新型コロナウイルス禍における消費意識調査
調査結果の概要
・消費活動再開の判断は、自身のワクチン接種の有無よりも感染拡大の状況という外部環境をより重視。
・消費活動の積極性では、ワクチンを接種しても消費活動は「変わらない」が過半数。
・コロナ禍で利用が増加したと回答した割合は「インターネットショッピング」が約 4 割。
・一方、利用が減少したと回答した割合は、「大型ショッピングモール」が約半数、「百貨店」が約 4 割。
・今後利用したいサービス等は、「ふるさと納税」が約 4 割、「クラウドファンディング」が約1 割。
・苦境にある企業やお店への応援消費をしたいと考える割合は約 6 割。
・国内景気がコロナ禍前の状況まで回復する予想時期は、「2023 年以降」が最多で約３割。

調査要領

1. 調査方法

インターネットによるアンケート調査

2. 調査内容

新型コロナウイルス禍における消費意識調査

3. 調査期間202１年 8 月１０日～１２日

4. 回答状況

有効回答 1,260 名【図表１】 回答者の内訳
地域別
岐阜県
愛知県
全国合計

（人，％）
男性 女性 計 構成比
210 210 420 33.3
210 210 420 33.3
210 210 420 33.3
630 630 1,260 100.0

(人，％)
岐阜県
愛知県
全国
合計
男性 女性 計 構成比 男性 女性 計 構成比 男性 女性 計 構成比 男性 女性 計 構成比
30歳未満
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7 126 126 252
20.0
30歳代
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7 126 126 252
20.0
40歳代
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7 126 126 252
20.0
50歳代
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7 126 126 252
20.0
60歳以上
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7
42
42
84
6.7 126 126 252
20.0
合 計
210 210 420 33.3 210 210 420 33.3 210 210 420 33.3 630 630 1,260
100.0

年齢別（注）端数を四捨五入しているため、内訳の合計等が合致しない場合がある。

１．調査の目的
新型コロナウイルス感染症は、2021 年 2 月から医ロナ禍の中で、消費活動も自粛を余儀なくされている療従事者を皮切りにワクチン接種が開始されているが、が、一部では自粛疲れもささやかれている。昨年実施

いまだに希望者全員に行き渡ってはいない。また、8した調査に続き、いまだ収束をみないコロナ禍におけ

月には過去最多の感染者数を記録する自治体も多く、る消費活動や消費意識について調査を行った。

ここ東海地方も例外ではなかった。1 年半以上続くコ

1
十六総合研究所

２．消費活動再開のタイミングはいつか【図表 2】

様々な消費活動について、その活動を再開し、コロナ禍より前と同様に行うようになるタイミングはいつかを尋ねた。
「ショッピング（生活必需品の買い物を除く）」や「外食・カフェ」といった身近な消費活動では、「コロナの状況と関係なく既に行っている」と回答した割合が最【図表 3】も高く、いずれの地域(※1)でも前者は約 4 割、後者は約 3 割であった【図表 2，3】。また、「飲み会」、「日帰りのレジャー・観光」および「宿泊をともなう国内旅行」
では、「国内の感染が収束してから」という回答の割合が高かった【図表 4～6】。なお、当地域（※2）では、旅行に関して時期をみて再開したいという希望（※3）が、【図表 4】

20 代、30 代の若年層女性において特に顕著であった。
「ショッピング（生活必需品の買い物を除く）」、「外食・カフェ」、「海外旅行」を除けば、消費活動再開のタイミングとしては「緊急事態宣言（まん延防止含む）が出ていなければ行う」もしくは「国内の感染が収束してから」とする回答の割合が高かった。一方で、「ワク【図表 5】

チン接種終了後（1 回目または 2 回目）」を選択した
割合は、どの消費活動においても 1 割に満たなかった。この傾向に地域差はなく、総じて、自身のワクチン接種の有無よりも、国内もしくは世界的に感染が収束しているかという外部環境が消費活動再開を左右する重要ファクターになるようだ。
【図表 7】【図表 6】【凡例】

2十六総合研究所※1：岐阜県、愛知県、全国の 3 地域を対象として分析を行っている。以下同様。
※2：年代および性別による分析については、岐阜県と愛知県の該当する回答を合計して「当地域」として集計した。以下同様。
※3：「1 回目のワクチン接種終了後」+「2 回目のワクチン接種終了後」+「緊急事態宣言（まん延防止含む）が出ていなければ行う」+「国内の感染が収束してから」+「世界的に感染が収束してから」。

