会社概要●売上高（連結）（単位：百万円）

会 社 デー
データ
タ
会 社 名

堺化学工業株式会社

創

1918年6月25日

立

設

立

100,000

21,838百万円

売 上 高

85,520百万円（連結）

経常利益
4,615

4,164 4,218

3,000

堺市堺区戎島町5丁2番地

2,000

東京支店

東京都千代田区岩本町2丁目3番3号

1,000

U

http://www.sakai-chem.co.jp/

主 要事
要 事 業所
業所

営業利益

5,000

亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒製品、電子材料ほか

L

2016年3月期●利益（連結）（単位：百万円）

4,000

R

2015年3月期0酸化チタン、バリウム・ストロンチウム製品、店

2014年3月期

20,000（2016年3月期）

本

85,52060,00035,229百万円（単体）

取扱製品

86,97340,0001932年2月25日

資 本 金

86,14180,000

3,556

当期純利益

4,421

3,310
2,340

2,275
1,340

キミの

笑 顔に

応
き っ と『える』

0
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

グル
ル ープ
ープ会
会社

堺事業所

堺商事㈱

SC有機化学㈱住所：堺市堺区戎島町5丁1番地

http://www.sakaitrading.co.jp/

http://www.sco-sakai-chem.com/

面積：61千m 2

化学工業製品・合成樹脂・電子材料等の輸出入、販売

樹脂材料・医薬中間体・潤滑油材料・水処理剤の製造、販売

主要生産品目：バリウム、ストロンチウム、樹脂添加剤等

カイゲンファーマ㈱ラインファルト工業㈱泉北工場

http://www.kaigen-pharma.co.jp/

http://www.linephalt.com/

医薬品・医薬部外品・健康食品の製造、販売

道路標示の施工および道路標識の設置工事

大崎工業㈱日本カラー工業㈱http://www.osaki-jpn.com/

http://www.nc-ind.com/

化学工業製品・路面標示材・電子材料等の製造、販売

各種化学工業製品の受託生産他

住所：福島県いわき市泉町下川字田宿110番地

レジノカラー工業㈱㈱片山製薬所

面積：169千m 2

http://www.resinocolor.co.jp/

http://www.katayama-finechem.co.jp/

操業開始年月：1963年1月

顔料・着色剤・機能性インキ等各種分散体の製造、販売

医薬品の原薬・中間体の製造、販売

共同薬品㈱

常磐化成㈱

http://www.kyodo-chem.co.jp/

http://www.jobankasei.com/

プラスチック用添加剤の製造、販売

化学工業製品の製造、販売

操業開始年月：1918年6月

住所：大阪府泉大津市臨海町1丁目18番地
面積：9千m 2
操業開始年月：1969年6月
主要生産品目：環境触媒、油脂加工触媒（プロセス触媒）等

小名浜事業所

主要生産品目：酸化チタン、バリウム、化粧品材料等

湯本工場
住所：福島県いわき市常磐岩ヶ岡町沢目1番地の1
面積：16千m 2
操業開始年月：1969年5月
主要生産品目：酸化亜鉛、亜鉛末

SAKAI CHEMICAL（VIETNAM）CO.,LTD.
プラスチック用添加剤の製造、販売

大剣製造所
住所：福島県いわき市泉町下川字大剣382番地
面積：144千m 2操業開始年月：1991年7月
主要生産品目：電子材料、油脂加工触媒〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL:072-223-4111
FAX:072-223-8355

この報告書は、地球環境への負担を軽減させるために、FSC®認証紙とベジタブルオイルインキを使用し、水なし印刷を採用しています。

堺化学工業
環境・社会
報告書

トップメッセージ

企業行動基 本方針「

良識と責任をもちトップメッセ ー ジ

1.顧客のニーズを適切に把握することに努め、社会に有用な製品・サービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。

人と社会を大切にする

2 .法 令を遵守することはもちろん、常に社会的良識に則った行企業でありたい」

3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企動に努めるとともに、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係をもちません。

業情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 地 球 環 境への配 慮を経営の重 点課 題と位置づけ、企 業 活動の全領域で環境との共生に努めます。

取締役社長

暮らしの中で応える
堺 化 学グ ル ー プ
新中期経営計画『 共 創 2 018 』

5.良き企業市民として、人権を尊重し、社会貢献活動に取り組みます。
6.従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環

Masaaki Yabe

境を確保し、豊かでゆとりある暮らしの実現に努めます。

世の中に応え続ける企 業 で あ るた め に
コ ー ポレート・ガ バ ナンス
コンプライアンス
リスクマ ネジメント

地球環境に応える2 0 1 5 年 を 振り返って

はじめに

1 0 0 周 年 に向 けて

環境保全

09

2 0 1 8 年の創 業 1 0 0周年まで2 年となりました。昨 年から始2 0 1 5 年 の 経 営 環 境 は 、アジア新 興 国 や 原 油・鉱 山 資 源 の当社グループは、新 中 期 経 営 計 画『 共 創 2 0 1 8 』̶ 新たなグめた風 土 改 革「わくわくプロジェクト ̶ワクワクした会 社をみ

価 格 下 落による資 源 国の景 気 減 速もあり、依 然として先 行き不ループ 像の創 造に挑 戦する̶を2 0 1 6 年 5月に発 表しました。

安全に応えるんなでつくります̶ 」はまだ道 半 ばですが 、徐々に社 内の気 運

透 明 な 状 況で 推 移し、本 格 的 な 回 復 にまでは 至りませんでし

本 計 画の名 称である『 共 創 』には、
「 堺 化 学グループ間の協 業や

安全衛生

13

が 高まっていることを感じます。堺 化 学らしさを失わずに、どうた。まず、当社のＩＴ関 連 向け高 機 能バリウム製 品はパソコンや社 外との提 携 強 化を積 極 的に進め、ともに明るい未 来を創って

従業員の健康14

すれば 会 社がもっと良くなるかを一 言で語ることはできません

テレビなどの 需 要 低 迷や液 晶 ディスプレイ向けの 材 料 変 更 のいこう」というメッセージを込めております。

保安防災/物流安全

15が、その本 質は歴 史や先 人の言 葉にあると考えています。

影 響を受け、誘 電 体 材 料はスマートフォンなど電 子 機 器の売れ

具体的には、以下の6つの経営課題を中心に取り組みます。

例えば 、江 戸 時 代の米 沢 藩の第 9 代 藩 主である上 杉 鷹 山 公行きが 伸びなかったことから停 滞しました。また、亜 鉛 製 品 に①本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築

社会に応えるは 、深 刻 な 財 政 難 にあった米 沢 藩を見 事 に再 建した人 物としつきましては 、年 度 半 ば からの 亜 鉛 相 場 の 大 幅 な 値 下 がりに②新製品の開発促進と業績への早期貢献

地 域 社 会との か か わり

16て知られています。その鷹山公の言 葉に「してみせて伴い販 売 価 格が下 落しました。

③ 堺 化 学グループ間の協 業や社 外との提 携 強 化により事 業の従業員への取組み

17

かせて

言ってき

相乗効果を実現させてみる」というものがあります。組 織が 大きくなる

一 方 、酸 化チタンは 新 規 用 途での需 要 増 加および 拡 販によにつ れ 、すべてを自ら実 施 するということはできませんので、る海 外 品からの切り替えが 進んだことにより堅 調に推 移し、樹④海外を含めた成長市場での事業展開を加速「 任せる」ということが必 要になります。もちろん、単に従 業員の

脂 添 加 剤も積 極 的な海 外 展 開が奏 功し、堅 調に推 移しました。

⑤攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充 実を促進

編集方針

⑥ 価 値 観 や目指す方 向 性 の 共 有 化で 社 員の 一 体 感 を醸 成す

本報告書は、ステークホルダーの皆様との対話を図るため、皆さんに任せるというだけでは社 内の士 気はあがりません。自この結 果 、当社グル ープの連 結 売 上 高は、8 5 5 億 2 千 万 円 、経らが “してみせて” 、そのうえで“させてみる”ことが 重 要だという

常 利 益は、4 4 億 2 千 1 百 万 円となり、当期を最 終 年 度とする中る風土改革の実行ことになります。

期 経 営 計 画『 躍 進！ o v e r 1 0 0 0 』の 数 値 目 標 である売 上 高

前 計 画の反 省と評 価に基づき策 定した『 共 創 2 0 1 8 』は、最今 後も、役員やベテラン従 業員は率 先 垂 範を、若 手や中堅の1 , 0 0 0 億 円 、経 常 利 益 1 0 0 億 円は遺 憾ながら未 達となりまし

終 年 度に創 業 1 0 0周年を迎えることとなりますが、その際には報告書の対象範囲従 業員は失 敗を恐れず挑 戦し続けることを是とすることを浸 透た。この要 因の洗い出しと対 策については既に実 施しておりま

各ステークホルダーの皆 様に新たな堺 化 学グループ 像と改 善

対 象 期 間：2 0 1 5 年 度（ 2 0 1 5 年４月１日から2 0 1 6 年３月

させていきたいと思います。

すが 、目標 数 値 未 達という点について、真 摯に反 省しなければの成 果をお見せしたいと思います。ステークホルダーの皆 様に

31日まで。ただし、一部のデータについては2016年４月以ならないと考えております。

は、引き続きご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

R C（レスポンシブル・ケア）活 動のうち、主に環 境および社会的側面に関わる堺化学工業の取組みを報告しています。

降の活動も含んでいます）
データの集計範囲：堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、大剣製造所
発行：2016年9月

01

環境・社会報告書 2016

環境・社会報告書 201602

トップメッセージ

企業行動基 本方針「

良識と責任をもちトップメッセ ー ジ

1.顧客のニーズを適切に把握することに努め、社会に有用な製品・サービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。

人と社会を大切にする

2 .法 令を遵守することはもちろん、常に社会的良識に則った行企業でありたい」

3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企動に努めるとともに、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係をもちません。

業情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 地 球 環 境への配 慮を経営の重 点課 題と位置づけ、企 業 活動の全領域で環境との共生に努めます。

取締役社長

暮らしの中で応える
堺 化 学グ ル ー プ
新中期経営計画『 共 創 2 018 』

5.良き企業市民として、人権を尊重し、社会貢献活動に取り組みます。
6.従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環

Masaaki Yabe

境を確保し、豊かでゆとりある暮らしの実現に努めます。

世の中に応え続ける企 業 で あ るた め に
コ ー ポレート・ガ バ ナンス
コンプライアンス
リスクマ ネジメント

地球環境に応える2 0 1 5 年 を 振り返って

はじめに

1 0 0 周 年 に向 けて

環境保全

09

2 0 1 8 年の創 業 1 0 0周年まで2 年となりました。昨 年から始2 0 1 5 年 の 経 営 環 境 は 、アジア新 興 国 や 原 油・鉱 山 資 源 の当社グループは、新 中 期 経 営 計 画『 共 創 2 0 1 8 』̶ 新たなグめた風 土 改 革「わくわくプロジェクト ̶ワクワクした会 社をみ

価 格 下 落による資 源 国の景 気 減 速もあり、依 然として先 行き不ループ 像の創 造に挑 戦する̶を2 0 1 6 年 5月に発 表しました。

安全に応えるんなでつくります̶ 」はまだ道 半 ばですが 、徐々に社 内の気 運

透 明 な 状 況で 推 移し、本 格 的 な 回 復 にまでは 至りませんでし

本 計 画の名 称である『 共 創 』には、
「 堺 化 学グループ間の協 業や

安全衛生

13

が 高まっていることを感じます。堺 化 学らしさを失わずに、どうた。まず、当社のＩＴ関 連 向け高 機 能バリウム製 品はパソコンや社 外との提 携 強 化を積 極 的に進め、ともに明るい未 来を創って

従業員の健康14

すれば 会 社がもっと良くなるかを一 言で語ることはできません

テレビなどの 需 要 低 迷や液 晶 ディスプレイ向けの 材 料 変 更 のいこう」というメッセージを込めております。

保安防災/物流安全

15が、その本 質は歴 史や先 人の言 葉にあると考えています。

影 響を受け、誘 電 体 材 料はスマートフォンなど電 子 機 器の売れ

具体的には、以下の6つの経営課題を中心に取り組みます。

例えば 、江 戸 時 代の米 沢 藩の第 9 代 藩 主である上 杉 鷹 山 公行きが 伸びなかったことから停 滞しました。また、亜 鉛 製 品 に①本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築

社会に応えるは 、深 刻 な 財 政 難 にあった米 沢 藩を見 事 に再 建した人 物としつきましては 、年 度 半 ば からの 亜 鉛 相 場 の 大 幅 な 値 下 がりに②新製品の開発促進と業績への早期貢献

地 域 社 会との か か わり

16て知られています。その鷹山公の言 葉に「してみせて伴い販 売 価 格が下 落しました。

③ 堺 化 学グループ間の協 業や社 外との提 携 強 化により事 業の従業員への取組み

17

かせて

言ってき

相乗効果を実現させてみる」というものがあります。組 織が 大きくなる

一 方 、酸 化チタンは 新 規 用 途での需 要 増 加および 拡 販によにつ れ 、すべてを自ら実 施 するということはできませんので、る海 外 品からの切り替えが 進んだことにより堅 調に推 移し、樹④海外を含めた成長市場での事業展開を加速「 任せる」ということが必 要になります。もちろん、単に従 業員の

