審査チェックリスト
SCSA
大項目

１．種苗

中項目

人工種苗証明人工種苗証憑の保管番号2対象人工種苗飼育
管理2.1識別および分別根拠資料

重大な不適合軽微な不適合
条件付合格
適合
N/A

資料の確認(エビデンス）

項目

1.1.1

下記の内容の記録を保持し、人工種苗であることの証明が可能な状態にする。

1.1.1.2-1.1.1.3を満たす事

記録等の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.1

人工種苗の証明の為に、飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・ふ化
年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録する。

人工種苗に関して、飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・
ふ化年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録している。

記録書面による確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.2

種苗生産者が受精卵を購入した場合は、購入元・購入年月 受精卵を購入した場合の納品書によって、購入元、購入 納品書・購入記録の確認日を追記し、購入元に上記と同様の情報について照会を求 年月日等が照会可能である。
め、記録する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.3

人工種苗出荷時に当記録を生産履歴として提供が可能であ 1.1.1.1および1.1.1.2に関与する資料を適切に保管し、提 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 N/Aる。
供可能な管理体制を構築する。

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.2

人工種苗であることの証明の為に、下記の方法でDNA鑑定 1.1.2.1－1.1.2.3を満たすこと。
が可能な状態で保存しておく。トレーサビリティに重大な疑義が生じた場合、対象事業者は親魚または人工種苗に関して親子鑑定を含むDNA鑑定を検査機関等に依頼しなければな
らない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない

1.1.2.1

種苗生産に使用したすべての親魚の鰭等の組織小片の凍 親魚の鰭等の組織小片（サンプル重量1g以上）および当 サンプルが保存された明確な記録と現物の写真ある
結保存（サンプル重量1ｇ以上）を行う。組織小片の入手が困 該魚群より50個体以上の全魚体の凍結保存を行ってい いは現地審査による存在の確認難な場合、当該種苗群より50個体以上の全魚体の凍結保存 ること（サンプル重量1g以上）を行う。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。。

1.1.2.2

保存した組織小片、または魚体の凍結保存は魚体の識別情 1.1.2.1に関する識別情報を記録、各サンプルに明示し、 識別情報の記録と各サンプルの現物写真あるいは現 N/A
報と厳密に紐付けて保存し記録する。
混同が起こらないように保管している。
地審査による存在の確認
組織小片または魚体は、最終産物として当該養殖魚が出荷 1.1.2.1および1.1.2.2で示した各サンプルが5年保存され 記録書面による確認（これからの場合は念書）
N/Aされてから5年の保存を要する。認証機関からの要請があっ ている事。要請に応じ、各サンプルおよび親魚に関するた場合、識別記録及び凍結サンプルを提出する。
記録の情報が提出できる状態にある事。

養殖業者申請のため該当しない。。

1.2.1

養殖業者は、人工種苗購入先から提示された生産履歴を保 飼育中の魚群を育成に関する記録を保管し、種苗生産 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 適合
管し、飼育中の魚群と紐づけて開示・提供が可能な状態に 者から提示された生産履歴と紐付けて開示・提供が可
する。
能である。

出荷元の名称・住所及び人工種苗の受入年月日は、種苗経歴証明書を入手・保管している。増減尾数は、エクセルのデータで毎月棚卸をして管理している。出荷年月日・数量・出荷先は、送り状で確認可能。

1.2.2

養殖魚が認証を受けた人工種苗から育成されたものである DNA鑑定実施のために認証機関より情報の提供を求め 記録書面による確認
ことを証明するために必要に応じてDNA鑑定を実施する。外 られた場合、関連する資料等を提出できる体制を構築す
部から要請があった場合、養殖業者は導入した種苗または る。
育成後の養殖魚の凍結サンプルを提出する。

適合

現在、送り状には出荷日の記載があり、これにより記録の遡及が可能であるが、認証後これに加え生簀の番号を
ロット番号として追記することで記録の遡及をより確実にするよう計画している。

2.1.1
2.1.1.1

種苗生産者の管理
生産ロットごとに管理し、その管理記録をもとに識別可能にする。

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.1.1.2

他の種苗生産者が生産した種苗と明確に識別して管理し、 他の業者が生産した種苗と混ぜずに管理しそれを常時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
管理者はそれを常時把握可能にする。また、他の種苗生産 把握できる状態である者が生産した種苗と混ぜて出荷しない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

データあるいは紙面での飼育管理記録、経歴証明書、 N/A
出荷・販売伝票などの確認

養殖業者申請のため該当しない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.2.3

1.2養殖業者SCSA評価根拠

2.1.1.3

2.1.2

2.1.1.1～2.1.1.3の項目を満たすこと
生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持している

出荷・販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証 人工種苗生産者名、人工種苗生産者認証番号、出荷番号、出荷日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数を明確 日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数が明記されたにする。
帳票が存在する養殖業者の管理2.1.2.1～2.1.2.3の項目を満たすこと

養殖業者申請のため該当しない。

2.1.2.1

養殖時に生産ロットごとに飼育尾数を管理し、その管理記録 生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持し、他の種 データまたは紙面での飼育管理記録の確認をもとに他の種苗が混入していないことの証明が可能であ 苗が混入していないことが証明できるる。

適合

養殖尾数はエクセルにより、月次棚卸表で管理している。
当組合は、申請対象のマダイはアーマリン近大からのみ
人工種苗を入手するので、他の種苗が混じることはな
い。また、受入日のロット毎に生け簀別の記録を月次棚卸でまとめているので、他の種苗が混入しないことが確
認可能である。

