令和２年度 個人情報保護委員会活動方針

令 和 ２ 年 ５ 月 15 日
個人情報保護委員会

平成 27 年９月に公布された個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）により、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号。以下「マイナンバー法」という。）が改正され、平成 28 年１月１日に、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会は、個人情報保護法第 60 条に規定された使命を果たすべく、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。また、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについては、約１年間にわたる委員会での検討を受け、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）が令
和２年３月 10 日に閣議決定され、第 201 回国会（常会）に提出された。
これらを踏まえ、令和２年度においても、個人情報（特定個人情報を含む。）が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。

1

目次
Ⅰ．令和元年度における委員会の取組 .............................................. 4
個人情報保護法関係 ............................................................ 4（１）平成 27 年改正法附則第 12 条に基づく検討 .................................. 4（２）個人情報保護法に基づく取組 .............................................. 5（３）個人情報保護法に基づく監督等 ............................................ 6（４）国民からの相談・苦情等への対応 .......................................... 9（５）国民の正しい理解のための広報活動 ........................................ 9
マイナンバー法関係 ........................................................... 10（１）マイナンバー法に基づく監視・監督等 ..................................... 10（２）特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組 ........................... 12（３）国民からの相談・苦情等への対応 ......................................... 13
国際協力 ..................................................................... 13
Ⅱ．令和２年度における委員会の取組 ............................................. 18
１．基本的な考え方 ............................................................. 18
個人情報保護法関係 ........................................................... 18
マイナンバー法関係 ........................................................... 18
国際協力 ..................................................................... 18
２．具体的な取組 ............................................................... 19
個人情報保護法関係 ........................................................... 19（１）改正法案 ............................................................... 19（２）官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討 ................................. 19（３）監督活動 ............................................................... 20（４）執行協力に関する取組 ................................................... 20（５）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進 ................................. 21（６）認定個人情報保護団体に関する取組 ....................................... 22（７）民間の自主的取組の推進 ................................................. 22
マイナンバー法関係 ........................................................... 22（１）監視・監督活動 ......................................................... 22（２）地方公共団体に対する支援 ............................................... 24（３）特定個人情報保護評価 ................................................... 24（４）独自利用事務の情報連携 ................................................. 24
国際協力 ..................................................................... 25（１）既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・更なる発展に向けた取組等 ....... 25
2

（２）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組 ....... 26
共通事項 ..................................................................... 26（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応 ..................................... 26（２）広報・啓発活動 ......................................................... 27（３）国民からの相談・苦情等への対応 ......................................... 27（４）有益な情報発信 ......................................................... 28（５）サイバー攻撃等のインシデント対応 ....................................... 28（６）人材育成 ............................................................... 28

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Ⅰ．令和元年度における委員会の取組
個人情報保護法関係（１）平成 27 年改正法附則第 12 条に基づく検討①

改正法案の第 201 回国会（常会）への提出
平成 27 年改正法附則第 12 条第３項において、法施行後３年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているとともに、同条第２項において、法施行後３年を目途とし、基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保、その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。
このため平成 30 年度より委員会において検討を重ね、平成 31 年４月 25 日に開催された第 103 回個人情報保護委員会において、「個人情報保護法

いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を取りまとめ、同日公表した。また、これに対する意見募集を実施し、意見募集結果を令和元年７月９日に公表した。
さらに、平成 30 年度に引き続き実施した個人情報保護法に関するタウンミーテ
ィングにおける意見交換の結果や、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる
消費者等の声、経済界や有識者からのヒアリング（令和２年３月 31 日までに計31 名（９団体及び 14 名））を基に、幅広い意見等の整理、分析を行うとともに、個別項目の検討を進めた。
これらを踏まえ、令和元年 12 月 13 日に開催された第 131 回個人情報保護委
員会において、「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」（以下「制度改正大綱」という。）を取りまとめ、同日公表した。また、これに対する意見募集を実施し、意見募集結果を令和２年２月 12 日に公表した。その後、
令和２年３月 10 日に、改正法案が閣議決定され、第 201 回国会（常会）に提出
された。

4

②

官民を通じた個人情報の取扱いに関する検討①に記載のいわゆる３年ごと見直しに係る検討過程において、特に、意見募集やヒアリングの中で官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点が多く指摘された。このうち、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方については、これまで検討が十分になされている状況にないため、まずは関係者による意見交換の場の設置が必要であることから、令和元年 10 月 25 日に開催された第 123 回個人情報保護委員会において、「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」の開催を決定した。地方公共団体、地方三団体及び委員会事務局を構成員とし、２回の会合を開催した。
また、国の行政機関等に係る個人情報保護制度については、平成 27 年改正法
附則第 12 条第６項を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討するため、令和元年 12 月 25 日に内閣官房主催による「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」の開催が決定され、同日、第１回が開催されるとともに、有識者等による検討会の開催が決定された。これらには委員会事務局も参画し、タスクフォース及び検討会が１回ずつ開催された。

