TFT Resist

g-LineResist for Low-Temperature Poly-Silicon

Planarization Film for LCDs

New BusinessDomains

Kr

i-Lin
F

e

Environmental and Social Report

ArF

Resist for Packaging

ArF Immersion

Black Resist

Materials for Cover CoatFPD Coater

Dry Film Resist for PDPs

環境・社会報告書
Environmental and Social Report

Contents
東京応化の CSR ................................................................2

特集 1：微細加工技術が未来をつなぐ ........................... 23

社長メッセージ .................................................................3

特集 2：地球環境や人々の健康に与える「リスク」の

私たちの CSR：マネジメント体制 ......................................5

未然防止に努める ............................................ 27

CSR 経営のさらなる推進に向けて...................................5

私たちの安全対策..................................................... 31

コーポレート・ガバナンス ..............................................6

私たちの CSR：社会との共生 ....................................... 33

コンプライアンス...........................................................7

すべてのステークホルダーの皆様からリスクマネジメントの展開 .............................................8

信頼される企業を目指します .................................... 33

情報セキュリティへの取り組み .......................................9

従業員とのかかわり ................................................. 34

マネジメント関連資料 ..................................................10

お客様とのかかわり ................................................. 38

私たちの CSR：東京応化の環境活動 .................................11

株主・投資家の皆様とのかかわり .............................. 39

2007 年度 環境保全活動と成果 ...................................11

地域社会とのかかわり .............................................. 40

東京応化の環境方針 .....................................................12

会社情報 ..................................................................... 41

環境マネジメントシステム ...........................................13

第三者意見・編集後記.................................................. 42

環境パフォーマンス .....................................................16
環境に配慮した製品開発 ...............................................21
環境コミュニケーション ...............................................22

Editorial Policy
編集方針
本報告書は、東京応化の環境・社会活動の取り組みをス
テークホルダーの皆様にご理解いただき、企業としての説明参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007 年版）」
発行年月と次回発行予定責任を果たすうえで、また、コミュニケーションを促進する

発 行 年 月：2008 年 8 月

うえで重要なツールと考え、読みやすさ、わかりやすさを心

次回発行予定：2009 年 8 月

掛け編集しました。
対象期間

お問い合わせ先
安全環境管理部

2007 年度（2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日）〒 253-0114※ ただし、2008 年度以降の方針や目標、取り組みなどについても一部掲載しています。

神奈川県高座郡寒川町田端 1590
TEL. 0467-75-2151（代表）FAX. 0467-75-6551

データの収集範囲
本社、大阪営業所、東北営業所、九州営業所、相模事業所、湘南
テクニカルセンター、郡山工場、宇都宮工場、熊谷工場、御殿場
工場、山梨工場、生野工場、阿蘇工場、流通センター（SP 含む）※ 1 本報告書では、山梨応化（株）本社工場は東京応化工業（株）山梨工場として、熊谷応化（株）本社工場は東京応化工業（株）熊谷工場として記載しています。また、TOK エンジニアリング（株）およびオーカ
サービス（株）のデータは東京応化工業（株）本社に、TOK テクノサー
ビス（株）のデータは東京応化工業（株）湘南テクニカルセンター（一部は各営業所）に含まれています。
※2 「SP」は、恒温恒湿ストックポイントの略称で、宮城SP、山形SP、小千谷SP、茨城SP、山梨SP、三重SP、広島SP、山口SP の 8ヵ所が
あります。

広報部
〒 211-0012
神奈川県川崎市中原区中丸子 150

TEL. 044-435-3000（代表）
FAX. 044-435-3020
将来に関する予測・予想・計画について
本報告書に記載されている将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいて作成したもので、事業環境の変化などによって、結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご承知いただくよう
お願い申しあげます。

1 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

東京応化の CSR
微細加工技術の追求を通じて、パソコンや携帯電話、薄型テレビ、自動車といった身近にある様々な製品の高機能化を実現し、社会の進歩・発展に貢献していくことが、
私たち東京応化の使命であると考えています。
私たちは、事業活動に欠かすことのできない化学物質について、その「ベネフィット（利益）」と地球環境や人々の健康に与える「リスク」のバランスを念頭に置いた「モノづくり」に取り組み、
東京応化の「CSR（企業の社会的責任）経営」を推進していきます。

東京応化の CSR 経営イメージ

環境リスク

CSR 経営

ベネフィットEnvironmental and Social Report 2008 2

社長メッセージ
A Message from the President「ベ ネフィット」と「リスク」のバ ラン スを 認 識した「モノづくり」
人類の経済活動が拡大する一方で、地球温暖化をはじめとする数々の環境問題はその深刻の度合いを深めてきています。
こうした問題に対しては、私たちのような製造業は、製品の高機能化と同時に環境負荷の低減を実現する技術革新が求められていると認識しています。
私たちは、化学物質が人類の進歩・発展に寄与する「ベネフィット（利益）」と、相反して地球環境や人々の健康に与える「リスク」のバランスを認識し、CSR（企業の社会的責任）経営という観点から「モノづくり」に取り組んでいくことが、自らの事業活動を行っていくうえでの責務であると考えています。

経 営 理 念 の 具 現 化 を目 指して化学産業には、社会が必要とする製品・サービスの安全性を確保し、かつ安定的に供給していくことが期待されています。そして、今日における企業の「モノづくり」では、環境への配慮を欠いた製品開発は社会から受け入れられず、それがいかに便利な製品であったとしても、地球
環境や人の健康を害するようなものであっては、優れた製品とはいえません。
私たち東京応化は、「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」「自由闊達」という経営理念の下、社会の利便性向上につながる優れた製品を開発し供給していくこと
こそが企業としての使命であると捉えています。そして、これを実践するために、より環境負荷の少ない製品開発に注力するとともに、その製造過程においても、化学物質の適正管理を徹底し、リデュース・リユース・リサイクルの3R 活動などの環境保全活動に全社を挙げて取り組んでいます。役職員一人ひとりが、それぞれの立場でCSR経営の意味を考え、社会に対してその責務を果たしていくことが、経営理念の具現化につながるものと確信しています。

3 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

より高 いレ ベ ル の 信 頼 性 構 築 に 向 け て
企業不祥事が相次いでいる昨今においては、社会から一層の信用・信頼を得るため、法令や社会のルールを遵守することはもちろん、それらの基本にある倫理観を正しく理解し行動することが重要です。2007年度においては、内部統制システムの円滑な運用に向けた整備、コンプ
ライアンス体制の強化などを推進し、経営の透明性向上、コーポレート・ガバナンス体制の適正な維持・運営に努めてきました。さらに、持続的な成長のため、想定されるリスクを未然に防止するリスクマネジメントにも取り組んできました。
私たちは、持続的な企業価値の拡大に向けて、さらなるCSR 経営の推進に取り組み、これまで以上にステークホルダーの皆様からの信頼・期待に応えていきたいと考えています。
本報告書は、当社の「環境」「社会」「経済」にわたる取り組みをまとめています。今後もステークホルダーの皆様の変わらぬご支援を心よりお願い申しあげます。

2008年8月
取締役社長

Environmental and Social Report 2008 4

私たちのCSR：マネジメント体制

CSR 経営のさらなる推進に向けて
当社は、市場のニーズを的確に捉えた研究開発を積極的に行い、「モノづくり」の企業として優れた製品の供給を通じて、
広く社会の進歩・発展に貢献していくことが使命だと考えています。全役職員が、Corporate Citizen（企業市民）としての責任を認識し、環境、社会、経済の側面を総合的に捉え、常にCSRを念頭に置いた事業活動を展開することで、ステークホ「CSR 経営の推進」を重要
ルダー ★ の皆様から高い信頼と満足を寄せられる企業であり続けたいと願っています。そのため、な経営施策の1つとして掲げ、全社を挙げて取り組んでいます。
★ ステークホルダー：消費者（顧客）、従業員、株主、取引先企業、地域社会、行政機関、NPO・NGOなど、企業を取り巻くあらゆる利害関係者。

中期計画第3次「tokチャレンジ21」における「CSR経営の推進」
20 0 6 〜 20 0 8 年度の 3ヵ年を対 象

し、ステークホルダーの皆様から高いとする中期計画第 3 次「tok チャレンジ

信 頼と満 足を寄 せられる会 社を目指21」では、持続的な企業価値の拡大をし、最善を尽くしていきます。

実現しつつ、社会の進歩・発展に貢献

経営ビジョン●●●●●■ CSR意識の高い会社●●●●●

中期計画第3次「tok チャレンジ21」の基本的考え方■ ファインケミカル分野の世界市場で、高いシェアを有し、利益率の高い製品を数多く有する会社

高いCSR意識の下、顧客満足に徹し、技術の進化と人材開発に挑戦し、継続的に利益の出せる会社を構築する●●●●●■ 収益力が高く、財務内容の健全な会社
●●●●●

将来像

■ ステークホルダーから高い信頼と満足を寄せられるブランド力のある会社

業績の向上、CSR経営の推進、ブランドの確立という3つの要素を重視し、これらを有機的に結合させることにより、持続的な企業価値の拡大を目指す

持続的な企業価値の拡大

中期計画第3次「tok チャレンジ 21」の基本戦略>>>> 1
微細加工技術の進化■ 成長事業領域への経営資源の集中■ 新事業領域の創出>>>> 2

業績●

グローバル市場でのTOKブランドの確立■ 半導体フォトレジスト事業を生かした
既存の他分野への展開■ 顧客満足の徹底

企業価値■ 海外拠点の充実>>>> 3
●
ブランド

●

CSR

経営体質の強化・企業風土改革■ CSR経営の推進■ 内部統制システムの構築■ ITシステムの有効活用■ 現場力の向上■ 変化に柔軟に対応できる組織の実現

5 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Our Management System

コーポレート・ガバナンス★
基本的な考え方
ステークホルダーの皆様からより高思決定の迅速化などによる効率性の確位置づけ、その達成に向けて取り組ん

い信頼と満足を寄せられる企業を目指保を目的としたコーポレート・ガバナン

でいます。

し、経営の透明性、健全性ならびに意スの充実を経営上の重要課題の1つと★ コーポレート・ガバナンス：企業価値の向上によるステークホルダーの利益確保に向けた経営効率化とコンプライアンス充実のための経営監視の仕組み。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役設置会社として監査
株主総会役制度を採用しています。これは、会社法において権限の強化が図られている

選任・解任
連携
監視
解任

会計監査人
監査

顧問弁護士

会計監査

取 締 役 会・取 締 役
選定・解職

助言

代表取締役

執行役員制度の定着により、
「経営意思

指示

決定・経営監督」および「業務執行」の執 行 役 員 会・執 行 役 員

各機能の強化と責任の明確化を図るこ

連携とによって経営を強化していくことが

監査室
内部監査

助言

各 本 部・室コーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためです。

選 任・解 任監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と 2003 年に導入した

選任・解任

選任・解任

監 査 役 会・監 査 役

経営企画室、総務本部、経理本部、調達本部、営業本部、材料事業本部、プロセス機器事業本部、開発本部（2008年6月26日現在）● 取締役・取締役会

取締役 会は、2008年6月26日現在、合的に勘案して、「執行役員社長」以下、をはじめとする重要な会議に出席する

取 締役7名（ うち、社 外取 締役1名）で「専務執行役員」「常務執行役員」「執行ほか、取締役などからその職務の執行構成されており、取締役会を「代表取役員」の役位を設定するとともに、全執状況について報告を受け、必要に応じ締役」と「取締役」とし、取締役会に求行役員で構成する「執行役員会」を設置て説明を求めるなどして、取締役の職められる「経営意思決定・経営監督」機

しています。

務執行を監査しています。また、会計に能の発揮に適した体制としています。また、経営環境の変化に迅速に対応する

2008年6月26日現在、執行役員は12名となっています。

とともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の関する事項に関しては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど● 監査役・監査役会

して、監査の方法および結果の相当性

任期を1年とする一方、取締役会の透明2008年6月26日現在、監 査役は3名性を高めるとともに、監督機能の強化（うち、社外監査役 2名）で、監査に関すを図ることを目的として、社外取締役をる重要事項について、各監査役から報1名選任しています。

告を受け、協議を行い、また決議するこ

内部統制の一環として、取締役社長とを目的に、定時監査役会を原則として直轄の監査室を設置しており、4名の毎月1回開催するほか、必要に応じて臨

専任スタッフが定期的に内部監査を実

取締役会の「経営意思決定・経営監

時監査役会を開催しています。各監査施し、法令や社内規程などの遵守状況

督」機能の充実を図る一方、「業務執行」

役は、監査役会が定めた監査基準（監の調査と指導を行っています。

機能のさらなる強化に向け、各執行役

査役監査規程）に準拠して、監査の方員が担当する職務の責任領域などを総針、職務の分担などに従い、取締役会● 執行役員・執行役員会を確認しています。
● 監査室

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「コーポレート・ガバナンス」

http://www.tok.co.jp/company/about/governance.html
Environmental and Social Report 2008 6