2.1.2.2

出荷時に他の生産ロットと明確に区別して管理し、管理者は 出荷時にほかの種苗と明確に区別して管理していること データまたは紙面での飼育管理記録、出荷・販売伝票 適合
それを常時把握可能にする。
を把握できる状態である。
の確認対象となるマダイはすべてアーマリン近大からの人工種苗であり、そこからの出荷のみを対象とし、他の種苗との混入リスクはない。

2.1.2.3

出荷・販売伝票と記録で、人工種苗生産者名、人工種苗生 出荷、販売伝票、販売記録等で人工種苗生産者名、人 出荷・販売伝票と飼育管理記録の確認
産者認証番号、出荷・販売者名、出荷日、魚種、出荷重量ま 工種苗生産者認証番号、出荷･販売先業者名、出荷日、
たは出荷尾数を明確にする。
魚種、出荷重量または出荷尾数が明記された帳票が存
在する。

適合

出荷元の名称・住所及び人工種苗の受入年月日は、種苗経歴証明書を入手・保管している。増減尾数は、エクセルのデータで毎月棚卸をして管理している。出荷年月日・数量・出荷先は、送り状で確認可能。
出荷時の送り状には人工種苗生産者名・人工種苗生産者認証番号の記載はないが、上記の通りアーマリン近大の納品日まで遡ることができるので確認可能。
現在は、送り状の出荷日、今後は出荷日と生簀番号の記載により識別番号として出荷先に提供するのでこれにより人工種苗のロットまで遡れ、必要情報の提供が可能である。

付記

同一の種苗生産者から生産された種苗であれば、ロットが違 ほかのロットの混入を行う場合、同一種苗業者由来の種 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
う群の混入を認め、新規のロットとして管理を行うことができ 苗であることを記録していること。
る。ただし、管理記録等で同一の種苗生産者が生産した認証種苗であることを証明できなければならない。

適合

仕入れ先はアーマリン近大1社のみであるため、違う群を合併し新規のロットとして管理することは問題ない。現在、一回の引き取りロットを徐々に分養し、その段階で他のロットを混合することは行われていない。最終出荷時の選別後の戻し品の場合に複数のロットの魚が混合されることがあるが、別管理して新たな空の生け簀に入れて管理する。この際もとの生け簀との紐づけが記録され、事後のトレースを可能としている。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2トレーサビリティと数量 2.2.1
管理
2.2.1.1

種苗生産者
稚魚（卵からふ化した状態）入手後の生産履歴および暫定
尾数等を時系列にそって正確に記録する。

2.2.1.1～2.2.1.5の項目を満たすこと
稚魚の育成、移動履歴、暫定尾数や増減尾数などが時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認系列にそって記録されている

2.2.1.2

稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化 孵化から種苗出荷までの生産履歴が追跡可能な帳簿を データまたは紙面での飼育管理記録の確認
から種苗出荷までの確実な履歴を保管し、生産履歴が追跡 保管している。
可能な状態にする。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.3

出荷重量または出荷尾数を明確に示すことができ、分別管 出荷尾数、あるいは出荷重量が明確にされ、分別管理
理がなされていた証明として生産履歴の確認が可能な状態 がされた証明となる書類を提示できるにする。

データまたは紙面などによる飼育管理記録と経歴証
明書等出荷に関連する記録の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.4

計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等を正確 計数終了時から出荷までの間の死亡魚数や追加収容 データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡に記録する。
数などの増減尾数及び生産履歴に関する事項を正確に 魚数、追加収容尾数の記録の確認
記録する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.5

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記録し、修正手順を文書化する。
養殖業者

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1

記録の修正に関する手順が文書化されている
2.2.2.1～2.2.2.3の項目を満たすこと

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順書など）の確認2.3水産用医薬品の使用

2.2.2.1

認証種苗から生産された養殖魚の生産履歴は認証種苗受 出荷から人工種苗受領までの正確な経歴などを遡って領から出荷まで生簀･水槽ごとに明確に分けて時系列にそっ 追跡できる記録を保管しているて正確に記録し、人工種苗受領時まで遡って追跡可能な状態にする。

2.2.2.2

認証種苗受領後または計数後から出荷終了までの期間の生産履歴･増減尾数等を正確に記録する。

2.2.2.3

認証人工種苗受領後の飼育履歴、移動履歴を正しく記録
飼育魚の経歴を正確に記録し、過去に出荷した魚の最し、種苗生産者が提示した出荷尾数より記録尾数が増加し 終出荷量が誤差の範囲内で一致しているていないことを明らかにする。誤差は実数では5％、重量や一部計数からの推定値は10％増の範囲内に収まるようにする。

過去の飼育管理記録と誤差数値の確認

2.2.2.4

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記録し、修正手順を文書化する。

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順 条件付き合格書など）の確認(JASCERT注) 手順のみならず、記録の訂正の方法について、ルール通りに行っているかを実際の記録で確認すること。野帳であってもホワイト修正は禁止。

現在、記録修正の手順が明確でなかったので改善指摘を行ったところ、手書き記録は二重線を引き修正者が分かるようにするとの回答があり、内部規程にそのように追
記された。

2.3.1
2.3.1.1

種苗生産者
2.3.1.1～2.3.1.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律
医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関 の基づいて水産用医薬品を使用しているする法律に基づいて適切に使用する。
麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。 の基づいて水産用医薬品を使用している最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい N/Aること、水産用医薬品の使用記録の確認

養殖業者申請のため該当しない。

フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使用記録で確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.2

医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入記録・購入伝票の確認。（添付がある場合、品質 N/A
成績書等を5年間保管する。
ている
検査成績書の確認）

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.3

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物 水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を写真または現地審査での確認 N/Aによる被害を防止するよう適切に管理する。
保管されている。

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.4

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、
使用生簀、使用量等を記録し、5年間保管する。

養殖業者申請のため該当しない。

付記

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

種苗受領後（種苗生産者が示した尾数）または計数後か データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡
ら出荷終了までの期間の増減尾数及び生産履歴に関す 魚数、追加収容尾数の記録の確認る事項を正確に記録している。

