参加型システム研究所第１回理事懇談会講演抄録（2013.10.9）

現在の日本政治をどう見るか
神奈川大学名誉教授／参加型システム研究所理事
はじめに日本の政治状況を考える場合、政権の在り方を見るのが、一番分かりやすいだろうと思いますので、現在の安倍政権が一体どういう形で日本の政治を考えているのかということを少しまとめてみます。
2013 年秋の臨時国会で提出が予定されているのは、国家安全保障会議設置法案、特定秘密保護法案、産業競争力活性化法案、国家戦略特区関連法案、国家公務員制度改革関連法案、社会保障改革プログラム法案、そして国民投票法改正案です。
また、アベノミクスを強調し、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の検討開始、憲法改正、日米「同盟」強化、東アジア強硬外交、東京裁判批判、「私を右翼政治家と呼ぶなら呼べばいい」など、右派的言動が目立ちます。
こうした状況を一体どのように考えるのか。さらに今後の政治の在り方を考えるときに、政治の見方自体を実は少し変えていかなければいけないのではないか。
これらを中心にお話をさせていただきたいと思います。
「強い日本の復活」の中味安倍首相は第一次の内閣を組織したときに健康問題も含め、非常に弱い政治家というイメージで退場しました。ですから、もう一度政権を取った今回は、強い、決断する政治家というイメージを演出しています。さらに対外的な場面で発言をすることによって、対自民党内という問題もありますけれども、いわば国際公約によって国内政治を拘束しようとしています。もう一つはパンと見せ物の政治。これは昔から支配のやり方の一つですが、いかにもパンが食べられるようなアベノミクスの経済政策があって、また運がいいことにオリンピックという見せ物が呼べる環境をつくりだしています。
こうした政治的手法を見ていきますと、彼が言っている強い日本の復活というものが、体系性を持った一連の動きとして出てきていると見ていいのではないかと思います。つまり経済の面では新自由主義、政治的には国家主義的な権力の強化、外交面ではアメリカ合衆国との軍事同盟というものを基礎とした国際的地位の確立です。それから社会的な状況では、当然新自由主義とのセットになりますけれども、競争的管理社会化と言うような状態です。
そして厄介なのは思想面です。伝統的家族制度や「絆」を強調するような民族主義という問題があります。こ橘川俊忠

れは、日本は共同体社会であるという、古いけれども一般化してしまっている日本像に結びついて、ナショナリズムを強化する効果を持っています。尖閣や竹島などの領土問題、北朝鮮の核問題など安全保障上の環境変化もあって、「強い国家」への願望が社会的雰囲気として作りだされています。しかし、「強い国家」は、既得権益を持っているものや政治家の利益を守ることにしかならないのですが、古い日本社会像はその現実を隠ぺいする役割を果たすことになります。格差が拡大しているがゆえに、「絆」が強調され、人間関係がギスギスしてきているがゆえに、「おもてなし」がもてはやされているのではないでしょうか。
とにかく、「強い日本」、「強い国家」を作ること、今の政治はそのために何でも動員しようとして動いているように見えます。
「空白の 20 年」からの脱却願望
安倍内閣は、60％前後の高い支持率を 1 年間も続けています。それは、戦後の歴代内閣で恐らく初めてかもしれないぐらいだと思いますが、なぜそういうことになっているのかを考えてみたいと思います。
現在、空白の 20 年から何とか脱却したいという願望が蔓延していると思います。成長神話というか、経済は成長するものだという神話にとらわれている。成長によって賃金を含めたさまざまな生活条件も向上するという、観念に労働組合も含めてとらわれている。
そういう観点からすると、やはり 1990 年からの低成長で活気のない状況からの脱却願望があって、それなりに人々の心を縛ってしまっているのではないかと思います。あるいは民主主義という観点からいっても、イメージとして戦後はまだ民主主義があったというイメージが強くて、その後民主主義はだんだん後退していったという認識が、左翼の場合でも結構あるのではないでしょうか。こうしたことが全部重なって、空白の 20 年間という言葉が左翼も保守派も両方が使う時代を示すキーワードになっています。
それから、閉塞 ( へいそく ) 感がある社会だということがいわれているわけです。社会に閉塞しているという雰囲気がまん延して、そのまん延している雰囲気に個人が飲み込まれていくという側面もあるだろうし、それから実際に閉塞状況に置かれた個人がそういう雰囲気を振りまくことによって、その閉塞感というのが全社会化していくという相互関係があると思います。
こうした閉塞感からくる欲求不満のはけ口というのが、
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参加型システム研究所第 1 回理事懇談会講演録「現在の日本政治をどうみるか」

