢献度合いを評価

社会経済上の貢献

・地域の社会経済への貢献
・技術・ビジネスモデルの構築・展開
・脱炭素以外の環境保全上の効果*できるだけKPIを設定し、定量的に評価してください。

５．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・対処が必要な事業リスクや課題
・市場環境や関連政策の不確実性*事業スキーム図や、製品・サービスの技術・機能、会社の事業実績等の補足資料等があれば提出してください。

38

【①プロジェクト直接投融資の記入例】【記入例】A県X地域 食品残渣バイオガス発電プロジェクト◼ 現在焼却処理されている地域の食品残渣を、産廃事業者A社と地元自治体が協力して回収し、バイオガス化したうえで発電する事業。
◼ 食品リサイクル施設として、循環型社会構築を地元自治体とともに目指す。
１．事業内容事業内容/
取扱量・食品残渣を利用したバイオガス発電。
・年20千トンの原料で800kW FIT発電

実施場所

・A県X地域（〇〇市、〇〇町など○○市町村）

２．事業体制・スキーム
主たる事業
者と役割

・A社（産廃収集・処理業者、創業ｘｘ年、年商ｘ億）。主たる事業者として、PJの運営とともに原料収集を務める。

その他関係
当事者（役
割）

・B社：建設、出資
・C社：保守管理
・D社/E社：地元出資者
・F社：欧州プラントメーカー

事業
スキーム
（契約関係
等）

・設備を保有・操業するSPCを設立。
・F社のプラントをB社が建設。
・A社が収集する食品残渣を処理受託。
・発電はFIT販売。
・C社が保守管理契約で担当。
・発電後の廃液等の処理方法は検討中。
・スキーム図別添。

事業A分類

B・P

３．ファイナンス・スケジュール
事業費/資金調
達･収支計画

JICN投融資希望額と形態

スケジュール
投融資時期

・総事業費30億、出資10億、借入20億・借入はｘ銀行と協議中
・出資はＡ社、Ｄ社、E社、とJICN・FIT売電の他、廃棄物処理収入有。処理収入
が全体の2/3を占める。PIRRはｘ％程度。
・最大5億を優先株又は劣後ローンで希望。
・23年度中にスキームを固める。
・24年度春に資金ニーズ有（着工）。
・25年夏完工予定、20年間FIT販売。

４．脱炭素などの政策的意義
脱炭素
社会経済上の貢献

・CO2削減量：年ｘｘトン見込。
・自治体の廃棄物処理問題への解決。
・食品廃棄物の有効利用

５．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・A社のこれまでの実績により、年20千トンの収集見込は固い。
・F社プラントは、国内で実績有。

39

〇〇〇〇〇〇（事業者名）【②コーポレート直接投融資の場合の様式】◼ 事業が目指すゴール・目的、事業の背景、事業の特徴（強み）◼ 資金使途の主たる対象となる今般拡大を目指す事業の内容
１．事業者の会社概要

事業分類
P19の「分類表」より選択してください

２．今般の資金調達ニーズとスケジュール
資金調達
額・
方法・時期

・調達額と資金使途
・資金調達方法（出資/借入の額等）
・JICNからの希望額・資金形態・時期

代表者

体制・ス
キーム、
収益構造

・関係当事者の役割や契約関係（出資、融資、原材料供給、建設、操業、製品やサービスの購入
等）

資本金

特徴・強み

・技術やサービス、ビジネスモデルの特徴・強み

株主構成

今後の展望

・IPOなどの事業規模拡大、展開の構想

設立

所在地
事業所

従業員数

３．脱炭素などの政策的意義

事業内容

脱炭素

売上高

社会経済上の
貢献

財務収支
経営目標
展望

*できるだけKPIを設定し、定量的に評価してください

・GHG削減/吸収量※基盤的取組は貢献度を評価
・地域の社会経済への貢献
・技術・ビジネスモデルの構築・展開
・脱炭素以外の環境保全上の効果

４．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・対処が必要な事業リスクや課題
・市場環境や関連政策の不確実性*事業スキーム図や、製品・サービスの技術・機能、会社の事業実績等の補足資料等があれば提出してください。

40

【②コーポレート直接投融資の記入例】【記入例】株式会社ABCバッテリーサイクルシステムズ◼ 電気自動車の搭載蓄電池の余寿命診断技術を活用して、残価査定や、損保会社の蓄電池余寿命保証への活用を目指す。
◼ 電気自動車の価値の適正な評価を行うことで、電気自動車の普及促進
に資する。

Ｘｘ年ｘ月

所在地

Ｘｘ県ｘｘ市P・N

２．今般の資金調達ニーズとスケジュール

１．事業者の会社概要
設立

事業分類

事業所
代表者

山田太郎

資本金

Ｘ億円

株主構成

創業者50％、P社 18%、Q社10%他

従業員数

Ｘｘ人

事業内容

・蓄電池余寿命診断
・蓄電池余寿命保証

売上高

・直近売上高財務収支・営業利益 ｘ億円
・3年後に単黒、5年後に累損

経営目標
展望

・2030年時点で、我が国で流通する
電気自動車の〇〇％での活用（〇〇
億円の売上）を目指す。

資金調達額・
方法・時期

X x 億円のうち数億円のエクイティ

体制スキーム
収益構造

・日系OEM1社および損保会社1社と提携済
・2次流通会社と提携し、中古EVの出口を強化

特徴・強み

・蓄電池の材質等仕様によらず、余寿命診断可能・診断データの蓄積が強みであり、AI活用により判定精度が飛躍的に向上

今後の展望

・OEMおよび損保会社との提携を拡大するとともに、
オートリース会社との連携を模索
・ｘｘ年IPO予定

３．脱炭素などの政策的意義
脱炭素

X 億円
社会経済上の貢献・電気自動車普及割合〇〇％への向上への貢献
・電気自動車の普及による新たな経済的価値の向上
・地域・企業における電気自動車の活用しやすさの向上

４．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・他社技術との競合
・車載電池の流通に関する社会的仕組みの整備

41

【③ファンドの場合の様式】
VC/マルチサイト型などに共通〇〇〇〇〇〇（ファンド名）◼ ファンドが目指すゴール・目的、事業の背景、事業の特徴（強み）◼ ファンドの投資先の領域や事業形態の概略
１．事業者の会社概要
設立

所在地
代表
規模
期間
チーム
員数
株主構成

投資分野
領域・
事業形態
運用実績
運用目標
展望

事業分類
P19の「分類表」より選択してください

２．今般の資金調達ニーズとスケジュール
資金調達
額・
方法・時期

・調達額と資金使途
・資金調達方法（出資/借入の額等）
・JICNからの希望額・資金形態・時期

体制スキー
ム
収益構造

・関係当事者の役割や契約関係（出資、融資、原材料供給、建設、操業、製品やサービスの購入
等）

特徴・強み

・技術やサービス、ビジネスモデルの特徴・強み

今後の展望

・IPOなどの事業規模拡大、展開の構想

３．脱炭素などの政策的意義
脱炭素
社会経済上の貢献*できるだけKPIを設定し、定量的に評価してください

・GHG削減/吸収量※基盤的取組は貢献度を評価
・地域の社会経済への貢献
・技術・ビジネスモデルの構築・展開
・脱炭素以外の環境保全上の効果

４．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・対処が必要な事業リスクや課題
・市場環境や関連政策の不確実性*事業スキーム図や、製品・サービスの技術・機能、会社の事業実績等の補足資料等があれば提出してください。

42

【③ファンドの場合の記入例】【記入例】CN-Tech イノベーションファンドジャパン（仮称）◼ 日本を中心とした脱炭素関連技術を持つスタートアップに投資を行い、キャピタルゲインを得るVCファンド
１．事業者の会社概要
設立

Ｘｘ年（予定）

所在地

港区虎ノ門

代表

Ｘｘｘｘ

規模

Ｘｘ億円

期間

X年間（投資期間X年間）

チーム
員数

Ｘｘ名

株主構成

Ｘｘｘｘ

投資分野領
域・
事業形態

日本を中心とした脱炭素関連技術
スタートアップへの投資を行うベ
ンチャーキャピタルファンド

運用実績

過去３つのファンドを通じて〇〇
億円を投資し、〇〇年○月期までの平均リターンは3.5倍

運用目標
展望

今後、事業会社からも広く調達しつつ、より先進性の高い脱炭素技術を活用する事業に資金供給して
いく。

事業分類

U

２．今般の資金調達ニーズとスケジュール
資金調達
額・
方法・時期

総額20億円調達（うちJICNより５億円希望）
マネジメントフィー：ｘ%
キャリー：ｘ％2023年3月クローズ（ただし夏までウェイト可）

体制スキー
ム
収益構造

・脱炭素に関連するＸｘｘｘ等の領域の企業をソーシング
・大企業や自治体等と連携しバリューアップ模索

特徴・強み

・過去にファンド立ち上げ有り、運用状況良好。

今後の展望

Ｘｘｘ、ｙｙｙ、ｚｚｚ等との連携を検討中

３．脱炭素などの政策的意義
脱炭素

投資先を通じた2030年までの削減効果○○万トンに貢献

社会経済上の貢献

・新たな脱炭素ビジネスモデルを〇〇件創出・IPOを含めた経済面での貢献

４．リスク・不確実性のある要素
リスク・課題不確実性要素・新たな脱炭素技術に対する需要の創出
・脱炭素関連政策の変動*事業スキーム図や、製品・サービスの技術・機能、会社の事業実績等の補足資料等があれば提出してください。

43

７．公表済み投融資決定案件の概要

44

公表済み投融資決定案件一覧
再エネ・燃料

オフサイト太陽光PPA事業

地熱発電事業

食品廃棄物等バイオガス化

太陽光発電の遠隔診断・保守管理・再生洋上風力発電海底ケーブル敷設

水素関連分野支援ファンド（Japan Hydrogen Fund, L.P.)

バイオマス燃料(ブラックペレット)の製造・販売【海外案件】

ものづくり
小規模分散型水循環システム

小型海水淡水化装置

低環境負荷プリント基板

次世代パワー型蓄電池

大型蓄電池
EV急速受電等インフラのさび等をレーザー除去農業

アメリカでのイチゴの工場生産【海外案件】

DX

環境負荷の小さい水田水位調節デバイス
農業支援

GHG排出量の算定・可視化

発酵技術による未利用バイオマスのアップサイクル

超音波を利用した
金属接合装置GHG排出量の算定・可視化

イメージ認識型
高速細胞分析分離装置

家庭向けエネマネ リノベーション＆
デバイス
省エネ改修

ファンド(LP出資)

グロース段階支援VC(EEI Booster1号ファンド)

素材・化学系特化型VC（ UMI3号ファンド）

大学発ベンチャー支援VC（ONEカーボンニュートラル
1号ファンド）モビリティ関連支援VC(ドーガンMGXファンド)45

公表済み投融資決定案件一覧
再エネ・燃料
事業者名/事業名

事業内容

投資決定理由耕作放棄地等を活用して低圧太陽光発電所を開発し、再生可能エネルギーの導入拡大により、系統電力由来のCO2削
オフサイトコーポレートPPAに基づき、複数の需要 減、我が国のエネルギー安全保障などに貢献することが期待で家に電力を提供する。
きる。
資金形態

劣後ローン
耕作放棄地等を活用して低圧太陽光発電所を開発し、再生可能エネルギーの導入拡大により、電力由来のCO2削減、
オフサイトコーポレートPPAに基づき、特定の需要 我が国のエネルギー安全保障などに貢献することが期待できる。
家に電力を提供する（計2案件）。

資金形態

劣後ローン
独自の電力線通信技術を駆使した太陽光発電所の遠隔低コストで太陽光発電の維持管理に寄与することで容量・出力
診断・性能評価・保守管理・再生などの各種サービスの持続が期待でき、電力由来のGHG削減の増大・維持に寄与でを開発・提供する事業。
きる。

資金形態

資金形態

資金形態

資金形態

出資

劣後ローン

劣後ローン

劣後ローン

地域のコンビニ・スーパー、食品製造工場等で発生す廃棄物焼却・発電等由来のCO2削減が見込まれる。また、本施る食品廃棄物を回収・発酵処理し、隣接する発電所へ設の稼働により、これまで県外等の遠方にて行っていた廃棄物
メタンガスを販売する。
処理を地元で行うことができ、廃棄物運搬にかかるCO2削減や、地域の廃棄物問題の課題解決に貢献するものと期待できる。
ふるさと熱電株式会社が株主であるわいた第2地熱発 再エネ発電により、既存の電力からの置き換えによるGHG排出電株式会社が、熊本県阿蘇郡小国町で実施する地熱発削減に寄与する。売電収益の一部を地域で活用すること及び排電事業。
熱を有効活用することなど、地域の雇用創出や活性化への貢献度も高い。地域住民が主体となり、外部の専門業者のノウハウを取り入れながら地熱発電所の開発を行う。地熱資源を有する
他の温泉地域への展開も期待できる。
離島間海底ケーブルの敷設、埋設、防護、調査や
洋上風力発電量の増大によるCO2排出削減に貢献する。また、
洋上風力発電用海底ケーブルの敷設、保守、点検を行海底ケーブル敷設工事をはじめ、多くの事業者が関わる洋上風う。
力発電の国内サプライチェーンの強靭化につながるとともに、地元雇用の創出など地域経済の活性化への貢献も期待できる。

46

公表済み投融資決定案件一覧
再エネ・燃料
事業者名/事業名

資金形態

資金形態

劣後ローン

出

資

事業内容

投資決定理由米国カリフォルニア州にて、果樹木の古木等を原料に、BPのバイオマス混焼による発電は、化石燃料による火力発電と炭化等の処理を施しブラックペレット(BP)を製造す 比較して、ライフサイクルベースを含めてGHGの削減につながる工場を新たに建設する事業。製造されたBPは北陸 る。
電力の石炭火力発電所での混焼等に利用される。

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会と株式 燃焼時にCO2を排出しない水素の幅広い産業における利用に向会社アドバンテッジパートナーズ、三井住友DSア
けて、ファンド主導による水素バリューチェーン全体の活性化、セットマネジメント株式会社の協働の下に設立される、新技術の開発やビジネスモデルの社会実装、我が国の技術の海
国内外の水素関連プロジェクト及び水素関連技術の開外市場への展開に期待しています。
発・実装に取り組む企業への投資に特化したファンド。

