Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.23 2016
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2016年12月現在

会計大学院協会ニュース No.23 ［2016年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

専 門 職 大 学 院 制 度 の あり方 の 審 議 と改善方案の提言
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

文部科学省・中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職

社会（
「出口」
）との連携による認証評価を求め、併せて、機大学院ワーキンググループは、2016 年 8 月 10 日に「専門職大関別評価と分野別評価の効率化も提言しています。これらも学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策

考え合わせた、認証評価機関のあり方の検討が必要です。

について」と題する報告書を公表しました。
この専門職大学院ワーキンググループは、「専門職大学院

なによりも、「分野ごとの固有の問題への対応」に示された「会計分野」が対応すべき問題は、次のものです。

に関する諸課題について、専門的な調査審議を行う」ことを目的として、2015 年 8 月 31 日に大学院部会に設置されたもの○公認会計士試験の受験者減の影響により志願者が著しです。ワーキンググループの審議事項は、①専門職大学院制

く減少していたが、近年、社会的ニーズの高まりから度の検証・見直しについてと、②その他専門職大学院の機能受験者が増えつつあることを踏まえ、より積極的な取強化のために審議すべき事項について、です。その審議を踏組が必要である。また、学生の「会計離れ」が依然とまえた、高度専門職業人養成機能を抜本的に充実強化するたして生じていることを踏まえ、社会（
「出口」
）との連

めの改善方案の提言こそが、先の「報告書」なのです。

携強化に加え、学士課程・修士課程等との連携も強化

中央教育審議会大学分科会審議まとめ「未来を牽引する大C O N T E N T S
3

4

6

専門職大学院制度のあり方の審議と改善方案の提言
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

第37回日本公認会計士協会研究大会に参加して東北大学教授 高田 敏文

会計大学院協会 教育貢献賞
東北大学教授 高田 敏文

甲南大学教授 伊豫田 隆俊

8

9

10

11

シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」への開催協力
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

第14回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院教授

橋本尚

関西地区会計大学院合同説明会
関西大学大学院会計研究科教授 松本 祥尚

会計大学院協会活動状況（2016.5〜2016.11）

した対応が必要である。

学院教育改革―社会と協働した『知のプロフェッショナル』○国際教育基準（IES）の改訂に準拠した教育プログラムの育成―」（2015 年 9 月 15 日）は、大学院教育の改革の具体の実施を通じ、より国際的な観点での教育プログラム

的方策の 1 つとして「専門職大学院の質の向上」を指摘してを展開することが必要である。

います。この具体的方策の表現は、専門職大学院の現状認識○公認会計士の養成（試験合格者の輩出と研修による継からのものであり、会計専門職大学院にもとても重く圧し掛

続教育等）にとどまらず、企業、地方公共団体におけかっています。専門職大学院での高度専門職業人のための教る会計専門家（会計人材）の養成や裾野拡大に取り組育の必要性が社会との間で必ずしもコンセンサスが一致してむことが必要である。

いないことや、（すべての専門職大学院に該当するわけではありませんが、）専門職大学院の在学者数の減少などが背景

これら以外にも、会計専門職大学院が対応すべき課題は多にあります。審議まとめは、日本の経済成長や国民一人一人いのです。

の労働生産性を向上させることが喫緊の課題であり、高度専「報告書」は、今後の方向性として、①高度専門職業人養成

門職業人養成機能の抜本的な充実強化の必要性を謳っていた機能の一層の充実・強化、
②社会（
「出口」
）との連携強化、③のです。したがって、「報告書」は、いろいろな立場や角度

多様なニーズに対応するための学士課程・修士課程等との連から読むことができます。

携強化、④分野ごとのきめ細かい対応、を提示しています。

具体的改善方案として、①アドバイザリーボードの設置、
②

社会（
「出口」
）との共通理解を踏まえたうえで、社会（「出口」）

教育課程等、③教員組織、④認証評価、⑤情報公開の促進、⑥職が求める高度専門職業人を輩出するとともに、社会（「出口」）

業資格試験等との関係、⑦専門職大学院の教員養成、⑧分野ごの受け入れ体制を作りあげるためには、いま一度、社会（「出との固有の問題への対応、⑨新たな認定制度を示しました。

口」）との確固たる信頼関係を確認し（場合によれば再構築

各具体的改善方案には方案の細目が示されています。会計専

し）、会計専門職大学院において養成する高度専門職業人養門職大学院ではすでに対応済みのものもあります。その一方成機能の一層の充実・強化を行っていく必要があります。

で、われわれが今後詰めなければならない具体的改善方案もあります。

専門職大学院ワーキンググループの専門委員をともに務め

たとえば、「教育課程等」では、ステークホルダーや認証た青井倫一先生（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究

評価機関、学会等の参画を得たうえでのコアカリキュラムの科長）が、9 月 20 日にご逝去された。審議の場では言うに及策定（見直し）が提言されています。
「会計大学院コアカリキュ

ばず、審議の前後の非公式な場などでも、会計専門職大学院

ラム検討委員会」による成果報告書（2012 年 2 月 21 日）を通のあり方などについていつも気にかけてくださるとともに、じた、「会計大学院コアカリキュラム」をすでに策定してい多くのご意見やご示唆をいただいてきた。あらためてこの場

ますが、その後、国際教育基準（IES）の全面改正が行われをお借りして、先生のご冥福をお祈り申し上げます。

ており、見直しが必要です。また、認証評価機関のあり方は、
会計大学院協会にとって懸案事項です。
「認証評価」では、
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

専 門 職 大 学 院 制 度 の あり方 の 審 議 と改善方案の提言
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

文部科学省・中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職

社会（
「出口」
）との連携による認証評価を求め、併せて、機大学院ワーキンググループは、2016 年 8 月 10 日に「専門職大関別評価と分野別評価の効率化も提言しています。これらも学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策

考え合わせた、認証評価機関のあり方の検討が必要です。

について」と題する報告書を公表しました。
この専門職大学院ワーキンググループは、「専門職大学院

なによりも、「分野ごとの固有の問題への対応」に示された「会計分野」が対応すべき問題は、次のものです。

に関する諸課題について、専門的な調査審議を行う」ことを目的として、2015 年 8 月 31 日に大学院部会に設置されたもの○公認会計士試験の受験者減の影響により志願者が著しです。ワーキンググループの審議事項は、①専門職大学院制

く減少していたが、近年、社会的ニーズの高まりから度の検証・見直しについてと、②その他専門職大学院の機能受験者が増えつつあることを踏まえ、より積極的な取強化のために審議すべき事項について、です。その審議を踏組が必要である。また、学生の「会計離れ」が依然とまえた、高度専門職業人養成機能を抜本的に充実強化するたして生じていることを踏まえ、社会（
「出口」
）との連

めの改善方案の提言こそが、先の「報告書」なのです。

携強化に加え、学士課程・修士課程等との連携も強化

中央教育審議会大学分科会審議まとめ「未来を牽引する大C O N T E N T S
3

4

6

専門職大学院制度のあり方の審議と改善方案の提言
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

第37回日本公認会計士協会研究大会に参加して東北大学教授 高田 敏文

会計大学院協会 教育貢献賞
東北大学教授 高田 敏文

甲南大学教授 伊豫田 隆俊

8

9

10

11

シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」への開催協力
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

第14回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院教授

橋本尚

関西地区会計大学院合同説明会
関西大学大学院会計研究科教授 松本 祥尚

会計大学院協会活動状況（2016.5〜2016.11）

した対応が必要である。

学院教育改革―社会と協働した『知のプロフェッショナル』○国際教育基準（IES）の改訂に準拠した教育プログラムの育成―」（2015 年 9 月 15 日）は、大学院教育の改革の具体の実施を通じ、より国際的な観点での教育プログラム

的方策の 1 つとして「専門職大学院の質の向上」を指摘してを展開することが必要である。

います。この具体的方策の表現は、専門職大学院の現状認識○公認会計士の養成（試験合格者の輩出と研修による継からのものであり、会計専門職大学院にもとても重く圧し掛

続教育等）にとどまらず、企業、地方公共団体におけかっています。専門職大学院での高度専門職業人のための教る会計専門家（会計人材）の養成や裾野拡大に取り組育の必要性が社会との間で必ずしもコンセンサスが一致してむことが必要である。

