第8期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート
課室名
担当者名

高齢介護課
増田 幸司

※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成
第８期介護保険事業計画に記載の内容
保険者名
区分

紀の川市

現状と課題

第８期における具体的な取組

R４年度（年度末実績）
目標（事業内容、指標等）

実施内容【自立支援・重度化防止のための意識改革推進事業】
・研修会開催（対象：居宅介護支援事業所・通所型介護事業所・訪問型介護事業所・アドバイザー）
(R3)
（R4）
・高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括支援セン
・介護サービス関係者（介護支援専門員・サービス事業 開催数
1回
2回
ターを中核とした関係機関・団体等とのネット 地域包括支援センター機能の充実・ 所）への研修・技術的支援
参加者数 75人 194人
①自立支援・介護予 ワーク強化に取り組むとともに、地域資源を 強化
・ケースカンファレンス
防・重度化防止最大限に活用し、地域住民やNPO、民間企 ・適切な介護予防ケアマネジメントの ・ケースカンファレンス開催数（見込値）
業等の多様な主体による多様な支援・サー 推進（R3） （R4） （R5）
（R3）
（R4）
ビスの提供が可能な地域づくりを進めていく
12回 12回 12回
開催数
12回
9回
必要がある。
事例数
16事例
14事例

自己評価

課題と対応策◎・昨年度に引き続き、介護支援専門員やサービス事業所を対象に研修会やケースカンファレンスを実施し、多くの参加を得ることができた。利用者との関わりの振り返りや問題が解決され、ケアマネジャー一人一人の自立支援に対する理解、ケアマネジメント力の向上に繋がった。
・新型コロナウイルス感染症対策のため研修会はWEB開催で実施し、専門職の知識を深める機会となった。

・自立支援講演会（市民向け） は新型コロナウイルス感染症の影響でR3度は中止、R4度は開催の計画なし
・市の高齢化率は30％を超えており、また、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療や介護ニーズの急増と介護力不足の深刻化が危惧されている。

紀の川市

・「紀の川てくてく体操」の活動拠点数
(R3)
（R4）
拠点数
93か所 91か所
参加者数
1,957人 2,374人

・生活機能の低下した高齢者に対して、リハ
一般介護予防事業の充実
・「紀の川てくてく体操」の活動拠点数（見込値）
ビリテーションの理念を踏まえて「心身機能」①自立支援・介護予・自立支援型プログラムとして新設し
（R3）
（R4）
（R5）
「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス防・重度化防止た「紀の川てくてく体操」の普及による 拠点数
100か所 110か所
120か所
よく働きかけることが必要である。
介護予防の推進
参加人数 1,000人
1,100人
1,200人・高齢者が健康でいきいきと暮らしていける
よう住民運営の集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や集いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進していく必要がある。

・ケアプランにおける適切なアセスメント（課題把握）が必ずしも十分でない事例が見受けられる。
紀の川市②給付適正化・ケアマネジメントにおけるモニタリング、評介護給付費適正化事業の推進
価が必ずしも十分でない事例が見受けられ・ケアプランの点検る。
・利用者の希望や生活環境、経済環境等に配意しつつ、利用者の自立支援に資する適切なサービスが提供される必要がある。

紀の川市②給付適正化・利用者の実態に沿って適切な住宅改修が行われるよう、利用者宅の状況確認や工事見積書の工事前点検を行うとともに現場確認等も実施し、利用者に対して、適切な支援になることを確認する必要が 介護給付費適正化事業の推進ある。
・住宅改修の点検等
・福祉用具利用者に対して、自立を支援するものとなっているか、また適切に利用されているかを確認する必要がある。

・健康フェスタ（フレイルチェック・体力測定・各種専門職による健康相談）（R3） （R4）
開催数
4回
23回
参加者数
43人
205人

○

・毎年フレイルサポーター養成講座を行い、サポーターを増員する。体操拠点でのフレイルチェック事業も実施し、測定データを分析している。また、フレイル予防を推進するNPO団体と包括連携協定の基、体操拠点や通いの場等の参加者以外の方にもフレイルについて知ってもらうために旧町単位や小学校区単位でのフレイルチェック体験会を実施している。

