平成 29 年 12 月 14 日
各位
会社名

株式会社ウェッジホールディングス

代表者名

代表取締役社長兼 CEO（コード 2388
問合せ先（TEL此下竜矢

東証ＪＡＳＤＡＱ市場）

開示担当

小竹康博

03 － 6225 － 2207）

当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用及び特別損失の発生に関するお知らせ
当社は、平成 29 年９月期（平成 28 年 10 月１日～平成 29 年９月 30 日）の決算を締め切る過程において、下記のとおり当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用及び特別損失がそれぞれ発生することになりましたので、お知らせいたします。
記

１． 販売費及び一般管理費の発生及びその内容（連結）
貸倒引当金繰入額（52 百万円）の発生
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、平成 29 年 11 月 14 日付「（経過報告）子会社 Group
Lease PCL において財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただ
きました
・貸付金及び未収利息に係る引当金 1,952.57 百万タイバーツ（約 62 億 87 百万円）
・その他債権に係る引当金 202.35 百万タイバーツ（約６億 51 百万円）
・その他流動資産に係る引当金 38.83 百万タイバーツ（約１億 25 百万円）
・独占販売権の無形固定資産に係る引当金 55.94 百万タイバーツ（約１億 80 百万円）につきまして、当社監査法人と協議し、その会計処理方法について検討を行ってまいりました。当該引
当金を設定することとなった対象資産は、いずれも主に当社 Digital Finance 事業に供する営業資産で貸倒れの兆候はみられませんが、あくまでも保守的な観点から計上するという主旨を鑑み、上記 Group LeasePCL（以下「GL」という。）で行った投資損失引当金の会計処理ではすべて投資損失引当金としておりまし
たが、当社では SME ローンの元本、及び関連当事者取引等に関係する資産並びに債権等に係る貸倒引当金の繰入（6,797 百万円）は特別損失として計上（「３．特別損失の発生及びその内容」を参照）し、SME ローンの未収利息（266 百万円）は売上の戻し入れを行いますが、それ以外の営業債権（未収入金）に係る引当金につきましては、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額（52 百万円）として計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は現金支出が伴うものではなく、これらの引当金の対象となった資産及び債権等の回収等が進んだ場合には、収益として計上されることとなります。
以上により、販売費及び一般管理費には通常の貸倒引当金繰入額に加え 52 百万円の貸倒引当金繰入額が計上される結果となりました。
２． 営業外費用の発生及びその内容（連結）（１）持分法による投資損失（5,394 百万円）
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、平成 29 年 11 月 14 日付「（経過報告）子会社 Group1

