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利用ガイド

申請情報作成例③【建物の滅失登記編】

令和5年3月Ver.1.3
法務省民事局

はじめに 「オンライン申請の流れ」
オンラインで登記を申請する際の手続・操作の流れは下図のとおりです。
本書では、このうち、Step１「申請情報の作成」について、次ページの場面設定に沿った作成例を解説しています。
なお、その他の操作方法については、申請情報作成ガイド【不動産登記】（共通編）を参照ください。

STEP0• 事前準備ＳＴＥＰ1• 申請情報の作成

ＳＴＥＰ2• 申請情報の形式チェック・保存

ＳＴＥＰ3• 添付情報への電子署名の付与と電子証明書の添付

ＳＴＥＰ4• 添付情報の添付

ＳＴＥＰ5• 申請情報への電子署名の付与と電子証明書の添付

ＳＴＥＰ6• 申請情報の送信

ＳＴＥＰ7• 処理状況の確認

ＳＴＥＰ8• 登録免許税の納付

ＳＴＥＰ9• オンラインにより送信しない添付情報の提出

ＳＴＥＰ10• 登記所から「補正」のお知らせがあった場合

ＳＴＥＰ11• 手続終了（登記完了証（電子公文書）の取得）

本書のターゲット1作成例の場面設定等
Case

法務太郎所有の建物１個を取り壊したため、建物滅失の登記を申請する※1
申請人（所有者）
法務太郎

添付情報
No
1

種類
滅失証明情報 ※2

内容

提出方法

建物が滅失したことを証明する
情報

登記所に書面で提出 ※3

その他の条件等の設定
No
1

内容
登記完了証の交付方法

条件等
オンラインで交付を受ける ※４

注釈※１ 登記された建物が取り壊された場合（滅失した場合）は、建物の滅失の登記を申請しなければなりません。
なお、御不明な点がありましたら、最寄りの法務局に御相談ください。
※２ 建物が滅失したことの証明書です。取り壊した工事請負人の証明書と、工事請負人が法人の場合は、その法人等の代表者の資格を証する書面及び登記所で交付される印鑑証明書を提出します。なお、工事請負人が法人でない場合は、個人の印鑑証明書が対象となります。
※３ 不動産登記令附則第５条第１項による申請（いわゆる「特例方式」）により申請される場合に、添付情報（登記識別情報を除く。）が書面に記載されているときは、当該書面を登記所に提出する方法（以下「特例方式」という。）により不動産登記の申請をすることができます。
この場合、書面により作成された添付情報は、オンライン申請の受付の日から２日以内（初日・休日等を除きます。）に、登記所に持参するか、書留郵便等により送付する必要があります。
なお、詳細については「不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji142.html）」を御確認ください。
※４ 登記が完了した後、法務太郎は登記完了証の交付を受けることとなります。
登記完了証は、オンライン申請の場合であっても、当分の間、書面により交付することを申し出ることができます。
登記完了証の交付の方法の申出方法等については、「登記完了証の交付の方法について（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html）」をご覧ください。
2

使用する主な画面の概要「処理状況表示」画面
作成した各申請書の処理状況の確認を行うほか、各操作画面を展開して操作・編集を行うためホーム画面として利用する画面

画面の表示等の操作

処理状況の確認「申請書作成・編集」画面

申請書の内容の入力及び編集を行うための申請書作成におけるメイン画面「オンライン登記情報検索サービス」画面
インターネットを経由し、又は登記事項証明書等に印字されたQRコードを読み込む
ことにより、物件情報（所在、地番／家屋番号）を申請情報に読み込む「オンライン登記情報検索サービス」
を利用するための画面

3

Proc０・申請様式を選択

Point

申請する登記の種類・登記原因に合わせて、作成する登記申請情報の様式（申請様式）を選択します。

１「処理状況表示」画面の「申請書作成」
をクリック

２「申請様式一覧選択」画面
で、対象の様式を選択して、「選択」をク
リック

Note
本作成例においては、一覧選択のツリーから以下の順に選択します。
「不動産登記申請書」→「登記申請書（表示に関する登記）【署名要】→「登記申請書（表示に関する登記）（１４）建物滅失【署名要】4Proc1・申請書の情報、登記の目的等の入力

Point「申請書作成・編集」画面で、申請書の情報、納付情報及び申請書の各項目（添付書類まで）について入力します。

１
A「件名」欄に任意の名称を入力
B「納付情報」欄に氏名をカタカ
ナで入力

A

B

２
C「登記の目的」
欄に建物滅失登記と初期表示されていることを確認
D「添付情報」欄に申請情報に添付して提供する
添付情報を入力

C
DNote
A：「件名」は、申請人の管理のための項目なので、自由に入力してください。
※登記所には通知されません。
D:各添付情報のうち、書面で登記所に提出する情報については、名称の後に（特例）と入力します。

