中国輸出管理法草案（全人代常務委第二次草案）についての解説
CISTEC 事務局
中国輸出管理法草案の全人代常務委第二次草案（以下「第二次草案」）が、2020 年 7 月 3日に公開され、8 月 16 日までパブリックコメントが募集された。
日米欧の主要産業団体（計 16 団体）では、連名で共同意見書を提出した。意見書の内容については、本号の後掲記事を参照していただきたいが、ここでは、同委第一次草案（以下「第一次草案」）と比較しての評価を整理しつつ、留意点を記すこととする。

■全般的評価今回の第二次草案は、第二読（審議）を終えての案であるから、次の全人代常務委において成案となる可能性が高い（審議は通常 3 回）。
しかし、2017 年 6 月公表の商務部草案を含めれば、今回の全人代常務委第二次草案で 3案目になるが、日米欧の産業界の懸念は払拭できないままである。むしろ懸念が更に増した感がある。
以下、懸念の大きな所在を整理すると、（１） 再輸出規制、みなし輸出規制、輸出先の実地検査等の大きな懸念点が曖昧なままであること。
これらの点については、日米欧の産業界は繰り返し詳細に問題点を指摘し、その見送り、範囲の限定等を求めてきた。中国の貿易・投資環境に極めて大きなマイナスの影響を与えることの意味を訴えてきたが、結局、何らの説明もないまま、曖昧なまま今に至っている。
パブリックコメント募集の意味は、本来、疑問や不明点について立法側が答えつつ、より良い内容にするということであるはずだが、回答内容の可否は別として何ら回答・説明自体がなされないというのでは、パブリックコメントの機能が果たされないわけであり、残念と言わざるを得ない。
（２） 多分に政治的な国家安全条項的規定が入ってきたこと。
草案の起草に際しては、国際的義務の履行が謳われていたが、もともと商務部草案段階も含めて、「総体国家安全観」という非常に広汎な「国家安全」概念に基づくものとされているため、その運用が国際輸出管理レジームで一般的なものと同様のものになるのかという懸念が底流にあった。
第一次草案段階から、輸出禁止先リスト（輸出先のエンドユーザー、輸入者）の制度は規定されており、リスト掲載要因として「国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの」
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という項目があるが、その「国家安全」は総体国家安全観に基づくものであるはずだから、実際どのような運用になるのか、明確性、予測可能性に欠ける懸念がある。
それに加えて、第二次草案では、唐突に、域外適用規定が挿入された（第 44 条）。
「中国国外の組織と個人が、本法の関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際義務の履行を妨害し、中華人民共和国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。
」という規定であるが、後述するように具体的意味が不明であり、貿易・投資に関係する外国企業を著しく不安にさせ、貿易・投資環境に多大な悪影響をもたらすものである。
米中関係を中心とした緊張を反映したものかもしれないが、この条項一つで、一気に政治的性格を帯びてきた印象を与える（一部の中国の法律事務所の解説がそういう印象を更に増幅させている）。
【参考】「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の 11 項目が挙げられている。
なお、国家安全法（2015 年 7 月 1 日施行）では「国家の安全とは、国家の政権・主権・統一と領土の保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展と国家のその他の重大な利益が相対的に危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および持続的に安全な状態を保障する能力を指す」（第 2 条）と定義している。

■中国メディアの説明
中国の公式見解に近いと考えられる法治日報（旧「法制日報」。共産党中央政法委員会の機関紙）と新華社電の説明とを総合すると、第一次草案と比較しての主な変更点として次の点が挙げられている（各 2020 年 6 月 28 日付）。
（１）仲介取引の規制の導入
如何なる組織及び個人も、輸出管理違法行為を行う輸出者に関与している輸出業者に代理店、貨物、配送、通関、代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフ
ォームと金融などのサービスを提供してはならない点を追加した。