記録の修正に関する手順が文書化されている

使用年月日、使用生簀、使用量を使用ごとに記録してい 水産用医薬品の使用記録の確認る

適合
入荷したロットの生簀管理は月次在庫棚卸でエクセルにSCSA事務局への事前の確認に基づ 記入しており、生産履歴の追跡は可能である。ただし、く
日々の数量管理は行っておらず日報に記載された数量の情報を月次でまとめて入力する。また、へい死魚については実数の記録に加え、毎月一律3%を在庫数から死亡魚として差し引きしている。この方式は税務署との協議により定められた方式で正確な数量の記録にはならない
が、例えば途中で分養を行う場合に計数により実数量に調整するなどして、実数把握に努めている。
今回の抜き取り確認の結果では次のような結果になっている：
2019年3月18日受入：販売尾数140,000＋保証尾数
60,000＝200,000尾受入、1，2，3の木枠で飼養
2019年年5月31日現在在庫尾数：178,772尾（毎月3％を減じている）
2019年6月10日生け簀移動、木枠から12m生け簀(No121、2，3)へ 6月末在庫173,409尾
2019年11月25日生け簀2つ移動、2020年2月14日生け簀
1つ移動、2月末在庫135,918尾
2020年3月9日～26日分養、3つの生け簀から16の生け簀へ、この段階で実数を計数し、160,000尾で再管理(上記から14,000尾増えた、すなわち一律に引くほど死んでいな
かったことになる)
引き続き一律で在庫を減じる
2022年1月29日、生け簀No5-1から食縁あてに8入×20
ケースを出荷2022年1月31日、在庫は10の生け簀で、合計46,956尾、
現在このロットから出荷中

適合
受入時販売尾数+保証尾数で入荷数を記録し、上記のとSCSA事務局への事前の確認に基づ おり一律でみなし死亡数を差し引く方式をとり、途中分養くの際実数を計数した場合、数量の調整を行う。この方式
で当基準の「増減尾数を正確に記録している」と評価できるかどうかについて、あらかじめSCSA事務局に確認し、この方式で問題ない旨の回答をえているので適合と評価
した。

適合

N/A

これまでの経験上、販売尾数+保証尾数の概ね70～80％の尾数が出荷実績として出荷されるのが通常と考えている。ただし、毎月一律3％のみなし死亡魚の差し引きを行うことでこれを足すと110％を超えることがあるが、今の管理方式ではその差異が出るのはやむを得ない考える。事例として全量出荷済みの2018年3月19日受入尾数11万尾（保証尾数込）で総量計算をしたところ、出荷数46,606
尾死亡魚81,399尾（みなし死魚を含む）で合計128,005尾(116％)になるが、今回の検査時の確認(2.2.2.1のコメント参照）により、1～2万尾のみなし死魚の誤差がでることが分かっており、これを考慮すれば総量で左記を基準を満たすと考える。尚、このロットの出荷数が通常よりかなり少ない(46,606尾)のは、病気が発生したロットであるためとの説明であった。

2.3.1.5

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管されて ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。
より交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 いる（添付がある場合は品質検査成績書の確認）した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.6

使用期限の切れた医薬品は適切に廃棄し、廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 N/A間保管する。
する
廃棄時の引き取り伝票の確認

養殖業者申請のため該当しない。

購入量、使用量、廃棄量が一致している。

2.3.1.7

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

2.3.2
2.3.2.1

養殖業者
2.3.2.1～2.3.2.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい 適合
医薬品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に ること、水産用医薬品の使用記録の確認関する法律に基づいて適切に使用する。
関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している

付記

麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ
ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。

2.3.2.2

最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 用記録で確認関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

最新の「水産用医薬品の使用について」が入手されている(郵送で入手していると回答。リモート調査のため聞き取りのみ)。また水産用医薬品の使用記録が付けられていることを確認した。

適合

麻酔剤を購入、使用していないことを購入記録、使用記
録から確認し、今年も使用予定なしを口頭確認した。

医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入伝票、添付文書、品質検査成績書などの確認成績書等を5年間保管する。
ている

適合

内部規程で記録は5年保管と明記されている。認証を継続するにあたり、5年の保管が見込まれる。

2.3.2.3

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物 水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を現地審査での確認による被害を防止するよう適切に管理する。
保管されている。

適合

水産用医薬品の保管は、事務所内(室内の倉庫)で適切に保管している。購入品は全て使い切るので廃棄は発生しない。

2.3.2.4

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、 使用年月日、使用生簀、使用量、使用期間終了日を使使用生簀、使用量、使用期間終了日等を記録し、5年間保管 用ごとに記録しているする。

適合

水産用医薬品の使用記録を確認した。現在、ダイメトン散とエリスロマイシンのみ購入、使用をしている。

2.3.2.5

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管されて ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。
より交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 いる（添付がある場合は品質検査成績書の確認）した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。

N/A

現在、ワクチンの使用実績なし。

2.3.2.6

使用期限の切れた医薬品は、適切に廃棄し廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 適合間保管する。
する
廃棄時の引き取り伝票の確認

水産用医薬品の使用記録の確認

上記で記載した通り医薬品は使い切ることにし、廃棄は発生していない。

購入量、使用量、廃棄量が一致している。

2.4逃亡管理2.3.2.7

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

2.4.1
2.4.1.1

種苗生産者
飼育魚の逃亡や飼育施設への天然魚の侵入を防止するための適切な対策を講じる。

飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真及び現地審査での逃亡防止策の確認
ている

2.4.2
2.4.2.1

養殖業者
飼育魚の逃亡や網外から天然魚の進入などを防止するため 飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真および現地審査での逃亡防止策の確認の適切な対策を講じ、同ロットで管理された魚の不明魚率が ており、不明魚率が20％以上を超えていない。
過去の飼育管理記録等による不明魚率の確認
20％以下となるようにする。不明魚率20％以上が3回連続した場合は認証をしない。
但し台風等の大規模災害の影響があった場合は除外する。

