令和元事業年度

財 務 諸 表独立行政法人農林水産消費安全技術センター

目

次
１

貸借対照表

････････

１

２

行政コスト計算書････････

３

３

損益計算書

････････

４

４

純資産変動計算書････････

６

５

キャッシュ・フロー計算書････････

７

６

利益の処分に関する書類････････

８

７

重要な会計方針････････

９

貸 借 対 照 表(令和2年 3月31日)(単位：円)

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
賞与引当金見返
未収金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
退職給付引当金見返
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
資産合計

913,359,326
1,658,371
155,743424,929,372
93,982(注）

1,340,196,794

6,024,555,398
3,413,349,081
594,781
176,190,238
124,039,307
1,340,784,950
1,286,809,750
10,701,478
10,701,471
3,135,146,132
2,871,158,149

2,610,611,536
52,150,931
53,975,200
7
263,987,983
3,996,703,000
6,977,428,657
9,754
416,816
1,684,102
736,100
2,846,772
8,400,000
4,407,555,892
72,9804,416,028,872(注）

11,396,304,301
12,736,501,095

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
前受金
預り金
引当金（短期）
賞与引当金
環境対策引当金その他の流動負債
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

765,277,450
1,065,500
2,356,797
30,028,904
424,929,372
815,276425,744,648
5,810
1,224,479,109(注）
440,940,416
81

440,940,497
4,407,555,892
756,800
305,687,047
5,154,940,236
6,379,419,345

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター1

貸 借 対 照 表(令和2年 3月31日)(単位：円)

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
利息費用相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
前事業年度繰越積立金
当期未処分利益(うち当期総利益

10,110,145,328
10,110,145,328
4,642,155,841△ 8,510,179,768△ 5,013,108,412△ 5,535,900△ 54,118,426△ 3,437,417,030(注）△ 3,868,023,927(注）
114,508,395)

451,954
114,508,395

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

114,960,349
6,357,081,750
12,736,501,095（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
2

行政コスト計算書(平成31年4月1日～令和2年3月31日)（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
調査指導業務費

5,756,001,208

一般管理費

1,010,088,944

臨時損失

5,059,895,783
損益計算上の費用合計

11,825,985,935

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額(注)

174,017,482

利息費用相当額(注)2,921,938

除売却差額相当額

(注)

△ 536

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

176,938,884

12,002,924,819（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
3

損 益 計 算 書(平成31年 4月 1日～令和2年 3月31日)(単位：円)

Ⅰ経常費用
調査指導業務費
給与、賞与及び諸手当
給与及び諸手当
賞与
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
退職金
退職給付費用
雑給
外部委託費
検査試料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
給与及び諸手当
賞与
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
退職給付費用
外部委託費支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
環境対策引当金繰入その他管理経費
経常費用合計3,785,973,845
2,751,588,040
666,821,898
367,563,907
547,971,901
351,839,902
1,521,820
350,318,082
49,600,605
106,900,563
6,779,980
7,067,163
10,775,132
116,651,015
241,294,922
92,854,492
102,632,255
257,705,533
20,552,994
3,570,635
5,132,812
48,697,459

5,756,001,208

59,942,635
595,169,456
433,733,521
104,070,470
57,365,465
84,100,497
54,673,920
54,673,920
40,259,926
834,791
8,228,194
22,951,808
59,170,311
60,351,717
4,473,990
2,330,023
211,079
5,868,549
4,332,959
1,572,076
5,617,013

1,010,088,944
6,766,090,152

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
4

損 益 計 算 書(平成31年 4月 1日～令和2年 3月31日)(単位：円)

Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
検定手数料収入
その他手数料収入
その他事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
生命保険手数料収入
その他収入
経常収益合計
経常利益

5,860,735,093(注）30,102,104
6,453,800
23,648,304
14,565,906

44,668,010(注）139,583,950
18,873(注）(注）

139,602,823
424,929,372
404,992,002
45

616,239
1,310,945

1,927,184
6,876,854,529
110,764,377

Ⅲ臨時損失
固定資産除却損
減損損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入 (注）会計基準改訂に伴う退職給付費用 (注）臨時損失合計

