Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.21 2015
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2015年12月現在

会計大学院協会ニュース No.21 ［2015年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

ま ず は 、公 認 会 計 士 資 格 の
魅力向上のために会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

第10回総会（2015年5月23日）
において、会計大学院協会第5代理事長を敬されるとともに、監査報酬を引き上げ、公認会計士の報酬を高める必要があ

拝命いたしました。会計大学院協会前理事長の高田敏文先生は、「国際会ります。冗談ではなく、いまの時代だからこそなおさら、若者はゲンキンなので

計政策大学院」（IGSAP）
を新たなコースとして設置され、世界で求められるす。恋愛は炎と同じで、燃えているときはいいのですが、時間の経過とともに、
ま

会計専門職人材（国際会計プロフェッショナル）の養成にも中心的に取り組または現実を知るとともに、その勢いは小さくなります（場合によれば、消えます）。

れていますが、会計大学院協会の相談役にご就任いただき、引き続き、会計

生きるためには最後はやはり経済力なのです。講義の合間にこうした話をする

大学院協会を支えていただいております。公認会計士志望者の減少をはじと、笑顔でうなずいてくれるのは決まって女子学生だけですが。

め、会計大学院が置かれている状況は非常に厳しさを増していますが、会計

経済社会における会計・監査の役割の大きさは、それなりに認識されていま

大学院協会の目的である会計大学院相互の協力を促進して、会計大学院に

す。
もちろん、
いま以上にその認識を高めていかなければいけませんが、貨幣おける教育水準の向上をはかり、優れた会計職業人を養成し、社会に貢献で経済のもとでの会計・監査の役割の重要性は浸透しています。公認会計士

きるように、微力ではございますが努めたいと思います。前理事長の高田敏文（監査業務）が尊敬されない限り、決して公認会計士の報酬は上がりません。

先生と同様に、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、
なにとぞよろしくお願い

一般的になぜ尊敬されないのか、あるいは尊敬されない構図になっているの申し上げます。

かを突き詰めて考える必要があります。

いまわれわれが直面している喫緊の問題は、会計大学院への志願者減少

われわれ会計大学院の関係者も、とても深刻な現状を直視しなければいけを抑制し、ひいては入学者をいかに増やすか――この問題は近視眼的な対ません。会計大学院が置かれている現状について、より掘り下げた調査・分析

応では到底解決できず、問題の本質を捉えて、改善策や解消策を練らなけれも不可欠なのです。

ばいけません。
もちろん、各会計大学院や会計大学院協会が対応できないこC O N T E N T S
3

4

6

7

とも数多く、関係機関からのご支援やご協力も不可欠です。

まずは、公認会計士資格の魅力向上のために
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

国際会計政策大学院について
東北大学教授青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

ついて調査する必要があります。
これは、公認会計士試験短答式一部科目

査に関する共同調査の申し入れがありました。
この共同調査は、金融庁、公認免除を受けた会計大学院修了者の短答式試験合格率と論文式試験合格

会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本経済団体連合会・金融4団率を調べることで対応できますが、会計大学院に託された公認会計士資格

体の「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見

取得に向けた養成の質的改善の目的に照らして、現実を捉えなければいけま交換会」の当面のアクションプランによるもので、公認会計士を目指す人材のせん。
もちろん、調査結果が、会計大学院にとって不都合な現実を突きつける

減少が切実な問題となるなかで、今後の政策決定等に有意義な基礎情報を可能性も大いにあり得ます。
もし短答式一部科目免除制度が機能不全に陥っ提供するためのものです。
もちろん、会計大学院協会も同じ問題意識を共有ているとすれば、場合によれば、制度の見直しを伴うかもしれません。

共同調査を行なってきました。

会計大学院協会 教育貢献賞
八田 進二

会計専門職人材に関するシンポジウム

1011

第13回青山学院会計サミット報告

関西大学会計専門職大学院創設10周年記念シンポジウム

会計大学院協会活動状況（2015.5〜2015.11）

また、会計大学院の教育の質的優位性についても調査する必要があります。優れた会計専門職人材の養成という目的を掲げる会計大学院にとって、

日本公認会計士協会と会計大学院協会は、2003年（平成15年）公認会計巷間言われてきた公認会計士資格の取得に特化してきた受験予備校などで士法改正後の制度の実態をはじめ、関係者へのアンケート調査やインタの教育に比べて、公認会計士資格の取得のための教育に特化せず、優れたビューなどを実施し、その共同調査結果は、「会計専門職人材調査に関する会計専門職人材を養成する会計大学院での教育が、果たして当初の目的を報告書」
として取りまとめ、2015年6月25日に公表しました。併せて、
日本公認会

満たし、修了生に質的保証をもたらしているかについても、できる限り客観的に計士協会と会計大学院協会の共催による「会計専門職人材に関するシンポ

把握しなければいけません。

ジウム―会計人の未来と未来の会計人のために―」を2015年8月26日に開催
し、各界の関係者から貴重なご意見なども頂戴しました。

9

協会は、
たとえば、公認会計士試験短答式一部科目免除制度の適用状況にこうしたなか、2014年夏に、日本公認会計士協会から会計専門職人材調しており、この申し入れを受け入れて、2014年9月より日本公認会計士協会との高田 敏文「会計専門職人材調査に関する報告書」にも記されたように、会計大学院

いずれの調査も会計大学院の存続意義に直結するものです。今回の日本公認会計士協会との会計専門職人材調査に関する共同調査は、2003年

共同調査による「会計専門職人材調査に関する報告書」は、2008年度（平（平成15年）公認会計士法改正による公認会計士試験・資格制度、会計大成20年度）のいわゆる「待機合格者」問題の発生とこれに対する公認会計士

学院制度、「会計離れ」の現状把握が大半を占めています。
この現状把握を試験受験者の敏感な反応を明らかにしました。
「待機合格者」問題は、2012

受けて、次のステップは、公認会計士資格の魅力向上や公認会計士志望者

年度（平成24年度）にはおおむね解消しています。
しかし、公認会計士試験を増やすための対策をはじめとした、優秀な会計専門職人材の養成に向け志願者や受験者は復調せず、
まさに「負の連鎖」で会計大学院志願者にもた取組みの具体策をたて、それに着手することにあります。

大きく影響しています。

会計大学院協会は、まずは日本経済新聞社主催のシンポジウム
「グローバ

ところで、
アベノミクスの成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2014―未

ル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務」（2015年12月1日）に協来への挑戦―」は、監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向け力し、また国際会計士連盟会長もお迎えして、
日本公認会計士協会をはじめ、た取組みを促進することを謳いました。
これは企業の競争力強化に向けた取各監査法人とともに公認会計士（資格）の魅力向上に向けた広報活動なども組みに関わるもので、
日本の金融・資本市場の活性化に結びつけるための方

展開しています。
「負の連鎖」
を完全に解消するために、
引き続き、
日本公認会

策の1つです。

計士協会や関係機関のご指導とご協力を受けながら、必要とされる調査はも

公認会計士資格の魅力を高めるためには、公認会計士（監査業務）が尊とより、公認会計士資格の魅力向上のために努めていきたいと思います。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

ま ず は 、公 認 会 計 士 資 格 の
魅力向上のために会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

