第 1 回 評価検討部会

議事録
作成 JANPIA 事務局

1. 日時 2020 年 8 月 5 日（水）13:00－15:05
2. 場所 オンライン会議（Zoom）
3. 出席者〈評価検討部会委員（敬称略）〉（座長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）（委員）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授、子ども・若者貧困研究センター センター長）
・大島 巌（日本社会事業大学教授、日本評価学会副会長）
・白石 智哉（一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ理事）
・西野 桂子（関西学院大学総合政策学部・総合政策研究科教授）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）、専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授、明治大学プログラム評価研究所代表）〈オブザーバー〉（内閣府）
・松下 美帆（休眠預金等活用担当室参事官）（JANPIA 評価アドバイザー）
・今田 克司（CSO ネットワーク常務理事）
・大沢 望（CSO ネットワーク）
・千葉 直紀（CSO ネットワーク）〈JANPIA 役職員〉
・逢見 直人（理事）・岡田 太造（理事）・鵜尾 雅隆（理事）・川北 秀人（評議員）
・鈴木 均（事務局長）
他、事務局

４．議事
（１）あいさつ、部会のねらいについて（２）委員等自己紹介、部会座長確認、資料の説明（３）今年度の総合評価方針策定について（４）2019 年度資金分配団体・実行団体、事業計画抜粋、2020 年度新型コロナ対応緊急支
援助成資金分配団体について（５）討議（６）まとめ、今後の予定について確認
5．議事概要今年度の総合評価の方針策定について、以下 A・B のとおり評価を大きく大別されたこの区分について討議。
A.休眠預金等活用において達成すべき目的が、いかにどの程度達成されているかを評価する①７つの優先的に解決すべき社会の諸課題解決に貢献②民間公益活動の担い手の育成及びその支援の担い手の育成③社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出
切り口として、以下の点の有効性等を検討していく。
a.

三層構造(JANPIA-資金分配団体-実行団体)b.

4 つの事業ポートフォリオ(草の根支援、SB 形成支援、イノベーション企画支援、災害支援)

B.指定活用団体としての JANPIA の自己評価を行う

佐藤座長：
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今回の JANPIA の助成は、従来型の資金をちゃんと使ったかというものではなく、どのように世の中を良くしたかというアウトカムが重視されていることが非常に特徴的だと認識している。説明資料もアウトカムという言葉が多く、それを実行団体、資金分配団体、JANPIA、各レベルで行う点が新しい。

源委員：⚫

A と B の 2 つの要素があることは分かるが、A と B で分けて評価設問を考えることが妥当なのか疑問。おそらく A と B は関係性がある。情報源によって、いくつかの関連するサブの評価設問があるという建付けの方が、その情報をどう分析するかという時に分かりやすい。A と B が、手段と目的になっているようなところが幾つかある。

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A と B は評価の枠組みというよりは、視点、要素を示している。ただし、評価をする時にはその要素がどういう組み合わせになっているのかを整理した方が、評価設問を考えていく際に考えやすい。
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評価の枠組みをつくるという意味では、まずこの休眠預金の制度がどういう目的のために、それぞれの団体がどういう役割を果たしているのか、全体構想があると、もっと分かりやすいと思う。全体像の中で評価設問を考えると、評価設問で得た情報を分析する時に分かりやすい。2 つの要点という切り口に異論はないが、評価を設計する時に 2 つごとに行って良いのかが少し疑問である。

今田アドバイザー：⚫

A と B を評価の要素として組み合わせていくという整理の仕方には賛成。特に B の要素についていえば、JANPIA は、事業計画に沿ったレビューを行うことが求められるので、総合評価がどうであれ、JANPIA の役割を切り出して評価することが必要となっている。

大島委員：
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基本的に、A も B も合わせて JANPIA の取組み（介入）に関する総合評価ということなのではないか。特に、A で書かれている 3 つの柱、達成することが期待されている成果の柱でありアウトカムに関わる事項である。B で書かれているものは投入、プロセス、手段であり取組みのプロセスが主に位置づけられている。そういう整理が理解しやすい。事業のプロセスとアウトカムは総合的に評価する必要がある。JANPIA が行う 10 項目は、基本方針に書かれていることで活かさなければいけないと思うが、改めて 3 つの柱ごとに、プロセスとアウトカムの関係、10 の視点に沿って整理していくことも可能であると思う。
切り口の A の a での三層構造には JANPIA も入った評価になるので、JANPIA による介入があり、その結果 3 つの柱の成果につながるといった構造で考えていった方が良いのではないか。

白石委員：
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A と B との関連性はあると思うし、時間軸で考えると B はどちらかというとアクティビ
ティ、インプットから活動に近いもの、A はアウトカム、あるいは時間軸的にはアウトプットに近いもので、B の活動の結果 A ができあがる構造だと思う。そういう意味では、先ほどの 3 点の中での A を中心に成果の評価をしながら、それに至る活動として役割を果たしてきたかということで B があるという構成が後々も分かりやすいのではないかと思った。