適合

予防的な使用は行わず、病気の兆候が見られる場合は、検体を水産試験場に送り水産試験場と相談しながら、試
験場の推奨に基づき投薬をしている。

N/A

養殖業者のため該当せず。

適合

物理的構造として、生け簀上面に網を貼り、逃亡を防止する。
侵入防止は網を張る前に網の確認を行うことで対応する。
不明魚が20％にはなっていないが上記の通り死亡魚の管理をみなしで行っており、毎月一律3%を死亡魚として計上している。これを不明魚率でカウントするとこの基準を満たさなくなる可能性があるがこの方式で管理を継続する。前述の抜き取りチェックでは116％であった(2.2.2.3参照)。

2.5魚類福祉

3．環境配慮

種苗生産者

2.5.1

飼育魚は魚種ごとに適切な条件下で飼育する。

飼育状況を記録し、魚を健全な状態に保ち飼育している。

魚が健全な状態にあることを示すもの（魚病発生の頻 適合度に関する書類など）

2.5.2

飼育に関わる全ての作業者は飼育魚の健康と福祉の維持 魚類福祉に関する勉強会の開催、積極的な情報収集を 勉強会開催等の記録の確認における役割や責任を認識し、飼育魚の健康と福祉に関す 実施している。
る情報収集を積極的に行い、飼育に反映させる。

3.1.1

種苗生産施設および養殖施設の設置場所は法的に認められ、魚類飼育に適切と考えられる場所である

適合

マダイは、堅田漁協が作成した漁場改善計画にもとづき実施されている。1㎥あたり10㎏以下の基準を儲けこれを超えないよう在庫管理記録で把握している。

魚類福祉に関する特別な勉強会はこれまで行ってないが今後は実施する旨回答があった。現在は、業者とのやりとりを関係者に都度説明する形にしている。
養殖業者申請のため該当しない。

3.2周辺環境への影響の記 3.2.1
録

種苗生産施設および養殖施設は、その周辺海域の環境保全に留意し、国内法（日本国：持続可能的養殖生産確保法）・告示あるいは国際法規に基づき環境保全対策が計画・実施されている。

施設の設置場所が法的に認められていること（建築基準 施設の概要と周辺を含めた位置図
N/A法・自然公園法など）
新設の場合建築基準法・自然公園法等の法令に違反施設の概要と周辺を含めた位置図
していないことを示す書類保有と現地審査による存在の確認
区画漁業権免許を取得し、養殖業を実施している
記録資料の保有と現地審査による存在の確認
適合
漁場周辺の工場や河川を示す図
漁場の配置図，生簀の構造図
3.2.1.1および3.2.1.2の項目を満たすこと
3.2.1.1及び3.2.1.2の項目を満たす記録の確認
適合

種苗生産者

種苗生産施設では、排水の水質検査を定期的（年４回以上） 年に4回以上陸上施設からの排水の水温、DO、窒素、リ 記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 N/Aに行い、水温、DO、窒素、リン、有機物（COD）などを測定し ン、有機物 (COD)などの測定し記録している記録する。

養殖業者申請のため該当しない。

養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）

3.2.1.1

測定に用いた器具、測定方法が記録されていること
養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）

3.2.1.2

養殖施設においては飼育尾数、給餌量および漁場環境（水 飼育尾数、給餌量の記録
記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 適合
温、DO、透明度、底質のAVS・COD、赤潮、有毒プランクトン 自社あるいは行政・漁協による水温、DO、透明度、底質の発生）など定期的なモニタリングと記録を行う（漁協や都道 のAVS・COD、赤潮・有毒プランクトン情報などの測定値
府県で調査されている場合はそのデータ）*水質検査などは と記録
測定方法や用いた機材についても記録すること
漁場改善計画が設定されている場合はその関連書類測定に用いた器具、測定方法が記録されていること

3.2.2

N/A

3.2.1.2の通り自社の水温・DOの検査並びに県水産試験場のデータにより環境保全状況を確認している。AVSが0.2を超えていることについて、底質環境の改善方法としては、ごみをとり定期的に熊手の大きいもので海底をかき混ぜることをしていると説明あり。また自社独自に底質改善のための情報収集をネットで行っており、良い資材があれば使用したいと考えていると説明あり。

養殖業者申請のため該当しない。
堅田漁協自ら水温・DOの検査を毎日行い、記録をつけている。この他県水産試験場が行う水質、底質調査のデー
タを定期的に入手している。この県水産試験場から入手した情報には、生息生物のモニタリング情報が含まれていなかったので、県にその情報もないかどうか確認することを推奨した。
DOメーターの現物の写真を確認した。測定位置は漁場改善計画に明記されている。

使用した防汚剤の製品のパンフレット等漁連等が認め 条件付き合格ている製品であることを証明する資料、医薬品の使用
記録を確認

漁網防汚剤はボウモウCU＃１５００を使用する。ボウモウ
CU＃1500の安全データシートを保持している。船底塗料やシンナーのSDSは手元になかったが、すぐに取り寄せられるとのことで、入手保管を推奨した。
船底塗料と溶剤の使用については安全衛生責任者を定め、使用者にマスク・手袋の着用、長袖衣服の使用などについて指導している。

養殖用資材・死亡魚等は法令・告示・ガイドラインに則り適切 資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理 死魚の処理方法などの確認、廃棄物処理業者との取 条件付き合格に処理し、管理票を保管する。
及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)や環境省：漁業 引伝票や産業廃棄物管理票（マニフェスト）などの保系廃棄物の処理についてのガイドラインに則り適切に処 有と現地審査による存在の確認
理されている。

