№Ｓ２８

府立すながわ高等支援学校
校長 白井 公仁

令和５年度

学校経営計画及び学校評価（案）

１ めざす学校像◎知的障がいのある生徒が就労を通じた社会的自立をめざす学校
１

生徒一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばし、健やかな体と心豊かな人間の育成を図る

２

実践的な職業教育の充実を図り、仲間と地域の中での学びを通して、主体的に社会に貢献できる人材を育成する

３

泉北・泉南地域における知的障がいのある生徒の就労支援の拠点校として支援教育のセンター的機能を発揮し、学校の取組みを発信する

２ 中期的目標「令和５年度府立学校に対する指示事項」の「取組みの重点」を踏まえ、本校は「子どもの安全・安心」「学びの保障」「人権尊重の教育の推進」「教職員の負担軽減」を組み入れて「めざす学校」を実現させるため、生徒の自立を支える教育の充実に取り組む。
中期的目標の達成に向けては管理職と首席・指導教諭・教務部長・部主事が舵取りを行い、各分掌・委員会・学年・教科等で十分に議論し『運営委員会』『職員会議』の場にて全教職員の意思疎通、共通理解、意見交換のもと円滑かつ効率・効果的に業務を遂行する。また、全教職員が自由に参加できる、開かれた『将来構想会議』を学校改革の推進組織として位置づけ、これからの３年を見据え『学校のビジョン』と『めざす学校像』の具現化と学校経営計画の推進にむけ、計画立案のもとスピーディな課題解決と業務遂行により今年度の目標を達成させる。
１

高等支援学校教員としての専門性の確立(１) 支援教育の専門性と社会人としての資質向上(２) 生徒１人１台端末の活用促進に向けたアクションプランステップ３のすべてを達成＊「情報化の推進体制」「教科指導における ICT 活用」「情報教育」「校務の情報化」に積極的に取り組む。
(３) 個々の生徒の障がい特性の理解とそれに基づく個別課題の設定および社会的自立をめざす生活指導を含む教育実践の積み上げ(４) 特別支援学校教諭免許状保有率の段階的向上・・認定講習等を活用し免許状保有率 R７ 75％をめざす
２[R２ 53％：R３ 48％：R４ 65％]

安全・安心な学校づくりと地域に貢献できる社会人、職業人を育てる校内組織の充実(１) 生徒が安心・安全に過ごせる、学校・学習環境づくりの推進(２) 卒業後の豊かな生活を実現するため、関係機関の連携の強化と職場定着支援の維持・向上(３) 働き方改革を念頭に置く、校内組織の見える化、ICT を活用した効率的・効果的な職務遂行と時間外在校時間の縮減
３

地域との連携・協同による、知的障がいのある生徒の就労支援の拠点校としての力の発揮(１) 生徒一人ひとりにあった進路実現のため保護者・学校の進路目標の共有と活動の充実(２) 就労支援に関する支援教育のセンター的機能の発揮(３) 積極的な広報活動と本校の教育の理解啓発活動の推進(４) 学校、福祉、企業等とのさらなるつながりの連携強化【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和６年１月実施分］

学校運営協議会からの意見〇令和５年１月、生徒、保護者、教員を対象に実施。生徒 99％、保護者 76％、教第1回

令和５年７月５日（水）10:00～12:00

員 100％の回収率で、昨年の回収率とほぼ同様の数値であった。
（教員の回収率は〇令和５年度学校経営計画の説明では、特に力を入れていくべき項目について説明があった。①高100％を維持）

等支援学校教員としての専門性の確立を目標に、生徒 1 人１台端末の活用促進に向けたアクション

本年度も、生徒、教員のアンケートについてはフォーム作成ツールを使用し、保護プランステップ３のすべてをめざすこと。これまで本校で進めてきた ICT 機器やアクティブラーニ者については従来通りプリントを配付し実施した。