脂 添 加 剤も積 極 的な海 外 展 開が奏 功し、堅 調に推 移しました。

⑤攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充 実を促進

編集方針

⑥ 価 値 観 や目指す方 向 性 の 共 有 化で 社 員の 一 体 感 を醸 成す

本報告書は、ステークホルダーの皆様との対話を図るため、皆さんに任せるというだけでは社 内の士 気はあがりません。自この結 果 、当社グル ープの連 結 売 上 高は、8 5 5 億 2 千 万 円 、経らが “してみせて” 、そのうえで“させてみる”ことが 重 要だという

常 利 益は、4 4 億 2 千 1 百 万 円となり、当期を最 終 年 度とする中る風土改革の実行ことになります。

期 経 営 計 画『 躍 進！ o v e r 1 0 0 0 』の 数 値 目 標 である売 上 高

前 計 画の反 省と評 価に基づき策 定した『 共 創 2 0 1 8 』は、最今 後も、役員やベテラン従 業員は率 先 垂 範を、若 手や中堅の1 , 0 0 0 億 円 、経 常 利 益 1 0 0 億 円は遺 憾ながら未 達となりまし

終 年 度に創 業 1 0 0周年を迎えることとなりますが、その際には報告書の対象範囲従 業員は失 敗を恐れず挑 戦し続けることを是とすることを浸 透た。この要 因の洗い出しと対 策については既に実 施しておりま

各ステークホルダーの皆 様に新たな堺 化 学グループ 像と改 善

対 象 期 間：2 0 1 5 年 度（ 2 0 1 5 年４月１日から2 0 1 6 年３月

させていきたいと思います。

すが 、目標 数 値 未 達という点について、真 摯に反 省しなければの成 果をお見せしたいと思います。ステークホルダーの皆 様に

31日まで。ただし、一部のデータについては2016年４月以ならないと考えております。

は、引き続きご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

R C（レスポンシブル・ケア）活 動のうち、主に環 境および社会的側面に関わる堺化学工業の取組みを報告しています。

降の活動も含んでいます）
データの集計範囲：堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、大剣製造所
発行：2016年9月

01

環境・社会報告書 2016

環境・社会報告書 201602

暮らしの中で応える堺化学グループ
あんなところにも、こんなところにも 、私たちの製品が息づいています 。

ビル

コピー機・レーザープリンタ

パソコン●コンクリート用材料●オゾン・VOC処理触媒●積層セラミックコンデンサ（SC有機化学㈱）●トナー外添剤用球状シリカ
●放熱材料

船舶・橋梁

ゴミ焼却場

病院（カイゲンファーマ㈱）●重防食塗料用●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●X線バリウム造影剤●ダイオキシン分解触媒●消化性潰瘍用剤

亜鉛末

誘電体材料
●液晶ガラス基板材料●放熱材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●内視鏡用洗浄消毒器●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）樹脂サッシ●電子部品接着材料

近年注目を集めている樹脂サッシ。その（SC有機化学㈱）理 由は、いろんな形や色で作れるうえ、何と言っても断 熱 効 果が 大 変 優れているからです。オシャレで省エネな窓 枠に当社の塩ビ安定剤が使われています。

家屋●屋根向け遮熱塗料原料●外壁用超耐候性酸化チタン●建材塗料用UV遮蔽材料

道路●塩ビサッシ用各種安定剤●視覚障害者用
点字シート（大崎工業㈱）●壁紙用各種安定剤●路面標示材

家庭薬等（カイゲンファーマ㈱）

●かぜ薬

入浴剤
●入浴剤用分散体

メガネ（レジノカラー工業㈱）●胃腸薬●プラスチックレンズ材料●のどスプレー（当社、SC有機化学㈱）●健康食品●光学材料向けジルコニア分散体（特定保健用食品やのど飴等）

自動車●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●タイヤゴム用酸化亜鉛●排ガス触媒用材料

ポリエステル重合用触媒●ブレーキパッド向け硫酸バリウム

現 在 、ポリエステル重 合用触 媒に使●潤滑油添加剤（SC有機化学㈱）

用されているアンチモンは 、環 境 負

化粧品

荷の大きな重金属であり、レアメタルでもあることから、供 給 不 安と価 格
高 騰 が 懸 念されています。当社はこの 点 に着 眼し、入 手 が 容 易で、かつ●サンスクリーン用酸化チタン・酸化亜鉛

ベンチ●ファンデーション用板状硫酸バリウム●昇温防止用マスターバッチ●化粧品向け蛍光体（レジノカラー工業㈱）

安全性が高い軽金属類でポリエステ
ル重合用触媒を開発しました。

紙おむつ・
衛生材料

キッチン

薄型テレビ等デジタル家電●脱臭用●積層セラミックコンデンサ誘電体材料（堺商事㈱）

オゾン分解触媒●液晶ガラス基板材料●不織布●マーガリン等製造用●プラスチック難燃剤●通気性フィルム
●高吸水性樹脂

油脂改質水素化触媒●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶フィルム材料（SC有機化学㈱）03

環境・社会報告書 2016

化粧品材料
薄く伸びやかなのりと滑らかな 肌 触
り 、しっかりとした U V カット性 能 。
ファンデ ーションやサンスクリーンな
ど、化粧品には大変デリケートな素材が求められます。当社独自の微細化や粒状制御、表面処理技術は、美しく健
康なお肌づくりに貢献しています。

携帯端末（スマートフォン、携帯電話など）●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶・タッチパネル フィルム材料（SC有機化学㈱）環境・社会報告書 201604

暮らしの中で応える堺化学グループ
あんなところにも、こんなところにも 、私たちの製品が息づいています 。

ビル

コピー機・レーザープリンタ

パソコン●コンクリート用材料●オゾン・VOC処理触媒●積層セラミックコンデンサ（SC有機化学㈱）●トナー外添剤用球状シリカ
●放熱材料

船舶・橋梁

ゴミ焼却場

病院（カイゲンファーマ㈱）●重防食塗料用●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●X線バリウム造影剤●ダイオキシン分解触媒●消化性潰瘍用剤

亜鉛末

誘電体材料
●液晶ガラス基板材料●放熱材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●内視鏡用洗浄消毒器●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）樹脂サッシ●電子部品接着材料

近年注目を集めている樹脂サッシ。その（SC有機化学㈱）理 由は、いろんな形や色で作れるうえ、何と言っても断 熱 効 果が 大 変 優れているからです。オシャレで省エネな窓 枠に当社の塩ビ安定剤が使われています。

家屋●屋根向け遮熱塗料原料●外壁用超耐候性酸化チタン●建材塗料用UV遮蔽材料

道路●塩ビサッシ用各種安定剤●視覚障害者用
点字シート（大崎工業㈱）●壁紙用各種安定剤●路面標示材

家庭薬等（カイゲンファーマ㈱）

●かぜ薬

入浴剤
●入浴剤用分散体

メガネ（レジノカラー工業㈱）●胃腸薬●プラスチックレンズ材料●のどスプレー（当社、SC有機化学㈱）●健康食品●光学材料向けジルコニア分散体（特定保健用食品やのど飴等）

自動車●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●タイヤゴム用酸化亜鉛●排ガス触媒用材料

ポリエステル重合用触媒●ブレーキパッド向け硫酸バリウム

現 在 、ポリエステル重 合用触 媒に使●潤滑油添加剤（SC有機化学㈱）

用されているアンチモンは 、環 境 負

化粧品

荷の大きな重金属であり、レアメタルでもあることから、供 給 不 安と価 格
高 騰 が 懸 念されています。当社はこの 点 に着 眼し、入 手 が 容 易で、かつ●サンスクリーン用酸化チタン・酸化亜鉛

ベンチ●ファンデーション用板状硫酸バリウム●昇温防止用マスターバッチ●化粧品向け蛍光体（レジノカラー工業㈱）

安全性が高い軽金属類でポリエステ
ル重合用触媒を開発しました。

紙おむつ・
衛生材料

キッチン

薄型テレビ等デジタル家電●脱臭用●積層セラミックコンデンサ誘電体材料（堺商事㈱）

オゾン分解触媒●液晶ガラス基板材料●不織布●マーガリン等製造用●プラスチック難燃剤●通気性フィルム
●高吸水性樹脂

油脂改質水素化触媒●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶フィルム材料（SC有機化学㈱）03

環境・社会報告書 2016

化粧品材料
薄く伸びやかなのりと滑らかな 肌 触
り 、しっかりとした U V カット性 能 。
ファンデ ーションやサンスクリーンな
ど、化粧品には大変デリケートな素材が求められます。当社独自の微細化や粒状制御、表面処理技術は、美しく健
康なお肌づくりに貢献しています。

携帯端末（スマートフォン、携帯電話など）●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶・タッチパネル フィルム材料（SC有機化学㈱）環境・社会報告書 201604

世 の 中に応え続 ける企 業 で あるためにコーポレート・ガバナンス経

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

新中期経営計画

ープ
ル
グ

期
新中

当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、強化・充実に努めています。

画
営計『共創2018』
̶ 新たなグループ像の創 造に挑 戦する ̶

コーポレート・ガバナンスに関する基 本 方 針
当 社では 、2 0 1 5 年 6月1日から適 用された
①株主の権利行使のための環境整備や株主の実質的平等の確保

コーポレートガバナンス・コード※に従い、右の各﹁共創2018﹂

グループ経営理念事項を念頭に置いて事業活動を行うための基本

グループの総 合力を最 大 限に高め、方針を定めています。本基本方針およびコーポ

社会のニーズにタイムリーに応える事 業 活 動を展 開する

レート・ガバナンス報告書を、当社ホームページ

以て盤石な経 営 基 盤を構 築し社 会 的 貢 献を希 求する（http://www.sakai-chem.co.jp/jp/）に掲②取引先、債権者、地域社会、従業員など様々なステークホルダーとの適切な協働③会社情報の適切な開示、透明性の確保④取締役会による業務執行の監督機能の実効性の確保⑤株主や投資家との建設的な対話の実施

載しています。
※コーポレートガバナンス・コードとは、金融庁と東京証券取引所が取りまとめた上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針のこと

堺化学グループは、新たに2016年度を初年度とする
新中期経営計画『共創2018』を策定しました。2013〜●数値目標（売上高/億円）

2015年度の中期経営計画『躍進 ! over 1000』の結果
は 、数 値目標としていた売 上 高 1 , 0 0 0 億 円 、経 常 利 益

855

100

内部統制システム等に関する事項

17％増

800

80

60

600

まえ、解 決すべき経 営 課 題を洗い出したうえで策 定した

60

30％増

40

本計画では、主な経営課題として6項目を位置づけま施 策を展 開することで、数 値目標（ 売 上 高 1 , 0 0 0 億円、

堺 化 学の会 社 機 関および内部 統 制システム概略図するための体 制 ）は、コー ポレート・ガ
バナンス報 告 書 に掲 載しています。な46400した。これらの課題解決に向けた取組みを中心に具体的

当社の内部統制（業務の適正を確保

株主総会

お、当社の機 関および内 部 統 制システ
ム概略図は右のとおりです。

200

20

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

100億円が未達となりました。この評価および反省を踏のが新中期経営計画『共創2018』です。

（営業利益/億円）

1,000

1,000

選 任・解 任

監査役会
監査役

選任・解任
監査

取締役会
取締役

選任・解任
会計監査

監査法人
公認会計士

選 任・解任0

営業利益60億円）を達成し、新たな堺化学グループ像の0
2016年3月期実績
売上高創造に挑戦していきます。

2019年3月期目標

顧問弁護士

営業利益

代表取締役
助 言・指 導報告指示

業 務 執行

業務執行部門

主な経営課題監査室
業務活動の監査①本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築

電子機器分野②新製品の開発促進と業績への早期貢献③堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現

内部統制システムの運用状況概要（ 2015年 度の主な取 組み）④海外を含めた成長市場での事業展開を加速

基幹製品および⑤攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進

新規開発品の拡販⑥価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
なお、戦略事業分野として電子機器、医療・ヘルスケア、生活・環境インフラの

医療・

生活・環境

ヘルスケア分野

インフラ分野（1）コンプライアンス

（2）
リスク管理

3分野を定め、事業展開を強化していきます。

電子機器分野医療・ヘルスケア分野

生活・環境インフラ分野

基 盤 素 材（チタン酸 バリウム、酸 化チタ

化 粧 品 材 料 、入 浴 剤 、医 薬・医 療 機 器 、自動 車 関 連 材 料 、環 境 触 媒 、建 築 関 連

ン、バリウム化合物他）の高付加価値化、衛生材料などの事業拡大

材料、道路環境整備材料の拡販

燃料電池向けなどの材料開発の強化「行動指針」を改定し冊子を作成。全取締役および従業員に配布するとともに「コンプライアンス規程」を改正。社内報や所属長指示で周知徹底。
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、改善を実行。
「 事業継続管理システム（BCMS）
規程」に基づき訓練や非常用食料等の備蓄を行うとともに、事業継続にかかる自己評価と課題の継続的改善を図る。
子会社への役員派遣・兼務およびグループ会社管理規程に基づく協議・報告などにより子会社の状況把握に努め、指導・助（3）企業集団における業務の適正の確保

