国民運動リレー情報 12

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

喫煙者は受動喫煙防止の法制化に反対していないして認識されることもあって、本稿の東京オリンピックに向けた話題とオリンピックが盛り上がる中で、次なってきている。リオデジャネイロ

法制化されるかが大きな関心事項にめの罰則つき規制（法律や条例）が記す）に向けて、受動喫煙防止のたク（以下、「東京オリンピック」と東京オリンピック・パラリンピッの席のみが喫煙可能となっているこ

テントがある席は禁煙、テントの外②飲食店では、建物内だけでなく、っていること、ホテル、飲食店は全て屋内禁煙にな

東京よりも進んでおり、公共施設や①リオデジャネイロのタバコ対策は像とともに紹介する。

イロを訪れた記者の街中レポート映

ンピック関連の取材でリオデジャネの一言を述べる。

⑦総括してコメンテーターがまとめれぞれのインタビュー画像が流れ、⑥喫煙者と非喫煙者が述べる賛否そ「さて、東京は」という前触れの後、される。

漏れなく整備されてきたことが紹介

開催都市では、罰則つきの法規制が⑤２０００年以降のオリンピックのの説明がなされ、④東京では罰則つきの規制がないと国立がん研究センターを執筆していた８月には、テレビニと、事が誕生、リオデジャネイロまで五だ。まず、問題の背景説明を、オリニュースにおける主な構成はこうし た。 ア ン ケ ー ト 結した世論調査を実施と続く。次に、それと比較して、管理者へ罰金が課せられること、職、７月末の都知事選挙で小池新知はないが不適切」なカネの問題で辞名の過半数となっていた。

れていてもっともらしく見える。しとって分かりやすいし、両論が含まいう構成にすれば対立軸が視聴者にらこそ新知事が決断せよ（⑦）
、と入 す べ き と 考 え、 何が何らかの規制を導分 の ３（含 め る と、 都 民 の ４

イドラインなど）をに 過 ぎ な か っ た（ 図１）
。

10.8
18.9

罰則つき規則（法律や条例）を制定すべき罰則なしの規制（ガイドラインなど）を設けるべき何も規制をしなくてよいわからない「世論時報」第 49 巻第 10 号（通刊 785 号）
14

平野公康

ュースにも取り上げられることが多輪旗を受け取りに行ったこともあっ果 で は、 東 京 オ リ ン

東京では、舛添元知事が「違法で③禁煙を守らないと施設の所有者やて、コメンテータ（⑦）は「東京オピ ッ ク に 向 け て、 罰

喫煙者と非喫煙者がいて、罰則つきの規制に反対、賛成する人がいる

かし、それこそが虚構のイメージでも規制をしなくてよ

罰則なしの規制（ガあり、世論調査を行なってきた筆者

いと考えている人は、（⑥）ために意見が対立しているかには気味の悪さを禁じ得ないものでわずか１割（ ・１％）・ ６ ％）ある。
本稿では、その気味の悪さの理由を、過去に実施してきた主な調査結75.6％

くなってきた。

リンピックの受動喫煙対策に、小池則 つ き の 規 制（ 法 律

喫煙者と非喫煙者
組 み への考えが異な

18.8（１）

知事のリーダーシップが期待され果から述べるとともに、タバコ対策

で は、 禁 煙 化 の 取 りや条例）を求める意

問題の本質へと掘り下げて論じたい。

る傾向にあるものの、61.1

る」という締めにすることが、視聴喫煙者は規制に反対していない

毎日吸っている人にお10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％0％4.2 14.3
習慣的に吸ったことがない（n=1451）

20.4

8.8 9.6
61.4

20.1
1 カ月以上吸っていないが、これまでにタバコを習慣的に吸っていたことがある（n=407）

28.1
29.0
24.2

27.0
43.2
時々吸う日がある（n=37）

10.1 14.4

毎日吸っている（n=480）

15「世論時報」第 49 巻第 10 号
（通刊 785 号）

1222.253.4
全体（n=2375）

見が回答者２３７５国立がん研究センターでは、昨年いても、 ・２％が罰

オリンピック開催都市では罰則つきの規則を制定して環境の禁煙化の取り組みが進められてきました。
東京も禁煙化を進めるべきと考えですか。

者受けすると考えているようだ。

（２０１５年）３月、都民を対象に

図1107524

則つきの規制を、また ・０％が罰ージは、現実とは異なるものだ。

バコ規制に反対しているというイメ入れることに７割が賛成していた。

ら、わが国でも、警告表示に画像を成人全体で ％、 ～ 歳の未成年者でも ％が「強く賛成」または、「賛19

バコパッケージへの画像つき警告表ないというケースは他にもあった。タ

喫煙者がタバコ規制に反対してい人が賛成しており、強く反対（ ・合わせると５割近く（ ・３％）の成（ ・８％）と賛成（ ・５％）を成」であった。喫煙者でも、強く賛導入を支持していた。
この結果から分かることは、非喫示の導入についての世論調査である。
６％）または反対（９・９％）は合わうマスコミでよく見せられる対立構図が、必ずしも正しくないことだ。
罰則つき、罰則なしを合わせると、毎日タバコを吸っている人の半数以
上、 ・２％（ ・２％＋ ・０％）が規制を設けるべきと回答しているのに対して、何も規制をしなくてよいという回答は ・１％に過ぎなかったのである。
喫煙者は、タバコが健康に悪いこと、健康的なスポーツと不健康なタバコは相いれないこと、そして、オリンピック開催都市は禁煙化を進めて来ている中で、東京が遅れていることをよく知っていて、禁煙化に対して理解があり、賛成する割合も多（２）