47

公表済み投融資決定案件一覧
ものづくり
事業者名/事業名

資金形態

資金形態

事業内容

投資決定理由

小規模分散型水循環システムの開発と販売。

大規模集中型水インフラの水道配管等の敷設・更新と比べてCO2排出の削減、自治体の財政負担の軽減や災害時のレジリエンス強化にも資すると期待できる。

海水淡水化機能のある小型分散型浄水装置等の製造・販売。

装置が普及することで、水インフラの保全や工事用の水の輸送に関わるエネルギー使用・GHG排出削減や、水インフラの事
後・予防保全コストの軽減、日本発のビジネスモデルの海外市場への展開などへの貢献が期待できます。

出資

出資

環境負荷が低い電子回路基板製法の開発、製造サー 電子基板製造工程のGHG削減、日本発技術の普及拡大や生産工
ビス提供を行う事業。
程のコスト削減などにも資すると期待できる。
資金形態

資金形態

資金形態

出資

出資

出資

独自の発酵技術を用いて、多様な未利用バイオマス 植物由来バイオマスからの製造により、従来の石油由来の製造から多様な高付加価値バイオ素材を生成する。自社 と比べライフサイクルベースGHGの排出削減や資源循環の促進
ブランドに加えて多種多様な企業との共創、等に貢献することが期待される。
OEM/ODM供給等を通じ、最終製品の形にして市場へ投入する。
短時間・高出力の充放電が可能な、独自技術の次世 電力系統における電力需給バランス調整のバックアップにより、代パワー型蓄電池システムを活用したバックアップ 再エネ導入量の拡大・電力由来のCO2削減とともに、電力需要
サービス事業。
家におけるUPS対応のバックアップによる、災害時等におけるBCP対応にも貢献することが期待できる。

48

公表済み投融資決定案件一覧
ものづくり
事業者名/事業名

事業内容

投資決定理由定置用蓄電池、超急速EV充電器の製造・販売や、再 再生可能エネルギーの有効利用率の向上と普及拡大、電気由来
生可能エネルギー等の電力供給等を行う。
のCO2削減、災害時のレジリエンスの強化や関連産業の集積、
地域経済の活性化など に資すると期待できる。
資金形態

資金形態

資金形態

出資

出資

出資

老朽化した橋梁、鉄塔、海事等のインフラのさびや 従来工法での塗料や研削材が粉塵化して発生する廃棄物を削減
塗膜等をレーザーで除去する「CoolLaser」を製造･ し、廃棄物の輸送と埋立に伴うGHGの排出削減に貢献すること
販売する事業。
が期待できる。老朽化が進む地方の社会インフラのメンテナン
ス作業効率や労働環境を改善し、コストや頻度の抑制に寄与することで、地域経済社会の活性化の基盤整備に貢献することが期待できる。
超音波を利用した工業用の金属接合装置を開発・製 独自の技術により、金属の融解や後処理のエネルギー消費に伴造・販売。
うGHG排出の削減に寄与すると考えられる。電気自動車や蓄電池等に用いられる金属製品・部材の製造コスト低減や効率化、作業環境の安全性の向上、発生する廃棄物の削減等にも寄与することが期待される。
創薬分野における工程の省力化・効率化によって、エネルギー
AIを活用した次世代型のイメージ認識型高速細胞分析消費や消耗品等の廃棄量の減少によるGHG削減や資源の節約、分離技術の開発、及び装置の製造・販売
人件費も含めたランニングコストの大幅削減への貢献が期待で
きます。

資金形態

出資

49

公表済み投融資決定案件一覧
農業
事業者名/事業名

資金形態

資金形態

資金形態

出資

出資

出資

事業内容

投資決定理由日本の農業技術（種苗・ハウス栽培・受粉等）を活用 需要地近接での生産によるフードマイレージの短縮（輸送由来
し、アメリカ合衆国の垂直型植物工場にてイチゴを生 のCO2削減）や、再生可能エネルギー電力を利用することによ産・販売。
る電力由来のCO2削減、日本食・農産品のグローバル市場における価値・競争力向上に資すると期待できる。
新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物 GHG排出削減・炭素貯留効果のある有機栽培の普及拡大や、生の販売、就農者に対する作付計画や品種選定等の科学 産者の所得の安定化、地域の活性化などに貢献するものと期待的判断材料の提供を通じた環境負荷の小さい農業の普 されます。
及に取り組む。

水田の情報を自動的に取得し、水位を遠隔でも調整で 水田の水位を容易に管理可能とすることにより、中干し期間がきるデバイスを開発。国内外の水稲農家がターゲット。
延長されることを通じて、水田から発生するメタンガス排出量の抑制につながることが期待される。また、稲作農家の水管理の負担を軽減するとともに、品質低下や収量低下を防ぎ、経営の安定化への寄与が期待される。

50

公表済み投融資決定案件一覧
DX
事業者名/事業名

事業内容
GHG排出量の算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供。

資金形態

資金形態

投資決定理由企業や自治体のGHG削減取組の推進や、DXを通じた生産性向
上・競争力強化、地域脱炭素の効果把握のツール普及による脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられる。

出資

出資

家庭向けエネルギーマネジメントデバイス等の開発・家庭におけるそれらの利用により、電化製品の効率的な使用に製造・販売や、デマンドレスポンサービスの開発・提よる省エネや、それに伴う火力発電の抑制、再生可能エネル
供。
ギーの変動にあわせた蓄電池等の運転が促進され、家庭の電力
由来CO2の排出削減やエネルギーコスト軽減等への貢献が期待できる。
CO2 排出量見える化・削減・報告、ESG 評価等のク 企業や地方自治体のGHG削減取組の推進や、排出量の算定・可ラウドサービスの提供
視化やESG評価の効率化による生産性向上・競争力強化、脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられる。

資金形態

出資
個人・法人所有の住宅・建築物の最適なリノベー
ションをワンストップでマッチングするプラット
フォームを運営。

資金形態

出資

リノベーションを推進し、併せてZEB/ZEH化などの省エネ改修を施すことにより、住宅・建築物の資材製造、建設、解体、廃棄や使用時のエネルギー使用に伴い排出されるGHGの排出削減に貢献するとともに、資源の循環利用や雇用の創出などの地域活性化にも貢献することが期待できる。

51

公表済み投融資決定案件一覧
ファンド(LP出資)
事業者名/事業名

資金形態

資金形態

資金形態

資金形態

出

出

出

出

資

資

資

資

事業内容

投資決定理由㈱環境エネルギー投資が運用する既存の基幹ファンドのグロースステージ以降の投資先で、エネル
ギー・モビリティなどの分野での飛躍が期待できるスタートアップを支援するファンド。

新技術・ビジネスモデルの社会実装や普及、事業の成長を加速化することで、GHG削減や日本発のカーボンニュートラル関連
スタートアップの産業としての育成等に貢献することが期待できます。

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会 投資先スタートアップの成果物（素材・デバイスなど）が幅広社が運営する、脱炭素関連新技術・新ビジネスモデ い産業において利用されることで、それらの産業におけるエネ
ルにチャレンジする素材・化学分野のディープテッ ルギーや資源の利用に伴うGHGの排出削減等に寄与することがクを扱うスタートアップに対する投資ならびに成長 期待できます。
支援を実施するファンド。
ONE Innovators株式会社が運営する、大学等に眠る 同ファンドの支援により、電力ネットワーク・モビリティ・熱
脱炭素化関連技術をシードから支援するとともに、 利用等の多様な脱炭素関連新技術のスタートアップが立ち上がミドル/レイターにおいては既存企業との連携を含め り、社会実装段階まで成長していくことで、GHG排出削減やイて支援するファンド。
ノベーションの活性化に寄与することが期待できる。
株式会社ドーガンが運営する、九州地方において、 商用EVやその関連製品等の開発・普及による自動車用燃料の電モビリティ関連を含む脱炭素（MGX：Mobility化によるGHG排出削減への貢献、地方自治体との連携や地域性Green Transformation）に寄与する製品やサービス を重視した資金供給による地域経済の活性化等への貢献が期待を提供するスタートアップ、中堅中小企業等への投 できます。
資を行うファンド。

52

投融資事例

株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する複数の需要家向け太陽光発電事業への劣後ローン 2023年8月4日公表

株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する、オフサイトコーポレート
PPA(Power Purchase Agreement)方式の低圧太陽光発電事業に対して劣後ローンの供与を行うことを決定した。
１．事業者の概要(1)名称

株式会社クリーンエナジーコネクト(2)本社所在地

東京都千代田区(3)代表者

代表取締役 内田 鉄平(4)設立日2020 年 4 月 22 日

(5)主な事業内容

全国各地の耕作放棄地等を対象として、事業用地を自社にて購入又は賃借したうえで
低圧太陽光発電所を開発し、開発した発電所から発電される電力を、オフサイトコー
ポレート PPAに基づき、複数の需要家に提供する事業（事業主体は合同会社 CN 太陽
光２号）(6)事業の実
施状況と拡大の計画

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫ 本事業は、低圧太陽光発電所(約 700 箇所、計 69MW)を新たに設置するもので、再生可能エネルギーの導入を推進す
ることで温室効果ガスの排出削減に繋がる取組みです。
⚫ 太陽光発電の導入拡大による発電段階の CO2 排出の削減だけでなく、太陽光発電所建設・土地利用等に伴う CO2
排出分も加味したうえで、トータルの CO2 削減効果を評
価することとしています。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 発展途上かつ旺盛な資金需要のあるスタートアップ企業が実施する再生可能エネルギー発電事業の更なる発展に寄与します。
⚫ 太陽光発電の普及拡大により、化石燃料使用(海外からの発電用燃料の輸入)の削減に繋がり、我が国のエネルギー安全保障にも貢献できるものです。

クリーンエナジーコネクトは、発電所の建設や運転維持管理を複数の協力会社と連携して進めており、本事業を軸として、今後も更に各地での太陽光発電事業を展開していく方針です。

⚫ 発電所の開発においては、地域のステークホルダーとの合意形成が適切に行われていることを前提条件としており、また、立地している各地域における非常用の電源としての活用も期待されています。

53

株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する複数の需要家向け
太陽光発電事業への劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要
株式会社
SBI新生銀行
融資

合同会社CN太陽光2号

株式会社
脱炭素化支援機構
劣後ローン

株式会社クリーン
エナジーコネクト

小規模分散型太陽光発電事業
匿名組合
出資

一般社団法人
CN太陽光2号
出資

電力 および 環境価値
（オフサイトコーポレートPPA）

需

要 家

54

投融資事例 株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け太陽光発電事業への劣後ローン 2023年10月30日公表
株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する、オフサイトコーポレート
PPA(Power Purchase Agreement)方式の低圧太陽光発電事業に対して劣後ローンの供与を行うことを決定した。
１．事業者の概要(1)名称

株式会社クリーンエナジーコネクト(2)本社所在地

東京都千代田区(3)代表者

代表取締役 内田 鉄平(4)設立日2020 年 4 月 22 日

(5)主な事業内容(6)事業の実
施状況と拡大の計画

全国各地の耕作放棄地等を対象として、事業用地を自社にて購入したうえで低圧太陽光発電所を開発し、開発した発電所から発電される電力等を、オフサイトコーポレー
トPPAに基づき、特定の需要家に提供する事業(事業主体は合同会社CN太陽光３号)

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫ 本事業は、低圧太陽光発電所(約 450 箇所、計 40MW)を新たに設置するもので、再生可能エネルギーの導入を推進す
ることで温室効果ガスの排出削減に繋がる取組みです。
⚫ 太陽光発電の導入拡大による発電段階の CO2 排出の削減だけでなく、太陽光発電所建設・土地利用等に伴う CO2排出分も加味したうえで、トータルの CO2 削減効果を評価することとしています。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 発展途上かつ旺盛な資金需要のあるスタートアップ企業が実施する再生可能エネルギー発電事業の更なる発展に寄与します。
⚫ 太陽光発電の普及拡大により、化石燃料使用(海外からの発電用燃料の輸入)の削減に繋がり、我が国のエネルギー安全保障にも貢献できるものです。

クリーンエナジーコネクトは、発電所の建設や運転維持管理を複数の協力会社と連携して進めており、本事業を軸として、今後も更に各地での太陽光発電事業を展開していく方針です。

⚫ 発電所の開発においては、地域のステークホルダーとの合意形成が適切に行われていることを前提条件としており、また、立地している各地域における非常用の電源としての活用も期待されています。

55

株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け
太陽光発電事業への劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社クリーン
エナジーコネクト

一般社団法人
CN太陽光3号

投資家

信託会社
匿名組
合出資

融資

融資

合同会社CN太陽光3号

小規模分散型太陽光発電事業
出
資

劣後ローン

株式会社
脱炭素化支援機構

環境価値（オフサイトコーポレートPPA）

需

要

家

56

投融資事例 株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け太陽光発電事業への劣後ローン 2024年9月6日公表
株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する、オフサイトコーポレート
PPA(Power Purchase Agreement)方式の低圧太陽光発電事業に対して劣後ローンの供与を行うことを決定した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点(1)事業者名

株式会社クリーンエナジーコネクト(2)本社所在地

東京都千代田区⚫ 本事業は、低圧太陽光発電所を約800箇所、計72.4MWを新たに設置するもので、再生可能エネルギーの導入を推進することで、発電に伴う温室効果ガスの排出削減に繋がる取組です。

⚫ 加えて、太陽光発電所建設・土地利用等に伴うCO2排出分も加味したうえで、トータルのCO2削減効果を評価することとしています。

(2)経済と環境の好循環の観点(3)代表者

代表取締役 内田 鉄平⚫ 再生可能エネルギー発電事業の成長と、化石資源からの転換を通じた我が国のエネルギー安全保障への貢献が期待できます。

➢発展途上かつ旺盛な資金需要のあるスタートアップ企業が実施する再生可能エネルギー発電事業の更なる発展に寄与します。

(4)設立年月日

2020 年 4 月 22 日

➢環境価値を迅速に調達できる選択肢を需要家に提供することで、脱炭素化に向けた意識の醸成にも寄与します。

➢太陽光による再生可能エネルギーの普及拡大による、化石燃料使用(5)会社概要
脱炭素経営企業、RE100（エネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合）の参加企業等に対してFIT（固定価格買取制度）を用いない太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を提供するベンチャー企業を使用した発電からの置き換わり、また海外からの発電用燃料の輸入の削減に寄与し、我が国のエネルギー安全保障にも貢献できるものです。
⚫ 地域の地方自治体や中小企業と協力して事業を実施することにより、地域の社会経済の活性化にも寄与すると期待できます。

