2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

第14 3 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時
受付開始 午前９時
開催場所

住友不動産神田ビル３階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
議案
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点か
ら、株主の皆さまの感染リスクを避けるため、
本株主総会につきましては、書面またはインタ
ーネット等により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただ
きますようお願い申しあげます。
当日は、感染拡大防止のため、体温測定、マ
スク着用、アルコール消毒などの措置を取らせていただく場合がございます。
株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいます
ようお願い申しあげます。
証券コード：8074

表紙2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに、第143回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、国際的な政治情勢が大きく変化し地政学リスクが増大するなど先行きが見通せない不透明な一年となりました。
このような 大 きな 変革期 において 、 当社 グループは2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年4月から2023年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の2年目をむかえまし代表取締役社長

1

株主の皆様へた。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、2021年10月に「サステナビリティ宣言」を発表いたしました。
350年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させ、持続的な社会の構築に向け積極的に貢献してまいります。
これら諸施策を通じて、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』として、当社グループ
機能を高め、新たな価値創造に邁進いたしております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう衷心よりお願い申しあげます。
2022年６月

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

誠実と信用

第143回定時株主総会招集ご通知

３

議決権行使についてのご案内

４

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件

７
７第２号議案 取締役８名選任の件

９第３号議案 監査役３名選任の件

16第４号議案 補欠監査役１名選任の件

18

活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

進取と創造
によって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。

また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに

事業報告

19

１．企業集団の現況に関する事項

19

２．会社の株式に関する事項

38

３．会社役員に関する事項

39

４．会計監査人の状況

45

５．会社の体制及び方針

46
48

連結貸借対照表

48

連結損益計算書49

連結株主資本等変動計算書

50

計算書類

51

し、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発

貸借対照表

51

損益計算書

52

に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

株主資本等変動計算書

53

監査報告書

54

人間尊重
ユアサ商事グループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。社員は、各自の目標と責任を明確に揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果

監査報告書

連結計算書類

計算書類

満足を提供します。

19

連結計算書類

ユアサ商事グループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズ

添付書類

事業報告

ユアサ商事グループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な

次

株主総会参考書類

ユアサ商事グループは、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

目

招集ご通知

経営理念

2

株主の皆様へ2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード8074
2022年６月３日

東京都千代田区神田美土代町７番地
代表取締役社長

田村博之

第143回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第143回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策が強く要請されている状況に鑑み、株主の皆さまの感染リスクを避けるため、本株
主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場は極力自粛いただきますようお願い申しあげます。
当日は、感染拡大防止のため、体温測定、マスク着用、アルコール消毒などの措置を取らせていただく場合がございます。
なお、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の方法は「議決権行使についてのご案内」（４頁から６頁）をご参照のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日

時

２．場

所

敬

具

2022年６月24日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル３階

ベルサール神田（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

３．目的事項

４．議決権の行使についてのご案内

決議事項

１．第143期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第143期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

４頁から６頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上●事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款第14条の定めに従い、以下の当社ホームページに掲載しておりますので添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役が監査した事業報告、会計監査
人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
●中期経営計画「Growing Together 2023」の進捗については、以下の当社ホームページにて動画を配信させていただいております。
●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、以下の当社ホームページにおいて掲載することによりお知らせいたします。

当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp
3

狭義招集2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年６月23日（木曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

2022年６月24日（金曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

計算書類

見本【第２号、第３号議案】■ 全ての候補者に賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合 “否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合 “賛” を○で囲み、否認する候
補者の番号を欄内に記載してください。

監査報告書【第１号、第４号議案】■ 賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 否認する場合 “否” を○で囲んでください。

連結計算書類

株主総会にご出席する方法

事業報告

インターネット等で議決権を行使する方法

株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2022年６月23日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして

事業報告

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆さまへ

招集ご通知

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せください。

「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

「送信」を
クリック

計算書類

3 新しいパスワードを登録する「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類

2 議決権行使書副票（右側）に記載されたパソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

6

議決権行使についてのご案内2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

株 主 総 会 参 考 書 類－議案及び参考事項
定款一部変更の件

第１号議案

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款変更議案（下線部分は変更箇所を示しております。）
変

更
（削

案
除）

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

連結計算書類
計算書類（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措
置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）は、
なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

事業報告

定

株主総会参考書類

行

招集ご通知

現

監査報告書
8

定款変更議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

取締役８名選任の件

第２号議案

現任の取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性と健全性をさらに高めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、新任取締役１名及び社外取締役３名を含む、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、ガバナンス諮問委員会の答申を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
５
６
７
８
再任

9

取締役選任議案

氏
た

むら

名
ひろ

田 村 博
さ

の

き

佐野木

当社における地位及び担当
ゆき代表取締役社長執行役員

之 海外事業推進担当

代表取締役専務取締役執行役員
経営管理部門統括
地域・グループ担当
輸出管理委員会委員長
倫理・コンプライアンス委員会委員長
内部統制委員会委員長

はる

お

いち

専務取締役執行役員
営業部門統括住環境マーケット事業本部長

み

取締役執行役員

上席執行役員

晴 生

た

なか

けん

なか

やま

なお

田 中 謙

一

中

山 直

美 建設マーケット事業本部長

はま

やす

まもる

まえ

だ

と

や

濱 安

ぞう

戸 谷

けい

こ

圭 子 社外取締役

き

むら

きょう

すけ

新任

新任取締役候補者

木

再任取締役候補者

村

再任

新任

新 造 社外取締役
恭介 社外取締役
社外

社外取締役候補者

再任

再任

守 工業マーケット事業本部長

しん

前 田

再任

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役候補者のスキルマトリックス
当社における地位及び主な担当

企業経営

マーケティング

組織
・人材開発

〇

〇

〇

佐野木 晴

生

代表取締役専務取締役
経営管理部門統括

〇

田 中 謙

専務取締役
一 営業部門統括
住環境マーケット事業本部長

〇

〇

中 山 直

美

取締役
建設マーケット事業本部長

〇

〇

濱 安

守

上席執行役員工業マーケット事業本部長

〇

〇

前 田 新

造 社外取締役

戸 谷 圭

子 社外取締役

木 村 恭介 社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査報告書

※各取締役候補者のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について４つまで記載しており、有する全ての知見や経験を表すものではありません。

計算書類

代表取締役社長
海外事業推進担当

グローバル

連結計算書類之法務・リスクマネジメント

事業報告

田 村 博

財務・会計

株主総会参考書類

氏名10

取締役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

候補者番号

１

た むら

ひろゆき

田村 博之 （1959年７月16日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

7,600株

15回/15回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4 月
1997年 4 月
2000年 3 月
2002年10月
2007年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2014年 4 月

再任2016年 4 月
2017年 4 月
2021年 4 月

当社入社
YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長
YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長
YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長
当社ファクトリーソリューション本部長
当社執行役員ファクトリーソリューション本部長
当社取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員兼海外事業推進担当（現任）取締役候補者とした理由
田村博之氏は、取締役執行役員工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知するとともに、当社海外子会社の代表及び海外事業推進担当取締役を務めるなど、海外事業においても豊富な経験と実績を有しております。また、2017年４月に当社代表取締役社長に就任以来、優れた経営手腕を発揮しており、今後も当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

２

さ

の

き

はる お

佐野木 晴生 （1955年３月９日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

6,700株

15回/15回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月

再任2019年 6 月

当社入社
当社機械エンジニアリング本部次長
当社執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総務部長
当社常務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会
委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
当社専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会
委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
当社代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長（現任）

取締役候補者とした理由
佐野木晴生氏は、取締役執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知するとともに、代表取締役専務取締
役執行役員経営管理部門統括として、当社及び当社グループのガバナンス強化並びに経営基盤の強化に取り組み、豊富な経験と実績を有しております。今後もその知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

３

た なか

けんいち

田中 謙一 （1958年10月９日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

5,900株

15回/15回

任

事業報告

再

当社入社
当社プラント事業部長
当社建築設備本部次長
当社執行役員建築設備本部長
当社執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境
本部長
2017年 6 月
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
2018年 4 月
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括
2019年 4 月
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
2019年 6 月
当社専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
2020年 4 月
当社専務取締役執行役員営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4 月
2007年10月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2014年 6 月
2017年 4 月

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

候補者番号

４

なかやま

中山

なお み

直美 （1956年４月20日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

2,600株

15回/15回

連結計算書類田中謙一氏は、常務取締役執行役員東部住環境本部長などを歴任し、専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長として住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていた
だくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

取締役候補者とした理由
中山直美氏は、執行役員東北支社長などを歴任するとともに、取締役執行役員建設マーケット事業本部長として、建築・エクステリア部門及び建設機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も建設分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

監査報告書

再

当社入社
当社住宅本部次長
当社北海道支社長
当社執行役員西部住環境本部長
当社執行役員東北支社長
当社執行役員建設マーケット事業本部長
当社取締役執行役員建設マーケット事業本部長（現任）

計算書類

1979年 4 月
2007年 4 月
2009年10月
2011年 4 月
2014年 4 月
2019年 1 月
2019年 6 月

12

取締役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

候補者番号

５

はまやす

濱安

まもる

守 （1961年５月31日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

1,700株－■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

新任

1984年 4 月
当社入社
2011年 4 月
当社ファクトリーソリューション本部次長
2012年 4 月
湯浅商事（上海）有限公司総経理兼営業統括
当社東アジアエリア統括兼湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理
2014年 4 月
2015年 4 月
当社執行役員東アジアエリア統括兼湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理
2016年12月
当社執行役員ユアサテクノ㈱（現 ユアサネオテック㈱）代表取締役社長
2021年 4 月
当社執行役員ユアサネオテック㈱代表取締役社長
2021年 ６ 月
当社上席執行役員ユアサネオテック㈱代表取締役社長
2022年 4 月
当社上席執行役員工業マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱国興取締役会長（非常勤）
ユアサネオテック㈱代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由
濱安守氏は、執行役員及び上席執行役員として当社海外子会社の代表や当社子会社であるユアサネオテック㈱の代表取締役社長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしま
した。

候補者番号

６

まえ だ

前田

しんぞう

新造 （1947年２月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

0株

15回/15回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

社外取締役候補者
独立役員

13

取締役選任議案

1970年 4 月㈱資生堂入社
2003年 6 月
同社取締役執行役員経営企画室長
2005年 6 月
同社代表取締役執行役員社長
2011年 4 月
同社代表取締役会長
2013年 4 月
同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年 4 月
同社代表取締役会長
2014年 6 月
同社相談役（2020年６月退任）
2015年 6 月
当社社外取締役（現任）2015年 9 月㈱東芝社外取締役（2018年６月退任）
2021年 6 月
エステー㈱社外取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）エステー㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
前田新造氏は、企業人として㈱資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏はエステー㈱の社外取締役ですが、当社及び当社グルー
プは、エステー㈱及びその連結子会社との間には取引関係等はなく、独立性を有していると判断しております。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員会委員長として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を主導いただく予定です。

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

社外取締役候補者
独立役員

８

圭子 （1964年２月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

0株

15回/15回

1999年 7 月
㈱マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター（現任）2010年 4 月
中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師（現任）
国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門（現人間拡張研究センター）客員研究員（現任）2014年 4 月
2014年 4 月
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）2014年10月
日本学術会議 連携会員（現任）2019年 6 月
当社社外取締役（現任）
2021年 6 月㈱新日本科学社外取締役（現任）
2021年 ９ 月
キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授㈱新日本科学社外取締役
キュービーネットホールディングス㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は戸谷圭子氏とマー
ケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、同氏は㈱新日本科学及びキュービーネットホールディングス㈱の社外取締役ですが、当社及び当社グループといずれの会社及びその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との取引関係もありません。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員会委員として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を担っていただく予定です。
き むら

木村

きょう す け恭 介（1950年９月20日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況（2021年６月24日就任後）

0株

11回/11回

再

任

独立役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス㈱及びパラマウントベッド㈱の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断して社外取締役候補者といたしました。なお、当社及び当社グループはパラマウントベッドホールディングス㈱の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2022年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベ
ッドホールディングス㈱の2022年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロに規定する「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏は当社の従業員であったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから、同氏は独立性を有していると判断しております。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員会委員として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を担っていただく予定です。

監査報告書

社外取締役候補者

木村寝台工業㈱（現 パラマウントベッド㈱）入社
木村寝台工業㈱取締役
木村興産㈱（現 パラマウントベッドホールディングス㈱）取締役
パラマウントベッド㈱常務取締役
パラマウントベッド㈱専務取締役
パラマウントベッド㈱代表取締役副社長
パラマウントベッド㈱代表取締役社長
パラマウントベッドホールディングス㈱代表取締役社長
パラマウントベッドホールディングス㈱代表取締役会長（現任）
パラマウントベッド㈱代表取締役会長（現任）
2021年 6 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）パラマウントベッドホールディングス㈱代表取締役会長
パラマウントベッド㈱代表取締役会長

計算書類

1979年 4 月
1979年 8 月
1982年10月
1987年 9 月
1991年 4 月
1997年 4 月
2009年 4 月
2011年 2 月
2020年 4 月