言等を実行。監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と情報交換を行い、内部監査部門を持たない子会社に対しては業務監査を実施。各子会社においても「行動指針」を改定し、グループ会社役員を対象とするコンプライアンス研修を実施。グループ社長会、業績報告会、連絡会の定期的開催などにより、グループ全体の連携を常に図り、2016年4月からの新中期経営計画を策定。

詳細はWebサイトに掲載しています。
【経営計画】http://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/managementplan.html（4）監査役監査の実効性の確保05

環境・社会報告書 2016

監査役への報告・情報提供体制、監査役付スタッフの任命および職務を執行するうえで必要な費用の会社負担等について定めた「内部統制システム運用規程」を制定。
「 行動指針」の改定にあたっては、当社および子会社の役員・使用人がコンプライアンスに関連した事態等を発見した場合に当社監査役に報告する体制を明記。監査役と代表取締役の意見交換会を年3回実施。

環境・社会報告書 201606

世 の 中に応え続 ける企 業 で あるためにコーポレート・ガバナンス経

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

新中期経営計画

ープ
ル
グ

期
新中

当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、強化・充実に努めています。

画
営計『共創2018』
̶ 新たなグループ像の創 造に挑 戦する ̶

コーポレート・ガバナンスに関する基 本 方 針
当 社では 、2 0 1 5 年 6月1日から適 用された
①株主の権利行使のための環境整備や株主の実質的平等の確保

コーポレートガバナンス・コード※に従い、右の各﹁共創2018﹂

グループ経営理念事項を念頭に置いて事業活動を行うための基本

グループの総 合力を最 大 限に高め、方針を定めています。本基本方針およびコーポ

社会のニーズにタイムリーに応える事 業 活 動を展 開する

レート・ガバナンス報告書を、当社ホームページ

以て盤石な経 営 基 盤を構 築し社 会 的 貢 献を希 求する（http://www.sakai-chem.co.jp/jp/）に掲②取引先、債権者、地域社会、従業員など様々なステークホルダーとの適切な協働③会社情報の適切な開示、透明性の確保④取締役会による業務執行の監督機能の実効性の確保⑤株主や投資家との建設的な対話の実施

載しています。
※コーポレートガバナンス・コードとは、金融庁と東京証券取引所が取りまとめた上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針のこと

堺化学グループは、新たに2016年度を初年度とする
新中期経営計画『共創2018』を策定しました。2013〜●数値目標（売上高/億円）

2015年度の中期経営計画『躍進 ! over 1000』の結果
は 、数 値目標としていた売 上 高 1 , 0 0 0 億 円 、経 常 利 益

855

100

内部統制システム等に関する事項

17％増

800

80

60

600

まえ、解 決すべき経 営 課 題を洗い出したうえで策 定した

60

30％増

40

本計画では、主な経営課題として6項目を位置づけま施 策を展 開することで、数 値目標（ 売 上 高 1 , 0 0 0 億円、

堺 化 学の会 社 機 関および内部 統 制システム概略図するための体 制 ）は、コー ポレート・ガ
バナンス報 告 書 に掲 載しています。な46400した。これらの課題解決に向けた取組みを中心に具体的

当社の内部統制（業務の適正を確保

株主総会

お、当社の機 関および内 部 統 制システ
ム概略図は右のとおりです。

200

20

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

100億円が未達となりました。この評価および反省を踏のが新中期経営計画『共創2018』です。

（営業利益/億円）

1,000

1,000

選 任・解 任

監査役会
監査役

選任・解任
監査

取締役会
取締役

選任・解任
会計監査

監査法人
公認会計士

選 任・解任0

営業利益60億円）を達成し、新たな堺化学グループ像の0
2016年3月期実績
売上高創造に挑戦していきます。

2019年3月期目標

顧問弁護士

営業利益

代表取締役
助 言・指 導報告指示

業 務 執行

業務執行部門

主な経営課題監査室
業務活動の監査①本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築

電子機器分野②新製品の開発促進と業績への早期貢献③堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現

内部統制システムの運用状況概要（ 2015年 度の主な取 組み）④海外を含めた成長市場での事業展開を加速

基幹製品および⑤攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進

新規開発品の拡販⑥価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
なお、戦略事業分野として電子機器、医療・ヘルスケア、生活・環境インフラの

医療・

生活・環境

ヘルスケア分野

インフラ分野（1）コンプライアンス

（2）
リスク管理

3分野を定め、事業展開を強化していきます。

電子機器分野医療・ヘルスケア分野

生活・環境インフラ分野

基 盤 素 材（チタン酸 バリウム、酸 化チタ

化 粧 品 材 料 、入 浴 剤 、医 薬・医 療 機 器 、自動 車 関 連 材 料 、環 境 触 媒 、建 築 関 連

ン、バリウム化合物他）の高付加価値化、衛生材料などの事業拡大

材料、道路環境整備材料の拡販

燃料電池向けなどの材料開発の強化「行動指針」を改定し冊子を作成。全取締役および従業員に配布するとともに「コンプライアンス規程」を改正。社内報や所属長指示で周知徹底。
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、改善を実行。
「 事業継続管理システム（BCMS）
規程」に基づき訓練や非常用食料等の備蓄を行うとともに、事業継続にかかる自己評価と課題の継続的改善を図る。
子会社への役員派遣・兼務およびグループ会社管理規程に基づく協議・報告などにより子会社の状況把握に努め、指導・助（3）企業集団における業務の適正の確保

言等を実行。監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と情報交換を行い、内部監査部門を持たない子会社に対しては業務監査を実施。各子会社においても「行動指針」を改定し、グループ会社役員を対象とするコンプライアンス研修を実施。グループ社長会、業績報告会、連絡会の定期的開催などにより、グループ全体の連携を常に図り、2016年4月からの新中期経営計画を策定。

詳細はWebサイトに掲載しています。
【経営計画】http://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/managementplan.html（4）監査役監査の実効性の確保05

環境・社会報告書 2016

監査役への報告・情報提供体制、監査役付スタッフの任命および職務を執行するうえで必要な費用の会社負担等について定めた「内部統制システム運用規程」を制定。
「 行動指針」の改定にあたっては、当社および子会社の役員・使用人がコンプライアンスに関連した事態等を発見した場合に当社監査役に報告する体制を明記。監査役と代表取締役の意見交換会を年3回実施。

環境・社会報告書 201606

世の中に応え続ける企業であるためにコンプライアンス
従業員が日常的な業務活動を行う際の「行動指針」を定めているほか、企業倫理や法令遵守に関する啓発・教育に注力しています。

内部通報者保護制度

ハラスメント対策

当社は、事業活動を行ううえでの基本的なあ当社では、万 一 社 内で違 法 行 為 が 行 われて

当社では、セクシャルハラスメント・パワーハ

り方を宣言した「企業行動基本方針」と、日常的いた場合、その事実を通報した従業員を保護す

ラスメントに対し、管理職に向けての研修や、社な業 務 活 動を行う際の具 体 的な行 動を示した

るため 、内 部 通 報 者 保 護 制 度 を整 備していま

内イントラネットの掲 示 板による周 知を行い、「行動指針」を定めています。入社時などの研修す。通 報 受 付 窓 口を監 査 役や顧 問 弁 護 士 等と防 止 策を講じています。また、人 事 部に相 談 窓

で説 明を行い、基 本 方 針の精 神と企 業 倫 理の定め、弁 護 士 事 務 所への直 通 回 線（ホットライ

口を設け、従 業員が相 談しやすい環 境づくりに徹底を図っています。

ン）を敷設し、全従業員に周知しています。

努めています。

リスクを低減させるために、次のような管理体制を敷いています。

リスク管理の体系概要
リスク管理基本方針

潜在するリスク社長
情報セキュリティ体制

独占禁止法の遵守

当社は、全社的な情報セキュリティ体制を確立

当社は、「 独占禁止法遵守規程」を定め、公正インサイダー取引防止

リスク管理計画の作成

リスク管理委員会

で自由な競 争を行うよう、従 業員を啓 発・教 育

インサイダー取引防止に向けた活動に注力してルを定める「情報管理規程」や、個人情報の漏洩しています。階 層 別 研 修をはじめ、法 改 正 等がいます。毎 年の新 入 社 員 教 育や階 層 別 研 修でなどを防止する「個人情報保護規程」を整備してあった場 合には説 明 会を開 催するなどの取 組

株式とインサイダー取引に関する説明を行うな

います。
また、教育の場や社内ネットワークを活用みに努めています。

ど、従業員の啓発に努めています。

内部監査

リスク管理計画（具体的対応策）の実施

当社は、コンプライアンス活動の一環として、し、情報の適切な取扱いに関する基本的なルー

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

企業行動基本方針、行動指針

実施結果の評価および是正・改善実施

し、従業員の意識の徹底に取り組んでいます。

その他研修の実施

当社は、下請法が定める下請業者との取引に

上 記 以 外にも、定 期 的に法 務 部 門 等の各 部

ついては、講習会の受講や社内研修などを通じ署による社内研修を実施しています。直近では、周知徹底するとともに、適切な条件を設定してい製 造 物 責 任 法 、その他 契 約 等に関わる研 修 会

るか点検し、必要に応じて是正を図っています。

を実施しました。

リ ス ク マ ネ ジ メン ト

コン プ ラ イ ア ン ス

下請法の遵守B C P ※1 の取組み
当社は東日本大震災で大きな被害を受けました。幸い従業員やそ当社では、2012年7月に「事業継続管理システム（BCMS ※2 ）の同居家族は無事で、福島県いわき市に所在する3つの製造拠点（小規 程 」を制 定し、さらに、同 規 程に基づき、主 要 拠 点である小 名

名浜事業所、湯本工場、大剣製造所）
も津波の被害を免れました。

浜、堺、東京地区において、それぞれ「事業継続計画（BCP）」を策

しかし、地震による直接的な被害に加え、原発事故による風評

定しました。今後は、より早い復旧、安定的な商品供給を実現すまま

リスクマネジメント

被 害が重なり、一 時 的とはいえ製 品の安 定 供 給が儘ならなくなるために、規 程の改 定や計 画の策 定から訓 練 、教 育 、改 善まで、り、お客様に多大なるご不便、ご迷惑をかける結果となりました。

PDCAのマネジメントシステムの運用と推進を実施していきます。

当社では、この事態を深刻に受け止めるとともに、安定供給する
企業活動上の一般リスク対策に加え、大規模災害発生時におけるリスクの対策「事業継続計画（BCP）」に注力しています。

ことの社会的責任の重大さを痛感しました。

※1 BCP:Business Continuity Plan（事業継続計画）※2 BCMS:Business Continuity Management System（事業継続管理システム）

リスクマネジメントの考え方

リスクマネジメントの取 組み（1）いつ、いかなる時も人命の安全を最優先する。

企業活動には様々なリスクが存在しています。当社はリスクを低当社は、社長を最高責任者として基本方針の下「リスク管理委（2）地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。

減し、「 安心・安全」の企業活動に繋げることを企業経営の根幹とし員会 」を設 置し、大 規 模 災 害を含む全 社のリスク低 減 状 況の監ています。
このため、2007年に策定した「リスク管理規程」に基づ視を定期的に行っています。さらに特有のリスク低減ならびに未き、リスクの発生に備えた未然防止活動と発生後の適切にして迅

然防止活動に取り組むとともに、リスク管理における全社的施策

速な事後対応活動を含むリスク管理システムを構築、運用し、かつの企画・立案・推進の機能を統合して運営しています。

継続的改善を通じて企業価値の向上を図ることを目指しています。

（1）人的経営資源たる役員を含む全従業員の健康と安全を最優先とする。
（2）環境保全・安全操業に努め、地域社会の健康と安全を確保する。

基本
本 方針
方針

（3）環境・安全に配慮し、品質と安全性の確保に努める。
（4）コンプライアンスの精神に則り、各種法令ならびに各種規程・マニュアル等を遵守する。
（5）ステークホルダー（顧客・株主・地域社会など）との良好な関係を維持する。

B CM
CM基本方針（3）災害発生時には、地域社会、行政、取引先企業等と連携して地域の復旧に努める。
（4）災害発生時において、重要業務を中断させず、事業活動が中断した場合も目標復旧時間内に機能の再開に努めるなど、顧客の流出、シェアの低下、企業価値の低下等のリスクの低減を図る。

●従業員・家族の安否確認●緊急物資の備蓄

東日本大震災時は、従業員の安否確認に4日、家族の確認にさらに

東日本大震災時の小名浜地区では、断水による飲料水や食料数日を要しました。
そこで、大規模災害発生時に従業員、またその家族が不足した厳しい環境下に置かれました。
この経験を踏まえ、大地の情報を早急に把握し、迅速な初震によるライフラインの停止や、各工場や事務所での帰宅困難者

期対応および復旧計画の策定に役の発生を想定して、備蓄品の手配・管理を継続的に行っています。

立てるため、安否確認や一斉通報、＜備蓄品目＞

掲示板などの機能を持つ「安否確

飲料水、非常食、非常用トイレ、防寒具、懐中電灯、ヘルメットライ
ト、ラジオ、救急セット、救命用具など

認システム」
を導入しています。
安否確認システム07

環境・社会報告書 2016

環 境・社 会 報 告 書 2 016

08世の中に応え続ける企業であるためにコンプライアンス
従業員が日常的な業務活動を行う際の「行動指針」を定めているほか、企業倫理や法令遵守に関する啓発・教育に注力しています。

