Core Ethics Vol. 10（2014）論文

大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み―横浜山手中華学校と神戸中華同文学校を事例に―

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1．はじめに21 世紀に入り、国境を超える人やモノの移動がますます盛んになり、さまざまな側面においてグローバル化への対応が叫ばれるようになった。安倍政権発足と同時に政府の公式な成長戦略でもグローバル化に対応する人材の育成が掲げられ、異文化間教育、多言語教育の必要性が強く認識されるようになった。このような中で昨今、外国人学校への注目が集まっている。
外国人学校は、日本の法規上は「各種学校」と規定されている。各種学校とは日本の治外に置かれた学校のこと
であり、義務教育課程にあたる外国人学校に日本国籍の保護者が子どもを通わせることは法律違反となる。現在では、国際的な評価団体の認定を受けた国際学校や国際バカロレア認定校、文部省に認定された「高等学校相当として指定した外国人学校」の生徒は大学への入学資格を認められているが、外国人学校を卒業しても義務教育課程を修了したとはみなされないため、すべての生徒が上級学校に進学できるわけではない。にもかかわらず昨今、あえて外国人学校に子どもを通わせる親が増加している。
なかでも注目すべきは、従来から外国語教育に関心をもつ保護者が児童を通わせていた国際学校（インターナショ
ナル・スクール）だけでなく、特定の国籍・民族のための教育機関である民族学校においても日本人児童の入学が増加している現状である。たとえば、日本の学校現場に関する実態調査を実施した志水らは、近年の日本の学校における「最も驚かされた事態の一つ」として、「華僑１のための学校と見なされてきた中華学校に、かなりの数の「ふつう」の日本人が入ってきている」（志水 2013:11）ことを挙げた。陳は、中華学校に通う日本人児童の増加の背景
として、1980 年代後半以降、アジアから来日した外国人の急増に伴い、欧米志向の国際化よりも生活に密着した国内で実践できる国際化に取り組む必要性に迫られたこと、国際学校とは異なり手ごろな学費で中国語・日本語・英語の多言語教育をおこなう中華学校が着目されたことを指摘する（陳 2009:158,160）。また王は、同じ問題の背景として、①これからの日中関係と中国の世界進出を考え、子どもを中国語ができ、中国文化を理解する人間に育てた
いと考える保護者の増加、②中国と関連のある職業に従事し、その後継者として子どもに中国語と中国文化を学習させたいと考える保護者の増加、③日本の公立学校のいじめや差別などの問題を避けたいと考える保護者の増加の三点を挙げている（王 2008:129）。こうした日本人児童の増加には、中華学校の教育内容の変遷に大きな影響を与えている。
中華学校の教育理念を社会史の方法論を用いて明らかにした西村が指摘するように、華僑教育そのものを研究した研究は 1990 年代に至るまで散見される程度であった（西村 1991:334）。彼は、華僑教育の理念を「三民主義＝党化教育」（上掲書 :335）など政治的概念を用いて説明した。その後、華僑研究の主眼は、政治的概念から、華僑のエ
スニック・アイデンティティに着目する研究へと変化していったが、これらの研究では教育カリキュラムや教育の実態に関する詳細な分析は行っていない（たとえば、市川 1988）。

キーワード：多文化共生、グローバル化、中華学校、華僑華人、多言語教育＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2013 年度再入学

共生領域

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Core Ethics Vol. 10（2014）2000 年代になると、グローバル化の影響や多文化共生問題への関心の高まりを受けて、グローバル化や多文化・多言語教育の課題をめぐる研究が増加するようになる。たとえば、裘（2004）は、中華学校の在籍生徒の国籍の変化と日本の法律上の中華学校の規定との不整合について論じ、華僑学校を含むすべての外国人学校に対する現行の教育制度の見直しの必要性を主張する。張（2006）も、中華学校の教育内容が上述した西村による政治的概念で説明しうる民族教育から、現地との共生をはかる多元的アイデンティティ教育へと変化してきていることを明らかにし、法規上の外国人学校の位置づけに変更がみられない日本の教育政策を批判している。また黄（2005）は、多文化教育の実践機関として児童の多国籍化が進んだことで、民族教育と進学に関わる多言語教育を限られた授業時間
で行わなければならないといったジレンマが生じていることを指摘した。これらの研究は、
第 2 節で後述するように、
日本の学校基本法の第一条に定められている学校（いわゆる一条校）として認可されることと独自の教育内容（民族教育）の維持・継承との間で生じるジレンマに焦点を当てたものである。さらに、児童の国籍の多様化に応じた中華学校の多文化・多言語教育の実態を明らかにした杉村と坂本（2009）は、中華学校の国際化への対応そのものが、エスニック・グループとしての歴史・伝統の維持・継承においてジレンマを生じさせていることを指摘する。
では、中華学校の経営者はこれらの問題やジレンマをどのように捉え、多言語教育、国際化、多文化化を実現しようとしてきたのだろうか。上記の研究はカリキュラムの分析等による実態調査に基づくものであり、経営者や教育者に対する詳細な聞き取り調査の分析から、経営・教育理念や方針を明らかにしたものではない。
志水（2013）は外国人学校の社会学という新しい構想のなかで、「2 つあるいはそれ以上の地点に生活の拠点・足場を持ち、身体的あるいは精神的に行ったり来たりしている人々」を「往還する人々」と定義し、「往還する人々」の教育戦略と外国人学校関係者の経営・教育方針との関わりあいに着目する必要性を指摘する（志水 2013:10-11）。
志水が代表を務めたプロジェクトの報告書では、石川、芝野、舘が中華学校を担当している。なかでも石川（2013a;2013b）は、従来研究では構成員の国籍の多様化や法制度上の問題に終始しており、当事者の視点が欠落していることを問題とした。その上で、当事者の主体性に着目し、グローバル化の中で中華学校が日本社会との関係においてどのようなポジショニングをおこなっているのかを横浜山手中華学校、神戸中華同文学校、東京中華学校の三つをそれぞれの学校経営者への聞き取りにより比較した。彼女は、グローバル化する現状を乗り切ろうとする
三校それぞれ独自の経営戦略は「エリート化」というキーワードで見ることができるのではないかとし、横浜山手中華学校を時代対応能力を重視した人材開発教育を掲げる「グローバルエリート」育成、神戸中華同文学校を華僑のルーツとニーズを重視し時代に左右されない教授スタイルを守る「華僑エリート」育成、東京中華学校を日本で活躍する人材を育てる教育に力を注ぐ「ナショナルエリート」育成と名づけて整理した（石川 2013a:177-178; 石川
2013b:223-226）。
本稿ではこの志水らの方法論に則り、横浜山手中華学校と神戸中華同文学校の 2 校を事例に、中華学校の歴史・
教育内容の変遷にみられる多言語教育や将来の多文化化への構想を経営者の語りの分析から詳細に明らかにする。
志水らは、グローバル化を切り口に論じたため、各校の経営戦略や教育理念に側面から影響を与えうる、華僑コミュ
ニティ内部の動きや県行政との関係といった日本社会への向き合い方、あるいは経営者個人の思いを含めた教育理念といった点については触れるにとどまり十分に検討していない。そこで本稿では、横浜山手中華学校と神戸中華同文学校の二校に絞り、志水らが十分に展開していない点も含めて、二校の経営・教育理念の特質を検討したい。
当事者の視点から、中華学校の国際化・多文化化の模索過程を多角的に明らかにすることは、現代の日本社会におけるグローバル人材の育成や異文化間教育、多言語教育を考えるための一助となりうるだろう。
本稿で用いるデータ４は、2012 年 4 月から 2013 年 8 月まで神戸中華同文学校、横浜山手中華学校の 2 校で実施した調査に基づいている。調査では参与観察及び中華学校の老華僑２子孫の保護者及び新華僑３の保護者に対する聞き取り調査を行った。インタビュー調査は、神戸中華同文学校校長及び前校長、同家長会（保護者会）会長と保護者、
横浜山手中華学校校長、同副理事長と保護者に対してそれぞれ 3 時間弱行った。

