第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版
総合戦略策定の趣旨・背景

県の第１期戦略

急速な人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる問題です。全国的な人口減少・少子高齢化が-４つの政策分野における基本目標-

依然として深刻な状況にあって、地方の生産年齢人口は著しく減少しています。また、東京圏へ・強みをとことん、魅力あふれるしごとづの転出超過は一極集中が続いており、日本の全人口の約３割が東京圏に集中しています。

くり

このような全国的な課題の解決に向けて、国では、急速な少子高齢化に的確に対応し、日本全・人財きらめく、住んでよしの青森県

体、特に地方の人口減少や東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、地方を活性化するために・地域でかなえる、子ども未来の希望

2014（平成 26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しています。

・課題をチャンスに、めざせ健康長寿県

県の第２期戦略-３つの政策分野における基本目標・～「経済を回す」～魅力あるしごとづくり
・出産・子育て支援と健康づくり
・若者の県内定着・還流と持続可能な地域づ
くり第２期総合戦略策定の目的
計画期間当町においても「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわ国の第 2 期戦略との整合性を図る観点等から、2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度またり活力ある地域社会を実現していくために、2015（平成 27）年 10 月に第 1 期総合戦略を策定での５か年の計画とします。

し、施策を実施してきました。
この第 1 期総合戦略は、2019（令和元）年度をもって計画期間を満了することから、2019（令当町の現状と課題等和元）年 12 月に新たに策定された国の第 2 期総合戦略及び県の第 2 期青森県総合戦略の趣旨を

当町では、これまでも未来を担う人づくり、健康長寿のまちづくり、子育て支援など、人口減勘案しながら、変化する時代にあって、更なる地方創生に向けた取組を進め、選ばれるまちの創少に歯止めをかけるための施策を実施してきました。今後５年間を見据えた総合戦略では、「将出を目指すため、第 2 期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定します。

来を見据えて乗り越えなければならない課題」にいち早く対応するとともに、第１期総合戦略で総合戦略の位置付け定めた「産業の振興」「移住定住の促進」「子育て支援の充実」「健康長寿の推進」を引き続き重当町では、2013（平成 25）年度から 2022（令和 4）年度までを目標年度とする第５次鶴田町

点目標に据えて、新たな視点から様々な施策を強化し実施します。

総合計画を基に、人口減少を緩和し、「定住人口」、観光による「交流人口」、当町を応援してく【主な課題】れる「関係人口」を増加させる重点的かつ戦略的な計画とします。

国の第１期戦略国の第２期戦略-４つの基本目標・地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・地方への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する-４つの基本目標・稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・結婚・出産・子育ての希望をかなえる・ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる

・少子・高齢化の更なる進展、人口減少、特に生産年齢人口の減少
・雇用の場の不足や農業における担い手不足
・通過型観光からの脱却
・高齢化の現状と「超高齢社会」（2025 年問題）に向けた対応
・子ども・若者を取り巻く環境の変化
・一人ひとりが尊重され、能力を発揮できる環境の不足
・産業経済を取り巻く環境変化
・災害対策や環境問題などの生活課題
・住民の主体的な取組・活動を促し、地域でお互いに助け合うしくみの強化
・働き盛り世代（男性）の健康意識の不足-横断的な目標●多様な人材の活躍を推進する●新しい時代の流れを力にする-1-

第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版
人口ビジョン

目指すべき将来の方向

当町の人口の現状分析を踏まえた課題を整理するとともに、国の第 2 期長期ビジョンを勘案

方向１ 産業の充実による活力あるまちづくり

しつつ、2060（令和 42）年までの将来人口のシミュレーションのほか、人口の変化が地域に与町外への転出防止や町外からの移住などを進めるためには、生活の基盤となるしごとづえる影響と今後のめざすべき方向を記載します。

くりが最も重要となることから、当町の基幹産業である農業分野の成長産業化、地域資源の掘り起こしや地域資源の観光コンテンツ化など、これまでの農業と観光の取組に磨きを人口の現状分析

かけたまちづくりにより魅力あるしごとづくりを進めます。

・当町の人口は、右肩下がりで減少し続けています。また、今後も減少傾向は続くものと予測され、2015（平成 27）年の 13,392 人から 2045（令和 27）年には人口が 7,938 人となり 40.7％

