島根県意思疎通支援事業実施要綱
県の実施する「島根県意思疎通支援事業」については、「島根県地域生活支援事業実施要綱」に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第１条 この要綱は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２２条第１項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７８条第１項の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等その他の日常生活を営むのに支障がある障がい者等（以下「聴覚障がい者等」という。
）とその他の者との意思疎通を支援するために、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者（以下「意思疎通支援者」という。
）を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
（事業の内容）第２条 前条の目的を達成するため、島根県意思疎通支援事業（以下「事業」という。
）として次に掲げる業務を実施する。
(1) 意思疎通支援者(地域生活支援事業の実施について（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別記６の４（２）アに規定する「手話通訳者」及び同イに規定する「要約筆記者」であって、「手話通訳者」は第５条第１項の規定により、「要約筆記者」は同条第２項の規定により知事が登録したものをいう。以下同じ。) を派遣する業務のうち、島根県内市町村の意思疎通支援者を派遣する事業（以下「市町村派遣事業」という。) の実施に際し、複数市町村の住民が参加する障がい者団体（「島根県ろうあ連盟」、「島根県難聴者協会」、「島根県難聴児を持つ親の会」、「島根県聴覚障害者親の会連合会」、「島根県人工内耳友の会かがやき」、「しまね盲ろう者友の会」）等の会議、研修、講演、講義、交流会等や専門性の高い分野など当該市町村では派遣できない場合等につき意思疎通支援者を派遣する業務(2) 市町村派遣事業で、市町村（都道府県）相互間の連絡調整等を経てもなお、市町村が手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施できない場合、市町村（都道府県）相互間の連絡調整等広域的な対応を行う業務(3) 前 2 号を行う連絡調整業務等担当者の設置(4) 市町村派遣事業の実施に際し、市町村域を越える派遣を実施した場合において、派1

遣希望地の派遣費用が当該派遣元の費用を上回る場合で、市町村が負担できない場合に、その差額を負担する業務(5) 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務（実施主体）
第３条 この事業の実施主体は島根県とする。
（県の責務）
第４条 知事はこの事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。
（事業の委託及び監督等）
第５条 知事は、第２条に規定する業務を知事が適当と認めた法人（以下「受託者」という。
）に全部又は一部を委託することができる。
２ 知事は、前項の規定により業務を委託したときは、業務の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。
３ 受託者は、前項の規定による知事の監督を受け、知事から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（意思疎通支援者の登録）第６条 島根県意思疎通支援者としての登録を希望する者は、島根県意思疎通支援者登録申請書（様式例第１号）に、手話通訳者については次の第１号から第３号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、要約筆記者については次の第４号から第５号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して、受託者を経由し知事に申請するものとする。
(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年３月３１日厚生労働省令第９６号）に基づく手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の合格者(2) 手話通訳者全国統一試験合格者(3) 前２号で規定するものと同等と認められる者(4) 全国統一要約筆記者認定試験合格者(5) 前号で規定するものと同等と認められる者
２ 知事は、前項の申請書を受理したときは、登録の可否を決定し、その旨を島根県意思疎通支援者登録決定（却下）通知書（様式例第２号）により、受託者を経由し当該申請2者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の規定により島根県意思疎通支援者として決定したときは、島根県意思疎通支援者登録台帳（様式例第３号）に登録するものとする。
（意思疎通支援者証）
第７条 知事は、意思疎通支援者に島根県意思疎通支援者証（様式例第４号。以下「意思疎通支援者証」という。
）を受託者を経由し交付するものとする。
２ 意思疎通支援者証の有効期間は、３年以内とする。なお、更新の要件は別に定める。
３ 意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務（以下「意思疎通支援業務」という。
）を行うときは、常に意思疎通支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。
４ 意思疎通支援者は、意思疎通支援者証を紛失等したときは、速やかに島根県意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書（様式例第５号）を、受託者を経由し知事に提出しなければならない。
５ 意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに島根県意思疎通支援者登録事項変更届（様式例第６号）を、受託者を経由し知事に提出しなければならない。
６ 意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、意思疎通支援者証を受託者を経由し知事に返還しなければならない。
（意思疎通支援者の責務）
第８条 意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 事業を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないこと。
(2) 手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障害者等に関する知識の向上に努めること。
２ 前項第１号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。
（派遣対象事項）
第９条 知事は、次に掲げる場合において、聴覚障害者等又は聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者及び団体等が、円滑な意思の疎通を図る上で支障があることを認めるときに意思疎通支援者を派遣する。
(1) 県内の障害者団体等が主催又は共催する広域的な行事（県内全域から聴覚障害者等の参加が見込まれるものを原則とし、少なくとも複数の市町村から聴覚障害者等の参加が見込まれるものをいう。
）
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(2) 市町村派遣事業での対応が困難であると認められるもの、又はこの事業での実施が望ましいと判断されるもの(3) その他知事が特に必要と認める場合（派遣対象地域）
第 10 条 意思疎通支援者の派遣対象地域は、原則として県内とする。ただし、県内在住の聴覚障害者等が、県外での活動に際し意思疎通支援者を必要とし、市町村より広域的な派遣の調整を依頼された場合で市町村での対応が困難であると認められる場合、知事は、当該派遣先の属する都道府県又は聴覚障害者情報提供施設等の協力により、当該都道府県等に登録している意思疎通支援者の派遣を行うものとする。
（広域的な派遣の調整等）
第 11 条 知事は管内の市町村長より広域的な派遣についての調整の依頼を受けた時は、派遣先が県外の場合、派遣先の都道府県知事又は市町村長に対し派遣の依頼を行うものとする。この場合、派遣に係る費用が派遣依頼元の市町村の基準額を超えかつ市町村において負担が困難な場合においては、基準額を超過する額を都道府県において負担するものとする。
なお、県内の市町村相互間の派遣については、派遣が円滑に行われるよう連携体制の整備を行うものとする。
２ 他の都道府県知事又は他の都道府県管内の市町村長より、管内市町村内への派遣の依頼を受けた場合、派遣場所の所在する市町村長に対し派遣の依頼を行うものとする。
なお、当該市町村で派遣が困難な場合は、近隣の市町村長への派遣依頼又は都道府県による派遣を行うよう努めるものとする。
（派遣の申請）第 12 条 意思疎通支援者の派遣を希望する者（以下「申請者」という。
）は、「島根県意思疎通支援者派遣申請書」（様式例第７号。以下「申請書」という。
）により、できる限り早期（原則として、派遣を希望する期日の１週間前まで）に、受託者に対し、派遣の申請をするものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。
なお、意思疎通支援者の派遣を希望する者が市町村に提出した「市町村意思疎通支援者派遣申請書」をもって「島根県意思疎通支援者派遣申請書」に代えることができる。
この場合、市町村長は受託者に派遣を申請する旨を付記するものとする。

