社会資本整備の「見える化」特集

大規模災害に備えたタイムライン（防災行動計画）の策定について
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室

地震防災係長いいじま飯島なお き直己風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害や集中

1.

はじめに豪雨に伴う浸水被害を対象として，それらの被害を最小化させるために緊急的，総合的に取り組むべき対策を検討している。

平成25年の台風第18号による近畿地方の洪水被検討に当たっては，時間軸に沿った防災行動計害（写真― 1 ）や平成24年の米国でのハリケー画（以下「タイムライン」という）の考え方を生ン・サンディによる高潮被害等，台風等に伴う大かした行動計画を検討するため「防災行動計画ワ

規模な水災害が頻発・激甚化している。これら大ーキンググループ」を本対策本部の下に設置し，規模水害における対策については，平成24年 9平成26年 4 月に「中間とりまとめ」として公表し月，首都圏の大規模水害に関し各主体が行うべきたところである。本稿では，この「中間とりまと対策を明確化した首都圏大規模水害対策大綱が中め」に基づく取り組みを報告するとともに，今出央防災会議において決定されている。

水期におけるタイムラインの試行状況について概こうした状況を踏まえ，国土交通省では，水災報する。

害が発生した場合に実施すべき対策をより具体化して取り組みを強化するため，平成26年 1 月に太田国土交通大臣を本部長とする「国土交通省 水2.

 災行動計画ワーキング
防グループ

災害に関する防災・減災対策本部」を設置し，台ハリケーン・サンディによりニューヨークでは，地下空間への浸水による交通麻痺等に伴い都市機能，金融などの経済中枢機能に甚大な影響を及ぼした（写真― 2 ）。一方で，時間軸に沿った防災行動計画（タイムライン）を関係機関間であらかじめ策定しておく等のソフト対策を充実させることで，被害を最小限に食い止めようとする工夫が見られた。国土交通省と防災関連学会からな
写真― 1

平成25年 9 月の台風第18号による洪水（京都市）

る「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査団」は，米国の経験からの教訓を活用すべく，平建設マネジメント技術

2014 年 12 月号 27

特集 社会資本整備の「見える化」ている。
⑴

国土交通省におけるタイムライン策定に向けた対応の検討
あらかじめ関係機関との間でタイムラインを策定しておくことで，事態の推移に応じた的確な対応，政府，自治体，事業者等の関係主体が相互に連携した対応，災害発生の前の段階における早め
写真― 2

ハリケーン・サンディにより浸水した
86ストリート駅の対応による被害の最小化（被害規模の軽減，早期の回復）が期待される。タイムラインのイメー
ジを図― 2 に示す。この図は，広域避難と交通サービスの関係に着目し整理したものであり，具体の適用に当たっては現地の実情に応じた検討・調整が必要となる。
タイムラインがわが国に定着するためには，リスク評価とリスクの時空間的な分布の公表や事業者等の早期操業再開のための減災対策支援，そし図― 1

米国ハリケーン・サンディに関する国土交通省・防災関連学会合同調査団による緊急メッセージて空振りを許容する文化・社会実現のための啓発が必要であり，引き続き検討を進めていく。
⑵

成25年10月に「緊急メッセージ」を報告した（図―1）。

先行した取り組み
タイムライン策定の効果は，それが実際の災害対応で実践されたときに明らかとなる。タイムラ

防災行動計画ワーキンググループにおいては，インの策定に当たって想定しているリスクは，現こうした教訓等を活用しつつ，日本の実情にあっ実に発生する事態とは必ずしも同一ではないた

たタイムラインの策定・活用を進め，大規模水災

め，実際の災害対応では，策定されたタイムライ

害に対する防災・減災対策の推進を図ることとしンをその事態にあわせて各主体と連携させながら台風発生
台風上陸の可能性

国土交通省
台風上陸
○台風予報
３日前

体制の早期構築

○台風に関する記者会見○連絡体制等の確認○協力機関の体制確認

災害発生の危険性

台風接近

台風上陸

市町村

○台風に関する記者会見 ○リエゾンの派遣（特別警報発表の可能性）○大雨・洪水等警報○はん濫警戒情報○所管施設の巡視○防災用品の準備○交通サービス
運行停止予告○広域避難体制の確認・周知○運行停止手順の確認・公表○広域避難勧告・指示 ○広域避難の開始○広域避難者の誘導・受入早期に広域避難を開始

