１

沖縄県市町村民経済計算の目的と利用について

沖縄県市町村民経済計算は、県内市町村の活動を「生産」及び「分配」の両面から捉えたものであり、市町村の経済実態を包括的に明らかにし、併せて県民経済における市町村経済の位置を明らかにします。また、市町村経済相互間の比較をすることにより、県民経済の地域的分析と地域開発施策の基礎資料を提供するものです。
沖縄県市町村民経済計算の推計は、県民経済計算によって求められた計数を分割する方式ですが、推計作業にあたっては、データの出所の明らかなものを選定し、また、地域経済実態の反映に努め、推計の精度向上を図りました。よって、本統計が個々の企業活動、あるいは個々の統計では把握できない市町村経済を総括的に表すものとしてひとつの指標になりうるものと考えています。
次に、主として地方行政における沖縄県市町村民経済計算の利用についての一般的な概要を示します。
（１）市町村という行政区域における所得の規模を明らかにすることによって、地域経済の実態を包括的に把握することができ、地方行政の指向すべき目標を設定することが可能となります。
（２）市町村の所得水準及び経済の成長率が明示されるため、県全体に対するそれらの位置を判別することができ、統一された概念及び推計方法に基づいた市町村間相互の比較が可能になります。
（３）生産面では、市町村の産業構造の実態を明らかにすることによって、所得との関連において、産業施策の方向づけが可能となります。
（４）長期経済計画ないし地域開発計画の策定を有効適切に行うことが可能となります。

２

沖縄県市町村民経済計算の概念

沖縄県市町村民経済計算とは、市町村の居住者が、ある一定期間（通常１年間）の生産活動によって新たに生み出した価値（付加価値）の流れを貨幣評価したものです。
市町村で経済活動が営まれることにより、財貨・サービスが生産され、新たな価値（付加価値）が作り出されます。この付加価値は労働、土地、資本といった生産要素の提供者にそれぞれ所得（雇用者報酬、財産所得、企業所得）として分配され、消費や投資として支出されます。このように、経済活動は、生産→分配→支出という循環を繰り返していますが、これらは同一の付加価値の流れを異なった側面から捉えたものであり、概念上の調整を加えると、生産＝分配＝支出となります。
これを「三面等価の原則」といいます。
市町村においては、農業、製造業、専門・科学技術、業務支援サービス業などの各産業で生産活動を行っています。これらの各産業における生産物の総額（産出額）から、原材料・光熱費等（中間投入額）を差し引いたものが付加価値額です。さらにこれから建物、機械設備等の減耗分や生産・輸入品に課される税（純）（生産・輸入品に課される税－補助金）を除くと「純生産」の価値（要素費用表示）が得られます。この「純生産」の価値が所得として各生産要素に分配されます。
なお、沖縄県市町村民経済計算は資料の制約から、付加価値を「生産」と「分配」の二面から把握し、「市町村内総生産」と「市町村民所得」の２系列で表しています。

