Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.26 2018
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2018年5月現在

会計大学院協会ニュース No.26 ［2018年5月19日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会 計 教 育 研 修 機 構とのリカレ ント教 育 の 連 携
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

人生 100 年時代を見据えた経済・社会シス

認会計士協会からの支援の在り方、事業の内テムの実現に向けて、社会人基礎力の意識的

容など、組織運営の根幹をなす事柄を幅広くな育成やリカレント（学び直し）教育、さら検討する」ための「組織運営の在り方検討プには人材力の強化などが国家政策として展開

ロジェクト・チーム」（委員長：山田治彦理

されています。そのなかで、会計大学院協会

事（日本公認会計士協会副会長））を 2017 年

は一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）

夏に設置しました。このプロジェクト・チーとのリカレント教育の連携に取り組むべく、ムの委員のひとりとして検討に加わり、その検討を開始する必要があります。

検討結果として、「組織運営の在り方検討プ

会 計 教 育 研 修 機 構 は、2009 年 7 月 6 日 に、C O N T E N T S
35

会計教育研修機構とのリカレント教育の連携
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

11月11日付けの朝日新聞での報道を踏まえて、
会計教育研修機構の実務補習の課題研究論文について
熊本学園大学大学院会計専門職研究科

6

8

10

11

末永 英男

会計大学院評価機構における分野別認証評価
国際会計教育協会会長

橋本 尚

国際教育基準の改訂について
尾上 選哉
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明
大原大学院大学会計研究科教授

インターンシップに参加して関西大学大学院会計研究科

西浦 美沙緒会計大学院協会活動状況（2017．
12〜2018．
4）

ロジェクト・チーム報告書」（2018 年 2 月 5 日）

会計実務に携わる人材の育成に主体的な役割を取りまとめました。

を担うために、公認会計士業界が中心となっ「組織運営の在り方検討プロジェクト・チーて設立されました。その主たる事業として、

ム報告書」の提言は、会計教育研修機構の定

実務補習、継続的専門研修（CPE）および会

款や諸規則などに関わるもので、理事会や評計実務家研修があります。

議会での協議・審議などを経て、それらは改事業の 1 つである実務補習に関連して、会正されました。とくに、事業内容に関わる提計教育研修機構は 2009 年 11 月 2 日に、金融庁

言のうち、会計実務家研修については、「会長官から公認会計士試験合格者に対する公認

計教育プログラムの内容」、「地域展開」、「セ会計士となるのに必要な技能を修得させるた

ミナーの提供方法」、「認知度アップ」などのめの「実務補習機関」としての認定を受けて施策として、たとえば、次のものが示されています。つまり、会計教育研修機構は、公認います。

会計士制度に結び付く、金融庁が認定する唯一の実務補習機関なのです。
この実務補習については、会計大学院協会●会計実務家研修は、役員や部長級などはすでに 2016 年 12 月から、会計教育研修機を対象とした少人数でのディスカッ

構が提供するカリキュラムのうち、課題研究

ション方式を取り入れた講座（例えば、の講義に協力しています。現在、実務補習にCFO 対象、経理部長対象、経理課長対おける他の科目への協力も模索しています。

象）など、会員に対しても有料（追加

こうしたなか、会計教育研修機構は、新た負担）の講座を設けることを検討してに取りまとめられた中期運営方針を踏まえ

い く。ま た、会 員 加 入 以 外 の 方 法 で、て、「中長期的視点に立ち、自立した組織を上場会社等が会計実務家研修を受講し目指して、ガバナンス体制の在り方、日本公3Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会 計 教 育 研 修 機 構とのリカレ ント教 育 の 連 携
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

人生 100 年時代を見据えた経済・社会シス

認会計士協会からの支援の在り方、事業の内テムの実現に向けて、社会人基礎力の意識的

容など、組織運営の根幹をなす事柄を幅広くな育成やリカレント（学び直し）教育、さら検討する」ための「組織運営の在り方検討プには人材力の強化などが国家政策として展開

ロジェクト・チーム」（委員長：山田治彦理

されています。そのなかで、会計大学院協会

事（日本公認会計士協会副会長））を 2017 年

は一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）

夏に設置しました。このプロジェクト・チーとのリカレント教育の連携に取り組むべく、ムの委員のひとりとして検討に加わり、その検討を開始する必要があります。

検討結果として、「組織運営の在り方検討プ

会 計 教 育 研 修 機 構 は、2009 年 7 月 6 日 に、C O N T E N T S
35

会計教育研修機構とのリカレント教育の連携
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

11月11日付けの朝日新聞での報道を踏まえて、
会計教育研修機構の実務補習の課題研究論文について
熊本学園大学大学院会計専門職研究科

6

8

10

11

末永 英男

会計大学院評価機構における分野別認証評価
国際会計教育協会会長

橋本 尚

国際教育基準の改訂について
尾上 選哉
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明
大原大学院大学会計研究科教授

インターンシップに参加して関西大学大学院会計研究科

西浦 美沙緒会計大学院協会活動状況（2017．
12〜2018．
4）

ロジェクト・チーム報告書」（2018 年 2 月 5 日）

会計実務に携わる人材の育成に主体的な役割を取りまとめました。

を担うために、公認会計士業界が中心となっ「組織運営の在り方検討プロジェクト・チーて設立されました。その主たる事業として、

ム報告書」の提言は、会計教育研修機構の定

実務補習、継続的専門研修（CPE）および会

款や諸規則などに関わるもので、理事会や評計実務家研修があります。

議会での協議・審議などを経て、それらは改事業の 1 つである実務補習に関連して、会正されました。とくに、事業内容に関わる提計教育研修機構は 2009 年 11 月 2 日に、金融庁

言のうち、会計実務家研修については、「会長官から公認会計士試験合格者に対する公認

計教育プログラムの内容」、「地域展開」、「セ会計士となるのに必要な技能を修得させるた

ミナーの提供方法」、「認知度アップ」などのめの「実務補習機関」としての認定を受けて施策として、たとえば、次のものが示されています。つまり、会計教育研修機構は、公認います。

会計士制度に結び付く、金融庁が認定する唯一の実務補習機関なのです。
この実務補習については、会計大学院協会●会計実務家研修は、役員や部長級などはすでに 2016 年 12 月から、会計教育研修機を対象とした少人数でのディスカッ

構が提供するカリキュラムのうち、課題研究

ション方式を取り入れた講座（例えば、の講義に協力しています。現在、実務補習にCFO 対象、経理部長対象、経理課長対おける他の科目への協力も模索しています。

象）など、会員に対しても有料（追加

こうしたなか、会計教育研修機構は、新た負担）の講座を設けることを検討してに取りまとめられた中期運営方針を踏まえ

い く。ま た、会 員 加 入 以 外 の 方 法 で、て、「中長期的視点に立ち、自立した組織を上場会社等が会計実務家研修を受講し目指して、ガバナンス体制の在り方、日本公3Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyです。教育界はすでに 18 歳人口の減少などのやすい方策も検討していく。

