手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第３回）

手形・小切手機能の全面的な電子化等に向けた取組みについて

２０２１年６月２９日
株式会社 静岡銀行
事務サポート部

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1

本日のご説明事項
１．静岡銀行グループの概要

２．静岡銀行グループが目指す姿・第14次中期経営計画の位置づけ

３．資金繰り支援等地域のお客さまへの支援の状況

４．業務プロセス改革・ＤＸ戦略について

５．電子的決済サービスの普及・促進状況

６．手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた取組み状況と今後の対応
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2１．静岡銀行グループの概要

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3静岡銀行グループの概要
基本理念 「地域とともに夢と豊かさを広げます。」
設立

1943年

初の海外拠点 1982年

3月 静岡三十五銀行、遠州銀行が合併し、現在の静岡銀行設立
5月 ロスアンゼルス駐在員事務所開設（初の海外拠点：現在のロスアンゼルス支店）【概要（2021年3月末時点）】
総資産（単体）14兆 463億円（地銀第4位）

総預金（単体）11兆1,519億円（地銀第4位）

総貸出金（単体）

9兆3,272億円（地銀第4位）

株式

東証一部上場（証券コード：8355）

拠点数

国内205（県内173、県外32） 海外5（支店3、駐在員事務所2）

連結子会社

・・・日経平均株価構成銘柄

13社（他に持分法適用関連会社3社）【本店営業部】（静岡市葵区呉服町1-10）【しずぎん本部タワー】（静岡市清水区草薙北2-1）【シンボル･マーク】All Rights Reserved, Copyright Shizuokabank,Ltd.2021

4静岡銀行グループの概要②
経営コンサルティング業務

静銀経営コンサルティング～グループ会社
クレジットカード業務

金融商品取引業務
静銀ティーエム証券

マネックスグループ
コモンズ投信静銀
ディーシーカード
静銀セゾンカード（持分法適用関連会社）

リース業務

信用保証業務静銀リース

静銀信用保証ベンチャー支援静岡キャピタル連結子会社13社、持分法適用関連会社3社
グループ全体で 総合金融サービスを提供

人事・総務・財務関連業務
有料職業紹介業務

静銀ビジネスクリエイト
為替送信・代金取立等の集中処理業務
労働者派遣業務

静銀ITソリューション

海外子会社

グループ業務生産性向上
静銀総合サービス

IT関連業務静銀モーゲージサービス
銀行担保不動産の評価・調査業務
貸出に関する集中事務業務

しずぎんハートフル

名刺印刷、文書スキャニング、手形・小切手帳の発行、その他事務業務 等

欧州静岡銀行
銀行業務
金融商品取引業務：連結子会社

Shizuoka Liquidity
Reserve Limited
金銭債権の取得：持分法適用関連会社

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5静岡県経済① ～位置付けと現状


東京と大阪・京都の間に位置する物流の要衝
全国有数の「モノづくり県」～製造業が盛ん
輸送関連機器や楽器など、輸出型の製造業が多い
豊かな自然を生かした日本を代表する観光地を有する

富士山

2021年
全線開通予定中部横断道静岡県の産業別総生産構成
比（％）

田子の浦港
●(株)静岡銀行●芝浦機械(株)●スター精密(株)

新東名高速
東名高速

清水港
焼津港

●浜松ﾎﾄﾆｸｽ(株)伊豆半島●ﾔﾏﾊ(株)●ｽｽﾞｷ(株)（出所）内閣府「県民経済計算(2017年度)」

静岡県内に本社をおく上場企業※2021年3月末現在

上場市場

（先）

企業数

東証１部

24

東証２部

9

マザーズ

1

ジャスダック16

計

50●ﾔﾏﾊ発動機(株)御前崎港

ユネスコが伊豆半島を「世界ジオパーク」に認定

静岡県内のユネスコ世界遺産
富士山（2013年6月登録）

登録名｢富士山-信仰の対象と芸術の源泉｣

韮山反射炉（2015年7月登録）

登録名｢韮山反射炉 – 明治日本の産業革命
遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業｣• 2018年4月、伊豆半島がユネスコにより、「世界ジオパーク」に認定された• 世界ジオパークは、学術的に重要な地形や地質を備えた自然公園で、日本国内では9地域目の認定

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6静岡県経済② ～経済規模
全国シェア３％、都道府県別順位10位の経済圏
県内総生産は日本の中では四国４県、北陸３県を上回る規模
世界各国の国内総生産との比較では、アルジェリア、カザフスタン、カタールに次ぐ規模
静岡県の指標静岡県の経済規模
全国シェア

