会議要旨【開催概要】
会 議 名 称 第１回 紀の川市立小中学校適正規模適正配置検討委員会
開 催 日 時 令和４年１０月１７日（月）１９：００～
開 催 場 所 紀の川市役所 ５階 ５０１大会議室
検 討 委 員(名簿順表記)仁藤委員、千田委員、松本委員、福岡委員、中兀委員、谷委員、長田委員、丁子委員、植野委員、平山委員、新谷委員、西田委員、山本委員、山田委員、平岡委員（出席委員１４名、欠席委員１名）
貴志教育長、藤井部長、岡本審議監、妻鹿教育監、楠部課長、柑本専門監

事

務

局 北澤班長、吉田主任㈱ぎょうせい（藤山主任研究員、藤田主任調査員、宮本インストラクタ）
１．開会
２．教育長あいさつ
３，委員・事務局の紹介
４．会長・副会長専任
５．協議内容の説明（事務局）

会 議 次 第 ６．議題
（１）紀の川市の現状及び児童数推計から見る現状と今後について（２）紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果について（３）基本計画（案）について（４）その他
７．閉会・検討委員会次第
・令和４年度紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会委員名簿
・座席表
・意見用紙（封筒）・【資料１】「紀の川市の現状」
・【資料２】「児童数推計から見る現状と今後」
・【資料３】「紀の川市立小学校の児童数（支援学級含む全児童数）の推移と推計
令和４年度～令和１５年度
・【資料４】「紀の川市立小学校における普通学級数・児童数(全児童数)」
会 議 資 料・【資料５】「各小学校の状況」
・【資料６】「小中学校の適正配置等に関する国の考え方」
・【資料７】「紀の川市立学校適正配置のための『学校のあり方に関するアンケート
調査結果報告』 令和３年８月調査」
・【資料８】「紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果」
・【資料９】「基本計画（案）」・【資料 10】「紀の川市附属機関の設置等に関する条例」
・【資料 11】「教育委員会の附属機関の組織及び運営に関する基準を定める規則」
・【資料 12】「基本計画（案）〈詳細〉」
・【資料 13】「義務教育学校（案）」1【議事要旨】
１．開 会
事務局

皆様こんばんは。昼間お疲れの所、「第 1 回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会」に、ご出席いただき誠に、ありがとうございます。
それでは、教育委員会の附属機関の組織及び運営に関する基準を定める規則第４条第２項の規定により、過半数の委員の出席をいただいておりますので、この会が成立していることをご報告いたします。
ただ今から、「第 1 回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会」を開催いたします。
・欠席委員の報告。
・資料の確認
それでは、本日使用いたします資料の確認をさせていただきます。
事前にお配りさせていただいていた資料として①１枚物の「検討委員会 次第」②同じく、1 枚もの「令和 4 年度紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会
委員名簿」③右肩に【資料１】と付しています「紀の川市の現状」
資料番号は、全て資料の右肩に記載しております。
この【資料１】につきましては、何点か訂正箇所がございますので、本日、資料の差し替えをさせていただいています。
説明の際は、本日お配りした資料をご使用ください。
④【資料２】「児童数推計から見る現状と今後」
この【資料２】につきましても訂正箇所がございますので、本日、資料の差し替えをさせていただいていますので、説明の際は、本日お配りした資料をご使用ください。
⑤続いて、【資料 3】「紀の川市立小学校の児童数（支援学級含む全児童数）の推移と推計 令和 4 年度～令和 14 年度
この【資料３】につきましても、記載年度について誤りがございました。
読み上げさせていただきますので訂正をお願いいたします。
表題に「令和 4 年度～令和 14 年度」までと記載していますが、正しくは「令和 4 年度～令和 15 年度」までとなります。
申し訳ございませんが訂正をお願いいたします。
引き続き。
「資料」の確認をさせていただきます。
⑥【資料 4】「紀の川市立小学校における普通学級数・児童数（全児童数）」⑦【資料５】「各小学校の状況」⑧【資料６】「小中学校の適正配置等に関する国の考え方」⑨【資料 7】「紀の川市立学校適正配置のための『学校もあり方に関するアンケ
ート調査結果報告』 令和 3 年 8 月調査」
⑩最後に、
【資料 8】「紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果」
以上が、事前にお配りした資料となります。

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続いて、本日お配りした資料の確認をさせていただきます。
❶【資料１】訂正後の「紀の川市の現状」❷【資料２】訂正後の「児童数推計から見る現状と今後」❸【資料１０】「紀の川市附属機関の設置等に関する条例」❹【資料１１】「教育委員会の附属機関の組織及び運営に関する基準を定める規則」❺事務局職員名を追記した「名簿」❻本日の座席表❼意見用紙（封筒） ※返信用封筒入り以上となります。不足などありませんでしょうか？
また、次第に基づく「議題」（３）の「基本計画（案）」に関する【資料 ９】につきましては、後ほどお配りして、ご意見等お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次第に沿って進めてまいります。
はじめに、貴志教育長から挨拶を申し上げます。
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２．教育長あいさつ
教育長

令和 4 年度第 1 回適正規模適正配置検討委員会の開催にあたりまして、一言ご挨
拶を申し上げます。
皆様方には、お忙しい中、また、夜分お疲れのところ検討委員会にご出席いただ
きましてありがとうございます。
また、平素は市の教育行政の取組にご支援ご協力賜わり厚くお礼申し上げます。
ここにきて新型コロナ感染症については８月の第７波もピークを過ぎ、感染症数は減少してきたものの、まだまだ油断はできない状況で、感染予防対策をしっかりおこなわなければなりません。
本日の会議につきましても、このコロナ禍の中、当初計画していた予定よりも遅れ、皆様方にご迷惑をおかけいたしました。ようやく、第 1 回の検討委員会を開催することができました。
この会議につきましては、皆様方もご存じのように少子化が全国的に進み、紀の川市においては、全国平均よりも早いペースで進行しています。
現在、紀の川市の児童生徒数が減少し、特に小学校においては、複式学級になる学校も増えてきております。
教育委員会といたしましては、市全体の教育的な視点を持ち、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点から、その複式学級の解消に努める等「子供達にとって望ましい学習環境の整備」を検討することが急務であると考えております。
昨年度、前検討委員会の皆様から答申をいただきました。
今年度は、その答申を受け、学校の適正規模適正配置に関する基本計画を定めてまいりたいと考えております。委員の皆様方には、それらのことについて忌憚のないご意見をいただけたらと思っております。

