令和５年度

事業報告書

令和５年 4 月 １日から
令和６年 3 月 31 日まで

目
Ⅰ

次

海難防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
１ 船舶交通と漁業操業に関する問題の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 入出港等航行援助業務に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 港湾計画の調査検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 海難防止等調査研究団体連絡調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（一般事業）
５ 全国海難防止強調運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 海難防止等情報の発信・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

海洋汚染防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
海の安全と環境保護のガイドブック作成・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ⅲ

海難防止及び海洋汚染防止に関する国際的な情報収集及び国際協力に関する事業(日本財団助成事業・日本海事センター補助事業)
１ 海上安全に関する国際情報収集活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 海事の国際的動向に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（日本財団助成事業）
３ ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費）・・・７
４ ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費）・・・・・７(地方公共団体（富山県）補助事業)
５ 北西太平洋行動計画（NOWPAP）推進協力事業・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅳ

受託事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～１１（国土交通省）
１ 瀬戸内海の航路及び航行環境に関する調査検討業務

（海上保安庁）
１ 港則法上の危険物の選定に関する調査検討業務
2
次世代燃料の利用拡大に備えた安全防災対策に関する検討調査業務（地方公共団体）
１ 北西太平洋地域での海洋環境保全に係る国際協力に関する業務委託（法人等）
１ ジブチ国沿岸警備隊能力拡充プロジェクトフェーズ 3 における船艇運航・維持管
理能力強化
２ 令和 5 年度国家石油備蓄基地（苫小牧地区）の機動性向上に関する航行安全対策検討業務
３ 令和 5 年度国家石油備蓄基地（上五島地区）の機動性向上に関する航行安全対策検討業務
４ 村上市及び胎内市沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
５ 福島市沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
６ 遊佐沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
７ 2023 年度 CO2 船舶輸送に関する技術開発及び実証試験における船舶航行安全対策調査
８ モーリシャス共和国沿岸監視レーダー整備計画に係るコンサルタント
９ 液化 CO2 の TtoS 液移送にかかる荷役作業安全対策調査
10 令和５年度 LNG バンカリングガイドラインの改訂のための検討会運営業務
11 関根浜港船舶航行安全対策調査業務

Ⅰ

海難防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
１ 船舶交通と漁業操業に関する問題の調査
海上交通の安全確保のための海上交通環境に関する問題点及びその対策について、海運・水産両業界の関係者と関係官庁、学識経験者を交えて「海運・水産関係団体連絡協議会」等を開催し、調査検討するものである。
令和 5 年度は、瀬戸内海東部海域を対象として、商船関係者からのヒアリング調査等を基に、船種ごとの航行経路、商船の運動特性、荒天時の錨泊船の状況等について、商船航行情報図として取りまとめた。
２

入出港等航行援助業務に関する調査
我が国港湾は、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっていることから、港湾における水先に関する諸問題について調査研究するものである。
令和４年度より、３か年の計画で、水先区以外の国内港湾において行われている水先行為に類似する行為（以下、「水先類似行為」という。）の実態調査に着手した。
令和４年度は、水先人が水先類似行為を実施している港湾を対象に調査を行い、令和５年度は、主に水先人以外の海技従事者等が水先類似行為を実施している港湾を対象に調査を行い、中間報告書を作成した。
また、水先類似行為が行われている港湾が 86 港存在することを確認し、そのうち近隣水先区の水先人が主に水先類似行為を行っている 39 港湾を対象として港湾データベースの素案をとりまとめた。

３

港湾計画の調査検討
港湾管理者が策定した港湾計画について、国土交通省での「交通政策審議会港湾分科会」の審議に先立ち、港湾専門委員会を開催し、航行安全に関する意見の集約及び改訂計画等の事前の周知徹底を図るとともに、今後の港湾計画の改訂や変更計画の策定に資するための調査検討をするものであり、港湾計画の改訂等を検討している港の港長（海上保安部等）等と意見交換を実施している。
令和 5 年度は、港湾専門委員会を 2 回開催し、2 港湾（東京港、北九州港）の港湾計画の改訂及び５港湾（青森港、酒田港、茨城港、呉港、坂出港）の一部変更について調査検討を行い、1 港湾（大阪港）の資料送付を事務局から委員会関係者に実施した。

