指定居宅介護支援事業所

令和５年８月吉日

介護保険施設地域密着型サービス事業所

代表者様

地域包括支援センター
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会
理 事 長

令和５年度

奈良県主任介護支援専門員研修

竹 村 惠 史実施要項

１．研修の目的
ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を習得した主任介護支援専
門員を養成し、介護保険およびその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携や、他の介護支援専門員や後進に対する指導・助言・研修などの活動を通じて、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的とします。
２．実施主体奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会（以下、ＮＰＯ法人奈良県介護支援専門員協会）が実施します。
３．受講対象者
令和５年９月１日時点において、奈良県登録であり、現に居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設、地域密着型サービス事業所等で実務に従事している介護支援専
門員であり、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する方で、かつ、９月１日時点で、次の（1）と（2）の要件を両方満たす方または、（2）と（3）の要件を両方満たす方が対象となります。
（１）次のア又はイのいずれか一つの条件を満たす方
ア 専任（常勤かつ専従の勤務をいう。以下同じ。
）の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（60 か月）以上である方☆通算可能な期間
・管理者のみとの兼務期間のうち、居宅介護支援事業所の管理者を兼務していた期間
・地域包括支援センターで介護予防ケアプランを担当している期間
イ

ケアマネジメントリーダー養成研修【ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施および推進について（平成 14 年 4 月 24 日老発第 0424003 号厚生労働省老健局長通知）】を修了した方、または、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネ
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ジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６か月）以上である方（２）次のア～ウのいずれかの研修をすでに受講、または、受講決定を受け、令和５年９月３０日（申込み締切日）までに修了する見込みの方（既に修了している場合を含む）
ア 実務経験者に対する介護支援専門員更新研修実務経験者向け研修を修了した者
イ 専門研修課程Ⅰを修了かつ、専門研修課程Ⅱを修了している者
ウ 他都道府県において、更新研修または、介護支援専門研修課程Ⅰ及びⅡをすでに修了した者※「主任介護支援専門員研修」は、介護支援専門員の資格を更新できるものではありません。
資格更新の年度に当たる方は、必ず更新研修を受講してください。
（３）介護支援専門員として従事した期間が通算して 5 年（60 か月）以上あり、奈良県が適当と認める受講要件に該当する方（アもしくはイのいずれか）
ア 平成３０年度以降に、奈良県又は奈良県が指定した研修実施機関が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師及び演習指導講師を担当したことがあり、かつ研修実施団体の講師証明がある方（学会発表や介護支援専門員以外を対象とした研修の講師は対象とならない。
）
イ 平成３０年度以降に、市町村が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師を担当した事があるなど、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村長の推薦を受けた者
４．募集人員オンライン受講

７０名

対 面 会 場受 講

３０名

合計１００名※今研修は、オンラインと対面会場を組み合わせたハイブリッド研修とします。
※オンラインは、「Zoom」を使用します。オンラインでのデバイスはＰＣを推奨します。
携帯電話やタブレットでの受講はご遠慮下さい。また定員等の都合により、希望に添えない場合があります。また決定通知後のオンラインから対面（会場）研修への変更はできませんので、予めご了承下さい。
５．研修日程令和５年１１月から令和６年３月までの合計１２日間（７１時間）
６．実施方法（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じ2た地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とします。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところですが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とします。以下の全日程を修了しなければなりません。
研修科目

目的

① 主任介護支援専門員の役割

地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアを実現と視点

時間数
講義５時間

するケアマネジメントを展開するに当たり、主任介護支援専門員が果たすべき役割を認識するとともに、その役割を担う上で必要な視点、知識及び技術を修得する。

② ケアマネジメント（居宅介介護支援専門員が直面しやすい倫理的課題に対し、護支援、施設のおける施設どのような姿勢で対応すべきかについて指導・支援

サービ計画の作成、サービする技術を修得する。

講義２時間

スの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握並びに介護予防支援をいう。以下同じ。）の実践における倫理的な課題に対する支援③ ターミナルケア

