福島県遊泳用プール衛生管理指導要綱
第１目的
この要綱は、多数人が利用する遊泳用プールについて、施設基準、維持管理基準及び水質基準等を定めることにより、遊泳用プールに起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。
第２１

定義方針等
この要綱において「遊泳用プール」とは、水を貯留して多数人に水泳をさせる施設をいう。

２

この要綱中、第４届出、第６施設基準及び第７維持管理基準は、次の施設については適用しないものとする。

（１）病院又は診療所、社会福祉施設で専ら機能回復訓練等に使用される施設。ただし、不特定多数の者に利用が開放される場合は除く。
（２）プール本体の水の容量の合計が１００‰未満の施設で、循環ろ過装置を有していない施設。
３

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校に設置される水泳プールについては、この要綱を適用しないものとする。

第３

安全対策
遊泳用プール施設については、利用者の安全を確保するため、「プールの安全標準指針」（平成１９年３月文部科学省、国土交通省策定）に規定されている施設基準（排水口及び循環水の取入れ口の構造を含む。）及び安全管理の基準に基づいて対策を講じること。
第４１

届出
遊泳用プールを設置しようとする者（以下「設置者」という。）は、あらかじめ遊泳用プール設置届（様式１）を、当該プールの所在地を管轄する保健所長（以下「保健所長」という。）に提出するものとする。

２

設置者は、届出事項に変更があったとき、又は遊泳用プールを廃止したときは、速やかに遊泳用プール届出事項変更届（様式２）、又は遊泳用プール廃止届（様式３）を保健所長に提出するものとする。

３

施設の譲渡等によって設置者に変更（前記２の変更を除く。）があった場合には、引き続き設置者の地位を引き継いだ者が、遊泳用プール設置者地位承継届（様式４）を保健所長に提出するものとする。

４

設置者は、第７維持管理基準の２に定める衛生管理者について、遊泳用プール衛生管理者設置（変更）届（様式５）を保健所長に提出するものとする。

-1-

第５
１

報告徴収等
設置者は、プールに起因する疾病等が発生した場合は直ちに管轄の保健所長に通報し、その指示に従うこと。また、事故発生時には直ちに関係機関に通報するとともに速やかに保健所長に報告すること。

２

保健所長は、この要綱の施行のために必要があると認めるときは、設置者その他の関係者から維持管理の状況等について必要な報告を求め、又は職員に必要な指導を行わせることとする。

第６施設基準遊泳用プールの施設基準は、次のとおりとする。

１

総則
プール設備及び付帯設備は、遊泳者等が安全快適かつ衛生的に利用でき、プールの利用形態や利用者数に見合ったものであること。とりわけ、特定の時期に利用者が集中するプールについては、そのピーク時に見合った設備を備えること。
また、これらの設備は安全性に十分配慮し、かつ、その運用、点検整備、清掃等維持管理が容易にできるよう設置されていること。
さらに、貴重な水資源を効率的に利用でき、省エネルギーにも配慮した設備であることが望ましいこと。
なお、会員制プールなど利用者を限定する性格のプール以外のプールについては、できる限り幅広い国民の利用に応じられる構造設備を備えること。
２プール設備（１）プール本体
不浸透性材料を用い、給排水及び清掃が容易にでき、かつ、周囲から汚水が流入しない構造設備とすること。
また、利用者がみやすいようにプール本体の規模に応じて適当数の水深表示を行うこと。
（２）プールサイド
プールサイドは、プール本体の大きさ、利用者数等を考慮して、十分な広さを有すること。
（３）給水設備
給水管が飲料水の配管と同系統の場合は、プール水の逆流防止のため、吐水口空間を設ける等の措置を講ずること。また、常に新規補給水量及び時間当たり循環水量を把握できるよう、専用の量水器等を設けること。
（４）消毒設備ア

プール水の消毒は、原則として塩素又は塩素剤等の消毒剤の連続注入によるものとし、かつ、プール水中の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素を消毒に用いる場合は二酸化塩素濃度。以下同じ。）が均一になるように、注入口数及び注入位置を調整するとともに、有効な消毒効果が得られるような設備を設けること。なお、
液体塩素等の消毒剤を安全に保管でき、かつ、これによる危害の発生を防止できる構造設備とすること。
-2-