方向２ 生活基盤の充実による誰もが住みたくなるまちづくりの減少が見込まれます。

県外・町外の人材を当町に環流させるため、移住推進の取組を行うとともに、当町に在・人口動態は、1996（平成 8）年以降、自然減、社会減で推移しています。特に 2007（平成 19）

住する若者が当町に定着できるための取組を行います。また、移住や町内定着を推進する年以降の人口減少数が大きく目立っています。出生・死亡数の動向をみると、1996（平成 8）
年以降は出生数の減少、死亡数の増加が加速して推移した結果、死亡数が出生数を大きく上回ため、魅力的な生活環境づくりや誰もが活躍できる社会環境づくりを進めます。
方向３ 健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成のまちづくりっています。

次代を担う子どもたちは、町の宝であり、希望を持って成長していけるよう、若い世代

・転入・転出数の動向では、1996（平成 8）年以降、転出数が転入数を上回り、2013（平成 25）が結婚、出産、子育てを安心して実現できる環境を整える取組を進めます。

年では転出数が 28 人多くなっています。

また、子どもたちが将来も町に住みたいと思うことができるためには、町の良さを知り、・高齢化率は、2015（平成 27）年時点で 32.8％と全国平均 26.6％を上回っています。今後ます

町への愛着と誇りを醸成することが必要なため、次代を担う人づくりを推進します。

ます高齢化が進み、2025(令和 2)年には 38.5％と見込まれ、当町においても超高齢社会の到方向４ 早寝早起き朝ごはん、健康長寿のまちづくり

来が想定されます。

すべての町民が健康で長生きできる健康長寿の町を実現することで、死亡者数の抑制や・一人の女性が一生に産む子どもの人数とされる合計特殊出生率は、県平均を下回っています。

生産と消費の拡大による地域経済の活性化が見込まれます。町民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組み、疾病を予防し、介護を必要としない健康将来人口のシミュレーションなまちづくりを促進します。

〇2015（平成 27）年時点で 1.28 である合計特殊出生率が、2045（令和 27）年に人口の置換水準である 2.07 まで段階的に上昇し、その後も維持すると仮定。

＋〇2010（平成 22）年～2015（平成 27）年の国勢調査に基づいて算出された純移動率が、2020（令和 2）年～2025（令和 7）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後は一定になると仮定。

第２期における新たな視点

シミュレーションの結果・「地方へのひと・資金の流れを強化する」

・「人材を育て活かす」

・「目指すべき将来の方向」に沿った政策を推進することで、2060（令和 42）年においても町の・「誰もが活躍できる地域社会をつくる」

・「民間と協働する」

・「新しい時代の流れを力にする」

・「地域経営の視点で取り組む」

人口が 7,092 人を維持できると展望され、国立社会保障・人口問題研究所による推計に準拠
した 2060（令和 42）年時点の将来推計人口 5,433 人と比較して、人口減少に一定の歯止めがかかるものと見込まれます。

人口の変化に備えた今後の目指すべき方向
総人口の推移や将来人口推計と、これまでの統計データの分析結果を踏まえ、人口減少を克服するために当町が目指す将来の方向として、次の４項目が必要となります。

-2-

第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版■鶴田町総合戦略の第１期と第２期の方向性の比較
第１期 鶴田町総合戦略

第２期 鶴田町総合戦略

政策分野１ 産業の充実による活力あるまちづくり

基本目標１ 地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する施策（１）農業の振興
・経営基盤の強化
・地産地消と消費拡大の推進（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化

施策（２）観光の振興
・観光の振興・商工業の振興

・生産体制の充実
・安全安心な農産物の生産（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進（３）商工業の経営基盤の強化（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致

・物産の振興（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成
基本目標２ 鶴田町への新しい人の流れをつくる

政策分野２ 生活基盤の充実による誰もが住みたくなるまちづくり
施策（1）移住希望者への支援体制整備
・移住関連情報の整備と相談・情報提供の充実（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充

・地域おこし協力隊の活用施策（２）まちの今をつくる人材の育成
・担い手の育成と対策
・男女が共に支え合える社会の構築

・官民協働の推進

施策（３）社会福祉の充実
・高齢者の生きがいづくり・介護予防
・障害者（児）の社会参加と生活支援

・高齢者福祉・介護保険（３）子育て世代等の町内定住の促進（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進（５）関係人口の創出・拡大
基本目標３ 安全・安心で便利なまちをつくる（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実（２）町民の防災力及び消防団活動の強化