➢発電所の開発においては、地方自治体等の地域のステークホルダーとの合意形成が適切に行われていることを前提条件としており、再生可能エネルギーの開発と地域の自然環境・生活環境との共生に資する取組です。
➢発電所の建設施工は、地方の小規模事業者等を活用する計画であり、地域の産業振興にも貢献することが期待されます。

➢立地している各地域における非常用の電源としての活用も計画されており、地域のエネルギーレジリエンス向上につながります。

57

株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け
太陽光発電事業への劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社クリーン
エナジーコネクト

投資家

信託会社
匿名組合
出資

融資

合同会社CN太陽光4号

小規模分散型太陽光発電事業

一般社団法人
CN太陽光4号

融資

劣後
ローン

出資

株式会社
脱炭素化支援機構

環境価値（オフサイトコーポレートPPA）

需

要

家

58

投融資事例 ヒラソル・エナジー株式会社に対する出資
2024年3月22日公表
ヒラソル・エナジー株式会社による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

２．政策的意義ヒラソル・エナジー株式会社(2)本社所在地

東京都文京区(3)代表者

代表取締役(4)設立日2017年2月21日(5)主な事業内容• 太陽光発電所の設計、電力線通信技術を駆使した遠隔診断・性能評価・保守管理・発電状況把握のためのデ
ジタルツインなど、各種サービスの開発・提供• 高度なサイバーセキュリティを実装したオープンソー
スによるEMS（Energy Management System. セン
サー情報やネットワークを活用してエネルギー使用を可視化し管理するシステム）の提供• 発電・蓄電、電気自動車の充放電、電力需給計画の管理、給電等の多様な機能を統合制御できる次世代エネ
ルギー制御システムの開発・提供(6)事業の実
施状況と今後の計画

李旻

これまで、百年ソーラー山梨株式会社（ヒラソル社が、山梨県や地元金融機関等と共同設立した、県内の中小規
模の既存太陽光発電所の集約運用に取り組む企業）に対して維持管理やEMSを提供するなど、既設の低圧太陽光発電所に対して各種サービスを提供。今後、遠隔管理をベースとして、地域金融機関や地方自治体、地域の新電
力会社、事業会社等と連携して、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が終了した後も低圧太陽光発電所を高度に運用（評価・再生等）するサービスや太陽
光発電所の新設を支援。

(1)温室効果ガス削減の観点
カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国における太陽光発電の導入は依然として重要であり、また、他方で、2030年代にはFIT制度に基づく買取期間が終了する事業用太陽光発電所が全国各地で多数発生することが見込まれるなかで、太陽光発電の容量・出力の持続的な増大に寄与し、GHG削減量の増大及び地域のエネルギー需要の脱炭素化に貢献することが期待されます。
具体的には、以下のような形で太陽光発電の容量・出力の持続的な増大に寄与することが期待されます。
⚫ヒラソル社独自の電力線通信技術を駆使して太陽光発電所をパネル（モジュール）単位で遠隔管理することで、太陽光パネルの異常・劣化の即時検知が可能になり、太陽光発電所の運営効率向上に寄与する。
⚫FIT制度に基づく買取期間終了により廃棄・放置されるおそれのある既設の低圧太陽光発電所を集約し、再生の上、保守・管理を実施することで、FIT制度に基づく買取期間が終了した後も含めた持続的な利活用に寄与する。
⚫ 地域企業・金融機関等が主体的に関与し、地域と共生する太陽光発電所の新設を支援することで、太陽光発電の促進に寄与する。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 中小規模の発電所が数多く存在する国内の低圧太陽光発電所が、それぞれの地域において継続的に維持管理され、稼働し続けることによって、地域のエネルギーレジリエンスの向上や管理不備による地域環境の悪化防止に寄与することが期待されます。
⚫性能が低下した箇所や故障箇所をパネル単位で特定できることなどか
ら、既存の太陽光発電所の設備機器交換の必要量・頻度や、管理・再生するコスト（地域におけるエネルギーインフラの維持コスト）の抑制に貢献することが期待されます。
⚫地域の太陽光発電所の開発・運営に当たり、地域の工務店等の事業者の活用をすることで、地域における雇用の創出に貢献することが期待されます。
⚫ 大学発スタートアップが事業化し広く展開することにより、我が国の科学技術・イノベーションの活性化にも繋がるものと期待されます。

59

ヒラソル・エナジー株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

設計、診断、機器入替、運用代行
一括管理システム

出資

既設低圧太陽光発電所

対価・データ

ヒラソル・
エナジー
株式会社

投資家
投資家
投資家

出資

新設太陽光発電所

出資

保有

地域金融機関子会社、
地元資本金等60

投融資事例 株式会社コベックが行うバイオガス化事業に対する劣後ローン
2023年3月31日公表
株式会社コベックに対して、メタン発酵による廃棄物処理施設の新規投資のための資金調達に対して劣後ローンの供与を行うことを決定した。
１．事業者の概要(1)事業主体

株式会社コベック(2)本社所在地

兵庫県神戸市(3)代表者

代表取締役 山本宏光（神戸環境クリエート株式会社 代表取締役）(4)設立年月日

2022年4月７日(5)出資比率神戸環境クリエート株式会社 83.7%、株
式会社神鋼環境ソリューション 16.3%(6)事業内容

地域のコンビニエンスストア・スーパー
マーケット、食品製造工場等で発生する
食品廃棄物を回収して、発酵処理し、FIT制度を利用した隣接のバイオガス発電所に対してメタンガスを販売する事業(7)事業の実施
状況と拡大の計画

産業廃棄物の中間処理施設を運営する神戸環境クリエート株式会社とその親会社である株式会社ジャパンクリーンサービスが協力して兵庫県内の排出事業者からの廃棄物を収集するとともに、メタン発
酵及び発電については株式会社神鋼環境
ソリューションの知見を活用し、本事業を軸として横展開を進めていく予定です。

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫ 食品廃棄物の焼却処理に由来するCO2の削減効果が認められ、神戸市の一般廃棄物処理実施計画において目標として掲げられている温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待できます。
⚫ また、本施設の稼働により、これまで県外等の遠方にて行っていた廃棄物処理を地元で行うことができ、廃棄物運搬にかかるCO2の削減効果も期待できます。
⚫ さらに、生成したメタンガスから発電を行うことにより、発電由来CO2の削減効果も期待できます。
(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 神戸市は施設の統廃合や複合化・集約化、再配置等を進めな
がら、施設保有量の低減を進めているところです。本事業は老朽化が進んだ焼却施設の受け皿になりえるだけでなく、メタン発酵とすることにより、より効率的にリサイクルに資する形となることから、都市型サーキュラーエコノミーの一翼を担うプラントとして、神戸市が抱える食品廃棄物処理問題の解決に貢献する事業として位置付けることができます。
⚫ なお、事業者は、将来的には、処理過程にて生じる副産物の有効活用も検討しており、それが実現すれば、より効率的なリサイクルが実現することとなります。
⚫ (1)記載の通り、これまでは県外（遠方）施設に搬出して資源化に取り組んでいた食品廃棄物の排出事業者にとっては、地元での処理に変わることにより、収集運搬にかかる費用を削減できるものです。
⚫ 地元企業への土木工事等発注、プラント運営に伴う地域住民の雇用創出並びに各種地方税の納付、地域金融機関等からの融資等による地域内での資金循環を通して、建設及び稼働段階において地域活性化に資するものです。

61

株式会社コベックが行う事業に対する劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要※なお、本件では、生成したメタンガスを発電に活用しますが、メタン発酵の技術自体は、発電だけでなく、様々なエネルギーへの活用が可能なほか、発電についても、将来的には、天然ガスによる発電同様の調整力としても期待できます。

62

投融資事例 わいた第2地熱発電株式会社が行う熊本県阿蘇郡小国町
地熱発電事業に対する劣後ローン

2024年4月25日公表

わいた第2地熱発電株式会社が実施する熊本県阿蘇郡小国町での地熱発電事業に対して劣後ローンの供与を行うことを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)事業者

わいた第2地熱発電株式会社(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

熊本県阿蘇郡小国町(3)代表者(4)設立日(5)株主(6)主な事業内容(7)事業の実施状
況と拡大の計画⚫ 地熱発電所を新たに設置するものであり、再生可能エネル

ギー（地熱発電）の供給より、既存の電力からの置き換えによるGHG排出削減に寄与すると考えられます。
（我が国全体の2030年度エネルギーミックスにおいては、温代表取締役 赤石和幸
室効果ガス46％削減に向けた政策対応を強化した場合の水準として、地熱発電は約150万kW導入することを目指すとして2022年8月2日
います。2022年度末時点の地熱発電の導入量は約60万kWであるところ、本事業にて約0.5万kW分の発電容量の増大につふるさと熱電株式会社 (出資比率100％)
ながります。）• 地熱発電事業（熊本県阿蘇郡小国町において、 ⚫地熱発電の導入に伴う発電段階のGHG排出の削減だけでなく、グリーンハウス栽培や建材の乾燥工程などさまざまなところ
地域の地熱資源を活用した地熱発電所を開発に排熱を有効活用することにより、更なるGHG削減効果が期し、運営）待できます。
• 熊本県阿蘇郡小国町の地域住民が出資する合(2)経済と環境の好循環の観点
同会社わいた会が事業主体となり、ふるさと⚫ わいた第１地熱発電所と同様に、本事業においても売電収益
熱電株式会社が業務委託により運営する「わの一部が地域に還元され、温泉観光施設や生活インフラの整いた第1地熱発電所（最大出力1,995㎾）」が備資金、その他地域創生に寄与する費用等へ活用される予定
2015年から稼働中です。
です。プラント運営に加え、排熱をさまざまなところに有効• 本事業は、わいた第1地熱発電所の運営で得た活用することで、地域住民の雇用が創出されることも期待でノウハウをベースとして、2基目となる「わいきます。その他総合的に見ると、地域活性化への貢献度が高た第2地熱発電所（最大出力4,995㎾）」の開い事業と考えられます。
発・運営を計画するものです。
⚫ 地域住民が主体となり、外部の専門業者のノウハウを取り入• 本事業を軸として、エネルギーの脱炭素化とれながら地熱発電所の開発を行うことで収益性と地域活性化
地域活性化の両方に貢献するビジネスモデルを両立する「わいたモデル」は、地熱資源を有する他の温泉を確立し、全国各地へ展開していく方針です。
地域への展開も期待できます。
⚫ 関係法令や条例等による手続きに基づき、開発による環境影
響に適切に配慮・対応して事業が進められています。

63

わいた第2地熱発電株式会社が行う熊本県阿蘇郡小国町
地熱発電事業に対する劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

融資

合同会社
わいた会

売電収益から一部分配

わいた第2地熱発電
株式会社

劣後ローン

あおぞら銀行他
地域金融機関株式会社
脱炭素化支援機構

出資

寄付など

匿名組合出資者

地熱発電事業
わいた地区及び小国町の地域活性化策小国町地熱資源活用協議会（恵み基金）

出資

ふるさと熱電株式会社

再エネ特借法に基づく売電

九州電力送配電株式会社

64

投融資事例 株式会社関海事工業所に対する劣後ローン
2024年8月27日公表
株式会社関海事工業所による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称(1)温室効果ガス削減の観点

株式会社関海事工業所
兵庫県淡路市(3)代表者

代表取締役 関勝

(4)設立年
月日

1966年4月1日(5)主な事業内容• 離島間海底ケーブル※1の敷設、埋設、防護、調査• 洋上風力発電用海底ケーブル※2の敷設、保守、点検※1 離島間海底ケーブル：離島間で電力や通信をつな
ぐために海底に敷設・埋設するケーブル※2 洋上風力発電用海底ケーブル：洋上風力発電設備で発電した電気を送電設備に送るために海底に敷設・埋設するケーブル(6)事業の
実施状況
と今後の
計画

専用の作業台船を用いて大型の洋上風力発電用の海底ケーブルの敷設工事を実施することで、洋上風力発電の発電量の増大によるCO2
排出削減に貢献することが期待できます。
⚫ なお、我が国のエネルギー・気候変動政策において、洋上風力発電
は最重要の柱の一つであり、発電容量を、2030年10GW、2040年30～45GWへと増大させる目標を掲げ、海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）の活用等により、官民を挙げて洋上風力発電を推し進めている状況であり、洋上風力発電設備の一部をなす海底ケーブルの整備を通じて、その目標の実現に貢献するものです。
⚫

(2)本社所在地• 関海事は、「海底ケーブルでつなぐ、未来と絆」という経営理念の下、長年にわたり、離島間海底ケーブルの敷設工事を行ってきました。近年は、その技術と経験を生かし、洋上風力発電用の海底ケーブル敷設工事にも本格的に参入し、既に完工実績を有しています。
• 海底ケーブルの敷設工事は、工事用の作業台船を用いて行いますが、関海事では、大型化していく洋上風力発電事業のための長尺で大型の海底ケーブルの敷設工事に対応できる、積載重量の大きな作業台船を新たに建造し、洋上風力発電事業の拡大に一層貢献していく
計画です。

