第９回 北海道開発局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格の積算に使用する労務単価であります。公共工事の予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされている。このため、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するために、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を毎年定期的に調査し、公共工事設計労務単価に反映しているところである。この調査を、公共事業労務費調査といい、農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業のうち、１件あたり１０００万円以上を対象工事とする５１職種について、都道府県別、職種別に集計し、設計労務単価を決定している。平成１６年度以降の「普通作業員」、「とび工」、「鉄筋工」、「型枠工」の４職種における労務単価の推移は±１～２％の範囲で推移しているのが実態である。なお、設計労務単価については様々な問題が提起さ 技術管理課
れており、国土交通省では「公共工事設計労務単価あり方検討会」を平成20年6月に設立して、労務単価の調査方法、労働者賃金のあり方及び設計労務単価のあり方について検討を行うこととしている。
□適正な建設生産システムの確立に向けては、工事契約実務要覧において「建設産業における生産システム合理化指針等について」、「下請契約関係の明確化について」、「下請け契約における代金支払いの適正化等について」で徹底しているところである。元請業者の果たすべき役割と責任が曖昧で、不合理な下請け業者へのしわ寄せがあれば、元請業者に対する指導監督等を徹底していく必要があると考えているが、ご提案のあった発注者、元請者、下請者で構成する施工会議の設置は今のところ考えていない。
①技能労働者の労働条件改善と労働生産性の向上について、低賃金化の改善 □専任で現場に常駐する主任（監理）技術者として認められる国家資格について等に基幹技能者は含まれておりませんが、工事の実施に当たっては、品質の確保が可能な技術力と施工体制を有する企業と契約する必要があり、一方で、不良・不適格業者の排除ということが重要な課題と考えている。従って、基幹技能者の現場常駐を義務づけることのほか、専門的な 工事管理課
技術力を評価する方法として、総合評価方式における評価項目のうち配置予定技術者として基幹技能者を評価する方法も考えられるが、いずれにしても対象となる工種が多岐に渡るため、十分な検討が必要と考えている。

□基幹技能者については、平成２０年４月１日からは、基幹技能者制度を、建設業法施行規則に基づく登録講習制度として位置付けをし、国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習を修了した者は、新たに経営事項審査で加点評価されることとなったところである。

建設産業課□将来の建設産業を担う優秀な技術者、技能者の確保育成についても、北海道開発局としても緊急・重要な課題として認識しているところである。
国土交通省では、建設技能者の確保・育成を図るモデル的取組を支援する「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」や平成２０年度の新規建設産業課事業である、地域建設業界と工業高校などの専門学校が連携して将来の人材を育成する「建設業人材確保・育成モデル事業」（文部科学省との共同事業）に取り組んでいるところであり、その成果に着目している。当局においてもこれらの事業を積極的に進めていきたい。

□単品スライド条項の適用は受注額総価の１％を越えた場合に適用になり、１％を越えた部分が発注者負担になる。適用する価格は設計価格と実際納入価格（実勢価格と比較のうえ安い方を適用）との差に落札率を掛けて計算する。申請様式等含め現在具体的な運用マニュアルを作成②鉄骨用鋼材の価格上昇に伴う元下間 中であり近々確定する。の契約適正化ならびに鉄骨工事契約に技術管理課
おける単品スライド条項の適用などにつ□元請が単品スライド条項の適用を受けたかどうかを下請が知る手段がいてないと言うことについては、そう言ったご意見を踏まえ公表の仕方について検討したい。対象工事は6/13時点で施工中もしくはそれ以降発注の工事である。

備考

要望内容

回答

回答部局

□単品スライド条項を適用した下請負代金額の変更については、「建設工事標準下請契約約款」第２２条に、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更について記載されているところである。従って、工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必②鉄骨用鋼材の価格上昇に伴う元下間 要があると認められるときは、まずは、約款第２２条第１項に基づき、相手の契約適正化ならびに鉄骨工事契約に 方に対して協議いただくことになる。なお、第２２条第２項では、注文者と 建設産業課おける単品スライド条項の適用などにつ の請負契約において賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変いて更されたときは、相手方に対して協議を求めることができるが、下請負人が協議を求めていたにもかかわらず、元請人が協議に一切応じないなどの不当な対応があった場合については、具体的案件が生じた際に、「駆け込みホットライン」等を通じてご相談いただきたい。

③専門工事業の実態について□昨年より、特別重点調査や施工体制確認型総合評価方式に取り組んできており、低入札の発生件数は減少傾向にある。また、低入札により受注した場合は、重点監督や立ち入り調査の対象となり、通常の工事と比較して監督・検査体制の強化を図ることとしている。調査基準価格の見直 工事管理課
しが今年度あり、基準が引き上げられている。特に、施工体制確認型を適用した工事（一般土木、鋼橋上部、ＰＣの予定価格２億円以上）については、ほぼ低入札はなくなった。
今後ともダンピングの排除に努めていきたい。

□開発事業の実施が年間を通じて北海道の経済活動の平準化および雇用の安定に資するよう、トンネル工事や工場製作のできる橋梁上部工事など、積雪寒冷期にも施工可能な工種に配慮するとともに、円滑、効率的④北海道における冬期間工事の発注形 な施工ができるように国庫債務負担行為を活用するなど通年施工に努め
工事管理課
態の改善についてているところである。また、北海道においては屋外施工である土木、建築等の工事施工に適した時期は他の地域に比べて短いことから、年度当初より工事を円滑に施工できるよう、ゼロ国債の活用を図っているところである。
■追加意見□設計手法を記載している「官庁施設の積雪・寒冷地設計要領」では平○庁舎等新営、改修工事等における外 成15年度に制定した外断熱建物に関する性能基準により、省エネル
断熱工事について、「官庁施設の積雪・ ギー、快適な温度環境の提供、結露の防止、構造体の耐久性の向上の3
営繕計画課
寒冷地設計基準及び同要領」（平成20年 点を外断熱建物の要求性能として定めている。それらの要求を満たす工（技術管理2月29日）では「外断熱工法の場合は、原 法の一つとして、当面、通気層を確保する工法を検討することとしたもの
課）
則として通気層を設けた不燃工法とする」 であり、今後とも優れた性能を持つ乾式及び湿式の外断熱については、とあるが、透湿（湿式）外断熱工法の採用 施設の用途、工事内容、施設運用手法など設計条件を検討の上、適材適所に採用してまいりたい。なお、湿式工法の採用例は平成19年札幌国について再考をお願いしたい。
税局大通り分室で採用している。
□現時点では、「グランドアンカー施工士」の配置の義務づけ等は行っていないところだが、今後、品質の向上確保の面から、施工業者の技術力○グラウンドアンカー施工士の活用、イン の評価が必要になるものと考えている。そういった中、総合評価方式も取ターネット緊張管理サービスの活用につ り入れてきており、今後こういった資格が評価項目として扱えるものか検 工事管理課討していきたいと考えている。引き続き情報提供をいただければと考えいてお願いしたい。
る。また、緊張管理様式のアプリケーションの紹介等についても、併せて検討を行っていきたい。

備考