ングルームなどを活用した授業成果の積み上げとして、実践事例の蓄積、共有化を図ること。②卒
業後の職場定着支援をサポートする体制を強化するために、今年度より入社３年めの「就労に関す〇生徒・保護者アンケートるアンケート」を実施すること。③泉北・泉南地域における知的障がいのある生徒の就労支援の拠【進路指導等】点校として、外部機関への講師派遣、企業向けの学校見学セミナーや他校からの授業見学などを積「将来の進路や、生き方について考える機会がある」「学校は将来の進路について極的に受け入れ、外部への情報発信をすることで、就労支援に関するセンター的機能を発揮してい適切な指導を行っている」の質問では、肯定的評価が生徒 87％で昨年より６ポイ

くこと。また同時に、それらの活動を通して生徒の進路先の開拓や、これから進路選択する中学校・ント減、保護者 94％で２ポイント増加している。授業の中での仕事調べ、進路の中学部の生徒に向けた広報活動など、つながりを広げていく予定であることが共有された。てびきや進路だよりを使った HR での指導、長期休みの間のお手伝いの宿題等、学校と家庭とが連携して取り組んでいる。１年生前期から現場実習を行っているが、 第２回

令和５年 11 月 21 日（火）10:00～12:00「自分の将来を考える場」としての意識付けを強化して取り組む必要がある。

〇授業見学では、共生生徒が本校生徒とともに学ぶ姿を委員の方に見ていただいた。

【生徒理解、人権教育等】〇学校経営計画の進捗状況について、本校における ICT 環境は、視覚的に有効なツールとして理解「命の大切さや社会のルール、人権について学ぶ機会がある」は生徒 89％で１ポと知識の定着を図るために、各教室の短焦点プロジェクターやタブレット端末、１人１台端末を有イント減、保護者が 96％で４ポイント増加している。同和問題や LGBTQ などにつ効に活用している。画面でのコミュニケーションだけでなく、書く活動も非常に重要であり、人前いて（大学教授や当事者の方などの）出前授業を通じて実際の出来事を体感する機での発表や対話をすることも大切であると報告した。働くために必要な力を会社の方に質問した際会を昨年度に引き続き行っている。
「学校はいじめについて困っていることがあれに「コミュニケーション」と回答があった。工場などのライン作業もコミュニケーションが大切だ

ば真剣に対応してくれる」については、生徒が 90％で 10 ポイント増、保護者がと話題にあがった。

83％で７ポイント増であった。道徳の授業では自己を理解することや他者を理解〇進路だより３号では、「初めての給料の使い道」や「職場で注意されたこと」について同窓会に参し適切なコミュニケーションを身につけることを目標に掲げ、事例を挙げて様々加した卒業生からの回答を載せている。生徒のモチベーションにつながると良いと考えている。

なことを３年間で学んでいる。学習したことが自分ごとと感じられるように、関連〇就労に関するアンケートより、「職場定着支援について会社から協力を求めた機関があれば教えする教科と連携し、日常の HR での指導に生かすことに加え、家庭との連携を次年てほしい」との設問に対し、「どこからの協力も受けていない」との回答が非常に多く、どこに相談度はより丁寧に指導・支援をしていく必要がある。

すればよいのかわからない会社が多いことがわかった。困った時に会社や本人が障害者就業・生活【ICT】支援センターへ相談できるように連携し、引継ぎを強化したい。また、十分に働く力を付けてから

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府立すながわ高等支援学校「学校は１人１台端末を効果的に活用している」は、生徒の肯定的評価が 86％で社会に出る必要があると再確認した。

昨年度より６ポイント減であった。朝の自立活動や授業の中で ICT を活用し、一〇アフターケアについては委員より「集中支援の時期に卒業生からどのような内容の連絡が多いの人ひとりの意見を視覚的に理解できるような授業展開を日常的に続けているが、か」という質問があった。仕事は決められたことをするのでできることが多いが、休憩時間の過ご「１人１台端末」という意識が薄くなってしまったことが原因の一つと考えられし方や昼食のとり方などに課題があり、会社や本人から学校に連絡があるケースもあると進路からる。

説明をした。声を掛けられるまで待っているのではなく、在学中に自分から発信できる力を付けていく必要があることを共有した。また、卒業生から「やりがい」や「I love sunagawa」などの意見〇教員のアンケートをもらい、卒業生がどのように仕事に取り組んでいるか、仕事とプライベートの充実のためにどの全項目で肯定的評価が 90％以上であり、前年度とほぼ同様の結果となったが、昨ような工夫があるかなど、写真付きで答えているポスター展示を委員の方々にもご覧いただいた。

