吉見町地域防災計画【 概要版 】

平 成 ２８年 ３月

吉見町防災会議

目

次

Ⅰ 地域防災計画とは ···························
１ 計画の目的 ·····························
２ 計画の基本方針 ···························
３ 計画の構成 ·····························
４ 予想される主な災害 ·························

1
1
1
2
2

Ⅱ 町民の安全を守るための諸施策 ····················· 6
１ 大地震から人命を守る住宅などの整備 ······· 【第２編 第２章 第１節】6
２ 集中豪雨時における情報伝達及び避難体制の構築【第２編 第１章 第３節 第１】6
３ 避難行動要支援者への避難支援体制の構築 ····· 【第２編 第３章 第３節】7
４ 安全な避難所などの整備 ··········· 【第２編 第１章 第２節 第５】8（１）指定緊急避難場所 ························· 8（２）指定避難所 ···························· 10
５ 防災拠点の整備 ············· 【第２編 第１章 第１節、第２節】10
６ 自助、共助による防災力の整備・強化 ·········· 【第１編 第３節】11（１）町民の皆さんの果たす役割（自助） ················· 11（２）自主防災組織の果たす役割（共助） ················· 12（３）事業所の果たす役割 ························ 13
Ⅲ

災害に対する備え ······················· 【第２編】14
１ 災害に強いまちづくり ·············· 【第２編 第２章 第１節】14（１）災害に強い安全な地域づくりのための事業の推進 ··········· 14（２）建築物などの耐震化 ························ 14
２ 活動体制の整備 ············· 【第２編 第１章 第１節、第２節】15（１）防災組織の活動体制の整備 ····················· 15（２）相互応援体制の整備充実 ······················ 15（３）情報の収集・連絡体制の整備 ···················· 15（４）災害応急活動のための備え ····················· 15
３ 避難支援対策 ·············· 【第２編 第１章 第２節、第３節】16（１）避難収容体制の整備 ························ 16（２）食料、飲料水などの調達、供給体制の整備 ·············· 16（３）要配慮者の安全確保体制の整備 ··················· 16
4 帰宅困難者対策 ················ 【第２編 第１章 第２節 第８】17
５ 町民の防災活動の促進 ·········· 【第２編 第３章 第１節、第２節】18（１）防災知識の普及 ·························· 18（２）防災訓練の実施 ·························· 18

Ⅳ

災害が発生したときの活動 ··············· 【第３編】【第４編】19

１ 吉見町災害対策本部 · 【第３編 第１章 第１節 第３】【第３編 第２章 第１節 第３】19
２ 情報伝達と広報 ············ 【第３編 第１章 第２節 第３、第４】19（１）町民の皆さんへの情報伝達 ····················· 19（２）広報内容 ····························· 20
３ 救助救急及び消火活動 ········· 【第３編 第１章 第２節 第５、第６】20
４ 避難支援活動 ··· 【第３編 第１章 第２節 第 11】【第３編 第１章 第３節 第３】21（１）避難準備情報・避難勧告・避難指示 ················· 21（２）避難誘導 ····························· 22（３）被災者救援対策 ·························· 22（４）避難所等における配慮 ······················· 22
５ 災害復旧・復興 ············· 【第４編 第１章 第２節、第３節】24（１）被災者の生活再建等の支援 ····················· 24（２）被災中小企業、農業事業者への再建等の支援 ············· 24
Ⅴ

地震災害・水害以外の災害対策 ····················· 25
１ 火災予防対策 ·················· 【第２編 第２章 第２節】25
２ 土砂災害対策 ······ 【第２編 第２章 第５節】【第３編 第２章 第２節 第３】25（１）土砂災害警戒情報について ····················· 25（２）土砂災害ハザードマップの活用 ··················· 26（３）町による情報の収集・避難情報の広報伝達 ·············· 26（４）避難について ··························· 26
３ 雪害対策 ········ 【第２編 第２章 第６節】【第３編 第２章 第２節 第４】26（１）町民の皆さんが行う雪害予防 ···················· 26（２）町からの情報発信 ························· 26（３）地域における除雪協力 ······················· 27
４ 竜巻等の突風対策 ···· 【第２編 第２章 第７節】【第３編 第２章 第２節 第５】27（１）竜巻等の突風発生に対する対処法 ·················· 27（２）竜巻注意情報等の気象情報について ················· 28（３）町による情報収集・伝達体制の整備 ················· 28※頁の前に記載されている【での記載箇所を示します。

】内「編」「章」「節」は、当該項目の地域防災計画本編

Ⅰ
１

地域防災計画とは

計画の目的

吉見町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）
第 42 条の規定に基づき、吉見町の地域に係る災害から町民の皆さんの生命・身体・財産を保護することを目的として、町や防災関係機関が行うべき災害予防計画や災害応急対策計画、災害復旧・復興計画を定め、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、防災に万全を期することを目的としています。

２

計画の基本方針

今回、町では、地域防災計画の基本方針として以下の基本方針を設定し、総合的かつ計画的に防災対策を推進することとしました。

（1）人命の安全確保を最優先にした防災対策の推進
避難情報の早期伝達や要配慮者（避難行動要支援者）に対する避難支援体制を構築させるなど、人命の安全確保を最優先とする防災対策を推進します。
（2）自助、共助、公助の役割分担による防災対策の推進
災害による人的被害、経済被害を軽減し、安心・安全を確保するためには、行政による「公助」はもとより、町民一人一人の自覚に根ざした「自助」、地域コ
ミュニティによる「共助」が重要です。個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための取組を進めていきます。
（３）東日本大震災などの災害教訓を踏まえた大規模災害対策の充実
東日本大震災をはじめ、過去の大災害で得られた様々な災害教訓を活かしながら、より総合的な防災対策を推進します。
（４）計画の効果的推進に向けた取組
町は、本計画を効果的に推進するため、次の点に留意して取組を進めるものとします。そのため、町は、地域防災計画推進のための財政負担、援助、指導の充
実に最大限の努力をし、さらに制度等の整備、改善等について検討、実施します。
¾ 計画に基づくマニュアル類の作成と訓練等を通じた職員への周知徹底¾ 計画、マニュアル類の定期的な点検や検証¾ 点検や訓練から得られた機関間の調整に必要な事項や教訓等の反映

-1-

３

計画の構成

吉見町地域防災計画は、次のような構成で策定しています。

第１編

総則

計画の目的、防災関係機関などの役割、町民の皆さんが行うべき役割、防災に関する町の環境特性、本計画を策定する前提とした被害想定や計画の基本方針などを定めています。

第２編

災害予防計画被害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限に軽減するため、平素から実施すべき諸施策及び施設の整備等についての計画を定めています。

