勘定別財務諸表等

令和４事業年度決算財務諸表等
勘定別財務諸表等
特例付加年金勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
12

農業者老齢年金等勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

18
19
20
21
22
23
24
25
29

旧年金勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

34
35
36
37
38
39
40
41
45

農地売買貸借等勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

50
51
52
53
54
55
56
57
60

特例付加年金勘定-1-

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（令和５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収入金
賞与引当金見返（注）2,828,386,201
4,979,072,577
616,347
12,773,347
41,577,126
12,016,086
7,874,441,684

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

11,342,993△ 7,553,136
57,220,299△ 28,760,933
1,987,582△ 1,239,190

3,789,857
28,459,366

有形固定資産合計

748,392
32,997,615

無形固定資産合計

322,285,874
322,285,874

２無形固定資産
ソフトウェア３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,889,289,394
7,798,628,461
45,839,185
33,733,757,040
34,089,040,529
41,963,482,213

負債の部
Ⅰ流動負債
預り補助金等（注）
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務

129,111,495
55,218,406
710,094,890
42
1,456,392
70,12512,016,086
333,056
908,300,492

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務

354,670,630
933

354,671,563

38,813,946,620
897,837,385
707,477,428

40,419,261,433
45,839,185
288,270
40,820,060,451

固定負債合計
負債合計

41,728,360,943

純資産の部
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

44,040,509
191,080,761
191,080,761 ）
235,121,270

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

235,121,270
41,963,482,213（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-2-

行政コスト計算書（特例付加年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

746,967,721

その他業務費464,724,971

一般管理費

125,528,598

財務費用

521,651

臨時損失

653,414

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

1,338,396,355
1,338,396,355-3-

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息

216,431,983
7,617,585
489,454,994
42
31,323,436
2,139,681

746,967,721

46,416,092
8,791,774
1,591,410
3,659,266
230,788,211
699,374
50,261,435
44,572,554
10,812,255
1,129,116
1,160,131
124,896
57,694
5,122,747
59,538,016

464,724,971

11,536,853
48,393,621
10,277,205
3,386,776
3,351,799
20,302,432
2,578,174
1,700,871
1,087,024
1,384,625
999,033
690,598
8,697
311,903
6,893,339
12,625,648

125,528,598

521,651

521,651

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
運用収益
受取利息
有価証券利息
補助金等収益（注）特例付加年金助成補助金
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

1,337,742,941
564,146,132
102,493
69,646,701

69,749,194

676,990,505

676,990,505
228,02237,473,376
12,016,086
4,978,186

1,767

1,767
4,076,848
1,369,660,116
31,917,175

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）
当期純利益
当期総利益

653,414653,414

159,817,000

159,817,000
191,080,761
191,080,761（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-4-

純資産変動計算書（特例付加年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

－

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失)33,776,151

10,264,358

10,264,358△10,264,358

－

純資産合計

44,040,509

当期変動額
利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立－(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)

191,080,761

191,080,761

191,080,761

当期変動額合計－

10,264,358

180,816,403

191,080,761

191,080,761

当期末残高

－

44,040,509

191,080,761

191,080,761

235,121,270-5-

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 216,431,983△ 426,786,324△ 145,569,646
78,595,007
744,397,000
692,013,204△ 4,076,040
4,309,995
726,451,213△ 521,651
725,929,562

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
長期性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 134,901,600
330,051,600△ 1,119,589,348△ 7,604,566,381
7,824,474,580△ 11,353,387
7,592,900△ 708,291,636

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,611,878△ 15,611,878

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

2,026,048
2,695,160,153
2,697,186,201-6-利益の処分に関する書類（特例付加年金勘定）（令和５年６月２１日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

191,080,761
191,080,761

外は非表示へ
Ⅱ 利益処分額
積立金

191,080,761-7-（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号（令和４年１月３１日最終改正）。以下「財政運営通知」という。）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-8-

（重要な会計上の見積り）
給付準備金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
重要な見積要素を含む受給権者経理における給付原資準備金

３，５５０，６８１，３１９円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は基金法第４２条に基づき年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金を積み立てることとされており、（重要な会計方針）の「５ 給付準備金の計上根拠及び計上基準」に記載のとおり、給付準備金として給付原資準備金、付利準備金及び調整準備金を計上しております。
財政運営通知第４の１の（２）により翌事業年度以降の年金及び死亡一時金の給付のために必要とされる額として、年度末時点の債務である年金額の総額を基に、将来の支払時期ごとの支払額を、年度末時点の市中金利により割り引いて求めた現在価値の合計額となります。
なお、年金及び死亡一時金の額は、独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成１５年農林水産省令第９５号）第１３条により農林水産大臣が定める予定利率及び予定死亡率を用いて算定することと定められております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
受給権者経理における給付原資準備金は、予定利率と市場利率とが乖離し、又は予定死亡率と実際の死亡の状況とが乖離することで過不足が生じる可能性があります。このようなリスクに備え、農業者年金事業の給付を安定的に行うため、調整準備金を積み立てることが定められています。

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１，３３８，３９６，３５５円
自己収入等△７４，０５５，８３１円
法人税等及び国庫納付額
△４２円
機会費用
３，０８０，２５１円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
１，２６７，４２０，７３３円
２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、１，０５８，９１３円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は１９０，０２１，８４８円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
定期預金
資金の期末残高

２，８２８，３８６，２０１円△１３１，２００，０００円
２，６９７，１８６，２０１円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員
共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
４２，９１６，３１２円
退職給付費用
４，９７８，１８６円
退職給付の支払額△２，０５５，３１３円
期末における退職給付引当金
４５，８３９，１８５円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
４，９７８，１８６円
退職給付費用合計
４，９７８，１８６円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、２，４６１，６５２円であります。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、３７３，５９５円であります。

-9-（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、
独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（１）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券（２）金銭の信託（３）投資有価証券
満期保有目的の債券
３

貸借対照表計上額
4,979
3,291
1,688
25,889
7,798
7,798

時価

（単位：百万円）
差額
4,985
6
3,291
－
1,694
6
25,889
－
7,758
△39
7,758
△39
※百万円未満は切り捨て

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託
資産計

時価
レベル１

レベル２
3,291
－
3,291

－
25,88925,889

-10-

レベル３

合計
－
3,291
－
25,889－29,180※百万円未満は切り捨て

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
政府保証債
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
政府保証債
特別な法律により法人の発行する債券

社債
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

88
－

－
1,606

－
－

88
1,606

1,169
－
－
－
－
1,257

－
1,951
3,620
952
65
8,196

－
1,169
－
1,951
－
3,620
－
952
－
65
－
9,453
※百万円未満は切り捨て（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しており
ます。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
（固定資産の減損関係）使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
事務所運営のための設備
建物
建物付属設備場所
東京都港区（２）使用しなくなる日
令和６事業年度中（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
令和６年１２月末で現事務所の賃貸借契約が満了することから、移転の必要が生じたためであります。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該固定資産については、使用しなくなる日が令和６事業年度中であるため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額は算出しておりません。

-11-

-12-

計

計

25,594,002,668

金銭の信託

計

退職給付引当金見返

34,426,411,222

33,837,712,534

42,916,312

8,200,793,554

488,545,554

計

投資有価証券

166,668,143

ソフトウェア仮勘定

321,877,411

28,437,561

100,153,134

リース資産

ソフトウェア60,372,580－

2,473,877,522

2,008,479,047

4,978,186

1,292,324,777

711,176,084

462,262,373

139,382,694

322,879,679

3,136,102－

3,136,102

当期増加額－

2,451,223,740

2,112,434,541

2,055,313

1,694,489,870

415,889,358

306,050,837

306,050,837－

32,738,362

26,449,979

6,288,383

当期減少額

34,449,065,004

33,733,757,040

45,839,185

7,798,628,461

25,889,289,394

644,757,090－

644,757,090

70,550,874

1,987,582

57,220,299

11,342,993

期末残高

360,024,475

－

－

－

－

322,471,216－

322,471,216

37,553,259

1,239,190

28,760,933

7,553,136

減価償却累計額分

分

分

満期保有目的の債券

区

柄

貸借対照表計上額合計

計

7,818,776,330

7,707,751,073

66,983,150

3,587,215,616

1,988,595,758

67,249,743

3,612,410,656

政府保証債（政府保証第2回株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構債券、他）特別の法律により法人の発行する債券（第141回日本政策投資銀行債券、他）社債（東日本高速道路株式会社第81回社債、他）