影響を受けており、会計専門職大学院も各校で入学者増加への復調がみられるものの、公●上記に加え、会計実務家研修が税理士

認会計士資格の取得希望者は、会計専門職大会の認定研修となるよう、〔日本公認学院の設立当時に比べて少なくなっていま

会計士：引用者〕協会との連携のもとす。公認会計士試験合格者の輩出という片輪で日本税理士会連合会や各税理士会にだけで専門職大学院の運営は難しいことは明働きかけること、通信制大学院や会計らかであり、専門職大学院の設置趣旨を忘れ大学院協会に加盟している会計専門職

ることなく、社会人のリカレント教育との両大学院との連携なども検討していく。

輪で運営することを再認識すべきです。
これまで機会あるごとに、社会人のリカレ
ント教育の一環として、会計専門職大学院が会計教育研修機構の 3 事業の 1 つである「実公認会計士向けの継続的専門研修に参画する務補習」に加えて、新たに「会計実務家研修」

必要性を説いてきました。継続的専門研修への連携が現実味を帯びてきたのです。ここでの連携についてはさらに詰める必要がありまの会計実務家は、会計実務に携わる者だけですが、今般、会計教育研修機構が公認会計士

はなく、取締役、監査役等の役員をも含んで試験合格者向けの実務補習とともに、会計実います。会計実務家研修は、まさに社会人の務家研修でも会計専門職大学院との連携など「リカレント教育」を意味します。

の検討を明示したことは、われわれ会計専門

会計専門職大学院は、公認会計士試験合格者の輩出とともに、社会人のリカレント教育を担うことを目的とした専門職大学院の 1 つ

11月11日付けの朝日新聞での報道を踏まえて、
会計教育研修機構の実務補習の課題研究論文について
熊本学園大学大学院会計専門職研究科 末永 英男
Hideo Suenaga

平成 29 年 11 月 11 日の朝日新聞の記事内容をまず確認しておきます。

会計士補習生、論文で盗用12人、所属法人が処分もス』第 14 号を参照、以下「ニュース 14 号」という）。
このコンテンツで強調した内容は、論文を書く最低限の作法です。
①論文の形を作る、②先行研究を精読し、論点を整理する、③独創的な意見は何か、④盗用は禁物の 4 点でした。特に、機構側からの要請も公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ありましたので、倫理的側面については、以下に引ける補習生 12 人が提出した論文に、他の文献を引き写用する日本学術会議の出版物で述べられている「誠す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。

実な科学者の心得」について執拗に述べたつもりで東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、した。残念ながら、心ない補修生が出てしまい、「論「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがって文で盗用 12 名処分」となってしまいました。

いる。
盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」（東京）に通う補習生 12 人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー＆ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。

我々研究者は、学術誌に投稿する際には、通常、次の２つの精読と受講が義務付けられています。
①日本学術振興会『科学の健全な発展のために―誠
実な科学者の心得―』（丸善出版）の精読②日本学術振興会［eＬＣoＲＥ］の受講と「修了証書」の提出

職大学院関係者は好機と捉えなければいけま

会計士試験に合格しても、2 年以上の業務補助と 3 年

機構側の説明では、毎年受講対象者は約 3,000 名の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。

いるとのことですが、配信されているコンテンツはせん。

実務補習では課題研究として、論文を 3 年で 6 回提出し必修ではないとのこと。補習生が全員受講したからて単位を取得する。

といって、今回の論文盗用問題は解決できないと考過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックえます。ニュース 14 号でも指摘したように、今の補したところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つ

習生は、会計士試験に合格する能力は持っていても、かった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた 12

資料を読み、分析を行い、論理性のある論文を正し人について、提出論文を無効にしたり、所属する監査法

い日本語で書くという教育・訓練は受けていません。

人に通知したりするなどの処分をした。

我々大学の現状も全く同じといえます。
ましてや、剽窃、盗用が科学の発展に及ぼす影響

4

会計大学院協会は、日本公認会計士協会の一般財など考えたことなど全くないでしょう。忙しい仕事

団法人会計教育研修機構（JFAEL）
（以下、
「機構」

の合間をぬっての課題論文作成となると、一足飛びという）との公認会計士試験合格者に対する実務補に、ウェブサイトからのコピー＆ペーストで間に合習に協力するという合意の下、昨年から機構側とのわせることとなり、図書館に出向いてお堅い専門雑

連携・強化を打ち出してきました。その成果として、誌を読んで取り組むなどの行為は、時間の無駄とい機構側が実施している実務補習のうち、「課題研究」

うことになるでしょう。そこには、倫理観などなく、の導入部分（論文概論）の講義を、大学院協会が担あっても、許される盗用と考えることで、日常の業

当することになり、私が講師として参加しました。

務に専念することになるのでしょう。解決策は、機構側によって、「研究報告書（課題論文）作成ガニュース 14 号に示したように、やはり、本番の論文

イダンス講義」と称するコンテンツ（e ラーニングを書かせる前に、プレ論文として手間ひまは掛かり用のビデオ）が作成され、配信されることになりまますが、添削による指導を入れるしかないものと考した（この経緯については、『会計大学院協会ニューえます。
5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyです。教育界はすでに 18 歳人口の減少などのやすい方策も検討していく。

影響を受けており、会計専門職大学院も各校で入学者増加への復調がみられるものの、公●上記に加え、会計実務家研修が税理士

認会計士資格の取得希望者は、会計専門職大会の認定研修となるよう、〔日本公認学院の設立当時に比べて少なくなっていま

会計士：引用者〕協会との連携のもとす。公認会計士試験合格者の輩出という片輪で日本税理士会連合会や各税理士会にだけで専門職大学院の運営は難しいことは明働きかけること、通信制大学院や会計らかであり、専門職大学院の設置趣旨を忘れ大学院協会に加盟している会計専門職

ることなく、社会人のリカレント教育との両大学院との連携なども検討していく。

輪で運営することを再認識すべきです。
これまで機会あるごとに、社会人のリカレ
ント教育の一環として、会計専門職大学院が会計教育研修機構の 3 事業の 1 つである「実公認会計士向けの継続的専門研修に参画する務補習」に加えて、新たに「会計実務家研修」

必要性を説いてきました。継続的専門研修への連携が現実味を帯びてきたのです。ここでの連携についてはさらに詰める必要がありまの会計実務家は、会計実務に携わる者だけですが、今般、会計教育研修機構が公認会計士

はなく、取締役、監査役等の役員をも含んで試験合格者向けの実務補習とともに、会計実います。会計実務家研修は、まさに社会人の務家研修でも会計専門職大学院との連携など「リカレント教育」を意味します。

