令和２年度予算編成方針
はじめに市では、現在進めている第三次総合計画が令和 3 年度で終了することから、今年度より第四次総合計画の策定作業に取り掛かりました。
また、令和２年度は市制施行５０周年を迎えると同時に、東京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、記念すべき節目の年となります。
このような中、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりを進める
ためには、課題となっている人口減少に歯止めをかけることが重要であり、持続可能な自立した都市として存続していくために必要であると考えています。
そのため、若い世代が子育てしやすい環境づくりをはじめとする定住化策や少子化対策のほか、浸水対策や消防施設の整備、我孫子駅構内へのエレベーター整備など、豊かな市民生活を支える事業に今後も取り組んでいきます。
また、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、地域の資源を最大限活用した観光振興や新たな企業誘致などに取り組み、地域経済を活性化することも重要です。
一方、市の財政運営は自主財源で歳入の根幹である市税収入が、個人市民税
では一人当たりの納税額の減少、固定資産税では地価の下落などから大幅な増加が見込めないことから、今後も地方交付税や臨時財政対策債など依存財源に頼らなければならない状況です。
歳出では、少子化対策や高齢社会への対応などにより、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は増加を続けていくことが見込まれます。また、浸水対策をはじめ、新クリーンセンターの整備、公共施設の老朽化対策など、今後も多額の経費を要する事業が予定されており、更に厳しい財政運営が続くものと思われます。
国の令和２年度予算の概算要求では、地方交付税は、前年度比４．０％増となっています。また、消費税率が１０％になったことから、市では地方消費税交付金が増額となることを見込んでいますが、併せて実施される幼児教育・保育の無償化と増え続ける社会保障費の対応に係る財源の確保など、市の財政への影響が不透明な部分もあり注意が必要です。
このような状況の変化と現在の厳しい財政状況を認識したうえで、国・県支出金をはじめとした財源確保に努め、限られた財源の中で健全な財政運営を継続するため、重点的・効果的かつ効率的な予算編成を行います。
なお、公共下水道事業は令和２年４月から公営企業会計を適用し、財務諸表の作成などを通じて事業の経営・資産を正確に把握することで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいきます。

