研 究 叢 書 29

国民経済計算における銀行業、保険業の産出（生産額）測定研究序説
桂

昭政

著

桃山学院大学総合研究所

研 究 叢 書 29

国民経済計算における銀行業、保険業の産出（生産額）測定研究序説

桂

昭 政

著

桃山学院大学総合研究所

はじめに
国民経済計算において銀行業、保険業の産出（生産額）測定法は現在、確定しているという状況ではない。私は近年、銀行業、保険業の産出測定法に挑戦し、解決策の基本構造を捉えることができたのではないかと確信するようになった。しかし、銀行業、保険業の産出測定法の完成にはまだまだ細部をつめていかなければならないが、基本構造を提示しておくべきであると考え、研究叢書としてまとまった形で公表することにした。いまだ基本構造の提示の段階であるので本書のタイトルに序説を付けた次第である。
本書は銀行業、保険業の産出測定法の基本構造の提示であるが、それは
近年、勤務先の紀要である『桃山学院大学経済経営論集』で公表したものからなっている。本書は全体で 5 章からなるが、『桃山学院大学経済経営論集』で公表した基本構造の提示（2、3、4 章）に対してスムーズに入っていけるように最初に章（1 章）を設けて、現行の SNA の測定方法の問
題点を明示した。本書の結びの章（5 章）は、特に銀行業の産出物・販売物についての 2 章、3 章の考えを止揚し解決した私の銀行業の産出物・販
売物の内容を示し、私の銀行業の産出測定法の完成した基本構造を提示した。また保険業についても 4 章の内容をより充実した形で保険業の産出測定法の完成した基本構造を提示した。いずれにしても、結びの 5 章は、2、3、4 章ですでに公表した私の銀行業、保険業の産出測定法の基本構造を完成させた内容の提示となっている。
今後は私の完成した銀行業、保険業の産出測定法の基本構造をベースにして、国民経済計算論の難問である銀行業、保険業の産出測定法の確立をめざして挑戦していきたいと考えている。
2014 年 3 月
−1−

桂

昭

政

目次
はじめに



1

1章

SNA の銀行業、保険業の産出測定法はなぜ問題なのか

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）―銀行業の産出は当座預金設定による貸付である―

3章

5

9



国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）―銀行業の当座預金設定による貸付の生産物は何か―

4章





31

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案
―保険サービスの産出測定において保険料から保険金を控除する方法の代案―

5章



私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造

あとがき

57


81
87



−3−

1 章
SNA の銀行業、
保険業の産出測定法はなぜ問題なのか
1節

SNA の銀行業の産出測定法はなぜ問題なのか

SNA は こ れ ま で 4 回（53SNA、68SNA、93SNA、08SNA） 公 表、 改訂してきたが、銀行業の産出測定法の内容を毎回変更してきた。但し、93SNA と 08SNA は大きな変化はないので銀行業の産出測定法の内容は
3 回内容を変更してきた。これは異例なことであり、銀行業の産出測定法が確定できていないことの証左である。なぜこのようなことになるのか。
それは SNA が銀行業の性格を資金仲介機能に求め、銀行業の産出、収益を利鞘（貸付利子マイナス預金利子）と捉えていることにあるといえる。
SNA のように銀行業の産出を利鞘と捉えると二つの点で問題が発生する。
まず、（1）すでに産出された果実の分配分である利子を銀行業の産出とすることは産出額の二重計算を生ずることになる。つぎに、（2）銀行業の産出である利鞘に相当する生産物が他の産業の産出生産物と同様に市場で取引されているかという点である。市場取引でなければ産出生産物について仮定、擬制（みなし）により客観的、一意的に産出生産物を決定することができないからである。銀行業の産出を利鞘とする場合、特に（2）の銀行業の産出である利鞘に相当する生産物が市場で取引されているかど
うかである。銀行業の産出である利鞘、すなわち貸付利子マイナス預金
利子に対応する生産物は銀行業において現実に販売されていない。それゆえ市場取引も存在しない。銀行業の産出を利鞘と捉える限り、銀行業の産出である利鞘に相当する生産物は、今までがそうであるように、す
−5−

1章

SNA の銀行業、保険業の産出測定法はなぜ問題なのか   

なわち 53SNA は利鞘分を預金サービスとみなし、68SNA が貸付サービスとみなし、93SNA、08SNA が貸付サービスと預金サービスの両者からなる「間接的に仲介された金融サービス（FISIM）」と仮定、擬制（みなし）したように、今後も産出生産物を仮定、擬制（みなし）していかな
ければならない。産出生産物のこのような仮定、擬制（みなし）が論理的にも推計上も問題がなければそれでよいということになるが、53SNA、
68SNA、93SNA、08SNA いずれも問題があり破綻している。すなわち、
53SNA は銀行業の産出分である利鞘を預金サービスとみなすことによって、現実と合わない異常に大きい預金サービス額が問題になった。また、利鞘は利子部分であり、他産業の付加価値の分配分であるから、銀行業の産出（生産）とすることは産業全体の産出額、それゆえ GDP（国内総生産）にも重複をもたらす。特に家計への預金サービスの部分は個人消費として GDP の支出面を表す GDE（国内総支出）に含まれ GDP、GDE の重複分による過大表示が問題となった。68SNA は 53SNA の問題をクリアしたが、新たな問題に直面することになった。すなわち、68SNA は 53SNAと異なり、銀行業の産出分である利鞘を預金サービスではなく、貸付サー
ビスとみなすことにより、預金サービスとみなした場合とは異なり、銀行の産出額と貸付サービスの両者の間には金額的に整合するから問題にならなかった。また、GDP、GDE の過大表示も銀行の貸付サービスを一手に引き受けるダミー産業（仮説産業）を設定することにより、すなわちこの
ダミー産業が貸付サービスをすべて引き受ける、中間消費することにより銀行業の産出の利鞘による過大部分がダミー産業の中間消費分によって相殺され、GDP、GDE に影響しないようにした。しかし、銀行業の産出分の利鞘をダミー産業の中間消費によって GDP、GDE に影響しないようにした 68SNA の方法は、銀行業の比重が大きい国の銀行業の利鞘を GDP、
GDE から除去することになり、それらの国の GDP、GDE を減少させることになった。68SNA の方法により解決方向へ進んだに見えたが、銀行業の発達した国、金融立国にとっては承服しがたいものであった。以上−6−

の 53SNA、68SNA の銀行業の産出測定方法の展開を受けて、93SNA は
銀行業は貸付サービスと預金サービスの両者からなる金融仲介サービスを行っていると新たな提案をする。これは金融立国に対する解決になるが、93SNA は貸付サービス、預金サービスの大きさを、前者は貸付利子マイ
ナス参照利子率、後者は参照利子率マイナス預金利子によってサービスの産出を計測することから、これまでと同様、貸付サービス、預金サービスに相当する市場販売物を見つけることができない。さらに参照利子率として何を使用するかをめぐって議論が新たに発生した。結局、93SNA の方
法も銀行業の産出測定法の決定打にはなっていない。08SNA は 93SNA の方法を踏襲しているので、現在のところ SNA はこれまでみてきたように銀行業の産出測定に成功していない。いずれにしても SNA が銀行業の性格を資金仲介と捉える限り、エンドレスに銀行業の産出測定において泥沼から抜け出すことはできないし、銀行業の産出を客観的に測定することはできない。それでは SNA ないし国民経済計算は銀行業の産出測定法をどのように考えればよいのか。本書の 2 章、3 章は銀行業の性格、銀行業の産出生産物を根本的に検討し、SNA ないし国民経済計算における銀行業の産出測定法の著者（桂）の試案を提示した。
2節

SNA の保険業の産出測定法はなぜ問題なのか

SNA は保険業のサービス生産ないし保険業の産出を基本的に保険料マ
イナス保険金で捉えている。しかし、2000 年代初頭の巨額保険金支払いに遭遇し、特に非生命保険タイプの保険業の産出ないし生産額はマイナス
つまり負の値を計上せざる得なくなった。これに対し、SNA は 2008 年の改訂において非生命保険タイプの保険業の産出測定法を保険金に代えて調整保険金とし、保険料マイナス調整保険金によって計測することになった。
そしてその際、SNA は 3 種類の調整保険金を提示するのみで調整保険金をひとつにしぼることができなかった。それゆえ非生命保険タイプの保険
−7−

1章

SNA の銀行業、保険業の産出測定法はなぜ問題なのか   

業の産出測定法は確定するにいたっていない。なお、生命保険タイプの保険業の産出測定法は従来と同じ保険料マイナス保険金で測定している。いずれにしても SNA の保険業の産出測定法は保険料マイナス保険金（支払保険金、調整保険金）であり、特に非生命保険タイプの保険業の産出測定
法は、調整保険金を 1 種類に特定できず、確定していない状態である。この状態を打開するために、本書の 4 章で保険業の性格、保険業の産出測定法を根本的に検討し、SNA ないし国民経済計算における保険業の産出測定法の著者（桂）の試案を提示した。

−8−

2 章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）―銀行業の産出は当座預金設定による貸付である―

1節

はじめに

国民経済計算における銀行業の産出測定は、国民経済計算の方法論の国際基準である SNA が改訂ごとに銀行業の産出測定法を変更し現在に至っているごとく難問である。銀行業の産出測定が難問であることは理解しにくいかもしれないが、その理由は以下のごとくである。銀行業の収益の大部分を占める利鞘（貸付利子マイナス預金利子）は利子であり、それは銀行以外の産業での成果（付加価値）の分配分であるから、銀行業の産出に含めることができない。しかし、銀行業の産出に利鞘が含まれないと銀行業の産出は少額の手数料収入からなり、銀行業の営業余剰（利潤）は赤字となる 1）。これは実態にあわない。そこで SNA は実態に合わすために無理なことを考える。すなわち利鞘分を利子から断ち切って利鞘分に相当する何らかのサービス提供があったと考え、利鞘分はサービス提供額と等しいと考える。この無理を通すことによって銀行業の収益である利鞘分は、利子という銀行以外の産業の成果（付加価値）ではなくて、サービス提供という自己の成果であるとして銀行の産出に加えることができる。要するに、利鞘分はサービス提供額と等しいと仮定ないし擬制する無理なことをするのである。この仮定ないし擬制は国民経済計算における銀行業の帰属計算と呼ばれる。SNA はこのような無理を重ねているので、当然、ぼろ、ないし矛盾がでてくる。この矛盾、ぼろに対処するために SNA の改訂ごとに銀行業の産出測定法が変わる。この無理を存続させていることが銀
−9−

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

行業の産出測定法を難問にさせている理由である。SNA のこれまで公表、改訂されてきた 53SNA、68SNA、93SNA のそれぞれの無理のしかたとそれに伴う矛盾を本章の 2 節で概観する。国民経済計算の銀行業の産出測定法の難問を解決するためには、SNA の上記のような銀行業の収益 = 利鞘の絶対視とそれに伴う無理な仮定ないし擬制、すなわち帰属計算から離脱
し、原点に立ち返り銀行業の本質は何か、銀行業の販売商品は何かという視点から新たな銀行業の産出測定法を開拓していくことが必要である。私は本章の 3 節で金融論・信用論、経済理論にもとづいて、銀行業の本質、
銀行業の販売商品を検討、究明し、銀行業の本質 2）、銀行業の販売商品 3）を提示するとともに新たな銀行業の産出測定法を提示する。最後の 4 節で、3 節で我々が提示した銀行業の本質、銀行業の販売商品の考えを反映した
SNA、産業連関表における銀行業の産出、付加価値の測定に関する改善案を提示する。
要するに、国民経済計算の銀行業の産出測定法の難問の迷路から抜け出
すには、
SNA が前提する銀行業の収益 = 利鞘（貸付利子マイナス預金利子）から脱却し、原点に立ち返り、銀行業の本質、銀行業の販売商品を究明し、銀行業の販売するサービスを特定することが必要である。本章は銀行業の販売するサービスを特定化し、国民経済計算における銀行業の産出測定の改善案を提案することにより国民経済計算の難問の解決に向けて寄与できたのではないかと考えている。
2節

SNA の銀行業の産出測定法の難点
  ―利鞘 = サービス提供説の無理―

国民経済計算における銀行業の取扱は確定せず、未解決のままである。
国民経済計算の計測方法論の国際基準である SNA はこれまで 1953 年の公表以来、1968 年、1993 年に改訂しているが、SNA の銀行業の産出測定法が改訂のたびに変わっており、依然として解決されていない。未解決の− 10 −

原因は SNA が利鞘に対応するサービス提供を仮定ないし擬制する無理をしているところにある。すなわち、利鞘は利子部分であり、本来、銀行以外の産業の成果、すなわち付加価値の分配分であるから銀行独自の産出とならず、銀行業の営業余剰（利潤）は赤字となる 4） ので、それを回避するために SNA が銀行独自の生産物ないし産出物として利鞘分になんらかのサービス提供を仮定ないし擬制する無理なことをすることにあり、無理なことをすることにより当然、矛盾、綻びがでてくる。いくら矛盾に対処しても無理なことをしているので根本的な解決にならない。だから SNAの銀行業の産出測定法はいつまでたっても解決しない。これまでの SNA、すなわち 53SNA、68SNA、93SNA それぞれの銀行業の産出測定法が利鞘分に対しどのようなサービス提供を想定、すなわち無理をしているかをみ、次にそれに起因する矛盾がどのようなものであるかをみていく。
（イ）53SNA における銀行業の取扱 5）53SNA は銀行の収益である利鞘に対応するサービス提供として預金サービスを仮定ないし擬制する。すなわち銀行は利鞘分に相当する預金サービスを産出し、それにより利鞘は銀行の産出額として登場することが可能となるから銀行の営業余剰（利潤）が赤字となることは解消される。
しかし 53SNA は利鞘分をストレートにサービス提供とみるのではなく、利鞘分を預金者の利子所得、いわゆる帰属利子とみなし、預金者は帰属利子によって預金サービスを購入すると擬制する。これにより、銀行は利鞘分に対し預金サービス販売をしている、あるいは産出していると公言することができる。しかし、53SNA の利鞘分 = 預金サービス提供 = 帰属利子の考えは矛盾をもたらす。すなわち、預金サービスの大きさが、あるいは
我々の受けている預金サービスが銀行の利鞘分に相当するというのはあまりにも不合理であること、また個人の預金者の帰属利子に対応する預金サービスは企業の帰属利子による企業への預金サービスと異なり、個人消費を帰属預金サービス分だけ膨らませるので個人の帰属預金サービス分だ− 11 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

け国民総支出を水増しさせることになる。この矛盾により 53SNA の利鞘= 預金サービス提供の考えは頓挫した。
（ロ）68SNA における銀行業の取扱 6）
68SNA は 53SNA の利鞘 = 預金サービス提供の考えが、預金サービスの大きさが利鞘に等しいということが実際の預金サービスの実態と合致しないというか、あまりにも預金サービスの大きさが過大評価であること、また国民総支出、国民総生産の水増しに導くことから、利鞘 = サー
ビス提供は当然維持するとしても、利鞘に相当するサービスを預金サービ
スではなく貸付けサービス、しかも企業への貸付サービスの提供と仮定した。要するに、68SNA は利鞘 = 貸付けサービス提供の考えを採用したのである。利鞘の大きさに相当する企業への貸付けサービスは実態のない取引であるのでこの貸付けサービスは帰属金融サービスと呼ばれている。いずれにしても 68SNA の利鞘 = 企業への貸付けサービスの提供は実態取引のない無理な仮定ないし擬制なので 53SNA 同様、矛盾ないし、ぼろが出る。確かに 68SNA の利鞘 = 企業への貸付けサービスの提供は利鞘の大きさと比較考量して 53SNA の預金サービスよりも説得力はある。しかも、
68SNA は、53SNA の帰属利子所得の場合の個人消費の水増し、さらには国民総生産の水増しを回避するために、この帰属金融サービスである貸付けサービスを企業への貸付けサービスに限定したことから、帰属金融サー
ビスは一方で銀行の産出を増すのに対して、他方で企業への貸付けサー
ビスとすることにより、それは企業の中間消費であるから、国民経済全体で産出と中間消費が同額で相殺されて GDP には影響しない。すなわち
水増し計算は生じない。しかし、銀行の利鞘分が企業への貸付けサービスに相当するとしてせっかく銀行業の産出をプラスにしたのに GDP に影響しない、つまり GDP への貢献はゼロであるということになり、銀行業は経済活動しているが、GDP に貢献していないという金融立国にとっては68SNA の銀行業の取扱は承認しがたいものとなる 7）。この矛盾を克服し− 12 −

ようとして登場したのが 93SNA の FISIM（間接的に計測された金融仲介サービス）である。
（ハ）93SNA における銀行業の取扱 8）68SNA の銀行業の産出測定法は、銀行業の活動が主要な経済活動である金融立国にとって、銀行業の経済活動が GDP においてゼロ評価、ないし GDP に対してまったく寄与していないという点において承服しがたいものであった。そこでまたもや利鞘 = サービス提供説は矛盾をきたした
ので 93SNA において銀行業の産出測定法は改訂することになった。当然、
93SNA は利鞘に相当するサービス提供を企業への貸付けサービスではな
く、金融立国にとっても GDP への貢献が確実に期待できる、経済のすべての部門を対象とする貸付サービスと預金サービスの両者からのサービス提供を仮定ないし擬制した。なお 93SNA は貸付サービスと預金サービスの両者からなるサービスを金融仲介サービスと呼んでいる。また 93SNA
は金融仲介サービスを利鞘の大きさに求めていることから銀行業の産出測定法を「間接的に計測される金融仲介サービス」（FISIM）と呼んでいる。
図1

93SNA の FISIM における貸付けサービスと預金サービスの大きさ

図193SNA の FISIM における貸付けサービスと預金サービスの大きさ

貸出金利
資金の借り手の利用（※「貸付けサービス」）
「利鞘」

※

参照金利
資金の出し手の利用（※「預金サービス」）
預金金利0（出所）参考文献（15）164 ページ（出所）参考文献⒂164 ページ
注 1．表題を原著者の「FISIM の配分」から「93SNA の FISIM における貸付けサービスと預
注 1 ．表題を原著者の「FISIM の配分」から「93SNA の FISIM における貸付けサー
金サービスの大きさ」に変更した。
ビスと預金サービスの大きさ」に変更した。
注 2．※の「 」内の文言は著者（桂）が追加したものである。
注 2 ． ※の「 」内の文言は筆者（桂）が追加したものである。

− 13 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

93SNA の FISIM については図 1 の「93SNA の FISIM における貸付けサービスと預金サービスの大きさ」が理解の助けとなるであろう。いずれにしても 93SNA は利鞘の大きさに対応するサービスとして経済の全部門を対象とする貸付けサービス、預金サービスからなる金融仲介サービスを仮定ないし擬制する無理をしている。これはいうまでもなく企業部門等の生産部門以外の貸付けサービス、預金サービスが最終生産物としてカウントされるので、銀行業の GDP への貢献は 68SNA と異なりゼロではないが国民経済全体の GDP の水増し計算をすることになる。また、貸付けサー
ビスと預金サービスを分割する「参照金利」についていくつかの金利の名前が挙げられているが、確定的でないので 9）「参照金利」によって貸付けサービスと預金サービスの大きさが変動することから貸付けサービス、預金サービスの数字について客観的な数字が得られないことになる。以上のことからも分るように、銀行業の産出測定法は FISIM により解決したとはいえず依然未解決のままであり、SNA は相変わらず銀行業の産出測定法を模索し続けることになる。
以上、53SNA、68SNA、93SNA の銀行業の産出測定をみてきたが、銀行の収益のほとんどが利鞘（貸付利子マイナス預金利子）であり、その利
鞘は銀行以外の他産業の成果である利子部分であるから、銀行業の営業余剰（利潤）をマイナスにしない 10）ためには利鞘 = サービスの提供の無理な考えをせざるをえないことになり、また利鞘に対応する実態取引は存在しないから、どのような工夫を凝らしても産出額として利鞘にこだわっている限り国民経済計算における銀行業の産出測定法は解決しない。そこで原点に立ち返って銀行業の本質、銀行業の販売商品を根本的に究明する必要がある。それは次節の第 3 節の課題である。
3節