年度に比べわからないという回答がやや増加した。創立 10 周年を迎える本校では卒業後のイメージが持ちやすい非常に良い取組みだと評価していただいた。

教員の入れ替わりも多くあったことに加え、コロナ禍での制限が解除され、通常の活動に戻すこの１年間は戸惑うことも多かったと感じる。教育活動の評価をしっ

第３回

令和６年１月 30 日（火）10:00～12:00

かりと行い、次年度の計画に生かすことができるよう、教員研修の機会を確保する〇学校経営計画について（自己評価）では、校長より「ICT 機器等を活用した授業事例の蓄積、共必要がある。学校としての目標を教員一人ひとりが意識して、一貫した教育ができ有化について」「併設校との交流」「特別の教科道徳への取組み」「就労に関するアンケートの実施」

るようにしたい。

「支援教育のセンター的機能の発揮」について報告を行った。
「支援教育のセンター的機能の発揮」「学校の教育活動について、教職員で日常的に話し合っている」については、肯定

では、コロナ禍で中止されていた中学校訪問の再開や企業からの関心の高まりに伴い、例年１回の的評価が 98％ と２ポイント増加した。職員朝礼での伝達事項は共有化した表計算実施であった見学セミナーを今年度は３回実施したことなどの紹介もあった。

ツールを活用することにより、職員室以外で活動する教員にも迅速に情報の共有〇府立学校における児童生徒１人１台端末の活用促進にむけての取組みでは、今年度はアクションができるようになっている。
「いじめの（疑いを含む）が起こった際の体制」98％

プランステップ３の年であり、生徒も教員もチェックリストを概ね達成できているという報告があで昨年度より２ポイント減、「生徒一人ひとりの興味・関心、適性に応じて進路選った。

択ができる」91％で９ポイント減については、教員が教育活動を理解し、迅速に適〇道徳の授業については、担当者より年間の取組み内容や、実際に使用している教材の紹介などの切なルートで情報共有することで改善されると考えられる。

報告を行った。学習内容については、担任が授業に入り、振り返りを行うことで日常生活に活かし教員アンケートについて肯定的評価は高いものの、「大変思う」より「思う」の割ていくことや関連教科と並行して継続して道徳教育を実施することにより生徒への定着を図るこ合が高い項目がある。主語が「私は」の場合は「頑張っている」と言えるが、「学との重要さを共有した。

校としては」の場合は「まだ改善の余地がある」と感じている部分があると読み取〇就労に関するアンケートでは、今年度就労した卒業生の現状について報告があり、離職した生徒れる。担任、学年団、学年のつながり等、教職員の共通理解や日常的な話し合いがの課題、企業としての課題など、意見交換を行った。委員の方からは、このアンケートを取って次密にとれるような工夫が必要である。とくに、「できない」という否定的な意見でにつなげることは素晴らしい取組みであり、学校を良くしていこうと思いで取り組んでいると評価はなく、「できる」改善案が出せる話し合いの場が必要である。

していただいた。
〇令和６年度学校経営計画（案）については、「共生推進教室の進路指導計画」「SSW だよりを作成、配付して取組みを発信する」「障害者就業・生活支援センター職員との就労先訪問」「実習先開拓について教員研修の実施」「卒業生の活躍リーフレットの作成と開拓への活用」を新たに追記することを共有した。委員の方からは、防災の観点からの取組みも計画に盛り込むことも重要であるとご意見をいただき、今回の協議会の総括とした。

３本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標(１)

具体的な取組計画・内容(１)

支援教育の専門性と社 ア(１)

指導教諭による公開研究授業の実施

会人としての資質向上
イ

評価指標[R４年度値]

共生推進教室生を含む保護者対象の授業参観を実施

自己評価
(１)

ア

指導教諭による公開研究授業を府立学校や ア

通信事業者および大阪体育大学と連携し、ア支援教育地域整備事業の泉北・泉南地域の小中プリ（スマートコーチ）を活用した、保健体育の高等学校へ周知し１回以上実施する。[１回]

