（別紙１）
都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱
第１編 総則第１条 通則都市構造再編集中支援事業費補助の交付に関しては、都市再生特別措置法（平成１４年
法律第２２号。以下「法」という。
）及び都市再生特別措置法施行規則（平成１４年国土交通省令第６６号。以下「規則」という。
）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国土交通省所管補
助金等交付規則（平成１２年１２月２１日総理府・建設省令第９号。以下「交付規則」という。
）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
第１条の２ 目的
人口・世帯減少の本格化、自然災害の頻発・激甚化など、経済社会情勢の大きな変化に直面するなか、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図る必要があることから、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的・効率的に活用し、期間と区域を定めた一体的・集中的なまちづくりを推進するため、立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的な支援を行うことを目的とする。
第１条の３ 定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
１ 都市再生整備計画
法第４６条第１項に規定する都市再生整備計画
２ 都市再生整備計画事業
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け国官会第２３１７号）（以下「交付金交付要綱」という。
）附属第Ⅱ編イ－１０に規定する都市再生整備計画事業をいう。
３ 立地適正化計画
法第８１条第１項に規定する立地適正化計画（法第８１条第２項第２号に規定する居住誘導区域（以下「居住誘導区域」という。）及び法第８１条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域（以下「都市機能誘導区域」という。）を定めた立地適正化計画に限る。
）

４ 誘導施設
誘導施設とは、都市機能誘導区域内の次表に掲げる施設であって立地適正化計画に位置付けられた誘導施設（法第８１条第３項に規定する誘導施設をいう。
）をいう。
１ 医療施設医療法第４条の２に定める特定機能病院、医療法第４条に定める
地域医療支援病院、医療法第１条の５に定める病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。）又は診療所、医療法第１条の２に定める調剤を実施する薬局

２ 社会福祉施設

「社会福祉法」「老人福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「生活保護法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「地域における医療及び介護の促進に関する法律」「介護保険法」「児童福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「母子保健法」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定める施設又は事業の用に供する施設のうち、通所等を主目的とする施設

３ 教育文化施設

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項に定める認定こども園、学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、学校教育法第124 条に定める専修学校、学校教育法第 134 条に定める各種学
校、図書館法第２条第１項に定める図書館、博物館法第２条第１項に定める博物館・博物館法第 29 条に定める博物館相当施設

４ 子育て支援施設

乳幼児一時預かり施設（一時預かり事業実施要綱等の国が定める基準に従い施設を整備・運営するものに限る。）及びこども送迎センター（広域的保育所等利用事業実施要綱等の国が定める基準に従い施設を整備・運営するものに限る。）

５ 事業主体
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村、法第１１７条の規定に基づく市町村都
市再生協議会（以下「協議会」という。
）及び市町村からその経費の一部に対して補助を受けて都市構造再編集中支援事業を実施する特定非営利活動法人等（法第４６条第３項に定める特定非営利活動法人等をいう。）（以下「市町村等）という。
）並びに民間事業者
等（独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）、特定非営利活動法人等を含む。）
をいう。
第１条の４ 指導監督事務費
国は、都道府県知事が行う事業主体に対する指導監督事務に要する費用として、都道府
県に対し指導監督事務費を交付することができる。

第１条の５ 都市構造再編集中支援事業費補助の経理
１

事業主体及び第１条の４の指導監督事務費の交付を受ける都道府県は、国の補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
２ 事業主体が「補助事業等における残存物件の取扱について」（昭和３４年３月１２日
付建設省会発第７４号）に定められている備品を購入した場合は、台帳を作成し、当該備品の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。
第１条の６ 監督等
１ 国土交通大臣は都道府県及び事業主体に対し、都道府県知事は事業主体（指定都市及び機構を除く。
）に対し、市町村長は当該市町村が補助する特定非営利活動法人等に対し、それぞれその施行する交付対象事業及び補助対象事業に関し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業及び補助対象事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
２

国土交通大臣は都道府県及び事業主体に対し、都道府県知事は事業主体（指定都市及び機構を除く。
）に対し、市町村長は当該市町村が補助する特定非営利活動法人等に対し、それぞれその施行する交付対象事業及び補助対象事業につき、都市構造再編集中支
援事業費補助の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交付対象事
業及び補助対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第２編 市町村等が実施する事業
第２条 交付対象
市町村又は協議会とする。
第２条の２ 交付対象事業
都市再生整備計画に基づき実施される表１に掲げる事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
なお、次の市町村の事業等を除く。
１

原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域、津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法
律第１２３号）第７２条第１項に規定する津波災害特別警戒区域、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項に規定する災害危険区域（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項に規定する災害危険区域のうち、同条第２項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されている区域を除く。）、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域をいう。）を都市計画運用指針に反して居住誘導区域に含めている市町村。
２

市街化調整区域で都市計画法第３４条第１１号に基づく条例の区域を図面、住所等で客観的に明示していない等不適切な運用が行われている市町村。

第２条の３ 施行地区
都市再生整備計画の区域が都市機能誘導区域内及び居住誘導区域内に定められている地区において行うものとする。
なお、次の区域を施行地区に含むことができる。
１ 「かわまちづくり」支援制度実施要綱（平成２８年２月１０日付け国水環第１０９号）に基づくかわまちづくり計画等の水辺とまちが融合した良好な空間形成を推進する計画（以下「水辺まちづくり計画」という。
）がある場合は、都市機能誘導区域
及び居住誘導区域に隣接する水辺の区域。
なお、交付対象事業は水辺まちづくり計画に位置付けられている事業等に限る（災害リスク等の観点から居住誘導区域外での整備が不適切な建築物及び災害時に使用する施設等の整備を除く）。
２

