最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−１）（別紙１）最悪の事態ごとの脆弱性評価結果
・太文字は重点化施策であることを示す。
・※印は、最も施策効果が発揮できる事態であることを示す。
・再掲であっても、重点化施策及び※印の施策については内容を記載する。

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１−１）市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進○ 山梨県石油共同組合との協定は既に締結されており、災害時では燃料の優先供給を受けられることとなっているが、一般客への供給も行われるため、大規模災害時に主要幹線道路が寸断され県外からの燃料供給が断たれた場合、燃料が枯渇する恐れがある。
救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る必要がある。（防災危機管理課）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進※○ 災害発生による様々な事態に対応するため、民間企業、国・市町村関係機関、各種団体等と協定の締結を行い、連携の強化を図っている。引き続き想定される事態及び必要な対応について検討し、関係団体等との連携を強化する必要がある。
（防災危機管理課）
災害装備資機材の整備○ 災害対応力強化のため、災害時の救出及び救助活動並びに同活動に従事する部隊員に必要な装備資機材について検討し整備を継続実施してきているが、引き続き必要な資機材を検討し整備を進める必要がある。
（警備第二課）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施○ 大規模災害発生時の迅速的確な初動対応及び職員の危機管理意識の醸成を図るため、これまで、発災時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応等の初動対応訓練を実施し、初動対応について随時見直しを行ってきており、一定の成果を上げている。
引き続き、迅速的確な初動対応の見直し及び職員の危機管理意識の醸成を図る必要がある。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施○ 広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、図上訓練等を実施し、災害への対応力の充実を図っている。防災体制の見直しに伴い、県職員や関係者のより一層の対応力の強化を図る
ため、訓練の実施とともに、その内容を強化する必要がある。
（防災危機管理課）
住民参加型の県地震防災訓練の実施○ 県民の防災意識の高揚を図るため、県、市町村、防災関係機関、住民等と連携した住民参加型の山梨県地
震防災訓練を実施し、災害への対応力の充実を図っている。引き続き、関係者のより一層の対応力の強化を図るため、訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進○ 大規模地震等の発生時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送を円滑に行うため、市町村におけるヘリポートの確保・整備を促進しており、小瀬スポーツ公園第一駐車場など県内 80 箇所をヘリコプター用飛行場
外離着陸場として確保している。各市町村には、できるだけ地域の避難場所とは別の場所での適地を要請しており、引き続き消防本部と連携を図りながら、適地調査を含めた技術支援を行い、市町村におけるヘリポートの確保・整備を図る必要がある。
（防災危機管理課）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施○ 大規模地震等が発生した場合、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動し、消火、救助及び救急活動を一層効果的に行うことができるよう、地震防災訓練（上空偵察、物資輸送、負傷者搬送、救出救助等）において、
自衛隊ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、応援航空機等による他県との合同訓練を実施し、災害への対応力の充実を図っているが、情報の共有や指揮命令等に課題も生じている。引き続き、関係者のより一層の対応力の強化を図るため、訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）○ 平成 24 年 6 月 8 日に、火山専門家、山梨県、静岡県、神奈川県、国、富士山周辺市町村及び防災関係機
関による富士山火山の火山防災協議会である「富士山火山防災対策協議会」を設置し、平成 26 年 2 月 6 日に上記協議会において、「富士山火山広域避難計画」を策定した。
また、平成 24 年度から、富士山火山噴火を想定した総合図上訓練を実施しており、平成 26 年 10 月 19 日

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最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−１）には、富士山火山防災対策協議会構成機関等による「富士山火山三県合同防災訓練 2014」を実施予定である。
今後は、富士山火山広域避難計画の具体化を進める必要がある。
さらに、御嶽山の噴火を踏まえた突発的な噴火への対応や、富士山火山防災にとどまらず、地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う必要がある。
（防災危機管理課）
消防防災航空隊の機能強化○ 消防防災航空隊の効果的な部隊運用等を行うため、ヘリコプターの位置情報をリアルタイムに把握できる
消防防災ヘリコプター動態管理システムを平成 25 年 3 月に導入し運用を行っている。
また、消防防災航空隊の機能を強化するため、任期を満了した航空隊員を退任後 1 年間「支援航空隊員」と位置付けて定期的な訓練を実施し、航空隊経験者による支援体制を強化するとともに、消火活動の際に使用するバケット等の整備を行っている。引き続き、多数のヘリコプターの運用が想定される大規模災害において威力を発揮できるようシステムを運用管理するとともに、航空機による消防防災活動の対応力を向上させるため、航空隊経験者による支援体制を図るなど、消防防災航空隊の機能強化を行う必要がある。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化○ 消防防災航空基地機能の強化を図るため、防災航空基地整備に向けて関係機関と協議を継続している。大規模災害時における広域航空応援隊等の受け入れのための防災航空基地整備に向けて、関係機関と協議を継続する必要がある。
（消防保安室）
救急救命士の養成・確保の推進○ 救急搬送に迅速・適切に対応するため、救急救命士の養成・確保を進めている。引き続き、災害時の救急搬送体制の強化を図るため、救急救命士の養成・確保を進める必要がある。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進○ 災害等の発生時において、より効果的な活動ができるよう、各市町村の消防団の救助用資機材等の充実に関する働きかけを行っている。国の示す消防団の装備の基準や他の都道府県の動向等を踏まえながら、引き続き各市町村へ働きかけを行う必要がある。
（消防保安室）
救急搬送体制の充実強化○ 救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進している。引き続き、救急搬送体制の充実強化を図るため、救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進する必要がある。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進○ 消防職員及び消防団員の育成のため、各種知識及び使命感に燃えた強固な精神力と共同精神の涵養を図るための教育を実施し、地域の災害対応力の充実が図られているが、複雑、多様化する災害や火災等への消防職員及び消防団員の対応能力の向上を図るため、消防学校の建築工事に併せ教育機材、教育訓練施設等の整備を行っている。今後は、消防学校に整備する教育訓練施設を活用した新カリキュラムに基づく訓練マニュ
アルの作成・検証を行い、消防職員に対する実技訓練、救急実習及び予防査察実習の充実を図るとともに、消防団員が大規模災害に対応できる実践的な知識及び技術の習得を図る必要がある。
（消防保安室、消防学校）
消防設備士及び危険物取扱者の保安講習○ 消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図り、地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止対応等を行っている。引き続き、地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止等のため、消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図る必要がある。
（消防保安室）【住宅・都市】
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備※○ 県立高等学校及び公立小・中学校における避難所運営体制の整備を図るため、学校が避難所となった場合の避難所運営マニュアルの作成や備蓄品の整備等を、市町村と連携して進めるように各種研修会で呼びかけているが、避難所運営マニュアルを作成している学校は、避難所指定されている県立高等学校で 21 校中 17校（81％）、小・中学校で 265 校中 189 校（71％）にとどまり、また、小・中学校では備蓄品の整備ができていない学校も多いため、引き続き指導を行う必要がある。
（義務教育課、高校教育課）
耐震改修促進計画の推進※○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、昭和 56 年 5 月以前に着工された木造住宅については、耐震診断の無料実施や耐震改修工事等への補助を行い、耐震化の促進を図ってきており、平成 25 年度末の住宅の耐震化率は 81.5％と、一定の成果はあるものの、耐震化が未実施の木造住宅はまだ数多くあり、引き続き木造住宅の耐震化の促進を図る必要がある。
（建築住宅課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、不特定多数の者等が利用する大規模建築物及び市町村が指定

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最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−１）
する避難路沿道にある耐震診断が義務となる建築物の診断費用への補助を実施しており、一定の成果があるが、全対象建築物の診断を目指して、補助事業を継続する必要がある。
今後は、診断が義務となる建築物について、期限までの診断結果の確実な報告を求め、耐震性能が低い建築物については、耐震改修工事等を促す必要がある。
（建築住宅課）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施※○ 災害に強い市街地の形成を図るため、土地区画整理事業や市街地再開発事業等への補助を実施し、一定の成果があった。しかし、依然として密集した市街地や低未利用地が多く存在していることから、災害に強い
良好で健全な市街地環境を形成するため、引き続き補助事業を実施する必要がある。
（都市計画課）「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言※○ 各市町村が大規模災害に備え、減災にむけた「災害に強いまちづくり」と被災後の速やかな復興を図る「復興まちづくり」を進めるため、平成 26 年 6 月に「災害に強いまちづくりガイドライン」を改訂し、平成 27
年 3 月には、「都市復興ガイドライン」を策定したが、市町村は防災・復興まちづくり計画の取り組みに慎重な状況にあるため、引き続き、市町村に対し指導・助言を行っていく必要がある。
（都市計画課）
県営住宅の建替・長寿命化○ 県営住宅の安全性の確保・向上を図るため、「山梨県公営住宅等長寿命化計画」（H21〜H32）に基づき、更新時期を経過した住宅の建替や、定期的な点検に基づく外壁劣化等に対する修繕を進めてきており、これまでに千塚北団地他 5 団地の建替や、計画的な外壁改修工事や屋上防水改修工事を行うなど、一定の成果があるが、事業が未実施な建物もまだ多く、今後も経年劣化により老朽化が進行していくことから、引き続き計画に基づき建替及び改善事業を実施する必要がある。
（建築住宅課）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進※○ 災害時、迅速に応急仮設住宅を確保するため、（一社）プレハブ建設協会と応急仮設住宅の建設についての協定を締結し、また、（公社）山梨県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会山梨支部と借上げ型
応急仮設住宅の提供についての協定を締結し、対応マニュアルを整備するなど一定の成果を上げているが、定期的な訓練を実施する必要がある。
（建築住宅課）
河川の活用による防火対策の推進※○ 大震災で水道管が破損し消火栓が使用できなくなった場合などに河川から消防水利を確保するため、河川整備の計画時に階段等の設置を検討しているが、設置数はまだまだ不足している状況にある。火災の消化作業において消防水利の円滑な確保は不可欠であることから、引き続き設置の検討を行っていく必要がある。
（治水課）
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ適切に実施するため、（一社）山梨県建築士会と被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定を締結するとともに、判定士の養成講習、模擬訓練、判定業務マニュアル等の研修を実施し、判定士の登録及び技能の向上を図ってきており、各判定士の養成達
成率は 100％以上（平成 25 年度末）となっているが、判定士の安定した人員確保や技能の向上のため、引き続き養成講習等を実施する必要がある。
（都市計画課、建築住宅課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成○ 災害時の要援護者支援対策推進のため、平成 25 年度に要援護者支援マニュアルを作成し、各市町村社会福祉協議会に周知しており、災害時の要援護者避難や福祉避難所への誘導について一定の成果を上げている。
今後は、マニュアルの適切な運用を図るとともに必要に応じてマニュアルの見直しを行う必要がある。
（福祉保健総務課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施○ 災害時の医療救護対応能力の強化を図るため、大規模災害時医療救護マニュアルに基づき、各保健所と管内医療機関等が連携して情報伝達訓練を実施しており、一定の成果は上がっているが、引き続き参加団体や訓練内容を拡大しながら継続する必要がある。
（医務課）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）○ 災害から人命の保護を図るための救助・救急体制の不足に対処するため、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の整備を進めてきており、すべての災害拠点病院にＤＭＡＴを整備するとともに、災害拠点病院等と協定を締結し、ＤＭＡＴを迅速に派遣できるよう環境の整備を行っている。
今後は、必要な資機材の整備の充実や訓練等の実施を含めたＤＭＡＴ機能を強化する必要がある。
（医務課）
ドクターヘリの活用○ 救命率の向上を図るため、平成 15 年 4 月から本県の富士・東部地域を対象に神奈川県ドクターヘリ（基地
病院：東海大学医学部付属病院（神奈川県伊勢原市））の共同運航を開始し、平成 24 年 4 月から山梨県立中央病院を基地病院として、本県全域を対象に山梨県ドクターヘリの運用を開始している。

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最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−１）
また、平成 26 年 7 月に神奈川県と静岡県とドクターヘリの広域連携に係る協定を締結し、広域的な救急医療の充実を図ったところであり、引き続き、ドクターヘリを活用した専門医による治療と医療機関への患者搬送、自県ドクターヘリや隣接県ドクターヘリを活用した県域外医療機関への患者搬送等により救命率の向上を図る必要がある。
（医務課）
ドクターヘリの運用強化○ ドクターヘリの運用開始に伴いドクターヘリの離着陸場の整備を図ってきている。ドクターヘリが離着陸できるランデブーポイント数は、平成 24 年 4 月の山梨県ドクターヘリ運用開始時の 335 箇所から平成 26 年
3 月末現在の 402 箇所と増加しているが、多くが土のグラウンド等であり、ヘリの離着陸にあたり埃がたたないようにするため、患者搬送のための救急隊とは別に、散水のための支援隊の出動と散水のための時間が必要となることから、今後は、専用の場外離着陸場やアスファルト舗装や芝生化されたランデブーポイントの整備拡充について検討する必要がある。
（医務課）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化）○ 広域的な重症患者搬送体制の確保のため、ＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）におけるテント設営や保管資材確認を目的とした実地研修及び資機材の整備を行ってきており一定の成果を上げている。
今後は、資機材の整備等、ＳＣＵの機能強化を図るとともに、ＳＣＵを使用したトリアージ（患者の緊急度や重症度を判定して治療や後方搬送の優先順位を決める）及び広域搬送訓練も併せて実施する必要がある。
（医務課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討○ 大規模地震発生に備え、工場や店舗等の耐震化を促す必要があり、そのための融資について、ホームペー
ジ等での普及啓発に努めている。しかし、融資実績は伸び悩んでいることから、普及啓発の改善を行う必要がある。
（商業振興金融課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○ 被害情報の収集については、電話、ＦＡＸを中心に実施しているところであるが、県が市町村から被害情報等の収集を行う際に、災害対策本部統括部と各部局が重複して同一の情報を収集するなど、非効率な状況を回避するため、市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するためのＩＴを活用した「総合防災情報システム」の導入を検討する必要がある。
現在、防災体制の見直しに伴い、Ｌアラート利用と併せて、「総合防災情報システム」の導入等を検討中である。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立○ 被災情報収集体制の整備及びヘリコプターテレビ伝送システムによる被災状況等の情報収集体制の確立のため、無線及び電話の不通に備え、衛星携帯電話及び災害時優先電話の配備拡大を図るとともに、県警察ヘ
リコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ伝送システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を実施してきているが、災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、ヘリコプターテレビ伝送システ
ムの整備及び訓練を継続して実施する必要がある。
（警備第二課）Free Wi-Fi スポット整備の促進○ 外国人旅行者等の本県への誘客の促進を目的として、無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進する
ため、民間企業（NTT 東日本山梨支店等）と協働した、 やまなし Free Wi-Fi プロジェクト を推進し、県内全域に整備し、県内周遊観光の促進や災害時の通信インフラとしての活用が図られるなど観光だけでなく、
防災対策としても充実を図ることが必要である。
（観光振興課）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進○ 鉄道輸送の安全の確保を図るため、中小民間鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に補助しているが、地域鉄道の維持はもとより、今後は大規模自然災害を踏まえ、必要に応じた設備の整備も想定されるため、引き続き補助事業を実施する必要がある。
（交通政策課）
電線類の地中化の推進※○ 電柱や電線類の倒壊による通行障害を防止するため、電線類の地中化を、市街地を中心に進めてきている。
県管理道路における平成 26 年度までの 4 年間の整備目標延長である 26.4km に対し、21.3km（約 80％）を整備済みであり、一定の成果があるが、未整備箇所も残っており、引き続き電線類の地中化を推進する必要がある。
（道路整備課、道路管理課、都市計画課）○ 国管理道路においては、第 6 期無電柱化推進計画における整備合意延長 27.4km に対し、5.9km（約 22%）を整備済みであり、21.5km が整備中である。引き続き整備中の箇所について、電線類の地中化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））57最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−１）

橋梁の耐震化の推進○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、橋梁の耐震補強を進めてきており、計画対象橋梁 963 橋に対して、耐震化率は約 53％と一定の成果があるが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する必要がある。
（道路管理課）○ 災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を進めてきており、引き続き橋梁の耐震化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネル維持管
理計画に基づき、必要な対策を実施していく必要がある。
また、橋梁・トンネル以外の道路施設は、定期点検や必要な補修を実施してきているが、施設の適切な維持管理・長寿命化を図るため、維持管理計画の策定を進める必要がある。
（道路管理課）○ 本年度に改正された道路施設（橋梁、トンネル他）の点検要領に基づき、適切な維持管理を行っていく必
要がある。
（甲府河川国道事務所（国））（重要業績指標）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【道路管理課】電線類の地中化の整備延長：21.3km（H25）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【都市計画課】区画整理事業 3 箇所実施中（H25）→区画整理事業 2 箇所完成、再開発事業 1 箇所完成（H29）【都市計画課】被災宅地危険度判定士の登録者数：438 人(H25 末)→400 人以上を確保（H31）【建築住宅課】県営住宅の建替・長寿命化：5 団地 207 戸の建替（68.3％）（H25）→7 団地 303 戸の建替、5 団地 127 戸の全面的改善（100％）（H31）【建築住宅課】耐震化率：住宅 81.5％、特定建築物 89.1％（H25）→住宅 90％、特定建築物 90％（H27）（H27 以降の目標は検討中）【建築住宅課】多くのものが利用する特定建築物の耐震化率：約 80％（H17）→90％（H27）【建築住宅課】被災建築物応急危険度判定士の登録者数：1545 人(H25 末)→1500 人以上を確保（H31）58最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−２）（１−２）公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）※○ 大規模災害発生時の迅速的確な初動対応及び職員の危機管理意識の醸成を図るため、これまで、発災時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応等の初動対応訓練を実施し、初動対応について随時見直しを行ってきており、一定の成果を上げている。
引き続き、迅速的確な初動対応の見直し及び職員の危機管理意識の醸成を図る必要がある。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）※○ 県民の防災意識の高揚を図るため、県、市町村、防災関係機関、住民等と連携した住民参加型の山梨県地
震防災訓練を実施し、災害への対応力の充実を図っている。引き続き、関係者のより一層の対応力の強化を図るため、訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）
県庁舎等の耐震化の推進※○ 建築物の地震に対する安全性の向上を図り今後予想される地震災害に対して県民の生命・財産を守ることを目的とする山梨県耐震改修促進計画に基づき、耐震性のない県有建物の耐震改修及び解体等を実施し、耐震化を図ってきた。達成率は 89.1％（平成 25 年度）となり成果を得ている。引き続き、耐震化を促進する必要がある。
（管財課、営繕課）【住宅・都市】
都市公園施設の耐震化及び長寿命化の推進※○ これまで、平成 22 年度から都市公園内の大規模集客施設及び橋梁のうち旧耐震基準のものの耐震化を行ってきており、耐震化率は 100％（平成 24 年度末）である。
また、都市公園施設の安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の観点から、平成 26 年度中に県営 8公園（小瀬スポーツ公園・曽根丘陵公園・御勅使南公園・緑が丘スポーツ公園・笛吹川フルーツ公園・舞鶴城公園・富士川クラフトパーク・富士北麓公園・桂川ウェルネスパーク）について、「山梨県公園施設長寿命化計画」の策定を予定している。
しかしながら、新耐震基準で建設された大規模集客施設の中にも、建築年度が古く、劣化が懸念される施設があるため、今後は、これらの施設の耐震診断及び耐震化を推進するとともに、計画に基づいた施設の長寿命化を図る必要がある。
（都市計画課）
都市公園の防災活動拠点機能の強化○ 「東海地震応急対策活動要項」に基づき、防災活動拠点に指定された都市公園の整備を図るため、平成 20
年度から、災害時の防災活動拠点となる都市公園（小瀬スポーツ公園、富士北麓公園、曽根丘陵公園、笛吹川フルーツ公園、富士川クラフトパーク及び緑ヶ丘スポーツ公園）において施設整備、改修、バリアフリー
化等、防災活動拠点としての整備を実施している。今回の整備計画における達成率は平成 26 年度中に 100％となる予定であり、一定の成果を得ているが、今後は、建築年度が古い施設の老朽化にあわせ、引き続き防災活動拠点としての整備を実施する必要がある。また、市町村管理の公園についても整備を指導する必要がある。（都市計画課）
県営住宅の建替・長寿命化（再掲：１−１）※○ 県営住宅の安全性の確保・向上を図るため、「山梨県公営住宅等長寿命化計画」（H21〜H32）に基づき、更新時期を経過した住宅の建替や、定期的な点検に基づく外壁劣化等に対する修繕を進めてきており、これまでに千塚北団地他 5 団地の建替や、計画的な外壁改修工事や屋上防水改修工事を行うなど、一定の成果が59