（２）個人情報保護法に基づく取組①

ガイドライン等に関するＱ＆Ａの改正「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（平成 29
年２月 16 日（令和元年 11 月 12 日更新）個人情報保護委員会）について、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等も踏まえ、記載内容の追加等を行った。具体的には、公開情報であっても、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合できる場合を含む）は、個人情報に該当する旨や、不動産売買契約
前の交渉段階において、不動産の所有者が当該不動産の購入希望者から当該不動産に関する調査を受け、当該不動産の賃借人に係る個人データを提供する場
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合は、実質的に委託又は事業の承継に類似するものと認められ、あらかじめ賃
借人本人の同意等を得ずに個人データを提供することができる旨等の追加等を行った。

②

認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）について、令和２年３月
31 日現在の認定団体数は 40 である。認定団体が作成した個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトで公表している。
委員会及び各認定団体間の情報共有等の場である認定団体連絡会については、
令和元年度に１回 1開催した。また、認定団体の対象事業者向け実務研修会については、７回（東京３回 2、札幌１回、仙台１回、名古屋１回、広島１回）開催
した。
平成 27 年改正法の施行に伴う監督権限一元化の趣旨を踏まえ、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、平成 30 年度に実施した報告徴収の結果を受けて令和元年度も引き続き改善すべき項目について、認定団体の自主的な対応を促し、そのうち１団体について、改善が図られなかったため令和元年９月３日付で認定を取り消した。また、２団体から認定業務の廃止の届出がなされた。

（３）個人情報保護法に基づく監督等①

監督
個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、以下のような効率的かつ効果的な監督に努めている。
個人情報取扱事業者において、漏えい等事案が発生した場合、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成 29 年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき報告を受けており、委員会においては、その事実関係
1

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月分は中止した結果、令和元年度については１回となった。
2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月分は中止した結果、令和元年度については３回となった。
6

を確認し、再発防止策の策定等について指導・助言を行っている。
立入検査については、各種の情報を分析し、個人情報の適切な取扱いに懸念のある事案を対象に６件実施し、主に安全管理措置等の状況の確認及び再発防止策等の検証を行った。また、立入検査等をした結果、登録会員の個人情報を、本人の同意を得ずに第三者に提供していたこと等が判明したため、組織的な安全管理措置を講ずること等を求める勧告を３件行った。
このほか、多数の個人データがウェブサイトに違法に掲載されており、それらの個人データの主体の権利が侵害されていた事案について２件の勧告を行った。
いわゆる名簿屋については、オプトアウト手続を行っていることを委員会へ届け出ている全事業者（平成 31 年３月末時点）に対し、取扱商品等に関する実
態調査を実施した。その結果、流通する名簿等商品の８割以上が取得先不明の個人データから成るものであることや、個人情報保護法に基づく本人への通知、委員会への届出等について本人がオプトアウト手続をとる上で必要となる具体性のある内容（名簿の商品等）となっていない懸念があること等が明らかとなった。以上のこと等から届出を行っている全事業者に対し、届出書の記載内容の確認を求め、必要に応じて再届出を行わせた。
国外に所在する事業者等への対応については、国外に所在する事業者から、不正アクセス等を原因として 13 件の漏えい報告を受け、発生原因の究明や再発防止策の策定等について、７件の指導・助言を行った。
国境を超えた個人データの流通が加速する中、委員会としては、国外において発生した漏えい事案等への対応のみならず、海外当局との協力体制の構築を積極的に促進した。例えば、個別の事案への対応としては、国外における大規
模な不正アクセス事案において、当該事業者から詳細な報告を受けるとともに、海外の個人情報保護当局と連携したほか、海外のドメインを使用する事業者に対応するため海外当局に協力を求めるなどした。
また、海外当局との執行協力については、令和元年５月、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）
によりマカオで開催されたワークショップに参加し、我が国の執行実務の紹介を行うとともに、加盟各当局と今後の協力体制を確認した。加えて、二国間に7おける意見交換として、同年７月、シンガポール及びフィリピンの各当局を訪問し、専門的な執行の実務を共有したほか、相互の信頼関係の醸成にも努めた。
さらに、同年 10 月には、アルバニアで開催された国際会議に監視・監督担当者も参加し、海外の主要当局と今後の執行協力体制を確認した。

