平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ

1

2

項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）障 害 者 ス この要望は、平成２７年１０月に知事に要望しているが、現在でも障 山梨県障 「障害者スポーツセンター(仮称)」については、一昨年度 障害福祉課
ポ ー ツ セ ン 害者がスポーツに親しむには、会場確保・アクセスに不便を強いられ 害者福祉 (平成27年度)、に御要望をいただいた際に、知事から「障 リニア環境未来
タ ー （ 仮 称 ） ており用具等の準備もままならない。期待していた総合球技場も屋内 協会
害者専用のスポーツセンターについては、建設に多額の 都市推進室の 整 備 に つ 施設の整備は検討されず、サッカー、ラグビーなど限られた屋外競技経費がかかることもあるが、ランニングコストが年間で建設いて施設であり障害者スポーツは一顧にされていない。
費の１割くらいかかると考えると、本県の財政状況では難県には,全国比較で山梨県の障害者スポーツの置かれている現状をしい」旨をお答えしています。
調査していただき、早急な検討委員会の設立をお願いしたい。
総合球技場につきましては、昨年12月、サッカー、ラグビーなどの競技関係者、障害者団体関係者、球技場の整備や運営に精通した専門家などの有識者からなる総合球技場基本計画検討委員会を設置し、検討に着手したところであり、今後、子どもからお年寄りまで誰もが利用できる「県民みんなの球技場」を目指して、具体的な検討を進めて参ります。
この基本計画策定の検討過程においては、施設の具体的な機能などについて明らかにし、県民の皆様に丁寧に説明し、理解を得られるような対応を図って参りたいと考えております。
なお、球技場や体育館、水泳場等の運動施設は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」の特定建築物に該当し、障害者等の利用上の利便性や安全性の向上を図らなければならないとしています。
更に、本県の障害者スポーツが置かれている現状について、これまでの経過を踏まえ、障害者の社会参加推進、地域生活の充実という観点から、県障害者自立支援協議会等の場において検証を行って参ります。
県下市町村 この要望も前年度と同様であるが、合同防災対策会議の開催は是 山梨県障 災害時の住民の避難行動や要支援者の支援方法、避難 障害福祉課と 各 福 祉 団 非もないと思われる。災害は何時起こるか判らないこと、また、東日本 害者福祉 所の運営体制などは、平成25年に改正された災害対策基 防災危機管理
体 と の 合 同 地震、熊本地震の被災状況などの見聞を考慮すると、２９年度中の開 協会
本法で、自治会単位の自主防災組織が策定する地域防災 課
防災対策会 催をお願いしたい。
計画で決めることとなっています。県では、来年度から県議の開催に内４ヵ所の自治会をモデル地区として、防災アドバイザーをついて派遣し、住民とともに計画を策定し、計画に基づく防災訓練の実施を支援することとしています。
このため、お住まいの市町村において、個別・具体的なニーズを地域防災計画に反映させるためには、まず、市町村の防災担当部署と障害のある方々が、地域の特性を十分に踏まえつつ、意見交換をすることが重要であるため、平成30年3月23日の峡東圏域での意見交換の機会を設けることを皮切りに、全ての圏域で市町村の防災担当部署と障害のある方々との意見交換をして頂くことといたしました。
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平成３０年度施策要望項目【種別：継続】Ｎｏ

34項目
視覚障害者・車椅子利用者も安全して歩ける道路環境の改善について

要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）甲府駅周辺以外の道路環境は視覚障害者が単独で歩行できるよう 山梨県視 県が管理する道路においては、歩道と横断歩道の境界 道路管理課な状態にない。社会参加の第一歩として家から外出するための中心 覚障がい や歩道と車道の境界の段差を車椅子使用者が通行でき、部以外の道路環境の整備、また、車椅子利用者が横断歩道を渡る際 者福祉協 かつ視覚障害者が歩車道境界部を認知できるよう、2cmをの段差など、障害者が行動するうえでバリアーとなる様々な道路工作 会
標準として整備しております。
物の改善を年次計画により推進願いたい。
点字ブロック設置や段差の改善などの計画的な整備にまた、道路整備における山梨県内道路バリアフリー化プランを作成 山梨県身 つきましては、今後、市町村のバリアフリー基本構想の中しお示し願いしたい。
体障害者 で、重点的に整備する道路が示されたところで、道路管理連合福祉 者として協力していきたいと考えております。
会

