店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

SBI015_1911

早期償還条項付 日経平均株価連動
米ドル建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯は、早期償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相⼿⽅となる等の⽅法により⾏います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の日経平均株価終値が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は日経平均株価に連動する
ため、日経平均株価の最終償還判定日の水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日経平均株価、日経平均株価の変動率（ボラティリティ）、米ドル⾦利水準、配当利回りと保有コスト、並びに、本債券の発⾏体等の信⽤⼒及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて⼗分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、⾦融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご⾃⾝のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。
⼿数料など諸費⽤について■本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。
■外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

SBI015_1911

⾦利、⾦融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の日経平均
株価終値が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は日経平均株価に連動するため、日経平均株価の最終償還判定日の水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
■本債券は、日経平均株価、日経平均株価の変動率（ボラティリティ）、米ドル⾦利水準、配当利回りと保有コスト、並びに、本債券の発⾏体等の信⽤⼒及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作⽤し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《日経平均株価》
日経平均株価の下落︓本債券の価格は下落
日経平均株価の上昇︓本債券の価格は上昇《日経平均株価の変動率（ボラティリティ） 》
日経平均株価の変動率（ボラティリティ）の上昇︓本債券の価格は下落
日経平均株価の変動率（ボラティリティ）の低下︓本債券の価格は上昇《米ドル⾦利》
米ドル⾦利の上昇︓本債券の価格は下落
米ドル⾦利の低下︓本債券の価格は上昇《配当利回りと保有コスト》
日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、日経平均株価先物の保有コストの下落︓本債券の価格は下落
日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落、日経平均株価先物の保有コストの上昇︓本債券の価格は上昇《本債券の発⾏体等の信⽤⼒及び格付》
本債券の価格は、発⾏体等の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発⾏体等に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。

SBI015_1911《早期償還判定》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還
判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。
(為替変動リスク)
外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換⽐率）が変化することにより、為替相場が円⾼になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
債券の発⾏体⼜は元利⾦の⽀払いの保証者の業務⼜は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信⽤リスク)
本債券の発⾏体や、本債券の元利⾦の⽀払いを保証している者の業務、財産又は信⽤状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、⾦融機関が発⾏する債券は、信⽤状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発⾏体の本拠所在地国の破綻処理制度が適⽤され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適⽤される制度は発⾏体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、一般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利⾦を受領することができなくなります。この場合、その償還⾦額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

SBI015_1911(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に日経平均株価にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の日経平
均株価の水準によっては、満期償還⾦額が日経平均株価に連動します。ただし、満期償還⾦
額が額⾯⾦額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
■本債券にかかわる発⾏条件（⾏使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判
定水準）は、本債券の受渡日における日経平均株価の終値によって決定します。このため、発⾏条件決定時の日経平均株価の水準は、お客様が本債券にかかわる投資判断を⾏った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相⼿⽅となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

SBI015_1911
本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
本債券の利⼦、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発⾏される外貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の⽅法によります。
・ 国外で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂は、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は一部(前受⾦等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的⽅法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

SBI015_1911
当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
資本

⾦48,323,132,501 円(2019 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号︓0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間︓平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま︓SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号︓0120-142-892
受付時間︓平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート
電話番号︓0120-581-861
受付時間︓平日 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所︓〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

連 絡 先︓「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号︓0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間︓平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま︓SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号︓0120-142-892
受付時間︓平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート
電話番号︓0120-581-861
受付時間︓平日 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

SBI015_1911
⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判⼿続き以外の⽅法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利⽤することができます。
住所︓〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号︓0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間︓月曜日〜⾦曜日 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝日を除く）

2019年11月

発行登録追補目論見書（）

「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額 」と 題 す る 書 面 を 含 む。

クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020 年 12 月９日満期早期償還条項付 / 日経平均株価連動 米ドル建社債

− 売

出

人 −

株 式 会 社ＳＢＩ証 券

クレディ・スイス・エイ・ジー

2020年12月９日満期早期償還条項付 / 日経平均株価連動

米ドル建社債（以下「本社債」といいます。
）の利息及び償還金の支払は発行会社の義務となっております。したがって、発行会社の財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息又は償還金を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。
本社債の元利金は米ドルで支払われますので、日本円と米ドルの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。また、本社債の満期償還額及び償還時期は、本社債の要項に従い日経平均株価
水準の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、
２

売出しの条件、社債の要項の概要、4. 償還及び買入」をご参照下さい。
本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づいて登録されておらず、かつ今後も登録されず、合衆国証券法による登録免除の適用を受ける一定の取引以外の場合には、合衆国において、又は合衆国人に対して、その計算で又はその利益のために、これを募集し又は売付けることはできません。ここでの用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳに定める意味を有します。
（下記はその英文です。
）
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933
(as amended; the “Securities Act”) and may not be offered or sold within the United States or
to, or for the account or benefit of, U.S. persons, except in certain transactions exempt from theregistration requirements of the Securities Act. Terms used in this paragraph have the meanings
given to them by Regulation S under the Securities Act.
この特記事項の直後に挿入される「償還について」及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する
書面は、本社債の売出人である株式会社SBI証券のみの責任において作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社はこれらの書類につき一切責任を負いません。
（注）

発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成及び交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読みください。
償還決定方法①②

早期償還判定水準

額面100％早期償還

行使価格

③

額面100％満期償還④

額面×最終価格
÷行使価格

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日①、②

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日に、日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
観察期間中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生し、満期償還を迎える
観察期間中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の
日経平均株価終値が行使価格未満の場合には、「 額面金額×（最終価格÷行使価格）」の現金にて満期償還となります。
※ただし、最終償還判定日の日経平均株価終値が行使価格以上の場合には、
額面100％で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「4.償還及び買入」の「4.1. 満期償還」
をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な⾦融指標の変化によって⽣じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。
1．ヒストリカルデータ
2000 年 1 ⽉以降の各⽇を起算⽇とした約 1 年の期間での、最⼤の下落率及び最⼤の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える

起算⽇

起算⽇より約 1 年後

下落率⼜は上昇幅
下落率

⽇経平均株価上昇幅

16,698.08 円

2007/10/29

7,621.92 円

2008/10/28

18.19 ％

2007/12/18

46.13 ％

2008/12/17

27.94％

1.29 ％

2004/3/24

3.83 ％

2005/3/23

2.54％

⽇経平均株価の変動率
米ドル⾦利▲54.35%

出所：Bloomberg のデータより SBI 証券作成（2019 年 11 ⽉ 1 ⽇現在）

■⽇経平均株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：⽇経平均株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260 ⽇間としています。
■米ドル⾦利：期間 1 年の米ドル⾦利スワップレートを記載しております。
■⽇経平均株価の水準は下落率を、⽇経平均株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び米ドル⾦利は上昇幅を記載しております。
2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、⽇経平均株価の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定⽇の⽇経平均株価終値が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は⽇経平均株価の水準に連動するため、⽇経平均株価の水準によっては損失（元本欠損）が⽣じるおそれがあります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示したヒストリカルデータにおける⽇経平均株価の下落率は▲54.35％でした。最終償還判定⽇における、⽇経平均株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発⽣します。なお、最終償還判定日に
日経平均株価の水準が▲54.35%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発⾏体等の信⽤リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
下表の想定損失額、実質償還⾦額は⽶ドルベースの⾦額となっております。⽶ドル/円為替レートが本債券の購入時よりも円高ドル安となった場合には、円貨換算した損失額には為替変動に起因する損失がさらに発生します。この際には、円貨換算した実質償還⾦額にも為替変動に起因する損失が発生します。
⽇経平均株価の⾏使価格からの下落率

想定損失額（米ドル）

実質償還⾦額（米ドル）

0.00％

0

5,000

▲ 10.00%

▲ 500

4,500

▲ 20.00%▲ 1,000

4,000▲ 30.00%▲ 1,500

3,500▲ 40.00%▲ 2,000

3,000▲ 50.00%▲ 2,500

2,500▲ 54.35%▲ 2,7182,283▲ 60.00%▲ 3,000

2,000▲ 70.00%▲ 3,500

1,500▲ 80.00%▲ 4,000

1,000▲ 90.00%▲ 4,500500▲ 100.00%▲ 5,000

0※上記の想定損失額及び実質償還⾦額は、5,000 米ドル当たりの⾦額を記載しております。また、受取利息、税⾦及びその他の諸費⽤等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に⽇経平均株価の後場終値が⼀度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還⾦額が額
⾯⾦額を割り込み、損失（元本欠損）が⽣じるおそれがあります。また、本債券の満期償還⾦額は、額⾯⾦額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還⽇前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還⽇前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を⼤きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．に記載のヒストリカルデータを⽤いて、各⾦融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算⽇の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発⾏体等の信⽤リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却額とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各⾦融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）を上回る（額⾯に対して 10％相当以上）可能性があります。
⾦融指標

下落率⼜は

の動き

上昇幅

⽇経平均株価下落▲54.35%

⽇経平均株価の変動率

上昇＋27.94%米ドル⾦利上昇＋2.54%

⾦融指標

想定売却額

想定損失率

2,536.5 米ドル▲49.27％

想定損失額
（試算額）
▲2,463.5 米ドル■上記の想定売却額及び想定損失額（試算額）は、5,000 米ドル当たりの⾦額を記載しております。
■本シミュレーションは、簡易な⼿法により⾏われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な⼿法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2019 年 11 ⽉ 1 ⽇（試算⽇）の市場環境にて計算しております。
■試算⽇における想定損失額（試算額）であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還⽇までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各⾦融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、⼀般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．日経平均株価及び⽶ドル/円為替レートの推移
⽇経平均株価（期間：1971/1/8〜2019/11/1（週足））円
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0米ドル/円 為替レート（期間：1971/1/8〜2019/11/1（週足））
円
410
360
310
260
210
160
110
60

出所：Bloomberg のデータより SBI 証券作成

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

30－外１－41【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019 年 11 月８日【会社名】

クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）【代表者の役職氏名】

ディレクター フラヴィオ・ラルデリ(Flavio Lardelli, Director)【本店の所在の場所】

スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地（Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

100 万米ドル（円貨換算額１億 879 万円）

犬

島

犬

島

伸

伸

能
ＪＰタワー

能
ＪＰタワー

（上記円換算額は１米ドル＝108.79 円の換算率（2019 年 11 月５日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）による。）【発行登録書の内容】
提出日2018 年 11 月６日

効力発生日2018 年 11 月 14 日

有効期限2020 年 11 月 13 日

発行登録番号30-外１

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

売出金額

30－外１－１

2018 年 11 月 15 日

２億 1,614 万 8,275 円

該当事項なし30－外１－２

2018 年 11 月 20 日

６億 117 万 700 円

該当事項なし30－外１－３

2018 年 11 月 20 日

３億円

該当事項なし30－外１－４2018 年 11 月 30 日

４億 8,994 万円

該当事項なし30－外１－５2018 年 12 月 11 日

３億 4,965 万円

該当事項なし30－外１－６2018 年 12 月 12 日

14 億 8,900 万円

該当事項なし30－外１－７2018 年 12 月 18 日

４億 800 万円

該当事項なし30－外１－８

2018 年 12 月 19 日

３億 3,410 万円

該当事項なし30－外１－９2019 年１月 17 日

６億 4,500 万円

該当事項なし30－外１－102019 年１月 17 日

９億 2,000 万円

該当事項なし30－外１－112019 年１月 18 日

18 億 7,300 万円

該当事項なし30－外１－122019 年１月 22 日

２億円

該当事項なし30－外１－132019 年２月 21 日

３億 2,900 万円

該当事項なし30－外１－142019 年２月 21 日

21 億 3,600 万円

該当事項なし30－外１－15

2019 年２月 22 日

９億 3,000 万円

該当事項なし30－外１－162019 年２月 22 日

１億 9,677 万 750 円

該当事項なし30－外１－172019 年３月１日

３億円

該当事項なし30－外１－18

2019 年３月 12 日

22 億 2,900 万円

該当事項なし30－外１－192019 年３月 29 日

１億 9,230 万円

該当事項なし30－外１－20

2019 年４月２日

23 億 1,300 万円

該当事項なし30－外１－212019 年４月２日

15 億 4,500 万円

該当事項なし30－外１－222019 年５月 10 日

３億 9,463 万 2,000 円

該当事項なし30－外１－23

2019 年５月 14 日

15 億円

該当事項なし30－外１－242019 年５月 23 日

15 億円

該当事項なし30－外１－25

2019 年５月 23 日

３億 5,650 万円

該当事項なし30－外１－26

2019 年６月 18 日

24 億円

該当事項なし30－外１－27

2019 年６月 20 日

31 億円

該当事項なし減額金額

30－外１－28

2019 年７月４日

13 億 3,172 万 4,700 円

該当事項なし30－外１－29

2019 年７月９日

２億 5,000 万円

該当事項なし30－外１－30

2019 年７月 12 日

13 億 2,000 万円

該当事項なし30－外１－312019 年７月 22 日

８億 7,000 万円

該当事項なし30－外１－32

2019 年８月８日

12 億 3,174 万 2,200 円

該当事項なし30－外１－33

2019 年８月９日

２億 8,417 万 1,000 円

該当事項なし30－外１－34

2019 年８月 13 日

６億 600 万円

該当事項なし30－外１－35

2019 年８月 16 日

２億 3,454 万 4,296 円

該当事項なし30－外１－36

2019 年８月 30 日

５億 6,700 万円

該当事項なし30－外１－37

2019 年９月 12 日

４億 500 万円

該当事項なし30－外１－38

2019 年９月 18 日

２億 5,406 万 3,600 円

該当事項なし30－外１－39

2019 年 10 月 11 日

４億 1,600 万円

該当事項なし30－外１－40

2019 年 10 月 21 日

15 億円

該当事項なし

実績合計額

365 億 1,845 万 7,521 円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

０円

4,634 億 8,154 万 2,479 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし目

次頁··································································

1

第１ 募集要項······························································································

1

第２ 売出要項······························································································

1

１

売出有価証券 ························································································

1

２

売出しの条件·····················································································

4···································································

32

第一部

証

券

情

報

第３ 第三者割当の場合の特記事項
第二部

公開買付けに関する情報···································································

33

第三部

参

··································································

33·····························································································

33··············································································

34·····························································

34···································································

34·······················································································

34·····································································

34························································································

34····················

35··············

36···························································

64

照第１ 参照書類

情第２ 参照書類の補完情報

報第３ 参照書類を縦覧に供している場所
第四部

保 証 会 社 等 の 情 報

第１ 保証会社情報

第２ 保証会社以外の会社の情報
第３ 指数等の情報

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
クレディ・スイス・エイ・ジー
銘柄2020年12月９日満期早期償還条項付 / 日経平均株価連動

米ドル建社債（以下「本社債」という。）（注１）
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額
記名・無記名の別

100万米ドル

売出価額の総額100万米ドル

無記名式

各社債の金額

1,000米ドル

償還期限
利

2020年12月９日（以下「償還日」という。）（注２）

率売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

年率4.50％
株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目６番１号

2020年６月９日及び2020年12月９日（以下、それぞれ「利払日」という。）。利払日が営業日（以下に定義する。）でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整（以下に定義する。）
利払日により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。

(1) 早期償還
下記「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4.償還及び買入- 4.2.日経平均株価水準による早期償還」に記載のとおり、計算代理人（以下に定義する。）が、早期償還判
摘

要定日（以下に定義する。）における日経平均株価終値（以下に定義する。）が早期償還判定水準（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ると決定した場合、本社債は、早期償還日（以下に定義する。）に自動的に早期償還される。（注３）（注４）- 1 -(2) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付けはない。
なお、本書日付現在、発行会社（以下に定義する。）は、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービス・リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）からA1の、S&Pグローバル・
レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からA+の、フィッチ・
レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）からAの長期格付を取得している。
ムーディーズ、S&P及びフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、いずれも金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&P及びフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホー
ム

ペ

ー

ジ

（

ム

ー

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本

語

ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

(3) その他
本社債に適用されるその他の条件については「社債の要項の概要」を参照のこと。

（注１）本社債は、社債等の発行に関するクレディ・スイス・エイ・ジー（ロンドン支店を通じて行為する。以下「発行会社」という。）の2019年９月20日付ストラクチャード・プロダクツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行会社によって2019年12月６日（以下「発行日」という。）に発行され、ユーロ市場において販売され、クレディ・スイス・インターナショナルによって引き受けられる。ユーロ市場で発行される本社債の額面総額は、上記の日本における売出券面額の総額と同額である。本社債は、いずれの証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）償還日が営業日でない場合には、当該償還日は修正翌営業日調整に従った調整が行われる。

- 2 -（注３）本社債の満期償還は、償還日において、下記「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.

