○銚子市水道事業条例
昭和３５年３月２２日
条例第１４号（注）

昭和４１年条例第３５号から条文改正経過を注記した。
改正

昭和３６年３月１７日条例第２２号
昭和３７年３月２６日条例第１６号
昭和３９年３月３１日条例第５０号
昭和４１年１２月２１日条例第３５号
昭和４３年３月２５日条例第１３号
昭和４４年３月３１日条例第２２号
昭和４５年１２月２５日条例第４２号
昭和４７年１２月２５日条例第４０号
昭和４９年３月３０日条例第１９号
昭和４９年１２月２５日条例第４２号
昭和５０年３月１５日条例第１９号
昭和５１年３月３１日条例第１０号
昭和５２年１２月２７日条例第２２号
昭和５３年３月３１日条例第１０号
昭和５３年１０月１８日条例第２２号
昭和５３年１２月２２日条例第２３号
昭和５４年１２月２７日条例第２８号
昭和５５年１２月２５日条例第２０号
昭和５６年３月２８日条例第２号
昭和５９年９月２８日条例第３４号
昭和６２年３月２７日条例第２号

1/32

昭和６３年１２月２６日条例第２３号
平成元年３月２７日条例第６号
平成３年９月２８日条例第２５号
平成４年３月３０日条例第１号
平成５年３月３１日条例第１０号
平成７年１２月２５日条例第１９号
平成９年３月２６日条例第１４号
平成９年１２月２２日条例第２２号
平成１２年３月２７日条例第３号
平成１３年１月５日条例第１号
平成１４年１２月２４日条例第２２号
平成２０年３月２６日条例第４号
平成２５年１２月２０日条例第４７号
平成２８年６月３０日条例第３５号
平成２９年１２月２１日条例第２２号
平成３１年３月１１日条例第１４号
令和元年９月３０日条例第１４号
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

給水装置の種類、工事及び費用（第４条―第１４条）

第３章

給水（第１５条―第２３条）

第４章

料金、加入金及び手数料（第２４条―第３２条）

第５章

管理（第３３条―第３６条）

第６章

貯水槽水道（第３６条の２・第３６条の３）

第７章

罰則（第３７条・第３８条）

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第８章

水道事業運営審議会（第３９条―第４４条）

第９章

補則（第４５条）

附則
第１章

総則

（設置）
第１条

本市は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、銚子市水道事業（以下「水道事業」という。）を設置する。
２

主たる事務所の位置は、次のとおりとする。
銚子市本城町５丁目１４９６番地（昭４１条例３５・昭４７条例４０・昭５３条例２３・平２９条例２２・一
部改正）（経営の基本）第２条

水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進する

ように運営されなければならない。
２

給水区域は、銚子市（以下「市」という。）の区域とする。

３

給水人口は、７０，０００人とする。

４

１日最大給水量は、３７，０００立方メートルとする。
（昭４１条例３５・全改、昭４４条例２２・昭５０条例１９・昭５２条例２２・昭５３条例２３・昭５４条例２８・平２５条例４７・一部改正）
（組織）

第３条

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１４条の規定に基づき、水道事業の管理者（以下「管理者」という。）の権限に属する事務を処理させるため、水道局を置く。
（昭４１条例３５・全改、昭５０条例１９・昭５３条例２２・平２０条例４・

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平２９条例２２・一部改正）
第２章

給水装置の種類、工事及び費用（給水装置の定義及び種類）
第４条

この条例において「給水装置」とは、給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
２

給水装置は、次の２種とする。
（１）

専用給水装置（２）

私設消火栓

１戸又は１か所で専用するもの
消防用に使用するもので管理者が封かんしたもの（昭４１条例３５・全改、平９条例２２・平３１条例１４・一部改正）（給水装置の新設等の申込み）
第５条

給水装置を新設、増設、変更、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。

以下「法」という。）第１６条の２第３項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更（以下「軽微な変更」という。）を除く。）又は撤去しようとする
者は、あらかじめ管理者に申し込みその承認を受けなければならない。
（昭４１条例３５・平９条例２２・平１３条例１・一部改正）（工事の施行等）
第６条

