第 75 回数理社会学会大会（JAMS75）萌芽的セッション

報告概要

日時：2023 年 8 月 25 日（金）～8 月 26 日（土）会場：愛知大学名古屋キャンパス
大会委員長：田靡裕祐（愛知大学）
萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅰ
8 月 25 日（金）11:30～13:00【会場 1・L301 教室】
1

新型コロナウイルス禍におけるパチンコ遊技者の行動変容
依田公華（東京大学大学院）

本報告では，パチンコ遊技者の行動選択に関するデータを用い，新型コロナウイルス禍におけるパチンコ遊技者の動向を検討する．パチンコ遊技者にとって，パチンコの価値づけや遊技目的が多様であり，それぞれに異なる行動変容がみられる可能性がある．したがって本分
析では，遊技者の職業，生活状況，支出金額，遊技目的といった特性に着目し，遊戯者にとってのパチンコの価値および新型コロナウイルス禍前後における遊戯行動の変化の実態を明らかにする．
2

学歴の質的特性が女性の再就職に与える影響
寺本えりか（東京大学大学院）

日本の女性のキャリアは，結婚や出産を機にキャリアを中断し，育児がひと段落したあとに復職するという「M 字カーブ」を描くと指摘されてきた．先行研究において，学歴が女性の再就職移行を促す要因の一つとして着目されてきた．本研究では，特に学歴の質的特性が女性のライフコースをつうじた就業機会の形成に与える影響を検討する．
3

家事スキルと社会関係が家事分担に与える影響◯尾藤央延（東京都立大学）
齋藤僚介（大阪大学）

サーベイデータを用いた既存研究は，有償労働時間や収入などの経済的要因やジェンダーイデオロギーなどの規範的要因を繰り返し検討し，それらが家事分担の不平等に与える影響を明らかにしてきた．これに対し本報告では，これまで検討されてきた要因に加えて，家事スキルや社会関係（共通の友人の数や配偶者との関係性）といった新たな要因が家事遂行に対する意欲に与える影響について，日本在住の 20〜40 代の既婚男女を対象にしたコンジョイント実験を用いた検討をおこなう．
1

4

非典型雇用の階層帰属意識に関する国際比較
那須蘭太郎（東京大学大学院）

本報告では，非典型雇用の階層帰属意識に関する国際比較を行う．これまでの非典型雇用に関する国際比較研究は，雇用システム等の類型に基づき，非典型雇用の社会的不利を比較する形で展開されてきた．しかし，類型化に使用されたさまざまな要素のうち，どの要素が非典型雇用に影響を与えるのか，結果的に非典型雇用の社会的地位はどのように異なるのかという点が明らかにされてこなかった．そこで本研究では，国家による制度の違いに着目した，非典型雇用の階層帰属意識に関する国際比較を行う．
5

オプトイン・パネル対象のウェブ調査におけるハウス効果について○前田忠彦（統計数理研究所）
稲垣佑典（成城大学）

専門調査会社などが運用するオプトインによるパネルを対象として実施するウェブ調査は，社会学研究でも広く用いられるようになった．調査会社間での結果の違いが報告されることはあまり多くないが，委託先の調査会社によって結果が大きく異なるということは起こり得るのだろうか．本研究では，ほぼ同時期に同様の条件で 2 社に実施委託した Web 調査の結果に基づいて，このような疑問に対する回答事例を報告する．
6

Quantitative Content Analysis -Focusing on Interview Data of Immigrants in Japan
TINGTING CHEN (Keio University)The purpose of this study is to analyze the general living conditions of immigrants/ foreign residents
in Japan based on the results of interviews using text mining analysis methods, with Chinese residents
as an example. Transcribed interview data are used to extract characteristics of narratives byimmigrants. The advantage of this method is it tallies words once they are separated from their detailed
context that it provides a more dispassionate view of the data, distanced from the empathetic, sharedperspective that is required when conducting interviews (Higuchi 2006).
Immigrants may face many obstacles in host society, especially when facing crisis like Covid-19
pandemic. Also, there is gender difference in how immigrants narrate their life experiences, forexample, being a male is related to higher level of positive well-being (Harker 2001; Lou 2005; Beiser2002).
Data were collected by interviews during September to October 2022. Analysis used word
frequency list, co-occurrence network of words & correspondence analysis of words, and by coding
rules to specify some concepts. Results show that Covid-19 pandemic had great impact on economic
concerns of immigrants (money, work, and company) and going back to China to visit family members,
which lead to stress of immigrants and show different characters by gender.

