独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期計画
平成１５年１０月１日付厚生労働省発障第１００１００７号認可
変更：平成１７年３月３１日付厚生労働省発障第０３３１００１号認可
平成１８年３月３１日付厚生労働省発障第０３３１０３２号認可
平成１９年３月３０日付厚生労働省発障第０３３００１７号認可

独立行政法人通則法第２９条第１項の規定に基づき、平成１５年１０月１日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期目標を達成するため、同法第３０条の定めるところにより、次のとおり独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期計画を定める。
平成１５年１０月１日
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

遠藤浩

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる措置を講ずる。
１

効率的な業務運営体制の確立（１）①

効率的な業務運営体制の確立
組織体制
重度知的障害者に対する自立のための支援を先導的、総合的に行うため、業務部門の統合再編を柔軟かつ重点的な職員配置により実施する。
なお、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、人員について、現中期目標期間の最終年度までの間においても、平成 17 年度を基準として 5％以上の削減を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏
まえ、役職員の給与について、必要な見直しを進める。
②

人事配置
職員の能力と実績を適切かつ厳格に評価した適材適所の配置とするとともに、外部の関係機関との人事交流等を実施する。

（２）内部進行管理の充実
業務部門ごとに業務目標を設定し、業務処理の進行管理を行うことにより、計画的な業務管理を実施するとともに、次の仕組みを導入する。
①

業務の進行状況を把握するため、各業務部門にモニターを置き、継続的にモニタリングを行う。

②

モニターと各業務部門の管理者及び役員によるモニタリング評価会議を年４回開催する。
評価会議において、各業務部門の業務の達成度を評価するとともに、評価の結果により、業務の見直しを含めた措置を講ずる。
（３）業務運営の効率化に伴う経費節減①

経費の節減
中期目標に基づき、運営費交付金の節減のため、人事評価の仕組みの導入や非常勤職員の積極的な活用により効率的な職員体制の構築を行うほか、給与水準の見直しに取り組む。
②

運営費交付金以外の収入の確保
利用者負担を求めることができるサービスについては、社会一般情勢を踏まえ、有償化及び対価の引き上げを図る。
２

効率的な施設・設備の利用（１） 施設・設備について、地域の社会資源・公共財として、福祉関係者、ボランティア等の活動の場としての利用を進める。
（２） 地域の知的障害者に対する支援の充実を図るために、診療部門、治療訓練部門、作業活動部門の活用を図る。
（３）

職員宿舎等の空き室について利用者の自活訓練の場としての活用を図る。

（４）

その他、敷地についても全国の知的障害者等の野外活動（療育キャンプ等）等の場として活用を図る。

３

合理化の推進
重度知的障害者という利用者の特性に十分考慮しながら、次のように外部委託の拡大などによる合理化や単純業務に係る競争入札の実施を推進する。

（１）

外部委託の拡大
中期目標期間中に、１２業務以上の外部委託を実施する。

（２）

競争入札の実施
中期目標期間中に、５件以上の業務について競争入札を実施する。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

