証券コード 2747
2019年５月９日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年５月24日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2019年５月27日（月曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌 ２階 ハイネスホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会
会場のご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注
意ください。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第49期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役４名選任の件
第４号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役
員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願いいたします。
２．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

2018年３月１日から
2019年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は改善傾向を維持しており、雇用環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米中貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販な
ど業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商
品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいりました。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持
拡大と信頼確保に努めてまいりました。
商品政策の面では、「商品力の強化」として、①おいしさを提供するテイ
スティラッキー商品、②健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品、③
地元の商品、④即食・簡便商品、⑤顧客ニーズに対応する適量商品及び⑥集
客に重要なパワープライス商品をＭＤ要素とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立を目指してまいりました。
販売政策の面では、「現場力の強化」として、店長主体による「個店経営」
を目的とする、現場判断により迅速かつ適切に物事に対処できる店長及びチーフの強化育成に取組んでまいりました。「マーケティング力の強化」とし－ 2 －ては、ID-POS活用によるお客様が求める商品・情報の提供及びお客様に共感していただける商品の提供により、お客様との接点を深めることに努めてまいりました。顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化などにより、「コジカカード」売上構成比は前事業年度比1.9％増となりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基
準等の整備や実施徹底に加えて、店舗商品在庫の適正化による非効率作業の削減に努めたことにより、労働生産性は前事業年度比0.5％増となりました。
システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のＥＤＩ化も推進し、受発注から請求支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。
経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販
促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事
業年度比0.8％減となりました。
2018年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、
地震発生直後の通常営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支えることに努めてまいりました。
なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として１億77百万円を計上しております。その内訳は、商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器
等の修繕費用であります。
設備投資につきまして新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018
年４月に「ラッキー岩内店」、同年６月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は411億32百万円（前事業年度比1.4％減）、営業利益は４億14百万円（同1.8％増）、経常利益は４億38百万円（同1.9％増）、当期純利益は１億８百万円（同33.9％減）となりました。
2019年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。

－ 3 －事業部門別売上高、前事業年度比及び構成比は次のとおりであります。
金 額

事 業 部 門 別

食
料
品

スーパー
マーケット
事業部門

構成比
（％）

青

果

5,311,099

100.9

12.9

精

肉

4,352,143

98.7

10.6

鮮

魚

3,597,221

98.1

8.7

惣

菜

3,785,071

101.9

9.2

品

5,805,890

99.7

14.1

グ ロ サ リ ー

10,186,955

98.0

24.8

菓

子

2,081,111

97.9

5.1

食料品その他

247,518

103.6

0.6

35,367,011

99.3

86.0

日

配

計
婦

人

894,811

88.9

2.2

紳

士

368,439

88.6

0.9

子

供

127,173

82.6

0.3

服 飾 寝 具1,143,512

93.2

2.8

肌 着 靴 下1,045,941

94.9

2.5

計

3,579,878

91.7

8.7

品

671,48195.8

1.6

家 庭 雑 貨430,79499.2

1.1

住居品その他

452,767

100.8

1.1

計

1,555,043

98.1

3.8

テナント売上高630,744

106.3

1.5

計

41,132,677

98.6

100.0

衣
料
品

住
居
品

合

（千円）

前事業年度比（％）

日用（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・商品券等の売上であります。

－ 4 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は242,658千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道札幌市手稲区 本社
本社
本社
・北海道岩内郡岩内町 岩内店
岩内店
・北海道札幌市白石区 菊水元町店
菊水元町店
・北海道札幌市西区
山の手店
山の手店

ソフトウェア資産
償却資産
リース資産
償却資産
リース資産
償却資産
リース資産
償却資産
リース資産

71,988千円
4,431千円
37,126千円
11,093千円
33,800千円
2,572千円
9,580千円
8,670千円
2,330千円③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

43,560,907

43,080,676

41,711,830

41,132,677

益(千円)

323,591

433,841

430,368

438,709

当 期 純 利 益(千円)

