令和 3 年度事業報告

Ⅰ

庶務

事

１会

員

320 名

自

令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月31日

項

期首会員数

異動入退加会

期末会員数

平成 29 年度

32566325

平成 30 年度

32588325

令和 元 年度

325

913321

令和 2 年度

321

34320

令和 3 年度

320

55320

理事

15 名（うち副会長 3 名専務理事 1 名）

監

事

3名

２

役員数

３

事務局

４会

専務理事

1名

職員

会長 1 名

8名

⑴

議
通常総会

①日時

令和 3 年 6 月 2 日

場所
⑵

1回

JR ホテルクレメント徳島

正副会長・支部長会議
①②
③④⑶

4回

日時

令和 3 年 4 月 27 日

場所

徳島県トラック会館（Zoom）

日時

令和 3 年 7 月 28 日

場所

徳島県トラック会館（Zoom）

日時

令和 3 年 10 月 19 日

場所

徳島県トラック会館（Zoom）

日時

令和 4 年 1 月 19 日

場所

徳島グランヴィリオホテル

理事会（役員会） 5 回①

日時

令和 3 年 5 月 14 日

場所

徳島県トラック会館（Zoom 併用）

②
③④⑤

日時

令和 3 年 6 月 2 日

場所

JR ホテルクレメント徳島

日時

令和 3 年 10 月 27 日

場所

徳島グランヴィリオホテル

日時

令和 4 年 1 月 19 日

場所

徳島グランヴィリオホテル

日時

令和 4 年 3 月 16 日

場所

徳島県トラック会館

⑷

委員会

⑸

支部関連会議⑹

品目部会⑺

研修・講習・調査・監査等

42 回

⑻

全ト協・四ト連関係会議等

19 回

⑼

部外会議

⑽

その他

５

3回
4回

5回

67 回40 回

表彰等⑴

国土交通大臣表彰

湯浅恭介氏（志満や運送㈱社長） 令和 3 年 12 月 9 日⑵

四国運輸局長表彰

事業功労 2 名

永年勤続 9 名

令和 3 年 11 月 24 日

⑶ （一社）徳島県トラック協会表彰①

永年勤続表彰 1 名

令和 3 年 6 月 2 日②

事業所表彰 10 事業所

令和 3 年 6 月 2 日⑷ （公社）全日本トラック協会表彰・顕彰Ⅱ①

感謝状 2 名②

正しい運転・明るい輸送運動表彰 2 名、1 社③

優秀運転者顕彰事業概

表彰状 9 名令和 4 年 3 月 3 日
令和 4 年 3 月 3 日

金十字章 22 名、銀十字章 28 名

令和 3 年 12 月 2 日

況

令和 3 年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、戦後最大の経済の落ち込みに直面し、依然として厳しい状況にあったが、一方で、持ち直しの動きもみられた。
政府は、デジタル化の推進をはじめ不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げなど三大目標をかかげ、それらを含む諸課題に集中的に取り組み、デジタル社会の実現を目指すとともに、今後は、ウイズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり、改めてデフレ脱却と経済再生を確かなものにするための取り組みを進めた。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、新型コロナウイルス感染症に係る対応をはじめとし、貨物自動車運送事業法改正に伴う「標準的な運賃の更なる浸透」に取り組むとともに、トラック運送業界に課せられた公共的な使命の達成に向けて全力を傾注するとともに、トラック運送事業の進化・発展に向けての諸活動を積極的に推進した。

Ⅲ事

１

交通安全対策業

活動「トラック事業における総合安全プラン 2025」の方針に基づき、目標達成のため事故防止に係る各種啓発活動をはじめとした諸対策の推進及び運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等についての取組みの徹底と、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、飲酒運転根絶意識の向上を図るとともに、交通事故実態に即した事故防止セミナー等の開催を通して交通事故防止の意識の高揚を図った。
⑴

管理者・乗務員講習及び教育訓練等の受講促進①

運行管理者一般講習の受講に対して助成を実施した。

〔194 社

430 名〕②

整備管理者選任後研修の受講に対して助成を実施した。

〔107 社

117 名〕③

交通事故防止のため、徳ト協が指定した認定機関の実施する適性診断の受診に対して助成を実施した。また、管理者向け講習である適性診断活用講座の受講を促進したが受講者がいなかった。

④〔適性診断 一般 800 名、初任・適齢 603 名、活用講座 0 名〕

運輸安全マネジメントの積極的な導入促進を図るとともに、運輸安全マネジメント講習（ガイドライン、リスク管理、内部監査）の受講に対して助成を実施した。

⑤〔10 名〕自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書の活用促進を図った。
また、
徳島スマー
トドライバー・セーフティラリー 2021 に参加することにより、無事故・無違反に挑戦し、交通安全意識の高揚を図った。