私たちのCSR：マネジメント体制

コンプライアンス★
全役職員一人ひとりが法令や社内規程、社会規範などを遵守し行動できるよう、コンプライアンスの徹底に努めています。
★ コンプライアンス：企業が事業活動を行ううえで、法令や各種規則、社会規範などを遵守すること。

コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会（事務局）は、 （リーダー）に対して情報伝達、教育、支各サイトのコンプライアンス推進責任者

援を行います。また、各推進部門は各役

職員に対して情報伝達、教育、相談への回答などを行うこととしています。

コンプライアンス行動基準
全役職員一人ひとりのコンプライア「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」の掲載項目

ンスに対する意識向上を図るとともに、共有する価値観と行動規範を明確にすることを目的として、「TOKグループ・コ
ンプライアンス行動基準」を制定し、2005年4月1日より施行しています。
コンプライアンス行動基準のハンド

1. 総 則法令等の遵守⑴ 適正な会計処理⑵ 企業秘密の管理

2. 会社・個人との関係に関する行動基準⑶ 会社資産の私的利用禁止⑴ 人権の尊重⑷ 情報システムの適切な使用⑵ 健全な職場環境の維持⑸ 知的財産権の保護

ブックを作成し全役職員に配布すると⑶ 職場の安全衛生

ともに、各拠点で説明会を実施するな⑷ 個人情報（プライバシー）の保護

ど社内への浸透を図っています。

4. 会社財産の管理等に関する行動基準

5. 株主・投資家等との関係に関する行動基準⑸ 利益相反行為の禁止⑴ 企業情報の開示⑹ 政治・宗教その他勧誘活動の禁止⑵ インサイダー取引の禁止

3. 事業活動に関する行動基準

6. 社会との関係に関する行動基準⑴ 各種業法の遵守⑴ 社会への貢献⑵ 製品・サービスの安全性⑵ 寄付行為・政治献金規制⑶ 環境保全⑶ 反社会的勢力との関係断絶⑷ 安全保障貿易管理⑸ 独占禁止法の遵守⑹ 購入先等との適正取引、下請法の遵守⑺ 不正競争の防止⑻ 接待・贈答⑼ 国内外公務員に対する贈賄等の禁止⑽ 宣伝・広告
コンプライアンス行動基準⑾ 正確な情報の記録・報告

内部通報制度
通報者保護のため、社内ルートに加応じて通報先を選択できるよう便宜をき、これを理由として解雇その他不利え、当社監査役および顧問弁護士への図るとともに、内部通報した際には、不益な扱いをしない方針を明確にしてい通報ルートを設けることにより、状況に誠実かつ不当な目的で行った場合を除ます。

7 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Our Management System

リスクマネジメント★の展開
企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、「危機管理会議」を設置し平時からリスクの低減および危機の未然防止に努めるほか、緊急事態発生時の被害軽減を図る体制を整えています。
★ リスクマネジメント：企業経営の継続に影響を与える潜在的リスクを洗い出し、リスク発生の防止および発生した場合の対処法を実施していくこと。

リスクマネジメントシステム
企業経営に大きな影響を与える可能リスクの把握と分析により影響度がなお、2007 年度に実施したリスクマ

性のあるリスクを明確にし、未然防止

大きいリスク項目へ対策を講じ、後に評ネジメントの対策実施項目および主な策の確立と危機発生時の対応策を事前価を行う PDCA サイクルに基づくリスク

活動状況は下表のとおりです。

に検討する会社横断的な組織として「危

マネジメントシステムを確立し、リスク機管理会議」を設置しています。

の予防・管理に努めています。

リスクマネジメント体制社

リスクマネジメントの対策実施項目および主な活動状況

リスク項目

長

活動状況（事例）

法令違反（コンプライアンス違反） コンプライアンス行動基準の改定・教育
危機管理委員会

危機管理事務局

危機管理会議※危機管理会議は、各本部・危機管理責任者
危機管理担当者

室 の 危 機 管 理 責 任 者、危機 管 理 担 当者の 代 表 者で構成されています。

財務諸表の虚偽記載

手順書の見直し

知的財産権侵害

社内教育の実施、手順書の見直し

コンピュータウィルス

ワクチンソフトの最適化の検討

顧客情報漏洩

情報セキュリティマニュアルの遵守徹底

火災

5S★ の徹底、電源設備の最適化

薬液漏洩事故漏洩センサーの設置、手順書の見直し

原材料調達不能

サプライヤーにおける緊急時の供給体制の確認★ 5S：整理、整頓、清掃、清潔、躾の5項目。

危機管理体制リスクが顕在化した場合、情報を入ちに社長に報告するとともに、会社へ対策本部の構成

手した危機管理事務局は、危機管理マの影響度と重要性を勘案し対策本部設ニュアルに定められたルートに基づき、置の必要性を危機管理委員長と協議し対策本部長
事案所管部門担当役員

各本部長・室長から構成される危機管ます。危機管理委員会は、危機の早期理委員会のメンバーへ報告を行います。

解決に向け、対応策について助言またまた、事案所管部門の担当役員は、直は支援を行います。

（※事案の内容により社長

危機管理委員会）

危機管理事務局

統括班 官庁・関係機関連絡班
顧客・関係企業対策班 広報班 総務班

危機管理教育リスクマネジメントの推進には、従理に関する一般的な概要および当社の業員一人ひとりの意識向上と実践が不危機管理体制、緊急事態発生時の報告

可欠との考えから、危機管理教育を重

ルート、リスクマネジメント実施状況な視しています。そのため、新入社員、中どの内容について、危機管理の教育と途採用者、部署異動者を対象に危機管啓蒙活動を実施しています。

新入社員向けの危機管理教育
Environmental and Social Report 2008 8

私たちのCSR：マネジメント体制

情報セキュリティへの取り組み
当社固有の情報、外部から入手した情報および当社が取り扱う個人情報を適切に保護することにより、お客様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様から信頼を寄せられる企業を目指し、情報セキュリティの維持・管理に取り組んでいます。

組織体制

オブ ザ ー バ ー

運営主体

運営状態の内部監査

危機管理委員会

経営企画室長監査室

総務部

運営統括事務：情報システム部

PDCA

基準遵守状況の監査

基 準 制 定・教 育部署長● 運営体制

部署長

基準

部署長

● 社員教育体制

情報システム部を中心とした運営体

新入社員に対するコンプライアンス制を確立し、情報セキュリティに対する教育はもちろんのこと、現社員に対する対策状況の管理、教育、監査により情情報セキュリティ啓蒙教育を行い、個人報セキュリティの向上に努めています。

情報を含めた機密情報の重要性と管理

また、情報セキュリティに関するリス

手続きの遵守に対する意識の高揚に取クマネジメントは、危機管理への取り組

マニュアル

り組んでいます。

みと直結し、一貫したリスクマネジメン
ト体制を構築しています。

● 監査体制

社内監査部門（監査室）による運営● 対策基準の整備と実施状況

主体部門に対する監査や、運営主体部

情報セキュリティを維持するための各門による各 社 内 組 織 の 情 報セキュリ

種対策を基準化し、社員・関係者に基ティ対 策基 準 の 遵守状 況の監 査を行

準遵守の徹底を図っています。

い、社内における相互牽制と運営体制・対策内容の改善に取り組んでいます。

9 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

情報セキュリティマニュアル

Our Management System

マネジメント関連資料
業績の推移
2007年 度 の 連 結 売 上 高 は、1,023

たことによる減価償却費の増加や装置

24.1％減）、経常利益は76億74百万円

億円（前期比0.3 ％増）をあげることが事業における貸倒引当金繰入額の計上（同34.3 ％減）、当期純利益は42億59

できましたが、利益面では、最先端プならびに為替 相場 の変 動などの影 響

百万円（同36.1％減）となりました。

ロセスへの積極的な設備投資を実施しもあり、営業利益は82億66百万円（同Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「財務データ」http://www.tok.co.jp/ir/f-data/index.html

研究開発費（百万円）
■ 単体

8,095
8,095

139

4,336

7,674
5,718

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

地域別連結売上高（百万円）

材料事業
装置事業

54,073■ 連結

335

86,071

27,521

2007（年度）

6,966
7,693

事業別・部門別連結売上高（百万円）

16,229

2006

5,244
5,931

2002

4,932
5,502

2007（年度）

5,125
5,595

2006

5,317
5,810

2005

2005

■ 単体

4,514
5,232

2004

10,047
11,677

11,156
6,053

8,051
4,576
6,036

3,382
4,838

5,272

2004

9,123

10,884

2003

2002

■ 連結

■ 連結

6,487
6,487

5,683
5,683

5,800
5,800

6,744
6,744

2007（年度）■ 連結

減価償却費（百万円）

7,616
8,531

6,061
6,962
2003

16,229

6,028
6,028

2006

6,141
6,574

2002

3,295
3,631

2007（年度）

3,433
4,131

2006

7,775
8,019

2005

2005

■ 単体

3,473
4,259

2004

6,704
6,660

2003

■ 連結

6,237
6,656
4,177
5,088

2002

2004

■ 単体

設備投資（百万円）

1,362
1,924

4,085
4,751

■ 単体

7,960

10,544

当期純利益（百万円）

2003

■ 連結

7,659

7,295
2002

経常利益（百万円）

4,595

2007（年度）

5,703

2006

2,346
2002

3,422

2005

■ 単体

4,563

86,102
102,300

2004

85,714
101,955

76,272
88,9602003■ 連結82,883
98,51473,757
83,121

61,61972,286■ 単体

営業利益（百万円）

8,266

売上高（百万円）

エレクトロニクス
機能材料
高純度化学薬品
印刷材料
その他
プロセス機器43,182

6,818

42,730

日本
北米
欧州
アジア
その他

9,233

※装置事業については、内部売上高を除いています。
2002

2003

2004

2005

2006

2007（年度）
Environmental and Social Report 2008 10

私たちのCSR：東京応化の環境活動

2007年度 環境保全活動と成果
当社の事業活動に伴う環境負荷には、製造工程から有機溶剤などの産業廃棄物が発生することが挙げられます。これらの環境負荷を低減するために、2007年度に行った主な環境保全活動とその結果について紹介します。
●項目

●活動内容

環境マネジメントシステム
P.13 ~ 15

普通産業廃棄物
P.20

特別管理産業廃棄物
P.20

化学物質
P.28~30

省エネルギー
P.17

環境事故
P.15、30

環境コミュニケーション
P.22

環境マネジメントシステムの構築と継続的な改善の実施

2010 年度までに普通産業廃棄物★
の発生量を、2005 年度を 100 として
10 ポイント削減（原単位★指数）●2007年度の活動結果

国内全拠点において ISO14001 認証継続

製造工程から発生する廃棄物量を

4 ポイント削減

2010 年度までに特別管理産業廃棄物 ★の発生量を、2005 年度を 100 として10ポイント削減（原単位指数）製造工程から発生する廃棄物量を
8 ポイント削減

化学物質の適正管理を行い、有害化学物質のリスクを低減•「化学物質管理基準」の運用•「化学物質・PRTR 管理システム」の運用

エネルギー使用の効率化●
エネルギー使用機器の管理強化●• 7つの拠点で「省エネ委員会」と活動を統括する「省エネ連絡会」を設置•エネルギー効率の高い機器への更新

社外へ影響を及ぼす
環境事故「0（ゼロ）」の継続•熊谷、阿蘇工場で 2 件の環境事故が発生•環境事故対応訓練を 9 拠点で実施•環境事故対応設備の整備

積極的な情報の公開●「環境・社会報告書」の発行

2007 年 8 月、
「環境・社会報告書 2007」を発行・公開、
ホームページでも公開●★ 普通産業廃棄物：産業廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物以外のもの。
★ 原単位：エネルギー使用量や廃棄物排出量について、その量を生産量あたりの基準を単位とした値に換算した数値。
本報告書では、2005年度を基準（100）とした比較値を指数として示しています。
★ 特別管理産業廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの理由によって特に管理が必要とされるもの。

2008年度 材料事業本部の目標● 成熟製品群については、生産効率（省エネルギーを含む）の改善を推進する。
● リデュース・リユース・リサイクルを推進し、2010年までに普通および特別管理産業廃棄物を2005年度比（原単位指数）で10％削減する。
● 火災および化学薬品の漏洩・流出の予防処置を推進し、リスクを低減する。
● レスポンシブル・ケアを推進し、化学物質の管理体制を強化する。

11 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Resources of Our Mother Planet

東京応化の環境方針
環境と調和した持続可能な社会を構築していくために、東京応化グループは環境方針に沿って環境分野の取り組みを進めています。
化学薬品の製造を企業活動の大きな活動の状況を含めた見直しを行い、グる部分をまとめたものが、現在の環境方柱としている当社グループにとって、環

ループを挙げて環境経営に取り組むこと針となっています。

境へ影響を与える主な要因は、製品製を盛り込みました。その中の環境に関す造工程や製品使用後に発生する有機溶剤の廃液や製造工程での有機溶剤の蒸発による大気放出などが挙げられます。
従来から廃液処理や大気への放出処理