その監督管理のために、税関の輸出管理における職責と権限をより一層明確にした。
（２）臨時管理の実施期間の扱いの明確化
第一次草案では、臨時管理の実施期間は 2 年を超えないものと規定しているが、その2後の扱いが明確ではなかった。このため適時評価を行って、評価結果に従って、臨時管理の取消、延長、輸出管理品目リストへの追加を決定することとした。
（３）許可管理を全面的に行うことの明確化
管理リスト品目、臨時管理品目、それ以外の品目も含めて、全て許可管理を行うことを明確にし、キャッチオール規制的規定を定めた。
（４）違反の信用記録への記載
国家輸出管制管理部門は、法により輸出者による本法違反の状況を信用記録に記載することを規定している。
他方、海外メディアへ中国関連ニュースの配信を行う国営メディアの「中国新聞網」が伝えるところでは、上記の点のほか、以下の点にも言及されている（2020 年 6 月 28 日付）。
（５）エンドユース・エンドユーザー規制の強化
国の輸出管制管理部門が管理品目のエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築することを規定しており、管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価、検証を行うことで、エンドユーザーと最終用途の管理を強化している。管理制御リストに組み込まれた輸入業者とエンドユーザーに対して、国の輸出管制管理部門は関連管理品目の取引を禁止、制限する、関連品目の輸出を中止するよう命じるなどの必要な措置を採ることができる。輸出経営者が規定に違反し、管理制御リストに組み込まれた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
（６）域外適用の原則規定を追加
中華人民共和国国外の組織と個人が、本法の輸出管制管理規定に違反し、拡散防止などの国際義務の履行を妨害し、中華人民共和国の国家安全と利益を脅かすものは、法に基づいて処理しかつその法律責任を追及する。
上記の中国メディアの説明には、日欧米の産業界が提起してきた疑問、懸念に応えるものは含まれていない。

■懸念点
以下、順次、中国の法律事務所の見解も引きつつ、日米欧の産業界にとって関心対象である主要論点について説明する。
（１） 再輸出規制の扱い○再輸出規制については、商務部草案の段階では、附則においてではあるが独立した条項が設けられ、明らかに米国式の再輸出規制が規定されていた。
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それが、全人代常務委の第一次草案では、その独立条項は削除され、次のように、「再輸出」という語句が定義なく規定されているのみである。
第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）特殊管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて実行する。
この語句が、「中国に輸出されたものの再輸出」（“reshipment”／「積み替え」「積み戻し」）なのか、商務部草案の第 64 条で規定されていたもの（“re- export”）なのかが、依然として明確ではない。
○中国の複数の法律事務所が公開している解説を見ると、第一次草案の際にも見解が分かれていたが、今回も同様である。
第一次草案での再輸出規制についての各法律事務所の見解は、以下の CISTEC 資料のp5 以下に紹介している。
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20200217-kaisetsu.pdf
これまでも冷静な分析を行っている環球法律事務所の解説を見てみると、次のように述べており、曖昧であることを説明している。
２．再輸出
草案第四十五条は、管理品目の再輸出は、本法の関連規定に基づいて実行することを規定している。本法の規定は極めて原則的であり、実務においてどのように運営するかが、まだ明確ではない。
第一に、本条では、再輸出とは何かを定義していない。
米国の法律では、再輸出には 3 つの状況が含まれる。（中略）
本条での再輸出が類似の定義を採るかどうか、たとえば「みなし再輸出」が含まれているかどうかが、まだ明確ではない。 たとえば再輸出が第二条の輸出の定義にリンクされている場合は、はっきりとした結論を導き出すことができるであろう。
第二に、本条では、管理品目を明らかにしていない。 管理品目の概念は汎称であり、決して中国原産の管理品目を具体的に指したものではなく、本条は字面から見れば、以下が含まれる。