1,104,418,178

券面総額

1,687,975,381

1,600,361,420

87,613,961

券面総額

3,291,037,259

960,538,371

1,996,131,472

地方債（東京都公募公債第787回、他）

価

3,291,037,259

時

978,579,225

1,164,405,234

国債（第340回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄

取得価額

1,689,471,695

貸借対照表計上額合計

1,601,694,094

計87,777,601

取得価額

3,448,998,739

3,448,998,739

取得価額

政府保証債（政府保証第2回新関西国際空港債券、他）

国債（第333回利付国債(10年)）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）

銘（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区

7,798,628,461

7,798,628,461

67,200,213

973,990,759

3,602,078,198

1,994,447,439

1,160,911,852

貸借対照表計上額

4,979,072,577

1,688,035,318

1,600,405,116

87,630,202

貸借対照表計上額

3,291,037,259

3,291,037,259

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額△111,451,373△111,451,373

当期損益に含まれた
評価損益

当期減少額の主な要因は、流動資産（一年以内に満期が到来する満期保有目的の債券）への振替等によるものであります。

（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

摘

摘

摘52,839,609

－

－

－

－

23,138,503－

23,138,503

29,701,106

20,235,000

9,083,992

382,114

当期償却額

注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用及び勘定間の調整によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

11,342,993

工具器具備品

期首残高

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

要

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）（単位：円）

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

34,089,040,529

33,733,757,040

45,839,185

7,798,628,461 注

25,889,289,394 注

322,285,874－

322,285,874

32,997,615

748,392

28,459,366

3,789,857

差引当期末残高摘要（単位：円）

-13-

42,916,312

期首残高

11,137,917

期首残高

744,397,000

当期交付額

723,963,132

運営費交付金収益

区分723,963,132

合計

536,960,986－

96,894,209

225,311,710

26,796,857

187,958,210

費用

－

当期振替額

45,839,185

期末残高

その他

139,382,694

人件費:54,302,573

人件費:6,255,572

人件費:19,848,904

人件費:44,879,490

業務委託費:
19,027,681
通信運搬費:
2,106,613
業務委託費:
211,760,530
賃借料:
20,302,432

主な使途

運営費交付金の主な使途

19,964,944

ソフトウェア仮勘定
資産見返運営費交付金
見返運営費交付金2,055,313

当期減少額

11,137,917

目的使用

当期減少額

主な使途

2,414,989

合計

法人共通

制度の普及推進等

13,193,230

6,112,022 賞与引当金見返:4,705,468、退職給付引当金見返：1,406,554

588,196 賞与引当金見返:550,909、退職給付引当金見返：37,287

1,999,767 賞与引当金見返:1,902,248、退職給付引当金見返：97,519

年金資産の運用

主な相殺額の内訳

引当金見返との相殺

4,493,245 賞与引当金見返:3,979,292、退職給付引当金見返：513,953

相殺額

19,964,944

ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:2,332,694、その他：82,295

87,969 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:67,944、その他：20,025（単位：円）

ｻｰﾊﾞ:500,623、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:18,187、ｿﾌﾄｳｴｱ:16,828,842

