法人単位財務諸表

貸

借 対 照
（総括）

表

（平成２２年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本剰余金損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅱ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,491,114,502
4,646,978,310
163,755,697−
1,770,719,809△ 10,010,013

163,817,563△ 89,934,826

163,755,697
1,760,709,796
2,658,594
119,880,308
1,530,825,000
73,882,737
12,789,804,944

98,803,161△ 30,785,367△ 34,394,413
498,449△ 143,105△ 355,342
88,795,724△ 61,164,456
72,705,996△ 30,056,996

33,623,381

2
27,631,268
42,649,000
103,903,651
302,000
316,703,026
317,005,026
88,686,829,285
46,773,935,604
85,059,412
385,480,000,000

97,702,483△ 80,970,173

16,732,310
521,042,556,611
521,463,465,288
534,253,270,232

700,846,780
66,308,387
93,079,554
71,280,000,000
1,181,491,718
675,821
3,298,397
1,898,568,610
638,489,538
75,862,758,805

375,525,149
2,304,528

377,829,677
314,200,000,000

138,150,559,827
1,032,344,706
1,373,513,523

140,556,418,056
455,134,247,733
530,997,006,538△ 30,056,996△ 30,056,996

4,102,388,856
1,735,234
817,803,400
817,803,400)
3,286,320,690
3,256,263,694
534,253,270,232

損

益 計 算
（総括）

書

（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損

140,619,619,734
21,578,620
88,095,000
43,716,744
13,500,660
10,57025,326,177,897
46,346,229

166,159,045,454

445,407,165
60,365,494
8,882,565
1,964,454,332
4,314,110
128,833,132
125,513,959
15,54075,917,395
4,322,010
555,945441,000
585,000
89,425,516

2,909,033,163

65,305,152
140,037,203
33,298,741
696,600
7,747,431
131,821,917
7,880,451
4,584,744
4,322,374
23,329,966
9,104,570
8,001,194
86,625
1,605,500
61,736,671

499,559,139

4,576,291,512

4,576,291,512
203,620,055

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
利子補給金
財源措置予定額収益付利準備金戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

174,347,549,323
3,254,899,230
13,307,666,520
131,300
685,873,114
10,273,093,633

1,750,637,613
123,162,288,000
54,343,478

10,959,098,047
5,695,222
65,820,027

124,967,269,091
20,760,000,000
58,700136,755,492
586,899
63,770,109

経常収益合計経常損失

173,521,619,337
825,929,986

臨時損失
固定資産除却損

628,808

628,808

臨時利益
貸倒引当金戻入8,755,394

8,755,394

当期純損失
当期総損失

817,803,400
817,803,400

キャッシュ・フロー計算書（総括）（平成２１年４月１日 〜 平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
特例脱退一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 67,969,627,776△ 72,075,610,781△ 835,732△ 638,129,837△ 2,004,200△ 2,520,868,711△ 744,490,352△ 108,095,655
13,189,281,190
756,274,544
655,323,540
3,790,975,000
124,979,517,942△ 25,307,916
148,248,138△ 565,350,606△ 4,576,291,512△ 5,141,642,118

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,623,000,000△ 10,356,964,480
3,808,000,000△ 53,471,932△ 2,268,567△ 14,227,704,979

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

83,100,000,000△ 62,340,000,000
20,760,000,000

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

1,390,652,903
3,100,461,599
4,491,114,502

行政サービス実施コスト計算書（総括）（平成２１年４月１日 〜 平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入付利準備金戻入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

166,159,045,454
2,909,033,163
499,559,139
4,576,291,512
203,620,055
628,808

174,348,178,131△ 13,307,666,520△ 10,959,098,047△ 5,695,222△ 65,820,027△ 58,700△ 63,770,109△ 8,755,394△ 24,410,864,019
149,937,314,112
424,426△ 9,921,000
149,927,817,538（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１８年
２．工具器具備品
４〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項）について、独立行政法
人会計基準第８４に基づき計上しております。

９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

１０ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（重要な会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
５６，９５６，２０８円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
４１９，７９７，６００円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）第５８条の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
４，４９１，１１４，５０２円
現金及び預金残高
４，４９１，１１４，５０２円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、２９，４３０，５００円については国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、「独立行政法人農業者年金基金法（以下、「基金法」という。）」（平成１４年法
律第１２７号）第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情報を公開しております。
②旧年金勘定旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されている
ところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。