授業を１回実施。
（〇）

イ・授業参観日を年２回実施する。[２回]

イ・授業参観を５月、12 月に実施。
（〇）

・そのうち１回を公開授業週間とし、支援教育・今年度は公開授業週間と兼ねずに休日参観を地域整備事業の泉北・泉南地域の学校や併設校設定できた。休日参観に 102 名の参加、公開授業を含む他の支援学校、共生推進教室設置校等へ週間に６名の参加。のべ 108 名の参加。
（△）

案内する。参加者数のべ 120 人。[のべ 120 人]

１高等
支援学校
教員としての専
門性の確立

ウ

共生推進教室設置校の教員との連携を深める

・学校教育自己診断アンケートで保護者肯定的・保護者アンケート「授業参観や学校行事に参加回答 90％以上。[88％]したことがある」93％。
（〇）

ウ・年度初めに指導教諭による障がい理解及び指 ウ・本校新転任教員に研修実施。共生推進教室設置
導と支援についての研修を１回実施。対象は本校の本校籍教員には日程が合わず資料配付。

校新転任教員及び共生推進教室設置校の本校（〇）籍の教員。[１回]

エ生徒理解・支援教育等に関する専門性向上をめざす教職員研修を計画的に実施

・共生推進教室設置校からの要請に応じて、指・信太高等学校で障がい理解研修を実施。久米田

導教諭等による指導・支援の実施。[６回]

高等学校で保護者、本人面談を３回実施。
（〇）

エ支援教育、人権教育、自立活動、教育課程、 エ

25 回の教職員研修を実施。（〇）

福祉関係に関する教職員研修を計画的に前年度同様に実施。[23 回]

オ

支援教育の専門性を HP に掲載して発信する
カ教育課程検討委員会、教科会の定例開催による教育課程・シラバス等検討オ

支援部ネットを 10 回（月１回）発行し HP に オ

全 10 回発行。
（〇）

掲載。[10 回]
カ・教科会（一般・職業）を月１回。[12 回]
・教育課程検討委員会を年３回実施し、教育課カ・教科会（一般・職業）月１回実施。
（〇）
・教育課程検討委員会を年３回実施。
（〇）

程やシラバス等の検討を行う。[２回]
(２)

(２)

生徒１人１台端末の活 ア
用促進に向けたアクシ(２)
ICT 機器等を活用した授業事例の蓄積、共有化を図る(２)

ア・ICT 機器を活用したアクティブ・ラーニング ア・HP（校長ブログ、すながわブログ）にて、７例の実践事例を HP にて５例以上公開する。
[５例]

公開。
（〇）

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府立すながわ高等支援学校
ョンプランステップ３・泉南・すながわ教材庫に授業事例および教材・教材庫については著作権を考慮し、目的も含めをめざして“１人１台”を新規に５事例追加する。[３事例]

来年度見直しする。
（△）

を活用した協働的な学 イ
びの支援を実現させる
授業力の向上併設校との交流やアクティブラーニン

イ

グルームを使用した授業研究の実施
ウ

ICT 活用アクションプラン実現のための泉南支援学校各学部、共生推進教室との ICT イ

せいかつサービス科、英語科、音楽科で、６回を活用した授業交流を３回以上実施。[４回]
ウ

教員のスキルアップのための研修を実施実施。
（〇）

ICT 活用のための研修、著作権に関する研修 ウ等、２回以上実施。[３回]

新転任研修１回、およびオンライン研修４回実施。著作権について「情報モラル学習サイト」にて各自学習。
（〇）

エ

教育の情報化に総合的に取り組み、情報 エ化によって教育の質の向上を実現する

学校教育自己診断アンケートにおいて「学校 エは１人１台端末を効果的に活用している」の肯

生徒アンケート「学校は ICT 機器を効果的に活用している」86％。
（△）

定的回答 90％以上の維持。[92％]オ

生徒の理解度、学習参加度の確認とデー オ

生徒授業アンケート等の実施により、肯定的 オ

タ分析

生徒アンケート「授業の進みぐあいや内容は回答 90％以上の維持。[99％]適切である」95％（〇）、「毎時間、授業の目標やポイントを説明してくれる」97％（〇）
。