第３編

災害応急対策計画

地震災害、風水害（土砂災害を含む）及び事故災害に対する応急対策活動について定めています。

第４編

災害復旧復興計画

災害復旧事業、被災者の生活再建等の支援及び被災中小企
業、農業事業者の再建等の支援からなる災害復旧計画と災害復興計画について定めています。

資 料 偏

４

１～４編に関する各種資料や様式などをまとめています。

予想される主な災害【地
地震災害】
本町において発生が予想される主な地震及びその被害想定結果について、「関東平野
北西縁断層帯地震」は、発生する確率は非常に低いものの本町に最も大きな被害をもたらすと考えられる地震です。「茨城県南部地震」は、「関東平野北西縁断層帯地震」の次に大きな被害をもたらすと考えられる地震ですが、今後 30 年以内に南関東地域
でＭ7 級の地震が発生する確率が 70%と予測されている、切迫性が高い地震です（「■
吉見町における地震被害想定結果（4 頁）」参照）。
そのため、町では、これら地震に備えるため、食料・生活必需品などの備蓄、建物の耐震化及び避難所の整備など、様々な防災対策を推進しています。
「吉見町地震ハザードマップ」¾ 関東平野北西縁断層帯による地震想定¾ 家具の転倒防災に関する情報¾ 避難に際しての心がけ など-2-

ハザードマップは町ホームページから

【風風水害】
吉見町は、町の東側を県を代表する一級河川である荒川が流れ、町の西側を東松山市との境界に沿って荒川水系の一級河川である市野川及びその支川である一級河川の滑川が流れています。過去においては、これらの河川による洪水被害に見舞われれたことがあり、今後も、水防上重要な箇所や内水はん濫のあった箇所、国・県が作成した浸水想定区域などが、水害発生の危険性のある区域として想定されます。
特に、荒川がはん濫した場合、町は、西部の丘陵地を除いて町域すべての地域が浸水すると予測されています。浸水深は、荒川に面した吉見ゴルフ場、吉見総合運動公園及び明秋地区などの地域で 5.0m 以上となり、西部丘陵地の和名地区の一部、及び荒川に近い久保田新田及び江和井の一部で 1.0～2.0m 未満、それ以外の浸水想定区域のほとんどが 2.0～5.0m 未満と予測されています。
そのため、町では、いざというときに迅速・安全な避難が可能なように、以下のような情報を記載した洪水ハザードマップを作成し、皆さんのご家庭に配布しています。
「もしも」の時でも、あわてず冷静に行動できるように、日頃からご家族で確認をお願いします。
「吉見町洪水ハザードマップ」
¾
¾
¾
¾
¾

荒川浸水想定区域
市野川浸水想定区域
町が発表する避難に関する情報
気象情報、水防情報などの防災情報
避難に際しての心がけ など

ハザードマップは町ホームページから【土
土砂災害】
吉見町には、西部丘陵地の周縁地域を中心に、土砂災害防止法に基づく急傾斜地崩壊危険箇所が 38 箇所あり、そのうち土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を受けた区域が30 箇所あります（平成 2８年２月末日時点）。
こうした土砂災害危険箇所や警戒区域が土砂災害発生の危険性のある区域として想定されます。
そのため、町では土砂災害警戒区域等の地域ごとに、緊急連絡網やマニュアルを作成し避難体制や情報伝達体制の整備に努めています。
また、崖崩れ危険区域や避難ルート及び避難所、緊急連絡先などを記載した土砂災
害ハザードマップを作成しておりますので、関係地域の方は確認してください。
「吉見町土砂災害ハザードマップ」¾¾¾¾

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
町が発表する避難に関する情報
気象情報、水防情報などの防災情報
避難に際しての心がけ など-3-

ハザードマップは町ホームページから■吉見町における地震被害想定結果
項目

予告内容

単位

東京湾北部
地震

茨城県南部
地震

関東平野北西縁
断層帯地震

震度

最大震度

－

５強

５強

７

液状化

面積

km

0.424

0.000

面積率

％

1.0

0.0

43.3

全壊

全壊棟数

棟

0

45

1,696

(揺れ＋液状化)

全壊率

％

0.0

0.47

17.72

高い地域

半壊

半壊棟数

棟

2

79

1,370

半壊率

％

0.02

0.82

14.32

全壊

全壊棟数

棟

0

0

0

(急傾斜地崩壊)

全壊率

％

0.00

0.00

0.00

半壊

半壊棟数

棟

0

0

0

(急傾斜地崩壊)

半壊率

％

0.00

0.00

0.00

焼失棟数

棟

0

0

48

焼失率

％

0.00

0.01

0.34

死者数

人

0

0

110

負傷者数

人

0

1

430

うち重傷者数

人

0

0

134

直後

人

0

3,505

21,079

１日後

人

1

533

20,190

直後

％

0.00

16.63

100

１日後

％

0.00

2.53

95.78

回線数

回線

0

3

163

不通率

％

0.00

0.03

1.94

停電率

％

0.0

2.5

95.8

不通率

％

0.0

0.0

1.9

供給停止件数

件

0

0

525

焼失

停電人口
電気
停電率

ライフ
ライン
被害

不通回線
電話
携帯電話
都市ガス

供給停止率

％

0.0

0.0

100

上水道

断水人口

人

30

39

17,613

下水道機能支障人口

人

891

1,008

2,006

１日後

人

1

123

4,267

１週間後

人

3

126

5,169

１か月後

人

1

124

6,243

平日

人

2,490

2,462

3,015

休日

人

2,101

1,928

2,341

応急仮設住宅等需要数

棟

0

12

413

万ﾄﾝ

0.0

1.0

26.6

3

0.0

0.6

17.2

避難者数
生活
支障
帰宅困難者数
住機能支障
その他

16.787(揺れ＋液状化)

建物
被害

人的
被害

２

廃棄物

災害廃棄物

万m

注）表に記載した予測値は、条件が異なる予測ケース中で、被害程度が最も大きな値を用いています。
出典）「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 4 月、埼玉県）

-4-

【そ
その他の災害】
本町において発生が予想される災害は、上記のほか、強風や竜巻などの突風災害、雪害や林野火災などが想定されます。
【複複合災害】
東日本大震災では東北地方太平洋沖地震、大津波及び原子力発電所事故が複合的に発生しました。このように、同種あるいは異種の災害が同時または時間差をもって発生する複合災害が発生した場合、被害の激化、広域化や長期化が懸念されます。
本町においても、これまでに発生したことはありませんが、荒川による広域に及ぶ
水害の発生と大規模地震の発生などが同時期に重なるなど、複合災害に対する防災対策がこれからの課題です。

