調査等報告事項（団体名：改革クラブ）
視察先

参議院会館（同会館内会議室にて研修）

視察日時

令和 2 年 1 月 16 日（木）11 時 30 分～令和 2 年 1 月 17 日（金）12 時

視察事項

各種施策・支援策等研修

視察者

改革クラブ（結城正、菊池貞好、犬飼司、阿部正任、髙橋卯任）内容

視察（研修）目的
市民が安定した日常生活を送るための課題が多種多様ある中で、早急に取り組むべき課題解決に向けた各関係省庁の施策並びに支援策等の取り組みを視察（研修）する。
①学校整備・統合
説明者：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
法規係長
武田久仁子氏進行地域係 山下紗江氏
初等中等教育局教育制度改革室義務教育改革係
専門職
鈴木教郎氏
公立学校整備への国支援制度の概要と過疎市町村での学校統合事例について公立学校施設整備事業（主な国庫負担・補助事業）
a.新増築
b.改築
c.地震補強d.大規模改修
e.長寿命化改良
f.総合改修g.防災機能強化
h.学校給食施設学校施設は将来を担う児童生徒の学習・生活の場であり、その安全性・機能性の確保は不可欠である。また全国の公立学校のうち、約 9 割が避難所に指定されている。さらなる防災機能の整備充実が必要とのこと。
統合事例では、山形県小国町の事例が挙げられ、小・中学校の教育については極少人数教育の解消のため統廃合が図られ、その成果として児童生徒の教育条件の向上、教員等の人的資源の厚みが増加、学校と町教育委員会との関係強化があった。
また、廃校活用推進のためのプロジェクトについても事例集を用いて説明を受けた。

②農業関係
説明者：農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
兼文書管理官
信夫隆生氏
生産局技術普及課課長補佐
大塚裕一氏
係員
相川真由氏
政策統括官付経営安定対策室参事官補佐
田中孝幸氏
大臣官房政策課課長補佐
岡本浩一氏
大臣官房予算化課長補佐
伊藤大介氏
係長
吉田勇介氏
Ⅰ．食料・農業・農村をめぐる情勢・企画部会における検討状況
おおむね 5 年ごとの基本計画見直しに当たって、農業者等からのヒアリングを令和元年 3 月から 6 月にかけて計 8 回実施し、現場の課題をもって食料・農業。農村政策審議会企画部会においてみなおしに向けた審議が開始されている。農業の持続的発展、食料の安定供給、農村の振興等幅広く議論が進められているとのこと。同時に国民からの意見・要望もインターネットや郵送、または地方農政局で募集されている。
Ⅱ．経営所得安定対策
a.畑作物の直接支払交付金
b.米・畑作物の収入減少影響緩和交付金
c.経営所得安定対策等推進事業等
上記に記載した事業等により、農業経営の安定を図る。
Ⅲ．農業用ドローン普及拡大計画と官民協議会の現状普及計画が平成 31 年 3 月に策定され、農薬散布、肥料散布、生育状況分析、鳥獣被害対策分野にてかつようが期待されている。同年 3 月 18 日に官民協議会が設立された。会員は農業用ドローンに関心を有する農業者をはじめ、ドローンメーカー、サービス事業者、民間団体、地方公共団体、研究機関等で、法人会員 151 名、個人会員 73 名（令和 2 年 1 月時点）で構成されている。主な活動内容はドローン利用に係る制度情報、活用事例、先端技術の情報、実証活動の PR 等についての情報を官民協議会 HP で公開するとともに、会員に対してプッシュ発信している。
③障がい者支援
説明者：厚生労働省 障害保健福祉障害福祉課
障害児・発達障害者支援室 室長補佐
地域福祉課地域生活支援推進室 相談支援専門官

鈴木敏弘氏
藤川祐一氏

障がい者総合支援法に基づき支援整備が図られている。障がい者等の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、重度障害にも対応できる専門性を有し、障がい者等やその家族の緊急事態に対応を図ることを目的とし、地域生活支援拠点等の整備促進が必要であるとのこと。好事例として、宮城県塩竃市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町の取り組みなどについて説明を受けた。
④就職氷河期世代支援
説明者：内閣官房就職氷河期世代支援推進室

企画官

西海邦弘氏

現在 30 代半ばから 40 代半ばに至っている就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事についている。無業の状態にあるなど、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代である。希望する就職ができず、様々な課題に直面している方たちを支援していく。不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも 50 万人）、様々な事情で求職活動をしていない長期無業者、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする者など、100 万人程度と見込んでいる。今後の取り組みにより同世代の正規雇用者については、30 万人増やすことを目指している。今後 3 年間を集中的に取り組むべき期間と定め、一人一人の事情や地域の実情に配慮、また即した支援メニューを構築していく。支援機関・関係者が安心して取り組めるよう、令和元年度補正予算を含め、3 年間で 650 億円を上回る財源を確保し、積極的に進めるとしている。
⑤防災・減災説明者
国土交通省 水管理・国土保全局治水課 課長補佐
農林水産省 農村振興局防災課課長補佐
総務省
自治財政局地方債課
理事官
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課課長補佐
内閣官房
国土強靭化推進室
参事官補佐

