平成 20 年３月期

中間決算短信平成 19 年 10 月 25 日

上 場 会 社 名 ＪＦＥシステムズ株式会社
上場取引所 東証二部
コ ー ド 番 号 4832
ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/
代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）岩橋 誠
問合せ先責任者 （役職名）総務部長（氏名）新原 晃二
ＴＥＬ (03)5637－2100
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 25 日
（千円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の連結業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％百万円

15,6891.0
15,528 △2.1
33,948 －
１株当たり中間（当期）純利益円％

百万円

329 917.8
32 △78.8
1,278
－

％

百万円

333 761.5
38 △74.3
1,284 －

％

135
－
△280
－
303 －

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益銭円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

1,719.47△3,573.23
3,858.92(参考) 持分法投資損益 19 年９月中間期 －百万円

銭

－
－
－
18 年９月中間期

－百万円

資 産

自己資本比率－百万円

19 年３月期(2)連結財政状態
総資 産

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

自己資本

純

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

13,73915,37816,997

7,957
7,450
8,052

56.1
46.9
45.9

19 年９月中間期

7,713 百万円

18 年９月中間期

7,218 百万円

円

銭

98,223.56
94,872.17
99,342.78

19 年３月期

7,801 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,707
680
371

△271
△545
△1,109△2,393
△146
643

280
321
237

２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
期末
年間

（基準日）

円

19 年３月期
20 年３月期

銭

0.00
0.00

20 年３月期（予想）円

銭2,800.00
2,800.00

円

銭

2,800.00
2,800.00

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

34,400 1.3

百万円

経常利益
％

百万円

1,470 14.9％

1,470 14.4

―

1

―

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

770 154.1

円

銭9,805.16

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、13 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

19 年９月中間期 78,530 株 18 年９月中間期 78,530 株
19 年３月期
78,530 株
19 年９月中間期 －株 18 年９月中間期 －株
19 年３月期 －株②期末自己株式数(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、16 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成 19 年９月中間期の個別業績(平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

