参考資料

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第１次宮古島市総合計画【後期基本計画】の策定について（方針）策定経過
第 1 次宮古島市総合計画について（諮問）第 1 次宮古島市総合計画について（答申）第 1 次宮古島市総合計画に関する条例等
宮古島市総合計画審議会委員名簿
用語説明

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第１次宮古島市総合計画【後期基本計画】の策定について（方針）１計画策定の趣旨
宮古島市は平成 17 年 10 月 1 日に旧平良市、旧上野村、旧下地町、旧城辺町、旧伊良部町が合併し誕生しました。
平成 20 年３月に市の基本構想を策定し、市の将来像（島づくりのテーマ）を「こころつなぐ結いの島 宮古～みんなでつくる

元気で誇れる島づくり～」と定め、その実現に向け、取り組んできました。
平成 23 年は、総合計画前期基本計画が最終年度となることから、これまでの成果を検証するとともに、市民の意見を諸施策に反映させ、将来像を確実に実現するため、向こう５年間の行政運営の指針となる後期基本計画を策定します。
２策定にあたっての考え方・視点
現行の沖縄振興計画は、平成 23 年度で終了するため、現在、県では沖縄振興計画に変わる計画として、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画策定に取り組んでいます。この計画では、宮古圏域の振興方向について、基本的な考え方等が整理されており、同計画とも整合性のとれた後期基本計画を策定する必要があります。
また、本市は第１次宮古島市総合計画を策定し、市の発展に向け、諸施策を展開してまいりました。しかし、都市部と農村部における人口のアンバランス、少子高齢化の進展、雇用の減少による若者の流出など、本市が克服すべき課題が依然として山積しております。このような様々な課題を克服する効果的な施策を展開しつつ、将来の課題を先取りし、その対応策を講じることで地域の活性化を促し、活力あふれる島づくりを推進します。
また、市役所は市民の役に立つ所という、原点に立ち返り、市民の声を聞き、ニーズを的確に把握し、豊かな市民生活に寄与する諸施策を計画に盛り込みます。

３

計画の期間
平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間４計画の内容
前期基本計画で掲げた施策体系に沿って、６つの施策目標を基本とし、各144 資 料