連結計算書類

候補者番号

戸谷

けい こ

事業報告

任

や

株主総会参考書類

再

７

と

招集ご通知

候補者番号

14

取締役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知（注）１ 当社は、戸谷圭子氏との間に講師委託契約を締結しておりました。また、木村恭介氏はパラマウントベッドホールディングス㈱及びその事業会社であるパラマウントベッド㈱の代表取締役会長を務めており、当社はパラマウントベッドホールディングス㈱の事業会社との間に取引関係があります。いずれも、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしております。なお、他の候補者との間に特別の利害関係はありません。
２ 前田新造、戸谷圭子及び木村恭介の３氏は社外取締役候補者であります。なお、３氏は東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３ 前田新造、戸谷圭子及び木村恭介の３氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間はそれぞれ７年、３年及び１年であります。
４ 当社は前田新造、戸谷圭子及び木村恭介の３氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。なお、３氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告39頁に記載のとおりです。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。
７ YUASA SHOJI EUROPE B.V.は200５年８月に会社を清算いたしました。

15

取締役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

監査役３名選任の件

候補者番号

１

ふるもと

古本

よしゆき

好之（1958年12月８日生）

4,700株取締役会への出席状況 15回/15回
監査役会への出席状況 15回/15回
所有する当社の株式数

株主総会参考書類監査役水町一実、古本好之及び本田光宏の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新任監査役１名を含む、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

当社入社
当社審査部長
当社執行役員審査部長
当社執行役員社長特別補佐
当社常勤監査役（現任）

事業報告

1982年 4 月
2011年 6 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月

監査役候補者とした理由
古本好之氏は、当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験及び当社常勤監査役としての実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、候補者といたしました。

候補者番号

任

２

まえ だ

前夛

たけし

威 （1961年７月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

1,600株－－

当社入社
当社財務部次長
当社関西支社副支社長
当社関連事業部長
当社財務部長
当社関西支社副支社長兼大阪管理部長
当社監査役室（現任）

監査役候補者とした理由

新任

前夛威氏は、当社の財務部門及び当社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験及び実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、候補者といたしました。

監査報告書

1984年 4 月
2007年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

計算書類

■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

連結計算書類再16

監査役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

候補者番号

３

ほん だ

みつひろ

本田 光宏（1961年７月７日生）

0株
15回/15回
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況 15回/15回
所有する当社の株式数■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

再任

社外監査役候補者
独立役員

1984年 4 月
2010年 7 月
2012年 7 月
2013年 5 月
2014年 4 月
2016年 3 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 8 月
2018年 6 月
2021年 ９ 月

国税庁入庁
高松国税局総務部長
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（現任）
ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問（現任）早稲田大学大学院非常勤講師（2021年３月退任）
ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役（現任）
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師（2022年３月退任）
公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員（現任）
国際連合 国際租税協力専門家委員会委員（2021年６月退任）
当社社外監査役（現任）
横浜冷凍㈱社外取締役（現任）

社外監査役候補者とした理由
本田光宏氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家及びローランド ディー．ジー．㈱社外監査役、横浜冷凍㈱社外取締役としての経験を有し税務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、当社はローランド ディー．ジー．㈱と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2022年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．㈱の2021年12月期連結売上高の１％未満であり、本田光宏氏は独立性を有していると判断しております。なお、当社とその他の兼職先との間に特別の関係はありません。

（注）１ 本田光宏氏は、社外監査役候補者であり、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 本田光宏氏は、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は４年であります。
３ 当社は本田光宏氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
４ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告39頁に記載のとおりです。なお、各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

17

監査役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

補欠監査役１名選任の件

ます だ

まさ し

増田 正志 （1949年４月20日生）
■ 略歴

再

任

独立役員

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
当社 社外監査役の補欠監査役（現任）
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事（非常勤）（現任）

事業報告

補欠の社外監査役候補者

1980年11月
1984年 3 月
2012年 6 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

0株

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

監査役の員数が、法令、定款に定める基準を満たさない場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

補欠の社外監査役候補者とした理由

増田正志氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公的法人等の監事などを務めるとともに、公認会計士として豊富な経験と実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

上

計算書類

以

連結計算書類（注）１ 増田正志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 増田正志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４ 増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告39頁に記載のとおりです。なお、候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告書
18

補欠監査役選任議案

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知（添付書類）

事業報告（ 2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 2 2 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）１

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過及びその成果■(１) 概況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前連結会計年度比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な半導体の需給逼迫や地政学リスクの増大などにより、不透明な状況が続きました。
工業分野では、一部の部品におけるサプライチェーン（供給網）の崩壊や設備投資需要の持ち直しの動きが加速
し、工作機械などの受注環境は回復したものの、半導体関連部品の供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連産業を中心に減産などの影響がみられました。建設・住宅分野では、堅調な公共設備投資に加えマンションを中心に新設住宅着工戸数も増加しました。
海外でも、ロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーンの混乱により一部で工場の操業停止や、部品・資材の価格に上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど
東南アジア諸国においても景気に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。

▍連結売上高（単位：百万円）
491,348
432,185

462,725▍連結営業利益（単位：百万円）
11,88011,871▍連結経常利益（単位：百万円）
12,804

第142期

2020年３月期

2021年３月期

第143期
2022年３月期

第141期

第142期

2020年３月期

2021年３月期

第143期
2022年３月期

第141期

第142期

2020年３月期

2021年３月期

本書に記載しておりますグラフ、写真、図表等はご参考情報です。
19

概況

8,950

8,058
6,930

10,011

8,983

第141期

11,744▍親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

第143期
2022年３月期

第141期

第142期

2020年３月期

2021年３月期

第143期
2022年３月期

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

１株当たり配当金の推移

80.0

100.0
74.0
70.0

60.0

第140期
2019年３月期

70.0
30.0
第141期
2020年３月期

第142期
2021年３月期

49.0

監査報告書

(注) 第140期期末配当金には、設立100周年記念配当金
10円が含まれています。

80.0

■ 期末
■ 中間

計算書類

123.0

連結計算書類（単位：円）

事業報告

150.0

株主総会参考書類

140.0

招集ご通知

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野
で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。関東
グランドフェアでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するために、社会課題を解決するイノベーションをご提案しました。また、2022年３月に開設したＡＩソリューションホームページでは、ＡＩソリュー
ションに関する情報をタイムリーに発信しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづ
くりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指
し、競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、
2022年３月に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各項目の行動方針として、「取引方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」を制定しました。あわせて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円（前連結会計年度4,321億85百万円）となりました。営業利益は118億80百万円（前連結会計年度比32.3％増）、経常利益は117億44百万円（前連結会計年度比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億58百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
なお、過年度の売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない実績値を記載しております。
当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2022年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当74円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2021年12月に実施した中間配当金49円と合わせて123円となり、連結での株主還元率は33.7％となります。
また、2022年５月13日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数170万株、取得価額40億円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。

第143期
2022年３月期

20

概況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知(２) 部門別の営業の概況
部門別の営業の概況は次のとおりであります。なお、過年度の売上高については「収益認識基準」を遡及適用してない実績値を記載しております。

産業機器部門741 億 15 百万円▍売上高70,056

第141期
2020年３月期▍売上高構成比（百万円）

61,520

第142期
2021年３月期

74,115

16.0％

第143期
2022年３月期

産業機器部門につきましては、半導体関連部品の不足などによる納期遅延などの影響があったものの、自動車関連
産業や半導体関連産業を中心に工場稼働率が堅調に推移し、切削工具・測定機器などの需要に伸長がみられました。
また、食品関連産業向けの物流機器などの需要も拡大しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」のキャンペーン実施やロジスティクス機能の強化に努めました。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の販売促進や生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力いたしました結果、売上高は741億15百万円（前連結会計年度615億20百万円）となりました。

工業機械部門

▍売上高

1,022 億 58 百万円（百万円）

122,426
82,723

第141期
2020年３月期▍売上高構成比

第142期
2021年３月期

102,258

第143期
2022年３月期

22.1％

工業機械部門につきましては、世界的な半導体不足による生産活動への影響や原材料費の上昇がみられたものの、半導体関連産業やバッテリー、モーターなどのEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械受注は引き続き伸長しました。海外では、米国や東南アジアを中心に景気の回復傾向が継続しました。
このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラン
ト装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウンシステムの提案に取り組みました。また、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓や自動化需要への対応を進めました結果、売上高は1,022億58百万円（前連結会計年度827億23百万円）となりました。

21

部門別の営業の概況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

▍売上高

1,620 億 38 百万円

162,419

第141期
2020年３月期▍売上高構成比

株主総会参考書類

住設・管材・空調部門（百万円）

158,970

第142期
2021年３月期

162,038

第143期
2022年３月期▍売上高487 億 34 百万円
56,624

第141期
2020年３月期

第142期
2021年３月期▍売上高構成比（百万円）

48,734

第143期
2022年３月期

計算書類58,259連結計算書類

建築・エクステリア部門

事業報告

35.0％

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の増加や好調なリフォーム需要により、住宅設備機器の需要は堅調に推移しました。感染症対策として、換気に対する消費者ニーズは引き続き高く、一部、供給面での影響を受けたものの空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュート
ラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一方、半導体をはじめとする関連部品の供給不足や生産国における新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限により、給湯器、住設機器、ポンプなどの納期に遅れがみられました。
このような状況の中、非住宅向けのバルブ・空調機などの商品販売と、カーボンニュートラルに向けたシステム提案やエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,620億38百万円（前連結会計年度1,589億70百万円）となりました。

建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、再開発事業の見直しや工事の遅延があったものの、景観エクステリア商材及び建築金物商材を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板、転倒リスクのあるコンクリート組立塀に代わるアルミパネルフェンスなどの国土強靭化基本計画に沿ったレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は487億34百万円（前連結会計年度566億24百万円）となりました。

監査報告書

10.5％

22

部門別の営業の概況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

建設機械部門

▍売上高

335 億 28 百万円

37,275

36,102

第141期
2020年３月期

第142期
2021年３月期（百万円）

33,528▍売上高構成比

7.2％

第143期
2022年３月期

建設機械部門につきましては、建設技能者不足などにより工事の遅延や民間設備投資の見直しがみられ、一部で需要は低迷しました。一方、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりましたが、半導体不足の影響により一部の建設機械で納期に遅れがみられました。
このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、当社主力のレンタル会社向けの小型建設
機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製
造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は335億28百万円（前連結会計年度
361億２百万円）となりました。

エネルギー部門▍売上高

188 億 88 百万円（百万円）

20,584

第141期
2020年３月期

15,555

第142期
2021年３月期▍売上高構成比4.1％

18,888

第143期
2022年３月期

エネルギー部門につきましては、緊急事態宣言発令などの影響があったものの経済活動の回復傾向がみられました
が、低燃費車の普及などにより石油製品出荷数量はわずかながら減少傾向が続きました。一方、原油価格の高騰により、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティン
グなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は188億88百万円（前連結会計年度155億55百万円）となりました。
23

部門別の営業の概況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

▍売上高

231 億 61 百万円（百万円）

20,32820,687

第141期
2020年３月期

第142期
2021年３月期

23,161▍売上高構成比5.1％

株主総会参考書類

その他

第143期
2022年３月期

事業報告
連結計算書類

その他部門につきましては、消費財事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動と、生産国におけるロックダウンの影響で輸入が遅れるなど季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、ネット販売事業におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し堅調に推移しました。木材事業では、ウッドショックによる影響が長期化するとともに生産コストの上昇がみられるなど厳しい販売状況が続く中、調達チャネルの拡充に向けた新たな仕入先の開拓などにも取り組むとともに、国産材の販売に注力しました。
この結果、その他の部門の売上高は231億61百万円（前連結会計年度206億87百万円）となりました。

計算書類
監査報告書
24

部門別の営業の概況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

2 設備投資の状況■

当連結会計年度におきましては、情報システムの継続的な開発などを中心にリース資産を含めて総額14億67百万円の設備投資を実施いたしました。
3 資金調達の状況■

該当事項はありません。

4 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況■

該当事項はありません。

5 他の会社の事業譲受けの状況■

該当事項はありません。

6 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況■

ユアサテクノ株式会社は、2021年４月１日付でユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサ

ネオテック株式会社に商号変更を行っております。
7 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況■

当社は、2022年２月７日付で当社の持分法が適用されない非連結の子会社であった株式会社DONKEYの株式を全て売却いたしました。

25

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知▍売上高（単位：百万円）
493,627 491,348

第141期

432,185

第142期

462,725

13,437

第143期

第140期

364.54

第141期

第142期

第143期

247,747

経

上
常

利

第140期

第141期

第142期

8,058

第143期

237,487

237,071

90,242

81,028

第141期

第142期

第141期

259,41392,605

第143期

第142期

第143期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

高 (百万円)

493,627

491,348

432,185

462,725

益 (百万円)

13,437

12,804

10,011

11,744

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,038

8,950

6,930

8,058

１株当たり当期純利益(円)

408.27403.55313.03364.54

資産 (百万円)

247,747

237,071

237,487

259,413

純資産 (百万円)

