第１3 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 27 日（水）13：30～15：15
場所：ホテル名古屋ガーデンパレス

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 ダイヤモンド工事業協同組合○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入企業の排除」については、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成 29 年度からすべての許可業者が保険加入とすることとしておりますが、今後の取り組み予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせください。
また、今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等お示しください。

―回 答―
〔建政部〕
○中部地方整備局としての発注者への周知等については、国、特殊法人等及び地方公共団体等で構成されます「中部ブロック発注者協議会」や、各県の発注部局で構成されます「監理課長会議」等において、1.直轄工事における法定福利費の適正な積算について、2.工事仕様書への保険加入要件の記載について、3.入札参加資格における保険未加入企業の排除についてのお願いをしており、今後も会議等において社会保険未加入企業の排除に向けた取り組みをお願いすることとしております。
○中部管内における関係者の取組み状況の情報共有、意見交換を目的とし、中部４県を１ブロックとした社会保険未加入対策推進中部地方協議会を、８月初旬に開催を目指し、準備を進めているところです。今後、中部地区建専連に対しても、参画依頼をさせていただくこととしております。
○協議会開催までのスケジュールとしましては、７月初旬に主要構成団体への参加の依頼、中旬に協議会への参加意向の確認の発出、下旬に参加団体を確定し、協議会開催通知の発出、８月初旬に開催することとしております。
○中部地方整備局における、今後の取組み予定は、全ての業界団体の社会保険未加入企業に対し、周知が行き届かない虞があることから、１０月に各県と協働により、建設企業向け説明会を開催する予定としています。その他、協議会参加団体からの講演依頼につきまして、随時、説明者を派遣することも想定しております。
○今後、その時々の状況を捉え、社会保険加入促進に向け、有効な取り組みを進めて参ります。
○また、経営事項審査において、建設業許可更新時期において、今年度は約 100 か所の建設企業への立ち入り検査を予定しており、そのような機会を捉え、未加入企業への加入指導を徹底することとしております。
○関係省庁、業界が一体となり、取り組んで行く所存ですので、ご協力をお願いいたします。
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～関連要望事項～〔静岡県鉄筋協同組合〕○５人未満の事業所において、加入義務がない場合、当然加入は見込めないものと思われ、専門工事業においては、一次業者でも５人未満の事業所は存在いたします。
○５人未満の事業所が一次請負をし、法人もしくは５人以上の事業所が二次請負をした場合、保険の原資はどこにあるのでしょうか。
○また、二次請負の雇用関係は、雇用保険の加入、源泉徴収の加入の確認を行わなければなりませんが、個人情報に係る虞があります。
○社会保険加入業者が請け負った場合で、未加入業者が二次請負で、保険料は、一次に社会保険関係費用を確保され、二次に支払いの義務がない時には、一次業者の利益に算入されてしまうのではないでしょうか。保険の原資の確保についてお尋ねいたします。

〔建政部〕○原資の確保については、基本的には使用者が支払うことが原則となっておりますが、ご指摘の５人未満の問題につきましては、大変な問題であると認識しております。社会保険担当部局と、相談をしているところであり、今後、詰めていきたいと思っております。
○いろいろな問題があることは認識しておりますので、今後、一つずつ潰していくことで対応していきたいと思っております。今までの、元下請の慣行で一朝一夕に行かない場合もあると思いますが、皆が意識をもって対応することで改善されるものと思います。

〔愛知県左官組合連合会〕○社会保険未加入問題についての対応としては、協議会からの要請を受けたのち、７月早々に準備委員会を立ち上げ、今後の対策を練っていくこととしており、地方整備局とご連絡や講演等をお願いすることがあると思われるので、その際はよろしくご対応ください。
○平成２９年４月１日からの完全実施対し、ゼネコンの対応を聞いてみたところ、この問題にはまだ直接触れたくないとの態度であり、今後の方針が示されておりません。
○そのため、地方整備局からゼネコンに対し、指導を徹底していただかなければいけないと思うので、今後の説明等についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○ゼネコンによっては、実施当初は社会保険料の別枠支給をしていたものが、いつの間にかうやむやにされてしまう危惧がありますので、そのチェック等の対応についてお尋ねしたいと思います。

