Contents

The basic philosophyof management

経営の基本理念
当社は、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念としています。

デジタル推進の取組み… ………………………… 62

Top Message……………………………………………… 2

新たな価値の提供に向けた取組み… …………… 64

朝日生命のあゆみ……………………………………… 8
朝日生命の価値創造プロセス……………………… 10

なないろ生命… …………………………………… 66
社会との共生… ……………………………………… 68
環境への取組み… ………………………………… 68

中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」…… 14

社会貢献への取組み… …………………………… 73
News & Topics… ……………………………………… 19
従業員への責任… …………………………………… 78
事業概況ハイライト… ……………………………… 22

働き方改革に向けた取組み… …………………… 78

2021年度決算の概要… …………………………… 22

ダイバーシティの推進… ………………………… 80

非財務ハイライト… ……………………………… 28

健康経営の推進… ………………………………… 82

資産運用の状況… …………………………………… 30

経営体制… …………………………………………… 84

資産運用… ………………………………………… 30

コーポレートガバナンス… ……………………… 84

責任投資の取組み… ……………………………… 32

総代会… …………………………………………… 85
第75回 定時総代会の開催概要… ………………… 87

お客様満足の向上… ………………………………… 34

第75回 定時総代会質疑応答… …………………… 88

お客様サービス… ………………………………… 34

評議員会… ………………………………………… 93

より良いお客様サービスのために… …………… 36

ご契約者懇談会… ………………………………… 94

お申込みからお受取りまで… …………………… 40

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会… …… 95

2021年度の保険金・給付金のお支払い状況… … 43

Statue of sincerity
まごころの像コンプライアンス（法令等遵守）への取組み… … 96

お客様との接点… ………………………………… 44

お客様情報の保護… ……………………………… 97

個人向け商品… …………………………………… 48

リスク管理体制… ………………………………… 98

企業・団体向け商品とサービス… ……………… 54

役員・会計監査人… ……………………………… 103“生きる”を支える〜介護保険普及に向けた取組み… …………………………………………………… 58

編集方針
本資料「朝日生命の現状（統合報告書）2022」は、保険業法第 111 条および（一社）生命保険協会が定める開示基準に基づいて作成したディスクロージャー
資料です。
作成にあたっては、ステークホルダーの皆さまに、当社の経営戦略、ならびに社会に対する持続的な価値提供や貢献についてわかりやすくお伝えするため、
国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしています。
なお、掲載内容を補足する会社情報や財務情報、非財務情報は、当社ホームページ（https://www.asahi-life.co.jp/）
にて公開しています。あわせてご覧ください。

会社概要 （2022年３月末現在）
名

称

本社所在地

朝日生命保険相互会社

創〒160-8570

総東京都新宿区四谷一丁目６番１号
YOTSUYA TOWER

TEL 03-4214-3111（大代表）1888 年創業当時の檜物町（ひもんちょう）本社

業

1888（明治21）年３月１日

産

5兆5,041億円●対象範囲

期間：2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日（一部、対象期間外の取組内容も掲載しています）
組織：朝日生命およびその子会社・関連法人

2,570億円（基金償却積立金を含む）●発行時期

2022 年 7 月

営業拠点数

統括本部・統括支社・支社：58
営業所：568（2022年４月１日現在）●企画・編集従 業 員 数

18,345名（職員：4,104名、営業職員：14,241名）

資

基金の総額

朝日生命保険相互会社 調査広報部〒160‑8570 東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号

YOTSUYA TOWERASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

1

Top Message「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」の実現を目指してはじめにを基軸（重要項目）とした、社会の持続可能性に配

平素より朝日生命をお引き立ていただき、誠におります。

慮したサステナビリティ経営の推進に取り組んで当社は適切かつ透明度の高いディスクロー

適切な協働に努めることにより、サステナブル

戦略」「チャネル戦略」「資産運用戦略」の3つの経ジャーを目指し、その充実に努めています。今年（持続可能）な社会に貢献していくことを目指して営戦略に取り組むとともに、これらの戦略を支え

度からは、保険業法等で開示が定められた財務情おります。

る「DX※2戦略」「人財活躍推進戦略」を成長ドライ

供を進めるために「統合報告書」として積極的に非財務情報の開示にも取り組んでまいります。

バーとして推進することで、これまでの取組みの2021年度決算について

進化と新たな成長領域を生み出すことに挑戦しています。

2021年度決算を振り返りますと、保険業績面

中期経営計画の数値目標として掲げる経営戦略

当社は1888年の創業以来、多くのお客様から

では、朝日生命単体の医療保険や介護保険の販売目標については、各項目とも着実に伸展していまのあたたかいご支援のもと、日本経済の成長・発が好調に推移したこと、および、10月に販売をす。なかでもグループ介護保険新契約件数につい展とともに歩んでまいりました。おかげさまで、開始した生命保険子会社である「なないろ生命」のては、前倒しで2023年度目標を達成しました。

2023年3月には創業135周年を迎えます。皆様の新契約が順調に伸展したことにより、朝日生命グ

長きにわたるご支援に対し深く感謝いたします。

ループの保障性商品の新契約年換算保険料は、前年比107.9％と前年実績を上回りました。

生命保険事業は、社会保障制度とともに日本の

また、朝日生命単体の収支・財務面について社会を支えていく重要な使命を担っており、事業は、基礎利益は477億円と前年度を上回り、保活動そのものが企業としての社会的責任を果たす