77,11881,02890,242

92,605（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しております。
２ １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。なお、期中平均株式数は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して算出しております。
３ 記載金額は、１株当たり当期純利益を除いて百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

総

計算書類

売

第140期

第140期

区分

6,930

連結計算書類

第141期

8,950

純資産

77,118

第140期

第143期

第142期

9,038

事業報告

313.03

11,744▍総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

403.5512,804
10,011▍１株当たり当期純利益（単位：円）
408.27▍親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

第140期▍経常利益（単位：百万円）

招集ご通知

8 財産及び損益の状況の推移■

26

財産及び損益の状況の推移

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

9 対処すべき課題■

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響や原油価格の高騰による影響など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、各国においても財政・金融政策などに
より経済の回復が期待されます。特にＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術を用いた自動化や省人化、カーボンニュートラル
を見据えた環境・省エネへの設備投資需要にはより一層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をむかえ、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行し、業界トップレベルの収益構造をもつ『つなぐ複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。
また、環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済活動が急速に広がり、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められている中、ＴＣＦＤへの賛同を表明し事業活動を通じた「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを強化してまいります。

１．「ユアサビジョン３６０」の概要

創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利
益率3.3％を目指します。

２．中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の進捗と今後の取り組みについて「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革
による生産性向上を実現します。

27

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知（１）成長戦略の推進に向けて
海外事業【今後の取り組み】●環境、省エネ商品を拡販し、カーボンニュートラルを推進●海外現地法人のサービス機能強化

投資枠

40億円
取扱高目標
294億円（2022年実績）

740億円（2023年計画）→「お手頃な価格で簡単に」をキーワードに、ロボ（ＡＩ)＆ＩｏＴをご提案します。
投資枠
AI導入全てのステップをワンストップでご支援します。
億円
手 頃 な 価 格 で 簡 単 に 自 動 化 を 実 現 す る ロ ボ ッ ト シ ス テ ム 『RoboCombo』の拡販【今後の取り組み】
売上高目標●グランドフェア、FOOMA JAPAN、ロボットテクノロジージャパン、AI 116億円（2022年実績）
EXPOなど幅広くＡＩをご提案→（2023年計画）●当社オリジナル Robo Comboの販売推進

事業報告

ロボ（ＡＩ）＆ ＩｏＴ事業

株主総会参考書類

国内で培った商品力やソリューションを海外に展開し、新たな価値を提供します。
タ イ ・ASEAN 地 域 最 大 級 工 作 機 械 と 金 属 加 工 技 術 関 連 展 示 会“METALEX” に出展

40

連結計算書類170億円

環境・エネルギーソリューション事業【今後の取り組み】●YES-netによるCO2排出量の可視化（現状把握）を推進●クラウド型・月額利用のエネルギー管理システムをご提案

売上高目標
250億円（2022年実績）

計算書類

ワンストップソリューションで、お取引先様のカーボンニュートラル支援を行います。

280億円（2023年計画）

→

監査報告書
28

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

新流通事業
お取引先様との電子商取引（Growing Navi）事業を拡大します。
Growing Navi 発注金額の拡大（2022年実績54億円→2023年計画100億円）
販売先様とユーザー様を結ぶB to B to Uプラットフォームの展開（2021年4月～）【今後の取り組み】●Growing Navi サイト機能の充実（検索機能の充実、B to B to U 展開、他）

売上高目標
161億円（2022年実績）

190億円（2023年計画）→

レジリエンス＆セキュリティ事業「防災・減災・BCP」をキーワードに、安心・安全なモノづくり、すまいづくり、まちづくりを支援します。
コンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス「八千塀®」の販売（ジャパン・レジリエンス・アワード2022優秀賞 受賞）
北関東・信越 レジリエンス＆セキュリティ・ESGフェアを開催（ジャパン・レジリエンス・アワード2022優良賞 受賞）【今後の取り組み】●複数の商品や機能を組み合わせた新しい水害対策パッケージの展開を推進

売上高目標
308億円（2022年実績）

330億円（2023年計画）→

農業事業
生産者のお困りごとを解決し、次世代の儲かる農業をご提案します。
国内で調達可能な原料で飼料の配合ができるオリジナルあっぺん機の販売
世界初の独立水耕システム「Own Greens」の販売開始
いちご農家向け ＵＶ－Ｂ電球型蛍光灯を2,000個以上納入
売上高目標【今後の取り組み】
19億円（2022年実績）●ＹＵＭＡＣ事業を通じた中古農機の取り扱い拡大→（2023年計画）

50億円

29

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

介護・医療事業
グループの総合力を結集し、介護・医療現場に貢献します。
医療現場・集団接種会場向け感染低減ハウスの提案
売上高目標
68億円（2022年実績）

80億円（2023年計画）→

シェアリング事業【今後の取り組み】●イベント制作事業の推進
企画・施工・運営までワンストップでご提案●ハウスを活用した様々な用途提案を推進

売上高目標
17億円（2022年実績）

50億円（2023年計画）→

連結計算書類食品事業
スマート食品工場のトータル提案を推進します。
当社オリジナル リライタブル レーザーシステムの開発
惣菜ピッキングロボットの提案
飲料の異物混入を防止する検査装置の提案（食の安全性確保）

売上高目標
35億円（2022年実績）

80億円（2023年計画）

→

計算書類

【今後の取り組み】●日本最大級の国際食品工業展FOOMA JAPAN 2022に出展
注力ターゲット：食肉・飲料・惣菜業界

事業報告

建設現場や各種イベントを中心に幅広い商品ラインナップでニーズにお応えします。
プロゴルフトーナメント会場へのレンタルハウスで多数実績

株主総会参考書類【今後の取り組み】●遠隔ICUプレハブ病棟設置事業の推進

監査報告書
30

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知（２）サステナビリティ推進について【サステナビリティ推進委員会によりＥＳＧアクションプランを推進します】

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティに関する方針及び活動計画等を取締役会に答申し、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目的としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、総合企画部内のサステナビリティ推進室に専任担当者を配置しております。
サステナビリティ宣言

2021年10月発表

1 地球環境との調和■
2030年度までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラル化を目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
2 良品奉仕の事業活動■
創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進します。

3 人間尊重の経営■
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展してまいります。

【E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目における諸施策を実行します】
第143期実績
Ｅ（環境）
Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）31

対処すべき課題

ユアサ商事グループ2030年カーボンニュ
ートラル宣言を発表（2021年10月）

今後のアクション
お取引先様に対しCO₂削減に向けたワンストップソリューションのご提案を行います。

「取引方針」「人権方針」「ダイバーシテ 左記方針に基づいた諸施策を実行
ィ方針」を策定（2022年3月）

いたします。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォ

気候変動に関する情報開示を拡充ース）提言へ賛同（2022年3月）

いたします。

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知【DX推進により「コト売り」のデジタル商社を目指します】

招集ご通知（３）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進について●データを起点にしたビジネスを推進「モノ売り」から「コト売り」への変革に向け、あらゆる顧客接点でデータを収集し、蓄積されたデータから顧客の感情や行動を分析し顧客視点の新しいビジネスモデルを構築するためのデータ整理・収集を開始しました。

●ＤX推進体制の強化

株主総会参考書類

データ活用に向けたデータ整理と収集の開始

DX推進部を創設

システム構築経験者で構成されるDX推進部を2022年4月に新設しました。
DX人材育成の促進

事業報告

DX戦略立案と、データを蓄積活用できるシステム構築のため、IT知識をもつ営業経験者とデジタルと戦略の融合を目的として、全国より選出したDX推進メンバーを中心に経営戦略（４）コーポレートガバナンスの強化【プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードに沿った対応を強化します】①

TCFD提言への賛同（新規）②社外取締役の割合：３分の１以上（継続）TCFD提言に賛同し、気候変動に関する情報開示に向けた取り組みをスタート（2022年3月）
2021年より独立社外取締役比率37.5％を維持

政策保有株式の縮減（継続）

計算書類

③

連結計算書類策定の基礎知識や各種分析手法の習熟に向けた研修を開始しております。

意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却しております。

④

売却の結果、2022年3月期末の政策保有株式が連結純資産に占める割合は6.83％となりました。
取締役会の監督機能強化（継続）

監査報告書

・2022年3月期の売却実績 16銘柄 991千株

ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準を見直し

32

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知（５）資本政策（株主還元方針）
事業活動を通じて創出した利益を、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長に向けた投資に充てることにより、１株当たり利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。
【株主還元方針】

連結株主還元率(配当・自己株式取得)は３３％以上を目標とします。

【自己株式の取得】

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、1,700,000株を上限に、2022年5月16日から2023年5月12日までに総額40億円の自己株式を取得いたします。

●中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページ「ＩＲ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。
当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp/

33

対処すべき課題

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

10 重要な親会社及び子会社の状況■(１) 親会社の状況

該当事項はありません。
会社名
㈱

国

ユ

ア

サ

ユ

ア

サ

㈱
国内

ネ

マ

浦

オ

ク

テ
オ

出資比率(％)

484 百万円

100.0

ッ

ク

㈱

301

100.0

工作機械・FA関連機器・工具等の販売

ス

㈱

352

100.0

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

シ

100

97.6

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売
空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

ボ150※100.0270

100.0

木材製品・合板の販売

富 士 ク オ リ テ ィ ハ ウ ス ㈱

200

100.0

組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

㈱

80

100.0

石油製品の販売

㈱

450

100.0

生活関連商品の製造・販売

100.0

機械設備等の販売

ア

ユ

ア

ユ

ア

工
サ
サ

サ

プ

業
木
燃

ラ

イ

材
料
ム

ス

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司

101 百万THB

P T . Y U A S A S H O J I I N D O N E S I A 849,000 千IDR

100.0

機械設備・周辺機器の販売※100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

9,407 百万VND

100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

49 百万INR※100.0

機械設備・周辺機器の販売

Y U A S A - Y I ,10 US$I N C .

100.0

工作機械の販売

11 主要な事業内容（2022年３月31日現在）■

主な事業内容産

業

機器

工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

工

業

機

械

工業機械・工業機器の販売
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

建築・エクステリア

建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

建

設

エ

ネ

ル
の

機

械

建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

ギー

石油製品の販売

他

生活関連商品、木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理

監査報告書

住設・管材・空調

そ計算書類（出資比率については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。）（注）１ 当社の当連結会計年度末における連結対象子会社は上記の重要な子会社15社を含め34社であり、持分法適用会社は１社であります。
２ ※の出資比率は、間接所有による出資を含めて表示しております。
３ 2021年４月１日付でユアサテクノ㈱はユアサプロマテック㈱を吸収合併するとともに、ユアサネオテック㈱に商号変更を行っております。

部門別区分

連結計算書類YUASA TRADING（THAILAND）CO.,LTD.

2,200 千US$

事業報告

㈱
㈱

ユ

海外

主要な事業内容
機械・工具・電子機器等の販売

ビ

ル

安

資本金
興

株主総会参考書類(２) 重要な子会社の状況

34

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

12 主要な拠点等 （2022年３月31日現在）■(１) 当社
本社

東京都千代田区神田美土代町７番地
名称

支社

名称

支

社

東 京 都 千 代 田 区

東

関

西

支

社

大 阪 市 中 央 区

北

中

部

支

社

名 古 屋 市 名 東 区

中

国

支

海

東

支

社

仙 台 市 宮 城 野 区社

さ い た ま 市 北 区

社

広

島

市

中

区

社

札 幌 市 白 石 区

九

州

支

社

福 岡 市 博 多 区

山

支

店

福 島 県 郡 山 市

岡

崎

支

店

愛 知 県 岡 崎 市

新

潟

支

店

新 潟 市 中 央 区

北

陸

支

店

富

支

店

長

市

京

都

支

店

京 都 市 伏 見 区

店

千

葉

県

柏

市

姫

路

支

店

兵 庫 県 姫 路 市

東

野
関

支

関

支

郡
長

道

北

所在地

東

北

支店

所在地

関

東

支

野

山

市

横

浜

支

店

横

浜

市

西

区

岡

山

支

店

岡

静

岡

支

店

静

岡

市

葵

区

四

国

支

店

香 川 県 高 松 市

山

市

北

区

（注）１ 上記のほか、国内に営業所が11カ所あります。
２ 2022年４月１日付で沖縄営業所を沖縄支店としました。

(２) 子会社
会社名
㈱

国内

所在地

国

会社名
洋

産

所在地

興

長 野 県 諏 訪 市

東㈱

千 葉 市 若 葉 区

中

川

金

属

㈱

東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ マ ク ロ ス ㈱業

埼 玉 県 行 田 市

永

井

産

業

㈱

千 葉 県 市 原 市

富士クオリティハウス㈱群 馬 県 伊 勢 崎 市

ユアサネオテック㈱東 京 都 千 代 田 区㈱ 丸 建 サ ー ビ ス

名 古 屋 市 中 川 区

ユ ア サ ク オ ビ ス ㈱東 京 都 千 代 田 区丸㈱

名 古 屋 市 中 川 区

㈱

マ

ル

ボ

シ

大

区

ユ ア サ 燃 料 ㈱

名 古 屋 市 名 東 区

㈱

サ

ン

エ

イ

阪

市

西

建

商

事

横 浜 市 戸 塚 区

ユアサプライムス㈱東 京 都 中 央 区

フ シ マ ン 商 事 ㈱札区

ユ ア サ 木 材 ㈱東 京 都 千 代 田 区

友

工

商

㈱

大 阪 市 中 央 区

ユアサシステムソリューションズ㈱東 京 都 中 央 区

浦

安

工

㈱

東 京 都 墨 田 区

ユアサビジネスサポート㈱東 京 都 千 代 田 区

穂

横

㈱

高

事
業
千

幌

浜

市

市

北

西

区

（注）１ 2021年４月１日付でユアサテクノ㈱はユアサプロマテック㈱を吸収合併するとともに、ユアサネオテック㈱に商号変更を行っております。
２ 2021年４月１日付で㈱シーエーシーナレッジは、ユアサシステムソリューションズ㈱に商号変更を行っております。
３ 2022年４月１日付で㈱丸建サービスは、丸建商事㈱を吸収合併いたしました。

35

主要な拠点等2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

国

上

海

市

深 圳 国 孝 貿 易 有 限 公 司

中

国

深

圳

市

國 孝 （ 香 港 ） 有 限 公 司

中国

香 港 特 別 行 政 区

YUASA TRADING(TAIWAN)CO., LTD.