銀行業の本質とそれにもとづく銀行業の産出測定法

前節でみたように国民経済計算の国際モデルである SNA は銀行業の産− 14 −

出額を貸付利子マイナス預金利子の利鞘であると捉えてきた。それとともに利鞘相当分に対して銀行業の営業余剰（利潤）の赤字計上を回避する 11）ために、サービス提供を仮定する無理な処理を行ってきた。しかし、前節でみたごとくこれまでの SNA の改訂により銀行業の産出測定が改善に向かうというよりも混迷した状態をさまよい続けているというのが現状である。そこで本節で SNA における銀行業の産出測定の抜本的改善を図るためには銀行業の本質究明の原点に立ち返って検討してみるのが必要と考え 12）、経済理論ないし金融論レベルの銀行信用を手がかりに銀行業の本質解明を進めていく。
経済理論ないし金融論レベルにおいて銀行信用は商業信用の代位と述べられている。つまり商業信用の限界を突破するために登場してきたのが銀行信用であるといわれている。それゆえ銀行信用の理解に先立ってまず商業信用を知らなければならない。商業信用は以下のように説明される。すなわち、商品生産においては生産量、利潤を拡大するため商品生産に資本を投下して商品生産に後続する商品流通過程への追加資本をできるだけ節約することが要求されるが、商業信用はこの商品流通過程への追加資本を節約するために考案された商品生産者が相互に手形を用いて掛売買することにより資金を融通する仕組みであると。もうすこし商業信用を具体例を用いて説明しよう。綿花→綿糸→綿布の垂直分業関係にある商品流通を想定して説明すれば以下のごとくである。綿花生産者は綿糸生産者に綿花を販売し、綿糸生産者は綿花生産者から購入する原料の綿花代を用意しなけ
ればならないが、綿糸生産者はできれば原料の綿花代金を生産に充当し、生産量、利潤を拡大したいと考える。そこで綿糸生産者は原料の綿花代の追加資本を節約するために、すなわち準備した綿花代金を生産に充当するために、綿花代金の支払を掛買、つまり商業手形を綿花生産者に振出すことによって追加資本の節約を行う。このようにすることにより綿糸生産者
は原料代を遊休させることなく生産に充当し生産量、利潤を拡大させることができる。以下、同様に、綿布生産者は原料の綿糸代の商業手形を綿糸− 15 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

生産者に振出すことにより、綿布生産者は原料の綿糸代を遊休させることなく生産に充当することができ生産量、利潤の拡大を可能にすることができる。このように原料であるモノと商業手形が綿花生産者から綿布生産者の方へ進んでいくが、今度は逆に販売の実現によりカネの流れが綿布生産者から綿花生産者の方に流れていく。すなわち、綿布生産者は原料の綿糸代に振出した商業手形すなわち買掛金分を貨幣で返済する。同様に綿糸生産者も原料代に振出した綿花生産者への商業手形を貨幣で返済する。
以上のように商業信用は商品生産者どうしの商品流通に伴う追加資本を節約することにより生産量、利潤を増大させるメリットがあるが、必ずしも完全に追加資本の節約が可能になるというわけではない。すなわち商業
信用には限界がある。まず信用力というか、不渡りの可能性に対して対処しなければならない。また、手形の受取代金と今回必要とする原料代金が一致するとはかぎらないし、手形代金の受取期日が原料代支払日と一致す
る保証はない。そのようなデメリットが存在するならば、なお一定程度の追加資本を準備しておかなければならず追加資本の節約による生産量、利潤の増大という商業信用のメリットは減殺される。
そこで上述のデメリットを解消し、商品流通を滞らせることなく商品生
産をより一層加速できるように、商業信用から代位したのが銀行信用である。つまり商業手形は信用力、期日、金額で受取、支払の両当事者間で不一致が生じるので、この商業手形のデメリットを克服した一覧払（呈示払）の銀行振出しの銀行手形である銀行券が期日払いの商業手形に代わって流通するようになる。銀行信用の展開を上記の商業信用の具体例でいえば、綿糸生産者は原料代の追加資本の節約のために自己の商業手形を綿花生産者に振出すのではなく、商業手形に代えて銀行振出しの銀行手形である銀行券で支払決済をするようになり、各商品生産者も全般的に商業手形に代えて信用力等で商業手形より流通力ないし受容力の高い銀行券で商品代金を決済するようになる。銀行信用が進展してくると商品生産者が銀行券で決済するためには銀行から銀行券による貸付け、つまり銀行券を発行して− 16 −

もらわなければならないから、商品生産者は銀行へ商業手形等を差し入れ
手形割引を受けることにより銀行券による貸付を受ける。このように商品代金の決済が商業手形から銀行券に移り、各商品生産者は銀行から銀行券による貸付を受ける必要が一般的となり、商業信用から銀行券による銀行信用へと代位し、銀行信用が支配的となる。
しかし、中央銀行の登場により、銀行券が中央銀行券へと一元化されるなかで中央銀行以外の各銀行の銀行券は中央銀行の銀行券との混乱を避けるために預金通貨（当座預金）に代位し、銀行券による貸付から預金通貨による貸付へと代わった。すなわち銀行の預金債務の設定による貸付けである当座預金による貸付へと代わった。各商品生産者の商品代金の決済は銀行券による決済から預金通貨による決済が普遍的となり、各商品生産者
は商品代金の支払を預金通貨による貸付けに依拠するようになった。例えば、綿布生産者は自己の商業手形を振出すのではなく、銀行から預金通貨による貸付を受け、すなわち預金債務の設定による貸付を受け、つまり当座預金を開設してもらうことにより口座振替、小切手を用いて綿糸生産者への原料代の支払に当てる。このような預金通貨による貸付けによって当座預金を開設し当座預金間の口座振替、小切手による商品代金の決済は信用力、期日、金額のいずれについても上記の商業手形のデメリットを解消することから広く普及、拡大し、商品代金の決済には不可欠のものとなった。しかし、預金通貨による貸付けの普及、拡大は商品生産者ないし企業間の代金決済が口座振替、小切手の使用により行われている限りは銀行は現金準備をあまり考慮する必要はないが、賃金支払等のような現金が必要な場合は当座預金から引き出しがあり、銀行は現金準備する必要がある。
特に預金通貨による貸付けが拡大し、当座預金からの現金引き出しの規模が大きくなってくると銀行の現金準備の必要額は事前の現金準備を上回るようになり、銀行は預金収集が必要となる。それでも預金通貨による貸付
けによる口座振替、小切手の決済が一般的であり、銀行にとって当座預金から引出しに備えての現金準備はおおざっぱにいえば些少ないし少額です− 17 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

んだ。それゆえ預金通貨による貸付けのうち口座振替、小切手で決済される部分は貸付けにまわしても問題はなかった。だから預金通貨による貸付
けのうち口座振替、小切手で企業間の支払決済に回る部分は、企業間の支払い決済の中を回流し続け現金を要求されず、その部分は預金通貨による貸付全体の中では一定程度存在するから、預金通貨による貸付けは現金準備なしの貸付を、すなわち銀行の信用創造を論理的に可能とした。以上のことから銀行の預金通貨による貸付は、論理的に信用創造が可能であり、必要が生じた場合に預金収集するのであり、銀行の本質は預金収集の後に貸付を行う資金仲介機能ではなく、はじめに貸付けありきの信用創造機能であるということが分る。銀行の本質的機能が信用創造機能にあるということは銀行でないいわゆるノンバンクとの対比でもいえる。銀行でないいわゆるノンバンクは集めた資金を貸付ける資金仲介機能を営むことはできるが、預金業務を行えないことから当座預金を開設することができず、預金通貨による貸付けに基づいた信用創造機能を遂行することはできない。
以上のことからも銀行業の本質が信用創造機能にあることが分るであろう。銀行業の本質は資金仲介機能の資金→貸付ではなく、貸付→預金の信用創造機能にあるのである。
以上の銀行信用の考察から銀行業の本質が信用創造機能にあることが分った。それでは銀行業の本質が資金仲介機能ではなく、信用創造機能であるならば銀行業の産出（生産）はどのように考えられるであろうか。まず上記のごとく銀行業の本質的機能が信用創造機能にあることを把握したが、それは銀行業の産出を考えるうえで非常に重要な教示を与えてくれる。非常に重要な教示として以下の 2 点を指摘することができる。まず第 1 点は信用創造機能を遂行しているということは、現金による貸付けではなく預金通貨による貸付を行っているということである。現金による貸付けの対価は利子生み資本の果実である利子であるのに対し、預金通貨による貸付は現金の貸付けではなく銀行自身の預金債務の設定による当座預金の貸付であり、それは当座預金の引き出しによって現金を入手する貸付− 18 −

けであり、当座預金の引き出しによって、特に当座預金に限らず預金の引き出しによって利子の受取はあっても利子の支払はありえないから、預金通貨による貸付けの対価ないし代償は利子でないことがわかる。これがまず第 1 点であり、つぎに第 2 点目として銀行の本質的機能が信用創造機能
であり、銀行が信用創造機能を担っているということはこれまでみてきたように論理的に預金通貨による貸付けであり、それは貸付が先行し、その後に預金収集が必要となるということであった。これは現金、資金を収集しそれを貸付ける資金仲介機能ではない。それゆえ銀行業の本質として資金仲介機能をあげることはできない。資金仲介機能に基づく銀行の産出 =利鞘説は成り立たないということである。以上のように銀行業の本質を追求し、それが信用創造機能にあることを確定することによって銀行業の産出を考察するうえで上記のごとく大きな教示を得ることができた。それを要約すれば次のごとくである。まず銀行業の本質が預金通貨の貸付けによる信用創造機能にあり、資金仲介機能ではないから資金仲介機能に依拠した銀行の産出の大きさが利鞘であることは成り立たない。我々は前節の 2節で SNA が銀行業の産出 = 利鞘に立脚して利鞘 = サービスの提供の無理な仮定をせざるをえないのをみてきたが、本節での銀行業の本質の検討か
ら SNA の銀行業の産出測定法は誤りであるということが分かる。次に上記で説明したごとく銀行業の本質が信用創造機能であるということは、銀行業の産出は預金通貨による、すなわち当座預金の設定による貸付けの対価であるということであり、現金の貸付けによる対価である利子とは相異する。それゆえ預金通貨による貸付けの対価は利子ではない。それならば預金通貨による貸付けの対価が何であるかが次に究明されなければならない。
預金通貨による貸付けの対価は何であろうか。信用創造機能を遂行する
預金通貨による貸付けは、銀行自身の預金債務の設定、つまり銀行が当座預金を開設し、当座預金を提供することにあり、この当座預金の提供に対し対価が支払われる。だから銀行の貸付けの際の販売商品は当座預金の提− 19 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

供ということになる。つまり、銀行の産出は当座預金の提供に対する売上収入である。
確かに当座預金の提供を受けることにより支払が可能となり、支払い保証サービスが銀行からの提供サービスであり、それが貸付けに際しての販売商品と思われそうであるがそうではない。この点について考える場合、レコードのレンタルが参考になる 13）。すなわちレコードのレンタルの場合、レコードのレンタルの対価はレコードのレンタルによって音を楽しむサービスを受け、そのサービスに対する支払ではなく、まず音を楽しむサービスの前提ないし前段階であるレコードそのものの一時的提供
に対する支払がレコードのレンタルの対価である。それでは当座預金の支払い保証サービスはどうか。レコードのレンタルのごとく、当座預金からの支払い保証サービスは当座預金の提供を受けてから発生するのであり、それゆえ支払い保証サービスは当座預金の設定の後に可能となるから、預金通貨による貸付けの対価は当座預金設定の後の支払い保証サービスではなく、当座預金提供こそが預金通貨による貸付の売上対象ということになる。
預金通貨による貸付の売上対象が当座預金の提供といっても生産物が具体的でないので次に当座預金提供に対する売上の内容を掘り下げていくことにしよう。その際留意しなければならないのは同じ有形物であってもある場合には財（有形物）と位置づけられ、他の場合には財ではなくサービスと位置づけられることがあるということである。例えば食品製造業の生産物であるカレーライスのごとくその消費が時間的に拘束されない汎用性をもった食物の提供は財といわれるのに対し、レストランでのカレーライ
スのごとく、同じ有形物であっても調理後という特定時点で消費可能な料
理の提供はサービスの提供とみなされる 14）。この視点から預金通貨による貸付の売上対象である当座預金の提供をみてみると、当座預金の提供は
当座預金口座、小切手の貸付け期間という時間限定での使用であるから、当座預金の提供、すなわち時間限定で提供される当座預金口座、小切手の有形物の提供はサービスの提供とみなされる。それゆえ預金通貨に対する− 20 −

貸付けは、時間限定で当座預金口座、小切手の使用を提供するサービス、
すなわち貸付けサービスとみなされる。そして預金通貨による貸付けの売上ないし対価は貸付けサービス料収入ということになる。
以上の銀行業の理論的考察から我々の銀行業の本質、および銀行業の販
売商品を確立することができた。すなわち、銀行の本質は貨幣を貸して利子を得る金貸しでもないし、資金を集めそれを貸付ける資金仲介機能が銀行の業務に含まれているとしても、資金仲介機能も銀行業の本質ではない。
銀行業の本質はこれまで検討してきたように預金通貨の貸付けによる信用創造機能であり、預金通貨による貸付が本質的機能である。預金通貨による貸付けの場合、銀行の売上、販売商品は当座預金提供後の支払い保証サー
ビスではなく、当座預金の開設、小切手発行の当座預金の提供である。当座預金の提供はレストランの料理のごとく時間限定（レストランの料理の場合の調理後、当座預金の場合の貸付け期間）の提供であるから、レスト
ランの料理、レストランがサービス、サービス業と位置づけられるごとく、当座預金の提供はサービス、すなわち貸付サービスということになる。それゆえ銀行の本質的機能は当座預金の提供、すなわち貸付けサービスの提供ということになり、銀行業の販売商品は銀行の当座預金提供の貸付サービスである。だから銀行業の産出は銀行の貸付けサービスの売上である貸付けサービス料収入であり、銀行が貸付けに際しての貸付け対価の名称が｢貸付利子｣ 等々とどのように呼ばれようとも 15）その内実、内容は貸付けサービスの対価である貸付けサービス料収入である。現実には貸付けサー
ビス料収入は銀行の貸付けに際して銀行が受取る貸付の対価ないし対価分
すべてを指すことになる。なお、資金仲介説で産出測定に関った、すなわ
ち利鞘の算定に関った預金利子は、銀行が資金提供の対価として支払う利子であり、利子は付加価値の分配分であるから銀行の利潤からの控除と捉えるべきであり 16）、銀行業の産出測定には関係ない。
これまでの SNA、すなわち 53SNA、68SNA、93SNA は利鞘 = サービス提供説による利鞘に対応するサービス、すなわちそれぞれ預金サービス、− 21 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

貸付サービス、金融仲介サービスを仮定、擬制することにより利鞘分を銀行業の産出としてきた。しかし、銀行業の本質の検討の結果、銀行業の産出は預金債務の設定による貸付の対価である貸付サービスと判明した。これは銀行が貸付けに際して受取る貸付の対価であるから実際の市場取引および市場価格による測定法へ導き、SNA、産業連関表における銀行業の産出データの不安定性を止揚し、分析データおよび分析結果の有効性を高めることになる。次節では銀行業についての理論的考察から確立した銀行業の産出測定法にもとづいて、SNA、産業連関表における銀行業の産出、付加価値の測定法に関する改善案を提示する。
4節

国民経済計算における銀行業の産出、
付加価値の測定法に関する試案

我々は本章の 2 節、3 節を通じて、SNA の銀行業の産出測定法が利鞘= サービスの提供という無理な仮定、擬制をしているから SNA の銀行業の産出測定法はそのような前提にもとづく限り永久に解決策を見出せないと結論し、それゆえ解決策を見出すために原点に立ち返り金融論・信用論、経済理論にもとづいて銀行業の本質、銀行業の販売商品を検討することにより銀行業の販売商品が当座預金提供による貸付サービス料、すなわち銀行が貸付に際して名称如何にかかわらず受取る貸付の対価であることを解明した。これは SNA のごとく利鞘に対応するサービス取引を仮定、擬制
するものではなく、市場価格による実際に存在する取引の測定であるから銀行業の産出測定の根本的な解決策といえるであろう。
以下に、我々の国民所得統計、産業連関表における銀行業の産出、付加価値の測定法を SNA 方式と対比して提示する。（下記、図 2、図 3 参照）（イ）国民所得統計の生産勘定
SNA 方式が銀行の産出額を貸付利子マイナス預金利子の利鞘分（この− 22 −

図1

93SNA の FISIM における貸付けサービスと預金サービスの大きさ

利鞘分は銀行以外の産業の付加価値から成り立っているので国民経済全体
貸出金利の付加価値である GDP を求めるさいには重複計算を避けるために控除さ資金の借り手の利用（ 「貸付けサービス」）
れるべきである）とし、中間消費、固定資本減耗を控除することにより銀
※

「利鞘」

※

行の付加価値（国民所得）を求めるのに対し、我々の方式は銀行の貸付に
参照金利

17）
際して「貸付利子」等の名称如何にかかわらず実際の取引の結果とし資金の出し手の利用（※「預金サービス」）

預金金利て受取る貸付の対価分が銀行の貸付サービス料となり、それが銀行の産出額となる。この銀行産出額は SNA 方式の銀行の産出額と異なり、銀行独0

自の成果であるので国民経済全体の値である GDP を求める際には重複計（出所）参考文献⒂164 ページ

算を避けるための控除は一切関係ない。なお、預金利子は、我々の方式で
注 1 ．表題を原著者の「FISIM の配分」から「93SNA の FISIM における貸付けサー

ビスと預金サービスの大きさ」に変更した。
は営業余剰（利潤）の分割項目 18）として産出額には関係しない。それゆえ、
注 2 ． ※の「」内の文言は筆者（桂）が追加したものである。

上記の銀行の貸付サービス料である産出額から中間消費、固定資本減耗を控除することにより我々の方式による銀行業の付加価値（国民所得）が算
定される。
図2

銀行業の産出測定（国民所得統計）
図2

銀行業の産出測定（国民所得統計）

SNA 方式

我々の方式

銀行業の生産勘定
中間消費
固定資本減耗
雇用者報酬
営業余剰（利潤）産出

銀行業の生産勘定※（貸付利子 マイナス
預金利子の利ざや分）※産出は銀行以外の成果（付加価値）から成りたっているので GDP（国内総生産）を水増しさせる。

中間消費
固定資本減耗
雇用者報酬
営業余剰※※（利潤）産出※（貸付サービス料）※産出は銀行の貸付にともなう「貸付利子」を含めて名称いかんにかかわらず貸付の対価のすべてを含む。
※※銀行から支払われる預金利子は営業余剰（利潤）に含まれる営業余剰の分配項目である。

