ピアルフォンII利用規定
ピアルフォンII利用規定
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下「当社」といいます）は、当社の提供するIP電話サービス「ピアルフォンII」（以下「本サービス」といいます）の契約者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規定（以下「本規定」といいます）を定めます。
（定義）
第１条 当社が本規定で提供する本サービスとは、当社の提供するインターネットマンションサービス「ＷＡＫＷＡＫピアル（ＢＢ-ＥＡＳＴ）」又は「ＷＡＫＷＡＫピアル」又は「ピアルＮＴ」（以下「インターネットマンションサービス」といいます）のＩＰ電話サービスをいいます。本サービスの利用には、当社の提供するインターネットマンションサービスをご契約いただくものとします。本規定第５条（利用契約の申込・成立）で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規定を遵守する責務が発生します。
（本規定の範囲及び変更）第２条 本規定は、インターネットマンションサービスの利用条件等について当社が定めた各サービスの利用規約並びに利用規程（以下「インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程」といいます）に基づく個別規程に該当し、インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程の一部を構成します。
本規定に定める事項以外については、インターネットマンションサービスの利用規約並び利用規程に定める条項が適用されるものとします。本規定とインターネットマンションサービス利用規約並びに利用規程の条項に相違又は矛盾する定めがある場合は、本規定の条項が優先して適用されるものとします。
２．当社は、当社が必要と判断する場合は、契約者の承諾を得ることなく、本規定を変更でき、契約者は当社からの通知をもって、これを承諾したものとみなします。
（本サービスの内容）
第３条 本サービスは、契約者に対しＩＰ通信網サービスを利用したＩＰ電話サービスを提供する音声通信サービスです。なお、本サービスの提供対象の通話は、当社が別途定めるところによるものとします。
２．前項の定めに拘らず、以下に定める音声通話等の通信（以下「対象外通信」といいます）は本サービスの対象外となります。対象外通信に関しては本サービスによりご利用になることはできません。
（１）110番、117番、119番等、緊急通話を含む３桁番号サービスへの通話。
（２）0120、0570、0990等で始まる、特定の電気通信事業者が提供するサービスを利用するための、別途当社が指定する電話番号への通話。
（３）携帯電話、ポケットベル、ＰＨＳ、衛星電話、その他当社が指定する電気通信サービス利用者との通話。
（４）当社が別途定める特定の電気通信事業者の事業者識別番号を用いた番号への通話。
（５）本サービスにおいて使用される機器またはＩＰネットワーク等の障害、その他原因・理由のいかんにかかわらず、本サービスを利用できない状態で利用者が発信を行った通話。
３．本サービスの内容、料金その他詳細については、当社が別途提示する「ピアルフォンサービス内容及び料金」（以下「サービス内容及び料金」といいます）その他関連資料に定めるとおりとします。
４．本サービスを利用して行なわれた通話は、他の電気通信事業者が提供する割引サービス等の対象にはなりません。
５．本サービスは当社が提供するインターネットマンションサービス上で提供するＩＰ電話サービスであり、ＩＰ電話サービスにおける技術的な性質又は契約者の宅内環境により、インターネット回線の利用状態に大きく影響を受け、通話品質は常時変化する場合があることを了解いただき、理由の如何を問わず通話品質劣化について当社は責任を負わないものとします。
（ご利用前の準備）
第４条 本サービスをご利用いただくには、契約者は自己の責任と負担において以下の各号の条件を満たしていただくことが必要です。以下の各号を満たしていただけないことにより本サービスを利用できないことについては、当社は何ら責任を負うものではありません。

