第 17 事業年度
（2021 年度）
事業報告

会計大学院協会

目次
第 17 事業年度の報告に当たって.................................................................................... 3
第 17 事業年度（2021 年度）事業報告 .............................................................................. 5
第 17 事業年度（2021 年度）事業および会務の概況 ......................................................... 8
１．2021 年度定例総会および理事・委員会議の開催 ........................................................ 8
第 16 回（2021 年度）総会 ............................................................................................... 82021 年度 第 1 回理事・委員会議（2021 年 5 月 15 日）.................................................. 13
2021 年度 第 2 回理事・委員会議（2021 年 7 月 25 日）.................................................. 172021 年度 第 3 回理事・委員会議（2021 年 9 月 26 日）.................................................. 222021 年度 第 4 回理事・委員会議（2021 年 12 月 25 日） ................................................ 25
2021 年度 第 5 回理事・委員会議（2022 年 3 月 27 日）.................................................. 29
電子メールでの配信事項 .............................................................................................. 33
２．ＷＥＢサイトの運営 .................................................................................................. 36
３．会計大学院協会ニュースの発行............................................................................... 36
４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動 ....................................... 36
５．会計大学院に関する統計について ........................................................................... 44
６．専門委員会の活動報告 ........................................................................................... 44
７．2020（令和 2）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ........................................ 47
第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書 ........................................................................ 48
監査報告書.................................................................................................................. 49
第 18 事業年度（2022 年度）事業計画 ............................................................................ 50
第 18 事業年度（2022 年度）収支予算書 ........................................................................ 51
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 52
別表 ............................................................................................................................ 61i「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .................................................... 62ii

第 17 事業年度の報告に当たって会計大学院協会の理事長を拝命してすでに 1 年が経過しようとしております。第 17 事
業年度の報告を行う前に、まずは前理事長である青山学院大学の小西範行相談役をはじめとして、役員(理事・監事・幹事)および委員の皆様のご協力に感謝申し上げます。当初
は協会の業務に関して十分に把握しているとは言えなかった状況の中で、皆様のご協力なしには円滑な意思決定および業務運営は実施できませんでした。
この一年を振り返ってみますと、コロナ禍の中ではありますが、少しずつ従来の平常を取り戻す状況であったと思います。大学院における教育も、主としてオンライン講義を行っていた状況から対面授業が少しずつ増加し、年度末には、多くの大学院で対面授業が主流を占めるようになってきました。オンライン講義コンテンツの開発は、会計大学院協会の目的の最初に示されている(1)「会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言」および(2)「会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言」に関わる重要な問題であります。動画および資料等のコンテンツの充実はもちろん、教育効果を高めるための工夫についても、参加校の中で情報の共有を進めていく必
要があることを強く感じております。
当協会における目的の第 3 には公認会計士試験のあり方に関する検討と提言があります。この目的は、公認会計士試験そのもののみに関係するものではないと解釈しております。公認会計士として活躍するためには、①公認会計士試験の受験前教育、②公認会
計士試験合格後の実務補修所における教育、そして③修了考査合格後の継続的専門研修(CPE)が必要であり、これらを総合した取り組みとして、上述の(1)および(2)があるものと考えられます。①に関しては、すでに国際会計教育基準審議会(IAESB)の職業会計士のための国際教育基準(IES)に準拠したコア・カリキュラムが作成されておりますが、これをさらに発展させて、カリキュラムを IES に準拠させることにより、会計大学院および実務補習所の教育を同期化させることを目指すことで、上記②にも貢献できることになります。
これらは、前理事長の小西先生が積極的に取り組まれてこられた点ですが、小西先生のお力をお借りしながら、引き続き努力していきたいと考えております。
目的の第 5 には「会計大学院に関する一般への広報活動」があります。ここで、「一般」の持つ意味について考えてみたいと思います。目的の第 6 に示されているように、
会計大学院の教育に係る関係機関としては、日本公認会計士協会をはじめ、税理士会等の職業会計人団体、関係諸官庁および経済団体が考えられてきました。会計大学院の修了生は、厳格な条件の下に公認会計士試験の一部試験免除(短答式試験 3 科目)を与えられたため、公認会計士教育と深く関係性を有していることは間違いありません。また、税理士試験を受験して税理士への道を進む修了生も数多くおります。しかしながら、修了生のうち少なくない人数が一般企業に就職をしていきます。このため、「一般」には、上述の団体のみならず、修了生の進路としての一般企業を含めることが重要であると考
えております。
そこでは、単に会計大学院が実施している教育内容を広く告げることにとどまらず、企業、とくに上場している企業におけるパブリック・アカウンタントとして求められている専門的知識は何か、また、資質は何か、言い換えれば企業が持つアカウンタントの3

ニーズをくみ取り、それに応えるように大学院は教育を行うこと、学生たちは心構えを持つことが必要です。
近年では、企業における会計のトップは、従来の財務会計および税務会計に重点を置
く「経理部長」から、管理会計を担当する FP&A(Financial Planning and Analysis)部
門および企業財務(Treasury)部門も傘下に置く CFO(Chief Financial Officer)へと変革する企業が増加しています。こうした傾向に対応して人材を育成することもますます必要となってきました。
このため、昨年 5 月以降、積極的に企業の会計トップおよび会計情報を活用する機関
投資家等との対話を進めてまいりました。その一部として、ニュースレター第 33 号では、エーザイ CFO の柳良平氏から、「ステークホルダー主義時代の会計リテラシー向上のために」と題した寄稿を、また、シブサワ・アンド・カンパニーの CEO であり、岸田首相の設置した「新しい資本主義会議」にも列席している渋澤健氏との対談が掲載されました。これらの中でお二人は、財務情報のみならず、非財務情報の重要性が増大
し、会計のあり方が変化しつつある世界における会計大学院への期待を述べられています。
さらに、ニュースレター第 34 号では、アカウンタントの海外への活躍の場を見据えて、米国公認会計士協会 CEO の Jeffry Thomson 氏および米国公認会計士・米国公認管理会計士である日本板硝子執行役員の三木晃彦氏から寄稿していただきました。
今後は、ニュースレターを企業にも配布して会計大学院の知名度を上げていくとともに、企業との対話を通じて会計大学院における会計教育の質を周知していきたいと考えております。
ESG および SDGs 意識の高まりは会計の世界にも波及し、大きな影響を与えようとしています。この時代に会計教育をいかに進めていくかは非常に大きな課題でもあります。関係機関の皆様におかれましては、引き続き会計大学院協会へのご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2022 年 4 月
会計大学院協会理事長
清水 孝

4

第 17 事業年度（2021 年度）事業報告（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成
し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
電話 03-3202-2594 FAX 03-3203-7067
URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1

5

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況
※任期は、いずれも 2021 年 5 月から 2024 年 5 月まで
定 数
氏
名
所
属
役 職
理
事
長
1名
清
水
孝 早 稲 田 大 学
副

理

事

理

監
幹
相

談

長

2名

松
本
祥
山
地
範
事
6名
梅
原
秀
（理事長・副理事長 久持英を含む）
古 市 雄 一事
2名
青木雅
春 日 部 光
事
目
時
壮
役
小
西
範

尚
明
継
司
朗
明
紀
浩
幸

関
西
大
学
関 西 学 院 大 学
明治大学
青 山 学 院 大 学
大原大学院大学
東北大学
北 海 道 大 学
早 稲 田 大 学
青 山 学 院 大 学（2022 年 3 月 31 日現在）
・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

6

専門委員会
委員会名

委員長
委 員

所属

担
理

当
事

任務

教育・FD 委員会 井 上 定 子 兵庫県立大学 久 持 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討
広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 古 市 会計大学院の認知度を高める活動の企画
C P E 委 員 会 齋 藤
淳 L E C 大 学 松 本 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討渉外・キャリア支援 ⻆ 田 幸 太 郎 熊本学園大学 梅 原 文部科学省、金融庁、公委員
会
認会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会等との連携・強化案の策
定
就職支援活動の推進（2021 年 3 月 31 日現在）

7

第 17 事業年度（2021 年度）事業および会務の概況
第 17 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2021 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 16 回（2021 年度）総会
第 16 回（2021 年度）総会議事次第

時：2021 年 5 月 15 日（土）14 時～15 時
所： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館 4 階 16404 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）

