社会福祉法人

勤医協福祉会

介護福祉士実務者養成研修（通信課程）学則

第１章

総則

（目的）
第１条
社会福祉法人勤医協福祉会介護福祉士実務者養成研修（通信課程）（以下、「本校」という。
）
は、社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第５号の規定に基づく介護福祉士試験の受験資格を得させるための研修を行い、介護福祉士として必要な知識及び技能を授け、地域社会における地域福祉の担い手として貢献し得る人材を養成することを目的とする。
（名称）第２条
研修の名称は、社会福祉法人勤医協福祉会介護福祉士実務者養成研修（通信課程）（以下、「本講座」という。
）と称する。
（位置）第３条
本校は、北海道札幌市白石区菊水４条１丁目８番６号に置く。
第２章

研修期間、定員、対象地域及び在籍期間等（研修期間、定員及び対象地域）
第４条
本講座の研修期間、定員及び対象地域は、次のとおりとする。

研修期間６カ月（無資格者）
免除科目のある方

定員

対象地域合わせて２０名

北海道（入学及び修了の時期）
第５条
入学手続きについては別に定める。
本講座の入学時期は、８月１日とし、修了時期は、入学時期の６月後の末日とする。
（在籍期間）
第６条
在籍期間は２年までとする。それを超える場合には、期間延長の手続きをとり、養成施設長の許可を得なければならない。
（休業日）

第７条
休業日は、次のとおりとする。
一

土曜日、日曜日（面接授業実施日を除く。
）

二

国民の祝日に関する法律に定める休日（面接授業日を除く。
）

三

年末年始（１２月２８日から１月４日まで）の期間

２、前項に定めるもののほか、養成施設長は臨時の休業日を定めることができる。
第３章

教育課程及び授業方法（教育課程及び授業時間数）
第８条
本校の教育は、通信制により行う。
２、本講座の教育課程及び授業時間（実時間）数は、別表のとおりとする。
（授業方法）
第９条
授業は、教材及び学習の手引きを配布し、質問応答、学習課題に対するレポートの提出及び面接授業その他適切な方法により行う。
２、面接授業は、札幌市白石区菊水４条１丁目９番１号第２菊水ビル３階において行う。
（印刷教材による授業）
第１０条
受講生は、第８条第２項に定める授業科目ごとの時間数を自宅学習し、示された学習課題について、それぞれ定められたところによりレポートで提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
２、受講生は、教材の内容についてファックス又は電子メールにより質問することができるものとし、質問に関する郵送料、通信料は、受講生の負担とする。
（面接授業）
第１１条
面接授業は、第８条第２項に定める授業科目及び時間数又は回数とする。
２、面接授業期間内に面接授業科目の理解度を評価するため、小レポートを提出させる。
（面接授業の開催時期等）
第１２条
面接授業の開催時期等については、別に定めるところによる。
（科目の修了認定）
第１３条
介護職員初任者研修、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修及び喀痰吸引等研修を修了している場合のほか、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（介護福祉士実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。
）の一部及び介護福祉士実務者研修の教育科目の一部を修得している場合並びに地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容・質、時間数が担保されているもの（厚生労働省地方厚生（支）局に届け出て受理されたものに限る。
）を修了している場合には、科目単位で本校で履修し修得したものとみなす（次項及び第３条において、「修了認定」という。
）ことがある。
２、前項に定める研修等のうち、介護職員初任者研修、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修及び喀痰吸引等研修を修了した者の前項の規定に基づく修了認定については、「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について（平成２３年１１月４日社援基発１１０４第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）」の別添１のとおり取扱うものとする。
第４章

教職員組織

（教職員組織）第１４条
本校に次の各号に掲げる教職員を置く。
一

養成施設長

二

専任教員

三

介護過程Ⅲ担当教員

四医療的ケア担当教員

五事務職員（教員会議）
第１５条
本校に教員会議を置き、前条に掲げる者をもって組織する。
２、教員会議は、養成施設長が召集し、その議長になる。
３、教員会議は、次の事項について審議する。
一

教育課程の編成に関する事項

二

受講生の募集に関する事項

三

受講生の修了に関する事項

四研修生の除籍に関する事項

五

研修課程上必要な施設、設備に関する事項

六

教員の選考に関する事項

七

その他必要と認める事項

第５章

受講資格、受講許可及び除籍

（受講資格及び受講許可）
第１６条
本講座を受講することができる者は、本講座受講申込期間の定員数内に応募し、所定期日までに受講料を納付した者とする。
２、学校長は、前項の受講資格を満たす者に受講を許可する。
（除籍）
第１７条
次の各号に該当する者は、議事録を経て、養成施設長が除籍する。
一納付すべき受講料を所定の期日までに納付しない者