（備考）図2 は著者（桂）作成。
（備考）図
2 は筆者（桂）作成。

（ロ）産業連関表
産業連関表は、国民所得統計のデータが国民経済全体の集計データであ− 23 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

るのに対し、それを産業別に分割した各産業の集計データをマトリックス（碁盤目状の表）における横行によって販売先別の数字を表示し、縦列によって費用構造の数字を表示する。
図3

銀行業の産出測定（産業連関表）
図 3 銀行業の産出測定（産業連関表）
SNA 方式

（

我々の方式

）

我国の産業連関表における銀行業の産出額，産出額配分は68SNA に依拠している

農業

銀 行 業 △△△△△△△△△ × …

… □

雇用者報酬
営業余剰
計

□

□：銀行業の産出額（貸付利子マイナス預金
利子の利ざや額）△：銀行業の産出額の貸出残高にもとづく比
例配分額

×：銀行業の産出額の家計への配分額は不動産業と分類不明に含まれる（詳細は注⒂
参照せよ）

銀行業

計

業

…

農

業

銀行業

農

農

最終需要
家計 …
消費

最終需要
家計 …
消費

…

計

業

銀 行 業 ○○○○○○○○○ ○ …

雇用者報酬
営業余剰

※

計

◎

… ◎

◎：銀行業の産出額（貸付サービス料，すな
わち貸付にともなう実際の対価のすべて）○：銀行業の各産業，家計等からの実際の貸付サービス料収入。家計部門への貸付サービスの対価は SNA 方式とことなりありのままに「家計消費」に記入される。
※：銀行の支払い預金利子は営業余剰（利潤）に含まれる営業余剰の分配項目である。

（備考）図 3 は著者（桂）作成。
（備考）図 3 は筆者（桂）作成。

SNA 方式の銀行業の産出額の集計データの内容が利鞘であり、それは利鞘に対応するサービス提供分として仮定された実際取引のない数字なので、銀行業の産出額の配分は再び仮定しなければならない。推計当局は産出額の配分基準を基本的に次のように仮定している。「帰属利子（銀行業の利鞘のこと―著者（桂）の補足）の産出先については、産業連関表の中間需要部門である各産業部門であり、貸出残高に応じて配分している。」19）
この銀行業の産出額の配分方法は銀行業の利鞘（貸付利子マイナス預金利子）を企業への貸付けサービス提供の代償と仮定する 68SNA の方法論に− 24 −

依拠したものである 20）。我々の方式は、銀行業の産出額の集計データは、
上記の「国民所得統計の生産勘定」の項で述べたごとく、貸付サービス料の実際取引があった数字であり、それの販売先の取引額を示す銀行業の産業別配分の数字も銀行業の各産業への実際の貸付サービスの販売額が記入されることになる。

参考文献（ 1 ）『川合一郎著作集

第 6 巻管理通貨と金融資本』有斐閣、昭和 57 年。

（ 2 ）『川合一郎著作集

第 4 巻戦後経済と証券市場』有斐閣、昭和 56 年。

（ 3 ）『川合一郎著作集

第 5 巻信用制度とインフレーション』有斐閣、昭和 56 年。

（ 4 ）『川合一郎著作集

第 2 巻資本と信用』有斐閣、昭和 56 年。

（ 5 ）刀田和夫『サービス論争批判―マルクス派サービス理論の批判と克服』九州大学出版会、1993 年。
（ 6 ）刀田和夫「サービスの概念と第三次産業―サービス = 機能説に関連して―」『経済学研究』（九州大学）61 巻 3・4 号、1995 年。
（ 7 ）川口弘「国民経済計算における帰属利子・帰属手数料の取扱いについて」『中央大学 80 周年記念論文集』、昭和 40 年。
（ 8 ）川口弘「金融機関生産物をめぐる帰属措置について（ 1 ）（ 2 ）」『季刊国民経済計算』3 号、1963 年。
（ 9 ）長谷部亮一「無償用役と国民所得（続）」『北海道大学経済学研究』13 巻 3・4 号、1964 年。
（10）小檜山政克『労働価値論と国民所得論』新評論、1994 年。
（11）United Nations and Others, System of National Accounts 1993, 1993.（邦訳経

済企画庁経済研究所国民所得部『1993 年改訂国民経済計算の体系』、平成 8 年）
（12）United Nations, A System of National Accounts, 1968.（邦訳

経済企画庁経済研究所国民所得部『新国民経済計算の体系―国際連合の新しい国際基準―』、昭和 49 年）− 25 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

（13）United Nations, A System of National Accounts and Supporting Tables, 1953.
（14）武野秀樹・山下正毅編『国民経済計算の展開』同文舘、平成 5 年。
（15）中村洋一『SNA 統計入門』日本経済新聞社、1999 年。
（16）倉林義正『SNA の成立と発展』岩波書店、1989 年。
（17）宮沢健一『日本の経済循環第四版』春秋社、1992 年。

（18）経済企画庁国民所得課編『国民所得推計法―理論と実際』、至誠堂、昭和 33 年。
（19）総務省『平成 17 年（2005 年）産業連関表―総合解説編―』、平成 21 年。
（20） 桂昭政「国民経済計算と金融サービス―ラッグルズ IEA 体系における金融サービスの取扱の検討と改善提案―」『桃山学院大学総合研究所紀要』31 巻 3 号、2006 年。
（21）桂昭政「SNA における FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）の評
価と提案」『桃山学院大学経済経営論集』49 巻 4 号、2008 年。

2 章の注1 ）SNA が銀行業の算出に他産業の成果（付加価値）の分配分である利鞘を加えざるをえない、あるいは帰属計算しなければならない事情については参考文献（17）112 ページ参照。
2 ）私は参考文献（21）で銀行業の本質的機能を資金仲介機能として捉え、銀行業が資金の供給者から需要者への位置的変化をもたらす有用なサービスを提供する
生産的機能を営んでいると論じた。しかしそれ以後、特に川合一郎先生の著作（参考文献（ 1 ））を読んで、銀行業の本質が信用創造機能にあることを学んだ。私が参考文献（21）で銀行業の本質的機能を資金仲介機能としたことはノンバンクの例からも誤りであるが、資金仲介機能の位置的変化による生産的性格は間違っていないと考えている。
3 ）銀行業の産出を計測するには、銀行業の生産的性格（= 価値形成性）、市場取引を把握することが不可欠であり、そのためには銀行業の販売商品の解明は必須である。刀田和夫氏は価値生産論証の観点から販売商品の解明を力説している。（参− 26 −

考文献（ 5 ）参照）
4 ）注 1 ）参照
5 ）「（イ）53SNA における銀行業の取扱」に関しては以下の参考文献参照。（参考
文献（13）、参考文献（ 7 ）、参考文献（18））
6 ）「（ロ）68SNA における銀行業の取扱」に関しては以下の参考文献参照。（参考
文献（12）、参考文献（16））
7 ）参考文献（14）140-141 ページ参照。
8 ）「（ハ）93SNA における銀行業の取扱」に関しては以下の参考文献参照。（参考
文献（11）、参考文献（14）、参考文献（15））
9 ）参考文献（15）164 ページ参照。
10）注 1 ）参照。
11）注 1 ）参照。
12）本節（第 3 節）の銀行業の本質的機能が信用創造機能であることは注 2 ）で述
べたごとく川合一郎先生の著作（特に参考文献（ 1 ）の諸論文）に負っている。
本節の商業信用から銀行信用への展開は川合一郎先生の著作（参考文献（ 1 ）、
（ 2 ）、（ 3 ）、（ 4 ）の関連する論文）の勉強によって著者（桂）の理解した内容をまとめたものである。
13）賃貸で売買されるものは何かについては刀田和夫氏の論文（参考文献（ 5 ）第10 章）に負っている。
14）財（有形物）であっても財の性質を備えていないものは財以外のサービスと捉えるネガティブアプローチを主張しているのは刀田和夫氏である。財であれば時間、場所において汎用的利用が可能であるのに対し、同じ有形物であってもレス
トランの料理の場合、時間、場所において特定的利用であり、これは時間、場所
において汎用的利用が可能であるという財の性質を備えていないから財以外、すなわちサービスと刀田氏は位置づける（参考文献（ 6 ）186-191 ページ）。なお、
刀田氏はネガティブアプローチに立っているので、サービスについては財以外の残余すべてを含むのでサービスについての単一の定義は論理的でないし無理であるから、サービスを構成する要素ごとに定義を与えるべきであり、その集合体を− 27 −

2章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（1）  

サービスと考えるのが妥当であると述べている。刀田氏はサービスを参考文献（ 6 ）において目下のところ四つの要素に分割できるとし、その中で T. P. ヒルのサービスの定義は四つの要素のひとつに該当するにすぎず、サービス全体の一面を定義づけているにすぎないと批判している。
15）利子という名称がついていても必ずしも理論概念であるとは限らないという点に関しては以下の参考文献参照。（参考文献（ 7 ）、参考文献（ 9 ））16）銀行業の貸付利子と預金利子の性格の相違、およびそれに関連する利子の二重性については以下の参考文献参照。（参考文献（ 7 ）、参考文献（16））
17）注 15）参照。
18）注 16）参照。
19） 参考文献（19）112 ページ。なお、より詳しい産出額の配分方法については、
上記産業連関表は推計方法を紹介している箇所で次のように述べている。但し、貸出残高に比例配分して求めていることに変わりはない。
「ア民間金融については、日本銀行が公開している貸出先別貸出金残高の比率でおおまかな産業グループ毎（農業、製造業（化学）等）の配分額を決定し、これ以下の産業区分について 12
年表の按分比率を用いて配分した額を基礎として各産業の所管官庁の意見に基づいた調整を行い決定した。なお、家計に帰属する金額については、「帰属家賃」と「分類不明」に配分した。イ公的金融については、各公的金融機関ごとに融資の対象とする産業が定まっている場合には対象とする産業に帰属するものとし、不明な場合には 12 年表の按分比率によった。」（参考文献（19）430 ページ）なお、著者（桂）から 2、3 補足しておく。まず 12 年表は、最近（平成 21 年 7 月）公表された平成 17 年（2005 年）産業連関表の前回の産業連関表である平成 12 年（2000 年）
産業連関表を指している。次に、ここでの「帰属家賃」は一般的に言われている持ち家の家賃のことを意味しているのではなく、家計の持ち家は持ち家産業を営んでいると擬制する「平成 17 年産業連関表」の名称であり、内容的には持ち家産業を意味している。そして「帰属家賃」、すなわち持ち家産業は産業分類では不動産業に含められている（参考文献（19）166、230-231 ページ）。それゆえ持ち家
家計の住宅ローンに関しては「帰属家賃」で処理され、それ以外の家計への銀行− 28 −

の貸付（ローン）は多分、「分類不明」に含めていると想像されるが、上記の説明だけでは正確なところは産業連関表の利用者には分らない。
20）この 68SNA の銀行業の取扱の方法論については本章 2 節「（ロ）68SNA における銀行業の取扱」ですでに言及した。

− 29 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）―銀行業の当座預金設定による貸付の生産物は何か―

1節

はじめに

SNA の銀行業の産出測定法は、53SNA は帰属利子方式、68SNA は帰属金融サービス方式、93SNA は FISIM（間接的に計測する金融仲介サービス）方式と SNA が改訂されるたびに変更してきている。日本の推計当局である内閣府は 93SNA の FISIM 方式に準拠して推計しているが、結果数字は参考指標として公表しているに過ぎない 1）。すなわち SNA は銀
行業の産出測定にかんしていまだ確固たる推計方法を確立していないのである。この現状を打開すべく、私は前章で銀行業の本質、銀行業の産出物・販売物を検討し、前者、すなわち銀行業の本質の検討を通じて銀行業の本質が資金仲介ではなく、預金債務の設定による信用創造に基づく貸付であると断定し、後者の銀行業の産出物・販売物の検討からは銀行業の産出物・販売物は貸付サービスであると結論した。それに対し、金融論学者である
広島修道大学の守山昭男教授から後者の銀行業の産出物・販売物に対する貸付サービスの論証に対して不備を指摘された 2）。この不備をふまえて新たに銀行業の産出物・販売物が利子ではなく、財、サービスの産出物・販売物のうちサービスであることの論証を行い、銀行業の産出物・販売物に対する貸付サービスの論証の完成を意図したのが本章である。
本章の構成は以下のごとくである。
「1 節はじめに」に続く、
「2 節

SNA

の銀行業の産出測定法の問題点」では SNA の銀行業の産出測定法の問題
点ないし迷走の根源を検討し、銀行業の産出を利鞘と捉えることが帰属計− 31 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

算、みなし計算を余儀なくさせ、SNA の銀行業の産出測定法を迷走させていることを説明するとともに、銀行業の産出測定法の帰属計算に関連して銀行業の本質、銀行業の産出物・販売物の両者の検討が不可欠であることを明示した。
「3 節
は、
「2 節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」

SNA の銀行業の産出測定法の問題点」で指摘した銀行業の本質、および銀行業の産出物・販売物について検討を行い本質究明を追求した。
「3 節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」の前半部の銀行業の本質については前章 3）で川合一郎先生の預金債務の設定による貸付の信用創造説 4） が、銀行の発生論的観点から、また日銀の市中銀行への貸付が当座預金を通じての貸付という現実的観点から、銀行業の本
質の正しい考えであることを確認するとともに、本章では川合一郎先生以後の現在の代表的な金融論学者である池尾和人慶応大学教授の預金債務の設定による貸付 5）の信用創造説の紹介を加えた。後半部の銀行業の産出物・販売物については上で述べたように守山教授から貸付サービス論証について不備 6）を指摘されたので新たに論証を行った。それは前半部の銀行業の本質が預金債務の設定による貸付であることをふまえての貸付の対価、産出物の検討である。すなわち、まず貸付の対価が利子であるか、財・サービスであるか、続いて利子でなければ貸付の産出物が財貨か、サービスかの論証を行い、後半部の結論として貸付の対価は利子ではなく、貸付サー
ビス料であるとの結論に達した。最後の「4 節る銀行業」では「3 節

国民経済計算体系におけ国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」

で展開した私の SNA の銀行業の産出測定法の対案にもとづいて、私の銀行業の産出測定法にもとづく経済循環図、すなわち生産勘定、所得勘定、資本蓄積勘定からなる単純かつ基本的な国民経済計算体系を SNA のそれと対比させて提示した。
本章により、前章と合わせて私の SNA の銀行業の産出測定法に対する代替案を提示できたのではないかと思っている。

− 32 −

2節

SNA の銀行業の産出測定法の問題点

前章でみたごとく、SNA の銀行業の産出測定法は 53SNA は帰属利子方式、68SNA は帰属金融サービス方式、93SNA は FISIM（間接的に計測す
る金融仲介サービス）方式と絶えず変更し定まっていない。これは SNAの他の産業の産出測定法にみられない特異なことである。なぜこのようなことが生ずるのであろうか。それは銀行業の本質的な機能を現象的に預金と貸付の仲介機能と把握することにより、銀行業の産出を貸付利子と預金利子の差額である利鞘と捉えることにあるといえる。銀行業の産出を利鞘と捉えることは必然的に銀行業の産出測定を帰属計算、すなわち、実際の市場取引が存在しないのでそれに代替するみなし計算を余儀なくさせる。
実際の市場取引が存在すればその市場取引によって一意的に産出額は決まるが、そうでなければみなし計算なので解は一意的に決まらない。SNAにおける各産業の産出額は財、サービスの市場取引額によって一意的に決定されるが、銀行業の産出を利鞘と捉える銀行業の産出額は、利鞘は市場取引の対価ではないし、また利子は財、サービスの産出の対価ではないか
ら、何らかの財、サービスの市場取引を仮定、あるいはみなし計算、すな
わち帰属計算をしなけばならない。市場取引であれば一意的に決まるが、みなし計算なので解はいろいろと存在する。ここに SNA の銀行業の産出測定法が絶えず変更し定まらない原因がある。それゆえ銀行業の本質的な機能を預金と貸付の仲介機能と把握し、銀行業の産出を貸付利子と預金利子の差額である利鞘と捉える考え方を根本的に検討する必要がある。まず、銀行が預金と貸付の仲介機能を行い、貸付利子と預金利子の差額を稼ぐ差額ビジネスであるかどうか、すなわち銀行業の本質は仲介機能といえるか、
つまり銀行業の本質についての考察である。つぎに銀行業の産出ないし売上の対価は利子であるか、以上の二点について検討する必要がある。その結果、銀行業の本質が仲介機能であり、銀行業の産出ないし売上が利子であるならば、SNA の銀行業の産出測定法において帰属計算、みなし計算− 33 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

もしかたがないであろう。しかし、そのようであるといえないところがある。仕入れ値と売値の差額で商売を行っている商業と金融仲介機能を行っている銀行が商業と同じ差額ビジネスを営んでいるといえるであろうか。
商業の場合は同一財そのものの持ち手変換により仲介機能を営んでいるといえるが、銀行の場合受入れた預金、資金をそのまま貸すのではなく、貸付に際して貸付、融資条件等によって加工して貸しているのであり、同一財そのものではなく、製造業者が原材料に加工を施すごとく、貸付、融資条件等によって加工を施しているのであり、新たな財、サービスを生み出しているといえる。それゆえ商業と同じ差額ビジネスを営んでいるとはい
えず、すなわち銀行業は差額ビジネスを営んでいるのではなく、商業と同じ仲介機能を行っているとはいえない。また貸付に際して仕入れた原材料に加工を施す製造業者と同様に貸付、融資条件等によって加工を施しているのであれば単なる資金の貸付とは異なり、その対価が利子であるかどうか疑問である。そのようであれば SNA の銀行業の産出測定法において帰属計算、みなし計算も肯定できないであろう。それゆえ銀行業の本質と銀行業の産出ないし売上の対価の本格的な検討が絶対に必要である。とくに後者の銀行業の産出ないし売上の対価である貸付サービスについての検討
は、前章の私の考えに対して不備を指摘 7）されたので新たな視点から考察が必要である。銀行業の本質と銀行業の産出ないし売上の対価の本格的な検討は次の「3 節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」

で行う。
3節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案

本節では SNA のごとく銀行業の本質を現象的に金融仲介機能に求め、銀行業の産出を利鞘として、利鞘の対価を預金サービス（53SNA）、貸付サービス（68SNA）と帰属計算ないし擬制したりするのではなく、また93SNA のごとく銀行業の産出を預金サービス、貸付サービスの両者から− 34 −

