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日本化薬株式会社

次世代育成支援対策行動計画(第１回)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、子育てをしていない社員も含めた全員が働きやすい職場環境を整備することによって、全ての社員が個々の能力を充分に発揮できることを目的に、次の通り行動計画を策定する。
１．計画期間2015 年４月１日 ～ 2018 年３月 31 日 (３年間)
２．計画内容＜目標１＞
育児をする社員の職業生活と家庭生活を両立させるための社内環境整備〇計画期間内に、育児休職・勤務制度及び関連事項に関して、制度内容
目 標の拡充及び、より利用しやすい環境作りを推進するよう取組む。
〇会社または次世代育成支援対策推進法ワーキング委員会が、必要な制対 策
度の改定、制度運用方法の改善、新たな施策等について具体案を検討し取組みを進める。
＜目標２＞
妊娠中や出産後の社員に対する支援制度の整備〇計画期間内に、育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が目 標
就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みを検討する。
〇社内制度のイントラネット等による周知及び相談窓口の設置、女性労対 策
働者の育成に関する管理職研修等の施策について具体案を検討し取組を進める。
＜目標３＞
働き方の見直し・ワークライフバランスに資する多様な労働条件の整備、働きやすい環境作りの実現〇計画期間内に、所定外労働の削減、有給休暇の取得率向上のために必目 標
要な取組みを検討する。
〇会社または次世代育成支援対策推進法ワーキング委員会が、労使から対 策なる労働時間専門委員会とも協力し、必要な施策等について具体案を検討し取組みを進めると共に、運用実態の把握に努める。
＜目標４＞
次世代育成支援対策に関する地域社会のための取り組み
目 標 〇子供・子育てに関する地域貢献活動の実施を検討する。
〇地域学童の会社見学会受け入れ、若年者に対するインターンシップ、対 策
子ども参観日等の具体案を検討し取組を進める。
以上2016 年 3 月 31 日現在＜次世代育成支援対策＞

日本化薬の行動計画と進捗状況（第１回）
計画期間（３年間）

2015 年４月１日～2018 年３月 31 日

NO．

区分目標
１

雇用環境の整備に関するもの(育児をしている社員を対象とする取組)

目標
２

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関するもの(育児をしていない社員をも含めて対象とする取組)

内容

進捗状況

○計画期間内に育児休職の取得状況を次 (1)男性社員０名取得の水準以上にする。
(2)女性社員 １４ 名／１１ 名 取得率 127 ％男性社員 １人以上取得する。
(2015 年 ４月１日～2016 年３月 31 日)
女性社員 取得率を 70％以上とする。
＊計画期間以前に出産し計画期間内に育児休職を取得した＊取得率＝育児休職を取得した女性社員の 場合も含めるため、取得率は 100％を超える場合がある。
人数／出産した女性社員の人数 ＊100(3)制度改定＊少数第１位切り捨て
この期間に新たに改定した事項なし。
(1)2004 年に労使からなる労働時間専門委員会を設置した。
労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で各事業場の人事労務担当者を教育するとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施した。
所定外労働時間実績
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

11.87

12.67

12.87

12.44

25

91619

30

10

一人当た
り月平均（hr）
月平均45ｈｒ以上（人数）
月平均60ｈｒ以上（人数）目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種社内 （1)利用者以外についても認知度が少しずつ向上してきていた取組
制度について、その認知度を上げ、上司・ る。
職場の理解を得られやすく、利用しやす (2)社報による社内周知や新任Ｅ職研修での社内制度の徹底い環境とする。
等を実施している。お子様のための会社見学会実施（本社、東京事業区、鹿島工場）(3)2007 年 12 月に人事部ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設した。また、制度改定等については、全社掲示板・社報等で随時、周知徹底している。
(4)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランス実現への意識付け等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推進法 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確た取組
ワーキング委員会を維持し、次世代育成 認し対応を進めている。
支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

＜次世代育成支援対策＞

平成２９年 ４月 １日

日本化薬の行動計画と進捗状況（第１回）
計画期間（３年間）

NO．

区分

目標
１

雇用環境の整備に関するもの(育児をしている社員を対象とする取組)