(2)経済と環境の好循環の観点

以下のとおり、洋上風力発電の国内サプライチェーンの強靭化や雇用創出をはじめとする地域経済の活性化など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
⚫ 設備機器や部品のメーカーから工事事業者、発電事業者等まで多数の事業者が関わる洋上風力発電の広範なサプライチェーンの重要な一端を担う海底ケーブル敷設工事の事業遂行を後押しし、洋上風力発電のサプラ
イチェーンの強靭化につながります。
⚫ 地域企業が、地元自治体や商工団体とも連携し、一大国家プロジェクトである洋上風力発電事業の海底ケーブル敷設工事に関わることを通じて、地元の雇用の創出など地域経済の活性化にも貢献するモデルケースになり得ます。※3。
※3 関海事が本社を置く淡路市は、脱炭素先行地域に選出される（2022年）など、地域の脱炭素化の取組に注力しています。また、淡路島にある3自治体（淡路市、洲本市、南あわじ市）では、「あわじ環境未来島構
想」を掲げ、脱炭素に貢献する持続可能な地域社会モデルの実現に取組んでいます。このような地域発の企業が、洋上風力発電工事への関与を通じて、日本の脱炭素化に貢献することは大変意義深く、同様の動きが広がることを期待しています。
⚫ あわじ環境未来島構想：https://www.awaji-kankyomiraijima.jp/

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株式会社関海事工業所に対する劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

みなと銀行が組成する
シンジケートローン

洋上風力発電事業
建設会社

発注

発注

ケーブル製造会社
株式会社
関海事工業所融資

海底ケーブル敷設

劣後
ローン

工事業

みなと銀行
他金融機関

株式会社
脱炭素化支援機構

海底ケーブル敷設工事

洋上風力発電事業

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投融資事例National Carbon Technologies－California, LLCが行う、
バイオマス燃料(ブラックペレット)の製造･販売事業への劣後ローン 2024年6月14日公表
National Carbon Technologies－California, LLCが行う、主に発電に使用されるブラックペレットを製造・販売する事業に対して支援決定し、劣後ローンを実行しすることを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称(1)温室効果ガス削減の観点

National Carbon Technologies－California, LLC⚫ Aymiumの製造技術を用いたBPのバイオマス混焼による発電は、化(2)本社所
在地

アメリカ合衆国カリフォルニア州(3)代表者

James A. Mennell CEO(4)設立日2020年(5)主な事業内容• 主に発電に使用されるブラックペレットの製造・販売。
※ブラックペレット（以下「BP」という。）：
木材を炭化し、ペレット化したもの。
一般的な木質ペレットと比べて耐水性があり、熱量が高い。

(6)事業の実施状況と拡大の計画• Aymiumは、これまで米国にてBPを製造し、各種用途向けに販売しています。
• 今般、Aymiumが中心となって設立するNCT-CA
が、米国カリフォルニア州にて、果樹木の古木等を原料に、炭化等の処理を施しBPを製造する工場を新たに建設することを計画しています。製造
されたBPは、北陸電力の石炭火力発電所での利用等を用途として販売される予定です。

【参考】北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ2021年4月
https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html#roadmap【参考】北陸電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク 2022年10月28日
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028tbfw.pdf
第三者評価機関からの適合性評価
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028dnvspo.pdf【参考】電力分野のカーボンニュートラルトランジション・ロードマップ 2022年３月 経済産業省策定
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_roadmap_electric_jpn.pdf

石燃料による火力発電と比較して、ライフサイクルベースを含めてGHGの削減に資すると考えられます。また、AymiumのBPは、一般的なBPと比較しても高品質（発熱量・粉砕性などが石炭に近い）であり、火力発電所における専焼化も技術的に可能です。さらに、製鉄原料として利用可能であることから、製鉄業界への横展開も期待されます。
⚫ 北陸電力は、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを掲げており、2030年までにCO2排出量の2013年度比半減を目指し、その取組の一環として、本事業で製造されたBPを中心に、石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼を拡大（2024年度以降実施。拡大後混
焼率15％）する方針です。さらに、その後の混焼率の向上や専焼化、
アンモニア、水素、CO2回収技術等（CCUS)の導入等も視野に入れた取組により、2050年までのカーボンニュートラルの実現に取り組んでいく方針です。
⚫ 北陸電力は、これらの2050年カーボンニュートラルに向けた取組を推進するための資金調達としてサステナブル・ファイナンス・フ
レームワークを策定し、第三者評価機関による適格性評価を受けています。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 本事業から製造されるBPは全量が日本に輸入、利用されるものであり、日系企業によるカーボンニュートラルへのトランジションに必
要な燃料権益の確保に寄与するものと期待できます。
⚫ 本事業は、火力発電所の脱炭素化を通じた地域における雇用の維持をはじめとする公正な移行の推進にも資すると期待できます。
⚫ 同BPの原料は、天然木材等の伐採ではなく利用価値の低い果樹木の古木等を利用することで、資源のアップサイクルに繋がる取組です。

67

National Carbon Technologies－California, LLCが行う、
バイオマス燃料(ブラックペレット)の製造･販売事業への劣後ローンのスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

BP売買

日鉄物産
株式会社

BP売買

株式会社
脱炭素化支援機構

NCT Holdco, LLC（Aymium）

出資※2

北陸電力
株式会社

出資

劣後ローン

出融資※1

National Carbon Technologies－
California, LLC（NCT-CA）

融資
投資家等※1 AymiumおよびAymiumの子会社が出融資する。
※2 日鉄物産株式会社の米国子会社NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.が出資する。

68

投融資事例 Japan Hydrogen Fund, L.P.に対する出資
2024年９月12日公表
一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会と株式会社アドバンテッジパートナーズ、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社の協働の下に設立される水素関連分野への投資に特化したファンド：Japan
Hydrogen Fund, L.P.に対して出資することを決定した。
１．支援対象事業者の概要
ファンド名Japan Hydrogen Fund, L.P.

出資契約締結日

2024年8月27日

想定ファンドサイズ

10億米ドルJICN出資額

30百万米ドル

運営期間(ファーストクロージング時点で4.1億米ドル)

最終クロージング日より12年間(運営者の裁量により1年間の延長可)

運営者(GP)

Japan Hydrogen Fund GP, L.P.
(①AP及びそのグループ会社：投資アドバイ
ザリー業務及び運営業務サポート、②JH2A：各委員会の活動や会員企業との連
携促進、③SMDAM社：ファンド管理サー
ビス及びESG・日本裨益性評価)

投資対象

国内外の水素関連プロジェクト及び水素関連技術の開発・実装に取り組む企業

JH2A概要一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会
https://www.japanh2association.jp/

AP社概要

株式会社アドバンテッジパートナーズ
https://www.advantagepartners.com/

SMDAM社概要

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
https://www.smd-am.co.jp/

２．支援決定に係る政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫水素は、燃焼時にCO2を排出しないことから、2050年のカーボン

ニュートラル実現に向けて中心的な役割が期待されています。発電というエネルギーの供給側のみならず、製鉄や化学プラント、
燃料電池自動車など需要側でも活用することができます。他方で、水素には、コスト面や技術面、インフラの不足、安全性などに加え、CO2の排出を抑えて製造できるかといった様々な課題があり、その解決に向けた更なる取組の拡大が必要です。
⚫ 我が国では、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」が成立するなど、官民を挙げて水素の利活用が押し進められています。
⚫JHFは、投資対象の事業等のGHG排出量評価モニタリング等を実施する計画であり、JICNとしても、こうしたJHFの取組に協力してまいります。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫今般設立されるJHFは、水素の製造、貯蔵、輸送・供給、利用の水素バリューチェーン全体を投資対象としており、「水素の供給
コスト削減と、多様な分野における需要創出を一体的に進める」
政府方針（第６次エネルギー基本計画）に合致した取組です。
⚫水素バリューチェーンの構築に向けては、幅広い領域への資金供給が必要とされています。今回JICNがJHFの活動に資金供給することで、日本最大級の水素業界団体であるJH2Aの会員企業等が新技術の開発やビジネスモデルの社会実装にコミットしていくことや、我が国の技術が海外市場にも広く展開されることに期待し
ています。

69

Japan Hydrogen Fund, L.P.に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要
協同事業パートナー

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会

株式会社
アドバンテッジパートナーズ
三井住友DSアセットマネジメント
株式会社

Japan Hydrogen Fund GP, L.P.

General Partner

Advantage Partners Pte. Ltd

Japan Hydrogen Fund, L.P.
投資アドバイザリー

投資先①

LP出資

投資先②

投資先③

投資ポートフォリオ

LP投資家(JICNを含む)

・・・

70

投融資事例 WOTA株式会社に対する出資
2023年3月24日公表
小規模分散型水循環システムの開発と販売等を行うWOTA株式会社に対して、小規模分散型水循環システムの開発及び社会実装促進のための事業資金として出資を行うことを決定した。

１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称

WOTA株式会社(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

東京都中央区(3)代表者

代表取締役CEO 前田瑶介

(4)設立年月日

2014年10月24日(5)主な事業内容• 小規模分散型水循環システムの開発と販売• 水処理自律制御システムの開発(6)事業の実施
状況と拡大の計画⚫

各世帯単位に設置可能な小規模分散型水循環シ
ステムにより、既存の大規模集中型水インフラの水道配管等の敷設・更新にかかる工程と比べて、CO2排出量の削減が期待できると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点• 既に、水循環型手洗いスタンド(WOSH)とポータブル水再生システム(WOTA BOX）の2つの製品を上市済みです。全国的に活用されており、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与しております。
• また、2022年には日常的な水利用を実現する小規模分散型水循環システムの実証に成功しており、今後は、国内外の自治体・政府等とともに実証事業を行い、順次本格導入を行う
予定です。

⚫

⚫
⚫
⚫

過疎地域等において、老朽化した水道設備の更新・保守・維持等に必要な自治体の財政負担の軽減に資すると考えられます。
水インフラを分散型にすることで、災害時のレジリエンス強化にも資すると考えられます。
生活排水の約98％を再生循環可能であり、資源循環にも資すると考えられます。
水ストレスを抱えた海外の小島嶼国や乾燥地域等への展開も計画しており、日本発の新技術・新ビジネスモデルの世界的普及につながる可能性があると考えられます。

71

WOTA 株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

72

投融資事例 株式会社Waquaに対する出資
2024年7月1日公表
株式会社Waquaによる資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．支援決定に係る政策的意義(1)名称

株式会社Waqua(1)温室効果ガス削減の観点

理ツールの開発、製造、販売• 手動ポンプ式ハンディ浄水器等の製造・販売(2)経済と環境の好循環の観点

(2)本社
所在地
(3)代表者(4)設立日(5)主な事業内容(6)事業の
実施状況
と今後の
計画

Waqua社の提供する小型分散型浄水装置が普及することにより、以下のとおり、水インフラの保全に伴うエネルギー使用量や工事用の水の輸送に関わる
沖縄県うるま市
エネルギー排出低減による、GHGの排出削減への貢献が期待できます。
⚫ 過疎地域や離島などでも、水道設備の老朽化に伴う維持管理のための定期
代表取締役 柳瀬善史
的な保全工事が必要です。Waqua社の小型分散型浄水装置をこれらのエリアに配備することにより、水道設備工事に伴うエネルギー使用や部材の調2012年９月20日
達に由来するGHG排出の削減に貢献することが期待されます。
⚫ 日本各地の工事現場などで使用される産業用水は、トラックで輸送してい• 小型分散型浄水装置(海水淡水化機能のあるる場合も多く、Waqua社の小型分散型浄水装置を使用して河川等の水を浄装置、循環式手洗いユニット)の製造・販売、化して用水を確保することで、トラック輸送時のエネルギー消費に伴う及びこれらのメンテナンスのためのデータ管
GHGの排出削減に貢献することが期待されます。
Waqua社の提供する小型分散型浄水装置が普及することにより、以下のとおり、水インフラの保全に伴うコスト軽減や日本発のビジネスモデルの海外市• Waqua社では、小型分散型浄水装置等につい場への展開など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
て、これまで国内外の防災現場、建設・土木 ⚫ Waqua社の小型分散型浄水装置の導入が広がることで、人口減少と高齢化
現場、船舶、水道の敷かれていない住宅・施が進む過疎地域を中心に、地域経済社会の活性化の基盤整備に貢献するこ設等などで数百件の導入実績を有しています。 とが期待できます。
• 今般、浄水能力や速度がより優れた装置や➢ 水という生活に必要不可欠な基盤の維持・安定化に寄与します。
IoTによる動作状況の遠隔監視機能を有した➢ 多くが高度経済成長期に整備され、各地で老朽化の進む水インフラの事
後・予防保全やそのためのコスト負担が軽減します。
装置などを開発するとともに、国内の過疎地➢ 地域における観光・産業関連施設の立地の後押しにもなります。
域や離島、さらには水問題に悩む諸外国にお➢ 小型で運搬可能であるため、災害発生時に限られたスペースで使用でき、
いて、導入拡大を図る計画です。
災害に対するレジリエンス強化に貢献します。
➢ 水を循環させて再利用するので、水使用量を削減することができます。
⚫ Waqua社は、国内の水インフラ構築において得られた知見をもとに、水ス
トレスを抱えた海外の小島嶼国や乾燥地域等への展開も計画しており、日本発の新技術・新ビジネスモデルの海外市場への展開に資することが期待
できます。

73

株式会社Waquaに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

販売

レンタル
事業者

海水淡水化装置
循環式手洗い
ユニット

投資家
投資家

株式会社Waquaコー

法人
自治体

販売
出資
個人世帯

ハンディ浄水器
投資家

レンタル

販売

74

投融資事例 エレファンテック株式会社に対する出資
2023年5月9日公表

エレファンテック株式会社に対して、新技術を用いた回路基板製造の大量生産及びさらなる技術開発のための資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

エレファンテック株式会社(2)本社所在地

東京都中央区(3)代表者

代表取締役社長兼CTO 清水信哉

(4)設立年月日

2014年1月6日

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫

既存の電子回路基板製法では銅箔等から金属膜を形成後、不要な部分を溶かして捨てるのに対して、独自製法では金属をナノインク化して必要な部分のみに直接印刷するため、製造工程を削減できることから、温室効果ガス削減への貢献が期待できると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点(5)主な事業内
容

プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発、製造サービス提供(6)事業の実施
状況と拡大の計画

環境負荷が低い電子回路基板製法（以下「独自製法」）を確立し、フレキシブル
基板P-Flex®が量産採用されています。
さらに独自製法を広げるため、製品ライ
ンナップを拡充し、量産実績と信頼の確立を目指すとともに、環境意識の高い国
内外企業を中心に顧客基盤を拡大してい
きます。