イ

二酸化塩素を消毒に用いる場合は、プールの敷地内に設置された装置から発生する二酸化塩素を連続注入する方式のものを使用すること。

ウ

オゾン発生装置については、オゾン注入位置がろ過器又は活性炭吸着装置の前にある方式のものを使用すること。

（５）浄化設備
循環ろ過方式等の浄化設備を設けるとともに、利用者のピーク時においても浄化の目的が達せられるように、随時、浄化能力を確認すること。
なお、取水口等はできるだけプール水の水質が均一になるような位置に設けること。
ア

循環ろ過装置の処理水量は、計画遊泳者数、用途等に応じて決定し、１時間につきプール本体の水の容量に循環水量を加えた全容量の６分の１以上を処理する能力を有すること。また、夜間、浄化設備を停止するプールにあっては、１時間につき４分の１以上を処理する能力を有すること。

イ

循環ろ過装置の処理水質は、その出口における濁度が、0．5 度以下であり（0．1度以下が望ましいこと。）、かつ、循環ろ過装置の出口に検査のための採水栓又は測定装置を設けることが望ましいこと。

（６）オーバーフロー水再利用設備
オーバーフロー水を再利用する場合は、オーバーフロー水に排水、床洗浄水等の汚水が混入しない構造とすること。
唾液やたんを処理するためのオーバーフロー溝を設けている場合であって、オーバーフロー水を再利用するときは、当該オーバーフロー水の循環系統内に十分な能力を有する専用の浄化設備を設けること。
（７）適用除外
海水又は温泉水を原水として利用するプールであって、常時清浄な用水が流入し清浄度を保つことができる構造である場合は、（4）及び（5）に掲げる基準の一部を適用しなくても差し支えないこと。
３

付帯設備（１）更衣室男女を区別し、双方及び外部から見透かせない構造とするほか、床は不浸透性材料を用い、利用者の衣類等を安全かつ衛生的に保管できる設備を設けること。
（２）シャワー設備
更衣室及び便所からプール本体に至る途中に設置し、通過式洗浄設備とする等によりプールの利用者が遊泳前に洗浄でき、かつ、容易に排水ができる構造設備とすること。
また、洗浄に使用したシャワー水は、原則として、プール水として再利用する構造としないこと。
（３）便所
男女別に利用者数に応じた十分な数を設置すること。床には不浸透性材料を用い、かつ、水洗式の構造設備とすること。
また、衛生的管理が容易に行える構造設備とし、せっけん等を備えた専用の手洗-3-

いを設けること。
（４）うがい設備並びに洗面設備、洗眼設備及び上がり用シャワー
プールサイドに、うがいができ、遊泳者が唾液やたんを吐くための設備を設けること。また、洗面・洗眼できる設備及び遊泳者が衛生的に使用できる上がりシャワーを設けること。
これらは、衛生的な管理ができ、かつ、衛生的に使用できる設備とするとともに、遊泳者及び遊泳終了者の利用に便利な位置に必要数を設置し、かつ、飲用に適する水が供給されるものであること。
（５）くずかご適当な場所に十分な数を備えること。
（６）照明設備
屋内プール又は夜間使用する屋外プールにあっては、水面及びプールサイドの照度が 100 ルクス以上になるような照明設備を設けること。
ただし、水中照明を設けたり、付帯設備が見えるようにする等プール内及びプールサイドの管理が十分できるように講じられている場合は、水面又はプールサイドの照度が 100 ルクス未満となっても差し支えないこと。
（７）換気設備
屋内プールにあっては、炭酸ガスの含有率を 0．1 ％以下に維持できる能力を有する換気のための設備を設けること。
また、効果的な換気ができるよう、吸気の取入口及び排気口の位置についても適切な配慮をすること。
（８）消毒剤等保管管理設備
プールの維持管理に用いる消毒剤や測定機器等必要な資材を適切に保管管理するための設備を設けること。また、施錠可能な設備が望ましい。
（９）採暖室及び採暖槽
採暖室及び採暖槽を設ける場合は、衛生的な管理ができ、かつ、衛生的に使用できる構造設備とすること。
（10）掲示設備
気象条件（気温、水温等）や利用者の注意事項、利用時間、プールの見取り図等を掲示する設備を、入口その他遊泳者の見やすい場所に設けること。