日場

会計大学院協会規約第 22 条第 3 項により、総会の議長は理事長が務める。
議題：（1）第 16 事業年度（2020 年度）事業報告について【別添資料】（2）第 16 事業年度（2020 年度）収支決算書および監査報告について【別添資料】
第 34 条（予算及び決算）
2.理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
（3）第 17 事業年度（2021 年度）事業計画について【別添資料】（4）第 17 事業年度（2021 年度）収支予算書について【別添資料】
第 34 条（予算及び決算）
1.理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡（5）新役員選任に関する理事選考委員会組成について
理事選任規程（平成 18 年 5 月 13 日 総会決定）
第１条（目的） この規程は、総会における理事の選任を行うための事項について定める。
第２条（理事の選出） 理事は、総会の下に置かれた理事選考委員会の選考に基づき、総会がこれを選任する。
２ 理事の過半数は会員校から選考されなければならない。
第３条（理事選考委員会の構成） 理事選考委員会は、前任の理事長及び総会において会員の代表者が互選する者２名をもって充てる。
附則
この規程は、平成18年5月13日より施行する。
（理事選考委員選出後、総会を中断し、別室［16 号館 4 階 16405 教室］において理事選考委員会を開催する。）（6）理事の選任について（総会を再開し、理事選考委員会から理事候補者の推薦結果を報告）8

（上記報告を受け、総会としての理事選任決定）（7）理事長の選任について
第 15 条（理事長の選任）
理事長は、総会において選任された理事がこれを互選する。
（総会を中断し、別室［16 号館 4 階 16405 教室］において 6 名の理事の互選により、理事長を選任）（総会を再開し、理事長の選任結果を報告）（8）監事の選任について
第 17 条（監事の選任）
監事は総会において選任する。
（9）その他
報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 32 号の発刊について【別添資料】（2）2020 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について【資料 1】（3）その他

9【資料 1】
2020年度「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考結果
2021年5月15日「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会
委員長 小西 範幸
会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づき、下記の先生を2020年度の教育貢
献者賞授賞候補者として決定しました。

平松一夫（関西学院大学名誉教授）

授賞理由：
関西学院大学学長および学校法人関西学院理事長の立場から、専門職大学院経営戦略研
究科会計専門職専攻の設置と運営に尽力したばかりではなく、国内外に会計大学院における会計専門職業人の育成を奨励してきた。また、国際会計教育研究学会（IAAER）会長、
日本会計研究学会会長、国際会計研究学会会長などを務めて、国際会計教育・研究の推進に尽力するなど、本協会の発展に著しい貢献をした。

杉本

徳栄（関西学院大学）

授賞理由：
会計大学院協会において理事長（2015年～2018年）、理事（2013年～2015年）、監事（2012年～2013年）、教育委員会委員長（2011年～2012年）を務めた。理事長としては、会計専
門職大学院におけるリカレント教育の重要性を説き、文部科学省や一般財団法人会計教育研修機構をはじめとする各機関との連携を図り、本協会の活動に著しい貢献をした。

以上

10

第 16 回（2021 年度）総会議事録
時：2021 年 5 月 15 日（土）14 時～15 時
所： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館 4 階 16404 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
議長：小西理事長
対面出席者：小西理事長、梅原副理事長、清水理事、山口氏、久持幹事、古市幹事（計 7 名）
Zoom 出席者：山地副理事長、青木監事、井上委員、春日部監事、齋藤委員、
⻆田委員、武見委員、松本理事、佐藤氏、富田氏、木村氏、米山氏（計 10 名）
委任状：石山氏、稲沢氏、土田氏、吉村氏（計 4 名）
欠席者：趙氏、神津日本税理士連合会会長、手塚日本公認会計士協会会長（計 3 名）
オブザーバー：目時氏
日場

会員・賛助会員合計 14 団体
うち代表者 7 名出席＋委任状提出 4 名＋欠席者 1 名＝12 団体
委任状を含め過半数出席により総会成立

議題：
１．第 16 事業年度（2020 年度）事業報告について
小西理事長より、別添資料（「第 16 事業年度（2020 年度）事業報告（仮）」）を用いて第 16 事業年度（2020 年度）の事業報告がなされ、審議の結果、承認された。
２．第 16 事業年度（2020 年度）収支決算書および監査報告について
小西理事長より、規約第 34 条 2 項に基づき、資料 1 を用いて収支決算書の説明および監査報告があり、審議の結果、承認された。
３．第 17 事業年度（2021 年度）事業計画について
小西理事長より、資料 2 を用いて第 17 事業年度（2020 年度）の事業計画の説明がなされ、審議の結果、承認された。
４．第 17 事業年度（2021 年度）収支予算書について
小西理事長および久持幹事（事務局）より、規約第 34 条 1 項に基づき、資料 4 を用いて収支予算書の説明がなされ、審議の結果、承認された。
５．新役員選任に関する理事選考委員会組成について
理事選考委員が選出された後、一時後総会を中断して、別室［16 号館 4 階 16405 教室］
において理事選考委員会が開催された。
６．理事の選任について
理事選考委員会から理事候補者の推薦結果が報告され、新理事として 6 名の理事が選任された。
７．理事長の選任について総会が中断され、別室［16 号館 4 階 16405 教室］において 6 名の理事の互選により、理事長の選任を行った。新理事長として清水理事が選任され、総会再開後の審議の結果、清水理事長の選任が決定した。

11

８．監事の選任について監事として青木監事、春日部監事が選任され、審議の結果、承認された。
その他
とくになし。
報告事項：
１．『会計大学院協会ニュース』第 30 号および第 31 号の発刊について
小西理事長および久持幹事（事務局）より、第 30 号および第 31 号の『会計大学院協会
ニュース』が発刊された旨の報告があった。
２．2020 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について
小西理事長より、故平松一夫氏（関西学院大学名誉教授）、および杉本徳栄氏（関西学院大学）に 2020 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」を授与するとの報告がなされた。両氏には、賞状および記念品を事務局より後日送付する。
３．その他
とくになし。

以上

12

2021 年度 第 1 回理事・委員会議（2021 年 5 月 15 日）
2021 年度 第 1 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2021 年 5 月 15 日（土）15 時 15 分より場

所： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16405 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）

議

題：
報告事項

（1）副理事長承認
会計大学院協会規約 第 16 条（副理事長の選任）
副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡（2）総会における監事の選任結果について
第 17 条（監事の選任）
監事は総会において選任する｡（3）幹事の任命について
附則
第 8 条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
審議事項（1）相談役の選任について（附則）
第 10 条（相談役の選任）
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
（2）理事の役割分担および引継事項について（3）2021 年度の会議日程について（4）その他
以上

13

2021 年度 第 1 回理事・委員会議 議事録
日時： 2021 年 5 月 15 日（土）15 時 15 分より場

所： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16405 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）

出席者：議長：清水理事長
出席者：清水理事長、松本副理事長、山地副理事長、梅原理事、春日部監事、齋藤委員、
⻆田委員、武見委員、久持理事、古市理事、青木監事、井上委員、小西相談役、目時幹事
委任状：なし欠席者：なし冒頭、清水孝新理事長（早稲田大学）より理事長就任の挨拶があった。
議

題：

審議事項：
（1）副理事長承認の件について
規約第 16 条に基づいて、清水理事長より、副理事長として松本祥尚先生（関西大学）、
山地範明先生（関西学院大学）が指名され、承認された。
会計大学院協会規約 第 16 条（副理事長の選任）
副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡（2）幹事の任命について
附則第 8 条に基づいて、清水理事長より、幹事として目時壮浩（早稲田大学）が指名され、理事会への陪席が承認された。
附則
第 8 条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
（3）相談役の選任について
附則第 10 条に基づいて、相談役として小西前理事長（青山学院大学）を委嘱することが提案され、引き続き連携協議会の担当をしていただくことも含めて承認された。
（附則）第 10 条（相談役の選任）1.本規約第 13 条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。

14

2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
（4）理事の役割分担および引継事項について（5）専門委員会の職務分掌の件について
附則第 27 条に基づいて、専門委員会委員および担当理事が提案され、承認された。
（附則）第 27 条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため、理事会の下に専門委員会を置くことができる。
専門委員会
委員会名

委員会

所属

委員

担当

任務

理事

教 育・F D 委 員会 井 上 定 子 兵 庫 県 立 大 学 久 持 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討
広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千 葉商 科大 学 古 市 会計大学院の認知度を高める活動の企画
C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C大 学 松 本 日本公認会計士協会の CPE の協力授業の開発と支援の検討

渉外・キャリア支援 ⻆ 田 幸 太 郎 熊 本 学 園 大 学 梅 原 文部科学省、金融庁、
委員会

公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本税理士連合会
等との連携・強化案の策定
就職支援活動の推進（2021 年 5 月 15 日現在）

（6）2021 年度の会議日程について
2021 年度は 2021 年 5 月（今回）、7 月、9 月、12 月、2022 年 3 月に開催することが承認された。日程の詳細は後日連絡する。