・活動拠点のない地区を対象に、専門職による個別相談等ができる体験会を開催し、健康への関心を促し、活動拠点の新規創設に繋げた。

・ケアプラン点検（毎回テーマを決めて集団指導時に提出を・ケアプランが「紀の川市ケアマネジメントに関する基本方依頼）
針」を踏まえたものであり、「自立支援」に資する適切なも・介護予防支援事業所作成ケアプラン点検数 13件のになっているかを介護支援専門員と一緒に点検確認し・居宅介護支援事業所作成ケアプラン点検数 20件ながら、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに、介護・面接での点検数 8件（介護予防0件、居宅8件）
支援専門員の質の向上を図る。
・集団指導時、前年度のケアプラン点検に対する講評を実施
・運営指導時のケアプラン点検数 24件
ケアプラン点検数（見込値）
（R3）
（R4）
（R5）
（R3）
（R4）
500回
500回 500回
ケアプラン点検数 792回
780回

・活動拠点での継続支援や新規創設時には、市が契約しているリハビリ専門職を地域に直接派遣し、日常生活の中で習慣的に実践できる体操等の提案や個別での健康相談等を実施、認知症予防として新たな運動を発案し、市民の健康への意識を高め、市民主体の自主的な活動を推進することができた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で休止している拠点もあるため、再開できるような取組が必要である。

・介護支援専門員の育成のため、専門的な知識を有するアドバイザー同席のもと、介護支援専門員とアドバイザー及び保険者が面接を通して、ケアプラン作成にあたっての丁寧な振り返りを実施することにより、適切なプラン作成のための知識や手法を向上させる仕組みを構築している。
（参加した介護支援専門員等へのアンケート調査により複数の者が面接により気づきがあり、次のケアプランの作成に活かしていくと回答あり。）◎・介護支援専門員の資質の向上が不可欠であることについて点検時や集団指導、研修会等で周知し、介護支援専門員全体の底上げを図っているが、効果についてはすぐにあらわれるものではないため、引き続き取り組み、検証していく。
・ケアプランに位置付けられたサービスが区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が大部分を占めるものについて、より利用者の意向や状態像にあった提供に繋げることができるケアプランとなるよう検証を行う。

住宅改修や福祉用具の提供が、利用者への適切な支援審査時に、介護支援専門員への聞き取りを行い、疑義があになっているのかを審査し、必要があるときは、理学療法る場合には、理学療法士等が訪問調査等を実施。
士等による訪問調査等を実施する。
アセスメント数（見込値）（R3） （R4）
福祉用具 40回 40回
住宅改修 40回 40回（R3） （R4）
アセスメント数 36回 14回
うち福祉用具 24回
5回
うち住宅改修 12回
9回

（R5）
40回
40回

1

○

理学療法士等による調査により、適正な給付となっている。引き続き実施していく。

第8期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート
課室名
担当者名

高齢介護課増田 幸司※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成
第８期介護保険事業計画に記載の内容
保険者名
区分

現状と課題

第８期における具体的な取組

・利用者ごとの介護報酬の支払状況を確認し、提供された介護サービスの整合性、算定回数・日数等が適正かどうかを確認する必要がある。
紀の川市②給付適正化

介護給付費適正化事業の推進
・医療における入院情報と介護保険の給 ・縦覧点検.・医療情報との突合付情報を突合し、事業者への照会・確認等を実施し、給付日数や提供されたサービスの整合性が、適正であるかどうかを確認する必要がある。
・認知症の人や家族が安心して住み慣れた地域で暮らしを続けるためには、地域の支えあいが必要である。