の検討を明示したことは、われわれ会計専門

会計専門職大学院は、公認会計士試験合格者の輩出とともに、社会人のリカレント教育を担うことを目的とした専門職大学院の 1 つ

11月11日付けの朝日新聞での報道を踏まえて、
会計教育研修機構の実務補習の課題研究論文について
熊本学園大学大学院会計専門職研究科 末永 英男
Hideo Suenaga

平成 29 年 11 月 11 日の朝日新聞の記事内容をまず確認しておきます。

会計士補習生、論文で盗用12人、所属法人が処分もス』第 14 号を参照、以下「ニュース 14 号」という）。
このコンテンツで強調した内容は、論文を書く最低限の作法です。
①論文の形を作る、②先行研究を精読し、論点を整理する、③独創的な意見は何か、④盗用は禁物の 4 点でした。特に、機構側からの要請も公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ありましたので、倫理的側面については、以下に引ける補習生 12 人が提出した論文に、他の文献を引き写用する日本学術会議の出版物で述べられている「誠す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。

実な科学者の心得」について執拗に述べたつもりで東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、した。残念ながら、心ない補修生が出てしまい、「論「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがって文で盗用 12 名処分」となってしまいました。

いる。
盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」（東京）に通う補習生 12 人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー＆ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。

我々研究者は、学術誌に投稿する際には、通常、次の２つの精読と受講が義務付けられています。
①日本学術振興会『科学の健全な発展のために―誠
実な科学者の心得―』（丸善出版）の精読②日本学術振興会［eＬＣoＲＥ］の受講と「修了証書」の提出

職大学院関係者は好機と捉えなければいけま

会計士試験に合格しても、2 年以上の業務補助と 3 年

機構側の説明では、毎年受講対象者は約 3,000 名の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。

いるとのことですが、配信されているコンテンツはせん。

実務補習では課題研究として、論文を 3 年で 6 回提出し必修ではないとのこと。補習生が全員受講したからて単位を取得する。

といって、今回の論文盗用問題は解決できないと考過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックえます。ニュース 14 号でも指摘したように、今の補したところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つ

習生は、会計士試験に合格する能力は持っていても、かった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた 12

資料を読み、分析を行い、論理性のある論文を正し人について、提出論文を無効にしたり、所属する監査法

い日本語で書くという教育・訓練は受けていません。

人に通知したりするなどの処分をした。

我々大学の現状も全く同じといえます。
ましてや、剽窃、盗用が科学の発展に及ぼす影響

4

会計大学院協会は、日本公認会計士協会の一般財など考えたことなど全くないでしょう。忙しい仕事

団法人会計教育研修機構（JFAEL）
（以下、
「機構」

の合間をぬっての課題論文作成となると、一足飛びという）との公認会計士試験合格者に対する実務補に、ウェブサイトからのコピー＆ペーストで間に合習に協力するという合意の下、昨年から機構側とのわせることとなり、図書館に出向いてお堅い専門雑

連携・強化を打ち出してきました。その成果として、誌を読んで取り組むなどの行為は、時間の無駄とい機構側が実施している実務補習のうち、「課題研究」

うことになるでしょう。そこには、倫理観などなく、の導入部分（論文概論）の講義を、大学院協会が担あっても、許される盗用と考えることで、日常の業

当することになり、私が講師として参加しました。

務に専念することになるのでしょう。解決策は、機構側によって、「研究報告書（課題論文）作成ガニュース 14 号に示したように、やはり、本番の論文

イダンス講義」と称するコンテンツ（e ラーニングを書かせる前に、プレ論文として手間ひまは掛かり用のビデオ）が作成され、配信されることになりまますが、添削による指導を入れるしかないものと考した（この経緯については、『会計大学院協会ニューえます。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院評価機構における分野別認証評価橋本 尚
国際会計教育協会会長

Takashi Hashimoto

1. はじめに

編成上の課題であり、各会計大学院とも尽力してきているところであるが、認証評価における教員の適格性評価においては、研究者教員であろうと実務家教員であろうといわゆる文字通り、ゼロからの手探り状態の中で試「昔取った杵柄」は通用せず、最新の国際標準

行錯誤を繰り返しながら始動した会計大学院

い評価と批判する向きもあるが、公認会計士に照らし、遜色のないものとして実施されなの認証評価ではあるが、2018 年度には、多くによる財務諸表監査と同様に、評価者（監査人）

ければならない。

の会計大学院の認証評価が予定されている。

が評価対象について深い知見を有しているこ

会計大学院協会の構想を実現する形で設置さ3. 会計大学院の認証評価基準

専門職大学院としての会計大学院は、2005とが、厳正かつ正当な評価を実施するための

年 4 月に会計大学院協会を設立し、相互の協力前提であると考える。いずれにせよ、認証評を促進して会計大学院における教育水準の維価の成否は、評価チームの評価員の質に第一

評価委員会、運営協議会、評価部会および変わらないものの、一定の経験を踏まえて、持向上を図るべく、さまざまな事業を推進し義的に依存することになるので、会計大学院

意見審査会を擁する会計大学院評価機構は、

また、会計大学院を巡る近年の状況に機動的てきた。学校教育法に基づく会計大学院の認評価機構では、こうしたピアレビューの実効

上述の会計大学院の認証評価の特徴を踏まえに対応すべく、2017 年 11 月 30 日に会計大学院

証評価についても、会計大学院協会が評価基性を高めるための評価員の研修の充実を特にて、会計大学院における教育の質を保証し、評価基準要綱の改訂を行った。改訂の柱は、準等の策定において大きな役割を果たしてき重視してきた。

その継続的な改善が図られるよう、評価プロ

いわゆる 3 ポリシー（アドミッション・ポリ

れた認証評価機関であることを基本に運営を進めていくという認証評価の基本的な方針はた。2007 年 10 月 12 日に文部科学大臣から会計分野別認証評価上、より重要なことは、そセスを通じて、各会計大学院の努力を確実なシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプ

大学院の認証評価機関としての認証を受けた

れぞれの会計大学院の設置理念に基づいて特ものとすべく、会計大学院評価基準要綱に盛ロマ・ポリシー）の明文化と構成員への周知、

特定非営利活動法人国際会計教育協会は、こ

色ある教育課程を構築しているか否か、どのられた 10 章から成る評価基準と解釈指針に基

アウトプット評価の導入（修了生、就職先企の評価基準を引き継いだ上で、独立の組織とような会計職業人の養成を目指しているのか、づいて認証評価を実施している。

業等）および障がい者に対する支援体制の充して会計大学院評価機構を設置し、2008 年度という点である。会計大学院において、設置

会計大学院評価機構の認証評価は、法科大から分野別認証評価を開始した。2018 年度は、理念に沿った特色ある教育課程を編成するこ学院の枠組みとは異なり、不適格という評価

