特集論文

地方創生と物流
Relation between Regional Revitalization and Logistics

萩野保克＊
By Yasukatsu HAGINO

多い。そのため、地域産業育成を「政策目標」とし₁．はじめにて、それを実現するための物流計画を策定する動き

当研究所は、都市計画・交通計画に関する調査・がある例えば１）。このような計画では「わが県の果物研究に数多く携わっている。地方創生を地域の産業を海外市場でブランド化したい（政策目標）。その競争力を高めるという視点からみると、今後、企業ためには、空港周辺で必要となる温度管理可能な物のロジスティクスの改善に寄与する物流拠点や物流流施設立地を誘導し、他県の空港をハブとした流通ネットワークの形成といった物流施策が大きな役割経路を確保する」といった施策が検討されている。

を果たすと考えられる。

今後、地方創生の実現を念頭に置いて、都市計画・

本稿では、地域創生に大きく関係すると思われる

交通計画を策定するためには、企業のロジスティク

産業競争力と物流施策との関係について論じた上で、スに関する理解と、それを改善する物流施策を提案

最新の物流動向も踏まえて、今後の物流施策の方向することが重要と考える。

性についての私見を述べる。

₂．産業競争力と物流施策
当研究所では、これまでも都市計画・交通計画の視点から、数多くの物流に関する調査・研究を行ってきた。これらの調査・研究のうち、主に地方自治温度管理や荷傷防止といった高度な物流が必要体に関係する調査においては、地域産業育成・雇用確保といったクライアント・ニーズを背景とするものが多くある。これは、ロジスティクスを改善することで地域産業を活性化したり、流通加工機能を有

出典：「ふじのくに戦略物流ビジョン」（静岡県；H24.3）より IBS 作成

図－ 1 6 次産業化による産業展開と物流機能のイメージするなど高機能な物流施設が雇用を生み出す効果に着目したものであり、今後の地域創生の実現に対する重要な示唆が含まれると考える。

（2）雇用創出と物流施策
近年の物流施設は、単に物資を保管するだけではなく、流通加工をはじめとした様々な活動を行って（1）地域産業育成と物流施策いる（図－２）。流通加工を行うためには多くの人地域で特徴ある 1 次産業を加工（2 次産業）・販員が必要であり、最新の物流施設が立地することで、売（3 次産業）を含めて高度化する「6 次産業化」雇用創出の効果が見込まれる。そのため、新たな道や新たな産業を誘致するといった地域産業育成が多路整備に併せて、高速道路 IC の近傍に物流施設のくの地方自治体で検討されている。このような地域立地用地を確保するといった物流施策によって、新産業育成を実現するためには、流通・保管・加工とたな雇用創出が可能となる。

いったロジスティクスの改善が重要となるケースが＊次長

18

博士（工学）IBS Annual Report

研究活動報告 2015

近年、東京都市圏では、Ｅコマースへの対応も背Ⅱ．特集論文 ≪地方創生≫景として、首都圏中央連絡自動車道（以下、圏央生に結び付けるためにも、企業活動を支える物流施道）の沿道に大規模な物流施設の立地が進んでいる。

策が重要になると考えられる。

これらの物流施設には、仕分け・梱包等の流通加工によって、雇用創出があると考えられる（図－ 3）。
70%
60%

集配送
保管
事務・営業

50%
40%

流通加工

30%

45.9％

20%
10%

製造

0%

1969年以前 1970～1979年 1980～1989年 1990～1999年 2000年以降

出典：東 京としけん交通だより vol.27 ～第５回東京都
市圏物資流動調査結果【速報版】（東京都市圏交通計画協議会，平成 26 年 11 月）

図－ 2

物流施設が保有する機能の時系列変化＜東京都市圏内（特に相模原周辺）の大型物流施設の立地事例＞

出典：生産設備保有期間等に関するアンケート調査（経済産業省；平成 25 年）

図－ 4
物件名：相模原ロジスティックセンター
事業者：ケネディクス/伊藤忠商事/
DHLサプライチェーン
所在地：相模原市緑区西橋本5-9-1
延床面積：44,104m2
規模：5階建竣工：2014年4月

物件名：ロジポート橋本
事業者：ラサール/三菱地所
所在地：相模原市緑区大山町
延床面積：162,000m2
規模：5階建竣工：2014年秋

五霞IC
境IC
水海道IC

桶川IC
幸手IC東IC相模原IC

物件名：Dプロジェクト相模原
事業者：大和ハウス工業
所在地：相模原市南区麻溝台1-760-7
延床面積：83,512m2
規模：5階建竣工：2013年11月

栄IC 公田IC

都県市境
高速道路（点線は圏央道の未開通区間）
一般国道
未供用の高速IC（圏央道のみ）
大型物流施設（開設済）
大型物流施設（2013年夏以降開設）※上図でプロットした物流施設は東京都市圏内に立地（開発中も含む）している主な大型物流施設であり、以下の２つ資料から作成した。
資料①：「オフィスジャパン誌 2013年夏季号」（シービーアールイー株式会社）に掲載されている2011年以降竣工の大型物流施設
資料②：プロロジスHPに掲載されているプロロジスが開発した既存の大型物流施設