台

湾

台

YUASA TRADING(THAILAND)CO., LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

PT. YUASA SHOJI INDONESIA

イ ン ド ネ シ ア

ジャカルタ特別市

北

市

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.

マ

レ

ー

シ

ア

セ ラ ン ゴ ー ル 州

YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

フ

ィ

リ

ピ

ン

マ

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

ベム

ホ ー チ ミ ン 市

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

イ

ド

ハ

リ

ヤ

ナ

州

YUASA-YI, INC.

米

国

イ

リ

ノ

イ

州

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メ

コ

レ

ナ
ン

キ

シ

テ

オ

ィ

ン

市

市

事業報告

ト

カ

株主総会参考書類

海外

所在地
中

招集ご通知

会社名
湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司（注）１ 深圳国孝貿易有限公司及び國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。
２ 2022年５月１日付でPT. YUASA SHOJI INDONESIAは、インドネシア ジャカルタ特別市からインドネシア ブカシ市へ移転いたしました。

株式会社丸建サービスは、2022年４月１日付で同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。

連結計算書類(３) その他

計算書類
監査報告書
36

主要な拠点等2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

13 従業員の状況 （2022年３月31日現在）■(１) 企業集団の従業員の状況
部門別区分

産
工
住

業
業

設

・

機

管

機

材

従業員数（名）

器

・

械

空

エ

ネ

そ
全

設

社

機

ル

（

の

調

ギ

共

4

△2
2

械

210

10

61

△2

他

109

2

264

△3

2,489

2

）

合計
（注）１
２
３

835
170

ー

通

△9

444

建 築 ・ エ ク ス テ リ ア
建前連結会計年度末比増減（名）396

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,074名

5名減

38.4歳

12.8年

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員は含んでおりません。

14 主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
■

株
株
株

式

式

式

会

会

会

社

社

借入先

三

三

社

菱

り

井

Ｕ

住

そ

Ｆ

友

銀

行

な

銀

行

Ｊ

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

借入額（百万円）
810
508
508
508
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

37

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

2

会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）
40,000,000株

2 発行済株式の総数■

23,155,882株（自己株式860,065株を含む）

3 株主数
■

株主総会参考書類

1 発行可能株式総数■

7,960名4 大株主（上位10名）■

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）
12.91

994

4.46

900

4.03

BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT

894

4.01

ユ
ア
サ
炭
協
持
株
会
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
西 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

858

3.85

675

3.02

663

2.97

東 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

601

2.69

株

行

594

2.66

社

529

2.37

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTO M N I B U S

式

光

会
通

A C C O U N T

社
信

三

井
株

O M 0 2住式

5 0 5 0 0 2

友銀会

当連結会計年度中にストック･オプションに係る新株予約権の権利行使により、自己株式を15,900株処分してお

ります。

監査報告書

5 その他株式に関する重要な事項■

計算書類（注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 持株比率については、自己株式を控除して算出し小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３ 当社は自己株式860千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
４ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,878千株
株式会社日本カストディ銀行
994千株

連結計算書類

2,878

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

38

会社の株式に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知３

会社役員に関する事項

1 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
■

地位

氏名

代表取締役社長

田 村 博 之代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

佐野木 晴 生専 務 取 締 役

田 中

謙 一

常 務 取 締 役

髙知尾

敏 之

取

締

担当及び重要な兼職の状況

役

中

山 直 美

社 外 取 締 役

前

田 新 造

社 外 取 締 役

戸

谷 圭 子

社 外 取 締 役

木

村 恭 介

監査役（常勤）

水

町 一 実

監査役（常勤）

古

本 好 之

社 外 監 査 役

鶴

田

社 外 監 査 役

本

田 光 宏

進

海外事業推進担当
経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）
工業マーケット事業本部長兼㈱国興取締役会長（非常勤）兼ユアサネオテッ
ク㈱代表取締役会長（非常勤）
建設マーケット事業本部長
エステー㈱社外取締役
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授㈱新日本科学社外取締役 キュービーネットホールディングス㈱社外取締役
パラマウントベッドホールディングス㈱代表取締役会長
パラマウントベッド㈱代表取締役会長

弁護士 土屋総合法律事務所パートナー
筑波大学大学院教授 明治大学専門職大学院兼任講師
TOMA税理士法人国際税務顧問 ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役
横浜冷凍㈱社外取締役（注）１ 取締役のうち、前田新造、戸谷圭子及び木村恭介の３氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち、鶴田進及び本田光宏の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。
４ 監査役水町一実氏は、当社の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
５ 監査役古本好之氏は、当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
６ 監査役鶴田進氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有するものであります。
７ 監査役本田光宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
８ 当社は、取締役前田新造、同戸谷圭子、同木村恭介の３氏及び監査役鶴田進、同本田光宏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社
及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職の地位にある者です。
10 2022年３月31日付で、監査役本田光宏氏は明治大学専門職大学院兼任講師を退任いたしました。
11 2022年４月１日付で、次のとおり取締役の異動がありました。
氏名髙知尾 敏 之39

会社役員に関する事項

地位、担当及び重要な兼職の状況
取締役 執行役員
社長特別補佐2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 取締役及び監査役の報酬等の額■（１）当事業年度に係る報酬等の総額分

報 酬 等 の 総 額（ 百 万 円 ）酬業 績 連 動 報 酬 等

非 金 銭 報 酬 等

対 象 と な る
役 員 の 員 数（名）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
基

本

報

283

167

69

46

8

監査役

50

50

－

－

2

社外取締役

35

35

－

－

3

社外監査役

19

19

－

－

2

合計

388

271

69

46

15

（２）取締役等の報酬に係る決定方針

監査報告書

なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をすることとし、当事業年度にかかる報酬
はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いた
しました。

計算書類

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、決定することといたします。
①各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保いたします。
②業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給し、ステークホルダーと利益を共有するものといたします。
③報酬体系・水準については、ガバナンス諮問委員会の答申に基づき、取締役会が決定することとし、客観性・合理性を確保いたします。なお、ガバナンス諮問委員会は代表取締役１名並びに全ての独立社外取締役及び独立社
外監査役をもって構成し、独立社外取締役である委員の中から委員の互選により、委員長を選定いたします。
④報酬体系・水準は、経済情勢、当社業績及び他社水準等を踏まえて見直しを行います。

連結計算書類（注）１ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。また、社外取締役分の報酬額については2021年６月24日開催の第142回定時株主総会決議における決議により（ ）に記載のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。第139回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、第142回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３
名です。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
２ 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）８名に対する役員賞与引当金計上額であります。
３ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等36百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
４ 非金銭報酬等の内容は、「（３）報酬等の考え方①取締役の報酬（イ）業績連動報酬」に記載の業績連動株式報酬であります。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

区40

会社役員に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

これらの方針に基づき、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会及び2021年６月24日開催の第142回定時株主総会で決議された役員報酬額（取締役の金銭報酬にかかる報酬額年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内））の範囲内において取締役会で決定するとともに、株式報酬として、３事業年度合計で540百万円以内といたします。監査役の金銭報酬は報酬額年額80百万円以内の範囲内で、監査役の協議によって決定いたします。なお、社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたします。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。

（３）報酬等の考え方①取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与・株式）を支給いたします。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
（ア）基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬（イ）業績連動報酬
業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
・賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
・業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績
目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝１株）する。なお、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支給する。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給いたします。

【業績評価指標】

中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、２０２３年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」における以下の指標を評価指標とする。

評価指標（基準値）

評価ウエイト

業績連動係数

連結売上高（5,450億円）

1/3

0～2.0

連結経常利益（164億円）

1/3

0～2.0

親会社株主に帰属する当期純利益(115億円)

1/3

0～2.0

41

会社役員に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

連結経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

業績連動係数

5,995億円以上214億円以上150億円以上

2.0（上限）5,450億円

164億円

115億円

1.0

4,905億円以下115億円以下81億円以下0（下限）【取締役の役位ごとの種類別報酬割合】
基本報酬

代表取締役

業績連動報酬
年次賞与

株式報酬

55％

30％

15％

専務取締役

56％

30％

14％

常務取締役

56％

30％

14％

取締役

57％

30％

13％

（注）

合計

100％

（４）報酬を付与する条件の決定に関する方針

取締役の報酬支給額の決定にあたっては、報酬等の公平性・客観性を確保するために、ガバナンス諮問委員会で審議し、取締役会に答申したうえで、ガバンス諮問委員会の答申内容に基づき、取締役会が決定いたします。
なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定しております。当事業年度にかかる報酬はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス諮問委員会が多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

【ご参考：中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度である、2020年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数】
2020年３月期
実績

評価ウエイト

業績連動係数
（実績値）

連結売上高

4,913億円

1/30.8

連結経常利益

128億円

1/3

0.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

89億円

1/3

0.5

（注）

監査報告書

業績評価指標計算書類（５）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

連結計算書類

この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額１００％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変
動します。

事業報告

役位

株主総会参考書類

連結売上高

招集ご通知

【各評価指標と業績連動係数の関係（業績連動株式報酬の額の決定方法）】

中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度である、2020年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数は、業績評価
指標の実績値に基づき、0.6となりました。

42

会社役員に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

3 社外役員に関する事項■(１) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係⓵社外取締役前田新造氏は、エステー株式会社の社外取締役ですが、当社及び当社グループ会社とエステー株
式会社及びその連結子会社との間に特別の関係はありません。
⓶社外取締役戸谷圭子氏は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授などを務めております。
当社は戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、同氏は株
式会社新日本科学及びキュービーネットホールディングス株式会社の社外取締役ですが、当社及び当社グループといずれの会社及びその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との間にも特別の関係はありません。
⓷社外取締役木村恭介氏は、パラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の代表取締役会長を務めております。当社及び当社グループはパラマウントベッドホールディングス株式会
社の連結子会社であるパラマウントベッド株式会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2022年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2022年３月期の連結売上高の１％未満であります。
⓸社外監査役鶴田進氏は、土屋総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の案件は同事務所の別の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また当社は、同弁護士事務所に対して弁護士報酬を支払っておりますが、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。
⓹社外監査役本田光宏氏は、筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師（2022年３月31日退任）、TOMA税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー．ジー.株式会社社外監査役、横浜冷凍株式会
社社外取締役などを務めております。当社及び当社グループはローランド ディー．ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2022年３月期の連結売上高の１％未満及びローラ
ンド ディー．ジー.株式会社の2021年12月期連結売上高の１％未満であります。なお、当社及び当社グループとその他の兼職先との間に特別の関係はありません。

(２) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係

社外取締役前田新造、同戸谷圭子、同木村恭介の３氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏とも、特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との関係について記載すべき事項はありません。

43

会社役員に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

氏名

前 田

新 造

戸 谷

圭 子

鶴 田

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

進

本 田

光

宏

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、同木村恭介の３氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

監査報告書(４) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会15回のそれぞれ全てに出席
し、主に弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会15回及び監査役会15回のそれぞれ全てに出席
し、主に税務の専門家、学識経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。

連結計算書類

氏名事業報告

木 村 恭 介株主総会参考書類

社外取締役

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバ
ナンス関連議案の審議において監督機能を主導しております。
当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席し、主にマーケティングの専門家として豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナ
ンス関連議案の審議において監督機能を担っております。
2021年６月24日の就任後、開催された取締役会11回全てに出席し、主に現職の経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。
また、ガバナンス諮問委員会の委員として、2021年６月24日の就任後、開催された委員会３回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担って
おります。

招集ご通知

(３) 当事業年度における主な活動状況

44

会社役員に関する事項

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

会計監査人の状況

４

1 会計監査人の名称■

東陽監査法人2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額■(１) 当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額

47百万円(２) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的に区分できないことから、上記（１）の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けているものがあります。

（注）１

3 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由■

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時

間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4 非監査業務の内容■

該当事項はありません。

5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針■

会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の解任または再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した
場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