給水装置工事は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の指定（法第２５条の３の２第１項の指定の更新を含む。）をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

指定給水装置工事事業者は、前項の規定により給水装置工事を施行する場合は、工事着手前に管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

３

管理者は、第１項の規定により給水装置工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（平９条例２２・全改、令元条例１４・一部改正）

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（指定給水装置工事事業者）
第６条の２

法第１６条の２第１項の指定を受けようとする者は、管理者に申請しなければならない。
２

管理者は、法第１６条の２第１項の指定を行つたときは、当該指定給水装置工事
事業者に速やかに、銚子市指定給水装置工事事業者証（以下「事業者証」という。）
を交付するものとする。

３

管理者は、指定給水装置工事事業者が法第２５条の１１第１項各号の一に該当する場合において、当該指定給水装置工事事業者に考慮すべき特段の事情があると認めるときは、同項の規定による指定の取消しに替えて、６か月を超えない期間を定め当該指定の効力を停止することができる。

４

指定給水装置工事事業者は、法第２５条の７の規定により事業の廃止を届け出たとき、又は法第２５条の１１第１項の規定により指定の取消しを受けたときは、速やかに、事業者証を管理者に返納するものとする。

５

指定給水装置工事事業者は、法第２５条の７の規定により事業の休止を届け出たとき、又は第３項の規定により指定の停止を受けたときは、速やかに、事業者証を管理者に提出するものとする。

６

管理者は、事業を休止していた指定給水装置工事事業者から法第２５条の７の規定により再開の届出があつたとき、又は第３項の規定により定めた指定の停止の期間が満了したときは、前項の規定により当該指定給水装置工事事業者から提出された事業者証を返還するものとする。

７

指定給水装置工事事業者は、事業者証を紛失し、き損し、又は法第２５条の７の厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、管理者に事業者証の再交付を申請することができる。

８

前各項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

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（平２８条例３５・追加、令元条例１４・一部改正）（給水管及び給水用具の指定等）
第６条の３

管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（平９条例２２・追加・平２８条例３５・旧第６条の２繰下）（工事の費用負担）

第７条

給水装置工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。
（平９条例２２・一部改正）（工事費の算出方法）
第８条

２

管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

（１）

材料費

（２）

労力費

（３）

道路復旧費

（４）

間接経費

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前各項に規定する工事費及び臨時に施設する給水装置の工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

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（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）（工事費の予納）
第９条

管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事のしゆん工後に清算する。
（昭４１条例３５・一部改正）（工事費の分納）第１０条

前条第１項の工事費の概算額は、管理者の承認を受けて１０か月以内において分納することができる。
２

前項の規定により工事費を分納する場合は、別に管理者が定める割増金を納付しなければならない。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）（所有権の留保等）

第１１条

管理者が施行した給水装置の工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、市に留保し、その管理は工事申込者の責任とする。
（昭４１条例３５・一部改正）（工事費未納の場合の措置）
第１２条

管理者が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が指定の期限内に納入しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。
（昭４１条例３５・一部改正）（給水装置の変更の工事）
第１３条

管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

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（昭４１条例３５・一部改正）（工事の保証期間）
第１４条

管理者が施行した給水装置工事については、しゆん工後３か月以内にその給水装置が当該工事の瑕疵に起因して破損したときは管理者がこれを補修するものとし、その費用は、市が負担する。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）
第３章

給水（給水の原則）第１５条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市は、その責を負わない。
（平９条例２２・一部改正）（給水契約の申込み）

第１６条

水道を使用しようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）
第１７条

削除

（平３１条例１４）（水道メーターの設置）
第１８条

給水量は市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。

ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

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３

管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受水タンクに接続する装置にメーターを設置することができる。
（昭４１条例３５・一部改正）（メーターの貸与）

第１９条

メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は給水装置の所持者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつて、メーターを管理しなければならない。

３

保管者が前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（昭４１条例３５・平９条例２２・平３１条例１４・一部改正）（水道の使用中止等の申込み及び届出）