2．外国人学校における中華学校の位置づけ
本節では、中華学校の教育実践の変容について詳述する前に、日本の外国人学校における国際学校と民族学校の

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大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み

区分、日本の外国人学校が抱える法規上の問題点、外国人学校の設立増加における中華学校の位置づけを整理しておく。
佐藤は、外国人学校を「日本に在留する外国人の子供の為に設けられた学校の総称」として定義し（佐藤1999:99）、民族学校と国際学校の二つに下位区分した。第一に民族学校とは、特定の国の政府または民間団体によって、その海外在留国民または民族の為にもうけられているものであり、特定の民族の言語を授業で使用する。第二に、国際学校とは、特定の国の支援を受けず、アメリカないしイギリスに準じた教育プログラムを持ち、国際共通語を授業で使用する学校のことである。
かつて日本人児童が外国人学校に通うとすれば、特定の民族の子弟を対象とした民族学校ではなく、入学試験がなく広く日本人に門戸を開いてきた国際学校であった。たとえば、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会（第40 回）における議事録・配布資料によると、2005 年 5 月の外国人学校数は、全国に国際学校が 24 校、民族学校等
が 93 校あるとされた。児童生徒数は、国際学校が 9,350 人で、その内の 36.3％の 3,398 人が日本人であり、民族学
校等では、14,224 人で、その内の 10.7％の 1,524 人が日本人である。
このデータから、外国人学校の数と児童生徒数においては、民族学校の方が国際学校よりも多いが、日本人児童数の割合・数は、国際学校のほうが多いことが明らかである。しかし民族学校にも、1 割程度の日本人が通っているのである。さらに、現在では在籍する児童生徒の国籍で民族学校か国際学校かを区別することも難しくなってきている。その一因は、日本の 1985 年の国籍法改正により両親のどちらかが日本人の場合、日本国籍を付与することとなったためである。
本論で取り上げる中華学校は民族学校に区分される。事例とした中華学校 2 校の経営者の説明によると、在籍する生徒の国籍は 6 割が日本人であるとのことである。その他の国籍を持つ児童も通学しているという。国籍に注目しただけでも民族学校の国際化は否めない事実であるが、後述するように経営者はこうした国籍が複雑化している
現状をよく把握しており、それに応じた経営理念を持っている。
次に、冒頭で触れた外国人学校が置かれた法規上の問題を確認したい。日本の法規上の規定では、各種学校の中に、外国人学校が含まれる。上述したように各種学校である外国人学校の場合、卒業しても日本国内では正式な義務教育を受けた、もしくは高等学校を卒業したとはみなされない５。日本の学校は、学校教育法第一条に定められた学校を指すため、「一条校」６と呼ばれ、日本の教員免許状を取得している教師を採用する事となっている７。教科書は検定教科書を使用し８、学習指導要領に従い授業を行う事となっている９。
「一条校」とみなされない外国人学校では、①教科書の無償貸与、②高校受験資格付与、③寄付金税金免除、④助
成金、⑤日本スポーツ振興センター加入といった扱いが受けられない。しかしこうした経済的な優遇を受けるために「一条校」とみなされるためには、教育課程の根幹である中国語教育や英語教育その他の言語教育は放棄せねばならないという問題が生じるのである。

3．中華学校の歴史と現状
本節では、資料や先行研究と聞き取り調査に基づき、横浜山手中華学校と神戸中華同文学校の歴史を概観し、両学校の共通点と違いを整理する。
3-1. 横浜山手中華学校
1859 年 7 月 1 日横浜開港とともに多数の外国人が入国し、華僑達は最初その外国人の使用人としてやってきた。
1867 年横浜外国人居留地取締規則制定により、無条約国人の中国人でも登録料納付により日本在留が認められる事などを受けて、中国人は 660 人となり中華会館も設立された。1871 年日清修好条約が締結され居留地には身分が保障された中国人が住みはじめ、貿易業や三把刀 10 で生計を立てるようになった。また、上海や香港で西洋の技術を身に付けた中国人がペンキ塗装業や英字印刷業を手がけた。1886 年には、中国人は 2245 人に増加した（朴 2009：
162; 中華会館・横浜開港資料館 2010:9）。
1894 年に日清戦争が勃発し、日清戦争終結後に日本に亡命した孫文の発案で、1897 年華僑学校「中西学校」が創