2

【会場 2・L302 教室】
7

現代における年齢規範とその規定因の探索
渡邊大輔（成蹊大学）

本研究の目的は，現代日本における年齢規範のあり方を検証するものである．データとして，2023 年 1 月に実施した「生涯観に関するインターネット調査」をもちいた（20～69 歳の男女 33,500 人を対象）．ライフコース上の様々なライフイベントや高齢期のあり方について，理想的と感じる年齢や，年齢に規定されないと考えているかなどを把握し，年齢規範の様態を記述するとともに，各コーホート内の異質性の有無を検証する．
8

質問紙におけるキャリーオーバー効果の検討：家事頻度項目を例に〇柳下実（佛教大学）
柳田愛美（東京都立大学大学院）
不破麻紀子（東京都立大学）

本報告では，同一個人を追跡する「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）」を用い，関連するトピックの配置のされ方が回答に与える影響について家事頻度項目を例に検討する．JLPS では質問紙のなかで家事頻度の前に 1 日の家事時間が問われている調査年がある．また，調査年により家事時間の質問紙内での配置が異なる．本報告ではそうした差に着目し，家事時間項目が前に入ることで家事頻度項目にキャリーオーバーが生じるのか，生じるとすればどの程度か，どういった回答者に生じやすいかを検討する．
9

性別専攻分離と初職非正規雇用リスクに関する日韓比較研究
Hansol Lee（京都大学）

先行研究では大学での専攻選択が男女で異なり，特に女性は人文社会系の専攻を選ぶ傾向が強く，初職で正規雇用の獲得が難しいことが指摘されている．一方，日本は日本的雇用慣行の下で新卒一括採用が普及し企業は新卒社員の訓練に積極的に取り組むが，韓国ではそういった傾向は見られない．本研究では日本的雇用慣行が大卒者の専攻選択による男女間の雇用格差を緩和する効果を持つか日韓比較を通じて検討する．
10 歴史教科書は将来の政治的信条に影響するのか
加藤晋（東京大学）◯五十嵐彰（大阪大学）
マッケルウェイン・ケネス・盛（東京大学）「新しい歴史教科書をつくる会」などの影響のもと，従来の教科書とは異なる歴史観を重視した歴史の教科書が検定合格するようになり，メディアで取り上げられてから 10 年以上が経過した．一部の学校や地域でこうした教科書が導入されているが，その効果を検討した研究はほぼ見当たらない．本研究では，2009 年以降，横浜市の一部の公立中学校で「つくる3会」系の教科書が導入されたという事実をもとに，現在 web 調査に登録している元生徒を対象に調査を行うことで，「つくる会」系の教科書で学習した生徒とそうではない生徒とを比較検討する．
11 集団構成が部分対称３人ゲームの戦略の固定確率に与える影響関口卓也（理化学研究所）
一般に，非対称ゲームの進化動学を分析する際には，ゲームの役割の数だけ集団を用意し，各集団から選ばれたプレイヤがゲームをするモデルを構築する．しかし，一部の役割が利得構造上は対称な場合，それでも役割の数だけ集団を用意するのか，それらの役割を持つプレイヤは同集団に属するとするのかに選択の余地がある．３人非対称ゲームの場合，前者は先行研究が導出した一般式を用いれば戦略の固定確率を得ることができるが，後者は未知である．本研究では後者を導出し，前者と比較する．

4

萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅱ
8 月 25 日（金）14:00～15:30【会場 1・L301 教室】
1

犬と犯罪
石黒格（立教大学）

Pinchak et al.(2022)は街区を単位として犬の飼育数と犯罪の発生件数との関係を検討し，弱いものの，罪種によって犬の飼育数の主効果，あるいは犬の飼育数×住民間の信頼の交互作用を見いだした．本研究では東京都下の自治体を単位として，2004～2020 年までの飼育犬登録数と刑法犯認知件数の関係を，罪種の大分類ごとに検討した．オフセットを用いた混合効果負の二項回帰モデルによる推定の結果，人口あたりの犬の数が多いほど，複数の罪種分類で認知件数が少ないことを示した．
2