〔運転記録証明書 3,131 名、セーフティラリー 21 事業所（179 チーム）664 名〕⑥

運行管理者及びトラック運転者の安全教育を促進するために、指定研修施設における安全教育訓練への助成を実施した。

⑦〔1 社

1 名〕

四国交通共済（協）との共催による安全運転講習会を県下 5 会場で 7 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

⑧⑵

YouTube を利用した「特殊車両通行許可制度講習会」を開催した。
安全装置等の普及及び導入促進①

ドライバーの安全意識の高揚、交通事故防止等に効果のあるドライブレコーダの導入に対して助成を実施した。

②


〔60 社

危険予測に効果があるといわれている安全装置等の導入に対して助成を実施した。
〔73 社③195 台〕
204 台〕

ダンプ車両の不正改造防止、安全性及び作業効率の向上のため、可動式突入防止装置導入

に対する助成を実施した。

〔3 社④ ETC2.0 車載器の導入に対して助成を実施した。

〔76 社⑤ 血圧計の導入に対して助成を実施した。
⑶5 台〕
153 台〕〔1 社

1 台〕

トラックドライバーコンテスト県大会を開催し、運転者の安全意識並びに運転技術の向上に努めた。

〔4 社

8 名〕

⑷ 「トラック事業における総合安全プラン 2025」の目標達成のため「プラン 2025 目標達成セミナー」を開催した。
⑸

緊急・交通事故防止総決起集会を開催した。

〔11 社

14 名〕

〔101 社

153 名〕

また、決起集会で採択された決議事項を遵守し「無事故の誓い」として、集めた署名を徳島運輸支局と徳島県警察本部に提出した。

〔218 社

3,578 名〕⑹

徳島・小松島港（赤石埠頭）出入事業者安全対策会議を開催した。

〔11 社

12 名〕

⑺

ロボット点呼機器普及に向けた説明会を開催した。

〔23 社

29 名〕

２

環境対策
「新環境基本行動計画」を踏まえ、先進環境対応型トラックの導入促進、エコドライブの推進、環境啓発活動、環境保全等に関する諸対策を推進した。
⑴

ハイブリッド車等の環境対応車や、ポスト新長期規制適合車の導入に対して助成を実施した。

〔ハイブリッド車 2 台、ポスト新長期規制適合車等 209 台〕⑵

アイドリングストップの一層の推進を図るため、蓄熱マット、蓄冷式冷房機器及びエアヒータ等の購入に対する助成を実施した。

〔蓄熱マット 15 枚、蓄冷式冷房機器 12 台、エアヒータ等 26 台〕⑶ 「ISO14001」、「グリーン経営」の認証・登録等に対しての助成を行い普及拡大に努めた。

〔グリーン経営 更新 6 社（7 事業所）〕

３

適正化事業対策徳島県貨物自動車運送適正化事業実施機関の体制の充実を図るとともに、巡回指導については、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りつつ、令和元年 11 月に施行された改正貨物自動車運送事業法に係る関係通達の一部改正等に伴い改正した「巡回指導の指針」及び「巡回指導マニュアル」に基づく巡回指導を徹底し、新規事業者、総合評価が低い事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に優先度に応じた指導内容及び頻度で行い、法令遵守の徹底と事業者の安全意識の向上及び効果的な取組が推進されるよう適切な指導の実施に努めた。
⑴

適正化事業指導員による巡回指導を 167 事業所（うち運輸支局長からの要請に基づく乗務時間等告示違反事業所に対する特別巡回指導 3 事業所、霊柩事業所 0 事業所）に対し実施し、厳正・公正な評価を行い、その結果を運輸支局及び全ト協へ報告した。

⑵

総合評価が低い事業者等、指導の必要性が高い事業者に重点をおいた指導内容及び巡回頻度とし、総合評価が低い事業所に対しては、改善指導を徹底し、事業者の自立的な改善を促進した。
（3） 速報制度及び新規許可事業者に係る新規巡回指導強化への適切な対応を図るとともに新規許可事業者の事業運営について早期の適正化を図った。
⑷

運輸支局長からの要請に基づく乗務時間等告示違反事業所に対する特別巡回指導の強化への適切な対応を図った。

⑸

安全性評価事業に係る申請手続きの説明会を開催するとともに、貨物自動車運送事業安全性評価事業を積極的に推進し、「安全性優良事業所」（G マーク制度）の認定事業所の拡大を図るとともに、認定事業所に対し車両数分のステッカーを配布した。

