2023年１月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年12月13日
上場取引所
東 名
URL https://www.arrplanner.co.jp/(氏名)梢 政樹
(氏名)舟橋 和(TEL)052(957)5860
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社アールプランナー
コ ー ド 番 号
2983
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2022年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2023年１月期第３四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年１月期第３四半期21,820
10.2
156 △85.6
18 △98.1
3 △99.5
2022年１月期第３四半期
19,794
31.7
1,084
252.3
989
328.2
672
339.3
(注) 包括利益 2023年１月期第３四半期 3 百万円 ( △99.5％) 2022年１月期第３四半期 672 百万円 (339.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年１月期第３四半期
2022年１月期第３四半期

銭円

0.60
127.90銭

0.59
126.76(注)１．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、2022年１月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2022年１月期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年１月期第３四半期
26,2302022年１月期
22,555(参考) 自己資本 2023年１月期第３四半期 3,930 百万円

％

3,930
3,926
2022年１月期

15.0
17.4
3,926 百万円

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年１月期―0.00
2023年１月期―
5.00
2023年１月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―
―

0.00

円

0.00

銭

10.00

15.00

無

３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
33,500 19.4
1,100 △27.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

913 △34.0
無百万円％

608 △36.7円

銭113.45

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年１月期３Ｑ

5,371,680株

2022年１月期

5,324,000株②

期末自己株式数

2023年１月期３Ｑ

800株

2022年１月期

800株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期３Ｑ

5,355,303株

2022年１月期３Ｑ

5,256,700株（注）当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11－1－

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や段階的な行動制限の緩和により、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に加え、急激な円安の進行による影響で、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年９月 月次データ）が、2022年１月から９月の累計で前期比101.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2％と減少しておりますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同105.4％となっております。新型コロナウイルス感染症の長期化、生活必需品の値上げなどによって消費マインドの低下がみられる状況ですが、ニューノーマル時代における新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅を求める傾向もみられます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査
2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2022年１月から９月の累計で前期比90.9％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同106.6％となっており、テレワークスペースなどニューノーマル時代の住宅ニーズの変化に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が順調に推移いたしました。
さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年４月には「ARR PLANNER DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,820,076千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は156,508千円（前年同四半期比85.6％減）、経常利益は18,956千円（前年同四半期比98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,196千円（前年同四半期比99.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は105,256千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17,069千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」に－

2－

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信つきましてはマイナスとなっておりますが、「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスで推移しており、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要は堅調なものとみられます。
こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショックや円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から９月の累計で愛知県において前期比106.6％、東京都において前期比103.9％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格上昇等の影響により売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、展示場等の展開による地代家賃等が増加しております。
この結果、売上高は21,098,700千円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は866,759千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、当期は収益不動産物件の売却が進み、売上高は686,455千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は48,396千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は34,920千円（前年同四半期比64.3％増）、セグメント利益は34,827千円（前年同四半期比77.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674,248千円増加し、26,230,060千円となりました。これは、流動資産が3,451,656千円増加し、24,281,979千円となったこと及び固定資産が222,591千円増加し、1,948,081千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が585,454千円減少したものの、販売用不動産が3,190,791千円及び仕掛販売用不動産が466,732千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の新設等により、有形固定資産が150,979千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,670,574千円増加し、22,299,775千円となりました。これは流動負債が3,519,423千円増加し、17,286,373千円となったこと及び固定負債が151,150千円増加し、5,013,401千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が677,510千円及び一年内返済予定の長期借入金が2,644,666千円、並びに顧客等から受領した前受金が762,032千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のため、長期借入金が181,733千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674千円増加し、3,930,284千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益－3－

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信
3,196千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年１月期の連結業績予想につきましては、2022年９月８日付の「2023年１月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した数値から変更はありません。

－4－株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計
資産合計

－

5－

当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日)

3,381,775
60,477―
7,508,511
9,266,025
613,532
20,830,322

2,796,321―
61,072
10,699,302
9,732,758
992,524
24,281,979

1,154,327
26,136545,025
1,725,489
22,555,812

1,305,306
27,426615,348
1,948,081
26,230,060

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日)

2,546,287
4,829,880
82,0003,317,838
420,191
2,099,320
170,000
26,508274,923
13,766,949

2,444,810
5,507,390
82,0005,962,504
10,6532,861,352
91,49928,218297,945
17,286,373

282,000
4,404,738
161,844
13,6684,862,251
18,629,201

230,500
4,586,471
189,467
6,962
5,013,401
22,299,775

385,888335,888
3,205,923△1,0883,926,610
3,926,610
22,555,812

393,693343,693
3,193,985△1,0883,930,284
3,930,284
26,230,060

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取補償金補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
19,794,757
16,068,580
3,726,177
2,641,517
1,084,659(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
21,820,076
18,547,878
3,272,197
3,115,689
156,508

39
3,219
8,028
4,117
15,404

43
1,561
2,808
5,317
9,730

89,264
21,435
110,699
989,364

124,119
23,163
147,282
18,956

3,104
3,104

114
114

257
149
―
407
992,061
319,714672,347―
672,347

0
887
7,292
8,179
10,891
7,694
3,196
―
3,196－

7－

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
672,347(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
3,196―
672,347―
3,196672,347―

3,196―－8－

株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、戸建住宅事業に係る工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,256千円減少し、売上原価は88,186千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,069千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－9－株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント計その他
(注)１

合計調整額
(注)２戸建住宅

中古再生・収益不動産

外部顧客への売上高

19,150,187

623,310

19,773,498

21,25919,794,757―

19,794,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

787

787

―

787

△787

―

19,150,187

624,098

19,774,286

21,25919,795,545△787

19,794,757

1,695,895

63,802

1,759,697

19,633

1,779,330△694,671

1,084,659

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△694,671千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,671千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

戸建住宅

中古再生・
収益不動産

外部顧客への売上高

21,098,700

686,455

21,785,155

34,92021,820,076―

21,820,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,914295

11,209―

11,209△11,209―

21,109,614

686,750

21,796,365

34,92021,831,285△11,20921,820,076

866,759

48,396915,156

34,827

949,984△793,475

156,508

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△793,475千円には、セグメント間取引消去153,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－10－株式会社アールプランナー(2983) 2023年１月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
中古再生・収益不動産

戸建住宅

その他
(注)１計

合計

注文住宅5,309,516―

5,309,516―

5,309,516

分譲住宅

14,966,571―

14,966,571―

14,966,571

不動産仲介

476,378―

476,378―

476,378

リフォーム・エクステリア

346,234―

346,234―

346,234

中古再生・収益不動産―

686,455

686,455―

686,455

その他

―

―

―

34,92034,920外部顧客への売上高

21,098,700

686,455

21,785,155

34,92021,820,076

顧客との契約から生じる収益

21,095,266

626,185

21,721,452

34,83021,756,282

3,434

60,26963,70390

63,793

その他の収益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

－11－