114,334 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:114,334

17,347,652

振替額

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

合計

法人共通

制度の普及推進等

年金資産の運用

農業者年金事業セグメント

資産見返運営費交付金への振替－

計

883,310,770

小（単位：円）

摘要

13,193,230

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

139,382,694

－

－

－

ｿﾌﾄｳｴｱ:139,382,694

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替

139,382,694

振替額

その他:
124,051,039
その他:
4,841,340
その他:
7,295,608
その他:
22,289,204（単位：円）

資本剰余金摘要

12,016,086

期末残高

資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

159,817,000

会計基準第８１条第４項による振替額②

104,946,989

期間進行基準による振替額

26,785,899

232,183,835

年金資産の運用

制度の普及推進等

200,229,409

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

4,978,186

当期増加額

12,016,086

当期増加額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

152,107,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金

区分

４．退職給付引当金の明細

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

期末残高－（単位：円）（単位：円）

振替額

－

－

－

－

－

主な使途

資本剰余金への振替

-14-

分

合

計

特例付加年金助成補助金

区補助金等の明細676,990,505

676,990,505

当期交付額

６．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

－

－

計

－

配分留保額

－

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

預り補助金等－－
676,990,505

676,990,505

収益計上

左の会計処理内訳
その他

使用見込み

－

－

摘

要

（単位：円）（単位：円）

-15-に帰せられるコスト

計

計－

688,428,070

688,428,070

投資有価証券

その他

－
－

有価証券

金銭の信託

計

527,720,926

Ⅴ．総資産

527,720,926

当期総損益

87,309,000

87,309,000

601,462

40,810,783,220

2,143,792,788

7,798,628,461

25,889,289,394

4,979,072,577△427,334,343△427,334,343－－

12,48012,480△427,321,863

441,013,388

601,462

98,374,896

1,673,512

166,291－

69,749,194

26,785,899

525,696,759

－

－

－

28,624,180－

489,454,994

7,617,585－

456,257,248

525,709,239

525,709,239

年金資産の運用

919,358,102

7,668,201

34,469,987

676,990,505－

200,229,409

478,344,714

2,139,723

521,651

17,174,832

210,753,089

当期純損益

計

運営費交付金精算収益化額

臨時利益

計

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

事業損益

その他

資産見返負債戻入

補助金等収益運用収益

運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

一般管理費

その他業務費31,323,436

－

運用損失

給付準備金繰入－216,431,983

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益

479,467,119

478,946,176

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

478,946,176

損益計算書上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

７．セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

2,869,562

2,869,562－－－

10,130,120

10,130,120

－

－

－

－

10,130,120

236,441,504

4,038,217

219,452－－

232,183,835

226,311,384－－

963,682

225,347,702

－

－

－

－

223,167,025

226,311,384

226,311,384

制度の普及推進等

41,502,080,852

2,835,090,420

7,798,628,461

25,889,289,394

4,979,072,577

110,516,703

110,516,703

87,309,000

87,309,000

613,942

613,942

23,821,645

1,254,174,502

13,379,930

34,855,730

676,990,505

69,749,194

459,199,143

1,230,352,857

2,139,723

521,651

18,138,514

464,724,971

31,323,436

489,454,994

7,617,585

216,431,983

1,158,891,392

1,230,966,799

1,230,966,799

計461,401,361

461,401,361

－

－

－

80,564,058

80,564,058

72,508,000

72,508,000

39,47239,472

8,095,530

115,485,614

7,920,979

2,617,646－－

104,946,989

107,390,084－－

107,390,084

－

－

－

－

－

108,529,341

107,429,556

107,429,556

法人共通

41,963,482,213

3,296,491,781

7,798,628,461

25,889,289,394

4,979,072,577

191,080,761

191,080,761

159,817,000

159,817,000

653,414653,414

31,917,175

1,369,660,116

21,300,909

37,473,376

676,990,505

69,749,194

564,146,132

1,337,742,941

2,139,723

521,651

125,528,598

464,724,971

31,323,436

489,454,994

7,617,585

216,431,983

1,267,420,733

1,338,396,355

1,338,396,355

合計（単位：円）

-16-

－

計

37,423,026,525

7,798,628,461

2,047,073,352

その他

25,889,289,394

1,688,035,318－－

投資有価証券

金銭の信託

有価証券

Ⅲ．総資産

当期総損益

事業損益

－

741,518,939

その他

計

－

28,867,975

676,990,505

35,660,459－

741,518,939

資産見返負債戻入

給付原資準備金戻入

補助金等収益運用収益

運営費交付金収益

事業収益

324,890,341

－

財務費用

その他

－

一般管理費

計

－

その他業務費409,011,332

運用損失

給付準備金繰入7,617,266－

741,518,939

741,518,939

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益

行政コスト

Ⅰ．行政コスト
損益計算書上の費用合計

被保険者経理3,727,660,169

436,622,910－－

3,291,037,259－－

359,207,056

325,118,321

－

－

－

34,088,735－

359,207,056

2,139,681－－－

60,191,411

80,443,662

319

216,431,983

359,207,056

359,207,056

受給権者経理844,212,335

844,212,335

－

－

－

191,080,761

31,917,175

622,692,395

21,072,887

37,473,376

－

－

－

564,146,132

590,775,220－

521,651

125,528,598

464,724,971

－

－

－

－

591,428,634

591,428,634

業務経理

41,994,899,029

3,327,908,597

7,798,628,461

25,889,289,394

4,979,072,577

191,080,761

31,917,175

1,723,418,390

346,191,208

37,473,376

28,867,975

676,990,505

69,749,194

564,146,132

1,691,501,215

327,030,022

521,651

125,528,598

464,724,971

60,191,411

489,454,994

7,617,585

216,431,983

1,692,154,629

1,692,154,629

計△31,416,816△31,416,816

－

－

－

－

△353,758,274△324,890,299－△28,867,975

－

－

－

△353,758,274△324,890,299

－

－

－

△28,867,975

－

－

－

△353,758,274△353,758,274

調整

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報

追加的セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（３）制度の普及推進等
政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した107,390,084円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した115,485,614円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した39,472円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した461,401,361円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業3.8円、年金資産の運用3.6円、制度の普及推進等1.8円であります。
※令和２年国勢調査の確定人口126,146,099人（令和3年12月1日官報告示）を用いて算出しております。

計

41,963,482,213

3,296,491,781

7,798,628,461

25,889,289,394

4,979,072,577

191,080,761

31,917,175

1,369,660,116

21,300,909

37,473,376－

676,990,505

69,749,194

564,146,132

1,337,742,941

2,139,723

521,651

125,528,598

464,724,971

31,323,436

489,454,994

7,617,585

216,431,983

1,338,396,355

1,338,396,355

合（単位：円）

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．各区分の事業内容（１）農業者年金事業
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務
年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（２）年金資産の運用

-17-

合

分

40,387,937,997

673,064,104

小計

計

37,286,923

635,777,181

被保険者経理受給権者経理1,277,160,777

38,437,713,116

小計

被保険者経理3,524,941,256

34,912,771,860

受給権者経理被保険者経理40,387,937,997

期首残高

446,489,653

40,318,143

40,111,860

206,283

431,874

405,739,636

25,740,063

379,999,573

446,489,653

当期増加額

415,166,217

5,904,819－

5,904,819

379,755,266

29,506,132－

29,506,132

415,166,217

当期減少額

訳

計

・給付準備金 216,431,983円

注．給付金の資金源泉

合特例付加年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

216,431,983

216,431,983

額（単位：円）

金

摘要（単位：円）

40,419,261,433

707,477,428

77,398,783

630,078,645

897,837,385

38,813,946,620

3,550,681,319

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しておりま
35,263,265,301
す。

40,419,261,433

期末残高

また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細

８．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

農業者老齢年金等勘定-18-

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（令和５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
賞与引当金見返（注）23,608,563,537
107,834,626,525
8,756,526
258,189,717
1,143,587,000
482,590,544
29,793,546
133,366,107,395

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

28,412,640△ 19,028,822
127,191,333△ 58,616,278
4,890,818△ 3,049,261

9,383,818
68,575,055

有形固定資産合計

1,841,557
79,800,430

無形固定資産合計

793,263,913
793,263,913

２無形固定資産
ソフトウェア３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

167,362,964,301
50,414,731,609
113,656,934
217,891,352,844
218,764,417,187
352,130,524,582

負債の部
Ⅰ流動負債
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務

1,583,788,362
1,689,527,487
3,584,200
3,399,026,630
5,610,258
29,793,546
819,547
6,712,150,030

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務

871,556,884
1,698

871,558,582

330,395,149,189
6,018,546,292
7,603,008,370

344,016,703,851
113,656,934
709,335
345,002,628,702

固定負債合計
負債合計

351,714,778,732

純資産の部
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

121,023,484
294,722,366
294,722,366 ）
415,745,850

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

415,745,850
352,130,524,582（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-19-

行政コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

16,016,071,301

特例付加年金勘定へ繰入

228,022

その他業務費1,218,913,702

一般管理費

310,409,083

財務費用

1,283,989

雑損

135,901,000

臨時損失

1,607,498

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

17,684,414,595
17,684,414,595-20-

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
給付準備金繰入
支払備金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

6,432,446,441
49,064,560
5,948,081,023
3,502,526,808
83,952,469

16,016,071,301
228,022

115,087,386
21,799,025
3,945,855
9,005,119654,753,914
1,720,993
111,011,233
109,685,105
26,607,967
2,779,061
2,855,745
307,390
142,006
12,701,715
146,511,188

1,218,913,702

28,605,283
119,990,363
25,479,382
8,397,412
8,248,823
49,964,552
6,343,728
4,185,867
2,675,180
3,407,587
2,458,635
1,699,574
21,403
767,597
17,091,831
31,071,866

310,409,083

1,283,989

1,283,989
135,901,000

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益

17,682,807,097
1,478,182,289
14,517,423,470
877,191
1,633,493,058

4,706

1,634,370,249
79,531,849
29,793,546
12,343,267
4,706
11,263,585

経常収益合計
経常利益

17,762,912,961
80,105,864

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）
当期純利益
当期総利益

1,607,498

1,607,498

216,224,000

216,224,000
294,722,366
294,722,366（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-21-

純資産変動計算書（農業者老齢年金等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

－

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失)94,730,596

26,292,888

26,292,888△26,292,888

－

純資産合計

121,023,484

当期変動額
利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立－(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)294,722,366

294,722,366

294,722,366

当期変動額合計－

26,292,888

268,429,478

294,722,366

294,722,366

当期末残高

－

121,023,484

294,722,366

294,722,366

415,745,850-22-

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,457,115,333△ 963,661,812△ 1,137,143,331△ 360,791,510△ 6,123,814
14,601,992,580
1,603,597,937
1,849,116,000
10,856,981
10,140,727,698△ 1,283,989
10,139,443,709

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
長期性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 684,642,000
1,299,492,000△ 4,217,410,652△ 134,560,787,889
118,482,039,820△ 27,943,741
20,286,500△ 19,688,965,962

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 38,426,947△ 38,426,947△ 9,587,949,200
32,521,712,737
22,933,763,537-23-

利益の処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（令和５年６月２１日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

294,722,366
294,722,366

は非表示へ
Ⅱ 利益処分額
積立金294,722,366-24-

（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産
省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月
１日付け１５経営第３４８３号（令和４年１月３１日最終改正）。以下「財政運営通知」という。）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-25-

（重要な会計上の見積り）
給付準備金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
重要な見積要素を含む受給権者経理における給付原資準備金

１０１，０９１，６５８，１１７円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は基金法第４２条に基づき年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金を積み立てることとされており、（重要な会計方針）の「５ 給付準備金の計上根拠及び計上基準」に記載のとおり、給付準備金として給付原資準備金、付利準備金及び調整準備金を計上しております。
財政運営通知第４の１の（２）により翌事業年度以降の年金及び死亡一時金の給付のために必要とされる額として、年度末時点の債務である年金額の総額を基に、将来の支払時期ごとの支払額を、年度末時点の市中金利により割り引いて求めた現在価値の合計額となります。
なお、年金及び死亡一時金の額は、独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成１５年農林水産省令第９５号）第１３条により農林水産大臣が定める予定利率及び予定死亡率を用いて算定することと定められております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
受給権者経理における給付原資準備金は、予定利率と市場利率とが乖離し、又は予定死亡率と実際の死亡の状況とが乖離することで過不足が生じる可能性があります。このようなリスクに備え、農業者年金事業の給付を安定的に行うため、調整準備金を積み立てることが定められています。