〔新規認定 12 事業所・更新認定 37 事業所、



総認定事業所数 173 事業所・総認定事業者数 126 事業者〕
⑹ 「安全性優良事業所」（G マーク制度）の認定制度に対する地域社会への更なる認知度アップを図るため、広報活動の一環として「G マーク」のデザインを施した「ラッピングトラック」の走行を実施するとともに、県ト協職員がマスクに常時 G マークシールを貼り広く広報を行った。
⑺

G マークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」の剥離の徹底等、ステッカーの適正な管理の推進に努めた。
⑻

改正貨物自動車運送事業法について、
令和 6 年度よりドライバーの時間外労働の上限規制（年間 960 時間）が適用されることを踏まえ、巡回指導を通じて「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事項の明確化」、「荷主対策の深度化」及び「標準的な運賃の告示制度」の 4 本柱について周知を行った。また、「標準的な運賃」については、県下に本社を置く全ての会員事業者が徳島運輸支局への届出を済ませた。

⑼ 「標準的な運賃」を使用した徳島起点の主要都市早見地図を作成し、会員事業者へ配布した。
また、県内の荷主企業 342 社へも、お願い文書とともに同早見地図を配布し、「標準的な運賃」への理解を促進した。
⑽

平成 31 年 4 月以降、段階的に施行されている働き方改革関連法の改正内容及び施行時期について、巡回指導時等にリーフレットを活用して周知徹底を図った。
⑾

社会保険等の未加入事業者に対して、巡回指導等を通じ、適正加入の指導及び法令遵守の徹底を図った。

⑿

関係行政庁との連絡を密にし、連携の強化を図り適正化事業を円滑に推進した。
また、適正化事業評議委員会を開催し、地方の実情に即した課題に対し積極的に諮るなど適切な運営を図った。

⒀

運輸安全マネジメントについて、すべての事業者が輸送の安全性の向上に努める必要から、企業としての安全意識の向上及び効果的な取り組みについて巡回指導等を通じ同制度の普及啓発を図った。
⒁

貨物自動車運送事業者に対する苦情の処理について、情報処理システムに登録することにより適切な管理活用を行った。また、県ト協に常設されているトラック輸送サービスセンターに

おいては、トラック事業に関する苦情、質問及び相談に応じ、一般消費者、荷主等にきめ細かい輸送サービス情報の提供を実施した。
⒂

運輸支局が行う新規事業者説明会に出席し、新規許可事業者に対し適正化事業の概要及び県ト協の業務内容等について説明を行った。

⒃

徳島県過積載防止対策連絡会議に参加するとともに、過積載防止対策強化月間（11 月 1 日〜 30 日）には、荷主及び会員に対して「しない・させない過積載」のチラシ等を配付した。
⒄

自動車運送事業の運行管理者運輸支局長表彰では、10 年以上運行管理業務に従事し、5 年以上当該事業所における事故や違反がないなど、優良な運行管理者を徳島運輸支局長に推せんし支局長より表彰状が授与された。

⒅〔1 社 2 名〕

四国運輸局安全性優良事業者表彰（G マーク表彰）では、G マークを連続して 10 年以上取得し重大事故を惹起せず、かつ、行政処分を受けていないなど、高いレベルにある事業所を四国運輸局長及び徳島運輸支局長に推せんし、運輸局長、支局長より表彰状が授与された。
〔運輸局長表彰1 社 1 事業所〕
〔支局長表彰 4 社 4 事業所〕

⒆ 「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の改正に伴う初任運転者講習会を 4 回開催した。
⒇〔30 社43 名〕

４

地方適正化事業評議委員会の適切な運営を図った。

緊急輸送対策⑴

緊急物資輸送体制の整備事業として、徳島市で行われた徳島県総合防災訓練、美馬市で行われた西部圏域物流訓練、関西広域応援訓練（Web）に参加し、緊急救援物資輸送等の模擬訓練を行うとともに、物資支援に係る対応能力の向上と、関係機関等との連携の強化を図った。
また、徳島県との「家畜伝染病の発生時における緊急輸送業務に関する協定」に基づき、鳥インフルエンザに係る防疫資材の輸送を実施した。

⑵

応急手当や救命処置について学ぶ「普通救命講習」を 3 回開催した。

〔16 社 29 名〕⑶

事業所における防災、減災にあたるリーダーを育成するために、防災士の資格取得に対する助成を実施したが申請がなかった。

⑷

〔0 社〕

新型コロナウイルス感染症対策及び有事の際の災害対策物品の確保並びに近隣住民用の非常食等の備蓄品の確保を行った。

５

軽油価格変動対策及び経営改善対策
軽油価格高騰対策の推進並びに燃料サーチャージの導入促進を図るとともに、業界の指針となる「経営改善対策指針」に基づき、経営基盤強化を図るための諸対策を推進した。
⑴