第10回総会（2015年5月23日）
において、会計大学院協会第5代理事長を敬されるとともに、監査報酬を引き上げ、公認会計士の報酬を高める必要があ

拝命いたしました。会計大学院協会前理事長の高田敏文先生は、「国際会ります。冗談ではなく、いまの時代だからこそなおさら、若者はゲンキンなので

計政策大学院」（IGSAP）
を新たなコースとして設置され、世界で求められるす。恋愛は炎と同じで、燃えているときはいいのですが、時間の経過とともに、
ま

会計専門職人材（国際会計プロフェッショナル）の養成にも中心的に取り組または現実を知るとともに、その勢いは小さくなります（場合によれば、消えます）。

れていますが、会計大学院協会の相談役にご就任いただき、引き続き、会計

生きるためには最後はやはり経済力なのです。講義の合間にこうした話をする

大学院協会を支えていただいております。公認会計士志望者の減少をはじと、笑顔でうなずいてくれるのは決まって女子学生だけですが。

め、会計大学院が置かれている状況は非常に厳しさを増していますが、会計

経済社会における会計・監査の役割の大きさは、それなりに認識されていま

大学院協会の目的である会計大学院相互の協力を促進して、会計大学院に

す。
もちろん、
いま以上にその認識を高めていかなければいけませんが、貨幣おける教育水準の向上をはかり、優れた会計職業人を養成し、社会に貢献で経済のもとでの会計・監査の役割の重要性は浸透しています。公認会計士

きるように、微力ではございますが努めたいと思います。前理事長の高田敏文（監査業務）が尊敬されない限り、決して公認会計士の報酬は上がりません。

先生と同様に、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、
なにとぞよろしくお願い

一般的になぜ尊敬されないのか、あるいは尊敬されない構図になっているの申し上げます。

かを突き詰めて考える必要があります。

いまわれわれが直面している喫緊の問題は、会計大学院への志願者減少

われわれ会計大学院の関係者も、とても深刻な現状を直視しなければいけを抑制し、ひいては入学者をいかに増やすか――この問題は近視眼的な対ません。会計大学院が置かれている現状について、より掘り下げた調査・分析

応では到底解決できず、問題の本質を捉えて、改善策や解消策を練らなけれも不可欠なのです。

ばいけません。
もちろん、各会計大学院や会計大学院協会が対応できないこC O N T E N T S
3

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6

7

とも数多く、関係機関からのご支援やご協力も不可欠です。

まずは、公認会計士資格の魅力向上のために
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

国際会計政策大学院について
東北大学教授青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

ついて調査する必要があります。
これは、公認会計士試験短答式一部科目

査に関する共同調査の申し入れがありました。
この共同調査は、金融庁、公認免除を受けた会計大学院修了者の短答式試験合格率と論文式試験合格

会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本経済団体連合会・金融4団率を調べることで対応できますが、会計大学院に託された公認会計士資格

体の「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見

取得に向けた養成の質的改善の目的に照らして、現実を捉えなければいけま交換会」の当面のアクションプランによるもので、公認会計士を目指す人材のせん。
もちろん、調査結果が、会計大学院にとって不都合な現実を突きつける

減少が切実な問題となるなかで、今後の政策決定等に有意義な基礎情報を可能性も大いにあり得ます。
もし短答式一部科目免除制度が機能不全に陥っ提供するためのものです。
もちろん、会計大学院協会も同じ問題意識を共有ているとすれば、場合によれば、制度の見直しを伴うかもしれません。

共同調査を行なってきました。

会計大学院協会 教育貢献賞
八田 進二

会計専門職人材に関するシンポジウム

1011

第13回青山学院会計サミット報告

関西大学会計専門職大学院創設10周年記念シンポジウム

会計大学院協会活動状況（2015.5〜2015.11）

また、会計大学院の教育の質的優位性についても調査する必要があります。優れた会計専門職人材の養成という目的を掲げる会計大学院にとって、

日本公認会計士協会と会計大学院協会は、2003年（平成15年）公認会計巷間言われてきた公認会計士資格の取得に特化してきた受験予備校などで士法改正後の制度の実態をはじめ、関係者へのアンケート調査やインタの教育に比べて、公認会計士資格の取得のための教育に特化せず、優れたビューなどを実施し、その共同調査結果は、「会計専門職人材調査に関する会計専門職人材を養成する会計大学院での教育が、果たして当初の目的を報告書」
として取りまとめ、2015年6月25日に公表しました。併せて、
日本公認会

満たし、修了生に質的保証をもたらしているかについても、できる限り客観的に計士協会と会計大学院協会の共催による「会計専門職人材に関するシンポ

把握しなければいけません。

ジウム―会計人の未来と未来の会計人のために―」を2015年8月26日に開催
し、各界の関係者から貴重なご意見なども頂戴しました。

9

協会は、
たとえば、公認会計士試験短答式一部科目免除制度の適用状況にこうしたなか、2014年夏に、日本公認会計士協会から会計専門職人材調しており、この申し入れを受け入れて、2014年9月より日本公認会計士協会との高田 敏文「会計専門職人材調査に関する報告書」にも記されたように、会計大学院

いずれの調査も会計大学院の存続意義に直結するものです。今回の日本公認会計士協会との会計専門職人材調査に関する共同調査は、2003年

共同調査による「会計専門職人材調査に関する報告書」は、2008年度（平（平成15年）公認会計士法改正による公認会計士試験・資格制度、会計大成20年度）のいわゆる「待機合格者」問題の発生とこれに対する公認会計士

学院制度、「会計離れ」の現状把握が大半を占めています。
この現状把握を試験受験者の敏感な反応を明らかにしました。
「待機合格者」問題は、2012

受けて、次のステップは、公認会計士資格の魅力向上や公認会計士志望者

年度（平成24年度）にはおおむね解消しています。
しかし、公認会計士試験を増やすための対策をはじめとした、優秀な会計専門職人材の養成に向け志願者や受験者は復調せず、
まさに「負の連鎖」で会計大学院志願者にもた取組みの具体策をたて、それに着手することにあります。

大きく影響しています。

会計大学院協会は、まずは日本経済新聞社主催のシンポジウム
「グローバ

ところで、
アベノミクスの成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2014―未

ル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務」（2015年12月1日）に協来への挑戦―」は、監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向け力し、また国際会計士連盟会長もお迎えして、
日本公認会計士協会をはじめ、た取組みを促進することを謳いました。
これは企業の競争力強化に向けた取各監査法人とともに公認会計士（資格）の魅力向上に向けた広報活動なども組みに関わるもので、
日本の金融・資本市場の活性化に結びつけるための方

展開しています。
「負の連鎖」
を完全に解消するために、
引き続き、
日本公認会

策の1つです。

計士協会や関係機関のご指導とご協力を受けながら、必要とされる調査はも

公認会計士資格の魅力を高めるためには、公認会計士（監査業務）が尊とより、公認会計士資格の魅力向上のために努めていきたいと思います。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

国際会計政策大学院について
東北大学教授高田 敏文
Toshifumi Takada

教育課程
授業は 3 つの専門サブジェクト ( 会計制度設計，中小企業金融，現代公共政策 ) とリテラシー授業 ( 日本
語，英語，多文化共生、英語による論文作成指導 )，

はじめに

背景

国内・国際インターンシップ，演習系のゼミで構成

2014 年度，東北大学は文部科学省に「国際会計政策

専門職大学院としての会計大学院は全国の 18 大学の授業は土日祝日にも開講しています。また，教室大学院」(International Graduate School of Accountingに設置されました。18 大学の会計大学院は程度の差での授業と並行してインターネットを利用した 24 時

Policy、以下「IGSAP」) を概算要求しました。この概はありますが、設立当初からいずれも順風満帆とは間アクセス可能な授業により単位を取得することが算要求書は東北大学から提出しましたが、会計大学

いきませんでした。というよりも強い逆風の中でのできます。リテラシーの授業はウィークデイの昼間

学生は標準的には 2 年間在学し、44 単位を修得す

院協会におきまして、賛同いただける大学には連携出帆であったと言えます。そのことには複数の原因に開講します。こちらの授業に対するニーズは留学

ると修了となります。授業だけで 44 単位を修得して大学として参加されることをお願いし、千葉商科大が考えられますし、原因を外部に求めることもでき生の方が高いと考えたからです。

修了することもできますし、リサーチペーパー ( 修士

学と関西学院大学が連携大学として参加いただくこます。しかし、会計大学院を設置したからには、主とになりました。

体的に困難に立ち向かうことが求められます。

しています。社会人が仕事と両立できるように専門すべての授業は選択科目ですので，学生はそのニー論文相当 ) を書いて修了することもできます。海外のズに応じて時間割を組むことができるようになって連携大学院から推薦されてくる学生の場合、1 つの論

