第 17 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2024 年 6 月 28 日(金) 13:30 ‒ 16:00
場所： ハイブリッド会議（JANPIA 事務所および Zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授、公益財団法人 日本非営利組織評価センター 理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・源 由理子（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授）
・治部 れんげ（東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授）
・長澤 恵美子（わくわく共創オフィス代表）・陶山 祐司（（株）Zebras and Company 共同創業者）
・原口 唯（（株）YOUI 代表取締役）〈JANPIA 役職員〉
・岡田 太造（専務理事）
・大川 昌晴（事務局長）
・鈴木 均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
・和田 泰一（助成事業部長）
・芥田 真理子（企画広報部長）
・小崎 亜依子（出資事業部長）
他、事務局
専門家会議 次第Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から事業等の報告含む）
2. 総合評価（第 2 回）について

Ⅰ. 岡田理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は、2023 年度通常枠（第 2 回）にて 26 団体から申請があり、4 団体を選定。第 5 次の緊急枠の公募では 2 団体から申請があり、2 団体を選定した。また、2023
年度出資・活動支援団体にて、活動支援団体からは 31 団体、出資からは 13 団体の申請があり、活動支援団体については 7 月上旬を目途に選定を行い、出資についてはこれから審査・選定を行っていく。
本日は出資事業と活動支援団体の公募受付等の状況のほか、能登半島地震の被災地への対応、メディア懇談会、総合評価（第 2 回）について JANPIA の各担当者から報告を行う。

Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から事業等の報告含む）
大川事務局長から休眠預金活用事業の概況について報告し、その後、JANPIA の各担当者より「出資事業」「活動支援団体」「災害支援」「メディア懇談会」について報告した。
出席者からのコメント
永田委員：過疎地域では労働力人口に占める福祉関係の就業比率が高い傾向にあるため、福祉関係施設の復興は地域の復興とも密接に関連している。全国社会福祉協議会が、能登半島地震の被災地域にある福祉関係施設等への介護職員の応援派遣などの支援をしている。このようなところからも JANPIA がニーズを把握し、休眠預金活用事業との関連できることがあれば取り組んでいただきたい。
総合評価について、社会課題解決の持続・進展に必要な仕組みの構築で、連携・協働のすそ野の広がりを評価していることは大変重要だと思った。行政でも、具体的な課題解決までは至っていないけれども基盤が充実してきていることにもっと目を向けるべきではないかとの議論がある。そういった点からも、これからも基盤の充実に注目していただきたい。また、第三者が事業を評価するのではなく、資金分配団体と実行団体が対話を通じて評価に取り組むことの意義を感じた。一般的に評価というのは評価される側が客体として認識されがちであるが、評価を通じて自分たちの成長を実感できるプログラムが定着していくことで、ソーシャルセクターの領域の文化を変えることにもつながるのではないか。
そうした認識を資金分配団体や実行団体にも理解してもらい、能動的に取り組むよう促すことも必要になるのではないかと考える。
川添委員：コンプライアンスについて、起こりうるリスクをすべて出しておいて、そのリスクを内部チェックと外部チェックの両方で行うことが重要だと感じた。
出資事業については、助成事業との役割分担や狙い、成果、指標などを比較できるようにすると分かりやすくなるのではないか。災害支援については、今後も国内で災害が起こったときに支援が滞ってしまうリスクもあるので、災害が起こった際にすぐに体制を組んで助成できる「支援の備蓄」のような仕組みができたらよいのではないか。
治部委員：能登半島地震のように、もし大規模な災害が起こった際に、現地で被害状況を発信する人がいたら、危険を冒してまで多くのメディアが現地に行くことを避けられるのではないか。そういった、情報発信の拠点になりえるようなものが被災地の自治体に入り込むような支援もあるのではないかと思った。