なるものと捉え、その対価を利子に求めたりするのではなく、銀行業の本
質を理論的に解明し、銀行業の産出が預金債務（当座預金）の設定を通じての信用創造による貸付にあること、そして銀行業の産出の対価は、すな
わち当座預金設定による貸付の対価は利子ではなく、サービス料であることを、すなわち貸付利子ではなく貸付サービス料であることを論証して、帰属計算にもとづく SNA の銀行業産出測定の混乱に終止符を打つことを考えている。
本節の構成は、上述の考えにもとづいて前半で銀行業の本質の解明、後半は銀行業の産出の対価が利子ではなく、サービス料であることを論証する。なお、前半の銀行業の本質については、それが預金債務（当座預金）の設定を通じての信用創造による貸付であることについては前章で既に述べたので、それ以後の 2010 年 10 月に長崎大学で開催された第 21 回環太
平洋産業連関分析学会での私の学会報告の際の報告要旨を収録した『第21 回大会予稿集』8）の中の銀行業の本質について論じた部分を加えて銀行業の本質が預金債務の設定による貸付であることを再確認した。後半は前章の銀行の当座預金設定による貸付のサービス論証の論拠に関して広島修道大学の守山昭男教授から誤解の指摘 9）を受け、さらに環太平洋産業連
関分析学会報告前後からの考えをより深めて銀行業の預金債務（当座預金）の設定を通じての信用創造による貸付がサービスであることの論証について新たな提示を行った。それゆえ前章に比べて本章では銀行業の本質、ならびに銀行業の産出の対価に関してより充実したものとなり、銀行業の産出測定法の非常に完成度の高い試案となったのではないかと考えている。
（ 1 ）銀行業の本質は何か―金融仲介か預金債務による信用創造か
前章では川合一郎先生の著作の勉強を通じて銀行業の本質が預金債務（当座預金）の設定を通じての信用創造による貸付にあることを提示した。
すなわち、銀行信用が商業信用に淵源をもち、商業信用の限界、すなわち商業手形の信用力、さらに期日および金額面での不一致のデメリットが銀− 35 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

行による呈示払の銀行手形である銀行券を発行させることになり、それが中央銀行の登場とともに中央銀行以外の銀行は銀行券の発行から退位し、預金通貨（当座預金）の発行に代位し、個々の資本の回転ないし取引に寄与したのであり、ここに銀行業の本質があることを紹介した。但し、預金
通貨（当座預金）の引出しに必要な現金は当座預金が商品取引の決済で使用されることから、現金引き出しがあまり生じないので極端に言えばたまに生ずる現金引出しに備えて預金を収集しておけばよいということになる。以上のごとく、前章では銀行業のメインは預金債務（当座預金の設定）を通じての信用創造による貸付であり、預金収集して貸付ける預金→貸付、の金融仲介ではなく、預金債務を通じての信用創造による貸付、すなわち貸付→預金である、ということを述べた。
本章では以上の前章の内容に加えて環太平洋産業連関分析学会での著者（桂）の報告要旨を収録した『第 21 回大会予稿集』10）から銀行業の本質について再述し、私の前章での銀行業の本質についての考えをより明確にしたいと考えている。私は環太平洋産業連関分析学会での報告要旨を収録した『第 21 回大会予稿集』11）の中で銀行業の本質を以下のように述べた。
「利鞘、すなわち貸付利子マイナス預金利子は売上と仕入れの差額である商業マージンと差額ビジネスという類似性の観点から、商業の仕入れて販売するのに対し、利鞘ということで預金を集めてそれを貸付けるという金融仲介機能を想定していると考えられる。しかし、銀行業の本質は川合一郎、池尾和人（現代の金融入門（新版）ちくま新書）両氏が言うように、銀行業の貸付は現金を貸付けるというよりも預金債務の設定により貸付を行い、さらに預金どうしの決済により、銀行が現金準備ないし預金収集しなければならないのは預金債務の設定による貸付額の一部である。銀行はかくのごとく預金債務の設定による貸付をつうじて預金以上の貸付をするという信用創造機能を遂行しており、信用創造機能は預金業務をもたないノンバンクにはない銀行独自の機能である。それゆえ銀行業の貸付は、例えば日銀の市中銀行への預金債務の設定による貸付の− 36 −

ごとく現実においてもそうであるように預金債務の設定による貸付であり、現金の貸付けではない。」12）以上の点について池尾教授は次のように述べている。少し長くなるが、池尾教授の説明を引用しておこう。「信用創造機能とは、貯蓄の形成を先取りするかたちで、先行して資金の貸付を行う働きのことである。銀行が貸出を行う場合、窓口で現金を手渡すのではなく、貸出金をその銀行に設けられた借り手の預金口座に振り込むかたちをとる。すなわち、銀行から見れば、貸出とは、直ちに貸出額に相当する数字を預金口座に記入することに過ぎない。したがって、この限
りでは紙とインクさえあれば、銀行は、いくらでも貸出を実行できることになる（もっとも現代では、銀行の元帳は、実際には紙ではなく、電子的に管理されている）。これは、銀行とそれ以外の主体との決定的な相違点である。銀行以外の主体は、その発行する金融商品が決済手段としては直接に使えないために、まず資金を確保していなければ資金の提供を行うことはできない。ところが、銀行はそうではない。ただ金融商品を発行し、それを提供すれば、貸付を行えるのである。もちろん、借り手は、預金口座に記入された数字を楽しむために借り入れたのではないから、その預金は直ちに支払にあてられるであろう。しかし、支払いが預金振替のかたちをとる限りは、預金口座の間の転記が生じるに過ぎない。
（中略）預金が払い戻され、実際に現金との交換が請求される段階になってはじめて、銀行は現金準備を必要とするのである。だが、通常その額は、当初の貸出金のごく一部でしかない。というのは、非銀行部門
にとって、預金は決済手段であると同時に貯蓄手段であるために、銀行の貸出金の大部分は、現金への交換を求められることなく、いずれかの主体によって預金（定期預金を含む）の形態のまま保有されることにな
るからである。そのため、銀行は手持ちの現金準備の何倍もの貸出を行うことができる。これが、信用創造と呼ばれる現象にほかならない。」13）。
以上の引用した池尾教授の説明からもわかるように、銀行の貸付は預金収集→貸付ではなく、貸付→預金収集であり、銀行業の本質が金融仲介機能− 37 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

ではなく信用創造機能にあることが分るし、銀行の産出が利鞘ではなく貸付による対価であることが理解できるであろう。さらに利鞘の一部を構成している預金利子が産出を構成するのでもなく、また財、サービスの中間投入でもないから、利潤からの控除項目であることも理解できるであろう。
以上のごとく銀行業の本質が金融仲介機能ではなく信用創造機能にあり、銀行の産出が利鞘ではなく貸付による対価であることが分ったので、つぎに貸付の対価が利子であるかサービス料であるかを検討しよう。
（ 2 ）銀行業の貸付の対価は利子かサービス料か
本節の「（1）銀行業の本質は何か―金融仲介か預金債務による信用創造か」の検討をつうじて銀行業の本質が金融仲介機能というよりも信用創造機能にあることから預金と貸付の仲介というよりも預金債務（当座預金）の設定による貸付にあることが分った。それゆえ銀行業の産出の対価は現象的には利鞘（貸付利子マイナス預金利子）ではなく貸付利子ということになる。ところで銀行業の本質が預金債務の設定による貸付にあるとしても、銀行業の産出の対価が利子、とくに貸付利子であろうか。「（2）銀行業の貸付の対価は利子かサービス料か」ではこの点について検討を行う。
すでに銀行業の産出の対価の検討は前章で行っているが、そこでの銀行業の産出がサービスである論拠に誤解が存在しているとの指摘 14）をうけ、ここでは前章とはまったく異なった観点から銀行業の産出の対価が利子ではなくサービス料であることを提示しようと思う。そして本章の銀行業の本質については前章と大きな変化はないが、「（2）銀行業の貸付の対価は利子かサービス料か」は前章の内容とは別個のものであるので「（2）銀行業の貸付の対価は利子かサービス料か」の内容が本章のメインの部分である。
まず銀行業の産出がサービスであることについての前章の内容の紹介から始めることにしよう。私は前章で銀行業の本質が預金債務（当座預金）の設定による貸付にあるから、銀行業の産出ないし販売商品は、レコード− 38 −

のレンタルの場合のごとくレコード借用後の音楽等のサービスにあるのではなく、そのサービスを享受する前段階のレコードの提供にあるように、
当座預金設定による支払い保証サービスではなく、当座預金の設定そのものにあるとし、しかも貸付期間が付された、すなわち期間限定の当座預金の提供と考え、期間限定の財の提供は、例えばレストランでの財（例えばカレーライス）の提供は時間的空間的制約を免れる財の性質を備えていな
いので、それは財ではなくサービスとされるように期間限定の当座預金、小切手の提供はサービスであるとした。それに対し既に本章の最初の部分
で述べたように、広島修道大学の守山教授から定期預金には期間限定があるとしても当座預金には期間の限定はないとの指摘をうけた 15）。それゆえ私の前章での銀行業の産出、販売商品である当座預金の提供がサービスであることの論証は成立しなくなった。そこで本章であらためて銀行業の産出、販売商品の対価が、すなわち当座預金提供の対価が貸付利子ではな
く貸付サービス料であることを論証しようとするのが「（2）銀行業の貸付の対価は利子かサービス料か」の以下の内容である。
93SNA は生産を次のように定義している。「「体系」（93SNA を指す、
以下同様―桂）において、生産とは、制度単位の責任と支配と管理のもとで財貨・サービスの投入を財貨・サービスの産出に変換するために、労働と資産が使用される物理的プロセスであると理解されている。」16）、また93SNA の別の箇所でも次のように述べている。「「体系」において生産は、
詳細には第Ⅵ章（93SNA の生産勘定の章―桂）で論じられるが、財貨・サービスの産出のために、労働、資本、そして財貨・サービスを投入する、制度単位の支配と責任のもとに行われるプロセスや活動からなる。」17）、「経済的生産は、
労働、資本、および財貨・サービスの投入を用いて財貨・サービスの産出を生産する制度単位の管理と責任の下で行われる活動として定義される。その過程の責任を負い、産出として生産した財貨を所有した
り、提供したサービスに対して支払を受けるか、何らかの報酬を受ける資格を有する制度単位が存在しなければならない。人間の係わりや管理のな− 39 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

い純粋に自然的な過程は経済的な意味で生産ではない。」18）また財産所得を 93SNA は次のように定義している。「第 1 次所得は、生産過程への参加または生産の目的のために必要な資産の所有の結果として、制度単位に発生する所得である。それは生産によって生み出された付加価値から支払われるものである。金融資産または土地を含む有形非生産資産を生産に使用するために他の単位へ貸し付けたり賃貸したりすることによって発生する第 1 次所得は、財産所得と呼ばれる。」19）「財産所得は、金融資産および有形非生産資産―主として土地および地下資源―の所有者が受け取る。財産所得は、そのような資産の所有者がそれを他の制度単位の自由な利用に委ねるときに発生する。自由な利用に委ねるとは、たとえば、投資のための資金を持つ制度単位は、それを他の制度単位に貸すことである。その結果、金融資産が創造され、その所有者は、利子、配当、等々の形態の財産所得を受け取る資格を得る。土地および地下資源の所有者は、借地人、またはその資産の使用者がその所有者に賃貸料（rent）の形態の財産所得を支払うことを承知する契約または賃貸借権を取り決めることによって、それらの資産が他の単位の自由な利用に委ねるようにすることができる。…
（中略）…「賃貸料」という用語は本マニュアル（国連が発行する 93SNAの公式文書―桂）中では土地および地下資源の賃貸料のために限定されて使い、オペレーティング・リースの下での支払いは「賃貸サービス料」（レンタル）と呼ぶことにする。」20）さらに 93SNA は、資産が金融資産以外の非生産資産であるか生産資産であるかの違いによる取り扱いの差異、を次のように述べている。「財産所得と、オペレーティング・リースの下での受取（支払）賃貸サービス料との区別は、後者がサービスの販売または購入として取り扱われるので「体系」にとって基本的である。…（中略）…
オペレーティング・リースの下で、リースされる項目は建物、船舶、航空機、車両、等々の固定資産からなる、これらはすべて生産資産である。…（中略）…したがって、賃借人から貸主に支払われる賃貸サービス料（レンタル）は、貸主によって生産されたサービスの購入として取り扱われる。そ− 40 −

れらは企業の中間消費としてか、家計または政府の最終消費として記録されるであろう。他方、資金、土地または地下資源の所有者が単にその資産を他の単位の自由な利用に委ねるに過ぎない場合、彼ら自身は生産活動に携わっているとは考えられない。貸し付けられた、賃貸されたあるいはリースされた資産は生産資産ではなく、その使用に関して資本減耗は生じない。
資金を借りるか、あるいは土地または地下資源を賃借している企業によって支払われる財産所得は、その企業の付加価値または営業余剰の計算に影響しない。
」21）長い引用となったが、いま問題にしている問題、すなわち銀行業の販売商品が金融仲介ではなく、預金債務の設定による貸付である
ならば、その対価が何であるかを考えるうえで、私はこの 93SNA の考えが資産の種類により対価を分割している点については問題があるが、基本的に参考になりうると考えている。しかし、後に述べるが問題を含んでいる。SNA の考えるところは、私なりに解釈すれば、財、サービスの産出とは、労働が資産の助けを借りて新たな財、サービスを創造することにあるとするのに対し、利子は金融資産のみの提供の結果であると認識しており、銀行業の活動が銀行労働なしでは考えられないので、この点は SNA
が銀行業の活動の対価を判断するうえで重要な視点を提供しているといえる。但し、以下の点は問題を含んでいる。SNA が資産の種類により、すなわち金融資産を含む非生産資産であるか生産資産であるかにより、資産提供の対価を、生産資産の賃貸をオペレーティングリースと命名しその対価をサービス料と捉え、非生産資産の賃貸の対価を利子をはじめとする財産所得と捉えるのは上記の SNA の生産の定義と矛盾しており、いずれの資産であれ、資産の対価は資産の賃貸が賃貸業の労働を介するのか、単に所有者による資産の賃貸にすぎないのかによって、賃貸サービス料と財産所得に区分すべきであろう。
93SNA は銀行業の産出の対価を判断するうえで参考になることが分った。以下において、
93SNA の考えを踏まえて銀行業の産出である貸付が財、サービスを生み出す活動であることを敷衍しておこう。まず 93SNA の上− 41 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

記の文言から財、サービスと利子の違いを読み取ることができる。すなわ
ち資産提供あるいは資産のみからは財、サービスが生み出されず、資産提供の対価として利子等の財産所得が発生するにすぎないが、労働と資産の両者の組み合わせによって投下した財、サービスと異なる新たな財、サービスが生み出されるということである。これをいま検討している銀行業の販売商品とされる当座預金提供による貸付について考えると、その貸付が財、サービスを生み出しているのか、利子を発生させているかはたやすく判断できるであろう。銀行という産業において労働力が投入されていることから銀行業では何らかの財、サービスが産出されているということになる。それゆえ、銀行業の当座預金提供による貸付は財、サービスを産出し、売上として貸付によって産出される財、サービスの対価という収入が入ってくるから、それは資産提供のみの対価である利子ではないということになる。SNA の生産と財産所得の定義を総合すれば銀行業に限らず金融業
は財、サービスを産出していることになり、これは銀行業、金融業のみに限らず労働を伴う産業の活動は財、サービスを産出しているということになる。但し以上の SNA の生産、財産所得の定義にもかかわらず、SNA 自
身が FISIM22）にみられるごとく、銀行業の産出を貸付サービス、預金サー
ビスとしながらそれぞれのサービスの対価を利子と捉えていることは、これらの定義と矛盾しており、この点に関しては SNA の方法論は首尾一貫していない。
SNA の定義にもとづく上述の解釈、すなわち財、サービスは労働と資本が合体して生み出されるものであり、利子等の財産所得は資産提供のみの賃貸の対価であるということはあくまで SNA の方法論の考えであり、それが普遍妥当性を持たない限り、銀行業の産出の対価が利子ではなく財、サービスとは言い難いであろう。そこで労働力使用の結果の労働が財、サービスの有用物とともに価値をもつくりだしているという考えを展開している理論経済学者の刀田和夫氏の説明をみておこう。刀田氏は物的財貨を生産する労働のみならず流通労働も価値を形成すると述べた箇所で、流通労− 42 −

働も商品に対象化する労働であり価値を形成するとして、労働の対象化をつうじて労働こそが価値も有用物も生み出すとして以下のように述べている。
「労働の対象化という概念は、活動としての労働とその結果であるものとの関係を表す概念であり、活動である労働が結果となって何らかの形に表されることが労働の対象化ということである。だから労働が対象に何らかの変化を、また何らかの結果をもたらせば、労働はそうした変化、結果に対象化するのである。この理由から対象化は物的財貨の生産に固有のものとはいえない。そして以上は労働の有用労働の側面だが、これを抽象的労働の側面からとらえたのが価値としての労働の対象化である。…（中略）…他方、流通労働が行う商品の社会的移転ないし商品の使用対象としての「社会的完成」も、商品を対象に引き起こされる変化である。したがって流通労働は商品の社会的移転という結果、あるいはその使用対象としての「社会的完成」に対象化する。流通労働を商品に対象化しないと考えるべき理由は何もない。そうであれば、流通労働は商品のために行われ、商品に投下され、商品に対象化する労働であるが故に―抽象労働の側面において―価値を形成するということができる。具体的には、生産によってつくりだされた一定の価値をもつ商品にさらに価値を付け加える。」23）以上のごとく労働の対象化によって財、サービスの有用物および価値が形成されるのであるが、労働の対象化からわかるように労働こそが対象に何らかの変化、すなわち有用物を生み出すとともに価値をも生み出していることが分る。それゆえ先ほどの SNA の労働と資産の合体によって新たな財、サービスを生み出すという SNA の生産の定義は普遍妥当性をもつといってよいであろう。但し、SNA の上述の生産の定義が妥当である限りすな
わち労働の対象化こそが財、サービスの形成、および財、サービスの価値の創造をもたらすのであれば、生産資産自身の賃貸の対価をサービス料とする SNA のオペレーティングリースの考えは SNA の生産の定義と矛盾することになる。そして SNA の生産の定義が妥当性をもつことから SNAのオペレーティングリースの考えは誤りであるといえる。すなわち、資産− 43 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

はサービスを生み出すことはないのである。それゆえ SNA の 2008 年改訂で登場する資本サービスの概念 24）も成立しないといえる。以上のことから、SNA の財産所得は金融資産を含む非生産資産だけでなく、資産形
態にかかわらず金融資産を含む非生産資産のみならず生産資産いずれについても該当し、それぞれの資産自身の賃貸の対価は財、サービスの価値ではなく財産所得として考えるべきである。いずれにしても労働の対象化によって新たな使用対象ないし有用物、すなわち財、サービスが創造されるとともに価値も生みだされるのであり、資産のみでは有用物も価値も生み出さない。それゆえ労働と資産が合体した産業としての貸付と、個人ないし企業の単なる資産提供とは当然区別されなければならない。つまり労働と資産が合体した産業としての貸付は財、サービスの生産物を生み出すのに対し、個人ないし企業の単なる資産提供は労働が生み出した生産物の価値の分与である財産所得を得るにすぎない。最後に、労働の対象化によって財、サービスが産出されるという点についてもう少し具体的に展開しておこう。すなわちどのような労働であっても財、サービスを産出するのか、どのような人間の活動が労働に該当せず財、サービスを産出しないのかを明確にしておくことが必要であろう。本章で労働とは中岡哲郎氏の労働の本質についての解説 25）を参考にしながら私の労働についての理解の上にたって、すなわち労働とは人間ないし人間社会の維持、再生産のための人間の活動であり、それは「遊び」でもなく、必要のためにする活動であり、「享受」、「消費」でもない何かをつくりだす人間の活動であるとの私の理解の上にたって考察を行なう。まず人間の活動である労働がすべて対象に変化、結果をもたらすかどうかである。確かに労働が人間ないし人間社会の維持、再生産のための活動であれば自己のために行う場合と、自己以外、
すなわち他人のために行う場合があるが、一般的に現代の商品生産の経済
社会では人間社会の維持、再生産のための労働は他人のために行い、なんらかの対象に変化、結果をもたらす、すなわち労働の対象化が生じ、結果として財、サービスが産出される。実際それは現在、産業の場で行われて− 44 −

