我孫子市
災害時業務継続計画（大規模地震編）

平成 26 年３月

目

次

第１章 基本的な考え方 ····························································· 1
１

業務継続計画の目的 ························································ 1２

業務継続計画の概要 ························································ 1

３

業務継続計画の基本方針 ···················································· 4４

業務継続計画の適用範囲 ···················································· 5５

業務継続計画の発動 ························································ 5

６

平常時の業務継続計画の運用 ················································ 6

第２章 前提とする被害 ····························································· 7
１想定地震 ·································································· 7２被害想定 ·································································· 7

第３章 災害時優先業務 ····························································· 9
１

業務の選定基準 ···························································· 9２業務の選定結果 ··························································· 10

第４章 職員の確保 ································································ 26
１

勤務時間内の職員の確保 ··················································· 26

２

勤務時間外の職員の確保 ··················································· 26

３

課題と対策 ······························································· 28

第５章 執務環境 ·································································· 31
１

庁舎 ····································································· 31

２

ライフライン・システム ··················································· 32

３

職員の活動環境 ··························································· 33

第６章 業務継続計画の推進 ························································ 35
１

業務継続のマネジメント ··················································· 35

２教育の実践 ······························································· 35

３訓練の実施 ······························································· 35

４

評価と更新 ······························································· 36

巻末資料

第１章 基本的な考え方
１ 業務継続計画の目的
大規模な地震が発生した場合、市役所は災害応急対策及び災害復旧対策、さらには災害復興の中心として、重要な役割を担っている。また、災害時であっても、必要な通常業務は継続して実施しなければならない。しかし、庁舎の被災、断水、停電、通信などライフラインの機能低下や、休日・夜間での職員の参集の遅れ等により、市役所の活動に対して、支障が生じる可能性がある。

地震発生時の利用できる資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）に制約がある状況においては、我孫子市が全てのニーズに対応することは困難であり、あらかじめ、我孫子市の災害リスクを考慮して備えを行うとともに、 優先度の高い災害対策業務や通常業務を定め、発災直後から業務を継続できる体制を整えておくことが重要である。
そのため、大規模な地震が発生した場合を想定し、地震による影響によって市役所機能が低下する状況にあっても業務を継続し、早期にできるだけ通常レベルに復旧させるための事前対策として「我孫子市業務継続計画（大規模地震編）」（以下、「業務継続計画」という。）を策定する。

２ 業務継続計画の概要
１）業務継続計画とは業務継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuityPlan）は、制約のある中で、地域防災計画に定められた災害対策業務及び災害時においても実施すべき通常業務（以下「災害時優先業務」）について、リスクを明らかにしたうえで、実施すべき業務の優先順位を定める。
また、業務の継続に必要な資源の確保や配分、普段の準備など、必要な事項を明らかにし、計画の確実な実践により、大規模災害時にあっても、適切に対応できることを目的とした計画である。

２）業務継続計画の効果
様々な制約下にあっても、業務継続計画に定めた優先順位に従い、状況に応じて必要な措置を講じる。これにより、図１－１に示すように、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果がもたらされ、高いレベルで業務継続が行なえる 。

-1-

※「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説 第 1 版【解説】」（内閣府・H22.4）より

図 １-１

業務継続計画導入による効果のイメージ

３）地域防災計画と業務継続計画との関係
我孫子市地域防災計画（地震対策編）は、災害対策基本法第 42 条に基づき、我孫子市市民危機管理対策会議が作成する法定計画である。また、想定される地震災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、市や防災関係機関等が、災害予防、応急対策及び復旧に関し、実施すべき業務や業務について定めたものである。
一方、業務継続計画は、被害による行政機能の低下や、少ない参集職員を前提として、市役所の運営に関し、優先すべき業務（災害時優先業務）等を定めた計画である。
地域防災計画と業務継続計画との相違点は、次のとおりである。

-2-

表 １-１

地域防災計画（地震対策編）と業務継続計画との比較

地域防災計画（地震対策編）

業務継続計画

計画の趣旨

市役所での発災時の限られた資市域における災害対策に係る源を基に、災害時優先業務を目標
実施事項や役割分担等を規定すとする時間・時期までに実施できるための計画るようにするための計画

法的根拠

災害対策基本法 42 条

上位計画

防災業務計画、千葉県地域防災 なし
計画（関連計画：地域防災計画）

作成機関

我孫子市市民危機管理会議

対象

前
提

内
容

リスクの
分析
市役所機
能低下・
職員の不
足
期間

視点

なし

我孫子市役所・我孫子市役所・防災関係機関（指定地方行政機関、指定公共機関、自衛隊、
指定地方公共機関等）、
我孫子市役所・自主防災組織、自治会等
・市民
・事業者
市域への影響は想定するが市役
市役所の被害を想定する。
所の被害は想定しない。
庁舎、職員、電力、通信、システ
ム等の必要資源の被災を評価し、考慮しない。
利用できる必要資源を前提とする。
予防～応急～復旧～復興
災害発生から概ね１箇月・被災者のための対策を全て網 ・市役所運営のための対策を独自羅している。
に決めている。
・防災関連法令等で対策の範囲 ・災害時優先業務、業務開始の目や役割が定められている。
標やレベルを定める。
・現状で目標レベルに達していな
い事項は、ふだんのレベルアップを定める。

４）災害時優先業務とは災害時優先業務は、災害時において優先して実施する業務のことで、図１－２に示す
次の業務が対象となる。また、災害時優先業務以外の通常業務は中止する。
①

地域防災計画における「災害応急復旧・復興業務」②

通常業務のうち継続して行うべき「優先通常業務」

-3-

②
①Ａ
①Ｂ

※資料：
「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説 第 1 版【解説】」（内閣府・H22.4）より

図 １-２

災害時優先業務の範囲

３ 業務継続計画の基本方針
大規模な地震が発生した場合に、市役所の責務を果たすため、次の基本方針に基づき業
務継続を図るものとする。

１．地震による被害を最小限にとどめるために、優先度の高い災害対策業務の遂行に全力を尽すこと・大規模な地震が発生した場合は、市の業務を一時的に中断し、情報、救助、医療救護など、人命を優先した災害対策業務に職員を配置し、全機能を集中する。
・優先的に継続しなければならない業務以外の通常業務については、積極的に休止する。

２．市役所の機能が一時停止することによる、市民生活や経済活動等への支障を最小限に留めるため、被災時にも中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
・市役所の業務停止により市民生活への影響が大きい通常業務は、許容できる範囲で継続して行い、できるだけ通常レベルに近づけること。

-4-

３．業務継続を実現するために、遂行目標を設定し、全庁的に必要な資源の確保、リスクの解消を図ること
・大規模な地震発生時に業務を継続するため、ふだんから、業務の遂行目標や基準を定める。また、業務に必要な備蓄や設備の改善、連携体制の構築等により、市役所の能力の向上を図る。

４ 業務継続計画の適用範囲
業務継続計画は、市役所の業務継続について定めたものであるため、適用範囲は、我孫子市の業務とする。

５ 業務継続計画の発動
業務継続計画に基づき、大規模な地震発生時の災害時優先業務を実施する発動基準を、次のように定める。

１）発動基準大規模な地震の発生により、市災害対策本部（以下「市本部」という。）が設置され、市域及び市役所機能に甚大な被害が生じた場合とする。
■災害対策本部設置基準
ア

市域に震度５弱以上の地震が発生したとき（自動設置・自動配備）

イ

東海地震注意情報又は東海地震予知情報が発表されたとき（自動設置・自動配備）

ウ

その他の状況により市長が必要と認めたとき

２）発動権限者
市災害対策本部長（市長）とする。
なお、本部長（市長）の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任したものとする。
■災害時優先業務を実施する発動権限者
第１位

副市長

第４位

防災担当部長

第２位

教育長

-5-

第３位

水道局長

６ 平常時の業務継続計画の運用
市は、業務継続計画がより実効性のある計画として効力を発揮することができるよう 、
業務継続マネジメント（ＢＣＭ）の管理運用は、計画・実施・検証・改善（ＰＤＣＡサイクル）により推進する。
また、管理運用にあたっては、検討機関の設置や職員研修、職員訓練等により業務継続の円滑な実施に努める。
（第６章参照）-6-

第２章 前提とする被害
１ 想定地震業務継続計画の前提とする地震は、我孫子市直下の地震（マグチュード 6.9）とする。

２ 被害想定１）地震動・液状化
我孫子市直下の地震での地震動、液状化危険度の分布は、図２－１、図２－２のとおりである。
震度については、低地で６強、台地上で震度６弱の揺れになると想定される。液状化
危険度は、利根川、手賀沼及び手賀川沿いの低地、台地の中の谷底で、「非常に大きい」「大きい」と想定される。

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 6.9

図 ２-１

地震動の分布-7-図 ２-２

液状化危険度の分布

２）市域で発生する事態の想定
震度及び液状化危険度の分布から、市域で次のような事態が発生すると想定する。
○

揺れにより、古い家屋が多数倒壊し、死傷者、要救助者が発生する。

○

老朽化したブロック塀、コンクリート塀が倒壊する。この倒壊により、狭い道路は、通行ができなくなる。

○

液状化現象により道路や家屋が損壊する。

○

冬季の夕刻は、火気の使用が多いため、火災が発生しやすい。強風の場合、延焼が広がるおそれがある。

○

地震による道路の損壊やがれきの散乱により、国道６号や国道３５６号等の幹線道路が渋滞する。

○

電気やガス、水道等のライフラインが寸断される。電話・メールもつながりにくくなる。

○

ＪＲ常磐線や成田線が運休し、駅周辺に帰宅困難者が滞留する。

-8-

第３章 災害時優先業務
１ 業務の選定基準
１）選定基準災害により、通常業務と災害応急対策業務が中断や遅延が発生した場合における、市民の生命や生活、社会経済活動への影響、法令等で中断が容認されているかどうか等について評価し、災害時優先業務をＡ～Ｅランクに選定した。
なお、１ヶ月以上着手しなくても影響のない業務（Ｅランク）は、対象としていない。
表 ３-１
区分

災害時優先業務の選定基準

ランク

内容
発災後直ぐに業務着手しないと、市民の生命や生活、社会経済Ａ

活動に重大な影響を及ぼすため、限られた資源の中にあっても、優先的に対策を講じることが必要な業務。
発災後１日以内に業務に着手しないと、市民の生命や生活、社Ｂ

会経済活動等に相当の影響を及ぼすため、限られた資源の中に災害時あっても、早期に対策を講じることが必要な業務。

優先業務

発災後２日目～３日以内に業務に着手しないと、市民の生命やＣ生活、社会経済活動等に相当の影響を及ぼすため、限られた資源の中にあっても、早期に対策を講じることが必要な業務。
発災後４日目～１週間以内に業務に着手しないと、市民の生命Ｄや生活、社会経済活動等に影響を及ぼすため、限られた資源の中にあっても、早期に対策を講じることが必要な業務。
発災後１週間は業務着手せず、応急・復旧対策に人員を優先す

その他

Ｅることが望ましく、業務の中断が市民生活・社会経済活動に大きな影響を及ぼさないと見込まれる業務。

２）災害時優先業務の対象範囲
災害時優先業務は、次の業務を対象とした。
(1) 災害対策業務
地域防災計画で定められている災害対策本部事務分掌の中で、各課で業務を細分化
し対象業務を設定した。
(2) 通常業務
平常時に各課が行っている業務のうち、災害発生から１ヶ月以内に優先的に実施する必要がある業務を対象とした。

-9-

２ 業務の選定結果
１）災害時優先業務の総計
災害時優先業務は 476 件あり、そのうち、１週間以内に着手すべき業務は、322 件であった。その内訳は、次のとおりである。
災害対策業務は、全体の約 50％の業務を発災直後に着手する必要がある。
通常業務は、１週間以内に着手すべき業務が合計 79 件（ランクＡ～Ｄ）あり、多くの通常業務は、発災後数日間は着手しなくても影響が少ないとの結果となった。
表 ３-２

災害対策

ランク

評価基準

Ａ

発災後直ぐに業務着手

Ｂ
災害時優
先業務

市役所全体の選定結果一覧

ＣＤ

発災後１日以内に着手すべき業務
発災後２日目～３日以内に着手すべき業務
発災後４日目～１週間以内に着手すべき業務
合計

その他

Ｅ

通常業務

合計

135

25

160

48

17

65

48

23

71

12

14

26

243

79

322

21

133

154

264

212

476

業務

発災後１週間は着手しな
い業務
合計

-10-

災害対策業務Ｄ（4.6％）

Ｅ（8.0％）

Ｃ(18.2％）Ａ(51.0％）Ｂ(18.2％)

通常業務

Ａ（12.2％）Ｂ（7.9％）

Ｅ（62.2％）Ｃ（11.2％）Ｄ（6.5％）

図 ３-１

災害時優先業務の内訳-11-２）各部の災害時優先業務
各部の災害時優先業務は、次のとおりである。
表 ３-３

各部の災害時優先業務

災害対策業務

通常業務

総数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

総数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

総務部

28

15

9

3

0

1

20

3

3

0

0

14

企画財政部

23

9

3

5

1

5

24

3

0

4

1

16

市民生活部

14

7

2

5

0

0

1

1

0

0

0

0

健康福祉部

38

13

11

11

2

1

38

4

1

5

7

21

子ども部

30

22

0

4

3

1

7

2

0

0

0

5

環境経済部

25

14

0

5

0

6

64

0

0

3

4

57

建設部

19

11

4

1

1

2

14

0

2

5

0

7

都市部

28

8

2

14

1

3

12

3

0

2

1

6

水道局

17

12

5

0

0

0

9

4

2

1

0

2

教育総務部

26

15

8

0

2

1

7

2

1

0

1

3

生涯学習部
会計課、議会事務局、監査委員事務局
合計

11

7

2

0

2

0

3

2

1

0

0

0

5

2

2

0

0

1

13

1

7

3

0

2

264

135

48

48

12

21

212

25

17

23

14

133

※選挙管理委員会業務局は総務部に含む。

業
務
数

ランク

図 ３-２

各部の災害対策業務

-12-

業
務
数

ランク

図 ３-３

各部の通常業務-13-

１週間以内に着手すべき優先業務（Ａ～Ｄランク）
●総務部
区分

部署

総務課
（庁内調整班）

災害対策
業務

文書情報管理課（情報収集班）

秘書広報課（広報記録班）

施設管理課（庁舎車輌班）

文書情報管理課
通常業務
秘書広報課

業務名
職員参集状況の把握
災害対策状況の把握
要員応援体制の調整
物資搬入要員の調整
要員交代の調整
情報収集体制の準備（災害情報全体）
被害状況の収集と整理
地震と二次災害の情報収集
緊急性の高い情報の周知・伝達
支部・各班からの情報の収集と伝達
情報収集体制の準備(市民・自治会・団体から)
安否確認・要救助などの情報の整理（帰宅困難者の情報も含む）
通信インフラの調査
通信用資機材の準備
利用可能な住記情報の準備
救助活動等に必要な情報の提供
安否情報の伝達
利用可能な通信の周知と運用
通信インフラの継続的調査
災害関係情報の提供および広報
報道機関との連絡調整・対応
災害の記録
対策本部設置の設備・機材の確保
庁舎の機能確保
災害時の配車計画
車両の借上げ及び燃料確保
緊急通行車両の申請
電算システム(基幹系)の運用・管理
OＡ機器の管理
ネットワークの管理
広報の編集・発行
ホームページの管理・充実
報道機関への情報提供

-14-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

●企画財政部
区分

部署

企画課
（渉外班）

災害対策
業務

財政課
（被害調査班）
課税課（被害調査班）

収税課（被害調査班）

企画課

財政課
通常業務

収税課

業務名
異常現象などの通報を受けた際の関係機関への通報
市の通信施設が被災した場合の代替手段の確保
災害対策本部と地域対策支部との連絡調整
県内市町村・協定締結自治体への応援要請
自衛隊の受け入れ
被災地支援の情報収集
被災時の市外被災地への支援
入浴サービスの自衛隊への要請と施設や送迎の手配
被害発生箇所の確認
調査班の編成被害調査の総括
初動調整業務

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

住家被害認定Ｃ

申請受付窓口開設準備
申請受付業務の説明会実施
申請受付業務の開始
り災台帳の作成・入力
申請・発行の集計
東葛広域行政連絡協議会
予算の執行調整（財政事務）
予算・決算業務
交付税業務
起債業務
収納・相談業務
収納消込業務
口座振替業務

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ

-15-

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ

●市民生活部
区分部署

市民課（生活支援班）

相談窓口開設準備
相談開始
各支部等の相談窓口開設

優先度
Ａ
Ａ
Ａ

各支部相談開設

Ａ

相談について報告
相談所の閉鎖
災害救援ボランティアセンター設置に向けた調整
各班からのボランティアにかかる情報収集・整理
災害救援ボランティアセンターへの伝達
災害救援ボランティアセンターからの要望にかかる調
整自治会等からの情報受付体制の準備
自治会等からの情報受付
情報収集班への伝達

Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

市民安全課
（総括班）

災害対策本部の設置・運営

Ａ

市民課

本庁及び市内行政サービスセンターでの各種証明書の
発行

Ａ

災害対策
業務
市民活動支援課（生活支援班）

通常業務

業務名

-16-

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

●健康福祉部
区分

部署
社会福祉課
（要援護者班）

障害福祉支援課（要援護者班）

あらき園、障害者福祉センター（要援護者班）

災害対策
業務

高齢者支援課（要援護者班）

国保年金課（要援護者班）

健康づくり支援課（医療班）

業務名
在宅要援護者避難支援
避難所での要援護者のアセスメント
福祉避難所の開設
要援護者移送負傷者の安全確保
施設利用者の安全確保
保護者・関係機関との連絡調整
被災施設の現状把握
在宅の要援護者の状況把握
要援護者の訪問
要援護者名簿に基づく避難・安全確保
福祉避難所の状況確認
要援護者支援体制の確保
避難者名簿の作成、管理
福祉避難所開設の周知
他機関等と連携した福祉サービス等の提供
緊急入所等の対応
各施設の被害状況確認、入所者の状況確認及び施設運営
支援
福祉避難所協定締結施設の受け入れ可能状況確認
要援護者の安全確認
避難所生活困難者の確認
福祉避難所への移動支援者・手段の確保及び移動
福祉避難所必要物品等の確保及び運営支援
遺体安置所の設置
遺体の安置
遺体の検視・検案
身元確認作業・遺体の引渡し
遺体確認作業の継続
一定期間を超えた身元不明人の火葬手続き
火葬場までの遺体搬送手続き
遺骨・遺品の一時保管作業
我孫子市医師会災害対策本部の設置・運営
医師会医療救護班の編成
救護所の設置・運営
医療品・医療用資機材等の確保
避難所の巡回後方医療機関の確保、傷病者の搬送

-17-

優先度
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ａ

区分

部署

社会福祉課

通常業務

障害福祉支援課

高齢者支援課

国保年金課

業務名
窓口対応
生活保護ケースワーク業務
見舞金、助成金、貸付制度の周知と支給業務
新規の生活保護申請
電話対応
ＤV 相談
コミュニケーション支援事業
補装具・日生具給付事業
障害福祉サービスの給付
障害者相談支援事業
障害福祉サービスの相談・決定各相談事業所の相互連絡
養護老人ホーム措置入所
高齢者の総合相談
保険証の再発行
限度額認定証の発行
特定疾病受療証の発行

-18-

優先度
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｄ
Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｄ
Ｄ

●子ども部
区分部署
子ども支援課（要援護者班）

保育課（要援護者班）
災害対策
業務

子ども相談課（要支援者班）

こども発達センター（要支援者班）
通常業務

子ども支援課
保育課

業務名
福祉施設（幼児・児童）の支援体制編成
情報収集及び情報提供
必要な物資・器材の支給
メンタルヘルスケア及び健康管理
入園児童の安否確認
入園児童を避難所へ避難
帰宅困難保護者の児童の保育を実施
給食の提供
周辺の火災状況確認
建物の危険度判定依頼
ボランティアの派遣要請
食料、生活用品等の供給
給食の提供
要援護者の健康状態の確認
安否確認
捜索・避難支援幼児・児童等の保護物資班との連携
保護者へ児童の引渡し
情報提供
在宅要援護者支援（幼児・児童）班の編成
要保護児童等の発見・保護
保護児童等を救護所・福祉避難所への引き渡し
母子等傷病者の救護所等への搬送
食料班、生活品供給・救援物資受入班、避難所運営総括に情報提供
粉ミルク・水の搬送等後方確保
福祉避難所（乳幼児・児童対象）の開設
災害時要援護者への相談対応
食料、生活用品等の供給
学童保育の運営
児童の保育の実施

-19-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ
Ａ
Ａ

●環境経済部
分

部署
商業観光課
（物資班）

企業立地推進課
（物資班）

災害対策
業務

農政課
（物資班）

手賀沼課
（し尿班）

放射能対策室（し尿班）
クリーンセンター（廃棄物班）

手賀沼課
通常業務
クリーンセンター

業務名
生活品・物資補給対策本部設置・運営
道路・交通・避難所人数の情報収集
災害支援企業との連絡調整
生活品・物資の配給及び受入対応
生活品・物資補給対策本部設置・運営
道路・交通・避難所人数の情報収集
災害支援企業との連絡調整
生活品・物資の配給及び受入対応
食料支給対象者の数の把握
備蓄食料の配布
食料の確保
仮設トイレの運営
仮設トイレの設置（初動対応）
仮設トイレの調達
仮設トイレの設置（100 人／1 基）
し尿処理業者との連絡調整
市内の放射性物質取扱事業所における事故の有無の把握廃棄物処理業務
し尿収集業務住宅用太陽光発電支援事業
埋立て条例に基づく規制業務
蜂･害虫などの相談業務
住宅用省エネルギー設備導入促進事業
一般廃棄物収集業務
し尿収集業務
一般廃棄物搬入及び処理業務

-20-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

●建設部
区分

部署
道路課
（復旧班）

交通課
（帰宅困難者班）
災害対策
業務
治水課（復旧班）

下水道課（復旧班）

治水課
通常業務

下水道課

業務名
道路及び橋りょうの復旧
交通規制
建築業界への協力要請
帰宅困難者発生状況の把握
一時滞留施設の開設・誘導
特別搬送者の輸送手段の確保
公共交通情報の収集
交通課所管施設の被災状況の確認
被災状況の把握
関係機関との調整・災害報告
緊急的な応急復旧
応急復旧計画策定
応急復旧
下水道施設点検調査業務
応急復旧業務関係機関との調整業務
排水設備指定工事店との調整業務
樋管点検業務ポンプ施設点検・電気工作物保安業務委託
法定外公共物使用・占用業務
境界確定業務
水防業務
下水道施設台帳等管理業務
漏水・溢水対策業務

-21-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

●都市部
区分

部署
都市計画課
（住宅班）

布佐東部地区復興
対策室

建築住宅課
（住宅班）
災害対策
業務

公園緑地課
（帰宅困難者班）
地域整備課（帰宅困難者班）

宅地課
（住宅班）

布佐東部地区復興
対策室
通常業務

公園緑地課
宅地課

業務名
住宅の応急修理相談窓口の開設
相談受付・運営
相談案件の取り纏め
実施依頼
住宅に関係する相談窓口の開設
相談受付・運営
相談案件の取りまとめ
被害状況の情報収集
応急危険度判定結果の情報収集
職員による判定実施準備
県（住宅課：住宅政策室）に応急仮設住宅の設置要請及び必要戸数決定
避難場所等の判定実施
判定実施計画の作成
判定士の受入判定実施
応急仮設住宅の設置場所確認決定
公園施設の被害状況の把握
公園施設の復旧
公園への避難者の状況の把握
一時滞留施設の運営
帰宅困難者への情報提供
帰宅困難者の搬送依頼
被災建築物の応急危険度判定
がけ崩れ対策
宅地の応急危険度判定
住宅の応急修理
住宅関係の障害物の除去
仮設住宅の設置及び管理
被害状況の把握

優先度
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｃ

各支援策の情報提供

Ｄ

公園・緑地等の維持管理
都市計画法 29 条開発許可
都市計画法 32 条事前協議違反宅地開発事業是正指導

Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ

-22-

●水道局
区分

部署

経営課
（給水班）

災害対策
業務
工務課
（給水班）

経営課

通常業務
工務課

業務名
車両輸送による搬送
応急給水作業
優先給水作業
仮設給水作業
広報作業
必要図面・資機材の準備
浄水施設の被害情報の収集
消毒施設、非常用発電機施設の点検
取水・導水・浄水・配水施設の機能点検
取水・導水・浄水・配水施設の復旧
配水流量調整必要図面・資機材の準備
送・配水管路の被害状況調査
送・配水管路の被害箇所の区間断水
送・配水管路の被害箇所の復旧
必要図面・資機材の準備
給水装置の復旧
施設の維持管理
お客様センター業務とその監理
水質検査（放射能測定）
浄水場の維持管理
配水管工事
漏水工事
給水装置工事の設計審査

-23-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

●教育総務部
区分部署

総務課（避難所班）

災害対策
業務

指導課
（避難所班・天王台
地区）

教育研究所
（避難所班・湖北地
区）

通常業務

総務課
教育研究所

業務名
各避難所運営総括へ連絡
避難所施設管理者への連絡支援
開場・受け入れ自主防災組織等代表者、施設管理者との連携
開設状況の確認
人・モノ・情報の要請支援
食糧・物資の請求支援
避難所の開設伝達
避難所開場支援
避難所情報収集
避難所運営支援
避難所食糧・物資支援
避難所広報の支援
応急教育に関すること
・教育の場の確保
応急教育に関すること
・教育環境の整備
施設の使用確認
防災関係設備の確認
備蓄確認
スペース、ルール
受入及び避難状況の把握
情報提供
食糧・物資の請求支援
物資等配布
運営委員会支援自主運営支援部の企画調整教育委員会議校地及び校舎の維持管理
教育研究所の管理運営

-24-

優先度
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｄ
Ｄ
Ｂ
Ｄ
Ａ
Ａ

●生涯学習部
区分

災害対策
業務

通常業務

部署
生涯学習課
（避難所班）

図書館（避難所班・布佐地
区）

生涯学習課
図書館
鳥の博物館

業務名

優先度

市民等からの電話問い合わせ

Ａ

施設の使用確認
防災関係設備の確認
備蓄確認
スペース、ルール
受入及び避難状況の把握
情報提供
食糧・物資の請求支援
物資等配布
運営委員会支援自主運営支援生涯学習センター・公民館の管理運営
図書館の管理運営
所蔵剥製標本の管理、保全

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｄ
Ｄ
Ａ
Ａ
Ｂ

業務名
帰宅困難者支援
救援物資の確保
救援物資の管理
輸送手段の確保・輸送
支出命令の審査
会計処理の庁内への連絡
指定金融機関との連絡調整
財務会計システムの動作確認
金庫の状況確認
支出命令の執行収入の受入業務
県証紙の売捌き
議員の身分、議員報酬等
本会議及び委員会
議会施設

優先度
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ

●会計課、事務局
区分
災害対策
業務

部署
会計課（渉外班）
議会事務局（市外被
災者班）

会計課
通常業務

議会事務局

-25-

第４章 職員の確保
１ 勤務時間内の職員の確保
勤務時間内に震度６弱の大規模な地震が発生した場合、大きな揺れが想定されるが、建物自体に甚大な被害は発生しないものと想定される。
庁舎内の職員は、室内の落下物や転倒物により一部が負傷する可能性もあるが、多くの職員が地震後も継続して勤務可能であると想定される。

２ 勤務時間外の職員の確保
１）参集調査方法
勤務時間外（夜間・休日等）に大規模な地震が発生した場合、公共交通機関の断絶や道路の通行支障により職員が参集できないことが想定される。
そこで、地震発生時に自宅にいることとし、道路の損壊や公共交通機関の停止を考慮
して、徒歩又は自転車を用いて集合場所までの参集時間について調査を実施した。

２）参集調査結果
調査結果は、次のとおりである。
発災後１時間以内に参集可能な職員は 657 人（67.6％）、２時間以内では 792 人（81.5％）との結果になった。
表 ４-１
総員
参集人数