コンプライアンスについて、どのような不正が構造的に起きやすいのか、もしくはこれまで起きたことは属人的なものが多いのか、業界特有のものがあるのか教えていただきたい。
陶山委員：コンプライアンスについては、JANPIA で一定の指針に則って粛々と対応するとは思うが、改めて何か事態が起きたときに、現在の指針自体もよいのかを常に考える姿勢を見せ続ける必要があると思う。JANPIA がきちんと管理・監督をしながらも、休眠預金活用事業の推進とのバランスをうまく取っていくことが重要である。
広報について、マスメディアやインフルエンサーなどに対して、休眠預金活用事業や社会課題解決に取り組んでいる事例を広く伝えていくことも、JANPIA の重要なミッションではないかと思う。
米田委員：活動支援団体は資金支援がないため、支援対象団体が最大 3 年間の事業に申請するモチベーションをどう作るのか、取り組むモチベーション維持をいかに設計できるかがポイントの一つだと感じた。また、実行団体になりえる団体が育成された場合でも、その実行団体の活動地域や分野に、申請し得る資金分配団体と適切な助成事業がないと申請には至れないので、資金分配団体の掘り起こしもまだ課題として残っていると感じた。
JANPIA は、資金分配団体の育成において伴走支援に重きを置いているが、資金分配団体の育成で大事なことは助成プログラムの企画設計力だと私は思っている。資金分配団体の空白地域において、助成事業を企画設計するための調査やネットワーク形成の力、すなわち企画設計力をしっかり支援しないと、助成事業は生まれづらいのではないか。
コンプライアンスについては、ソーシャルセクター業界の中で倫理感を醸成していく必要があると感じた。
原口委員：地域で活動支援団体のような事業をしている立場として、休眠預金活用事業の活動支援団体のイメージが社会にきちんと伝わっていくことで、自分の地域で中間支援の仕事を作っていく道が開かれていくことにもつながっていくのではないかと思った。
能登半島地震の災害支援について、組織基盤が確立してない団体や担い手の育成をしながらの伴走支援の必要性もあると思うが、支援活動のチームビルディングやコーチング、対人支援の仕事に従事される方の心のケアなどにも支援が必要なのではないかと感じた。
長澤委員：出資事業について、地方でこういう活動が出てきたときに地方銀行とどう関わっていくのかを考えることが出口戦略の観点で重要ではないかと思った。
全国社会福祉協議会は、各地域の社会福祉協議会が被災地支援についてさまざまな対応をしていることを把握しているし、自治体との関係性も強いので、意見交換の場を持たれるとよいのではないか。
メディア向けの懇談会については、JANPIA が何をやっているのか、をテーマにしてJANPIA の活動を知ってもらうことも重要ではないかと感じた。
源委員：出資事業のイグジットについて、どういう可能性があるのか。また、ソーシャルリターンをどのような形で可視化していくのか戦略があれば教えていただきたい。
活動支援団体がどのようなスキルや能力を持つ必要があるのかを考えることが重要である。いまいろいろなセクターで中間支援組織の重要性が話に出ているので、行政との連携も含めて、中間支援組織がどのような役割を果たすべきかについても考えていただきたい。
佐藤委員：コンプライアンスについて、問題が起こったときにどこまで周知する必要があるのかはとても難しいところだと感じた。
助成事業の既存の資金分配団体は若干固定化している印象があるので、出資事業で新たな団体が申請しているのであれば、その新規団体が助成事業の資金分配団体にもなり得る可能性もあるので、大変喜ばしいことであると思う。
JANPIA 大川：コンプライアンスについては、団体の皆さまに丁寧に説明を行いながら、倫理観を醸成していくことが大切だと考えている。
活動支援団体については、中間支援組織の基盤強化にもつながっていけたらよいのではないかと考えている。そういった考えもきちんと周知しながら公募を行っていきたい。
JANPIA 小崎：出資事業のイグジットについては国内外の調査を進めているので、整理して情報発信を行っていきたい。ソーシャルリターンを可視化する戦略については、採択団体のフェーズによって対応も変わってくるため、柔軟性をもって進めていきたいと考えている。新規団体の申請も多かったため、その団体が今後、資金分配団体や活動支援団体につながっていく可能性もあるのではないかと考えている。
JANPIA 災害支援担当：災害支援については、緊急災害時の支援だけではなく、発災前の防災・減災の支援も充実させることで、「支援の備蓄」に対応していきたい。

2. 総合評価（第 2 回）についてJANPIA の担当者から総合評価（第 2 回）について報告した。