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１７，６８４，４１４，５９５円
自己収入等△１６，１６３，０６２，０１０円
機会費用
７，６３７，３９３円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
１，５２８，９８９，９７８円
２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）雑損の主な要因は、基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、２，６０６，４１８円であり、当該影響額を除いた当期総利益は２９２，１１５，９４８円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
定期預金
資金の期末残高

２３，６０８，５６３，５３７円△６７４，８００，０００円
２２，９３３，７６３，５３７円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
１０６，４０９，７５７円
退職給付費用
１２，３４３，２６７円
退職給付の支払額△５，０９６，０９０円
期末における退職給付引当金
１１３，６５６，９３４円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
１２，３４３，２６７円
退職給付費用合計
１２，３４３，２６７円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、６，１０３，３７０円であります。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、９２６，２６０円であります。

-26-

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（１）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券（２）金銭の信託（３）投資有価証券
満期保有目的の債券
３

貸借対照表計上額
107,834
96,922
10,912
167,362
50,41450,414

時価（単位：百万円）
差額
107,878
44
96,922－
10,95644
167,362－
50,156△258
50,156△258※百万円未満は切り捨て

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託
資産計

時価
レベル１

レベル２

96,922－
96,922－
167,362
167,362

-27-

レベル３

合計
－
96,922－
167,362－
264,285※百万円未満は切り捨て

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
政府保証債
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
政府保証債
特別な法律により法人の発行する債券

社債
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

570
－

－
10,386－－570
10,386

7,558
－
－
－
－
8,128

－
12,617
23,402
6,157
420
52,984－
7,558－
12,617－
23,402
－
6,157
－
420
－
61,113※百万円未満は切り捨て（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
（固定資産の減損関係）使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
事務所運営のための設備
建物
建物付属設備場所
東京都港区（２）使用しなくなる日
令和６事業年度中（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
令和６年１２月末で現事務所の賃貸借契約が満了することから、移転の必要が生じたためであります。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該固定資産については、使用しなくなる日が令和６事業年度中であるため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額は算出しておりません。

-28-

-29-

計

165,415,496,439

53,002,195,638

金銭の信託

投資有価証券計219,869,682,913

218,524,101,834

106,409,757

1,112,229,919

計

退職給付引当金見返410,237,857

ソフトウェア仮勘定

701,992,062

計

ソフトウェア69,994,939

233,351,160

リース資産

－

14,621,312,753

13,475,790,100

12,343,267

8,766,812,269

4,696,634,564

1,137,804,777

343,077,306

794,727,471

7,717,876－

7,717,876

当期増加額－

14,942,428,498

14,108,539,090

5,096,090

11,354,276,298

2,749,166,702

753,315,163

753,315,163

80,574,245

65,104,121

15,470,124

当期減少額

219,548,567,168

217,891,352,844

113,656,934

50,414,731,609

167,362,964,301

1,496,719,533－

1,496,719,533

160,494,791

4,890,818

127,191,333

28,412,640

期末残高

117,354,961

784,149,981

分

分

銘

分

満期保有目的の債券

区

柄

取得価額

貸借対照表計上額合計

計50,544,978,790

49,827,248,927

433,016,850

23,189,784,384

12,855,404,242

7,139,581,822

券面総額

10,912,024,619

10,345,638,580

566,386,039

券面総額

96,922,214,441

6,209,461,629

23,352,659,334

政府保証債（政府保証第2回株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構債券、他）特別の法律により法人の発行する債券（第141回日本政策投資銀行債券、他）社債（東日本高速道路株式会社第81回社債、他）

価434,740,257

12,904,119,348

地方債（東京都公募公債第787回、他）

時
96,922,214,441

6,326,087,875

7,527,371,976

国債（第340回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄

取得価額

10,921,697,635

計

貸借対照表計上額合計

10,354,253,736

567,443,899

取得価額

101,574,236,041

101,574,236,041

政府保証債（政府保証第2回新関西国際空港債
券、他）

国債（第333回利付国債(10年)）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区

50,414,731,609

50,414,731,609

434,420,067

6,296,425,443

23,285,864,501

12,893,232,810

7,504,788,788

貸借対照表計上額

107,834,626,525

10,912,412,084

10,345,921,052

566,491,032

貸借対照表計上額

96,922,214,441

96,922,214,441

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額△3,282,282,437△3,282,282,437

当期損益に含まれた
評価損益

当期減少額の主な要因は、流動資産（一年以内に満期が到来する満期保有目的の債券）への振替等によるものであります。

（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

摘

摘

摘

－

－

－

－

46,375,356－

46,375,356

70,979,605

49,806,256

20,215,440

957,909

当期償却額

－

－

－

－

703,455,620－

703,455,620

80,694,361

3,049,261

58,616,278

19,028,822

減価償却累計額

注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

28,412,640

134,943,581

工具器具備品

期首残高

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

要

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）（単位：円）

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,764,417,187

217,891,352,844

113,656,934

50,414,731,609 注

167,362,964,301 注

793,263,913－

793,263,913

79,800,430

1,841,557

68,575,055

9,383,818

差引当期末残高摘要（単位：円）

-30-

106,409,757

期首残高

27,616,131

期首残高

1,849,116,000

当期交付額

区分

216,224,000

1,694,406,289

期間進行基準による振替額

会計基準第８１条第４項によ
る振替額

合計

1,410,545,610－

239,459,816

611,370,143

66,316,561

493,399,090

人件費:134,641,244

人件費:15,510,521

人件費:49,214,831

人件費:111,277,355－

343,077,306

ソフトウェア仮勘定
見返運営費交付金

当期振替額

113,656,934

期末残高

その他

業務委託費:
76,851,217
通信運搬費:
5,185,227
業務委託費:
577,902,697
賃借料:
49,964,552

主な使途

運営費交付金の主な使途

49,130,184

資産見返運営費交付金

5,096,090

当期減少額

27,616,131

目的使用

当期減少額

主な使途

15,154,601 賞与引当金見返:11,667,090、退職給付引当金見返：3,487,511

法人共通

32,712,221

1,458,415 賞与引当金見返:1,365,964、退職給付引当金見返：92,451

制度の普及推進等

合計

4,958,359 賞与引当金見返:4,716,564、退職給付引当金見返：241,795

年金資産の運用

主な相殺額の内訳（単位：円）

11,140,846 賞与引当金見返:9,866,513、退職給付引当金見返：1,274,333

相殺額

引当金見返との相殺

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

合計

343,077,306－

5,943,307 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:5,740,783、その他：202,524

49,130,184－

216,511 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:167,236、その他：49,275

法人共通

－

281,424 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:281,424

343,077,306 ｿﾌﾄｳｴｱ：343,077,306

振替額

制度の普及推進等

42,688,942 ｻｰﾊﾞ:1,231,877、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:44,757、ｿﾌﾄｳｴｱ:41,412,308