外国人の出身地と脅威認知の関連の検証
下窪拓也（順天堂大学）

本研究は，外国人に対して日本人が認知する脅威の解明を目的とする．先行研究ではこれまで，外国人の増加に対する態度や，回答者の居住地域の外国人人口率と脅威認知の関連が議論されてきた．本研究では，より直接的に外国人と脅威認知の関連を検証するため，既存の質問項目を参考に，新たな質問項目による調査を試みた．オンライン調査によって収集したデータを分析した結果，外国人の出身地に応じて脅威認知が異なる傾向が示された．
3

スノーボール・サンプルによる比率の推定
太郎丸博（京都大学）

スノーボールサンプリングで得たデータから，比率の推定を行う場合，どの程度の誤差が生じるのか，シミュレーションで推定する．得られたサンプルは，母集団ネットワークのサブグラフになるが，このサブグラフの隣接行列と誤差相関の大きさが主要なハイパーパラメータである．推定には空間回帰モデルを流用する．直感的には，抽出の際に推移性の低い対象を選んでいけば，隣接行列の要素はゼロが多くなり，通常の比率の推定と類似の推定値が鰓得ると予測できる．

5

4

教員の労働時間に対する職業意識の効果：マルチレベル分析を用いた個人／集団効果の区別
三輪卓見（東京大学大学院）

中学校教員の長時間労働に寄与する要因として，教員自身のもつ職業意識に着目した分析を行っている．データには TALIS 2018（OECD 国際教員指導環境調査）を用い，手法にマルチレベル分析を取り入れた．これにより，⑴学校間の環境的要因の差を考慮し，さらに⑵職業意識を個人効果とグループ効果に分解した．結果として，職業意識の複数の志向性のうち，教員個人に帰着できるものと，集団内の意識の「共有」に認められものとに，区別されることが示された．
5

社会的地位・希望する社会的地位の変化と生活満足度
脇田彩（お茶の水女子大学）

パネルデータを用いて，現代日本の若年・中年男女について，社会的地位や希望する社会的地位と生活満足度の関連を検討した．働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS 若年・壮年パネル）データを用いて，比較的遠い過去にあたる初期キャリアの状況，現在に至るまでの従業上の地位の変化パターン，過去に希望していた就業形態，そしてこれらの交互作用が，現在の生活満足度に与える影響を分析した．
6

確率抽出パネル調査におけるモード間の回答の差異――SSJDA Panel と JLPS の比較〇石田賢示（東京大学）
谷口沙恵（東京大学）
藤原翔（東京大学）

本報告では，2021 年に開始した SSJDA Panel について，類似の年齢層を対象とした確率抽出による全国的なパネル調査である JLPS との比較をおこない，確率抽出によるオンラインパネル調査の特徴を検討する．SSJDA Panel はウェブでの回答のみを受け付けるため，オンライン調査に参加できない対象者を除外することになる．このことによる非回収やその後の脱落，また回答の質などに影響が生じるのかを，冊子の調査票による JLPS との比較を通じて検証する．

6

【会場 2・L302 教室】
7

回答時間パターンの分析を通じた不適切回答検知の試み〇稲垣佑典（成城大学）
加藤直子（桜美林大学）
前田忠彦（統計数理研究所）

Web 調査の不適切回答者を判別するための手がかりとして，質問への回答時間（画面遷移時間）が多用されてきた．ただし，そこで問題とされるのは主に回答時間の長短であり，調査全体の回答時間のパターンから不適切回答を炙り出そうという試みは，管見の限りほぼ見受けられない．そこで本報告では，回答時間のパターンから不適切回答の検知を試みる．
また，不適切回答検知項目への反応との関連などについても検討する．
8

消費増税をめぐる利害対立：言説ネットワーク分析に基づく政策ネットワークの可視化山本英弘（筑波大学）

政策ネットワーク論においては，政策争点をめぐる政治的アクターの立場をもとに利害対立の構図やアクター間の同盟関係を記述し，政治構造を考察してきた．しかし，ネットワーク・グラフとして関係を可視化して捉える技法はそれほど用いられていない．本報告では，言説ネットワーク分析という手法を用いて，政治的アクターとその言説との二部グラフをもとに消費増税をめぐる利害対立の構図を可視化し，日本の政治構造を異なる角度から考察する．

