＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

グループの名称：

夕凪住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

小野 晃佑

代表者所属先：NPO法人広島耐震マイスター倶楽部

印

代表者構成員番号： Ⅸ-2

代表者住所：

広島県廿日市市木材港南4番3号

電話番号：0120-58-3755（グループ事務局）

事務局事業者名： (株)小野産業
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 工藤 慎司
事務局住所：

広島県廿日市市木材港南4番3号

事務局電話番号： 0829-34-3755
事務局ＦＡＸ：0829-34-3855

事務局担当者E-mail： kudo@ono-g.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 夕凪住宅研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２４年１０月（産地）（認証制度等）

広島県産木材 広島県安芸地域

広島県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）小野 晃佑
５．グループ代表者の所属先（必須） NPO法人広島耐震マイスター倶楽部
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅸ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-4
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 広島県廿日市市木材港南4番3号
８．グループ事務局事業者名（必須） (株)小野産業
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0829-34-3755
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0829-34-3855
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kudo@ono-g.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 工藤 慎司
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
広島市中区上八丁堀8-23
広島県森林組合連合会
41,400 ㎥
Ⅰ- 1
山県郡安芸太田町大字穴453-1
広島林産中市協同組合
Ⅰ- 2
29,448 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
呉市広多賀谷3-1-1
1,835,100 ㎥
14,900 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
三次市布野町下布野84-2
Ⅱ- 2
宮迫木材株式会社
21,934 ㎥
8,330 ㎥
山口市徳地八坂700番地
Ⅱ- 3
大林産業株式会社
28,000 ㎥
500 ㎥
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
Ⅱ- 4
#REF!
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 5
ひろしま木材事業協同組合
呉市広多賀谷3-1-1
23,100 ㎥
23,100 ㎥
Ⅲ- 1
広島市南区出島1-21-15
26,947 ㎥
1,690 ㎥
Ⅲ- 2
山根木材株式会社
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
呉市広多賀谷3-1-1
9329 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
広島市南区出島1-21-15
Ⅳ- 2
山根木材株式会社
1078 戸29 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5広島市西区観音新町1-1-38
35 戸
12 戸
Ⅴ- 1
(有)パス建築事務所
株式会社 アトリエドリーム
広島市東区尾長東1-2-14
Ⅴ- 2
11 戸
8戸
アイレストホーム株式会社
広島市南区稲荷町5-11-201
Ⅴ- 3
95 戸
5戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
14
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

アイレストホーム株式会社
広島市南区稲荷町5-11-201
Ⅵ- 1
87 戸 88 戸
5 戸
5 戸
東広島市西条町寺家3847-2
株式会社 日興ホーム
Ⅵ- 2
55 戸 54 戸
6 戸
3 戸
福山市南松永町1-16-13
Ⅵ- 3
株式会社 オキ42 戸 40 戸
1 戸
1 戸
株式会社 アイ工務店広島
広島市安佐南区伴南5-7-26
Ⅵ- 4
22 戸
7 戸
6 戸
2 戸
福山市南蔵王町1-2-25
株式会社 道下工務店
Ⅵ- 5
15 戸 15 戸
5 戸
5 戸
廿日市市新宮2-14-12
Ⅵ- 6
永本建設株式会社
12 戸 13 戸
5 戸
3 戸
広島市安佐南区西原3-13-12
Ⅵ- 7
株式会社 大喜
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
株式会社 エス・ケイハウジング
広島市佐伯区五月が丘5-11-35
Ⅵ- 8
7 戸
7 戸
5 戸
2 戸
株式会社 ハイランドハウス
広島市安佐南区山本1-18-23
Ⅵ- 9
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
廿日市市串戸4-4-51
Ⅵ- 10 株式会社 なごし住宅
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
広島市東区牛田中1-7-7
Ⅵ- 11 株式会社 岡田工務店
2 戸
5 戸
戸
戸
広島市西区山田町34-68
Ⅵ- 12 株式会社 勝栄工務店
2 戸
1 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 2
廿日市市木材港南4-3
Ⅶ- 1
株式会社 小野産業
Ⅷ．住宅履歴情報サービス機関
構成員数： 1
プロパティオン株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
Ⅷ- 1
Ⅸ．第三者機関・その他
構成員数： 2
株式会社 広島建築住宅センター
広島市中区八丁堀15-10
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
730-0012
34 Ⅰ - 1 広島県森林組合連合会
731-3411
34 Ⅰ - 2 広島林産中市協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
728-0202
34 Ⅱ - 2 宮迫木材株式会社
747-0344
35 Ⅱ - 3 大林産業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
737-0134
34 Ⅲ - 1 ひろしま木材事業協同組合
734-0013
34 Ⅲ - 2 山根木材株式会社
160-0023
13 Ⅲ - 3 住友林業フォレストサービス株式会社
100-0005
13 Ⅲ - 4 ザイエンス株式会社
738-0022
34 Ⅲ - 5 株式会社 小野産業
Ⅳ． プレカット
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
734-0013
34 Ⅳ - 2 山根木材株式会社
738-0022
34 Ⅳ - 3 株式会社 賀茂ウッドテック
Ⅴ． 設計
733-0036
34 Ⅴ - 1 (有)パス建築事務所
732-0046
34 Ⅴ - 2 株式会社 アトリエドリーム
732-0827
34 Ⅴ - 3 アイレストホーム株式会社
721-0973
34 Ⅴ - 4 株式会社 道下工務店
729-0105
34 Ⅴ - 5 株式会社 オキ
Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
34
1
34 Ⅵ - 2 株式会社 日興ホーム
34 Ⅵ - 3 株式会社 オキ
34 Ⅵ - 4 株式会社 アイ工務店広島
34 Ⅵ - 5 株式会社 道下工務店
34 Ⅵ - 6 永本建設株式会社
34 Ⅵ - 7 株式会社 大喜
34 Ⅵ - 8 株式会社 エス・ケイハウジング
34 Ⅵ - 9 株式会社 ハイランドハウス
34 Ⅵ - 10 株式会社 なごし住宅
34 Ⅵ - 11 株式会社 岡田工務店
34 Ⅵ - 12 株式会社 勝栄工務店
34 Ⅵ - 13 株式会社 城山
34 Ⅵ - 14 三谷産業株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
34 Ⅶ - 1 株式会社 小野産業
34 Ⅶ - 2 株式会社 ランドハウス
Ⅷ． 住宅履歴情報サービス機関
14 Ⅷ - 1 プロパティオン株式会社
Ⅸ． 第三者機関・その他
34 Ⅸ - 1 株式会社 広島建築住宅センター
34 Ⅸ - 2 NPO法人広島耐震マイスター倶楽部
Ⅵ -アイレストホーム株式会社

