「港湾の開発，利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について
国土交通省 港湾局 計画課

15の航路を指定しています。

1

はじめに

平成26年12月に「港湾の開発，利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（以下「基本方針」という）の変更を行いましたので，本稿ではその内容についてご紹介します。
なお，基本方針の本文等については国土交通省
ホームページ1）上で閲覧可能ですので，適宜ご参図― 1

港湾のイメージ図照いただければと思います。
最初に，「港湾」と「開発保全航路」について簡単にご説明します。
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周囲を海に囲まれた日本では，輸出入貨物の相᮶ா῿

当程度（重量ベースで約97％，貿易額ベースで約༐ⴝ῿70％）を海上輸送が担っており，港湾は，製造業

ᕖᓧ῿をはじめとする企業活動に不可欠な海外とのモノのやりとりを通じて国民生活を支える重要なインᶴὶ῿フラです。また，港湾は，物流機能のみならず，

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臨海工業地帯や発電所など産業・地域経済の活性᮶ா‬୯ኳ⯗㊨

化，津波・高潮対策など沿岸防災やクルーズ客船ᶋ㡪㈙῿

やマリーナなどレクリエーション，臨海緑地や人工干潟など環境保全といったさまざまな機能を有ฉౚしています。

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開発保全航路は，港湾とは別に，東京湾などの湾口部や関門海峡など海峡部の海上交通の要衝・隘路となっている海域で，船舶の航行の安全を確保するため，国が開発・保全する航路で，全国で54

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号

図― 2

開発保全航路の例（東京湾中央航路）

済情勢等の変化を踏まえ港湾等に求められる役割

2

基本方針とはに対応するよう数次にわたって変更を行ってきました。

⑴

基本方針の位置付け

当初は，①港湾の開発，利用及び保全の方向に「基本方針」は，港湾法第 3 条の 2 に基づき，関する事項，②港湾の配置，機能及び能力に関す交通体系の整備，国土の適正な利用および均衡ある基本的な事項，③開発保全航路の配置その他開る発展ならびに国民の福祉の向上のため果たすべ発に関する基本的な事項について定めることとさき港湾および開発保全航路の役割を考慮して国土れていました。その後，平成12年変更により，④交通大臣が定めるものとされています。

港湾の開発，利用及び保全並びに開発保全航路の基本方針は，国の港湾行政の指針として，なら開発に際し配慮すべき環境の保全に関する基本的びに港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指な事項，⑤経済的，自然的又は社会的な観点から針として定められています。港湾管理者が港湾計みて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保

画を策定する場合には，基本方針に適合するように関する基本的な事項が追加され，また，平成23計画しなければならず，基本方針の変更を踏ま

年港湾法改正による港湾運営会社制度の導入を踏え，個別の港湾計画もそれに応じて順次策定されまえ，⑥民間の能力を活用した港湾の運営その他ていくことになります。の港湾の効率的な運営に関する基本的な事項が追加され，現在，基本方針は 6 つの事項を定めるこ⑵