-5-

Ⅱ
１

町民の安全を守るための諸施策

大地震から人命を守る住宅などの整備

阪神・淡路大震災の最大の教訓は、地震による住宅倒壊や家具の転倒により多くの尊い人命が失われたことです。
町内には、建築基準法の新耐震基準（昭和56 年施行）以前に建てられた木造住宅が多くみられ、大規模地震が発生した場合には、住宅の倒壊などにより人命を損なう危険性があります。
このため、住宅の耐震診断とそれに基づく耐震補強を促進することにより、住宅の倒壊から人命を保護することが必要です。
阪神・淡路大震災で倒壊した家々（出典：内閣府）
また、家の中の地震対策として、家具類の転倒・落下防止対策を図る必要があります。

２

集中豪雨時における情報伝達及び避難体制の構築

近年、至る所で 1 時間雨量が 100 ㎜を超えるような局地的な集中豪雨（ゲリラ豪雨）が多発し、河川の決壊などによる洪水の発生、大規模土砂災害などが発生しています。
本町においても、水防上重要な箇所、国・県が作成した浸水想定区域などが、水害発生の危険性のある区域として想定され、また町内に 30 箇所指定されている土砂災害（特別）警戒区域などが、土砂災害発生の危険性のある区域として想定されます。
このため、これら災害危険区域に対する情報伝
達体制を整備し、孤立化などを事前に回避するための有効な避難体制を確立することで、町民の皆さんを災害から守ることが必要です。
【右下写真】荒川流域では、平成 19 年 9 月 5 日から
7 日にかけて、台風 9 号による大雨のため、総雨量は、
三峰雨量観測所にて 573mm を記録し、荒川の熊谷水位観測所では、はん濫危険水位を越え観測開始以来の最高水位を記録しました。

-6-

上下とも御成橋付近（鴻巣市・吉見町）（出典：国土交通省）

３

避難行動要支援者への避難支援体制の構築

高齢者や障がい者などの「避難行動要支援者」
は、
災害時において迅速な避難が困難であり、避難を支援する人々が不可欠と考えられます。
このため、町では「避難行動要支援者名簿」を作成し、災害時に自主防災組織などの地域の皆さん方と一体となって「避難行動要支援者」の避難を支援する体制づくりを進めています。
なお、町が定める「避難行動要支援者」の要件は次のとおりです。

避難行動要支援者の避難支援（出典：国土交通省）■本町が定める避難行動要支援者の範囲¾ 要介護認定３～５を受けている者¾ 身体障害者手帳総合等級１・２級に該当する肢体障がいを有するの者、視覚・聴覚障がいに該当する障がいを持つ者¾ 療育手帳○Ａ・Ａの者¾ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者¾ ７５歳以上で、ひとり暮らし又は高齢者（75 歳以上）のみの世帯の者¾ その他支援を必要とする者
また、町が「避難行動要支援者」の避難支援や安否確認等のために連携する「避難支援等関係者」は、次に示す関係機関の皆さんです。
■本町が定める避難支援等関係者¾ 比企広域消防本部¾ 吉見消防団¾ 埼玉県東松山警察署¾ 吉見町区長会¾ 吉見町民生委員・児童委員¾ 町内自主防災組織¾ 上記のほか避難支援等関係者として町長が認めた者「避難行動要支援者名簿」の利用については、避難行動要支援者本人に十分な説明を行い、原則、書面による同意を得たうえで、「避難支援等関係者」に対し、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を提供します。
ただし、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、人命の救助を最優先に考え、同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な名簿情報を提供すること
とします。

-7-

４

安全な避難所などの整備

長期にわたる避難生活により、トイレの不足やプラ
イバシー欠如などから多大なストレスを生じ、健康を損ねるケースも多くみられます。
特にこうした状況は、高齢者や障がい者など要配慮者において、より深刻な状況となっています。
このため、次のような対策を推進することにより、災害時における安全な避難生活環境を確保し、避難された方々の健康を確保していく必要があります。

避難所の状況（出典：国土交通省）¾ 避難所として安全な建築物の確保¾ 要配慮者の専用空間の確保¾ 避難所の施設・設備の改善
・ 水・食料の確保
・ 備蓄設備や調理設備などの整備
・ 情報通信手段、情報伝達手段の整備
・ 調理に必要となる非常用電源や燃料の確保
・ 空調設備やプライバシー確保のための整備
・ トイレの確保
・ 女性や乳幼児に配慮した多目的空間の整備¾ 避難者の健康相談などのための空間の確保¾ ペット飼養者への適正飼養の指導（１）指定緊急避難場所
町は、緊急避難の受け入れ施設として、災害の種類に応じて指定する避難場所（指定緊急避難場所）を、以下に示すように「地震時避難場所」「洪水時避難場所」及び「土砂災害時避難場所」に分けて指定しました。
■指定緊急避難場所一覧
災害区分

番
号

施設名

所在地

電話番号

地震

洪水
△

1

東第一小学校東野 5-20-1

54-1510

○

2

東公民館

蚊斗谷 132

54-4655○

3

東第二小学校

江和井 1555

54-1530○

4荒川荘

大串 2843

54-4768○5

東野ふれあいセンター

東野 5-15-7

54-9160

○

6

南小学校

久保田 942-2

54-1504

○

△

7

吉見中学校

下細谷 1

54-1525

○

△

8

吉見町役場

下細谷 41154-1511

○

△

-8-

△

土砂
災害

災害区分

番
号

所在地

電話番号

下細谷 1210－○

10 保健センター

下細谷 121254-3120○

11 悠友館

下細谷 1213

53-0526○

12 吉見町福祉会館

下細谷 1216-1 54-5228(社協)○

13 西小学校

和名 50

54-1509

14 西が丘小学校

南吉見 2074-3

54-7577

15 西公民館

北吉見 2823

54-4545

16 西部ふれあいセンター

北吉見 1717-1－

17 埋蔵文化財センター

北吉見 321

18 ﾌﾚﾝﾄﾞｼｯﾌﾟﾊｲﾂよしみ

9

施設名
勤労福祉センター

洪水

土砂
災害

○

○

○

○

○

地震

○

○

○

○

○

54-9111○○

黒岩 60254-2030○○

19 北小学校

地頭方 441

54-1500○△

20 町民体育館

中新井 493-1

54-5625○

21 Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館

中新井 497－○

22 吉見町民会館（フレサよしみ）

中新井 508

53-1331○

23 よしみけやき保育所

中新井 467

54-1766○

24 ふれあい広場

小新井 142

54-5625○

25 道の駅いちごの里よしみ

久保田 1737

53-1530○

26 東部街区第１公園

東野 2-11－○27 東部街区第２公園

東野 3-12－○28 東部街区第４公園

東野 6-4－○29 東部街区第５公園

東野 5-21－○30 東部街区第６公園

東野 4-12－○31 東部街区第３公園（成城台公園） 東野 5-4-1－○

32 東部街区第７公園（柿の木台公園）東野 5-30－○

33 永府公園

西吉見地内

－

○

34 大沼下公園

長谷 509-7－○

35 憩いの森公園

長谷 1839－○36 八幡公園

長谷 1931－○

37 越中公園

長谷 1953－○

38 前山公園

田甲 1235－○

39 さくら台公園

北吉見 940-23－○

40 南吉見公園

北吉見 3933-1－○

41 天王山自然公園

北吉見 1670－○

42 六の谷公園

長谷 726－○43 御所団地公園

御所 246-1－○

44 吉見ヶ丘公園

久保田 887-27－○

注１）「洪水」欄に△印がついている避難施設は、浸水想定区域内に位置しているが、３階以上の階に避難可能であることを示す。
注２）「土砂災害」については、上記施設のほか、各地区により、集会所などの一時避難場所も合わ
せて各地区ごとにマニュアルで定めています。