いないことや、（すべての専門職大学院に該当するわけではありませんが、）専門職大学院の在学者数の減少などが背景

これら以外にも、会計専門職大学院が対応すべき課題は多にあります。審議まとめは、日本の経済成長や国民一人一人いのです。

の労働生産性を向上させることが喫緊の課題であり、高度専「報告書」は、今後の方向性として、①高度専門職業人養成

門職業人養成機能の抜本的な充実強化の必要性を謳っていた機能の一層の充実・強化、
②社会（
「出口」
）との連携強化、③のです。したがって、「報告書」は、いろいろな立場や角度

多様なニーズに対応するための学士課程・修士課程等との連から読むことができます。

携強化、④分野ごとのきめ細かい対応、を提示しています。

具体的改善方案として、①アドバイザリーボードの設置、
②

社会（
「出口」
）との共通理解を踏まえたうえで、社会（「出口」）

教育課程等、③教員組織、④認証評価、⑤情報公開の促進、⑥職が求める高度専門職業人を輩出するとともに、社会（「出口」）

業資格試験等との関係、⑦専門職大学院の教員養成、⑧分野ごの受け入れ体制を作りあげるためには、いま一度、社会（「出との固有の問題への対応、⑨新たな認定制度を示しました。

口」）との確固たる信頼関係を確認し（場合によれば再構築

各具体的改善方案には方案の細目が示されています。会計専

し）、会計専門職大学院において養成する高度専門職業人養門職大学院ではすでに対応済みのものもあります。その一方成機能の一層の充実・強化を行っていく必要があります。

で、われわれが今後詰めなければならない具体的改善方案もあります。

専門職大学院ワーキンググループの専門委員をともに務め

たとえば、「教育課程等」では、ステークホルダーや認証た青井倫一先生（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究

評価機関、学会等の参画を得たうえでのコアカリキュラムの科長）が、9 月 20 日にご逝去された。審議の場では言うに及策定（見直し）が提言されています。
「会計大学院コアカリキュ

ばず、審議の前後の非公式な場などでも、会計専門職大学院

ラム検討委員会」による成果報告書（2012 年 2 月 21 日）を通のあり方などについていつも気にかけてくださるとともに、じた、「会計大学院コアカリキュラム」をすでに策定してい多くのご意見やご示唆をいただいてきた。あらためてこの場

ますが、その後、国際教育基準（IES）の全面改正が行われをお借りして、先生のご冥福をお祈り申し上げます。

ており、見直しが必要です。また、認証評価機関のあり方は、
会計大学院協会にとって懸案事項です。
「認証評価」では、
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第37回日本公認会計士協会研究大会に参加して
東北大学教授高田 敏文
Toshifumi Takada

去る 2016 年 9 月 16 日、日本公認会計士協会主ばならないのかを考え行動することが求められて催の研究大会が郡山市で開催されました。私はこいる。今回の第 37 回研究大会の本パネルディスの大会のシンポジウムのコーディネーターとしてカッションにおいては、会計職業人教育の立場か参加しました。会計大学院協会からは杉本理事長

ら震災後のこの 5 年間に何がなされてきたのか、にパネリストとしてご参加いただきました。以下、そして今後、会計職業人教育によって何ができる

同大会のご報告をさせていただきます。

のかについて報告し討論する。

テーマ、コーディネーター、パネリスト

パネルディスカッションの目的

東日本大震災とその復興

本パネルディスカッションの目的は 2 つある。

−会計職業人教育の果たす役割の視点から−第一の目的は、東日本大震災の経験から会計職業人教育の現場で何が取り上げられたのかについ【コーディネーター】て、教育現場から報告し、その経験を共有するこ・高田敏文 氏（東北大学教授）とである。第二の目的は、東日本大震災から 5 年【パネリスト】

が経過した今、そして将来、会計職業人教育に携・伊豫田隆俊 氏（監査研究学会会長、甲南大

わる者は何をしなければならないのかについて、学教授）
・猪熊浩子 氏（新日本有限責任監査法人、公認会計士）
・杉本徳栄 氏（会計大学院協会理事長、関西パネリストによる討論を通して方向性を見出すことである。

パネリストの報告内容（報告順）

学院大学教授）・初川浩司 氏（PwC あらた有限責任監査法人
前代表執行役、公認会計士）（1）伊豫田隆俊氏「職業倫理と教育」
産業界において発生した企業の存続を揺るがす
ような不正会計・不適切会計、政界において発覚

趣旨した違法ではないが許しがたい不適切な公費の使用に対して、伊豫田氏は自主規制・ガバナンスに限界があるという認識を示した。その上で氏は監42011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によっ査が今こそ必要であることを指摘した。また、企て，その直撃を受けた東北の人々は，そして日本業の不正・不適切会計を発見できなかった監査の人は，ある種の「喝」を入れられたのではなかろ

現状に対しては、これ以上の規制は無意味であり、うか。未だに避難生活を余儀なくされている人々「会計監査に関するあり方懇談会」が示した監査に対する支援と地域経済が受けたダメージからの法人経営に対する第三者チェック、会計大学院・救済を図るためには，会計職業人を含めた国民のJICPA・学会が三位一体となった職業倫理教育の一人ひとりがそれぞれの立場から何をなさなけれ

必要性を指摘した。

ごろからの準備、インフラ、心構えの必要性を示（2）猪熊浩子氏「想定外リスクに関する一考察したことを初川氏は認識したとした。その上で震−想定外リスクの会計・監査対応と教育現場への災後、社会の人々の不正に対しての見方が格段に示唆−」

厳しくなり、会計職業人には意識改革が必要であ

猪熊氏は東日本大震災発生時、被災地仙台の東ること、具体的には、監査法人においては (a) 経

北大学会計大学院に実務家教員として勤務してい営の革新、(b) 第三者の監視の目、(c) 情報開示、たことから、大震災直後に教育現場で何が取り上会計監査人においては (a) 職業的懐疑心、(b) ビジ

げられたのか、そしてその後の会計職業人教育に

ネスリスクの分析力、(c) ビジネス環境の理解力を対して「想定外リスク」をどのように教育するの持つことが必要であるとされた。さらに (a) グロー

かについて報告した。氏は F. ナイトを引用してリバルな対話能力、(b) 英語によるコミュニケーショ

スクと不確実性の概念を整理し、リスクは発生頻

ン力、(c)IFRS の原則主義への対応力、(d) 多様性

度・確率分布が分かっている事象、不確実性は確を認める力を身につけることが提唱された。

率分布が不明の事象であるとし、東日本大震災は
不 確 実 性 事 象 で あ り、N.N. タ レ ブ が 指 摘 し た

まとめBlack Swan であったとした。Black Swan が出現したときに会計監査人が対応するべきこととし各報告に基づきコーディネーターから (a) 東日て、(a) クライアントのビジネスを理解すること、本大震災にみられたような巨大な力に会計人はど(b) ネガティブな情報から逃げないこと = 経営者・のように対応するべきであるのか、(b) 今回の大企業家に最後まで寄り添うことを指摘した。

震災による被災は多様 ( 地震、津波、放射能 ) であった。多様性のある諸問題を会計人はどのように受（3）杉本徳栄氏「会計大学院教育と震災復興」

け入れるべきであるのかについて問題提起があっ東日本大震災後 JICPA により (a) 会長声明、(b)た。第一の論点に関しては、一人ひとりの対応力

被災企業支援、(c) 義援金・寄付金の会計処理支援、には限界があり組織的な対応が必要であること、(d) 被災地に対する会計人としての貢献が実行さ第二の論点に関しては、多様な環境の中での会計れたことを杉本氏は指摘した。また会計大学院協

職業人教育の重要性がパネリストから指摘され会は被災地の東北大学会計大学院との共催によりた。

開催した Accounting Knowledge Board (AKB) シ

以上、東日本大震災と会計職業人教育との関係

ンポジウムにおいて、会計人が震災復興に対してという難しいテーマに関して、各パネリストには何ができるのかについて情報発信し実践したこと

それぞれの立場、経験に基づき洞察深い報告をしを紹介した。専門職大学院としての会計大学院は、ていただいた。各パネリストが共通して指摘され文部科学省、金融庁、そして JICPA から発信さたことは、未曽有の大災害を経て会計人はビジネ