：（1）中国国外での中国原産の管理品目の再輸出；（2）中国から国外に輸出された原産地をその他の国或いは地域とする品目の再輸出；（3）中華人民共和国の管理品目の価値が一定の比率で含まれる外国製品
第（3）の状況については、以前、2017 年に商務部が公布した《中華人民共和国輸出管理法（意見募集稿）》の第六十四条において米国 EAR の規定を参考に、再輸出の範囲に含めた。二次審議稿（及び一次審議稿）をそれと比べると、二次審議稿での再輸出は、（3）の状況を含めていないとみなしてよいかもしれない。
第（2）の状況について言えば、もし立法者がこれを再輸出の範囲に含めることを決して考えていないとすれば、再輸出の管理品目を中国原産の管理品目に限定し、かつ4

「国境通過、中継輸送、通し輸送」（その他の国或いは地域とする品目に適用）とは切り離して規定することを検討するべきかもしれない。
第三に、再輸出では本法のどの「関連規定」を適用するのか、付属法規で明確にする必要がある。
（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-07/1740571671.html○他方、匯業法律事務所の解説を見ると、新設された第 44 条の域外適用規定を絡めて、再輸出規制も盛り込まれているとの考え方を示している。

草案二次審議稿は、輸出管理違法行為により、国家安全と利益に危害を及ぼす中国国外の組織と個人に対する域外適用規制を追加し（訳者注：第四十四条）、中国の輸出管理法に違反する外国の組織と個人に対して、中国政府は輸出管理法の関連規定に従って、その法的責任を追求する権限を有し、これにより輸出管理法に域外効力を持たせた。
著者は、以下のように考える。輸出管理法草案第二条より、現在の草案が「輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、および中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止或いは制限措置を採ることを指す。」と明確にしていることがわかる。
国家安全と利益を護るという観点から、既に輸出管理は単純に国の境界を管理範囲として制限することは不可能であり、必然的に米国の輸出管理 EAR の「輸出」、「再輸出」、「みなし輸出」等の立法経験を取り込み、自然と輸出管理法の一部に域外執行効力を有することになったに違いない。
（出所）http://www.huiyelaw.com/news-1910.html○条項の前後の文脈や、商務部案からの当該条項削除の経緯からすれば、「積み替え」「積み戻し」（reshipment）を意味するにすぎないように思えるが、前掲の CISTEC 資料でも紹介したように、「積替」「積み戻し」の概念は、中国語では一般に「转口」（転口）とされており、「再出口」に「積替」「積み戻し」的使い方が見当たらないとの指摘もある。
この点の正否は、今後を待つほかない状況である。
（２） みなし輸出規制の扱い○みなし輸出規制については、第一次草案、第二次草案の定義のままでは、技術に限定されず管理品目全体が対象となること、企業内の外国人社員等との技術共有等も含めて対象となるように見えること等、国際的に一般的である運用とは大きく乖離し、日常的な企業内活動に支障をもたらす懸念がある。
○環球法律事務所の解説では、次のように書かれている。
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米国の法律の規定と比べて、草案第二条には 2 つの相違がある。
：
第一に、技術或いはソースコードに適用するだけでなく、さらにすべての管理品目に適用すること；
第二に、中国人が中国国内で外国人に向けて管理品目を提供することを含むだ
けなく、さらに中国人が中国国外で外国人に向けて管理品目を提供することも含まれるようであること。実務においての「みなし輸出」の管理に対しては、いくつかの特別な問題に直面する可能性があり（例えば、外商投資企業内部の中国籍従業員が外国籍従業員に管理品目を提供することが一律に許可を得なければならないか否か）、付属法規により明確にされることに頼ることになる。
（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-07/1740571671.html（３）輸出活動に対する監督検査規定の扱い○商務部草案時点では、エンドユーザーに対する「実地調査」との文言が、第一次草案では削除された。これにより、公権力の域外行使にもなる実地調査はなくなったものと解釈された。
○他方、第二次草案では、この点が曖昧になった感がある。第 17 条において、「国家輸出管制管理部門は管理品目のエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価・調査を行い、エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。
