全ての争議を解決し安全・安心の航空へ

航空労組連絡会
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Fax 03-5737-7819№1004(35-25)2021 年 2 月 26 日

2 月 17 日
第 11 回国民支援共闘総会
報告①

2 月 17 日、国民支援共闘の第 11 回総会
がリモートで行われ 105 名が参加しました。津恵事務局長から 3 点の議案が提案され全て承認されました。討論では 6 名の方から「10 年の闘い」について様々な意見が出されました。出された意見については、原告団、当該労組、支援共闘幹事会等で改めて議論をすること、全体の力を結集した運動を勧め、株主総会までの解決を目指して全力をつくすことが確認されました。
総会後も、総会の感想や闘い方への意見など、争議解決への強い思いが寄せられています。

開会のあいさつ 共同代表 清岡弘一全労連副議長
総会議案の提案 津惠正三 事務局長
第10回総会以降の運動と到達点と今後の方針
第10期決算案、第11期予算案
第11期の体制
当該労組報告日航乗組代表
ＣＣＵ代表
討論・採決
原告団決意表明
乗員原告団代表 山口宏弥団長
客乗原告団代表 内田妙子団長
閉会のあいさつ 共同代表 吉永磨美 MIC 議長[d1]

争議の完全解決はより切実だ。
皆が知恵を出し合い、更に力を結集させよう！
共同代表 清岡全労連副議長
165 名の不当解雇から 10 年。コロナ禍で困難が伴う中でも JAL に対して先延ばしをせず、早急かつ誠実に完全解決に向けた対応を行うことを求めると共に、アピール宣伝をはじめとする「争議解決せよ」との国民世論づくりに取り組んだ。国会や経団連をはじめ、第 3 者への働きかけも行ってきた。
また、支援共闘の取り組みを、原告団の闘い、当該労組の闘い、各地の支える会の取り組みと有機的に結合させ、団結を高める努力を行ってきた。しかし、昨年の第 10 回総会で確認し合った、東京オリパラまでの解決も、その後確認した年内の解決も実現できていない。コロナ禍という予期しない事態により宣伝行動をはじめ、大勢が集まる取り組みが困難な状況になったことはひとつの要因である。
闘いに休憩はない。10 年を経過した今、争議の完全解決はより切実に求められている。原告の仲間の要求を第一に、立場の違いをお互い認め合いながら各々の持っている知識と闘いの経験をフルに生かして共闘する。支援者と原告の仲間が知恵を出しあい、力を合わせ、その力を繋ぎ合わせ、結集して行かなければ、強大な組織や権力に太刀打ちできない。原告の納得いく解決のために、決して 12年目を迎える事なく、次回結集する場は全面解決集会にしようではないか。

今後も地上職採用を進めていくとともに、乗務職復帰、金銭面での解決にも向き合う
日航乗員組合 柴田委員長
新型コロナウイルス感染の拡大により、航空業界は深刻なダメージを受けている。JAL の第 3 四半期決算も、純損益で 2100 億円の赤字。一方で、11 月に行った 1800 億円の増資等によって十分な手元資金が確保されているとして『雇用と賃金の維持は心配しなくてよい』と経営は言っている。しかし、やはり事あるたびに 2010 年の経営破綻が脳裏をよぎる。
私たちは会社との交渉当事者として最前線に立ち、一所懸命に現実的な解決を模索してきた。不当労働行為裁判の終結までは、会社は肝心なポイントになると「裁判にて係争中のことにはお答えできない」と繰り返すばかりだった。一連の裁判終結後には、組合が不当労働行為裁判関連のことを話し出すと、会社が整理解雇事件裁判のことを持ち出すといった具合で、お互いの主張を述べ合うだけの場になっていた。
様々な意見を持つ職場を一つにまとめ団結してこの問題に向き合うために、そして解決に向けて実質的な交渉を進めるために、3 労組が話し合い、「裁判のことは強固に主張しない」「撤回や不当という文言は使わない」「解雇者だけではなく破たんを機に JAL を辞めていった仲間たち全員の職場復帰を求める」という確認をして、2016 年 10 月に「解雇問題に関する 3 労組統一要求」が作られた。
この要求の下、粘り強い交渉を続ける中、2018 年 5 月に労務方針の変更が発表され「整理解雇問題の解決に踏み出す」との会社発言に至った。この背景には、もちろん、全国に広まる支援共闘の皆さんの抗議活動や、度重なる ILO 勧告が大きく会社の背中を押したことは間違いありません。
特別協議はこれまで 15 回にわたり開催され、乗員組合からは、3 名の原告方の地上職採用が実現している。
現時点で 3 名の方が会社との採用面談に進んでおり、更に 2 名の方の面談に向けて準備が進められている。地
上職の採用が凍結され、余剰人員の他社への出向などが進められているこの時期に、嘱託採用とはいえ JAL 本体への採用が実現したことは、大変に大きな成果です。また、乗務職としての ZIP AIR への採用に関しても、残念ながら原告の中からは実現していないが、被解雇者から 1 名、その他元 JAL の乗員からも 5 名以上の採用が実現している。これもまた、統一要求への回答であり、仲間を取り戻す事ができたという観点からは、これまで皆さんと共に歩んできた運動の成果であると言って間違いありません。
今後も、希望される方の地上職採用を進めていくとともに、引き続き、乗務職としての職場復帰、金銭面での解決といった課題にも向き合い、一日も早い解雇問題の解決に向けて取り組みを進めていきたい。

