特集／経済安全保障を巡る諸動向〈1〉研究活動の国際化・オープン化に伴う
新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に関する取組
文部科学省

科学技術・学術政策局

はじめに

近年、科学技術・イノベーションは世界各国にお参事官（国際戦略担当） 上田

光幸

本稿では、昨年、政府として取りまとめた研究イ

ンテグリティの確保に関する対応方針を中心に、国内外の取組をご紹介致します。CISTEC 会員の皆様

いて成長戦略の中核に位置付けられ、その推進におの中には、大学・研究機関等において安全保障貿易プンサイエンスの理念の下、知を積み重ねることにで、所属機関における研究インテグリティに関するいて世界的な競争が激化しています。科学は、オーより発展し、また今後も発展させることが基本となります。そうした中、主要国は、先端的な研究は国の競争力の源泉であるという立場にも立ち、先端的な基礎研究の推進とその成果の実用化を進めています。

他方、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境管理について担当している方も多いかと思いますの取組を進めていただく上での御参考、一助となれば幸いです。

研究インテグリティを巡る国際情勢について米国を中心に、各国にて研究インテグリティの確の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図保に関する議論・取組が行われています。

おり、こうした中、我が国として国際的に信頼性の果をターゲットとする外国の脅威に関する事例を踏なる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流

発表したスタッフレポートの中で、公的助成を受けせず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されてある研究環境を構築することが、研究環境の基盤とを進めていくために不可欠となっています。

このような状況を踏まえ、「統合イノベーション戦略 2020（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）」や「科学技米国においては、大学・研究機関等の科学技術成まえ、2019 年 11 月に米国上院常設調査小委員会がた研究成果が外国の影響力拡大に利用されていることが問題視されました。こうした状況の下、全米科学財団（NSF）が科学助言グループ JASON に委託し術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣た調査報告においては、「外国の影響に関して特定さ学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研中で対処できるものであり、研究における開放性お議決定）」に基づき、政府としては、研究者及び大究インテグリティ）の自律的な確保を支援すべく、研究者、大学・研究機関等、研究資金配分機関等と連携しながら、取組を進めています。

れた問題の多くは、研究インテグリティの枠組みのよび優秀な外国人研究者受入れのメリットを考慮すれば、基盤的な研究における特定の領域を隔離して守るような措置をすべきでない」と結論づけられて
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おり、オープンサイエンスの理念を守りつつ、研究2020」にて、「研究コミュニティが、外国からの不当インテグリティを確保することの重要性が提起さな影響による、我が国の卓越した研究活動や、開放G7 や経済協力開発機構（OECD）といった国際的なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正れ、その後の NSF の対応に繋がっています。

な枠組みの中でも、研究インテグリティに関する議論が進められています。G７においては、2021 年のコーンウォール・サミットにて合意された「研究エ性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損性（「研究インテグリティ」）を自律的に確保していく取組が重要となる」と示されたことを受けて、内閣府において、2020 年 9 月に研究インテグリティにコシステムのセキュリティとインテグリティに関す関する検討会が立ち上げられました。検討会は合計

互主義的な研究協力に対するリスクから G7 諸国間る調査・分析報告書がとりまとめられました。当該

オープンサイエンス並びに研究の自由及び独立性をように、研究の国際化やオープン化に伴って生じてています。また、OECD では、下部組織であるグローける不正行為や産学連携による利益相反・責務相反る G7 作業部会」が 2021 年に設置され、開かれた相の研究・イノベーションのエコシステムを保護し、維持するための共通の原則等について検討がなされバルサイエンスフォーラムにおいて、「グローバルなエコシステムにおけるインテグリティとセキュリティ（Integrity and security in the global researchecosystem）」について、専門家会合が開催され、科学における国際協力や信頼へのリスク軽減やエコシステムの維持のため、倫理基準の維持や研究インテグリティ確保等に関する取組を分析・情報収集・調査が行われています。

我が国における研究インテグリティに関する取組について
我が国においても、「統合イノベーション戦略【図 116CISTEC Journal 2022.5 No.199

5 回にわたって開催され、研究インテグリティに係検討会においては、議論の整理のため、図 1 に示すいる新たなリスクであり、なおかつ、研究活動にお等のこれまで明示的に対応が進められてきた部分では必ずしも対応できず、新たに対応を進めることが必要な部分を「研究インテグリティ」として扱うこととされ、以降、我が国においては共通して、当該整理を用いています。また、新たなリスクの例として、利益相反・責務相反が適切に管理されないリス
ク、研究妨害リスク、技術流出・情報流出につながるリスク、研究や教育への影響リスク、信頼の低下リスクが挙げられ、これらの新たなリスクに対しては、研究者自身の規律や研究コミュニティの自律を基本としつつ、研究者自身の透明性の確保や研究組織等のマネジメントの強化を図ることが、基本的な対応の方向性として提示されました。