」と規定されている。第一次草案の第 17 条では、
「国家輸出管制管理部
門はエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、輸出者の提出したエンドユーザーと最終用途証明書に対して評価を行わなければならない。
」とあり、「エンドユーザーと最終用途証明書に対する評価」とあったものが、第二次草案では「エンドユーザーと最終用途に対する評価・調査」と修正されている。
一部の米国法律事務所等の解釈では、（商務部草案にあった）輸入国のエンドユーザーの事務所等に実地検査を行う規定が復活したと見る見方もある。
中国の環球法律事務所の解説では次のように、輸出先の実地検査も含まれるかのような含みを感じさせるように書かれている。
第一に、この方面における国家輸出管制管理部門の権限を強化する為に、「エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。」という記述が追加された。
第二に、「輸出者の提出したエンドユーザーと最終用途証明書に対して評価を行う」
が「管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価・調査を行う」に修正された。
一方では、これはもはや「証明書」に関する評価ではなくエンドユーザーと最終用途そのものに関する総合的な評価であり、もう一方では，エンドユーザーと最終用途の真実性を実効的に検証し、エンドユーザー或いは最終用途が変更されるリスクを制御するために、評価の他に「調査（訳者注：原文は“核查”であり、検査、検証の意味も含む）」が追加された。
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（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-07/1740571671.html
また、北京大成法律事務所の解説でも、次のように書かれている。
輸出管理当局が、規制品目の最終用途と最終使用者を実質的に評価し、検証する権限を有する規定が新たに追加された。
第一次草案では、提出された文書に基づいて評価を行うだけの権限に留まっていたのとは異なり、中国当局が海外のエンドユーザーとエンドユースを監視するためにその範囲を拡大するとの意図を示している。
（出所）https://www.dentons.com/en/insights/articles/2020/august/24/second-reviewdraft-of-chinese-export-control-law
これらは、上記のような「評価・調査」への文言の修正のほか、「第三章監督管理」の章において、第一次草案では、「輸出者」に対して「立入検査」「調査」を行うとされていたものが、第二次草案では、「輸出活動」について行うと修正されていることもあって、輸出活動に関連する対象者として、エンドユーザーや輸入者の事務所、工場等も含まれると解したものと思われる。
○しかしながら、日米欧の共同意見書では、そのような解釈ではないはずであることについて条文に即して具体的に述べつつ、明確化を図るように要請している（詳細は、共同意見書を参照されたい）。
○なお、共同意見書では言及しなかったが、以下の点からも、実地調査が含まれているとは考えがたい。
匯業法律事務所の解説では、第 32 条第 2 項について、次のように述べている。
二次審議稿の第三十二条第二項は、「中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理関連情報を提供するには、法に基づいて行わなければならない。；国の安全に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。
」と規定している。 この新しい規制
では、国家の安全を維持するために、中国の組織と個人が法に従って輸出管理関連情報を提供することを求めている。
著者は、この規定は、実際には米国の輸出管理 EAR のエンドユーザーと最終用途の検証要求の類のものに対して言及していると考える。 中国商務省は、外国政府が申し入れるエンドユーザーと最終用途の検証請求に関しては、それらを中国商務省に報告しなければならならず、いかなる企業と個人も、許可なしに外国政府が申し入れるエンドユーザーと最終用途の検証要求を受けてはならないと繰り返し表明している。 今回の二次審議稿は、更に、外国政府のエンドユーザーと最終用途の検証要求に協力するかどうかを国家安全保障の高さまで含めた。