紀の川市

紀の川市

紀の川市

R４年度（年度末実績）
目標（事業内容、指標等）②給付適正化

・すべての要介護認定調査について、公介護保険事業の適切な運営平・公正を確保し、介護認定の適正化を・要介護認定の適正化推進する必要がある。

・持続可能な介護保険制度を構築するため、利用者のニーズに対する適切な介護介護保険事業の適切な運営
サービスを確保し、介護給付費や介護保・介護給付費通知険料の増大を抑制し、介護保険制度の信頼性を高める必要性がある。

自己評価課題と対応策◎

和歌山県国民健康保険団体連合会に疑義のあるデータの抽出を委託し、市で請求誤り等の是正を行い効果を上げている。引き続き実施していく。

◎

新型コロナウイルス感染症の影響で積極的な開催は難しかったが、市民や市内中学校・事業所等の協力により講座を開催した。引き続きサポーターの養成に取り組んでいく。

和歌山県国民健康保険団体連合会のデータをもとに点検点検、突合を全件実施している。縦覧点検年6回、医療突合を実施し、事業所からの請求内容の是正、及びサービス年4回。の整合性を図る。
点検・突合数（見込値）
（R3）
（R4）
縦覧点検 3,200回 3,200回
医療突合 6,300回 6,300回

（R3）
（R4）
縦覧点検 3,057回
1,608回医療突合 6,239回
6,935回※実施率はいずれも100%（R5）3,200回6,300回認知症の人や家族が安心して住み慣れた地域で暮らし続けるため、地域において認知症の人や家族を支援する 地域のほか、市内小中学校における講座の開催を積極的に「認知症サポーター」の養成強化に努める。また、次世代 進めた。また、市役所を含む市内事業所等に幅広く啓発をを担う「認知症サポーター」を養成する。
行った。

①自立支援・介護予認知症に対する理解の推進
・誰もが認知症に関する正しい知識を持防・重度化防止・認知症サポーター養成講座の開催養成講座（見込値）つ必要がある。
（R3）・認知症の相談窓口の普及・啓発活動を講座開催数
10回強化する必要がある。
サポーター数 4,700人②給付適正化

実施内容

（R4）
10回
5,200人（R5）
10回
5,700人

講座開催数
サポーター数（R3）
24回
4,669人

（R4）
15回
5,497人調査員の能力向上を目的とした研修会への参加を促している。また、認定調査票についても、随時内容を確認し、指導十分な研修機会を確保することにより、調査員の資質のを行っている。なお、認定審査会では班長会議等を開催し、向上、判断基準の平準化を図る。
合議体・委員間で情報を共有することで認定審査基準等の平準化を図っている。
認定調査員研修（見込値）（R3） （R4） （R5）
認定調査員研修受講者数 90人 90人 90人
（R3）
（R4）
受講者数 31人
13人○

自分の受けたサービスを利用者が改めて確認すること 介護給付費支給者全員に年2回、8月と2月に通知書を発送で、適切なサービスの利用を考えたり、事業者に適切な し、利用者自らの給付確認を図った。
サービス提供を啓発したりするために、事業者の介護報
酬請求や費用の給付について介護給付費通知（年2回） 通知書発送数を郵送する。
（R3）
（R4）
発送数 6,991件
7,017件通知書発送数（見込値）
うち8月 3,508件
3,530件
（R3）
（R4）
（R5）
うち2月 3,483件
3,487件
発送数8,000件 8,000件 8,000件※実施率はいずれも100%◎2・調査員の人員確保が難しいが、様々な方法により定数の確保につなげ直営で行っている。そのような状況においても公平・公正な調査を維持できるよう、研修についてオンライン方式で実施した（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から）。受講者数が減少した理由は一部調査を委託している居宅介護支援事業所での「受講の特例（過去に受講していれば受講不要）」が主な原因である。今後も調査の平準化を図っていく。
・審査委員も人員確保が難しいが、オンライン審査会、事前審査等を導入し確保につなげている。今後は、そのような状況でも、審査において公平・公正性を確保し続けるため、より一層研修を充実させていく。

利用者自らが給付費を確認し、内容についての問い合わせがある。通知の効果が見られるため、引き続き実施していく。