３
Ⅰ

用語の解説
沖縄県市町村民経済計算の概念◇市町村内主義（概念）と市町村民主義（概念）
市町村経済を把握する場合、市町村内主義（属地主義）と市町村民主義（属人主義）があり、前者は市町村という行政区域内で生みだされた付加価値をその生産に従事した者の居住地にかかわりなく把握するものである。一方、後者は市町村内居住者が地域にかかわりなく生み出した所得を把握するものである。この場合の居住者とは個人だけでなく、企業、国、地方公共団体など経済主体全般に適用される概念である。
本報告書では市町村内総生産は市町村内概念、市町村民所得は市町村民概念でとらえている。
◇総（グロス）と純（ネット）
付加価値の評価にあたっては、固定資本減耗分を含めて評価したものを「総（グロス）概念」といい、含めないで評価したものを「純（ネット）概念」という。
◇市場価格表示と要素費用表示
生産物を表示するには、市場価格で測定する方法と要素費用で測定する方法がある。
市場価格表示とは、市場で取引される商品の売買価格により評価する方法をいい、要素費用表示とは、生産主体（個人・法人等）が生産要素（労働、土地、資本）に対して支払った費用により評価する方法をいう。本報告書では、特に断りのない限り、市町村内総生産を市場価格で表示し、市町村民所得を要素費用で表示している。
◇一般政府
政府には、中央政府（国出先機関）、地方政府（県市町村）などの行政機関のほか、社会保険団体や事業団など特定の非営利団体が含まれる。特定の非営利団体は、政府によって強い監督や大幅な資金供給を受けるもの、もしくは主として政府にサービスを提供することを目的とする非営利団体からなる。
◇対家計民間非営利団体
対家計民間非営利団体は、利益の追求を目的とせずに、市場経済の原理に任せておくと社会のニーズに見合って供給することが難しいサービスを家計に提供するものである。この点、一般政府と目的が類似しているが、民間非営利団体は個人の自発的な団体であり、その活動資金は、会員や個人からの会費、企業、政府からの寄付、補助金等によってまかなわれており、管理面と資金調達面において、一般政府と異なっている。労働組合、政党、宗教団体等のほかに私立学校等がこれに含まれる。
◇帰属計算
財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の受払が行われなかったにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして擬制的取引計算を行うことを

帰属計算という。代表的な例としては、生産物の自己消費、自己所有住宅（持家）の帰属家賃等がある。
◇在庫品評価調整
市町村内総生産及び市町村民所得では発生主義の原則がとられており、在庫品増減は、当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。しかし、期首と期末の帳簿価格の差で得られる在庫品増減額には、生産活動に伴わない価格変動による評価損益が含まれている。
この変動を除去し、在庫品の物量的増減を取得時の価格で評価するための調整をいう。

Ⅱ

市町村内総生産◇産出額
各年度内に生産された全ての財貨・サービスを生産者価格（生産者の事業所で取引した場合の市場価格）で評価したものであり、実際に販売された生産物以外に在庫品の増加や自家消費のための生産物も含む。自社開発ソフトウェアや企業内研究開発もここに含むことに留意する。
産出額は生産者価格で評価されるが、この生産者価格に運賃、商業マージン等を加えたものが購入者価格である。運賃、商業のマージンはそれぞれ運輸業、卸売・小売業の産出額となる。
一般に、市場で取引されない一般政府や対家計民間非営利団体も、これらの生産に要した費用で評価され、それぞれ一般政府、対家計民間非営利団体の産出額となる。
◇中間投入
生産の過程で消費された原材料・光熱燃料・間接費等の非耐久財及びサービスのことである。
固定資産の維持補修費、広告宣伝費、交際費、旅費、保険料等も含まれる。
◇市町村内総生産（市場価格表示）
各市町村内の生産活動によって新たに生じた付加価値の合計である。
【市町村内総生産＝産出額－中間投入】◇固定資本減耗
生産の過程において生じる建物や機械設備等の再生産可能な有形・無形固定資産の減耗分を評価したもので、通常の摩耗及び損傷分を補填するのに必要とされる額（減価償却費）と、予測される陳腐化及び通常生ずる程度の修理不可能な偶発事故による損失（資本偶発損）を時価で評価した額である。
◇市町村内純生産（市場価格表示）【市町村内純生産（市場価格表示）＝市町村内総生産（市場価格表示）－固定資本減耗】◇生産・輸入品に課される税
財貨・サービスの生産・販売・購入または使用に関して生産者に課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められ、その負担が最終購入者へ転嫁されるものをいう。財政収入を目的とするもので政府の事業所得に分類されない税外収入も生産・輸入品に課される税に含まれる。
生産・輸入品に課される税の例としては、消費税、関税、酒税などの内国消費税、不動産取得税、印紙税等の取引税及び固定資産税などがあげられる。
◇補助金
産業振興あるいは製品の市場価格を抑える等の政府の政策目的によって、一般政府から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金である。
公的企業の営業損失を補うためになされる一般政府からの繰り入れも補助金に含まれる。補助金によって、その額だけ市場価格が低められるため、負の生産・輸入品に課される税とみなすことができる。
◇市町村内純生産（要素費用表示）【市町村内純生産（要素費用表示）＝市町村内純生産（市場価格表示）－生産・輸入品に課される税＋補助金】◇雇用者報酬（市町村内）
雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者への分配額をいう。雇用者とは、市場生産者・非市場生産者を問わず、あらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従事者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も含まれる。
本報告書において「雇用者報酬（市町村内）」と表示する項目は、市町村内概念による雇用者報酬であり、市町村内における生産活動に労働を提供した雇用者への分配額をいう。したがって、市町村民所得における市町村民概念による雇用者報酬とは、市町村外との雇用者報酬の受払い分の差異が生じる。
◇営業余剰・混合所得
生産における企業の生産活動の貢献分であり、市町村内純生産（要素費用表示）から雇用者報酬（市町村内）を引いた残差として求められ、企業会計の営業利益にほぼ該当する。
営業余剰・混合所得は、市場での利益の追求を目的とする産業においてのみ生じ、一般政府及び対家計民間非営利団体では生じない。
◇輸入品に課される税・関税関税、輸入品商品税からなる。関税とは、関税定率表に基づいて輸入品に課す税であり、輸入品商品税とは、輸入品が税関通過の際に課税される内国消費税である。
経済活動別での産業格付けの特定化が困難であるため、欄外で一括計上している。

