１．相続人に行方不明者がいる場合の相続手続き
複数の相続人がいる場合、遺産分割協議は相続人全員でしなけばなりません。一人でも欠けているとその遺産分割協議は無効となります。
今回は、相続人の中に行方不明者などがいて、遺産分割協議に参加できないケースについて。
① 生きているが所在が明らかでない場合。
② 生きているが探してもわからない場合。
③ 生きているかどうかわからない場合。
④ 行方不明者の最後の住所が海外の場合。
⑤ 生きており、住所も判明しているが遺産分割協議に参加しない場合。
＊⑤のケースは、行方不明者ではなく何らかの理由で遺産分割協議に参加したくないという場合です。

２．生きていることは解っているが、住所が明らかでない場合（1）メールなどで返事が返ってくることはあるが、どこに住んでいるか分からない場合。
何処に住所登録をしているか確認する必要があります。住所登録を確認するには、戸籍の附票を取得することで現在の住所が何処にあるかを確認できます。戸籍の附票の取扱いは、戸籍の存在する市区町村の市民課で取得することができます。
親族であれば、取得することができますが、合理的な理由が必要で「相続手続きに必要」などは該当理由に当たります。
また、取得するにあたっては、被相続人の死亡等を示す書類が必要となりますので、市区町村の窓口で確認してください。
まずは、住所を明らかにし、遺産分割協議に参加してもらうよう調整し、相続人間で話し合って、決めることが最優先です。
遺産分割協議を前提に住所不明の相続人調査及び遺産分割協議書作成等は、行政書士、司法書士等の専門家に依頼する方法があります。

(2)生きていることは解っているが、探しても住所が明らかでない場合たまに連絡をしてくるが、住まいを点々としており、住民票上の最後の住所地に問い合わせても見つからない場合等があり、連絡が取れず遺産分割協議に参加することができません。
このような場合、不在者財産管理人の選任申立てを行い、不在者財産管理人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てすることとなります。不在者の最後の住所地が海外の場合は、東京家庭裁判所に申し立てます。
但し、被相続人の財産が全く別の住所地で手続きする方が合理的である場合等は、あらかじめ申立て裁判所に上申書などを添付して確認を取るなどして申し立てることもできます。

（3）「不在者財産管理人選任」の手続きとは不在者管理人の選任申立ては、原則不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。被相続人の財産所在地で手続きを行ったほうが合理的な場合は、予め、申立て裁判所に確認を取った上で、通常の書類の他に、上申書や調査報告書を添付して申立てを行います。
【一般的な手続きの流れ】（名古屋家庭裁判所資料参照）
審理(申立て・書面照会・参与員の聴き取り・審 問)選任しない)

約１～２カ月＊目安

選任

結果の連絡
審判書
謄本(審判
裁判官の判
断

＊不服申し立てはできません

（4）不在者管理人の選任申立てに必要な書類① 申立書

1通② 不在者の戸籍謄本、戸籍附票各1通③ 不在者財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票 1通④ 不在の事実を証する資料（不在者の捜索願受理証明、返戻された不在者宛ての手紙等）⑤ 不在者の財産目録、財産に関する資料（不動産登記事項証明、預金及び有価証券の残高が分かる書類）⑥ 申立人の利害関係を証する資料（戸籍謄本、賃貸契約書等）⑦ 遺産分割目的の場合、相続人の範囲を明らかにするために必要な戸籍謄本等

《留意点》① 不在者管理人が遺産分割協議に参加するためには、別途で家庭裁判所の権限外許可を得なければなりません。
遺産を法定相続分で分ける場合は、遺産分割をしませんので、権限外の許可は不要です。
② 不在者管理人申立てを行う場合は、裁判所に予納金をおさめる必要があります。（約１００万円程度）③ 不在の事実を証する資料とは・最後の住民票上の住所に本人限定郵便が「お尋ねなし」
で返送された封筒コピー
・不在者の住所が近くであれば、建物外観・表札・玄関ポストなどの写真撮影した資料
・上申書 不在者の関係者から聴取した内容を上申書としてまとめた資料

３．生きているかどうかわからない場合連絡も取れなくて生きているかどうかわからない場合にも前項の不在者として取り扱うことも可能ですが、その場合は不在者は相続人として取り扱われることとなります。
もし亡くなっていることが判明した場合には、相続分が変わってくることがあります。
生死不明の場合には「失踪宣告」「認定死亡」という制度によって死亡とみなすことができます。
【失踪宣告に関する民法規定】
・30条1項 普通失踪 生死が７年間明らかでない場合
・30条2項 特別失踪 危難遭遇した後１年間生死が不明である場合
以上のような場合、利害関係人からの請求によって家庭裁判所が失踪宣告をすると、その人を死亡したものとして扱うと規定しています。
但し、死亡したものと扱うだけで、後に本人が別の場所で生きているが判明したすれば失踪宣告の取消をするこができます。