972 人

参集率

－

調査結果（全庁）
61 分～
60 分以内
120 分以内
657 人
135 人
67.6％

※一部消防署員は含まず。

-26-

13.9％

121 分以上
180 人
18.5％

表 ４-２

部別の職員参集人数
120 分以内に
61 分～
121 分以上 参集可能な人
120 分以内数の割合（％）
6
12
81.3

総員

60 分以内

総務部

64

46

企画財政部

72

57

5

10

86.1

市民生活部

89

72

1

16

82.0

健康福祉部

201

124

30

47

76.6

子ども部

141

97

15

29

79.4

環境経済部

68

49

13

6

91.2

建設部

70

49

12

9

87.1

都市部

62

42

12

8

87.1

水道局

23

19

2

2

91.3

消防本部

20

15

4

1

95.0

教育総務部

60

36

14

10

83.3

生涯学習部

83

41

22

20

75.9

17

10

2

5

70.6

970

657

138

175

82.0

会計課、議会、監
査
合計

人

図 ４-１

部別の職員参集人数-27-

３ 課題と対策
１）課題
調査の結果、発災後１時間以内に参集可能な職員は 657 人（67.3％）、２時間以内では 792 人（81.1％）であり、発災後の早い段階から災害時優先業務の遂行が可能であるとの結果になった。
早朝に発生した阪神・淡路大震災（平成７年）では、発災当日の参集職員は約４割から５割程度であったことと比較すると、参集できる職員の割合は高い。
図 ４-２【参考資料】阪神・淡路大震災での参集率（千葉県業務継続計画による）

ただし、この調査は、あくまでも各職員が独自に推定したものであり、実際に大規模な地震が発生した場合は、様々な要因により十分な職員数を確保できないことも予想される。
また、組織内部の要因によっても、混乱の中で初動から迅速かつ的確な行動をおこな
うことが困難な場合も想定される。
(1) 参集困難な要因
大規模な地震時には次の要因で参集できないことが想定される。
①

職員の被災
職員自身、家族、自宅の被災により参集することが困難、あるいは大幅に遅れる場合がある。
②

地域の自主防災活動への参加
居住地域において倒壊家屋の閉じ込め等があり、救助活動等に参加することにより、参集が遅れる場合がある。

③

橋梁等の被害
利根川橋梁の被災等により通行不能となり、迂回するため参集に時間を要する場
合がある。

(2) 責任者の不在
各所属の責任者等のキーマンが参集できないことにより、迅速な指示や判断ができなくなる場合がある。
(3) 代替要員の不在
発災当初の数日間は、24 時間体制での対応が必要な場合があり、交代要員が必要と

-28-

なる。
(4) 各部各課間の業務量の不均衡
災害時優先業務の抽出では、各部単位に優先すべき業務数にばらつきが生じている。
１つ１つの業務については、業務量が同じとは限らないものの、業務が一時期に集中し、特定の部課が人手不足となるおそれが生じる。

２）対策(1) 耐震化・安全化の促進による職員被災の軽減
職員の被災による要員不足を防止するためには、職員自身の自宅の耐震診断、耐震改修を促進する必要がある。
また、建物だけでなく、室内の家電製品、家具の固定といった身近なところでの安全対策も含めて、職員自身、家族の被災を防ぎ、迅速な参集ができるよう、居住環境の耐震化・安全化への意識啓発に努める。
(2) 参集可能な環境づくり
発災時に、職員が自らの職責を全うするためには、家族からの理解や協力が重要となる。そのため、発災時の家族の安否確認ができるよう、災害用伝言ダイヤルサービ
ス等の周知等により、家族との連絡方法を事前に定める。
(3) 災害時優先業務の理解①

災害対マニュアルの作成、更新
勤務時間外に発災した場合に、少ない参集職員で活動を行うためには、災害時優先業務を事前に理解することが重要である。そのため、担当者以外の職員でも対応がとれるように、災害対策マニュアルを検討し、毎年の更新を図り、市役所全体の災害時優先業務について理解する。

②

指揮代理順位の明確化
参集職員が少ない中で、組織的な対応ができるように、各部課における指揮者の代理順位を明確にする。

(4) 災害対策かかる人材の育成①

訓練の実施
災害対策業務は、通常の勤務を積み重ねることにより習熟するものではない。そのため、平時から防災研修や図上訓練等を通じて人材育成を実施する。

②

有資格者の確保
応急危険度判定といった有資格者や、防災士といった有資格者をふやすため、外部機関や団体等が開催する研修等へ職員が参加できる機会を増やし、資格の取得に努める。

(5) 部課間の人員配置
災害対策の実施にあたっては、部課の体制の枠を越えて、ニーズに合わせて必要な職員数を投入する柔軟な組織運営が必要となる。そのため、本部会議での決定により職員の配置を行うこととする。

-29-

(6) 専門ボランティア等の活用①

専門ボランティアの確保
全ての災害対策業務を、市役所職員だけで実施するのは困難である。そのため、協定を締結している関係団体や事業者等から、医師、看護師、応急危険度判定士といった専門的な知識、技能や特定の資格を要する専門的ボランティアを確保し、対応できる体制を構築する。

②

市役所退職者等の活用
行政の知識と経験を活用した支援を受けるため、市役所退職者等を活用する体制も検討する。

-30-

第５章 執務環境
大規模な地震の発生時に業務を継続するためには、建物、ライフライン等の執務環境が、どれだけ機能するかについて理解し、対策を講じる必要がある。
そのため、庁舎、ライフライン、庁舎設備について現状と今後の対策方針について検討
する。

１ 庁舎
１）現状
職員が執務している庁舎は、耐震補強等により 100％耐震性が確保されている。
表 ５-１

部別の職員参集人数

庁舎名

建設年月

構造

本庁舎

Ｓ43 年 9 月

RC

4,860

○

東別館

Ｓ59 年 3 月

S

795

○

西別館

Ｈ3 年 3 月

RC

1,485

○

分館

Ｈ11 年 3 月

S

437

○

議会棟

Ｓ43 年 9 月

RC

1,223

○

延床面積（㎡） 耐震性

一方、我孫子市耐震改修促進計画では、平成 19 年３月末で、庁舎等 77 棟、教育施設
88 棟のうち、耐震性が確保されていない建物があり、平成 27 年度を目指して耐震化が図られている。

２）課題と対策(1) 非構造部材等の耐震化の推進
職員が執務している庁舎の耐震性は確保されている。しかし、大規模な地震の強い揺れによって、壁、天井、窓ガラス等の非構造部材が落下することもあり、人的被害や建物の使用不能となることが予想される。
そのため、天井等の点検及び耐震化の確保、窓ガラスの飛散防止等の措置が必要であり、各施設を管理するそれぞれの課により対応する。
(2) 室内の安全対策
書棚等の事務機器は、大きな揺れによって倒壊し、職員の負傷、机上のパソコン等の破損などの原因となるほか、書類等の散乱により片付けに多大な労力が必要となる
おそれがある。
さらに、パソコン、コピー機等の機器が、落下したり、転倒したりして破損し、機能を失うおそれがある-31-

そのため、書棚等の固定や上部の落下物の除去などの安全対策を推進する。
①

書棚
壁面等に固定、複数の棚を連結して転倒を防止する。また、棚上部に段ボール、書籍等の荷物を置かないルールとする。

②

パソコン、プリンター
耐震マット等で転倒、落下を防止する。

③

コピー機
キャスターにストッパーを設置し、揺れに伴う移動を防止する。

２ ライフライン・システム
１）現状(1) 電力
庁舎で非常用発電機が設置されているのは本庁舎のみで、その電力の供給先は、電話用電源及び消防用設備となっている。
また、地震により停電となった場合、燃料である軽油の補給がない場合は、稼働時間が７時間となっている。
そのため、夜間の場合は、全ての庁舎で室内照明、電気の供給がない状況での対応となる。
(2) 電話
災害時にも発信が優先される災害時優先電話は、消防本部、市民安全課、道路課、治水課等に 39 回線が確保されている。
これらの電話は、停電による電力供給が絶たれると機能しないおそれがある。
(3) 防災行政無線
また、本庁舎と市出先機関、避難所施設等にはＭＣＡ無線や市防災行政無線（移動系）が配備されている。市民への情報伝達手段として防災行政無線（固定系）が設置されている。
防災行政無線（統制台）には、無停電電源装置（継続使用で１～２時間の使用可能）が配置されているが、停電の場合は、それ以降は使用ができない状況となっている。
また、防災行政無線（固定系）も停電の場合、機能しない。
(4) 庁内ネットワーク
庁内ネットワークのサーバーは、職員の手動起動による非常電源装置の設置、燃料確保体制があり、停電時においても機能は確保されている。
ただし、専用線（ＢＥＷ）に障害が発生すると、ネットワークが利用不能となる。
さらに、インターネット用回線（ＵＣＯＭ）の障害等では、メールやインターネットが利用できなくなる。

-32-

２）課題と対策(1) 電力①

非常電源の設置
非常電源の現状においては、商業電源が停止した場合、全ての庁舎で照明がない状況になるため、全ての庁舎に非常電源を設置するように検討する。

②

発電機・照明の備蓄
緊急的な対応として、小型の発電機を配備することにより、最低限の照明は確保できるよう努める。

③

燃料補給体制の構築
継続的に非常電源を稼働できるよう、燃料の補給のために石油販売業者等との協定により優先的に燃料の供給を受ける体制を構築する。

(2) 電話電話の機能を確保するために非常電源の確保が必要である。
(3) 防災行政無線(2)と同様に、停電時の通信機能を確保するためには、非常電源の確保が必要である。
さらには、災害時における携帯電話等を確保するため、市と契約している通信事業者との協議により、必要に応じて協定を締結するなどの確保体制を構築する。
(4) 庁内ネットワーク①

ネットワーク技術の習得
庁内ネットワークは非常電源装置があり、停電に対するリスクは低い。しかし、何らかの要因により破損・停止することも想定することも必要である。その場合、復旧は外部の委託業者等へ依存しており、また高度な技術を要するため、長期にわたる機能停止も懸念される。
そのため、職員のみでもある程度の対応が可能なように、ネットワーク技術の共有や、人事異動があっても技術を継承する仕組みを構築する。

②

無停電電源装置の設置
各部署においては、重要システムについては、停電による異常停止、データの損
失、ハードディスクの破損を防止するため、無停電電源装置の導入を図る。

３ 職員の活動環境
１）現状(1) 空調庁舎の空調は電力によるものであり、停電の場合は機能しない。
揺れ等により故障した場合は、常駐職員（庁舎総合管理委託業者）による対応とな
り、即応性が確保されている。
(2) 食料・飲料水等
断水した場合には、各施設において飲料水及び生活用水の確保が困難な状況となる。

-33-

(3) トイレ
断水した場合あるいは、下水道が被災した場合に、各施設においてトイレが使用できなくなる。仮設トイレが必要となるが、職員用のトイレの備蓄はない状況である。

２）課題と対策(1) 空調停電により空調が停止した場合に備えて、夏期においては、うちわや扇子の利用、服装の軽装化、冬季は、毛布、ダウンジャケット等の備蓄を各職員で行い対応する。
さらに、環境の悪化による職員の体調に考慮して、休憩場所の確保やローテーショ
ンにも配慮する。
(2) 食料・飲料水等
断水した場合には、庁舎の受水槽の水が飲料水として消毒なしに３日間程度は引用可能である。そのため、給水資機材の備蓄、給水方法等を検討する。職員用のペット
ボトルの行政備蓄、さらには、各職員の自助の備えとして、ペットボトルを自分自身で備蓄を行うことを推奨する。
食料や泊まり込みに必要な物資についても、市役所と職員自身での備蓄を実施する。
市役所内の売店や自動販売機の設置業者等と在庫商品等の提供について協議する。
(3) トイレ
庁舎管理担当による点検があるまで、トイレは使用禁止とする。
市備蓄の仮設トイレは、被災者用であるため、職員が使用するための庁舎用仮設ト
イレの備蓄を行う。
また、緊急的には、トイレパックといった簡易トイレの備蓄を行う。

-34-

第６章 業務継続計画の推進
１ 業務継続のマネジメント

業務継続計画は策定することが目的ではなく、計画に定められた対策の実践を継続して行
うことを目的とするものである。
毎年、各部署での資機材や体制の整備、防災に関する研修や訓練を行い、実効性の評価・検証をして、新たな課題や問題点を抽出し改善に向けた取組をすることで、実効性を確保することが可能となる。
そのため、業務継続計画の策定を出発点として、業務継続マネジメント(ＢＣＭ)におけるＰＤＣＡサイクルを継続的に実践する。
ＰＬＡＮ
計画
ＤＯ
実効

ＡＣＴＩＯＮ
改善
ＣＨＥＣＫ
評価

P：１年間の目標を設定し、行動計画を提示する。（４月）
D：対策の推進を図る。（１年間）
C：達成状況をチェックする。（３月）
A：未達成事項について、新たな対処方法を検討する。（３月）

図 ６-１ＰＤＣＡサイクルによる運用イメージ

２ 教育の実践
業務継続計画の実効性を確保するためには、職員にＢＣＰの内容を周知し、職員自身が業
務継続の重要性や大規模な地震の発生時における各自の役割を理解しておくことが重要である。
そのため、作業手順書や災害対策マニュアルの周知や更新、職員研修の実施等、継続的な防災教育を実施する。

３ 訓練の実施
大規模な地震が発生した場合に、少ない職員でも災害状況に応じて優先業務を的確に遂行するため、平常時から図上訓練を実施し、災害時優先業務に対する習熟度を高めておくこと-35-

が必要である。

４ 評価と更新
業務継続計画を検討するにあたっては、各部各課実施する災害対策業務及び通常業務について、業務のボトルネック（業務を阻害する原因）を検討し、現状の問題点及び改善を図る
ために平常時に実施すべき対策を検討し一覧表としてまとめている。
この表をチェックリストとして、１年間に「何を」「どれだけ」改善を図ったのか、チェックし検証することによって達成度を評価し、新たな目標を設定して、業務継続計画の更新
を図る。

-36-

巻

末

資

料

総務部（災害対策業務）
部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
職員の参集状況を把握しする。（発災時から 参集状況の把握の方法をマニュアル化して 課全体で情報の共有を習慣づけ一週間）おく必要がある。
る。
⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

総務課

1 職員参集状況の把握

職員の参集状況（安否確認）の把握

災害現場での復旧作業の 遅延
に繋がる。

Ａ

総務課

2 災害対策状況の把握

各班間の災害対策における状況 災害現場での復旧作業の 遅延を把握する。
に繋がる。

Ａ

各班間の災害対策状況を把握する。

総務課

3 要員応援体制の調整

各班からの人員の過不足の要求 災害現場での復旧作業の 遅延を聞き、応援体制の調整を図る。 に繋がる。

Ａ

各班の人員配置を把握し、人員が手薄な班 人員の要求などに対して、迅速に対応でき 課全体で情報の共有を習慣づけに対して他の班より人員を配置していく。
るかが課題である。
る。

総務課

4 物資搬入要員の調整

総務課

5 要員交代の調整

文書情報管理課

1

情報収集体制の準備（災害情報全体）

災害対応の全てにおいて正常な場所・人員・受付様式・通信機材
判 断 が で き ず 、 被害 が拡 大す
などの準備
る。

Ａ

文書情報管理課

2 被害状況の収集と整理

災害対応の全てにおいて正常な
支部・職員・消防・ 関係機関など
判 断 が で き ず 、 被害 が拡 大すからの情報収集と整理る。

Ａ

文書情報管理課

3 地震と二次災害の情報収集

放送局・ 関係機関・防災情報シ 余震・ 火災・ 土砂災害などへのステム等からの情報収集対応・警戒が行えなくなる。

Ａ

文書情報管理課

4 緊急性の高い情報の周知・伝達

余震・火災・土砂災害・避難勧告
被害の拡大を招く。
等の情報の発信Ａ

文書情報管理課

応急復旧対応の現場が情報から支部・ 各班からの情報の収集と 全ての情報の集約と支部・ 各班
5
孤立し、本部も現地の状況が把伝達が必要とする情報の提供
握できなくなる。

文書情報管理課

6

生存者・ 行方不明者に関する対応が取れず、家族との再会も大場所・人員・受付様式・ 機材など 幅に遅れる。
の準備
避難行動への遅れや必要な支援が受けられないなどの問題が生じる。

文書情報管理課

生存者・ 行方不明者に関する対応が取れず、家族との再会も大安否確認・要救助などの情報の市民・ 支部・避難所・消防・ 関係 幅に遅れる。
7 整理機関などからの情報収集と整理 避難行動への遅れや必要な支（帰宅困難者の情報も含む）
援が受けられないなどの問題が生じる。

情報収集体制の準備(市民・自治会・団体から)避難所開設時に物資搬入の人員配置をする
避難所の人員交代の調整を行う

避難者の安全確保が遅れる

Ａ

避難所の運営に支障がでる

Ａ

各班の業務内容を把握する必要がある。連 課全体で情報の共有を習慣づけ
絡手法、連絡系統を把握する必要がある。 る。

迅速に物資搬入を行うため、人員配置 職員の参集状況を把握し、人員配置が 課全体で情報の共有を習慣づけするできるかが課題である。
る。
職員の参集状況を把握し、人員確保が 課全体で情報の共有を習慣づけ
避難所の人員交代の調整を行う
できるかが課題である。
る。
初めて見た人でも容易に使える簡単でかつ汎用性の高い様式の準備（印刷・配置を含む）。
MCA無線の活用。機材の準備・情報の記
人員の確保が困難な場合がある。
人員不足に陥らないための配備体
録・取りまとめ等の職員が10名程度必要。 様式の準備不足・電源や通信機材の不足。
制。
あらゆる通信に対応するための機材の準備。
人員の確保が困難な場合がある。
人員不足に陥らないための配備体
現地調査の報告・消防・警察・自衛隊・イン
大量に寄せられる情報の分類・整理の方法 制
フラ業者などからの報告と聞き取りを行い、が決まっていなく、十分な訓練もしていな情報の分類・整理のマニュアルづく
情報を整理する。職員5名以上い。
りと十分な訓練
余震・火災・土砂災害・有害物質の拡散など
人員の確保が困難な場合がある。
人員不足に陥らないための配備体の情報を収集する。
大量に寄せられる情報の分類・整理の方法 制。
被害状況と伴に収集することが多いため連が決まっていなく、十分な訓練もしていな情報の分類・整理のマニュアルづく
携して行い、収集しながら分類する。職員3い。
りと十分な訓練。
名以上。
緊急性の高い情報については、防災無線操 どのような情報をどこへ伝達するかの想定や作者・消防・警察・自衛隊・報道機関などへ ルールがない。
情報収集と伝達方法に関するマ伝達。
市民への周知の方法が十分に準備できていニュアルづくりと、十分な訓練。
広報記録班・支部などへ伝達し市民への周 るか検討が必要。
知を図る。
十分な訓練が行われていない。

Ａ

入ってくる情報を効率よくまとめる手法と必要
情報収集と伝達方法に関するマ
支部・各班からの報告等を受け、必要とされ な情報をすばやく提供できる手法の研究がニュアルづくりと情報共有化の手法
る情報の提供や資機材の手配。
必要。あわせて、情報の共有化についてもを決めておく。
検討が必要。

Ａ

市民・自治会・団体からの情報は被害報告と併せ問い合わせや指示を仰ぐものが多い
機材の準備・情報の記録・取りまとめ等の職情報収集と伝達・提供方法に関すると想定される。
員4名以上
マニュアルづくりと、十分な訓練
受ける情報と提供する情報の整理の手法について検討が必要。

Ａ

市民・自治会・団体からの情報は被害報告
避難者の情報の把握・自主防災組織からの と併せ問い合わせや指示を仰ぐものが多い
情報収集と伝達・提供方法に関する安否確認情報の整理・要救助などの情報伝 と想定される。
マニュアルづくりと、十分な訓練達。
受ける情報と提供する情報の整理の手法について検討が必要。

-39-

部署

文書情報管理課№①業務名

8 利用可能な住記情報の準備②業務概要③遅延や中断による影響

救助活動での発見の遅れ や救助漏れの恐れなどが生じる。
住記情報を利用できるシステム・ 遠方の親族からの安否確認が非サーバ・端末などの準備効率になる。
その他、様々な場面で住民情報の確認が非効率になる。

救助活動での発見 の遅 れや救助漏れの恐れな どが 生じる。
救助活動現場への 世帯 情報
救助活動等に必要 な情 報の遠方の親族からの 安否 確認
文書情報管理課 9の提供など、救助 ・安 否確
提供が非効率になる。
認・被災者支援に活用する
その他、様々な場 面で 住民
情 報 の 確 認 が 非 効 率 になる。
救助活動での発見 の遅 れや救助漏れの恐れな どが 生じる。
生存の有無・避難 場所 など 遠方の親族からの 安否 確認
文書情報管理課 10 安否情報の伝達の安否情報伝達が非効率になる。
その他、様々な場 面で 住民
情 報 の 確 認 が 非 効 率 になる。

文書情報管理課 11 通信インフラの調査

情報収集の手段が 大幅 に制IP 電 話 ・ 携 帯 ・ 無 線 ・ イ ン
限 さ れ 、 体 制 の 準 備 ・収
ター ネッ ト・ 庁内 LANな どの集・整理に重大な 影響 がで疎通確認る。

文書情報管理課 12 通信用資機材の準備

情報収集の手段が 大幅 に制電 話 機 ・ 無 線 機 ・ 端 末・
限 さ れ 、 体 制 の 準 備 ・収
ネットワーク機器 など の設集・整理に重大な 影響 がで置る。

どの回線をどのよ うな 連絡に使うかを決定し 周知 しな
支部・関係機関・ 報道 など
利用可能な通信の 周知 と運ければ、情報が氾 濫あ るい
文書情報管理課 13への通信方法に関する連絡
用は 情 報 が 来 な い こ と によ
運用方法の決定
り、収集と整理が 非効 率になる。

文書情報管理課 14 通信インフラの継続的調査

秘書広報課

秘書広報課

発災直後は十分な 通信 手段
電話・携帯の他、 イン ター は用意されていな いた め、
ネッ ト・ 庁内 LANの 復旧 ・無 い つ 利 用 可 能 に な る か 把 握線機の確保など
しなければ、情報 収集 ・伝達の効率が上がらない。

臨 時 広 報 の 発 行 、 ホ ーム
災害関係情報の提 供お よび
情報提供がないこ とで 市民
ペー ジ・ SNSな どで の情 報発
広報の不安が高まる。
信
報道機関の取材に より 、被報道機関との連絡 調整 ・対2
報道機関への情報提供
災者の救援作業に 支障 がで応る可能性がある。
1

④優先度
（A～E)

Ｂ

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策基幹システム以外の業務系システムで全ての住民の情報を持っているシステムが存在
どのシステムがどんな情報をもっているのかするため、最低１つはシステムを使用できる
把握しきれていない。
システムが持っている情報の把握とようにする。
システムにログインするためのＩＤ・パスワード ログインＩＤ・パスワードの保管。
市民課で保管の住民基本台帳を活用する。
は担当課しか分からない。
（6ヶ月更新）Ｂ

世帯情報の確認・提供やリストの作成 どのシステムがどんな情報をもっていシステムが持っている情報の把などに活用する。
るのか把握しきれていない。
握とログインＩＤ・パスワード
システムによっては、現病歴・既往歴 システムにログインするためのＩＤ・の保管。
などが確認できる場合もある。
パスワードは担当課しか分からない。

Ｂ

避難者の安否情報の把握・帰宅困難者
避難者の情報や安否情報などをの把握を行い、問い合わせ対応や情報 避難者や安否情報の公表の方法などのどのように集め公表していくか
提供・支部との共有を行う。
手順が決まってない。
決めておく。

Ａ「災害の前提」では、使えるイ
ンフラが一部の電話と無線のみである。さらなる災害に強いイ
調査確認できるスキルのある職員が少利用可能な通信を調査確認し、通信でンフラの整備の必要性がある。
ない。災害に強いインフラが十分に整きない場合でも、外的要因か内的要因
災害時に専門の業者による支援
備されてなく、最悪の場合何も使えるかの判断を行う。
は望めないため、庁内に残され機材が無いという状況になる。
た資源でなにができるか検討できる職員のスキルアップも図る。

Ａネットワークやパソコンの設定
利用可能な通信に対応する機器の設置 各種設定が行えるスキルのある職員がなどが行えるＩＴリーダーのよや設定を行う。
少ない。
うな職員を育成し、パソコンの
例えば、庁内LANが限定的にでも利用 既存のパソコンを活用するにしても、管理者パスワードの管理などをできる場合、本部に必要台数の端末と 設定変更のための管理者のパスワード担うことで、通常業務と災害時
IP電話を設定変更して配置する。
を知る職員は5人しかいない。
の両面の対応が取れる。

Ｂ

利用可能な回線などが複数ある場合、どの回線を何に使うかは事前に外部の機関との連絡や取り扱う情報の災害時に利用可能な回線を把握し、そ 決めておくことはできないた種類によって、どの回線を使うかなど
れらをどのように使用するかを早急に め、利用可能な回線の把握と運運用方法を決定する。
決定する仕組みが必要。
用方法を早急に決定できる仕組(被害状況の報告を受ける電話では報みづくりを行っておく。
道の問い合わせは受けないなど）

Ｂ

人材育成行い、災害時の役割を
発災直後に利用できない通信インフラ 調査確認できるスキルのある職員が少 明確にしておく。
について、復旧の目途や疎通の確認を なく、人員も不足することが想定され 各インフラ業者の災害時の窓口
継続的に行う。
る。
となる連絡先を把握しておく。

Ｂ

ホームページ、臨時広報の発行を行う。

Ｂ

報道機関が自由に取材を行わないよう 被災時の取材方法などを定めた協定を 被災時の取材方法などを定めた統制をとる。
取り交わしていない。
協定を取り交わす。

-40-

ホームページサーバがダウンする可能 複数の方法で広報できるよう検
性がある。
討する

部署

№

①業務名

秘書広報課

3 災害の記録

秘書広報課

4 災害見舞者・視察者の接遇

施設管理課

1 庁舎の機能確保

施設管理課

2 災害時の配車計画②業務概要③遅延や中断による影響

写真、動画、イン タビ ュー 後に災害の検証が でき なく等で被災状況を記録なる。
避難所等を自由に 訪問 されることにより被災 者が スト
見舞者・視察者の案内など レ ス に 感 じ た り 、 プ ラ イ バ
シーが侵害される 可能 性がある。
災害対応の際に、 庁舎 の安
全性・機能性が確 保さ れて庁舎の被害状況を 確認 し、いないと、万全な 作業 及び緊急性の高い所か ら応 急措対応ができず、市 民に 大き置をする。
な影響を与える可 能性 が出てくる。
迅速に市内の災害 対応 がで 早急に災害対応を 行う こと
きるよう、必要性 の高 い課 が出来ず、二次三 次災 害をへ、優先的に調整 を行 い公 引き起こす可能性 がで てく用車の割り振りをする。
る。
必要時に公用車を 配置 する
公用車及び燃料が 不足 しなことが出来ず、ま た、 災害
い よ う 、 常 に 経 過 を 確認
対応時燃料切れに なれ ば、し、必要に応じて 車両 の借
市民の生命に大き な影 響を上げ、燃料の確保を行う。
及ぼす恐れがある。
緊急通行車両等確 認証 明書が無ければ、緊急 交通 路の
災害時、迅速に災 害対 応が通行が禁止もしく は制 限さ行えるよう、警察 に緊 急通れるため、迅速な 災害 対応
行車両の申請をする。
が困難になる恐れ がで てく
る。

施設管理課

3 車両の借上げ及び燃料確保

施設管理課

4 緊急通行車両の申請

施設管理課

災害後直ちに対策 本部 が設
地震発生後直ちに 対策 本部
置されなければ、 各班 に方対策本部設置の設 備・ 機材 が設置できるよう 、設 備及
5
針や指揮を伝達で きず 、大の確保
び 機 材 の 調 達 ・ 確 保 を行
き な 混 乱 を 招 く 恐 れ があ
う。
る。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平
常時の対策

Ｃ

被災状況の写真撮影を行う。

なし

なし

Ｅ

見舞者・視察者が自由に訪問を行わななし
いよう統制をとる。

なし

Ｂ

地震発生後すぐに、完全復旧は不可能
地震発生後、直ちに建設業界に出動要 各業者の災害時緊急連絡先の整なので、応急措置を行い、少しでも多請をして、連携を取れるか。
備確立及び確認。
くの安全な活動領域を確保する。