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

種施策を 展開していきます。
○施策目標
地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれる島

２

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島３

個性豊かな文化をはぐくみ、一人ひとりが輝く島４

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島５

快適な暮らしを支える生活基盤の整った島

６

住民と行政の協働による自立した島

５

１

１）

策定作業の進め方
総合計画審議会での調査審議。（諮問する場合）
市長の諮問に応じ、後期基本計画の内容等について、調査審議を行い、市民意見等を反映します。

２）

総合計画策定委員会による原案作成
副市長を委員長とした委員名により、企画調整課で取りまとめた計画案について、審議を行い原案を作成します。
３）

計画策定作業部会（任意）各課の担当者による分野ごとの計画策定のための作業部会
後期基本計画の内容等についての具体的な施策の提案等を行います。

４）

市民との意見交換会（予定）
市民目線でのまちづくりを進めるため、市民との意見交換や意見の募集等を行い、その市民意見を計画に反映していきます。

資 料 145

■策定経過

平成２３年
月日

５月１７日

５月２日
～５月２５日
8 月２３日

9 月６日～９月８日
９月２８日・１０月４日～１０月５日
１０月２１日主な内容○後期基本計画策定に関する担当者説明会
後期基本計画策定に関する今後の作業内容やスケジュール等について、各課等の担当者に対する説明会を開催。施策体系毎に６作業部会を設置し、策定作業を進めていくことを確認。前期基本計画の目標値の達成状
況や施策の見直しなどについて、文書にて依頼。
第１作業部会（担当：環境共生等）
第２作業部会（担当：産業振興等）
第３作業部会（担当：教育・文化等）
第４作業部会（担当：福祉・医療等）
第５作業部会（担当：生活環境等）
第６作業部会（担当：地域振興及び行財政改革等）○施策の見直し作業
前期基本計画で示されている「施策の基本方針」及び「施策の推進項
目」の内容を各課により確認・修正○第１回作業部会
各作業部会において前期基本計画で掲げた目標値の達成状況確認など検証。
○第２回作業部会
３日間にわたり各作業部会を開催。後期基本計画における現状と課題、施策の基本方針、施策等について、各担当者間での意見交換及び検討。
○第３回作業部会
各作業部会を開催し、後期基本計画における現状と課題、施策の基本方針、施策等について、再検討。施策効果を図る項目（目標値）の設定等について意見交換及び検討。
○第４回作業部会の開催（平良庁舎会議室）
第１作業部会を開催。施策効果を図る項目（目標値）等について再検討。

平成２４年月日

主な内容

2 月２１日

○第１回宮古島市総合計画策定委員会
宮古島市総合計画【後期基本計画】（素案）について

２月２２～２月２７日○第１次宮古島市総合計画【後期基本計画】（素案）の内容確認
第１回総合計画策定委員会での審議を踏まえ、【後期基本計画】（素案）の各課による再確認○第 1 次宮古島市総合計画・後期基本計画（素案）に対する意見の募集
について
後期計画素案について市民等から意見を募集

２月２４～３月９日

146 資 料

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

３月１日

3 月１６日

３月２３日
３月２６日
４月１８日
４月２０日

○第２回宮古島市総合計画策定委員会
宮古島市総合計画【後期基本計画】（素案）について
ア 計画の内容についての確認
イ 総合計画審議会の日程及び今後の日程等の確認○第１回宮古島市総合計画審議会
第１次宮古島市総合計画・後期基本計画の諮問
後期基本計画の審議○第２回宮古島市総合計画審議会（産業振興・生活環境部会）
後期基本計画（素案）の審議○第３回宮古島市総合計画審議会（教育文化・住民自治行財政改革部会）
後期基本計画（素案）の審議 第３章及び第６章に関する審議○第４回宮古島市総合計画審議会（部会長会議）
後期基本計画（素案）の最終確認○宮古島市総合計画審議会からの第１次宮古島市総合計画（後期基本計画）答申
砂川正吉総合計画審議会長より下地市長へ答申

資 料 147■第 1 次宮古島市総合計画について（諮問）宮古島市諮問 第８号
宮古島市総合計画審議会

第１次宮古島市総合計画について（諮問）宮古島市総合計画審議会条例第２条の規定により、第１次宮古島市総合計画後期基本計画（案）について、諮問します。

平成 24 年３月 16 日

宮古島市長148 資 料

下 地 敏 彦

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ■

第 1 次宮古島市総合計画について（答申）
宮 総 審 第 １ 号
平成 24 年４月 20 日

宮古島市長 下地 敏彦 殿

宮古島市総合計画審議会
会 長 砂 川 正 吉
第１次宮古島市総合計画（後期基本計画）（案）ついて（答申）
平成 24 年３月 16 日付け宮古島市諮問第８号で諮問のあったみだしのことについて、下記のとおり答申します。
記
１ 答申内容は別添のとおりです。
２ 審議の過程で多くの意見や提案がなされました。それを踏まえ、今後の市政運営において生かされるよう要望します。
３ 計画の実施にあたっては、実効性を確保するため、実施計画を策定し、市民生活の向上に寄与する取り組みを積極的に推進するよう要望します。
４ 計画については、市民への周知徹底を図り、市民と協働のまちづくりを推進することを要望します。
５ 後期基本計画期間では、若年層の定住化に向け、産業の振興による雇用の拡大を図ることを要望します。