会員が行う物流施設の改善、従業員の福利厚生施設の整備、荷役機械・車両等の購入に対して近代化基金融資の斡旋並びに融資に対する利子補給を行った。



第 46 回近代化基金融資

申込 20 件434,100 千円

実績 19 件399,600 千円

⑵経営安定化施策として、会員事業者が、運転資金等の調達のため負担する信用保証協会の保証料に対する助成を実施した。
〔セーフティーネット 0 社 0 円、一般 9 社 554,704 円〕⑶

適正な運送取引確保のため、運送契約の書面化の推進を図った。

⑷

会員事業者の輸送効率向上を図るため、全日本トラック協会（全ト協）及び日本貨物運送協同組合連合会が推進する求荷・求車システムである「WebKIT」の普及及び四国キット利用協同組合の組織拡大に努めた。

⑸

国土交通省と全日本トラック協会の連名による「燃料高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について」のお願い文書及びパンフレットを県内荷主 342 社へ送付し理解を求めた。

⑹

会員事業者に対する新型コロナウイルス影響調査実施による、トラック事業への影響等諸状況を踏まえた適切な対応を図った。

６

道路・税制・金融・規制改革対策
全ト協等と連携を図りながら積極的な陳情・要望活動等を展開した。
⑴

地震・津波対策等による移転、地域経済の活性化、トラック運送事業の利便性の向上などのため、市街化調整区域の開発規制の緩和に対する要望を行った。

⑵

高速道路の利用をさらに促進するため、本四高速における NEXCO と同様の割引制度の導入、高速道路料金の大口・多頻度割引実質 50％以上割引の適用及び長距離逓減制割引、深夜割引適用時間帯及び割引率の拡充など更なる割引制度の充実に向けての行政機関等との連携と積極的な要望を行った。

⑶

徳島自動車道の早期全線 4 車線化の実現及び高速道路のミッシングリンクの早期解消に対する要望を行った。

⑷

ETC2.0 更なる普及促進及びサービス、料金割引等の拡充と、「ETC2.0 車両運行管理支援サービス」の普及、ETC2.0 を活用した各種物流対策の充実に対する要望を行った。

⑸

自動車関係諸税の簡素化・負担軽減等に対する要望を行った。

⑹

軽油引取税の旧暫定税率の廃止等、税負担軽減に対する要望を行った。

⑺ ASV（先進安全自動車）関連機器及び EMS 機器の導入に対する補助の継続及び拡充に対する要望を行った。
⑻

貨物集配中の事業用トラックに係る駐車規制の見直しに伴う諸課題について情報収集に努め、駐車マスや休憩施設等の整備拡充に対する要望を行った。
⑼

７

働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充に対する要望を行った。

労働対策
長時間労働の是正を図るため、生産性の向上や取引環境の改善、改善基準告示等の見直しに向けて、トラックドライバーの労働時間の実態やトラック運送事業者の改善基準告示への対応状況を把握するなど、「働き方改革」の実現に向けた対策の推進を図るとともに、交通労災事故の撲滅、準中型免許制度導入に伴う高校新卒者等の人材確保など少子高齢化に対応した労働力の確保対策の推進及び事業用トラックにおける運転者の健康状態に起因する事故の発生が増加している状況を踏まえた諸対策の推進とメンタルヘルス対策強化についての普及・啓発を図った。
また、平成 30 年 6 月に成立した改正労働基準法等働き方改革関連法について、その内容や対応について会員事業者に周知徹底を図るとともに、運行の実態を十分に踏まえつつ、必要に応じて関係行政機関と適切な情報交換等調整を行った。
⑴

荷主等に対して「標準的な運賃」がトラック運送業界の健全な発展のために必要な制度であることについての積極的な周知活動を実施した。

⑵ 「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」等の活用を通じて、時間外労働の上限規制
等働き方改革関連法の内容や対応策の周知を行った。
⑶

交通労災事故撲滅に向け、陸災防等関係機関との連携を図りつつ、第 13 次労働災害防止計画（2018 〜 2022）を踏まえた労働災害防止対策の推進を行った。
⑷ 「健康起因事故防止マニュアル」、「過労死を予防するための基礎知識」等を活用した事故防止対策を推進するとともに、血圧計の普及等ドライバーの生活習慣病対策並びにメンタルヘルス対策の推進を行った。
⑸