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−２）
あるが、事業が未実施な建物もまだ多く、今後も経年劣化により老朽化が進行していくことから、引き続き計画に基づき建替及び改善事業を実施する必要がある。
（建築住宅課）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）
県立文化施設等における防災対策の推進※○ 県立文化施設等（美術館、博物館、考古博物館、文学館、図書館）の来館者が災害時に安全に避難するた
め、年間 1 回の避難誘導や初期消火等の訓練を実施しており、職員の意識や技術の向上と維持に努めている。
引き続き、来館者の安全の確保のため、継続して取り組みを行う必要がある。
（学術文化財課、社会教育課）
私立学校の耐震化の促進※○ 私立学校耐震診断実施事業費補助金（平成 24 年度〜平成 26 年度）を実施し、私立学校の耐震診断を促進するとともに、安心こども基金耐震化支援事業費補助金（幼稚園を対象：平成 24 年度〜平成 26 年度）や私立学校施設整備費補助金（文科省事業）を活用し、私立学校の耐震化を推進している。この結果、私立学校の平成 25 年度末における耐震化率は 83.9％となり、平成 23 年度の 73.6％から 10.3 ポイント上昇した。
しかしながら、昭和 56 年度以前に建設された耐震診断が未実施の施設があるなど、更なる学校施設の安全確保を図るため、平成 27 年度に創設される補助事業の活用を働きかけるなど、引き続き耐震化を促進する必要がある。
（私学文書課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、不特定多数の者等が利用する大規模建築物及び市町村が指定する避難路沿道にある耐震診断が義務となる建築物の診断費用への補助を実施しており、一定の成果があるが、全対象建築物の診断を目指して、補助事業を継続する必要がある。
今後は、診断が義務となる建築物について、期限までの診断結果の確実な報告を求め、耐震性能が低い建築物については、耐震改修工事等を促す必要がある。
（建築住宅課）
公立小中学校・県立学校（高等学校・特別支援学校）校舎、屋内運動場及び武道場の耐震対策の推進※○ 平成 25 年度末までに、県立学校（高等学校・特別支援学校）校舎の耐震化率は 95.4％（308 棟中 294 棟）、
公立小中学校施設の耐震化率は 98.6％（1,051 棟中 1,036 棟）に達しているが、学校施設の安全確保及び避難所としても利用されることから、更なる耐震化の促進を図る必要がある。
また、屋内運動場及び武道場の吊り天井等落下防止対策については、構造体の耐震化と比べ遅れているため、緊急性を持って取り組む必要がある。
（学校施設課）
有形文化財（建造物）の耐震対策の推進※○ 国・県指定の有形文化財（建造物）の耐震対策のため、解体修理工事補助に併せて耐震対策のための構造
補強工事等に対しても助成を実施し、平成 8 年度から平成 25 年度までに 10 棟の耐震対策を終了している。
国・県指定の有形文化財（建造物）の解体修理工事は、長期間（約 100 年から 300 年ごとに実施）、かつ多額の費用がかかるが、それに併せて、今後とも耐震対策を計画的かつ着実に実施する必要がある。
（学術文化財課）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施（再掲：１−１）○ 災害に強い市街地の形成を図るため、土地区画整理事業や市街地再開発事業等への補助を実施し、一定の成果があった。しかし、依然として密集した市街地や低未利用地が多く存在していることから、災害に強い
良好で健全な市街地環境を形成するため、引き続き補助事業を実施する必要がある。
（都市計画課）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（高齢者施設）の利用の促進※○ 高齢者施設を在宅で援護を必要とする高齢者の避難所として活用するため、市町村と施設で協定を締結するよう助言してきており、各市町村で協定締結が進められている。
引き続き、在宅の要援護者が高齢者施設を利用する体制の構築を進める必要がある。
（長寿社会課）
高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討※○ 高齢者施設が被災し入所者の避難が必要となる事態を想定し、他施設で入所者を受け入れるための体制整
備について、日頃から施設ごとの受け入れ可能数や運用上の課題等の検討を行うことなどを周知し、協力を依頼している。
引き続き、被災入所者を他施設で受け入れる体制整備を促進する必要がある。
（長寿社会課）
災害時の介護支援者の確保推進※○ 災害時に必要な介護支援者を確保するため、介護職員初任者研修の実施事業者の指定を進めてきており、介護職員養成の機会増を図っている。
災害の発生に備え、引き続き、介護支援者の確保を進める必要がある。
（長寿社会課）60

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−２）
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（児童福祉施設）の利用の促進※○ 災害時の一時避難所として、児童福祉施設を活用するため、保育所や児童養護施設等の本来機能を著しく低下させない範囲で市町村に助言することしているが、施設の規模や市町村防災計画における位置付け等、市町村における対応にばらつきがあるのが現状である。引き続き、相談があった場合は、個々の状況に応じた助言を行う必要がある。
（子育て支援課）
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（障害者福祉施設）の利用の促進※○ 被災障害者のための福祉避難所として、障害者福祉施設を活用するため、各市町村と施設側との協定締結
数の拡大に努めてきたが（平成 23 年 12 月：14 施設→平成 26 年 1 月：120 施設）、地域偏在が見られることから、今後は、地域的なバランスにも配慮しながら、拡大に向けて取り組む必要がある。
また、広域的な視点から、災害時に被災障害者 30 人程度を収容可能な防災拠点スペースを県内 4 福祉圏域に１箇所ずつ確保することを目標に、助成制度により民間事業者による整備を促してきており、3 圏域で整備を行ったが、富士・東部福祉圏域には未整備の状況であるため、今後は、同圏域へ確保する必要がある。
（障害福祉課）
障害者福祉施設間での利用者の受け入れ及び職員等の協力体制の構築※○ 災害時の障害者福祉施設間における被災障害者の受入れ等の協力体制を構築するため、山梨県自立支援協
議会において事務処理フロー等の検討を行ってきた。今後は、事務処理フロー（案）をもとに、情報伝達、
被災障害者の移送、受入れ後の施設（避難所）における支援等が円滑に実施できるよう体制を構築する必要がある。
（障害福祉課）
障害者に対する情報支援体制の構築※○ 被災時における聴覚障害者への情報支援について、平成 25 年度に手話ボランティアの派遣マニュアル（素案）を策定したが、今後は、災害時における対応を各市町村と具体的に検討を行う必要がある。
また、新たに発達障害者が情報支援の対象として国の方針に位置付けられたことを踏まえ、支援体制を検討する必要がある。
（障害福祉課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１)
病院救護マニュアルの作成・活用の推進○ 災害時の対応能力の強化を図るため、各病院に救護マニュアルの作成を指導したところであり、一定の成果があるが、今後は、平成 26 年 2 月の雪害を受けてのマニュアル改正や県が主体となって実施する訓練に、医療機関の参加を促す必要がある。
（医務課）
医薬品等の備蓄・供給体制の整備○ 医療救護に必要な医薬品等の調達を円滑に行うため、山梨県医薬品卸協同組合と協定及び保管管理委託を締結し、医療救護活動に必要と思われる医薬品等の備蓄を行っており、毎年度、備蓄品目の見直しを行ってきている。
また、備蓄の委託先の建物の耐震性能の確認を行う等、医薬品等の安全な保管に努めている。
なお、平成 26 年度には、（一社）日本産業・医療ガス協会と協定を締結し、災害時の医療ガス等の円滑な供給体制の構築を図った。
引き続き、備蓄品目の見直しや新たな協定の検討を行っていくとともに、想定を超えて交通が麻痺し、緊急対応が必要となった場合の対応策を検討する必要がある。
（衛生薬務課）
社会福祉施設（高齢者施設）の耐震化の促進※○ これまで、高齢者施設等の耐震化の促進を図ってきており、耐震化率は現在 91％に達している。耐震診断
又は耐震改修の済んでいない施設数は市町村建築物が 9 棟、民間建築物が 7 棟であり、民間建築物について
老人福祉施設等施設整備費補助金により改築等を進めている。
引き続き、民間高齢者施設等に対し補助を行うことにより、民間建築物の改築等を進め耐震化率の向上を図る必要がある。
（長寿社会課）
病院の耐震化の促進○ 災害拠点病院の耐震化をこれまで図ってきたが、現状の耐震化率が約 9 割（平成 25 年度）に達し、平成
26 年度までにすべての災害拠点病院で耐震化が完了する等、一定の成果を上げている。耐震化が未実施の病院もあることから、引き続き、耐震化を促進する必要があるが、耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。
（医務課）

61

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−２）
【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）【情報通信】
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
警察署等の老朽化した通信付帯施設の更新、耐震補強※○ これまでの警察署通信施設点検等の結果、無線通信空中線（アンテナ）を支持する組立鋼板柱の経年劣化が判明しており、災害時の倒壊等を防止するため、今後は、劣化状態を精査したうえで改修・更新等の計画を策定し、計画的に改修等を行う必要がある。
（情報通信部）（重要業績指標）【管財課、営繕課】県有建物の耐震化率：89.1％ （H25）→100％（H27）【私学文書課】私立学校の耐震化率 83.9％（H25）→88％（H28）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【都市計画課】県営 9 公園施設の耐震化：体育館 1 棟、橋梁 4 橋（H25）→体育館 1 棟、橋梁 4 橋（H31）
県営 9 公園施設の長寿命化対策：0 公園（H25）→9 公園（H31）【建築住宅課】県営住宅の建替・長寿命化：5 団地 207 戸の建替（68.3％）（H25）→7 団地 303 戸の建替、5 団地 127 戸の全面的改善（100％）（H31）【学校施設課】県立学校（高等学校・特別支援学校）校舎の耐震化：95.4％（H25）→100％（H27）【学校施設課】県立学校（高等学校・特別支援学校）体育館等の吊り天井の耐震化：
0％（H25）→100％（H27）【学校施設課】公立小中学校校舎の耐震化：98.6％（H25）→100％（H27）【学校施設課】公立小中学校体育館等吊り天井の耐震化：0％（H25）→100％（H27）62最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−３）（１−３）豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）○ 地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う必要がある。
（防災危機管理課）
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援○ 国において、平成 17 年 3 月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が取りまとめられ、同年 7 月には、防災基本計画において、地方公共団体は避難勧告等の判断基準などを明確にしたマニュアルの作成に努めることとされた。
また、平成 26 年 4 月には、新たに「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を作成された
ところである。ガイドラインに基づき、「避難勧告等の判断・伝達基準」の作成や見直しを行う市町村に対し、随時、助言・技術的支援を行っている。
「避難勧告等の判断・伝達基準」について、より実効性のある基準とするため、引き続き市町村に対し、助言・技術的支援を行う必要がある。県内の市町村における発令基準の策定済みの状況（平成 25 年 11 月 1 日現在）は、土砂災害 69.2％、水害 66.7 ％である。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）※○ 災害時の要援護者支援対策推進のため、平成 25 年度に要援護者支援マニュアルを作成し、各市町村社会福祉協議会に周知しており、災害時の要援護者避難や福祉避難所への誘導について一定の成果を上げている。
今後は、マニュアルの適切な運用を図るとともに必要に応じてマニュアルの見直しを行う必要がある。
（福祉保健総務課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立○ 災害発生時の、映像による被害状況等の情報収集体制の確立において、消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムは欠かすことのできない手段である。映像による被害状況等の情報収集体制の充実のため、引き続き消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムを活用する必要がある。
（防災危機管理課）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立○ 災害発生時に、現地の被害状況を迅速に収集する体制の確立に、各合同庁舎に設置した高所カメラの映像
や、テレビ会議システムは欠かすことのできない手段である。引き続き、災害発生時の被害状況を迅速に収集する体制の充実のため、各合同庁舎に設置した高所カメラやテレビ会議システムを活用する必要がある。
（防災危機管理課）
被害情報の収集、報告体制の確立○ 災害時の情報収集・報告体制の確立のため、総合図上訓練を実施、防災行政無線を広域活動拠点となる都
市公園等に増設し、体制確立に向けた取り組みを行っている。引き続き、情報収集・報告体制の充実のため、
総合図上訓練等を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）63

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−３）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）【農林水産】
農地の保全（たん水防除）※○ 農地等の浸水被害が懸念される農村地域において、たん水防除事業等により、排水機場等の排水施設の整備を進めてきた。今後は、引き続き農地の浸水被害対策を推進するとともに、整備済み施設の長寿命化・耐震化対策を併せて進める必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、国土地理院、中日本高速道路株式会社八王子支社、山梨県建設業協会、山梨県測量設計業協会及び山梨県設計コンサルタンツ協会と協定を締結し、協定に基づき台風時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施してきており、一定の成果を上げているが、担当職員の変更等により災害時における協定の円滑な運用に支障をきたす恐れがあるため、引き続き定期的な訓練等を実施する必要がある。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）※
河川管理施設・ダムの長寿命化※○ 洪水災害を未然に防止するため、定期的な巡視や点検等による河川管理施設の維持、樹木の伐採や堆積土の除去による流下断面の確保、河道掘削、河道拡幅や築堤等の整備・機能強化等の対策等を進めるとともに、排水機場や伏越水門等の排水施設の長寿命化と整備を推進している。
県内 6 多目的ダムにおいても、ダム及びダム周辺施設等の改良・長寿命化、維持・管理等を実施しており、多目的ダムの洪水調節機能により概ね 80 年に一度の豪雨に対し、洪水調節が可能となっている。また、多目的ダムには供用開始後 100 年間の堆砂を想定した堆砂容量が確保されており、ダム上流部における大規模土
砂災害に対しても抑止効果を持っている。
引き続き、これらの取り組みを推進する必要がある。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
洪水被害を防止する河川整備※○ 県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、鎌田川や濁川等において、台風や豪雨による洪水を防止し安全に流下させる河川改修工事を実施してきており、改修が必要な河川の整備率は 52.2％に達しているが、未整備の箇所も多く、引き続き河川改修を実施する必要がある。
今後も、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行うとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入、既存施設の有効利用及び危機管理体制の強化を進める必要がある。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
雨水貯留浸透施設の整備※○ 流域の市街化が進んだ地域では、水田や農地が減少し、地表がアスファルトやコンクリートなどに覆われ、流域の保水・遊水機能が低下し、雨の多くは地中にしみこまず、川や水路に短時間で流れ込むようになり、
浸水被害の危険性が増大する傾向となっている。
このため、雨水を一時的に貯め込んだり、地中に浸透させたりする貯留浸透施設の整備により、一定の成果を上げているが、引き続き整備を推進し、洪水被害を軽減する対策が必要である。
（治水課）
洪水ハザードマップの周知※○ 洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、市町村に対し洪水ハザードマップの作成を支援し、平成 25 年度までに対象となる 13 市町すべてでハザードマップの作成が完了しており成果を上げているが、「洪水ハザー
ドマップ作成の手引き」及びその基となる「浸水想定区域図作成マニュアル」が改訂されたところ。
引き続き、洪水ハザードマップの周知により避難体制の支援を行うとともに、今後は、改訂マニュアルを踏まえた浸水想定区域の見直しについて検討を行う必要がある。
また、ハザードマップで想定している広範囲な浸水が発生した場合の減災方法等について、国（河川管理者）や市町村等の関係機関と協力しながら検討を行う必要がある。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
水防訓練の実施※○ 水害から住民の生命と財産を守るため、毎年度、水防訓練を実施しており、洪水時の水防体制の強化、関係水防団員の水防技術の習得及び水防意識の高揚に一定の成果を上げているが、災害対応経験のない水防団員が多いことから、引き続き水防訓練を実施し水防技術の向上・継承等を図る必要がある。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
水防用資材の備蓄※○ 水害から住民の生命を守るため、水防用資材を備蓄し、災害が発生した場合に迅速な応急工事等への使用など、一定の成果を上げているが、災害の規模によっては充分とは言えないことから、引き続き資材の定期的な更新及び増強を実施する必要がある。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））64最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−３）（重要業績指標）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）65

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−４）（１−４）富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、居住地の消失、交通ネットワークの機能停止、観光業の衰退、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備※○ 緊急消防援助隊の応援・受援計画における運用の実効性を高めるため、緊急消防援助隊関東ブロック合同
訓練を 1 都 9 県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県）により実施するとともに、必要な計画の見直しを行っている。引き続き、計画運用の実効性を高めるた
め、合同訓練を実施するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う必要がある。
（消防保安室）富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）※○ 平成 24 年 6 月 8 日に、火山専門家、山梨県、静岡県、神奈川県、国、富士山周辺市町村及び防災関係機
関による富士山火山の火山防災協議会である「富士山火山防災対策協議会」を設置し、平成 26 年 2 月 6 日に上記協議会において、「富士山火山広域避難計画」を策定した。
また、平成 24 年度から、富士山火山噴火を想定した総合図上訓練を実施しており、平成 26 年 10 月 19 日には、富士山火山防災対策協議会構成機関等による「富士山火山三県合同防災訓練 2014」を実施予定である。
今後は、富士山火山広域避難計画の具体化を進める必要がある。
さらに、御嶽山の噴火を踏まえた突発的な噴火への対応や、富士山火山防災にとどまらず、地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う必要がある。
（防災危機管理課）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進※○ 富士山噴火災害については、市町村を越えた避難が想定されるため、図上訓練を実施し避難計画を検証しているが、対応力の強化に向けて民間団体との避難・輸送の支援協定を検討する必要がある。
（防災危機管理課）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進○ 消防団員の確保対策及び消防団の活性化のため、関係団体に対する広報や（一財）山梨県消防協会が実施する消防団員確保対策事業に対し支援を行うとともに各市町村で策定した消防団活性化総合計画の見直し等の働きかけを行っている。地域の消防力の強化のため、引き続き、消防団員の確保対策及び消防団の活性化に取り組む必要がある。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）

66

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−４）
【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi‑Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）○ 外国人旅行者等の本県への誘客の促進を目的として、無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進する
ため、民間企業（NTT 東日本山梨支店等）と協働した、 やまなし Free Wi-Fi プロジェクト を推進し、県内全域に整備し、県内周遊観光の促進や災害時の通信インフラとしての活用が図られるなど観光だけでなく、
防災対策としても充実を図ることが必要である。
（観光振興課）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備〇 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、外国人旅行者個人のスマートフォンやタブレットで利用できる「観光・防災情報提供アプリケーション」を作製しており、平成 27 年度に完成する予定である。完成後は、「観光・防災情報提供アプリケーション」による外国人観光客に対する防災対策のより一層の充実を図る必要がある。
（観光振興課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）※○ 被災情報収集体制の整備及びヘリコプターテレビ伝送システムによる被災状況等の情報収集体制の確立のため、無線及び電話の不通に備え、衛星携帯電話及び災害時優先電話の配備拡大を図るとともに、県警察ヘ
リコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ伝送システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を実施してきているが、災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、ヘリコプターテレビ伝送システ
ムの整備及び訓練を継続して実施する必要がある。
（警備第二課）Free Wi‑Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）（再掲：農林水産）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化○ 富士山周辺 7 市町村内の老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化のため、補修が必要な橋梁 19 箇所のうち、平成 25 年度までに 4 箇所が完了している。引き続き、補修を進め、機能強化に努める必要がある。
（治山林道課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備※○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））スマートＩＣの整備○ 災害に強い道路網の構築を図るうえで、既存の高速道路へのスマートＩＣの整備が重要であり、被災後の67

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−４）
物流拠点となり得ることなどから、引き続き接続道路等を含めた整備を推進する必要がある。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進○ 高規格道路ネットワークを強化するため、高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図ってきており、次のとおり成果を上げている。
中部横断自動車道・増穂以南については、国と中日本高速道路(株)が平成 29 年度完成に向け整備を進めている。
中部横断自動車道・長坂〜八千穂間については、平成 26 年 7 月に計画段階評価の第三者委員会である関東
地方小委員会にてルートが決定し、現在、国が環境影響評価の手続きを進めている。
中央自動車道の小仏トンネル付近の対策について、国の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会のワーキンググループにて具体的な対策案が示され、引き続き対策の具体的内容の取りまとめを進めている。
東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの整備を国が進めている。
しかしながら、未開通区間や対策必要箇所があるため、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る必要がある。
（高速道路推進課、甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり※○ これまで県管理道路において火山噴火に伴う除灰作業を行った経験がなく、現状では、降灰に対応できる
経験や技術を持ち得ていない。今後は、予想される富士山噴火時の降灰から、避難路や輸送路を確保するため、道路の除灰に関する計画の検討を進め、除灰できる体制づくりを行う必要がある。
（道路管理課）【農林水産】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、山梨県治山林道協会と協定を締結し、協定に基づき、台風等異常気象時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施するための体制づくりをしてきており、一定の成果を上げているが、引き続き協定を随時更新する必要がある。
（治山林道課）
森林の公益的機能の維持・増進○ 水源地域緊急整備事業、保安林改良事業及び保安林保育事業の実施により、これまでに 84,252ha の保安林を整備し、公益的機能等が適切に発揮され、一定の成果を得ているが、災害に備え、さらに平成 31 までに
4,200ha の整備を行う必要がある。
（治山林道課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化○ 富士山火山噴火で想定される土砂災害等の防災対策については、国土交通省（中部地方整備局）及び山梨・静岡の両県において、より具体な取り組みについて現在検討が進められているが、膨大な費用と高度な技術的知見を必要とするため、国が主体的に実施する必要がある。
（治山林道課）
農村資源の保全管理活動○ 減災・防災に繋がる農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、協定に基づく農業生産活動等を支援する中山間地域等直接支払制度（平成 12 年度から）に取り組むとともに、農地周りの農業用施設の維持管理を支援する農地維持・資源向上活動支援事業（平成19 年度から）に取り組んできた。
両施策ともに、大規模災害時の応急措置につながる重要な地域ぐるみの共同活動として地域に定着が図られてきているが、高齢化や過疎化に伴い集落機能が低下している地域もあるので、共同活動を継続するためには今後も支援が必要である。
（農村振興課）
老朽化した農業用ため池の整備○ ため池等整備事業などの農地防災事業により、老朽化した農業用ため池の整備を進めてきた。
また、受益面積が 2ha 以上の農業用ため池 118 箇所について、一斉点検及び耐震調査を実施しており、今後は、調査結果等を踏まえ、より詳細な調査及び対策工事を実施する必要がある。
さらに、これらのハード対策と併せて、ハザードマップの作成等による地域防災体制の構築や施設を適切に保全していくための管理体制の整備等のソフト対策を検討する必要がある。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備○ 農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで必要性や緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定化を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
（耕地課、関東農政局（国））県産農産物の生産技術対策の普及徹底○ 農業気象災害の対応は、これまで事前・事後対策の作成をはじめ、発生状況調査、被災後の技術対策の徹底等を実施しており、被害を最小限にとどめるなど、成果を上げている。大規模自然災害に備え、引き続き事前対策の周知による予防策の徹底や事後対策の迅速かつ的確な実施に努める必要がある。
（農業技術課）68最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−４）
【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用）】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：農林水産）（再掲：住宅・都市）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施してきている。現在までに、土砂災害警戒区域 7,089 箇所のうち、砂防えん堤については 26％、急傾斜地崩壊対策事業については 9％、地すべり対策事業については 10％の箇所に着手しており、土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、着手率はいまだ低い状況であるため、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、施設整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必
要がある。
（砂防課）
○ 南アルプスを水源とする釜無川流域、早川流域については、糸魚川静岡構造線が縦断するなど脆弱な地質が分布し、急峻な地形・急流河川であるため土砂流出が激しく根幹的な対策が必要なことから、昭和 35 年度
より直轄砂防事業を実施している。土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必要がある。
（富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）○ 山梨県は古より土砂災害が多く、明治 14 年には砂防事業に着手しており、これまで多くの砂防施設を整備してきた。
土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るため、整備済みの砂防施設の健全度を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保をする必要が生じており、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理する必要がある。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備（再掲：農林水産）
富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等※○ 「富士山の火山活動に関連する地下水変動観測と火山噴出物の特性に関する研究」を平成 22 年度〜平成
25 年度に実施し、この中で火山地質学的研究として、火山噴出物の特性について研究してきた。この研究過程において、火山防災教育や情報発信システムの改善にも取り組み、火山防災情報表示システムの設置や富士山火山防災対策協議会構成機関（平成 24 年 6 月）として火山防災対策への貢献等の成果を得ることができた。
平成 26 年度から「富士山火山防災のための火山学的研究」を実施しているが、この研究の内容は、富士山の過去の噴火の歴史に関する研究と火山観測結果に基づき、噴火シナリオの構築を行う。このシナリオに基づいて、溶岩流・火砕流及び降灰の噴火シミュレーションを行い、噴火予測手法の開発・確立を目指すものである。引き続き、富士山の噴火災害を軽減するため、この研究により噴火予測手法の開発・確立の取り組みを推進する必要がある。
（富士山科学研究所）
火山防災研修会、国際シンポジウムの開催等※○ 平成 26 年度から「富士山火山防災のための火山学的研究」を実施しているが、この研究の内容は、富士山の過去の噴火の歴史に関する研究と火山観測結果に基づき、噴火シナリオの構築を行い、このシナリオに基づいて、溶岩流・火砕流及び降灰の噴火シミュレーションを行い、噴火予測手法の開発・確立を目指すものである。引き続き、富士山の噴火災害を軽減するため、この研究により噴火予測手法の開発・確立の取り組みを推進する必要がある。
また、これらの成果を基に、火山防災研修や火山災害の軽減のための国際ワークショップ等の開催に平成
15 年度以降取り組んでおり、一定の成果を上げているが、世界文化遺産登録を機会にさらなる火山防災対策
情報や災害知識の普及･啓発の仕組みづくりに取り組む必要がある。
（富士山科学研究所）
富士山火山監視体制の整備※○ 富士山がひとたび噴火した場合には、山麓を中心に甚大な被害が発生するとともに、首都圏にも及ぶ広範
囲なものになると想定されている。
そのため、火山噴火の前兆現象を早期に特定し、噴火前避難体制の強化及び緊急減災対策へ迅速に移行し被害を出来る限り軽減するため、富士山火山噴火減災対策砂防計画に基づき、平成 15 年度より、国や富士山北麓市町村と情報共有を図るための光ファイバー網の整備と昼夜にわたり監視可能な高感度カメラ 4 基を河口湖、山中湖、西湖及び本栖湖にそれぞれ設置を行っている。現在、富士砂防事務所及び関係市町村との映像配信による情報共有化が図られている。引き続き、富士山の監視システムにおける既設機器の改修及び火山監視機器の整備を計画し、また、山梨県が有する監視映像の情報提供を国や関係機関へ拡大させ、情報の共有化を行い、富士山監視体制の強化を図る必要がある。
（砂防課）