15

（7）その他特になし。
報告事項：（1）総会における監事の選任結果について総会において、青木雅明先生（東北大学）、春日部光紀先生（北海道大学）が選任されたことが報告された。
（2）その他
特になし
以上

16

2021 年度 第 2 回理事・委員会議（2021 年 7 月 25 日）
2021 年度第 2 回理事・委員会議議事次第
日時： 2021 年 7 月 25 日(日)14 時より
場所： 遠隔会議システム Zoom による議題(1)前回議事録の確認(2)審議事項①職務分掌について（資料 1）②2021 年度会議日程について(資料 2)③日経新聞広告について(資料 3-1、資料 3-2)
④総会講演およびニュースレターの謝礼支払について(資料 4)⑤その他(3)報告事項①日本公認会計士協会および会計教育研修機構との連携協議会について
②その他
以上

17

2021 年度第 2 回理事・委員会議議事録
日時： 2021 年 7 月 25 日（土）14 時より 15 時半

場

所： 遠隔会議システム zoom による開催

出席者：議長：清水理事長
出席者：清水理事長、松本副理事長、山地副理事長、梅原理事、春日部監事、齋藤委員、
⻆田委員、武見委員、久持理事、古市理事、青木監事、井上委員、目時幹事
欠席者：なし議題：

審議事項：(1) 職務分掌について
各委員、理事の職務分掌を改めて確認し、承認された。
委員会名

委員会

所属

委員

担当

任務

理事

教 育・ FD 委 員会 井 上 定 子 兵 庫 県 立 大 学 久 持 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討
広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千 葉商 科大 学 古 市 会計大学院の認知度を高める活動の企画
C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C大 学 松 本 日本公認会計士協会の CPE の協力授業の開発と支援の検討

渉外・キャリア支援 ⻆ 田 幸 太 郎 熊 本 学 園 大 学 梅 原 文部科学省、金融庁、委員

公認会計士・監査審査会

会、日本公認会計士協会、日本税理士連合会
等との連携・強化案の策定
就職支援活動の推進（2021 年 7 月 26 日現在）

18

役員名簿 2021 年 5 月～2024 年 5 月
役 職

氏 名

大学院
青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科会計プロ
フェッション専攻

相談役 小 西範幸

理事長 清 水

孝

副理事長

松本

祥尚

関西大学 大学院会計研究科会計人養成専攻

〃

山地

範明

関西学院大学 専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻

理 事

梅原

秀継

明治大学 専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

〃

久持

英司

青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科会計プロ
フェッション専攻〃

古市 雄一朗大原学院大学 大学院会計研究科会計専攻

青木東北大学 大学院経済学研究科会計専門職専攻

監 事

雅明

早稲田大学 大学院会計研究科

春日部 光紀北海道大学大学院経済学院 会計情報専攻

委 員

井上

定⼦

兵庫県立大学 大学院社会科学研究科会計専門職専攻

〃

齋 藤

淳

LEC東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究科
会計専門職専攻〃⻆田幸太郎

熊本学園大学 専門職大学院会計専門職研究科アカウンティ
ング専攻

〃

武⾒

浩充

千葉商科大学 大学院会計ファイナンス研究科

幹 事

⽬時

壮浩

早稲田大学 大学院会計研究科〃(任期：2024 年5 月まで)
(2) 2021 年度

会計大学院協会 理事・委員会議日程

第 1 回 2021 年 5 月 15 日 (土)第 2 回 2021 年 7 月 25 日 (日) Zoom による開催
第 3 回 2021 年 9 月 26 日 (日) Zoom による開催
第 4 回 2021 年 12 月 23 日 (木) 関西大学梅田キャンパス19

→2021 年 12 月 25 日（土）へ変更 関西大学梅田キャンパス※松本先生より関西大学梅田キャンパス 701 教室を確保いただいた
第 5 回 2022 年 3 月 27 日 (日) 早稲田大学 or Zoom による開催(3) 日経新聞広告について
・昨年度、一昨年度は会員校 12 校すべてを掲載した日経新聞広告を実施した。
・日経広告は 300 万円程度の支出が必要となるが、今期の収入予算は 260 万円程
度であるため、今年の実施は難しい。
・今年度は、大学院協会負担のもとでの日経広告は実施しないとの結論で一致した。
・掲載を希望する会員校については、実費を掲載校が負担する形で実施する（その場合、大学院協会が一部経費負担することはしない点についても了承された。）
・広告・広報の方針として、会計士協会、教育研修機構と連携しつつ、リカレント
教育を強化していく点は継続していきたい。
・公認会計士の入り口教育、リカレント CPE、にくわえて、企業会計人の教育についても力を入れていきたい。
・広報のターゲット、戦略については引き続き検討していくこととしたい。
(4) 総会講演およびニュースレターの謝礼支払について(資料 4)
総会講演およびニュースレター執筆についての謝礼を規定に則って以下のとおりお支払いした。本来は前回理事会にて事前承認をいただく必要があったが、失念していたため、事後承認という形でお認めいただいた。なお、手塚正彦先生、後藤紳太郎先生より、謝礼をご辞退される旨のご連絡をいただいている。
総会講演およびニュースレターの謝礼支払について
5 月 15 日記念講演会 講演料として 30,000 円（当日支払）
日本公認会計士協会会長 手塚 正彦先生
会計大学院協会ニュース第 32 号 原稿執筆料として 30,000 円 （ご辞退）
前高等教育局専門教育課専門職大学院室長 西川 由香様
会計大学院協会ニュース第 32 号 原稿執筆料として 30,000 円 （振込）
太陽有限責任監査法人代表社員会長 梶川 融先生
会計大学院協会ニュース第 32 号 原稿執筆料として 30,000 円 （振込）
仰星監査法人理事長 南 成人先生
会計大学院協会ニュース第 32 号 原稿執筆料として 30,000 円 （ご辞退）日本公認会計士協会常務理事 後藤 紳太郎先生
会計大学院協会ニュース第 32 号 原稿執筆料として 30,000 円 （振込）
日本公認会計士協会常務理事 鶴田 光夫先生

20

(5) その他
特になし
報告事項(1) 日本公認会計士協会および会計教育研修機構との連携協議会について
・小西先生より連携協議会の議論の状況についてご報告いただいた。
・実務補修所の単位減免について、現状から 132 単位へ増やす方向で検討している（教育研修機構とも検討中）
・履修証明プログラムの単位化も実施予定（CPE などに利用予定）
・履修証明プログラムの活用については、今後さらに検討を進める必要がある（企業での活用の方法、MBA との差別化など）
・実務家教員によるシンポジウムがコロナ禍で保留となっているため、次年度以降開催に向けて検討を進めていく。
（2）その他
松本先生より、監査法人インターンシップの実施状況についてご報告をいただいた。
・30 名の募集に対して、97 名の応募があり大盛況であった。
・次回、2022 年の 2 月 3 月にもインターンシップを実施の予定である。
・今回のインターンシップに参加できなかった学生の皆さんは、優先的参加権を与える予定であるため、その旨を学生に周知していただきたい。
以上

21

2021 年度 第 3 回理事・委員会議（2021 年 9 月 26 日）
2021 年度 第 3 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2021 年 9 月 26 日（日）14 時より場

所： 遠隔会議システム zoom による

https://us02web.zoom.us/j/83564366492?pwd=aDFHVVkrNGIrUGtTNDZIOUY3K2
x3dz09
ミーティング ID: 835 6436 6492
パスコード: GQ1fiF
議

題：

（1）

前回議事録の確認（2） 審議事項① 日経新聞広告について② 2021 年度入試※、入試結果および修了状況に関する統計調査の実施について
2021 年度入試（2021 年度の入学者に対する入試）

※

③ その他
（3）

報告事項

① 連携協議会報告② ニュースレター第 33 号の編集方針について③ 2021 年 12 月第 4 回理事・委員会議の日程変更について
2021 年 12 月 23 日（木）→2021 年 12 月 25 日（土）@関西大学
④ その他
以上

22

2021 年度 第 3 回理事・委員会議 議事録
日時： 2021 年 9 月 26 日（日）14 時～14 時 40 分

場

所： 遠隔会議システム zoom による

出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、青木監事、春日部監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員、目時幹事
欠席者：なし議題：（1）

