令和５年度第２回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会
１ 開催日時

令和６年３月２１日

午後１時３０分開会

２ 開催場所

袖ケ浦クリーンセンター

２階研修室

会

長

工藤

智子

副 会 長

川﨑

委

員

尾髙

悟

委

員

長谷川

委

員

竹越

岳二

委

員

在原

政枝

委

員

鈴木

英一

委

員

猿渡

由枝

委

員

北島

勝正

委

員

中山

朝子

委

員

藪嵜

勇治

委

員

江澤

幸二

委

員

齋藤

麻依子

３ 出席委員祐治
勉（欠席委員）

４ 出席職員
環境経済部長鈴木 真紀夫

環境経済部次長近藤英明

廃棄物対策課長

飯野 芳樹

一般廃棄物班長

宮崎

徹

副主査

重城 一輝

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

３人

傍聴人数

１人

６ 議題
(１) 議題１(２) 議題２(３) 議題３

一般廃棄物処理基本計画の令和５年度実施状況について（報告）
令和６年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）プラスチックリサイクルの取組について

1

７ 議事
（１）開会
本日の会議について、江澤委員と藪嵜委員、齋藤委員が欠席である
が、廃棄物減量等推進審議会規則第３条第２項に規定される定足数に達しているため、会議が成立していることを報告した。
次に、廃棄物減量等推進審議会は、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき、会議を公開することになっており、傍聴人
は１名出席していること、会議の公開にあたり、会議を録音させていただくことを報告した。
（２）会長挨拶
会長挨拶（３）市長挨拶
市長挨拶後退席（４）諮問書の交付
（５）議事
宮崎班長

「袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会規則」第３条第１項の規定により、会長が議長となると定められておりますので、これより工藤会長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

工藤会長

それでは、ただいまより私が議長となりまして、議事に入ります。
本日の議題は３件となっております。
議題１「一般廃棄物処理基本計画の令和５年度実施状況について」が報告案件、議題２「令和６年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）」が諮問案件、議題３「プラスチックリサイ
クルの取組について」が状況報告となっております。
では、議題１について事務局から説明をお願いします。

宮崎班長

議長

それでは、議題１「一般廃棄物処理基本計画の令和５年度実施状況について」、ご説明いたします。
（資料に基づき事務局説明）
事務局の説明が終了しました。
2

これより、質疑等をお受けします。
（質疑なし）
後ほどでも結構ですので、ご質問がありましたらお願いいたします。
では、次の議題について事務局より説明をお願いいたします。
宮崎班長

それでは、議題２「令和６年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）」、ご説明いたします。
（資料に基づき事務局説明）

議長

事務局の説明が終了しました。
これより、質疑等をお受けします。

鈴木委員

計画当初に比べ、人口が増加していると思いますが、ごみ処理の対応として問題は起こっていませんか。

宮崎班長

近年、袖ケ浦駅前の開発等により人口が増加しておりますが、処理が過大になるような状況にはなっておりません。

議長

他に質疑はございますか。

尾高委員

４ページに記載の一般廃棄物処理実施計画の処理量の見込みについて、過去の実績データと比較する形にしていただいた方がわかりやすいように思います。そういった資料の添付はできますでしょう
か。

宮﨑班長

近年そういったデータを添付したことはございませんが、次年度以降検討させていただきたいと思います。

尾高委員

データ自体は添付可能ということでよろしいでしょうか。

宮﨑班長

令和５年度を例に話をしますと、直近のデータは４年度ではなく３年度になってしまいますが、それでもよろしければ可能です。

尾高委員

もう１点、２３ページに記載の次期広域廃棄物処理施設の整備に3

ついて、令和９年４月から新施設稼働ということでしたが、既存施設との同時運用期間はあるのでしょうか。
また、新施設になった場合の委託費等のコストは安くなるのでし
ょうか。
宮﨑班長

既存施設との同時運用期間はありません。新施設については令和８年夏頃から試験運用を開始し、６市１町から発生するごみの一部を試験運用のため搬入することになりますが、令和９年４月に完全移行のうえ新施設が本格稼働することになります。

鈴木部長

委託費等のコストは燃料であるコークスの価格変動に影響されます。本市のごみ排出量は年々減少もしくは横ばい傾向でございます
が、コークスの単価によって処理費用が変わってくるため、その水準を見守っているという状況です。

議長

他に質疑はございますか。
（質疑なし）
議題２は諮問案件となっており、審議会の意見を取りまとめまして答申書を作成する必要がございます。こちらの議題２については、
概ね原案の通り承認することとし、答申の内容については私と副会長にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。では、事務局、副会長と相談のうえ答申書を作成させていただきます。
では、次の議題について事務局より説明をお願いいたします。

飯野課長

それでは、議題３「プラスチックリサイクルの取組について」、ご説
明いたします。
（資料に基づき事務局説明）

議長

説明ありがとうございました。説明が多岐にわたり、また市としては全く新しい取り組みになるということで色々ご質問もあるかと思います。ご意見はまとめてお伺いしたいと思いますが、その前に今の説明で分からなかったこと、確認しておきたいことについて何
かご意見ございませんでしょうか。
現状市ではプラスチックの分別をしていないとは聞いております
が、皆様のプラスチックリサイクルのイメージを合わせておきたい4

と思います。何かご意見ございませんでしょうか。
竹越委員

私も袖ケ浦市民ですが、自治会資源回収でペットボトルとかカンとかを分別して回収していらっしゃると思います。議題２ではリサイクル率に自治体資源回収は含まれていないとの説明がありましたが、リサイクルについての全体像が見えにくいというのが率直な感想です。議長のお話にもございましたが、このようなわかりづらさを整理していく必要があると思います。
プラスチックリサイクルに対して色々ご意見があるということは理解していますが、個人的には必要性などをきちんと説明していただければ、市民にとってある程度の理解が得られるものと感じています。

議長

自治会などで取り組んでいる資源回収との色分けをどうしていくのか、ということも含めて検討していくべき、という意見がござい
ました。

飯野課長

只今お話しさせていただきましたのは、可燃ごみの中に含まれているプラスチックをリサイクルさせていただきたい、というのが大きな主旨でございまして、現在の自治会資源回収ではプラスチックの回収を行っておりません。新たにプラスチックリサイクルに着手する一方で、自治会資源回収では今まで通りビン、カン、ペットボトルの回収に取り組んでいくのか、それとも自治会資源回収の枠組
み自体を含めた総合的な見直しという視点でごみ収集のあり方全体を再編するのか、そこについては今後検討の余地があるかと思います。

議長

皆さんの住む地域ではペットボトルをどのように収集しているか教えていただけますか。

竹越委員

自治会資源回収の日に出すのも一つ、あとは資源回収日にごみス
テーションに出すこともあります。それとは別に、可燃ごみの中に
ペットボトルが入っていることもありますので、その３つの方法で排出することになっています。どの方法で排出していくかは各自に委ねられているという認識です。

議長

プラスチックリサイクルを進めていくとなると、その排出の仕方
5について統一していくことになりますか。それとも、プラスチック
リサイクルにおいて、ペットボトルは対象外ということでしょうか。
宮﨑班長

今回のプラスチックリサイクルの中ではペットボトルは原則対象外と考えています。先ほどペットボトルが可燃ごみになるケースについて話が出ていましたが、例えば油や除草剤などが入っていたペットボトルについては可燃ごみとして排出していただくように案内
しております。

鈴木委員

ペットボトルは今まで資源ごみで出しているところですが、スプーンとかプラスチックは燃せるごみで出していました。今回法律が変わって、プラスチックリサイクルに取り組むために区分するという話だと思いますが、分別の基準はどうなるのでしょうか。

飯野課長

ペットボトルを例に出しますと、今回お話をしているプラスチッ
クリサイクルではペットボトルのラベルやキャップをリサイクルの対象としています。ですので、今まで燃せるごみとして排出していたラベルやキャップ、スプーンについてリサイクルをしたいという
話です。

鈴木委員

今まで燃せるごみになっていたものの中から分別する必要がある、ということでよろしいでしょうか。

飯野課長
竹越委員

宮﨑班長
竹越委員

おっしゃる通りです。
例えば、スーパー等で取り扱っているプラスチックトレイなども対象になる、という認識でよろしいでしょうか。
対象になります。
こうやって話を聞きますと、やっぱり市民に対する説明に尽きると思います。審議会の委員でもちょっとずつ認識がずれているのを感じます。市民に対して、丁寧に説明し、こうしてくださいね、というお願いをするという点と、資料にもあるように、早く取り組まないと後の世代に負荷を残してしまうことからも理解を求めていく必要があると思います。
また、私の実家がある地域では既にプラスチックリサイクルに取6

り組んでおり、他の市でできていることが袖ケ浦市ではできないということはまずありえないと私は思いますので、丁寧な説明と普及させる努力をしていくのが大事だと思います。
先ほど話に挙げた実家がある地域では、市の施設などに持って行って回収をしてもらったということもありましたので、そういうオ
プションも含めて検討していただければ、少しやりようが広がるよ
うに感じます。
中山委員

市役所としては大変だと思いますが、市内各地区にちゃんと説明をして、これは燃えるごみ、これはリサイクルするごみという説明をしていただく必要があると思います。各地区の公民館や公会堂などがありますので、そこでお年寄りにも若い人にも、働いている人にもわかるように説明してもらえたらいいな、と思います。

飯野課長

私どもとしても、そういった説明会は相当数やる必要があると考えております。

議長

そういった説明をしていくうえで、いかに話を聞いてもらえるかというのが重要だと思います。今まで関心がなかった人や多忙の人には説明会だけでは足りないと思いますし、市に任せておくだけでなく、他の色々な手段を用いてプラスチックリサイクルに興味を持っていただく必要があると思います。

鈴木委員

プラスチックリサイクルについて、国や県から令和何年何月までにこういう方法でやって欲しい、というような指針は出ていないのでしょうか。

飯野課長

法律自体は令和４年４月１日に施行され、取り組みが自治体の努力義務になったところですが、＜〇〇までに実施しなければならな
い＞といった特段の指針は示されておりません。

鈴木委員

ある程度の素案を事務局の方から提示していただいて、それを審議会で議論した方が早いのではないでしょうか。

議長

市としては、まだやるかやらないかについては検討しているところだと思います。ですが、審議会としてもプラスチックリサイクルに取り組んだ方が良いという意見が多いように感じました。では、
7

どうやって取り組んでいこうか、となった時に、審議会から知恵を拝借したいと市は考えているのだと捉えていますが、どうでしょうか。
鈴木部長

冒頭飯野課長から申し上げました通り、今年度１年かけて色々な先進事例を調査させていただきました。そのうえで私どもの考え方としては、他市のやり方はこうだったということを皆様に知っていただいて、竹越委員がおっしゃったように、すぐ取り組まないと後の子供たちに負の遺産を残してしまう、とかそういった意見もございます中で、次回の審議会から検討項目についてご意見を伺っていきたいと考えております。この検討項目について一度に提示するのは難しいので、私どもで今後の検討項目をいくつか並べた中で、審議会をやらせていただいて、一つずつ決めさせていただきたいと考
えております。
このプラスチックリサイクルは議会の方でも大変興味を持ってい
ただいておりまして、市としてもやっていきますという方向性を持っております。先ほどご質問にもございました、６市１町共同で進めている次期広域廃棄物処理施設の令和９年４月稼働に向けてプラスチックリサイクルを進めていきましょう、という方向性がございます。これは、各自治体の予算がございます中で、ごみ処理経費にはかなりの負担を税金から賄っている状況であり、ごみが減ること
で市民の皆様の負担を減らせるようにしていこう、というところですので、今後は事務局の方からも提案させていただきたいと思っております。今回はあくまで事例報告ということでご理解いただければ、と思います。

議長

委員の皆様も色々アイディアをお持ちだと思いますので、そのアイディアを事務局の方で受け止めてまとめていくようなことができ
れば、市民の方が主体となるごみ収集体制ができて、ごみが減るのではないかと思います。

尾高委員

今は事務局の方から色々な課題について挙げてもらったところですが、なかなかピンと来ないというか、理解に至りませんでした。例えば
君津市、木更津市が容器包装プラスチックリサイクルでどのような分別をしているか等具体的な説明をしていただけると、それによって市民の負担がどれだけ増えるかというのがわかると思います。
今後の審議会では、市民がどのように分別に取り組んでいくのかが8わかるように説明していただけると理解しやすくなるのではないかと思いますがどうでしょうか。
飯野課長

お調べして、今後の審議会でお示しさせていただきたいと思います。
併せて今回お話ししているのは、他市が実施している容器包装プ
ラスチックに加えて製品プラスチックの回収をやっていきましょうというところですので、そのやり方について皆様からご意見をいただければと思います。

議長

まずは他市で行われている容器包装プラスチックではどのように行っているかを集めていただくことで、委員の皆様ともイメージのすり合わせを行っていきたいと思います。

飯野課長

今回お示しした課題は多岐にわたっておりますので、まずは皆様に情報共有させていただきました。先ほどご説明させていただいた
中にもございました、実証事業というのもプラスチックリサイクルに初めて取り組む皆様や市民にとって、より理解を深める機会になるかと考えています。

議長

実証事業についても、委員の皆様からは反対という意見はなかったかと思います。後はどういうふうに進めていくかというところに事務局の方からもアイディアを出していただき、委員の皆様も自身がリサイクルを行う立場に立ってやりやすい方法を考えるようにしていただくのが一番いい方法かと思いますので、その辺りについて
は次回以降の審議会で審議できればと思います。

