さいたま市社会福祉事業団

危機管理計画

平成 24 年２月 20 日策定
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 改 定
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 改 定
令和４年９月１日改定

社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団

―目次―

第１章 総則 ··············································· １
１ 目的
２ 定義
第２章 危機管理体制 ······································· １
１ 責任者等の設置
２ 危機管理委員会
３ 危機管理対策本部
第３章 危機管理の構成 ····································· ２
第４章 危機管理の基本方針 ································· ２
１ 平常時の準備
２ 応急対策
３ 事後対応・対策
別表１····················································· ５
別表２····················································· ６

第１章 総則
１ 目的
本計画は、社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団（以下「事業団」という。）における危機管理の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な危機管理の推進を図り、もって利用者等の生命及び身体を保護するとともに、施設運営上の安心と安全並びに事業団の信頼性を確保することを目的とする。
２

定義(1) 危機
この計画において危機とは、「災害」及び「緊急事態等」（いずれにおいても発生のおそれがある場合を含む。）をいう。
① 災害
災害とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第２条第１号に定める「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれに類する政令で定める原因により生ずる被害」をいう。
② 緊急事態等
緊急事態等とは、感染症、環境汚染、情報漏えい、盗難、人権侵害、利用者等の生命・身体に被害が生じた事件・事故、経営上の危機的な事態、事業団の信頼性を損なう事件・事故など、災害以外の危機をいう。
(2) 危機管理
危機管理とは以下のことをいう。
① 危機の発生を予防及び回避するための対策を講じること。
②③

危機発生による被害の軽減及び拡大防止を図ること。
危機の収拾及び収束に加え、危機の再発防止に取り組むこと。

第２章 危機管理体制（別表１参照）
１ 責任者等の設置(1) 危機管理責任者
理事長は、危機管理責任者として事業団の危機管理に関する責任を有する。
(2) 統括危機管理者
統括危機管理者は、事務局長がその任にあたり、理事長を補佐する。

- 1 -(3) 拠点危機管理者
事業団が管理運営する複数の同一事業を統括するために拠点危機管理者を配置し、同一事業内における危機管理上の管理にあたる。
(4) 危機管理者
危機管理者は、所属長がその任にあたる。
２

危機管理委員会
危機管理委員会は、平常時において、「さいたま市社会福祉事業団危機管理委員会設置要綱」に基づき、危機管理体制を整備する。

３

危機管理対策本部危機が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「危機発生時」という。）には、理事長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、的確に危機に対応する。

第３章 危機管理の構成（別表２参照）
危機管理においては本計画に加えて、「災害対策計画」及び「緊急事態等対策計画」を立案し、各施設が必要に応じて各マニュアルの整備を行う。
第４章 危機管理の基本方針
１ 平常時の準備
平常時の準備は、危機の発生を予防及び回避するための対策を講じる観点から以下のとおり行う。
(1) 組織の危機管理意識・能力の向上
事務局・各施設は、危機に際して組織として対応できるよう、発生のおそれがある危機を想定し、職員の動員、行動の手順、対応方法等について計画を立案し、マニュアルを整備するとともに、教育訓練を行い、危機管理意識と能力を向上させるものとする。
(2) 職員の危機意識の高揚
職員は、危機管理のための知識、技術等危機管理対応能力の向上に努める。
(3) 危機管理体制の整備
事務局・各施設は、危機管理に関する各計画・マニュアル、組織等の点検・確認を行うとともに、危機発生時に有効に活用できるよう資機材等の適切な管理を行う。

- 2 -(4) 訓練及び研修の実施
事務局・各施設は、危機管理に関する各計画・マニュアルに即した行動が的確にとれるよう、危機を想定した訓練や危機管理に関する知識・技術を習得するための職員教育・研修等を実施する。
訓練実施時は、訓練結果を関係者で評価検証し、危機管理体制の整備・充実を図る。
(5) 関係機関等との連携強化
事務局・各施設は、危機発生時に迅速かつ的確な応急対策を実施できるよう、平常時から関係機関等との連携を密にして、協力体制を強化する。
(6) 利用者への情報提供及び訓練の実施
事業団と利用者が一体となって危機に対応することが重要であることから、事務局・各施設は、危機管理に関する知識・技術等の情報を利用者と共有化し、施設利用時の危機を想定した訓練を実施する。
２