タクシー利公共交通手段が十分に整備されていない本県では、視覚障がい者 山梨県視 タクシー利用券補助制度は県の単独補助金として実施し 障害福祉課
用券補助制 の移動はタクシーが唯一の手段であることから、タクシー利用券給付 覚障がい ている制度ですが、現在では、本県と北海道のみで実施さ度の充実及 補助事業が実施されているが、現状では,月平均２枚の補助であり１ 者福祉協 れている状況です。なお、北海道では、同一市町村についび福祉有償 回の外出往復分にしかならない。さらに、各市町村では財政規模等に 会ての補助期間は３年間のみとしており、県内全市町村を対運送制度の より、１枚の単価や年間給付枚数に大きな格差が生まれている。せめ象として実施しているのは本県のみです。このような状況充実につい て、月２回の外出の往復分を補助していただきたい。に加え、本県は、財政が厳しい状況にありますので、国のてまた、手帳の等級が３級以下であっても車の運転は出来ないので、補助金が入らない本制度を維持することだけでも大変でこのような弱視者も日常の足としてタクシーが利用出来るよう給付対す。
象の拡大が強く望まれる。
御要望いただきました弱視者へのタクシー券配布につい視覚障がい者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃ては、このような厳しい財政状況を勘案しますと、重度障害相当額で利用できる移動手段が不可欠であり、これは県障害者幸住の１級と２級への配布枚数を減らすという対応を取らない条例に掲げられている移動に関する「合理的配慮」にも該当するもの
限り、実現は大変困難であります。と考える。本事業を関東近県で実施している都県はなく要望実現は困
福祉有償運送制度は、ほぼ全ての市町村において普及難との回答を得ているが、公共交通手段の貧弱な本県であるが故のしている制度ですが、実施する業者の採算が合っておりま切実な要望であり、タクシー券給付補助の増額(年間基本料金×４８せん。以前からの貴会からの要望を受け、県内の各地区枚)、障害者手帳３級以下の弱視者への給付対象の拡大の２点を強くで開催される福祉有償運送運営協議会において、福祉事要望したい。
業者等に本制度を実施するよう働きかけましたが、採算が移動の手段として、もう一つ制度の充実が望まれるのは福祉有償運
合わないことや人手不足等の理由から事業者の参入が少送制度であるが、県内には、この制度に消極的な市町村があり、まだない状況となっております。
一部の地域でしか運用されていない。同制度は視覚障がい者の移動を保障する有力な手段であり、既に制度が導入されている地域においては、社会参加の大変大きな支えとなっている。住んでいる地域に関係なくこの制度が利用できるよう、全市町村への制度実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。
もし、タクシー利用券補助の増額等が困難な状況であるならば、移動の自由確保に本制度の普及・充実は一層不可欠である。

【継続】2 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ

5項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）同行援護従 全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による外出は大変困難かつ 山梨県視 平成23年10月から始まった「同行援護」制度は、山梨ライ 障害福祉課業者養成及 危険なものであり、安全な移動には同行援護従業者のサポートが不 覚障がい トハウスにより同行援護従業者養成研修として毎年、開催
び研修事業 可欠である。
者福祉協 されていたところですが、平成27年度から指定事業者制度の 充 実 と 地 しかし、実際に活動している同行援護従業者数は少なく需要に充分 会を導入し、研修を開催する体制が整っている法人であれば域格差解消 追いついていないため、本制度を利用出来ない市町村は３分の２にも研修を開催できることとなりました。平成29年度は延べ55について上り、これら地域での視覚障がい者の外出は極めて困難な状況であ名（一般38名、応用17名）を養成しておりますが、同行援護る。
従業者の数を更に増やすため、指定事業者として指定してまた、近年は、単独歩行が困難な中途障がい者や重複障がい者のいる山梨ライトハウス以外にも研修の開催を働きかけて参増加、視覚障がい者の高齢化などで、そのニーズは一層高まっております。
り、このことが事態を一層深刻化させている。
同行援護制度を行う事業所は、総合支援法により居宅介同行援護従業者の養成と地域格差の解消は急務であり、県内すべ護事業を行っている事業所に限られておりますので、各事ての視覚障がい者が、いつでも安心して本制度を活用できる環境整業者に対し、同行援護従業者養成研修を受講し、本制度を備が強く望まれる。
始めるよう働きかけるとともに、市町村や相談支援との連また、県の主催である「同行援護従業者養成研修事業」が実施され携により、全ての市町村で本制度が利用できるよう取り組ていることは心強いが、今年度も引き続き同事業の継続実施と地域んで参ります。
格差の解消に向けた取り組みがさらに推進されるよう望む。