(３)

(３)

個々の生徒の障がい特 ア
性の理解とそれに基づ

(３)

(３)

共生推進教室生を含む自立活動の取組 ア・共生推進教室生の１人１台端末を活用した自 ア・設置校と本校でコグトレオンラインを活用。

みの充実

立活動の充実。[－]（〇）

く個別課題の設定およ・大学と連携した自立活動に取り組む。[21 回]

・オンライン授業を全 12 回実施。コミュニケー

び社会的自立をめざす

認知トレーニングの評価・検証を行う。

ション力の高まりがみられた。
（〇）

生活指導を含む教育実 イ
践の積み上げ

実習後の自己評価および実習先の評価 イ

進路先決定の現状維持。[100％]

イ

１月現在、進路先決定生徒 37 人（97.4％）。の比較と、振り返りシートを活用した事後

学校教育自己診断アンケートによる評価。

学校教育自己診断アンケート

面談の実施による客観的な振り返り指導の「進路指導」

進路指導（△）

実施

保護者[92％]生徒[93％]教員[100％]

保護者 94％、生徒 87％、教員 91％

ウ

企業や卒業生などによる出前授業を積 ウ

昨年度実績を参考に計画的に実施して評価。 ウ

極的に取り入れる企業等の出前授業 10 回実施。
（〇）

企業や卒業生などの出前授業を 10 回以上実施する。[13 回]エボランティア活動を実施する

エオ

桃山学院教育大学、高知リハビリテーシ オ

近隣の清掃活動３回。[３回]エ近隣のボランティア清掃３回実施。
（〇）

オンラインを含めた大学との交流。[２校]オ

桃山学院教育大学（フィールドワーク）は大学

ョン専門職大学等と連携を深め、内容を工桃山学院教育大学[２回]、高知リハビリテーシ側の都合で未実施。高知リハビリテーション専

夫して実施する

ョン専門職大学[19 回]。

門職大学（自立活動）はオンライン授業を全 12回実施。
（〇）

カ

(４)

全校的に資格取得等を勧める

受験者、参加者数の前年度数の維持、成果と カ

アビリンピック

３名、全員受賞

経年変化をみて参加者数や合格率等が向上す・パソコン検定

るよう、対策を検討する。

パソコン検定18 名、合格率 100％

・漢字検定

[アビリンピック

２名

全員受賞]

漢字検定

21 名、合格率 33％[パソコン検定74 名

合格率 81％][漢字検定35 名

合格率 54％]等(４)

支援学校免許保有率の段階的向上

カ・アビリンピック(４)

未保持の教員への認定講習等を活用し、（１名、全国大会出場）

（△）

(４)

免許保有率 70％、未保持者の受講率 90％を受講率をあげ特別支援学校教諭免許状保有

免許保有率 70％、受講率 63％。
（△）

めざす。[65％]

率を高める
(１)

(１)

(１)

(１)

２

安心・安全に過ごせる、 ア

安
全・安
心な学
校
づくりと地域に貢献できる社会人

学校・学習環境づくり確保のための物品、備蓄食調達等の環境整したハザードマップ機能を追加した防災マッの推進備に努めるとともに防災教育や研修を強化

プを作成し校長室（本部）に保管。[５月上旬]する。

・避難訓練とは別に防災教育を各学年で１回以

職業
人を育てる
校
内組
織の充
実

緊急時に備え、防災マップの作成や安全 ア・５月上旬までに生徒、教職員の居住地を掲載 ア・５月上旬にハザードマップ完成。校長室（本部）に保管。
（〇）
・各学年、授業の中で防災教育を実施。
（〇）

上実施する。[各学年１回]
・防災教育に関する教員研修を１回実施する。

・泉南、すながわ PTA 合同災害避難訓練、および[１回]