150,402174,023

164,444

108,633

１株当たり当期純利益 (円)118.95

137.66130.09

85.94

経

上

第49期
第46期
第47期
第48期
（当事業年度）（2016年２月期） （2017年２月期） （2018年２月期）（2019年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

19,909,011

19,439,813

19,518,021

18,964,050

純

資

産(千円)

4,527,190

4,682,497

4,769,157

4,800,920（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。
２．2018年９月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
第46期(2016年２月期)の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ その他
当社のその他の関係会社である株式会社桐生興産は、当社の株式290,300株（議決権比率22.97％）を保有しております。当社と株式会社桐生興産には、記載すべき取引関係はありません。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新天皇即位及び新元号改元に伴う祝賀ムードや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、消費動向は緩やかな持ち直し基調が続くものと思われますが、後半は増税後の反動減に加えて、東京オリンピック特需の一巡などにより堅調な設備投資も減速する可能性が高く、消費停滞とともに景気の後退が予想されます。また、世界経済においては、
米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。
－ 6 －スーパーマーケット業界におきましては、先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速するものと予想されます。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足の深刻化及び人件費高騰による企業経営に対するマイナス影響拡大の中での、働き方改革実施への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような厳しい経営環境の中、当社はお客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応するために、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。
そして、価値のある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。
〇営業方針
Ⅰ．商品力の強化
・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する
６つのＭＤ要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。
①テイスティラッキーのＭＤ、②ナチュラルラッキーのＭＤ、③地元のＭＤ、④即食・簡便のＭＤ、⑤量のＭＤ、⑥パワープライスのＭＤ
・ID－POS活用による顧客ニーズの把握により、商品政策・販促活動への連動に取組みます。
・よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうとする「料理をする人」を応援する売場提案に努めます。
・鮮度チェック・日付チェックの精度向上及び在庫の適正化により、地域で一番の商品鮮度に取組みます。
Ⅱ．現場力の強化
・店舗販売計画の標準化及び精度の向上、店舗とのコミュニケーション
強化により、店長・チーフのサポート体制を強化します。
－ 7 －・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組み、パートナー社員がもつ能力を最大限に発揮できるように努めます。
・接客・サービスの向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとする。また、地域商品の仕入れや地域コミュ
ニティとの連携強化により、地域密着スーパーマーケットとしての地域から信頼される店づくりに取組みます。
Ⅲ．マーケティング力の強化
・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティ
ング力強化に努めます。
・「モノ消費」から「コト消費」への対応が必要となり、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ付加価値
がデザインされた商品の提供に取組ます。
翌事業年度の投資計画としては、2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装、
同年12月に小樽市銭函に外国人実習生用の宿舎建設を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －（５）主要な事業内容（2019年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（2019年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区 分

所 在 地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

－ 9 －

名

称

区 分

所 在 地

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原(注) 当事業年度におきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年４月に「ラッキー岩内店」、同年６月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
2019年２月28日現在の店舗数は34店舗であります。

－ 10 －

（７）従業員の状況（2019年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

481名

平

２名減

均

年

44.8歳

齢

平均勤続年数
19.3年（注）上記のほか、パートナー社員は1,386名（１日８時間換算、月平均人数）であります。
（８）主要な借入先の状況（2019年２月28日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社北洋銀行

2,675,237千円

株式会社三井住友銀行

1,030,331千円

株式会社北海道銀行

998,874千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

695,919千円

株式会社商工組合中央金庫

641,324千円

株式会社北陸銀行

580,028千円

農林中央金庫379,968千円

株式会社りそな銀行

263,286千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

－ 11 －

２．株式の状況（2019年２月28日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）単元株式数（４）株主数（５）大株主株

主2,416,000株
1,264,640株
100株
1,175名（前事業年度末比35名減）
名

持株数（株）

持株比率(％)

株式会社桐生興産

290,300

22.96

横山 清

70,0005.53

株式会社北洋銀行

62,000

4.90

田中 寛密

60,000

4.74

堀 勝彦

48,0003.79

有限会社まるせん商事

34,0002.68

株式会社北海道銀行

30,0002.37

千葉 サカヱ

27,6002.18

ノースパシフィック株式会社

27,0002.13

株式会社桐生商店

22,400

1.77（注）１．持株比率は自己株式（610株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
2018年９月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したことにより、発行可能株式総数が2,416,000株及び発行済株式の総数が1,264,640株となっております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2019年２月28日現在）
地
代表取締役会長