研究インテグリティの範囲】

特集／経済安全保障を巡る諸動向
当該報告書を踏まえ、2021 年 4 月に政府全体の科学技術・イノベーションを横断的に調整、推進する会議である「統合イノベーション戦略推進会議」にて、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針」（以下「政府対応方針」という。）が決定されました。政府対応方針は、科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を強力に推進していく必要があることを認識した上で、近年、生じている新たなリスクに対応するため、研究者及び大学・研究機関等における研究インテグリティの自律的な確保を支援すべく政府の対応方針をそれぞれ列挙すると以下となります。
（１）について：●自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たしていくこと●所属機関及び研究資金配分機関等に対して必要な情報の適切な報告・申告を行うこと（２）について：●所属する研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報（職歴・研究経歴、兼業等の所属機関・役職、当該機関外からの研究資金や研究資金以外の支援及び当該支援の相手方）の報告・更新をうけることとりまとめたものです。図 2 にあるように、大きく●利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管等）、研究資金配分機関等の 3 者の取組を、政府がそづき、適切なリスクマネジメントを行うこと

分けて、以下、研究者、所属機関（大学・研究機関れぞれ支援することとしています。

（１）研究者による適切な情報開示に関する取組（２）所属機関における対応に関する取組（３）研究資金配分機関等における対応に関する取組研究インテグリティの確保に向けて、研究者、所属機関、研究資金配分機関等が取り組むべき事項を【図 2

理体制を整備し、報告・更新を受けた情報に基（３）について：●従来から、申請する課題の研究代表者・研究分担者等に対して提出を求めていた、他の国内の競争的資金の受入状況等の情報に加え、国外からの研究資金の受入れ状況を含め研究活動の透明性確保のために必要な情報の提出を求めること研究インテグリティの確保に係る政府としての対応方針】

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17また、研究インテグリティの自律的な確保を支援するため、政府として以下を実施しています。
（３）について：

競争的研究費の申請時に国外も含む外部からの全ての研究資金の応募・受入状況に関する情報やすべ（１）（２）について：

研究者、事務部門職員等の理解の醸成や、大学・研究機関等における体制・システムの構築を促す目的で、「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト」の雛形を作成（2021 年12 月に公開・配布）しました。図３に研究機関向けての所属機関・役職に関する情報について提出するのチェックリストを示しましたが、研究活動の透明年 12 月に改正しました。従来より、虚偽の報告がますので、研修等で御活用いただければ幸いです。

ように競争的研究費に関するガイドラインを 2021あった場合には、研究費の返還や応募資格の制限を課すことがありましたが、本改正により、外部からの研究資金の受け入れ等についても、その対象に加えたところです。本改正は令和 4 年度以降に公募が行われる競争的研究費の申請より適用されます。

性確保に向けて留意するべきポイントを列挙していまた、大学・研究機関等向けの説明会等を順次実施してきており（令和 4 年 4 月末までに大学向け 14回、研究機関向け 5 回実施）、これからも継続的に実施してまいります。

【図 3 「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト（研究機関向け）」の雛形】

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特集／経済安全保障を巡る諸動向（２）について：て機動的な対応を行う研究インテグリティ・マ

インテグリティの自律的な確保に向けて、政府対応件を対象とした対応体制を整備する。

文部科学省では、大学・研究機関等における研究ネジメント専門委員会を設置し、組織全体の案方針の趣旨を踏まえた研究インテグリティの確保に③公正な研究活動推進に関する研修の一環としてに周知・依頼を実施（昨年 4 月）するとともに、必で、研究インテグリティを確保することの重要関する取組を進めていただくよう大学・研究機関等
要な情報にワンストップでアクセスできるホームページ（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html）を整備しており、その中で、大学・研究機関等が体制・システムを構築する際に参考となる具体的な取組（プラクティス）やその他の参考となる情報を発信していきますので、御覧ください。

研究者への定期的な教育・研修を実施すること性及び研究者自身の適切な情報開示の必要性に対する理解の浸透を図る。

(B) オペレーション①研究インテグリティ・マネジメント委員会のリスク評価、判断において、研究活動内容についての疑義、リスク懸念が提起された場合の対応また、プラクティスを積み上げるための一環とし（対応方法の構築と関連部署との連携）を確認す「研究インテグリティの確保に係る調査分析業務」を②研究インテグリティ・マネジメント体制の運用定し、それらに対する試行的運用を基にしたプラクク懸念が生じた場合は、研究インテグリティ・て、令和 3 年度に国立大学法人 東北大学に委託して実施し、新たなリスクとなり得るモデルケースを想ティスを一例として検討しました。その報告書はホームページに掲載しておりますが、概略（体制・システムに関する部分）は下記のとおりです。