Ｂ

全班に十分なほどの公用車を配置する 現時点で、公用車は各課必要最低限で各班に最低でもどれだけの公用ことは困難なので、必要性の高い課に 配置しているので、災害時に、車両を車が必要か把握。
重点的に配車するよう調整を図る。
十分に配置することができるか。

Ｃ

災害時、全公用車に潤沢なほど燃料を
災害援助協定の締結を図り、発未だ災害援助協定締結には至っていな確保するのは、恐らく困難なので、必災時は優先的に給油できるようい。
要性の高い課に回すよう調整する。
にする。

Ｃ

全公用車にではなく、災害対応に使用 ６０分以内に参集できる職員が５名し どのような書類が何部必要なのする車両にのみ緊急通行車両等証明書 かいないので、書類の作成・申請が速 か、提出先・担当はどこか確の申請をする。
やかに行えるか。
認。

Ａ

６０分以内に参集できる職員が５名し対策本部はどこに設置するか、最優先で対策本部が設置できるよう、 かいないので、その状況の中、設備及最低でも必要な設備、機材は何設備及び機材の調達・確保をする。
び機材の調達・確保が十分にできる
か確認。
か。

-41-

総務部（通常業務）
部署

総務課

総務課

総務課

文書情報管理課№①業務

1 職員の給与共済事務

2 職員の人事管理務

3

②業務概要

職員の給与共済事務

職員の人事管理③遅延や中断による影響

職員に給与の支払いができなくなる。

職員の人事管理ができなくなる。

職員の公務災害、厚生及び衛生 職員の公務災害、厚生及び衛生 公務災害、厚生及び衛生管理が管理
管理
できなくなる。

各種証明書の発行などシステム
基幹システムを中心とした電算
電算システム(基幹系)の運用・管を利用するあらゆる業 務が 行え
1
システムの運用・管理を行い、各
理ず、市民サービスに深刻な影響
種市民サービスを提供する。
がでる。

④優先度
（A～E)

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

遅延なく職員に給与を支払うこと。

職員の人事管理をすること。

・非常時においては、一時的に職員への負担が大きくなることが予想され、職員の人事
非常時の人事管理についての検討
管理をより適切に行う必要があるが、非常時が必要。
の混乱の中で人事管理を行うことが可能かなどが問題である。

Ｅ

公務災害、厚生及び衛生管理を行う。

・職員の公務災害の認定は、地方公務員災害補償基金千葉県支部で行っているが、非常時においては、公務災害の認定請求等が集中し、事務が滞ることが予想される。
非常時の公務災害の取り扱いにつ・公務災害事務には、医療機関が作成する いて関係機関との調整が必要。
書類も多数あるが、非常時においては医療機関の混乱も予想されるため、事務が滞ることが予想されるA

発災直後から1週間程度は、救護・被災者支援・安否確認などの業務に利用できるよう、住基情報を中心としたシステムの稼動を最優先に行う。
1ヶ月以内には、各種証明書の発行や福祉関係の業務を行えるようにする。

「災害の前提」では、使えるインフラ
基幹システムのサーバはデータセンターにが一部の電話と無線のみである。さあるため、本庁舎とデータセンターが接続でらなる災害に強いインフラの整備のきない場合、システムを利用することができ必要性がある。
ない。
情報の保護だけでなく、災害時に早他の業務システムも含め、災害時に復旧さ
急に復旧させるためのICT-BCPのせるための備えや計画がない。
策定が必要。

Ｅ

Ｅ

2 OA機器の管理

A

文書情報管理課

3 ネットワークの管理

各種証明書の発行などシステム
庁内LAN・インターネット接続・セ を利用するあらゆる業 務が 行え
キュリティ対策などの管理を行う。 ず、市民サービスに深刻な影響
がでる。

A

秘書広報課

1 広報の編集・発行

広報紙の編集および発行

秘書広報課

2 ホームページの管理・充実

秘書広報課

3 報道機関への情報提供

秘書広報課

4 市長及び副市長の秘書

秘書広報課

5 儀式及び表彰

秘書広報課

6 市長会等

秘書広報課

7 市議会との連絡情報提供がないことで市民の不安が高まる
HP、SNS などを利用した情報発 情報提供がないことで市民の不信安が高まる
情報提供がないことで市民の不報道機関への情報提供
安が高まる
市長及び副市長の日程調整ほ大きな影響なし
か
栄典事務等
大きな影響なし
全国、関東、千葉県の各市長会
大きな影響なし
業務
市議会との連絡調整
大きな影響なし⑥現状の問題点

・災害時に、口座払いが可能であるか、現金での支払いが可能かなどが問題である。
・会計課に確認したところ、財務会計システ
ムが稼働していれば業務継続は可能。
・千葉銀行に確認したところ、災害時対応は 会計課や銀行との連携が必要
万全に整っているので、市のシステムが稼働できれば業務継続は可能。
・ＰＣ、給与システムが稼働できれば業務継続が可能。

各種証明書の発行などシステム
各担当課で使用するパソコン・プ を利用するあらゆる業 務が 行え
リンタの設置・設定・管理を行う。 ず、市民サービスに深刻な影響がでる。

文書情報管理課⑤目標とする業務のレベル（内容）BB
B

住基情報システムにアクセスできるパソコン
は決められており、使用できるよう早急に復ネットワークやパソコンの設定などが各種設定が行えるスキルのある職員が少な
旧する。
行えるＩＴリーダーのような職員を育い。
災害対応のための事務用パソコンやプリンタ
成し、パソコンの管理者パスワード
パソコンの設定変更のための管理者のパスの準備を早急に行う。
の管理などを担うことで、通常業務とワードを知る職員は5人しかいない。
早期に各業務を再開できるよう、OA機器の災害時の両面の対応が取れる。
修理・調達・設定などを行う。
本庁舎のLANは迅速に復旧させる。
ネットワークやパソコンの設定などが本庁と出先機関の専用線の復旧にあわせ、 ネットワークの死活確認などが行える職員が 行えるＩＴリーダーのような職員を育
IP電話やパソコン・プリンタ等のOA機器を使 少ない。
成し、パソコンの管理者パスワード
用できるようネットワーク機器の修理・調達・の管理などを担うことで、通常業務と設定や配線などを行う。
災害時の両面の対応が取れる。
「通常のお知らせ」より「災害情報」を主とし どこまで「通常のお知らせ」を行うか明確な基 災害時の情報発信項目の検討を行た情報発信を行う。
準がない。
う。
「通常のお知らせ」より「災害情報」を主とし どこまで「通常のお知らせ」を行うか明確な基 災害時の情報発信項目の検討を行た情報発信を行う。
準がない。
う。
「通常のお知らせ」より「災害情報」を主とし どこまで「通常のお知らせ」を行うか明確な基 災害時の情報発信項目の検討を行た情報発信を行う。
準がない。
う。

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル

-42-

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）

秘書広報課

非常勤職員のうち委員会の委員 常勤特別職、非常勤特別職等の大きな影響なし
等の任免
任免事務
9 広聴活動の企画及び連絡調整 広聴活動の企画及び連絡調整 大きな影響なし
コールセンター設置等によ り影
10 市政相談
予約受付、相談人の手配
響なし
11 市政懇談会
市政懇談会の運営
大きな影響なし

秘書広報課

12 パブリックコメント手続及びメール パブリックコメント手続

大きな影響なし

E

発災前の業務レベル

秘書広報課

13 庁内調整を要する陳情・要望

陳情・要望の受付、調整

コールセンター設置等によ り影響なし

E

発災前の業務レベル

秘書広報課

14 法律相談及び行政相談委員

予約受付、相談人の手配

大きな影響なし

E

発災前の業務レベル

秘書広報課
秘書広報課
秘書広報課

8

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル

E

発災前の業務レベル-43-⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

企画財政部（災害対策事務）
部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

災害が発生したことに気が付かない。
被害が拡大する。

A

通報内容の伝達⑤目標とする業務のレベル（内容）⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
通信手段が遮断された場合の伝達
通信手段の遮断により、通報内容の伝達が方法の検討（緊急速報メール等の活行えない。
用の検討）。
⑥現状の問題点

企画課

1

異常現象などの通報を受けた際の関係機関への通報
関係機関への通報

企画課

2

市の通信施設が被災した場合の 通信施設の被災を確認後機関所属
被害の連絡ができない。
代替手段の確保の無線局を利用できるよう手配

A

代替手段による復旧目途をつける。

通信手段の遮断により、無線等の依頼先に 最も近い距離の代替手段確保先の連絡がとれない。
直接連絡場所の把握。

企画課

3

災害対策本部と地域対策支部との 本部に集まった情報を地域対策支部
被災者への支援がこない。
連絡調整へ連絡・調整A

地域対策支部への連絡

通信手段が遮断された場合の伝達
通信手段の遮断により、地域対策支部へ情方法の検討（緊急速報メール等の活報を連絡できない。
用の検討）。

企画課

4

A

応援要請をすべき自治体への連絡

通信手段が遮断された場合に直接通信手段の遮断により、各自治体へ応援要連絡が可能な自治体の優先順位付
請ができない。
け。

A

自衛隊を手賀沼公園多目的広場にて受け入作業計画のひな型がない。
れる。

企画課

県内の他市町村長に応援要請及び県内市町村・協定締結自治体へ
鳥の博物館にて受け入れ（消防分野 被災者への救援救助が遅れる。
の応援要請
以外）
自衛隊の災害派遣要請時の作業計
5 自衛隊の受け入れ画作成及び手賀沼公園多目的広場 被災者への救援救助が遅れる。
にて受け入れ複数の被災地がある場合、どこの自治体に対して優先的な支援を行うのか検討が必要。

他の事例を基に、ひな型を作成して
おく。

企画課

6 被災地支援の情報収集

被災地支援に関する情報収集及び被災地への救援救助が遅れる。
調整B

被災地の被害情報を集める。

企画課

7 被災時の市外被災地への支援

被災地支援及び避難者の受け入れ
被災地の避難者が避難できない。
調整

B

災害の発生情報と被災地の交通状況につい被災地の情報が入らない。
て情報収集する。

企画課

8

B

自衛隊の入浴サービスを実施する。

被災地が複数発生すると、自衛隊の入浴サービスを受けられない可能性がある。

市内にある施設等の中にある、入浴施設の利用について、あらかじめ協
力をお願いしておく。

企画課

9 災害復興本部の設置

E

災害復興本部を立ち上げる。

災害復興検討委員会の設置について、委員となる人材の検討を行っていない。

災害復興検討委員会及び復興基本計画の事例について、検討しておく。

Ａ

市外在住職員でも、自転車によって市外在住の職員は参集できない可能性があ は、120分以内の参集も可能である
被害状況の程度を、情報収集班と連携しながる。その場合、調査班を編成するのに人員 ことから、平常時から自転車での参ら、いち早く把握し、被害調査の必要な地区が足りない可能性がある。
集時間及び参集経路を確認してお（家屋の倒壊や浸水、火災の発生など）から被害が甚大になるほど、被害調査に時間を く必要がある。
順次調査を行う。
要する。
平常時から、あらかじめ班を編成し
ておく。

財政課

財政課

財政課

財政課

1

入浴サービスの自衛隊への要請と 避難所が設置された際の入浴サービ
被災者がしばらく入浴できない。
施設や送迎の手配
スの実施

被害発生状況の調査
・被害発生箇所の確認

災害復興本部及び災害復興検討委
復興が遅れ 、通 常の 生活 に戻 れな
員会設置、復興基本計画及び災害
い。
基本計画及び災害復興計画の策定

被害調査を優先するべきである、甚大情報収集班と連携し被害発生箇所
な被害が発生している地区を特定での確認を行う。
きない。

その後の救出・救護活動、避難活動
調査班を編成し、市内全域の被害発に影響がでる。二次災害発生の危険
生状況を確認する。
がある。

Ａ

3 被害調査の総括に関すること

災害対策本部への情報が遅れること
被害調査及び住家被害認定調査ので、救出・救護活動、避難活動に影情報を総括し、情報収集班に報告す響がでる。二次災害発生の危険があ
る。
る。

Ａ

4 初動調整業務

職員の安否確認。執務室の被害状
況の確認とスペースの確保、職員の 災害対応業務を開始するに当たり、食糧等の確保、職員の交代・健康管 必ず確認する必要がある。
理など

Ａ

2

被害発生状況の調査・調査班の編成-44-

優先すべき支援について、検討を行う。
被災自治体のある県へ確認する。

市外在住職員でも、自転車によって市外在住の職員は参集できない可能性があ は、121分以内の参集も可能である
被害状況の程度を、情報収集班と連携しながる。その場合、調査班を編成するのに人員 ことから、平常時から自転車での参ら、いち早く把握し、被害調査の必要な地区が足りない可能性がある。
集時間及び参集経路を確認してお（家屋の倒壊や浸水、火災の発生など）から被害が甚大になるほど、被害調査に時間を く必要がある。
順次調査を行う。
要する。
平常時から、あらかじめ班を編成しておく。
市外在住職員でも、自転車によって市外在住の職員は参集できない可能性があ は、122分以内の参集も可能である
被害状況の程度を、情報収集班と連携しながる。その場合、調査班を編成するのに人員 ことから、平常時から自転車での参ら、いち早く把握し、被害調査の必要な地区が足りない可能性がある。
集時間及び参集経路を確認してお（家屋の倒壊や浸水、火災の発生など）から被害が甚大になるほど、被害調査に時間を く必要がある。
順次調査を行う。
要する。
平常時から、あらかじめ班を編成しておく。
災害対応業務を開始するに当たり、必ず確認 休日や夜間において、どれだけの職員が参 平常時から初動調整業務の対応方する必要がある。
集できるかが不明である。
法について検討が必要。

部署

財政課

財政課

№

5

6

①業務名

義捐金の受け入れ及び配分・義捐金の受け入れ

義捐金の受け入れ及び配分・義捐金の配分

②業務概要

④優先度
（A～E)

③遅延や中断による影響

指定金融機関へ口座を開設し、市に送付された義捐金及び日本赤十字 指定口座がないことで、義捐金額の社を通じて配分された義捐金を保管 集計に時間を要する。
する。

災害対策本部の決定事項とする。県 被災者への支援が遅くなる。特に全に災害義捐金配分委員会が設置さ 壊などの被災者には、速やかに義捐れた場合はその基準に従う。
金の配分を行うことが必要である。

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

Ｅ時期によっては、平常業務と災害時業務を被害の状況により、開設の可否を決定すること 並行して行うことが必要となるため、手が回 平常時から開設の基準及び開設のとなるが、おおむね７日以降を目安として、指 らない可能性がある。
手順について、検討しておく必要あ定口座を開設する。
東日本大震災時には開設していないため、 る。
開設するかどうかの基準が明確でない。

Ｅ

被害状況調査を速やかに行い、県被害状況の確定している世帯から順次、おお 被害状況調査に時間を要し、発信が遅くな への報告及びマスコミへ状況を発信
むね１４日以降を目安として、配分を行う。被 ると義捐金の収集に時間を要する。
する。また、ホームページ、広報誌
害状況及び義捐金の受け入れ状況によって 被害状況の把握及び義捐金額によって、配 などで積極的に募集するため、平常は、配分を数回に分けて行う。
分時期が大きく異なってくる。
時からホームページ及び広報の雛形を作成する。
住家被害認定に関するスキルを持った職員の確保が難しい。平常時から課税課全職員にそのスキルを身につけさせることは困難であるが、特定の職員のみに身につけさせる 特定の職員(担当)に偏ることなく、よと、その職員が参集不可能になった場合、 り多くの職員に住家被害認定のスキ
災害の規模にもよるが、全壊調査を極力早く 混乱する可能性がある。また、人事異動の度 ルを身につけさせる。
終了させ、その後の一次調査は発災後６０日 にスキルを持った職員の確保を行う必要があから着手する。
る。
「災害に係る住家の被害認定基準
なお、全壊調査と第一次調査は平行して行 運用方針(内閣府)」を複数印刷し、う期間があるため、より多くの調査員を必要と 常備しておく。
するが、課の繁忙期に発災した場合、一般通常業務でも多くの人員を確保しなければならないので人員確保が難しい。
対応PCを限定し、非常用コンセント
即時対応出来ない場合は、受け付けのみし 停電等によりシステムが機能しないと即時対から電源を供給する準備をしておておき、後の対応とする。
応出来ない。
く。

課税課

1 住家被害認定

市内の住家の被害状況が把握出来「 我 孫 子市 地域 防災 計画 」 お よびない。また、 り災 証明 の発 行が 行え「災害に係る住家の被害認定基準運ず、被災者が受けられるべき補助や用方針(内閣府)」 に基づき、住家の援助、税の減免が遅延または受けら被害認定を行う
れない可能性がある。

課税課

2 市税の減免申請の受付等

法に基づき、被災した納税者の税の被災した納税者の不利益となる。
減免を行う

Ｅ

課税課

被災した納税者に対する納期限の延長等、税制上の措置について周3 納期延長等の税制上措置の周知
被災した納税者の不利益となる。
知する。納付に関連するので収税課との連携を図る。

Ｅ

大規模災害に伴う税制上の措置がどこまで利用可能な媒体（広報）や、復興に関する地
税制上の措置としてどのようなことが可能であるかを認識している職員が限られて域説明会等で周知する。
可能であるかを熟知しておく。
いる。

C

被災後、いつ申請に来ても受付できる体制に特に支障なし。
しておくこと。

Ｃ

収税課

1 申請受付窓口開設準備

申請場所を設営しいつでも受付業務
申請者で混乱を来たす。
が出来るように備える

収税課

2 申請受付業務の説明会実施

記載内容・発行手順について課内の 記載内容に間違えが生じたり、効率
意思統一を図るため説明会を行う
的で円滑な事務が行えない。

C

収税課

3 申請受付業務の開始

申請に基づき証明書を発行する申請者が提出先に提出することが出来ず必要とする支援が受けられない。

C

収税課

4 り災台帳の作成・入力

証明書発行の遅れや正確な内容で調査内容を随時入力し証明書を発の証明が出来ない。また集計・統計も行する基礎となる台帳を作成する
出せない。

C

収税課

5 申請・発行の集計

発行人数・枚数・地域等把握する

現状報告を求められた場合に支障を
来たす

D

-45-

・特設会場が設営できるよう机・椅子の確保(例えば期日前投票所の場所）。
・り災証明書の在庫を確保しておく。
全員参集が出来ないため複数回の説明が マニュアル・事務フローの作成準
人に頼らず受付・発行できること。
必要となる。
備。
調査済のものは即時入力し随時発行できる状 ・受付には支障なし。
職員が少数でも効率的に業務運営態にする。未調査のものは調査班に引継し早 ・調査済であれば調査票を基に証明できる できるようマニュアル・事務フローを急に証明できる状態にする。
ため特に支障なし。
周知しておくこと。
・情報収集班との調整をしておくこ
調査済のものは即時入力することと、入力によ システム稼動の遅れが想定されるため台帳 と。
り集計できる状態にする。
作成・入力は１週間後と見込む。
・収税課でも様式を作成しておくこと。
毎日入力・集計し報告できる状態にする。

手作業可能なため特に支障なし

集計表の様式を作成しておくこと

企画財政部（通常業務）
④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）1 国際交流活動支援事業

外国 人市 民や 、帰 国児 童生 徒の 外 国 語 で の 情 報 発 信 が 滞る こと
ため の相 談窓 口や 外国 語で の情 に よ り 、 外 国 人 市 民 へ 災害 情報
報提 供の 充実 のた めの 補助 金交 等 を 伝 え る こ と が 出 来 な く な
付及び連携
る。

Ｅ

災害時における、市として重要な災害情報等を外国語でも発信できる程度

ホームページのサーバーエラーなど、
外国語情報を紙媒体で発信でき外国人市民に情報を発信できない状
る仕組みづくりを確立する。
況。

2 在住外国人支援事業

在 住 外 国 人 の た め の 災 害相 談体
在住 外国 人の ため の相 談窓 口業 制 が 滞 る 。 市 か ら の 災 害に 関す
務、 外国 語通 訳派 遣業 務、 簡易 る 様 々 な 文 書 を 翻 訳 で きな いこ
文書の翻訳業務の委託と に よ り 、 在 住 外 国 人 市民 に不利益が生ずる。

Ｅ

災害時における、市として重要な災害情報等を外国語でも発信できる程度

災害救援ボランティアとの住み分けを ボランティアで対応してもらう
していない。
業務について整理しておく。

企画課

3 常磐線の利便化

常 磐 線 の 運 行 状 況 や 災 害時 におＪＲ 東日 本へ の要 望及 び輸 送力 け る 当 面 の Ｊ Ｒ 東 日 本 の災 害体に関する情報の共有・発信
制 な ど を 市 民 に 情 報 発 信で きな
くなる。

Ｅ

常磐線の運行状況におけるＪＲ東日本
及び沿線自治体への情報収集活動

災害発生時に、ＪＲからの情報を確実 ＪＲ東日本に対し、災害時の正に受けられれ、発信できる仕組みに
確な情報発信に努めてもらえるなっていない。
よう、働きかけていく。

企画課

千葉 県や 沿線 自治 体と 連携 し、 沿 線 自 治 体 と 連 携 す る こと によ成 田 線 活 性 化推 進協 議会 の活 成田 線の 輸送 力増 強っ と利 便性 る 成 田 線 の 運 行 状 況 の 把握 やＪ
4動
向上 をＪ Ｒ東 日本 に働 きか け、 Ｒ 東 日 本 の 当 面 の 体 制 など を市
沿線の活性化を推進する。
民に情報発信できなくなる。

Ｅ

成田線の運行状況におけるＪＲ東日本
及び沿線自治体への情報収集活動

災害発生時に、ＪＲからの情報を確実 ＪＲ東日本に対し、災害時の正に受けられれ、発信できる仕組みに
確な情報発信に努めてもらえるなっていない。
よう、働きかけていく。

企画課

5 施政方針・一般報告の作成

各 課 が 把 握 し て い る 、 災害 に関
庁内 各課 から 提出 され た報 告内
す る 市 政 情 報 等 を と り まと めら
容を もと に、 市長 ・副 市長 と協
れ な い こ と に よ り 、 市 とし て正議しながらとりまとめる。
確な情報を発信できなくなる。

Ｅ

各課からの情報の整理

災害発生時に、災害対策本部に集まる 災害時に発信すべき市政情報と情報と、それ以外の集約すべき市政情 そうでない情報との整理・カテ
報についての整理が必要となる。
ゴリ分け

企画課

6 庁議の運営

災 害 時 に お け る 重 要 施 策の 決定
庁議 の円 滑な 運営 。庁 議付 議事や 、 各 部 局 間 相 互 の 総 合調 整が項の調整。
図れなくなる。

Ｅ

各部局間の相互調整

通信手段の遮断等によって各部局間の各部局の調整・連絡相手が不在
連絡がとれなくなる。各部局の調整・の場合の伝言体制の確立
連絡相手の不在。

企画課

7 実施計画の策定と進行管理

災 害 時 に 発 生 す る 新 た な事 業の実施 計画 の見 直し 。新 たな 事業 精 査 が 行 え な い こ と に より 、事の必要性や緊急性の精査。
業 を 有 効 に 実 施 す る こ とが できない。

Ｅ

情報収集による必要事業の把握

災害時の現場対応等で協議する時間・ 電話等でも対応できるよう、緊場所を設けられない。
急時における精査の手段の検討

企画課

国の 支援 策や 、県 また は財 団法
人な どの 支援 策に つい て、 広く 災 害 時 の 市 に と っ て 有 益な 情報
地 域 活 性 化 制度 等の 活用 と調
8
情報 提供 ・収 集を 行い 、関 係課 や 支 援 策 に つ い て 、 情 報収 集・整と 調 整 し 、 積 極 的 な 活 用 を 図 提供を行えなくなる。
る。

Ｅ

国、県または財団法人からの災害支援
情報の把握

携帯電話や防災無線で連絡を
パソコン等の通信機器の不具合によりとって情報収集できるよう、代情報が取得できない。
替手段の準備をする。

企画課

災 害 時 で あ っ て も 必 要 であ るウ
イ ン グ ホ ー ル 柏 を 運 営 する ため
ウイ ング ホー ル柏 やみ どり 園の東 葛 中 部 地 区総 合開 発事 務組の 提 言 が で き な く な る 。ま た、9
効率 的な 運営 の促 進の ため の提合の運営
災 害 時 の み ど り 園 の 有 効活 用に言
ついて市の意見 を言 えな くなる。

Ｅ

市民がウイングホール柏を利用できる程度の提言。みどり園が避難施設として活用される場合、必要としている市民が利用できる程度の提言。

通信手段の遮断により、ウイングホー
災害時に最低限実施してほしい
ル柏やみどり園に連絡をとることがで項目をあらかじめ示しておく。
きない。

企画課

災 害 時 の 広 域 的 な 課 題 を把 握で
東葛 ６市 の広 域的 な共 通課 題の き な く な り 、 広 域 で 取 り組 むべ
解決に向けた取り組みの検討
き 行 政 課 題 の 解 決 に 取 り組 むことができなくなる。

Ｄ

災害で発生した行政課題で、広域的に取り組むべき事項の有無の確認

パソコン等の通信機器の不具合によ
電話等による連絡体制の確立のり、書面による東葛６市の意識共有が
検討
図れない。

Ｅ

会議要否の調査

通信手段の遮断等によって各部局間の各部局の調整・連絡相手が不在
連絡がとれなくなる。各部局の調整・の場合の伝言体制の確立
連絡相手の不在。

Ｅ

近隣自治体との連絡・状況把握

通信手段の遮断により、近隣自治体と 災害時に最低限実施してほしいの連絡をとることができない。
項目をあらかじめ示しておく。

部署

企画課

企画課

企画課

企画課

№

①業務

10 東葛広域行政連絡協議会②業務概要③遅延や中断による影響

災 害 時 に 必 要 な 財 源 の 確保 や、６部 長で 構成 する 当会 議を 、関市 長 が 必 要 と 認 め る 事 項に つい11 活力ある地域づくり推進会議 係部 局と 連携 ・調 整し なが ら開て協議すること がで きな くな催する。
る。
災 害 時 に 、 市 民 が 利 用 でき る近近隣 自治 体間 で公 共施 設の 相互 隣 自 治 体 の 公 共 施 設 の 情報 を発
12 公共施設の相互利用
利用 につ いて 検討 する とと もに 信 で き な く な る 。 そ の 場合 、市実施に向けた調整を行う。
民 が 使 え る 避 難 施 設 等 が減 少す
る。

-46-

⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

部署

企画課

№

①業務

13 大学との連携

②業務概要

④優先度
（A～E)

③遅延や中断による影響

災 害 時 に 大 学 と 連 絡 等 が行 えな
市と 大学 の関 係者 で構 成す る検 く な る こ と に よ り 大 学 に対 して討組 織を 設置 し、 連携 シス テム 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア な ど の協 力をの構築等について検討する。
求 め る こ と が 円 滑 に で きな くなる。
適正な予算の執行調整を行う。
応急復旧に係る財政需要見込額を効率的・効果的な財政運営に支障が
把握する。
生じる。
優先する応急復旧事業費の確保策を検討する。

財政課

1 予算の執行調整（財政事務）

財政課

2 予算・決算事務

予算の編成事務、決算調製事務

3 交付税事務

地方交付税を確保するため、交付額 適切な算定が出来ないと歳入の確保を適切に算定し、県に地方交付税の に支障が生ずる。
基礎となる数値を報告する。
※時期による

財政課

4 起債事務

単年度に多額の財源を必要とする事 資金の調達が困難になり、歳入の確業について 、地方債を発行すること 保に支障が生ずる。
で資金を外部から調達する。
※時期による

課税課

1 税務証明の発行事務

各種税務証明書の発行

会社や官公署への提出が出来ないな
ど、市民の社会経済活動に影響を及
ぼす。

財政課

課税課

2 軽自動車の登録・廃車受付け

効率的・効果的な財政運営に支障が生じる。

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

通信手段の遮断により、大学との連絡 大学の担当者の緊急時の連絡先をとることができない。
の把握

Ｅ

大学との連絡Ｃ各所属との予算要求・執行等に関する協議に対応する。
停電により財務会計システムが機能しない。 非常用電源の確保。
速やかに予算執行しなければならない業務の必要性や優先度を精査する。