位

氏
川 端

名
敏

代表取締役社長

桐

生

宇

優

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

山
山
堀
鴇
大

本
川
田
澤
橋

光
浩
史
賢

治
文
朗
治
洋

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

黒
堀
宮
伊

田

寿
勝
憲
光

隆
彦
二
男

専務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

脇
藤

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー 取締役
株式会社桐生興産 代表取締役
営業本部長
管理本部長
業務推進室長
経理部長
開発担当
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、監査役 田井中廣治氏は辞任により退任いたしました。
２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、新たに黒田寿隆氏は監査役に選任され就任いたしました。
３．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
４．監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
５．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。

氏
大 橋

名
洋

取
執
開

異動前
締
行 役
発 部

役
員
長

取
執
開

異動後
締
行 役
発 担

異動年月日
役
員
当

2018年３月16日

７．当社は、取締役 吉田周史氏及び監査役 宮脇憲二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

８．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2019年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執行役員
執行役員
執行役員

位

氏
名
猿 渡 浩 一中 瀬 美 夫斎 藤 礼 二担当及び重要な兼職の状況
総務部長
生鮮部長
遠軽店長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

８名

104,583千円（うち社外取締役１名 2,400千円）

監査役

５名

11,548千円（うち社外監査役２名 1,740千円）

合 計

13名

116,132千円（うち社外役員 ３名 4,140千円）（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役
については2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,915千円（取締役７名12,240千円、監査役２名675千円）が含まれております。
４．上記のほか、2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、退任監査役に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役 １名 4,990千円（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案したうえで取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 14 －

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分
氏
名
重要な兼職の状況
当社との関係取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
特別の関係はありません
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません

－

監査役

伊藤光男

伊藤光男税理士事務所 所長

特別の関係はありません② 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役

吉田周史

宮脇憲二
監査役
伊藤光男

主な活動状況
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

－ 15 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 16 －

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状
況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役
職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、
法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正す
ることを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
－ 17 －

② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 18 －

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催
し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役
会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制シス
テムの構築に向けて協議を実施しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 19 －

貸 借 対 照 表（2019年２月28日現在）（単位：千円）
資
産
の
部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
【流 動 資 産】【4,960,035】 【 流 動 負 債 】【10,106,011】
買掛
金2,503,655
現 金 及 び 預 金
1,747,766
１年内償還予定の社債
100,000
売掛
金770,888
短 期 借 入 金
4,650,000
商 品 及 び 製 品
1,703,074
１年内返済予定の長期借入金
1,123,250
原材料及び貯蔵品
65,647
リ ー ス 債 務
189,235
未
払金
351,835
前
払費
用
104,435
未払費
用
292,793繰 延 税 金 資 産
71,996
未 払 法 人 税 等
73,376
未収
入金439,735
未 払 消 費 税 等
110,750
その他
57,225前受
金21,049預り
金545,495
貸 倒 引 当 金△734
賞 与 引 当 金
112,950【固 定 資 産】【13,996,358】
ポ イ ン ト 引 当 金
31,619（有形固定資産）(11,389,051)【固 定 負 債】【4,057,118】
建物
3,663,266
社
債
650,000
長 期 借 入 金
1,816,799
構
築物
137,928
リ ー ス 債 務
228,213機 械 及 び 装 置
159
退 職 給 付 引 当 金
889,295
車 輌 運 搬 具
1,445
役員退職慰労引当金
108,946
工具、器具及び備品
63,059長 期 預 り 保 証 金
300,441
土地
7,222,022
資 産 除 去 債 務
61,547
その他
1,876
リ ー ス 資 産
301,169
負債
合計14,163,130（無形固定資産）(107,309)
純
資産の部
ソ フ ト ウ ェ ア
89,080【株 主 資 本】【4,759,030】
電 話 加 入 権
18,228
資本
金641,808
資本剰余
金351,215（投資その他の資産）(2,499,997)
資 本 準 備 金
161,000
投 資 有 価 証 券
220,579
その他資本剰余金
190,215
出資金579
利 益 剰 余 金
3,767,680
長 期 前 払 費 用
77,419
その他利益剰余金
3,767,680
別 途 積 立 金
2,465,000
繰 延 税 金 資 産
383,964
繰
越
利
益
剰
余
金
1,302,680
差 入 保 証 金
1,787,326
自己株
式△1,672
保 険 積 立 金
30,127【評価・換算差額等】【41,889】【 繰 延 資 産 】【7,656】 その他有価証券評価差額金
41,889純 資 産 合 計
4,800,920
社 債 発 行 費
7,656
資
産
合
計
18,964,050
負 債 純 資 産 合 計
18,964,050（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