れている方針・政策にしたがいつつ、Academia

スリスクの分析力を高めることの必要性であっと Profession との架橋としての役割を果たしていた。

くことが報告された。
（4）初川浩司氏「環境変化と会計職業人の育成」
東日本大震災は (a) 想定外の災害、(b) 実効性のある迅速な支援活動とリーダーの必要性、(c) 世界につながっている日本であることの認識、(d) 日
5Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第37回日本公認会計士協会研究大会に参加して
東北大学教授高田 敏文
Toshifumi Takada

去る 2016 年 9 月 16 日、日本公認会計士協会主ばならないのかを考え行動することが求められて催の研究大会が郡山市で開催されました。私はこいる。今回の第 37 回研究大会の本パネルディスの大会のシンポジウムのコーディネーターとしてカッションにおいては、会計職業人教育の立場か参加しました。会計大学院協会からは杉本理事長

ら震災後のこの 5 年間に何がなされてきたのか、にパネリストとしてご参加いただきました。以下、そして今後、会計職業人教育によって何ができる

同大会のご報告をさせていただきます。

のかについて報告し討論する。

テーマ、コーディネーター、パネリスト

パネルディスカッションの目的

東日本大震災とその復興

本パネルディスカッションの目的は 2 つある。

−会計職業人教育の果たす役割の視点から−第一の目的は、東日本大震災の経験から会計職業人教育の現場で何が取り上げられたのかについ【コーディネーター】て、教育現場から報告し、その経験を共有するこ・高田敏文 氏（東北大学教授）とである。第二の目的は、東日本大震災から 5 年【パネリスト】

が経過した今、そして将来、会計職業人教育に携・伊豫田隆俊 氏（監査研究学会会長、甲南大

わる者は何をしなければならないのかについて、学教授）
・猪熊浩子 氏（新日本有限責任監査法人、公認会計士）
・杉本徳栄 氏（会計大学院協会理事長、関西パネリストによる討論を通して方向性を見出すことである。

パネリストの報告内容（報告順）

学院大学教授）・初川浩司 氏（PwC あらた有限責任監査法人
前代表執行役、公認会計士）（1）伊豫田隆俊氏「職業倫理と教育」
産業界において発生した企業の存続を揺るがす
ような不正会計・不適切会計、政界において発覚

趣旨した違法ではないが許しがたい不適切な公費の使用に対して、伊豫田氏は自主規制・ガバナンスに限界があるという認識を示した。その上で氏は監42011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によっ査が今こそ必要であることを指摘した。また、企て，その直撃を受けた東北の人々は，そして日本業の不正・不適切会計を発見できなかった監査の人は，ある種の「喝」を入れられたのではなかろ

現状に対しては、これ以上の規制は無意味であり、うか。未だに避難生活を余儀なくされている人々「会計監査に関するあり方懇談会」が示した監査に対する支援と地域経済が受けたダメージからの法人経営に対する第三者チェック、会計大学院・救済を図るためには，会計職業人を含めた国民のJICPA・学会が三位一体となった職業倫理教育の一人ひとりがそれぞれの立場から何をなさなけれ

必要性を指摘した。

ごろからの準備、インフラ、心構えの必要性を示（2）猪熊浩子氏「想定外リスクに関する一考察したことを初川氏は認識したとした。その上で震−想定外リスクの会計・監査対応と教育現場への災後、社会の人々の不正に対しての見方が格段に示唆−」

厳しくなり、会計職業人には意識改革が必要であ

猪熊氏は東日本大震災発生時、被災地仙台の東ること、具体的には、監査法人においては (a) 経

北大学会計大学院に実務家教員として勤務してい営の革新、(b) 第三者の監視の目、(c) 情報開示、たことから、大震災直後に教育現場で何が取り上会計監査人においては (a) 職業的懐疑心、(b) ビジ

げられたのか、そしてその後の会計職業人教育に

ネスリスクの分析力、(c) ビジネス環境の理解力を対して「想定外リスク」をどのように教育するの持つことが必要であるとされた。さらに (a) グロー

かについて報告した。氏は F. ナイトを引用してリバルな対話能力、(b) 英語によるコミュニケーショ

スクと不確実性の概念を整理し、リスクは発生頻

ン力、(c)IFRS の原則主義への対応力、(d) 多様性

度・確率分布が分かっている事象、不確実性は確を認める力を身につけることが提唱された。

率分布が不明の事象であるとし、東日本大震災は
不 確 実 性 事 象 で あ り、N.N. タ レ ブ が 指 摘 し た

まとめBlack Swan であったとした。Black Swan が出現したときに会計監査人が対応するべきこととし各報告に基づきコーディネーターから (a) 東日て、(a) クライアントのビジネスを理解すること、本大震災にみられたような巨大な力に会計人はど(b) ネガティブな情報から逃げないこと = 経営者・のように対応するべきであるのか、(b) 今回の大企業家に最後まで寄り添うことを指摘した。

震災による被災は多様 ( 地震、津波、放射能 ) であった。多様性のある諸問題を会計人はどのように受（3）杉本徳栄氏「会計大学院教育と震災復興」

け入れるべきであるのかについて問題提起があっ東日本大震災後 JICPA により (a) 会長声明、(b)た。第一の論点に関しては、一人ひとりの対応力

被災企業支援、(c) 義援金・寄付金の会計処理支援、には限界があり組織的な対応が必要であること、(d) 被災地に対する会計人としての貢献が実行さ第二の論点に関しては、多様な環境の中での会計れたことを杉本氏は指摘した。また会計大学院協

職業人教育の重要性がパネリストから指摘され会は被災地の東北大学会計大学院との共催によりた。

開催した Accounting Knowledge Board (AKB) シ

以上、東日本大震災と会計職業人教育との関係

ンポジウムにおいて、会計人が震災復興に対してという難しいテーマに関して、各パネリストには何ができるのかについて情報発信し実践したこと

それぞれの立場、経験に基づき洞察深い報告をしを紹介した。専門職大学院としての会計大学院は、ていただいた。各パネリストが共通して指摘され文部科学省、金融庁、そして JICPA から発信さたことは、未曽有の大災害を経て会計人はビジネ

れている方針・政策にしたがいつつ、Academia

スリスクの分析力を高めることの必要性であっと Profession との架橋としての役割を果たしていた。

くことが報告された。
（4）初川浩司氏「環境変化と会計職業人の育成」
東日本大震災は (a) 想定外の災害、(b) 実効性のある迅速な支援活動とリーダーの必要性、(c) 世界につながっている日本であることの認識、(d) 日
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞を受賞して教育貢献者賞の受賞に感謝して
東北大学教授高田 敏文

甲南大学教授Toshifumi Takada

今般、会計大学院協会「教育貢献者賞」の受賞の栄誉に浴者賞」を受賞させていただきまして、心より感謝申し上げます。

することができましたこと、心より有難く､かつ嬉しく存じま

この紙面をお借りしまして、会計大学院協会の歴史について以す。振り返ってみれば､私が学会に身を置くようになって今年

下ふれてみたいと存じます。

でちょうど 30 年。節目になる年にこのような賞を頂戴できた

翻ってみますと、文科省の専門職大学院設置基準が新たに策のも､ひとえにこれまで親身な指導を頂戴した先生方、親しく定された 2 年目の 2005 年に全国 10 大学において会計大学院がご教示頂いた先輩･同僚諸氏のおかげと、改めてこの場をお借一斉に設置されました。以来、設置大学は 18 大学に増えました。

りしてお礼申し上げます。

実は、会計大学院の一斉スタートの前年に学校教育法が改正ささて、昨年世情を賑わせた某電機メーカーの会計不祥事以れ、専門職大学院には 5 年に一度、文部科学大臣が認証を与え降も､大手自動車会社による燃費偽装や大手ゴム会社によるた第三者評価機関による分野別評価が義務付けられました。会

