2022 年度
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）

2 023 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会11→非義務からで合意（義務／非義務） 検討開始
検討開始

 検討開始検討開始
 検討開始検討開始

MSC 106
22年11月その他

関連規則類の改正

会期間作業部会・海上安全委員会
・法律委員会・簡易化委員会→設置に合意 3委員会合同WG設置検討 設置合意 報告(、延長検討）

MSC 107
23年前半

 小委員会の関与  小委員会の作業タイミング検討
項目検討

 中間報告*①「船長」、「船員」、「責任を有する者」の役割・責任、②遠隔操作所（監視含む）の要件、③遠隔操船者の役割・責任及び要件 等

複数の条約にまたがる課題・テーマ*

用語

自動運航船（MASS）規則 MASS規則の扱いの検討

MSC 105
22年4月

 検討開始 既存規則類の改正方法の検討

 義務化方法の検討

 非義務的規則最終化

MSC 108
24年前半 今後の作業の特定

 義務的規則最終化

MSC 109
24年後半

 最終化

(発効は2028.1見込)

 採択
 義務化のための条約改正案採択

MSC 11025年前半

 次回会合（MSC 106（2022年11月予定））から具体的な規則について検討を開始予定。

 今後の作業に関するロードマップがMSC 105で合意。

自動運航船の国際ルール策定に向けたロードマップ別紙令和４年７月 11 日
海事局安全政策課

国際海事機関（IMO）第9回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR 9）開催結果概要
令和４年６月21日から30日まで、国際海事機関（IMO）の第９回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会※１が開催されました。
今次会合では、海上人命安全条約（SOLAS条約）附属書の改正に伴い、船上に備え付けなければならない無線設備に関する指針の改正等について審議が行われました。
１．船上に備え付けなければならない無線設備に関する指針の改正
IMOでは、30年以上見直しがされていなかった「全世界的な海上遭難・安全システム（GMDSS）」にかかる基準を近代化させるため、SOLAS条約附属書第IV章等の改正を行うことに合意しており、2024年１月１日に発効する予定です。
今次会合では、船上に備え付けなければならない無線設備を航行する海域毎に分類した表などを示した指針の改正を行いました。
２．電子傾斜計※２の搭載義務づけに関する検討
新たに船舶への搭載義務づけが検討されている電子傾斜計について、その適用船種及び必要な性能基準について審議が行われました。
船種については、これまで検討されていた総トン数3,000トン以上のコンテナ船及びバルクキャリアに加えて、全ての船種に拡大すべきとの意見が出されましたが、我が国等から適用船種の拡大と海難事故の防止との因果関係が充分に示されていないとの指摘があったことを踏まえ、当初案どおり、コンテナ船及びバルクキャリアとすることが合意されました。改正案は、今後海上安全委員会（MSC）において審議され、早ければ2026年１月１日に発効する見込みです。
※１ 船舶の航路指定、無線設備や航海機器の技術基準・搭載要件、捜索救助に関する国際的指針等について検討を行う小委員会※２ 船体の横揺れの状態を計測、表示し、記録するための装置【問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室 鈴木、井原
代表：03-5253-8111（内線 43-562）
直通：03-5253-8631 FAX:03-5253-1642

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令和４年 11 月 16 日
海事局安全政策課

国際海事機関（IMO）第106回海上安全委員会（MSC 106）の開催結果概要

令和４年11月２日から11日にかけ、対面形式で国際海事機関（IMO）の第106回海上安全委員会（MSC 106）が開催されました。今次会合では、主に、自動運航船（MASS）の国際ルールの骨子案作成や、洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準の採択等が行われました。
１．自動運航船（MASS）の国際ルール策定に向けた検討
自動運航船の国際ルールについては、前回会合において、将来的な義務化を見据えつ
つ、まずは非義務的なものを作成することが合意されていました。
今次会合では、我が国の提案等に基づき、ルールの骨子案について、原則合意するとともに、会期間作業部会を設置し、今後、自動運航船にかかるセクションごとに起草作業を進めていくことに合意しました。
２．条約等の改正案の採択（１）燃料油の使用に係る安全対策
海上人命安全条約（SOLAS条約）では、火災等の防止の観点から引火点が60℃未満の燃料油の使用を原則禁止しています。今般、更なる安全性向上のため、バンカー・デリバ
リー・ノート（BDN）と呼ばれる燃料供給者から発行される書面に引火点を記載すること、引火点が60℃未満の燃料が供給された際に条約締結国からIMOへの通報義務を課すこと等の条約附属書改正案が採択されました。改正案は2026年１月１日より発効する予定です。
（２）洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準
洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員（IP: Industrial Personnel）を貨物船で13人以上輸送する場合の安全基準を策定するため、SOLAS条約附属書の改正及び同附属書に基づく産業人員を輸送する船舶の安全に関する国際規則（IPコード）案が採択されました。これらは、2024年７月１日より発効する予定です。
上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。
問い合わせ先国土交通省海事局安全政策課 鈴木、井原TEL：03-5253-8111（内線 43-561, 43-562）
03-5253-8631（直通）FAX：03-5253-1642

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別紙

国際海事機関（IMO）第 106 回海上安全委員会（MSC 106）の主な結果概要
１．自動運航船（MASS）の国際ルール策定に向けた検討
ヒューマンエラーに起因する海難事故の減少や船員労働環境の改善を目指して、我が国を含め世界各国で自動運航船の開発が進められています。
本年５月の第105回IMO海上安全委員会（MSC 105）においては、自動運航船の国際ルール策定に向けて、将来的な義務化を見据えつつ、まず非義務的なものとしてルールを策定していくことに合意し、そのための作業計画・タイムライン等を示すロードマップを策定しました。また、複数の条約にまたがる共通課題の議論のための法律委員会（LEG）・簡易化委員会（FAL）との共同作業部会を設置することや、より詳細な議論のための会期間作業部会を設置することも合意されました。
今次会合では、我が国の提案等に基づき、ルールの骨子案について、原則、合意し、今後、自動運航船にかかるセクション（航行、遠隔操船、通信等）ごとに有志国で起草作業を行ったうえで、引き続き会期間作業部会において議論を進めていくことに合意しました。
また、共同作業部会を来年２回開催することにも合意しました。
我が国は、引き続き、こうしたIMOにおける自動運航船に関する議論を主導し、実用化に向けた環境を整備することで、海難事故の減少や船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力強化の実現を図ってまいります。

２．条約等の改正案の採択
前回会合において承認されていた以下の条約等の改正案が採択されました。
（１）燃料油の使用に係る安全対策関係 【発効予定日：2026年１月１日】
海上人命安全条約（SOLAS条約）では、火災等の防止の観点から引火点が60℃未満の燃料油の使用を原則禁止しています。今般、更なる安全性向上のため、バンカー・デリバリー・ノート（BDN）と呼ばれる燃料供給者から発行される書面に引火点を記載すること、引火点が60℃未満の燃料が供給された際に条約締結国からIMOへの通報義務を課すこと等の条約附属書改正案が採択されました。
（２）洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準関係【発効予定日：2024年７月１日】
洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員を「産業人員（Industrial Personnel:IP）」として位置づけ、IPに対して安全訓練等の要件を課すことを条件に、13人以上のIPを貨物船又は高速貨物船によって輸送102４調査研究委員会

第 1 回委員会議事概要

第 2 回委員会議事概要

第 3 回委員会議事概要