損 益 計 算 書（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
1,784,951
30,495,288
当 期 商 品 仕 入 高合計32,280,240
1,703,074
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
272,843884,854
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
10,578
受
取
配
当
金
9,064
助
成
金
収
入
6,150
受
取
事
務
手
数
料
16,70532,571
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
37,267
社
債
利
息
5,867
社
債
発
行
費
償
却
3,855
3,862
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
2,353
減
損
損
失
78,386
177,629
災
害
に
よ
る
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
75,067△3,360
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

額
41,132,677

30,577,165
10,555,512

1,157,697
11,713,210
11,298,716
414,493

75,07050,854
438,709258,369
180,339
71,706108,633

株主資本等変動計算書（

2018年３月１日から
2019年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資 本
準備金

当期首残高

641,808

161,000

利益剰余金

その他

資 本

資 本

剰余金

剰余金

合 計

190,215

351,215

その他利益剰余金
利益剰余
別 途

繰越利益

積立金

剰 余 金

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

2,465,000 1,257,248 3,722,248△1,621 4,713,650

当期変動額
剰余金の配当△63,202△63,202△63,202

当期純利益

108,633

108,633

108,633

自己株式の取得

△51

△51

△51

45,380

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

641,808

161,000

190,215

351,215

－

当期首残高

評価・換算

券評価差額金差額等合計

55,50655,506

純資産合計

4,769,157

当期変動額
剰余金の配当△63,202

当期純利益

108,633

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51△13,617△13,617△13,617△13,617△13,167

31,762

41,88941,8894,800,920

45,431

2,465,000 1,302,680 3,767,680

評価・換算差額等
その他有価証45,431（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －△1,672 4,759,030

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～45年

工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年
２月16日最終改正 企業会計基準委員会）－ 24 －

① 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会
計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い② 適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日 企業会計基準委員会）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 25 －

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円

建
土

物
地

2,916,373千円
7,067,835千円

合計10,534,208千円（担保付債務）
短期借入金

4,100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,006,536千円

長期借入金

1,510,312千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

社債
長期預り保証金

50,000千円
93,246千円

合計6,860,094千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,901,183千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

1,950,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,950,000千円

４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
6,323,201－

5,058,561

当事業年度末の株式数（株）
1,264,640（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数が5,058,561株減少しております。

－ 26 －

（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

普通株式

2,975

16

2,381

当事業年度末の株式数（株）610（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が2,381株減少しております。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決 議

株式の
種類

2018年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）63,202

10

基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2019年５月27日開催予定の第49回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
63,201千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
50円
・基準日
2019年２月28日・効力発生日2019年５月28日－ 27 －

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
未払社会保険料
賞与引当金
ポイント引当金
その他

11,183千円
7,714千円
223千円
5,583千円
34,336千円
9,612千円
3,342千円

繰延税金資産（流動）の純額

71,996千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
評価性引当額1,575千円
85,538千円
18,710千円
270,345千円
33,119千円
11,294千円△10,296千円

小計

410,288千円

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
金融商品会計による差額△12,599千円△6,646千円△7,077千円