西野委員：
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皆様と同じ意見。基本方針を読み、「基本方針「はじめに」における記述 」から A の表に項目を抜き出して書かれている点が難しいと思った。基本方針の原文 5 ページに「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が 9 つ書かれており、そこを読むと 3つのアクターの関連性がよく分かる。評価をする時には誰が何をやっているのか、相互性があると思うので、B の JANPIA だけを取り出すのは難しい。9 つの基本原則から 3 つのアクターでマトリクスができないかと考えていた。
内閣府松下参事官：⚫

JANPIA に求められている総合的な評価は、JANPIA から先の資金的支援・非資金的支援がうまく支援され、活動し、成果に結びついているか、資金的支援・非資金的支援が、どのように機能し、どのような変化を生み出しているか、それをどのように評価するかということが JANPIA に求められることだと思う。

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JANPIA がやる総合評価も踏まえながら、政府や立法府が制度論を議論していくことだと思う。

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総合評価の中では、主観的な評価が混ざることは仕方ないが、データに基づく評価を徹底するということをぜひ意識していただきたい。主観的な感想は数字の力には及ばない。

川北評議員：⚫

制度に関する論及を一切しないのは機会としてもったいない。建付け上の問題点については、主題でないことは十分理解の上で触れることがあっても良いと思う。
事業の手法としての成熟度は、当然のことながら、アウトプット・アウトカムの効率や期待度の差を生む。実行団体による事業の手法としての成熟度に関する軸を入れる必要がある。調査・研究、開発・実装、普及・展開の段階では、期待できるレバレッジの大きさが違う。現実として、採択された団体やその事業の成熟度のステージは異なる。企画段階では助成区分により成熟度は実質的に分かれると想定されていたが、結果としてそのようには区分できていない。各団体・事業がどのステージにあるかにもとづき、分けて集計する必要がある。

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社会的インパクトの「社会的」側面について、もたらされたアウトプットだけで見るのか、それとも、当事者や地域コミュニティとの関係まで見ていくか。対話や関係の充実については、成果手法ではないとの指摘を受けるかもしれないが、国民的議論として見直しをしていく場合には、単に定量化しやすいアウトプット結果だけでなく、関係に関する評価なども行っても良いのではないか。

阿部委員：
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評価をする時に、効果を測るのか、アウトプットを測るのかが見えない。JANPIA の活動によって社会が良くなったということが言えるのか。特に、コロナ禍で社会的課題が悪化している中で、どのようにそれを食い止めることができたかを示すことが出来るのか。評価の手法があるのか。調査をするのか。

西野委員：
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総合評価の検討内容として、休眠預金等活用において達成すべき目的がどの程度達成できたかを評価するとあり、その目的とは、基本方針で「休眠預金を活用したことで社会の諸問題が解決される。持続的・自律的な仕組みができる。」これが目的とすると、世の中をどのように良くしたか、仕組み・制度が出来たかを評価すると考えた。それを制度であるというと、JANPIA の自己評価でどこまで考えて評価の枠組みを作るのか疑問である。
今田アドバイザー：⚫

総合評価は制度評価までは含まないということだが、まったくの別物としてしまうのは機会を逃してしまうことにならないか。JANPIA が活動の中で気づいたことについては、JANPIA の総合評価の中で示し、そこには制度評価に役立つことも含まれるという考え方でよいのではないか。

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制度評価については審議会が進めるとなると、5 年後の見直しスケジュールだと同時並行で進めることになる。内閣府と JANPIA 等との役割分担など整理すべきである。

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5 年の見直しの段階までにどれくらい世の中を良くしたかというアウトカム型の評価を無理に数量的に見せようとすると、下手をするとアウトプットの寄せ集めで終わってしまう。評価学で言うところのインパクト評価をやろうとすると、休眠預金の介入有り無しの比較できるデータがないといけないが、これは現実には利用できるような形ではほぼ存在せず、そこまで目指そうとするのは無理だと理解する必要がある。アウトカムレベルで、数量的なものと質的なものの何をどのように示すのか工夫のしどころではないか。

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単体の活動を見るのではなく、どのような関係性がつくられたのか、世の中を良くする仕組みをどのように作りつつあるのかが、JANPIA の自己評価の中で大事な点になる。指定活用団体の評価として、資金分配団体や実行団体まで含め見ようとする最大の視点となる。

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基本方針の基本原則 1 から９は評価として活用するのはやや難がある。それぞれの項目を評価の項目、軸にしようとするとレベルが高すぎる。

白石委員：
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基本方針を見ると成果について大きくは 2 つと理解。1 点目の個別の民間の公益活動の成果は、JANPIA の特徴である 3 層構造の次の 4 層目である最終的な受益者に対する成果だと思う。受益者の数だけでなくインパクトの深さ、関係性の構築ができたとか、数だけに拘らずに測っていくことが必要。そのインパクトの測定方法が JANPIA から２層目、３層目まで共通理解ができているかということが非常に重要であり、3 年間の時間軸で４層目の受益者がどう変化していったのかが重要なポイントである。