⚫
⚫

⚫

日本発の新技術による独自製法および製品が世界的に普及する可能性があります。
独自製法では既存の電子回路基板製法より、製造工程の削減が可能であることから製造コストの削減にもつながると考えられます。
銅や水、エネルギーの使用量も削減可能である
ことから、省資源・省エネルギーにも資すると考えられます。

75

エレファンテック株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要【参考】温室効果ガス削減・省資源化イメージ

76

投融資事例 株式会社ファーメンステーションに対する出資
2024年1月30日公表
株式会社ファーメンステーションによる資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称

株式会社ファーメンステーション(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

東京都墨田区⚫

(3)代表者

代表取締役(4)設立日2009年7月7日(5)主な事業内
容• 未利用バイオマス由来のエタノール・発酵原料の研究開
発および製造販売• 上記原料を活用した化粧品・雑貨OEM/ODM

酒井里奈

OEM：Original Equipment Manufacturing 委託者が製品の企画・設計・開発を行い、受託者が生産
ODM：Original Design Manufacturing 製品の企画から設計・開発・生産までを受託者が実施(6)事業の実施
状況と拡大の計画• 独自の発酵技術により未利用資源を再生・循環させる社会を構築することを目的に、長年の蓄積によって培われた発酵用微生物のライブラリを元に、多様な未利用バイ
オマス資源から多様な高付加価値バイオ素材を生成しています。
• 通常、産業廃棄物として処理されるような、エタノール
蒸留後に残る生成物に関しても役割を見出し、機能性原料や栄養価のある飼料など連鎖的な資源循環のエコシス
テムを構築しています。
• これまで、オーガニック米由来のオーガニックエタノー
ルをはじめとした多様な発酵原料を製造販売しているほか、化粧品、日用品、衛生用品などの最終商品を自社ブ
ランドおよびOEM供給にて製造・販売し、また多種多様な企業との共創事業により未利用バイオマスの再生およびバイオ素材開発を実施しています。
• 今後、更なる製造能力の拡大、分析の高度化および研究開発によるライブラリの充実化を進めていきます。

これまで焼却していた未利用バイオマスを資源として活用することで、廃棄物焼却に伴うGHG排出の削減に寄与するとともに、石油由来のエタノールからバイオ
由来のエタノールへの転換を進めることで、エタノー
ルの精製・廃棄等に伴うGHGの排出の削減に寄与すると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫

さまざまなバイオマス素材を独自の発酵技術で高付加価値化し、自社ブランドに加えて多種多様な企業との
共創、OEM/ODM供給等を通じ、最終製品の形にして市場へ投入しており、残渣である発酵粕も地域の家畜の飼料とするなど、未利用資源の活用による資源循環の促進に貢献することが期待されます。

⚫

創業以来、研究開発拠点兼自社工場を持つ岩手県奥州市と連携協定を締結し、地域のステークホルダーとともに地域循環型社会の形成を目指しており、休耕田や耕作放棄地で生産された有機米を活用するなど、地域産業の活性化や雇用促進効果が期待されます。

※ファーメンステーション社は、利益を生む事業活動を実践しながら、地域社会や環境・顧客・従業員に対して多面的かつ包括的な取組を行い、公益に資する企業として国際的に認証される「B Corp認証」を取得している他、経済産業省が新設したインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup
Impact」において、ロールモデルになることが期待される企業の1社としても選定されています。

77

株式会社ファーメンステーションに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

消費者
株式会社
ファーメン
ステーション

投資家
投資家

自社ブランド、
OEM製品

出資

出資

新たな製品
開発の提案
未利用バイオ
マス資源の提供

企業

投資家

78

投融資事例 エクセルギー･パワー･システムズ株式会社に対する出資
2023年7月14日公表
エクセルギ ー・パワー・システムズ株式会社に対して、今後の事業拡大資金及びさらなる開発費用等 のための資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

エクセルギー･パワー･システムズ株式会社(2)本社所在地

東京都文京区(3)代表者

代表取締役ムセル・マイク・イグナス(4)設立日2011年 5 月 16 日

(5)主な事業内容• 独自技術の次世代パワー型蓄電池システ
ム(以下、「エクセルギー電池」と言う)を製造し、短時間に高出力で充放電する
高速調整力サービス及びバックアップ電源サービスを提供。

(6)事業の実
施状況と拡大の計画

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫

カーボンニュートラル実現に向けて、供給量の調整が困難な再生可能エネルギー導入拡大が進
む中、エクセルギー電池を用いたサービスで電力系統の調整力を補うことができるとともに、再生可能エネルギー導入量のさらなる拡大にも資することから、温室効果ガス削減への貢献が期待できると考えられます。

⚫

日本国内の需給調整市場立ち上がりに際し、エクセルギー電池を用いたサービスが提供されることで、市場の早期形成に寄与することが期待できると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点• 電力の調整力取引市場が先行しているア
イルランドや英国でのサービスを展開しており、さらに拡大を計画中。
• 今後、日本における再生可能エネルギーの比率が高まるとともに、必要性が増す
電力系統の調整力としてサービスを提供できるようさらなる開発を実施中。

⚫
⚫

⚫

日本発の新技術・新ビジネスモデルの世界的普及につながる可能性があると考えられます。
工場やビル等の大規模電力需要家に対するバッ
クアップサービスを提供することができ、災害時のレジリエンス強化に資すると考えられます。
エクセルギー電池の国内での製造拡大に伴い、工場における地域の雇用・経済に好循環を生み79出すことが期待できます。

エクセルギー･パワー･システムズ株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

80

投融資事例 株式会社パワーエックスに対する出資
2023年7月3日公表

株式会社パワーエックスに対して、再生可能エネルギー普及に資する定置用蓄電池及び超急速電気自動車(EV)充電用蓄電池の大量生産及び更なる技術開発のための資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称

株式会社パワーエックス(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

東京都港区(3)代表者

取締役兼代表執行役社長 CEO伊藤正裕(4)設立日2021 年 3 月 22 日

(5)主な事業
内容

•
•
•
•

(6)事業の実
施状況と拡大の計画• 定置用蓄電池を製造・販売するほか、遠隔・(2)経済と環境の好循環の観点制御を行うソフトウェアや再生可能エネル
ギーの供給をワンストップで提供するクリー⚫ 定置用蓄電池の普及は、調整力として活用でき
ンエネルギープラットフォームを展開します。
る可能性が増すとともに、災害時のレジリエン• 現在、徳島県にある提携工場にて超急速 EV
ス強化にも資すると考えられます。
充電器等の蓄電池製品を試験製造しており、⚫ 蓄電池の国内での製造拡大に伴い周辺産業の国
2024 年からは、岡山県玉野市にある自社工
内集積が促進され、また、工場を新設する地域
場でも製造を開始し、本格的な大量生産の開の雇用・経済に好循環を生み出すことが期待で始と、製品ラインナップ拡充を図っていきます。
きます。
• 今後は、量産実績と製品品質を確立し、顧客基盤を拡大していくとともに、将来的には蓄電池を活用して電力を海上輸送する「電気運搬船」事業を手掛ける予定です。

定置用蓄電池,超急速 EV 充電器の製造･販売
定置用蓄電池への再生可能エネルギーの販売
超急速 EV 充電ステーションの展開
電気運搬船の開発･製造⚫

蓄電池の普及により、太陽光発電等、再生可能
エネルギーで発電された電力を蓄え、供給することができ、再生可能エネルギーの有効利用率の向上と普及拡大、電気由来の CO２削減に資すると考えられます。

⚫

超急速 EV 充電ステーションが普及することにより、走行時に CO2 を排出しない EVの普及に資すると考えられます。

81

株式会社パワーエックスに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

82

投融資事例 株式会社トヨコーに対する出資
2024年4月30日公表
株式会社トヨコーによる資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
２．政策的意義

１．事業者の概要(1)名称

株式会社トヨコー(2)本社所在地

静岡県富士市(3)代表者

代表取締役(4)設立日1996年3月1日(5)主な事業内容• 老朽化したインフラのさびや塗膜等をレーザーで除去する「CoolLaser」の製造･販売（一点に集光された高い強度のレーザービームを高速回転させながら円状に走査（スキャン）させ、表面にある塗膜やさび・金属等を瞬間的に溶融、蒸散、熱破砕により除去する技術を搭載している点に特徴があります）• 3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングして屋根を蘇らせる「SOSEI」の施工(6)事業の
実施状況
と今後の
計画

豊澤一晃

• 「CoolLaser」は、橋梁（道路、鉄道）、鉄塔（通信、送電）、海事（海運、ドック）、その他（プラント、石油貯蔵タンク）等で数多く施工されています。今後は、国内の建機レンタル会社などへの販売を拡大するとともに、海外へも展開していく予定です。
• 「SOSEI」は、大手自動車・電機メーカーの工場等で延べ140万m2の施工実績を有しています。今後は、太陽光パネルメーカーとの協業を拡大していく予定です。
※今般JICNから出資する資金は、主に、「CoolLaser」の製造・販売の事業拡大に充てられる予定です。

(1)温室効果ガス削減の観点
橋梁、鉄塔、海事等の構築物は、経年使用および塩害等によりさびが発生します。
これらのさびは、現在は、ブラスト工法（粒子状の研削材を吹き付け、構築物の表面の粗化、研削、研掃等を行う表面加工処理方法）やグラインダーにより除去するのが通常であり、構築物に塗布されていた塗料（塗膜）やブラスト工法の場
合は除去のために吹き付ける研削材が粉塵化し、大量の廃棄物が発生します。これらの廃棄物の埋立に伴う、GHGが排出されています。
トヨコー社の「CoolLaser」を用いることで、レーザー照射によってさびや塗膜および塩分を蒸発させることを通じ、従来工法で発生しているような廃棄物の発生を削減し、ひいては、廃棄物の輸送と埋立に伴うGHGの排出削減に貢献することが期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 経済社会および生活にとって必要不可欠なインフラは、

高度経済成長期に整備されたものが多く、各地で老朽化が進み、事後・予防保全、そのためのコストが各分野・地域において大きな課題になっています。
「CoolLaser」は、様々な点で施工に適しており、作業効率や労働環境の改善に寄与できます。
➢ レーザー発振器自体は4トントラックに積載可能な大きさであるため運搬や使用がしやすく、また、100m離れたところでも施工が可能で、これまで足場を組めなかったような箇所や複雑な形状の対象への施工にも適しています。
➢ 作業員が実際に手にするレーザーヘッドは手持ち可能なサイズ（４kg）であり、放出される光は反力も無いため、作業員の負担軽減につながります。
➢ 粉塵が発生しないクリーンな環境での作業が可能となるため、大掛かりな飛散養生がいらなくなるなど、現場の作業環境が良好となります。
➢ 作業現場を外部から隔離するための簡易的な養生のみとなり、工数削減にも繋がります。
⚫特に、沿岸部にある橋梁や鉄塔等においては塩害が発生し、さびの発生が頻発しています。従来工法のさび取りにおいては塩分を除去しきれず、塩分を構築物へ埋め込むことになる場合もある一方、「CoolLaser」を用いると、塩分を蒸発させるため、塩害によるさびの再発生を抑制する効果も期待できます。
⚫トヨコー社は業界団体の組成も主導しており、屋外でのレーザー施工に伴う安全性に関する基準を定めたり、作業方法を指導して資格制度を設けたりするなど、安全性にも配慮した取組がなされています。
⚫このように、地方の社会インフラのメンテナンス作業効率や労働環境を改善し、コストや頻度の抑制に寄与することで、地域経済社会の活性化の基盤整備に貢献することが期待できます。

83株式会社トヨコーに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

株式会社トヨコー
コー

販売

建機
レンタル

CoolLaser

レンタル
社会
インフラ
（施工会社、
子会社等）

投資家
販売

投資家

出資
SOSEI

投資家

施工

工場・
倉庫等

84

投融資事例 株式会社LINK-USに対する出資
2024年4月1日公表
株式会社LINK-USによる資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２-1．資金供給の内容(1)名称

株式会社LINK-US

資金供給形態：出資
資金供給規模：3億円(2)本社所在地

神奈川県横浜市２-2．政策的意義(3)代表者

代表取締役(4)設立日2014年8月18日

従来のレーザー溶接は、金属を融解して接合させていますが、LINK-US社の超音波を利用した金属接合装置は、金属を融解させずに原子レベルにて接合させるため、融解作業
や後処理に必要となるエネルギー消費を削減でき、エネル
ギー消費に伴うGHG排出の削減に寄与すると考えられます。

• 超音波を利用した工業用の金属接合装置の開発・製
造・販売(2)経済と環境の好循環の観点(5)主な事業内容

光行潤(1)温室効果ガス削減の観点⚫LINK-US社の超音波を利用した金属接合装置は、従来まで(6)事業の実
施状況と今後の計画• LINK-US社は、超音波を利用した金属接合装置を開発・製造し、国内外の蓄電池や電子機器の大手メー
カー等に販売しています。
• 従来の超音波接合とは異なり、接合の軌跡が円形ある
いは楕円形になっているところに特徴があり、信頼性
も安全性も高くなっています。
• 今後は、海外を含めた技術面の支援もできる営業体制
や財務基盤を強化し、金属接合装置を増産して、蓄電池メーカー、完成車メーカー、パワーデバイス等の部品メーカーへと販路を拡大していく方針です。

のレーザー溶接で必要だった鉛やシールドガスが不要であり、接合時に飛散物が発生し異物が混入する危険性や発火につながるリスクを低減することができ、安全性を高めることができます。また、金属を融解することなく原子レベ
ルにて接合可能なため、材料の融解による合金層が生成されず機械的・電気的特性が変化しないため、接合の信頼性が高まり、歩留まりが悪くなることを防げます。
⚫今後の電気自動車の普及に伴う蓄電池の需要増加といったニーズにも対応し、高難易度の接合を可能にするLINK-US社の技術がこれらの金属製品・部材の接合に活用されることで、製造コスト低減や効率化、作業環境の安全性の向上、発生する廃棄物の削減等に寄与し、ひいては我が国自動車
製造サプライチェーンの生産性の向上や電子機器の信頼性向上などにも貢献することが期待されます。