満期償還」に従い、満期償還額（以下に定義する。）の支払をもって行われる。
（注４）償還日前のその他の償還については、下記の「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.3 違法事由による償還」、「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.6. 日経平均株価に関する事項」及び「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 7. 債務不履行事由」を参照のこと。

- 3 -２【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2019年11月８日から
同年12月６日まで

5,000米ドル以上
1,000米ドル単位なし

売出人の日本における本店及び各支店等

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要（1） 本社債の日本における受渡期日は、2019年12月９日である。
（2） 本社債のすべての申込人は2019年12月９日に売出価格を米ドルにて支払う。
（3） 本社債の申込み及び払込みは本社債の申込人と売出人の間で締結される「外国証券取引口座約款」に従ってなされる。当該契約を締結していない申込人は当該契約を締結しなければならない。外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、外国証券取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（4） 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はない。また、合衆国証券法及び適用のある州証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
(5)

本社債は、欧州経済領域におけるリテール投資家（以下「EEAリテール投資家」という。）に対して募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「EEAリテール投資家」とは、(ⅰ) 金融商品市場に係る指令2014／65／EU（その後の随時の修正、変更又は改定を含む。）（以下「第２次金融商品市場指令」という。）第４(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令 (EU) 2016／97（「保険販売業務指令」）にいう顧客であって、第２次金融商品市場指令第４(1)条第10号において定義される専門家顧客の資格を有していないもの又は (ⅲ) 規則（EU）2017／1129（「目論見書規則」）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（又はこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAリテール投資家に対して本社債を募集し、売却
し、又はその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAリテール投資家に対して当該本社債を募集し、売却し、又はその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関- 4 -する情報に照らし、本社債が投資にふさわしいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
但し、以下の記載は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
下記に記載する１つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の満期償還額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、別途明記されない限り、本リスク要因及びその他の留意点中に使用される用語の定義については下記「社債の要項の概要」に規定される定義を参照のこと。
発行会社の信用度に関するリスク（信用リスク）
本社債は、発行会社の無担保の一般債務である。本社債権者（以下に定義する。）は、発行会社の信用リスクにさらされている。発行会社の債務不履行、信用格付の引き下げ又は支払能力の低下により、本社債は、悪影響を受ける。
発行会社の収益性は世界的な経済状態の変化、インフレ、金利／為替レート、キャピタルリスク、流動性リスク、市場
リスク、信用リスク、予想と評価によるリスク、オフバランスシート企業に関するリスク、クロスボーダー及び外国為替リスク、オペレーショナルリスク、法律及び規制リスク並びに競争リスクなどにより影響を受ける。これらのリスク要因
は、本社債に関連する、発行会社の債務を履行する能力に影響を与えるマーケットリスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因である。
為替変動による損失のリスク
本社債の元利金は米ドルで支払われる。したがって、投資家は円換算した利息額が変動するリスク、円換算した満期償還額または中途売却価格が投資元本を割り込むリスクを承知する必要がある。
元本リスク
本社債は、早期償還されず、所定の観察期間中において、日経平均株価終値が所定のノックイン判定水準と等しいかそ
れを下回った場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。なお、満期償還額
は額面金額を上回ることはなく、キャピタルゲインを期待して投資すべきではない。
本社債の流通市場の不存在（流動性リスク）
本社債を中途売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図しておらず、本社債を買い取る義務も負わない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債権者は、
日経平均株価水準、米ドル金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、償還日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、償還日まで
本社債を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。

- 5 -発行価格は本社債の市場価値を上回る場合がある
本社債の発行価格は、発行日現在の本社債の市場価値を上回る場合があり、売出人又は他者が流通市場での取引を通じて本社債を購入することを希望する場合の価格（もしあれば）を上回る場合がある。特に、本社債の発行価格は、本社債の発行及び販売に関するコスト並びに本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするための金額が考慮されている。
早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、早期償還日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社債が償還日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる早期償還された金額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。
投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の償還日又は早期償還日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わないことがある。
本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、ディーラーとして、また、顧客の代理人として、その業務遂行上あるいは発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄
及び日経平均株価先物・オプションの売買を随時行うことがある。このような取引、ヘッジ活動及びヘッジの解消は、本社債の条件設定日、早期償還判定日及び観察期間における日経平均株価に影響し、結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因（価格変動リスク）
上記「本社債の流通市場の不存在（流動性リスク）」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還額は本書記載の条件により決定されるが、償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

日経平均株価本社債の満期償還額は日経平均株価に連動し、あるいは日経平均株価によって変動し、また早期償還条項も日経平均株

価水準によることとなっている。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本社債の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本社債の価格は下落することが予想される。

- 6 -

②

日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表す。一般的に日経平均株価の予想変動率の上昇は本社

債の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本社債の価格を上げる方向に作用する。但し、本社債の価格への影響は日経平均株価水準や早期償還判定日までの期間などによって変動する。
③

早期償還判定日又は満期までの残存期間

早期償還判定日の前後で本社債の価格が変動する場合が多いと考えられ、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は本社債の価格が下落する傾向があるものと予想される。但し、日経平均株価、米ドル金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
④

配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価及び日経平均株価先物の保有コストの下落は、本社債の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落、あるいは日経平均
株価並びに日経平均株価先物の保有コストの上昇は本社債の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤

金

利

米ドル金利が下落すると本社債の価格が上昇し、米ドル金利が上昇すると本社債の価格が下落する傾向があると予想されるが、日経平均株価、米ドル金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥

発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。
本社債に基づく計算及び決定
本社債に関する計算及び決定を行う上で、本社債権者、発行会社及び計算代理人の間で利害が対立する場合がある。社債の要項に別段の定めがある場合を除き、計算代理人は誠意をもって、商業的に合理的な方法で行動することが要求されているが、投資家に対する代理又は信託の義務はなく、受託者としての義務も負っていない。特に計算代理人、発行会社
及びその関連会社は、他の立場（他の契約上の関係や活動等）で利害関係を有することがある。計算代理人の決定が本社
債の価値に悪影響を与える可能性があることを、本社債の購入を検討中の投資家は認識すべきである。
租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。
投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。

- 7 -

本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

社債の要項の概要
本社債は、発行会社、クレディ・スイス・インターナショナル、ロンドン支店を通じて行為するザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン及び契約中に記載の他の代理人との間で締結された 2019 年７月 12 日付の代理契約（その後の修正、改訂又は補足を含み、以下「代理契約」という。）並びに発行会社が発行する社債に関して締結した 2019 年７月 12 日付の約款捺印証書（発行日現在の修正又は補足を含み、以下「CS 捺印証書」という。）に従って発行される。
以下においては、該当する時点での財務代理人、計算代理人及び支払代理人（もしいれば）をそれぞれ「財務代理人」、「計算代理人」及び「支払代理人」といい、財務代理人、計算代理人及び支払代理人を総称して「諸代理人」という。
その時々における本社債の所有者（以下「本社債権者」という。）は、適用される代理契約のすべての規定について通知を受けているものとみなされる。代理契約及び CS 捺印証書の写しは、本社債が発行されている期間中は、支払代理人の指定された事務所において、通常の営業時間の間、閲覧に供される。
以下の社債の要項（以下「本要項」という。）は、本社債に適用される本プログラムの条項である。

1.

様式、額面及び所有権
本社債は、無記名式で発行され（以下「無記名式社債券」という。）、額面金額は1,000米ドルとする。
無記名式社債券は無記名式大券（以下「大券」という。）に表章される。確定無記名式社債券は発行されない。
大券の所有権は交付により移転する。正当な管轄権を有する裁判所により命令された場合又は法律により別途要求された場合を除き、あらゆる社債券の所有者は、かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず、あらゆる目的上その完全な所有者とみなされ、そのように扱われ、いかなる者も所有者をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本社債がユーロクリア・バンク・S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・
ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）（以下、それぞれ「決済システム」という。）によって又はかかる決済システムのために所持されている大券により表章されている場合、特定の額面金額の当該本社債権者として該当する決済システムの記録に表示されている各者（別の決済システムの記録に表示されている限度で当該決済システムを除く。）（当該本社債について、以下「アカウント保有者」という。）（明らかな誤りがある
場合を除き、ある者の勘定として当該本社債の額面金額についてアカウント保有者が発行した証書又はその他の書類がすべての目的において、最終的かつ拘束力のある証拠となる。）は、当該本社債の当該額面金額又は利息（もしあれば）の支払についての権利を除くすべての目的において、発行会社及び各代理人によって当該本社債の当該額面金額についての所有者として扱われる。当該額面金額又は利息の支払についての権利は、発行会社及び諸代理人に対して、当該本社債を持参した者に対してのみ与えられる。決済システムによって又は決済システムのために所持される本社債についての権利は、当該時点で適用される決済システムの規則及び手続に従ってのみ譲渡することができる。本社債は、ユー
ロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの代理の共通預託機関に寄託することができる。
決済システムに言及した場合には、文脈上認められる場合には、発行会社が認めた追加又は代替の決済システムへの言及を含むものとみなされる。

- 8 -

2.

本社債の地位
本社債は、発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、本社債の間に優劣はなく、また発行会社が随時発行する他の非劣後かつ無担保の債務と同順位かつ同等である。

3.

利息

3.1.

利息
本社債には2019年12月９日（以下「利息起算日」という。）（その日を含む。）から償還日（その日を含まない。）

までの期間について、本社債が（以下に規定されるとおり）償還日前に償還又は買入消却されない限り、額面金額に対して、年率4.50％の利息が付される。当該利息は、2020年６月９日及び2020年12月９日に、利息起算日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、後払いする。各利払日について、額面金額当たり22.50米ドルの利息が支払われるものとする。各利息計算期間は、本要項に従い関連する利払日に対して適用されるあらゆる調整に関係なく、
当該利払日となる予定の日に開始又は終了（適宜）する。
利払日が営業日でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。
利息計算期間以外のすべての期間（以下「計算期間」という。）について、各本社債について支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本社債の額面金額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該計算期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される。

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。

但し、上記の計算において、当該計算期間の日数は、当該計算期間の初日（その日を含む。）から当該計算期間の末日（その日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算によって算出されるすべての米ドル貨額は、0.01米
ドル未満を四捨五入するものとする。

- 9 -

3.2.

利息の発生
支払が不適切に留保又は拒否されない限り、本社債についての利息の発生は、償還期限に終了し、支払が不適切に留保又は拒否された場合には、本第３項に定める方法で関連日（本要項第６項に定義する。）まで引き続き（判断の前後を含めて）利息は発生する。

4.

償還及び買入4.1.

満期償還
償還日前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、発行会社により、償還日に、以下に従って計算代理人によって計算される金額（以下「満期償還額」という。）で償還されるものとする。

①

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債の額面金額当たりの満期償還額は 1,000 米ドルとする。

②

ノックイン事由が発生した場合、本社債の額面金額当たりの満期償還額は、以下の計算に従って計算代理人により決定される。
最終価格
1,000米ドル ×
行使価格

但し、満期償還額は0.01米ドル未満を四捨五入するものとする。かかる満期償還額は、０米ドル以上の金額とし、かつ額面金額の100％を上回らないものとする。

4.2.

日経平均株価水準による早期償還
計算代理人が、早期償還判定日において日経平均株価終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回ると決定した
場合、早期償還日において、各本社債を額面金額で、発生した利息を付して償還する。疑義を避けるために付言すると、当該早期償還は、これに先立つノックイン事由の発生に関係なく適用されるものとする。

4.3.

違法事由による償還（ⅰ）本社債に基づく発行会社の債務の履行（発行会社により行われる計算又は決定を含む。）、又は（ⅱ）本社
債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、許可要件、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っている
ものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、予定外早期償還額（以下に定義する。）で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還額又は利息等のその他の金額の支払は行われない。
本項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した
償還期限より前の日において予定外早期償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

- 10 -

4.4.

買入
発行会社及び発行会社の子会社又は関係会社は、いつでも公開市場その他において、いかなる価格においても本社債を買入、所有、再販又は消却することができる（但し、買入の場合は当該本社債が将来の利息の支払を受けるすべての権利とともに買入れられることを条件とする。）。

4.5.

元本
「元本」に言及した場合には、文脈上そのように解釈できる場合、本社債に基づき支払われるべき、利息を除くす
べての金額を意味する。

4.6.

日経平均株価に関する事項

日経平均株価の調整事由等①

日経平均株価の修正
スポンサーが公表した日経平均株価水準で、日経平均株価終値の決定に使用されるものが、スポンサーによってその後訂正され、かつ当初公表された日において当該訂正が公表された場合、計算代理人は当初公表された日経平均株
価の代わりに、訂正された日経平均株価水準を使用する。

②

日経平均株価の中断／計算方法の変更
日経平均株価が(i)スポンサーによって計算及び公表されないが、計算代理人が認める承継スポンサー（スポンサーとみなされる承継スポンサー）によって計算及び公表された場合、又は(ii)計算代理人の判断により、日経平均株価の計算に使用される計算式及び方法と同じ又は実質的に同じものを使用した承継指数によって代替される場合、いずれの場合においても、かかる日経平均株価を継承する指数（以下「承継指数」という。）が日経平均株価とみなされる。
(i)最終償還判定日（以下に定義する。）までにスポンサー（又はその承継者）が、日経平均株価の計算式若しく
は計算方法の重大な変更を行い若しくはその他の方法で日経平均株価を大幅に変更することを行うこと（構成する株式及び資本の変更並びにその他の慣例的事由の発生時に日経平均株価を維持するために必要な計算式もしくは方法における所定の修正を除く。）（以下「指数変更」という。）若しくは日経平均株価を永久的に終了し、承継指数も存在しないことを発表した場合（以下「指数消滅」という。）、又は(ii)条件設定日、早期償還判定日、最終償還判
定日又は観察期間中における予定取引所営業日に、スポンサー又は承継スポンサーが日経平均株価の計算及び公表を怠った場合（以下「指数障害」といい、指数変更及び指数消滅と併せて「指数調整事由」という。）、計算代理人は
当該指数調整事由が本社債に重大な影響を与えるかを判断し、影響があると判断した場合には、公表された日経平均
株価水準に代えて、変更、障害若しくは消滅の直前に有効であった日経平均株価を算出するための計算式又は計算方法に従い、当該指数調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使用して、日経平均株価終値を決定し、その後、当初価格を決定し、ノックイン事由の発生又は早期償還の有無を決定し、及び／又は満期償還額を計算する。
但し、計算代理人が、その商業的に合理的な判断に基づき、上記の方法の適用では商業的に合理的な結果を得られないと判断した場合、計算代理人は本社債の償還を決定する場合がある。その場合、発行会社は、本要項第10項に従って、本社債権者に３営業日から20営業日前までに通知することにより、すべて計算代理人の裁量によって、一部ではなく全部を、当該指数調整事由を考慮し、裏付けとなる並びに／又は関連するヘッジ及び調達の取組み（本社債にお- 11 -

ける発行会社の義務をヘッジするための株式オプションを含むがそれに限らない。）の解約に関する合理的な費用及び経費を十分に考慮して調整された、公正市場価格に相当する金額の支払によって、償還することを決定する。

③

計算の拘束力計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、決定、計算、相場及び決定は、明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、その他の支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して責任を負わない。

④

免責
日経平均株価はスポンサーの知的財産である。「日経」「日経平均株価」及び「日経225」はスポンサーの商標である。スポンサーは、日経平均株価に関する著作権を含む一切の権利を保有する。
本社債は、いかなる方法によってもスポンサーにより後援、推奨又は販売促進されるものではない。スポンサーは、
日経平均株価及び／又は特定の日時における日経平均株価水準を使用することにより生じる結果その他につき、明示又は黙示を問わずいかなる保証又は表明も行わない。日経平均株価は、専らスポンサーにより集計及び計算されるものである。しかしながら、スポンサーは日経平均株価における誤りについていかなる者に対しても（過失その他を問わず）責任を負わないものとし、また発行会社又は本社債権者に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。
さらに、スポンサーは日経平均株価の計算方法の変更について保証はせず、日経平均株価の計算、発表及び開示を継続する義務はない。
発行会社、計算代理人、又はその他の支払代理人は日経平均株価又は承継指数の計算、維持又は発表に関して責任を負わない。

⑤

日経平均株価の構成銘柄の変更又は廃止によるリスク
日経平均株価のスポンサーは、日経平均株価の構成銘柄に銘柄を追加、削除又は入替えを行うことができ、また１つ以上の構成銘柄のレベルを変更させる可能性のあるその他の方法論的な変更を行うことができる。日経平均株価の構成銘柄の変更は、新たに追加された銘柄の株価が、元の銘柄よりも大幅に下落又は上昇する可能性があるため、日経平均株価水準に影響を与える場合があり、これによって本社債の価値に悪影響を与える場合がある。また、日経平均株価のスポンサーは、日経平均株価の計算又は配布を変更、休止又は中止することができる。日経平均株価のスポンサーは本社債の売出し及び販売に一切関与せず、本社債の投資家に対して一切の責任を負わない。日経平均株価のスポンサーは、本社債の投資家の利益に配慮せずに日経平均株価についてあらゆる行為を行うことができ、当該行為は本社債の価値に悪影響を及ぼす場合がある。

日経平均株価の概略(1) 日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における株式会社日本経済新聞社（以下「日経新聞社」という。）の方針を反映するものである。かかる方針は日経新聞社により任意に変更されることがある。

- 12 -

日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所（以下「東証」という。）第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東証第一部に上場する株式銘柄は、東証で最も活発に取引が行われている。
日経新聞社は、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本社債に関連する支払額に影響を与え得る
かかる計算方法を、修正又は変更しない保証はない。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は当該発行会社の株式の時価総額ではなく１株当たりの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の１株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2019年11月５日現在27.760となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日経新聞社の設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。各構
成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発生する以下の調整に服するものとするが、2001年10月１日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額又はみなし額面価格に基づいている。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東証において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東証の取引時間中５秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加、削除、入替え、株式分割又は株式併合などの一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数又は（場合により）関連ある構成銘柄の１株当たりのみなし額面価格は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数又は１株当たりのみなし額
面価格は、当該変更の発生した直後の株価に（新たな）加重関数を乗じたものの合計を（新たな）除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日経新聞社により除外又は追加される。構成銘柄は、日経新聞社の設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年１回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え銘柄数には上限が設けられていない。
また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東証第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
(ⅰ) 倒産（会社更生法又は民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理銘柄入り又は上場廃止(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止(ⅲ) 債務超過などその他の理由による上場廃止又は整理銘柄入り(ⅳ) 東証第二部への指定替え
上場廃止の可能性が高いこと又は上場廃止申請に基づく審査対象となっていることを理由とした監理銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
構成銘柄からある株式を除外した場合には、日経新聞社は、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘
柄の入替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。但し、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を計算することがある。この間にあっては、銘柄又は銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。

- 13 -

(2) 日経平均株価の過去の推移
下記の表は、2010年１月から2019年10月までの各月末の日経225の終値を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は日経
225の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のように変動したことによって、日経225及び本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することを示
唆するものではない。

日経平均株価の月末の終値（単位：円）
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

１月

10,198.04

10,237.92

8,802.51

11,138.66

14,914.53

17,674.39

17,518.30

19,041.34

23,098.29

20,773.49

２月

10,126.03

10,624.09

9,723.24

11,559.36

14,841.07

18,797.94

16,026.76

19,118.99

22,068.24

21,385.16

３月

11,089.94

9,755.10

10,083.56

12,397.91

14,827.83

19,206.99

16,758.67

18,909.26

21,454.30

21,205.81

４月

11,057.40

9,849.74

9,520.89

13,860.86

14,304.11

19,520.01

16,666.05

19,196.74

22,467.87

22,258.73

５月

9,768.70

9,693.73

8,542.73

13,774.54

14,632.38

20,563.15

17,234.98

19,650.57

22,201.82

20,601.19

６月

9,382.64

9,816.09

9,006.78

13,677.32

15,162.10

20,235.73

15,575.92

20,033.43

22,304.51

21,275.92

７月

9,537.30

9,833.03

8,695.06

13,668.32

15,620.77

20,585.24

16,569.27

19,925.18

22,553.72

21,521.53

８月

8,824.06

8,955.20

8,839.91

13,388.86

15,424.59

18,890.48

16,887.40

19,646.24

22,865.15

20,704.37

９月

9,369.35

8,700.29

8,870.16

14,455.80

16,173.52

17,388.15

16,449.84

20,356.28

24,120.04

21,755.84

10月

9,202.45

8,988.39

8,928.29

14,327.94

16,413.76

19,083.10

17,425.02

22,011.61

21,920.46

22,927.04

11月

9,937.04

8,434.61

9,446.01

15,661.87

17,459.85

19,747.47

18,308.48

22,724.96

22,351.06

12月

10,228.92

8,455.35

10,395.18

16,291.31

17,450.77

19,033.71

19,114.37

22,764.94

20,014.77

2019年11月５日現在、日経平均株価の終値は、23,251.99円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー(3) 東京証券取引所（「東証」）
東証は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の１つである。東証は双方向、継続的かつ純粋なオークション・
マーケットである。取引時間は現在、月曜日から金曜日までの東京時間の午前９時から午前11時30分まで及び東京時
間の午後０時30分から午後３時までである。
東証は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かかる方策には
個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限及び下限を含む。原則として、東証に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して株式の需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高く又は低く設定することがある。東証は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。その結果、日経平均株価の変動は、日経平均株価を構成する個別株式の価格の値幅制限又は取引中止により制限され、一定の状況において本社債の時価に悪影響を及ぼすことがある。

5.
5.1.