Ｃ

予算編成に伴うヒアリングを中止するなど、事停電により財務会計システムが機能しない。 非常用電源の確保。
務手続きを簡略化する。

提出期限までの提出。

停電によりパソコンが機能しない。算定にあたり、各課に照会を行うが、所属によっては非常用電源の確保。
災害対応業務に追われて対応できない可
災害発生時に備えた県との調整。
能性がある。庁舎の被災状況によっては、資料の提出が困難。

Ｃ

提出期限までの提出。

停電によりパソコンが機能しない。算定にあたり、各課に照会を行うが、所属によっては非常用電源の確保。
災害対応業務に追われて対応できない可
災害発生時に備えた県との調整。
能性がある。庁舎の被災状況によっては、資料の提出が困難。

E

電算機器やネットワークが使用出来ない場
合、連絡先を聞いておき、電力が供給されしだい連絡し発行する。

停電等によりシステムが機能しないと本人確 発行PCを限定し、非常用コンセント
認や証明書の発行が出来ない。
から電源を供給する準備をしておく。

Ｃ

登録により軽自動車税の課税が開始
申請により原動機付自転車等の登録 され 、廃 車に より 課税 終了 とな るた
及び廃車を行う
め、電算への入力ができない場合、適正な課税ができなくなる。

E

E

登録の場合は、電算機器やネットワークが使 登録申請の場合、その場で標識交付証明用できない場合は、手書きで標識交付証明書 書とナンバーを交付しなければならないた
発行PCを限定し、非常用コンセントを作成して押印し、ナンバーを交付する。廃 め、システムが機能しないと、手書きでの証から電源を供給する準備をしておく。
車の場合は、電算機器やネットワークが使用 明発行となってしまう。また、廃車について
手書きの標識証明書を用意してお出来ないときは、申請のみ受け付け、電力が は、登録状況をシステムで確認できないと廃く。
供給され次第処理を行い、廃車証明書を発行 車処理ができないため、その場での処理が
する。
できない。
賦課調定業務において業務レベルを落とすこ
繁忙期には平常時でも人員不足となっていとは出来ないので、賦課期日の延期や納税るので、参集不可能な職員が多数出た場合 応援体制の確立
通知書の遅延発送も視野に入れ、レベルを確には相当な業務の遅延が予想される。
保する。

課税課

3 市税の賦課調定事務

各市税の賦課調停を行う

市税の賦課調定が出来なければ市の財源確保が出来ず、結果的に被災者への援助やインフラ等の復旧財源確保にも影響する。

収税課

1 収納・相談業務

窓口収納業務及び納付相談業務

納税や納税相談を中断することは税収の確保が図れな いことと納税者に対し信頼を失うことになる。

Ａ

来課納付・来課相談・電話相談は通常通り

収税課

2 収納消込業務入金された税金と通知書が合致して正確な収納状況が把握できず、納税いるかを確認し電算上に消し込む業
者とのトラブルが生じる。
務Ａ

・電算復旧と担当職員の確保
電算が復旧するまでは、お金と通知書の合致電算が通常に使用できるようにす・消し込み終了までは収納状況が明確にな確認のみで、復旧後に消しこみを行う
る。
らないため滞納整理ができない。

収税課

3 口座振替業務

データ転送 日や 振替 日は 年間 スケ
ジュールが組まれているため銀行との税金を納期日に口座から引き落とす
スケジュール管理が崩れる。また納税者との信頼関係も失う。

Ａ

スケジュールに沿った収納を行う

収税課

4 コンビニ収納業務

コンビニでの納付による速報・確報処 コンビニ納付利用者に対し不便を掛理・収納業務ける。

Ｅ

各コンビニ・収納代行会社・市の電算復旧次
電算の復旧
第通常業務

-47-

電算関係が止まってしまうと滞納状況等が分 電算が通常に使用できるようにす
からず納付や相談に応じることができない。 る。

・電算が通常に使用できるようにす
金融機関側の電算復旧の問題があるため振 る。
替が出来ないことが想定される。
・振替不能の場合は、後日再振替または納付書発送の対策を行う。
電算が通常に使用できるようにする。

市民生活部（災害対策事務）
部署

№

①業務

②業務概要

市民課

1 相談窓口開設準備

市民課

2 相談開始市民課

3 各支部等の相談窓口開設

市民課

4 各支部相談開設

市民課

5 相談について報告

市民課

6 相談所の閉鎖

市民活動支援課

災害救援ボランティアセンター設1
社会福祉協議会への設置要請
置に向けた調整③遅延や中断による影響

相談窓口を開設する相談員の確保。
相談員を確保する。相談内容を必要に応じた相談ができない。
分析する。
地域対策支部での相談場所、資各支部等の相談窓口を開設する器材が確保できない。
相談内容を分析し、必要に応じ相談員の招集。
た相談員を招集する
相談内容・件数を本部等に報告 正確な 相談 内容 が報 告で きなするい。
市の業務及び通信・交通等手段 通 信 網 ・ 交 通 手 段 が 回復 しな
の回復
い。

④優先度
⑤目標とする業務のレベル（内容）（A～E)
Ａ
相談窓口の開設。

⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

Ａ

相談員を確保し速やかな相談業務を実施。

Ａ

地域対策支部等での相談場所・資器材を設置する。

Ａ

各支部相談所を開始。

Ａ

相談業務を実施。

Ａ

正常に戻った段階で相談窓口を開設。

Ｃ

社会福祉協議会の事務所の倒壊や、多くの 社会福祉協議会と事務所倒壊の場
災害救援ボランテイアセンターが設置されて ボランティアが来ることが想定されるため、ボ 合や多くのボランティアが来た場合いる。
ランティアセンターの設置場所の調整に時 の同センターの設置場所について間を要し、３日以降の設置となる。
検討しておく。

市民活動支援課

災害救援ボランティアの派 遣を各班からのボランティアにかかる 各班からのボランティア派遣ニー
2
要する災害応急対策班の運営に
情報収集・整理ズに関する情報収集及び整理支障をきたす。

Ｃ

各班からのボランティア派遣のすべての要請を把握し整理できている。

市民活動支援課

3

災害救援ボランティアセンターへ
災害救援ボランティアセンターへ
災害救援ボランティアセンターののボランティア派遣等の情報伝の伝達
運営に支障をきたす。
達Ｃ

災害救援ボランティアセンターにボランティ 各班からのボランティアセンターの派遣要請 災害救援ボランティアセンターへのア派遣要請をすべて的確に伝えることができ が多岐にわたるためすべての派遣要請を的 派遣要請を的確に伝達できるしくみている。
確に伝達できないことが予想される。
を設けておく。

Ｃ

災害救援ボランティアセンターの要望のすべてに対応ができている。

自治会等からの被害情報受付や、所管施設 災害規模に応じて災害救援ボランの情報把握、復旧活動など、他の応急対策 ティアセンターで必要となる備品やを行っていることから、ボランティアセンター 資器材等について、我孫子市社会の運営に必要なすべての要望に対応できな 福祉協議会と事前に検討しマニュア
い状況が予想される。
ル化しておく。

災害救援ボランティアセンターか
災害応急対策班との調整
らの要望にかかる調整

避難所等の運営、物資の受入れや供給に支障をきたす。

災害救援ボランティアセンターの運営に支障をきたす。

各班は応急対策を優先していることから情災害救援ボランティアセンターへの報収集は発災後３日以降となる。また、各班派遣要請の情報を整理するしくみをからのボランティア派遣要請が多岐にわたる設けておく。
ため情報の整理に時間を要する。

市民活動支援課

4

市民活動支援課

自治会等からの情報受付体制の 情報収集方法の確保、情報受付 被害状況を把握することができな
5
準備
人員体制の検討い。

Ｂ

発災直後において、まちづくり協議所管施設（１４）の被害状況の把握、復旧活自治会等からの情報を受ける体制が速やか
会を活用し近隣センターの被害状動を優先することから人員体制を確立するににできる。
況の報告を受けるしくみを設けておは、３日以降となることが予想される。
く。

市民活動支援課

6 自治会等からの情報受付

情報受付、内容ごとの整理

災害応急対策に遅れる。

Ｂ

自治会等からの情報を受付、整理しまとめる。

通信手段が途絶することにより情報収集ができない。

市民活動支援課

7 情報収集班への伝達

整理した情報の伝達

災害応急対策が遅れる。

Ｃ

情報収集班へ的確に伝える。

情報収集、整理に時間がかかることが予想さ 分類したすべての情報を的確に伝れ、情報収集班への伝達が遅れる。
えるしくみを設けておく。

市民安全課

1 災害対策本部の設置・運営

災害対策本部の円滑な運営

災害対応の全てが中断、停滞する。

A

最優先事項。

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

自治会等との連絡手段の手法を検討しておく。情報を整理し分類する
しくみをマニュアル化しておく。

市民生活部（通常業務）
部署
市民課

№
1

①業務

②業務概要

住基・戸籍・印鑑証明等、また他
本庁及び市内行政サービスセン
課に跨る税・国保・福祉等各証 市民（利用者）に影響を及ぼす
ターでの各種証明書の発行
明書等発行事務A-48-⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点
災害時に電子機器が正常に機能するか⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
災害時の電子機器に対する対応措
置健康福祉部（災害対策業務）
部署

№

①業務名
在宅要援護者避難支援

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

1

2

②業務概要

③遅延や中断による影響

自主防災組織などから避難支援 移送対象者は、自分自身での行が困難な要援護者の情報を受け 動が難しく、かつ、自主防災組織て、避難所への移送を社会福祉 が対応できない重度障害者など協議会、福祉サービス事業者に であるため、命にかかわる危険性
要請する。
がある。

避難所での要援護者のアセスメント

避難所に避難して いる要援護者 要援護者それぞれ必要な情報のアセスメントがわからな いとその人に必要な支援ができない。

福祉避難所の開設

福祉避難所の受入情報を把握 福祉避難所への搬送が遅れるとする。
要援護者や避難所職員も 肉体的、精神的な疲れから出始めストレスが増大する。
社会福祉協議会、福祉サービス 福祉避難所等への搬送が遅れ事業者に福祉避難所等への要 ると要援護者や避難所職員も肉援護者移送を要請する。
体的、精神的な疲れから出始め
ストレスが増大する。

3⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

A

発災後直ぐに対応しなければならないが、避難支援が必要な要援護者の中でも、特に 福祉サービス事業者等への電話連絡がつ早急に移送が必要な方から最優先で避難 ながりにくなる。
所への搬送を要請する。
・当初から福祉避難所での対応が必要な方の把握が難しい。

Ｃ

要援護者の中で、「自分の家に戻る人」、「そのまま残る人」、「福祉施設に行く人」等の振り分けをする。

Ｃ⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策・避難所、地域対策支部、要援護者班間のスムーズな情報の伝達体制が必要である。
・避難支援の要請を受けたりするために使用する非常電話や無線機器などの設備確認。

パソコンが立ち上がらず把握している情報が ・災害時でも立ち上がるシステムが伝わらない。
必要である。
・避難所で、どこまで要援護者の受入ができ ・アセスメントシート（避難所用）の作るか予測が困難。
成。
・施設別、受入対象者別及び受入可能人数 福祉避難所以外で受入れ場所を確
障害福祉支援課と連携し、福祉避難所でのが事前に予測できていない。移送者が多数 保するための連携が必要。
受入可能な対象者、受入人数の確認を行いる場合、福祉避難所への受入ができなく ・福祉避難所でコーディネートするう。
なる。
機関との連携が必要。
重度障害者等を最優先で移送する。

・福祉避難所等への移送が必要な全体数、身体的状況等の把握に時間がかかることが ・個別シートを基にした優先順位の予測される。移送対象者（含む家族）の優先 目安を事前に作成する。
順位が不明確。

100%を目標に実施する。

・人員を確保できるか。
・輸送車両を確保できるか。

・施設、市役所が共同で災害時のシュミレーションを行う。
・施設で災害時における車両確保を行う。

B

100%を目標に実施する。

・人員を確保できるか。
・輸送車両を確保できるか。

・施設、市役所が共同で災害時のシュミレーションを行う。
・施設で災害時における車両確保を行う。

B

90%を目標に実施する。

・停電等により連絡方法が確保できない場
合、どうするか。

・障害者の保護者と連絡手段について、打合せをしておく。

C

80%を目標に実施する。

・人員を確保できるか。
・修繕を行う事業者を確保できるか。

・各事業所で修繕時に必要な材料を確保しておく。

A

100%を目標に実施する。

・訪問する職員の人員を確保できるか。
・訪問者の交通手段を確保できるか。

・連絡が必要な障害者を把握しておく。
・災害時のシュミレーションを行う。

○直接安否確認を行うべき障害 人命に係わる影響がでる恐れが者宅に訪問を行う。
ある。

B

100%を目標に実施する。

・訪問する職員の人員を確保できるか。
・訪問者の交通手段を確保できるか。

・連絡が必要な障害者を把握しておく。
・災害時のシュミレーションを行う。

○要保護者名簿に基づき、援護要援護者名簿に基づく避難・安円滑な避難に影響を与える恐れが必要な障害者の避難を支援す
全確保
がある。
る。

B

90%を目標に実施する。

・確認する職員の人員を確保できるか。
・通信手段を確保できるか。

・それぞれの障害者の支援者と連絡をとる。
・災害時のシュミレーションを行う。

4 要援護者移送

1 負傷者の安全確保○負傷者、医療が必要なものを人命に係わる影響がでる恐れが救護所(または医師がいる地点)ある。
まで搬送する。

障害福祉支援課

2 施設利用者の安全確保○施設内に対策本部を設 置する。
人命に係わる影響がでる場合が○施設利用者を安全 な場 所にある。
避難させる。
○利用者を無事に帰宅させる。

障害福祉支援課○利用者の保護者と連絡
3 保護者・関係機関との連絡調整 ○市役所との連絡○地域の防災組織との連絡

障害福祉支援課

④優先度
（A～E)

障害者に不安を与える。
円滑な避難に影響を与える恐れがある。

○施設に破損個所はないか、点検する。
被災以降の作業所運営に遅延○ 修 繕 可 能 なと ころ は修 理す をきたすことが考えられる。
る。
○在宅の、特に注意を要する援
護者(独居、障害者夫婦、 医療 人命に係わる影響がでる恐れが機器使用者等)の安否確認を行 ある。
う。

Ｄ

A

障害福祉支援課

4 被災施設の現状把握

障害福祉支援課

5 在宅の要援護者の状況把握

障害福祉支援課

6 要援護者の訪問

障害福祉支援課

7

あらき園、障害者
福祉センター

1 福祉避難所の状況確認

施設の被害状況、利用者の被害状況、対応可能な要援護者の特 福祉避難所開設の遅延性、受け入れ可能人数

Ｂ

災害発生から24時間以内に、施設の点検及特になし
び施設利用者の安全確認を行う。

被害状況確認用のチェックシートの作成（施設・利用者）

あらき園、障害者
福祉センター

2 福祉避難所開設の周知

関係機関及び各避難所に名称
一般避難所や家庭内での混乱と場所を周知Ｃ

福祉避難所開設の準備が整い次第、ただち 停電や通信システムの混乱により、連絡が
に周知
取れない。

電話以外の連絡方法を検討。

あらき園、障害者
福祉センター

3 要援護者支援体制の確保

関係機関等と連携を図り、要援 福祉避難所運営に支障（受け入護者支援体制を確保
れ制限等）

Ｂ

必要な支援者及び医薬品や資機材の確保
人的不足やライフラインの停止により、支援 関係機関等と連携を図り、要援護者を行い、福祉避難所のレイアウトを作成す体制の確保が困難。
支援体制を確保
る。

-49-

部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

氏名、性別、年齢、住所、 緊急
連絡先や心身の障害等の特記
要援護者の把握困難事項、必要な物資等を記載した避難者名簿の作成。

④優先度
（A～E)

あらき園、障害者
福祉センター

4 避難者名簿の作成、管理

あらき園、障害者
福祉センター

5

あらき園、障害者
福祉センター

6 緊急入所等の対応

高齢者支援課

高齢者、障害者の入所系施設を中心に、施設のハード面の被害状況、利用者の置かれている状
況、直ち に必要な 支援について支援が必要な施設の把握ができ
各施設の被害状況確認、入所者 確認する。電話やメールによる確1ない。施設入所者の生命維持がの状況確認及び施設運営支援 認が不可の場合、直接施設を訪困難になる。
問し確認する必要あり。必要と確認された支援内容がある場合、人的・物的な支援を継続的に実施する。

高齢者支援課

福祉避難所として の協定締結施
福祉避難所として 活用できる施
福祉避難所協定締結施設の受 設については、施設の被害状況
2
設の情報が得られず、福祉避難
け入れ可能状況確認
及び受け入れの可否、受け入れ所の開設ができない。
可能人数を確認する。

Ａ

高齢者支援課

要援護者の安全確認を行う。要 支援を求めている要援護者の把援護者はあらかじめリストアップし 握ができな い。支援がないと避ておき、安全確認の役割分担も 難できない要援護者が自宅に取定めておく。
り残される。

Ａ

高齢者支援課

要援護者の在宅時の支援サー
他機関等と連携した福祉サービ
ビスを把握し、可能な限り同様の 福祉避難所での生活に支障ス等の提供
サービスを提供

3 要援護者の安全確認

避難生活が困難な要援護者については、施設や医療機関等へ 健康状態の悪化の緊急入所の対応

通常の避難所では対応不可な 福祉避難所等での対応が必要
要援護者を把握し、福祉避難所 な要援護者の把握ができない。
4 避難所生活困難者の確認への移動支援者及び移動手段 本来福祉避難所対応が必要なの確保を行う。
要援護者の体調が悪化する。
福祉避難所等へ移動が出来ず、通常の避難所では対応不可な
要援護者の体調が悪化する。ま
福祉避難所への移動支援者・手 要援護者を把握し、福祉避難所
5
た、避難所職員も肉体的、精神段の確保及び移動への移動支援者及び移動手段
的な疲れからスト レス が増 大すの確保を行う。
る。

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

Ｂ

要援護者名簿の作成

作成時の正確な情報収集が困難。

必要事項を記載した名簿（様式）の作成

Ｃ

職員やボランティアによる支援体制の確保

サービス提供事業所の人的不足により、
サービス提供困難。

在宅支援サービス事業所等に対し、事前に災害時の連携体制を確認する。

Ｄ

福祉避難所での対応が困難な緊急性の高 施設や医療機関等の受け入れ拒否。搬送い要援護者を、優先的に入所・入院させる。 における、車両及び職員の確保が困難。

Ａ

電話、メールが不可であると、施設訪問が必施設のハード面の被害状況、利用者の置か要となるが、建物倒壊等による道路遮断によ 非常時に使用できる電話や無線機れている状況、直ちに必要な支援についてり、訪問も不可となることが想定される。
器などの設置。
確認する。
その場合、施設状況確認が不可となる。

Ｂ

受け入れ先の障害種別や診療科目について、事前に確認し一覧表などを作成。

電話、メールが不可であると、施設訪問が必要となるが、建物倒壊等による道路遮断によ受け入れの可否、受け入れ可能人数を確認
非常時に使用できる電話や無線機
り、訪問も不可となることが想定される。
する
器などの設置。
その場合、福祉避難所として機能できるか情報収集が不可となる。
発災時の避難について自助、互大災害時の要援護者避難支援について自あらかじめ避難支援の役割分担をした自主助、公助の役割の明確化。（市が個助、互助、公助の役割が不明確。
防災組織、自治会等に対し各避難所にて要別に要援護者の安全確認をすること
現状では緊急に支援が必要な高齢者の把援護者の安全確認を実施する。
は不可能）
握が不可である。
要援護者リストのペーパー化。
通常の避難所が多数の避難市民により混乱
通常の避難所では対応不可であり、自宅やし、福祉避難所等への移送が必要な全体
親類宅等への帰還もできない要援護者を把
福祉避難所対応者像の明確化。
数、身体的状況等の把握に時間がかかる。
握する。
また、適切な判断が下せない。

Ｃ

各業務に車両が必要となり、確保が困難と 市としてのガソリン、灯油等の備蓄。
移動支援者、手段（車両）を確保し、福祉避 なる。また、人員も多発する業務への対応か （優先給油所の確保）
難所への移動を完了する。
ら確保が困難となる。
通常時から公用車の燃料を満タンに
ガソリン不足となる。
しておく習慣化。

高齢者支援課

福祉避難所としての機能が果た
要援護者支援に必要な物資のせない。福祉避難所に避難した
福祉避難所必要物品等の確保 確保、補充を行うとともに、必要6にもかかわらず要援護者の体調及び運営支援に応じ福祉避難所へ応援職員をが悪化し、対応職員の疲労も増
派遣する。
大する。

Ｃ

協定はしていても物資不足から、福祉避難
福祉避難所のニーズに応じ、物品補充や人通常時から福祉避難所への物資の所として機能できない施設が発生する。
員派遣を行う。
備蓄。
介護提供や医療的ケアができず混乱する。

国保年金課

1 遺体安置所の設置

Ａ

遺体安置所の設置

国保年金課

2 遺体の安置Ａ

遺体安置

遺体の数が多い場合の備品不足

葬儀社と連携を図り備品等の準備

国保年金課

3

B

検視・検案の速やかな履行

安置期間が長くなった場合の対応

医師会等との連携

国保年金課

4

B

遺体引き渡し

国保年金課

5

国保年金課

6

火葬場の処理能力を超えた場合の対応

近隣の火葬場との協力体制づくり

高齢者支援課

遺体安置所を設置する

行方不明者の確認ができない

遺体を安置する
行方不明者の確認ができない
検視・ 検案が速やかに行われる 速やかな遺体の引渡しができな
遺体の検視・検案ように協力するい
身元の判明した遺体は遺族に引 速やかな遺体の引渡しができな
身元確認作業・遺体の引渡し
き渡す
い引き続き身元引受人の発見に努
遺体確認作業の継続
行方不明者の確認ができない
める
一定期間経過後、引取人のない一定期間を超えた身元不明人の遺体の損傷が進み衛生面で問ときは、行旅死亡人として取り扱
火葬手続き
題が発生
う

警察署との協力体制づくり

B
C

-50-

身元不明遺体の火葬

部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

国保年金課

7 火葬場までの遺体搬送手続き

遺族で搬送が困難なときには、 遺体の損傷が進み衛生面で問葬儀業者等に協力を要請する。 題が発生

C

遺体搬送

国保年金課

8 遺骨・遺品の一時保管作業

遺骨等を遺留品とともに保管する。

C

遺骨等の保管

健康づくり支援課

1

Ａ

・関係者が役割を認識していない。
災害発生後３時間以内に我孫子市医師
地域災害対策医療会議で関係者・関係者との連携について十分に協議会災害対策本部の設置と連携について協議する。
を行えていない。

Ａ

・医師会医療救護班の編成・関係者が役割を認識していない。
地域災害対策医療会議で関係者
・少なくとも医師一人の地域対策支部 ・関係者との連携について十分に協議と連携について協議する。
への出動・待機を行えていない。

健康づくり支援課

3 救護所の設置・運営

・医師会に７つの医療 機関の玄関付近に救護所を 設置
するこを要請・救護所への携行資器 材の負傷者の手当てが遅れる
準備
・ 医 師 会 医 療 救 護班 と共に、救護所の運営、本 部への報告を行う。

Ａ・災害発生後５時間以内に救護所を設・関係者が役割を認識していない。
置
地域災害対策医療会議で関係者・関係者との連携について十分に協議
・各救護所に少なくとも職員一人を派と連携について協議する。
を行えていない。
遣

健康づくり支援課

・医師会等と協力しな がら
医療器具、医療用資機 材、薬品を確保
医療品・医療用資機材 等の4・救護所への給水を要請
負傷者の手当てが遅れる
確保
・血液、血液製剤が必 要な
時は県を通じて千葉県 赤十字血液センターに依頼

Ａ・関係者が役割を認識していない。
・救護所を設置する５時間以内に医薬地域災害対策医療会議で関係者・関係者との連携について十分に協議品・医療用資機材等を確保と連携について協議する。
を行えていない。

健康づくり支援課

・松戸健康福祉センタ ーと連携し、後方医療機関 、人工透析医療機関を確保
・重傷者は救急車等で 救護
後 方 医 療 機 関 の 確 保 、 傷 病 所へ搬送
5
負傷者の手当てが遅れる者の搬送・救護所での対応が不 可能な場合、後方医療機関 まで
搬送・災害拠点病院へのヘ リコ
プターによる搬送を手配

Ａ・関係者が役割を認識していない。
受入可能な後方医療機関を１つ以上確
地域災害対策医療会議で関係者・関係者との連携について十分に協議
保と連携について協議する。
を行えていない。

健康づくり支援課

6 避難所の巡回

・被災者の健康管理等 を実 ・避難者の健康が損な われ施る可能性が高まる

Ｃ・関係者が役割を認識していない。
避難生活中、健康を保つ為に気を付け
地域災害対策医療会議で関係者・関係者との連携について十分に協議るべき点を助言と連携について協議する。
を行えていない。

健康づくり支援課

・松戸健康福祉センタ ーと連携して避難所救護所 を設
置
避難所での医療活動（ 避難 ・被災者の健康管理等 を実 避難者の健康が損なわ れる
7が長期化した場合）施可能性が高まる・通院患者等の為に治 療可
能 な 医 療 機 関 の 情報 を収
集・提供

Ｅ

避難生活中、健康を保つ為に気を付け 関係者との連携について十分に協議を 地域災害対策医療会議で関係者るべき点を助言
行えていない。
と連携について協議する。

健康づくり支援課

・医師会に我孫子市医 師会
我孫子医師会災害対策 本部
災害対策本部設置を要請
負傷者の手当てが遅れるの設置・運営・負傷者発生情報の収集
・医師会に医師会医療 救護班の編成を要請
・医師会医療救護班に 避難所 と 地 域 対 策 支 部へ の出
2 医師会医療救護班の編成
動 ・ 待 機 を 要 請 （ 地 域 対 策 負傷者の手当てが遅れる
支部では必要に応じて 避難所に出動）
・県にＤＭＡＴの出動 等を
要請

-51-

火葬場の処理能力を超えた場合の対応

葬儀業者・自衛隊等との連携

健康福祉部（通常業務）
部署

№

①業務

②業務概要

社会福祉課

1 生活保護ケースワーク業務

生活保護受給者のうち、ケースワークが必要な者への訪問等

社会福祉課

2 新規の生活保護申請

新規の生活保護申請の受付

社会福祉課

3 電話対応

社会福祉課

4 窓口対応

社会福祉課

5 電話対応

社会福祉課

6

社会福祉課

7

社会福祉課

8

障害福祉支援課1

障害福祉支援課2

障害福祉支援課3

障害福祉支援課

障害福祉支援課

障害福祉支援課
障害福祉支援課
障害福祉支援課
障害福祉支援課
障害福祉支援課
障害福祉支援課
あらき園③遅延や中断による影響
受給者の生活状態や生活状況についての把握が確実にできなくなる。
医療機関への受診がスムーズに行えなくなる。

受給者や病院、ケアマネー
直接窓口に来てもらわないと対ジャーからの問い合わせについ応することが出来なくなる。
ての対応
相談内容に応じた助言、アドバ
イスを行うにあたり、社会資源等窓口に来た人への対応。
の利用が困難な場合が考えられる。
市民からの生活相談等

直接窓口に来てもらわないと対応することが出来なくなる。

相談内容に応じた助言、アドバ
イスを行うにあたり、社会資源等
窓口対応
市民からの生活相談等の利用が困難な場合が考えられる。
避難所等での、セクハラやＤＶに 救 護 施 設 や 女 性 サポ ート セン
DV相談
ついての相談。
ターへの移送が難しくなる。
今後、生活を再建させていくため
大規模災害により被害を受けた
見舞金、助成金、貸付制度の周に資金が必要となってくるため周方に制度の内容を周知させ、見知と支給業務知が遅れると精神的に不安が募
舞金の支給手続きを行うる。
障害者の医療費のうち、保険医 障害者の家計の維持に支障をき
重度障害児(者)医療費の助成
療分の助成
たすことが考えられる。
障害者の家計の維持に支障をき
障害福祉手当の給付障害に伴う各種手当の給付
たすことが考えられる。
グループホーム、ケアホームへの グループホーム、ケアホームへの 入居している障害者の生活に支支援
財政的支援、運営支援、監査等 障をきたすことが考えられる。