添付情報（書面）の提出方法が、登記所に持参するか又は書留郵便等で送付するか決定している場合は、次のように（持参）又は（送付）と入力します。

5Column１
権利者・義務者・申請人兼義務者代理人の会社法人等番号を添付情報として提供する方法

法人が申請を行う場合、当該法人の「会社法人等番号」を申請書に入力して提供することで、当該法人の代表者の資格を証する情報の添付が不要となります。「会社法人等番号」を入力する際は、次のとおり名義人項目に「会社法人等番号」の名義人情報を追加し、当該法人の「会社法人等番号」を設定します。

１
会社法人等番号を添付したい申請人等（法人）の欄のドロップダウンリストから「会社法人等番号」を選択し、「名義人情報追加」をクリックします。

2
会社法人等番号欄等が表示されます。
直接又は「会社・法人情報読込」からの取り込みで会社法人等番号を入力することができます。

参考「会社・法人情報取得」：
検索サービスを利用して会社法人等番号を含む会社・法人情報を取得します。
登記・供託オンライン申請システムにログインしていない場合、「会社・法人情報取得」をクリッ
ク時に「ログイン」画面が表示されるため、ログインしてください。
「会社・法人情報読込」：
上記「会社・法人情報取得」から取得した会社・法人情報を申請情報に取り込みます。
会社法人等番号は、１２桁の数字です。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）により会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人に指定される法人番号（１３桁）は、登記簿に記録された会社法人等番号（１２桁）の前に１桁の数字を付したものです。

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Proc２

・申請年月日等の入力

Point「申請書作成・編集」画面で、申請年月日から登記完了証の交付方法まで入力します。

１
A

A「申請年月日」
欄に申請の日付を入力

２
B登記所選択をクリックして、申請先登記所を選択B

３
C「申請人」欄に、申請人の住所、氏名及び連絡先の電話番号を入力

C

４

D

D「登記完了証の交付方法」欄の選択肢から、希望する方法を選択

５
E本例では、「オンラNoteインによる交付を希望する」を選択

E

Note
A：１７時１５分以降に送信した申請情報は、本欄の内容にかかわらず翌業務日の受付となります。
C：申請人の住所及び氏名を正確に入力します。
また、申請内容の補正等のため、登記所から連絡する必要がある際に、その連絡先となる電話番号を入力します。
D:登記完了証の交付は、オンラインによる交付のほか、登記所での交付又は送付の方法による交付を希望することができます。
E:送付の方法を希望する場合には、登記手続が完了するまでに郵便切手を登記所に提出する必要があります。
詳細については、法務省HP（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html）を御確認ください。
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Proc３

・不動産の表示の入力

Point「申請書作成・編集」画面で登記申請の対象となる不動産の表示（所在、家屋番号、申請情報）を入力します。

１「不動産の表示」欄の「不動産の指定方法」にある「物件情報取得」をクリック

２「オンライン登記情報検索」画面が表示されるNote
不動産の表示の入力する際に、不動産を指定する方法として、大きく分けて①オンライン物件検索を利用する方法と②物件情報を直接入力する方法があります。
①の方法を利用すると、正確に不動産を指定することができます（本書では、次ページから①の方法で説明します。）。
①の方法は、さらに「QRコード読込」による方法もあります（Column２参照）。

8

Proc３

・不動産の表示の入力

指定方法①

所在指定を選択して検索する場合

１「所在」欄のプルダ
ウンメニューから「都道府県」を選択

２「所在選択」をクリック

３

A「所在選択」ダイアログが表示されたら、A：市区町村
B：町名・大字
C：丁目・小字の順に選択

BC

３
D「所在」③で選択した情報が表示される
E「地番・家屋番号」
欄に家屋番号を入力
内容を確認して、F「検索」をクリック
G「選択された物件」
欄に追加される

D
F

E
GNote
家屋番号の入力する際は、「１番２３」の場合は「１－２３」又は「1-23」と、「１番２３の４」の場合は「１－２３－４」又は「1-23-4」と入力してください。

9

Proc３

・不動産の表示の入力

指定方法②

不動産番号指定を選択して検索する場合

１「検索方法」欄でＡ「不動産番号指定」を選択
B「不動産番号」欄に１３文字の不動産番号を全角で入力
C「管轄登記所」欄で、都道府県及び管轄登記所を選択
D「検索」をクリック
E「選択された物件」欄に追加される

