「研究フォーラム 2021」 問題提起講演抄録 （2021 年 12 月 10 日）

生命と生活に欠かせない社会的共有財（コモンズ）を取り戻すために
元日本協同組合学会会長 農園 Vento e Terra ＜風と土＞園主

田中夏子◆ なぜ、信州で農業を？
私は現在、長野県佐久市で堆肥から出る発酵熱を利用して苗を育てる等しながら、循環型の農業をしています。とても風光明媚な山の上にあるのですが、鳥獣被害が多く、麦、大豆、米、野菜のケアよりも、獣害対策に時間と費用がかかってる状況です。私も挫折をしまして、農家にお借りしていた畑の一部を 3 年目でお返ししました。仲間たちとも一緒に畑作りに取り組んで、地元のフードバンクに提供したりしています。
そして今、この地域に私たちの命とか暮らしを根底のところで支えるには一体、何が必要なのかを考えながら活動していきたいと思っています。
コモンズというと水、空気など既にあるものを考えられがちですが、必ずしもそれだけではありません。
何がコモンズかを構想し、定義をしていく、そして、そのコモンズを生み出していく拠点となるのが協同組合の役割であると捉えています。コモンズとは何かを考え、生み出し、その拠点となっていく、これをコモンすると言いますが、コモニングという動詞があるそうです。

◆ 私たちは一体、どんな局面に生きてるのか
さて、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたときに、なぜ PCR 検査がなかなか広がらないのかということが盛んに議論されました。2020 年 5 月に国立感染症研究所感染症疫学センター前室長だった木村博一氏がインタビューで、PCR 検査が滞る原因は地方衛生研究所が弱体化した影響が大きいことを指摘なさっていました。どうして弱体化したかというと、根本的な要因は行政改革にあります。小泉改革に象徴されますが、2003 年から 2008 年の短期間に地方衛生研究に関わる職員数が 1 割削減、予算が 3 割削減、そしてなんと、新しい感染症に備えたり、その対策を整えるべき研究費が 50 パーセント弱も削減されたということです。室長さんは、現在の体制では、地域内での感染症や食中毒に対応するのが精いっぱいで、パンデミックに耐えられるわけがなかったとおっしゃっていました。
この分野に限らず、いまや実に多くの生活領域で、命と暮らし、健康を守る社会的インフラの最前線の仕組みが縮小の一途をたどっています。特に中山間地などでは、市町村合併の前後で、これまで小さな町や村参加システム Ｎｏ．138 2022.1

が工夫を重ねてきた、ささやかだけれども大事な公共サービスが市町村合併で退行、縮小されていく流れがありました。私が住んでいる旧望月町の隣村の浅科という所は、浅科村として独立している時点では、社会福祉協議会や村が中心になって取り組んできた障がい者、高齢者への配食事業がありましたが、合併後、佐久市全域で展開するのは無理とのことで、浅科でもやらないことになりました。そして、公的サービスが営利企業の参入の対象となっていく、いわゆる市場化がなされていくわけです。
ここ 3、4 年の法改正を見ても、例えば主要農産物の種子法が廃止されました。また、水道法の改正によって水道事業に経営の効率化というロジックが入って、民間企業の参入がやりやすくなりました。あるいは、森林経営管理法では、小規模な林業をやっていた人たちが零細な森林所有者ということで撤退を余儀なくされ、そこに「意欲と能力」のある林業経営者が入ってくれればいいんだという考え方になっています。
2018 年に「小農の権利宣言」が国連総会で採択されました。宣言には食の主権、種に対する権利、そして種を安定的に供給していくその担い手の一つとして、協同組合を支援することなどが盛り込まれましたが、日本政府は棄権しました。

◆ コモンズを守り生み出す
こうしたコモンズを利己的動機に基づく経済活動に委ねてしまうのではなく、そこから守る担い手として、社会的連帯経済が浮上してきました。そして協同組合の存在も改めて大きくなってきていると思います。コ
モンズは、社会の共有財産、種や水、森林、自然資源、食、それらを守る制度も含みます。そして、そうした制度を作っていく人々の運動や生活実践、文化やアイデンティティーなども全部も入ります。そのためのネット7

「研究フォーラム 2021」 問題提起講演抄録 「生命と生活に欠かせない社会的共有財 （コモンズ） を取り戻すために」ワークも含まれます。さらに、これまであったものを守るだけではなくて、これから新しく生まれてくるコモンズもあります。市場や国家に明け渡してはいけないものを自分たちで定義し、自分たちで生み出して守っていく、このコモニングという発想がとても重要です。
そこにはケアの倫理も入ってくるかもしれません。このコモニングの拠点となるのが協同組合ではないかと考えています。
前述の一連の法改訂などを見ますと、経済的な価値があると見なしたものを市場の論理で扱っていく流れが濃厚であることが明らかです。これに対して、文化的多様性や生物的多様性など、さまざまな多様性を人類共通の財産として、市場とは異なるロジックで分かち合い、誰でもがアクセスできる公共財として扱っていけるようにしていく必要があります。