3大変ご苦労をおかけしますが、どうかよろしくお願い申しあげ、冒頭の挨拶とさせていただきます。
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３，委員・事務局の紹介
事務局 ●１名ずつ委員を紹介●【資料 10】を基に、紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員（以下「検討委員会」）の役割等について説明
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４．会長・副会長の選任
事務局 ●【資料 11】を基に、検討委員会委員の任期及び会長、副会長の選任について説明。
会長、副会長は委員の互選によって定めると規定されています。
本日、ご参会の委員の皆様の意見をお聞かせいただき、選任いただければと思います。
委 員

事務局（案）があればお聞かせ願いたい。

事務局

事務局としては、会長には、この学校適正規模適正配置に係る「答申」の際にご尽力いただいている、近畿大学生物理工学部 地域交流センター長の仁藤委員を、副会長には、桃山地区の代表副会長「区長」としてご尽力いただき、また、「安楽川小学校」「荒川中学校」の学校運営協議会他、スポーツ推進委員としてもご尽力
いただいている桃山地区住民代表の新谷委員を推薦させていただきます、委員の皆様いかがでしょうか。

委 員 （異論なし）
事務局

異議なしとの声をいただきましたが、他にご意見はございませんか？
では、規則 第 3 条に基づく会長等につきましては、会長に仁藤委員、副会長に新谷委員を選任いただきました。
両委員に置かれましては、どうぞよろしくお願いします。
それでは、仁藤会長、新谷副会長にそれぞれ一言ご挨拶をお願いします。

会 長

事務局より紹介がありましたように、教育委員会には適正規模適正配置、また、
外部評価等携わってきています。今年の８月の県民だよりに、親子で移住をしてきたご家族の記事が出ていました。それを見て、この子の教育体制はどうなっているのかと気がかりな気持ちになるところがありました。
言いたいことは、義務教育まできちんと対応するのが移住を受け付ける者の責任4であり、子供にしっかりとした教育の場を提供するのは親の義務であると思います。
皆様の意見をお伺いし、市の小中学校の義務教育を確実に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
副会長

私は、50 年近く子供との関わりが続いています。
中学校・小学校の運営委員をしており、校長先生達からもさまざまな声を聞いています。
今回の委員会では、委員の皆様より意見を出していただき、より良い教育環境づ
くりをおこなっていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
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５．協議内容の説明（事務局）

事務局「今後の紀の川市の小中学校のあり方」について、令和２年度に教育委員会より検討委員会へ諮問し、その「答申」を令和３年度にいただいております。
令和４年度については、この「答申」を基に、学校適正規模適正配置に係る「基本計画」を策定していく必要があり、委員の皆様には、この「基本計画」策定にご尽力いただくこととなります。
また、今回「基本計画」の策定にあたっては、この後、各議題を説明し、「答申」に基づいた「基本計画（案）」を提案させていただき、事務局（案）の考えを説明させていただきます。
また、中学校は小学校の集約体となることから、今回の基本計画は、一部の中学校を除き、まずは小学校の適正規模適正配置について示していきたいと考えています。
さらに、本日の会議進行については、説明に時間を要するため、時間の都合で、発言等できなかったことについては、「意見用紙」を用意させていただいています
ので、後日、報告いただきますようお願いいたします。

事務局

委員皆様の貴重なご意見等を会議録として残す必要があるため、会議の内容を録音させていただきたいと思いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
今回ご協議いただく内容は非常にデリケートな内容であり、今後の業務の進め方等にも影響がでてくる場合もあるため、お渡しした会議資料も含め、この会議で知りえた情報については、守秘義務を厳守いただきますようお願いいたします。

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６．議 題（１）紀の川市の現状及び児童数推計から見る現状と今後について●資料１～５を用いて説明
事務局「紀の川市の現状及び児童数推計から見る現状と今後について」説明させていただきます。
【資料１】から【資料５】までとなります。
説明の前に、【資料１】及び【資料２】の訂正箇所をお伝えさせていただきます。
本日お配りの訂正後の【資料１】をご覧ください。
まず今回訂正した箇所を申し上げます。資料の２ページ目をお開きください。
上段「□」内」２行目「適正規模校の小学校数４校」を「小学校５校」に訂正。
また、３行目の「令和９年度には」を「※1 令和６年度（計画書（案）：令和 7 年度）には」に訂正しています。
また、適正規模校数の訂正に関連し、配置図内の「安楽川小学校」の学校規模の表示について「小規模校（黄色♦）」から「適正規模校（赤★）」に訂正しています。
さらに、下段「□」内をご覧ください。
学校規模の基準について、１学年あたりの記載内容について、小学校を基準としたもののみの記載であったため、今回、中学校の１学年あたりの基準を加えさせていただいております。
【資料２】をご覧ください。資料の１ページ、２ページとなります。
「安楽川小学校」について、令和４年度の現状が「適正規模校」であるのに「小規模校」の位置付けとなっていたため、訂正させていただいております。
以上が訂正箇所となります。申し訳ございませんでした。
それでは説明の方に移らせていただきます。
【資料１】より説明いたします。
❶紀の川市における現状として、『（１）人口の推移』。
総人口は減少で推移しており、15 歳未満の年少人口及び 15 歳以上 65 歳未満の生
産年齢人口は減少していますが、65 歳以上の老年人口は増加傾向にあります。
本市の年少人口は年々減少で推移しています。
特に平成 27 年度以降は、出生率の低下の影響もあり、０歳児から４歳児の減少
割合が高くなっています。
以下グラフ等で分かりやすく示させていただいています。
平成 10 年度から令和３年度の 23 年間における人口動向について、市全体の人口では 10,223 人が減少（71,317 人－61,094 人）。減少率にいたしますと約 14.4%となります。
これに対し年少人口（0 歳～14 歳）の減少数は 4,977 人（11,711 人－6,734 人）の減。 減少率にいたしますと約 42.5％の減。
この 23 年の間、市全体では、なだらかな人口減少に対し、年少人口の減少については、約半数に減少していることがお分かりいただけると思います。
この年少人口の減少状況を踏まえ、次に、紀の川市の学校の状況について説明させていただきます。２ベージ目をご覧ください。
『（２）小中学校の配置状況』について、まず、下段「□」内の「学校規模」より説明いたします。
この「学校規模」につきましては、今後もキーワードともなる内容となります。

