54中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号
【書評】

廣野美和編
『一帯一路は何をもたらしたのか
中国問題と投資のジレンマ』（勁草書房、2021 年 2 月、356 ページ）
本書は立命館大学国際地域研究所重点プロ
ジェクト「中国強国化と国際秩序」の研究成果の一部であり、中国の「一帯一路」を理解するうえで必読の書であるといえる。本稿は各章の議論や主要な論点を取りまとめ、評者なりの意見を述べてみたい。
1 . 本書の目次
一帯一路という課題 - グローバル・

第Ⅰ部

ガバナンスと日本への示唆
第１章

一帯一路という課題

第２章

一帯一路構想と国際秩序 - グロー
バル・ガバナンスと国内ガバナンスへの影響

第３章

一帯一路と日本-「互恵的援助競争」の可能性

第Ⅱ部

一帯一路のグローバル展開の特徴と中国アクター

第４章

計画外交で推進されている一帯一路構想

第５章

一帯一路構想は新興国に「債務の罠」をもたらすか第６章

一帯一路における貿易・投資・援助の三位一体的展開-カンボジアを事例に

第７章

一帯一路構想と対外援助の多様化

第８章

大型国有企業集団 -「グローバル競争」志向改革への転換

第９章

民営企業 - 対外直接投資の特徴と問題

第10章

華人ネットワーク -アジアの中華総商会と世界華商大会を事例に

第Ⅲ部

一帯一路沿線国における国内問題化

書

評55

第11章

タイ -東部経済回廊とタイ華人ビとして中国自体がリベラルな価値を共有していジネス階級ないと認識されていると紹介した。そのうえ

第12章

インドネシア - ジャカルタ・バン

で、たとえ中国がリベラルな価値を共有してドン高速鉄道と投資をめぐる合意政いないとしても、一帯一路の各プロジェクトが治リベラルな国際秩序を揺るがせるとは限らず、

第13章

ミャンマー- 中国・ミャンマー経

個々のプロジェクトを実証的に検証していく必

済回廊と国民民主連盟政権の意図要があると指摘した。後者では、貸付に際して第14章

パキスタン - 中国・パキスタン経

ほとんど条件を課さない一帯一路による資金提済回廊と国内政治

供は、借入国の腐敗や人権侵害を助長する恐れウズベキスタン-脱大国主義のシがあるとの見方を紹介している。ただ、資金提ルクロードとエネルギーおよび輸送供を受けた国において人権侵害や腐敗が助長インフラ整備戦略されるかどうかは、本来的にはその国の問題中東-一帯一路構想がもたらす勝であると喝破した。一帯一路構想そのものが者と敗者影響を与えるというよりも、一帯一路のプロ中国アクターのグローバル化と一帯ジェクトを推進する国が、そのプロジェクト一路の国内問題化 - 日本への示唆をどう国内問題化するのかにかかっていると

第15章

第16章
終章

結論付けている。
2 . 各章の議論と主要な論点

第３章は、日本としてどのようなアプローチ

第１章は、一帯一路は公共施設への投資・建で接すれば、中国とのウインウインの関係を導設を促進することにより世界の交易コストを下き出すことができるかという問題意識から出発

げ、経済をより活発化させる構想として大きなし、国際開発援助というこれまで日中両国が熾期待を寄せられている一方、国際秩序や地政烈な競争を繰り広げてきた分野に特化して分析学、債務の罠、人権や環境などにおいて懸念がしている。東南アジアは日中援助競争の最前表明されていることを指摘した。既存の研究に線であり、日中両国は援助のスタイルや得意分比べて本書の問題意識として、①一帯一路のグ野において競合している。日本の取るべき道とローバル展開の過程及び主要アクターの行動としては、一帯一路に対抗するのではなく、それその意味合い、②一帯一路は沿線国においてどに協力する選択肢以外は残されていない。日本のように国内問題化されたか、③一帯一路はグと中国、さらに援助受け入れ国の三者が「ウイローバル・ガバナンスや国内ガバナンス、そしン・ウイン・ウイン」の関係を築くには、日本て日本の立ち位置に対してどのような意味合いは「質の高いインフラ」の構築のためのデザイを持つかの三つを挙げている。本書の特徴としンを描き、中国と日本の両方の企業体によりイて、一帯一路におけるアクター（中国政府、対ンフラ整備を行い、その際は援助受け入れ国の外援助機関、国有企業、民営企業、現地の華人人材や資材を優先的に活用することを提言してネットワークなど ）の分析、一帯一路プロジェいる。