（出所）http://www.huiyelaw.com/news-1910.html

7日米共同意見書では、第 32 条第 2 項が具体的に何を意味するのか不明だったため、その内容・運用の照会に留めていた。しかし、上記の見解が正しいとすれば、米国の域外適用による報告徴収、実地調査を認めないということであるから、中国政府側が輸出先のエンドユーザー等に対してはこれを行うことができることを規定しているとすれば、ダブルスタンダードになってしまう（ただし、匯業法律事務所と同様の解説をしているところは他には見当たらない。環球法律事務所の解説では、「国家安全に危害をもたらすかどうかを企業が判断することはできないため、国際的経済活動に支障をもたらす」との趣旨の指摘に留まっている）。
（４）輸出禁止先リストの扱い○輸出禁止措置を採ることができるエンドユーザーや輸入者リストについては、第一次草案の段階から規定されていたが、規定ぶりが少し修正されたのち、以下のように規定された。
第十八条 国家輸出管制管理部門は、以下の情況が一つでもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストを作成する。
（一）エンドユーザーあるいは最終用途の管理の要求事項に違反したもの（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの
規制リストに加えられた輸入業者とエンドユーザーに対して、国家輸出管制管理部門は関連する管理品目の取引を禁止・制限する、関連する管理品目の輸出を中止するよう命じる等の措置を採ることができる。
輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
○なお、環球法律事務所の解説では、取引禁止対象は限定されているとされている。
管理ユーザーリストに記載された輸入業者とエンドユーザーについて、国家輸出管制管理部門は「関連する管理品目」の取引を禁止あるいは制限する、あるいは現在進行中の「関連する管理品目」の輸出に対して中止するよう命じる等の措置を採ることができる。逆に言うと、管理ユーザーリストに記載された輸入業者とエンドユーザーと「関連する管理品目」に関連しない取引を行うことは、一般に禁止或いは制限されない。
（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-07/1740571671.html○この輸出禁止先リストの作成自体は、米国の Entity List に相当するものであるので、これまでも三極産業界意見書でも正面から問題視することはしていない。大きな法令違反があった場合や国家安全の観点から問題がある場合に懸念リスト化して輸出を止めることは、多かれ少なかれどこの国でも行っている。
○しかし、中国輸出管理法の中に位置付けられた場合には、その運用について懸念があるこ8

とは否めない。
第一の懸念は、「国家安全」概念が、既述のように広汎な「総体国家安全観」に基づいているため、政治的観点等からの指定がなされる懸念があるという点である。米国の原則禁輸先リストである Entity List は、違法輸出に関与した者以外に、安全保障上、外交上の米国の利益に反する者ということになってはいるが、「安全保障」については、軍事面が主たるものになっていて、それに関係する軍民融合企業等が指定されるケースがほとんどである。
「外交」に関しては、最近では人権侵害関連のものが多い。
中国の場合、政治的対立の中で、外国企業に対して中国の政治的主張への同調を求め、それに応じなければ、不利益な扱いをするというパターン（いわゆる「エコノミック・ス
テイトクラフト」）が様々な分野で残念ながら目立っている。現下の政治的緊張が高まっている中で、それと同様の観点から運用がなされる懸念が払拭できない。
第二の懸念は、中国と日米欧豪等の安全保障上の利害は一致するとは限らないため、日本等にとっては問題のないエンドユーザーが、中国にとってみれば「国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの」という位置づけになる可能性も全くは否定できない。
現下の情勢では、米中間では経済面に留まらず、軍事面、政治面を含めて対立が激化しつつあり、それを反映した判断がなされる可能性は否定できない。
（５）外国組織・外国人に対する法の域外適用による責任追及規定○第 44 条が新規に追加され、以下のように規定された。
中国国外の組織と個人が、本法の関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際的義務の履行を妨害し、中国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。