振替額

計

2,086,613,779

小（単位：円）

摘要

32,712,221

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替

年金資産の運用

農業者年金事業セグメント

資産見返運営費交付金への振替－（単位：円）

資本剰余金摘要

29,793,546

期末残高

その他:
305,270,518
その他:
11,916,503
その他:
17,956,925
その他:
54,854,020

資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

259,286,092

制度の普及推進等②

66,339,217

628,457,074

年金資産の運用

524,099,906

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

費用1,694,406,289

運営費交付金収益

12,343,267

当期増加額

29,793,546

当期増加額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

270,210,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金

区分

４．退職給付引当金の明細

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

期末残高－（単位：円）（単位：円）

振替額

－

－

－

－

－

主な使途

資本剰余金への振替

-31-に帰せられるコスト

1,283,989

220,081,491

財務費用

その他

524,099,906

事業損益

－

投資有価証券8,604,032,801

8,604,032,801

－

金銭の信託

その他

－

有価証券

計

4,595,897,418

当期総損益

Ⅴ．総資産

4,595,897,418

200,257,000

200,257,000

1,479,633

1,479,633

342,546,286,931

16,933,964,496

50,414,731,609

167,362,964,301

107,834,626,525△4,362,752,678△4,362,752,678－－

30,72030,720△4,362,721,958

4,397,120,051

4,149,431
1,705,268,209

当期純損益

計

運営費交付金精算収益化額

臨時利益

計

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等－

7,104,330

7,104,330－－－

25,775,925

25,775,925

－

－

－

－

25,775,925

639,620,662

10,623,534

540,054

1,634,370,249
409,312－628,457,074

613,844,737－－

66,339,217

6,067,990,167－－

2,389,410－－－
611,455,327

－

－

－

－

605,437,501

613,844,737

613,844,737制度の普及推進等

使用見込み

70,844,584

5,948,081,023

49,064,560－

4,434,387,543

6,068,020,887

6,068,020,887

年金資産の運用

15,132,656,991

18,992,005

その他

計

72,141,610－

14,517,423,470

資産見返負債戻入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

10,735,536,940

42,584,420

一般管理費

計

536,613,791

事業収益

3,502,526,808

その他業務費－

運用損失

給付準備金繰入－6,432,446,441

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益△3,779,094,051

10,737,016,573

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

10,737,016,573

損益計算書上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

６．セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

－

－

配分留保額

計

－

－

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

351,157,424,062

25,545,101,627

50,414,731,609

167,362,964,301

107,834,626,525

258,920,665

258,920,665

200,257,000

200,257,000

1,510,353

1,510,353

60,174,018

17,477,545,862

33,764,970

73,090,976

1,634,370,249

14,517,423,470

1,218,896,197

17,417,371,844

220,081,491

1,283,989

44,973,830

1,218,913,702

3,502,526,808

5,948,081,023

49,064,560

6,432,446,441

1,260,730,993

17,418,882,197

17,418,882,197

計973,100,520

973,100,520

－

－

－

35,801,701

35,801,701

15,967,000

15,967,000

97,145

97,145

19,931,846

285,367,099

19,640,134

6,440,873－－

259,286,092

265,435,253－－

265,435,253

－

－

－

－

－

268,258,985

265,532,398

265,532,398

法人共通（単位：円）

352,130,524,582

26,518,202,147

50,414,731,609

167,362,964,301

107,834,626,525

294,722,366

294,722,366

216,224,000

216,224,000

1,607,498

1,607,498

80,105,864

17,762,912,961

53,405,104

79,531,849

1,634,370,249

14,517,423,470

1,478,182,289

17,682,807,097

220,081,491

1,283,989

310,409,083

1,218,913,702

3,502,526,808

5,948,081,023

49,064,560

6,432,446,441

1,528,989,978

17,684,414,595

17,684,414,595（単位：円）
合計

-32-

計

計

242,688,496,316

10,912,412,084
167,362,964,301
50,414,731,609
13,998,388,322

－

Ⅲ．総資産
有価証券
金銭の信託
投資有価証券
その他

－

当期総損益

－
14,517,423,470
229,463,674
232,257,339－
142,000
14,979,286,483

108,348,597,387

96,922,214,441－－
11,426,382,946

－

－

－
－
1,404,906,575－－
11,705,404,973
13,110,311,548

13,110,311,548

14,979,286,483

事業損益

事業収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
給付原資準備金戻入
資産見返負債戻入
その他
計5,977,318,141
8,841
3,314,019,928
3,734,784,147－－－
84,180,491

13,110,311,548

13,110,311,548

受給権者経理455,128,300
49,055,719
2,634,061,095－－－－
11,841,041,369

14,979,286,483

行政コスト

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金
運用諸費
運用損失
給付準備金繰入その他業務費
一般管理費
財務費用
その他

14,979,286,483

損益計算書上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

被保険者経理1,914,742,930－－－
1,914,742,930

294,722,366

80,105,864

1,478,182,289－－－
79,531,849
52,998,500
1,610,712,638

1,530,606,774－－－－
1,218,913,702
310,409,083
1,283,989－

1,532,214,272

1,532,214,272

業務経理

352,951,836,633

107,834,626,525
167,362,964,301
50,414,731,609
27,339,514,198

294,722,366

80,105,864

1,478,182,289
14,517,423,470
1,634,370,249
232,257,339
79,531,849
11,758,545,473
29,700,310,669

29,620,204,805

6,432,446,441
49,064,560
5,948,081,023
3,734,784,147
1,218,913,702
310,409,083
1,283,989
11,925,221,860

29,621,812,303

29,621,812,303

計△821,312,051－－－△821,312,051

－

－
－
－
△232,257,339－△11,705,140,369△11,937,397,708△11,937,397,708－－－△232,257,339－－－△11,705,140,369△11,937,397,708△11,937,397,708

調整

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報

追加的セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（３）制度の普及推進等
政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した265,435,253円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した285,367,099円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した97,145円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した973,100,520円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業△30.0円、年金資産の運用35.2円、制度の普及推進等4.8円であります。
※令和２年国勢調査の確定人口126,146,099人（令和3年12月1日官報告示）を用いて算出しております。

計352,130,524,582

107,834,626,525
167,362,964,301
50,414,731,609
26,518,202,147

294,722,366

80,105,864

1,478,182,289
14,517,423,470
1,634,370,249－
79,531,849
53,405,104
17,762,912,961

17,682,807,097

6,432,446,441
49,064,560
5,948,081,023
3,502,526,808
1,218,913,702
310,409,083
1,283,989
220,081,491

17,684,414,595

17,684,414,595

合（単位：円）

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．各区分の事業内容（１）農業者年金事業
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務
年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（２）年金資産の運用

-33-

合

分

6,703,918,763

340,514,177,043

小計

計

3,515,605,356

3,188,313,407

被保険者経理受給権者経理8,561,293,848

被保険者経理98,276,944,896

325,248,964,432

小計

226,972,019,536

受給権者経理被保険者経理340,514,177,043

期首残高

6,477,691,550

1,070,499,531

1,069,170,371

1,329,160

2,896,252

5,404,295,767

2,836,649,112

2,567,646,655

6,477,691,550

当期増加額

2,975,164,742

171,409,924

307,632

171,102,292

2,545,643,808

258,111,010

21,935,891

236,175,119

2,975,164,742

当期減少額

訳

・給付準備金 6,432,446,441円

注．給付金の資金源泉

975,156,100

6,432,446,441

計合

5,457,290,341

額（単位：円）

金

一時金給付費

農業者老齢年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

摘要（単位：円）

344,016,703,851

7,603,008,370

4,584,468,095

3,018,540,275

6,018,546,292

330,395,149,189

101,091,658,117

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに229,303,491,072 人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。

344,016,703,851

期末残高

また、受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、農業老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

旧年金勘定-34-

貸借 対 照 表（旧年金勘定）（令和５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金
賞与引当金見返（注）3,456,814,571
21,916,310△ 9,959,737

11,956,573
22,286,278
3,491,057,422

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

23,434,284△ 20,658,948
115,570,733△ 57,180,604
4,127,040△ 2,573,071
有形固定資産合計

２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア2,775,336
58,390,129
1,553,969
62,719,434
86,58036,093,824
36,180,404

無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額（注）
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57,522,858
173,800,000,000
87,517,585
173,945,040,443
174,043,940,281
177,534,997,703

負債の部
Ⅰ流動負債
一年以内返済長期借入金
未払金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務

104,900,000,000
127,342,448
3,024,687
303,930,685
22,286,278
691,563
105,357,275,661

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
引当金
退職給付引当金
リース債務

97,105,477
437,170

97,542,647
68,900,000,000
87,517,585
598,559
69,085,658,791

固定負債合計
負債合計

174,442,934,452

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

59,901,042
1,188,432,756
1,843,729,453
1,843,729,453 ）3,092,063,251
3,092,063,251
177,534,997,703（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-35-