クトの現地の国内問題化に焦点を当てることにある。

第４章は、一帯一路構想は強国を目指す中国のグローバル戦略であるとし、「計画外交」の第２章は、一帯一路による影響をグローバもとで推進されていると主張した。計画外交はル・ガバナンスと各国の国内ガバナンスに分け「中央政策の確実な執行」と「関係組織間の調て検討した。前者では、一帯一路は欧米諸国を整」を柱とし、中央指導者層が大局的な見地か中心に進められてきたリベラルなグローバル・ら対外戦略を制定し戦略的に資源分配を行い、ガバナンスを揺るがす懸念が生まれ、その理由

国内関係省庁と地方政府はそのように制定され

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た対外戦略を執行するというものである。中ロ

カンボジアの対外純債務の急激な拡大の要因と関係、中東欧諸国との関係を事例に計画外交のなっており、両国にとってリスク要因である。

展開を考察し、その実態と課題を浮き彫りにし第７章は、一帯一路以降における中国の対外た。計画外交の国内の仕組みはいまだにうまく援助の変化と特徴を考察した。中国政府は「対機能しているとはいえず、一帯一路構想の推進外援助」という言葉を定義していないが、一帯は今のところ中央主導で進められていると結論一路建設を促進するためのものであるとされてづけた。

いる。一帯一路以降の変化として、対外援助を

第５章は、一帯一路による「債務の罠」をめめぐる法規や政策を頻繁に策定されているこぐるメディアの報道は、経済学の観点から厳密と、対象分野は経済インフラから社会インフラな定義づけやデータ検証を行っているわけではにシフトしていること、資金提供の主体は政府なく、スリランカのハンバントタ港の運営権の財政や国有開発銀行から各種の基金に変わって問題といった特定のケースに注目して国際政治いること、対象地域は一帯一路沿線国に傾斜しあるいは地政学的な意義を論じているものがてきていることを指摘した。

ほとんどであると指摘した。本章は中国の対外第８章は、一帯一路の提起の背景には、大型援助は途上国の工業化にどのような影響を与え国有企業が海外進出の主要プレイヤーであるとるかについて、経済学のディシプリンを用いた想定されたことを指摘した。海外進出は国有企実証研究を行った。その結果、中国の援助の拡業の「グローバル競争」志向改革の一部であ大はアフリカではその国の工業化を抑制する働り、「国有資本をより強く、より良質に、よりきを持っていることに対して、アジアではその大きくする 」という目標を実現するための手ような効果は見られないことを確認した。近年段の一つとして取り上げた。国有企業改革のの中国の旺盛な対外援助が、一部の途上国・新方針は「官官競争」志向の改革から「グロー興国の「債務の罠」をもたらしているという批バル競争」志向の改革に変わり、その背景に判に一定の根拠が存在すると示唆するものであは国内外市場における中国会社同士の消耗戦る。一方、中国の資本輸出戦略をめぐる国内外を避け、「オール中国」として経営資源を集約の環境は大きく変わりつつあり、今後も注視すし、海外市場における受注競争で優位に立つる必要がある。

狙いがあったと分析した。本章は専ら国有企

第６章は、中国の政府開発援助（ODA）に業の内部改革に焦点を当てたため、一帯一路も、かつて日本のような「三位一体」（貿易・において国有企業はどのような海外展開活動投資・援助）の構造が出現していることをカンを行っているか、その実態や課題についてのボジアの事例から検討した。中国にとってカン

分析はなかった。

ボジアは経済規模が小さく、市場としての意義

第９章は、中国の民営企業における対外直接は大きくないが、生産拠点としての意味に政治投資の件数は2013 年以降に急速に増えている的な意味も込められており、中国企業の投資データを示し、米中貿易摩擦や国有企業への批や周辺外交の成功モデルとなる可能性を秘め判によって民間企業の重要性がますます顕著にている。カンボジアからみれば、輸出入、直接なっていることを指摘した。筆者らがまとめ投資、観光客の受け入れなどにおいて中国へた民営企業の対外直接投資総合指数の結果は、の依存度が高い。中国の投資企業にとって、カ2015 年以降に国有企業のそれに比べてはるかンボジアには国内政治闘争、契約不履行、汚職に良好である。海外進出において民間企業は腐敗、第三国からの干渉、土地紛争、資金回収「散在する兵士」ではもはやなく、国有企業と困難、賃金の上昇、カジノ規制など様々なリス競うことが可能な「正規軍」である。一帯一路