第２０条

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。

２（１）

水道の使用を中止又は廃止するとき。

（２）

水道の用途又はメーターの口径を変更するとき。

（３）

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なけ
ればならない。
（１）

水道使用者の氏名又は住所に変更があつたとき。

（２）

給水装置の所有者に変更があつたとき。

（３）

消防用として水道を使用したとき。

（昭４１条例３５・昭５５条例２０・平９条例２２・平３１条例１４・一部
改正）（私設消火栓の使用）

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第２１条
２

私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）（水道使用者等の管理上の責任）

第２２条

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届けなければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときはこれを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）（給水装置及び水質の検査）

第２３条

管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
（昭４１条例３５・平９条例２２・一部改正）
第４章

料金、加入金及び手数料（昭４９条例４２・改称）（料金の徴収）
第２４条

水道料金（以下「料金」という。）は、使用者から徴収する。

（平９条例２２・平３１条例１４・一部改正）
（料金）
第２５条

料金は、次の表に定めるところにより算定した額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とす

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る。
料金区分 基本料金
需要種別

（１月に

（用途及

つき）

従量料金
（使用水量１立方メートルにつき）

びメータ
ーの口径）
専用 一般 １３ミリ

９３０円 ８立方メ ２０立方 １００立 ３００立 １，０００

給水 用

メートル

装置

２０ミリ １，３５０ 超え２０ を超え１ ルを超え ルを超え トルを超メートルートルを メートル 方メート 方メート 立方メー

円 立方メー ００立方 ３００立 １，０００ えるもの

２５ミリ ２，０００ トル以下 メートル 方メート 立方メー ３５５円
メートル

円 のもの

以下のも ル以下の トル以下

１５５円 の

１９ もの

５円

５５円

２ のもの
３１５円

４０ミリ ６，２００ １００立方メートル １００立 ３００立 １，０００メートル

円 以下のもの

１９５ 方メート 方メート 立方メー

５０ミリ １１，３０ 円

ルを超え ルを超え トルを超メートル

３００立 １，０００ えるもの

０円

方メート 立方メー ３５５円
ル以下の トル以下
もの
５５円

２ のもの
３１５円

７５ミリ ２３，５０ ３００立方メートル以下のもの ３００立 １，０００メートル

０円 ２５５円

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方メート 立方メー

１００ミ ３８，５０

ルを超え トルを超

リメート

１，０００ えるもの

０円

ル

立方メー ３５５円

１５０ミ ８２，８０

トル以下

リメート

のもの

０円

３１５円

ル
公衆浴場用

５，８００ １００立方メートルを超えるもの

１５５円

円
臨時用

１，３５０

３５５円

円
（昭４１条例３５・昭４３条例１３・昭４５条例４２・昭４９条例４２・昭５５条例２０・昭５９条例３４・昭６３条例２３・平３条例２５・平４条例
１・平７条例１９・平９条例１４・平９条例２２・平２５条例４７・平３１
条例１４・一部改正）
（定例日）
第２６条

管理者は、料金算定の基準日として毎月の定例日を水道の使用者ごとに定める。ただし、必要があると認めたときは、定例日を変更することができる。
（昭４９条例１９・全改）第２６条の２

管理者は、２か月ごとの定例日に使用水量を計量する。ただし、必要があると認めたときは、２か月ごとの定例日以外の日に使用水量を計量することができる。
（昭４９条例１９・追加、平９条例２２・一部改正）（料金の算定）第２６条の３

料金は、使用水量を計量する定例日の属する月（以下「計量月」という。）分及びその前月分として、計量した使用水量によつて算定する。

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２

前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めたときは、次の各号に定めるところにより１か月ごとに算定することができる。
（１）

計量月の前月分の料金は、当該計量月の直前の計量月に計量した使用水量の２分の１の水量（水量に１立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数を計量月分に加える。）によつて算定する。
（２）

計量月の料金は、計量した使用水量から前号に規定する水量を控除した使用水量によつて算定する。
（昭４９条例１９・追加、平９条例２２・一部改正）（料金算定方法の特例）
第２７条