○日米欧の共同意見書では、（3 つの要件を同時に満たす必要があるとの解釈を前提として）次の点を指摘し、国際法の属地主義の原則、罪刑法定主義の観点から疑問を感じざるを得ないとして、削除を含む再検討を求めた（詳細は共同意見書を参照されたい）。
第一は、「中国国外の組織と個人」が本法の輸出管理規定に違反することが前提となるが、どの規定に基づく違反が想定されているのかがわからないこと。
「中国国外の組織と個人」が関わるケースがあるとしても、極めて限られているように思われること。
第二は、違反行為に対応する罰則が既に規定されている中で、「法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。」と書かれている意味が不明であること。ここで「本法」と「法」とを書き分けていることから、ここで規定する「法」とは何なのか？「法的責任」とは具体的に何を指すのか？ということが不明であること。
「本法」以外の「法」で「法的責任」を問う場合があるのであれば、罪刑法定主義に立って、具体的にどのようなケースについて、どの法令で、どのような法的責任が問われるのか明確にされる必要があること。
○なお、この規定に関しては、環球法律事務所がニュアンスが異なる２つの解説を出してい9る。同じ法律事務所内でも弁護士によって見解が異なるようである。
下記の後者の見解は、3 つの要件を同時に満たすとの前提なのか微妙であるが、輸出禁止先リストでの指定と本条項とを併せ読み、輸出禁止先リストに掲載された外国企業は、この 44 条の域外適用規定によっても罰せられることになり、米国の「エンティティリスト」よりも更に厳しい可能性があること、事実上の中国式「信頼できない実体リスト」制度を成すものであることを指摘している。
追及対象の観点からは、本条の包括範囲は比較的広いが、ただし、本条では、法的責任追求において、同時に満たすべき 3 つの条件を規定しており（本法の関連規定に違反するだけではなく）、立法者は、域外の法執行管轄に対して、慎重な態度を取ることを示した。」（《輸出管理法（草案二次審議稿）》分析 2020 年 7 月 7 日 任清 | 霍凝馨| 程爽）（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-07/1740571671.html
3. 国家安全と利益に危害を及ぼす場合
これは既に輸出管理の範囲を超えている。筆者は、企業にとっては、どんな情報が国家安全に危害を及ぼす可能性があるかを判断することは難しいと繰り返し述べてい「国家安全とは、国家の政権、主権、統一及び領土保る。 《国家安全法》第二条では、全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展その他国家の重大な利益が相対的に危険がなく内外からの脅威を受けない状態にあること、並びにその安全な状態の持続を保障する能力をいう。
」と規定している。
このことから、国家安全には政治、主権、経済、社会及びその他の重大な利益が含まれ、その内容は広範であることが分かる。この国家安全の概念では、上記のマクロ的な情報を全面的に把握している政府当局のみが、ある行為が国家安全に適合するかどうか判断することができる。
外国企業にそのようなマクロ的で広範な安全問題の判断を要求することは、その実現可能性に疑問が生じざるを得ない。
《国家安全法》における「国家安全」の概念について言えば、国家安全は「相対的に危険がなく内外からの脅威を受けない状態にあること、並びにその安全な状態の持続を保障する能力」と判断する必要があり、「相対的」とは何か？「安全な状態の持続を保障する能力」とは何か？ これらを国外の企業が独自に事前に推測することは現実的ではなく、企業がコンプライアンス内部統制を根拠にすることもできず、国外の企業がこのリスクが発生する確率を制御することも困難である。
中国の輸出企業は、国外の顧客の言動によってリスクに当たる可能性が大変高く、その場合に、国外の顧客が規制ユーザーリストに加わると、中国の輸出企業の貿易機会が全て失われる。
筆者は、国家安全の問題に関して、国は専用のコンプライアンスガイドラインを公布10する必要があり、さもなければ、会社の法的リスクがあまりにも大きく、多国籍企業の中国での投資の意思決定に影響を与えることを意味するものと考える。
二次審議稿の第十八条は、国家安全に危害を及ぼす恐れのある国外の輸入業者とエンドユーザーを規制ユーザーリストに加えるとしており、同様の問題が存在する。 この規制ユーザーリストは、以前、商務部が述べた「信頼できないエンティティリスト」と実質的に相当する。
