一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２８年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 連合会会長が、一般社団法人全国建設産業団体連合会の監事としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県支部連合会との県要望事項等について意見交換会
日 程
平成２８年１０月６日（木）イ 埼玉県議会公明党議員団との意見交換会
日 程
平成２８年９月１４日（水）ウ 民進党埼玉県総支部連合会などとの意見交換会
日 程
平成２８年９月６日（火）エ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、連合会ホームページを通じて会員間の情報共有を図った。
また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について
調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県連（平成２８年１０月６日）、公明党埼玉県議員団（平成２８年９月１４日）
民進党埼玉県連（平成２８年９月６日）を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共工事予算の安定的な確保と施工時期の平準化について」② 一般社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等に対して以下を要望（平成２８年９月１２日）「公共工事予算の安定的な確保と施工時期の平準化について」

２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程
平成２８年１１月１７日（木）会 場埼玉建産連研修センター ２００会議室
演 題『激化する自然災害と地域防災の最前線』
講 師
慶應義塾大学先導研究センター 特任教授 米田 雅子 氏
受講者
３８名
共催等
一般社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、一般社団法人埼玉建築設計監理協会の共催
・建設産業研修会（２回目）
日 程
平成２９年２月９日（木）会 場
埼玉建産連研修センター ２００会議室
演 題『手遅れにならないリアルタイム品質管理の実施』
講 師
株式会社建設経営サービス 黒図 茂雄 氏
受講者
７１名
共催等
東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、一般社団法人埼玉建築設計監理協会の共催、リコージャパン株式会社等の協賛② パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程
平成２８年１２月６日（木）～１２月７日（金）会 場
埼玉建産連研修センター ２００会議室
演 題『若手向きの Windows スキルチェックセミナー』
講 師
一般社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏
受講者
５８名（２日合計）
共催等
一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会との共催③ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。
ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 一般社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催
主催 一般社団法人埼玉県建設業協会④ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。

（２）建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業
埼玉県地域連携ネットワーク事業及び一般財団法人建設業振興基金の地域連携ネットワー
ク構築支援事業の一環として、下記の研修会等を実施した。
① 新入社員研修の開催
・合同新入社員研修（１回目）
日 程
平成２８年４月２６日（火）～４月２７日（水）会 場
県民活動総合センター（伊奈町）
講 師
富士教育訓練センター 花輪 孝樹 氏
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者
５１名
・合同新入社員研修（２回目）
日 程
平成２８年１０月２５日（火）～１０月２６日（水）会 場
埼玉建産連研修センター ２００会議室
講 師
富士教育訓練センター 花輪 孝樹 氏
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者
３８名② シニア指導者育成研修
日 程
平成２９年２月１日（水）～２月２日（木）会 場
埼玉建産連研修センター ２００会議室
講 師
株式会社インソース 菅野 聡之 氏
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者
１３名③ 若手技術者・技能者を中心とした安全衛生レベルアップ講座
日 程
平成２８年６月～平成２９年１月（合計８回開催）
会 場
埼玉建産連研修センター １０１会議室
講 師
株式会社建設産業振興センター 提携講師
受講者１８５名（８回合計）（３）季刊誌『建産連ニュース』の発行について機関誌「建産連ニュース」を第１４８号から第１５１号まで、年４回、各２，１００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（４）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき次の諸事業を行った。
① 一般財団法人建設業振興基金が実施している建設産業活性化助成事業（旧建設業構造改善事業助成）に「埼玉の建設産業」ポスター・絵画コンクールを申請し、助成を受けた。
② 建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業を始めとした各種研修会等について、委員会で報告・検討を行った。

３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第３８回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市教育委員会）
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、県内小・中学校の児童・生徒を対象に「埼玉の建設産業」をテーマとして、ポスター・絵画コンクールを実施した。
前年度に引き続き、一般財団法人建設業振興基金より助成金を受けた。
この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で４８校から３１９点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 入賞作品６７点は、下記の場所にて展示し、多くの方が観覧された。
ア 埼玉県庁舎３階渡り廊下内掲示スペース
平成２８年１２月５日～１６日
イ 熊谷市民文化センターギャラリー
平成２９年１月１１日～１５日
ウ 建産連会館玄関ロビー
平成２９年１月１６日～３１日③ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
④ 本年度初の取り組みとして、県民の日（１１月１４日）に、特別賞受賞者１０名を招いて表彰式を行った。
⑤ 全入賞作と建設産業の仕事を分かりやすくまとめて掲載した、建産連ニュースの別冊特集号を発行し、作品応募のあった小中学校及び各所に無料配布し、建設産業のＰＲに努めた。
⑥ 入賞作については、作品のデータ化を実施し、劣化無く長期に保存できるように工夫した。また、当該データは、ホームページ内での作品掲示の際に活用した。
（３）２０１７年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品を原画に用いた２０１７年カレンダーを２，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。
当該カレンダーは、各所にて好評であるため、連合会のイメージアップにも有用と考え、前掲展示会場等にて広範に配布した。
４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 顧客の立場からの施設運営
利用者の希望に即した対応（荷物事前受け取り、会議室セッティング、時間延長対応等）を継続的に実施した結果、利用者は順調に推移し、当初予算を超える売上を達成した。