資 料 149

■

第 1 次宮古島市総合計画に関する条例等○宮古島市総合計画審議会条例
平成 17 年 10 月 1 日
条例第 25 号(設置)
第 1 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、宮古島市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる必要な事項を調査審議する。
(1) 宮古島市基本構想及び基本計画策定(2) 宮古島市国土利用計画策定(組織)
第 3 条 審議会は、委員２５人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 市民(3) その他(任期)
第 4 条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員の欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。
2 会長は審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
(招集)
第 6 条 審議会は、会長が招集する。
(会議)
第 7 条 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会を開くことができない。
2 審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
(意見の聴取等)第 8 条 会長は、会議の運営上必要あると認めるときは委員以外の者を出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。
(部会)
第 9 条 審議会に、特定の事項を調査審議させるため必要に応じて部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員の審議会の議決を経て会長が指命する。
3 部会に部会長及び副部会長を置き、部会の委員の互選でこれを定める。
150 資 料

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

4 部会長は部会における審議の経過及び結果を審議会に報告しなければならない。
(幹事)
第 10 条 審議会に幹事若干人を置き、市職員の内から市長が任命する。
2 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
(書記)
第 11 条 審議会に書記若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。
2 書記は上司の命を受けて会務に従事する。
(庶務)
第 12 条 審議会の庶務は、企画政策部企画調整課において処理する。
(委任)第 13 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長と協議の上市長が定める。
附 則
この条例は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成１８年６月３０日条例第３１号）
この条例は、交付の日から施行する。

資 料 151

○宮古島市総合計画策定に関する規程
平成 17 年 10 月 1 日
訓令第 7 号（趣旨）
第１条 この訓令は、宮古島市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 総合計画 本市の将来の健全な発展を促進するために策定する市政の総合的計画をいい、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものとする。
(2) 基本構想 本市の将来の魅力あるまちづくりの方針を明らかにする計画をいう。
(3) 基本計画 基本構想に沿って具体的な地域の発展、市民生活向上のための方策、手段の大綱を表した計画をいう。
(4) 実施計画 基本計画で定められた市の施策の大綱を市の行財政の中において、どのように実施していくかを明らかにするための計画をいう。
（計画策定の原則）
第３条 総合計画は、行政各部門間の相互の有機的関連を図るとともに関係諸団体と連絡協調を保ちつつ、長期的視点と広域的視野に立って総合的かつ計画的に、全体として秩序と調和のあるものとし、市の発展に資するよう策定しなければならない。
（基本構想の期間等）
第４条 基本構想の期間は 10 年とし、原則として 10 年を経過するごとに検討を加え、更に 10 年の計画として策定する。
（基本計画の期間等）
第５条 基本計画の期間は 10 年とし、原則として５年を経過するごとに検討を加え、更に５年の計画として社会経済情勢の推移に適合するように策定するものとする。
２ 基本計画は前項の場合のほか、特に著しい社会経済情勢の変化又は特別な理由がない限り変更することができない。
（実施計画の期間等）
第６条 実施計画の期間は３年とし、単年度ごとに区分し、１年度を経過するごとに検討を加え、更に３年間の計画として策定する。
２ 実施計画は、次のいずれかの理由による場合のほか、これを変更することができない。
(1) 前項の規定により変更するとき。
(2) 基本計画が変更されたとき。
(3) 国又は県の計画の変更により著しい事務事業量の増減が生じたとき。
(4) 災害その他やむを得ない事情が生じたとき。
(5) その他市長が必要と認めたとき。
（総合計画策定委員会）
第７条 総合計画を策定するため、総合計画策定委員会（以下「委員会」とい152 資 料