85

株式会社LINK-USに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

蓄電池メーカー
完成車メーカー部品メーカーなど

株式会社
LINK-US

投資家
投資家

機器提供
消耗品提供

出資

出資

機器販売収益消耗品販売収入

投資家

86

投融資事例 シンクサイト株式会社に対する出資
2024年8月29日公表
シンクサイト株式会社による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．支援決定に係る政策的意義(1)名称(1)温室効果ガス削減の観点

シンクサイト株式会社

ヘルスケア業界のGHG総排出量は全世界の総排出量のうちの4.4％を占めるとの試算もあり※1、2050年カーボンニュートラル実現に向け、ヘルスケア
業界の脱炭素化は重要な分野のひとつです。今般の出資は、以下のとおり、ヘルスケア業界の一部である、創薬分野における工程の省力化・効率化によるGHG削減に貢献するものです。
⚫ シンクサイト社の「VisionSort」を活用した創薬手法は、従来の主な創薬手法の1つである表現型スクリーニング※2と比較して作業にかかる日数が大幅に（数か月程度要していた作業がわずか数日に）短縮されることから、作業時のエネルギー消費に伴うGHG排出の減少が期待できます。
⚫ また、試薬剤、検査容器などの消耗品の調達・廃棄の量が削減され、GHG排出の減少が期待できます。

(2)本社
所在地

東京都文京区(3)代表者

代表取締役(4)設立日2016年2月2日(5)主な事
業内容

AIを活用した次世代型のイメージ認識型高速
細胞分析分離技術の開発、及び装置の製造・販売(6)事業の
実施状況
と今後の
計画

• シンクサイト社が開発するAIを活用した次世(2)経済と環境の好循環の観点
代型のイメージ認識型高速細胞分析分離技術
シンクサイト社の「VisionSort」またはGC技術を搭載した装置（以下、であるゴーストサイトメトリー技術（対象物「VisionSort」等）が普及することにより、以下の点で経済社会への貢献との形状などを測定するために特殊な光パター 我が国の技術・企業の海外市場への展開が期待できます。
ン（構造化照明）を細胞に照射することで、 ⚫ 「VisionSort」等の普及により、機器導入前と比較して、目視など労働集
形態情報を高次元の時間波形データとして獲約的検査の負荷削減・精度向上による作業効率や労働環境の改善、人件得し、機械学習を用いて解析する技術。以下、費も含めたランニングコストの大幅な削減が期待できます。また、試薬「GC技術」）を搭載した「VisionSort」は、剤、検査容器などの消耗品に係る資源の節約や廃棄物の量の削減など、
GHG排出削減にとどまらない環境負荷の低減にも貢献します。
細胞形態の詳細な情報を基に、細胞を高速に⚫
創薬プロセスの効率化や、「VisionSort」等での分析で新たに得られた分析・分離することができます。
データによる新薬発見への貢献など、我が国だけでなくグローバルでの• シンクサイト社はすでに大手製薬企業・バイ
創薬の課題解決への貢献、健康社会の推進が期待できます。
オテック企業や学術研究機関と提携し、画期⚫ 日本発の技術が今後さらに海外市場へ展開することにより（アメリカ合的な研究を支援しており、今後、生産・販売
衆国での導入事例あり）、日本国内での機器製造関連企業の活性化や他体制等の強化や新製品やサービスの開発を進企業との協働によるビジネス機会の拡大に寄与すると考えられます。
めていく予定です。

勝田和一郎

87

シンクサイト株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

シンクサイト株式会社
コー

機器販売
VisionSort

投資家
投資家
投資家

出資
消耗品

医療研究機関、
製薬企業、
機器購入者に対する
バイオテック企業等
消耗品販売

88

投融資事例 Oishii Farm Corporationに対する出資
2023年6月16日公表
Oishii Farm Corporationに対して、米国ニュージャージー州における大型工場建設の為の設備資金、開発資金、営業資金として出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点(1)名称

Oishii Farm Corporation(2)本社所在地

米国ニュージャージー州(3)代表者

CEO 古賀大貴(4)設立年月日

2016年12月12日(5)主な事業内容

日本の農業技術（種苗・ハウス栽培・受粉等）を活用し、アメリカ合衆国の垂直型植物工場にてイチゴを生産・販売する事業(6)事業の実施
状況と拡大の計画• 既に、工場において高品質イチゴの安定・量産化に成功。1 号工場はニューヨーク近郊にて稼働し、イチゴの生産・販売を開始済。
• 今般、販路の拡大に伴う生産量の増加を目指し、新規工場を建設中⚫

需要地近接地に植物生産工場を建設することにより、フードマイレージの短縮による CO2 排出量の削減効果が期待できます。

⚫

また、生産時は CO2 を工場内に散布・吸収させた促成栽培を実施。工場で使用される電力は再生可能エネルギー由来の電力調達を予定しています。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫

⚫

⚫

資源循環型植物生産工場での生産であり、土地の不使用、殺虫剤不使用、水の使用量削減、労働量削減等、持続可能性の高い社会の実現に貢献すると考えられます。
また、需要地近接地に植物生産工場を建設することにより、フードロスの削減にも寄与すると考えられます。
日本の農業技術（種苗・ハウス栽培・受粉等）
を活用して、「Oishii（美味しい）」というブランドを構築するものであり、日本食・農産品のグローバル市場における価値・競争力の向上に89資することが期待されます。

Oishii Farm Corporation に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

最終需要先
株式会社
脱炭素化支援機構
等出資

Oishii Farm Corporation（ニュージャージー州
・ニューヨーク州近郊）

イチゴ生産
・販売

アメリカ合衆国東部等
約100マイル

約2,800マイル

現イチゴ生産地
アメリカ合衆国西部（カリフォルニア州等）

90

投融資事例 株式会社坂ノ途中に対する出資
2023年8月31日公表

株式会社坂ノ途中の資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

株式会社坂ノ途中(2)本社所
在地

京都府京都市(3)代表者

代表取締役 小野邦彦

(4)設立日2009年7月21日(5)主な事業内容• 新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売
プラットフォームの運営• 就農者に対する作付計画や品種選定等の科学的判断材料の提供を通じた環境負荷の小さい農業の普及• 東南アジアを中心とする森林保全と所得向上の両立を目指す
コーヒー栽培支援(6)事業の実施状況と拡大の計画• 環境負荷の小さい農業を手掛ける新規就農者に対して、長年広範囲の地域にわたって蓄積された客観的なデータに基づく
科学的かつ適切な作付計画や品種の選定に関する情報を提供
しています。
• 新規就農者に対して、有機農作物等を買い取り、消費者に販売する「坂ノ途中OnlineShop」を展開することを通じ、新規就農者の経営の安定と地域定着を支援しています。
• 消費者に対して「おいしい」商品を提供することを通じて、新たな食体験や有機農作物等との出会いを提供しています。
• 東南アジアを中心として森林減少を防ぐアグロフォレスト
リー*を推進する「海ノ向こうコーヒー」事業を展開しています。
• 農業（Agriculture）と林業(Forestry)を組み合わせた造語、
森を伐採しないまま農業を実施。
• 今後、有機農作物等の販売事業拡大に伴う出荷能力の強化や新規就農者が手掛ける有機栽培に関するデータ提供体制のさらなる整備を行います。

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫

有機農産物を中心に扱うEC事業を成長させることで、製造過程においてCO2排出を伴う農薬、化学肥料を用いず、堆肥や緑肥などの有機物の継続的な施用等を通じた炭素貯留効果のある有機栽培の普及拡大を促し、農業由来のGHG排出の削減に貢献するものと期待されます。

⚫

環境負荷の小さい農業に取り組む新規就農者の増加
や経営安定化を通じて、「みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）」の実現にも寄与するものと期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫

有機栽培における多品種少量生産に対応可能な小ロットでの取引システムを自社構築し、有機栽培の新規就農者に対して安定的な所得をもたらすことが期待されます。

⚫

有機栽培を志す若年層の新規就農者の経営安定へ貢献することを通じ、地域への新規就農者定着を促進
し、地域の活性化に貢献することが期待されます。

(3)生物多様性の観点⚫

環境負荷の小さい有機栽培の普及を通じ、生物多様性を守り、持続可能な社会の形成に寄与すると考え
られます。

91

株式会社坂ノ途中に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

92

投融資事例 株式会社笑農和に対する出資
2023年12月22日公表

株式会社笑農和による資金調達に対して出資することを決定した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称

株式会社笑農和(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

富山県滑川市⚫

(3)代表者

代表取締役(4)設立日2013 年 2 月 14 日

(5)主な事業内容• 水稲農家向け水位調整デバイスの開発・販売• IoT 技術を取り入れた生産現場の見える化に関するコンサルティング

(6)事業の実施
状況と拡大の計画• 国内外の水稲農家に対して、水田の情報を自動的に取得し、水位を遠隔で調整できるデバイスを開発・販売し、水管理の負担を軽減するとともに、品質低下や収量低下を防ぎ、経営の安定化に寄与しています。
• 水田の水位を容易に管理可能とすることにより、中干し（出穂前に田んぼの水を抜いて乾かして成長を制御する作業）期間を延長することを通じて、水田から発生するメタンガス排出量を抑制します。
（「水稲栽培における中干し期間の延長」は、J-ク
レジット制度＊における方法論＜AG-005＞として登録されています。）＊：J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出・削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
• 今後、国内外の水稲農家、農業法人等へ更なる拡販を行う計画です。

水田から発生するメタンは、土壌や肥料中の有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されますが、落水中はメタン発生量が少なくなる
ため、中干しの期間を通常より延長することにより、メタンの発生を削減できます。なお、水田からのメタンの発生量は、我が国のメタン排出量全体の約４割を占めており、その排出削減は、農林水産省策定のみどりの食料システム戦略や政府の地球温暖化対策計画でも、地球温暖化対策の一つとして位置付けられています。

⚫

笑農和社の提供するデバイスを用いると、自動・遠隔による水位調整ができ、中干し期間の延長を簡易に行うことが可能になることから、水田からのメタンの発生の一層の削減に貢献することが期待されま
す。

下村豪徳

(2)経済と環境の好循環の観点⚫

高齢化、就農者減が進む稲作において、水管理の効率化を通じ、農作業の効率化や就農者の定着による地域経済の活性化や我が国農業の発展に貢献することが期待できます。

⚫

既に海外においても導入されており、水田が盛んな
東南アジアを中心に我が国の技術が展開されることが期待できます。

93

株式会社笑農和に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

水位調整
デバイス提供

株式会社
笑農和

投資家

生産者

出資
投資家

対価・データ

投資家

94

投融資事例 株式会社ゼロボードに対する出資
2023年3月24日公表
温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）排出量の可視化クラウドサービスを企業に提供する株式会
社ゼロボード）に対して、サービス営業・開発の強化等のための資金調達に対して出資を行うことを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

株式会社ゼロボード(2)本社所在地

東京都港区(3)代表者

代表取締役 渡慶次道隆(4)設立年月日

2021年8月24日(5)主な事業内
容• GHG排出量（サプライチェーン
排出量を含む）の算定・可視化
クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供• 脱炭素経営に関するコンサル
ティング• ユーザーコミュニティ「AllAboard!」の運営(6)事業の実施
状況と拡大の計画

カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みや気候関連財務情報の開示義務化等を背景に、パート
ナー企業と連携して顧客の脱炭素
経営を支援することで、海外を含めた顧客基盤を拡大しています。

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫

排出量の可視化は、企業や自治体の排出量削減（サプライチェーン排出量を含む）の基盤となるものであり、ゼロボード社による可視化サービスの提供が進むことは、企業や自治体の排出削減取組の推進に資すると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫

⚫

⚫

企業や自治体において、排出量の算定・可視化
が、クラウドサービスを利用して効率的に進められるようになることで、企業や自治体のDXの取組の推進を通じた生産性の向上、競争力強化に資すると考えられます。
地域脱炭素の取組の排出削減効果を把握するためのツールとしても用いることができ、脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられます。
我が国発企業の海外市場への展開に資すると考えられます。

95

株式会社ゼロボードに対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

96

投融資事例 アスエネ株式会社に対する出資
2024年8月8日公表
アスエネ株式会社による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要(1)名称

２．支援決定に係る政策的意義

アスエネ株式会社(2)本社所在地

東京都港区(3)代表者

代表取締役(4)設立年月日

2019年10月2日(5)主な事業内容• CO2排出量見える化・削減・報告、ESG評価等のクラウドサービスの提供(6)事業の実施状
況と今後の計画• アスエネ社は、「世界は本気で変えられる」をコーポレート・ステートメントとし、多くの企業
や地方自治体に対して、独自のデジタル技術にてクラウドサービスやコンサルテーションを提供することにより、CO2排出量の算出・報告開示や、ESG評価等を支援しています。
➢「ASUENE」: AI等を活用した温室効果ガス排出量の効率的な算出・見える化や、報告・開示レポー
トの自動生成を支援するクラウドサービス。
➢「ASUENE ESG」: 国際的なESGフレームワークに準拠したアンケート等を活用して、ESGリスクをスコアリングし、ソリューションを提供する
ESG評価クラウドサービス。
➢「Carbon EX」: 国内外のカーボンクレジット、非化石証書等を取扱う創出事業者や供給家、トレー
ダー、企業などの需要家が参加する、カーボンク
レジット・排出権の取引所。
• アスエネ社は、今後とも、規模を問わず我が国の企業への浸透を目的とした営業体制の強化、シンガポールおよび米国現地法人を中心とした海外展
開、研究開発による新規事業の提供を目指す方針
です。