会計離れによる会計職業人志望者の低迷な

多くの会計大学院で認証評価が予定されていとが強調される最大の理由は、会計大学院の結果が示されることはないが、評価基準を満どに直面して、会計大学院の現状には、非常る。本稿においては、これまでの会計大学院

場合、国家試験との関係もあり、また、会計

たしていない場合には、個別に改善を求めるに厳しいものがある。会計大学院の認証評価の認証評価を回顧しつつ、今後のあり方を展

教育には国際性な均一性も求められることかことになる。また、重要な 5 つの基準のすべてにおいては、ビジネスの言語である会計の特望していく。

ら、ともすると、その教育課程が画一化・モが満たされている場合にはじめて「認定会計性から、国際的に通用する会計職業人の養成

ノトーン化しやすいからである。各会計大学大学院」の称号を与えることとしている。い

へ向けた会計教育の質を保証することが何よ

院の教育課程の特色は、設置理念（ミッション）

ずれにせよ、会計大学院の認証評価の目的は、りも重要なことであることは論を俟たない。

に強く依存しているので、会計大学院の認証

単に欠点をあげつらうことにあるのではなく、今こそ関係者の総力を結集して、会計大学院

評価は、ミッションとの関連性を十分踏まえ

不満足な点の改善を求めて会計大学院の質の教育の有効性と効率性を高めていかなければた上で実施されなければならない。

向上を図ることにある。重要なのは、教育課ならない。

2. 会計大学院の認証評価の特徴
会計大学院の認証評価には、第三者性とピアレビュー（相互評価）の重視という 2 つの特徴がある。

また、周知の通り、専門職大学院は、通常程を国際標準に向上させるという共通の目標

ここに第三者性とは、会計大学院とは無関の大学院と比べて必要教員数が多い。例えば、に向かって、各会計大学院が健全に運営され係の第三者という意味ではなく、会計職業（実１学年の学生定員が 100 名の場合の必要最低教ることである。

務）と会計教育について、一定の知識・経験

員数は 14 名であり、このうち 3 割以上は実務を有した第三者という意味である。

家教員である必要がある。優秀な教員を確保・

ピアレビューについては、仲間内の馴れ合

6

４. 2018年度の認証評価へ向けた動向

実などである。

養成することは、会計大学院共通の教員組織

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院評価機構における分野別認証評価橋本 尚
国際会計教育協会会長

Takashi Hashimoto

1. はじめに

編成上の課題であり、各会計大学院とも尽力してきているところであるが、認証評価における教員の適格性評価においては、研究者教員であろうと実務家教員であろうといわゆる文字通り、ゼロからの手探り状態の中で試「昔取った杵柄」は通用せず、最新の国際標準

行錯誤を繰り返しながら始動した会計大学院

い評価と批判する向きもあるが、公認会計士に照らし、遜色のないものとして実施されなの認証評価ではあるが、2018 年度には、多くによる財務諸表監査と同様に、評価者（監査人）

ければならない。

の会計大学院の認証評価が予定されている。

が評価対象について深い知見を有しているこ

会計大学院協会の構想を実現する形で設置さ3. 会計大学院の認証評価基準

専門職大学院としての会計大学院は、2005とが、厳正かつ正当な評価を実施するための

年 4 月に会計大学院協会を設立し、相互の協力前提であると考える。いずれにせよ、認証評を促進して会計大学院における教育水準の維価の成否は、評価チームの評価員の質に第一

評価委員会、運営協議会、評価部会および変わらないものの、一定の経験を踏まえて、持向上を図るべく、さまざまな事業を推進し義的に依存することになるので、会計大学院

意見審査会を擁する会計大学院評価機構は、

また、会計大学院を巡る近年の状況に機動的てきた。学校教育法に基づく会計大学院の認評価機構では、こうしたピアレビューの実効

上述の会計大学院の認証評価の特徴を踏まえに対応すべく、2017 年 11 月 30 日に会計大学院

証評価についても、会計大学院協会が評価基性を高めるための評価員の研修の充実を特にて、会計大学院における教育の質を保証し、評価基準要綱の改訂を行った。改訂の柱は、準等の策定において大きな役割を果たしてき重視してきた。

その継続的な改善が図られるよう、評価プロ

いわゆる 3 ポリシー（アドミッション・ポリ

れた認証評価機関であることを基本に運営を進めていくという認証評価の基本的な方針はた。2007 年 10 月 12 日に文部科学大臣から会計分野別認証評価上、より重要なことは、そセスを通じて、各会計大学院の努力を確実なシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプ

大学院の認証評価機関としての認証を受けた

れぞれの会計大学院の設置理念に基づいて特ものとすべく、会計大学院評価基準要綱に盛ロマ・ポリシー）の明文化と構成員への周知、

特定非営利活動法人国際会計教育協会は、こ

色ある教育課程を構築しているか否か、どのられた 10 章から成る評価基準と解釈指針に基

アウトプット評価の導入（修了生、就職先企の評価基準を引き継いだ上で、独立の組織とような会計職業人の養成を目指しているのか、づいて認証評価を実施している。

業等）および障がい者に対する支援体制の充して会計大学院評価機構を設置し、2008 年度という点である。会計大学院において、設置

会計大学院評価機構の認証評価は、法科大から分野別認証評価を開始した。2018 年度は、理念に沿った特色ある教育課程を編成するこ学院の枠組みとは異なり、不適格という評価

会計離れによる会計職業人志望者の低迷な

多くの会計大学院で認証評価が予定されていとが強調される最大の理由は、会計大学院の結果が示されることはないが、評価基準を満どに直面して、会計大学院の現状には、非常る。本稿においては、これまでの会計大学院

場合、国家試験との関係もあり、また、会計

たしていない場合には、個別に改善を求めるに厳しいものがある。会計大学院の認証評価の認証評価を回顧しつつ、今後のあり方を展

教育には国際性な均一性も求められることかことになる。また、重要な 5 つの基準のすべてにおいては、ビジネスの言語である会計の特望していく。

ら、ともすると、その教育課程が画一化・モが満たされている場合にはじめて「認定会計性から、国際的に通用する会計職業人の養成

ノトーン化しやすいからである。各会計大学大学院」の称号を与えることとしている。い

へ向けた会計教育の質を保証することが何よ

院の教育課程の特色は、設置理念（ミッション）

ずれにせよ、会計大学院の認証評価の目的は、りも重要なことであることは論を俟たない。

に強く依存しているので、会計大学院の認証

単に欠点をあげつらうことにあるのではなく、今こそ関係者の総力を結集して、会計大学院

評価は、ミッションとの関連性を十分踏まえ

不満足な点の改善を求めて会計大学院の質の教育の有効性と効率性を高めていかなければた上で実施されなければならない。

向上を図ることにある。重要なのは、教育課ならない。

2. 会計大学院の認証評価の特徴
会計大学院の認証評価には、第三者性とピアレビュー（相互評価）の重視という 2 つの特徴がある。

また、周知の通り、専門職大学院は、通常程を国際標準に向上させるという共通の目標

ここに第三者性とは、会計大学院とは無関の大学院と比べて必要教員数が多い。例えば、に向かって、各会計大学院が健全に運営され係の第三者という意味ではなく、会計職業（実１学年の学生定員が 100 名の場合の必要最低教ることである。