1１．平成３０年度決算の状況について
平成３０年度一般会計決算額は、歳入総額約３９０億円、歳出総額約３７９億円となり、２９年度と比べ、歳入では約８億円、歳出では約６億円の増加となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は約１１億円、形式収支から令和元年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は約８億４千万円となり、前年度に比べ約７千万円の増加となりました。
歳入では、市税のうち個人市民税は、一人当たりの所得額の減少とふるさと納税による寄附金控除により税額が減少となったほか、固定資産税は土地の評価額の下落の影響により、市税全体では約１億６千万円の減額となりました。
地方交付税全体としては約２億３千万円の増額となり、JR 湖北駅ホーム屋根等の整備やはしご付消防自動車の購入などを実施したため、繰入金は約２億８千万円、市債は約３億７千万円の増額となりました。
歳出では、義務的経費である扶助費が、認定こども園の新設などによる施設型給付費の増加のほか、障害者自立支援給付費などの増加により、約３億６千万円の増額となりました。普通建設事業費は歳入で前述した大規模事業の実施により、約３億９千万円の増額となりました。
これらの結果、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率は９４．８％となり前年度より１．１ポイント改善しましたが、地方交付税や臨時財政対策債など依存財源の増加の影響が大きいことから、健全な財政運営を継続するためには、これまで以上の自助努力が必要です。
２．令和２年度予算収支見通しについて現時点で算出した「令和２年度経常的経費の収支見通し」は、４、５ページの表のとおりとなっています。
歳入については、令和元年度当初予算と比較して、市税では、固定資産税において新築家屋の増加を見込むものの土地評価額は下降修正となり、個人市民税では一人当たりの所得額が減少、法人市民税では法人税割が減少となることから、市税全体では約７千万円の減額を見込んでいます。
地方交付税は国の令和２年度予算の概算要求と令和元年度の決算見込み額を参考に、令和元年度当初予算より約１億８千万円の増額とし、臨時財政対策債
は令和２年度地方債計画案と令和元年度の決算見込み額を参考に、約１億２千万円の減額を見込んでいます。
地方消費税交付金は平成３０年度交付額などを参考に、消費税率が１０％に引き上げられたことから、４億７千万円の増額を見込みました。
国庫支出金は、生活保護費負担金や幼児教育・保育の無償化による、子どものための教育・保育給付費負担金などが増となることから、約８億９千万円の増額を、県支出金は、前述の生活保護と幼児教育・保育の無償化に係る負担金に加え、千葉県知事選挙執行委託金や国勢調査委託金など、約３億５千万円の2増額を見込みました。
これらにより経常的歳入全体では、令和元年度当初予算と比較して約１１億９千万円の増額となる見込みです。
歳出については、令和元年度当初予算と比較して、義務的経費のうち人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた臨時職員の賃金と共済費が人件費へ移行することなどにより、約６億７千万円の増額を見込みました。
扶助費は、生活保護扶助費や幼児教育・保育の無償化による私立保育園、私立幼稚園、認定こども園などへの給付費などが増となることから、約９億８千万円の増額を見込みました。
公債費は、臨時財政対策債の償還金などが増加となるものの、令和元年度の地方債の借入れ額の減に伴う償還利子の減少により、同程度の金額を見込みました。
物件費は、あびっ子クラブ・学童保育室の運営業務委託料が政策的経費から経常的経費に移行することに加え、千葉県知事選挙運営費を計上する一方、臨時的任用職員が会計年度任用職員へ移行することにより、約４億７千万円の減額を見込みました。
補助費等は、幼児教育・保育の無償化による私立幼稚園就園奨励費補助金の廃止などにより、約７千万円の減額を見込みました。
繰出金は、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計に対する繰出しの増加などにより、約２億４千万円の増額を見込みました。
これらにより経常的歳出全体では、令和元年度当初予算と比較して約１３億４千万円の増額となる見込みです。
このような状況の下、経常的経費の収支見通しでは、現行どおりの経常事業を実施した場合、政策的事業に充当できる財源は約６千万円となります。さらに、今年７月に策定した中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額では、財政調整基金からの繰入金５億円のほか、一般財源で約１億円が必要とされており、すべてを実施するには、合計で約４千万円の財源不足となる見込みです。
他にも我孫子駅構内へのエレベーター整備など、今後新たに事業費が明らかとなるものもあり、さらに財源を確保する必要があります。
また、財政調整基金の令和元年度末残高見込みは、９月補正予算後の時点で約２０億円であり、昨年同時期とほぼ同額ですが、令和２年度に見込まれる財源不足に加え、３年度以降も、浸水対策をはじめ、消防施設の整備、新クリーンセンターの整備、公共施設の老朽化対策など多額の経費を要する事業が予定されています。
これらの事業を見据えた基金の計画的な活用はもとより、一層の財源確保と経常的経費の見直しによる大幅な削減が必要です。