ヘイトスピーチやいわゆるネット右翼というようなかたちで出てきていると思います。
もう一つは国家依存意識という、市民自治ということの関連からいうとなかなか厄介な問題があります。
例えば生活保護や失業保険を要求して実際に制度として勝ち取とった人たちの意識と違い、最初からそれを当然にもらえると思っている人たちにとっては権利としてあまり意識されない。むしろ、そこに依存してしまうということが起こってきます。これはある意味では自然のことだろうと思いますが、こうした国家依存的な意識のほうが優勢に立っているということが、結局は安倍政権の維持につながっている面があると思います。
ただし、
かといって「アベノミクス成功」の勢いに乗って安倍政権の狙いが実現可能なのかというと、そう簡単にはいかないさまざまな制約条件が存在しています。
安倍政権の制約条件
まず外交的な要因からいうと、アメリカと軍事同盟を強化していくと一方で言いながら、しかし他方で東京裁判は勝者の裁きだったから、あれは間違っていたというようなことが両立し得るのかということがあります。アメリカやイギリス等と対等な程度の正義を日本も持って戦争をしたんだということを論理として言い出すと、アメリカは恐らく一歩も引かずに反撃してくるでしょう。しかしアメリカが東京裁判を正義の裁きだと言うのであれば、東京裁判をさらに公正なものにするために国連の下に大部分の国が批准している国際刑事裁判所について、なぜアメリカは認めないか。
アメリカ自身が論理矛盾をおかしているのです。ただし、アメリカも日本との軍事同盟というのはある程度強化しなきゃいかんと思っていますので、これ以上ナショナリズム路線でいかないような制約があります。
もう一つはアジア諸国との関係です。これは言うまでもなく、戦争責任の問題を放置したままにして強硬路線をいっている限りは、韓国あるいは北朝鮮も含めた朝鮮半島、それから中国との関係は絶対に悪化の一途をたどる。そうすると、経済的な側面からいったら、こんなマイナス要因はないわけですね。
それから、国内的な視点で言えば、平和、人権、民主主義の定着の度合いというのはそんなに底の浅いものではないということです。100 年単位で見たらどれほどの巨大な変化が起こっているか。平和でいうと、安倍首相が軍事国家を目指しても、どこで使うんですかという話になってくると思います。また植民地を獲得するために戦争やるという論理は、これは世界中どこへ行ってももう通じないでしょう。
人権でいえば、権利意識とか権利というような法律的な言葉を使わなくても、個人が大事なんですよという意識というのはとても浸透しています。ボランティ
アに行ってみると分かりますけれども、津波で被害を8受けたといっても、1 メーターの違いで全く違う状況になるわけです。この個別的に受けた被害に対して全部調整しながら、誰も文句が出ないようにやるというのは、すごく大変なことです。だけど、例えば町内会、区長さんであるとか、地元にかかわっている自治体の職員たちは、そこをどう調整するか苦労しているわけです。ところが中央のお役人からは、山にまとまって集団移転しない限りは補助金を出さないぞという話になる。そういうシステムでやっているのはいかに不合理かということについて、今まであんまり問題にならなかったことが実際にはいろいろ問題になり始めている。一人ひとりのところまで下りていって権利を考えるようになってきたというのは、これはものすごい進歩だというふうに見ているわけです。このような点からいっても、アベノミクスのもくろみがそのままいけるような条件というのは、実はそんなに強くないのでないかと思います。
一番厄介なのは、領土問題を中心としたある種の感情的な、右翼の動きといいますか、そこに引きずられるというところが大きいかもしれませんが、国家への依存があるが故に、国家ということを理由にして出されてくる政策についてノーが言いにくいような雰囲気が出来上がってしまうことです。そういう意味で言うと、国家とはなんぞやということについての認識が、依然として 19 世紀的主権国家、主権を持った国民国家の観念に縛り続けられていることに問題があると思います。第二次世界大戦で日本が何であんな非合理な戦争に突っ走ったのかということについて、軍部の暴走だと言われていますが、マスコミがあおった国民世論にあおられた軍部の暴走というふうに考えたほうが、歴史的な実態にどうも合うようです。国民世論、それを形成するマスコミ、それにこびる権力者という構造が出来上がってしまったらどこへ行くか分からない。
それはある種の政治の法則みたいなものですから、そこは常に気を配っている必要があると思います。
かといって、あまり過大にこの危機ということを言う必要もないのではないかとも思います。例えば、特定秘密保護法案が通ったら、国家安全保障会議が設置されたら、あるいは集団性自衛権の行使が容認されたら、これが決定的な歴史の節目になる、だからここに全精力を傾けて反対しなくてはいけないという論調があります。理解できないわけではありませんが、では客観的に通ってしまったらあきらめるのか。そうではなく、簡単にあきらめるわけにはいかないんです。あきらめないとしたら、どっかに希望を見いだす必要があるわけです。その希望の芽を成長させなくてはならないわけですね。そういう意味では、ここが天王山の天下の分かれ目であるというのは、歴史家が後で考えればいいことだと思います。