務）と会計教育について、一定の知識・経験

員数は 14 名であり、このうち 3 割以上は実務を有した第三者という意味である。

家教員である必要がある。優秀な教員を確保・

ピアレビューについては、仲間内の馴れ合

6

４. 2018年度の認証評価へ向けた動向

実などである。

養成することは、会計大学院共通の教員組織

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

国際教育基準の改訂について
尾上 選哉 Eliya Onoe
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明 Noriaki Yamaji
大原大学院大学会計研究科教授

プログラムが、職業専門家としての価値観、倫理および心れ、評価にあたっ

構えに関するフレームワークを提供しなければならないとては検証可能なしていた。

根拠に基づくこ

IES 第４号（改訂後）は、職業専門家としての価値観、倫理および心構えに関する能力分野を、①職業専門家としとが要求されている。

ての懐疑心および職業専門家としての判断、②倫理原則、③
国際会計士連盟（IFAC）の国際会計教育基準審議会（IAESB）が公表している職業会計士のための国際教育基第２号 初期専門能力開発−技術的能力

準（International Education Standards for Professional

IES 第２号（改訂前）は、職業会計士としての資格を得

Accountants: IES）が近年改訂された。下記のように IES

るために必要な知識についての教育課程を示しており、２には第１号〜第８号までの８つの基準がある。

年間のフルタイムの教育課程を前提としていた。また、①者が初期専門能力（IPD）を修了するまでに達成しなければならない学習成果を定めている。

第５号 初期専門能力開発−実務経験第７号 継続的専門能力開発IES 第７号（改左／山地範明教授

右／尾上選哉教授

訂前）は、職業会計士の各々は顧客、従業員およびその他の利害関係者に高品質のサービスを提供するために職業専

会計、ファイナンスおよび関連知識（財務会計、管理会計、IES 第５号（改訂前）は、実務経験は資格取得前教育の門家の能力を開発し維持する責任を担っているとの原則に

税務、企業法、監査、財務管理、会計職業の価値観・倫理観）、一部であり、少なくとも３年以上でなければならず、資格基づき、継続的専門能力開発（CPD）は職業会計士の継続（2014 年７月 1 日発効）

②組織と経営関連知識（経済学、経営環境、コーポレート・

取得前に習得した実務経験が適切なものであるか否かにつ的資格保持に必要不可欠であり、IFAC 加盟団体に生涯学

第２号「初期専門能力開発−技術的能力」

ガバナンス、経営倫理、金融市場、数量的手法、組織行動、いて評価されなければならないとしていた。

習を促進し、CPD の機会や資源へのアクセスを整備し、（2015 年７月 1 日発効）

経営戦略意思決定、マーケティング、国際経営）、③情報技

IES 第５号（改訂後）は、十分な実務経験を通して、職術（IT）関連知識（IT 全般知識、IT 統制能力、IT 利用能力、

業会計士志望者が職業会計士としての役割を果たすためにこれらの知識の融合領域）の３つの領域に関する教育を求必要とされる（a）技術的能力、（b）職業専門家としてのIES 第７号（改訂後）は、改訂前の基準の明瞭性や実施めていた。

能力、（c）職業専門家としての価値観、倫理および態度をに係る要件等を改善するとともに、国際教育基準フレーム

IES 第２号（改訂後）は、職業会計士志望者が初期専門獲得することを要求している。IFAC 加盟組織は、実務経ワークの改訂に一致させるために概念や用語の改訂を行っ

第５号「初期専門能力開発−実務経験」

能力開発（Initial Professional Development: IPD）を修了

験監督者の指示のもとで、職業会計士志望者は実務経験をている。改訂により、本基準の目的が明確となり、また（2015 年７月 1 日発効）

するまでに達成しなければならない技術的能力分野を①財行い、①アウトプット・アプローチ（学習に費やした時間

CPD に係る IFAC 加盟団体への要求事項が明らかとなって

務会計および報告、②管理会計、③資金調達および財務管に焦点を置き評価する手法）、②インプット・アプローチ（実いる。

能力の評価」（2015 年７月 1 日発効）

理、④税務、⑤監査および保証、⑥ガバナンス、リスク管理

務における成果に焦点を置き評価する手法）、③組み合わせ

第７号「継続的専門能力開発」（2014 年 1 月 1 日発効）

および内部統制、⑦事業に関する法律および規則、⑧情報技アプローチのいずれかの方法に基づいてその実務経験を評

第８号「財務諸表の監査に対する責任を有する術（IT）、⑨経営および組織環境、⑩経済学、⑪経営戦略およ

価することを定めている。なお、実務経験の要件として、び管理に分けて、それぞれの学習成果を定めている。

基準本体には３年というような具体的な期間は定められて第１号「職業専門家会計教育プログラムへの参加要件」

第３号「初期専門能力開発−職業専門家としてのスキル」（2015 年７月 1 日発効）
第４号「初期専門能力開発−職業専門家としての価値観、倫理及び心構え」（2015 年７月 1 日発効）

第６号「初期専門能力開発−職業専門家としてのエンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力」（2016 年７月 1 日発効）

第３号 初期専門能力開発−職業専門家としてのスキル

IES の主な改訂方針は、①規則主義から原則主義への変

IES 第３号（改訂前）は、職業会計士を目指す者は知的更 と②学 習 成 果 ア プ ロ ー チ（Learning Outcomes

スキル、専門的および職業的スキル、個人的スキル、対人Approach）の導入である。IES 第１号〜第８号の改正点

関係とコミュニケーションスキルおよび組織と経営管理ス

は以下の通りである（詳細については、会計大学院協会教キルを習得しなければならないとしていた。

育・ＦＤ委員会「国際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報告」（2018 年 3 月 30 日）を参照されたい）。

第１号 会計職業専門家教育プログラムへの参加要件
IES 第１号（改訂前）は、少なくとも大学の学士課程に入学できるレベル以上であることを参加要件としていた
ラムの修了が合理的に見込める者のみ参加を認めるように変更された。

いない。

CPD の要件の充足を監視するシステムの確立を要求していた。

第８号 財務諸表の監査に対する責任を有する
エンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力IES 第８号（改訂前）は、職業会計士のうち、歴史的財
務 情 報 の 監 査 に 特 化 し た 監 査 担 当 専 門 会 計 士（Audit