前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。

（4） 審議事項① 日経新聞広告について
・いまからスタートすると 1 月になってしまうため、実施するか否かかが議論となった。すでに予算を確保している大学があるため、希望校を募って可能な限り実施していただきたいとの意見があった。
・全校参加ではなく、希望校を募って日経広告を実施する方向で調整に入ることで承認された。
・次年度以降は日経広告の実施時期は会計士試験終了時の 8 月下旬で実施することにしたい。詳細については次回以降の理事・委員会にて検討を行う。
② 2021 年度入試※、入試結果および修了状況に関する統計調査の実施について
2021 年度入試（2021 年度の入学者に対する入試）※・目時幹事より、例年通り統計調査を実施する旨の説明があり、例年通り実施
する旨、承認された。
③ その他
・特になし
（5）

報告事項

① 連携協議会報告
・小西相談役より、連携協議会の審議状況について以下の点についてご報告いただいた。
連携協議会における論点に CPE に関する議題が追加された。

23

会計大学院で取得した単位を実務補修所の単位にする方向で議論しており、132 単位免除まで認めていただけるように調整中である。

IES（国際会計教育基準）をベンチマークにして会計大学院のカリキュ
ラム、実務補修所のカリキュラムを見直すことで検討を開始している。



CPE については、小西相談役、清水理事長、目時、実務補修について
は、松本副理事長、山地副理事長、梅原理事、久持理事を中心として検討を行う。

・コア・カリキュラムの案について山地副理事長を中心にご検討をいただき、
次回以降の理事・委員会にてご報告をいただく。
② ニュースレター第 33 号の編集方針について
・目時幹事より、例年 12 月の理事・委員会までに発行を行っているが、今回は 1 か月ほど刊行が遅れる旨が報告された。
・特集Ⅰは「実務家からの会計大学院に対する期待」として、実務会で活躍されている方に執筆を依頼し、特集Ⅱは「実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割」として会員校に執筆を依頼する旨が報告された。
③ 2021 年 12 月第 4 回理事・委員会議の日程変更について
2021 年 12 月 23 日（木）→2021 年 12 月 25 日（土）@関西大学
④ その他
特になし
以上

24

2021 年度 第 4 回理事・委員会議（2021 年 12 月 25 日）
2021 年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日時：2021 年 12 月 25 日（土）15 時より場

所：関西大学梅田キャンパス 701 教室（遠隔会議システム zoom にて同時中継）

https://us02web.zoom.us/j/87636662148?pwd=MVRmenMyMWMwemhMZkJCcGp4ZTh
FUT09
ミーティング ID: 876 3666 2148
パスコード: 13ev8v

2021 年度第 3 回理事・委員会議議事録の確認
審議事項：（1）公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼の実施について（2）日経新聞広告の実施について（3）次年度広告の実施について【添付資料①】（4）ニュースレター執筆者への謝礼の支払いについて（5）その他
報告事項：（1）渉外・キャリア支援委員会報告（2）連携協議会報告（3）コア・カリキュラムの検討状況について（4）会計大学院協会ニュース第 33 号の編集状況について【添付資料②】（5）会計大学院協会ニュース第 34 号の編集状況について（6）入試結果および修了状況の統計調査結果について【添付資料③】（7）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて（8）その他
連絡事項：（1）第 5 回理事・委員会議 2022 年 3 月 27 日（日）（2）2022 年度総会日程 2022 年 5 月 14 日（土）25

2021 年度 第 4 回理事・委員会議 議事録
日時： 2021 年 12 月 25 日（土）15 時～16 時 10 分

場

所： 関西大学梅田キャンパス 701 教室（遠隔会議システム zoom にて同時中

継）
出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、青木監事、春日部監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員、目時幹事
欠席者：なし議題：（1）

前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。

（2） 審議事項(1) 公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼の実施について
・目時幹事より、公認会計士試験合格状況調査を実施する旨の説明があり、例年通り実施する旨、承認された。
(2) 日経新聞広告の実施について
・清水理事長より 2021 年度の日経新聞広告実施は見送る旨の提案がなされ、承認された。また、2022 年度日経新聞広告については、2022 年 8 月～9 月を目途に実施する方向で日経新聞社と調整を開始することについても承認された。なお、日経新聞広告の費用については広告掲載を希望する会員校が負担する。
(3) 次年度広告の実施について
・清水理事長より、日経新聞広告に代えて、『企業会計 2022 年 5 月号』への広告掲載に関する提案がなされ承認された。なお、当該広告については会計大学
院協会が全額負担する。
・企業会計広告にくわえて、Yahoo や Google 等の Web リスティング広告実施に関する提案がなされ、実施に向けて継続的に検討することが承認された。
(4) ニュースレター執筆者への謝礼の支払いについて・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 33 号執筆者の柳良平氏、手塚正彦氏、渋澤健氏に対して、規約に従いそれぞれ 30、000 円ずつ支払う旨の説明がなされ、承認された。

26

（3）

報告事項

(1) 渉外・キャリア支援委員会報告
・四大監査法人への会計大学協会会員校からのインターンシップ派遣の結果について、梅原先生よりご報告いただいた。
締切を 2021 年 12 月 14 日として募集した結果、98 名（延べ派遣人数は



115 名）の応募があった。
8 月の EY インターンシップの際の落選者は、優先的に第 1 希望のインタ

ーンシップ先に割り当てている。


今回のインターンシップもオンラインでの実施となる。

(2) 連携協議会報告
・連携協議会における議論の経過について、小西先生よりご報告をいただいた。


2021 年 1 月 19 日の連携協議会にて 6 科目相当分（実務補修所 132 単位分）を上限として減免することについて合意ができている。



今後は、IES（国際教育基準）コア・カリキュラム共有化検討小委員会と CPEに分かれて議論することが 9 月 21 日の連携協議会にて決定された。



IES コア・カリキュラム共有化検討小委員は、松本先生、山地先生、久持先生、小西先生、CPE は小西先生、清水先生がメンバーとなって今後議論を行うことになった。

(3) コア・カリキュラムの検討状況について
・山地先生より、会計大学院協会 IES に準拠したシラバスを作成し、これをベースとして共有化に向けた検討を行っている旨のご報告があった。
(4) 会計大学院協会ニュース第 33 号の編集状況について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース 33 号の編集状況について説明があった。通常の発行スケジュールから遅れているものの、2 月中旬の発刊を予定している。
(5) 会計大学院協会ニュース第 34 号の編集状況について
・目時幹事より、特集Ⅰ：実務家からの会計大学院に対する期待、特集Ⅱ：実務家教員から見る会計大学院の意義と役割として、2022 年 3 月上旬から編集作業を開始する旨の報告があった。
(6) 入試結果および修了状況の統計調査結果について・目時幹事より各会員校から入学者ならびに卒業生の状況について報告があった。
・同調査において、会計士試験の合格状況については把握しているものの、税27

理士試験の合格状況の集計方法については今後改めて検討する必要がある。とりわけ、科目合格など取り扱いが難しい点があるため、引き続き検討する。
(7) 日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについてについて監査実務ハンドブック 2022 年版のアカデミック・ディスカウントについて、
日本公認会計士協会出版会よりご案内があった。各会員校にて学生へのご案内をお願いしたい。
(8) その他
在学中に公認会計士試験に合格し、監査法人で勤務しながら学業に励む学生
が、業務多忙を理由に授業に出席しない（できない）ことが増えてきているとの懸念が示された。今後、必要に応じて各会員校の状況について調査を行うこととしたい。

28

2021 年度 第 5 回理事・委員会議（2022 年 3 月 27 日）
2021 年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2022 年 3 月 27 日（日）14 時より場

所： 遠隔会議システム zoom にて実施

https://us02web.zoom.us/j/84408624991?pwd=Y0dLU0ZWa3JXSWFMNGhCWk5qV
1hCUT09
ミーティング ID: 844 0862 4991
パスコード: G96115
2021 年度第 4 回理事・委員会議議事録の確認
審議事項：（1）第 18 事業年度（2022 年度）予算案について【添付資料 1】（2）第 18 事業年度（2022 年度）事業計画について（3）2022 年度総会について【添付資料 2】（4）第 12 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について【添付資料 3】（5）ニュースレター第 34 号執筆者への謝礼の支払いについて（6）その他
報告事項：（1）渉外・キャリア支援委員会報告（2）連携協議会報告（3）コア・カリキュラムの検討状況について（4）監事の選任について（5）雑誌『企業会計』への広告掲載について【添付資料 4】（6）会計大学院協会ニュース第 33 号の刊行について（7）会計大学院協会ニュース第 34 号の編集状況について（8）令和 3 年度公認会計士試験の合格状況調査について（9）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて（10）その他
連絡事項：2022 年度総会日程

2022 年 5 月 14 日（土）以上29

2021 年度 第 5 回理事・委員会議 議事録
日時： 2021 年 3 月 27 日（土）14 時～15 時 10 分

場

所： 遠隔会議システム zoom にて実施

出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、青木監事、春日部監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員、目時幹事
欠席者：なし議題：（1）