いることである。それゆえ産業の場で行われている労働はその産業がなんらかの社会的分業の一環であるかぎり、その産業固有の財、サービスを産出しているといえる。だから、いずれの産業においても労働によって固有の財、サービスが産出されるのであり、さしあたり銀行業に近いノンバン
クも財、サービスを産出しているのである。しかし、それでは産業ないし企業の中のすべての人間活動が財、サービスを産出することになるかというと、例えばパン産業においてはパンをつくるという人間社会の維持、再生産のための労働は対象化され、財、サービスを産出するが、それ以外の、
たとえばパン産業における資金運用という人間活動は「遊び」でもない、「消費」でもない労働であるが、パン産業の人間社会の維持、再生産のための活動ではないから労働の対象化が行われず財、サービスを産出しないことになる。また、パン産業の原料調達、銀行業の預金収集の活動は上述のごとく労働であるが、それらの業務自身は対象に対して加工、貸付のごとく対象に変化、結果をもたらさないから、それらの労働は対象化されず、財、サービスを産出しない。いずれにしても産業における労働がすべて財、サービスを産出するのではないが、産業なり労働なりの存在が人間社会の維持、再生産のために対象に対して変化、結果をもたらす活動を行っているから、結論として産業における労働の存在は労働の対象化によって財、サービスを産出しているといえるのである。なお、関連して個人の預金行為の活動
はなにかをつくりだすのではないから労働ではなく、それゆえ労働の対象化はありえないから財、サービスの産出とは関係がない。以上のことから、本節の問題である、銀行業の産出の対価は利子であるか、財、サービスの産出物の対価であるかは、明らかに銀行業の産出の対価は利子ではなく、労働の対象化によってもたらされる財、サービスの価値であるということになる。
それでは銀行業の産出である預金債務の設定による貸付は、財を提供しているのであろうか、サービスを提供しているのであろうか。この点については私の前章でのサービスとの結論に対して疑義が出された。すなわち、− 45 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

私は前章の銀行業の貸付が財であるか、サービスであるかの検討においてサービスと論証したが、広島修道大の守山教授からサービス論証の核心部分である期間限定の当座預金はありえないとの指摘をうけた 26）。それゆ
え銀行業の当座預金債務の設定による貸付が財の提供であるのかサービスの提供であるのかを前章とは異なる論証を以下において行うことにする。
銀行業の産出物が財であるか、サービスであるかを考察するに際し、まず考えなければならないのは、銀行業が販売する商品は何であるかということである。銀行業の本質が預金債務の設定による貸付にあるから、銀行業が販売する商品は貸付、とくに当座預金の開設による貸付と関係しているということになる。借り手側にとって資金の決済が各自が振出す商業手形でうまく回転するのであれば何も新たに当座預金を開設する必要性はとくに起こらない。しかし、前章で述べたように商業手形による決済は信用力、および支払金額、支払期日の不一致によりうまく機能しない。そこの限界を打破すべく登場したのが銀行手形ないし銀行券であり、中央銀行が銀行券を発行する唯一の銀行となってからは銀行手形ないし銀行券に代わって登場したのが預金通貨である当座預金である。それゆえ当座預金は、さらに広くいえば銀行の使命は商業手形の限界、すなわち信用力、および支払
金額、支払期日の不一致の克服、解決するところにある。当座預金は商業
手形ではいかんともしがたい信用力、および支払金額、支払期日の不一致の克服、解決するところに当座預金の核心がある。当座預金通帳、小切手
帳は当座預金の核心を入れる器に過ぎない。それゆえ当座預金の開設は商業手形ではいかんともしがたい信用力、および支払金額、支払期日の不一致の克服、解決してくれるところにあり、すなわち支払保証をしてくれるところにある。そして銀行はその支払い保証を当座預金口座の開設のみならず、口座振込ないし口座振替を通じて行うのである。だから銀行業が販売する商品が当座預金の開設による貸付ということは、当座預金口座を開設して、口座振込ないし口座振替を通じて支払保証を提供することにある。
さらに口座の開設、口座振込ないし口座振替による支払保証は口座の金額− 46 −

という情報が取引の対象となるから、口座の開設、口座振込ないし口座振替は有形物ないし財と異なりコンピュータシステムが利用可能となる。それゆえ、当座預金を通じての支払保証という銀行の販売商品はサービスであるということができる 27）。すなわち、当座預金を通じての支払保証という銀行の販売商品は支払保証サービスということになる。以上のごとく
前章の不備を改善した形で銀行の販売商品がサービスであることを論証することができた。
以上のことから、銀行業は銀行業の本質として当座預金設定による貸付を行い、銀行業は金融資産だけではなく労働力を投下し、労働と資産を合体することにより財・サービスという産出物、および価値を生み出す生産活動を行っており、銀行業の産出ないし売上の対価は利子ではなく、銀行業の産出ないし売上が、すなわち銀行業の販売商品である当座預金設定による貸付が商業手形の限界を克服して口座の開設、口座振込ないし口座振替により支払保証することにあり、また口座の開設、口座振込ないし口座
振替は口座金額という情報の取引すなわちサービスの取引であるから、銀行業の産出ないし売上、すなわち銀行業の販売商品である当座預金設定による貸付は支払保証サービスであり、銀行業の産出ないし売上の対価は支払保証サービス提供の対価である貸付サービス料であるということができる。
4節

国民経済計算体系における銀行業

私は前節、すなわち「3 節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」で銀行業の本質、銀行業の産出物、産出の対価を把握し、国民経済計算における銀行業の産出測定方法論の基本を確立することができたと考えている。さらに国民経済計算における銀行業の産出測定方法論に加えて、銀行の経済活動に関する国民経済計算の勘定体系のデッサン（素描）を示すことにより 28）、銀行業の経済活動に関して SNA に代替する国民経− 47 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

済計算論の試案を提示したいと考えている。それゆえ本節で私の銀行の経済活動に関する国民経済計算の勘定体系のデッサンを経済循環に即して、生産勘定、所得勘定、資本蓄積勘定の順に提示し、そしてその特徴が実態把握、実態分析への影響を含めてどこにあるかを鮮明にするために SNAの体系と比較しながら行うことにする。
（ 1 ）生産勘定
銀行業の産出として現実には送金等の手数料収入がある。しかし、手数
料収入のみでは「営業余剰」（利潤）が赤字となるので後述の SNA は市場取引でもない、財、サービスの対価でもない現象的に銀行業の産出ない
し収益と考えられている利鞘を産出に帰属させて「営業余剰」（利潤）の赤字計上を回避する帰属計算という方便を採用しつづけてきた。
私の試案の産出は銀行業の本質を究明することにより帰属計算、仮定計
算に依存する必要がない現実の市場取引にもとづく貸付による支払保証サービスを銀行業の産出と捉えるところにある。それゆえ、私の試案の産出は手数料収入を含めてメインの産出としては支払保証サービスに対する貸付サービス料であり、貸付サービス料は実態はともかく名目上は存在しないから現実に受払されている貸付利子で代用せざるをえない。なお私の試案の産出は利鞘ではないので預金利子とは関係がなく、それは資産すな
わち金融資産提供の対価でありサービス支払ではないから中間投入ではな
く利潤としての「営業余剰」からの分割分として取り扱われる、すなわち預金利子は「営業余剰」に含まれている。
私の試案に対し SNA、とくに 93SNA は産出は預金サービスと貸付サー
ビスからなる金融仲介サービスとし、預金サービス、貸付サービスそれぞれの産出額は利鞘である貸付利子マイナス預金利子の大きさを任意の参照
利子率によって分割した大きさとしてみなし計算ないし帰属計算によって計測している。預金利子は利鞘を産出としてとらえることから産出額計測に使用され、利潤に相当する「営業余剰」には含まれない。以上のように− 48 −

私の試案と SNA では産出（生産額）が異なるし、さらに預金利子の大きさが「営業余剰」に含まれるか、含まれないか異なっており、それは銀行業の付加価値（「雇用者報酬」と「営業余剰」からなる）、すなわち銀行業の GDP への寄与分、それゆえ一国の GDP の値に相違をもたらすことになり、生産力分析、産業構造分析に影響を及ぼすことになる。
（ 2 ）所得勘定
私の試案は銀行業の受取利子である貸付利子は上の生産勘定でのべたよ
うに銀行業の貸付サービスの対価である貸付サービス料として代用せざるをえない。それゆえ貸付利子は生産勘定の産出額に計上するので所得勘定には存在しない。但し、銀行が国債等の有価証券に資産運用した受取利子は計上される。また銀行業の所得勘定には支払利子としての預金利子が計上される。それに対し、SNA の所得勘定には銀行業の貸付利子、預金利子がそれぞれ受取利子、支払利子として計上される。それとともに、銀行が国債等の有価証券に資産運用した受取利子も計上される。私の試案、SNA いずれの方式も所得勘定におけるその他の受取項目、支払項目を加えて、所得勘定の受け払いの差額が所得勘定のバランス項目としての「貯蓄」になる。しかし、両者の「貯蓄」の大きさは所得勘定の受け払いの項
目が異なるので相違をもたらし、「貯蓄率」等に影響することになる。
（ 3 ）資本蓄積勘定
資本蓄積勘定ではとくに貸付金、借入金（預金）が対象となるが、銀行の国債等の有価証券への資産運用も資本蓄積勘定の対象となる。但しフロー勘定であるので金融資産の有高、存在額ではなく増減額が対象となる。
私の試案と SNA では銀行業の本質と関わって、すなわち預金債務による信用創造か、受入れた預金の金融仲介であるかによって貸付方法が相違するので資本蓄積勘定は私の試案と SNA では大きく相違する。私の試案は銀行が貸付を当座預金を設定する、すなわち借り手に当座預金を付与する− 49 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

形で行うので、銀行の資本蓄積勘定の負債側に当座預金債務が計上される。
それと収集した預金が銀行の借入れた負債として負債側に金融負債の増加として計上される。他方、資産側には貸付に際して取得した担保物件である土地（実物資産）、有価証券（金融資産）等が計上される。それ以外に銀行が国債等の有価証券に資産運用した金融資産が計上される。これに対し、SNA は上で述べたごとく、預金を受入れて貸付を行う金融仲介機能
を銀行のメインの活動として位置づけているので、銀行の貸付を銀行の貸付金という金融資産項目の増加として銀行の資本蓄積勘定の資産側に、さらに貸付に際して取得した担保物件である土地（実物資産）、有価証券（金融資産）等が資産側に計上される。他方、収集した預金が銀行の借入れた負債として負債側に金融負債の増加として計上される。さらに、私の試案と同様銀行が国債等の有価証券に資産運用した金融資産が計上される。この結果、資本蓄積勘定における金融取引のバランス項目である「資金過不足」の結果数字が異なり、資金過不足分析に影響することになる。
以上の私の試案と SNA のそれぞれの生産勘定、所得勘定、資本蓄積勘定を対比して図示すれば図 A（「国民経済計算における銀行業の勘定体系の比較」）のごとくとなる。以上の図 A からわかるように銀行業の経済活動の測定方法論、とくに産出測定の方法論が異なれば国民経済計算体系、
すなわち国民経済計算の勘定デザインが大きく異なり、経済活動の実態把握、実態分析に大きく影響することがわかるであろう。
SNA は銀行業の産出を現象的に利鞘（貸付利子マイナス預金利子）と捉えるのではなく、銀行業の産出を理論的に解明した貸付サービス料と捉え、銀行業の産出測定法を確固としたものにすべきである。その結果、
SNA は産出測定法をめぐる帰属計算、FISIM という仮定計算にもとづく測定方法の長年の迷路から脱出し、経済活動の正確な実態把握に寄与することができるであろう。

− 50 −

参考文献（ 1 ）United Nations and Others, System of National Accounts 1993, 1993.（邦訳経

済企画庁経済研究所国民所得部『1993 年改訂国民経済計算の体系』、平成 8 年）
（ 2 ）刀田和夫『サービス論争批判―マルクス派サービス理論の批判と克服』九州大学出版会、1993 年（ 3 ）刀田和夫「労働の対象化、物質化、凝固とサービス労働」『経済学研究』（九州大学）44 巻 4-6 合併号、1977 年（ 4 ）小檜山政克『労働価値論と国民所得論』新評論、1994 年（ 5 ）『川合一郎著作集

第 6 巻管理通貨と金融資本』有斐閣、昭和 57 年

（ 6 ）『川合一郎著作集

第 4 巻戦後経済と証券市場』有斐閣、昭和 56 年

（ 7 ）『川合一郎著作集

第 5 巻信用制度とインフレーション』有斐閣、昭和 56 年

（ 8 ）『川合一郎著作集

第 2 巻資本と信用』有斐閣、昭和 56 年

（ 9 ）守山昭男『銀行組織の理論』同文舘、平成 6 年（10）池尾和人『現代の金融入門（新版）』ちくま新書、2010 年（11）川口弘「国民経済計算における帰属利子・帰属手数料の取扱いについて」『中央大学 80 周年記念論文集』、昭和 40 年
（12）川口弘「金融機関生産物をめぐる帰属措置について（1）（2）」『季刊国民経済計算』、
3 号、1963 年（13）長谷部亮一「無償用役と国民所得（続）」『北海道大学経済学研究』、13 巻 3・4号、1964 年（14）中村洋一『新しい SNA

2008SNA の導入に向けて』、日本統計協会、平成 22年（15）武野秀樹・山下正毅編『国民経済計算の展開』、同文舘、平成 5 年（16）倉林義正『SNA の成立と発展』、岩波書店、1989 年（17）United Nations, A System of National Accounts, 1968.（邦訳

経済企画庁経済研究所国民所得部『新国民経済計算の体系―国際連合の新しい国際基準―』、昭和 49 年）（18）United Nations, A System of National Accounts and Supporting Tables, 1953.
− 51 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

（19）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編『国民経済計算年報

平成 22 年版』

（20） 桂昭政「国民経済計算と金融サービス―ラッグルズ IEA 体系における金融サービスの取扱の検討と改善提案―」『桃山学院大学総合研究所紀要』31 巻 3 号、2006 年（21）桂昭政「SNA における FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）の評
価と提案」『桃山学院大学経済経営論集』49 巻 4 号、2008 年（22）桂昭政「銀行業の産出（生産額）は利鞘か―国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案」『桃山学院大学経済経営論集』51 巻 2 号、2010 年（23）桂昭政「FISIM、帰属利子の止揚と銀行業の投入産出構成の試案」『環太平洋産業連関分析学会第 21 回（2010 年度）大会予稿集』2010 年− 52 −

図A

国民経済計算における銀行業の勘定体系の比較＜ SNA ＞
銀行業の生産勘定◌金融仲介サービス◌中間投入

利ざや（貸付利子マイナス預金利子）を仮定の参照利子率によって分割した
貸付サービスと預金サービスの合計

・・・・・
◌営業余剰

◌手数料収入（預金利子を含まない）（送金等）
銀行業の所得勘定

◌支払利子

◌受取利子

（預金利子）（貸付利子）

・・・・・
◌貯蓄

◌受取利子
（国債等の有価証券に対する利子）
銀行業の資本蓄積勘定◌金融資産の増加◌金融負債の増加（貸付金）（収集した預金）◌実物資産の増加
金融資産の増加（貸付の際に取得した担保）◌金融資産の増加（国債等の有価証券に対する運用）備考）図 A は著者（桂）が作成したものである。

− 53 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

＜著者（桂）の試案＞
銀行業の生産勘定◌貸付サービス

◌中間投入

市場取引
貸付利子で貸付サービスの取引額を
代用

・・・・・
◌営業余剰
（預金利子を含む）◌手数料収入（送金等）
銀行業の所得勘定

◌支払利子

◌受取利子

（預金利子）（国債等の有価証券に対する利子）

・・・・・
◌貯蓄
銀行業の資本蓄積勘定◌実物資産の増加◌金融負債の増加

金融資産の増加（貸付にともなう当座預金の設定）（貸付の際に取得した担保）◌金融負債の増加◌金融資産の増加（収集した預金）（国債等の有価証券に対する運用）− 54 −

3 章の注1 ）わが国の国民経済計算の最新のデータを提供している『国民経済計算年報

平成 22 年版』（文献（19））のはしがきにおいて、FISIM の数字は公式数字ではな
く参考数字として提供できるにすぎないとして以下のように述べている。
「本書は、第 1 部フロー編、第 2 部ストック編の年次計数で構成されており、（中略）また、
第 3 部として参考試算値（FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス））を収録している。」
2 ）著者の拙稿（文献（22））に対して広島修道大学の守山昭男教授から私信で有益なコメントをいただいた。とくに私の銀行業のサービス生産の論証に際しての核心部分である期間限定の当座預金に関してそれはありえないとの指摘を受け、銀行業のサービス生産の論証を再考し、本稿において充実したものにすることができた。記して感謝する次第である。
3 ）文献（22）以下同様。
4 ）川合一郎先生の著作を通じて銀行業の本質が金融仲介ではなく、預金債務の設定による信用創造にあることを認識することができた。（文献（ 5 ）〜文献（ 8 ）参照）
5 ）池尾和人教授は文献（10）で川合一郎先生と同じく銀行業の貸付が現金による貸付ではなく預金債務の設定によって行われることを展開されている。（文献（10）57-59 頁）
6 ）注 2 ）7 ）注 2 ）8 ）文献（23）9 ）注 2 ）10）文献（23）11）文献（23）12）文献（23）121-122 ページ
13）文献（10）57-59 ページ
14）注 2 ）− 55 −

3章

国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2）  

15）注 2 ）16）文献（ 1 ）5 ページ
17）文献（ 1 ）125 ページ
18）文献（ 1 ）136 ページ
19）文献（ 1 ）177 ページ
20）文献（ 1 ）199 ページ
21）文献（ 1 ）200 ページ
22）文献（ 1 ）155-156 ページ、および文献（14）34-35 ページ参照
23）文献（ 2 ）210-211 ページ
24）文献（14）118 ページ25）中岡哲郎氏は労働ないし労働の本質についてつぎのように述べている。「人間が自己の生存を維持・再生産・発展させるために、必要にもとづいて行なう対象的活動を労働という。それは必要をみたすための活動として遊びから区別され、何かをつくりだす活動として享受や消費と対照させられる。労働はしたがって、自然的存在としての人間の生命活動の積極面と深くつながった諸個人の活動であると同時に、社会的存在としての人間の総体的活動であり、社会構造の維持および歴史的発展と深くかかわる活動である。」（大阪市立大学経済研究所編『経済学辞典第 3 版』岩波書店、1327 ページ）26）注 2 ）27）口座開設、口座振込ないし口座振替による支払保証がサービスであるということに関しては刀田氏の著書（文献（ 2 ））が参考になった。刀田氏は著者と出版社との間で取り交わす取引対象である原稿の本質が情報であることから、著者と出版社との間で取り交わす取引対象は原稿用紙の有形物、財ではなく、コンピュー
タシステムの利用が可能な情報提供サービスであると位置づけている。（文献（ 2 ）123-124 ページ参照）
28）鹿児島大学の金丸哲教授から前章の私の銀行業の産出測定法の試案（文献（22））
に対してコメントをいただいた。その中で試案の具体化のために勘定体系を生産勘定以外の勘定にも拡張して提示すべきであると示唆をいただいた。
− 56 −