1,942,717
594,781423,575,140
4,633,783,145
5,059,895,783

Ⅳ臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計

2,745,212
2,537,505
1
423,575,140
4,633,783,145

(注）
(注）
(注）
(注）

5,062,641,003

Ⅴ当期純利益113,509,597

Ⅵ前事業年度繰越積立金取崩額 (注)998,798

Ⅶ当期総利益114,508,395（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

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5

純資産変動計算書(平成31年 4月 1日～令和2年 3月31日)(単位：円)Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府
出資金

当期首残高

10,110,145,328

当期変動額
Ⅰ

資本剰
余金

減価償
却相当
累計額
（－）

減損損
失相当
累計額
（－）

利息費
用相当
累計額
（－）

除売却
差額相
当累計
額
（－）

資本剰余
金合計

4,642,155,841-4,855,451,255-5,535,900-51,196,488-3,421,057,241-3,691,085,043

629,210--157,657,157--2,921,938-16,359,789-176,938,884--16,359,789536

資本剰余金の当期変動額-

16,360,325

減価償却-174,017,482

時の経過による資産除去債務の増加
利益剰余金の当期変動額
（１）

うち当
期総利
益

利益剰
余金
合計

-

54,028,341

54,028,341

54,657,551

6,473,717,836

-

-

-

-

-176,938,884

-

536

利益の処分

-2,921,938-174,017,482--174,017,482-2,921,938--2,921,938

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-177,256-

60,480,054

60,480,054

60,302,798

60,302,798-54,028,341-54,028,341-53,206,799-53,206,799

-

-

-

-

-

821,542--

1,450,752-1,450,752

利益処分による積立 ※積立金への振替--629,210

54,657,551

その他

-

-

-

-

-

-

-

-54,028,341-54,028,341-53,206,799-53,206,799

114,508,395

114,508,395

113,509,597

113,509,597

113,509,597

113,509,597

113,509,597

113,509,597

998,798

998,798---53,206,799-998,798

当期純利益-

前事業年度繰越積立金取崩額--998,798

当期変動額合計
当期末残高

積立金

前事業年度からの繰越し国庫納付金の納付
（２）

純資産
合計

当期未
処分利
益

．

固定資産の除売却

Ⅱ

前事業
年度繰
越積立
金

-

-

-

-157,657,157--2,921,938-16,359,789-176,938,884-177,256-

60,480,054

60,480,054

60,302,798-116,636,086

10,110,145,328

4,642,155,841-5,013,108,412-5,535,900-54,118,426-3,437,417,030-3,868,023,927

451,954-

114,508,395

114,508,395

114,960,349

6,357,081,750

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6

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書(平成31年 4月 1日～令和2年 3月31日)（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
検定手数料収入
その他事業収入その他収入
小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,306,060△ 5,461,922,816△ 1,196,832,098
6,997,291,000
6,612,500
39,945,060
1,930,673
385,718,259
45△ 53,206,799
332,511,505△ 126,231,412
2,745,760△ 442,632△ 123,928,284

Ⅲ 資金増加額208,583,221

Ⅳ 資金期首残高

704,776,105

Ⅴ 資金期末残高

913,359,326

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7

利益の処分に関する書類（令和２年６月１０日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

114,508,395

当期総利益

114,508,395

Ⅱ 積立金振替額

451,954

前事業年度繰越積立金

451,954

Ⅲ 利益処分額
積立金114,960,349

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8

114,960,349

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月最終改訂）（以下「独立行政法人
会計基準等」という。）を適用して、財務諸表を作成しています。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
なお、管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品

２年～５０年
２年～６０年
３年～３０年
６年
２年～２０年

耐用年数については、法人税法に規定する基準に従っています。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７ 第 1 項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して 表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権
８年
商標権
１０年
ソフトウェア
５年（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しています。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

9

４．退職手当に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである 退職一時金については、
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。

５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価基準を採用しています。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。

会計方針の変更
１．賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しています。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２．退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

10

３．減損会計関係
資産見返負債を計上している固定資産について、中期計画等又は年度計画で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額は、前事業年度まで損益計算書上の費用には計上せず資産見返負債を減額していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減損損失の科目により当事業年度の臨時損失として計上するとともに、資産見返負債を臨時利益に振り替える会計処理方法へ変更しました 。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が 3,421,057,241 円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が 3,421,0
57,241 円減少しています。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