③農地売買貸借等勘定
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について
は、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省
令第１号）第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０
月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
時
価差額
貸借対照表計上額（１）有価証券
4,647
4,647
−
164
（２）農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
‑
164
164
−
（３）農地等取得資金貸付金
1,771
△ 10
貸倒引当金
1,761
1,761
−
（４）金銭信託
88,687
88,687−（５）投資有価証券
46,774
48,401
1,627
6,638（６）未収財源措置予定額
385,480
392,11898（７）破産・更生債権等
貸倒引当金
△ 81
17
17
−
（８）一年以内返済長期借入金(632)(71,280)(71,912)（９）民間資金借入金(314,200)(320,206)(6,006)（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券、（４）金銭信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
なお、投資有価証券については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成１２年２月１６日）第２７の規定により償却原価法に基づいて算定された価格をもって貸借対照表計上額としております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（７）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュア
ルについて」（平成１５年２月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（８）一年以内返済長期借入金、（９）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
【追加情報】
金融商品の時価等の開示について、当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１９号平成２０年３月１０日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
千葉県柏市に賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【追加情報】
賃貸等不動産の時価等の開示について、当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第２０号平成２０年１１月２８日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２３号平成２０年１１月２８日）を適用
しております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

構築物

非償却資産

土地

有形固定資産合計計

当期償却額

差引期末残高−−98,803,161

30,785,367

4,052,095

34,394,413−−

498,449

143,105−355,3422

94,290,398

793,432

6,288,106

88,795,724

61,164,456

12,791,709−

27,631,268

193,592,008

793,432

6,288,106

188,097,334

92,092,928

16,843,804

34,749,755

61,254,651

72,705,996−−

72,705,996−−

30,056,996

42,649,000

266,298,004

793,432

6,288,106

260,803,330

92,092,928

16,843,804

64,806,751

103,903,651−−

302,000−−−

302,000−

770,650,822

453,947,796

119,869,779−

316,703,026

718,274,322

52,678,500−

770,952,822

453,947,796

119,869,779−

317,005,026

金銭信託

70,833,035,810

17,853,793,475−

88,686,829,285

−

−

−

88,686,829,285

注２

投資有価証券

41,294,507,942

5,479,903,670

476,008

46,773,935,604

−

−

−

46,773,935,604

注２

敷金・保証金85,059,412−−

85,059,412

−

−

−

85,059,412

364,720,000,000

83,100,000,000

62,340,000,000

385,480,000,000

−

−

−

385,480,000,000

114,968,537−

17,266,054

97,702,483

−

−

−

97,702,483

未収財源措置予定額

貸倒引当金（△）
計
計△94,411,815−△13,441,642△80,970,173

−

−

−

△80,970,173

476,953,159,886

106,433,697,145

62,344,300,420

521,042,556,611

−

−

−

521,042,556,611

477,937,732,212

106,487,169,077

62,350,588,526

522,074,312,763

546,040,724

136,713,583

64,806,751

521,463,465,288

注１．「ソフトウェア」−当期増加額の主な要因は基幹業務記録システムの機能追加等によるものであります。
注２．「金銭信託、投資有価証券」−当期増加額の主な要因は年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金を運用したことによるものであります。
当期減少額の主な要因は運用損失によるものであります。
注３．「未収財源措置予定額」−当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。
２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘分

