著作権と本会の立場－47－

著作権と本会の立場
石井 馨（日食情報センター）作花一志（京都情報大学院大学）半田利弘（鹿児島大学） 福江 純（大阪教育大学）吉田道利（広島大学）
関する提言を、4 節で著作権の議論をする以

1. はじめに会誌の記事の著作権に関する議論が数年ご前に会誌のために考えて欲しいことを述べる。とに持ち上がり、いつも同じ議論の繰り返しになっているように思われる。
今回、2011年の総会で以下の議論が行われ

2. 著作権の考え方と内容
2.1

日本における著作権の考え方たことがTENKYO-MLで紹介された。そのこ著作権とは、特許権や商標権などと同じ知とが発端となり、数人の間で著作権に関する的財産権のひとつだが、成立の過程において議論がされた。以前にも、同じくMLで似た「著作者の権利を保護する」ことを目的とすような議論をしたことを思い出し、今回、議る欧州大陸系の思想潮流と、「 経済的な利害関論の結果をまとめておくことにした。

係を明確にする」ことを目的とした英国、米国の思想潮流とのせめぎあいがあった。その========================================

ため国際法も幾つか存在し、かつ各国ごとに[議案２] 2010年度会計報告・会計監査報告

個別の著作権法が存在しているのが現状であ----------------------------------------る。これは各国の歴史的、文化的背景（例え賛成多数（拍手）で承認されました。なお、ば使用言語や文字と出版コストの関係）、ある会誌や集録のPDF化について、

いは自国の産業（例えば映画産業や音楽産業「著作権は著作者に残っているのか、あるいなど）を保護、育成する観点からも必要な措は本会に譲渡されているのか。」

置だったと言えるだろう。との質問があり、執行部から「会誌について日本では、江戸時代から明治期にかけて木は、著作権は会がもっていると考えているが、版による印刷が行われていたため、「版権」とWebでの公開においては、念のため著者に公いうものが「版元（今でいう出版社）」にあり、開の可否を確認している。しかし、著作権のこれが財産権として認められていたという歴詳細についてはよくわからないので今後調べ史的な背景がある。しかしながら現代ではこていく。」との回答がありました。この他「今のような有体物の権利ではなく、近代的な国後は、原稿の受け取り時に、著作権を著者か家として無体物の財産権も認める『著作権法』ら本会に委譲することの確認を済ませておくという法律でもって著作者の利益を保護してとよいのではないか。」との意見が出ました。

いる。
ただし、日本は、国際的な条約の一つであ

これは、著作権自体に関する理解が不十分る『文学的及び美術的著作物の保護に関するで、また、「権利の使用を認める」ということベルヌ条約（通称：ベルヌ条約）』に批准してと「権利を譲渡する」ということが混同されいるので、基本的には『ベルヌ条約』の規定たために混乱が生じている。

が優先する。たとえば日本の『著作権法』に以下、2 節で著作権自体の考え方を、3 節は著作権の登録制度が規定されているが、『ベで著作権に関する会誌の現状と今後の扱いにルヌ条約』では著作権の発生要件を無方式主

天文教育 2011 年 9 月号（Vol.23 No.5）

－48－■ 投稿 ■

義としているため、著作権の登録が権利の発は会誌に対して「複製権」の使用を認めた、生要件ではない。すなわち、どのような文章ということになる。しかしながらそれ以外のでも絵画でも音楽でも、世間的にはどんなに使用を認めている訳ではない。このような会価値がない駄文であっても乳児の落書きであ誌発行としての目的外利用で著作物を使う場っても、オリジナルの作品であれば、それを合は、その利用目的ごとに著作者に使用許諾表現した瞬間に（著作者に自動的に）著作権を得る必要がある。

が発生する、ということになる。また発生し今回、総会で提起された課題の背景はここた著作権は、（何もしなければ）発生してからにあって、会誌をスキャナーなどで pdf ファ50 年間は自動的に保障される（注：著作物のイル化し、これを著作者の許諾なしにインタ場合は、著者の死後 50 年まで保障される。）