69

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−４）
富士山火山砂防事業の促進※○ 現在、富士山火山噴火に伴い発生する土砂災害からインフラ・ライフライン等の被害を軽減するとともに広域避難を支援するための砂防部局が担うべき対策を示す「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定
を富士砂防事務所、静岡県及び山梨県により進めている。
さらに、規模が大きく県域を越えて広範囲にわたる富士山火山噴火対策には、技術力と機動力を備えた国が主体となり、富士山全域を一体的に整備すべきであるが、現在、静岡県側では直轄砂防事業により平常時から安全度を高める取り組みが進められているのに対し、山梨県側の直轄化等による一層の国の体制強化も重要である。このため、平成 27 年 1 月に富士北麓地域 7 市町村（富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、
富士河口湖町、鳴沢村及び身延町）の首長及び議会議長により富士山火山噴火対策砂防事業を促進するための期成同盟会が設立され、今後は、計画の早期策定、山梨県側の国直轄化、計画に基づく事業実施、実践的な支援体制の構築等について、国に要望を行い、富士山火山噴火減災対策を促進する必要がある。
（砂防課、富士砂防事務所（国））（重要業績指標）【治山林道課】山地災害危険地区における事業着手数の増加：2,211 箇所（H25）→2,301 箇所（H31）【治山林道課】保安林整備事業等の実施面積：84,252ha (H25)→88,452ha (H31)【治山林道課】富士山周辺 7 市町村内の橋梁・トンネル補修箇所：4 箇所（H25）→19 箇所（H30）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【観光振興課】観光・防災情報提供アプリケーション：構築着手（H25）→完成予定（H27）【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→（検討中）【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）70最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−５）（１−５）大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、居住地の消失、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）※
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援（再掲：１−３）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）
消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）

71最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−５）
【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進○ 森林の公益的機能を高度に発揮させるため、県民参加の森林づくり推進事業を平成 24 年度から実施し、森林の機能について県民の理解を深める活動を行ってきた。各イベントの参加者も多く、一定の普及啓発が図られている。引き続き、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する必要がある。
（森林環境総務課）○ 森林の公益的機能を高度に発揮させるため、地域の森づくり推進事業において、平成 24 年度から地域の民間団体が行う森林整備活動に対し助成を行ってきた。地域住民が地域の森林を育成する意識が徐々に広まっており、一定の成果が得られている。引き続き、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する必要がある。
（みどり自然課）○ 本県の県土面積の 78%を占める森林を健全な状態に管理し、公益的機能の高度発揮につなげるため、植栽、保育、間伐等の作業を、平成 32 年度までに 48,000ha で実施する計画で進めており、計画初年度の平成 25
年度には 6,167ha で実施した。今後も計画的に事業を進め、森林病害虫の駆除、火災防止活動等と併せて効
果的に実施する必要がある。
（森林整備課、県有林課）
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−４）○ 水源地域緊急整備事業、保安林改良事業及び保安林保育事業の実施により、これまでに 84,252ha の保安林を整備し、公益的機能が適切に発揮され、一定の成果を得ているが、災害に備え、さらに平成 31 までに
4,200ha の整備を行う必要がある。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化※○ 治山事業を明治 44 年度から実施し、周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落数が 463（H25 年度末）と一定の成果を得ている。今後も引き続き、昭和町を除く 26 市町村において、周辺の森林の山地災害防止機能が確保される集落の増加と山地災害危険地区の未着手解消の推進を併せ対応するとともに、土砂災害防止機能を発揮している既存治山施設について、引き続き山梨県治山施設保全計画に基づき施設の長寿命化を図り、適正な維持・管理を行う必要がある。
（治山林道課）また、韮崎市湯沢地区と南アルプス市野呂川地区には大規模な荒廃地が存在し、緊急に対応を要することから、国直轄治山事業を取り入れて整備を行っている。今後も引き続き国との調整を行い、事業を継続する必要がある。
（治山林道課、山梨森林管理事務所（国））ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発○ ニホンジカの食害による森林の荒廃を防止するため、狩猟の省力化・効率化を検討し、地域条件に応じて改良した手法を現場で試行している。今後も更なる改良を加え、個体数管理に寄与する必要がある。
また、森林の公益的機能の向上のため、ニホンジカによる食害を回避しながら針広混交化を進め、食害を受けにくい施業方法等の調査を行っている。今後も更なる試験・調査を進め、成果の普及に努める必要がある。
（森林総合研究所）
治山林道事業における生物多様性に配慮した緑化工指針の作成※◯ 治山・林道事業箇所の早期緑化を図るため、生態系への影響を考慮し、在来種を用いた緑化工法を検討し、現場での試験施工を行ってきた。今後、その結果をとりまとめ、生物多様性に配慮した新たな緑化工指針を作成する必要がある。
（森林総合研究所）
森林環境税モニタリング調査○ 森林の荒廃による水源涵養機能の低下や土砂災害等を未然に防ぐために、森林環境税を財源の一部とした森林整備が行われている。これらの事業の効果を検証するため、H25 年度からモニタリング調査を行っている。今後も調査を継続させ、調査結果や事業効果の公表を行う必要がある。
（森林総合研究所）
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業などの農地防災事業により、老朽化した農業用ため池の整備を進めてきた。
また、受益面積が 2ha 以上の農業用ため池 118 箇所について、一斉点検及び耐震調査を実施しており、今後は、調査結果等を踏まえ、より詳細な調査及び対策工事を実施する必要がある。
さらに、これらのハード対策と併せて、ハザードマップの作成等による地域防災体制の構築や施設を適切に保全していくための管理体制の整備等のソフト対策を検討する必要がある。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）※、用排水施設の整備（再掲：１−４）○ 農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで必要性や緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定化を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
（耕地課、関東農政局（国））農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）

72

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−５）
県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）
耕作放棄地解消対策※○ 農業生産活動や農村景観に影響を及ぼす耕作放棄地の有効活用に向けて、ほ場や農道、用排水路等の生産基盤の整備及び関連する支援策を一体的に実施することにより、耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能の維持を推進してきたところ、これまで県内で耕作放棄地 1,241ｈａを解消するなど一定の成果を上げているが、引き続き地域の実情に応じて必要な対策を講じて耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する必要がある。
（農村振興課、耕地課）
農地の整備（生産基盤の整備）○ 本県農業の振興を図るために、畑地帯総合整備事業や中山間地域総合整備事業等によりほ場や農道、用排水路等の生産基盤を総合的に整備して、担い手への農地集積、集約化や生産性の向上等を図ってきた。一方で、農業生産基盤が整備され生産活動が持続されることで、農業・農村が有する洪水防止や土砂崩壊防止等の多面的機能が発揮され県土の保全に大きな役割を果たしている。未整形な農地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等を抱える地域について、引き続き生産基盤の総合的な強化を図り、生産性の向上、農家経営の安定化を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、山梨県治山林道協会と協定を締結し、協定に基づき、台風等異常気象時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施するための体制づくりをしてきており、一定の成果を上げているが、引き続き協定を随時更新する必要がある。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、国土地理院、中日本高速道路株式会社八王子支社、山梨県建設業協会、山梨県測量設計業協会及び山梨県設計コンサルタンツ協会と協定を締結し、協定に基づき台風時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施してきており、一定の成果を上げているが、担当職員の変更等により災害時における協定の円滑な運用に支障をきたす恐れがあるため、引き続き定期的な訓練等を実施する必要がある。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）※
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）※○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施してきている。現在までに、土砂災害警戒区域 7,089 箇所のうち、砂防えん堤については 26％、急傾斜地崩壊対策事業については 9％、地すべり対策事業については 10％の箇所に着手しており、土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、着手率はいまだ低い状況であるため、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、施設整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必
要がある。
（砂防課）
○ 南アルプスを水源とする釜無川流域、早川流域については、糸魚川静岡構造線が縦断するなど脆弱な地質が分布し、急峻な地形・急流河川であるため土砂流出が激しく根幹的な対策が必要なことから、昭和 35 年度
より直轄砂防事業を実施している。土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必要がある。
（富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）※○ 山梨県は古より土砂災害が多く、明治 14 年には砂防事業に着手しており、これまで多くの砂防施設を整備してきた。
土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るため、整備済みの砂防施設の健全度を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保をする必要が生じており、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理する必要がある。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲：農林水産）
富士スバルライン沿線緑化試験※○ 富士スバルライン開通後の昭和４３年から調査を継続しており、植生回復や森林再生についてのデータを集積・整理している。近年は、ニホンジカの影響が顕在化しつつあるため、今後もモニタリングを継続する必要がある。
（森林総合研究所）
森林環境税モニタリング調査（再掲：農林水産）73最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−５）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）
耕作放棄地解消対策（再掲：農林水産）※
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：農林水産）
深層崩壊対策の検討※○ 国において平成 22 年度に公表された「深層崩壊推定頻度マップ」を基に、深層崩壊の発生のおそれがある
渓流レベルの評価を実施しているが、深層崩壊は規模が大きく、現在は発生メカニズム等が未解明であるため、発災後の対応を迅速に行うことが必要である。
（砂防課）○ 情報の共有と連携体制構築のための富士川流域砂防連絡会（国、山梨県、長野県、関係市町村）を設立（H24.12）し、訓練を実施するとともに、深層崩壊の調査を実施しているが、引き続き訓練、調査等を進める必要がある。
（富士川砂防事務所（国））富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等○ 「富士山の火山活動に関連する地下水変動観測と火山噴出物の特性に関する研究」を平成 22 年度〜平成
25 年度に実施し、この中で火山地質学的研究として、雪代被害について研究してきた。この研究過程において、火山活動観測（地震観測）から、雪代の発生箇所及び時間を明らかにするように解析を行うとともに、雪代発生の気象メカニズムについて成果を得ることができた。
平成 27 年度からは富士山を始めとした山梨県下の山岳地帯における雪崩研究を行う。
この研究は、雪崩の発生のメカニズムの解明とその観測を手助けするための計器の開発を目的としており、本研究における機器開発の成果については、降雨型火山泥流、融雪型火山泥流、斜面崩壊、火山体崩壊等の火山における現象に対し応用することが可能であるため、実施する必要がある。
（富士山科学研究所）（重要業績指標）【みどり自然課】地域の森林づくり活動支援事業で費用の助成を受け、森林整備活動を行った民間団体数（累計）：12 団体（H25）→100 団体（H28）【森林整備課、県有林課】特定間伐等実施面積（累計）：6,167ha（H25） → 48,000ha（H32）【治山林道課】山地災害危険地区における事業着手数の増加：2,211 箇所（H25）→2,301 箇所（H31）【治山林道課】保安林整備事業等の実施面積：84,252ha (H25)→88,452ha (H31)【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→（検討中）【農村振興課、耕地課】耕作放棄地解消面積：1,421ha(H25) →3,000ha（H35）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率：
52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）74

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−６）（１−６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【行政機能／警察消防】
公用車両の災害対応機能の強化※○ 情報収集等のため、公用車を被災地等で使用する場合に備えて応急対応用資機材（パンク修理用具、予備
燃料携行タンク）や携帯型カーナビゲーションを整備している。引き続き、被災地等で使用する場合に備え、応急対応用資機材の整備を進める必要がある。
（管財課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）※○ 広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、図上訓練等を実施し、災害への対応力の充実を図っている。防災体制の見直しに伴い、県職員や関係者のより一層の対応力の強化を図る
ため、訓練の実施とともに、その内容を強化する必要がある。
（防災危機管理課）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援（再掲：１−３）※○ 国において、平成 17 年 3 月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が取りまとめられ、同年 7 月には、防災基本計画において、地方公共団体は避難勧告等の判断基準などを明確にしたマニュアルの作成に努めることとされた。
また、平成 26 年 4 月には、新たに「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を作成された
ところである。ガイドラインに基づき、「避難勧告等の判断・伝達基準」の作成や見直しを行う市町村に対し、随時、助言・技術的支援を行っている。
「避難勧告等の判断・伝達基準」について、より実効性のある基準とするため、引き続き市町村に対し、助言・技術的支援を行う必要がある。県内の市町村における発令基準の策定済みの状況（平成 25 年 11 月 1 日現在）は、土砂災害 69.2％、水害 66.7 ％である。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
災害対策用交通安全施設等の整備○ 発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞による避難の遅れを回避するため、停電時に信号機が滅灯しない
よう年間 10~20 箇所、
緊急輸送路に指定されている箇所に交通信号機電源附加装置の整備を行ってきている。
引き続き、信号機の滅灯による避難の遅れや交通事故の発生を回避するため、整備を促進し、災害時の交通の安全と円滑化を図る必要がある。
（交通規制課）【保健医療・福祉】
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進○ 高齢者施設の防災資機材等の整備のため、各施設の実地指導において施設ごとの整備状況を確認するとともに、不備等があった場合には改善を指導しているが、引き続き、防災資機材等の整備を促進する必要がある。
（長寿社会課）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進○ 児童福祉施設（保育所、児童養護施設等）の防災資機材等の整備のため、各施設の整備状況の確認と必要な整備を促す指導を実施してきている。
保育所等の通所施設は、保護者による児童の引き取りまでの間、児童を保護する必要があるが、概ね 1 日程度の食料・飲料水と備蓄があれば、当面対応できると考えられる。
児童養護施設等の入所施設は、食料・飲料水の備蓄を通常の食材の確保と一体的に行っており、各施設の状況に応じた必要量を、非常食も含めて備蓄している。
引き続き、適切な食料・飲料水の備蓄と防災資機材等の整備を指導するとともに、監査実施時に、備蓄の状況等を確認する必要がある。
（子育て支援課）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進○ これまで、指定障害者福祉施設に対する実地指導（毎年度、約 50 ヵ所に実施）の中で、防災資機材（ラジオ等）等の整備状況の確認及び整備促進の指導を行ってきており、一定の成果を得ている。
引き続き、障害者福祉施設に対する実地指導等の中で、防災資機材等の整備状況を確認するとともに、不足する資機材等については整備を促す指導を行う必要がある。
（障害福祉課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
住宅・地域への自立型電源の普及促進○ エネルギーの地産地消を図るため、平成 21 年度から住宅用太陽光発電設備等への補助事業の実施など普及拡大を図ってきており、全国でも高い普及率となっている。

75

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−６）
平成 26 年度からは、太陽光発電、燃料電池及び蓄電池のうち 1 種以上と家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置に対して補助を行い、自家発電設備等に HEMS を備えた住宅の普及を図っているところであるが、現時点での普及率は低く、また、太陽光発電と併せて蓄電池や燃料電池を導入することは、電力系統の負担も抑えられ、非常用電源としても有効である。こうした節電、省エネルギーを進めるための取り組みとしても、引き続き太陽光発電＋蓄電池（又は家庭用燃料電池）を設置する自家消費型の発電設備の導入を促進するとともに、高断熱建材の使用など省エネ性能に優れた住宅等への対策についても進める必要がある。
（エネルギー局）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）※○ 外国人旅行者等の本県への誘客の促進を目的として、無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進する
ため、民間企業（NTT 東日本山梨支店等）と協働した、”やまなし Free Wi-Fi プロジェクト”を推進し、県内全域に整備し、県内周遊観光の促進や災害時の通信インフラとしての活用が図られるなど観光だけでなく、
防災対策としても充実を図ることが必要である。
（観光振興課）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）※○ 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、外国人旅行者個人のスマートフォンやタブレットで利用できる「観光・防災情報提供アプリケーション」を作製しており、平成 27 年度に完成する予定である。完成後は、「観光・防災情報提供アプリケーション」による外国人観光客に対する防災対策のより一層の充実を図る必要がある。
（観光振興課）【情報通信】
被災者支援情報提供体制の整備※○ 災害時は、各報道機関との放送（報道）協定に基づく放送（報道）の要請を行い、テレビ・ラジオ・新聞
紙面を活用した適時適切な情報提供を行う必要がある。また、多様な情報提供手段を確保するため、平成 23
年度に公式ツイッター、平成 24 年度にスマートフォン向けホームページ及び公式フェイスブックを開設した
が、これらを活用した情報提供を行う必要がある。
県政クイックアンサー（県民からの意見や要望に対して、1 週間以内に回答を行う制度）やホームページ
へのお問い合わせなどについては、即時性を求める内容の投稿もあるため、迅速な対応が求められる。近年の県政クイックアンサーの 1 件あたり平均回答日数は 3.5 日程度と制度開始当初より短縮化されているが、引き続き迅速な対応に努める必要がある。
（広聴広報課）
災害時広報（活動）マニュアルの運用※○ 県民への災害情報の迅速かつ確実な提供体制の確保のため、平成 25 年度に災害時広報活動マニュアルを改訂したところであるが、引き続きマニュアルを随時点検し、必要に応じ見直す必要がある。
（広聴広報課）
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）※○ 被害情報の収集については、電話、ＦＡＸを中心に実施しているところであるが、県が市町村から被害情報等の収集を行う際に、災害対策本部統括部と各部局が重複して同一の情報を収集するなど、非効率な状況を回避するため、市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するためのＩＴを活用した「総合防災情報システム」の導入を検討する必要がある。
現在、防災体制の見直しに伴い、Ｌアラート利用と併せて、「総合防災情報システム」の導入等を検討中である。
（防災危機管理課）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）※○ 災害発生時の、映像による被害状況等の情報収集体制の確立において、消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムは欠かすことのできない手段である。映像による被害状況等の情報収集体制の充実のため、引き続き消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムを活用する必要がある。
（防災危機管理課）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）※○ 災害発生時に、現地の被害状況を迅速に収集する体制の確立に、各合同庁舎に設置した高所カメラの映像
や、テレビ会議システムは欠かすことのできない手段である。引き続き、災害発生時の被害状況を迅速に収集する体制の充実のため、各合同庁舎に設置した高所カメラやテレビ会議システムを活用する必要がある。
（防災危機管理課）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）※○ 災害時の情報収集・報告体制の確立のため、総合図上訓練を実施、防災行政無線を広域活動拠点となる都
市公園等に増設し、体制確立に向けた取り組みを行っている。引き続き、情報収集・報告体制の充実のため、
総合図上訓練等を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）○ 被災情報収集体制の整備及びヘリコプターテレビ伝送システムによる被災状況等の情報収集体制の確立のため、無線及び電話の不通に備え、衛星携帯電話及び災害時優先電話の配備拡大を図るとともに、県警察ヘ
リコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ伝送システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を実施してきているが、災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛76

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（１−６）
星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、ヘリコプターテレビ伝送システ
ムの整備及び訓練を継続して実施する必要がある。
（警備第二課）
消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進※○ 市町村の平成 28 年 5 月を期限とする消防救急無線のデジタル化を進めるとともに、併せて広域化・共同化を働きかけている。引き続き、広域的な機動性の確保とともに、災害に強い情報通信体制の整備を進めていくため、消防救急無線のデジタル化を進め、併せて広域化・共同化の働きかけを行う必要がある。
（消防保安室）Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）※
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）※
外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備※○ 外国人住民の防災意識を高めるため、外国人向けの災害ガイドブック（7 カ国語）を平成 23 年に作成し、各市町村、関係機関等に配布するとともに、ホームページで公開している。外国人住民は社会的な出入りがあることから、外国人住民の防災意識を高めるため、災害ガイドブックの配布や県ホームページでの公開を毎年継続して実施する必要がある。
（国際交流課）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）（重要業績指標）【防災危機管理課】防災情報システムの導入：検討開始（H26）→整備完了（未定）【消防保安室】消防救急無線のデジタル化：整備開始（H25）→10 消防本部（H28）【消防保安室】消防救急デジタル無線の広域化・共同化：整備開始（H25）→3 消防本部（H28）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【観光振興課】観光・防災情報提供アプリケーション：構築着手（H25）→完成予定（H27）77最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（２−１）交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）※○ 山梨県石油共同組合との協定は既に締結されており、災害時では燃料の優先供給を受けられることとなっているが、一般客への供給も行われるため、大規模災害時に主要幹線道路が寸断され県外からの燃料供給が断たれた場合、燃料が枯渇する恐れがある。
救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る必要がある。（防災危機管理課）
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立○ 現地対策本部や被災市町村への円滑な県職員派遣体制を確立するため、様々な規模や態様の災害を想定した図上訓練を実施し、職員派遣体制を検証しており実効性が図られている。
防災体制の見直しに伴い、災害時に市町村の対応が困難となった場合は、当該市町村に土地勘を有する県
庁職員を派遣し、本部の連絡担当職員との間で情報を共有し、人命救助、応急復旧や救援物資の要請・供給等、被災市町村に代わって事務処置できる体制を整備する必要がある。
（防災危機管理課）
自主防災組織の防災資機材の整備促進○ 地域の防災力を高めるため、自主防災組織に対して、コミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図っている。引き続き、地域の防災力を強化するため、コミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図るが、要望の増加に伴い、どの組織を優先するかをよく見極め、実施する必要がある。
（防災危機管理課）
県の備蓄資機材の確保※○ 東海地震の被害想定に対応できるような備蓄体制を確保するため、市町村の備蓄を補完する県備蓄資機材について、被害想定を基にブルーシート、毛布、簡易トイレ等を整備し、各地域県民センター等に備蓄している。引き続き、県と市町村が連携した備蓄必要量の継続確保に向けた備蓄基本方針等を検討するなど、備蓄資機材の確保を図る必要がある。
（防災危機管理課）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施※○ 災害時の緊急輸送道路の確保のため、広域緊急援助隊（交通部隊）の訓練の際に、緊急輸送道路確保等の訓練を実施してきている。引き続き、大規模災害に備えるため、関係警察本部において緊急輸送道路の指定を検討するとともに、緊急輸送道路確保等の訓練を実施する必要がある。
（交通規制課）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
耐震性貯水槽の整備の促進※○ 消防防災施設の整備を促進するため、市町村が行う耐震性貯水槽、備蓄倉庫及び防火水槽の整備に対し助成した。今後は市町村への消防防災施設の有効活用について、助言等を行う必要がある。
（防災危機管理課）
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進○ 各水道事業者における水道施設の耐震化の促進を図ってきており、平成 25 年度の石綿セメント管の耐震性のある管路への整備率は 62％、基幹管路の耐震適合率は 29％となっている。
また、各水道事業者の応急給水資機材の整備状況について調査し、整備の促進を図ってきている。
引き続き、各水道事業者が行う水道施設の耐震化及び応急給水資機材の整備の促進を図る必要がある。
また、各水道事業者の飲料水の必要数等を調整し、応急給水を円滑に実施するため、平成 18 年 3 月、サントリー株式会社と「大規模災害発生時における飲料水の運搬協力に関する協定」を締結した。大規模災害発
生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が行われることが考えられることから、引き続き関係機
関との連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう県で調整を図る必要がある。
（衛生薬務課）
都市公園の防災活動拠点機能の強化（再掲：１−２）
下水道施設の長寿命化対策○ 下水処理場の機械・電気設備や幹線管渠などの日常点検により、施設等の状態を把握し、修繕を実施する等、下水道施設の長寿命化を図ってきており、今後も下水道機能の維持のため、引き続き下水道施設の長寿命化を図る必要がある。
（下水道室）