◆ コモンズの市場化
2010 年に政府は TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加を表明しました。多国籍企業に選んでもらえるような国の制度にしていかなければいけないという風潮が、国の全体的な動きの中で濃厚になってきました。当時、こうした態度を最初に明確な形で打ち出したのが経済界ですが、実は 1996 年に「経団連ビジョン 2020」を発表しています。そこには雇用形態の流動化や賃金を総合的に抑制し、非正規を拡大し、法人税を引き下げ、消費税を上げ、独立行政法人化によって公務員を削減し、規制緩和を進める……と書かれています。これは四半世紀前の未来図として書かれていたメニューですが、まったく現代そのものです。その推進力にはお見事と言ってはいけませんけれども、あらためて驚きます。
そして、行政サービスの縮小、民営化、アウトソーシングもこうした流れの中で進められてきました。現
在、ヨーロッパを見渡すと、アウトソーシングしてきた業務を社会に取り戻すインソーシングという概念が出てきたようで、ここの辺りはまた勉強しなくてはいけないと思っています。
ただ、民営化だけにあまり焦点を置いてしまうと、見落とすところがります。それは、公共サービスは採算部門もあれば不採算部門もあって、採算部門は市場化するけれども、不採算部門は誰が担うかということです。市場はそこは切り捨てるので、ボランティアや市民が担う立て付けになっているわけです。これはどこから出てきたかというと、いろんな考え方があると思うのですが、多極分散型国土の形成を基本理念とする国の第四次全国総合開発計画（1987 ～ 2000 年）に基づくリゾート開発の辺りから濃厚になってきたのではないかと推測しています。
このとき森そのものはもっぱら不採算なので、開発の対象として市場化し、これをしっかり稼げる成長分8野にしたということです。そして国有林管理のリストラが大々的になされました。あるデータによれば、当時の林野庁の職員は全国で約 9 万人でしたが 2008年にはすでに 5000 人、20 分の 1 になりました。では、そんなに森を担う人たちが減って、誰が森をケアするのでしょうか。企業は当然、名乗り出てきますけれども、もう一つは国民がボランティアで森を担ってくださいという政策が、この開発計画の中で打ち出されました。
ですから、公共サービスの民営化、縮小と言ったときに、やはり、お金になるところは民間の事業が担い、そうでない不採算な部分は市民のボランティアが担うという構造が進んできたと思います。
それから日本協同組合学会では、TPP が議論されたときに協同組合関係者の中でも賛否両論がありました。
TPP は一定評価するべき面もあるんではないかという意見もありました。反対に後々、私たちの命と暮らしを脅かす可能性が高いのではないかという議論もありました。いろいろ議論を重ねていく中で、主に三つに集約される声明を学会として出しました。第一は、第一次産業が非常に打撃を受けるだろう、つまり国民の食料基盤が脆弱化するということです。第二に、非関税措置の撤廃が食の安全や安心を守る基準や制度、公的な命に関わる仕組み、つまりコモンズを大きく揺るがすものであるのではないかということです。もう一つ、協同組合らしいと思ったのは三番目でして、TPPによって私たちが脅かされているという被害的側面だ
けではなく、途上国に対して加害的な側面を持ってしまうのではないかということです。本日はこの第二のところ、「いのち」と「くらし」の土台を脅かす大きな市場の流れ、経済界の流れを意識しながらお話を進めています。

◆ 福祉国家批判と「福祉社会」論
公共領域の市場化を考える上で、もう一つ、念頭に置いておかなくてはいけないことがあります。公共領域に対して市民がどのように参加をしていくかということです。一つは、福祉国家批判の流れで、公共サービスを市民が担うことが必要ではないかという議論があります。もう一つは、財政危機を背景とした「福祉社会」論、社会が福祉を全面的に担うべきだという議論です。国だけにお任せした場合はどうしてもミニマム（最小限）に限られてしまいます。また、推進と責任の主体が国家に限られるということは、国家自体に制度改良のインセンティブ（動機、誘因）はありませんので、良くしていこうという流れをつくりにくい状況になります。ですから、福祉国家そのものを否定するのではないのですが、市民が福祉のあり方を提起し、自分たちも担う力を持って示していく。そうしてこそ初めて、福祉国家のより良いあり方を形成できるのではないか。特に介護保険導入のときには、こうした議参加システム Ｎｏ．138 2022.1