障害者が日常生活を送るための障害者の日常生活に支障をきた
補装具、日常生活用具の給付をすことが考えられる。
行う
配食サービス、理髪サービス、福
障害者の日常生活に支障をきた
5 障害福祉サービスの給付
祉タクシー、入浴サービスなどのすことが考えられる。
給付
ろうあの障害者の避難生活・日常
6 コミュニケーション支援事業
手話通訳、要約筆記者の派遣 生活に支障をきたすことが考えられる。
障害者からの様々な相談を受け 障害者の日常生活に支障をきた
7 障害者相談支援事業
る
すことが考えられる。
障害者が様々なサービスを受け障害者手帳取得のための支援・
8 障害者手帳の交付相談ることに支障をきたすことが考え相談られる。
様々な福祉サービスを受けるた 障害者の日常生活に支障をきた
9 障害福祉サービスの相談・決定めの支援と決定
すことが考えられる。
障害者が様々なサービスを受け様々な福祉サービスを受けるた
10 障害程度区分の認定
ることに支障をきたすことが考えめの程度区分を調査・認定する。
られる。
市内5カ所の相談事業所の相互 障害者支援に支障をきたすこと
11 各相談事業所の相互連絡
連絡や協議を行う。
が考えられる。
施設利用者の排泄及び食事等 被災者の仕事への早期復 帰が1 利用者の生活支援の介護、創作的活動の機会の提 できなくな るとともに日中の介護供の負担が大きくなる。
4 補装具・日生具給付事業

④優先度
（A～E)
Ｃ
Ｄ
Ｅ

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策確認方法として、自転車・徒歩での訪問しか定期訪問ではなく、ケースの状況、状態に応問題ケースや生活状況についての行うことができないため、確認までの時間にじた訪問、指導等を行っていく
把握が必要なケースの選定
多くを要する。
手作業で対応できるようにする。緊申請を受け付け、その後の医療機関への受 資力調査を行うのに時間がかかってしまい、
急時でも制度の説明をしっかりと行
診をスムーズに行えるようにする。
保護の決定が遅くなってしまう。
う。
７日目までは停電の為通話不可。その後は 非常用の電話がないと７日間は対応すること 緊急時の電源及び通話機器の検緊急性の高いものから対応していく。
が出来ない。
討。

Ａ

相談内容に応じた助言、アドバイスを行うに
生活保護受給者に対する窓口相談と、生活災害時でも利用できる社会資源のあたり、社会資源等の利用が困難な場合が保護申請の受付。
把握
考えられる

Ｅ

７日目までは停電の為通話不可。その後は非常用の電話がないと７日間は対応すること
保護の申請などの緊急性の高いものを優先
緊急時の電源及び通話機器の検討が出来ない。
的に対応していく。

Ａ

生活相談及び、適切な相談機関の紹介。

Ｄ

他の避難所への一時避難。必要に応じて避 救護施設や女性サポートセンターへの移送 他機関と連携をとり、緊急時の対応
難所への訪問相談を行う。
が難しくなる。
をどうするか検討する。

Ｃ

見舞金の制度の周知と支給時期を決める。

E
E

相談内容に応じた助言、アドバイスを行うに災害時でも利用できる社会資源のあたり、社会資源等の利用が困難な場合が
把握
考えられる

対象件数が多いと確認作業などで時間を要し見舞金の支給が遅れる。

災害の発生日が支給月にあたっていた場合
災害時に電算システムが稼働するかは支給を急ぐ必要がある。
災害の発生日が支給月にあたっていた場合
災害時に電算システムが稼働するかは支給を急ぐ必要がある。

バックアップ体制の確認(停電時にも対応できる手段の確保)
バックアップ体制の確認(停電時にも対応できる手段の確保)
バックアップ体制の確認(停電時にも対応できる手段の確保)

E

時間をおいても特に支障はない。

C

ストマ、紙おむつなどの支給は早急に行う必
災害時に電算システムが稼働するか要がある。

バックアップ体制の確認(停電時にも対応できる手段の確保)

D

時間をおいても特に支障はない。

災害時に電算システムが稼働するか

バックアップ体制の確認(停電時にも対応できる手段の確保)

A

早急に対応する必要がある。

手話通訳者の人員確保が難しい

非常時に対応できる体制を確認す
る

B

相談を希望する障害者に早急に対応する必 ・職員が参集できるか要がある。
・相談場所を確保できるか市役所が倒壊した場合、地域の相談事業所で相談を行う

E

時間をおいても特に支障はない。

・職員が参集できるか・相談場所を確保できるか市役所が倒壊した場合、地域の相談事業所で相談を行う

C

相談を希望する障害者に早急に対応する必 ・職員が参集できるか要がある。
・相談場所を確保できるか市役所が倒壊した場合、地域の相談事業所で相談を行う

E

時間をおいても特に支障はない。

災害時における地域相談事業所との協力体制を準備しておく

D

災害発生からなるべく早く事業所が集まるこ ・連絡手段が確保できるかとが望ましい。
・参集場所が確保できるかＥ

送迎はなく、給食も提供できないが、通常の参集できる職員が限られている。
時間で施設を利用できるようにする。

-52-

災害時に電算システムが稼働するか担当課内でいつでも応援体制ができるよう職員を増員する。

職員が参集できるか

災害時における地域相談事業所との協力体制を準備しておく連絡網を常に携帯し、職員同士でも連絡を取り合うことができるようにす
る。

部署
あらき園

障害者福祉センター№①業務

2 利用者送迎

1 地域活動支援センター事業②業務概要③遅延や中断による影響

施設にくることができない利用者
施設利用者を公用車にて指定のが多くなる。家族の日中の負担
バス停に送迎する。
が増える。
訓練事業、創作的活動等事業開始・終了時間の変更。通所の
中止。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）Ｅ

送迎ルートの安全確認を行い、通常とは異なるルートやバス停になってしまっても、保護者との連携をとり安全に送迎する。

公用車が少ないため、一度に送迎できる利
利用者の自宅の場所、我孫子近隣
用者は限られてしまう。車いすで乗車できるの道路について把握しておく。
数が限られている。

給食及び送迎サービスなしでの営業

防寒対策としてストーブ（灯油）を用
ライフラインの停止等により、トイレや空調設意。トイレについては、ポリタンクに備の使用制限。参集職員の数によっては、水をストックし保管、またポータブル
支援体制に不備が予想される。
トイレを用意する。

配食サービス、緊急通報システム等サービ
スの復旧。

災害時は避難所に行くよう事前周知の徹底。
食材が調達できず、配食の調理が不可とな
非常用食の確保。
る。また、道路状況やガソリン不足から配送
市としてのガソリン等の備蓄。（優先が不可となる。緊急通報システムは、電話回
給油所の確保）線の復旧がないと不可。
緊急通報システム不可時の対応方
法の周知。

Ｅ

高齢者支援課

1 高齢者生活支援事業

要援護高齢者への配食サービ
ス、緊急通報システム等のサー
ビス提供

サービス提供が受けられないために対象者の健康保持が困難になる。

Ｅ

高齢者支援課

2 高齢者の総合相談

必要な支援が受けられず、高齢
在宅や避難所での困りごとへの者の体調が悪化する。更には生相談・支援
命維持が困難になる。

Ｃ

高齢者支援課

3 養護老人ホーム措置入所

生活の場を失うことにより措置入
養護老人ホーム措置入所者の入所者の体調が悪化する。更には所継続
生命維持が困難になる。

Ａ

高齢者支援課4⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

避難所担当、在宅担当といったケースワー
災害対策業務に多くの職員があたるため、 市内４地区の高齢者なんでも相談
カーや保健師・看護師等相談支援職員の配
相談支援職員の確保が困難。
室職員との連携体制の構築。
置。
電話、メールが不可であると、施設訪問が必
入所場所の確保。（現措置施設での入所継要となるが、建物倒壊等による道路遮断によ 措置施設との緊急時の連絡方法の続。これが不可の場合、受け入れ施設の調り、訪問も不可となることが想定される。
検討・構築。
整、移動手段の手配等）
その場合、施設状況確認が不可となる。

国保年金課

介護保険サービス事業者への介 介護保険サービス事業者への介介護サービス等給付費の国保連
護報酬支払の原資となる給付費 護報酬支払が滞り、事業運営がへの支払の支払困難となる。
保険証の紛失等による再発行等
1 保険証の再発行
病院での診察に影響が出る
業務
2 限度額認定証の発行
発行業務
病院での診察に影響が出る

国保年金課

3 特定疾病受療証の発行

D

健康づくり支援課

1

E

通常請求から１ヶ月以内に支払うところを２ヶ 災害発生後、職員が十分に足りないことが月以内に支払う
考えられる

健康づくり支援課

2

E

災害の混乱が収まってから業務に着手する

健康づくり支援課

3

E

各施設の開錠・施錠を確実に行う

災害発生後、職員が十分に足りないことが考えられる

業務の簡素化・効率化

健康づくり支援課

4E

通常請求から１ヶ月以内に支払うところを２ヶ 災害発生後、職員が十分に足りないことが月以内に支払う考えられる

業務の簡素化・効率化

健康づくり支援課

5

E

災害の混乱が収まってから業務に着手する

健康づくり支援課

6

E

予防接種ノート、予診票の発行

健康づくり支援課

7

E

災害の混乱が収まってから業務に着手する

健康づくり支援課

8

健康づくり支援課

9

国保年金課

発行業務
病院での診察に影響が出る
二次救急医療に関す る医 療機 市から医療機関への支払いが遅
医療体制の整備
関との協定締結、負担金支払、 れた場合、医療機関が資金繰り
救急件数の把握に困ることが考えられる
心も身体も健康プラン、食育推進
健康増進計画及び進行管理に
行動計画、歯と口腔の健康づくり 特になし
関する業務
基本計画の進行管理
・保健センターを使えない場合、そこで行われる各種事業を行え
保健センター・休日診療所の運
保健センター・休日診療所の運ない
営・維持・管理の為の委託契約
営管理・休日診療所を使えない場 合、締結、委託料支払
休日に患者を診療することが出来ない
成人の各種がん検診、幼児（歯 市から医療機関への支払いが遅集団で実施する健診（検診）、栄科）健診、離乳食教室、委託料 れた場合、医療機関が資金繰り
養、歯科保健等に関する業務
支払に困ることが考えられる
個別で実施する栄養、歯科保健
個別相談の対応
特になし
等に関する相談業務
予防接種接種期間を過ぎ、定め
予防接種ノート、予診票の発行、 られた接種期間内に予防接種を
予防接種
委託料支払
受けることができなくなることが考えられる
狂犬病予防接種の実施、委託料
感染症予防対策
特になし
支払
特定疾病見舞金の申請受付、支
特定疾病見舞金に関する業務
特になし
払
専用水道の申請・届出の受付、専用水道に関する業務
維持管理に関する指導・現場確 専用水道の設置が遅れる。
認Ｅ

国保連への振込事務の完了。

庁内システムや国保連システムが復旧しな 災害時の事務執行マニュアルの検いと支払いが不可となる。
討・確立。

D

災害時に電算対応が可能かどうか

災害時の電算に対する対応措置

D

災害時に電算対応が可能かどうか

災害時の電算に対する対応措置

災害時に電算対応が可能かどうか

災害時の電算に対する対応措置
業務の簡素化・効率化

災害発生後、職員が十分に足りないことが考えられる

業務の簡素化・効率化

E

災害の混乱が収まってから業務に着手する

E

申請・届出等を受け付けるが、申請に対する災害発生後、職員が十分に足りないことが市からの許可等は災害の混乱が収まってか
考えられる
らにする

業務の簡素化・効率化-53-

子ども部（災害対策業務）
部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

子ども支援課

妊産婦、乳幼児～児童などを受
特 別 な 支 援 を必 要と する 妊産福祉施設（幼児・児童）の支援体 入れるための人員体制確保
1
婦、乳幼児～児童に対応できな
制編成
各関係機関及び地域住民などといの協力体制確保Ａ

自分で判断出来ない乳幼児～児童の対応
支援スタッフが参集不可能が出来る状態支援施設に損傷があり、支援場所がない
妊産婦が安心して過ごせる状態

災害時参集メールを定期配信し、登録されている連絡先が使用可能か確認を行う

子ども支援課

2 情報収集及び情報提供

妊産婦、乳幼児～児童の家庭状 特 別 な 支 援 を必 要と する 妊産
況、利用機関な どの情報収集・ 婦、乳幼児～児童に対応できな
安否情報などの発信
いＡ

可能な限り多くの妊産婦・乳幼児～児童の情報を収集

様々な通信手段（電話・ＦＡＸ・ＰＣ
メール、携帯メールなど）を確保する

子ども支援課

3 必要な物資・器材の支給

妊産婦、乳幼児～児童に必要な物資及び器材の調整・支給
健康維持、衛生管理が難しくな
妊産婦及び障がい児などに個別 る
対応するためのスペースの調整Ａ

妊産婦・乳幼児～児童全員の健康維持、衛 交通渋滞により必要なものが届かない
生管理が出来る状態
販売店舗から必要なものがなくなる

数日分の備蓄をしておく

子ども支援課

個別聞き取りによる支援
メンタルヘルスケア及び健 康管
4
健康管理チェック
理
医療機関への搬送

メンタル面が崩れ、パニックを起こす可能性大。
特に妊産婦は体調が崩れ、流産などの可能性大。

Ａ専門員などが参集不可能で対応できない
妊産婦・乳幼児～児童のケア及び健康管理
交通渋滞により必要なものが届かないが出来る状態販売店舗から必要なものがなくなる

日常、乳幼児～児童を預かっている
施設間では情報共有をスムースに行える体制を整えておく

Ｅ

可能な限り多くの幼児・児童の安否を確認 受入れが復旧せず、受け入れられない
特別な支援を必要とする方が受けメンタルケアが必要な幼児・児童と相談対応 親族などと連絡が取れず、在宅生活に戻れ ているサービス、受けられるサービが出来る状態
ない
ス、受入れ施設を把握しておくA

園内全てを捜索する。

園舎の一部が倒壊していて園内全てを捜索 施設管理を徹底する。また、備品のすることができない可能性がある。
転倒防止を徹底する。

通信障害により保護者等と連絡が取れない

子ども支援課

5 被災後の対応

特別な支援の必要な避難 者の受入れ先及び専門機 関と の調
特別な支援を継続して受けられ整なくなり、生活に支障をきたす
特別な支援の必要な避難 者の在宅生活に向けた支援

保育課

1 入園児童の安否確認

出席児童全員の安否確認。

保育課

2 入園児童を避難所へ避難施設が危険な状態であると判断した場合は、児童を避難所へ避 児童の生命にかかわる。
難させる。

A

園庭に避難し、施設の状況を確認する。

施設が危険な状態にあると判断できない可 施設の危険な状態の例を研修す
能性がある。
る。

保育課

3２４時間体制で保育の実施。

児童の精神が不安定になる。

A

３日程度の保育を対応する。

児童がパニックになる。

避難訓練を実施する。

保育課

4 給食の提供

保存食による給食の提供。

児童の生命にかかわる。

A

３日分程度の保存食を準備しておく。

３日分の食料がない可能性がある。

保存食の在庫管理を徹底する。

保育課

5 物資班との連携

生活必需品・ 物資・ 食料の供
児童の生命にかかわる。
給。

C

３日分以降の食料を確保する。

物資班と連携が遅れる可能性がある。

保育課

6 周辺の火災状況確認

園周辺の火災延焼状況確認。

園への延焼により全員の生命に
かかわる。

A

園庭からの周辺の延焼確認。

児童の対応で、園周辺の状況を確認する余 園児の散歩の際、園周辺の家屋の裕がない可能性がある。
状況を確認しておく。

保育課

7 保護者へ児童の引渡し

保護者へ児童の引渡し。

児童の精神が不安定になる。

C

ライフラインの状況確認。

保護者との連絡目途がたたない。

ツイッター訓練を実施する。

保育課

8 建物の危険度判定依頼

庁舎車両班に建物の状況を確認し福祉避難所の開設が遅れる。
てもらう。

A

危険がなさそうな場所を確保する。

保育課

9 ボランティアの派遣要請

ボランティアセンターに派遣要請。 要援護者の受入ができない。

A

その場にいる人数で役割分担する。

保育課

10 食料、生活用品等の供給

配給物資集積場から物資等の調要援護者の生命にかかわる。
達に努める。

A

最低でも食料の調達に努める。

保育課

11 給食の提供

要援護者への給食の提供。

要援護者の生命にかかわる。

A

最低でも子どもへの給食を提供する。

建物の安全性が確認できない可能性がある。
職員やボランティアが参集不可能な場合
は、応急保育のみの対応となる。
福祉避難所近隣の配給物資集積場の設置
場所がわからない。
非常食がなくなった場合、給食施設での調理ができない。

保育課

12 要援護者の健康状態の確認

子どもなどの健康状態を確認し、要援護者の生命にかかわる。
医療班と連携する。

A

検温を実施する。

病気の要援護者の看病ができない。

避難所を優先して、危険度判定を実施する。
各福祉避難所へのボランティアの派
遣人数を把握する。
各福祉避難所へ場所を明記した地図を配布する。
各福祉避難所の近隣に非常食を確保する場所が必要。
医療班が医療機関などとの連携を図り、担当の福祉避難所を決定して
おく。

保育課

13 安否確認

A

施設の近隣の住民安否を確認する。

施設が孤立してしまう可能性がある。

保育課

14 捜索・避難支援

帰宅困難保護者の児童の保育を実施

児童の生存がわからない。

児童などの安否確認。
要援護者の生命にかかわる。
自主防災組織等との連携し、捜要援護者の生命にかかわる。
索及び避難誘導を実施。

A

-54-

部署
保育課
保育課

子ども相談課

子ども相談課

子ども相談課

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

要援護者に情報が伝達されるよ
要援護者に不安が募る。
う検討する。
保護者と離れてしまった幼児・児
16 幼児・児童等の保護
童等を近隣の知り合い等で保護 幼児・児童等に不安が募る。
するよう措置する。
在宅要援護者支援（幼児・児童）班の班長を決定し、班員の調整をする。相談窓口を設置し、専門 班員の役割が不明となり,混乱す
在宅要援護者支援（幼児・児童）
1
相談員を配置する。救護所・福 る。救助者の情報が混乱する。
班の編成
祉避難所の設置状況及び要保 救助活動が遅滞する。
護児童等の避難状況を把握する。
担当地域を調整し、直接各地区に行き、救助者がいないか倒壊
家屋に声掛けを実施し、要保護 児童が保護者と会うことができな
2 要保護児童等の発見・保護児童等の発見・保護を行う。避難 くなる。児童が路上で避難生活所、個人宅、救護所、福祉避難 することになる。
所などに巡回チームを派遣する。
15 情報提供

保護者不明の要保護児童等を保護児童等を救護所・福祉避難 救護所・福祉避難所へ引き渡
3
所への引き渡しす。

母子等傷病者の救護所等への 母子等傷病者を救護所等へ搬
搬送
送する。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

正確な情報が伝わらないことから、要援護者がパニックになる可能性がある。

D

幼児・児童が保護者に会えないことでパニッ 災害時の専門相談体制を確立して
クになる。
おく。

A

保育の実施に努める。

Ａ

在宅要援護者支援（幼児・児童）班の班長を
元々、課の職員の人数が少なく、業務ができ決定し、班員の調整をする。救護所・福祉避早急に対応できる仮の班を編成してるか、班を編成できるか、実際にどのくらいの難所の設置状況及び要保護児童等の避難おく。
職員が参集できるか不明である。
状況を把握する。

Ａ

担当地域を調整し、直接各地区に行き、救助者がいないか倒壊家屋に声掛けを実施
し、要保護児童等の発見・保護を行う。

家族の不安が強くなり、避難所等が混乱する。その後、行方不明者が誰だかわ判らず、捜索活動が滞る。避難者のストレスが大きくなり、健康状態が悪化する。

Ａ

元々、課の職員の人数が少なく、業務ができ
保護者不明の要保護児童等を救護所・福祉
るか、班を編成できるか、実際にどのくらいの 早急に対応できる仮の班を編成し、避難所へ引き渡す。
職員が参集できるか不明である。全市を対 マニュアルの周知を図る。
応することは難しい。

生命にかかわる。

Ａ

母子等傷病者を救護所等へ搬送する。

元々、課の職員の人数が少なく、業務ができるか、班を編成できるか、実際にどのくらいの 早急に対応できる仮の班を編成し、職員が参集できるか不明である。全市を対 マニュアルの周知を図る。
応することは難しい。

搬送手段をどうするか、医療機関や避難所、早急に対応できる仮の班を編成し、医療対策本部への連絡ができるか、不明でマニュアルの周知を図る。
ある。全市を対応することは難しい。

子ども相談課4

子ども相談課

緊急に粉ミルクや水が必要な乳
幼児保護者に対し、食料班、生
食料班、生活品供給・救援物資 活品供給・救援物資受入班等に 家族の不安が強くなり、避難所
5 受入班、避難所運営総括に情報 情報提供
等が混乱する。生命に影響を及
提供
及び確認をする。救護所・福祉 ぼす。
避難所へ引き渡し又は搬送した方の情報提供及び確認をする。

Ａ

子ども相談課

6 粉ミルク・水の搬送等後方確保

Ｃ

手伝うことが可能な班員がいれば実施する。 人数を割くことができない。

Ｃ

近隣の避難所等から特別な援護を必要とす 施設の規模に限りがあり、収容可能以上の 災害対応物資の確保。
る幼児・児童・保護者をこども発達センター 避難者が出た場合の対応の確立が必要。ま 災害時協力施設の確認と確保に収容し、専門の職員が対応することによ た、福祉避難所として確保しておくべき物資 福祉避難所としての設置運営マニュ
り、要援護者の抱える不安等の軽減を図る。 などの確認と準備が必要。
アルの作成。

Ｄ

在宅や避難所、災害時要援護者用施設等の要援護者（幼児・児童）に対し、専門相談 専門相談員の人員確保が交通網の復旧を
員による定期的な巡回相談を行い、要援護 待たなければ出来ない状況にある。
者が抱える不安等の軽減、解消を図る。

Ｄ

車いす、補装具等を扱う民間業者等が市内
車いす、補装具等は、発注後２週間以内を には無く、依頼連絡の方法が難しい状態に 災害時に協力して頂ける民家業者
目標に調達を行う。
ある。
の確保。
給食の提供については、給食室等の調理環 給食設備の復旧までかなりの期間を要する 給食調理員確保のための、委託事
境が整い次第開始する。
可能性がある。また、調理員等の手配が難し 業者への依頼。
い。

こども発達センター

こども発達センター

こども発達センター

粉ミルク・水の搬送等を手伝う

粉ミルク・水の搬送が遅滞する。

福祉避難所開設の遅延・中断に
在宅や避難所内及びセンター周より特別な援護を必要とする避辺で生活している災害時要援護
難者や、在宅者が必要な援護を
福祉避難所（乳幼児・児童対象） 者のうち、特別な援護を必要とす
1
受けられず、不安、不便な生活の開設
る幼児・児童・保護者のため、こが続いてしまう。また、各避難所
ども発達センターを福祉避難所の一般の避難者にも多くの不自として開設、運営を行う。
由が発生する。
在宅や避難所、災害 時要 援護者用施設等の要援護者（幼児・ 在宅や避難所に於いて、不安な
2 災害時要援護者への相談対応 児童）に対し、子ども相談課から 生活が続き、身体的・精神的にの情報を基に専門相談員による 衰弱してしまう。
巡回相談を行う。

3 食料、生活用品等の供給

こども発達センターに収容された
特別に必要な生活用物資が手避難者、在宅の災害時要援護者に入り辛く不便な 生活が長期間等に対し、車いす、補装具等の続く。
特別に必要な物資などの調達の給食の提供が無い間は非常食ため、関係団体、民間業者等のや 各自 の自 炊に よる 食事 が続
協力を求める。また、可能な限り
き、栄養管理面での問題が発生収容した避難者に給食の提供を
する。
行う。

-55-

緊急に粉ミルクや水が必要な乳幼児保護者に対し、食料班、生活品供給・救援物資受入班等に情報提供及び確認をする。救護所・福祉避難所へ引 情報提供するための連絡手段が取れない。 連絡手段を確保しておく。
き渡し又は搬送した方の情報提供及び確認をする。
災害の数日後でも、できるだけ参集するようお願いをする。

災害対応時の専門相談員の参集方法の確立。
巡回方法の検討。

子ども部（通常業務）部署
子ども支援課

保育課

子ども相談課

子ども相談課

こども発達セン
ター

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

1 学童保育の運営

就労等により、家庭保育が出来 被災者の仕事への早期復 帰がない児童の保育を行う。
出来なくなる。

Ａ

職員が参集不可能となり、人手が不足し、保保育スタッフの目が児童全員に行き届き、児まちcomiメールを活用等、災害時の育が行えなくなる。
童が最低限の生活が出来る状況。
連絡手段を確保する。
被災者の仕事への復帰が遅れる。

1 児童の保育の実施

各種の仕事を持った保護者が、児保護者が就労等のため、保護者に 童の保育を理由に勤務復帰できな
かわり児童の保育を実施する。
い場合に、災害復旧や物資の流通などが遅れる原因となる。

Ａ

我孫子地区、天王台地区、湖北地区、
新木・布佐地区で最低でも各１園の保育園を開園する。

1 子どもに関する総合相談

子育ての悩みなど、子どもに関する相談にのり、保護者の不安
家族の不安が大きくなる。
を取り除く。あわせて、安否確認を行う。

Ｅ

子育ての悩みなど子どもに関する相談にの相談員の人数や訪問の交通手段、連絡方
り、保護者の不安を取り除く。あわせて、安否法の確保が難しい。
確認を行う。

Ｅ

営業を再開できる放課後等デイサービスな
どの事業所があるか判らない。児童を預かる
平常時、事業所に災害時の早急な我孫子市子ども相談支援事業所で発達の ための交通手段が確保できない。事業者が営業再開及び対応をお願いしてお心配がある児童の預け先を探す。
児童全員を預かることはできない。災害後、く。
児童の不安な気持ちが大きくなりすぎて、預かることができないことがある。

E

シュミレーションを行い、災害が起き
家族と子どもの状況をアセスメントし、アセス相談に対応する職員の確保と訪問時の交通 た時、それぞれの職員が各々で動メント状況に応じて対応する。必要に応じ手段の確保が困難。
けるようにし、どこに連絡、報告をすて、他機関と連携をとる。
ればよいのかを知っておく。

2 障害児相談支援

我孫子市子ども相談支援事業所
で発達の心配がある児童の預け 家族の心労が大きくなる。
先を探す。

1 相談業務児童の保護者の相談に応じ、保護者が情緒の安定を図り、安心して子育てできるように援助しま 家 族 の 不 安 が 大き くな ると ともす。子ども自身の情緒の安定も に、子どもの急性期や初期対応図ります。また、発達特性のある が遅れると心的外傷後ストレス障お子さんに関しては、発達特性 害になる可能性が大きくなる。
に応じた対応方法についてもア
ドバイスします。

こども発達センター

2 相談支援事業「なの花」

こども発達センター

3 児童通所支援「ひまわり園」

児童福祉法に規定す る障 害児相談支援と障害者総合支援法に地域で孤立化する恐れがある。
規定する指定特定相談支援を行います。
心身の発達に遅れ、歪み、偏り
地域で孤立化する恐れがある。
のある児童が日常生活における日常生活を送ることが困難になる
基本動作を習得し、集団生活に可能性が高い。
適応できるように支援します。

E

E

-56-

私立保育園職員にも非常時の参集
職員が参集不可能となった場合は、保育園
手段や１２０分以内参集者を把握しを開園することは絶対できない。
ておく必要がある。

平常時に相談員の人数や訪問の交通手段、連絡方法の確保しておく。

シュミレーションを行い、災害が起き
家族と子どものニーズを把握し、そのニーズ 相談に対応する職員の確保と訪問時の交通 た時、それぞれの職員が各々で動に対応する。または、情報提供する。
手段の確保が困難。
けるようにし、どこに連絡、報告をすればよいのかを知っておく。
防災訓練等を行い、災害が起きた相談支援等で集めたニーズを基にそのニー
時、それぞれの職員が各々で動け職員の確保が困難。
ズに対応する。
るようにし、どこに連絡、報告をすればよいのかを知っておく。