78

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）
下水道施設の耐震化の推進○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、下水道施設の耐震化を図るとともに、BCP 訓練の実施や災害対応マニュアルの見直し等を実施してきた。
下水道施設の耐震化率は、4 流域下水道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）において処理場施設で 70%、
中継ポンプ場で 90%、管渠については 57%である（平成 25 年度末）が、未整備の箇所も残っているため、引き続き下水道施設の耐震化の促進を図るとともに、災害時の対応体制の整備を図る必要がある。
（下水道室）
災害時における下水道応急復旧体制の強化○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務の実施体制の確立のため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と協定を締結し、協定に基づき災害時の被災情報収集や応急復旧対策等を実施してきている。
幸いに大きな災害がなく応急復旧実績はないが、いつ起きてもおかしくない大規模地震後の下水道機能の早期復旧には、引き続き協定の随時更新及び、下水道機能を回復する実践的な訓練等の実施を検討する必要がある。
（下水道室）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、市町村が指定する避難路沿道にある耐震診断が義務となる建築物の診断費用への補助を実施しており、一定の成果があるが、全対象建築物の診断実施を目指し、補助事業を継続する必要がある。
今後は、耐震診断が義務となる建築物について、期限までの診断結果の確実な報告を求め、耐震性能が低い建築物については、耐震改修工事等を促す必要がある。
（建築住宅課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施○ 災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、平成 25 年度から各市町村社会福祉協
議会を対象に災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を開始し、これまで 3 市町に対し実施しており、一定の成果があるが、引き続き他の市町村協議会に対する設置・運営訓練を実施する必要がある。
（福祉保健総務課）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）※○ 平成 25 年度に「災害時の特定給食施設等のための標準マニュアル」を作成し、各特定給食施設に備蓄の必要性の理解を求め災害対応マニュアル作成について指導してきた。特定給食施設（学校は除く）582 施設のうち 90.2％の施設については備蓄を行っている。また、特定給食施設巡回指導時に、マニュアルの有無を確認し、マニュアルのない施設については、作成にむけた指導を実施したところであるが、備蓄やマニュアルの整備が行われていない施設があり、更なる啓発が必要である。
また、今後は、市町村の要援護者への食事の提供体制の構築について検討する必要がある。
（健康増進課）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進○ 災害時の医療救護協力体制の構築のため、山梨県医師会、山梨県歯科医師会、山梨県看護協会、山梨県薬剤師会及び山梨県整骨師会と災害時の避難所等への医療従事者等の派遣について協定を締結している。引き続き、必要に応じた協定内容の見直しを行う必要がある。
（福祉保健総務課、医務課、衛生薬務課）
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ 高齢者施設の防災資機材等の整備のため、各施設の実地指導において施設ごとの整備状況を確認するとともに、不備等があった場合には改善を指導しているが、引き続き、防災資機材等の整備を促進する必要がある。
（長寿社会課）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ 児童福祉施設（保育所、児童養護施設等）の防災資機材等の整備のため、各施設の整備状況の確認と必要な整備を促す指導を実施してきている。
保育所等の通所施設は、保護者による児童の引き取りまでの間、児童を保護する必要があるが、概ね 1 日程度の食料・飲料水と備蓄があれば、当面対応できると考えられる。
児童養護施設等の入所施設は、食料・飲料水の備蓄を通常の食材の確保と一体的に行っており、各施設の状況に応じた必要量を、非常食も含めて備蓄している。
引き続き、適切な食料・飲料水の備蓄と防災資機材等の整備を指導するとともに、監査実施時に、備蓄の状況等を確認する必要がある。
（子育て支援課）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ これまで、指定障害者福祉施設に対する実地指導（毎年度、約 50 ヵ所に実施）の中で、防災資機材（ラジオ等）等の整備状況の確認及び整備促進の指導を行ってきており、一定の成果を得ている。
引き続き、障害者福祉施設に対する実地指導等の中で、防災資機材等の整備状況を確認するとともに、不足する資機材等については整備を促す指導を行う必要がある。
（障害福祉課）
医薬品等の備蓄・供給体制の整備（再掲：１−２）※

79最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）○

医療救護に必要な医薬品等の調達を円滑に行うため、山梨県医薬品卸協同組合と協定及び保管管理委託を締結し、医療救護活動に必要と思われる医薬品等の備蓄を行っており、毎年度、備蓄品目の見直しを行ってきている。
また、備蓄の委託先の建物の耐震性能の確認を行う等、医薬品等の安全な保管に努めている。
なお、平成 26 年度には、（一社）日本産業・医療ガス協会と協定を締結し、災害時の医療ガス等の円滑な供給体制の構築を図った。
引き続き、備蓄品目の見直しや新たな協定の検討を行っていくとともに、想定を超えて交通が麻痺し、緊急対応が必要となった場合の対応策を検討する必要がある。
（衛生薬務課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院等における通信機能の強化○ 災害時、回線の混雑や切断に左右されない通信手段を確保するため、医療機関に対し衛星携帯電話を整備してきており、災害拠点病院、透析医会会員各医療機関等の 67 施設に整備する等、一定の成果を上げている。
今後は、引き続き、衛星携帯電話の整備及びＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）への加入を促進
し、災害時の情報収集、共有及び情報提供に必要な通信基盤を確保する必要がある。
（医務課）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）※○ 災害時の物資調達については、平成 9 年度に県内の消費生活協同組合（地域）と物資調達に係る基本協定を締結し、毎年、物資保有数量の報告を受ける中で、緊急時における一定量の物資の確保を図ってきた。災害に備え、引き続き緊急時における物資調達に向けた取り組みを行う必要がある。
（消費生活安全課）
災害に強い物流システムの構築※○ 災害に強い物流システムを構築するため、国、関係自治体、有識者、物流事業者等で構成する協議会を設置するとともに、広域物資拠点施設の選定、非常用発電施設・通信設備の整備を行い、また、山梨県倉庫協会と災害発生時の物資の保管等に関する協定を締結している。災害に強い物流システムを構築するため、関係機関と協議し、救援物資の受け入れ場所、方法、手段等に係るマニュアルの作成について検討する必要がある。
（防災危機管理課）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）※○ 災害発生時に生活必需物資（食料品、飲料水及び日用品）を調達するために、小売業者 18 社（県内 10 社
及び県外 8 社）と協定を締結し、年 1 回、連絡責任者及び物資保有数量の確認を行うとともに、協定を締結していない小売業者に対し、協定締結を働きかけている。
必要とされる物資を速やかに確保できるよう調達体制の拡充を図るため、協定締結企業者と協定内容の見直しを行うとともに、県外からの救援物資の受け入れ等について、物流事業者のノウハウを活用した体制整
備に向けて関係者と検討を行う必要がある。
また、物資調達業務の円滑な実施に向けて、引き続き「災害対策本部事務局活動マニュアル」の見直しを行う必要がある。
（商業振興金融課）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、山梨県治山林道協会と協定を締結し、協定に基づき、台風等異常気象時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施するための体制づくりをしてきており、一定の成果を上げているが、引き続き協定を随時更新する必要がある。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、国土地理院、中日本高速道路株式会社八王子支社、山梨県建設業協会、山梨県測量設計業協会及び山梨県設計コンサルタンツ協会と協定を締結し、協定に基づき台風時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施してきており、一定の成果を上げているが、担当職員の変更等により災害時における協定の円滑な運用に支障をきたす恐れがあるため、引き続き定期的な訓練等を実施する必要がある。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施※○ 地震災害行動マニュアルに基づき、災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するための防災訓練を実施してきており、一定の成果があるが、有事に備えた適切な運用ができるように、引き続き防災訓練を実施していく必要がある。
（県土整備総務課、道路管理課）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）80

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）

道の駅等への防災施設の整備の推進○ これまで防災備蓄倉庫等の整備を通じて県管理道路等の防災力の強化について努めてきたところであるが、平成 26 年の異常降雪被害の経験から、さらなる防災力強化が必要である。（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保○ 林道のうち、国道・県道を連絡し、災害時の代替輸送路の対象となる路線の計画延長は 157.4km であり、このうち 138.9km が平成 25 年度までに完了した。また、災害時に孤立集落の解消に資する路線の計画延長
は 129.5km であり、このうち 111.0km が平成 25 年度までに完了した。いずれも有事の際には一定の効果が見込まれるが、引き続き計画量全体の整備に向け、事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化○ 老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化として、平成 24 年度から改良事業を実施し、補修が必要な橋
梁・トンネル 380 箇所のうち、30 箇所が平成 25 年度までに完了した。さらに、平成 21 年度から県単独事
業で補修が必要な橋梁 66 箇所の補修を行っており、22 箇所が平成 25 年度までに完了した。集落周辺の整備は概ね完了しており、災害発生時の避難路としての利用が見込まれるが、有事の際に万全を期すため、引き続き事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備※○ 災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、幹線道路等の整備を推進しているが、依然として多くの未整備箇所が残っており、非常事態に対応する道路網の確保が課題であるため、引き続き幹線道路等の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築を推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備※○ 生活道路を整備することにより、災害に強い道路網や沿線地域住民の避難路の確保に繋がることとなるが、依然として多くの未整備箇所が残っており、災害時の非常事態に対応する交通の確保が必要であるため、引き続き生活道路の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路網の構築を図るうえで、既存の高速道路へのスマートＩＣの整備が重要であり、被災後の物流拠点となり得ることなどから、引き続き接続道路等を含めた整備を推進する必要がある。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）○ 高規格道路ネットワークを強化するため、高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図ってきており、次のとおり成果を上げている。
中部横断自動車道・増穂以南については、国と中日本高速道路(株)が平成 29 年度完成に向け整備を進めている。
中部横断自動車道・長坂〜八千穂間については、平成 26 年 7 月に計画段階評価の第三者委員会である関東
地方小委員会にてルートが決定し、現在、国が環境影響評価の手続きを進めている。
中央自動車道の小仏トンネル付近の対策について、国の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会のワーキンググループにて具体的な対策案が示され、引き続き対策の具体的内容の取りまとめを進めている。
東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの整備を国が進めている。
しかしながら、未開通区間や対策必要箇所があるため、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る必要がある。
（高速道路推進課、甲府河川国道事務所（国））
道路防災危険箇所等の解消○ 道路法面崩壊、路肩決壊等の危険箇所の解消のため、法面対策工等の防災対策を実施してきており、全要対策箇所の約 35％の対策が完了しているが、未対策箇所も多く、引き続き危険個所の解消を図る必要がある。
（道路管理課）○ 自然災害の危険防止に配慮し、要対策とされている箇所を重点的に対策を行っている。事前通行規制区間
6 箇所のうち 4 箇所と 1 箇所の一部区間の防災対策が完了。規制解除へ向けた手続きを進めている。

81

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）（甲府河川国道事務所（国））

幹線街路網の整備の推進○ 災害に強い街路網を構築するため、行政、医療、教育、文化施設等の都市機能が集積する拠点市街地内及び拠点間を結ぶ街路整備を実施してきた。整備完了箇所では、交通の円滑化、歩行者安全性の向上及び駅・病院等都市施設へのアクセス性が向上するなど、一定の成果は得られている。しかし、未だ整備すべき未整
備箇所も多いことから、引き続き事業を実施する必要がある。
（都市計画課）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、橋梁の耐震補強を進めてきており、計画対象橋梁 963 橋に対して、耐震化率は約 53％と一定の成果があるが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する必要がある。
（道路管理課）○ 災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を進めてきており、引き続き橋梁の耐震化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネル維持管
理計画に基づき、必要な対策を実施していく必要がある。
また、橋梁・トンネル以外の道路施設は、定期点検や必要な補修を実施してきているが、施設の適切な維持管理・長寿命化を図るため、維持管理計画の策定を進める必要がある。
（道路管理課）○ 本年度に改正された道路施設（橋梁、トンネル他）の点検要領に基づき、適切な維持管理を行っていく必
要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進○ これまで十年に一度経験する程度の大雪に対する除雪体制は備えているが、平成 26 年の異常降雪被害の経験を踏まえ、想定を超えた降雪に対し、効率的な道路の除雪を行う必要がある。
（道路管理課）○ 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立が必要。
（甲府河川国道事務所（国））【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業などの農地防災事業により、老朽化した農業用ため池の整備を進めてきた。
また、受益面積が 2ha 以上の農業用ため池 118 箇所について、一斉点検及び耐震調査を実施しており、今後は、調査結果等を踏まえ、より詳細な調査及び対策工事を実施する必要がある。
さらに、これらのハード対策と併せて、ハザードマップの作成等による地域防災体制の構築や施設を適切に保全していくための管理体制の整備等のソフト対策を検討する必要がある。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）○ 農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで必要性や緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定化を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
（耕地課）
精米の供給体制整備に向けての検討※○ 災害救助米は玄米で供給されるため、災害時に対応できるよう白米（精米）での供給を農林水産省に要望し、「精米備蓄実証事業」が実施されているが、災害救助米をより円滑に調達し供給するため、精米の供給体制整備に向けた検討を進める必要がある。
（花き農水産課）
基幹農道の整備○ 農産物の生産流通の合理化や農村地域の利便性の向上を図るため、広域営農団地農道整備事業等により基幹農道の整備を進めており、平成 25 年度末までに約 167ｋｍの整備が完了している。今後も、整備を継続して進めるとともに、供用している基幹農道のうち、重要性の高い橋梁 43 橋と隧道 3 箇所の一斉点検を行っており、その結果を踏まえ、長寿命化・耐震化対策を進める必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施してきている。現在までに、土砂災害警戒区域 7,089 箇所のうち、砂防えん堤については 26％、急傾斜地崩壊対策事業については 9％、地すべり対策事業については 10％の箇所に着手しており、土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、着手率はいまだ低い状況であるため、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、施設整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必
要がある。
（砂防課）
○ 南アルプスを水源とする釜無川流域、早川流域については、糸魚川静岡構造線が縦断するなど脆弱な地質

82

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−１）
が分布し、急峻な地形・急流河川であるため土砂流出が激しく根幹的な対策が必要なことから、昭和 35 年度
より直轄砂防事業を実施している。土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必要がある。
（富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 山梨県は古より土砂災害が多く、明治 14 年には砂防事業に着手しており、これまで多くの砂防施設を整備してきた。
土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るため、整備済みの砂防施設の健全度を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保をする必要が生じており、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理する必要がある。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【治山林道課】代替輸送路開設・改築路線：138.9km（H25）→157.4km（H35）【治山林道課】孤立集落解消路線：111.0km（H25）→129.5km（H35）【治山林道課】橋梁・トンネル補修：30 箇所（H25）→380 箇所（H30）【治山林道課】山間避難施設橋梁補修：22 箇所（H25）→66 箇所（H30）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)【耕地課】基幹農道整備延長（舗装）167km(H25) →現在検討中【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】電線類の地中化の整備延長：21.3km（H25）→（検討中）【道路管理課】緊急輸送路の防災対策の実施：591 箇所（35％）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【都市計画課】街路整備（検討中）【下水道室】下水道施設の長寿命化対策（検討中）【下水道室】下水道施設の耐震化（検討中）83

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−２）（２−２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【行政機能／警察・消防】
非常参集体制の確立○ 大規模地震等が発生した際の初動体制を確保するため、初動体制職員を任命するとともに、大規模地震発
生時に初動体制職員の携帯電話に自動呼び出しを行うシステムを運用し、非常参集訓練を実施している。
また、確実な初動体制を確保するため、勤務時間外（夜間、週休日及び休日）に職員が宿日直を行い、24時間即応体制に対応するとともに、本部長等の登庁方法、連絡体制や不在時の取扱いについて検証し、発災時に知事・本部員が在京している場合のヘリコプターによる帰庁のため、平成 23 年度から航空会社との協定を締結しており、一定の初動体制の充実が図られている。
引き続き、様々な災害に対応し、地震以外の災害においても確実な初動体制を確保するため、研修及び訓練を強化するとともに課題を整理する必要がある。 (防災危機管理課)
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
県の備蓄資機材の確保（再掲：２−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）【住宅・都市】
帰宅困難者等の搬送体制の構築○ 鉄道事業者への早期の復旧要請や道路管理者等への緊急輸送道路の確保要請を迅速かつ適切に行うとともに、帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民を迅速かつ適切に輸送するため、山梨交通、富士急行及び山梨
県タクシー協会等と定期的に協議を行い、意識共有と連絡体制の確立を図っている。
引き続き、帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民の搬送体制の充実を図るため、継続的な意識共有と連絡体制を確保する必要がある。
（交通政策課）
耐震性貯水槽の整備の促進（再掲：２−１）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再掲：２−１）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）（再掲：２−１）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院等における通信機能の強化（再掲：２−１）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）○ 災害時の物資調達については、平成 9 年度に県内の消費生活協同組合（地域）と物資調達に係る基本協定を締結し、毎年、物資保有数量の報告を受ける中で、緊急時における一定量の物資の確保を図ってきた。災害に備え、引き続き緊急時における物資調達に向けた取り組みを行う必要がある。
（消費生活安全課）

84

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−２）
災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）○ 災害発生時に生活必需物資（食料品、飲料水及び日用品）を調達するために、小売業者 18 社（県内 10 社
及び県外 8 社）と協定を締結し、年 1 回、連絡責任者及び物資保有数量の確認を行うとともに、協定を締結していない小売業者に対し、協定締結を働きかけている。
必要とされる物資を速やかに確保できるよう調達体制の拡充を図るため、協定締結企業者と協定内容の見直しを行うとともに、県外からの救援物資の受け入れ等について、物流事業者のノウハウを活用した体制整
備に向けて関係者と検討を行う必要がある。
また、物資調達業務の円滑な実施に向けて、引き続き「災害対策本部事務局活動マニュアル」の見直しを行う必要がある。
（商業振興金融課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４治山林道課）（再掲：１−３県土整備総務課）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）○ これまで防災備蓄倉庫等の整備を通じて県管理道路等の防災力の強化について努めてきたところであるが、平成 26 年の異常降雪被害の経験から、さらなる防災力強化が必要である。（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保(再掲：２−１) ※○ 林道のうち、国道・県道を連絡し、災害時の代替輸送路の対象となる路線の計画延長は 157.4km であり、このうち 138.9km が平成 25 年度までに完了した。また、災害時に孤立集落の解消に資する路線の計画延長
は 129.5km であり、このうち 111.0km が平成 25 年度まで完了した。いずれも有事の際には一定の効果が見込まれるが、引き続き計画量全体の整備に向け、事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化（再掲：２−１）※○ 老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化として、平成 24 年度から改良事業を実施し、補修が必要な橋
梁・トンネル 380 箇所のうち、30 箇所が平成 25 年度までに完了した。さらに、平成 21 年度から県単独事
業で補修が必要な橋梁 66 箇所の補修を行っており、22 箇所が平成 25 年度までに完了した。集落周辺の整備は概ね完了しており、災害発生時の避難路としての利用が見込まれるが、有事の際に万全を期すため、引き続き事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、幹線道路等の整備を推進しているが、依然として多くの未整備箇所が残っており、非常事態に対応する道路網の確保が課題であるため、引き続き幹線道路等の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築を推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 生活道路を整備することにより、災害に強い道路網や沿線地域住民の避難路の確保に繋がることとなるが、依然として多くの未整備箇所が残っており、災害時の非常事態に対応する交通の確保が必要であるため、引き続き生活道路の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）※○ 道路法面崩壊、路肩決壊等の危険箇所の解消のため、法面対策工等の防災対策を実施してきており、全要対策箇所の約 35％の対策が完了しているが、未対策箇所も多く、引き続き危険個所の解消を図る必要がある。
（道路管理課）○ 自然災害の危険防止に配慮し、要対策とされている箇所を重点的に対策を行っている。事前通行規制区間
6 箇所のうち 4 箇所と 1 箇所の一部区間の防災対策が完了。規制解除へ向けた手続きを進めている。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）