空き地等が発生して外部不経済が発生する可能性がある市街化区域等内の居住誘導区域外において、あるべき将来像を提示している区域。
なお、交付対象事業は緑地等の整備に限る。
第２条の４ 交付期間
都市構造再編集中支援事業費補助を交付する期間は、都市再生整備計画ごとに、都市構
造再編集中支援事業費補助を受けて、交付対象事業が実施される年度からおおむね３から５年とする。
第２条の５ 交付限度額
１ 規則第１６条第３項の規定により、交付限度額は、規則第１６条第１項に基づき算出した額又は次に掲げる式により算出された額のいずれか少ない額とする。
交付限度額＝（１／２）×α＋ａこの場合において、αは、次に掲げる式により算出した額のうちいずれか少ない額とし、かつ、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条の規定に基づく公債対象経費に該当するものとする。
１）α＝１０／１０×（Ａ＋Ｂ）＋９／１０×（Ｃ＋Ｄ）
２）α＝１０／９×Ａ＋１０／９×Ｃ
Ａ：都市機能誘導区域内で実施される表１第４項から第２６項までの事業（以下「基幹事業」という。）ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ただし、都市機能誘導区域の面積の市街化区域又は区域区分が定められていな
い都市計画区域において設定される用途地域（以下「市街化区域等」という。）の面積に占める割合（以下「都市機能誘導区域面積割合」という。）が５０％以上の場合（当該立地適正化計画が、平成２９年度以前に作成され、かつ、作成の日から起算して５年以内のものである場合を除く。）は、上記の「合計した額」に９／１０を乗じた額とする。
Ｂ：都市機能誘導区域内で実施される表１第１項から第３項までの事業等（以下「提案事業」という。）ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ただし、都市機能誘導区域面積割合が５０％以上の場合（当該立地適正化計画が、
平成２９年度以前に作成され、かつ、作成の日から起算して５年以内のものである場合を除く。
）は、上記の「合計した額」に９／１０を乗じた額とする。
Ｃ：都市機能誘導区域外で実施される基幹事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
Ｄ：都市機能誘導区域外で実施される提案事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ａ：表１第１項から第３項までの事業等、第５項の事業、第９項から第１２項までの事業、第１４項の第１号から第３号までの施設を整備する事業及び第１５項から
第２６項までの事業のうち、都市機能誘導区域外において特定非営利活動法人等が実施する事業について、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額に、該当する事業において当該事業に要する費用と市町村が負担する費用の差額が当該事業に要する費用に占める割合δから下記に基づいて定められる係数Δを乗じて算出した額を合計した額
Δ＝０ （δ≦＜１／３）
Δ＝０．３×δ－０．１ （１／３≦δ＜１／２）

Δ＝０．０５ （１／２≦δ）
ただし、都市再生整備計画の区域と都市機能誘導区域の重複する部分が、いずれかの計画区域の概ね２／３以上であり、かつ、商業、業務及び居住等の都市機能が相当程度集積し、立地適正化計画に位置付けられた主要な事業等が存する一団の土地の区域を含む場合は、上記２）式は３）式はとする。
３）α＝１０／８×Ａ＋１０／８×Ｃ
また、都市再生整備計画事業を実施中の地区が都市構造再編集中支援事業を実施す
る地区に移行する場合の交付限度額は、規則第１６条第１項に基づき算出した額又は次に掲げる式を適用し算出された額のいずれか少ない額とする。
交付限度額＝Ｅ×Ｆ＋Ｇ×Ｈ
Ｅ：変更提出日の前日における都市再生整備計画事業の交付限度額を交付対象事業の事業費で除した値
Ｆ：都市構造再編集中支援事業への変更提出日の前日までの執行事業費の総額
Ｇ：１）式から３）式の適用の要件に即して実施される事業（以下「適用対象事業」という。）のみを対象として、１）式から３）式を適用して算出した交付限度額を適用対象事業の事業費で除した値
Ｈ：１）式から３）式の適用の要件に即して実施される事業のうち、都市構造再編集
中支援事業への変更提出日以降の執行事業費の総額
２ ２以上の市町村がそれぞれ提出した複数の都市再生整備計画（以下「複数の都市再生整備計画」という。
）が、その目標及び交付期間を同じとし、かつ、次のいずれかの要件を満たす場合においては、前項の規定にかかわらず、複数の都市再生整備計画のそれ
ぞれの交付限度額は次のとおり算出するものとする。
・複数の都市再生整備計画の区域が、市町村の境界を跨って、１つの区域を構成していること。
・複数の都市再生整備計画の区域が、それぞれの都市再生整備計画に記載された事業等の実施により、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法
律第５２号）第５条第１項の規定に基づき作成された広域的地域活性化基盤整備計画に記載された１つの拠点施設と一体となってまちづくりが促進され、かつ、当該拠点施設で行われる広域的特定活動が促進されることにより、一体的な機能を発揮する区域を構成する見込みがあること。

交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、規則第１６条第３項の規定
により、交付限度額は規則第１６条第１項に基づき算出した額又は次に掲げる式により算出された額のいずれか少ない額とする。
交付限度額＝（１／２）×αsum
×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／（Ａsum＋Ｂsum＋Ｃsum＋Ｄsum）＋ａ
この場合において、αsum は、次に掲げる式により算出した額のうちいずれか少ない額とし、かつ、財政法第４条の規定に基づく公債対象経費に該当するものとする。
４）αsum＝１０／１０×（Ａsum＋Ｂsum）＋９／１０×（Ｃsum＋Ｄsum）
５）αsum＝１０／９×Ａsum＋１０／９×Ｃsum
Ａ：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、都市機能誘導区域内で実施される基幹事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄に定めるところに従い算出した額を合計した額
ただし、都市機能誘導区域面積割合が５０％以上の場合（当該立地適正化計画が、
平成２９年度以前に作成され、かつ、作成の日から起算して５年以内のものである場合を除く。
）は、上記の「合計した額」に９／１０を乗じた額とする。
Ｂ：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、都市機能誘導区域内で実施される提案事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ただし、都市機能誘導区域面積割合が５０％以上の場合（当該立地適正化計画が、
平成２９年度以前に作成され、かつ、作成の日から起算して５年以内のものである場合を除く。
）は、上記の「合計した額」に９／１０を乗じた額とする。
Ｃ：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、都市機能誘導区域外で実施される基幹事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄に定めるところに従い算出した額を合計した額
Ｄ：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、都市機能誘導区域外で実施される提案事業ごとに、交付対象事業の費用の範囲の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
Ａsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＡの額を合計した額
Ｂsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＢの額を合計した額
Ｃsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＣの額を合計した額
Ｄsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＤの額を合計した額