環境経済部（災害対策業務）

商業観光課

1

生活品 ・ 物 資補 給対 策本 部設 本部設置を行う事で今後の災害 市民への物資配給が遅れ、人命置・運営対策の業務が円滑になる。
に影響が出る。

Ａ

Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ ２４時間以内と設定したが、震災直後は混乱
マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る
状態で全職員が集まるかわからない。

商業観光課

2

道路・ 交通・ 避難所人数の情報 物資配給をする際の搬送ルート 市民への物資配給が遅れ、人命収集
や物資配給数を把握する。
に影響が出る。

Ａ

２４時間以内と設定したが、道路が全て寸断
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけされていた場合、他市との連携が必要となっ マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出るてくる。

Ａ

２４時間以内と設定したが、震災直後は混乱
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ状態で企業に連絡が着くかわからない。２日 マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る～３日かかる可能性がある。

Ａ

２日以内と設定したが、震災直後は混乱状
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ
態で企業に連絡が着くかわからない。２日～ マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る
４日かかる可能性がある。

商業観光課

②業務概要

③遅延や中断による影響

備蓄品がない人や被災外からの支援物資が届くまでの間に緊急 市民への物資配給が遅れ、人命3 災害支援企業との連絡調整対応をして被災者へ物資提供す に影響が出る。
る
被災地外からの物資援助が発生
生活品・物資の配給及び受入対 することから、その対応が必要と 市民への物資配給が遅れ、人命5
応なり、配給配分等の整理が必要 に影響が出る。
となる。

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

№

商業観光課

①業務名

④優先度
（A～E)

部署

商業観光課

4 商工関係団体との連絡調整

商工会と連絡を密にし、商店や 今後の地域経済の復興に 影響
企業の被災状況を把握する。
がでてくる。

Ｅ

Ｄレベル：１週間あれば、商店街の被災状況 ２日以内と設定してあるが、電話回線の断線
マニュアルの作成が必要
は、把握できるものと思われる。
や携帯がつながらない場合の対処

商業観光課

6 商工業者への罹災証明書発行

銀行からの融資を得るため 、我営業が再開されず、復旧に遅れ
孫子市にて罹災証明書を発行す
が生じる。
る。

Ｅ

Ｄレベル：早ければ早いほど良い。

罹災証明書の発行手続きマニュアルが作成
マニュアルの作成が必要
されていない。

商業観光課

7 被災者への職業斡旋や相談

災害により、無職となった市民の 被災者の仕事への早期復 帰が職業斡旋や相談を行う。
できなくる。

Ｅ

Ｄレベル：早ければ早いほど良い。

どの場所で行うのが最適であるか等、対応方
マニュアルの作成が必要
法が必要である。

企業立地推進課

1

生活品 ・ 物 資補 給対 策本 部設 本部設置を行う事で今後の災害 市民への物資配給が遅れ、人命置・運営対策の業務が円滑になる。
に影響が出る。

Ａ

企業立地推進課

2

道路・ 交通・ 避難所人数の情報 物資配給をする際の搬送ルート 市民への物資配給が遅れ、人命収集
や物資配給数を把握する。
に影響が出る。

Ａ

企業立地推進課

3

企業立地推進課

4

企業立地推進課

5

企業立地推進課

6

企業立地推進課

7

農政課

備蓄品がない人や被災外からの支援物資が届くまでの間に緊急 市民への物資配給が遅れ、人命災害支援企業との連絡調整対応をして被災者へ物資提供す に影響が出る。
る
被災地外からの物資援助が発生
生活品・物資の配給及び受入対 することから、その対応が必要と 市民への物資配給が遅れ、人命
応なり、配給配分等の整理が必要 に影響が出る。
となる。
商工会と連絡を密にし、商店や 今後の地域経済の復興に 影響
商工関係団体との連絡調整
企業の被災状況を把握する。
がでてくる。
銀行からの融資を得るため 、我営業が再開されず、復旧に遅れ
商工業者への罹災証明書発行 孫子市にて罹災証明書を発行すが生じる。
る。
災害により、無職となった市民の 被災者の仕事への早期復 帰が被災者への職業斡旋や相談
職業斡旋や相談を行う。
できなくる。

1 食料支給対象者の数の把握

食料の需要を把握し必要量をま 避難所に避難された者等への支とめる。
給対象者に食料供給が滞る。

Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ ２４時間以内と設定したが、震災直後は混乱
マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る
状態で全職員が集まるかわからない。
２４時間以内と設定したが、道路が全て寸断
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけされていた場合、他市との連携が必要となっ マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出るてくる。

Ａ

２４時間以内と設定したが、震災直後は混乱
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ状態で企業に連絡が着くかわからない。２日 マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る～３日かかる可能性がある。

Ａ

２日以内と設定したが、震災直後は混乱状
Ａレベル：２４時間以内に業務に着手しなけ
態で企業に連絡が着くかわからない。２日～ マニュアルの作成が必要れば、生命や生活に多大な影響が出る
４日かかる可能性がある。

Ｅ

Ｄレベル：１週間あれば、商店街の被災状況 ２日以内と設定してあるが、電話回線の断線
マニュアルの作成が必要
は、把握できるものと思われる。
や携帯がつながらない場合の対処

Ｅ

Ｄレベル：早ければ早いほど良い。

罹災証明書の発行手続きマニュアルが作成
マニュアルの作成が必要
されていない。

Ｅ

Ｄレベル：早ければ早いほど良い。

どの場所で行うのが最適であるか等、対応方
マニュアルの作成が必要
法が必要である。

C

備蓄倉庫の所在を把握していない。
避難所に避難された者等の生活に影響を及 食料供給業者・輸送業者を把握していな
事前に避難所開設想定している施
ぼすため、初災後２～３日以内に業務を着 い。
設及び食料供給業者・輸送業者の手する。
避難所開設想定している施設を把握してい 把握と連絡体制を構築する。
ない。

-57-

部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

農政課

2 備蓄食料の配布

食料供給業者に各避難所までの 避難所に避難された者等への支搬送を依頼する。
給対象者に食料供給が滞る。

C

農政課

3 食料の確保

必要量に基づき協定業者への発避難所に避難された者等への支注や救援物資等を活用して食料給対象者に食料供給が滞る。
を確保する。

C

手賀沼課

1 仮設トイレの運営

手賀沼課

2 仮設トイレの設置（初動対応）

・ 被災状況、避難者数等の情報を把握
・設置場所、設置基数の決定
被災者の健康面及び衛生管理・仮設トイレの使用方法の説明 上重大な影響がある
・ し尿処理についての協議 、調整、決定
・仮設トイレが必要な避難所、災害地区の公園などに備蓄トイレを移送及び設置
被災者の健康面及び衛生管理・公園等、電灯のない避難所に、 上重大な影響がある
電力事業者に連絡し電灯設置を依頼する。
・初動対応（250 人／1基）から最終的な対応（100人／１基）を行う
ため、備蓄トイレが不足する場合
は、総括班と協議しリース業者及 被災者の健康面及び衛生管理
び県、他市町村に応援を依頼す 上重大な影響があるる。
・ 簡易トイレ（ 水洗トイレ使用）の確保及び配布⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

備蓄倉庫の所在を把握していない。
避難所に避難された者等の生活に影響を及 食料供給業者・輸送業者を把握していな
ぼすため、初災後２～４日以内に業務を着 い。
手する。
避難所開設想定している施設を把握していない。
備蓄倉庫の所在を把握していない。
避難所に避難された者等の生活に影響を及 食料供給業者・輸送業者を把握していな
ぼすため、初災後２～５日以内に業務を着 い。
手する。
避難所開設想定している施設を把握していない。

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
事前に避難所開設想定している施設及び食料供給業者・輸送業者の把握と連絡体制を構築する。

事前に避難所開設想定している施設及び食料供給業者・輸送業者の把握と連絡体制を構築する。

A

初動対応においては、被害状況を正しく把短時間で適正な設置場所を特定することが 各避難所の設置場所、各地域の設
握し仮設トイレ（250人／1基）適正な設置場
難しい
置可能な公園等を定めておく所を決定するA

路盤崩壊や倒壊家屋等による道路の寸断、初動対応においては、仮設トイレ（250人／2
緊急・支援車輌等による大渋滞の状況のな 各避難所へのルートを把握しておく基）を設置する
かでの対応

A

近隣では同様の被害があり不可能である。
備蓄トイレが不足する場合は、総括班と協議
広域的な応援により配送されたトイレの保管 全国環境整備事業協同組合連合会
しリース業者及び県、他市町村に応援を依場所が確保されていない。
に仮設トイレ提供の要請を行う
頼する

手賀沼課

3 仮設トイレの調達

手賀沼課

・初動対応終了後、トイレの調達が円滑に行われた場合、最終的 被災者の健康面及び衛生管理
4 仮設トイレの設置（100人／1基）
な必要基数（ 100 人／1 基） を各 上重大な影響がある
避難所等に設置する。

A

初動対応（250人／1基）後は、最終的に必設置数が大規模になれば、消毒等の衛生要とされる仮設トイレ（100人／２基）設置を班の編成も検討が必要になる。
行う

手賀沼課

5 し尿処理業者との連絡調整

・仮設トイレ設置箇所を把握
被災者の健康面及び衛生管理・処理業者への連絡及び処理日
上重大な影響がある
報の作成

A

浄化槽汚泥収集業者の多くが被災してし尿
仮設トイレ設置箇所を把握し、計画的にし尿
全国環境整備事業協同組合連合会
収集にあたることが困難になることも想定さ収集を行うにバキューム車提供の要請を行うれる。

放射能対策室

市内の放射性物質取扱事業所に、事故の有無を確認する。
※事故が起きた場合、千葉県の 事故が起きた場合、事業所周辺
市内の放射性物質取扱事業所
1「 放射性物質事故対応マニュア の住民が放射線に被ばくするおにおける事故の有無の把握
ル」 に基づき、事業所は事故発 それがある。
生所在市町村の防災部局に通報することとなっている。

Ａ

放射性物質取扱事業所における事故の有無を把握する。

クリーンセンター

1 廃棄物処理業務

避難所等のごみ回収業務

Ｃ

避難所が閉設されるまで

クリーンセンター

2 し尿収集業務

仮設トイレのし尿の収集

生ごみ等の腐敗により悪臭、ハエ、ゴキブリ等が発生し、２次的には感染症が発生。
健康及び衛 生面 で不 可欠 。悪臭、ハエの大量発生し、放置するとノロな どの感染症 が発 生す
る。

Ｃ

-58-

特になし。

・焼却施設、収集車両、道路の被害状況、
委託職員の参集などによっては回収できなくなる。
・停電時に処理施設が稼働できないため、避難施設から避難民が退去するまで対応す 収集できない。
る・職員の参集、収集車両の被害、道路交通の状況によっては収集量が減少する。

仮設トイレの清掃用具の備蓄。市民、自主防災組織により使用者が、衛生面も考慮して清掃に取り組む必要がある。

放射性物質取扱事業所と、事故発生時の連絡系統について取り決めておく。

・被害状況等を掌握するための情報網の整備。
・柏・我孫子浄化槽対策センターと非常時回収計画の策定
・市町村間災害時協力体制の拡充

環境経済部（通常業務）
部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

あやめやひまわりを栽培してある
水生植物園の管理運営を我孫 植物の育成に影響する。荒地と水生植物園の管理運営
子市シルバー人材センターに委 なる。
託
手賀沼公園内のミニＳＬ及びレン
手賀沼周遊レンタサイクル・ミニＳ
子供や市民の楽しみが減ってし
タサイクルの運営をシルバー人
Ｌ事業
まう。
材センターに委託。
市内にある空き店舗を活用し出店する事業者に対し、補助金を 出店することができなくなり、街の空き店舗活用補助事業
交付して支援し、街の活性化を 活性化が図れなくなる。
図る。
市を象徴するふるさと産品を育成・定着させることにより地場産 負担金支出手続きが出来なくな
我孫子市ふるさと産品育成事業
業を振興し、地域経済の発展を る場合がある。
図るため、負担金支出している。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

ＥＥレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

Ｅ

Ｄレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われないが、災害情職員参集不可能の場合がある。
報を発信する場所にしていく事も考えられる。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

商業観光課

1

商業観光課

2

商業観光課

3

商業観光課

4

商業観光課

我 孫 子 イ ン フ ォメ ー シ ョン セン 我孫子市をPRする指定管理者
5
ター運営事業施設の管理・運営について

商業観光課

市内事業者のインターネット販売
による事業拡大の支援、及び市商業団体等指導育成事業（ うち外からインターネット販売事業者 補助金の支出が出来なくなる場
6 インターネットシ ョッピングモールを誘致するため、インターネット 合がある。
出店補助事業分）
ショッピングモールへの出店料の一部を補助。

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

商業観光課

市内消費者の食品等の安全・安心の確保のため、市内民間企業
消費者啓発事業（うち食品等
委託手続きが出来なくなる場合
7に業務委託し、我孫子市内消費がある。
の放射性物質検査分）
者の食品等の放射性物質検査を行った。

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

商業観光課

8 手賀沼花火大会

柏市と我孫子市の主催による花火
開催できなくなる。
大会

Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを
作成する。

商業観光課

9

その他イベント主催・共催・後 我孫子市が主催・共催・後援のイベ 開催できなくなる。
ント援Ｅ

Ｅレベル：特に市民や社会経済活動に大きな影響を及ぼすとは思われない。

職員参集不可能の場合がある。

別の課の応援により、申請等で簡単な受付であれば、業務マニュアルを作成する。

企業立地推進課

1 中小企業資金融資事業

Ｅ

申請者の状況に応じて、1週間以内の審査 他の災害対応により審査事務処理が遅延す 災害時の審査事務処理の体制につ事務処理を目標とする。
る恐れがある。
いて事前に取り決めを行う。

企業立地推進課

2 セーフティネット資金融資事業

Ｅ

申請者の状況に応じて、2日以内の審査事 他の災害対応により審査事務処理が遅延す 災害時の審査事務処理の体制につ務処理を目標とする。
る恐れがある。
いて事前に取り決めを行う。

管理等に支障がでる。

千葉県信用保証協会及び金融
被災事業者の経営の立て直しが機関の協力を得て 、設備・ 運転困難になる。
資金の貸付を行う。
取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の被災事業者の経営の立て直しが安定に支障を生じている中小企
困難になる。
業者等について、信用保証協会の保証限度額について、別枠化を行う。
被災した農作物・ 農業施設等の 被災した農業施設等の復旧や被被害額の把握。
災農家の復興が滞る。

農政課

1 農業施設災害対策に関すること

農政課

災害復旧工事の施行に関するこ 被災した農業施設等の復旧工事 被災した農業施設等の復旧や被2とを施工監理する。
災農家の復興が滞る。

Ｅ

Ｅ

-59-

農業施設等の復旧に係る積算の早急の取り 農業施設等の復旧費に係る積算は業務委
組みや被災農家の生活再建に影響を及ぼ 託しなけれならない。
すすが、応急・復旧対策に業務を優先する 被災農家に対する融資審査に不測の日数
ため初災後７日間は業務を着手しない。
のかかる。

事前に被害額を算定する業者の把握と融資に係る関係機関との連絡体制を構築する。

農業施設等の復旧に係る積算の早急の取り 農業施設等の復旧費に係る積算は業務委
組みや被災農家の生活再建に影響を及ぼ 託しなけれならない。
すすが、応急・復旧対策に業務を優先する 被災農家に対する融資審査に不測の日数
ため初災後８日間は業務を着手しない。
のかかる。

事前に被害額を算定する業者の把握と融資に係る関係機関との連絡体制を構築する。

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

農業施設等の復旧に係る積算の早急の取り 農業施設等の復旧費に係る積算は業務委
組みや被災農家の生活再建に影響を及ぼ 託しなけれならない。
すすが、応急・復旧対策に業務を優先する 被災農家に対する融資審査に不測の日数
ため初災後９日間は業務を着手しない。
のかかる。

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
事前に被害額を算定する業者の把握と融資に係る関係機関との連絡体制を構築する。

農政課

被災農家に対する融資を関係機
農業制度資金の融資に関するこ
被災した農業施設等の復旧や被3関に働きかける。合わせて融資と災農家の復興が滞る。
制度を農家の周知を図る。

Ｅ

手賀沼課

1

手賀沼(２箇所） 年１回、主要排
手賀沼及び主要排水路の底質と差し当たって、大きな影響はな
水路（ ８箇所） 年６回の水質調査
水質監視
い
を実施する

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

2

根戸及び宿幹線排水路流末に根戸・宿幹線排水路移設式沈殿
差し当たって、大きな影響はな設置された移設式沈殿槽のスク
槽の管理
い
リーン清掃及び適正な維持管理Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

3 手賀沼情報の提供

千葉県による手賀沼水質調査で測定したCOD平均値を、市内の掲示板に３ヶ月１回更新するとともに、 水質情報
を広報に掲載して市民に公表する。ま差し当たって、大きな影響はな
た、環境省において実施している手賀沼及び流入河川の放射性物質モニタ い
リングと同時期に手賀沼湖畔（我孫子市側） １４地点における空間線量を測定する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

4 手賀沼船上学習の実施

小学校や市民団体及び一般市民からの申し込みを受付し、船上から、 手賀
沼の歴史・汚濁の原因、 汚濁の推移・ 差し当たって、大きな影響はな
動植物などの状況についての説明とと いもに、水質実験による汚濁状況の観察を行う

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

5 環境学習の推進

千葉県手賀沼親水広場、鳥の博物館
差し当たって、大きな影響はな
及び環境レンジャーとの連携による環い
境学習を実施する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

6 エンジョイ手賀沼

市民団体・事業者及び行政で実行委差し当たって、大きな影響はな
員会を組織し、手賀沼の浄化・再生を
広く市民に呼びかけるイベントである。 いＥ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

7

クリーン手賀沼推進協議会の運差し当たって、大きな影響はな
ンクールの開催、手賀沼カレンダー作営
い
成、稚魚放流の実施

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

8 手賀沼ふれあい清掃

手賀沼の浄化啓発の推進のため、毎 差し当たって、大きな影響はな
年12月上旬に清掃作業を実施する。 いＥ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

9 手賀沼流域フォーラムの開催

市民団体等によるパネル展示を中心 差し当たって、大きな影響はなに、体験学習なども行っている
いＥ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

水質浄化に必要な資料の収集及び調査研究、汚染防止対策など環境保全
手賀沼水環境保全協議会（ 手水差し当たって、大きな影響はな
活動の推進、 国など関係機関に関す10協）事業の推進る陳情及び請願、 広報活動など水質 い
保全思想の普及など広域な活動

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

大会（総会・研究発表会）の運営の補助、 会報の作成補助、 配布、市広報 差し当たって、大きな影響はな等への周知、 運営委員会 への 参加 い
（年６回程度）、学習会の共同開催

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

手賀沼内の直接清掃、 手賀沼写真コ

11 手賀沼学会への支援

-60-

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

12 古利根沼水質汚濁防止

古利根沼に流入している我湖排水路に設置したオイルフェンスと礫間浄化施設による水質浄化と水質管理を実 差し当たって、大きな影響はな施する。また、下水道未整備地域から いの生活排水を中峠浄化施設による水質浄化及び水質管理を実施する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

13 古利根沼水質調査

我孫子市、取手市の両市が月１回の水質測定をして水質情報の交換を行 差し当たって、大きな影響はなう。 また、 異常水質発生時の対策とし いて監視を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条・第19条の規定による「有害鳥獣の駆除申請(駆除地域周辺の鳥獣保護事務（飼養許可及び傷 住民に知らせる必要がある場 合) 」 ・ 差し当たって、大きな影響はな
14「飼養の登録申請」を手賀沼課におい い
病鳥獣等の保護）て受付し、 「有害鳥獣の駆除申請」の進達、「飼養の登録」の報告を千葉県に行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

15 たんぼ広場の整備

谷津ミュージア ムたんぼ広場において、 かつて の谷津で行なわれていた
伝統的農業体験として、無農薬での 差し当たって、大きな影響はな
米づくりを実施し、 市民相互の交流や い農業者との交流を進める一方、小中高生の環境教育の場所として提供する。

Ｅ

参加者が減少した場合、規模を縮小して事特になし
業を展開する

特になし

16 冬水田んぼモデル事業

冬水田んぼを行い、①雑草の抑制状
況、 ②生息生物の状況、③食味、④ 差し当たって、大きな影響はな
省肥料（ 米ぬか、くず大豆） 、⑤省労 い働を検証していく。

Ｅ

参加者が減少した場合、規模を縮小して事特になし
業を展開する特になし

手賀沼課

17 専門家会議の開催

ホタル・ア カガエルの里・多自然型護岸の維持管理手法や、 田んぼ広場の整備手法な どについて助言をもらうた
差し当たって、大きな影響はな
めに、農村環境、昆虫、植物、歴史文
化 な ど の 専 門 家 で構 成す る「 谷津 い
ミュージアム事業推進専門家会議」を
開催する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

・自然観察指導員、谷津ミュージアム
の会の会員や谷津学校生を中心に、年100回、ホタル・アカガエルの里や
多自然型護岸整備モデル地区等で、専門家を交え、雑木林・湿地・水辺づ
くりや草刈りなどの維持管理作業を進
自然環境の保全再生 に向 けた め、生物の生息環境の保全回復を図 差し当たって、大きな影響はな
18
る。
維持管理事業
い・ビオトープネットワークづくりにむけて、市民・事業者・学校などが行う自然環境への「保全・復元・創造」に対する保護活動を調査の上、関係各課とともに検討しながら整備方針を検討する。

Ｅ

参加者が減少した場合、規模を縮小して事特になし
業を展開する

特になし

手賀沼課

市と市民との共同で設置した谷津
ミュージアムの会で、谷津の自然を楽しむ自然観察会などの自主事業をは 差し当たって、大きな影響はな
じめ、ホタル・アカガエルの里や多自 い
然型護岸の維持管理をはじめ、水辺づくりや田んぼづくりなどを実施する。

Ｅ

参加者が減少した場合、規模を縮小して事特になし
業を展開する

特になし

手賀沼課

手賀沼課

19 谷津ミュージアムの会の運営

-61-

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

20 谷津学校の運営

4月に、15歳以上の市民を対象に、市広報や谷津ミュージアム通信などにより参加者を募集(定員10人)し、谷津の自然環境の保全や回復をは じめ、農村文化などについて、年11回のフィールドワーク や講義などで構成するリー差し当たって、大きな影響はな
ダー育成講座を開校するとともに、卒
業生の自主的な活動を支援していく。 いまた、専門家を交え 、谷津の自然を構成する湿地 、 斜 面林 や水 路に おいて、特徴的な指標生物を選定し、 その生育・生息状況や変化を経年的に記録していく。

Ｅ

参加者が減少した場合、規模を縮小して事特になし
業を展開する特になし

手賀沼課

21 谷津田の保全・再生事業

谷津ミュージアム区域内で耕作または適正な水田管理をしている地権者からの申請により、「谷津ミュージアム区域
内谷津田保全支援補助金交付要綱」
差し当たって、大きな影響はなに基づき、 耕作水田にあっては1 ㎡につき年額２０円、耕作は しないが草刈 い
等の適正な管理が行なわれている水田にあって は 、 1 ㎡につき年額1 ０円
を、それぞれ交付する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

手賀沼課

山階鳥類研究所、 企業、行政などで構成する実行委員会が、多くの人々に自然環境の大切さを提唱するため、アビスタ、手賀沼親水広場などにおいジャパンバードフェスティバルの差し当たって、大きな影響はなて、１１月の２日間、市民参加による鳥
22
開催と環境保護をテーマにした ジ ャ パン い
バードフェス ティ バ ルを開催し、 市が進めている「 人と鳥とが共存するまちづくり」をアピールする。

Ｅ

開催場所が被災した場合、規模を縮小して開催場所が被災した際の開催の可否
開催する

特になし

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

Ｄ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

26 環境年報の作成

市環境条例第７条に基づき、我孫子
市の環境の状況、 環境保全に関する 差し当たって、大きな影響はな
施策の実施状況を前年度の事業報告 いとして取りまとめ公表する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

○「千葉県大気汚染緊急時対策実施要綱」に基づき、オキ シダント による大気汚染の状況が悪化し光化学ス モッ
光化学スモッグ等監視・ 連絡業 グ注意報等の発令時に、防災行政無 差し当たって、大きな影響はな
27
線、 公共施設等への一斉FAX、 メー い務
ル配信サービス、 公共施設で発令板の設置を行い、迅速かつ的確に市民への周知を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

手賀沼課

23 環境レンジャー活動への支援

手賀沼課

24 住宅用太陽光発電支援事業

手賀沼課

25 あびこエコ・プロジェクト３の推進

我孫子市が認定した環境ボランティア
リーダーである「 環境レンジャー」 の支援と育成を行う。
おもな内容は 、市民対象の自然観察 差し当たって、大きな影響はな
会や環境に対する啓発を目的とする い
広報誌の発行、また、市内で開催されるイベント への出展（ 活動紹介） である。
自ら居住する我孫子市内の住宅に太陽光発電システムを設置するものに対し、 １ｋＷ２万円（７万円限度）の設置費を補助する。
あびこエコ・ プロジェクト は、 「環境保全のための率先行動計画」と、市の事務事業が環境に与える負荷を減少させ、 地球温暖化対策を推進するための「地球温暖化対策実行計画」、 「市 差し当たって、大きな影響はな
民・ 事業者への環境配慮指針」 の普 い及の３つの役割を合わせた計画。 第３次計画の目標値は、二酸化炭素の総排出量を平成２１年度 を基 準に して６％削減する。

-62-

特になし

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

28 大気汚染防止冬期対策

市内全域を約１kmの格子に区切った交点３４地点と市が特定する６地点において、毎年１回、ＰＴＩＯ法によより大 差し当たって、大きな影響はな
気環境中の一酸化窒素、二酸化窒素 い及び窒素酸化物の各濃度を調査し、汚染状況を監視する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

29 トリクロロエチレン等地下水調査

千葉県地下水汚染防止指導対策要
綱により、地下水汚染の確認されてい差し当たって、大きな影響はな
る市内６地区の井戸を対象に、 トリクロ
ロエチレン等（ 有機溶剤）の汚染物質 いに対して定期的に水質調査を実施。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

30 地下水汚染浄化対策事業

地下水環境基準を超え て有機溶剤に差し当たって、大きな影響はな
よる汚染が確認されている地区についいて、浄化対策を行う事業である。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

31 地下水環境調査

・ 市内を１kmメッ シュに 区切 った メッ
シュ調査を行う。
差し当たって、大きな影響はな・工場・事業場・埋立て事業箇所周辺において、有害物質の地下浸透状況 いの調査を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

32 埋立て条例に基づく規制業務

土壌汚染を防止するための「市埋立て条例」 による許可事務を適正に執行し、無許可埋立て等により土壌汚染が発生するおそれがある場合や、 土壌 差し当たって、大きな影響はな
汚染現場を発見した場合に土壌調査 いを代執行し、 市埋立て条例に基づき行為者或いは土地所有者に対し汚染防止措置等を適正に指導する。

Ｄ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

・ 井戸所有者に対し、 千葉県環境保全条例に基づき揚水量調査事務等を
県環境保全条例に基づく揚水規 行う。
差し当たって、大きな影響はな
33
・許可揚水井の許可の更新事務
制業務
い・ 規制対象外の井戸の設置に関する指導（事前立会）を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

34 環境騒音調査

市内各所で１地点あたり２４時間の騒音測定を実施。その結果を環境基本
差し当たって、大きな影響はな法で定める騒音の環境基準と照らし合
わせ、現状の把握と今後の騒音対策 いの資料とする。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

35 羽田再拡張事業に関する業務

羽田再拡張事業後の苦情対応につい差し当たって、大きな影響はなて、 県や関係市町村と連携して必要いな対応を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

36 道路交通騒音・振動調査

幹線道路の道路交通騒音・ 振動等の 差し当たって、大きな影響はな
調査を行い、適正に監視する。
いＥ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