投論が盛んに行われたと思います。
片や財政危機が背景になっていますので、自助努力とか、あるいは地域での助け合いを強調します。今で言うところの公の縮小につながる動きの中で議論がされてきました。本来、上記二つの考え方は真逆のベクトルを持っているのですが、結果として市民が公共サービスを構想し、担い、そして、変えていくという方向性は部分的に共通してしまうため、二つのベクトルが混ぜ合わさりながら、今日まで来たと思っています。
ですから、財政危機を背景とした「福祉社会」ではなく福祉国家批判の文脈で公共サービスに市民が介入していくべきであることを、今一度、はっきりと私たちの中で意識付けをしておく必要があります。NPO や協同組合など非営利事業組織の形成によって公共サービスを効率化しながら、市場の論理に飲み込まれない事業を探求していくことで、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブの意義も捉えられてきたと考えています。こうした流れは市民がつくってきたのです
が、いつの間にか自民党が言えば「新しい公益」に、当時の民主党が言えば「新しい公共」というフレーズになりました。私たちがやってきたことのいい部分を政策用語として借りていくというようなことが色々なところで起こるようになります。
私が住んでいる市町村合併を経たいわゆる、地域の周辺部、山際と言われる所では一層、人口が減少し、公共施設が、民間委託どころか、すぽっとなくなるようなところがあります。協同組合関係者の中で着目された島根県の雲南市では、上からの自助、共助の論理に抗して、下からの、本当に必要に迫られての地域づくり運動などの小規模多機能自治的な共助の取り組みが形成されていると考えられ、協同組合の地域づくりにとって参考になります。

◆ 協同組合として一体、何をしていきたいのか自治的な活動を展開する中間組織やアソシエーションが基盤となり、市民が社会の担い手になることは民主主義にとって必須の条件だと思います。そうした市民の権限をより上位の集団である自治体や国が奪うことに対する強い批判として生まれてきたのが「補完性の原理」という考え方です。
私たちは上からの動きと市民の側からの動きがあるなかで、実践的な場面に私たちが身を置くことで、関係者のいろいろな意見に触れます。そしていろんな問題点にもぶつかります。働く者同士のもめ事も絶えません。そうした問題に遭遇しながら、一体なんでこの人はこういうことを言うんだろうと悩むなかで、物事に対する理解を深め、判断力や対応力をブラッシュアップしていきます。実践は私たちに力を与えてくれます。
話し合いながら着地点を見つけるということで、手応えも感じます。そして、交渉した相手と今まではあま参加システム Ｎｏ．138 2022.1

り仲が良くなくても、尊重しあう社会関係も生まれてきます。その中で私たち自身が単一の物差ししか持っていなかったところに、いろいろな物差しを備える能力を持つことも実感しています。協同組合はこうした関係を、社会関係資本として豊かにしていく拠点でありたいと思っています。
2021 年 5 月に厚生労働省から「つながり指標」が定義されました。これは厚労省が自治体の取り組みを測る物差しです。例えば、共生や孤立対策をちゃんと自治体がやってるかを測る方法として、意欲、自己肯定感、対人関係、社会参加、相談などの言葉が並んでいます。国が自治体の取り組みを測るということは、今度は自治体が私たちをその物差しで測ってくる可能性が予想されるわけです。市民の自律性・自立性が損なわれる可能性があります。
また介護の現場では科学的介護が話題になっています。科学的な介護をしているかという物差しで事業を測り、その物差しにぴったり合う場合には加算をしますという具合です。こうしたいろいろな物差しが降ってきて、私たちはそうした中で右往左往し、がんじがらめになっています。
当事者を尊重するケアの現場でおのずと浮上する適切なやり方があるはずです。それが評価されないような物差しでは元も子もないと考えています。私たちは自らの物差し作りをしていくことが必要です。

◆ ともに働く文化の可能性
私たちは上からいろいろ降ってくるものを振り払いながら、時にはそれに乗っていく、とても難しい船をこいでいると思います。こうした中「協同労働」や「共に働く」ことを探求してきた四つの指標が大事だと思っています。一つはワーカーズコープやワーカーズ・コ
レクティブ、そして応援しようとする市民の人たちが重視してきた、労働市場からの差別、あるいは社会そのものから差別、排除される立場にある人たちが当事者になって探求してきた取り組みです。二つ目はディー
セントワークを ILO が提唱されるずっと以前からその内実を先取りして、働き方を改革してきたことです。
三つ目は協同を組織構成員の中の関係性にとどめず、もっと幅広い、地域におけるソーシャルキャピタルの形成につなげようとしてきたことです。そして四つ目に、社会の公共財であるコモンズの保全に寄与することです。特にコモニングの拠点になっていくというのが協同組合の果たすべき役割かと思っています。いろんな物差しが降ってくる中で、この四つの指標を私た
ち自身がもう一度構え直して、私たちの活動を評価し、広げていくことが重要だと考えています。
（たなか なつこ）

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