西和田浩平

(1)温室効果ガス削減の観点

2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、各企業がGHG排出量の把握を行った上で、削減活動に取り組む必要があり、サプラ
イチェーン（Scope 3：事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量）を含めた排出量の算定・可視化が取組の出発点になります。他方で、我が国の多くの中小企業や地方自治体は、
こうした排出量の算定や削減策の検討の負荷が課題になっており、サポートが必要な状況です。
アスエネ社が提供するクラウド等のサービスは、こうした課題に対応する基本的なプラットフォームであり、その利用拡大により、企業や地方自治体によるGHG排出量の可視化、削減策の検討実施などの取組進展によるGHG排出削減への貢献が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点
アスエネ社のサービス利用拡大により、以下のとおり、我が国企
業・地方自治体の付加価値の創出や生産性の向上等を通じた、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
⚫ 地域企業を含めたGHG排出削減のための新たな取組を後押しし、
カーボンニュートラルを切り口とする付加価値の創出、ひいては我が国産業のグローバルなサプライチェーンにおける競争力の向上にもつながります。
⚫ 世界的な潮流において、サプライチェーン全体を含むGHG排出の算定や報告開示等が義務化されつつあるなか、企業や地方自治体
において、排出量の算定・可視化やESG評価が、デジタル技術を用いたクラウドサービス上で効率よく実施されることで、企業の生産性の向上や競争力の強化、地方自治体の事務の効率化につながります。
⚫ 地方自治体等が、地域で進める様々な地域脱炭素の取組の進捗状
況や課題、改善策を把握するためのツールとしても用いることができ、脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられます。

97アスエネ株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

アスエネ株式会社

ASUENE

CO2排出量見える化

投資家

企業
地方自治体等

出資
投資家

ASUENE ESG
ESG評価

投資家

SBIホールディングス
株式会社

Carbon EX
合弁

排出権取引

98

投融資事例 Nature株式会社に対する出資
2024年6月27日公表
Nature株式会社による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．支援決定に係る政策的意義(1)名称(1)温室効果ガス削減の観点

(2)本社
所在地
(3)代表者(4)設立日(5)主な事業内容(6)事業の
実施状況
と今後の
計画

Nature株式会社

家庭におけるエネルギー消費に伴うCO2排出量は、我が国の温室効果ガス
排出の総量の約15％（自家用車のガソリン消費を除く）を占めています。
神奈川県横浜市神奈川区栄町1-1
その削減は、カーボンニュートラルはもとより、持続可能な社会の実現のために重要な取組の1つです。また、太陽光発電や風力発電のような、出力が天候に左右される自然変動電源を増やしていくためには、水力発電や代表取締役 塩出晴海
火力発電による調整だけではなく、電力の消費側での対策も重要になって2014年12月10日
きています。
Nature社の提供するデバイスを用いた家庭のエネルギーマネジメントや• 家庭向けエネルギーマネジメントデバイスの開発・製造・販売
DRの取組が普及することにより、電化製品の効率的な使用による省エネ• デマンドレスポンス※サービスの開発・提供
や、それに伴う火力発電の抑制、再生可能エネルギーの変動にあわせた蓄※デマンドレスポンス（DR：Demand Response）：企業や家庭電池等の運転が促進され、家庭の電力由来CO2の排出削減への貢献が期待が、エネルギーを消費する設備や機器の使用を制御することでできます。 例えば、電力の需給バランスに貢献する取組。例えば、需給がひっ迫す・スマートリモコン「Nature Remo」の温度センサーやタイマーによる空る時間帯に設備や機器の稼働を抑えたり、逆に、再生可能エネ調等の家電の自動制御機能を用いることで、ユーザーが自らの意思と工夫
ルギーの供給が需要を上回り余剰がある時間帯にあわせて設備
で節電に取り組むよりも、より手軽にかつ効率的に電力を使用することがや機器を稼働させたり蓄電池を充電したりする取組等がある。
できます。
• Nature社は、「自然との共生をドライブする」をミッションに、 ・エネルギーマネジメントデバイス「Nature Remo E」の太陽光発電設備
やヒートポンプ給湯器等を自動制御する機能を利用してEVの充電やヒー家庭向けエネルギーマネジメントデバイス等を開発・製造・販
トポンプ給湯器の焚き上げを昼間に行うことで、太陽光発電の利用率を高売しており、さらなる普及拡大に取り組んでいます。
めることができます。
➢「Nature Remo」シリーズ：複数の家電リモコンをアプリに集
Nature社が、今後、より魅力的なデバイスやサービスを開発し、普及が拡約し、外出先からの制御を含めて、家電の温度センサーやタイ
大することで、さらなる削減への貢献が期待できます。
マースケジューリングでの自動制御ができる。
➢「Nature Remo E」シリーズ：家のエネルギー消費量や電気代(2)経済と環境の好循環の観点を1日から年単位で算出できるとともに、蓄電池、電気自動車
Nature社の提供するデバイスを用いた家庭のエネルギーマネジメントや（EV）の充電、ヒートポンプ給湯器等をスマートフォンから操DRの取組が普及することにより、以下のとおり、エネルギーコスト軽減作できる。このデバイスを活用した電力会社向けのDRサービスなど、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
も提供している。
・デバイスやサービスの利用を通じて、エネルギーコストの抑制や、ニー• Nature社は、さらに、各家庭にある太陽光発電・ヒートポンプ
ズに合った空調機器等の使用による住み心地の向上、消費者の省エネ意識
給湯器・蓄電池・EVなどのエネルギー源（分散型エネルギーリの醸成につながります。
ソース。DER：Distributed Energy Resources）をまとめて制御 ・メーカーや年数・型式等に関係なく既に導入・設置されている機器に適する独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature
用可能な汎用性の高いデバイスであり、広く普及することが期待できます。
DER Platform」を構築し、電力の需給バランスへの一層の貢献
・エネルギー需要やエネルギー源が効率よく運用されることで、電力需給を目指します。
ひっ迫の緩和、国全体での化石燃料の輸入コストの抑制に寄与します。

99

Nature株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

Nature株式会社コー

Remoシリーズ
投資家
投資家

太陽光システム、蓄電池、ヒート
ポンプ給湯器、EV、エアコン等

販売

個人世帯

出資
Remo Eシリーズ

投資家

100

投融資事例 リノベる株式会社に対する出資
2023年11月28日公表

リノベる株式会社によるリノベーション・省エネ改修推進のための資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
１．事業者の概要

２．政策的意義(1)名称

リノベる株式会社(1)温室効果ガス削減の観点(2)本社所在地

東京都港区⚫

(3)代表者

代表取締役(4)設立日2010年4月8日(5)主な事業内容• 個人向け住宅リノベーションプラットフォームの展開• 法人向けCRE*リノベーションプラットフォームの展開

山下智弘*CRE: Corporate Real Estate（企業が保有する不動産）• パートナー企業向けリノベDX*プラットフォームの展開*DX: デジタルトランスフォーメーション(6)事業の実施
状況と拡大の計画

住戸や企業保有不動産について、省エネリノベー
ションを進めることにより、取り壊し・建て替えまでの期間を長期化することを通じて、解体、設計監
理、資材製造、建設、廃棄にて排出されるGHGの排出削減に貢献するとともに、同時に省エネ改修を進めることにより、建築物の使用時に空調などでのエネルギー利用で排出されるGHGの排出削減に貢献すると期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点• リノベる社は、循環型社会の実現を目指し、個人の住戸 ⚫
購入希望者および住戸保有者並びに法人に対して、アプ
リケーションやクラウドサービスを駆使し、プロジェク
トマネージャーとして、最適な不動産仲介会社、設計事
務所、工務店、企画会社、オペレーター、金融機関等をワンストップでマッチングするリノベーションのプラッ
トフォーム事業を展開しており、約500社の不動産仲介
会社、設計事務所、工務店・建設会社と提携しています。
• 中古マンション探しとリノベーションおよび家具を含め ⚫
たファイナンス支援を一括して提供するほか、法人が保有する不動産については、地域のコミュニケーション施
設としての再生およびオペレーションを手がけています。
• 今後は、本年４月に資本業務提携を実施した積水化学工 ⚫
業株式会社などと連携して、全国の法人/個人保有不動産のリノベーションを推進し、併せてZEH/ZEB化などの省エネ改修を施すことにより、ストック不動産の有効活用と使用時のGHGの排出削減に貢献する計画です。

リノベーションは、既設の住宅・建築物ストックを、
資産価値を向上させながら長期的に有効に活用し、資材価格の高騰や資源制約にも対応するアプローチ
であり、ワンストップサービス等の工夫によりリノ
ベーションの普及を促すことは、住宅ユーザーにとっても我が国社会経済全体にとってもプラスになります。
全国の不動産仲介会社、設計事務所、工務店・建設会社に対する案件創出効果によって、地域の雇用・経済に好循環を生み出すことが期待できます。

法人が保有していた遊休不動産を、地域の人々が集う地域コミュニティ施設としてリノベーションする
取組を通じて、地域自体の魅力向上による活性化への貢献が期待できます。

101

リノベる株式会社に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要
需要先株式会社
脱炭素化支援機構

投資家

出資

リノベる
株式会社

ワンストップリノベーション

個人

一般企業

出資

投資家

地方自体等

投資家
リノベーションDXプラットフォーム

パートナー

不動産仲介会社

設計事務所

工務店・建設会社

金融機関

102

投融資事例 株式会社環境エネルギー投資が新たに組成する
EEI Booster1号投資事業有限責任組合に対する出資 2024年7月5日公表
株式会社環境エネルギー投資が新たに組成するEEI Booster1号投資事業有限責任組合による資金調達に対して出資することを決定し、実行した。
２．支援決定に係る政策的意義

１．事業者の概要
ファンド名

EEI Booster1号投資事業有限責任組合（EEI
Booster1号ファンド）

運営機関

2034年12月31日（最長 2年間の延長が可能）

運営者(GP)

EEIGP Booster1号有限責任事業組合（組合員：株式会社環境エネルギー投資（EEI社））

投資対象

EEI社が運用する既存の基幹ファンドのグロー
スステージ以降の投資先のうち、エネル
ギー・モビリティなどの分野で革新的な技術やビジネスモデルにより大きな飛躍が期待でき、カーボンニュートラルという切り口で社会課題を解決するスタートアップ【EEI社概要】
事業者名

株式会社環境エネルギー投資

本社所在地

東京都品川区(1)温室効果ガス削減の観点⚫カーボンニュートラル関連の新技術・新ビジネスモデルは、社会実装（付加価値のある財やサービスとして事業・ビジネス化していくこと）
や量産化の段階で、大きな排出削減効果が得られます。しかし、日本のスタートアップには、ミドル・レイターステージ以降の資金供給が少な
く、大きな課題となっています。特に、社会実装や量産化の段階で巨額の設備投資が必要となるディープテック（＊）領域のスタートアップに対して資金供給を行うことは、新技術・ビジネスモデルの活用によるカーボンニュートラルの実現を図るうえで、大きな意味を持つものと考えられます。
⚫ EEI BoosterFund1号が投融資するカーボンニュートラル関連スタート
アップ企業が扱うエネルギー領域、モビリティ・物流領域などは、社会実装や普及の過程においてGHG排出の削減に貢献するものと考えら
れ、事業の成長が加速化することで、GHG削減効果が期待できます。
＊:特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるよ
うな潜在力のある技術。

(2)経済と環境の好循環の観点

代表者名

代表取締役社長

河村修一郎

設立年月日

2006年3月3日

会社概要

環境・エネルギー関連のサービス、テクノロ
ジー分野で活躍するベンチャー企業への投資および事業成長の支援を行う独立系ベンチャーキャピタル⚫ カーボンニュートラル関連技術を有するグロースステージ以降のス

タートアップへの資金供給が増加することで、日本のスタートアップの成長が加速し、世界を席巻するスタートアップの誕生に資するものと考えられます。
⚫ EEI社の既存の基幹ファンドにおいて投資がなされ、グロースステージ
まで成長を支援してきたスタートアップに対して、引き続き支援を行
い、成長をさらに押し上げるというビジネスモデルであることから、成功確率が高まると考えられます。
⚫ 海外展開も含めて成長することで、日本発のカーボンニュートラル関
連技術やビジネスモデルが産業として育成され、経済と環境の好循環の実現に資すると考えられます。

103

株式会社環境エネルギー投資が新たに組成する
EEI Booster1号投資事業有限責任組合に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

株式会社
脱炭素化支援機構

出資

脱炭素化関連スタートアップ

脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者

民間出資者

EEI Booster1号投資事業有限責任組合

出資

出資

脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者
脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者

出資

無限責任組合員（EEIGP Booster1号
有限責任事業組合）

継続保有

成長支援

104

投融資事例

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する出資並びに覚書の締結 2024年2月13日公表
ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合による資金調達に対して出資することを決定し、実行した（VC運営ファンドへの出資は初）。また、GHG排出削減等に関する覚書を締結した。

１．支援対象事業者の概要
ファンド名

UMI3 号脱炭素投資事業有限責任組合（UMI３号脱炭素ファンド）設立年月日

2023 年 1 月１日

運営期間

10 年間（最長 2 年間の延長が可能）

運営者 ( G P )UMI3 脱炭素有限責任事業組合（組合員：ユニバー
サル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI 社））

投資対象

素材・化学技術に立脚するまたはシナジーがある脱炭素に特化したディープテックかつアーリー/ミド
ルステージのスタートアップ

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫

素材・化学分野の技術は、あらゆる産業のサプライチェー
ン全体において、使用 する原材料や製造・輸送インフラ、
エネルギーシステムなどを脱炭素化していく ための基盤となる技術であり、その飛躍的発展が大変重要です。

⚫

脱炭素関連新技術・新ビジネスモデルにチャレンジする、
素材・化学分野のディ ープテックを扱うスタートアップに対する投資ならびに成長支援がなされること によって、様々な産業におけるエネルギーや資源の利用に伴う GHGの排出削減に 寄与することが期待できます。

⚫

JICN は UMI 社との間で、UMI3 号脱炭素ファンドの投資事業者等における 温室効果ガス（GHG）の削減効果や削減貢献量の定量的評価に関して協力する旨の覚書を締結しました。

【UMI社概要】
事業者

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式
会社(2)経済と環境の好循環の観点

本社所在地

東京都中央区

⚫

代表者名

木場祥介

設立年月日

2015 年 10 月 6 日

UMI3 号脱炭素ファンドの活動によって、日本の強みである素材・化学分野においてディープテックを扱うス
タートアップが大きく成長し、民間資金の流入が促進され、それが更なる成長をもたらす好循環が期待できます。

⚫

会社概要

素材・化学系に特化した投資を行うベンチャーキャ
ピタル。日本の素材・化学産業の飛躍的発展のプ
ラットフォームとなるべく、関連分野のエキスパー
トが集い、豊富な専門的知見経験ノウハウを活かして、大学や研究機関等の技術シーズを基に、事業会社の事業化ニーズや経営課題と結び付け、新規事業創出やスケールアップ、海外展開を支援している。