竹越議員

環境関係については、今の若い世代は学校等で接する機会が多いと思います。もし、可能であれば今の高校生や中学生、小学生にプラスチックリサイクルを実施するにはどうしたら良いかアイディアを出してもらうような機会を設けてはどうでしょうか。
そういう機会の意見から思った以上に現実的な回答が出てくることもあるかもしれません。

議長

その他ご質問・ご意見ございますか。
今回は多少省略してしまったところもありますので、次回の審議会以降により詳しく議論できれば、と思いますが、委員の皆様には
9

各自で考えておいていただきますようお願いいたします。
特にないようですので、本日の議事はすべて終了いたします。
私の方は、これで議長の職を解かせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
それでは進行を事務局に戻します。
（６）その他

なし

（７）閉会
宮崎班長

工藤会長ありがとうございました。
今年度予定しておりました審議会は今回を持ちましてすべて終了となります。
審議会委員の皆様におかれましては、様々なご意見をいただきま
して誠にありがとうございます。

宮崎班長

以上を持ちまして、廃棄物減量等推進審議会を閉会いたします。
長時間にわたり、ご審議いただきまして、誠にありがとうござい
ました。

10

議題１ 一般廃棄物処理基本計画の令和５年度実施状況について

議題１

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画実施状況一覧表（令和５年２月末現在）
区分 №

具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

取り組みの内容
令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度の実施状況

令和６年度以降の取り組み概要（１）ごみ排出抑制計画
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
11

12

ごみ減量化・資源化教
育、普及啓発の充実

生ごみの排出抑制

ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるには、幅 ・職員出前講座の実施 2回 23人
・職員出前講座の実施 2回 223人
・職員出前講座の実施 1回 15人
・職員出前講座等による普及啓発
広い年齢層において一貫した環境学習が必要です。学校や地域社 ・施設見学の実施 2団体 93人
・施設見学の実施 8団体 436人
・施設見学の実施 3団体 267人
・施設見学の実施会において、ごみ処理施設の見学や、職員出前講座による啓発活 ・ツイッターの開設
・ツイッターの開設
・X（旧ツイッター）の投稿
・広報紙やホームページ、SNS、駅舎の市政動を行い、環境教育に積極的に取り組みます。
・雑がみ回収ボックスの設置・雑がみ回収ボックスの設置・雑がみ回収ボックスの設置
情報モニター等による定期的な情報提供、
また、地域や事業者の自主的な取り組みを促します。
・インクカートリッジ回収ボックスの設置
・インクカートリッジ回収ボックスの設置
・インクカートリッジ回収ボックスの設置
啓発の実施
・子ども服のリユース企画（ガウラの古着屋さ ・子ども服のリユース企画（ガウラの古着屋さ ・子ども服のリユース企画（ガウラの古着屋さ ・廃棄物問題に関する講座等の実施
ん）の実施 12月
ん）の実施 6月、10月、2月ん）の実施 6月、11月、2月
・雑がみ、インクカートリッジ収ボックスでの・広報紙やホームページ、SNS等による定期 ・広報紙やホームページ、SNS等による定期 ・広報紙やホームページ、SNS等による定期 回収を継続的な情報提供、啓発的な情報提供、啓発的な情報提供、啓発・子供服のリユース企画（ガウラの古着屋さ・フードドライブの実施 2月
・フードドライブの実施 2月ん）の実施
・フードドライブの実施
家庭から排出される厨芥類（生ごみ）は、可燃ごみの約30%を占め、 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交水分も多いことから、水切り等の家庭でできる取り組みの情報提付 64人 71基 717,400円
付 43人 52基 591,000円
付 51人 48基 722,900円（2月まで）
付
供・啓発を図るとともに、生ごみの減量化・再資源化を推進するた ・広報そでがうら9/15号､広報特集号 6/15、 ・広報そでがうら9月、1月号､広報特集号 8 ・広報そでがうら7月、1月号､広報特集号 8・ ・広報紙やホームページ、SNS等による定期め、生ごみ肥料化容器等の購入費用について補助金制度を継続 2/1号掲載
月号掲載
2月号掲載
的な情報提供、啓発の実施
するとともに、地域との協働による普及活動を推進します。
・ホームページ、SNS等による定期的な情報 ・ホームページ、SNS等による定期的な情報 ・ホームページ、SNS等による定期的な情報提供、啓発（段ボールコンポストなど）
提供、啓発（段ボールコンポストなど）
提供、啓発（段ボールコンポストなど）

剪定枝は自然に発生するものですが、処分量も少なくありません。 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 55回 2,551 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 48回 1,675 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 44回 2261 ・剪定枝粉砕機の貸し出しの実施
剪定枝の排出抑制を図るため、剪定枝のチップ化や堆肥化等、自 ㎏㎏㎏(2月まで）・広報紙やホームページ、SNS等による定期らできる取り組みの情報提供・啓発を図るとともに、チップ化・堆肥 ・ホームページ及び広報そでがうら 9/1号、 ・ホームページ及び広報そでがうら9月号に ・ホームページ及び広報そでがうら6月号に 的な情報提供、啓発の実施化に必要な剪定枝粉砕機の貸し出しを継続します。
11/15号、広報特集号6/15号に掲載
掲載
掲載
家庭系ごみ処理手数料の 平成13年7月にごみ指定袋制度を導入してから、ごみ排出量は減 ・全員協議会にて「家庭系ごみ処理手数料 ・コロナ禍や物価上昇等により社会経済情勢 ・コロナ禍や物価上昇等により社会経済情勢 ・社会経済情勢や審議会等の意見を踏ま見直し少していたものの、一人１日当たりごみ総排出量は全国平均を上 の見直しの基本的な考え方」の策定の報告 や市民生活にいまだに影響が出ていること や市民生活にいまだに影響が出ていること え、見直しの検討をしていく。
回っていることから、一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及びから、基本方針（案）について再度審議を行 から、基本方針（案）について再度審議を行
再生利用を図る必要があり、ひとつの手段として、経済的な動機をうことは難しいと判断をした。
うことは難しいと判断をした。
活用した排出抑制効果が期待できるごみ処理手数料の見直しについて、平成25 年度に開始された粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見極めて検討するものとします。
ただし、ごみ処理手数料の見直しについては、市民説明会の開催等により住民の理解を求めるものとします。

実施状況
区分

実施中

実施中

剪定枝の排出抑制

事業系ごみ処理手数料の 事業系一般廃棄物については、平成23 年（2001 年）度にごみ処理 ・減量化の効果、県内自治体の状況等を調見直し
手数料を10kg 当たり80 円から150 円に改定し、ごみ処理費用に対 査。
する事業者の負担割合を35％程度としていますが、事業系一般廃棄物の排出削減が進展していないことから、引き続き、排出量の削減とリサイクルについて啓発するとともにごみ処理経費の適正な負担を目的として、手数料の見直しを検討します。
ごみ収集日の見直し
本市では、可燃ごみを週３回、不燃ごみ・資源物を週１回、有害ご ・他市町村の実施状況等情報収集を実施しみを月１回収集していますが、近隣市や類似市と比較しても収集回 ている。
数は多くなっています。
特に可燃ごみは、収集回数を減らすことで、ごみを減らそうという動機付けとなり、指定袋の使用量も含めて、ごみ減量化・資源化が期待できますが、利便性の低下やごみステーションの容量不足等が懸念されることから、排出者である市民の意見を踏まえて検討する
ものとします。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を調査。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を調査。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を踏
まえ、事業系ごみ処理手数料の見直しの方
向性について、検討を行う。
なお、見直しの検討については、家庭系ごみ処理手数料の見直しの後に検討を行う。

・他市町村の実施状況等情報収集を実施し ・他市町村の実施状況等情報収集を実施し ・審議会等の意見を踏まえ、見直しの検討を
ている。
ている。
していく。
なお、見直しの検討については、家庭系ごみ処理手数料の見直しの後に検討を行う。

一般廃棄物排出事業者 事業系ごみの減量化・資源化対策として、事業者に対してごみ排出 ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・「事業系ごみ適正処理ガイド」の周知徹底への減量化・資源化指導 指導や再資源化のＰＲをより一層徹底するとともに、大規模建築物 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ徹底を所有又は占有する事業者については、引き続き減量化・資源化 の減量化・資源化を依頼している。
の減量化・資源化を依頼している。
の減量化・資源化を依頼している。
計画書等の提出を求めます。
ごみガイドブックの作成「袖ケ浦市ごみと資源物ガイドブック」について定期的に刊行し、ご ・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・ごみガイドブックの配布
み減量化・資源化の啓発とごみ分別の周知を図ります。
している。
している。
している。

ごみ出しルール遵守の指 市街地や田園地域など地域特性に応じて、地域との協働によりご ・広報、ホームページ、ガイドブック、SNS等
導みの排出抑制・分別排出に関する指導を行い、不適正排出につい による啓発ては、的確に対応し、ごみ排出ルールの遵守を推進します。また、 ・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害
市内に居住する外国人に対して、ごみの正しい分別のみならず、排 者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
出抑制や再資源化に協力してもらえるよう、外国語版リーフレットの ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布やホームページでの周知し、目や耳が不自由な方に対して、 配布・啓発
引き続き、市内障がい者団体への説明や、音読ボランティア等を通じて、ごみ排出ルールの周知を図ります。
環境学習などによる啓発 現在、海洋汚染プラスチックや廃プラスチックが社会問題となって ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防【新規】
いる中で、廃棄物問題に関する講習会等を実施します。
止のため、未実施
食品ロス削減についての 食品ロス削減の推進に関する法律が施行されるなど、食品ロスの ・ホームページ、広報そでがうら 10/15号及啓発【新規】
関心が高まっていることなどから、市民、事業者に対し、食品ロス削 び広報特集号 6/15、2/1に掲載
減方法の取り組みや「３０１０運動」の啓発等を実施し、食品ロス削減を推進していきます。
私にもできる、ごみ減量 レジ袋の有料化が、法律で義務付けられるなどプラスチックごみ減 ・ホームページの掲載及び広報特集号
化・資源化のリーフレット 量化の動きが加速する中で、家庭内でできるごみ減量や資源化の 6/15、2/1に掲載
作成【新規】
取り組みを掲載したリーフレットを作成し、ごみ減量化・資源化の啓発等を図ります。

・広報、ホームページ、ガイドブック、SNS等
による啓発
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発

・広報、ホームページ、ガイドブック、SNS等
による啓発
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発・広報紙やホームページ、SNS等による定期的な情報提供、啓発の実施
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発

・環境学習講座の実施 1回 16人・出前講座の実施 1回１５人・環境学習の実施

・ホームページ、広報そでがうら 11月号及
び広報特集号8月、2月号に掲載

・ホームページ、広報そでがうら12月号及び ・広報紙やホームページ、SNS等による定期
広報特集号8月、2月号に掲載
的な情報提供、啓発の実施

・ホームページの掲載及び広報特集号
8月、2月号に掲載

・リーフレット（案）を作成中 3月納品予定

1 / 4 ページ

実施中

実施中

実施中

検討中

実施中

実施中

実施中

実施中
実施中

・出前講座や施設見学時に配布・啓発
実施中

備考

区分 №

具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

取り組みの内容
令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度の実施状況

・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量等推進員に団体回収に関する案内を実施
・資源回収自治会事業 1,329ｔ（3月末見込
み）・団体回収 471ｔ（3月末見込み）

・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量等推進員に団体回収に関する案内を実施
・資源回収自治会事業 1126ｔ（2月まで）
・団体回収 422ｔ（2月まで）

令和６年度以降の取り組み概要（２）ごみ分別排出計画
1

2

3

4

5

住民団体による集団回収 家庭ごみの資源化において自治会等の住民団体による集団回収 ・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量の促進は、大きな役割を担っています。ごみを出さないライフスタイルへの 等推進員に団体回収に関する案内を実施
第一歩として資源回収へ積極的な参加を促します。
・資源回収自治会事業 1,380ｔ
・団体回収 534ｔ

・住民団体による集団回収の促進
実施中

小型家電リサイクルの推 使用済み小型電子機器等の再資源化（小型家電リサイクル）を図 ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・ピックアップ回収、持込回収、イベント回収、進るため、平成２６年度からクリーンセンター持込回収及びイベント回 啓発
啓発
啓発
ボックス回収の実施
収を開始したところですが、市民への周知徹底を図るとともに、必 ・ピックアップ回収、持込回収を実施
・ピックアップ回収、持込回収を実施
・ピックアップ回収、持込回収を実施
・広報紙やホームページによる周知、啓発の要に応じて回収品目の見直しを図ります。
・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 ・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 ・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 実施
民館、平岡公民館にてボックス回収を実施 民館、平岡公民館にてボックス回収を実施 民館、平岡公民館にてボックス回収を実施
・使用済小型家電 42ｔ
・使用済小型家電 36t
・使用済小型家電 38t（2月まで）

容器包装プラスチックリサ 「容器包装リサイクル法」に基づく容器包装のうち、現在未収集と・プラスチック資源循環法が令和４年４月１日 ・プラスチック資源循環法が令和４年４月１日 ・プラスチック資源循環法が令和４年４月１日 ・法律の内容の調査や他市町村の実施状況
イクルの検討なっているプラスチック製容器包装の分別収集については、国の動 施行予定となっているため、容器包装だけで に施行されたため、容器包装だけではなく、 に施行されたため、容器包装だけではなく、 等の情報収集を行い、審議会等の意見を踏向を注視しながら、引き続き検討します。
はなく、プラスチック全体のリサイクルが対象 プラスチック全体のリサイクルが対象となる プラスチック全体のリサイクルが対象となる まえ、市として取り組むべき施策を検討すとなることから、他市町村の実施状況等の情 ことから、他市町村の実施状況等の情報収 ことから、他市町村の実施状況等の情報収 る。
報収集を実施している。
集を実施している。
集を実施している。
なお、見直しの検討については、家庭系ごみ処理手数料の見直しの後に検討を行う。
生ごみリサイクルの検討

