高取町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 高取町は、奈良県地方創生総合戦略及び高取町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、高取町内への移住、定住の促進及び中小企業の人手不足解消のため、奈良県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から高取町に移住した者が、マッチング支援対象の求人により定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内で高取町移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付する。
移住支援金の交付は、奈良県移住・就業・起業支援事業実施要領及びこの要綱に定めるところによる。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯申請の場合は１００万円、単身申請の場合は６０万円とする。また、「高取町移住支援金交付要綱」第３条（２）に定める就職に関する要件を満たす者のうち、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する。
（対象者要件）第３条 次の（１）の要件を満たし、かつ（２）（３）（４）又は（５）の要件に該当し、世帯申請の場合は（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件次のいずれかに該当すること。
①住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと。
②住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、かつ住民票を移す
３か月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区に通勤していたこと。（連続して５年以上通勤していた東京２３区の企業等を辞めてから住民票を移すまでの間に、東京２３区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。）
ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区の大学等へ通学し、東京２３区の企業等へ就職した者は、通学期間も①及び②の移住元の対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次の全てに該当すること。
①令和５年４月１日以降に転入したこと。
②移住支援金の申請時、転入後３か月以上１年以内であること。
③移住支援金の申請日から、５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次の全てに該当すること。
①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②日本国籍又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③移住元の市区町村で、市区町村税を滞納していないこと。
④奈良県又は高取町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
次の全てに該当すること。
ア 勤務地が奈良県内に所在すること。
イ マッチングサイトに掲載している求人による就業であること。
ウ 申請者の３親等以内の親族が、代表者、取締役などの経営を担う法人への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して３か月以上在職していること。
オ イの求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
カ 移住支援金の申請日から５年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）専門人材に関する要件
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次の全てに該当すること。
ア 勤務地が奈良県内に所在すること。
イ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して３か月以上在職していること。
ウ 移住支援金の申請日から５年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（４）テレワークに関する要件
次の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住した場合で、移住先を生活の本拠とし、移住元の業務を引続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（５）本事業における関係人口に関する要件
高取町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、高取町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項に該当すること。
ア 移住支援金の申請日から過去５年以内に、高取町ふるさと応援寄附金の寄附実績を有する者（６）起業に関する要件
１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
（７）世帯に関する要件（世帯申請の場合。）
次の全てに該当すること。

ア 申請者及び世帯員が移住元で同一世帯に属していたこと。
イ 申請者及び世帯員が申請時に同一世帯に属していること。
ウ 申請者及び世帯員が令和５年４月１日以降に転入したこと。
エ 申請者及び世帯員が申請時転入後３か月以上１年以内であること。
オ 申請者及び世帯員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
カ 申請者及び世帯員が移住元の市区町村で市区町村税を滞納していないこと。
（交付申請）
第４条 申請者は、移住支援金の交付を受けようとするときは、高取町移住支援金交付申請書（様式第１号）及び本人確認書類に加え、前条（１）の要件を満たし、かつ（２）（３）（４）（５）又は（６）の要件に該当し、世帯申請の場合は（７）の要件を満たすことを証する書類を提出しなければならない。
（交付決定）
第５条 前条の規定の基づく申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、高取町移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により、交付することが不適当と認めるとき、又は予算上の理由等により当該年度に支援金の交付ができないときは、高取町移住支援金不交付決定通知書（様式第４号）により速やかに通知するものとする。
（請求及び交付）第６条 交付決定を受けた申請者は、高取町移住支援金交付請求書（様式第５号）により移住支援金を請求するものとする。
２ 前項の規定による請求を受けたときは、速やかに移住支援金を交付するものとする。
（交付決定通知書の再交付）第７条 紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、高取町移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第６号）を提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条 前条の規定に基づく再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに高取町移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第７号）を交付するものとする。
（報告及び立入り調査）
第９条 奈良県及び高取町は、必要があると認めるときは、奈良県移住支援事業に関する報告を求めるとともに立入り調査を行うことができる。
（返還請求）
第１０条 移住支援金の交付を受けた者が次の要件に該当するときは、高取町移住支援金返還請求書（様式第８号）により、移住支援金の全額又は半額を返還請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると高取町が認めたときはこの限りではない。
（１）全額返還ア 虚偽の申請をしたとき。
イ 移住支援金の申請日から３年未満に転出したとき。
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
エ 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
（２）半額返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に転出したとき。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか移住支援金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。