19 年９月中間期
18 年９月中間期

13,978
13,9600.1△0.1

19 年３月期

30,477

－

経常利益

百万円

％

中間（当期）純利益

百万円

333 334.7
76
0.0
1,233

（％表示は対前年中間期増減率）

－

％

百万円

％

348 275.3
92
4.9

147
△242

－
－

1,247

－

313

－

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

銭1,879.04△3,087.46
3,988.43(2)個別財政状態
総資

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

自己資本

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

12,401
14,132
15,291

7,597
7,114
7,670

61.3
50.3
50.2

19 年９月中間期

7,597 百万円

18 年９月中間期

7,114 百万円

円

銭

96,751.60
90,596.66
97,672.56

19 年３月期

7,670 百万円

２．平成 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

営業利益
％

30,100 △1.2

百万円

経常利益
％

百万円

1,400 13.5

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,400 12.3

百万円％

760 142.6円

銭9,677.83

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。

従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４ページをご参照ください。

―

2

―

１ 経営成績(1)経営成績に関する分析
ａ．当中間連結会計期間（平成19年９月中間期）の概況【全般的概況】
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が引き続き改善する中、景気回復の基調で推移
いたしました。
情報サービス業界においては、景気の回復に加え、内部統制やコンプライアンス、事業継続性確保な
どのニーズも加わり、ソフトウェア投資が緩やかに増加しております。
このような情勢のもと、当社グループは「安定的顧客基盤の確立と収益体質の強化」という中期計画
方針のもと、①安定顧客の開拓と定着、②独自ソリューション事業の強化、③ＪＦＥスチールの戦略的IT投資への対応、④プロジェクトリスク管理の強化、⑤開発要員体制の拡充と技術力の強化、を重点課題として掲げ、取り組んでまいりました。特に、①安定顧客の開拓と定着、および②独自ソリューション事業の強化、を円滑かつ効果的に進めるため、本年４月に営業体制を顧客別営業とプロダクト・ソリューション営業をそれぞれのミッションとする組織に再編成する組織改正を行いました。
「安定顧客の開拓と定着」に関しては、安定顧客へのアプローチを重点的に進め、より緊密な情報収集と顧客ニーズに即したシステム化提案を行った結果、自動車、建機、プロセス型製造等の製造業、ならびに金融、通信業界の有力顧客との取引を拡大するとともに、営業活動の効率化をはかることができました。
「独自ソリューション事業の強化」に関しては、食品業界向けのさらなるシェア拡大を目指して、中堅・中小企業向け品質情報管理パッケージ「Vestia（ヴェスティア）」の販売や生活協同組合コープさっぽろとの連携により流通業界までカバー範囲を広げた「電子商品カルテシステム」の推進に注力いたしました。加えて、食品メーカーにおける商品開発支援と配合規格の統合管理、食品関連法規遵守を目的とした製法管理システム「Quebel（キューベル）」の販売を新たに開始いたしました。また、マイク
ロソフト株式会社との連携により、コールセンタに集まる情報を企業内に循環させ情報共有と意思決定
スピードの向上を実現する統合CRMソリューション「CIRCULATE CRM（サーキュレイト・シーアールエム）」を新たにリリースしました。その他のプロダクトに関しても、ニーズを先取りした改良や展示会、
セミナーなどのプロモーション活動を積極的に推進し、見込み顧客拡大に努めました。
「ＪＦＥスチールの戦略的IT投資への対応」に関しては、製造ライン関連の情報システム案件が立ち上がる中、開発コストミニマム化に向けた共通エンジンの適用や部品化の推進、並びに新統合システム
技術の製鉄所への適用のための全社体制構築などの対応を進めております。なお、当社が開発に参画した、ＪＦＥスチール株式会社の新統合システム（J-Smile ジェイスマイル）が企業の継続的な変革を支える「変化に強いシステム」への全面刷新を短期間で行った事例として評価され、昨年の経済産業大臣
表彰「IT経営促進部門」の受賞に続き、本年７月に「IT Japan Award 2007」準グランプリ（主催：日経コンピュータ、後援：経済産業省、日本情報システム・ユーザー協会他）を受賞しました。
「プロジェクトリスク管理の強化」に関しては、前期に発生した不採算案件に関する原因分析をふまえ、受注、プロジェクト編成、開発進捗管理のすべての局面でのチェック強化を中心とする再発防止活動に取り組んだ結果、大きな不採算案件の発生を抑止し、損益改善に繋げることができました。
「開発要員体制の拡充と技術力の強化」に関しては、中長期的な要員構成を見据えた人材育成プロジ
ェクトをスタートさせ、社員の技術基盤の拡充をはかるとともに、社外の要員リソースの活用促進をはかるべく、パートナー企業との連携強化を推進いたしました。
― 3 ―【事業部門別概況】
当中間連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。

＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
ＪＦＥグループ会社向けの統合案件売上が減少したものの、金融及び製造流通顧客への重点アプロー
チによる売上増により、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比2.8％増の12,678百万円となりました。

＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
コンタクトセンターシステムで有力顧客向けの大型案件の売上計上があった前年同期に比べ、当中間
連結会計期間の連結売上高は前年同期比5.8％減の3,011百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比1.0％増の15,689百万円となりました。
利益面では、プロジェクトリスク管理の強化や営業効率化などの取り組みの成果に加え、前年同期はプ
ロダクトベース・ソリューション事業で商品在庫の評価損計上で損益が悪化していたこともあり、営業利益は329百万円（前年同期比917.8％増）、経常利益は333百万円（前年同期比761.5％増）となりました。また、中間純利益は開発中止による特別損失があった前年同期に比べ、415百万円増の135百万円となりました。

ｂ．通期（平成20年３月期）の見通し
日本経済は国内民間需要に支えられた景気回復が当面継続するものと思われ、情報化投資も金融、製造、情報通信などの業種を中心に今後も増加することが予想されます。
当社グループにおきましては、下期以降も中期計画の重要課題への取り組みを推進することにより、製造流通、金融向けの安定顧客拡大を推進するとともに、上期に準備を進めてきた食品向けを始めとする新規ソリューションの展開に注力いたします。さらに、ＪＦＥスチール株式会社向けの製造ライン関連の戦略的IT投資に対応すべく、体制の整備と積極的な企画・提案を行なってまいります。これらにより、統合案件の終了に伴うＪＦＥグループ会社向けの売上減をカバーし、収益向上をはかってまいります。
通期の連結業績見通しは以下のとおりです。
（百万円）
平成19年
3月期
実績

