平成27事業年度及び第２期中期目標期間に係る業務実績報告書の概要

外国人留学生体験型ツアー
高千穂峡（高千穂町）

 「地域資源創成学部」の設置★地方創生の実現のため、地域課題の解決や地域産業を創出する企画力・実践力を備えた人材を養成
地域インターンシップ（五ヶ瀬町）

地域学入門Ⅱ現地調査（日向市）

 留学生受入総数300名計画を達成（H27：363名）★寄宿舎新設や本学日本人学生からの生活サポート体制
により留学生の受入環境を充実

 口蹄疫や鳥インフルエンザの対応支援と防疫研究
田野病院での医学生・研修医の教育（宮崎市）★アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成に向けた取組を実施

目
１．大学の基本的な目標

次･･････････････････････････････････････････････････････

1･･････････････････････････････････････････････････････････････

2

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）大学運営の機能強化に関する取組 ･･････････････････････････････････････（２）教育の質の向上に関する取組 ･･････････････････････････････････････････（３）研究の質の向上に関する取組 ･･････････････････････････････････････････（４）社会との連携や地域貢献に関する取組 ･･････････････････････････････････（５）国際連携・国際貢献に関する取組 ･････････････････････････････････････（６）附属病院に関する取組 ････････････････････････････････････････････････（７）附属学校に関する取組 ････････････････････････････････････････････････（８）教育関係共同利用拠点に関する取組 ････････････････････････････････････

3
6
7
8
10
11
12
12

２．大学の概要

４．戦略的・意欲的な計画の取組（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成 ････････････････････････ 13（２）イノベーションを創出するための研究の取組 ････････････････････････････ 14
５．機能強化の取組･･････････････････････････････････････････････････････････

16

６．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）･･････

18

７．戦略的・意欲的な計画の取組（詳細版）･･････････････････････････････････････ 28
８．平成26年度評価結果における指摘事項への対応状況 等（１）平成26年度評価結果における課題事項に関する対応状況 ･･････････････････（２）公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況 ････････････････････････（３）研究活動における不正行為防止に関する取組状況 ････････････････････････（４）個人情報等の管理に関する取組状況 ････････････････････････････････････（５）教員等個人宛て寄附金の適切な管理に関する取組状況 ････････････････････

29
29
30
30
30

９．本概要における用語の解説

31････････････････････････････････････････････････

１．大学の基本的な目標

宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

学長

池ノ上 克
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、
そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

１２．大学の概要（１）学部等の構成
学
研 究部 ： 教育文化学部、医学部、工学部、農学部科 ： 教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
別科 ： 畜産別科
附属施設等 ： 図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、
安全衛生保健センター、情報統括機構（情報基盤センター）、ＩＲ推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
教育文化学部附属 ： 教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属 ： 病院
農学部附属 ： フィールド科学教育研究センター（教育関係共同利用拠点に認定：住吉フィールド、田野フィールド）動物病院、農業博物館（２）学生数及び教職員数（平成２７年５月１日現在）
学 生 数 ： 学部学生 ４，７３９人（２４人）、大学院生 ７６９人（１０１人） 注：（ ）内は外国人留学生で内数教 職 員 数 ： 教員７２８人、職員１，１２５人

木花キャンパス

清武キャンパス２

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【大学運営の機能強化に関する取組】（１）ガバナンス※１の改革
１）IR（Institutional Research）推進センターを設置（H25） 機能強化推進担当副学長（IR推進センター長兼務）を配置（H27） 本学の教育・研究・社会貢献等に関する情報を収集・分析し、分析結果を学生支援等の大学運営に活用

２）学長戦略企画室を設置（H26） 学長の意思決定のサポートのため、学長特別補佐２名を配置し、「宮崎大学未来Vision」や新学部の骨子案等を策定して、学長に提言
宮崎大学未来Vision

３）女性活躍・人財育成担当理事を配置（H27） 男女共同参画担当副学長（H26配置）を強化→子の看護に係る特別休暇の取得要件の緩和→女性教員の上位職への登用★女性登用率の上昇

女性教員登用率
事務系女性管理職登用率

H22.4.1現在

H28.4.1現在

15.2%（96名/630名）

17.1%（112名/655名）

1.9%（1名/52名）

8.9%（5名/56名）

平成27年度均等・両立推進企業表彰
宮崎労働局長優良賞受賞

４）学長裁量による戦略的な学内資源配分
 若手研究者の自立的環境整備促進事業（文科省）で採用した特任助教10名のうち７名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任★科学技術振興機構（JST）の事後評価（H26）で、H21年度に採択された６大学のうち、唯一の総合評価 Ｓ 「テニュアトラック※２推進機構」を設置（H23）、国際公募で11名の教員を採用★看護系のテニュアトラック教員の採用は全国で初
 成績優秀者を対象とした「夢と希望の道標」奨学金※３を導入（H27） J-クレジット制度※４により、CO2排出削減分を販売（H27） ★国立大学で初
 ※１～４の用語の解説については、P31に記載しております。

3３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【大学運営の機能強化に関する取組】（２）教育研究組織・体制の改革
 医学と獣医学が融合した全国唯一の医学獣医学総合研究科を設置（H22） 国際的な産業動物防疫に関する教育研究拠点を目指して産業動物防疫リサーチセンターを設置（H23） 実践的な語学教育を推進する語学教育センターを設置（H25） 障がい学生支援室を設置（H26） 教育文化学部を教員養成に特化した「教育学部」へ名称変更（H28） 外国人留学生が英語による講義により学位を取得できる「グローバル人材育成
学部教育プログラム※５」を開始（H28）☆地域活性化の核となる人材を育成する「地域資源創成学部」を設置（H28）
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）設置☆実務家教員を新規に８名採用（専任教員の３割）
ビジネス最前線で活躍の企業役員、起業家、まちづくり専門家、産業デザイナー等を採用。
研究者教員とタッグを組み、理論と実践の融合教育を展開。

☆異分野融合のカリキュラムを構築
経営学・経済学をコアに、農学や工学の分野を加えたカリキュラム。
(例）6次産業化に必要な農業や食品の知識、まちづくりに必要な都市計画の知識等☆課題解決型教育で学生を鍛えあげる
全学年にわたりアクティブ・ラーニング、フィールド教育を促進。事前・事後学修の徹底。
厳格な成績評価（学年制）・卒業審査。研究成果を地域社会で発表☆100超の企業・自治体等と連携し、長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを必修化
1ヶ月間にわたるインターンシップを必修化し、社会人基礎力を養成☆地域との連絡協議会を設置

地域資源創成学部設置

地域課題・地域のニーズを吸い上げ、地域とともに地方創生の実現を図る連絡協議会を設置

 ※５の用語の解説については、P31に記載しております。

4３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【大学運営の機能強化に関する取組】（３）人事・給与システムの改革
１）任期制、年俸制の適用拡大
 平成26年度から新たに雇用する全ての教員に任期制適用
 年俸適用教員数 ６名（H27.3月現在） → ３８名（H28.3月現在）

２）適格な業績評価に基づくインセンティブ付与
 論文被引用率の高い教員を「ハイステップ研究者表彰」し、研究費（100万円）配分
 教育活動に優れた業績をあげた教員を「教員教育活動表彰」し、教育研究費（50万円）
配分
ハイステップ研究者表彰

３）特別教員制度を導入（H27） 柔軟な給与形態で、優秀な教員の確保やクロスアポイントメント制度※６に対応

４）国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）による若手教員採用
 11名の教員を採用し、特定分野の機能強化を推進（４）その他業務運営の改善
１）耐震化の取組 平成25年度に本学教育研究施設の耐震化率100％を達成
 平成27年度に本学の屋内運動施設の非構造部材耐震化を達成

２）共用スペースの確保とスペースチャージ制※７の導入

教員教育活動表彰

 平成26年度に、医学部基礎臨床研究棟を改修し、共用スペースが占める割合を20%確保し、全室を対象とするスペースチャージ制を導入

３）環境保全の推進 平成26年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト」において、平成28年１月にクレジット購入者の募集を開始し、大学でCO2排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを初めて販売→ 大学によるクレジット販売は国立大学法人初 第２期中期目標期間中に9.9％の年間総エネルギー量（原単位）を低減

 ※６～７の用語の解説については、P31に記載しております。

5

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【教育の質の向上に関する取組】

宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバルデザイナー）の養成
１）能動的な学修を中心とする「新学士課程教育」の開始（H26）
 アクティブ・ラーニング※８ （能動的学修）による課題探求能力の育成
基礎教育での実施科目 H25年度１科目（30クラス、受講学生約1,100名）→H27年度４科目（98クラス、受講学生約4,260名）
 基礎教育と専門教育をより強く連携するカリキュラム改革★大学機関別認証評価※９ （H26）で、優れた点として評価【地域活性化・学生マイスター制度】

初級２）「みやだいCOC事業※１０ 」を中心とした、地域志向型教育の実施（H25） 基礎教育科目に地域科学系科目群（11科目）を設定

 地域の持続的な発展に、グローバルな視点から課題解決や政策を企画立
案できる人材を育成する「地域活性化・学生マイスター」制度を新設
 宮崎県全域をフィールドとするインターンシップの実施
全国「道の駅」連絡協議会と全国初となる連携協定を締結（H26） 「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」で学生の地域での創意工夫のある活動を継続支援
 大学の研究成果を市民に紹介する活動として、「イブニングセミナー」を開催→平成28年7月時点で66回開催

