トピックス

茨城県民共済の共済掛金収納事務の取扱い開始
KENSHIN MINI DISCLOSURE

2019.3

けんしんでは、令和元年7月1日より、全国生活協同組合連合会（全国生協連）、茨城県平成３１年３月期民生活協同組合（茨城県民生協）が取り扱う「茨城県民共済」の共済掛金収納事務の取扱いを開始します。
茨城県民生協は、茨城県知事の認可により共済事業を中心に行っている生活協同組合で、全国生協連の会員となっています。「茨城県民共済」は手頃な掛金と充実の保障で万一の安心を支えるしくみで、この共済掛金収納事務を信用組合が取り扱うのは全国で初となります。
今後とも、生活協同組合と信用組合で共通する「相互扶助」の理念の下、より一層連携を深めていくことで、茨城県民の生活や地域の調印式の様子。
（令和元年5月15日、けんしん本店にて。）写真右より全国助け合いに貢献できるよう取り組んでまいります。

生協連の細井理事、茨城県民生協の横塚理事長、けんしんの渡邉理事長。

教育 ロ ー ン 新 商 品を取り扱っています「奨学ローン」
本商品はご融資期間が最長20年となっており、ゆとりのあるご返済プランをご検討いただけます。

商品名
ご利用いただける方

奨学ローン
満20歳以上 完済時76歳未満の方

ご融資金額10万円以上 1,000万円以下

ご融資期間

20年以内（元金据置期間を含む）

ご融資利率

年3.40%～年4.30%（保証料を含む）

お使いみち●受験時、入学時、在学中に係る費用●他金融機関（消費者金融会社は除く）の教育資金に関する目的ローンの借換資金 等

保証人・担保

全国しんくみ保証㈱（再保証会社：㈱オリエントコーポ
レーション）の保証を利用するため、原則必要なし

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ご返済のシミュレーションなど詳しくは、 お近くの各支店・ローン相談室までお問い合わせください。
令和元年６月1日現在〒310 - 8622 茨城県水戸市大町2丁目3番12号
TEL 029 - 231- 2131（代） FAX 029 - 231- 3487（代）
けんしんのホームページ http : //www.kenshinbank.co.jp/

の平成31年3月期経営指標
預金の状況億円

預金残高の推移

12,000
1兆1,650億円

預金は、信用のバロメーターで1兆1,755億円

預金残高の内訳

地方公共団体920億円

有価証券の運用については、安全第一の運用方針のもと分散投資を行い、長期的有価証券の状況で安定的な収益確保を目指しています。貸借対照表に影響のある「その他有価証法人のお客さま1,604億円券」は、103億7千万円の含み益を計上しています。

あり、茨城県内の幅広いお客さまからお預けいただいたことにより、前 期 比105億 円 増 加し

単位：百万円

平成31年3月末
貸借対照表
計上額

11,000
個人のお客さま
9,230億円

1兆1,755億円となりました。

満期保有目的の債券

10,000平成30年3月末

平成31年3月末

時価含み損益平成30年3月末比含み益含み損

30,55130,060

△ 491

297

2493

国債

3535000-

地方債

1515000-

社債

4,500

4,463

△ 3641-36

その他

26,00025,544

△ 455

256

2457
単位：百万円

貸出金の状況
貸出金は、 地元茨城の中小企億円
5,000

貸出金残高の推移
4,755億円

貸出金残高の内訳に対応した結果、 前期比 104

貸借対照表計上額

地方公共団体
632億円

4,860億円

業・小規模事業者や個人のお客さまの資 金ニーズに積 極 的

平成31年3月末億 円 増 加し4,860億 円となり収益の状況

1,738

10,517146

株式1,453

1,127326△ 9039367債券377,346

367,354

9,992

1,773

10,02230

23,164

22,241923

63923

-

地方債

70,28967,662

2,627

552

2,627

-

社債

283,891

277,451

6,440

1,157

6,470

30

その他

10,310

10,257

52

54

101

48

986

986

-

---

国債

中小企業・小規模事業者や個人

億円

10

10
8億2千万円のお客さまへの融資に積極的に❶ 金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
❷ 残高表示は、残高が全くない場合は「-」表示、表示単位未満の残高がある場合は「0」表示しています。
❸「満期保有目的の債券」の貸借対照表計上額は取得原価を計上しています。
「その他有価証券」の貸借対照表計上額のうち、時価のあるものは市場価格等に基づく時価を、時価のないものは取得原価に基づいて計上しています。

当期純利益億円
8億6千万円取り組んだことにより貸出金利息が増収に転じたほか、 経費の6億円

554億6千万円

金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全の状況
区分

平成31年3月末は5億5百万円の部分直接償却を実施しています。
また、不良債権計に対する保全率は90.79%となっています。
単位：百万円

平成30年3月末

平成31年3月末

億円
600

削減効果などにより、 経常利益

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

14,06913,504は 8 億 6 千万円、 当期純利益

危険債権

11,1259,685

は 6 億円となりました。

要管理債権

4,153

4,047

29,34827,236

正常債権

447,244459,832

合計

476,593

487,069

平成30年3月期

自己資本比率の状況
自己資本比率は、企業の総資

平成31年3月期

自己資本比率の推移

平成31年3月期

平成30年3月期

純資産の内訳％
12.00

10.52%

その他76億円

10.28%

産に対する自己資本（出資金、積立金など）の割合で、金融機出資金203億円

8.00

関の健 全 性、安 全 性を示 す 重
要な指 標です。 けんしんの自己資本比率は国内基準の4%、国内基準4%4.00

内部留保（利益剰余金など）
296億円

また 国際基準の8%をも上回っています。

含み損

10,371

子会社及び関連会社株式

経常利益

含み益

378,7393,000
平成31年3月末

平成30年3月末比

389,110ました。
平成30年3月末

含み損益

その他有価証券

法人・事業主のお客さま
2,819億円

個人のお客さま1,409億円

4,000

取得原価

平成30年3月末

平成31年3月末

総額

576億円

※金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、記載金額の合計と表中の合計欄の金額が一致しない場合があります。

不良債権計          （Ａ）

担保・保証等          （Ｂ）

16,98715,089

貸倒引当金          （Ｃ）9,794

9,639

保全額合計          （Ｄ）=（Ｂ）+（Ｃ）

26,781

24,729担保・保証等、（Ｄ）/（Ａ）
引当金による保全率            91.25%

90.79%

貸倒引当金引当率79.23%

79.35%          （Ｃ）/（Ａ-Ｂ）

不良債権への備え

500
内部留保400300（利益剰余金など）

296億円

272億円
貸倒引当金
96億円

200
100

担保・保証
150億円
不良債権

不良債権への備え■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記❶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
❷「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
❸「要管理債権」とは、「３ヶ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
❹「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」「要管理債権」、以外の債権です。
❺「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
❻「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。