ごみカレンダーの配布

実施状況
区分

生ごみは水分量が多く、ごみとして処理するには多くのエネルギー ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについてを必要とします。
調査。
調査。
調査。
調査。
このため、バイオマス資源としての利活用及び生ごみの分別収集について、費用対効果を勘案しながら検討します。
広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引き ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を続き自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別及 通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
び収集日の周知を図ります。
ター、市役所環境管理課及び行政センター ター、市役所環境管理課及び行政センター ター、市役所環境管理課及び行政センター ター、市役所環境管理課及び行政センター
で配布している。
で配布している。
で配布している。
で配布している。

実施中

検討中

実施中

実施中

（３）ごみ適正処理計画（３）－１ ごみ収集・運搬計画
1

2

3

4

5

6

収集ルートの見直し

家庭ごみの収集・運搬については、適宜収集ルートを見直し、収集 ・収集の確実な履行を目指すため、収集業
運搬費用の抑制を図ります。
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした高齢者等ごみ出し支援
サービスの調査検討

高齢化社会に対応した、高齢者・障がい者へのごみ出しサービスについて、調査検討します。

ごみステーションの管理徹底

本市では、家庭から出る可燃ごみ等は、自治会加入の有無に関わ ・広報、ホームページにおいて啓発実施
らず、ごみステーションに排出することとなっていますが、ごみス・自治会等のごみステーション用ネットの無テーションの維持管理に参加しない市民が増えており、利用者相互 料配布で責任を持って維持管理を行う習慣を定着させるため、地域と協働して啓発活動を展開します。また、引き続き、ごみステーション用のネットの配布を行い、衛生的にごみステーションが維持管理できるよう支援します。

・収集の確実な履行を目指すため、収集業
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした・収集の確実な履行を目指すため、収集業
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした・今後においても適宜ルートの見直しを行う。
実施中

・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を行う。
る。
る。
る。
・広報、ホームページにおいて啓発実施
・自治会等のごみステーション用ネットの無料配布

・広報、ホームページにおいて啓発実施
・自治会等のごみステーション用ネットの無
料配布

実施中

・自治会等のごみステーション用ネットの無料配布
・広報、ホームページにおいて啓発実施
実施中

事業系ごみ搬入物検査の 直接搬入や許可業者を通じて搬入される事業系ごみについて、袖 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・収集運搬事業者に対してのごみ処理の適実施
ケ浦クリーンセンターで搬入物検査を実施し、資源物や受け入れ不 搬事業者に搬出元の確認を行っている。
搬事業者に搬出元の確認を行っている。
搬事業者に搬出元の確認を行っている。
正指導
適物の混入を防ぐとともに、悪質な場合は事業所に立ち入り検査を行い、ごみ処理の適正化を指導します。

実施中

資源物持ち去り行為対策 有価にて取引される資源物は、持ち去られる可能性があります。ご ・通報により、パトロールを実施している。
みステーションのみならず資源回収においても持ち去りが頻発する
場合の対策について、調査検討します。

・資源物持ち去り行為への対策について調査検討・バトロールの実施

実施中

事業系ごみのごみステー 事業系ごみを家庭ごみ用指定袋に入れてごみステーションに排出 ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出状況や近隣自治体の状況の調査を行
ション混入対策する事案が後を絶ちません。不適正排出を行った事業者には厳正 口頭指導を実施している。
口頭指導を実施している。
口頭指導を実施している。
い、事業所への指導を検討する。
な指導を行います。
・混入の情報があった地区の事業者に「事業 ・混入の情報があった地区の事業者に「事業 ・混入の情報があった地区の事業者に「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布
系ごみ適正処理ガイド」を配布
系ごみ適正処理ガイド」を配布

実施中

・通報により、パトロールを実施している。

2 / 4 ページ

・通報により、パトロールを実施している。

備考

区分 №

取り組みの内容

具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施・クリーンセンター資源回収量 1,542ｔ

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施・クリーンセンター資源回収量 1,377ｔ

令和５年度の実施状況

令和６年度以降の取り組み概要（３）－２ ごみ中間処理計画
1

2

3

クリーンセンターにおける 袖ケ浦クリーンセンターに搬入される不燃ごみ・粗大ごみについ
資源物回収て、粗大ごみ処理施設で使用済み小型家電のピックアップ回収を行うとともに、有害ごみ・不適物等の選別を行い、破砕処理後、金属類の回収を図ります。
可燃ごみの資源化

・クリーンセンターにおける資源物回収を実 ・クリーンセンターにおける資源物回収を実施
施・クリーンセンター資源回収量 1082ｔ（2月ま
で）

実施状況
区分

実施中

袖ケ浦クリーンセンターに搬入された可燃ごみ及び粗大ごみ処理 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施
施設で発生した可燃ごみは、引き続きＫＣＳで溶融処理及び再資源 ・溶融スラグ、溶融メタル 2,152ｔ
・溶融スラグ、溶融メタル 1,761ｔ
・溶融スラグ、溶融メタル 1655ｔ
化（溶融スラグ・メタルの生成）を図ります。

実施中

剪定枝及び刈草の資源化 平成30 年（2018 年）度から剪定枝等を再資源化業者へ引き渡し、 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝等、資源化処理可能な業者に外部資源化を図っていることから、引き続き、資源化を推進します。
して資源化 112.62ｔ
して資源化 138.71ｔ
して資源化 91.88ｔ（１月末現在）
委託する。

実施中

（３）－３ ごみ最終処分計画
1

最終処分場の確保

最終処分場の安定的な確保について、引き続き民間事業者及び関 ・民間処分場にて最終処分
係自治体と協議を行います。

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分継続

2

市保有最終処分場の管理継続

市の保有する一般廃棄物最終処分場について、引き続き適正に管 ・維持管理を実施
理します。

・維持管理を実施

・維持管理を実施

・維持管理を継続

3

市保有最終処分場の拡張検討

平成23年の原子力発電所事故の影響により、民間最終処分場への処分委託費が高騰していることから、袖ケ浦クリーンセンター敷
地内での最終処分場拡張の可能性について検討します。

・残余容量の算定を実施

・残余容量の算定を実施

・国の指針を考慮し、搬入状況により残余容量の算定回数を検討していく

・残余容量の算定を実施

実施中
実施中
実施中

（４）ごみ処理施設整備計画
1

次期広域廃棄物処理施設の整備検討現行のＫＣＳの稼動期間は基本協定により令和8 年（2026 年）度末 ・環境影響評価について、現況調査を実施、 ・環境影響評価書手続きの完了までとなっており、協定期間終了後の処理について、令和9 年
準備書作成業務を実施。
（2027 年）度より安房地域2 市1 町も参加した広域廃棄物処理事業
において新施設が稼働予定となっております。稼働に向けて、協議会を設置し、事務を共同して執行しています。

・一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許 ・令和5年度より開始した工事の進捗状況を
可及び建築基準法第５１条許可手続きの完 確認し、令和9年4月に施設の完全稼働を目
了
指す
・令和６年１月１６日に起工式の開催
・２月より土木建築工事を着手

実施中

2

3

資源物選別・一時保管施 ごみ資源化への対応として、資源物等の一時保管施設の整備を平 ・資源物ストックヤード及び枝・草ストック
・資源物ストックヤード及び枝・草ストック
・資源物ストックヤード及び枝・草ストック・資源物選別施設の整備について、容器包設の整備推進成30年度に実施しました。選別施設については、容器包装リサイク ヤードの運用中
ヤードの運用中
ヤードの運用中
装リサイクルの取り組み等の整合性を図りなルの取り組みや広域廃棄物処理事業と整合性を図りながら施設整がら検討します。
備の検討をするものとします。
既存施設の整備方針の 現行のごみ処理施設（中継施設）の再整備は、君津地域広域廃棄 ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設個別施設計画に基づき整検討
物処理事業と整合性を図りながら検討するものとします。なお、旧 き各設備の整備
き各設備の整備
き各設備の整備備することで施設の長寿命化を図ります。
ごみ処理施設焼却炉設備の解体は多額の費用がかかるため、交付金制度を活用した解体を検討します。

一部実施

一部実施

（５）その他ごみ処理に関する計画
1

2

3

4

災害廃棄物処理計画の策定

施設の耐震化や、浸水対策、災害廃棄物の仮置場の確保、広域的 ・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関処理体制の整備等災害発生時のごみ処理全般に関わる事項とし 係部署と協議て、袖ケ浦市地域防災計画と連携した「災害廃棄物処理計画」を策定します。

・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議し、各地区に災害廃棄物仮置場を配置できるようにする。

実施中

適正処理困難物への対応

廃棄物処理法に基づき国が指定する適正処理困難物以外に、家 ・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に庭から排出される一般廃棄物であっても、市で処理することが困難 対する要望書を提出。
な廃棄物について、事業者の拡大生産者責任に基づく処理を促すとともに、国・県に対して働きかけを行います。

・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に対する要望書を提出。

・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に対する要望書を提出。

・県内自治体の状況等を調査し、環境衛生促進協議会を通じた国・県への働きかけを行う。

実施中

不法投棄の防止対策

不法投棄を防止するため、不法投棄監視員や市職員によるパト
・定期的な市や不法投棄監視による監視パト ・定期的な市や不法投棄監視による監視パト ・市職員や不法投棄監視員による監視パト
ロールを強化するとともに、監視カメラの設置や県・警察との連携を ロールの実施、監視カメラの設置
ロールの実施、監視カメラの設置
ロールの実施、監視カメラの設置
強化します。また、土地の所有者・管理者に不法投棄の注意喚起を ・週6日のパトロール
・週6日のパトロール
・週6日のパトロールするとともに、協働による不法投棄をさせない環境づくりを目指しま ・監視カメラを25台保有、17台設置
・監視カメラを27台保有、22台設置
・監視カメラを27台保有、19台設置
す。

・監視パトロールの実施、監視カメラの増設

市内事業者のみならず、市も自らが事業者として、グリーン購入・ ・コピー用紙の購入
契約など循環型社会の形成に向けた行動を率先して実行します。

・グリーン購入、契約等を実行します。

環境物品の使用及びグリーン購入の促進・コピー用紙の購入・コピー用紙の購入

実施中

実施中

3 / 4 ページ

備考

区分 №

取り組みの内容

具体的な取り組み

２ 生活排水処理基本計画

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度の実施状況

令和６年度以降の取り組み概要（１）生活排水抑制計画
12

3

生活排水抑制の教育、普 生活排水が水環境へ与える影響等に関する意識を育むため、学校 ・袖ケ浦終末処理場にて小学生の見学の受 ・袖ケ浦終末処理場にて市民見学会及び小 ・袖ケ浦終末処理場にて市民見学会及び小 ・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し及啓発の充実や地域社会において、職員出前講座等による広報活動を行い、環 け入れ（市内2校）の実施を継続して行う他、 学生の見学の受け入れ（R4は市内5校）の実 学生の見学の受け入れ（R5は市内3校）の実 ながら引き続き終末処理場の施設見学の受
境教育に積極的に取り組みます。
市HPより啓発教育を行っている。
施を継続して行う他、市HPより啓発教育を 施を継続して行う他、市HPより啓発教育を 入れを行う他、HPや広報誌を利用し幅広い
なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染 行っている。
行っている。
啓発教育を行う予定である。
症の感染拡大防止のため市民見学会中止。
廃食用油・生ごみの適正 廃食用油や食べ残し等が、直接台所から排水しないよう排水ネット ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を処理の利用など、家庭でできる取り組みの情報提供・啓発を図るととも 回収し、資源化している。
回収し、資源化している。
回収し、資源化している。
回収し、資源化を行う。
に、廃食用油を資源として有効活用するため、資源回収自治会事
業での回収に協力してもらえるよう普及啓発活動を行います。
洗濯排水・風呂の残り湯対策

洗濯に使用する洗剤には、無リン合成洗剤やせっけんを使用する ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・引き続き見学会実施時に呼び掛けを行うとともに、洗剤を過剰使用しないよう普及啓発活動を行います。
正利用を呼び掛けている。
正利用を呼び掛けている。
正利用を呼び掛けている。
他、HPや広報紙を利用し幅広く呼び掛けをまた、風呂の残り湯を洗濯等に再利用するよう普及啓発活動を行行っていく予定である。
います。

