世界農業遺産「清流長良川の恵みの逸品」認定制度実施要領
世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会（趣旨）
第１条 この要領は、世界農業遺産「清流長良川の鮎」ロゴマーク利用許諾要綱（平成２８年９月１６日施行。）第２条に基づく、認定制度に関する必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 清流長良川で育まれ、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承に資する商品を「清流長良川の恵みの逸品」として認定し、「長良川システム」を未来につなぐことを目的とする。
（対象商品）
第３条 「清流長良川の恵みの逸品」の認定対象とする商品は、申請時の事業年度を除く
原則過去３年間に、商品の生産、製造又は販売の実績がある食品（農林水産物等一次産品及びその加工品、飲料）、地場産品及び旅行商品等で、別表に定めるものとする。
（認定申請者）
第４条 認定を申請できる者は、対象商品の製造や販売を営む個人、法人又はこれを営む個人等で組織される団体（以下「事業者等」という。
）で、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）原則として、認定地域（長良川上中流域の岐阜市、関市、美濃市及び郡上市をいう。以下同じ。
）で事業を行う者（２）農林水産業、製造業、販売業又はサービス業等を営む個人、法人又は個人等で組織される団体である者（３）世界農業遺産「清流長良川の鮎」の価値の向上に積極的に協力できる者（４）この制度を利用して、特定の政治活動や宗教活動を助長するおそれがない者（５）過去３年に、社会的に信頼を失うような法令違反又は事故がない者（６）岐阜県が定める「暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱」第３条に該当しない者（認定基準）
第５条 「清流長良川の恵みの逸品」の認定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）商品の情報発信に積極的で商品及び世界農業遺産「清流長良川の鮎」のブランド力向上に意欲がある。
（２）消費者等に対し、誠実で責任のある対応が迅速かつ的確にできる。
（３）商品に長良川流域の自然、歴史、伝統、文化的背景や長良川のイメージと結びつける物語性があり、長良川の恩恵を受け育まれた商品である。
（４）商品に独自性及び優位性がある。
（５）将来にわたり持続的な生産又は製造が可能であり、安定供給が可能である。
（６）消費者の安心感・信頼感を確保する取組みがなされている。
（７）認定対象とする商品は別表の要件を満たすものとする。

（認定団体）第６条 認定団体は、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会（以下「協議会」という。）とする。
（認定申請）
第７条 認定を受けようとする事業者等は、次の各号に掲げる書類を世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会長（以下「協議会長」という。）に提出するものとする。
（１）認定申請書（様式第１号）（２）誓約書（様式第２号）
２ 認定申請書の提出は、１年度あたり、原則として別表に示す品目類型ごとに１事業者等１商品（これまでに認定を受けた商品及び更新に係る商品を除く。
）までとする。ただし、同一事業者等が販売等する商品であっても、製造、加工等の工程等が異なり、商品としての性質に明らかな違いが認められるものについてはこの限りでない。
３ 申請商品と同じシリーズの商品（以下「シリーズ商品」という。）に、第１２条に定めるロゴマーク及び認定商品を示す文字（以下「ロゴマーク等」という。）の表示等を希望する場合は、様式第１号に必要事項を記載すること。
４ 申請する商品は、関係法令を遵守し、公序良俗に反していないものであること。
（審査）第８条 協議会長は、前条第１項による申請があったときは、協議会に設置される世界農業遺産「清流長良川の恵みの逸品」認定審査会（以下「審査会」という。）を開催する。
２ 審査会は、前条により提出された書類及び現物等で審査する。
３ 原則としてプレゼンテーション審査を行うものとし、必要に応じて生産地及び製造施設の現地調査も実施する。
（認定及び通知）第９条 協議会長は、前条の審査会の結果、申請のあった商品が第５条の基準に適合するものと認めるときは、「清流長良川の恵みの逸品」として認定する。
２ 協議会長は、第７条の申請をした事業者等に対し、認定の適否（保留を含む）を通知するものとする。
（認定の有効期間）
第１０条 前条第１項の認定の有効期間は、認定した日の属する年度から起算して、３年目の年度の３月３１日までとする。
（認定の継続）第１１条 第９条第１項の認定を受けた商品（以下「認定商品」という。）の製造や販売を営む事業者等（以下「認定事業者等」という。）のうち、前条の規定による有効期間満了後においても認定の継続を希望する者は、認定有効期限満了前の協議会長が定める期間内に、認定継続に必要な次の各号に掲げる書類を協議会長に提出するものとする。
（１）認定継続申請書（様式第１号）