険金・給付金の支払余力の指標となるソルベン

重要な活動であると考えております。このような

シー・マージン比率は、954.9％と前年同水準を考えのもと、当社では「お客様」「社会」「従業員」に確保し、基準となる200％を上回っております。

対する責任を果たしていくことを企業活動のベー

このように、保険業績面、収支・財務面ともスとする、「まごころの奉仕」を経営の基本理念とに、総じて良好な結果となりました。

※1 生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険等を指します。
※2 デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術やデータを活用して、新たな製品やサービスの提供等、お客様に対する価値を創出し、競争上の優位を確立すること。

中期経営計画の3つの経営戦略
第三分野（商品・サービス）
戦略◆医療保険・介護保険への注力
当社の強みである医療・生活習慣病、介護・認

して掲げ、

中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」知症分野を中心とした第三分野マーケットの開拓

当社を取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展表示できず、必要な手続きを行うことができなく「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりをや、急速なデジタル社会化、サステナブル（持続なった場合に、契約者代理人が契約者に代わって通じた従業員満足の向上」

可能）な社会の実現に向けた動き等、今後も急速

所定の手続きを行うことができる「保険契約者代「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生」ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022スタートした中期経営計画「Advance ～ The roadto 2030 ～」では、「第三分野※1（商品・サービス）

報に加えて、ステークホルダーの皆様への価値提2

こ う し た 変 化 に 対 応 す べ く、2021年 度 よ り

その取組みを通じて、各ステークホルダーとのありがとうございます。

代表取締役社長

かつ大きな変化が想定されます。

に資する商品開発に取り組みました。
2021年4月には、契約者が認知症等により意思

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

3

理特約」
の取扱いを開始しました。

く、ヘルスケア分野での新たな保険商品として、

今後さらに、マーケットシェア拡大に向けて各10月には持病（既往症）があるなど健康上の理

投薬治療の段階から給付金をお支払いし、継続しチャネルの取組みを進化させるとともに、データ

由で介護保険への加入をあきらめていた方でも申た治療をサポートする「投薬治療支援特約」を10

蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブン

込み可能な「引受基準緩和型介護年金保険」を発売

月に発売しました。加えて、お客様の健康増進活

マーケティング※3を推進し、お客様ニーズに応じしました。

動や早期治療・重症化予防をサポートする健康た最適な商品やサービスを提供してまいります。

こうした介護・認知症といった社会課題の解決

増進アプリ「kencom×ほけんfor おくすりサポーに対する当社の取組みが評価され、一般社団法人

ト」を「投薬治療支援特約」の加入者向けに提供しソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催するました。

※3 収集・分析したデータを活用してマーケティングのPDCAを実施する手法。

◆海外事業の拡大「ソーシャルプロダクツ・アワード2022」におい

引き続き病気に対する早期治療のサポートや生て、「朝日生命の介護・認知症保険」が「ソーシャル

活習慣病から介護状態への重症化予防等の当社独

当社は、2017年にベトナムの保険会社と提携

プロダクツ賞」
を2月に受賞しました。

自の商品やサービスの提供を通じて、超高齢社会

し、医療保険等のテレマーケティングに関する保引き続き、当社の強みである医療・生活習慣病、介護・認知症分野を中心に第三分野マーケッの社会保障制度を補完する役割を発揮してまいり

提案書」「Web申込」などのデジタル技術を取り入

険販売ノウハウの提供や、インターネットを活用ます。

れ、お客様の非対面ニーズに対応しつつ、新型コ

したビジネスモデルに係るコンサルティング事業

ロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで、コに取り組んでいます。2021年度は事業の拡大に

チャネル戦略

ンサルティング活動の強化を図りました。

向けて、収入保障保険の開発や、利便性向上に向今後も営業職員チャネルの強みである「人ならけたオンライン手続きの拡大、テレマーケティン◆強固な営業職員体制の構築

ではのコンサルティングなどの対面の価値」にデグの対象地域の拡大に関するノウハウの提供等にジタル技術を取り入れることにより、さらなる営

取り組みました。

トの取組みに注力してまいります。とりわけ、介
護保障分野では「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指してまいります。
◆ヘルスケア分野での新たな価値提供

当社のメインチャネルである営業職員チャネル

健康増進や健康寿命の延伸という社会的な課題については、強みである対面での営業活動に加えに対し、社会保障制度を補完する役割を果たすべて、ご提案書説明時の「オンライン面談」や「電子業活動の進化を図ってまいります。

展開しているベトナムでの保険ビジネスの拡大に◆マルチチャネル化の推進
多様化するお客様のニーズを的確に捉え、乗合

加え、アジア諸国において事業展開を検討してまいります。

代理店やダイレクトマーケティング等に医療保険【経営戦略目標の進捗状況】など第三分野の商品を機動的に提供していくた
2023年度目標

2021年度末の状況

め、4月に当社の100％子会社として「なないろ生

資産運用戦略

グループお客様数

280 万名

264.0 万名
（前年度末差＋3.7万名）

命保険株式会社」を開業し、10月から生命保険販

グループ保障性商品の新契約年換算保険料

350 億円

267 億円（前年度比107.9％）

また、税理士代理店を中心とする法人マーケッ

方、分散投資を通じてリスクの抑制に取り組みつ
つ、2025年の経済価値ベースの規制導入を見据グループ介護保険新契約件数

11.7 万件

11.7 万件（前年度比118.4％）

ト向け代理店チャネルについては、稼働代理店数の拡大に向けて、代理店担当者の育成強化等のえ、リスク対リターン効率の優れたクレジット投融資※4等に積極的に取り組むことにより、収益の3,300 億円