〔建専連〕○今後開催されます、地方協議会には、元請業者団体も参加することとなっているので、その協議会において協議の上、解決していくことになるものと思います。

〔建政部〕○制度の説明等で講師依頼の要請があれば、講師を派遣いたしますので、申し出ていただきたいと思います。
○元請企業における取組については、社会保険未加入対策を元請自らが実行していただく立場ですので、元請企業団体の会合等において、その都度説明を行うこととしております。
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〔企画部〕○現場管理費率を今年の４月１日から改正し、現場管理費に占める法定福利費の割合を見直し、増やしました。
○この周知については、事業主負担分も含まれていることを説明会等で周知徹底するようにしております。
○直轄工事おける未加入者への対応については、施工体制台帳において下請の保険加入状況を記載することで確認、指導ができるものと思っております。現在、記載方法等について、国土交通本省において検討をしております。

【要望事項 2】日本塗装工業会○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約 32,600人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―
〔建政部〕
○基幹技能者の活用・評価につきましては、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」において、「目指すべき技能者像として活用していくことが必要である」と提言されており、また、昨年７月に開催された「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」においても、行政として、１級技能士、基幹技能者、建設マスターへとステップアップする位置づけの更なる明確を図り、育成目標を明確化するとともに、建設業界では、優秀な基幹技能者の年収の引き上げ等の処遇改善を行うこととしております。中部地方整備局としても、今後も公共工事発注者に対し、機会あるごとに基幹技能者の活用・評価について周知を図ることとしております。
〔企画部〕○中部地方整備局は、平成２３年度、登録基幹技能者について、総合評価方式における試行工事を４件において実施いたしました。平成２４年度は、基幹技能者の試行について、担当技術者の資格評価を総合評価落札方式運用ガイドラインにおいて評価基準に定めることになり、基幹技能者の有効活用を図ることとしております。
○専門性の高い建築、電気工事等において評価対象工事の拡大を行うこととしております。

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―意 見―〔日本塗装工業会〕○我々の団体がアンケート調査を実施したところ、中部地方整備局発注工事において、元請業者から基幹技能者制度をほとんど知らないという状況であるので、元請業者への指導、周知をお願いし、基幹技能者を活用できる環境を作っていただきたい。

〔中部地方整備局〕○元請業者の意識を高めることが必要だと思いますので、本年度は、基幹技能士、またそれ以外の制度についても、幅広く活用を進めていくようにしております。今後も周知等について努力していきたいと思います。
○基幹技能者の現場における重要性は認識しておりますので、評価につきましては、各発注機関、関係団体等へもそういった重要性につきまして、引き続きご説明をしていきたいと思います。

【要望事項 3】東海建設躯体工業会○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策についてダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給

―回 答―
〔建政部〕
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○施工範囲の明確化につきましては、平成１４年３月２７日以降「建設生産システム合理化推進協議会」から、「総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について」で標準モデルが作成され、現在１６工種で標準モデルが示されているところです。
○中部地方整備局の「建設業法令遵守推進本部」の活動では、昨年度に引き続き、本年度も１００社程度の立ち入り検査の実施を予定しており、その際、下請取引の適正化の参考資料として、当該標準モデルを添付することとし、元請・下請間の施工条件、範囲を含めた書面契約の徹底を指導していきたいと思っております。
○各発注者に対しましても、引き続き、機会あるごとに周知を行っていきたいと思っております。
―意 見―〔東海建設躯体工業会〕○見積書には、その見積書本体の３倍程度の条件が添付されており、本来は綿密に履行しなければいけないが、範囲の中では、受注できないような条件も山ほどあるが、経費の欄は設けられていない。そのような中で契約を行うことになるため、その経費についての認識はどのように考えているのか。作業員に対し、一般的な生活を保障させたいという願いであるが、かなえられない状況のなかで、条件だけが厳しくなってきており、その点を改善できる発注形態ができることを望みます。
〔企画部〕○中部地方整備局として行っている対策は、現対策となり、厳格に対応しております。
○中部地方整備局における低入札工事の発生状況につきましては、平成２１年度より施工体制確認型総合評価落札方式が導入し、施工体制評価点（３０点）が加味されたことで、平成２１年度で５件、平成２２年度０件、平成２３年度で２件ですが一般土木では３件というように、制度の中では徹底しており、このようなことにより品質の確保について努力しているところです。
○この結果から、本年度より、他の３つの地方整備局においても、この制度を取り入れるとのことを聞いております。
○関係の自治体等に対しましても、本年度の発注者協議会の目標は 1.施工体制確認型総合評価落札方式の導入の促進、2.予定価格の事後公表への移行、3.低入札価格調査基準価格の見直し、としております。
○平成１７年度から平成２０年度にかけて、低入札工事が多かったが、その際、元請に対し、下請に対しきちんと支払いを行っているかどうかの確認のため、下請が作成した見積も確認をしたところですが、その見積の信憑性の確認のため、下請の実施状況についても併せて確認を行いました。そのようなものが示されない場合、全て排除させていただきました。
そのようなことを行ったことからも、現在は非常に低入札工事の発生件数も減少したものと思っております。
〔建政部〕○業界における「やりがい」とか、若手の入職不足等については、国土交通省としても建5