【継続】3 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ6項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）情報環境の 日常生活上の大きなバリアとなっているのが文字の読み書きなど情 山梨県視 「山梨県における障害を理由とする差別の解消の推進に 障害福祉課
整備につい 報処理の問題である。特に、健常者と同居していない視覚障がい者 覚障がい 関する職員対応要領」の別紙留意事項にある合理的配慮 広聴広報課てにあっては、生活に密着した大切な書類の発信元や内容を確認する 者福祉協 の提供事例等を各所属に配置した「心のバリアフリー推進
ことが出来ない。ヘルパーの方に代読をお願いするとしても、プライ 会責任者」の研修会等を通じて、庁内各課室に周知しておりベートな書類の扱いには問題があり、必要な情報を必要な時に自由ます。また、視覚障害者の出席する会議等では、出席者のに手に入れたいというのが長年の願いである。
意向を事前に確認し、できる限り、資料のテキストデータ化
近年、視覚障がい者の情報処理手段は見え方や障がいを受けた時等に対応するよう各所属に求めております。
期の違いにより、点字、拡大文字、音声コードによる読み取り、デイ
山梨県ホームページについては、「山梨県ウェブアクセシジーなどの音声データの活用、パソコンや携帯電話・スマートフォン等ビリティ方針」に基づき、日本工業規格に定められた高位を活用してのメールやデータの読み取りなど様々である。の適合レベルに準拠するよう、ウェブアクセシビリティの確こうした背景もあってか、最近では行政機関等から点字で発信元の保と向上に取り組むとともに、ホームページ作成研修会に書かれた郵便物や音声コードが添付された書類が郵送されてくるようおいて、その趣旨を周知徹底して参ります。になり、障害福祉課関係の会議でも資料が点訳化されており、その配なお、来年度から３年間の本県が障害者福祉施策に取り慮に感謝申し上げるが、未だ行政機関全てに行き渡っていない。
組むための基本指針となる「やまなし障害児・障害者プラ
視覚障がい者が参加する県関係の会議資料の点字化と拡大文字ン2018」では、「施策の柱（１） 誰もが暮らしやすい潤いの化、送付書類への点字化や拡大文字化、音声コードの添付や発信元あるまちをつくる」ための基本的施策として、「④ ユニバーの点字表示、メール等電子データによる資料の提供など、個々のサルデザインの推進・利用しやすさ（アクセシビリティ）の向ニーズに応じた柔軟かつ先駆的対応の取り組みを県にお願いすると上」を掲げ、その具体的施策とし「行政情報のバリアフリーともに、それを通じて各市町村、ひいては民間等への普及に繋げて欲化」及び「行政サービスなどにおける配慮及び障害者理解しい。の促進など」を明記し、また、ここ数年、視覚障がい者の間でもパソコンユーザーが増え、①「広報誌『ふれあい』について、点字版と録音テープ版をホームページの閲覧が可能となりつつあるが、官公庁のホームペー作成し対象者に配布するとともに、県のホームページにもジはＰＤＦ形式の情報が多く、視覚障がい者にはアクセスしにくい環境音声データ版を掲載する」こと、である。テキスト形式のページを併設するなど、アクセスしやすいホー②「県のホームページにおいて、障害のある人をはじめすムページの改善も併せてお願いしたい。
べての人の利用しやすさに配慮した情報提供を行うため、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組む」こと、③「聴覚障害のある人が、十分に情報を入手できるよう、県の広報テレビ番組において手話を挿入する」こと、④「市町村広報誌をはじめとした印刷広報媒体に音声コードの添付が普及するよう周知する」こと、⑤「行政職員、警察職員などに対し障害の特性についての理解を深めるため、研修内容の充実を図るなど、障害のある人に対する充実した研修を実施する」こと、以上の５つの主な取組をお示ししており、今後は、これらに積極的に取り組んで参ります。