クが存在している。中国のODAや直接投資は以降の民間企業の対外直接投資は、プロジェク

書

評

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トの件数と金額の点で他の企業（国有、外資、意形成のプロセスを明らかにした。高速鉄道は香港・マカオ・台湾系企業）比べて着実に成長さまざまなスケールの複数のアクター間で行した。一方、国有企業との待遇の差、投資リわれる対立と妥協の産物である。インドネシア

スク、資金の消失などの課題も顕著に表れての中央省庁、政党、国有企業、州政府、NGO、いる。

民間企業、華人資本などの利益関係が複雑に絡

第 10章は、一帯一路の沿路国・地域の華人み合い、すべてのアクターにとって「ウインウ企業は中国政府や所在国の政財界とも深い信頼イン」の解決は不可能である。また、一帯一路関係が構築でき、一帯一路を新たなビジネスは地政学的なメッセージを地域に与えるが、一チャンスと捉えてその推進に重要な役割を果た片の「インプット」に過ぎず、インドネシア国していると指摘した。たとえば、シンガポール

内におけるアクターや機関が一帯一路を通じて中華総商会は上海市に加えて、一帯一路の重要自らの役割を強化したり、相手を弱体化させたな拠点都市である重慶市、成都市に代表処を開りすることを可能である。

設したほか、スリランカへの視察も行った。ま

第 13 章は、2013 年に一帯一路が宣言される

た、香港中華総商会は各種講座を通じて一帯一と同時に中国とミャンマーが総合的かつ戦略路に関する政策情報を積極的に発信しているほ的な協力関係を築きはじめたとして、ミャンか、「内地－香港一帯一路工商専業委員会」もマーは国内の平和を実現するために、中国と密設立した。2017 年にミャンマーで開催された接な関係を持つ一部の少数民族勢力を中心に

第 14 回世界華商大会はミャンマーにおけるビ停戦協定の署名に向けた政策を行っているとジネス情報を提供し、華人企業に新たな投資や指摘した。当時政権についていた国民民主連事業展開につながる可能性が生まれている。

盟（NLD ）は、一帯一路による「中国―ミャン第 11 章は、タイのもっとも影響力のある企マー経済回廊」を利用する形で自らの政権の正業 CP グループ（タイ・中国の二重のアイデン統化に取り組んでいる。一帯一路はNLD 政権ティティを持つ華人企業）の事例を取り上げ、が停戦に向けた合意形成と経済発展に向けた仕一帯一路をめぐるタイの国内政治、エリート組みを盤石化するうえで非常に重要である。同階級、外交政策、経済開発、社会分断の実情

回廊は紛争地域を通るため、その建設により停を明らかにしている。CP グループはタイの政戦の見込みが高まるほか、経済発展をもたら治官僚エリートと強いつながりを持つほか、し、ミャンマー政府の最終目標達成に資するも中 国 で 莫 大 な 事 業 利 益 を 生 ん で い る。CP グのである。中国は、平和交渉の仲介役としてもループは現軍事政権の最大なプロジェクトの国家の経済発展においても確実に必要なパート「東部経済回廊」を一帯一路に繋げる立役者でナーとして、ミャンマーの国益に対して重大なあり、空港、港、鉄道、農業などの分野に多役割を担っている。

くの受注を獲得している。支配階級のエリー

第 14 章は、パキスタンが一帯一路におけるトらにとっては、中国が協力相手として最も中国の野心を受け入れた最初の一国であり、中都合が良いようだが、国内における階級の問国・パキスタン経済回廊（CPEC、中国による題や貧富の差、華人ビジネス階級への反発、投資総額 250 億ドル）が一帯一路の「旗艦プロ中国の影響力に対する懸念など、複雑に絡みジェクト」として中国が抱くグローバルな野望合う問題もある。の試金石となっていることを指摘した。CPEC