平成20年
3月期
見通し

高

33,94834,400

452

1.3%

経常利益

1,284

1,470

186

14.4%

当期純利益

303

770

467

154.1%

売

上

差異
金額

― 4 ―

比率

（2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ41百万円減少し280百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ2,026百万円増加し2,707百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間に比べ719百万円増加したことに加え、売上債権の増減額が前中間連結会計期間に比べ1,361百万円増加したことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ273百万円減少し271百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて135百万円減少した
ことと長期前払費用の取得よる支出が前中間連結会計期間に比べて106百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ2,247百万円減少し2,393百万円のマイナスとなりました。配当金の支払額は前中間連結会計期間と同額でしたが、短期借入金の純減額が2,170百万円となり前中間連結会計期間に比べ2,250百万円減少したことが要因であります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成17年9月中平成18年3月期

平成18年9月中平成19年3月期

平成19年9月中

自己資本比率

44.0％

47.2％

46.9％

45.9％

56.1％

時価ベースの自己資本比率

67.2％

71.6％

70.5％

59.6％

68.0％

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率

2.2年

1.3年

3.2年

8.0年

0.3年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

120.6

94.9

89.0

16.7

375.6

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率：
有利子負債／キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3)利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
株主の皆様への配当に関しましては、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向がある
ため中間配当は行っておりません。当期におきましても中間配当は行わず、期末配当のみとさせていただきます。また、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発などの資金に充当していく予定
です。

― 5 ―

２ 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

321,780

240,080

237,814

5,779,239

5,472,581

7,968,270

３ たな卸資産

3,048,265

2,489,742

1,958,928

４ 繰延税金資産

1,183,303

541,838

721,868

その他

115,317

113,097

1,115,884

貸倒引当金△6,315△3,495△6,225２

５

受取手形及び売掛金

流動資産合計Ⅱ
１8,853,846

64.4

11,996,541

70.6

有形固定資産(1) 建物

1,307,142

1,265,007

1,280,208(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

155,940

156,173

158,229

1,792,846

11.6

1,750,944

12.7

1,768,20110.4

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

３

67.9

固定資産

有形固定資産合計
２10,441,591

1,201,077

1,123,147

1,195,197

254,196

134,805

185,795

1,455,273

9.5

1,257,953

9.2

1,380,993

8.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

693,392

692,386

1,722,960

1,218,518

1,194,373

貸倒引当金△34,629△35,029△34,729

投資その他の資産合計

1,688,330

11.0

1,876,882

13.7

1,852,029

10.9

固定資産合計4,936,451

32.1

4,885,780

35.6

5,001,224

29.4

資産合計

15,378,042

100.0

13,739,626

100.0

16,997,766

100.0(2) その他

― 6 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

2,069,691

1,536,714

2,305,130

２

短期借入金

2,180,000

800,000

2,970,000

３

未払金

525,345

206,730

290,587４

未払費用

2,039,592

1,922,084

2,138,568５

未払法人税等

58,50735,831

161,642６

その他

510,531526,441457,042

流動負債合計Ⅱ
１

7,383,668

48.0

5,027,803

36.6

8,322,970

49.0

固定負債
退職給付引当金

528,118

678,211603,671

２ 役員退職慰労引当金

7,411

67,226

9,779

３

8,532

8,532

8,532

その他
固定負債合計544,0623.6

753,9705.5

621,983

3.6

7,927,731

51.6

5,781,774

42.1

8,944,954

52.6

１ 資本金

1,390,957

9.1

1,390,957

10.1

1,390,957

8.2

２ 資本剰余金

1,959,235

12.7

1,959,235

14.3

1,959,235

11.5

３ 利益剰余金3,856,494

25.1

4,355,288

31.7

4,440,141

26.1

7,206,687

46.9

7,705,481

56.1

7,790,334

45.8

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金△1,001△0.0△4,521△0.0△1,482△0.0