支払
無記名式社債券
本社債に関する支払は、大券が米国外の支払代理人の指定事務所において呈示及び裏書された場合に、又は今後追加の支払が行われない場合は大券が引き渡されたときに、米ドルの主要な金融センターに所在する銀行に開設された
米ドル建口座への振り込みにより行われる。

- 14 -

5.2.

債務の支払
大券の所有者のみが当該大券に表章される社債に関する支払を受領することができ、発行会社は当該大券の所有者に対して又は所有者の指示による支払を行うことによって、支払った金額について当該大券に関して免責される。該当する決済システムの記録に特定の大券が表章する社債の額面金額についての所有者として表示された各人は、当該支払についての持分に関し当該決済システムに対してのみ追求できる。大券の所有者以外の者は、当該大券に対して支払われるべき金額について発行会社に対して請求権を有さない。

5.3.

支払に対する法の適用すべての支払は、いかなる場合においても、適用ある会計法並びにその他の法令及び指令の対象となる。

5.4.

代理人の任命諸代理人は発行会社のみの代理人として行動し、発行会社又は諸代理人は本社債権者の代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けるものではない。発行会社はいつでも代理人の任命を変更又は終了し、追加又は代わりの代理人を任命することができるが、発行会社は常に財務代理人を維持しなければならない。
当該変更又は指定事務所の変更については、遅滞なく本社債権者に通知する。

5.5.

商業銀行取引日以外の日
本社債についての支払日が商業銀行取引日ではない場合、所有者は翌商業銀行取引日まで支払を受けることはできず、延期された支払について利息その他の金額を受領することもできない。本項に限り「商業銀行取引日」とは、①
ロンドン、ニューヨーク及び東京において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、かつ商業銀行が一般業
務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日をいい、②呈示が必要な場合は、当該呈示の場
所において、商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日を意味する。なお、償還日及び利払日については、上記「第２売出要項 – １

売出有価証券（注３）」及び本要項第3.1項に記載

した各支払日に関する調整に服する。

6.

時効
発行会社に対する、本社債に係る支払に関する請求は、それらについての関連日から10年（元本の場合）又は５年（利息の場合）以内に大券の呈示がない限り、時効消滅し、無効となる。「関連日」とは、あらゆる支払について、（a）当該支払の期限が最初に到来し、支払義務が発生した日、又は（b）当該日までに財務代理人によって全額の支払が受領されていない場合、当該金額の全額が受領された日で、本要項第10項の規定に従って本社債権者に対してその旨の通知が行われた日を意味する。

7.

債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、継続している場合、本社債権者は、財務代理人に対してその指定事務所宛てに書面で通知することにより、当該本社債につき直ちに償還期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、それにより当該本社債は、予定外早期償還額にて償還されるべきものとなる。但し、財務代理人が当該通知を受領する前にすべての債務不履行事由が解消している場合にはこの限りではない。

- 15 -

(a)発行会社が本社債についての未払金を支払期日から30日以内に支払わない場合。

(b)

発行会社が(i)支払不能若しくは破産の状態にある場合若しくは債務の返済が不可能な状態にある場合（法律上若しくは裁判所によってそのようにみなされている場合を含む。）、(ii)債務の全部若しくは重要な一部（若しくは特定の種類の債務）について支払を停止若しくは中止し、若しくは停止若しくは中止する虞がある場合、(iii)適用ある破産、清算、債務超過、債務免除、公的管理、若しくは倒産法に基づく発行会社自身
に関する手続を開始し若しくはその対象となった場合、(iv)当該負債に関して関連する債権者との間で若し
くはそれらの債権者のために執行の停止、一括譲渡、和議若しくは債務免除を提案し若しくは行った場合、又は(v)発行会社の債務の全部若しくは一部（若しくは特定の種類）に関する若しくはそれらに影響を及ぼす
支払猶予の合意若しくは宣言があった場合。

本第７項に定める償還期限が到来した本社債について支払われるべき金額は、かかる本社債の償還期限において予定外早期償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

8.

課税
本社債への投資を予定している投資家は、本社債に投資するリスク（スイスにおける課税に関するリスクを含む。）
及び各自の状況に照らした当該投資の適切性について、財務顧問及び／又は税務顧問に相談する必要がある。

8.1.

スイスにおける課税
スイス源泉徴収税発行会社がスイス以外の法域に所在する支店を通じて発行した社債の利息（償還時に発生する利息を含む。）及び元本の返済にかかる支払は、発行会社が社債の勧誘及び販売により得た資金をスイス国外で使用することを条件に、スイス源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象とはならない（但し、その時々において有効なスイス税法上、スイス国内での使用が認められている場合には、そのように認められている範囲において、社債に関する支払に対して、スイス国内でのかかる資金の使用を理由とするスイス源泉徴収税の徴収又は控除がなされることはない。）。
2019 年６月 26 日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収制度の改革草案を 2019 年秋に公開する旨を発表した。
かかる改革の一環として、利息の支払について適用されている現行の発行会社ベースのスイス源泉徴収制度が廃止され、これに代わり支払代理人ベースの制度が採用されることが予想されている。かかる支払代理人ベースの制度
は、(ⅰ) スイス国内の支払代理人からスイス国内の個人の居住者に対し支払われるあらゆる利息をスイス源泉徴収
税の対象とする一方、(ⅱ) その他一切の者に支払われる利息（スイスに所在する法人及び外国投資家に支払われる利息を含む。）についてはスイス源泉徴収税の対象から除外することが予想される。仮にそのような新たな支払代理
人ベースの制度が制定され、それにより発行会社以外の者により支払われた社債に関する一切の利息についてスイス源泉徴収税の控除又は徴収が適用されたとしても、社債権者は、社債の要項上、かかる控除又は徴収を理由とするいかなる追加的支払も受け取る権利を有しない。

スイス連邦証券取引高税
発行日における社債の発行及び販売は、スイス連邦証券取引高税（Umsatzabgabe）（発行市場）を免除される。12ヶ月を超える期間の社債の流通市場における売買には、社債の購入価格の 0.30％を上限とするスイス連邦証券取引
高税が課される可能性がある。ただし、スイス連邦印紙税法（Bundesgesetz über die Stempelabgaben）に定義されるスイス又はリヒテンシュタインにおける証券業者が取引の当事者又は取引の仲介業者であり、かついかなる免除- 16 -

も適用されない場合に限る。免除は、とりわけ社債の取引の各当事者でスイス又はリヒテンシュタインの居住者ではない者に適用される。

税法上のスイス非居住者である投資家に対する所得税
スイスの居住者ではなく、当該課税年度中にスイス国内の恒久的施設を通じて社債に関する取引又は事業に従事していない社債権者に対する、発行会社による社債の利息の支払（割引（もしあれば）を含む。）及び元本の返済にかかる支払、並びに当該債権者による社債の販売又は償還において実現された利益は、その保有する社債について
スイスの連邦、州、自治体における所得税を課されることはない。
現在の発行会社ベースの源泉徴収税制度から支払代理人ベースの源泉徴収税制度に移行する可能性があるスイス
源泉徴収税についての新しい法案については、上記「スイス源泉徴収税」を参照し、課税における国家間の自動的な情報交換については、下記「課税における国家間の自動的な情報交換」を参照されたい。

税法上のスイス居住者である個人が私有資産として保有する社債に対する所得税
社債は、プレーン・バニラ型社債、又は社債及び原資産（指数や通貨等）に係る１つ又は複数のオプションで構成されるストラクチャード・ファイナンス商品として分類される可能性がある。
社債が、社債及び１つ又は複数のオプションで構成されるストラクチャード・ファイナンス商品として分類される場合、課税されるか否かは、社債及びその組込オプションの価値が別々に開示されているか、又はとりわけスイ
ス連邦税務局（スイス、ベルン）の「債券下限価格設定モデル」など、確立された価格設定モデルを使用し、常に分析的に決定できるか（透明性のある社債）、あるいはそうでないか（透明性のない社債）による。
－

透明性のある社債：社債が、課税上透明性があると分類される場合、すなわち(i)組込社債が、組込オプションとは別に開示されている場合、又は(ii)上記の通り、組込社債及び組込オプションの価値の分析的な決定のための条件がそろう場合には、債券の構成要素に関連する支払についてのみ課税され、組込オプションに関連す
る支払については、非課税である。

－

透明性のない社債：反対に、組込社債が組込オプションと別に開示されていない場合、及び、上記の通り、組込社債及び組込オプションの価値の分析的な決定の条件がそろわない場合には、初期投資に紐づくあらゆる収益が課税対象の利払いと分類される。
また、社債が透明性があると分類されるか透明性がないと分類されるかにかかわらず、当該社債への課税は、社

債が「支配的一括利払い」を行う社債に分類されるか否かにも左右される。
－「支配的一括利払い」を行わない社債：社債の最終利回りの大部分が、割引発行又は返済プレミアム等を用いた一括利払い（下記「「支配的一括利払い」を行う社債」を参照のこと。）によるものではなく、定期的な利払いによるものである場合、スイス居住の個人であり、当該社債を私有資産として保有する債権者は、社債に係る定期的な利払い及び対象エクイティ指標の配当平準化に関する支払（もしあれば）、並びに償還時における(i)
発生利息、(ii)割引発行に係る１回のみの利息、(iii)償還プレミアム、及び(iv)対象エクイティ指標の配当平準化に関する支払（もしあれば）を、場合によって、各支払時の実勢為替レートによるスイス・フランに換算し、該当する課税年度おける当該債権者個人の所得税申告に含めるよう義務付けられている。なお、当該債権者は、かかる課税年度における課税所得純額（社債に係る利払いを含む。）について課税対象となる。当該社債の売却又は償還に係る利益（発生利息、外国為替レート又は市場金利の変動に関連して発生する利益、及び社債が透明性があると分類される場合に、スイス税務当局の修正課税の原則に従って決定される当該社債の組込オプショ- 17 -

ンに係る利益を含む。）は、非課税のプライベート・キャピタルゲインである。反対に、当該社債の売却において実現した損失又は組込オプションによる損失は、税控除不可のプライベート・キャピタルロスである。上記にかかわらず、社債が透明性がないと分類された場合には、社債についての定期的又は一括の支払に加えて、社債の償還時に受領する金額又は売却時に受領する対価（該当する方）と発行市場取引における発行価格又は流通市場取引における購入価格（該当する方）の正の差に相当する額（すなわち、とりわけ、オプション、発生利息又は外国為替レート若しくは金利の変動に関する利益を含む。）は、いわゆる、直接的不均一課税（reine
Differenzbesteuerung）の対象となる（「直接的不均一課税」という。）。
－「支配的一括利払い」を行う社債：社債の最終利回りの大部分が、定期的な利払いによるものではなく、割引発行又は返済プレミアム等の一括利払いによるものであり、かつ社債が透明性があると分類される場合、スイス
居住の個人であり、当該社債を私有資産として保有する債権者は、社債に係る、定期的な利払い、並びに償還時における(i)発生利息、(ii)割引発行に係る１回のみの利息、(iii)償還プレミアム、及び(iv)対象エクイテ
ィ指標の配当平準化に関する支払（もしあれば）を、該当する課税年度における当該債権者個人の所得税申告に含めるよう義務付けられている。加えて、当該社債の償還又は売却において、社債の償還時又は売却時の価値（該当する方）と、発行時又は流通市場での購入時の価値との差異と同等の金額（該当する方）を、その都度、支払、売却若しくは償還又は発行若しくは購入の際の実勢為替レートによるスイス・フランに換算し、社債の発行又は購入の際に負担した証跡のある銀行手数料を差し引いた金額を、かかる所得税申告に含めるよう義務付けられている。なお、当該債権者は、関連する課税年度における課税所得純額（とりわけ発生利息、外国為替レート又は金利の変動に関する利益等の金額を含む。）について課税対象となる。社債について売却又は償還により実現した価値損失は、支配的一括利払いを行うその他の商品から同じ課税年度内に債権者により実現された利益（定期的な利払いを含む。）と相殺することができる。社債について実現されたその他の損失は、税控除
不可のプライベート・キャピタルロスである。上記にかかわらず、社債が透明性がないと分類された場合、社債の定期的な利払い及び対象エクイティ指標の配当平準化に関する支払（もしあれば）に加えて、直接的不均一課税（上記に定義される。）の方法に従って決定された償還時又は売却時に実現した正の金額（すなわち、とりわけ、オプション若しくは同様の権利、発生利息又は外国為替レート若しくは金利の変動に関する支払又は利益を含む。）は、当該債権者の課税所得を構成する。

税法上のスイス居住者である個人又は事業体が事業資産として保有する社債に対する所得税
スイス国内における事業の一環として社債を保有する個人及びスイス居住者である法人納税者、並びに海外に居住する法人納税者で、スイス国内の恒久的施設を通じて社債を保有する者は、各課税年度の損益計算書において、社債の売却その他の処分により実現された利払い及びキャピタルゲイン又はロス（外国為替レートの変更又は市場金利の変更に関するものを含む。）を認識するよう義務付けられており、当該課税年度における課税所得の純額について課税対象となる。スイス居住者である個人で、所得税法上、とりわけ頻繁な証券の取引又はレバレッジをかけた証券への投資を理由に「専門証券業者」に分類される者にも、同一の課税上の取扱いが適用される。

課税における国家間の自動的な情報交換
スイスは、欧州連合（以下「EU」という。）との間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下「AEOI」という。）に関する多国間協定を締結した。当該協定は、全 EU 加盟国において適用されている。また、スイスは、金融口座情報の自動的交換に関する多国間の管轄当局間協定（以下「MCAA」という。）、及び MCAA に基づき、その他の国々との間で多数の二国間 AEOI 協定を締結した。当該協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、EU 加盟国又は- 18 -

他の締結国の居住者である個人の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される社債（場合による。）を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについて、収集及び交換を行っている。スイスが当事者である AEOI 協定で有効なもの又は署名済みであるがまだ効力を発生していないものの最新の一覧は、スイス連邦財務省（SIF）のウェブサイトで閲覧することができる。

8.2.

日本における課税（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本社債は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる可能性があるが、本社債が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本国の居住者である個人の本社債に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国法人についての本社債に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。但し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。但し、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要す
る所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本社債の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本社債の利息、譲渡損益、及び償還差損益については、一定の条件及び限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、及び譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条
件及び限度で、翌年以後３年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本社債は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続及び取扱いとなる点があるため、注意されたい。

- 19 -

（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等及び金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本社債の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。

8.3.

米国における課税
以下は、本社債を保有していること以外に米国となんら関わりのない非米国人保有者による本社債の取得、保有及び処分に関して、米国連邦所得税上の重大な影響の一部について述べるものである。本概要は、例えば、本社債の現物決済に係る原資産の保有又は所有に関する米国連邦所得税上の影響等については言及していない。本項において、「非米国人保有者」とは、①米国連邦所得税の目的における非居住外国人、②米国連邦所得税の目的における外国法
人、又は③その利益が純利益ベースで米国連邦所得税の対象とならない遺産財団若しくは信託である、本社債の実質的保有者をいう。組合（米国連邦所得税の目的において組合とみなされる事業体を含む。）が本社債を保有する場合、組合員に対する課税上の取扱いは、一般的に組合員の地位及び組合の活動に左右される。非米国人保有者ではない投
資家又は組合である投資家は、本社債への投資に関する米国連邦所得税上の留意点について、各自の税務顧問に相談するべきである。
本概略は、1986年米国内国歳入法（以下「歳入法」という。）、同法に基づき発行される財務省規則、並びに現在有効な（又は場合により提案されている）判決及び決定の解釈（いずれも変更される可能性がある。）に基づいている。それらの変更は、遡及的に適用される可能性があり、本項に記載される米国連邦所得税上の取扱いに悪影響を及ぼす可能性がある。本社債に投資しようとする者は、自らの固有の状況における米国連邦所得税法の適用について、
またその他の課税管轄地の法律により本社債の購入、実質的保有及び処分に関して課される税務上の影響について、各自の税務顧問に相談するべきである。
投資家は、米国の連邦、州、地方その他の税法が、本社債の購入、保有及び処分に関して自らに及ぼす影響について、各自の税務顧問に相談するべきである。

第871条(m)に基づく配当同等物の源泉徴収
歳入法第871条(m)及び同法に基づく規則の規定では、「配当同等」支払金を米国源泉配当金として扱っている。か
かる支払金には、原則として税率30％の米国の源泉徴収税が課される。
最終規則では、配当同等物とは、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引による原有価証券の配当金、②「指定想定元本契約」（以下「指定NPC」という。）による原有価証券の配当金、③指定エクイティ・リンク商品（以下「指定ELI」という。）による原有価証券の配当金、及び④その他実質的に類似する支払金の支払を参照する支払又はみなし支払であると規定されている。当該規則では、支払金には、原有価証券に関する配当への参照が明示的であるか
黙示的であるかにかかわらず、配当同等支払金が含まれると規定されている。原有価証券とは、ある事業体に対する持分を有しており、財務省規則第1.861-3条によりかかる持分に関する支払が米国源泉配当金を生じる可能性がある
場合において、かかる持分をいう。「NPC」とは、財務省規則第1.446-3条(c)に定義される想定元本契約をいう。エ
クイティ・リンク商品（以下「ELI」という。）とは、一つ又は複数の銘柄の原有価証券の価値を参照する（有価証- 20 -