7

9

Identity Coherence Model に基づくナショナル・アイデンティティの変化の説明○齋藤僚介（大阪大学）
尾藤央延（東京都立大学）

現代日本は，経済的な低成長期を長く経験している．古典的な理論からすると，この社会状
況はナショナル・アイデンティティを低下させるはずである．それにもかかわらずナショナ
ル・アイデンティティの低下は必ずしも観察されず，むしろ上昇していることを報告する研究もある．本研究は理論と実態の矛盾を，Identity Coherence Model（ICM, Chai, Sun-Ki, 2001,
Choosing an identity: A general model of preference and belief formation, University of MichiganPress.）が解決することを示した上で，それをサーベイ実験によって検証した．分析の結果，仮説が支持される場合もあったが，支持されない場合の方が多かった．
10 Classed parenting and children’s imagined futures◯打越文弥（プリンストン大学）
寺本えりか（東京大学大学院）
メリトクラティックな価値観が浸透した現代社会において，個人が描く将来の展望が果たす役割は増している一方で，将来への見通しはますます不確実になっている．個人が自分自身で将来の夢を描くことが理想化される一方で，実際には教育の私事化が進む中で，将来の夢が形成される過程には出身階層によって差があり，その影響力は増していることが予想される．以上のような問題意識を踏まえ，本研究では家庭での育児スタイルと将来の夢の階層差の関係を検討する．
11 国際結婚における同類婚パターンに対する出入国管理政策の影響：人口動態調査の分析から〇永吉希久子（東京大学）
打越文弥（プリンストン大学）
本報告では，国際結婚における同類婚パターンに対し，出入国管理政策が与える影響を人口動態調査データの分析を通じて検証する．国際結婚においては移民女性が自分よりも学歴の低い，または年齢の高い男性と結婚するパターンが見られ，交換理論にもとづき市民権と学歴／若さの交換として説明されてきた．では，移民女性の労働移民としての移住可能性が高まれば，こうした結婚パターンは見られなくなるのか．1990 年から 2013 年までの人口動態調査（婚姻票）のデータの分析結果から検証した結果を示す．

8

萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅲ
8 月 26 日（土）09:00～10:40【会場 1・L301 教室】
1

ボランティア活動参加者が得るメリットに関する基礎的分析
伊藤理史（京都産業大学）

近年，欧米諸国においてボランティア活動参加者が得るメリットに関する社会的関心が高まっている．ボランティア活動は，しばしばボランティア活動参加者自身にもポジティブな影響を与えるとされるが，日本では十分に検討されていない．そこで本研究では，「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の若年／壮年パネル調査（JLPS-YM）の二次分析により，ボランティア活動経験といくつかのトピック（賃金上昇や主観的幸福感など）との関連を検討する．
2

夫婦の家事分担の定着時期についての家族のライフステージに着目した分析〇及川怜（慶應義塾大学）
金井雅之（専修大学）

パネルデータを用いた近年の研究から，夫婦の家事分担は短期的な環境変化によってすぐには変わらないことがわかってきた．このことは，一旦定着した家事分担のパターンはその後の状況の変化によっては容易に変わらないことを示唆する．そこで，結婚継続年数を基準に家族のライフステージをいくつかの段階に分け，家事分担の変化のしやすさが異なるかどうかを検証する．データは全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）を用いる．
3

オンライン履歴書実験による新規大卒者への評価に関する研究（1）：調査デザイン
◯豊永耕平（近畿大学）
麦山亮太（学習院大学）
下瀬川陽（作新学院大学）

新規大卒者の就職格差はどのように生じているのか．新卒採用に際して雇用主は「教育」を訓練可能性の指標として活用するとされてきたが，一括りに「教育」と言っても大学名から課外活動まで多様であり，雇用主が「教育」のどのような側面を活用しているのかは必ずしも明らかではない．そこで本報告は，民間企業の人事担当者に架空の履歴書をランダムに提示し，新卒採用の場面と想定して採用可能性を判断してもらったオンライン履歴書実験の結果の概要を報告する．

94

オンライン履歴書実験による新規大卒者への評価に関する研究（2）：ジェンダーと選抜度◯麦山亮太（学習院大学）
豊永耕平（近畿大学）

本報告では，オンライン履歴書実験のプレ調査データを用いて，労働市場において有利な属性を持つとされる新規大卒者のうち，とくに男性と高偏差値者はどのような特徴を有する企業への採用でより有利であるのかを検証する．分析の結果，男性はとくに急な残業に対応できることが重要視される企業で高く評価されることがわかった．また，高偏差値者は年収が高く大卒者が多い企業で高く評価されることがわかった．報告では上記に関連する仮説や分析の結果をより詳細に紹介する．
5

