12月8日の基準価額の下落について
2015年12月8日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

1 2月8 日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率5643

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース

5,956 円-414 円

-6.5%

5644

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース

5,129 円

-365 円

-6.6%

5645

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース

5,434 円-376 円-6.5%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

次頁に各市場の動向についてのコメント、および主要指標の動きを掲載しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

1/3※以下のコメントは、CBREクラリオン・セキュリティーズが提供するコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市場環境について掲載します。

【市場動向】＜MLP市場＞
2015年12月7日（現地、以下同様）のMLP市場は、Alerian MLP Index（アレリアンMLP指数、トータル・リターン、米ドルベース）で▲6.2％の下落となりました。その主な理由として、①石油輸出国機構(OPEC)が4日、具体的な生産目標を提示できず、加盟国に高水準での生産を容認したことを受けて、原油（WTI原油先物（第1限月））価格が1バレル当たり37米ドル台まで下落したこと、②川中事業大手（非MLP）が非上場の高債務比率のパイプライン企業の追加持分取得を発表したことを受けて、ムーディーズが同社の見通しを安定からネガティブに変更したことや同社による2016年の配当引き下げ観測が台頭したこと、③年末を控え、節税目的のために損失の出ている保有銘柄の売却が増えたこと、④個別銘柄に関する特別な材料はないものの、商品市況の下落に伴うMLPの配当引き下げ懸念が根強いこと、などが挙げられます。原油価格は、前述のようにOPECが生産量の調整を行わなかったこと、イランへの経済制裁解除によって原油供給量の増加が見込まれることなどを受けて、9月の安値水準を下回りました。次回のOPEC総会は2016年6月に予定されています。
＜今後の見通し＞商品市況の低迷にもかかわらず、2016年のMLP配当成長は依然としてプラス成長になる見通しです。配当成長予想を支える要因としては、これまでの開発プロジェクトによる増収、使用料契約に基づいた収益、保有施設の高い稼働率などが挙げられます。プラスの配当成長見通しを維持する一方で、設立からの経過年数が浅く成長性の高い銘柄、収益が商品市況の影響を受けやすく成長性が低い銘柄などとの間でパフォーマンスの強弱が分かれる見込みです。
開発コストを上回る魅力的なリターンを背景に今後もMLPが担う輸送、貯蔵、処理といった川中インフラ（社会基盤）施設への投資は継続する見通しです。また、現在の原油価格水準を受けて、より最終市場に焦点を当てた施設への投資にシフトしていくと考えています。一方で、MLPの価格下落、格付会社による一部銘柄の格下げなどを受けて、ここ数カ月で資金調達環境が厳しくなってきていることはリスク要因です。ただし、このような環境の悪化は、MLP間のM＆Aを促す可能性には留意する必要があります。MLPのバリュエーションは上記のような環境をおおむね織り込んでいます。MLPは今後1年間においても、高い利回りと、配当成長を勘案して、魅力的なトータル・リターンを提供する可能性があるものとみています。
＜運用方針＞
原油価格は、前述の通り、OPECが生産量の調整を行わなかったこと、イランへの経済制裁解除によって原油供給量の増加が見込まれること、中国を初めとした世界経済の減速懸念などを背景に、回復には時間を要する見通しです。そのような環境の下、引き続き、天然ガスパイプラインや輸出関連施設の開発、原油・精製品パイプラインの開発や資産取得の投資機会を有する川中MLPに注目していきます。これらの大規模な開発プロジェ
クトは、生産拡大地域と需要地域を結ぶために不可欠であり、開発施設が享受するキャッシュフローの多くは、長期契約に基づいた使用料に支えられており、安定的です。
ポートフォリオは、生産性の高い地域における施設、優れた経営陣やスポンサー、潤沢な配当原資や負債比率の比較的低い良好な財務体質を持つ銘柄や、配当成長性がありながらも、魅力的なバリュエーションで取引されている銘柄に焦点を当てます。また、M＆Aの買い手やターゲットになり得る銘柄にも注目します。

【主要指標の動き】

為替（対円）

市場指数
アレリアンMLP指数

直近値
騰落率
12月7日 12月4日比958.32
▲6.2%

米ドル

直近値
騰落率
12月7日 12月4日比
123.260.1%※ロンドン時間16時のレートを元に算出しています。
（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託が作成

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/3以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.1816％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについて
ファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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