【認定死亡に関する戸籍法の規定とその効果など】
・戸籍法89条 水難、火災その他の事変による取り調べをした官庁
又は公署は、市町村長に死亡の報告義務があり、市町村は戸籍上死亡と取り扱います。
・効果
認定死亡がされた場合、死亡を原因とする法律上の効果が当然に認められるというわけではありません。しかし、認定死亡の記載は、反証がなされない限り、戸籍に記載された死亡年月日に死亡したものと推定されるという裁判所の判例があります。
そのため、認定死亡がされた場合、その人は死亡したものとして、不動産や預貯金などの各種相続手続きを進めることが可能です。
・失踪宣告との違い死亡を認定する機関に違いがあります。認定死亡は、官公署の死亡報告に基づいて戸籍にその旨が記載されることで死亡したものと扱われます。これに対して、失踪宣告は、家庭裁判所の審判によって死亡したものとされるのです。

また、死亡したものと扱われる法的な効果にも違いがあります。
認定死亡では、「死亡したものと推定される」であるのに対し、失踪宣告の場合は、「死亡したものとみなす」です。認定死亡の場合、反証（死亡推定の事実と反対になる証拠）を示すことで、その法的効果がくつがえります。これに対して、死亡したとみなされる失踪宣告は、反証を示しても、その法的効果はくつがえりません。失踪宣告の法的効果を取り消してもらうためには、家庭裁判所に申立をして、その旨の審判を受ける必要があります。

４．行方不明者の最後の住所が海外の場合（外務省HP）
近年、結婚して海外に在住する場合も多く、年月を経たり疎遠になったりして、所在が不明となる場合があります。
不在者の最後の住所が海外の場合、外務省で「所在調査申込書」を必要な書類とともに提出し、調査を依頼することができます。
この「所在調査申込書」は、全て郵送手続きとなります。
この手続きは、外務省で現地で不在者の調査を行う訳ではなく、在外公館で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを書面上でチェックする手続きです。
不在者が、現地の在外公館に連絡先等を届けていなかった場
合は、所在が判明しなかった旨の回答が郵送されてきます。

（1）調査を依頼するための留意事項（三親等内の親族からの依頼）① 調査対象は生存が見込まれる日本国籍者に限る。
② 原則、配偶者及び三親等内の親族（三親等内の血族及び姻族）からの依頼に限る。
③ 連絡先がわかってにもかかわらず単に親族間んで連絡を取っていいない事情が認められる場合や連絡可能な全ての親族や知人に諸税確認を取っていない等、調査努力を怠っている場合は、受け付けられない。
④ 被調査人の連絡先が判明した場合でも、本人の同意が得られない場合、連絡先の回答ができない。
⑤ 回答までに数カ月かかる場合がある。
⑥ 調査申込のための必要書類は還付できない。
⑦ 「判明しなかった」との結果は、被調査人が海外に所在していないことを証明するものではない。

（2）調査申込のための必要書類及び問い合わせ先① 詳細は外務省の所在調査に関するＨＰ参照② 問い合わせ先〒100-8919
東京都千代田区霞が関２丁目２番１号
外務省領事局海外邦人安全課 所在調査担当
TEL：03-3580-3311 内線3424
平日9時～12時30分 13：30～17時45分
HP:所在調査（三親等内の親族からの依頼）｜外務省 (mofa.go.jp)

５．生きており、住所も判明しているが遺産分割協議の参加しない
場合
この場合は、行方不明者ではありませんが、遺産分割協議ができないので、相続手続きができないという現実は行方不明者と同じです。
調整努力をしたが解決できなかった場合は、家庭裁判所で「遺産分割調停」を行うことにより解決をはかることとなります。
（1）遺産分割調停とは
遺産分割調停とは、法定相続人が全員参加して、相続財産の分け方を決定するための裁判所の手続きです。
《特徴》① 話し合いによる紛争解決を図る② 調停委員が入るので、当事者が顔を合わせずに済む③ 弁護士や裁判官がいるため、法的アドバイスももらえる④ 調うと調停調書が作成される

（２）遺産分割調停をするケース① 遺産分割協議が決裂したとき② 連絡が取れない相続人がいる場合
・電話や郵便等を送っても返答がなく無視されている場合など③ 話合いをできる雰囲気だはない
・相続人間の対立が激しく、自分たちでは話合いをできる雰囲気ではないケース（３）申立て手続き申立人、申立先、申立てに必要な書類及び費用等は裁判所HPを参照願います・＊遺産分割調停 | 裁判所 (courts.go.jp)