券貸借取引若しくは買戻条件付取引又はNPC以外の）金融商品であり、これには先物契約、先渡契約、オプション、
債務証書又はその他の契約による取決めが含まれる。「第871条(m)取引」とは、有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引、指定NPC又は指定ELIをいう。
最終規則及び行政指針は、2017年１月１日以降2021年１月１日より前に発行される取引については、原有価証券に関するデルタが１であるNPC又はELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとすると規定している。2021年１月１日以降に発行された取引については、（a）原有価証券に関するデルタが0.8以上であった「単純」NPC又は「単純」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとし、また（b）原有価証券に関する実質的同等性テストにより適格とされた「複雑」NPC
又は「複雑」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとする。単純契約のデルタの決定及び複雑契約の実質的同等性テストの実施は、行われる可能性のある第871条(m)取引が価格決定される日又は行われる可能性のある第871条(m)取引が発行される日のいずれか早い方の日に行われる。ただし、行われる可能性のある第871条(m)取引が、その発行時点の14暦日前より前に価格決定された場合には、発行される日を採用しなければならない。また、投資家への販売前に在庫として保有される本社債のデルタ又は実質的同等性については、一定の場合において、在庫から販売又は処分される時点で再テストが要求されることがある。在庫から販売された本社債が第871条(m)取引に該当するものと決定され、発行時に販売された同一シリーズの本社債は第871条(m)取引に該当しないと決定されていた場合、発行時に販売された本社債の保有者は、発行会社又は源泉徴収代理人が発行時に投資家に販売された本社債を特定して、これを在庫から販売された本社債と区別することをしない又はすることができない場合に、悪影響を受ける可能性がある。
当該規則に定める効力発生日の目的上、一定の事由により、発行済の本社債が新規の有価証券として発行されたものとみなされる場合がある。例えば、対象銘柄又は指標の再構成又はリバランスは、当該再構成又はリバランスに関して裁量権を行使していることを根拠に、本社債の重大な変更に該当し、したがって当該事由の発生に伴う本社債のみなし発行であるとの主張が米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）によりなされる可能性がある。また、保有者
が原エクイティ又は本社債に関する他の一定の取引を締結し又は既に締結している場合は、これらの規則に基づき米国の源泉徴収税が本社債に適用される可能性がある。原有価証券又は本社債に関する他の取引を締結し又は既に締結している保有者は、当該他の取引との関連による本社債への歳入法第871条(m)の適用について、各自の税務顧問に相談するべきである。
支払の源泉徴収は、実際の配当金に基づくか、又はその他適用ある規則に基づき発行会社により通知がなされている場合は、本社債の価格決定に使用された配当見積額に基づき行われることとなる。本社債が、配当見積額に加えて、原有価証券の配当額を反映するための支払について定めている場合は、源泉徴収は支払の合計額に基づくものとする。
本社債の発行が第871条(m)取引に該当する場合には、各配当同等物の金額に関する情報、行われる可能性のある第871条(m)取引のデルタ、源泉徴収及び預託された税額、配当見積額その他当該本社債について規則を適用するために必要な情報が、適用ある規則により許容される方法により、本社債権者に対し提供、連絡又は開示される。源泉徴収税
は、保有者が原有価証券の配当金について本社債につき同時期の支払を受領しない場合においても適用される場合がある。米国の租税は、配当同等物に該当する支払又はみなし支払のあらゆる部分（適切である場合、購入価格の支払を含む。）について徴収される。
源泉徴収が適用される場合、例え保有者がその他適用ある条約に基づく減額措置の適用条件を満たしていたとしても、源泉徴収の税率が軽減されない場合がある。ただし、租税条約に基づき低税率の源泉徴収の適用を受ける権利を有する非米国人保有者は、米国の納税申告書を提出することにより、超過して源泉徴収された金額の還付請求を行う
ことができる場合がある。しかしながら、保有者は、適用ある条約に基づく金額を超過して源泉徴収された金額について適切に還付請求を行うために必要な情報の提供を受けられない可能性がある。またIRSは、還付請求の目的上、保有者に対して、本社債について支払われた源泉徴収税の還付を認めない可能性がある。最後に、保有者の居住税務管轄地域において、保有者による配当同等物の金額に関する米国の源泉徴収税の還付請求が認められていない可能性がある。発行会社は、源泉徴収された金額について、いかなる追加金額の支払も行わない。

- 21 -

本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象となる取引に該当するか否かに関する発行会社による決定が、関連ある発行条件書に記載される場合がある。本社債に関する発行条件書においては、発行会社は、本社債（他の取引は考慮しない。）は、当該取引として取り扱われるべきではないと決定している。発行会社による決定は、原則として保有者を拘束するものであるが、IRSを拘束するものではない。IRSは、発行会社による反対趣旨の決定にかかわらず、本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象である旨有効に主張することができる。これらの規則は、非常に複雑なものとなっている。保有者は、第871条(m)及び同条に基づく規則が米国連邦所得税に関連して自らに及ぼす影響、及び本社債に関する支払又はみなし支払が配当同等支払金に該当するか否かについて、各自の税務顧問に相談するべきである。

米国不動産への外国投資に関する課税上の留意点
保有者は、財務省規則第1.897-1条(c)において定義される「米国不動産持分（U.S. real property interest）」（以下「米国不動産持分」という。）の処分につき米国連邦所得税の対象となる可能性がある。当該処分による一切の収益は、非米国人保有者による米国取引又は事業に有効に関連しているものとして取り扱われ、処分により実現した利益に対する課税及び源泉徴収の対象となる。米国不動産持分は、米国不動産に対する直接持分又は歳入法第897条に定める意味においての米国不動産を所有する企業（以下「米国不動産所有企業」という。）に対する持分により構成され得る。ただし、原則として、米国不動産所有企業に対する持分が当該企業の通常取引される株式の５％以下である場合、当該持分は米国不動産持分に該当しない。
したがって、米国不動産持分とみなされる一切の原有価証券の持分、又は当該原有価証券の価値の上昇又は当該原有価証券により生じる収益又は利益の総額又は純額に基づきリターンが発生するその他の持分を直接的、間接的又は解釈上保有する保有者は、当該保有者が直接的、間接的又は解釈上保有する当該原有価証券の持分を考慮した場合の当該原有価証券の持分の原則５％超を保有する場合には、有価証券の売却又は取引に対する米国連邦所得税の対象となる可能性がある。有価証券の保有はまた、当該その他の持分の課税に影響を及ぼす可能性がある。
発行会社は、原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有企業であるか否かの決定を行う意思はない。原有価証券に対する持分の発行者は米国不動産所有企業である可能性があり、また、本社債が米国不動産持分に対する所有持分又は米国不動産持分に係るオプションを構成し、これにより上述した結果がもたらされる可能性がある。また、
当該原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有企業ではない可能性もある。
各保有者は、有価証券の取得に関連し、直接的か、間接的か又は解釈上かにかかわらず、米国不動産所有企業と解される各原有価証券の持分の５％超を保有せず、また将来においても保有しない旨表明したものとみなされる。発行
会社及び一切の源泉徴収代理人は、当該表明の正確性に依拠する。本項の説明において、財務省規則第1.897-1条(d)に定める意味における、債権者としてのみの持分以外の一切の持分は、原有価証券の持分の所有として取り扱われる。
発行会社が源泉徴収を行わなかった場合においても、仲介源泉徴収代理人が有価証券について源泉徴収を行わない保証はない。また保有者は、源泉徴収額を超過する米国所得税上の義務（もしあれば）を負う可能性がある。発行会社
は、歳入法第897条に起因する源泉徴収額又は税制上の義務について、いかなる追加金額の支払も行わない。
保有者は、原有価証券に対するその他の持分の影響、当該その他の持分に対する本社債の保有の影響、及び前段落に記載の表明を行うことによる結果について、各自の税務顧問に相談するべきである。

外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく報告及び源泉徴収
一般的に「FATCA」と称される特定の税情報の報告及び源泉徴収に関する規定に基づき、①「外国金融機関」（当該金融機関が、その管轄地においてFATCAを施行するために適用される規則又は当該金融機関とIRSとの間で締結された合意に従って、とりわけ、その口座に関する特定の情報の報告及び源泉徴収に関する義務を遵守しない場合）並びに②発行会社又は仲介金融機関からの保有証明書及び身元に関する情報の要求に従わないその他の保有者又は実質- 22 -

的保有者に対して行われる「源泉徴収可能な支払」及び一定の「パススルー支払」に対しては、30％の源泉徴収税が課される。
「FATCA」とは、歳入法第1471条乃至第1474条、それらの最終的な現在若しくは将来の規則若しくは公式な解釈、歳入法1471条(b)に基づき締結された合意、又は歳入法の同条の施行に関して締結された政府間の合意に基づき採択された米国若しくは非米国の財務若しくは規制上の法律、規則若しくは慣行をいう。「源泉徴収可能な支払」には、
一般に、米国を源泉とする、固定的又は確定可能な年次の又は定期的な利得、利益及び所得（以下「FDAP」という。）の支払（歳入法第871条(m)に基づく「配当同等物」とみなされる本社債に対する支払を含む。）が含まれる。「パススルー支払」とは、あらゆる源泉徴収可能な支払及び「外国パススルー支払」（現在のところ、当該用語の定義はな
されていない。）をいう。
発行会社及びその他の仲介外国金融機関は、IRSに対して本社債権者に関する情報を報告することを義務付けられる場合がある。また、発行会社又はその他の源泉徴収代理人は、保有者又は実質的保有者が①関連する情報を提供しない場合、②適用ある情報報告義務を遵守していない外国金融機関である場合、又は③かかる不適合外国金融機関を通じて直接又は間接に本社債を保有している場合、本社債に基づく支払に対して30％の税率で源泉徴収を行うことを義務付けられる場合がある。FATCAはまた、実質的米国保有者の氏名、住所及び納税者識別番号を開示しない（又は実質的米国保有者を顧客に持たない旨を証明しない）一定の外国事業体に対して支払を行う源泉徴収代理人に、30％の税率で源泉徴収を行うことを義務づけている。FATCAに基づく源泉徴収は、支払の受益者が米国人であるか否か又はその他の点で適用ある米国との租税条約により若しくは米国の国内法により源泉徴収税の賦課を免除される資格を有するかにかかわらず適用され得る。さらに、FATCAに基づき源泉徴収又は送付される金額に関する返金又は入金の処理には、特定の要求及び制限が適用され得る。発行会社はFATCAに基づく源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
下記の例外規定の適用を除き、FATCAに基づく源泉徴収は、源泉徴収可能な支払に対して現在適用されており、また外国パススルー支払については、「外国パススルー支払」を定義する米国財務省規則の最終版の公表日から２年後の日以降に適用される。前記にかかわらず、上記のFATCAの源泉徴収に関する規定は、一般的に、2014年６月30日時
点で未払の（米国課税上、エクイティとして取り扱われる商品又は満期若しくは期間の定めがない商品以外の）債務（以下「適用除外債務」という。）には、同日後に当該債務に重大な変更が行われない限り適用されない。
以上の説明は、最近提出された米国財務省規則案を反映している。米国財務省は、当該規則の最終版が公布されるまでの間、納税者が前述の規則案に依拠することを認めており、上記の説明は、当該規則案が現在の内容で最終版となることを前提としている。
本社債に対する支払がFATCAに基づく源泉徴収の対象にならないという保証はない。本社債に投資しようとする者は、自らの固有の状況において、FATCAが本社債への投資にいかなる影響を及ぼすかの判断について、各自の税務顧問に相談するべきである。

米国連邦遺産税の取扱い
個人が死亡時に本社債を保有していた場合、当該本社債に対して米国連邦遺産税が課される場合がある。米国外に居住していた保有者の総遺産には、米国内の財産のみが含まれる。保有者は、死亡時に本社債を保有していた場合の米国連邦遺産税の帰結について、各自の税務顧問に相談するべきである。

バックアップ源泉徴収及び情報報告
本社債権者は、正確な納税者識別番号を提供しない場合、米国人本社債権者でないことを立証する所定の証明手続に従わず、若しくはその他の適用ある免除資格の証明を行わない場合、又はその他のバックアップ源泉徴収ルールの適用要件を満たさない場合には、当該保有者に対する一定額の支払に関してバックアップ源泉徴収を課される場合が- 23 -

ある。バックアップ源泉徴収は、付加税ではない。バックアップ源泉徴収ルールに基づく源泉徴収額については、米国連邦所得税債務からの控除を請求することができ、債務を超過する額については、必要情報を適時にIRSに対して提供した場合、還付を受けることができる。本社債権者は、自身に支払われた特定の金額に関してIRSへ情報を報告する義務を負う場合もある。ただし、(1)適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の適格書類）を提出した
場合、又は(2)その他適用除外を受けるための根拠を提示した場合を除く。かかる源泉徴収が適用される場合、発行会社は源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。

9.

追加の発行
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債と同条件（最初の利息及びプレミアムの支払金額及び支払日並びに発行価格を除く。）で本社債を随時追加設定し、発行することができ（疑義を避けるために付言すると、本要項における「発行日」とは、本社債の最初の発行日を指す。）、これを本社債と統合し、１つのシリーズを構成することができる。本要項における「本社債」もこれに従って解釈される。

10. 通知決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている本社債権者に対する通知は、決済システムに対して当該通知を交付し、決済システムから権利を有する口座所有者に対して交付することによって、又は当該通知を関連する大券の所有者に対して交付することによって行う。本社債権者に対する通知は、発行会社が決定する一般に刊行されている主要紙における公告によっても行うことができる。当該通知は、交付された日の次の平日に行われたものとみなされ、当該通知が公告される場合には公告日に行われたものとみなされ、複数の日又は異なる日に公告された場合には最初に公告された日に行われたものとみなされる。
本社債権者による通知は（本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているものではない場合）書面によるものとし、諸代理人に提出することにより行われる。本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている場合、当該通知は本社債権者によって関連決済システムを通じて、関連決済システムが当該目的のために認めた方法で行うものとし、決済システムによる本社債権者が本社債を所有している旨の確認書も添える。
本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているが、当該決済システムが決済システ
ムを通じての通知の送付を認めていない場合、関連する本社債権者は諸代理人に対して書面を提出することによって、かかる通知を行うことができるが、本社債権者が決済システムより当該本社債権者が本社債を所有している旨の、発行会社が満足する証明を取得し、これを発行会社に提供することが条件となる。

11. 社債権者集会代理契約には、特別決議による本要項の変更の承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。かかる集会は、当該時点において本社債の未償還額面総額の10％以上を保有する本社債権者により、招集することができる。特別決議を審議するための社債権者集会の定足数は、本社債の過半数（当該時点において本社債の未償還額面総額を基準として）を保有又は代表する２名以上の者とする。
延会についての定足数は、保有又は代表される本社債の額面金額にかかわらず、本社債権者であり又は本社債権者を代表する２名以上の者とする。但し、当該集会の議事に（とりわけ）下記（a）ないし（g）の議案の審議が含まれる- 24 -

場合には、定足数は当該時点において本社債の未償還額面総額の75％以上（又は延会の場合は25％以上）を保有又は代表する２名以上の者とする。（a）本社債に関する支払日を変更すること、（b）本社債の額面金額若しくは本社債の償還において支払われ若しくは交付されるその他の金額を減額若しくは消却すること、（c）本社債に関する利率を引き下げること、（d）本社債について支払われ若しくは交付される金額の算定方法若しくは計算基準を変更する
こと、（e）本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、（f）特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を得た上でのみ行うことのできる手続を行うこと、又は（g）社債権者集会において必要とされる定足数若し
くは特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定を変更すること。適式に可決された特別決議は各社
債権者を拘束する（当該決議が可決された集会における当該社債権者の出欠席を問わない。）。
代理契約には、本社債の未償還額面総額の90％以上を保有する所有者により、又はかかる所有者に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は１つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は１名又は複数名の本社債権者により又はかかる本社債権者に代わって署名されるものとする。
「特別決議」とは、代理契約に従い適式に招集及び開催された集会において、投じられた票の75％以上の多数により可決された決議をいう。

12. 変更
発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、（a）曖昧性を無くすため、若しくは本要項に含まれる規定を発
行会社が必要若しくは望ましいと考える方法で訂正若しくは補足するため（但し、かかる変更が、発行会社の判断において本社債権者の利益を損なわないものであることを条件とする。）、又は（b）明白な誤りを訂正するために、
本要項、CS捺印証書及び（その他の当事者と共同で）代理契約の規定を変更することができる。かかる変更があった
場合、本要項第10項に従ってその旨が本社債権者に通知される。

13. 計算及び決定
当初の支払代理人、財務代理人及び計算代理人の名称及び指定事務所は以下のとおりである。
支払代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

財務代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

計算代理人：

クレディ・スイス・インターナショナルロンドン E14 4QJ
カボット・スクエア１- 25 -

本要項における発行会社及び計算代理人によるすべての計算及び決定は、該当する本要項の規定に従って行い、それぞれの場合、当該要項に定められた基準（もしあれば）に従い、また（該当する場合には）発行会社又は計算代理
人の計算又は決定の責任者である従業員又は役員に提供された又はこれらの者が取得した情報に基づいて行われる。
本要項に基づきその裁量による決定を行う際、発行会社及び計算代理人はそれぞれ、適当と考える要因（いずれかの時点で本社債に関して発行会社（及び／又はその関係会社）が締結したヘッジのための取決めに重大な影響を及ぼすと自らが判断する状況又は事由を含むが、これらに限らない。）を考慮に入れることができる。本要項に規定されている場合、発行会社又は計算代理人は、公式のものであるか予想によるかを問わず、本要項に定められた情報、価格ソース又は要因を用いて支払われるべき金額を計算する。但し、発行会社又は計算代理人が必要な情報を取得できないか、定められた価格ソース又は要因を利用することができない場合、合理的な努力を尽くした上で、またかかる計算に関して本要項に定められたすべての代替策に関する規定を適用した上で、発行会社又は計算代理人は、（合理的に考えてかかる予想が必要であると判断した場合）かかる計算を行う際に、当該情報、価格ソース又は要因について（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて）予想を用いることを認められる。
発行会社又は計算代理人による、本要項に基づく権限の範囲におけるすべての計算、決定及び裁量の行使（該当するものとして本要項に既に記載されているか否かは問わない。）は、誠意をもって、商業的に合理的な方法で行われるものとし、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該計算、決定及び裁量の行使により公正な取扱いが行われるかということに配慮した上で行われるものとする。
本要項に基づく発行会社又は計算代理人によるすべての計算は、明白な誤りがない限り、最終的かつ決定的なもの
であり、本社債権者を拘束する。
発行会社及び計算代理人は、本社債権者のために又は本社債権者について、代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けない。本要項は、金融行動監視機構が認める者に適用される規制の枠組みに基づく責務又は責任を除外又は制限するものではない。