環境方針
グローバルな環境保全を意識したCSR経営の実践は、第3次中期計画の重要テーマであることを踏まえ、製品の開発から製造・使用・廃棄にいたるすべての過程におについては、適切に対処してきましたが、

いて、自主的に環境・安全・健康を確保し、社会からの信頼性向上とコミュニケーショ

1998年11月に策定した「環境方針」で、ンを継続的に実施する。

廃棄物の削減・省資源・省エネルギー

1. リサイクル・有価物化の推進への取り組みを明確にしました。

2. 化学物質の安全管理体制の強化

2006年度にスタートした中期計画第3. 省エネルギーの推進

3次「tokチャレンジ21」の策定時に、企業の社会的責任やこれまでの環境保全

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「環境保全活動の歩み」

http://www.tok.co.jp/company/csr/env-activity/history.html

東京応化の事業活動
当社は、材料と装置の双方を取り扱う企業として、半導体、フラットパネルディ
スプレイ、印刷などの各分野で事業を展開しています。そして、その事業活動の過程で投入されるエネルギーや資源な
どの量（Input）と排出される廃棄物やCO2などの量（Output）を把握し、環境負荷の低減に努めています。

東京応化の製品
当社のお客様である半導体メーカー、フラットパネルディスプレイメーカー、印刷会社などにとって、その製造工程になくてはならないものです。
普段目にすることはありませんが、何気なく使っているパソコンや携帯電話、液晶テレビ、飲料缶などが完成するまでに、
実は当社の製品が数多く使用されているのです。
● フォトレジスト／

フォトレジスト付属薬品● 被膜形成用塗布液● 印刷製版材料● 液晶パネル製造装置● 半導体製造装置

フォトレジスト
フォトレジスト付属薬品

液晶パネル製造装置

お客様

ice
Ju
Beer

● 半導体メーカー● フラットパネルディスプレイメーカー● 印刷会社半導体

フラットパネルディスプレイ

印刷物

最終製品

● 半導体関連

例 : パソコン、
携帯電話、
デジタルカメラ、自動車など● フラットパネルディスプレイ関連

例 : 液晶テレビ、
プラズマテレビ、
パソコン用モニター、
携帯電話など● 印刷関連例 : 飲料缶、段ボール、包装紙など
携帯電話

薄型テレビ

飲料缶

Environmental and Social Report 2008 12

私たちのCSR：東京応化の環境活動

環境マネジメントシステム
当社では、環境保全を経営の重点課題の 1 つと位置づけ、事業活動のあらゆる場面で環境保全を意識した取り組みを行うため、環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムを統合した目標を各本部ごとに設定し、PDCA サイクルを実践することで活動の幅を広げ、持続的成長軌道へ進めていくことを目指しています。

運営方法
環境方針および目的に基づき、その実置（CHECK）を経て、次のステップを目

ネジメントシステムの継続的な改善と環現のための計画（PLAN）を立案し、実を行う「PDCA
指した見直し（ACTION）

境に与える負荷の低減に努めています。

施・運用（DO）し、結果の点検・是正処

サイクル」を確立し、これによって環境マ

PDCA サイクル（統合内部監査の場合）

経営方針

4

1

PLAN
ACTION

内部監査の重点課題の決定
継続的な改善へ

当年度の目標内容を基に、前年度の全社活動結果や内部監査結果なども参考にしながら、当年度内

CHECK で確認された是正処置・再発防止処置

部監査に際しての「重点課題」（監査の重点ポインをシステムに組み込むために、関連する手順や作ト）を決定します。

業方法・管理基準値の改定を実施し、改善を確実

年間内部監査計画の作成にします。

品質・環境それぞれのマネジメントシステムにおける当該被監査部門の責任の重要度を勘案し、業務日程を調整しながら、当年度の内部監査実施
計画を作成します。

3

2

CHECK
各拠点および部門の監査結果は、当該監査の終了後直ちに報告され、不適合や改善の指摘に関しては、直ちに是正処置ならびに再発防止処置の検討・実施が行われます。また、全体の内部監査の結果をまとめ、社長がレビューを行い、全社的な改善へとつなげています。

DO
2007 年度は、5 〜 10 月にかけて 14 拠点の監査を実施しました。監査実施に先立ち、担当内部監査員に対して、当年度の内部監査における重点課題の内容と監査ポイントの教育を行い、監査の視点の統一化を図っています。

環境保全活動の公表・社会との対話

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「環境管理体制」

http://www.tok.co.jp/company/csr/env-activity/s_management.html
13 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Resources of Our Mother Planet

環境に関するリスク管理
国内全拠点において、環境リスクの未一覧表に整理しています。さらに各本部

然防止や低減を図るため、ISO14001のおよび全社の著しい環境側面を特定し、各拠点には危機管理責任者と担当者

要求事項に基づき、各拠点の潜在的・顕年間の改善目標に掲げて活動し、進捗を配置し、緊密に連携をとり、リスク

在的リスクを洗い出し、想定される環境を管理しています。また、部門ごとの環

認識の共有化を図った管理を行ってい影響の大きさについて評価・順位づけ

境側面に関しては、管理基準を設けて管

ます。

★

を行い、
「著しい環境側面 」を特定し、危機管理体制理を行っています。

★ 環境側面：環境に影響を及ぼしうる組織の活動、製品またはサービスの要素。

従業員への環境教育
全従業員の環境に対する意識向上を図り、業務のあらゆる場面で環境影響

環境側面の特定方法教育
従業員一人ひとりの環境意識向上を

ISO規格要求内容とマネジメントシス
テムに関する教育を考慮した行動がとれるように、各部

目的に、2007年8〜9月にかけて、「環

品質ISO9001および環境ISO14001

門における環境教育の実施を「環境マ境側面の特定方法」に関する説明会をの規格要求を当社のマネジメントシス

ニュアル」に明記し、実施しています。

実施し、539名が受講しました。

テムがどのように実現しているかの理

拠点主体教育とは別に、2007年度
は、次のような教育を行いました。

解を深めるため、規格要求事項と当社のシステムの関連について教育を実施
し、206名が受講しました。

環境に関する法規制の遵守
国内各製造拠点では、事業活動に伴う法令、条例、協定など遵守すべき事項
を届出、申請、報告、測定、遵守の項目にまとめ、さらに、遵守の確認方法として担当評価部門、評価頻度を明確にした「サイトの法的およびその他要求事
項リスト兼監視および測定一覧」を作成
し、法規制を遵守する体制を整備しています。

2007 年度は、監視・測定の結果、基準値を超える事案が 2 件発生しました。
いずれも適切な是正処置を実施し、対処を完了しています。
なお、過去に環境に関する法規制の違反などにより罰金・科料処分を受けたことはなく、また、環境関連の訴訟を行ったことも受けたこともありません。

Environmental and Social Report 2008 14

私たちのCSR：東京応化の環境活動

近隣の方々から寄せられたお問い合わほどの穴が確認されたため、当該地下せなどへの対応

タンクの使用を中止するとともに、汚染2007 年 8 月に熊谷工場において、排土壌の回収・処理を行い、消防をはじめ

水基準を超える強アルカリ性の排水が2007 年度は、工場近隣の方より「臭環境事故の発生気」に関するお問い合わせが 1 件ありとする関係行政への報告を行いました。 雨水溝へ流出する事故が発生しました。

ました。検証を行った結果、当社とは無

幸いにも穴が極小であったことから漏原因は、工場の排水設備の能力を超え関係であることが確認され、その説明

洩量もわずかであり、汚染量も微量でして中和処理したことにより、処理しきを行いご理解をいただいています。

た。今回は、日常点検によって早期発見れなかった排水の一部が設備から溢れ、したことが、環境影響を小さくとどめる

雨水溝へ流入したものでした。直ちに、結果に結びついたもので、環境活動の関係行政ならびに所属する工業団地関

重要性を改めて認識しました。

係へ連絡するとともに適切な処理を行

土壌汚染への取り組み（阿蘇工場）

2007 年 6 月に阿蘇工場において、地
下タンク点検の際に「溶剤臭」が確認さまた、事故が発生した地下タンクは、 いました。

れたため、調査を行ったところ、地下阿蘇工場初期より稼働していた設備で、今後の対策として、今回のような中和タンクから溶剤漏洩の可能性があるこ2008 年度は、全社的に「老朽化した設作業を禁止するとともに、環境影響にとが判明しました。直ちに土壌採掘な備に対する点検活動の充実」を重点活関する意識向上の再教育を行いました。

ど本格的調査を実施した結果、地下タ動としています。

また、他工場へ情報の水平展開も実施

ンク側面より肉眼では見つけられない

しました。

★

環境会計

環境保全活動に要した費用やその効

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

果を把握し環境経営の推進に役立てる●コストの種類

ため、2000 年度より環境会計を導入し

●投資額

●費用額

（1）事業エリア内コスト

57

513

①公害防止コスト

40184②地球環境保全コスト

1412③資源循環コスト

3317（2）上・下流コスト

016（3）管理活動コスト078（4）研究開発コスト

018（5）社会活動コスト

03（6）環境損傷対応コスト

0

13

57

641

ています。2007 年度の環境保全に関する支出は主に公害防止や資源循環のためのもので、費用は 6 億 41 百万円となりました。
★ 環境会計：企業などの環境保全に関する投資や費用、その効果を定量的（貨幣単位または物
量単位）に把握し伝達する仕組み。

（単位：百万円）

合計

環境保全コスト
投資額は、環境保全（改善）に係る設備を対象に計上しています。
費用額は、減価償却費、人件費および経費のうち環境保全活動に係る部分を集計してい環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）●効果の内容ます。なお、人件費は基準単価を設けて算出

収しています。

費用節減

環境保全対策に伴う経済効果
有価物の売却益および削減効果については当社内での実績に基づいて算出しています。

15 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

益

（単位：百万円）●金額

事業活動によって生じた薬液などのリサイクル売却益

22

廃棄物削減による処理費削減など

23

合

44

計

※環境省 ｢ 環境会計ガイドライン 2005 年版 ｣ を参考とし、本社・営業所を除く国内全製造各拠点および流通センターを集計範囲としています。

Resources of Our Mother Planet

環境パフォーマンス★
自らの事業活動が環境に与える影響を把握・評価し、その低減に向けて様々な取り組みを行っています。
★ 環境パフォーマンス：環境方針や目的および目標に基づいて行われた組織の環境に関する活動や実績などを定性的・定量的に評価する手法。

製造系（2007 年度）
Input❶
総発熱量

850 TJ（テラジュール）電力

5,612 万 kWh（560TJ）

石油
（重油）

4,323 R（169TJ）

都市ガス

280 万 m （115TJ）

用水

研究開発

調達

3

61.6 万 m3

原材料

化学物質（PRTR 法第1種指定物質） 4,800 t

Input❶
Output❷Output❷CO2

3.9 万 t

SOx★

4.2t

BOD★

0.5t

事務系一般廃棄物460t

普通産業廃棄物

5,448 t （再資源化率 53％）

特別管理産業廃棄物

6,290 t （再資源化率 96％）輸送時に発生する CO2

5,700 t

自主
リサイクル

製造

販売・物流

（再資源化率 77％）

資源循環型
リサイクル

製品

お客様

★ SOx：Sulfur Oxides（硫黄酸化物）の略称。硫黄を含む化石燃料の燃焼によって生成される。酸性雨の原因物質といわれている。
★ BOD：Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略称。水中の汚染物質（有機物）が微生物の働きによって無機化あるいはガス化される時に必要とされる酸素の量で、河川などの水質汚濁の程度を評価する際に用いられる代表的な指標。
この数値が大きいほど、水質が汚濁していることを意味する。

最終消費者

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「2007年度拠点別環境負荷データ」

http://www.tok.co.jp/company/csr/env-activity/load_data.html

Environmental and Social Report 2008 16

私たちのCSR：東京応化の環境活動

環境負荷低減への取り組み● エネルギー使用量削減

2007年度における電気、重油、都市ポイントの上昇）となりました。製造

製品製造工程の改善、作業の効率化

ガスなどのエネルギー使用量は850TJ

工程での使用量はほぼ前年度並みでしのほか、設備面でも高効率の機器への（テラジュール）となりました。生産量

たが、新たな研究開発施設の稼働に伴更新を行い、環境負荷の低減に努めてを考慮した原単位指数（2005年度を

い全体の使用量が大きく増えた影響をいます。

100）では、117ポイント（前年度比8

受け、大幅に増加しました。

エネルギー・用水使用量の推移
エネルギー使用量

100

61● 大気への排出

71

109

用水使用量

71

80

115

242

212

169

233

220

454

473

496

524

2003

2004

2005

2006

地球温暖化対策

製品製造工程の改良、製品製造設備の適切な管理により、温室効果ガス

66.4

66.0

63.5

96

61.6

61.6

都市ガス(TJ)
石油
（重油）
(TJ)
電力(TJ)
原単位指数

560

3

用水使用量
（万m ）
原単位指数

2007 （年度）

2003

TJ：テラジュール

2004

2005

2006

2007 （年度）

いてボイラー設備を高効率なものへと

このうち燃料転換を行った宇都宮工

更新しました。

場 で は、CO2が 約560ト ン、SOｘが 約★

排出量の削減に努めています。

101

100

117

2007年度は、事業活動に関係する

550kgとそれぞれ削減効果があったとエネルギー使用量は、前年度比約3 ％2007年 度 に は 宇 都 宮 工 場 の ボ イ

増加しましたが、CO2排出量は前年度

ラー燃料を重油から大気汚染の原因ととほぼ同水準となりました。またSOx

なるSOxの発生が少ないガス燃料へ転の排 出 量 は 石 油（ 重 油 ）使 用 量 の 減換したほか、郡山工場、山梨工場にお少 に 伴 い、約1.3ト ン 減 少 し ま し た。