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まず、「過小規模校」について、学校全体の規模が１学級から５学級の規模の学校となります。
小学校においては、１学年あたり１学級が維持できない学校規模となり、いわゆ
る「複式学級」が存在する学校となります。
「複式学級」とは、「異なる２つ以上の学年の児童生徒を１つの学級に編成し、１人の教師が、この２つ以上の学年の授業や学習活動を同時に教えるという状況が発生する学級となります。
一般に教育上の課題が「極めて大きい」とされ、学校統合等により適正規模に近づける事を速やかに検討する必要が生じている学校となります。
中学校については、２学級以下では「複式学級」が発生し、３学級以下ではクラス替えが出来ない規模の学校となります。４～５学級では一部の学年でクラス替えが出来ない状況が生じます。
「小規模校」について、６学級から 11 学級の規模の学校となります。
小学校においては、６学級ではクラス替えが出来ない規模の学校となり、７～８学級では、大半の学年でクラス替えができない。また、９～11 学級では、半分以上の学年では、クラス替えが可能となりますが、一部の学年でクラス替えが出来ない状態が生じ、小学校では「課題が残る」規模の学校となります。
中学校につきましては、全ての学年でクラス替えが可能な学校規模となります。
「適正規模校」とは、12 学級から 18 学級の規模の学校となり、学校教育の観点から、「国が望ましいと考える」学校規模となります。
小学校では、全ての学年でクラス替えが可能となり、同学年に複数教員を配置することが可能となります。
また、中学校においても、クラス替えの実施や同学年に複数教員を配置、さらに、全ての授業で教科担任による学習指導が可能となります。
「大規模校」については、19 学級から 30 学級の規模を有する学校となり、小学校では１学年あたり３～５学級、中学校では、６～10 学級を有する規模の学校となります。
最後に「過大規模校」について、31 学級以上を有する規模の学校となり、小学校
では１学年あたり５学級以上。また、中学校では 10 学級以上を有する規模の学校となります。
続いて、この学校規模を基に、紀の川市の令和４年度の学校の配置状況と学校規模について説明していきます。
配置状況と学校規模につきましては、旧町単位で表した各小中学校の配置図をご覧ください。
現在、国が推奨します「適正規模校」と位置付けられている小学校は 15 校の内５校。また、中学校では６校の内２校となっております。
しかし、児童生徒数の減少により、※１令和６年度（計画書（案）：令和 7 年度）には、適正規模校が維持できる学校は、小中学校ともに２校となります。
以上の事を踏まえ、次に、小学校における児童数の今後の推計について、学校規模別に見ていきたいと思います。

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本日お配りの【資料２】「児童数推計から見る現状と今後」をご覧ください。
現在、適正規模校である５校について、今後、長期的に適正規模校の学校規模を継続できるのは、児童数の増加が見受けられる「田中小学校」。また、「池田小学校」の２校のみとなります。
「安楽川小学校」「西貴志小学校」「中貴志小学校」については、今後も児童数が減少し、「小規模校」になってくると予測されています。
特に、「安楽川小学校」においては令和５年度より「小規模校」となり、令和 12
年度以降では、学年全体でクラス替えが出来ない学級規模となってくることが予測されています。
２ページ目、「小規模校」７校について、「竜門小学校」「長田小学校」は概ね横ばいで推移しながらではありますが減少していく傾向であります。
「調月小学校」と「東貴志小学校」については、比較的緩い減少で進みますが、学校規模としては非常に厳しい状況が伺えます。
【資料５】の各小学校の状況を見ていただきたいと思います。
【資料５】11 ページ「調月小学校」の棒グラフをご覧ください、これは各年度の普通教室の学級数を表記しています。
令和５年度以降は学校規模が５学級となり「複式学級」が開始される予測となります。
また、15 ページ「東貴志小学校」をご覧ください。令和 10 年度には学校規模が５学級となり「複式学級」が開始される予測となります。
また、他の「粉河小学校」「名手小学校」「丸栖小学校」については、複式学級の発生は起こりませんが、急速に児童数が減少していく予測となっています。
３ページをご覧ください。
過小規模校、いわゆる「複式学級」が発生している小学校となります。
「川原小学校」「上名手小学校」「麻生津小学校」３校ともに、複数の学年にまたがり「複式学級」が発生している状況となり、今後も児童数が減少していく予測となっております。
特に那賀地域における「上名手小学校」「麻生津小学校」については、児童数が 20
名を下回る状況が予想されます。
【資料３】をご覧ください。各小学校の令和４年度から令和 15 年度までの児童数の推計を一覧にしたものとなります。
上の【Ａ表】が、先ほどかから説明させていただいている児童数の推計表の基礎数値となり、一般的に将来人口を調査する際に適用される「コーホート変化率法」を適用した児童推計数値の一覧表となります。
「コーホート変化率法」は国の将来人口を推計する場合にも適用されている計算法となります。
これに対し下段の【Ｂ表】は、令和４年５月時点での紀の川市在住の０歳児から５歳児の幼児数を基に６年後の小学校のあるべき児童数を推計した表となり、より現実的な数値となります。
ただ、【Ｂ表】は現在の０歳児以下の幼児数を把握できないため、６年後の令和 10
年度までの推計となります。

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見ていただければ、【Ａ表】と【Ｂ表】を比較して、実情の児童数に近い【Ｂ表】の方が児童数の減少が大きいことが分かると思います。
委員の皆様には、より現実に近い数値も見ていただいておく方が良いのではとの判断から参考までに資料を添付させていただきました。
「長田小学校」、「竜門小学校」、「中貴志小学校」、「西貴志小学校」の差が大きく、「上名手小学校」については 20 名を下回ります。
【資料４】をご覧ください。
【資料４】につきましては「複式学級」に着目した資料となります。
各小学校の普通教室の学級数と児童数を示した表となります。
学級数が黄色に塗りつぶされた部分は「複式学級」が 1 学級発生している状況を表しています。
２学年を同一の教室にて 1 名の先生が授業する場合となります。
また、青色で塗りつぶした部分は、「複式学級」が複数の学年で発生している学校を示しています。
令和４年度の現状では、先ほども説明いたしましたが、「川原小学校」「上名手小
学校」「麻生津小学校」の３校が、現在、複数の学年で「複式学級」が発生している状況となっています。
「川原小学校」及び「麻生津小学校」では、１年と２年、３年と４年、５年と６年が一つの学級に編成され授業を行っています。
「上名手小学校」では、２年と３年、５年と６年が合同で授業を行っている状況となっています。
また、令和５年度以降の予測についても、令和５年度より「調月小学校」が、また、令和 10 年度より「東貴志小学校」が「複式学級」になってくることが示されています。
以上が「児童数における現状と今後について」の説明となります。
児童数につきましては、今後も非常に厳しい減少が予測されます。
紀の川市といたしましても、この人口減少を食い止めるべく対策を、市役所全体で考え、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と位置付け、人口増加対策を行っています。
対策の一部「例」として、市の基幹産業である「農業の６次産業」「地域ブランドの創出」「農業地の整備」「就農者の受入整備」。また就労地の確保として「企業の誘致」。また、定住促進として「定住促進補助金」「空き家バンクの整備」を勧め、また、「フルーツリズムの推進」「婚活支援」。また、子育て支援として「医療費助成」等を行っております。教育部局でも令和４年度より「給食費の無料化」に取り組むなど、人口増加に努めている所です。
ただし、この人口減少については、紀の川市に限ったものではなく、県、また、
全国規模で生じている課題であり、紀の川市の目標値については、増加目標では無く、減少規模をできるだけ少なくする対策となっているのが現状です。
市全体で、以上の対策を行っていますが、今後の児童数については、打田地域を除く他の地域では減少していくと予測せざるを得ないと状況となっています。
「議題１」の説明は以上となります。