14. 発行会社の代替
発行会社又は発行会社を以前に代替した会社は、以下の(a)ないし(c)のすべての条件に従う限り、本社債権者の承諾を得ることなく、いつでも、発行会社の関係会社、新設合併若しくは吸収合併の相手方の会社、又はその財産の全部若しくは実質的に全部を売却、貸与、譲渡若しくは移転する相手方の会社（以下「代替会社」と総称する。）に、本社債に基づく主債務者として自らを代替させることができる。
(a)

代替会社が発行会社の関係会社である場合、代替会社は、発行会社がムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッド若しくはムーディーズ・ドイチュラント・ゲーエムベーハー（若しくは発行会社の格付を付与するムーディーズのその他の機関）から取得した格付以上の無担保長期債格付（若しくは世界的に認められた別の格付機関からの同等の格付）を取得した者であること、又は当該格付を有する発行会社若しくは発行会社の別の関係会社から保証を受けていること。

(b)

本社債が代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するため、履践、充足及び完了すべきす
べての手続、条件及び事項（必要な承諾を得ることを含む。
）が履践、充足及び完了されており、完全な効力を有していること。

(c)

発行会社が本社債権者に対し、本要項第10項に従って30日前までにかかる代替の日付に関する通知を行っていること。

発行会社の代替があった場合、本要項における「発行会社」への言及は、代替以降、代替会社に対する言及と解釈される。

- 26 -

以上に関して、「関係会社」とは、発行会社が直接又は間接に支配している会社、発行会社を直接又は間接に支配している会社、及び発行会社と共通の支配下にある会社をいう。
また、発行会社は、本要項第10項に従って本社債権者に通知することにより、本社債のための行為を行う事務所を変更する権利を有するものとする。当該変更の日は当該通知において指定するものとし、当該通知を行うまでは当該変更を行うことはできないものとする。

15. 第三者
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づき、本要項を執行する権利を有さない。

16. 準拠法及び管轄
本社債及び本社債に起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
発行会社は、本社債権者の利益のために、本社債に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその管轄権を有し、それらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下総称して「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起されることに取消不能の形で同意する。
発行会社は、現在又は今後法的手続を英国の裁判所で行うことについて異議を申し立てること、及び不便な裁判地において法的手続が提起された旨の主張を行うことを取消不能の形で無条件に放棄し、これらを行わないことに同意
し、英国の裁判所に提起された法的手続の判決が最終的なものであり、発行会社及び関連する支店を拘束し、他の法域における裁判所において強制力を有することに取消不能の形で無条件に同意する。本項は、発行会社及び関連する支店に対して他の正当な管轄権を有する裁判所において法的手続を提起する権利を制限するものではなく、１箇所以上の法域における法的手続の提起は、（同時か否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を排除するものではない。
発行会社は、発行会社に対する法的手続に関して、同社のロンドン支店を英国における送達代理人に任命する。

17. 定義「営業日」とは、

土曜日及び日曜日を除く日のうち、（a）ロンドン、ニューヨーク及び東京において商業銀行が外国為替の取引及び外国通貨預金を含む通常の営業を行う日であり、かつ、(b)ロンドン、ニューヨーク及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日をいう。

「観察期間」とは、2019年12月９日（その日を含む。
）から、最終償還判定日（その日を含む。
）までの期
間をいう。

「関連取引所」とは、大阪取引所、又はかかる取引所の承継者、又は日経平均株価に関する先物又はオプション契約の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表
示システム（但し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所若しくは相場表示システ
ムにおいて日経平均株価に関する先物及びオプション契約に関して元の関連取引所
における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。
）をいう。

- 27 -

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する価格（小数第３位を四捨五入）をいう。

「最終価格」とは、計算代理人が決定する、最終償還判定日における日経平均株価終値をいう。

「最終償還判定日」とは、償還日の５予定取引所営業日前の日をいう。当該日が障害日である場合、最終償還判
定日は、直後の障害日ではない予定取引所営業日とする。但し、予定された最終償還
判定日の直後の２予定取引所営業日の各日が障害日である場合はこの限りではない。
かかる場合、２日目の予定取引所営業日が最終償還判定日とみなされ（当該日が障害日である場合も含む。）、計算代理人は、最初の障害日を発生させた事由の発生前に有効であった最新の日経平均株価の計算式及び計算方法に従って、日経平均株価の各構成銘柄の当該第２予定取引所営業日における評価時刻現在の本取引所における相場又は取引レベルに基づき、当該第２予定取引所営業日における評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定する（当該第２予定取引所営業日において、障害日を発生させた事由が関連する銘柄について発生している場合には、当該第２予定取引所営業日の評価時刻現在の当該銘柄の価値の誠実な見積額とする。）。疑義を避けるために付言すると、上記により決定された最終償還判定日と償還日の間の予定取引所営業日数が事後に変更された場合であっても、最終償還判定日は調整されない。

「市場混乱事由」とは、(ⅰ)取引障害、又は(ⅱ)取引所障害で、いずれの場合においても計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻に終了する１時間の間に発生若しくは存在していること、又は(ⅲ)早期終了をいう。いずれかの時点で日経平均株価に関する市場混乱事
由が生じているか否かを決定するために、市場混乱事由が日経平均株価の構成銘柄に関して生じている場合、日経平均株価水準に対するかかる銘柄の関連寄与率は、(x)かかる銘柄に対して帰せられる日経平均株価水準の割合と(y)包括的な日経平均株価水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。

「修正翌営業日調整」とは、

利払日又は償還日が営業日でない場合に当該利払日又は償還日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。

「障害日」とは、

本取引所又は関連取引所がその通常取引セッションの間に取引を行うことができな
い、又は市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、その状況下で可及的速やかに、発行会社及び財務代理人に対し、障害日が発生していなければ最終償還判定日、早期償還判定日又は条件設定日となっていた日に、障害日の発生を通知する。上記のとおり当事者に対して通知する計算代理人の義務が制限されるものではないが、計算代理人が障害日の発生を当事者に通知することを怠った場合も、
当該障害日の発生又はその効果に影響を与えない。

「条件設定日」とは、2019年12月９日をいう。ただし、(i)当該日が予定取引所営業日ではない場合には、その直後の予定取引所営業日を条件設定日とし、(ii)当該日が障害日である場合には、- 28 -

当初価格は、日経平均株価を構成する各銘柄の条件設定日の評価時刻現在における本取引所の取引可能価格若しくは最終取引価格（又は障害日を生じさせる事由が条件設
定日に当該銘柄に関して生じている場合は、条件設定日の評価時刻現在の当該銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、障害日を生じさせる事由の発生直前に有効であった
日経平均株価を算出するための計算式及び方法に従い、計算代理人が決定する条件設
定日の評価時刻現在における日経平均株価水準とする。
「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社及び／又は文脈によっては、同社が日経平均株価について、その事業の全部又は一部を委託するその他の者をいう。

「早期終了」とは、

本取引所又は関連取引所が、その取引所営業日の予定終了時刻前に取引を終了することをいう。但し、本取引所又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所
又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻、及び②当該取引所営
業日の評価時刻における取引執行のために本取引所又は関連取引所のシステムに入力されるべき注文の提出期限のいずれか早い時間から少なくとも１時間前までに、当該早期終了時刻のアナウンスをした場合を除く。

「早期償還判定水準」とは、当初価格の110.00％に相当する価格（小数第３位を四捨五入）をいう。

「早期償還判定日」とは、早期償還日の５予定取引所営業日前の日をいう。早期償還判定日が障害日である場合、早期償還判定日は、直後の障害日ではない予定取引所営業日とする。但し、予定された早期償還判定日の直後の２予定取引所営業日の各日が障害日である場合はこの限りではない。かかる場合、①２日目の予定取引所営業日が早期償還判定日とみなされ（当該日が障害日である場合も含む。
）、②計算代理人は、最初の障害日を発生させた事由の発生前に有効であった最新の日経平均株価の計算式及び計算方法に従って、日経平均株価の各構成銘柄の当該第２予定取引所営業日における評価時刻現在の本取引所における相場又は取引レベルに基づき、当該第２予定取引所営業日の評価時刻現在の日経平均株価水準を決定する（当該第２予定取引所営業日において、障害日を発生させた事由が関連する銘柄について発生している場合には、当該第２予定取引所営
業日の評価時刻現在の当該銘柄の価値の誠実な見積額とする。
）。疑義を避けるために付言すると、上記により決定された早期償還判定日と当該早期償還判定日直後の早期償還日の間の予定取引所営業日数が事後に変更された場合であっても、早期償還判定
日は調整されない。

「早期償還日」とは、2020年６月９日に予定される利払日をいう。

「当初価格」とは、計算代理人が決定した条件設定日現在の日経平均株価終値をいう。

「取引障害」とは、①本取引所における日経平均株価の20％以上を構成する構成銘柄に関する、又は②関連取引所における日経平均株価に関連する先物若しくはオプション契約に関する、本取引所、関連取引所その他による取引の停止若しくは当該取引に課せられた制限をい- 29 -

い、本取引所又は関連取引所による値幅制限を超える株価変動を理由とするものであるか否かを問わない。
「取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる
予定取引所営業日をいい、本取引所及び各関連取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含む。

「取引所障害」とは、①日経平均株価の20％以上を構成する構成銘柄について本取引所において取引を実行し若しくはその時価を取得し、又は②日経平均株価に関連する先物及びオプション
契約について関連取引所において取引を実行し若しくはその時価を取得する市場参加者の機能を一般に失わせ、又は毀損する事由（計算代理人により決定される。但し、早期終了を除く。）をいう。

「日経平均株価」とは、

本取引所第一部に上場されている選択された225銘柄の株価指数である日経平均株価（日経225）をいい、正式な指数はスポンサーが計算し、その詳細は本要項第4.6項に詳しく記載する。ただし、計算代理人が計算し決定する数値は、必要に応じて少数第３位を四捨五入する。

「日経平均株価終値」とは、計算代理人の定める予定取引所営業日の評価時刻現在の日経平均株価水準をいい、本要項第4.6項①（日経平均株価の修正）及び同項②（日経平均株価の中断／計算方法の変更）の対象となる。

「日経平均株価水準」とは、スポンサーが計算し、公表する日経平均株価の水準をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその単独かつ絶対の裁量によって、観察期間中のいずれかの予定取引所
営業日（障害日である日を除く。）において、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかそれを下回ったと判断した場合、発生したものとみなされる。

「ノックイン判定水準」とは、当初価格の85.00％に相当する価格（小数第３位を四捨五入）をいう。

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、実際の終了時刻とする。

「本取引所」とは、

東京証券取引所若しくはその承継者、又は日経平均株価の構成銘柄の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表示システム（但し、計算代理人
が、かかる臨時の代替取引所若しくは相場表示システムにおいて日経平均株価の構成銘柄に関して元の本取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。
）をいう。

「予定外早期償還額」とは、

本要項第７項により本社債の償還期限が到来した場合はその直前の又はその他の全ての場合においては発行会社による本社債の早期償還の決定直後（実務上合理的に可能な限り）の本社債の価額（計算代理人がその時点で有効なその内部モデル及び算出- 30 -

方法を用いて計算し、とりわけ以下の①ないし⑥の要素に基づいて又はそれらを考慮の上決定する。）に相当する米ドル金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。）をいう。
①

本社債の満期までの残存期間②

銀行間の貸付金利③(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連要素を考慮の上決定する、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外早期償還額を計算する時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的な方法により決定する。）④

本社債が一つ又は複数の原資産にリンクされている場合、かかる原資産の価額、予想される将来のパフォーマンス及び／又はボラティリティ⑤(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連要素を考慮の上決定する、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外早期償還額を計算す
る時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的な方法によりその時点で有効なその内部モデル及び算出方法を用いて計算する。）、並びに、⑥

計算代理人が関係すると考えるその他の情報（かかる償還の原因となった事由を生じさせた状況を含むが、これに限らない。）

なお、以下の(A)及び(B)が適用される。
(A) 予定外早期償還額は、かかる本社債についてヘッジのための取決めを解消、設定、再設定及び／又は調整した結果として発行会社及び／又はその関係会社が負担したか又は負担することとなる関連損失、経費又は費用（誠意をもって商業的に- 31 -

合理的な方法を用いて発行会社がその裁量により決定した金額とする。）を考慮して調整される。
(B) 本要項第７項に従った償還の場合、予定外早期償還額の計算は、当該債務不履行事由自体による発行会社の信用度に対する追加の又は直後の影響（発行会社の信用格付の実際の又は予想される格下げを含むが、これに限らない。）は考慮しない。
「予定終了時刻」とは、

本取引所及び予定取引所営業日又は関連取引所及び予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日における当該本取引所又は関連取引所の平日の予定された終了時刻をいう。時間外又はその他の通常取引セッション取引時間外の取引は考慮しない。

「予定取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所がそれぞれその通常取引セッションのために取引を行う
予定の日をいう。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 32 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2018年度）（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

2019年６月28日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2019年度中）（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

2019年９月30日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
該当事項なし- 33 -

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリ
スク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類の提出日（2019年11月８日）
までの間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、本発行登録追補書類の提出日（2019年11月８日）現在においてもその判断に変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本社債は、早期償還の有無及び満期償還額が日経平均株価水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月間の月別最高・最低値（単位：円）

年

2014年

2015年

2016年

2017 年

2018 年

最高17,935.64

20,868.03

19,494.53

22,939.18

24,270.62

最低13,910.16

16,795.96

14,952.02

18,335.63

19,155.74

月2019 年５月

2019 年６月

2019 年７月

2019 年
８月

2019 年９月

2019 年
10 月

最高21,923.72

21,462.86

21,756.55

21,540.99

22,098.84

22,974.13

最低20,601.19

20,408.54

21,046.24

20,261.04

20,620.19

21,341.74

出典：ブルームバーグ・エルピー

日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価及び本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 34 -

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名: クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG）

代表者の氏名および役職: ディレクター
Director)

フラヴィオ・ラルデリ(Flavio Lardelli,

1. クレディ・スイス・エイ・ジー（以下「当社」という。）は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

2. 当社が本邦において発行登録書の提出日（平成 30 年 11 月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額は 100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 12 月 18 日（発行日）の募集）
クレディ・スイス・エイ・ジー 第９回円貨社債（2015）
券面総額又は振替社債の総額271 億円- 35 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
以下は、基本的に、クレディ・スイス・エイ・ジーが米国証券取引委員会に提出した、2019年９月30日に終了した2019年度第３四半期に係る2019年10月30日付の様式６－Ｋ及び役員の異動に係る2019年10月
１日付の様式６－Ｋからの抜粋の和訳である。

Ⅰ. 2019年度第３四半期に係る様式６－Ｋ
クレディ・スイス
2019年度第３四半期において、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社（以下、「当グループ」又は「クレディ・スイス」という。
）は、881百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。株主資本利益率及び有形株主資本利益率はそれぞれ8.0％及び9.0％であった。2019年度第３四半期
末現在、当グループの普通株式等ティア１資本（以下、「CET1」という。
）比率は12.4％であった。

業績
期中／期末
2019年度
2019年度
2018年度
第３四半期 第２四半期 第３四半期
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益
手数料収益
トレーディング収益 1
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額
報酬費用
一般管理費
支払手数料
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計
営業費用合計法人税等控除前利益
法人税等費用
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益

増減率（％）
前
前年度四半期比 同期比

期中／期末
2019年度 2018年度
１-９月期 １-９月期

増減率（％）
前年度
同期比

1,782
2,754
149
641
5,326
72
2,383
1,404
325
–
1,729
4,112
1,142
256
886

2,001
2,927
182
471
5,581
25
2,545
1,395
314
–
1,709
4,254
1,302
365
937

1,419
2,821
383
265
4,888
65
2,394
1,301
286
171
1,758
4,152
671
261
410

(11)
(6)
(18)
36
(5)
188
(6)
1
4
–
1
(3)
(12)
(30)
(5)

26
(2)
(61)
142
9
11
0
8
14
–
(2)
(1)
70
(2)
116

5,315
8,293
1,171
1,515
16,294
178
7,446
4,212
952
–
5,164
12,610
3,506
934
2,572

4,597
9,026
1,489
1,007
16,119
186
7,479
4,229
958
490
5,677
13,156
2,777
1,021
1,756

16
(8)
(21)
50
1
(4)
0
0
(1)
–
(9)
(4)
26
(9)
46

5
881

0
937

(14)
424

–
(6)

–
108

5
2,567

(9)
1,765

–
45

損益計算書評価指標（％）
規制資本利益率
費用／収入比率
実効税率

10.0
77.2
22.4

11.6
76.2
28.0

6.0
84.9
38.9

–
–
–

–
–
–

10.4
77.4
26.6

8.1
81.6
36.8

–
–
–

一株当たり利益（スイス・フラン）
基本的一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益

0.35
0.34

0.37
0.36

0.17
0.16

(5)
(6)

106
113

1.01
0.99

0.68
0.67

49
48

株主資本利益率（％、年率換算）
株主資本利益率
有形株主資本利益率 2

8.0
9.0

8.5
9.7

4.0
4.5

–
–

–
–

7.8
8.8

5.6
6.3

–
–

一株当たり純資産（スイス・フラン）
一株当たり純資産
一株当たり有形純資産 2

18.25
16.24

17.42
15.44

16.74
14.80

5
5

9
10

18.25
16.24

16.74
14.80

9
10

貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計
リスク加重資産レバレッジ・エクスポージャー

795,920
302,121921,411784,216
290,798
897,916

768,544276,607884,952

1
4
3

4
9
4

795,920
302,121921,411

768,544276,607884,952494

従業員数（フルタイム換算）
従業員数（人）47,44046,36045,5602

447,44045,5604- 36 -

(注1) 当グループにおいて、様々な商品の種類にわたる金融商品を利用するセグメント業績として表示される業績区分に該当しない特定の商品ベースの収益を示している。
(注2) 非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の有形資産を控除して計算している。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。

業績の要約
2019年度第３四半期の業績
クレディ・スイスは、2018年度第３四半期及び2019年度第２四半期においては424百万スイス・フラン
及び937百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2019年度第３四半期において881百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。クレディ・スイスは、2018年度第３四半期及び2019年度第２四半期においては671百万スイス・フラン及び1,302百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2019年度第３四半期において1,142百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。