②

パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進
官民データ活用推進基本法第 21 条第５項において準用する第４項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の変更の案を作成するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聴くこととされている。これを受けて、同会議から提示された案に対し、令和元年６月６日、個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いについて、委員会による個
人情報等の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策と十分に連携すること等、
個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等
を同会議に通知した。
また、平成 30 年度に実施した「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査」に関する報告書及び事例集を委員会ウェブサイト上で公表する等、適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。
さらに、行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設
し、行政機関、独立行政法人、民間事業者等からの問合せに広く対応している。
また、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用に資するよう、行政機関等
非識別加工情報制度の概要を分かりやすく説明した資料とともに、平成 30 年度に引き続き令和元年度においても各機関の提案募集対象ファイル一覧及び実施
日程一覧を委員会ウェブサイトで公表して提案募集の状況を紹介し、事業者向けに情報を発信した。行政機関個人情報保護法等においては、行政機関等は、
毎年度一回以上、当該行政機関等が保有する非識別加工情報について、提案募集を行うこととされている。令和元年度においては、21 行政機関及び 130 独立行政法人等において、提案の募集が実施された（提案の募集対象となった個人
情報ファイル数：行政機関 283 ファイル、独立行政法人等 1,771 ファイル）。また、独立行政法人等において計１件の提案があった旨の報告を受けた。
8また、生産性向上特別措置法第 22 条第６項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏まえ、保有個人データを用いる計画について
42 件の協議を受け、回答した。また、生産性向上特別措置法第 11 条第１項の規定に基づき、新技術等実証に関する計画について１件の認定を行った。

（４）国民からの相談・苦情等への対応
個人情報保護法に関する一般的な解釈及び個人情報保護制度に関する一般的な質問への回答、個人情報等の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運営している。
事業者の個人情報等の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実確認を行い、関係者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行っている。
また、苦情等が寄せられた際には、必要に応じてあっせんに関する説明を行い、申出を受けた場合には、当事者それぞれから可能な限り納得を得て解決につなげられるよう対応している。令和元年度は 38 件のあっせんの申出を受け付けた。例えば、事業者の運営するサービスの元利用者から、事業者のウェブサイトに掲載されている個人情報の削除を依頼し、事業者からも了承を得たが、一向に対応されないという苦情の申立てがされた事案について、当該事業者に対して元利用者からの苦情の伝達を伝えるとともに、個人情報保護法の規定等の説明を行い、削除に応じる
ようあっせんを行った。

（５）国民の正しい理解のための広報活動
個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への法制度の周知のほか、子どもを含め、広く国民に対して個人情報保護のリテラシーの向上を図るため、事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣、パンフレットの作
成・配布、小学生を対象とした出前授業等を行った。
また、消費者や消費生活相談員、自治会・中小企業関係者を招き、個人情報の保9護やその取扱いに関して日頃感じている悩み・疑問点などについて意見交換をする
ことにより、個人情報保護に関する制度や運用等について浸透させるとともに、個
人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しを含め、今後の施策にもいかしていくことを目的として、平成 30 年度から令和元年度にかけて、全国でタウンミーティングを開催した。
さらに、委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）において取り組むこととされている Privacy Awareness Week を令和元年５月 27 日から
６月３日までに設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行った。

マイナンバー法関係（１）マイナンバー法に基づく監視・監督等①

監視・監督
特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。
また、行政機関等に対して、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第２号。以下「定期的な検査に関する規則」という。）に基づく定期的な検査のほか、随時に検査を行い、地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、検査項目を絞った検査（以下「レビュー検査」という。
）を活用するなどしている。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。
また、平成 30 年度より、継続して立入検査を行った事案（個人番号利用事務を受託していた事業者が、マイナンバー法第 10 条第１項の規定に違反し、委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾でマイナンバーを含むデータ入力
業務等を再委託又は再々委託していた事案）については、委託元に対して受託事業者の監査等を行うなど受託事業者に対する適切な監督等を行うこと、受託事業者に対して組織体制の整備を行うことなどの改善の報告を求めた。
10さらに、情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関及び地方公共団
体等の職員による不正な利用がないか確認するため、監視・監督システムを用いて情報連携される情報提供等記録について分析を行い、情報連携の照会内容について、ヒアリング調査を行った。なお、調査を行った範囲内では、不正な利用は見受けられなかった。
また、監視・監督システムの分析能力向上のため、ＡＩを活用した機能の開発について検討を進めた。
そのほか、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び特定個人情報の取扱いの状
況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号。以下「定期的な報告に関する規則」という。）に基づき、
特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、当該特定個人情報ファ
イルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告を受けている。報告内容の中でも、令和元年度に新たに追加したデータ入力業務における委託及び再委託の実施状況に関する項目については、他の項目と比較して、適切な取扱いを行っていない機関が多数見受けられたことも踏まえ、（２）で述べるとおり、マイナンバーガイドラインの改正を行い、周知を図った。

