ふくしまの復興・再生に関する要請書【平成２５年７月】

福島県町村議会議長会会 長八

島博正我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２年余が過ぎた。
巨大地震、巨大津波の爪痕は、今も本県の被災地に深く刻まれており、被害の甚大さを物語っている。加えて本県では、未来を担うとされた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、事故によって飛散した放射性物質が、県民の平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、今も避難者の故郷への帰還を阻んでおり、本県の復興に立ちはだかる最大の要因となっている。
また、震災・原発事故から４か月後に会津地方を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」
では、只見川流域の市町村が甚大な被害を受けたところであるが、特に地域生活交通の要であるＪＲ只見線では鉄橋が流出する被害を受け、その復旧には莫大な費用を要することが判明している。
今、本県は、大地震、大津波、原発事故、そして豪雨災害と県下全域にわたる災害・事故からの復興に県民一丸となって邁進しているところであるが、本県が本格的な復興・再生を果たすためには、解決すべき諸課題が山積している。
ついては、この山積する諸課題を解決し、ふくしまの復興・再生を図るため、次の事項の実現を強く要請する。

Ⅰ．復旧・復興対策について
１．復旧・復興のスピードアップを図るとともに、必要な財源の確保と万全の予算措置を講じること。
２．復興交付金については、子どもの健康や安全安心な生活環境の整備、風評被害など包括した原子力災害からの地域再生ができるよう、地域要件の緩和や対象事業に原子力災害からの地域再生に資するハード・ソフト事業を追加すること。
３．地震・津波によって被害を受けた道路、防潮堤等のインフラ整備を早急に行うこと。
４．被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 26年度以降も派遣体制の整備と財政措置を講じること。
特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
５．ＪＲ常磐線を早期に復旧させること。
６．常磐自動車道の除染を完了させ、早急に広野ＩＣ～山元ＩＣ間の全線供用を図るとともに、被災地の復興を促進させるため、広野ＩＣ～南相馬ＩＣ間に復興ＩＣを設置すること。
７．被災地の意向に沿った復興が計画的かつ着実に行えるよう、土地利用に係る規制をさらに緩和すること。

Ⅱ．原子力災害対策について
１．国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を終息させ、３月１１日以前の状態に戻すこと。特に、汚染水漏れ事故については、国が責任をもって早急に万全な対策を講じさせること。

- 1 -２．福島復興再生基本方針に基づく施策を財源の確保を含め着実に実施し、本県の復興を加速化させること。
３．損害賠償等について（１）東京電力に対し「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、被害者優先の親身な賠償を行わせるとともに、「原子力損害賠償紛争解決センター」の組織体制や仲介機能を強化し、東京電力に「総括基準」や「和解仲介案」を受け入れさせ、迅速な賠償を行わせること。
また、原子力損害賠償紛争審査会による現地調査に基づき、実態に沿った「指針」の見直しを早急に行うこと。
（２）損害の範囲を広く捉え、被害者の生活再建など長期的な視点を踏まえた十分な賠償期間を確保させること。
また、賠償期間については、加害者である東京電力のみで判断することないよう、終期の判断基準を「指針」や「賠償基準」に明確に示し、被害者に不利益が生じることのないようにすること。
（３）避難指示区域の見直しに伴い、住民や事業者に混乱や不公平が生じないよう配慮しながら、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、田畑、森林等の「賠償基準」について国が示すとともに、田畑、森林の賠償にあたっては、旧緊急時避難準備区域を含め、避難区域が設定された市町村は、一律に賠償すること。
さらに、地震・津波等の複合要因がある財物損害への賠償については、避難指示や立ち入り制限により早期の復元が妨げられてきたことを原因として価値が喪失・減少したものととらえ、柔軟に対応させること。
（４）自主的避難等に係る賠償については、損害の範囲を幅広く捉え、県内全域を対象に、県民それぞれの被害実態に見合った十分な賠償を行わせること。
また、個別具体的な事情による損害についても、誠意をもって対応させ、確実かつ迅速に賠償させること。
（５）被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、未請求者の掘り起こしや周知活動を東京電力に徹底させること。
なお、先に成立した時効の中断に関する特例法では、被害者の救済は不十分であることから、「原発事故の賠償請求権については民法を適用せず、消滅しない」とする新たな立法措置を講じること。
（６）原発事故に起因して地方公共団体が実施した事業や税の減収等の全ての損害を確実かつ迅速に賠償させること。
４．放射性物質の除染等について（１）さらなる除染の推進を図るため、効果的な除染・除去手法を確立するとともに、除染廃棄物の減容化技術を確立し、減容化施設の設置を推進すること。
また、除染が終了した地域においても、その後の線量実態に応じて２次除染を実施できるようにすること。