11

注記事項
（貸借対照表関係）
１．会計基準改訂に伴う当事業年度における退職給付引当金期首残高 は、前事業年度
注記事項における翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職手当の 見積額を計上すべきであるが、当該見積額は、国からの出向職員にかかるものを含んでいるため、出向職員分を控除した額で算定したことから、前事業年度注記事項における見積額と当事業年度の退職給付引当金の明細における退職給付引当金の当期期首
残高は、整合していません。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△5,190,719,884 円
３．減損会計に係る注記
今期減損を認識し、減損額を計上した分① 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用 途
種 類
場
所
間仕切りほか（喫煙室設備）建物附 本部
属設備 さいたま市中央区新都心 2-1 さいたま新都心合同庁舎検査棟

帳簿価額
594,786 円② 減損の認識に至った経緯
さいたま新都心合同庁舎２号館内の喫煙室が廃止され、別途特定屋外喫煙場所が設置されることとなりました。
これに伴い、同庁舎検査棟において設置されていた当該設備についても使用しないこととなったため、減損を認識しています。
③ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

種

類

間仕切りほか（喫煙室設備）建物附
属設備

損益計算書に計上した金額594,781 円

損益計算書に計上していない金額
0円④ 回収可能サービス価額について
当該資産の回収可能サービス価額は、売却見込みがないことから使用価値相当額により測定しており、当該資産の使用が想定されていないことから「備忘価額１円」としています。

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12

（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
12,002,924,819 円
自己収入等△49,340,451 円
機会費用
272,597,403 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
12,226,181,771 円
２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の国有財産の無償使用料による機会費用の計算方法
当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定に基づき定められている「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（昭和３３年１月７日蔵管第１号大蔵省管財局長）により使用料を算定しています。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純資産額に令和２年３月３１日における１０年利付国債の当期末利回りである 0.005％で計算しています。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。
３．臨時損失のうち、423,575,140 円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成３０事業年度以前の発生分です。
４．臨時損失のうち、4,633,783,145 円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成３０事業年度以前の発生分です。

（損益計算書関係）
１．臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入 423,575,140 円は、平成３０事業年度以前の発生分です。
２．臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益 423,575,140 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益です。
３．臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用 4,633,783,145 円は、平成３０事業年度以前の発生分です。
４．臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益 4,633,783,145 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益です。

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13

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高913,359,326 円
913,359,326 円（金融商品の時価等に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、主に国から交付される運営費交付金、施設整備費補助金等により資金を調達しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
913,359,326

時価（単位：円）
差額

913,359,326－（２）未払金（※）（765,277,450）（765,277,450）（※）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。

（－）（注）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（２）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容
単独庁舎及び合同庁舎の使用許諾契約等に基づく原状回復義務、土壌汚染対策法に基づく調査費用及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用です。
２．支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
見込み期間９年～４９年
割引率 1.209%～2.302%

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14

３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高□□□□□□□□□□□□□□ア 302,765,109 円
有形固定資産の取得に伴う増加額━円
時の経過による調整額□□□□□□□□□ア 2,921,938 円
資産除去債務の履行による減少額━円
その他増減額（△は減少）━円
期末残高□□□□□□□□□□□□□□ア 305,687,047 円（積立金の国庫納付等）
１．前事業年度の前事業年度繰越積立金期末残高は 629,210 円であり、これに前事業
年度の当期未処分利益 54,028,341 円を加えると、積立金 54,657,551 円となります。
２．この積立金 54,657,551 円のうち、当事業年度の業務の財源として繰越の承認を受けた額は 1,450,752 円であり、差し引き 53,206,799 円については国庫に納付しました。

（退職給付に係る注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度 及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制
度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給 しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金 の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
4,633,783,145 円
退職給付費用404,992,002 円
退職給付の支払額△631,219,255 円
期末における退職給付引当金
4,407,555,892 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

404,992,002 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、 32,684,872 円でした。

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15

令和元事業年度

附属明細書

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目

次
１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」
及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細････････

１

２

棚卸資産の明細････････

３

３

引当金の明細････････

４

４

退職給付引当金の明細････････

５

５

資産除去債務の明細････････

６

６

資本剰余金の明細････････

７

７

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細････････

８

８

役員及び職員の給与の明細････････

９

９セグメント情報････････ １０

１０

主な資産及び負債の明細････････ １２

1 固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)及び減損
損失累計額の明細(単位：円)
資産の種類
建 物
構築物
有形固
定資産
(減価償
却費)