第２５条及び前条の規定にかかわらず、給水を受けることを始めた日から最初の使用水量を計量する定例日まで又は最後の使用水量を計量する定例日から給水を受けることをやめた日までの間の基本料金は、第２５条に規定する基本料金に、次の各号の一に掲げる使用日数の区分に応ずる率を乗じて得た額とする。

２（１）

その使用日数が１月以内のとき（２）

その使用日数が１月を超えるとき

１００分の１００
１００分の２００

前項の場合において、その計量した使用水量が第２５条に規定する基本料金の限度である使用水量に、前項各号の一に掲げる区分に応ずる率を乗じて得た水量を超えるときは、同条に規定する従量料金の例により算出して得た額を従量料金とする。

３

料金算定の基準となる月の中途において、用途又はメーターの口径に変更があつた場合は、その使用日数の多い料金を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、
新しい用途又はメーターの口径による。
（昭４９条例１９・全改、昭５５条例２０・平９条例２２・平３１条例１４・
一部改正）（使用水量の認定）

第２８条

管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

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（１）

メーターに異状があつたとき。

（２）

使用水量が不明のとき。

（昭４９条例１９・全改）（料金の徴収方法）
第２９条
２

料金は、納入通知書又は口座振替の方法により２か月ごとに徴収する。

前項の規定にかかわらず、第２６条の３第２項に該当するものは、１か月ごとに徴収することができる。
（昭４９条例１９・全改、平９条例２２・平２８条例３５・一部改正）
（加入金）

第３０条

給水装置工事（給水装置を設置し、又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）する場合に限る。）の申込みをしようとする
者は、水道利用加入金（以下「加入金」という。）を納付しなければならない。この場合において、改造の申込みをしようとする者の加入金は、新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額の差額とする。
２

加入金は、次の表に定める加入金の額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
メーターの口径

加入金

１３ミリメートル

９８，０００円

２０ミリメートル

９８，０００円

２５ミリメートル

１９０，０００円

４０ミリメートル

５９１，０００円

５０ミリメートル

１，１００，０００円

７５ミリメートル

２，５５０，０００円

１００ミリメートル

４，９２０，０００円

１５０ミリメートル

１４，７４５，０００円

14/32

２００ミリメートル

管理者が別に定める。

３

加入金は、給水装置工事申込みの際納付するものとする。

４

既納の加入金は還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、
この限りでない。
（平４条例１・全改、平７条例１９・平９条例１４・平９条例２２・平２５
条例４７・平２９条例２２・平３１条例１４・一部改正）
（手数料）

第３１条

手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を申込者から徴収するものとする。
（１）

指定給水装置工事事業者の指定手数料（２）

指定給水装置工事事業者の指定の更新手数料（３）

指定事業者証の再交付手数料（４）

設計審査手数料及び工事検査手数料

給水装置工事の種類

１件につき４０，０００円
１件につき１０，０００円

１件につき１，０００円
次の表に定める額設計審査手数料

工事検査手数料

単位

単位

額

額

撤去

１件につき

１００円 １件につき

１００円

臨時

１件につき

２００円 １件につき３００円

給水栓１栓の増設

１件につき３００円 １件につき５００円

給水栓２栓の増設

１件につき５００円 １件につき １，０００円

給水栓３栓の増設

１件につき７００円 １件につき １，５００円

給水栓４栓の増設又は３栓までの １件につき １，０００円 １件につき ２，０００円
変更若しくは井水装置若しくは受水槽以下装置から直結給水に変更
新設、給水栓５栓以上の増設又は １件につき ２，０００円 １件につき ４，０００円

15/32

４栓以上の変更若しくは口径の増減に係る変更備考１

この表において「井水装置」とは、住宅への給水を目的として井戸から設けられた給水設備をいう。

２

この表において「受水槽以下装置」とは、住宅への給水を目的として受水槽から設けられた給水設備をいう。

３

この表において「直結給水」とは、配水管と給水用具を直結させて給水することをいう。

４

この表の適用については、メーター１個につき１件とする。ただし、受水槽以下装置から直結給水に変更する場合は、受水槽以下装置１個につき１件とする。

（５）

その他諸証明手数料

１件につき３５０円（平９条例２２・全改・平２８条例３５・平３１条例１４・令元条例１４・
一部改正）（料金、加入金及び手数料等の減免）
第３２条

管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、加入金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。
（昭４１条例３５・一部改正、昭４９条例４２・旧第３１条繰下・一部改正、
平９条例２２・一部改正）
第５章