参加システムNo89

2013.11

政治の見方
私たちは政治を見るときのまなざしというか、見方というか、そういうものを少し反省してみる必要があるのではないかと思います。私は、ジョン・ロールズというアメリカの政治哲学者の書いた『正義論』（1971年）という有名な本の中にある、二つの言葉に関心を引かれました。
「基本構造」と「重なり合う合意」という概念です。
例えば人を殺してはいけないという考え方は、刑法では殺人は懲役何年以上とか死刑とかという罰則をもって禁じられるという形で制度化されています。それから、自殺もいかんというような形で人の生命に関する政策があります。だけど法律や制度になる以前の、なんていいますか、緩い合意のようなもの、それを「基本構造」といいます。人殺しはいかんというのは、人類普遍的にそうだったわけではありません。人は殺していいんだという時代は長かったわけです。人を殺してもいいという領域がどんどん狭まってくるのが、人類の進歩といってもいいかもしれません。今はまだ国家は殺し合っても構わない時代です。けれども国家といえども戦争での殺し方によって戦争犯罪という考え方が出てきて、それが国際的な刑事裁判で裁かれるという構造が出来上がってくるという過程は、まさに殺す範囲がどんどんどんどん狭まってきたという歴史と考えていいと思います。こうした基礎の感覚のレベルを倫理と言っていいかもしれせん。このように政治というものを決定していくときの、制度や政策のさらに下のところにあるものというのを、かつてカール・マルクス（ 1818-1883 年、哲学者、思想家、経済学者、革命家）は経済的関係ですべてを解こうとしました。
だけど、どうやら経済的関係だけではなくて制度化される以前の、それは何とも言いようがないから「基本構造」という言葉を使っているんですが、そこを見るということが政治を考えるときの一番基本になる必要があるだろうと、ロールズは言っています。
人間はみんな相互依存の中で生きているということ
は、ギリシャ、ローマの時代からずっといわれています。現在は、家族という非常に狭い人間関係の中で閉ざされた関係ではなくて、いわば地球大に広がって相互の依存関係が極めて緊密な形で織物のように組み合わさっているのです。これは切り裂こうと思えば切り裂けます。例えば中国と戦争やるとなったら、それはできるわけですよ。だけど、切っても切れない関係というのは、明確な意識をしていなくてもどこかでは感じているんです。それでも気に入らないという人もいるでしょうし、気に入らないという言動ばかりを見ていると、これはどこかで切れてしまうかもしれない。
だけど、折り重なって、積み重なって、織物のように結び付いている関係ということに目をやれば、日中関係というものの在り方についても別の見方ができるわけですね。そういうところに目を付けるということが、「基本構造」ということを考えるということです。
それからもう一点は「重なり合う合意」という考え方です。政策でも制度でもいいですけれど、それを位置付けるときに、やはり何か体系的な位置付けがほしくなる。個人として、例えばマルクス主義という世界観に基づいてこういう政策体系を私はやりたいというのは構わないけれども、それを共通のものにしていく
ときに、その全体系を丸ごとおまえも考えろとなりがちです。しかしすべてを受け入れろ、ではなくて、違う体系を持っているやつがいても、自分と突き合わせてみたらここのところは重なりそうだなというものを、お互い見つけていけることはいくらでもあるわけです。
世界観的なことからいっても多様にあるわけですが、それぞれ勝手にやりなさいということではなくて、どこかですり合わせて、最低限合意できるところを見つけていく。それも決して固定的なものではなくて、実は歴史的に変化をしていって、だんだんと積み上がっていくもの。これを「重なり合う合意」という抽象的な言葉で表現されています。そういうものを見つける努力というのを、あるいはそういうことが政治の基礎にあるんだという形で、政治というものを見ていく必要があるではないかと思います。
そうすると、例えば決められない政治といって決断を求めるよりは、どこで合意できるか、何が合意点になれるか、合意に達し得る基礎は何かということを常に考える。少なくともマスコミも含めて政治というものを少しは知的な角度から見ている人間であれば、合意の基礎はここじゃないですかという提案をすべきだと思うんです。そうならないのは、イデオロギーに縛られているとか、ある一つの完ぺきなるイメージ、国家なら国家のイメージとか、イデオロギーの体系とか、そういうものに寄りかかって政治を考えようとしているということからくるのではないでしょうか。だから、そういう意味では政治というものを見るときに大事なことは、100 年の単位で基本構造はどう動いているのか、100 年の単位で基本的な重なる合意というのはどのように形成されてきているのか、そこを見るということだと思います。
下記「メールマガジン『オルタ』」で講演動画がご覧になれます

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橘川俊忠（きつかわ としただ）

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