防災士による研修会を実施。
（〇）

・全生徒教職員（約 180 人）の備蓄食を更新、・備蓄食を更新、新たに 200 食を配備。
（〇）

配備する。[250 食配備]
イ

安心・安全な学校生活を提供するための イ・アレルギー対策委員会、医療的ケア対策委員 イ・アレルギー対策委員会、医療的ケア対策委員会

環境整備会を年２回以上開催し、全校生徒の健康上の配を年２回（４月と３月）実施。
（〇）

慮実態を５月までに共有する。[２回]ウ

情報化の推進体制の整備

・救急搬送を想定したシミュレーション研修を・食物アレルギーを想定したシミュレーション全教職員に１回実施。[１回]

研修を１回実施。
（〇）

ウ

プリントやメール、学校 HP を通じ迅速で正 ウ
確な情報提供の維持。学校教育自己診断アンケ

保護者アンケート「学校は教育情報について提供の努力をしている」93％。
（〇）

ートで肯定的回答 90％以上の維持。[92％]エ （生徒）学年ごとにいじめ・人権（LGBTQ、 エ

１年「LGBTQ」２年「拉致問題、めぐみ等」

拉致問題、同和問題、性に関する指導等）に３年「同和問題」アンケートによる検証。

関する学習を実施する

学校教育自己診断アンケートで肯定的回答（教員）90％維持。

エ同和問題に関する人権研修実施報告会実施。
ファインプラザ大阪による障がい者スポーツ体験実施。
学校教育自己診断アンケート・体罰に関する研修は年度当初に参加型研「いじめ対策」

いじめ対策（△）

修実施

生徒[80％]保護者[76％]教員[100％]

生徒 90％、保護者 83％、教員 98％

・障がい者スポーツ体験人権研修を実施「生徒指導」

生徒指導（△）

・障がい特性に配慮した生徒指導・支援体

生徒[93％]保護者[89％]教員[91％]

生徒 87％、保護者 93％、教員 93％制の検討と確認「人権学習」

人権教育（△）

生徒[90％]保護者[92％]教員[100％]

生徒 89％、保護者 96％、教員 98％

オ

危険防止学習を実施する（メール・ブロ オ・特別の教科道徳、総合的な探求の時間と情報 オ・総合的な探求の時間や情報の授業で情報モラ№Ｓ２８

府立すながわ高等支援学校
グ、SNS 被害について）の時間を活用し、メール・ブログ、SNS 被害のルや SNS の使い方について学習。
（〇）

危険防止学習を実施する。[各学年１時間以上]

カ・専門機関による、適切な活用研修を実施する。

・SNS 出前授業（消費者トラブルや契約豆知識）

[１回]

を実施。
（〇）

生徒・保護者に向けた SSW の活用も含め カ

た教育相談、支援体制の周知と充実

学校教育自己診断アンケートで肯定的回答 カ

学校教育自己診断アンケート80％をめざす。
「教育相談、支援体制」

教育相談、支援体制（△）

生徒[62％]保護者[76％]教員[96％]

生徒 69％、保護者 83％、教員 95％
SSW 活用について教員、生徒、保護者へ周知。
必要な生徒にはコーディネーターや担任から、相談を促している。

キ

将来構想会議等で学校の諸課題解決に キ向け協議と方策検討

将来構想会議を月１回以上開催。[月１回]キ

10 周年の取組みを泉南支援と連携して行う。

前期は教育課程検討委員会に置き換え実施。
10 周年の取組みは泉南支援と連携して、月１回会議を実施。
（〇）

(２)

(２)

卒業後の豊かな生活を ア

(２)

(２)

職場定着支援をサポートする体制づく ア・卒業後１年間の定着率 90％の維持。[92.8％] ア・７期生企業就労者の定着率 87.5％。
（△）

実現するため、関係機

りとアフターケア強化月間（４～６月）の・入社１年め、３年めの「就労に関するアンケ・アンケート実施、集計結果を HP で公開。進路関の連携の強化と職場実施ート」を実施し、経年変化をつかむ。まとめを指導で活用。
（〇）