②

特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）について、マイナンバー法第 28 条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26
年特定個人情報保護委員会規則第１号。以下「評価規則」という。
）及び特定個
人情報保護評価指針（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）に基づき、委員会に提出された行政機関の長等（地方公共団
体の機関及び地方独立行政法人を除く。）の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当
か、という観点から審査及び承認を行っている。
また、最低限のリスク対策に関する措置状況等が追加された基礎項目評価書の新様式への変更について、説明会の場を利用する等、丁寧な説明・周知を行った。さらに、令和元年度から、評価実施機関において評価規則第 15 条等に基11

づく５年経過前の特定個人情報保護評価の再実施が行われることから、再実施を行うに当たって参考となるよう留意事項を公表し、説明会を開催する等、円滑な制度の運用の確保に努めた。

③

独自利用事務の情報連携
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、マイナンバー法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）のうち別表第２の第２欄に掲げる事務に準ずるものとして個人情報保護委員会
規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人
番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。）を行うことができるものとされている。
委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,213 の地方公共団体から提出された 8,561 件（令和２年３月末時点）の届出を受け付けるとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、制度開始以来 36 事例を公表した。

（２）特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組
立入検査の結果及び問合せの内容等を踏まえ、委託元の許諾を得ていない再委託に関連して、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化するため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）（以下これらガイドラインを併せて「マイナンバーガイドライン」という。）の再委託等の項目について、令和元年 12 月 10 日に改正した。
地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、
203 団体に対して、（１）①で述べた定期的な報告に関する規則に基づく報告結果等を踏まえた安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー（以下「特定個人12情報安全管理措置セミナー」という。）を開催した。
これにより、令和元年度までに、全ての都道府県において、特定個人情報安全管
理措置セミナー又はレビュー検査のいずれかを実施し、面的な展開を一巡させた。
さらに、地方公共団体から参加希望を募り、32 団体に対して、マイナンバー漏えい事案等が発生したとの想定で初動対応の訓練を実施し、当該団体の対応における問題等について改善を促した。
また、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）により、今後マイナンバーカードの利用が促進されることが想定されることから、マイナンバーガイドラインに関するＱ＆Ａ（平成 26 年 12 月 11 日（令和元年 12 月 10 日更新）個人情報保護委員会）において、マイナンバーカードの取扱いに関するＱ＆Ａの追加を行った。
このほか、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点を紹介する番号制度ヒヤリ
ハット事例集の更新を行うなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて啓発を行った。

（３）国民からの相談・苦情等への対応
委員会では、特定個人情報の取扱いについて、マイナンバーガイドラインに関する一般的な質問や、苦情の申出について必要な助言・あっせんを行うため、マイナ
ンバー苦情あっせん相談窓口を運営している。
令和元年度においても、事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、マイナンバーガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に事実確認を行い、当事者に助言やあっせん等を
行った。

国際協力
（１）協力関係の構築
個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。
13

（２）具体的な取組①

信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
欧州関係機関（欧州委員会司法総局）及び米国関係機関（商務省、連邦取引委員会、国務省、通商代表部）と委員会事務局の三極で、「自由で安心なパーソ
ナルデータの国際流通の創造に関する日米欧三極実務当局者会合」を４回にわたって開催し、日本側から提案を行った①個人情報の越境移転に関する既存の２国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、②グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、及び③グローバルスタンダートとしてのＯＥＣＤプライバシーガイドラインの見直しについて、個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。
また、同ガイドラインについて、令和元年 11 月に行われたＯＥＣＤデジタル
経済政策委員会（ＣＤＥＰ）デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（ＷＰＤＧＰ）第１回会合 3において、委員会から、データローカライゼ
ーション及び無制限なガバメントアクセスを、同ガイドラインの見直しプロセ
スにおいて議論すべき旨の提案を行った。今後ＯＥＣＤにおいて議論が展開される見通しとなっている。

②

情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
世界プライバシー会議（ＧＰＡ）4やアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム 5（以下「ＡＰＰＡフォーラム」という。）等の個人データ保護に関する国際会議への委員会専門委員及び職員の派遣などを通じ、我が国の取3

ＯＥＣＤデジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（ＳＰＤＥ）から改組したもの。
正式メンバーとして承認されたデータ保護機関で構成される、国際的な個人データ保護の促進・強化について議論や情報交換を行う会議。正式メンバー及び承認されたオブザーバーが参加する非公開会議が開催され、各種決議等が採択されているほか、その他の公的機関、事業者、研究者等も参加する公開会議も開かれている。令和元年 11 月 15 日より、これまでのデータ保護プ
ライバシー・コミッショナー国際会議（ＩＣＤＰＰＣ）から世界プライバシー会議（ＧＰＡ）へと会議名が変更された。
5 アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議。年に２回開
催。
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組等について積極的に発信するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ等技術の進展を含め、国際的なデータ流通等の個人情報保護に影響を与える諸課題について積極的に議論に参画した。
また、委員会の主催で、第 51 回ＡＰＰＡフォーラム（令和元年５月）及び個
人データ国際セミナー（Ｇ20 サイドイベント）（令和元年６月）をそれぞれ東京で開催した。
第 51 回・第 52 回ＡＰＰＡフォーラムにおいては、委員会から、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに係る取組及び事業者に対する指導・監督等の状況、日ＥＵ間の相互認証、多国間の取決めであるアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation: ＡＰＥＣ) 越境プライバシールール(Cross Border Privacy Rules: ＣＢＰＲ) システム 6の推進及び信頼性のある
国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組並びに子供向けの広報・啓発活動について説明を行った。
個人データ国際セミナーは、令和元年、日本が議長国としてＧ20 サミットを開催し、デジタルデータを巡る諸課題を主要議題の一つとして扱うことを機に、
Ｇ20 各国の個人情報保護当局等が集まって、個人データのグローバルな流通に関する現状や意義、関連する課題等に関する情報共有と認識を深めることを目的として開催し、委員会はパネルディスカッションにおいて、国際的なデータ流通の実現に向けた委員会の取組について説明を行うとともに、参加したＧ20
各国の個人情報保護当局者及び一般聴講者等の間において、信頼性の確保されたグローバルな個人データの流通に関する認識の共有・深化が図られた。
③

地域別対話＜ＥＵとの協力対話等＞
令和２年１月 30 日には、委員会委員が欧州委員会副委員長及び委員並びに欧州データ保護監督機関（ＥＤＰＳ）監督官とそれぞれ二者会談を行い、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組及び6

ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。委員会では、国際会議等を通じて意見交換を行い、同システムの普及、促進に取り組んでいる。
15

英国のＥＵ離脱等について意見交換を行った。個人情報保護法第 24 条に基づくＥＵ指定に関する見直し及びＥＵ一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation: ＧＤＰＲ）第 45 条に基づく我が国の十分性認定に係るレビューについて、日ＥＵ間の円滑な個人データ移転に支障が生じない
よう、情報交換を密にしていく旨、意見交換を行った。
また、ＥＵのデータ保護機関との間では、委員会の国際的な取組等について先方の理解を深めるとともに、各国のデータ保護機関からは、ＧＤＰＲへの各国内における対応状況等について説明を受け、今後も継続的な情報交換を行っていくことや協力関係を推進することで一致した。

＜米国との対話＞
米国との間では、ＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムの促進を行っていくことで協力関係を構築してきたところであるが、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組として、日米欧三極間における対話を開始していることを踏まえ、日本から行っている提案について協議を行っている。
令和元年５月 31 日には委員会事務局長が米国商務省の次官補代理と、個人情報保護に関する両国の状況等について意見交換を行った。

＜英国との対話＞
英国との間では、英国のＥＵ離脱後も日英間の円滑な個人データ移転が確保されるよう、デジタル文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）（データ保
護政策の所管省庁）及び情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）（英国データ保護機関）と継続的に対話を実施した。
なお、令和２年２月１日（英国時間１月 31 日）に英国がＥＵを離脱してからも、日英双方の法令等の手当てにより、日英間の円滑な個人データの移転が確保されている。

＜ＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムの推進＞

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者
16

への提供編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）においては、外国にある第三者への個人データの移転に関する適切な手法の一つとして、出し手又は受け手によるＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムの認証の取得を明記しており、同システムの認証を受けることは国際的な事業展開を図る日本企業にとって有益であることから、国際会議等において同システムの推進に関する意
見交換を行い、ＡＰＥＣ地域での同システムの普及・推進に取り組んだ。

④

国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信
ＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムの更なる推進に向けて、引き続き個人情報保護法の説明会等の機会を活用するととともに、委員会ウェブサイト上の専用ペー
ジにＧＤＰＲの関連ガイドライン及び米国・カリフォルニア州消費者プライバ
シー法といった諸外国・地域の関係法令等や、過去のＡＰＰＡフォーラムにおいて共有又は紹介された、他の参加機関作成の資料について仮訳等を掲載するなど、提供情報の充実を図った。
さらに、英国のＥＵ離脱後においても、日英間の円滑な個人データ移転が確保される旨の周知を、委員会ウェブサイト上で、国内事業者向けに行った。

17

Ⅱ．令和２年度における委員会の取組
１．基本的な考え方
個人情報保護法関係
第 201 回国会（常会）に提出された改正法案について、国会における審議に対応し、改正法案の成立後は、その円滑な施行に向けて、関係する政令・規則・ガイド
ライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。
また、官民を通じた個人情報の取扱いに関し、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定については、政府としての具体的な検討に委員会としても積極的に取り組むとともに、地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方等について、実務的論点の整理を進める。
さらに、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報の適正な取扱いを確保するため、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用に配慮しつつ、内外の事業者に対して適切な監督を行い、効率的かつ効果的な監督に努める。