前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。

（2） 審議事項(1) 第 18 事業年度（2022 年度）予算案について
・清水理事長および目時幹事より、第 18 事業年度（2022 年度）予算案について提案がなされ、提案のとおり承認された。
(2) 第 18 事業年度（2022 年度）事業計画について
・清水理事長および目時幹事より、第 18 事業年度（2022 年度）事業計画について提案がなされ、提案のとおり承認された。2022 年度はシンポジウムの開催は見送るが、2023 年度は開催できるよう調整を行いたい。
(3) 2022 年度総会について
・2022 年総会は 2022 年 5 月 14 日（土）14 時より対面（会場：早稲田大学早稲田キャンパス）と Zoom による遠隔のハイブリッドにて開催することが提案され、承認された。なお、記念講演会は、文部科学省専門職大学院室長の佐々木
邦彦様にご依頼の予定である。
(4) 第 12 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について・「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置にあたり、同選考委員会の申し合わせ事項の確認を行った後、選考委員として、清水理事長、松本副理事長、山地副理事長、目時幹事が指名され、承認された。
(5) ニュースレター第 34 号執筆者への謝礼の支払いについて30

・目時幹事より、ニュースレター第 34 号執筆者の Jeff Thomson 氏、三木晃彦
氏の 2 名に対して、規定に従って謝礼を支払う旨の説明がなされ、承認された。
(6) その他
・特になし。
（3） 報告事項(1) 渉外・キャリア支援委員会報告・報告事項なし(2) 連携協議会報告および (3) コア・カリキュラムの検討状況について
・特に大きな進展はない。IES に沿ったコア・カリキュラムのシラバスを作り、それを補修所と会計大学院で共有し、これに沿って会計大学院の授業を行うことで、補修所の同科目免除を可能にする方向で調整中である。
「IFRS」、「監査事
例ケーススタディ」および「IT」の 3 科目の共通シラバス作成を検討しているが、ひとまず「IFRS」（窓口：山地副理事長）および「監査事例ケーススタディ」（窓口：松本副理事長）について先行して作成することを確認している。
(4) 監事の選任について
・青木監事が東北大学を退官されることに伴い、3/31 を持って監事の職を辞する旨の報告がなされた。したがって、2021 年度の監査は春日部監事の 1 名をもって行われることが報告された。なお、新監事は次期総会において選任する。
(5) 雑誌『企業会計』への広告掲載について
・雑誌『企業会計』5 月号への会計大学院協会全会員校による広告の入稿が完了した旨の報告が行われた。なお、今回に限り、全会員校へ掲載雑誌の献本を行う
ことが確認された。
(6) 会計大学院協会ニュース第 33 号の刊行について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 33 号が 2 月 15 日に刊行された旨が報告された。
(7) 会計大学院協会ニュース第 34 号の編集状況について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 34 号の編集状況、ならびに 5 月 14日刊行予定であることが報告された。
(8) 令和 3 年度公認会計士試験の合格状況調査について

31

・目時幹事より、令和 3 年度公認会計士試験の合格状況調査を実施中であり、集計結果が纏まり次第、各会員校にメールにて報告を行う旨が報告された。
後日、以下の結果が報告された。

計
2021 年度在学生

2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度

2 年生以上

6

14

14

15

16

1 年生以上

9

14

11

9

18

備考

15 ←在学中合格者計

28

25

24

34

2020 年度

9

13

22

20

13

2019 年度以前

25

21

35

34

53

備考

34 ←修了生合格者計

34

57

54

66

修了生

(9) 日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて
・日本公認会計士協会出版会より、『会計監査六法 2022 年版』（※購入者特典として、会計監査六法のコンテンツのデータベース版が利用可能）のアカデミッ
ク・ディスカウントを行う旨のご案内をいただき、メールにて会員校に周知を行った旨が、目時幹事より報告された。
価格：定価：8,000 円＋税を 4,000 円＋税にて販売。（送料は無料となります。）
締切日：2022 年５月末日（締切日以降のお申込みについては、下記お問合せ先までご連絡ください。
）
お問合せ先：日本公認会計士協会出版局／担当：飯島様・竹澤様
Email：syuppan@jicpa.or.jp 電話：03-3515-1124
あわせて、
グローバルに活躍する公認会計士のインタビューを掲載した冊子 Vision
for the future の 最 新 版 発 行 「 Vision for the future vol.6 」

URL :https://jicpa.or.jp/vision_future/booklet/についても会員への周知を行った。
(10) その他
次年度は日経新聞広告を実施の予定であり、次年度 4 月頃に詳細を各会員校に案内する旨が清水理事長より報告された。
以上

32

電子メールでの配信事項
2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）における電子メール（メーリングリスト）での理事・委員会議に関する配信事項は以下のとおりであった。
１．2021 年度第 1 回理事・委員会議および第 16 回（2021 年度）総会開催案内の送付（4/28 事務局発信）
2021 年 5 月 15 日（土）に行われる 2021 年度第 1 回理事・委員会議、第 16 回
（2021 年度）総会および記念講演会の開催案内を送付した。
２．免除申請の手引きの改訂についての案内送付（5/14 事務局発信）
公認会計士・監査審査会事務局より、会計専門職大学院の修得・修了（見込）者の免除申請手続きに関する改訂が行われた旨の連絡があり、関連資料とともに会員校に案内を行った。
３．免除申請に要する書類等の取り纏め（5/24 事務局発信）
公認会計士・監査審査会からの依頼により、免除申請に必要となる書類の作成を各会員校に依頼し、事務局にて取り纏めを行った。
４．2021 年度第 2 回理事・委員会議開催案内の送付（6/4・7/21 事務局発信）
2021 年 7 月 25 日（日）14 時から 2021 年度第 2 回理事・委員会議をオンラインで行う旨の開催案内を送付した。
５．2021 年度新日本監査法人インターンシップ参加希望者募集（6/14 松本副理事長
発信）2020 年度に実施されなかった分のインターンシップとして、8 月に新日本監査法人単独実施する旨が報告され、実施要領等の書類を送付するとともに、各会員校からの学生の応募を依頼した。4 法人一斉のインターンシップは、2 ないし 3月に実施されることも併せて報告された。
６． 2021 年度第 3 回理事・委員会議開催案内の送付（9/17・9/25 事務局発信）
2021 年 9 月 26 日（日）に行われる 2021 年度第 3 回理事・委員会議の開催案
内を送付した。
７．日経新聞広告掲載希望についてのお伺いの送信（2021 年 9 月 26 日）

33日経新聞の全会員校合同での広告実施は予算の関係上難しいことから、実施希
望校 300、000 円ずつの広告費負担のもと、広告実施を検討する旨の連絡をメールにて行った。
８．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（11/16 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局の『監査実務ハンドブック 2021 年版』についてアカデミック・ディスカウントを実施するとの案内があり、メールにて会員校に案内するとともに、注文書等を添付ファイルにて送付した。あわせて、日本公認会
計士協会協力のもと制作された BS テレ東「未来プロジェクト 2021～ネクストリーダーたちの奮闘記」について、会員校学生に案内いただくよう周知を行った。
９．会計大学院協会ニュースレターの執筆依頼の送付（10/3 事務局発信）
会計大学院協会ニュースレター第 33 号の執筆者へ執筆要領を添付のうえ、執筆
依頼のメールを送信した。
10．入試結果および修了状況に関する統計調査回答の依頼（10/20 事務局発信）
会員校の入試結果および修了状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファ
イルを添付して送付した。
11．2021 年度第 4 回理事・委員会出欠伺いの送付（11/19 事務局発信）
2021 年度第 4 回理事・委員会議への出欠確認伺いのメールを送信した。
12．日経新聞広告中止のお知らせの送信（2021 年 11 月 21 日）
日経新聞社より、8 校以上の掲載希望がなければ広告実施は困難である旨の回答があった。これを受けて 2021 年度の日経新聞広告の実施は中止とすることを決定し、掲載希望をいただいていた会員校に対して、日経広告中止する旨をメールにて送信した。
13．新規メーリングリストへの移行に関する案内の送付（11/25 事務局発信）
会計大学院協会事務局の移行に伴い、メーリングリストを旧アドレス（jagspa2018-2021@google.groups.com）より新アドレス（jagspa2021@list.waseda.jp）へ移行する旨の案内を各会員校へメールにて送付した。
14．2021 年度監査法人インターンシップ派遣の募集について（11/29・12/14・梅原理
事発信）2021 年度監査法人インターンシップの実施にあたり、実施要領等の書類を送付するとともに、各会員校からの学生の応募を依頼した。