３

市町村が特定非営利活動法人等に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場合においては、前２項のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤにおける「交付対象事業の費用の範囲」
を「間接交付の場合の事業に要する額」とする。
第２条の６ 単年度交付限度額
１ 年度ごとの都市構造再編集中支援事業費補助の交付限度額（以下「単年度交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を超えない範囲において定めるものとする。
単年度交付限度額 ＝ 交付限度額×Ｉ―Ｊ
Ｉ：都市構造再編集中支援事業費補助が交付される年度の年度末における交付対
象事業に対する執行事業費の割合の見込み
Ｊ：前年度末までに交付された都市構造再編集中支援事業費補助の総額
２ 交付額の調整
都市構造再編集中支援事業費補助の交付後、進捗率に変更があった場合、都市構造再編集中支援事業費補助の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。
第２条の７ 都市再生整備計画の提出等
１

都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、法第１４条の都市再生基本方針

等に基づき次に掲げる事項を記載した立地適正化計画及び都市再生整備計画について、
国土交通大臣に提出するものとする。
一

立地適正化計画（１）法第８１条第２項第１号に規定する方針（２）法第８１条第３項第２号に規定する区域及び事項（３）法第８１条第２項第３号に規定する区域及び事項（４）まちづくりにおける公的不動産の活用方針
二都市再生整備計画（１）都市再生整備計画の区域（２）都市再生整備計画の目標（３）都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業（４）交付対象事業の費用便益費（交付金交付要綱付属第Ⅱ編ハの表において費用便益比算出の対象となっている基幹事業を要素事業として実施するもの並びに誘導施設の整備事業に限る。また、要素事業毎の費用便益比の算出に変えて、費用便益比

の算出対象となる要素事業を含む都市再生整備計画単位で算出した費用便益比を記載することができる。
）（５）計画期間（６）都市再生整備計画の対象となる地区の名称（７）都市再生整備計画の区域の面積（８）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（９）都市構造再編集中支援関連事業（当該都市再生整備計画の区域内で民間事業者等が実施している都市構造再編集中支援事業をいう。
）（１０）一般関連事業（都市再生整備計画の目標の達成を図るため、交付対象事業に関連して実施される交付対象事業以外の事業等（（９）都市構造再編集中支援関連事
業を除く。
）をいう。
）
（１１）交付期間（１２）都市再生整備計画の対象となる地区における整備方針（１３）都市再生整備計画の評価に関する事項（１４）その他必要な事項
２ 国土交通大臣は、市町村等から前項の規定に基づく都市再生整備計画の提出を受けた
場合には、当該計画の内容を確認し、受理するものとする。
３ 前２項の規定は、都市再生整備計画を変更する場合に準用する。
４ 市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとする。交付期間の終了時には、都市再生整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。
５ 国土交通大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。
表１（市町村等が実施する事業の交付対象事業）
交付対象事業

交付対象事業の費用の範囲

間接交付の場合の事業に要する額

1.事業活用調査

都市再生整備計画の対象となる地区（以下本表において 市 町 村 が 特 定「計画対象地区」という。
）における交付対象事業の活用等 非 営 利 活 動 法に関する調査等に要する費用

人等に対して負担する費用の額の範囲内

2.まちづくり

啓発・研修活動、専門家の派遣、情報収集・提供活動、

活 動 推 進 事 社会実験等のまちづくり活動の推進に関する事業等に要

同上

業

する費用

3.地域創造支
援事業

都市再生整備計画の目標を達成するために必要な事業同上等に要する費用。
ただし、次の施設の整備に要する費用を除く。
・駐車場（本表第１０の３に該当するもの）
・地域交流センター（本表第１２の１に該当するもの）
・観光交流センター（本表第１２の２に該当するもの）
・まちおこしセンター（本表第１２の３に該当するもの）
・子育て世代活動支援センター（本表第１２の４に該当するもの）
・複合交通センター（本表第１２の５に該当するもの）
なお、建築物である施設の整備については、１箇所における整備に要する費用は21億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して施設を整備する場合にあっては、30億円）を限度とする。
ただし、市町村が建築物である施設を整備する事業については、次の全ての要件に該当する場合に限る。
① 維持管理費を算出し国に提出していること。
② 1)～4)のいずれかに合致すること。
1)郊外からまちなかへの移転、2)施設の統廃合、
3)他施設との合築、4）公共施設等総合管理計画を策定済みであり、個別施設計画又はまちづくりのための公的不動産有効活用ガイドラインに基づく計画への当該施設整備の明確な位置付けがなされていること。
③ 三位一体改革で税源移譲の対象となっていないこと。
④ 他省庁の補助制度がないこと。

4.道路

１

次のいずれかに該当する道路の整備に要する費用①市町村道については、地域高規格道路等大規模な事業を除く新設、改築又は修繕②道路法第17条第１項又は第２項に基づき指定市又は市が管理する国道、都道府県道については、地域の課題に対応して面的に行われる小規模な改築又は修繕、－

並びに道路法施行令（昭和27年政令第479号）第１条の５及び都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号）第14条に定める新設又は改築③道路法第17条第４項に基づき市町村が整備できる国
道、都道府県道については、道路法施行令第１条の５に定める新設又は改築④法第58条に基づき市町村が整備できる国道、都道府県
道については、都市再生特別措置法施行令第14条に定める新設又は改築
２