施策（４）防災・消防体制の充実
・町民防災力の強化・向上

・消防団活動の充実

施策（５）生活環境の充実
・交通安全の意識高揚と防犯対策の強化
・廃棄物の処理と減量対策

・雪対策と冬に親しむまちづくり
・公営住宅の整備（３）公共交通と道路網の充実（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくり（５）健康づくりと疾病予防対策（６）スポーツの充実

政策分野３ 健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成のまちづくり

基本目標４ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる

施策（１）次世代育成の充実
・母子保健等の保健活動
・子育て相談体制と育児環境整備
・結婚・出産への支援（１）結婚・出産への支援
・保育サービス・放課後対策
・健全な子どもの育成と朝ごはん運動

施策（２）まちの未来をつくる人材の育成
・幼児教育の推進
・義務教育環境の整備
・文化環境の整備

・義務教育の推進
・就学支援対策の整備（２）産前・産後の母子に対する保健活動（３）保育サービス・放課後対策（４）育児環境の整備と地域連携の推進（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動の推進（６）義務教育の質の向上（７）就学支援対策の整備

政策分野４ 早寝早起き朝ごはん、健康長寿のまちづくり
施策（１）保健・医療体制の充実
・健康づくりと疾病予防対策
・保健・医療と福祉の連携

・健全な食育施策（２）社会教育の推進
・スポーツの充実-3-第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版■第２期鶴田町総合戦略の施策概要(1/4)
基本目標と数値目標○基本目標１
地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する
町内への定住や県外・町外からの UIJ ター
ンを促進するため、生活基盤となるしごとづ

基本的方向（概要）

主な施策（概要）（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進（３）商工業の経営基盤の強化（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成

くりを強化し、当町の基幹産業である農業分
野の成長産業化など、魅力あるしごとづくりを進めます。

■数値目標
・町内総生産（第 1 次産業）
5,796 百万円→7,311 百万円（R6 年度）
・町内総生産（第 2 次産業）
7,337 百万円→10,019 百万円（R6 年度）
・町内総生産（第 3 次産業）
15,086 百万円→16,939 百万円（R6 年度）
・町内事業所数
402 事業所→440 事業所（R6 年度）
・町内従業者数
3,009 人→3,300 人（R6 年度）-4-（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化
・冬ぶどうつるたスチューベンのブランド確立及び販路開拓の推進
・冬の農業や複合経営の支援
・観光農園の拡大
・インターネットを活用した安心・安全な農産物の宣伝強化による販路拡大
・市場ニーズに合わせた果樹の導入促進
・AI や IoT などの次世代テクノロジーを活用したスマート農業の推進
・担い手農家を中心とした JAS 規格や GAP 取得の推進
・生産履歴の公開と流通情報を組み込んだトレーサビリティの推進
・GAP の認証取得を推進するための経費支援
・『鶴の里あるじゃ』農産物直売所を中心とした各種団体との連携強化（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進
・農商工連携・６次産業化における連携促進
・６次産業化を目指す担い手農家への積極的支援
・グリーンツーリズムの推進
・町内小売店の協力による地元農産物取扱店の増加
・地元食材を活用した健康食の献立づくりと調理実習の推進
・米・米粉料理の普及啓発
・学校給食に利用できる農産物の生産拡大や食育展開による農産物の需要拡大
・『鶴の里あるじゃ』農産物直売所への農産物供給体制の強化（３）商工業の経営基盤の強化
・青森県特別保証融資制度の活用による設備投資など、経営基盤強化の促進
・既存の商店街等のイベント企画力向上に対する体制づくりの支援（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致
・起業・創業支援体制の強化
・創業・起業者に対する県と町が連携した融資制度の活用促進
・鶴田町創業支援事業計画に基づく創業支援
・製造業のほか、ICT 化を進める事務系企業等の誘致の推進
・既存の施設を利用した雇用の場の創出（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成
・意欲ある農家への農地集積、スケールメリットを生かした農業経営を支援
・安定した農業収入確保のための関係機関と連携した指導の強化
・「耕作放棄地再生利用対策」を利用する担い手への支援
・農業後継者や新規就農者への研修や講習開催による丁寧な営農指導・スマート農業の視点から次代を担う若手就業者の育成・確保
・若手農業者の交流や意見交換を行う場の確保
・「農地付き空き家」の提供体制の整備
・地域に不足する技術を持ち、新たな事業を創造できる人財の獲得

第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版■第２期鶴田町総合戦略の施策概要(2/4)
基本目標と数値目標○基本目標２
鶴田町への新しい人の流れをつくる