3,099 億円
（前年度末差＋42億円）

フォロー体制の強化を図りました。

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料※ グループ：朝日生命となないろ生命。
※ 保障性商品：貯蓄性商品および経営者向け保険のグランドステージ・プライムステージを除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計。

4

将来的な国内マーケットの縮小を見据え、現在

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

売を開始しました。

さらに、急増するデジタル化ニーズに対応する

2021年度は、国内金利が引き続き低位で推移したことから、国債等への資金配分を抑制する一確保に努めました。

ため、インターネット上でのマーケティングや商

また、PRI※5に署名している責任ある機関投資品を提供するデジタルチャネルの確立に向けて取家として、スチュワードシップ活動※6を推進する

り組みました。

とともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 20225

考慮した投融資の推進に引き続き取り組みまし

保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会

療機関の事情により必要な書類の準備が難しい場

さらに、営業職員がお客様の年齢や世帯構成等

社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」を掲げ、合において、請求書類の一部省略等を実施していさらに、当社および当社の資産運用子会社であに応じて、お役に立つ商品情報等をタイムリーに

持続可能な社会の実現に向けた価値を提供し、ます。

る朝日ライフアセットマネジメント株式会社と、お届けすることができるスマートフォン専用アプ

SDGs達成への取組みを推進しています。

フランスの大手資産運用会社ナティクシス・イン

リを10月に導入しました。

た。

仕組みを7月に構築しました。

具体的には、生命保険事業においては、健康・客様の利便性向上の観点から、ご提案書説明時のベストメント・マネージャーズとの間で締結した

このような取組みをさらに推進し、チャネル、

長寿社会の課題解決に向けて介護・医療に関する「オンライン面談」や、新契約申込手続きの「Webビジネスパートナーシップに基づき、事業展開に

商品・サービス、業務運営の3つの変革をさらに保険商品やサービスを提供し、資産運用におい申込」等の非対面の手続きの取扱いを行っており

おける協力関係の強化および投資機会の拡大に努進化させることで、お客様へ新たな付加価値を提ても、グローバルな社会課題の解決に向けてESG

ます。

めました。

供してまいります。

（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮した投融資

引き続き、投資対象資産の分散等を通じ、リスクを低減しつつ収益の確保を目指すとともに、責任ある機関投資家として、環境問題等、グローバ
ルな社会課題の解決に貢献し、投資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいります。
※4 社債や貸付等への投融資により、収益を獲得する投資手法。
※5 国連により提唱された行動原則であり、持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、ESG（環境、社会、ガバナンス）の課題を、投資意思決定プロセスに組み込むことが示されています。
※6 機関投資家が、サステナビリティに関する要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リターンの拡大を図る活動。

※7 当社が保有する各種データ（お客様の年齢、世帯構成、既契約
内容、お⼿続き情報等）をAIが分析し、営業職員に優先訪問先の提案を⾏う仕組み。

人財活躍推進戦略
当社の持続的な成長に向けて、「朝日生命の未来

3つの戦略を支える成長ドライバーを推進しています。

今後も、お客様および職員の健康・安全への配慮を最優先とし、柔軟な対応を行ってまいりま

また、サステナビリティ経営の重要課題のひとす。

つである気候変動対策への取組みとして、温室効
果ガス排出量の2050年度ネットゼロを目指すことを決定するとともに、2030年度中間削減目標

最後に
経営の基本理念「まごころの奉仕」に基づき、常を3月に設定しました。

を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセ

あわせて、地域医療や福祉等に関する社会貢献にお客様の視点・立場に立って、考え、行動し、プトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指活動、さらにはダイバーシティ促進、働き方改

これからも「人生100年時代を迎え、生命保険事

針「挑戦」「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の

革、健康経営、人権啓発等にも取り組んでおりま

業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財す。

客様の“生きる”を支え続ける会社」を目指して、

ポートフォリオの再構築」「働き方改革の浸透」の3大テーマに注力しています。
今後、3大テーマの諸対策の深化とともに、朝こうした取組みを確実に推進していくため、2022年4月に社長を委員長とする「サステナビリ
ティ経営推進委員会」を設置し、気候関連財務情

挑戦と成長を続けてまいります。
引き続き、変わらぬあたたかいご支援・ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

※8日生命グループ全体の価値増大に向け、グループ

報開示タスクフォース（TCFD）提言 への対応を

全体の人財活躍推進戦略をすすめてまいります。

含むサステナビリティに関する重要な経営課題について、取締役会等の経営レベルで議論を深めてDX戦略
お客様の体験価値向上に向け、チャネル、商品・サービス、業務運営の3つの変革に取り組み

SDGs達成への貢献
2030年までの世界の共通目標として、国連にまいります。
※8 企業や機関に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、開示の基礎となる枠組みに関する提言。

おいて採択されたSDGs（持続可能な開発目標：

ました。
具体的には、多様化が一層進むお客様ニーズに

Sustainable Development Goals）は、その達成にお応えするため、「Web申込」による手続きを4月向けた取組みが国内においても加速しておりまより開始しました。

す。

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

また、AIが分析し導き出した営業職員の推奨活

当 社 に お い て は、 中 期 経 営 計 画「Advance ～動を、タブレット型営業用端末「スマートアイ」にThe road to 2030 ～」のなかで、2030年の当社の当社は、生命保険事業の社会的使命を果たすべ