平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日

内容

進捗状況

○計画期間内に育児休職の取得状況を次 (1)男性社員
４ 名取得の水準以上にする。
(2)女性社員 ２３ 名／１４ 名 取得率 １６４ ％男性社員 １人以上取得する。
(平成２８年 ４月１日～平成２９年３月３１日)
女性社員 取得率を７０％以上とする。 ＊計画期間以前に出産し計画期間内に育児休職を取得した＊取得率＝育児休職を取得した女性社員の 場合も含めるため、取得率は１００％を超える場合がある。
人数／出産した女性社員の人数 ＊ １００(3)制度改定＊少数第１位切り捨て
改正育児・介護法施行に対応し、関連就業規則の改定を行なった。育児・介護休暇のニーズに対応し、特別有給休暇規程を改定し、看護休暇と子供看護休暇への半日単位での充当を認めることにした。

目標
２

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関するもの(育児をしていない社員をも含めて対象とする取組)(1)平成１６年より労使からなる労働時間専門委員会を設置している。労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で各事業場の人事労務担当者を教育するとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施した。
(4)年間所定労働時間の短縮を実施した（▲7.5 時間）。
所定外労働時間実績
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12.67

12.87

12.44

12.30

91619

180

100

一人当た
り月平均（hr）
月平均45ｈｒ以上（人数）
月平均60ｈｒ以上（人数）目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種社内 （1)利用者以外についても認知度が少しずつ向上してきていた取組
制度について、その認知度を上げ、上司・ る。
職場の理解を得られやすく、利用しやす (2)社報による社内周知や新任Ｅ職研修での社内制度の徹底い環境とする。
等を実施している。お子様のための会社見学会実施（本社、東京事業区、鹿島工場）(3)平成１９年１２月に人事部ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設した。また、制度改定等については、全社掲示板・社報等で随時、周知徹底している。
(4)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランス実現への意識付け等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推進法 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確た取組
ワーキング委員会を維持し、次世代育成 認し対応を進めている。
支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

＜次世代育成支援対策＞

日本化薬の行動計画と進捗状況＊平成２９年度実績 報告（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
計画期間（３年間）

平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日

NO．

区分内容

目標
１

雇用環境の整備に関するもの(育児をしている社員を対象とする取○計画期間内に育児休職の取得状況を次の水準以上にする。
男性社員 １人以上取得する。
女性社員 取得率を７０％以上とする。

組)員の人数／出産した女性社員の人数 ＊ 改正育児・介護法施行に対応し、関連就業規則の改定を行なっ(1)男性社員
4 名取得(2)女性社員 26 名／6 名 期間中取得率 433.3 ％（新規取得開始率 100％） ＊計画期間以前に出産し、計画期間内に育児休職を取得した場合も含めるため、取得率は 100％を超える場合がある。 (期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)＊取得率＝育児休職を取得した女性社 (3)制度改定
１００＊少数第１位切り捨て
目標
２

進捗状況

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関するもの(育児をしていない社員をも含めて対象とする取組)

た。育児・介護休暇のニーズに対応し、特別有給休暇規程を改定し、看護休暇と子供看護休暇への半日単位での充当を認めることにした。
(1)労使からなる労働時間専門委員会を設置し、適宜、労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で、各事業場の人事労務担当者を教育するとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施している。
 所定外労働時間実績
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

12.812.4

12.3

12.8

161918200001

一人当た
り月平均（hr）
月平均45hr 以上（人数）
月平均
60hr 以上（人数）

目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種 (1)利用者以外についての認知度も少しずつ向上してきている。
た取組
社内制度について、その認知度を上 (2)社報による社内周知や新任管理職研修での社内制度の徹底等
げ、上司・職場の理解を得られやす を通じ、職場風土の改善に努めると共に、家族の職場理解を深く、利用しやすい環境とする。
めるため、「お子様のための会社見学会」等の取組みを実施した。
(3)自社ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設している。また、制度改定等については、全社掲示板・社報等で随時、周知徹底している。
(4)有給休暇所得奨励のため「アニバーサリー休暇制度」開始(5)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランス実現への意識付け等の社内説明会等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確認した取組
進法ワーキング委員会を維持し、次 対応を進めている。
世代育成支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。