3%
12%

ＩＳＤＮ
インターネット
磁気媒体
その他

38%

47%

平成26年10月

平成29年3月【ISDN回線による請求について】
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成１２年３月７日厚生省令第２０号）を改正し、インターネットによる伝送を明確化するとともに、伝送又は電子媒体による請求を原則としています。
ただし、平成３０年3月末までの間はＩＳＤＮ回線による請求も引き続き可能です。

平成30年3月末
ISDN
インターネット
並行運用期間インターネット請求に移行する際は、請求区分（請求方法）の変更が必要となります。
請求区分がＩＳＤＮであった場合は、請求方法変更の届出を国保連合会へ提出し、請求区分を「インターネット」に変更しましょう。
※平成３０年3月末でＩＳＤＮでの請求は廃止されます。

詳しくは裏面へ【インターネット請求開始の流れ】
伝送ソフトの購入先に確認し、インターネッ
ト請求に対応した伝送ソフトを入手し、インストールする

電子請求受付システムにアクセスし、電子証明書の発行依頼を行う ※１
電子証明書発行完了通知メールを受信

国保連合会へ請求方法変更の届出を提出する国保連合会から介護電子請求受付システムのID、パスワード等が記載された「電子請求登録結果に関するお知らせ」を受領※１※２

電子請求受付システムにアクセスし、電子証明書をダウンロードし、インストールする

インターネット請求開始 ※２

電子証明書（有効期間３年）の発行手数料について介護保険証明書
１３，２００円
介護・障害共通証明書
１３，９００円
インターネットでの初回の請求の審査結果を受け取るまで、念のためISDN回線を解約しないでください。

ＩＳＤＮ請求の終了間際は、ヘルプデスクが混雑することが見込まれます。 できるだけお早めにインターネットに移行することをお勧めします。

インターネット請求開始の手続きなどについては、介護電子請求ヘルプデスクまでお問い合わせください。

介護電子請求ヘルプデスク ※平成29年4月1日より変更となりました
TEL 0570-059-402
FAX 0570-059-422
電子メール mail-kaigo@support-e-seikyuu.jp
電子請求受付システムのアドレス http://www.e-seikyuu.jp/
上記アドレスより、インターネット請求を開始するまでの準備作業を記載した資料を入手できます。
■手順（１）上記アドレス（電子請求受付システム総合窓口）画面にて「介護保険の請求はこちら」をクリックします。
（２）ログイン前の「お知らせ一覧」画面が表示されますので、移行手順書の取得に関するお知らせを確認し、移行手順書を入手してください。

電子請求受付システムの動作環境
・ＯＳMicrosoft® Windows® 10 Home/Pro/Enterprise Microsoft® Windows® 8.1/Pro/Enterprise Microsoft® Windows® 7 Starter/Home/Premium/Professional/Enterprise/Ultimate (Service Pack 1)※日本語(32bit)版及び日本語(64bit)版の対応となります。
※Microsoft® Windows® 7のStarterエディションは、限定用途で使用するスモールノートPCでの利用を前提としており、電子請求受付システムで必要とする画面の解像度が確保できない場合があります。そのため、電子請求受付システムでは、Starter以外のエディションを推奨しています。
・ブラウザ Windows® Internet Explorer® 11.0・メモリ
Windows® 7、8.1及び10 日本語(32bit)版の場合 1GB以上のRAM※(推奨2GB以上)
Windows® 7、8.1及び10 日本語(64bit)版の場合 2GB以上のRAM※(推奨4GB以上)
・ＨＤＤ
セットアップ用に1GB以上(別途データ保存領域が必要)

厚生労働省

※一部例外規定があります。

インターネット（伝送）による請求
・インターネットがご利用可能なＰＣがあれば利用できます。
・ＩＳＤＮ回線による請求は平成３０年3月末をもって廃止となります。

ＣＤ‐Ｒ等（電子媒体）による請求

現在の請求方法を変更する場合は、請求方法変更の届出を該当の国保連合会へ提出してください。（届出用紙の取得にあたっては各国保連合会のホームページをご参照いただき、不明な点は国保連合会にお尋ねください）
なお、請求方法の変更には、時間を要する場合がございますので、お手続きはお早めにお願いいたします。

請求方法変更の届出

国保連合会「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号、最終改正平成26年8月15日）」の附則第二条から第四条までに規定された事業所が、平成30年4月以降も書面による請求を行う場合は、平成30年3月31日までに、免除届出書（※）を該当の国保連合会に提出する必要があります。
（※）「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（平成26年8月15日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）」に規定。

平成30年3月31日まで
免除届出書

国保連合会

厚生労働省

• 支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等（下記参照）であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日においていずれも65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合（障害が生じている間に行う請求に限る）② コンピュータの販売又はリースを行う事業者との間で、設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合（設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る）③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合（改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る）④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合（事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る）⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合（当該請求に限る）※ ①から⑤までの事由に該当する旨の届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
※ ①、②又は⑤に該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成30 年３月31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設
ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設