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2 点目の担い手の育成をしながら仕組みづくりをする点は、JANPIA が関与したことで２層目、３層目でどんな実績がうまれたのか？２層目の中間支援組織（資金分配団体）がいかに持続的組織になり得ているか（JANPIA 以外の資金を持続的に調達、経営支援ができる人材の育成、インパクト評価の統一された考え方など等）、組織が持続可能なものになっているか（ガバナンスやコンプライアンス遵守の体制など）。また資金分配団体を通じて３層目の実行団体がどう育成されたのかも判断していくになる。担い手とは、人材にかかわらず２層目、３層目の組織の数・質の向上であり、JANPIA の支援がなくなっても持続可能な組織ができていくことが目的であると思う。
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さらに重要なことは革新性の観点であり、大きく 2 つあると思う。一つは事業を行う実行団体の革新性（例：テクノロジ―の利用等、イノベーション支援等）。もう一つは資金分配団体の革新性（例：インパクト投資を行うような団体、コレクティブインパクトに長けている資金分配団体ができてくること）。必ずしも新しい団体が革新的でなく、従来の団体が新規なものにチャレンジする取り組みも革新的であると言える。その際にステージとリスクの観点は重要で、革新性があるものは成果の期待値は高いがそれだけステージが若く、事業リスクは高い。JANPIA として象限を分類して、革新的な取り組みもポートフォリオの中に組み込んでいるかが重要となってくる。

源委員：⚫

制度評価には 2 つのレベルの違うものがある。政府が行う制度評価は、政府として公益活動への支援そのものをどうするのかという大きな視点も含まれる。JANPIA 以外の介入や比較等、ここだけの成果そのものには留まらないだろう。一方で制度をきちんと見ることを、この総合評価でも忘れてはいけない。制度の特徴として３層構造があるからより大きなインパクトを社会に生み出すということが、恐らく革新性につながり、そういう所をこの制度の特性として総合評価に組み込むべき。

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この総合評価は今回の 5 年目で終わるわけではなく継続的に続けていくとしたら、この 3層構造を伴う介入をより良くしていく、より改善を重ねていく、この先どのような社会問題が生じるか分からない中、それらに対応していく中で持続的に改善をしていくための道具として、位置付けたら良い。

大島委員：
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柱の一番目の社会課題を解決するというところまでもっていくと中長期的なアウトカムまで見ていかないといけない。しかし今回は事業実施 3 年間の評価なので、短期的なアウトカム、アウトプットの評価にならざるをえない。ここは前提として覚悟しておかなければならない。

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柱の２番目・３番目については、３年間で少しでも明確に変化することはあると思う。その成果の評価はできる。2 番目、３番目の柱の評価を今回一つの注目点を置いておく必要がある。一方で、1 番目の柱の成果評価は社会が期待するものであり、今後 JANPIA がどう評価していくのかが問われてくる。中長期的なところまで見据えた評価をするにはどのようにしたら良いか、明確なビジョンをもつ必要がある。もともと 3 年では中長期的成果の評価は無理だとの前提に立ち、評価のステージを見据える必要がある。事業が成熟したステージに達した場合に初めて中長期のアウトカムが出せるようになる。その段階における評価を、将来的に JANPIA の評価対象としていくことが必要ではないか。評価のステージを意識したうえで、JANPIA 全体の評価を進めていく必要があるのではないか。

鵜尾理事：⚫

A と B を一体的に評価することに賛成。仕組みとしてどういうことを実現していくかを評価の中で一体的に見ていく必要がある。理事の立場としては、何を実現することが求められているのかを確認する中で、評価のみならず資金分配団体・実行団体と一体となって評価を実現するために皆が力を合わせて実態を積み上げていくことを、1 年後か 1 年半後などの時期までに、行っていくべきことを予めコミュニケーションしておくことが非常に重要であると思う。資金分配団体のロジックモデルの積み上げだけで全体の目標につながるのか、欠けてない点がないかを評価検討部会で議論し検討していく。

逢見理事：
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休眠預金は国民の財産であり、社会課題を解決する全く新しい試みである。その趣旨からも国民に対する報告が重要である。評価も、資金を使った結果だけでなく構想についても理解してもらうために、国民に対してどう説明するかを常に意識し作っていかなければいけない。

内閣府松下参事官：⚫

5 年後見直しについて、
JANPIA の資料で「５年後見直し＝2023 年 1 月」と記載されているが、一般的に法律の「○年後」見直しについては時期の解釈は幅がある。2023 年 1 月は全面施行から 5 年が経過する時点ということで、見直し議論がいつからなされるか、と言った点は分からない、そういう性質だということを理解いただきたい。
以上