また、海外では 15 大学と外務省の ABE Initiative

18 大学の会計大学院は「大学院協会」を設置し、います。修了要件は 44 単位です。講義系の授業の単

文 ( 英語 ) により、東北大学と出身の連携大学の両方プログラムが連携することになりました。この概算

共同して難局を乗り切ろうと団結しました。東北大位だけ取得して修了することもできますし，リサーの大学から修士の学位を授与されます ( ダブルディグ

要求は 2015 年度予算として国会で承認され、IGSAP

学の会計大学院が直面する課題を解決するためにだ

チペーパー ( 修士論文相当 ) を提出して修了すること

リー・プログラム )。東北大学から授与さる学位は会は 2015 年 10 月に授業を開始することになりました。

けではなく、すべての会計大学院の困難を克服するもできます。将来、研究職に就きたいと考え，博士

計修士 ( 専門職 ) です。

私は、学生募集のために世界各国、とくにターゲッ

ための方策の一つとして IGSAP を会計大学院理事長

号取得を希望する学生は東北大学の経済学研究科博( 当時 ) として高田が提案するに至りました。

士後期課程に進学することもできます。

トとしているアジア・アフリカの国々を行脚しまし験は 5 月、合格者決定は 6 月中旬です。次年時（平成た。訪問させていただいた国は 12 ヶ国、大学・機関
等の数は 30 にのぼります。国際会計政策大学院は，
世界の大学が連携して運営する新しいタイプの会計
専門職大学院です。本ニュースにより IGSAP の近況をご紹介させていただき，より一層のご理解とご支援をお願い申し上げるものです。

10 月入学の場合、入学願書の受付は 4 月、入学試

教育理念

入学から学位取得まで

27 年 4 月）の 入 試 か ら は、TOEFL あ る い は IELTS

IGSAP の教育理念は「日本の会計制度を世界へ」

IGSAP は 2 年間の専門職修士学位課程です。日本

学費は初年度に入学金 ( 約 30 万円 ) と授業料 ( 約 60 万の大学はご承知の通り 4 月に新学期が始まりますが、

円 )、2 年度目に授業料 ( 約 60 万円 ) がかかります。海

ご承知のとおり，日本には 3 つの会計制度 ( 投資家

IGSAP は 10 月入学を標準とします。1 年を 10 月から

外インターンシップを選択した場合には、航空券とのための財務開示制度，会社法に基づく確定決算制

3 月までと 4 月から 9 月までの 2 学期に分けて授業し滞在費等の実費がかかります。

度，そして法人税法に基づく税務申告制度 ) があり，ます。このうち 2 月と 3 月、8 月と 9 月は連続講義とこれら 3 つの会計制度は明治以来 150 年の長い年月をインターンシップの期間としています。

です。

のスコア提出が必要です。入学検定料は 3 万円です。

日本の会計報告制度は世界に誇ることのできる制経て世界に類例をみない会計制度として成立・発展度です。会計大学院協会の先生方におかれましては，してきました。この会計制度が中小企業を基盤としぜひ IGSAP にご理解とご支援をお願い申し上げまた強靭な産業構造と国民国家の形成に大きな役割をす。

果たしてきました。

IGSAP のホームページ

このことを私は世界の若者に IGSAP で勉強してもhttp://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/index.html

らいたい，IGSAP 修了後は国家・社会の形成に貢献を作成しましたので，こちらもぜひご覧ください。

してもらいたいと考え、この教育理念の下、国際化、社会人、産学連携の 3 つを柱として IGSAP を組み立
てました。

4

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

国際会計政策大学院について
東北大学教授高田 敏文
Toshifumi Takada

教育課程
授業は 3 つの専門サブジェクト ( 会計制度設計，中小企業金融，現代公共政策 ) とリテラシー授業 ( 日本
語，英語，多文化共生、英語による論文作成指導 )，

はじめに

背景

国内・国際インターンシップ，演習系のゼミで構成

2014 年度，東北大学は文部科学省に「国際会計政策

専門職大学院としての会計大学院は全国の 18 大学の授業は土日祝日にも開講しています。また，教室大学院」(International Graduate School of Accountingに設置されました。18 大学の会計大学院は程度の差での授業と並行してインターネットを利用した 24 時

Policy、以下「IGSAP」) を概算要求しました。この概はありますが、設立当初からいずれも順風満帆とは間アクセス可能な授業により単位を取得することが算要求書は東北大学から提出しましたが、会計大学

いきませんでした。というよりも強い逆風の中でのできます。リテラシーの授業はウィークデイの昼間

学生は標準的には 2 年間在学し、44 単位を修得す

院協会におきまして、賛同いただける大学には連携出帆であったと言えます。そのことには複数の原因に開講します。こちらの授業に対するニーズは留学

ると修了となります。授業だけで 44 単位を修得して大学として参加されることをお願いし、千葉商科大が考えられますし、原因を外部に求めることもでき生の方が高いと考えたからです。

修了することもできますし、リサーチペーパー ( 修士

学と関西学院大学が連携大学として参加いただくこます。しかし、会計大学院を設置したからには、主とになりました。

体的に困難に立ち向かうことが求められます。

しています。社会人が仕事と両立できるように専門すべての授業は選択科目ですので，学生はそのニー論文相当 ) を書いて修了することもできます。海外のズに応じて時間割を組むことができるようになって連携大学院から推薦されてくる学生の場合、1 つの論

また、海外では 15 大学と外務省の ABE Initiative

18 大学の会計大学院は「大学院協会」を設置し、います。修了要件は 44 単位です。講義系の授業の単

文 ( 英語 ) により、東北大学と出身の連携大学の両方プログラムが連携することになりました。この概算

共同して難局を乗り切ろうと団結しました。東北大位だけ取得して修了することもできますし，リサーの大学から修士の学位を授与されます ( ダブルディグ

要求は 2015 年度予算として国会で承認され、IGSAP

学の会計大学院が直面する課題を解決するためにだ

チペーパー ( 修士論文相当 ) を提出して修了すること

リー・プログラム )。東北大学から授与さる学位は会は 2015 年 10 月に授業を開始することになりました。

けではなく、すべての会計大学院の困難を克服するもできます。将来、研究職に就きたいと考え，博士

計修士 ( 専門職 ) です。

私は、学生募集のために世界各国、とくにターゲッ

ための方策の一つとして IGSAP を会計大学院理事長

号取得を希望する学生は東北大学の経済学研究科博( 当時 ) として高田が提案するに至りました。

士後期課程に進学することもできます。

トとしているアジア・アフリカの国々を行脚しまし験は 5 月、合格者決定は 6 月中旬です。次年時（平成た。訪問させていただいた国は 12 ヶ国、大学・機関
等の数は 30 にのぼります。国際会計政策大学院は，
世界の大学が連携して運営する新しいタイプの会計
専門職大学院です。本ニュースにより IGSAP の近況をご紹介させていただき，より一層のご理解とご支援をお願い申し上げるものです。

10 月入学の場合、入学願書の受付は 4 月、入学試

教育理念

入学から学位取得まで

27 年 4 月）の 入 試 か ら は、TOEFL あ る い は IELTS

IGSAP の教育理念は「日本の会計制度を世界へ」

IGSAP は 2 年間の専門職修士学位課程です。日本

学費は初年度に入学金 ( 約 30 万円 ) と授業料 ( 約 60 万の大学はご承知の通り 4 月に新学期が始まりますが、

円 )、2 年度目に授業料 ( 約 60 万円 ) がかかります。海

ご承知のとおり，日本には 3 つの会計制度 ( 投資家

IGSAP は 10 月入学を標準とします。1 年を 10 月から

外インターンシップを選択した場合には、航空券とのための財務開示制度，会社法に基づく確定決算制

3 月までと 4 月から 9 月までの 2 学期に分けて授業し滞在費等の実費がかかります。

度，そして法人税法に基づく税務申告制度 ) があり，ます。このうち 2 月と 3 月、8 月と 9 月は連続講義とこれら 3 つの会計制度は明治以来 150 年の長い年月をインターンシップの期間としています。