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会 長

ただいま事務局から説明があった、議題（１）について何かご意見等ございますか。

委 員《意見なし》

会 長

ないようですので、次の議題に移らせていただきます。
議題（３）については、議題（２）の内容を基に計画されるものであることから、
この２つの議題の関連性を考慮し、一括で説明していただくのがよいと思いますが、いかがでしょうか。

委 員

異議なし

会 長

それでは、事務局より議題（２）と議題（３）を一括して説明願います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果について●資料６～８を用いて説明

事務局

それでは、議題（２）「答申結果」及び議題（３）「基本計画（案）」について、一括して説明させていただきます。
議題（２）「紀の川市学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果について」より説明させていただきます。
【資料６】をご覧ください。
「小・中学校の適正配置等に関する国の考え方」について、国においては、少子化が進む我が国において、児童生徒の学校教育の環境の維持・向上のため、全国の自治体に対して、学校規模の適正化や学校の適正配置を推進するよう求めています。
また、国は「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書」を作成し、『学校教育では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することにより、一人一人の資質や能力を伸ばしていく環境が求められる』旨記載しております。
以下、小学校に特化した部分の要点のみ説明いたします。
まず、学級数のあり方について、クラス替えや同学年に複数教員が配置できる「１学年２学級以上」、いわゆる「適正規模校」が望ましい。とされています。
また、次のページをめくっていただき、「通学距離・通学時間のあり方として」、小学校では４㎞以内の通学距離が一般的である。また、通学時間は概ね 60 分以内が一般的であるとされています。
また、「学校統合や適正配置に関する合意形成について」、３つの柱が記載されています。
一つ目の柱は、学校は児童生徒の教育のために設置された施設であり、児童生徒

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の教育条件の改善に視点を中心に捉え学校統合を検討する必要がある。
次に、二つ目の柱について、地域住民から見た学校は、児童生徒の教育の場であると共に、防災・保育・地域の交流の場でもあるので、保護者・地域住民等の理解と支えも必要である。
最後に、三つ目の柱について、「地域とともにある学校づくり」が求められる中で、学校統合・適正配置を検討する場合は、児童生徒の保護者、また、就学前の子
供の保護者の声も重視し、地域住民や地域の学校支援組織と将来ビジョンを共有し、十分な理解と協力を得ながら進める必要がある。と記載されています。
続いて【資料７】「学校のあり方に関するアンケート調査結果」をご覧ください。
時間の都合上、小学校に特化した要点のみ申し上げます。
アンケート調査は、「20 歳以上の市民」と「市内の学校・保育園等に通う小学校までの保護者」とに分け調査をおこないました。
❶「小学校の通学距離」については、市民・保護者ともに「２㎞以内」が一番高く、❷「１学年あたりの学級数」についても、市民・保護者ともに「２学級」が一番高い結果となっています。
また、❹「１学級あたりの児童数」についても、市民・保護者とも「21 人～30 人」
が一番高い結果となっています。
中学校の部分を飛ばさせていただき、「市立学校の今後の適正な規模や配置について」、❶「今後の小中学校の教育環境」については、市民・保護者ともに「維持する方が良い」との回答が、「検討する方が良い」との回答を少し上回る結果となりました。
しかし、市民の回答において、桃山地域の方は「維持する」が高く、粉河や那賀地域の方は「検討する」が高い結果となっています。
また、保護者の方の回答でも、那賀地域の方においては「維持する」42％に対し「検討する」が 55％と全体のアンケート結果とは反対の結果が出ています。
児童数の少ない那賀地域においては、「学校のあり方」について危機感を持っている方が多く見受けられるように伺えます。
❷「学校規模や配置」については、市民・保護者ともに「近隣の学校と統合する」の回答が一番高くなっています。
また、「学校の再編や位置など」については、市民、保護者ともに児童生徒の通学距離を心配した回答が高くなっています。
さらに、最後に小中一貫校とした「義務教育学校」の設置について、市民・保護者ともに「良い」「どちらかといえば良い」という回答が非常に高くなっています。
以上の「国の方針」や「アンケート調査結果」等を踏まえ、「紀の川市の今後の学校のあり方」についていただいた「答申」が【資料８】の「答申結果」となります。
【資料８】「答申結果」をご覧ください。
いただいた「答申」は、次世代を担う子供達のために、よりよい教育環境の確保
及びその向上を図るものとし示されております。
では、「答申」における主な内容について説明させていただきます。
『学級数』については、「児童生徒の成長過程では、適切な学校規模の中で教育を受けることが必要であり、特に複式学級の解消には早急に取り組むことが望まれ

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る」と示されています。
「望ましい学級数」といたしましては、小学校ではクラス替えが可能である２学級以上が望ましいとされています。
次に、「学級規模」について、１学年 21 人～30 人が望ましいとされており、『通学区域』については、「現在の通学区域が旧町当時のままであり、通学距離や通学時間に不均衡な地域もあるため、市内全域として柔軟に校区を見直す必要がある」と示されています。
また、『学校の統合』については、「通学区域の変更による適正規模の確保が困難な場合は、学校の統合を軸として考えるのが現実的で合理性がある。その場合、地域の中での学校の役割や通学距離、通学路の安全確保に配慮し、保護者や地域住民の理解を求めるものとする」と示されています。
また、アンケート結果を踏まえ、「義務教育学校や小規模特認校も視野にいれて検討すべきである」と答申いただいております。
ここで、「義務教育学校」と「小規模特認校」について、少し説明させていただきます。
説明内容は「ご意見お伺いシート」にも記載しております。
「義務教育学校」とは、学校教育制度の多様化と弾力化を推進するため、小学校
から中学校までの義務教育を一人の校長と一つの教職員組織が９年間の学校教育目標を決め、一貫した教育をおこなうことを趣旨とし 2016 年から制度化された新
たな学校種です。
また、「小規模特認校」とは、学校選択制の一つである特認校制を小規模で実施するもので、特定の学校を「特認校」として指定し、少人数での教育の良さを活かした、きめ細やかな指導や特色ある教育をおこなうものです。このような環境の教育を希望する場合は、学校選択制の一つとして市内のどこからでも就学を認めるとするケースが多くございます。
次に『通学手段』について説明いたします。
「答申」では、通学区域の変更や統合
によって通学距離が遠くなる場合は、子供や保護者の過度の負担とならないように、スクールバスの運行について検討する必要がある」と示されています。
また、最後に留意点とし、適正化を進める上で「関係する保護者のみならず市民の幅広い意見の反映も大切にし、計画は短期・中期・長期的展望に基づき決定されるものである」また、「通学区域の変更や学校の統廃合が生じる場合は、地域住民の理解と協力は必須となるため、保護者及び地域住民に対し十分な説明をすべきものであると」示されています。以上が「答申」の主な内容となります。
以上の「答申」結果を基に作成した「基本計画（案）」を今からお配りいたします。
〈【資料９】「基本計画（案）」を配布〉
会 長

