平成２３年度
千代田区議会政務調査研究費に関する意見書

平成２４年１０月
千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会

目次
１．はじめに .................................................................................................................................. 1
２．対象年度及び会派 ................................................................................................................... 1（１）年度 .................................................................................................................................... 1（２）会派 .................................................................................................................................... 1

３．全体的な使途傾向について ................................................................................................... 2（１）会派によって異なる使途費目の統一 ................................................................................... 2（２）議会内の適正チェック ........................................................................................................ 2（３）区議会議員選挙前（４月分）の政務調査研究費 ................................................................. 2

４．各会派の使途について ........................................................................................................... 3（１）タクシー利用にかかる経費 ................................................................................................. 3（２）手書きの領収書 .................................................................................................................. 3（３）飲食費................................................................................................................................. 4（４）大学院の学費 ...................................................................................................................... 4（５）図書の購入.......................................................................................................................... 4（６）視察経費 ............................................................................................................................. 5（７）切手代................................................................................................................................. 5（８）消耗品................................................................................................................................. 5

５．まとめ ...................................................................................................................................... 5
６．千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会会議概要 ..................................................... 7
７．千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会に関する規程.............................................. 9８．千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会委員名簿 ................................................... 11１． はじめに
政務調査費は、平成１２年の地方自治法改正によって地方議会の活性化を図ることを目的として制度化された。
千代田区議会では、平成１３年に「千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例」（以下「条例」という）が制定され、会派の調査研究に必要な経費の一部が交付されているものである。
また、政務調査研究費の適正かつ透明性を確保した執行に努めるため、千代田区議会独自の取り組みとして、当初から領収書の原本を報告書に添付し支出の内容を明らかにするなど、他の自治体に先駆けた先進的な取り組みが行われてきた。
政務調査研究費交付額等審査会（以下「審査会」という）はこれまで、議長の意見聴取機関として全会派の報告書を点検し、交付額をはじめ、より適切な支出について区民の視点にたって審査し、意見書等を議長に提出してきた。
平成２３年度分は、区議会議員選挙前（４月分）の全１１会派分と、改選後の５月分から３月分の全８会派分を審査し、使途について意見をとりまとめたので、千代田区議会議長に提出する。

２． 対象年度及び会派
（１）年度
（２）会派

平成２３年度（平成２３年４月～平成２４年３月）①２３年４月分（区議会議員選挙前） 全１１会派
自由民主党議員団（８）、 日本共産党区議団（３）、新しい千代田（３）、公明党議員団（２）、ちよだの声（２）、ネットワーク（１）、千代田区民クラブ（１）、 ちよだの声―２（１）、
千代田未来の会（１）、新しい風千代田（１）、民主（１）※（ ）内は会派人数②２３年５月分～２４年３月分（区議会議員選挙後）全８会派
自由民主党議員団（１０）、新しい千代田（５）、日本共産党区議団（２）、 公明党議員団（２）、ちよだの声（２）、ちよだの声民主（２）、ネットワーク（１）、行革クラブ（１）※（ ）内は会派人数

1３． 全体的な使途傾向について
政務調査研究費は、政務調査研究のため使途を限定された交付金であり、適正な執行が求められる。また、事後のチェックが円滑に行えるようにしておくことが望ましい。
（１）会派によって異なる使途費目の統一
区政報告書の新聞折り込み経費は、支出内容が同一であるにも関わらず、会派によって費目が異なっている例がある。議会内で適切な支出費目を協議し、統一するべきである。
（２）議会内の適正チェック
政務調査研究費は会派ごとに交付され（条例第４条）、収支報告は会派単位で行なわれている（条例第１４条）。政務調査研究費は会派内において会派全体として使用する分と各議員の判断で使用する分がある。
会派としての使途でも問題と思われるものがあるが、議員個人が判断して支出しているものについては、各自の判断ということもあって、同じ会派であっても議員の支出内容が相当に異なる例がタクシー代や飲食代などにおいてみられる。
同じ議会内、会派内において多額ないし頻回のタクシー代や飲食代を必要とする議員とそうでない議員がいるというのは合理的な理解が困難である。調査研究のために交付された費用であることを踏まえて、議員個人や会派内で報告書を点検し、支出内容が適正かどうかを確認するべきである（条例第３条第２項、条例第１３条）。
各自の判断だけでは恣意性や思い込みに陥ることもあるので、議員にとって率直な意見交換をしやすいであろう会派内で各自の支出内容を相互に検討し合い、合理性を確認して行くことで、相当の合理性を確保できるようになるはずである。これにさらに千代田区議会全体での意見交換を行うことで、議会全体としてより合理的な支出を実行し得るようになることが期待できると考える。
（３）区議会議員選挙前（４月分）の政務調査研究費
千代田区議会では、政務調査研究費を四半期ごとに会派に交付し、年度を単位として精算することとなっているが、区議会議員の改選時は、特例として４月分のみを交付し精算している。このとき、余剰があれば返還しなければならない。