道の駅「つの」で、学生企画運営のイベント『YUKATA PARTY』を開催

上級（初級取得が必須）

専門
・ヘルスサイエンス
・フーズサイエンス
・ソーシャルデザイン「地域学入門Ⅱ」での現地調査

 ※８～10の用語の解説については、P31に記載しております。

■学生マイスターが備える能力「初級」：将来の地域活性化の担い手となりうる資質「上級」：将来、専門的知識をもって地域活性化を担える人物となりうる資質「専門」：特定領域（ヘルス、フーズ、ソーシャル）において、地域活性化の担い手となりうる資質「チャレンジ・プログラム」成果発表

６

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【研究の質の向上に関する取組】
１）研究の質の向上を目指す体制の整備
 新たな「研究戦略」を策定（H26）
研究重点領域「生命科学、自然環境保全、
再生可能エネルギー、食の科学」
 農学工学及び医学獣医学の各総合研究科において、学術研究分野の融合を生かし、異なる分野の教員が協働して学生に研究指導を実施★指導学生の論文が国際的学術雑誌に掲載されるなど、大学機関別認証評価（H26）で、優れた点として評価
 「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足し、異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備

学

学長戦略企画室長

研究・企画担当理事【研究戦略タスクフォース】
研究・企画担当理事が、研究戦略に関わる領域の研究者を宮崎大学における学術研究活動のリサーチ・コーディネーターとして部局にとらわれずに選任し、重点分野を中心とした戦略的研究プロジェクトの企画、外部資金獲得、研究基盤の整備、研究成果の社会還元等を推進する

連携
支援【研究国際部】
研究推進課：外部資金（研究費等）に関する情報収集・申請等
産学・地域連携課：地域・企業等との共同研究に関する情報収集・支援
国際連携課：海外との共同研究等の関する情報収集・支援

フロンティア科学実験総合センター
産業動物防疫リサーチセンター
産学・地域連携センター
国際連携センター
テニュアトラック推進機構
清花アテナ男女共同参画推進室
キャリアパス支援室

宮崎大学の研究支援体制

２）研究重点領域における国際的な研究の推進賞（章）を受けた主な特色ある研究
研究領域

受章・受賞の種類受章・受賞した教員：研究内容

再生可能
エネルギー

文部科学大臣表彰
科学技術賞（H23）

工学部教員：生物構造体に学ぶ高性能分離材の創製とその応用に関する研究

生命科学

文部科学大臣表彰
科学技術賞（H24）

医学部教員：アドレノメデュリンの発見と病態生理学的意義についての研究

生命科学

紫綬褒章（H27）
日本農学賞（H24）
読売農学賞（H24）

農学部教員：新規摂食制御ペプチドの生理機能及び応用に関する研究

自然環境保全

みどりの日 自然環境
功労者環境大臣表彰（H26）

教育文化学部教員：野生動物や自然環境の調査研究
農学部教員が紫綬褒章を受章

７

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【社会との連携や地域貢献に関する取組】
１．社会人の学び直し教育を通じた専門職人材の育成
１）産業動物分野における学び直し事業
 平成25年度から３年間、地域の獣医師・畜産関係者を対象に107講座の研修会を実施 （延べ参加者6,000名以上）

２）実践的な高度専門職業教育
 産業動物従事者、工学系技術者、医療従事者を対象に、 「産業動物分野
における学び直し事業」、「太陽光発電関連産業人の育成プロジェクト」、「新事業創出人材育成講座」など実践的な職業教育を実施

牛の周術期管理研修会

２．産学官の連携による産業振興への寄与
１）地域の産業振興に寄与する研究成果の活用 大学発ベンチャー企業を設立し、大学の研究成果をもとに商品化→原材料を県内中山間地等で生産し、地域 の活性化へ貢献平成26年度に産学官７機関がベンチャービジネス育成を目指す「みやざきフードリサーチ
コンソーシアム」を設立し、平成27年度に「食の安全分析センター」（理事長は本学理事）を立ち上げ、世界最速の農薬分析や食品機能性評価等の受託試験事業を開始
ブルーベリー葉茶及びサプリメント

２）「東九州メディカルバレー構想※１１」での事業推進 血液･血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区に参画し、医療機器産業のニーズに応える高度人材創出と医療機器メーカーとの共同研究を実施
・脳血管塞栓防止用カテーテルデバイスの開発

・糖尿病性腎症進展抑制を目指す新規医療機器の有用性評価
・新規血管シミュレーターデバイスの開発

国 家 戦 略 特 区
宮崎大学・大分大産

学 学・立命館アジア太平洋大学

東南アジア諸国への事業展開

官
宮崎県
大分県

医療機器
メーカー

医療技術・
サービス

 ※11の用語の解説については、P31に記載しております。
8

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【社会との連携や地域貢献に関する取組】
３．地（知）の拠点COC事業を活用した地域への貢献
１）食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成（H25～H29）★地方創生の実現のため、地域課題の解決や地域産業を創出する
企画力・実践力を備えた人材を養成

２）大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成（H27～H31）
宮崎県の５大学・高専が宮崎県と連携するとともに、経済団体等と協働し、「地域ニーズを捉えた産業人材」を養成★魅力ある就職の創出と地域の求める人材養成することで、学生を地域に定着させる。

「宮崎地域志向型一貫教育」のカリキュラム（11科目）導入「地域活性化・学生マイスター」
制度導入

地域資源創成学部の設置へ

地域キャリアデザイン
1年

地域学入門Ⅰ
地域学入門Ⅱ

２年

地域インターンシップ
３年

地域デザイン概論Ⅰ・Ⅱ

４年

卒業論文

４．宮崎大学地域貢献状況マップ★平成27年度1,186件の地域貢献データをマッピング化し、取組内容をHPに公開

9

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【国際連携・国際貢献に関する取組】
１．JICA等との連携強化による開発途上国への国際協力（１）発展途上国からの留学生・研究生を受入れ、知識・技術研修による人材育成
 「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト※１２ （PEACEプロジェクト）」等で数多くの留学生を受入★PEACEプロジェクトでの農学系大学院留学生の受入数は国内大学でトップ（２）「JICA草の根技術協力事業」による発展途上国への技術支援

砒素汚染地域の住民検診（インド）

英語でしゃべろう会

グローバルカフェ

 JICA草の根技術協力事業「インドUP州における総合的砒素汚染対策実施事業（平成18～24年度）」、「ミャンマー国砒素汚染地域における衛生保健の実施体制強化○さくらサイエンスプランの採択件数（H26・H27）

プロジェクト（平成27～30年度）」

22

21
20

20

★砒素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援していることが、JICA

18

18

からも高く評価

 日本人学生をチューターとして寄宿舎に入居させ、留学生への生活をサポート

大
阪
大
学

（２）さくらサイエンスプラン※１４の採択件数は18件（H26、H27合計）全国の国立大学の中で第3位○留学生の受入数
400

350
300

200

（１）海外留学のための英語学習等の支援実施

150 平成22年度42名 → 平成27年度155名 ★平成22年度に比べて約3.7倍に増加

 ※12～14の用語の解説については、P31、P32に記載しております。

宮
崎
大
学

15

東
東
大京 大京
学都 学理
市
科

京
都
大
学

14

熊
本
大
学

岡
山
大
学

九
州
大
学

広
島
大
学

○日本人学生の海外派遣人数
363

180
160

短期留学生

派遣人数

155

140
176

120
100

148

80

42

60

100
50

東
京
大
学

長期留学生

250

３．日本人学生の海外派遣・海外留学（２）日本人学生の海外派遣・留学の実績

1510 留学生の１／３を占めるイスラーム圏学生のためのイスラーム文化研究交流棟

 英語スピーキング講座、グローバルカフェ、英語でしゃべろう会の開催

1512

 留学生寄宿舎（清武ドミトリー50室（H26）、木花ドミトリー31名収容（H27））★短期留学生176名と併せて、留学生総数363名を達成

1614（１）留学生寄宿舎及びイスラーム文化研究交流棟※１３の整備（３）平成24年度に留学生300名計画を設定、平成27年度に達成
 平成22年度と比較して長期留学生数（留学ビザを有する学生）は1.7倍の187名

17

16

２．留学生受入環境整備及び受入状況

 全国国立大学の中で第３位、教員100人あたりの採択件数では2.74件/人でトップ

17

187
106

42

40
20

0

0
H22

H27

H22

H27

10

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【附属病院に関する取組】
１．教育・研究面の取組
１）大学による「宮崎市立田野病院」及び「さざんか苑」の管理・運営
 指定管理者制度※１５を利用して「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設
さざんか苑」の管理・運営を平成27年４月より開始★国立大学法人では全国初
 施設を利用して医学生・研修医の卒前・卒後一貫教育による実習を実施し、地域で活躍する総合医・看護師を養成
２）次世代ICT基盤プロジェクト
 宮崎大学と京都大学が中心となって、内閣官房の主導のもと医療情報共有のためのシステムとして全国規模の次世代医療ICT基盤プロジェクト※（千年カル
テプロジェクト）を平成27年10月より運用開始