実施状況
区分

備考
下水対策課にて対応

実施中

実施中

下水対策課にて対応
実施中（２）生活排水処理促進計画
1

2

3

合併処理浄化槽への転換促進

高度処理型合併処理浄化槽の普及促進

浄化槽適正管理の指導
強化

単独処理浄化槽や汲み取り便槽を利用している家庭については、 ・4/15付広報にて、合併処理浄化槽補助金 ・広報そでがうら5月号に、合併処理浄化槽 ・広報そでがうら5月号に、合併処理浄化槽 ・広報による補助金制度の周知、合併処理
合併処理浄化槽への転換を促すとともに、合併処理浄化槽設置事 制度について掲載し啓発を行った。合併処 補助金制度について掲載し啓発を行った。 補助金制度について掲載し啓発を行った。1 浄化槽設置事業補助金の交付、生活排水処
業補助金制度の利活用について啓発を行います。また、住宅の周 理浄化槽設置事業補助金制度への申請は、 合併処理浄化槽設置事業補助金制度への 月末現在、合併処理浄化槽設置事業補助金 理施設設置事業補助金の交付
辺に排水先が無い地域については、蒸発拡散装置等の設置につ 単独処理浄化槽からの転換は6件、汲み取り 申請は、単独処理浄化槽からの転換は2件、 制度への申請は、単独処理浄化槽からの転いて、生活排水処理施設設置事業補助金の活用を併せて啓発を 便槽からの転換は1件である。
汲み取り便槽からの転換は0件である。
換は2件、汲み取り便槽からの転換は0件で
行います。
ある。
新規に合併処理浄化槽を設置する家庭については、窒素やリンを ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対より多く除去する高度処理型合併処理浄化槽の設置を促進しま
象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及す。
促進を図っている。合併処理浄化槽設置事 促進を図っている。合併処理浄化槽設置事 促進を図っている。２月末現在、合併処理浄 促進を図る。
業補助金制度への申請は、新規設置が18件 業補助金制度への申請は、新規設置が16件 化槽設置事業補助金制度への申請は、新規
である。
である。
設置が15件である。
既に設置されている浄化槽（合併及び単独）が処理能力を十分に ・10/1付広報に記事を掲載し啓発を行ってい ・広報そでがうら10月号に記事を掲載し啓発 ・広報そでがうら10月号に記事を掲載し啓発 ・広報紙において啓発実施
発揮できるように、市民や事業者に対して、浄化槽法に基づく保守 る。
を行っている。
を行っている。
点検、清掃及び水質検査の必要性等を啓発します。また、不適正な管理状態にある浄化槽については、指導権限のある県と連携を図りながら、改善を求めるものとします。

令和３年度より廃棄物対策課にて対応実施中

令和３年度より廃棄物対策課にて対応実施中

令和３年度より廃棄物対策課にて対応
実施中（３）し尿・汚泥適正処理計画
取り組み該当なし（４）生活排水処理施設整備計画
12

3

生活排水処理施設の長寿命化計画策定

環境省が作成した「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設個別施設計画に基づき整（し尿処理施設・汚泥再生センター編）」を参考に、し尿積み替え施 き各設備の整備
き各設備の整備
き各設備の整備備することで施設の長寿命化を図ります。
設の長寿命化計画を策定します。

実施中

生活排水処理機能の維
持

施設の長寿命化計画に基づき、施設の基幹的設備の更新等を適正かつ的確に実施するとともに、更新前においても設備機能の保持に努めます。

実施中交付金制度の利活用

し尿等積み替え施設の再整備検討にあたっては、既存施設の解体 ・未実施費用も生じることから、交付金制度等を利活用した財源確保を図ります。

・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の
実施
実施
実施
実施
・未実施

・未実施

4 / 4 ページ

・廃棄物処理施設長寿命化総合計画にて算定して工事概算費にて補助金が活用できる
ものについては、活用を検討する。

未実施

令和６年度（2024 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕

令和６年 月

袖 ケ 浦 市目 次
第１ 総則 ............................................................ - 1 １ 本計画の位置付け ................................................ - 1 ２ 計画区域 ........................................................ - 2 ３ 計画期間 ........................................................ - 2 ４ 計画の対象とする廃棄物 .......................................... - 2 第２ ごみ処理実施計画 ................................................ - 3 １ ごみの排出量及び処理量の見込み .................................. - 3 ２ 排出抑制・分別排出計画 .......................................... - 5 （１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 6 （２）事業系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 8 （３）環境教育、啓発活動 .......................................... - 8 ３ 収集・運搬計画 ................................................. - 10 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 10 （２）家庭ごみの収集運搬計画 ..................................... - 11 （３）資源物の収集運搬計画 ....................................... - 15 （４）排出禁止物 ................................................. - 17 （５）事業系ごみの収集運搬計画 ................................... - 18 （６）動物の死体の収集運搬計画 ................................... - 19 （７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画 ......................... - 19 （８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ） ........................... - 20 ４ 中間処理計画 ................................................... - 21 （１）中間処理の概要 ............................................. - 21 （２）中間処理の方法 ............................................. - 21 （３）中間処理施設の概要 ......................................... - 24 （４）一般廃棄物処分業許可 ....................................... - 25 ５ 最終処分計画 ................................................... - 26 （１）最終処分の概要 ............................................. - 26 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 26 （３）最終処分場の概要 ........................................... - 27 第３ 生活排水処理実施計画 ........................................... - 28 １ 抑制・処理促進計画 ............................................. - 28 -

（１）環境教育、啓発活動 ......................................... - 28 （２）合併処理浄化槽への転換促進 ................................. - 28 ２ 収集運搬計画 ................................................... - 28 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 28 （２）収集運搬の方法 ............................................. - 28 （３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥） ............... - 29 ３ 中間処理計画 ................................................... - 29 （１）中間処理の方法 ............................................. - 29 （２）施設の概要 ................................................. - 30 ４ 最終処分計画 ................................................... - 30 （１）最終処分の概要 ............................................. - 30 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 30 （３）市が行う最終処分 ........................................... - 30 （４）最終処分場の概要 ........................................... - 30 -

第１ 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画・生活排水処理基本計画）に基づき、本市の区域内で発生する一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するとともに、廃棄物を減量、資源化するために必要な、一般廃棄物の排出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画及び最終処分計画等に関して必要な事項を定めるものです。

国の計画

千葉県の計画・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本計画
・廃棄物処理法基本方針
・廃棄物処理施設整備計画
・東京湾流域別下水道整備総合計画

・千葉県環境憲章
・第三次千葉県環境基本計画
・第１０次千葉県廃棄物処理計画
・全県域汚水適正処理構想

袖ケ浦市の計画・袖ケ浦市総合計画
・袖ケ浦市環境基本計画
・袖ケ浦市汚水適正処理構想

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画

袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

図：一般廃棄物処理実施計画と他の計画等との関係- 1 -袖ケ浦市分別収集計画

２ 計画区域
袖ケ浦市全域

市原市

袖ケ浦市

木更津市

図：計画区域図
３ 計画期間
令和６年（2024 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月３１日まで
４ 計画の対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、本市で発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）とします。なお、生活排水には、し尿及び浄化槽汚泥を含むものとします。

- 2 -第２ ごみ処理実施計画
１ ごみの排出量及び処理量の見込み
令和６年度ごみの排出量及び処理量の見込み
行政区域内人口（外国人を含む）

66,022人

11,210

トン

252

トン

③ 資源物

1,432

トン

④ 粗大ごみ756

トン

13,650トン【令和６年１月１日現在】
ごみ排出量

家庭系

① 燃せるごみ

ごみ② 燃せないごみ・有害ごみ⑤ 計 ①+②+③+④
一人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）
排出量 (※1)

事業系⑥ 燃せるごみごみ⑦ その他一般廃棄物

合計

資源回収量

ごみ総排出量

トン

147

トン

⑧ 計 ⑥+⑦

4,926

トン⑨ 燃せるごみ ①+⑥

15,989トン⑩ その他一般廃棄物 ②+③+④+⑦

2,587

トン

⑪ ごみ排出量 ⑤+⑧

18,576トン（令和５年度計画）（18,953トン）⑫ 資源回収自治会事業

1,400

トン

⑬ 団体回収（家庭系）

200

トン

⑭ 団体回収（事業系）

500

トン

合計 ⑫+⑬+⑭

2,100

トン

（令和５年度計画）（2,100トン）⑮ 家庭系ごみ総排出量 ⑤+⑫+⑬

15,250トン⑯ 事業系ごみ総排出量 ⑧+⑭

5,426

トン

ごみ総排出量 ⑮+⑯ （Ａ）

20,676トン（21,053トン）

一人１日あたりのごみ総排出量 (※2)

ごみ資源化量グラム/人・日4,779（令和５年度計画）

ごみ処理量

507

858

グラム/人・日（令和５年度計画）（876

グラム/人・日）

袖ケ浦クリー

資源化量

1,432

トン

ンセンター

処理困難物等処理委託量

20トン

ＫＣＳ (※3)

中間処理委託量（※4）

18,310トン

資源回収

自治会回収＋団体回収

2,100

トン

資源化

袖ケ浦クリーンセンター排出

1,432

トン

ＫＣＳ排出（溶融スラグ・メタル）

2,017

トン

5,549

トン

リサイクル率 （Ｂ／Ａ）

26.8

％

最終処分量

ＫＣＳ溶融飛灰最終処分量

643

トン

その他

小動物（犬・ねこ等）の死体

350

体

計 （Ｂ）

- 3 -

※1 一人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(グラム)＝家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷365 日
なお、一人１日あたりのごみ排出量については、数値目標としなくなったことから、掲載していません。
※2 一人１日あたりのごみ総排出量(グラム)＝ごみ総排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷365 日※3 ＫＣＳ…かずさクリーンシステム※4 ＫＣＳ中間処理委託量…し尿処理に伴う汚泥を含む- 4 -

- 5 -

２ 排出抑制・分別排出計画（１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出事業名
ごみ指定袋制度
平成１３年（2001 年）
７月開始

事業概要
家庭ごみ処理を有料化することにより、費用負担の軽減からごみを減量しようとする動機付けを行い、家庭ごみ排出量の抑制と資源化の推進を図ります。
令和６年度ごみ指定袋製造予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,225,000 枚
燃せないごみ専用：

200,000 枚

令和６年度ごみ指定袋販売予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,891,000 枚
燃せないごみ専用：
粗大ごみ有料化制度
平成２５年（2013 年）

223,000 枚

令和６年度粗大ごみ処理券印刷予定枚数：

0枚

令和６年度粗大ごみ処理券販売予定枚数： 5,120 枚

１０月開始
生ごみ肥料化容器等購入設置助成金制度
平成３年（1991 年）
４月開始
ごみ減量化･資源化協力店
制度

各家庭で生ごみを肥料として再利用し、生ごみの減量化を図る生ごみ肥料化容器の普及を促進するため、助成金交付制度を実施します。
令和６年度補助予定件数：容器 50 基、機械式 26 基
簡易包装の推進や買い物袋持参運動などごみの減量化･資源化に積極的に取り組んでいる販売店を「ごみ減量化・資源化協力店」とし平成７年（1995 年）
１０月開始
剪定枝粉砕機の貸し出し
平成１９年（2007 年）
６月開始
資源回収団体事業
昭和６１年（1986 年）度
開始て認定します。
令和６年度末協力店予定件数：7 店舗
家庭から排出される剪定枝（切枝）等の減量化･資源化を図ろうとする市民に、剪定枝粉砕機を無料で貸し出します。
令和６年度保有台数：4 台
家庭から発生するごみを資源として再利用する事業で、資源の回収を行っているＰＴＡ・子供会等の団体に対し、資源回収活動の活性化を図るため、その回収量に応じて助成金を交付します。
令和６年度末登録見込団体数：15 団体
令和６年度年間回収予定量：700 トン

資源回収自治会事業

市民の自主的なごみ資源化活動を活性化するため、その回収量に

平成５年（1993 年）

応じて助成金を交付します。資源回収事業に参加する自治会には、１０月開始

資源の分別指導、回収場所の管理等を行う廃棄物減量等推進員を１名委嘱し、資源回収の実効性を高めます。
【回収品目】
ガラスびん（無色、茶色、その他の色）
、

- 6 -

空き缶類（スチール缶、アルミ缶）、ペットボトル、
古布類、古紙（新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ）、
廃食用油、ペットボトルキャップ
令和６年度年間回収予定量：1,400 トン
使用済小型家電リサイクル

家庭ごみの中から対象となる使用済小型家電を選別し、適正なリ

平成２６年（2014 年）

サイクルを実施する認定事業者へ引き渡すことで、資源の循環的利

１０月開始

用を図ります。
令和６年度年間回収予定量：40 トン

枝草類の資源化事業
平成３０年（2018 年）
５月開始
障がい者へのごみ出しルール周知
ごみカレンダーの配布搬入された枝草類等を資源物の一時保管施設であるストックヤー
ドに一時保管後、資源化処理業者に引き渡すことで、資源の循環利用を図ります。
音読ボランティアによるごみの出し方分け方のＣＤ配布、聴覚障害者へのＦＡＸによる粗大ごみ受付を継続して実施します。
広告主の協賛により寄贈されている「ごみカレンダー」について、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ収集日の周知を図ります。

ごみガイドブックの作成

平成２５年度に、「ごみと資源物の正しい分け方・出し方ガイドブ

平成２５年（2013 年）ック」を作成し、ごみ減量化・資源化の啓発と適正処理の周知を図り１０月開始

ました。次いで平成２８年度には、平成２６年度から開始した使用

平成２８年（2016 年）

済小型家電の分別収集方法を追加し、「ごみと資源物ガイドブック」

１０月改定に名称等を改定し、全世帯配布を行い、改めてごみ資源化・減量化の令和２年（2020 年）
１２月改定

啓発と適正処理の周知を図りました。
令和２年度は掲載されている各種データの更新であることから、全世帯配布は行いませんでした。
今後も必要に応じ改正を行い、ごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知啓発を図ります。

外国人へのごみ出しルール
周知

外国語版「ごみの分け方出し方リーフレット」（英語・韓国語・中国語）により、在住外国人にもごみ減量化・資源化の啓発と適正処理

平成２７年（2015 年）の周知を図ります。

１１月開始
家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直しより一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び再生利用を図るためのひとつの手段として、経済的な動機を活用した排出抑制効果が期待できる家庭系ごみ処理手数料の見直しを実施します。
また、排出者の利便性を考慮し、ごみ指定袋のサイズについても併せて検討します。