摘

407,069,223--

407,069,223

278,891,274

23,958,794

594,781594,781

127,583,168

471,120--

15,133,607

209,020,061

990,000-

210,010,061

174,995,921

9,600,774--

35,014,140

車両運
搬 具

10,700,718--

10,700,718

10,700,712

-

-

-

6

工具器
具備品

2,573,559,608

80,328,880

170,447,854

2,483,440,634

2,222,341,726

103,046,751--

261,098,908

3,221,502,930

81,318,880

170,447,854

3,132,373,956

2,692,949,346

137,077,439

594,781594,781438,829,829

5,617,486,175--

5,617,486,175

3,134,457,807

158,471,892--

2,483,028,368

155,184,918-

148,000

155,036,918

118,019,594

4,619,853--

37,017,324

機械及
び装置

1,144,059,889-

13,285,000

1,130,774,889

1,111,813,829

9,859,429--

18,961,060

車両運
搬 具

760

-

-

760

759

-

-

-

1

工具器
具備品

654,632,827-

2,927,329

651,705,498

648,816,423

1,066,308--

2,889,075

7,571,364,569-

16,360,329

7,555,004,240

5,013,108,412

174,017,482--

2,541,895,828

3,996,703,000--

3,996,703,000

-

-

-

-

3,996,703,000

3,996,703,000--

3,996,703,000

-

-

-

-

3,996,703,000

6,024,555,398--

6,024,555,398

3,413,349,081

182,430,686

594,781594,7812,610,611,536

土 地
計

176,338,238-

148,000

176,190,238

124,039,307

5,090,973--

52,150,931

機械及
び装置

1,353,079,950

990,000

13,285,000

1,340,784,950

1,286,809,750

19,460,203--

53,975,200

車両運
搬 具

10,701,478--

10,701,478

10,701,471

-

-

-

7

工具器
具備品

3,228,192,435

80,328,880

173,375,183

3,135,146,132

2,871,158,149

104,113,059--

263,987,983

3,996,703,000--

3,996,703,000

-

-

-

-

3,996,703,000

14,789,570,499

81,318,880

186,808,183

14,684,081,196

7,706,057,758

311,094,921

594,781594,7816,977,428,657

483,945--483,945474,191

9,660

-

-

9,754

-

442,632-

442,632

25,81625,816--

416,816

13,805,964--

13,805,964

12,121,862

2,489,908--

1,684,102

14,289,909

442,632-

14,732,541

12,621,869

2,525,384--

2,110,672

6,272,000--

6,272,000--

5,535,900-

736,100

6,272,000--

6,272,000--

5,535,900-

736,100

483,945--483,945474,191

9,660

-

-

9,754

土 地
計
特許権
商標権
ソフト
ウェア
計
電 話
加入権
計
特許権
商標権

-

442,632-

442,632

25,81625,816--

416,816

ソフト
ウェア

13,805,964--

13,805,964

12,121,862

2,489,908--

1,684,102

電 話
加入権

6,272,000--

6,272,000--

5,535,900-

736,100

20,561,909

442,632-

21,004,541

12,621,869

2,525,384

5,535,900-

2,846,772

8,400,000--

8,400,000

-

-

-

-

8,400,000

72,980--72,980----72,9808,472,980--

8,472,980

-

-

-

-

8,472,980

計

投資そ
の他の
資産
(注）

当期減損額

6,019,713

構築物

無形固
定資産
合計

当期償却額

差
引
当期末残高

21,153,320

建 物

非償却
資 産

減損損失累計額

-

計

無形固
定資産
(減価償
却費)

減価償却累計額

期末残高

-

構築物

有形固
定資産
合 計

当期減少額

21,153,320

建 物

非償却
資 産

当期増加額

機械及
び装置

計

有形固
定資産
(減価償
却相当
額)

期首残高

敷金・
保証金
預託金
計

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
1

要

＜注記＞
１．当期における資産の取得財源は次のとおりとなっています。
資産の種類が有形固定資産(減価償却費） ： 運営費交付金
２．当期における資産の増減の主なものは次のとおりとなっています。
（１）有形固定資産(減価償却費)
増