34

15．2021 年度会費請求メールの送付（12/6 事務局発信）
2021 年度の会費請求のお知らせをメールにて会員校および賛助会員に対して送付するとともに、郵送にて請求書類を送付した。
16．2021 年度第 4 回理事・委員会議開催案内の送付（12/23・12/25 事務局発信）
2021 年 12 月 25 日（日）に行われる 2021 年度第 4 回理事・委員会議の開催案内を送付した。
17．2021 年度監査法人インターンシップ派遣先割当てについて（12/24 梅原理事発
信）各会員校からの応募状況をもとに、インターンシップの派遣先を割り当てた結果について報告した。
18．雑誌『企業会計』への広告掲載に関する入稿依頼の送信（1/21 事務局発信）
雑誌『企業会計』5 月号への全会員校による広告掲載に関する入稿依頼をメールにて送信した。
19．日本公認会計士協会出版局の『会計監査六法 2022 年度版』アカデミック・ディ
スカウントの案内送付（3/16 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局より『会計監査六法 2022 年度版』についてアカデ
ミック・ディスカウントを実施するとのご案内をいただき、注文書等を添付のうえ、メールにて会員校に案内を行った。
20．2021 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査回答の依頼（3/24 事務局発
信）会員校における 2021 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査への回答
依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
以上

35

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」および事業報告の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
2021 年 5 月 14 日

「会計大学院協会ニュース No.32」

発行部数 1,100 部
2022 年 2 月 15 日

「会計大学院協会ニュース No.33」

発行部数 1,100 部

４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動
本事業については、2019 年度第 3 回理事・委員会議において「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下、「連携協議会」）が正式に組織され、会計大学院協会側では、小西範幸相談役（青山学院大学）、清水孝理事長（早稲田大学）、
山地範明副理事長（関西学院大学）、松本祥尚副理事長（関西大学）、梅原秀継理事（明治大学）、久持英司理事（青山学院大学）が担当した。以下は、2021 年度における活動報告である。
第９回連携協議会
日時：2021 年 11 月 17 日（水）9:00～9:50
場所：Zoom
はじめに、会計大学院協会の小西相談役から挨拶があり、続いて議事に移った。
１．会計大学院と実務補習との IES を基本としたコア・カリキュラムの共有化について(1) 小委員会の設置について＜会計大学院協会＞
・連携協議会の下に、会計大学院と実務補習所のコア・カリキュラムについて IES を
基本として共有化していくことを目的とした小委員会を設けさせていただきたい。
その小委員会を「IES コアカリ共有化検討小委員会」と名付けさせていただき、本日はその第１回として開催させていただいた。

36

・会計大学院側でカリキュラム共通化の検討・ご提案させていただくメンバーは、関西大学の松本先生、明治大学の梅原先生、関西学院大学の山地先生、青山学院大学の久持先生の４人を中心に小西相談役が加わった５人。
・会計を取り巻く国際的な動向が急速に変化している中で試験範囲だけでは会計士
登録後の仕事の広がりに対応が十分ではないのではないかと考え、内容は試験に出ない範囲を原則としたい。
(2) サンプルシラバスについて（IFRS 科目）＜会計大学院協会＞
会計大学院側から、次の資料を基に説明があった。
資料１：国際教育基準（IES）とコア・カリキュラム（IES２号の学習成果）
資料２：共通化モデルシラバス案（サンプル）―会計大学院の科目名（例）IFRS、
国際会計基準と実務補習シラバス案
・公認会計士の資格取得前教育という点では会計大学院も実務補習所も同じ目的を有しており、IES を根拠にした学習成果の準拠で同じ目的が果たせると思う。
・共有化を考えやすいと思い IFRS の科目を例にした。IES２号の表 A「(a)財務会計
及び財務報告」の「(ⅰ) IFRS その他の基準を運用する」、「(ⅳ) IFRS を使って連結財務諸表を含む財務諸表を作成する」といった部分を、2021 年度実務補習シラ
バスを見て合わせたサンプルシラバスを作成してみた。
・会計大学院では 1350 分（90 分×15 回あるいは 100 分×13.5 回）となっており、実務補習所は１コマ３時間ということで当てはめてみて 180 分・120 分を組み合わせた時間割としてみた。
・会計大学院では双方向授業を必ず実施するということになっている。オンライン授業でも課題を出すとか、ディスカッション・質問をウェブサイトで設けるなどして対応しているので、それも実務補習の中でも実施するよう書いている。
＜JICPA＞
・会計大学院の方に見ていただいて実務補習のシラバスを、IES を基に共通化するというのは大変良い取組みだと思う。ただし、2021 年のシラバスはもう固まっているので 2022 年度以降の検討となる。
・ご提示いただいた IFRS のサンプルシラバスは、項目としては大変良く出来ていると思うが、会計大学院側の 1350 分を基にしたシラバスをいきなり実務補習で採用するとほかの科目とのバランスが取れないと感じている。また、今リモートが増え、１コマ３時間は長いので、22 年度から項目の中で２時間や１時間のコマを作りもっとフレキシブルに組合せができるようにする予定なので、柔軟に採用させていただけたらと思う。
・実務補習の 22 年度の取組みとして、今は会計は監査の中に入っているものの会計37

そのものが弱いということで会計を網羅的に強化しようということになっている。
また、授業に IFRS だけではなく日本基準も入れたほうがいいのではということも検討事項に挙がっている。そういった中で今回ご提示いただいたようなシラバスを調整していくのはそのまま導入できるかどうか不透明という認識である。
・そのほか、実務補習のシラバスについて、やはり到達目標をしっかりさせるようにしたい。何を、どの程度、どのくらいの範囲で勉強するのかということをはっきり示し、考査にもそれを反映させるようにしたい。IES のレベルでいう中級というところだと思うが到達目標をうまく強化していきたいと思う。
＜（上記を受けて）会計大学院協会＞
・全部の科目ではなく、このうちから３、４科目を選んでいただくので構わない。会計大学院側からの輸出超過で構わないと思っている。
・日本の会計教育機関である会計大学院と実務補習所が IES の到達目標を両方で達成しているというのを国際的に示すことが重要であると思っている。
・IFRS だけでなくほかの科目についても補習所の足りない部分をこれからも補っていきたいと思っている。
・本日はこちらからのご提案と補習所のほうのご希望がどのようなものかうかがう目的であり、実務補習所のご意見、取組みなどをおうかがいすることができたのは良かった。今後もこのように意見交換をし、まずは３科目くらい共通化を目途に、
これから何度か擦り合わせしていくこととしたい。
２．修了考査について＜会計大学院協会＞
・考査に加えて、修了考査の試験問題についても連携してご協力できると思う。
・修了考査のために予備校に通う補習生がいるという話を聞いた。本来、修了考査は実務補習での学習成果を検証するために行うのではないか。実務補習の内容と修了考査の問題が連携していないのではないか。
＜JICPA＞
・実務補習は１年目のカリキュラムが大変多く、２・３年目になって今度は実務が忙しくなりなかなか時間が取れないため、修了考査前に予備校で集中的に復習しようとする生徒が多いのだと思う。また、法令の改正についても直前にアップデートしなければならないので、どうしてもそこのところを予備校で補うことになる。
・以上のような現状を少しでも解決すべく、補習所の講義内容と修了考査の試験問題の整合性を図る、補習所でも受験前の集中講義を企画するなどの取組みを予定している。

38

３．CPE に関しての連携について
・公認会計士資格取得後の教育である CPE についても会計大学院と協会との IES を基にした連携を考えており、会計大学院側は小西相談役と清水理事長で行う。
・協会側は CPE 担当の兼山常務理事と CPE 協議会企画専門委員長でもある福原委
員長を中心に、本日のメンバーで検討することとした。
４．次回の連携協議会について
次回の連携協議会（全体委員会）について以下のとおり確認があった。
・日時：2021 年 12 月７日（火）9:00～9:50 zoom
・初めに柳澤副会長に本日の報告をし、続いて本日の小委員会の審議の続きと、CPEについての検討に触れることとする。
第 10 回連携協議会
日時：2021 年 12 月７日（火）９:00～９:50
場所：Zoom
はじめに、松本副理事長から、本日、小西相談役が途中からの参加予定のため代理で議事を進める旨の挨拶があり、続いて以下の議事に移った。
１．実務補習所カリキュラムの連携について
松本副理事長から会計大学院協会と実務補習所のカリキュラム連携の基本方針を以下のとおりとしている旨説明があった。
・IES に準拠したコア・カリキュラムを基本的シラバスとする。
・実務補習所と会計大学院でシラバスを共有することで両者の授業の同等性を担保する。
・そのうえで、公認会計士として活躍するために必要な専門知識と思考力・応用力を習得させる。
以上について JICPA からも JFAEL からも特に意義なく賛同された。
続いて松本副理事長から、「資料２：共通化シラバス案」に基づき、以下の２つの科目のシラバス共通化について説明があり、以下のとおり意見交換があった。
(1) 財務会計及び報告→IFRS＜会計大学院協会＞
・前回の会議で、共通化の手始めに進めていく科目として IFRS を挙げ、提案は概ね承認されたと理解している。
・資料２に掲載しているシラバス案は１から９までは実務補習所のものと同じになっており、会計大学院側は 1350 時間が必要なため残りの 150 分を追加講義や小テストに39