ーネット上で公開してしまうと、支分権の「公衆送信権」の権利を侵すことになる。そのよ

2.2

うなことがないように、最近の会誌の原稿募

著作権の種類（内容）

著作権には財産として認められている権利集に関しては、表紙の裏に次のように記載さとして次のようなものがあり、これらの権利れているので、この記載がある以降の原稿にを支分権と呼ぶ。

関しては、著作者から「公衆送信権」の許諾・複製権…著作物を複製する権利は既に得られていると考えられる。

・上演権及び演奏権…著作物を公に上演もしくは演奏する権利‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（以下、抜粋）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

・上映権…著作物を公に上映する権利※ 本誌に掲載された記事は、1 年後以降に当・公衆送信権…著作物を公衆送信（自動公衆会ホームページにて pdf ファイルの形で一般送信の場合は送信可能化）を行う権利に公開することを予定しております。インタ・口述権…言語の著作物を公に口述する権利ーネットでの公開に差し障りのある場合は、・展示権…美術の著作物もしくは未発行のご投稿の際にその旨ご連絡ください。

写真著作物の原作品を公に展示する権利‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（以上、抜粋）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

・頒布権…映画の著作物を複製物により残る問題としては、原稿の募集時にこのよ頒布する権利・譲渡権…映画以外の著作物の原作品

うな許諾を得ていない過去の著作物に関して、もしくは複製物を公衆へ譲渡する権利

その著作物の pdf ファイルをインターネット・貸与権…映画以外の著作物の複製物を公衆上で公開するには、個別に許諾を得る必要がある、ということになる。

へ貸与する権利・翻訳権、翻案権…翻訳、編曲、変形、脚色、

3. 著作権に関する会誌の現状と提言

映画化、翻案等をする権利
・原著作者権…著作物を原作品とする二次的著作権は先に述べたように、まずは著作者著作物での著作権者が持つものと同じ権利に権利が発生する。この権利のうち、「著作者人格権」以外の、財産として認められた権利

たとえば、本会の会誌に原稿を投稿する、に関しては譲渡することも可能だが、財産のということは会誌として印刷され配布される譲渡なので、当然のことながら「著作権譲渡ことは予め分かっていることなので、著作者契約」という契約を交わす必要がある。たと天文教育 2011 年 9 月号（Vol.23 No.5）

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えば投稿論文を掲載する学術誌においては、する手段や方策を示さなければ、単にコンテ論文の二重投稿を避け、学術誌としてのオリンツが死蔵していくだけの状況になってしまジナリティと権威を維持するために、論文のうだろう。そのような事態は、天文教育普及

掲載に当たっては「著作権譲渡契約」を交わ活動にとって望ましい方向性ではないと思わすケースもある。一方で必ずしもオリジナリれる。

ティを追及していない商業誌などでは、掲載またさらに、実務上の問題として、会誌のに当たって「著作権譲渡契約」を交わさない記事一つひとつに対して、「著作権譲渡契約」ケースが殆どである。

その他の書類を交わすことは、事務局にとっ本誌においても、原稿を執筆された皆様はご存知のように、「著作権譲渡契約」を交わしては膨大な作業量を必要とすることになる。
本会の規模では無理だろうと思われる。ていないので、著作権は著作者にある。このすでに述べたように、本会会誌の記事に関ような権利状態であることは著作者の権利をしては、会誌で掲載する「複製権」と（最近保護しているだけでなく、天文教育普及活動のものについては）インターネットなどで公に関して以下のようなメリットがある。

開する「公衆送信権」の許諾は既に得られていると考えられる。したがって、譲渡契約そ①

著 作 者 自身 に よ っ て著 作 内 容 の 再 利用の他、これ以上の手続きは行わず、現状のまま進めていくのが妥当だと提言したい。

が出来ること著作者が天文教育普及活動の一環として商業誌への執筆や本の出版などを行う際に、著作権を保持していれば、著作内容の一部または全部を再利用することができる。