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡう。）を置き、次の者をもって充てる。
副市長、教育長、各部長、伊良部支所長、消防長、観光商工局長
２ 委員長に副市長を、副委員長に企画政策部長をもって充てる。
３ 委員会の庶務は、企画調整課において処理する。
（平 18 訓令 35・平 19 訓令７・平 21 訓令 12・平 22 訓令１・平 23 訓令６・一部改正）（基本構想基本計画及び実施計画案の作成）
第８条 基本構想及び基本計画は、市長が定める方針に従い、各課長等が長期的かつ総合的に描く未来像案及びその所管に属する事務事業に関して立案した計画案に基づき、企画調整課長が総合調整して原案を作成する。
２ 実施計画は基本計画に従い、これを実現するように各課長等が作成した計画案に基づき、企画調整課長が総合調整して原案を作成する。
（総合計画の決定）
第９条 総合計画は、委員会で策定した原案に基づき、市長が決定する。ただし、基本構想については、あらかじめ宮古島市総合計画審議会に諮問し、答申を受けるものとする。
（補則）第 10 条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年６月１日訓令第 35 号）
この訓令は、平成 18 年６月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 28 日訓令第７号）
この訓令は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年７月 28 日訓令第 12 号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 31 日訓令第１号）
この訓令は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年４月１日訓令第６号）
この訓令は、平成 23 年４月１日から施行する。

資 料 153

○宮古島市総合計画策定要綱
平成 17 年 10 月 1 日
訓令第 8 号
（趣旨）
第 1 条 この訓令は、宮古島市の長期にわたる総合的な開発、振興計画の策定に必要な基本的事項を定めるものとする。
（総合計画策定の根拠）
第 2 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 2 条第 4 項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定している。
（計画の名称）第 3 条 総合計画の名称は「宮古島市総合計画」(以下「総合計画」という。)とする。
（計画の目標年次）
第 4 条 本総合計画は、平成 19 年度を初年次とし、目標年次を平成 28 年度とする。ただし、基準年次は平成 12 年度とし、原則として 10 年を経過するごとに検討を加え、さらに 10 年の計画として策定する。
（計画の構成）
第 5 条 総合計画の構成は、次のとおりとする。
(1) 基本構想(10 年 長期計画)
市の将来の目標及び目標達成のための基本的な施策を明らかにする。
(2) 基本計画(5 年 中期計画)
基本構想に沿って具体的な市の発展、市民生活向上のための方策、手段の大綱を表した計画(3) 実施計画(3 年 短期計画)
基本計画で定められた市の施策の大綱を行財政の中において、どのように実施していくかを明らかにするための計画（計画の基本方針）
第 6 条 市の総合計画は、国の各種計画、県の振興計画及び近隣市町村の開発計画と関連した広域的な方針を堅持すると同時に、市の自然的、経済的及び社会的条件の特殊性並びに現状と発展過程を適確に把握するとともに、市民の要望にこたえながら将来の動向を展望し、あわせてその相互の関係を分析して問題点を摘出し、実施計画策定への体系を確立する。
（計画の性格）第 7 条 本計画は、科学性をもった広域的かつ長期的な行政執行の指針であって、市勢伸張の全体計画であり、市政の総合計画である。
（計画の対象区域）
第 8 条 総合計画策定時における本市の行政区域を対象とするが、特に広域的な配慮が必要とされるものについては、その内容において生活圏等の実態に即応して市域外の諸要素も充分考慮に入れる。
（計画の主要内容）
第 9 条 計画の主要内容は、次のとおりとする。
(1) 土地利用、地区整備の動向
154 資 料

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ(2) 緑、水環境の状況(3) 気象の状況(4) 人口及び労働力の動向(5) 第 1 次産業の動向(6) 第 2 次産業の動向(7) 第 3 次産業の動向(8) 所得の動向(9) 交通通信体系、情報化の動向(10) 居住環境、環境美化の状況(11) 自然環境、クリーンエネルギーの状況(12) 集落の状況(13) 医療、保険の状況(14) 保健、福祉の状況(15) 防災、救急、交通安全の状況(16) 教育、文化の状況(17) 人材育成、交流の状況(18) 行財政の状況(19) 広域行政の状況(20) その他本市の振興発展に関し必要な事項（計画策定と組織 ）第 10 条 総合計画の策定は、市長の方針に従い、企画調整課が担当して、調整及び計画原案の立案に当たり、庁内計画策定組織の議を経て市長が決定するものとする。
2 長期計画としての基本構想を決定するに当たっては、市民及び学識経験者の意見を求めるため、宮古島市総合計画審議会に諮問し、答申を受けるものとする。
（計画の改訂）第 11 条 計画策定後も経済社会情勢等の変動に注意し、実績を通じ具体的に効果測定を行う等、計画の再評価をなし、計画の実効性の確保に努めるとともに、市長が計画と現実との間に著しい差が生じたと判断した場合は、計画の全部又は一部を改訂しなければならない。
（知事との協議）第 12 条 基本構想については、国、県の上位計画との調整を図るため、沖縄県知事との協議を経るものとする。
附 則
この訓令は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。