マイナンバー法関係
引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、
必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組む。なお、
立入検査に当たっては、新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、効率的かつ効果的な手法で対応するほか、監視・監督活動への都道府県の協力を引き続き求めていく。
特定個人情報保護評価については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行い、評価指針の見直しについては、関係者からの意見等を踏まえ検討を行う。独自利用事務の情報連携については、活用促進に資する取組を引き続き積極
的に行う。

国際協力
これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、国際的な制度
調和や執行協力を視野に入れつつ、諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強18

化していく。
また、引き続き、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向け、ＥＵ・米国を中心とした関係各国と目標・課題やロードマップ等について共有した上で、精力的な対話を進める。

２．具体的な取組
個人情報保護法関係（１）改正法案
Ⅰ（１）に記載のとおり、令和２年３月 10 日に改正法案が第 201 回国会（常会）に提出された。改正法案は、個人情報に関する本人の関与を強化するための利用停止・消去等の個人の請求権の要件の緩和、イノベーションを促進するための「仮名加工情報」制度の創設、国際的なデータ流通量の増大に対応するための法の域外適用の範囲の拡大等の措置を講ずるものである。
改正法案の国会審議に対応するとともに、改正法案の成立後は、改正法の円滑な施行に向けて取り組む。
具体的には、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・委員会規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組む。なお、これらの策定に当たっては、事業者や消費者を含め、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取し、個人情報の保護と利活用のバランスを考慮しつつ進める。
また、改正法の趣旨や内容等について、事業者や消費者にとって分かりやす
い資料を作成・公表し、全国各地に赴いて説明会等を実施するとともに、個人情報保護法相談ダイヤル等窓口に寄せられる質問等への丁寧な対応を行うなど、制度の周知広報に積極的に取り組む。その際には、認定個人情報保護団体や、
その他民間による自主的取組等とも連携しつつ進める。

（２）官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討
行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度については、内閣官房に設置された「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」において、民間部門と法令を集約・一体化した上で、委員会が一元的に所管する方向で、
19

政府としての具体的な検討を進めることとされており、委員会としてもこれに参画して積極的に取り組み、令和３年通常国会への所要の法案提出を目指す。
また、地方公共団体に係る個人情報保護制度については、委員会において地方公共団体等の参画を得て「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を開催し、個人情報保護条例の法律による一元化も含めた地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方や、当該見直しの方向性を踏まえた地方公
共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方について、実務的論点の整理を進める。

（３）監督活動
個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、事業者に対して指導・助言を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うこととする。具体的には以下のような取組を実施する。
令和元年度に続き、事業者における漏えいの影響の拡大又は二次被害の発生を防止するための助言等、初動対応の充実に取り組むほか、セキュリティに関する専門業者とアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティ事案への指導、助言についても更なる充実を図る。
また、個人情報等の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイト等を通じてタイムリーな情報発信を行う。
いわゆる名簿屋について、届出済の事業者に対しては、確認・記録義務の履行に関しその履行状況を確認し、必要に応じ指導等を行い、各種情報を分析し未届の疑いのある事業者に対しては、引き続き調査を実施し、個人データの第三者提供の実態があれば、届出を行うよう指導していく。

（４）執行協力に関する取組
個人データの国境を越えた流通が増大しており、海外に所在する事業者からの漏えい等事案に関する報告も相当数あることから、国内にある者に対してサービスを提供する海外に所在する事業者における個人情報の適正な取扱いを確20保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）の活動に積極的に貢献するとともに、海外執行当局との連携により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指す。

（５）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進
ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を進めるに当たり留意すべき要素が増加、多様化している。このことを背景に、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の過程等において、委員会による相談環境の一層の充実を求める意見があり、このようなニーズに適切に対応する観点から、令和２年４月にＰ
ＰＣビジネスサポートデスクを開設した。引き続き、新たなビジネスモデルや、業界団体や複数事業者の共通の問題意識として挙げられた論点について積極的に相談に応じ、相談者による個人情報等の適正かつ効果的な活用を支援する。
また、相談支援対応等を通じて得られた利活用事例に関する知見を、企業ノウ
ハウ等に配意し一般化した形で、委員会ウェブサイト等を通じて一般に周知す
るとともに、広く有益と考えられる情報については、ガイドラインやＱ＆Ａにより周知していくことで、事業者等が個人情報等の利活用を検討しやすい環境整備を進める。
匿名加工情報制度については、事業者との面談等で得られた知見を基に活用事例等を委員会ウェブサイトで公表するなど、匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行っていく。
また、改正法案に盛り込んだ仮名加工情報制度については、改正法案成立後、当該制度が適切に活用されていくよう、説明会等で活用方法の周知を行う。
さらに、公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用について、想定されるニーズに応じ、ガイドラインやＱ＆Ａで具体的に事例等を示し明確化していくことで、社会的課題の解決といった国民全体に利益をもたらす個人
情報の利活用を促進する。