- 7 -（２）事業系ごみの排出抑制・分別排出
事業名

事業概要

一般廃棄物排出事業者への事業活動に伴って発生するごみは、事業所内での排出抑制に努

減量化・資源化指導徹底

め、ごみとして排出する場合においても、資源物は分別を徹底し、民間の資源回収業者へ分別排出するよう「事業系ごみ適正処理ガイ
ド」の周知徹底を図るとともに、不適正排出の事業者に対する指導を徹底します。

事業用大規模建築物を所有する事業者への指導

市内に事業用大規模建築物を所有又は占有する事業者に、市条例に基づき、減量化・資源化計画書等の提出を義務づけ、ごみの減量化･資源化及び適正な処理に取り組むよう指導を行います。
（※）

事業所によるリサイクル活動の支援
平成３年（1991 年）

事業所等から排出される一般廃棄物について、資源化及び再利用
によりリサイクル社会の実現を目指します。
（袖ケ浦ワークス･リサ
イクル会）

１０月開始
※ 事業用大規模建築物の定義(1) 小売業、飲食業及び旅館業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 1,000 平方メートル以上(2) 上記以外の事業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 3,000 平方メートル以上（３）環境教育、啓発活動
ア 家庭ごみに関する啓発「ごみと資源物ガイドブック」について、転入手続きの際に市役所及び行政センターで配布するとともに、市ホームページにもガイドブックを掲載し、ごみの排出方法について周知を図ります。
また、「広報そでがうら」やＳＮＳ等においても、ごみ排出のルール徹底や、
ごみ減量化・資源化等の情報提供を定期的に行います。
イ 市民向け普及啓発講座の実施
ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるため、市民向け普及啓発講座を実施し、ごみの減量化や資源化に向けた意識の向上を図ります。
また、市職員出前講座（教育委員会所管事業）においても、引き続き、ごみ減量化・資源化のメニューを組み込み、環境教育に積極的に取り組みます。
ウ 事業系ごみに関する啓発
事業所に対しては、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いや、事業所内での減量化・資源化対策を講じるよう「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布します。

- 8 -エ 袖ケ浦クリーンセンター施設見学
環境意識の向上を図るため、市内小学校を中心に袖ケ浦クリーンセンターの施設見学を行います。
オ 廃棄物問題に関する講座等の実施
廃棄物を取り巻く実情について、より理解を深めるため、ごみの排出状況や最終処分の現状を説明し、ごみの減量化や資源化の重要性についての講座等を実施します。
カ 食品ロス削減についての啓発「３０１０運動」の啓発や令和５年より実施しているフードドライブを海賊していくなど、食品ロス削減に向けて取り組みます。
キ ごみ減量化・資源化のリーフレット作成
家庭ですぐに取り組むことができるごみ減量化・資源化の方法について、適宜リーフレットを作成し、啓発を行います。
ク ごみカレンダーの配布
広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引き続き、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別のルール及び収集日の周知を図ります。
ケ 各種回収ボックスでの回収
市内事業者より寄贈された雑がみ回収ボックスを令和３年９月に市役所、
令和４年３月に平川公民館、６月に長浦公民館、１２月に昭和中学校、令和５年５月に長浦中学校で設置しており、雑がみのリサイクルの啓発及び資源化を図ります。
また、プリンター用インクカートリッジについても、クリーンセンター内に回収ボックスを設置し、リサイクルについて啓発及び資源化を図ります。
コ 子ども服のリユース企画「ガウラの古着屋さん」の実施
令和３年度から実施している「ガウラの古着屋さん」を継続し、古着として活用することで、ごみの減量化を図ります。

- 9 -３ 収集・運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
ア 家庭系一般廃棄物
区分

収集場所

収集頻度

収集運搬主体

燃せるごみ

集積場所

週３回

市（委託）

燃せないごみ

集積場所

週１回

市（委託）

有害ごみ

集積場所

月１回

市（委託）

戸別収集

随時

市（委託）

袖ケ浦クリーンセンター

随時

排出者（自己搬入）

ガラスびん

集積場所

週１回

市（委託）

空き缶類

集積場所

週１回

市（委託）

ペットボトル

集積場所

週１回

市（委託）

古布類

集積場所

週１回

市（委託）

古紙

集積場所

週１回

市（委託）

粗大ごみ

資源物

※ すべての収集において、祝日（４月２９日を除く）及び年始（戸別収集は年末を含む）は収集しません。
※ 燃せないごみ、ガラスびん、空き缶類は、同一の収集日に同一車両で収集します。
※ 有害ごみは、毎月第４週において収集します。ただし、収集日が祝日の場合は、翌週の同一曜日に振り替えて収集します。
※ ペットボトル、古布類、古紙は、同一の収集日に同一車両で収集します。

イ 事業系一般廃棄物
区分

収集頻度

収集運搬主体事業系一般廃棄物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

資源物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

ウ 動物の死体区分
犬・ねこ等の死体収集頻度
随時収集運搬主体排出者（自己搬入）又は許可者

エ 市長が認めた産業廃棄物
区分
農業用ビニール（マルチ）

収集頻度
随時

収集運搬主体排出者による自己搬入- 10 -

（２）家庭ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
家庭ごみの排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出るごみを正しく分別し、燃せるごみ・燃せないごみは、「袖ケ浦市指定ごみ袋」に入れ、有害ごみは透明または半透明の袋に入れて、集積場所に収集日の朝８時までに排出します。
集積場所に排出された家庭ごみは、市が委託した収集運搬業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、粗大ごみは、戸別収集もしくは袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入することとしています。
令和６年度地区別ごみ・資源物の収集日
収集

地区

区等自治会の名称

分類

地区
番号

燃せる
ごみ

燃せ
ない
ごみ

ガラス

ペット

びん

ボトル

有害

空き缶

古布類

ごみ

類

古紙

奈良輪第１分区 奈良輪第２分区 奈良輪第３分区
奈良輪第４分区 奈良輪第６分区 袖ケ浦駅前１丁目
袖ケ浦駅前２丁目 スマートハイムシティ袖ケ浦自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

4

月・水・金

木

木

月

木

奈良輪第５分区 福王台自治会

2

月・水・金

火

火

金

火

神納一区、向谷下自治会

5

月・水・金

金

金

火

金

神納東区

10

火・木・土

金

金

火

金

8

火・木・土

水

水

土

水

9

火・木・土

木

木

月

木

高須区 富士見台自治会 牧場団地自治会
昭和

神納まきば台自治会 奈良輪小学校前自治会

地区

坂戸市場区 袖ケ浦シーハイツ自治会
今井３丁目なぎさ自治会 初崎自治会 アクア自治会

今井区 今井中央自治会 今井東自治会 勝下地区連絡会
ラミアール千葉袖ケ浦自治会 長浦駅前７丁目自治会
長浦県営自治会 長浦若葉自治会 久保田新屋敷分区
久保田迎村分区 久保田白根分区 久保田渋田分区
長浦

久保田浜宿分区 浜宿団地自治会

地区

久保田ベイヒルズ自治会 スカイヒルズ自治会
久保田パークサイド自治会 寒沢南自治会
蔵波第２分区 蔵波第３分区 蔵波台３丁目自治会
蔵波台若草東自治会 蔵波台若草西自治会
蔵波台７丁目自治会 谷ファミリータウン自治会- 11 -

蔵波第４分区
蔵波第５分区 外野区 上久保田自治会 久保田笠上分区
代宿区 橘東分区
橘西分区 橘西萩原公園前自治会 橘西第四自治会
フォレストヴィレッジ自治会 神納２４５２番地周辺地区

10

火・木・土

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

3

月・水・金

水

水

土

水

6

火・木・土

月

月

木

月

12

火・木・土

月

月

水

月

2

月・水・金

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

蔵波台１丁目自治会 蔵波台みどり自治会
蔵波台２丁目自治会 蔵波台４丁目自治会
蔵波県営住宅自治会
蔵波台５丁目自治会
長浦駅前１丁目自治会 長浦駅前２丁目自治会
長浦駅前３丁目自治会 長浦駅前４丁目自治会
長浦駅前５丁目自治会 長浦駅前６丁目自治会
長浦駅前８丁目自治会 長浦駅前市営住宅
飯富区 下新田区 三ツ作区 大曽根区 野田区
根形

市営飯富団地自治会

地区

のぞみ野第１自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

勝区 のぞみ野第２自治会

6

火・木・土

月

月

木

月

永地区

1

月・水・金

月

月

木

月

野里区 花房平自治会 大山田自治会

3

月・水・金

水

水

土

水

上泉第１分区

4

月・水・金

木

木

月

木

9

火・木・土

木

木

月

木

三箇区 鹿島区 三箇引地自治会

8

火・木・土

水

水

土

水

高谷区 川原井区 林区 明光台自治会

11

火・木・土

土

土

水

土

岩井区

6

火・木・土

月

月

木

月

成蔵区 野添区 三谷区

1

月・水・金

月

月

木

月

2

月・水・金

火

火

金

火

7

火・木・土

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

平岡

下泉区 上泉第２分区 滝ケ沢自治会

地区

もみの木台自治会 永吉区

百目木区 小路第１区 上宿区 中下区
中川
・富岡
地区

中川団地自治会 山中区 堂谷区 小路団地
小路第２区
大鳥居区 下根岸区 阿部区 打越区
打越団地自治会 大竹区 滝の口区
滝の口ファミリータウン自治会 吉野田区 岩井作区 玉野区
上宮田区 下宮田自治会※収集地区番号…ごみカレンダーの分類番号- 12 -

イ ごみの分別及び出し方（ア）燃せるごみ
燃せるごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用（黄色の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せるごみの種類
紙くず、繊維類、プラスチック類、ビニール類、ゴム類、皮革類、台所
ごみ、草葉類、光学ディスク、内側がアルミの紙パック
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和６年３月現在）（イ）燃せないごみ
燃せないごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用（透明の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せないごみの種類
金属類、せともの・陶器類、刃物類、ガラス・鏡類、指定袋に入る電気機器
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和６年３月現在）（ウ）有害ごみ
有害ごみは種類ごとに透明または半透明の袋に入れ、集積場所に排出します。
ａ 有害ごみの種類
エアゾール缶（スプレー缶）・カセットボンベ、乾電池類（アルカリ乾電
池・マンガン乾電池・リチウム電池・コイン型リチウム電池）、ライター、蛍光灯・蛍光管・電球・豆電球・グローランプ、水銀を使用しているもの（温度計・体温計・血圧計など）、磁気テープ類（カセットテープ・ビデオ
テープなど）- 13 -

（エ）粗大ごみａ 粗大ごみの定義
袖ケ浦市指定ごみ袋（容量 40 リットル）に入らない大きさで、市で処理可
能なごみが粗大ごみです。
ｂ 粗大ごみの種類
家具類（椅子・机・書棚・タンス・テレビ台・ソファー・こたつなど）、寝具・敷物類（ベッド・マットレス・カーペット・布団・電気毛布など）、生活用品類（衣装ケース・ベビーカー・ストーブ・台車・車いす・スーツケースなど）、電気製品類（オーブンレンジ・扇風機・掃除機・ミシンなど）、趣味・遊具類（ゴルフバッグ・水槽・自転車・テント・望遠鏡など）、長尺類（枝木・スキー板・ほうき・ゴルフクラブ・物干し竿・傘など）
ｃ 粗大ごみ戸別収集
粗大ごみの戸別収集を希望する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンタ
ーへ電話で申し込み、市の指示に従い粗大ごみ処理券を購入し、粗大ごみに処理券を貼付し、収集日の朝８時までに引き取り場所に排出します。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
粗大ごみ１点につき 500 円または 1,000 円（令和６年３月現在）（ｂ）粗大ごみ処理券
１枚あたり 500 円（処理手数料 1,000 円の場合は２枚貼付）
ｄ 粗大ごみの自己搬入
粗大ごみを袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンターへ電話かホームページから電子で申し込み、市の指示に従い搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から土曜日（祝日及び年始を除く）の
午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
10kg あたり 100 円（令和６年３月現在）（ｂ）処理手数料の支払い方法
搬入時に袖ケ浦クリーンセンター窓口にて現金払いとします。

- 14 -

（３）資源物の収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出る資源物は分別して再生利用を図るものとし、資源物を集積場所に収集日の朝８時までに排出することとしています。集積場所に排出された資源物は、市が委託した業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、資源回収自治会事業を実施している地区については、資源回収自治会
事業で定めた集積場所に排出するものとします。
イ 資源物の分別及び出し方（ア）ガラスびん
内容物が残らないよう水でゆすいでから、透明または半透明の袋に入れて集積場所に排出します。
（イ）空き缶類
内容物が残らないよう水でゆすいで、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（ウ）ペットボトル
キャップとラベルを外し、内容物が残らないよう水でゆすいで、横方向につぶしてから、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（エ）古布類
洗濯して乾かし、たたんでビニール紐などで縛るか、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとし、汚れ・ごみ・異物がついている等リサイクルできない古布類は、別途適正に処分するものとします。
（オ）古紙
新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ（ミックスペーパー）に分別し、それぞれまとめてビニール紐などで縛って集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとするとともに、記載された個人情報等は配慮できないため、排出時は十分注意するものとします。

- 15 -

（カ）使用済小型家電
対象とする使用済小型家電
№
１

品

目

名

携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン（モニター含む） ※タブレット型情報通信端末を含む【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

２

電話機、ファクシミリ

３

ラジオ

４

デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ
映像用機器

５

：携帯用液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ/レコーダ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ/レコーダ、ビデオテープレコーダ、チューナ、セットトップボックス
音響機器（携帯型）