それは、規制リストに加えられる理由が「輸出管理の違反」に限定されず、「国家安全に危害を及ぼす恐れのある」状況も含まれるためである。これは、米国商務省が外国企業をエンティティリストへ加える根拠、即ち、「米国の国家安全保障と外交上の利益に危害を及ぼす恐れがある」とそっくり同じである。 同時に、規制リストに加えられた企業は、中国の輸出者と管理品目についての取引ができなくなるだけでなく、実際に国際的な安全と利益に危害を及ぼす場合は、違法責任を負うリスクもある。これは、米国の「エンティティリスト」よりも更に厳しい可能性がある。（《輸出管理法二次審議稿》域外管理を強化 事実上の中国式「信頼できない実体リスト」制度を成す
2020 年 7 月 17 日趙徳銘 | 独亦奇）（出所）http://www.glo.com.cn/Content/2020/07-17/1738479427.html○もし仮に、「本法違反」「国際的義務の履行妨害」「国家安全・利益に危害」の 3 つの要件を「同時に満たす」という前提ではなく、「いずれかの要件を満たす」という前提であれば、本草案への評価はまったく違ってくるし、上記の後者のような解釈であれば、また同様に評価は違ってくる。
○前掲の匯業法律事務所の解説記事は、第 44 条の域外適用条項を前面に出しているが、タイトルは、「亮剣！」とある。これは、「抜刀、準備が整った出撃態勢」との意味であり、外国に対する攻勢的手段として位置付けるニュアンスが感じられる。
○なお、輸出管理法草案と並行して、データ安全法案もパブリックコメントが募集されているが、そこでも本草案の上記条項と同じような条項が規定されている。
第二条 中華人民共和国国内において展開するデータ活動につき、本法を適用する。
中華人民共和国国外の組織、個人がデータ活動を展開し、中華人民共和国の国の安全、公共の利益または公民、組織の合法的な権益に損害を与えた場合、法律に基づいて責任を追及する。
第一次草案にもなかったような条項が第二次草案に唐突に挿入され、他の法案でも同様の条項が盛り込まれたことを考えると（更に上記の法律事務所の「事実上の中国式「信頼できない実体リスト」制度を成すものだ」との解説も念頭に置くと）、輸出管理法草案は、国際的義務の履行としての輸出管理法ということだけでなく、国家安全法制としての性格をも帯びてきているように感じられる。

11■ まとめ○今回の全人代常務委第二次草案が第二回目の審議を終えてのものであるので、通常三回の審議で成立することを考えれば、10 月ないし 12 月の常務委で成立する可能性が高い。
下位規則も必要になってくるはずであるので、施行まではかなり期間があると通常は考えられるが、米中関係の緊張（緊迫）を念頭に置くと、条項によっては即時施行ということになる可能性もあり得ると思われる。
○商務部の草案の公表以降、この 3 年間、日欧米の産業界が繰り返し提起してきた懸念、疑問の多くは、残念ながら何も解消されないまま、成立を迎えることになる公算が大きい。
○いずれにしても、中国に投資し輸出を行っている企業にとっては、これまで許可を得ることなく自由に輸出できていた世界から、通常兵器関連（ワッセナー・アレンジメント品目・技術などのハイテク分野の品目）については、許可が必要な世界に大きく変わることになる。それに中国の独自品目が加わってくる。
それだけでも激変であるが、更に米国式の再輸出規制やみなし輸出規制が導入されることになれば、対中貿易・投資の大前提が大きく変わってくる。輸出先（＝日本のエンドユーザー）の実地検査もあり得るとなれば、なおさらである。
○加えて、「外国企業、外国人に対する域外適用による責任追及」という、具体的内容がまったく不明な、外国企業を著しく不安定にさせる国家安全法制的性格の条項が突然盛り込まれた。
○本法の運用においては、中国と日本の安全保障上の利害が一致するわけではないから、日本にとって懸念のないエンドユーザーであっても､中国から見て懸念ありと捉えられる可能性もあり得る。
また日本企業は、米国規制（Entity List による禁輸や制裁等）に従わざるを得ないが、その場合に中国の「国家安全に危害」を及ぼしたと判断される可能性もなしとしない。
○現下の諸情勢の中で、中国との貿易・投資を考える上では、外商投資法の世界だけで見るのではなく、軍民融合戦略の進展や国家安全法制的な法令の影響、あるいは政治的緊張時における諸規制を利用したエコノミック・ステイトクラフト的可能性、更には「股裂き」「踏み絵」局面に晒される可能性等のリスク対応も含めて検討することが必要になってきている。
○企業によって、中国との貿易・投資の関わり方は異なるが、それぞれの態様に応じて、対応の上での課題の抽出と対応の方向性の検討を早期に行っておく必要がある。
以上

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