3

［令和２年度予算経常的経費の収支見通し］(１) 経常的歳入
項

目（千円）
令和元年度

令和２年度

増減額

増減率（％）

17,192,420

17,121,000△71,420

△0.42

地方譲与税

269,000

276,000

7,000

2.60

利子割交付金31,00025,000△6,000△19.35

配当割交付金

119,000

98,000△21,000△17.65

株式等譲渡所得割交付金

139,000

90,000△49,000△35.25

ゴルフ場利用税交付金

26,00026,00000.00

自動車取得税交付金

102,000

0△102,000

皆減

044,000

44,000皆増

79,000100,000

21,00026.58地方交付税

3,371,000

3,548,000

177,000

5.25

地方消費税交付金2,130,000

2,600,000

470,000

22.07

14,00013,000△ 1,000△7.14

分担金・負担金・使用料・手数料

1,223,922

1,023,000△200,922△16.42

国庫支出金

5,653,942

6,545,000

891,058

15.76

県支出金

2,540,212

2,893,000

352,788

13.89

96,07238,000△58,072△ 60.45

諸収入

718,553

721,000

2,447

0.34

繰入金

114,552

120,000

5,448

4.76

繰越金

500,000

390,000△110,000△22.001,827,000

1,705,000△122,000△6.68

114,126

78,000△36,126△31.6536,260,799

37,454,000

1,193,201

3.29

市税

自動車税環境性能割交付金
地方特例交付金

交通安全対策特別交付金

財産収入・寄附金

臨時財政対策債
その他市債
合計（当初予算）

4

(２)経常的歳出
項
人（千円）
令和元年度

目件

令和２年度

増減額

8,159,955

8,830,000

670,0458.21

0681,742

681,742

皆増（当初予算）

費

増減率（％）

うち臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行に伴う増額分
扶助費

10,559,148

11,546,000

986,852

9.35

公債

費

3,209,432

3,214,000

4,568

0.14

義

務 的 経

21,928,535

23,590,000

1,661,465

7.58

物

件

7,054,421

6,584,000△470,421△6.67

うち臨時的任用職員分

637,751

0△637,751

皆減

持 補 修

259,892

260,000108

0.04

1,667,964

1,599,000△68,964△4.13

147,307

142,000△5,307△3.60

金(経常分)

4,360,671

4,602,000

241,3295.53

普通建設事業費(経常分)

529,064

514,000△15,064

△2.85

予

費

100,000

100,000

00.00

計36,047,854

37,391,000

1,343,146

3.73

維
補

助

費 小 計
費

費

費

等

積立金・貸付金・投資・出資金等
繰出備合※１ 人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた臨時職員の賃金と共済費が人件費へ移行することによる増額を約６億８千万円見込み、物件費は約６億４千万円の減額を見込んでいます。
※２

放射能対策経費については、政策的経費で実施します。

(３) 経常収支及び政策的経費充当可能一般財源
区

令和元年度分（当初予算）

（千円）

令和２年度

増減額

増減率（％）

経常的歳入①36,260,799

37,454,000

1,193,201

3.29

経常的歳出

②36,047,854

37,391,000

1,343,146

3.73

212,945

63,000△149,945－

政策的経費充当可能一般財源①- ②③5３．令和２年度予算編成方針
令和２年度は、第１０期実施計画の初年度となり、第９期実施計画の最終年度に位置付けた事業の必要性、事業手法や財源確保等効率的かつ効果的な執行の工夫などを再精査し、事業を選定していきます。
第三次基本計画の重点プロジェクトに係る事業を中心に、「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図りながら、我孫子の魅力を更に高める事業に取り組んでいきます。
令和２年度は市制施行５０周年を迎えると同時に、東京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、記念すべき年にふさわしい取り組みをはじめとした事業を着実に実施していくため、予算編成にあたっては、企画課が進めている「事務事業等の見直し」と、総務課において策定した「第４次行政改革推進プラン」の検討状況も踏まえ、更なる経常的経費の削減を行い、市民ニーズを的確に反映した重点的・効果的な予算を編成していくものとし、次のように取り組みます。
＜歳入＞○ 歳入の根幹をなす市税は、滞納整理の促進などにより一層の確保に努めます。また、税外収入についてもふるさと納税の推進、公共施設や印刷媒体への広告掲載など、積極的に新たな財源の確保を図り、収入の一層の確保に努めていきます。
○ 国・県支出金については、情報収集に努め、法令や制度などを精査した上で積極的に活用し財源を確保していきます。なお、国・県支出金の廃止・縮小があった場合は、他の財源確保あるいは実施時期と手法の見直しを検討します。
○ 地方債については、これまで臨時財政対策債を含めた借入総額を公債費以下とすることを目標に、地方債残高の抑制に努めてきました。しかし、新クリーンセンターの整備のうち、令和 2 年度から新廃棄物処理施設の建設が始まることにより、多額の地方債の借入が予定されています。また、公共施設等総合管理計画においては、学校施設をはじめ多額の更新費用が見込まれています。
そのため、新廃棄物処理施設の建設に係る費用及び補助金等の特定財源が明らかになった時点で、より実態に即した新たな財政規律を定めます。
地方債充当事業については、その必要性・事業内容について十分検証し、引き続き借入を必要最小限度としていきます。さらに、地方債の発行状況について、市のホームページなどで広く市民にお知らせし、理解を求めていきます。
○ 受益者負担については、行政サービスごとの原価計算に基づき、負担割合の妥当性や利用状況を検証し、適正な使用料・手数料などへの改正に向けた検討を進めます。
上記の取り組みを含めて歳入全般にわたり一層の見直しを行い、財源確保に努めます。
6