基本計画（案）にかかる資料が配布されましたので、改めて、事務局に議題（３）「基本計画（案）」についての説明を求めます。

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基本計画（案）について●配布資料９・12～13 を用いて説明
事務局

ただいまお配りした「基本計画（案）」について説明いたします。
まず、議題（１）でも触れたように、小学校の現状においては、適正規模校５校、小規模校７校、過小規模校が３校となっていますが、このまま推移しますと、６年後の令和 10 年度では、適正規模校は打田地域の２校のみとなり、複式学級が存在する過小規模校は５校となります。
また、クラス替えが出来ず、限られた運動種目しか実施できない学校が増えてい
く状況となってきます。
この状況を踏まえ、教育委員会「事務局」が提案させていただく「基本計画（案）」
は、学校に通う児童生徒を主体に「学校は子供達のために存在する」という事に重点を置き、「子供達にとってより良い教育環境の場を整えていくことを目的とし、計画とさせていただいている旨、最初に、お伝えさせていただきます。
では、
【資料９】
「基本計画（案）」及び、追加資料【※１資料 12】「基本計画（案）」をご覧ください。
まず【資料９】の「基本計画（案）」（A4 用紙）より説明いたします。
「基本計画」（緑の部分）につきましては、令和４年度に策定し、計画年数については令和 15 年度までの 11 年間とし、「今後の紀の川市立学校のあり方」ついて、ある一定の方向性を示していく必要があると考え計画しております。
また、この基本計画を進めていくにあたり、翌年の令和５年度に「実施計画」（茶色）を策定し、令和６年度より本格的な取組を行っていく予定としています。
また、基本計画の期間内での実施計画を１次、２次に分け行っていく予定です。
これにつきましては、基本計画期間が非常に長く、今後の児童生徒数の推計の予測が非常に難しくなります。
現状では減少していく予測を基に基本計画を策定していますが、この通り推移するかは不明な部分もありますので、基本計画の途中で一旦、実施計画の見直しを行いたいと考えております。
「第１次実施計画」につきましては、令和５年度から令和 10 年度の計画期間にて、現在 15 校ある小学校を 12 校に適正配置を行っていく計画とさせていただいております。赤字で取組んでいく部分となります。
この内容につきましては、【資料 12】の「基本計画（案）」をご覧ください。
この資料の見方につきましては、左に記載している内容が令和４年度５月１日現在での小学校の児童数及び特別支援学級数を除く学級数を表記しています。
また、学校名の左に記載していますのが、議題（１）でも説明いたしました「学校規模」となります。
「青色」が適正規模校、「黄色」が小規模校、「赤色」が過小規
模校で「複式学級」が発生している学校を表しています。
令和４年度時点での学校規模は、打田地域では「池田小学校」「田中小学校」の２
校が適正規模校となります。
粉河地域では適正規模校が無く、「粉河小学校」「長田小学校」「竜門小学校」が小規模校、「川原小学校」が過小規模校となります。

13

那賀地域においいても適正規模校は無く、「名手小学校」が小規模校、
「上名手小
学校」
「麻生津小学校」の２校が過小規模校となります。
桃山地域では、「安楽川小学校」が適正規模校」。
「調月小学校」が小規模校となります。
貴志川地域では「中貴志小学校」「西貴志小学校」の２校が適正規模校。
「東貴志
小学校」
「丸栖小学校」の２校が小規模校となります。
また、真ん中の表が、第１次実施計画による学校統合が完了する令和 10 年度の学校規模及び児童数とクラス数を表した一覧となります。
右側の表が、第２次実施計画による学校統合が完了する令和 15 年度の学校規模、児童数、クラス数を表した一覧表となります。今回の基本計画（案）の根拠を示す資料となります。
それでは内容について説明していきます。
まず、「答申」にもありましたように、現在発生しています「複式学級」の改善に取組みます。
現在、「複式学級」が発生している学校が「川原小学校」「上名手小学校」「麻生津小学校」となりますので、まず、粉河地域において、「川原小学校」を「粉河小学校」
へ統合いたします。
また、那賀地域において「上名手小学校」及び「麻生津小学校」を「名手小学校」へ統合する案となります。
この３校の統合が完了する令和 10 年度時点での学校規模を上に明記し、令和４年度時との変化も合わせて表記しています。
適正規模校は打田地域の「池田小学校」「田中小学校」の２校。
また、小規模校は「粉河小学校」「長田小学校」「竜門小学校」「名手小学校」「安
楽川小学校」「中貴志小学校」「丸栖小学校」「西貴志小学校」の８校。
「粉河小学校」「名手小学校」につきましては、複式学級の改善を目的に学校統合を行いますが、適正規模校とはならず、小規模校の位置付けとなります。
さらに、議題（１）でも説明いたしましたように、この令和 10 年度の時点で「調月小学校」「東貴志小学校」が過小規模校となり、「複式学級」が存在する学校となってくることが予測されています。
次に、「第２次実施計画」についてですが、今回、提案させていただいている内容
は、現在、予測される児童推計を基に適正化を考えたものであり、令和 10 年度の見直しによっては、内容の変更をおこなう場合も生じます。
紀の川市教育委員会が取り組みました「給食費無償化」をはじめ、紀の川市が行っている人口増加対策での効果には、時間を要します。これら対策の成果等も見極めていく必要があり、この点も考慮し、令和 10 年度に実施計画の見直しを行っていきたいと考えております。
それでは、現状の「児童推計」を基に計画した「第２次実施計画」の内容について説明いたします。
【資料９】【資料 12】を一緒にご覧いただきたいと思います。
「第２次実施計画」における教育委員会「事務局」の考えですが、これも「答申」に基づき計画させていただいております。