データ改ざんなど企業不正は後を絶たず、企業におけるガバ

計大学院協会の設立を急いだ理由の第一は、この分野別第三者

ナンスのあり方、経営者の倫理が今厳しく問い直されており評価に対応しなければならなかったからでした。当時、会計分ます。かかる状況のもと、情報に対する保証の付与という形には最初の第三者評価を受審しなければならない事情があり、いったい第三者評価をどのように実施するのか、手探りの状態でしたので、会計大学院協会を設置し、組織的にこのことに対応していこうと相成った次第でした。
会計大学院協会の下に会計大学院の分野別第三者評価を実施するための準備委員会を設置し、文科省の補助金を得て、毎月一度の頻度で委員会を開催しました。委員長には、初代会計大学院協会理事長の加古先生をお願いし、実質的には、私が毎回、議事進行しました。この委員会の主たる目的は、会計大学院のための第三者評価基準を策定すること、認証評価機関を設置することでした。一年間をかけて全 10 章から成る評価基準を完成しましたが、認証評価機関である「会計大学院評価機構」をどこに設置するのかの問題に直面しました。会計大学院協会に設置することも検討しましたが、評価を受ける団体の元締めである会計大学院協会に評価機関を設置したならば、その第三者性が疑われることになることから、この案は NG となりました。
その後、紆余曲折を経て、NPO 国際会計教育協会に会計大学
院評価機構を設置することになりました。
会計大学院の第三者評価に関して、会計大学院協会が総力をあげて取り組んだ成果として、会計大学院評価基準と会計大学
院評価機構ができたことは、会計大学院協会の存在意義が、文科省はじめ関係機関・組織に広く認識されることになったことを示したものとして、どうか自信を持っていただきたいと存じます。
同じく文科省の補助金事業でありましたが、ぜひ記憶に留めたい会計大学院協会の事業としてコアカリキュラムの策定がありました。コアカリキュラムは、日本においては医学教育分野が有名ですが、他の専門職教育分野では存在していませんでした。当時の専門職大学院室長であった浅野室長（現在の専門教育課長）のリーダーシップの下、3 つの専門職大学院グループ（法科大学院、会計大学院、経営大学院）が選定され、コアカ
リキュラムの調査・検討が始まりました。会計大学院分野にお6

Takatoshi Iyoda

このたびは、会計大学院協会の名誉ある賞である「教育貢献

野の認証評価機関は存在せず、5 年に一度と言っても、3 年目

きましては、形式上、東北大学が補助金を受けましたが、実質的には会計大学院協会が委員会を組織してハンドリングしました。
会計大学院の授業は、公認会計士試験の短答式試験免除要件
として 28 単位が決められています。この 28 単位は、財務会計、管理会計、監査の 3 領域の授業科目であり、公認会計士試験受
験者をターゲットとしている会計大学院にとっては、非常に重い縛りとなっています。例えば、東北大学会計大学院の場合、修了要件単位数は 44 単位であり、そのうち 28 単位が縛られますと、学生が自由に選択できる授業科目の単位数は残りの 16
単位（8 科目）となります。いったいだれがこのような縛り要件を決めたのかは不明ですが、私立大学の会計大学院の修了要件は 60 単位である場合があり、金融庁が相談した方は、60 単
位の半分以下を縛りにしようと考えたのだろうと思います。
会計大学院のコアカリキュラム検討委員会においては、最初にこの 28 単位問題をどのように考えるのかが問題となりました。その結果として、会計大学院のコアカリキュラムとして提案したのは、この 28 単位との組み合わせとなる 4 科目（公認会
計士試験とは直結しない会計倫理等の科目）を指定することにしました。
コアカリキュラムについて私は、見直しが必要であると考えています。会計大学院の原点に立ち返ってみますと、そもそも専門職大学院は国家試験の受験予備校ではなかったはずでした。会計のプロをめざす学生つまり国家試験受験をめざす学生
はもちろん受け入れてかまわないのですが、すでに会計職業資格を保有している人々の知識水準向上のための教育機関でもあったはずです。現在のカリキュラムは、後者の目的で入学してくる人々にベストフィットしているのかどうかについて検討が必要です。
以上、昔のことを少し述べさせていただきした。会計大学院
協会の下にすべての会計大学院が結集して、会計大学院が発展されますように祈念申し上げます。どうもありがとうございました。

伊豫田 隆俊でガバナンスに関わる監査制度についても､そのあり方が大きく見直されつつあります。今年 3 月に「会計監査のあり方に関する懇談会」が公表した提言によれば､会計監査の信頼性確保に向けた取組として、「監査法人のマネジメントの強化」、「会計監査に関する情報の株主等への提供の充実」、「企業不正を見抜く力の向上」、「第三者の眼による会計監査の品質のチェッ
ク」および「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」
といった 5 つの柱が掲げられ、そのもとに 13 の提言が示されています。
これら施策の内容自体に特段の目新しさは見当たりません
が、重要なことは、今後これまで以上にその実効性を高めるための適用の強化が図られることで、おそらく監督官庁の指導監督のもと、上記提言の実施が強く求められることになるものと思われます。考えてみれば､監査基準にしてもその他監査にかかる法令にしても､これまでに相当の整備がなされているわけで､これ以上屋上屋を重ねるような制度的手当を講じる
ことにそれほど大きな意味はないと思われます｡むしろ大事なことは､魂込めて制度の運用を図ることです。そのためには､
今一度原点に立ち返って、会計監査の社会的意義･役割や､会
計プロフェッションの倫理といった問題に真正面から向き合うことが大切だと思います。この意味において、今後、会計
プロフェッション、およびその養成･育成に関わる会計教育機関、なかんずく会計大学院の果たすべき役割の大きさは､改めて指摘するまでもないと思われます。
ただ、残念なことに､わが国では､その制度的不備のために、
会計大学院が本来担っている役割を十分に発揮できない状態にあります。法科大学院と並んで、わが国専門職大学院の 2大柱として鳴り物入りでスタートしたはずの会計大学院も､制
度発足以来 10 年余りの間に相当数が募集停止･廃止に追い込

次代を担う若き会計プロフェッションの育成もおぼつかない
現状では、資本主義経済の重要なインフラである制度としての監査の行く末が危ぶまれるのも当然です。実務界･教育界がともに手を携えて､次世代の若手会計人の育成に取り組むことが必要なことはいうまでもありません。他の士業とは異なり、縁の下の力持ちとして社会的スポットライト浴びることが少なく、企業による不祥事が発生する度に批判の対象とされるような状況にある昨今、会計プロフェッションは「労多くして益の少ない」職業と認識されても仕方ないのかも知れません｡こんな中で、会計プロフェッションの魅力を広く社会に訴求するためには、教育現場における監査教育の強化や、会計
プロフェッション自身の手による使命感や意識の強化といったことが何より必要でしょうし、何よりも、企業による会計不正が報じられる度にプロフェッションに批判が集まるような現状を改善しなければならないことは明らかです。
グローバル化や IT 化が進展する今日、英語をはじめとする語学や情報テクノロジーとともに、会計に関する知識が現代
社会を賢く生き抜くために必要不可欠なツールであることはいうまでもありません。学部、大学院を通じて高度な会計リ
テラシーを涵養することの重要性がもっと認識されてしかるべきです。その意味で､会計教育において会計大学院が今後果たすべき役割は益々大きくなりこそすれ、決しておろそかにされてはいけないと思います。制度の見直しを含めて､会計大学院を取り巻く環境を改善し、わが国における健全な会計社
会の到来を目指すことこそが､今一番求められていることでしょう。今回の教育功労者賞の受賞を契機として、改めて会
計教育の原点に立ち返り、次世代会計プロフェッション育成と監査制度改革に微力ながら精進したいと思います。

まれる状態になっています（私の所属する大学も残念ながら撤退に追い込まれてしまいました）。
さらに大きな問題は、リーマンショック後の景気低迷期を経て､公認会計士試験の受験者が減少し続けていることです。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞を受賞して教育貢献者賞の受賞に感謝して
東北大学教授高田 敏文

甲南大学教授Toshifumi Takada

今般、会計大学院協会「教育貢献者賞」の受賞の栄誉に浴者賞」を受賞させていただきまして、心より感謝申し上げます。

することができましたこと、心より有難く､かつ嬉しく存じま

この紙面をお借りしまして、会計大学院協会の歴史について以す。振り返ってみれば､私が学会に身を置くようになって今年

下ふれてみたいと存じます。

でちょうど 30 年。節目になる年にこのような賞を頂戴できた

翻ってみますと、文科省の専門職大学院設置基準が新たに策のも､ひとえにこれまで親身な指導を頂戴した先生方、親しく定された 2 年目の 2005 年に全国 10 大学において会計大学院がご教示頂いた先輩･同僚諸氏のおかげと、改めてこの場をお借一斉に設置されました。以来、設置大学は 18 大学に増えました。