45

会計監査人の状況

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

1 株式会社の支配に関する基本方針
■

招集ご通知

会社の体制及び方針

５(１) 当社企業価値の源泉について(２) 基本方針の内容について

連結計算書類計算書類(３) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

事業報告

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。
当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

株主総会参考書類

当社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を経営理念として、顧客第一とする経営で堅実に業容を拡大し、工場関連分野及び住宅・建築・建設分野の業界No.1のインキュベーターとして、仕入先様、販売先様との長年にわたる堅い信頼関係を構築してまいりました。当社の企業価値は、このようにして長年にわたって培ってきた堅い信頼関係にその源泉を有すると考えております。

当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2023年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタート
レンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これらの活動を通じ、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。

監査報告書

させております。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャなお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、株主、投資家の皆さまから負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当46

会社の体制及び方針

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

(４) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、上記の基本方針に照らし具体的な対抗措置が必要な場合は、次の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

①当該措置が上記基本方針に沿うものであること②当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと③当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
2 剰余金の配当等の決定に関する方針■

当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2022年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当
74円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2021年12月に実施した中間配当金49円と合わせて123円となり、連結での株主還元率は33.7％となります。

また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金60円、期末配当金80円の１株当たり年間配当金は140円（連結株主還元率32.3％）とさせていただく予定です。

47

会社の体制及び方針

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

連結計算書類
資産の部

科目
流

動
現

資

金

及

金額

産

受取手形、売掛金及び契約資産121,531

電権

22,799

産

16,147

他

3,420

金

△59

棚

卸

そ
倒

資
引

当

資

産

固

定

賃

貸

用

固

定

資

産

1,209

建

物

及

び

構

築

物

2,932

機

械

装

置

134

工 具 、 器 具 及 び 備 品

384

び

産

土

7,826

リ

ー

ス

資

産

171

建

設

仮

勘

定

9

定

資

無

形

固

産

3,336

れ

ん

2,133

そ

の

他

1,202

投 資 そ の 他 の 資 産

25,826

資

有

価

証

券

7,889

長

期

金

銭

債

権

1,129

繰

延

税

金

資

産

241

退 職 給 付 に 係 る 資 産

12,385

そ

他

4,523

金

△343

貸
資

の
倒
産

引

当
合

計

259,413

ー

未

払

役

員

賞

固

そ

与

法
賞

延

株

式

引

負

借

ー

繰

引

税

ス

債

務

債

務

入

人

の

期

リ

ス

与

定

長

録

借

金

税

等

当

金

当

入

3,128
79

2,870

金

債

債

金

45,815

他
金

2,623
70

8,251

7,854
581

務

129

負

債

2,728

当

金

191

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
給

付

引

153

役 員 株 式 給 付 引 当 金

173

退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ

負

株

の

債

主

資
資

科目

益

自

合
計
純資産の部

資
本

本

利

他

本

剰
剰

己

余
株

85,93820,644

金60,155

6,831△1,692

その他有価証券評価差額金

1,798

繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

非

金額

式

その他の包括利益累計額

新166,808

金
金

余

998

2,898

退職給付に係る調整累計額

純

支

株

配

資

予
株

産

主

約

持

合

権
分

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

6,042
48
46

4,149
238
385

監査報告書

投

リ

記

期

158,953
96,112

計算書類

の

子

短

12,667

地

電

金額

連結計算書類形及資41,829動負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金

事業報告

定

有

債

の

貸
固

録

流

負債の部

科目

株主総会参考書類

53,744

記預

217,584
金子

び（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）

92,605

259,41348

連結貸借対照表

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目
売
上

売
販

原

上
売

費

営

総
及

び

一
外

取

受

般

管

理

利

業
受
取

収
当

の

営

業

外

支

払

金額

高

462,725価414,487

益

48,237

費36,356

益

11,880

益

利
配

そ

費

息

1,473

金

249

他

533
894

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

利

1,439

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

固
投

定
資

特

資
有

価

産
証

別
固

定

固

定

売
券

却
売

却

損
資

産

資

産

57

益

140

益

2,163

売

損

1,176

却

損

33

価

証

券

売

却

損

51

投

資

有

価

証

券

評

価

損

3

損

54

失

43

新

型

コ

ロ

社
ナ

除

却

有

会

整
関

2,304

失

資
係

2,391
11,744

投
関

2,255

用
息

そ

理
連

損

1,363

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

12,685

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,332

法
当

連結損益計算書

利

業

営

49

内訳

上

売

（単位：百万円）

人

税
期

等
純

調

整
利

額

276

益

8,077

非支配株主に帰属する当期純利益

18

親会社株主に帰属する当期純利益

8,058

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知（単位：百万円）

株主資本
資本金20,644

利益剰余金

6,815

54,749

自己株式

株主資本合計

△1,73580,474

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△2,652△2,652

8,058

8,058

15

△2

△2

46

61

連結会計年度中の変動額合計

－

15

5,406

43

5,464

2022年３月31日期末残高

20,644

6,831

60,155△1,69285,9384,334

その他の包括利益累計額

繰延
ヘッジ
損益

20

為替換算
調整勘定
△272

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
5,044

9,126

新株
予約権
272

非支配
株主
持分
368

純資産
合計
90,242

連結計算書類

2021年４月1日期首残高

その他
有価証券
評価差額金

事業報告

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

株主総会参考書類

2021年４月1日期首残高

資本剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,652
8,058

自

己

株

式

の

取

得

△2

自

己

株

式

の

処

分

61
△2,536

28

319

△895

△3,084△33

17△3,101

連結会計年度中の変動額合計△2,536

28

319

△895

△3,084

△33

17

2,363

2022年３月31日期末残高

1,798

48

46

4,149

6,042

238

385

92,605

監査報告書

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

計算書類

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

50

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
流

現
受
電
売

動

金

短

期

未
そ
固

有

賃
建

預

金

記

録

債

権

卸
収

手

掛

資

貸

入

の

引

形

固

物

及

貸

産

び

倒

定

資産の部

及

取

子

棚

貸

科目
資

用

資

定

固

産

付

金

当

金

資

定

金
他

産
資

産

リ
建

無

ソ
そ

ー
形

設

フ

固

ト

び

装

置

ス

資

産

定

資

仮

の

地

勘

ウ

定

エ

産

ア

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

関

係

関
長
差
そ

貸
資

貸借対照表

15,78877,326
8,628
966

1,211
1,697
△49

44,771
5,252
19

216

土

51

30,192

工 具 、 器 具 及 び 備 品

及

築

産

46,331

1,512

械

構

金

金額
182,092

物

機

び

形

（単位：百万円）

係
期

有
会

会

入
倒
産

金

価

社
保

社

出

銭

の

引

合

証
株

資

債

証
当

券

74

3,403
17
9

615
601
13

38,9036,324

式

21,770

権

1,113

金

金

他

金
計

234

3,182
6,604

△326
226,864

負債の部
科目
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
科目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

金額148,172
6,268
40,07874,684
3,034
2
2,516
14,319
1,647
69
5,551
3,768
15
683
191
173
2,705
151,941
金額
73,21020,644
6,855
6,777
77
47,40347,403
124
47,278△1,692
1,473
1,432
41
238
74,923226,8642022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

科目
売

原

上
売

費

総
及

営

び

利
一

業

営

外

受

理

収

取
配

そ

当
割

の

営

業

外
払

売

上

そ

費

常

特
定

投

資

有

価

証

別
固

定

固

定

産

資

産

8,111

息

27

金

1,642

引

1,279

他

401
156

割

引

816

他

28

益

3,351

1,001
10,461

益

売
券

却
売

却

損
資

益

益

136

益

1,857

1,994

失

売

損

1,140

却

22

損

34

価

損

1,655

損

20

損

失

35

利

益

9,546

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,770

係

会

関

係

会

関

係

新
税
法
当

型

引

前
税
期

株

式

売

社

株

式

評

会
コ

人

社

社

ロ

ナ

当

期
等
純

整
関

理
連

純
調

整
利

2,909

額

271

益

6,504

監査報告書

損

却

関

除

却

計算書類

特

産

19,638

息利
資27,749

利

利

別
固

益
費

用

の

経

299,625

連結計算書類

支

価

益

利

入

327,375

事業報告

取

仕

管

利

業
受

般

金額

高

株主総会参考書類

上

売
販

内訳

上

売

（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

52

損益計算書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本金
2021年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

2021年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高53

株主資本等変動計算書

20,644

資本剰余金

資本
準備金

6,777

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
62

124

43,426

自己株式

株主資本
合計

△1,722

69,312△15
46－－△2,652
6,504
△15
61

30
△1,692

3,897
73,210△2,6526,504
15－
20,644

その他有価証券
評価差額金
3,607

－
6,777

15
77

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
19

－
124

評価・換算
差額等合計
3,626

3,851
47,278

新株予約権
272

純資産合計
73,212－－△2,652
6,504
△15
61

△2,17522△2,152△33△2,186△2,175
1,432

22
41

△2,152
1,473

△33
238

1,710
74,923

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月11日

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

秀

洋

公認会計士

池

田 宏

章

連結計算書類計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

ユアサ商事株式会社
取締役会 御中監査報告書
54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上56

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

2022年５月11日

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

秀

洋

公認会計士

池

田 宏

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第143期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

57

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
59

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

②

計算書類

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類①

事業報告(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第143期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

60

監査役会の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

ユアサ商事株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会

水 町 一 実 ㊞
古 本 好 之 ㊞
鶴 田進 ㊞
本 田 光 宏 ㊞
以 上61

監査役会の監査報告書

2022/05/25 2:10:50 / 21827116̲ユアサ商事株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場

開催日時

住友不動産神田ビル３階

2022年６月24日（金曜日） 午前10時
●地下鉄

●ＪＲ線

外堀通
り

千代田線

JR線

町

淡路

みずほ
銀行

B6番出口

つるやゴルフ

り
察通
田警

北日本銀行
セブンイレブン

三田線

ベルサール神田住友不動産
神田ビル３階スターバックス
コーヒー

マルエツ

4番出口

神

司町

美土代町

首都高速都心環状線

神田橋

西口

城北信用金庫四国銀行

ミニストップ

武蔵野銀行 西口商店街

北口

神田

ミニストップ

淡路町
線
内
ノ
丸

小川町

通り

靖国

ＪＲ線

小川町

銀座線

スターバックス
コーヒー

新御茶ノ水
本郷通
り

ドトール
コーヒー

（受付開始 午前９時）

小川町駅（都営新宿線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
淡路町駅（丸ノ内線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
新御茶ノ水駅（千代田線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
神田駅
（銀座線）
４番出口より徒歩約６分
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
Ｃ１番出口より徒歩約８分
神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）北口より徒歩約７分

交 通 の
ご 案 内

新宿線

ベルサール神田

東京都千代田区神田美土代町７番地

C1番出口

鎌倉橋

トヨタモビリティ
東京

読売新聞社

半蔵門線

JR線

大手町

東西線

東京

皇居

日比谷通り

パレスホテル大丸

東京

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

地図

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

2022年６月３日
株主の皆さまへ第１４３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項

１

業務の適正を確保するための体制

３

連結注記表

11

個別注記表

26

（参考資料）
Growing Together 2023について

35

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ホームページ（https://www.yuasa.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

ユアサ商事株式会社表紙

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

名称

発行
決議日

2008年度
新株予約権

2008年
７月18日
（注）２

2009年度
新株予約権

2009年
７月10日

2010年度
新株予約権

2010年
７月16日

2011年度
新株予約権

2011年
７月22日

2012年度
新株予約権

2012年
７月13日

2013年度
新株予約権

2013年
７月19日

2014年度
新株予約権

2014年
７月11日

2015年度
新株予約権

2015年
７月10日

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
払込金額
類と数
（注）１

新株
予約権の
行使価額
（注）１

16個

普通株式
1,600株2008年
８月９日から
2038年
８月８日まで71個

普通株式
7,100株2009年
８月６日から
2039年
８月５日まで153個

普通株式
15,300株

2010年
８月10日から2040年８月９日まで136個

普通株式
13,600株

2011年
８月10日から2041年
１個につき ８月９日まで
（注）３
100円
2012年
８月８日から
2042年
８月７日まで145個

普通株式
14,500株

107個

普通株式
10,700株

2013年
８月９日から
2043年
８月８日まで80個

普通株式
8,000株2014年
８月７日から2044年
８月６日まで61個

普通株式
6,100株2015年
８月６日から
2045年
８月５日まで－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

新株
予約権の
行使期間

主な行使
の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
１名

－
16個
－

1,600株

１名
１名

47個
24個
－

4,700株2,400株

２名
１名

126個
27個

12,600株
2,700株

－
４名
１名
１名

96個
30個
10個

9,600株3,000株
1,000株

５名
１名
１名

108個
28個
9個

10,800株
2,800株
900株

５名
１名

87個
20個
－

8,700株2,000株

５名

80個
－
－

8,000株

５名

61個
－
－

6,100株（注）４

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

名称

発行
決議日

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
払込金額
類と数
（注）１

2016年度
新株予約権

2016年
７月15日

普通株式
10,300株

2017年度
新株予約権
（注）１
２
３
４

５
６
７
８
９
10

2017年
７月14日

103個

79個

新株
予約権の
行使価額
（注）１

新株
予約権の
行使期間

2016年
８月６日から
2046年
１個につき ８月５日まで
（注）３
100円
2017年

普通株式
7,900株

８月10日から2047年８月９日まで主な行使の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
５名
１名