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最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−２）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、橋梁の耐震補強を進めてきており、計画対象橋梁 963 橋に対して、耐震化率は約 53％と一定の成果があるが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する必要がある。
（道路管理課）○ 災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を進めてきており、引き続き橋梁の耐震化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネル維持管
理計画に基づき、必要な対策を実施していく必要がある。
また、橋梁・トンネル以外の道路施設は、定期点検や必要な補修を実施してきているが、施設の適切な維持管理・長寿命化を図るため、維持管理計画の策定を進める必要がある。
（道路管理課）○ 本年度に改正された道路施設（橋梁、トンネル他）の点検要領に基づき、適切な維持管理を行っていく必
要がある。
（甲府河川国道事務所（国））山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ これまで十年に一度経験する程度の大雪に対する除雪体制は備えているが、平成 26 年の異常降雪被害の経験を踏まえ、想定を超えた降雪に対し、効率的な道路の除雪を行う必要がある。
（道路管理課）○ 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立が必要。
（甲府河川国道事務所（国））【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−４）○ 水源地域緊急整備事業、保安林改良事業及び保安林保育事業の実施により、これまでに 84,252ha の保安林を整備し、公益的機能等が適切に発揮され、一定の成果を得ているが、災害に備え、さらに平成 31 までに
4,200ha の整備を行う必要がある。
（治山林道課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−５）○ 治山事業を明治 44 年度から実施し、周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落数が 463（H25 年度末）と一定の成果を得ている。今後も引き続き、昭和町を除く 26 市町村において、周辺の森林の山地災害防止機能が確保される集落の増加と山地災害危険地区の未着手解消の推進を併せ対応するとともに、土砂災害防止機能を発揮している既存治山施設について、引き続き山梨県治山施設保全計画に基づき施設の長寿命化を図り、適正な維持・管理を行う必要がある。
（治山林道課）また、韮崎市湯沢地区と南アルプス市野呂川地区には大規模な荒廃地が存在し、緊急に対応を要することから、国直轄治山事業を取り入れて整備を行っている。今後も引き続き国との調整を行い、事業を継続する必要がある。
（治山林道課、山梨森林管理事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業などの農地防災事業により、老朽化した農業用ため池の整備を進めてきた。
また、受益面積が 2ha 以上の農業用ため池 118 箇所について、一斉点検及び耐震調査を実施しており、今後は、調査結果等を踏まえ、より詳細な調査及び対策工事を実施する必要がある。
さらに、これらのハード対策と併せて、ハザードマップの作成等による地域防災体制の構築や施設を適切に保全していくための管理体制の整備等のソフト対策を検討する必要がある。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）○ 農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで必要性や緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定化を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
（耕地課）
精米の供給体制整備に向けての検討（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：２−１）○ 農産物の生産流通の合理化や農村地域の利便性の向上を図るため、広域営農団地農道整備事業等により基幹農道の整備を進めており、平成 25 年度末までに約 167ｋｍの整備が完了している。今後も、整備を継続して進めるとともに、供用している基幹農道のうち、重要性の高い橋梁 43 橋と隧道 3 箇所の一斉点検を行っており、その結果を踏まえ、長寿命化・耐震化対策を進める必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、砂防えん堤等の土砂災害

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最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−２）
対策施設の整備を実施してきている。現在までに、土砂災害警戒区域 7,089 箇所のうち、砂防えん堤については 26％、急傾斜地崩壊対策事業については 9％、地すべり対策事業については 10％の箇所に着手しており、土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、着手率はいまだ低い状況であるため、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、施設整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必
要がある。
（砂防課）
○ 南アルプスを水源とする釜無川流域、早川流域については、糸魚川静岡構造線が縦断するなど脆弱な地質が分布し、急峻な地形・急流河川であるため土砂流出が激しく根幹的な対策が必要なことから、昭和 35 年度
より直轄砂防事業を実施している。土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必要がある。
（富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 山梨県は古より土砂災害が多く、明治 14 年には砂防事業に着手しており、これまで多くの砂防施設を整備してきた。
土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るため、整備済みの砂防施設の健全度を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保をする必要が生じており、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理する必要がある。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【治山林道課】山地災害危険地区における事業着手数の増加：2,211 箇所(H25)→2,301 箇所(H31)【治山林道課】保安林整備事業等の実施面積：84,252ha (H25)→88,452ha (H31)【治山林道課】代替輸送路開設・改築路線：138.9km（H25）→157.4km（H35）【治山林道課】孤立集落解消路線：111.0km（H25）→129.5km（H35）【治山林道課】橋梁・トンネル補修：30 箇所（H25）→380 箇所（H30）【治山林道課】山間避難施設橋梁補修：22 箇所（H25）→66 箇所（H30）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)【耕地課】基幹農道整備延長（舗装）167km(H25) →（検討中）【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路管理課】緊急輸送路の防災対策の実施：591 箇所（35％）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【都市計画課】街路整備（検討中）87最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−３）（２−３）警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下【行政機能／警察・消防】
他自治体との連携推進※○ 関東地方知事会や全国知事会の相互応援協定については、本県も構成員として連絡会議に参加し、災害時の連携に即応できる体制の構築に努めている。
また、富士山火山噴火を想定した、本県・静岡県・神奈川県合同の実働訓練を平成 26 年 11 月に実施するなど、大規模災害を想定した関係自治体との合同訓練を実施することにより、相互連携による災害対応力の充実強化を図っている。
引き続き、本県に起こりうる大規模災害に適切に対応できる体制の充実を図るため、他自治体との連携強化を推進する必要がある。
（防災危機管理課）
災害装備資機材の整備（再掲：１−１）※○ 災害対応力強化のため、災害時の救出及び救助活動並びに同活動に従事する部隊員に必要な装備資機材について検討し整備を継続実施してきているが、引き続き必要な資機材を検討し整備を進める必要がある。
（警備第二課）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）※○ 大規模地震等の発生時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送を円滑に行うため、市町村におけるヘリポートの確保・整備を促進しており、小瀬スポーツ公園第一駐車場など県内 80 箇所をヘリコプター用飛行場
外離着陸場として確保している。各市町村には、できるだけ地域の避難場所とは別の場所での適地を要請しており、引き続き消防本部と連携を図りながら、適地調査を含めた技術支援を行い、市町村におけるヘリポートの確保・整備を図る必要がある。
（防災危機管理課）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）※○ 大規模地震等が発生した場合、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動し、消火、救助及び救急活動を一層効果的に行うことができるよう、地震防災訓練（上空偵察、物資輸送、負傷者搬送、救出救助等）において、
自衛隊ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、応援航空機等による他県との合同訓練を実施し、災害への対応力の充実を図っているが、情報の共有や指揮命令等に課題も生じている。引き続き、関係者のより一層の対応力の強化を図るため、訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）※○ 消防防災航空隊の効果的な部隊運用等を行うため、ヘリコプターの位置情報をリアルタイムに把握できる
消防防災ヘリコプター動態管理システムを平成 25 年 3 月に導入し運用を行っている。
また、消防防災航空隊の機能を強化するため、任期を満了した航空隊員を退任後 1 年間「支援航空隊員」と位置付けて定期的な訓練を実施し、航空隊経験者による支援体制を強化するとともに、消火活動の際に使用するバケット等の整備を行っている。引き続き、多数のヘリコプターの運用が想定される大規模災害において威力を発揮できるようシステムを運用管理するとともに、航空機による消防防災活動の対応力を向上させるため、航空隊経験者による支援体制を図るなど、消防防災航空隊の機能強化を行う必要がある。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）※○ 消防防災航空基地機能の強化を図るため、防災航空基地整備に向けて関係機関と協議を継続している。大規模災害時における広域航空応援隊等の受け入れのための防災航空基地整備に向けて、関係機関と協議を継続する必要がある。
（消防保安室）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）※○ 救急搬送に迅速・適切に対応するため、救急救命士の養成・確保を進めている。引き続き、災害時の救急搬送体制の強化を図るため、救急救命士の養成・確保を進める必要がある。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
救急搬送体制の充実強化（再掲：１−１）※○ 救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進している。引き続き、救急搬送体制の充実強化を図るため、救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進する必要がある。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）※○ 消防職員及び消防団員の育成のため、各種知識及び使命感に燃えた強固な精神力と共同精神の涵養を図る88

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−３）
ための教育を実施し、地域の災害対応力の充実が図られているが、複雑、多様化する災害や火災等への消防職員及び消防団員の対応能力の向上を図るため、消防学校の建築工事に併せ教育機材、教育訓練施設等の整備を行っている。今後は、消防学校に整備する教育訓練施設を活用した新カリキュラムに基づく訓練マニュ
アルの作成・検証を行い、消防職員に対する実技訓練、救急実習及び予防査察実習の充実を図るとともに、消防団員が大規模災害に対応できる実践的な知識及び技術の習得を図る必要がある。
（消防保安室、消防学校）
消防設備士及び危険物取扱者の保安講習（再掲：１−１）※○ 消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図り、地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止対応等を行っている。引き続き、地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止等のため、消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図る必要がある。
（消防保安室）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）【住宅・都市】
都市公園の防災活動拠点機能の強化（再掲：１−２）※○ 「東海地震応急対策活動要項」に基づき、防災活動拠点に指定された都市公園の整備を図るため、平成 20
年度から、災害時の防災活動拠点となる都市公園（小瀬スポーツ公園、富士北麓公園、曽根丘陵公園、笛吹川フルーツ公園、富士川クラフトパーク及び緑ヶ丘スポーツ公園）において施設整備、改修、バリアフリー
化等、防災活動拠点としての整備を実施している。今回の整備計画における達成率は平成 26 年度中に 100％となる予定であり、一定の成果を得ているが、今後は、建築年度が古い施設の老朽化にあわせ、引き続き防災活動拠点としての整備を実施する必要がある。また、市町村管理の公園についても整備を指導する必要がある。（都市計画課）
大規模建築物、緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
避難行動要支援者（災害時要援護者）対策訓練の実施※○ 災害時において要援護者の円滑な避難を行うため、市町村に対し、避難行動要支援者名簿の作成支援を実施するとともに、災害時要援護者対策として、地震防災訓練などを通じて市町村による要援護者などに配慮した避難所の設置・運営訓練の実施を促しており、市町村も作成に取り組んでいる。
引き続き、避難行動要支援者名簿等の作成支援、地震防災訓練等を通じて、市町村による要配慮者に配慮した避難所の設置、運営訓練の実施等を促す必要がある。
（防災危機管理課）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）※○ 災害時の医療救護対応能力の強化を図るため、大規模災害時医療救護マニュアルに基づき、各保健所と管内医療機関等が連携して情報伝達訓練を実施しており、一定の成果は上がっているが、引き続き参加団体や訓練内容を拡大しながら継続する必要がある。
（医務課）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）※○ 災害から人命の保護を図るための救助・救急体制の不足に対処するため、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の整備を進めてきており、すべての災害拠点病院にＤＭＡＴを整備するとともに、災害拠点病院等と協定を締結し、ＤＭＡＴを迅速に派遣できるよう環境の整備を行っている。
今後は、必要な資機材の整備の充実や訓練等の実施を含めたＤＭＡＴ機能を強化する必要がある。
（医務課）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）※○ 救命率の向上を図るため、平成 15 年 4 月から本県の富士・東部地域を対象に神奈川県ドクターヘリ（基地
病院：東海大学医学部付属病院（神奈川県伊勢原市））の共同運航を開始し、平成 24 年 4 月から山梨県立中央病院を基地病院として、本県全域を対象に山梨県ドクターヘリの運用を開始している。
また、平成 26 年 7 月に神奈川県と静岡県とドクターヘリの広域連携に係る協定を締結し、広域的な救急医療の充実を図ったところであり、引き続き、ドクターヘリを活用した専門医による治療と医療機関への患者搬送、自県ドクターヘリや隣接県ドクターヘリを活用した県域外医療機関への患者搬送等により救命率の向上を図る必要がある。
（医務課）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）※○ ドクターヘリの運用開始に伴いドクターヘリの離着陸場の整備を図ってきている。ドクターヘリが離着陸できるランデブーポイント数は、平成 24 年 4 月の山梨県ドクターヘリ運用開始時の 335 箇所から平成 26 年
3 月末現在の 402 箇所と増加しているが、多くが土のグラウンド等であり、ヘリの離着陸にあたり埃がたたないようにするため、患者搬送のための救急隊とは別に、散水のための支援隊の出動と散水のための時間が必要となることから、今後は、専用の場外離着陸場やアスファルト舗装や芝生化されたランデブーポイントの整備拡充について検討する必要がある。
（医務課）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）○ 広域的な重症患者搬送体制の確保のため、ＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）におけるテント設営や保管資材確認を目的とした実地研修及び資機材の整備を行ってきており一定の成果を上げている。
今後は、資機材の整備等、ＳＣＵの機能強化を図るとともに、ＳＣＵを使用したトリアージ（患者の緊急89

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−３）
度や重症度を判定して治療や後方搬送の優先順位を決める）及び広域搬送訓練も併せて実施する必要がある。
（医務課）
災害拠点病院におけるライフライン確保体制整備の促進※○ 災害拠点病院におけるライフライン確保体制の整備のため、災害拠点病院に対して通常時の 6 割程度の発電容量を持つ（災害拠点病院の指定要件）自家発電装置の整備を進めてきている。
現在 9 災害拠点病院中 7 病院で要件を満たす発電装置を整備済である。残りの 2 病院は、発電機は整備済であるものの、発電容量が通常時の 3 割程度と低水準のため、引き続き災害拠点病院の指定要件の充足に向け、整備を推進する必要がある。
（医務課）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）※○ 災害時の対応能力の強化を図るため、各病院に救護マニュアルの作成を指導したところであり、一定の成果があるが、今後は、平成 26 年 2 月の雪害を受けてのマニュアル改正や県が主体となって実施する訓練に、医療機関の参加を促す必要がある。
（医務課）
透析患者の支援体制の整備※○ 災害時の人工透析医療提供体制の維持・整備のため、平成 23 年度から県内人工透析医療機関の同意を得た
透析実施患者情報を患者の居住地別に作成し、市町村等の関係機関と共有する体制を構築しているが、情報は県内透析医療機関かつ同意を得られた患者に限られており、県内の人工透析患者全数ではないため、全数を把握する必要がある。
また、災害発生時には、透析医会を中心に透析医療体制の維持を図るよう仕組みづくりをしているところであるが、現状では被害状況によって患者数の増加が起こる場合を補完する仕組みや避難所で透析を実施する仕組みはないため、庁内、市町村、医療機関等と連携して検討する必要がある。
（健康増進課）
放射線の影響に関する相談体制の整備○ 東日本大震災に伴い福島原子力発電所の事故が発生したことにより、健康相談に対応するため、これまでに、健康相談マニュアルを作成し、相談窓口を開設しており、必要に応じて、スクリーニング検査も実施す
る等、体制の強化を図ってきたところであるが、引き続き実効性のある健康相談事業が実施できるよう相談体制を整備する必要がある。
（健康増進課）
病院の耐震化の促進（再掲：１−２）※○ 災害拠点病院の耐震化をこれまで図ってきたが、現状の耐震化率が約 9 割（平成 25 年度）に達し、平成
26 年度までにすべての災害拠点病院で耐震化が完了する等、一定の成果を上げている。耐震化が未実施の病院もあることから、引き続き、耐震化を促進する必要があるが、耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。
（医務課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進（再掲：１−６）
災害時の災害拠点病院等における通信機能の強化（再掲：２−１）※○ 災害時、回線の混雑や切断に左右されない通信手段を確保するため、医療機関に対し衛星携帯電話を整備してきており、災害拠点病院、透析医会会員各医療機関等の 67 施設に整備する等、一定の成果を上げている。
今後は、引き続き、衛星携帯電話の整備及びＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）への加入を促進
し、災害時の情報収集、共有及び情報提供に必要な通信基盤を確保する必要がある。
（医務課）【交通・物流】鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）
大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）
スマートＩＣの整備促進（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）※○ 高規格道路ネットワークを強化するため、高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図ってきており、90最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−３）
次のとおり成果を上げている。
中部横断自動車道・増穂以南については、国と中日本高速道路(株)が平成 29 年度完成に向け整備を進めている。
中部横断自動車道・長坂〜八千穂間については、平成 26 年 7 月に計画段階評価の第三者委員会である関東
地方小委員会にてルートが決定し、現在、国が環境影響評価の手続きを進めている。
中央自動車道の小仏トンネル付近の対策について、国の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会のワーキンググループにて具体的な対策案が示され、引き続き対策の具体的内容の取りまとめを進めている。
東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの整備を国が進めている。
しかしながら、未開通区間や対策必要箇所があるため、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る必要がある。
（高速道路推進課、甲府河川国道事務所（国））
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【消防保安室】消防救急無線のデジタル化：整備開始（H25）→10 消防本部（H28）【消防保安室】消防救急デジタル無線の広域化・共同化：整備開始（H25）→3 消防本部（H28）【医務課】災害拠点病院における DMAT 保有率：80％（H25）→100％を維持（毎年度）【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】緊急輸送路の防災対策の実施：591 箇所（35％）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【都市計画課】街路整備（検討中）91最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−４）（２−４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶【行政機能／警察・消防】
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
災害拠点病院におけるライフライン確保体制整備の促進（再掲：２−３）
透析患者の支援体制の整備（再掲：２−３）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進※○ 防災拠点等の非常用電源の確保等のため、これまで県有施設 47 施設に太陽光発電設備を設置してきた。
また、平成 26 年度から再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、通常時の省エネ対策と非常用電源確保のため、防災拠点となる県有施設 4 施設、市町村等施設 27 施設、民間施設 2 施設に、太陽光発電設備
とともに蓄電池を整備している。
しかしながら、未整備な防災拠点が多く、引き続き再生可能エネルギー等の導入を図る必要がある。
また、今後は、地域における自立・分散型エネルギーの導入を図るため、防災拠点の非常用電源について
は、太陽光発電と蓄電池のシステムに加え、ガスコージェネレーションシステム（ガスにより発電するとともに排熱を暖房、給湯等に有効利用できる自立した発電システム）や燃料電池等の整備を進めるとともに、各地域で燃料の確保が可能な木質バイオマスの導入促進を図っていく必要がある。
（エネルギー局）
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進○ これまで太陽光など再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたが、不安定電源である太陽光発電の急速な導入による防災面や景観面での影響や、電力系統への影響等が課題となっている。今後、本県を通るパイ
プラインを活用した高効率で出力が安定している天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシ
ステムの導入、また、自立・分散型エネルギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを推進していく必要がある。
また、現在、国において、我が国の最適な電源構成について論議が進められていることから、今後、こうした国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図り、本県経済の活性化と県土の強靱化を推進していく必要がある。
（エネルギー局）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
スマートＩＣの整備（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）92最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）93

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−５）（２−５）想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足（2−6 の滞留者を除く）【行政機能／警察・消防】
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）
県の備蓄資機材の確保（再掲：２−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
耐震性貯水槽の整備の促進（再掲：２−１）
帰宅困難者等の搬送体制の構築（再掲：２−２）※○ 鉄道事業者への早期の復旧要請や道路管理者等への緊急輸送道路の確保要請を迅速かつ適切に行うとともに、帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民を迅速かつ適切に輸送するため、山梨交通、富士急行及び山梨
県タクシー協会等と定期的に協議を行い、意識共有と連絡体制の確立を図っている。
引き続き、帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民の搬送体制の充実を図るため、継続的な意識共有と連絡体制を確保する必要がある。
（交通政策課）
県庁本庁舎内の避難者の対応検討※○ 災害時の帰宅困難者・滞留者の一時避難のため、県庁本庁舎等の開放の方針を作成し、また、防災新館 1階での一時的な避難者への対応方法を決定した。災害に備え、県庁本庁舎等の開放の方針を適切に運用する必要がある。
（管財課）
帰宅困難者対策の推進※○ 帰宅困難者の一時避難のため、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の計11 社と協定の締結を実施し、市町村へも帰宅困難者対策にかかる周知、普及を行ってきた。引き続き公共機関等での一時的な受け入れと避難場所への誘導方法等を検討し、協定締結を進める必要がある。
（防災危機管理課）
公営住宅や職員宿舎の空室の提供※○ 災害時に被災者に対して公営住宅や職員宿舎の空室の提供を行うため、入居マニュアルの整備・運用を実施してきた。引き続き、マニュアルの整備・運用を実施する必要がある。
（管財課、建築住宅課、企業局総務課、福利給与課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再掲：２−１）
被災地・避難所等におけるペット等動物の保護管理体制の整備※○ 被災動物の救護体制が不十分であることから、「災害時におけるペットの対応方針」を検討するとともに、市町村等の担当者の研修会を開催することとした。
引き続き、被災動物の救護体制の相互連携を図る必要がある。（衛生薬務課）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の推進※○ 現状の帰宅困難者対策は、特に対象を絞っておらず、一時的避難を想定したものであるため、特に観光客のみを想定した対策は取られていない。観光客は、通常の県内在住の帰宅困難者と同様に避難場所、水及び食料の提供は市町村が主体となって行うことを市町村担当課長会議等で確認している。そのため、市町村の災害対策において、帰宅困難者に観光客も含まれることについて引き続き理解と協力を求める必要がある。
また、地理情報の少ない観光客に係る災害対応については、県ホームページや観光案内でも情報提供していく仕組みを検討する必要がある。
なお、団体客の場合は、旅館ホテル等での一時避難や旅行会社による帰宅用のバス借り上げなどの手配などが行われている例がある。
（観光企画・ブランド推進課）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）

94

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−５）
【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）【農林水産】
精米の供給体制整備に向けての検討（再掲：２−１）（重要業績指標）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【観光振興課】観光・防災情報提供アプリケーション：構築着手（H25）→完成予定（H27）95最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−６）（２−６）富士山火山噴火、地震等に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、十分な水・食料、一時避難場所が確保できない事態【行政機能／警察・消防】
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）○ 富士山噴火災害については、市町村を越えた避難が想定されるため、図上訓練を実施し避難計画を検証しているが、対応力の強化に向けて民間団体との避難・輸送の支援協定を検討する必要がある。
（防災危機管理課）【住宅・都市】
帰宅困難者等の搬送体制の構築（再掲２−２）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）○ 外国人旅行者等の本県への誘客の促進を目的として、無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進する
ため、民間企業（NTT 東日本山梨支店等）と協働した、”やまなし Free Wi-Fi プロジェクト”を推進し、県内全域に整備し、県内周遊観光の促進や災害時の通信インフラとしての活用が図られるなど観光だけでなく、
防災対策としても充実を図ることが必要である。
（観光振興課）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）○ 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、外国人旅行者個人のスマートフォンやタブレットで利用できる「観光・防災情報提供アプリケーション」を作製しており、平成 27 年度に完成する予定である。完成後は、「観光・防災情報提供アプリケーション」による外国人観光客に対する防災対策のより一層の充実を図る必要がある。
（観光振興課）
富士山五合目以上の区域における観光客等避難対策の推進※○ 富士山五合目以上の区域においては、過去の地震発生の際に、スバルラインの橋桁のずれによる一時的な通行不能状態が生じたが、速やかに復旧できたことから観光客への影響は生じなかった。
しかし、復旧に数日間を要する事態を想定した観光客避難対策は講じられていない。そのため、滞留者への水・食料及び一時避難場所の提供、更には速やかに麓まで避難（下山）させる方法を検討する必要がある。
さらに、御嶽山の災害に鑑み、来訪者への注意喚起や迅速な避難のための火山情報の提供方法も検討する必要がある。
（防災危機管理課、富士山保全推進課、治山林道課、観光資源課、道路管理課、警備第二課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４治山林道課）（再掲：１−３県土整備総務課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等○ 「富士山の火山活動に関連する地下水変動観測と火山噴出物の特性に関する研究」を平成 22 年度〜平成
25 年度に実施し、この中で火山地質学的研究として、富士山での地震被害や地盤災害について研究してきた。
この研究過程において、一定の成果を得ることができた。
平成 26 年度から「富士山火山防災のための火山学的研究」を実施しているが、この研究の内容は、富士山の過去の噴火の歴史に関する研究と火山観測結果に基づき、噴火シナリオの構築を行い、このシナリオに基96