行政コスト計算書（旧年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

65,258,317,980

その他業務費1,318,256,693

一般管理費

254,459,670

財務費用

17,205

臨時損失

1,334,194

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

66,832,385,742
66,832,385,742

-36-

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息

65,242,176,205
1,129,130
13,908,400
1,104,245

65,258,317,980

70,787,472
13,811,263
2,566,013
5,234,571
956,813,409
1,293,678
62,704,883
75,137,066
15,541,979
439,493
1,223,053
90,412
342,540
8,285,462
103,985,399

1,318,256,693

21,450,324
98,915,297
20,794,440
5,755,214
6,961,134
42,164,812
5,355,681
3,532,427
2,257,570
2,875,641
2,074,829
1,434,262
18,063647,770
14,000,816
26,221,390

254,459,670

17,205

17,205

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
補助金等収益（注）
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

66,831,051,548
1,512,106,975
65,242,176,205

65,242,176,205
1,515,256,795
49,277,616
22,286,278
8,321,227

7,557

7,557
72,476,701
68,421,909,354
1,590,857,806

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

1,334,194

1,334,194

216,156,000

216,156,000
1,805,679,612
38,049,841
1,843,729,453（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-37-

純資産変動計算書（旧年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

積立金

97,950,883

当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失)758,835,141

429,597,615

429,597,615△429,597,615

－

純資産合計

1,286,383,639

当期変動額
利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立－(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△38,049,841

1,805,679,612

1,805,679,612

1,805,679,612

38,049,841

38,049,841－△38,049,841

429,597,615

1,414,131,838

1,843,729,453

1,805,679,612

59,901,042

1,188,432,756

1,843,729,453

1,843,729,453

3,092,063,251-38-

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による支出
定期預金の預入による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
長期性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 36,872,776,471△ 28,268,665,780△ 97,197,557△ 1,200,196,280△ 261,517,786△ 14,331,560
11,1301,529,047,000
95,157,433,000
61,741,980
30,033,547,676△ 17,205
30,033,530,471△ 14,456,400
14,456,400△ 4,532,301
30,120,600
25,588,299

68,900,000,000△ 97,300,000,000△ 626,212△ 28,400,626,212
1,658,492,558
1,798,322,013
3,456,814,571-39-

利益の処分に関する書類（旧年金勘定）（令和５年６月２１日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

1,843,729,453
1,843,729,453

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

59,901,042
59,901,042

は非表示へ
Ⅲ 利益処分額
積立金

1,903,630,495-40-（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１０～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４ 退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５ 貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ 未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。
７ キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-41-

（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
未収入金に係る貸倒引当金△９，９５９，７３７円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は（重要な会計方針）の「５ 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒引当金を計上しております。
未収入金に係る一般債権の貸倒引当金については過去の貸倒れ実績に基づき算出した額を貸倒引当金として計上しております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
６６，８３２，３８５，７４２円
自己収入等△７２，４８４，２５８円
機会費用
５，８８０，９１０円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
６６，７６５，７８２，３９４円
２ 機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、８９６円であり、当該影響額を除いた当期総利益は
１，８４３，７２８，５５７円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
資金の期末残高

３，４５６，８１４，５７１円
３，４５６，８１４，５７１円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
８３，１２０，４２５円
退職給付費用
８，３２１，２２７円
退職給付の支払額△３，９２４，０６７円
期末における退職給付引当金
８７，５１７，５８５円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
８，３２１，２２７円
退職給付費用合計
８，３２１，２２７円
３ 確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、４，７７４，４９７円であります。
４ 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、６１７，８１２円であります。

-42-

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金については、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けており、また、債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、同条第４項において未収財源措置予定額として国庫が負担すると規程されているため、これらの規定によりリスクに備えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未払金、一年以内返済長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
21△911173,800
57(68,900)（１）未収入金
貸倒引当金（２）未収財源措置予定額（３）敷金・保証金（４）民間資金借入金（注１）負債に計上されるものは、（

時価（単位：百万円）
差額

11－
173,800－
57－(68,900)－※百万円未満は切り捨て）で示しております。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
未収入金
未収財源措置予定額
敷金・保証金
資産計
民間資金借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－
－

－
173,80057
173,857
68,90068,900

レベル３

合計
11
11
－
173,800－57
11
173,869－
68,900－68,900※百万円未満は切り捨て（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
民間資金借入金
民間資金借入金については、国債利回りで割り引いて算定した価格と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた価格を比較して時価を算定しており、レベル２に分類しております。
未収財源措置予定額
未収財源措置予定額については、一年以内返済長期借入金及び民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して時価を算定しており、レベル２に分類しております。
未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計第10号令和元年7月4日）に準拠して貸倒引当金を設定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に近似するため、当該価額を時価としてレベル３に分類しております。
敷金・保証金
敷金・保証金については、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

-43-

（固定資産の減損関係）使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
事務所運営のための設備
建物
建物付属設備場所
東京都港区（２）使用しなくなる日
令和６事業年度中（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
令和６年１２月末で現事務所の賃貸借契約が満了することから、移転の必要が生じたためであります。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該固定資産については、使用しなくなる日が令和６事業年度中であるため、使用しなくなる日における帳簿
価額、回収可能サービス価額及び減損見込額は算出しておりません。

-44-

-45-

合

計

23,434,284

計

83,120,425

203,527,005,059

202,340,643,283

退職給付引当金見返計

202,200,000,000

57,522,858

1,036,532,613

1,036,446,033

86,580149,829,163

4,127,040

122,267,839

未収財源措置予定額

敷金・保証金計

ソフトウェア

電話加入権

リース資産

工具器具備品建物

期首残高－

1,559,453,654

1,523,578,022

8,321,227

1,515,256,795－

29,741,250

29,741,250－

6,134,382－

6,134,382

当期増加額－

29,932,012,350

29,919,180,862

3,924,067

29,915,256,795

－

－

－

12,831,488－

12,831,488

当期減少額

175,154,446,363

173,945,040,443

87,517,585

173,800,000,000

57,522,858

1,066,273,863

1,066,187,283

86,580143,132,057

4,127,040

115,570,733

23,434,284

期末残高

1,110,506,082

－

－

－

－

1,030,093,459

1,030,093,459－

80,412,623

2,573,071

57,180,604

20,658,948

減価償却累計額

68,060,564

－

－

－

－

49,287,547

49,287,547－

18,773,017

825,407

17,698,220

249,390

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

分

計

68,900,000,000－
68,900,000,000－

104,900,000,000－

50,800,000,000

当期増加

54,100,000,000

期首残高

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

注３．借入先は信金中央金庫です。

19,755,326

期首残高

注２．借入先は全国信用協同組合連合会ほか3行庫です。

22,286,278

当期増加額

当期減少

19,755,326

目的使用

当期減少額
その他
－

68,900,000,000

104,900,000,000－－

68,900,000,000

期末残高

－

50,800,000,000

54,100,000,000

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

２．長期借入金の明細

22,286,278

期末残高

－

－ 令和

－ 令和

－ 令和

平均利率（％）

６年

５年

６年

摘要

８月

８月

２月

返済期限

（単位：円）

注３

注１、注２

注１、注２

摘

要

（単位：円）

摘要

174,043,940,281

173,945,040,443

87,517,585

173,800,000,000 注

57,522,858

36,180,404

36,093,824

86,58062,719,434

1,553,969

58,390,129

2,775,336

差引当期末残高（単位：円）

注．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき旧給付に要する費用に充てるため、農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）に相当する額を計上しており、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額に相当する額を計上しております。

投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

-46-

合

計

分

26,303,658

26,303,658

26,303,658

期首残高

21,914,685△4,388,973

1,529,047,000

当期交付額

区分

3,924,067

当期振替額

87,517,585

期末残高

1,474,749,308－

189,938,979

1,284,810,329

費用

1,728,262,975

人件費:101,483,156

人件費:124,007,715

業務委託費:
956,813,409
賃借料:
42,164,812

主な使途

運営費交付金の主な使途

35,875,632－

ソフトウェア仮勘定
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金
見返運営費交付金

8,321,227

当期増加額

10,155,243

10,155,243

10,155,243

期首残高

セグメント

法人共通

合計

主な使途

ｻｰﾊﾞ: 1,039,500、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:37,771、ｿﾌﾄｳｴｱ:29,741,250
その他：41,580