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（派遣の決定）第 13 条 受託者は、前条の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、島根県意思疎通支援者派遣決定（却下）通知書（様式例第８号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 受託者は、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、島根県手話通訳・要約筆記依頼書（様式例第９号）により、意思疎通支援者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。
（申請者の費用負担）
第 14 条 意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則、無料とする。
ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。
（連絡調整業務等担当者の設置）
第 15 条 知事は、意思疎通支援者の派遣に係る連絡調整業務等を行う者を置くことができる。
（意思疎通支援者の派遣及び報告）
第 16 条 意思疎通支援者は、受託者の依頼に基づき、意思疎通支援業務を行う。
この場合、申請者その他関係者と連絡調整を行う等、適切な意思疎通支援業務の実現に努めるものとする。
２ 意思疎通支援者は、前項の規定に基づく意思疎通支援業務の終了後、速やかに「島根県意思疎通支援派遣業務報告書（兼報酬等請求書）」（様式例第 10 号。以下「業務報告書」という。
）を作成し、受託者が指定する日までに知事に提出しなければならない。
（報酬等）
第 17 条 受託者は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認した
ときは、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に対し支払うものとする。
（意思疎通支援者の研修）
第 18 条 受託者は、意思疎通支援者に対して、意思疎通支援者としての資質の向上、研鑚を深めるため、研修を実施する。

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（健康管理）第 19 条 知事は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、意思疎通支援者の健康管理に留意する。
（関係機関との連携）
第 20 条 受託者は、この事業の実施にあたり、円滑な事業実施を期し、関係団体等と密接に連携を保つため、聴覚障害当事者団体、意思疎通支援者関係団体等の関係者で構成する運営委員会を設置し、この事業の効果的な推進を図るものとする。
（委任）第 21 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、受託者が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２５年１２月１３日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
（経過措置）
第 7 条に規定する意思疎通支援者は、平成２３年４月１日施行「島根県地域生活支援事業実施要綱」による登録者とみなす。
附則
この要綱は、平成２８年５月１７日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和３年２月１２日から施行する。

6別表（第 17 条関係）
項 目

基 準金 額申請者との待合わせ時 １時間まで

１，５００円間から終了時間までを 個人に対する派遣基準時間とする。別途 １時間を超えた場合、
報

酬７５０円

打合せを行った場合は ３０分毎その時間を加算する。 １時間まで

３，０００円

また、報告書作成に要 団体に対する派遣した時間を加算する

１時間を超えた場合、

１，５００円

３０分毎

手話通訳業務又は要約筆記業務の時間が８時間 報酬総額に１００分の２５を手

当 を超えた場合、その超過時間乗じた額手話通訳業務又は要約筆記業務の時間が午後

報酬総額に１００分の２５を１０時から翌日の午前５時まで（深夜）乗じた額

自宅から手話通訳業務又は要約筆記業務の実施

実費（公共交通機関を利用し場所までの往復に要した経費た場合に限る。
）
自家用車を使用した場合は１交通費㎞につき２０円とする夜間及び緊急時でタクシーの利用を認められた タクシー料金
場合

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