◆2022 年 3 月期決算説明会要旨◆◆2022 年 3 月期連結業績
売上高は前年同期比 209 億 34 百万円増、8.9％アップの 2,568 億 36 百万円、営業利益は同 45 億 53 百万円増、26.7％アップの 215 億 84 百万円、経常利益は同 59 億 27 百万円増、35.3％アップの 226 億 98 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 52 億 33 百万円増、45.9％アップの 166 億 41 百万円となった。なお、当期より収益認識会計基準を適用したことによる売上高の減少額は 136 億円となった。
リンテック単体と連結子会社の業績については、売上高は単体が前年同期比 50 億 85 百万円増、3.2％アップの 1,631 億 9 百万円、連結子会社が同 242 億 34 百万円増、20.0％アップの 1,451 億 71 百万円となった。営業利益は単体が前年同期比 33 億 9 百万円増、33.4％アップの 132 億 3 百万円、連結子会社が同 19 億 82 百万円増、28.3％アップの 89 億 75 百万円となった。なお、営業利益においてマイナス 5 億
94 百万円と多額の消去額となっているが、これは主に単体から海外子会社に販売した半導体関連粘着テープなどが期末在庫となったことで、6 億 21 百万円の未実現利益が発生したことによるものである。
売上高は、単体ではアドバンストマテリアルズ事業部門が半導体・電子部品関連製品の好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え、そのほかの事業部門もコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ需要が回復したことにより総じて堅調に推移した。連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部
門の販売子会社が堅調に推移したことに加え、米国においてマックタックグループが昨年 4 月にデュラマーク社を買収したこともあり大きく伸長した。そのほかの印刷・情報材事業部門、産業工材事業部門の米国、中国、アセアン地域の子会社においても前年同期に比べ回復した。
営業利益は、単体では販売数量の増加と売上構成の改善により約 64 億円、そのほか原価低減効果などで約 6 億円の増益効果があった。一方でパルプや石化原材料価格などが上昇したことにより約 24 億円、物流費などの販売費の増加で約 6 億円、固定費の増加で約 7 億円の減益影響があった。連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社およびマディコ社や中国、アセアン地域の子会社の増収効果などにより増益となった。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前年同期比 137 億 49百万円増、15.7％アップの 1,012 億 76 百万円、産業工材事業部門が同 29 億 26 百万円増、10.4％アップの 311 億 45 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 166 億 76 百万円増、14.4％アップの 1,324 億 21 百万円、営業利益は同 16 億 13 百万円増の 13 億 73 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、印刷・情報材事業部門は、シール・ラベル用粘着製品が国内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要が低調だったものの、食品や通販関連の需要が増加したことにより粘着紙、粘着フィルムともに堅調に推移した。海外では中国やアセアン地域などのアジア圏において好調に推移したほか、米国における買収効果もあり大きく伸長した。産業工材事業部門
は、国内外ともにウインドーフィルムや自動車用粘着製品の需要が回復したほか、装飾用フィルムや通販向け装置についても好調に推移した。なお、会計基準の変更による売上高の減少額は、印刷・情報材事業部門で 14 億円、産業工材事業部門で 5 億円となった
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 121 億 34 百万円増、21.9％アップの 674 億 29 百万円、オプティカル材事業部門が同 97 億 31 百万円減、28.9％ダウンの 239億 50 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 24 億 3 百万円増、2.7％アップの 913 億 791百万円、営業利益は同 41 億 8 百万円増、27.3％アップの 191 億 76 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、アドバンストマテリアルズ事業部門は半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープが、5Ｇ対応スマートフォンやカーエレクトロニクス用、テレワーク拡大に伴うパソコン用などの需要増加により好調に推移した。オプティ