設業のＰＲ不足もあったと思いますので、今後、本省とも相談の上、より良いＰＲを検討し進めていきたいと思います。

〔中部地区建専連〕○コンプライアンスについては遵守しなければいけないと思っているが、その点ご指導をお願いしたい。
〔中部地方整備局〕○過去から、事件もあり、国民の信頼、維持していくことが大切だと思っており、皆様方も、災害対応を始めとした日常業務において、大事なことをされていることを、我々も認識しております。
○そのような中で、不祥事が発生すると、積み重ねたものが一気に崩れ去り、それを回復することは容易なことではありません。我々も襟を正していく所存ですので、業界の皆様と一緒に頑張っていきたいと思っております。

【要望事項 4】全国鐵構工業協会 中部支部
○業種区分に「鉄骨工事業」の新設お願い
現行は「鉄骨工事」「橋梁工事」「鉄塔工事」「石油・ガス等貯蔵用」等の工事は「鋼構造物工事」に含まれている。
これらの各々の工事は、その内容・目的・工事に必要な技術や資格等が全く異なるものであり、現行の業種区分は設定から 40 年が経過し、設定当時と比べ成熟度に、大きな環境変化が生じている。
国内の建築構造物の中で、鉄骨造の占める割合は 40％程度と推測され、携わる業者数も 3500 社以上であり、1 兆円産業となっているなど建築工事に関わる専門工事における基幹産業である。
鉄骨工事に要求される高度の品質保証の社会的要請に応えるためにも「鉄骨工事」の「鋼構造物工事業」からの分離独立を要望します。
【期待される効果】
・鉄骨工事業者の専門業者としての意欲向上に繋がる。
・高品質の鉄骨に対する取り組みの信頼性が増す。
・専門工事業としての責任が明確になり、不良鉄骨の流入防止が出来る。

―回 答―〔中部地方整備局〕○昨年９月に業種区分調査が行われ、そこでご要望がありましたことは認識しております。「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会」の中間とりまとめにおきまして、「施工実績の変化を踏まえ、建設工事の内容及び例示について、適宜見直しを行う必要がある」とされておりますので、本省において、引き続き業種区分の見直しの検討が行われております。
○中部地方整備局としましても、この会議において、強い要望があったことを、本省にきちんとお伝えするようにいたします。

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―自由討議―〔建専連本部〕○「ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について」を要望事項とさせていただいたのは、平成１４年の「建設生産システム合理化推進協議会」において、施工範囲リストや実行予算での確認することと等から、我々としてもそれらのデータをフロッピーディスクとして作成し、会員団体へも配布した。
○時を同じくし、平成１４年度末から平成１５年度始めにかけて、国土交通省をはじめ各省庁、公正取引委員会、ゼネコン団体が集まり、品質確保の面からダンピンを止めること協議されたが、専門工事業団体の意見は入っていなかった。そこで、ダンピング対策を講じたが、１０年経った現在においても、よくならず、悪くなる一方である。それを踏まえ、立入調査においては、かなり踏み込んで実施していただいていることについては感謝している次第である。
○ゼネコンとしては、専門工事業の仕事として認識しているにもかかわらず、契約書には記載されておらず、不明確なまま仕事をさせられていることを、発注者やゼネコンがこのままで良いと思っているのかを提議しているものである。我々としては、引くに引けない状況まで追い込まれている状況を認識していただき、それに伴う立入調査を実施していただくようお願いいたしたい。
○社会保険未加入を強化すると、一人親方が増えるのではないかとの議論もあるが、我々としては、建設業を営む者は全て許可を取るようにしたらどうかと思い始めている。今まで未許可の業者が許可を取ることが難しいという事であれば、当初の登録制から始めても良いのではないかと思う。
○発注者協議会において、ゼネコンがほとんど意識していないという事であれば、一緒に取り組むスタンスに持って行っていただければありがたい。
〔建専連 才賀会長〕○保険未加入の問題で別枠支給が検討されていることもあり、工事の見積条件の明確化についても「経費」の欄を設ける等併せてご検討していただくとありがたい。
〔建政部〕○ご指摘の通り、工事見積もり条件の明確化において「経費」を設けることにつきましては、リストを作成した部局と相談させていただき、標準モデルの改正が難しいという事であれば、実行ベースで確認しながら立入検査を実施したいと思います。
以 上7