応急対策
応急対策は、危機発生による被害の軽減及び拡大防止を図る観点から以下のとおり行う。
(1) 情報の収集、報告等
各施設は、危機発生時、各計画・マニュアルに基づき、的確に情報を収集し、直ちに行動するとともに事務局への通報等を行う。
(2) 危機の認定、レベル等の判定
危機発生時、理事長は、事態の様相、被害の状況、社会的影響、事業団への影響、組織的対応の必要性等を考慮し、統括危機管理者等と協議のうえ、危機の認定、危機レベル等を判定する。危機レベルは別に定める「災害対策計画」及び「緊急事態等対策計画」による。
(3) 危機発生時の組織体制
危機発生時、各施設の危機管理者は対策等の必要な体制をとり、初動対応に万全を図る。
危機の規模、被害等の拡大（拡大が予想される場合を含む。）などにより、事業団全体としての対応が必要な場合には、対策本部等の組織体制をとり、事業団を挙げて組織的に活動する。
(4) 活動方針の決定
危機発生時、事務局・各施設は、必要な情報を収集・分析し、この結果に基づき対策本部等において活動方針を決定する。

- 3 -(5) 関係機関等と連携した応急対策の実施
危機発生時には、被害や影響を最小限にするために、さいたま市各所管課、関係機関、利用者等と密に連携・協力して応急対策を実施し、事態を早急に収拾する。
３

事後対応・対策
事後対応・対策は、危機の収拾、収束及び再発防止に取り組む観点から以下のとおり行う。
(1) 利用者の生活の安定
危機の収拾後は、さいたま市各所管課及び関係機関等と相互に協力して、利用者等の健康相談、生活援護等の支援を行い、個々の生活の早期安定を図る。
(2) 本来業務の復旧
危機の収拾後は、さいたま市各所管課及び関係機関等と相互に協力して、事業団本来業務の再開に努める。
(3) 評価と再発防止
危機の収拾後は、危機管理体制について総合的な評価を行い、予防及び被害の軽減等の改善策を明確にしてマニュアル等に反映し、危機管理体制を改善するとともに再発防止を図る。

- 4 -

別表１
社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団

評議員会
理事会

危機管理体制危機管理対策本部

グリーンヒルうらわ

理事長【危機管理責任者】【拠点危機管理者】

常務理事

老人福祉センター所長

代表施設長【拠点危機管理者】

危機管理委員会

事務局長

障害施設第１地区【統括危機管理者】

大崎むつみの里園長【拠点危機管理者】

障害施設第２地区
事務局次長

春光園園長
【拠点危機管理者】

児童第１エリア第１事業責任者

総務課長【拠点危機管理者】

児童第２エリア第２事業責任者【拠点危機管理者】

財務課長

児童第３エリア第３事業責任者【拠点危機管理者】

事業課長

児童第４エリア
第４事業責任者【拠点危機管理者】

大宮ふれあい福祉センター

危機管理者

児童第５エリア第５事業責任者【拠点危機管理者】

児童第６エリア

児童課長

第６事業責任者【拠点危機管理者】

児童第７エリア
第７事業責任者※児童センターのエリア数については、年度ごとに変動する場合があります。

- 5 -【拠点危機管理者】

母子生活支援施設

グリーンヒルうらわ内

各危機管理者

老人福祉センター

各危機管理者

障害関係施設各危機管理者

障害関係施設各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

児童センター

各危機管理者

危機管理者

別表２
社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団

リ
ス
ク
管
理
規
程

危機管理の構成

火災対策
マニュアル

災害対策計画

火災対応行動マニュアル

消防計画
危機管理計画
コン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
規
程

災害対応 BCP
天災対策
マニュアル

感染症対応 BCP
感染症対策
マニュアル

緊急事態等
対策計画

事件・事故対策マニュアル

豪雨対応行動マニュアル

大雪対応行動
マニュアル

情報セキュリティ

情報セキュリティ

対策マニュアルポリシー

コンプライアンス宣言

暴風対応行動
マニュアル

上位の方
針等

職員非違行為対策マニュアル

人権侵害対策
マニュアル

虐待防止指針- 6 -洪水対応行動マニュアル

震災対応行動マニュアル