小計△26,323千円

繰延税金資産（固定）の純額

383,964千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％
寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.9％
住民税均等割
5.7％
過年度法人税等
0.8％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28 －

39.7％

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上
場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期
間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,747,766

1,747,766－

770,888

770,888－

173,779

173,779－(4）差入保証金

1,787,326

1,636,754△150,571

資産計

4,479,760

4,329,188△150,571(1）買掛金2,503,655

2,503,655－(2）短期借入金

4,650,000

4,650,000－(3）未払金351,835

351,835－(4）社債（*1）

750,000

732,073△17,926

2,940,049

2,919,542△20,506

11,195,540

11,157,107△38,432(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(5）長期借入金（*2）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 30 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

46,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,306,797

－

－

－

売掛金

770,888

－

－

－

差入保証金

87,870233,746

88,532

1,377,175

2,165,557

233,746

88,532

1,377,175

現金及び預金合計

４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,650,000

－

－

－

－

－

100,000

50,000300,000

300,000

－

－

長期借入金

1,123,250

933,989

633,982

242,568

6,260

－

合計

5,873,250

983,989

933,982

542,568

6,260

－

短期借入金
社債

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計
上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

当事業年度末

当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高の時価

2,784,572△5,6552,778,916

1,920,178

430,379△6,014424,365459,782－ 31 －

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,655千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得の1,408千円、主な減少額は減価償却費の7,422千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸費用

113,661

20,96092,701－

115,215

13,710101,504－

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

差額

その他

賃貸収益

（減損損失等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

3,798円11銭（２）１株当たり当期純利益

85円94銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益

108,633千円② 普通株式に係る当期純利益

108,633千円③ 普通株式の期中平均株式数

1,264,039株（注）2018年９月１日付で、５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年４月22日
北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 本 雄 一 ㊞
柴 本 岳 志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年３月１日から2019年２月28日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年４月24日
北雄ラッキー株式会社
常勤監査役

黒

監

査

役

堀

監

査

役

宮

監

査

役

伊

田

監査役会

寿

隆 ㊞

勝

彦 ㊞

脇

憲

二 ㊞

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以 上－ 35 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第49期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
配当総額63,201,500円（注） 当社は2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前期の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、１株当たり50円に相当しますので、当期の配当金は前期と実質的に同額であります。
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年５月28日－ 36 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式数

1976年４月 当社入社
1995年３月 当社 経営企画室長
1998年５月 当社取締役 経営企画室長
かわ

ばた

さとし

川 端

敏

(1953年１月23日生)

2004年６月 当社常務取締役 経営企画室長
2007年３月 当社常務取締役 営業本部長
2007年６月 当社専務取締役 営業本部長

7,900株2009年９月 当社代表取締役社長

2015年３月 当社代表取締役副会長
2016年５月 当社代表取締役会長（現任）１【取締役候補者とした理由】
川端敏氏は、長年にわたり当社の経営に携わり、2009年９月より代表取締役として経営の中枢を担って企業価値の向上に貢献しております。その企業経営者としての豊富な経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

きり

ゅう

ひろ

まさ

桐 生 宇 優(1965年12月20日生)

２

1988年４月
1992年１月
2007年３月
2007年５月
2009年９月
2013年５月

山一證券㈱入社
当社入社
当社 営業本部販売部長
当社取締役 販売部長
当社常務取締役 営業本部長
当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼務総務部長－

2015年３月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱北海道シジシー 取締役㈱桐生興産 代表取締役【取締役候補者とした理由】
桐生宇優氏は、営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2015年３月より代表取締役として経営の中枢を担って企業価値の向上に貢献しております。その企業経営者としての実績と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 37 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

やま

もと

こう

じ

山 本 光 治(1954年６月20日生)

３

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

当社入社
当社 営業本部グロサリー部長
当社取締役 グロサリー部長
当社取締役 生鮮部長
当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼務生鮮部長
2014年３月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2016年５月 当社取締役 専務執行役員 営業本部長（現任）