② ２００会議室等の使用開始
研修センター２階改修工事が平成２８年１月に完工し、２００会議室等が新規に整備された。本年度は想定を上回る稼働率となり、収入増に大きく貢献した。
③ 利用促進のための広報活動
当連合会ホームページ、建産連ニュースの紙面等を活用し、の広報を強化した。また、
２００会議室等整備後に、研修センター紹介パンフレットを作成し、各所に配布した。
④ 研修センターの土日貸出
昨年に引き続き、研修センターの土日貸出について、採算が確保できる利用規模の申し込みに限って開放した。土日貸出件数は順調に推移し、収入増に寄与した。
⑤ 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、施設の機能維持・防災管理等に留意した。
⑥ 会議室予約システムの運用開始
本年度より会議室予約システムの運用を開始した。これにより、会議室利用希望者が、当連合会ホームページでいつでも空き状況等を確認し、会場予約が可能になるなど、利便性が向上した。また、運営側の方もシステム化により省力化され、生産性が向上した。
⑦ その他
施設利用者の増加に合わせ、必要什器備品の導入等を行った。また、施設の適切な管理運営や、導入設備の省力化に留意し、業務効率化や管理費用の節約に努めた。
（２）建物・設備の修繕等① 新規レストランの開業
レストラン『ＬＥ ＶＡＮＴ（ルヴァン）』（株式会社ケーシーツー運営）が５月上旬に開店した。
② 玄関スロープ工事の実施
バリアフリー対応、荷物搬入省力化を目的に、玄関スロープを設置した。同時に自動車の通行に支障となっていた、石床の張り出し部分を一部撤去した。
③ 空調（エアコン）図面の作成
老朽化した建産連会館エアコンの入れ替えが懸案となっているが、施工時の図面がないため、実地調査に基づく現況図を作成した。
④ 玄関ロビーの整備
利用者の増加に伴い、待合等目的でロビーの滞留人数が増えたため、パーティション等の什器備品の整備や、汚損の著しい石床を薬品で清掃し、利便性の向上とイメージアップに努めた。
⑤ 建産連会館設備の更新
主に施設の機能維持を目的として、下記修繕等を実施した。
ア 空調設備修繕（経年劣化に伴う故障が頻発）
イ 塔屋階換気扇設置工事（排熱対策）
ウ 事務室ドア建具修繕
等

⑥ 研修センター設備の更新
利用者の増加に対応するため、利便性向上を目的に下記修繕等を実施した。
ア 会議室用イス等の什器備品の更新、追加
イ 不要天井内ダクト・冷温水管の一部撤去
ウ 駐輪場照明の整備
等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３７回通常総会の開催
平成２８年６月２４日（金）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
前年度事業報告、会計収支決算、本年度事業計画、会計の収支予算、役員の補欠選任等について決議、承認した。
② 理事会の開催
ア 第１回理事会
平成２８年５月２０日（金）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
前年度事業報告及び会計収支決算等について協議
イ 第２回理事会
平成２８年６月２４日（金）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
会長及び副会長の互選について協議
ウ 第３回理事会
平成２８年１２月１３日（火）（埼玉建産連研修センター ２００会議室）
本年度事業経過報告、会計収支予算の補正について協議エ 第４回理事会
平成２９年３月２９日（水）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
本年度事業・収支決算見込み、次年度事業計画・収支予算、通常総会日程について協議③ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した
平成２８年６月２４日（水）、１０月１７日（月）、１０月２４日（月）、平成２９年３月２９日（月）④ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成２８年４月１８日（月）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）「建産連ニュース」１４８号発行、１４９号編集案について協議
・平成２８年７月１９日（火）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１４９号発行、１５０号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議
・平成２８年１０月２５日（火）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５０号発行、１５１号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・

絵画コンクール作品審査、カレンダー作成等について協議
・平成２９年１月２５日（水）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５１号発行、１５２号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２８年７月２８日（木）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２８年９月７日（月）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成２９年２月２１日（火）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度経営改善事業の取り組み、助成事業等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。
④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
（３）一般社団法人全国建設産業団体連合会（全国建産連）との連携等① 全国会議への参画
平成２８年９月１２日に石川県金沢市ホテル日航金沢にて開催された全国府県建産連会
長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、協議員会等に正副会長等が出席した。
② 全国建産連会議への参画
連合会長が、全国建産連の監事として、総会・理事会等に参加し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
また、連合会役員が構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなど協力を行った。
③ 関東甲信越ブロック会議への参加
事務局員が参加し、他県の取り組みなどについて意見交換を行った。
④ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会より推薦された関根宏氏、宮原克平氏、関根睦己氏が受賞された。

（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として３名を推薦し、全ての方が顕彰された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用積極的な事業展開を進めるため、各種助成金事業、委託事業等を実施し成果を上げた。
ア 一般財団法人建設業振興基金の建設産業活性化助成事業（ポスター・絵画コンクール）
イ 一般財団法人建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）
ウ 東日本建設業保証株式会社の建設業振興助成（会議室等改修工事）
エ 一般財団法人建設業振興基金の地域連携ネットワーク構築支援事業
オ 埼玉県の県土づくりの担い手確保・育成事業② 連携団体職員合同研修会等への参加
一般財団法人建設業振興基金が主催する連携団体職員合同研修会、建設関連職業訓練校等連絡会議に職員１名が参加し、研修・視察等を通じて見聞を広めた。
③ 事務局業務の見直し
事務局業務効率化のため、トータルコストを重視した什器備品の導入や各職員業務連携を推進した。
また、入居者・利用者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を進め利便を図った。
④ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や公開情報の迅速な送付と、配送費減少によるコスト削減に一定の効果を上げた。また、研修センター利用者の増加に対応し、貸出システムの構築、主にホームページによる施設内容紹介の充実に努めた。