2024 年 5 月 31 日
各

位
会 社 名

株

式

会

社

東

京

衡

機

代表者名 代 表 取 締 役 社 長
小塚 英一郎（コード番号 ７７１９ 東証スタンダード）
問合せ先 取 締 役 管 理 担 当
伊集院 功（ＴＥＬ．０５０－３５２９－６５０２）

有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ
当社は、第 113 期（2019 年 2 月期）から第 118 期（2024 年 2 月期）第 3 四半期までの訂正後の連結財務諸表および第 118 期（2023 年 2 月期）の連結財務諸表において、限定付適正意見のついた
独立監査人の監査報告書および四半期レビュー報告書を 2024 年 5 月 30 日に受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．監査およびレビューを実施した監査法人の名称
監査法人アリア２．監査報告書および四半期レビュー報告書の内容（１）第 113 期（2019 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 113 期（2019 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高－千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）663 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該
監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。また、後記のその他の事項２に記載の前連結会計年度の期首残高に関する元監査人の限定事項について、当監査法人の訂正監査でも、同様に十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの影響は、商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（２）第 114 期（2020 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 114 期（2020 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根1

拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 97,933 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 25,086 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益（受取手数料）36,969 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
（３）第 115 期（2021 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 115 期（2021 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 535,872 千円、未収入金 54,563 千円、関連損益は、売上高 6,871 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）64,264 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（４）第 116 期（2022 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 116 期（2022 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根2

拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は 395,597 千円、未収入金は 65,700 千円、関連損益は、売上高 3,530 千円、売上原価－円、営業外収益（受取手数料）69,468 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（５）第 116 期（2022 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295 千円、未収入金 79,672 千円、関連損益は、売上高 1,013 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）14,287 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した
訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、
当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
3における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（６）第 116 期（2022 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は459,828 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 2,177 千円、売上原価－千円、受取手数
料 31,062 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証
憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（７）第 116 期（2022 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 116 期（2022 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は990,545 千円、未収入金 151,987 千円、関連損益は、売上高 3,135 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）53,672 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、
当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかっ4

た。この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（８）第 117 期（2023 年 2 月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 117 期（2023 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113 期
から第 117 期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。この結果を受け、当連結会計年度の商事取引関連の売掛金は 518,044 千円、貸倒引当金(流動資産) 518,044 千円、関連損益は、
売上高 537 千円、営業外収益（受取手数料）57,568 千円、貸倒引当金繰入額（特別損失）518,044
千円となっている。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、貸倒引当金(流動資産)、売上高、営業外収益（受取手数料）、貸倒引当金繰入額（特別損失）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（９）第 117 期（2023 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は582,549 千円、未収入金 78,044 千円、関連損益は、売上高 346 千円、売上原価－千円、営業外
収益（受取手数料）21,334 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂
正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられ5

ないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（10）第 117 期（2023 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は
293,031 千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高 561 千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）36,159 千円となった。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査
法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（11）第 117 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 117 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は 2023
6

年３月３日付の第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113 期
から第 117 期第 2 四半期までの不適切な会計処理を訂正した。この結果を受け、当第３四半期
連結累計期間の商事取引関連の売掛金は 835,001 千円、貸倒引当金(流動資産) 405,487 千円、関連損益は、売上高 561 千円、売上原価―千円、営業外収益（受取手数料）54,834 千円、貸倒引当金繰入額（特別損失）405,487 千円となっている。当監査法人が 2023 年 3 月 7 日付で意見表明した訂正監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳
簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証
拠を入手することができなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、商事事業の売掛金、貸倒引当金(流動資産)、売上高、営業外収益（受取手数料）、貸倒引当金繰入額（特別損失）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（12）第 118 期（2024 年 2 月期）第 1 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 118 期（2024 年 2 月期）第 1 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、
前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113期から第 117 期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当第 1 四半期
連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は 518,044 千円、貸倒引当金（流動資産）は518,044 千円、前連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の関連損益は、売上高 346 千円、営業外収益（受取手数料）21,334 千円となり、当第 1 四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛
金は 510,044 千円、貸倒引当金（流動資産）は 510,044 千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）8,000 千円となっている。
当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証する
ため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。このように、
当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連7結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（13）第 118 期（2024 年 2 月期）第 2 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 118 期（2024 年 2 月期）第 2 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、
前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113期から第 117 期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は 518,044 千円、貸倒引当金（流動資産）は 518,044 千円、前連結会計年度の第 2 四半期連結累計期間の関連損益は、売上高 561 千円、受取手数料（営業外収益）36,159 千円となり、当第２四半期連結累計期間の商事
取引関連の売掛金は 486,044 千円、貸倒引当金（流動資産）は 486,044 千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）32,000 千円となっている。
当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証する
ため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。このように、
当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第 2 四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（14）第 118 期（2024 年 2 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 118 期（2023 年 2 月期）第 3 四半期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付結論の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、
前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113
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期から第 117 期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は 518,044 千円、貸倒引当金（流動資産）は 518,044 千円、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の関連損益は、売上高 561 千円、受取手数料（営業外収益）54,834 千円となり、当第３四半期連結累計期間の商事
取引関連の売掛金は 405,121 千円、貸倒引当金（流動資産）は 405,121 千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）112,922 千円となっている。
当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証する
ため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。このように、
当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（15）第 118 期（2024 年 2 月期）有価証券報告書の監査報告書受領した第 118 期（2024 年 2 月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠（原文抜粋）は以下のとおりであります。
（限定付適正意見の根拠）
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、
前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113期から第 117 期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、当連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は、359,121 千円、貸倒引当金(固定資産) は、
359,121 千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）158,922 千円となっている。
当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証する
ため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消しておらず、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。
この影響は、当連結会計年度の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、連結財9務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
３．監査報告書および四半期レビュー報告書の受領日
2024 年 5 月 30 日
４．今後の対応
当社は、限定付適正意見に至った事由を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを行うとともに、第 119 期の年度監査に協力してまいります。
株主の皆様をはじめ投資家、市場関係者の皆様ならびにお取引様その他すべてのステークホル
ダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
以 上10