死亡魚は「岸化学」が引き取りに来て無償で処理してもらう。これについての記録がなく、今後日報に記載するよう改善指摘をした。岸化学との契約書などの文書取り交わしまでは今回求めなかった。資材の廃棄について、発砲
スチロール類は産廃業者と契約し、処分しているが、紙類・プラスチック類・漁具などについては、自社の焼却施
設で焼却処分し、焼却灰を産廃処理している。この焼却施設の使用にあたり担当者が講習を受けている。焼却施
設は焼却時の煙が出ないなどの本格的なものであった(リモート画面上で確認)。

3.3環境影響低減への対策 3.3.1

種苗生産および養殖はその関連施設を含め周囲の環境に 日本国：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥 法令違反による罰則歴がないこと
適合十分配慮し、野生動植物の生息に及ぼす影響を最小限にす 獣保護法），絶滅の恐れのある野生動物の種の保存に 罰則歴がある場合は是正をするための必要な処置をる手段を講じる。
関する法律(種の保存法），文化財保護法，生物多様性 とり監督機関により確認されていることを示す資料の基本法，自然公園法，自然環境保全法、国際条約：生物 保有と現地審査による存在の確認の多様性に関する法律(生物多様性条約)，絶滅の恐れ 野生動植物の分布に関する定期的な情報の収集、生のある野生動植物の国際取引に関する法律(ワシントン 息域や生息動物への配慮がなされていること。
条約），二国間渡り鳥条約・協定等の法令、条約に違反 (JASCERT注) 既存の審査例を参照して規程に盛りしていないこと
込まれているか、レッドリストの把握をしているかなどを聞き取りすること。

聞き取り結果、法令違反による罰則歴はない。野生動植物の分布に関するレッドリストの情報収集について口頭質問したところ特に該当するものはなく懸念点はないとの回答であった。網をはる業者から、生息生物の様子を聞くことがあるが、記録に残されていないのでそのような外部情報も記録に残すことを推奨した。県水産試験場から入手した情報には、水質のみで生息生物のモニタリング情報が含まれていなかったので、県にその情報もないかど
うか確認することを推奨した。

3.3.2

種苗生産施設および養殖施設から逃亡した飼育魚が周囲の 逃亡した飼育魚が周囲の自然環境、生物多様性、生態 逃亡対策を示す書類と画像の保有と現地審査による 適合
自然環境、生物多様性、生態系に及ぼす影響を最小にする 系に及ぼす影響を最小限にするよう対策を講じている 存在の確認ための対策を講じる。

逃亡対策はについては前述のとおり、逃亡についてこのところ発生の徴候がないこと、今年は台風などの災害級の事例がなかったことを聞き取りで確認。

3.2.3

水産用医薬品や魚網防汚剤の使用は2.飼育管理 2.3項（水産用医薬品の使用）の規定により、法令や告示に基づいて行い記録する。また使用にあたり周辺環境への影響を最小
限にする。

適合

区画漁業免許状のコピーが提出された。期間は2018年9月1日から2023年8月31日までの5年間。

魚網防汚剤は全魚連等に認められた防汚剤を使用する。医薬品の使用は法令に基づき使用する。

４．飼・餌料

4.1飼・餌料の原料

4.1.1

飼・餌料は国内の法令（日本国：資料の安全性の確保及び 国内の法令及びガイドラインを遵守している。
下記項目にある資料の保管と現地審査による現場確 適合
品質の改善に関する法律）および告示・ガイドラインを遵守し認て、生産・流通したものを用いる。
飼料および飼料添加物は、購入記録・産地証明書・品質証 購入業者より納品書・産地証明書・飼料安全法で求めら 購入記録、飼料品質証明書等の資料を確認
適合明書などを保管する。
れる内容を記した品質保証書などを入手している。

飼料品質証明書を入手を保管し、法的根拠としている。

4.2.2

生餌は、魚種・漁獲時期・漁場および保管場所が明らかであ 生餌購入業者より、購入明細等、漁獲産地の確認できる 購入記録、漁獲産地が確認可能な資料の確認
り、それを証明する書類を保管する。
書類を入手している。

N/A

生餌は使用しない。

4.2.3

生物餌料は自家培養を用いた飼料・飼料添加物および市販 生物餌料購入業者より、購入明細等、産地等が確認での生体、冷蔵、冷凍、乾燥品の生産地から納品までの過程 きる書類を入手している。
において適正に管理したことを示す証明を納入業者から得るものとする。
飼料、飼料添加物、生餌および市販の生物餌料の保管場所 飼料その他添加物等の保管場所は衛生動物による被には衛生動物による被害の対策が施されており、給与まで 害の対策が施され給与まで適切に管理可能である。
適切に保管管理されている。

購入記録、産地が確認できる資料等の確認

N/A

生物飼料は使用しない。

図や画像を含めた保管方法を示す資料の保管と現地 適合審査による現場確認

飼料の保管場所をリモートでライブ訪問し、清潔な状態で飼料の保管がされていることを確認した。粘着テープによる捕獲、パレット上での保管、清掃の徹底を行っている。
なお現在テント倉庫を使用し仮保管しているがコロナの終息後飼料倉庫を新たに建築する計画がある。

4.3.2

生物餌料の自家培養にあたっては、それに施す栄養素およ 周囲からの環境汚染防止
び添加物についても本項各条項に則り、適切に管理を行う。
また野外にてその栄養等を自家培養する場合においては周囲からの汚染物についても留意する。