【継続】4 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ

7項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）
障害者幸住 改正障害者幸住条例が施行されてから１年が経過した中で、相談 山梨県視 障害者幸住条例では、障害者差別解消法第１７条に規 障害福祉課条例の理念 体制が確立されたことは一歩前進であるが、合理的配慮の提供は行 覚障がい 定する障害者差別解消支援地域協議会の役割を担う「山に沿った施 政機関は法的義務、民間事業者は努力義務になっており、条例の理 者福祉協 梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議」を設置してい策の推進に 念が官民合わせて十分に行き渡ってはいない。
会ます。このネットワーク会議は、国や県の紛争解決機関のついて施行期間がまだ短期間であるので致し方ない面もあるが、合理的配ほか、山梨県聴覚障害者協会など各障害者団体の代表者
慮は日常生活に身近な民間施設により必須といえる。スーパー・商 山梨県身 の方に障害当事者として、さらには商工会連合会などの事店・飲食店などサービス業者の盲導犬同伴や車椅子利用者等の利用 体障害者 業者団体に構成員になっていただいており、ここを中核としに際する理解及び普及を推進して、それが真の意味での共生社会到 連合福祉 て、障害者差別に関する情報共有や合理的配慮の提供に来への大きな原動力となるよう、今後、同条例の具体的かつ効果的 会向けた取組を更に推進して参ります。
な広報活動の展開をお願いしたい。
また、平成28年2月に創設した「やまなし心のバリアフリー宣言事業所登録制度」は、障害や障害者に対して理解や配慮のある事業所を「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」として登録し、その取組を広く県民に周知するとともに、合理的配慮の提供事例等の障害者差別解消に関する情報を随時提供しておるところですが、現時点で登録事業所数は 575事業所に達し、やまなし障害者プラン2015に掲げた数値目標（550事業所）を上回ったところであり、今後も、ネットワーク会議の構成員の協力を得て、更なる、やまなし心のバリアフリー宣言事業所の増加に取り組んで参ります。
これらに加え、県ホームページ、障害者週間におけるイベント、学校での学習、県政出張講座などを通じて、より一層の広報に努めて参ります。
併せて、心のバリアフリーを推進するための啓発パンフ
レット及びDVDを作成し、市町村、小中高校などに配布し、地域での研修や授業などで活用してもらい、共生社会の実現につなげて参ります。

【継続】5 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ8項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）就労環境の 視覚障がい者にとって、職業的自立も長年に亘る大きな課題である 山梨県視 従来、視覚障がい者の多くが従事してきた、あん摩マッ 障害福祉課
改善・整備 が、従来、視覚障がい者の多くは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、 覚障がい サージ指圧師、はり師、きゅう師（「あはき業」）は収入の途についてきゅう師(以下「あはき師」)に従事して生計を立ててきた。
者福祉協 を得ることや地域住民の健康維持のために不可欠なもの
しかし、ここ数十年、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう(以下「あは 会であります。
き」)の業界にも、晴眼あはき師急増、医療機関におけるマッサージのしかし、「無資格者が資格を必要とする業に就くこと」は法
診療報酬点数削除、理学療法士の定着、柔道整復師の医療保険不令に触れることですが、従事者に資格要件がない、いわゆ正請求、無資格医業類似行為者の横行などで視覚障がい者の就業るリラクゼーション業への対応は、直ちに法令に触れるも者にとっては逆風が吹き荒れている。とりわけ、無資格者の横行によのではないため、県としての周知・啓発などの活動には限り有資格者の生計が著しく脅かされている実態は看過しがたく到底納界があることを御理解願います。
得出来るものではない。
盲人ホームの改組について、盲人ホームを運営する山梨
無資格者の施術行為によって健康被害を受けた事例が多数あるこ
ライトハウスでは、本年２月に山視協会員を中心とした112とが、消費者庁の調査で明らかになっているが、視協では、今年も県名に対してアンケート調査を実施したところであり、現在の民の健康を守るという意味合いも込め、８月の鍼灸の日に合わせ無ところ半数程度から回答を得ていると聴いております。この資格者撲滅キャンペーンを計画しているので今年度も県にご協力願
調査結果も踏まえ、盲人ホームの改組などについて一定いたい。の方向性がでたところで、県として今後の支援体制の充実
次に、「視覚障がい者就労支援センター」設立に関する要望である。
を検討して参ります。
上記あはき業にあっても、それが人の健康管理と疾病の予防・治療を
障害者就業・生活支援センターについては、平成23年度
目的とする以上、一定レベルの医学的知識と技能が要求され、有資に県内に４箇所目となるセンターが開設され、全圏域を活格者であっても、時代のニーズに対応するための再教育や再訓練な動対象としております。企業等への就労支援とともに、生ど、資質の向上を図る場が必要である。
活支援についても力を入れておりますが、ご要望の主旨を一方、視覚障がい者の就労支援に関するニーズは、あはき師の資同センターに伝えて参ります。
格取得が難しい重度障がい者や重複障がい者への就労支援をはじめ、中途障がい者の職場復帰に関する相談や訓練など多岐に亘っている。このため、これらニーズに対応しうる様々な機能を合わせ持つ「視覚障がい者就労支援センター」の設立の必要性を痛感し、９年ほど前から要望事項として掲げている。
日本盲人会連合関東ブロック協議会や全国大会でも、このような施設の設立をという声が高まりつつあり、既存の盲人ホームを改組し、就労支援Ｂ型として運用を始めた県の事例も報告されている。本県においても盲人ホーム「青い鳥ホーム」の改組や、６年前に設置された就業生活支援センターの活用など、様々な視点から視覚障がい者の就労支援の場の確保に向けた検討が進められることを強く願うものである。