第 12 章は、高速鉄道は一帯一路のインフラはパキスタン国内政治の重要なファクターで、外交の基礎であることを指摘し、中国は日本に政治的な功績として誇示し合う与野党対立の争勝ってインドネシアのジャカルタ・バンドン間点の一つになっている。CPEC の実施の優先分の高速鉄道建設権を獲得した事例を分析し、合野はパキスタンの政治的なリーダーの交代と共58

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第 ７ 巻第 ２ 号に変わり、その背後には文民・軍部との対立関終章は、第１章に明示された三つの問題意識係が存在している。一帯一路プロジェクトの実に戻り、分析の結果を整理して結論をまとめて施において、受け入れ国における「リーダーいる。まず、一帯一路はクリスマスツリーのよシップの変化」は重要な要素であると明らかにうな政策の寄せ集めの段階を超えて、中国政府した。

や中国共産党による集権化が進み、かなり「計第 15 章は、ウズベキスタンが主なパートナー画的に 」クリスマスツリーの飾り付けを行っ国（ロシア・中国・日本）との間で進めるエネている。一方、独自の意思を持つ「オーナメン

ルギーと輸送インフラ整備戦略に着目し、諸外ト」としての地方政府、各省庁、国営企業、民国によるインフラ関連事業を受け身ではなく能営企業、華人ネットワークはそれぞれの利益に動的に国家成長戦略に取り組んできたことを明基づいて動き、さらに投資先国という甚大ならかにした。エネルギー分野では、ロシアとの「オーナメント」も存在しているため、一帯一資源開発協力、中国との一帯一路による資金供路の現実の姿はこれらの要素に大きく左右され給と新エネルギー開発、日本とのエネルギー設る。次に、沿線国の国内問題化について、中国備の現代化と原子力発電の安全対策協力を進めが超大国として投資先や地域を支配しているのている。輸送分野では、一帯一路の鉄道整備にではなく、一帯一路が現地の力学の一駒としておいてウズベキスタンの鉄道建設会社が受注す利用され、取り込まれている現実がある。一帯

ること、アフガニスタンに連結して輸送ハブの一路を中国の「新植民地主義」や「パックスシ地位を確立すること、中央アジア諸国との金融ニカ」と捉える議論は、沿線国の実情を無視し対話に中心的な役割を果たすことを目指していた乱暴な議論であると言わざるを得ない。最後る。最終的には、資源ベースの経済から、付加に、一帯一路の推進は「開かれた経済」という価値製品の輸出に基づく経済に転換し、ロシアグローバル・ガバナンスの一側面を強化するとへの過度の依存から脱却するという「脱植民地同時に、「計画」という中国的ニュアンスをも化」を図るものである。

同時に醸成させている。沿線国の人々は、自ら第 16 章は、中東では一帯一路の投資の多寡の意思で、自国のために一帯一路をどう利用しにより勝者と敗者が生まれ、地域のパワーダイていくかを真剣に考えるため、一帯一路は自由ナミズムに変化をもたらしていると指摘した。

主義的民主主義を必ずしも弱体化させるものでたとえば、対立しているサウジアラビアとイラはない。逆に一帯一路により、投資先の国におンは、エネルギーと輸送の部門で中国の投資をける民主主義が、あらためて発起される事例が誘致して共に相対利益を得ているため、一帯一本書で確認された。ウズベキスタンにおける経路の利益を享受した勝者といえる。一方、その済開発は、開放経済への道程にあるものだとす

結果により両国は対抗力を蓄積し続け、軍事力れば、一帯一路の推進は国内ガバナンスの自由を高めて地域の紛争への関与を強化している。

主義への変遷に対しても一定の役割を担っていまた、お互いに警戒しているイラクとシリアにると言えよう。

ついて、中国は石油の輸入を確保すためにイラクに多額な投資を行っているが、シリアには投3 . 評者の意見資をしていない。さらに、敵対しているエジプ

本書はそれぞれの分野において豊富な実績をトとトルコについて、中国は両方に投資をして有する研究者によって執筆された章が多く、各いるが、スエズ運河の開発もありエジプトへの章は少ない分量でも明快な議論が展開されてい投資はトルコをはるかに上回っている。このよる。若手と思われる執筆者も、丁寧に文献・うな事実から、中東における既存の対立と不安データの整理を行い、読み応えのある内容と定性を助長する可能性を孕んでいると言える。