３．ワクチン接種後の消費活動の変化【図表 8】

ワクチン接種前と比較して、接種後に消費活動がどのように変化すると思うかを尋ねた。
いずれの地域においても「変わらない」と回答した割合が最も高く、過半数であった。【図表8】。
当地域において、年代および性別ごとにみると、「変わらない」と回答した割合は、男女とも年【図表 9】

代が上がるほど高くなる傾向にあった【図表 9】。
積極的になる（なった）と回答した割合（「積極的になる（なった）」＋「やや積極的になる（なった）」）は、若い世代の方が比較的高く、20 代男性で 23.8％、20 代女性で 27.4％、30 代男性で28.6％、30 代女性で 21.4％であった。一方、40代以上では男女とも２割に満たなかった。
なお、「ワクチン接種を希望しない」という回答は、岐阜県が 10.0％、愛知県が 11.4％、全国が6.9％であった。当地域では、60 代以上を除く全ての世代において、女性の方が「ワクチン接【凡例】種を希望しない」という回答割合が高かった。

４．店舗等の利用状況【図表 10】

地元の商店やスーパー、百貨店などの店舗とインターネットショッピングについて、コロナ禍前と比較して利用が増えたかどうかを尋ねた。
利用が増加したと回答した割合（「増えた」＋「やや増えた」、以下同様。）が最も高かったのは、いずれの地域においても「インターネットショッピング」で、岐【図表 11】

阜県が 42.4％、愛知県が 40.0％、全国が 42.6％であった【図表 10】。特に、若年層において増加したと回答した割合が高く、最も高かったのは 30 代女性（65.5％）であった。

3十六総合研究所

一方、利用が減少したと回答した割合（「減った」＋【図表 12】「やや減った」、以下同様。）が最も高かったのは「大型ショッピングモール」で、岐阜県が 48.1％、愛知県が 49.2％、全国が 48.3％と、いずれの地域でも約半数を占めた【前頁図表 11】。また、「百貨店」も約 4 割が利用が減少したと回答した【図表 12】。
感染対策のため時短営業になったことなどから、大【図表 13】型ショッピングモールや百貨店などの利用が減少した
分、地元の商店など小規模な店舗の利用が増加したのではないかと想定していたが、そういった傾向はみられなかった。「地元の商店」の利用が増加したと回答した割合は、いずれの地域でも 1 割に満たなかっ【凡例】

た【図表 13】。大型ショッピングモールなどの大規模な店舗の利用が減少した分の多くは、インターネットショッピングに流れたとみられる。

５．生活必需品の購入場所【図表 14】「日用品（衣料品以外の生活雑貨）」および「衣料品」を過去１年間に購入した人に対して、どの場所でどの程度購入したかを尋ねた。
「日用品」、「衣料品」ともに、購入した場所は「居住する市区町村」という回答割合が最も高く、特に「日用品」では、いずれの地域でも過半数であった【図表 14，15】。次いで割合が高かったのは「インタ【図表 15】

ーネットショッピング」で、いずれの地域でも「日用品」は約 2 割、「衣料品」は約 3 割であった。なお、「衣料品」の購入場所として「インターネットショッピン
グ」と回答した割合は、いずれの年代でも女性の方が高かった。
若い世代では「フリマアプリ」の利用割合が高いのではないかと想定していたが、すべての年代において利用割合は数％と低く、それほど浸透していないよ

【凡例】

うだ。

4十六総合研究所

６．注目されるサービスの利用状況と今後の利用意向
近年注目されている各種サービスについて、利用用している割合は低かった【図表 17，18】。食料品な状況と今後の利用意向を尋ねた。

どの買い物は、リアルの店舗へ足を運んでいる人が●現在の利用状況多いのだろう。

現在も利用している割合（「コロナ禍前から継続してコロナ禍に初めて利用した割合（「コロナ禍に初め利用している」＋「コロナ禍に初めて利用し、現在も利て利用し、現在も利用している」＋「コロナ禍に初めて用している」）が最も高かったのは「インターネットショッ利用したが、現在は利用していない」）が最も高かったピング」で、いずれの地域でも約 8 割であった【図表のは、いずれの地域でも「テイクアウト」で、岐阜県が16】。また、「クレジットカード決済（デビットカードを含18.6％、愛知県が 12.6％、全国が 13.1％であった【図む）」や「デジタル決済（電子マネー、バーコード決済