内部通報者保護制度

ハラスメント対策

当社は、事業活動を行ううえでの基本的なあ当社では、万 一 社 内で違 法 行 為 が 行 われて

当社では、セクシャルハラスメント・パワーハ

り方を宣言した「企業行動基本方針」と、日常的いた場合、その事実を通報した従業員を保護す

ラスメントに対し、管理職に向けての研修や、社な業 務 活 動を行う際の具 体 的な行 動を示した

るため 、内 部 通 報 者 保 護 制 度 を整 備していま

内イントラネットの掲 示 板による周 知を行い、「行動指針」を定めています。入社時などの研修す。通 報 受 付 窓 口を監 査 役や顧 問 弁 護 士 等と防 止 策を講じています。また、人 事 部に相 談 窓

で説 明を行い、基 本 方 針の精 神と企 業 倫 理の定め、弁 護 士 事 務 所への直 通 回 線（ホットライ

口を設け、従 業員が相 談しやすい環 境づくりに徹底を図っています。

ン）を敷設し、全従業員に周知しています。

努めています。

リスクを低減させるために、次のような管理体制を敷いています。

リスク管理の体系概要
リスク管理基本方針

潜在するリスク社長
情報セキュリティ体制

独占禁止法の遵守

当社は、全社的な情報セキュリティ体制を確立

当社は、「 独占禁止法遵守規程」を定め、公正インサイダー取引防止

リスク管理計画の作成

リスク管理委員会

で自由な競 争を行うよう、従 業員を啓 発・教 育

インサイダー取引防止に向けた活動に注力してルを定める「情報管理規程」や、個人情報の漏洩しています。階 層 別 研 修をはじめ、法 改 正 等がいます。毎 年の新 入 社 員 教 育や階 層 別 研 修でなどを防止する「個人情報保護規程」を整備してあった場 合には説 明 会を開 催するなどの取 組

株式とインサイダー取引に関する説明を行うな

います。
また、教育の場や社内ネットワークを活用みに努めています。

ど、従業員の啓発に努めています。

内部監査

リスク管理計画（具体的対応策）の実施

当社は、コンプライアンス活動の一環として、し、情報の適切な取扱いに関する基本的なルー

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

世の中に応 え 続 ける 企 業であ る た めに

企業行動基本方針、行動指針

実施結果の評価および是正・改善実施

し、従業員の意識の徹底に取り組んでいます。

その他研修の実施

当社は、下請法が定める下請業者との取引に

上 記 以 外にも、定 期 的に法 務 部 門 等の各 部

ついては、講習会の受講や社内研修などを通じ署による社内研修を実施しています。直近では、周知徹底するとともに、適切な条件を設定してい製 造 物 責 任 法 、その他 契 約 等に関わる研 修 会

るか点検し、必要に応じて是正を図っています。

を実施しました。

リ ス ク マ ネ ジ メン ト

コン プ ラ イ ア ン ス

下請法の遵守B C P ※1 の取組み
当社は東日本大震災で大きな被害を受けました。幸い従業員やそ当社では、2012年7月に「事業継続管理システム（BCMS ※2 ）の同居家族は無事で、福島県いわき市に所在する3つの製造拠点（小規 程 」を制 定し、さらに、同 規 程に基づき、主 要 拠 点である小 名

名浜事業所、湯本工場、大剣製造所）
も津波の被害を免れました。

浜、堺、東京地区において、それぞれ「事業継続計画（BCP）」を策

しかし、地震による直接的な被害に加え、原発事故による風評

定しました。今後は、より早い復旧、安定的な商品供給を実現すまま

リスクマネジメント

被 害が重なり、一 時 的とはいえ製 品の安 定 供 給が儘ならなくなるために、規 程の改 定や計 画の策 定から訓 練 、教 育 、改 善まで、り、お客様に多大なるご不便、ご迷惑をかける結果となりました。

PDCAのマネジメントシステムの運用と推進を実施していきます。

当社では、この事態を深刻に受け止めるとともに、安定供給する
企業活動上の一般リスク対策に加え、大規模災害発生時におけるリスクの対策「事業継続計画（BCP）」に注力しています。

ことの社会的責任の重大さを痛感しました。

※1 BCP:Business Continuity Plan（事業継続計画）※2 BCMS:Business Continuity Management System（事業継続管理システム）

リスクマネジメントの考え方

リスクマネジメントの取 組み（1）いつ、いかなる時も人命の安全を最優先する。

企業活動には様々なリスクが存在しています。当社はリスクを低当社は、社長を最高責任者として基本方針の下「リスク管理委（2）地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。

減し、「 安心・安全」の企業活動に繋げることを企業経営の根幹とし員会 」を設 置し、大 規 模 災 害を含む全 社のリスク低 減 状 況の監ています。
このため、2007年に策定した「リスク管理規程」に基づ視を定期的に行っています。さらに特有のリスク低減ならびに未き、リスクの発生に備えた未然防止活動と発生後の適切にして迅

然防止活動に取り組むとともに、リスク管理における全社的施策

速な事後対応活動を含むリスク管理システムを構築、運用し、かつの企画・立案・推進の機能を統合して運営しています。

継続的改善を通じて企業価値の向上を図ることを目指しています。

（1）人的経営資源たる役員を含む全従業員の健康と安全を最優先とする。
（2）環境保全・安全操業に努め、地域社会の健康と安全を確保する。

基本
本 方針
方針

（3）環境・安全に配慮し、品質と安全性の確保に努める。
（4）コンプライアンスの精神に則り、各種法令ならびに各種規程・マニュアル等を遵守する。
（5）ステークホルダー（顧客・株主・地域社会など）との良好な関係を維持する。

B CM
CM基本方針（3）災害発生時には、地域社会、行政、取引先企業等と連携して地域の復旧に努める。
（4）災害発生時において、重要業務を中断させず、事業活動が中断した場合も目標復旧時間内に機能の再開に努めるなど、顧客の流出、シェアの低下、企業価値の低下等のリスクの低減を図る。

●従業員・家族の安否確認●緊急物資の備蓄

東日本大震災時は、従業員の安否確認に4日、家族の確認にさらに

東日本大震災時の小名浜地区では、断水による飲料水や食料数日を要しました。
そこで、大規模災害発生時に従業員、またその家族が不足した厳しい環境下に置かれました。
この経験を踏まえ、大地の情報を早急に把握し、迅速な初震によるライフラインの停止や、各工場や事務所での帰宅困難者

期対応および復旧計画の策定に役の発生を想定して、備蓄品の手配・管理を継続的に行っています。

立てるため、安否確認や一斉通報、＜備蓄品目＞

掲示板などの機能を持つ「安否確

飲料水、非常食、非常用トイレ、防寒具、懐中電灯、ヘルメットライ
ト、ラジオ、救急セット、救命用具など

認システム」
を導入しています。
安否確認システム07

環境・社会報告書 2016

環 境・社 会 報 告 書 2 016

08地球環境に応える

環境保全
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減を図り、自然との調和に配慮した事業展開を行っています。

環境基本方針環 境マネジメント活 動●E MS ※ 体制

当社では、下記の「環境基本方針」に基づいて環境保全活動を展開しています。

環境マネジメントシステム機能組織図（2016年1月時点）

EMS委員会では、全社のEMSの有効

環境 基本
基本方針
方針
針

1.環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。

性の確認および見直しを行うとともに、各2.当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。

サイトの環境目的の達成状況や環境管理

1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。

データの把握に努めています。2015年度

2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。

は7月30日に開催され、2014年度の「全3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。

社EMS実施状況報告書」の内容が説明

3.環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善および汚染の予防を図る。

堺サイト

泉北工場サイト

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト

されたのち、各サイトよりEMSの取組み

・堺事業所
・本社

・湯本工場

状況が報告され討議されました。

・中央研究所

・事業部サイト内部署

・事業部サイト内部署

・本社サイト内部署※EMS:Environmental Management System

4.環境目的および目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。

EMS委員会

全社環境統括責任者

・事業部サイト内部署

・小名浜事業所

大剣製造所サイト
・事業部サイト内部署

地球環境に応える

地球環境に応える

4）資源の有効活用、廃棄物の減量を図り、かつエネルギーの軽減に努める。

社長

5.この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育･普及活動を推進する。

●電子材料事業部生産部における取組み

6．本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

2 0 15年度マテリアルバランス●産業廃棄物処分への取 組み

電子材料事業部生産部（福島県いわき市）ではISO14001を

小名浜事業所（福島県いわき市）の主力製品である酸化チタン

認証取得しており、前頁の環境基本方針に基づく行動計画を策の製造には、原料鉱石不純物の酸化鉄を主成分とした多量の中和定し、日々活動しています。

滓が発生します。当社ではいわき市内の2カ所に管理型最終処分場を設け、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。

当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に対して様々な影響を与えることから、事業活

環境保全

環境保全

処分場は山間にあり、長期間にわたる森林開発や造成工事が必要動に伴う環境負荷の低減を推進しています。

なため、地域住民のご理解・ご協力が不可欠です。渡辺最終処分

2015年度のマテリアルバランスは、下記のとおりとなりました。

場では、造成工事を開始した1996年に地域住民代表者と
「専門

INPUT

委員会」を設置し、定期的に環境測定に立ち会っていただくなど、

エネルギー

水

（重油・天然ガス・電力など）：66千kℓ（原油換算）

使用量：28,756千トン

双方向のコミュニケーションを深めています。

原材料

処分場に流れ込んだ雨水は、pH値を調整した後、凝集剤を加えて不純物を取り除き、
さらに砂濾過等で透明度を上げたうえで、水道水ISO14001認証書

並みの水質にして放流しています。詳細は下図フローのとおりです。

●エネルギーは各工場で使用する各種燃料および使用電力を熱量で原油換算したものです。

産業廃棄物の自社処分場における管理体制
ポリ鉄

研究開発

事業活動

高分子凝集剤槽

カセイソーダ

カセイ
ソーダ

製品生産

第1
中和槽

OUTPUT

活性炭吸着塔
硫酸

砂濾過塔

凝集槽

第２
中和槽

※分解した不純物を凝集させる。

曝気槽

製品

大気排出

水系排出

土壌排出

廃棄物

PRTR対象物質:なし

廃棄物発生量：73千トン

CO 2：161千トン

排水量：27,910千トン

SOx：110トン（COD：286トン）

自社処分：71千トン

NOx：170トン（PRTR対象物質：170トン）

外部委託：2千トン

PRTR対象物質：なし（PRTR対象物質：428トン）

凝集沈殿槽●CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。

09

環境・社会報告書 2016

ｐH
調整槽

放流槽

濾過
原水槽
脱水機

流 入
沈砂池

●CO 2は燃料の燃焼から発生する分と購入電力分の合計です。

放 流※酸化して水と鉄分を分離

調整槽
汚泥濃縮
貯留槽

搬 出
処分場に戻る環 境・社 会 報 告 書 2 016

10地球環境に応える

環境保全
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減を図り、自然との調和に配慮した事業展開を行っています。

環境基本方針環 境マネジメント活 動●E MS ※ 体制

当社では、下記の「環境基本方針」に基づいて環境保全活動を展開しています。

環境マネジメントシステム機能組織図（2016年1月時点）

EMS委員会では、全社のEMSの有効

環境 基本
基本方針
方針
針

1.環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。

性の確認および見直しを行うとともに、各2.当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。

サイトの環境目的の達成状況や環境管理

1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。

データの把握に努めています。2015年度

2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。

は7月30日に開催され、2014年度の「全3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。

社EMS実施状況報告書」の内容が説明

3.環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善および汚染の予防を図る。

堺サイト

泉北工場サイト

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト

されたのち、各サイトよりEMSの取組み

・堺事業所
・本社

・湯本工場

状況が報告され討議されました。

・中央研究所

・事業部サイト内部署

・事業部サイト内部署

・本社サイト内部署※EMS:Environmental Management System

4.環境目的および目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。

EMS委員会

全社環境統括責任者

・事業部サイト内部署

・小名浜事業所

大剣製造所サイト
・事業部サイト内部署

地球環境に応える

地球環境に応える

4）資源の有効活用、廃棄物の減量を図り、かつエネルギーの軽減に努める。

社長

5.この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育･普及活動を推進する。

●電子材料事業部生産部における取組み

6．本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

2 0 15年度マテリアルバランス●産業廃棄物処分への取 組み

電子材料事業部生産部（福島県いわき市）ではISO14001を

小名浜事業所（福島県いわき市）の主力製品である酸化チタン

認証取得しており、前頁の環境基本方針に基づく行動計画を策の製造には、原料鉱石不純物の酸化鉄を主成分とした多量の中和定し、日々活動しています。

滓が発生します。当社ではいわき市内の2カ所に管理型最終処分場を設け、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。