なっている。本書は一帯一路に対して極めて包書

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評

括的な検討を行っているが、個々のテーマにお有企業が海外進出の主要プレイヤーである 」といてマスコミなどからの一般的な議論と一線を読者の関心を高めるが、本文には海外進出の実画し、日本ではなかなか触れることができない態や課題について分析していない。グローバル論点が次々に提示されるので、読んでいて楽し競争に対応するための「国内改革」に焦点を当いというのが正直な気持ちである。てたことは良いが、大型国有企業は一帯一路の本書の最大な特徴は、一帯一路における「アグローバル展開のプレイヤーとして、海外でどクター」の分析と沿線国の「国内問題化」の研のような活動をしているか、展開の動向、プロ究に焦点を当てて実証的に行ったことである。

ジェクトの実態、現地政府や企業との関係、環まず、一帯一路に対してこれまでの研究は論者境保全などの取り組みなどの分析を今後期待

自らが想定する意味や印象論を前提にしたもの

したい（難しいと承知しているが ）。また、第が多く、その実施において具体的なプレイヤー

９章の民間企業の海外展開分析では、マクロ統の行動（本書では中国政府、対外援助機関、国計データから接近するという方法を取っている有企業、民営企業、現地の華人ネットワーク）が、事例検討があればより説得力があった。第に特化した「アクター」の分析は行われてこな

10 章の華人ネットワークの検討では、冒頭にかった。本書はこの点に絞って、一帯一路は中現地の華人企業の役割を強調しながらも、本文国政府や中国共産党の主導によって強力的にではシンガポール中華総商会と世界華商大会の実施されているように見えるが、それぞれのア事例を取り上げている。現地の華人企業がどのクターは自らの利益に基づいて行動しており、ように一帯一路のプロジェクトに関わっているさらに投資先国という甚大な「オーナメント」かを知りたかった。

も存在しているため、一帯一路の現実の姿は特に重要なのは、「アクター」の分析に地方これらの要素に大きく左右されて政府の意図政府が含まれていないことである。地方政府がそのまま反映されるとは限らないことを明は中央政府の指令を受けて行動するが、「分権らかにした。

化・分断化」の構造の中で独自の利益（国の政次に、「国内問題化」の分析では、沿線国の治外交というより地域の経済発展）に基づいて人々は、「誰かに（ましてや中国に ）動かされ動いており、一帯一路において大きな役割を果るオーナメント」などではなく、自らの意思で、たしている。たとえば、一帯一路の代表的な自国のために一帯一路をどう利用していくかプロジェクトとして中国・欧州国際貨物列車を（国によっては様々な利益集団の軋轢に伴いの運航が挙げられるが、河南省の例をみると、ながらも ）真剣に考えている実態が浮き彫り

2013 年に河南省発の欧州貨物列車は週１便（往になった。現地の人々の見方を十分に吟味すれ路）のみであったが、2017 年には週 16 便（往ば、中国が一帯一路を通じて世界覇権を確立し復８便ずつ ）に急拡大し、河南省政府は極めようとしている議論は、現実との間に大きな乖て重要な役割を果たしている。特に、河南省離があることが分かる。いずれも大変インパク

は一帯一路が打ち出される前に、自らの利益───────────
１ この点について、北野尚宏 (2022)は「途上国の視点を取り入れたアクターレベルの分析はかなりの成功を収めているといってよい 」と評価している。ここでは、途上国の分析とアクターの分析を分けて評価していないが、「特に、沿線各国、地域のケーススタディは興味深い 」とも述べるなど、前後の文脈を見るとアクターより途上国の分析のほうがもっと成功していると評価していると思われる。

トのある議論である。上記の２点は、一帯一路の実態や意味を究明するうえで不可欠な議論であるが、これまで十分に検討されておらず、本書はこの空白を埋めたことになる。
一方、本書は「国内問題化」についてかなり「アクター」明確に議論できた１ことに対して、の分析にやり残した感がある。たとえば、第８章の国有企業に関する分析で、冒頭に「大型国60