カル材事業部門は、光学ディスプレイ関連粘着製品で大型テレビやパソコン、スマートフォン用などの需要が堅調に推移した。なお、会計基準の変更による売上高の減少額は、アドバンストマテリアルズ事業部
門は軽微だったが、オプティカル材事業部門は 111 億円となり大きな影響を受けた。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 8 億 98 百万円増、6.2％アップの 153 億 41百万円、加工材事業部門が同 9 億 55 百万円増、5.7％アップの 176 億 94 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 18 億 54 百万円増、5.9％アップの 330 億 35 百万円、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け同 11 億 67 百万円減、54.6％ダウンの 9 億 71 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、洋紙事業部門は主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、クリーンルームなどで使用される工業用特殊紙やファストフード向け耐油耐水紙などの需要が回復した。加工材事業部門は剝離紙が前年同期並みとなったが、合成皮革用工程紙は車両用の需要が回復したほか、炭素繊維複合材料用工程紙もスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移した。
なお、会計基準の変更による売上高の減少額は洋紙事業部門で 6 億円、加工材事業部門は軽微となった。

◆2023 年 3 月期連結業績予想
2023 年 3 月期の世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動も持ち直しが継続することが期待される一方、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される。当社グループにおいても、原燃料価格や物流コストなどの上昇が継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ている。
このような経営環境の下、当社グループは半導体関連テープおよび関連装置、積層セラミックコンデン
サ関連テープなどを引き続き成長のエンジンと位置づけ、お客様の要求にお応えしていくための積極的な新製品開発や設備投資を推し進めていく。加えて、国内はもとより米国やアジア市場において、脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献を重要テーマと捉え、シール・ラベル用粘着製品や省エネに貢献する多機能ウインドーフィルム、さらには洋紙・加工材製品などの高機能製品の開発と拡販を強力に推進することで業績の向上に努めていく。
2023 年 3 月期の連結業績見通しについて、売上高は前年同期比 282 億円増、11.0％アップの 2,850 億円、営業利益は同 1 億円減、0.4％ダウンの 215 億円、経常利益は同 12 億円減、5.3％ダウンの 215 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 11 億円減、6.9％ダウンの 155 億円と見ている。
リンテック単体と連結子会社の業績見通しについて、売上高は単体が前年同期比 44 億円増、2.7％アップの 1,675 億円、連結子会社が同 237 億円増、16.3％アップの 1,689 億円と見ている。営業利益は、単体が同 8 億円減、6.1％ダウンの 124 億円、連結子会社が同 1 億円増、1.1％アップの 91 億円と見ている。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前年同期比 202 億円増、20.0％アップの 1,215 億円、産業工材事業部門は同 24 億円増、7.6％アップの 335 億円と見ており、