減

加 ：

少 ：

安定同位体比質量分析装置

工具器具備品21,600,000 円

高速液体クロマトグラフダンデム質量分析装置

工具器具備品12,798,000 円

高速液体クロマトグラフダンデム質量分析装置

工具器具備品11,880,000 円

高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品34,849,500 円

誘導結合プラズマ質量分析装置

工具器具備品18,364,500 円

蛍光検出・解析装置

工具器具備品11,151,000 円

給与システム用サーバ(改定プログラム）

工具器具備品10,337,250 円

ガスクロマトグラフ

工具器具備品7,102,200 円

ランニングソー機械及び装置13,285,000 円

超純水製造装置

工具器具備品2,012,815 円

冷凍冷蔵設備

工具器具備品903,757 円（２）有形固定資産(減価償却相当額)減

少 ：３．投資その他の資産には、退職給付引当金見返が含まれますが、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目のため、明細には含めていません。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
2

2 棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

1,207,745

1,306,060-

855,434-

1,658,371

計

1,207,745

1,306,060-

855,434-

1,658,371

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
3摘要

3 引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金 （注）423,575,140

424,929,372

423,575,140-

424,929,372

環境対策引当金-

1,572,076--

1,572,076

423,575,140

426,501,448

423,575,140-

426,501,448

計

摘

要

その他

（注）賞与引当金の期首残高は、当期、「会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入」として計上した額です。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター4

4 退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高（注）

当期増加額

当期減少額

4,633,783,145

404,992,002

631,219,255 4,407,555,892

4,633,783,145

404,992,002

631,219,255 4,407,555,892

4,633,783,145

404,992,002

631,219,255 4,407,555,892（注）期首残高は、「会計基準改訂に伴う退職給付費用」として計上した額です。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
5

期末残高

摘

要

5 資産除去債務の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

使用許諾契約等に基づく原状回復義務

292,452,275

2,703,318-

土壌汚染対策法に基づく調査
費用

9,402,874

211,535-

石綿障害予防規則に基づくア
スベスト除去費用

909,960

7,085-

当期増加額は全て独立行政法
人会計基準第91による特定の除295,155,593 去費用である。
当期増加額は全て独立行政法
人会計基準第91による特定の除9,614,409 去費用である。
当期増加額は全て独立行政法
人会計基準第91による特定の除917,045 去費用である。

302,765,109

2,921,938-

305,687,047

計独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
6

6 資本剰余金の明細(単位：円)
区分

運営費交付金

施設費

無償譲与

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,490,310--

8,490,310

4,627,617,531--

4,627,617,531

6,048,000--

6,048,000

4,642,155,841--

4,642,155,841

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
7摘要

7 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
当
期
交 付 額

期首残高

-

6,997,291,000(単位：円)
当期振替額

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金5,860,735,093

81,761,512

-

資本剰余金

小
-

引当金見返
との相殺額

計

5,942,496,605

期末残高

1,054,794,395（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区

業務達成基準による振替額分

運営費交付金収益費(単位：円)
運営費交付金の主な使途
主な使途

用

肥料及び土壌改良資材関係業務

506,002,453

483,387,619

人件費：426,808,648円、消耗品費：16,611,721円、保守・修繕費：16,044,332円、旅費交通費：11,923,271円、外部委託費：5,158,181円、その他：6,841,466円

農薬関係業務

910,588,717

871,465,650

人件費：763,118,386円、消耗品費：38,727,667円、保守・修繕費：31,509,322円、旅費交通費：13,226,846円、外部委託費：12,275,243円、その他：12,608,186円

飼料及び飼料添加物
関係業務

729,727,218

690,170,663

人件費：591,301,574円、消耗品費：48,947,511円、保守・修繕費：23,871,385円、旅費交通費：10,261,756円、外部委託費：6,878,336円、その他：8,910,101円

食品表示の監視に関する業務

1,202,212,026

1,169,207,122

人件費：1,007,885,144円、消耗品費：83,515,870円、保守・修繕費：35,563,821円、旅費交通費：11,860,638円、外部委託費：9,919,206円、その他：20,462,443円

日本農林規格等に関する業務

856,374,939

832,571,095

人件費：735,256,440円、消耗品費：20,629,300円、保守・修繕費：27,947,746円、旅費交通費：23,792,304円、外部委託費：8,309,759円、その他：16,635,546円

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務141,435,917

131,232,154

人件費：103,478,998円、消耗品費：20,638,513円、保守・修繕費：3,805,382円、旅費交通費：616,786円、外部委託費：926,864円、その他：1,765,611円