14

まず、計画年度につきましたは、令和 11 年度から令和 15 年度までの 5 ヵ年計画
としています。
次に「学校規模」について、これにつきましても「答申」に基づき、「複式学級」の改善に取り組むとともに「適正規模校（クラス替えが可能な２学級以上）」の構築に取り組む計画としています。
旧町単位による地域別に説明していきます。
打田地域における「池田小学校」「田中小学校」については、現状と変わることな
く長期的に「適正規模校」が維持できるため、現状のまま継続する計画としています。
粉河地域につきましては、「川原小学校」を統合した「粉河小学校」
。また、
「長田
小学校」
「竜門小学校」いずれの小学校も令和 10 年度時点では、クラス替えが出来ない小規模校となりますので、この 3 校の統合に取組み適正規模化を図っていく必
要があると考えます。
「長田小学校」「竜門小学校」を「粉河小学校」へ統合する計画とさせていただいています。
また、那賀地域においては、第１次実施計画により令和 10 年度時点では「名手小学校」の 1 校となり、学校規模は、クラス替えができない小規模校のままとなります。
「答申」に基づき「適正規模」の観点から考えれば、クラス替えが可能な「適正規模校」の構築に努める必要がありますが、教育委員会「事務局」の考えとしては、「適正配置」の観点から、通学面での児童や保護者の方の負担を考える必要があると考え、『旧町単位で拠点となる小学校を少なくとも 1 校を配置していく』という考えで、「名手小学校」については、学校規模が小規模校のままとなりますが、このまま継続して配置していきたいと考えています。
また、那賀地域については、後ほど委員の皆様にお伺いしますが、事務局（案）として、「答申」でも示されていた「義務教育学校」の創設も検討しているところです。
統合後における「名手小学校」の児童数推計。
また、「那賀中学校」においても、令和 10 年度以降、クラス替えが出来ない３学級となる予測が示されていることから、那賀地域に拠点校１校を継続していく為に
は小中一貫校とする「義務教育学校」の創設も検討する必要があると考えます。
義務教育学校における那賀管内「小学校」と「那賀中学校」の児童生徒数の推計を表した一覧表が【資料 13】となります。後ほど、統合の有無、また、統合時期等についてご意見をお伺いしたいと思います。
【資料 13】この資料も細かくてすみません、資料の見方といたしましては、黒横線の上部が左から令和４年度（現状）から右に、令和９年度までの那賀地域における各小学校及び那賀中学校の児童生徒数とクラス数の推計を表しています。
また、下段が左から第 1 次実施計画が完了する令和 10 年度より第２次実施計画が完了する令和 15 年度までの児童生徒の推計を表示しています。
各年度の上の欄が「小学校」、中欄が「中学校」、下の欄「濃い黄色」が小中一貫の義務教育学校とした場合の児童数とクラスを表示しています。
令和８年度の中欄「※１那賀中学校」をご覧ください。中学１年生が１クラスとな

15

り、クラス替えが出来なくなってくることが予測されます。
また、令和 10 年度では３学年全ての学年でクラス替えが出来ない状態となってきます。
〔計画書（案）では令和 10 年度の那賀中学校は 5 学級〕
また一般的に、小学校規模が縮小するほど、中学入学時の環境に適応しづらい児童が見受けられると言われており、やはり、子供達にはある一定の時期で集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することの環境にふれていくことが重要であると考えます。このことを踏まえ、那賀地域における拠点校として、小中一貫による新たな教育環境として、「義務教育学校」の創設に取り組む必要があると考えております。
また、実施時期についても早急に検討していく必要があると考えています。
次に、桃山地域について、桃山地域については「調月小学校」が令和５年度より「複式学級」が生じてくる予測が示されています。
このことから、第２次実施計画にて、「調月小学校」を「安楽川小学校」へ統合してく計画とさせていただいています。この統合時期について、「調月小学校」が令和５年度で「複式学級」となってくる予測があるなかで、また、学校の老朽化等も考慮した場合、「もっと早く取り組む必要があるのでは？」という意見もあるかと思います。
この点につきましても、後ほど、委員の皆様の意見をお聞かせ願いたいと考えています。
次に、貴志川地域についてですが、貴志川地域については、拠点とする学校を「西貴志小学校」「中貴志小学校」と位置付け、「丸栖小学校」と「東貴志小学校」を「中貴志小学校」へ統合する計画とさせていただいています。
また、「中貴志小学校」の老朽化、また、もう一方の拠点とする「西貴志小学校」と位置的にも近いことから、「中貴志小学校」の新築移転も視野に入れながら、通学区域（校区）の見直しも合わせて検討していく必要があると考えます。
以上の事から、「第２次実施計画」において、令和 15 年度には現行、15 校ある小学校を段階的ではありますが、７校に適正配置を行っていく計画（案）とさせてい
ただいております。
第２次実施計画を含む、今回の「基本計画（案）」にて、学校適正規模適正配置が完了する令和 15 年度における小学校の学校規模につきましては、資料の上段に記載しています。
「国」、また「答申」において推奨される「適正規模校」に位置付けられる学校が「池田小学校」「田中小学校」「粉河Ａ小学校」「貴志川Ａ小学校」の４校となります。
また、「小規模校」と位置付けられる小学校が「名手小学校」「桃山Ａ小学校」「西貴志小学校」の３校となり、「過小規模校」いわゆる「複式学級」が存在する小学校は「０」となり、「複式学級」は改善されるものと考えております。
また、いずれの計画も学級規模については、１学級あたり国が推奨いたします 35
人としています。
この 35 人につきましては、「答申」では 21 人から 30 人「ただし国基準 35 人（18人～35 人）での学級編成も概ね望ましい学級規模である」との点、また、国の基準を超え学級編成を行った場合、教員が不足し、市で教員を雇用する必要が生じ、県16

教員との連携等支障を来す場合もあり、ついては児童生徒や保護者の混乱を招く場
合もあり、国基準の 35 人としています。
また、「学校の統合」に関し、「答申」では、「まずは通学区域（校区）の変更（見直し）による適正規模の確保を行い、困難な場合は学校の統合を軸として考えるのが現実的で合理性がある」と示されています。
この事についてですが、事務局といたしましても、通学区域の見直し等、色々検討しましたが、打田地域を除く他の地域の小学校では、今後、長期的に適正規模校を維持、また、適正規模校に変換される小学校が見受けられないことから、『通学区
域（校区）の変更による適正規模の確保は困難と判断し、学校の統合を軸に適正規
模適正配置を行っていく方向で計画させていただいています。
さらに、学校の統合を行っていく際の「通学区域（校区）の見直し」につきましては、今回の「基本計画」では、原則、『旧町を超えての通学区域（校区）の見直しは行わない』方向で計画しております。
理由といたしましては、旧町を超えて校区編成を行った場合、地域コミュニティでの活動や子供・子育て家庭との間に何らかの支障をきたす恐れも考慮されるためです。
ただし、通学区域については、「答申」でも「通学路の安全性に十分配慮する」通達がありましたので、計画では、「原則、通学区域（校区）の見直しはおこないません」が、「ただし書き」として以下の文を「計画書」に追加していきたいと考えています。
❶適正配置にて通学の安全面において考慮する必要が生じた場合は通学路（校区）の見直しも検討する。
❷打田地域について、近年、住宅開発が著しいため、この住宅開発の状況によっては、通学区域（校区）の見直しも検討する。
次に「通学手段」についての教育委員会「事務局」の考えを説明させていただきます。
今回の計画によっては、学校が統合されることにより、通学距離が遠くなる児童生徒が多数出てくると思われます。
国の基準では、通学距離を４㎞又は通学時間を 60 分と定め、これを超える場合
はスクールバスの運用も検討することとされています。
場合によっては通学区域（校区）を見直すことにより、通学距離が改善される児
童生徒もおられると思います。
しかし、通学区域（校区）の見直しについては、先ほど説明させていただいたよ
うに「通学区域（校区）の見直しは、原則おこなわない」としています。
このことを踏まえ、事務局（案）による「通学手段」につきましては、適正規模
適正配置により統合される小学校につきましては、通学距離に関係なく、スクール
バスの運用を実施し、可能な限り、児童生徒・保護者の方の負担軽減に努めていきたいと考えています。
最後に「基本計画書」への計画の明示方法について説明させていただきます。
「基本計画書」への明示の仕方については、【資料９】のイメージで記載していきたいと考えています。