図や画像を含めた培養方法を示す資料の保管と現地 N/A
審査による現場確認

生物飼料を自家培養しない。

4.3.3

生簀ごとに使用した飼・餌料や飼料添加物、薬品等の製品
名や使用料を記録するとともに、常に提示できる状態にする。

4.4飼・餌料の効率化およ
び最適化

4.4.1

飼・餌料効率の改善に取り組んでおり、目標値を設定するな 現状の効率を把握し、改善目標の設定や改善に向けた 飼料効率改善に向けた取組に関する資料の確認
ど、改善・実行・管理に取り組んでいる。
取組を実施している。

5.1施設と水環境

5.1.1

種苗生産・養殖において、人体に悪影響を及ぼす水環境で養殖をしてはならない。

4.2飼料のトレーサビリティ 4.2.1
および透明性の確保

4.3飼・餌料の使用および管理

5.食品安全5.2製品の取り扱い

4.3.1

生簀ごとの飼・餌料、飼料添加物、薬品などの使用量を 飼育野帳あるいは飼育履歴書の保管と現地審査によ 適合
ki記録している。
る現場確認

飼料の購入記録は、毎月飼料会社から実績の報告を受けている。飼料品質証明書もすべての飼料について入手済。

飼料の使用記録が毎日生簀ごとに作成され、適切に記録されている。

適合

聞き取りで給餌性能の改善のための給餌機のAI管理の実験など積極的な改善の取組あり。適正給餌について
は、餌会社と毎年見直しを行い、試験的な餌の使用などを行っている。

周辺海域の水質調査に関する結果の確認
適合（地方自治体のHPなどで記録を確認できる状態でも問人体に悪影響を及ぼす水質でないことを自社又は地方
題ない）
自治体等が実施する検査で確認している。

水産試験場からの定期的な情報に加え自社でDOの検査を行っている。

5.1.2

種苗生産施設・養殖施設や設備は、廃棄物や動物・人間の 浄化槽の設置や廃棄物の適切な処理により養殖水の汚 産業廃棄物管理票（マニフェスト）、浄化槽保守点検記 適合
排泄物による養殖水の汚染を最低限にすることを目的とした 染源の管理がされている
録票を確認
管理がなされている。

産廃処理対象品は契約している産廃業者に処分を委託しマニュフェストを保管している。

5.1.3

種苗生産施設、養殖施設や作業場所は衛生動物による汚染を最小限にする対策を講じている。

飼料保管場所では粘着式のトラップを設置して対策としている。倉庫内は掃除が行き届いており飼料は木製パレットの上に保管するようにしている。

5.1.4

従業員に施設、製品に関連する衛生管理の教育訓練を定期 従業員に施設・製品の衛生管理に関する教育訓練を定 従業員への教育訓練の記録の確認的に実施し、記録する。
期的に実施している

条件付き合格

特別な従業員訓練記録はこれまでつけていないが、今後実施した際に記録を付けるよう改善指摘をし、終了会議で同意された。

5.2.1

出荷対象魚の水揚げ、輸送などに関して、物理的損傷又は 製品の損傷を最小限にするための最適な管理と手法が 製品の損傷度の写真あるいは現地審査で確認
魚体に対するストレスを最低限にするために、適切な管理と 行われている
手法を行う。

適合

出荷形態には活き〆、活魚の２つの方法がある。活魚車
は、作業場所に横付けされ、流れ作業でコンテナに入れたマダイをコンテナごと活魚車に設置する作業をリモート
でライブ確認をした。スムーズな流れでストレスが最小限になるよう考慮されている。

5.2.2

出荷対象魚の劣化、汚染を最小限にするための措置が講じ 製品の劣化、汚染を最小限にする措置を講じている
られている。

現地あるいは写真での衛生管理状況の確認

適合

リモートでライブ訪問し、活魚車の積込作業と活き〆の作業を確認した。施設・作業共に洗練されておりまた作業は屋根付きの屋外でなされ衛生管理上の問題はみられな
い。

5.2.3

養殖場は出荷対象魚について、使用した飼料及び飼料添加 各書類による資料安全法の基準に合致しているか、投物の購入記録・産地証明書・飼料品質証明書などで原料原 薬を実施した魚の休薬期間の確認。
産地、飼料安全法の基準に合致しているか確認を実施する。また、医薬品を使用した魚を水揚げする場合、休薬期間が終了していることを確認し、記録する。

飼料品質証明書、水産用医薬品使用記録、給餌明細 適合（給餌記録）、休薬期間の確認

飼料は飼料表示票により、適法のものであることを確認。
飼料品質証明書も入手されている。水産用医薬品の記録は抜き取りで確認した。医薬品の休薬期間について、使用する時期が受入時当年の魚に限られ休薬期間中の出荷はなく、問題ない。

衛生動物による施設や作業場所の汚染を最小限にする 衛生動物対策の実施状況を写真あるいは現地審査で 適合対策を講じている
確認

6.安全衛生・労務管理 6.1安全衛生の維持と適切 6.1.1
な労働環境の提供

安全衛生に関し、安全衛生責任者を任命し労働者の安全衛 安全衛生責任者を任命し、安全衛生に配慮した環境、生に配慮した労働環境および器具を提供する。
器具を提供している

安全衛生責任者を任命しているか、器具の提供がなさ 適合れているか書面または現地審査での確認(JASCERT注）現地審査においては特にライフジャケッ
トの着用、有機洋裁の使用時の完全管理について評価すること。

安全衛生責任者は、森本好春氏。
ライフジャケットを提供し、着衣を徹底する。

6.1.2

作業に従事する者は、安全衛生に関して研修を受け記録す 安全衛生に関する研修を実施し、研修の記録を保持しる。
ている

研修記録等の確認

条件付き合格森本氏は養殖部の担当役員で総責任者であり安全衛生に関する指示を適宜行っているが、これまで研修という形
では特に行っていなかったので今後実施した際は記録に残すよう改善指摘した。終了会議で同意された。