4 章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案―保険サービスの産出測定において保険料から保険金を控除する方法の代案―

1節

はじめに

国民経済計算の算定方法論のグローバルスタンダードである SNA は近時の改訂（「2008SNA」あるいは「08SNA」）1）において「非生命保険」の産出測定法を大きく変更した。2000 年以降の巨額保険金支払の勃発によって従来の SNA（「93SNA」）2）の「非生命保険」の保険サービスの産出額（生産額）は保険料マイナス保険金によって求める 3）ことから負の値をとることになった。これの是正策が今回改訂された「08SNA」において提案されたが、以下の本文で述べるように現状では「非生命保険」の保険サー
ビス産出測定法が確立されたとはいいがたい。そこで SNA の未解決の課
題に挑戦して、
私自身の「非生命保険」のみならず「生命保険」の保険サー
ビスの産出測定法を提案するとともに、私自身の保険サービスの産出測定法にもとづく保険業者と家計の保険取引に関する勘定体系（生産勘定、所得勘定、資本勘定）を提示したのが本章の内容である。
本章の章立ては以下のごとくである。「2 節

SNA の保険サービスの産出測定法」では SNA の「生命保険」、「非生命保険」の産出測定法の紹介、
問題点の指摘を行なった。「3 節

保険業のサービス産出測定の代替案」

では保管サービスに着想をえて

SNA の保険業の産出測定法に対する私4）

自身の「生命保険」、「非生命保険」の産出測定法を提示した。「4 節保

険業・家計部門の保険取引に関する勘定体系試案」は、私自身の「生命保険」、「非生命保険」の産出測定法にもとづく保険業者、家計部門それぞれ− 57 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

の勘定体系（生産勘定、所得勘定、資本勘定）を示した。最後が「5 節むすび」である。
2節

SNA の保険サービスの産出測定法 5）

本節では国民経済計算のグローバルスタンダードである SNA の保険サービスの産出測定法を「生命保険」、「非生命保険」に分けて紹介し、SNA の「生命保険」、「非生命保険」について検討を行い、特に「非生命保険」の保険サービス産出測定法の問題点を指摘したいと思う。なぜ問題があるかといえば、近年の SNA の改訂（「08SNA」）において「非生命保険」の保険サービス産出測定法が変更を余儀なくされたこと、変更した「08SNA」の保険サービス産出測定法自体も保険料から控除する保険金を「調整保険金」6）に変えて算定するのであるが、「調整保険金」について 3 種類の測定法を列挙している状態であり 7）、いまだ未完成であるからである。
まず「生命保険」の保険サービスの産出測定法であるが、「非生命保険」と異なり、「08SNA」においても改訂前の「93SNA」の保険サービス産出
測定法と相異がない。すなわち、保険料プラス保険料からの投資所得マイナス支払保険金マイナス保険準備金の変化、によって「生命保険」の保険サービスの産出額（生産額）を求めている 8）。しかし、なぜ保険サービスの産出が上述の算式によって求められるか、あるいは求めねばならないかについての説明はない。但し、「93SNA」においては保険取引要素である保険料、保険金、保険準備金等の会計的関係から残差的に求められると説明するのみである 9）。それでは「会計的関係」とは具体的にどのようなことを指しているのであろうか。説明がほしいところである。
次に SNA の「非生命保険」の保険サービスの産出測定法であるが、「08SNA」において「生命保険」の保険サービス産出測定法は大きな変更はなかったのに対し、「非生命保険」の保険サービスの産出測定法は大きな変更が生じた。「08SNA」以前の「93SNA」では SNA の「非生命保− 58 −

険」の保険サービスの産出測定法は保険料プラス保険料からの投資所得
マイナス支払保険金によって求められたが 10）、巨額の保険金支払いに遭遇し、結果として、SNA の「非生命保険」の保険サービス産出測定法では「非生命保険」の保険業者の産出額（生産額）は負の値となった。そこで「93SNA」から「08SNA」への改訂のさいに「非生命保険」の保険サー
ビス産出測定法の見直しが必要となり、「93SNA」の算式の「支払保険金」に代わって「調整保険金」（Adjusted claim）11） を考案し、「非生命保険」の産出の値が負の値にならないような工夫が導入された。しかし「調整保険金」の算出法は、3 種類の「調整保険金」の算出法が示されているだけで 12）、いまだ「調整保険金」の算出法は確定していない状態である。3 種類の「調整保険金」の算出法とは「08SNA」によればつぎのごとくである。
「調整保険金」の算出法の 1 番めは「期待法」（expectation method）と呼ばれるもので 13）、「08SNA」はそれを「保険会社によって支払われた保険金の過去のパターンにもとづいたモデルから推計する方法」14） と説明している。
「調整保険金」の算出法の 2 番めは会計情報（accounting
information）を用いる方法 15） である。「08SNA」はそれを「保険会社の会計情報の中に、保険会社が予想外の巨額保険金支払いに備えて準備している「平準化準備金（equalization provisions）」の変動額を支払保険金にプラスすることによって求める」16） と説明している。しかし、SNA のこの説明はおかしいと思う 17）。SNA の説明のごとく「調整保険金」の算出として支払保険金に「平準化準備金」の変動額をプラスすればますます「調整保険金」の値が大きくなり、保険サービスの産出の大きさは保険料から控除する「調整保険金」によって求められるから保険サービスの産出の値
は従来の「93SNA」の方法よりいっそう負の値となってしまう。そこで
SNA の「調整保険金」算出法の 2 番めの説明の文言に誤りがないとすれば、私はつぎのように理解しなければならないと思う。すなわち「調整保険金」を求めるためにプラスするとされる「平準化準備金」の変動額とは「平準化準備金」の変動額の減少分として減少分の大きさにマイナスをつけた「平− 59 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

準化準備金」の変動額の値を支払保険金にプラスするものであると解釈して「調整保険金」を求める方法であると理解せざるを得ない。いずれにしてもこの方法は異常な巨額保険金の支払いに備えての準備金からの拠出額を支払保険金から控除する方法であると考えられる。「調整保険金」算出
法の 3 番めについては「08SNA」はつぎのように説明している。「上記の2 つのアプローチに関する情報が得られない場合の方法として、保険サー
ビスの産出を「正常利潤」の引当（allowance for normal profits）を含む
費用合計によって求める。」18）以上の 3 種の「調整保険金」を求める方法
は 2 番目の「会計アプローチ」を除いて保険金や利潤の期待値を求める方法であり、私としては 2 番目の「会計アプローチ」が相対的にベターであると思うが、「08SNA」の方法は従来の「93SNA」の方法の改善策として提唱されるにしてはいまだ未完成であり、SNA は「非生命保険」の保険サー
ビスの産出測定法を確定したとはいえない。
以上のことから、SNA は保険サービスの産出測定において、「生命保険」の場合には保険サービスの産出測定法の根拠を保険料等の保険取引要素の会計的関係からというだけで、その根拠を具体的に説明していないし、「非生命保険」の場合も上述のごとく保険サービスの産出測定法を確立したとはいえない。そこで国民経済計算における保険サービスの産出測定法に挑戦し、以下の「3 節保険業のサービス産出測定の代替案」、
「4 節

保険業・

家計部門の保険取引に関する勘定体系試案」で私の保険サービスの産出測定についての考えを提示した。
3節

保険業のサービス産出測定の代替案

保険業のサービス産出測定は「2 節

SNA の保険サービスの産出測定法」

でみたように、保険業のサービス産出測定に成功しているとは言い難い。
「3
節

保険業のサービス産出測定の代替案」で保険業のサービス産出測定の私の考えについて、まず保険業のサービス産出測定のベースとなる考え方、− 60 −

それに続いてその考え方を保険業に適用した場合の保険業のサービス産出の測定法がどうなるかを述べたいと思う。
私は保険業の経済活動を考えるうえで保管業（倉庫業）の経済活動が参考になると思う 19）。保管業は他人（依頼主）の所有物を預かり、依頼主の使用時点（あるいは契約の取決め時点）に返却し、依頼主の所有物を依頼主の使用時点まで毀損しないように保管するサービスを提供していると考えられる。つまり保管業者は保管依頼物とサービス料を受取り、依頼主の依頼物を依頼主の依頼時点から使用時点まで毀損しないよう維持、保存
するサービス活動を行っている。すなわち保管業者は保管依頼物とサービ
ス料と引き換えに依頼主の使用時点で依頼主の保管物を使用可能にする保管サービスを販売しているといえる。私はこの保管業の経済活動を保険業に類推適用して保険業の経済活動を考えることがデッドロックに陥っている保険業のサービス産出測定法の解明にヒントになるのではないかという着想 20）をおもいついた。そこで以下において保管業の経済活動を保険業に類推適用して保険業の産出測定がどのようなものになるかを説明していきたいと思う。
保険業は依頼時点で貨幣を受取り、人の死、あるいは財産の損傷に際し必要となる貨幣を使用時点で使用可能にするサービスを提供する。保管業
ではサービス対象である保管依頼物とサービス料は明確に分かれているのに対し、保険業では依頼時点で保険依頼物つまり保険業者の預かっている
ものとサービス料が一括して貨幣で契約されるので契約貨幣金額、すなわ
ち保険料のうちでどれだけがサービス料に相当し、どれだけが保管サービ
スの対象物に相当する保険依頼物、つまり保険業者の預かり額かは明示されない。それでは「生命保険」、「非生命保険」についての保険業のサービス産出測定法をどのように考えればよいのか。そこで私が着想をえた保険業に保管業の経済活動の類推適用すれば、「生命保険」、「非生命保険」の保険業のサービス料すなわち産出（生産額）はつぎのごとくになると考えられる。保管業はサービス料と依頼時点から使用時点までの毀損を防ぐ等− 61 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

の保管サービスの対象となる依頼物を受け取っている。これを保険業に当てはめれば保険業が受け取っている保険料はつぎの 2 つからなっていると考えることができる。ひとつはもちろんサービス料である。もうひとつは保険依頼者が使用必要時点で受け取る金額であると考えられる。しかし、保管業の保管依頼物は依頼主の依頼時点と使用時点の保管物が同一であるのに対し、保険の場合の依頼物あるいは預かり物は生命保険であれば人の死亡はいつかは不確定であるから、すなわち早死の場合のごとく少額の預かり物と使用時点の多額の受取金額とは一致しないから、保険料のうちの預かり物として保険金を想定することはできない。それでは預かり物をどのように考えればよいか。それは対象人数発生確率等を勘案した保険数理をもちいて少額の預かり物であっても高額の保険金を可能にする準備金を設定することである。それゆえ預かり物は準備金、すなわち保険準備金（「責任準備金」）ということになる。しかし、自然災害、病気等のように、人の死のごとく時期は不確定としても必ず死が訪れるのと異なって、自然災
害、病気等の場合、人の死と同様に時期は不確定であるとしても、人の死のごとく必ずやってくるものとはいえない。ということは自然災害、病気等の発生を保険対象にする「非生命保険」の場合、預かり物として人の死を対象にする「生命保険」のように必ず返済しなければならないことはな
いから、預かり物を用意する必然性は少ないといえる。それゆえ「生命保険」の場合は保険対象が人の死という必ず発生することから預かり物を必ず返済しなければならないことになるので預かり物を用意しなければならない。だから、保険料はサービス料以外に、預かり物としての保険準備金に当てる分が含まれていることになる。それに対し、「非生命保険」の場合、
自然災害等の発生は人の死と異なって必ずやってくるとはいえないから、預かり物の返済は必ずしなければならないということにはならないので預かり物の用意は強制力のないものとなる。だから、保険料はサービス料以
外に預かり物がないから、保険料は全額サービス料となる。いずれにしても人の死、自然災害の保険支払発生用件が必ず発生するか否かによって保− 62 −

険料から預かり物を準備する必要があるかどうかの分かれ目になると考えられる。以上のことから次のようなことがわかる。「生命保険」、「非生命保険」いずれの保険も保険支払発生時期が不確定であるから用意するのは保険金ではなく準備金であるということである。さらに保険支払発生用件が必ず発生するか否かによって保険料から預かり物を準備する必要があるかどうかということになるから、すなわち保険支払発生用件が必ず発生する場合（「生命保険の場合」）、保険料から預かり物を準備し、返済しなければならないので、準備金すなわち保険準備金は保険業者の負債、保険依頼者の資産となる。それに対し、保険支払発生用件が必ず発生するといえない場合（「非生命保険の場合」）、保険料の中から預かり物を用意する必要はないが、準備金ないし保険準備金を自己の利益から用意することになる。以上が、保管業に着想のヒントをえて、私が到達した保険料、保険サー
ビス、保険準備金に対する基本的な考え方である。整理して言えば、「生命保険」の場合、保険料はサービス料と保険準備金（「責任準備金」）からなっているのに対し、「非生命保険」の場合、保険支払用件が必ず発生す
るといえないので保険料の中から保険準備金を用意する必要がないことになり、保険料全額がサービス料となる。但し準備金は「生命保険」の場合、保険料が充当されるのに対し、「非生命保険」の場合、必ず保険支払用件が発生するとはいえないから保険料から準備されるのではなく、利益の中から充当される。以上のことからも分かるように「生命保険」の保険サー
ビスの産出は保険料マイナス保険準備金、「非生命保険」の保険サービスの産出は保険料と同額である。保険サービスの産出測定で考慮されるのは保険金ではない。
以上が私の「生命保険」、「非生命保険」それぞれの保険サービスの産出を求める基本的な考え方であるが、それに加えて SNA で言及されている保険料からの投資所得 21）、支払保険金を考慮した保険サービスの産出額（生産額）はつぎのごとくになる。「生命保険」の場合、保険料のうち保険依頼者が預けている資産、債権、逆に保険業者の負債、債務は保険業者の− 63 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

準備金（「責任準備金」）22）の期首から期末にわたる期間の変動額であるが、この準備金には保険料からの投資所得、支払保険金によって増減が生じ、準備金の変動分は変化することになる。すなわち保険料からの投資所得は保険依頼者の準備金の資産運用により得られたものであるから追加保険料として準備金の増加として加算されることになり、逆に支払保険金は準備金を減少させるものとして引き算されることになる。それゆえ「生命保険」の場合の保険サービスの産出額は最終的には準備金（「責任準備金」）の変動分として企業会計の損益計算書に記録 23）されているものに保険料からの投資所得を加え、支払保険金を控除したものとなる。それに対し、「非生命保険」の場合、保険料からの投資所得は「生命保険」と異なり、保険料全額が保険業者の産出、売上であり、保険業者は準備金という負債を負っていないから、保険料による資産運用の投資所得は全額、保険業者の投資所得となる。それゆえ、保険料からの投資所得は保険依頼者の追加保険料として準備金の変動分に加算されない。それは保険業者の利益（「経常利益」）24）の増加となる。支払保険金は準備金の変動分の控除項目であるが、「非生命保険」の保険サービスの産出には保険料のみが対象となり準備金の変動分が関係ないので、保険料からの投資所得同様、支払保険金も「非生命保険」の産出測定には影響せず、それゆえ「非生命保険」の産出は保険料からの投資所得、支払保険金を考慮しても保険料のみによって算定される。但し、「非生命保険」は「生命保険」と異なり、保険支払用件の発生が不確定であるから、準備金は保険業者の負債、費用としてではなく利益の中に準備金を設定する。支払保険金は保険業者の利益の中に設定している準備金から控除されることになる。いずれにしても「生命保険」、「非生命保険」いずれの保険サービスの産出測定においても、SNA のごとく支払保険金を控除する必要がないことが分る。以上が「生命保険」、「非生命保険」の産出測定法に関する SNA と異なる私の産出測定法の内容である。
つぎの「4 節保険業・家計部門の保険取引に関する勘定体系試案」− 64 −

では私の「生命保険」、「非生命保険」の産出測定法について理解を深めてもらうために保険業者と保険依頼者（家計部門）、それぞれの勘定体系（生産勘定、所得勘定、資本勘定）を提示したいと思う。
4節「3 節

保険業・家計部門の保険取引に関する勘定体系試案

保険業のサービス産出測定の代替案」では保険業の産出測定法の SNA 方式に代替する私の考えないし測定法を提示したが、「4 節

保険業・家計部門の保険取引に関する勘定体系試案」では私の保険業の産出測定法に基いて「生命保険」、「非生命保険」の保険業部門、「生命保険」、「非生命保険」の保険依頼部門である家計部門を例に各部門の勘定体系（生産勘定、所得勘定、資本勘定）の試案を示したいと思う。以下では（イ）「生命保険」部門、（ロ）「非生命保険」部門、（ハ）家計部門の順でそれぞれの部門の勘定体系（生産勘定、所得勘定、資本勘定）を説明することにする。なお、各部門の T 字型の勘定からなる私の勘定体系は本章の末尾に一括して掲示することにする。
（イ）「生命保険」部門（イ− 1 ）
「生命保険」部門の生産勘定
私の「生命保険」部門の生産勘定では「3 節

保険業のサービス産出測定の代替案」で私の測定法として述べたごとく産出（生産）の大きさは保険料から保険準備金の変動分の大きさ、つまり保険業者が返すべく負債、債務として預かっている準備金（「責任準備金」）の変動分プラス保険料の投資所得マイナス支払保険金によって求められる保険準備金の変動分の大きさを控除した額が私の「生命保険」部門の産出額（生産額）である。すなわち保険料から保険準備金の変動分の大きさを控除した額が私の「生命保険」部門の産出額（生産額）である。それに対し SNA では保険料プラ− 65 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

ス保険料の投資所得からマイナス準備金の変動分マイナス支払保険金によって求めている 25）。混乱を避けるために記号で示して、私の「生命保険」の産出測定法と SNA の「生命保険」の産出測定法を示せばつぎのごとくである。ただし、保険料を a、保険準備金の変動分を b、保険料からの投資所得を c、支払保険金を d とする。私の「生命保険」の産出は a −（b ＋ c − d）すなわち a − b − c ＋ d となる。それに対して SNA の「生命保険」の産出は（a ＋ c）− b − d、すなわち a − b ＋ c − d となる。
以上の結果から産出測定の違いをみると、保険料からの投資所得（c）を私の場合は引き算し、SNA は加算しており、支払保険金（d）を私の場合は加算し、SNA は引き算している。以上から両者の産出測定法が相違していることがよく分るし、「生命保険」産出測定において、私の測定法はSNA とは異なり支払保険金を控除していないことが示される。また内容的にも私の場合は保険料からの投資所得、支払保険金を保険準備金の変動に影響するものとして考慮しているが、SNA の場合保険料からの投資所
得、支払保険金それぞれが保険準備金の変動に影響するものとして考慮されていない。要するに「生命保険」部門の産出測定法は形式的にも、内容的にも私の場合と SNA の場合は相違している。
（イ− 2 ）
「生命保険」部門の所得勘定
SNA では保険料の資産運用の果実である保険料からの投資所得が保険依頼者の追加保険料になるとみなすので保険料からの投資所得が運用者である保険業者の「生命保険」部門の所得勘定で支払として帰属され、SNA の家計部門の所得勘定の受け取りに帰属計上されるが 26）、私の産出測定法では保険料の投資所得は保険業の負債としての保険準備金の一部として考慮されているので保険準備金として「生命保険」部門の資本勘定で扱われる。