オンライン履歴書実験による新規大卒者への評価に関する研究(3)：浪人・留年○下瀬川陽（作新学院大学）
豊永耕平（近畿大学）

本報告では，浪人・留年経験が採用側からどのように評価されるのかを，オンライン履歴書実験のプレ調査データから検討する．浪人・留年経験者は年齢や能力評価の点でストレート入学・卒業者に比して不利であることが予想されるが，分析の結果，いずれも採用可能性には影響を与えないことがわかった．しかしながら留年経験は人物評価において不利になること・高偏差値の大学に所属している場合は不利が軽減されることが示唆された．
6

学歴結合パターンが出産行動に及ぼす影響ーー日中比較
張佳潔（東京大学大学院）

少子化は，先進国だけでなく，途上国や東アジアの各国でも急速に進んでいる人口問題である．婚外子の割合がまだ低いアジア諸国では，出生率の変化は結婚率の変化と夫婦出産数の変化に分解できる．このような人口変動と同時に,婚姻構造にも変化が現れている.女性の高学歴化と大卒男性の供給不足に伴って,一部の女性が未婚を継続するのに対して,従来の女性学歴上昇婚が減少し,高学歴同類婚と大卒女性の下降婚が増えた.日本社会だけでなく,中国社会にも似たような現象が発生している.既婚夫婦において,異なる学歴結合パターンの夫婦がそれぞれ違う出産意欲をもち,出産行動をとる.社会的地位の再生産の一環として,本研究は学歴結合パターンの変化と出生力にどのような関係があるのかに関心をおく.

10

【会場 2・L302 教室】
7

現代日本社会の生活困窮感に関する動態的分析
菅澤貴之（熊本大学）

コロナ禍によってその存在がより一層露わになり，生活困窮層に関して社会的な関心が高まっている．そこで本報告では，生活困窮に至る背景について，回顧調査データを用いた試行的な動態分析を行う．分析に用いるデータは，「家族に関する振り返り調査」である．この調査は 2022 年に 35~49 歳（調査時）の男女を対象に実施された回顧調査（回顧観察期間は最長 1987~2022 年）であり，3327 人から回答を得ている（回収率 43.7％）．また，今回の分析では，結婚，離婚，子どもの誕生などのライフイベントと生活困窮感の関連に着目する．
8

学校外教育投資の地域差に関する分析：地域間の収益性の差に注目して〇北村友宏（慶應義塾大学大学院）
竹ノ下弘久（慶應義塾大学）

本報告では，学歴の地域間の収益性の違いに着目し，学校外教育の利用・投資額・利用目的の地域差に関する分析を行う．分析には「21 世紀出生児縦断調査」のデータも用いる．分
析の結果，親の階層的要因を統制したうえでも居住地域（都市居住か，地方居住か）が学校外教育の利用・投資額・利用目的に有意な影響を与えることが分かった．本報告ではこのような地域差が子どもの教育達成にいかなる影響を与えるかに関しての分析結果の発表も行う．本報告では，学歴の地域間の収益性の違いに着目し，学校外教育の利用・投資額・利用目的の地域差に関する分析を行う．分析には「21 世紀出生児縦断調査」のデータも用いる．
分析の結果，親の階層的要因を統制したうえでも居住地域（都市居住か，地方居住か）が学校外教育の利用・投資額・利用目的に有意な影響を与えることが分かった．本報告ではこのような地域差が子どもの教育達成にいかなる影響を与えるかに関しての分析結果の発表も行う．
9

サポートネットワーク形成要因の検討：集団加入前後のパネル調査によるアプローチ
内藤準（成蹊大学）本報告は，一般的信頼や特定化信頼といった「信頼」の効果に着目しつつ，人びとのサポートネットワークの形成に効果を持つ社会的・社会心理的要因について検討する．従来からネットワークと信頼には正の関連が確認されてきたが，データの制約により「信頼→ネットワーク形成」という方向の効果については研究が手薄となってきた．本報告では，集団加入前後の状態を含むパネル調査という新たなアイデアにより，この問いへのアプローチを試みる．