人 口
世帯数

364万人

2.9％

全国順位
10位/47(2019年)

県内総生産（2017年度・名目）
順位

都道府県・地域（10億ドル）

9

北海道

175.4

160万世帯2.7％

10位/47(2020年)

10

静岡県

155.9

県内総生産(名目)17.3兆円

3.1％

10位/47(2017年度)

11

茨城県

124.6

1人当たり県民所得3,388千円

－

四国４県

131.6

－

北陸３県

113.6

事業所数

―

4位/47(2017年度)

19万事業所3.0％

10位/47(2019年)

製造品出荷額等（※）

17.1兆円

5.3％

3位/47(2019年)

農業産出額

1,979億円

2.2％

17位/47(2019年)

漁業漁獲量

17万トン

5.4％

5位/47(2019年)

工場立地件数（※）

54件

6.5％

3位/47(2020年)

新設住宅着工戸数

2.0万戸

2.5％

10位/47(2020年)（※速報値）

世界各国の国内総生産と比較(2017年)
順位

国名（地域）（10億ドル）54

アルジェリア170.2

55

カザフスタン

166.8

56

カタール

161.1

－

静岡県

155.9

57

ベネズエラ

143.8

58

ハンガリー

143.0

（出所）内閣府経済社会総合研究所 ほか

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7２．静岡銀行グループが目指す姿・
第14次中期経営計画の位置づけ

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8静岡銀行グループが目指す姿（第14次中期経営計画の位置づけ）
長期的に目指す姿（10年ビジョン）の実現に向け、第14次中期経営計画では「課題解決型企業グループへの変革」を目指す

長期的に目指す姿（10年ビジョン）

第14次中期経営計画 COLORs ～多彩～
 ビジョン
地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革 3つの基本戦略
１．グループ営業戦略
２．イノベーション戦略
３．ビジネスポートフォリオ戦略「意識の変革」• コロナ禍における取引先支援• グループ間人財交流（127名）

2021年度「行動の変革」

2022年度

「成果の実現」• お客さまが、あらゆる相談を• 金融支援から事業支援へ
静岡銀行グループへ一番に• 総資産営業、資産管理型
持込みビジネスの展開
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9３．資金繰り支援等地域のお客さまへの支援の状況

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10資金繰り支援等地域のお客さまへのサポートの状況(新型コロナウイルスへの対応)
2020年度は資金繰り支援を中心にお客さまをサポートし、累計5,749億円のコロナ融資を実行
2021年度は、資金繰り支援に加え、経営改善支援と事業再構築支援にも注力していく
お客さまへの支援状況

コロナ融資の状況【実行額の累計】2020年度• ニーズを3つのカテゴリーに分類し、きめ細かにサポート
資金繰り

本業

承継

 資金調達 条件変更 等

 販路開拓 ICT支援 等

 M&A 人材紹介 等

2021年度• 4つのカテゴリーに再編
資金繰り・経営改善

事業再構築

 資金調達 新分野展開
 経営改善指導  業態転換
 転廃業検討 等  事業転換 等

本業

承継

 販路開拓 ICT支援 等

 M&A 人材紹介 等• 本部に転廃業支援チームを設置（8名）
 戦略人員配置を行い、企業サポート部の人員を増員

約束手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援
・当行独自の融資商品の新設（2021年下期リリース予定）
・静岡県信用保証協会に対して支払条件変更に伴う運転資金ニーズに対応する新たな保証制度の新設を要請
・静岡県に対して県制度融資の新設を要請

2021年3月末迄

新規貸出 ①

17,153件

5,173億円

プロパー

532件

2,238億円

保証協会

16,589件

2,934億円

当座貸越等限度内実行 ②

291件

577億円

合 計（①＋②）

17,444件

5,749億円（参考）資本性ローン

7件

23億円

【保証協会付き融資の状況】
業種別

その他
平均実行金額• 約20百万円
借入期間• 3年超が9割以上、7年超も8割以上返済据置期間• 3/4が据置期間あり

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４．業務プロセス改革・ＤＸ戦略について

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12業務プロセス改革
BPR、RPA、営業体制改革の推進により生産性向上とビジネスモデルの変革を目指す
2005年度～2010年度