２

土地再評価差額金

12,5350.0

12,5350.1

12,5350.1

評価・換算差額等
合計

11,534

0.0

8,014

0.1

11,0530.1

少数株主持分

232,090

1.5

244,3561.8

251,423

1.5

純資産合計

7,450,311

48.4

7,957,852

57.9

8,052,812

47.4

負債純資産合計

15,378,042

100.0

13,739,626

100.0

16,997,766

100.0

Ⅲ

― 7 ―

(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高15,528,694

100.0

15,689,343

100.0

33,948,810

100.0

Ⅱ

売上原価

13,296,532

85.6

13,107,188

83.5

28,431,916

83.7

売上総利益

2,232,162

14.4

2,582,155

16.5

5,516,893

16.3

販売費及び一般管理費

2,199,777

14.2

2,252,557

14.4

4,238,010

12.5

32,384

0.2

329,598

2.1

1,278,883

3.8

37,2970.1

31,2410.1

1,284,939

3.8

85,1190.2

710,8762.1

659,183

1.9

342,440

1.0

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

9,847

11,961

20,008

２

受取手数料

2,798

2,819

5,631

３ 還付加算金

―

4,875

―

４
Ⅴ

その他

7,375

20,0200.1

4,371

24,0270.1

11,657

営業外費用

１

支払利息

9,091

7,299

22,741

２

固定資産除却損

―

8,913

3,527

３

保険契約解約損

2,898

―

―

４

その他

1,692

経常利益
Ⅵ
１

１

0.1

38,7230.2

3,825

20,0380.1

333,587

2.1

4,972

特別利益
貸倒引当金戻入益

２ 事業譲渡益Ⅶ

13,681

4,988
―

―
4,988

0.0

―

5,089
―

―

80,030

特別損失
開発中止損失484,139―

480,619２

本社移転費用6,229―

132,117３

過年度役員退職
慰労引当金繰入額―

61,100―

４ クレーム対応損失
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
追徴税額
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)―

490,3693.1△446,656△2.9―

61,1000.4

272,487

1.7

98,139

9,768

11,414

59,697――

15,200△169,955△160,186

1.1△5,863△280,606

127,746

139,160

0.9△0.0△1,704△0.0

13,7000.0△1.8

135,0300.8

303,041

0.9

― 8 ―

267,543

（3） 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,235

株主資本合計

4,356,984

7,707,177△219,884△219,884△280,606△280,606

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△500,490△500,490

1,390,957

1,959,235

3,856,494

7,206,687

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△1,294

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,535

11,241

少数株主持分

244,313

純資産合計

7,962,731

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△280,606
292

―

292

△12,222△11,929

292

―

292

△12,222△512,419△1,001

12,535

11,534232,090

7,450,311

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 9 ―当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,235

株主資本合計4,440,141

7,790,334

剰余金の配当△219,884△219,884

中間純利益

135,030

135,030

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△84,853△84,853

1,390,957

1,959,235

4,355,288

7,705,481

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)△1,482

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,535

11,053

少数株主持分

251,423

純資産合計

8,052,812

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△219,884

中間純利益

135,030

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△3,039―△3,039△7,067△10,106△3,039―△3,039△7,067△94,960△4,521

12,535

8,014

244,356

7,957,852― 10 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,235

株主資本合計

4,356,984

7,707,177△219,884△219,884

303,041

303,041

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

83,157

83,1571,390,957

1,959,235

4,440,141

7,790,334

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△1,294

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,535

11,241

少数株主持分

244,313

純資産合計

7,962,731

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)

303,041
△187

―

△187

7,110

6,923

△187

―

△187

7,110

90,080△1,482

12,535

11,053

251,423

8,052,812

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 11 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)△446,656

