第558号（第 3 種郵便物認可）

道 路 ニ ュ ー ス（平成２８年５月号）

平成２８年５月１５日（2）○

除雪事業は、積雪による幅員減少や路面凍結等に起因する交通事故防止のほか、吹きだまり等により車両が立ち往生するのを未然に防止するなど、防災・安全に資する事業であることから「防災・安全交付金」の交付対象とすること。

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高速道路の新たなインターチェンジの設置は、医療機関への救急搬送時間の短縮

北海道は、四季を彩る雄大な自然や豊富な食などの高い優位性から、国内外より多くや利便性の向上及び地域の活性化に大きな効果が見込まれる。また、大規模災害に対する防災・減災対策の上で重要であることから、地域に必要なインターチェンジの観光客が訪れております。特にインバウンド観光については近年急激に増加しており、北海道が掲げている「平成32年度までに外国人観光客300万人」の目標を達成するを着実に整備するとともに、その財源を確保すること。
防護柵や排水施設など小規模な施設を適切に維持管理・更新し、その機能を持続べく、受入環境の整備や広域観光周遊ルートの認定など、世界が憧れる観光立国北海道の実現に向けた取組を推進しているところです。

的に発揮させるためには、地域の実情に応じたきめ細やかな維持管理に活用可能な交付金制度を経常的に措置するとともに、施設を健全に保つための維持補修作業やまた、本道は我が国最大の食料供給地域であり、良質な農水産品の国内安定供給に貢献しているほか、「平成30年度までに道産食品輸出額1,000億円」を目標に海外への輸除雪作業などにも起債を充当可能とするなど財政支援の充実・強化を図ること。

出拡大を推進しているところです。

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３．地方分権○ 北海道が将来にわたり我が国に貢献していくための社会資本整備を総合的かつ着実に推進することができるよう、開発予算の一括計上や北海道特例及びこれを担う北海道局を含め、北海道開発の枠組みを堅持すること。

これら「観光」や「食」の目標達成に欠かすことのできない高規格幹線道路について
は、着手区間の相次ぐ開通に加え、未着手区間においても着手に向けた調査の推進や新規事業化が決定するなど、着実に進捗が図られているものの、ネットワークとしては未だ脆弱であります。更に、本道は豪雪や暴風雪など冬期間における厳しい気象条件、大４．道路事業における評価手法の見直し○ 道路の事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではな

雨、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化など解決すべき課題が山積しております。

く、地域のニーズを反映させ、案として示された防災機能の評価手法の充実に加え、救急医療や観光への貢献といった交通量によらない多様な効果を考慮した評価

これらの課題に加え、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、2030年度新幹線札幌延伸も控えており、圏域間の交流・連携の強化、地域医療の充実、企業進出等手法となるよう検討すること。のストック効果を高めるとともに、北海道の強靱化を推進し、道民の安全で安心な生活を確保するためには、高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備が是非とも必要であります。
このようなことから、次の事項について要望します。
《重点要望事項》

道路は、人とくらしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であ【幹線交通ネットワークの形成】

り、21世紀の質の高い創造的な社会の構築に向け、地域連携を強化し、活力ある経済に支えられた「ゆとりある社会」を実現するためには、既存ストックの有効活用や良質な○「高速自動車国道」の整備促進○「一般国道の自動車専用道路」の整備促進

社会資本を計画的に整備することが不可欠であります。
特に、社会資本整備の遅れている東北地域にとっては高規格幹線道路から市町村道に○「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」の整備促進○高規格幹線道路の機能の向上

至る道路網の整備を、重点的かつ効率的に推進することが是非とも必要であります。
さらに、東日本大震災による甚大な被害を受けた道路については、国民生活に大きな○地域高規格道路の整備推進○空港、港湾などの物流拠点やICへのアクセス道路の整備