自立支援のための取組み
中期目標に基づき、地域移行に向けた取り組みを次により実践する。

（１）

実施体制
法人内に役員及び各業務部門の管理者により構成される地域移行推進本部を設置し、その実践組織として地域生活支援室（仮称）を設置する。
（２）

実施計画の作成と実践入所者一人ひとりについて次により地域移行計画を作成し、厚生労働省、関係地方自治体等の協力のもとに、実践する。
①

本人及び保護者等家族への説明と同意の確保②

施設支援計画（自活訓練等の段階的移行メニュー）の作成③

サービスメニュー（住まいの場と日中活動）と家計負担に基づくライフプランの作成④
２

移行先との個別の調整を図るなど、地域生活移行に必要な条件整備を行う。

調査・研究（１） 中期目標に基づき、地域移行に向けた調査研究及び地域生活支援の構築のあり方についての調査研究を次により行う。
①

実施体制
企画研究部門を総括部門とし、その他の業務部門（地域生活支援室を含む）の協力を得て行う。
②

調査・研究の内容
重度知的障害者の地域への移行に関する技術の開発や、事例の蓄積を行うことを基本とし、次の事項に取り組む。
ア

入所者の現状（ＡＤＬ、コミュニケーション、行動障害等）の評価

イ

アを踏まえた必要な支援項目と具体的な支援内容の把握

ウ

地域移行についての意向の把握

エ

アからウを踏まえた地域移行プログラムの作成

オエに基づいた移行先の環境づくり（＝マネジメントの手法）

（２）成果の積極的な普及・活用
第２の２（１）の②で定めた調査及び研究の成果の普及・活用 について、次により行う。
①

インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
調査研究の成果については、原則として当法人ホームベージに掲載するとともに、必要に応じて関係団体等とのリンクを通じた情報の発信に努める。
また、全国的な利用を進めるため、一般誌、 ニュースレター等での成果の普及を図る。

②

講演会等の開催
ア． 調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等を開催し、主要な調査研究成果の紹介を行うとともに、アンケートを実施し、評価を得る。
イ． 関係団体の実施する講演会にプログラムの一つとして組み入れ、紹介できるよう努める。

③

各種研究会等への出席による普及
各種研究会、講演会、学会等への出席の機会を活用して、成果の紹介・普及に努める。

３

養成・研修
第２の２（１）の②で定めた調査及び研究の成果を踏まえた養成・研修を基本とし、次により実施する。

（１）

実施体制
企画研究部門を主管組織とし、その他の業務部門は受け入れの現場として協力を行う。
（２）

実施計画
中期目標期間における養成・研修の対象職種と対象数を踏まえたプログラムを作成し、各年度ごとのスケジュールを作成する。
実施に当たっては、研修生に対するアンケート調査を実施し、評価を得る。
４

援助・助言
第２の２（１）の②で定めた調査及び研究の成果に関する援助・助言を積極的に行っていくための方策を検討し、実践する。

５

その他の業務
前４事項に附帯する業務として、主に次の業務を行う。

（１）

知的障害者に対する診療業務を行う。

（２）

専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習の受け入れを行う｡（３）

居宅の知的障害者に対する相談を行う。

６

サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表
サービスを適切に提供する観点から、第三者評価機関を設ける。

（１）

第三者評価機関
有識者、保護者、地域代表等から構成される評価委員会により、利用者の支援状況等について、評価の実施と評価結果の公表を行う。
（２）

実施方針
評価委員会は、原則年１回実施する。

７

電子政府化については、政府及び厚生労働省の電子政府構築計画における独立行政法人のあり方に則し、各事業の業務の整理・合理化を踏まえ、年度計画に基づき対応する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり

第４ 短期借入金の限度額
１限度額２想定される理由（１）

５００，０００，０００円

運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。

（２） 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給、重大な労働災害等の発生に伴う補償費の支払いなど、偶発的な出費に対応するため。
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第６ 剰余金の使途
１ 職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事
交流
２ 施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入
３

施設入所者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
４ 退職手当（依願退職等）への充当
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）

方針

障害者の地域への移行の推進とサービスの質の向上に資する新しい人事評価シ
ステムの構築に向けた検討を行い、職員の能力と実績を適切に評価した適材適所の配置により、 業務運営の効率化を図る。
（２）

人員に係る指標
期末の常勤職員数を期初の９０％とする。

（参考ｌ）職員の数
期初の常勤職員数

３１０名

期末の常勤職員数の見込み

２７９名（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
２

１３，１４５百万円

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予定額（単位：百万円）

給水本管工事エネルギーセンターの整備

財源

17 年度
１０１

施設整備費補助金

就労支援施設の整備
18 年度
農芸支援棟新築工事

５０

施設整備費補助金
19 年度

活動支援棟その他改修工事

６８

施設整備費補助金（注）金額については、中期目標期間中に実施する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金の金額である。

３

積立金処分に関する事項なし