売買目的有価証券

柄

国債（第257回利付国庫債券(10年)他）

取得価額
4,619,165,999

時

価

4,646,978,310

貸借対照表計上額合計

当期損益に含まれ貸借対照表計上額
た評価損益
4,646,978,310

摘

要

摘

要

27,812,311

4,646,978,310（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券

33,623,381

52,678,500

破産・更生債権等

区

摘302,000

計

合

期末残高

717,972,322

ソフトウェア

投資その他の資産

当期減少額

498,449

電話加入権
無形固定資産

当期増加額

減損損失
累計額

98,803,161

工具器具備品計（単位：円）
減価償却累計額

債（第237回利付国庫債券(10年)他）（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

17,435,710,760

17,344,000,000

17,371,744,225−

政府保証債（道路債券）

28,793,525,894

28,899,000,000

28,832,206,796−

事業債（東京電力社債）

569,943,000

570,000,000

569,984,583−

46,799,179,654

46,813,000,000

46,773,935,604−

計
貸借対照表計上額合計

46,773,935,604

注１

注３

要

（単位：円）

３．貸付金及び売渡債権の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

当期振替額
償却額

増加額

期末残高

減少額

農地等割賦売渡債権

199,268,823−

35,513,126

−

−

−

163,755,697

農地等取得資金貸付金

2,380,235,836−

609,516,027

−

−

−

1,770,719,809

破産・更生債権等

114,968,537−

10,258,387

7,007,667−−

97,702,483

合2,694,473,196−

655,287,540

7,007,667−−

2,032,177,989

計

摘

要

（単位：円）

４．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限摘

民間資金借入金
みずほコーポレート銀行

98,100,000,000−−

98,100,000,000

1.255

平成２５年６月

山梨中央銀行

19,380,000,000−

580,000,000

18,800,000,000

1.010

平成２５年２月

琉球銀行

3,900,000,000−−

3,900,000,000

1.236

平成２５年２月

北洋銀行

12,700,000,000−

12,700,000,000−−

平成２３年２月

みなと銀行

15,000,000,000−−

15,000,000,000

1.095

平成２４年２月

農林中央金庫13,000,000,000−−

13,000,000,000

1.400

平成２５年６月

神奈川県信連1,000,000,000−−

1,000,000,000

1.118

平成２４年２月

足利小山信用金庫

1,000,000,000−−

1,000,000,000

1.102

平成２４年２月

シンジケートローン

58,500,000,000−−

58,500,000,000

1.664

平成２５年６月

注２

シンジケートローン

58,000,000,000−

58,000,000,000−−

平成２３年２月

注１、３

シンジケートローン

21,800,000,000−−

21,800,000,000

1.188

平成２５年２月

注４

シンジケートローン−

83,100,000,000−

83,100,000,000

0.715

平成２７年２月

注５302,380,000,000

83,100,000,000

71,280,000,000

314,200,000,000

1.166

合

計

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少であります。
注２．シンジケートローンによる借入先は三菱東京ＵＦＪ信託銀行ほか１２８社であります。
注３．シンジケートローンによる借入先は山梨中央銀行ほか１１８社であります。
注４．シンジケートローンによる借入先は群馬銀行ほか１０９社であります。
注５．シンジケートローンによる借入先は山梨中央銀行ほか１５７社であります。

注１
注１

要

（単位：円）

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分

農地等割賦売渡債権
一般債権
農地等取得資金貸付金
一般債権

貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

199,268,823△35,513,126

163,755,697−−

199,268,823△35,513,126

163,755,697−−

2,495,204,373△626,782,081

1,868,422,292

104,480,452△13,500,266

摘

期末残高
−
−
90,980,186 （注）2,355,731,950△600,415,708

1,755,316,242

11,970△11,970−

貸倒懸念債権24,503,886△9,100,319

15,403,567

10,056,667△46,654

10,010,013

破産・更生債権等

114,968,537△17,266,054

97,702,483

94,411,815△13,441,642

80,970,173

181,031,282△17,213,719

163,817,563

111,495,277△21,560,451

89,934,826 （注）181,031,282△17,213,719

163,817,563

111,495,277△21,560,451

89,934,826

2,875,504,478△679,508,926

2,195,995,552

215,975,729△35,060,717

180,915,012

当期減少額

期末残高

未収入金
一般債権
合

計

要

（注）貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
６．資本剰余金の明細
区分

損益外減損損失累計額（△）
計（単位：円）
期首残高

当期増加額

摘

△30,056,996−−△30,056,996△30,056,996−−△30,056,996

要（単位：円）

７．積立金の明細
区

分

期首残高

計

期末残高

摘

−

1,735,234−

1,735,234

注１

4,296,144,563−

193,755,707

4,102,388,856

注２

4,296,144,563

1,735,234

193,755,707

4,104,124,090

通則法第４４条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金

当期減少額

当期増加額

要

注１．当期増加額は独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による利益処分を行ったことによるものであります。
注２．当期減少額は独立行政法人通則法第４４条第２項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。
８．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

小

資本剰余金

期末残高

計

平成２０年度

218,242,942

−

−

−

−

−

218,242,942

平成２１年度

−3,790,975,000

3,254,899,230

53,471,932−

3,308,371,162

482,603,838

218,242,942

3,790,975,000

3,254,899,230

53,471,932−

3,308,371,162

700,846,780

合

計

摘

要

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２１年度区（単位：円）
分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,409,480,593（一般管理費：499,559,139、業務費：2,909,033,163、雑損：888,291）
53,471,932
イ）ア）の費用のうち減価償却費：136,713,583
ウ）自己収入に係る収益計上額：17,867,780（雑収：17,867,780）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 3,409,480,593 − 136,713,583 −17,867,780 ＝ 3,254,899,230
3,308,371,162
3,254,899,230