充てる構成となっている。
＜JFAEL＞
・念頭に置かなければならない点は、IFRS と日本基準のコンバージェンスが相当進んでいるが、OCI のノンリサイクリングなど、重要な差異が依然として残っている。したがって、実務補習においては、
IFRS のみに関する講義ではなく、相違点については IFRSと日本基準を比較する形で、その違いについて理解させる講義内容にする必要があると思う。
＜会計大学院協会＞
・かなり前だが、
IASB 理事・メアリー・バース スタンフォード大学教授を招聘し IFRSの講演をしていただいたことがあり、そのときアメリカで国際会計基準を教える場合のことをご質問したら、IFRS だけ教育しても意味がない、自国の基準との違いをしっか
り理解しクライアントなどに説明できないと、ということをおっしゃっていた。我々会
計大学院もその点はしっかり講義に含めるよう想定しており、齟齬はないと理解していただきたい。
(2) 情報技術（IT）→IT＜会計大学院協会＞
・次に IES 準拠する科目として IES「情報技術（IT）」をベースとし、共通科目「IT」
を進めてはどうかと思っている。
・座学で１から５番まで受講したあと、大学院のほうでは６以降 450 分を使い、実際に実技、監査の基本の実演の講義を考えている。内部統制における IT の内容・役割について経営者だけではなく監査人の視点からも理解することは、昨今のデジタル環境下では不可欠な内容と思われる。
＜JICPA・JFAEL＞
・実務補習カリキュラムでも、ちょうど IT を見直そうという動きがある。
・IES では ICＴという略語に変わっていると思うが、このＣ、コミュニケーションというのが近年のリモート環境下でますますフォーカスされてきており、これをこれからのカリキュラムにどう盛り込むのかが課題と思っている。
・手塚会長が昨年講演を行った国際コンピュータ利用監査教育協会（ICAEA）というのがあり、ICAEA の研修プログラムの導入を考えている。
・会計大学院も実務補習所も一緒に演習を強化して行けたらと思う。業務処理統制とか全般統制とかは監査評価に直結するもので、その IT スキルを身につけてもらうのが重要である。通しで時間をかけてじっくり演習をするのがいいのかとも思っているが、その講師の確保が課題である。
・１から５番までは座学であり共有化しやすい。１番の IT の基礎知識のところでできるだけトピックスを入れようという構成としているが、柔軟に対応できる。一方、６番目の実技のところについて、大学院のほうに最後の 450 分で監査技法の演習があるが40

補習所のほうではないのが残念である。補習所も実技を盛り込んでいきたいと思う。
・演習の講義で大学のコンピュータルームのような施設をお借りできないか。リモートでの授業も可能だが、法人勤務だとＰＣは配付されていると思うが、持っていないという受講生のためにお借りできないかと思う。
＜会計大学院協会＞
・施設を貸す件については、大学の規模によるが 50 人くらいならお貸しできると思う。
ただし 1000 人規模となるとやはり難しい。割り振りをかなり工夫する必要があると思う。機構と連携を検討していくこととなるかなと思う。
・補習所のシラバスを見ると、業務処理統制とか全般統制とか監査人の視点が強いという印象を受けた。ICAEA 代表理事の弓塲先生もおっしゃっていたが、データ整備や集めたデータのマイニングとかいった一般的 IT 教育を一貫して進めるほうがむしろ望ましいのではということだった。現在の監査寄りのシラバスのままがいいか、もう少し IT寄りに改善するのかはこれからご相談させていただくことになろう。
２．今後の連携協議会の目標について
途中参加された小西相談役から以下のとおり挨拶があった。
・去年の暮れ頃、補習所と会計大学院の授業と IES のコア・カリキュラムを中心に共有化できるのではないか、ということで共通化を目標に鋭意進めてきているものであった。本日あらためて、共通化が目的なのではなく、中期的に考えて会計士として巣立つまでにしっかりとした教育を提供し、会計士の能力や品質を向上するのが目的であり、共通化はあくまでその手段である、というふうに考えをアップデートしていただけたらと思う。
・本日は２科目を例示しているが、これからは既に合意形成がなされている 6 科目を目
途に科目を増やしていき、それぞれ知恵を出し合ってよいカリキュラムとなっていき、それが会計士の能力向上につながればと思う。
３．実務補習以外の連携について
CPE 関連と修了考査についての連携について以下のとおり意見交換があった。
(1)

CPE コンテンツについて＜JICPA＞（兼山 CPE 担当常務理事）
・大学院協会の先生方には「CPE のあり方検討 PT 報告書」作成の際に大変お世話になった。報告書の内容を受けて今、CPE の会則変更を行っているところである。どうしても単位不履行や不正に意識が行って管理を強化する面に取り組んでしまうが、一方で、報告書の中にもあったとおり CPE コンテンツをいかに魅力あるものにするかが課題だと思っており、教える専門家である大学院協会の先生方にコンテンツのご提案やプログ
ラムの開発などについて、ご協力というよりご指導をいただきたいと思っている。なる41

べく早い段階で具体的に進めたい。
・近年、公認会計士登録の若年化の傾向で資格人生がどんどん長くなっており、また公認会計士の活躍フィールドもどんどん広がっており、提供しなければならないコンテンツの種類も多岐にわたってきている。協会内部で作るだけではなくこれからはアウトソ
ーシングも積極的に行わないと会員のニーズに答えられない。そういった点でも会計大学院協会の先生方と是非コラボレーションさせていただければと思う。
(2) 修了考査＜JICPA＞（修了考査担当の後藤後進育成担当常務理事）
・修了考査を担当して思ったことは、修了考査の範囲が非常に広いということだ。よって、踏み込んだところは資格を取ってから学んでいくこととし、補習所では基本的なことを勉強し修了考査でそれを問う、という流れを作っていくべきだと実感した。
・IES でもそのようなことがしっかり歌われていると理解しているので、今ご提案いた
だいているように、IES をベースに補習所のカリキュラムを組み立て、専門家教育につなげていくという流れは非常によいと思う。今日ご提案の２科目に続き、補習所のカリ
キュラム分科会と連携して共通科目を増やしていければいいと思っている。
（柳澤副会長）・修了考査の合格率低下が今問題になっている。この問題に取り組む中で、公認会計士
として世に送り出す水準を上げていくにはどうしたらよいかということについて考えていくことは非常に重要であり、我々が内部で検討するだけでなく、大学院協会の先生方から公的な外部の視点も是非いただきたい。
＜会計大学院協会＞（小西相談役）・本連携協議会の中で、実務補習と CPE と担当を分けて検討し、その後リンクするもしくは同時進行していくということを考えている。
・補習所は、会計士としてスタートするのに必要な講義を与えるスタンスで、一方、CPE
は会計士と社会のニーズに合った内容を提供して教育するということで、そこが大きな違いだと思っている。会員の方々がどのような科目やコンテンツを望んでいるかといった CPE サイドのご要望や情報をいただければいろいろご提案できると思う。
・早稲田は管理会計が強い、青山学院はデータサイエンス系が強いといったように大学院によって特徴があり、それぞれ違った分野を提供できると思う。
・提供するコンテンツとニーズとのギャップがなるべくないよう、アンケート結果などがあったら提供していただきたい。
３．今後の会計士教育の方向性について

42

＜JICPA＞（柳澤副会長）・今、会計士の資質をどう育成していくか検討していくため、補習所、修了考査、CPE
をシームレスな、一体としての会計士教育、CPD ともいうべき協議会のような組織を立ち上げようとしている。この協議会に会計大学院協会の先生方も是非加わっていただ
きたいと考えている。
・今、公認会計士法の改正が行われているが、試験制度の改正については盛り込まれていない。前回の試験制度の法改正からかなりの年月がたっているが、試験制度の改正はもっと頻繁に行われるべきだと思っており、近々に試験制度の法改正が望まれる。会計大学院協会の先生方とタッグを組んで試験制度や試験前教育の制度改革などを進めていけたらと思っているのでご協力を重ねてお願いする。
第 11 回連携協議会
日時：2022 年 3 月 24 日（水）17:00～18:00
場所：Zoom
国際教育基準（IES）に準拠した実務補習所対応シラバス案（国際会計基準、IT）が提示され議論されが、2022 年度は IT を実施するのが難しいという意見が出たので、それに代わる科目を検討することになった。
以上