◇総資本形成に係る消費税
消費税は事業者を納税義務者としているが、税金分は事業者の販売する財・サービスの価格に上乗せされ、最終的には消費者が負担する税であり、沖縄県市町村民経済計算では、生産・輸入品に課される税に分類される。課税業者の総資本形成（総固定資本形成と在庫品増加）に係る消費税は、他の仕入れに係る消費税とともに事業者が消費税を納入する時点で納税額から控除できることになっている。この控除されて納税されない額が、総生産額中に含まれており、このままだと付加価値としては過大評価となる。
このため市町村内総生産においては、当該消費税控除額を「総資本形成に係る消費税」として欄外で一括控除することにより、過大分の調整を行っている。

Ⅲ

市町村民所得

◇雇用者報酬
市町村民所得における雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した市町村内に常時居住する雇用者（市町村民概念）への分配額をいう。市町村内総生産における雇用者報酬（市町村内）に、市町村外からの雇用者報酬（受取）と市町村外への雇用者報酬（支払）を加味した市町村民概念とする。
なお、本報告書において単に「雇用者報酬」と表示している場合は、特に断りのない限り、市町村民概念による雇用者報酬を指している。
雇用者報酬の内訳項目は次のとおりである。
① 賃金・俸給
現金と現物の双方を含む。
(a)現金給与
一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与等のほかに、役員報酬（給与や賞与）、議員歳費等も含まれる。
(b)現物給与
自社製品、食券、通勤定期券等など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主の支出であり、給与住宅差額家賃（市中平均家賃－給与住宅家賃）もこれに含まれる。
② 雇主の社会負担(a) 雇主の現実社会負担
医療保障、年金給付、労働災害補償、失業保障、児童手当（基金制度によるもの）などの一般政府を構成する社会保障基金及び金融機関である年金基金への雇主負担額である。
(b) 雇主の帰属社会負担
退職一時金、生命保険、損害保険、公務災害補償費（基金によらないもの）などの社会保障基金や年金基金によらず、雇主自らが雇用者の福祉のために負担する分である。