推定しています。
★ 温室効果ガス：大気中に含まれ、太陽光をよく通すが地面や海面から放射される赤外線を吸収する性質を持つ気体のことで地球温暖化の原因といわれている。

大気への排出量の推移（エネルギー使用量から換算）
CO2排出量

3.9

3.7

4.0

SOx排出量

（万t）

3.9

3.9

6.2

6.0

（t）

6.3
5.5
4.2

2003

17 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

2004

2005

2006

2007 （年度）

2003

2004

2005

2006

2007 （年度）Resources of Our Mother Planet● オゾン層破壊物質対策● 水域への排出

オゾン層破壊作用のあるCFC-11やBOD量は前年度に比べ約0.1トン減少

製造拠点からの排水は、排水処理施したと推定しています。今後も排水処

CFC-12などの特定フロン を主に冷設において活性汚泥処理などの浄化理施設の維持・管理に努め、排出量低

蔵・冷凍機の冷媒として使用し、また、処理を行い、公共水域に放流していま減に向けて活動していきます。

ハロンを用いた消火設備も保有してす。公共水域への放流水中に含まれる★

BOD排出量の推移（t）

います。これらのオゾン層破壊物質を使用している設備は、定期的に点検を行うとともに、法令に準拠し適正に処
0.7

分・処理ができるよう管理しています。

0.7

0.7
0.6
0.5

★ 特 定 フ ロ ン： フ ロ ン は フ ル オ ロ カ ー ボ ン（フッ素と炭素の化合物）の総称で、特定フロンはこのうち特に強いオゾン層破壊作用のあるフロンのこと。

設備更新を行った排水処理施設（宇都宮工場）

T

opics

2003

2004

2005

2006

2007 （年度）

環境負荷低減に向け「省エネ・廃棄物の再資源化」を促進「省エネ・廃棄物の再資源化」を部署の目標の1つに入れ活動しています。具体的には廃熱を利用した空調設備、インバーター付きの圧縮機、断熱性能の高い建屋、人感知センサー対応の照明など、省エネ設備の導入を進めています。また、工場の改造などで発生する不要設備についてもリサイクル、リユースを積極的に進めています。不要設備を他の製造現場で使えないか検討したり、従来は産業廃棄物だった不要設備を取引先と連携し、分別回収することでリサイクルするようにしています。
調達本部
機材施設部 機材施設課

重松 泰二

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. の環境負荷低減活動
米国の子会社TOKYO OHKA KOGYOAMERICA, INC.（Oregon Plant）で は、
2004年9月 にISO14001認 証 を 取 得 し、環境負荷を低減する活動を積極的に進めています。また、環境負荷低減活動のほかにも工場周辺の清掃を行うなど、地域の美化活動も実施し、工場の環境保全活動や安全衛生活動について取り組みと成果をまとめた「EHS Annual Report」を2005 年度

2006 年度

2007 年度

2005年度より発行しています。

Environmental and Social Report 2008 18

私たちのCSR：東京応化の環境活動

物流における環境配慮● 物流のグリーン化● 輸送時の環境・安全情報の提供● 低公害車・低排出ガス車の採用状況

2007年度における当社製品の総輸

危険有害性のある製品を輸送する社用車として52台（リースを含む）

送量は2,700万トン・キロで、当社製

際、漏洩、火災、爆発などの事故によの 自 動 車 を 使 用 し て い ま す。そ の う

品の輸送（東京応化傭車便を含む）にり人、物、生態系に被害を及ぼさない

ち、ハイブリッド車など低公害車・低伴うCO2排出量は5,700トンと推定しための処置として緊急連絡カード（イ排出ガス車の導入率は、2008年3月末ています。

エローカード）を常時運転手に携帯さ現在で69％となっています。

2007年度は、各拠点間の輸送形態をせ、環境保全および安全を確保してい見直し、運行効率の向上に努めたほか、低公害車の導入率ます。

69%

一部では鉄道コンテナ輸送へのモーダ

59%

ルシフト ★ を進め、CO2排出量の削減● 改正省エネルギー法への対応

46

42

22

16

2006年4月 施 行 の 改 正 省 エ ネ ルを図りました。

22%
16%

送量を把握するなど体制の整備を行

排出量の少ない鉄道や船舶に転換すること。

36

32

ギー法に対応し、当社においても、輸★ モーダルシフト：環境負荷の低減を目的に、トラックなど自動車による貨物の輸送をCO2

12

9

いました。

2004

2005

2006

トン・キロ＝製品の重量（t）×片道距離（km）

非対応車数（台）CO2排出量＝車両台数×（往復距離／車両燃費）
×2.64（kg・CO2 ／r）

低公害車導入率（％）

2007 （年度）

低公害車数（台）ゼロエミッション★への取り組み
循環型社会★の形成に向けて、ゼロエ● リデュース★（Reduce）活動

ミッションを目標に「3R（リデュース・物・特別管理産業廃棄物ともに前年度

製造拠点では、製品製造工程で使用とほぼ同水準となりました。また、製

リユース・リサイクル）活動」を推進し、 するエネルギーや排出する廃棄物を削造工程から排出された廃棄物量を生産

廃棄物排出量の削減に努めています。

減するために様々な活動を行っていま量を加味した原単位指数で比較する

す。取り組みの内容としては、排水処と、2007年 度 は、2005年 度 に 比 べ て理施設による廃液の自社処理化、分別

普通産業廃棄物は4ポイント、特別管の推進による廃棄物の有価物化、また、

理産業廃棄物は8ポイント低下しまし

生産工程の見直しによる廃棄物の発生た。

★ ゼロエミッション：ある産業の生産活動により発生した廃棄物をリサイクルしたり、ほかの産業の原材料にしたりすることで、最終的にあらゆる廃棄物をゼロにするという新しい生産システムの構築を目指すこと。
★ 循環型社会：大量生産・大量消費・大量廃棄の社会に代えて、廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を進め、新たな資源の投入量を最小限にすることで、環境保全と経済合理性の追求の両方を達成することを目指す社会。

抑制などが挙げられます。

2007年度の国内全製造拠点における産業廃棄物排出量は、普通産業廃棄★ リデュース：廃棄物の発生抑制。製品製造に投入する資材（原材料）をできるだけ少なくし、廃棄する量を最小限にすること。

産業廃棄物排出量の推移
普通産業廃棄物排出量
100
6,070

5,824

5,516

99

5,427

特別管理産業廃棄物排出量

96

100

103

6,320

6,278

92
6,026

5,448

5,690

6,290

国内全製造拠点（t）
原単位指数

2003

19 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

2004

2005

2006

2007 （年度）

国内全製造拠点（t）
原単位指数

2003

2004

2005

2006

2007 （年度）Resources of Our Mother Planet● リユース★（Reuse）活動

有機溶剤系の製品は、1970年代後半
からステンレス製の容器を採用することにより、製品使用後お客様からその容器を回収しリユース（再使用）しているほか、一部タンクローリーによる輸送も行っています。また、フォトレ

18rステンレス製容器

ジストについても、液晶ディスプレイ
製造用を中心に一部容器のリユースを行っています。
★ リユース：再使用。製品や容器などを繰り返し使用することによって、廃棄物の発生を抑制
し、資源の節約を図ること。

1t ステンレス製容器
タンクローリー● リサイクル★（Recycle）活動

燃料として再資源化するなどの対策をいます。このような活動に取り組んだ「限りある資源の有効活用」を目的実施しています。また、廃プラスチッ

結果、2004年度には当社より埋立てに、様々なリサイクル活動を実施してクはプラスチック再生会社の原材料と処分業者に直接排出する産業廃棄物をいます。

して、廃ビンはガラス製造会社の原材「0（ゼロ）」にし、2007年度もこれを継料として有効活用しています。

続しています。

製品製造工程において使用、回収された有機溶剤はリサイクル事業会社にごみの分別を徹底し、「3R（リデュー

おいて蒸留回収するなど資源の有効利ス・リユース・リサイクル）活動」や処用を進めています。さらに蒸留回収で理方法の見直しを行うなど、最終処分

きない場合には、セメント製造会社の廃棄物の削減に向けた活動を実施して★ リサイクル：再生利用。資源の節約や環境汚染の防止のために廃棄物を埋立て処分や焼却処分
せず、資源として再利用すること。

★

PCB 廃棄物・含有部品の管理
相 模 事 業 所、湘 南 テ ク ニ カ ル セ ン

工場、山梨工場の4つの事業場におい

ターおよび宇都宮工場の3つの事業場て微量のPCBを含む絶縁油を使用しで、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含た設備を使用していることが判明してむ廃棄物を保管しています。また、工おり、該当する機器にPCB含有を明示

場・事業所の使用している受電設備をし管理するとともに、行政への届出を対象に調査を実施した結果、相模事業行っています。

所、湘南テクニカルセンター、宇都宮これらのPCB廃棄物は、今後環境が整い次第適正処理を進める予定です。

ステンレス製専用保管容器（相模事業所）
ボルト

特別管理産業廃棄物

PCB汚染物
関係者以外の取り扱いを禁止する。
管理責任者

連絡先

専用ラベル

★ PCB：Polychlorinated Biphenyl（ ポ リ 塩 化
ビフェニル）の略称で有機化合物の一種。かつては耐熱性、電気絶縁性に優れた化学物質として、熱媒体、絶縁油、塗料などに使用されていたが、分解しにくく、毒性が強いことから1972
年には製造が中止された。しかし、現在も処理が進んでいないため、保管者には厳重な管理が義務づけられている。

PCB含有部品に漏洩および揮発防止用カバーを施して保管。

PCB 含有が判明した
相模事業所内の受電設備
Environmental and Social Report 2008 20

私たちのCSR：東京応化の環境活動

環境に配慮した製品開発
長年にわたり培ってきた独自の技術を生かした製品で環境保全に貢献しています。

次世代太陽電池製造プロセスの開発に着手
クリーンなエネルギーである太陽電

題を解決するため、発電効率および生池は、地球温暖化対策の1つとして期待

産効率の向上を可能とする次世代太陽されており、今後、急速に市場が拡大

電池として期待される非シリコン系のしていくものと予測されています。

CIGS 太陽電池に注目し、量産に対応し現在の主流であるシリコン結晶系太陽電池において課題となっている原材★ CIGS（銅（Cu）
・インジウム（In）
・ガリウム（Ga）
・セレン（Se））：太陽電池などに使用される素材の一種で、銅、インジウム、ガリウム、セレンの化合物を材料とする薄膜状態の物質。

★

たプロセス技術、材料および装置の開発に着手しました。

料確保と製造過程での電力使用量の問「光触媒を用いたオフセット印刷用 PS 版」を開発
財団法人神奈川科学技術アカデミー

媒技術とインクジェット技術とを組み（KAST）との共同研究により、酸化チタ

合わせたことにより、製版工程を簡略化★

ン光触媒技術 とインクジェット技術とし廃液を大幅に削減するとともに、刷版を組み合わせた独自の手法による、再利の容易な再利用を可能とすることがで★

用可能なオフセット印刷用PS版 の効きるため、印刷工程の低コスト化および率のよい製造技術を開発しました。

環境負荷の大幅な低減に道を拓く技術

現在、新聞・パンフレットなどの印刷★ オフセット印刷用PS版：オフセット印刷とは、版に付けられたインキを一度ゴムのブランケットなどの中間転写体に転写した後、紙などの被印刷体へ印刷する方法。オフセット印刷に使用される版は、通常アルミに感光剤を塗布したPS
版（Pre-Sensitized Plate）が使用されています。

として期待されています。

に幅広く使用されているオフセット印刷
用PS版は、その製版工程で化学薬品の廃液が発生し、また、一度印刷に使用された後は廃棄されます。
今回開発した「光触媒を用いたオフ★ 酸化チタン光触媒技術：酸化チタン光触媒とは、光を吸収することにより分解作用と親水作用の2つの機能を持つ物質。この機能を利用すること
により、環境エネルギー分野、医療分野、ガラス分野など、幅広い分野で有効な技術として期待されています。
再生試験印刷結果