ありたい姿として、「人生100年時代を迎え、生命

く、保険金・給付金のお支払いでは、お客様や医※7提供して効率向上を図る「推奨活動自動立案」 の6

さらに、コロナ禍における生活様式の変化やおASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

7

朝日生命のあゆみ

2021 年
なないろ生命を開業
保険ショップなどの乗合代理店、
ダイレクトマーケティングを通じて医療保険など第三分野の商品を提供する「なないろ生命」
を開業。
10月より生命保険販売を開始

2018 年
東京大学と共同研究開始

2001 年

1888 年｢帝国生命保険会社｣創業

画期的な保険システム「保険王」を発売

1991 年

福原有信（資生堂創業者）や元海軍主計大尉 加唐為重などが中心となり会社を創業

ノート型パソコン
ハンディアイの使用開始

1960 年

財団法人 朝日生命成人病研究所を設立

医療ビッグデータの解析やICT
活用を通じた生活習慣病の予防と重症化防止に向けた共同
研究を開始

2020

ライフステージやニーズの変化に応じた保障を自由に組み合わせることが可能

創業 135 周年

営業職員によるノート型パソ
コンの携帯を業界に先駆けて開始

令和

創業当時の檜物町（ひもんちょう）本社

1949 年

社名を「帝国生命」から「朝日生命」
へ変更

一般のお客様宅を訪問し、保険料を毎月集金する形式の保険を発売

1988 年

創業 100 周年

両国国技館にて記念式典を開催

大正
明治

8

昭和

1948 年「団体月払保険」の取扱い開始
業界に先駆け毎月給与から保険料を引き去る
制度を導入

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

2020 年

デジタル技術の活用による新たなビジネスモデル創出を目的とした研究拠点の設置

DeNA と業務提携

2013 年

平成

1900

2019 年

2000

家庭月払保険の発売を開始「朝日生命保険相互会社」創立

2023年3月に創業135周年を迎える

ASAHI DIGITALINNOVATION LAB を設置

成人病の予防・早期発見の研究を目的とし設立

1947 年 7 月 1 日

2023 年

ヘルスケア型保険商品と健康増進支援サービス「KenCoM」の共同開発を開始「あんしん介護」がグッドデザイン賞受賞
シンプルでわかりやすい商品内容などが評価され保険商品として初めて受賞

2019 年

フランスの大手資産運用
会社と関係強化
フランスの大手資産運用会社
ナティクシス・インベストメント・
マネージャーズ社と運用面での関係強化に合意

History of Asahi Mutual Life Insurance Company

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 20229

朝日生命の価値創造プロセス
当社は 2030 年のありたい姿として「人生 100 年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」を掲げています。

135 年にわたり積み重ねてきた経営基盤を活用し価値創造の源

社会の課題の中でも、その社会的重要度と事業特性に鑑み、特に、高齢化に伴う医療費・介護負担や、

気候変動問題の深刻化といった問題に対して、医療や介護・認知症に対する経済的サポート・サービス提供、お客様の人生を豊かにする地球環境づくりに取り組むことで、お客様の“生きる”を支え続けます。

一貫した理念のもと、社会とともに成長し続けるために必要となる経営戦略を描き

持続可能な社会に貢献するため、どのような価値を提供していくのか

ステークホルダーへの価値提供→P22〜29

財務資本
総資産

5兆5,041億円
954.9％

人的資本

18,345名

うち営業職員数

14,241名
31％

社会・関係資本
グループお客様数

3. 人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上

企業ビジョン『一人ひとりの“生きる”を支える』

中期経営計画（2021〜2023年）「Advance 〜The road to 2030〜」 →P14〜18

第三分野

チャネル
戦略

資産運用
戦略

営業職員チャネルの進化

経済価値型ポートフォリオへの移行（商品・サービス）

戦略

当社の強み（医療、介護などの第三分野）を活かした商品・サービスの提供
介護分野での存在感の発揮

マルチチャネルの確立
グループシナジーの創出

資産運用収益の確保
ESG 投融資の推進

人口減少、少子高齢化
医療費の増大
要介護認定者数増大■経済環境

超低金利環境（温室効果ガス（GHG）排出量の削減、TCFD 提言に基づく対応、朝日生命エコプロジェクトの推進 等）

地域社会貢献活動、
ピンクリボン運動
日本ユネスコ協会連盟への支援

働き方改革の浸透
ダイバーシティ、人権への対応
健康経営の推進

主な経営戦略目標、
サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況
グループお客様数→P14、28〜29