（１）当社が提供するインターネットマンションサービスをご契約いただいていること。
（２）「ＩＰ電話対応機器」を本サービスのご利用までに当社が別途指定する方法により設置していただくこと。
（３）（２）項および本サービスに利用にあたり、当社が別途指定する「ＩＰ電話対応機器」を使用すること。
（利用契約の申込・成立）
第５条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、あらかじめインターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程（以下あわせて「本規定等」といいます）を承認のうえ、当社が別途指定する所定の手続に従って申込手続きを行っていただきます。
２．本規定等を承諾いただき、オンラインサインアップにより申込をする場合は、オンラインサインアップ用のフォーマットに従い必要事項をご記入の上、送信ボタンを押下してください。また、書面により申込をする
場合は、当社所定の様式に必要事項をご記入の上、当社宛ご提出いただきます。本サービスに係る利用契約の成立は、当社が本規定等に規定する利用契約の申込を承認し登録した日を以って成立するものとします（以下、「利用契約成立日」といいます）。
３．本サービスに係る利用契約は、インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程に従い成立するものとします。
（ＩＰ電話番号）
第６条 当社は、本サービスに係る利用契約成立後、当社が定める基準、方法により、本サービスを利用するために必要となるＩＰ電話番号（０５０-****-****）（以下「ＩＰ電話番号」といいます）を１契約者に対して１つ付与します。
２．契約者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
３．ＩＰ電話番号に係る管理責任は契約者が負うものとします。ＩＰ電話番号の第三者による使用、使用上の過誤、紛失、失念、その他による損害は契約者が負うものとし、本規定等で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
４．本サービス利用契約が解除／解約された場合、再度本サービスをご利用いただいた場合でも、解除／解約前のＩＰ電話番号をご利用いただくことはできません。
（料金および支払方法）
第７条 契約者は、本サービスの利用料金（以下「本サービス料金」といいます）として、本サービスに関するユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料（以下、それぞれ「ユニバーサルサービス料」、「電話リレーサービス料」といいます）、「サービス内容及び料金表」に定める初期費用、基本料金、通話料金その他当社所定の料金を本規定等に従い支払うものとします。
２．本サービス料金の請求及び支払は４項並びに５項に定める料金月単位で行うものとします。ただし、当社の業務遂行上やむをえない場合には、当社は、当社の裁量において、料金月の起算日、締切日を変更することができるものとします。
３．本サービスの契約中に発生した契約者の債務は、本サービスの解約／解除後においても消失しないものとします。
４．本サービス料金の請求及び支払いは次のとおりとします。
（１）ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料：ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料（請求期間を含む）は、本サービスのホームページに定めるところによるものとし、該当の請求期間において本項３号に定める基本料金が発生している場合に、通話の有無にかかわらず１電話番号ごとに、利用月翌月にお支払いいただきます。
（２）初期費用：本サービスの利用契約成立日以降、初回の請求時にお支払いいただきます。
（３）基本料金：基本料金については、毎月１日から当月の末日までの暦月の月額料金とし利用契約成立日を含む月の翌月から発生し、利用月の翌月に利用月分をお支払いいただきます。なお第８条３項に定める本サービスの解約完了日が暦月の途中でも日割り計算は行わず、1か月分の月額料金をお支払いいただきます。但し、利用契約成立日を含む月に解約届を提出した場合は、基本料金１ヵ月分をお支払いいただきます。
（４）通話料金：通話料金については、毎月１日から当月の末日までを１料金月として算定します。本サービ
ス利用契約成立日以降、第８条３項に定める解約完了日まで、利用月の翌々月に利用月分の利用相当額をお支払いいただきます。なお、契約者のＩＰ電話番号を利用した通話は契約者による利用とみなし、その通話が第三者により利用された場合といえども、契約者に付与されたＩＰ電話番号に係る通話料金は契約者にお支払いただきます。