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号に基づいて欧州への貨物列車を運行していたの影響が検討されたが、これをベースに中国にことに興味深い。また、省都鄭州市を中心による資金提供は、これまでのリベラルな価値を欧州と空路で結ぶ貨物輸送ネットワーク「空持つ欧米諸国による開発援助と比べて、借入国中シルクロード」の構築にも取り組んでいるの経済発展を支える意味において相違している（李・穆、2018）。

かを知りたい。次に、第４章では、一帯一路にプレイヤーとしての地方政府の役割は、本おける「計画外交」の概念が提起されたが、「計書の中でもかなり意識されている。第４章に画外交」は習近平時代における中央権力の強化

は、「各省庁、国有企業や地方政府は独自に中が外交分野に具現したものとして理解可能かど央の政策を解釈し、互いに競争しながら独自うか、そのほかの特徴を持つものであろうかの対外政策を実行している 」と記されているを探求したい。経済学の観点からみれば、「計（p. 55）。終章には「意志を持った『オーナメ画」の対抗軸は「市場」（あるいは終章に指摘ント』としての地方政府、各省庁、国営企業、された「開かれた経済」、p. 336）であるが、も民営企業、華人ネットワークは、一帯一路でし「計画外交」にも対抗軸があるとしたら、どあれなんであれ、ビジネスチャンスに生かせのようなものかを考えてみたい。さらに、第５るものであれば、使っていく 」と指摘してい章では、中国の援助の拡大はアフリカでは工業る（p. 333）。したがって、地方政府は一帯一化を抑制する働きがあると指摘されたが、これ路の重要な「アクター」として分析対象に入れも含めて、中国の貿易、投資、援助が途上国のるべきであろう。

経済発展に与える中長期的な影響は極めて重要

本書のもう一つの特徴は、一帯一路に対してな研究課題であると感じた。中国と既存の先進包括的な検討を行い、様々な分野において研国との比較、アジアとアフリカの相違の理由、究をさらに深められる土台を提供したことで様々な時期・種類のデータの検証なども必要である。終章を入れると全部で17章に構成され、あろう。一帯一路研究の本質にかかわるテーマ

その中で一帯一路の性格や名称、政策展開の過の一つであるため、「債務の罠」の枠を超えて程、グローバル・ガバナンス、国内ガバナン検討しても良いと考えた。最後に、第 11 章かス、政府開発援助、日中競争、外交戦略、債務ら第16 章までの「国内問題化」に関する検討での罠、三位一体の援助方式、国有企業、民営企あるが、沿線国の事情分析のみならず、中国が業、華人ネットワーク、沿線国の政党と政治、沿線国の「国内問題」にどのように対処してきエリート階級、華人企業、地域住民、インフラたかも含めて、議論を深めていきたい。

整備、経済発展戦略、エネルギー協力、脱植民末筆になるが、母親を求める幼い子供を待た地化、勝者と敗者、日本への示唆など、実に豊せながら、沿線国の人々のコロナの様子に気に富なテーマが提供されている。それぞれのテーかけ、日本の一帯一路研究に新たな視点、論マに対して明確かつ独自の見解を示している

点と議論の土台をもたらした編者に敬意を表が、検討の余地も残し、更なる議論が期待されしたい。ている。そういう意味で、一帯一路や中国に関心を持つ行政、企業、団体、マスコミ、大学な参考文献

どの幅広い読者に対応する必読の書となってお

北 野 尚 宏（2022）「 書 評： 廣 野 美 和 編 著『 一り、学部ゼミの教科書としても使える。
個々のテーマについて、議論を深める意味で

帯 一 路 は 何 を も た ら し た の か- 中 国 問
題と投資のジレンマ』」、『中国研究月報』

評者なりに今後さらなる研究がすすめられるとVol. 890（2022 年４月号）、pp. 31 - 32

望ましい点について指摘したい。まず、第２章

田中宏（2022）「書評：廣野美和編『一帯一路では、一帯一路による各国の国内ガバナンスへは何をもたらしたのか：中国問題と投資の書ジレンマ』」『立命館アジア・日本研究学術年報』Vol．３（₀）
、pp．₂₀₃︲₂₀₅
李 奎・ 穆 尭 芊（₂₀₁₈）「河南省の地域経済発展と産業構造の変化－『一帯一路』を視野に入れて 」『ERINA REPORT PLUS』
No． ₁₄₃、pp．₂₂︲₃₅
穆尭芊（ムウー ヤオーチェン・新潟県立大学）

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