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設された。1898 年 2 月「横浜大同学校」と改名され、広東語による教育が行われ、児童生徒数 140 名教師 7 名で、初代校長に康有為一門の徐勤が就任し、初代名誉校長は犬養毅であった（朴 2009:163; 中華会館・横浜開港資料館
2010:10）。
1905 年には孫文により広東系華僑学校が設立され、浙江省出身者による上海語を教育する中華学校も設立され、横浜には 3 校の中華学校が存在した。1911 年辛亥革命が勃発した。1921 年上述の 3 校の卒業生の受入れ中学校として「志成中学校」が設立された（朴 2009:165; 中華会館・横浜開港資料館 2010:10）。1923 年の関東大震災により全ての中華学校は全焼したが、1924 年 1 月に 3 校が「広東小学校」を共同で設立し 1926 年 10 月に、「横浜中華公立学校」と改名した。この新しい中華公立学校の経営母体は、財団法人中華会館が学務理事を置いて運営した。学校建設にかかる費用は華僑寄付金の他、中日協会の申請により日本外務省より 2 回計 4 万円の教育補助金を得た。1931
年満州事変、1937 年日中戦争が勃発し日中間は緊張を強いられる時代であった。満州事変前には教職員 19 名、生徒数 430 名であったが、帰国者激増と不況が重なり生徒数は半減した。学校経費年額 9000 円のところ学費では 5000円しか賄えず、不足分は寄付金と催事で当てたが、学校維持はきわめて困難と判断されていた（中華会館・横浜開
港資料館 2010:59, 75）。
1945 年の第 2 次世界大戦の大空襲により焼失したが、1946 年 9 月に「横浜中華小学校」と改名、再建された。標準語による教育を開始し、1947 年 9 月には「横浜中華学校」と改名した（横浜山手中華学校 2013）。1949 年中華人
民共和国が建国され、1952 年 9 月第 2 学期始業式に「横浜華僑学校事件」が勃発し、大陸系と台湾系の分裂となり
大陸系は華僑の家で分散して授業を続ける事になった。1953 年 3 月に「横浜中華学校山手臨時校舎」として 600 名余りの児童生徒が学んだ（西村 1991:340; 朴 2009:183）。
1957 年 3 月校名を「横浜山手中華学校」とし、1966 年 12 月神奈川県認可の「学校法人横浜山手中華学園」とな
り 1967 年 4 月高等部を増設するも 1982 年 3 月廃止した。1983 年 4 月から中国より教員招聘を再開した。1998 年には創立百周年行事開催、2008 年には中国の胡錦濤国家主席が学校を訪問している。1990 年の横浜中華街の関帝廟が落成された時には、「大陸」「台湾」の対立も沈静化した（横浜山手中華学校 2013）。潘民生校長によると、1993 年に大きな教育改革を行い、新華僑増加への対策として山手にあった土地校舎を売却し、JR 石川町駅前に横浜市より土地を購入し、2010 年に 7 階建ての新校舎を設立したとのことである。
3-2. 神戸中華同文学校
1868 年 1 月神戸港が開港され、横浜と同じく欧米人の使用人として多くの中国人が、神戸に来た。1869 年には中国人は、500 人を超えていたとされ、今の南京町一角に居住を許された。神戸華僑の貿易商や商社の高級職員には、
比較的文化的素養に富んだ人々が多かったとされ、神戸の各界の人々との交流を盛んにしたと言われる。神戸華僑
もまた三把刀だけでなく、印刷製本、ペンキ塗装、靴製造修理、マッチ製造業などを手がけた。すでに中国大陸、東南アジアにルートを持っていた華僑達は、マッチの輸出により巨額の富を築いた。1870 年には、神戸・大阪の中国人墓地として神戸市長田区に中華義荘が創建された（神戸華僑歴史博物館 2013）。
1898 年秋以降、康有為とともに戊戌の政変の難を逃れて日本を活動拠点にしていた梁啓超が 1899 年 5 月に神戸を訪問、華僑の子弟教育の必要性を説いた。翌年 1900 年の校舎完成と共に「神戸華僑同文学校」と定められ、犬養毅が初代名誉校長になった。生徒数 121 名、広東語で教育する学校であった（中華会館 2000:106-108）。1914 年には同
じく広東語で教える神戸華強学校が設立、1919 年には北京語で教える中華学校が設立された。1920 年には前述の同文・華強・中華の 3 校の教員代表が北京の全国国語講習会に参加し、帰国後 3 校の教職員によって「学語研究会」が発足され、北京語の教育普及に乗り出した。
1928 年神戸華強学校と中華学校が合併し、
神阪中華公学となり、北京語による教授など教育方針の統一を図った（中華会館 2000:150-153）。1931 年満州事変が勃発し、華僑が相次いで帰国、1932 年一時休校となった（中華会館
2000:186-187）。1939 年神戸華僑同文学校と神阪中華公学が合併し、現在の神戸中華同文学校となった。1945 年 6 月の神戸大空襲により校舎は全焼した。
1946 年神戸市立大開小学校の校舎を借用して授業を再開し、当時の市電を一区間貸切り通学電車とした（中華会
館 2000:206, 243-244）。

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大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み

1954 年 3 月からそれまでの 9 月始業を 3 月始業に改めた。1958 年兵庫県認可の学校法人となり、1959 年現在の神戸市中央区中山手通り 6 丁目に新校舎を竣工した。小・中学校合わせて 25 学級 1104 名の生徒数、教員数 43 名であった。1966 年 3 月から中国語の授業はローマ字表記の拼音を採用した。1974 年 4 月から、それまでの 2 学期制を 3 学
期制に改めた（神戸中華同文学校 2013:1）。
1945 年から 1958 年まで 13 年間神戸市立大開小学校での間借りは続いた。1950 年前後の大陸、台湾の分離は少な
からず学校にも影響を与えたが、当時の李校長による国旗は心の中に掲げれば良いという教えの下に、横浜中華学校のような分裂は無かった。1995 年 1 月阪神大震災の際には、校舎を近隣市民の避難所として解放した。1999 年創
立百周年記念行事、2009 年には創立百十周年記念行事を開催した（楊震雄校長インタビュー 2013 年 8 月 6 日）。
最後に、上述の二つの学校の歴史の共通点と相違点を整理しておく。まず、共通点は華僑の歴史との重なりである。
両校とも、西洋人の使用人として入国した華僑達が、自らの手でコミュニティを形成しその子弟教育の為の学校の必要性を説いた孫文、梁啓超といった革命家により設立されている。横浜も神戸も広東省出身者が多く、共に広東語で教授する学校に始まり標準語へと教授言語が変遷してきている。相違点は、横浜山手中華学校は大陸系、台湾系の対立が学校の歴史にも影響し 1952 年に大陸系、台湾系の学校として分裂した事である。これは華僑のコミュニ
ティもそれぞれの政治的差異を主張している事を指す。大陸系つまり横浜山手中華学校は、分裂後、簡体字と拼音を導入した。歴史的相違から浮かび上がってきたのは、中華学校は強固な華僑コミュニティの存在無くして存続は不可能であることである。