◇財産所得
金融資産の所有者である制度単位が他の制度単位に対して資金を提供する見返りとして受け取る「投資所得」と、土地等の所有者である制度単位が他の制度単位に対してこれらを提供する見返りに受け取る「賃貸料」からなる概念である。内訳として、「利子」、「法人企業の分配所得（配当等）」、「その他の投資所得（保険契約者に帰属する投資所得、年金受給権に係る投資所得、投資信託投資者に帰属する投資所得）」（以上が投資所得）及び「賃貸料（土地の賃貸料）」からなる。構築物（住宅を含む）、設備、機械などの再生産可能な有形固定資産の賃貸に関するものは含まれない。
◇企業所得
営業余剰・混合所得に、受け取った財産所得を加算し、支払った財産所得を控除したものであり、①民間法人企業所得、②公的企業所得、③個人企業所得に分類する。
なお、営業余剰・混合所得とは市町村内に居住する生産者の付加価値から、それに対応する期間内に発生した雇用者報酬（市町村内）、固定資本減耗及び生産・輸入品に課される税（純）（生産・輸入品に課される税－補助金）の合計を差し引いたものであり、企業会計でいう営業利益に相当する。
したがって、企業所得は営業利益に他社からの株式配当などの営業外収益を加え、負債利子などの営業外費用を除いた、いわゆる経常利益に近い概念といえる。
① 民間法人企業所得
市町村内の民間法人企業（②公的企業を除く非金融法人企業部門と金融機関）が獲得した所得である。
② 公的企業所得
政府により所有または支配されている中央・地方の各企業で、商法その他の公法、特別立法、行政規則等により法人格をもつ公的法人企業、及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体からなり、その活動の類型、すなわち生産技術や経営形式の特性から産業として分類される事業所を対象とする。例としては、日本銀行や沖縄振興開発金融公庫などが該当する。
③ 個人企業所得
個人企業は個人が企業の主体となり、家族の労働等を使って企業を運営しているものである。個人企業については家計部分との経理が明瞭に区別しがたい面があるため、受取財産所得は営業資産に関して生じたものであっても、最終消費主体としての家計の財産所得とみなして企業所得には含めない。また、支払財産所得のうち賃貸料は、全額個人企業の支払いとして取り扱い、利子については消費用のもの（消費者負債利子）とその他の利子に区分し、前者を家計の、後者を個人企業の支払と考える。

４推計方法
系列・項目推計方法・分割指標

市町村内総生産

基本的には、各産業別に産出額から中間投入額を基礎資料名差し引いた付加価値額を分割指標とするが、資料の制約によりそれが困難な場合は、産出額や従業者数を分割指標とした。
１．農業

県統計課推計に基づく対県比

沖縄農林水産統計年報（沖縄総合事務局）
沖縄県の園芸・流通（県園芸振興課）
さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（県糖業農産課）
県農林水産部資料
経済センサス基礎調査・活動調査
（総務省）

２．林業

３．水産業

就業地ベース就業者数の対県比

国勢調査（総務省）（海面漁業産出額＋海面・内水面養殖業産出額） 漁業産出額（農林水産省）の対県比

海面漁業生産統計調査（農林水産省）
漁業センサス（農林水産省）

４．鉱業

就業地ベース就業者数の対県比

国勢調査（総務省）

５．製造業

市町村別粗付加価値額の対県比

工業統計調査※砕石業の調整を行う。

（経済産業省）

全数調査でない年は補正する。
四分の一移動法による年度転換を行う。
６．電気・ガス・ 電気業 =ア 発電部門 ＋ イ 送電部門
水道・廃棄物処理業

ア 発電部門
県民経済計算×発電所別出力数の対全県比

沖縄電力ホームページ
人口移動統計年報（県統計課）

系列・項目

推計方法・分割指標
イ 送電部門基礎資料名
経済センサス基礎調査・

県民経済計算×全県比（世帯数、事業所数） 活動調査（総務省）
ガス業 = 従業者数の対県比

市町村行財政概況

水道業 = 県 … 従業者数の対県比（県市町村課）

市町村 … 決算より直接推計
廃棄物処理業 = 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・(政府)下水道 = 「19.非市場生産者(政府)」活動調査（総務省）