です。

のスコア提出が必要です。入学検定料は 3 万円です。

日本の会計報告制度は世界に誇ることのできる制経て世界に類例をみない会計制度として成立・発展度です。会計大学院協会の先生方におかれましては，してきました。この会計制度が中小企業を基盤としぜひ IGSAP にご理解とご支援をお願い申し上げまた強靭な産業構造と国民国家の形成に大きな役割をす。

果たしてきました。

IGSAP のホームページ

このことを私は世界の若者に IGSAP で勉強してもhttp://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/IGSAP/index.html

らいたい，IGSAP 修了後は国家・社会の形成に貢献を作成しましたので，こちらもぜひご覧ください。

してもらいたいと考え、この教育理念の下、国際化、社会人、産学連携の 3 つを柱として IGSAP を組み立
てました。

4

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞の受賞に感謝して
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

八田 進二
Shinji Hatta

会計大学院への進学意欲を低減させているものと思身に付けることが不可欠の時代となっているのです。

われます。しかし、会計大学院は、法科大学院と異そのため、経済活動のインフラとされる会計職能をなり、公認会計士試験受験の前提とはなっておらず、担う者にとっては、常に最新の情報と知識を得るとあくまでも、会計に関する高度な専門知識を有する

ともに、健全かつ誠実な企業活動を支えるための倫

職業人の養成にあることに思いを致す必要がありま

理観を醸成することが強く求められているのです。

す。

そうした幅広いニーズと役割期待に応えることの出

会計大学院協会創立 10 周年を迎えた節目の年に、つまり、目まぐるしい速さでの国際化の中に置か来る高等教育機関として強く根付くことこそが、会「教育貢献者賞」の受章の栄誉に浴することができまれている経済環境において、企業活動は、複雑化、計大学院にとっての最大の課題であり、わが国の教したことに、心よりの感謝を申し上げます。高等教

情報化さらには高度化が進み、既存の知識や過去の育関係者においても、そうした状況を正しく理解さ育の最高学府である大学および大学院に身を置く教経験等では対処しえない状況が山積しています。いれることを切望しています。

員が果たすべき役割として、弛まぬ研究と優れた教

わば、「昔取った杵柄」とか「亀の甲より年の功」といっ充実した会計教育に寄せる期待は極めて大きく、育を行うことにあることは疑う余地もありません。

た形で、既存の知識や経験が大いに役立った時代とまた、われわれ教員の責任も極めて重いことを肝に

この内、研究者として優れた業績をあげた者に対し異なり、前例のない課題や想定外にも近い事例に遭銘じることで、会計大学院の今後の活性化を図るたては、殆どの学会において表彰する制度を導入して遇することも多く、それらを解決する斬新な視点をめの努力を継続させたいと思っています。

おり、それを励みに更なる研究が進められています。
一方、教育者として優れた教育指導ないしは教育行政等に貢献した者に対しては、残念ながら、学会だ
ノイ大学・アーバナ = シャンペイン校では、質の高彰する制度を備えていないのが実情でしょう。これい会計教育が推進されており、大量の公認会計士試

は、研究を重視しようとする姿勢の表れであり、裏験合格者を輩出していました。輝かしい同校の会計を返せば、教育を軽視する結果をもたらしているも研究の足跡を知る者は、リトルトン A・C、マウツのといえます。そのため、わが国の場合、研究につR・K、ベドフォード N・M 等々の教授のことを思いいては素晴らしい業績を残すことができるものの、浮かべるでしょうし、彼らは、皆、アメリカ会計学

教育については、必ずしも十分な素養を備えていな会の会長職にも就いています。しかし、実際の教育い者も多くいると揶揄されているところです。因み現場では、必ずしも研究面での業績は多くないものに、大学の教員資格を得るための条件として、教職の、本来の教育目的達成に必要な学生指導を行なうの免許状の取得や教育実習等の義務付けは一切なく、といった教育面で秀でた資質を有するとして、学会その採用に際しては、殆どが業績中心の審査に特化からもの称号が授与され2015年8月26日（水）午後1時30分より午後5時まで、公認催された。本調査報告では、公認会計士志願者の著しいしていることにも起因しているのかもしれません。

た教員がおり、大学全体の質の向上に大きく貢献し会計士会館において「会計専門職人材に関するシンポジ

減少を背景に、将来にわたって公認会計士志願者数を増

しかし、われわれ教育機関に身を置く者にとってている実態を目にすることができたのです。このよウム」が、6月25日に公表された日本公認会計士協会と会計加させるために必要な措置を提示することを目的として、
利の最大の顧客は学生であり、彼 ( 彼女 ) らに対して、

うに、研究と教育の両面が唇歯輔車の関係をもって、大学院協会による共同調査報告「会計専門職人材調査

害関係者からの情報収集とその分析が行なわれている。

質の高い教育を行うことで社会の発展に寄与できる

高等教育機関の発展に寄与することこそ、わが国のに関する報告書」を題材として、114名の参加者を得て開本シンポジウムは、
以下のように、
基調講演、
共同調査報

有為な人材を輩出することが最大の使命であること

大学教員に強く求められている課題ではないかと

告書の説明、
パネルディスカッションから構成された。

を忘れてはなりません。とりわけ、会計専門職大学

思っています。

●基調講演「公認会計士の活躍の場の拡がりと公認会計

Distinguished Educator

会計人の未来と未来の会計人のために
会計大学院協会・日本公認会計士協会共催

院（以下、会計大学院）の場合、高度な会計専門職

ところで、高度専門職業人の養成という、鳴り物業人の養成を念頭に、質の高い会計教育を実践する

入りで始まった専門職大学院制度の中で、これまでためには、教育のあり方、教育のすすめ方、教育のに最大で 18 校あった会計大学院については、制度創やり方、教育の質の評価等々について、真剣に検討

設 10 年の時を超えた現在、すでに撤退したり、あるて」を加えて実践に移すことが求められており、この「教いは、撤退を表明している大学が 6 校あり、残り 12

関川正氏（日本公認会計士協会主任研究員）

育貢献者賞」は、わが国における既存の教育体制を校となっているのが実情です。その原因の一つとし改革するための起爆剤になるのではないかと思ってて、先行する形で創設された法科大学院が司法試験います。

合格者の激減等により、その役割と魅力を喪失させ思うに、かつて在学研究で訪れた米国の州立イリ

6

会計専門職人材に関するシンポジウム

けでなくいずれの機関においても、現在、これを表

士の魅力」
森公高氏
（日本公認会計士協会会長）●共同調査報告書の説明「会計専門職人材調査につい●パネルディスカッション「公認会計士志望者を増やすために」たことと並んで、公認会計士試験合格者の減少等が

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞の受賞に感謝して
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

八田 進二
Shinji Hatta

会計大学院への進学意欲を低減させているものと思身に付けることが不可欠の時代となっているのです。

われます。しかし、会計大学院は、法科大学院と異そのため、経済活動のインフラとされる会計職能をなり、公認会計士試験受験の前提とはなっておらず、担う者にとっては、常に最新の情報と知識を得るとあくまでも、会計に関する高度な専門知識を有する

ともに、健全かつ誠実な企業活動を支えるための倫

職業人の養成にあることに思いを致す必要がありま

理観を醸成することが強く求められているのです。

す。

そうした幅広いニーズと役割期待に応えることの出

会計大学院協会創立 10 周年を迎えた節目の年に、つまり、目まぐるしい速さでの国際化の中に置か来る高等教育機関として強く根付くことこそが、会「教育貢献者賞」の受章の栄誉に浴することができまれている経済環境において、企業活動は、複雑化、計大学院にとっての最大の課題であり、わが国の教したことに、心よりの感謝を申し上げます。高等教