当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に対して様々な影響を与えることから、事業活

環境保全

環境保全

処分場は山間にあり、長期間にわたる森林開発や造成工事が必要動に伴う環境負荷の低減を推進しています。

なため、地域住民のご理解・ご協力が不可欠です。渡辺最終処分

2015年度のマテリアルバランスは、下記のとおりとなりました。

場では、造成工事を開始した1996年に地域住民代表者と
「専門

INPUT

委員会」を設置し、定期的に環境測定に立ち会っていただくなど、

エネルギー

水

（重油・天然ガス・電力など）：66千kℓ（原油換算）

使用量：28,756千トン

双方向のコミュニケーションを深めています。

原材料

処分場に流れ込んだ雨水は、pH値を調整した後、凝集剤を加えて不純物を取り除き、
さらに砂濾過等で透明度を上げたうえで、水道水ISO14001認証書

並みの水質にして放流しています。詳細は下図フローのとおりです。

●エネルギーは各工場で使用する各種燃料および使用電力を熱量で原油換算したものです。

産業廃棄物の自社処分場における管理体制
ポリ鉄

研究開発

事業活動

高分子凝集剤槽

カセイソーダ

カセイ
ソーダ

製品生産

第1
中和槽

OUTPUT

活性炭吸着塔
硫酸

砂濾過塔

凝集槽

第２
中和槽

※分解した不純物を凝集させる。

曝気槽

製品

大気排出

水系排出

土壌排出

廃棄物

PRTR対象物質:なし

廃棄物発生量：73千トン

CO 2：161千トン

排水量：27,910千トン

SOx：110トン（COD：286トン）

自社処分：71千トン

NOx：170トン（PRTR対象物質：170トン）

外部委託：2千トン

PRTR対象物質：なし（PRTR対象物質：428トン）

凝集沈殿槽●CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。

09

環境・社会報告書 2016

ｐH
調整槽

放流槽

濾過
原水槽
脱水機

流 入
沈砂池

●CO 2は燃料の燃焼から発生する分と購入電力分の合計です。

放 流※酸化して水と鉄分を分離

調整槽
汚泥濃縮
貯留槽

搬 出
処分場に戻る環 境・社 会 報 告 書 2 016

10地球環境に応える

環境データ●産業廃棄物排出量

環境負荷の低減は、私たちの最も重要な経営課題の一つです。2015年度の活動結果は次のとおりとなりました。
※原単位については、2015年度の環境・社会報告書より、従来の「製品＋副生品」基準から「製品」基準に変更し、当社の対応状況がより反映されるように変更しました（副生品とは、副次的に生産される製品を言います）。

●エネルギー使用量・CO 2 排出量●NOx排出量

前年度より排出量、原単位ともに微減となりました。引き続き、

2015年度のPRTR報告対象物質は20物質が該当しました。
水系の製品収率の改善や高純度原料鉱石の使用などを行い、排出量の排出量は前年度と比べて24トン増加の170トンとなりました。今後、削減に努めます。

製造工程を改善し、収率を向上させ排出量の削減に努めていきます。
※P R T R：化 学 物 質 排出移 動 量 届出制 度（ P o l l u t a n t R e l e a s e a n d Tr a n s f e r●産 業 廃 棄 物 排出量（トン）

前年度と比べ、エネルギー 使用量 、CO 2 排出量ともに微減と●PRTR ※対象物質（㎏/トン）

3.6

600

（千トン）

（トン/トン）

250

1.5

3.1

なり、それぞれの原 単 位は同 等となりました。製 造 工 程の見 直し、製 品 収 率の改 善や、設 備の高 効 率 機 器への更 新 、燃 料 転 換

400

2.2

2.2

2.4

（千Kℓ）

（ℓ/トン）

250

1000
873

196

187

0.9
0.8

0.8

161

100

0.6

0

0.0

78

73

1.2

170

61

2011

2012

NOx排出量

150

73

60

0.3

0

0.0

2013

2014

2015

2011

（年度）

2012

産業廃棄物排出量

2013

2014

2015

（年度）

原単位

600

100

400
65

64

65

66

（トン）

1.5

1.1

1.2

1.2

2013

2014

2015

（年度）

（トン/トン）

500

100

0.6
100

102

94

94

2.2

2.0

2.1

1.2

1.4

1.3

300

1.5

200

1.0

0.0
2011

2012

2013

2014

2015

163

161

0.5

0

0.0
2013

2014

2015

（年度）

原単位

●NOx ※1・SOx ※2 排出量
前 年 度と比べ、N O xは排出量 増 加 、原 単 位同等 、S O xは排出め、排出低減に努めていきます。

高 品 質の原 料 鉱 石を使用して廃 棄 物の低 減に努めます。また、未 反 応 原

再生利用促進のため、廃棄物は分別回収し、鉄・ステンレスなどの有価物※COD：化学的酸素要求量。水質を汚濁する有機物を、化学的に酸化・分解する際に必要な酸素の量のこと。海や湖沼の汚濁指標となります。

●COD排出量（トン）（㎏/トン）

500

5.0

400

300

3.9

3.8

4.0

3.5
306

一部の製品ドラム、製品フレコンについては再使用します。破損木製パレット

再生利用（Recycle）

平準化しての排水処理など、環境負荷の低減に努めていきます。

量 、原 単 位ともに増 加となりました。燃 料 転 換の促 進 などを進

3.0

2.6

284

については回収業者の引き取りを行います。廃パレット、廃ガラス瓶なども分別回収するため、廃棄物置き場の分別表示と整理に努めています。

モリブデンおよびその化合物

0.8

0.3

1.4

●P R T R 対 象 物 質 排出量250
196※1 NOx：窒素酸化物。物が燃えるとき空気や燃料に含まれる窒素が、空気中の酸素

3.0

107

100

200

2.0

184

100

1.0

0

0.0
COD排出量

2013
原単位

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

●節電対策
2016年度は夏の節電協力の要請は出されていませんが、各地
区の事業所にて下記の対策を行っています。

小 名 浜 地 区では、電力使用量の大きな設 備の運 転 時 間 帯のシフト変 更 、ために処理を委託しています。廃紙袋、廃プラスチックの主な再生用途は

電 動 機と内燃 機の切り替えなどを行い、近 年 重 要 視されている使用電力

RPF固形燃料[RPF：Refuse paper and Plastic fuel]です。

量の平準化に引き続き取り組んでいます。

●産廃物中 再生利用処理委託量

事務所等の間接部門についても、安全衛生法が定める基準内で照度の適正（千トン）

管理や昼休み時の消灯、
エアコン28℃設定や作動期間の制限などを行い、
さ

1000
800

きるよう、電力使用量の監視を徹底しています。

600

567

542

564

大阪地区
本年度も、一部の工場にて電力使用量の大きな設備の運転時間帯の変更

400などの操業調整を行い、ピーク電力を抑制し引き続き電力の平準化に取り
200

2012

0

小名浜地区

432

2011

50

当社では産業廃棄物のうち、廃紙袋、廃プラスチックなどを再生利用する

239※2 SOx：硫黄酸化物。石油や石炭など、硫黄分が含まれる化石燃料を燃やすときに発生します。NOxと同じく大気汚染や酸性雨の原因となるため、大気汚染防止法

150

らに、エアコンの更新やLED照明化を進めました。
また、不測の事態に対応で286と高温で反応して発生します。大気汚染や酸性雨の原因となるため、大気汚染防止法で排出基準が定められています。

146

再生利用回収業者への処理委託597

で排出基準が定められています。

2.1
30.0

170

については、破損程度に合わせて修理可能なものは修理して再使用します。

原単位

排出量、原単位ともに前年度と同等となりました。COD発生量を

100

2012

7.6
28.0

（年度）

●COD ※排出量
157

3.9
50.4

再使用（Reuse）

2.0

159

ほう素およびその化合物

205

0.3

0
SOx排出量環境・社会報告書 2016132.5

マンガンおよびその化合物200料の回収や製品収率の向上により廃棄物の発生を抑制します。

110

2.5

CO2排出量106.5

発生抑制（Reduce）

（千トン）

2.2

る廃 棄 物の発 生 抑 制（ R e d u c e ）、再 使用（ R e u s e ）、再 生 利用

0.9

300

原単位

当社では、資源を有効に活用するために、事業活動から発生す（Recycle）の3Rに取り組んでいます。

●CO 2 排出量

2011

1.4

138.6

チオ尿素

2015年度

環境保全

環境保全

2012

200

165

1.4

（トン）

0

1.9

0.5

（㎏/トン）

1.3

400
0

1.5

1.4

200

エネルギー使用量

2014年度●3Rの推進

500

50

2011

2013年度
亜鉛の水溶性化合物

50

原単位●SOx排出量110.6

ふっ化水素およびその水溶性化合物
800

73

物質名

物質名

0.8

100

811

200

400

●PRTR対象の主な排出物質（単位:トン）

1.1

1.8
222

握・集計し、公表する制度です。

地球環境に応える

地球環境に応える

200

889

2.3

1.2
1.0

300

●エネルギー使用量（原油換算）
886

2.2

200

150

の推進などを進めて、低減に努めていきます。

829

3.0

500

Register）。有害のおそれのある特定の化学物質が、どのような発生源からどれくら
い環 境中に排出されたか、または廃 棄 物に含まれて事 業 所の外に移 動したかを把

（年度）

0

組んでいます。
事務所ではエアコン28℃設定や照度適正管理などを行い、また、昼休み時
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

の室内・廊下などの照明の消灯を励行し、節電に努めています。
環境・社会報告書 201612

地球環境に応える

環境データ●産業廃棄物排出量

環境負荷の低減は、私たちの最も重要な経営課題の一つです。2015年度の活動結果は次のとおりとなりました。
※原単位については、2015年度の環境・社会報告書より、従来の「製品＋副生品」基準から「製品」基準に変更し、当社の対応状況がより反映されるように変更しました（副生品とは、副次的に生産される製品を言います）。

●エネルギー使用量・CO 2 排出量●NOx排出量

前年度より排出量、原単位ともに微減となりました。引き続き、

2015年度のPRTR報告対象物質は20物質が該当しました。
水系の製品収率の改善や高純度原料鉱石の使用などを行い、排出量の排出量は前年度と比べて24トン増加の170トンとなりました。今後、削減に努めます。

製造工程を改善し、収率を向上させ排出量の削減に努めていきます。
※P R T R：化 学 物 質 排出移 動 量 届出制 度（ P o l l u t a n t R e l e a s e a n d Tr a n s f e r●産 業 廃 棄 物 排出量（トン）

前年度と比べ、エネルギー 使用量 、CO 2 排出量ともに微減と●PRTR ※対象物質（㎏/トン）

3.6

600

（千トン）

（トン/トン）

250

1.5

3.1

なり、それぞれの原 単 位は同 等となりました。製 造 工 程の見 直し、製 品 収 率の改 善や、設 備の高 効 率 機 器への更 新 、燃 料 転 換

400

2.2

2.2

2.4

（千Kℓ）

（ℓ/トン）

250

1000
873

196

187

0.9
0.8

0.8

161

100

0.6

0

0.0

78

73

1.2

170

61

2011

2012

NOx排出量

150

73

60

0.3

0

0.0

2013

2014

2015

2011

（年度）

2012

産業廃棄物排出量

2013

2014

2015

（年度）

原単位

600

100

400
65

64

65

66

（トン）

1.5

1.1

1.2

1.2

2013

2014

2015

（年度）

（トン/トン）

500

100

0.6
100

102

94

94

2.2

2.0

2.1

1.2

1.4

1.3

300

1.5

200

1.0

0.0
2011

2012

2013

2014

2015

163

161

0.5

0

0.0
2013

2014

2015

（年度）

原単位

●NOx ※1・SOx ※2 排出量
前 年 度と比べ、N O xは排出量 増 加 、原 単 位同等 、S O xは排出め、排出低減に努めていきます。

高 品 質の原 料 鉱 石を使用して廃 棄 物の低 減に努めます。また、未 反 応 原

再生利用促進のため、廃棄物は分別回収し、鉄・ステンレスなどの有価物※COD：化学的酸素要求量。水質を汚濁する有機物を、化学的に酸化・分解する際に必要な酸素の量のこと。海や湖沼の汚濁指標となります。

●COD排出量（トン）（㎏/トン）

500

5.0

400

300

3.9

3.8

4.0

3.5
306

一部の製品ドラム、製品フレコンについては再使用します。破損木製パレット

再生利用（Recycle）

平準化しての排水処理など、環境負荷の低減に努めていきます。

量 、原 単 位ともに増 加となりました。燃 料 転 換の促 進 などを進

3.0

2.6

284

については回収業者の引き取りを行います。廃パレット、廃ガラス瓶なども分別回収するため、廃棄物置き場の分別表示と整理に努めています。

モリブデンおよびその化合物

0.8

0.3

1.4

●P R T R 対 象 物 質 排出量250
196※1 NOx：窒素酸化物。物が燃えるとき空気や燃料に含まれる窒素が、空気中の酸素

3.0

107

100

200

2.0

184

100

1.0

0

0.0
COD排出量

2013
原単位

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

●節電対策
2016年度は夏の節電協力の要請は出されていませんが、各地
区の事業所にて下記の対策を行っています。

小 名 浜 地 区では、電力使用量の大きな設 備の運 転 時 間 帯のシフト変 更 、ために処理を委託しています。廃紙袋、廃プラスチックの主な再生用途は

電 動 機と内燃 機の切り替えなどを行い、近 年 重 要 視されている使用電力

RPF固形燃料[RPF：Refuse paper and Plastic fuel]です。

量の平準化に引き続き取り組んでいます。

●産廃物中 再生利用処理委託量

事務所等の間接部門についても、安全衛生法が定める基準内で照度の適正（千トン）

管理や昼休み時の消灯、
エアコン28℃設定や作動期間の制限などを行い、
さ

1000
800

きるよう、電力使用量の監視を徹底しています。

600

567

542

564

大阪地区
本年度も、一部の工場にて電力使用量の大きな設備の運転時間帯の変更

400などの操業調整を行い、ピーク電力を抑制し引き続き電力の平準化に取り
200

2012

0

小名浜地区

432

2011

50

当社では産業廃棄物のうち、廃紙袋、廃プラスチックなどを再生利用する

239※2 SOx：硫黄酸化物。石油や石炭など、硫黄分が含まれる化石燃料を燃やすときに発生します。NOxと同じく大気汚染や酸性雨の原因となるため、大気汚染防止法

150

らに、エアコンの更新やLED照明化を進めました。
また、不測の事態に対応で286と高温で反応して発生します。大気汚染や酸性雨の原因となるため、大気汚染防止法で排出基準が定められています。