業績の詳細
純収益
当グループは、2019年度第３四半期において、2018年度第３四半期と比べて９％増の5,326百万スイス・フランの純収益を計上した。これは、グローバル・マーケッツ部門及びインターナショナル・ウェルス・
マネジメント部門における純収益の増加が、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部
門における純収益の減少により一部相殺されたことを主に反映したものであった。グローバル・マーケッ
ツ部門における純収益の増加は、引き続き利回り商品に対して投資家の需要があったことを反映してトレーディング取引（特に債券）が好調であったこと及び資金調達コストの低下によるものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の増加は、プライベート・バンキング事業
においてオールファンズ・グループに対するクレディ・スイス・インベストラボAG（以下、「インベスト
ラボ」という。）のファンドプラットフォームの譲渡関連益を計上したこと、並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加を主に反映したものであった。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の減少は、当該四半期を通じたボラティリティ及びマクロ経
済の不確実性によるアドバイザリー事業及び引受事業全般の収益の減少によるものであった。
2019年度第３四半期の純収益には、コーポレート・センターにおける278百万スイス・フランのマイナ
スの純収益が含まれている。また、コーポレート・センターの純収益には、2019年度第１四半期以降アセッ
ト・リゾルーション・ユニットの影響が反映されている。
純収益は、2019年度第２四半期と比べると５％減であったが、これは、グローバル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の減少が、インターナショナル・ウェルス・マネジ
メント部門における純収益の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。グローバル・
マーケッツ部門における純収益の減少は、トレーディング顧客取引の季節的な減速及び引受業務の収益の減少によるものであった。スイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の減少は、トランザクショ
ン・ベースの収益の減少を主に反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部
門における純収益の増加は、インベストラボのファンドプラットフォームの譲渡関連益を計上したことことが、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。

- 37 -

貸倒引当金繰入額
2019年度第３四半期における貸倒引当金繰入額は、72百万スイス・フランであった。これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門における28百万スイス・フラン、アジア太平洋部門における19百万スイス・
フラン、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における14百万スイス・フラン及びインベス
トメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における11百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。

営業費用合計2018年度において、当グループはグループ全体の３年間のリストラクチャリング計画を完了した。この期間中、リストラクチャリング計画に関する営業費用は、同計画の開示要件に従い個別に開示されていた。
営業費用合計は、2018年度第３四半期から横ばいの4,112百万スイス・フランであった。これは、IT、
機械・設備その他、引当金及び損失並びに賃料に主に関連して一般管理費が８％増加したこと、並びに支払手数料が14％増加したことが、2018年度第３四半期にリストラクチャリング費用を計上していたことにより相殺されたことを主に反映したものであった。
営業費用合計は、2019年度第２四半期と比べて３％減であった。これは、給与費用及び変動報酬費用の減少に主に関連して報酬費用が６％減少したことを主に反映したものであった。

法人税等費用
法人税等費用は、2019年度第３四半期において256百万スイス・フランが計上された。これは、各地域の様々な業績及び損金不算入の資金調達コストの影響による年間の見積実効税率の継続的な再評価による影響を主に反映したものであった。また、2019年度第３四半期は、オールファンズ・グループに対する
インベストラボのファンドプラットフォームの譲渡、及び税務当局と成立した合意によりプラスの影響が生じた。2019年度第３四半期のクレディ・スイスの実効税率は、2019年度第２四半期が28.0％であったのに対して22.4％であった。全体として、繰延税金資産純額は、2019年度第３四半期において175百万スイ
ス・フラン減の3,968百万スイス・フランであった。これは、主に、外貨換算及び自己の信用評価の変動により一部相殺されたものの、収益及び年金負債の影響によるものであった。繰越欠損金に係る繰延税金
資産は、2019年度第３四半期中に273百万スイス・フラン減少し、1,405百万スイス・フランとなった。
2017年12月22日に成立した米国の税制改革により、2018年１月１日より米国税源浸食・租税回避防止税（以下、「BEAT」という。）が導入された。2018年12月13日に米国財務省が発表した規則案を受けたBEAT税
制度の現状の分析に基づくと、当グループは、グループ税率に対する予想される影響が2018年と同様であり、当グループが2019年度においてはこの制度の対象になる可能性の方が高いと考えている。米国のBEAT
規則は2019年末までに確定する見込みであり、確定した時点で2018及び2019課税年度のBEATに対するポジ
ションを再評価する必要が生じる。
今後、米国の税制改革による新たな税規制もクレディ・スイスに影響を及ぼす場合がある。

規制資本
2019年度第３四半期末現在、当グループの国際決済銀行（以下、「BIS」という。）の普通株式等ティア
１（以下、「CET1」という。
）比率は12.4％、リスク加重資産は302.1十億スイス・フランであった。

- 38 -

追加の財務指標
BIS資本指標
当グループのCET1比率は、2019年度第２四半期末現在の12.5％から低下して、2019年度第３四半期末現
在は12.4％であった。当グループのティア１比率は、2019年度第２四半期末現在の16.3％から上昇して、
2019年度第３四半期末現在は16.8％であった。当グループの自己資本比率合計は、2019年度第２四半期末
現在の17.6％から上昇して、2019年度第３四半期末現在は18.0％であった。
CET1資本は、2019年度第２四半期末現在の36.4十億スイス・フランから増加して、2019年度第３四半期
末現在は37.4十億スイス・フランであった。これは、株主に帰属する純利益、繰延税金資産の規制上の調整及び外貨換算のプラスの影響が、株式買戻しプログラムに基づく株式の買戻しに関連する取引及び未払
配当金により一部相殺されたことを主に反映したものであった。
その他ティア１資本は、2019年度第２四半期末現在の11.0十億スイス・フランから増加して、2019年度
第３四半期末現在は13.5十億スイス・フランであった。これは、ハイ・トリガーその他ティア１資本証券の発行を主に反映したものであった。
ティア２資本は、2019年度第２四半期末現在の3.9十億スイス・フランから減少して、2019年度第３四半期末現在は3.4十億スイス・フランであった。これは、商品の満期が近づいてきたことによる所定の減価償却要件の影響を主に反映したものであった。
適格資本合計は、2019年度第２四半期末現在の51.3十億スイス・フランから増加して、2019年度第３四半期末現在は54.2十億スイス・フランであった。これは、その他ティア１資本の増加を主に反映したものであった。

BIS資本指標－当グループ

期末
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本
適格資本合計
リスク加重資産
自己資本比率（％）
CET1比率
ティア１比率
自己資本比率合計

段階的導入
2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)

ルックスルー2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)

37,38450,86554,244
302,121

36,39447,39751,298
290,798

35,82446,04050,239284,5823
7
6
4

37,38450,86553,866302,121

36,39447,39750,926
290,798

35,82446,04049,548284,582

3
7
6
4

12.4
16.8
18.0

12.5
16.3
17.6

12.6
16.2
17.7

–
–
–

12.4
16.8
17.8

12.5
16.3
17.5

12.6
16.2
17.4

–
–
–

レバレッジ指標
クレディ・スイスは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が公表しスイス金融市場監督当局（FINMA）によりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用した。BISの枠組みの下では、レバレッ
ジ比率は、ティア１資本を期末エクスポージャーと比較して測定するものである。本書では、レバレッジ・
エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャーは、2019年度第２四半期末現在の897.9十億スイス・フランから増加して、2019年度第３四半期末現在は921.4十億スイス・フランであった。これは、当グループの貸借対照表
資産の増加を主に反映したものであり、かかる増加は、外国為替換算の影響及び営業活動の増加、並びに証券金融取引及びデリバティブ金融資産に主に関連する調整の増加を主に反映したものであった。

- 39 -

レバレッジ・エクスポージャー構成要素－当グループ

期末
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
貸借対照表上の資産調整額
連結範囲の差異及びティア１資本控除 1
デリバティブ金融商品
証券金融取引オフバランス・エクスポージャー
調整額合計
レバレッジ・エクスポージャー

(注1)

段階的導入
2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)

ルックスルー2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)

795,920784,216

768,916

1

795,920784,216

768,916

1(13,963)
77,777(29,109)90,786
125,491
921,411(14,099)
74,518(35,025)
88,306
113,700
897,916(12,655)
73,110(32,278)
84,293
112,470
881,386

(1)
4
(17)
3
10
3

(13,963)
77,777(29,109)90,786
125,491
921,411(14,099)
74,518(35,025)
88,306
113,700
897,916(12,655)
73,110(32,278)
84,293
112,470
881,386

(1)
4
(17)
3
10
3

会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資についての調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア１資本控除を含む。

BISレバレッジ比率－当グループ
CET1レバレッジ比率は、2019年度第３四半期末現在は4.1％で、2019年度第２四半期末現在に対して横ばいであった。ティア１レバレッジ比率は、2019年度第２四半期末現在の5.3％から上昇して、2019年度
第３四半期末現在は5.5％であった。

BISレバレッジ指標－当グループ
段階的導入
2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
期末
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1資本
37,38436,39435,8243
ティア１資本
50,86547,39746,0407
レバレッジ・エクスポージャー
921,411
897,916
881,3863
レバレッジ比率（％）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率

4.1
5.5

4.1
5.3

4.1
5.2

- 40 -––

ルックスルー2019年度
2019年度
2018年度 前四半期比
第３四半期 第２四半期 第４四半期 増減率(％)

37,38450,865
921,41136,39447,397
897,916

35,82446,040881,386

3
7
3

4.1
5.5

4.1
5.3

4.1
5.2

–
–

クレディ・スイス・エイ・ジーの規制上の開示
以下の資本、リスク加重資産（以下、「RWA」という。）及びレバレッジの開示がクレディ・スイス・エイ・ジー（以下、「当行」という。）に適用される。当行の事業は、資本、RWA及びレバレッジ指標に関連する事業上の要因及び傾向を含め、当グループの事業と実質的に同一である。

BIS資本指標－当行
2019年度
第３四半期

期末
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本
適格資本合計
リスク加重資産
自己資本比率（％）
CET1比率
ティア１比率
自己資本比率合計

段階的導入
2019年度
2018年度
第２四半期
第４四半期

前四半期比
増減率(％)

41,98954,51457,893
305,429

40,45050,51654,417
291,410

38,91548,231
52,431
286,081

4
8
6
5

13.7
17.8
19.0

13.9
17.3
18.7

13.6
16.9
18.3

–
–
–

段階的導入
2019年度
2018年度
第２四半期
第４四半期

前四半期比
増減率(％)

レバレッジ・エクスポージャー構成要素－当行
2019年度
第３四半期

期末
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
貸借対照表上の資産調整額
連結範囲の差異及びティア１資本控除 1
デリバティブ金融商品
証券金融取引オフバランス・エクスポージャー
調整額合計
レバレッジ・エクスポージャー(注1)

798,621786,828772,0691(11,377)
77,844(29,109)
90,791
128,149
926,770(11,819)
74,570(35,025)
88,311116,037
902,865(11,493)73,258(32,278)
84,298
113,785
885,854

(4)
4
(17)
3
10
3

会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資についての調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア１資本控除を含む。

BISレバレッジ指標－当行

期末
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本レバレッジ・エクスポージャー

2019年度
第３四半期

レバレッジ比率（％）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率- 41 -

段階的導入
2019年度
2018年度
第２四半期
第４四半期

前四半期比
増減率(％)

41,98954,514
926,770

40,45050,516
902,865

38,91548,231885,854

4
8
3

4.5
5.9

4.5
5.6

4.4
5.4

–
–

訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、クレディ・スイス・エイ・ジーの2019年６月28日提出の有価証券報告書の第一部 第６ ３（２）「訴訟」に記載され、かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下に記載されるものを含む。
）で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述のないものについては、（a）当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は（b）当グループは当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可
能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、
並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。
請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得る損失額を示す
ものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。

- 42 -

当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記で言及した有価証券報告書の項目において説明され、かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下の記載を含む。
）
で更新されている訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから1.5十億ス
イス・フランである。
2019年度第３四半期、当グループは、81百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループ
は、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、
当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

抵当貸付関連の問題

政府及び規制機関に関連する問題
NJAGの訴訟2019年８月21日、ニュージャージー州検事総長（以下、「NJAG」という。
）は、ニュージャージー州を代表して、2008年より前のRMBS取引の発行体、スポンサー、寄託者及び／又は引受業者を務めたクレディ・
スイス・セキュリティーズ（USA）LLC（以下、「CSS LLC」という。
）及びその関連会社に対して、同州マーサー郡のニュージャージー州最高裁判所衡平法部において提起された民事訴訟において、部分的なサマリー・ジャッジメントの申立てを提出した。

民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。

個別投資家の訴訟
2019年10月３日、シアトル連邦住宅貸付銀行（以下、「FHLBシアトル」という。
）がワシントン州裁判所に提起した投資家訴訟において、ワシントン州最高裁判所は、従前にワシントン州控訴裁判所により支持
された2016年５月４日の第一審裁判所によるサマリー・ジャッジメントの命令を覆した。同命令において、第一審裁判所は、係争対象の住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）のうち約145百万米ドルに関するFHLBシアトルのCSS LLC及びその関連会社に対する請求を棄却していた。ワシントン州最高裁判所は、更なる手続のために訴訟を第一審裁判所に差し戻した。
2019年10月18日、シチズンズ・ナショナル・バンク及びストラテジック・キャピタル・バンクの管財人- 43 -

である連邦預金保険公社（以下、「FDIC」という。
）が提起した、係争対象のRMBS約28百万米ドルに関連する投資家訴訟において、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（以下、「SDNY」という。
）は、被告（CSS LLC及びその関連会社を含む。
）が2017年９月に提出したFDICの第二修正訴状の棄却申立てを退けた。

モノライン保険業者との紛争
2019年８月２日、ニューヨーク州ニューヨーク郡高位裁判所（以下、「SCNY」という。）は、クレディ・
スイスの被告がスポンサーであった募集において発行された約770百万米ドルのRMBSに係る元本及び利息の支払いの保証人であるMBIAインシュランス・コープによって開始された、CSS LLC及びその関連会社の一部に対する訴訟において、２週間の非陪審審理を終了した。当事者は、現在、審理後の説明を行っている。決定はまだ下されていない。

買戻しに関する訴訟
2019年10月22日、DLJモーゲージ・キャピタル・インク（以下、「DLJ」という。
）及びその関連会社であるセレクト・ポートフォリオ・サービシング・インクが被告となっている以下の２件の訴訟において、SCNY
は、2019年12月に開始が予定されていた非陪審審理を2020年１月27日に変更した。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-1、ホーム・エクイティ・モーゲージ・
トラスト・シリーズ2006-3及びホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-4により提起された、原告が730百万米ドル以上の損害賠償金額を主張している訴訟１件。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-5により提起された、原告が500百万米ドル以上の損害賠償金額を主張している訴訟１件。
2019年８月15日、ホーム・エクイティ・アセット・トラスト2006-5、ホーム・エクイティ・アセット・
トラスト2006-6及びホーム・エクイティ・アセット・トラスト2006-7の受託者は、SCNYにおいて、DLJに対する買戻しに関する新たな訴訟を開始した。同訴訟において、原告は、936百万米ドル以上の損害賠償
金額を主張している。DLJは、2019年９月20日、この訴訟の棄却申立てを行った。当グループの2013年度
第４四半期の財務報告書及び2018年度の年次報告書に開示されているとおり、買戻しに関する新たな訴訟において主張されるものと実質的に類似したDLJに対する請求を主張した買戻しに関する併合訴訟３件は、2013年に再訴不可な形で棄却され、これらの棄却は、2019年２月19日にニューヨーク州上訴裁判所により支持された。
2019年８月19日、アセット・バック・セキュリティーズ・コーポレーション・ホーム・エクイティ・ロー
ン・トラスト・シリーズ2006-HE7によりSCNYにおいてDLJに対して提起された訴訟において、原告は修正訴状を提出し、改訂後の損害賠償金額374百万米ドル以上を主張した。

銀行の貸付に関する訴訟
2019年10月４日、ハイランド・キャピタル・マネジメントLPに関連する事業体によりテキサス州裁判所において提起された訴訟において、テキサス州最高裁判所は、CSS LLC及びその関連会社の一部により提出された再審査請求を認めた。

- 44 -

レート関連の問題

民事訴訟
米ドルLIBORに関する訴訟
2019年７月29日、広域係属訴訟に併合されていない訴訟１件において、原告は米国連邦最高裁判所に対して移送令状の申立てを行ったが、2019年10月７日に退けられた。

米ドルICE LIBORに関する訴訟
2019年８月30日、パネル銀行が被告の売買ポジションに有利に作用させるべく米ドルICE LIBORを抑制したとしてSDNYに提起された適格性認定前の併合集団訴訟において、被告は棄却申立てを行った。

スイス・フランLIBORに関する訴訟
2019年９月16日、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくスイス・フランLIBORを不正操作したと主張する適格性認定前の集団訴訟において、SDNYは被告の棄却申立てを認めた。2019年10月16日、原告は控訴の通知を提出した。

SIBOR／SORに関する訴訟
2019年８月26日、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくシンガポール銀行間取引レート（SIBOR）
及びシンガポールスワップ取引レート（SOR）を不正操作したと主張する適格性認定前の民事集団訴訟において、原告は控訴の通知を提出した。

外国為替に関する訴訟
2019年９月３日、外国為替レートの不正操作の疑いに関連する併合訴訟において、SDNYは、権利侵害及び損害の両方の証明は個別に進められなければならないとして、原告によるルール23(b)(3)損害賠償の集団訴訟認定の申立てを退けたが、共謀の疑いに関する２件の最低基準の問題についての認定を認めた。
SDNYは、また、提案された第２の集団訴訟の認定に対する原告の申立てを全面的に退けた。
2019年９月６日、2018年11月13日にSDNYに提起された民事訴訟において、原告はクレディ・スイス・イ
ンターナショナルに対する請求を自発的に取り下げた。クレディ・スイス・エイ・ジー及びCSS LLCに対する請求は係属中である。

SSA債に関する訴訟
2019年９月30日、国際機関、準ソブリン及び政府機関（以下、「SSA」という。）の債券に関連する併合集団訴訟において、SDNYは、対人管轄権の欠如及び不適切な裁判地を理由とする被告の棄却申立てを認めた。裁判所は、請求の趣旨不十分を理由とする被告の棄却申立てについても更に対応することを示唆した。

メキシコ国債に関する訴訟
2019年９月30日、ディーラー銀行がメキシコ国債市場の不正操作を行うために共謀したと主張する併合
集団訴訟において、SDNYは被告の棄却申立てを認めた。

- 45 -

政府系金融機関の債券に関する訴訟
2019年８月29日、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関の間で共謀したとしてSDNYに提起された適格性認定前の併合集団訴訟において、SDNYは被告の棄却申立てを認めたが、原告に対して修正の許可を与えた。2019年９月10日、原告は第３併合修正訴状を提出した。2019年
９月17日、被告は訴状の一定の側面について棄却申立てを行ったが、2019年10月15日に退けられた。
クレディ・スイス・エイ・ジー及びCSS LLCは、他の金融機関とともに、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関の間で共謀したとして、米国ルイジアナ州中部地区連邦
地方裁判所での以下の２件の訴訟において被告となっている。
・2019年９月23日にルイジアナ州検事総長がルイジアナ州を代表して提起した訴訟１件。
・2019年10月21日にバトンルージュ市が提起した訴訟１件。