資 料 155■

宮古島市総合計画審議会委員名簿
部会名

氏名

環境共生・健康福祉
（８名）

新村 一広

NPO 美ぎ島宮古島

環境

前里 和洋

宮古総合実業高等学校

環境友利 博一

宮古島珊瑚礁ガイドボラン
ティア

自然保護

仲宗根

宮古福祉保健所

保健正

砂川 美枝子
戸塚 鉄也
松長 寧
佐和田

宮古島市食生活改善推進協議会
宮古島市法人保育連盟（ヤコブ保育園）
宮古島市老人クラブ連合会（事務局長）

分野

備考

部会長

予防
保育
福祉

宮古森林組合（参事）

林業

砂川 恵助

宮古島商工会議所（専務理事）商工業

根間 春仁

宮古島観光協会

観光

岡村 幸男

沖縄県農業協同組合宮古地区本部・本部長

農業

小禄 貴英

宮古島漁業協同組合

漁業

濱川 洋美

池間漁業協同組合

漁業

友利 義文

伊良部漁協協同組合

漁業

松原 徹夫

NTT 西日本－沖縄宮古営業所

情報

花城 啓寿

宮古島警察署生活安全課

防犯

砂川 米子

宮古島市交通安全協会交通安全

教育文化・住民自治
狩俣 勝紀
行財政改革（７名）

宮古地区 PTA 連合会

健全育成

友利 吉博

宮古島市文化協会

文化本村 博昭

宮古島市体育協会

スポーツ

島尻 清子

宮古地区婦人連合会

男女共同参画

下地 政昭

教育関係者（池間小中学校校長）・教育行政経験者

教育砂川 正吉

行政経験者

行財政改革

審議会
会長

饒平名

行政経験者

教育・
行財政改革

部会長

産業振興・生活環境（９名）

156 資 料勝彦

所属

建次

部会長

審議会
副会長

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

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用語説明
用語解説

雇用に関する需要はあるが、それを満たすだけの人材がいないこと。主な要因として、(1)求人が多い業種と求職求職と求人のミスマッチ（雇が多い業種の不一致、(2)企業が求める技術や技能と求職用のミスマッチ）者の技術や技能の不一致、(3)労働条件、雇用形態の不一致などがあげられる。
一次救急医療比較的軽症な方を対象とした医療

二次救急医療緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした医療バイスタンダー（by stander）

救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者等）のことで、119 通報から救急車到着までの間に心肺蘇生法等の応急手当を適切に行う人のこと。

スプロール化都市の発展拡大に伴い、郊外に向かって市街地が拡大し、その際に無秩序な開発が行われること。計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進む様子を指す。

公園内訳

都市公園等２３箇所、港湾公園３箇所、農総公園等５３箇所

有収率「配水量」(浄水場で作られた水量)に対する「有収水」(料金徴収の対照となった水量)の割合。平成 22 年度：86.3％

情報リテラシー

情報を使いこなす能力のこと。メディアなどから得られる大量の情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して加工したりして、結果を表現したりするための基礎的な知識や技能の集合。

合併算定替

合併特例法による特例措置。合併後の市町村の状態で算定した地方交付税の額が、合併前の市町村がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した地方交付税額の合算額を下回らないように算定する特例措置で、合併後１０年間は適用される。宮古島市はこの特例措置により３５億円の歳入を確保できている。

ペイジー

税金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ATM から支払うことが出来るサービスです。

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