【継続】6 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）視覚障がい 笛吹市春日居町の青い鳥老人ホーム建設計画が浮上した当時よ 山梨県視 特別養護老人ホームの整備については、市町村が「介護 健康長寿推進者特別養護 り、この件は視協の大きな要望事項の一つだが、残念ながらその実 覚障がい 保険事業計画」に必要な整備量を位置付け、整備を進める 課
老人ホーム 現には至っていない。いわゆる団塊の世代が高齢化し、年々視覚障 者福祉協 仕組みとなっています。
建設につい がい者も高齢化が加速する中で要介護者が増加することは目に見え 会
県内では養護老人ホームである県立青い鳥老人ホームてており、その必要性は一層増している。
が介護保険の適用される介護サービス「特定施設入居者平成１８年度から、国では地域密着型特養老人ホームの建設推進生活介護」の指定を受けているため、入居者が介護が必に力を入れているとのことだが、視覚障がい者にあっては、障がいの要となった場合には特別養護老人ホームと同様な介護特性に充分配慮した施設・設備・サービスが求められ、国の方式ではサービスを受けることが可能となっています。
ニーズに充分応えられるかどうかはなはだ疑問である。本県では、視なお、既存の特別養護老人ホームに対しては、視覚障が覚障がい特性を充分把握している現在の青い鳥老人ホームに併設すいの特性を踏まえた適切な介護が行えるよう必要に応じてる形で設置していただけないかというのが私たちの率直な願いであ指導を行って参ります。
9る。
また、介護を必要としない高齢者が青い鳥老人ホームへの入所を希望しても、市町村の措置基準が厳しいため入所できないまま要介護状態になってしまう事例が増えている。しかし、一方では、青い鳥老人ホームの定員割れが進んでいるという事実に私達は名状しがたい割り切れなさを禁じ得ない。
誰にも避けれない高齢化。視覚障がい者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末期が迎えられますよう、長寿社会課等関係機関への働きかけなどを通じて法制度の見直し含めた本要望の実現をお願いしたい。
県防災新館 学習会や講演会、交流会会場として活用する防災新館について、以 山梨県視 防災新館につきましては、ＰＦＩ制度で民間事業者により 財産管理課
１階のバリ 下の事項にわたりバリアフリー化をお願いしたい。
覚障がい 建設されたものであり、建設時には障害者団体のご意見もアフリー化
者福祉協 伺う中で、現状の仕様となっております。
について
１ 正面玄関の位置が分かるよう、シグナルエイドに反応する音声会
項目ごとの回答は以下のとおりです。
案内装置を設置
１ 県内における設置事例は少ないですが、必要性(誘導ブロックはあるが、盲導犬ユーザーはその上を歩かない)を検討して参ります。
２ 館内誘導ブロック(屋内用)を設置し、事務室や交流室、オープン
２ 防災新館は景観にも配慮する中で、点字ブロックはスクエアやオープンカフェ、トイレなどへの安全な移動環境のピンタイプを採用しており、新設には多額の費用が整備、とりわけ、視覚障害者が多く利用する生涯学習推進かかることから、他の修繕との優先順位も加味するセンターの交流室の入り口への点字表記と入り口から中で検討して参ります。
交流室への誘導ブロックの敷設
３ オープンカフェ側入口に音声案内板（点字付き）を
10
３ 事務室や交流室、オープンスクエアやトイレ入り口の点字表示設置しており、呼出ボタンもありますので、遠慮なく(交流室前トイレには点字表示がない)
係員をお呼びいただければ、ご案内させていただき
４ トイレ入り口にセンサー付きの音声案内の設置ます。なお、トイレ入口への点字表示は早急に実施します。
これらのことは昨年度もお願いしたが、県の施設であるにも関わら４ 他の修繕との優先順位も加味する中で検討して参りず残念ながら何らの進展もない。障害者幸住条例が施行されて１年、ます。
合理的配慮の提供という観点からも速やかな対応が強く望まれる。