市町村が実施する街路事業のうち、地域高規格道路等
大規模な事業を除く新設又は改築に要する費用

5.公園

次のいずれかに該当する公園の整備に要する費用
１

市町村が特定社交金交付要綱付属第２編イー１２－（１）に規定す 非 営 利 活 動 法る都市公園等事業のうち２．のⅠの交付の対象となる要 人 等 に 対 し て件に適合する都市公園の整備

２負担する費用主として計画対象地区内の住民の利用に供する公園 の 額 の 範 囲 内の整備

かつ、当該事業に要する費用の額の３分の２を超えない範囲の額

6.古都保存・

社交金交付要綱付属第２編イー１２－（６）に規定する

緑 地 保 全 等 古都保存・緑地保全等事業の交付の対象となる事業に要す
事業る費用
ただし、当該事業が次の全ての要件に該当する場合に限る。
① 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法
律（平成２０年法律第４０号。以下「歴史まちづくり法」という。
）第５条第８項の規定に基づく認定を受けた歴史的風致維持向上計画（②において「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に位置付けられていること② 都市再生整備計画の区域と認定歴史的風致維持向上
計画の重点区域の区域が重複する部分が、いずれかの区域の概ね３分の２以上であること

－

7.河川

次に掲げる事業の交付の対象となる事業に要する費用
１－

社交金交付要綱付属第２編イー１４－（２）に規定する統合河川環境整備事業

２

社交金交付要綱付属第２編イー３－（５）に規定する
都市基盤河川改修事業

３

社交金交付要綱付属第２編イー３－（８）に規定する
流域貯留浸透事業

４

社交金交付要綱付属第２編イー８－（１）に規定する総合流域防災事業のうち４．の(1)の③の要件に適合す
るもの

8.下水道

次の全てに該当するものの整備に要する費用
１－

社交金交付要綱付属第２編イー７に規定する下水道事業の交付の対象となる事業のうち、次のいずれかに適合するもの(ｲ)公共下水道事業(ﾛ)特定環境保全公共下水道事業

２

計画対象地区にあって、都市再生整備計画に位置付けられた他の事業と一体的、総合的に実施することが必要
かつ効果的な区域（以下本表において「対象区域」という。）において実施するもの

３

対象区域で発生する下水を排除する管渠等（ポンプ場及び対象区域外の下水を合わせて排除する管渠等を除く。）を整備するもの

9.駐車場有効

次の全てに該当する駐車場有効利用システムの整備に 市 町 村 が 特 定

利 用 シ ス テ 要する費用
ム

１

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域 人 等 に 対 し て
内において整備されるものであること

２

かつ、当該事業

市町村の助成がない場合においては、その運営が困難 に 要 す る 費 用なものであること

４

負担する費用概ね５ヘクタール以上の区域で整備するものである の 額 の 範 囲 内
こと

３

非営利活動法の額の３分の

当該駐車場有効利用システムの整備が、その周辺にお ２ を 超 え な い
ける路上駐車による道路交通の阻害の解消に寄与する 範囲の額ものであること
ただし、整備に要する費用の４分の１に相当する額を限度とする
10. 地 域 生 活
基盤施設

次に掲げる施設の整備に要する費用
１

緑地

２

広場

３

駐車場（荷さばき駐車場、駐車場出入口付替、共同駐同上

車場を含む注１。
）（ただし、一計画対象地区当たり概ね５００台の駐車場の整備に要する費用（市町村が取得する場合に限り、購入費を含む。
）を限度とし、整備に要する費用の４分の１に相当する額を限度とする。）
４

自転車駐車場（市町村が取得する場合に限り、購入費
を含む。）

５

荷物共同集配施設（市町村が取得する場合に限り、購入費を含む。）

６

公開空地（屋内空間を含む。）

７

情報板

８

地域防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送施設、
情報通信施設、発電施設、排水再利用施設、避難空間等の地域の防災のために必要な施設）（ただし、次のいずれかの要件に該当する計画対象地区に設置されるものに限る。
①災害対策基本法第２条第１０号に基づく地域防災計
画に定められた避難地若しくは避難路等が、計画対象地区内にあり、又は計画対象地区に隣接していること②計画対象地区が、鉄道駅の周辺や商業地等多くの人が集まる地区を含んでいること③計画対象地区が、木造建築物が密集している等の防災上危険と認められる市街地を含み、又は隣接していること
なお、当該施設が本表第６ただし書の全ての要件に該当する場合は、上記①から③までの要件にかかわらず設
置できるものとする。）
９
11. 高 質 空 間
形成施設

人工地盤等（人工地盤、立体遊歩道）
次に掲げる施設の整備等に要する費用

１ 緑化施設等（植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、
カラー舗装・石畳、照明施設、ストリートファニチャー

同上

・モニュメント、給電・給排水施設、土塁、堀跡等）
ただし、土塁、堀跡を整備する事業については、以下の全ての要件に該当する場合に限る。
① 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項の規定に基づく指定を受けた史跡でないこと。
② 歴史まちづくり法第５条第８項の規定に基づく認定を受けた歴史的風致維持向上計画（③において「
認定歴史的風致維持向上計画」という。）に位置付けられていること。
③ 都市再生整備計画の区域と認定歴史的風致維持向
上計画の重点区域の区域が重複する部分が、いずれかの区域の概ね３分の２以上であること。
２

電線類地下埋設施設（宅地区域内で整備又は負担が行われる管路方式で、道路区域内の場合は占用物件となる
電線類の地下埋設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。））

３

電柱電線類移設（宅地区域内で整備又は負担が行われる添架方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電柱
電線類の移設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。））（ただし、当該移設が本表第６ただし書の全ての要件に該当する場合に限る。）