43

５．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

６．専門委員会の活動報告（1）渉外・キャリア支援委員会活動報告
インターンシップに関する事業は渉外・キャリア支援委員会（梅原 秀継［明治大学］、⻆田 幸太郎［熊本学園大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
(1) インターンシップ事前打ち合わせ① 日時：2021 年 10 月 26 日（火） 10:00～11:00② 方法：Microsoft Teams③ 参加者：
会計大学院協会 梅原秀継，松本祥尚



有限責任あずさ監査法人 露久保英雄

EY 新日本有限責任監査法人 白石清仁，福田 佳奈子



PwC あらた有限責任監査法人 眞野隆一，渡邊友恵



有限責任監査法人トーマツ 藤原周也



日本公認会計士協会常務理事 後藤紳太郎



日本公認会計士協会総務本部修了考査グループ 小野澤真衣・山本崇敬④ 議事：2020 年度の実施結果の報告とともに，2021 年度の監査法人インターンシップ実施の可否と方法について議論した。その結果，コロナが収束していないことから，2020
年度に引き続き，オンライン方式で開催することになった。
(2) 募集方法・連絡締切日① 募集方法：実施要領や各監査法人の日程等を反映した情宣チラシを共有し，各会計大学院で参加希望者を募集② 各会計大学院から担当理事への最終連絡締切日：2021 年 12 月 20 日
(3) 募集結果及び実施① 募集結果：申込者数 98 名（延べ派遣人数 115 名）② 過去からの慣例に従い各監査法人に割り当て，その後，各会計大学院に募集結果等を報
告③ 監査法人別の希望者ファイルを公認会計士協会に提出④ 各監査法人と各会計大学院との間で派遣手続の実施⑤ 各監査法人においてインターンシップの実施

44

(4) 各会計大学院の派遣者数
申込者数

延べ派遣人数あずさ

EY 新日本トーマツ

PwC あらた青山学院大学

8

9

3

1

2

3

大原大学院大学

8

9

3

3

2

1

関 西 大 学

22

25

5

8

9

3

関西学院大学

13

15

2

3

2

8

熊本学園大学

1

1

1

0

0

0

千葉商科大学

1

1

1

0

0

0

東 北 大 学

7

8

1

3

3

1

兵庫県立大学

3

4

2

0

1

1

北海道大学

1

2

1

1

0

0

明 治 大 学

18

21

11

5

5

0

LEC 会計大学院

0

0

0

0

0

0

早稲田大学

16

20

5

6

6

3

総

98

115

35

30

30

20

計

45

(5) 情宣チラシのサンプル（明治大学）

46

７．2020（令和 2）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2020 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2021 年度総会において表彰式を行った。
2020年度「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考結果
2021年5月15日「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会
委員長 小西 範幸
会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づき、下記の先生を2020年度の教育貢献者賞授賞候補者として決定しました。

平松一夫（関西学院大学名誉教授）

授賞理由：
関西学院大学学長および学校法人関西学院理事長の立場から、専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻の設置と運営に尽力したばかりではなく、国内外に会計大学院における会計専門職業人の育成を奨励してきた。また、国際会計教育研究学会（IAAER）
会長、日本会計研究学会会長、国際会計研究学会会長などを務めて、国際会計教育・研究の推進に尽力するなど、本協会の発展に著しい貢献をした。

杉本

徳栄（関西学院大学）

授賞理由：
会計大学院協会において理事長（2015年～2018年）、理事（2013年～2015年）、監事（2012年～2013年）、教育委員会委員長（2011年～2012年）を務めた。理事長としては、
会計専門職大学院におけるリカレント教育の重要性を説き、文部科学省や一般財団法人
会計教育研修機構をはじめとする各機関との連携を図り、本協会の活動に著しい貢献を
した。

以上

47

会計大学院協会
2022 年 3 月 31 日

第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

決算額

差

2,600,000
0100
2,600,100
5,589,146
8,189,246

2,600,000
0442,600,044
5,589,146
8,189,190

0
0
56
56
0
56

100,000
50,00030,000070,00050,00000700,000
100,000
150,000
100,000
150,000
10,0001,000,000
10,000150,000
40,000250,000
2,810,000△209,900
5,379,246

001,655,617
5,270
053,05045,0003,520
71,94050,000196,673
36,2560
2,147,326
452,718
6,041,864

00△955,617
94,730150,000
46,950105,000
6,480
928,060△40,000△46,6733,744
250,000
662,674△662,618△662,618

次期繰越収支差額の内容は,以下のとおりである。
95,463 円
5,946,401 円

小口現金
普通預金

48

異

監査報告書49

第 18 事業年度（2022 年度）事業計画（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）Ⅰ

基本方針

第 17 業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を
推進する。
Ⅱ

事業細目

1 理事・委員会議の開催（2022 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2023 年 3 月）
2 実務補習所の修了考査と考査への協力
3 会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更
4 『日本経済新聞』での会計大学院会員校による広告の掲載
5 雑誌『企業会計』（中央経済社）への会計大学院全会員校による広告の掲載
6 『会計大学院協会ニュース』の発行（No.35 と No.36 の発行）
7 インターンシップの推進
8 公認会計士・監査審査会との意見交換
9 日本公認会計士協会との意見交換
10 文部科学省との意見交換
11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12

シンポジウムの開催

13 協会 WEB サイトの運営
14 第三者評価機関の運営協力
15 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
16 その他
以上50

第 18 事業年度（2022 年度）収支予算書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告･広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

前年度予算額増 減2,600,000
0100
2,600,100
6,041,864
8,641,964

2,600,000
0100
2,600,100
5,589,146
8,189,246

0000452,718452,718

100,0000

100,000
50,0000000900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
2,600,000
100
6,041,96400
700,000
100,000
150,000
100,000
150,000
10,0001,000,000
10,000150,000
40,000250,000
2,810,000△209,900
5,379,246

00200,000△50,00000△50,000
0△200,000
40,00000△100,000△210,000
210,000
662,718

会費収入の内訳は,以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計51

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項

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会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し、英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する｡
第2条（住所）本会の主たる事務所は、東京都（〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学大学院会計研究科内）に置く｡
第3条（目的）本会の目的は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することにある｡
第4条（事業）前条の目的を達成するため、本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は、会計大学院を設置する法人のうち、次のものからなる｡（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は、その代表者1名を定めて、本会に届け出なければならな53

い｡これを変更したときも、同様とする｡
2.代表者は、会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には、第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは、当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は、書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって、理事会は、入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され、あるいはその設置認可が取り消されたときは、会員の資格を失う｡
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に反したときは、理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡
その議決は、総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には、戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は、年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会
員は、理事会において、退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は、入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は、理事会が定める｡
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は、理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.準会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

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第12条
（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は、理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く｡（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は、総会がこれを選任する｡
第15条（理事長の選任）理事長は、総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条（副理事長の選任）副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する｡
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は、再任されることができる｡

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第19条
（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し、その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の予め指名した副理事長が、その職務を代行する｡
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し、会務を執行する｡
第21条（監事の職務）監事は、本会の業務及び経理を監査し、その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は、毎年1回、会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が、会議の目的たる事項を示して請求したときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は、理事長がこれにあたる｡
第23条（総会の議決方法）1.総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は、総会において各々1個の議決権を有する｡
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し、その議長となる｡
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は、総理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡

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第26条
（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する｡（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他、本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため、理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は、理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めること
ができる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務、構成、及び運営方針等については、理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため、事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は、次の各号よりなる｡（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入

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第32条
（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は、理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条（会計年度）本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる｡
第34条（予算及び決算）1.理事長は、毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は、総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には、総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条（解散）1.本会は、総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には、総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は、理事会の議を経て理事長が定める｡

（附則）
第1条
（施行期日）本規約は、平成17年4月1日から施行する｡
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については、複数の法人が一の会計大学院を設置した場合においては、あわせて一の会員として扱うものとする｡

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第3条
（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず、会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は、第18条の規定にかかわらず、創立総会を含め2回目の総会までとする｡
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は、第22条第3項の規定にかかわらず、
会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は、第33条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

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会費等細則第1条（入会金）1.会計大学院協会（以下、｢協会｣と略す｡）の会員は、各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は、各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は、各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する｡
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず、協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は、すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

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別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）

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2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会
計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5．適用その他

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2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011
年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

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