経営方針
主なプロセス改革
効率化・生産性向上
事務集中化・
専門化

2011年度～2016年度

住宅ローンの業務処理時間

2020年度～

第9次中計～第10次中計

第11次中計～第12次中計

第13次中計

第14次中計～営業店バック事務の標準化・システム化・集中化

フロント業務の生産性向上
新しいワークスタイルの確立

3つの構造改革
成長戦略の継続

ビジネスモデルの変革

営業店バック人員のフロントへの再配置

住宅ローンの営業体制強化

働き方改革・業務の担い手変更

デジタルトランス
フォーメーション

個人特化のミニ店舗

コンサルティング型店舗

デジタル店舗の構築・拡大

フロント特化型店舗

営業体制改革RPAの活用・拡大

融資業務のナビゲーション化

営業店事務のナビゲーション化

営業店業務のデジタル化

記入レス・印鑑レス

営業店の5レス化※※ペーパーレス・印鑑レス・現金現物レス・窓口端末レス・カウンターレス

これまでの主な成果
営業店のバック業務量2017年度～2019年度

57％削減（2007年度と2010年度の比較）

63％削減（2010年度と2013年度の比較）

営業店バック人員のフロントへの再配置

全従業員数を削減しながら、フロント従業員数増加

（人）

2008年
3月末

2020年
3月末

2008年
3月末比

営業店フロン
ト

2,411

2,802＋391

営業店バック1,693853△840

全従業員※

5 ,164

4 ,629

今後の主な目標
8割のエリアで実施
営業体制改革（第14次中計期間中）

RPA

100人相当※の業務自動化（2021年度迄）※年間20万時間分△535 ※派遣等を含む All Rights Reserved, Copyright Shizuokabank,Ltd.2021

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ＤＸ戦略
基本理念の実現に向け、中長期的な企業価値向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた企業自体の変革に取組む
5つの重点項目を中心に、データやデジタル技術を活用した新規ビジネス創出と既存ビジネス深化を推進

経営戦略におけるDXの位置づけ

DXポリシーの制定・専担部署の設置
DXに関する基本的な考え方を規程化

DX
目指す姿

人財組織

 データやデジタル技術を起動力とし、業務プロセスをゼロベースで見直すとともに、ビジネスモデルを変革
 ＤＸを通じて蓄積したナレッジ・ノウハウを地域・お客さまに還元

DX戦略推進室を設置（2021年6月）
 2020年6月に設置したＤＸ戦略統括室から格上げ

企業自体の変革(コーポレートトランスフォーメーション) 業務プロセスをゼロベースで見直し ビジネスモデルの変革

DXで取組む5つの重点分野
新規ビ
ジネス
創出

中長期的な企業価値向上【基本理念】
地域とともに夢と豊かさを広げます。

 スマホアプリの刷新

非対面チャネルの コンタクトセンター構築
強化⇒ 顧客基盤拡大

法人取引先のチャネル拡充

 法人ポータルサイト構築⇒ 新たな収益獲得
 データの共同利用によるマーケティング強化

グループ一体での  効率的なグループ連携
データ活用
既存
ビ
ジネス
深化

⇒ グループ経営強化

集中部署業務の  ペーパーレス化・RPA活用
デジタル化⇒ コスト削減・生産性向上
 デジタルネイティブ世代の積極的な活用

デジタル人財の 外部人財活用・ノウハウ吸収育成⇒ 人財育成All Rights Reserved, Copyright Shizuokabank,Ltd.2021

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【参考資料】営業店の変化
ロビー

広くゆったりした ロビーへ

応接

市場連動

機能性が高く、 プライバ
シーに 配慮した応接へ

ビジネスステーション受付デジタル＆リモート受付
へ（試行中）All Rights Reserved, Copyright Shizuokabank,Ltd.2021

15５．電子的決済サービスの普及・促進状況

All Rights Reserved, Copyright Shizuokabank,Ltd.202116法人向け電子的決済サービスの状況〇法人向けインターネットバンキングサービス（ＷＥＢーＰＣバンキングサービス）利用できるＥＢサービス○利用状況の推移（個人含）• 照会サービス（残高・入出金明細）• 振込振替サービス• 一括伝送サービス（総合振込、給与振込、預金口座振替等）• 税金、各種料金払い込み• 外為取引（外国仕向送金、輸入信用状開設等）• でんさい【でんさいの利用推進】••