ターミナルケアに関する現状・課題、介護支援専門

講義３時間員が関わる際に必要な視点・支援の技術及び支援に当たっての指導方法を習得する。

④ 人材育成及び業務管理

質の高いマネジメンを提供し、事業所の適正な運営等を図るための「人事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「人材育成」「業務管理」の手法を修得する。

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講義３時間

⑤ 運営管理におけるリスクマネジメント

ケアマネジメントを実践する上で発生するリスクに

講義３時間

対して、組織や地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得する。

⑥ 地域援助技術

地域において、地域援助技術（コミュニティソーシ

講義及び演習ャルワーク）の実践が進むよう地域づくりの重要性

６時間と主任介護支援専門員の役割を理解するとともに、地域課題の把握方法、地域づくりに向けた具体的な取組内容等に係る必要な知識・技術を修得する。
⑦ ケアマネジメントに必要な地域において、医療との連携や多職種協働が進むよ

講義及び演習医療との連携及び多職種協

う、他の介護支援専門員や多職種に対する働きか６時間働の実現

け、連携・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

⑧ 対人援助者監督指導

対人援助者監督指導（スーパービジョン）の機能

講義及び演習（管理や教育、支援）を理解し、実践できる知識・１８時間技術を修得するとともに、スーパーバイザーとして主任介護支援専門員に求められる姿勢を理解する。
⑨ 個別事例を通じた介護支援

介護支援専門員に対する指導・支援における様々な講義及び演習

専門員に対する指導・支援

方法と関わり方について、その具体的方法や留意点２４時間の展開を理解するとともに、事例研究の実践的な展開方法を修得する。

７．手続き
（1）

受講申し込み期間
令和５年９月１日(金)から令和５年９月２９日(金)まで（当日必着）（2）

申し込み方法所定の申し込み用紙（主任様式１・２・３・４）に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに郵送してください。
☆注意事項
・実務経歴については「主任 様式４」にて、勤務証明書を提出してください。
（常勤期間を証明するのに、2 ヶ所以上の事業所の証明書が必要な場合は、コピーして使用して下さい。
）
・現在、勤務する事業所での証明は、令和５年９月１日付の証明とします。
・受講を希望される方は、申込様式の「主任 様式２」に必ずＰＣのメールアドレスをご記入ください。資料のダウンロードやＷＥＢ受講の連絡等に必要です。
（携帯電話のメールアドレスは使用不可です。
）
・研修当日連絡が取れる連絡先（携帯電話）も忘れずにご記入下さい。

4☆添付書類・介護支援専門員証の写し・介護支援専門員専門研修課程Ⅰ及びⅡの修了証の写し（もしくは更新研修修了証の写し）・ケアマネジメントリーダー養成研修修了証の写し（該当者のみ）
・日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー認定証の写し（該当者のみ）
・研修講師証明書（所定の様式はありません。該当者のみ）
・市町村推薦書の写し（該当者のみ）
８．受講決定（１）受講決定の優先順位① 今年度中もしくは来年度、主任介護支援専門員として、地域包括支援センターにて勤務予定の方、または指定居宅介護支援事業所の管理者（または管理者になる予定）の方を優先します。
② 居宅介護支援事業における特定事業所加算の取得又は予定している事業所において、指導的な役割を担っている方を優先します。
③ その他、個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の協力可能性等を考慮して決定します。
＊同一事業所から複数の申し込みがあった場合には、申込者一覧表の上位者より優先して選定します。
（２）受講決定通知
受講可能な場合も不可能な場合も令和５年１０月１７日(火)までに各申込者宛にＦＡＸにて通知します。申込様式の「主任 様式１」に必ずＦＡＸ番号をご記入ください。
９．受講料及び納付方法（１）受講料オンライン受講の方 ４０，０００円
対面会場受講の方