情報化さらには高度化が進み、既存の知識や過去の育関係者においても、そうした状況を正しく理解さ育の最高学府である大学および大学院に身を置く教経験等では対処しえない状況が山積しています。いれることを切望しています。

員が果たすべき役割として、弛まぬ研究と優れた教

わば、「昔取った杵柄」とか「亀の甲より年の功」といっ充実した会計教育に寄せる期待は極めて大きく、育を行うことにあることは疑う余地もありません。

た形で、既存の知識や経験が大いに役立った時代とまた、われわれ教員の責任も極めて重いことを肝に

この内、研究者として優れた業績をあげた者に対し異なり、前例のない課題や想定外にも近い事例に遭銘じることで、会計大学院の今後の活性化を図るたては、殆どの学会において表彰する制度を導入して遇することも多く、それらを解決する斬新な視点をめの努力を継続させたいと思っています。

おり、それを励みに更なる研究が進められています。
一方、教育者として優れた教育指導ないしは教育行政等に貢献した者に対しては、残念ながら、学会だ
ノイ大学・アーバナ = シャンペイン校では、質の高彰する制度を備えていないのが実情でしょう。これい会計教育が推進されており、大量の公認会計士試

は、研究を重視しようとする姿勢の表れであり、裏験合格者を輩出していました。輝かしい同校の会計を返せば、教育を軽視する結果をもたらしているも研究の足跡を知る者は、リトルトン A・C、マウツのといえます。そのため、わが国の場合、研究につR・K、ベドフォード N・M 等々の教授のことを思いいては素晴らしい業績を残すことができるものの、浮かべるでしょうし、彼らは、皆、アメリカ会計学

教育については、必ずしも十分な素養を備えていな会の会長職にも就いています。しかし、実際の教育い者も多くいると揶揄されているところです。因み現場では、必ずしも研究面での業績は多くないものに、大学の教員資格を得るための条件として、教職の、本来の教育目的達成に必要な学生指導を行なうの免許状の取得や教育実習等の義務付けは一切なく、といった教育面で秀でた資質を有するとして、学会その採用に際しては、殆どが業績中心の審査に特化からもの称号が授与され2015年8月26日（水）午後1時30分より午後5時まで、公認催された。本調査報告では、公認会計士志願者の著しいしていることにも起因しているのかもしれません。

た教員がおり、大学全体の質の向上に大きく貢献し会計士会館において「会計専門職人材に関するシンポジ

減少を背景に、将来にわたって公認会計士志願者数を増

しかし、われわれ教育機関に身を置く者にとってている実態を目にすることができたのです。このよウム」が、6月25日に公表された日本公認会計士協会と会計加させるために必要な措置を提示することを目的として、
利の最大の顧客は学生であり、彼 ( 彼女 ) らに対して、

うに、研究と教育の両面が唇歯輔車の関係をもって、大学院協会による共同調査報告「会計専門職人材調査

害関係者からの情報収集とその分析が行なわれている。

質の高い教育を行うことで社会の発展に寄与できる

高等教育機関の発展に寄与することこそ、わが国のに関する報告書」を題材として、114名の参加者を得て開本シンポジウムは、
以下のように、
基調講演、
共同調査報

有為な人材を輩出することが最大の使命であること

大学教員に強く求められている課題ではないかと

告書の説明、
パネルディスカッションから構成された。

を忘れてはなりません。とりわけ、会計専門職大学

思っています。

●基調講演「公認会計士の活躍の場の拡がりと公認会計

Distinguished Educator

会計人の未来と未来の会計人のために
会計大学院協会・日本公認会計士協会共催

院（以下、会計大学院）の場合、高度な会計専門職

ところで、高度専門職業人の養成という、鳴り物業人の養成を念頭に、質の高い会計教育を実践する

入りで始まった専門職大学院制度の中で、これまでためには、教育のあり方、教育のすすめ方、教育のに最大で 18 校あった会計大学院については、制度創やり方、教育の質の評価等々について、真剣に検討

設 10 年の時を超えた現在、すでに撤退したり、あるて」を加えて実践に移すことが求められており、この「教いは、撤退を表明している大学が 6 校あり、残り 12

関川正氏（日本公認会計士協会主任研究員）

育貢献者賞」は、わが国における既存の教育体制を校となっているのが実情です。その原因の一つとし改革するための起爆剤になるのではないかと思ってて、先行する形で創設された法科大学院が司法試験います。

合格者の激減等により、その役割と魅力を喪失させ思うに、かつて在学研究で訪れた米国の州立イリ

6

会計専門職人材に関するシンポジウム

けでなくいずれの機関においても、現在、これを表

士の魅力」
森公高氏
（日本公認会計士協会会長）●共同調査報告書の説明「会計専門職人材調査につい●パネルディスカッション「公認会計士志望者を増やすために」たことと並んで、公認会計士試験合格者の減少等が

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

パネリスト
・廣本敏郎氏（公認会計士・監査審査会常勤委員）

共同調査報告書の説明

第13回青山学院会計サミット報告・黒田康平氏（株式会社三井住友銀行財務企画部上席・佐々木宏夫氏（会計大学院協会理事）

査では、公認会計士・監査審査会による合格者調べ、
金融

・間宮光健氏（有限責任あずさ監査法人パートナー）

庁等の審議資料、及び日商簿記検定等の資格試験受験

・武内清信氏（日本公認会計士協会後進育成担当常務者データという公表データと、実務補習性、会計大学院在学生・修了者、
アメリカの公認会計士試験受験者、高校の

理事）
司 会

進路指導教員、ならびに大学学部での会計学専攻学生の・関川 正氏（日本公認会計士協会主任研究員）

割合といったアンケートやインタビュー調査の結果によって収集されたデータを分析対象とした。
その結果、2008年の尚はじめに去る 2015 年 7 月 15 日（水）、青山学院大学本多記念国際会
議場において、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、第 13 回青山学院「会計サミット」が開催された。

第一部 特別講演

験合格3,000人

第一部では、伊藤邦雄氏（一橋大学大学院商学研究科特任

森氏は、成長戦略「三本の矢」により民間活力が活用さを、
また2 01 0年

教授・一橋大学 CFO 教育研究センター長）による「変革へのれたことで経済の好循環がもたらされ、当事者間での説明の公 認 会 計 士

シナリオと対話の促進」と題する基調講演が行われた。

責任の履行が必須となり、会計が重要な情報伝達手段と試験願書提出なると同時に、監査が当該情報の信頼性を担保する手段

者数25,000人をとして重要性を増すと指摘された。
特に①情報化社会の進ピークとして、両展、②金融市場を中心としたボーダレス化、③情報処理技者とも現在に至るまで減少傾向にあり、これらの動向と軌を術の高度化による技術革新が、公認会計士に対して大き一にするかのように、会計大学院志願者も大幅に減少し、な影響を有することになる。今後、会計士による業務分野としての拡がりは、グローバル化した企業活動を支援する目橋本

Takashi Hashimoto

公認会計士試基調講演の概要

伊藤氏は、自ら座長を務める経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書（通称、「伊藤レポート」）がなく、上場会社にも適正な監査の確保に向けて適切な対応を発する変革のための具体的なシナリオ戦略として、資本効率行うことが求められることになった点を高く評価された。川性、企業と投資家の関係性およびコーポレートガバナンスと本氏は、コーポレートガバナンス・コードは、日本的経営にいった課題を提示された。また、こうした変革を持続させる「第対する変革を企業側に促すことになり、経営者が資本コスト

会計大学院全体の定員充足率が50%を切っている状況

４の矢」が、2015 年４月に公表された経済産業省の「持続的を意識し、企業価値を高める方向に今後進んでいくであろうが指摘された。

成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」であるとの見解を示された。江原氏は、わが国は欧米先進国から４とした上で、一連の変革へのシナリオを通して、わが国を「対周回遅れのところを両コードの施行により 2 周回キャッチ