６：デジタルオーディオプレーヤ（ＣＤ/ＭＤ/ＤＡＴ/ハードディスク/フラッシュメモリ）、テープレコーダ（テープデッキ除く）、ヘッドホン・イヤホン、ＩＣレコーダ、補聴器
補助記憶装置７：ハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリメディア、パソコン周辺機器【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

８

電子書籍端末９

電子辞書、電卓
理容用機器

10：ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気バリカン、電気かみそり、電気かみそり洗浄器、
電動歯ブラシ
ゲーム機

11：据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ハイテクトレンドトイ（ロボットなど
電子系玩具）
カー用品

12：カーナビ、車載用液晶テレビ、カーチューナ、カーオーディオ（ラジオ・カセット・ＤＶＤ・
ＣＤ・ＭＤデッキ、アンプ）カースピーカ、ＥＴＣ車載ユニット、ＶＩＣＳユニット

13

これらの付属品：リモコン、ＡＣアダプタ、ケーブル、充電器等

排出方法
ａ ごみ指定袋（燃せないごみ専用）に入れて、ごみステーションに排出する。
※携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン、補助記憶装置を除く。
ｂ 袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する。
ｃ 市役所・平川公民館・長浦公民館・根形公民館・平岡公民館に設置されている専用の回収ボックスに持ち込む。
ｄ 市のイベント等で設置する専用の回収ボックスに持ち込む。

- 16 -

（４）排出禁止物
ア 排出禁止物の概要
家庭から排出される一般廃棄物であっても、次に掲げるものは、集積場所及び袖ケ浦クリーンセンターに排出できないものとして条例に規定しています。


有害性物質を含むもの



著しく悪臭を発するもの



危険性のあるもの

容積又は重量の著しく大きいもの



前各号に定めるもののほか、市が行う処理に著しい支障を及ぼすもの

イ 排出禁止物の例（ア）指定のリサイクル方法により処分するごみ

家電リサイクル対象品（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、
エアコン）



自動車（部品を含む）



オートバイ関係（部品を含む）



消火器



小型充電式電池



ボタン電池（イ）有害・有毒性のごみ、危険性のあるごみ


薬品など



在宅医療用器具



引火の危険性があるもの（ウ）市の施設で処理できないごみ

液体状のもの



粉状のもの



木の根、大型の木の幹・枝

石・砂・コンクリートなど



大型・堅牢な金属類・機械類

その他（エ）引越や大掃除、庭木の剪定などの際、一時的に出る多量のごみ（ただし、袖ケ浦クリーンセンターへの持ち込みは可）- 17 -

（５）事業系ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
事業活動に伴い発生する一般廃棄物は自己処理を原則としますが、市がやむを得ない事情があると認め、かつ処分が可能な範囲内において、自己搬入又は一般廃棄物収集運搬業許可業者による収集運搬により、袖ケ浦クリーンセンターへ搬入するものとします。
イ 収集運搬の方法
事業系一般廃棄物の収集運搬は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理を委託するか、排出事業者が袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入するものとします。
この場合、排出事業者は、古紙・空き缶など資源物は、分別して資源化を図らなければならない。また、再資源化・再生利用等に取り組んでいる品目は適切にリサイクルし、循環型社会の形成に協力するものとします。
（ア）一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理委託
事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、一般廃棄物収集
運搬処理業者と収集頻度・方法・料金を相談のうえ委託契約を締結し、許可業者により発生した事業系一般廃棄物の収集運搬を行います。
なお、１日平均 10 キログラム以上排出する者は、あらかじめ市に「事業系一般廃棄物収集運搬処理委託届出書」を提出するものとします。
（イ）袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、袖ケ浦クリーンセンターと搬入の協議を行い、搬入開始 1 週間前までに「廃棄物搬入届出書」を市に提出のうえ、発生した事業系一般廃棄物を自己搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
ウ 事業系廃棄物処理手数料
10 キログラムあたり 150 円（令和６年３月現在）- 18 -

（６）動物の死体の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
犬・ねこ等の死体の処理は、飼い主が自らの責任で行うことを原則とし、自ら処理できないときは、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
また、路上等に放置された動物の死体は、市の委託業者が袖ケ浦クリーンセン
ターまで収集運搬します。
イ 処理手数料
犬・ねこ等の死体１個あたり 1,000 円（令和６年３月現在）（７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
市が処分することができる産業廃棄物は、農業用ビニール（マルチ）とします。
ただし、排出者は、決められた出し方により、袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入する必要があります。
イ 処理手数料
10 キログラムあたり 160 円（令和６年３月現在）- 19 -

（８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ）ア 許可方針
ごみ排出量の見込みを勘案すると、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されることから、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
ただし、一般廃棄物の広域的な処理、リサイクルの促進、ごみの減量化の観点から必要と認める場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物収集運搬業許可業者（ごみ）：令和６年２月現在
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

備考

4 号の 1

ごみ袖ケ浦企業株式会社

袖ケ浦市奈良輪 789

4 号の 2

ごみ、特定家庭用機器

芝崎商事株式会社

袖ケ浦市横田 1866

4 号の 3

ごみ傷友環境有限会社

袖ケ浦市岩井 634

4 号の 4

ごみ株式会社海星興業

袖ケ浦市久保田 1 丁目 5-2

4 号の 5

ごみ富士臨海株式会社

袖ケ浦市北袖 1

特定事業所限定

4 号の 6

ごみ一宮運輸株式会社関東支社

市原市姉崎海岸 126

特定事業所限定

4 号の 7

ごみ、特定家庭用機器

有限会社大昌袖ケ浦市蔵波台 1 丁目 4-18

4 号の 8

ごみ、特定家庭用機器

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

し尿等同時許可

4 号の 9

ごみ

三鬼産業株式会社

市原市姉崎 775-1

事業所限定

4 号の 10

ごみみどり産業株式会社

市原市五井 9093-3

事業所限定

4 号の 11

ごみ、特定家庭用機器

有限会社広域処理

袖ケ浦市大曽根 1611

4 号の 16ごみ（貝がら）株式会社東亜環境コーポレ

神奈川県海老名市杉久保南ーション

5 丁目 16 番 12 号

4 号の 17

ごみ（木くず）株式会社北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

4 号の 18

ごみ(貝がら)有限会社木更津清掃社

木更津市中野 143

5 号の 1

ごみ匠．開発株式会社

袖ケ浦市飯富 1081

5 号の 2

ごみ株式会社丸幸鎌ヶ谷市鎌ヶ谷 3 丁目 5-38

- 20 -

特定事業所限定

特定事業所限定

事業所限定

４ 中間処理計画（１）中間処理の概要
袖ケ浦クリーンセンターに搬入される燃せないごみ及び粗大ごみについては、
粗大ごみ処理施設で破砕選別処理し、金属類等の資源化を図るとともに、有害ごみ及び資源物については選別・保管により適正処理及び資源化を図ります。
また、平成１８年４月から、資源物及び使用済乾電池等民間へ処理を委託する
一部の廃棄物を除き、ごみの全量を君津地域広域廃棄物処理施設（かずさクリー
ンシステム。以下「ＫＣＳ」という。
）に中間処理委託しており、ＫＣＳにおいて適正処理及び再資源化処理（溶融スラグ・メタルの資源化）を行います。
（２）中間処理の方法
ア 袖ケ浦クリーンセンターにおける中間処理※ 処理主体は、すべて市（委託）
廃棄物の種類
燃せるごみ

破砕前金属
破砕不適物
燃せない

（金属類）

処理区分

処理方法等

一時保管・

中継施設にて集約、破砕残渣等と攪拌し、ＫＣＳ

積み替え

排出用車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業

資源化者へ引き渡します。
破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源化

資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピ

ごみットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設にて集約、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排
出します。

有害ごみ

水銀使用物

個別処理

蛍光灯

個別処理

エアゾール缶・ライター

個別処理

手選別し、ドラム缶にて保管後、専門業者に処理を委託します。
手選別し、蛍光灯破砕機で減容後、ドラム缶にて保管。専門業者に処理を委託します。
手選別し、内容物確認後、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

- 21 -

内容物を確認後、破砕処理のうえ、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事
その他

破砕処理

業者へ引き渡し、破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

粗大ごみ

畳・布団・

一時保管・

袖ケ浦クリーンセンター内に一時保管後、ＫＣ

マットレス

積み替え

Ｓ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

枝草類

資源化

破砕前金属

資源化

破砕不適物
（金属類）

貯留スペースで保管後、資源化処理業者へ引き渡します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

個別処理

破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
無色・茶色・その他に手選別し、個別の貯留ピッ

ガラスびん

資源化

トで保管後、ガラスカレットとして公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡します。
磁選器及び手選別によりスチール缶とアルミ缶

空き缶類

資源化

に選別し、個別の貯留ピットに保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
ペットボトル圧縮機により圧縮・梱包し、公益財

ペットボトル

資源化団法人日本容器包装リサイクル協会又は資源回収事業者へ引き渡します。

古布類

資源化

内容確認後、貯留スペースで保管し、資源回収事
業者へ引き渡します。
新聞、雑誌、段ボールに手選別し、個別の貯留ス

古紙

資源化

ペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

- 22 -

使用済小型家電

資源化

羽毛布団

資源化

動物の死体

手選別し、貯留スペースで保管後、認定事業者へ引き渡します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

一時保管・

内容確認後、冷凍庫に一時保管し、定期的に委託積み替え業者がＫＣＳに運搬します。

イ ＫＣＳにおける中間処理
廃棄物の種類

処理区分

処理方法等

袖ケ浦クリーンセンター

溶融処理

高温溶融処理により、スラグ・メタルに再生より排出された廃棄物（委託）

し、資源回収業者に引き渡します。
また、処理過程で発生する溶融飛灰は最終処分場へ排出します。

ウ その他廃棄物の中間処理方法
火災廃材、不法投棄回収物、災害廃棄物等については、発生の状況に応じて適正に処理します。
エ 次期広域廃棄物処理施設の整備
現行のＫＣＳの稼働期間は令和８年（2026 年）度末までであることから、令和９年（2027 年）４月からの新施設の稼働に向け、第２期君津地域広域廃棄物処理事業として、
安房地域２市１町を加えた６市１町で構成する協議会により、事務を共同で執行しています。
令和２年（2020 年）９月２９日に株式会社上総安房クリーンシステムと事業契約を締結したことにより、建設地が富津市となりました。
今後の予定として、令和５年度より建設工事に着手したことから、令和９年度の稼働開始に向けて、引き続き事務を執行していきます。
オ プラスチックリサイクルの検討
令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことから、容器包装プラスチックリサイクルと製品プラスチック
リサイクルを併せて行うべく、どの様な形態でプラスチックリサイクルが行えるか、市として取り組むべき施策を検討していきます。

- 23 -

（３）中間処理施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンター（ア）ごみ焼却施設※平成１８年（2006 年）３月末にて焼却処理を休止、現在は中継施設として利用
施設名

袖ケ浦クリーンセンター ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-5

処理方式

流動床・全連続燃焼式

焼却能力120 トン／日

稼働年月日

平成元年（1989 年）4 月 1 日

管理主体

市（委託）

（イ）粗大ごみ処理施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター 粗大ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-249

処理方式・内容二軸剪断式破砕機・回転式破砕機による破砕、磁選機等による分別、手選別ラインによる分別処理能力

16 トン／日（資源物：7.5 トン/日、粗大ごみ等：8.5 トン/日）

稼働年月日

平成元年（1989 年）４月１日

管理主体

市（委託）

イ ＫＣＳ
施設名

君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

木更津市新港 17-2

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融・全連続燃焼式

処理規模

450 トン／日
・第 1 工場 100 トン／日×2 炉・第 2 工場 125 トン／日×2 炉

稼働年月日

第１工場 平成１４年（2002 年）４月１日
第２工場 平成１８年（2006 年）４月１日

管理主体

株式会社かずさクリーンシステム

令和６年度委託内容

ごみ処

理：18,089 トン/年（予定）

生活排水処理（汚泥）：- 24 -

221 トン/年（予定）（４）一般廃棄物処分業許可
ア 許可方針
現行の処理体制を基本とするため、現在は新規の一般廃棄物処分業は許可していません。
ただし、ごみの減量化・資源化を目的とし、袖ケ浦クリーンセンターでの処理が困難な廃棄物を処理する場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物処分業許可業者等
許可番号

取扱廃棄物の種類
ごみ・許可業者等名所在地

処分方法

千葉ゼネラルサービス

4 号の 24

特定事業所
袖ケ浦市北袖 9-1

貝がら

株式会社

食品残渣・

袖ケ浦市資源循環型

し尿汚泥

畜産共同利用組合

焼却処理
限定

4 号の 25

袖ケ浦市蔵波 3065-4

堆肥施設

袖ケ浦市長浦 1-51

焼却処理

ごみ・
し尿、浄化槽汚泥・焼却灰・ばいじん・ エコシステム千葉
4 号の 26
感染性一般廃棄物・ 株式会社
動植物性残渣
（貝がら）
木くず等（木・竹・4 号の 27

備考

袖ケ浦市林 246，247、
株式会社君津興業

草・枝根）

破砕処理
248，249、250 番地- 25 -

５ 最終処分計画（１）最終処分の概要
ＫＣＳでの中間処理により発生する溶融飛灰（本市分）については、民間最終処
分場にて埋立処分します。
市が保有する最終処分場は、周辺環境に配慮して適正に維持管理します。
（２）市が委託する最終処分
ア 溶融飛灰（ア）グリーンフィル小坂
事業所名