セグメント全体の売上高は前年同期比 226 億円増、17.1％アップの 1,550 億円、営業利益は同 11 億円増、282.1％アップの 25 億円と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、印刷・情報材事業部門は、環境配慮製品の継続的な開発と拡販に注力するとともに、国内外において QCD 強化による販売数量の増加と収益の改善を図っていく。また、米国で昨年のデュラマーク社に続いて、本年 2 月にスピネカー社が加わったことで、マックタックグループの売上規模が 600 億円を超えるレベルになる見通しだ。大きな生産能力と数多くの製品アイテムの獲得により、巨大市場である米国においてさらなるシェア拡大と収益性の向上に取り組んでいく。産業工材事業部門は、高機能ウインドーフィルムの新製品開発に注力するとともに、米国やアジア市場において拡販に努めていく。また、自動車用粘着製品の需要は期後半には回復すると見ているほか、各種イベントの開催に伴って装飾用フィルムの販売数量も増加すると見ている。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 51 億円増、7.5％アップの 725 億円、オプティカル材事業部門が同 20 億円減、8.1％ダウンの 220 億円となる見ており、セグメント全体の売上高は前年同期比 31 億円増、3.4％アップの 945 億円、営業利益は同 12 億円減、6.1％ダウンの 180 億円と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、アドバンストマテリアルズ事業部門は 5G の普及や下期には自動車の生産台数回復、カーエレクトロニクス化の進展などにより半導体・電子部品関連製品の需要が拡大すると予想されることから、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコン
デンサ関連テープは引き続き順調に推移すると見ている。オプティカル材事業部門は光学ディスプレイ
関連粘着製品で大型テレビのハイエンドモデルの需要が堅調に推移するものの、汎用モデルの需要は減少すると見ている。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 7 億円増、4.3％アップの 160 億円、加工材事業部門は同 18 億円増、10.2％アップの 195 億円と見ており、セグメント全体の売上高は前年同期比 25億円増、7.5％アップの 355 億円、営業利益は前年同期並みの 10 億円と見ている。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、洋紙事業部門はカラー封筒用紙が前年同期並みとなるものの、工業用特殊紙、耐油耐水紙、建材用紙は引き続き需要の増加が見込まれ、堅調に推移すると見ている。加工材事業部門は、剝離紙の受注回復が見込まれるほか、炭素繊維複合材料用工程紙についてもスポーツ・レジャー用の需要が拡大すると見ている。
2022 年 3 月期の設備投資額は、前期の 96 億円に対し 7 億円増加の 103 億円となった。主な内容としては、三島工場での積層セラミックコンデンサ関連テープ塗工設備、熊谷工場での剝離紙塗工設備および積層セラミックコンデンサ関連テープ塗工設備、各工場での環境対応設備、マックタックでの裁断機増設などがあった。2023 年 3 月期は、前期からの継続案件である三島工場および熊谷工場での積層セラミックコンデンサ関連テープ塗工設備のほか、吾妻工場での半導体関連粘着テープ塗工設備、各工場での環境対応設備への投資を行うことなどにより 214 億円の設備投資を予定している。2022 年 3 月期の減価償却費
は前期の 94 億円に対し 5 億円増加の 99 億円となり、2023 年 3 月期は 105 億円を見込んでいる。2022 年
3 月期の のれん償却額は前期の 31 億円に対し 1 億円増加の 32 億円となり、2023 年 3 月期は 33 億円を見込んでいる。2022 年 3 月期の研究開発費は前期の 76 億円に対し 3 億円増加の 79 億円となり、2023 年 3月期は 85 億円を見込んでいる。
配当予想については、当社の利益配分に関する基本方針に基づき 2022 年 3 月期は年間配当金を 88 円とし、連結配当性向は 37.9％となった。2023 年 3 月期の年間配当金は連結当期純利益予想 155 億円、13

株当たり当期純利益 226 円 36 銭を前提に、1 株当たり年間配当金は 88 円を予定している。これにより連結配当性向は 38.9％になると見ている。

◆中期経営計画「LSV 2030 – Stage 1」最終年度（2024 年 3 月期）経営目標の変更について
当社グループは 2030 年 3 月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION2030」（略称：LSV 2030）を掲げるとともに、その実現に向けた 3 年ごとの中期経営計画をマイルストーンとして位置づけ、2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの 3 か年を対象とする中期経営計画「LSV 2030– Stage 1」を推進している。当社グループの 2022 年 3 月期の連結業績が 2024 年 3 月期を最終年度とする「LSV 2030 – Stage 1」の経営目標を前倒しで達成する結果となったので、経営目標を変更することとした。変更後の経営目標は、売上高は 2,550 億円から 3,000 億円に、営業利益は 210 億円から 240 億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は 140 億円から 170 億円とした。売上高営業利益率、ROE はそれぞれ 8％以上を目指す。