４

地域冷暖房施設（設計に要する費用に限る。
）

５

歩行支援施設、障害者誘導施設等

６

公共公益施設と一体的に整備する情報化基盤施設（センサー、ビーコン、画像解析カメラ、スマートライト等）
ただし、以下の全ての要件に該当する場合に限る。
①

整備される情報化基盤施設を通じて取得・分析される情報が、公共的な取組・活動等（公共公益施設の設計、整備、利用促進・活用、維持管理、事業効果分析
等）の用に供すること。
②

スマートシティ官民連携プラットフォームの加入者が整備する施設であること。
12. 高 次 都 市
施設

次に掲げる施設の整備に要する費用
１

地域交流センター（購入費を含む（延べ床面積が概ね1,000㎡以上であるも同上

のに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は21億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して地域交流センターを整備する場
合にあっては、30億円）を限度とする。
）
２

観光交流センター（購入費を含む（延べ床面積が概ね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は21億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して観光交流センターを整備する場
合にあっては、30億円）を限度とする。
）
３

まちおこしセンター（購入費を含む（延べ床面積が概ね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は21億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用してまちおこしセンターを整備する
場合にあっては、30億円）を限度とする。）
４

子育て世代活動支援センター（購入費を含む（延べ床面積（上記１から３までの高次都市施設と複合整備する場合は当該床面積を加えた面積）が概ね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は21億（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して子育て世代活動支援センターを整備する場合にあっては、30億円）を限度とする。）

５

複合交通センター（施設の共用部分（２以上の交通施設利用者が利用するものをいう。
）の整備に要する費用（市町村が取得する場
合に限り、購入費を含む。
）に限る。
）
ただし、市町村が実施する事業については、次の全ての要件に該当する場合に限る。
①

維持管理費を算出し国に提出していること。

②

1)～4)のいずれかに合致すること。
1) 郊外からまちなかへの移転、2)施設の統廃合、
3)他施設との合築、4）公共施設等総合管理計画を策定済みであり、個別施設計画又はまちづくりのための公的不動産有効活用ガイドラインに基づ

く計画への当該施設整備の明確な位置付けがなされていること。
③

三位一体改革で税源移譲の対象となっていないこと。
④
13.誘導施設

他省庁の補助制度がないこと。

誘導施設（地区面積が300 ㎡以上であるものに限る。）の整備に要する費用注２（購入費を含む。ただし、１箇所における整備に要する費用は２１億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して整備する
場合又は複数市町村が連携して立地適正化計画を作成し、共同で活用・整備する施設を整備する場合にあっては３０億円）を限度とする。）
ただし、都市構造再編集中支援事業により同種の施設が当該市町村の誘導施設として整備されていない場合に限る。
また、三大都市圏域（首都圏整備法に定められた既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に定められた既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法に定められた都市整備区域をいう。）の政令市及び特別区を除く市町村
等が事業主体の場合に限る。ただし、三大都市圏域の政令市のうち周辺市町村と連携した立地適正化計画を作成した中枢中核都市については、周辺市町村と機能分担して共
同で活用・整備する施設を整備する場合においてはこの限りでない。
また、市町村が実施する事業については、次の全ての要件に該当する場合に限る。
① 維持管理費を算出し国に提出していること。
②

1)～4)のいずれかに合致すること。
1) 郊外からまちなかへの移転、2)施設の統廃合、
3)他施設との合築、4）公共施設等総合管理計画を策定済みであり、個別施設計画又はまちづくりのための公的不動産有効活用ガイドラインに基づく計画への当該施設整備の明確な位置付けがなされてい

同上

ること。
③ 三位一体改革で税源移譲の対象となっていないこと。
④ 他省庁の補助制度がないこと。
⑤ 計画・設計段階から民間ノウハウを活用して効率的なサービス提供や施設規模の適正化等を検討するとともに、民間資金等の活用を検討すること。
また、医療施設又は社会福祉施設を整備する場合にあっては、医療計画、子ども・子育て支援事業計画等と連携が図られたものであること。
14. 既 存 建 造

次に掲げる施設を既存の建造物を活用して整備する事

物活用事業 業に要する費用。なお、建物その他の工作物の購入に要する費用は、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針」（平成１５年８月５日国総国調第５７号）
第６の規定に準じて算出した補償費相当額を限度とする。
１

地域生活基盤施設
購入、移設及び改築（大規模な修繕を含む。）に要する費用（耐震性貯水槽の整備に要する費用を除く。
）
２

高質空間形成施設
購入、移設及び改築（大規模な修繕を含む。）に要する費用（電線類地下埋設施設、歩行支援施設及び障害者誘導施設等の整備に要する費用を除く。）
３

高次都市施設購入、賃借（※）、移設及び改築（大規模な修繕を含む。

）に要する費用
４

誘導施設購入、賃借（※）、移設及び改築（大規模な修繕を含む。

）に要する費用
ただし、第３号及び第４号の事業については、１箇所における整備に要する費用は２１億円（市街地再開発事業等

同上

により建設される複合建築物の一部を活用して整備する
場合又は第４号の事業に限り複数市町村が連携して立地
適正化計画を作成し、共同で活用・整備する施設を整備する場合にあっては３０億円）を限度とする。
また、第４号の事業については、都市構造再編集中支援事業により同種の施設が当該市町村の誘導施設として整備されていない場合に限る。
また、第４号の事業については、三大都市圏域の政令市及び特別区を除く市町村等が事業主体の場合に限る。ただし、三大都市圏域の政令市のうち周辺市町村と連携した立地適正化計画を作成した中枢中核都市については、周辺市町村と機能分担して共同で活用・整備する施設を整備する
場合においてはこの限りでない。
また、市町村が実施する第３号及び第４号の事業については、次の全ての要件に該当する場合に限る。
① 維持管理費を算出し国に提出していること。
②

1)～4)のいずれかに合致すること。
1) 郊外からまちなかへの移転、2)施設の統廃合、
3)他施設との合築、4）公共施設等総合管理計画を策定済みであり、個別施設計画又はまちづくりのための公的不動産有効活用ガイドラインに基づく計画への当該施設整備の明確な位置付けがなされていること。