272,487

659,183
778,894２

減価償却費

372,518

421,029

３

のれん償却額12,360―24,721４

退職給付引当金の増減額

76,20874,539151,762５

受取利息及び受取配当金△9,892△12,285△20,220

６

支払利息

9,091

7,299

22,741

７

事業譲渡益

―

―

△80,030

８ 開発中止損失

484,139―

480,619９

本社移転費用――132,11710

過年度役員退職慰労引当金繰入額―

61,100―

11 売上債権の増減額

1,247,369

2,608,492△1,060,620

12

たな卸資産の増減額△245,673△529,899

800,92813

未収入金の増減額―

819,555△652,61914

仕入債務の増減額△307,453△1,101,086

273,46415

未払消費税等の増減額△116,058△64,109△49,06416

未払賞与の増減額△21,191

33,530△212,713

3,686

7,760

32,633

1,058,448

2,598,416

1,281,795

9,888

12,29020,225△7,649△7,207△22,242△283,369

17 その他
小計
18

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額20

賠償金の支払額――

21

本社移転費用の支払額――△63,98922

法人税等の支払額△380,269△55,105△561,393

23

追徴課税の支払額―△15,761―

24 法人税等の還付額―

174,690―

680,418

2,707,321

371,026△117,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△8,578△38,372２

無形固定資産の取得による支出△304,570△168,981△547,236

３

長期前払費用の取得による支出△146,288△40,238△230,186

４

投資有価証券の取得による支出

６

敷金・保証金差入による支出

７

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ―△10,000△9,750△119,608△35,111△247,892

33,943

21,43143,069△545,101△271,271△1,109,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

80,000△2,170,000

870,000

２

少数株主への配当金の支払額△6,500△3,900△6,500３

配当金の支払額

Ⅳ△219,884△219,884△219,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,384△2,393,784

643,616

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△0

0
△95,033

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△11,067

42,266

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

332,847

237,814332,847

321,780

280,080

237,814

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 12 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、7,218,221千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号」を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（役員退職慰労引当金）
当社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）の適用により役員賞与が費用計上されることとなったこと及び「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日監査・保証実務委員会報告第42号）が公表されたことを契機とし、
当中間連結会計期間より中間連結会
計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は5,240
千円増加し、税金等調整前中間純利
益は55,860千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ648
千円減少しております。

― 13 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、7,801,388千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記していた営業外
収益の「債務整理益」は、営業外収益の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計
期間の「債務整理益」は818千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金・保証金差入による支出」は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結
会計期間の「敷金・保証金差入による支出」は△3,819
千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は資産の総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の投資
その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証券」
は683,832千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「固定資産除却損」は1,099千円であります。
営業外費用の「保険契約解約損」は営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。な
お、当中間連結会計期間の「保険契約解約損」は1,037
千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未収入金の増減額」は4,437千円であります。

― 14 ―

注記事項(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

94,872円17銭

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

98,223円56銭

99,342円78銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益△3,573円23銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

1,719円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3,858円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失△280,606千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純損失△280,606千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
135,030千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
135,030千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
303,041千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
303,041千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――― 16 ―

