令和元年７月３１日
原子力安全対策課(３ １ － １ ２ )＜16 時 00 分資料配付＞

高浜発電所の原子炉設置変更許可について（１、２号機の廃樹脂処理装置の１～４号機共用化等）

こ の こ とについて、関西電力株式会社から下記のとおり連絡を受けた。

記

関西電力株式会社は、平成 30 年 11 月 16 日、高浜発電所３、４号機で発生した廃樹脂 ※１ を１、２号機の廃樹脂処理装置に移送して処理するための当該装置等の共用化、原子力災害制圧道路 ※２ が高浜発電所の敷地の一部を通過することに伴う敷地の境界および面積の変更等について、原子炉設置変更許可申請を行った。
この申請に対し、本日、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けた。
また、平成 30 年２月５日に行った高浜発電所の原子炉設置変更許可申請 ※３ のうち、原子炉等規制法の規則の改正を反映した１～４号機の地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能の評価について、本日、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可 ※４ を受けた。

※１ 原子炉冷却材系統等の浄化のために用いるイオン交換樹脂を一定期間使用後に取り出したもの。高浜発電所３、４号機は、廃樹脂から放射性物質を分離する廃樹脂処理装置を有しておらず、貯蔵タンクに保管している。
※２ 高浜町の原子力災害制圧道路整備事業に伴うもの※３ 原子炉設置変更許可申請の内容①１、２号機の常設直流電源設備の設置②３、４号機の重大事故時の原子炉等への注水手段の一部変更（送水車の導入等）③１、２号機の使用済燃料ピット保管時の燃料の管理方法の変更(未臨界性評価の変更)④１～４号機の地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能の評価（令和元年６月 14 日、①～③を申請内容から削除し、同日、新たな申請として原子力規制委員会に提出）※４ 変更に伴う設備の設計変更や改造工事等はない。

問い合わせ先（担当:有房）
内線 2352・直通 0776(20)0314
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（参考）

原子炉設置変更許可申請等に係る経緯○１、２号機の廃樹脂処理装置の１～４号機共用化等
平成 30 年 11 月 16 日令和元年５月９日
令和元年６月 12 日

令和元年７月 31 日

関西電力は、原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出
関西電力は、原子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会に提出
原子力規制委員会は、当該設置変更許可申請に対する審査の結果を審査書(案)として取りまとめ、原子力委員会、経済産業大臣への意見聴取の実施を決定
原子力規制委員会は、原子力委員会および経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、関西電力に対し、原子炉設置変更を許可○地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能の評価
平成 30 年２月５日

関西電力は、原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出<申請内容>①１、２号機の常設直流電源設備の設置②３、４号機の重大事故時の原子炉等への注水手段の一部変更（送水車の導入等）③１、２号機の使用済燃料ピット保管時の燃料の管理方法の変更（未臨界性評価の変更）④１～４号機の地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能の評価

平成 30 年７月 27 日
平成 31 年４月 17 日令和元年６月 14 日

関西電力は、原子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会に提出（１回目）
関西電力は、原子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会に提出（２回目）
関西電力は、原子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会に提出（３回目）
・申請内容から①～③を削除※①～③については、同日、新たな申請として規制委員会に提出

令和元年６月 26 日

令和元年７月 31 日

原子力規制委員会は、当該設置変更許可申請に対する審査の結果を審査書(案)として取りまとめ、原子力委員会、経済産業大臣への意見聴取の実施を決定
原子力規制委員会は、原子力委員会および経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、関西電力に対し、原子炉設置変更を許可

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添付資料

１、２号機廃樹脂処理装置等の共用化（申請の概要）・ １、２号機の廃樹脂処理装置等を１、２号機共用から１～４号機共用に変更する。
・ ３、４号機から１、２号機へ廃樹脂を移送する設備（計量タンク・移送容器）を設置する。
（申請の理由）
・３、４号機は廃樹脂処理装置を有していないことから、１、２号機の装置を共用化して処理するため。

３、４号機
冷却材
脱塩塔

加圧器

・発電所では、原子炉の冷却水等に含まれる放射性物質および塩素やナトリウム等の不純物を、脱塩塔に充填したイオン交換樹脂（以下「樹脂」という）を通して浄化している。
・樹脂は直径約１ｍｍ程度の粒子状のもので、浄化能力が低下した樹脂は廃樹脂としてタンクに貯蔵している。