③ 三位一体改革で税源移譲の対象となっていないこと。
④ 他省庁の補助制度がないこと。
また、医療施設又は社会福祉施設を整備する場合にあっては、医療計画、子ども・子育て支援事業計画等と連携が図られたものであること。
なお、第４号の事業については、特定非営利活動法人等への間接交付の場合の費用は、購入（用地取得費について

は、緑地、広場、通路等の公共の用に供する敷地に相当す
る部分、施設取得費については、共同施設及び専有部の２３％に相当する部分に限る。）、賃借（※）、移設及び改築に要する費用とする。ただし、移設及び改築に要する費用のうち、土地整備費、共同施設整備費、専有部整備費、負担
増分用地費については、当該費用に１．２０を乗じて得た額 とする。
（※）賃借に要する費用は、原則５年間を限度とした賃料。また、事業中に当初の計画期間に満たない事業期間となった場合は、賃借に要する費用の全てを交付対象から除外する。
15. 土 地 区 画整理事業

社交金交付要綱付属第２編イ－１３－（６）に規定する

同左

都市再生区画整理事業の交付の対象となる事業に要する費用

16. 市 街 地 再開発事業

社交金交付要綱付属第２編イ－１３－（２）又はイ－１ 左 に 掲 げ る 事
６－（１）に規定する市街地再開発事業の交付の対象とな 業 の 交 付 の 要
る事業に要する費用

件等に基づき算出した国費の額の２倍を超えない額

17. 住 宅 街 区
整備事業

次に掲げる費用
１

同上

社交金交付要綱付属第２編イ－１３－（２）に規定する住宅街区整備事業の交付の対象となる事業に要する費用

２ 「市街地再開発事業等管理者負担金補助採択基準」（ただし、道路に係る公共施設管理者負担金に要する費用に限る。）の採択基準等に適合するものごとに定められた
費用
18. バ リ ア フ

社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（６）に規定する

同上

リー環境整備 バリアフリー環境整備促進事業の交付の対象となる事業
促進事業
19. 優 良 建 築に要する費用
社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（２）に規定する

同上

物 等 整 備 事 優良建築物等整備事業の交付の対象となる事業に要する業
20. 住 宅 市 街

費用
社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（８）に規定する

同上地総合整備事 住宅市街地総合整備事業の交付の対象となる事業に要す
業る費用

21. 街 な み 環

社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（９）に規定する

境整備事業

街なみ環境整備事業の交付の対象となる事業に要する費同上

用
22. 住 宅 地 区 「住宅地区改良事業等対象要綱」（平成17年8月1日付け国
改良事業等

同上

住整第38-2号）に定められた費用

23. 都 心 共 同

社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（８）に規定する同上住宅供給事業 都心共同住宅供給事業の交付の対象となる事業に要する費用
24. 公 営 住 宅等整備

次に掲げる補助要領等に規定する事業ごとに、それぞ同上れ当該補助要領等に定められた費用
１「公営住宅等整備事業対象要綱」（平成 17 年８月１日
付け国住備第 37 号）第２第２号に定める公営住宅等整備事業
２「地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱」（平成 19 年３月 28 日付け国住備第 161 号）第２条第３号に定める地域優良賃貸住宅整備事業
３「公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱」（平成 17
年８月１日付け国住備第 38-3 号）第２第１項第５号に定める公営住宅等ストック総合改善事業
４「公営住宅等駐車場整備事業費補助金交付要綱（平成３年住建発第 103 号）」に定める公営住宅等駐車場整備
事業
５「公営住宅等関連事業推進事業補助要領（平成６年建設省住備発第 56 号）」第２各号に定める補助金の交付の対象となる事業

25. 都 市 再 生

社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（８）に規定する

住宅等整備

都市再生住宅等整備の交付の対象となる事業に要する費同上用
26. 防 災 街 区
整備事業

次に掲げる費用
１

社交金交付要綱付属第２編イ－１３－（２）又は社交金交付要綱付属第２編イ－１６－（８）に規定する防災
街区整備事業の交付の対象となる事業に要する費用

２ 「市街地再開発事業等管理者負担金補助採択基準」（ただし、道路に係る公共施設管理者負担金に要する費用に同上限る。）の採択基準等に適合するものごとに定められた
費用
注１）共同駐車場の対象事業の費用の範囲は次のとおりである。
○共同駐車場
次の全てに該当する共同駐車場の整備に要する費用
１

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内において整備されるものであること

２

幹線街路で囲まれた概ね４ヘクタール以内の街区内において整備されるもので、次のいずれかに適合するものであること①

１０人以上の土地所有者、地上権者等が共同して整備するものであること②

昭和３５年国勢調査による人口集中地区（ただし、昭和３５年に人口集中地区が設定されていない場合については、人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）内の商業地域又は近隣商業地域及びこれに接する区域で中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「中心市街地活性化法」という。）第９条に規定する基本計画において位置づけられる区域（ただし、三大都市圏の既成市街地等を除く。）で整備されるものについて、５人以上の土地所有者、地上権者等が共同して整備するものであること③

地方公共団体又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人又は中心市街地活性化法第 51 条の規定による中心市街地整備推進機構と２人以上の土地所有
者、地上 権者等からなる整備主体とが共同して整備するものであること④

附置義務駐車施設を立地誘導する駐車場の整備で、次に掲げる条件に該当し、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人が整備するものであること(ｲ) 当該駐車場が主要な路外駐車場として駐車場整備計画に位置付けられていること(ﾛ) 地方公共団体、整備主体及び地元等が共同駐車場の整備に関する協定を締結していること(ﾊ) 附置義務駐車施設の立地誘導を行う地区内の建築物建替計画を地方公共団体が策定していること
３