− 66 −

（イ− 3 ）「生命保険」部門の資本勘定
SNA では「生命保険」部門の保険業者の負債の変動分をつぎのように定式化している、すなわち保険料プラス保険料からの投資所得マイナス保険サービスの産出分マイナス支払保険金によって保険業者の負債の変動分を算定し、「生命保険」部門の資本勘定に負債額として掲上している 27）。
私の場合、保険依頼者に返済すべき保険業者の預かり分である保険業者の負債として、すでにこれまで生命保険業者の産出測定で言及したように、保険準備金の変動分が、すなわち準備金（「責任準備金」）の変動プラス保険料からの投資所得マイナス支払保険金によって求められる保険準備金の変動が「生命保険」部門の資本勘定の右側（負債側）に掲上される。
（ロ）「非生命保険」部門（ロ− 1 ）
「非生命保険」部門の生産勘定「非生命保険」の産出測定法が「2 節

SNA の保険サービスの産出測定法」でみたように SNA の 2008 年改訂（すなわち「08SNA」）で大きく変更された。近時の巨額保険金支払いのように保険金支払いが莫大な額になる、あるいは保険金支払いの多寡によって、すなわち保険金支払いが大きくなると保険サービスが逆比例して小さくなるというような矛盾したことをうけて 28）、従来の SNA の「非生命保険」のサービス産出測定法である
保険料マイナス保険金 29）の見直しが進んだ。その結果として「2 節

SNAの保険サービスの産出測定法」でみたように、強引にこじつけて言えば保険サービスの産出が保険金支払が巨額になってもマイナスとならないように従来の実際に支払われた保険金に代えて、保険サービスの産出がプラスとなるような保険金、それを「08SNA」は「調整保険金」30）と呼び、そのような調整保険金の産出が可能な方法を提案している。しかし、調整保険金を求める方法はプラスの保険サービスの産出を前提して、保険料から控除する保険金が保険料よりも過大にならないような保険金（「調整保険− 67 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

金」）を求めるという逆立ちした、本末転倒した方法であり、これでは保険サービスの産出額がたとえプラス（正の値）になったとしても正しい保険サービスの産出測定法とはいえない。それに対し私の「非生命保険」のサービス産出の測定はつぎのごとくである。「非生命保険」の場合、「生命保険」が保険依頼者にとって保険支払用件が必ず発生し、必ず返済を受ける資産、債権を保険料の中に含んでいるのに対し、「非生命保険」は保険支払用件が必ず発生するとはいえない、すなわち掛け捨ての性格をもっているのでリスク発生に対する準備金は必要とはいえ、保険業者は必ず返還すべき負債、債務を負っていない。それゆえリスク発生時に保険業者の利益の中から保険支払が行なわれるが、「非生命保険」の掛け捨ての性格上、必ずしも事前に保険料の中に返還のための準備金の預かりを考慮する必要はない。以上のことから「非生命保険」の産出（生産額）は保険料と同一となり生産勘定の右側（売上側）に掲上される。私の場合の産出測定は保険料がそのまま計上され、控除されるものもないので保険サービス産出が負の値になることはない。以上のことから「生命保険」、「非生命保険」いずれの保険サービスの産出測定においても SNA のごとく支払保険金を控除する必要がないことが分る。
（ロ− 2 ）
「非生命保険」部門の所得勘定
SNA の場合、保険料からの投資所得は保険依頼者の追加保険料とみなしているので、「生命保険」の場合と同様、「非生命保険」でも保険業者の保険料の運用結果は保険依頼者の収入として保険料からの投資所得は所得勘定に保険業者の保険依頼者への支払、保険依頼者の収入として帰属処理される 31）。私の場合、「生命保険」のケースでは保険依頼者の所有物である準備金が運用されているのでその結果である保険料からの投資所得はす
でに「生命保険」部門の資本勘定でみたように準備金の増加として資本勘定で取り扱った。
「非生命保険」のケースでは運用される保険料は保険依頼者の準備金ではなく、保険業者の売上であり、保険業者の所有物であり、− 68 −

その運用からの投資所得は保険業者の利益である（「経常利益」の一部）。
それゆえ保険料からの投資所得は「非生命保険」部門の所得勘定の受取として処理されることになる。支払保険金に関しては SNA の場合「非生命保険」部門の所得勘定において経常移転として扱われる 32）。私の場合も支払保険金は「非生命保険」部門の所得勘定で準備金（「責任準備金」）の一環として利益（「経常利益」）処分として掲上される。「生命保険」の場合、準備金（「責任準備金」）の変動分から支払保険金を控除した保険準備金の変動分をすでに見たように「生命保険」部門の生産勘定、資本勘定で掲上したが、「非生命保険」の場合、これまで見たように保険支払用件がかな
らず発生するといえず、それゆえ保険料の中から準備金を設定する必要がない掛け捨て保険の性格をもっているので、保険業者の負債、債務（あるいは保険依頼者の資産、債権）としての保険準備金は考慮外である。保険業者の利益（「経常利益」）中の準備金をつうじて支払保険金が所得勘定に掲上される。いずれにしても保険準備金の変動分は独立項目としてではな
く「経常利益」からの保険準備金の変動分の控除により算定される「貯蓄」
項目（「当期純利益」）に反映される。
（ロ− 3 ）
「非生命保険」部門の資本勘定
すでにみたように、私の測定法では「生命保険」の保険業者の負債、債務となる保険準備金は「非生命保険」の場合には「非生命保険」の掛け捨ての性格上、利益（「経常利益」）の中で「非生命保険」の準備金が設定される。そして準備金（「責任準備金」）の投入、支払保険金の結果として、利益（「経常利益」）の中の保険準備金の変動は所得勘定の残差項目である「貯蓄」（「当期純利益」）の中に反映されることになる。それゆえ「非生命保険」の保険準備金の変動分は「非生命保険」部門の資本勘定の中の貯蓄投資差額を表している「純借入・純貸出」の変動の中にも反映されることになる。そして巨額の保険金支払いが発生すれば「純借入・純貸出」はマ
イナスの値となる。
− 69 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

私の「非生命保険」の場合、巨額の保険金支払いが発生した場合、生産勘定においては私の保険サービスの産出は保険料と同額であるので巨額の保険金支払いの影響はなく、いつもプラスの値をとる。但し、私の「非生命保険」部門の所得勘定、資本勘定に影響がでてくる。すなわち、上で述べたように巨額の保険金支払いは利益（「経常利益」）から保険準備金の変動を通じて所得勘定の残差項目である「貯蓄」（「当期純利益」）をマイナ
スにするからである。また資本勘定において所得勘定の残差項目である「貯蓄」のマイナスにより資本勘定の中の保険準備金の変動を反映している貯
蓄投資差額に対応する資産負債差額の変動分である「純借入・純貸出」もマイナスとなる。私の方法の場合、巨大な保険金支払いが発生しても、それぞれの勘定の指標は、保険サービスの産出（生産）がプラスの値をとり、「貯蓄」、すなわち企業会計の「当期純利益」に相当するが、「当期純利益」
は巨額の保険金支払いにより「経常利益」から巨額保険金支払いを差し引くことになり「当期純利益」がマイナス、すなわち「貯蓄」がマイナスとなり、「貯蓄」のマイナスにより貯蓄投資差額に対応する「純借入・純貸出」、
すなわち資産負債の差額分がマイナスとなる。巨額保険金支払いにより「産出」はプラス、「当期純利益」はマイナス、「資産負債差額」の変動分がマ
イナスということは、それぞれの指標が現実の実際の姿を反映し、私の「非生命保険」の産出測定法、および「非生命保険」部門の勘定体系が理にかなっていることの証明であるといえる。
なお、SNA は保険料の前払い分、保険金の未払い分（支払備金）につ
いてのみ準備金として考慮し、それを資本勘定の負債側に掲上している。私は保険について本質を探究するために、あえてもう一方の準備金で33）ある保険料の前払い分、支払備金からなる準備金を捨象した。

− 70 −

（ハ）家計部門（ハ− 1 ）家計部門の生産勘定
保険依頼者としての家計部門は保険サービスの消費と関係するが、生産活動とは関係ないので家計部門の生産勘定は省略する。
（ハ− 2 ）家計部門の所得勘定保険に関して家計部門の所得勘定に関係するのは保険料、保険金、保険サービスの消費である。なお、SNA は SNA の所得勘定で取り上げている保険料からの投資所得を家計部門の投資所得として仮定する帰属処理を行っているが 34）、私の場合はすでにみたように保険業者の所得勘定（「非生命保険」）ないし資本勘定（「生命保険」）で扱う。以下において保険料、保険金、保険サービスの消費の順で私の家計部門の所得勘定について説明する。まず、保険料についてであるが、「生命保険」は保険支払用件が必ず発生するので保険業者は保険料の中から保険準備金を設定し、返済義務に応えなければならないので、保険料の中の保険準備金は家計の金融資産として下記の資本勘定で扱われる。保険料のうちで保険準備金という金融資産形成に向けられる残りが保険サービスの購入分、すなわち保険サービ
スへの消費支出となる。それに対し「非生命保険」の保険料は非生命保険の保険支払用件が必ず発生するとはいえない掛け捨ての性格から「生命保険」とは異なり、保険支払用件が必ず発生するといえないから保険料の中からの保険準備金は考慮されず、保険準備金は保険業者の利益の中で準備されるから「非生命保険」の保険準備金は家計の資産形成とは考えられない。それゆえ支払われた「非生命保険」の保険料は保険料の中からの保険準備金は考慮されないから全額、保険サービスの産出（売上）となり、他の商品購入同様、保険料は消費支出として掲上される。私の方法の場合、「非生命保険」の保険準備金は保険業者が保険数理を用いて利益の中で保険準備金をまず想定し、次に保険準備金を含む利益全額、続いて売上であ− 71 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

る保険料から利益全額を控除して費用総額を確定し、それにもとづいて費用配分すると考えている。それは荒唐無稽なやり方ではなく、利益の中に保険準備金が存在できる方法が上のごとく考えられ、利益の中に保険準備金が掲上できないということはないから保険サービスの産出と保険料の一致は問題はないと考える。次に保険金であるが、「生命保険」の場合、私の方法は保険業者にとって保険支払用件の発生が必ず生じるために設定された負債としての保険準備金の中の控除部分と考えているので保険準備金を扱っている資本勘定の受取側で金融資産の変動分として考えた。それに対し「非生命保険」の場合、保険金は「生命保険」と異なり保険支払用件の発生が必ず生じないので負債としての保険準備金の中で考慮されないか
ら、すなわち資本勘定ではなく所得勘定で扱われることになる。さらに保
険金受取は必ず発生するとは限らないので経常移転として扱う。最後に保険サービスの消費についてであるが、これは保険業者の産出と一致する。
それゆえ「生命保険」の場合は保険料マイナス保険準備金の変動分、「非生命保険」の場合は保険料全額がそれぞれ保険サービスの消費支出として家計部門の所得勘定に掲上される。
（ハ− 3 ）家計部門の資本勘定
保険業者は「生命保険」、「非生命保険」いずれであれ両者とも保険支払の発生時期が不確定なので保険金ではなく保険準備金を用意する。保険準備金についてはたびたび言及してきたので私の方法を簡単に述べる。「非生命保険」の場合、保険準備金は業者自身の利益（「経常利益」）の中で用意し、業者の利益は家計の所有物とはいえないから、「非生命保険」の保険準備金を家計資産として家計の資本勘定に掲上できない。それに対し、「生命保険」は「非生命保険」と比べて保険支払が必ず発生することを考慮しなければならないから、保険業者は保険料の中から保険準備金を設定する。それは保険業者にとって返済義務のある負債であり、保険依頼者である家計にとっては金融資産である。それゆえ「生命保険」の保険準備金− 72 −

は家計資産として家計部門の資本勘定に掲上される。
以上が私の独自の保険サービス産出測定法にともなう「生命保険」部門、「非生命保険」部門、保険依頼者である家計部門の勘定体系の試案である。
なおこれら 3 部門の私の勘定体系の表は本章の末尾に掲載してある。
5節

むすび

本章は「生命保険」、「非生命保険」の保険サービスの産出測定法について私の独自の測定法を提示したものである。国民経済計算分野のオーソリ
ティであり、グローバルスタンダードである SNA は現実の巨額保険金支払に直面し、これまでの SNA（93SNA）の改訂を余儀なくされ、2008 年に改訂した SNA（08SNA）も本文でみたように保険サービスの算出測定法を確立したといえない。国民経済計算における保険サービスの産出測定
法はアポリア（難問）の域に入りつつある。SNA の保険サービスの産出測定法はいずれも保険料から保険金（支払保険金あるいは調整保険金）を控除するという方法をとっている。私は私が着想をえた保険支払時期の確定性、保険支払用件発生の確実性の視点から、本章において私独自の保険
サービス産出測定法を提示することができた。それは保険サービス産出測定で保険金を控除しない方法である。私の保険サービスの産出測定法の詳細は本文でみていただくとして、本章を私の国民経済計算における保険サービスの産出測定法の土台としてさらに時間をかけて、もうひとつの難問である国民経済計算における金融サービスの測定法（SNA の帰属利子、
FISIM）とともに 35）、改善していきたいと思っている。

参考文献（ 1 ） European Communities, International Monetary Fund, Organization for
Economic Co-operation and Development, United Nations and World Bank,− 73 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

System of National Accounts 2008, 2009.
（ 2 ）United Nations and Others, System of National Accounts1993, 1993.（邦訳
経済企画庁経済研究所国民所得部『1993 年改訂国民経済計算の体系』、平成 8 年）
（ 3 ）刀田和夫『サービス論争批判―マルクス派サービス理論の批判と克服』九州大学出版会、1993 年（ 4 ）吉野克文・郡俊枝「東日本大震災を踏まえた地震保険サービスの計測方法見直し―国民経済計算・国際収支統計における 2008SNA/BPM6 の試行的適用」『季刊国民経済計算』No146、平成 23 年
（ 5 ）中村洋一『SNA 統計入門』日本経済新聞社、1999 年（ 6 ）出口冶明『生命保険入門新版』岩波書店、2011 年（ 7 ）有限責任あずさ監査法人編『保険業の会計実務』中央経済社、2012 年

4 章の注
1 ）参考文献（ 1 ）
2 ）参考文献（ 2 ）3 ）参考文献（ 2 ）邦訳上巻 158 ページ。但し、参考文献（ 2 ）は保険金が一括払
いでなく年金として支払われる非生命保険の場合はさらに準備金の変動を控除する必要があると述べている。
4 ）刀田和夫氏（参考文献（ 3 ）第 8 章、特に 180-181 ページ脚注）は運輸業は場所的に変化した運輸対象を販売するのではなく、運輸対象の場所的変化を、すな
わち運輸対象ではなく、場所的変化というサービスを販売する生産活動を行っていると考えている。それと同様に保管業（倉庫業）も使用時点まで保管を経過した保管物を販売するのではなく保管物の依頼時点から使用時点までの時間的変化というサービスを販売している生産活動を行っていると捉えている。それゆえ、保管業は使用時点で保管物を使用可能にする保管サービスを生産していると考えられる。そしてこの保管サービスに対してサービス料を支払う。保管の依頼主はこのように保管依頼物とサービス料と引き換えに、使用時点で使用可能な依頼物− 74 −

（保管物）を受け取る。保管がかくのごとくであるならば、保険も依頼主から保険料と引き換えに保険支払用件（人の死、財の損傷等）が発生した時点で使用可能なものを受け取るという具合に考えられる。そしてここまでは保管業の経済活動をベースに保険業の経済活動を類推することができる。しかし、保管業と保険業とは、保険の場合サービス料が保険料に含まれ未分離であるし、保管のごとく使
用時点において使用可能なものは依頼物と同一といえるかどうかという点で保管と保険は相違する。すなわち、保管の場合、使用時点で使用可能にするものが保管依頼物と同一であるが、保険の場合、使用時点で使用可能にするものと保険依頼物（保険業者の預かり物）は同一ではない。例えば早死にする場合、少額の保険料（サービス料を含む保険依頼物）でもって多額の保険金（使用時点で使用可
能にするもの）を得るからである。このように、保険の場合、少額の保険依頼物と保険金が同一でないから、保険料はサービス料と保険金からなっているとはいえない。保険依頼物ないし保険業者の預かり物についての考察が必要となる。保
険依頼物ないし保険業者の預かり物については、保険支払時期の確定性、保険支
払用件発生の確実性の視点から、私独自の考察は「3 節

保険業のサービス産出測定の代替案」で行っている。
5 ）「2 節

SNA の保険サービスの産出測定法」は参考文献（ 1 ）、（ 2 ）に依拠している。
6 ）参考文献（ 1 ）pp.117-118, pp.343-344.
7 ）参考文献（ 1 ）p.118, p.344.
8 ）参考文献（ 1 ）p.118, p.344.

