個人情報保護規程
第一章 総則（目 的）第１条

この規程は、社会福祉法人くらしのハーモニー（以下｢法人｣という。）が保有する個人情報の取扱いについての基本事項を定め、法人の事業の円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とします。

（定 義）
第２条

この規程における用語の定義は次のとおりとします。
(1)

個人情報とは、生存する個人に関する情報で、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により個人を識別することができるもの（身体、財産、社会的地位に関する事実を表す情報など、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができるものを含む。
）をいいます。

(2)｢保有する個人情報｣とは、法人の役員または職員が業務上作成、または取得した個人情報で、法人の役員または職員が業務を円滑に遂行するために保有しているものをいいます。

(3)｢個人情報ファイル｣とは、保有する個人情報を含む情報の集合物で、次に掲げるものをいいます。
イ

業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に整理したもの

ロ イに掲げるもののほか、業務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの（法人等の責務）
第３条 法人は、この規程の目的を達成するために、個人情報の保護について必要な措置を講じるものとします。
２

法人の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用することを禁止します。これは、その職を退いた後も同様とします。

第二章 個人情報の利用目的及び公表（取得の制限）第４条 法人は、法人の行う事業または活動等の利用者あるいは相談者等から個人情報を取得するときは、個人情報を取扱う事業または活動上の利用目的を事前に明示し、その事業または活動の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で取得するものとします。
２

法人は、前項の利用目的を変更するときは本人に通知します。

３

法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報については取得しません。ただし、法令または条例に定めがある場合、及び個人情報を取扱う事業または活動の目的を達成するためにその個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、本人の合意の上で取得することができるものとします。

４

法人は、個人情報を取得するときは、本人から取得することを原則とします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令または条例等により定めがあるとき(3) 出版、報道等により公にされているとき(4) 個人の生命、身体または財産の安全を守るために緊急かつ止むを得ないと認められるとき(5)

選考、指導、相談等の事業及び活動で、本人から取得したのではその目的を達成することが難しいと認められるとき

第三章

個人情報の管理（適正管理）
第５条 法人は、個人情報を取扱う事業及び活動の目的を達成するために、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めます。
２

法人は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止を図るとともに、その適正な管理に必要な措置を講じます。

３

法人は、保有の必要のなくなった個人情報については、将来の事業及び活動に必要な資料として保有されるものを除いて、速やかに消去し、またはこれを記録した文書等は適正な方法により廃棄します。

（委託等に伴う措置）
第 6 条 法人は、個人情報を取扱う事業または活動の一部について委託を行うときは、個人情報の保護に関し、次の各号に定める措置を講じます。
(1) 再委託の禁止(2) 第三者への提供の禁止(3) 委託された事業または活動以外への使用の禁止(4) 複写及び複製の禁止(5) 秘密保持の義務(6) 委託終了時における返還または廃棄(7) 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第７条

法人から個人情報を取扱う事業または活動を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止を図るとともに、その適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならないものとします。

２

前項の受託事業または活動に従事している者または従事していた者は、その事業または活動に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、または不当に使用してはならないものとします。

第四章 個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第８条 法人は、個人情報を取扱う事業または活動において、その目的の達成に必要な範囲を超えた利用、あるいは法人以外の者への提供はしないものとします。
２

前項の規程に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、法人は目的外の利用、及び法人以外の者に提供することができるものとします。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令等に定めがあるとき(3) 出版、報道等により公にされているとき(4) 個人の生命、身体または財産の安全を守るために緊急かつ止むを得ないと認められるとき(5)

国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事業を行うことに対して協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることにより、その事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３

法人は、目的外の利用、及び法人以外の者に提供する場合は、本人ならびに第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならないものとします。

（個人情報の外部提供に関する制限）
第９条 法人は、個人情報を法人以外の者に提供する場合は、提供を受ける者に対し、その使用目的もしくは使用方法その他の必要な制限を付し、同時にその適切な取扱いについて必要な措置を講じるよう求めるものとします。
２

法人は、事業上必要であると認められる場合、かつ必要な保護措置が講じられている場合を除き、インターネット等による個人情報の外部提供はしないものとします。

第五章 自己の個人情報の開示及び訂正並びに利用停止の申出（開示の申出ができる者）
第 10 条 何人も、法人に対し、法人が保有している個人情報ファイル等に記録されている自己の個人情報の開示の申出をすることができます。
２

自己情報の開示の申出は、本人に代わって代理人によって行うことができます。

（開示の申出の方法）
第 11 条 前条の規程に基づき開示の申出をしようとする者は、別に定める自己情報開示等申出書を提出しなければなりません。
２

開示の申出をしようとする者は、自己がその開示の申出に係る個人情報の本人または代理人であることを証明するために、法人に対し、別に定める書類を提出または提示しなければなりません。