264.0万名（2021年度末）

2023年度 280万名

11.7万件（2021年度末）

2023年度 11.7万件

2,972億円（2021年度末）

DX 戦略

人財活躍推進戦略

新たな付加価値・ビジネスモデルの創出

未来を創る多様な人財の挑戦

お客様満足度（総合満足度）

78.6％（2021年度末）

2022年度

温室効果ガス排出量（生命保険事業者）

57.5千t-CO2 （Scope3（カテゴリ1〜14）） 65.3千t-CO2（Scope1+Scope2）

お客様本位の業務運営、
コンプライアンスの推進、経営管理の高度化、ガバナンス強化保険グループ戦略

朝日生命のありたい姿

保険金・年金・給付金支払額

成長ドライバー■デジタル社会向けた 2030 年の

お客様の健康地域医療・福祉への貢献

グループ介護保険新契約数

経営環境
■社会環境

持続可能な社会の実現に

気候変動対策を中心とした環境への取組み

従業員

創業以来130年以上にわたる歴史と経験・実績で支えられる確かなノウハウ＜重点取組テーマ＞
・気候変動
・健康の確保３つの経営戦略

営業拠点数

知的資本

責任投資の推進2030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年

264.0万名
626拠点

健康・長寿社会への貢献に向けた生命保険商品・サービスの提供

2. ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生社会

女性リーダー比率

1. お客様満足の向上を最優先とした経営の実践

ＥＲＭ態勢

急速なデジタル技術進展
お客様ニーズの多様化
働き方の多様化

温室効果ガス排出量（投融資ポートフォリオ）

646.3千t-CO2 ※対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資
ESGテーマ型投融資額

1,609億円（2021年度末）
女性リーダー比率31％（2022年度始）

80％

2030年度削減目標：
2020年度比▲50%
2030年度削減目標：
2020年度比▲39%「気候変動」「健康の確保」など、社会課題の解決に向けてESG投融資を継続・拡大﹁人生１００年時代を迎え︑生命保険事業を通じて︑社会の課題解決に貢献する会社︑お客様の〝生きる〟を支え続ける会社﹂

従業員数

経営の基本理念『まごころの奉仕』

お客様

ソルベンシーマージン比率（サステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ））

さらなる占率の向上を目指す

さらなる価値創造の源へ
10

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202211

サステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ）の選定プロセス

サステナビリティ経営推進体制

当社は、経営の基本理念である「まごころの奉仕」を基軸に、社会課題の優先度・重要度を確認し、重点的に取り組むべき社長が委員長を務めるサステナビリティ経営推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について、取締役

重要課題を以下のとおり選定しました。

会での議論を深めてまいります。

STEP

1

社会課題の把握・整理

STEP

2

当社のサステナビリティ経営を具現化するため、SDGsの17の目標および169のター

ゲットに当社の取組みと社会課題をマッピ

ングし、43の項目を抽出しました。

取締役会

優先度・重要度の評価

抽出した項目について、GRIガイドライン等の指標をもとに、深刻化する社会課題・急サステナビリティ経営推進委員会

激な環境変化を踏まえて、優先度・重要度を評価しました。

委 員 長：代表取締役社長
事

STEP

3

務

局：経営企画部（サステナビリティ推進部長）

検討テーマ：本業である生命保険事業、資産運用の両面におけるサステナブルな社会への貢献

重要課題（マテリアリティ）の選定

生命保険会社の事業である「生命保険事業」および「資産運用」の両面においてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献するため、6項目を重要課題として選定しました。

その他、気候変動対策を中心とした環境への取組み等、
サステナビリティに関する重要課題

個別テーマを検討する会議・委員会
お客様満足の向上

運用戦略・運用リスク管理委員会●健康・長寿社会への貢献に向けた生命保険商品・サービスの提供●責任投資の推進●お客様の健康、地域医療・福祉への貢献

社会との共生

まごころの奉仕

働き方改革推進委員会

責任投資委員会

人権啓発推進委員会

女性の活躍推進委員会

コンプライアンス会議

外部イニシアティブへの参加

従業員満足の向上

2019年４月、国連責任投資原則（PRI）に署名。持続可能な社会の実現を目的として、機関投資家に対し、ESG（環境、社会、
ガバナンス）の課題を、投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則。

2019年6月、
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とした自主的な情報開示のあり方に関する提言。

社外からの評価●気候変動対策を中心とした環境への取組み●社会貢献活動●働き方改革の浸透
ダイバーシティ、人権への対応
健康経営の推進サステナビリティ経営を支える経営体制
コーポレートガバナンス
リスク管理
コンプライアンス

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

2022年3月、経済産業省および日本
健 康 会 議 が 主 催 する「 健 康 経 営 優 良
法 人 2022（大規模法人部門（ホワイト500））」に4年連続で認定。

2022年2月、持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」に光をあてた、社会性と商品性の両面を評価する表彰制度である「ソーシャルプロ
ダクツ・アワード2022」において、「 朝日
生命の介護・認知症保険」が「ソーシャル
プロダクツ賞」を受賞。

2022年2月、内閣官房内閣サイバ
ーセキュリティーセンター（NISC）
が推進し、一般社団法人情報サービス
産業協会（JISA）
より受託した全研
本社株式会社が政府プロジェクトとして 進 め る「 ビ ジ ョ ナリ ー 経 営
2021」の対象企業として選出。

2022年1月、「 2022年 オリコン顧客満足度 Ⓡ 調査 介護保険商品ランキング」ならびに「2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査 認知症保険商品ランキング」において、当社商品「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」
がそれぞれ総合1位を獲得。

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中期経営計画「Advance 〜The road to 2030〜」
当社は 、2 021年度 から2 02 3 年度の3カ年 の中 期 経営 計 画「 A d v a n c e 〜T h e r o a d t o 2 03 0〜 」を策 定し中期経営計画の取組み

中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

第三分野戦略ます。

■引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化
させます。
とりわけ、
深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指します。
また、
各メディアを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図ります。

障分野の商品・サービスの提供に加え、重症化予防を始めとしたヘルスケア分野における価値提供により、人生100年■生活習慣病や介護からの回復・重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防・早期発見に対応した価値の提供により、
超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。

ました 。

2030年に向け、サステナブル（持続可能）な社会の実現が求められる中、生命保険会社である当社においては、事業活動そのものが、社会的責任を果たす重要な活動との考えのもと、生命保険事業や資産運用を通じて、貢献していき
とりわけ、超高齢社会の進展により医療費や介護負担が深刻な社会問題となる中、当社の強みである医療・介護保時代のお客様の自助努力を支え、健康長寿社会の課題解決に貢献していきます。