りしてお礼申し上げます。

実は、会計大学院の一斉スタートの前年に学校教育法が改正ささて、昨年世情を賑わせた某電機メーカーの会計不祥事以れ、専門職大学院には 5 年に一度、文部科学大臣が認証を与え降も､大手自動車会社による燃費偽装や大手ゴム会社によるた第三者評価機関による分野別評価が義務付けられました。会

データ改ざんなど企業不正は後を絶たず、企業におけるガバ

計大学院協会の設立を急いだ理由の第一は、この分野別第三者

ナンスのあり方、経営者の倫理が今厳しく問い直されており評価に対応しなければならなかったからでした。当時、会計分ます。かかる状況のもと、情報に対する保証の付与という形には最初の第三者評価を受審しなければならない事情があり、いったい第三者評価をどのように実施するのか、手探りの状態でしたので、会計大学院協会を設置し、組織的にこのことに対応していこうと相成った次第でした。
会計大学院協会の下に会計大学院の分野別第三者評価を実施するための準備委員会を設置し、文科省の補助金を得て、毎月一度の頻度で委員会を開催しました。委員長には、初代会計大学院協会理事長の加古先生をお願いし、実質的には、私が毎回、議事進行しました。この委員会の主たる目的は、会計大学院のための第三者評価基準を策定すること、認証評価機関を設置することでした。一年間をかけて全 10 章から成る評価基準を完成しましたが、認証評価機関である「会計大学院評価機構」をどこに設置するのかの問題に直面しました。会計大学院協会に設置することも検討しましたが、評価を受ける団体の元締めである会計大学院協会に評価機関を設置したならば、その第三者性が疑われることになることから、この案は NG となりました。
その後、紆余曲折を経て、NPO 国際会計教育協会に会計大学
院評価機構を設置することになりました。
会計大学院の第三者評価に関して、会計大学院協会が総力をあげて取り組んだ成果として、会計大学院評価基準と会計大学
院評価機構ができたことは、会計大学院協会の存在意義が、文科省はじめ関係機関・組織に広く認識されることになったことを示したものとして、どうか自信を持っていただきたいと存じます。
同じく文科省の補助金事業でありましたが、ぜひ記憶に留めたい会計大学院協会の事業としてコアカリキュラムの策定がありました。コアカリキュラムは、日本においては医学教育分野が有名ですが、他の専門職教育分野では存在していませんでした。当時の専門職大学院室長であった浅野室長（現在の専門教育課長）のリーダーシップの下、3 つの専門職大学院グループ（法科大学院、会計大学院、経営大学院）が選定され、コアカ
リキュラムの調査・検討が始まりました。会計大学院分野にお6

Takatoshi Iyoda

このたびは、会計大学院協会の名誉ある賞である「教育貢献

野の認証評価機関は存在せず、5 年に一度と言っても、3 年目

きましては、形式上、東北大学が補助金を受けましたが、実質的には会計大学院協会が委員会を組織してハンドリングしました。
会計大学院の授業は、公認会計士試験の短答式試験免除要件
として 28 単位が決められています。この 28 単位は、財務会計、管理会計、監査の 3 領域の授業科目であり、公認会計士試験受
験者をターゲットとしている会計大学院にとっては、非常に重い縛りとなっています。例えば、東北大学会計大学院の場合、修了要件単位数は 44 単位であり、そのうち 28 単位が縛られますと、学生が自由に選択できる授業科目の単位数は残りの 16
単位（8 科目）となります。いったいだれがこのような縛り要件を決めたのかは不明ですが、私立大学の会計大学院の修了要件は 60 単位である場合があり、金融庁が相談した方は、60 単
位の半分以下を縛りにしようと考えたのだろうと思います。
会計大学院のコアカリキュラム検討委員会においては、最初にこの 28 単位問題をどのように考えるのかが問題となりました。その結果として、会計大学院のコアカリキュラムとして提案したのは、この 28 単位との組み合わせとなる 4 科目（公認会
計士試験とは直結しない会計倫理等の科目）を指定することにしました。
コアカリキュラムについて私は、見直しが必要であると考えています。会計大学院の原点に立ち返ってみますと、そもそも専門職大学院は国家試験の受験予備校ではなかったはずでした。会計のプロをめざす学生つまり国家試験受験をめざす学生
はもちろん受け入れてかまわないのですが、すでに会計職業資格を保有している人々の知識水準向上のための教育機関でもあったはずです。現在のカリキュラムは、後者の目的で入学してくる人々にベストフィットしているのかどうかについて検討が必要です。
以上、昔のことを少し述べさせていただきした。会計大学院
協会の下にすべての会計大学院が結集して、会計大学院が発展されますように祈念申し上げます。どうもありがとうございました。

伊豫田 隆俊でガバナンスに関わる監査制度についても､そのあり方が大きく見直されつつあります。今年 3 月に「会計監査のあり方に関する懇談会」が公表した提言によれば､会計監査の信頼性確保に向けた取組として、「監査法人のマネジメントの強化」、「会計監査に関する情報の株主等への提供の充実」、「企業不正を見抜く力の向上」、「第三者の眼による会計監査の品質のチェッ
ク」および「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」
といった 5 つの柱が掲げられ、そのもとに 13 の提言が示されています。
これら施策の内容自体に特段の目新しさは見当たりません
が、重要なことは、今後これまで以上にその実効性を高めるための適用の強化が図られることで、おそらく監督官庁の指導監督のもと、上記提言の実施が強く求められることになるものと思われます。考えてみれば､監査基準にしてもその他監査にかかる法令にしても､これまでに相当の整備がなされているわけで､これ以上屋上屋を重ねるような制度的手当を講じる
ことにそれほど大きな意味はないと思われます｡むしろ大事なことは､魂込めて制度の運用を図ることです。そのためには､
今一度原点に立ち返って、会計監査の社会的意義･役割や､会
計プロフェッションの倫理といった問題に真正面から向き合うことが大切だと思います。この意味において、今後、会計
プロフェッション、およびその養成･育成に関わる会計教育機関、なかんずく会計大学院の果たすべき役割の大きさは､改めて指摘するまでもないと思われます。
ただ、残念なことに､わが国では､その制度的不備のために、
会計大学院が本来担っている役割を十分に発揮できない状態にあります。法科大学院と並んで、わが国専門職大学院の 2大柱として鳴り物入りでスタートしたはずの会計大学院も､制
度発足以来 10 年余りの間に相当数が募集停止･廃止に追い込

次代を担う若き会計プロフェッションの育成もおぼつかない
現状では、資本主義経済の重要なインフラである制度としての監査の行く末が危ぶまれるのも当然です。実務界･教育界がともに手を携えて､次世代の若手会計人の育成に取り組むことが必要なことはいうまでもありません。他の士業とは異なり、縁の下の力持ちとして社会的スポットライト浴びることが少なく、企業による不祥事が発生する度に批判の対象とされるような状況にある昨今、会計プロフェッションは「労多くして益の少ない」職業と認識されても仕方ないのかも知れません｡こんな中で、会計プロフェッションの魅力を広く社会に訴求するためには、教育現場における監査教育の強化や、会計
プロフェッション自身の手による使命感や意識の強化といったことが何より必要でしょうし、何よりも、企業による会計不正が報じられる度にプロフェッションに批判が集まるような現状を改善しなければならないことは明らかです。
グローバル化や IT 化が進展する今日、英語をはじめとする語学や情報テクノロジーとともに、会計に関する知識が現代
社会を賢く生き抜くために必要不可欠なツールであることはいうまでもありません。学部、大学院を通じて高度な会計リ
テラシーを涵養することの重要性がもっと認識されてしかるべきです。その意味で､会計教育において会計大学院が今後果たすべき役割は益々大きくなりこそすれ、決しておろそかにされてはいけないと思います。制度の見直しを含めて､会計大学院を取り巻く環境を改善し、わが国における健全な会計社
会の到来を目指すことこそが､今一番求められていることでしょう。今回の教育功労者賞の受賞を契機として、改めて会
計教育の原点に立ち返り、次世代会計プロフェッション育成と監査制度改革に微力ながら精進したいと思います。

まれる状態になっています（私の所属する大学も残念ながら撤退に追い込まれてしまいました）。
さらに大きな問題は、リーマンショック後の景気低迷期を経て､公認会計士試験の受験者が減少し続けていることです。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