煙者が受動喫煙防止のための規制に本年４月に実施した調査の結果か同様なことは他にもあった則なしの規制を導入すべきと考えていた。非喫煙者（１カ月以上吸っていない＋習慣的に吸ったことがない）

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賛成し、喫煙者が反対しているといでは、６割以上が罰則つきの規制の70の読者は、すでにお分かりだろう。

煙される方々は議会棟内でスパスパ歩調を合わせ「マナーの問題じゃなＪＴ（日本たばこ産業株式会社）と『多数派を占める都議会自民党は、織との癒着、すなわちタバコ産業か囲内である。しかしながら、利権組為そのものは、個人の好き嫌いの範議員ご本人がスパスパされている行眉をひそめる有権者もいようが、いるのではないかと考えるのは、筆喫煙者の対立のイメージが作られてィアを通じて、意図的に喫煙者と非ていることの隠蔽工作として、メデタバコ産業がタバコ対策を妨害しが喫煙者である」「価値観が古いのが、そこには「そもそも議員の多くの癒着というのが最大の理由である『ＪＴなどを筆頭とする利権組織とは、喫煙者ではなくて、タバコ産業受動喫煙対策に反対しているのているので、そちらを参照されたい。

平成 年６月号で田淵貴大氏が述べを歪めてきたからだ。詳細は、本誌

意図的にタバコ対策を妨害し、社会なぜなら、今日までタバコ産業が資としても位置付けられていること造、販売が認められており、財政物『たばこが合法的な物資として製する。

ことが読み取れる。該当部分を抜粋

製造、販売事業者への配慮であったと、見送り判断の理由は、タバコの月７日の財務省部会の資料を見る（６）

告表示の見送りを決めた平成 年６タバコパッケージへの画像つき警

たばこ対策は干渉されるいか」とか、「飲食店が自発的に分議員の主張だとすれば、公衆衛生上りが強く認識する必要が生じてくの大きな問題として有権者一人ひと音喜多駿都議会議員が、都議会が受る。

で、条例制定の意義を理解していなである。それにも関わらず、一部のを踏まえれば、たばこの流通、販売ゆがい」という全く身も蓋もない理由が喫煙者の反対意見が強調され、あた形態に与える影響にも配慮する必要（５）

西新宿の都庁ビル群の中で、一番かも非喫煙者との間で意見の対立が存在する。
』
煙いのが議会棟だと、都庁訪問者かがある。
（中略）

次のように書いている。

動喫煙防止条例に抵抗する理由を、（４）

また、本誌平成 年２月号では、ています。
』

者のゲスの勘繰りだろうか。

味悪く感じる。

られ、報道されているのだから、気うな理由で反対しているのか。本誌

れば、誰がどのように、またどのよのに規制づくりが進んでいないとす

喫煙者が反対している訳ではない

誰が反対しているのかるものだ。

いるというイメージは、現実と異なも、喫煙者がタバコ規制に反対して反対は少ないことが分かる。ここで理解していて、賛成する割合が多く、の健康影響を認識する上で効果的との警告表示を入れることは、タバコと、タバコのパッケージに画像つき

喫煙者は、タバコが健康に悪いこあった（図２）。

せても２割に過ぎないという結果で46 32生じているかのようなイメージが作

28

院議員は、次のように書いている。

10

13らのロビー活動や選挙支援を受けた（３）されているのだろう。

どちらとも言え 賛成、32.5％
ない、33.2％

29

本誌平成 年１月号で、松沢成文参反対、9.9％「世論時報」第 49 巻第 10 号（通刊 785 号）166929

いということが分かる。喫煙者がタ

図 2 海外では、たばこパッケージに画像つきの警告表示を義務づけている国々
も あ り ま す。 わ が 国 で も、警告表示に画像を入れることに賛成ですか、反対ですか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。（お答えは１つ）

強く賛成、13.8％

242828

煙すればよいじゃないか」と主張し28らの感想が聞こえてくる。議員で喫28

17「世論時報」第 49 巻第 10 号
（通刊 785 号）

喫煙者のアンケート結果
強く反対、10.6％

53

タバコ対策を意図的に妨害するタバコ産業が社会を歪めている。

国民運動リレー情報 12

国民運動リレー情報 12造たばこのパッケージは喫煙者以外を扱う店舗でも販売されており、製自動販売機や製造たばこ以外の商品

我が国においては、製造たばこが再び有識者委員会が設けられ、そこ議会へ諮る前に、担当部局においてと」とされている。そうなれば、都に、条例化について検討を行なうこ取りまとめでは、「２０１８年まで「タバコの健康への影響はまだまだ東京都検討会の場において実際に、喫煙文化人たちは、平成 年度のはならないの目にも触れることとなるため、画で検討が行なわれるのだろう。と考える。