田野病院での医学生・研修医の教育の様子

田野病院除幕式○救命救急センター等の実績
H24

H25

H26

H27

救命救急センター稼働率

79.1%

86.7%

89.1%

84.7%

ドクターヘリ要請件数

447件

536件

563件

552件

出動件数

362件

441件

455件

449件

106件

173件

102件

125件

２．診療面の取組

ドクターカー要請件数－－
１）救急医療への対応
出動件数－－
 救命救急センター設置
宮崎県ドクターヘリ※１６運航開始
負傷者搬送のため市街地に着陸するドクターヘリ○診療報酬請求額等の推移★平成24年度救急医療事業功労者知事表彰請求額（百万円）
稼働率（％）
 宮崎大学ドクターカー※１７運行開始

平均在院日数（日）20,00018,369３．運営面の取組

18,00093.8

90.9 16,493

15,122

21.4

21.2

92.0
89.2

88.7

13,924
20.6

90.0

89.3

88.0
86.6 86.0

19.1

17.2

17.1

17.0 84.0
82.0

H21

 ※15～17の用語の解説については、P32に記載しております。

93.3
15,16796.0
94.0

17,57016,000

１）経営分析の取組
ドクターカー
 管理会計システム(HOMAS)及び経営分析システム(Mercury)を活用した分析結 14,000
果を各診療科等へフィードバックし、病院運営に反映
12,000 病床稼働率重視から平均在院日数短縮へ移行
10,000★平成21年度診療報酬請求額139億円→平成27年度186億円に増加

18,571

H22

H23

H24

H25

H26

H27

11

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項【附属学校に関する取組】（１）幼小中12年間一貫教育に向けた取組
 文部科学省特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践（平成23～25年度）」プロジェクトを実施し、義務教育の創造に通ずる授業モデ
ルを全国に発信→『小中一貫・連携教育の理念と実践-「美郷科カリキュラム」の実践-』（東洋館出版）（平成25年３月）→『小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』（東洋館出版）（平成26年３月）（２）共同研究の継続的な推進 附属幼稚園・小学校・中学校の接続・一貫を焦点に、文部科学省特別経費により「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方（平成23年度）」の共通テーマで共同研究を推進 宮崎県教育委員会と連携して、「教育課程研究会」に協力し、平成24年度からは受講者参加型の授業実践の講座を教職経験10年経過研修として広く開放（３）教育の充実化
 平成27年度から、教職大学院において、実務家教員（みなし専任）に採用した元附属小学校副校長が、「実践指導力向上統括」として実習期間
中は附属学校に常駐し、大学院生の指導に当たる体制を整備（４）効果的な学校運営
 附属学校園統括長（副学部長職相当）と宮崎県教育委員会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、定期的に打ち合わせ連絡会議を開催【教育関係共同利用拠点※１８に関する取組】（１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）の取組※ 平成25年度から「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定
 動物施設実務実習、適正家畜生産規範学実習、牧場フィールド体験実習等を実施
 複数の講習会の開催、体験実習・学習、公開講座、牧場開放などで、年間利用者数は5,000人を超え
住吉フィールド（牧場）一般開放
地域の発展・活性化に貢献 平成26年度に「肉牛」、「ミルク」では日本初の「GLOBAL G.A.P ※１９ 」認証を取得し、継続してリスク管理技術の実践的学習環境を維持 宮崎県「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」で、養豚施設（豚舎及び堆肥舎）を宮崎県と共同設置→この豚舎は国立大学では他に類のない規模（ 80頭を飼育可能）の施設で、畜産技術指導者、学生等に飼養衛生管理技術の実習や演習を実施（２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）の取組※ 平成26年度から「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」に認定
 森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習等を実施
 治山林道協会の測量研修、みやざき林業青年アカデミー等学外への教育・社会貢献活動を実施
 ※18～19の用語の解説については、P32に記載しております。

田野フィールド（演習林）照葉樹林

12

４. 戦略的・意欲的な計画の取組
センター活動の概要【アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成】
１．産業動物防疫に関する国際的な教育・研究拠点形成
１）「宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）」を設置
 アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築を目指す。
２）「産業動物教育研究センター（大中動物実験施設）」を設置
 CTやMRI装置等の最新設備を活用し、大中動物の実践研究を通じた高度な獣医師・研究者の育成を目指す。

２．CADICにおけるこれまでの取組実績

積極的な外部資金獲得へ

際
活動

産業動物教育研究センター（大中動物実験施設）

国内２）産業動物防疫の地域・国際教育拠点の構築と人材育成
 国際シンポジウムの継続的開催（平成23年度～）

参加者数
備考

国際防疫
ネットワーク国

１）産業動物防疫研究の実施
 口蹄疫発生の早期発見に役立つ簡易迅速診断法を開発★平成23年度農林水産省研究成果トップ10に選定
 口蹄疫発生時の感染の広がりを自動シミュレーションできる口蹄疫数理
モデルを開発 畜産農場における飲用水の効果的な食中毒菌除去方法を確立

連携協定機関

防疫国際拠点活

米国農務省との共同研究（予定）ＯＩＥコラボレーティン
グセンターへ申請

HORIZON 2020
（EU） へ申請

SATREPS（JST-JICA）
へ申請

さくらサイエンス
プラン（ＪＳＴ）

トビタテ留学JAPAN（ＪＩＳＯ）ＪＩＣＡ口蹄疫対策上級
専門家育成

国際防疫コースワーク

国際シンポジウム

国際防疫コンソー
シアム会議

口蹄疫簡易・迅速診断法の確立細菌検査業務受託

展示動物防疫衛生
シンポジウム

産業動物防疫
キャラバン

H24

H25

H26

H27

H28

農水省 レギュラト
リーサイエンス事業

文部科学省
大学機能強化経費

260（16）80（12）

331（6）

250（20）
東京開催

156（10）8/23開催
福岡開催（ ）は外国人の参加者数（留学生を除く）で内数

地

狂犬病診断実習・
防疫演習

各種防疫講習会への講師派遣

 JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の実施（H24～H26）
 本学で開発した簡易迅速診断法の研修会をタイ、ミャンマー・ブラジルで実施
口蹄疫防疫対策上級専門家育成

域
活動

産業動物従事者対
象研修会

市民向け防疫セミナー

これまでの取組

平成28年度以降の予定

・動物衛生研究所（ﾀｲ）・ソウル大学校 獣医校附属産業動物臨床
研究・教育ｾﾝﾀｰ
・東京農工大学農学部
附属国際家畜感染症
防疫教育センター
・宮崎県（保健福祉部）------ 以下予定 -----コンケン大学（ﾀｲ）チェンマイ大学（〃）
北 米

動

H23

アジア
・マヒドン大学（ﾀｲ）・カンザス州立大学（ｱﾒﾘｶ）
・カナダ食品検査局------ 以下予定 -----アルバータ大学（ｶﾅﾀﾞ）
南 米
・サンパウロ州
・サンパウロ アグリビ
ジネス科学技術庁・生物学研究所（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）
欧 州
・リエージュ大学（ﾍﾞﾙｷﾞｰ）・英国動物衛生研究所
・ミラノ大学 健康、ｱﾆﾏﾙｻｲｴﾝｽ、食品安全科学科（ｲﾀﾘｱ）・カラブリア大学（ｲﾀﾘｱ）・カラブリア州 健康保
護・健康政策省/農林省

13

４. 戦略的・意欲的な計画の取組（第３期中期目標期間の戦略的・意欲的な計画につながる取組）【イノベーションを創出するための研究の取組】○地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立に向けた研究推進
１．動植物の品種改良等による地域農林水畜産業に貢献する研究
１）陸封型ヤマメの冬季海水養殖技術を確立し、宮崎県の新地域ブランド魚“みやざきサクラマス”を創出★通常の約10倍の体重まで成長し、収益性の高い養殖事業として期待
２）高木性であるカキ（柿）の低木化に成功し、“MKR1”として品種登録★農産業の高齢化が進む中、低木化による収穫作業等の負担軽減に期待
３）米国の大学とススキ属植物の国際共同研究で低投入・高エネルギー作物の“新ジャイアントミスカンサス”を複数発見★バイオ燃料の開発に期待
４）永年にわたり火入れ・採草管理を続ける「阿蘇のススキ草原」が世界有数の土壌炭素蓄積量を誇る農業システムと初めて確認★阿蘇地域の世界農業遺産認定（H26）に貢献

２．宮崎の日本屈指の日照時間を活かす太陽光発電・太陽熱利用に関する研究
１）低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池を開発
２）ビームダウン式太陽集光装置で太陽熱利用研究を推進 ★日本最大規模
３）集光型太陽光発電システム５基を設置し、水素製造電源へと応用★太陽熱・太陽光の活用技術による低炭素社会と水素社会の形成を目指す

ビームダウン式太陽集光装置

集光型太陽光発電パネル（５基）

H27.9.23 宮崎日日新聞

14

４. 戦略的・意欲的な計画の取組（第３期中期目標期間の戦略的・意欲的な計画につながる取組）【イノベーションを創出するための研究の取組】○異分野融合を軸とした生命科学分野での研究推進
１．成人白血病(ATL)の発症に関わる遺伝子異常の発見
１）ATLの新規抗体療法の研究により、 ATLのがん細胞を死滅させる効果を持つ抗体を開発※ATL は、白血病（血液のがん）の一種で、HTLV-1（ヒトT細胞好性ウイルスⅠ型）の感染により発症する。全国的にも宮崎県を含む南九州地方で多く発症している。
★現在、ＡＴＬ治療薬の開発を推進している