第６号 初期専門能力開発−職業専門家としての能力の評価

Professionals）と エ ン ゲ ー ジ メ ン ト・パ ー ト ナ ー（Engagement Partners）の能力要件を定めていた。

IES 第６号（改訂前）は、職業会計士としての具備能力

IES 第８号（改訂後）は、財務諸表の監査において、監や能力は資格取得前に公式に評価されなければならず、専査の計画・実施および監査報告書に最終的責任を有するエ

IES 第３号（改訂後）は、職業専門家としてのスキル項門的知識だけではなく、職業専門家としてのスキル、価値

ンゲージメント・パートナーを対象にし、エンゲージメン

目を、「知的スキル」、「対人関係およびコミュニケーショ

観、倫理や態度という幅広い範囲についても評価されなけ

ト・パートナーが開発し維持しなければならない職業専門ンスキル」、「個人的スキル」および「組織的スキル」に分ればならないとしていた。

家としての能力要件を定め、IFAC 加盟団体に対して、エ

けて、職業会計士志望者が初期専門能力開発（IPD）を修

IES 第６号（改訂後）は、改訂前の基準を踏襲しつつ、ンゲージメント・パートナーとしての役割を果たす職業会

了するまでに達成しなければならない職業専門家としての

職業会計士志望者の専門家としての能力を公式に評価す計士に、（１）一定の学習成果を達成し、職業専門家としスキルに係る学習成果を定めている。

る方法は、何か一つに限られるのではなく、また IPD のての能力を開発・維持することを要件として課すること、期間を通して行われるものであることを明確にしている。

（２）職業専門家としての能力を開発・維持する継続的専

また評価は高レベルの信頼性、妥当性、公平性、透明性

門能力開発（CPD）を要件として課するという２つの要求及び十分性を担保するものでなければならず、評価の原事項を定めている。

が、IES 第１号（改訂後）は、職業専門家会計教育プログ

第４号 初期専門能力開発−職業的専門家としての価値観、倫理および心構え
IES 第４号（改訂前）は、職業専門家のための会計教育

8

公共の利益へのコミットメントに分けて、職業会計士志望

則（principles of assessment）について多くの記述が行わ
9

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

国際教育基準の改訂について
尾上 選哉 Eliya Onoe
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明 Noriaki Yamaji
大原大学院大学会計研究科教授

プログラムが、職業専門家としての価値観、倫理および心れ、評価にあたっ

構えに関するフレームワークを提供しなければならないとては検証可能なしていた。

根拠に基づくこ

IES 第４号（改訂後）は、職業専門家としての価値観、倫理および心構えに関する能力分野を、①職業専門家としとが要求されている。

ての懐疑心および職業専門家としての判断、②倫理原則、③
国際会計士連盟（IFAC）の国際会計教育基準審議会（IAESB）が公表している職業会計士のための国際教育基第２号 初期専門能力開発−技術的能力

準（International Education Standards for Professional

IES 第２号（改訂前）は、職業会計士としての資格を得

Accountants: IES）が近年改訂された。下記のように IES

るために必要な知識についての教育課程を示しており、２には第１号〜第８号までの８つの基準がある。

年間のフルタイムの教育課程を前提としていた。また、①者が初期専門能力（IPD）を修了するまでに達成しなければならない学習成果を定めている。

第５号 初期専門能力開発−実務経験第７号 継続的専門能力開発IES 第７号（改左／山地範明教授

右／尾上選哉教授

訂前）は、職業会計士の各々は顧客、従業員およびその他の利害関係者に高品質のサービスを提供するために職業専

会計、ファイナンスおよび関連知識（財務会計、管理会計、IES 第５号（改訂前）は、実務経験は資格取得前教育の門家の能力を開発し維持する責任を担っているとの原則に

税務、企業法、監査、財務管理、会計職業の価値観・倫理観）、一部であり、少なくとも３年以上でなければならず、資格基づき、継続的専門能力開発（CPD）は職業会計士の継続（2014 年７月 1 日発効）

②組織と経営関連知識（経済学、経営環境、コーポレート・

取得前に習得した実務経験が適切なものであるか否かにつ的資格保持に必要不可欠であり、IFAC 加盟団体に生涯学

第２号「初期専門能力開発−技術的能力」

ガバナンス、経営倫理、金融市場、数量的手法、組織行動、いて評価されなければならないとしていた。

習を促進し、CPD の機会や資源へのアクセスを整備し、（2015 年７月 1 日発効）

経営戦略意思決定、マーケティング、国際経営）、③情報技

IES 第５号（改訂後）は、十分な実務経験を通して、職術（IT）関連知識（IT 全般知識、IT 統制能力、IT 利用能力、

業会計士志望者が職業会計士としての役割を果たすためにこれらの知識の融合領域）の３つの領域に関する教育を求必要とされる（a）技術的能力、（b）職業専門家としてのIES 第７号（改訂後）は、改訂前の基準の明瞭性や実施めていた。

能力、（c）職業専門家としての価値観、倫理および態度をに係る要件等を改善するとともに、国際教育基準フレーム

IES 第２号（改訂後）は、職業会計士志望者が初期専門獲得することを要求している。IFAC 加盟組織は、実務経ワークの改訂に一致させるために概念や用語の改訂を行っ

第５号「初期専門能力開発−実務経験」

能力開発（Initial Professional Development: IPD）を修了

験監督者の指示のもとで、職業会計士志望者は実務経験をている。改訂により、本基準の目的が明確となり、また（2015 年７月 1 日発効）

するまでに達成しなければならない技術的能力分野を①財行い、①アウトプット・アプローチ（学習に費やした時間

CPD に係る IFAC 加盟団体への要求事項が明らかとなって

務会計および報告、②管理会計、③資金調達および財務管に焦点を置き評価する手法）、②インプット・アプローチ（実いる。

能力の評価」（2015 年７月 1 日発効）

理、④税務、⑤監査および保証、⑥ガバナンス、リスク管理

務における成果に焦点を置き評価する手法）、③組み合わせ

第７号「継続的専門能力開発」（2014 年 1 月 1 日発効）

および内部統制、⑦事業に関する法律および規則、⑧情報技アプローチのいずれかの方法に基づいてその実務経験を評

第８号「財務諸表の監査に対する責任を有する術（IT）、⑨経営および組織環境、⑩経済学、⑪経営戦略およ

価することを定めている。なお、実務経験の要件として、び管理に分けて、それぞれの学習成果を定めている。

基準本体には３年というような具体的な期間は定められて第１号「職業専門家会計教育プログラムへの参加要件」

第３号「初期専門能力開発−職業専門家としてのスキル」（2015 年７月 1 日発効）
第４号「初期専門能力開発−職業専門家としての価値観、倫理及び心構え」（2015 年７月 1 日発効）

第６号「初期専門能力開発−職業専門家としてのエンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力」（2016 年７月 1 日発効）