UMI3 号脱炭素ファンドの対象となるディープテックの成果物（素材・デバイスなど）が幅広い産業において利用されることで、それらの産業における安定的なエネル
ギー需給構造の確立や資源効率性の向上などに貢献することが期待されます。

105

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要
無限責任組合員（UMI3脱炭素有限責任事業組合）

成長支援
経営参画

出資
株式会社
脱炭素化支援機構

出資
脱炭素化関連スタートアップ

脱炭素に深い関心を有する出資者
民間出資者

出資

UMI 3号脱炭素投資事業有限責任組合

出資

民間出資者

脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者

脱炭素化関連スタートアップ

一般出資者
民間出資者
民間出資者
民間出資者

脱炭素化関連スタートアップ

出資

マッチアップUMI 3号投資事業有限責任組合＊出資
脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者＊：UMI社が2022年10月7日に設立した基幹ファンド。素材・化学産業のベンチャー、アカデミア、大企業が保有する優れた技術や新事業の受け皿となり積極的な事業化の支援を行う、素材・化学産業における新事業創出プラットフォームの確立を目指した活動を実施。UMI3号脱炭素ファンドの投資先に対してマッチアップ出資することがある。

106

投融資事例 ONE Innovators 株式会社が運営するONE カーボン
ニュートラル1 号投資事業有限責任組合に対する出資
2024年5月30日公表
ONE Innovators 株式会社 が運営する ONE カーボンニュートラル 1 号投資事業有限責任組合
に対して出資を行うことを決定した。
１．支援対象事業者の概要(1)ファンド名

ONE Innovatorsカーボンニュートラル
1号投資事業有限責任組合(2)運営機関12年間(最長3年間の延長が可能)(3)運営者(GP)ONE1号有限責任事業組合(組合員：ONE
Innovators株式会社、辻秀樹および島田周)(4)活動内容

大学等に眠る脱炭素化関連技術をシードから支援するとともに、ミドル/レイターにおいては既存企業との連携を含めて支援する予定(5)投資分野①電力ネットワークの脱炭素化、②モビリティの脱炭素化、③熱利用の脱炭素化、④ネガティブエ
ミッション、⑤地域主導による脱炭素化、⑥DXを活用した脱炭素化、⑦業界固有の脱炭素化【ONE社概要】

２．政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫日本の大学や研究機関等においては、カーボンニュートラル関連の技術や人材が多数存在している一方、社会実装（付加価値のある財やサービスとして事業・ビジネス化していくこと）が課題となっており、ONE カーボンニュートラル1号ファンドは、これらのシーズを発掘し、シード期から資金面・事業化面の両面において、伴走支援を行います。また、ミドル/レイター期に進むと、大規模化・商用化していくことが重要であり、ONE カーボンニュートラル 1 号ファ
ンドは、そのような連携・スケールアップ段階においても、事業会社等とのネットワークも活用し、資金面・事業拡大の両面から伴走支援を行います。
⚫ このような ONE カーボンニュートラル1号ファンドによる資金面・事業化面の伴走支援を通じて、脱炭素関連新技術のスタートアップ
が立ち上がり、社会実装段階まで成長していくことで、日本の GHG
排出削減に寄与することが期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点(1)事業者名

ONE Innovators株式会社(2)本社所在地

東京都中央区(3)代表者名

辻秀樹、島田周(4)設立日2023年8月8日(5)会社概要• 大学や研究機関等の脱炭素関連技術を基にした
スタートアップ向けのハンズオン型投資を行う
ベンチャーキャピタル。代表者等がこれまでス
タートアップ投資や事業会社における新規事業
開発等を通じて得た経験やノウハウ、専門的知見を活かして、投資・支援を行っていく。

⚫ ONE カーボンニュートラル 1 号ファンドの活動によって、日本の大学や研究機関等におけるシーズが社会実装に向けて事業化されていくことで、日本のイノベーションが活性化し、民間資金の流入が促進され、それが更なる成長をもたらす好循環が期待できます。
⚫ 大学や研究機関等の脱炭素関連技術を基にした、スタートアップ向けのハンズオン型投資に関して豊富な経験を有するベンチャーキャ
ピタリストが創業する ONEカーボンニュートラル1号ファンドへの支援を通じ、脱炭素化領域におけるスタートアップ創業・支援の機運醸成に寄与することが期待できます。
⚫ 全国各地のスタートアップの活動を支援することで、地域経済の活性化、雇用の促進への貢献が期待されます。

107

ONE Innovators 株式会社が運営する ONE カーボンニュートラル
1 号投資事業有限責任組合に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要
起業・成長支援
経営参画
無限責任組合員（ONE1号有限責任事業組合）

出資
株式会社
脱炭素化支援機構

シード/アーリー

出資

出資
脱炭素に深い関心を有す
る出資者

民間出資者
民間出資者

脱炭素化関連スタートアップ
出資
ONEカーボンニュートラル1号投資事業有限責任組合

脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者

民間出資者

脱炭素化関連スタートアップ

ミドル/レイター出資
脱炭素化関連スタートアップ

民間出資者

108

投融資事例 株式会社ドーガンが運営するドーガンMGX 投資事業有限責任組合に対する出資

2024年7月30日公表

株式会社ドーガンが運営するドーガンMGX投資事業有限責任組合に対して出資することを決定した。

１．支援対象事業者の概要
ファンド名

ドーガンMGX 投資事業有限責任組合

設立年月日

2024年7月23日

運営期間10年間（最長3年間の延長が可能）

運営者(GP)

株式会社ドーガン

投資対象

モビリティ関連を含む脱炭素（MGX：
Mobility Green Transformation）に寄与する製品やサービスを提供するスタートアップ、中堅・中小企業【ドーガン社概要】

事業者名

株式会社ドーガン

本社所在地

福岡県福岡市

代表者名

森大介

設立年月日

2004年8月5日

会社概要

地域経済の活性化を目指して、主に九州地方の地場企業に対し、事業承継・再生・
M&A・ベンチャー支援等の投資銀行業務を提供するとともに、地域特化・ハンズオ
ン型の各種投資ファンドを運営

２．支援決定に係る政策的意義(1)温室効果ガス削減の観点⚫自動車利用に伴うGHG排出削減は、我が国全体のカーボンニュートラル実

現における重要な課題です。ドーガンMGXファンドの想定する主たる出融
資先は、商用EVの開発やその関連製品等の開発・普及を進めるモビリティ
関連のスタートアップ企業・地元企業であり、商用EV等の普及により、自動車利用時の燃料を電化し、GHG排出を削減することへの貢献が期待できます。
⚫ 福岡県など地方自治体とも協力し、地域の自動車関連企業が持つ力を活用して商用EV等の普及を拡大し、九州をモビリティ脱炭素化の先進地域にしていくことへの貢献が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点⚫ 我が国の産業政策、地域活性化政策においても、商用車を中心としたEV化の推進と周辺産業における攻めの業態変換・事業再構築は重要なテーマになっています。ドーガンMGXファンドは、ドーガン社が本社を置く福岡県
をはじめとする九州地方における地域密着型の体制をとっており、地域性を重視した資金供給による地域経済の活性化や雇用促進への貢献、また、新技術・新ビジネスモデルの普及への貢献が期待できます。
➢出資者に含まれる地元金融機関・地元企業・地方自治体とも連携し、九州地区を中心としたスタートアップ企業や中小企業に対する地域一体の支援を行うことで、地域の経済活性化や雇用促進への貢献が期待できます。
➢九州地方北部は、自動車分野のものづくりに関連する企業が集積し、また、スタートアップ設立の機運も活発です。既存の自動車部品メー
カーを、カーボンニュートラルの潮流に乗った構造転換を促進し、競争力・販路を維持拡大する取組をサポートする（あるいは域外の企業を誘致し、同様に取組をサポートする）ことで、新技術・新ビジネスモデルの普及に貢献することが期待できます。
➢自動運転技術とも親和性が高く、また、メンテナンスの効率化等にも資するEV化を進めることで、地域における交通網の維持や人員確保の課題解決にも貢献することが期待できます。

109

株式会社ドーガンが運営するドーガンMGX 投資事業有限責任組合に対する出資のスキーム概要【参考】事業・投資スキーム概要

成長支援

無限責任組合員（株式会社ドーガン）

経営参画

出資

株式会社
脱炭素化支援機構

出資
脱炭素化関連企業

地元事業者
地域金融機関等
民間出資者
民間出資者
民間出資者

出資

ドーガンMGX投資事業有限責任組合

出資
融資

モビリティ関連
企業

自動車部品
企業等

110

８．よくあるご質問

111よくある御質問①
ファイナンスの条件面に関すること⚫ 融資・出資の条件が民間のファイナンスよりも優位になるのか（融資であれば金利が低い、出資であれば配当要求水準が低いなどのメリットがあるのか）。
• 脱炭素に役立つ事業にリスクマネー供給を行い、民間資金の呼び水となるというミッションも踏まえ、市場水準を超える高い水準の配当や利息を求めることは想定していませんが、いずれにしても、案件ごとに、政策意義、リスク等を考慮して、適切なリター
ン水準（利息、配当およびキャピタルゲイン）を求めていくことになります。
⚫ 出資の場合のEXIT、ローン・メザニンの場合の元本償還の条件や時期の方針については具体的に決定しているのか。また、自社株買いを求められるようなことは想定しているのか。
• 脱炭素化という政策目標の達成状況を第一としつつ、リターンを考慮しながら、EXIT手法、タイミング、売却の場合の事業の売り先（買い手）を、個別に事業者との間で検討・調整していく想定です。
• 元本償還の時期についても個別具体の案件ごとに検討をさせていただくことになると想定しています。
⚫ 機構から供給いただく資金の額の上限や下限額はあるのか。
• 出資等の金額規模について明確に上限値・下限値は設けていないものの、官民ファンドという特性上、多様な事業に投資していく必要があること、並びに、国としてのキャピタル
コールのコミットメント枠が初年度200億円であることに鑑みて資金供給の規模については検討していきます。

112よくある御質問②
資金供給を受ける事業者や事業内容の要件に関すること⚫ 業種業態、資本金や売上、財務状況の健全性など、投資を受けるための事業者としての条件はあるのか。
• 資金供給先事業者の資本金や売上には特別制限を設けることは考えていません.
• プロジェクトや事業者の審査は、ファイナンススキーム、企業ごとに個別具体で審査させていただきます。
• 大前提の条件として、反社会勢力と関与していない組織であることなどは確認させていただきます。
⚫ CO2削減効果等 の環境へのインパクトの要求水準があるのか。
• 新機構全体として脱炭素への貢献の度合い（温暖化ガス削減等の効果）についてのKPIを設定する予定であり、審査の際には、KPIや投融資の金額等を踏まえて、個別に削減等の効果を確認させていただきます。
⚫ 国や自治体の補助金や助成金等を活用している事業でも資金供給をうけることができるのか。
• 国や自治体の補助金や助成金等を活用していることをもって一律に支援対象から除外す
ることはありません。
• 他方で、脱炭素化支援機構は、民間資金を呼び込むために（民業補完）、財政投融資から資金供給する必要がある事業をに投融資することを目的とするものです。
• このため、国や自治体の補助金や助成金等と脱炭素化支援機構から供給する資金の併用が生じる場合の脱炭素化支援機構からの資金供給の必要性・可否や詳細な条件などについては、個別の事業ごとに、検討・相談させていただきます。
113

よくある御質問③⚫ 自己託送制度を活用している再エネ事業は、どのような対応になるのか。
• 自己託送制度を活用する案件の取扱いについては、令和3年度に自己託送の要件が緩和(資本関係等がない者についても、組合を設立し一定の要件を満たすことで密接な関係を持つ
ものと認められた。)され、自己託送により再エネ賦課金の徴収対象外となる電気を使用する者が増加し、その分他の電気の使用者の負担が増えてしまう観点から、賦課金の負担の在り方について引き続きエネ庁において検討を継続することとしているところです。
• このような状況に鑑み、自己託送として新たに認められた組合型の自己託送を利用した案
件に対しては、賦課金の負担の在り方の検討結果を待ってから脱炭素化支援機構からの資金供給を行うこととしています。組合型以外の自己託送案件に対しては、当初より、資金供給の対象になります。
⚫ 海外で行う事業も対象になるのか。
• 事業の実施場所が海外であっても、我が国の経済社会の発展に貢献する案件は対象になります（排出削減等の効果が日本国内で発生する事業や、我が国企業の先進的な脱炭素技術を活用することで、我が国企業の脱炭素技術の市場における優位性を高める
ような事業などを想定しています）。

114よくある御質問④
そのほか⚫ 外部株主が入って経営に介入されることに抵抗があるが、経営にはどの程度関与するのか。
議決権自体は持ち株割合に応じた議決権ということになるが、どのような方針で議決権を行使するのか。
• 新機構による出資は基本的にはマイノリティ出資を想定しており、持分比率が過半数を超えることはありません。
• 議決権については、政策性、収益性等は当然勘案しつつも、種類株式の活用も含め、個別に事業者と検討させていただきます。
⚫ 供給を受けた資金の使途・使い道に制限はあるのか？事業計画通りに実行して目標を達成
して収益を上げることができれば、供給を受けた資金を何に使ってもよいのか。
• 資金の使途は、事業計画（含む収支見通し）においてお示しいただき、供給した資金が事
業計画通りに使われているかを確認いたします。
• 事業計画通りに使用が行われていない場合、資金供給を撤回する等の措置を取ることがありますが、それらにつきましては、原則として、当初の契約時に、個別に事業者と調整させていただきます。
⚫ 脱炭素化支援機構の株主へのつなぎは、いつ、どのような形でやっていただけるのか。機構から当社への資金供給のコミット前の段階でも、株主につないでいただけるか。
• コミット前の段階も含めて、事業者側と脱炭素化支援機構の株主側の御意向・ニーズが合
えば、おつなぎさせていただきます。
• 脱炭素化支援機構の株主へのつなぎ方の詳細については、機構から事業者への資金供給の形態や、事業計画の内容などに応じて、個別に御相談のうえでの対応となります。
115