基本方針の変更経緯ととされています。

昭和49年に初めて基本方針が定められ，社会経䟺῿‬䟻ϩ⥽ ῿‬ᶭ⬗䛴ᣈⅤⓏ䛰㒼⨠䛮⬗ງ䛴ᙁ໩䡐⩻䛎᪁䡐Ϩ⥽䜘ུ䛗䛬䟾῿‬䛴ኣ⛸ኣᵕ䛰ᶭ⬗䛴䛌䛧䟾ᅗ䛴ฺᐐ䛱㔔ኬ䛰㛭౿䜘᭯䛟䜑῿‬ᶭ⬗➴䛴㒼⨠䟺䝑䝇䝌䝳䞀䜳䟻䛴⩻䛎᪁ཀྵ䛹⬗ງ䛱䛪䛊䛬㒼⨠䛴⩻䛎᪁䜘᪺♟Ϩ⥽ ௑ᚃ䛴῿‬䛴㐅䜆䛿䛓᪁ྡྷ䡐⩻䛎᪁䡐䝿῿‬䛴ᨳ➿䟺῿‬ᶭ⬗➴䟻䛱䛪䛊䛬మ⣌Ⓩ䛱᪺♟䝿῿‬✭㛣䛴䛈䜐᪁䜘᪺♟䝿஥ᴏᐁ᪃䛴䛈䜐᪁䜘᪺♟䠃䠀῿‬ཱི᡽㈄∸䛴ず㏳䛝䠄䠀ᅗ㝷ᾇ୕䜷䝷䝊䝎㍲㏞⥑䛴ᣈⅤ䠅䠀䝔䝯䜳㈄∸➴䛴㍲㏞䛴ᣈⅤ䠆䠀々ྙୌ㈇㍲㏞⥑䛴ᣈⅤ䠇䠀ᆀᇡ䛴⮤❟ⓏⓆᒈ䜘ᨥ䛎䜑ᾇ୕㍲㏞⥑䛴ᣈⅤ䠈䠀⯢⯟䛴Ꮽධ䛰㑂㞬ᶭ⬗䜘ᢰ䛌ᣈⅤ䠉䠀ኬぜᶅᆀ㟀ᑊ➿᪃シ䠃䠀⏐ᴏ䛴ᅗ㝷❿ணງ䛮ᅗẰ⏍Ὡ䜘ᨥ䛎䜑∸Ὦమ⣌䛴ᵋ⠇䠄䠀ᅗẰ䛴Ꮽධ䝿Ꮽᚨ䛴☔ಕ䛾䛴㈁⊡䠅䠀Ⰳይ䛰῿‬⎌ሾ䛴ᙟᠺ䠆䠀Ὡງ䛴䛈䜑⨶䛝䛊῿‬✭㛣䛴๭㏸䛮㐲ḿ䛰⟮⌦䠇䠀᩺䛥䛰ᾇὊ❟ᅗ䛴ᐁ⌟䛱ྡྷ䛗䛥ᾇὊᨳ➿䛴᥆㐅䠈䠀䜽䝌䝇䜳ᆵ♣ఌ䛱ᑊᚺ䛝䛥ຝ⋙Ⓩ䝿ຝᯕⓏ䛰஥ᴏ䛴ᐁ᪃ϫ⥽ Ⰳይ䛰῿‬䝿ᾇὊ⎌ሾ䛴ᙟᠺཀྵ䛹ᚘ⎌ᆵ♣ఌ䛾䛴ᑊᚺ䡐⩻䛎᪁䡐Ϩ⥽䠅䠀䛱䛪䛊䛬රమⓏ᪃➿䜘᪺♟䠃䠀⮤↓⎌ሾ䛴✒ᴗⓏ䛰ಕධ䠄䠀ኣᵕ໩䛟䜑⎌ሾၡ㢗䛾䛴ᑊᚺ䠅䠀⎌ሾ䛴ಕධ䛴ຝᯕⓏ䛑䛪╌ᐁ䛰᥆㐅Ϭ⥽ ῿‬┞ப㛣䛴㏻ᦘ䛴☔ಕ䡐⩻䛎᪁䡐Ϩ⥽䜘ུ䛗䛬䟾ୌ䛪䛴⤊ῥᅥ䜊⏍Ὡᅥ䛈䜑䛊䛵ୌ䛪䛴ᾇᇡ䜘ᵋᠺ䛟䜑ᆀᇡ䛱䛐䛗䜑῿‬┞ப㛣䛴㏻ᦘ䛴⩻䛎᪁䜘᪺♟

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図― 3基本方針の全体構成

建設マネジメント技術

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3

平成26年度「基本方針」
変更概要

勢変化について記載しました。さらに，国，港湾管理者，民間の協働体制の構築による全国的，国際的視点で取り組むべき課題への対応，港湾運営

港湾法の改正内容やインフラの維持管理・更新

会社の財務基盤の強化を通じた設備投資の促進，の取り組み等を踏まえた，平成26年度における基

それから，コンテナ貨物需要の創出に資するロジ

本方針の変更について，背景やポイントは以下のスティクス・ハブ機能の強化に向けた物流施設のとおりです。

埠頭近傍への誘致，集積という内容を追記することで変更しています。

⑴

国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速

また，パブリックコメントのご意見に対応し，コンテナ船のさらなる大型化の進展や国際基幹

国際コンテナ戦略港湾推進委員会「最終とりまと航路の再編等，港湾を取り巻く情勢が大きく変化め」を踏まえ，港湾計画上の取り扱いとして『外する中，港湾局では平成26年 1 月に公表した「国内貿コンテナふ頭計画』を導入する旨を本年 3 月

際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」の「最終と港湾管理者に対して通知したことから，基本方針

2）に基づき，欧米基幹航路の維持・拡大りまとめ」にも明記することとしました。

を図るため「集貨」「創貨」「国際競争力」の 3 本

平成26年10月には阪神港において神戸港と大阪柱の施策に取り組んでいるところです。平成26年

港の特例港湾運営会社が経営統合し「阪神国際港

3）

5 月には港湾法が改正 され，国際コンテナ戦略湾株式会社」が設立されました。その後同社を港港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営事業に対湾運営会社として指定し，国からの出資を行った

し政府出資を可能とするほか，国際戦略港湾の背ところです。引き続き，国際コンテナ戦略港湾の後に立地する物流施設の整備に対する無利子貸付機能強化・利用促進を通じて，わが国の産業競争制度の拡充を行いました。

