松山市総合窓口センター・3 支所広告付き AED 設置事業 募集要領
１.

事業の目的
本事業は、市有財産の有効活用および AED の調達ならびにその維持管理に係る経費の削減を目的として、広告付き AED を設置するものです。

２.

業務内容
仕様書（別紙１）のとおり

３.

設置期間
令和 4 年 12 月 1 日から令和 9 年 11 月 30 日

４.

履行場所
松山市二番町 4 丁目 7 番地 2

総合窓口センター（松山市役所本館 1 階 市民課）

松山市三津 3 丁目 2 番 30 号

三津浜支所

松山市北斎院町 712 番地

味生支所

松山市余戸東 2 丁目 13 番 26 号

余土支所

※履行場所 1 カ所につき広告付き AED1 台設置すること。
（参考）
令和 2 年度取扱件数
総合窓口センター ：436,071 件

５.

三津浜支所

：39,323 件

味生支所：37,049 件

余土支所：34,265 件

決定方法
提出された書類等に基づき、企画内容、事業実績、現実性、信頼性などを総合的に評価し、合計点が最も高い者に決定する。

６.

参加資格要件
本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
（１）法人格を有している者かつ本社が日本国内にあること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
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（４）国税、地方税を滞納している者でないこと。
（５）地方公共団体で類似する事業の実績があること。
（６）松山市の入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。）
若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
７.

審査方法（１） 企画提案書および広告料の入札を実施する。また、企画提案書の内容について書面審査を行い、企画提案書および入札額について評価する。
（２） 評価は評価基準表に基づき行う。
（３） 評価の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉者とし、契約締結の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（４） 評価点の合計が同点の場合は、審査員の多数決により選考する。
（５） 参加者が１者になった場合でも評価を行い決定する。

８.

評価基準評価基準表（別紙２）のとおり

９.

審査員の構成審査員は、市職員５名で構成する。

１０. 各支所の下見について（１） 受付期間

総合窓口センターまたは各支所を下見したい場合は、令和 4 年 8 月 5日（金）17 時までに市民課担当（電話：９４８－６３５９）に電話し、訪問日時を予約する。

（２） 訪問方法について 予約した日時に直接支所へ行き、広告付き AED の件で来た旨を支所職員に伝える。
（３） 注意事項

開庁日であるため、支所へ来られている市民の妨げにならないよう気を付けること。
その場で質問せず、質問がある場合は、電子メールで行うこと。
密にならないよう訪問人数については３人以下とすること。
訪問者は訪問日から遡って２週間は発熱や咳等の症状がない者とし、必ずマスクを着用すること。
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動画の撮影は認めないこと。
写真の撮影は認めるが、個人情報および個人が特定されないよう市民の顔などを写さないこと。
総合窓口センターまたは各支所での滞在時間は 30 分以内とする。
１１. 質問受付期間・方法等（１） 受付期間

令和 4 年 8 月 8 日（月）17 時まで（２） 質問方法

電子メールのみとする。

（３） 回答について 電子メールにて回答する。なお、質問内容は企画提案書等の記載方法および仕様書の内容等に関するものに限り受け付ける。
また、必要に応じて松山市ホームページで公表する。
１２. 参加表明書・企画提案書等の提出について（１） 提出期限

令和 4 年 8 月 19 日（金）17 時必着（２） 提出物「１３．提出書類 １～6」の書類を提出すること。

（３） 提出場所

松山市二番町四丁目７番地２
松山市市民部市民課 担当（４） 提出方法

中野、井上

持参又は郵送 持参の場合は 9 時から 17 時
（土日、祝日を除く）※企画提案書は別途電子媒体による提出も行うこと。
メールアドレス：siminka@city.matsuyama.ehime.jp

１３. 提出書類について番号

提出書類名

１

参加表明書

提出上の注意

（様式１）
2会社概要

資本金、設立年、事業内容のわかるもの。

（任意様式）
3

完納証明書（原本）次の証明書を添付すること。
（発行後３ヶ月を超えないもの）

又は

ア．松山市で課税がある場合（松山市に本店・支店・営業所・納税証明書（原本）出張所等がある場合等）は松山市が発行する完納証明書
イ．上記以外の場合
本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書
ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する法人住民税納税証明書※松山市が発行する完納証明書の詳細は、納税課ホームペー
ジを参考にすること。
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4

高度管理医療機器等

同資格を有する者を協力会社に指定する場合は、その会社の販売業・貸与業の許許可証の写し。

可証の写し
5

企画提案書

規格はＡ４。正本１部、副本５部提出すること。
表紙に本件件名「松山市総合窓口センター・3 支所広告付きAED 設置事業」と事業者名を記入すること。
他の地方公共団体における同様の事業実績（自治体数・概要）を記入すること。
契約から機器等の導入までのスケジュールを記入すること。
別途電子媒体による提出も行うこと。

6

入札書

本市に納入する広告料（年間額）を記載した入札書を提出す（様式２）ること。入札書は封入し糊付けした上で、封筒表面には本件件名「松山市総合窓口センター・3 支所広告付き AED 設置事業に伴う納入広告料」および事業者名を記入し、封筒裏面には割印を３ヶ所に押印すること。
（下図参照）※設置期間が１ヶ年に満たない場合の納入額は月割計算とする。
（図）

１４. 開札の日時・場所（１） 令和 4 年 8 月 29 日（月）（２） 新型コロナウイルスの影響を考慮し、入札者の立ち合いを求めず、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせて行う。
１５. スケジュール① 募集要領の公表

令和 4 年 8 月 1 日(月)② 質問の受付

令和 4 年 8 月 1 日(月)～令和 4 年 8 月 8 日(月)③ 参加表明書・企画提案書等の提出期限

令和 4 年 8 月 19 日(金)④ 書面審査の実施

令和 4 年 8 月下旬⑤ 開札

令和 4 年 8 月 29 日(月)⑥ 決定通知令和 4 年 8 月下旬⑦ 契約締結令和 4 年 8 月下旬
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１６. 失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合（２）募集要領に違反した場合（３）公正を欠いた行為があったと審査員が認めた場合（４）提出書類に不備、錯誤があり、事務局が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合（５）正当な理由なく書面審査に伴う質疑に対し、期限までに回答しなかった場合（６）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合
１７. 留意事項（１）企画提案書の作成費用は参加事業者の負担とする。
（２）提出された企画提案書の返却はしない。
（３）採用した企画提案書の著作権は松山市に帰属する。
（４）この実施要領に定めるもののほか、必要な事項は事務局が定める。
１８. 事務局〒７９０－８５７１
松山市二番町四丁目７番地２
松山市市民部市民課 担当：中野、井上
ＴＥＬ：０８９－９４８－６３５９ ＦＡＸ：０８９－９３４－１８０１
メールアドレス siminka@city.matsuyama.ehime.jp

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