-9-

（２）指定避難所
町は、災害の危険性があり避難された方々を、災害の危険性がなくなるまでの間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった方々を一時的に滞在させるための施設として、町内の小・中学校を中心に指定避難所として指定しました。
また、指定避難所に避難者を収容できない場合の補助施設として補助避難所を指定しました。
■指定避難所一覧
災害区分
番号

施設名

所在地

電話番号

地震

風水害

土砂
災害

1

東第一小学校東野 5-20-1

54-1510○3

東第二小学校

江和井 1555

54-1530

○

6

南小学校

久保田 942-2

54-1504

○

7

吉見中学校

下細谷 1

54-1525○

11 悠友館

下細谷 1213

53-0526

13 西小学校

和名 50

54-1509○○

14 西が丘小学校

南吉見 2074-3

54-7577○○

15 西公民館

北吉見 2823

54-4545○○

16 西部ふれあいセンター

北吉見 1717-1

－

○

○

19 北小学校

地頭方 441

54-1500○

20 町民体育館

中新井 493-1

54-5625○○○■補助避難所一覧
災害区分
番号

施設名

所在地

電話番号

地震

風水害

土砂
災害

2

東公民館

蚊斗谷 132

54-4655○○

5

東野ふれあいセンター

東野 5-15-7

54-9160○○

16 西部ふれあいセンター

北吉見 1717-1－○

18 フレンドシップハイツよしみ

黒岩 60254-2030○

21 Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館

中新井 497－○

53-1331○

22 吉見町民会館（フレサよしみ） 中新井 508

５

○

○

防災拠点の整備

大規模な災害が発生した場合において、迅速で円滑な応急対策活動を実施するためには、平常時からの各種防災拠点の整備が必要です。
整備の必要な防災拠点としては、次の施設などがあげられます。
- 10 -

¾
¾
¾
¾
¾
¾

６

防災中枢拠点（町役場、吉見分署）
指定緊急避難場所及び指定避難所
食料・生活物資の備蓄施設
救援物資の集積・配給拠点
ヘリポート（防災救急ヘリコプターやドクターヘリの離着陸場）
医療・救護拠点

自助、共助による防災力の整備・強化

大規模災害の場合、「行政が何とかしてくれるハズ」と期待しがちですが、これまでの大規模災害の教訓が示すように、行政による災害対応には限界があります。
そのため、大規模災害に際しては、自分で自分自身や家族の安全を守る「自助」や、地域や自治会でお互いに助け合う「共助」が、特に求められます。
（１）町民の皆さんの果たす役割（自助）町民の方々が、災害による被害を軽減するとともに拡大を防止するために、平常時に実施すること、及び災害発生時に実施すべきことは、次のとおりです。
■平常時に実施すること¾ 防災に関する知識の習得¾ 過去の災害から得られた教訓の伝承¾ 火気使用器具等の安全点検と火災予防措置¾ 防災用品、非常持出品の準備¾ 食料、飲料水及び生活必需品の備蓄（最低３日分（推奨１週間分））¾ 避難場所・避難所、避難路の確認¾ 家屋等の耐震性の促進¾ 家具類の転倒防止及びガラスの飛散防止対策¾ ブロック塀や自動販売機等、住居回りの安全点検・改修¾ 災害時に家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段として、災害用伝言
ダイヤル等の手段の確保¾ 町や県の実施する防災訓練への参加¾ 近隣居住者との積極的な交流及び地域活動（自治会・区長会の活動等）への参加- 11 -

■発災時に実施すべきこと¾ 正確な情報の把握及び伝達¾ 確実な出火防止措置及び初期消火の実施¾ 適切な避難の実施¾ 自主防災組織等の組織的な応急復旧活動への参加と協力（２）自主防災組織の果たす役割（共助）自治会等により組織化された自主防災組織が、災害による被害を軽減するとともに拡大を防止するために、平常時に実施すること、及び災害発生時に実施すべきことは次のとおりです。
■平常時に実施すること¾ 防災に関する知識の普及、啓発（家庭での非常食の備蓄、家具の転倒防止対策など¾ 避難場所、避難路の確認¾ 地域内の要配慮者の把握・個別計画の作成推進¾ 消火訓練・避難誘導訓練・救援救護訓練の実施¾ 地元事業所等との協力体制¾ 防災資機材の備蓄、管理¾ 人材の把握・確保（有資格者（看護師等）や消防 OB など）■発災時に実施すべきこと¾ 対策本部の設置、運営及び各班との連絡調整¾ 火災の初期消火と町災害対策本部及び関係機関への連絡¾ 人員の確認、地域住民の避難誘導¾ 要配慮者の安否確認、避難誘導及び安全確保¾ 負傷者の救護、医療機関との連携¾ 避難所開設への協力¾ 避難所運営への参加¾ 被害状況、災害情報の収集・報告・広報¾ 救援物資の受入れ、配分¾ 食料、飲料水の配分¾ 防災資機材の活用- 12 -

（３）事業所の果たす役割
町内で活動する事業所は、災害時の事業所の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生等）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するように努めるとともに、防災体制の整備、飲食物・物資等の備蓄、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとします。
また事業所は、各事業所が属する地域における防災力の向上を図るため、自主防災組織等の地域住民の方々と共同し、防災訓練の実施や要配慮者の避難支援体制への協力等、自発的な防災活動の推進に努めるものとします。
■平常時に実施すること¾ 防災責任者の育成¾ 建築物の耐震化等による安全性の確保¾ 建築物の風水害対策¾ 施設、設備の安全管理¾ 防災訓練等の実施¾ 従業員に対する防災知識の普及¾ 自衛消防隊及び自衛水防組織の結成と防災計画（危険物対策､初期消火､救助､
避難誘導、帰宅困難者対策等）や浸水防止計画の作成¾ 地域防災活動への参加、協力¾ 企業の持つ人的・物的資源の活用方法の検討、協力体制の確立（避難場所の提供、救助活動用の資機材の提供、人的支援など）¾ 飲料水、食料、生活必需品等の備蓄¾ 広告、外装材等の落下防止¾ 災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定■発災時に実施すべきこと¾ 正確な情報の把握及び伝達¾ 出火防止措置、初期消火、浸水防止対策の実施¾ 従業員、利用者等の避難誘導¾ 応急救助・救護¾ ボランティア活動への支援¾ 帰宅困難な従業員への支援¾ 重要業務の継続及びそのために必要な措置- 13 -