影響をおよぼすので、１日も早い復旧に取り組むとともに、災害復旧に対し柔軟な対応が必要であります。
このため、次の事項について強く要望いたします。
１．東日本大震災からの早期復旧・復興について未だ多くの被災者の方々が、応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、被災者の方々が一日も早く安全で安心な生活を取り戻すとともに、被災地が復興を確実に成し遂げるためには、復旧・復興事業を計画的に推進する必要があることから、復興・創生期間となる平成28年度以降、通常予算とは別枠での財政措置(社会資本整備総合交付金（復興）や復興交付金、震災復興特別交付税)による必要額の確保及び技術面での支援をすること。また、復興が成し遂げられるまでその期間を延長すること。
あわせて、災害復旧工事を早期に実施できるよう、事務手続きの簡素化を図ること。
２．災害に強い基幹的な道路整備等の推進について
東北地方は、過疎中山間地を多く抱えており、道路整備が急務であるが、今回の震災により整備に遅れが生じることがないよう、地方の道路整備予算の充実強化に努めること。
さらに、災害に強い道路ネットワークの構築や、年々増加する維持管理に対する支援制度の拡充、平成26年２月の記録的な大雪などを教訓とした防雪・除排雪事業をはじめとする冬季道路交通対策、交通事故対策、道路インフラの老朽化対策など、必要とされる道路事業が着実に推進されるよう積極的な対策及び予算措置を図ること。
３．計画的な道路整備の促進について(1) 高規格幹線道路の整備を促進すること。
○東北縦貫自動車道
八戸線「八戸～青森」間の早期整備○東北横断自動車道
釜石秋田線「釜石～花巻」間の早期完成
酒田線「月山～湯殿山」間の早期整備
いわき新潟線(磐越自動車道《会津若松～新潟中央間》)の早期４車線化○日本海沿岸東北自動車道「酒田みなと～遊佐」間、「二ツ井白神～あきた北空港」間の整備促進○東北中央自動車道「相馬～福島」間、「福島～米沢」間、「米沢～米沢北」間、「南陽高畠～山形上山」間、「東根～尾花沢」間の整備促進「金山～金山北」間、「及位～上院内」間の早期事業着手
高速自動車国道に並行する一般国道の自動車専用道路として整備が進められている国道115号相馬福島道路の直轄指定区間への編入○常磐自動車道「いわき中央～岩沼」間の早期４車線化、追加IC(大熊、双葉)の早期完成及び追加IC（富岡、南相馬)の早期事業着手○磐越自動車道「会津若松～新潟中央」間の早期４車線化○津軽自動車道「柏～浮田」間の早期事業着手と既着工区間の整備促進○三陸縦貫自動車道「仙台～宮古」間の早期完成○八戸・久慈自動車道「八戸～久慈」間の早期完成○仙台北部道路「富谷ジャンクション」の早期フル化○スマートインターチェンジ(常磐自動車道「（仮）ならはスマートIC」｢山元南スマートIC」磐越自動車道「（仮）田村中央スマートIC」仙台東部道路「名取○交通不能区間や冬期交通不能区間等の隘路区間の解消○道州制特区推進法に基づく移譲事業の着実な推進○安心で快適な旅ができる交通ネットワークの整備【災害に強い地域づくり】○災害に強い道路の整備推進○原子力防災に資する避難道路の整備推進○災害時情報提供の充実【道路施設の計画的な補修･更新と適切な維持管理】○個別施設毎の長寿命化計画に基づく事業や老朽化対策の推進○地域の実情にあった適切な維持管理の実施【冬期における安全で快適な道路交通の確保】○冬期交通確保のための除排雪の充実○鉄道駅周辺･中心市街地･通学路等を中心とした歩道除排雪の拡充○冬期においても快適で円滑なすれ違いができる路肩幅員の確保○地吹雪・雪崩対策など、冬に強い道路の整備推進【安全で安心な道路交通環境の整備】○通学路交通安全プログラムに基づく対策の実施○幹線道路や通学路等の交通安全施設の整備推進○安心して医療が受けられる交通ネットワークの整備推進○幅の広い歩道や段差のない歩道の整備推進【都市の活性化や再生に向けた都市基盤の整備】○都市の円滑な交通を確保するためのバイパス、環状、放射道路及び都心へのアクセス道路の整備推進○渋滞解消や市街地の一体化のための立体交差などの整備推進○都市再生や地域経済の活力創出の原動力となる都市内交通ネットワーク構築の推進【日常生活を支える生活道路の整備】○急勾配や幅員狭小などの隘路区間の解消○駅･学校･病院周辺などの生活道路の整備○冬期の道路幅員の確保や地吹雪・凍上対策○安全な歩行空間の確保などの交通安全対策《制度改正などの要望》
１．予算の総額確保○ 北海道における地域の活性化、ひいては我が国の成長・発展に貢献するために必要となる社会資本整備を着実に進めるため、平成29年度公共事業予算の総額を確保すること。
○ 原子力防災に係る避難道路や初動活動を迅速に行うための道路整備を国の責任のもとに行うこととし、国の負担割合を引き上げるほか、別枠で予算を確保すること。また、避難経路・迂回路の優先整備や除排雪体制の拡充等の非難対策に特化した交付金の創設など地方自治体への財政支援の充実強化を図ること。
○ 冬期間の降雪や路面凍結による交通障害は、本道の経済活動や安全で安心なくらしの確保などに深刻な影響を与えることから、除排雪や防雪対策等に係る必要な予算を確保すること。
２．交付金制度の創設・見直し○ 国土強靱化に資する防災・減災対策や、社会資本の老朽化対策・長寿命化など
は、国民の命と暮らしを守るため、取組の進捗が地方の財政事情に左右されぬよう、国の負担割合を引き上げるなど、国家的見地から地方負担が軽減される措置を行うこと。
特に、関係法の改正により点検が義務化されるなど社会資本の老朽化対策のために実施する点検などの重要性が高まっているが、点検費用については財政力の弱い自治体では、取組みが遅れる懸念があることから、地方負担の軽減に資する起債充当の拡充及び交付金の予算を確保すること。