3,308,371,162(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２０年度（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２１年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

218,242,942 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
218,242,942

費用進行基準を採用した業務に係る分計

482,603,838 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
482,603,838

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区

分

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

摘収益計上

特例付加年金助成補助金

1,750,637,613−

1,750,637,613

農業者年金給付費等負担金

123,162,288,000−

123,162,288,000

54,343,478−

54,343,478

124,967,269,091−

124,967,269,091

農地売渡業務等円滑化対策補給金

合

計

要

（単位：千円、人）１０．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

退職手当

報酬又は給与
支 給 額

支給人員

支 給 額

支給額の勘定別区分
支給人員

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定(5,660)

(1)

(‑)

(‑)

(927)

(2,329)(2,073)(329)

59,645

4

599

1

9,868

24,792

22,067

3,515(16,629)

(6)

(‑)

(‑)

(2,340)(5,759)(8,039)(490)

585,44476

97

1

99,582

250,205

198,131

37,622(22,289)

(7)

(‑)

(‑)

(3,267)(8,089)(10,112)(820)

645,089

80

696

2

109,451

274,998

220,199

41,137

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。
注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員及び臨時職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程に基づき支払っております。
注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。
注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。
注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

非常勤役員

非常勤職員

１１．セグメント情報（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）
新年金事業（単位：円）
旧年金事業

農地売買貸借事業

計

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

391,625,650

140,227,994,084−

140,619,619,734−

140,619,619,734

運用諸費

43,716,744−−

43,716,744−

43,716,744

運用損失

13,500,660−−

13,500,660−

13,500,660

給付準備金繰入25,326,177,897−−

25,326,177,897−

25,326,177,897

業務費

1,413,761,795

1,441,876,840

53,394,528

2,909,033,163−

2,909,033,163

一般管理費

285,090,077

184,119,894

30,349,168

499,559,139−

499,559,139

その他事業費243,499,479

116,100,355

50,640359,650,474−

359,650,474−

4,576,291,512

122,794,976

4,699,086,488△122,794,976

4,576,291,512

27,717,372,302

146,546,382,685

206,589,312

174,470,344,299△122,794,976

174,347,549,323

財務費用
計
事業収益
運営費交付金収益

1,622,411,878

1,552,210,112

80,277,240

3,254,899,230−

3,254,899,230

保険料収入

13,307,666,520−−

13,307,666,520−

13,307,666,520

運用収益10,959,098,047

122,794,976

71,515,249

11,153,408,272△122,794,976

11,030,613,296

補助金等収益1,750,637,613

123,162,288,000

54,343,478

124,967,269,091−

124,967,269,091

財源措置予定額収益−

20,760,000,000−

20,760,000,000−

20,760,000,000

資産見返負債戻入

69,497,046

64,274,166

3,571,179

137,342,391−

137,342,391

その他事業収入8,300,216

53,492,573

2,036,020

63,828,809−

63,828,809

27,717,611,320

145,715,059,827

211,743,166

173,644,414,313△122,794,976

173,521,619,337

239,018△831,322,858

5,153,854△825,929,986−△825,929,986

農地等割賦売渡債権−−

163,755,697

163,755,697−

163,755,697

農地等取得資金貸付金−−

1,760,709,796

1,760,709,796−

1,760,709,796

金銭信託

88,686,829,285−−

88,686,829,285−

88,686,829,285

投資有価証券

46,773,935,604−−

46,773,935,604−

46,773,935,604−

385,480,000,000−

385,480,000,000−

385,480,000,000

計
事業損益
Ⅱ．総資産額

未収財源措置予定額
その他
計

9,638,688,740

3,955,688,351

190,669,528

13,785,046,619△2,397,006,769

11,388,039,850

145,099,453,629

389,435,688,351

2,115,135,021

536,650,277,001△2,397,006,769

534,253,270,232

注１．セグメントを事業の内容に応じて、新年金事業、旧年金事業、農地売買貸借事業に配分しております。
注２．事業の内容（１）新年金事業については、特例付加年金勘定及び農業者老齢年金等勘定の額を合算したものを計上しております。
（２）旧年金事業については、旧制度を取り扱う旧年金勘定の額を計上しております。
（３）農地売買貸借事業については、農地売買貸借等勘定の額を計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、新年金事業216.9円、旧年金事業1,147.0円、農地売買貸借等事業1.6円であります。
※平成１７年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成１８年１０月３１日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、新年金事業△5,811,000円、旧年金事業△3,522,000円、農地売買貸借等事業△588,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、新年金事業1,899,026円、旧年金事業△3,103,591円、農地売買貸借等事業1,628,991円であります。