ＡＴＭ
データ伝送等

67.0%

66.7%

69.6%

68.4%

4,431

13.9%

13.8%

12.4%

14.5%

20,897

14.2%
4.9%

14.5%
4.9%

13.5%
4.5%

12.9%
4.2%

2017年度2018年度

2019年度

2020年度

窓口

1,287

ＡＴＭ

3,939

ＩＢ
データ伝送等○利用状況の推移
利用件数

金額実績
350,000,000,000

90,000

本部ＥＢナビゲーターによる取引先提80,000
案、サービス説明等の営業店支援
ＥＢセンターによる契約先への操作支 70,000
援等
60,000
営業店表彰項目として、でんさい推進、 50,000
ＥＢ化、電子納税化を選定
40,000納入企業がでんさいを契約していなくても利用できる「でんさい一括ファクタリング」を導入

窓口
ＩＢ

2020年度
取扱件数（千件）

ﾁｬﾈﾙ推進施策•

振込件数ﾁｬﾈﾙ別比率

直近の取扱件数

30,000300,000,000,000
250,000,000,000
発生件数

200,000,000,000

発生金額
受取金額

受取件数
150,000,000,000
100,000,000,000

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17法人向けインターネットバンキングサービスのセキュリティ【導入済のセキュリティ対策】
最新の暗号化技術の採用や、電子証明書方式の本人確認等の他、以下のセキュリティ対策を実施①トランザクション認証
ワンタイムパスワードを「カメラ付トークン」で生成し認証②リスクベース認証
利用者の行動特性や使用機器等をもとに、ログイン時に不正発生リスクを自動判定。
不正取引である可能性が高いと判断した場合は追加で認証【被害補償制度】
項目

概 要

補償要件

・トランザクション認証の利用
・コンピュータウイルス対策の実施（ウイルス対策ソフトの導入、ウイルス検出機器の設置等）
・被害発生日を含め３１日後までの被害連絡（当行・警察）

補償額

１事故あたりの補償上限額
・電子証明書利用：５千万円、未利用：１千万円
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【ご参考】個人向けインターネットサービス○しずぎんインターネット支店
・２００７年７月開設。セブン銀行ＡＴＭ等の手数料無料化、宝くじ付き定期預金などの商品・サービスを提供。
・２０２０年１２月、公式アプリ「しずぎんＷｅｂＷａｌｌｅｔアプリ」の取扱を開始。
○しずぎんダイレクト・パソコン・スマートフォン・携帯電話で口座残高照会・振込などが手続きできる「しずぎんダイ
レクトバンキングサービス」を提供。
・口座残高・入出金明細の照会ツールとして、簡易版「しずぎんダイレクトライト」も提供。
(千件)○しずぎんＳＴＡＴＩＯＮ
・静岡銀行の公式スマートフォンアプリ
・口座残高・入出金明細の照会、ローン・定期預金の金利優遇サービス等に加え、ランチ・スイーツのクーポンを提供するキャンペーンも実施。

800
700
600

インターネット支店

500
400
300

○マネーフォワード for 静岡銀行
・（株）マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービスで、２０１６年４月に取扱を開始。

口座数・登録者数

しずぎんダイレクト

200

うちインターネット、モバイル

100

マネーフォワード0

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19６．手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた取組み状況と今後の対応

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今後の対応等○手形・小切手機能の電子化に向けた取り組み状況と今後の対応•ＥＢやでんさい等の推進ならびにコロナ禍の要因もあり、2020年度の手形交換枚数は2018年度比２２％減少している。

•

手形・小切手機能の電子化の受け皿となる「振込」については、帳票扱（窓口扱）の振込受付割合は4％程度、ＡＴＭやインターネットバンキング等のデジタル受付割合は９６％程度であるが、振込手数料の見直し等を含め、更なるデジタル化を進める。

≪その他の取組み≫•

小切手については、当座預金の払戻請求書としても利用されており、店頭においても小切手によらない払戻方法を整備する（「キャッシュカード（法人・事業者用）」によるＡＴＭの利用は現在も可能）•

手形・小切手機能については、決済機能・当座預金払戻機能の両面で受け皿となるサービスの拡充を図っていく

2,000

静岡手形交換所

手形交換枚数の推移

当行

ﾁｬﾈﾙ別振込受付件数比率
窓口4%
Ａ ＴＭ
13%

1,500
1,000
ﾃﾞｰﾀ伝送等
68%

500
0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ＩＢ
15%

2020年度○全面的な電子化のためのご依頼•

ポストコロナ時代に向け、手形・小切手機能の全面的な電子化を含めたＤＸの推進のためには、金融界はもとより、利用者である産業界および関係省庁の理解と協力が必要不可欠であり、目標達成に向けそれぞれが主体的かつ積極的に取り組むよう、依頼したい
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