４６，０００円（１２日間の会場費を含みます）（２） テキスト代
５，４００円（テキスト、郵送代金を含みます）（３） 納付方法
受講決定通知が届いたあとに、受講料・資料代を合わせて以下の金額を納付してください。
オンライン受講の方 ４５，４００円
対面会場受講の方

５１，４００円

銀行に備え付けの振込依頼書又はＡＴＭ、インターネットバンキングにより下記の口座に納付してください。
なお、納付に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。
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ア 納付は令和５年１０月３１日までに完了し、振込金受取書（振込用紙の控え）の写しに受講者氏名を明記の上、事務局まで郵送してください。（振込金受取書の原本を提出しても返却はいたしませんのでご注意ください。）
イ 期限（令和５年１０月３１日）までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。
ウ 振込金受取書には受講者の氏名が分かるように記入してください。
（事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者全員の氏名を記入すること。
）
エ

いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還はしません。また研修途中に新型コロナ感染症の拡大状況によっては、対面研修がオンライン研修に切り替わることも想定されます。その場合も差額の受講料の返金はありませんので､ご了解下さい。

納付先
南都銀行
普通口座

法隆寺支店
０４６６４５３
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会
理事長 竹村 惠史

１０．遅刻・欠席・早退・受講生に起因するオンラインの不具合の取り扱い
本研修は、遅刻又は欠席・早退された場合は、当該日の研修は中止となり、今年度の主任介護支援専門員研修修了証は発行できませんので予めご了承ください。またオンラインで参加される場合、受講生に起因する事由で、20 分以上オンラインが途切れたり、グループワーク（ZOOM ブレイクアウトセッション）に参加できないなどの状況となった場合も同様となります。
１１．新型コロナウィルス感染症の対策について
今回の研修は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を鑑み、ＷＥＢによるオンラインでの研修を主体に実施いたします。ＷＥＢ環境に不安がある方は対面での研修となりますが、感染予防のためにＷＥＢ環境の整備を行っていただき、できるだけオンラインでの受講をお願いいたします。ただし研修中にオンラインが途切れるなど受講が中断された場合は、研修が修了できないこととなりますので十分にご注意ください。
対面での受講をされる方は、受講当日の体温測定、健康チェック表（後日郵送します）の提出、マスクの着用、手指の消毒、休憩時間・飲食時等の大声での会話の禁止など予防措置にご協力いただきます。
※新型コロナウィルス感染症の拡大状況によっては、対面研修が中止となりオンライン研修に切り替わることがある事をご了承下さい。

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１２．修了証
研修の全課程を修了された方には、ＮＰＯ法人奈良県介護支援専門員協会理事長による修了証を交付します。全課程修了要件には、事例の提出とレポート提出を含みます。
尚、１０に該当する場合は、当該年度において研修を修了することはできませんので、予めご了承ください。
１３．個人情報の取り扱い
本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証明書発行業務以外の目的に使用することはありません。
また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。
なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものですので、申込者、修了者の情報は、奈良県福祉医療部 長寿・福祉人材確保対策課に報告します。
１４．研修受講申込書の提出先〒634-0065奈良県橿原市畝傍町２番１号 日興橿原スカイマンション２０５号

特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員研修担当
１５．問い合わせ先
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで
ＦＡＸ：０７４４－４７－２９１２ （電話での問い合わせはできません。
）
１６．その他 ～重要：事例とレポートの提出について～
研修修了後は、奈良県や奈良県社会福祉協議会、ＮＰＯ法人奈良県介護支援専門員協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、協力をお願いいたします。
この研修では、研修期間中に事例を提出していただきます。詳細は初日オリエンテーショ
ンにて案内します。また主任介護支援専門員の役割を鑑みて、研修期間中にレポートを提出していただきます。詳細につきましては、1 日目、６日目、９日目の研修終了時に案内します。