【継続】7 ページ

平成３０年度施策要望項目【種別：継続】
Ｎｏ

11項目
要望理由
要望団体
回答内容
関係課（機関）
障がい者本 このことについては、既に還付方式による償還払いが定着している 山梨県視 重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式から自 障害福祉課
位の重度心 が、利用者の一時的な経済的負担と手続きが増えたことは確かであ 覚障がい 動還付方式への変更は、障害のある方が安心して医療を身障害者医 る。また、視覚障がい者の就労環境は未だ厳しく、その大多数が低所 者福祉協 受けられるよう、国から課せられる多額のペナルティーの療費助成制 得者であるのに加え、その多くが長期療養を要する疾患を抱えている 会発生を回避し、医療費無料という制度を将来的に維持する
度施行につ 実態を考えると、やはり従来の窓口無料制度に優るものはない。
ため、必要な見直しを行ったものです。
いて今後も日本盲人会連合を通じて国へ重度障害者医療費窓口無料の平成26年11月から助成方法を自動還付方式に変更しこ制度化を粘り強く訴えていく所存であるが、県でも以下に記載した近とに伴い、県では重度心身障害者医療費貸与制度を創設
県の取り組みを参考に同様の働きかけを国に対し積極的に進めていしました。この貸付は、重度心身障害者医療費助成制度をただきたい。
利用している方が、医療機関を受診した際、医療費を一旦また、この要望が国に聞き入れられない現状にあっては、ペナル支払うことが困難な場合に、安心して適切な医療等を受けティー解除分の国庫負担金を障がい福祉の充実に全面的に振り向けることができるよう、必要な資金を無利子、保証人なし、代るとした制度変更時の確約に基づく障害者福祉施策の内容を毎年開理申請も可で貸与するものです。平成28年度実績では、月示していただきたい。
平均160件ほどの貸与を行い、受給者の負担軽減に寄与しているものと考えております。
＜参 考＞
また、平成28年4月より、中学生までの重度心身障害児【茨城県】の医療費については窓口無料方式を導入しています。併
「少子化対策の充実について」に係る国要望の際、地方公共団体がせて、一部窓口無料化を実施するにあたり、実施主体の市「現物給付」による公費負担を行った場合、国民健康保険制度におい町村の国民健康保険会計への国庫負担金の減額措置をて、療養給付費負担金を減額する措置については、未就学児に限ら市町村が補填する経費の一部を県が補助しています。
ず、すべて撤廃するよう要望を行っており、その中には重度心身障害
国に対しましては、障害児・者の医療費窓口無料化にか児も対象となっている。
かる国庫負担金の減額調整措置の廃止について、他県とも連携し全国知事会としても要望をしているところであり、【栃木県】今後も引き続き要望して参ります。
既に５自治体で現物給付を実施しているが、県の１/４ペナルティ―
さらに、国の制度として、重度心身障害児・者医療費に係があるため、各自治体の財政等により全自治体での実施にる助成制度を創設するように引き続き、他県と連携しながは至っていない。
ら、国に対して求めて参ります。
減額措置の補填に充てていた経費については、一般財【埼玉県】
源であり、当課だけのものではないことから把握することが埼玉県内での現物給付方式の導入状況（２９．４.１現在）できず、その内容を明らかにすることは難しい状況です。
【６５歳未満・６５歳以上７４歳以下後期高齢者】
御理解をお願いいたします。なお、障害福祉課で承知をし〇現物給付 ５８ 〇償還払い １〇申請代行 ４ている充当先の事業は次のとおりです。
【後期高齢者】〇現物給付 ４２ 〇償還払い １１ 〇申請代行 １０○小児リハビリテーション診療所の運営費
県では、地方単独事業として実施されている重度心身障害者医療○高等支援学校桃花台学園の運営費費助成制度について、国に対て、身体・知的・精神障害者を対象とし○精神科救急医療体制24時間化に係る運営費た統一的な公費負担医療制度を創設するよう要望している他、現物給付の実施に伴う国保の国庫負担額の減額措置について、未就学児以外に対する減額措置も廃止するよう要望している。
【群馬県】
現物支給を再開した市町村のペナルティーに県が補助している。

【継続】8 ページ