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計画年度と旧町別による小学校の数に留め、具体的な「学校名」につきましては、
次年度策定していく「実施計画」にて明示していきたいと考えています。
以上のことから、今回、提案させていただいた「基本計画（案）
」では、
「複式学
級」の改善は図られると考えています。
しかし、課題として、旧町に少なくとも 1 校配置していくという「適正配置」の考えから、「小規模校」が３校存在する形となります。
この部分につきましては、次の「基本計画」の見直し時に、さらなる児童数推計を行い、中学校も含めた拠点校のあり方について検討していきたいと考えていいます。
以上が議題（３）「基本計画（案）」の説明となります。
ご審議よろしくお願いいたします。
会 長

ただいま事務局より、議題（２）と議題（３）についての説明をいただきました。
事務局（案）について、整理しながら進めていきたいと思います。
まず、基本計画における計画期間について、ご意見ございますか。
事務局（案）の計画年数でいけば、現在、保育園に通われているお子様が対象となってくると思われます。保育園児の保護者の方々から何か意見はございますか。

Ａ委員

５年先 10 年先というご提案があったが、その通りでよいのではないかと思います。

事務局

計画年数については、計画通りでよいとの意見をいただきましたが、今後も委員の皆様からさまざまな意見を頂戴できればと思います。

会 長

旧町単位で拠点となる学校を少なくとも 1 校を配置するという事務局（案）について意見はございますか。

Ｂ委員

説明を受けて、旧町単位で分けるということに疑問を持った。紀の川市になってもう 20 年近く経過しているにも関わらず、旧町単位の編制でよいものか。第１次実施計画期間の５年後には統廃合がおこなわれていくということであるが、それまでの地元説明など準備期間の内容を細かく入れるべきではないか。
また、先ほどご提示の資料についても、旧５町の割り振りの図面があったが、市全体として考えるべき問題をそもそも５色に分けていることにも疑問を感じている。

事務局

旧町を超えて適正規模適正配置を考えるべきではという意見について、作業部会においてもかなり議論をしている。結論として、適正規模という視点で言うと適正規模にならない学校の地域が出てくる。
また、適正規模を考えるのと同等に適正配置という視点での考え方も必要となっ
てくる。

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義務教育学校の創設という事も検討することで、学校規模という考え方をカバーできないかと思っている。
それらを踏まえ、旧町単位に拠点校として１校ずつは残すという視点でご提案させていただいている。
Ｂ委員

いずれにせよ、小学校が廃校になることを知ると住民は拒否反応を示すだろう
し、令和 10 年、15 年の将来像を示せば地域も大きく変化していくと思われる。
基本方針と全体計画をまとめて示す方が市民の理解を得られるのではないかと考える。
もちろん教育委員会だけでの実施は難しいとは思う。紀の川市全体として考えな
くてはいけない。
統廃合後の跡地利活用のマネジメントも大きな課題である。
庁舎内で事務レベルの調整会議を持つのも一案かと思うが。

事務局

人口増加対策も含め、学校の跡地利活用については、教育委員会だけではなく、市長及び関係部局の部長も交えた総合教育会議を持ちつつ議論を深めていく必要がある。
また、最終、令和 15 年度をゴールとして、基本計画時点でどこまで市民に情報を公表するのか難しいところではありますが、まずは、市教育委員会の方針を基本計画で示し、次年度策定の実施計画で具体的に学校名や進め方を明示し進めて行きた
いと考えているが、委員皆様の意見を伺いながら議論を深めていきたいと思ってい
ます。

会 長

それでは次に学級数 35 人についてです、国が示す基準もあり妥当かと思います。
では次に、学校の統廃合について意見をお伺いしたいと思います。
答申では「学校における適正規模の確保については、学校の統合については、まずは通学区域の変更（見直し）等検討し、困難な場合は、学校の統合を軸に考えていくのが望ましい」とされていますが、事務局（案）では、「打田地域を除く地域
で適正規模校を維持できる学校がないことから、通学区域の見直しは困難と判断し、学校の統合を軸として計画した」旨の説明がありました。
この点について、ご意見ございますか。

委 員 （意見なし）
会 長

次に各地域における学校適正規模適正配置についてお伺いしていきます。
打田地域における学校適正規模適正配置について意見ございますか。
以後はそれぞれの地域の代表の方の意見を頂戴できればと思います。

委 員 （意見なし）
会 長

粉河地域における学校適正規模適正配置について意見ございますか。

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Ｃ委員

保育園のことが気がかりとなります。今まで、粉河、那賀、桃山については、各小学校区別にそれぞれの市立保育所があったが、現在は集約され、粉河保育園、名手保育園、安楽川保育園の３保育園となっている。
川原小学校区については、粉河保育園へ通園するお子さんもいれば、名手保育園へ通園するお子さんもいると聞く、そうすると、先ほど説明いただいた内容「通学区域の見直しは行わない」では、旧町ごとの校区において同じような課題が他でも出てくるかもしれない。

事務局

委員がご指摘される、川原地区については、生活圏が名手小学校区にある行政区もあり、保育園に関しても、名手保育園に通っている子もいれば、粉河保育園に通う子もおられる。そういった行政区については校区の変更も考える余地はあると思うが、一部の行政区を名手小学校に変更しても、名手小学校は小規模校の位置付けとなるため、小規模校を改善するためには、粉河小学校と名手小学校を統合する必要がある。そういった理由もあり、川原地区については、校区を見直すことなく旧町単位のままとしている。
川原小学校については、名手小学校区に近い行政区においても、粉河小学校へ通学している子供もいることから、名手小学校と粉河小学校を選択できる選択制を設けることも考えた。
また、ある一定期間の経過措置を設け校区を変更していくなど、色々な方法について作業部会で議論をおこなったが、同じ行政区に２箇所の小学校からスクールバ
スを運行させなければならないなど財政的な課題もあり、事務局としては旧町を越えないという案を提案している。
しかし、生活圏も踏まえ、校区の見直しをすべきという意見があれば検討していくことも考えている。
また、川原小学校を含め、統合を計画している上名手小学校、麻生津小学校については、公民館が老朽化しているので、小学校の跡地利用として、小学校を公民館にしてはどうかという考えも進めている。