を参照(政府)廃棄物処理 = 「19.非市場生産者(政府)」
を参照
７．建設業

公共工事 = 市町村別請負額の対県比

西日本建設業保証(株)資料

民間工事 = 新築家屋の対県比

県市町村課資料

修繕工事 = 固定資産税（家屋）の対県比
８．卸売・小売業 卸売業 = 年間販売額等の対県比
小売業 = 年間販売額等の対県比

商業統計調査（経済産業省）
経済センサス基礎調査・活動調査（総務省）
法人企業統計調査（財務省）

９．運輸・郵便業 鉄道業 = 駅別乗客数の対全県比

沖縄都市モノレールホー

道路旅客 = 営業収入の対県比ムページ

道路貨物 = 事業用車輌数の対県比

運輸要覧

水運業 = 従業者数の対県比（沖縄総合事務局）

航空運輸業 = 人キロメートルの対県比業務概況（沖縄総合事務

他の運輸業 = 従業者数の対県比局陸運事務所）

郵便業 = 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・(政府)水運施設管理 = 那覇市へ格付け

活動調査（総務省）
航空輸送統計年報（国土交通省）
人口移動統計年報（県統計課）
照会調査

系列・項目
10．宿泊・飲食推計方法・分割指標
宿泊・飲食サービス業=従業者数の対県比

サービス業
11．情報通信業

基礎資料名
経済センサス基礎調査・活動調査（総務省）

放送業 = 産出額の対県比照会調査

上記以外の情報通信業 = 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・活動調査（総務省）

12．金融・保険業 金融業 = 従業者数の対県比
保険業 = 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・活動調査（総務省）
照会調査

13．不動産業

不動産仲介業 = 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・

住宅賃貸業 = 家屋固定資産決定価格の対県比活動調査（総務省）

不動産賃貸業 = 従業者数の対県比

市町村行財政概況（県市町村課）18．その他のサービス従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・(政府)社会教育 = 「19.非市場生産者(政府)」活動調査（総務省）

を参照(非営利)社会教育 = 「20.非市場生産者(非営利)」
を参照(非営利)その他 = 「20.非市場生産者(非営利)」を参照
19．非市場生産者 国 = 職員数の対県比

照会調査

（政府）

県 = 給与支給総額の対県比

経済センサス基礎調査

市町村 = 人件費の対県比（総務省）

社会保障基金 = 職員数の対県比

県人事課資料
市町村行財政概況（県市町村課）
照会調査

20．非市場生産者 従業者数の対県比

経済センサス基礎調査・（非営利）活動調査（総務省）

系列・項目
市町村民所得推計方法・分割指標

基礎資料名

基本的には、「単位当たり所得額×数量（員数）」もしくは直接所得額を把握し分割指標とするが、それが困難な場合は、従業者数等を分割指標としている。

１．雇用者報酬⑴賃金・俸給①農林水産業ア

農業

国勢調査（総務省）
経済センサス基礎調査・(ｱ)農家の雇用労賃：農家１戸あたり雇用労賃 活動調査（経済産業省）
×農家戸数の対県比

農林業センサス(ｲ)農業法人等の賃金・俸給：農業法人従業者 （農林水産省）
数の対県比

市町村内総生産(ｳ)有給家族従業者賃金：有給家族従業者数の （県統計課）
対県比
イ

林業
(ｱ)賃金・俸給：林業総生産額の対県比(ｲ)有給家族従業者賃金：有給家族従業者数の対県比

ウ

水産業(ｱ)賃金・俸給：水産業生産額の対県比(ｲ)有給家族従業者賃金：有給家族従業者数の対県比②農林水産業以外の産業
ア

照会調査

常用雇用者現金給与：常用雇用者数（全雇 国勢調査（総務省）用者数－臨時・日雇従業者数）×県平均１人 経済センサス基礎調査・当たり現金給与×市町村給与水準割合の対県 活動調査（経済産業省）
比

市町村別課税状況等の調＊市町村給与水準割合＝市町村１人当たり平 （県市町村課）
均給与所得÷県１人当たり平均給与所得イ

固定資産の価格等の概要

臨時・日雇現金給与：臨時・日雇従業者数 調書（県市町村課）
×県平均１人当たり現金給与の対県比

地方財政状況調査関係資ウ

役員報酬：役員数の対県比

料（総務省）

エ現物給与：ア＋イの対県比

地方公務員給与実態調査

オ

給与住宅差額家賃：給与住宅面積×１㎡当 報告（県人事課・県市町たり平均決定価格の対県比村課）

系列・項目

推計方法・分割指標

基礎資料名

カ

駐留軍雇用者：従業者数の対県比

市町村行財政概況

キ

公務：職員数及び人件費の対県比（県市町村課）ク

議員歳費等

選挙管理委員会年報(ｱ)県議会議員：議員数の対県比（県市町村課）(ｲ)市議会議員・市町村関係委員：決算額の対県比(ｳ)その他：市町村人口の対県比⑵雇主の社会負担①