Lease PCL において財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただ
きました
持分法適用会社に関する投資損失引当金 582.09 百万円タイバーツ（約 18 億 74 百万円）につきましては、当社監査法人と協議し、その会計処理方法について検討を行ってまいりましたが、当該投資損失引当金の原因となった対象資産は、当社の持分法適用関連会社 Commercial Credit and Finance
PLC（以下「CCF」という。）の関連会社株式に引当金を設定したことによるものです。当該株式について
は、タイ王国における会計処理では「のれん」の償却を行わない一方、日本の会計処理では「のれん」の償却を行うといったようにその会計処理方法は異なっており、タイ王国では当該株式については毎期時価評価（減損テスト）を実施し、その評価額を基準として減損の要否や金額を検討しておりますが、日本の会計処理では「のれん」に減損の兆候が見られる場合に限り、その減損の要否や金額を検討するという違いがあります。このたび、GL は減損テストの結果による将来の減損の可能性に備え投資損失引当金を計上しておりましたが、当社といたしましては現在の経営環境及び当該株式の取得価格と市場価格の乖離並びに回収可能性等を考慮し、最も保守的に検討を進めた結果「のれん」の金額（5,047 百万円）を償却することといたしました。この会計処理により、当該引当金の日本における当社の連結財務諸表上の表示科目は持分法による投資損失となります。同様の方針により CCF の所有する関連会社株式につきましても「のれん」の全額（102 百万円）を償却することといたしました。
また、その会計処理方針を踏襲し、当社子会社 Engine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「EHA」という。
）におきましても、同社持分法適用関連会社に係る投資損失の計上の要否の検証を厳格に行い、投資回収の可能性を検討した結果、206 百万円の持分法による投資損失を計上することといたしました。
これら持分法による投資損失の計上につきましては、現金支出は伴うものではなく、次期以降当社の財務諸表上は「のれんの償却」が大幅に圧縮されるという増益効果が見込まれます。
以上により、通常ののれんの償却等に加え、合計 5,394 百万円の持分法による投資損失を計上することといたしました。
（２）貸倒引当金繰入額（58 百万円）
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、当社子会社 EHA におきましては、営業資産や債権について回収可能性の検討や引当金の要否の検討を進めて参りましたが、一定期間回収が認められない貸付金及び未収利息（41 百万円）、前払金（24 百万円）に対して貸倒引当金を設定することとし、同種の取引の未収入金(6 百万円)を控除した合計 58 百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上することといたしました。これらの貸倒引当金繰入額は現金支出が伴うものではありません。
以上により、合計 58 百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。
（３）社債利息（908 百万円）
当社は、当連結会計年度において、子会社の Group Lease PCL が発行した転換社債等により社債利息908 百万円が発生しております。
３． 特別損失の発生及びその内容（連結）（１）貸倒引当金繰入額（6,949 百万円）
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、平成 29 年 11 月 14 日付「（経過報告）子会社 Group
Lease PCL において財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただ
きました
・貸付金及び未収利息に係る引当金 1,952.57 百万タイバーツ（約 62 億 87 百万円）
・その他債権に係る引当金 202.35 百万タイバーツ（約６億 51 百万円）

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・その他流動資産に係る引当金 38.83 百万タイバーツ（約１億 25 百万円）
・独占販売権の無形固定資産に係る引当金 55.94 百万タイバーツ（約１億 80 百万円）につきまして、当社は当社監査法人と協議の上その会計処理方法について検討を行ってまいりました。
当該引当金を設定することとなった対象資産は主に当社 Digital Finance 事業に供する営業資産で貸倒れの兆候はみられませんが、あくまでも保守的な観点から計上するという主旨を鑑み、上記 Group Lease PCL（以下、「GL」という。）で行った投資損失引当金のうち、SME ローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る貸倒引当金の設定につきましては、特別損失の貸倒引当金繰入額（6,797 百万円）として計上することといたしました。
また、当社子会社 EHA におきましても、上記 GL の会計処理方針を踏襲し、貸付金につきましては貸倒引当金の設定の検討を厳格に実施した結果、保守的な観点から、貸付金元本に係る貸倒引当金を設定することとし、特別損失に貸倒引当金繰入額（152 百万円）を計上することといたしました。
これら貸倒引当金繰入額は、現金支出を伴うものではなくその回収等が進んだ場合には、収益として計上されることとなります。
以上の結果、合計 6,949 百万円の貸倒引当金を計上することとなりました。
（２）関係会社株式評価損（90 百万円）
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、当社子会社 EHA におきまして、同社の所有する 2社の子会社株式について、減損の兆候が認められましたので、回収可能性を保守的に検討し、純資産額まで減損（それぞれ 89 百万円、１百万円）を行うことといたしました。
以上の結果、合計 90 百万円の関係会社株式評価損を計上することとなりました。
（３）固定資産の減損（13 百万円）
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、当社の保有する事務所等の固定資産について、減損の兆候がみとめられましたので、回収可能性を保守的に検討し、その帳簿価格を減損（13 百万円）することといたしました。
以上の結果、合計 13 百万円の減損損失を計上することとなりました。
４． 営業外収益の発生及びその内容（連結）当社は、当連結会計年度において、為替相場の変動により、営業外収益に為替差益 578 百万円が発生しております。当該金額は、主に当社グループの保有する外貨建債権債務の期末為替レートによる評価益で発生したものであります。
５． 今後の見通し
上記につきましては、平成 29 年 12 月 14 日付「平成 29 年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。
以3上