Ｄ委員

川原小学校に通う児童数には丹生学園の児童が多く、３割ほどを占めている。
丹生学園の位置は名手小学校区に近く、徒歩で通学できる距離であるが、それが粉河小学校になるとスクールバスでの通学となる。丹生学園の進学事情についても配慮していく必要があるのではないか。

事務局

丹生学園は名手小学校に非常に近く、委員の意見を受け止め考えていかなくては
いけない。

会 長

事務局、検討をお願いします。
それでは次に那賀地域における学校適正規模適正配置について意見ございますか。
那賀地域については、名手小学校と那賀中学校を統合し、義務教育学校を創設し20

ていく提案がありました。このことも含めご意見ございませんか。
委 員 （意見なし）
会 長

意見はないようなので、次に桃山地域における学校適正規模適正配置について意見ございますか。

Ｅ委員

よく調べられていると感じます。
調月小学校区に通う児童の保護者として、いずれは統合するものだと思っていたが、資料を見ると令和５年度よりすぐにでも複式学級に直面するとのことで、保護者等を対象に、少しずつでも、状況の伝達を進めてもらいたいと思います。
気になるのは、スポーツの交流です。
調月小学校の卒業生で荒川中学校には希望するクラブがないため、貴志川中学校に行っているという話を聞く。長い目で見た場合、中学校の生徒数も減ってくるということが気がかりではあるが、計画時期の間隔としては適正ではないかと思います。

事務局

調月小学校の統合は第２次実施計画を予定していますが、令和５年度に複式学級が生じてくることが予測されているため、第１次実施計画の段階で、保護者等への住民説明を進めていくことも検討していきたと思います。

事務局

中学校におけるクラブ活動についてですが、作業部会でも中学校における適正規
模適正配置の検討もおこなっている。
中学校についての適正規模を考えた場合、中学校は３校（案）になってしまう。
部活動については、スポーツ庁が令和５年度から令和７年度の３年で、部活動から地域スポーツクラブへの移行を進めることを発表している。教育委員会としても、クラブが作れない学校が増えていることもあり、子どものスポーツ選択が可能な地域スポーツクラブへの移行も検討している。現在、市には総合型地域スポーツ
クラブは１つしかなく、地域スポーツクラブへの移行に際して、資金や指導者といった受け皿の整備が必要であると考えている。

Ｄ委員

地域スポーツクラブへ移行していくという考え方だと、より一層スポーツ環境が不十分になるのではないか。
学校にスポーツ環境が整備されているほうがよいと思う。
選択したいくつものクラブが通いとなると、距離的に難しくなる。もちろん、保護者負担も増えてくると思われる。

Ｆ委員

少し補足させていただきたい、地域スポーツクラブについては、学校の先生方の働き方改革がベースにあり、地域スポーツクラブが、その受け皿になればよいというのが、文部科学省の考え方ではないかと思われる。

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事務局

さまざまな形が想定できるが、都会と和歌山県のような田舎とでは状況が違ってくる。
教員の働き方改革も併せて、拠点をどこにするのか悩ましいところである。
今後、さまざまな角度から国・県・先進市町を参考とし検討を進める必要がある。

会 長

貴志川地域における学校適正規模適正配置について意見ございますか。
中貴志小学校の新築移転を含め意見をお伺いします。

委 員 （意見なし）
会 長

会議終了予定時間の午後９時となりました。委員の皆様につきましては、お昼間お仕事でお疲れかと思います。
通学区域の見直し、通学手段、基本計画（案）の各地域の意見について、意見をお伺いしましたが、さらに意見があれば、また、発言できなかったことについて、事務局の方で「意見用紙」を用意いただいていますので、後日、この「意見用紙」
を事務局まで、ご提出いただけたらと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他

委 員

この基本計画は年度内に策定することとなっているが、今後、本委員会は何回の開催を想定しているのか。

事務局

検討委員会の開催回数につきましては、当初３回を予定しておりましたが、ご検討いただく内容について、「今後の学校のあり方を示していく重要な計画」となりますので、事務局といたしましては委員の皆様より、より多くの意見をお伺いし、計画を策定していきたいと考えています。
よって今後の開催回数につきましては、本日の委員会を含め４回から５回の開催に変更したいと思います。委員の皆様にご理解とご協力をお願いいたします。

委 員 （異論なし）
事務局

ありがとうございます。それでは会議日程を増やし、皆様の意見を頂戴し議論を深めていきたいと思います。
次回の第２回検討委員会は 11 月 14 日の開催を予定しています。
案内通知等につきましては、後日改めて送付させていただきます。また「意見用紙」につきましたは、提出期限を 10 月 25 日とさせていただいています。
期間厳守で頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．閉 会 （部長挨拶）
部 長

それでは、閉会にあたりまして私のほうから一言ご挨拶を申し上げます。
本日は第 1 回目の会議ということで、夜分お疲れのところご参集いただき誠にありがとうございました。
学校の適正規模・適正配置はデリケートな問題であり、さまざまな意見をいただき議論を深め、一刻も早く紀の川市の子供達にとって、より良い教育環境づくりを進
めていかねばならないと考えています。
今後もさまざまな意見を頂戴できればと思いますので、よろしくお願い申し上げ
閉会の挨拶とさせていただきます。
本日は本当にありがとうございました。
以上【※１】当初の説明では、より現実に近い学校規模の予測、また、特別支援学級にかかる教室の確保を目的に、普通学級に在籍する児童と、特別支援学級に在籍する児童を分けて児童数を予測し説明をおこなってきましたが、特別支援学級に在籍する児童数は予測困難であることから、第 3 回検討委員会にて、当初、予測していた特別支援学級に在籍する
児童を、普通学級に割り振りし、今後の計画書を策定していく旨の説明を行い、承諾を得ましたので、当該「基本計画（案）」では、当初の説明及び説明資料での学級数等について、一部相違が生じております。
特別支援学級に割り振りしたことによる影響
・各小学校における全児童数の推計数に変更は生じませんが、普通学級に在籍する児童数が増えるため、一部の小学校で予測していた学級数に変更が生じています。また、一部の学校においては、予測していた学校規模に変更が生じていますが、当該「基本計画（案）」の方向性を変更するまでの影響には至っていません。

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