A
B
DCE

２
「不動産登記情報の検索」画面で「選択された物件」欄に追加された物
件情報の内容を確認して「確定」をクリックすると「申請書作成・編集」画面に戻り、「不動産の表示」欄に反映される

10

Proc３

・不動産の表示の入力

指定方法③

土地からの建物検索指定を選択して検索する場合

１
F「検索方法」欄で「土地からの建物検索」選択
G「土地の所在」欄で「都道府県」を選択して、土地の所在を入力
H「土地の地番」欄に対象不動産の地番を入力
I「検索」をクリック

FIGH

２「土地からの建物検索一覧」画面に、①で入力した土地を底地とする建物の検索結果が表示されるので、対処建物をチェック（J）
K「追加」をクリック

JK３「選択された物件」欄に追加される

４「不動産登記情報の検索」画面で「選択された物件」欄に追加された物
件情報の内容を確認して「確定」をクリックすると「申請書作成・編集」画面に戻り、「不動産の表示」欄に反映される

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Proc３

・不動産の表示の入力

Point

物件情報以外の必要事項を入力します。

１「申請書作成・編集」
画面で該当物件の「申請情報入力」をクリック

２
A敷地番を入力
B種類、構造、床面積、原因及びその日付を入力
C「終了」をクリック

C
A
B

３
「申請書作成・編集」画面の「申請情報欄」に②で入力した情報が表示される

Note②の「登記申請書補助」画面で入力した内容は、「終了」をクリックした際に形式チェックがされ、形式的な誤りがある場合はエラーが表示されます。エラーが表示された際は、内容を確認・修正し、再度「終了」をクリックしてください。

12Column２
登記事項証明書等に印字されたQRコードを使用して、不動産を指定する方法
不動産を指定する方法として、これまで紹介した方法のほか、QRコードリーダをお持ちであれば登記事項証明書又は登記情報提供サービスで提供された登記情報に印字されたQRコードを読み込むことで、簡単に不動産を指定することができます。

１「申請書作成・編集」画面で「QRコード読込」
をクリックして、QRコード読込を起動

2
QRコード読込画面が表示されたら、表示された画面を選択してウインドウをアクティブな状態にした
上で、QRコードリーダを使って、登記事項証明書等に印字されたQRコードを読み取る

３
ファイルが読み込まれ、「取込対象」にチェックが入っていることを確認して、「データ取り込み」をクリック

0000000000000

○○法務局

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・形式チェック

Proc４
Point

作成した申請情報に形式的な誤りが無いかチェックします。

「申請書・作成編集」画面上部の「チェック」をク
リック

エラーあり

エラーの内容を確認した上で、オレンジで表示された箇所を修正し、再度「チェック」を行う

エラーなし「OK」をクリック

Note
ここでは、必須項目の入力漏れや全角・半角など、入力内容の形式的なチェックが行われます。エラーの内容を確認して、必要に応じて修正等を実施してください。

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Proc５

・申請情報の保存

Point作成した申請情報を保存します。

１
Proc４の操作実施
後、「申請書作成・編集」画面が表示されるので、「完了」をク
リック

２
保存の確認のダイアログが表示されたら「はい」をクリッ
ク

Note

完了をクリックすると、入力した物件情報に誤りがないか自動的にチェックされます。
入力内容に誤りが無かった場合は②のダイアログが表示されますが、入力誤りがあった場合はエラーが表示されるので、必要に応じて修正を行ってください。

以上で申請情報の作成は完了です
以降の操作は【共通編】をご参照ください15Column３
添付情報として提供するファイルを申請情報に添付する方法

１「処理状況表示」画面で、「ファイル添付」をクリック

２「添付ファイル一覧」
画面が表示されたら、「ファイル追加」
をクリック

３「添付ファイルの選択」画面が表示されたら、添付するファイル（A)を選択し、B「開く」をクリック

AB４「添付ファイル一覧」
画面に添付する情報（C）が表示されるので、D「保存」をクリック「処理状況表示」画
面のE「添付ファイル一覧」の欄に該当のファイル名が表示されているか確認

C

D
E

参考

特例方式により申請される場合には、本手順は不要です。
表示に関する登記の添付情報の特則（不動産登記令第13条）により申請される場合には、添付情報を電磁的記録に記録したものに、電磁的記録の作成者の電子署名を付して添付してください。
なお、この場合には、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に添付情報の原本を提示しなければなりません。
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