店頭取引に関する訴訟
2019年７月30日、クレジット・デフォルト・スワップのディーラーによる独占禁止法違反を主張してテラ・グループ・インク及び関連する事業体がSDNYに提起した民事訴訟において、SDNYは、被告の棄却申立てにつき一部を認め、一部を退けた。
2019年８月６日、市場に参入しようとした貸株の取引プラットフォームに対する利益の承継者であると主張する者によりSDNYに提起された民事訴訟のうち１件において、SDNYは被告の棄却申立てを認め、被告勝訴の判決を下した。2019年９月３日、原告は、修正訴状の提出を原告に認めるか又はその代わりに一定の請求を再訴可能の形で棄却するための判決の修正を申し立てた。2019年９月10日、SDNYは、原告の判決
修正の申立ての一部を退けたが、一定の請求を再訴可能の形で棄却すべきか否かについては追加の説明を命じた。

ATAに関する訴訟
2019年９月16日、ニューヨーク州東部連邦地方裁判所は、2014年11月10日に提起された訴訟に対する被告の棄却申立てを認め、事件の終結を指示した。原告は、棄却の一部につき部分的な再検討を申し立てたが、これはクレディ・スイスに関係するものではない。

顧客口座に関する問題
元リレーションシップ・マネージャーに対する判決を支持するジュネーブ刑事控訴裁判所の2019年６月26日付の決定に対して、複数の当事者はスイス連邦最高裁判所に上訴した。

モザンビークに関する問題
2019年９月６日、ニューヨーク州東部地区連邦検察官により起訴されたクレディ・スイスの３人目の元従業員は、モザンビークの国営企業２社、Proindicus S.A.及びEmpresa Mocambiacana de Atum S.A.（以下、「EMATUM」という。
）との間で行った金融取引に関連して不正な個人的利益を受けたことにつき罪を認めた。クレディ・スイスは、これらの取引に関連して、規制当局及び取締当局に協力しており、またその要請に対応している。
これとは別に、クレディ・スイスの一部の事業体は、モザンビーク共和国によりイングランド高等法院に提起された民事手続について防御している。モザンビーク共和国は、クレディ・スイスの子会社により- 46 -

部分的にアレンジ及び資金提供が行われたProIndicusのローン・シンジケーションに関連して発行された
国家保証は無効であるとの宣言を求めており、また、ProIndicus及びEMATUMが関与する取引並びにクレディ・スイスがMozambique Asset Management S.A.とは関与していない取引に関連して発生したと主張される、金額を特定しない損害賠償を求めている。

ETN関連の訴訟
2019年９月25日、2030年12月４日満期S&P 500 VIX短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイ
リー・インバースVIX短期上場投資証券（XIV ETN）の購入者の適格性認定前の集団により提起されたSDNY
における併合訴訟において、SDNYは被告の棄却申立てを認め、被告に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。2019年10月18日、原告は控訴の通知を提出した。
2019年８月22日、ニューヨーク州の併合訴訟において主張されたものと類似の請求を主張するアラバマ
州北部地区における個別民事訴訟において、裁判所は被告の棄却申立ての一部を認め、一部を退けた。
2019年８月20日、2030年12月４日満期S&P 500 VIX中期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイ
リー・インバースVIX中期上場投資証券（ZIV ETN）の購入者の適格性認定前の集団により提起されたSDNYにおける民事訴訟において、原告は修正訴状を提出した。2019年10月21日、被告は棄却申立てを行った。

ブルガリアの元顧客に関する事項
クレディ・スイス・エイ・ジーは、クレディ・スイス・エイ・ジーの口座を通じて資金を洗浄した疑いのあるブルガリアの元顧客との過去の関係に適用されたデリジェンス及び統制に関するスイス検察当局による調査に対応している。クレディ・スイス・エイ・ジーは、自らのデリジェンス及び統制が適用法令の要件を遵守したものであったと考えており、精力的に防御する方針である。

- 47 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代
理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ2019年度以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ
・当グループの標的及び財務目標に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響
・当グループの法人構造の変更の潜在的影響
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更- 48 -

・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。
）
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、上記の要素、並びにその他の不確実性及び事象（クレディ・スイス・エイ・ジーの2019年６月28日提出の有価証券報告書の第一部

第３「２を入念に考慮されたい。

- 49 -

事業等のリスク」に記載される情報を含む。）

2019年９月30日に終了した３ヶ月間及び／又は９ヶ月間に関するクレディ・スイス・グループAGの連結財
務書類
要約連結財務書類（未監査）(1) 連結損益計算書（未監査）

連結損益計算書2019年９月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2019年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2019年９月30日に終了した９ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

利息及び配当金収益

5,329

583,472

5,653

618,947

4,558

499,055

15,800

支払利息(3,547)(388,361)(3,652)(399,857)(3,139)(343,689)(10,485) (1,148,003)

純利息収益

1,782

195,1112,001

219,089

1,419

155,366

5,315

581,939

4,597

503,326

手数料収益

2,754

301,535

2,927

320,477

2,821

308,871

8,293

908,001

9,026

988,257

149

16,314

182

19,927383

41,935

1,171

128,213

1,489

163,031

トレーディング収益
その他の収益1,729,942

2018年９月30日に終了した９ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)
14,099

1,543,700(9,502) (1,040,374)

641

70,183471

51,570265

29,015

1,515

165,877

1,007

110,256

5,326

583,144

5,581

611,064

4,888

535,187

16,294

1,784,030

16,1191,764,869

72

7,883

25

2,737

65

7,117

178

19,489186

20,365

報酬費用

2,383

260,915

2,545

278,652

2,394

262,119

7,446

815,2637,479

818,876

一般管理費

1,404

153,724

1,395

152,739

1,301

142,4464,212

461,172

4,229

463,033

支払手数料

325

35,584314

34,380286

31,314952

104,234

958

104,891

-

-

-

-

171

18,723--490

53,650

その他営業費用合計

1,729

189,308

1,709

187,118

1,758

192,483

5,164

565,406

5,677

621,575

営業費用合計4,112

450,223

4,254

465,770

4,152

454,602

12,6101,380,669

13,156

1,440,450

法人税等控除前利益

1,142

125,038

1,302

142,556

671

73,4683,506

383,8722,777

304,054

法人税等費用256

28,029365

39,964261

28,577934

102,264

1,021

111,789

当期純利益

886

97,008937

102,592

410

44,891

2,572

281,608

1,756

192,264

5

547

0

0

(14)

(1,533)

5

547

(9)

(985)

881

96,461

937

102,592

424

46,4242,567

281,061

1,765

193,250

純収益
貸倒引当金繰入額

リストラクチャリング費用

非支配持分に帰属する
当期純利益/(損失)株主に帰属する当期純利益

一株当たり利益/(損失）

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

基本的一株当たり利益

0.35

38.32

0.37

40.51

0.17

18.61

1.01

110.58

0.68

74.45

希薄化後一株当たり利益

0.34

37.23

0.36

39.42

0.16

17.52

0.99

108.40

0.67

73.36

- 50 -

(2) 連結包括利益計算書（未監査）
包括利益/(損失）当期純利益

2019年９月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2019年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2019年９月30日に終了した９ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年９月30日に終了した９ヶ月間(百万スイス・
(百万円)
フラン)

886

97,008937

102,592

410

44,891

2,572

281,608

1,756

192,264

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失）

18

1,971

43

4,708

3

328

107

11,715(40)(4,380)

外貨換算調整230

25,183(592)(64,818)(513)(56,168)(163)(17,847)(450)(49,271)

9

985

12

1,314

(4)

(438)

35

3,832

(18)

(1,971)

183

20,037386

42,263

58

6,350

629

68,869211

23,102

有価証券に係る未実現利益/(損失)
保険数理利益/(損失）
過去勤務利益/(費用)、純額
信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失）その他包括利益/(損失）（税引後）包括利益/(損失）
非支配持分に帰属する包括利益/(損失）株主に帰属する包括利益/
(損失）

(33)

(3,613)306

33,504(25)(2,737)249

27,263(85)(9,307)381

41,716(231)(25,292)(825)(90,329)(971)(106,315)

327

35,803788

86,278(76)(8,321)(1,306)(142,994)(114)(12,482)(55)(6,022)

1,674

183,286861

94,271(896)(98,103)

2,458

269,126

1,701

186,242

9

985

(3)

(328)

(16)

(1,752)

8

876

(15)

(1,642)

1,665

182,301

864

94,599(880)(96,351)2,450

268,251

1,716

187,885- 51 -

(3) 連結貸借対照表（未監査）2019年９月30日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2019年６月30日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

2018年12月31日現在(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

95,743

10,482,901

92,48910,126,621

100,047

10,954,146

うち公正価値報告分

193

21,132

172

18,832

115

12,591

うち連結VIEからの報告分

151

16,533274

30,000173

18,942

777

85,074909

99,5261,142

125,038

112,724

12,342,151

113,466

12,423,392

117,095

12,820,732

85,264

9,335,555

82,286

9,009,494

81,818

8,958,253

38,677

4,234,745

45,378

4,968,437

41,696

4,565,295

22,4482,457,832

27,3002,989,077

25,711

2,815,097

157,743

17,271,281

145,613

15,943,167

133,635

14,631,696

うち債権者に対する差入れ分

42,024

4,601,208

38,536

4,219,307

32,452

3,553,169

うち連結VIEからの報告分

3,109

340,404

3,010

329,565

3,048

333,726

999

109,381

1,398

153,067

1,479

161,936

999

109,381

1,398

153,067

1,479

161,9365,358

586,647

4,986

545,917

4,890

535,406

うち公正価値報告分

2,887

316,098

2,574

281,8272,434

266,499

うち連結VIEからの報告分

1,550

169,710

1,671

182,958

1,505

164,782

298,470

32,679,480

293,797

32,167,834

287,581

31,487,244

12,743

1,395,231

12,837

1,405,523

14,873

1,628,445

うち債権者に対する差入れ分301

32,956245

26,825230

25,183

うち連結VIEからの報告分

333

36,460323

35,365387

42,373

貸倒引当金

(924)

(101,169)(882)(96,570)(902)(98,760)

4,760

521,172

4,731

517,997

4,766

521,829219

23,978216

23,650219

23,978170

18,613

162

17,737163

17,847

未収仲介料

39,2844,301,205

41,6544,560,696

38,907

4,259,927

その他資産

41,166

4,507,265

39,5794,333,505

37,4594,101,386

10,753

1,177,346

8,195

897,271

7,263

795,226240

26,278280

30,657279

30,5482,036

222,922

1,951

213,6152,049

224,345795,920

87,145,281

784,216

85,863,810

768,916

84,188,613

利付銀行預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
買入有価証券及び借入有価証券
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分)

投資有価証券
うち公正価値報告分
その他の投資

貸出金、純額
うち公正価値報告分

のれん
その他の無形資産
うち公正価値報告分

うち公正価値報告分
うち債権者に対する差入れ分
うち連結VIEからの報告分
資産合計- 52 -

2019年９月30日現在(百万スイス・フラン)

2019年６月30日現在(百万円)(百万スイス・フラン)

2018年12月31日現在(百万円)(百万スイス・
フラン)

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金

20,075

2,198,012

18,4982,025,346

15,2201,666,438

318

34,818281

30,767406

44,453374,872

41,044,735

364,30239,887,426

363,925

39,846,148

3,060

335,0392,977

325,952

3,292

360,441

23,9242,619,439

19,582

2,144,033

24,623

2,695,972

うち公正価値報告分

8,840

967,892

9,195

1,006,761

14,828

1,623,518

担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分）

38,677

4,234,745

45,378

4,968,437

41,696

4,565,295

トレーディング負債(公正価値報告分)

43,8584,802,012

43,356

4,747,048

42,1694,617,084

7

766

6

657

3

328

26,151

2,863,273

26,1392,861,959

21,9262,400,678

うち公正価値報告分

10,764

1,178,550

10,237

1,120,849

8,068

883,365

うち連結VIEからの報告分

4,826

528,399

4,828

528,618

5,465

598,363

159,115

17,421,501

157,955

17,294,493

154,308

16,895,183

うち公正価値報告分

73,277

8,023,099

71,648

7,844,740

63,9357,000,243

うち連結VIEからの報告分

2,156

236,060

2,071

226,7541,764

193,140

未払仲介料

33,545

3,672,842

35,1203,845,289

30,923

3,385,759

その他負債

30,3993,328,387

29,9583,280,101

30,107

3,296,415

7,835

857,8547,613

833,547

9,001

985,519310

33,942314

34,380277

30,329

負債合計

750,616

82,184,946

740,288

81,054,133

724,897

79,368,973

普通株式

102

11,168102

11,168102

11,168

払込剰余金

34,4273,769,412

34,2193,746,638

34,8893,819,997

利益剰余金

29,7823,260,831

28,901

3,164,370

26,973

2,953,274(999)(109,381)(603)(66,022)(61)(6,679)その他包括利益/(損失)累計額(18,162)(1,988,557)(18,946)(2,074,398)(17,981)(1,968,740)

株主持分合計45,1504,943,474

43,673

4,781,757

43,9224,809,020

154

16,861

255

27,92097

10,621

持分合計

45,3044,960,335

43,9284,809,677

44,0194,819,640

負債及び持分合計

795,920

87,145,281

784,216

85,863,810

768,916

84,188,613

うち公正価値報告分
顧客の預金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
売渡有価証券及び貸付有価証券

うち連結VIEからの報告分
短期借入金

長期債務

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分

自己株式(原価）

非支配持分

2019年９月30日現在

2019年６月30日現在

2018年12月31日現在

0.04スイス・フラン 4.38円

0.04スイス・フラン 4.38円

0.04スイス・フラン 4.38円

株式に関する追加情報
額面金額
授権株式1

3,209,011,720株

3,209,011,720株

3,271,129,950株

発行済普通株式2,556,011,720株

2,556,011,720株

2,556,011,720株

自己株式(82,227,241)株(48,237,130)株(5,427,691)株

流通発行済株式2,473,784,479株

2,507,774,590株

2,550,584,029株

1

発行済株式及び未発行株式（条件付株式、転換株式及び授権資本）を含む。

- 53 -

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
普通株式

2019年９月30日に終了した３ヶ月間

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)

102

34,21928,901(603)(18,946)

43,673255

43,928

–

–

–

–

–

–

(27)

(27)

–

–

–

–

–

–

6

6

当期純利益/(損失)

–

–

881

–

–

881

5

886

その他包括利益/(損失)合計(税引後）

–

–

–

–

784

784

4

788

自己株式の売却

–

3

–

2,716

–

2,719

–

2,719

自己株式の買戻し–––(3,145)–(3,145)–(3,145)株式報酬(税引後)

–

205

–

33

–

238

–

238

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

連結範囲の変更、純額
期末残高

–

–

–

–

–

–

(89)

(89)

102

34,42729,782(999)(18,162)

45,150154

45,304

株主に帰属

2019年９月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入 1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,1683,746,638

3,164,370(66,022)(2,074,398)

4,781,757

27,9204,809,677

-

-

-

-

-

-

(2,956)(2,956)

-

-

-

-

-

-

657

657

当期純利益/(損失)--96,461--

96,461547

97,008

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

85,84085,840438

86,278

自己株式の売却-

328-

297,375-

297,703-297,703

自己株式の買戻し---(344,346)-(344,346)-(344,346)

株式報酬(税引後)-

22,445

-

3,613

-

26,059-26,059連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(9,745)(9,745)

11,1683,769,412

3,260,831(109,381)(1,988,557)

4,943,474

16,861

4,960,335

期末残高

1ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。

- 54 -

株主に帰属
普通株式

2019年６月30日に終了した３ヶ月間

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)

102

35,212

27,964(580)(18,873)

43,825106

43,931

–

–

–

–

–

–

(15)

(15)

–

–

–

–

–

–

7

7

当期純利益/(損失)

–

–

937

–

–

937

–

937

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

–

–

–

–

(73)

(73)

(3)

(76)

自己株式の売却

–

(4)

–

1,890

–

1,886

–

1,886

自己株式の買戻し–––(2,351)–(2,351)–(2,351)

株式報酬(税引後）

–

(352)

–

438

–

86

–

86

自己株式に連動した金融商品

–

58

–

–

–

58

–

58

配当金支払

–

(695)

–

–

–

(695)

–

(695)

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

連結範囲の変更、純額
期末残高

–

–

–

–

–

–

160

160

102

34,21928,901(603)(18,946)

43,673255

43,928

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,1683,855,362

3,061,778(63,504)(2,066,405)

4,798,399

11,6064,810,005

-

-

-

-

-

-

(1,642)(1,642)

-

-

-

-

-

-

766

766

当期純利益/(損失)--102,592--

102,592-

102,592

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

(7,993)(7,993)(328)(8,321)

自己株式の売却

-

(438)

-

206,936-

206,498-

206,498

自己株式の買戻し---(257,411)-(257,411)-(257,411)

株式報酬(税引後)-(38,540)-

47,957

-

9,416

-

9,416

自己株式に連動した金融商品

-

6,350

-

-

-

6,350

-

6,350

配当金支払

-

(76,096)---(76,096)-(76,096)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

17,51817,518

11,1683,746,638

3,164,370(66,022)(2,074,398)

4,781,757

27,9204,809,677

2019年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高- 55 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

26,290(96)(17,504)

43,470139

43,609

–

–

–

–

(27)

(27)

2

–

–

–

2

(2)

–

–

–

–

–

–

–

18

18

当期純利益/(損失)

–

–

424

–

–

424

(14)

410

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

–

–

–

–

(1,304)(1,304)(2)(1,306)

自己株式の売却

–

–

–

3,003

–

3,003

–

3,003

自己株式の買戻し–––(2,979)–(2,979)–(2,979)株式報酬(税引後)

–

197

–

13

–

210

–

210

自己株式に連動した金融商品

–

(92)

–

–

–

(92)

–

(92)

連結範囲の変更、純額

–

–

–

–

–

–

88

88

102

34,78526,714(59)(18,808)

42,734200

42,9342018年９月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴う非支配持分への子会社株式の売却
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

102

34,678

–

–

–

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,1683,796,894

2,878,492(10,511)(1,916,513)

4,759,530

15,2194,774,749

-

-

-

-

-

-

(2,956)(2,956)

-

219

-

-

-

219

(219)