4．中華学校 2 校の経営・教育理念と国際化
前節では中華学校 2 校の歴史的変遷を概観したが、本節では横浜山手中華学校（以下、横浜山手と記す）の潘民
生校長と神戸中華同文学校（以下、神戸同文）の楊震雄校長へのインタビューに基づき、具体的な経営理念や教育理念の変遷を扱う。両校長へのインタビュー内容は、①中国語教育の変遷、②多文化への舵きり - 民族学校から国際学校へ、③進学準備と民族性の継承との狭間で 、④受験生の内訳、⑤在学生の国籍、⑥カリキュラム（開校当時〜現在）、⑦学年別時間割の 7 項目である。ここでは、ここで得られた語りを、第三節で析出した 2 校の相違である（1）
中華学校と華僑コミュニティとの関係と、近年の先行研究で主題化された（2）一条校の認可をめぐる問題と県行政とのかかわり、および（3）中華学校の国際化とバイリンガル教育の 3 点に着目して整理し、両学校長がこれらの問
題をどのように認識してきたのかを比較検討する。
（1）中華学校と華僑コミュニティとの関係
第一に、中華学校の設立経緯・運営と華僑コミュニティとの関係について検討する。潘校長と楊校長はともに華僑コミュニティのあいだの連帯を強調するとともに華僑コミュニティ内部の差異・分断についても指摘した。
「新校舎移築のこだわりは、①あくまで華僑コミュニティの中心だから郊外への移転は考えられない。学校の近くに皆住むが、郊外まで引っ越しは無理。中華街に近いことです。現在の 6 歳から 15 歳の義務教育年齢中国人人口は 2 万 6 千人から 2 万 7 千人、そのなかの②約 170 人だけがうちに入学。何度も新華僑の人は学校を作ろうと言うが、できていない。それは学校設立運営というのは、③すべてを賭けてするものだからそこまでしようとする人がいないんだと思う」（潘校長

2013 年 8 月 3 日）

「日本全国の中国籍は増加しているが、中華学校は 5 校のまま。新華僑は学校を作りたいが、④責任を全うできる人がいないのでしょうね」（楊校長2013 年 8 月 6 日）

横浜山手の潘校長が下線部①で語るように、中華学校は華僑コミュニティの生活と密着した中心的な場所となっている。ただし華僑のなかには、現在の中華街を形成した老華僑と、1972 年からの日中国交正常化を背景に流入し、1978 年の中国の改革開放政策により急増した新華僑が存在し、両者のあいだには溝がある。横浜山手中華学園編集委員会の資料によれば、老華僑の卒業生の 5 割以上が、新華僑について「本場の中国人を目の前に自分は中国人と207

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は程遠いと感じる」「考え方が異なるので付き合いづらい」と答えている（横浜山手中華学園編集委員会

2005:496）。過は、こうした華僑内部の拮抗について老華僑の子孫は、日本生まれで 3 〜 5 の世代になっており、職業差別の解消により大企業へ就職なども可能になり華僑団体・社会との関係が疎遠になっている事を指摘している（過1999:70）。
本稿の対象と同じ横浜山手と神戸中華同文を対象として国際化や教育内容の実態を比較した王は、1990 年代を通じて新華僑は全体的に増加傾向にあり、横浜は神戸に比べて増加率が高いことを指摘する（王 2008：130）。
興味深い点は、両校長が下線部③や下線部④で強調した、新華僑が学校経営に乗り出さない背景として説明した「すべてを賭ける」や「責任」という言葉である。この言葉の背景には、新華僑は来日して日が浅く、経済的基盤が確立されていない事例が多いことや志水の言葉を借りれば「往還する人々」であるゆえに、いつ第 3 番目の国に居住を据えるか分からないことがある。管見の限り、このような華僑のあいだの差異をどのように学校経営に反映させるかという問いはいまだ十分に検討されていない。
また華僑コミュニティ内部の差異や分断については、別の根深い問題を抱えている。横浜山手と神戸同文の両方を経験した横浜山手の林副理事長は、聞き取りにおいて「横浜の場合、老新華僑の対立というよりも大陸か、台湾かという見地で物事が見られる」と明言した。第 3 節で上述したように、横浜は 1952 年 9 月に「横浜華僑学校事件」が勃発し、大陸系と台湾系の分裂が起きた。興味深い点は、この横浜山手の問題は、神戸同文の校長には横浜とは異なる神戸の華僑の特徴、神戸の中華学校のアイデンティティの一つとして認識されていたことである。
「大陸台湾の分裂の時にも、李萬之元校長は「国旗は心の中に掲げればよい」と断固とした信念を貫いたため分裂していません。1966 年の文化大革命の毛沢東語録も学校の集会で使いたいと言われたが断り続けました」（楊校長

2013 年 8 月 6 日）

この語りに示されるように、神戸同文は本土の政治的な互いの差異を認めながらも「同じ中国人であり、兄弟である」という李萬之元校長の教育への政治思想の介入の回避姿勢により分裂を起こすこと無く現在に至るまで神戸の中華学校として歴史を重ねている。過は、通常華僑社会を支える柱は、僑団、僑校、僑報の「三宝」であり、中国人永住者が第一位（1992）であった兵庫県の特徴として、華僑の相互関係が良いこと、華僑総会・同郷会があることを述べる。さらに日本唯一の孫中山記念館、華僑歴史博物館の存在を挙げ、神戸の華僑は、華僑社会の血縁（同族）、地縁（同郷会諸団体）、業縁（地縁を基盤とした職業関係の諸団体）、学縁（同文学校）の四層構造で成り立っており、その結びつきが強固である事を指摘している（過 1999:66-68）。
以上から、横浜山手は相対的に新華僑の割合が高いこと、台湾と大陸の分断に関わる対立軸を抱えているのに対して、神戸同文は中華学校を支える華僑どうしの結びつきが安定的・強固であることが示された。このような両校の違いは、一条校問題や民族教育の継承の問題において異なった対応をもたらしている。結論を一部、先取りすれば、
神戸同文の校長は（2）で述べる県行政との関係強化、横浜山手の校長は（3）で述べる教育改革の推進に、相対的に力点を置いた問題意識を持っているのである。
（2）一条校の認可をめぐる問題と県行政とのかかわり先行研究では、一条校として認可されないことの不利益および上級学校への進学に関わる教育内容と民族教育の継承との問題に焦点を当ててきた（裘 2004; 張 2006）。次にこの問題に関する両校の校長の語りから、一条校問題が教育内容や民族教育の継承だけでなく、県行政とのかかわり方に深く関係していることを示す。
「非一条校だから、① 5 つの問題がありますね…中略…一条校になれない理由は、カリキュラム上中国語を入れられない。IB プログラム 11 を入れられない理由は、欧米系はオーケーだけど中華系はだめということです。
大阪京都で一部韓国学校が一条校となりましたが労働組合設置 12、韓国語授業数の問題が発生していますから、今のところ一条校は考えていないということです」
（潘校長