企業ビジョン
2030年の
当社のありたい姿■より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、
生活習慣病から介護状態への重症化予防等の新たな商品・サービスを提供します。
外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化します。
■自社の取組みにとどまらず、

一人ひとりの “生きる” を支える

提供価値

新たな提供価値第三分野戦略チャネル戦略資産運用戦略

当社の強みを活かした価値提供

営業職員チャネルの進化
マルチチャネルの確立
グループシナジーの創出

経済価値型ポートフォリオへの移行
資産運用収益の確保
ESG 投融資の推進

介護ブランディング

未来を創る多様な人財の挑戦

お客様本位の業務運営、コンプライアンスの推進、経営管理の高度化・ガバナンス強化
保険グループ戦略

健康状態の改善・重症化予防に向けたサービス※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。

これまでの取組みの進化・強化

グループ介護保険新契約件数

11.7 万件

11.7 万件（前年度比 118.4％）

3,300 億円

3,099 億円（前年度末差＋42億円）

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個人向け代理店（テレマーケティング）

シニア層に加え、団塊ジュニアに注力

コロナ禍での非対面ニーズの急増に「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合「営業職員人財づくり」を強化

団塊 Jr.

非対面志向のシニア層を中心に開拓＋チャネルをまたぐアプローチ

ノウハウ活用
テレマビジネス↔ICT 技術保障中核（家庭への責任が重くなる世代）

若年

個人向け代理店（保険ショップ等）
比較検討型の保障中核層を中心に開拓

対面志向

経営者

267 億円（前年度比 107.9％）※ グループ：朝日生命となないろ生命。
※ 保障性商品：貯蓄性商品および経営者向け保険のグランドステージ・プライムステージを除く、
死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計。

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個人

264.0 万名（前年度末差＋3.7万名）

350 億円新たな領域への挑戦

営業職員
年齢のセグメント

2021年度末の状況

グループ保障性商品※の新契約年換算保険料

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料

健康の回復・重症化予防プログラム■データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティング ※ の推進による各チャネルの高度化を図ります。

■経営戦略目標の進捗状況

280 万名

早期発見

介護・認知症保険■今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、「なないろ生命」
においても商品開発力を強化、
チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループとしてのマーケットニーズへの対応力を向上させます。

シニア

グループ※お客様数

健康管理、
予防

生活習慣病保険チャネル戦略ERM（統合的リスク管理）態勢

2023年度目標

医療保険

介護■急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケットの縮小を見据え、成長する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

DX 戦略 新たな付加価値・ビジネスモデルの創出
人財活躍推進戦略

病気保険商品による
経済的サポート

2030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年

成長
ドライバー

未病

さらに進化させる提供価値

サステナビリティ経営

中期経営計画の取組み

健康

健康状態・保障領域

人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社

法人向け代理店

休業リスク商品中心に展開

なないろ生命設立で商品競争力強化

対面とデジタルの融合

海外事業
ベトナム事業の拡大
有望な他国への展開検討

デジタルチャネル

デジタル社会に対応した商品・サービス、
マーケティング

非対面志向

営業職員

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資産運用戦略

人財活躍推進戦略■2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を行います。
負債を含めたリスク量（金利リスクおよびその他市場関連リスク）を抑制しつつ、
サープラスを最大化するためのポートフォリオ
運用を目指します。

■「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革の浸透」の3大テーマに注力します。

■グローバルに金利が低下し一層厳しい投資環境の継続が見込まれる中、持続的な資産運用収益の確保に向けて、
適切なリスク分散を行います。
投資対象資産の分散を通じ、リスクを低減しつつリターン獲得を目指します。

■制度面では、役割と成果を重視した「人事制度改正（2021年度始）」により、人財の挑戦意欲を向上します。加えて、「定年延長（2021年度末）」により、グランドジェネレーションの豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する環境を整備します。

■ESG投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

「 多 様 な 人 財 」の 挑 戦 を 応 援

経済価値型ポートフォリオへの移行

資産運用収益の確保

ESG 投融資の推進「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ
挑戦し続ける人財づくり

資産運用高度化を支える態勢

働き方改革の浸透リスク管理態勢の高度化

未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度

DX戦略■急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向上という付加価値を提供します。

DX 推進の目的

お客様への新たな付加価値の提供

新たなビジネスモデルの創出認定取得（2021 年 3 月）

③業務運営の革新✓デジタルツールやWeb申込の拡充による営業職員活動のデジタル化、データドリブンマーケティングによる営業活動の高度化✓DeNAグループのヘルスケアサー
ビスで得られた知見やエビデンス
データを活用した早期治療をサポートする保障を提供✓コミュニケーションツールによる円滑なコミュニケーションを通じた働き方改革の加速✓デジタルマーケティングを活用した従来チャネルではリーチしにくいお客様との接点強化✓東京大学との共同研究等の成果に基づく商品提供
・より幅広いニーズに応える介護保障の提供
・生活習慣病の重症化を予防す
る保障の検討✓デジタル技術を活用した自動査定業務の拡大 、AI 導入による社内業務の抜本的な効率化促進✓契 約 内 容 に照らした 高 度 な A I
チャットボットによる、問い合わせ業務の効率化大✓全てのお客様がWeb上でセルフ手続き可能となるサービスを提供
し、選択機会を拡大

AI 活用

コミュニケーションツール

■健全性確保に向けては、安定的な ESR 水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行います。
■収益性確保に向けては、リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収益基準の設定、経済価値ベースでの運用収益検証を行います。