セグメント別の数値目標について、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が1,070 億円から 1,290 億円、産業工材事業部門が 310 億円から 355 億円とした。当セグメントの売上高は 1,380 億円から 1,645 億円、営業利益は 30 億円から 35 億円とした。
電子・光学関連セグメントの売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 640 億円から 780 億円、オプティカル材事業部門が 190 億円から 205 億円とした。当セグメントの売上高は 830 億円から985 億円、営業利益は 154 億円から 190 億円とした。
洋紙・加工材関連セグメントの売上高は、洋紙事業部門が 155 億円から 165 億円、加工材事業部門が185 億円から 205 億円とした。当セグメントの売上高は 340 億円から 370 億円、営業利益は 26 億円から15 億円とした。
設備投資額・減価償却費・のれん償却額・研究開発費については、積層セラミックコンデンサ関連テープや半導体関連粘着テープの旺盛な需要拡大を受けて、現在、三島工場や熊谷工場、吾妻工場への積極的な増産投資を進めている。また、温室効果ガス排出量削減のための施策として LNG への燃料転換に加え、高効率ボイラー、コージェネレーションシステム、自家消費型太陽光発電などの環境対応設備の導入を積極的に行っていく。これにより 3 年間の設備投資額は当初計画の 400 億円から 537 億円を見込んでいる。減価償却費は当初計画の 300 億円から 316 億円、のれん償却額は 90 億円から 98 億円、研究開発費は 255 億円から 260 億円を見込んでいる。

4◆質疑応答◆今期（2023 年 3 月期）と来期（2024 年 3 月期）は過去と比べてかなり高水準な設備投資を計画しているが、特に投資を加速させるところは。また、その効果が出てくる時期は。
まずは成長分野への投資として、三島工場（愛媛県）と熊谷工場（埼玉県）に積層セラミックコンデン
サ関連テープの生産能力増強を目的に、総額で 200 億円近くを投資する。同テープの需要拡大傾向は顧客からの要求および我々の市場リサーチの結果からも、中長期的にさらに強まっていくと見ている。両工場における一連の増産投資は 2025 年 3 月末に完工予定で、計 4 台のマシン（剝離フィルム塗工設備）を来期の上期から順次、稼働開始させていく計画だ。
また、昨今の半導体の需給逼迫を受けて半導体メーカー各社が生産能力の増強を図っているが、2030年までには現在の 2 倍の市場規模になるという予測も出ている。当社では半導体関連粘着テープの中核生産拠点である吾妻工場（群馬県）において、今後ますます高度化する要求品質に対応可能な新マシン(粘着塗工設備)の導入を前倒しすることにした。投資額は 50 億円規模となり、完工は 2023 年 12 月末を予定しているため、新規設備の業績寄与はそれ以降となる。
脱炭素に関わる設備投資については。
成長分野への積極投資に加え、CO2 の排出量削減（2030 年までに 2013 年度比 50％以上、2050 年までに排出量実質ゼロ）に向けた設備投資についても前倒しで加速・拡大させていく。生産の高効率化を狙った洋紙製造ラインの改造などを中心に、従来と比べて多額（当中期経営計画 3 年間で 60 億円以上）の投資を予定しており、来期がピークになる見通しだ。
研究開発投資としては今期 85 億円、来期 96 億円を計画しているが、その具体的な内容は。
主な開発テーマの概要は、長期ビジョン「LSV 2030」に掲げているものが中心となる。個別案件ごとの具体的な内容については現時点ではコメントできないが、成長ドライバーである主力アイテムを強化するための開発に加え、これまでにない新規技術の開発など、さまざまな案件が同時進行している。主要案件のリリースのタイミングなどについてはもう少し時間をもらいたい。
長期ビジョン「LSV 2030 」には社会的課題の解決、企業体質の強靭化、新製品・新技術の創出といった三つの重点テーマが掲げられているが、前期を振り返って特に成果があったところは。
具体的な成果という点では客観的なデータを積み上げて見ないと分からないが、社会的課題の解決に向けた組織的な取り組み・体制などは確実に強化されたと考えている。新たに設置した「サステナビリテ
ィ委員会」において社外取締役にも報告・説明し、それぞれの知見に基づいた評価やアドバイスをもらうなど、全社的組織として機能し始めている。傘下の各委員会や分科会などで取り組んでいる活動がより見やすくなってきたことによって課題なども明確になり、必要な手立てを迅速に講じることが可能になったと理解している。
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