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平成２３年度は区議会議員選挙が行われたため、４月分の政務調査研究費が１か月分のみ交付され、同月の支出だけで精算された。このため、４月分の政務調査研究費の支出内容は、それ以前の支出内容と異なるものがあり、余剰が出ないよう使い切ろうとしていた傾向が見られた。

４． 各会派の使途について（１） タクシー利用にかかる経費
タクシー代の支出状況が議員によって大きく異なっている。千代田区は狭い区域（１１．６４平方キロメートル）であり、JR 線、地下鉄、バスなどの公共交通機関の利便性が極めてよい地域であることから、徒歩や自転車、料金の安い公共交通機関を優先的に利用すべきである。多くの議員がタクシーを頻繁に利用していないことからすれば、身体の障害や病気をはじめやむを得ない事情がある場合を除き、基本的にすべての議員にとって実行可能なはずである。
公共交通機関の動いていない深夜の時間帯にタクシーを利用することはやむを得ないが、会議そのものを深夜にまでわたらないよう配慮することは、相手方のためにも必要である。
タクシー代を支出した際には、会計整理票の支出内容欄に使用目的を詳細に記載するよう求めるべきである。
また、タクシー経費の上限額を定めることも検討すべきである。
（２） 手書きの領収書
日付や金額、但し書きが手書きになっている領収書が目立つが、作成者の誤記や領収書受領者の意向に基づく恣意的な記載が入り込む余地があるので、可能な限り排除されるべきである。
しかも、報告書の添付書類としては、適正支出（条例第１３条）の裏付け資料が必要であることからすれば、内訳が不明ないし概括的な領収書よりも、個別具体的に印字されているレシートの方が添付資料としては望ましい。したがって、今後は、可能な限りレシートを添付することを検討すべきである。
また、偽造が強く疑われる手書きの領収書が確認されたので、これについては該当する会派（その会派が現存しない場合には当時の会派の代表者）に返還を求めるべきである。

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（３）飲食費
他の議員と比べて飲食費の支出が非常に多い議員がいる。また、政務調査研究費で、毎月、同じ人数が出席する飲食を伴う会議をホテルで行っている会派がある。政務調査研究のために必要と言えるか疑問がある。
飲食は本来的には個人的な消費であることから、飲食費の支出の禁止を明示している議会もある中で、千代田区議会では逆に一人５，０００円までを許容している。これは通常の飲食としても高額であるので、支出を認めるとしても、この上限額の見直しを検討するべきである。
また、飲食費の領収書には手書きのものが多く支出明細が不明である。
区民への説明責任を果たすためにも、支出の明細のわかるレシートを添付することが適当と考える。
（４）大学院の学費大学院などの学費を支出している議員がいる。議員に当選してから行政に関する専門的な勉強をしようとする姿勢は積極的に評価されるべきである。しかし、大学院などで学んだ内容は、本来、個人の能力やキャリアを高めるための個人資産と考えられる。大学院の学費は、入学者が個人で負担すべきものであって、自治体が政務調査研究費として支出すべきものとは考えにくい。区議会議員として議会の仕事に還元できる部分があるとしても、どの程度であるかを判断することはなかなか難しいことから、少なくとも全額を政務調査研究費で負担することは適当でない。大学院の学費が高額であること（年額 1,612,500 円のうち 947,500 円や年額 934,750円のうち 552,250 円の支出実績がある）からすると、過去の裁判例なども参考にしつつ、会派内や議会内で議論し、禁止、一定割合、上限額（たとえば年５０万円以内）などを決めるべきである。
（５）図書の購入
週刊誌類は消耗品としての性質が高く、政務調査研究費にはなじまない。
雑誌や月刊誌など様々な書籍をまとめ買いしている例があるが、雑多な書籍を政務調査研究費でまとめ買いをする必要があるのか甚だ疑問がある。しかも領収書は手書きであり、内訳の記載も不十分であった。
インターネット小売販売店において図書を購入し、領収書を添付していない会派がある。クレジットカード払いで購入したために領収書が発行されないことによるが、購入図書と支出した内容との関係が明らかとなるよう、インターネット小売販売店やクレジットカードの請求明細書も報告書に添付するよう検討する必要がある。できれば、他の会派と同じような購4