第７維持管理基準

遊泳用プールの維持管理基準は、次のとおりとする。
１総則
遊泳者等が快適かつ衛生的に利用できるよう、プール水を第 8 の 1 の水質基準で定める状態に常に維持するとともに、プール設備及び付帯設備を常に清潔に、かつ、使用に適する状態に維持すること。また、維持管理を適切に行うことにより責重な水資源を効率的に利用するとともに、省エネルギーについても配慮すること。

-4-

プール水の水質の維持等プールの維持管理上必要な事項について利用者に理解と協力を求めること。
利用者数はプール設備に見合ったものとし、施設内の安全や衛生が損なわれるおそれのある場合には、利用者数の制限等必要な措置をとること。
２

管理責任者及び衛生管理者（１）プールにおける安全で衛生的な管理及び運営に当たる管理責任者を置くこと。
（２）プールの衛生及び管理の実務を担当する衛生管理者を置くこと。衛生管理者には、下記のア～オについての知識及び技能に関する講習会を受講した者をあてること。
ア

プールの水質管理イ

プール施設の維持管理

ウ

プール施設内の清掃エ

プールにおける疾病とその予防

オ

プール施設内での事故防止とその予防（３）プールの規模等の実情に応じ、管理責任者と衛生管理者は同一の者が兼ねることも差し支えないこと。
３

プール水の管理（１）プール水は、常に消毒を行うこと。また、遊離残留塩素濃度がプール内で均一になるよう管理すること。
（２）浮遊物等汚染物質を除去することにより、プール水を第 8 の 1 の水質基準に定める水質に保つこと。
また、新規補給水量及び時間当たり循環水量を常に把握すること。
（３）プール水の温度は、原則として 22 ℃以上とすること。また、プール水の温度が均一になるよう配慮すること。
（４）プール水の水質検査は、次の頻度で定期的に行うこと。なお、利用者が多数である場合等汚染負荷量が大きい場合には、水質検査の回数を適宜増やすこと。
ア

遊離残留塩素濃度については、少なくとも毎日午前中１回以上及び午後２回以上測定（このうち１回は、遊泳者数のピーク時に測定することが望ましいこと。）を行うこと。

イ

水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌及び一般細菌については、毎月１回以上測定を行うこと。

ウ

総トリハロメタンについては、毎年１回以上の測定（通年営業又は夏期営業のプールにあっては６月から９月までの時期、それ以外の時期に営業するプールにあっては水温が高めの時期とすること。）を行うこと。

（５）（4）の水質検査の結果が、第 8 の 1 の基準に適合していない場合には、以下の措置を講ずること。
ア

水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、一般細菌又は総トリハロメタンが基準値に適合しない場合は、補水、換水、循環ろ過の改善その他の方法により速やかに改善を図ること。
一般細菌及び総トリハロメタンについては、特に塩素剤の濃度の管理にも十分-5-

留意すること。
遊離残留塩素濃度が 0.4 ㎎/L を下回った場合は、遊泳を一時中止し、塩素剤をイ追加するなどにより遊離残留塩素濃度を 0.4 ㎎/L 以上としてから遊泳を再開すること。
大腸菌が検出された場合は、速やかに遊離残留塩素濃度を測定し、濃度が 0.4

ウ㎎/L を下回った場合にはイの措置を講ずること。また、0.4 ㎎/L 以上であった場合には、大腸菌の由来等を検討し、ろ過の改善等必要な措置を講ずること。
エ

二酸化塩素を消毒に用いる場合のイ及びウの適用については、「塩素剤」を「二酸化塩素」と、「0.4 ㎎/L」を「0.1 ㎎/L」と読み替えるものとする。
この場合において二酸化塩素濃度が 0.4 ㎎/L を超えたとき又は亜塩素酸濃度が1.2 ㎎/L を超えたときは、二酸化塩素の注入量の調整や補水等によって速やかに改善を図ること。

（６）水質検査の試料採水地点は、矩形のプールではプール内の対角線上におけるほぼ等間隔の位置３箇所以上の水面下 20cm 及び循環ろ過装置の取入口付近を原則とすること。その他の形状のプールでは、これに準じ、プールの形状に応じた適切な地点とすること。
（７）水質検査の結果は、３年以上保管すること。
４