３

法人は、開示申出書に不備がある場合は、開示の申出者に対し、その補正を求めることとし、開示の申出者がその補正を行わない場合は、開示の申出に応じないことがあります。

（開示の申出に対する決定）
第 12 条 法人は、開示の申出のあった日から原則として、10 日以内に、開示の申出者に対し、申出に係る個人情報の全部または一部を開示する旨の決定、または開示をしない旨の決定（前条の規程により開示の申出を拒否すること、または開示の申出に係る個人情報を保有していないときを含みます。
）をします。ただし、前条第 3 項の規定により、補正を求めた場合は、その補正に要した日数は、期間には含みません。
２

法人は、前項の決定をしたときは、開示の申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知するものとします。

３

法人は、止むを得ない理由により第 1 項に規定する期間内に開示の決定をすることができない場合は、20 日以内に決定するものとします。

４

法人は、第 1 項の規程により開示の請求に係る個人情報の全部または一部を開示しないとき
は、開示の申出者に対し、第 2 項に規定する書面によりその理由を示すものとします。

５ 法人は、開示の決定をする場合に、その決定に係る個人情報に法人以外の者との間における協議、協力等により取得、作成した個人情報があるときは、あらかじめこれらの者の意見を聞くことができるものとします。
（開示の方法）第 13 条 個人情報の開示は、個人情報が記録された個人情報データベース等のうち、その個人情報に係る部分について、文書、図画または写真にあっては閲覧、もしくは視聴または写しの交付により、フィルムにあっては視聴または写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧または写しの交付等、適切な方法で行うこととします。
（開示しないことができる個人情報）
第 14 条 法人は、開示の申出に係る個人情報が次の各号の何れかに該当する場合は、その個人情報を開示しないことができるものとします。
(1) 法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき(2)

個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事業または活動の適正な運営に支障を生ずるおそれがあるとき(3) 開示することにより第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき(4)

行政その他の関係機関との間における協議、協力により取得、作成した個人情報であって、その機関が開示することに同意しないとき（一部開示）
第１５条 法人は、開示の申出に対して、開示の申出に係る個人情報に前条の各号のいずれかに該当することにより開示できない個人情報とそれ以外の個人情報がある場合には、開示の申出の趣旨に基づいて、開示できる範囲の情報を開示するものとします。
（個人情報の存否に関する情報）
第 16 条 法人は、開示の申出に対して、開示の申出に係る個人情報が存在しているか否かを明らかにすること自身が、開示できない情報の開示に当たると判断される場合は、その個人情報の存否を明らかにしないで、当該の開示の申出を拒否することができるものとします。

（訂正の申出）第 17 条 何人も、第 12 条第 1 項の規定に基づいて開示を受けた自己の情報に事実の誤りがあると認めるときは、法人に対し、その訂正の申出をすることができます。
２

第 10 条第 2 項の規定は、訂正の申出についても準用されます。

（削除の申出）第 18 条 何人も、法人が第４条の規定に反して自己の情報を取得し、または第６条第３項の規定に反して自己の情報を保有していると認めるときは、法人に対し、その削除の申出をすることができます。
２

第 10 条第２項の規定は、削除の申出についても準用されます。

（目的外利用及び外部提供の停止の申出）
第 19 条 何人も、法人が第８条第１項、または第９条各項の規定に反して自己の情報の目的外利用または外部提供したと認めるときは、法人に対し、その中止の申出をすることができます。
２

第 10 条第２項の規定は、利用停止の申出についても準用されます。

（訂正等の申出の方法）
第 20 条 第 17 条、第 18 条、及び第 19 条の規定に基づき、訂正、削除、及び利用停止の申出をしようとするときは、法人に対し、自己の情報の開示申請書を提出していただきます。
２

訂正等の申出をしようとするときは、その訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出、または提示していただきます。

３

第 11 条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出についても準用されます。

（訂正等の申出に対する決定）
第 21 条 第 12 条各項の規定は、訂正等の申出に対する決定についても準用されます。
（費用の負担）第 22 条 この規程による自己の情報の開示、及び訂正等に係る費用は無料とします。ただし、自己の情報の写しの交付に要する実費については、法人は申出者に対して請求することができるものとします。

第六章 異議の申出、その他（異議の申出）第 23 条 開示の申出者、または訂正等の申出者は、第 12 条第１項による開示決定等、または第 21条による訂正等の決定について不服があるときは、法人に対し、書面で異議の申出をすることができます。
２

第１項の異議の申出は、開示の決定または訂正等の決定があったことを知った日の翌日から起算して、原則として 60 日以内とします。

３

第 1 項の異議の申出があった場合は、法人はその異議の申出があった日から起算して、原則として 14 日以内に、対象となった開示の決定または訂正等の決定について再度の検討を行った上で、その異議の申出についての回答を書面により行うこととします。
（監事による監査）第 24 条 法人は、個人情報の保護について、この規程に基づいて適正に運用されているかに関し、年1 回監事に内部監査を行わせるものとし、監査結果は理事会に報告させるものとします。
第 25 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとします。
（附 則）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行します。