※事例について７日目以降の研修で実際に使用します。提出書類につきましては、受講開始後に案内いたします。
※レポートについて案内
１日目（11/18）

レポートテーマ（仮）提出日

地域包括ケアシステムにおける主任 ３日目（12/3）
介護支援専門員の役割

６日目（1/6）

職場内のおけるスーパービジョン

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８日目（1/27）

９日目（2/11）

介護支援専門員に対する指導・支援

１１日目（3/3）※レポートテーマについては、昨年のテーマを掲載しております。今年度については、講師の方と相談の上、案内当日に発表致します。
１７．資料の配付について
今回の研修では、当日資料を受講日の約１週間前に､受講生宛に「データ便」ＵＲＬをメールにて送ります。そのＵＲＬからファイルを各自ダウンロードして印刷していただきます。詳細につきましては、受講決定後にお知らせいたします。
オンライン受講の方も対面受講の方も､資料は必ず印刷して受講して下さい。対面受講の方は､忘れずに会場に資料を持参して下さい。
１８．対面会場受講の研修会場について

奈良県社会福祉総合センター

５階

大会議室

（橿原市大久保町 320 番 11

TEL：0744-29-0111）

8

令和 5 年度

1

奈良県主任介護支援専門員研修日 時

研修科目

令和 5 年

・オリエンテーション日程

講師

11 月 18 日（土）時間数奈良県介護支援専門員協会

講義

事務局

5 時間

9：30～16：30

2・主任介護支援専門員の役

山梨県介護支援専門員協会

割と視点

会長 鷲見 よしみ氏

11 月 26 日（日） ・人材育成及び業務管理和歌山大学観光学部

講義

9：30～16：30

観光経営学科3 時間

教授 竹林 明氏講義

312 月 3 日（日)・運営管理におけるリスク

奈良総合法律事務所

マネジメント弁護士 荒木 秀夫氏

・ターミナルケア

奈良県立医科大学

講義

緩和ケアセンター

3 時間

9：30～16：30

3 時間

センター長 四宮 敏章氏

412 月 10 日(日)・ケアマネジメントの実践

養護老人ホーム

講義における倫理的な課題に

聖ヨゼフホーム

3 時間

対する支援

施設長 平岡 毅氏

・地域援助技術公益財団法人豊田地域医療講義及センター

び演習

9：30～16：30

リハビリテーションセンター

6 時間

主任 木村 圭佑氏
512 月 23 日(土)・ケアマネジメントに必要公益社団法人地域医療振興

講義及9：30～16：30

な医療との連携及び多職協会

び演習

種協働の実現

険診療所

明日香村国民健康保

管理者 武田 以知郎氏

96 時間

6

令和 6 年

・対人援助者監督指導（１） 社会福祉士

1 月 6 日(土)植田 寿之氏

9：30～16：30
7

1 月 14 日(日)講義及び演習6 時間

・対人援助者監督指導（２） 社会福祉士

9：30～16：30

植田 寿之氏

講義及び演習6 時間

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1 月 27 日(土)・対人援助者監督指導（３） 社会福祉士

9：30～16：30

植田 寿之氏

講義及び演習6 時間

92 月 11 日（日）・個別事例を通じた介護支

兵庫県対人援助研究所

講義及9：30～16：30

援専門員に対する指導・支主宰 稲松 真人氏

び演習

援の展開（１）106 時間2 月 24 日（土）・個別事例を通じた介護支

兵庫県対人援助研究所

講義及9：30～16：30

援専門員に対する指導・支主宰 稲松 真人氏

び演習援の展開（２）116 時間3 月 3 日(日)・個別事例を通じた介護支

兵庫県対人援助研究所

講義及9：30～16：30

援専門員に対する指導・支主宰 稲松 真人氏

び演習

援の展開（３）12

6 時間

3 月 16 日(土)・個別事例を通じた介護支

兵庫県対人援助研究所

講義及9：30～16：45

援専門員に対する指導・支主宰 稲松 真人氏

び演習

援の展開（４）6 時間

・修了書 交付

ＮＰＯ法人奈良県介護支援合計専門員協会 事務局

71 時間

以上10