732-0827739-0041
729-0105731-3168
721-0973
738-0024
731-0113
731-5101
731-0137
738-0033
732-0065
733-0854
731-5155
720-0311
738-0022
738-0022
230-8571
730-0013
738-0022＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3
広島市中区上八丁堀8-23
0822285111
山県郡安芸太田町大字穴453-1 0826230236
構成員数： 3
呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
三次市布野町下布野84-2
0824542011
山口市徳地八坂700番地
0835565005
構成員数： 5呉市広多賀谷3-1-1
0826827037
広島市南区出島1-21-15
0822543234
新宿区西新宿1-23-7
0369112681
千代田区丸の内2-3-2
0332840501
廿日市市木材港南4-30829343755
構成員数： 3
呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
広島市南区出島1-21-15
0822543234
廿日市市木材港南4-30829343755
構成員数： 5広島市西区観音新町1-1-38
0822341606
広島市東区尾長東1-2-14
0822619172
広島市南区稲荷町5-11-201
0825062121
福山市南蔵王町1-2-25
0849262820
福山市南松永町1-16-13
0849333177
構成員数： 14広島市南区稲荷町5-11-201
0825062121
東広島市西条町寺家3847-2
0824210055
福山市南松永町1-16-13
0849333177
広島市安佐南区伴南5-7-26
0829626364
福山市南蔵王町1-2-25
0849262820
廿日市市新宮2-14-120829316655
広島市安佐南区西原3-13-120828753300
広島市佐伯区五月が丘5-11-35 0829417003
広島市安佐南区山本1-18-23
0828746747
廿日市市串戸4-4-51
0829321130
広島市東区牛田中1-7-7
0822285322
広島市西区山田町34-68
0822731320
広島市佐伯区城山1-15-4
0829224008
福山市沼隈町大字草深2785-249 0849873031
構成員数： 2
廿日市市木材港南4-30829343755
廿日市市木材港南6-150829329777
構成員数： 1横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
0455010020
構成員数： 2
広島市中区八丁堀15-10
0822282220
廿日市市木材港南4-30120583755

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）41,400 ㎥
29,448 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,835,100 ㎥
21,934 ㎥
28,000 ㎥
木材供給量

14,900 ㎥
8,330 ㎥
500 ㎥
うち該当地域材

23,100 ㎥
26,947 ㎥
273,000 ㎥
8,958 ㎥
6,180 ㎥
プレカット戸数23,100 ㎥
1,690 ㎥
1,200 ㎥
631 ㎥
460 ㎥
うち長期優良住宅