シ ン ポ ジ ウ ム「 財 務・会 計 ス キ ル が 広 げ る
女 性 活 躍 社 会 の い ま 」へ の 開 催 協 力
会計大学院協会理事長

第14回青山学院会計サミット報告

杉本 徳栄

青山学院大学大学院教授

Tokuei Sugimoto2016 年 9 月 23 日（金）に日本経済新聞社 6 階カンファ
ルが広げる女性活躍社会のいま」（主催：日本経済新聞社、

去る2016年7月20日（水）、青山学院大学本多記念国際会議場に特別協賛：日本公認会計士協会、協力：会計大学院協会、

おいて、
同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、
第14回青協賛：監査法人および専門学校）が開催された。日本政山学院「会計サミット」が開催された。

府が女性の活躍を掲げ、ビジネスの世界で「財務・会計」

第一部 特別講演

スキルの習得が重要視されるなかで、このシンポジウム

第一部では、柴田拓美氏（日興アセットマネジメント株式会社代表

は、女性のキャリア選択における「財務・会計」をはじ

取締役社長兼CEO）
による「持続可能な企業経営とガバナンスの課めとしたビジネススキルを習得した人材の可能性や将来含んだ社会における「女性活躍」の重要性について議論するために開催されたものである。
公認会計士の魅力向上に向けた取組みの 1 つとして、

パネルセッション「財務・会計スキル」
が広げるキャリアの可能性と『女性活躍』への寄与について

会計大学院協会は、昨年開催された日本経済新聞社主催のシンポジウム「グローバル経済を支える公認会計士の【モデレーター】

魅力と社会的責務」に続いて、本シンポジウムに協力し・八塩圭子 氏（東洋学園大学現代経営学部准教授、ている。
このシンポジウムは、日本公認会計士協会会長の関根フリーアナウンサー、コメンテーター）【パネリスト】

愛子氏による「オープニング」とその後の「基調講演」

・藤沢久美 氏（シンクタンク・ソフィアバンク代表）

および「パネルセッション」の 3 部構成である。

・安渕聖司 氏（SMFL キャピタル株式会社代表取締役

関根氏は、公認会計士という職業は世界的に女性が活社長兼 CEO）

躍しているにも関わらず、日本は公認会計士に占める女・中川順子 氏（野村ホールディングス株式会社執行性の割合が低いという現状から、多くの優秀な女性が公

役員グループ・インターナル・オーディット担当）

認会計士を目指して活躍してほしいと力説した。本シン・関根愛子 氏（日本公認会計士協会会長）

ポジウムの目的と位置づけは、女性に対する社会躍進に繋がるヒントを提示することにある。現に、他のシンポ

パネルセッションでは、財務・会計スキルは経営やキャジウムとは違って、本シンポジウムの参加者の約 8 割がリア形成に有効であることが、パネリストの経験などを女性であった。定員（300 名）の 2 倍ほどの参加申し込み

通じて明らかにされた。

があり、大盛況な催事となった。

基調講演「Digital Possible」

とくにパネリストの経験などから、①日本社会における女性活躍を作るためには、会社の中だけではなく、起業することの選択肢もあること、②財務・会計のビジネスス
キルは応用範囲が広く、しかも、マネージメント層との8

尚Takashi Hashimoto

はじめに

レンスルームにおいて、シンポジウム「財務・会計スキ性について、また、ダイバーシティ（多様性）の問題を

橋本・吉田晴乃 氏（BT ジャパン代表取締役社長、日本経済

コミュニケーション・ツールになること、③財務・会計の団体連合会審議員会副議長、規制改革推進会議委員）

ビジネススキルの習得や公認会計士資格の取得などは、

題」と題する基調講演が行われた。
スチュワードシップ・コードは資金の最終的な出し手に対する機関

今給黎氏は、不正会計を検出できないとすれば、統制を実質的に投資家のあるべき姿を規定したガイダンスであり、機関投資家の行動無効化する組織風土が存在するか、専門実務の遂行機能が麻痺し原則である。他方、コーポレートガバナンス・コードは、株主やステークていることが考えられるとした上で、二重責任の原則を踏まえて、企ホルダーに対する責任を果たすための企業の行動原則である。

業は内部統制運用・企業倫理を徹底し、監査人は職業的懐疑心を両コードがもたらす企業経営ダイナミズムとして、①投資家との対発揮して高品質な会計監査を実現すべきであり、そのためには、企話の充実、②ガバナンス向上への要請、③「与党株主」の変化など

業・監査人ともに、事業、商慣行、現場を熟知して高度専門人材としの外部圧力、①資本効率向上によるROEの上昇、②株主へのコミッての練度を上げ、独立性・公正性・透明性をもって取り組むべきとの見トメント増大、③ガバナンス強化などの自主的努力が想定される。

解を示された。

柴田氏は、これまでの企業経営におけるガバナンス上の問題とし天谷氏は、「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言では、会て、社内関係者が大多数を占める取締役会の存在など経営陣に対計監査の信頼性確保に向けて講ずべき取組みを5つの柱で整理しする監督機能不全による経営の暴走・隠蔽、
コンプライアンス意識のているが、このうち2つのマネジメント、
すなわち、監査法人のマネジメ

低い社内風土など現場でのチェック＆バランスの機能不全による現ントの強化と企業不正を見抜く力の向上のために監査先企業のマネ場レベルでの暴走・隠蔽を指摘されるとともに、ガバナンスに係る議論

ジメント上の弱点（内部統制、
ビジネスモデル等）
を分析する能力ののほとんどは、企業の上部構造（取締役会等）
を対象とするものであ向上が重要であるとの見解を示された。
また、利用者にとっては出発

り、
現場を含む執行レベルに関するチェック＆バランスの議論が足りな点である開示財務情報を作成者・監査人側がゴールと認識している

いとの見解を示された。

ギャップに気づくことが社会の人々が求める監査に近づくための第1歩であると強調された。

第二部 パネル討論会

野村氏は、会計不正を発見できるかは、監査人が職業的懐疑心を

第二部では、
鈴木康史氏（日本取引所自主規制法人常任理事）、

堅持できるか否かにかかっているとした上で、企業経営者が主導す

今給黎真一氏（株式会社日立製作所財務統括本部担当本部長）、

る会計不正では、監査人側が不正の端緒を発見したとしても、大が天谷知子氏（金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計

かりな追加的監査手続の実施にあたり企業側の同意を求める必要

士・監査審査会事務局長）、野村嘉浩氏（野村證券株式会社エクイがあり、こうした提案が受け入れられるためには、監査人側のステイタ

ティ・
リサーチ部シニアストラテジスト）、手塚正彦氏（有限責任監査法

ス及び被監査会社との緊張感のある信頼性の確保が必要であると人トーマツ統合報告アドバイザリー室長の見解を示された。

パートナー）の5氏をパネリ

年齢を気にせずに挑戦することが重要であること、④常にストに迎えて、町田芳弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッショ

手塚氏は、職業的懐疑心は特別なスキルであるとして、個人としてン研究科教授）をコーディネーターに、「今、改めて問う わが国の監の職業的懐疑心と組織としての職業的懐疑心の2つの側面があるこ

査のあり方」と題するパネル討論会が行われた。

とを指摘するとともに、個人としての職業的懐疑心には、妥協などもあ第 4 次産業革命というデジタル時代は、皮肉なことに、ベストの自分を出すことを目指すこと、などが示された。

人間が持つ「感性」というアナログな部分が重要である。

企業経営におけるダイバーシティの重要性が問われるな

鈴木氏は、日本を代表する企業の不適切会計により市場に対するり限界があるとして、組織としての職業的懐疑心の重要性を強調さ

この「感性」は、未来を創り出せるパワーの宝庫であり、かで、「女性が生き生きとすれば、日本全体も明るくなる」

信頼を傷つける事態が発生したことは極めて残念であるとして、実れた上で、信頼しうる監査、社会の人々が求める監査を監査人が実実のところ、日本が向かおうとしている働き方革命の神との意見は、誰もが納得するものでもあった。

効性の高いガバナンス・内部統制の確立が強く求められる今、自社の行するためには、監査品質を再定義する必要があるとの見解を示さガバナンスや内部統制に固有のリスクを真摯に探り、監視機能等のれた。