燃料ピット
脱塩塔他
体積制御タンク

蒸気発生器

廃樹脂

計
量
タン
ク

貯蔵タンク
（ 約１７m3×５基）

原子炉容器

充てんポンプ

移送容器

一次冷却材ポンプ

１、２号機： 申請箇所
移送容器

貯蔵タンク

事業所内運搬（ 約１５m3×８基）

廃樹脂処理装置

濃縮
廃液タンク

廃樹脂
冷却材脱塩塔
燃料ピット脱塩塔 他【事業所内運搬時のイメージ】

樹脂は焼却炉で焼却処理

１～４号機共用化【廃樹脂処理装置の概要】
貯蔵タンクから硫酸
硫酸回収装置

溶離器洗浄済の樹脂

硫酸

焼却炉へ

［廃樹脂運搬量］
約０．３m3/回

移送容器・脱落防止措置（固縛等で固定）

・廃樹脂処理装置は、廃樹脂に吸着している放射性物質を溶離器により薬液（希硫酸）で分離させる装置である。
・放射性物質を分離させた後の樹脂（洗浄済の樹脂）は、既設の雑固体焼却設備で焼却する。
・放射性物質を分離させた後の薬液は中和した上で、濃縮し、濃縮廃液タンクに貯蔵する。
［溶離器の硫酸による樹脂－放射性物質の溶離原理］
Ｒ－ＳＯ３Ｃｏ ＋ Ｈ＋（樹脂）（硫酸から供給される水素イオン）
コバルト（放射性物質）
中和タンク

遮蔽

Ｒ－ＳＯ３Ｈ（樹脂）＋ Ｃｏ２＋（放射性物質）

濃縮廃液タンクへ

3添付資料高浜発電所敷地面積等の変更（申請の概要）・原子力災害制圧道路整備事業に伴い、道路形状に合わせ、敷地の境界を変更（周辺監視区域のフェンス移設）する。
・敷地境界線の変更に伴い、敷地面積を変更する。（約２３５万㎡→約２３３万㎡）（申請の理由）
・原子力災害制圧道路が発電所敷地の一部を通過するため。
敷地境界変更のイメージ

高浜発電所敷地面積（約２３５万ｍ２→約２３３万ｍ２）

音海地区
原子力災害制圧道路整備事業

全長約８００ｍ

原子力災害制圧道路整備事業
才谷川
現在の敷地境界
新しい敷地境界

最大幅約５５ｍ

神野浦港

神野浦地区

高浜発電所
発電所敷地境界と道路が干渉

神野地区
主要地方道舞鶴野原港高浜線

原子力災害制圧
道路整備事業

一般県道音海中津海線

至 日置4

添付資料

１～４号機の地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能の評価（申請の概要）原子炉等規制法の規則が改正され、地震時における燃料被覆管の閉じ込め機能について、運転中の原子炉内の水圧や水流による応力と基準地震動による応力に加えて、燃料ペレットの熱膨張等による応力を加えた評価を行うことが求められたため、設計方針に追加し評価を行った。
なお、設備の設計変更や改造工事等はない。
※規則の改正は2019年10月1日から適用され、それまでに許認可を受ける必要がある。

燃料棒の被覆管に加わる⼒（イメージ）
燃料棒拡⼤図

冷却材出⼝
⾼温()

冷却材⼊⼝
低温()

制御棒

燃料集合体（157体）
全⻑ 約４ｍ

燃料棒※（264本）
燃料棒の被覆管
材質︓ジルカロイ-4
直径︓約9.5mm
厚さ ︓約0.6mm※⾼浜3・4号機に装荷されている燃料の代表例

幅︓約20cm②地震⼒による応⼒
被覆管①流体振動や⽔圧による応⼒③ペレットの熱膨張等による応⼒
冷却材の流れ(約15.4MPa)5

改正された原⼦炉等規制法の規則の要求内容①＋②＋③の総和 ≦

燃料被覆管の許容値

今回の申請内容は、2017年2月15日の原子力規制委員会において、既に認可を受けている工事計画や燃料体設計の値を用いて評価した結果、被覆管に加わる応力の合計値が許容値に対して十分余裕のあることが確認されている。