定着支援の維持・向上

HP で公開し進路指導に活用する。[HP 公開]・アフターケア件数の経年変化と内容を集約し・アフターケアのまとめ作成。HP で公開。
（〇）

たものを HP で公開し進路指導に活用する。[HP公開]
イ

各種関係機関との連携を実施
・２年生

福祉懇談会の実施

イ

各種関係機関と連携する。

イ・福祉懇談会を実施し、生徒・保護者と各地域

・12 月から２年生全員の福祉懇談会を実施。進の障害者就業・生活支援センター、学校で進路路の方向性を確認。
（〇）の方向性を確認し共有する。[全員]・３年生

内定後の障害者就業・生活支援

・内定後、各地域の障害者就業・生活支援セン

・内定後随時、障害者就業・生活支援センターへ

ターに正式登録し職場定着支援のための引継登録を進め、卒業後の支援方法、支援体制の確認を行う。[該当者全員]

を実施。
（〇）

センターへの正式登録

(３)

(３)

働き方改革を念頭に置 ア(３)

全校一斉定時退庁日の設定

アやすい環境づくりを行う。[－]

間外在校時間は平均 23.06 時間（４～12 月）に化、ICT を活用した効率時間外在校時間の経年変化で評価する。[平均減少。
（〇）

24.30 時間]と時間外在校時間の縮 イ
減ICT を活用した情報共有と打合せや会議 イ

教員貸与１人１台端末を活用し、ペーパーレ イの効率化の推進
ウ職場環境や体制の充実を図る

ウ(１)

職員会議資料をペーパーレス化、ICT 機器等のス化・クラウド化を徹底する。[各種資料のペー貸出簿をクラウド化、ICT 研修および ICT 委員会

パーレス化・クラウド化]をオンライン化。
（〇）

安全衛生委員会の活動を集約する。

ウ・安全衛生委員会の毎月開催、職場環境や・テーマを決めて安全衛生委員会だよりを２か・職員の疲労軽減や健康増進について安全衛生

教職員の安全・安心を図る

月１回発行。[２か月１回発行]

委員会だよりを６回発行。
（〇）

・安全衛生委員会主催研修を２回実施。[２回]

・産業医研修、障がいスポーツ研修実施。
（〇）

・ストレスチェック指標 100 以下の維持。[76]・ストレスチェック指標 78。（〇）

・ストレスチェックの周知と活用

地域との連
携・協
同による、知的障がいのある
生
徒の就
労支
援の拠点
校としての力の発

毎週水曜日に全校一斉定時退庁日を周知。時く、校内組織の見える的・効果的な職務遂行

３(３)

全校一斉定時退庁日を周知し、教職員が帰り ア(１)

生徒一人ひとりにあっ ア(１)

共生推進教室生を含む全生徒に対して、 ア(１)

進路指導について、学校教育自己診断アンケ ア

学校教育自己診断アンケート

た進路実現のため保護進路指導についての連携や指導内容の充ートで肯定的回答 90％以上の維持。

進路指導（△）

者・学校の進路目標の実をめざす（説明会・学習会・懇談会・企生徒[93％]保護者[92％]

生徒 87％、保護者 94％

共有と活動の充実

業見学会の実施）(２)(２)

就労支援に関する支援 ア(２)

教育のセンター的機能

外部機関からの依頼に応じて研修会講 ア(２)

師派遣等を実施する

中学校、高等学校、教育委員会、経済団体等 ア

幼稚園、高等学校、警察学校、就労先企業にてからの依頼に応じて進路指導や生活指導、高等障がい理解と関わり方について研修実施。企業支援の教育等について研修会講師派遣等を務対象の見学セミナーを３回実施。
（〇）の発揮める（３回以上）。[３回]
イ

共生推進教室担当教員及び設置校のす イ
ながわ籍の教員参加の教員研修や障がい設置校教員のニーズ調査を踏まえた研修実 イ
施と教員アンケートによる分析。[研修案内]

設置校教員に支援部ネットを配付。設置校交流や公開授業にてアンケート実施。
（〇）

理解のために支援部ネットを共有する
ウ

地域・事業所・他校へ本校の取組みの啓 ウ
発と発信を推進する

活動状況の実績と参加者数で評価する。

対面・オンライン会議システム・HP 等方ウ（〇）

・教育庁主催の進学フェア[７校 17 名]