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2013 年 8 月 3 日）

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大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み

潘校長は下線①のように一条校として認可されない問題として第 2 節で整理した 5 点を指摘し、「一条校になると、カリキュラム上中国語を入れられないこと」をはじめ、民族系科目をカリキュラムに組み入れられないことを指摘した。中国語教育は、現行の文部科学省指導要領には規定されていない。総合学習や社会科の国際理解ということで授業に入れたとしても最大限 1 週間に 2 時間である。横浜山手の現行の教育課程では、小学部 1、2 年で 9 時間、
3 年生以上で 8 時間である。
さて、一条校として認可されない最大の問題は、上級学校への進学において生じる。潘校長が「高校受験については、今のところ神戸と山手だけダイレクトに受験できる。日本でも中国でも困らないように日中バイリンガル、4
技能と高校受験と、学校の大きな方向性がはっきりしている」（潘校長

2013 年 8 月 3 日）と語ったように、日本全

土に 5 校ある中華学校のなかで横浜山手と神戸同文はどちらも卒業生の進学先の開拓に多大な努力をしてきた経緯をもつ。
横浜山手の場合、神奈川県の私立・県立・市立高等学校と東京学芸大学附属高等学校への進学を認められている。
東京都では、中国籍の場合は認められているが、日本国籍者は義務教育を放棄したと見なされ都内の高等学校への進学は認められていない。横浜山手の卒業生の進学先は、6 〜 7 割が公立高校、残り 3 割が私立高校で全員が高校に進学する（横浜山手中華学校 2013）が、神奈川県及び関東地区では、小中一貫校より私立の中高一貫校が主流である。
そのため、高校受験対策にも力を注いでいるが、小学校卒業と同時に横浜山手から出て行く三分の一に上る生徒をどう食い止めるかも課題となっている。
一方、神戸同文は、1945 年から兵庫県内の全ての高等学校への進学が可能である。神戸の県立高等学校進学は、居住地による学区制となっている。東から第一学区、第二学区、第三学区と制定されている。同文学校の生徒は神戸市中央区にある学校周辺に住んでおり、本来なら第一学区の県立高等学校へ進学しなければならないが、万遍なく第一学区から第三学区の高等学校に進学するよう兵庫県教育委員会から指導されていた。この背景を陳は、実際上の越境があったとしても、それは越境として扱わず、県立高校との阿吽の呼吸と実情に応じた温情的な配慮があったとしている。しかし、1976 年から日本人と全く同じ条件となり、居住区による学区制に倣うようになった。神戸
の第一学区で最も優秀とされている県立神戸高等学校に 1976 年までは神戸同文の生徒は 1 〜 2 人の進学であったのが、多い年で 10 人を超す進学が見られる。この事を陳は、1972 年の日中国交正常化の影響を受けた日本社会側の変化と述べている（陳 2011:73）。神戸同文の楊校長は、このような進学状況を兵庫県の県行政とのかかわりから述べた。
「1945 年から日本の高校へ進学している。兵庫県内の高校は受験できます。やはり本校の場合、兵庫県と強い繋がりがある。1995 年の震災直後、貝原知事は一早く外国人学校の校長を集めて、何かいるもんないかと聞いた。
兵庫県知事は外国人の事をよく考える人です。」（楊校長2013 年 8 月 6 日）

神戸市は、全国に先駆けて 1973 年 6 月中国天津市と友好都市を締結した。周恩来首相の意向も強かったが、神戸華僑総会の力も大きかったとされている。同じく神戸華僑の計らいで、1983 年 3 月に広東省と兵庫県、1990 年 9 月には海南市と友好県・友好省の締結をした（中華会館 2000:259）。先述したとおり、孫中山記念館、華僑歴史博物館
設立にあっても神戸市・兵庫県と神戸華僑総会の繋がりは強い。1995 年の阪神大震災後には神戸同文は近隣地区住民の避難所として解放し、日本で唯一の兵庫県外国人学校協議会設立への決起年となった。文部科学省は、外国人学校に対する一切の助成を行わない姿勢を崩していないが、地方自治体は独自の教育補助を設けている。ここにおいても神戸同文は横浜山手を含む他の中華学校よりも、比較的恵まれた待遇をされている。たとえば、張によると、
日本の一条校（私立学校）の一人当たりに対する補助金額の年額平均を 100% として比較すると、神戸同文は 50%の補助金を得ているのに対して、横浜山手は横浜中華学院と同様 33% の補助金しか得ていない（張 2006:63）。
すなわち、一条校問題は部分的には国ではなく、県行政との関係へと変化していることが示唆される。ここで重要な点は、神戸同文の校長は、こうした県行政との比較的恵まれた関係にあることについて、「神戸華僑らが対立・分裂を回避し強固な繋がりを持つ事で共生へ向けて早くからその姿勢を日本に対してみせてきた」ことをその要因だと捉え、県行政の対応について言及したのに対して、横浜山手の潘校長は、一条校問題を含め、現行の中華学校が抱える問題について県行政との関係よりも、一貫して（3）で述べる教育改革の問題として語ったことである。