146

再生利用回収業者への処理委託597

で排出基準が定められています。

2.1
30.0

170

については、破損程度に合わせて修理可能なものは修理して再使用します。

原単位

排出量、原単位ともに前年度と同等となりました。COD発生量を

100

2012

7.6
28.0

（年度）

●COD ※排出量
157

3.9
50.4

再使用（Reuse）

2.0

159

ほう素およびその化合物

205

0.3

0
SOx排出量環境・社会報告書 2016132.5

マンガンおよびその化合物200料の回収や製品収率の向上により廃棄物の発生を抑制します。

110

2.5

CO2排出量106.5

発生抑制（Reduce）

（千トン）

2.2

る廃 棄 物の発 生 抑 制（ R e d u c e ）、再 使用（ R e u s e ）、再 生 利用

0.9

300

原単位

当社では、資源を有効に活用するために、事業活動から発生す（Recycle）の3Rに取り組んでいます。

●CO 2 排出量

2011

1.4

138.6

チオ尿素

2015年度

環境保全

環境保全

2012

200

165

1.4

（トン）

0

1.9

0.5

（㎏/トン）

1.3

400
0

1.5

1.4

200

エネルギー使用量

2014年度●3Rの推進

500

50

2011

2013年度
亜鉛の水溶性化合物

50

原単位●SOx排出量110.6

ふっ化水素およびその水溶性化合物
800

73

物質名

物質名

0.8

100

811

200

400

●PRTR対象の主な排出物質（単位:トン）

1.1

1.8
222

握・集計し、公表する制度です。

地球環境に応える

地球環境に応える

200

889

2.3

1.2
1.0

300

●エネルギー使用量（原油換算）
886

2.2

200

150

の推進などを進めて、低減に努めていきます。

829

3.0

500

Register）。有害のおそれのある特定の化学物質が、どのような発生源からどれくら
い環 境中に排出されたか、または廃 棄 物に含まれて事 業 所の外に移 動したかを把

（年度）

0

組んでいます。
事務所ではエアコン28℃設定や照度適正管理などを行い、また、昼休み時
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

の室内・廊下などの照明の消灯を励行し、節電に努めています。
環境・社会報告書 201612

安 全に応える

安全衛生

従業員の健康「 年 間 安 全 衛 生 重 点目標 」を定め、ゼロ災 、ゼロ疾 病を目標に安 全 衛 生 活 動を実 施しています。今 年 度も「トップ・管 理 監 督 者の強い「健康」とは、単に身体に限らず、精神的にも社会的にも良好な状態であることを示します。当社では、THP（トータル・ヘルスプロモーショ

リーダーシップの下、全員が一丸となって『ゼロ災・ゼロ疾病』を達成する」を基本方針として取り組んでいます。

ン・プラン）に基づき、こころとからだ両面からのトータルな健康づくりを目指すとともに、従業員が自らの持てる能力を最大限に発揮できるような、安全・快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生体制全 社総括安全衛生管理者

各 地区（在阪・東京・小名浜）
安全管理者

総括安全衛生管理者

衛生管理者

各 事業所安全衛生委員会

日常の取組み身体の健康

当社では各事業所において様々な取組みを行っています。

「定期健康診断」を春期・秋期の年2回行い、診療所と連携して例えば、安全体感教育では、危険を体感できる装置を用い、危険を肌再検査や精密検査などの事後措置を含めた健康管理をしていま

全 国 安 全 週 間（ 7月）、全 国 衛 生 週 間（ 1 0月）や毎月で体感することで「怖さ」を理解させ、作業者の危険に対する感受性を向す。特に35歳以上の従業員に対しては「生活習慣病健診」としての合同朝礼の機会を利用し、診療所保健師による健上させています。

胃のバリウム検査や眼底検査、大腸がん検査などを実施し、年齢

康 づくりを中 心とした 健 康 講 話 を行っています。ままた、定 期 的に、フォークリフト運 転・交 通 安 全・熱中症 予 防・適 正なとともに高くなる有所見率に合わせたフォローを行っています。

た 、季 節 のトピックスを 盛り込 んだ「 健 康 ひとくち保 護 具の着用等の講習会を開 催し知 識を深めるとともに、安 全 衛 生 意

また、有機溶剤や特定化学物質を扱う業務、放射線業務に従事

ニュース」を毎月発行し、従業員一人ひとりが充実し識の維持・向上に努めています。

している職員に対しては、年2回、「 特殊健康診断」を行い、職業た毎日を過ごし、自らの人生を豊かなものにするため性疾病に起因する健康障害の早期発見と予防に努めています。

の、包括的な健康づくりを積極的に進めています。

産業医

啓蒙活動

健 診 後は、本 人への結 果 通 知はもちろんのこと、有 所 見 者に
堺事業所

対し必 要 に 応じて 再 検 査 や精密検査の案内、健診結果の泉北工場

解 説を含 む 保 健 指 導 や健 康
安全に応える

安全に応える小名浜事業所

教育などの事後措置を行っています。また、地域医療との連携を行い、より専 門 性の高い

安 全大会（2015年7月開催）

医 療 機 関 への 紹 介 や 受 診 を

年 1 回 、安 全 週 間 に社勧めています。

員全員参加の安全大会を開催しています。

心の健康

安全衛生委員長による講 話をはじめ 、無 災 害 記

メンタルヘルスケアは大きく「4つのケア」に分けられ、これらは互いにを通じて、社員の安全意識の一層の向上を図っています。

当社ではこの4つのケアに準拠し、新入社員の導入研修時に「セルフケア」に関する教育を行い、入社時からストレスマネジメントに対する正し

災 害発生率2015年度は休業災害は0件でした。

い知識を持たせています。

●度数率

●強度率

100万延総労働時間当たりの労災死傷者数で、休1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、数

業 1日以 上の災 害 頻 度を表します。数 字が 大きい

字が大きいほど重大な災害だということ表します。

ほど高頻度を示します。

社員の安全確保があってこその製造業だとい（人／時間）（日／時間）

1.5

0.20

1.2

応を行い、産業医による面接指導といった予防的措置にも努めています。

0.15
0.88

0.9

0.85

●休 業 災害発生件数
2011

0.82

0.76

2012

2013

2014

0.12

0.81

0.73

0.06

1

2

1

2

0

0.04

0.04

0.3

0

0.0
2011

2012

0
2013

2014

化学工業

環境・社会報告書 2016

㾎現場環境の把握
㾎作業環境の改善㾎対処㾎相談への対処

外部資源による
ケア

01

02

03

04
産業スタッフが
行うケア

㾎医療機関

㾎ネットワークづくり㾎産業カウンセラー

㾎メンタルヘルスケアの計画、立案、実施※EAP（従業員支援プログラム）：医師や臨床心理士、産業カウンセラーなどの専門家が、従業員のメンタルヘルス、カウンセリング、メンタル不調による休職者の復職支援など、従業員の業務

0.01

13

ストレスへの㾎気づき

㾎精神科専門医

20 15
0.05

件数

も対応するなど、包括的なメンタルヘルスケアを推進しています。

0.10

0.6

年度

「外部資源によるケア」
としてはEAP ※を導入し、個別カウンセリングに

0.12

0.68

起こさせないための部下への対応方法を学びます。

管理者によるラインケア

監督者と産業保健スタッフが連携することでメンタル不調者への早期対

0.17

0.13

していきます。

管 理 監 督 者に対しては、「ラインケア」の教 育を行い、メンタル不 調を労働者による
セルフケア

また、現場で速やかな対応が取れる仕組みづくりを行うとともに、管理1.44

うことを肝に銘じ、安全衛生委員会を中心に、引き続きゼロ災・ゼロ疾 病に向けての活 動を推 進

4 つのケア

連携することで、メンタルヘルスケアとしての役割を果たします。

従業員の健康安全衛生録 達 成 部 署の表 彰 、職 場の日頃の安 全 活 動 状 況の発 表

2015（年度）
当社

0

効率を向上させるために行う様々な支援活動のこと。

0

0.00
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

化学工業

当社

環境・社会報告書 201614

安 全に応える

安全衛生

従業員の健康「 年 間 安 全 衛 生 重 点目標 」を定め、ゼロ災 、ゼロ疾 病を目標に安 全 衛 生 活 動を実 施しています。今 年 度も「トップ・管 理 監 督 者の強い「健康」とは、単に身体に限らず、精神的にも社会的にも良好な状態であることを示します。当社では、THP（トータル・ヘルスプロモーショ

リーダーシップの下、全員が一丸となって『ゼロ災・ゼロ疾病』を達成する」を基本方針として取り組んでいます。

ン・プラン）に基づき、こころとからだ両面からのトータルな健康づくりを目指すとともに、従業員が自らの持てる能力を最大限に発揮できるような、安全・快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生体制全 社総括安全衛生管理者

各 地区（在阪・東京・小名浜）
安全管理者

総括安全衛生管理者

衛生管理者

各 事業所安全衛生委員会

日常の取組み身体の健康

当社では各事業所において様々な取組みを行っています。

「定期健康診断」を春期・秋期の年2回行い、診療所と連携して例えば、安全体感教育では、危険を体感できる装置を用い、危険を肌再検査や精密検査などの事後措置を含めた健康管理をしていま

全 国 安 全 週 間（ 7月）、全 国 衛 生 週 間（ 1 0月）や毎月で体感することで「怖さ」を理解させ、作業者の危険に対する感受性を向す。特に35歳以上の従業員に対しては「生活習慣病健診」としての合同朝礼の機会を利用し、診療所保健師による健上させています。

胃のバリウム検査や眼底検査、大腸がん検査などを実施し、年齢

康 づくりを中 心とした 健 康 講 話 を行っています。ままた、定 期 的に、フォークリフト運 転・交 通 安 全・熱中症 予 防・適 正なとともに高くなる有所見率に合わせたフォローを行っています。

た 、季 節 のトピックスを 盛り込 んだ「 健 康 ひとくち保 護 具の着用等の講習会を開 催し知 識を深めるとともに、安 全 衛 生 意

また、有機溶剤や特定化学物質を扱う業務、放射線業務に従事

ニュース」を毎月発行し、従業員一人ひとりが充実し識の維持・向上に努めています。

している職員に対しては、年2回、「 特殊健康診断」を行い、職業た毎日を過ごし、自らの人生を豊かなものにするため性疾病に起因する健康障害の早期発見と予防に努めています。

の、包括的な健康づくりを積極的に進めています。

産業医

啓蒙活動

健 診 後は、本 人への結 果 通 知はもちろんのこと、有 所 見 者に
堺事業所

対し必 要 に 応じて 再 検 査 や精密検査の案内、健診結果の泉北工場

解 説を含 む 保 健 指 導 や健 康
安全に応える

安全に応える小名浜事業所

教育などの事後措置を行っています。また、地域医療との連携を行い、より専 門 性の高い

安 全大会（2015年7月開催）

医 療 機 関 への 紹 介 や 受 診 を

年 1 回 、安 全 週 間 に社勧めています。

員全員参加の安全大会を開催しています。

心の健康

安全衛生委員長による講 話をはじめ 、無 災 害 記

メンタルヘルスケアは大きく「4つのケア」に分けられ、これらは互いにを通じて、社員の安全意識の一層の向上を図っています。

当社ではこの4つのケアに準拠し、新入社員の導入研修時に「セルフケア」に関する教育を行い、入社時からストレスマネジメントに対する正し

災 害発生率2015年度は休業災害は0件でした。

い知識を持たせています。

●度数率

●強度率

100万延総労働時間当たりの労災死傷者数で、休1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、数

業 1日以 上の災 害 頻 度を表します。数 字が 大きい

字が大きいほど重大な災害だということ表します。

ほど高頻度を示します。

社員の安全確保があってこその製造業だとい（人／時間）（日／時間）

1.5

0.20

1.2

応を行い、産業医による面接指導といった予防的措置にも努めています。

0.15
0.88

0.9

0.85

●休 業 災害発生件数
2011

0.82

0.76

2012

2013

2014

0.12

0.81

0.73

0.06

1

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1

2

0

0.04

0.04

0.3

0

0.0
2011

2012

0
2013

2014

化学工業

環境・社会報告書 2016

㾎現場環境の把握
㾎作業環境の改善㾎対処㾎相談への対処

外部資源による
ケア

01

02

03

04
産業スタッフが
行うケア

㾎医療機関

㾎ネットワークづくり㾎産業カウンセラー

㾎メンタルヘルスケアの計画、立案、実施※EAP（従業員支援プログラム）：医師や臨床心理士、産業カウンセラーなどの専門家が、従業員のメンタルヘルス、カウンセリング、メンタル不調による休職者の復職支援など、従業員の業務