１２．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

当期減少額

期首残高

当期増加額

115,230,298,859

25,326,177,897

58,700114,510,761,470

23,639,798,357

−

付利準備金

66,351

1,032,337,055

58,700

調整準備金719,471,038

654,042,485−

115,230,298,859

25,326,177,897

58,700

給付準備金
給付原資準備金合計

期末残高140,556,418,056

内訳

140,556,418,056

経営移譲年金給付費
農業者老齢年金給付費
老齢年金給付費額

67,948,353,115
143,011,818
71,887,285,032

特例付加年金給付費
一時金給付費（新制度）
一時金給付費（旧制度）合（単位：円）
金

計要

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び138,150,559,827 会計に関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係
1,032,344,706
る取り扱い」第４に基づき計上しております。
1,373,513,523（注）「当期増加額」及び「当期減少額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。
（２）費用及び収益の明細
給付金（単位：円）
摘835,732
247,778,100
392,355,937
140,619,619,734（注）給付金の資金源泉・負担金 120,674,490,406円、借入金 18,649,927,462円、、給付準備金 391,625,650円、自己財源 903,576,216円

各勘定の業務内容

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、農地売買貸借等勘定に貸し付けた余裕金の回収を行っております。

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、貸付金等の財源として旧年金勘定より借り入れた借入金の償還を行っております。

貸

借

対

照

表
（平成２２年３月３１日）

資
科

目

特例付加年金勘定

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
土地減損損失累計額
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア３ 投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金

資

産

合

計

産

農業者老齢年金等勘定

の

部
旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
645,458,833
374,125,452
8,691,643−−−
339,823
9,981,172−−
252,320,743−

円
8,809,113,167
2,146,804,951
4,638,286,667−−−
2,016,243
77,596,330−
1,530,825,000
413,583,976−

円
3,684,020,302
1,880,080,522−−−−
258,035
659,827
1,724,147,671−
168,809,073△89,934,826

円
2,048,219,411
90,103,577−
163,755,697
1,770,719,809△10,010,013
44,49332,605,848−−
1,000,000−円
2,397,006,769
−
−
−
−
−
−
962,869
1,724,147,671−
671,896,229−

円
12,789,804,944
4,491,114,502
4,646,978,310
163,755,697
1,770,719,809△10,010,013
2,658,594
119,880,308−
1,530,825,000
163,817,563△89,934,826

16,467,973,106
8,666,294
8,185,315△2,966,332−−−−
10,534,410△7,087,099−−
42,724,553−
42,724,553
16,416,582,259
10,748,017,148
5,668,565,111−−−−

119,176,908,523
22,183,793
20,919,921△7,404,376−−−−
26,085,966△17,417,718−−
110,542,100−
110,542,100
119,044,182,630
77,938,812,137
41,105,370,493−−−−

385,751,668,049
54,045,972
46,764,893△14,967,534△17,192,722
235,766△67,689△168,076
45,699,926△31,890,641
43,696,304△18,064,255
159,870,411
223,480
159,646,931
385,537,751,666−−
57,751,666
385,480,000,000−−

66,915,610
19,007,592
22,933,032△5,447,125△17,201,691
262,683△75,416△187,266
6,475,422△4,768,998
29,009,692△11,992,741
3,867,962
78,5203,789,442
44,040,056−−
27,307,746−
97,702,483△80,970,173

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

521,463,465,288
103,903,651
98,803,161△30,785,367△34,394,413
498,449△143,105△355,342
88,795,724△61,164,456
72,705,996△30,056,996
317,005,026
302,000
316,703,026
521,042,556,611
88,686,829,285
46,773,935,604
85,059,412
385,480,000,000
97,702,483△80,970,173

17,113,431,939

127,986,021,690

389,435,688,351

2,115,135,021

2,397,006,769

534,253,270,232

貸

借

対

照

表
（平成２２年３月３１日）

負
科

目

債

特例付加年金勘定

及び

純

農業者老齢年金等勘定

資

産

の

旧年金勘定

部
農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
778,531,368
136,079,581
66,308,387
503,257−
575,089,125
10,570540,448−−円
3,579,961,479
325,242,789−
92,576,297−
1,261,701,739
303,042
1,329,796
1,898,568,610
239,206円
72,089,940,905
160,027,128−−
71,280,000,000
9,772,174
665,251
1,226,020−
638,250,332