9,329 戸1,078 戸286 戸
木造住宅設計戸数

32 戸
29 戸
12 戸
うち長期優良住宅

12 戸
8 戸
5 戸
5 戸
1 戸

35 戸
11 戸
95 戸
15 戸
36 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

87 戸
55 戸
42 戸
22 戸
15 戸
12 戸
8 戸
7 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

88 戸
54 戸
40 戸
7 戸
15 戸
13 戸
8 戸
7 戸
3 戸
2 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
6 戸
1 戸
6 戸
5 戸
5 戸
6 戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
3 戸
1 戸
2 戸
5 戸
3 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

広島県産材産地証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
34 Ⅰ ー 1 広島県森林組合連合会○
34 Ⅰ ー 2 広島林産中市協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34 Ⅱ ｰ 2 宮迫木材株式会社
35 Ⅱ ｰ 3 大林産業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
34 Ⅲ ー 1 ひろしま木材事業協同組合
34 Ⅲ ー 2 山根木材株式会社
13 Ⅲ ー 3 住友林業フォレストサービス株式会社
13 Ⅲ ー 4 ザイエンス株式会社
34 Ⅲ ー 5 株式会社 小野産業
Ⅳ． プレカット
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
34 Ⅳ ー 2 山根木材株式会社
34 Ⅳ ー 3 株式会社 賀茂ウッドテック
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 (有)パス建築事務所
34 Ⅴ ー 2 株式会社 アトリエドリーム
34 Ⅴ ー 3 アイレストホーム株式会社
34 Ⅴ ー 4 株式会社 道下工務店
34 Ⅴ ー 5 株式会社 オキ

0

0

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34

1 アイレストホーム株式会社
2 株式会社 日興ホーム
Ⅵ - 3 株式会社 オキ
Ⅵ - 4 株式会社 アイ工務店広島
Ⅵ - 5 株式会社 道下工務店
Ⅵ - 6 永本建設株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 大喜
Ⅵ - 8 株式会社 エス・ケイハウジング
Ⅵ - 9 株式会社 ハイランドハウス
Ⅵ - 10 株式会社 なごし住宅
Ⅵ - 11 株式会社 岡田工務店
Ⅵ - 12 株式会社 勝栄工務店
Ⅵ - 13 株式会社 城山
Ⅵ - 14 三谷産業株式会社
Ⅵ Ⅵ -

0

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
広島県産材産地証明制度 合法木材証明制度

0

0

0

Ⅶ．木材を扱わない流通
34 Ⅶ - 1 株式会社 小野産業
34 Ⅶ - 2 株式会社 ランドハウス
Ⅷ． 住宅履歴情報サービス機関
14 Ⅷ - 1 プロパティオン株式会社
Ⅸ． 第三者機関・その他
34 Ⅸ - 1 株式会社 広島建築住宅センター
34 Ⅸ - 2 NPO法人広島耐震マイスター倶楽部
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

夕凪住宅研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

広島県産木材広島県安芸地域

平成２４年１０月（認証制度等）対象となる地域材の名称

広島県産材産地証明制度

地域材の産地広島県産の桧、杉、杉・集成材、杉と米松の集成材
広島県産の桧、杉、杉・集成材、杉と米松の集成材

認証制度等の名称

広島県安芸地域
広島県安芸地域

広島県産材産地証明制度
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、以下の理由から広島県産材産地証明制度に認定されている広島県産木材とする。
1.広島県産材産地証明制度は、広島県産材利活用を促進する為、県内の原木市場が中心となって広島県産材産地証明協議会（事務局は広島県森林組合連合会）を結成し、県内の山林から伐採されたことが明らかな木材について確実且、円滑に産地証明書を発行している。
2.広島県の現在の森林は、戦後しばらく経てからの植林による人工林で、伐採期を迎えつつあるが、住宅用木材の出荷量としては未だ十分とは言えない。そこで、当県では、県産材産地証明制度に基き、県産材消費拡大支援事業を実施中で、戸建て木造住宅に県産材の利用拡大を推進している。
3.又、当県では、消費拡大支援事業の一環として、県内産の丸太を60％以上使用した集成材及び、異樹種集成材も県産材として認めており、その開発協力も行っている。
4.これらにより住宅建設に於いて県産材の利用は、適材・適所の使い分けが可能であり、当協会では主要構造部材を以下の通り選定する。
① 土台は当地域で一般的に高級住宅に使用される桧ＫＤの注入材を使用② 柱は構造計算が容易で、強度が安定している杉集成材、杉・米松集成材（何れもJAS認定）を主に使用し、化粧や表しに杉・桧の無垢材を使用③ 梁・桁は構造計算が容易で長期にわたって強度が安定している杉・米松集成材（JAS認定）を使用
5. これらの木材は安定した供給、運搬コストの低減が図れる上、広島県産材の利活用の促進、ひいては広島県林業の活性化、森林の公益的機能の維持につながると考える。
6.当協会では、これを機会に山間部と沿岸部の連携に資する活動を行う。