なお、研究インテグリティの自律的な確保に向けた今後の支援に繋げるため、政府対応方針に従い、本年度夏から秋頃にかけて、研究インテグリティに関する規程や体制の整備状況、研究者の所属する機関において研修が実施されているかについて、フォローアップ調査を実施する予定です。
【委託調査報告書の概略】

研究インテグリティの確保に際し、（A）ガバナン

ス、（B）オペレーション、（C）情報共有・報告・モる。

方法として、研究インテグリティにおけるリスマネジメント専門委員会で対応を検討し、対処方法を部局担当者及び研究者へ提示する。さらに、リスクマネジメントの観点で組織としての経営判断が必要である場合は、研究インテグリティ・マネジメント委員会による検討を経て、研究者への指導・要請等を行う。

③リスク報告フローについて、研究者、部局担当者・本部、相談窓口、研究インテグリティ・マ

ネジメント専門委員会、研究インテグリティ・マネジメント委員会それぞれの報告フロー（申請書等の提出フロー、リスク相談フロー、リスク判断・指導フロー）内での対応事項を明確化する。

ニタリングのそれぞれに関して、想定されるモデル④研究インテグリティ・マネジメントの人材の確ステムが提案されており、そのポイントは下記のとや相談窓口担当者への研修を充実し、マネジメケースに対する試行的運用から抽出された体制・シおりです。

（A）ガバナンス①組織の長のリーダーシップの下で、既存の体制・システムを最大限活用した研究インテグリティの確保の一元的な体制・システムを構築する。

保、育成において、事務担当者（本部、部局）ント業務に必要な研究インテグリティに関連するガイドライン等の知見、国内外の動向等に関する幅広い情報を得る研修機会を設ける。

(C) 情報共有・報告・モニタリング②研究担当役員等を委員長とする研究インテグリ①研究インテグリティの確保に必要な情報の収集

利益相反、安全保障輸出管理等の研究インテグ

教職員、学生等で研究活動を行う全ての者を対ティ・マネジメント委員会、公正な研究活動、リティ関係部署の専門性の高い職員を委員としについて、既存体制・既存システムを活用する。
象とし、①職歴・研究経歴、②兼業等の所属機
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関・役職、③研究資金や研究資金以外の支援及断基準が徐々に形成されていくものと考える。また、る。

ことなく把握することである。」等が挙げられていまび当該支援の相手方等に関する情報を収集す②情報収集体制について、対象者は、既存体制に基づき、大学に対して適切な申告、報告等を行う。加えて、情報開示において既存システムを活用しながら、不足する情報については確認書の提出時に合わせて収集する。

す。

おわりに

本稿では、研究インテグリティを巡る国際的な情③相談窓口を設置し、研究インテグリティに関し勢や我が国における議論、それを受けた政府の取組研究者が相談できる体制を整備する。また、相グリティの確保に関する取組は緒に就いたばかりでて、共同研究や国際交流活動について日常的に談窓口は学内外からの問い合わせや相談、情報提供に対応する。

なお、委託調査から見えてきた課題として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに関しては、安全保障貿易管理のように外国為替及び外国貿易法や各種の国際管理レジームによる取り決めに相当するような、国際基準、法令、ガイドラインが現状では定まっていない。リスクに対して、どのような対応を取るかは、個別案件のアカデミックメリットとのバランスにより最終的には大学等（執行部）の経営判断に委ねられている。リスクとメリットのバランス判断は、社会情勢によっても重要度の評価が異なってくるため、リスク評価の判断についての基準を一般化して本報告書で提示することは難しい。懸念事例の積み上げにより、リスク評価の判

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オペレーションの上で重要なことはリスクを見逃す

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について御紹介いたしました。我が国の研究インテすが、世界情勢が急速に変化していく中で、研究インテグリティの確保は、国際研究ネットワークに参画するための必要条件と言っても過言ではありません。産学連携等における利益相反への取組等と比べ、研究インテグリティの取組は参考となる事例も少な
く、何に注意を払うべきか等、その概念の理解から始めなければなりません。文部科学省としても、プラクティスを積み上げながら、内閣府と連携して所要の支援を行っていきたいと考えておりますので、大学・研究機関等の皆様におかれましては引き続き適切に御対応頂けますと幸いです。また、企業やその他の方にとりましても、本稿が世界で重要視されつつある研究インテグリティの情勢について注目するきっかけとなれたのであれば幸いです。

（了）