グリーンフィル小坂株式会社

処理施設の所在地

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢 96-29

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積：

処理能力

91,400 平方メートル

埋立容量：2,700,000 立方メートル
残余容量：1,082,006 立方メートル※令和５年（2023 年）３月３１日測定

令和６年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：375.1 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（イ）エコス米沢
事業所名株式会社エコス米沢

処理施設の所在地

山形県米沢市大字簗沢 7028-1

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積： 31,600 平方メートル

処理能力

埋立容量：360,611 立方メートル
残余容量：149,996 立方メートル※令和５年（2023 年）４月２７日測定

令和６年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：267.9 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分- 26 -

（３）最終処分場の概要
ア 久保田最終処分場
施設名

久保田最終処分場

所在地

袖ケ浦市久保田 1489

埋立方法

サンドイッチ埋立工法

敷地面積13,908 平方メートル

埋立地面積

7,809 平方メートル

埋立容量

38,400 立方メートル

埋立残余容量－

埋立開始年月

昭和４６年（1971 年）７月

埋立終了年月

平成１０年（1998 年）１月
平成１５年（2003 年）３月埋立処分終了報告（届出対象外）

閉鎖年月

平成３１年（2019 年）３月

埋立対象廃棄物

可燃ごみ、不燃ごみ、破砕ごみ、焼却残渣（燃え殻）

浸出液の処理方法

浸出液処理設備による処理

処理水の放流先

久保田川～東京湾

管理主体

市（委託）

イ 袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場
施設名

袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

埋立方法

サンドイッチ方式による準好気性埋立

敷地面積

12,288 平方メートル

埋立地面積

6,010 平方メートル

埋立容量22,500 立方メートル

埋立残余容量27 立方メートル ※令和５年（2023 年）１月２５日測定

埋立開始年月

平成元年（1989 年）４月

埋立終了年月

未定

埋立対象廃棄物

不燃ごみ、資源ごみ、焼却残渣（燃え殻）※現在は、し尿沈砂のみ埋立

浸出液の処理方法

浸出液処理施設にて、生物処理＋物理化学処理（高度処理）

処理水の放流先

東京湾

管理主体

市（委託）

- 27 -

第３ 生活排水処理実施計画
１ 抑制・処理促進計画（１）環境教育、啓発活動
・ 生活排水が水環境に与える影響について、学校や地域社会において広報活動を行うなど、環境教育に積極的に取り組みます。
・ 廃食用油が直接排水されないよう、資源回収自治会事業において廃食用油の回収を実施し、資源として有効活用を図ります。
・ 洗剤の適正利用について、パンフレットを配布し、啓発を行います。
（２）合併処理浄化槽への転換促進
・ 合併処理浄化槽補助金制度について、広報やホームページにおいて周知を図ります。
・ 浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査の必要性を啓発します。

２ 収集運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
区分

収集頻度

し尿（仮設トイレ等含む）

申し込みの都度

許可業者

1,805 kl/年

浄化槽汚泥

申し込みの都度

許可業者

10,260 kl/年

合

収集運搬主体計

計画収集量12,065 kl/年

※１日あたり搬入できる浄化槽汚泥の量は 30 kl 以内（最大 50kl）とします。
（２）収集運搬の方法
・ 公共下水道供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排水
を公共下水道に接続し排水するものとします。
・ 農業集落排水供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排
水を農業集落排水に接続し排水するものとします。
・ 一般家庭及び事業所等の汲み取り便所から排出されるし尿は、市が許可した
一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。

- 28 -

・ 仮設トイレ等の設置者は、仮設トイレ等のし尿を、市が許可した一般廃棄物
収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
・ 浄化槽管理者は、定期的に浄化槽の保守点検及び清掃を実施しなければなりません。保守点検は、千葉県知事の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託して実施し、清掃については、市長が許可した浄化槽清掃業者に依頼するものとします。
・ 浄化槽管理者は、浄化槽汚泥を市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
（３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥）
ア 許可方針し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込みを勘案した場合、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されるため、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
イ 一般廃棄物収集運搬許可業者（し尿及び浄化槽汚泥）
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

4 号の 8

し尿、浄化槽汚泥

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

4 号の 12

し尿、浄化槽汚泥株式会社君津清掃設備工業

袖ケ浦市横田 3954

4 号の 13

し尿、浄化槽汚泥株式会社市原防疫市原市姉崎 854

4 号の 14

し尿、浄化槽汚泥株式会社ＫＯＵＺＵＫＩ

木更津市万石 580-1

4 号の 15

し尿、浄化槽汚泥株式会社ホワイト

木更津市新田 3 丁目 5-15

備考
ごみと同時許可３ 中間処理計画（１）中間処理の方法
し尿及び浄化槽汚泥は、市のし尿等積み替え施設にてきょう雑物除去等前処理
し、希釈処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処理場にて処理を行います。
きょう雑物及び脱水汚泥は、定期的に委託業者によりＫＣＳへ排出し、ごみ処理と併せて再資源化処理（溶融スラグ化）を行います。
なお、発生した沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター一般廃棄物最終処
分場に搬入します。

- 29 -

（２）施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンターし尿等積み替え施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター し尿等積み替え施設

所在地

袖ケ浦市中袖 4-6
受入貯留施設にて前処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処

処理方式・内容

理場にて処理を行う
50 kl／日

処理能力（し尿：20 kl/日、浄化槽汚泥：30 kl/日）
平成１４年（2002 年）４月１日

稼働年月日※し尿処理施設として平成４年（1992 年）３月竣工

管理主体

市（委託）

イ ＫＣＳ 〔ごみ処理実施計画に記載のとおり〕
４ 最終処分計画（１）最終処分の概要
きょう雑物及び脱水汚泥の中間処理（ＫＣＳ）により発生する溶融飛灰（本市分）について、民間最終処分場にて埋立処分を行います。
し尿等積み替え施設から発生する沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター
一般廃棄物最終処分場にて埋立処分します。
（２）市が委託する最終処分
溶融飛灰 〔P.26 に記載のとおり〕（３）市が行う最終処分
処分先施設名袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

令和６年度処分内容

種

類：汚泥（し尿沈砂）数

量：2 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（４）最終処分場の概要
袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場 〔P.27 に記載のとおり〕- 30 -

令和６年度（2024 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕
令和６年 月
袖 ケ 浦 市資料 ３

プラスチックリサイクルの取組について
令和６年３月２１日
令和５年度第２回廃棄物減量等推進審議会

1目次
・はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・国のプラスチック資源循環戦略の変化と時流の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・プラスチックリサイクルにおける本市の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・プラスチック一括回収リサイクルの実施方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・① 指定法人スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・実施方法によるメリット・デメリット ①指定法人スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・中間処理工程の様子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・② 大臣認定スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・実施方法によるメリット・デメリット ②大臣認定スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

2

目次
・再商品化の工程の様子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・全国的な大臣認定スキームの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・プラスチック一括回収リサイクルの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・プラスチック一括回収リサイクル 実証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・プラスチック一括回収リサイクル 実証事業に対する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

3

はじめに
プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用され、現代社会に不可欠な素材です。
製造・加工段階

排出段階

マテリアルリサイクル
180万ｔ
22%

樹脂、プラ製品の輸出・輸入等使 用（排出モデルから排出量を算出）

樹脂生産量
951万ｔ

国内
樹脂製品
消費量
910万ｔ

生産
・加工ロス量
64万ｔ

廃プラ
総排出量
823万ｔ
一廃：424万ｔ
産廃：399万ｔ

未使用

日本：廃プラ排出量約823万トン(2022年)⇒有効利用87%(リサイクル25%、熱回収62%)/未利用(埋立・焼却)13%

処理・処分段階

ケミカルリサイクル※1
28万ｔ
3%

有効利用
廃プラ
717万ｔ
87%

エネルギー回収※2
510万ｔ
62%
単純焼却
61万ｔ
7%
埋立
46万ｔ
6%

未利用
廃プラ
107万ｔ
13%

※1 ケミカルリサイクル：高炉・コークス炉原料、ガス化等※2 エネルギー回収：固形燃料、セメント原燃料、発電焼却、熱利用焼却出典）プラスチック循環利用協会データ

4

はじめに
その一方、海洋プラスチックごみ問題、マイクロプラスチック問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっており、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。
海洋プラスチックごみ問題の顕在化

途上国における
プラスチックごみの輸入規制等

・世界全体で毎年約800万トンのペースでプラ
スチックごみが海洋に流出し、生態系や、観光・漁業にも悪影響を及ぼしている。
・5ｍｍ以下のマイクロプラスチックが世界全体を漂っており、海洋生態系や人体への影響が懸念されている。

・2017年、中国が国内での環境汚染を理由に、
プラスチックの輸入規制を実施。
・その後、中国に代わり東南アジア諸国でのプラスチック輸入が増え、東南アジア諸国においても同様の輸入規制が実施された。

5

はじめに
国内での包括的な資源循環体制を強化することによる循環型社会の実現のため、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に、環境に関する目標が盛り込まれており、ＳＤＧｓや３Ｒなど環境意識が高まっています。
ＳＤＧｓ １７のゴール（持続可能な開発のための目標）
社

会

経

済

環

境

１.貧困をなくそう
２.飢餓をゼロに
３.すべての人に健康と福祉を
４.質の高い教育をみんなに
５.ジェンダー平等を実現しよう
６.安全な水とトイレを世界中に
７.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
８.働き買いも経済成長も９.産業と技術革新の基盤をつくろう
１０.人や国の不平等をなくそう
１１.住み続けられるまちづくりを
１２.つくる責任 つかう責任（消費と生産）
１３.気候変動に具体的な対策を
１４.海の豊かさを守ろう
１５.陸の豊かさも守ろう
１６.平和と攻勢をすべての人に
１７.パートナーシップで目標を達成しよう

Reduce（量を減らす）天然資源投入Reuse（繰り返し使う）

Reduce（量を減らす）生 産（製造・流通等）
Recycle（資源を再利用）

３Ｒ
循環型
社会

処 理
（リサイクル・焼却等）

消 費・使 用Recycle（資源を再利用）

最 終 処 分（埋立）

廃棄https://www.ripro.co.jp/recycle/hybrid/

6

はじめに
身近な問題として、レジ袋やワンウェイプラスチックの有料化があります。
レジ袋有料化

ワンウェイプラスチック有料化

・プラスチック製買い物袋を含む容器包装の仕様の合理化に係る取り組みを定める容器
包装リサイクル法の枠組みを基本としつつ、省令の見直し等を通じて、公平かつ実効的な有料化を迅速に実施し、プラスチック製レジ袋の使用合理化に向けて国民的理解を醸成・
消費者のライフスタイル変革を促すこととしている。

・ワンウェイプラスチックとは、「一度だけ使われて廃棄されるプラスチック製品」と定義されている。
直近では大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が全国100店舗において、今まで無料で提供していたプラスチック製のスプー
ンとフォークを有料化したことがニュースになった。（１つ4～6円）
有料化の目的は「特定プラスチック使用製
品の使用の合理化」であり、使用の合理化をすることで排出削減を目指している。

レジ袋の国内流通量
有料化前(2019年)

有料化後(2021年)

約20万ｔ

約10万ｔ

7

国のプラスチック資源循環戦略の変化と時流の変化・① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という）」の施行＝ 自治体の努力目標 （令和４年４月）
・② 市区町村によるプラスチックリサイクルの広まり＝ 君津市がモデル実証事業を実施 （令和５年１０月）
・③ 本市におけるごみの資源化・減量化の推進＝ 市民一人当たりのごみ総排出量（５６０ｇ）が国（５０８ｇ）、県（５１３ｇ）以下
8プラスチックリサイクルにおける本市の現状について
・容器包装プラスチックリサイクルに対する検討（平成30年度 廃棄物減量等推進審議会）
容器包装プラスチックリサイクルを開始するには、① プラスチックごみ収集日の設定に伴う可燃ごみの収集日の見直しをする必要がある② 容器及び包装プラスチックのみ回収することにより分別が難しくなる③ 選別処理費用が発生することから、実施は難しいものと判断しました。
9プラスチックリサイクルにおける本市の現状について
・ごみ収集体制の総合的な見直し
家庭系ごみ処理手数料の見直しと、ごみ収集日の見直し及び容器包装プラ
スチックリサイクルの検討を同時に行うことは市民への負担が大きくなることか
ら、この２つを段階的に行う必要があると判断。

ごみ収集日の見直し及び容器包装プラスチックリサイクルの検討については、
国のプラスチック資源循環戦略の策定状況を見極めながら、家庭系ごみ処理
手数料の見直し後に検討を進めていくこととしていた。
令和４年４月１日、プラスチック資源循環法施行に伴い、プラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが自治体の努力義務として設定され、製品プラスチックを含む一括回収リサイクルについても検討する必要が出てきた。
10

プラスチック一括回収リサイクルの実施方法について① 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法（以下、「指定法人スキーム」という。）② 認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法（以下、「大臣認定スキーム」という。）

11

① 指定法人スキーム
市区町村が、市区町村もしくは事業者の施設にて中間処理を実施もしくは委託したものを容器包装リサイクル協会へ引き渡す。容器包装リサイクル協会が再商品化事業者へ委託。
住民

ごみ出し

市区町村
（又は市町村の委託を受けて分別収集などを実施する者）
プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