21

（６）認定個人情報保護団体に関する取組
認定団体による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定や対象事業者に対する指導、勧告等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を行っていくこととする。
また、認定団体の対象事業者における個人情報保護の意識の向上や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催することとする。
さらに、事業者における個人情報を用いた業務実態の多様化や、必要な規律の在り方の変化を踏まえて、改正法案において、認定団体制度について、その対象事業者による個人情報等の取扱い全般に関する苦情受付、指導等を行う現行制度に加え、特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるよう制度を拡充することとしている。改正法案の成立後には、シンポジウムの開催等により新制度の周知広報を行うほか、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応等に取り組むこととする。

（７）民間の自主的取組の推進
個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いを推進するため、法の規定を補完する形で民間の自主的取組が実施されていくよう、制度改正大綱を踏まえ、PIA（Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価）の推奨、個人
データの取扱いに関する責任者の設置の推奨、保有個人データに関する公表事
項の充実について適切に対応する。

マイナンバー法関係（１）監視・監督活動①

監督
特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関に対して、マイナンバー法に基づく指導・助言、報告徴収・立入検査等を行うこととする。具体的には以下のとおりである。
22

特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言等を行うこととする。
また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル（個人番号関係事務に係るものなどを除く。）に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施することとする。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、レビュー検査を積極的に活用するなどして、多数の検査対象団体
に対し、効率的かつ効果的に検査を実施する。今後、検査団体数を更に増やすとともに、小規模団体についても検査対象とし、レビュー検査により一層注力する。なお、市町村への立入検査に当たっては、従来どおり都道府県の同行を求め、改善指導の協力を求めていくこととする。新型コロナウイルス感染予防の観点から、行政機関等に対する定期的な検査については、電子媒体による資料徴求、電話又はメールでのコミュニケーションなどの手法を活用する。地方公共団体等に対する検査については、新型コロナウイルス感染症対策に取り組
む地方公共団体の負担を考慮し、当面、上半期については実施を見合わせることとする。
さらに、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び定期的な報告に関する規則に基づく地方公共団体等における特定個人情報の取扱状況に関する報告について
も、新型コロナウイルス感染症対策への地方公共団体の負担を考慮し、報告期限を延長する。

②

監視
情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。
また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について
引き続き検討し、特定個人情報の漏えいや不適切な利用を効率的に発見できる
よう、監視体制の強化に取り組むこととする。
23

（２）地方公共団体に対する支援
特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査や定期的な報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、地方公共団体からの要望等に応じて特定
個人情報安全管理措置セミナーを開催する。なお、開催後は、都道府県に対し、参加市町村の改善状況に係るフォローアップを要請する。また、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施することとする。

（３）特定個人情報保護評価
令和２年度においても、引き続き、マイナンバー法第 28 条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。
また、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づく評価指針の見直しについて、関係者からの意見等も踏まえ、検討を行うこととする。

（４）独自利用事務の情報連携
地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマ
イナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。
また、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討するなど、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。

24国際協力（１）既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・更なる発展に向けた取組等①

ＥＵとの協力対話等
平成 31 年１月に発効した日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠

組みについて今後も円滑に運用されるよう、引き続き関係機関と対話を行い、連携を深めることとする。
また、同枠組み発効から２年後に予定されるレビューに向け、欧州委員会及びＥＵデータ保護機関等の関係機関との意見交換等を通じてＥＵ加盟国の制度や執行体制について更なる情報収集、調査を実施するとともに、同枠組みやＧ
ＤＰＲについて、委員会ウェブサイト上での情報提供の充実等、日本企業に対する周知活動に引き続き精力的に取り組むこととする。

②

米国との対話
これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムの周知活動及びＡＰＥＣ加盟エコノ

ミーとの意見交換を積極的に進め、同システムの更なる展開・拡大を推進していくことについて、米国と一層の連携及び協力を図るべく、対話を続けていく
こととする。

③

英国との対話
令和２年２月１日の英国のＥＵ離脱後も、日英間については、日英双方の法

令等の手当てにより、移行期間経過後を含め、相互の円滑な個人データ移転が確保されており、引き続き関係機関（ＤＣＭＳ及びＩＣＯ）との間で協力、連携を図っていく。
また、英ＥＵ間の個人データ移転についても、移行期間終了後に支障を来すことのないよう、十分性認定等に関する英ＥＵ間の協議の円滑な実施を双方の関係機関に対して要請するとともに、英ＥＵ間の個人データ移転の取扱いについて必要に応じて情報収集を行い、日本企業に対する周知活動にも精力的に取り組んでいくこととする。

