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中国経済経営研究

【書評】

毛広雄著

『地域産業移転と１産業クラスターの連動発展』（科学出版社，2015年，237頁+vi）

1 ．はじめに中国の経済は、加工貿易を中心とした製造業の発展によって牽引されてきたという歴史的な経緯がある。現在厳しい産業構造改革という課題に直面している中国にとって、産業の高度化は急務である。国際産業移転に関して言えば、中国沿海部は製造業を中心とした産業移転を受入れてきたが、現在では、中国沿海部から東南アジア諸国、インドへの産業移転とともに、国内の中西部地域に移転する傾向も注目され、「国内版雁行形態」と呼ばれている。中国における激しい地域間の競争は、省レベルだけではなく市県レベルにも見られ、重層性を有している。
産業移転を受入れる地域は比較的経済発展が遅れている地域であるが、ここでは有効なインセンティブ・メカニズムが機能し、競争を促進させ、各レベルの地方政府官僚の経済成長志向は極めて強い（加藤,2010）。
一方、中国の沿海部地域は労働集約型産業からの脱却を図っているが、後を追う形で経済発展をしてきている中西部の地域においては、労働集約型の産業誘致が依然として地域経済発展の現実的な方策となっている。沿海部から産業移転を受け入れる中西部地域間も相互に競争するような構図になっている。国あるいは地域の競争優位を獲得するには産業クラスターが重要であるという視点から、地方政府には地域経済発展のために産業クラスターを形成させる必要性があることが示されている。
2015年に中国中央政府が公表した第13次5カ年計画（2016-2020）、そして内外に注目される「中国製造2025」において、産業グレードアップと新しい産業の育成を国の核心的な政策とし───────────
１ 中国語タイトルは『区域産業転移与産業集群
耦合発展』である。

第 2 巻第 1 号て位置付けしている。それと呼応するように2016年に公表した産業技術イノベーション能力発展計画においても新しい産業変化の動きに触発された新しい産業の成戦略が全面的に打ち出されている。
本書は、中国国内における地域間の産業移転を研究の対象となっている。移転を受入れる地域の産業育成の観点から産業クラスターとの連動をテーマとして設定し、蘇南地域から蘇北地域への産業移転の事例、特に蘇北地域の中でも優位性を持つ淮安市に対する具体的な調査分析が行なわれている。
２．本書の構成および概要
本書の目次は以下の通りである。
目次
まえがき
第１章 序論第２章 産業移転と産業クラスター研究の理論
ベースおよび進展
第３章 地域産業移転と産業クラスター連動の内容、モデルおよび経路
第４章 地域産業移転と産業クラスター連動のメカニズム
第５章 地域産業移転と産業クタスター連動の定量分析：江蘇省の事例
第６章 地域産業移転と産業クラスター連動の調査分析：淮安市の事例
第７章 地域産業移転と産業クラスター連動発展の効果および調節政策
参考文献
付録
蘇北地区の産業移転の受入れ状況調査票
あとがき
序論では、研究の背景を述べた上で、問題提起と基本概念の整理が行われている。グローバ
ル化と地域経済一体化が加速し、産業構造のモジュール化が進み、付加価値の連鎖が分断するという背景の中で、中国国内における地域間の産業移転が産業クラスターと連動しつつ発展する経路は重要であろう。かつて、1960 年代から1990年代にかけて日本国内における地方への製造業移転は地域間格差を是正する原動力となった。現在の中国国内における地域間経済