セット印刷用PS版」は、酸化チタン光触（左：初版使用（再生無）、右：再生試験後）

ウエハハンドリングシステム「Zero Newton®」
パソコンや携帯電話などに使用され当社では、このSiP技術において、半る半導体には高機能化と小型化が求め導体チップを薄片化して積み重ね、貫られ、このニーズに対して、複数の半導通電極を形成する技術に注目し、半導体体を1つのパッケージに包み込むシステ

チップの薄片化と貫通電極の形成をサ

ム・イン・パッケージ（SiP）技術が注目ポートするウエハハンドリングシステム

を集めています。このSiP技術は、高機「Zero Newton®」を開発しています。

能化や低実装面積化のみならず、低電力化も同時に実現する技術として期待されています。

21 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

貫通電極

半導体チップ貫通電極を用いた半導体パッケージの概略図

Resources of Our Mother Planet

従来から取り扱っている環境配慮型製品

ECOFIT（エコフィット）®

スピンレス ®

ブラックレジスト

Web より詳細な情報をご覧いただけます。
>>>>「環境に配慮した製品」http://www.tok.co.jp/company/csr/development.html>>>>「スピンレス®.net」http://spinless.net/

環境コミュニケーション
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、皆様からの声を環境保全活動の充実につなげていきたいと考えています。

「環境・社会報告書」の発行
環境コミュニケーションにおける重添付のアンケートにより皆様からい要なツールとして、2002 年度より毎

ただいたご意見・ご提言を社内にフィー

当社ホームページでは、「環境・社会報

年「環境報告書」を発行してきました。

ドバックし、取り組みの質の向上に役告書」を公開しているほか、各拠点にお2005 年度版からは、タイトルを「環境・立てています。

ける環境負荷データなどの詳細な情報

社会報告書」に改め、環境保全活動にとまた、有限会社インフォワードが運

どまらず社会的側面についても報告対

営・管理する「エコほっとライン」を通象とし、当社の取り組みを掲載していじて全国の図書館、大学などに向けてます。

「環境・社会報告書」を配布しています。

当社の活動をステークホルダーの皆

なお、下記ホームページアドレスよ様にご理解いただくため、専門用語をり、当社の「環境・社会報告書」をご請極力少なくし、わかりやすい報告書に求いただくことができます。

なるよう心掛けるとともに、掲載情報

ホームページでの情報発信についても紹介しています。

http://www.ecohotline.com/の充実にも努めています。

http://www.tok.co.jp/company/
csr/index.html

これまでに発行した報告書

Environmental and Social Report 2008 22

特集 1：

微細加工技術が未来をつなぐ
私たち東京応化は、 微細加工技術を追求し続け、未来のよりよい生活、社会の進歩・発展に貢献していきたい と考えています。

社会の発展という「ベネフィット」〜東京応化の社会的役割〜
当社が提供している製品から生み出される半導体や薄型ディスプレイパネル、そして、それらが使用される、パソコン、携帯電話、薄型テレビ、さらに自動車などといった製品は人々の生活を豊かにし、社会の利便性向上には欠かせないものです。
「モノづくり」の会社として、優れた製品を開発・供給していくことが、当社の社会的役割であると認識しています。
中期計画第 3 次「tokチャレンジ 21」の基本戦略の 1 つである「微細加工技術の進化」の推進に向け、ナノメートル（nm）単位で開発が進む半導体製造分野において、次世代およびその先の研究開発にいち早く取り組んでいます。また、既存技術の応用と現状にとらわれることのない発想の転換により、これまでの事業領域の枠を越え、将来の中核事業を担う新事業領域の開拓にも注力し、さらなる「微細加工技術の進化」に挑戦していきます。

FPD 分野印刷材料分野プ リ ント
基板分野

PDP用ドライ

磁気ヘッド用
プロセス材料

フィルムレジスト
パッケージ用レジスト

LCDパネル用
平坦化膜

FPDコーター

TFTレジストg線

23 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

KrF

ArF

半導体分野

TOKの

マイクロレンズ用
レジスト
ブラック
レジスト

低温P-Si用
レジスト

実装／
パッケージ分野

MEMS 分野

ArF液浸

領域

シュリンク
プロセス材料
トップコート

既存領域の枠を越えた展開
太陽電池関連材料

i線
層間絶縁膜

シリコン貫通電極形成システム（ Zero Newton ®）特集 1：

微細加工技術が未来をつなぐ

暮らしのあらゆるシーンで微細加工技術が役立っています
微細加工技術は、携帯電話やデジタル
カメラ、薄型テレビなどの家電製品から自動車に至るまで高性能化が進む
工業製品に使用されています。暮らしのシーンをより便利にするため、当社
は「微細加工技術の進化」に挑戦し続けます。

微細加工技術はどのような形で役立っているのでしょうか
例えば、電子メール、動画・音楽の受配信など様々な機能を備えた携帯電話。従来になかった新しい機能を加えるために、小型の半導体や高精細な液晶が搭載されています。こうした部品をつくるために微細加工技術は利用されています。
ディスプレイ（液晶）
液晶に電圧をかけて、光の画素である、赤・青・緑

液晶用ドライバー IC
液晶パネルの駆動装置と し て 使 わ れ、 画 像の外へ

光 を 通 す か、

通さないか

を決めて

画面に映し出します。

の表示信号を送るものと画像の表示位置を決めるものからできています。

半導体（IC、LSI）
様々な情報を高速で処理し、電波を音声に換えるほか、データ情報を記憶する機能などを備えています。

配線用プリント基板
半導体をはじめ、微細加工された機能部品
は、プリント基板上

半導体パッケージに実装されて配線で省スペース化が不可欠な携結ばれます。

帯電話では、複数の半導体チップを 1 つのパッ
ケージに入れ、多機能の LSI を製造する技術が必要になっています。

Environmental and Social Report 2008 24

特集 1：

微細加工技術が未来をつなぐ

マイクロメートルから始まった
微細加工技術は、ナノメートルの領域へ
現在の微細加工技術が扱う領域は、髪の毛の太さの 2,000 分の 1 の世界。肉眼では見ることができない世界で、東京応化の微細加工技術はエレクトロニクス機器の進化を支えています。
微細加工技術の進展により、半導体は高集積化を続け、小型化、軽量化を実現してきました。例えば、携帯電話。1980 年代に登場した当時
は、縦横の長さが約 20cm、重さが約 3,000g あったものが、小型化、軽量化を重ね 90g へ。従来の通話機能に加え、デジタルカメラ、音楽プレー
ヤー、TV、インターネットなど様々なエレクトロニクス機器の機能を取り込み、文字や映像を使ったコミュニケーションを可能にしています。
この進化の鍵を握るのが「フォトリソグラフィ★ 技術」。光を利用して、極めて微細な加工を行う技術に、当社の主要製品である「フォトレジスト★」が役立っています。さらなる微細な領域を求め、微細加工技
術は、日々進化を重ねています。
★ フォトリソグラフィ：写真の原理と似た技術で、光を利用し微細な加工を行う技術。
★ フォトレジスト：光に反応して化学的に作用・変化する樹脂で、感光性樹脂とも呼ばれています。

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「ナノメートルの世界 微細加工技術」

http://www.tok.co.jp/business/nanometre.html

64
協力：東芝科学館

1 K
1b
25 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

K

256

Mb

512

Mb

1Gb

半導体の進化を支える微細加工技術
1970 年台初頭の半導体黎明期においては、
代表的な半導体メモリーである DRAM ★の容量は、
わずか 1K ビット★でしたが、現在では 1G ビットへと高集積化を重ね、1,000,000 倍の大容量化を実現しています。1K
ビット当時の半導体の回路線幅は 10 μ m、現在の最先端プロセス
は、回路線幅は 45nm へと微細化は進み、2013 年には 22nm が標榜されています。より微細な加工を可能にする技術が進化を重ね、一つひとつの回路が微細になることにより、高集積化を実現しています。この微細化を実現するのが、東京応化が提供する「フォトレジスト」です。
半導体の高集積化・大容量化に伴い、パソコンをはじめとするエレクトロニクス機
器のデータ処理能力は飛躍的に向上しています。これらの製品の高機能化・利便性向
上に東京応化は貢献しています。
★ DRAM：Dynamic Random Access Memory の略で、半導体記憶素子の 1 つ。
★ ビット：情報の大きさを表す単位で、データ量の単位（記憶容量の単位）として扱われる。

Environmental and Social Report 2008 26

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める
化学物質のリスクとは？
パソコンや携帯電話など、様々な製品を通じて、日々の暮らしの中で役立っている微細加工技術。この微細加工技術を使った製品を作るためには、当社の主要製品である「フォトレジスト」をはじめとして、多くの化学物質が必要になります。
こうした化学物質は、環境や健康にリスクを与える要因を少なからず含んでおり、適正な管理・処理を怠れば、大気・土壌
汚染、水質汚濁などの環境汚染を引き起こし、人々の健康を害する事故にもつながりかねません。当社ではこうしたリスクに対して、危険性を事前に把握し、未然防止の観点から様々な対策を行っています。技術の進歩を通じて社会の発展に貢献していくとともに、地球環境リスクを軽減する取り組みを進めることが当社の社会的責任と捉えています。

27 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める

化学物質の適正な管理でリスクを軽減する製品の製造過程で使用している化学物質を適正に管理するためには、使用量や排出量などを算出するシステムを活用するだけでなく、原材料調達段階や新製品の設計段階におけるチェックなど多面的なアプローチが欠かせません。

PRTR ★法規制物質をシステム管理しています
化学物質の管理の第一歩は、当社がどの物質をどの程度排出しているかの把握です。化学物質の法規制である PRTR 法（化学物質管理促進法）では、化学物質の排出・移動量の管理と報告が義務づけられています。こうした数値を正しく算出し、報告するために、当社は「化学物質・PRTR 管理システム」
を活用しています。

化学物質・PRTR 管理システム

PRTR 法 で 定 め ら れ て い る 第 1 種 指
定化学物質（354 物質）のうち、当社は2007 年度に 42 物質（取扱量は 4,800 トン）を取り扱い、このうち大気・公共水域への排出量を 17 トンと推定しています。なお、製造拠点において構内での埋PRTR 法対象化学物質の移動フロー（2007 年度）

立て処分は行っていないため、土壌への排出はありません。
★ PRTR ： Pollutant Release and Transfer

Register の略称。有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組み。

取扱量

4,800t

排出量17t

大気への排出量

17t

移動量

300t

公共水域への排出量0t

土壌への排出量（埋立て処分を含む） 0t

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「PRTR法対象化学物質取り扱い一覧」

http://www.tok.co.jp/company/csr/env-activity/prtr.html

原材料調達段階で化学物質を管理しています
近年、人体や環境に著しい影響を及ぼすとされる化学物質の使用を禁止する動きが活発化している
中、当社は環境負荷の低減や環境品質向上を目指し、原材料調達段階においても厳重な管理を実施しています。そのため、「化学物質の安全管理体制の強化」を環境方針の 1 つとして掲げ、原材料の危険・
有害性や法規制の遵守状況などを購入時に調査・確認し、必要に応じて購入先へ改善を要求するなど、厳重な管理を実施しています。
また、環境負荷物質を削減しようとするお客様のご要望にお応えするためには法規制の遵守だけでは不十分と考えています。そこで、当社製品を構成する原材料のさらなる環境負荷低減の実現のため、全廃あるいは削減すべき使用禁止物質や管理物質を定めた「化学物質管理基準」を 2004 年度に制定し、製品の環境品質向上を推進しています。本基準は、今後の国内外における法規制の動向により、適宜見直しを行う予定です。

Environmental and Social Report 2008 28

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める

新規製品の設計・開発段階で有害性を事前チェックしています
有害性スクリーニングイメージフロー

新規製品の設計・開発段階においては、事前評価システムを整備し、製品使用時の環境保全、健康、安全の確保に努めています。発

新規開発製品

ガン性、変異原性、生殖毒性などの有害性について、当社は各国のTOK禁止物質 含有

使用原材料確定
TOK禁止物質

製品化

含有
なし

関係法規や研究機関などのハザードランクに基づき、独自の「TOK
禁止物質リスト」を作成し、このリストに沿って、化学物質を設計段階から事前に評価し、禁止物質を含まない新規開発製品を社会に供給しています。

製品の環境・安全情報を提供しています
お客様や当社の作業者に対して正確かつ迅速な環境・安全情報を提供するために、化学物質の情報管理、作成、発行履歴管理を行うシステムを設けています。これは、全ての製品や試作品について、化学物
質の特性、取り扱い方法、環境・安全情報を記載した MSDSMSDS システム★

（製品安全データシート）を電子化して管理するシステムです。現在発行している全ての MSDS は「JIS Z 7250 ★」に準MSDS
発行履歴管理拠し、PRTR 法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法に対応しています。
また、化学物質の有害性・危険性などの分類やラベル表示

化学物質
情報管理

お客様
MSDSシステム

方法において、世界各国の統一化が進み、日本においても労

MSDS
の提供

当社作業者

働安全衛生法の改正により、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）への対応が求められています。