35,875,632

5,015,531 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:4,844,616、その他：170,915

30,860,101

振替額

資産見返運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

1,728,262,975

216,156,000

合計

208,827,525

会計基準第８１条第４項による振替額

1,303,279,450

期間進行基準による振替額

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

258,771,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

83,120,425

期首残高

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

５．退職給付引当金の明細
当期減少額

21,914,685

21,914,685

期末残高△4,388,973△4,388,973

当期増減額

貸付金等の残高注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

未収入金

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

－

振替額

その他:
203,989,205
その他:
46,291,011

計

1,764,138,607

小（単位：円）

9,959,737

9,959,737

9,959,737

期末残高

注

23,679,393

引当金見返
との相殺額

－

－

－

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替（単位：円）

資本剰余金摘要△195,506△195,506△195,506

当期増減額

貸倒引当金の残高

期末残高－（単位：円）

摘（単位：円）

－

－

－

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

要（単位：円）

-47-

分

合

計

農業者年金給付費等負担金

区補助金等の明細95,157,433,000

95,157,433,000

当期交付額

７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

－

－

配分留保額

計

－

－

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

23,679,393

預り補助金等－－
29,915,256,795

29,915,256,795

未収財源措置予定額

65,242,176,205

65,242,176,205

収益計上

左の会計処理内訳

使用見込み

11,936,944 賞与引当金見返:9,145,154、退職給付引当金見返：2,791,790

合計

11,742,449 賞与引当金見返:10,610,172、退職給付引当金見返：1,132,277

主な相殺額の内訳（単位：円）

法人共通

相殺額

引当金見返との相殺

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

その他

－

－

摘

（単位：円）

要（単位：円）

-48-

計

計

152,424,000
171,323,241－
171,323,241－
611,939,149
611,939,149

63,732,000
1,634,356,371
38,049,841
1,672,406,212
173,800,000,000
3,123,058,554
176,923,058,554

152,424,000

81,982
81,982

1,252,212
1,252,212
63,732,000

208,827,525－－
5,437,663
14,786,701
229,051,889
18,981,223

1,303,279,450
65,242,176,205
1,515,256,795
43,839,953
88,305,062
68,192,857,465
1,571,876,583－－
210,070,666－－
210,070,666

65,242,176,205
1,318,256,693
44,389,004
17,205
16,141,775
66,620,980,882

173,800,000,000
3,734,997,703
177,534,997,703

216,156,000
1,805,679,612
38,049,841
1,843,729,453

216,156,000

1,334,194
1,334,194

1,512,106,975
65,242,176,205
1,515,256,795
49,277,616
103,091,763
68,421,909,354
1,590,857,806

65,242,176,205
1,318,256,693
254,459,670
17,205
16,141,775
66,831,051,548

66,765,782,394

66,832,385,742

66,832,385,742

合計（単位：円）

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．事業内容
農業者年金事業
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した210,070,666円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した229,051,889円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した81,982円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した611,939,149円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７. 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用38,049,841円が含まれております。
注８．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業527.6円であります。
※令和２年国勢調査の確定人口126,146,099人（令和3年12月1日官報告示）を用いて算出しております。

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ．総資産
未収財源措置予定額
その他
計

計

運営費交付金精算収益化額

臨時利益

事業損益
Ⅳ．臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益財源措置予定額収益
資産見返負債戻入
その他

212,572,081

210,152,648

210,152,648

法人共通

66,553,210,313

66,622,233,094

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用給付金
その他業務費
一般管理費
財務費用
その他
計

66,622,233,094

損益計算書上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

８．セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

-49-

計

計

計

合

・負担金 65,242,176,205円

注．給付金の資金源泉

100,733,954

65,242,176,205

一時金給付費計

28,268,665,780

額（単位：円）

36,872,776,471

金

老齢年金給付費訳

経営移譲年金給付費

内給付金費用及び収益の明細

９．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

その他

未収財源措置予定額

Ⅲ．総資産

当期総損益

事業損益

その他

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益

補助金等収益運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

事業費用
給付金
その他業務費
一般管理費

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益

Ⅰ．行政コスト
損益計算書上の費用合計
行政コスト

176,779,132,315

2,979,132,315

173,800,000,000

1,575,238,965

1,556,622,457

66,814,957,642

57,524,642－

1,515,256,795

65,242,176,205－

65,258,335,185

16,141,775

17,20565,242,176,205－－

65,258,335,185
65,258,335,185

旧年金経理

755,865,388

755,865,388－

268,490,488

34,235,349

1,606,951,712

45,567,121

49,277,616－－

1,512,106,975

1,572,716,363－－－
1,318,256,693
254,459,670

1,574,050,557
1,574,050,557

業務経理

177,534,997,703

3,734,997,703

173,800,000,000

1,843,729,453

1,590,857,806

68,421,909,354

103,091,763

49,277,616

1,515,256,795

65,242,176,205

1,512,106,975

66,831,051,548

16,141,775

17,20565,242,176,205
1,318,256,693
254,459,670

66,832,385,742
66,832,385,742

計

調整

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－

計

177,534,997,703

3,734,997,703

173,800,000,000

1,843,729,453

1,590,857,806

68,421,909,354

103,091,763

49,277,616

1,515,256,795

65,242,176,205

1,512,106,975

66,831,051,548

16,141,775

17,20565,242,176,205
1,318,256,693
254,459,670

66,832,385,742
66,832,385,742

合追加的セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報

農地売買貸借等勘定-50-

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（令和５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
未収収益
未収入金
賞与引当金見返（注）211,769,587
1,785,971-

1,785,971
20,11894
1,169,978214,745,748

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

687,582△ 598,123
7,926,234△ 6,148,022
有形固定資産合計

２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,4591,778,212
1,867,671
30,420107,461
137,881
27,199,554

11,946,198△ 8,180,164

3,766,034
5,041,096
36,006,684
38,012,236
252,757,984

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
預り金
引当金
賞与引当金

1,280,951
223,805
1,169,9782,674,734

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金

1,784,928
190,204

1,975,132
5,041,096
7,016,228

固定負債合計
負債合計

9,690,962

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

142,822,366
25,420,175
74,824,481
74,824,481 ）
243,067,022
243,067,022
252,757,984（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-51-

行政コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用その他業務費9,264,468

一般管理費

15,235,676

臨時損失

6,218

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

24,506,362
24,506,362-52-

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
旅費交通費
賞与引当金繰入
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入その他
経常費用合計

3,918,945
899,259
135,688
457,558
3,299,174
82,050471,794

9,264,468

1,256,997
4,918,896
1,048,044
387,632
515,074
3,119,896
400,645
261,373
167,044
212,775
153,523
106,127
1,337
47,930698,184
1,940,199

15,235,676
24,500,144

経常収益
運営費交付金収益（注）
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計
経常収益

22,252,085
49,986370,183
3,706,037
1,169,978523,320232
28,071,821
3,571,677

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）
貸倒引当金戻入益

6,218

6,218

70,379,000
880,022

71,259,022

当期純利益
当期総利益

74,824,481
74,824,481（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-53-

純資産変動計算書（農地売買貸借等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

142,822,366

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失)20,446,318

4,973,857

4,973,857△4,973,857

－

純資産合計

168,242,541

当期変動額
利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立－(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
当期変動額合計
当期末残高

74,824,481

74,824,481

74,824,481－

4,973,857

69,850,624

74,824,481

74,824,481

142,822,366

25,420,175

74,824,481

74,824,481

243,067,022-54-

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 6,275,176△ 14,284,167
513,404
9,830,835
44,182,000
232
33,967,128△ 14,239△ 14,239－
33,952,889
177,816,698
211,769,587-55-

利益の処分に関する書類（農地売買貸借等勘定）（令和５年６月２１日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