91個
12個
－

9,100株1,200株

５名
１名

71個
8個
－

7,100株
800株（注）４

2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い2008年度から2014年度新株予約権の目的となる株式数を１個につき100株に調整しております。
2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
新株予約権との引換えに払込を要しない。
新株予約権の主な行使の条件①新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者が権利行使期限日の１年前の応当日に至るまでに権利開始日を迎えなかった場合には、新株予約権者は、権利行使期限日の１年前の日から権利行使期限日までの期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が、募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。
監査役が保有している新株予約権は、監査役が執行役員及び取締役在任時に付与されたものであります。
社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から、新たな新株予約権は付与しておりません。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制整備に向けて内部統制システムの基本方針を次のとおり取締役会で決議しております。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から選定し委嘱する。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備する。
③当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告する。
④特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底する。外部からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。
⑤法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定する。
⑥正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グループにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報
伝達と緊急事態対応体制を整備する。
②リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図る。
③海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動に当たる。
④リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告する。
⑤大規模災害や新型ウイルス感染症の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメン
ト体制の整備に努める。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
②取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６
カ月ごとに連結予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定する。
③各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を決定する。
④経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行う。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示⑤ITを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会に報告する。
⑥取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正する。また、各部門を管掌する取締役は、必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を改善する。
(５)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社ごとの各所管マーケット事業本部・本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつ
つ、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づける。
②主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査する。
③グループ戦略推進部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所
管部門と共同して内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行う。
④当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦
略会議、グループ会社決算報告会等において定期的に報告を受ける。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。なお、その人事異動・評価については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報告を定例的に行う。
②内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。
③当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項、その他コンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告する。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示④取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付する。
⑤子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告する。
(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図る。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図る。
③監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
⑤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び社員各々の行動と企業活動の前提とするため、経営理念、倫理方針
及び行動規範を制定しており、代表取締役社長が自ら率先垂範してこれらを実行し、法令及び社会倫理の遵守を徹底いたしました。また、当社ホームページにこれらを掲載するとともに、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。
②内部監査室、内部統制委員会は、内部監査に係る諸規則等に従い、グループ会社を含め組織横断的に、法令・定款・諸規則等の遵守状況など、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状
況のモニタリングを行いました。
③倫理・コンプライアンス委員会はすべての当社グループ従業員を対象としたモラルサーベイア
ンケートを実施し、結果の概要は、取締役会にて報告することとしております。コンプライア
ンス意識の徹底に向けた情報共有を経営幹部と行い、引き続きコンプライアンス体制の現状把握と強化に向け取り組んでおります。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示④倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外グループ会社（現地法人）まで拡大するとともに、倫理・コンプライアンスマニュアルの英語訳などを作成・配付し、啓蒙活動の強化を推進
いたしました。
⑤当社グループの取締役または社員が法令、定款、諸規則等に違反もしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当
弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設しております。なお、2021年８月に窓口としてユアサ労働組合を追加いたしました。当該報告をしたことを理由に通報者が不利な取扱いを受けないことを保障する旨を内部通報要領において明確に定め運用しております。また、内部通報の概要については取締役会で適宜報告されております。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令・定款・諸規則等に基づき文書を保存するとともに、保存された文書は電磁的に記録されたものを含めて閲覧できる体制を整えております。特に法定書類である株主総会、取締役会及び監査役会の議事録等は法定備置期間である10年を超えた永久保存としております。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営管理部門統括をリスク管理統括責任者と定め、当社グループのリスク管理体制を整備しております。
②倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外グループ会社（現地法人）まで拡大し、グローバルで組織横断的な管理体制の構築をしております。
③輸出関連の業務を行う輸出管理室は、ユアサコンプライアンスプログラムの遵守の啓蒙活動を行うなど輸出管理の強化に努めております。また、管理体制を一層強化したことに加え、日本貿易会「商社安全保障貿易管理行動基準」の基本理念に基づき、特に輸出業務の多い子会社を対象に安全保障貿易管理体制の強化を継続いたしました。
④社会情勢の変化に鑑みリスク管理体制の見直しを進めるとともに、代表取締役社長の指揮のもと独立した組織として環境・レジリエンス委員会を設置しております。本委員会は、当社及びグループ会社の役員、従業員が、事業活動を通じて地球環境の維持、改善及び事業継続に向けた活動を推進していく上での環境教育、広報・啓蒙活動及び管理体制の確立を図るものとし、グループ会社を含めたワークショップなどを通じて、機能的な計画策定に努めております。
⑤当事業年度においても、ＢＣＰ（事業継続計画）のブラッシュアップを目的とした訓練を定期的に実施し、継続して課題の解決に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、感染予防と事業継続の両立を図りました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示⑥海外連結子会社を含めたグループ会社の統制強化を推進し、業務上のリスク排除及び業務効率の改善を図りました。
⑦当社グループは、2021年10月に「サステナビリティ宣言」を発表いたしました。企業理念に基づきサスティナブルな社会の実現を目指してまいります。また、その推進体制として、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年３月に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各項目について具体的に行動するための方針として、「取引方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」を制定いたしました。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当事業年度に15回開催され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督並びに取締役の業務の執行状況の報告等が行われ、効率的・機動的な運用が図られております。
②取締役会全体の実効性の分析・評価により、問題点の改善等の適切な措置を講じ、取締役会の機能強化を図っております。
③社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役
会の評価に係るアンケートを2021年５月に実施し、評価結果の概要をコーポレート・ガバナン
ス報告書において開示いたしました。また、評価結果を受け、効率的な取締役会の運営を図る
ことを目的として、「取締役会決議事項・付議基準」及び「権限責任区分表」を一部改定いたしました。
④一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月に設置しており、当事業年度は６回開催されております。
（審議内容）
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案の審議⑤取締役の報酬の決定プロセスの公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、ガバナン
ス諮問委員会の答申に基づき、取締役会で取締役の個人別報酬を決定することといたしました。
(５)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①内部統制委員会、内部監査室、監査役及びグループ戦略推進部は相互に連携し、グループ内部
統制システムの強化に取り組んでおります。
②倫理・コンプライアンス委員会は、各国の状況に合わせた倫理・コンプライアンスマニュアルを順次策定し、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示③海外現地法人の統制強化のため、内部統制委員会委員、監査役及びグループ戦略推進部が調査・指導等を行ったほか海外の会社法制や金融法制を注視し、適法性を担保するため、内部統制委員会、内部監査室、監査役及びグループ戦略推進部が連携し情報収集をするとともに、的確な対応を進めました。
④海外におけるコンプライアンス強化の一環として、各国語訳のコンプライアンスマニュアルの作成及び、現地従業員への配付を拡大し、現地従業員への説明を通じ、コンプライアンス強化に取り組んでおります。
⑤倫理・コンプライアンス委員会は、グループ企業で働く社員の人格、個性を尊重し働きやすい
職場環境を実現するため、職場のハラスメントを未然に防ぐことを目的として、当社グループの管理職へハラスメントハンドブックの配付を行っております。改正労働施策総合推進法（パ
ワハラ防止法）及び働き方の変化に対応した管理職向けハラスメントハンドブック第２版の発行を予定しております。また、管理職以外の社員に対しては、相談窓口用のＱＲコードを付した「従業員用ハラスメントハンドブック～相談窓口にご相談ください～」を発行しております。
⑥パワハラ防止法の施行に伴い、就業規則にパワーハラスメントに関する条文を追加いたしました。また、当社グループの管理職などを対象としたハラスメント研修を実施するとともに、2021年度は、管理職を対象としたeラーニングによるアンガーマネジメント（怒りの感情の適切なコントロール）研修を実施いたしました。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
スタッフを１名配置し、より実効的な監査体制の強化を図っております。なお、その評価については、常勤監査役２名が考課を行っております。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役の職務の執行は、取締役会において定期的に報告されるとともに、監査役にもあわせて報告されており、常勤監査役は、重要な業務執行が審議される経営会議に出席しております。また、常勤監査役はオブザーバーとして内部統制委員会に毎回出席するとともに、内部監査室とも緊密に情報交換を行い、コンプライアンスの遵守状況のモニタリング機能の強化を図っておりま
す。

－ 9 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
③監査役は、国内グループ会社の監査役並びに主要な海外グループ会社の会計監査法人との情報交換を適宜、行うとともに、国内グループ監査役連絡会を定期的に開催し、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行い必要に応じて意見の交換、情報の聴取並びに監査に立ち会うなど連携を図っております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
34社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告「１.企業集団の現況に関する事項 10.重要な親会
社及び子会社の状況 (2)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結の範囲の変更
2021年４月１日付で当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社の名称
connectome.design㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

リース資産(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会
計年度における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会
計年度における交付等見込額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場
合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。
②工事契約
当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
－ 16 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(会計上の見積りに関する注記)(のれんの評価)
当社グループは、株式取得による企業結合により当連結会計年度末日現在、のれん2,133百万円を計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状
況を確認すること等により、減損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定
しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(連結貸借対照表等に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産
建物及び構築物
9百万円
土地
107百万円
投資有価証券
8百万円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
426百万円２ 有形固定資産減価償却累計額
11,167百万円
３ 保証債務金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
1百万円
４ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高136百万円
電子記録債権割引高
80百万円
受取手形裏書譲渡高207百万円
５ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
118,544百万円
契約資産2,987百万円
契約負債
4,010百万円－ 18 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数
0千株

当連結会計年度
減少株式数
23千株

当連結会計年度末
株式数
1,048千株

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数
1,071千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
15千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
7千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月14日
取締役会

普通株式

1,559

利益剰余金

70.00

2021年
３月31日

2021年
６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月９日
取締役会

普通株式

1,092

利益剰余金

49.00

2021年
９月30日

2021年
12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
取締役会

普通株式

1,649

利益剰余金

74.00

2022年
３月31日

2022年
６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

４

新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
取締役会決議日
2008年７月18日（注）１
2009年７月10日
2010年７月16日
2011年７月22日
2012年７月13日
2013年７月19日
2014年７月11日
2015年７月10日
2016年７月15日
2017年７月14日
合計

目的となる
株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
3千株
－
－
3千株
9千株
－
－
9千株
18千株
－
－
18千株
15千株
－
－
15千株
20千株
－
2千株
18千株
16千株
－
2千株
13千株
14千株
－
2千株
11千株
15千株
－
2千株
12千株
23千株
－
3千株
19千株
18千株
－
2千株
16千株
154千株
－
15千株
138千株

（注）１

2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮しております。
３ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新
たな新株予約権は付与しておりません。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行
い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効
果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
－ 21 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,088百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 受取手形及び売掛金(2) 電子記録債権(3) 投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額（百万円）
118,544
22,799

時価
（百万円）

差額
（百万円）

118,544
22,799

－
－

6,800

6,800

－

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(5) リース債務

148,144
96,11245,815
3,051
658
209

148,144
96,11245,815
3,051
658
209

－
－
－
－
－
－

負債計
デリバティブ取引（※）

145,847(43)

145,847(43)－－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
通貨関連（※）
負債計

合計

6,800

－

－

6,800

6,800

－

－

6,800

－

(43)

－

(43)

－

(43)

－

(43)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
②時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
レベル１
受取手形及び売掛金
電子記録債権－－

資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金
リース債務

－
－
－
－
－
－
－

負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３
118,544
22,799－－

合計
118,544
22,799141,343
96,11245,815
3,051
658
209

－
－
－
－
－
－

141,343
96,11245,815
3,051
658
209

145,847－

145,847（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(収益認識に関する注記)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機器 工業機械
外部顧客への売上高（注）２

74,115102,258

住設・
管材・
空調

建築・
エクス
テリア

建設機械

エネルギ
ー

計

162,038

48,73433,52818,888439,563

その他
（注）１

合計

23,161

462,725（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)「４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

当連結会計年度
106,246百万円
118,544
1,628
2,987
2,433
4,010

契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,407
百万円です。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
合計

当連結会計年度
690百万円
1,719
88
2,498

(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,160円75銭
364円54銭362円23銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数188千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
8,058百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

8,058百万円

普通株式の期中平均株式数

22,105千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

141千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数190千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

３

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した
為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

－ 27 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定して
おります。
②工事契約
当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

－ 28 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示

５

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行します。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は57,323百万円減少し、売上原価は57,298百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 29 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、計算書類への影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式21,770百万円及び関係会社出資金234百万円を計上しております。
関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 30 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(貸借対照表等に関する注記)
１ 有形固定資産減価償却累計額
3,143百万円
２ 保証債務関係会社に対する保証
営業取引に対する保証269百万円
借入金に対する保証
18百万円
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
1百万円
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
21,487百万円
短期金銭債務15,494百万円
長期金銭債務5百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との間の営業取引以外の取引高

13,566百万円
5,359百万円
1,768百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
1,065千株