２）ATL研究の国際共同研究への展開として、ペルーのペルアナ・カジェタノ・エレディア大学
熱帯医学研究所と共同研究・医療協力を締結予定

ATL細胞※南米で多く発症する糞線虫感染症等は、ATL発症を促進する可能性を有しており、発症機構を明らかにし発症予防に繋がる研究を共同で推進することとしている。
★ HTLV-1/ ATL研究診療の国際拠点形成を目指す

２．医学及び獣医学が融合した先端研究推進及び人材育成
１）統合動物実験研究プロジェクトで、疾病動物モデルの開発、人獣共通感染症の対策、ペプチド創薬の３つの重点課題を設定し、基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開を推進★異分野融合教育研究の実績と強みを活かし、ヒト・動物の健康と疾病に関する研究及び人材育成を目指す

H26.2.28 毎日新聞

15

５.機能強化の取組
１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
・語学教育センター（専任教員3名配置、6名に増員）の設置
・IR推進センターの設置
・医学獣医学総合研究科(修士課程)の設置
・看護学研究科(修士課程)の設置
・戦略重点経費の拡充①学部・研究科等を越えた学内資源配分（予算、・共同利用機器の遺伝資源分野への集約
人材や施設・スペース等）の最適化
・学部等スペースの全学共同利用スペース化・学部等定員の学長管理定員への拠出
・創立３３０記念事業における寄附・地域資源創成学部の設置②大学の枠を越えた連携③人材養成機能の強化

・東京大学農学部及び大阪府立大学生命環境科学域と獣医学教育連携協定を締結
・北陸先端科学技術大学院大学及び久留米大学と連携し、社会人を対象とした医療サービス・イノベーションを主導する人
材を育成
・新潟大学、宮崎県及び民間企業との連携によりビームダウン式太陽集光装置を設置
・東九州メディカルバレー構想の推進（医療機器開発、寄附講座開設等）
・学士課程教育改革
・宮崎地域志向型一貫教育（COC事業）の実施
・「学習カルテ：履修システム」の全学的導入
・教育協働開発センターの設置（教育実践総合センターの改組）
・大学農場として日本初のGLOBAL G.A.P.認証を取得
・「みやざき新事業創出人材育成講座」が内閣府の「食の6次産業化プロデューサー（愛称：食Pro.）」の認証を取得

２．ガバナンス機能の強化①学長のリーダーシップの確立②学長補佐体制の強化③学長選考会議の主体性の確保（学長の選考・業績評価）④学部長等の選考・業績評価⑤監事機能の強化⑥教授会の役割の明確化⑦経営協議会の構成の見直し

・戦略重点経費の拡充（再掲）・学部等定員の学長管理定員への拠出（再掲）・全学会議の見直し
・教員選考手続きにおける学長権限の明確化
・学長特別補佐及び学長戦略企画室の設置
・学長選考方法等の見直し・学部長等の学長指名・重要文書の監事回付、監事による事前調査実施
・規程改正
・学外委員を6名から7名に増員し、うち３名は新たに任命

16

５.機能強化の取組
３．人事・給与システムの弾力化
・全学、全職階への任期制導入①魅力ある給与体系と適切な業績評価体
・ハイステップ研究者の表彰制度を創設
系の一体的構築・教員教育活動表彰制度を創設
・テニュアトラック教員に年俸制を導入②年俸制や学外機関との混合給与等の導 ・新規採用教員への年俸制導入（採用時に選択）入・年俸制導入促進費を活用し、シニア教員・新学部教員を中心に年俸制を導入
・国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）を活用し、若手教員を中心とした11名に年俸制導入③優秀な若手教員や外国人研究者の常勤 ・「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」により若手教員11名を採用
職登用
・語学教育センターを中心に全学的に外国人教員の採用を推進（外国人教員割合H22：9名→H27：15名）
・宮崎大学男女共同参画基本計画の策定
・男女共同参画担当副学長の設置→女性活躍・人財育成担当理事の設置④その他
・宮崎大学若手の博士研究員キャリアパス支援室の設置
・テニュアトラック教員に対する充実した指導助言体制（トロイカサポーターの配置など）

４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
・産業動物防疫リサーチセンターの設置
・産業動物教育研究センターの設置②英語による授業の拡大
・英語による授業で学位取得可能な農学国際コースの設置
・平成27年度の留学生受入数が平成22年度比で約2.5倍③留学生の積極的な受入れ及び日本人学
・平成27年度の日本人学生派遣数が平成22年度比で約3.7倍
生の海外派遣促進・トビタテ！留学JAPANの活用による日本人学生の海外派遣④海外インターンシップなどのギャップター ・秋季入学制度の拡大
ムの活用
・クォーター制の試行開始①最先端の研究拠点構築⑤海外大学間の単位互換促進

・農学部におけるグローバル人材育成学部教育プログラムの実施⑥現地選抜や渡日前入学許可の推進

・渡日前入試の実施（医学獣医学総合研究科、看護学研究科）⑦環境整備（宿舎・交流スペース、就職支
援等）・大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収制度の導入
・外国人留学生寄宿舎の増設
・イスラーム文化研究交流棟の整備⑧帰国留学生のネットワーク形成・宮崎大学インドネシア同窓会を設立、宮崎大学台湾同窓会を設立⑨その他

・宮崎大学バンコクオフィスを開設、宮崎大学ヤンゴンオフィスを開設

５．イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化①教育研究組織の再編成②卓越した大学院の形成

・環境エネルギー工学研究センターの設置
・研究戦略タスクフォースの設置
・医学獣医学総合研究科の設置

17

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【大学運営の機能強化（附属施設・センター設置及び理事・副学長等の職の設置）に関する取組】
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H21以前
【役員】 学長、理事（５名）： 研究・企画担当、教育・学生担当、病院担当、総務担当、法務担当、監事（２名）【副学長】 （２名）： 目標・評価担当、入試担当
附属図書館

国際連携センター

H18
国際連携担当副学長 H22

産学連携センター、教育研究・地域連携センター

産学・地域連携センター H22
産学・地域連携担当副学長
H22

情報戦略室、
情報支援センター

教育・学生支援センター H22

フロンティア
科学実験総
合センター
安全衛生保
健センター
H15
IR推進機構テニュアト
ラック制度推進 H21

情報基盤センター
H22

効果的・機動的な組織運営のため、学内共同教育研究施設の長に理事及び副学長を充てる規則改正・職務明確化

学長の意思決定のサ
ポートを行うためのシン
クタンク組織戦略企画室 H25
学長特別補佐（２名） H25

みやだい
COC推進室
H25【大学改革加速の方策】
宮崎大学未来Vision
宮崎県連携強化構想案
新学部の骨子案等

・地域志向型教育
・地域活性化・学生
マイスター制度

みやざき
COC+地元
定着推進
室 H27

成果

・宮崎産業人材育
成教育ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
・授業配信システム

清花アテナ男女共同参画室
H23

男女共同参画担 女性活躍・人財育当副学長 H26 成担当理事 H27

・宮大病院キャリア支援枠（継続中）

・新雇用教員任期制
・ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ｱｸｼｮﾝ
・年俸制
女性の教授昇格
・教育研究費ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ付与 ・特別教員制度・「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」
10名の若手教員を採用し、機能強化 （H26, 27)

IR推進センター
機能強化推進担
大学情報分析・戦略活用 当副学長
H27
H25
「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（H21～25）」で特任助教10名採用、７名をテニュア准教授に昇任

テニュアトラック推進機構
H23・エンロールメント・マネージメント（入試成績と大学での成績相関分析など）
・論文被引用率分析による研究分野・内容の解析「テニュアトラック普及・定着事業（H23～）」で特任の准教授・講師・
語学教育セン
助教11名を採用

ター H25

障がい学生支援室
H26★平成26年度事後評価で、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）

第３期中期目標・計画（H28）
COC+事業（H27採択）
地域資源創成学部（H28設置）

将来

５大学・高専の卒業生の宮崎県内への就職率を５
年間で１０％アップ予定
女性研究者奨励賞
１名（H26）、３名（H27）
女性教員比率
15.2% (H22/4)→17.1%(H28/4)
事務系女性管理職登用率
1.9% (H22/4)→8.9% (H28/4)
年俸制適用教員
38名（H28/3)
任期制適用教員割合
57.8 % （H28/3）
ﾊｲｽﾃｯﾌﾟ研究者表彰・研究費100万円を配分（H26, H27）
13名
教員教育活動表彰・教育研究費50万円配分（H27）５名

18６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【大学運営の機能強化（戦略的な学内資源配分等）に関する取組】【56】戦略的な学内資源配分、【69】【72】【73】施設・設備の整備と有効活用

人材配置・人事

取組の目的

実施事項

学長管理定員枠（H22～27年度に各学部等から20名分のポスト拠出）教育研究体制の充実等で大学として重点展開する事業に教員の再配置を実施

・「基礎医学分野の整備」と「工学部環境・エネルギー工学研究センターの太陽光発電プロジェクト」の２事業を選抜し、教授２名を採用（H24）・「語学教育センター」に准教授１名を配置（H25）
・医学部看護学科教授４名を新たに配置し、また臨床研究支援体制構築のため、准教授２名を採用（H26）
・IRO特任助教の中間業績評価で、S評価を受けたIRO特任助教１名をテニュア准教授に昇任させた。また、文学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（H21～25年度）補助金で採用されたIRO助教７名（平成24年度の１名含む）をテニュア准教授に昇任（H26）