プール設備及び付帯設備の維持管理（１）プール水の浄化を、一度にプール水の全量を排水しその後水を張ることにより行ういわゆる入替え式プールにおいては、少なくとも 5 日に 1 回、プール水の全量を入れ替えること。なお、利用の状況等によっては、これより短い期間ごとに入れ替えるよう努めること。また、全換水時には、汚染物を換水後のプールに移行させないよう必ず清掃するとともに、日頃から藻の発生防止に努めること。
（２）1 年のうちの一定の期間に使用するプールにおいては、使用開始前及び使用終了後、十分な清掃、設備の点検及び整備を行うこと。また、年間を通じて使用するプールにあっては、随時、清掃及び設備の点検整備を行うとともに、必要に応じ水抜き清掃を行うこと。
（３）プールサイド、更衣室（ロッカーを含む。）、便所その他の利用者が使用する設
備は、毎日 1 回以上清掃するとともに随時点検を行うこと。
（４）他の薬剤と混和しないよう、プールに使用する消毒剤を適切に管理すること。また、使用する薬剤が消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57 号）に規定する危険物に該当する場合は、これらの法律を遵守すること。
なお、プール水の消毒に液体塩素を用いる場合は、塩素ガスが漏れること等による危害を防止するため、高圧ガス取締法（昭和 26 年法律第 204 号）、労働安全衛生法等の関係法規を遵守し、適切に管理すること。
（５）浄化設備は原則として 1 日中運転し、ろ材の洗浄又は交換を随時行うこと。浄化設備が運転時間内で浄化の目的を達成できる能力を有しており、夜間やむを得ず運転を停止する場合等にあっては、水質検査等を適宜行うことにより、水質の状況変-6-化を詳細に把握すること。
循環ろ過装置の出口の濁度の検査を行うことにより、浄化設備が正常に稼動していることを確認することが望ましい。
消毒設備は、少なくともプールの使用時間中は運転すること。
（６）プール水の循環系統は随時清掃し、常に清浄を保つこと。また、新規補給水量を常に把握し、新規補給水と循環水の割合に注意すること。オーバーフロー水を再利用する場合には、十分な浄化及び消毒を行うこと。
（７）シャワー水に用いる洗浄水については、利用者の快適かつ効果的な洗浄に供するため、温水を使用する等、洗浄水の温度を適温とする措置を講ずること。
（８）足洗い場を用いる場合は塩素系消毒薬の投入や水の入れ換えを適宜行い、清浄を保つこと。
腰洗い槽を用いる場合は塩素系消毒薬の投入を行うとともに低温とならないよう配慮すること。なお、専用の循環ろ過装置を設置することが望ましいこと。
ただし、高濃度の塩素に対して過敏症等の傾向にある利用者については足洗い場及び腰洗い槽は使用させず、シャワー等による洗浄で代替させること。
足洗い場及び腰洗い槽には医薬品の承認を受けた塩素系消毒薬を用いること。
（９）プール水、シャワー水等の排水に当たっては、環境保全にも十分配慮すること。
特に高濃度の残留塩素を含む排水には留意すること。
（10）屋内プールについては、屋内の空気中の二酸化炭素の含有率が 0.15 ％を超えないこと。また、2 月以内ごとに 1 回、定期的に測定を行うこと。
空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、施設内の適切な場所を選び、床上75cm 以上、150cm 以下の位置において検知管方式による二酸化炭素検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。
なお、施設の構造及び規模に応じて測定点を増やすこと。また、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始時から中間時、中間時から使用終了時の適切な 2 時点において測定し、その平均値をもって行うこと。
（11）消毒剤及び遊離残留塩素濃度の測定に用いる試薬及び測定機器等は、適切に管理し、その機能の維持等についても十分注意すること。
（12）プールの使用時間終了後は、直ちにプール設備及び付帯設備を点検し、衣類の残留その他の異常の有無を確認するとともに、人や動物がみだりに立ち入らないような措置を講ずること。
（13）気泡浴槽、採暖槽等の設備その他のエアロゾルを発生させやすい設備又は、水温が比較的高めの設備がある場合は、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（平成 13 年 9 月 11 日付け健衛発第 95 号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）等を参考にして、適切に管理すること。 その設備の中の水について、レジオネラ属菌の検査を年 1 回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認すること。
レジオネラ属菌の検査方法は、冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法のいずれかによること。