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−６）
づいて、溶岩流・火砕流及び降灰の噴火シミュレーションを行い、噴火予測手法の開発・確立を目指すものである。引き続き、富士山の噴火災害を軽減するため、この研究により噴火予測手法の開発・確立の取り組みを推進する必要がある。
（富士山科学研究所）
火山防災研修会、国際シンポジウムの開催等（再掲：１−４）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−４）
富士山火山監視体制の整備（再掲：１−４）○ 富士山がひとたび噴火した場合には、山麓を中心に甚大な被害が発生するとともに、首都圏にも及ぶ広範
囲なものになると想定されている。
そのため、火山噴火の前兆現象を早期に特定し、噴火前避難体制の強化及び緊急減災対策へ迅速に移行し被害を出来る限り軽減するため、富士山火山噴火減災対策砂防計画に基づき、平成 15 年度より、国や富士山北麓市町村と情報共有を図るための光ファイバー網の整備と昼夜にわたり監視可能な高感度カメラ 4 基を河口湖、山中湖、西湖及び本栖湖にそれぞれ設置を行っている。現在、富士砂防事務所及び関係市町村との映像配信による情報共有化が図られている。引き続き、富士山の監視システムにおける既設機器の改修及び火山監視機器の整備を計画し、また、山梨県が有する監視映像の情報提供を国や関係機関へ拡大させ、情報の共有化を行い、富士山監視体制の強化を図る必要がある。
（砂防課）
富士山火山砂防事業の促進（再掲：１−４）○ 現在、富士山火山噴火に伴い発生する土砂災害からインフラ・ライフライン等の被害を軽減するとともに広域避難を支援するための砂防部局が担うべき対策を示す「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定
を富士砂防事務所、静岡県及び山梨県により進めている。
さらに、規模が大きく県域を越えて広範囲にわたる富士山火山噴火対策には、技術力と機動力を備えた国が主体となり、富士山全域を一体的に整備すべきであるが、現在、静岡県側では直轄砂防事業により平常時から安全度を高める取り組みが進められているのに対し、山梨県側の直轄化等による一層の国の体制強化も重要である。このため、平成 27 年 1 月に富士北麓地域 7 市町村（富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、
富士河口湖町、鳴沢村及び身延町）の首長及び議会議長により富士山火山噴火対策砂防事業を促進するための期成同盟会が設立され、今後は、計画の早期策定、山梨県側の国直轄化、計画に基づく事業実施、実践的な支援体制の構築等について、国に要望を行い、富士山火山噴火減災対策を促進する必要がある。
（砂防課、富士砂防事務所（国））（重要業績指標）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【観光振興課】観光・防災情報提供アプリケーション：構築着手（H25）→完成予定（H27）【観光資源課】富士山の安全な避難（下山）ルート：検討開始（H25）→決定（H27）97最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−７）（２−７）被災地における疫病・感染症等の大規模発生【住宅・都市】
流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や、災害時の対応体制の整備を図るため、下水道施設の耐震化とともに、BCP 訓練の実施や災害対策マニュアルの見直し等を実施してきた。
引き続き、BCP 訓練を実施していくが、訓練時での課題や問題点をマニュアルに適切に反映していく必要がある。今後においてもマニュアルの検証を行うとともに、検証結果に基づいたマニュアルの見直しを必要に応じて行う必要がある。
（下水道室）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：２−１）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：２−１）
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）
災害時における保健指導マニュアル（保健師活動マニュアル）の作成※○ 災害時の健康相談や健康指導などの保健師活動の基本的内容を基準化するため、災害時における保健師活動マニュアルを平成 16 年 3 月に作成し、平成 25 年 11 月に改正を行った。
また、県内保健師を対象に研修会で改正したマニュアルの周知及び活用を図っており、マニュアルの周知については成果があるが、引き続きマニュアルを活用した取り組み等の活用実態を把握し、マニュアルの評
価を行うとともに、平常時から災害時を想定した準備をしておく必要性の周知を図る必要がある。
（医務課）
放射線の影響に関する相談体制の整備（再掲：２−３）※○ 東日本大震災に伴い福島原子力発電所の事故が発生したことにより、健康相談に対応するため、これまでに、健康相談マニュアルを作成し、相談窓口を開設しており、必要に応じて、スクリーニング検査も実施す
る等、体制の強化を図ってきたところであるが、引き続き実効性のある健康相談事業が実施できるよう相談体制を整備する必要がある。
（健康増進課）
防疫用消毒剤等の確保体制の構築※○ 衛生害虫駆除を迅速に実施できる体制の確保を目的として、平成 25 年 4 月に山梨県ペストコントロール協会と「大規模災害時における防疫業務の協力に関する協定」を締結した。
協定により他の都道府県のペストコントロール協会の協力を得て県内の防疫業務を実施できる体制が担保されており、有事の際は、専門性を生かした効果的・効率的な消毒作業（害虫駆除作業）が期待できる。
今後は、協会との円滑な連絡体制の整備を行いながら、新たな協定先の選定の必要性について検討を行う
必要がある。（健康増進課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院等における通信機能の強化（再掲：２−１）【農林水産】
環境悪化を防ぐための応急対策の推進※○ 家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫が、万が一本県において発生した場合、迅速かつ円滑に防疫活動が実施できるよう平成 16 年度から、家畜保健衛生所ごとに両疾病に関する防疫演習を実施してきている。
また、家畜排せつ物法施行（平成 11 年 11 月 1 日）後、毎年度、畜産農家巡回を通じて、家畜排せつ物の管理の適正化に努めるよう指導してきており、管理基準対象農家は 100%対応済みである。
引き続き、大規模自然災害時等の家畜伝染病発生に備え、引き続き畜産農家巡回等を通じて「家畜排せつ物法」と「飼養衛生管理基準」遵守について指導するとともに、「高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫に関する防疫演習」を実施する必要がある。
なお、平成 24 年 3 月 23 日に（一社）山梨県土地改良協会と処分家畜等の埋却作業を迅速かつ的確に実施することを目的とした「家畜伝染病における防疫対策業務に係る協定書」を締結した。
（畜産課）

98

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（２−７）
農業集落排水施設の老朽化対策○ 農業集落排水事業を昭和 59 年度から実施し、44 箇所の整備を行い、農業集落の集落環境の向上を図ってきた。平成 25 年度に整備目標 100％を達成し、一定の成果を得ているが、経年的な老朽化等により施設の機能低下が見られる施設については、耐震化も見据えた機能診断調査を行い、必要な対策を実施する必要がある。
（耕地課）【国土保全】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：２−１）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：２−１）（重要業績指標）【下水道室】下水道施設の長寿命化対策（検討中）【下水道室】下水道施設の耐震化（検討中）99最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（３−１）

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する（３−１）広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故や深刻な交通渋滞の多発【行政機能／警察・消防】
交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立○ 交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立のため、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）及び一般社団法人山梨県警備業協会と協定を締結しており、各種防災訓練等を通じ、市街地における被災建物、放置車両の排除等により避難路を確保する訓練を行い、事業者等との連携の強化を図ってきている。
今後も有事の際の事業者等との支援・協力体制の確保を図るため、引き続き各種防災訓練等を実施し、事業者との連携を強化する必要がある。
（交通規制課）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）※○ 発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞による避難の遅れを回避するため、停電時に信号機が滅灯しない
よう年間 10~20 箇所、
緊急輸送路に指定されている箇所に交通信号機電源附加装置の整備を行ってきている。
引き続き、信号機の滅灯による避難の遅れや交通事故の発生を回避するため、整備を促進し、災害時の交通の安全と円滑化を図る必要がある。
（交通規制課）（重要業績指標）100

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（３−２）（３−２）交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による県内行政機関の長期にわたる機能不全【行政機能／警察・消防】
非常用発電機用燃料タンクの満量化※○ 合同庁舎等への電力会社からの電力供給の停止に対しては、非常用発電機を設置し対応している。電力供給の停止が長期化する恐れがあり、また、石油サプライチェーンの機能の停止も想定されるので、非常用発電機用の燃料タンクをできるだけ満量にしておくことをこれまで実施してきたことにより、停電時には、最長の稼働時間を確保し、一定の成果を得ている。引き続き、燃料タンクの満量化を実施する必要がある。
（各地域県民センター）
県庁構内地下タンクの満量化※○ 災害時における燃料を確保するため、各庁舎内地下タンクに重油等を常時一定量確保している。引き続き、
災害時の行政機能を維持するため、各庁舎内地下タンクに重油等を常時一定量確保する必要がある。
（管財課）
地震発生時等の業務継続体制の確立・検証※○ 県自身が被災した場合でも非常時優先業務を適切に遂行するため平成 24 年度に業務継続計画を策定し、継続的に検証を行っている。震度 6 弱以上の地震等が発生した際には、全ての職員が登庁することとしている
が、災害時における業務継続のため、地震を含む様々な災害時の登庁可能職員数を毎年度確保するとともに計画についても継続的に検証する必要がある。
（防災危機管理課）
東八合庁 地下タンクの満量化※○ 合同庁舎等への電力会社からの電力供給の停止に対しては、非常用発電機を設置し対応している。電力供給の停止が長期化する恐れがあり、また、石油サプライチェーンの機能の停止も想定されるので、非常用発電機用の燃料タンクをできるだけ満量にしておくことをこれまで実施してきたことにより、停電時には、最長の稼働時間を確保し、一定の成果を得ている。引き続き、燃料タンクの満量化を実施する必要がある。
（総合県税事務所）
森林総合研究所 非常用タンクの満量化※○ 災害時における燃料を確保するため、森林総合研究所の非常用発電機の地下タンクに燃料を常時一定量確保している。引き続き、災害時の行政機能を維持するため、地下タンクに燃料を常時一定量確保する必要がある。
（森林総合研究所）
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害時等の会計事務処理の継続及び物品調達等手続きの明確化※○ 災害等により財務会計システムや物品調達管理システムが使用不能となった場合に備え、会計事務や調達事務が支障なく円滑に行われるよう「システム障害時における会計事務手処理マニュアル」を策定し、財務審査幹会議を通じて内容の確認、周知を行うとともに、関係機関（山梨中央銀行）と内容の確認と見直しについて協議した。引き続き、システム障害時の会計事務処理の実効性を担保すため、周知、訓練等を行う必
要がある。
（管理課）
災害時における知事への連絡体制の強化※○ 災害発生時に、正確かつ速やかに知事へ災害状況を報告するため、平成 23 年度に大画面の携帯情報端末を導入した。随行秘書が、常時大画面の携帯情報端末を持ち歩き、日頃から資料等の送受信に利用することにより、端末の操作に慣れるよう取り組んでいる。
また、通信インフラが寸断した場合の連絡手段の確保のため、平成 24 年度に衛星携帯電話を導入し、知事
自宅、秘書課長自宅、秘書課総務栄典担当課長補佐自宅、秘書課執務室内に設置し、毎年度、情報伝達訓練を行っている。引き続き、情報伝達訓練等により災害時において、知事が迅速に災害状況を把握し、判断や指示が行えるような体制を整えておく必要がある。（秘書課）
勤務所属に登庁できない職員の参集場所・業務の明確化※○ 大規模災害に備え、引き続き職員が発災時に勤務所属に登庁できない場合を想定した訓練を実施するとともに、最寄りの事務所ごとに参集可能職員を登録し、業務を明確化する。
（各地域県民センター）
非常参集体制の確立（再掲：２−２）※○ 大規模地震等が発生した際の初動体制を確保するため、初動体制職員を任命するとともに、大規模地震発
生時に初動体制職員の携帯電話に自動呼び出しを行うシステムを運用し、非常参集訓練を実施している。
また、確実な初動体制を確保するため、勤務時間外（夜間、週休日及び休日）に職員が宿日直を行い、24時間即応体制に対応するとともに、本部長等の登庁方法、連絡体制や不在時の取扱いについて検証し、発災時に知事・本部員が在京している場合のヘリコプターによる帰庁のため、平成 23 年度から航空会社との協定を締結しており、一定の初動体制の充実が図られている。
引き続き、様々な災害に対応し、地震以外の災害においても確実な初動体制を確保するため、研修及び訓練を強化するとともに課題を整理する必要がある。
（防災危機管理課）

101

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（３−２）
災害対策本部体制等防災体制の検証※○ 平成 26 年 2 月の豪雪災害への対応等を踏まえ、雪害対策の強化とともに災害種別ごとの災害対策本部の設置基準や災害発生前等に災害警戒本部を設置する等の県の防災組織体制の強化等を図った。災害時の対応力向上のため、引き続き災害対策本部体制等の検証・見直しを行う必要がある。
（防災危機管理課）
災害対応に関する職員研修の実施※○ 全所属を対象に職員災害ハンドブックを用いた防災研修を必須化するとともに、災害発生時に迅速かつ的
確な初動対応や応急対応が図れるよう、幹部職員の危機管理研修を実施しており、一定の災害対応力が維持されている。今後は、防災体制の見直しに併せて、自然災害危機管理に係る防災研修を実施するとともに、災害対策本部事務局運営マニュアルを抜本的に見直し、各班の研修や訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
地方連絡本部（地域県民センター）の組織体制の見直し※○ 地方連絡本部（地域県民センター）については、各出先事務所の役割等を整理し、その連絡体制を見直すととともに、規程、マニュアルを整備し、関係出先機関、各市町村との連携は図られているが、災害時における情報収集等における効率化を図る必要がある。
（防災危機管理課）
県議会における非常参集体制の強化（連絡手段、連絡体制の整備）※○ 東海地震に関連する情報の発表時を含め災害応急対策時における配備組織、配備基準、業務概要等の配備計画の策定や緊急連絡網を整備し、年度当初における全体会議において説明会を行い議会事務局職員への周知を行っている。引き続き、非常参集体制の実効性を確保するため、緊急連絡網の確認等を行っていく必要がある。
（議会事務局）
山梨県警察災害警備本部の整備推進※○ 山梨県警察災害警備本部の整備推進のため、平成 23 年の東日本大震災以降の「災害時における危機管理体
制の再点検及び再構築」を進めるとともに、平成 25 年 4 月には、山梨県警察本部災害警備計画の全面改正を行い、平成 25 年 10 月に災害警備本部施設を整備するなど、災害警備本部体制の整備を進めてきている。
今後は同警備本部のシステムの整備と同警備本部が使用不能となった際の代替施設の検討を進め、災害警
備本部の最良の体制の確立を図る必要がある。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）※○ 現地対策本部や被災市町村への円滑な県職員派遣体制を確立するため、様々な規模や態様の災害を想定した図上訓練を実施し、職員派遣体制を検証しており実効性が図られている。
防災体制の見直しに伴い、災害時に市町村の対応が困難となった場合は、当該市町村に土地勘を有する県
庁職員を派遣し、本部の連絡担当職員との間で情報を共有し、人命救助、応急復旧や救援物資の要請・供給等、被災市町村に代わって事務処置できる体制を整備する必要がある。
（防災危機管理課）
市町村の災害対応力の強化支援※○ 市町村の災害対応力の強化を図るため、市町村の災害対応力診断を行い、支援プログラムの作成や図上訓練の実施支援を行っており、災害対応力の充実に貢献している。引き続き、市町村の災害対応力の強化を図るため、助言や技術的支援を行う必要がある。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
県庁舎等の耐震化の推進（再掲：１−２）○ 建築物の地震に対する安全性の向上を図り今後予想される地震災害に対して県民の生命・財産を守ることを目的とする山梨県耐震改修促進計画に基づき、耐震性のない県有建物の耐震改修及び解体等を実施し、耐震化を図ってきた。達成率は 89.1％（平成 25 年度）となり成果を得ている。引き続き、耐震化を促進する必要がある。
（管財課、営繕課）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進（再掲：２−４）○ 防災拠点等の非常用電源の確保等のため、これまで県有施設 47 施設に太陽光発電設備を設置してきた。
また、平成 26 年度から再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、通常時の省エネ対策と非常用電源確保のため、防災拠点となる県有施設 4 施設、市町村等施設 27 施設、民間施設 2 施設に、太陽光発電設備
とともに蓄電池を整備している。
しかしながら、未整備な防災拠点が多く、引き続き再生可能エネルギー等の導入を図る必要がある。
また、今後は、地域における自立・分散型エネルギーの導入を図るため、防災拠点の非常用電源について
は、太陽光発電と蓄電池のシステムに加え、ガスコージェネレーションシステム（ガスにより発電するとと102

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（３−２）
もに排熱を暖房、給湯等に有効利用できる自立した発電システム）や燃料電池等の整備を進めるとともに、各地域で燃料の確保が可能な木質バイオマスの導入促進を図っていく必要がある。
（エネルギー局）【情報通信】
各種システムの緊急時運用体制の確立※○ 情報政策課所管の情報システム等の緊急時運用体制については、平成 21 年度に策定した「震災時等における主要な情報システム等の業務継続計画」を適切に運用し、主要情報システムの早期復旧を行うこととしており、継続的に見直しを行っているが、東日本大震災以降、発災後の初動やインフラとしてＩＣＴの重要性が注目されており、ＩＣＴ−ＢＣＰの見直しが求められている。そのため、国が提供するサンプル等を参考に、早急に見直しを行うとともに、各事業課が所管する情報システム向けのガイドラインの作成を行う必要がある。
（情報政策課）
主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管※○ 各種情報システムのデータ保全については、主要データ等の東海地震対策強化地域外への外部保管事業を実施しているが、現状では月１回の外部保管のため、データの破壊・消失時には、最大で１カ月前の状態にしか復旧できない事態が発生するので対策が必要である。
（情報政策課）
行政データ・プログラム等のバックアップ機能強化への支援※○ 各市町村においても、行政データ・プログラム等保全のためのバックアップをそれぞれで実施しているが、県としても県内市町村の情報担当課が集まる機会を捉え、バックアップについての注意喚起を図っている。
行政データ・プログラム等保全のため、引き続き市町村に対し注意喚起を図る必要がある。
（情報政策課）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）※○ これまで防災備蓄倉庫等の整備を通じて県管理道路等の防災力の強化について努めてきたところであるが、平成 26 年の異常降雪被害の経験から、さらなる防災力強化が必要である。（道路管理課）
スマートＩＣの整備促進（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）※○ これまで十年に一度経験する程度の大雪に対する除雪体制は備えているが、平成 26 年の異常降雪被害の経験を踏まえ、想定を超えた降雪に対し、効率的な道路の除雪を行う必要がある。
（道路管理課）○ 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立が必要。
（甲府河川国道事務所（国））【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）
富士山火山監視体制の整備（再掲：１−４）103

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（３−２）（重要業績指標）【管財課・営繕課】県有建物の耐震化率：89.1％ （H25）→100％（H27）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】電線類の地中化の整備延長：21.3km（H25）→（検討中）【道路管理課】緊急輸送路の防災対策の実施：591 箇所（35％）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）104

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（４−１）

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する（４−１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【行政機能／警察・消防】
非常用発電機用燃料タンクの満量化（再掲：３−２）
県庁構内地下タンクの満量化（再掲：３−２）
東八合庁

地下タンクの満量化（再掲：３−２）

森林総合研究所

非常用タンクの満量化（再掲：３−２）【情報通信】
各種システムの緊急時運用体制の確立（再掲：３−２）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 防災体制の見直しに伴い、県及び関係機関のより一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要がある。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、ＮＴＴ東日本（株）山梨支店、（株）ＮＴＴドコモ山梨支店等
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
可搬型発動発電機及び移動用電源車の整備並びに外部電源設備の整備○ 停電時の電源の確保のため、各警察署等に自家用発動発電装置を設置しており、一定の間の電源確保の体制は整備されている。
しかしながら、燃料容量には限りがあり、長期にわたる停電が発生し、燃料の補給が困難となった場合には、発動発電機が停止して通信施設の電源供給が絶たれてしまうおそれがあることから、今後は、外部から発電装置を持ち込めるような設備の整備を行う必要がある。
（情報通信部）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【防災危機管理課】防災情報システムの導入：検討開始（H26）→整備完了（未定）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）105

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（４−２）（４−２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【行政機能／警察・消防】
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）【情報通信】
被災者支援情報提供体制の整備（再掲：１−６）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 防災体制の見直しに伴い、県及び関係機関のより一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要がある。
（防災危機管理課）
主要関係機関 日本放送協会甲府放送局、（株）山梨放送、（株）テレビ山梨、（株）エフエム富士等
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）（重要業績指標）【防災危機管理課】防災情報システムの導入：検討開始（H26）→整備完了（未定）【観光振興課】Free Wi‑Fi スポット：1545 箇所（H25）→2500 箇所（H30）【観光振興課】観光・防災情報提供アプリケーション：構築着手（H25）→完成予定（H27）106最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−１）

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（５−１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経営の悪化や倒産【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業の災害時事業継続計画作成の支援※○ 県内の商工団体にＢＣＰ普及員を配置し、中小企業のＢＣＰの実情等について情報収集を行いＢＣＰの策定を促進してきたため、ＢＣＰ認知率は 88.1％となり全国平均（83.6％）を上回る認知率となった。
しかし、ＢＣＰ策定率は 27.0％と低く、認知率との乖離が大きいため、認知率 100％とともに策定率の向上を目指し、商工団体を通じて中小・小規模企業へのアプローチを行う必要がある。
（産業政策課）
災害時における金融相談体制の充実・融資制度の周知※○ 災害発生時の中小企業の資金繰りや復旧に向けた融資に関する相談に対応する特別相談窓口における金融機関との連携のあり方について検討を行っているが、相談が集中することが想定されることから、対応する人数を含めた体制の拡充のため、引き続き検討する必要がある。また、災害発生時には情報伝達手段に障害が生じる恐れがあることから、多様な伝達手段を準備する必要がある。
（商業振興金融課）
中小企業者に対する災害時融資制度の充実※○ 災害復旧融資については、現行の制度では、国の災害認定を待たなければならないことから、災害発生後直ちに利用できる融資制度の創設が求められている。
（商業振興金融課）
中小企業者向け融資及び金融相談窓口の啓発※○ 中小企業者向け融資や金融相談窓口については、ホームページ等を活用して普及啓発に努めている。しかし、融資実績は伸び悩んでいることから、普及啓発の改善を行う必要がある。
（商業振興金融課）
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）※○ 大規模地震発生に備え、工場や店舗等の耐震化を促す必要があり、そのための融資について、ホームペー
ジ等での普及啓発に努めている。しかし、融資実績は伸び悩んでいることから、普及啓発の改善を行う必要がある。
（商業振興金融課）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
飼料供給体制の確立に向けての検討※○ 県外からの「飼料」の供給体制整備に向けた具体的な検討や取り組みを、これまで行ってきていない。そのため、今後は、関係府省庁や近隣都県及び民間も含めて幅広く連携し、有事の際の県外からの「飼料」の供給体制整備に向けた検討を行う必要がある。
（畜産課）
基幹農道の整備（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）107最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−１）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【産業政策課】ＢＣＰ認知度 88.1％（H25） → 100％（H28）【耕地課】基幹農道整備延長（舗装）167km(H25) →（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）108