二

面接授業をすべて無断欠席した者

三

死亡の届出があった者
第６章

学習の評価及び教育課程修了の認定（学習の評価）第１８条
養成施設長は、第８条第２項の教育課程の定めるところにより修了すべき科目についてのレポート評価、面接授業の出席及び小レポート及び e-ラーニングにより成績を判定し、その合格者に対して当該科目の修了を認定する。
<通信授業>
・各科目の e-ラーニングの成績評価は、各１００点を満点とし、７０点以上を合格、６９点以下を不合格とする。
・添削課題は、筆記問題２０問（１４点以上を合格、１３点以下を不合格）、選択問題６０問（４２点以上を合格）４１点以下を不合格）とする。初日に渡し、スクーリングの初日に提出とする。
・合格に満たない場合は、合格に達するまで提出することができる。
・レポートの成績評価が不合格の場合、指定する期限、方法によりレポートの再提出とし、合格するまで再提出とする。
・受講後２年目以降も引き続き、前項に定めるレポートの再提出及び e-ラーニングの受講においては、養成施設長の許可を得なければならない。
・こちら側から指定した期日を守らない場合については当該科目の修了を認定できず、懲戒対象となりうる。
<面接授業（スクーリング）>・介護過程Ⅲについては介護過程Ⅰ、介護過程Ⅱの通信授業を修了してから進める事が出来る
・面接授業ごとの出席時間数が規定時間数の３分の２以上の者について以下の評価を行う。
・介護過程Ⅲの修了試験（実技試験）を実施し、修得度を１００点満点として７０点以上を合格、６９点以下を不合格とする。また、医療的ケア演習においては、規定回数以上の演習を終了しなければならない。
・（喀痰吸引）口腔内・鼻腔内吸引・気管カニューレ内部それぞれのシミュレーター演習を５回以上、最終３回の実施時に不成功が１回もないことで合格とする。
・（経管栄養）胃ろう又は腸ろう・経鼻、それぞれのシミュレーター演習を５回以上、最終３回の実施時に不成功が１回もないことで合格とする。
・（救急蘇生法演習）１回以上行う。
・以上通信授業、面接授業の全ての基準を満たす者を課程修了として認定する。
・受講後２年目以降も引き続き、面接授業を受ける場合は、養成施設長の許可を得なければならない。
・スクーリングに指定された日程に参加できない場合については本校が認めた場合につき補講を行う事が出来る。
第１９条
本講座に（無資格者）６ヶ月以上、（ホームヘルパー２級・初任者研修修了者は４か月）在籍し、所定の教育課程を修めた者に対しては、教員会議の議を経て、養成施設長が修了を認定する。
（修了証明書の授与）
第２０条
前条の規定により修了が認定された者に対し、養成施設長は、修了証明書を授与する。
第７章

賞罰

（表彰）
第２１条
成績、性行ともに優れ、他の模範となる者は、教員会議の議を経て、養成施設長が表彰することがある。
（懲戒）
第２２条
本校の受講生としての本分に反する行為をした者は、教員会議の議を経て、養成施設長が懲戒する。
２、前項の懲戒は、除籍及び訓告とする。
３、前項の除籍は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一

性行不良で改善の見込みがない者

二

正当な理由がなくて、出席が常でない者

三

本研修課程の秩序を乱し、その他受講生としての本分に著しく反した者

四その他、本講座の受講生として不適切と本校が認めた者

第８章

受講料及び受講料の返還

（受講料）
第２３条
受講料は以下の通りとする。
受講者の所有資格

受講料 e ラーニング

郵送

介護職員初任者研修￥70,000￥100，000

訪問介護員養成研修１級￥30,000￥35，000

訪問介護員養成研修 2 級￥70,000￥100，000

訪問介護員養成研修 3 級￥80,000￥110，000

介護職員基礎研修￥20,000￥25，000

無資格￥100,000￥130，000※

税別、テキスト代含む※

料金は変動する場合がある

2、受講料の納入方法①指定の期日までに所定の口座に振り込むこととする。
②指定の期日までに本校事務窓口に直接納入する。
※尚、分割の要望がある場合は、それぞれ指定の金額を期日までに、所定の口座に振り込むか、本校事務窓口に直接納入することとし遅延がないようにする。
（受講料の返還）第２４条
受講前については自然災害などの不可抗力、本校の都合により中止した場合に限り受講料を返還する。研修開始後は、理由の如何を問わず、一切返還しない。
※キャンセル・指定の期日までに受講料の納入がない場合、自動的にキャンセル扱いとする。
・受講料納入後、開校日まで１週間以上前の本校事務窓口営業時間内にキャンセルする場合受講料を返還する。
・受講料納入後、開校日まで１週間以内にキャンセルする場合は、テキスト代等受講生が自己負担する費用を除き、受講料を返還する。
・開校日当日以降のキャンセルは、いかなる理由があろうと受講料は返還しない。
第９章

補則（学則の改廃）第２５条
この学則の改廃は教員会議の議を経て、養成施設長の承認を得るものとする。

第２６条
この学則に定めるもののほか必要な事項は、養成施設長が別に定める。
（個人情報の取り扱い）
第２７条
本校がお預かりした、受講生の個人情報については、厳重に管理し、使用にあたっては適切な取り扱いをする。
・本校などで知りえた個人情報については、守秘義務があり、他の者には一切漏らさない。
附則
この学則は、令和２年８月１日から施行する。