話先進国」にし、企業価値の持続的・長期的向上を実現してアップしたと思われるが、まだ 2 周回遅れであることを意識いくべきであるとして講演を締めくくられた。

すべきであり、企業は社外取締役だけでなく、機関投資家の的からはM&A、これらの分析結果に基づく重要な指摘が、大学学部レ

国 際 税 務 、

ベルでの会計学専攻者数の減少傾向であった。
この減少

IFRS対応が、
ま

傾向は、
日商簿記検定の受験者数の減少ぶり、すなわちた協会として積

ピークであった2010年比で2014年に3級が24%減、2級が極的に取り組む

26%減、1級が42%減という顕著な低下である。
これらの事

対象としては中第二部 パネル討論会

た。

惇氏（株式会社日本取引所グループ前

中長期的な企業価値の向上に向けた対話と情報開示にあり

実から、関川氏は、「会計離れ」が生じている旨を主張さ方について、斉藤氏と山田氏は、株主総会こそが対話の場で小企業の創業れ、今後、業界を挙げて公認会計士に対する社会的イメー

監査役協会専務理事）、山田治彦氏（日本公認会計士協会副会

あるが、最大の課題は基準日との関係で株主総会が集中する支援から成長支援、飛躍支援、再生・廃業支援への展開

ジの向上・普及とともに、公認会計士構成割合で20%を切長）、川本裕子氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）、現象であり、この課題を克服して有価証券報告書の情報を株が、さらには地方公共団体や非営利団体による公会計分る状態にある女性に対して公認会計士の専門職業として

江原伸好氏（ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役）の 5

主総会前に利用できるようにすることが対話促進につながる野への貢献が挙げられた。

の魅力向上策の必要性を提言された。

氏をパネリストに迎えて、多賀谷充氏（青山学院大学大学院

点を強調された。永田氏は、非業務執行役員との対話という会計プロフェッション研究科教授）をコーディネーターに、「投

観点からいえば、監査役との対話もありうるとして、投資家資家との新たなコミュニケーション」と題するパネル討論会

サイドからそうした要望が出されれば、監査役にとって対話が行われた。

に応じやすくなると述べられた。川本氏は、いずれの対話も査法人に就職した者のほぼ50%がそのまま継続的に勤務

パネルディスカッション

することを希望しつつも、その後も将来にわたって監査業務に従事することを予想する者は30%であり、それ以外の以上のような共同調査報告を受けて、5人のパネリストか者は監査業務以外の業務への従事や独立した職に就くこらは、以下の2点に関する意見が開陳され、活発な議論がとを予想していた。
またその延長線上での監査法人退職展開された。

者に対する調査でも、その約86%が退職後に満足している●公認会計士志望者を増加させるためにどのような取り組

ことが指摘された。
この結果、公認会計士の職業としてのみが有効だと考えますか。短期的（3〜5年程度）、
中期

拡がりとともに、
その将来性について、強調された。

的（7〜10年程度）に分けて。
●公認会計士の資格を取得すること、または公認会計士の仕事の魅力は何だと考えますか。

第二部では、斉藤

意見をいかに活用していくかが重要であるとの見解を示され代表執行役グループ CEO）
、永田雅仁氏（公益社団法人日本これからの公認会計士のキャリアパスとして、最初に監

8

青山学院大学大学院教授

日本公認会計士協会と会計大学院協会による共同調部長代理）

日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガ

敵対関係ではなく、企業価値を共に創っていく関係であるべバナンス・コードに関して、斉藤氏は、コーポレートガバナ

きで、そのためには、取締役会で論点を絞って議論ができる

ンス・コードは、低生産性の課題を抱える日本の経済構造にようになることが重要であるとの見解を示された。江原氏は、

おいて企業価値を高める手段として意義があり、経営者を厳同じゴールを目指しているという共通意識・共有感を持つ必

しく批判できる人物を社外取締役として任命することが有効

要があり、特に、アニュアルリポートは重要なコミュニケーであるとの見解を示された。永田氏は、監査を担う役員が従ション手段となること、議論の場として取締役会の機能を高来の「守りのガバナンス」中心の思考からコーポレートガバ

めるには、取締役会での議題をいかにアジェンダ・シェイピ

ナンス・コードにおける「攻めのガバナンス」の考え方にどングしていくかがポイントとなると指摘された。

う貢献していくかを今後考える必要があり、企業も従来と異続く討論でも、コードに魂を入れる方策や社外取締役に求なる発想で対応が求められるとの見解を示された。山田氏は、められる資質などに関して白熱した議論が展開され、会計サ

コーポレートガバナンス・コード上、外部会計監査人だけでミットは成功裏に幕を閉じた。
9

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

パネリスト
・廣本敏郎氏（公認会計士・監査審査会常勤委員）

共同調査報告書の説明

第13回青山学院会計サミット報告・黒田康平氏（株式会社三井住友銀行財務企画部上席・佐々木宏夫氏（会計大学院協会理事）

査では、公認会計士・監査審査会による合格者調べ、
金融

・間宮光健氏（有限責任あずさ監査法人パートナー）

庁等の審議資料、及び日商簿記検定等の資格試験受験

・武内清信氏（日本公認会計士協会後進育成担当常務者データという公表データと、実務補習性、会計大学院在学生・修了者、
アメリカの公認会計士試験受験者、高校の

理事）
司 会

進路指導教員、ならびに大学学部での会計学専攻学生の・関川 正氏（日本公認会計士協会主任研究員）

割合といったアンケートやインタビュー調査の結果によって収集されたデータを分析対象とした。
その結果、2008年の尚はじめに去る 2015 年 7 月 15 日（水）、青山学院大学本多記念国際会
議場において、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、第 13 回青山学院「会計サミット」が開催された。

第一部 特別講演

験合格3,000人

第一部では、伊藤邦雄氏（一橋大学大学院商学研究科特任

森氏は、成長戦略「三本の矢」により民間活力が活用さを、
また2 01 0年

教授・一橋大学 CFO 教育研究センター長）による「変革へのれたことで経済の好循環がもたらされ、当事者間での説明の公 認 会 計 士

シナリオと対話の促進」と題する基調講演が行われた。

責任の履行が必須となり、会計が重要な情報伝達手段と試験願書提出なると同時に、監査が当該情報の信頼性を担保する手段

者数25,000人をとして重要性を増すと指摘された。
特に①情報化社会の進ピークとして、両展、②金融市場を中心としたボーダレス化、③情報処理技者とも現在に至るまで減少傾向にあり、これらの動向と軌を術の高度化による技術革新が、公認会計士に対して大き一にするかのように、会計大学院志願者も大幅に減少し、な影響を有することになる。今後、会計士による業務分野としての拡がりは、グローバル化した企業活動を支援する目橋本

Takashi Hashimoto

公認会計士試基調講演の概要

伊藤氏は、自ら座長を務める経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの最終報告書（通称、「伊藤レポート」）がなく、上場会社にも適正な監査の確保に向けて適切な対応を発する変革のための具体的なシナリオ戦略として、資本効率行うことが求められることになった点を高く評価された。川性、企業と投資家の関係性およびコーポレートガバナンスと本氏は、コーポレートガバナンス・コードは、日本的経営にいった課題を提示された。また、こうした変革を持続させる「第対する変革を企業側に促すことになり、経営者が資本コスト

会計大学院全体の定員充足率が50%を切っている状況

４の矢」が、2015 年４月に公表された経済産業省の「持続的を意識し、企業価値を高める方向に今後進んでいくであろうが指摘された。

成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」であるとの見解を示された。江原氏は、わが国は欧米先進国から４とした上で、一連の変革へのシナリオを通して、わが国を「対周回遅れのところを両コードの施行により 2 周回キャッチ