当事業年度
増加株式数
7千株

当事業年度
減少株式数
23千株

当事業年度末
株式数
1,048千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
連結子会社が保有している自己株式(当社株式)の買取による増加
6千株
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
15千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
7千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株－ 31 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項

目

金

額

繰延税金資産投資有価証券評価損

826百万円

賞与引当金

591

棚卸資産評価損

157

未払金

127

未払事業税

126

貸倒引当金

114

減損損失

92

その他

390

繰延税金資産小計

2,427

評価性引当額△1,137

繰延税金資産計1,290

繰延税金負債
前払年金費用

△1,204

退職給付信託設定益△81

その他有価証券評価差額金

△620

その他

△68

繰延税金負債計△1,973

繰延税金負債純額△683

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

－ 32 －

個別注記表

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社名

ユアサネオテ子会社ック㈱ユアサクオビ子会社
ス㈱子会社

ユアサプライムス㈱子会社 ユアサ木材㈱

（注）１
２

住所

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金
(百万円)

301

352

事業の内容

工作機械・ＦＡ関連
機器・工具等の販売

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事
の請負

関係内容
議決権等の
役員の兼
所有割合
事業上の関係
任

100％

100％

有

商品の販売

商品の販売

科目

期末残高
(百万円)

工作機械・ＦＡ関連
機器・工具等の販売
グループ資金の集中
管理

1,829

売掛金

5,964

－

預り金

4,071

住宅設備・建設資材の販売

179

グループ資金の集中
管理

売掛金

2,766

電子記録
債権

25

－

預り金

2,796

東京都
中央区

450

生活関連商品 の 製
造・販売

100％

有

商品の販売

生活関連商品の販売

311

売掛金

3,052

東京都
千代田区

270

木材製品・合板の販
売

100％

有

商品の販売

木材製品・合板の販
売

54

売掛金

3,335

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（預り金を除く）には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引と同様であります。

－ 33 －

個別注記表

有

取引金額
(百万円)

取引の内容

2022/05/25 2:15:53 / 21827118_ユアサ商事株式会社_招集通知：Web開示(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表(収益認
識に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,378円31銭
294円25銭292円38銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数188千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
6,504百万円
普通株式に係る当期純利益

6,504百万円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

22,105千株
141千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数190千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

個別注記表

Growing Together 2023 について

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

目次

１ 2022年3月期 決算概要
２ 2023年3月期 業績予想
３ 中期経営計画「Growing Together 2023」の進捗
４ サステナビリティ推進について
５ 株主還元方針－ 35 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 20221

１

2022年3月期 決算概要

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 20222

連結損益計算書
単位：億円（未満切り捨て）

2021年
3月期
売上高
【収益認識基準適用後】

売上総利益
(率)

販売費及び一般
管理費
営業利益
(率)

経常利益
(率)
親会社株主に帰属する

当期純利益

2022年
3月期

通期見通し
（開示数値）

増減率

4,321

4,801

+11.1%

431(9.99％)

482(10.05％)+11.7%(+0.05ﾎﾟｲﾝﾄ)

341

363

+6.3%

89

118
(2.47％)(2.32％)

100
69(2.08％)

計画比

4,920

△2.4％

【4,710】【△1.8%】+32.3%(+0.39ﾎﾟｲﾝﾄ)

117(2.38%)+1.6%(+0.09ﾎﾟｲﾝﾄ)

117(2.45％)+17.3%(+0.13ﾎﾟｲﾝﾄ)

113(2.29%)+3.9%(+0.16ﾎﾟｲﾝﾄ)

80+16.3%

76+6.0%【4,627】※【】内の数値は、新収益認識基準適用後の数値です。
※増減率、売上総利益率、営業利益率、経常利益率は、収益認識基準適用前の売上高で算出しております。

－ 36 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 20223

セグメント別 売上高
産業機器
住設・管材・空調
建設機械
その他

工業機械
建築・エクステリア
エネルギー

セグメント

伸長率

主な増減要員産業機器+21.4％

自動車、半導体産業で工場稼働率が堅調

工業機械+24.2％

国内：自動車、半導体産業で需要増
海外：米国や東南アジアで景気が回復傾向

住設・管財・空調+4.2％

リフォーム需要向け住宅設備機器が堅調
感染症対策向け空調機器が堅調
蓄電池等の新エネルギー関連商材の需要増

建設・エクステリア+0.8％

景観エクステリア商材、建築金物商材持ち直し
公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移
レジリエンス商材の拡販に注力

建設機械

+0.8％

レンタル会社の建設機械需要や土木系商材需
要が堅調

エネルギー

+32.3％

原油価格の高騰により、ガソリン・軽油などの石油製品価格が影響その他+12.0％

消費財：生産国ロックダウンの影響で販売減
木材：調達チャネル拡充、国産材の販売に注力

単位：億円（未満切り捨て）

5000

4,801

4500

4,321

4000

206
155
361

3500

231
205
363
570

566

3000
1,655

2500
2000

1,589

1500
1000
500

1,027

827
615

746

2021年3月実績

2022年3月実績

0

収益認識基準適用前

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 20224

連結貸借対照表
単位：億円（未満切り捨て）≪主な増減要因≫

負債合計
1,668

負債合計
1,472
資産合計
2,374

資産合計
2,594

2021年3月期末
自己資本比率
37.7％

■流動資産
＋318

売上債権 ＋136
現金預金 ＋111

■固定資産
△98

投資有価証券 △57

■流動負債
＋208

電子記録債務 ＋118

■固定負債
△13

繰延税金負債 △11

■純資産
＋23

利益剰余金 ＋54

2022年3月期末
自己資本比率－ 37 － 35.5％

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

5

連結キャッシュ・フロー
単位：億円（未満切り捨て）

項目

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期

2022年3月期

通期実績

通期実績

59

102

税金等調整前当期純利益:＋126
売上債権の増加による支出:△175
仕入債務の増加による収入:177
法人税の支払：△25
有形固定資産の売却による収入:＋26
有形固定資産の取得による支出:△11
投資有価証券の売却による収入:＋28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35

47

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37

△35

現金及び現金同等物の増減額

△13

115

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

13

現金及び現金同等物の期末残高

419

２

主要因

535
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

6

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

7

2023年3月期 業績予想

－ 38 －

2023年３月期 業績予想
単位：億円（未満切り捨て）
2023年３月期 前半

2023年３月期 後半

2023年３月期 通期

前期
実績

予想

増減率

前期
実績

予想

増減率

前期
実績

予想

増減率

2,112

2,300

+8.9％

2,515

2,600

+3.4%

4,627

4,900

+5.9％

営業利益
(率)

44
(2.0％)

56(2.4％)+25.6％(+0.4P)74(2.8％)

79(3.0％)+6.8%(+0.2P)118(2.5％)

135(2.8％)+13.6％(+0.3P)

経常利益
(率)

37
(1.7％)

61(2.7％)+62.5%(+1.0P)

79(3.0％)

84(3.2％)+6.3%(+0.2P)

117(2.4％)

145(3.0％)+23.9%(+0.6P)

26

40+50.2%

53

55

+3.7%

80

95

+18.7％

売上高【収益認識基準適用前】

親会社株主に帰属する

当期純利益【2,195】【2,395】【+9.1％】【2,606】【2,704】【+3.8%】【4,801】【5,100】【+6.2％】※【】内の数値は、新収益認識基準適用前の数値です。
※当期予想の営業利益率、経常利益率は、収益認識基準適用後の売上高で算出しております。

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

3

8

中期経営計画「Growing Together 2023」の進捗－ 39 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

9

ユアサビジョン360 ・ Growing Together 2023の定量計画
業界トップレベルの収益構造を持つ『

複合専門商社グループ』への成長を目指します。

■売上高・経常利益推移 （単位：億円） ※売上高は収益認識会計基準適用前
6,000

4,913

4,463

4,000
2,000

2017/32020/3200

既存コア事業

100

2022/3 実績

2023/3 計画

２ndステージ

02026/3 計画

3rdステージ

Growing
Together2023【ユアサビジョン360】
成長事業・既存コア事業の売上構成【Growing Together 2023】

2020年3月期実績

成長事業

150
50

2021/3Growing
Together2020

経常利益

200

100

１stステージ【Growing Together 2020】

250

145

117

128

117

0

4,321

6,000

5,100

4,801

2022年3月期実績※【】内の売上高は収益認識会計基準適用後【ユアサビジョン360】
2026年3月期計画【Growing Together 2023】

2023年3月期計画

海外ロボ（AI)＆ＩｏＴ
売上高4,801億円

売上高
4,913億円
経常利益
128億円

売上高
5,100億円【4,627億円】【4,900億円】

経常利益
117億円

環境＆エネルギー
ソリューション
新流通

売上高6,000億円【5,760億円】

経常利益
145億円

レジリエンス＆セキュリティ
農業

経常利益
200億円

介護・医療
既存コア事業ROE：11.4％
株主還元率：37.2％
経常利益率：2.6%

ROE：8.9％
株主還元率：33.7％
経常利益率：2.4%

ROE：10.3％
株主還元率：33％以上
経常利益率：2.8%

ROE：11.7％以上
株主還元率：33％以上
経常利益率：3.3%
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202210

コア事業と成長戦略の位置づけ
成長戦略は全セグメントの成長を促すドライバー
コア事業と成長戦略の位置づけ

単位：億円

成長戦略別売上高
2021年
3月期実績

2022年
3月期実績

海外事業

220

294

ロボ（AI）＆IoT事業

74

116

環境・エネルギーソリューション事業

213

250

新流通事業

138

161

レジリエンス＆セキュリティ事業

283

308

農業事業

19

19

介護・医療事業

68

68

食品事業

27

35

シェアリング事業

15

17

1,057

1,250

成長戦略
海外事業戦略ロボ（AI）＆IoT事業戦略

成長戦略

環境・エネルギーソリューション事業戦略
新流通事業戦略
レジリエンス＆セキュリティ事業戦略
農業事業戦略
介護・医療事業戦略
食品事業戦略
シェアリング事業戦略

消費財・木材

エネルギー

建設機械

建築・エクステリア

工業機械

産業機器

住設・管財・空調合計

コア事業（セグメント別）（未満切り捨て）－ 40 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202211

成長戦略の推進に向けて① 海外事業② ロボ（AI）＆IoT事業

国内で培った商品力やソリューションを海外に展開し、新たな価値を提供します。

「お手頃な価格で簡単に」をキーワードに、ロボ（AI)＆ IoT をご提案します。

Growing Together2023 進捗
取扱高Growing Together2023 進捗

294億円

116億円

（2022実績）

740

億円（2023計画）

タイ・ASEAN地域最大級 工作機械と金属加工技術関連
展示会 “METALEX” に出展500社 775人にご来場をいただきました。（2022年3月9日～12日）【タイプロジェクト】
ミニユアサを設立。2025年タイにてグランドフェアを開催【今期の取り組み】●環境、省ｴﾈ商品を拡販し、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを推進●海外現地法人のサービス機能強化

売上高（2022実績）

170

億円（2023計画）

AI導入全てのステップをワンストップでご支援します。
手頃な価格で簡単に自動化を実現するロボットシステム『Robo Combo』の拡販（納入済３台、受注済２台、商談３台）

当社 AI ホームページを是非ご覧ください。
https://ai-yuasa.com/ https://ai-yuasa.com/【今期の取り組み】●GF、FOOMAJAPAN、ロボットテクノロジージャパ
ン、AI EXPOなどで幅広くAIをご提案●当社オリジナル Robo Comboの販売推進
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202212

成長戦略の推進に向けて③ 環境・エネルギーソリューション事業
ワンストップソリューションで、お取引先様のカーボンニュートラル支援を行います。
Growing Together2023 進捗

お取引先様との電子商取引（Growing Navi）事業を拡大します。
Growing Together2023 進捗
売上高

取扱高

250億円

280

（2022実績）（2023計画）億円●YES-netへの入力のみで全社のCO2排出量が把握できます●クラウド型・月額利用のエネル
ギー管理システム●月額利用料一拠点： 1,000円●請求書に記載の電気・ガスの使用料を入力するだけ（入力時間1回：5分）④ 新流通事業

161億円（2022実績）

190

億円（2023計画）

Growing Navi 発注金額の拡大（2022年実績54億円→2023年計画100億円）
販売先様とユーザー様を結ぶB to B to Uプラットフォームの展開（2021年4月～）【Growing Navi B to B to U 展開】

Growing Navi を 販売先様のECサイトとして展開いただいております。

集合住宅向け急速充電器【今期の取り組み】●CO2の現状把握のご支援します（YES-net）●電気自動車用急速充電器の提案に注力【今期の取り組み】●Growing Navi サイト機能の充実を図ります（検索機能の充実、B to B to U 展開、他）

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202213

成長戦略の推進に向けて⑤ レジリエンス＆セキュリティ事業「防災・減災・BCP」をキーワードに、安心・安全なモノづくり、すまいづくり、まちづくりを支援します。
Growing Together2023 進捗⑥ 農業事業
生産者のお困りごとを解決し、次世代の儲かる農業をご提案します。
Growing Together2023 進捗

売上高

308億円
（2022実績）

330

億円（2023計画）

コンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス「八千塀®」の販売（ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ・ｱﾜｰﾄﾞ2022優秀賞 受賞）