Ⅲ
１

災害に対する備え

災害に強いまちづくり（１）災害に強い安全な地域づくりのための事業の推進
町民の皆さんの安全を第一に、一層の防災基盤の整備と防災機能の確立を図るとともに、災害に強い安全な地域づくりのため、次の事業を強力に推進します。

■防災施設の整備と活用¾ 水防資機材や消防機器などの整備¾ 避難施設の整備¾ 防災倉庫の整備・活用■生命・財産の保全¾ 災害危険箇所の周知¾ 情報伝達体制の整備など■消防団の活性化¾ 若手リーダーの育成¾ 青年層・女性層の団員の参加促進¾ 実戦的な教育訓練を実施■公共施設などの整備¾ 道路・橋りょう施設¾ 都市施設（街路、公園、市街地）¾ 上下水道施設■自主防災組織の育成強化¾ 研修会や講習会の開催、防災訓練などを通じた組織の育成強化■建築物の耐震化の促進¾ 住宅、公共建築物（役場、避難所等）の耐震診断の実施、耐震化の促進（２）建築物などの耐震化◆ 公共建築物の耐震化
町役場や消防施設、避難施設（小・中学校など）の耐震化を促進します。
また、これらの施設には、停電時などに備えた非常用電源の確保に努めます。
◆ 民間建築物の耐震化
民間建築物の耐震診断を促進し、家屋の耐震補強についての啓発を推進します。
また、老朽建築物の安全対策や家具類の転倒防止策について啓発するとともにブロック塀などの所有者に対し、安全対策についての啓発を推進します。

- 14 -

２

活動体制の整備（１）防災組織の活動体制の整備
災害対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災組織の活動体制の整備を図ります。
町

町職員初動マニュアルの作成・配布や情報伝達手段の確保、訓練の実施などにより、初動体制確立への備えを強化します。

自主防災組織

自主防災組織のリーダー養成のための研修実施などによる組織の活性化や防災訓練の実施を促し、自主防災組織の育成強化を促進します。

事業所など

地域社会の一構成員として、地域の自主防災組織と相互に協力及び連携できる体制を整備します。

ボランティア組織

災害ボランティアの活動拠点づくりを進めるとともに、円滑な運営・協力体制の構築に努めます。
ボランティアコーディネーター、ボランティアリーダー、地域安全活動
ボランティアの育成を推進します。

（２）相互応援体制の整備充実◆ 県内市町村をはじめ、県外市町など広域的な相互協力体制の整備充実を図ります。
◆ 県、国土交通省などの広域的な機関や自衛隊との連携体制の整備充実を図ります。
◆ 警察や消防機関、広域緊急援助隊など、防災関係機関との連携体制の整備充実を図ります。

（３）情報の収集・連絡体制の整備◆ 県災害オペレーションシステムや全国瞬時警報システム（J-ALERT）、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）などを活用し、迅速な情報収集に努めます。
◆ 町民の皆さんへの災害情報伝達手段として、町ホームページの充実や登録メールなども含め、多様な情報伝達体制の整備に努めます。

（４）災害応急活動のための備え

救急・救助活動への備え

消火活動への備え・迅速かつ的確な応急処置を施し、医療機関への効率的な搬送が行える救急活動体制の確立を図ります。
・防災救急ヘリコプターなどの離着陸場の確保を図ります。
・消防施設・設備を拡充強化し、その保全を図ります。
・消防団員の確保、消防団活性化対策などを推進します。

医療救護活動への備え

・医療救護体制の整備充実や傷病者搬送体制の整備に努めます。
・災害時における医療情報の確保に努めます。

緊急輸送への備え・社団法人埼玉県トラック協会小川・松山支部、吉見町建設業協会などと締結した協定の充実を推進します。

- 15 -

３

避難支援対策（１）避難収容体制の整備◆◆

安全な避難所及び避難路の整備を推進します。
避難所生活に必要とする資材や設備の整備充実に努めます。

（２）食料、飲料水などの調達、供給体制の整備◆◆◆◆

町では、食料や生活物資備蓄倉庫の整備を行い、備蓄の強化に努めます。
民間業者などと食料や飲料水、生活物資の供給に関する協定などを締結し、流通在庫備蓄に努めます。
応急給水・応急復旧体制の整備に努めます。
町民の皆さんや事業所などに自主的な食料や飲料水の備蓄を働きかけます。

家庭や事業所において、非常用の食料・飲料水などを備蓄しましょう！
・大規模な災害では、民間事業者からの調達だけでは、量が足らない場合やライフ
ラインが途絶して救援物資を届けられない可能性もあります。
・町民の皆さんや事業所が所有している井戸の活用を図りましょう。
・家庭や事業所において、以下のような物資を備蓄しておきましょう。
¾
¾
¾
¾
¾

３日分（推奨１週間）程度の食料・飲料水
携帯トイレ、トイレットペーパー
三角きん、ばんそうこうなどの医薬品など
ラジオ、懐中電灯などの防災用品
ロープ、バール、スコップなどの避難救助用具など（３）要配慮者の安全確保体制の整備◆ 在宅で介護が必要な方への対策
要配慮者の方の所在や状況を把握し、災害時における万全の体制を確立するよう努めます。また、緊急通報装置、自動消火器などの防災設備、用具の普及推進を図ります。
消防団、自主防災組織などによる自主的な救援体制の確立を図ります。また、高齢者世帯、障がい者及び家族の方に、防災についての指導、啓発を推進します。
◆ 社会福祉施設などにおける防災体制の充実
避難計画の策定や定期的な防災訓練の実施、施設・設備等の安全点検に努めます。
また、災害時に地域住民の皆さんの協力が得られる体制づくりを推進します。