任期制

医学部など一部に適用していた教員の任期制を新たに雇用する全ての教員に適用（H26/4月～）

・「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定し、各部局においてはそれぞれの部局の特殊性を反映した評価項目を定め、再任審査基準を制定（H26） 任期制適用教員割合57.8%（H28年3月）

年俸制

一部で適用していた教員の年俸制
を、年俸制への切り替えを希望する
教員の対象を拡大（H27年3月）

・「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」等を制定
・地域資源創成学部設置に向け、全学から24名の教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む16名の教員を
学外から年俸制により雇用する計画に基づき、13名を雇用、平成28年４月に３名の雇用
 年俸制適用教員 38名 （H28/3)

特別教員制度

多様な人材を採用する仕組み：勤務時間等の労働条件を個別に契約する特別教員での雇用を可能化

・2人の教員を特別教授として雇用（H27年度）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」

若手の優秀な教員の確保

・11名の若手教員を採用し、機能強化 （H26, 27)

経費・設備

取組の目的

実施事項

戦略重点経費大学が強化する特色ある取組への経費の重点配分・基礎研究経費の10％を戦略重点経費の増額に充当（H26）

大学機能強化経費

大学改革を推進

・「大学機能強化経費」を新設（H26）

共有スペース確保
スペースチャージ制

共有スペースを確保し、教育研究へ柔軟に活用・全学共同利用スペースから新学部「地域資源創成学部」スペースを確保、目的積立金約１億８千万円を用いて、既存建物を新学部施設に改修
・医学部の基礎臨床研究棟の共用スペース20%超、清武キャンパス全室へスペースチャージ制導入（H26）

環境保全・環境負荷低減

環境保全活動を実質化

・平成26年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト」
で、平成27年度にCO2排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを初めて販売 大学によるクレジット販
売は国立大学法人初、また第２期中期目標期間中に9.9％の年間総エネルギー量（原単位）を低減

耐震化

安全な教育研究環境の構築

・本学の教育研究施設の耐震化率100％を達成（H25）、屋内運動施設の非構造部材耐震化を達成（H27）19

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【教育研究組織・体制の改革に関する取組】
H21以前

H22

【14】教養教育の実施体制、【15】専門教育の実施体制、【57】教育研究組織の見直し

H23

H24

H25

『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』を目指す教育研究組織の形成
・教育研究組織の整備を計画的に実施
・大学改革加速期のH25～H27に、第３期中期目標期間に向けて集中的な全学の教育研究組織及び支援組織の見直しを実施
 H28年度に「地域資源創成学部」を新設、教育学部を教員養成に特化、農学部の入学定員20名増として２つの特色ある教育プログラムで学生募集
・大学院ではグローバル化対応の国際教育に向けた改組

H26

医学系研究
科修士課程・
博士課程

地域資源創成学部（90名）

・１専攻６コース
・英語授業で修了可能
な農学国際コース設置

経営学の素養を持ち地域を活性化できる人材育成（宮崎全域をフィールドとする教育）・24名の教員定員拠出し、実務家８名含む16名の教員を原則年俸制で採用、H28より教員24名体制

H26改組

看護学研究科修士課程（10名）
・看護学専攻H26設置

・医科学獣医科学専攻

山口大学大
学院連合獣
医学研究科
博士課程

語学教育センター

工学部
医学獣医学総合研究科 博士課程（23名）
医学獣医学専攻○高度臨床医育成コース○高度獣医師育成コース○研究者育成コース

農学部

H19設置

５学科を６学科に

H22改組

・６学科を７学科へ
・教育組織「工学部」と分け、教員所属組
織「工学教育研究部」
を設置
・３センター設置

H24設置

工学研究科
修士課程
・入学定員変更（120名から134名）

教育文化学部・教育協働開発セン
ター
H25設置

基礎教育部

みやだいCOC推進
室 H25設置

障がい学生支援室

共通教育部から

H26改組

教育学部（120名）
推薦入試（宮崎県教員希望枠）設定
県内出身入学者割合増加
H22入試52%→H28入試62%
・人間社会課程（定員80名）廃止
・学校教育課程20名減で１課程・３コース

H28名称変更

グローバル人材育成学部教育プログラム（定員10名） 外国人学生が入学後に海外協力校で約２年学び、学力確認で合格すると、残りの科目を本学で学び卒業させる制度

産業動物コンサルタント育成プログラム（定員10名）H28設置

工学研究科修士課程（134名）
・融合型の１専攻３コース
・コース横断の国際教育プログラムで留
学生受入
H28設置

H26設置

教育関係共同利用拠点〇農学部・住吉フィールド（牧場） H25認定
H26養豚教育施設（80頭飼育可能）
国立大最大の飼育可能規模〇農学部・田野フィールド（演習林） H26認定

産業動物防疫教育研究リサーチセンター（CADIC） H23設置
産業動物教育研究センター（大中動物実験施設） H25設置

H28設置

農学部（20名定員増）

専任教員：H25に3名、H26に６名に増員、語学授業を小クラス（40名以下）実施可 H25設置

H22改称

H22設置

農学工学
総合研究科博
士後期課程

H26設置

医科学専攻
看護学専攻

H28

農学研究科
修士課程

医学獣医学総合研究
科 修士課程（８名）
医科学看護学研究科
修士課程（12名）

H27

宮崎市立田野病院・介護老人保健施設
H27指定管理者
・地域包括・プライマリケアの卒前・卒後教育の実習利用： 教育研究支援関連施設・センター及び組織

20

21

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【教育の質の向上に関する取組】 【1】～【13】教育内容・成果、【14】～【21】教育の実施体制 （【23】留学生受入、【24】海外留学・派遣は別紙）
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
入学者選抜方法の改善のための調査研究（毎年度継続）【４】【５】入試改
革・多様な学生の受入【19】教育成
果・効果検証【20】授業評価【21】学習教
材・指導法

入学者選抜方法検討部会設置（H25）
IR推進センターでｴﾝﾛｰﾙﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ（H26）（入試区分と入学後の成績との相関調査分析等）

アドミッション・ポ
リシー（AP）の点
検・見直し（H23）

・大学院の社会人対応：夜間授業や長期履修制度を実施（継続）・大学院の留学生対応：研究科の一部で渡日前入試、秋季入学を実施（継続）「学習カルテ：アンケート」（初年次及び卒業年次）（H18から毎年継続）

キャリア支援システム・
履修カルテ（H24）

WebClass「学習カルテ：履修システム」（H25開発、H26運用）
GPA履修指導利用（H25）

各学部及び基礎教育ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞFD研修【１】【２】【３】３つのポリシー明確化・周知【６】ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ【７】人間性・倫理【８】生命・環境【９】地域を教材【11】【12】課題探求能力（高度）専
門職業人」の育成【13】他大学連携
教育【16】教育環境
整備 【17】学
習用教材整備【18】情報基盤整備・学士課程ディプロマ・ポリシー（DP）策定・周知（H22～H23）
・学士課程カリキュラム・ポリシー（CP）の策定（H24）
・大学院課程のDPとCP策定・周知（H24）

農学研究科改組
農学国際コース（H26）
学生授業評価結果の早期公表義務化 アンケート「教育質保証・向上委
実施科目９割以員会」設置 教育上達成（H27）
PDCAサイクル（H26）

３ポリシーの一
新学士課程教育カリキュ
括閲覧可能に
ラム編成：ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ、ﾏﾄﾘ 大学ウェブサイ
ｸｽ、ｺｰｽﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞ（H25）
トを改修（H26）

大学ポートフォリオに入試、3ポ
リシー等大学情報公表（H26）

教育学部（H28入試より）・推薦入試（宮崎県教員希望枠）
・一部でAO入試
クォーター制・H28年度試行、H29年度実施
工学研究科改組
国際教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（H28）