４

海難防止等調査研究団体連絡調整事業

1

全国に展開する各海難防止団体、各小型船安全協会等が実施する事業に関する相互調整、調査活動等の技術情報交換等を実施するものである。
令和 5 年度は、全国の海難防止団体、小型船安全協会等 14 団体の関係者による「令和 5 年度全国海難防止団体等連絡調整会議」を 11 月 27 日～28 日に、東京において開催した。
また、9 月 26 日、オンラインによるフォローアップ会議を開催した。
（一般事業）
５ 全国海難防止強調運動事業
官民一体となって海難防止思想の普及活動に取り組み、海難の発生を防止することを目的に、当協会が事務局となり「全国海難防止強調運動実行委員会」を開催し、毎年７月後半の１６日間、全国規模で運動（運動名「海の事故ゼロキャンペーン」）を展開するものである。
令和 5 年度は、「小型船舶等の海難防止」、「見張りの徹底及びコミュニケーションの促進」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」及び「ふくそう海域等の安全性の確保」を重点事項とし、「海難ゼロへの願い」をスローガンにキャンペーンを推進した。
当協会では、東京地下鉄株式会社の協力を得て、東京メトロ 160 駅にポスターを掲示したほか、海事系雑誌での記事の掲載、当協会ホームページへの掲載等を実施した。
６

海難防止等情報の発信・啓発
海難・海洋汚染の防止、海事思想の普及を図るため、その時々のニーズを踏まえた特集を組んで情報誌「海と安全」を発刊し、海難防止等に係る情報の効果的な発信と啓発に努めた。
令和 5 年度の特集記事は次のとおり。
・夏号(6 月) 特集「海の事故防止の取組み」
・秋号(9 月) 特集「港湾整備の重要性と安全確保を重視した海上工事」
・冬号(12 月) 特集「首都圏における震災に対する海の備え」
・春号(3 月) 特集「『航海の難所』を振り返る」

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Ⅱ

海洋汚染防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
海の安全と環境保護のガイドブック作成「洋上風力発電事業に係る安全対策のガイドライン作成」

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電設備の設置・運用において完成後の維持管理に至るまでの全国的に統一された航行安全性評価、及び適切な航行安全対策の策定のため、令和５年度から２か年で航行安全対策ガイドブック（仮称）を策定する事を目的とした調査検討をするものである。
令和５年度においては有識者、関係機関、関係官庁に参加頂いて勉強会を２回開催し、勉強会を通じてガイドブックの具体的方針の確認、ガイドブック骨子案策定のための意見交換、調査検討等を実施し、勉強会内での資料、検討内容等の取り纏めを行った。

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Ⅲ

海難防止及び海洋汚染防止に関する国際的な情報収集及び国際協力に関する事業（日本財団助成事業・日本海事センター補助事業）
１ 海上安全に関する国際情報収集活動
下記のとおり、情報収集活動等を積極的に展開した。
（１）国際機関等における対応と海事・海洋政策に関する情報の収集・展開【欧州（ロンドン連絡事務所）における諸活動】①情報収集及び意見交換
国際海事機関（IMO）の各種委員会、小委員会等に出席し、海事の国際動向に関する情報及び資料の収集を実施するとともに、わが国の代表団と協力し、わが国の意見の実現に努めた。また、英国をはじめ欧州の主要海運国などから海洋に関する最新の動向を収集するとともに、産官学の海事関係団体・関係者等との関係強化を図った。
②調査研究
自動運航船の技術開発や GHG（温室効果ガス）削減対策などの海上安全及び海洋汚染防止にかかる欧州等の国際的な動向、欧州等における海上保安を巡る情勢等について調査研究を行うとともに、第 2 回国際セミナー「無人船と海上保安活動」を開催した。セミナーには 45 ヶ国から、海上保安機関や民間企業、研究者らが延べ約 400 人が対面またはオンラインで参加した。また、当協会機関誌「海と安全」等を通じて情報提供を実施した。
（２）マラッカ・シンガポール海峡及び同周辺海域の航行安全・環境保全対策【アジア・太平洋地域(シンガポール連絡事務所)における諸活動】①情報収集及び意見交換(ｱ) マラッカ・シンガポール海峡（以下、「マ・シ海峡」という。
）国際的協力枠組みである「協力メカニズム」に関して、関係会議に出席するとともに、沿岸3 国（シンガポール（海事港湾庁:MPA）、マレーシア（海事局）、インドネシア（海運総局））、国際海運団体関係者等からの情報収集、意見交換等を実施した。
(ｲ)

ミクロネシア地域における海上保安能力強化のための支援活動に関して、新型コロナ禍による入国規制が解除された後、ミクロネシア 3 国（パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦）を訪問するなど、3 国からの情報収集、意見交換、協力関係の維持・構築を図った。
この他、太平洋島嶼国における海洋に関する現状と課題についても、情報収