３ 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金47,65345,15652,342

２

受取手形45,115

19,22643,156３

売掛金

5,124,585

4,873,360

7,058,755

４ たな卸資産2,803,788

2,026,777

1,711,387５繰延税金資産1,086,000

460,000

635,000６

その他

111,698

102,056803,272

貸倒引当金△1,000△1,000△1,000流動資産合計Ⅱ
１7,525,577

60.7

10,302,91567.4

有形固定資産(1) 建物

1,298,357

1,255,230

1,272,257(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

127,128

127,015

132,204

1,755,249

12.4

1,712,009

13.8

1,734,22511.3

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

３

65.2

固定資産

有形固定資産合計
２9,217,841

1,111,258

1,053,236

1,108,359

233,362

126,465

177,388

1,344,620

9.5

1,179,702

9.5

1,285,748

8.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

673,750

665,176

1,848,051

1,343,294

1,336,427

貸倒引当金△33,243△33,243△33,243

投資その他の資産合計

1,814,807(2) その他

12.9

1,983,800

16.0

1,968,359

12.9

固定資産合計

4,914,677

34.8

4,875,511

39.3

4,988,333

32.6

資産合計

14,132,519

100.0

12,401,089

100.0

15,291,248

100.0― 17 ―

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,766,969

1,163,467

1,926,712

２

短期借入金

2,180,000

800,000

2,970,000

３

未払金

570,257

217,163

348,875４

未払費用

1,757,318

1,657,453

1,559,161５

未払法人税等

54,06831,201

114,872６

未払消費税等

64,28582,299146,116７

その他

512,383

568,758

386,746

流動負債合計Ⅱ

6,905,282

48.9

4,520,345

36.5

7,452,484

48.7

固定負債

１

退職給付引当金

２

役員退職慰労引当金３

その他

104,148

218,447

160,004―

55,860

―

8,532

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

112,6810.8

282,840

2.3

168,5371.1

7,017,963

49.7

4,803,185

38.7

7,621,021

49.8

1,390,957

9.8

1,390,957

11.2

1,390,957

9.1

1,959,235

12.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,959,235

資本剰余金合計
３

1,959,235
1,959,235

13.9

1,959,235
1,959,235

15.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

67,80067,80067,8003,530,000

3,530,000

3,530,000

154,026

637,374

709,697(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ
１

利益剰余金合計

3,751,826

26.6

4,235,174

34.2

4,307,497

28.2

株主資本合計

7,102,019

50.3

7,585,367

61.2

7,657,690

50.1

土地再評価差額金

12,5350.0

12,5350.1

12,5350.1

評価・換算差額等
合計

12,5350.0

12,5350.1

12,5350.1

純資産合計

7,114,555

50.3

7,597,903

61.3

7,670,226

50.2

負債純資産合計

14,132,519

100.0

12,401,089

100.0

15,291,248

100.0

評価・換算差額等― 18 ―

(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

13,960,621

100.0

13,978,297

100.0

30,477,321

100.0

Ⅱ

売上原価

12,083,918

86.5

11,751,744

84.1

25,764,829

84.5

売上総利益

1,876,703

13.5

2,226,553

15.9

4,712,492

15.5

1,799,997

12.9

1,893,108

13.5

3,479,299

11.4

営業利益

76,706

0.6

333,4442.4

1,233,193

4.1

Ⅳ 営業外収益29,6410.2

30,3830.2

45,3050.1

Ⅴ 営業外費用

13,4370.1

15,1670.1

31,4400.1

経常利益

92,9100.7

348,661

2.5

1,247,058

4.1

特別利益

1,000

0.0

―

―

81,0300.2

Ⅶ 特別損失490,369

3.5

61,1000.4

710,876

2.3△396,458△2.8

287,5612.1

617,2122.0

304,000

1.0

313,2121.0

ⅢⅥ

販売費及び一般管理費

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
追徴税額
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

9,000

10,00015,800――15,200△163,000△154,000△1.1△242,458△1.7

130,000― 19 ―

140,000

1.0

147,561

1.1

273,000

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,390,957

1,959,235

1,959,235―――

1,390,957

1,959,235

1,959,235

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)67,8003,530,000

616,369

4,214,169

7,564,362△219,884△219,884△219,884△242,458△242,458△242,458

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△462,342△462,342△462,342

67,8003,530,000

154,026

3,751,826

7,102,019

評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計
12,535

12,535

7,576,898

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△242,458
―

―

―

―

―

△462,342

12,535

12,535

7,114,555

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,390,957

1,959,235

1,959,235―――

1,390,957

1,959,235

1,959,235

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

別途積立金
平成19年３月31日残高(千円)67,8003,530,000

709,697

4,307,497

7,657,690

剰余金の配当△219,884△219,884△219,884

中間純利益

147,561

147,561

147,561

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△72,322△72,322△72,32267,8003,530,000

637,374

4,235,174

7,585,367

評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計
12,535

12,535

7,670,226

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

147,561
―

―

―

―

―

△72,322

12,535

12,535

7,597,903― 21 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,390,957

1,959,235

1,959,235―――

1,390,957

1,959,235

1,959,235

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)67,8003,530,000

616,369

4,214,169

7,564,362△219,884△219,884△219,884

313,212313,212313,212

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

93,32893,32893,32867,8003,530,000

709,697

4,307,497

7,657,690

評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計
12,535

12,535

7,576,898

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

当期純損失

313,212

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)――

93,32812,535

12,535

7,670,226

平成19年３月31日残高(千円)(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 22 ―