● 化学物質関係法令情報● MSDSの作成

化学物質の特性、取り扱い方法
化学物質の環境・安全情報

これを受け、当社でも MSDS の GHS 対応に順次取り組んでいく予定です。今後、欧州の新しい化学物質規制（REACH）
では取引先との情報の共有化が必要となるため、製品の使用状況の調査をさらに推進していきます。

●
MSDS（製品安全データシート）★MSDS： Material Safety Data Sheet（ 製 品 安 全
データシート）の略称。化学物質の名称や含有率といった化学製品の基本情報のほか、取り扱い方法、
危険有害性、環境への影響、安全対策などに関する情報を記載した文書のこと。
★ JIS Z 7250：MSDS の項目、記載内容、 全体構成について規定した日本工業規格（JIS：JapaneseIndustrial Standards）。

人材育成を進めています
どれだけ管理システムが高度化しても、それを扱う人材の知識・自覚が欠けていては、管理

1. 各職場においての化学物質の暴露状況に基づい体制の強化にはつながりません。そのため、化たリスク評価、その結果に基づいた暴露防止対学物質を巡る国際的な動向に対応した管理体制を構築し、各職場における化学物質の適正管理を実施しています。
右記の対策を確実に行うためには、高度な知識を持った人材の充実が重要であり、社内教育の実施、有資格作業者の育成・充実、各種外部講
習会への参加や各種協議会からの情報収集および関連部門への水平展開などを実施しています。

29 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

策の実施。

2. 当社製品を輸出する相手国の危険有害性ルールに沿った製品ラベルへの絵表示などによる化学物質の危険有害性、取扱上の注意の明確化および MSDS（製品安全データシート）に基づく健康障害防止措置の明確化。

3. 当社製品を輸出する相手国の禁止物質などを定めた、各種化学物質規制法令の遵守調査。

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める

環境事故を教訓として生かす
2006 年度に当社の工場において 2 件の環境事故が発生しました。関係行政機関への報告や汚染確認などの処置に加え、講じた対策を他の事業所へ水平展開し、各事業所内において類似設備の再点検および改善処置、社員教育の再徹底を実施することにより、全社的に再発防止に努めています。
生野工場
生野工場で 2006 年 11 月に発生した事故では、排水処理施設内の中和設備の動作不良による中和薬剤の過剰添加が原因で、水質汚濁防止法の排水基準を超えた排水を放流してしまいました。発見後、直ちに放出を止める緊急処置を行い、関係行政機関へ連絡すると同時に隣接地域への環境影響を調査し、影響がないことを確認しました。
再発防止策として下記の対策を講じるとともに、従業員ならびに警備員に対し必要な教育を実施しています。

1．設備の整備
中和設備の改良を行うとともに老朽箇所の更新工事

2．漏洩時の被害拡大防止
pH 異常時の排水自動返送システムの設置や、異常を実施するなど設備の見直しを図りました。また、時警報設備の更新と外部警備システムとの連結など設備の管理・点検を強化し、事故を未然に防ぐ体制

漏洩時の被害を最小限に食い止める施策を実施しまを整えました。

した。

阿蘇工場
阿蘇工場で 2006 年 12 月に発生した事故では、送液設備修理後の再稼働時に安全確認を十分に行わなかったことが原因で、有機溶剤が工場敷地内に流出してしまいました。本件に関しては、流出した有機溶剤の処理を含め、下記のような処置および対策を講じました。

1．環境回復処置
工場内排水経路に流出した有機溶剤を産業廃棄物として回収し、処理しました（工場外の排水経路への流出はありませんでした）。また、工場内の汚染土壌を撤去・回収し、処理を行うなど環境回復処置を講3．異常の早期発見対策
異常の早期発見を目的に、液溜まり箇所に漏洩センサーを設置しました。

4．再発防止対策
再発防止対策として、工事完了時における原状復帰じました。これらの処置により、流出した有機溶剤

確認や工事完了後の初運転時の安全確認を徹底するのほぼ全量を回収しました。

とともに、送液設備始業時の点検の見直しを徹底し

2．環境影響確認処置ています。

回復処置後に、観測井戸を設置し継続的監視を実施しています（事故後の観測結果として、汚染溶剤は確認されていません）。

緊急事態対応訓練事故という環境汚染リスクが顕在化した際に、影響を排水事故の対策として新たに設置した「自動返送ポンプ

最小限に食い止めるため、各拠点では有機溶剤や毒物劇システム」の操作を取り入れた訓練を各部門において実物などの化学薬品漏洩時を想定した拡散防止や通報訓施しました。

練などを実施しています。
各製造拠点には、事故などにより規制値を超えた排水が直接構外へ流出することを防ぐための緊急用予備排水槽や緊急遮断弁を設置しています。また、緊急時において、これら設備を素早く確実に作動できるように訓練を実施しています。生野工場では、2006 年に発生した
宇都宮工場

生野工場

Environmental and Social Report 2008 30

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める

私たちの安全対策［人事］労災防止に向けたリスクアセスメント活動の充実・定着
私たち東京応化の 2008 年度の重点活動目標は、下記の通りです。
① リスクアセスメント活動の充実と定着◆リスク低減対策の継続的実施◆労働災害予防の推進

総務本部
人事部 労務課

安生 洋巳② 心とからだの健康づくり◆セルフケア講習会の実施◆長時間労働者に対する健康管理の推進（上長面接など）◆メタボリックシンドローム予備軍に対する健康管理の推進

まず、「安全」対策として、2008 年度も「リスクアセスメント活動の充実と定着」という活動目標を掲げ、活動していきます。労災発生件数は 2004 年度をピークに 2005 年度、2006 年度と減少傾向にありましたが、2007 年度は増加に転じてしまいました。2008 年度はリスクアセスメント活動を継続的に実施し、リスク低減を図り、労災発生の予防につなげていくことが重要であると考えています。リスクア
セスメント活動を通して「ゼロ災害」を目指すのはもちろんのことですが、将来的には「危険ゼロ」を目指して活動していくことが必要であるとも考えています。
また、「衛生」対策にも取り組んでいます。
「心の健康づくり」の点では、年々メンタル系の病気で会社を休む従業員が増えており、メンタルヘルス対策を行うことは、長期休業の防止というリスク管理だけ
でなく、企業の生産性を高めることや人的資源管理の面からも有効であると思っています。
「ラインケア」をキーワードに係長や管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を計 72007 年度は、回実施しました。メンタル系の病気は、本人が気づくことは難しい病気です。周囲の人が気配りや目配りをして少しでもその兆候が見られたら、通院を勧めることが大切になってきます。2008 年度は、メンタル系の病気にならないためにはどうしたらよいか、また、メンタル系の病気かもしれないと本人に気づいてもらうにはどうしたらよいかという「予防」と「気づき」の観点から、若手社員と中堅社員を対象にセルフケア講習会を実施していく予定です。
「からだの健康づくり」の点では、「特定健診・特定保健指導」が 2008 年 4 月から始まりました。これは、40 〜 74 歳の人を対象に「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的としたものです。40 〜 74 歳までの人は、主として健康保険組合
が保健指導などを行うことになりますが、40 歳未満の従業員には、保健師による健康フォローアップに積極的に参加してもらうことにより、メタボリックシンドロームにならないよう、対象年齢以前から少しでも注意してもらいたいと考えています。
「安全衛生管理」は、企業が負うべき社会的責任の中でも重要事項の 1 つであり、従業員あっての会社との考えの下、従業員が安全で安心して働ける職場の実現とゼロ災職場を目指すためにも、安全衛生活動の充実が必要不可欠と認識しています。

［開発］AED 導入で作業の安全性確保
2007 年度の主な活動としてリスクアセスメントの見直しを行いました。既存の通常業務という枠にとどまらず、「販売している装置は安全か？」という観点からもアセスメントを行い、高電圧を伴う作業を考慮して、AED（自動体外式除細動器）を購入し、部門において講習・
プロセス機器事業本部
湘南テクニカルセンター
開発部

升 芳明

31 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

教育を行い、リスク低減を図りました。また、メンタルヘルス対策として、必ず月 1 回は産業医に診てもらう環境を整備し、定期的な健康相談を行い、ケアをしています。2008 年度は、産業医・消防署・警察署などの外部機関との連携を密にしながら、リスク予防を行い、ゼロ災害を目指していきます。

特集 2：

地球環境や人々の健康に与える「リスク」の未然防止に努める［調達］独自システムで多様な化学物質を管理
当社が提供している化学製品は、顧客のニーズに応じた製品仕様にする必要があり、汎用的な原材料ではなく、当社専用の特殊な原材料を使用することが多いため、取引先から様々な原材料を調達することになります。そこで、多様な化学物質を安全に管理し取り扱うために、「化学物質の安全管理体制の強化」を環境方針の 1 つとして掲げ、重点的な取り組みを行っており、安全環境管理部において構築され
調達本部
材料購買部 購買課

鈴木 秀徳

た化学物質管理基準システムに従い、厳しい管理体制のもと運用を行っています。
また、環境に関する法令や顧客の要求を遵守し、「化学物質の安全管理体制の強化」を推進するためには、当社製品原材料の環境負荷低減が不可欠であるため、取引先に対して、当社製品原材料に含有される、もしくは、その製造時における使用・混入を防止し、使用状況の把握を行う物質について原材料ごとの物質調査を依頼し、管理すべき化学物質の明確化を図っています。さらに、取引先の社内管理を徹底していただくことで当社製品の環境品質の向上も可能となります。
その他にも、原材料の購入において環境への負荷が少なくリサイクル性の高い材料の優先購入に努めているほか、当社内の製造工程および顧客において発生する各種廃液（有機溶剤）を回収し、再生・再利用（リサイクル・リユース）にも積極的に取り組んでいます。

［安全環境管理］法規制化学物質の製造・輸入量管理を徹底
当社製品は、製造または海外へ出荷する際、各国における化学物質の製造・輸入に関する法律で規制されています。そこで、安全環境管理室の業務の 1 つとして、化学物質の製造・輸入に関する法規制を遵守するために、日本の化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
・労働安全衛生法
や米国の TSCA（Toxic Substances Control Act= 有害物質規制法）などで定められている事項に従い、材料事業本部
安全環境管理部 安全環境管理室

申請・届出業務を行っています。また、届け出された化学物質は、当社データベースにより製造量・輸入量の管理を徹底しています。

池本 拓郎［御殿場工場］障害者も働きやすい職場へ施設改善
御殿場工場安全衛生委員会では、障害者の働きやすい職場を目指し、高齢者や障害者のための工場
施設改善を、重点活動とは別に工場独自の活動として行ってきました。具体的には、階段への手摺りの設置、トイレに障害者用手摺りを設置したほか、2007 年度は自立支援のため、2 名の障害者を社会研修という形で受け入れました。また、下肢に障害を持っている従業員のために工場近接への駐車場確材料事業本部
御殿場工場 製造一課

保を実現しました。まだまだ不足している部分はありますが、御殿場工場安全衛生委員会では継続的に協議を行い、労使ともに職場環境改善に向けて取り組んでいきます。

工藤 哲也［生野工場］ゼロ災継続目標を達成
生野工場では、年度活動重点項目に加え、独自の活動テーマを掲げて推進しています。毎月開催している安全衛生委員会では環境に配慮してペーパーレス会議（PC、プロジェクターを使用）とし、各部門や専門部会の報告・連絡、各パトロールなどを通じて活発な意見交換を展開しています。2005 年 5 月

11 日よりゼロ災継続目標時間を 50 万時間として活動してきましたが、2008 年 5 月に達成し、新たな目
材料事業本部
生野工場 工場総務室

阿部 正則

標を 100 万時間に設定して活動を継続しています。

2008 年度はメンタルヘルス対策の充実を掲げ、セルフケアとラインケアに注力するとともに、メタボリックシンドローム対策として「バランスのとれた食生活と運動の推進」を独自目標として展開しています。さらに、従業員の健康被害防止対策の一環として、受動喫煙防止の観点から喫煙所の完全分煙化工事を実施しました。

Environmental and Social Report 2008 32

私たちのCSR：社会との共生

すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します
当社は、お客様、株主・投資家、従業員や地域社会をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に支えられています。こうしたステークホルダーの皆様から高い信頼と満足を寄せられるよう、高い CSR 意識を持ち、優れた製品の提供、IRコミュニ
ケーションの充実、働きやすい職場づくり、社会貢献活動など様々な取り組みを行っています。

従 業員 ........ P. 34

バランスの地 域社 会 .... P.4 0

とれた

お客様 ........ P. 38

CSR 活動株 主 ・ 投 資家の皆様 .... P. 39

33 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Living Together on One Planet

従業員とのかかわり
従業員★が生き生きと働ける職場、安全で健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。
★「従業員とのかかわり」では、嘱託者を含んでいる場合は「従業員」、嘱託者を除く場合は「社員」と表記しています。