定期健康診断受診に対する助成を行った。

〔94 社

⑹

睡眠時無呼吸症候群による労災事故を防ぐため、SAS スクリーニング検査の受診に対する助成を実施した。

2,357 名〕

〔12 社

293 名〕⑺ 「高年齢者労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止セミナー」を開催した。


〔14 社

15 名〕

⑻ 「高年齢者労働者荷役労働災害防止対策コンサルティング事業」を実施した。
⑼

フォークリフト運転技能講習及びはい作業主任者技能講習受講に対する助成を行った。

〔フォークリフト⑽29 社 51 名、はい作業

4 社 4 名〕

免許制度の改正及び若年運転者確保のため、大型免許等の取得費用に対する助成を実施した。
〔準中型 4 社 4 名、中型 1 社 1 名、大型 35 社 47 名、けん引 8 社 11 名〕⑾

改善基準告示の見直しに向けた過労防止対策を推進した。

⑿ 「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」について、荷主やトラック運送業界に引き続き周知を行い、普及促進を図るとともに、これまでのパイロット事業の実績を踏まえ、引き続き荷主とトラック運送事業者との連携による生産性向上に向けた取り組みを実施した。
⒀

トラック運送業界における人材確保に係る課題について対応策を検討し、女性や次世代を担う若年労働者層、ドライバー未経験者等の求職者に対し、トラック運送業界の社会的役割等を積極的に PR し、職業としての魅力のアピール等を通して事業者への支援を行うとともに、労働力確保に係る広報活動の積極的な推進を行った。

⒁

高校新卒者の採用促進のためのインターンシップを含む総合的な対策を実施するとともに登録サイトの充実、インターンシップ実施事業者への支援を行った。

⒂

就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業の周知を行った。

⒃

働きやすい職場認証制度認証取得に対する助成を行った。

⒄

新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくための「ワクチン職域接種」を行った。

８〔1・2 回目接種

〔12 社
4,200 回21 事業所〕

3 回目接種1,766 回〕

広報対策⑴

業界の広報パンフレット「徳島のトラック輸送」及び広報誌「とくしまトラック情報」の刊行による業界内外への広報活動を行った。

⑵

スマートフォン対応ホームページの作成による若年層等への業界 PR と、各種広報媒体を利用した業界内外への広報活動を行った。
⑶

ラッピングトラック等による、徳島県の認知度アップのための広報活動に全面的協力を行った。

⑷ 「標準的な運賃」について、一般消費者や荷主等に理解いただくためのテレビ CM を製作し、四国放送で週 5 回流すことによりトラック輸送の重要性を訴えた。

９

人材育成及び部会活動対策⑴

次代を担う事業後継者並びに青年経営者の育成に努めた。

⑵

各種研修会等への助成を実施するとともに参加を促進した。

⑶

青年部員との意思疎通を図り、その意見等を県ト協の業務運営等に反映した。

⑷

部会活動は、業種別部門としての対応を図るとともに、輸送秩序の確立、交通安全、労働災害事故防止、環境対策等積極的に推進した。

⑸

引越に係る知識等の習得を目的とした引越基本講習及び引越管理者講習を開催した。

〔基本講習102社2 名〕〔管理者講習4 社 4 名〕

運行管理者試験の実施⑴ （公財）運行管理者試験センターと連絡を密にして、令和 3 年度運行管理者試験を適正に実施するとともに、運行管理者試験対策のための講習会を開催した。

〔第 1 回

11

受験者 127 名・合格者 40 名、第 2 回

受験者 144 名・合格者 57 名〕

公益目的支出事業
一般社団法人として、一般消費者、荷主等と関わる行事等を公益目的支出事業として実施した。
⑴

松茂ハウジングパークでの輸送相談所の開設等により、トラック事業に関する苦情、質問及び相談に応じ、一般消費者、荷主等にきめ細かい輸送サービス情報の提供を行った。

⑵

荷主と運送事業者間の相互理解を深め円滑な輸送体制を確立するために文化経済講演会を開催した。

⑶

一般消費者に、トラック輸送への理解と関心を深めてもらうとともに、トラック運送事業の社会的地位向上に資するため、「トラックの日」のイベントとして「献血キャンペーン」を実施し、計 80 名の参加を頂き地域社会に貢献した。
また、青年部が四国放送に出演し『ラジオ・テレビでトラックフェスタ！』を実施するとともに、「働くトラック」こども絵画コンクールを実施、県下の小学校 69 校より 1,286 作品の応募があり、入選作品を「ゆめタウン徳島」に展示した。