- 16 -

４

帰宅困難者対策

町では毎日約 8,400 人の町民が、町外に通勤・通学（都内へは約 920 人）しており、首都圏で大規模地震が発生した場合には、公共交通機関の停止などにより多くの町民が帰宅困難になることが予想されます。
埼玉県の地震被害予想では、町の帰宅困難者が最も多いと想定されている関東平野
北西縁断層帯地震の場合（「■吉見町における地震被害想定結果（4 頁）」参照）、平日
で 2,462 人、休日で 1,928 人の帰宅困難者が発生すると予想されています。
特に、発災後一定時間は、行政機関は救出・救助に重点を置くため、帰宅困難者に対する十分な対応が期待できないことから、町民の皆さんは、日頃から「災害用伝言
ダイヤル１７１」や携帯電話事業者の災害用伝言板等を利用した、家族などの安否確認の方法について話し合っておくことが大切です。

災害時帰宅支援ステーション
大規模災害が発生した際には、電車・バス等の公共交通機関が停止し、多くの人々が職場や学校、外出先からすぐには帰れなくなることが予想されます。
「災害時帰宅支援ステーション」は、企業が行政と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき支援活動を行う拠点として設置され、コンビニエンスストア、ファーストフード、ファミリーレストランやガソリンスタンド等があります。

災害時帰宅支援ステーションのステッカー- 17 -

５

町民の防災活動の促進（１）防災知識の普及
災害時には、行政の的確な対応に加え、町民の皆さんや事業所などの自主的、積極的な防災活動が不可欠となります。
そのため、あらゆる機会を通じて、町民の皆さんへの防災知識の普及と防災意識の啓発に努めます。

町民

¾
¾
¾
¾
¾
¾

災害気象及び予報・警報に関すること
過去の災害や災害教訓・伝承などの紹介
平常時及び災害時における心得
火災予防、水害予防に関すること
指定避難所や避難場所に関すること
その他必要な事項

児童・生徒

¾
¾
¾
¾

東日本大震災などの大規模災害の教訓や伝承
災害時の自らの安全確保の方法
災害時の助け合いの重要性
災害のしくみ、防災対策の現状 など

普及事項（２）防災訓練の実施◆ 災害時の迅速かつ的確な行動のためには、日常からの訓練が重要です。
◆ 町及び関係機関は相互連携のもと、災害時の状況を想定した
実践的訓練を定期的及び継続的に実施するよう努めます。
◆ 事業所、自主防災組織における訓練を啓発するとともに、町民の皆さんに各種訓練に参加するよう広報活動を行います。

- 18 -

Ⅳ
１

災害が発生したときの活動

吉見町災害対策本部

大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれがある場合において、町は災害対策本部を設置し、応急活動体制を確立します。
◆ 災害対策本部の設置
災害対策本部とは、災害対策を実施するために町長を本部長として町に設置される組織です。
◆ 職員の動員
町職員は、大規模な災害が発生した場合、勤務時間外又は休日を問わず速やかに登庁し、災害対策本部の業務などに従事します。
■町災害対策本部の設置基準
種別
地震

風水害

２

設置基準
¾

町域内で震度５強以上の地震が発生した場合¾「東海地震予知情報」が発表された場合¾

気象警報が発表され、相当な被害が発生した場合¾

荒川・市野川堤防の破堤のおそれがある場合¾

気象に関する特別警報が発表された場合¾

その他町長が必要と認めた場合

情報伝達と広報（１）町民の皆さんへの情報伝達
災害時に被災地や町民の皆さんに対して、正確な情報を速やかに提供することが重要です。町では、実情に即した方法を用いて、町民の皆さんに速やかに情報を伝達します。また、災害発生直後は、テレビやラジオ局と連携し、町民の皆さんへの広報に努めます。
情報伝達手段・町防災行政無線
・町ホームページ
・広報車（消防団車両含む）
・緊急速報メール
・町公式ツイッター、町公式フェイスブック など- 19 -

（２）広報内容
災害時に町民の皆さんが求める情報は、時間の経過とともに変化することなどから、災害発生直後、応急対策時、復旧・復興時などの段階ごとに、町民の皆さんのニーズに応じた広報を行います。
特に、被災地の町民の皆さんに対しては優先的に広報を行います。
主な広報事項¾ 気象予警報の発表または解除¾ 土砂災害警戒情報の発表または解除¾ 水防情報などの発表¾ 避難準備情報の発表、避難勧告・指示の発令¾ 災害対策の状況¾ 被害状況
¾ その他必要事項

３

救急救助及び消火活動

町は、消防機関や医療機関などと連携し、災害による人的被害を最小限にとどめる
ため、次のような活動を行います。

救急救助活動消防活動¾ 災害現場では、応急救護所を設置し、医療救護活動を行うとともに、必要に応じて後方医療機
関への搬送を行います。
¾ 町民の皆さん、自主防災組織及び事業所の防災組織は、災害現場において負傷者などの早期発見や自主的な救助活動を行います。
¾ 消火活動などの消防活動については、比企広域消防本部が町災害対策本部と連携して必要な対策を行います。
¾ 災害の規模が大きい場合は、「埼玉県下消防相互応援協定」（平成 19 年 7 月 1 日）に基づいて他の消防本部に対して応援を要請します。

- 20 -

４

避難支援活動（１）避難準備情報・避難勧告・避難指示
町では、災害発生のおそれが高まり、避難の準備を要すると総合的に判断される
場合に、対象地区の町民の皆さんに、「避難準備情報」を発令します。
さらに、避難準備情報発令時より状況が悪化し、緊急に避難を要すると判断される場合は、「避難勧告」あるいは「避難指示」の避難情報を段階的に発令します。
■町が発表・発令する避難情報等（洪水・土砂災害）
災害発生の深刻度 小
避難準備情報

大
避難勧告

避難指示

状 況

通常の避難行動ができる者
前兆現象の発生や、現在の切要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者（避難行動 が避難行動を開始しなければ 迫した状況から、災害が発生す
要支援者）が避難行動を開始 ならない段階であり、災害の る危険性が非常に高いと判断しなければならない段階であ 発生する可能性が明らかに高 された状況
堤防の隣接地等、地域の特性
り、災害の発生する可能性が まった状況
等から人的被害の発生する危高まった状況
険性が非常に高いと判断された状況
人的被害の発生した状況

とるべ
き行動

要配慮者等、特に避難行動
避難勧告の発令により避難対象地区のすべての住民はに時間を要する者（避難行動 決められた避難所に避難する 中の住民は、直ちに避難を完了
要支援者）は、指定避難所へするの避難行動を開始する
まだ避難を完了していない住避難支援等関係者は支援行
民は、直ちに避難するとともに、動を開始する、通常の避難行動
そのいとまがない場合は、生命ができる人は、家族との連絡、を守る最低限の行動をとる
非常持ち出し品の用意などの避難準備及び自主避難を始める