-7-

５

利用の管理

（１）遊泳を通じて人から人に感染させるおそれのある感染症にかかっている者、泥酔者及び他の利用者に迷惑を及ぼすおそれがあることが明らかである者には、遊泳をさせないこと。
また、単独でプールの利用が困難な者には付添者を求めること。
（２）水質の維持管理等の参考とするため、利用者数を常に把握すること。
（３）遊泳前にシャワー等による身体の洗浄を十分に行わせること。
また、排便等によりプールサイドを離れた場合も同様とすること。
（４）唾液やたんを遊泳中に処理するためのオーバーフロー溝を設けている場合を除き、オーバーフロー水にだ液やたんを吐かせないこと。
（５）他の利用者に危害を及ぼし、又はプールを汚染するおそれのあるものをプールに持ち込ませないこと。なお、飲食物等をプールサイドヘ持ち込む場合には、プールを汚染しないようにさせること。
（６）遊泳者等の衣類及び携帯物が安全かつ衛生的に保管できるよう留意すること。
（７）利用者の注意事項、利用時間、プールの見取り図等を入口その他遊泳者の見やすい場所に掲示すること。
６

その他（１）プール日誌を作成し、使用時間、気温又は室温、水温、新規補給水量、水質検査結果、設備の点検及び整備の状況、利用者数、事故の状況等を記録し、これを３年以上保管すること。
（２）水着その他直接肌に接するもので遊泳者に貸与するものは、あらかじめ消毒し、清潔にしておくこと。また、不特定多数の者が使用するものについても、必要な衛生的管理を行うこと。
第８水質基準１水質基準
プールの水質基準は、次のとおりとする。

（１）水素イオン濃度は、PH 値 5．8 以上 8．6 以下であること。
（２）濁度は、2 度以下であること。
（３）過マンガン酸カリウム消費量は、12 ㎎/L 以下であること。
（４）遊離残留塩素濃度は、0.4 ㎎/L 以上であること。また、1.0 ㎎/L 以下であることが望ましいこと．
（５）塩素消毒に代えて二酸化塩素により消毒を行う場合には、二酸化塩素濃度は0.1 ㎎/L 以上 0.4 ㎎/L 以下であること。また、亜塩素酸濃度は 1.2 ㎎/L 以下であること。
（６）大腸菌は、検出されないこと。
（７）一般細菌は、200CFU/mL 以下であること。
（８）総トリハロメタンは、暫定目標値としておおむね 0.2 ㎎/L 以下が望ましいこと。

-8-

２

水質基準に係る検査方法
水質基準にかかる検査方法は、次のとおりとする。

（１）水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、一般細菌及び総トリハロ
メタンの測定は、「水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）」に定める検査方法若しくは「上水試験方法（日本水道協会編）」又はこれらと同等以上の精度を有する検査方法によること。
（２）遊離残留塩素濃度、二酸化塩素濃度及び亜塩素酸濃度の測定は、 ジエチル-p-フェニレンジアミン法（ＤＰＤ法） 法又はこれと同等以上の精度を有する検査方法によること。
なお、ＤＰＤ法による二酸化塩素濃度及び亜塩素酸濃度の測定については、「上水試験方法（日本水道協会編）」を参考とすること。
（３）大腸菌の測定は、「水質基準に関する省令」に定める検査方法によること。
３

その他（１）オゾン処理又は紫外線処理を塩素消毒に併用する場合にも、1 の(1)から（4）まで及び（6）から（8）までに定める基準を適用するものであること。
（２）海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し清浄度を保つことができる場合には、1 の（4）及び（5）に定める基準は適用しなくても差し支えないこと。
また、原水である海水又は温泉水の性状によっては、1 の（1）から（5）まで、（7）及び（8）に定める基準の一部を適用しなくても差し支えないこと。
附則１

この要綱は、平成１４年６月１日から施行する。

２

福島県遊泳用プール衛生管理指導要綱（平成４年６月２４日付け４環衛第４６６号保健環境部長通知）及び福島県遊泳用プール衛生管理指導要綱（平成１２年３月３１日付
け１２生第２５３号保健環境部長通知）に基づいて提出されている届出書等は、本要綱に基づいて提出された届出書とみなすこととする。
附則１

この要綱は、平成１９年８月１０日から施行する。

２

この要綱の施行の際、既存の遊泳用プールで新たに第４、第６及び第７の規定が適用される施設については、第４の１に「あらかじめ」及び第４の２に「速やかに」とあるのは「平成２０年７月１日までに」とする。

-9-

（様式１）
年

月日

保健所長
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
届出者
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