第３号 初期専門能力開発−職業専門家としてのスキル

IES の主な改訂方針は、①規則主義から原則主義への変

IES 第３号（改訂前）は、職業会計士を目指す者は知的更 と②学 習 成 果 ア プ ロ ー チ（Learning Outcomes

スキル、専門的および職業的スキル、個人的スキル、対人Approach）の導入である。IES 第１号〜第８号の改正点

関係とコミュニケーションスキルおよび組織と経営管理ス

は以下の通りである（詳細については、会計大学院協会教キルを習得しなければならないとしていた。

育・ＦＤ委員会「国際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報告」（2018 年 3 月 30 日）を参照されたい）。

第１号 会計職業専門家教育プログラムへの参加要件
IES 第１号（改訂前）は、少なくとも大学の学士課程に入学できるレベル以上であることを参加要件としていた
ラムの修了が合理的に見込める者のみ参加を認めるように変更された。

いない。

CPD の要件の充足を監視するシステムの確立を要求していた。

第８号 財務諸表の監査に対する責任を有する
エンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力IES 第８号（改訂前）は、職業会計士のうち、歴史的財
務 情 報 の 監 査 に 特 化 し た 監 査 担 当 専 門 会 計 士（Audit

第６号 初期専門能力開発−職業専門家としての能力の評価

Professionals）と エ ン ゲ ー ジ メ ン ト・パ ー ト ナ ー（Engagement Partners）の能力要件を定めていた。

IES 第６号（改訂前）は、職業会計士としての具備能力

IES 第８号（改訂後）は、財務諸表の監査において、監や能力は資格取得前に公式に評価されなければならず、専査の計画・実施および監査報告書に最終的責任を有するエ

IES 第３号（改訂後）は、職業専門家としてのスキル項門的知識だけではなく、職業専門家としてのスキル、価値

ンゲージメント・パートナーを対象にし、エンゲージメン

目を、「知的スキル」、「対人関係およびコミュニケーショ

観、倫理や態度という幅広い範囲についても評価されなけ

ト・パートナーが開発し維持しなければならない職業専門ンスキル」、「個人的スキル」および「組織的スキル」に分ればならないとしていた。

家としての能力要件を定め、IFAC 加盟団体に対して、エ

けて、職業会計士志望者が初期専門能力開発（IPD）を修

IES 第６号（改訂後）は、改訂前の基準を踏襲しつつ、ンゲージメント・パートナーとしての役割を果たす職業会

了するまでに達成しなければならない職業専門家としての

職業会計士志望者の専門家としての能力を公式に評価す計士に、（１）一定の学習成果を達成し、職業専門家としスキルに係る学習成果を定めている。

る方法は、何か一つに限られるのではなく、また IPD のての能力を開発・維持することを要件として課すること、期間を通して行われるものであることを明確にしている。

（２）職業専門家としての能力を開発・維持する継続的専

また評価は高レベルの信頼性、妥当性、公平性、透明性

門能力開発（CPD）を要件として課するという２つの要求及び十分性を担保するものでなければならず、評価の原事項を定めている。

が、IES 第１号（改訂後）は、職業専門家会計教育プログ

第４号 初期専門能力開発−職業的専門家としての価値観、倫理および心構え
IES 第４号（改訂前）は、職業専門家のための会計教育

8

公共の利益へのコミットメントに分けて、職業会計士志望

則（principles of assessment）について多くの記述が行わ
9

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

インターンシップに参加して関西大学大学院会計研究科

会計大学院協会活動状況（2017.12〜2018.4）

西浦 美沙緒Misao Nishiura

理事・委員会議2017年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）10

関西大学大学院会計研究科(以下、本大学院)では、監査るまでが模擬監査の実習内容であり、監査における一連の法人と企業へのインターンシップが実施されています。私は修流れを体験することができました。2日間という限られた時間の士1年で企業インターンシップ、修士2年で監査法人インターン

中ではありましたが、初めて体験した模擬監査は、
これまで本シップに参加しました。企業インターンシップでは、大阪所在の大学院で学んできた知識と実務が結びつく有意義な経験で税理士法人に5日間の日程で参加し、監査法人インターンシッ

した。

プでは、東京のPwCあらた有限責任監査法人に3日間の日

2つのインターンシップを通じて確認できたことは、公認会計

程で参加しました。本稿では、
上記２つのインターンシップの話

士も税理士も会計のプロフェッショナルとして企業の会計にを交錯させつつ、同じ会計に携わる業界でありながらそれら携わりますが、それらの立ち位置が全く違うこと、
ただ、どちらの立ち位置が全く異なることや、自身の経験や成長、更に今の業務もコミュニケーション能力が専門知識と同程度に重要

後の私自身の課題をまとめてみました。

ということでした。税理士はクライアントが描く自社の将来像を

2018年 3月25日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）インターンシップ
2018年2月19日から2月23日、2月26日から2月28日、3月12日から3月13日
有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人へ
会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、金融庁、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

税理士法人では、１日目はビジネスマナーや税理士法人の実現すべく、同じ方向を向いて税務や財務をサポートするの仕事内容や事務所概要のレクチャーをうけ、
２〜５日目は実際に対し、公認会計士は同じ方向を向くときもあれば、監査業のクライアントの伝票入力から決算処理、及び、法人税の確

務ではクライアントの財務諸表を保証するために様々な角度

定申告書まで自分で作成することで、税理士業務の一連のからアプローチするため、時には経営者の言葉の裏側を推2017年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

流れを経験しました。
また、
クライアント訪問の同行では社長と察するような場面も要求されます。
このような違いを体験でき経理部長へのヒアリングの機会もあり、経営者の生の声を直たことは、私にとって貴重な経験でした。
コミュニケーション能

2年生

16

0

接聞くことができました。実際の税理士業務を体験すること

力は、単に人より多く発言することや、人前で臆することなく自

1年生

18

1

で、起票や税金の申告だけが税理士業務でなく、クライアント

分の意見を述べることだけがコミュニケーション能力というわが想い描く自社の将来像をサポートするコンサルタントの役割

けでなく、チームの意見を聞くことや経営者の本音を引き出す

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数も担っていることを実感できました。

ための質問の仕方なども重要なコミュニケーション能力の一2016年度修了生

13

3

PwCあらた有限責任監査法人では、初日と2日目は模擬監つであるという事を学び、改めて人と対話する力、傾聴する査の実習、3日目は東京証券取引所の見学後、インターンシッ