判断
基準■洪水（荒川、市野川）■洪水（荒川、市野川）■洪水（荒川、市野川）
水位が「はん濫危険水位」を水位が「避難判断水位」に 水位が「はん濫危険水位」
越えて上昇し、はん濫のおそ達し、更に水位の上昇のお に達し、更に水位の上昇のれがある場合おそれがある場合それがある場合
■土砂災害
■土砂災害
■土砂災害
土砂災害警戒情報が発表さ
大雨警報（土砂災害）が発表 土砂災害警戒情報が発表され、かつ、気象庁土砂災害警され、かつ、気象庁土砂災害 れた場合
戒判定メッシュ情報におい警戒判定メッシュ情報におて、「実況で土砂災害警戒情
いて、「実況又は予想で大雨報の基準に到達（濃い紫色）」
警報の土壌雨量指数基準にした場合
到達（赤色）」する場合

避難の際は、以下の点に注意して避難しましょう。
¾
¾
¾
¾
¾

家屋の戸締まりをしましょう。
火の始末をしましょう。
行動しやすい服装で避難しましょう。
携帯品は、非常持ち出し程度にとどめましょう。
消防職員、消防団員、町災害対策本部員、警察官、自主防災会員のいずれかによる避難誘導の場合には、その指示に従いましょう。

- 21 -

（２）避難誘導
水害及び土砂災害における避難の考え方は、災害が発生するまでに避難を終えることが基本です。
そのため、町は、災害発生のおそれのある時期を見越して、消防署員、消防団員及び自治会や自主防災組織の方々と連携して避難誘導に努めます。
また、町は、入手した避難路の状況（浸水、土砂流出状況など）を迅速、的確に伝達するとともに決壊箇所や河川のある方
向、土砂災害危険箇所を避けるなど避難方向を考えて誘導を行います。
（３）被災者救援対策
被災直後の緊急対策が一段落した段階において、被災された方の基本的な生活を確保するため、下記のような生活救援活動を実施します。
¾ 被災された方に、炊き出しによる給食を行います。
食料の供給¾ 主食の配給は、備蓄食料などを活用し、不足する場合などは県に要請して調達します。
¾ 副食品及び乳幼児用ミルクなどについては、町と応援協定を締結している関係業者より調達します。
¾ 自衛隊などの協力を得て、飲料水を供給します。

飲料水の供給¾ 被災当初の給水は、1 人 1 日 3 リットルを目途に給水します。
¾ 町と応援協定を締結している関係業者より、飲料水を調達します。

生活必需品の支給または貸与¾ 住居に被害を受け、被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した方や生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な方に、生活必需品を支給または貸与します。
¾ 町と応援協定を締結している関係業者より、生活必需品を調達します。

（４）避難所等における配慮◆

避難所の運営は、開設当初は町の職員及び施設管理者などが中心となりますが、その後は、避難所運営委員会を立ち上げて自主防災組織や避難者の方々が中心となり、以下の事項に十分に配慮して運営することとします。
◆ 多目的トイレの確保やバリアフリー機能など、要配慮者の方に配慮した避難所の設置に努めます。
◆ 避難時の生活に必要な紙おむつなどの消費資材、車いすなどの確保に努めます。
- 22 -

◆ また、避難所以外の場所での生活を余儀なくされた被災者の方々に対しても、避難所に滞在する被災者と同様の支援が受けられるよう、救援物資の支給はもとより支援情報の提供など、必要な配慮を行うよう努めます。

■避難所の設置と機能整備¾ バリアフリー化、福祉避難室用のスペースの確保、男女別トイレ等の確保■避難所リスト及び避難者名簿の作成¾ 開設して いる避難所のリスト化¾ 氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無等を記載した「名簿」の作成¾ 避難者名簿から被災者台帳への引き継ぎ■避難所の運営¾ 運営責任者の配置、避難者自身の役割分担の明確化¾ 様々な被災者の意見やニーズを吸い上げた避難所の運営■福祉避難所の管理・運営¾ 必要な福祉、健医療サービスの提供や相談等に当たる介助員等の配置■食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮等¾ 避難所における食事の原材料表示、避難者によるアレルギー原因食品の情報提供¾ 各避難所への保健師等の巡回、避難所内の清潔保持等の環境整備■被災者への情報提供¾ 被災者、要配慮者への情報の提供¾ 町と避難所や地域間の相互の情報提供ルートの確立■相談窓口¾ 様々な避難者の意見を吸い上げるための相談窓口の設置¾ 就労支援等の相談窓口の設置■在宅避難¾ 在宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等への見守り機能の充実・支援
物資提供等¾ 被災者台帳の活用などによる避難所を拠点とした支援の実施（状況把握等）- 23 -

５

災害復旧・復興（１）被災者の生活再建等の支援◆ 町は、被災された方々が早期に生活の安定を図れるよう、国や県などと協力して次のような各種支援策を実施し、全力で支援します。
◆ 実施にあたっては、町役場などに相談窓口を設置し、各種援助・助成制度の周知徹底を図ります。

■罹災証明書の発行¾ 各種被災者支援策（給付、融資、減免・猶予、現物支給など）の適用の判断材料として広く使われます。

■生活確保資金の融資など¾ 災害弔慰金の支給¾ 災害援護資金の貸付¾ 被災者生活再建支援金の支給 など■税対策など¾ 住民税、国民健康保険税などの減免¾ 国税、県税などの減免 など■住宅確保の支援¾ 災害公営住宅の建設¾ 住宅復興資金の融資など■雇用の確保¾ 就職の斡旋¾ 職業訓練の実施（２）被災中小企業、農業事業者への再建等の支援◆ 被災した中小企業が早期に再建できるよう、金融制度の周知や弾力的な対応を金融機関に要請します。
◆ 農業者または団体に対しては、融資制度の活用により復興支援を促進します。
◆ 農産物の安全性などについて、町内外に積極的に情報発信を行うなどの風評被害対策を行います。
- 24 -

Ⅴ１

地震災害・水害以外の災害対策

火災予防対策地震などの災害時に、出火要因として最も多いものは、ガスコンロや石油ストーブ
等の一般火気器具からの出火です。
そのため、日頃から、地震による出火を防止するために、「火を消すこと（ただし、揺れている最中は動かないこと。）」、「火気器具周囲に可燃物を置かないこと」等の火災予防について話し合っておくことが大切です。
また、町は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、以下の内容について
町民の皆さんへの周知に努めます。
事項

内容

各家庭での消火器設置の奨励¾ 出火時の初期消火を迅速に行うため、各家庭における消火器設置の促進

耐震安全装置付火気 ¾ 地震時出火防止装置付きの電気・ガス・石油等の火気器具の普及
使用器具の使用促進 ¾ 通電時火災を防ぐための漏電防止装置付ブレーカーへの取り替え¾ ブレーカーを落としての避難（通電時火災防止）
地震時火災の原因に¾ 火気使用器具周辺の使用環境の整理整頓（落下物への着火防止）対応した対策¾ 家具の固定（出火防止行動を円滑にする上で有効）