・騒音規制法・振動規制法・ 市環境条
例に基づく届出（ 含悪臭施設） の受
騒音・振動・ 悪臭 法令・市条例 理・審査・指導
差し当たって、大きな影響はな
37
・届出のうち、苦情があり、現地調査、 いに基づく規制業務
測定、改善指導を実施
・法施行状況調査の実施

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

38 公害苦情相談

公害、環境汚染全般に対する苦情発
差し当たって、大きな影響はな
生源等の調査を行い、 指導・規制やい相談を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

39 開発行為等事前指導

開発行為や建築行為等を行う事業者
差し当たって、大きな影響はなに対し、公害関係法令・条例を遵守す
いるよう事前に指導を行う。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

40 環境審議会の開催

学識経験者、 利害関係人、 公募市民で構成される環境審議会において、 差し当たって、大きな影響はな
環境保全に関する基本的事項につい いて調査・審議を行なう。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

手賀沼課

手賀沼課

-63-

部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

手賀沼課

41 環境基本計画の進行管理

環境基本計画実行計画で掲げた目標 差し当たって、大きな影響はな
を達成する
い

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

谷津ミュージアム事業構想に基づき、谷津の自然の多様な生態系や自然的景観の保全を図るため、 谷津ミュージ
ア ム事業構想との整合性を図った土地利用の使用貸借契約または協定を
谷津の自然環境保全 に向 けた 地権者と締結していく。
差し当たって、大きな影響はな
42
また、谷津の自然の重要な構成要素 い
用地交渉及び協定締結業務
である樹林地などの荒廃を防ぐために、 既存の「 我孫子市緑地等の保全
及び緑化の推進に関する条例」 を活用し、５００㎡以上の緑地を保存緑地として指定し、保全を進める。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

43 蜂･害虫などの相談業務

生き物に関する様々な苦情相談に対して正しい情報を提供し、 また,解決に差し当たって、大きな影響はな向けた助言や解決策を提示することにより、 市民の不安を取り除き安心した い
市民生活を送れるようにする。

Ｄ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

44 外来生物防除事業

市内に生育・ 生息する外来生物を防 差し当たって、大きな影響はな
除する。
い

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

45

手賀沼親水広場（ 水の館） の移差し当たって、大きな影響はな
有効的な活用方法を検討し、施設移譲協議・検討い譲について千葉県と協議を行う。

Ｅ

被災により建物等に大きな被害を蒙った場
合、閉館もあり得る

施設移譲を検討する中では、被災した場合特になしを想定していない

手賀沼課

46

千葉県住宅用省エネルギー設備促進事業補助金を活用し、 家庭における省エネルギ ー化を実現する 「 エ コ住
差し当たって、大きな影響はな
宅」の普及拡大を図るため、 家庭用燃料電池（エネファーム） などの住宅用 い
省エネルギー設備の導入経費に対する補助をする。

Ｄ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

手賀沼課

47 ビジターセンターの整備

多くの市民が自然にふれあい、憩うこ
差し当たって、大きな影響はなとができるようにするためにビジターセ
いンターを設置、整備する。

Ｅ

被災前と同等のレベルにもっていける

特になし

特になし

Ｃ

・収集委託業者の職員が参集可能かまた、・増大する家庭ごみに対応するため、平常収集車両の被害の状況によっては収集体制 ・回収委託業者との非常時回収計
時のごみの搬出量程度までの長期間を渡っが減少する。
画の策定て平常レベル以上の業務の遂行を要す。
・道路状況によっては収集困難。

Ｃ・平常時と同じ業務レベル

・停電時や処理施設の被害の状況によっては受け入れ不可。
・柏・我孫子浄化槽対策センターと・収集委託業者の職員が参集可能かまた、 非常時回収計画の策定
収集車両の被害の状況によっては収集体制 ・市町村間災害時協力体制の拡充が減少する。

Ｃ・停電時焼却不可・プラント等の被害の状況によっては受け入・増加するごみに対応するため、受け入れ及れ不可。
・市町村間災害時協力体制の拡充
び分別・焼却処理に人員・期間を要す。
・委託している焼却運転業者の職員が参集可能か。

手賀沼親水広場（ 水の館） の施設のクリーンセンター

クリーンセンター

クリーンセンター

住宅用省エネルギー設備導入促進事業

1 一般廃棄物収集業務

2 し尿収集業務

3 一般廃棄物搬入及び処理業務

可燃・不燃ごみの収集

生ごみ等の腐敗により悪臭、ハエ、ゴキブリ等が発生し、２次的には感染症が発生。

し尿の収集及び処理

健康及び衛 生面 で不 可欠 。悪臭、ハエの大量発生する。放置するとノロなどの感染症が発生する。

ごみの施設受け入れ及び処理

市民が生活するうえで不可欠-64-建設部（災害対策業務）
部署

№

①業務名

道路課

1 道路及び橋りょうの復旧

道路課

2 交通規制

道路課

3 建築業界への協力要請

交通課

1 帰宅困難者発生状況の把握②業務概要③遅延や中断による影響

被害状況を把握し、迅速な復旧 支援物資等の輸送の延滞及び、に努める。
交通渋滞の蔓延。
被害箇所の通行止めを行い、迂 支援物資等の輸送の延滞及び、回路の選定等を行う。
交通渋滞の蔓延。
緊急輸送道路を最優先に、応急 支援物資等の輸送の延滞及び、復旧を行う。
交通渋滞の蔓延。
駅周辺における帰宅困難者の発 状況を正確に把握できなかった
生状況を把握する。なお、把握し 場合、その後の一時滞留施設へた情報は、情報収集班に速やか の誘導に支障をきたす恐れがあに提供する。
る。
○一時滞留施設を開設する場合には、施設管理者に対し施設の開錠を依頼する。
一時滞留施設への誘導に遅れ○一時滞留施設の被災状況やが発生した場合、帰宅困難者に安全性を確認する。
混乱が生じる恐れがある。
○非常照明や食料・水・毛布などの確認・準備等をする。
○帰宅困難者を誘導する。
業務開始が遅れた場合、特別搬特別搬送者に対して、代替輸送
送者の帰宅に支障が出る恐れが手段を確保する。
ある。
公共交通機関の運行 状況 を確
帰宅困難者に対する情報提供が認する。通信手段が不通の場合出来なかった場合、帰宅に支障には、現地に赴き、直接情報をが出る恐れがある。
収集する。

交通課

2 一時滞留施設の開設・誘導交通課

3 特別搬送者の輸送手段の確保

交通課

4 公共交通情報の収集

交通課

交通課所管の施設の被災状況を安全確保がなさ れな い場合、帰宅交通課所管施設の被災状況の確 調査した後、利用者の安全確保を
困難者が二次被害に遭う恐れがあ5
認
図り、二次災害の防止等の応急措
る。
置を行う。

治水課

雨水管理施設及び周辺施設の 施設の破損や陥没による関連施
被災状況調査。
設に係る二次災害の危険性があ
被災箇所の写真撮影及びスケッ る。
チ。
降雨による排水機能の低下を把必要に応じて立 入防 止措 置や 握できずに、道路冠水や家屋浸シート等による養生を行う。
水の恐れがある。

1 被災状況の把握

治水課

2 関係機関との調整・災害報告

治水課

3 緊急的な応急復旧

治水課

4 応急復旧計画策定

治水課

5 応急復旧関係機関の管理施設被災状況
被災状況のとりまとめの情報交換なしでは、復旧作業
関連機関の災害報告・復旧調整の 調整 や庁 内調 整が でき ない（避難指示等）。
被災した特に重要な施設を復旧
施設の破損や陥没による関連施班及び我孫子建設業会と調整し設に係る二次災害の危険性があて、緊急的な応急復旧工事を行る。
う。
被災状況の分析。
復旧班内で調整し応 急復 旧計
復旧班内での調整ができない場画策定。
合効率的な工事ができない。
公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担申請応急復旧の計画に準じて応急復 浸水リスクが高まる。
旧工事を実施する。
管理施設の破損等の二次災害の危険性がある。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
正職員増・公用車(緊急車両含む)増の要望
正職員増・公用車(緊急車両含む)増の要望
正職員増・公用車(緊急車両含む)
増の要望

Ａ

安全かつスムーズな通行路の確保

職員（特に技師）・公用車の不足

Ａ

安全かつスムーズな通行路の確保

職員・公用車の不足

Ａ

安全かつスムーズな通行路の確保

職員（特に技師）・公用車の不足

A

いつ・どこで・どのような状況であるのか、正 職員が参集できなかった場合、対応職員の確な情報を得る。
人員不足が生じる可能性がある。

A・一時滞留施設を開設する場合には、出来る限り速やかに対応する。
職員が参集できなかった場合、対応職員の ・施設管理者との連携確認
・帰宅困難者の誘導については、混乱を招 人員不足が生じる可能性がある。
・水・毛布・食糧等の備蓄の確認
かぬよう落ち着いて対応する。

A

特別搬送者が居るか否かを確認する。

A

公共交通機関が機能しているのか否かを確 職員が参集できなかった場合、対応職員の 鉄道事業者・市内運送事業者と緊認する。
人員不足が生じる可能性がある。
急時の連携を確認する。

A

交通課所管の施設に被害が生じていた場
合、それ以上拡大しないように応急措置を
実施する。

A

被災状況を把握する（被災規模や、周辺の管理施設の優先順位が不明確。
影響など）
管理施設の被災度合いの判定が不明確。
危険箇所は、必要に応じて立入防止措置やシート等による養生により安全を確保する。

A

被災状況や復旧状況等の庁内調整関係機関への災害報告を行う
河川管理者等と各種調整を行う
水路占用者への復旧依頼を行う。

B

緊急的に復旧を要する箇所について、応急 災害協定を締結している建設業者の所有す
雨水管理施設の重要箇所の把握
復旧工事を行う。
る資機材が不明確。

C

緊急的な応急復旧を必要とする箇所の施工を行うだけの人工や資源を確保する。
補助申請の提出をする。

D

特に排水機能を損なう被災箇所の把握と立 災害協定を締結している建設業者が人工や入防止措置やシート等による養生をする。 資機材が必要最低限確保できるかが不明確
近隣住民へ周知する。
である。

-65-

職員が参集できなかった場合、対応職員の 市内バス事業者・タクシー事業者
人員不足が生じる可能性がある。
と、緊急時の連携を確認する。

職員が参集できなかった場合、対応職員の人員不足が生じる可能性がある。

巡回の想定ルートの作成
操作要領の作成
調査する際に必要な道具の確保と準備

災害対策車両の借用の申請様式の連絡・通信手段が使用できず、意思疎通が 準備困難になる恐れがある。
事務手続きフロー等の作成
代替案の策定事務手続フロー等の作成

部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

道路の通行制限、各家庭の排水滞留
応急復旧業務
汚水の流下機能の回復
公衆衛生の保全に影響が及ぶ
処理場・ 幹線道路管理者との連 汚水排除の停滞・緊急輸送路の関係機関との調整業務
絡調整遮断
被災した家屋の利用停止手続き
下水道使用料徴収業務
過大徴収が発生等
受益者負担金徴収業務
減免手続き
通知が遅れる
排水設備指定工事店との調整業
被災地での業者の取り合いが発復旧工事が出来る工事店を把握
務
生

下水道課

1 下水道施設点検調査業務

下水道課

2

下水道課

3

下水道課

4

下水道課

5

下水道課

6

被災し復旧すべき施設を把握

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

A

幹線を中心に調査調査に使用する車両が走行できない

破壊されそうな施設を注視しておく

B

ポンプ場の溢水を優先的に防ぐ

道路レベル以下の流出が把握できない

軟弱地盤等を把握

B

現状を把握

連絡ラインの確保が難しい

常に緊急輸送路の占用物を監視

E

相談に対する窓口を設置

電話による連絡が不通になってしまうE

全庁で行うため窓口を設置

窓口をどこに設置するかB工事可能な業者を把握

業者に復旧資材があるかどうか不明-66-

資材・人材のストックを把握しておく建設部（通常業務）
部署
道路課

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響
賠償金の支払いの延滞

④優先度
（A～E)

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

保険会社が機能しないと迅速な支払が行え
特になし
ない

原因調査及び事故等の対応

治水課

1 樋管点検業務

樋管の操作点検を行う。
出水した際に、対応ができなくな（ 発災 直後 は被 災状 況の 把握る。
(河川・ポンプ場)に移行する。）

Ｂ

治水課

市内ポンプ施設の操作点検等を不具合箇所の発見が遅れ、降雨業者に委託する。
ポンプ施設点検・電気工作物保時排水不良等により家屋浸水・
2（ 発災 直後 は被 災状 況の 把握
安業務委託
道路冠水等が発生する可能性が（ 河 川 ・ ポ ン プ場 に） に移 行す
ある。
る。）

Ｂ

治水課

3 法定外公共物使用・占用業務

工事車両等の通行や資材置場
市が管理する法定外公共物の使に使用する際に、工事に遅れが用許可をおろす。
出る。

Ｃ

治水課

4 境界確定業務

確定済みの箇所の境界確定図を交付する。
復旧工事等を行う際に、越境し水路巾や境界線の照会の回答。 て復旧される可能性が高くなる。
境界査定の際の立会い。

Ｃ

境界確定図の交付。
水路巾や境界線に関する照会に対して回
答をする。

治水課

5 水防業務

各関係機関と出水・大雨につい 水害等を予見できたにもかかわらて 状 況 報 告 や 連 絡・ 調整 を図 ず、対応が遅れることによって避る。
難指示等の判断に遅れが出る。

Ｃ

関係機関より水害に関する連絡・指示等あっ大規模被災のため、避難所等連絡すべき機 情報伝達の手順など熟練度をあげた場合、水防関連部署や災害本部へ速や関が増えると予想される。
る。
かに報告する。

治水課

6

Ｅ

施工箇所の安全を確保する。

治水課

7 浚渫・改修・維持工事

降雨時水路閉塞等による排水不既設構造物の維持管理・修繕工良によって、家屋浸水・道路冠水事をする。
等が発生する可能性がある。

Ｅ

被災により閉塞している水路を修繕する。
被災度合の判定や要補修箇所の優先順位 雨水排水既設の優先順位の明確
緊急的な復旧を要する箇所のみ修繕する。 が不明確。
化。

治水課

8 苦情・要望対応

異常箇所の発見・措置が遅れ、
市 民 か ら管 理施 設に 関す る異管理施設を伴う二次災害の危険
常・不具合等の連絡を受け、適性がある。排水機能の不良によ
切な処置をする。
り、水害が発生する。

Ｅ

緊急的な復旧工事を要する箇所のみ修繕する。
苦情要望事項について、優先順位をつける。

治水課

9 雨水流出抑制指導

Ｅ地区によっては被害が軽いところもある可能
非常時にどのように対応するか考えていな性があるため、申請等があった場合、収受でい。
きるようにする。

災害の際は事務手続きが遅れる可能性があることを伝えられるようにす
る。

下水道課

1 下水道施設台帳等管理業務

C

極力早急に施設台帳を復元する

紙での管理のため消失しやすい

データを遠隔地で保存

下水道課

2 漏水・溢水対策業務

C

漏水・溢水の場所の把握

業者不足が予想される資材等の確保

下水道課

3 受益者負担金徴収業務

E

営業している金融機関からのものは収納

金融機関がどこまで営業できるか

手作業での収納も可能にしておく。

下水道課

4 下水道使用料徴収業務

E

水道局のデータ分は収納

水道局の管理システムが稼働するか

家屋の新築・改築の際、敷地内 被災した家屋の修繕を考えていから雨水の流出を抑制するため る住民に対し、生活に影響が出の指導をする。
る。
資料の不足による復旧工事の遅被災した台帳等の復元れ。
漏水等の修繕等の依頼・実施
衛生の保全が難しくなる。
未納などの誤った情報が保存さ負担金の収納を管理するれる。
未納などの誤った情報が保存さ
使用料の収納を管理する
れる。

-67-

迅速な賠償の処理⑥現状の問題点

1 道路境界確定

準用河川及び幹線排水路等の 準用河川及び幹線排水路等の工期が延長してしまう。
改修工事
改修工事をする。

Ｅ⑤目標とする業務のレベル（内容）点検を行い、樋管が正常に作動するか漏水等がないか確認する。
操作にあたり、職員によって習熟度に偏りが 担当職員以外でも操作が行えるよ不具合等を発見したら直ちに関係機関へ報 ある。
う、平時の点検操作に参加する。
告する。
平常時の点検から、ポンプ施設の不点検結果を基に、要修繕箇所の選定をす
ポンプ施設の点検にあたり、優先施設が不 具合を解消し、要修繕箇所を極力る。
明確である。
減らす。
要修繕箇所の重要度の判定ができない。
ポンプが故障した場合でも代替策を考えておく。
申請を精査し許可書を発行する。
許可に係る様式が一部データ化されてい使用許可・構造物の支障等を把握する。
様式の紙媒体化。
る。
支障占用物があった場合、占用者へ撤去す
水路台帳の作成。
構造物の規格等を把握しきれていない。
る旨通知する。
境界確定台帳がないため、確定済箇所や構 随時確定箇所の更新を行う。
造物の規格等を全て把握しきれていない。

災害時における災害協力等の規定がないた
災害時の連絡体制の確立
め、災害復旧工事等の依頼が難しい。

被災度合の判定や要補修箇所の優先順位 被災箇所・被災度合に対して要修が不明確。
繕優先順位の基準の明確化。

都市部（災害対策業務）
部署

№

都市計画課

1

都市計画課
都市計画課
都市計画課
布佐東部地区復興対策室
布佐東部地区復興対策室
布佐東部地区復
興対策室

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

住宅の応急修理相談窓口の開
相談できないため、応急修理を相談窓口の開設準備設
行うことができない
応急修理の判別マニュアルを使 相談できないため、応急修理を
2 相談受付・運営
用して相談の受付け事務行うことができない
相談内容の精査及び優先度判 相談できないため、応急修理を
3 相談案件の取り纏め別行うことができない
4 実施依頼我孫子市建設業会への修理実 相談できないため、応急修理を施要請行うことができない
相談できないため、応急修理を行うことができない。
応急修理の判別マニュアルを使 相談できないため、応急修理を用して相談の受付け事務行うことができない。
相談内容の精査及び優先度判 相談できないため、応急修理を別行うことができない。

④優先度
（A～E)
C
C
C
C

1 住宅に関係する相談窓口の開設 相談窓口の開設準備

C

2 相談受付・運営

C

3 相談案件の取りまとめ

C

建築住宅課

1 被害状況の情報収集

被害状況の情報収集を行う。

二次災害の恐れが高くなる。

Ａ

建築住宅課

2 職員による判定実施準備

機材の用意、担当編成を行う。

二次災害の恐れが高くなる。

Ｂ

建築住宅課

3 避難場所等の判定実施

避難場所等の応急危 険判 定を
二次災害の恐れが高くなる。
行う。

Ｃ

建築住宅課

4 判定実施計画の作成

判定実施計画を作成する。

二次災害の恐れが高くなる。

Ｃ

建築住宅課

5 判定士の受入

判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置、判定
二次災害の恐れが高くなる。
士の輸送の確保を行う。

Ｃ

建築住宅課

6 判定実施

応急危険度判定を行う。

Ｃ

建築住宅課

7

建築住宅課

県（住宅課：住宅政策室）に応急
8 仮設住宅の設置要請及び必要 設置を県に要望
戸数決定

仮設住宅の建設の遅れが生じ、避難所生活の長期化

Ｂ

建築住宅課

9

応急仮設住宅の設置場所確認
候補地の選定決定

仮設住宅の建設の遅れが生じ、避難所生活の長期化

Ｃ

建築住宅課

10

二次災害の恐れが高くなる。

応急危険度判定結果の情報収 応急仮設住宅の必要の有無及 仮設住宅の建設の遅れが生じ、集び必要数を想定する。
避難所生活の長期化

応急仮設住宅入居候補者の決
入居候補者の決定
定

仮設住宅の建設の遅れが生じ、避難所生活の長期化

Ａ

Ｅ

-68-

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

発災後できるだけ速やかに業務を開始できるようにする。
発災後できるだけ速やかに業務を開始できるようにする。
発災後できるだけ速やかに業務を開始できるようにする。

⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策
特になし
特になし
特になし

建設業外自体の被害が大きい場合にすぐに発災後できるだけ速やかに業務を開始でき修理の実施を行うことができない可能性があ 特になし
るようにする。
る。
職員の参集と被災地の情報収集及び伝達 ・参集場所の確認。
家屋の危険度の判定を行う。
の方法。
・伝達方法の確認。
職員の参集と被災地の情報収集及び伝達 ・参集場所の確認。
家屋の危険度の判定を行う。
の方法。
・伝達方法の確認。
職員の参集と被災地の情報収集及び伝達 ・参集場所の確認。
家屋の危険度の判定を行う。
の方法。
・伝達方法の確認。
市内の建築物の全壊・半壊数が２０棟以上と 職員の参集不可により情報収集が出来ななっているか情報収集を行う。
い。

被害が大きい地域を予測し、情報収集の効率化を図る。

職員判定士用の機材の準備、担当編成を行 職員の参集不可により担当編成が出来な担当編成においても優先順位を付
う。
い。
ける。
情報収集により被害を受けた避難場所等の 職員の参集不可により避難場所等の判定が 当課以外の職員に協力依頼できる判定を実施する。
出来ない。
よう体制整える。
必要な判定士数を算出し、判定実施区域を 職員の参集不可により判定実施計画が作成 どの職員でも対応できるよう訓練を
決定する。
出来ない。
行う。
職員の参集不可によりｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置 どの職員でも対応できるよう訓練を判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を行うが作成出来ない行う。
近隣市町村も被災しているため必要な判定 応援判定士の派遣について千葉県
判定実施区域内の判定を行う
士を確保できないと調整を行う。
情報収集により仮設住宅必要の有無を判断
被害が大きい地域を予測し、情報収職員の参集状況により情報収集の遅れする集の効率化を図る。
・千葉県（住宅課：住宅政策室）との連携
職員の参集状況により情報収集の遅れが生避難者及び住居の危険度判定から仮設住
・実際に被害があった市町村の行動
じ、仮設住宅建設及び入居時期が遅れてし宅の必要戸数を推計する。
情報を収集し、仮設住宅の建設及まう。
び入居手続きをスムーズに行えるようにする。
・千葉県（住宅課：住宅政策室）との連携
職員の参集状況により情報収集の遅れが生・実際に被害があった市町村の行動
設置場所の確認・決定をする。
じ、仮設住宅建設及び入居時期が遅れてし情報を収集し、仮設住宅の建設及まう。
び入居手続きをスムーズに行えるようにする。
・千葉県（住宅課：住宅政策室）との連携
職員の参集状況により情報収集の遅れが生住家の危険度判定等により入居者を決定す・実際に被害があった市町村の行動
じ、仮設住宅建設及び入居時期が遅れてしる。
情報を収集し、仮設住宅の建設及まう。
び入居手続きをスムーズに行えるようにする。

都市部（通常業務）
部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
東別館の被災状況によるが情報提供をする 震災の影響を受けにくい場所等に通常行っている業務と同等レベルの業務をための都市計画運用図が残っていれば問 予備の都市計画運用図等を配備し行う。
題ないと考えられる。
ておく。
⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

災害の影響により、家屋の建て
市街化区域内の用途地域等の直し等を行う場合に都市計画の都市計画情報を提供する
情報を入手できない。

Ｅ

2

地区計画区域内、５３条区域内 災害の影響により、家屋の建て
都市計画における建築規制等のにおける建築に係る届出の申請 直し等を行う場合に必要となる届
届出受理業務を審査して許可等を行う。
出等を行うことができない。

Ｅ

公印を押印して受理書等を渡す必要がある
通常行っている業務と同等レベルの業務をため、文書課の状況により復旧までの日数 特になし
行う。
が変更すると考えられる。

都市計画課

3

景観計画区域内行為の景観誘景観条例に伴う届出・協議
導Ｅ

通常行っている業務と同等レベルの業務を
特になし
行う。

布佐東部地区復興対策室

1 被害状況の把握

被災家屋判定を行う。

Ｃ

家屋の危険度の判定を行う。

被害の大きさによる判定を実施する職員不足。

布佐東部地区復興対策室

2 各支援策の情報提供

国・県・市などの各種支援策を被住民の生活再建が遅れる。
災者などに情報を提供する。

Ｄ

各種支援策の情報収集を行う。

支援を行う関係機関が多種多様のため情報
特になし
収集、伝達の遅れ。

建築住宅課

1 民間借上げ住宅応急仮設補助

Ｅ

請求者や住宅オーナーに事情を説明し、い 市役所だけでなく、金融機関の状況や通信
日常からの連携による情報共有
つ頃支払い可能になるかを伝える。
手段の状況により、対応が異なる。

建築住宅課

2 民間住宅家賃補助

Ｅ

請求者や住宅オーナーに事情を説明し、い 市役所だけでなく、金融機関の状況や通信
日常からの連携による情報共有
つ頃支払い可能になるかを伝える。
手段の状況により、対応が異なる。

建築住宅課

市営住宅の修繕（簡易な修繕に
3
電気・水道・ガス等の修繕より入居が可能な場合）

公園緑地課

1 公園・緑地等の維持管理

宅地課

1 都市計画法29条開発許可

宅地課

2 都市計画法32条事前協議

宅地課

3 違反宅地開発事業是正指導

都市計画課

1 都市計画情報の提供業務

都市計画課

災害の影響により、家屋の建て直し等を行う場合に必要となる届出等を行うことができない
家屋の応急修理を行うことができない。

現時点で、福島県から避難している方々から提出された実績に 請求に対しての支払が遅れる。
基づき、市が家賃等を支払う。
現時点で、東日本大震災の被害 請求に対しての支払が遅れる。
に あった 市 民の 民間 住宅 に対 ただし、三ヶ月に1回の請求なのし、家賃を補助している。
で、時期による。
避難所生活が長引き 仮設 住宅
入居者になる。

市内の公園・緑地等を巡回 し、２次被害を引き起こしてしまう。
施設等の維持管理を行う。
関係法令に基づ き適 正に 審査し、適正な期間で事務処理を行 事業者の負担増加う。
基本的事項及び、まちづくりに関する事項について、合意形をは 事業者の負担増加
かり適正に指導する。
違法な建築物等の立 地に ついて、違反宅地開発事業者に対し 法の適正な執行是正指導を行う。

特になし
一般職における被災判定の研修を行う。

Ｅ

入居者が暮らせるよう住宅の修繕をする。

・入居者台帳のファイリング
・停電で入居者台帳（システム）が使用でき
・市内修繕業者（電気・水道・ガス
ない。
等）との連携・修繕業者の確保

A

公園の安全な使用の確保

対応する職員及び業者の確保

Ａ

事業者との質疑応答

事業者側での対応の遅れ

Ａ

事業者との質疑応答

事業者側での対応の遅れ

Ｃ

-69-

情報ツール及び移動車両の確保

水道局（災害対策業務）
部署

№

経営課

1 車両輸送による搬送

経営課

2 応急給水作業

経営課

3 優先給水作業

経営課

経営課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課
工務課

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

水の供給が出来なれれば 市民
飲料水等の給水所への搬送作の生命や生活に重大な影響を与業える。
水の供給が出来なれれば 市民
給水所での応急給水作業の生命や生活に重大な影響を与
える。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