74,824,481

74,824,481

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

142,822,366

142,822,366

Ⅲ 利益処分額
積立金

217,646,847-56-

（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１０～１５年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３ 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４ 退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５ 貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
破産・更生債権等に係る貸倒引当金△８，１８０，１６４円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は（重要な会計方針）の「５ 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒引当金を計上しております。
破産・更生債権等については債権額から担保の処分可能見込額を差し引いた額を貸倒引当金として計上しております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況、不動産競売の売却基準価格等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

-57-

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
２４，５０６，３６２円
自己収入等△１，３００，４２３円
機会費用
３３８，７４６円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
２３，５４４，６８５円
２ 機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
資金の期末残高

２１１，７６９，５８７円
２１１，７６９，５８７円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
４，７４３，８０６円
退職給付費用
５２３，３２０円
退職給付の支払額△２２６，０３０円
期末における退職給付引当金
５，０４１，０９６円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
５２３，３２０円
退職給付費用合計
５２３，３２０円
３ 確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、３０６，８６１円であります。
４ 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、２８，７４０円であります。

-58-

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、農地等取得資金貸付金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（１）破産・更生債権等
貸倒引当金（２）敷金・保証金

貸借対照表計上額
11
△8
3
27

時価

（単位：百万円）
差額
3
－
27
－
※百万円未満は切り捨て

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
破産・更生債権等
敷金・保証金
資産計

時価
レベル１

レベル２
－
－
－

レベル３
－
27
27

合計
3
3
－
27
3
30
※百万円未満は切り捨て（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
破産・更生債権等
破産・更生債権等については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計第10号令和元年7月4日）に準拠して貸倒引当金を設定しており、債権額から担保の処分可能見込額を差し引いた額を貸倒引当金として計上しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に近似しており、当該価額を時価としてレベル３に分類しております。
敷金・保証金
敷金・保証金については、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
（固定資産の減損関係）使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
建物付属設備事務所運営のための設備
建物

場所
東京都港区

（２）使用しなくなる日
令和６事業年度中（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
令和６年１２月末で現事務所の賃貸借契約が満了することから、移転の必要が生じたためであります。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該固定資産については、使用しなくなる日が令和６事業年度中であるため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額は算出しておりません。

-59-

-60-

計

36,681,674

計
97,620,733

4,743,806

退職給付引当金見返△9,060,186

13,798,500

貸倒引当金（△）

27,199,554

破産・更生債権等

52,674,766

敷金・保証金計

52,644,346

30,420

電話加入権

ソフトウェア

8,264,293

7,576,711

687,582

計

工具器具備品建物

期首残高

13,798,500

23,563,004

破産・更生債権等

合

当期増加額

－

－

－

－

賞与引当金

区分

３．引当金の明細1,552,977

期首残高
1,169,978

当期増加額

注．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計6,987,469

農地等取得資金貸付金

期首残高2,777,035分

農地等割賦売渡債権

区

２．貸付金及び売渡債権の明細

注２．「貸倒引当金」：当期減少額は、債権回収によるものであります。

－

1,552,977

目的使用

－

その他

償却額

当期減少額

－

－

－

－

－

1,222,695

1,198,310

226,030△880,022

1,852,302

－

－

－

－

24,38524,385

当期減少額

当期減少額

9,830,835

1,852,302

5,201,498

2,777,035

回収額

897,228

523,320

523,320

－

－

－

－

－

－

373,908

373,908

当期増加額

注１．「破産・更生債権等」：当期減少額は、債権回収によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

－

－

－

－

1,169,978

期末残高

その他

97,295,266

36,006,684

5,041,096△8,180,164

11,946,198

27,199,554

52,674,766

52,644,346

30,4208,613,816

7,926,234

687,582

期末残高

－

摘要

13,732,169

11,946,198 注

1,785,971 注

期末残高

59,283,030

－

－

－

－

－

52,536,885

52,536,885－

6,746,145

6,148,022

598,123

減価償却累計額（単位：円）

摘

3,699,819

－

－

－

－

－

2,880,656

2,880,656－

819,163

813,908

5,255

当期償却額

要

（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減損額

摘要

38,012,236

36,006,684

5,041,096△8,180,164 注２

11,946,198 注１

27,199,554

137,881

107,461

30,4201,867,671

1,778,212

89,459差引当期末残高（単位：円）

-61-

分

23,563,004

合△9,830,835△1,852,302△5,201,498△7,053,800△2,777,035△2,777,035

当期増減額

貸付金等の残高

4,743,806

期首残高

44,182,000

当期交付額

70,379,000

92,631,085

合計

19,107,027－

12,399,093

6,707,934－－

人件費:5,853,991

人件費:6,168,326－－

賃借料:3,119,896

業務委託費:457,558

主な使途

－

ソフトウェア仮勘定
見返運営費交付金

当期振替額

5,041,096

期末残高

9,060,186

9,060,186－

9,060,186

期首残高

運営費交付金の主な使途

373,908

資産見返運営費交付金

226,030

当期減少額

13,732,169

11,946,198

1,785,971

13,732,169

期末残高

法人共通

合計

農業者年金事業

セグメント
主な使途

373,908

371,113 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:358,467、その他：12,646

2,795 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:2,795

振替額

資産見返運営費交付金への振替

－

－

－

振替額

－

－ 注

計

93,004,993

小（単位：円）

8,180,164

8,180,164－

8,180,164 注

期末残高

1,779,007

引当金見返
との相殺額

－

－

－

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替

その他:3,425,206

その他:82,050（単位：円）

資本剰余金摘要△880,022△880,022－△880,022

当期増減額

貸倒引当金の残高② 資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

13,846,070

会計基準第８１条第４項による振替額

8,406,015

運営費交付金収益

期間進行基準による振替額

農業者年金事業業務達成基準による振替額

区分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

費用

92,631,085

運営費交付金収益

523,320

当期増加額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

50,602,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

５．退職給付引当金の明細

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

計13,798,500

6,987,469

20,785,969

2,777,035

2,777,035

期首残高

破産・更生債権等

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

期末残高

－

（単位：円）

摘（単位：円）

－

－

－

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

要（単位：円）

-62-

合計

－

－

配分留保額

－

1,779,007

使用見込み

675,817 賞与引当金見返:515,007、退職給付引当金見返：160,810－

計

主な相殺額の内訳

引当金見返との相殺（単位：円）

1,103,190 賞与引当金見返:1,037,970、退職給付引当金見返：65,220

相殺額

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

法人共通

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

-63-に帰せられるコスト

計

計

その他

計

農地等取得資金貸付金

140,112,119

138,326,148

1,785,971

41,548,272

当期総損益

Ⅴ．総資産

41,548,272

39,430,022

38,550,000

880,022150

150

2,118,400

12,958,437

882,915

3,299,324

370,183

8,406,015

当期純損益

計

運営費交付金精算収益化額

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

事業損益

その他

資産見返負債戻入

貸付金利息収入

運営費交付金収益

事業収益

1,575,569
10,840,037

一般管理費

計

9,264,468

その他業務費

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益

9,738,764

10,840,187

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

10,840,187

損益計算書上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

７．セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

112,645,865

112,645,865－

33,276,209

33,276,209

31,829,000

31,829,000

－

6,068

6,068

1,453,277

15,113,384

860,601

406,713－

13,846,070

13,660,107

13,660,107－

13,805,921

13,666,175

13,666,175

法人共通

252,757,984

250,972,013

1,785,971

74,824,481

74,824,481

71,259,022

70,379,000

880,022

6,218

6,218

3,571,677

28,071,821

1,743,516

3,706,037

370,183

22,252,085

24,500,144

15,235,676

9,264,468

23,544,685

24,506,362

24,506,362

合計（単位：円）

-64-

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務

農地売買貸借等勘定については、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）による区分がないため開示しておりません。

追加的セグメント情報※令和２年国勢調査の確定人口126,146,099人（令和3年12月1日官報告示）を用いて算出しております。

注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業0.1円であります。

注６. 総資産のうち、法人共通に記載した112,645,865円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した6,068円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した15,113,384円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した13,660,107円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

農業者年金事業

注２．事業内容

中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法