円
87,184,151
79,497,282−−−
6,824,909
659,827
202,133−−円
672,859,098−−−−
671,896,229
962,869−−−円
75,862,758,805
700,846,780
66,308,387
93,079,554
71,280,000,000
1,181,491,718
675,821
3,298,397
1,898,568,610
638,489,538

16,334,772,579
51,369,310
21,537−−−
16,283,381,732
16,036,239,100
125,121,900
122,020,732

124,405,762,217
132,702,300
23,593−−−
124,273,036,324
122,114,320,727
907,222,806
1,251,492,791

314,387,973,947
186,413,617
1,560,330
314,200,000,000
314,200,000,000
−
−
−
−
−

1,729,886,661
5,039,922
699,068
1,724,147,671−
1,724,147,671−−−−

1,724,147,671−−
1,724,147,671−
1,724,147,671−−−−

455,134,247,733
375,525,149
2,304,528
314,200,000,000
314,200,000,000−
140,556,418,056
138,150,559,827
1,032,344,706
1,373,513,523

17,113,303,947

127,985,723,696

386,477,914,852

1,817,070,812

2,397,006,769

530,997,006,538

−
−

−
−

△18,064,255△18,064,255△11,992,741△11,992,741−−△30,056,996△30,056,996

127,992
105,071
22,921−

297,994
237,568
60,426−

2,975,837,754
3,805,082,994
150,510△829,395,750

310,056,950
296,963,223
1,501,377
11,592,350

−
−
−
−

3,286,320,690
4,102,388,856
1,735,234△817,803,400

計

127,992

297,994

2,957,773,499

298,064,209−

3,256,263,694

負債及び純資産合計

17,113,431,939

127,986,021,690

389,435,688,351

2,115,135,021

2,397,006,769

534,253,270,232

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金
Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
旧年金勘定借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金

負

債

合

計

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
損益外減損損失累計額
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

純

資

産

合

損
科

目

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
旧年金勘定借入金利息
雑損
経常費用合計
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
小

計

益

計

算

書
費

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定（平成２１年４月１日
用

旧年金勘定

の

〜

平成２２年３月３１日）

整

合

部

農地売買貸借等勘定

調

計円
3,552,539,278
3,071,344,032
835,732−−
5,295,840
45,738
10,5703,064,922,574
233,578
399,266,151
76,628,607
10,454,778
1,065,257
254,673,684
1,246,347
17,983,493
22,041,315
4,489
3,462,155
1,053,271
44,232
127,405−
10,481,118
81,797,415
10,696,981
22,938,113
5,388,548
114,582
1,275,227
21,697,888
1,123,861
754,650
711,462
3,840,112
1,498,614
1,316,997
14,258264,266
10,161,856−−−
131,680円
24,164,833,024
22,750,033,718
390,789,918−−
38,420,904
13,454,922−
22,261,255,323
46,112,651
1,014,495,644
192,526,259
26,267,215
2,622,028
649,949,193
3,067,763
47,484,808
54,244,003
11,051
8,527,886
2,592,529
108,863313,595−
26,780,451
203,292,662
26,879,619
57,639,368
13,626,939
282,767
3,137,709
53,387,874
2,665,866
1,856,819
1,750,561
9,448,637
3,687,351
3,240,483
35,083
650,228
25,003,358−−−
197,011,000円
146,546,382,685
140,337,667,704
140,227,994,084
21,578,620
88,095,000
−
−
−
−
−
1,441,876,840
146,799,850
19,923,282
5,195,280
1,044,453,491−
60,341,229
48,913,641−
63,923,724
153,950
211,850−
385,000
51,575,543
184,119,894
23,921,239
51,295,519
12,415,883
255,6442,844,081
48,391,824
3,597,250
1,683,063
1,586,743
8,564,430
3,342,285
2,937,238
31,800589,377
22,663,518
4,576,291,512
4,576,291,512−
6,426,735

円
206,589,312
−
−
−
−
−
−
−
−
−
53,394,528
29,452,449
3,720,219−
15,377,964−
3,023,602
315,000−
3,630
522,260
191,000−
200,000
588,404
30,349,168
3,807,313
8,164,203
1,867,371
43,607490,414
8,344,331
493,474
290,212273,608
1,476,787
576,320
506,476
5,484
101,629
3,907,939
122,794,976−
122,794,976
50,640円
122,794,976
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
122,794,976−
122,794,976−