力および雇用と所得の維持・創出に強力に取り組

今回，基本方針の変更においては，このようなんでまいります。

基幹航路の維持・拡大によるわが国の産業立地競争力の強化という政策目的を明記し，港湾法改正の背景である船会社同士の連携の進展等の社会情港湾インフラの老朽化・長寿命化対策
平成25年 6 月の港湾法改正において，大規模地ᅗ㝷ࢤࣤࢷࢻᡋ␆῿‬࡫ࡡࠔ㞗㈄ࠕ

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図― 4

56

⑵

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国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速

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図― 5

外内貿コンテナ埠頭計画の導入

震が発生した際にも港湾機能を維持するための港湾施設の適切な維持管理の促進等が規定された
後，政府全体の取り組みとして，国民生活や社会経済活動を支えるインフラを対象に，戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として，「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）がとりまとめられました。これを受け，国

写真― 1

東日本大震災における民有護岸の被災

土交通省が管理・所管するあらゆるインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的湾において，老朽化した護岸が崩れて航路を閉塞な取り組みの方向性を明らかにする計画として，してしまったことで，港湾の利用に支障を来した「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」

ことがありました（写真― 1 ）。こうした防災上を平成26年 5 月に策定しました。の課題に対応するべく，平成26年 5 月港湾法改正

今回，基本方針の変更においては，このようなにおいて，民間企業が所有する護岸の耐震改良に

港湾インフラの老朽化・長寿命化対策において，対する無利子貸付制度という財政面での支援を創施設単位でなく，港湾全体で，施設の必要性を検設しました。

討・確認するという主旨を明確にするため，戦略

今回，基本方針の変更においては，こうした大的な維持管理・更新等の取り組みについて追記し規模地震対策として，燃油供給用民間係留施設のました。

耐震強化の必要性と大規模地震対策施設に係る民「維持管理計画」や「予防保全計画」の策定を有護岸等の耐震改良促進の 2 点に関して追記して進め，維持管理状況を把握し，適切な維持管理がいます。

なされるよう取り組みを進めてまいります。

1 点目は，災害に強い港湾の構築に向けて，災害時における石油製品の海上輸送機能の確保に取⑶

港湾における大規模地震・津波対策関連り組むこと，また，特に大規模地震対策施設に至東日本大震災の際にはコンビナートを有する港る水域施設沿いにおいて，そのような恐れのある建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 57⇖ἔ౩⤝⥥᛬∸㈠⪇㟀ᙁ໩ᓃባ
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図― 6

支援制度の対象となる民有護岸等の概念

港湾施設の改良を促進するという方向性を記載し4ています。

おわりに

2 点目は，具体的な取り組みとして，石油製品を取り扱う必要のある係留施設を港湾計画上の大基本方針の変更に当たっては，交通政策審議会

規模地震対策施設に適切に位置付けること，それ港湾分科会にて委員の方々のご審議，パブリックから，非常災害が発生した場合に，長期間にわたコメントにより広くご意見の募集，関係行政機関

り船舶の交通に支障を及ぼす恐れのある港湾施設に対する協議や港湾管理者への意見照会を経ましの改良を促進することを記載しています。て，12月19日付で告示に至りました。今後は，新

このほか，現在の基本方針は災害対応に関してたな基本方針に基づきまして，国，港湾管理者，ハード対策に重点を置いた記述になっており，津企業等が互いに連携しつつ，わが国産業競争力の波避難対策等のソフト対策にも力を入れるべき，強化，地域経済の活性化，老朽化対策，事前防という交通政策審議会港湾分科会での指摘を受災・減災対策等に取り組んでまいりたいと考えてけ，平成25年度国土交通省において，港湾の津波います。

避難対策に関するガイドライン等をとりまとめ，最後になりましたが，ご指導・ご協力を賜りま

その周知，普及に取り組んでいることから，「港した皆様にこの場をお借りして厚く御礼申し上げ湾における津波避難対策策定の促進」を追記してます。今後とも港湾局の取り組みにご意見がございます。

いましたら，お寄せいただければ幸いです。

今後の港湾における防災・減災対策への対策として，港湾の特殊性等を考慮した避難対策や事業

1） 国土交通省ホームページ「報道発表資料『港湾の開継続計画等の取り組みについて検討してまいりま

発，利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針』の告示について」http://www.mlit.go.jp/

す。

report/press/port01̲hh̲000161.html
2 ） 国土交通省ホームページ「国際コンテナ戦略港湾政策について」等をご参照ください。http://www.
mlit.go.jp/common/001024500.pdf
3） 港湾法の一部を改正する法律（平成26年法律第33号）

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