管理（給水装置の検査等）
第３３条

管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

16/32

２

管理者は、メーターの管理又は点検若しくは水道の管理上必要があると認めたときは、水道使用者等に対し、受水タンク以下の装置について、当該装置の設計図の提出を求め、又は実地に調査し、若しくは必要な措置を指示することができる。
（昭４１条例３５・一部改正、昭４９条例４２・旧第３２条繰下、平９条例
２２・一部改正）（給水装置の基準違反に対する措置）

第３４条

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「施行令」という。）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が当該給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置工事が軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が施行令第６条の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（平９条例２２・全改・平２８条例３５・令元条例１４・一部改正）（給水の停止）第３５条

管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１）

第５条の承認を受けないで給水装置の工事（軽微な変更を除く。）を行つ

たとき。
（２）

水道の使用者が第８条の工事費、第２２条第２項の修繕費、第２５条の料金、第３０条の加入金又は第３１条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
（３）

第１８条第２項のメーターを移動し、加工し、若しくはき損し、又は不正

17/32

の方法で水道を使用したとき。
（４）

水道の使用者が正当な理由がなくて第２６条の２の使用水量の計量又は第３３条第１項の検査を拒み、又は妨げたとき。
（５）

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（昭４１条例３５・昭４９条例１９・一部改正、昭４９条例４２・旧第３４条繰下・一部改正、平９条例２２・平２８条例３５・一部改正）（給水装置の切離し）
第３６条

管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
（１）

給水装置所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
（２） 給水装置が使用中止の状態にあつて将来使用の見込みがないと認めたとき。
（昭４１条例３５・一部改正、昭４９条例４２・旧第３５条繰下、平９条例
２２・一部改正）
第６章

貯水槽水道

（平１４条例２２・追加）（市の責務）
第３６条の２

管理者は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
２

管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（平１４条例２２・追加）（設置者の責務）

18/32

第３６条の３

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならな
い。
２

前項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（平１４条例２２・追加）
第７章

罰則（平１４条例２２・追加）
（過料）
第３７条

市長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料に処する。

（１）

第５条の承認を受けないで、給水装置工事（軽微な変更を除く。）を行つた者（２）

正当な理由がなくて第１８条第２項のメーターの設置、第２６条の２の使用水量の計量、第３３条第１項の検査又は第３５条の給水の停止を拒み、又は妨げた者（３）

第２２条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠つた者（４）

第２５条の料金、第３０条の加入金又は第３１条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（昭４９条例１９・一部改正、昭４９条例４２・旧第３６条繰下・一部改正、
平９条例２２・平１２条例３・平１４条例２２・一部改正）（料金を免れた者に対する過料）
第３８条

市長は、詐欺その他不正の行為によつて第２５条の料金又は第３１条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍19/32に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
（昭４９条例４２・旧第３７条繰下・一部改正、平９条例２２・平１２条例
３・平１４条例２２・一部改正）
第８章

水道事業運営審議会（平２８条例３５・追加）（運営審議会の設置）
第３９条

市長の諮問に応じ、水道事業の運営に関する事項について調査及び審議を行うため、銚子市水道事業運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（平２８条例３５・追加）
（組織）
第４０条

審議会は、委員１０人以内で組織する。

（平２８条例３５・追加）
（委員）
第４１条

２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

（１）

知識経験を有する者（２）

水道使用者等を代表する者

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員のため新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（平２８条例３５・追加）（会長及び副会長）

第４２条

審議会に会長及び副会長各１名を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を
代理する。

20/32

（平２８条例３５・追加）
（会議）
第４３条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（平２８条例３５・追加）
（庶務）