（５）本サービスを解約／解除した場合については、本条５項（３）に定める解約完了日を含む月までの基本料金、及び通話料金をお支払いいただきます。この場合の通話料金には、第８条３項に定める本サービスの解約完了日までに通話していた場合の当該通話料金を含むものとします。
（６）その他の当社所定の料金が発生した場合、本サービスの利用契約成立日以降に料金発生の都度、お支払いいただきます。
（７）（１）～（６）項に定めた料金や、インターネットマンションサービスなど、当社が契約者に提供するサービスで発生した料金については、月単位で当社の定めた期日に合算した金額をお支払いいただくものとします。
（８）本サービスによる通話が途切れ、または遅延する等、当社の正常なサービスが利用できなくなる事態が発生した場合、第４条の定めに従い契約者が設置した「ＩＰ電話対応機器」により自動的に契約者が加入している本サービス以外の電気通信事業者等の提供する通話サービスの利用となる場合があります。この場合の通話料等については、当該電気通信事業者等の定める料金が適用されることとなりますが、当該通話料等に関しては、当社は一切責めを負わないものとします。
５．契約者には、本サービス料金の他、本サービス料金に課される消費税相当額を負担していただきます。
６．本サービス料金は、インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程の定めに従い、変更することがあります。なお、本サービス料金の変更に伴って契約者が被る不便、不都合、損失・損害について、当社は本規定等で特に定める場合を除き、いかなる責任も負いません。
７．本規定第３条第２項で定める対象外通信に係る利用料金をはじめ、本サービスの利用に関連して契約者又は利用者が利用した他の電気通信事業者等のサービスに係る料金その他については、契約者により直接負担いただくものとします。
８．本規定等で特に定める場合を除き、当社は受領した本サービス料金について返還はいたしません。
（契約者による解約）
第８条 契約者は、当社が別途定める方法により、本サービスに係る利用契約を解約することができます。
２．本サービスのみを解約する場合は、当社所定ホームページからオンラインにより解約届を出していただくものとします。
３．当社は、契約者が解約に関する当社の定めを承諾の上、当社が別途定める方法により、契約者が行った解約手続きを受付け、当社が契約者に本サービスの提供を中止することにより、解約を完了するものとし、その日をもって解約完了日とします。なお解約手続き後であっても、解約処理が完了するまでの間に利用した本サービスの通話料金等の本サービス料金は、お支払いいただくものとします。
４．本サービスの解約手続きを行った以後の、解約取り消しはできません。
５．インターネットマンションサービスと同時に本サービスを解約する場合、第３項の本サービス解約処理を行い、本規定等の定めに従いインターネットマンションサービスを解約いただくものとします。
（禁止事項）
第９条 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）ＩＰ電話番号を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等する行為。
（２）本サービスを当社が不当であると合理的に判断する態様（以下この態様を「不正」といいます）において利用し、または不正に利用しようとする行為。
（３）インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程において禁止事項として規定されている行為。
（４）故意に本サービス回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為。
（５）故意に多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発生させる、または連続的に多数の呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせる恐れのある行為。
（６）その他本サービスの品質を低下させるような行為もしくは、当社以外の者が提供するIP電話サービスへ転送を行う等、品質を保持できないような形態により利用するなど、当社の信頼を損なうような行為。
（７）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の通話又は嫌悪感を抱く通話（そのおそれのある通話を含みます）をする行為。他者の通話を妨害するような行為。
（解除／解約）第１０条 理由のいかんにかかわらず、インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程に基づく契約が解除／解約された場合、本サービス利用契約も当然に解除／解約されるものとします。なお、この場合、本規約第８条に基づき、契約者より本サービスの解約届けが出されていない場合であっても、当社は本サービスの解除／解約を行うことができるものとします。
２．本サービス利用契約が解除／解約された場合、契約者は本サービス料金その他について第７条に基づき当社に支払うものとします。

（サービスの中断）
第１１条 当社は、下のいずれかに該当する事象が生じた場合、予告なく本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス関連設備（当社又は当社の提携業者、もしくは他の電気通信事業者の設備であることを問わない）に故障が発生した場合。
（２）トラフィックが当社の予測を超え輻輳した場合。
（３）契約者が本規定等に違反する行為を行った場合、並びにその結果当社の設備、又は本サービスの運営もしくは提供に支障をきたした場合、又は支障をきたす恐れがあると当社が判断する場合。
（４）当社、当社の提携業者、又は当社以外の電気通信事業者の本サービスに関連する設備、回線等の設置工事、切り替え工事、障害又は保守等により、やむを得ず本サービスの提供を一時的に中断せざるを得ない場合。
（５）インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程においてサービスを中止・中断する事由として規定されている事項に該当する場合。
（責任の制限）第１２条 本サービスに関連して当社が負う賠償責任は、インターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程で定めるものに限られるものとします。当社はインターネットマンションサービスの利用規約並びに利用規程で特に定める場合を除き、本サービスの提供又は提供できないことに関連して契約者又は第三者に対して何ら賠償責任を負うものではありません。
２．当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して７２時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額基本料金の３０分の１（年額基本料金の場合は３６５分の１）に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（１００円未満切捨て）を上限として、契約者に現実に生じた通常の直接損害を賠償します。なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。また､天災地変等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
３．当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
４．当社は理由の如何を問わず、本サービスが利用できないことにより、契約者が他の通信事業者が提供する通話サービスを利用した通話料等について賠償の責任を負わないものとします。
（サービスの内容などの変更）第１3条 当社は、事前にホームページ等で通知をした上で、本サービスの利用料金、諸条件、または内容、名称等を変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する全部または一部の改廃を含みます。
（サービスの終了）
第１4条 当社は、事前にホームページ等で通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
付則

本規定は２００８年１０月１日より実施するものとします。

２０２２年７月１日一部改定