２ 協議会長は、前項による申請があったときは、審査会に諮る。
３ 審査会は、第１項により提出された書類等について、認定審査を行う。
４ 協議会長は、前項の審査の結果、継続が適当と認めるときは、継続申請した事業者等に対し、認定を通知するものとする。
５ 第１項の申請を行った認定商品の審査期間中は、認定有効期間とみなす。
６ 認定継続の認定基準は、第５条に定める基準のほか、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）ロゴマーク等の表示を行っていること（２）認定商品のＰＲ・販売実績があること（３）世界農業遺産「清流長良川の鮎」のＰＲ活動の実績があること（４）毎年度、実績報告を提出していること（認定の表示等）第１２条 認定事業者等は、認定商品の包装、容器等に次の各号に掲げる表示をしなければならない。ただし、商品の形態等により表示ができない場合はこの限りでない。
（１）ロゴマーク
使用は、別に定めるデザイン簡易マニュアルに従うこと。
（２）認定商品を示す文字
文字は、「清流長良川の恵みの逸品認定品」とする。
２ 前項の表示に要する経費は、認定事業者等の負担とする。
（認定事業者等の責務）
第１３条 認定事業者等は、この要領に定める内容を遵守するとともに、認定商品の品質を維持・向上するよう努めるものとする。
２ 認定事業者等は、ロゴマーク等の表示状況及び認定商品に関する製造及び販売状況を記録し、認定期間内の当該年度終了後３年間保管するとともに、毎年度終了後１月以内に、前年度における認定商品の販売実績等について、実績報告書（様式第３号）により協議会長に報告しなければならない。
３ 協議会長は、前項にかかわらず、必要に応じ、認定商品の販売状況等について調査することができる。
４ 認定事業者等は、認定商品の生産・製造、販売等をとおして、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の価値の向上に協力するものとする。
５ 認定商品の品質、生産・製造、販売及びロゴマーク等の使用に関する事故や、知的財産権に関する問題等が発生した場合は、認定事業者等が損害賠償等の責任を負うものとし、協議会は、その原因の如何を問わず責任を負わない。
６ 前項に規定する場合において、当該認定事業者等は、遅滞なく事故等の内容を事故等報告書（様式第４号）により、協議会に報告するものとする。
（廃止及び変更）
第１４条 認定事業者等は、次の各号に掲げる場合には、廃止または変更等届出書（様式第５号）を速やかに協議会長に提出するものとする。
（１）認定商品の生産・製造又は販売を中止するとき（２）申請者の住所又は名称を変更するとき（３）認定商品の名称、小売価格又は内容量を変更するとき（４）認定商品の使用原料又は包装、容器等のデザインを変更するとき（５）認定事業者等は、認定商品のシリーズ商品にロゴマーク等の表示等を希望する場
合は、シリーズ商品届出書（様式第６号）を協議会長に提出することとする。
２ 変更後の認定の有効期間は、届出書記載の変更予定日から変更前の有効期間満了日までとする。
（認定商品の確認協力）
第１５条 協議会長は、認定事業者等に対し、認定商品の生産地、製造所、生産及び製造の状況並びに関係帳簿の確認に対する協力を求めることができる。
（認定の取消）第１６条 協議会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
（１）認定商品が第５条の基準を満たさなくなったとき（２）認定事業者等が廃業または休業したとき（３）申請内容に虚偽があったことが明らかになったとき（４）ロゴマーク等を不適切に使用したとき（５）その他、制度運用に重大な支障をきたすとき
２ 協議会長は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者等に対し、理由を付して遅滞なくその旨を通知するものとする。
（違反者に対する措置）
第１７条 協議会長は、ロゴマーク等が不正に使用された場合は、ただちに使用の中止を求めるとともに、これを公表する。
（認定制度の普及等）
第１８条 協議会長は、認定制度の普及及び認定商品の活用に努めるものとする。
（その他）
第１９条 この要領に定めるものの他、必要な事項は、協議会長が別に定める。
附
則
この要領は、平成２８年９月１６日から施行する。
附
則
１ この改正は、令和２年２月１９日から施行する。
２ 第１１条に基づき、令和２年２月２５日の審査会で認定継続を承認された商品の認定有効期間は、第１０条によらず、令和３年３月３１日までとする。
附則
この要領は、令和２年１２月１４日から施行する。
附則
この要領は、令和４年１１月１日から施行する。

別表（第３条、第５条、第７条関係）「清流長良川の恵みの逸品」対象商品品目類型

要 件（１） 共通原則として認定地域内にあるもの（２） 生鮮水産物（１）の原則として河川産のもの。なお、養殖は養殖期間や養殖に用いる水が認定地域や長良川水系と関わりが深いと認められるものに限る。
（３） 水産加工品（２）を主たる原材料とするもの（４） 農林産物（１）で生産される有機 JAS、飛騨･美濃伝統野菜、ぎふクリーン農産物、ぎふ清流ＧＡ
Ｐ評価制度等の一定規格を有するもの（５） 農林産加工品（４）を主たる原材料とするものであって、制度の理念に則し、認定にふさわしいと判断するもの（６） 飲料（１）で原水を採取したものであって、制度（水、酒、清涼飲料水等） の理念に則し、認定にふさわしいと判断するもの（７） 菓子類等制度の理念に則し、認定にふさわしいと判断するもの（８） 地場産品
美濃和紙等の伝統工芸品で、制度の理念に則し、認定にふさわしいと判断するもの（９） その他
旅行商品や鮎を使用した料理等で、制度の理念に則し、認定にふさわしいと判断するもの備考 加工食品（水産加工品、農林産加工品及び菓子類等）、飲料及び地場産品については、製造が認定地域の事業者等によって行われていることを原則とするが、製造工程等の事情により、認定地域外の事業者等により製造又は加工された商品であっても、認定地域内の原材料を用いているなど長良川システムと明確な関わりがあると認められるものや、販売が認定地域内の事業者等によって行われているものであれば可とする。