出席者からのコメント
陶山委員：社会的インパクト評価については、JANPIA 自身が全体像を理解し、事業を進めていくことが大事である。また、資金分配団体、実行団体、内閣府や議連から、メディア、一般の方まで広く休眠預金活用事業の取り組みを伝えることもとても重要だと思う。
資金分配団体と実行団体が行ってきたことをとりまとめること、そして、そのとりまとめたものと JANPIA がこれまで行ってきたことをどうつなぎ合わせていくかについても考えていただきたい。
川添委員：申請の量が増えると事業の質も高まるので、休眠預金活用事業への申請数を増やすことが重要だと思う。申請数を増やすためには、例えば休眠預金活用のシンボルマー
クをいろいろなところで見かける取り組みだったり、休眠預金の活動を口コミで広げたり、休眠預金の活動を広く知ってもらうことも必要。申請数を増やすためにはどうしたらよいかとあわせて総合評価を考えていくことも大切ではないかと思った。
源委員：総合評価については、目的や誰に向けて報告するのかを決めて、それに沿った形で分けて作成したほうが活用しやすいのではないか。外部に向けて活動を見せる評価と、内部で対話をしながら改善していく評価では内容も変わってくる。また、毎年総合評価を行うのであれば、年ごとにテーマを決めて戦略的に作成したほうがよいのではないか。
米田委員：総合評価は事業を改善するためのものだと思う。現在、実行団体の選定は資金分配団体が設置する選考委員の判断に委ねているが、資金分配団体が企画した助成事業の狙いに合致した選考が行われるように、JANPIA も実行団体選定に意識を向けてもらいたい。また、JANPIA 内部の意見交換で、JANPIA PO に対するサポート体制の強化が議題にあがったのはよいことだと思った。
長澤委員：総合評価について、海外ではステークホルダーごとに分けて情報を出しているところが多い。JANPIA の総合評価も情報を届けたいステークホルダーを想定してまとめ方を工夫するとよいのではないか。JANPIA の総合評価の取り組みを多くの企業に伝えることで、いろいろな支援につながる可能性もあるのではないかと思う。
治部委員：みんなに対して納得できるように話すと、誰でもない人たちに向けて話をすることになると思う。JANPIA にとって誰が向き合うべき人なのかを考えて、その人ごとに説明の仕方を変えていくことが大事なのではないか。自分たちができる範囲で、やることとやらないことをそろそろ見極める必要もあるのではないかと感じた。
広報について、例えば認知度 40%を 60%にすることは努力投入する意味があると思うが、すでに 85%に達しているものを 100％近くにしていくことは努力投入してもパフォーマンスは上がりづらいのではないか。そのため、広報はここまででよしとする歩留まりを考えることも大事なのではないかと思う。
総合評価の中で、資金分配団体自身の価値発信が十分に行われなかったとあるが、ここはJANPIA がとりまとめて価値発信をしていけばよいのではないかと思った。
原口委員：総合評価の中で、社会的インパクト評価の積極的な活用が進まなかったとあるが、地方の場合、評価人材が多くない課題がある。社会的インパクト評価の活用を進めていく上で、地方の評価人材の育成についても考えられるとよいのではないか。
JANPIA 総合評価担当：総合評価は、資金分配団体や実行団体が事業を進める上で気づきを得られるように意識して作成をした。一方、一般の方には分かりにくいものになったのではないかと思うので、読み手で内容を分けるなど工夫していきたい。総合評価は毎年作成する予定なので、できるだけシンプルかつ分かりやすさを追求していけたらと思う。
長澤委員：実行団体の事業の成果を上げるために、資金分配団体がどのような考えを持ってどういった助成プログラムを作っているのかが重要だと思う。そこにフォーカスを当てた研修や資金分配団体へのヒアリングなども行ってもよいのではないかと感じた。
JANPIA 和田：資金分配団体に助成プログラム作成のノウハウが蓄積されるような仕組みを作っていくことが必要だと感じた。
源委員：総合評価の中で、資金分配団体の組織面での成果として巻き込み力の強化とあるが、そこに案件形成の能力を上げるための取り組みなども入ってくるのではないか。
原口委員：地域のコミュニティ財団などは事業を立ち上げる前に、どうすればその地域の方が資金を出してくれるか数年かけて調査をしていることもある。そういった意味で、活動支援団体にも、事業を立ち上げるための調査費や活動費が入るような枠組みができるとよいのではないかと感じた。
佐藤委員：JANPIA はいろいろな情報が入りやすい立場にあるので、もっと戦略的にテーマを設定して助成や出資の公募をかけてもよいのではないかと思った。
以上