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集、意見交換等を行った。
②調査研究(ｱ) マ･シ海峡関連
マ・シ海峡における「協力メカニズム」のもとで実施される協力を促進する
ため、沿岸国政府、国際海運団体等関係者との情報・意見交換、会合等への出席等を行い、現状の把握及びそれぞれの関係者の現況、ニーズ及び問題点等の抽出・整理、プロジェクトの現状についての調査を行った。
(ｲ)

ミクロネシア海上保安能力強化支援関連
ミクロネシア 3 国の海上保安体制の強化について、供与物の活用状況のフォローアップ、現地海上保安機関のニーズ調査等を行った。

③ニュース等の発信(ｱ) マラッカ・シンガポール海峡レポート 2024（2023 年の連絡事務所の活動報告）
マ・シ海峡航行援助施設基金関連、海賊・海上セキュリティ関連、航行安全関連、ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援等に関する活動を取りまとめて発行した。
(ｲ)

SRO ニュース等の発信
アジア・太平洋島嶼国の現地情報ソースから海上安全に関する情報を幅広く収集し、当協会の会員等関係者に「SRO( Singapore Representative Office)ニュース」として発信し、また、機関誌「海と安全」への掲載を通して関係者に情報提供した。

（３）ミクロネシア 3 国における海上保安能力強化支援①ミクロネシア 3 国に対する巡視船艇等の運用支援、並びに各国政府及び関係者との調整、ニーズ把握、海上保安機関への人材育成支援等
ミクロネシア3国に出張し、海上保安機関、法務省等関係各所との意見・情報交換を行った。
各国の小型パトロール艇の定期整備等の機会に併せて職員が出張し、整備等の監督業務を行うとともに関係各所と面会し意見交換を実施した。
②海上保安アドバイザーによる巡視船艇の運用及び海上保安能力強化にかかるパラオ海上保安機関への指導及び助言等
平成30年度からパラオへ派遣している海上保安アドバイザー（令和4年度末から53代目）は、パラオ海上警察職員の知識技能を確認しつつ、直接整備等の指導・助言を継続的に実施することで同職員の業務対応能力の向上を図った。
滞在期間中は、供与小型パトロール艇及び巡視船関連業務に加え、米豪のアドバイザーと連携しつつ総合的な事案対応能力の向上のために取り組むとともに、パラオ政府関係者及びその他外国政府関係者と日頃からの情報共有、意見交換など連携強化も図った。
２ 海事の国際的動向に関する調査研究【海上安全関係】（１）委員会の開催
IMO の MSC107（第 107 回海上安全委員会）及び NCSR10（第 10 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会）において審議される議題に的確に対応するために、
IMO 会議開催前に、海事関係団体、関係官庁による、海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海上安全）を開催し、対処方針の検討及び前回の IMO の委員会における審議概要の報告を行うとともに、官・民からの意見収集・情報提供を行った。
（２）国際会議への出席・調査研究の実施等
MSC107（5 月 31 日～6 月 9 日）及び NCSR10（5 月 10 日～19 日）に政府代表団の一員として出席のうえ、担当議題に関し、所定の対処方針に従い、我が国の意見の反映に努めた。また、会議全般の状況を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。
この他、個別の調査研究に関しては昨年度に引き続き「自動運航船の研究・開発に係る国際的動向」をテーマとして、オランダ（アムステルダム）にて開催された「Autonomous Ship Expo and Conference 2023）」に出席したほか、IMO の会議等（MSC、NCSR、MASS-JWG、MASS-ISWG、UK_MASRWGC）に参加するなどして広く情報収集し、自動運航船の最新の開発状況等について調査研究を行った。
【海洋汚染防止関係】（１）委員会の開催
IMO の PPR10（第 10 回汚染防止・対応小委員会）、MEPC80（第 80 回海洋環境保護委員会）、PPR11（第 11 回汚染防止・対応小委員会）及び MEPC81（第 81 回海洋環境保護委員会）において審議される議題に的確に対応するために、IMO 会議
開催前に、海事関係団体、関係官庁による、海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海洋汚染防止）を開催し、対処方針の検討及び前回の IMO の委員会における審議概要の報告を行うとともに、官・民からの意見収集・情報提供を行っ