雇主の現実社会負担：賃金・俸給の対県比②

雇主の帰属社会負担ア

雇主の帰属年金負担：賃金・俸給の対県比イ

雇主の帰属非年金負担(ｱ)公務災害補償：職員数の対県比

国勢調査（総務省）(ｲ)その他：賃金・俸給の対県比
２．財産所得(1)一般政府（地方政府等）○県
利子 = 那覇市へ計上
法人企業の分配所得 = 県営住宅家賃の対県比 県住宅供給公社資料
賃貸料 = 職員数の対県比

県人事課資料○市町村
利子、賃貸料 = 直接推計

市町村行財政概況

法人企業の分配所得 = 公営住宅家賃の対県比 （県市町村課）○地方社会保障基金
受取利子、法人企業の分配所得 =県人事課資料共済組合の加入者数（職員数）の対県比 市町村行財政概況（県市町村課）
学校基本調査（文部科学省）支払利子＝国民健康保健事業公債費の対県比 市町村行財政概況（県市町村課）

系列・項目

推計方法・分割指標
(2)家計

基礎資料名
市町村内総生産○利子、法人企業の分配所得、その他の投資所 （県統計課）
得 = （雇用者報酬＋持家を除く個人企業所得） 市町村行財政概況の対県比（県市町村課）○賃貸料 = 軍用地を除く固定資産税（土地）の対県比(3)対家計民間非営利団体
従業者数の対県比３．企業所得

経済センサス基礎調査・活動調査（総務省）※軍用地料は別途推計

照会調査(1)民間法人企業（法人企業の分配所得受払後）

市町村行財政概況

市町村民税法人均等割額、法人税割額の対県比 （県市町村課）(2)公的企業○国 = 職員数の対県比

照会調査○県 = 職員数の対県比○市町村 = 収支差引額の対県比

市町村行財政概況（県市町村課）(3)個人企業○農林水産業 = 農林水産業総生産の対県比

市町村内総生産（県統計課）○その他の産業 = 営業所得者総所得金額＋不申 市町村行財政概況
告事業者総所得金額の対県比（県市町村課）
国勢調査（総務省）
那覇市及び沖縄県の消費者物価指数の動向（県統計課）○持家 = 家屋固定資産価格×持家率の対県比

市町村行財政概況（県市町村課）
住宅・土地統計調査（総務省）
国勢調査（総務省）

【参考】 市町村民所得伸び率と人口伸び率の関係 （H23～R3）
4.50

所
得伸び率

（ ）

4.00

与那国町

中城村

％

八重瀬町

3.50

北中城村
南城市

3.00

与那原町
2.50

県計

南風原町
豊見城市

金武町

宜野座村
今帰仁村

2.00

宮古島市
本部町
大宜味村

伊平屋村

45度線

読谷村 糸満市
沖縄市
宜野湾市
うるま市

嘉手納町
1.50

名護市
那覇市

西原町 浦添市

恩納村
座間味村

1.00

北谷町 竹富町

伊江村
国頭村

石垣市

0.50

多良間村

△ 3.00△ 2.50△ 2.00

南大東村△ 1.50△ 1.000.00
0.00△ 0.50

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

東 村
久米島町

渡嘉敷村

伊是名村

北大東村

人口伸び率（％）△ 0.50粟国村
渡名喜村△ 1.00△ 1.5045度線△ 2.00【図の見方】○ 45度線上の市町村： 「１人当たり市町村民所得」が不変 （所得伸び率＝人口伸び率）○ 45度線より上側に位置する市町村： 「１人当たり市町村民所得」が増加（所得伸び率＞人口伸び率）○ 45度線より下側に位置する市町村： 「１人当たり市町村民所得」が減少（所得伸び率＜人口伸び率）※伸び率は、平成23年度から令和３年度までの年度間の伸び率の幾何平均。