髄である。とくに女性は五感だけでなく、第 6 の鋭い感

なお、当日の基調講演やパネルセッションなどの採録性を持っているからこそ、社会における女性活躍が重要

記事・広告は、『日本経済新聞』2016 年 10 月 19 日付朝刊

検証・評価を通じて、実効性を確保していくことが極めて重要であるになると説いた。

に掲載されている。

との見解を示された。

続く討論でも関連する論点に関して白熱した議論が展開され、会計サミットは成功裏に幕を閉じた。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第14回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院教授

橋本尚

Takashi Hashimoto

はじめに去る2016年7月20日（水）、青山学院大学本多記念国際会議場において、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、第14回青山学院「会計サミット」が開催された。

第一部 特別講演
第一部では、柴田拓美氏（日興アセットマネジメント株式会社代表取締役社長兼CEO）
による「持続可能な企業経営とガバナンスの課
題」と題する基調講演が行われた。
スチュワードシップ・コードは資金の最終的な出し手に対する機関

今給黎氏は、不正会計を検出できないとすれば、統制を実質的に投資家のあるべき姿を規定したガイダンスであり、機関投資家の行動無効化する組織風土が存在するか、専門実務の遂行機能が麻痺し原則である。他方、コーポレートガバナンス・コードは、株主やステークていることが考えられるとした上で、二重責任の原則を踏まえて、企ホルダーに対する責任を果たすための企業の行動原則である。

業は内部統制運用・企業倫理を徹底し、監査人は職業的懐疑心を両コードがもたらす企業経営ダイナミズムとして、①投資家との対発揮して高品質な会計監査を実現すべきであり、そのためには、企話の充実、②ガバナンス向上への要請、③「与党株主」の変化など

業・監査人ともに、事業、商慣行、現場を熟知して高度専門人材としの外部圧力、①資本効率向上によるROEの上昇、②株主へのコミッての練度を上げ、独立性・公正性・透明性をもって取り組むべきとの見トメント増大、③ガバナンス強化などの自主的努力が想定される。

解を示された。

柴田氏は、これまでの企業経営におけるガバナンス上の問題とし天谷氏は、「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言では、会て、社内関係者が大多数を占める取締役会の存在など経営陣に対計監査の信頼性確保に向けて講ずべき取組みを5つの柱で整理しする監督機能不全による経営の暴走・隠蔽、
コンプライアンス意識のているが、このうち2つのマネジメント、
すなわち、監査法人のマネジメ

低い社内風土など現場でのチェック＆バランスの機能不全による現ントの強化と企業不正を見抜く力の向上のために監査先企業のマネ場レベルでの暴走・隠蔽を指摘されるとともに、ガバナンスに係る議論

ジメント上の弱点（内部統制、
ビジネスモデル等）
を分析する能力ののほとんどは、企業の上部構造（取締役会等）
を対象とするものであ向上が重要であるとの見解を示された。
また、利用者にとっては出発

り、
現場を含む執行レベルに関するチェック＆バランスの議論が足りな点である開示財務情報を作成者・監査人側がゴールと認識している

いとの見解を示された。

ギャップに気づくことが社会の人々が求める監査に近づくための第1歩であると強調された。

第二部 パネル討論会

野村氏は、会計不正を発見できるかは、監査人が職業的懐疑心を

第二部では、
鈴木康史氏（日本取引所自主規制法人常任理事）、

堅持できるか否かにかかっているとした上で、企業経営者が主導す

今給黎真一氏（株式会社日立製作所財務統括本部担当本部長）、

る会計不正では、監査人側が不正の端緒を発見したとしても、大が天谷知子氏（金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計

かりな追加的監査手続の実施にあたり企業側の同意を求める必要

士・監査審査会事務局長）、野村嘉浩氏（野村證券株式会社エクイがあり、こうした提案が受け入れられるためには、監査人側のステイタ

ティ・
リサーチ部シニアストラテジスト）、手塚正彦氏（有限責任監査法

ス及び被監査会社との緊張感のある信頼性の確保が必要であると人トーマツ統合報告アドバイザリー室長の見解を示された。

パートナー）の5氏をパネリストに迎えて、町田祥弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッショ

手塚氏は、職業的懐疑心は特別なスキルであるとして、個人としてン研究科教授）をコーディネーターに、「今、改めて問う わが国の監の職業的懐疑心と組織としての職業的懐疑心の2つの側面があるこ

査のあり方」と題するパネル討論会が行われた。

とを指摘するとともに、個人としての職業的懐疑心には、妥協などもあ鈴木氏は、日本を代表する企業の不適切会計により市場に対するり限界があるとして、組織としての職業的懐疑心の重要性を強調さ

信頼を傷つける事態が発生したことは極めて残念であるとして、実れた上で、信頼しうる監査、社会の人々が求める監査を監査人が実効性の高いガバナンス・内部統制の確立が強く求められる今、自社の行するためには、監査品質を再定義する必要があるとの見解を示さガバナンスや内部統制に固有のリスクを真摯に探り、監視機能等のれた。

検証・評価を通じて、実効性を確保していくことが極めて重要であるとの見解を示された。

続く討論でも関連する論点に関して白熱した議論が展開され、会計サミットは成功裏に幕を閉じた。
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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西地区会計大学院合同説明会
関西大学大学院会計研究科教授

会計大学院協会活動状況（2016.5〜2016.11）
松本 祥尚
Yoshinao Matsumoto

総会、理事委員会議
5月21日 総会

2016 年 10 月 30 日（日）13 時より 17 時まで、関西地域にある 3 つ［記念講演会 講演者］文部科学省高等教育局専門教育課 専門職大学院室の会計大学院（関西学院大学・関西大学・兵庫県立大学）が、会計

5月21日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

大学院協会の協賛により関西大学梅田キャンパスにおいて初めての7月24日 第2回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）合同説明会を開催した。合同説明会の概要は、次の通りである。
13:00〜13:45

9月25日 第3回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）基調講演

宮本勝浩 氏（関西大学名誉教授）

シンポジウム・セミナー等「これからの大阪・日本の経済と人生成功の秘訣」
13:50〜14:50

各会計大学院説明会（1）関西大学

三島徹也 氏・税理士志望であったが、税金の計算に留まらない幅広い知識を習（関西大学大学院会計研究科研究科長）（2）関西学院大学

得できる場として会計大学院へ進学した。

西尾宇一郎 氏
林昌彦 氏

（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）

16:30〜17:00

宮本勝浩 氏各会計大学院・各監査法人

れない教育であり、受験予備校では受けることができないものであった。

14:55〜16:25 各会計大学院 OB・OG・在学生・留学生座談会
コーディネーター（2）会計大学院と受験予備校とのダブルスクールについて
・会計士試験への合格を考えた場合、受験予備校へ通うことが合格

個別相談会

大学院の勉強に慣れるまでの入学後半年間は会計大学院の授業に開会の挨拶として、本年 10 月に開校した関西大学梅田キャンパ

目指す無機質な勉強に偏りがちなのに対して、会計大学院ではそスを利用しての合同説明会開催について、関西大学の三島研究科長の無機質な部分の裏付けとなる意味や内容を勉強させてもらえ

より挨拶がなされた。

（会場：日本経済新聞社カンファレンスルーム）
10月30日 関西地区会計大学院合同説明会（関西大学梅田キャンパス）渉外事項

・同じ目標を持った仲間がキャンパス内や自習室内に必ずいて刺激

成功の秘訣」に関する記念講演があり、京阪神ならびに東京・名古があり、静かな環境が得られると同時に、疑問が湧いたときには（3）民間企業への就職についてデアに立ち戻る必要があること、ならびに個人の成功のためには、・社会人として働きながら 2 年間の勉強を継続するためには、職場

これまでの成功者がそうであったように、自ら進んでの努力と運をとキャンパスとの近さとともに家族の了解が不可欠だと思った。

味方につけるような心懸けが必要であることをお話しされた。その

しかし 2 年間の会計大学院通いは非常に刺激のあるものであった。

ためには、基本的なスキルとして数字による分析能力を身に付ける・就職活動で困ったときにも、自習室には必ず誰かがいたし、実務

その後、各会計大学院担当者により、それぞれの会計大学院の特家の先生や先輩も身近な存在なので、すぐに相談に乗ってもらえた。

色について持参されたパンフレット等を利用して詳細に説明がなさ（4）会計大学院での学習の仕事への役立ちについてれた。

・クライアントから受ける相談事は、大抵が基準に書かれていない

記念講演における分析能力の重要性や各会計大学院の特色を前提ことであるため、基準の背景や趣旨を理解していないと、そのよにして、OB・OG・在学生・留学生による座談会では、宮本先生のコー