柱

土台

梁・桁

無垢材

無垢材

集成材

集成材

集成材

桧

杉・桧

杉

杉+米松

杉+米松

Ⅰ.原木

広島林産中市協同組合

広島林産中市協同組合

広島林産中市協同組合

広島林産中市協同組合

広島林産中市協同組合

Ⅱ.製材

宮迫木材(株)

証明制度
規格

樹種

中国木材(株)

中国木材(株)

中国木材(株)広島県産材産地証明制
度
合法木材

宮迫木材(株)大林産業(株)広島県産材産地証明制
度
合法木材

広島県産材産地証明制
度
合法木材

広島県産材産地証明制
度
合法木材

広島県産材産地証明制
度
合法木材

ＫＤ特等

ＫＤ特等

ＪＡＳ

ＪＡＳ

ＪＡＳ

広島県内は、杉が閥期を迎え,桧が少し遅れて閥期となります

県産材利用のイメージ

広島県ＨＰより抜粋

広島県HPより抜粋

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の添付が期間内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度： 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木製品(2) ①ウェアハウザーのPEFC認証証明書、中国木材(株)PEFC認証証明書、中国木材(株)とウェアハウザーとの関連書類添付(添付PDFデータ)②原木の産出国のわかる書類のひな型の添付(添付PDFデータ)

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域（グループの名称）（結成年月）

夕凪住宅研究会

平成２４年１０月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産木材広島県安芸地域

広島県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・温暖で全国に比べて降水量が比較的少なく、日照時間も長い瀬戸内気候であるが、 盛夏・厳冬と寒暖の差もかなりある。
・夏季には、日射が強く、西日が厳しい。特に夕刻には風が止まる「瀬戸の夕凪」があり、耐え難い暑さがあ(1) 地域の気候・風土、歴史、 る。又、降水量が少く、特に人口が集約する地域では、渇水による、給水制限を受ける年もある。
文化、街並み景観等の特徴
・宮島を始め、竹原、尾道、福山の鞆の浦など、国立公園に沿って歴史ある景観地区もあるが、平野が少な（必須）
く、住宅地は河川のデルタ及び、その後背地の山の団地に集中している都市型で特別な街並みは少ない。
・過去地震、台風、豪雨による自然災害はあまり受けていないが、崖崩れの危険個所は多い。
・ 主たる森林資源は杉、及び桧の人工林。資源量の割に木材の生産量は少なく、地域木材としての利用度(2) 地域材の特徴、地域材供 も低い。
給の現状（必須）
・ 広島県では、広島県産材産地証明制度を基に県産材消費拡大事業を促進しており、その一環として、県産杉の集成材及び、杉と米松の異樹種集成材の開発協力も行って、県産材の利用拡大を図っている。
・ 夕凪と、強い日照の暑さを考慮して、パッシブデザインを取り入れた家（省エネルギー）(3) 上記を踏まえた地域型住 ・ 地域木材を最大限採用した木のぬくもりを感じる家とし、生産地域の山間部との交流を実感する家
宅の特徴、具体像等（必須） （支えあう地域）
・ 雨水貯留で渇水や給水制限に対応できる家（資源有効利用）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・ 西側の窓は遮熱Low-eガラスを使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面と現場施工写真にて確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 ・屋根及び壁に通気層を設け遮熱性能のあるシート等を施工す
図面と現場施工写真にて確認
に関する共通ルール（必須） る。
・ 後日の太陽光発電設置を基本として構造計算する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
・ 主要構造材は、当グループで指定した流通経路をたどる合法の供給・加工・利用に関する共木材を100％使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・ 主要構造材は、広島県産材80％以上使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・ 羽柄材は、合法木材を100％使用する。
ける地域材使用のルール（必須）

図面及び第三者機関が発行する証明書を添付
木拾い表及び合法木材証明書により確認
木拾い表及び広島県産材産地証明書と合法木材証明書により確認
木拾い表及び合法木材証明書により確認