出典：オフィスジャパン誌 2013 年夏季号（CBRE ㈱）、プロロジス、大和ハウス工業、ラサール不動産投資顧問及び三菱地所、伊藤忠商事㈱ HP より作成

図－ 3の方向性ときっかけ

₃．最新の物流動向と今後の物流施策の方向性

神埼IC

物件名：ロジポート相模原
事業者：ラサール/三菱地所
所在地：相模原市中央区田名字赤坂3700-3
延床面積：210,826m2
規模：5階建竣工：2013年8月末

生産拠点を海外に持つ製造業者の国内回帰

大規模な物流施設の立地事例

当研究所で行っている多くの企業ヒアリング調査
では、「電子商取引（Ｅコマース）への対応」や「貨物車ドライバーの労働時間制約・不足」といった動向が、数多くの企業から聞かれるようになっている。ここでは、これらの物流動向について述べた
後、その動向を踏まえた今後の物流施策の方向性について私見を述べる。
（1）最新の物流動向①Ｅコマースへの対応（3）製造業の国内回帰と物流施策

ネット通販の市場規模拡大に伴い、東京都市圏で近年、海外に展開している製造業の生産機能を国は、Ｅコマース関連商品を扱う物流施設の立地が、内に戻す「製造業の国内回帰」の動きがある。経済臨海部や圏央道沿線に進んでいる。このような物流産業省が 2013 年に行った企業へのアンケート調査

施設は、搬入した貨物を仕分け・梱包して個人に搬では、海外に生産拠点のある製造業においても「政出するという「B to C」の形態となるため、流通加治情勢が不安定」「人件費上昇」「円高是正」といっ工機能のスペースをより必要とする。物流施設の中た理由から、生産機能を国内に回帰させる可能性がに、搬入した商品を撮影してインターネットに商品あると答えている（図－４）。国内の生産力向上に情報を掲載するための撮影所を併設している施設さ併せて保管・輸送といったロジスティクスの機能強えある。

化も必要になると考えられる。そのため、地域が、このような背景のもと、物流施設はより大規模化製造業の国内回帰の受け皿となって、それを地方創する傾向にあり、大規模な用地を確保可能で、かつ、IBS Annual Report

研究活動報告 201519交通の利便性が高い地域に立地するようになっていの運転免許についても、3 ｔ以上のトラックが運転る（図－６）。

可能な中型免許が取得できるのは、「20 歳以上、普通免許取得後 2 年以上」という制約が設けられ、若【アマゾン】2009年10月【ヤフー】2012年12月

所定時間までの注文で当日中に配達するサービスを開始

所定の時間までの注文で当日中に配達するサービスを開始

いドライバーが大型トラックを運転できるまでに多くの期間が必要となったことも、貨物車ドライバー【楽天】2008年10月【ヤフー】2010年10月

不足の一因になっている（表－１）。少子化の動き

正午までの注文で翌日配達になるサービスを開始

午後1時までの注文で翌日配達するサービスを開始

も相俟って、これまでの国内貨物輸送を支えてきた貨物車輸送における構造的な制約となってきていると考えられる。

120,000
111,660

110,000E
100,000
C
市場
90,000規
模

84,59077,88070,00066,96060,89060,00020082009

2010

2011

2012

2013

出典：アマゾン・楽天マート・ヤフー HP、経済産業省
資料より作成図－ 5貨物車ドライバーの制約

・１日 24 時間のうち、ドライバーの拘束時間は13 時間以内（延長しても16 時間が限度）。
貨物車ドライ ・これにより、継続 8 時間以上の休息時間を確保しなければならない。また、１週間のうち、バーの労働時15 時間を超えて働いていい日数が２回まで。
間規制
・連 続運転時間は４時間が限度。運転４時間経過後に 30 分以上の休憩等を確保する必要がある。

95,130億 80,000円

表－１

Ｅコマース市場規模の拡大

・中型免許の導入前は、普通免許で最大積載重量 5t までのトラックを運転することができていたが、中型免許の導入後は、普通免許で貨物車の運転 最大積載重量 3t までのトラックしか運転できな免許に関する くなった。
・また、3t 以上のトラックを運転できる中型免許
規制の取得には、20 歳以上、普通免許保有後 2年以上という条件が加わり、免許取立ての若いドライバーは大型トラックの運転ができない。