209

Core Ethics Vol. 10（2014）（3）中華学校の国際化とバイリンガル教育
横浜山手と神戸同文の教育内容の実態比較をおこなった王は、華僑教育における中国語教育の歴史を、1）北京語教育の時代（神戸同文 1939 年まで、横浜山手 1946 年まで）、2）戦後の北京語（標準語）によって中国本土と同じ
中国語教育をした時代、3）1980 年代以降の華僑・華人の日本人化を受けた「中文教育改革」により音声言語中心の教授法へと変化していく時代の 3 つの段階に分けて説明した。そして最後の教育改革の特徴として①語学教育としての変化、②新しい教科書の編集、③素質教育の 3 つを論じた（王 2008:130）が、ここで興味深いのは、王がこの教育改革に関しては「横浜山手」のみを事例に説明したことである。事実、1993 年からの教育改革は横浜山手で生じたためである。この背景には、中国語を母語とする新華僑子弟と中国語を第 2 言語とする老華僑子弟への中国語教育という言語教育が神戸同文より難しい環境にあることがある。筆者による両校長に対する聞き取り調査でも、横浜山手の校長だけが中文教育改革に取り組んできたことを具体的に説明した。
「1993 年から中文、日文、英文と科目名を変更し〇〇文に統一した。これはどういう事かというと、子どもが4 〜 6 世になったので国語から中国語への転換をしたということ。第二言語習得法を取り入れ、耳から入る言語
学習で徹底的に完全なバイリンガルを目指している。中文と会話の先生は変えている。いろいろな発音になれるという意味で。教員 17 〜 18 名は中国生まれを採用している」（潘校長

2013 年 8 月 3 日）。

潘校長は、1945 年〜 1993 年までの読み書き中心の中国語教育を、華僑らが第 4 〜 6 世代になり、家庭内で日本語を用いる児童にとって「使えない語学教育である」と表現し、第一言語が日本語となった 13 中国人に、学校で何を教えるかを突き詰めた結果、使える中国語つまり読み書き中心の言語学習から耳から聞いて話せる中国語教育に変換したことを説明した。また教科書も、それまでの語文（中国語）では、文法、読解、聴解、会話の 4 技能別の教科書を使用していたが、4 技能を統合した教科書に編纂し直したということである。教育改革については、冒頭で上げた先行研究に詳しいので本論では述べないが、ここで興味深い点は、「素質教育」の理念が（2）で述べた高校進学を前提とした教育と民族文化の継承とのジレンマを超える理念として認識されていたことである。
たとえば、黄は「日本の高校に接続できたことで…中略…新たなジレンマに陥ったとも考える。学校の存立意味
をどこに置くかということである。中華学校はもともと民族文化の継承を目的に設立されたが、目的に忠実であると、卒業生の進路が閉ざされ、高校部のように学校の存続さえ危うくなる」として、民族教育と進学教育の異なる方向性を目指す 2 つの教育体系を同時に進行することは学校の立脚点を曖昧化することであると論じる（黄 2005:150）。
しかし下記の潘校長の言葉からは、ある種の人間的な力の向上を基盤にこの二つの方向性が繋がれていることがわ
かる。
「日本の多文化化はどうであれ、国籍は日本国籍であり、就学違反をしてまで入学してきている子に対して責任がある。2 つの国の文化をきちんと受け継ぐ。2 つの国の橋渡しをきちんとできる人を育てる。①多文化共生ということではなく子どもの現状からすべての教育活動を考えている。学校で子どもが経験することにより力をつける。高校・大学で伸びる子どもが多い。知識偏重より体験学習重視、人間対人間のコミュニケーション力、
年上と年下の助け合いの中で競争させる。小中一貫の良さ。人間形成の場である事を受け継いでいる。1-3 世は家の中でかろうじて中国語を使っているような状況、しかし、家の中で使わなくなったら我々の役目は？となるでしょう。中国語と日本語、言葉ではなくて正しい両文化を学ぶ事が重要です。②文化が背景になくては無に等しい。将来的には国際学校を目指すべきでしょうね」（潘校長

2013 年 8 月 3 日）

下線①から、国際結婚や華僑の世代交代、華僑社会そのものの変化を受けた華僑の内なる変化と日本社会の国際化という外からの変化の影響で多文化化へ舵を切った教育改革を行ったというのではなく、華僑社会の中に存在する中華学校の本来の良さ、例えば皆が顔見知りで挨拶をするであるとか、血縁、地縁、業縁で結ばれた親世代以上の人々の関係からコミュニケーションの方法を学ぶなどの実学を重視した結果であるという事である。これが下線②のように「文化」だと考えられているのは、紙面の都合上、語りの全文を提示できないが、「素質教育」が中国語・

210

馬場

大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み

中国文化に関する民族教育「三好五愛」と結びつけられて考えられているためである。三好とは、①品行好②学習
好③身体好を意味し、五愛とは①愛祖国②愛集体③愛労働④愛清潔⑤愛自然を指す。この三好五愛は人格の基礎を作る文化である。また、この語りにおける文化の内実は、横浜山手の中で一番大切な部屋は、潘校長の新校舎案内
時訪れた中国文化教室であったことからも示される。この部屋は中国から全ての素材を運び入れた学校関係者の思い入れの強い部屋である。この部屋に象徴されるように、民族教育か進学教育かではなく学校の中心は中国文化・祖国を想起することでありそれを取り巻くように体験学習を重んずる建物の作りとなっている。人はその建物に規定される。このような、子どもが実学を通して中華学校に於ける人格の完成を目指すことができるという点に、「一条校は目指さない」という信念を支える潘校長の経営・教育理念が窺える。
ただし、こうした教育理念の根幹は「教育改革」を実施しなかった神戸同文の楊校長にも通じている。
「子ども達の国籍は、国籍法の改正により約 7 割は日本。マレーシア、ベトナム、アメリカ、オーストラリア、
韓国、イギリス、ポルトガル、インドもありますね。中国国籍法の改正により中国以外で生まれた子には中国籍を与えない事になったから、あまり国籍別に分ける事に意味はありませんね。でもルーツは中国と意識してやっている。義務教育で大切な事は勉強だけではない。人間形成とモラルが第一、その上に中国語文化があると考えます。それぞれの子どもが、多様な人生を歩んで自分の力を発揮できていると実感する事が大事です。
多くの選択肢を与えるのが学校です。自分の力が発揮できたと思える子どもの子どもがまた同文に帰ってくる訳です」（楊校長