台風上陸前に避難を完了

台風上陸 ○大雨・暴風・高潮等
12時間前
特別警報
○はん濫危険情報○市町村長へ事態切迫状況の伝達○避難勧告・指示○運行停止○施設保全・待避終了○はん濫発生情報○TEC-FORCE活動（道路啓開等）○被害状況の把握○緊急輸送路の確保○被害状況の把握○支援の要請○施設点検○運行見通しの公表※水災害に関する防災・減災対策本部資料を簡略化

0時間前

建設マネジメント技術

住民

広域避難の可能性を早めに周知

台風上陸
１日前

図― 228

交通サービス

運行停止の可能性を早めに周知2014 年 12 月号

タイムラインの作成イメージ○屋内安全確保早期復旧・再開が可能となるように運行停止

社会資本整備の「見える化」特集

臨機応変に活用することが重要になる。このた広域避難に着目したタイムラインの検討を今年度め，タイムラインに基づいた災害対応の実効性をから開始しており，荒川下流域においても，自治上げるためには，以下のことが重要である。

体，関係機関等との連携方策に着目した洪水に係・さ まざまなシナリオで防災訓練を合同で行い，各主体間の情報の共有を含めた確認を行う。

るタイムラインの検討を開始している。
中部圏では，計画規模を超える台風による高潮を想定し，広域避難に着目したタイムライン策定

・実際の災害対応において，タイムラインで策の検討を進めており，台風接近等の事態に至った定された事項をチェックリストとして自ら行場合に「危機管理行動計画（第 2 版）（平成21年

うべき災害対応を確認する。

3 月）」に基づき災害対応を実践し，得られた課・事後において，各主体が協議しながら災害対題を計画に反映させるほか，庄内川流域において応を検証し，次の災害対応に向けてそれぞれは，自治体，まちづくり関係者，関係企業等とののタイムラインの改善を行う。

連携方策に着目した洪水に係るタイムラインの検これらを踏まえ，下記の方策を先行して推進す討を開始した。

る。
①

国におけるタイムラインの策定
洪水・高潮・土砂災害・津波に対する「避難勧3.

おわりに告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」の改定（平成26年 4 月 8 日，内閣府）等を

平成26年の出水期においては，初めて台風に起踏まえ，全国の河川のうち直轄管理区間を対象因する特別警報が発令された台風第 8 号や四国地に，市町村長による避難勧告等の発令に着目した方等に記録的な大雨をもたらした台風第11号，第タイムラインを平成26年 7 月に策定した。今出水12号といった台風が相次いで来襲しており，早期期においては，台風第 8 号（ 7 月）からタイムラのタイムライン導入が求められている。一方で，インに基づく防災行動を実践したところである。

10月11日〜 14日に列島を縦断した台風第19号に直轄河川事務所や市町村にアンケートを実施した

おいては，台風接近に備え，鉄道事業者による事ところ，「災害対応の迅速な行動につながった」

前の運休告知など早目の対応が行われた。

「市町村との円滑な連携が図れた」等の効果とと国土交通省では，全国の直轄管理河川やリーデもに，「時間軸の設定が困難」などの課題が確認ィング・プロジェクトにおける取り組み等においされた。て得られた知見を関係機関とともに分析・整理②

し，「タイムライン策定・活用指針（仮称）」としリーディング・プロジェクトの推進
本来のタイムラインはできる限り多くの関係者てとりまとめるとともに，全国の各主体におけるが連携をとって計画を策定し，それを実行して初タイムラインの策定・活用が推進されるよう，シめて効果が上がると考えられる。そこで，タイムンポジウムや担当者会議等による普及を図り，発ラインの策定に関心の高い自治体や企業等ととも災前の段階から防災対応を強化する防災社会・文に，リーディング・プロジェクトとして，特定テ化の形成に資するよう取り組むこととしている。

ーマ（広域避難対応，域内関係者（企業等）連携タイムラインの導入を含め，大規模水災害が発生等）に係る先行的な取り組みを推進する。

した場合に国土交通省として実施すべき対策を整

具体的には，首都圏では，内閣府が設置してい理し，関係部局との連携をさらに強化しながら被る「首都圏大規模水害対策協議会」において，利害を最小化させる取り組みを引き続き推進してい根川上流域・荒川上流域における洪水を想定し，く。

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