北関東・信越 ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ＆ｾｷｭﾘﾃｨ・ESGﾌｪｱを開催（ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ・ｱﾜｰﾄﾞ2022優良賞 受賞）
アルミ目隠しフェンス【八千塀®】

BeforeAfter

危険なコンクリート組立塀を、安全な
アルミフェンスへ改修します。

売上高

19億円
（2022実績）

50億円（2023計画）

国内で調達可能な原料で飼料の配合ができるオリジナルあっぺ
ん機の販売（北海道 肉牛生産業者へ納入）
世界初の独立水耕システム「Own Greens」の販売開始（大手コンビニ向け惣菜工場へ納入 ）いちご農家向けUV-B電球型蛍光灯
2,000個以上 納入済
当社オリジナル
あっぺん機

独立水耕システム Own Greens

当社オリジナルあっぺん機【今期の取り組み】●複数の商品や機能を組み合わせた新しい水害対策パッケージの展開を推進します【今期の取り組み】YUMAC事業を通じた
中古農機の取り扱いの拡大【お知らせ】ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑで農業事業の情報発信中All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202214

成長戦略の推進に向けて⑦ 介護・医療事業⑧ シェアリング事業

グループの総合力を結集し、介護・医療現場に貢献します。
Growing Together2023 進捗

68億円（2022実績）

建設現場や各種イベントを中心に幅広い商品
ラインナップでニーズにお応えします。
Growing Together2023 進捗

売上高

売上高

80

億円

（2023計画）

医療現場・集団接種会場向け感染低減ハウスの提案【今期の取り組み】●遠隔ICUプレハブ病棟設置事業の推進

17億円（2022実績）

50億円（2023計画）

プロゴルフトーナメント会場へのハウスレンタルで多数実績（実績：男子プロ ６大会 女子プロ １０大会 シニアプロ４大会へ納入）（今期：現時点で１０大会受注済み）

開発途上国向け「遠隔ICUプレハブ病棟設置事業」
・JICA（国際協力機構）による開発途上国コロナ重篤患者向け
遠隔ICUプレハブ病棟設置事業（2021年～）
・当社グループにて病棟設計、ハウス＆空調機器の納入を担当
・2022年6月～ケニア、パラオに設置開始、他国へも展開予定
遠隔ICUプレハブ病棟【外観】

病棟内部【入口部分】

日本オープンゴルフ選手権 32棟納入

イベント会場へトイレハウス納入【今期の取り組み】●イベント製作事業の推進
企画・施工・運営までワンストップでご提案します●ハウスを活用した様々な用途提案を推進

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202215

成長戦略の推進に向けて⑨ 食品事業
スマート食品工場のトータル提案を推進します。
Growing Together2023 進捗
売上高

35億円
（2022実績）

80億円（2023計画）

当社オリジナル リライタブル レーザーシステムの開発
惣菜ピッキングロボットの提案
飲料への異物混入を防止する検査装置の提案（FOOMA JAPAN2022に出展）

レーザーにより非接触でラベルの印字・消去が可能 カーボンニュートラル、省力化を実現【今期の取り組み】
日本最大級の国際食品工業展FOOMA JAPAN
2022に出展
注力ターゲット：食肉・飲料・惣菜業界
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202216

成長に向けた投資枠
成長戦略

投資枠
(3年間)

投資実績
(2年間)

残投資枠
(1年間)

投資内容（予定を含む）

海外事業

40億円

－

40億円

タイの拠点強化、タイグランドフェア開催、M＆A 等

ロボ（AI）＆IoT事業

40億円

18億円

22億円

AIベンチャーとの業務資本提携
建設現場向けロボット 等

環境・エネルギーソリューション事業

PPA（電力販売契約）スキームの開発 等

新流通事業

ECサイトGrowing Navi 機能開発 等

レジリエンス＆セキュリティ事業

つなぐBCPパッケージ、KIZUKIMIRAIボラード 等

農業事業
介護・医療事業

トータル

50億円

36億円

14億円

※コア事業
投資枠含む

農業ロボット会社への出資、あっぺん機開発 等
遠隔ICUプレハブ病棟設置事業 等

食品事業

飲料異物検査装置の開発 等

シェアリング事業

ネットレンタル事業プラットフォーム開発 等

コア事業

機能強化のためのM＆Aや物流加工機能強化等

情報関連会社の子会社化、DXプロジェクト推進等

ITデジタル投資

40億円

６億円

34億円

合計

170億円

60億円

110億円
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202217

つなぐソリューション事例（１）
製品・プロジェクト

概要

解決できる課題

リライタブル レーザーシステム

レーザー印字装置+Sier にて、通函用オリジナル印字装置を開発

省力化、ラベルゴミ削減

惣菜ピッキングロボット

六軸ロボット+AI で、バラ積みの不定形な惣菜をピッキング

省人化

飲料への異物混入防止装置

AI搭載したロボットで飲料の異物混入を防止

省人化

資材数量カウントシステムＡＩ

AIで資材の損傷度合いや数量を自動検知

建設現場の省人化

防災蓄電倉庫３社をつないで開発したソーラー付防災蓄電倉庫

国土強靭化

シティコネクト 「ライトステーション」

３社をつないで開発した電力を必要としないＬＥＤ街路灯

国土強靭化

観光ターミナルのレジリエンスステー
ション化

大手私鉄と共同で展開した防災備品倉庫

国土強靭化

感染低減ハウス

コンテナハウスの製造ノウハウと、排気装置やフィルターメー
カー様の技術を組み合わせた医療用感染低減ハウス

新型コロナウイルス感染症
対策

農機シェアリング

農機と運転手のシェアリングプラットフォーム

労働力不足

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202218

つなぐソリューション事例（２）製品・プロジェクト

概要

解決できる課題

サニテーションロボット「エレファンタ―」

Doog 社製協働運搬ロボット「サウザー」に、噴霧機を搭載新型コロナウイルス感染症
対策

Robo Combo

あらゆる製造現場 + 自動化。お手頃な価格で自動化を実現するロボットシステム

製造現場の省力化

加工環境ソリューション

バブパワー（日刊工業新聞様 モノづくり賞受賞）やろ過装置などをつなぎトータルソリューションを展開

モノづくり現場の効率化

冠水検知通信システム キズキミライ
ボラード

車止め+冠水センサー+無線警告灯システム

広範囲の冠水対策

つなぐBCPパッケージ

キヅキミライ ボラード（冠水センサー付きボラード）+ 発電
機 + ポンプ

浸水被害

八千塀

販売先様、仕入先様 、 当社 3社で開発。
危険なコンクリート塀を安全・安心なアルミフェンスへ改修

防災・減災

ITENE

マンション管理会社とシステムベンダー様をつなぎ開発

工事点検業務の効率化

遠隔ICUプレハブ病棟設置事業

当社グループにて、病棟設計とプレハブハウスを製作し、空調などの機器類を組付け、トータル提案

開発途上国への医療支援

Yuasa LDX team プロジェクト

６社様と共同し、プロジェクトチーム立ち上げ

物流現場の効率化－ 44 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202219

つなぐソリューション事例（①）
「サニテーションロボット エレファンター」
Doog 社製協働運搬ロボット「サウザー」に、噴霧機を搭載

最優秀賞「STOP 感染症大賞」

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

20

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

21

つなぐソリューション事例（②）
「 Robo Combo」

つなぐソリューション事例（③）
「加工環境ソリューション」
日刊工業新聞社 十大新製品賞 モノづくり賞を受賞
水溶性クーラント（切削液）装置向けのマイクロファインバブル（ＭＦＢ）発生器。ＭＦＢ発生機構の内部を切削液が一定の水圧で通過する際に旋回流を起こし、液中に含まれる約２％の酸素を微細バブル化する「キャビテーション方式」を採用。外気を使わずにＭＦＢを生成し、液の酸化を防げる。ＭＦＢが消滅する
際に発生する活性酸素の消毒機能により、クーラント液の劣化を抑えられる。クー
ラント液１ｃｃ中に平均直径１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）のＭ
ＦＢを約１億４０００万個含む。部品の加工や洗浄の際、隙間に泡が入ることで接触面の抵抗が減るため、工具の長寿命化や切削速度の向上といった効果も期待できる。

IoTやAIの活用も含めた「加工環境ソリューション」を展開中「バブパワー」に、精密濾過ユニットをつないだ、Newバブパワーを開発
IoTやAIの活用も含めた「加工環境ソリューション」を展開中
モノづくり現場の生産性向上を推進します

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

22

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

23

つなぐソリューション事例（④）
「冠水検知通信システム キズキミライボラード」

つなぐソリューション事例（⑤）
「つなぐBCPパッケージ」

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

24

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

25

つなぐソリューション事例（⑥）
「 八千塀 」－ 47 －

つなぐソリューション事例（⑦）
「ITENE イテネ」

管理会社・工事会社・居住者を全工種対応型予約管理システム
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

26

つなぐソリューション事例（⑧）
「遠隔ICUプレハブ病棟設置事業」

開発途上国向「遠隔ICUプレハブ病棟設置事業」
・JICA（国際協力機構）による開発途上国コロナ重篤患者向け
遠隔ICUプレハブ病棟設置事業（2021年～）
・当社グループにて病棟設計、ハウス＆空調機器の納入を担当
・2022年6月～ケニア、パラオに設置開始、他国へも展開予定－ 48 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202227

つなぐソリューション事例（⑨）
「 Yuasa LDX team プロジェクト」
物流業界は深刻な人手不足
・国内のＥＣ市場はこの１０年で２．５倍に拡大
・物流業界の２０２４年問題
デバレタイズ

６社様と共同してプロジェクトチームを設立

入荷
デバンニング

保管

ピッキング

物流現場の効率化を推進します

仕分け
パレタイズ

流通加工
包装・梱包

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

28

グランドフェア2022
さまざまな社会課題の解決に向けた「最先端の商品やソリューション」だけではなく、「AI（デジタル化）」を活用した未来ビジネスをご提案し、サステナブルな社会の実現を目指します！

－ 49 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202229

４

サステナビリティ推進について

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202230

サステナビリティ推進について
サステナビリティ推進委員会によりESGに関するアクションプランを推進します
サステナビリティ宣言

サステナビリティ推進体制

1

地球環境との調和
2030年度までにユアサ商事グループ全体のカーボ
ンニュートラル化を目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン
全体での環境負荷の低減に努めます。

2

良品奉仕の事業活動
創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進します。

取締役会

サステナビリティ推進委員会（委員長 代表取締役）

ガバナンス諮問委員会

事務局

サステナビリティ推進室（総合企画部内）

推進サポート3

人間尊重の経営
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展してまいります。

連携各事業部門、グループ会社

工業マーケット事業本部、住環境マーケット事業本部、
建設マーケット事業本部、スマートエネルギー事業部、経営管理部門、国内グループ会社、海外グループ会社－ 50 －All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 202231

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進についてDX推進により「コト売り」のデジタル商社を目指します

ITデジタル投資枠

2ndステージ

3rdステージ

40億円

データを起点にしたビジネスを推進

80億円

ユアサビジョン360

120億円

DX推進体制の強化

データ活用に向けたデータ整理と収集の開始

DX推進部を創設「モノ売り」から「コト売り」への変革に向け、あらゆる顧客接点
でデータを収集し、蓄積されたデータから顧客の感情や行動を分析し顧客視点の新しいビジネスモデルを構築するためのデー
タ整理・収集を開始しました。

DX戦略立案と、データを蓄積活用できるシステム構築のため、IT知識をもつ営業経験者とシステム構築経験者で構成される
DX推進部を2022年4月より新設しました。

マスタデータ整理に向けてECサイト運営部門をシステム部門へ一括集約
SFAを活用した営業ノウハウ、ご提案内容を蓄積
展示会ご来場者様の情報収集

DX推進体制代表取締役社長
ＤＸ推進担当役員
経営管理部門

DX推進部
推進サポート

DX推進メンバー（全国より選出）
全グループ会社社員

５

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

32

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

33

株主還元方針株主還元方針
連結株主還元率(配当・自己株式取得)３３％以上を目標とする配当（2022年3月期）
中間：49円期末：74円
合計：123円
自己株式の取得
株数上限：170万株（発行済株式総数（自己株式を除く））に対する割合7.62％）
総額上限：40億円
期間：2022年5月16日～2023年5月12日■ １株当たり当期純利益（円）■ １株当たり配当金と配当性向の推移 （円）
中間配当金

期末配当金

160

120
100
80
60

60

80

80

50

123
33.7%

100

70
30

400

30.0%

2020/32021/3373.22364.54313.03

300
250

49

60

25.0%

20.0%
2019/3350

80 32.3%0
2018/3408.27 403.55

40.0%

70
60

(予想)

450

35.0%

31.9% 74

（設立100周年
記念配当含む）

29.5%

40
20

37.2%

34.3%

110

140
(予想)

150

140

140

433.23

配当性向

2022/32023/3200
150
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022

34

本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。
よって、実際の業績、結果は、経済動向、市場価格の状況、諸制度の変更など様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となることがありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。
また、当社は本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等について、改訂する義務を負うものではありません。

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2022