力、言葉の真意を読み取る力が必要であり、私自身に足りな2015年度以前修了生

53

2

プの総括が行われました。模擬監査ではまず監査計画やリス

い課題として今後さらにそれらを意識して学んでいきたいと

ク評価手続きのレクチャーを受けた上で、被監査会社の企業感じました。

情報や財務データをもとに、被監査会社に対するリスク評価

ところで、インターンシップでは、知識と実務が結びつく場面

をチームで行いました。
リスク評価に対してどのようなリスク対に何度も遭遇しました。
その中でも特に印象的だったのは、
本

応手続きを実施するかを話し合い、「確認」「立会」の実施を大学院のある教授から「監査は想像である」と言われていた

決め、「確認」では重要性の基準から選択した金融機関に対言葉が、インターンシップで体感できたことです。模擬監査でして残高確認状を送付し、返信された数値と帳簿の数値との発見した不正に対して、
なぜ行われたのか、行う必要があっ

差異があった場合には担当者に対して質問することで差異たのか、本当にその行為は不正なのかとグループで話し合うの解消を図りました。
「立会」では工場での実地棚卸の立会とき、それぞれが想像し、考え、意見をまとめてから、パートナーを行い、在庫管理の札が適正に在庫に割り当てられているに報告したのですが、パートナーからの指摘は私たちの想像

か、企業側でカウントされていない在庫を発見し指摘もしましを遥かに凌ぐものであり、まさしく監査はイマジネーションであた。
また、合理性テストでは、減価償却の妥当性を検証し、こると感じました。実務と学問を別個とせず、両者が融合する大れらの監査手続から得られた情報や、グループワークで出て切さを学ぶことができるのもインターンシップならでは、と思いまきた疑問点などを架空企業の社長へヒアリングしました。最終した。今回このような貴重な機会を与えてくださった会計大学

的にチームでのリスク評価や監査手続をパートナーへ報告す

院協会と本大学院の先生方に感謝申し上げます。

2017年公認会計士試験合格状況調査結果※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

11

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

インターンシップに参加して関西大学大学院会計研究科

会計大学院協会活動状況（2017.12〜2018.4）

西浦 美沙緒Misao Nishiura

理事・委員会議2017年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）10

関西大学大学院会計研究科(以下、本大学院)では、監査るまでが模擬監査の実習内容であり、監査における一連の法人と企業へのインターンシップが実施されています。私は修流れを体験することができました。2日間という限られた時間の士1年で企業インターンシップ、修士2年で監査法人インターン

中ではありましたが、初めて体験した模擬監査は、
これまで本シップに参加しました。企業インターンシップでは、大阪所在の大学院で学んできた知識と実務が結びつく有意義な経験で税理士法人に5日間の日程で参加し、監査法人インターンシッ

した。

プでは、東京のPwCあらた有限責任監査法人に3日間の日

2つのインターンシップを通じて確認できたことは、公認会計

程で参加しました。本稿では、
上記２つのインターンシップの話

士も税理士も会計のプロフェッショナルとして企業の会計にを交錯させつつ、同じ会計に携わる業界でありながらそれら携わりますが、それらの立ち位置が全く違うこと、
ただ、どちらの立ち位置が全く異なることや、自身の経験や成長、更に今の業務もコミュニケーション能力が専門知識と同程度に重要

後の私自身の課題をまとめてみました。

ということでした。税理士はクライアントが描く自社の将来像を

2018年 3月25日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）インターンシップ
2018年2月19日から2月23日、2月26日から2月28日、3月12日から3月13日
有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人へ
会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、金融庁、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

税理士法人では、１日目はビジネスマナーや税理士法人の実現すべく、同じ方向を向いて税務や財務をサポートするの仕事内容や事務所概要のレクチャーをうけ、
２〜５日目は実際に対し、公認会計士は同じ方向を向くときもあれば、監査業のクライアントの伝票入力から決算処理、及び、法人税の確

務ではクライアントの財務諸表を保証するために様々な角度

定申告書まで自分で作成することで、税理士業務の一連のからアプローチするため、時には経営者の言葉の裏側を推2017年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

流れを経験しました。
また、
クライアント訪問の同行では社長と察するような場面も要求されます。
このような違いを体験でき経理部長へのヒアリングの機会もあり、経営者の生の声を直たことは、私にとって貴重な経験でした。
コミュニケーション能

2年生

16

0

接聞くことができました。実際の税理士業務を体験すること

力は、単に人より多く発言することや、人前で臆することなく自

1年生

18

1

で、起票や税金の申告だけが税理士業務でなく、クライアント

分の意見を述べることだけがコミュニケーション能力というわが想い描く自社の将来像をサポートするコンサルタントの役割

けでなく、チームの意見を聞くことや経営者の本音を引き出す

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数も担っていることを実感できました。

ための質問の仕方なども重要なコミュニケーション能力の一2016年度修了生

13

3

PwCあらた有限責任監査法人では、初日と2日目は模擬監つであるという事を学び、改めて人と対話する力、傾聴する査の実習、3日目は東京証券取引所の見学後、インターンシッ

力、言葉の真意を読み取る力が必要であり、私自身に足りな2015年度以前修了生

53

2

プの総括が行われました。模擬監査ではまず監査計画やリス

い課題として今後さらにそれらを意識して学んでいきたいと

ク評価手続きのレクチャーを受けた上で、被監査会社の企業感じました。

情報や財務データをもとに、被監査会社に対するリスク評価

ところで、インターンシップでは、知識と実務が結びつく場面

をチームで行いました。
リスク評価に対してどのようなリスク対に何度も遭遇しました。
その中でも特に印象的だったのは、
本

応手続きを実施するかを話し合い、「確認」「立会」の実施を大学院のある教授から「監査は想像である」と言われていた

決め、「確認」では重要性の基準から選択した金融機関に対言葉が、インターンシップで体感できたことです。模擬監査でして残高確認状を送付し、返信された数値と帳簿の数値との発見した不正に対して、
なぜ行われたのか、行う必要があっ

差異があった場合には担当者に対して質問することで差異たのか、本当にその行為は不正なのかとグループで話し合うの解消を図りました。
「立会」では工場での実地棚卸の立会とき、それぞれが想像し、考え、意見をまとめてから、パートナーを行い、在庫管理の札が適正に在庫に割り当てられているに報告したのですが、パートナーからの指摘は私たちの想像

か、企業側でカウントされていない在庫を発見し指摘もしましを遥かに凌ぐものであり、まさしく監査はイマジネーションであた。
また、合理性テストでは、減価償却の妥当性を検証し、こると感じました。実務と学問を別個とせず、両者が融合する大れらの監査手続から得られた情報や、グループワークで出て切さを学ぶことができるのもインターンシップならでは、と思いまきた疑問点などを架空企業の社長へヒアリングしました。最終した。今回このような貴重な機会を与えてくださった会計大学

的にチームでのリスク評価や監査手続をパートナーへ報告す

院協会と本大学院の先生方に感謝申し上げます。

2017年公認会計士試験合格状況調査結果※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.26 2018
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2018年5月現在

会計大学院協会ニュース No.26 ［2018年5月19日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

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