第４４条

審議会の庶務は、水道局において所掌する。

（平２８条例３５・追加、平２９条例２２・一部改正）
第９章

補則（平１４条例２２・旧第６章繰下、平２８条例３５・旧第８章繰下）
（委任）
第４５条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（昭４１条例３５・一部改正、昭４９条例４２・旧第３８条繰下、平２８条
例３５・旧第３９条繰下）附則１

この条例は、昭和３５年４月１日から施行する。

２

銚子市水道使用条例（昭和１３年銚子市告示第５７号）は、廃止する。

３

この条例施行の際、改正前の規定によりなされた承認、検査その他の処分または申込、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（昭和３６年３月１７日条例第２２号）

21/32

この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。
附則（昭和３７年３月２６日条例第１６号）

この条例は、昭和３７年４月１日から施行する。
附則（昭和３９年３月３１日条例第５０号）

この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。
附則（昭和４１年１２月２１日条例第３５号）

１

この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。

２

銚子市公営企業組織条例（昭和３９年銚子市条例第４１号）は、廃止する。
附則（昭和４３年３月２５日条例第１３号）

この条例は、昭和４３年４月１日から施行する。
附則（昭和４４年３月３１日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４５年１２月２５日条例第４２号）

この条例は、昭和４６年１月１日から施行する。
附則（昭和４７年１２月２５日条例第４０号）抄（施行期日）
１

この条例の施行期日は、規則でこれを定める。
附則（昭和４９年３月３０日条例第１９号）（施行期日）
１

この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

昭和４９年４月中に実施する使用水量の計量に係る料金は、なお従前の例による。
附則（昭和４９年１２月２５日条例第４２号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５０年１月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第４22/32

章の章名の改正規定、第３０条から第３８条までに係る改正規定及び附則第４項の規定は、同年４月１日（以下「基準日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

昭和５０年１月または同年２月において計量する使用水量に係る料金は、基本料金の算定の基礎となる水量と超過料金の算定の基礎となる水量に区分し、それぞれ前回の使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の翌日から当該定例日までの現日数を基礎として日割によつて改正前の料金の算定の基礎となる水量と改正後の料金の算定の基礎となる水量に区分し、それぞれの料金をもつて算定した額の合計額とする。

３

前項の規定により日割をもつて算定した改正後の料金に係る水量に１立方メート
ル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するも
のとする。

４

給水装置工事申込みが、昭和５０年４月１日前になされたものであつても基準日から起算して６カ月を経過する日までに当該工事に着手しない場合は加入金を徴収するものとする。
附則（昭和５０年３月１５日条例第１９号）

この条例は、昭和５０年４月１日から施行する。
附則（昭和５１年３月３１日条例第１０号）抄（施行期日）
１

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（昭和５２年１２月２７日条例第２２号）

この条例は、昭和５３年１月１日から施行する。
附則（昭和５３年３月３１日条例第１０号）

この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。
附則（昭和５３年１０月１８日条例第２２号）抄

23/32

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５３年１２月２２日条例第２３号）

この条例は、銚子都市計画事業復興土地区画整理事業第４工区に係る換地処分の公告のあつた日の翌日から施行する。
（昭和５４年３月２０日県知事職務代理者の公告により昭和５４年３月２１日から施行）
附則（昭和５４年１２月２７日条例第２８号）

この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則（昭和５５年１２月２５日条例第２０号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５６年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、昭和５６年２月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、昭和５６年２月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

４

前項の規定により算定した水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。
附則（昭和５６年３月２８日条例第２号）抄（施行期日）
１

この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則（昭和５９年９月２８日条例第３４号）（施行期日）24/32

１

この条例は、昭和５９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、昭和５９年１１月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、昭和５９年１１月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

４

前項の規定により算定した水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。
附則（昭和６２年３月２７日条例第２号）抄（施行期日）
１

この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（昭和６３年１２月２６日条例第２３号）
改正

平成元年３月２７日条例第６号（施行期日）
１

この条例は、昭和６４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、平成元年２月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、平成元年２月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。
（平元条例６・一部改正）

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

４

前項の規定により算定した水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

25/32

附

則（平成元年３月２７日条例第６号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成３年９月２８日条例第２５号）（施行期日）
１