6.1.3

健康・安全上に関わる環境・事象は記録され、必要に応じ是 健康・安全上に関わる環境・事象が発見された場合それ 健康、安全上に関わる記録の確認
正措置を講じる。
らを記録し、必要に応じて是正措置を講じている。

条件付き合格

次の項に記載する労働災害があり再発について全従業員に口頭指示したと説明があった。ただしこれまではその指示を特に記録には残されていない。今後は、上記研修記録にて記録されると判断される。

6.1.4

労働災害について記録し、是正措置を講じる。

適合

労働災害報告書があり、作業時の骨折ついて当局に届出されていることを確認した。

6.2国内法・ILO条約の遵守 6.2

国内法（労働基準法、労働安全衛生法）及びILO条約（中核 全ての労働関連法律・施行令・規則及びILO条約（中核的労働基準）を遵守している。
的労働基準）を遵守していること

6.2.1児童労働の禁止

児童労働を禁止する。ただし家族労働における手伝いの範疇は含まない。

6.2.1.1

6.2.2強制･拘束・奴隷的労 6.2.2.1
働の禁止

6.2.3職場における差別とハラスメントの禁止

7.1法令順守

7.2認証管理6.2.1.1～6.2.3.2に違反がないことを証明する書類の確 適合認

義務教育（一般的には15歳）を終了していない者の雇用 被雇用者の生年月日をヒアリング又は履歴書や従業 適合を禁止する。
員一覧表などの書類で確認

雇用者が雇用完了時に被雇用者の給料、財産、便益の一部 雇用者が雇用終了時に被雇用者の給料等の一部を差を差し引くことを禁止する。
し引きすることは禁止する

雇用者が給与を差し引いていないことを証明する書類 適合を確認

養殖部の従業員リストを確認し、生年月日から全員18歳以上であることを確認した。
抜き取りで1名分の雇用契約書と1年分の給与台帳を確認し、適切に給与の支払いをしていることを確認した。

雇用者は雇用開始時に被雇用者の身分を証明するパス
ポート、免許証の原本を引き渡すよう要求してはならない。

6.2.3.1

いかなる場合においても性別、年齢、人種、地域などについ いかなる場合も差別的行為、差別的待遇を禁止する。
て差別的行為、差別的待遇を禁止する。
ハラスメント行為に対する対応システムを構築する。
ハラスメント行為対応システムが構築され、ハラスメント
行為に対応できること

差別、差別的行為の実態について現地審査、聞き取り 適合調査の実施
対応システムが構築されているかをヒアリングまたは 適合
書面で確認

このような事例はないことを口頭で確認した。

漁業法、水産資源保護法、持続的養殖生産確保法、内水面 要求事項にある法令、その他関連する法令及び各地方
漁業の振興に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有 自治体の条例を遵守している。
効性及び安全性の確保に関する法律、飼料の安全性の確
保及び品質の改善に関する法律、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、食品衛生法、食品安全基本法、労働基準法、労働安全衛生法など他種苗生産、養殖生
産に関連する法律及び種苗生産施設・養殖施設の所在する
地方自治体の条例等を遵守する。

法令違反や条例に違反していないことを示す書類の 適合
確認(JASCERT注) 特に船舶、重機の法定点検記録の確
認を忘れぬこと違反の事実なし

7.1.1

7.2.1

被雇用者の身分を証明するものの原本（パスポート、免 免許証・パスポートの原本を被雇用者が保持していな 適合許証）を雇用者が引き取り管理してはならない
いか引き渡す要求をされていないか現地審査で確認

以下の項に記載の通り特に違反なし。

6.2.2.2

6.2.3.2

7社会経済的側面

労働災害が起こった際に発生状況などを記録し、対処を 労働災害報告書など労働災害に関する書類の確認講じている基準に適合する認証制度管理システムを構築し、文書 認証制度管理システムが構築されていることを書面又 適合申請者は本認証制度の基準に適合する認証制度管理シス 化または電子データで管理され閲覧可能な状態にする。 は電子データで確認(JASCERT注) 特に地域住民との対話については、具テムを構築する。具体的には認証制度管理責任者を任命
体性・実現性について聞き取りすること。SCSAでは、
し、以下の内容を実施する。
漁協が対応するのであればそれでよく、漁協にまかa) 認証制度の管理［外注管理（管理の一部を外部の者に委せ、漁協からのリアクションがあればそれを記録するこ託して行わせることをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。］とでいいとのコメントであった。
又は把握に関する計画の立案及び推進b) 認証制度の管理において外注管理を行う場合にあっては，外注先の選定基準，外注内容，外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c) 内部規程の制定，確認及び改廃についての統括d)従業員に対する教育訓練e) 地域住民，利害関係者等との対話の推進f) 認証制度管理において生じた異常等に関する処置又は指導このような事例はないことを口頭で確認した。

ハラスメント対応のシステムが構築され専用のメールアド
レスで管理し対応者も決めている。またこれについてのパンフレットも作成している。

認証制度管理責任者は森本好春氏で、養殖部の担当役
員でありこれらの采配を振るえる適切なポジションにある。基準の内e)の地域住民、利害関係者との対話の推進については町役場を通じて行う他独自に苦情処理マニュ
アルを作成しており個々のクレームについてはこのマニュ
アルに基づき個別対応する。マニュアルは具体的であり有効と考える。

基準に適合するマネジメントのための内部規程を構築 内部規程が構築されていることを書面又は電子データ 適合
し、文書化又は電子データで管理され、従業員が常時閲 で確認
覧可能な状態にする。

