平成 28 年６月 28 日
各位
東京都新宿区西新宿八丁目 17 番１号
株 式 会 社 ア ド ウ ェ イ ズ代

表取締役

（コード番号：2489

岡 村陽 久東証マザーズ）

問い合わせ先:
管理担当上席執行役員
電話番号

田 中

庸 一

03（5331）6308（訂正・数値データ訂正）「平成 28 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 28 年５月 13 日に発表いたしました「平成 28 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
決算短信の訂正理由につきましては、社内における精査の結果、記載ミスが見つかったためであります。なお、訂正箇所は＿を付して内容を表示しております。
記
訂正箇所①【9 ページ】
１．経営成績・財政状態に関する分析(4）事業等のリスク
③ その他
（訂正前）
a)新株予約権による株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,634,100株、発行済株式総数 41,583,500株の11.1％に相当します。このうち 4,625,300 株については平成 26 年８月 29 日に公表いたしました行
使価額修正条項付き第 10 回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収が発生し、かつ行使価額が対象企業を買収可能な金額が調達できると判断される場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
（訂正後）a)新株予約権による株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数 41,583,500株の11.2％に相当します。このうち 4,625,300 株については平成 26 年８月 29 日に公表いたしました行
使価額修正条項付き第 10 回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収が発生し、かつ行使価額が対象企業を買収可能な金額が調達できると判断される場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。

－ 1－

訂正箇所②【18 ページ】
５．連結財務諸表(3）連結株主資本等変動計算書（訂正前）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益累計額
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,489,910

7,284,517

113,258113,258

利益剰余金

自己株式

2,548,188

株主資本合計－

11,322,615

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258

686,504－

913,021

1,603,169

7,397,775

3,234,692－

12,235,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計
当期首残高

27,063364,701

391,765

新株予約権

48,386

非支配株主持分45,567

純資産合計

11,808,334

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,50355,503

147,686

129,580

277,267△41,698

78,362

313,931

当期変動額合計

147,686

129,580

277,267

13,80578,362

1,282,456

当期末残高

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,090,790－ 2－当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益累計額
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金1,603,169

利益剰余金

7,397,775

3,234,692△102,932

78,517

1,603,169

7,294,842

3,313,210

2,089

2,089

自己株式

株主資本合計－12,235,637△24,415－12,211,222

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670△139,670

145,658

145,658

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

連結子会社株式の取得による持分の増減△406,577△1,607△1,950△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

139

4,380

△406,577△399,966

1,605,258

7,294,982

3,317,590△406,577

11,811,255

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利差額金
定益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

174,750494,281

669,032

新株予約権

62,191

非支配株主持分

123,930

純資産合計

13,090,790△24,415

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,066,375

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670

親会社株主に帰属する当期
純利益

145,658

自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

連結子会社株式の取得による持分の増減△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△176,680△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△576,647

40,099455,261495,360

60,951

122,160

12,489,728－ 3－

（訂正後）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金1,489,910

7,284,517

113,258

113,258

利益剰余金

自己株式

2,548,188

株主資本合計－

11,322,615

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258

686,504－

913,021

1,603,169

7,397,775

3,234,692－

12,235,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計
当期首残高

27,063364,701

391,765

新株予約権

48,386

非支配株主持分45,567

純資産合計

11,808,334

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,50355,503

147,686

129,580

277,267△41,698

78,362

313,931

当期変動額合計

147,686

129,580

277,267

13,80578,362

1,282,456

当期末残高

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,090,790－ 4－当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,603,169

利益剰余金

7,397,775

3,234,692△102,932

78,517

1,603,169

7,294,842

3,313,210

2,089

2,089

自己株式

株主資本合計－12,235,637△24,415－

12,211,222

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当4,179△139,670△139,670

145,658

145,658

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△406,577△1,607△1,950△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

139

4,380

△406,577△399,966

1,605,258

7,294,982

3,317,590△406,577

11,811,255

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利差額金
定益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

174,750494,281

669,032

新株予約権

62,191

非支配株主持分123,930

純資産合計

13,090,790△24,415

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,066,375

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670

親会社株主に帰属する当期
純利益

145,658

自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△176,680△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△576,647

40,099455,261495,360

60,951

122,160

12,489,728‐5‐

訂正箇所③【20 ページ】
５．連結財務諸表(4）連結キャッシュ・フロー計算書（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入資産除去債務の履行による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△209,010△46,024
125,985△394,200
128,925△818△103,116△24,435△133,260△586,877
226,792△59,742△350－△48,645
38,922△23,500
15,742△412,974△16,392
29,789△3,078△93,073△763,394（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△209,010△46,024
125,985△394,200
128,925△818△103,116△24,435△133,260△586,877
226,792△59,742△350－△48,645
38,922△23,500
15,742△412,974△16,392
29,789△3,078△93,073△763,394

訂正箇所④【24 ページ】
５．連結財務諸表(5）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（訂正前）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につい‐6‐

ては、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は 12,297 千円減少し、法人税等調整額が 13,592 千円、その他有価証券評価差額金が 1,294 千円、それぞれ増加しております。
（訂正後）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は 12,297 千円減少し、法人税等調整額が 13,592 千円、その他有価証券評価差額金が 1,294 千円、それぞれ増加しております。
訂正箇所⑤【24 ページ】
５．連結財務諸表(5）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）（訂正前）
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度

300,000千円

310,970千円

借入実行残高――300,000千円

310,970千円

差引額

（訂正後）
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度

300,000千円

300,000千円

借入実行残高――300,000千円

300,000千円

差引額

以‐7‐上