Ａ

災害発生後３日間の給水が必要。

交通渋滞による給水所への遅れ。

日常の給水車両の整備。

Ａ

災害発生後３日間の給水が必要。

応急給水のための人員の確保。

市内１３箇所の給水拠点にある受水槽、備品の点検作業。

病院、特別老人ホーム等への優 入院患者、施設入所者の生活に先給水
重大な影響を与える。

Ａ

災害発生後３日間の給水が必要。

交通渋滞による現地への遅れ。

市内の病院、特別老人ホーム等施設の需要量の確認。

4 仮設給水作業

水の供給が出来なれれば 市民
消火栓へ応急給水栓を接続しての生命や生活に重大な影響を与
の応急給水
える。

Ａ

災害発生後３日間の給水が必要。

給水のための水道局職員の確保。

日常の備品の整備。

5 広報作業市民に対し、応急給水等の情報を市民に対しての情報提供の遅れ。
広報車で知らせるＡ

市民に対し最新の情報の提供。

交通渋滞による広報車の遅れ。

広報車両の整備と事務局との連携。

A

復旧活動の円滑化を図る

緊急時用図面整備が必要

常時迅速に準備できるよう、保管場所を周知する。

交通事情により職員参集が懸念される。

常時迅速にできるよう備える。

復旧活動が遅延し、水供給に影
響有
久寺家、妻子原、港北台浄水場 早期の復旧活動ができず、水供
2 浄水施設の被害情報の収集の被害情報
給が遅れる。
消毒施設、非常用発電機施設の 消毒施設、非常用発電機施設の 早期の復旧活動ができず、水供3点検
点検
給が遅れる。
取水・導水・浄水・配水施設の機
早期の復旧活動ができず、水供4
施設の機能点検
能点検
給が遅れる。
取水・導水・浄水・配水施設の復 取水・導水・浄水・配水施設の復 早期の復旧活動ができず、水供5旧旧
給が遅れる。
早期の復旧活動ができず、水供
6 配水流量調整
運転操作により流量を調整する
給が遅れる。
早期の復旧活動ができず、水供
7 必要図面・資機材の準備
施設、管網図等の準備給が遅れる。
送・配水管路の被害状況調査の実 早期の復旧活動ができず、水供
8 送・配水管路の被害状況調査
施
給が遅れる。
送・配水管路の被害箇所の区間断 仕切り弁調整により区間断水の実 早期の復旧活動ができず、水供9
水施
給が遅れる。
送・配水管路の被害箇所の復旧の 早期の復旧活動ができず、水供
10 送・配水管路の被害箇所の復旧実施
給が遅れる。
早期の復旧活動ができず、水供
11 必要図面・資機材の準備
施設、管網図等の準備給が遅れる。
早期の復旧活動ができず、水供
12 給水装置の復旧
給水装置の復旧
給が遅れる。
1 必要図面・資機材の準備

施設、管網図等の準備

A
A
A
B

地震発生後、２４時間以内に被害情報を収集する。
地震発生後、２４時間以内に機能点検を実施する。
地震発生後、２４時間以内に機能点検を実施する。
地震発生後、一週間以内に応急復旧を実施する。

B

赤水発生を防ぎ、断水を最小限にとどめる。

A

復旧活動の円滑化を図る

A
B
B

地震発生後、２４時間以内に被害情報を収集する。
地震発生後、一周間以内に断水を解消する。
地震発生後、一周間以内に応急復旧を実施する。

停電した場合、自家発で運転可能だが持続定期点検の実施
時間が８時間程度
停電した場合、自家発で運転可能だが持続常時迅速にできるよう備える。
時間が８時間程度
交通渋滞による工事の遅れ

常時迅速にできるよう備える。

停電した場合、自家発で運転可能だが持続常時迅速にできるよう備える。
時間が８時間程度
常時迅速に準備できるよう、保管場
緊急時用図面整備。
所を周知する。
交通渋滞による調査の遅れ

常時迅速にできるよう備える。

交通渋滞による工事の遅れ

常時迅速にできるよう備える。

交通渋滞による工事の遅れ

常時迅速にできるよう備える。

A

復旧活動の円滑化を図る

緊急時用図面整備。

常時迅速に準備できるよう、保管場所を周知する。

B

早期の復旧を実施。

交通渋滞による工事の遅れ

常時迅速にできるよう備える。

-70-

水道局（通常業務）③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

施設等に支障があると、勤務環境に影響を及ぼす。

Ａ

電気、水道等必要最低限度の確保。

2 入札事務水道局発注の工事等の入札事 入札が遅れることにより、工事の務
工期が遅れる。

E

当年度の工事は年度内で施工完了させる。 入札中止の場合の対応。

経営課

3 出納管理事業

現金出納及び収入支出の処理

帳簿記 録が 滞り 支払 資金 に支障、財務諸表が作成できない。

E

支払資金の確保と期日での支出処理。

ＯＡ機器のダウンや通信障害による事務の遅延。

代替え手段の確立と業務バックアップ体制の整備。

経営課

4 お客様センター業務とその監理

水道使用・中止受付、検針、料金 水道が使え ない、正しい料金算定
調定・請求等が出来ない。

Ａ

水道使用・中止受付、検針、料金調定・請求等。

委託先が対応可能であるか、ライフライン・
通信運搬機能が使用出来るか。

実務レベルの体制の整理。

工務課

1 水質検査（放射能測定）

水質検査の実施

A

１か月に一度の水質調査

工務課

2 浄水場の維持管理

浄水場の機能点検等

Ａ

常時安全を目指す。

工務課

3 配水管工事

既に実施中の配水管工事

水供給が遅れるC

工務課

4 漏水工事

宅内漏水による工事

水供給が遅れる

B

工務課

5 給水装置工事の設計審査

給水工事の書類審査

工事の遅れ

B

部署

№

①業務名

②業務概要

経営課

1 施設の維持管理

水道局庁舎の施設維持管理

経営課

安心、安全な水の提供ができない
機能に支障があれば、水供給が
できない

-71-

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

庁舎の管理等を行っている委託会社が災害
日頃よりまめに施設の点検を行う。
時に対応できるか。
工事等の発注課で、年間の発注件数を調整する。

委託し、実施しているが委託先が対応可能
定期的点検を要す。
であるか。
停電した場合、自家発で運転可能だが持続 定期的点検を要す。応援協定締結・
時間が８時間程度
確認

災害箇所の復旧工事に専念し、復旧工事が交通渋滞による工事の遅れ
応援協定締結・確認
終了次第、再開する。
給水装置の所有者等から修繕申込のあった
交通渋滞による工事の遅れ
応援協定締結・確認
場合について行う。
災害対策業務と並行して行うため審査が遅
種類提出後一周間以内に審査迅速に種類審査を行うれる。

教育総務部（災害対策業務）
部署

№

①業務名

②業務概要

避難所運営全体の総括に関するこ 避難所を各避難所運 営総 括へ
避難所の開設の遅延
と
連絡

総務課

1

総務課

2

総務課

3

総務課

4

総務課

5

総務課

6

総務課

7

指導課

1

指導課

2

指導課

天王台地区の避難所運営に関す
3・避難所情報収集
ること

指導課

4

指導課

天王台地区の避難所運営に関す
5・避難所食糧・物資支援
ること

指導課

6

指導課

指導課

③遅延や中断による影響

天王台地区の避難所運営に関す
・避難所運営支援ること

天王台地区の避難所運営に関す・避難所広報の支援ること⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
人員確保協議と各地区避難所班と
の事前協議

A

予定される業務レベルと同レベル

避難所連絡方法、人員不足

A予定される業務レベルと同レベル

避難所連絡方法、人員不足

A予定される業務レベルと同レベルB予定される業務レベルと同レベルB予定される業務レベルと同レベル

避難所連絡方法、人員不足

B予定される業務レベルと同レベル

避難所連絡方法、人員不足

B予定される業務レベルと同レベル

避難所連絡方法、人員不足

A

災害後2時間後ぐらい迄にA

災害後数時間後にはA

避難所開設後、避難者名簿及び避難者人
避難所の開設と同時に避難者の情報を集め 日頃から場所や対応可能な方法を数、避難者の健康状態等が把握されないとる手続き一式がまだ周知不足。
周知・標記しておく。
適切な避難所の運営ができない。

A

二日目ぐらいまでに避難所の自主運営組織 地域の方が避難所に避難した後、誰が運営 事前に優先順位を決め、地域・市・のチーフなどを選出し自主運営が行われ組織のリーダーになってくれるか分からな
学校で共有化すると共に周知して
る。
い。
おく。

・ 避 難 所 が 危 機 的な 状態 になる。

Ａ

限定的に水や毛布などは各校に配防災倉庫が各学校毎に備蓄されていないの
防災倉庫から非常食・毛布などの調達を速置されているが、食糧や医療品、仮で、備蓄庫から各校にどのように運搬するのやかに行う。
設トイレなども含め避難所開設とともか。
に利用できるように対応策を考える。

・外部情報が分からない。
・コミュニティーの形成

B

避難所の様子を発信できる。
市の防災無線が利用できる。
ネットやTV等の外部情報が得られる。

電源がない。
外部への情報発信ができない。
避難所内部への情報の広報ができない。

数日中に教育活動と教育相談活動を開始
することが児童生徒には必要と考える。

避難所の運営に開放する部分とそ
教室や職員室等、教育活動に欠かせないの後の教育活動の再開に当てる部
場や設備教材が避難所となっていたり、利分と区分けを避難所利用人数のレ用されているために教育活動が再開できな
ベルに応じ、段階的な施設利用計い。
画を立てる。

数日中に教育活動と教育相談活動を開始
することが児童生徒には必要と考える。

避難所の運営に開放する部分とそ
教室や職員室等、教育活動に欠かせないの後の教育活動の再開に当てる部
場や設備教材が避難所となっていたり、利分と区分けを避難所利用人数のレ用されているために教育活動が再開できな
ベルに応じ、段階的な施設利用計い。
画を立てる。

避難所運営全体の総括に関するこ 避難所施設管理者への連絡支
避難所の開設の遅延と援避難所運営全体の総括に関するこ 各避難所を開場・ 受け入れの開
避難所の開設の遅延と始避難所運営全体の総括に関するこ 自主防災組織等代表者、施設管
避難所の開設の遅延と理者との連携の把握
開設状況の確認（ 避難者数、避避難者全体の把握に関すること
難状況、必要物資の把握） を随 必要物資の提供の遅延
時
避難所の運営に必要とされる人・避難者全体の把握に関すること
必要物資の提供の遅延
モノ・情報の要請支援
各避難所の食糧・ 物資の請求の避難者全体の把握に関すること
必要物資の提供の遅延
支援
天王台地区の避難所運営に関す・避難所の開設伝達
・避難ができない。
ること
天王台地区の避難所運営に関す・避難所開場支援
ること

④優先度
（A～E)

・避難ができない。
・誰が避難しているのか分からない。
・ 必要な食糧や物資の見通しが立たない
・初期運営が遅れると、避難所の自治運営が軌道に乗らない。
・避難所のモラル・治安が悪化。
・初期運営が遅れると、教室などに避難する等、後日の応急教育に影響が出る。

7 応急教育に関すること

・【教育の場の確保】教育活動の場
・避難所と教育活動の場を避難後と避難所の使い分け計画に従い実に線引きすることが難しくなる。
施

8 応急教育に関すること

・【教育環境の整備】教室等の安全 ・非常時では あるが、学校のある設
安心で教育が受けられる環境の整 備・備品も 開設当初に計画的に行備わないと応急教育が進まない。

A

B

-72-

人員確保協議と各地区避難所班との事前協議
人員確保協議と各地区避難所班と避難所連絡方法、人員不足の事前協議
避難所連絡方法、人員不足、自治会組織等 人員確保協議と各地区避難所班、代表者の把握自治会との事前説明
人員確保協議と各地区避難所班との事前協議
人員確保協議と各地区避難所班との事前協議
人員確保協議と各地区避難所班との事前協議

学校が授業中に災害が起こった場合は教師 避難所の開設にあたり、それそれのは児童生徒の対応に追われるため、避難所 想定パターンに応じ、開場ができるの対応ができない。
ように対応策を考える。

電源が無くても対応することができ
る。

部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

・【教科書や文房具の確保】被災し・授業の再開が遅れる。
た児童生徒の教育用具の確保

④優先度
（A～E)

指導課

9 応急教育に関すること

教育研究所

湖北地区の避難所運営に関するこ 避難所として使用可能か、 また1
避難者の受入が遅れる。
と安全か、確認をする。

教育研究所

2

湖北地区の避難所運営に関するこ
防災関係設備の確認をする。
と避難者の受入が遅れる。

Ａ

教育研究所

3

湖北地区の避難所運営に関するこ
備蓄物資の確認をする。
と避難所生活に支障がでる。

Ａ

教育研究所

4

教育研究所

5

教育研究所

6

教育研究所

7

教育研究所

8

教育研究所

9

湖北地区の避難所運営に関するこ 運営委員会を設置し、避難所の避難所運営に混乱を招く。
とルール等を検討・決定する。

Ｄ

教育研究所

10

湖北地区の避難所運営に関するこ
避難者による自主運営の支援とＤ

湖北地区の避難所運営に関するこ 居住スペースの割当、ルールを
避難所生活に支障がでる。
と作成する。
湖北地区の避難所運営に関するこ 避難者の受入及び避難状 況の 必要物資の提供が遅れ、避難所と把握。本部への連絡。
生活に支障がでる。
湖北地区の避難所運営に関するこ 避難所広報板を設置し、避難者
情報の混乱を招く。
とに情報提供する。
湖北地区の避難所運営に関するこ 必要な食糧・物資の量を物資班
避難所生活に支障がでる。
とに請求する。
湖北地区の避難所運営に関するこ 供給された食糧・物資を配給す
避難所生活に支障がでる。
とる。

避難所運営に混乱を招く。

E

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

児童生徒の被災状況により必要に応じ市教教育活動に必要な教育用具が無い。
委で取りまとめ関係機関に働きかける。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対避難所の安全確認を行い、避難所を開設す 応する職員の体制が確保できるか。確認項
る。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対応する職員の体制が確保できるか。確認項
必要な物品資材の調達をする。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対応する職員の体制が確保できるか。確認項
必要な物品資材の調達をする。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
高齢者、障害者、乳幼児、男女別など居住 避難所まで職員が無事に到着できるか。対スペースの割当、ルールを作成する。
応する職員の体制が確保できるか。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と 対応する職員の体制が確保できるか。連絡協力、連携して運営にあたる。
手段が確保できるか。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と対応する職員の体制が確保できるか。
協力、連携して運営にあたる。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と対応する職員の体制が確保できるか。
協力、連携して運営にあたる。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と 対応する職員の体制が確保できるか。
協力、連携して運営にあたる。
請求食糧・物資の到着が遅くなる。
対応する職員の体制が確保できるか。
避難所での生活上のルールを決定する。
代表者の選出方法やルールの決定方法などを対応職員にどう周知するか。
避難者の自主運営を可能にする。

対応する職員の体制が確保できるか。

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
県教委などに被災時の教科書等の対応や教具の調達方法を姉妹都市などと協定を結んでおく。
人員確保協議、職員との連絡方法の確認、施設の鍵の保管

人員確保協議、設備の確認

人員確保協議、備蓄物資の確認
人員確保協議、居住使用場所の確認
人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議

教育総務部（通常業務）
部署

№

①業務

総務課

1 部の企画調整

総務課

2 教育委員会議
教育委員会の規則等の制定及3
び改廃に関すること。

総務課

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）

教育総務部としての現況把握と 緊急対応の遅延と学校現場の混緊急対応方針の決定
乱
定例会議の開催
対応方針決定の遅延

B

速やかに開催し、学校の現況把握

Ｄ

情報を随時提供し、必要に応じ開催

規則、要綱の制定

Ｅ

必要に応じ開催
各学校の損壊確認と緊急対応

議案承認、告示の遅延

総務課

4 校地及び校舎の維持管理

損壊箇所等危険の緊急点検・除 児童・生徒への直接的な危険の
去
発生

Ａ

指導課

1 小中コンピュータ教育業務

各学校及び県や国との事務連絡
教育情報の遅れ
各校の状況などを配信

E

指導課

2 教科書需要供給事業

被災状況を確認し、被災状況に応じた教科書等の給付手続きを 本格的な教育活動の遅れ
実施

E

教育研究所

・教育研究所（適応指導教室ヤ
教育研究所の管理運営に関する ング手賀沼）利用者の安全確保
1
被災者の増加・混乱
こと
及び避難誘導・被害状況の把握及び報告

Ａ

-73-

⑥現状の問題点
学校との連絡方法が無い⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
緊急時対応の事前確認と学校からの連絡方法の整備
教育委員との事前対応確認

正職2名では19校を即時点検は不可能。
組織の見直しと市施設管理担当と（前回の震災時も2名組で3体制） また避難の連携の確認所の総括として活動できない。
業者と災害時の対応について協議
必要に応じ、国や県と業務連絡ができる。
被災時、ネット環境がどれくらいカバーでき しマニュアルを作る。
市内各校の状況が共有でき、互いに学校間るのか分からない。
被災時の人的支援を保守業者と協の業務支援ができる。
議しておく。
未履修が無く教育活動が実施できる。

複写等を利用して臨時に対応できるか分か 被災時の対応について、関係機関らない。
に確認しておく。

利用者を施設外へ安全に避難誘導する。

施設(教育研究所内;湖北台)に負傷者等がいる場合、そこを離れて自分たちの非常時
避難訓練の実施の業務である「湖北の避難所」まで行くことは難しい。

生涯学習部（災害対策業務）
№

生涯学習課

1

図書館

布佐地区の避難所運営に関する 避難所として使用可能か、また1
避難者の受入が遅れる。
こと
安全か、確認をする。

図書館

2

布佐地区の避難所運営に関する
防災関係設備の確認をする。
こと

避難者の受入が遅れる。

Ａ

図書館

3

布佐地区の避難所運営に関する
備蓄物資の確認をする。
こと

避難所生活に支障がでる。

Ａ

図書館

4

布佐地区の避難所運営に関する 居住スペースの割当、ルールを
避難所生活に支障がでる。
こと
作成する。

Ａ

図書館

5

布佐地区の避難所運営に関する 避難者の受入及び避難状況の 必要物資の提供が遅れ、避難所こと把握。本部への連絡。
生活に支障がでる。

Ａ

図書館

6

図書館

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

部署

コールセンターを立ち上げ、本部
市民等からの電話問い合わせに事務局から提供された情報を集 市民等に情報提供ができない。
関すること約し市民等に提供する。

布佐地区の避難所運営に関する 避難所広報板を設置し、避難者
情報の混乱を招く
ことに情報提供する。
布佐地区の避難所運営に関する 必要な食糧・物資の量を物資班
7
避難所生活に支障がでる。
ことに請求する。

A

Ａ

Ａ
Ｂ⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点

市民等からの問い合わせに対応できるようする。また、市民等から寄せられる情報を集約 通信網の整備
し、本部事務局に伝達する。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対避難所の安全確認を行い、避難所を開設す 応する職員の体制が確保できるか。確認項
る。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対応する職員の体制が確保できるか。確認項
必要な物品資材の調達をする。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
避難所まで職員が無事に到着できるか。対応する職員の体制が確保できるか。確認項
必要な物品資材の調達をする。
目や確認方法を職員へどのように周知するか。
高齢者、障害者、乳幼児、男女別など居住 避難所まで職員が無事に到着できるか。対スペースの割当、ルールを作成する。
応する職員の体制が確保できるか。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と協力、連携して運営にあたる。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と協力、連携して運営にあたる。
避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と協力、連携して運営にあたる。

⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
コールセンターにおける必要回線数の確保
転送先各班、地域対策支部、避難所等一覧表の作成
人員確保協議、職員との連絡方法の確認、施設の鍵の保管

人員確保協議、設備の確認

人員確保協議、備蓄物資の確認
人員確保協議、居住使用場所の確認対応する職員の体制が確保できるか。連絡 人員確保協議、避難所運営委員会
手段が確保できるか。
との事前協議対応する職員の体制が確保できるか。
対応する職員の体制が確保できるか。

人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議図書館

8

布佐地区の避難所運営に関する 供給された食糧・ 物資を配給す
避難所生活に支障がでる。
こと
る。

Ｂ

避難者を自治会単位にまとめ、自治会等と協力、連携して運営にあたる。

対応する職員の体制が確保できるか。
請求食糧・物資の到着が遅くなる。

人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議図書館

9

布佐地区の避難所運営に関する 運営委員会を設置し、避難所の避難所運営に混乱を招くこと
ルール等を検討・決定する。

Ｄ

避難所での生活上のルールを決定する。

対応する職員の体制が確保できるか。
代表者の選出方法やルールの決定方法などを対応職員にどう周知するか。

人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議図書館

10

布佐地区の避難所運営に関する
避難者による自主運営の支援
こと

Ｄ

避難者の自主運営を可能にする。

対応する職員の体制が確保できるか。

人員確保協議、避難所運営委員会との事前協議避難所運営に混乱を招く

生涯学習部（通常業務）
部署

№

①業務

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

生涯学習課

・施設利用者の安全確保及び避難誘導・施設の被害状況の把握及び安
生涯学習センター・公民館の管1
全確認
避難所開設の遅延
理運営・応急措置又は応急修理（二次
災害防止又は避難所開設に必
要な範囲）

A

避難所の開設準備（施設の安全確認・ライフ ・施設の危険度の判定には、専門の資格保 緊急時対応の事前確認と市担当課
ライン等の確認）持者が必要。
との連携確認図書館

1 図書館の管理運営

・図書館利用者の安全確保及び避難誘導
被災者の増加・混乱
・被害状況の把握及び報告

Ａ

利用者を施設外へ安全に避難誘導する。

施設に負傷者等がいる場合、そこを離れて自分たちの非常時の業務である「布佐の避 避難訓練の実施
難所」まで行くことは難しい。

1 所蔵剥製標本の管理、保全

鳥の博物館には3000点を超える 館内停電などが発生し、適切に貴重な剥製標本資料（標本前の 対応しないと最悪の場合、冷凍
冷凍斃死鳥を含む）があり、痛み 斃死鳥は数日で腐敗が始まり、が生じてしまわないよう、温度・湿 他の標 本資 料も 日が 経つ につ
度の管理、害虫等からの保護保 れ、損傷してしまうおそれが出て
全を行う
くる。

Ｂ

館の停電等に対して、適切に対応する。

職員が避難所に詰めてしまうことで、停電等 停電等に対して、館としての対策をへの対応が遅れる恐れが出てくる
練っておく

鳥の博物館

-74-

会計課（災害対策業務）
部署
会計課

№

①業務名

1 帰宅困難者支援②業務概要③遅延や中断による影響

我孫子駅等の帰宅困 難者 を支
帰宅困難者が困窮する。
援する。

④優先度
（A～E)
A

⑤目標とする業務のレベル（内容）
帰宅困難者を支援する。

⑥現状の問題点
帰宅困難者への支援方法が確立されていない。（宿泊場所・食料調達など）⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
帰宅困難者支援のマニュアル化

会計課（通常業務）
部署

№

①業務

会計課

1 支出命令の審査

会計課

2 会計処理の庁内への連絡

会計課

3 指定金融機関との連絡調整

会計課

4 財務会計システムの動作確認

会計課

5 支出命令の執行

会計課

6 収入の受入業務

会計課

7

会計課

会計課

②業務概要

③遅延や中断による影響

応急救助に要する経費の支出命 資金を必要とする業者等の経営令を審査する。
が逼迫する。
当面の会計事務の処理方法を決支払事務が遅延する。
定し、庁内に連絡する。

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策
財務会計システムを使用できなかった場合の対応を検討

Ｂ

速やかに資金を送金する。

なし

B

庁内に的確に連絡する。

なし

B

指定金融機関及び収納代理金融機関の被なし
害状況を把握する。

災害時の協定締結

B

財務会計システムの動作状況を確認する。 なし

災害時の連絡方法について検討する。

C

速やかに資金を送金する。

なし

財務会計システムを使用できなかった場合の対応を検討

災害に係る国又は県支出金等の受 応急救助に要する経費に充てる資入事務を行う。
金が不足する。

C

速やかに資金を収納する。

なし

財務会計システムを使用できなかった場合の対応を検討

財政調整基金からの繰入に関する 財政課と調整し、財政調整基金か 応急救助に要する経費に充てる資こと。
ら一般会計に資金を繰り入れる。 金が不足する。

E

財政調整基金から一般会計に資金を繰り入なしれる。

財政調整基金の残高を常に把握しておく

8 金庫の状況確認

金庫の使用・開閉が可能か確認す
釣銭等の現金保管ができなくなる。
る。

B

金庫が使用可能かを確認する。

なし

金庫が使用できなかった場合の連絡先を確認する

9 県証紙の売捌き

千葉県収入証紙を売りさばく。

千葉県収入証紙を必要な市民が困る。

C

千葉県収入証紙を売りさばく。

なし

県証紙に焼失等の事故があった場合の対応について千葉県に確認しておく③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

金融機関の状況を確認する。

市の出納事務が遅延する。

文書情報管理課又は NECに連絡し、財務会計システムの動作状況 市の出納事務が遅延する。
を確認する。
応急救助に要する経費の支出命令 資金を必要とする業者等の経営がを執行する。
逼迫する。

庁内連絡方法の検討

監査委員事務局（災害対策業務）部署

監査委員事務局№①業務名

1 市外避難者支援②業務概要

市外からの避難者及び市外へ避避難者への情報提供の遅れ
難した避難者の把握及び支援Ｅ⑤目標とする業務のレベル（内容）市外避難者の把握⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

職員の参集に時間がかかる。

・市民安否及び所在を把握する生活支援班の手順を確認し、市外避難者を把握するため、どのように連携をとるか確認する。

⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策

監査委員事務局（通常業務）部署

監査委員事務局№①業務

1 住民監査請求事務②業務概要③遅延や中断による影響

住民監査請求を受理していた場
合、60日以内に監査委員による 地方自治法違反
監査・勧告を行う必要がある

④優先度
（A～E)
Ｅ

-75-

⑤目標とする業務のレベル（内容）

非常時においては優先順位は低い

地方自治法第242条第5項（60日以内の規定）に係る判例の収集。

議会事務局（災害対策業務）
部署

№

①業務名

②業務概要

③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常
時の対策

議会事務局

1 救援物資の確保

市 の 備 蓄 、 協 定 業 者 からの提被災地に救援物資を提供するこ供、市内の企業・団体からの寄とができなくなる。
付により救援物資を確保する。

A

市の備蓄品を確保する。

現在の調達体制では、被災者の多様なニー 備蓄量の増加と調達先の拡大によズに対応できない可能性がある。備蓄品が り、必要な物資を確保できる体制を不足する可能性がある。
構築する。

議会事務局

2 救援物資の管理

市役所等の公共施設に救援物
救援物資の保管 場所 がな いた資の受け入れ場所を確保し、仕め、仕分け作業ができなくなる。
分けを行う。

B

・支援物資の荷捌きのノウハウがない。
市役所での受け入れ場所は最低限確保す・物資の量が多い場合は、物資班などからる。
の応援体制が必要となる。

議会事務局

3 輸送手段の確保・輸送協定に基づき、被災地 まで のト
輸送手段が確保できず、救援物
ラック等の輸送手段、燃料を確保
資を提供することができない。
する。

B

物資輸送に関する情報収集、判断、連絡調 燃料も含めた輸送手段の確保等に向けたオ 物資輸送のオペレーション体制を構整等を迅速かつ的確に行えるようにする。
ペレーション体制が構築されていない。
築する。

支援物資の荷捌き機能を強化する。

議会事務局（通常業務）
部署

№

①業務

②業務概要

議員の身分、議員報酬等に関す ・議長・議員との連絡調整ること
・議員報酬事務

議会事務局

1

議会事務局

2 本会議及び委員会に関すること ・本会議・委員会の運営

議会事務局

3 議会施設に関すること③遅延や中断による影響

④優先度
（A～E)

・議員の安否確認ができない。
・議員に報酬が支払われなくなる。
・議員が被害状況を把握できない。

Ａ・直ちに議員の安否確認を行う。
・通常期限までに議員報酬事務を行う。
・早急に議員に情報提供を行う。

・議会の意思決定が遅れる。

B

・市と連携を図り、必要に応じて臨時会の開・特になし
催を検討する。

B･代替施設を確保し、本会議及び委員会を開催する。

・施設の被害状況によっては、本・議場、議員控え室、委員会室な会議及び委員会が開催できなくど、議会関連施設の管理
なる。

-76-

⑤目標とする業務のレベル（内容）⑥現状の問題点⑦目標を達成するのに必要な平常時の対策・議会棟が停電となった場合を想定し、議員・緊急時の連絡体制、連絡手段を確への連絡手段を検討する必要がある。（固定立する。
電話、携帯電話、FAX、メール）
・緊急時の連絡体制、連絡手段を確立する。

・本会議場が使用できない場合は、委員会
・議会中継システムの保守委託業者
室を利用して本会議を行う必要があるに、非常時の対応方法について対・停電により本会議中継及び録画ができな策の検討を依頼する。
い。

我孫子市災害時業務継続計画（大規模地震編）
平成 26 年 3 月発行

事務局／我孫子市 総務部 総務課
市民生活部 市民安全課〒270-1192

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