これらの措置が必要不可欠である像を用いた注意文言表示の導入につ検討しなければならないことに留意

いては、流通や販売方法と一体的にの諸問題は、この１点で全てが説明ることが極めて重要だ。先の検討会その際、タバコ産業の干渉を避け用できない」「タバコの害というのは、あまり信分からないことばかりだ」

する必要がある。
』「健康というのなら、タバコだけでお役所は、どちらを向いて仕事を政策の偏りをもたらしてきた実態

いところで政策形成過程に関与し、売をしているタバコ産業が、見えなこの事例から、タバコの製造や販できないだろう。

うを向いている」と言われても否定「国民ではなくて、タバコ産業のほる。明らかにＦＣＴＣ５・３条ガイド

見を反映させることができるのであ会の結論取りまとめに自分たちの意

ば、検討会の場で意見を述べ、委員場に自分たちを呼ばせる。そうすれり込み、かつ検討会のヒアリングの喫煙文化人を委員として検討会に送評論を載せているような、いわゆるた。有識者であるはずの委員として、んばかりの提案意見まで出されていものでなければ出発させないと言わつまりは、自分たちが合意できるたい」

合意点を確立し、合意点から出発し「どのような立場からも納得できるらには、と、本質を外す発言をしていた。さなく、排ガスは、放射線は」を、私たちはよく知ることができる。
ラインの勧告に反する行ないである。
その見識を疑わざるを得ない典型としているのか。この抜粋を見ると、国民の７割が賛成するような施策したがって、これからの検討会にさせるだけの強い干渉力を持ってい●タバコ産業と委員、事務局担当者

おいては、同勧告に沿って、極めて重大となる。

評される場面だろう。委員の選定は︵６︶財務省﹃注意文言表示の在り方について︵案︶﹄財政制度等審議会 たばこ事業等分科会表示等部会︵第７回︶︵平成 年６月７日開催︶資料

残念ながら、政策形成と実現の両

タバコ対策を守るにはることも。

参考文献●タバコ会社をパートナーに加えての接触を制限する●タバコ産業の干渉に関心を高める（８）を、役所の検討部会で見送り決定に

タバコ産業側は、『愛煙家通信』にできるからだ。

26

２０２０年に向けて（７）

東京都受動喫煙防止対策検討会の面において、つねにタバコ産業の干︵１︶国立がん研究センター︵平成 年５月日︶﹃東京オリンピックたばこ対策について都民アンケート調査結果報告﹄
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/tobacco_policy/files/tokyo_olympic.pdf︵２︶国立がん研究センター︵平成 年５月日︶﹃たばこパッケージの警告表示について意識調査結果報告﹄
http://www.ncc.go.jp/jp/information/
pdf/press_release_20160530_02.pdf︵３︶松沢成文﹃東京オリンピックに向けた﹄世
受動喫煙防止条例を阻止する JT頁
論時報︵平成 年１月号︶ 16-21︵４︶音喜多駿﹃受動喫煙防止条例を阻む古い体質の東京都議会を一新せよ！﹄世頁
論時報︵平成 年２月号︶ 14-19︵５︶田淵貴大﹃社会はいかにタバコ産業に歪められているか﹄世論時報︵平成頁
年６月号︶ 14-19

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_
tabacco/proceedings_hyouzi/material/
tabakoa20160607.pdf︵７︶東京都受動喫煙防止対策検討会︵平成年５月 日︶﹃東京都受動喫煙防止対策検討会における議論のまとめ﹄

28

渉によって後退を余儀なくされ、その結果として、タバコ関連疾患の罹患や死亡者を増やしてしまったのが、わが国のタバコ政策史である。
愚を繰り返さないために、私たちは、タバコ産業の干渉を監視し、断固として阻止していかなければならない。
東京都知事が交代して、あらためて２０２０年東京オリンピックの受動喫煙対策が検討され始めようとしている今、わたしたちに求められているのは、政策形成過程における干渉活動の監視と評価である。議会、検討会をよく見ていこう。

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http://www.fukushihoken.metro.
tokyo.jp/kensui/kitsuen/judoukitsuenboushitaisaku_
kentoukai/6th/pdf2/03matome.pdf︵８︶WHO(World Health Organization)
Guidelines for implementation of Article
5.3 o f t h e W H O F r a m e w o r k
Convention on Tobacco Control. 2008.
http://www.who.int/fctc/guidelines/
article_5_3.pdf

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「世論時報」第 49 巻第 10 号（通刊 785 号）
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19「世論時報」第 49 巻第 10 号
（通刊 785 号）

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