書

格差の是正、バランスのとれた調和した経済発展は重要な課題である。産業移転と産業クラスターの連動発展についてはまだ研究が深くなされていない領域である。産業移転と産業クラスターの連動の条件、動因、メカニズム及び効果の分析より、産業移転の研究を深化させ、地理学の含意を導き、地域経済発展への政策を提言することが本書の目的である。この序論の章の第２節においては、基本概念の整理として、産業、産業移転、産業クラスター及び地域間産業移転など諸概念の定義を行っている。本書でいう産業（industry）は主に製造業を対象にしている。産業移転は「生産要素の産業間移転」と「産業の地域間移転」の二つの意味があるが、本書では後者を指す。産業クラスターの概念については、ポーターによる定義2 と北京大学の王輯慈のイノベーション空間としての産業クラスター概念をベースにしている。
第2章では、先行研究のレビューとして、まずマクロの視点からの産業移転の理論、労働集約型産業移転理論、雁行モデルとその関連研究、そして段階的な産業移転理論を整理している。
これらの理論のレビューに加え、ミクロの視点からの小島理論、Core-Periphery Theory、折衷理論及び産業立地論などの産業移転の関連研究も整理している。次に、産業クラスターの研究として、従来の産業集積論の系譜を辿り、中国国内の研究者による実証研究、政策や総合応用研究を概観する。さらに、産業クラスター移転の研究として、その概念、動因、産業クラスター移転のモデルと効果、環境問題との関連性研究がレビューされている。
第3章では、地域間産業移転と産業クラスター連動発展の内容、モデル及び経路を詳しく論じている。中国における国際産業移転の受け入れは、改革開放以来の約40年間を1979年〜1991年の初期段階、1992年〜2001年の深化期と2002年からの今日までの高速増長期という３つの段階に分けることができる。現在では、規模の拡大に伴い転出元となる国がより多く、ハイ───────────2 ポーターはクラスターを「ある特定の分野に属し、相互に関連した、企業と機関からなる地理的に近接した集団である」と定義している（Porter,M.E.1998）。

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テクハイレベルの産業の移転も増加し、移転先が沿海部への集中ではなく内陸部地域へとシフトし、移転方法もM＆Aや新設投資など、多様化している。国際産業移転の歴史を辿ると、産業クラスターと連動している特徴は顕著であったが、中国国内の地域間産業移転もこの特徴が現れている。産業クラスターには複雑性、多様性があり、産業クラスターに連動した地域間産業移転も主体の多元化、非線性、階層性と不均衡などの複雑な様相を呈している。受入れる地域においては主体間の粘着（adhesion）で新たな主体が形成される。産業移転で受け入れ地域に産業クラスター形成の種を埋め、ヒト、モノ、カネ、情報が流れ込む。受け入れる地域で産業クラスターの形成を触発させるきっかけの一つは産業移転である。他方、産業クラスターの形成で構成員の従来優位性を持続させることもできるため、産業移転が促進させる。産業移転と産業クラスター連動の主な経路は比較優位と競争優位目標の連動であるという。
第4章では、地域間産業移転と産業クラスター連動発展のメカニズムについて論じている。著者は地域間産業移転と産業クラスター連動の原因について、地域、産業と企業の視点が重要だと指摘した。移転先と転出元両地域の相互作用によって産業移転が可能にし、地域間結合関係を Edward L. Ullman があげていた補完性、介在機会と移送可能性の概念で地域の視点から分析する。産業の視点から分業、学習とイノベーション、ネットワークの面での優位性を強調する。企業は産業移転を進行させる主体であり、産業クラスターの最も重要な構成員でもある。企業レベルでの移転動因は複雑であるが、ここでは競争優位の獲得、産業クラスター内でのボジション、企業成長の観点で分析を行っている。地域間産業移転と産業クラスター連動のメカニズムは市場、制度と環境諸条件の下における企業または産業が比較優位と競争優位を獲得するために構築された市場力、制度力、受容力が相互作用する一つの駆動モデルであるという。本章の最後の節に、江蘇省の南部と北部が2007年の時点で共同建設した10の経済開発区の事例から、社会資本の重要性も指摘されている。
第5章では、江蘇省の事例で地域産業移転と産業クラスター連動の定量分析を行っている。