・ 見積書の記載は、専門用語の使用を避け、お施主様に理解し見積り書により確認易くする。

(3) 地域型住宅の積算に関す・ 補助金対象工事と対象外工事費の小計表示を行う。
る共通ルール（任意）・ 太陽光シュミレーションを作って、お施主様に提案する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ・ 節水型トイレを標準仕様とし、メーカーと価格交渉する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・ 雨水貯留タンクを標準仕様とし、メーカーと価格交渉する。
・ 工務店の代金回収は上棟時迄で、請負契約金の50％以下と(5) 地域型住宅の施工に関す する。
る共通ルール（任意）・ 日射遮蔽処置として、簾・よしず・日よけスクリーン等を使用するパンフレットを作成し推奨する
・ 地域型住宅の共通維持管理計画書を作成。
・指定図書と共に住宅履歴情報としてプロパティオンに蓄積す(6) 地域型住宅の維持管理に る。
関する共通ルール(必須）・ プロパティオンを利用し、事務局、担当工務店、お施主様に指定期間の点検実施をメールする。

対象額工事計算書により確認
シュミレーションのコピーを確認
団体宛て見積り書及び納品書にて確認
団体宛て見積り書及び納品書にて確認
請負契約書にて確認
パンフレットを作成
共通維持管理計画書を確認
IDパスワードの提出
メール設定の確認

・ 工務店には、点検の完了報告を義務づける。工務店が実施不
点検完了報告書を確認可能な場合事務局の指示によりグループの工務店が代行する。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

夕凪住宅研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産木材広島県安芸地域

広島県産材産地証明制度

平成２４年１０月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・ 安芸太田市と連携し、消費者と構成員による「森林見学会や森林セラ○○◎○○○○○
ピーツアー」等を行う。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
・広島建築住宅センターと連携し、長期優良住宅の申請・設計・施工につ保するための具体的取組（必 いて講習会を実施
○○◎○

須）

・地域型住宅の共通ルールの現場確認を広島建築住宅センターが実施○○○

・元請会社が点検作業不可能な場合、事務局が代替履行又は別途会員
を斡旋

◎

○○

○

○○○◎

○

○

○

◎

・住宅履歴情報機関(プロパティオン)に登録

○

○○

◎

・施主の了解をいただき、現場見学会を開催し、会員相互で利用する○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 ・地域型住宅共通の維持管理計画書(点検時期と項目)を作成
管理のための具体的取組（必・点検時期の一か月前に、事務局・施主・元請会社にアラームメッセージ須）をセットする(3) 地域型住宅の普及を促進 ・地域型住宅と県産材利用活用のパンフレット(PDF形式)を作成し配布するための具体的取組（必・地域のイベントに団体として参加し、周知する
須）・事務局に相談センターを設け、消費者の相談に応じる体制をつくる
・永本建設の協力を得て、工務店事業継承者を対象とした「手刻み」実習(4) 地域の住宅生産技術の継を行う
承に関する具体的取組(任・厳島神社を訪問し、補修を行う宮大工の研修を受ける
意）・広島県建築士会(地域協議会)と連携し、住宅省エネルギー技術者講習(5) 新しい住宅生産技術の導を行う入に関する具体的取組（任・ゼロエネルギー住宅、LCCM住宅を研究し、情報を団体で共有する
意）
・雨水貯留タンクを標準装備し、渇水・給水制限対策とする(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・節水型トイレを標準装備する

・昨年の震災で仮設住宅を実際に施工した会社を招き、課題や情報を得○○◎○○○○○
○

○◎○

◎

○○

○

◎

○

◎

○

◎○○

◎

○○○

○

○○◎

○

○○◎

(7) 災害時の応急仮設住宅のる供給に関する具体的取組（任・広島県と連携し、災害協定の締結を目指した調整作業を行う
意）

◎○○○○

(8) 地域型住宅の生産に関す ・現場見学会を地元の職業訓練校などに開放し、研修利用に協力するる人材育成その他の取組（任・福山大学等との連携により、大規模木造建築物の研究を行う
意）○

地域型住宅の供給予定戸数

◎○○○
○◎

○○◎○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

・290戸は昨年の新築元請住宅の総戸数を10％乗せた供給戸数である60 戸 ・長期優良住宅は昨年の実績にメンバーの意欲を考え50％上乗せした

290 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 ・290戸は1戸35坪平均として、1戸当たり木材使用量は約17.5㎥

5075 ㎥・同様に長期優良住宅は1戸35坪平均として80％が県産材であるから県840 ㎥ 産材使用量は1戸当たり約14㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・今まで１戸も長期優良住宅建設経験がない工務店に対し、この機会に１戸は建てさせる。従って
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
この事業に参加する工務店全員に最低１戸配分し、後は先着順で配分する
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。