基礎教育アクティブ・ラー
ニング
H25：１科目（30クラス、受講学生約1,100名）↓増加
H27：４科目（98クラス、受講学生約4,260名）に増加

成果「新学士課程教育」 開始（H26～）
学生参加のｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝ①アクティブ・ラーニングなど教育方法改革
ｸﾞ研修会開催（H27）・40名クラスで現代社会の課題（社会と人間、
・「大学入門セミナー」、e-ラーニング「英語１」・「英語２」でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、
クリッカーアンケートの肯
自然の仕組み）、環境と生命などで実施
・主題教養科目群「倫理と文化」及び「情報科学入門（現在は情報スキル）」、
定回答率
・「環境を考える」、「生命を知る」、教養発展科目生命系・環境系科目 （H22～25） ②基礎・専門教育連携のカリキュラム改革〇「ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞで授業
・基礎科目「専門教育入門セミナー」など
専門分野ごとに国際通用性のある学士課程教育を実施
内容理解が深まると思う③教育の質の保証を行う組織体制の改革
国際基準を満たす医学教育認証カリキュラム、日本技術者教育認定教育
か」 81％
・教育質保証・向上委員会主体の教育（JABEE）プログラム、International GAP対応の食料管理専門職業人養成〇「今まで受講したｱｸﾃｨ
PDCA
プログラム、グローバル人材育成学部教育プログラム
ﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ授業で能動的・「学習カルテ：履修システム」利用開始
学習ができた」 88％
・農学部獣医学科：東京大学連携教育（H23～）、大阪府立大学連携教育（H24～）④みやだいCOC事業地域志向型教育実施
・「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育〇「学習時間が増加した
・「地域活性化・学生マイスター」制度導入（H21～23）」で東海大学及び南九州大学と連携教育、現在まで継続
か」 76％
・地域志向教育：地域科学系科目群11科目
・専門科目での地域課題解決を目指す授業
・パソコン必携化
附属図書館 自主学習スペース
・包括ｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝ「ラーニングコモンズ」（H24）、「アクｽ：OS、ｵﾌｨｽ、ｾｷｭﾘ
ティブ・ラーニングサポートルーム」
基礎教育棟
（H26）
ﾃｨｿﾌﾄ・情報ﾘﾀﾗｼｰ「アクティブ・ラーニング実践教室（H26）
教育：1年必修科目（H22）
学生証ICカード化、クリッカー導入（H26）22
中教審答申等での教育改革、ミッションの再定義（H25）
みやだいCOC事業採択「宮崎地域志向型一貫教育」開始（H25）

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【学生支援に関する取組】【25】～【27】学生への支援

・「キャリア支援システム」及び「学習カルテ：履修システム」を運用し、教員による学生の履修指導および学生が成績からディプロマーポリシーに紐づく学習・教育目標の到達度を自己点検・評価に利用

・学生のGrade Point Average （GPA）とその集計結果を各学部・研究科で教育成果の点検
及び学生の履修指導に活用（H25）【24】履修状況を把握し、履修指導を実施・文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマA】「自主を促す工学技術者キャリア
教育（H21～23年度）」で履修カルテ機能を持つ「キャリア支援システム」を開発：学生の自主的学習管理と教員による履修指導管理が可能、H25より運用、履修指導に利用
・全学で、学習管理システムWebclass上に「学習カルテ：履修システム」をH25に構築、
H26より運用・IR推進センター（Center for the Promotion of Institutional Research）を新設し、学生の入学から卒業までの学業及び生活の状況を一貫して調査・分析し、総合的な学生支援を行うエンロールメント・マネジメント実施
 H21～25年度の退学者実態調査（H26年度実施）【25】進路意識を調査し、キャリア教育を充実【26】学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実【27】学生相談等の対応組織を整備し、充実・基礎教育科目に「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」（平成26年度からは「『私の』キャリアとライフデザイン」へと変更）に加えて平成26年度から「地域キャリアデザイン」
を開講し、低学年時からのキャリア教育充実
・全国初の「道の駅」と大学との基本協定を平成26年度に締結し、実践的な就労体験（インターンシップ）ができる環境整備
・H24年度から１年生に「宮大生の進路意識調査」を実施し、その結果を各学部等へ
フィードバック

表 「キャリア支援システム」及び「学習カルテ：履修システム」のアクセス数

成果

H24
H25

工学部
教育文化学部
学生
教員
学生
教員
70,621 4,441／／
106,199 6,076
／
／

H26

128,273

9,390

／

221

／

935

H27

141,033

9,628

459

141

55

1,840

年度

※工学部は「キャリア支援システム」及び教育文化学部・農学部は「学習カルテ：履修システム」 の集計結果で、射線は運用開始前を示す．

・１年次に成績下位グループに位置した学生は在籍期間
を通して下位グループに低迷することが判明し、年次終了時に学業成績不振の学生に適切な履修指導を実施
・インターンシップの参加者数及び受入事業所数は、共
に増加傾向
300

・H23年度から「学生支援カンファレンス」を毎月開催：全学及び各学部の学生支援担当
者が学生のメンタル相談情報の共有や問題解決に向けた意見交換

250

・学生の学内外での主体的企画・活動を大学が支援する「とっても元気！宮大チャレン
ジ・プログラム」を継続実施しており、公募により優れた企画の取組を選び複数の学生企画事業に戦略重点経費から年１千万円程度を配分
 H22～27年度までに、合計121件を採択・実施し、幾つかの活動は、テレビ、ラジオ、新聞等のメディアでも報道

150

・H26年度に「障がい学生支援室」を設置し、専任の准教授及び専門職員を配置

農学部
学生 教員
／
／
／
／

受入事業所数
218

219

参加学生数
250
232
230

200

178

133

100

164

164

97

50
0
H22

H23

H24

H25

H26

・授業料免除制度で全額・半額免除の割合や免除額を見直し

図 インターンシップの受入事業所数及び参加学生数の推移．

・特色ある障がい者支援の取組として、平成26年度より肢体不自由学生の修学支援のために介助員を配置
 経費を大学が1/2、県と保護者の居住市町村がそれぞれ1/4を負担

・授業料免除申請者に対する免除者割合をH23年度74％
からH24年度87％に増加

23

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【研究の質の向上に関する取組】 【28】～【30】研究推進、【31】共同研究等で産学官連携、【32】知的財産創出・管理、【33】～【35】研究推進
組織及び支援業務、【36】海外研究者や国際交流協定校との交流

大学研究員会で新「研究戦略」を策定（H26）
重点研究領域「生命科学、自然環境保全、再生可能エネルギー、食の科学」
戦略企画室で「宮崎大学未来ビジョン」を策定（H26）
研究戦略タスクフォース
設置（H26）【33】～【35】研究推進組織及び支援業務

部局の研究プロジェクトの設定とタスクフォースでの異分野融合の研究プロジェクトへの展開（H27）

IR推進機構の設置（H21）
特任助教10名採用、テニュア准教授昇格７名
テニュアトラック推進機構の設置（H23）
特任准教授・講師11名採用
産業動物防疫リサーチセンター設置（H23）・国際防疫の教育研究拠点の構築
附属図書館で学術情報ポータル等
Web情報検索サービス充実（継続）論文引用度の高い優れた研究者を「ﾊｲｽﾃｯﾌﾟ研究者」表
彰14件、研究費100万円をｲﾝ
ｾﾝﾃｨﾌﾞ配分（H26, H27）

産業動物教育研究センター（大中動物実験施設）を設置（H25）

IR推進センター・大学研究員会で論文引用情報による研究成果の分析評価・活用【36】海外研究者や国際交流協定校との交流

国際連携センター等での研究者交流の取組（継続実施）
・国際交流協定校の増加
・海外オフィス（５ヶ所、４カ国）の設置
・海外における留学生同窓会の設立
・日本学術振興会（JSPS）の頭脳循環を加速する「若手研究者戦略的海外派
遣プログラム」に３件採択（H22、H25） 事後評価で高い評価【31】共同研究等
で産学官連携、【32】知的財産創出・管理・金融機関と連携した「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」を創設
し、コーディネーター31名を養成し、企業と大学シーズのマッチング（H25）
・大学と企業・研究機関で「技術・研究発表交流会」、「ファクトリーツアー」等を毎年開催
・知的財産戦略を改定：①基礎的・学術的知見及び基盤的技術を産業及び学術の発展に活用、②研究・開発を知的財産の側面から支援（H24）【30】 【31】特色ある研究推進、【35】重点研究及びプロジェクト研
究を推進

将来・戦略重点経費を使い重点領域の研究を支援し、文部科学省特別経費等での大型研究プロジェクト42件（平成22年度以前からの継続研
究プロジェクトも含む）へ発展させて特色ある研究を推進

成果

第３期中期目標・中期計画の策定（H27）★戦略的・意欲的な計画の決定
ユニット１「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
 地域資源創成に寄与する人材育成と産官学連携の推進
ユニット２「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
 ヒト・動物の健康と疾病に関する生命科学分野での研究及び人材養成の国際拠点の形成
100
80 表 研究者受入・派遣数
部局間
70
80
大学間
海外から 本学から24
計53の受入数 の派遣
年度
60
47
24
（協定校 数（協定
36 40
33
分）
校分）
19
40
22
H22
138
386
22
56
46
22 22
(82)
(70)
20
34
25
18
H27
250
501
14
11
0
(157)
(145）
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
図 国際交流協定校・機関数．.
○ 連携協力コーディネーターによる共同研究・受託研究成立数：５件○ 特許を利用した製品化が３件、現在製品開発が６件

成果表 知的財産収入額及び共同研究・受託件数の伸長状況
知的財産収入額（契約件数）
共同研究件数
受託研究件数

H22

H27

増加分

1,207千円
（８件）
102件
118件

5,577千円
（34件）
108件
157件

4,370千円
（26件）
６件
39件

表 受章及び受賞を受けた特色ある研究の例
研究領域
受章・受賞の種類受章・受賞した教員：研究内容
再生可能エネルギー 文部科学大臣表彰科学技術賞（H23）
工学部教員：生物構造体に学ぶ高性能分離材の創製とその応用に関する研究
生命科学
文部科学大臣表彰科学技術賞（H24）
医学部教員：アドレノメデュリンの発見と病態生理学的意義についての研究
生命科学
紫綬褒章（H27）、日本農学賞、読売農学賞（H24） 農学部教員：新規摂食制御ペプチドの生理機能及び応用に関する研究
自然環境保全
みどりの日 自然環境功労者環境大臣表彰（H26） 教育文化学部教員：野生動物や自然環境の調査研究