うな相談に対して適時かつ適切な対応をすることができない。こディネートによる以下の論点に関して、参加者から自由に開陳されのような対応は、会計大学院で基準の裏側や理論的背景を十分にた。

学習できていたからだと思う。

（1）会計大学院への進学理由
・社会人学生として数字の重要性を認識しているので、数字を読む
側だけでなく作る側に関する知識を習得することで、より良い判断ができると考えた。
・手に職を付けることを考え、母校の大学院に進学することで会計士になりたかった。
・会計大学院には会計士志望者以外で、かつ目的意識を持った勉学意欲のある学生もいるため、会計士業界以外の人との繋がりを作ることができる。
・将来、経営管理の仕事に就くためには、会計数値に関する理解は

必要に応じて協議

大学院に常勤されている先生のところで教えてもらえた。

マイナスになりつつあり、これからは関西ならではの独創的なアイことが重要である旨を指摘された。

日本公認会計士協会、金融庁・公認会計士監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構とた。

続いて宮本勝浩先生からの「これからの大阪・日本の経済と人生
屋における各種の経済効果の分析を通して、関西地域の経済成長が10

9月23日 日本経済新聞社主催のシンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」

への早道となるので、ダブルスクールは必要不可欠だと思うが、専念した。特に、受験予備校の勉強が会計士試験への合格だけを不可欠であると考えた。

7月20日 第14回青山学院会計サミット（青山学院大学）

・特に実務家教員からの実践的な教育は、会計大学院でしか受けら（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授）（3）兵庫県立大学

川﨑宏氏

・会計大学院では必然的にディベートやプレゼンテーションの能力を身に付けることが要求されるが、実際に社会に出るとそういった能力がまさに必要であることが認識される。
・どうしても合格への早道は暗記中心の学習になってしまうが、争点を発見し、その争点を噛み砕いて判りやすく解説できるようなスキルは、社会人として働くときに、さまざまな年齢層や背景を持つ相手と話すことのできる能力となっている。
ほぼ定刻通りに座談会が終了した後、それぞれの会計大学院ブースならびに監査法人ブースにおいて、個別の相談会を設けたことで、説明会に参加した学生や父兄も個別に疑問を解消することができた。
11

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西地区会計大学院合同説明会
関西大学大学院会計研究科教授

会計大学院協会活動状況（2016.5〜2016.11）
松本 祥尚
Yoshinao Matsumoto

総会、理事委員会議
5月21日 総会

2016 年 10 月 30 日（日）13 時より 17 時まで、関西地域にある 3 つ［記念講演会 講演者］文部科学省高等教育局専門教育課 専門職大学院室の会計大学院（関西学院大学・関西大学・兵庫県立大学）が、会計

5月21日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

大学院協会の協賛により関西大学梅田キャンパスにおいて初めての7月24日 第2回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）合同説明会を開催した。合同説明会の概要は、次の通りである。
13:00〜13:45

9月25日 第3回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）基調講演

宮本勝浩 氏（関西大学名誉教授）

シンポジウム・セミナー等「これからの大阪・日本の経済と人生成功の秘訣」
13:50〜14:50

各会計大学院説明会（1）関西大学

三島徹也 氏・税理士志望であったが、税金の計算に留まらない幅広い知識を習（関西大学大学院会計研究科研究科長）（2）関西学院大学

得できる場として会計大学院へ進学した。

西尾宇一郎 氏
林昌彦 氏

（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）

16:30〜17:00

宮本勝浩 氏各会計大学院・各監査法人

れない教育であり、受験予備校では受けることができないものであった。

14:55〜16:25 各会計大学院 OB・OG・在学生・留学生座談会
コーディネーター（2）会計大学院と受験予備校とのダブルスクールについて
・会計士試験への合格を考えた場合、受験予備校へ通うことが合格

個別相談会

大学院の勉強に慣れるまでの入学後半年間は会計大学院の授業に開会の挨拶として、本年 10 月に開校した関西大学梅田キャンパ

目指す無機質な勉強に偏りがちなのに対して、会計大学院ではそスを利用しての合同説明会開催について、関西大学の三島研究科長の無機質な部分の裏付けとなる意味や内容を勉強させてもらえ

より挨拶がなされた。

（会場：日本経済新聞社カンファレンスルーム）
10月30日 関西地区会計大学院合同説明会（関西大学梅田キャンパス）渉外事項

・同じ目標を持った仲間がキャンパス内や自習室内に必ずいて刺激

成功の秘訣」に関する記念講演があり、京阪神ならびに東京・名古があり、静かな環境が得られると同時に、疑問が湧いたときには（3）民間企業への就職についてデアに立ち戻る必要があること、ならびに個人の成功のためには、・社会人として働きながら 2 年間の勉強を継続するためには、職場

これまでの成功者がそうであったように、自ら進んでの努力と運をとキャンパスとの近さとともに家族の了解が不可欠だと思った。

味方につけるような心懸けが必要であることをお話しされた。その

しかし 2 年間の会計大学院通いは非常に刺激のあるものであった。

ためには、基本的なスキルとして数字による分析能力を身に付ける・就職活動で困ったときにも、自習室には必ず誰かがいたし、実務

その後、各会計大学院担当者により、それぞれの会計大学院の特家の先生や先輩も身近な存在なので、すぐに相談に乗ってもらえた。

色について持参されたパンフレット等を利用して詳細に説明がなさ（4）会計大学院での学習の仕事への役立ちについてれた。

・クライアントから受ける相談事は、大抵が基準に書かれていない

記念講演における分析能力の重要性や各会計大学院の特色を前提ことであるため、基準の背景や趣旨を理解していないと、そのよにして、OB・OG・在学生・留学生による座談会では、宮本先生のコー

うな相談に対して適時かつ適切な対応をすることができない。こディネートによる以下の論点に関して、参加者から自由に開陳されのような対応は、会計大学院で基準の裏側や理論的背景を十分にた。

学習できていたからだと思う。

（1）会計大学院への進学理由
・社会人学生として数字の重要性を認識しているので、数字を読む
側だけでなく作る側に関する知識を習得することで、より良い判断ができると考えた。
・手に職を付けることを考え、母校の大学院に進学することで会計士になりたかった。
・会計大学院には会計士志望者以外で、かつ目的意識を持った勉学意欲のある学生もいるため、会計士業界以外の人との繋がりを作ることができる。
・将来、経営管理の仕事に就くためには、会計数値に関する理解は

必要に応じて協議

大学院に常勤されている先生のところで教えてもらえた。

マイナスになりつつあり、これからは関西ならではの独創的なアイことが重要である旨を指摘された。

日本公認会計士協会、金融庁・公認会計士監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構とた。

続いて宮本勝浩先生からの「これからの大阪・日本の経済と人生
屋における各種の経済効果の分析を通して、関西地域の経済成長が10

9月23日 日本経済新聞社主催のシンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」

への早道となるので、ダブルスクールは必要不可欠だと思うが、専念した。特に、受験予備校の勉強が会計士試験への合格だけを不可欠であると考えた。

7月20日 第14回青山学院会計サミット（青山学院大学）

・特に実務家教員からの実践的な教育は、会計大学院でしか受けら（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授）（3）兵庫県立大学

川﨑宏氏

・会計大学院では必然的にディベートやプレゼンテーションの能力を身に付けることが要求されるが、実際に社会に出るとそういった能力がまさに必要であることが認識される。
・どうしても合格への早道は暗記中心の学習になってしまうが、争点を発見し、その争点を噛み砕いて判りやすく解説できるようなスキルは、社会人として働くときに、さまざまな年齢層や背景を持つ相手と話すことのできる能力となっている。
ほぼ定刻通りに座談会が終了した後、それぞれの会計大学院ブースならびに監査法人ブースにおいて、個別の相談会を設けたことで、説明会に参加した学生や父兄も個別に疑問を解消することができた。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.23 2016
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2016年12月現在

会計大学院協会ニュース No.23 ［2016年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/