ERM 態勢の進化

リターン
収益性確保
リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得

効率的な資本対比
リターンの確保資本

高速モバイル通信

ゼロトラスト対策

次世代プラットフォーム

統合顧客基盤●クラウドサービスを活用した新たなシステム基盤・API 連携機能の構築●朝日生命グループのお客様情報を統合的に管理する基盤の構築

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ERM（統合的リスク管理）態勢

ＥＲＭ

DX推進に向けたシステム基盤の変革
データドリブン

豊富な経験等を有する人財の役割発揮（定年延長）■経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。

②商品・サービスの革新

デバイス革新

職種・年齢の垣根を超えた挑戦■朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理する ERM 態勢の構築を目指します。

①チャネルの革新✓朝日生命グループ全体でお客様情報を統合管理し、最適なサービスを最適なチャネルで提供

役割・成果を重視する給与体系

経済産業省「DX 認定事業者」

新たなシステム基盤を活用した 3 つの革新（DX の推進策）

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人財ポートフォリオの再構築

リスク

健全性確保
安定的なESR水準の確保

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News & Topics

保険グループ戦略■企業ビジョンの実現に向け、「お客様満足の向上を通じたお客様数の増大」
を掲げ、各社の強みを発揮する保険グ
ループ戦略を遂行します。

一人ひとりの “生きる” を支える

企業ビジョン

■新中期経営計画「Advance 〜The road to 2030〜」スタート

保険グループ戦略の遂行を通じて企業ビジョンの実現に貢献
保険グループ戦略

朝日生命・なないろ生命は
各事業領域で業容拡大
各社の強み
を発揮した
事業推進

2030 年の当社のありたい姿を「人生 100 年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、

お客様満足の向上を通じたお客様数の増大
各社の強みの発揮をベースとした「保険グループ利益の最大化」
マーケット

FLP・NHS グループ各社は乗 合 代 理 店 として 他 社
商品販売も含めお客様拡大

グループ
シナジーの
発揮

グループシナジー発揮のための 3 つの基軸

グループ
ガバナンス

グループガバナンス発揮による安定的なグループ運営

朝日生命

ポジショニング

ブランドイメージ

商品・サービス✓伝統的
高付加価値な商品・✓安心
対面サービスを望む層✓高付加価値

高付加価値な
商品・サービス

比較検討層
非対面志向層

お客様の“生きる”を支え続ける会社」と定め、2030 年に向けた成長の道筋を作る３カ年計画と位置づけた新中期経
営計画「Advance 〜 The road to 2030 〜」を策定しました。
（中期経営計画については 14 ページ参照）

チャネル展開■なないろ生命保険株式会社を開業
法人向け
代理店

営業職員

デジタルマーケティング

なないろ
生命

海外事業

シンプル・
✓新しい
訪問型
テレマーケ
保険
リーズナブルな ショップ プロ代理店 ティング
✓便利
✓リーズナブル 商品
FLP

FEA・LNP

NHS

ネット・
通販

各社の強み × 領域※でシナジー施策を策定
トップライン向上

オペレーション変革

新たな挑戦

保険グループ戦略協議会

保険グループコンプライアンス推進会議

保険グループリスク管理会議※ 商品・マーケティング／販売チャネル／カスタマーサービス等。

朝日生命保険相互会社

全国約 14,000 名の営業職員によるお客様へのフェイストゥフェイスによるサービス
活動を行っております。ご加入時の丁寧なコンサルティングに加え、お客様のライ
フサイクルの変化に合わせた適切な情報提供等のお客様一人ひとりのニーズに応じた充実したアフターフォローサービスを行っております。

なないろ生命保険株式会社

2021 年 4 月に開業し、2021 年 10 月より生命保険販売を開始いたしました。主に乗合代理店、ダイレクトマーケティング等を通じて、医療保険などの第三分野商品の提供により多様化するお客様ニーズに的確かつ機動的に対応してまいります。

NHS インシュアランスグループ株式会社

保険代理店である「株式会社 NHS」
「株式会社創企社」「株式会社 FEA」
「ライフナビパー
トナーズ株式会社」の 4 社を傘下に持つ持株会社であり、テレマーケティングおよび訪問販売を通じて、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しております。

株式会社 F.L.P「保険相談サロン FLP」のブランドで、首都圏を中心に 20 店舗以上の保険ショップ
をチェーン展開している乗合代理店であり、ご来店いただいたお客様に対し、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しております。

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2021 年４月

2020 年 10 月に設立した朝日新会社設立準備株式会社が生命保険業免許を取得し、社名を「なないろ生命保険株

式会社」（以下なないろ生命）に変更し、2021 年４月に開業、2021 年 10 月より生命保険販売を開始いたしました。なないろ生命は主に乗合代理店、ダイレクトテレマーケティング等を通じて、医療保険などの第三分野商品を提供し、多様化するお客様ニーズに的確かつ機動的に対応してまいります。

2021 年 7 月■AIを活用した「推奨活動自動立案」の仕組みを構築
当社が保有する各種データを AI が分析し、営業職員に訪問先の提案を行う仕組みを構築しました。お客様の対面・非対面のご意向に応じ、営業職員が従来行っていた経験に基づく営業活動に加えて、データに基づく推奨活動の実践により営業活動の効率向上を図り、潜在化しているお客様ニーズや各種お手続きに関する確認を通じたアフターフォローを推進してまいります。