0.01

13

ストレスへの㾎気づき

㾎精神科専門医

20 15
0.05

件数

も対応するなど、包括的なメンタルヘルスケアを推進しています。

0.10

0.6

年度

「外部資源によるケア」
としてはEAP ※を導入し、個別カウンセリングに

0.12

0.68

起こさせないための部下への対応方法を学びます。

管理者によるラインケア

監督者と産業保健スタッフが連携することでメンタル不調者への早期対

0.17

0.13

していきます。

管 理 監 督 者に対しては、「ラインケア」の教 育を行い、メンタル不 調を労働者による
セルフケア

また、現場で速やかな対応が取れる仕組みづくりを行うとともに、管理1.44

うことを肝に銘じ、安全衛生委員会を中心に、引き続きゼロ災・ゼロ疾 病に向けての活 動を推 進

4 つのケア

連携することで、メンタルヘルスケアとしての役割を果たします。

従業員の健康安全衛生録 達 成 部 署の表 彰 、職 場の日頃の安 全 活 動 状 況の発 表

2015（年度）
当社

0

効率を向上させるために行う様々な支援活動のこと。

0

0.00
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

化学工業

当社

環境・社会報告書 201614

安 全に応える社 会に応える

保安防災

地域社会とのかかわり

事故・災害の未然防止、被害拡大防止のため、各種防災訓練などの自主保安活動に努めています。

地域の皆様に安心して生活していただける事業活動を行うとともに、事業外活動にも積極的に取り組み、地域との交流を深めています。

各 種防災訓練の実施

クリーンキャンペーン

地 元 学 生との交 流

本年度も、当社堺事業所では、大阪府、大阪市および堺市など

2015年11月7日に「第16回クリーンキャンペーン堺」に参加

2015年度は、福島県立磐城高等学校と福島県立いわき海星

による「大阪880万人訓練」に合わせた避難訓練を実施しました。

しました。
「クリーンキャンペーン堺 」は、堺 経 協と連 合 大 阪 南 地

高等学校の高校生に小名浜事業所に来訪いただきました。これ

小名浜事業所でも、巨大地震からの大津波警報が発令された協とで設置している「堺地域労使会議」が2000年から堺市など

らの交 流 会では、会 社 概 要の説 明や当社 製 品に関する講 義 、工ことを想 定した避 難 訓 練を2 0 1 5 年 9月7日に実 施し、2 0 1 5 年の協力を得て行う、元気できれいな街づくりを目指した労使一体場見学等を実施しました。昨今、国の重要課題として挙げられて

1 1月2 6日には、「 溶 接 作 業中に火 花がシートに飛 散し、火 災がによる環境美化活動です。

いる「 地 方 創 生 」を担う人 材の育 成という意 味においても、引き発生した」場合を想定した総合防災訓練を実施しました。避難場

本年度は、大和川河川公園

津波避難訓練続き継続していきたい活動の一つです。

所への移動時間は年々短縮され、行動もスムーズになってきていの清 掃 活 動を実 施しました。

また、昨 年に引き続き、国 立 福 島 工 業 高 等 専 門 学 校の学 生をますが 、まだまだ課 題もあります。ケースバイケースで対 応 方 法

地 域とのかかわりがあってこ対象に5日間のインターンシップを実施しました。インターンシッ

が異なってくる場合もありますので、色々なことを想定しつつ、緊その当社です。今後も地域社

プでは、当社の開発部の社員が指導役となり、「酸化チタンの湿急時の災害対応力向上に努めています。

会の一員として、積 極 的に参式粉砕による物性変化観察」

また、職場ごとにも、各種防災訓練を毎年計画的に実施してお加していきたいと思います。

と「 硫 酸 バリウムの合 成と塗クリーンキャンペーン堺り、事故発生時における現場処置や、消火用設備などを利用した

料 物 性 評 価 」の2つのテーマ

安全に応える泉ふるさと祭り

初期消火の要領を習得することに努めています。
総合防災訓練物流安全

保安防災／物流安全

連 絡会の実施

イエローカードの作成と配付

当社では、定期的に、元請物流会社と「安全品質会議」を実施

社内規程「イエローカードの運用」を制定のうえ、化学物質輸送

泉ふるさと祭りは、福 島 県いわき市の泉 地 区の活 性 化と伝 統

若 干 厳しいテーマでしたが 、芸能の発信等を目的に、泉駅前の大通りで毎年秋に行われる催

貴重な体験ができましたとい

しで、2015年で25回目を迎えました。毎年、当社も地場産品をう感 想も頂くことができまし

販売する店舗に混じり、「 改源のど飴」やオリジナルポップコーン

た。当 社では 今 回で 4 回目とを販売しています。
「 改源のどなるインターンシップ。学 生

飴 」を毎 年 購 入してくださるの仕事観・人生観を醸成する

リピーターのお 客 様も多く、場を今後も提供していきたい

地 域 の 皆 様とのつ な がりをと考えています。

改めて感じるお祭りでした。

いわき海星高校との交流会

社会に応える

製品の安全な輸送のために、物流会社とも協力しながら様々な取組みを行っています。

に取り組みました。時 間 的に磐城高校との交流会

泉ふるさと祭り

し、安全管理に努めています。

時の万一の事故に備え、運転手や消防・警察などの関係者が取る

未 来の博 士 育 成ラボとの連 携

地 域 安 全の取 組みに応じて更新し、最新版を元請物流会社に配付しています。

2 0 1 5 年 1 1月2 8日に「『 未 来の博 士 』育 成ラボ」活 動として、

堺事業所では、地域の子どもたちの安全を守り、ひったくりを

堺事業所内にある当社中央研究所で、中高生を対象とした見学

はじめとする街 頭 犯 罪の撲 滅を目指し、2 0 1 3 年 1 0月1 7日に会と体 験 研 修を実 施しました。
「『 未 来の博 士 』育 成ラボ」とは、「 堺 化 学 青 色 防 犯パトロール隊 」を発 足しました。2 0 1 6 年 度も大阪府立大学が、国立研究開発法人 科学技術振興機構の助成

引き続き、週1回、校区内のパトロールを行いました。また、青色を受け、堺市内の中学生を対象に体系的なカリキュラムによる、

防犯パトロール隊担当として、担当小学校の入学・卒業式に来賓

次 代の科 学 界をリードする人 材を育 成する取 組みです。地 元 学で出席しました。地域の安全に貢献することも企業の役割と認識

生との交 流と同様に、日本だ

し、今後も地域や学校と連携

けではなく、当 社 にとってもしていきます。

地 域 社 会 とのか かわりべき処置を書いた緊急連絡カード（イエローカード）を作成・必要

広い 意 味での 先 行 投 資と考えています。

安全品質会議イエローカード（イメージ）
未来の博士育成ラボ

15

環境・社会報告書 2016

堺化学青色防犯パトロール隊
環境・社会報告書 201616

安 全に応える社 会に応える

保安防災

地域社会とのかかわり

事故・災害の未然防止、被害拡大防止のため、各種防災訓練などの自主保安活動に努めています。

地域の皆様に安心して生活していただける事業活動を行うとともに、事業外活動にも積極的に取り組み、地域との交流を深めています。

各 種防災訓練の実施

クリーンキャンペーン

地 元 学 生との交 流

本年度も、当社堺事業所では、大阪府、大阪市および堺市など

2015年11月7日に「第16回クリーンキャンペーン堺」に参加

2015年度は、福島県立磐城高等学校と福島県立いわき海星

による「大阪880万人訓練」に合わせた避難訓練を実施しました。

しました。
「クリーンキャンペーン堺 」は、堺 経 協と連 合 大 阪 南 地

高等学校の高校生に小名浜事業所に来訪いただきました。これ

小名浜事業所でも、巨大地震からの大津波警報が発令された協とで設置している「堺地域労使会議」が2000年から堺市など

らの交 流 会では、会 社 概 要の説 明や当社 製 品に関する講 義 、工ことを想 定した避 難 訓 練を2 0 1 5 年 9月7日に実 施し、2 0 1 5 年の協力を得て行う、元気できれいな街づくりを目指した労使一体場見学等を実施しました。昨今、国の重要課題として挙げられて

1 1月2 6日には、「 溶 接 作 業中に火 花がシートに飛 散し、火 災がによる環境美化活動です。

いる「 地 方 創 生 」を担う人 材の育 成という意 味においても、引き発生した」場合を想定した総合防災訓練を実施しました。避難場

本年度は、大和川河川公園

津波避難訓練続き継続していきたい活動の一つです。

所への移動時間は年々短縮され、行動もスムーズになってきていの清 掃 活 動を実 施しました。

また、昨 年に引き続き、国 立 福 島 工 業 高 等 専 門 学 校の学 生をますが 、まだまだ課 題もあります。ケースバイケースで対 応 方 法

地 域とのかかわりがあってこ対象に5日間のインターンシップを実施しました。インターンシッ

が異なってくる場合もありますので、色々なことを想定しつつ、緊その当社です。今後も地域社

プでは、当社の開発部の社員が指導役となり、「酸化チタンの湿急時の災害対応力向上に努めています。

会の一員として、積 極 的に参式粉砕による物性変化観察」

また、職場ごとにも、各種防災訓練を毎年計画的に実施してお加していきたいと思います。

と「 硫 酸 バリウムの合 成と塗クリーンキャンペーン堺り、事故発生時における現場処置や、消火用設備などを利用した

料 物 性 評 価 」の2つのテーマ

安全に応える泉ふるさと祭り

初期消火の要領を習得することに努めています。
総合防災訓練物流安全

保安防災／物流安全

連 絡会の実施

イエローカードの作成と配付

当社では、定期的に、元請物流会社と「安全品質会議」を実施

社内規程「イエローカードの運用」を制定のうえ、化学物質輸送

泉ふるさと祭りは、福 島 県いわき市の泉 地 区の活 性 化と伝 統

若 干 厳しいテーマでしたが 、芸能の発信等を目的に、泉駅前の大通りで毎年秋に行われる催

貴重な体験ができましたとい

しで、2015年で25回目を迎えました。毎年、当社も地場産品をう感 想も頂くことができまし

販売する店舗に混じり、「 改源のど飴」やオリジナルポップコーン

た。当 社では 今 回で 4 回目とを販売しています。
「 改源のどなるインターンシップ。学 生

飴 」を毎 年 購 入してくださるの仕事観・人生観を醸成する

リピーターのお 客 様も多く、場を今後も提供していきたい

地 域 の 皆 様とのつ な がりをと考えています。

改めて感じるお祭りでした。

いわき海星高校との交流会

社会に応える

製品の安全な輸送のために、物流会社とも協力しながら様々な取組みを行っています。

に取り組みました。時 間 的に磐城高校との交流会

泉ふるさと祭り

し、安全管理に努めています。

時の万一の事故に備え、運転手や消防・警察などの関係者が取る

未 来の博 士 育 成ラボとの連 携

地 域 安 全の取 組みに応じて更新し、最新版を元請物流会社に配付しています。

2 0 1 5 年 1 1月2 8日に「『 未 来の博 士 』育 成ラボ」活 動として、

堺事業所では、地域の子どもたちの安全を守り、ひったくりを

堺事業所内にある当社中央研究所で、中高生を対象とした見学

はじめとする街 頭 犯 罪の撲 滅を目指し、2 0 1 3 年 1 0月1 7日に会と体 験 研 修を実 施しました。
「『 未 来の博 士 』育 成ラボ」とは、「 堺 化 学 青 色 防 犯パトロール隊 」を発 足しました。2 0 1 6 年 度も大阪府立大学が、国立研究開発法人 科学技術振興機構の助成

引き続き、週1回、校区内のパトロールを行いました。また、青色を受け、堺市内の中学生を対象に体系的なカリキュラムによる、

防犯パトロール隊担当として、担当小学校の入学・卒業式に来賓

次 代の科 学 界をリードする人 材を育 成する取 組みです。地 元 学で出席しました。地域の安全に貢献することも企業の役割と認識

生との交 流と同様に、日本だ

し、今後も地域や学校と連携

けではなく、当 社 にとってもしていきます。

地 域 社 会 とのか かわりべき処置を書いた緊急連絡カード（イエローカード）を作成・必要

広い 意 味での 先 行 投 資と考えています。

安全品質会議イエローカード（イメージ）
未来の博士育成ラボ

15

環境・社会報告書 2016

堺化学青色防犯パトロール隊
環境・社会報告書 201616

社 会に応える

従業員への取組み
企業にとって従業員は宝です。各種制度を整備し、一人ひとりが健康で充実した生活を送ることができる環境づくりに努めています。

人材育成

働きやすい職 場 環 境づくり

「自ら学び、向上しようと努力する従業員を尊重し、成長するための機会を提供する」との方針の下、年齢・職位といった階層に応じた研「働きやすい職場」を目指し、ワークライフバランスの確保に向けた取組みや制度の整備を進めています。