25

④

国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等
上記のほか、国際会議等への積極的な参加や海外の個人情報保護制度の調査等を通じて、個人データ・プライバシー保護に関する法制度等の国際的な情報の収集に努め、委員会ウェブサイトへの掲載等により積極的に国内外に発信す
ることとする。

（２）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組
これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進に向けた検討を進めていく。具体的には、①日ＥＵ間の相互認証及び米ＥＵ間のプライ
バシー・シールドを基礎に、日米欧で適切な保護の下での個人データ流通を促す枠組み構築を先駆的に進めるとともに、②このような個人データに関する流通枠組みの裾野拡大に向けて、ＧＤＰＲ第 46 条に基づく認証メカニズム、米Ｅ
Ｕ間のプライバシー・シールド、ＡＰＥＣ

ＣＢＰＲシステムといった企業単位の認証枠組みを参照しつつ、グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制
度の模索について、リーダーシップを発揮しつつ国際的な連携を進める。③加
えて、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインの見直しのプロセスにおいて、デー
タローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスといった個人データ
を巡る新たなリスクに係る国際的議論を展開していく。これに加え、同取組に資するため、委員会からＯＥＣＤに対して拠出金を支出するとともに、人的支援等を行う。また、ＥＵ・米国を中心とした関係各国及び関係機関との対話を進め、目標・課題やロードマップ等について早期に共有した上で、取組を進めていく。
さらに、国際会議等への積極的な参加を通じて、個人データの国際的な流通を含む個人情報に関する国際的な議論の発信や個人情報保護に関する啓発をリードすることを目指すこととする。

共通事項（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなど
26

について取扱いを行う主体や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切に積極的に発信する。
また、国際的にも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人
データの取扱いに関して様々な見解が示されていることから、委員会の対応について国外に発信するとともに、ＯＥＣＤやＧＰＡ等の国際会議における議論にも積極的に参加し、各国の対応について情報収集を行うこととする。
（２）広報・啓発活動
令和元年度に引き続き、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への法制度の周知等のほか、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しによる制度改正について、事業者をはじめ、国民に幅広く適切に周知するよう取り組む。加えて、令和２年度から全国各地の商工会連合会、商工会議所連合会主催の経営指導員向け研修に講師を派遣し、委員会において作成した研修動画も用いながら個人情報の取扱いに関するヒヤリハット事例や、安全管理措置上の注意点などを紹介するなど、中小規模の事業者へ個人データの安全管理措置等を広く周知し、適切な取扱いを促す。
また、委員会ウェブサイトにおいて、改正法の内容をわかりやすく掲載するとともに、個人情報に係るセキュリティインシデント情報等の注意情報をタイ
ムリーに発信する。
さらに、委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）
において取り組むこととされている Privacy Awareness Week を令和２年度も設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行う。

（３）国民からの相談・苦情等への対応
個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる個人情報等の取扱い及びマイナン
バー苦情あっせん相談窓口に寄せられる特定個人情報の取扱いについて、法令やガイドラインに関する一般的な質問にお答えする。また、苦情の申出について、相談者が可能な限り納得感を得られるよう、関係機関とも連携しつつ事案の内容に応じた助言を行い、自主的な解決を促すほか、必要に応じて委員会か

27

ら事業者に連絡し、あっせん等を行うこととする。
また、ＡＩ等を活用したチャットボットサービスを導入し、広聴・相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。また、これらを通じて把握した情報をもとに、委員会の各種活動へいかしていく。

（４）有益な情報発信
監督活動・相談対応等を通じて把握した個人情報等（特定個人情報を含む。）の取扱いに関する問題点・疑問点等について、多様な観点から分析を行い、漏えい報告案件の実例を踏まえた安全管理措置の手法や個人で取り組める対応策の紹介など、個人情報を取り巻く環境変化に応じた情報発信を委員会ウェブサ
イトにおいて行う。また、説明会・セミナー等においてこれらの取組を紹介することを通じて、個人情報等（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いの周知を図ることとする。

（５）サイバー攻撃等のインシデント対応
個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、個人情報保護法サイバーセ
キュリティ連携会議（平成 29 年５月設置）又は特定個人情報セキュリティ関係
省庁等連絡協議会（平成 27 年７月設置）を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応することとする。

（６）人材育成委員会職員として、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュ
リティ・ＩＴや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。
このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、例えば、大学院で実施される専門講座や海外機関への職員の派遣等の、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施する
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サイバーセキュリティ研修、セキュリティ・ＩＴリテラシー等に関する研修、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図ることとする。

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