11

10 小・中学生の社会関係資本と一般的信頼
数実浩佑（宝塚大学）
本研究の目的は，ある地域で実施した「小・中学生のつながりに対するアンケート調査」のデータを用いて，子どもたちが有する社会関係資本と一般的信頼の関係性を分析することである．分析手法には，マルチレベルモデルを用いて，小・中学生の一般的信頼を従属変数，社会関係資本（具体的には，家族とのつながり，友人とのつながり，教師とのつながり，地域とのつながり）を独立変数として，一般的信頼の規定要因を明らかにしていく．
11 奨学金返済者の生活実態：SSJDA Panel を用いた考察
王帥（東京大学）
奨学金の利用者が増えているものの，その返済が重荷となっていることがメディアなどで多く取り上げられている．本報告では，東京大学社会科学研究所が実施する「暮らしと仕事に関する全国オンライン調査」（SSJDA Panel）を用いて，奨学金返済者の生活実態を考察する．在学中に奨学金を利用した学生は卒業後にどのような状況にあるのか，また彼らが奨学金の返済についてどのように考えているのかを考察し，奨学金制度の在り方について検討する．

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萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅳ
8 月 26 日（土）11:10～12:40【会場 1・L301 教室】
1

住む都市を選ぶ際に重視する条件の分析（ベスト・ワースト・スケーリングの援用）
千葉真(東北大学大学院)

オンライン調査結果をもとに,住む都市を選ぶ際に重視される条件（収入の得やすさや公共
交通の利便性,芸術文化イベントに触れる機会の多さなど 11 項目）についてベスト・ワース
ト・スケーリングを援用し RPL モデルを適用して定量分析をおこなった．特に，年齢階層に加え,婚姻の有無,収入の多寡などの個人要因や住んでいる都市の規模などの都市環境要因の交互作用を分析した．
2

悩みを抱える教師の規定要因：複数の規定要因と学校種別間の差異に着目して
紀村樹（東京大学大学院）

本報告では，教員の仕事と意識に関するデータを用い，教員の悩みの種類ごとの規定要因を検討する．教員の悩みの規定要因については，数多くの研究が蓄積されてきた．しかし，個人属性や学校規模，労働環境などの規定要因に加え，学校種別の違いを考慮した研究はほとんどなされてこなかった．したがって，本分析では，小中高という学校種別の比較を行いながら，教員の悩みの種類と，その悩みを規定する複数の要因との関係を明らかにする．
3

衛星データを用いた植生指標不均衡に影響を及ぼす要因のモデル
山口侑平（東北大学）

本研究では人工衛星データから正規化植生指標（NDVI）を算出し，その分布を人口統計や農林業センサスデータといった社会科学的な変数から説明することを目指す．実際に観測された変数から植生指標の分布が生成されるメカニズムを，ベイズ統計モデリングで表現することを目指す．さらに，空間的なデータの広がりだけでなく，時間的な植生の変化に関しての考察も視野に入れている．

13

4

学歴結合と夫婦関係満足度について
春怡荷（東京大学）

本研究は，夫婦の学歴結合と夫婦関係満足度の関係に注目する．ジェンダー平等意識と女性の教育拡大とともに，夫婦の学歴結合の趨勢には変化が起こっている．夫婦の学歴結合は社会経済的資源と見られ，夫婦関係満足度にも寄与できる．夫婦の学歴結合はどのように夫婦関係満足度に影響するかを分析してみたところ，家事分担という媒介変数の有効性は確認できた．女性の相対的学歴が高いほど，分担された家事は少なく，夫婦関係に満足することが分かった．
5

日本における外国人女性の職業的経験と社会的統合の関係性の研究
孫一碩（東京大学大学院）

本報告では，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターから提供された個票データを利用し，外国人女性が抱える就労問題について検討する．既に日本人女性の就労問題に関する多くの研究があるが，外国人女性に焦点を当てた職業に関する定量的な分析はまだ限られている．そのため，本研究では，外国人女性の職業的な階層の現状や，彼女たちが仕事の中で直面している問題と，日本社会における彼女たちの立場との関係を明らかにすることを目指している．
6