2013 年 8 月 31 日）。

楊校長の語りから、すでに多様な国籍・民族の児童が在籍している中華学校における多文化教育は、中国にルーツを持ちつつも、単に中国文化を押し付けるものではなく、中国、日本という枕詞を外しても人間として大切な事は共通していることを教え、何人であっても子ども達が自己実現できるつまり満足できる人生を送る為に不可欠な人間力を「刻苦奮闘」して鍛える教育であると認識されていることが分かる。筆者の知るミッションスクールでも「素質教育」に近い概念はあり、キリストの行いに倣うクリスチャンとしてふさわしい人格の完成を目指すことが掲げられていたが、両中華学校の場合、この概念は日中の架け橋となる人材はどうあるべきかを柱として考えだされた理念だと考える。
また両校長が語る、これらの理念は実際には、児童の入学―各学校で教えた子どもの子孫が再び学校に戻ってくるという中華学校の維持に関わる経営理念ともなっている。新華僑の割合が高い横浜山手は、卒業生の子弟を確保できない困難さを抱えている。日本の教育制度に応じた教育改革に加えて、入学選抜に関しては、第 1 枠は卒業生
子弟、第 2 枠はその他国籍を問わないとしている。国際化を目指さなければ、生徒獲得が難しいという現状がある。
石川（2013）も指摘するように、華僑社会密着型の学校である神戸同文は、神戸同文のファンを増やすところに経営戦略がある。年度によって数の増減は見られるが、概ね定員 82 人に対して卒業生子弟が過半数を占めるという。
こうした国際化を目指すにしても、より地域密着型の循環を目指すにしても、日本語と中国語、日本的教育と民族教育をつなぐ「豊かさ」―文化的価値に根差した素質教育が意識されているのである。

5．おわりに
本稿では、横浜山手中華学校と神戸同文中華学校の歴史を概観し、先行研究で問題化された点について両校の経営者による認識とそこから窺える経営・教育理念を比較検討することで、以下の点が明らかとなった。
まず先行研究から民族学校と呼ばれる中華学校の教育内容が変遷し多文化化・国際化している現状があることを示した。次に現在の中華学校の位置づけと中華学校が抱える問題点を明確にした。中華学校は、外国人学校のうちの民族学校であり、「一条校」とみなされないため、さまざまな不利益を被っている。先行研究が問題としたのはこ
うした「一条校」とみなされるための条件や日本の高校進学における日本に即した教育プログラムと、教育課程の根幹である中国語教育や民族教育、さらに国際化しつつある中華学校におけるバイリンガル教育との間で生じるジレンマであった。横浜山手と神戸同文 2 校の歴史を比較すると、華僑の歴史と重なる共通点が見られるものの、華211

Core Ethics Vol. 10（2014）

僑コミュニティ内部の関係性に地域的な違いがみられることが示された。これを踏まえて両校長へのインタビュー
を（1）中華学校と華僑コミュニティとの関係、（2）一条校の認可をめぐる問題と県行政とのかかわり、（3）中華学校の国際化とバイリンガル教育の 3 点に着目して、具体的な経営理念や教育理念について比較検討した。その結果、
神戸同文の校長は安定した華僑どうしの関係を基礎に、横浜山手と比して県行政と良好な関係があることを強調した。ここから一条校を巡る問題は、それぞれが属する地方公共団体との関係に深く影響されていることが分かった。
また横浜山手の校長は、神戸同文に比して教育改革の必要性を強く認識していた。ただし、民族教育か進学教育かという先行研究で示唆されてきた二項対立の構図について、両校長は日中友好事業に貢献する人材を育てる教育を教育目標に掲げ、横浜山手では「三校五愛」教育、神戸同文では「刻苦奮闘」を重視する教育を前面に押し出すことで、二つをつなごうとしていることが示された。
一条校問題や国際化を反映した教育カリキュラムの問題に関する実態調査は、近年、実施されつつあるが、地域的な特徴の違いを踏まえ、経営者、そして教師や保護者、児童も含めた中華学校を構成する人びとの経営・教育に対する文化的価値の析出がこれからの研究課題として提示できるだろう。神戸同文学校の卒業生の陳舜臣が同校の創立百周年を記念して寄せた言葉を借りれば、「狭い意味での民族ではなく地球を構成する一員としての民族であり
その民族教育を行う機関であるのが中華学校である」（陳 2000）。そこで培った民族精神を地球への貢献に生かすということが、中華学校で行われている多文化・多言語教育の実践ではないだろうか。

注
１

華僑とは外国に定住している中国籍保持者。華人とは居住国の国籍を有する中国出身者。

２

老華僑とは 1972 年より前に来日した人々。

３

新華僑とは 1972 年以後来日した人々。

４①神戸同文学校行事（2012 年 2 月 18 日〜の行事 11 回）②神戸中華同文学校校長インタビュー記録（2013 年 8 月 6 日）③神戸中華同文学校家長会会長インタビュー記録（2013 年 7 月 21 日）④神戸中華同文学校保護者アンケート記録（2013 年 7 月 9 日〜 7 月 20 日）⑤
横浜山手中華学校校長インタビュー記録（2013 年 8 月 3 日）⑥横浜山手中華学校副理事長インタビュー記録（2013 年 8 月 3 日）⑦横浜
山手中華学校保護者アンケート記録（2013 年 7 月 31 日〜 8 月 3 日）⑧神戸華僑歴史博物館資料⑨横浜開港資料館資料⑩神戸中華同文学
校四十周年史、八十周年史、百周年史、百十周年史⑪神戸中華同文学校 2013 年度学校紹介⑫横浜山手中華学校 2013 年度学校紹介の 12点である。
５

学校教育法第十二章雑則第百三十四条６

学校教育法第一章総則第一条

７

教員職員免許法第一章第二条、第一章第三条

８

学校教育法第四章第三十四条、第五章第四十九条、第六章第六十二条、七十条、第八章第八十二条

９

学校教育法施行規則第三章五十二条

10

三種類の刃物、つまり料理人、理髪店、仕立屋

11International Baccalaureate. スイスの財団法人 国際バカロレア機構（Organisation du Baccalaureat International）の定める教育課程を修了すると得られる資格である。
12

潘校長が、上記の民族語の授業時間の確保に加えて労働組合の設置を問題として指摘したことは非常に興味深い。先行研究では、教育の問題に分析が偏重してきたが、日本の法規上の規定に沿った労働組合の導入は、学校運営に関わる別の文化的な問題を内包している可能性がある。
13