人材活用方針●事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない●

会社ならびに従業員相互間において、一切の差別の禁止●

各種法規の遵守ならびに公平・公正な処遇●

技術開発型企業を目指した、創造性溢れた人材の育成●

成果主義に基づく、透明性を重視した人事制度

当社は、創業以来一貫して「 人材こそ 企 業 の財産 」
を基本方針とし、従業員す
べてを貴重な資産と捉え、右の事項を定める。

人材育成の取り組み● 人事制度により決められ、管理職の場合は能力

ジョブチャレンジ制度「資格制度」「賃金制度」「評価制度」

グレードに応じて要求される「成果（業自らのキャリアを主体的に考え、自「ジョブチャレンジ制度」から成る人事績）」を基本に決められます。また、資己責任で新しい職務にチャレンジしよ制度の下、人材活用方針の考え方を推

格等級ごとに賃金の上限・下限を設定うとする社員を支援するためのジョブ

し進め、成果に基づく評価を行う働きしたボックス管理を行うことにより、年チャレンジ制度を設けています。ジョ

甲斐のある会社を目指しています。

功的要素を排除し、若手の給与水準のブチャレンジ制度には次の 2 つがあり早期向上を可能にしています。

ます。

評価制度

（1）FA（フリーエージェント）制度

資格制度
期待される人物像、育成、配置、ローテーションの 違 いによる勤 務地 選 択社 員個 々の目標・テーマ 設 定を行本人が希望職 務を選択し関係 者とコース制と、担う役割、職責の違いによい、実行すべき職務および達成すべきの面接を行い、能力適性、キャリア目る資格等級制で構成され、優秀な人材

ゴールを明確化する目標管理制度を導標、自己啓発内容などを総合的に判断の早期昇格を可能にしています。

入しています。評価は、それぞ れの目し異動の可否を決定する制度です。会

標・テーマへの達成度による「業績評社による一方的な配属だけではなく、価」と、そこにいたるまでのプロセスを

自ら職務選択域を拡大するためのチャ

能力・成果を反映した「基礎給」と職務・職責ごとのコンピタンシー（基準レンジ意欲を高めることを目的として職務・職責に応じた「職務給」の2つの行動）に照らし評価する「行動評価」のいます。

組み合わせで構成されています。基礎

2つの組み合わせにより行われ、その他

給は、一般社員の場合は能力グレードの違い（年齢差、学歴差、男女差など）に応じた「職務能力」と「成果（業績）」による報酬差は完全に排除しています。

賃金制度

Environmental and Social Report 2008 34

私たちのCSR：社会との共生（2）CC（キャリアチャレンジ）制度
本人が希望勤務地を選択し、本人のCC制度利用者の声

資質や能力なども含め希望異動先およ入社以来、相模事業所に配属され、製び異動元と調整して異動させ、原則5年造課の業務を行ってきました。そのまま、を限度として元の部署へ帰任させる制

12 年が経とうとしていた時に、その業務度です。中長期的な視点から自らの成長方向と役割を認識し、プロフェッショナルへの経験領域を拡大するための職務を通じた能力開発とキャリア意欲をが熊谷工場に移設されることになりました。これを自分にとって大きな転機と捉え、この機会に他工場も知り、自己のス
キルアップを図ることを目的に CC 制度を活用しようと志願しました。

高めることを目的としています。

は、国内、海外問わず出張が多く、環境

プロセス機器事業本部
湘南テクニカルセンター
生産技術管理部 第一室や言葉が違うお客様と直に接する機会が湯川 清史

異動先の湘南テクニカルセンターで自己申告制度
毎年度1回、社員全員が現在担当して多々あり、このような現場環境は相模事いる仕事の量や質、職場環境、将来を含業所では経験できなかったことです。材

めた希望職種や希望勤務地、会社へ伝料事業から装置事業へと 180 度違う仕事

えたいことなどについて申告する制度です。その結果は担当役員まで報告され、キャリア開発を含めた能力開発や人材（CC 制度を利用して相模事業所から
湘南テクニカルセンターへ異動）に替わったため、現在も苦労は絶えませ

ジすることで自分を変え、さらに成長さんが、色々と学ぶことも多く、できるだけせることができる機会だと考えています。

多くのことを習得したいと思っています。

今の経験を必ず将来に生かせるように

CC 制度は、チャンスを生かしチャレンの適正配置、職場環境の改善策などの日々奮闘しています。

ための基礎情報として活用しています。

雇用の状況

30.1

8.2

1,342

37.4

14.4

合計、
平均

※人数には、出向者（86名）および嘱託者（131

1,850

141

2003年4月より、希望する者で体力と気力が充実し、能力が伴っている定
年退職者（または契約満了者）全員を

1,473

女性

1,816

15.8

1,441

38.3

1,748

1,201

■ 連結
（名）

1,400

男性

● 再雇用制度

■ 単体

1,731

平
均
勤続年数
（年）

1,397

平均年齢
（歳）

1,718

人
数
（名）

● 従業員の推移（年度末）

1,399● 社員構成（単体、2008年3月31日現在）名）を含めず、当社外から当社への出向者（1名）

対象者とした「再雇用制度」を導入しています。再雇用の期間は、厚生年金の満額受給年齢と同年齢の誕生日までを含んでいます。
2003

2004

2005

2006

2007（年度）※従業員数には、単体・連結ともに当社グループから
当社グループ外への出向者を含んでいません。

段階的に引き上げられ、2009年4月からは満65歳までとなります。

2008年3月末現在での再雇用者数は● 障害者雇用2007年 度 末 の 障 害 者 雇 用 率 は、18名で、これまでの延べ人数は85名となっています。

1.58 ％ で し た（ 法 定 雇 用 率1.8 ％ 以
上）。今後も、法定雇用率達成に向けて前向きな活動を進めていく方針です。

労使関係
東京応化工業労働組合は1976年に労使関係は労働組合結成当初から結成され、労働組合と会社はユニオン・ 「労使協力」路線を継続し良好な関係に
ショップ協定を結んでいます。

35 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

あり、2ヵ月に1回労使協議会を開き、経営環境や労使の課題などについて意見交換を行っています。

Living Together on One Planet

働きやすい職場づくり● 育児休職制度

1990年7月より「育児休職制度」を導

育児休職制度を利用してよかったこと

入しています。
「生後満1歳 6ヵ月もしく

2007年12月、娘が1歳4 ヵ月の時に復は満1歳到達後最初に迎える4月30日までのどちらか長期まで」と法定の期間を上回る最長2年間の休職が可能で、復職は原職または原職相当職を原則としています。また、子供が小学校就学の始期に達するまでは、勤務時間短縮制度を職しました。
休職中、娘の色々な表情や行動など、
日々成長する娘の姿を目の当たりにできたことをとても嬉しく思います。これも、会社の制度が整っていること、そして、何より職場の上司・同僚の理解と協力のおかげだと感謝しています。

利用することもできます。さらに、2007

復職後は、勤務時間短縮制度を利用

年10月よりチャイルドケアタイム（ フ

し、職場の方々に支えていただきながレックス制度）を導入し、育児支援の充ら、頑張っています。これからも、この材料事業本部
相模事業所
工場総務部 工場総務室

実を図っています。

制度を利用する女性が増えていけばい

吉村 裕美

2008年3月末現在での育児休職制度

いなと思います。

利用者は延べ49名、育児に係る勤務時間短縮制度利用者は延べ22名、チャイ
ルドケアタイム利用者は延べ7名となっついては、短期療養、長期療養または髄移植について検査や骨髄提供のためています。2005年度には、次世代育成

特別長期療養に区分し、それぞれの区の入院などを行う場合、特別休暇（総日

支援対策推進法に基づく行動計画を策分に応じて賃金を補償します。

数6日間）を取得することができます。

● ならし勤務制度● 失効有給休暇積立制度

定し、従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、より働きやすい職場づくりを推進しています。

2005年4月より、私傷病により1 ヵ月「失効有給休暇積立制度」は、期間内以上にわたり連続して休んでいた者がに利用できずに失効した年次有給休暇

無理なく職場に復帰できるよう支援するを積み立てておくことにより、私傷病な1992年7月より「介護休職制度」を導ことを目的に「ならし勤務制度」を導入

どの不測の事態が発生した場合に、年入しています。休職期間は「通算で366しています。本制度では、職場復帰から次有給休暇を有効利用することを目的

日を限度」と法定の期間を上回るもの

1 ヵ月間を限度として、勤務時間を短縮

として2008年4月に 新 設 されました。

で、休職期間中の社会保険料は会社がすることができます。

0.5日単位で利用ができ、1年間に積立● 介護休職制度負担し（嘱託者を除く）、復職は原職または原職相当職を原則としています。

可能な最大日数は5日間で、最大30日● 社会貢献休職制度

また、就業しつつ家族を介護する社員

1993年7月から青年海外協力隊の活のために、勤務時間短縮制度も設けて動に参加する社員に原則として2年4ヵいます。2008年3月末現在の介護休職

月の休職期間を付与する「社会貢献休制度利用者は延べ7名となっています。

職制度」を導入しています。

間の積み立てが可能です。
● 子の看護休暇制度

2002年10月より「子の看護休暇制度」を導入しています。同居する小学校就学前の子を養育する従業員が、そ● 療養補償制度● ドナー休暇制度の子の疾病・負傷などのため、看護ま

1993年3月より、私傷病の療養によ2005年9月より、従業員の意思に基たは通院および保育施設への送り迎え

り欠勤を余儀なくされた社員を支援する

づく骨髄移植のためのドナー登録からなどを行う必要がある場合に、年間5「療養補償制度」を導入しています。本

移植までに掛かる負担を軽減し、従業員日間を限度として休暇を取得すること

制度は、有給休暇を消化し終えてしまっの社会貢献活動を支援することを目的にができます。

た場合でも、「働きたくても働けない私「ドナー休暇制度」を導入しています。白

傷病の療養による欠勤（療養欠勤）」に血病などの患者を救うことができる骨Environmental and Social Report 2008 36

私たちのCSR：社会との共生

労働安全衛生● メンタルヘルスケア

労働災害度数率★の推移

を配布し、セクシャルハラスメント防止■

ストレス社会といわれる現代にあっに関する教育を実施しています。

て、残念ながら当社においてもメンタル

また、「セクシャルハラスメントに関す面の原因により体調を崩す従業員が増る細則」を規程化し、対応窓口や発生後加し、メンタルヘルスケアの重要性が高の対応手順を明確にしています。
0.92● 労働災害防止活動

拠点ごとに「安全衛生委員会」を設業として、外部にメンタルヘルスも含め

け、労働災害防止に向けた活動を行い、た相談窓口を設け、必要に応じて面接相

計画的に従業員の教育・訓練も実施し談も行っています。会社へはプライベーています。また、拠点間の情報交換など

ト情報が一切伝わらず、家族に関する悩を目的に労働災害防止活動を統括する

みも含め、気軽に相談できる環境を整え「安全衛生連絡会」を設置しているほか、ています。また、各拠点でも、メンタル

事故や労働災害が発生した場合の緊急ヘルスに関する講習会の開催や資料の時処置についてもマニュアルを整備し適配布・回覧など、従業員教育を進めてい切に対処できる体制になっています。

ます。

化学工業

0.99
0.88

1.01

1.06

0.90

製造業

2003

1.02

1.10
1.09

0.88
0.67

0.65
2004

2005

2006

2007
（年度）

※ 度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000
労働災害による死傷者数とは、1日以上の休業を必要とした死傷者をいう。
★ 度 数率：100万 延 実 労 働時間あたりの労 働災害による死
傷者数で、災害発生の頻度を表す。

労働災害強度率★の推移
■

東京応化

■

化学工業

■

製造業

2.45

2007年度は、残念ながら休業を必要とする労働災害が4件発生してしまいま● セクハラ対策

■

1.35

0.98

京応化工業健康保険組合の健康増進事

■

1.69

まっています。
こうした状況の中、2004年4月から東

東京応化

0.67

した。今後も労働災害はもちろん、労働

セクシャルハラスメントの防止策お災害リスクを「0（ゼロ）」にするため、全よび是正処置として、全従業員に「セク社を挙げて労働災害防止活動に取り組

シャルハラスメント防止ハンドブック」

んでいきます。

0.11
0.07

T

opics

2003

自衛消防隊

0.11
0.06

0.04

2004

0.09
0.07

0.11

0.04

0.10

0.002

0.00
2005

0.10

2006

2007
（年度）

※ 強度率＝（延労働損失日数／延実労働時間数）
×1,000
延労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延労働損失日
数をいう。
労働損失日数は、次の基準により算出する。

各製 造拠 点では、数種の消防用大 型ポンプ、消火栓、消火薬剤を常備し、万が一火災などが発生した場

死亡…7,500日
永久全労働不能…身体障害等級1〜3級の日数（7,500日）
永久一部労働不能…身体障害等級4〜14級の日数（級に応じて50〜5,500日）
一時労働不能…暦日の休業日数に300／365を乗じた日数合、直ちに出動して公共の消防隊が到着するまでに初期消火を行う自衛消防隊を置く体制を整えています。
自衛消防隊員は、地域の消火技術大会に参加し、習※ 化学工業・製造業データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