基本的方向（概要）

主な施策（概要）（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充（３）子育て世代等の町内定住の促進

県外・町外の人財を当町に環流させるため、移住を推進するほか、当町に在住する若者が定着できるよう支援する体制の強化を進めま（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進（５）関係人口の創出・拡大

す。また、地域資源の掘り起こし及び地域資源の観光コンテンツ化など、計画的なブランド戦略に基づき町の魅力を発信し、町内外に「鶴田ファン」を増やし交流人口や関係人口を増加させる取組を行います。

■数値目標
・転入者数 237 人→280 人（R6 年度）-5-（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実
・空き家住宅等情報提供体制の強化
・移住希望者に対する住宅建築・購入費に対する支援
・移住体験をはじめとした受入体制の強化（外国人を含む）
・農地付き空き家の整備（再掲：基本目標１）
・地域課題の解決に資する地域おこし協力隊の積極活用
・移住希望のターゲットを絞ることによる効果的な情報発信（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充
・『富士見湖パーク』観光物産館（仮称）を核とした通年観光メニューの開発
・着地型旅行商品の開発と持続可能な観光ガイドの育成及びＰＲ
・多言語対応やキャッシュレス支援などインバウンド観光体制の整備
・関係団体連携によるイベント及び町民主導によるイベントづくりの支援
・町特産物を生かした体験型・滞在型観光の推進
・津軽圏域 DMO（仮称）への参画による広域連携による観光圏の形成
・民泊事業希望者への支援（３）子育て世帯等の町内定住の促進
・町営住宅における若者定住のための区画整備
・宅地分譲地の整備・拡充
・住宅リフォーム費用に関する助成金制度の検討（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進
・価値や魅力の具現化に向けたマーケティング活動の実践
・知的資源の活用や創出による産業の育成及び人財の集成
・地域文化や郷土芸能の伝承、発展等のための地元愛醸成
・一貫した地域イメージの形成による分野横断的な情報発信の推進
・町内外の人々が交わるコミュニティの核となる拠点施設の整備
・「鶴田ブランド」産品やサービスの認定制度の検討（５）関係人口の創出・拡大
・さつま町との交流の拡大
・ふるさと鶴田会の裾野の拡大
・ふるさと納税寄附者への継続的なアプローチによる関係の深化
・民泊やグリーンツーリズムを活用した都市部と農村の交流事業の検討

第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版■第２期鶴田町総合戦略の施策概要(3/4)
基本目標と数値目標○基本目標３
安全・安心で便利なまちをつくる

基本的方向（概要）

主な施策（概要）（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実（２）町民の防災力及び消防団活動の強化（３）公共交通と道路網の充実

全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくりの実現を目指し、コミュニティによる地域福（５）健康づくりと疾病予防対策

祉の充実、誰もが活躍できる社会環境づくり（６）スポーツの充実を進めるとともに、生活の利便性の向上や安全・安心な都市機能の強化を図り、魅力的な生活環境づくりを推進します。また、町民一人ひとりが自主的な健康づくり・疾病予防に取り組む健康なまちづくりを推進します。