6

た。
（２）国際会議への出席・調査研究の実施等
PPR10（令和 5 年 4 月 24 日～28 日）、MEPC80（令和 5 年 7 月 3 日 7 日）、PPR11（令和 6 年 2 月 19 日～23 日）及び MEPC81（令和 6 年 3 月 18 日～22 日）に政府代表団の一員として出席のうえ、担当議題に関し、所定の対処方針に従い、我が国の意見の反映に努めた。また、会議全般の状況を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。
この他、「カーボンニュートラルの推進に向けた国際的な動向の調査について」をテーマとして、ノルウェー（オスロ）にて開催された「Nor-Shipping 2023」に出席したほか、IMO の会議（MEPC、PPR）に参加し、洋上風力発電施設の整備や代替燃料等の導入に伴う、海洋汚染や海上安全への影響とそれに対する規制に着目して、欧州を中心とした各国における開発状況や制度の整備状況等に関する最新の動向調査研究を行った。
（日本財団助成事業）
３ ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費）
ミクロネシア 3 国に供与した小型パトロール艇 6 隻について、年間を通じて運用諸経費の支援（燃料費、揚降費、通信費等）を行うとともに、以下のとおり定期整備等を実施した。なお、ミクロネシアの小型パトロール艇（１隻）は、昨年 6 月以降、主機関起動、冷却排水等に不具合があり運航できなくなっており、現在も引き続き対応中。
また、本年 3 月に、マーシャル海上警察職員計 3 名を対象として、日本のエンジンメーカーの研修を受講させ、職員のメンテナンス能力向上を図った。
・パラオ：昨年 7 月に 3 隻の定期整備（部品手配含む）※航海計器・陸上通信設備等整備含む
・ミクロネシア：昨年 6 月から本年 2 月にかけて 1 隻の不具合調査・部品手配
・マーシャル ：昨年 11 月から 12 月にかけて 1 隻の定期整備（改修工事、部品手配含む）、1 隻の修理・改修工事（部品手配含む）※航海計器・陸上通信設備等整備含む
４ ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費）パラオ共和国の巡視船に年間を通じて運用諸経費の支援（燃料費、通信費等）を行うとともに、乗組員の能力向上のための研修を実施した。
（１）運用諸経費・整備関連支援
・年間を通じて運用諸経費（燃料費、通信費）を支援

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・昨年 4 月から 6 月にかけて、巡視船を日本に回航させ、鹿児島県の造船所において、定期整備及び主機関の整備を実施（２）パラオ巡視船乗組員に対する能力向上支援
昨年 4 月に、巡視船の航海部職員及び電気部職員等計 4 名を対象として、日本の通信機器メーカーの研修を受講させ、機器の取扱い・メンテナンス能力の向上を図った。
昨年 10 月に、巡視船の機関部職員計 3 名を対象として、シンガポールのエンジンメーカーの研修を受講させ、職員のメンテナンス能力の向上を図った。
（地方公共団体（富山県）補助事業）
５ 北西太平洋行動計画（NOWPAP）推進協力事業
本事業は、日本海を取り巻く日本、中国、ロシア及び韓国の 4 か国による国際連合環境計画(UNEP)の地域計画の一つである北西太平洋行動計画（NOWPAP）の実施機関（国連出先機関）として富山県に設置された富山調整事務所（地域調整ユニット(RCU)富山）への支援を行うものである。
Ⅳ

受託事業
国土交通省、海上保安庁、地方公共団体、法人等から受託した次の 15 件の事業を実施した。

（国土交通省）１ 瀬戸内海の航路及び航行環境に関する調査検討業務
フェリー・RORO 船の大型化や通航隻数の増加、新型コロナ禍後のクルーズ船の運航数の回復・拡大等により、従前よりも多様な船舶が瀬戸内海を通航する状況となっており、瀬戸内海における航路の利用状況、海難の発生状況、航行環境の変化、周辺海域の漁業の状況、船舶の操船性能について調査を行うとともに、その内容について分析・検討を行った。
（海上保安庁）１ 港則法上の危険物の選定に関する調査検討業務
本事業は、船舶に積載される新規の危険物について、専門家等の意見を踏まえ、危険物積載船舶の停泊や荷役等に係る規制を設けている港則法上の危険物の選定等を行うものであり MEPC 回章の発出に伴い新たに追加される予定の液体品目及び評価の変更等がなされる液体品目について情報を精査し、専門家等の意見を踏まえ、港則法上の危険物の選定を検討するための基礎資料を作成した。

8２

次世代燃料の利用拡大に備えた安全防災対策に関する検討調査業務
次世代燃料であるアンモニア、水素等に関して、火災海難等に備えた新たな安全対策の検討が必要となっており、本業務において安全対策を検討するにあたっての論点を整理し、最新知見を取り入れた大型タンカー及び大型タンカーバースに関する新基準の具体的な内容及び当該基準のあり方を検討すると共に、学識経験者及び専門家、関係事業者等からの意見聴取・調整を行った。