入方法をしていただきたい。
ほとんどの会派では、書籍代の支払を証明する書類として領収書を添付しているため、インターネットで書籍を購入した場合でも、領収書を添付する手続きをとるよう求めることも検討すべきである。
また、議会にとって有益な書籍については議員の共通財産となるよう、できるだけ議会図書室経費での購入を検討するべきである。
（６）視察経費
報告書や添付書類を見ただけでは、視察の必要性や私的旅行などが疑われかねない例がある。
また、視察の日程や目的等はこれまで会計整理票に記載してこなかったため、今後は記載するよう求めるべきである。
（７）切手代
大量の切手（５０円、８０円）を毎月購入している会派がある。会計整
理票や添付書類からは、なぜこれほどの切手を購入したのか、また何に使用したのかが不明である。通信への貼付のためであれば、むしろ、郵便局で料金別納のスタンプを押す方が簡便であり、合理的である。他の議会では政務調査研究費で購入した大量の切手の転売を疑われた例もあるので、このような疑念を区民に抱かれないようにするためにも、切手の大量購入は控えるべきである。大量購入する必要があるのであれば、その目的や用途を明確にする必要がある。今後は切手整理簿を整備するとともに、報告書に整理簿を添付するよう求めるべきである。
（８）消耗品多額の事務用品を毎月、一括購入している会派がある。領収書が手書きなこともあり、何をどれだけ購入しているのかが不明である。購入内容を区民が確認できるようにするためにも、支出内容の明細を添付するよう求めるべきである。

５． まとめ
平成２４年８月に地方自治法が一部改正され、政務調査費は政務活動費と名称が変更された。また使途の範囲も、これまでの調査研究のための費用だけではなく、議員活動にも広げることが可能となった。
今後の条例改正により、使途の範囲を広げることができるとしても、

5これまで千代田区議会で議論を重ねて改善してきた流れを踏まえ、引き続き厳格な運用を行っていただきたい。
また、政務調査費は、より一層の透明性を高めることが求められているが、この経費が政務調査活動をさらに充実するとともに、議会活動が活性化することを期待するものである。

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千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会会議概要
回数
1

開催日

内容

H24.7.6 （１）正副会長互選（２）平成２３年度千代田区議会政務調査研究費報告書について（３）その他

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H24.9.5 （１）平成２３年度千代田区議会政務調査研究費意見書について（２）その他①地方自治法の一部を改正する法律の成立について
②その他

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8

千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会に関する規程（平成14年１月30日

議長訓令第１号）（趣旨）
第１条

この規程は、千代田区議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年

千代田区条例第１号。以下「条例」という。）第５条第２項に規定する政務調査研究費の額（以下｢交付額」という。） について、条例第１６条第１項及び第２項に規定する見直しを行うため、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

前条の交付額の見直しについて、議長の意見聴取機関として、千代田区

議会政務調査研究費交付額等審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（意見の聴取）第３条

議長は、交付額の見直しを行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聞かなければならない。
（組織）
第４条

審査会は、委員５人以内で組織する。

２

委員は、学識経験を有する者及び区民のうちから、議長が任命する。

３

委員の任期は３年とし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）

第５条

審査会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審査会の会議）

第６条

審査会の会議は、議長が招集する。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の会議は、公開とする。ただし、会長が公開することが適当でないと判断した場合は、非公開とすることができる。
（審査会の調査権限）

第７条

審査会は、議長の求めに応じ、交付額に関する審査を行い、議長に意見を述べるものとする。
２

審査会の審査事項は、次に掲げる事項とする。

（１）交付額に関すること

9（２）使途基準に関すること（３）その他議長が政務調査研究費で必要と認める事項に関すること
３

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、政務調査研究費に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、審査会は、必要に応じて当該公文書を分類し、又は整理した資料の提出を求めることができる。

４

審査会は、必要があると認めるときは、各会派の会計責任者等から政務調査研究費の支出内容の説明を求めることができる。

５

前項の説明要求は、議長を経由して行うものとする。

（秘密の保持）第８条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）
第９条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成14年２月１日から施行する。

10千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会委員名簿

（敬称略）
氏

会 長

副会長

委 員

委 員

委 員名

民谷 嘉輝
（たみたに よしてる）

清水勉（しみず つとむ）

飯塚 美幸
（いいづか みゆき）

田中 康博
（たなか やすひろ）

宇田 愛子（うだ あいこ）

備考

元 東京都議会局 調査部長 平成２４年６月１日就任

弁護士

平成２４年３月１日就任

税理士・中小企業診断士

平成２４年３月１日就任

麹町出張所地区連合町会長

平成２４年３月１日就任

区民公募委員

平成２４年３月１日就任

任期：就任日から平成２７年２月２８日

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