所有する当社の株式数

1977年４月
2003年３月
2005年５月
2011年３月
2013年５月

4,100株【取締役候補者とした理由】
山本光治氏は、長年にわたり営業部門の要職を歴任し、2005年５月に取締役に就任して以来、2013年５月に取締役常務執行役員、2016年５月より取締役専務執行役員として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

やま

かわ

ひろ

ふみ

1973年４月
1982年５月
1997年３月
1998年５月
2009年３月㈱まるせん入社
当社入社
当社 営業本部衣料部長
当社取締役 衣料部長
当社取締役 人事部長

山 川 浩 文 2011年３月 当社取締役 グロサリー部長(1954年12月16日生)

４

6,100株2013年５月 当社取締役 執行役員 グロサリー部長
2015年３月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2016年５月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
山川浩文氏は、長年にわたり衣料部門をはじめとする営業部門及び管理部門の要職を歴任し、1998年５月に取締役就任、2016年５月より取締役常務執行役員として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補
者といたしました。

－ 38 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

ほっ

た

し

ろう

堀 田 史 朗(1956年１月23日生)

５

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

1978年４月
2002年２月
2005年５月
2011年３月
2013年５月
2016年３月

当社入社
当社 営業本部生鮮部長
当社取締役 生鮮部長
当社取締役 販売部長
当社取締役 執行役員 販売部長
当社取締役 執行役員 業務推進室長
2019年３月 当社取締役 執行役員 新センター準備室長（現任）所有する当社の株式数

1,400株【取締役候補者とした理由】
堀田史朗氏は、長年にわたり生鮮部門をはじめとする営業部門の要職を歴任し、2005年５月より取締役として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果た
すことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

とき

ざわ

けん

じ

鴇 澤 賢 治(1956年11月６日生)

６

1980年４月
2012年１月
2013年５月
2016年５月

当社入社
当社 管理本部経理部長
当社執行役員 経理部長
当社取締役 執行役員 経理部長
（現任）

600株

【取締役候補者とした理由】
鴇澤賢治氏は、経営企画室長、経理部長などの管理部門の要職を歴任し、2016年
５月より取締役として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。
その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 39 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

た

なか

ひろ

みつ

田 中 寛 密(1970年５月13日生)【新任】７

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式数1995年４月 ㈱ライフコーポレーション入社
2000年10月 当社入社
2008年３月 当社 営業本部生鮮部 総菜部門バイヤー
2013年３月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー
2016年３月 当社 経営企画室長（現任）

60,000株【取締役候補者とした理由】
田中寛密氏は、営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2016年３月より経営企画部門を担当し経営計画の策定や業務効率化への取組みを進めております。これらの経験・実績から当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

よし

だ

しゅう

じ

吉 田 周 史(1973年８月３日生)
８

1997年４月 中央監査法人入所
2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン㈱ 社外監査役㈱ホーブ 取締役㈱ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）－【社外取締役候補者とした理由】
吉田周史氏は、公認会計士として監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な見識・専門性を活かし、社外取締役として独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社のコーポレートガバナンス強化に貢献いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉田周史氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田周史氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本株主総会終結の時をもって３年となります。

－ 40 －

４．当社は吉田周史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、吉田周史氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、吉田周史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 41 －

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

くろ

だ

とし

たか

黒 田 寿 隆(1955年６月19日生)
１

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1978年４月 当社入社
1987年３月 当社 営業本部商品部 加食部門バイヤー
2007年５月 当社 営業本部販売部 店舗運営課
マネジャー
2017年５月 当社 内部監査室長
2018年５月 当社常勤監査役（現任）

所有する
当社の株式数800株【監査役候補者とした理由】
黒田寿隆氏は、長年にわたり商品部及び販売部の要職を歴任され、営業面及び管理面における豊富な知識と経験を有しており、監査役として当社取締役会の業務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行いただけるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

ほり

かつ

ひこ

堀

勝 彦

(1943年10月31日生)
２

1971年４月
1974年５月
1987年３月
1991年６月
1996年５月

当社入社
当社取締役
当社取締役 情報システム部長㈱エイチジーシー入社
当社監査役（現任）

48,000株【監査役候補者とした理由】
堀勝彦氏は、長年にわたり当社の取締役、監査役を務められ、経営に関する幅広い知見と豊富な監査経験を有していることから、当社の経営に対して適切な助言と提言を期待できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