話先進国」にし、企業価値の持続的・長期的向上を実現してアップしたと思われるが、まだ 2 周回遅れであることを意識いくべきであるとして講演を締めくくられた。

すべきであり、企業は社外取締役だけでなく、機関投資家の的からはM&A、これらの分析結果に基づく重要な指摘が、大学学部レ

国 際 税 務 、

ベルでの会計学専攻者数の減少傾向であった。
この減少

IFRS対応が、
ま

傾向は、
日商簿記検定の受験者数の減少ぶり、すなわちた協会として積

ピークであった2010年比で2014年に3級が24%減、2級が極的に取り組む

26%減、1級が42%減という顕著な低下である。
これらの事

対象としては中第二部 パネル討論会

た。

惇氏（株式会社日本取引所グループ前

中長期的な企業価値の向上に向けた対話と情報開示にあり

実から、関川氏は、「会計離れ」が生じている旨を主張さ方について、斉藤氏と山田氏は、株主総会こそが対話の場で小企業の創業れ、今後、業界を挙げて公認会計士に対する社会的イメー

監査役協会専務理事）、山田治彦氏（日本公認会計士協会副会

あるが、最大の課題は基準日との関係で株主総会が集中する支援から成長支援、飛躍支援、再生・廃業支援への展開

ジの向上・普及とともに、公認会計士構成割合で20%を切長）、川本裕子氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）、現象であり、この課題を克服して有価証券報告書の情報を株が、さらには地方公共団体や非営利団体による公会計分る状態にある女性に対して公認会計士の専門職業として

江原伸好氏（ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役）の 5

主総会前に利用できるようにすることが対話促進につながる野への貢献が挙げられた。

の魅力向上策の必要性を提言された。

氏をパネリストに迎えて、多賀谷充氏（青山学院大学大学院

点を強調された。永田氏は、非業務執行役員との対話という会計プロフェッション研究科教授）をコーディネーターに、「投

観点からいえば、監査役との対話もありうるとして、投資家資家との新たなコミュニケーション」と題するパネル討論会

サイドからそうした要望が出されれば、監査役にとって対話が行われた。

に応じやすくなると述べられた。川本氏は、いずれの対話も査法人に就職した者のほぼ50%がそのまま継続的に勤務

パネルディスカッション

することを希望しつつも、その後も将来にわたって監査業務に従事することを予想する者は30%であり、それ以外の以上のような共同調査報告を受けて、5人のパネリストか者は監査業務以外の業務への従事や独立した職に就くこらは、以下の2点に関する意見が開陳され、活発な議論がとを予想していた。
またその延長線上での監査法人退職展開された。

者に対する調査でも、その約86%が退職後に満足している●公認会計士志望者を増加させるためにどのような取り組

ことが指摘された。
この結果、公認会計士の職業としてのみが有効だと考えますか。短期的（3〜5年程度）、
中期

拡がりとともに、
その将来性について、強調された。

的（7〜10年程度）に分けて。
●公認会計士の資格を取得すること、または公認会計士の仕事の魅力は何だと考えますか。

第二部では、斉藤

意見をいかに活用していくかが重要であるとの見解を示され代表執行役グループ CEO）
、永田雅仁氏（公益社団法人日本これからの公認会計士のキャリアパスとして、最初に監

8

青山学院大学大学院教授

日本公認会計士協会と会計大学院協会による共同調部長代理）

日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガ

敵対関係ではなく、企業価値を共に創っていく関係であるべバナンス・コードに関して、斉藤氏は、コーポレートガバナ

きで、そのためには、取締役会で論点を絞って議論ができる

ンス・コードは、低生産性の課題を抱える日本の経済構造にようになることが重要であるとの見解を示された。江原氏は、

おいて企業価値を高める手段として意義があり、経営者を厳同じゴールを目指しているという共通意識・共有感を持つ必

しく批判できる人物を社外取締役として任命することが有効

要があり、特に、アニュアルリポートは重要なコミュニケーであるとの見解を示された。永田氏は、監査を担う役員が従ション手段となること、議論の場として取締役会の機能を高来の「守りのガバナンス」中心の思考からコーポレートガバ

めるには、取締役会での議題をいかにアジェンダ・シェイピ

ナンス・コードにおける「攻めのガバナンス」の考え方にどングしていくかがポイントとなると指摘された。

う貢献していくかを今後考える必要があり、企業も従来と異続く討論でも、コードに魂を入れる方策や社外取締役に求なる発想で対応が求められるとの見解を示された。山田氏は、められる資質などに関して白熱した議論が展開され、会計サ

コーポレートガバナンス・コード上、外部会計監査人だけでミットは成功裏に幕を閉じた。
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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西大学会計専門職大学院
創 設 1 0 周 年 記 念シンポジウム
関西大学大学院会計研究科研究科長

会計大学院協会活動状況（2015.5〜2015.11）
三島 徹也
Tetsuya Mishima

総会、理事委員会議
5月23日 総会

関西大学会計専門職大学院は、
平成27年をもって創設10周年を迎えるの講演の中で、島崎先生こととなり、
これを記念して、
平成27年7月11日（土）13時から『会計専門職教

は、ご自身の副社長まで

育の課題と展望』というテーマで、会計大学院協会協賛のもと創設10周年務められた住友商事に記念シンポジウムを開催した。
また、
これは関西大学創立130周年記念事業

おけるご経験からお話を

7月26日 第2回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）の一環としても実施された。概要は次のとおりである。

され、会計は英語と並ん9月20日 第3回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）［記念講演会 講演者］金融庁総務企画局審議官 寺田達史氏
5月23日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

で、企業人が備え持つべ
平成27年7月11日（土）13:00〜16:10

き標準装備ととらえられ、

シンポジウム・セミナー等

関西大学千里山キャンパス第2学舎2号館 Ｃ303教室

今や、ビジネスの現場や〈第1部〉報告会

経営幹部には会計情報

7月11日 関西大学会計専門職大学院創設10周年記念シンポジウム

1. 山田拓幸（公認会計士関大会前会長）

を活用できる能力が必要『公認会計士から見た会計専門職教育』であって、様々な営業活

7月15日 第13回青山学院会計サミット（青山学院大学）

2. 島崎憲明（元住友商事株式会社代表取締役副社長、客員教授）

動に会計記録などの数『企業から見た会計専門職教育』

値情報の活用が不可欠

3. 三島徹也（関西大学大学院会計研究科長）

であるとされた。最後に、『関西大学会計専門職大学院の10年の歩みとこれから』私（三島）は『 関西大学

コーディネーター：富田知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）

会計専門職大学院の108月26日 会計大学院協会・日本公認会計士協会共催「会計専門職人材に関するシンポジウム 〜会計人の未来と未来の会計人のために〜」（公認会計士会館ホール）

共同調査
6月25日 日本公認会計士協会・会計大学院協会「会計専門職人材調査に関する報告書」
を公表〈第2部〉討論会

年の歩みとこれから』というテーマで報告させていただいた。
ここでは、
会計

テーマ
『会計専門職教育の課題と展望』

専門職大学院とは何かということを根本からとらえ直し、「会計専門職業人

コーディネーター：富田知嗣

養成とは何を意味しているのか」について考察し、わが国において会計専

パネリスト：島崎憲明、
三島徹也、
玉置栄一(関西大学大学院会計研

門職大学院が登場してから今までどのような経緯をたどったのか、
そして、

究科特任教授)最後に関西大学会計専門職大学院はこの10年間どのように取り組み、
そ日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と総合司会：宮本勝浩（関西大学名誉教授）

して今後もますます会計専門職業人養成が社会的に必要とされていること

必要に応じて協議

渉外事項

を確認し、
どのように歩んでいくのかということを述べた。
最初に宮本勝浩名誉教授の開会宣言から始まり、次に私（三島）が本日10分間の休憩を挟んで、次に討論会が行われた。討論会ではいろいろのシンポジウム開催に際して挨拶をさせていただいた。
そして、
会計大学院