２

土砂災害対策（１）土砂災害警戒情報について
本町においては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
が各々30 箇所指定されており、台風や集中豪雨に伴い崩壊・崩落が発生することも想定されます。そのため、県は、熊谷地方気象台と共同で、大雨による土砂災害（がけ崩れ等）
発生の危険度が高まったときに、町へ土砂災
害警戒情報の発表を行っています。
また、町民の皆さんも、町に土砂災害警戒情報が発表された場合、テレビやラジオを通して知ることができます。

- 25 -

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域のイメージ（急傾斜地の崩壊）

（２）土砂災害ハザードマップの活用
町では、土砂災害警戒区域等を対象にハザードマップを作成しています。
これには、土砂災害（特別）警戒区域のほか、避難所やそこに至る避難ルート及び緊急連絡先など、町民の皆さんが土砂災害に際して安全に避難するための情報が記載されています。
関係地域の方は、日頃から避難所はどこか、避難の道順に危険がないかなどについて確認しておきましょう。
（３）町による情報の収集・避難情報の広報伝達
町は、局地的な降雨等の情報把握に努めるとともに、土砂災害の前兆現象及び発生時における災害状況の早期把握に努めます。
この場合、住民の安全に関する情報を最優先に収集し、伝達します。
また、土砂災害の発生が予想される場合、町は、使用可能なあらゆる伝達手段を用いて住民の方々及び自主防災組織に対し避難勧告等を発令しますが、特に、具体的に危険が予想される危険区域の住民の方々等に対しては、戸別伝達に努めます。
（４）避難について
避難についての詳細は、
「Ⅳ

３

４

避難支援活動（２１頁）」を参照してください。

雪害対策

埼玉県では平成 26 年 2 月 8 日から 9 日、同月 14 日から 15 日にかけて大量の雪が降り、15 日に秩父で 98 ㎝、熊谷で 62 ㎝の積雪を記録しましたが、これは、熊谷
地方気象台が降雪の深さの観測を開始した明治 29 年以降で最大の積雪となりました。
本町においても、農業被害（ハウス）約 90 件、カーポート等の被害が約 360 件発生しました。
（１）町民の皆さんが行う雪害予防
自分の身は自分で守るという自助の観点から、家屋等（カーポート、ビニールハウス等）の耐雪化、食料や飲料水等の備蓄、燃料の備蓄、除雪作業用品の準備・点検など自ら雪害に備えるための対策を心がけて下さい。
また、町が実施する防災活動などに積極的に参加し、町民が行う雪害対策の必要性や実施する上での留意点などの習得に努めて下さい。

- 26 -

（２）町からの情報発信
気象庁が町内を対象として大雪に関する気象情報を発表した場合、町は、町民の皆さんへ、降雪状況及び積雪の予報等について情報の発信を行います。
特に、異常な積雪が発生又は発生する可能性が高まった場合は、防災行政無線、
緊急速報メール、町ホームページ、町公式ツイッター、町公式フェイスブックなど
多様な伝達手段の中から、有効で時宜を逸しない伝達方法を選択し、情報を発信します。また、大量の積雪が見込まれる時に、町民の皆さんがとるべき行動を以下に示しました。
■大雪時に町民の皆さんがとるべき行動（例）¾ 不要不急の外出は極力避ける。
¾ 外出の際は、滑りにくい靴を着用するなど歩行中の転倒に注意する。
¾ 道路の凍結や着雪による自転車・自動車のスリップ事故等に注意する。
¾ 交通機関の混乱等も予想されるので、時間に余裕を持って行動する。
¾ 自動車が立ち往生した場合に車のマフラーを雪が塞いで、一酸化炭素中毒にならないようにする。
¾ 安全確保に留意した上で、自宅周辺の除雪を行う。
¾ 除雪作業を行う際は、足元や周囲に気を配り、転落防止対策を講じることや転倒及び屋根雪の落下に注意する。

（３）地域における除雪協力
除雪は、原則として土地所有者又は管理者が行うものであり、民有地内の除雪は各家庭又は各事業者による対応が原則です。
しかし、異常な積雪時には、高齢者世帯など自身による除雪が困難な方々や通学路や利用者の多い交通安全上重要な歩道については、地域住民の方々が地域コミュ
ニティの協力を得て除雪を進め、二次災害の防止に努めましょう。

４

竜巻等の突風対策（１）竜巻等の突風発生に対する対処法
竜巻等の突風は局所的・突発的に発生するため、現状ではその発生を事前に正確に予測することは困難です。

- 27 -

そのため、被害を防ぐためには、町民の方々が竜巻等に関する正しい知識を持ち、竜巻等に遭遇した場合の的確な身の守り方を覚えておくことが必要です。
具体的な対処方法は、以下のとおりです。
■竜巻等の突風から命を守るための対処法¾ 頑丈な建物へ避難する。
¾ 窓ガラスから離れる。
¾ 壁に囲まれたトイレなどに逃げ込む。
¾ 避難時は飛来物に注意する。

（２）竜巻注意情報等の気象情報について
熊谷地方気象台は、県及び町と協力し、竜巻関係の気象情報の種類や利用方法について、普及啓発を行います。
町は、気象台から発表される「竜巻注意情報」や「竜巻発生確度ナウキャスト」の的中率及び予測精度を踏まえつつ、これらの情報が発表されたときの対応について、広く町民の皆さんに普及を図ります。
気象情報

内容

竜巻注意情報

竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻等の激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、熊谷地方気象台が埼玉県を対象に発表します。対象地域内で竜巻等の発生する可能性が高まっている領域については、竜巻発生確度ナウキャストで確認することができます。

竜巻発生確度ナウキャスト

竜巻発生確度ナウキャストは、10km 四方の領域ごとに竜巻等の発生しやすさの解析結果を提供する情報です。竜巻注意情報が発表されたときには、竜巻発生確度ナウキャストで竜巻等の発生する可能性が高まっている領域や今後の変化を確認することができます。実況と 1 時間先までの予測を提供しており、10 分ごとに更新しています。

資料）気象庁（３）町による情報収集・伝達体制の整備
町は、竜巻等の突風が発生又は発生の可能性が高まった際の伝達体制を整備し、被害の防止に努めます。
町民の皆さんへは、防災行政無線、緊急速報メール、町公式ツイッター、町公式
フェイスブックなどを用いて、情報の収集・伝達を行います。

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吉見町地域防災計画（概要版）
平成 2８年３月発行
吉見町防災会議
問合せ：吉見町 総務課 行政係〒355-0192 吉見町大字下細谷 411
0493-54-1511（代）日頃の備えを忘れずに！