得した消火技術を披露するとともに、技術や知識の相互交換を通じて日々研鑽に努めています。

自衛消防隊★ 強度率：1,000延実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

財団法人東京応化科学技術振興財団
財団法人東京応化科学技術振興財団は、1987 年 5 月に設立され、産業・経済の発展に貢献することが期待される科学技術に関する研究および交流に対する助成を行うことにより、科学技術の向上・発展を図り、人類の平和と繁栄に貢献することを目的としています。
また、新規助成事業として 2006 年度より、科学教育の普及・啓発に対する助成を行っています。

2007 年度は 36 件、総額 28 百万円の助成を行い、設立から 2008 年 6 月までには 510 件、総額 391百万円の助成を行っています。また、2007 年 11 月には財団設立 20 周年を記念し、記念式典ならびに記念講演会を開催し、多くの方々にご来場いただきました。
各種助成事業などの詳細につきましては、本財団のホームページをご覧ください。 http://www.tok-foundation.or.jp/index.html

37 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Living Together on One Planet

お客様とのかかわり
お客様のニーズに合った製品、そして、安心して使っていただける製品を提供することで、信頼関係の構築、満足度の向上に努めています。

お客様とのコミュニケーション
当社の対応についてお客様より客観的なご評価をいただくことを目的に、アンケートを実施しています。アンケートの結果
は、営業担当者だけでなく関係部署にもフィードバックし、具体的な改善・対策書を作成し、更新変更を図っています。

品質管理の取り組み
品質面や機能面において優れた製品・サービスを提供するため、新規開発製

常の早期発見と製造工程の安定化に努

よく、しかも高品質な製品を製造できる

めています。

環境が整い、今後も継続的な品質改善を推進していきます。

品に対し早期にリスクアセスメントを行

最先端フォトレジストの量産工場でうなど、量産立ち上げ初期から安定したある郡山工場においては、品質、工程管（ 品質マネジメン
各工場は ISO9001

製品品質を確保するための活動を行っ

理のさらなる向上を目指し、2006 年度

トシステムの国際規格）認証を取得済みています。また、既存製品についても、より MES ★を導入し運用を開始しましで、すべての部署が参画する体制の下、

品質安定性のモニタリングを行い、異た。このシステムの導入によって、効率

各種会議を定期的に開催し、品質マネ
ジメントシステムの有効性に関する伝達、意見交換を行うなど、全社一丸となった品質管理に取り組んでいます。
今後もお客様満足度の向上を目指し、信頼性の高い品質マネジメントシステムの継続的な改善に注力していきます。
★ MES：Manufacturing Execution System（製造実施システム）の略称。オーダーの発注から製品の完成にいたるまで、生産活動を管理し最適化するための情報を提供するシステムのこと。

T

opics

東京応化セミナー

最新情報の交換、お客様のニーズ把握の機会として、1980年度より毎年度1回、外部講師による講演のほか、当社の技術者から新技術・新製品を紹介する「東京応化セミナー」を開催しています。

28回目を迎えた2007年度の東京応化セミナーには、約240名のお客様にご出席いた
だきました。また、海外においてもシンガポールと上海で、「第5回TOKセミナー in シンガ
ポール」「第5回TOKセミナー in 上海」をそれぞれ開催しました。

Environmental and Social Report 2008 38

私たちのCSR：社会との共生

株主・投資家の皆様とのかかわり
企業価値を高め持続的成長が可能な企業を目指し、利益還元を経営上の重要課題の1つと位置づけて、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えていきたいと考えています。また、経営の透明性を保つため、株主・投資家の皆様への適時・
適切な情報開示にも努めています。

株主還元について株主の皆様への利益還元を経営上の的に実施することを基本方針としていま

重要課題の1つと位置づけ、長期的な視す。また、長期的な見地から株主還元点に立ち、業績や財政状態などを総合策として自己株式の取得を弾力的に実的に勘案したうえで、企業競争力の強化施することとしております。2007年度にや収益の拡大に不可欠な内部留保を確

は、株主価値の一層の向上、機動的な保するとともに、現在の水準を考慮しつ

資本政策の遂行を目的として100万株

1株当たり年間配当金の推移■ 1株当たり年間配当金（円）連結営業利益（億円）■

つ連結配当性向20％以上の配当を継続の自己株式取得を行いました。

27
20

33
105

36
108

36

22
82
72

45

57

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年度）★

IR 活動
株主や投資家の皆様に経営戦略・業

投資家の皆様にもご覧いただけるよう、

績などの会社情報を適切にご理解いた

ホームページのIR情報サイトで動画配信

だくため、適時、適正、かつ公平な情報を行っています。また、2007年度は個人開示を徹底するなど、積極的なIR活動に

投資家の皆様に広く当社をご理解いた取り組んでいます。IR活動を通じて皆様

だくため、個人投資家に向けたイベント

からいただいたご意見・情報は、経営層である「ノムラ資産管理フェア」に出展にフィードバックし、経営や事業運営の

しました。
決算説明会

参考とさせていただいています。
わかりやすい ツールの作成★ IR：Investor Relations（投資家向け広報）の略称。企業が株主や投資家に対し、必要な情報を提供する活動のこと。

●● 各種イベントの開催語版）やアニュアルレポート（日本語版・

株 主や投 資 家の 皆 様とのコミュニ
ケーションツールとして、報告書（日本

機関投資家・証券アナリスト向けの英語版）を発行し、また、ホームページ

決算説明会や施設見学会を開催していには各種情報を随時掲載しています。いるほか、個別取材にも随時対応していま

ずれのツールも、わかりやすさを重視

す。年2回の決算説明会の模様は、個人

し、内容の充実に努めています。

報告書

アニュアルレポート

ノムラ資産管理フェア

ホームページ

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「IR情報」http://www.tok.co.jp/ir/index.html
39 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Living Together on One Planet

地域社会とのかかわり「よき企業市民」として、事業を展開している各地域とのふれあい・コミュニケーションに努め、ボランティア活動や教育支援など様々な社会貢献活動を行っています。

ボランティア活動
運動にも積極的に取り組んでいます。

国内各製造拠点において、事業所周ための清掃活動を実施するなど地域に

辺の清掃活動を実施し、従業員の環境密着した社会貢献活動を行っているほ

また、米国の子会社TOKYO OHKA

意識の向上に努めています。特に、阿か、相模事業所では近くを流れる相模川

KOGYO AMERICA, INC.（Oregon Plant）

蘇工場では阿蘇山の外輪山に群生しての清掃活動や廃棄物の不法投棄のパトにおいても、工場周辺の清掃活動を実施

いる天然記念物ミヤマキリシマ保護のロール活動に参加するなど、地域の美化

しています。

阿蘇工場

相模事業所

工場見学会

Oregon Plant

トンボ池生き物見学会

2007年度には、阿蘇工場において地

2007年8月、御殿場工場内にあるビオ

元の中学生を工場に招いて工場見学会

トープ★（「トンボ池」）において、地元のを実施し、製品および設備の説明を通じ子供たちやその父兄の方々が参加したて教育支援を行いました。

「生き物観察会」を実施しました。
今後もトンボ池を通じて、地道な環境保全活動、社会貢献活動を続けていきたいと考えています。
★ ビオトープ：ドイツ語で「生物」を表す「Bio」と「場所」を表す「Top」の合成語で、「野生動植物の生息する空間」を意味する。

池の生物を観察する様子（御殿場工場）

工場見学会の様子（阿蘇工場）

赤十字献血活動

納涼祭（相模事業所・湘南テクニカルセンター）

各事業所では毎年1〜2回献血活動を2007年8月 に 湘 南 テ クニ カ ル セ ン

実施しています。2007年度も多くの従

ターに隣接している当社社宅・独身寮

業員が献血に参加しました。

の敷地内において、第22回目となる納涼祭を開催しました。近隣住民やお取引先とのコミュニケーションの場として多くの方々にお越しいただき、従業員による模擬店や盆踊りも行われ、子供から大人までお楽しみいただけたと考えて
います。

納涼祭

献血活動（本社）
Environmental and Social Report 2008 40

Corporate Information

会社情報

会社概要（2008年3月31日現在）
社

名

東京応化工業株式会社

設立年月日

1940年10月25日

本社所在地

神奈川県川崎市中原区中丸子150

TEL. 044-435-3000（代表）
代

表

者

取締役社長

中村 洋一

資

本

金

14,640百万円

従 業 員 数 （単体）1,473名（連結）1,850名
売上高 （単体）86,102百万円（連結）102,300百万円（2007年度）

事業内容● 材料事業エレクトロニクス機能材料
半導体やフラットパネルディスプレイ、半導体パッケージ／実装、プリント基板などの微細加工に必要不可欠な材料として広く使用されているフォトレジストや、半導体の微細化の進展に伴う配線の多層化に対応し層間絶縁膜・平坦化絶縁膜として用いられる被膜形成用塗布液などを提供しています。当社は、より高性能・高品質な製品を開発し供給することで、エレクトロニクス産
業発展の一翼を担っています。
高純度化学薬品
フォトレジストの総合メーカーとして、その特性を熟知しているアドバンテージを生かし、現像液、剥離液、リンス液、シンナーなどのフォトレジスト付属薬品も幅広くラインナップしています。
さらに、様々な産業分野で利用されている無機・有機化学薬品も取りそろえています。

印刷材料
飲料缶や段ボール、包装紙などの凸版印刷に用いられる感光性樹脂版のほか、オフセット印刷に使われるPS版など、幅広く印刷製版材料を提供しています。環境に配慮したフレキソ印刷用感光性樹脂版の開発・改良を積極的に進め、印刷工程における合理化・無公害化・高品質化などのニーズにお応えしています。

● 装置事業

プロセス機器
液晶パネル製造用のフォトレジスト塗布・現像装置や、各種半導体製造用装置を取りそろえています。これらの装置と、フォトレジストをはじめとする材料の両面から製品開発を行い、相乗効果を最大限に引き出すことで、お客様をサポートしています。

Web より詳細な情報をご覧いただけます。>>>>「会社案内」
http://www.tok.co.jp/company/about/index.html

41 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Third Party Opinion and Editor’s Note

第三者意見・編集後記

第三者意見

国立大学法人 信州大学・教授
農学部応用生命科学科
農学博士 廣田満氏

二 酸 化 炭 素 濃 度の上 昇、地 球 温 暖

事業所における日々の安全衛生活動な化、異常気象、石油価格の高騰、バイオ

ど、従業員の安全衛生を積極的に進めエタノールの製造拡大による穀物価格

る企業姿勢は、従業員あっての企業との高騰など、様々な環境変化が連鎖的いう点で評価できるものであると思いにしかも地球規模で起きています。こます。

のような環境変化の中で、個人、国、世環境活動に関する取り組みについて

界がどのように対応すればよいのか、は、環境改善活動についての認識を共

また経済の急激な変化の中で企業はど有化し、さらに積極的に取り組んでいっのように活動していくのか、今ほど難していただきたいと思います。また、環

い時期はないように思います。

境に配慮した生産活動を行うだけでな

昨年度に引き続き、東京応化の「環く、東京応化が持つ技術力をもとに、

境・社会報告書」を読ませていただき

地球規模で起こっている環境の変化にました。2008年度版の報告書ではCSR

対し、企業としていかに貢献できるか（企業の社会的責任）が強調され、特という観点からも積極的な取り組みをに環境事故や従業員の安全衛生に係る進められることを期待しています。

対応に焦点を当てて書かれており、各第三者意見をいただいて昨年度いただきましたご指摘、ご意

また、今年度は、従来からの環境負見を受け、東京応化として1年間にわた荷低減の取り組みに加え、太陽電池製

り継続的な環境・社会活動を推進して造プロセスの開発に着手し、当社の技まいりました。まず、目標の設定として、術を生かして地球環境に貢献していく

各製造拠点においては、環境負荷低減研究開発にも取り組むなど、さらなるの年度目標を掲げ日々の業務を行って環境を意識した経営の推進に向け事業います。今後においては長期的な視点

活動を展開しています。今回いただいに立ち、より明確で実践的な目標設定

たご意見をもとに、今後の活動の充実が必要であると認識しています。

につなげていきたいと考えています。

「環境・社会報告書2008」をご覧いを多くのステークホルダーの皆様に紹わせてホームページもご覧下さい。おただき、ありがとうございました。

材料事業本部
安全環境管理部長 市川

進

編集後記

介していくツールとして、わかりやすい

読みいただいたご意見やご感想を添付

本報告書は、東京応化の環境・社会

誌面づくりを心掛け編集しました。まのアンケートなどでお聞かせいただけ

活動を中心に、特集として当社技術のた、本年度より掲載情報の一部をホーれば幸いです。

進化や環境事故に対する未然防止活動

ムページへと移行し、より詳細な情報を掲載し、当社が取り組んでいる活動を掲載していますので、本報告書とあ2008年8月 安全環境管理部

Environmental and Social Report 2008 42

http://www.tok.co.jp/

お問い合わせ先

2008年8月発行
3500 NIR