その他の業務402,902,254

390,147,563

人件費：347,393,778円、消耗品費：4,480,904円、保守・修繕費：12,726,141円、
旅費交通費：4,941,308円、外部委託費：8,057,908円、その他：12,547,524円

1,111,491,569

期間進行基準による振替額
うち損益計算書等の経常費用における調査指導業務費への振替額
合計

人件費：679,060,078円、水道光熱費：134,966,934円、保守・修繕費：147,623,447円、1,178,716,321 外部委託費：94,405,296円、消耗品費：16,382,676円、旅費交通費：21,040,007円、その他：85,237,883円

290,829,272

282,184,254

5,860,735,093

5,746,898,187

水道光熱費：74,615,217円、保守・修繕費：88,453,136円、外部委託費：54,145,370円、消耗品費：14,052,653円、旅費交通費：16,581,071円、その他：34,336,807円② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セ

グ

メ

ン

ト

6,717,563円

工具器具備品29,084,583円

工具器具備品

2,641,935円

工具器具備品33,461,563円

工具器具備品6,356,839 機械及び装置
商標権
工具器具備品46,436

4,924,207円
990,000円
442,632円
46,436円

工具器具備品2,913,593円

工具器具備品

539,000円

肥料及び土壌改良資材関係業務

6,717,563

農薬関係業務

29,084,583
2,641,935

飼料及び飼料添加物関係業務

33,461,563

食品表示の監視に関する業務
日本農林規格等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

2,913,593

その他の業務539,000

法人共通
合

グ

メ

ン

ト

97,390,707

農薬関係業務174,278,107

飼料及び飼料添加物関係業務

134,980,103

食品表示の監視に関する業務

228,953,592

日本農林規格等に関する業務

172,569,499

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

23,920,524

その他の業務

80,304,620

法人共通

142,397,243
計

資本剰余金への振替
主な使途-(単位：円)
相殺額

肥料及び土壌改良資材関係業務

合振替額

81,761,512

計（３）引当金見返との相殺額の明細
セ(単位：円)

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
工具器具備品

振替額-

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返

39,109,311円
58,281,396円
69,985,083円
104,293,024円
54,204,133円
80,775,970円
91,941,188円
137,012,404円
69,298,955円
103,270,544円
9,605,795円
14,314,729円
32,248,031円
48,056,589円
57,182,644円
85,214,599円

1,054,794,395

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
8

8 役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職
合

(単位：千円、人)
退職手当
支給額
支給人員

報酬又は給与
支給額
支給人員

員
計

(1,056)(1)--

58,887

5--(49,601)(18)(1,522)(3)

4,326,621

631

631,21937(50,657)(19)(1,522)(3)

4,385,508

636

631,21937＜注記＞
１．役員に対する報酬等の支給基準
役員に対する報酬等は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績
及び人件費見積りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費安全技術センター
役員給与規程」及び「役員退職手当規程」に基づき支給しています。
２．職員に対する給与の支給基準
職員に対する給与の支給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及び人件費見積
りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程」に基づき支給しています。
３．職員の給与の支給人員の算定方法
年間平均支給人員数で算定しています。
４．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法
外数として（）で記載しています。

５．その他
上記の職員給与支給額及び退職手当支給額には臨時的任用職員分を含み、調査指導業務費の「給与、賞与及び諸手当」及び「退職金費用」から2,465千円を支給しています。
なお、千円未満を四捨五入して記載しています。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
99 セグメント情報(単位：円)
食品の安全性に関するリス
肥料及び土壌
飼料及び飼料 食品表示の監 日本農林規格
ク管理に資す
改良資材関係 農薬関係業務 添加物関係業 視に関する業 等に関する業
その他の業務るための有害業務
務
務
務
物質の分析業
務