将来への配慮の進化モデル
大浦宏邦（帝京大学）

社会的ジレンマ回避メカニズムの一翼を担う，「将来への配慮」の進化モデルを立てることを試みた．現在利益の考慮と将来利益の考慮はヒトをはじめとする動物種で脳の異なる神経回路で担われていることが知られている(Frost and McNaughton,2017 など)．本研究では，将来利益への考慮を必要とする行動の例として，餌の貯蔵行動を取り上げて，こうした行動が進化する条件を検討した．その結果，餌の供給量の時間的な変動が十分大きいときは貯蔵戦略が進化しうることを示す結果が得られた．

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【会場 2・L302 教室】
7「賃金が高すぎる」評価を生起する労働者の条件組合せ，fsQCA による探索的分析
森川ゆり子（東北大学大学院）

ある労働者の賃金が適正であるかという評価判断には，労働者の属性や人的資本・労働投入などの情報が影響を与えているが，これらの要素が独立した影響力を持っているとするより，各要素の組み合わせが評価に影響を与えている可能性もある．そこで大企業管理職を対象に行った適正賃金評価のサーベイ実験で得られたデータを fsQCA の手法を用いて探索的に分析し，評価者性別による違いを比較した．また回帰で得られた結果と比較した．
8

津波てんでんこの論理：利他主義者のジレンマにおける「超合理性」
木村邦博（東北大学）

沿岸部の地震災害の際には「津波てんでんこ」という避難戦略が重要だと言われている．この戦略が，「超合理性」(Hofstadter 2008) にもとづいて，「利他主義者のジレンマ」におけるパレート効率的均衡を実現するものであることを，簡単なゲームを用いて明らかにする．
このゲームによる考察からは，自助原則，他者の避難の促進，信頼などに関して，矢守 (2012)などの先行研究とは異なる含意が導かれることを示す．
9

相続文化資本が主観的幸福度に及ぼす影響◯石橋挙（専修大学大学院）
齋藤崇治（名古屋商科大学）
謝拓文（東北大学）
保田幸子（東京大学）
呂沢宇（東北大学）
瀧川裕貴（東京大学）

幸福研究では文化活動が幸福と関連していることが知られているが，多くは現在の文化活動と幸福の関連を分析しているため，幸せな人が文化活動を活発に行うという因果が想定される問題がある．そこで，2023 年に実施した幸福に関する調査を用いて，幸福度を従属変数に，幼少期の読み聞かせ，クラシック音楽の接触，美術館等に通った頻度を足し合わせた相続文化資本を説明変数とした重回帰分析を行った．結果は，相続文化資本が幸福度と正の関連があった．また，３つの文化資本を分けて分析した結果，読み聞かせのみが幸福度と関連していた．これは，文化資本ではなく家族から受け取った愛情が幸福に影響を及ぼすというメカニズムを示唆する．

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10 係留ヴィネット法を用いた教育の公的支出の増加に対する賛否の分析
小川和孝（東北大学）
社会調査のある項目の回答に関して，まったく同じ強さの意見や態度があったとしても，その項目に反応する確率が異なることによって結果の比較が困難になりうることは，「特異項目機能」という問題として知られている．本報告では係留ヴィネット法（anchoring vignettes）によって，仮想的な国家の教育政策について記述した文章を回答者に読ませて評価をさせ，その結果を意見の修正に用いた分析を行う．
11 欠損によるバイアスと測定誤差によるバイアスのトレードオフの検討○中尾走（広島市立大学）
樊怡舟（広島大学）
康凱翔（広島大学大学院）
社会科学の実証研究では，「収入」は重要な変数である．正確な測定のために，①本人に収入を直接連続量で尋ねる，または細かいカテゴリーで尋ねるなどの測定手法が望まれてきた．一方，調査によっては，②「暮らし向き」などの代理指標で回答してもらう方法も用いられている．①と②は，欠損バイアスと測定誤差によるバイアスのトレードオフ関係になることが予想され，そのような関係性についてシミュレーションと実データ分析から考察する．
12 夫婦の就業経歴がウェルビーイングに及ぼす影響
黒川すみれ（福岡県立大学）
本報告では，夫婦の就業経歴を系列分析の手法を用いて記述することにより，妻と夫のキャリアの組み合わせに関する基礎的な分析を行う．夫婦の働き方の選択が，出産・育児などのライフイベントや，夫婦の収入水準，就業意欲等とどのように関連しているのかを検討する．
加えて，就業経歴がウェルビーイングに及ぼす影響について，個人のキャリアではなく夫婦のキャリアの効果を想定し，夫もしくは妻のウェルビーイングをどのように規定しうるのかを考察する．

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