（地方公共団体）
１ 北西太平洋地域での海洋環境保全に係る国際協力に関する業務委託
富山県及び環日本海環境協力センターと協力し、近年、海洋の生態系に与える影響等について国際的に関心が高まっている漂着ごみの調査や清掃活動を楽しめるよ
う、集めた漂着ごみのレア度や数によって点数を競うゲーム「漂着ごみを探せ！」を紹介する冊子、リーフレットを作成した。
（法人等）
１ ジブチ国沿岸警備隊能力拡充プロジェクトフェーズ 3 における船艇運航・維持管
理能力強化
国際協力機構（JICA）が実施する、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充を目的とする事
業に関し、巡視船艇の運航能力と船体・機関の維持管理能力の強化を図るため、現在のジブチ沿岸警備隊の巡視船艇の運用状況、職員の運航技量及び維持管理能力の状況を調査し、現状での課題を踏まえて、必要となる教育・訓練の企画を提案・指導する事業を令和 2 年度から実施している。

２ 令和 5 年度国家石油備蓄基地（苫小牧地区）の機動性向上に関する航行安全対策検討業務
国家石油備蓄基地（苫小牧地区）での緊急放出時における更なる機動性向上を図るため、苫小牧港における原油タンカーのビジュアル操船シミュレーションを実施
し、原油タンカーの夜間開始荷役に必要な航行安全対策に関する取り纏めを行った。
３ 令和 5 年度国家石油備蓄基地（上五島地区）の機動性向上に関する航行安全対策検討業務
国家石油備蓄基地（上五島地区）での緊急放出時における更なる機動性向上を図9るため、長崎県青方港周辺海域の自然環境・航行環境等の整理、当該基地原油桟橋の現状の照明状況・視認性の現地調査、夜間開始荷役に必要な航行安全対策に関する取り纏めを行った。
４村上市及び胎内市沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
現在検討が進められている新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電において、風車設置予定海域周辺を航行している船舶の通航状況等を調査することを目的として、AIS による船舶動静解析、調査等を行った。

５

福島沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
福島県沖における洋上風力発電において、風車設置予定海域周辺を航行している船舶の通航状況等を調査することを目的として、AIS による船舶動静解析、調査等を行った。

6

遊佐沖における洋上風力発電に関する航行船舶調査業務
現在検討が進められている遊佐沖における洋上風力発電において、風車設置予定海域周辺を航行している船舶の通航状況等を調査することを目的として、AIS による船舶動静解析、調査等を行った。

７

2023 年度 CO2 船舶輸送に関する技術開発及び実証試験における船舶航行安全対策
調査
液化二酸化炭素を船舶輸送する実証試験における、実証試験の概要整理、苫小牧港及び舞鶴港周辺の現況整理、液化二酸化炭素荷役時の安全対策、液化二酸化炭素運搬船の航行安全対策の策定を行った。

８モーリシャス共和国沿岸監視レーダー整備計画に係るコンサルタント
我が国の無償資金協力により施設新替を行うことになったモーリシャス共和国国
家沿岸警備隊モーリシャス共和国（National Coast Guard）が運用する沿岸監視レーダーシステムに関し、令和 4 年度、工事の立案・監督を請け負った（一社）日本造船技術センターの現地調査団に加わって現地に赴き、工事内容の立案や国家沿岸警備隊との協議に参画した。令和 6 年度以降、工事監督のため、再度、現地に赴く予定である。

９

液化 CO2 の TtoS 液移送にかかる荷役作業安全対策調査
液化二酸化炭素搭載のトラックから船舶へ液化二酸化炭素の液輸送（いわゆる10Truck to Ship）を実施すべく、概要整理、苫小牧港の現況整理、液化二酸化炭素荷役時の安全対策の検討を行った。
10

令和５年度 LNG バンカリングガイドラインの改訂のための検討会運営業務
ＬＮＧの夜間におけるバンカリングの実施に必要な照明等の設備や風速・波高等の条件、錨泊中におけるバンカリングの実施に必要な風速・波高等の条件、緊急時対応手順に盛り込む要素等を検討する調整を行った。

11関根浜港船舶航行安全対策調査業務
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構が所管する関根浜港においては、同港で想定する船舶より大型の新造船が入出港する計画があるため、現地調査、ビジュア
ル操船シミュレーション等、同船の入出港操船及び係留に係る安全性を調査し、必要な船舶航行安全対策の検討を行った。

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