指定法人
容器包装リサイクル協会

施設での選別・梱包・保管選別

指定法人の委託を受けた
再商品化事業者
再商品化

中間処理
指定法人
への委託・引き渡し

市の施設 or 事業者の施設
図1 指定法人スキーム イメージ

12

実施方法の違いによるメリット・デメリット①指定法人スキーム
メリット

デメリット

利
便
性

・プラスチック使用製品廃棄物の選別段階において、容器包装リサイクル協会が設定する「市町村からの引き取り品質ガイドライン」を用いるため、容リスキームによるリサイクルを実施する他市区町村と同様の分別を実施できる。
⇒転入者にとっても混乱が少ない。

・「市町村からの引き取り品質ガイドライン」が厳しいため、選別の段階でリサイクルすることができない残渣が発生し、プラスチック製品廃棄物の全量をリサイクルすることができない。

コス
ト・容器包装プラスチックに関しては、その制度上プラス
チック容器や包装を利用して中身を販売する事業者（例：食料品製造業）が処理費用の99%を負担する。
⇒再商品化において市区町村が負担するコストが減少する。

・市区町村又は委託業者は、「市町村からの引き取り
品質ガイドライン」に従って中間処理を行う必要があり、中間処理コストが発生する。

・指定法人（容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品事 化を行うことで確実なプラスチックリサイクルが実施可
務 能。
負
担

⇒市区町村で再商品化事業者を選定する必要がない。

13

中間処理工程の様子（出典：容器包装リサイクル協会HPより）※ 中間処理とは、選別、圧縮・梱包、脱水、乾燥等、廃棄物の適正処理やリサイクルを行うために中間処理段階で行う処理のこと。

14

中間処理工程の様子

15中間処理工程の様子

16中間処理工程の様子

17

② 大臣認定スキーム
市区町村が、再商品化計画を作成し、主務大臣の認可を受け、直接事業者に搬入・再商品
化を行う。
住民

ごみ出し

市区町村
（又は市町村の委託を受けて分別収集などを実施する者）

再商品化事業者（認定計画に記載された再商品化事業者）

選別・梱包・保管

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集（中間処理工程を含む）

再商品化

引き渡し

図2 大臣認定スキーム イメージ

18

実施方法の違いによるメリット・デメリット②大臣認定スキーム
メリット

利
便
性

デメリット

・再商品化事業者により、プラスチックリサイクル処理能力に差があるため、他事業者では残渣として処理するしかなかったごみもリサイクル可能になるケースがあり、より多くのプラスチック使用製品廃棄物リサイクルできる。
⇒リサイクル率の上昇が見込まれる。
・指定法人スキームのように、販売事業者（例：食品製造業）による負担の仕組みがないため、処理コストが指定法人スキームに比べ高くなる。

コス
ト・選別などの中間処理工程を一体化・合理化することで市区町村による選別、梱包を省略し、直接再商品化事
業者へ搬入可能。

事務
負担 ⇒市区町村で中間処理事業者を選定する必要がない。

・プラスチック資源循環法の施行から間もないこともあり、大臣認定スキームによるリサイクルに対応できる再商品化事業者が少なく、現実的に実施が不可能。

19

（出典：容器包装リサイクル協会HPより）再商品化工程の様子※ 再商品化とは、ごみを製品原料などにリサイクルすること。

20

再商品化工程の様子

21全国的な大臣認定スキームの例
市町村名（認定日）

計画期間

収集、運搬又は処分を行うもの

再商品化製品①宮城県仙台市(R4.9.30)

R5.4.1～R8.3.31

J&T環境株式会社(宮城県仙台市)

ペレット等②愛知県安城市(R4.12.19)

R6.1.1～R8.3.31

株式会社富山環境整備(富山県富山市)

ペレット等③神奈川県横須賀市(R4.12.19)

R5.4.1～R8.3.31

株式会社TBM(神奈川県横須賀市)

ペレット④富山県高岡市(R5.11.30)

R6.10.1～R9.3.31 株式会社富山環境整備(富山県富山市)

ペレット等⑤富山地区広域圏事務組合(R5.11.30)

R6.4.1～R9.3.31

株式会社富山環境整備(富山県富山市)

ペレット等⑥京都府亀岡市(R5.11.30)

R6.4.1～R9.3.31

株式会社富山環境整備(富山県富山市)

ペレット等⑦砺波広域圏事務組合(R5.11.30)

R6.4.1～R9.3.31

株式会社富山環境整備(富山県富山市)

ペレット等⑧岐阜県輪之内町(R5.11.30)

R6.4.1～R9.3.31

株式会社岐阜リサイクルセンター(岐阜県安八郡輪之内町)

ペレット等※千葉県内での認定自治体は今のところなし。

※令和6年度には追加で５，６自治体の認定が見込まれている。

22

プラスチック一括回収リサイクルの課題① コストの増加
プラスチック一括回収リサイクル実施にはコストの増加が見込まれる。
（例）

・ごみ収集体制の見直しに伴う収集運搬費の増加
・中間処理や再商品化費用の発生
・ごみを排出するための袋の作成

等

この増加するコストに対し、どうやって財源を確保していくか。
23

プラスチック一括回収リサイクルの課題② 市民への周知・啓発
プラスチック一括回収リサイクル実施には市民の理解・協力が不可欠。
実施にあたり、どのように理解・協力を求めていくか。
（例）

・住民説明会の実施
・地元自治連等に協力を仰ぐとともに、ホームページやＳＮＳの活用・排出するプラスチック使用製品廃棄物の知識啓発

等

より多くの市民から理解・協力を得られるよう丁寧な周知・説明を実施する。

24

プラスチック一括回収リサイクル
実証事業

目的

プラスチック一括回収リサイクル実施にあたり、そのリサイクルを導入した場合の技術的課題やコストを検証する。

製品プラスチック一括回収リサイクル実証事業は、
容器包装プラスチックリサイクル未実施の本市にとって、
プラスチックの排出量やリサイクルプロセスの確認をする
重要な機会となる。
25

プラスチック一括回収リサイクル
実証事業

実施
方法

方法についての具体的な定めはなく、
令和３年２月１９日付容器包装リサイ
クル協会通知「分別基準適合物の引き取り実施基準」を参考に実施、もしく
は市町村等の独自の方法によって実施することも可能とされている。

26

プラスチック一括回収リサイクル実証事業の例
住民

市区町村①

中間処理・再資源化事業者
指定法人スキーム

実施地区の選定 など
中間処理事業者

②

住民

⑤

⑥

⑦

住民説明会の実施 など③④※容器包装リサイクル協会へ搬出

ごみ出し

ごみステーションor
拠点回収

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集・運搬

もしくは、

組成調査

リサイクル

効果検証
アンケート等

再資源化事業者

or

大臣認定スキーム

図３ 製品プラスチック一括回収リサイクル実証事業のイメージ

27

プラスチック一括回収リサイクル実証事業の具体的な実施項目（例）・①実施に向けた準備
実施地区の選定・排出方法、実施期間の検討
・②実施に関する周知・啓発

実証事業実施に関するチラシの配布、ホームページ等広報活動
実施地区の住民に対する住民説明会の実施

・③一括回収の実施
収集事業者による収集、収集不適合物の発生率の確認

28

プラスチック一括回収リサイクル実証事業の具体的な実施概要（例）・④中間処理・再資源化事業者への運搬収集事業者が中間処理（もしくは再資源化）事業者へ運搬し、ルートや搬入方法を確認
・⑤組成調査の実施
回収したプラスチックの品目や素材、割合について調査分析
・⑥リサイクルの実証 ※方法により省略可
リサイクルに関する技術的な課題等について検証
・⑦アンケート等による効果検証の実施
住民アンケート等を実施し、分別のわかりやすさや意見・要望を把握
29

実証事業の実施に伴う課題① 実証事業実施の時期
実証事業実施のためには、どの程度の期間実施するか、どの時期に実施す
るか他市の事例を踏まえ、検討が必要。

【期間】
実証期間は２週間～４週間（１カ月）を想定。
【時期】
３月や４月等住民異動が多い時期
もしくは１２月や１月等大掃除の時期を外す想定。

30

実証事業の実施に伴う課題② 実証事業実施地区の選定
市内どこの地区で実証事業を実施するか、また、その選定方法について検討が必要。

【実施地区数】 市内３地区～５地区を想定。
【実施地区の選定方法】
・協力してくれる地区を募集する手上げ方式
・地域属性等から実証事業に相応しい地区を選定し、依頼する方式
31

実証事業の実施に伴う課題③ 実証事業実施時の収集に使用する袋実証事業実施にあたり、収集に使用する袋について検討が必要。
【収集に使用する袋】
事務局では、市で収集するための袋を用意することも検討が必要。

【理由】
・本市における実際の収集では指定ごみ袋を使用している。
・袋を統一し、効率的な収集を実施する。
・リチウムイオン電池等火災原因になる不適物の混入を防ぐため、レジ袋等透明性低い袋の使用を防ぐ必要があるため除きたい。

32

ごみ指定袋の仕様等の見直しについて
プラスチックリサイクルの実施を契機として、本市のごみ処
理の在り方について、広く市民に周知・認識していただき、環境問題への意識をより高めていただきたいと考えており、その対応案として、調査結果から以下のような仕様変更が考えられます。
① 名称について② 容量について③ 原材料について33

①可燃・不燃ごみの名称変更
・名称変更自治体に対してアンケート調査を実施
市町村名
1 ごみ袋名称改称時期
2 ごみ袋名称（変更前）について

福島県 柳川市
令和３年1月燃えるごみ袋長崎県 島原市
京都府 亀岡市
令和4年9月
令和５年４月島原市指定ごみ袋
燃やすごみ
どがんしてん燃やすしかなかゴミ
3 ごみ袋名称（変更後）について燃やすしかないごみ袋
燃やすしかないごみ
島原市指定ごみ袋
新ごみ焼却処理場の建設負担金の ※名称変更ではなくデザイン変更。 名称変更によりごみに対する見方
削減及び施設の長寿命化に向け、 デザインとして「どがんしてん燃やす を変え、可能な限り資源ごみとして
4 ごみ袋名称改称に対する背景 減量化を強化する一環で、ごみ袋 しかなかゴミ」を標記。
分別を徹底していただくという意識の金額の見直しや名称変更を実施 名称変更により市民の意識改善を の高揚を図る。
した。
促すため。
改称に伴う、ごみ排出量削減
5
有
有
有
効果の有無
改称に伴う、ごみ排出量削減
62114ｔ削減
30t削減
469ｔ削減効果
7 不燃ごみの改称を実施したか
未実施
未実施
実施
8 実施した場合、改称前の名称
埋立てごみ
9 実施した場合、改称後の名称
埋立てるしかないごみ

徳島県 徳島市
令和5年６月
燃やせるごみ分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ
市民の方の分別意識を高め、ごみ減量化と資源の再利用化を図ることを目的とするもの。

改称直後のため取りまとめていない
未実施-

図４ 可燃・不燃ごみ名称変更アンケート結果

34

①可燃・不燃ごみの名称変更

図５ 可燃・不燃ごみ名称変更（案）35

②ごみ袋容量の変更
現在販売しているごみ指定袋は、「可燃ごみ」「不燃ごみ」それぞれ20リットル、30リットル、40リットルの３種類。
現行

例

可燃・不燃ごみ

可燃・不燃ごみ容量

容量

２０リットル

１５リットル

３０リットル

３０リットル

４０リットル

４５リットル

図６ ごみ袋容量変更（例）

市民からは45リットルの袋を求める声や単身者にとって20リットルの袋は大きすぎるといった声も上がっており、今後の高齢化の進展などを踏まえつつ、市民の利便性を考慮し、容量の見直しも検討する必要がある。

36

③ごみ袋の原材料の変更
現状では、ポリエチレン１００％の指定ごみ袋を製造しています。
このポリエチレンはプラスチックリサイクルの対象であり、焼却時にはＣＯ２を排出してしまうため、ＣＯ２排出削減を目的として指定ごみ袋の原材料をポリエチレンからバイオマスプラスチックへ置き換える自治体も増えています。
バイオマスプラスチックとは？
植物などの再生可能な有機資源を原材料とするバイオマスプラスチックと微生物などの働きで最終的に二酸化炭素と水にまで分解する生分解性プラス
チックの総称。

37

【1】バイオマスプラスチック配合ごみ袋
ＣＯ２削減につながる。
メ バイオマスプラスチックを原材料に配合することにより、石油由来のプラスチック使用量をリ削減することができ、ごみ袋製造時・燃焼時におけるＣＯ２排出量もポリエチレン１００％
ッ
ト のごみ袋と比較して削減できる。（配合割合による）デ 製造費のコストアップ。
メ 製造枚数や仕様にもよるが、現行ごみ袋の仕様（高密度ポリエチレン１００％）に対し、
リ
ッ ２５％のバイオマスプラスチックを配合した（高密度ポリエチレン７５％、バイオマス
ト プラスチック２５％）場合、コストアップする。

38

【2】環境配慮ごみ袋「nocoo（ノクー）」

例えば、市花を入れたり、地域性を活かしたオリジ
ナルデザインを取り入れることが可能。
【導入市区町村】
埼玉県戸田市 や 兵庫県西宮市 など

39

ＣＯ２やプラスチック削減につながる。
メ 原料に天然ライムストーン（石灰石）を配合した日本サニパック株式会社独自のごみ袋。
リ
天然ライムストーン（石灰石）を原材料に配合することにより、プラスチック使用量をッ
ト 約２０％削減、ごみ袋製造時・燃焼時におけるＣＯ２排出量もポリエチレン１００％のごみ袋と比較して約２０％削減できる。
デ 独自製品のため、他社との競合ができない。
メ １社随意契約で製造することになるため、他社との競合によるコストダウンが図れない。
リッ また、同社からの供給が止まってしまった場合には代替手段がない。
ト40