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中国経済経営研究

江蘇省内に蘇南、蘇中、蘇北3地域があり、南から北へ順に経済発展レベルが低くなる。蘇南地域は蘇州、南京、無錫、常州、鎮江の5市、蘇中地域は南通、泰州、揚州の3市、蘇北地域は徐州、淮安、連雲港、宿遷、塩城の5市を指す。蘇南地域は中国で率先して郷鎮企業によって経済発展し、2012年一人当たりの名目 GDPについて言えば、蘇南は蘇中の1.63倍、蘇北の2.48倍である。省レベルでの地域間競争が激しいのであるが、省内の地域間の産業移転は比較的に容易に行われた。蘇北地域が蘇南地域の製造業を受入れるには地理的な近接優位性以外に、地域の経済発展レベル、労働力や技術者などの社会資源の豊富さ、自然資源の豊富さなどが挙げられる。計量モデルで蘇北地域が蘇南地域からの産業移転を受入れる優位性について分析した結果、地域間産業移転の不均衡現象が顕著であった。蘇北5市の中で淮安は最大の転入地であり、転出する蘇南5市の中で常州、鎮江は比較的少なかった。蘇南、蘇北両地域の産業クラスター発展状況の統計では蘇北地域の産業クラスター発展がより遅れていることがわかる。地
域間産業移転と産業クラスターは形成メカニズ
ム、発展目標、進化経路などで一致するポイントがあり、分析結果でも産業増加値と産業クラスター総合指数の正の相関関係が確認され、連動発展の構図が描かれている。
第6章では、調査分析の事例としてさらに具体的な淮安市のケースを取り上げている。淮安市の経済発展、開発区と産業クラスターの概況を紹介した上で、具体的なデータで淮安市が産業移転の転入地としての優位性は何か、産業クラスターとの関連性を論じた。企業に競争優位性を持たせることは企業と転入地の地方政府の共通認識であり、分業がより進んだ産業ほど産業クラスターと連動した産業移転の傾向が顕著である。移転してきた大企業は同類型企業と関連企業を引寄せる役割を果たすものとして期待すべきであろう。
第7章では、地域間産業移転と産業クラスター連動発展の効果について論じている。検出された正の効果として①資本蓄積の増加と経済成長の促進、②産業構造の整合と産業の高度化の促進、③産業クラスターと技術・制度革新の促進を確認している。負の効果としては、①一第 2 巻第 1 号