修制度に加え、選抜型の研修を整備し、会社の継続的な発展のために、従業員一人ひとりの能力の向上に力を入れています。

●新卒採用者数と3年以内定着率●入 社 時 導 入 研 修●フォロー研修

新卒の採用者数は年度によりバラつきはあるものの、入社後3社会人としてのあり方や心構え、
ビジネスマナーや対人関係の基

入社半年後に、配属してからの経験を様々な視点で振り返り、自本姿勢を身に付け、社会人としての「良き土台」をつくるための研修で己の成長具合を確認します。普段の業務を離れ、じっくりと振り返り

年以内の退職率は低く、高い定着率を維持しています。
（%）

95

仕事への理解を深めます。

を行い、「自分は成長したな」「この点はまだ到達点に達していないから改善しよう」と前向きに感じ、現時点での課題設定を行います。

95

100
100

85

99

平均11時間前後で推移しています。
（時間）

20.0

30

30

週 1 回の「 残 業なしデ ̶ 」の実 施や管 理 職への労 働 時 間 管 理
に関する勉強会の実施等により、近年の残業時間は1人あたり月

（人）

40

す。
グループ合同での座学に加え、現場実習などを通して、会社や●残業時間の推移

80

27

14.5

15.0
13.0

60

20

11.5

16

10

12.0

11.0
10

11

2014

2015

10.0
40
5.0

0

20
2011

2012

新卒採用者数

2013

（年度）

定着率

0
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

●女性社員比率女 性 社 員比 率 は 近 年 は 1 5％前 後で 推 移しており、営 業 、開●3年目研 修●自己実現のための人事制度

近 年では、育 児 休 業を取 得する方が 多く、復 職を望む人は短時間勤務制度も利用しながら、100％復職しています。

（%）

20.0

ます。若 手 社員として求められる役 割を認 識し、先 輩 社員として自己申告 制 度やコース変 更 制 度 等の人 事 制 度により、自らの個人からチームで仕事を進めていくことの大切さを理解します。

キャリアについて考える機会を設け、従業員が自己実現を通じて成長しながら、能力を最大限に発揮できるよう支援しています。

●育 児 休 業 取 得 件 数
17.5
15.0

15.3

15.4

15.7

認識し、実務に落とし込むための考え方とやり方を学びます。
自己の業務課題を題材にして、半年間にわたる研修を通じて、リーダーとしての実力を養い、成果に直接結び付く行動を身に付

教育研修は、勤続や各階層に応じた研修を整備し、従業員の継

15.0

2013

2014

2015

件数

10

10

12

9

12

2014

2015

（年度）

健康増進のための文化体育活動としてスポーツ大会やハイキ
ング、登山等の社外活動を年間を通じて盛んに行い、部署を超えた交 流の場となっています。また、共 済 会 制 度は、相 互 扶 助の精得率は高水準で推移しています。

神により、1 9 4 9 年に発 足し、医 療 費 補 助や傷 病 見 舞 金の給 付（%）

等生活の安定を図るための一翼を担っています。

70.5

70.0

72.0

72.5

2013

2014

従 業 員 への 取 組 み

自己申告制度コ ース変 更 制 度

人 事 ロ ー テ ーション

新入社員研修アカウンティング

フォロー研修クリ ティカルシンキング

環境・社会報告書 2016

中堅社員研修マー ケティング

れる基礎知識や視野を養います。

2013

80.0

M B A・M O T

ング、ファイナンス等、様々な講座の受講を通して、経営に求めら

一般 社 員へ派遣し、マーケティング、アカウンティング、クリティカルシンキ

リーダーシップ研 修
課 長・班 長 研 修

選抜研修
評価者研修

新任管理職研修

17

人事制度

階層別研修

次 世 代を担う幹 部 候 補 生を養 成するため、ビジネススクール

2012

有給休暇を取得しやすい職場環境が整っており、有給休暇取
教育研修

管理職

従 業 員 への 取 組 みけ、次期管理職としての実力を養うことを目的とします。

●選 抜 者 教 育

2011●有給休暇取得率の推移を存分に発揮できる仕組みを整備しています。

初級マネジメント研修

2 0 12●福利厚生制度10.0

続的な能力向上を図っています。また、人事制度は、従業員が能力

ミドルマネジメント研修

2011

12.5

●人事制度と人材育成体系

トップマネジメント研修

年度

15.1

●リーダーシップ研 修
次期管理職候補者を対象に、リーダーに期待される役割を再社会に応える

社会に応える入社3年目の社員を対象に、ビジネスキャリアの棚卸しを行い発、製造等活躍の場も広がってきています。

●育児支援制度

71.5

69.0
67.5

60.0

0
2011

2012

2015

（年度）

入社前研修

環 境・社 会 報 告 書 2 016

18

社 会に応える

従業員への取組み
企業にとって従業員は宝です。各種制度を整備し、一人ひとりが健康で充実した生活を送ることができる環境づくりに努めています。

人材育成

働きやすい職 場 環 境づくり

「自ら学び、向上しようと努力する従業員を尊重し、成長するための機会を提供する」との方針の下、年齢・職位といった階層に応じた研「働きやすい職場」を目指し、ワークライフバランスの確保に向けた取組みや制度の整備を進めています。

修制度に加え、選抜型の研修を整備し、会社の継続的な発展のために、従業員一人ひとりの能力の向上に力を入れています。

●新卒採用者数と3年以内定着率●入 社 時 導 入 研 修●フォロー研修

新卒の採用者数は年度によりバラつきはあるものの、入社後3社会人としてのあり方や心構え、
ビジネスマナーや対人関係の基

入社半年後に、配属してからの経験を様々な視点で振り返り、自本姿勢を身に付け、社会人としての「良き土台」をつくるための研修で己の成長具合を確認します。普段の業務を離れ、じっくりと振り返り

年以内の退職率は低く、高い定着率を維持しています。
（%）

95

仕事への理解を深めます。

を行い、「自分は成長したな」「この点はまだ到達点に達していないから改善しよう」と前向きに感じ、現時点での課題設定を行います。

95

100
100

85

99

平均11時間前後で推移しています。
（時間）

20.0

30

30

週 1 回の「 残 業なしデ ̶ 」の実 施や管 理 職への労 働 時 間 管 理
に関する勉強会の実施等により、近年の残業時間は1人あたり月

（人）

40

す。
グループ合同での座学に加え、現場実習などを通して、会社や●残業時間の推移

80

27

14.5

15.0
13.0

60

20

11.5

16

10

12.0

11.0
10

11

2014

2015

10.0
40
5.0

0

20
2011

2012

新卒採用者数

2013

（年度）

定着率

0
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

●女性社員比率女 性 社 員比 率 は 近 年 は 1 5％前 後で 推 移しており、営 業 、開●3年目研 修●自己実現のための人事制度

近 年では、育 児 休 業を取 得する方が 多く、復 職を望む人は短時間勤務制度も利用しながら、100％復職しています。

（%）

20.0

ます。若 手 社員として求められる役 割を認 識し、先 輩 社員として自己申告 制 度やコース変 更 制 度 等の人 事 制 度により、自らの個人からチームで仕事を進めていくことの大切さを理解します。

キャリアについて考える機会を設け、従業員が自己実現を通じて成長しながら、能力を最大限に発揮できるよう支援しています。

●育 児 休 業 取 得 件 数
17.5
15.0

15.3

15.4

15.7

認識し、実務に落とし込むための考え方とやり方を学びます。
自己の業務課題を題材にして、半年間にわたる研修を通じて、リーダーとしての実力を養い、成果に直接結び付く行動を身に付

教育研修は、勤続や各階層に応じた研修を整備し、従業員の継

15.0

2013

2014

2015

件数

10

10

12

9

12

2014

2015

（年度）

健康増進のための文化体育活動としてスポーツ大会やハイキ
ング、登山等の社外活動を年間を通じて盛んに行い、部署を超えた交 流の場となっています。また、共 済 会 制 度は、相 互 扶 助の精得率は高水準で推移しています。

神により、1 9 4 9 年に発 足し、医 療 費 補 助や傷 病 見 舞 金の給 付（%）

等生活の安定を図るための一翼を担っています。

75.0

70.0

72.0

72.5

2013

2014

従 業 員 への 取 組 み

自己申告制度コ ース変 更 制 度

人 事 ロ ー テ ーション

新入社員研修アカウンティング

フォロー研修クリ ティカルシンキング

環境・社会報告書 2016

中堅社員研修マー ケティング

れる基礎知識や視野を養います。

2013

80.0

M B A・M O T

ング、ファイナンス等、様々な講座の受講を通して、経営に求めら

一般 社 員へ派遣し、マーケティング、アカウンティング、クリティカルシンキ

リーダーシップ研 修
課 長・班 長 研 修

選抜研修
評価者研修

新任管理職研修

17

人事制度

階層別研修

次 世 代を担う幹 部 候 補 生を養 成するため、ビジネススクール

2012

有給休暇を取得しやすい職場環境が整っており、有給休暇取
教育研修

管理職

従 業 員 への 取 組 みけ、次期管理職としての実力を養うことを目的とします。

●選 抜 者 教 育

2011●有給休暇取得率の推移を存分に発揮できる仕組みを整備しています。

初級マネジメント研修

2 0 12●福利厚生制度10.0

続的な能力向上を図っています。また、人事制度は、従業員が能力

ミドルマネジメント研修

2011

12.5

●人事制度と人材育成体系

トップマネジメント研修

年度

15.1

●リーダーシップ研 修
次期管理職候補者を対象に、リーダーに期待される役割を再社会に応える

社会に応える入社3年目の社員を対象に、ビジネスキャリアの棚卸しを行い発、製造等活躍の場も広がってきています。

●育児支援制度

71.5

69.0
67.5

65.0

60.0
2011

2012

2015

（年度）

入社前研修

環 境・社 会 報 告 書 2 016

18

会社概要
●売上高（連結）（単位：百万円）

会 社 デー
データ
タ
会 社 名

堺化学工業株式会社

創

1918年6月25日

立

設

立

100,000

21,838百万円

売 上 高

85,520百万円（連結）

経常利益
4,615

4,164 4,218

3,000

堺市堺区戎島町5丁2番地

2,000

東京支店

東京都千代田区岩本町2丁目3番3号

1,000

U

http://www.sakai-chem.co.jp/

主 要事
要 事 業所
業所

営業利益

5,000

亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒製品、電子材料ほか

L

2016年3月期●利益（連結）（単位：百万円）

4,000

R

2015年3月期0酸化チタン、バリウム・ストロンチウム製品、店

2014年3月期

20,000（2016年3月期）

本

85,52060,00035,229百万円（単体）

取扱製品

86,97340,0001932年2月25日

資 本 金

86,14180,000

3,556

当期純利益

4,421

3,310

キミの

2,340

2,275
1,340

笑 顔に

応
き っ と『える』

0
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

グル
ル ープ
ープ会
会社

堺事業所

堺商事㈱

SC有機化学㈱住所：堺市堺区戎島町5丁1番地

http://www.sakaitrading.co.jp/

http://www.sco-sakai-chem.com/

面積：61千m 2

化学工業製品・合成樹脂・電子材料等の輸出入、販売

樹脂材料・医薬中間体・潤滑油材料・水処理剤の製造、販売

主要生産品目：バリウム、ストロンチウム、樹脂添加剤等

カイゲンファーマ㈱ラインファルト工業㈱泉北工場

http://www.kaigen-pharma.co.jp/

http://www.linephalt.com/

医薬品・医薬部外品・健康食品の製造、販売

道路標示の施工および道路標識の設置工事

大崎工業㈱日本カラー工業㈱http://www.osaki-jpn.com/

http://www.nc-ind.com/

化学工業製品・路面標示材・電子材料等の製造、販売

各種化学工業製品の受託生産他

住所：福島県いわき市泉町下川字田宿110番地

レジノカラー工業㈱㈱片山製薬所

面積：169千m 2

http://www.resinocolor.co.jp/

http://www.katayama-finechem.co.jp/

操業開始年月：1963年1月

顔料・着色剤・機能性インキ等各種分散体の製造、販売

医薬品の原薬・中間体の製造、販売

共同薬品㈱

常磐化成㈱

http://www.kyodo-chem.co.jp/

http://www.jobankasei.com/

プラスチック用添加剤の製造、販売

化学工業製品の製造、販売

操業開始年月：1918年6月

住所：大阪府泉大津市臨海町1丁目18番地
面積：9千m 2
操業開始年月：1969年6月
主要生産品目：環境触媒、油脂加工触媒（プロセス触媒）等

小名浜事業所

主要生産品目：酸化チタン、バリウム、化粧品材料等

湯本工場
住所：福島県いわき市常磐岩ヶ岡町沢目1番地の1
面積：16千m 2
操業開始年月：1969年5月
主要生産品目：酸化亜鉛、亜鉛末

SAKAI CHEMICAL（VIETNAM）CO.,LTD.
プラスチック用添加剤の製造、販売

大剣製造所
住所：福島県いわき市泉町下川字大剣382番地
面積：144千m 2操業開始年月：1991年7月
主要生産品目：電子材料、油脂加工触媒〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL:072-223-4111
FAX:072-223-8355

この報告書は、地球環境への負担を軽減させるために、FSC®認証紙とベジタブルオイルインキを使用し、水なし印刷を採用しています。

EnvironmentalEnvironmental& Sociall Report

2016

堺化学工業
環境・社会
報告書