みや

わき

けん

じ

宮 脇 憲 二(1946年11月15日生)
３

1970年４月 ㈱北洋相互銀行（現 ㈱北洋銀行）
入行
2001年６月 同行 取締役 東京支店長
2002年８月 同行 常務取締役 東京支店長
2003年５月 石狩開発㈱ 代表取締役
2007年５月 当社社外監査役（現任）－【社外監査役候補者とした理由】
宮脇憲二氏は、長年にわたり金融機関の要職を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して公正中立な立場より適切な助言と提言を期待できるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

－ 42 －

候補者
番 号

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会
1982年８月 税理士登録
1982年８月 伊藤光男税理士事務所 所長（現
い
とう
みつ
お
任）
伊 藤 光 男(1950年９月24日生) 1990年９月 行政書士登録
2011年５月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤光男税理士事務所 所長

所有する
当社の株式数－【社外監査役候補者とした理由】
伊藤光男氏は、過去に社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して公正中立な立場より適切な助言と提言を期待できるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしま
した。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏は、社外監査役候補者であります。
３．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって宮脇憲二氏が12年、伊藤光男氏
が８年となります。
４．当社は、黒田寿隆氏、堀勝彦氏、宮脇憲二氏及び伊藤光男氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、４氏の再任が承認された場合には、４氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は宮脇憲二氏及び伊藤光男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、宮脇憲二氏は当社メインバンクである株式会社
北洋銀行の業務執行者として、2003年４月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに16年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企
業の代表取締役に就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。したがって、同氏が一般株主と利益相反の生じる
おそれはないと判断しております。

－ 43 －

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役大橋洋氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

氏

が

な

略

名

おお

はし

よう

大

橋

洋

歴

2017年５月 当社取締役（現在に至る）

また、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として2019年４月26日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、第２号議案「取締役８名選任の件」及び第３号議案「監査役４名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として重任予定の取締役川端敏、桐生宇優、山本光治、山川浩文、堀田史朗、鴇澤賢治の６氏及び重任予定の監査役黒田寿隆氏に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることといたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定の取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

－ 44 －

氏 名

略

かわ

ばた

さとし

川

端

敏

きり

ゅう

ひろ

まさ

桐

生

宇

優

やま

もと

こう

じ

山

本

光

治

やま

かわ

ふみ

ひろ

山

川

浩

文

ほっ

た

し

ろう

堀

田

史

朗

とき

ざわ

けん

じ

鴇

澤

賢

治

くろ

だ

とし

たか

黒

田

寿

隆

歴

1998年５月
2004年６月
2007年６月
2009年９月
2015年３月
2016年５月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役副会長
当社代表取締役会長（現任）

2007年５月
2009年９月
2013年５月
2015年３月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

2005年５月 当社取締役
2013年５月 当社取締役 常務執行役員
2016年５月 当社取締役 専務執行役員（現任）1998年５月 当社取締役
2013年５月 当社取締役 執行役員
2016年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）2005年５月 当社取締役
2013年５月 当社取締役 執行役員（現任）2016年５月 当社取締役 執行役員（現任）2018年５月 当社常勤監査役（現任）以－ 45 －

上

メ

モ

メ

モ

定時株主総会会場のご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご来場ください。
会場：札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌２階 ハイネスホール
TEL．011(271)2711(代)

ＪＲ札幌駅
北5条通り

ロイトン札幌北1条通り
法務合同庁舎地下鉄南北線

道庁Ｐ

札幌駅前通り

北大植物園

地下鉄
さっぽろ駅

北１条西12丁目
高等裁判所
大通公園

地下鉄東西線

地下鉄西11丁目駅

地下鉄大通駅

至 定山渓〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅からタクシーで約５分■地下鉄東西線 西11丁目駅下車 徒歩約５分■バス ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで７分、北１条西12丁目下車