24

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【国際連携・国際貢献に関する取組】
留学生受入の施設・支援体制の整備
海外留学・派遣の支援体制の整備【22】留学生受入 【23】海外留学・派遣促進、【40】開発途上国への国際協力

・大学国際連携センターへのコーディネータ２名配置（H27）、」工学部国際教育センター設置（H23）、医学部国際交流室の設置（H26）
・留学生寄宿舎：清武ドミトリー50室（H26） 、木花ドミトリー31名収容（H27）、イスラーム文化交流研究棟を設置（H26）、
・海外サテライトオフィス５箇所を設置
・語学学習プログラム実施：EMP、ENP、課外英語セミナー（TOEFL対策講座、コミュニケーション英語）
・戦略重点経費等で経済支援する海外語学研修（受講修了で基礎教育科目２単位認定）
・英語でしゃべろう会及びグローバル喫茶（月１回）を開催
・JASSO海外留学支援制度、トビタテ！留学JAPAN地域人材コース（H27採択）【40】開発途上国への国際協力【22】留学生受入

平成24年度に留学生300名計画を設定、平成27年度に達成

・JICAJ草の根技術協力事業による開発途上国での砒素汚染対策支援継続：H18～24 インド、H27～H30 ミャンマー

 留学生数（留学ビザ）は187名、短期留学生176名と併せて、H27年度の留学生総数363名を達成
JST日本・アジア青少年サイエンス交流事業（サクラサイエン
JICA・アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成（PEACE）プロジェクトでの農学・獣医学系への受スプログラム、SSP）のH26・27採択件数は国立大学で第３位
入は全国トップクラス
200
200
187
JASSO
留学生数(人）176
141 144
SSP
150
150
121
116
106 110
短期受入学生合計
100
100
93
85
80
78
50
50
50

・JICAの研修で研修員の受入研修と専門家派遣を継続
表 JICA国・課題別研修/青年研修一覧.
研修名

年度 研修員数 期間
Ｈ19
4
1ヶ月
Ｈ20
4
1ヶ月
6
1ヶ月
地域別研修「中東地域女性の健 Ｈ21
Ｈ22
6
1ヶ月
康支援を含む母子保健方策」
Ｈ23
6
1ヶ月
Ｈ24
4
1ヶ月
10
1ヶ月
課題別研修「リプロダクティブヘ Ｈ25
42
10
1ヶ月
ルスのための行政強化とコミュ Ｈ26
46
0
Ｈ27
7
1ヶ月
30
ニティー連携」
17
10
0
1
0
0
Ｈ24
8
1ヶ月
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H27
課題別研修「口蹄疫防疫対策上 Ｈ25
H22
H23
H24
H25
H26
H27
7
1ヶ月
(10月）
級専門家育成」コース
Ｈ26
5
1ヶ月
図 短期プログラム受入留学生数推移（留学ビザなし） 図 留学生数（留学ビザ）推移
青年研修「インド保健医療行政注）各年度の5月の人数で、H27（10月）のみは10月時点．.
Ｈ25
14
17日
注) 「JASSO」はJASSO海外留学支援制度による人数
コース」
国別研修「環境工学4」
Ｈ25
1
2ヶ月
【23】日本人学生の海外留学・派遣の促進
国別研修「持続可能な農村開発
51日のためのタイバック大学強化プ Ｈ23
200
ロジェクト」
53
60
医
工
農
計
155 日本人学生
日本人学生派遣数（人）
97
計
150
129
の海外への
表 JICA専門家派遣実績
121
34
33
23
40
派遣実績は
30
100
年度
対象国
派遣者数
日数
100
77
平成22年度にＨ22 トルコ
2
52
10
比べて約3.7
23
23
17
42
20
Ｈ23 トルコ・ベトナム
3
81
50
倍に増加
Ｈ24
3
16
ベトナム
20
13
11
10
Ｈ25 ベトナム・ザンビア
3
24
0
0
Ｈ26 ベトナム
2
8
H22 H23 H24 H25 H26 H27
H24
H25
H26
H27
Ｈ27 ザンビア
19
図 日本人学生の海外派遣人数.
14190
計図 JASSO海外留学支援制度による留学生数推移

25

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【附属病院に関する取組】
教育・研究面：【44】【45】【46】【47】【48】

H22

教
育
・
研
究
面

H23

診療面：【41】【42】【43】【44】 運営面：【49】【50】H24

中九州三大学病院合同専門医養成プログラム実施（H22～H24）※終了後も継続し、本院独自のプログラムと合わせて「専門医養成プログラ
ム」を作成、活用

H24

H25

H26

H27

センター稼働率（％）

80.0

86.7

89.1

84.7

ドクヘリ要請件数

447

536

563

552

救命救急センターの設置

診
療
面
運
営
面

寄附講座「地域医療額講座」の設置※地域医療に携わる人材育成及び地域住民へ
医学知識の普及活動を実施

利用人数

H24

H25

H26

H27

１

４

４

５

H25
県立日南病院内に「地域総合医育成サテライトセンター」
を設置※山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消に貢献H27
・卒前・卒後教育のマネジメント
・臨床教育に関する課題抽出と意見集約

・教育医長の設置
・教育医長連絡会議の設置

医療人育成センターの設置ドクターカーの導入※ドクヘリが運航不可能な夜間帯や悪天候時の医療チーム派遣ドクターヘリの運航開始

H24救急医療事業功労者
知事表彰

・難聴支援センターの設置
・口の健康発達ケアセン
ターの設置
・ストーマ看護外来の設置※医師が診療に専念

災害医療体制の強化※院外及び院内の各種訓練の実施等
外来化学療法室を増床（７床→20床）

宮大病院キャリア支援枠の設置※医師が離職せずに働き続けるための制度

卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築

臨床研究の信頼性の確保、品質管理、倫理性の確保、臨床研究支援経費等の公募・採択

臨床研究支援センターの設置
医療情報共有のためのシステム（HER）の検討開始

収支改善検討会の実施※管理会計システム（HOMAS）及び経営分析システム（Mercury）を活用した分析結果を各診療科等へフィード
バックし、経営改善に繋げる取組

新規施設基準の算定、病院再整備に伴う差額病床の料金改定、在院日数短縮の推進及び診療材料の在庫管理の適正化等による増収策、経費節減
策を実施

H26

次世代医療ICTプロジェクト「千年カルテプロジェクト」の開始

３次救急医療機関としての高度な医療を提供
臓器別外科診療体制へ移行※他の病院や患者から紹介先や受診先がわかりやすくなったとの意見

指定管理者制度を利用し、宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始※地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を実施し、地域で活躍できる総合診療医師及び看護師を育成（教育・研究面）

診療科に加えて中央診療施設等に分析範囲を拡大

HOMAS2の導入※データ取込の簡素化、分析の迅速化、病院間のベンチマークが可能

附属病院経営目標2015版の策定※次期中期目標・計画の増収策、経費節減等の重点的な取組を策定

26

６. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（詳細参考資料）【宮崎市立田野病院診療実績】○外来患者数
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

平成26年度

1,842

1,838

1,778

1,964

1,975

1,792

1,852

1,547

1,615

1,828

1,553

1,191

20,775平成27年度

1,665

1,669

1,800

1,918

1,871

1,773

1,805

1,698

1,730

1,565

1,651

1,712

20,857平成28年度

1,670

1,786

1,802

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

平成26年度

1,065

1,065

1,151

1,118

1,011

837

749

890

841

994

626

359

10,706

平成27年度

556

769

694

809

987

985

890

1,108

810

907

999

1,138

10,652

平成28年度

996

1,110

1,089

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

平成26年度

42,02142,47544,27044,57042,276

37,13435,03836,62833,868

39,10627,782

18,653443,822平成27年度

25,84330,21728,33533,01836,065

58,10347,98639,28832,39633,96236,427

40,136

441,777

平成28年度

39,012

41,981

42,464○入院患者数（延数）○診療報酬請求額（千円）○外来患者数
平成26年度○診療報酬請求額（千円）○入院患者数（延数）
平成27年度

平成26年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成28年度

2,200

1,200

70,000

2,000

1,000

60,000

1,800

800

1,600
1,400

平成27年度

平成28年度50,00040,000

600

1,200

400

1,000

200

30,00020,00010,00027

７.戦略的・意欲的な計画の取組（詳細版）
平成28年度以降【アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成】
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度宮崎大学産業動物教
育研究センター設置