駐車台数が５０台以上のものであること（ただし、三大都市圏の既成市街地等においては２００台以上のものであること）

４

市町村の助成がない場合においては、その経営が困難なものであること

５

当該共同駐車場の建設が、その周辺における路上駐車による道路交通の阻害の解消に寄与するものであること
共同駐車場が他の構造物と一体となって建設される場合には、当該駐車場と他の構造物をそれぞれ単独に建設したと仮定した建設費により全体建設費を按分した額を基準とする。（ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りではな

い。）
注２）特定非営利活動法人等への間接交付の場合の整備に要する費用は、次に掲げる費用を合計した額とする。
①設計費
設計費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）１．一に掲げる調査設
計計画に要する費用をいう。
②土地整備費
土地整備費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）１．二に掲げる土地整備に要する費用（ただし、「コア事業」とあるのは「誘導施設の整備事業」と読み替える）。
③用地取得費
緑地、広場、通路等の公共の用に供する敷地に相当する部分に限る。
④共同施設整備費
共同施設整備費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）２．三に掲げる共同施設整備に要する費用をいう。
⑤専有部整備費
誘導施設（共同施設部分を除く。）の整備に要する費用をいう（ただし、当該整備に要する費用に１００分の２３を乗じて得た額とする）。
⑥負担増分用地費負担増分用地費とは、立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域の区域外から区域内へ誘導施設を移転する際に追加的に必要となる土地取得に係る費用をいい、次の式により算定した額（Ｚ）とする。ただし、従前地の土地利用は誘導施設以外の土地利用とする。
・ア（従後地面積）≦（従前地面積）の場合：
Ｚ＝（（従後地土地価格）－（従前地土地価格））×０．２３
・イ（従後地面積）＞（従前地面積）の場合：
Ｚ＝（（従後地土地単価）－（従前地土地単価））×（従前地面積）
×０．２３
なお、緑地、広場、通路等の公共の用に供する敷地に相当する部分を用地取得費として交付対象事業費とする場合は、当該用地取得費を減じた額を従後地土地価格とする。
また、負担増分用地費を算出するに当たり、従前地及び従後地の土地価格については、市町村において不動産鑑定評価を行った後に、土地価格の算定にかかる専門性を有する第三者が入った委員会に付議し、定めるものとする。

なお、次のいずれかに適合する場合においては、上記の費用のうち土地整備費、用地取得費、共同施設整備費、専有部整備費、負担増分用地費については、１．２０を乗じて得た額とする。
① 低未利用地において誘導施設を整備することにより、土地の有効活用を図り、生活機能を確保する事業②

医療、社会福祉、行政等の複数の機能を有する施設（複数市町村が連携して立地
適正化計画を作成し、共同で活用・整備する単一機能の施設を含む。）の整備により、まちの核となる拠点を形成する事業③

複数の敷地を集約・整序し、土地の有効活用を図り、誘導施設を整備する事業④

災害ハザードエリアから移転を行う事業（立地適正化計画に位置付けた防災対策として実施する事業に限る。）

第３編 民間事業者等が実施する事業
第３条 補助対象
民間事業者等とする。
第３条の２ 補助対象事業
次の全てに適合する表２に掲げる事業をいう。
１

立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域内における誘導施設を整備する事業

であること
２

都市再生整備計画において都市構造再編集中支援関連事業として位置付けがあること
３

市町村又は都道府県が事業主体に対して公的不動産等活用支援を行う事業であること。ただし、都道府県が当該支援を行う場合にあっては、市町村が財政上のその他の支援を講じる事業であること。
なお、次の市町村の事業を除く。
１

原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域を都市計画運用指針に反して居住誘導区域に含めている市町村。
２

市街化調整区域で都市計画法第３４条第１１号に基づく条例の区域を図面、住所等で客観的に明示していない等不適切な運用が行われている市町村。
第３条の３ 施行地区
都市機能誘導区域内の地区において行うものとする。
第３条の４ 補助金の額

１

補助対象事業費の３分の２を補助基本額とし、本事業を実施する事業主体に対する市町村の支援額と、補助基本額の２分の１（都市機能誘導区域面積割合が 50％以上の場合（当該立地適正化計画が、平成２９年度以前に作成され、かつ、作成の日から起算
して５年以内のものである場合を除く。
）にあっては、１００分の４５）のそれぞれいずれか低い額を補助金の額とする。
２

事業主体に対する市町村の支援額は、公的不動産等活用支援による額（以下「公的不動産等活用支援額」という。）及び必要な場合には現金による追加的な支援額を合算したものをいう。
３

公的不動産等活用支援とは、市町村又は都道府県の所有する不動産（以下「公的不動産」という。
）を活用して誘導施設を整備する等の事業で、市町村又は都道府県が行う次の支援をいう。ただし、法令（本事業の実施に係るものは除く。
）に基づく譲渡減
免額、賃貸料の減免及び税の減免は除く。
イ 事業主体に公的不動産を譲渡する際の価格を減免
ロ 事業主体に公的不動産を賃貸する際の価格を減免
ハ 誘導施設又は誘導施設の存する土地（事業主体が所有するものに限る。）に係る固定資産税もしくは都市計画税を減免
４

公的不動産等活用支援額は次の手法のいずれか又は組合せにより求めるものとし、いずれの場合においても減免前の土地価格については、市町村において不動産鑑定評価を行った後に、土地価格の算定に係る専門性を有する第三者が入った委員会に付議し土地価格を定め、その上で国において土地価格の妥当性を確認するものとする。
イ

事業主体に公的不動産を低廉な価格で譲渡する場合
譲渡に係る減免額を公的不動産等活用支援額とする。

ロ

事業主体に公的不動産を低廉な価格で賃貸する場合
賃貸に係る減免額を公的不動産等活用支援額とする。ただし、複数年次にわたって減免する場合は、当該減免期間の減免額を合算することができるものとし、次式により算出するものとする。
T