表 19】。など）」といった非接触型の決済サービスも利用してい「利用したことはないが興味がある」と回答した割合

る割合が高く、生活に浸透している様子がみられた。

が最も高かったのは「ふるさと納税」で、いずれの地域外出自粛を呼びかけられてはいるが、いずれの地でも約 3 割が回答した【図表 20】。

域でも「食材の宅配サービス」や「ネットスーパー」を利【図表 16】【図表 17】【図表 18】【図表 19】【図表 20】【凡例】

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十六総合研究所●今後の利用意向

域でも約 1 割であったのに対して、「ふるさと納税」を各種サービスの今後の利用意向としては、「インタ利用したい割合は約 4 割であった【図表 21，22】。

ーネットショッピング」など、現在利用している割合が「食材の宅配サービス」や「ネットスーパー」、「テイ高かったサービスは、今後も利用したいという割合

クアウト」や「フードデリバリー」などの食事に直結する（「利用したい」＋「やや利用したい」、以下同様。）がサービスでは、全体的に女性の方が今後の利用意向高く、「デジタル決済（電子マネー、バーコード決済なが高い。家庭内で食事の用意や食材の管理を女性ど）」も至極一般的なサービスとなってゆくだろう。

がほとんど担っていることの表れだが、共働き世帯が事業者や地域の応援につながる「クラウドファンディ増えていることもあり、時間や手間をかけずに日々のング」や「ふるさと納税」の今後の利用意向では、「クラ食事にバリエーションを持たせられることなどから、こウドファンディング」を利用したい割合が、いずれの地れらのサービスが支持されているのではないだろうか。

【図表 22】【図表 21】【凡例】

７．コロナ禍における消費意識
コロナ禍における消費意識について尋ねた。

【図表 23】

まず、飲食店や生産者の支援を目的とするいわゆる応援消費であるが、「地元の企業やお店を応援したい」と「地元に限らずコロナ禍で苦境にある企業やお店を応援したい」に、あてはまると回答した割合（「あてはまる」＋「ややあてはまる」、以下同様。）は、いずれの地域でも約 6 割に上った【図表23，24】。前回 2020 年 8 月の調査では、応援消費【図表 24】を考えている割合はいずれの地域でも 3 割半ばであったことから、長引くコロナ禍において、消費者の中で企業やお店を応援したいという意識がより高まってきたと考えられる。これを年代・性別に分けて分析したところ、応援消費への意識は女性の6
十六総合研究所

方が高い傾向にあった【図表 25，【図表 25】26】。
「実際に利用する店舗の感染対策を重視する」に、あてはまると回答した割合は、20 代から 50 代では女性の方が高く、コロナ感染による重篤化のリスクが高いとされる 60 代以上では男性・女性で同等であった【図表 27】。また、「健康のことを考えて商品を選んでいる」に、あてはま【図表 26】ると回答した割合は、どの年代でも女性の方が高かった【図表 28】。総
じて女性の方が感染対策や健康への意識が高い傾向にあるようだ。

【凡例】【図表 27】【図表 28】

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十六総合研究所

８．国内景気の回復時期はいつ頃になるかいずれの地域でも約 2 割であり、景気回復までまだし日本国内の景気について、コロナ禍より前の状況まで回復するのはいつ頃になると思うかを尋ねた。

ばらく時間がかかるとの見方が多いようだ。また、「コロ最も割合が高かったのは「2023 年以降」で、岐阜

ナ禍に関係なく日本の景気が良くなることはない」とい県が 28.8％、愛知県が 31.9％、全国が 27.1％であっう悲観的な回答も約 1 割あった。

た【図表 29】。2022 年までに回復すると考える割合は、【図表 29】９．終わりに消費活動再開のタイミングや、ワクチン接種後の消いった枠組みへの関心や、今後利用したいと考える費活動の変化を尋ねた設問の結果から、コロナ禍で割合も一定程度あり、応援消費の意識は高まってい自粛されている消費活動が積極的なものに変化するるようだ。なお、応援消費や健康を意識した消費などためには、自身のワクチン接種の有無よりも、感染がについては、女性の方がより関心が高い傾向にあっ収束しているかという外部環境が重要ファクターになた。

るようだ。いわゆるリベンジ消費が見込まれる時期は、世界的には、経済活動の正常化を目指してワクチ

少なくとも国内における感染が収束したとみなされてン接種証明書などの導入が広がっており、国内でもからになるだろう。感染が収束するためには、行動制同様に、ワクチンパスポートや陰性証明書などを活用限に加えてワクチンが広く行き渡ることが不可欠であり、した経済活動の制限緩和が検討されている。国をま接種を希望する人全員に対し、速やかに供給されるたぐ旅行など、積極的な消費活動の再開にはまだまことが望まれる。

だ時間がかかると思われ、身近なところから感染拡大

消費意識においては、コロナ禍で苦境にある企業防止と経済活動活性化の両立を探っていくことになるや商店などを応援したいという考えを、多くの人が抱だろう。

いている。応援消費をしたいと考える人の割合が約 6（研究員 萩原 綾子）割もあるほか、クラウドファンディングやふるさと納税と8
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