4. 著作権の議論より会誌の充実を！
最後に、現在の『天文教育』の記事に関して、思うことを述べておきたい。

著作内容のアップデートが出来ること

著作権の議論が起こるたびに思うことは、

著 作権 の 中に は 財 産 と し て 譲 渡 で き な い

はたして今の『天文教育』の中身に、財産と「著作者人格権」というものがあり、その中しての価値を主張できる記事がどれほどあるに「同一性保持権」というものがある。これかということだ。複製権その他の権利が会には著作内容を著作者の意向を踏まえずに改変あるなしを議論する以前に、会員として、なされないための権利だ。

すべきことがあるのではないだろうか。

②

たとえば、著作物が発行された後に、著作会誌『天文教育』は毎回記事不足で、編集内容に関して新たな知見が加わることは自然委員が執筆依頼してまわったり、ときには編科学の常だし、あるいは著作内容を再利用す集委員長が空白埋めの雑文を書かねばならなる際に、表現をもっと一般の人向けに分かりいのが現状である。論文はほとんどない。本

やすく変えようと思うケースもあるかも知れ

会は学会ではなく普及を主目的にした研究会ない。このような場合でも著作者が著作権をだから、会誌の内容が、解説記事・実践報告譲渡せずに保持していれば、元の著作内容にが主でもいいだろう。しかし、残念ながら、加筆訂正を行うことが出来る。

本会誌の内容はそこまでにも至っていないと著作権は権利者がその著作物を独占利用す言わざるをえない。たしかに、どんな記事でる権利であり、他者の利用を制限する権利であれ、著作権は存在するのだが、現状の本会もある。したがって、会誌が権利を有してし誌では、自信を持って著作物の財産的な価値まった場合、著作者以上に著作内容を再利用を主張できるような記事があまりに少ないの

天文教育 2011 年 9 月号（Vol.23 No.5）

－50－■ 投稿 ■である。記事そのもののレベルアップが強く

会教育現場での課題など、本誌読者にも参考望まれる。となる情報に溢れている。
「著作人格権」の問それ以前に、まずは「玉石混淆」でも構わ題には大人よりも子供の方が敏感であるといないので、多くの記事で会誌が満載になるこう背景に、実は子供たちは学校の先生に心をとが必須である。一時は背表紙に文字を入れ傷つけられているという指摘と事例には、ドるまでに至ったが、最近の号では、あまりにキッとする読者も少なくないだろう。

薄くなり、背表紙の文字すら入れられなくな[4] 尾崎 茂(2006)『先生のための著作権入門った。会長や事務局をはじめ、会員の皆様は、の入門』，学事出版

このような事態をどうお考えなのだろうか。

著作権の基礎知識に加え、学校や一般生活に著作権の問題はもちろん大事だが、著作権おいて必要となる著作権の知識を Q＆A 形式というものについては、今回の解説を読んでで紹介している。
「 別に著作権なんてゼロからいただいて、会員の間に正しい共通理解が生勉強しなくてもいいや」と思っている人向け。

まれればそれで良い。著作権の議論にこれ以学校教育や社会教育に従事する方々は、著作上拘泥するよりも、いかにして会誌の充実を権の例外規定の適用を受けるケースがあるの図るかに、会員一人一人が真剣に取り組むべで、著作権法に明るくなくても業務上支障がきであろう。

無いと考える方が少なくないようだが、本書を読めばそれが大きな誤りであることに気がつくであろう。

参考にして欲しい文献
本稿を記述するに当たっては、次のような文献を参考にした。
[1] 著作権法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45H
O048.html[2] 著作権テキスト（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/index.html

石井 馨

作花一志

福江 純

吉田道利

しかしながら、法律そのものや、その解釈を解説するような文献は、本誌読者諸兄には必ずしも参考とならないと思われるので、以下、参考にして頂きたい文献を紹介する。
[3] 岡 本 薫 (2005) 『 誰 で も 分 か る 著 作 権―

情報化・コンテンツ・教育関係者のために』， 全日本社会教育連合会
法律の解釈よりも法律の精神に重点を置いて解説しており、著作権（もしくは社会のルール）をゼロから勉強したい人向けの良書。
最近のデジタル化への対応や、学校教育や社
天文教育 2011 年 9 月号（Vol.23 No.5）

半田利弘