円
174,347,549,323
166,159,045,454
140,619,619,734
21,578,620
88,095,000
43,716,744
13,500,660
10,57025,326,177,897
46,346,229
2,909,033,163
445,407,165
60,365,494
8,882,565
1,964,454,332
4,314,110
128,833,132
125,513,959
15,54075,917,395
4,322,010
555,945441,000
585,000
89,425,516
499,559,139
65,305,152
140,037,203
33,298,741
696,600
7,747,431
131,821,917
7,880,451
4,584,744
4,322,374
23,329,966
9,104,570
8,001,194
86,625
1,605,500
61,736,671
4,576,291,512
4,576,291,512−
203,620,055

3,552,539,278

24,164,833,024

146,546,382,685

206,589,312

122,794,976

174,347,549,323

69,31369,313

169,705
169,705

335,687335,687

54,103
54,103−−628,808
628,808−−−

11,592,350−

11,592,350

3,552,608,591

24,165,002,729

146,546,718,372

218,235,765

122,794,976

174,359,770,481

損

益

計

算

書
（平成２１年４月１日
収科目

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

益

旧年金勘定

の

〜

平成２２年３月３１日）

整

合

部

農地売買貸借等勘定

調

計円
3,552,608,591
459,971,406−
1,320,706,419
16,55275,686,662
1,245,003,205−−
1,750,637,613
1,750,637,613−−−−
19,172,005
4,662
2,116,486

円
24,165,002,729
1,162,440,472
13,307,666,520
9,638,391,628
114,748
610,186,452
9,028,090,428
−
−
−
−
−
−
−
58,70050,314,858
5,521
6,125,030円
145,715,059,827
1,552,210,112
−
−
−
−
−
−
122,794,976
123,162,288,000−
123,162,288,000−
20,760,000,000−
63,906,308
367,858
53,492,573

円
211,743,166
80,277,240
−
−
−
−
−
5,695,222
65,820,027
54,343,478−−
54,343,478−−
3,362,321
208,858
2,036,020円
122,794,976
−
−
−
−
−
−
−
122,794,976
−
−
−
−
−
−
−
−
−

円
173,521,619,337
3,254,899,230
13,307,666,520
10,959,098,047
131,300
685,873,114
10,273,093,633
5,695,222
65,820,027
124,967,269,091
1,750,637,613
123,162,288,000
54,343,478
20,760,000,000
58,700136,755,492
586,899
63,770,109

3,552,608,591

24,165,002,729

145,715,059,827

211,743,166

122,794,976

173,521,619,337

臨時利益
貸倒引当金戻入益−−−−

2,262,795
2,262,795

6,492,599
6,492,599−−

8,755,394
8,755,394

当期純損失

−

−

829,395,750−−

829,395,750

3,552,608,591

24,165,002,729

146,546,718,372

218,235,765

122,794,976

174,359,770,481

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
利子補給金
財源措置予定額収益付利準備金戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計小計キャッシュ・フロー計算書
平成２１年４月１日 〜 平成２２年３月３１日

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
特例脱退一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増減額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整−−△835,732−−△334,477,209△126,100,179△131,680−
74,306,559−
554,796,000
1,758,712,962△25,307,916
2,050,354
1,903,013,159−
1,903,013,159−△143,013,293−△247,778,100−△847,495,688△316,998,328△136,184
13,189,281,190
603,507,684−
1,407,388,000−−
5,349,248
13,650,104,529−
13,650,104,529△67,969,627,776△71,932,597,488−△390,351,737△2,004,200△1,305,761,316△254,586,579△107,777,151−
161,123,599−
1,719,760,000
123,162,288,000−
139,708,116△16,779,826,532△4,576,291,512△21,356,118,044

−
−
−
−
−
△33,134,498△46,805,266△50,640−
78,460,301
655,323,540
109,031,000
58,516,980−
1,140,420
822,481,837△161,123,599
661,358,238