横浜山手学園編集委員会の資料によれば、2004 年の時点で卒業生の 8 割以上が日常的な物事を考える言語として日本語を挙げ、6 割以上が日常的な交流関係を「ほとんど日本人」だと答えた（横浜山手中華学園編集委員会 2005：495）。さらに中国語を「両親・親族等とのコミュニケーション手段」として必要としていると答えた卒業生は 1 割弱しかおらず、中国文化に接する手段やアイデンティティとして必要不可欠なものと答えた者がそれぞれ 2 割強、仕事の関連で必要だと答えた者と世界人口比における中国人の割合を鑑みた国際語として身に着けたいと答えた者もそれぞれ 2 割を構成しており（上掲書 2005：496）、在日華僑・華人にとって中国語が母国語から文化やアイデンティティの問題、あるいは仕事に使える国際語としての役割へと転換していることが明らかとなっている。

212

馬場

大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み

参考文献
陳來孝（2011）神戸中華同文学校にみる多文化共生とアイデンティティ「華僑華人研究」No.8, pp.71-74
陳舜臣（2000）神戸中華同文学校創立百周年に寄せて

神戸中華同文学校百周年記念册 神戸中華同文学校百年校慶慶祝委員会 p.31

陳天璽（2009）中華学校に通う日本の子どもたち「文化人類学」74/1 pp.156-175
陳徳仁編（1984）神戸中華同文学校八十周年史記念刊 学校法人神戸同文学校理事
張澤崇（2006）日本における華僑学校の現状（その 2）早稲田大学政治経済学部教養諸学研究会 pp.45-66
中華会館編（2000）落地生地−神戸華僑と神阪中華会館の百年−研文出版
市川信愛（1988）華僑学校教育の国際比較研究（上）トヨタ財団助成研究報告書
石川朝子（2013a）グローバル化時代における中華学校の経営戦略「外国人学校」の社会学−「往還する人々」の教育戦略を軸に - 大阪大
学教育文化学研究室報告書 pp.175-180
石川朝子（2013b）「エリート化」する中華学校「外国人学校」の社会学 -「往還する人々」の教育戦略を軸に - 大阪大学教育文化学研究室
報告書 pp.222-232
過放（1999）在日華僑のアイデンティティの変容 東信堂
黄丹青（1999）日本における中華学校のバイリンガル教育実践に関する一考察−横浜山手中華学校を事例として「国立教育政策研究所紀要」
134, pp.143-154
神戸中華同文学校編（1939） 神戸中華同文学校四十周年記念刊 学校法人神戸中華同文学校理事
神戸中華同文学校編（2000）神戸中華同文学校百周年記念册 神戸中華同文学校百年校慶慶祝委員会
神戸中華同文学校編（2010）神戸中華同文学校 110 周年記念册 神戸中華同文学校百十周年校慶慶祝委員会
神戸中華同文学校（2013）学校紹介 2013 年
裘暁蘭（2004）日本社会における華僑教育の実態について「早稲田大学大学院教育学研究科紀要」12-1, pp.215-226
西村俊一（1991）在日華僑学校の社会史

西村俊一編著現代中国と華僑教育

pp.334-358 多賀出版

王鑫（2008）日本における華僑学校の変遷とその地域的特徴『教育実践学論集』10, pp.125-133
朴三石（2008）外国人学校 中央公論新社
佐藤郡衛（1999）国際化と教育 = 日本の異文化間教育を考える = 放送大学教育振興会
志水宏吉（2013）「外国人学校」から「トランスナショナル・スクール」へ「外国人学校」の社会学−「往還する人々」の教育戦略を軸に−大阪大学教育文化学研究室報告書 pp.3-14
杉村美紀、坂本光代（2009）日本の外国人学校における多文化・多言語教育の現状と課題 –中華学校の事例を中心として –2008 年度上智

大学学内共同研究成果報告書
横浜山手中華学園編集委員会（2005）横浜山手中華学校百年校誌
横浜山手中華学校（2013）学校紹介
財団法人中華会館・横浜開港資料館編（2010）横浜華僑の記憶 財団法人中華会館
神戸華僑歴史博物館ホームページ（2013 年 12 月 11 日閲覧）
http://www16.ocn.ne.jp/~ochm1979/index1.html

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Core Ethics Vol. 10（2014）

An Analysis of Internationalization and Multiculturalism at Chinese Schools:
Yokohama Yamate Chinese School and Kobe Chinese School
BABA Hiroko
Abstract:
Previous studies have shown that Chinese schools in Japan are moving from an ethnic studies model to a
multicultural or internationalized one and that they face a dilemma between fostering and passing down ethnic
studies or preparing students for entrance examinations to Japanese senior high schools. This paper seeks toclarify how the principals of both schools have faced this situation and solved this dilemma. The research isbased on the existing literature and on interviews with the schools' principals and board members. The
research shows that, first, the respective school principals handled the issue of multiculturalism andinternationalism differently, based on the relationships between their schools and the local Chinese
communities. Specifically, compared to Yokohama Yamate Chinese School, Kobe Chinese School has a tighter
relationship with both the local Chinese community and the prefectural government. Second, both principals
have overcome the conflict between ethnic studies and entrance examination preparation by promoting uniqueeducational philosophies: sankougouai (three virtues, five loves) at Yokohama Yamate Chinese School andkokufuntou (patience and hard work) at Kobe Chinese School. In this way they have been able to attract
students from not only the Chinese community but from the international and Japanese communities.

Keywords: multinational coexistence, globalization, Chinese school, overseas Chinese, multilingual education

大陸系中華学校による国際化・多文化化への試み―横浜山手中華学校と神戸中華同文学校を事例に―

馬

場

裕

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要旨：
中華学校に関する従来の研究においては民族学校と呼ばれる中華学校の教育内容が、昨今の多文化化・国際化に対応する形で変化していること、民族教育の維持・継承と日本の高校受験に即した教育推進の間でジレンマがある
ことが指摘されてきた。そこで本稿では、中華学校の経営者がこれらの教育上の課題をどのように認識し解決を試みているのかを検討する。研究方法は、横浜山手中華学校と神戸同文学校を対象とし、両校の経営者の経営・教育
理念を文献資料とインタビュー調査によるデータから比較検討した。その結果以下の 2 点の問題が析出された。1）
両校の経営者による多文化化・国際化への対応には、それぞれの地域の華僑コミュニティ内部の関係性に即した違いがある。2）横浜山手では「三校五愛」教育、神戸同文では「刻苦奮闘」を重視する教育を前面に押し出すことで、民族教育と高校受験との相克によって生じる教育上の対立図式を乗り越えようとしている。

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