（2）今後の物流施策の方向性
ここでは、「Ｅコマースへの対応」や「貨物車ドライバーの労働時間制約・不足」といった動向を踏まえた上で、都市計画・交通計画の視点から、今後の物流施策の方向性について私見を述べる。
物 件 名 ：ロジポート相 模 原
延 床 面 積 ：219,826 ㎡
竣 工 ：2013 年 8 月

物 件 名 ：GLP 杉 戸 Ⅱ
延 床 面 積 ：107,050 ㎡
竣 工 ：2007 年 1 月

出典：ロジポート相模原 HP、GLP 投資法人 HP

図－ 6

近年の大規模物流施設の例

Ｅコマースに対応した物流施設の立地は、物流施設が流通加工機能を持つことで雇用創出に効果があることは前述の通りである。地方創生とは少し話がずれるが、Ｅコマースの進展は、都市計画・交通計画にも影響があると考えている。「買い物・私事目的」の旅客交通が減る分、個人宅への貨物輸送が増②貨物車ドライバーの労働時間制約・不足加するとも考えられ、大規模店舗に搬入されていた2012 年のに関越自動車道における高速バスの重ものが、Ｅコマースにより個人宅へ配送されると大事故が発生して以降、長距離ドライバーの労働環いった変化も考えられる。Ｅコマース自体が、今後、境の改善が図られている。具体的には、ドライバー

どの程度増加するのかは不明な点があるが、中心市の１日の総労働時間や連続運転時間、休憩時間確保

街地での荷捌き駐車対策と同じように、大規模なマといった面での改善である。もちろん、重大事故にンションの集積エリアで端末物流対策が必要になっ直結する労働環境を改善する必要があることには異たり、「買い物難民」と同じように、居住密度が低論はないが、このような動きにより、長距離の貨物くて通常の商業ベースでは成り立たない地域への物車輸送に制約が生じていることも、企業の意向から資輸送を、どのように成立させるかといった議論が明らかになっている。また、貨物車を運転するため必要になると考える。

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IBS Annual Report

研究活動報告 2015

Ⅱ．特集論文 ≪地方創生≫

参考文献

また、貨物車ドライバーの制約は、既に企業の物流において大きな意識の変化を生んでいる。これま１）「ふじのくに戦略物流ビジョン」静岡県，2012

で貨物車に依存していた企業でも、ドライバー制約

２）「東京としけん交通だより vol.27」，東京都市圏交により、鉄道・船舶といった他モードを含む輸送へ通計画協議会，2014の切り替えを真剣に考え始めている。また、例えば、

https://www.tokyo-pt.jp/publicity/index.

京浜港で輸入した国際貨物を、直接、東北地域に輸

html#news27

送していたものが、貨物車の長距離輸送の制約によ

３）「大都市戦略検討委員会資料（大都市戦略と物流施りできなくなったため、北関東地域に中継地点とし設整備）」国土交通省，2015.4.24て物流施設を設置する動きも出ている。少子化に

http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tk1_000021.

よって貨物車のドライバー不足は構造的な要因になhtml

る可能性が高く、我が国の国内貨物輸送のシステムが変化するのではないかと考えている。
この動きを、地方創生の視点からみると、大都市圏の港湾・空港に依存することなく、地方圏内の港

４）「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイン
ト」厚生労働省労働基準局
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/
gyousei/kantoku/dl/040330-10.pdf

湾・空港を活用した「コンパクトな物流システム」

５）「中型自動車 ･ 中型免許の新設について，警視庁」の構築に成功した地域が、製造業の国内回帰の受け

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/皿となって、地方創生の実現に前進するといったこ

menkyo/tetuzuki/tetuzuki17.htmとも十分にあり得ると考える。

₄．最後に当研究所で行っている物流の調査・研究は、都市計画・交通計画からの物流の改善を目指すものであり、意向調査等で、企業の動向は把握するものの、企業のロジスティクスそのものを改善する調査・研究を行っているものではない。しかしながら、地方創生の実現を目標にした行政の計画策定においては、都市計画・交通計画の専門家集団として物流に取り組んできたノウハウが生かせるのではないかと考えている。
また、近年、行政での物流計画策定の動きが数多くみられ、これらの業務に携わる担当者の中には、企業のロジスティクスに関する幅広い知識を習得されている方もみかけられる。いうまでもなく、交通は、旅客だけでなく、物流も含めて構成されている。
地方創生の議論を契機として、行政における物流施策が進展することは、地方創生そのものの前進だけではなく、都市計画・交通計画における物流の取り組みを前進させて、交通問題や環境問題への取り組みを深化させることを祈念する。

IBS Annual Report

研究活動報告 201521