別記１個

人 情

報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）
第１乙は，この契約による事務を処理するに当たっては，個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。）保護の重要性を認識し，個人の権利利益を侵害することのないよう，関係法令に従い，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は，この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後も，同様とする。
（従事者の明確化）
第３乙は，この契約による事務に従事する者を明確にし，甲から求めがあったときは，甲に報告しなければならない。
（従事者への周知）
第４乙は，この契約による事務に従事する者に対し，在職中及び退職後においても，この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないこと，これに違反した場合は，番号利用法又は松山市個人情報保護条例（平成１６年条例第２９号）の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（従事者への監督及び教育）
第５乙は，この契約による事務に従事する者に対し，個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。
（収集の制限）第６乙は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，その目的を明確にし，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（使用等の禁止）
第７乙は，甲の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し，又は第三者に提供してはならない。
（安全確保の措置）
第８乙は，この契約による事務に係る個人情報の漏えい，改ざん，滅失及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。
（持ち出しの禁止）
第９乙は，この契約による事務を処理するために必要な範囲を超えて，乙がこの契約による事務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。
（複写等の禁止）
第１０

乙は，甲の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために甲から引渡しを受けた個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第１１

乙は，甲の承諾があるときを除き，この契約による事務における個人情報の処理を自ら行うものとし，第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第１２

乙は，この契約による事務を処理するために甲から引渡しを受け，又は乙が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約が終了し，又は解除された後直ちに甲に返還し，又は引き渡さなければならない。ただし，甲が別に指示したときは，当該指示した方法により処理するものとする。
（報告義務）
第１３

乙は，甲から求めがあったときは，この契約の遵守状況について甲に対して報告しなければならない。
（事故報告義務）
第１４

乙は，この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，その指示に従わなければならない。この契約が終了し，又は解除された後も，同様とする。
（取扱要領等の作成）
第１５乙は，個人情報の適正な管理の確保を図るため，個人情報の取扱いに関する要領等を作成し，甲に報告しなければならない。ただし，甲が必要でないと認めた場合は，この限りでない。
（実地調査）
第１６甲は，必要があると認めるときは，この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において，乙のこの契約による事務に係る個人情報の取扱いについて実地に調査をすることができる。
（勧告）
第１７

甲は，乙のこの契約による事務に係る個人情報の取扱いが不適当と認めるときは，乙に対し，必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

（契約の解除及び損害賠償）
第１８

甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（漏えい等が発生した場合の責任）
第１９乙は，この契約による事務に係る個人情報の漏えい，改ざん，滅失，毀損その他の事態が発生した場合において，その責めに帰すべき理由により甲又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。

（参考）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（定義）
第２条 １～７（略）８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第７条第１項及び第２項、第８条並びに第６７条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
（委託先の監督）第１１条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は，当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう，当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第９章 罰則第６７条 個人番号利用事務等又は第７条第１項若しくは第２項の規定による個人番号の指定若しくは通知，第８条第２項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第１４条第２項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工した特定個人情報ファイルを含む。)を提供したときは，４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
第６８条～第７５条（略）第７６条 第６７条から第７２条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第７７条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第６７条、第６８条、第７０条又は第７３条から第７５条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（参考）松山市個人情報保護条例（委託に伴う措置）第１２条 実施機関は，個人情報の取扱いを委託しようとするときは，その契約において，当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
（委託を受けた者等の責務）
第１３条 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者は，その受託した業務を行うに当たって，個人情報の漏えい，改ざん，滅失及びき損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。
２ 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
（罰則）
第５８条 実施機関の職員若しくは職員であった者，第１３条第１項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第５０条第１項の指定管理者の業務に従事している者若しくは従事していた者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって，一定の事務の目的を達成するために特定の保有特定個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。
）を提供したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５９条 前条に規定する者が，その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第６０条（略）第６１条 前３条の規定は，本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

（注）１ 甲は松山市を，乙は受託者をいう。