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−２）（５−２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 防災体制の見直しに伴い、県及び関係機関のより一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要がある。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、東京ガス山梨(株)、（一社）山梨県トラック協会等
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進（再掲：２−４）※○ これまで太陽光など再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたが、不安定電源である太陽光発電の急速な導入による防災面や景観面での影響や、電力系統への影響等が課題となっている。今後、本県を通るパイ
プラインを活用した高効率で出力が安定している天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシ
ステムの導入、また、自立・分散型エネルギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを推進していく必要がある。
また、現在、国において、我が国の最適な電源構成について論議が進められていることから、今後、こうした国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図り、本県経済の活性化と県土の強靱化を推進していく必要がある。
（エネルギー局）
小水力発電の推進※○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るた
め、今後 10 年間で新たに 10 地点程度の小水力発電施設を迅速に開発する「やまなし小水力ファスト 10」を
平成 25 年度からスタートさせており、今後、平成 34 年度までに合計 10 地点の完成を目標に事業を推進し、電力供給量を増加する必要がある。
（電気課）
水力発電の推進※○ 発電施設の健全性を確保するため、発電所において緊急を要する補修等については直ちに予算化し対応することとし、その他の補修等は長期改修計画により行っている。引き続き、発電施設の健全性を確保するため、適時適切な補修等を実施する必要がある。
（電気課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）109最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−２）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【電気課】小水力発電所の開発：0 地点（H25 末）→8 地点（H32 末）110

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−３）（５−３）基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停
止または県外との交通の遮断【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）○ 山梨県石油共同組合との協定は既に締結されており、災害時では燃料の優先供給を受けられることとなっているが、一般客への供給も行われるため、大規模災害時に主要幹線道路が寸断され県外からの燃料供給が断たれた場合、燃料が枯渇する恐れがある。
救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る必要がある。（防災危機管理課）
交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立（再掲：３−１）※○ 交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立のため、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）及び一般社団法人山梨県警備業協会と協定を締結しており、各種防災訓練等を通じ、市街地における被災建物、放置車両の排除等により避難路を確保する訓練を行い、事業者等との連携の強化を図ってきている。
今後も有事の際の事業者等との支援・協力体制の確保を図るため、引き続き各種防災訓練等を実施し、事業者との連携を強化する必要がある。
（交通規制課）
緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施
東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施○ 大規模災害時に適切な交通規制を実施するため、これまで交通規制計画を策定し、適切な運用を図るため、
各種防災訓練時に緊急輸送道路の確保、緊急通行車両の確認手続き及び標章交付訓練を行うとともに各種専科等の教養時に緊急通行車両の確認手続き及び標章交付について教養を実施してきている。引き続き、訓練等を実施するとともに、計画を適宜見直す必要がある。
（交通規制課）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【交通・物流】
リニア中央新幹線の早期実現※○ 災害時のＪＲ中央線の補完・代替公共交通機関として利用できるリニア中央新幹線の早期実現のため、関係団体との調整・機運熟成を図っている。
現在予定されている２０２７年の営業運転開始に向けて、今後も関係団体・沿線住民等と調整のうえ、整備促進・機運熟成を図る必要がある。
（リニア推進課）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）※○ 鉄道輸送の安全の確保を図るため、中小民間鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に補助しているが、地域鉄道の維持はもとより、今後は大規模自然災害を踏まえ、必要に応じた設備の整備も想定されるため、引き続き補助事業を実施する必要がある。
（交通政策課）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 防災体制の見直しに伴い、県及び関係機関のより一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要がある。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東日本旅客鉄道（株）甲府地区センター、東海旅客鉄道（株）静岡支社、
中日本高速道路（株）八王子支社、日本通運（株）山梨支店、山梨交通（株）、
富士急行（株）、（一社）山梨県トラック協会等
災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４治山林道課）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保○ 隣県と接続する林道は、長野県と接続する南アルプス線（南アルプス市）、川上牧丘線（山梨市）、及び静111

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−３）
岡県と接続する井川雨畑線（早川町）、豊岡梅ヶ島線・湯之奥猪之頭線（身延町）の 5 路線あり、これらの路
線では、狭隘箇所等の改良工事を 102.1km の区間で実施する計画で、平成 25 年度までに 98.5km が完了している。
さらに、老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化として平成 24 年度から橋梁補修工事を実施しており、補修を要する橋梁 99 箇所のうち、平成 25 年度までに 6 箇所が完了している。災害発生時には隣県への連絡道路として活用が期待されるが、今後は特に橋梁補修工事を重点的に行う必要がある。
（治山林道課）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化（再掲：２−１）○ 老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化として、平成 24 年度から改良事業を実施し、補修が必要な橋
梁・トンネル 380 箇所のうち、30 箇所が平成 25 年度までに完了した。さらに、平成 21 年度から県単独事
業で補修が必要な橋梁 66 箇所の補修を行っており、22 箇所が平成 25 年度までに完了した。集落周辺の整備は概ね完了しており、災害発生時の避難路としての利用が見込まれるが、有事の際に万全を期すため、引き続き事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、幹線道路等の整備を推進しているが、依然として多くの未整備箇所が残っており、非常事態に対応する道路網の確保が課題であるため、引き続き幹線道路等の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築を推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 生活道路を整備することにより、災害に強い道路網や沿線地域住民の避難路の確保に繋がることとなるが、依然として多くの未整備箇所が残っており、災害時の非常事態に対応する交通の確保が必要であるため、引き続き生活道路の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）※○ 災害に強い道路網の構築を図るうえで、既存の高速道路へのスマートＩＣの整備が重要であり、被災後の物流拠点となり得ることなどから、引き続き接続道路等を含めた整備を推進する必要がある。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）○ 高規格道路ネットワークを強化するため、高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図ってきており、次のとおり成果を上げている。
中部横断自動車道・増穂以南については、国と中日本高速道路(株)が平成 29 年度完成に向け整備を進めている。
中部横断自動車道・長坂〜八千穂間については、平成 26 年 7 月に計画段階評価の第三者委員会である関東
地方小委員会にてルートが決定し、現在、国が環境影響評価の手続きを進めている。
中央自動車道の小仏トンネル付近の対策について、国の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会のワーキンググループにて具体的な対策案が示され、引き続き対策の具体的内容の取りまとめを進めている。
東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの整備を国が進めている。
しかしながら、未開通区間や対策必要箇所があるため、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る必要がある。
（高速道路推進課、甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、橋梁の耐震補強を進めてきており、計画対象橋梁 963 橋に対して、耐震化率は約 53％と一定の成果があるが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する必要がある。
（道路管理課）○ 災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を進めてきており、引き続き橋梁の耐震化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネル維持管
理計画に基づき、必要な対策を実施していく必要がある。
また、橋梁・トンネル以外の道路施設は、定期点検や必要な補修を実施してきているが、施設の適切な維持管理・長寿命化を図るため、維持管理計画の策定を進める必要がある。
（道路管理課）○ 本年度に改正された道路施設（橋梁、トンネル他）の点検要領に基づき、適切な維持管理を行っていく必112

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−３）
要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ これまで十年に一度経験する程度の大雪に対する除雪体制は備えているが、平成 26 年の異常降雪被害の経験を踏まえ、想定を超えた降雪に対し、効率的な道路の除雪を行う必要がある。
（道路管理課）○ 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立が必要。
（甲府河川国道事務所（国））【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施してきている。現在までに、土砂災害警戒区域 7,089 箇所のうち、砂防えん堤については 26％、急傾斜地崩壊対策事業については 9％、地すべり対策事業については 10％の箇所に着手しており、土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、着手率はいまだ低い状況であるため、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、施設整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必
要がある。
（砂防課）
○ 南アルプスを水源とする釜無川流域、早川流域については、糸魚川静岡構造線が縦断するなど脆弱な地質が分布し、急峻な地形・急流河川であるため土砂流出が激しく根幹的な対策が必要なことから、昭和 35 年度
より直轄砂防事業を実施している。土砂災害の未然防止に一定の成果を上げているが、引き続き危険度・優先度が高い箇所から事業を実施し、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理する必要がある。
（富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 山梨県は古より土砂災害が多く、明治 14 年には砂防事業に着手しており、これまで多くの砂防施設を整備してきた。
土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るため、整備済みの砂防施設の健全度を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保をする必要が生じており、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理する必要がある。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【治山林道課】隣県と接続する林道における改良工事：98.5km（H25）→102.1km（H29）【治山林道課】隣県と接続する林道における橋梁補修：6 箇所（H25）→99 箇所（H30）【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】電線類の地中化の整備延長：21.3km（H25）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【都市計画課】街路整備（検討中）113

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（５−４）（５−４）食料等の安定供給の停滞【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
用排水施設の整備（再掲：１−４）※○ 農地や農業用施設等の農業生産基盤に係る災害の未然防止や低下した機能を回復するため、これまで必要性や緊急性の高い箇所に対して土砂災害防止対策や地すべり対策等を実施し、農業生産の維持及び農家経営の安定化を図っているが、一方で、老朽化が著しい農業用施設も存在していることから、継続した農業生産基盤の整備が必要である。
（耕地課、関東農政局（国））農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）
基幹農道の整備（再掲：２−１）
耕作放棄地解消対策（再掲：１−５）○ 農業生産活動や農村景観に影響を及ぼす耕作放棄地の有効活用に向けて、ほ場や農道、用排水路等の生産基盤の整備及び関連する支援策を一体的に実施することにより、耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能の維持を推進してきたところ、これまで県内で耕作放棄地 1,241ｈａを解消するなど一定の成果を上げているが、引き続き地域の実情に応じて必要な対策を講じて耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する必要がある。
（農村振興課、耕地課）
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：１−５）※○ 本県農業の振興を図るために、畑地帯総合整備事業や中山間地域総合整備事業等によりほ場や農道、用排水路等の生産基盤を総合的に整備して、担い手への農地集積、集約化や生産性の向上等を図ってきた。一方で、農業生産基盤が整備され生産活動が持続されることで、農業・農村が有する洪水防止や土砂崩壊防止等の多面的機能が発揮され県土の保全に大きな役割を果たしている。未整形な農地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等を抱える地域について、引き続き生産基盤の総合的な強化を図り、生産性の向上、農家経営の安定化を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
耕作放棄地解消対策（再掲：農林水産）
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：農林水産）（重要業績指標）【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→（検討中）【農村振興課・耕地課】耕作放棄地解消面積：1,421ha(H25) →3,000ha（H35）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)【耕地課】基幹農道整備延長（舗装）167km(H25) →（検討中）114

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−１）

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６−１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 防災体制の見直しに伴い、県及び関係機関のより一層の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性ある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要がある。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、東京ガス山梨(株)等
木質バイオマスの利用促進（再掲：農林水産）
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：農林水産）
住宅・地域への自立型電源の普及促進※○ エネルギーの地産地消を図るため、平成 21 年度から住宅用太陽光発電設備等への補助事業の実施など普及拡大を図ってきており、全国でも高い普及率となっている。
平成 26 年度からは、太陽光発電、燃料電池及び蓄電池のうち 1 種以上と家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置に対して補助を行い、自家発電設備等に HEMS を備えた住宅の普及を図っているところであるが、現時点での普及率は低く、また、太陽光発電と併せて蓄電池や燃料電池を導入することは、電力系統の負担も抑えられ、非常用電源としても有効である。こうした節電、省エネルギーを進めるための取り組みとしても、引き続き太陽光発電＋蓄電池（又は家庭用燃料電池）を設置する自家消費型の発電設備の導入を促進するとともに、高断熱建材の使用など省エネ性能に優れた住宅等への対策についても進める必要がある。
（エネルギー局）
省エネ活動の普及促進※○ エネルギー使用量の削減やエネルギー使用時間の平準化を図るため、家庭エコ診断の普及、省エネ法に基づくトップランナー基準機器の導入普及等を進めてきたが、啓発事業が中心であることから、今後は、より実効性のある家庭、事業者を対象とした対策を講じ強力に進める必要がある。
（エネルギー局）
クリーンエネルギーを活用した水素社会の推進※○ 太陽光発電由来の水素エネルギーは、化石燃料や系統電源に頼らず県内で再生可能なエネルギー源であり、また、電気エネルギーを水素エネルギー化することにより、貯蔵・運搬が可能となり、水素ステーションでの FCV（燃料電池自動車）等での活用や、将来的には地域・家庭などにおいて燃料電池による発電が可能となる。このように水素は、再生可能な自立・分散型エネルギーとして非常に重要であり、また、地球温暖化対策としても効果的であることから、今後、重点的に推進していく必要がある。
（エネルギー局）
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進（再掲：２−４）○ これまで太陽光など再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたが、不安定電源である太陽光発電の急速な導入による防災面や景観面での影響や、電力系統への影響等が課題となっている。今後、本県を通るパイ
プラインを活用した高効率で出力が安定している天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシ
ステムの導入、また、自立・分散型エネルギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを推進していく必要がある。
また、現在、国において、我が国の最適な電源構成について論議が進められていることから、今後、こうした国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図り、本県経済の活性化と県土の強靱化を推進していく必要がある。
（エネルギー局）
燃料電池自動車の普及促進等※○ 県では、山梨大学の燃料電池技術が活用された FCV（燃料電池自動車）等の普及を促進させることで、地
球温暖化防止に寄与する社会づくりを推進するとともに、関連産業の集積・育成を図るため、平成 26 年 7月に策定した燃料電池自動車普及促進計画に基づき、各種施策を展開しているところであるが、FCV は、災害時に電力供給ネットワークが停止した際の代替電源として活用が可能であることから、その普及を着実に推進する必要がある。
（成長産業創造課）
小水力発電の推進（再掲：５−２）○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るた
め、今後 10 年間で新たに 10 地点程度の小水力発電施設を迅速に開発する「やまなし小水力ファスト 10」を115

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−１）
平成 25 年度からスタートさせており、今後、平成 34 年度までに合計 10 地点の完成を目標に事業を推進し、電力供給量を増加する必要がある。
（電気課）
超電導等による電力貯蔵技術実用化の推進※○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るた
め、再生可能エネルギーの拡大に必要な蓄電システムの開発を進めており、実証試験のための太陽光発電所を建設した他、蓄電システムの仕様の検討・研究を実施している。再生可能エネルギーの安定利用推進に向け、引き続き蓄電システムの開発を進める必要がある。
（電気課）
水力発電の推進（再掲：５−２）【情報通信】
可搬型発動発電機及び移動用電源車の整備並びに外部電源設備の整備（再掲：４−１）※○ 停電時の電源の確保のため、各警察署等に自家用発動発電装置を設置しており、一定の間の電源確保の体制は整備されている。
しかしながら、燃料容量には限りがあり、長期にわたる停電が発生し、燃料の補給が困難となった場合には、発動発電機が停止して通信施設の電源供給が絶たれてしまうおそれがあることから、今後は、外部から発電装置を持ち込めるような設備の整備を行う必要がある。
（情報通信部）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）【農林水産】
木質バイオマスの利用促進○ 木質バイオマスの利用促進は、平成 25 年度に見直した「山梨県木質バイオマス推進計画」に基づいて、木質バイオマス利用施設等の整備への助成や設備導入に係る普及啓発活動等を実施してきた。
木質バイオマスのエネルギー利用量は平成 33 年度に 67,000m3／年を目指しているが、平成 24 年度は22,000m3／年に留まっている。そのため、森林資源の有効活用の一環として、本県の森林・林業・木材産業の再生とエネルギーの地産地消の実現に向けて、引き続き木質バイオマスの利用を促進する必要がある。
（林業振興課）
木質燃料の品質等に関する課題の解決※◯ 外部にエネルギー源を大きく依存しているため、大規模災害等により交通遮断が生じると熱源の入手が著しく困難な状況に陥る危険性がある。そのため、地域資源である木質バイオマスを容易に熱源利用できる体制の検討を行ってきた。今後、更なる普及啓発に努め、早期に体制を確立させる必要がある。
（森林総合研究所）（重要業績指標）【林業振興課】木質バイオマスのエネルギー利用量：22,000m3／年（H24）→67,000m3／年（H33）【成長産業創造課】FCV（燃料電池自動車）等導入台数
FCV：0 台（H24）→800 台（H37）
FC バス：0 台（H24）→10 台（H37）【電気課】小水力発電所の開発：0 地点（H25 末）→8 地点（H32 末）116

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−２）（６−２）長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止【住宅・都市】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：２−１）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務の実施体制の確立のため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と協定を締結し、協定に基づき災害時の被災情報収集や応急復旧対策等を実施してきている。
幸いに大きな災害がなく応急復旧実績はないが、いつ起きてもおかしくない大規模地震後の下水道機能の早期復旧には、引き続き協定の随時更新及び、下水道機能を回復する実践的な訓練等の実施を検討する必要がある。
（下水道室）
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進（再掲：２−１）※○ 各水道事業者における水道施設の耐震化の促進を図ってきており、平成 25 年度の石綿セメント管の耐震性のある管路への整備率は 62％、基幹管路の耐震適合率は 29％となっている。
また、各水道事業者の応急給水資機材の整備状況について調査し、整備の促進を図ってきている。
引き続き、各水道事業者が行う水道施設の耐震化及び応急給水資機材の整備の促進を図る必要がある。
また、各水道事業者の飲料水の必要数等を調整し、応急給水を円滑に実施するため、平成 18 年 3 月、サントリー株式会社と「大規模災害発生時における飲料水の運搬協力に関する協定」を締結した。大規模災害発
生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が行われることが考えられることから、引き続き関係機
関との連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう県で調整を図る必要がある。
（衛生薬務課）
流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し（再掲：２−８）※○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や、災害時の対応体制の整備を図るため、下水道施設の耐震化とともに、BCP 訓練の実施や災害対策マニュアルの見直し等を実施してきた。
引き続き、BCP 訓練を実施していくが、訓練時での課題や問題点をマニュアルに適切に反映していく必要がある。今後においてもマニュアルの検証を行うとともに、検証結果に基づいたマニュアルの見直しを必要に応じて行う必要がある。
（下水道室）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：２−１）※○ 下水処理場の機械・電気設備や幹線管渠などの日常点検により、施設等の状態を把握し、修繕を実施する等、下水道施設の長寿命化を図ってきており、今後も下水道機能の維持のため、引き続き下水道施設の長寿命化を図る必要がある。
（下水道室）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：２−１）※○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、下水道施設の耐震化を図るとともに、BCP 訓練の実施や災害対応マニュアルの見直し等を実施してきた。
下水道施設の耐震化率は、4 流域下水道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）において処理場施設で 70%、
中継ポンプ場で 90%、管渠については 57%である（平成 25 年度末）が、未整備の箇所も残っているため、引き続き下水道施設の耐震化の促進を図るとともに、災害時の対応体制の整備を図る必要がある。
（下水道室）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
県営石和温泉給湯施設の耐震化の推進※○ 大規模自然災害の発生により温泉供給が長期にわたり停止することがないように、県営石和温泉給湯施設の耐震性等を向上させるため、平成 25 年度から 3 カ年の継続費を設定し温泉施設を改修している。引き続き、温泉供給が長期にわたり停止することがないよう、温泉施設の改修を行う必要がある。
（企業局総務課）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）【農林水産】
農業集落排水施設の老朽化対策※○ 農業集落排水事業を昭和 59 年度から実施し、44 箇所の整備を行い、農業集落の集落環境の向上を図ってきた。平成 25 年度に整備目標 100％を達成し、一定の成果を得ているが、経年的な老朽化等により施設の機能低下が見られる施設については、耐震化も見据えた機能診断調査を行い、必要な対策を実施する必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）※下水道施設の長寿命化対策（再掲：住宅・都市）117

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−２）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：住宅・都市）（重要業績指標）【耕地課】農業集落排水施設機能診断調査の推進 70％(H25) →（検討中）【下水道室】下水道施設の長寿命化対策（検討中）【下水道室】下水道施設の耐震化（検討中）118

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−３）（６−３）地域交通ネットワークが分断する事態【行政機能／警察・消防】
緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施（再掲：５−３）※
東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施（再掲：５−３）※○ 大規模災害時に適切な交通規制を実施するため、これまで交通規制計画を策定し、適切な運用を図るため、
各種防災訓練時に緊急輸送道路の確保、緊急通行車両の確認手続き及び標章交付訓練を行うとともに各種専科等の教養時に緊急通行車両の確認手続き及び標章交付について教養を実施してきている。引き続き、訓練等を実施するとともに、計画を適宜見直す必要がある。
（交通規制課）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、国土地理院、中日本高速道路株式会社八王子支社、山梨県建設業協会、山梨県測量設計業協会及び山梨県設計コンサルタンツ協会と協定を締結し、協定に基づき台風時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施してきており、一定の成果を上げているが、担当職員の変更等により災害時における協定の円滑な運用に支障をきたす恐れがあるため、引き続き定期的な訓練等を実施する必要がある。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務の実施体制の確立のため、山梨県治山林道協会と協定を締結し、協定に基づき、台風等異常気象時の被災情報収集や応急復旧工事等を実施するための体制づくりをしてきており、一定の成果を上げているが、引き続き協定を随時更新する必要がある。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）○ 地震災害行動マニュアルに基づき、災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するための防災訓練を実施してきており、一定の成果があるが、有事に備えた適切な運用ができるように、引き続き防災訓練を実施していく必要がある。
（県土整備総務課、道路管理課）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）○ これまで防災備蓄倉庫等の整備を通じて県管理道路等の防災力の強化について努めてきたところであるが、平成 26 年の異常降雪被害の経験から、さらなる防災力強化が必要である。（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保（再掲：２−１）○ 林道のうち、国道・県道を連絡し、災害時の代替輸送路の対象となる路線の計画延長は 157.4km であり、このうち 138.9km が平成 25 年度までに完了した。また、災害時に孤立集落の解消に資する路線の計画延長
は 129.5km であり、このうち 111.0km が平成 25 年度までに完了した。いずれも有事の際には一定の効果が見込まれるが、引き続き計画量全体の整備に向け、事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化（再掲：２−１）○ 老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化として、平成 24 年度から改良事業を実施し、補修が必要な橋
梁・トンネル 380 箇所のうち、30 箇所が平成 25 年度までに完了した。さらに、平成 21 年度から県単独事
業で補修が必要な橋梁 66 箇所の補修を行っており、22 箇所が平成 25 年度までに完了した。集落周辺の整備は概ね完了しており、災害発生時の避難路としての利用が見込まれるが、有事の際に万全を期すため、引き続き事業を実施する必要がある。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、幹線道路等の整備を推進しているが、依然とし119