■数値目標
・転出者数 334 人→304 人（R6 年度）
・死亡率（人口千対）15.50 人→13.89 人（R6 年度）-6-（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実
・鶴田町地域包括ケアシステム計画の拡充と「青森県型地域共生社会」の推進
・各地区、関係機関のネットワーク化と切れ目のない福祉サービス体制の整備
・要援護者世帯の除雪など生活課題の解決としごとづくりのマッチングの推進
・高齢者の就労確保を目的としたシルバー人材センターの積極的活用の促進
・農業労働力不足解消と障がい者の自立支援に向けた農福連携の取組を推進
・介護サービス事業者と繁忙期間外の農業者の労働マッチングの推進（２）町民の防災力及び消防団活動の強化
・防災講座や防災訓練による防災・減災意識向上や知識の普及啓発の推進
・消防団員の確保、処遇改善、簡易デジタル無線による通信体制の強化（３）公共交通と道路網の充実
・公共交通体制の見直しの検討
・近隣自治体と連携した道路網の整備促進（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくり
・マイナンバーカードを利用した諸施策の実施
・町役場及び町内事業者におけるキャッシュレス決済の推進・促進
・時代に対応した SNS 等による情報発信の強化や情報リテラシーの普及啓発
・集会施設を活用した「地域コミュニティ」の強化と SDGs の達成に向けた実践
・域学連携やインターンシップの受け入れによるまちづくり事業の検討
・企業版ふるさと納税や PPP／PFI など民間活力によるまちづくりの推進
・地域と行政の役割分担を明確化した官民協働によるまちづくりの推進
・地域住民による自主的な活動やＮＰＯ活動への支援の実施
・まちづくりに関して意見交換することができる場の充実
・リサイクル率向上に向けた分別強化、衣類のリユース、食品ロスの削減の促進
・自然エネルギーを活用した新たな産業創出に向けた取組の推進
・自助・共助・公助による除排雪など総合的な雪対策に向けた取組の推進（５）健康づくりと疾病予防対策
・受動喫煙防止や喫煙による疾患防止のための禁煙外来治療費助成等の実施
・生活習慣病を意識した幼少期からの食育の促進
・精密検査受診率向上のため、データヘルス計画と整合した受診勧奨の実施
・精密検査受診率の向上を目指し、精密検査料自己負担額の一部補助の実施
・働き盛りの男性への受診勧奨及び健康教育の実施
・こころのケアに対する知識の普及と相談支援体制の充実（６）スポーツの充実
・誰でも楽しむことのできるスポーツの普及促進
・幼児期からの多様なスポーツ教室の開催
・体育協会等と連携し、指導者となる人財の掘り起こしや後継者の育成
・既存スポーツ施設の効率的な活用の促進
・廃校等既存施設を活用した、運動・健康施設の整備推進

第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版■第２期鶴田町総合戦略の施策概要(4/4)
基本目標と数値目標○基本目標４
若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる

基本的方向（概要）

主な施策（概要）（１）結婚・出産への支援（２）産前・産後の母子に対する保健活動（３）保育サービス・放課後対策（４）育児環境の整備と地域連携の推進

次代を担う子どもたちのため、若い世代が結婚、出産、子育てを安心して実現できる環（５）幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動の推進

境を整えます。また、子どもたちが将来も町（６）義務教育の質の向上に住みたいと思えるよう、町への愛着と誇りを醸成し、次代を担う人づくりを推進します。

（７）就学支援対策の整備■数値目標
・出生数 64 人→80 人（R6 年度）-7-（１）結婚・出産への支援
・結婚から定住までの総合的支援
・出産・育児支援の強化
・不妊治療や不育症治療への助成（２）産前・産後の母子に対する保健活動
・子育て世帯の負担軽減を図るための妊婦歯科健診無料券交付の実施
・安心して産み育てるための健康づくりの推進（３）保育サービス・放課後対策
・多様な保育ニーズに対応した保育サービスへの支援
・放課後教室『サンシャインスクール』を通じた自主的な遊び・学びの場の充実（４）育児環境の整備と地域連携の推進
・安全パトロールや安全教室など、子どもを安心して育てられる環境づくり
・子育て支援のネットワークづくりと地域で子育てを支援する体制の確立
・ふれあい体験・親子参加型イベントの普及啓発
・気軽に子育て世代が相談できる体制の整備
・子育て世代への経済的支援策の検討
・子育て支援に関する情報発信の強化、男性の育児参加促進
・世代間交流の推進
・児童虐待防止対策の充実
・地域での交通安全や防犯活動啓発に関する次世代の活動主体の育成（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動
・幼児教育・保育施設、小中学校の連携による規則正しい生活習慣の普及啓発
・食生活等状況調査による食・生活リズムや肥満傾向の把握
・離乳食教室、家庭向けの調理実習など母子の健康増進活動の充実（６）義務教育の質の向上
・小中学校の連携による学力向上推進計画の充実
・教員の専門性を高めるための計画的・積極的な研修の推進
・親子共に活用できる学習情報の提供による家庭学習推進
・あいさつ運動の推進や、いじめを未然に防止するための相談体制の整備
・姉妹都市交流の充実と国際化社会に対応した国際理解教育と英語教育の推進
・学校給食における町特産物を生かしたメニューの継続的な提供
・ＩＣＴ環境の整備やプログラミング教育の推進
・計画的な教材用具の整備図書の充実や関連設備の整備による読書活動の推進
・地域と連携した課外活動の推進（７）就学支援対策の整備
・経済的な理由により学校生活に支障がある家庭への給食費等の援助
・進学・就学に係る経済的負担を軽減する奨学資金貸与など就学支援策の充実
・家庭や地域と連携した特別支援教育の充実