この条例は、平成３年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、平成３年１２月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、平成３年１２月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

４

前項の規定により算定した水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。
附則（平成４年３月３０日条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成４年７月１日から施行する。
（銚子市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置）

２

第２条の規定による改正後の銚子市水道事業条例の規定は、平成４年８月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下この項において「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、平成４年８月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等とみなす。

４

前項の規定により算定した使用水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る使用水量に加算するものとする。

26/32

附

則（平成５年３月３１日条例第１０号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成７年１２月２５日条例第１９号）（施行期日）
１

この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、平成８年５月１日以後において最初に使用水量を計量する定例日（以下「定例日」という。）の検針に係る分の料金から適用し、平成８年５月１日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

３

２か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあっては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

４

前項の規定により算定した水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。
附則（平成９年３月２６日条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成９年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月３０日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に27/32

係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成９年１２月２２日条例第２２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例第３１条の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置工事から適用し、同日前に申込みのあった給水装置工事については、なお従前の例による。
附則（平成１２年３月２７日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例（第２条及び第８条から第１０条までの規定に限る。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成１３年１月５日条例第１号）

この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附

則（平成１４年１２月２４日条例第２２号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２６日条例第４号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月２０日条例第４７号）（施行期日）28/32

１

この条例は、平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成２６年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３０日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行
日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

３

前項の月数は、暦によって計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成２８年６月３０日条例第３５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３１条及び第３５条の改正規定
は、平成２８年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例第３１条の規定は、平成２８年１０
月１日以後に申請のあった銚子市指定給水装置工事事業者証の再交付及び申込みのあった給水装置工事に係る手数料について適用し、同日前に申請のあった銚子市指定給水装置工事事業者証の再交付及び申込みのあった給水装置工事に係る手数料については、なお従前の例による。
（銚子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正）

29/32

３

銚子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年銚子市条例第３６号）の一部を次のように改正する。
別表第２銚子市立病院の方向性を検討する委員会の項の次に次のように加える。
水道事業運営審議会 委員
附

日額

５，０００円則（平成２９年１２月２１日条例第２２号）（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１）

第１条第２項の改正規定

公布の日から起算して９月を超えない範囲において管理者が別に定める日（施行の日＝平成３０年７月１日）（２）

第３０条第１項の改正規定

平成３１年４月１日（経過措置）
２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例第３０条第２項の表の規定は、平成
３０年４月１日以後に申込みのあった給水装置工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みのあった給水装置工事に係る加入金については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月１１日条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１）

第４条第２項、第１７条及び第１９条第１項の改正規定、第２０条第２項第４号を削る改正規定、第２４条の改正規定並びに第２５条の表の改正規定（共用給水装置の項を削る部分に限る。）
（２）

公布の日

第２５条の表の改正規定（共用給水装置の項を削る部分を除く。）、第２30/32

７条及び第３１条の改正規定並びに附則第４項及び第５項の規定

平成３１年７月１日（料金に係る経過措置）
２

この条例による改正後の銚子市水道事業条例（以下「改正後の条例」という。）
第２５条（表以外の部分に限る。）の規定にかかわらず、平成３１年１０月１日（以下この項において「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で、施行日から同月３１日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３１日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける
権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の
例による。

３

前項の月数は、暦によって計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。

４

この条例による改正後の条例第２５条の表（専用給水装置の項臨時用の目の部分に限る。）の規定にかかわらず、平成３１年７月１日前から継続して供給している
臨時用の専用給水装置に係る水道の使用で、同日から同月３１日までの間に料金の支払を受ける権利が確定する臨時用の専用給水装置に係る料金（同月１日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３１日後である水道の使用にあっては、当該確定したものに係る料金）については、なお従前の例による。
（料金算定方法の特例に係る経過措置）

５

この条例による改正後の条例第２７条の規定にかかわらず、平成３１年７月１日
前から継続して供給している水道の使用で、同日から同月３１日までの間に料金の31/32

支払を受ける権利が確定するものに係る料金（同月１日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３１日後である水道の使用にあっては、当該確定したものに係る料金）については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月３０日条例第１４号）

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

32/32