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−３）て多くの未整備箇所が残っており、非常事態に対応する道路網の確保が課題であるため、引き続き幹線道路等の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築を推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 地域住民や富士山を訪れる観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路や生活道路等の整備を推進してきているが、未整備の箇所も多く、災害時の非常事態に対応した交通の確保が課題であることから、引き続き富士山噴火や豪雨・豪雪等の災害時に当該地域からの避難・救援路となる道路網の整備を推進し、リダンダンシーの確保を図っていく必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 生活道路を整備することにより、災害に強い道路網や沿線地域住民の避難路の確保に繋がることとなるが、依然として多くの未整備箇所が残っており、災害時の非常事態に対応する交通の確保が必要であるため、引き続き生活道路の整備を推進する必要がある。また、老朽化対策として、既存道路の改築などを推進していく必要がある。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路網の構築を図るうえで、既存の高速道路へのスマートＩＣの整備が重要であり、被災後の物流拠点となり得ることなどから、引き続き接続道路等を含めた整備を推進する必要がある。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）○ 道路法面崩壊、路肩決壊等の危険箇所の解消のため、法面対策工等の防災対策を実施してきており、全要対策箇所の約 35％の対策が完了しているが、未対策箇所も多く、引き続き危険個所の解消を図る必要がある。
（道路管理課）○ 自然災害の危険防止に配慮し、要対策とされている箇所を重点的に対策を行っている。事前通行規制区間
6 箇所のうち 4 箇所と 1 箇所の一部区間の防災対策が完了。規制解除へ向けた手続きを進めている。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）※○ 災害に強い街路網を構築するため、行政、医療、教育、文化施設等の都市機能が集積する拠点市街地内及び拠点間を結ぶ街路整備を実施してきた。整備完了箇所では、交通の円滑化、歩行者安全性の向上及び駅・病院等都市施設へのアクセス性が向上するなど、一定の成果は得られている。しかし、未だ整備すべき未整
備箇所も多いことから、引き続き事業を実施する必要がある。
（都市計画課）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）※○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、橋梁の耐震補強を進めてきており、計画対象橋梁 963 橋に対して、耐震化率は約 53％と一定の成果があるが、未実施の箇所も多く、引き続き耐震化を推進する必要がある。
（道路管理課）○ 災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を進めてきており、引き続き橋梁の耐震化を推進する必要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）※○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネル維持管
理計画に基づき、必要な対策を実施していく必要がある。
また、橋梁・トンネル以外の道路施設は、定期点検や必要な補修を実施してきているが、施設の適切な維持管理・長寿命化を図るため、維持管理計画の策定を進める必要がある。
（道路管理課）○ 本年度に改正された道路施設（橋梁、トンネル他）の点検要領に基づき、適切な維持管理を行っていく必
要がある。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ これまで十年に一度経験する程度の大雪に対する除雪体制は備えているが、平成 26 年の異常降雪被害の経験を踏まえ、想定を超えた降雪に対し、効率的な道路の除雪を行う必要がある。
（道路管理課）○ 他の道路管理者との連携した除雪体制の確立が必要。
（甲府河川国道事務所（国））【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）120最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（６−３）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
基幹農道の整備（再掲：２−１）※○ 農産物の生産流通の合理化や農村地域の利便性の向上を図るため、広域営農団地農道整備事業等により基幹農道の整備を進めており、平成 25 年度末までに約 167ｋｍの整備が完了している。今後も、整備を継続して進めるとともに、供用している基幹農道のうち、重要性の高い橋梁 43 橋と隧道 3 箇所の一斉点検を行っており、その結果を踏まえ、長寿命化・耐震化対策を進める必要がある。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）（再掲：住宅・都市）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）（重要業績指標）【治山林道課】代替輸送路開設・改築路線：138.9km（H25）→157.4km（H35）【治山林道課】孤立集落解消路線：111.0km（H25）→129.5km（H35）【治山林道課】橋梁・トンネル補修：30 箇所（H25）→380 箇所（H30）【治山林道課】山間避難施設橋梁補修：22 箇所（H25）→66 箇所（H30）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)【耕地課】基幹農道整備延長（舗装）167km(H25) →（検討中）【道路整備課】幹線道路、生活道路整備（検討中）【道路整備課、高速道路推進課】スマートＩＣ整備（検討中）【道路管理課】電線類の地中化の整備延長：21.3km（H25）→（検討中）【道路管理課】緊急輸送路の防災対策の実施：591 箇所（35％）→（検討中）【道路管理課】橋梁耐震化率：508 橋（53％）→（検討中）【道路管理課】橋梁・トンネル等の長寿命化（検討中）【砂防課】砂防施設整備着手箇所数（県）：1,029 箇所（H27）→1,079 箇所（H31）【治水課】河川の整備率：52.2％（H25 末）→52.7％（H31 末）【都市計画課】街路整備（検討中）121

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（７−１）

７．制御不能な二次災害を発生させない（７−１）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害装備資機材の整備（再掲：１−１）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言（再掲：１−１）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）※○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、市町村が指定する避難路沿道にある耐震診断が義務となる建築物の診断費用への補助を実施しており、一定の成果があるが、全対象建築物の診断実施を目指し、補助事業を継続する必要がある。
今後は、耐震診断が義務となる建築物について、期限までの診断結果の確実な報告を求め、耐震性能が低い建築物については、耐震改修工事等を促す必要がある。
（建築住宅課）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施（再掲：１−１）
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施（再掲：１−１）※○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ適切に実施するため、（一社）山梨県建築士会と被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定を締結するとともに、判定士の養成講習、模擬訓練、判定業務マニュアル等の研修を実施し、判定士の登録及び技能の向上を図ってきており、各判定士の養成達
成率は 100％以上（平成 25 年度末）となっているが、判定士の安定した人員確保や技能の向上のため、引き続き養成講習等を実施する必要がある。
（都市計画課、建築住宅課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）（重要業績指標）【都市計画課】区画整理事業 3 箇所実施中（H25）→区画整理事業 2 箇所完成、再開発事業 1 箇所完成（H29）【都市計画課】被災宅地危険度判定士の登録者数：438 人(H25 末)→400 人以上を確保（H31）【建築住宅課】被災建築物応急危険度判定士の登録者数：1545 人(H25 末)→1500 人以上を確保（H31）122最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（７−２）（７−２）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生【行政機能／警察・消防】
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）※○ ため池等整備事業などの農地防災事業により、老朽化した農業用ため池の整備を進めてきた。
また、受益面積が 2ha 以上の農業用ため池 118 箇所について、一斉点検及び耐震調査を実施しており、今後は、調査結果等を踏まえ、より詳細な調査及び対策工事を実施する必要がある。
さらに、これらのハード対策と併せて、ハザードマップの作成等による地域防災体制の構築や施設を適切に保全していくための管理体制の整備等のソフト対策を検討する必要がある。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
水防訓練の実施（再掲：１−３）
災害時における緊急対処法マニュアルの更新※○ 災害拡大や２次災害の防止を図るため、道路、河川及び砂防施設における緊急対処法マニュアルを策定し、毎年、緊急対処訓練を実施しており、一定の成果を上げているが、より実践的な対処が求められることから、引き続き緊急対処法について検証を行う必要がある。
（道路管理課、治水課、砂防課）
地震発生後の河川・砂防管理者対応マニュアルの円滑な運用※○ 地震発生時に緊急かつ適切な対応を図るため、河川・砂防管理者対応マニュアルを作成し、円滑な運用を図ってきているが、対応経験のない職員が増えていることから、引き続き円滑な運用とマニュアルの随時見直しを実施する必要がある。
（治水課、砂防課）（重要業績指標）【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→（検討中）【耕地課】一斉点検で詳細調査が必要と判定されたため池の耐震調査実施割合：0 割（H25）→（検討中）【耕地課】やまなし防災アクションプランにおける農業用ため池整備箇所数：12 箇所(H23) → 27 箇所(H27)123最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（７−３）（７−３）有害物質の大規模拡散･流出【住宅・都市】
下水汚泥中の放射性物質の検査及び下水汚泥の処理保管体制の整備※○ 東日本大震災後の平成 24 年度から放射性物質検査を実施しており、測定結果については公表し、情報提供を行っており、一定の成果がある。
今後においても汚水処理に伴い発生する汚泥量は増加が予想され、その処理等は重要であることから、浜岡原発等の事故発生を想定した迅速かつ継続的な汚泥中の放射性物質の確認体制を整備するとともに、下水汚泥に含まれる放射性物質が基準値を超えた場合の処理保管体制の確立のため、汚泥の処理方法や一時保管等について早急に検討を行う必要がある。
（下水道室）【農林水産】
農畜産物の放射性物質等検査体制の整備※○ 放射性物質検査を平成 23 年度以降、毎年、検査を実施しており、本県農産物の安全・安心の担保を確保している。平成 25 年度から本県産農産物は国の検査指定を除外されたが、ＪＡ等と連携し自発的に検査を実施しており、大規模自然災害に備え、これまでに構築した検査体制をより充実させる必要がある。
（農業技術課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
原子力災害対策の促進※○ 原子力災害対応力の強化のため、原子力防災研修会の開催、原子力総合防災訓練への職員派遣などにより
防災関係機関（職員）の資質の向上を図るとともに、原子力防災パンフレットなどにより住民等へ原子力災
害に関する知識の普及と啓発を行っている。引き続き、原子力災害対応力の強化のため、原子力総合防災訓
練等へ職員派遣し防災関係機関（職員）の資質の向上等を図る必要がある。
（防災危機管理課）
大気中の放射線測定体制の整備※○ 大気中の放射線測定体制については、現在、県内 5 箇所に設置してあるモニタリングポストによる空間線
量率の 24 時間監視及び県内 4 地点でのサーベイメーターによる空間放射線量率監視（月 1 回）を実施している。原発事故等が発生した場合、国からの指示により、モニタリング調査を強化することとしており、空間放射線量率以外の試料（大気浮遊じん、降下物、降水）についても測定を実施することとなっている。大規模自然災害による浜岡原発等の事故発生を想定し、迅速かつ継続的に確認できる体制を整備する必要がある。
（大気水質保全課）（重要業績指標）124

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（７−４）（７−４）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
木質バイオマスの利用促進（再掲：農林水産）※
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：農林水産）【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−５）※○ 森林の公益的機能を高度に発揮させるため、県民参加の森林づくり推進事業を平成 24 年度から実施し、森林の機能について県民の理解を深める活動を行ってきた。各イベントの参加者も多く、一定の普及啓発が図られている。引き続き、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する必要がある。
（森林環境総務課）○ 森林の公益的機能を高度に発揮させるため、地域の森づくり推進事業において、平成 24 年度から地域の民間団体が行う森林整備活動に対し助成を行ってきた。地域住民が地域の森林を育成する意識が徐々に広まっており、一定の成果が得られている。引き続き、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する必要がある。
（みどり自然課）○ 本県の県土面積の 78%を占める森林を健全な状態に管理し、公益的機能の高度発揮につなげるため、植栽、保育、間伐等の作業を、平成 32 年度までに 48,000ha で実施する計画で進めており、計画初年度の平成 25
年度には 6,167ha で実施した。今後も計画的に事業を進め、森林病害虫の駆除、火災防止活動等と併せて効
果的に実施する必要がある。
（森林整備課、県有林課）
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−４）※○ 水源地域緊急整備事業、保安林改良事業及び保安林保育事業の実施により、これまでに 84,252ha の保安林を整備し、公益的機能が適切に発揮され、一定の成果を得ているが、災害に備え、
さらに平成 31 までに 4,200haの整備を行う必要がある。
（治山林道課）
木質バイオマスの利用促進※○ 森林資源の有効活用の一環として、本県の森林・林業・木材産業の再生とエネルギーの地産地消の実現に向けて、引き続き木質バイオマスの利用を促進する必要がある。
（林業振興課）
県産スギ材から製造した CLT ラミナの材質特性の解明及び県産スギ厚板を利用した実用性に優れた矧ぎ合せ
材料の製造※○（県産スギ材から製造した CLT ラミナの材質特性の解明）
欧州で CLT が中層規模のホテルや共同住宅等の壁や床などに使用されている。日本においても平成 25 年
12 月 20 日に「直交集成板の日本農林規格」が制定され、利用拡大が見込まれるため、県産材の有効活用のために性能データを調査する必要がある。
（県産スギ厚板を利用した実用性に優れた矧ぎ合せ材料の製造）
間伐の促進の観点から、蓄積量が増加しているスギ中目丸太の利用増進、及び利用方法の充実が求められているため、デザインが単調で断熱性が低いという従来の矧ぎ合せ材料の欠点を改善することが必要とされている。
（森林総合研究所）
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：６−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−５）
ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲１−５）※○ ニホンジカの食害による森林の荒廃を防止するため、狩猟の省力化・効率化を検討し、地域条件に応じて改良した手法を現場で試行している。今後も更なる改良を加え、個体数管理に寄与する必要がある。
また、森林の公益的機能の向上のため、ニホンジカによる食害を回避しながら針広混交化を進め、食害を受けにくい施業方法等の調査を行っている。今後も更なる試験・調査を進め、成果の普及に努める必要がある。
（森林総合研究所）
治山林道事業における生物多様性に配慮した緑化工指針の作成（再掲１−５）
森林環境税モニタリング調査（再掲：１−５）※○ 森林の荒廃による水源涵養機能の低下や土砂災害等を未然に防ぐために、森林環境税を財源の一部とした森林整備が行われている。これらの事業の効果を検証するため、H25 年度からモニタリング調査を行ってい125

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（７−４）
る。今後も調査を継続させ、調査結果や事業効果の公表を行う必要がある。
（森林総合研究所）
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）※○ 減災・防災に繋がる農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、協定に基づく農業生産活動等を支援する中山間地域等直接支払制度（平成 12 年度から）に取り組むとともに、農地周りの農業用施設の維持管理を支援する農地維持・資源向上活動支援事業（平成19 年度から）に取り組んできた。
両施策ともに、大規模災害時の応急措置につながる重要な地域ぐるみの共同活動として地域に定着が図られてきているが、高齢化や過疎化に伴い集落機能が低下している地域もあるので、共同活動を継続するためには今後も支援が必要である。
（農村振興課）
県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）※○ 農業気象災害の対応は、これまで事前・事後対策の作成をはじめ、発生状況調査、被災後の技術対策の徹底等を実施しており、被害を最小限にとどめるなど、成果を上げている。大規模自然災害に備え、引き続き事前対策の周知による予防策の徹底や事後対策の迅速かつ的確な実施に努める必要がある。
（農業技術課）
農業者に対する経営再建資金制度の周知※○ 災害後、迅速かつ効率的に経営再建が図られるよう、農業者に対する経営再建支援として、農業災害対策
資金利子補給補助を行ってきており、一定の成果を上げている。大規模自然災害に備え、引き続き制度を維持する必要がある。
（農業技術課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）※
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）※治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲：農林水産）※
富士スバルライン沿線緑化試験（再掲１−５）
森林環境税モニタリング調査（再掲：農林水産）※（重要業績指標）【みどり自然課】地域の森林づくり活動支援事業で費用の助成を受け、森林整備活動を行った民間団体数（累計）：12 団体(H25)→100 団体(H28)【林業振興課】木質バイオマスのエネルギー利用量：22,000m3／年（H24）→67,000m3／年（H33）【森林整備課・県有林課】特定間伐等実施面積（累計）6,167ha(H25) → 48,000ha(H32)【治山林道課】山地災害危険地区における事業着手数の増加：2,211 箇所(H25)→2,301 箇所(H31)【治山林道課】保安林整備事業等の実施面積：84,252ha (H25)→88,452ha (H31)【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→(検討中)126

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（８−１）

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８−１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【行政機能／警察・消防】
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害廃棄物の処理体制の整備※○ 災害により発生した廃棄物の処理主体は市町村であるため、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画としてとりまとめ、災害時に被害を可能な限り最小限にとどめ、できる限り早期に回復させるため、各市町村において、災害廃棄物処理計画を作成し、適正かつ迅速に処理が行えるよう備えておく必要があり、県では平成 17 年度に指針を策定し、市町村の計画策定を促し、達成率 100％（平成 25
年末）と一定の成果を得ている。
しかしながら、東日本大震災後の輪番停電（計画停電）時における絶対的な電力供給不足が生じた場合の一般廃棄物処理施設の対応については、計画に反映されている市町村が、平成 25 年度で 11%に留まっている
ため、追加を働きかける必要がある。
（環境整備課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（災害廃棄物の除去等）※○ 地震等大規模災害が発生した場合の災害廃棄物の撤去、収集・運搬、中間処理・処分の協力に関し、山梨
県産業廃棄物協会と協定を締結、また応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等の協力に関し、山梨県カーリサイクル協同組合と協定を締結するなど体制づくりを強化してきており、一定の成果を上げているが、必要に応じて協定を更新する必要がある。
（環境整備課）（重要業績指標）【環境整備課】災害廃棄物処理計画の策定率（電力供給不足が生じた場合の対応の追加）
3 市町村(11%)(H25)→27 市町村(100%)(H31)127最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（８−２）（８−２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【行政機能／警察・消防】
自主防災組織・人材の育成及び意識啓発※○ 自主防災組織を育成するため、県及び防災安全センター等で自主防災組織に対する研修会や訓練を定期的に実施するとともに、自主防災組織運営の中心となる地域防災リーダーの養成講座を開催し、女性の参加について市町村に要請している。また、自助力の向上を図るため、毎年、一般県民を対象とした防災講座、講演会等を実施している。
これらの研修、訓練等は本県の自主防災組織の充実、地域防災力の向上及び住民への防災に関する意識啓発に繋がっており、継続する必要がある。
（防災危機管理課）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）※○ 地域の防災力を高めるため、自主防災組織に対して、コミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図っている。引き続き、地域の防災力を強化するため、コミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図るが、要望の増加に伴い、どの組織を優先するかをよく見極め、実施する必要がある。
（防災危機管理課）
災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携・協働の促進※○ 大規模災害発生時に迅速かつ適切な被災者支援や救援活動ができるよう、災害関連ＮＰＯ、ボランティア
団体等との連携・協働を促進するため、研修会などを実施しており、連携・協働体制の充実に向け一定の役割を果たしている。引き続き、大規模災害発生時に大きな役割を果たすことのできる災害関連ＮＰＯ、ボラ
ンティア団体等との連携・協働を促進するため、研修会などを実施する必要がある。
（防災危機管理課）
避難対策指針や避難生活計画書の作成促進※○ 市町村に対する避難対策指針の作成を支援するとともに、自主防災組織による避難所運営に向けた取り組
みを推進するため、市町村に対し避難生活計画書の作成等を要請しており、全市町村で避難対策指針及び避難生活計画書が作成され、地域の災害対応力の充実に一定の成果があった。引き続き、市町村の適切な避難対策の実施を図るため、国の運用指針などを周知するとともに、適切な取り組みが行われていくよう支援する必要がある。
（防災危機管理課）
避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実施※○ 県地震防災訓練の場において、市町村（避難所管理者）と地域住民（自主防災組織）のほか地域社会福祉協議会、自衛隊などの協力を得て、総合的な避難所の運営・生活訓練を実施している。実際に災害時に避難所を利用する区民が避難所を立ち上げ、管理者・自主防災組織・市が主体となった運営会議のもと、避難所を運営する総合的な訓練を行うなど、災害対応力の充実に一定の効果がある。引き続き、地域の災害対応力の充実ため、避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練を実施する必要がある。
（防災危機管理課）
市町村の災害対応力の強化支援（再掲：３−２）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）※○ 消防団員の確保対策及び消防団の活性化のため、関係団体に対する広報や（一財）山梨県消防協会が実施する消防団員確保対策事業に対し支援を行うとともに各市町村で策定した消防団活性化総合計画の見直し等の働きかけを行っている。地域の消防力の強化のため、引き続き、消防団員の確保対策及び消防団の活性化に取り組む必要がある。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）※○ 災害等の発生時において、より効果的な活動ができるよう、各市町村の消防団の救助用資機材等の充実に関する働きかけを行っている。国の示す消防団の装備の基準や他の都道府県の動向等を踏まえながら、引き続き各市町村へ働きかけを行う必要がある。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
女性や子育て家庭、災害時要援護者に配慮した避難所運営の推進※○ 災害時における女性や子育て家庭、要配慮者のニーズに対応した避難所運営を推進するため、地震防災訓128

最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（８−２）
練において、福祉避難所を開設するとともに、避難所内でも授乳室などの設置訓練を実施し、女性や子育て
家庭、要配慮者による避難所運営の認知度を高めてきているが、十分とは言えない。そのため、引き続き防災訓練、学習会等の機会を捉えて、女性や要配慮者の避難所運営への参加について、啓発や周知を行う必要がある。
（防災危機管理課）
災害時要援護者の避難誘導・福祉避難所の開設訓練の実施（再掲：８−２）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再掲：２−１）※○ 災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、平成 25 年度から各市町村社会福祉協
議会を対象に災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を開始し、これまで 3 市町に対し実施しており、一定の成果があるが、引き続き、他の市町村の協議会に対する設置・運営訓練を実施する必要がある。
（福祉保健総務課）
ボランティアコーディネーター養成等の促進※○ 市町村社会福祉協議会に配置しているボランティアコーディネーター等の資質向上のため、これまで研修会を開催してきており、ボランティアのマッチング技術の向上等について一定の成果があるが、今後ともボ
ランティアコーディネーターの一層の資質向上を図るため、継続的に研修会を実施する必要がある。また、ボランティア団体や民生委員、住民等が協働して災害時の対応ができるよう連携体制づくりや関係者の防災意識の高揚を図る必要がある。
（福祉保健総務課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
建設産業を担う人材の確保・育成の推進※○ 建設業における労働力確保は主要課題の一つであり、このままでいくと若年技能労働者の減少に歯止めがかからず、将来的な災害対応やインフラ整備など国土強靱化にも支障を及ぼす恐れがある。そのため、若年技能労働者の定着を図り、建設業に対するイメージを向上させる必要がある。
（建設業対策室）【交通・物流】道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
建設産業を担う人材の確保・育成の推進（再掲：産業）※【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲１−４）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（災害廃棄物の除去等）（再掲８−１）（重要業績指標）【防災危機管理課】地域防災リーダー養成講座受講者数：累計 2,490 人（H25）→毎年度 150 人【農村振興課】中山間地域等直接支払制度に係る協定面積：4,095ha（H25）→(検討中)129