解雇問題の解決には職場の結集がカギ！
原告と現役が繋がる運動を繰り広げたい！
キャビンクルーユニオン 古川委員長
長引くコロナ禍により、大幅な減便や緊急事態宣言下で客室乗務員の本来業務が大幅に減らされている。月に約 4～5 日フライト、それ以外は自宅待機・テレワークが 1 年近く続いている。CCU では、コロナ対策を充実させ、安全・安心の提供を要求してきた。航空内の組織と連帯しながら、国交省、厚労省、定期航空協会にも働きかけを行ってきた。CCU 独自の 30 項目以上の要求がこの 1 年で前進した。職場と一体となって取り組んだ成果である。6000 名の CA の内 200 名を切る組織数だが、アンケートでは 1000 名を超える人が参加し、賃金ダウン、生活実態、将来不安等の声が寄せられた。6000 名の代表として春闘も要求実現のために闘う。
解雇問題の解決のためには、職場の結集が鍵である。10 年で人が入れ替わり、破綻も整理解雇も知らない人が増えた。当時を知っている人間は 1 割。解決を求める日航内からの圧力を高めるためには、原告と現役が一体となり、外と内の取り組みを結ぶ運動を繰り広げなければならない。
原告が成田の社前でビラを配布し、職場との接点を持ってきたがコロナで中断しており、解雇問題が広がらない。ZOOM での原告と現役とのミーティングや、様々な情宣物の発行など具体的な取り組みを検討している。
会社との交渉では、社長発言に責任を持って対応するよう厳しく追求していく。ILO 勧告を遵守させ、話し合いによる労使合意を見出し、株主総会までには「解決した」と報告できるよう尽力したい。モノ言う組合潰しであったと言われてきたが、CCU を守り存続させる使命がある。JALFIO 組合員を巻き込んだ運動を展開していきたい。その為にも 3 者の団結が重要である。

原告団と組合と支援団体が一致し、納得いく解決をめざして総力を結集したい！
乗員原告山口団長
10 年間どうだったのか振り返る必要がある。1 月と 2 月の原告団集会で、裁判に対する対応の仕方、特別協議に入るにあたっての運動の問題など率直な意見を出し合った。10 年間原告も頑張り、支援者も頑張ってくれたことを確認した。解雇の狙いは何だったか。モノ言う労働者の排除であり組合の弱体化、これを常に頭に置いていくことも確認した。整理解雇といいながら嘘だった。パイロット 386 人、CA6200 人
採用しておいて被解雇者を戻していない。企業として社会的に許されない。不当労働行為判決や ILO 勧告を生かせたのか。今からでも遅くない。あらゆるツー-ルを使っていきたい。国会議員の方々が率直に受け入れてくれている。JAL ヒアリングで担当者が発言した「地上職のマッチング」について、出席議員が「それは違うのではないか、原職復帰になっていない。元の職場に戻してこそ回答ではないか」と発言されたと聞いた。原告団と当該労組、支援団体が一致し、納得いく解決をめざして総力を結集し頑張って行きたい。

「何としても解決する」この決意で株主総会に向けて原告団一同奮闘する！
客乗原告 内田団長
これまで解決する場面はいくつもあったが、引き延ばし続けたのは会社である。2018 年 5 月に「解決に踏み出す」と言ったのも、「雇用を軸」にと言ったのも会社。それにも拘わらず客室乗務員については何一つ実績に繋がる内容は示されていない。経営破綻させた JAL 経営だが、その教訓を生かさず、判断力、決断力がないと言わざるを得ない。新たな活動として、吉永さんのアドバイスを受けて「ジェンダー平等とJAL の解雇」と題した記者会見を実施した。私たちが入社した時は男女差別が当たり前の職場だった。労働組合の活動を通じて、様々な女性差別撤廃を要求し実現した。契約制客室乗務員の正社員化を要求し 22年間取り組んだ結果、2016 年に全員正社員を実現させた。2010 年の解雇は女性の働く権利を確立させてきた CA をターゲットとして解雇された。解雇以降 6200 名以上の CA を採用。一方私たちは 10 年置き去りにされたまま。定年までの乗務がかなえられなかった。誇りと尊厳は踏みにじられたままだ。
総会の方針に加えて、CA の解雇問題をジェンダー平等の側面から掘り起こし、全国の女性達とより一層連帯して解雇問題、現場の CA の実態を広く訴え改善して行きたい。
「何としても解決する」この決意で株主総会に向けて原告団一同奮闘する。

～討論で出された意見については、次号で紹介します～

言い続けることで、世の中絶対変わる！
使える物は使って、皆さんと力を合わせて闘う！
共同代表 吉永ＭＩＣ議長
10 年経っても 100 人以上が参加され、早く解決したいという熱意が伝った。この熱い思いがもっと世の中に伝えられないのかと思う。今日は批判も讃える声もあったが、こうした真剣な討議を重ねることが大事で、その積み重ねが大きな力になると思う。数十年来言われてきたジェンダー問題が、オリパラの節目、コロナ禍の節目の中で、今山が動こうとしている。世の中ずっと変わらないことも、言い続けることで必ず変わる。JAL はオリパラの公式スポンサーでありながら解雇問題をはらんでいるという実態は社会的インパクトが大きい。労働者の権利が言われたが、使える物を使っていきたいと思う。ジェンダーの問題も同じ女性の労働組合員として、皆さんと一緒に力を合わせていきたい。