参考文献（ 2 ）邦訳上巻 158 ページ。

9 ）参考文献（ 2 ）邦訳上巻 158 ページ。
10）注 3 ）11）注 6 ）
12）注 7 ）13）参考文献（ 1 ）p.118, p.344.
14）参考文献（ 1 ）p.118.
15）参考文献（ 1 ）p.118, p.344.
− 75 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

16）参考文献（ 1 ）p.118.
17）SNA の文言の誤植であるとした方が、すなわち SNA の文言の ｢保険会社の会
計情報の中に、保険会社が予想外の巨額保険金支払いに備えて準備している「平準化準備金（equalization provisions）」の変動額を支払保険金にプラスすることによって求める」を ｢保険会社の会計情報の中に、保険会社が予想外の巨額保険金支払いに備えて準備している「平準化準備金（equalization provisions）」の変動額を支払保険金からマイナスすることによって求める」と、プラスするをマイナスすると文字を訂正した方が、この方法の意味が理解しやすいと思われる。プラスすればますます支払保険金額が増え、保険料から保険金を引き算した保険サー
ビスをプラスにするという調整保険金を新設した意味がなくなるからである。もし誤植でないならば、私が本文で示した解釈をせざるをえないと思う。
18）参考文献（ 1 ）p.118.
19）注 4 ）20）注 4 ）21）参考文献（ 1 ）pp.117-118, p.343. 参考文献（ 2 ）邦訳上巻 157-158 ページ。
22）保険業固有の ｢責任準備金｣ については参考文献（ 6 ）、参考文献（ 7 ）を参考にした。以下の本文に登場する ｢責任準備金｣ も同様である。
23）参考文献（ 7 ）137 ページ、150 ページ。
24）SNA と個別会計との対応は参考文献（ 5 ）第 7 章を参照した。以下に登場する「経常利益」、「当期純利益」に関しても同様に参考文献（ 5 ）第 7 章が参考になった。
25）注 8 ）26）参考文献（ 1 ）p348. 参考文献（ 2 ）邦訳下巻 266 ページ。
27）参考文献（ 1 ）p348. 参考文献（ 2 ）邦訳下巻 266 ページ。
28） 参考文献（ 4 ）では 08SNA が「非生命保険」のサービス産出測定法を見直した理由として、保険金の多寡によって保険サービス生産額が変動するものではないということをあげている（参考文献（ 4 ）76 ページ）。
29）注 3 ）30）注 6 ）− 76 −

31）注 26）
32）参考文献（ 1 ）p345.
33）参考文献（ 1 ）p.118, p347. 参考文献（ 2 ）邦訳下巻 265-266 ページ。
34）注 26）35）SNA の帰属利子、FISIM に代替する、著者（桂）の銀行業サービス産出測定
法試論を以下の論文で提示した。｢銀行業の産出（生産額）は利鞘か―国民経済計
算における銀行業の産出測定法の試案―｣（桃山学院大学経済経営論集 51 巻 2 号、2010 年 2 月）、｢銀行業の産出（生産額）は貸付サービス料である―国民経済計算における銀行業の産出測定法の試案（2・完）―｣（桃山学院大学経済経営論集 52
巻 4 号、2011 年 3 月）。

− 77 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

「生命保険」部門、「非生命保険」部門、家計部門の勘定体系試案（イ）「生命保険」部門
生産勘定
中間投入
・・・・・
・・・・・
営業余剰

保険サービスの産出（生産）＝保険料−保険準備金の変動分
＝保険料−
（準備金（
「責任準備金」）の変動分＋保険料からの投資所得−支払保険金）

所得勘定
・・・・・
貯蓄

・・・・・

資本勘定
・・・・・
・・・・・
金融資産純増

・・・・・
負債純増
・・・・・
・・・・・
保険準備金の変動分
・・・・・
純借入・純貸出− 78 −

（ロ）「非生命保険」部門
生産勘定
保険サービスの産出（生産）（＝保険料）

中間投入
・・・・・
・・・・・
営業余剰

所得勘定
保険料からの投資所得
・・・・・
・・・・・

支払保険金
・・・・・
貯蓄
保険準備金の変動分は独立項目としてではなく「経常利益」からの保険
準備金の変動分の控除により算定される貯蓄項目に反映される

資本勘定
・・・・・
・・・・・
金融資産純増

・・・・・
・・・・・
負債純増
純借入・純貸出「経常利益」から控除される保険準
備金の変動分、すなわち貯蓄項目が、資産勘定の資産負債差額である正味資産の変動分として純借入・純貸出の項目に反映される。

− 79 −

4章

国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案  

（ハ）「家計」部門
所得勘定
消費支出
・・・・・
・・・・・
「生命保険」サービス「非生命保険」サービス
・・・・・
・・・・・

・・・・・
・・・・・
受取保険金（非生命保険）
・・・・・

貯蓄

資本勘定
・・・・・
・・・・・
金融資産の純増
・・・・・
・・・・・「生命保険」の保険準備金の変動分
・・・・・
・・・・・

・・・・・
・・・・・
負債の純増
純借入・純貸出注）1．勘定の点線で示される空白部分は保険取引に限定していることによる。
2．本表の各部門の勘定体系の理解には本文「4 節 保険業・家計部門の保険取引に関する勘定体系試案」をみてください。
出所） 著者（桂）作成。

− 80 −

5 章

私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造
本書の 2、3、4 章で私の国民経済計算における銀行業、保険業の産出（生産額）測定法の基本的考えを展開したが、それはこれまでに学内の紀要に発表した論文を時間的制約もあり再掲したものである。本章（5 章）では学内紀要に発表以後の新たな知見、見直しも加えて国民経済計算における私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造、特に銀行業の産出測定法にかんしては銀行業の産出物・販売物の 2、3 章での考えを止揚し、解決した銀行業の産出物・販売物を示すことにより、私の銀行業の産出測定法の完成した基本構造を提示する。また、保険業の産出測定法についても 4 章で示した私の保険業の産出測定法の基本構造をより充実した形で提示する。
1節

国民経済計算における銀行業の産出測定法の
私の完成した基本構造

本書の 2、3 章で混迷する SNA の銀行業の産出測定法に対する代案を展開した。現在もこの代案が筆者（桂）の銀行業の産出測定法に対する基本的な考え方であるが、現在、この基本的な考え方のうち唯一明確さを欠いていた銀行業の当座預金設定による貸付の対価に対し、本書の 2、3章の考えを止揚し、当座預金の口座金額（貸付額）という情報サービスの対価であるとの結論に達するようになった。その詳細は後述するとして、以上により私は本叢書において SNA の混迷する銀行業の産出測定法（FISIM、帰属利子）に代替する私の銀行業の産出測定法に対する基本的− 81 −

5章

私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造  

な考え方を完成することができたと思っている。
私の銀行業の産出測定法の基本的な考え方は本書の 2、3 章で展開したとおりであるが、重複もあり整理もかねて本章で簡潔に総括しておきたいと思う。ただし、上で述べたように銀行業の当座預金設定による貸付の対価に関しては本書の 2、3 章の考えを止揚し、新たな結論に達したので少し詳しく説明することにしたいと思う。
私の独自の銀行業の産出測定法は SNA がいまだ銀行業の産出測定法を確定できないことに由来する。SNA は銀行業の性格を資金仲介機能におき、それゆえその産出を貸付利子マイナス預金利子の利鞘に求める。
SNA のこのような理解は銀行業の預金取扱機関としての独自性を無視し、すなわち当座預金による貸付という銀行業の独自性を無視し、銀行業を金貸し一般に解消するものである。さらに銀行業の産出を利鞘とすることによりその対応市場生産物は現実には存在せず、仮定、擬制することになり、
SNA の銀行業の産出測定法の混迷する一因となっている。銀行業は預金取扱という他の金融機関にはない機能を持っており、それゆえ銀行業を含
むノンバンクをはじめとする他の金融機関も資金仲介機能は可能であるが当座預金を通ずる貸付という信用創造機能は銀行業にしかできない銀行固有の業務である。このことからも銀行業の本質は SNA が想定する資金仲介機能ではなく、当座預金による貸付の信用創造機能にある。銀行業が預金取扱機関であることから貸付は現金貸付ではなく、当座預金設定による貸付であることがまず分かった。それでは当座預金設定による貸付の対価は利子と考えてよいのであろうか。私はこれまでの論文の中で利子は金融
資産借用の対価であるのに対し、銀行業をはじめとする産業は労働力、資産を投入して財、サービスの生産物を生産することを説明した。それゆえ、銀行業の当座預金設定による貸付は財、サービスの生産であると考えられる。
それでは銀行業の当座預金設定による貸付は財の生産であろうか、サービスの生産であろうか。私は本書の論文の中でレコードのレンタルの例を出して、レコードのレンタルの対価はレコードの音楽サービスの対価では− 82 −

なく、レコードそのものの財に対する対価であると説明した。また同じく本書の論文の中で出版物の対価は本という財に対する対価ではなく、出版物の内容である情報に対する、すなわちコンピュータ上で財であれば操作不可能であるが、情報はコンピュータ上で操作可能であることから、サービスに対する対価とした（最近の電子出版をみよ）。そして私は本書の 3
章の中で最終的に当座預金設定による貸付の対価は当座預金口座振込に対する支払保証サービスとしたが、これはレコードレンタルの例と矛盾する。
そこで銀行業の当座預金設定による貸付の対価が何であるかについては、
この銀行業の産出測定法の総括の箇所で明瞭にしたいと思う。そうすることによって私の銀行業の産出測定法の基本的な考え方は全体として明確になるからである。まずレコードのレンタルの場合のように、対価はレコー
ドを借りて後のレコードによる音楽サービスにあるのではなく、レコードそのものが対象になるから、当座預金設定による貸付の場合も当座預金設
定後の支払保証が可能になるというサービス、つまり本書の 3 章の中で当座預金設定による貸付の対価とした支払保障サービスというよりも、当座預金設定が貸付の対価の対象と考えなければならない。そして、当座預金口座への貸付金額の記入が、より直截的にいえば貸付金額という情報に対して貸付の対価の支払が行われる。また、出版物を例にあげて上で述べた
ように、情報提供はコンピュータシステムに載ることから財ではなくサービスということになる。それゆえ、当座預金設定による貸付の対価は当座預金口座の貸付金額という情報に対するサービス料ということになる。以上で私の銀行業の産出測定の基本的な考えの 3 つの視点がすべて明確になった。すなわち、（1）銀行業の本質は資金仲介ではなく当座預金設定による貸付の信用創造にある。（2）当座預金設定による貸付の対価は利子ではなく、財、サービスである。（3）さらに当座預金設定による貸付の対価
は当座預金口座の貸付金額という情報に対してであり、それゆえサービス料ということになる。
今後は国民経済計算論における銀行業の産出測定法（FISIM、帰属利− 83 −

5章

私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造  子）の議論、金融論、銀行論等の検討を通じて私の銀行業の産出測定法に対する基本的な考え方を豊富化するとともに、私の銀行業の産出測定法
が SNA の銀行業の産出測定法に代替できるように充実させていきたいと思っている。
2節

国民経済計算における保険業の産出測定法の
私の完成した基本構造

私の保険業の産出測定法の基本的な考え方は 4 章で展開したとおりであるが、本章で 4 章での論文内容をより充実した私の保険業の産出測定法の完成した基本構造を提示したいと思う。
私は、1 章でみたごとく SNA の保険業、特に非生命保険タイプの産出測定法が確定していない状態にあることから、この状態を打開するためには、保険業の本質、性格の原点に立ち返って考察する必要があると考えて、保管業（倉庫業）の類推適用の着想をえた。保管業は一定の財を預かり、
必要時に返し、使用可能にするサービスを行っているといえる。それに対し、保険業も一定の保険料を預かり、必要時に保険金を支払い、以前と同様の状態を可能にするサービスを行っているといえる。以上のことから財と貨幣の相違はあるが、保険業と保管業（倉庫業）はともに預かって、必要時に使用可能にするサービスを行うという共通の機能を持っているといえる。それゆえ、保管業が預かり物とサービス料で業務を遂行しているから、保険業も預かり物とサービス料で業務を遂行していることになるが、保険業の場合は保管業と異なり、預かり物とサービス料が保険料というかたちで一体化している。それゆえ、保険業のサービス料を算定するには預かり物の金額を算定し、保険料から預かり物の金額を引き算しなければならない。いずれにしても保険業の預かり物の金額を算定しなければならない。預かり物は必要時に返し、使用可能にしなければならないので、保険会社は預かり物として必要時、すなわちリスク（死亡、災害等）発生時に− 84 −

返金できる金額を預かっておく必要がある。しかし、リスクの発生頻度は大数法則にもとづく確率計算によって予測できるから返金額の予測が可能となる。預かって必要時に返還するわけであるから、保険の場合、リスク発生時に返金できる金額を預かっておけばよいことになる。つまり、保険の預かり物はリスクの発生頻度の確率計算にもとづいて算定された返金予測額である。リスクの発生頻度の確率計算にもとづいて算定された返金予
測額はリスク発生に対する保険会社の保険準備金ともいえる。それゆえ保険の場合、保険会社は保険料として、サービス料とともに預かり物としての保険準備金を徴収しているといえる（保険料 = サービス料 + 保険準備金）
。以上のことから保険会社のサービス料、つまり保険業の産出は保険料から保険準備金を控除したものになる。次に考えなければならないのは、
SNA の生命保険タイプ、非生命保険タイプいずれについても、保険業の産出は保険料から保険準備金を控除したものといえるかということである。簡単に言えば、生命保険タイプは積み立て型の保険として預かり物の返還が必ずあるのに対し（SNA は生命保険タイプの保険準備金を保険加入者の資産、保険会社の負債として扱っている）、非生命保険タイプは掛け捨てタイプとして預かり物の返還があるとは限らないのである。全く返還がないことがあるのである。そして掛け捨てられた分は保険会社の儲け、利益となる。それゆえ、生命保険タイプと異なって預かって必ず返還するのではないから保険料として預かり物を徴収せず、返還が必要な場合保険会社の利益の中から返還することになる。いずれにしても非生命保険タイプは生命保険タイプと異なって、保険料の中に預かり物、すなわち保険準
備金を持たず、保険準備金は保険会社の利益の中に設定されることになる。
それゆえ、非生命保険タイプの場合、保険料の中に預かり物を含まないのでサービス料のみとなる。すなわち、非生命保険タイプの場合、保険料 =サービス料となる。以上の結果から次のように言える。生命保険タイプの保険料は必ず返還する預かり物を含むので、それはサービス料と預かり物である保険準備金の合計からなる（保険料 = サービス料 + 保険準備金）。
− 85 −

5章

私の銀行業、保険業の産出測定法の完成した基本構造  

それに対し、非生命保険タイプの保険料は掛け捨てタイプで保険会社の儲
け、利益の中で保険準備金を用意するから保険料の中に預かり物である保険準備金は含まれずサービス料のみとなる（保険料 = サービス料）。それゆえ、生命保険タイプのサービス料ないしサービス産出額 = 保険料−保険準備金であり、非生命保険タイプのサービス料ないしサービス産出額 =保険料、となる。以上が現段階の私の保険業の産出測定法の内容である。
私の保険業の産出測定法は基本的なフレームを提示したデッサンに過ぎないが、今後は保険論、保険会計の検討を踏まえて、私の基本的なフレームを豊富化、充実して、デッドロックに乗り上げている SNA の保険業の産出測定法の代案になるよう目指していきたいと思う。

− 86 −

あとがき
本書は私の研究ステージの前半が国民経済計算における経済福祉の研究に対し、後半の国民経済計算の銀行業、保険業の産出（生産額）測定研究の核心部分からなっている。大学生活に幕をおろす前に国民経済計算の銀
行業、保険業の産出測定法の私独自の基本構造を確立、提示することがで
き、出版できることは非常な喜びである。いつかは国民経済計算の国際基準である SNA の測定法に代替できる夢を持ち続けて邁進していきたいと思っている。
本書は大学退職前の時間的制約から、1 冊の本としては重複があり統一を欠くものとなってしまった。しかし、結びの 5 章において展開したように、私の銀行業、保険業の産出測定法の基本構造をコンシステントな首尾一貫した形で完成し、提示することができた。本書の 2、3、4 章は明瞭さに欠けたり、混乱している点もみられるが、5 章の簡潔、明瞭な私の銀行
業、保険業の産出測定法の完成した基本構造の理解に必要不可欠な章と捉えていただければと思っている。今後は重複のない統一した本として、またさらに細部を充実させて、私の国民経済計算の銀行業、保険業の産出測定法の完成した本を出版できるように努力していきたいと考えている。今回の統一を欠いた出版に対しては御寛恕をお願いする次第である。
本書の各章と既発表の論文との対応関係は以下のとおりである。
第1章

書き下ろし

第 2 章 「銀行業の産出（生産額）は利鞘か―国民経済計算における
銀行業の産出測定法の試案―」（『桃山学院大学経済経営論集』
第 51 巻第 2 号、2010 年 2 月）
第 3 章 「銀行業の産出（生産額）は貸付サービス料である―国民経
済計算における銀行業の産出測定法の試案（2・完）―」（『桃山学院大学経済経営論集』第 52 巻第 4 号、2011 年 3 月）
− 87 −

第 4 章 「SNA（国民経済計算）の保険サービスの産出測定において

保険料から保険金を控除する方法は正しいか―国民経済計算における保険サービス産出測定法についての試案―」（『桃山学院大学経済経営論集』第 54 巻第 4 号、2013 年 3 月）
第5章

書き下ろし

なお、既発表の論文のタイトルは本書の各章の章名に変更した。また本書で章の分割部分を節としたので既発表論文の対応する部分も節の名称に変更した。それ以外にも若干、形式上の統一をとることから文言に関して修正をおこなった。いずれにしてもそれらは本書での形式上の統一をとる
ための変更であり、既発表論文の内容は不変である。
最後に、本書の刊行に尽力いただきました桃山学院大学総合研究所はじめ関係各位に御礼申し上げます。

− 88 −

この ｢研究叢書｣ は、所員の推薦する学術的共同研究および個人研究の成果を継続的に刊行することにより、もって、新たな文化の創造と学術の進歩に寄与しようとするものである。

〈著者紹介〉
かつら

桂

あき

昭

まさ

政

略歴
1944 年生まれ。大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程を経て、桃山学院大学経済学部助教授、教授。京都大学博士（経済学）。
国民経済計算論、経済統計学専攻。
2014 年 4 月から桃山学院大学名誉教授。
主要著作
1.『福祉の国民経済計算
―方法とシステム―』法律文化社、
1997 年 10 月。
2.『国民経済計算と経済厚生』
（桃山学院大学研究叢書 4）桃山学院大学総合研究所、1992 年 9 月。

国民経済計算における銀行業、保険業の産出（生産額）測定研究序説
Bank and Insurance Output Measurement Method in National
Accounts ― My Proposal
研究叢書 292014 年 3 月 28 日
著

発行
者

発行者

［594-1198］

桂昭政

桃山学院大学総合研究所

大阪府和泉市まなび野 1 − 1℡（0725）54-3131（代）

印刷所

友 野 印 刷（株）

桃山学院大学総合研究所
№

著

1

者

名

出版年

赤瀬雅子

比較文学の展開―新しい文学史のために―

1983.122武田久義

日本古代・中世の生活保障

1991. 93武田久義

日本における海上保険類似制度の生成と発展

1992.104桂

国民経済計算と経済厚生

1992. 95

赤瀬雅子

比較文学・比較文化―フランス文学・フランス文化の影響―

1995.106西川憲二

日本の「高度成長」と技術革新

1996. 37

Masahiro
MATSUMURA

JAPAN AND THE U.S. IN INTERNATIONAL
DEVELOPMENT, 1970-1989

1997. 3

8

YuichiKISHIMOTO

Japanese Agricultural Maketing Systems

1998. 3

9

YoshikoPower of Illusion: The Politics of Jonsonian Masque
Under the Reign of James Ⅰ

1999. 310

日下隆平・宮本孝二
石塚浩司・小野良子

現代演劇の展開

1999.1211安藤洋美

泉州における和算家

1999. 912

望月和彦

年金と財政投融資―「ゴルディアスの結び目」は断てるか―

2000. 913

出原博明

日本の伝統文化としての俳句と英米の詩

2001. 314

蕗谷硯児

先進国金融危機の様相

2001. 315

金城・谷本・日下
藤森・滝澤 共著

文学における差別2001. 3

昭政

ONO

書

研究叢書

16

中田信正

法人税法における連結納税制度の課題

2002. 317

小林信彦

激怒したタマの報復―日本文化圏の因果応報―

2002.1218津田和夫

現代銀行論研究序説―市場経済成熟化へ向けた本邦金融構造改革―

2003. 319徐

貸借対照表論の生成発展に関する研究

2003. 3

芸術・芸能の社会的基盤

2005. 3

激動する世界、翻弄される日本

2005. 9

善隣協会の日々

都竹武年雄氏談話記録

2006. 3

オホーハラヘと『藥師經』の関係―ヤクシーケクヮの成立に連動して起こったハラへの変貌―

2006. 3

文献研究
―わが国 1980 年以降の会計学―

2007. 3

The Publication of the First Quarto of Othello2007. 3

鼎談

2009. 3龍達

20

岸本・北川・中村
原田・宮本 共著

21

松村昌廣

22

都竹武年雄（述）小長谷有紀・原山 煌Philip Billingsley（編）

23

小林信彦

24

小林・清水・坂口・河合
中村・金光 共著

25

小野良子

26

平井啓之・村田 全
山川偉也

27

一ノ瀬

28
29

篤

エレアのゼノン国債の謎

2010. 3

小野良子

The Jacobean Politics and the Creationof the King’s Men in 1603

2010.11桂

国民経済計算における銀行業、保険業の産出（生産額）測定研究序説

2014. 3昭政

ISBN 978-4-944181-21-6