人の輸送をする内航不定期航路事業に係る運送約款
第１章総則(適用範囲)
第1条

この運送約款は、当社が行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。

2

この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の習慣によります。

3

当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。
(定義)

第2条

この運送約款で「大人」とは、12 歳以上の者(小学生(小学校(学校教育法(昭和 23年法律第 26 号)第 1 条の小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部及び同法第 83 条の各種学校の小学部に類するものをいう。以下同じ。)に就学する児童をいう。以下同じ。)を除く。)をいいます。
2

この運送約款で「小児」とは、12 歳未満の者及び 12 歳以上の小学生をいいます。

3

この運送約款で「手回り品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室又は船内に持ち込む物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 3 辺の長さの和が 2 メートル以下で、かつ、重量が 10 キログラム以下の物品(2) 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成 14 年法律第 49 号)第 2 条に規定する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第 12 条の規定による表示をしているものをいう。)及び同法附則第 3 条の規定により「介助犬」又は「聴導犬」と表示しているもの。

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この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。
第２章

運送の引受け(運送の引受け)第3条

当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込み順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。
2

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送約款を解除することがあります。
(1)当社が第 5 条の規定による措置をとった場合(2)旅客が次のいずれかに該当するものである場合

ア感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114号)による一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。)又は新感染症の所見がある者

イ

泥酔者、薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそれのある者

ウ

重症病者又は小学校に修学していない小児で、付添人のない者

エ

年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある者(3)旅客がこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合(4)運送約款の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合(5)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合(手回り品の持込み等)
第4条

旅客は、手回り品(第 2 条第 3 項第 2 号に揚げるものを除く。以下この項において同じ。)を 2 個に限り、船内に持込む事がことができます。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送能力等を勘案し、当社が支障がないと認めたときは、2 個を越えて持込むことができます。
2

当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次のいずれかに該当する物であるときは、その持込みを拒絶することがあります。
(1)臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの(2)鉄砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの(3)遺体、海洋葬などにかかわる遺骨、献花(4)生動物(第 2 条第 3 項第 2 号に揚げるもの、及び手持用ケージに入った小型犬は除く)(5)その他運送に不適当と認められるもの

3

当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがあります。
(運航の中止等)第5条

当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着地点の変更の措置をとることがあります。
(1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合

(2)天災、火災、海難、使用船舶の故障その他やむを得ない事由が発生した場合(3)船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合(4)乗船者の疾病が発生した場合(5)使用船舶の奪取、破壊等の不法行為が発生した場合(6)官公署の命令又は要求があった場合
第３章

運賃及び料金(運賃及び料金の額等)
第6条

旅客及び手回り品の運送の運賃及び料金(以下「運賃及び料金」という。)の額並

びにその適用方法については、次項に定めるところによるほか、別に公示する運賃及び料金によります。
2

重量の和が 10 キログラム以下の手回り品の料金は、無料とします。

3

第 2 条第 3 項第 2 号に揚げる手回り品の料金は、無料とします。
(運賃及び料金の収受)

第7条

当社は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに乗船を許可します。
第４章

旅客の義務

(旅客の禁止行為等)
第8条

旅客は、次に揚げる行為をしてはいけません。

(1)みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備を操作すること及び船舶乗降に係る旅客乗降用施設へ立ち入ること。
(2)みだりに船舶内の立ち入りを禁止された場所に立ち入ること。
(3)船舶内において喫煙すること。
(4)乗船中に着用している救命胴衣をみだりに作動や解体させたり、又は着用を拒んだり、係員や船長の許可無く着脱すること。
(5)みだりにタラップや転落防止のための設備を操作し、または移動すること。
(6)みだりに乗船者の安全のために揚げられた掲示物を損傷すること。
(7)石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人や陸上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げたり発射したり、又は船舶上から投げたり発射すること。
(8)海中投棄の禁止された物品や海洋葬に係る物品を船舶から海中に投棄すること。

(9)他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
(10)船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。
2

旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船長又は当社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

3

船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、下船を命じることがあります。
(手回り品の保管)

第9条

旅客は、船内に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりません。
第５章

賠償責任

(当社の賠償責任)
第 10 条当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船場所の乗船施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達したときから下船場所の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。
2

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
(1)当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかった場合(2)当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客がこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じた場合

3

当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失、き損等により生じた損害については、当社又はその使用人に過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負います。

4

当社が第 5 条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、第 1 項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負いません。
(旅客に対する賠償請求)

第 11 条旅客が、その故意若しくは過失により、又はこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。