センターの拠点化

産業動物防疫キャラバン

国際防疫コースワーク

日本獣医公衆衛生学会賞受賞

国際防疫コース
ワーク

狂犬病診断実習・
防疫演習

展示動物防疫衛生
シンポジウム

狂犬病診断実習・
防疫演習

さくらサイエンスプラン

狂犬病診断実習・
防疫演習

さくらサイエンス
プラン

文部科学省
特別経費

さくらサイエンス
プラン

文部科学省
特別経費

米国農務省との研修会（予定）

文部科学省
特別経費

農水省ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘ
サイエンス事業

トビタテ留学JAPAN

農水省ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘ
サイエンス事業

トビタテ留学JAPAN地球規模課題対応国際
科学技術協力プログラ
ム（SATREPS）の申請

農水省ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘ
サイエンス事業

ＪＩＣＡ口蹄疫対策
上級専門家育成

口蹄疫復興
ファンド事業国際シンポジウム

ＪＩＣＡ口蹄疫対策
上級専門家育成

口蹄疫復興
ファンド事業国際シンポジウム

産業動物従事者
対象研修

ＪＩＣＡ口蹄疫対策
上級専門家育成

口蹄疫復興
ファンド事業国際シンポジウム

産業動物従事者
対象研修

防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

口蹄疫復興
ファンド事業国際シンポジウム

産業動物従事者
対象研修

防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

連携協定

口蹄疫簡易・迅速診断法の確立国際シンポジウム

産業動物従事者
対象研修

防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

連携協定

国際シンポジウム

産業動物従事者
対象研修

防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

連携協定

産業動物従事者
対象研修

防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

連携協定

ＪＩＣＡ口蹄疫対策
上級専門家育成宮崎大学産業動物防疫
リサーチセンター設置

口蹄疫・
鳥インフルエンザの発生

平成27年度防疫講習会の開催・研修会へ講師派遣

２8

８.平成２６年度評価結果における指摘事項への対応状況 等
１．平成26年度評価結果における課題事項に関する対応状況（１）「 複合機において個人情報が外部から閲覧できる状態になっていた事
例、専任教員選考応募者の個人情報が記録されていたUSB メモリーを紛失する事例」について、組織としての確実な再発防止への取組○複合機の個人情報外部閲覧事案対応
１） 調達担当部署と情報システム管理部署が導入機器の情報を共有して、情報システム管理部署が仕様要件に情報セキュリティ要件が適切に定められているか、導入時に当該要件が遵守されているか等の確認を実施センターウェブサイトに掲載された寄附状況も点検確認している。
○USBメモリー紛失事案対応
１）個人情報が記録されているファイルへのパスワード設定の義務付け
や、個人情報の外部への持ち出し禁止のほか、教員が所有する保有個人情報を本人及び関係者で利用する場合は、紛失する可能性の高
いUSBメモリ等の外部記憶媒体ではなく、よりセキュリティレベルの高い
情報基盤センターのオンラインストレージ上でファイルにパスワードをかけた上で利用することを推奨する等を通知
２）事務シンクライアントシステムにおけるUSBメモリ等の外部記録媒体
接続制限を実施

２．公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況

担当組織等が改善に向けた取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることでPDCAサイクルによる改善を実質化している。

（１）継続的な取組
 「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく定期検査 科学研究費助成事業等の補助金の内部監査（通常・特別）（２）新規の取組
 科研費獲得に向けた学内説明会において、コンプライアンス教育に対する理解度調査の結果を解説→ガイドライン※２０の認知度や規程整備の状況については、約７割が理解、物品検収方法に係る設問式の正答率は93％
 内部監査の中で、備品的消耗品のシール貼付や備品的消耗品の品目を増やしてより厳格に実施するとともに、学部における学生の勤務実態の確認状況の調査及び業者の帳簿閲覧を実施
 備品的消耗品へのシール貼付について、平成27年４月納品分より、検収センターで検収時にシールを貼付することの原則の取組を強化

 ※20の用語の解説については、P32に記載しております。
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８.平成２６年度評価結果における指摘事項への対応状況 等
３．研究活動における不正行為防止に関する取組状況
 研究者（e-Rad登録者）にCITI Japan ※２１の受講を義務付け
 平成28年度科研費申請については、CITI Japanの受講修了を義務づけ
 「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定

４．個人情報等の管理に関する取組状況
 毎年実施している保有個人情報保護の管理に関する監査実施
 全教職員を対象とした個人情報保護に関する研修会を含めた情報セキュリティ対策講習会を実施（参加者1,404名）し、対象者の97％が受講
 個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だけでな
く、漏えいの可能性がある場合も含めた連絡体制フローチャートを作成するとともに、全教職員向けに周知
 外部講師を招いて「マイナンバー制度」に関する学内説明会を実施
 マイナンバーを取り扱う事務職員を対象とした説明会を実施し、個人情報保護のための厳格な安全管理を要求

５．教員等個人宛て寄附金の適切な管理に関する取組状況
 科研費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度調査の結果を解説→ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解、個人宛寄附金の管理方法に係る設問式の正答率は98％
 寄附金の個人経理等の再発防止について、コンプライアンス教育や理解度調査の設問を説明会で解説するとともに、各種助成金の応募案内
メールに寄附金規程を付記し注意喚起
 助成財団のウェブサイトから教員等に寄附された実績と大学への寄附実態を照合するなどチェック機能を強化

 ※21の用語の解説については、P32に記載しております。
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９．本概要における用語の解説※１ ガバナンス
学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備等※２ テニュアトラック
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組※３ 「夢と希望の道標」奨学金
平成27年度に設けられた宮崎大学独自の奨学金制度。従来の授業料免除制度
や日本学生支援機構等による奨学金制度とは別に、優秀な人材の輩出を図ることを目的としている
平成27年度は、各学部各学年の成績優秀学生とTOEIC試験の成績優秀な学生・大学院生へ奨学金が給付された。他にも成績優秀入学者、成績優秀留学生、経済的理由により海外研修プログラムに参加が困難な学生への給付を検討している※４ Jクレジット制度
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、 CO2などの温室効果ガ
スの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボ
ン・オフセット（日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効
果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方）など、様々な用途に活用可能※５ グローバル人材育成学部教育プログラム
農学部における、日本の国籍を有しないものを対象とした、グローバルな人材を育成するための新たな学部教育プログラム
宮崎大学及び本学が指定した海外大学において、英語による講義を履修することによって学位取得が可能※６ クロスアポイントメント制度
研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、２つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度※７ スペースチャージ制度利用する施設の面積等に応じて施設利用料を徴収する制度※８ アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称※９ 大学機関別認証評価
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設
設備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが「学校教育法」により義務付けられている
本学は、平成26年度に独立大学法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による認証を受審し、「機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けている※１０ 「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（みやだいCOC事業）
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした事業※１１ 東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）
大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地
域を目指す取組※１２ アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
アフガニスタンの農業・農村開発及びインフラ開発を推進する上で重要な役割を担う行政官、大学教員の能力向上のため、日本の大学院修士課程等での就学の機会を提供するもの

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９．本概要における用語の解説※１３ イスラーム文化研究交流棟
イスラーム圏からの学生に対して、文化的側面から人権を守り、学業に専念してもらうことを目的としている他、ハラル食品開発に関する会議や外国人留学生相互の交流の場として活用※１４ 日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）
産学官の緊密な連携により、優秀なアジアの青少年が日本を短期に訪問し、未来を担うアジアと日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指し、アジアの青少年の日本の最先端の科学技術への関心を高め、日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成を進め、もってアジアと日本の科学技術の発展に貢献することを目的とした取組※１５ 指定管理者制度
公共の施設の管理を法人その他の団体が行える制度であり、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間事業者を含めた中から最も適したものに公の施設の管理を代行させることによって、住民サービスの向上と経費の節減等を図るもの※１６ ドクターヘリ
救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターであり、救急医療の専門医及び看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプター※１９ GLOBAL G.A.P. （ Good Agricultural Practices）
欧州の大手スーパー等の大手小売が独自に策定していた食品安全規格を標準化するため、民間団体である欧州小売業組合（EUREP）が2000年にEUREPG.A.P.を設立し、その後、2007年にGLOBAL G.A.P.に改称「農産物生産における安全管理を向上させることにより、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすこと」が目的であり、「食べる人の安全（食品安全）」、「作る人の安全（労働安全）」、「地球環境の安全（環境保全）」を概念と、認証対象品目は、農作物（青果物、穀物、コーヒー、茶、花き）、家畜（牛、羊、豚、酪農、家きん）、水産養殖など※２０ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
昨今、依然として研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題としても大きく取り上げられる事態となっていることから、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」を改正し、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金について、配分先の機関において、それらの更なる適正な管理がなされるよう必要な事項を示したもの※２１ CITI Japan プロジェクト
CITI Japanプロジェクトは、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」で採択された研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開のための プロジェクトであり、e-learning（ネットを通じて学習するシステム）を活用したカ
リキュラムを通して倫理教育を行うもの※１７ ドクターカー
患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車（本学医学部附属病院ではドクターヘリが出動できない荒天時や日没後の要請にも対応）

独立大学法人大学評価・学位授与機構による大学期間別認証評価を受審し、「機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けました。

※１８ 教育関係共同利用拠点
複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援
に関し、複数大学が共同で利用するための拠点

独立大学法人大学評価・学位授与機構による大学期間別認証評価を受審し、「機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けました。

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宮崎大学の歌

１．空高く 神々の里 ここ日向
青島望むこの台地 緑茂れる学舎で先人の輝く轍踏みしめて
未来に架ける若人の 夢と希望の道標
宮崎大学
２．日向灘 浜木綿の顔色 暖かく
煌めく白い波のごと 心優しく清らかに
木花の風土が育む命愛し
真理を求め学びゆく 夢と希望の道標
宮崎大学
３．山脈の美し姿 飫肥杉の天空さして在るごとく 理想を高く意志強く
時を翔け自由を旅する鳥のように世界に広く羽ばたける 夢と希望の道標
宮崎大学

宮崎大学の歌（校歌）は、こちらをクリックしてください。（MP3形式：3.89MB)

企画総務部企画評価課 平成２８年１１月作成