−
−
−
−
−
−
−
−
−
△161,123,599
−
−
−
−
−
△161,123,599
161,123,599−△67,969,627,776△72,075,610,781△835,732△638,129,837△2,004,200△2,520,868,711△744,490,352△108,095,655
13,189,281,190
756,274,544
655,323,540
3,790,975,000
124,979,517,942△25,307,916
148,248,138△565,350,606△4,576,291,512△5,141,642,118△1,477,929,010△456,240,254
296,500,000−△9,655,975△271,326△1,647,596,565△6,145,070,990△9,900,724,226
3,511,500,000−△23,763,624△1,997,241△12,560,056,081−−−
672,290,354△19,947,608−
652,342,746−−−−△104,725−△104,725−−−△672,290,354−−△672,290,354△7,623,000,000△10,356,964,480
3,808,000,000−△53,471,932△2,268,567△14,227,704,979

−
−
−
−

−
−
−
−

83,100,000,000△62,340,000,000−
20,760,000,000−−△672,290,354△672,290,354−−
672,290,354
672,290,354

83,100,000,000△62,340,000,000−
20,760,000,000

255,416,594
118,708,858
374,125,452

1,090,048,448
1,056,756,503
2,146,804,951

56,224,702
1,823,855,820
1,880,080,522△11,036,841
101,140,418
90,103,577−−−

1,390,652,903
3,100,461,599
4,491,114,502

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日 〜 平成２２年３月３１日）

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入付利準備金戻入雑益
臨時利益
業務費用合計旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整

3,071,344,032
399,266,151
81,797,415−
131,680
69,31322,750,033,718
1,014,495,644
203,292,662−
197,011,000
169,705

140,337,667,704
1,441,876,840
184,119,894
4,576,291,512
6,426,735
335,687−
53,394,528
30,349,168
122,794,976
50,64054,103−−−△122,794,976−−

166,159,045,454
2,909,033,163
499,559,139
4,576,291,512
203,620,055
628,808−△1,320,706,419−−−△2,116,486−
2,229,785,686△13,307,666,520△9,638,391,628−−△58,700△6,125,030−
1,212,760,851−−−△122,794,976−△53,492,573△2,262,795
146,368,168,028−−△5,695,222△65,820,027−△2,036,020△6,492,599
126,599,547−−−
122,794,976−−−△13,307,666,520△10,959,098,047△5,695,222△65,820,027△58,700△63,770,109△8,755,394
149,937,314,112

691,025

1,208,001△3,103,591

1,628,991−

424,426△1,654,000△4,157,000△3,522,000△588,000−△9,921,000

Ⅳ 行政サービス実施コスト
2,228,822,711
1,209,811,852
146,361,542,437（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
1,173.4円※平成１７年度国勢調査の確定人口127,767,994人 （平成１８年１０月３１日官報告示）を用いて算出しております。

127,640,538−

149,927,817,538

Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

利益の処分及び損失の処理に関する明細（単位：円）
特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ

当期未処分利益（当期未処理損失（△））Ⅲ

農地売買貸借等勘定

合

計

−

−

△829,395,750

11,592,350△817,803,400−−△829,395,750

11,592,350△817,803,400−−△829,395,750

11,592,350△817,803,400

積立金

−

−

−

11,592,350

11,592,350

積立金の取崩額−−△829,395,750−△829,395,750

−

−

−

−

−

当期総利益（当期総損失（△））

Ⅱ

旧年金勘定

利益処分額（損失処理額（△））

次期繰越欠損金

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借
科

方
目

未収入金（有価証券利息

貸
金

他）

他）

額

252,252,279

413,404,425 未払金

413,404,425（新制度）

6,239,525 未払金

未収入金（償還金）（旧年金勘定）貸借
対 未収収益（有価証券利息）
照表 （特例付加年金勘定）
未収収益（貸付金利息他）

6,239,525（農地売買貸借等勘定）

303,042 未払費用

303,042（農業者老齢年金等勘定）

659,827 未払費用

659,827（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）農地売買貸借等勘定貸付金

1,724,147,671 旧年金勘定借入金

1,724,147,671（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）計

損 旧年金勘定借入金利息
益 （農地売買貸借等勘定）
計
算
書
合
計
ャッ

キ

金

（新制度）

（新制度）

合

目

252,252,279 未払金（新制度）

未収入金（金銭信託

科

額

方

合

2,397,006,769

計122,794,976 貸付金利息収入

122,794,976（旧年金勘定）合122,794,976

計

161,123,599 運用収入

利息の支払額2,397,006,769

122,794,976
161,123,599（旧年金勘定）（農地売買貸借等勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

他勘定借入金の返済による支出

672,290,354 他勘定貸付金の回収による収入（旧年金勘定）（農地売買貸借等勘定）

合計672,290,354

833,413,953

合計

833,413,953