な立場の方からご意見を頂戴した。会計大学院協会理事長の杉本先生

協会理事長の杉本徳栄先生により創設10周年およびシンポジウム開催のや、本研究科と連携関係にある指定校大学の先生方、
公認会計士受験専

祝辞を頂戴した。

門学校の先生方、本学商学部の先生から様々なご質問・ご意見を頂戴し続いて報告会が開始され、最初は山田拓幸先生に『公認会計士から見た。
たとえば、「会計専門職大学院修了者の科目免除はどれだけのメリット

た会計専門職教育』というテーマで講演いただいた。会計の学習が将来どがあるか」、「公認会計士を目指して進学している学生にしっかりと教育をのように役に立っていくのかということを中心に、会計の学習の際に会計専お願いしたい」、「公認会計士を目指さない学生に対して会計専門職大学

門職大学院と公認会計士受験専門学校との役割の違いを踏まえて学習院に進学することの意味についてもっと周知してほしい」、「会計を学習すする必要があるなど明らかにして、キャリアのあるベテランの公認会計士かる道に進む人が減少しているがどのような対策をとっているのか」、「考えさらその経験に裏打ちされた説得力のある講演であった。次に、
島崎憲明先せる会計教育というという意味で会計専門職大学院の役割を果たしてほ生に『企業から見た会計専門職教育』というテーマで講演いただいた。
こしい」など多くのご質問・ご意見が寄せられ、パネリストによる丁寧な回答がなされた。
また討論会からパネリストとして加わった本研究科特任教授の玉置先生からも最後に、社会力・創造力・適応力をそなえ持った「考える会計人」の養成が必要であるという意見をいただいた。
現在において会計専門職大学院は厳しい状況にあり（学生募集停止や定員割れなど）、また学生の「会計離れ」とも言われているが、このシンポジ
ウムを通じて、
私はわが国の経済社会においては会計専門職業人がまだまだ不足しており、
その必要性が各場面で増してきている
（例えば、
監査法人
における会計士不足、企業における経営管理を行うことができる能力としての会計人材の必要性など）ということを確信した。我々はこの会計教育が重視され必要とされているということを肝に銘じて、より一層充実した教育を行っていく必要があることを再認識させられた。

1011

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西大学会計専門職大学院
創 設 1 0 周 年 記 念シンポジウム
関西大学大学院会計研究科研究科長

会計大学院協会活動状況（2015.5〜2015.11）
三島 徹也
Tetsuya Mishima

総会、理事委員会議
5月23日 総会

関西大学会計専門職大学院は、
平成27年をもって創設10周年を迎えるの講演の中で、島崎先生こととなり、
これを記念して、
平成27年7月11日（土）13時から『会計専門職教

は、ご自身の副社長まで

育の課題と展望』というテーマで、会計大学院協会協賛のもと創設10周年務められた住友商事に記念シンポジウムを開催した。
また、
これは関西大学創立130周年記念事業

おけるご経験からお話を

7月26日 第2回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）の一環としても実施された。概要は次のとおりである。

され、会計は英語と並ん9月20日 第3回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）［記念講演会 講演者］金融庁総務企画局審議官 寺田達史氏
5月23日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

で、企業人が備え持つべ
平成27年7月11日（土）13:00〜16:10

き標準装備ととらえられ、

シンポジウム・セミナー等

関西大学千里山キャンパス第2学舎2号館 Ｃ303教室

今や、ビジネスの現場や〈第1部〉報告会

経営幹部には会計情報

7月11日 関西大学会計専門職大学院創設10周年記念シンポジウム

1. 山田拓幸（公認会計士関大会前会長）

を活用できる能力が必要『公認会計士から見た会計専門職教育』であって、様々な営業活

7月15日 第13回青山学院会計サミット（青山学院大学）

2. 島崎憲明（元住友商事株式会社代表取締役副社長、客員教授）

動に会計記録などの数『企業から見た会計専門職教育』

値情報の活用が不可欠

3. 三島徹也（関西大学大学院会計研究科長）

であるとされた。最後に、『関西大学会計専門職大学院の10年の歩みとこれから』私（三島）は『 関西大学

コーディネーター：富田知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）

会計専門職大学院の108月26日 会計大学院協会・日本公認会計士協会共催「会計専門職人材に関するシンポジウム 〜会計人の未来と未来の会計人のために〜」（公認会計士会館ホール）

共同調査
6月25日 日本公認会計士協会・会計大学院協会「会計専門職人材調査に関する報告書」
を公表〈第2部〉討論会

年の歩みとこれから』というテーマで報告させていただいた。
ここでは、
会計

テーマ
『会計専門職教育の課題と展望』

専門職大学院とは何かということを根本からとらえ直し、「会計専門職業人

コーディネーター：富田知嗣

養成とは何を意味しているのか」について考察し、わが国において会計専

パネリスト：島崎憲明、
三島徹也、
玉置栄一(関西大学大学院会計研

門職大学院が登場してから今までどのような経緯をたどったのか、
そして、

究科特任教授)最後に関西大学会計専門職大学院はこの10年間どのように取り組み、
そ日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と総合司会：宮本勝浩（関西大学名誉教授）

して今後もますます会計専門職業人養成が社会的に必要とされていること

必要に応じて協議

渉外事項

を確認し、
どのように歩んでいくのかということを述べた。
最初に宮本勝浩名誉教授の開会宣言から始まり、次に私（三島）が本日10分間の休憩を挟んで、次に討論会が行われた。討論会ではいろいろのシンポジウム開催に際して挨拶をさせていただいた。
そして、
会計大学院

な立場の方からご意見を頂戴した。会計大学院協会理事長の杉本先生

協会理事長の杉本徳栄先生により創設10周年およびシンポジウム開催のや、本研究科と連携関係にある指定校大学の先生方、
公認会計士受験専

祝辞を頂戴した。

門学校の先生方、本学商学部の先生から様々なご質問・ご意見を頂戴し続いて報告会が開始され、最初は山田拓幸先生に『公認会計士から見た。
たとえば、「会計専門職大学院修了者の科目免除はどれだけのメリット

た会計専門職教育』というテーマで講演いただいた。会計の学習が将来どがあるか」、「公認会計士を目指して進学している学生にしっかりと教育をのように役に立っていくのかということを中心に、会計の学習の際に会計専お願いしたい」、「公認会計士を目指さない学生に対して会計専門職大学

門職大学院と公認会計士受験専門学校との役割の違いを踏まえて学習院に進学することの意味についてもっと周知してほしい」、「会計を学習すする必要があるなど明らかにして、キャリアのあるベテランの公認会計士かる道に進む人が減少しているがどのような対策をとっているのか」、「考えさらその経験に裏打ちされた説得力のある講演であった。次に、
島崎憲明先せる会計教育というという意味で会計専門職大学院の役割を果たしてほ生に『企業から見た会計専門職教育』というテーマで講演いただいた。
こしい」など多くのご質問・ご意見が寄せられ、パネリストによる丁寧な回答がなされた。
また討論会からパネリストとして加わった本研究科特任教授の玉置先生からも最後に、社会力・創造力・適応力をそなえ持った「考える会計人」の養成が必要であるという意見をいただいた。
現在において会計専門職大学院は厳しい状況にあり（学生募集停止や定員割れなど）、また学生の「会計離れ」とも言われているが、このシンポジ
ウムを通じて、
私はわが国の経済社会においては会計専門職業人がまだまだ不足しており、
その必要性が各場面で増してきている
（例えば、
監査法人
における会計士不足、企業における経営管理を行うことができる能力としての会計人材の必要性など）ということを確信した。我々はこの会計教育が重視され必要とされているということを肝に銘じて、より一層充実した教育を行っていく必要があることを再認識させられた。

1011

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.21 2015
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2015年12月現在

会計大学院協会ニュース No.21 ［2015年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/