・進学フェア

７校 18 名参加

・自立支援・共生推進教室・高等支援学校実践・実践報告会

17 件 27 名参加

・９地区主催学校説明会[12 名]

・９地区学校説明会

９名参加

・学校主催オープンスクール[297 名]・オープンスクール

390 名参加

・学校説明会[27 校 78 名]

・学校説明会36 校 124 名参加

・中学校教員向け研修[26 校 44 名]

・中学校向け研修36 校 45 名参加

・企業向け学校見学セミナー[20 社 27 名]

・学校見学セミナー

24 社 32 名参加

法を工夫して実施する報告会[７件 14 名]・すながわ高等支援学校展（新たに実施）
51 名参加(３)(３)

積極的な広報活動と本 ア

全教員による職場実習先の開拓

(３)
ア

(３)

新規開拓企業（電話と訪問）の職場実習受入 ア

新規開拓企業９社（開拓件数 97 件→実習受入

№Ｓ２８

府立すながわ高等支援学校
揮校の教育の理解啓発活

実習受け入れに関するパンフレット、受動の推進

20 社以上の維持。[開拓件数 120 件→実習受入

入依頼、就労に関するアンケート結果、進可 79 社）。
（△）

可 79 社（うち新規受入 26 社）]

進路だよりを５回発行、HP で公開。
（〇）

路だよりを HP に掲載
イ

地域への社会貢献と地域資源の活用、活 イ
動発信

地域の店舗等との交流及び職業学科の製作 イ物の展示、販売等の実施。[０回]

すながわ高等支援学校展を実施。職業学科の製作物の展示、販売。
（〇）

販売後にアンケートを実施する。[０回]

卒業生の活躍についてリーフレットを作成、配付。
（〇）

ウ

教育活動などの情報をプリント、学校 HP ウ
やメールを活用して積極的に発信

学校教育自己診断アンケートで肯定的回答 ウ

(４)

(４)

学校、福祉、企業等との ア

90％以上の維持。
教育情報の発信（〇）保護者[92％]教員[96％]

保護者 93％、教員 95％(４)高知リハビリテーション専門職大学と連携 アとの共同研究に取り組む

携・強化「教育情報の発信」(４)
研究成果を教育活動に活かすため大学 ア

さらなるつながりの連

学校教育自己診断アンケート

オンライン自立活動を全 12 回実施。
（〇）

し、オンライン自立活動を昨年度同様に実施。

高知リハビリテーション専門職大学と[21 回]

生徒の認知機能の向上に関する研究（３年計画・２年め）
イ

他校等とのクラブ活動交流促進
各クラブ年間計画、実施計画に沿った活イ

他校等とのクラブ交流を年２回以上実施。 イ[１回]

動

久米田高等学校文化祭交流、バスケットボール部高等支援練習試合、たまがわ高等支援生徒会交流。
（〇）

ウ・泉南・すながわ合同の避難訓練を計画的 ウ・合同災害対策委員会及び合同防災訓練の実 ウ・PTA を含めた合同防災訓練および合同防災研修に実施（PTA も含めた合同防災訓練の実施）施。委員会１回、訓練１回。[訓練１回]を実施。
（〇）

・学校間連絡会（月１回開催）で両校の情・泉南支援との学校間連絡会を毎月定例開催。

・泉南支援との学校間連絡会を毎月実施。
（〇）

報共有、共通理解・課題解決の促進[月１回]

エ・高等支援学校５校連絡会議へ参加
・高等支援チームサイトによる情報の共有

エ・５校連絡会の年１回以上実施。[１回]・チームサイトの更新回数５回以上。[５回]と課題解決オ

泉南・すながわ合同プロジェクト
アクティブラーニングルームを活用した授業・教材の充実の促進

エ・５校連絡会議を１回実施。
（〇）
・各校メールにて記録集約、チームサイトに５回保存。
（〇）

オ・併設校・共生推進教室の授業見学会及び研究 オ・公開授業および各設置校にて授業見学会実施。
協議を３回以上実施する。[３回]（〇）・併設校交流授業を３回以上実施する。[４回]

・併設校交流授業（小学部２回、中学部３回、高等部１回）実施。
（〇）