複数年次の支援額＝

Rt
t 1
t 1 (1 0.04)

T：減免期間R：減免額の２分の１
ハ

誘導施設又は誘導施設の存する土地（事業主体が所有するものに限る。
）に係る

課税を減免する場合
課税に係る減免額を公的不動産等活用支援額とする。ただし、複数年次にわたって減免する場合は、当該減免期間の減免額を合算することができるものとし、次式により算出するものとする。
T

複数年次の支援額＝

Rt
t 1
t 1 (1 0.04)

T：減免期間R：減免額の２分の１
第３条の５ 都市再生整備計画の提出等
都市構造再編集中支援事業を実施する民間事業者等は、法第１４条の都市再生基本方
針等に基づき次に掲げる事項を記載した立地適正化計画及び都市再生整備計画について、
国土交通大臣に提出するものとする。
一

立地適正化計画（１）法第８１条第２項第１号に規定する方針（２）法第８１条第２項第２号に規定する区域及び事項（３）法第８１条第２項第３号に規定する区域及び事項（４）まちづくりにおける公的不動産の活用方針
二都市再生整備計画（１）都市再生整備計画の区域（２）都市再生整備計画の目標（３）都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業（４）計画期間（５）都市再生整備計画の対象となる地区の名称（６）都市再生整備計画の区域の面積（７）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（８）都市構造再編集中支援関連事業（当該都市再生整備計画の区域内で民間事業者等が実施している都市構造再編集中支援事業をいう。
）（９）一般関連事業（都市再生整備計画の目標の達成を図るため、交付対象事業に関連して実施される交付対象事業以外の事業等（（８）都市構造再編集中支援関連事業を除く。）をいう。）（１０）交付期間（１１）都市再生整備計画の対象となる地区における整備方針（１２）都市再生整備計画の評価に関する事項（１３）その他必要な事項

表２（民間事業者等が実施する事業の補助対象事業）
補助対象事業
誘導施設

補助対象事業費
誘導施設（地区面積が300㎡以上であるものに限る。）の整備に要する費用（購入費を含む。ただし、１箇所における整備に要する費用は２１億円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して整備する場合又は複数市町村が連携して立地適正化計画を作成し、共同で活用・整備する施設を整備する場合にあっては３０億円）を限度とする。）
整備に要する費用は、次に掲げる費用を合計した額とする①設計費
設計費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）１．一に掲げる調査設計計画に要する費用をいう。
②土地整備費
土地整備費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）１．二に掲げる土地整備に要する費用（ただし、「コア事業」とあるのは「誘導施設の整備事業」と読み替える）。
③用地取得費
緑地、広場、通路等の公共の用に供する敷地に相当する部分に限る。
④共同施設整備費
共同施設整備費とは、交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３―（４）２．三に掲げる共同施設整備に要する費用をいう。
⑤専有部整備費
誘導施設（共同施設部分を除く。）の整備に要する費用をいう（ただし、当該整備に要する費用に１００分の２３を乗じて得た額とする）。
⑥負担増分用地費負担増分用地費とは、立地適正化計画に定められた都市機能誘導区
域の区域外から区域内へ誘導施設を移転する際に追加的に必要となる
土地取得に係る費用をいい、次の式により算定した額（Ｚ）とする。ただし、従前地の土地利用は誘導施設以外の土地利用とする。
・ア（従後地面積）≦（従前地面積）の場合：
Ｚ＝（（従後地土地価格）－（従前地土地価格））×０．２３
・イ（従後地面積）＞（従前地面積）の場合：
Ｚ＝（（従後地土地単価）－（従前地土地単価））×（従前地面積）
×０．２３
なお、緑地、広場、通路等の公共の用に供する敷地に相当する部分を

用地取得費として補助対象事業費とする場合は、当該用地取得費を減じた額を従後地土地価格とする。
また、負担増分用地費を算出するに当たり、従前地及び従後地の土
地価格については、市町村において不動産鑑定評価を行った後に、土地価格の算定にかかる専門性を有する第三者が入った委員会に付議し、定めるものとする。
⑦賃貸料
既存の建築物を活用して整備する事業に係る賃貸料とする。ただし、原則５年間を限度とした賃料とし、事業中に当初の計画期間に満たない事業期間となった場合は貸借に要する費用の全てを国庫納付するものとする。
ただし、都市構造再編集中支援事業により同種の施設が当該市町村の誘導施設として整備されていない場合に限る。
また、三大都市圏域の政令市及び特別区を除く都市の民間事業者等が事
業主体の場合に限る。ただし、三大都市圏域の政令市のうち周辺市町村と連携した立地適正化計画を作成した中枢中核都市の民間事業者等について
は、周辺市町村と機能分担して共同で活用・整備する施設を整備する場合
においてはこの限りでない。
また、医療施設又は社会福祉施設を整備する場合にあっては、医療計画、
子ども・子育て支援事業計画等と連携が図られたものであること。
なお、次のいずれかに適合する事業については、補助対象事業費のうち、設計費、賃貸料を除いた額に１．２０を乗じて得た額を補助対象事業費とする。
①

低未利用地において誘導施設を整備することにより、土地の有効活用を図り、生活機能を確保する事業②

医療、社会福祉、行政等の複数の機能を有する施設（複数市町村が連携して立地適正化計画を作成し、共同で活用・整備する単一機能の施設を含む。）の整備により、まちの核となる拠点を形成する事業③

既存ストックの有効活用を図るため、既存建造物の改修により誘導施設の整備を行う事業④

複数の敷地を集約・整序し、土地の有効活用を図り、誘導施設を整備

する事業

⑤

災害ハザードエリアから移転を行う事業（立地適正化計画に位置付

けた防災対策として実施する事業に限る。）
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
第２条の２及び第３条の２において、交付対象事業及び補助対象事業から除くこととしていることについては、令和３年度末までに国に提出されている都市再生整備計画に基づ
く事業はこの限りでない。