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,077,881,738

1,944,419,408

1,544,580,345

2,543,342,398

1,868,255,043

284,497,402

867,757,133 10,130,733,467

1,695,252,468

11,825,985,935

減価償却相当額

9,062,190

52,734,844

10,349,983

9,871,749

6,428,821

970,041

2,049,063

利息費用相当額

76,707

145,410

106,314

10,060

7,583

1,051

3,529

91,466,691

82,550,791

174,017,482

350,654

2,571,284

除売却差額相当額

1

-

-

1

△ 538

-

2,921,938

-

△ 536

-

その他行政コスト合計

9,138,898

52,880,254

10,456,297

9,881,810

6,435,866

971,092△ 536

2,052,592

91,816,809

85,122,075

176,938,884

1,087,020,636

1,997,299,662

1,555,036,642

2,553,224,208

1,874,690,909

285,468,494

869,809,725 10,222,550,276

1,780,374,543

12,002,924,819

1,110,532,542

2,042,339,491

1,549,981,047

2,610,076,721

1,919,174,564

291,236,881

887,592,562 10,410,933,808

1,815,247,963

12,226,181,771

610,853,910

1,108,818,805

897,356,701

610,853,910

1,108,818,805

897,356,701

1,445,592,584

1,040,846,604

169,807,122

482,725,482

5,756,001,208

1,010,088,944

6,766,090,152

1,445,592,584

1,040,846,604

169,807,122

482,725,482

5,756,001,208

-

-

-

5,756,001,208

-

-

-

-

-

-

1,010,088,944

628,145,692

1,010,088,944

1,139,067,942

925,550,359

1,482,542,086

1,072,611,797

173,459,338

497,896,596

5,919,273,810

957,580,719

6,876,854,529

537,046,027

973,800,314

765,092,584

1,259,871,779

926,701,850

149,060,654

428,499,588

5,040,072,796

820,662,297

5,860,735,093

事業収益

1,641,960-

39,932,368

8,264

114,608-

2,970,810

44,668,010-

44,668,010

資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益

12,829,852

28,144,102

14,321,892

42,519,371

10,016,162

5,577,808

3,241,828

116,651,015

22,951,808

139,602,823

39,234,350

70,208,836

54,377,432

92,235,138

69,520,514

9,636,507

32,351,130

367,563,907

57,365,465

424,929,372
404,992,002

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益事業費用
調査指導業務費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益

退職給付引当金見返に係る収益

37,393,503

66,914,690

51,826,083

87,907,534

66,258,663

9,184,369

30,833,240

350,318,082

54,673,920

財務収益

-

-

-

-

-

-

-

-

45

45

雑益

-

-

-

-

-

-

-

-

1,927,184

1,927,184

17,291,782

30,249,137

28,193,658

36,949,502

31,765,193

3,652,216

15,171,114

163,272,602△ 52,508,225

110,764,377

467,027,828

835,600,603

647,223,644

1,097,749,814

827,408,439

114,690,280

385,031,651

4,374,732,259

685,163,524

5,059,895,783

74,551

1

42,7864-

1-

117,343

1,825,374

1,942,717

-

-

-

-

-

-

-

-

594,781594,781

39,109,311

69,985,084

54,204,133

91,941,188

69,298,955

9,605,796

32,248,029

366,392,496

57,182,644

423,575,140

427,843,966

765,615,518

592,976,725

1,005,808,622

758,109,484

105,084,483

352,783,622

4,008,222,420

625,560,725

4,633,783,145

467,043,278

835,600,603

647,230,664

1,100,059,014

827,408,439

115,103,830

385,031,651

4,377,477,479

685,163,524

5,062,641,003

固定資産売却益

15,450-7,017

2,309,195-

413,550-

2,745,212-

2,745,212

資産見返運営費交付金戻
入74,5501

42,7899-

1-

117,350

2,420,155

2,537,505

資産見返物品受贈額戻入

1

-

-

-

-

-

-

1

-

1

賞与引当金見返に係る収益

39,109,311

69,985,084

54,204,133

91,941,188

69,298,955

9,605,796

32,248,029

366,392,496

57,182,644

423,575,140

退職給付引当金見返に係る収益

427,843,966

765,615,518

592,976,725

1,005,808,622

758,109,484

105,084,483

352,783,622

4,008,222,420

625,560,725

4,633,783,145

17,307,232

30,249,137

28,200,678

39,258,702

31,765,193

4,065,766

15,171,114

166,017,822△ 52,508,225

113,509,597

事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
減損損失
会計基準改訂に伴う賞与
引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職
給付費用
臨時利益