＜歳出＞○ 令和２年度予算の収支見通しでは、政策的事業に充当できる財源は約６千万円となります。さらに、中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額では、財政調整基金からの繰入金５億円のほか、一般財源で約１億円必要とされており、合計で約４千万円の財源不足となり、現在進行中の事業であっても相当の絞り込みを行う必要があります。他にも我孫子駅構内へのエレベーター整備など、今後新たに事業費が明らかとなるものもあり、さらに財源を確保する必要があります。
市では、行政評価や事業仕分けにより、事業の必要性や事業主体のあり方を継続的に見直し、一定の成果をあげてきましたが、さらに令和２年度の予算編成においてはこれまで以上に事務事業の見直しを行い、歳出の抑制に向けた取り組みを強力に進めていく必要があります。
○ 各部・局においては、社会経済情勢、国・県の動向や市民ニーズの変化を見極めながら、「部の運営方針」に基づき部・局長が中心となり、全所管事業について、行政と民間の適切な役割分担が確保されているか、市民ニーズを的確にとらえた事業となっているか、より効率的・効果的な手法になっているかなどを十分検証し、予算に反映することとします。
〇 そこで、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを前提に、前例にとらわれず、既存事業について優先順位の厳しい選択を行いゼロベースで見直しを図ります。また、市が実施する必要性を改めて精査するとともに、緊急性や費用対効果の低い事業については、廃止・縮小・再構築を徹底的に進めたうえで予算要求することが重要です。特に、経常的経費の要求にあたっては、原則として一般財源ベースで前年度以下を目標とし、特に物件費は重点的な見直しを図ることとします。
〇 人件費については、厳しい財政状況などから引き続き節減の取り組みを行う必要があります。各所管課においては事業の見直しに際し、特に時間外勤務の縮減につながるような工夫を行うこととします。
令和２年度からは、会計年度任用職員制度が導入され、その配置については、事業内容の変化とともに必要な体制を再度見極めることが必要です。
〇 扶助費については、法定外扶助費の内容の見直しを検討し、できる限り削減に努めます。
〇 補助金・負担金については、その必要性や効果を十分検証し適正な執行・管理の強化を図ります。
特に各種団体への運営費に関する補助金は、翌年度への多額の繰越金・剰余金を実績報告書などにより実態把握を行い、減額しても団体の財政上問題がない、事業実施に支障がないと判断する場合には、補助金の減額を検討します。
〇 公共施設の設備更新や車両などの経費については、国県等からの補助金や7起債などの財源は各所管部局において探すこととします。やむを得ず一般財源に頼らなくてはならない場合は、費用の平準化及び車両など物品の場合は費用対効果を含めた様々な視点でリース方式との比較検討を行ったうえで、予算要求を行うこととします。
〇 複数の部・課がそれぞれ契約している同種案件について、コスト削減につながる一括発注の手法を検討します。
○ このような取り組みは、職員自らが実践していかなければなりません。そのため、職員一人ひとりが、市の置かれている厳しい財政状況を正しく認識し、既存事業における問題点や改善点を見出し、職員が一丸となって「歳出の抑制」と「効率化」に取り組んでいく必要があります。
〇 事業内容・予算積算について、財政課による内容精査のヒアリングを実施し、企画財政部長、市長による査定を行います。
以上のような取り組みにより、経常的経費を削減し、政策的経費の財源の確保を図ります。
また、実施計画で採択した政策的事業についても、事業の採択にあたっては、財政状況を踏まえ、事業の必要性、市が実施する必要性、経費削減や財源確保の工夫などを改めて精査するとともに、後年度のランニングコストを十分考慮したものとします。
さらに、予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、新規事業の採択にあたっては、その過程の公開とパブリックコメントを実施し、より多くの市民の意見を予算に反映させます。予算編成全体の進捗状況と抑制
目標の達成が難しい地方債の発行状況についても、広報や市ホームページなどにより、広く市民へお知らせします。
最後に、当初予算は、年間の所要額を的確に見積もり、年度途中における補正、予備費充用の必要がないよう、決算の推移、令和元年度当初予算と現在までの執行状況を確認し、適正な金額で予算要求を行うものとします。補正予算及び予備費充用については、災害対応、国の補正予算や法律改正など、緊急性が高い事業のみに限定します。
以上の考え方に基づき、令和２年度の予算編成を行います。

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