遊泳用プール設置届
下記のとおり遊泳用プールを設置したいので、お届けします。
記１

遊泳 用 プ ー ルの 名 称

２

遊泳用プールの所在地

３

構

４

設 置 予 定 年 月 日

造

設

備

別紙のとおり- 10 -

構造設備

その１
整理番号
届出年月日

年

月日

施設名称
設置年月日
所 在 地位
5（－年

置屋

月内・日屋外）

付

照明設備

ワット

個、

帯換気設備

（換気扇、）

設

消 毒 剤 ・資材等保管設備

個、ワット箇所（有〔倉庫、ロッカー、 〕・無

施 錠 （可・不可）

その監視所・監視設備 （有・無）

救命具・救急薬品

（有・無）

他の

採設備

遊暖室（有・無）採暖槽（有・無）設

備（有・無）

観覧席（有・無）

掲 示 設備（有・無）

技

設置者氏名①塩素消毒氏名

プール水衛生管理者の設置者住所

消毒方 法5（－） 氏材質

プール本体（形状

矩形、円形、楕円形、（名）使 用 水）

ｍ×（長）〔使用薬品名（ガス・液体・錠剤・顆粒）〕〔投入方法：薬液注入ポンプによる注入・投入・両者併用・〕②紫外線消毒③オゾン消毒）、プールサイド（（幅）

水道水（上・簡易・専用）・給水施設
自 家 用 水 （ 地 下 水 ・ 湧 水 ・ 表 流 水 ・ そ の 他 ）、 飲 用 （ 適 ・ 不 適 ）ｍ×（水深）最深ｍ

（備考）

最浅容量
水ｍ３

〔容量〕
水深表示（浄有・無）、量水器（入れ換え式ろ過機

造方式個

備

管理責任者

構

ワット

循環ろ過方式有・無

ろ材名（砂、ケイソウ土、カートリッジフィルター、）

メーカー名（）３

浄水能力（オ ー バ ー フ ロ ー 溝（有・無）、集毛器（オーバーフロー水用浄水設備（有・無）更 衣 室（付シャワー

帯有・無）

ｍ ／時間）

届出の状況

・届出年月日有無） 更衣用〔棚、かご、ロッカー〕（（有〔箇所〕・無有・無

足洗い場（有〔箇所〕・無 〔足の洗浄可能なシャワーを代替、無〕）施

便所（有〔箇所〕・無設

うがい設備（有〔上 が り 用 シャワー

（有〔箇所〕・無箇所〕・無）腰洗い槽（有・無）））

手洗設備

有〔箇所〕・無）洗面・洗顔設備

有〔箇所〕
・無）

くずかご

有〔箇所〕・無）- 11 -

変更等年月日変更等の内容プール及び付帯設備等の配置図・平面図

その２（寸法又は縮尺を明示）

プールの断面図（寸法又は縮尺を明示）- 12 -

（様式２）
年月日

保健所長
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
届出者
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

遊泳用プール届出事項変更届
下記のとおり遊泳用プール設置届の記載事項に変更を生じたので、お届けします。
記
１

遊泳用プールの名称

２

遊泳用プールの所在地

３

変

更事

項

（１） 変

更前

（２） 変

更後

４

変

更の理由

５

変

更年

月日

備考

本書には、施設の構造設備に係る事項を変更したときは、変更した部分を朱書等で明らかにした図面を添付すること。

- 13 -

（様式３）
年月日

保健所長
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
届出者
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

遊泳用プール廃止届
下記のとおり遊泳用プールを廃止したので、お届けします。
記１

遊泳 用 プ ー ルの 名 称

２

遊泳用プールの所在地

３

廃止の理

由

４

廃止

年月日

- 14 -

（様式４）
年月日

保 健 所長
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
届出者
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

遊泳用プール設置者地位承継届
下記のとおり遊泳用プールの設置者の地位を承継したので、お届けします。
記
１

遊泳用プールの名称

２

遊泳用プールの所在地

３

承４

承継前の設置者の住所及び氏名

継年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

５

承維後の設置者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

６

承継の理

由- 15 -

（様式５）
年月日

保健所長
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
届出者氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

遊泳用プール衛生管理者設置(変更)届
下記のとおり遊泳用プール衛生管理者を設置（変更）しましたので、お届けします。
記
１

遊泳用プールの名称

２

遊泳用プールの所在地

３

衛生管理者氏名
氏

名

講習会名

変更前

変更後

４

設置（変更）年月日- 16 -

受講（修了）年月日及び番号