定の密度を超過した時点で産業クラスター供給要素の不足と過度な競争を惹き起こすこと、②産業移転での産業クラスターの経路依存性問題、③産業移転で引き起こす環境への負担といった3点が確認した。最後に、地域経済基盤の整備により産業移転の受入れ能力を向上させること、制度の革新で活性を保つことおよび開発園区の建設で産業クラスターの成長を促すことを産業移転受入れる地域に向けた政策提言を行っている。
３．本書の意義、コメント
産業移転と中国の産業クラスターを対象にした研究は多く存在するが、受け入れる地域の視点から産業移転と産業クラスターの連動をテーマにした研究はまだ少ない。本書は産業移転と受け入れる地域の産業クラスター連動の動因、メカニズムの解明をし、産業移転の研究を深化させたことに意義を見出せる。従来の産業移転の理論と産業クラスター理論といった２つの理論的レンズを結合させて新たな分析の視座を提供してくれたことは貴重であろう。
最後に、評者のコメントとして次の三点を述べさせていただく。
まず、中国国内の地域間産業移転はどこまで進んだのかという問いへの回答を本書に求める訳ではないが、本書が扱うテーマからしてみれば背景として把握しなければいけないところであろう。本書の第5章、第6章において、江蘇省、淮安市の事例を取り上げているが、周知のように中国では地域によって経済発展モデルの違いがあり、浙江省南部の温州のような内生的な産業クラスターを形成して経済発展してきた地域には適用し難しいだろう。生産拠点の内陸部への移転も同様に急務ではあるが、人的なネットワークなど独特な要素で産業クラスターを形成発展させたゆえに、受け入れる地域での産業クラスターの連動はいっそう難しい課題になるだろう。
次に、労働集約型の産業は、中西部の地域へと生産拠点をシフトさせているが、資本集約型と知識集約型の産業においてはそのような傾向は比較的弱い。経済格差の中で沿海部地域が資本や高度人材などを強く引き寄せる。また、近年中国国内で東北地域の経済不振も問題になっ書ている。ここで議論されている産業移転は主に労働集約型の製造業であり、沿海部地域から中部、西部地域への移転は進んでいるが、地理的な近接性の観点から見ても東北地域への移転はなかなか難しいであろう。そこには国有企業への依存からの脱却、人材流出を防ぐといった別の中国産業の課題があるのではないだろうか。
最後に、現在世界的に IoT/Industry4.0 が大きく進展し、中国を取り巻く産業経済が変貌する状況下で、産業クラスターも大きく変容するだろう。従来の産業クラスター理論で論じてきた分析対象は新たなそれに取って代わられる可能性が高い。いままで、内陸部の地域は国際的に労働集約型の産業移転の受入れ先として沿海部に比べて劣位にあったが、今日のこの新たなIoT/Industry4.0 が引き起こす産業革命を前にすると、情報通信インフラの整備と人材の確保ができれば、新たな産業の創出することで沿海部地域と同じスタートラインに立つこともできるだろう。
参考文献：
日本語
Poter, M. E. (1998)“ On competition”, Harvard
Business School Press.（ 竹 内 弘 高 訳『 競争戦略論Ⅱ』ダイヤモンド社，1999年）。
小島清(2000)「雁行的経済発展論・再検討」
一橋大学 HERMES-IR『駿河台経済論集』
9(2)。
加藤弘之(2010)「中国の経済発展と地方政府ガバナンス」『国民経済雑誌』202(3)。
丹沢安治(2017)「薄れゆく産業業界とビジネ
スモデルの革新 ――Industrie4.0/IoT が生み出すビジネスモデルの理論的背景は何か？」『商学論究』64(3)。
中国語
科斯・王寧(2012)『変革中国』中信出版社。
工業和情報化部(2015)「工業和情報化部関于進一歩促進産業集群発展的指導意見」工業
和情報化部ホームページ： http://www.gov.cn/gongbao/content/2015/content_2975
894.htm（最終閲覧日：2018年2月15日）
国務院(2015)『中国製造2025』人民出版社。
王輯慈(2010)『超越集群：中国産業集群的理評

41論探索』科学出版社。
張永良（ちょう えいりょう・
中央大学大学院戦略経営研究科）【書評】

久保田裕次著『対中借款の政治経済史−「開発」から二十一ヶ条要求へ』（名古屋大学出版会、2016年、v＋337頁）

19世紀末以降、中国が欧米列強、そして少し遅れて日本との不平等条約体制に規定されつつ、資本主義的経済発展を遂げたことは、よく知られている。こうした過程を理解する上で欠かせないものに、列強諸国からの「借款」がある。本書にあるように、借款とは「近代国民国家間の金銭貸借のことを示」し、「利子・手数料収入をともなう債券の購入などの間接投資を指す」（1～2頁）。日本はその近代国家建設に際して多額の外資を導入しながらも、中国に対して度重なる借款を提供していく。そしてこの借款は、度重なる戦乱や地方軍閥の台頭とともに「地方なき中央」の状態にあった時の政権の命脈を握る利権ともなり、単なる資本移動の枠組みを超えた、政治的な意味合いを持って行くことになるのである。
このように重要かつ複雑な意味を持つ対中借款は、いかにして始まったのか。そしてこの対中借款は、日中間、ひいては日本と欧米の間にどのような国際的影響をもたらしたのか。対中借款の「政治経済史」をかかげる本書は、こうした問題に正面から取り組む大著である。
日中間の借款については、これまで多くの研究がなされてきた。さらに日本の対中借款の大きな分岐点ともなったいわゆる「対華二十一ヶ条要求」については、近年その名を冠した著作が出される（奈良岡2015）など、研究に高まりを見せている。これらの研究は、日本の帝国主義的支配との関わりに重点が置かれるが故に、その分析枠組みは華北や東北部（満洲）が中心とされてきた。しかしながら、英米日のも