大吉雄人氏
田井真和氏
山本 周氏下田 力氏
青木秀幸氏

防災・減災をテーマとし、国交省からは防災・安全交付金についての説明を受けた。防災・減災、安全を実現するメニューに特化して支援するもので、インフラ老朽化対策や河川堤防の緊急対策等の事業が考えられる。
農水省からは、溜池の防災・減災に向けた取り組みについての説明を受けた。ため池の現状や豪雨時等の情報収集が十分になされていないことなどの課題を踏まえ、新たな防災重点ため池の選定基準を策定した。今後は、ため池マップ作成、ため池データベースの充実、緊急連句体制の整備等の避難行動につなげる対策と、ため池管理者の指導や災害時等の現地パトロール体制を構築、補強対策などの施設機能の適切な維持、補強に向けた対策を推進するとのこと。
文科省からは公民館（地域コミセン）機能を有する施設の防災取り組み
優良事例として、神奈川県松田町立公民館の取り組みをはじめ外 3 件の事例が挙げられた。中でも興味をもった事例として、松田町立公民館の取り組みで、毎年夏休みの平日を利用し小学 4 年生から 6 年生を対象にした防災教室が開催されている。子どもたち自身で段ボールジオラマ（等高線に沿って切り抜かれた段ボールパーツを積み重ねる。）を作成し、まちの危険個所等を知り、防災意識の向上へとつなげている。同時に町への関心を高めることにもつながっている。他事例のいずれもが防災意識の向上だけにとどまらずに地域づくりの要素にもなっていると思われる。
内閣官房国土強靭化推進室から国土強靭化の取り組みについての説明を受けた。近年、災害が頻発化・激甚化していることから最悪の事態を念頭に平時から備えを行うことが重要であるとしている。内閣府をはじめ関係府省庁の支援として、計 9 府省庁、34 の交付金・補助金が予算化されている。また 1,741 市区町村に国土強靭化地域計画の策定が求められているが、策定済み・策定中は 1,125 市区町村となっている。災害への対応力向上による地域への安心・安全感の向上、地域の持続的成長につながると思われる。
総務省からは「国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に基づく、防災・減災・国土強靭化対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債と緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業費の創設について説明を受けた。特に台風等による豪雨により河川が氾濫し、大規模な浸水被害等が相次いでいる中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の浚渫が重要であることから新設されたものだ。
（研修を終えて）あらかじめ五つのテーマを決めて研修に臨んだが、限られた時間に対してボリュームがあり、もう少しテーマをを絞るべきであったと反省すべき点もあったが、各種施策等の背景・目的に知識を深めることができるものだった。国が示す施策・支援策は多数あるが、本市の現状を議論し課題を明確にすることが必要であり、早急に課題解決に有効な策を取り入れていくべきと感じた。

調査等報告事項（団体名：改革クラブ）
視察先

東京都中央区銀座

おいしい山形プラザ

視察日時

令和 2 年 1 月 17 日（金）13 時 30 分～14 時 30 分

視察事項

アンテナショップ等利活用状況

視察者

改革クラブ（結城正、菊池貞好、犬飼司、阿部正任、髙橋卯任）内容

平成 21 年開店以来、年間 60 万人超の来客数がある同施設の、現在の来客者の状況、出品県産品、同プラザ内における山形県の情報発信機能等を見学した。
訪れた日は金曜日の日中で、混雑することはないが絶えずお客様の出入りがあり、またそのほとんどのお客様が買い物をされていた。山形県内各地の商品が多数並んでいるが、店内の通路はしっかりと確保されていた。
情報発信スペースは二階に構えられ職員を置いて対応していた。
近隣にも他県のアンテナショップがあり店内の様子を見比べてみると、他県のショップと遜色がないと感じた。残念ながら訪れた日が土日でなかったため週末の状況は確認できなかったが、混雑時の対応等も見てみたかった。本市においても道の駅があり改修が行われている。利用者の利便性向上を図る改修であるので、県のショップと同様に多数のお客様から利用される施設ができると期待される。

調査等報告事項（団体名：改革クラブ）
視察先

東京都台東区浅草まるごとにっぽん

視察日時

令和 2 年 1 月 17 日（金）15 時 30 分～16 時 30 分

視察事項

アンテナショップ等利活用状況

視察者

改革クラブ（結城正、菊池貞好、犬飼司、阿部正任、髙橋卯任）内容

平成 27 年 12 月に開業し、全国各地の有名店や市町村の PR スペースが入居する商業施設で、過去には村山市でも出展したことがある施設である。
観光客が多く訪れる浅草寺の隣に位置している。現在は岩手県平泉町・一関市・奥州市（世界遺産平泉圏域）をはじめ、全国 12 の自治体が出店していた。2018 年度の来館者数は約 272 万人だった。館内は各フロアごとにテーマが分かれていて営業されている。当日の管内状況は、観光客が多く賑わうイメージでいったのだが、直前に行った山形県のアンテナショップほどの賑わいはなかった。特に自治体出展ブース付近は、来館者もまばらで寂しくもあった。また、残念ながらこの施設は運営会社より令和 2 年 11 月での営業終了が発表終了が発表されている現状であった。