2021 年 10 月■「かなえる介護年金」（ 引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型））の発売
持病（既往症）があるなど、健康上の理由で介護保険への加入をあきらめていた方にも、安心できる生活を「かなえたい」という思いから、東京大学との共同研究の成果 を活用して開発した「かなえる介護年金」を発売しました。
※

これまで難しいと考えられてきた幅広い引受基準を実現し、より多くの方に介護への備えを提供します。

※東京大学糖尿病・生活習慣病予防講座との各疾患の要介護状態に至るリスク評価に関する共同研究の成果。

■「おくすりサポート」（投薬治療支援特約（返戻金なし型））の発売
投薬治療の段階から給付金をお支払いし、早期治療をサポートする「おくすりサポート」を発売しました。投薬

治療の経済的負担を軽減し、継続して治療を受けていただくためのサポートをすることで、生活習慣病の重症化予防にお役立ていただけます。

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News & Topics

News & Topics

2022 年 1 月

2022 年４月■オリコン顧客満足度®調査
介護保険商品/認知症保険商品ランキング 総合1位を獲得■「ツインステージ（返戻金なし型）」（介護定期保険（返戻金なし型））「ツインステージ（返戻金あり型）」（介護定期保険）の発売

2022年 オリコン顧客満足度 調査 FPが選ぶ介護保険商品/認知症保険商品ランキング

で「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」が総合１位となり２冠を獲得しました。

本ランキングでは、ファイナンシャルプランナー（FP）30名が、生命保険各社の介護保険と認知症保険の「保険料」「 商品内容の充実度」「 保障内容の独自性」について評価を行い、「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」が高い評価を受け、それぞれ総合1位に選ばれたものです。

今後もお客様から選ばれる先進的な保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
2022 年 オリコン顧客満足度 ® 調査

介護保険商品 / 認知症保険商品ランキング 総合 1 位

事業継続に支障をきたす経営者の死亡や介護のリスクに対し、１商品で備えることができる「ツインステージ（返戻金なし型）」「ツインステージ（返戻金あり型）」
を発売しました。

個別に加入するケースに比べて保険料の負担を軽減することができ、また「返戻金あり型」を選択することで、退職慰労金等の準備も可能です。

新型コロナウイルス感染症に対する取組み
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様や地域社会の皆様のお役に立てるよう、保険金・給付金のお支払いや各種お手続きの柔軟な対応、また、医療従事者への支援などを行っています。

2022 年 2 月■「朝日生命の介護・認知症保険」が「ソーシャルプロダクツ賞」を受賞「ソーシャルプロダクツ・アワード2022」において、「朝日生命の介護・認知症保険」がソーシャ

ルプロダクツ賞を受賞しました。
「人生100年時代」
を見据えた社会を保険でサポートしていることや、保険にとどまらず、認知症等の予防にも貢献している点が、持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」
として高く評価されました。

2022 年 3 月

死亡保険金のお支払い

入院給付金のお支払い

新型コロナウイルス感染症を原因とした死亡・高度障害に対する災害死亡保険金等のお支払い（一部商品を除く）

新型コロナウイルス感染症を原因とした入院給付金のお支払い（医師の指示によるホテル・
自宅療養者への支払いを含む）

お支払い件数：400 件
お支払い総額：16.1 億円

お支払い件数：26,334 件
お支払い総額：32.2 億円

支払状況

支払状況

■お手続き書類の一部省略などによるお支払いの簡易化・迅速化を実施■認知症バリアフリー宣言
日本認知症官民協議会が推進する「認知症バリアフリー宣言 の試行事業」に賛同すると※ともに、生命保険事業活動そのものを通じて、認知症バリアフリー社会の実現など健康長寿

社会における課題解決に取り組むことを宣言しました。本宣言を踏まえ、当社は認知症バリ
アフリーの推進による「地域共生社会」の実現に向け、本試行事業における具体的な取組項
目（人材の育成、地域連携、社内制度、環境整備）に継続的に取り組んでまいります。
※本宣言の内容については、
認知症バリアフリー宣言ポータルサイト（https://ninchisho-barrierfree.jp/search/detail/17/）、
当社 HP（https://www.asahi-life.co.jp/company/csr/dementia-barrier-free.html）をご覧ください。

■温室効果ガス排出量を2050年度ネットゼロとする削減目標の設定
サステナビリティ経営の重要課題のひとつである気候変動対策への取組みとして、温室効

果ガス排出量の 2050 年度ネットゼロを目指すことを決定するとともに、2030 年度中間削減
目標を設定しました。

１．保険金・給付金のお支払いに関する対応

２．ご契約の継続、経済的負担の軽減に向けた対応■保険料払込猶予期間の延長■ご融資先の法人のお客様を対象としたご返済条件の変更等※ご契約のお取扱いに関する最新のご案内は、当社ホームページよりご確認ください。

３．感染拡大防止に関する対応■各種手続きの郵送対応の拡大■ご提案書説明時のオンライン面談の取扱い開始■お申込み手続き時の Web 申込の取扱い開始

4．医療従事者への支援 等■社内募金（「朝日の月」醵金）の実施

毎年、役職員等により実施している「朝日の月」醵金では、新型コロナウイルス感染症対策に尽力する医療関係等を支援する団体に対しても寄付を実施いたしました。寄付金は病院等での医療支援や医療・福祉施設等への物資支援など、新型コロナウイルス感染症対策に役立てられています。

■米州開発銀行（IDB）が発行する「サステナブル・ディべロップメント・ボンド」への投資

ESG 投融資の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止し、サービス提供への影響を緩和するための公衆衛生対応を支援する事業に充当される「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ投資を行いました。

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