提出された内部規程は、左記の項目を網羅している。

作成した内部規程に基づき業務を実施している。

7.3.1

次の事項について、マネジメントのための内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただし、b)について
は、種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者、c)について
は、種苗生産者、d)及びe)については、種苗生産者又は養殖業者に限る。
a) 生産履歴の管理及び追跡に関する事項
b) 受け入れた人工種苗、養殖魚又は加工品の格付の表示の確認に関する事項
c) 人工種苗の証拠の保管に関する事項
d) 飼料等の管理に関する事項e) 養殖中（人工種苗又は養殖魚の受入れから人工種苗又は養殖魚の出荷までの期間をいう。以下同じ。）の人工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管理に関する事項
f) 人工種苗、養殖魚又は加工品の区分管理に関する事項
g) 苦情処理に関する事項h) 内部監査に関する事項
i) マネジメントレビューに関する事項
j) 改善に関する事項k) 認証制度の管理又は把握に係る記録の作成及び保存に関する事項
l) 年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関（登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ。）への通知に関する事項m) 認証制度の管理又は把握の実施状況についての認証機
関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

7.3.2

内部規程に従い業務を適切に行わなければならない。

7.3.3

内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に 内部規程を定期的に見直し、必要に応じ修正、従業員十分周知しなければならない。
への周知を行っている。

7.3内部規程

7.4認証制度の管理又は把握を担当する者の能力及 7.4.1
び人数

7.5.1

内部規程の内容を確認

適合

聞き取り範囲において規定に基づく業務が実施されることを確認した。

内部規程の周知についてヒアリングなどで現地確認

適合

内部規程に定期的見直しの記述あり。今回は初回認証のため今後実施される事項。

認証制度管理担当者が任命されている。また管理担当 認証制度管理担当者、認証制度管理責任者の存在を 適合者が複数の場合はその中から認証制度管理責任者が 組織図や現地審査の聞き取りで確認
一名選任されている。

認証制度管理責任者：森本好春
森本氏は養殖部の責任者であり入社後１０年以上の養殖経験あり。責任者として適切と判断する。

認証モニタリングを行う部門は，他部門から実質的に独立した 認証モニタリング担当者が一人以上選出されており、認 モニタリングを行う部門を組織図や現地審査の聞き取 適合
組織及び権限を有しなければならない。
証モニタリングを行う部門は他部門から独立、モニタリン りで確認
グに関する権限を有している。
モニタリング担当者が複数名選出されている場合は、責任者として1名選任されている。

認証モニタリングの担当は総務部門から２名任命されており、養殖部から独立した部門である。

基準に適合するモニタリング規程を構築し、文書化又は 認証モニタリング規程が構築されているか文書や電子 適合
電子データで管理している。
データで確認

格付規程(認証モニタリング規程)が整備されている。
a) 簡潔に手順が記載されている。
b) 簡潔に記載されている。
c) 簡潔に記載されている。
d) 不適合が発生した場合の手順が詳しく記載されまたフローチャートが作成されている。
e)～h) 内部規程に記載されており、これに準じる
i) 格付記録の様式が準備されている。関連帳票は９年保管する。
j) 簡潔に記載されている。

認証制度管理担当者及び認証制度管理責任者については，次の事項を満たさなければならない。
a) 認証制度管理担当者
認証制度管理担当者として，人工種苗，養殖魚又は加工品の認証制度管理に関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。
b) 認証制度管理責任者
認証制度管理責任者として，認証制度管理担当者の中から一人選任されていなければならない。

7.5.2

次の事項について、認証モニタリングに関する規程（以下“認証モニタリング規程”という。）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a) 認証管理についての検査に関する事項
b) 認証モニタリングの表示に関する事項
c) 認証モニタリング後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d) 出荷後にSCSA認証に不適合であることが明らかとなった
荷口への対応に関する事項e) 苦情処理に関する事項
f) 内部監査に関する事項
g) マネジメントレビューに関する事項h) 改善に関する事項
i) 認証モニタリングに係る記録の作成及び保存に関する事
項j) 認証モニタリングの実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

7.5.3

認証モニタリング規程に基づき、モニタリングを実施す
認証モニタリング規程に基づいて認証モニタリング及び認証 る。
モニタリングの表示に関する業務を適切に行い、その結果、認証モニタリングの表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。

7.5認証モニタリングa) 担当者がそれぞれ帳票に記載し、日報にまとめる。
b) アーマリン近大からの証明書で確認する。
c) 該当なしd) 衛生管理などの注意点が記載されている。
e) 天井網の設置などポイントが記載されている。
f) アーマリン近大からのみ購入するので特に混入の恐れなし。
g) 詳細の手順が記載されている。
h) 担当者を明確にしまた詳細手順が記載されている。
年１回以上行い定期監査は５月初旬に行う。
i) 年1回５月に実施することが記載されている。
j) 内容について簡潔に記載されている。
k) 管理記録は生産終了から５年保管で規程されている。
l) 毎年３月頃計画の立案を行い認証機関へ審査時通知する。
m) 必要項目が箇条書きで網羅されている。

モニタリング手順、実施記録を文書や電子データで確 適合認認証審査のためまだ業務は発生していないが聞き取りの範囲において認証後適切に表示されると判断する。

7.5認証モニタリング

7.5.4

生産履歴に関する情報が追跡可能な状態でなくなった
人工種苗、養殖魚又は加工品の出荷後、出荷された荷口に 場合、出荷先などにその事実を通知し、表示が除去又係る生産履歴の情報が追跡可能な状態でなくなった場合は抹消されるための手順をを構築する。
は、当該荷口を受け渡した種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し、当該荷口の格付の表示が適切に除去され、又は抹消されることを確実にしなければならない。

生産履歴に関する情報が追跡不可となった製品の格 適合付表示が除去される手順の確認

規程に明記されている。（d項に記載あり）