当期純損益
前事業年度繰越積立金取崩
額
当期総損益
Ⅴ総資産

99,557

27,116

792,658

36,512

26,5793,759

12,617998,798-

998,798

17,406,789

30,276,253

28,993,336

39,295,214

31,791,772

4,069,525

15,183,731

167,016,620△ 52,508,225

114,508,395

719,302,551

2,025,484,786

907,926,248

1,551,701,263

1,117,808,793

173,536,944

509,974,549

7,005,735,134

5,730,765,961

12,736,501,095

土地

75,295,826

73,539,899

56,957,373

96,611,240

72,818,919

10,093,712

33,886,031

419,203,000

3,577,500,000

3,996,703,000

建物

74,651,011

889,472,996

81,465,364

108,870,465

75,149,310

12,662,314

29,012,087

1,271,283,547

1,339,327,989

2,610,611,536

構築物

3,917,798

33,829,188

3,882,898

2,505,292

1,888,316

261,748878,715

47,163,955

4,986,976

52,150,931

機械及び装置2,775,669

22,692,145

4,816,767

8,810,236

7,357,615

6,028,609

215,258

52,696,299

1,278,901

53,975,200

-

-

-

-

-

-

1

1

6

7

31,383,281

55,926,084

24,229,428

87,323,971

19,837,625

14,146,957

8,400,357

241,247,703

22,740,280

263,987,983

車両運搬具
工具器具備品
無形固定資産139,392

627,655

193,193333,256

668,001

34,237

114,937

2,110,671

736,101

2,846,772

投資その他の資産

406,956,074

728,237,184

564,026,839

956,703,752

721,097,604

99,954,123

335,560,271

3,812,535,847

603,493,025

4,416,028,872

現金及び預金84,331,801

150,909,538

116,880,917

198,253,707

149,430,033

20,713,074

69,536,748

790,055,818

123,303,508

913,359,326

その他 （注）39,851,699

70,250,097

55,473,469

92,289,344

69,561,370

9,642,170

32,370,144

369,438,293

57,399,175

426,837,468

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
10

〈注記〉
１．事業の種類の区分方法
年度目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
２．各区分の主要な業務（１）農業生産資材における安全の確保等に関する業務①肥料及び土壌改良資材関係業務②農薬関係業務③飼料及び飼料添加物関係業務（２）食品表示の監視及び日本農林規格等に関する業務①食品表示の監視に関する業務②日本農林規格等に関する業務（３）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（４）その他の業務
３．行政コストのうち、法人共通については、事業以外の配賦不能コストとして1,780,374,543円を計上しています。
４．事業収益には臨時収益が含まれていません。
５．事業費用のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能費用として1,010,088,944円を計上しています。
６．事業収益のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能収益として957,580,719円を計上しています。
７．臨時損失のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能損失として685,163,524円を計上しています。
８．臨時利益のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能利益として685,163,524円を計上しています。
９．総資産のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能資産として5,730,765,961円を計上しています。
１０．（注）純資産の「その他」は、棚卸資産、前払費用、賞与引当金見返及び未収金の合計額です。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
11

10 主な資産及び負債の明細（１）現金及び預金(単位：円)

摘

要

金

普通預金

額
913,358,080

当座預金

1,246
計

913,359,326（２）未払金(単位：円)
摘

要

人件費の類

金

額
606,030,632

物品購入の類

13,299,498

その他（光熱費・旅費・役務費）

145,947,320

計765,277,450（３）資産見返負債①資産見返運営費交付金
摘要(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却相当額

減損損失相当額

差引期末残高建物

152,136,743--

23,958,794

594,781

127,583,168

構築物

15,604,727--

471,120-

15,133,607

機械及び装置

43,624,911

990,000-

9,600,774-

35,014,137

6

-

-

-

-

6

285,740,548

80,328,880

1,942,724

103,027,878-

261,098,826

車両運搬具
工具器具備品
特許権

19,414

-

-

9,660

-

9,754

商標権

-

442,632-

25,816-

416,816

ソフトウェア
計

4,174,010--

2,489,908-

1,684,102

501,300,359

81,761,512

1,942,724

139,583,950

594,781440,940,416

減価償却相当額

差引期末残高②資産見返物品受贈額
摘要(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

機械及び装置

3

-

-

-

3

工具器具備品18,952-

1

18,87378

18,955-

1

18,87381計（４）その他
肥料の登録及び農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査は当法人で行っていますが、手数料の納付方法は収入印紙により納付することとなっていることから、当法人の収入とはならず国の歳入となっており、これらは財務諸表上には全く現れません。
①肥料の登録に係る受付及び調査②農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査
計37,329,300円 （令和元年度 収入印紙での納付合計額）
426,110,400円 （令和元年度 収入印紙での納付合計額）
463,439,700円

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
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