-

-

-

-

-

-

-

1,971

1,971

当期純利益/(損失)--46,424--

46,424(1,533)44,891

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

(142,775)(142,775)(219)(142,994)

自己株式の売却---

328,798-

328,798-

328,798

自己株式の買戻し---(326,171)-(326,171)-(326,171)

株式報酬(税引後)-

21,570

-

1,423

-

22,993-22,993

自己株式に連動した金融商品-(10,073)---(10,073)-(10,073)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

9,635

9,635

11,1683,808,610

2,924,916(6,460)(2,059,288)

4,678,946

21,8984,700,844

2018年９月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴う非支配持分への子会社株式の売却
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高- 56 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

26,973(61)(17,981)

43,922

97

44,019

–

–

–

–

(45)

(45)

–

–

–

–

–

24

24

–

–

2,567

–

–

2,567

5

2,572

–

–

242

–

(64)

178

–

178

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

–

–

–

–

(117)

(117)

3

(114)

自己株式の売却

–

6

–

7,433

–

7,439

–

7,439

自己株式の買戻し–––(8,863)–(8,863)–(8,863)

株式報酬(税引後)

–

106

–

492

–

598

–

598

自己株式に連動した金融商品3

–

121

–

–

–

121

–

121

配当金支払

–

(695)4

–

–

–

(695)

(1)

(696)

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

102

34,889–––

当期純利益/(損失)会計方針の変更による累積影響額(税引後)2019年９月30日に終了した９ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

連結範囲の変更、純額
期末残高

–

–

–

–

–

–

71

71

102

34,42729,782(999)(18,162)

45,150154

45,304

その他包括利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

株主に帰属
普通株式
2019年９月30日に終了した９ヶ月間

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,1683,819,997

2,953,274(6,679)(1,968,740)

4,809,020

10,621

4,819,640

-

-

-

-

-

-

(4,927)(4,927)

-

-

-

-

-

-

2,628

2,628

当期純利益/(損失)--281,061--

281,061547

281,608

会計方針の変更による累積影響額(税引後)--26,497-(7,007)

19,489-19,489その他包括利益/(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

(12,810)(12,810)328(12,482)

自己株式の売却-

657-

813,839-

814,496-

814,496

自己株式の買戻し---(970,410)-(970,410)-(970,410)

株式報酬(税引後)-

11,606-53,869-65,475-65,475

自己株式に連動した金融商品3-

13,248---13,248-13,248

配当金支払-(76,096)4---(76,096)(109)(76,205)

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却 2

連結範囲の変更、純額
期末残高

-

-

-

-

-

-

7,774

7,774

11,1683,769,412

3,260,831(109,381)(1,988,557)

4,943,474

16,861

4,960,335

1

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションは米国GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出準備金から支払われた。

- 57 -

株主に帰属

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

24,973(103)(18,738)

41,902287

42,189

–

–

–

–

(63)

(63)

2

–

–

–

2

(2)

–

–

–

–

–

–

–

28

28

当期純利益/(損失)

–

–

1,765

–

–

1,765

(9)

1,756

会計方針の変更による累積影響額(税引後)

–

–

(24)

–

(21)

(45)

–

(45)

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

–

–

–

–

(49)

(49)

(6)

(55)

自己株式の売却

–

(13)

–

9,191

–

9,178

–

9,178

自己株式の買戻し–––(9,878)–(9,878)–(9,878)株式報酬(税引後)

–

(290)

–

731

–

441

–

441

自己株式に連動した金融商品

–

79

–

–

–

79

–

79

配当金支払

–

(661)

–

–

–

(661)

(4)

(665)

2018年９月30日に終了した９ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴う支配持分への子会社株式の売却
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

連結範囲の変更、純額
期末残高

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

102

35,668

–

–

–

–

–

–

–

–

–

(31)

(31)

102

34,78526,714(59)(18,808)

42,734200

42,934

その他包括利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

株主に帰属
普通株式
2018年９月30日に終了した９ヶ月間

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
（原価）
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,1683,905,289

2,734,294(11,277)(2,051,624)

4,587,850

31,4244,619,274

-

-

-

-

-

-

(6,898)(6,898)

-

219

-

-

-

219

(219)

-

-

-

-

-

-

-

3,066

3,066

当期純利益/(損失)--193,250--

193,250(985)

192,264

会計方針の変更による累積影響額(税引後)--(2,628)-(2,299)(4,927)-(4,927)

その他包括利益/(損失)合計(税引後)

-

-

-

-

(5,365)(5,365)(657)(6,022)

自己株式の売却-(1,423)-

1,006,323-

1,004,899-

1,004,899

自己株式の買戻し---(1,081,542)-(1,081,542)-(1,081,542)

株式報酬(税引後)-(31,752)-

80,037-48,285-48,285

自己株式に連動した金融商品

-

8,650

-

-

-

8,650

-

8,650

配当金支払

-

(72,373)---(72,373)(438)(72,811)

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴う非支配持分への子会社株式の売却
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

連結範囲の変更、純額
期末残高

-

-

-

-

-

-

(3,394)(3,394)

11,1683,808,610

2,924,916(6,460)(2,059,288)

4,678,946

21,8984,700,844- 58 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
９月30日に終了した９ヶ月間
2019年(百万スイス・フ
ラン)

2018年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

営業活動
当期純利益

2,572

281,608

1,756

192,264

減損費用、減価償却費及び償却費

701

76,752665

72,811

貸倒引当金繰入額

178

19,489186

20,365

繰延税金繰入/(戻入)418

45,767551

60,3299,461

1,035,885(3,335)(365,149)(67)(7,336)(26)(2,847)(22,610)(2,475,569)

32,342

3,541,126

その他資産の(増加)/減少(762)(83,431)(3,271)(358,142)

その他負債の増加/(減少)(513)(56,168)(6,096)(667,451)

その他、純額(1,154)(126,351)(133)(14,562)

修正合計(14,348)(1,570,963)

20,8832,286,480

営業活動から生じた/(に使用した)正味資金(11,776)(1,289,354)

22,6392,478,744

375

41,059(514)(56,278)

中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の(増加)/減少

5,501

602,304(2,403)(263,104)

投資有価証券の購入(333)(36,460)(394)(43,139)

投資有価証券の売却収入

5

547

255

27,920

投資有価証券の満期償還

814

89,125142

15,548

子会社への投資及びその他の投資(246)(26,935)(478)(52,336)

その他の投資の売却収入

1,019

111,570

1,387

151,863(14,027)(1,535,816)(9,425)1(1,031,943)1

貸出金の売却収入

3,256

356,499

4,836 1

529,494 1

建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出(856)(93,723)(883)(96,680)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

30

3,285

29

3,175

その他、純額227

24,854284

31,095(4,235)(463,690)(7,164)(784,386)

当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/(に使用した)
正味資金に調整するための修正

長期債務に係る評価調整
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分
トレーディング資産及び負債、純額

投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少

貸出金の(増加)/減少

投資活動から生じた/(に使用した)正味資金

1

過年度の数値は訂正されている。

- 59 -

９月30日に終了した９ヶ月間
2019年(百万スイス・フ
ラン)

2018年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少)14,624

1,601,182(9,329)(1,021,432)

短期借入金の増加/(減少)3,356

367,448(7,419)(812,306)

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の増加/(減少)(936)(102,483)(7,998)(875,701)

長期債務の発行

25,7632,820,791

24,783

2,713,491

長期債務の返済(31,042)(3,398,789)(28,866)(3,160,538)

自己株式の売却

7,439

814,496

9,178

1,004,899

自己株式の買戻し(8,863)(970,410)(9,878)(1,081,542)

配当金支払

(696)

(76,205)(665)(72,811)

その他、純額1,869

204,637276

30,219

財務活動から生じた/(に使用した)正味資金

11,514

1,260,668(29,918)(3,275,722)

193

21,132(427)(46,752)

現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)(4,304)(471,245)(14,870)(1,628,116)

期首現金及び銀行に対する預け金1

100,047

10,954,146

109,815

12,023,644

1

95,743

10,482,901

94,945

10,395,528

為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)期末現金及び銀行に対する預け金

1

制限付預け金を含む。

(6) キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
９月30日に終了した９ヶ月間
2019年(百万スイス・フ
ラン)

2018年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

法人税及び利息に関する現金支払
法人税に関する現金支払535

58,577483

52,884

10,624

1,163,222

9,566

1,047,381

売却資産

38

4,161

0

0

売却負債

8

876

0

0

利息に関する現金支払
事業分離における売却資産及び負債

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2019年10月30日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝109.49円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 60 -

財務データ（一部）- クレディ・スイス・エイ・ジー
要約連結損益計算書
2018年９月30日に終了した３ヶ月間

2019年９月30日に終了した３ヶ月間(百万スイ
ス・フラン)

(百万円)

(百万スイ
ス・フラン)(百万円)

利息及び配当金収益

5,328

583,3634,561

499,384

支払利息(3,541) (387,704)

純利息収益

1,787

手数料収益

2018年９月30日に終了した９ヶ月間

2019年９月30日に終了した９ヶ月間

増減

増減

(百万スイ
ス・フラン)

(百万円)

(百万スイ
ス・フラン)(百万円)

17

15,804

1,730,380

14,107

1,544,575

12(3,110) (340,514)

14(10,462) (1,145,484)(9,413) (1,030,629)

11

195,659

1,451

158,870

23

5,342

584,896

4,694

513,946

14

2,754

301,535

2,784

304,820

(1)

8,237

901,869

8,910

975,556(8)

トレーディング収益

128

14,015363

39,745

(65)

1,215

133,030

1,411

154,490(14)

その他の収益700

76,643283

30,986

147

1,686

184,600

1,062

116,278

59

5,369

587,8524,881

534,42110

16,4801,804,395

16,077

1,760,271

3

72

7,883

65

7,117

11

178

19,489186

20,365

(4)

報酬費用

2,154

235,8412,204

241,316

(2)

6,763

740,4816,905

756,028

(2)

一般管理費

1,783

195,221

1,613

176,607

11

5,291

579,3125,171

566,173

2

支払手数料

325

35,584286

31,314

14952

104,234

958

104,891

(1)

-

-

160

17,518

-

-

-

417

45,657-

その他営業費用合計

2,108

230,805

2,059

225,440

2

6,243

683,546

6,546

716,722(5)

営業費用合計4,262

466,6464,263

466,7560

13,006

1,424,027

13,451

1,472,750(3)

法人税等控除前利益

1,035

113,322553

60,54887

3,296

360,8792,440

267,15635

法人税等費用227

24,854260

28,467(13)

928

101,607889

97,337

4

当期純利益

(%)

(%)

要約連結損益計算書

純収益
貸倒引当金繰入額

リストラクチャリング費用

808

88,468293

32,081

176

2,368

259,272

1,551

169,81953

非支配持分に帰属する当期純利益/(損失)

8

876

(12)

(1,314)

-

15

1,642

(3)

(328)

-

株主に帰属する当期純利益

800

87,592305

33,394

162

2,353

257,630

1,554

170,147

51- 61 -

財務データ（一部）－クレディ・スイス・エイ・ジー（続き）
要約連結貸借対照表
2019年９月30日現在

2018年12月31日現在

増減(百万スイス
・フラン)

(百万円)

(百万スイス
・フラン)

(百万円)

94,983

10,399,689

99,314

10,873,890

(4)

709

77,628

1,074

117,592(34)

中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券112,724

12,342,151

117,095

12,820,732(4)

担保受入有価証券

38,677

4,234,745

41,696

4,565,295(7)

トレーディング資産

157,870

17,285,186

133,859

14,656,222

18

投資有価証券998

109,271

1,477

161,717(32)

その他の投資5,325

583,034

4,824

528,18010

貸出金、純額305,408

33,439,122

292,875

32,066,884

4

4,046

442,997

4,056

444,091

0219

23,978219

23,9780

未収仲介料

39,2844,301,205

38,907

4,259,927

1

その他資産

38,3784,202,007

36,673

4,015,327

5

資産合計

798,62187,441,013

772,069

84,533,835

3

銀行からの預り金

20,0692,197,355

15,2201,666,438

32

顧客の預金

376,199

41,190,029

365,263

39,992,646

3

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券

24,032

2,631,264

24,623

2,695,972(2)

担保受入有価証券返還義務

38,677

4,234,745

41,696

4,565,295(7)

トレーディング負債

43,8694,803,217

42,171

4,617,303

4

短期借入金

26,6492,917,799

22,4192,454,656

19

長期債務

158,161

17,317,048

153,433

16,799,379

3

未払仲介料

33,545

3,672,842

30,923

3,385,759

8

その他負債

29,5963,240,466

30,3273,320,503

(2)

負債合計

750,797

82,204,764

726,075

79,497,952

3

株主持分合計47,0585,152,380

45,296

4,959,459

4

766

83,869698

76,42410

持分合計47,824

5,236,250

45,994

5,035,883

4

負債及び持分合計

798,62187,441,013

772,069

84,533,835

3

(%)

資産
現金及び銀行に対する預け金
利付銀行預け金のれん
その他の無形資産

負債及び持分非支配持分

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2019年10月30日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝109.49円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 62 -

Ⅱ. 役員の異動に係る様式６－Ｋ
イクバル・カーン氏の監視の調査結果に関する取締役会の声明
チューリッヒ、2019年10月１日―クレディ・スイス・グループAGの取締役会は、ホンブルガー法律事務
所が取締役会を代理して行った調査の結果を確認した。
この調査の主要な結果は以下のとおりである。
・2019年８月29日、UBSがイクバル・カーン氏の雇用を発表した際に、クレディ・スイスの最高業務執行責任者（以下、「COO」という。）は、クレディ・スイスのグローバル・セキュリティー・サービス責任者に対して、イクバル・カーン氏の監視を開始するように命じた。
・ホンブルガーによる調査中に、COOは、イクバル・カーン氏の監視を開始することは当行の利益を守るために単独で決定したものであり、クレディ・スイスの最高経営責任者（以下、「CEO」という。）、その他のクレディ・スイスの業務執行役員、クレディ・スイスの取締役会会長又は監査委員会議長とは協議していないと述べた。
・ホンブルガーによる調査では、CEOがイクバル・カーン氏の監視を承認していたこと又は監視中止後である2019年９月18日より前にCEOがイクバル・カーン氏の監視を知っていたことを示すものは確認されなかった。
・ホンブルガーによる調査及びイクバル・カーン氏の監視のいずれにおいても、イクバル・カーン氏が、契約上の義務に反して、クレディ・スイスから従業員又は顧客を引き抜こうとしたという証拠は確認されなかった。
取締役会は、上級従業員の退職時を含め、会社の利益を保護するために適切な措置を講じる必要性を認めている。しかしながら、取締役会は、イクバル・カーン氏の監視の命令は不正かつ不適切であり、当行の評判に深刻な損害をもたらしたと考えている。
COOは、この問題に対して責任を取って取締役会に辞表を提出し、即時に承認された。当行は、グロー
バル・セキュリティー・サービス責任者の即時の辞任も承認した。

ジェームス・B・ウォーカー氏がクレディ・スイスの最高業務執行責任者に就任
COOであるピエール・オリヴィエ・ブウェ氏の辞任及びその結果としての同氏の業務執行役員の辞任を受けて、クレディ・スイスの取締役会は、ジェームス・B・ウォーカー氏をクレディ・スイスの最高業務執行責任者及び業務執行役員として即時に任命することを決定した。ジェームス・B・ウォーカー氏は、
現在、当行の主要な米国子会社の最高財務責任者及び商品管理責任者を含む、当行の財務組織における複数の上級職を務めている。ジェームス氏は、クレディ・スイスにおいて長年の優れた実績を有しており、取締役会は、新しい職務における同氏と共に働くことに期待している。

- 63 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
クレディ・スイス・エイ・ジーの目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス・エイ・ジーの業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。
クレディ・スイス・エイ・ジーはまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス・エイ・ジーは、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

２ 主要な経営指標等の推移
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移（12月31日現在）
2014年度
純収益（百万スイス・フラン）

継続事業からの利益／（損失）（百万スイス・フラン）

当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株主に帰属する当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）

株式資本（百万スイス・フラン）

発行済普通株式総数（株）

自己株式を除く発行済
普通株式総数（株）
株主持分（百万スイス・フラン）

資産合計（百万スイス・フラン）

自己資本比率（％） 1
一株当たり純資産額（スイス・フラン）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

26,17823,811

20,393

20,96520,820(2,851,831百万円)(2,593,970百万円)(2,221,613百万円)(2,283,927百万円)(2,268,131百万円)

1,877(3,137)(2,889)(1,228)

1,722(204,480百万円)((341,745)百万円)((314,728)百万円)((133,778)百万円)(187,595百万円)

1,979(3,137)(2,889)(1,228)1,722(215,592百万円)((341,745)百万円)((314,728)百万円)((133,778)百万円)(187,595百万円)

1,534(3,130)(2,883)(1,255)

1,729(167,114百万円)((340,982)百万円)((314,074)百万円)((136,720)百万円)(188,357百万円)

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

(479,336百万円)(479,336百万円)(479,336百万円)(479,336百万円)(479,336百万円)

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

44,73145,412

42,78942,67045,296(4,872,995百万円)(4,947,183百万円)(4,661,434百万円)(4,648,470百万円)(4,934,546百万円)

923,406

822,736

822,065

798,372

772,069(100,595,850百万円) (89,628,860百万円) (89,555,761百万円) (86,974,646百万円) (84,109,197百万円)

4.8

5.5

5.2

5.3

5.9

10.2

10.3

9.7

9.7

10.3

(1,111円)(1,122円)(1,057円)(1,057円)(1,122円)

一株当たり配当額

0.00230.00230.00230.00230.0023（スイス・フラン） 2(0.25円) 3(0.25円) 4(0.25円) 5(0.25円) 6(0.25円) 7

一株当たり当期利益／（損失）－基本（スイス・フラン）80.35(0.71)(0.66)(0.29)

0.39

(38円)

((77)円)((72)円)((32)円)(42円)

配当性向（％）

0.7

-

-

-

0.6

従業員総数 920,40020,77013,89010,6209,400(注1) 株主持分を資産合計で除した割合。

- 64 -

(注2) 小数点第４位に四捨五入されている。
(注3) 2015年４月24日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、提出会社は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、
クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループが相当の株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。
(注4) 2016年４月29日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注5) 2017年４月28日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注6) 2018年４月27日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注7) 2019年４月26日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする２百万スイス・フランの処分を承認した。
(注8) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
(注9) 提出会社及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。2017年度の従業員数は、2017年度中に他のグループ会社に移籍した
従業員に関する調整を反映して、12,090名から10,620名に訂正された。

- 65 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズ
は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、令和元年 10 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。