- 2 -（２）除染に係る費用は長期にわたり莫大な額が見込まれるところであるが、国が責任をもって確実に負担すること。
（３）中間貯蔵施設の設置にあたっては、地元自治体並びに住民の理解を得たうえで、国が責任をもって設置するとともに、最終処分場としないことを明確にする法制化を図ること。
（４）県土の約 71％を森林が占める本県にとって森林の除染が重要であることから、地域の実情に沿った森林の除染が実施できるようにすること。特に間伐は、本県による実証事業により除染効果が認められており、また、間伐材も復興資材やバイオマスとして有効利用できることから、間伐等を森林除染の方法として位置づけること。
なお、地域によっては、樹皮や枝葉等が高線量を示す場合があることから、それら高線量を示す樹皮・枝葉等の処分方法を検討すること。
（５）放射性物質の堆積が懸念されている河川・湖沼等の除染方針を早急に示すこと。
５．放射性セシウム濃度が 8,000bq/㎏を超える下水汚泥や浄水発生土、焼却灰等（指定廃棄物）を早急に処理すること。
また、8,000bq/㎏以下であっても地元住民等の理解が得られず、埋め立て処分等ができず各施設内に仮置き保管しているのが実態であることから、早急に有効な対策を講じること。
６．本県の農林水産業、商工・観光業等あらゆる分野において、深刻な風評被害を含めた様々な実害が今なお生じていることから、科学的根拠に基づく正しい情報を発信し、被害の防止に努めるとともに、風評被害克服のための積極的な施策を展開すること。
７．解除された緊急時避難準備区域、見直された避難指示区域の住民が安心して帰還できるよう、除染は勿論のこと、さらなる財政措置と併せインフラの復旧や生活再建支援に万全を期すこと。
８．住民が安心して帰還できるという判断が立つまで、仮設、借り上げ住宅の入居期限等については、入居者の意向が最大限尊重されるようにするとともに、借上げ住宅の住み替えに係る災害救助法の柔軟な適用を図ること。
９．住民が帰還しやすい環境をつくるためにも、災害公営住宅の建設に対する支援を強化すること。
10．
「町外コミュニティー（仮の町）」構想の具現化に向け、必要な法整備を行うこと。
11．健康管理対策の強化について（１）原発事故に伴う県民の健康管理にあたっては、健康被害の防止に国が責任を持つこと。特に、空間線量や食品中の放射性物質量については様々な見解があることから、国が示した数値について責任をもってその安全性を立証し、県内外の不安を取り除くこと。
（２）原発事故により医師や看護職員、介護職員が県外等への流出したことにより、特に被災地域の医療・介護供給体制が崩壊の危機に瀕し、医療・介護供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員、介護職員等人材の確保及び財政措置を行うこと。

- 3 -（３）避難生活の長期化に伴い、避難者の心身の疲労も極限に達しており、特に、災害弱者である子どもや高齢者、障がい者の健康管理が一層重要となるので、さらなる充実を図ること。
（４）ホールボディカウンターによる幼児の内部被ばく検査を実施できるよう、専用台座等の開発を急ぐこと。
（５）子ども・被災者支援法に基づく施策を早急に実施すること。
12．旧・緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費の一部負担金、介護保険における利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援を継続すること。

13．雇用等対策について（１）事業停止や事業所移転などを余儀なくされた中小企業に対する支援の充実を図ること。
（２）緊急雇用創出基金事業をはじめとする各種施策のさらなる充実を図り、被災地域の雇用の確保に万全を期すこと。
（３）新たな時代をリードする産業と新たな雇用を創出すること。
① 新たな経営・生産方式の導入による農業再生モデルの構築。
② 放射線医学と関連させた医療機器産業振興、創薬開発支援、高齢化に対応する産業づくり。
③ 原子力発電に代わる再生可能エネルギー関連産業などの集積と雇用の創出。

14．避難指示区域の再編に伴い、警戒態勢が解除された地域の防犯体制のさらなる強化に努めること。
15．避難指示区域の再編に伴って生ずる商業施設の再開や新規出店に対し、特例補助による財政的な措置を講ずるとともに、営業継続に対する支援を行うこと。

16．避難指示区域等への帰還に向けた環境整備を進めるため、地元自治体と連携を図りながら、避難指示区域等における野生鳥獣の生息状況等調査を継続して行い、その結果を踏まえ、有害鳥獣の捕獲や鳥獣被害防止対策を講じること。

Ⅲ．平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からの早期復旧・復興
１．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定法の施行年限については、被害が広範にわたることや豪雪地帯であることなどを勘案し、現行３年間となっているものを、事業がすべて完了するまでとするなど、柔軟な対応を図ること。
２．林道・林地の早期復旧を図るとともに、土砂災害等の防止を図るための治山施設の整備を促進すること。
３．ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、復旧費に対する財政支援を講じること。
４．只見川流域等の災害復旧に併せ、防災情報のきめ細やかな提供など、ハード・ソフトが一体となった防災対策の構築を促進すること。

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