市町村の避難指示発令等を支援する「群馬県リアルタイム水害リスク情報システム」の運用について

群馬県 県土整備部 河川課 河川企画係

ついて浸水解析を行い，洪水浸水想定区域等を1．はじめに「群馬県水害リスク想定マップ」として公表しており，県内 35 市町村のうち 19 市町村で中小河川

近年，気候変動等の影響により水災害が激甚化・頻発化しており，住民の命や資産を守るための洪水浸水想定区域を反映したハザードマップが作成・公表済となっている。に河川氾濫等の水害リスクを早期に把握すること

しかし，中小河川の多くは水位上昇速度が速が急務となっている。令和 3 年の水防法改正でく，避難リードタイムを考慮した基準水位の設定

は，洪水予報河川や水位周知河川以外の河川におが困難で，避難計画等を検討するうえでの課題といても，洪水浸水想定区域図の作成が義務づけらなっている。

れ，水害リスク情報の空白域の解消に取り組んでいるところである。

このため，群馬県では河川の水位上昇や浸水発生の水害リスクを早期に把握し，迅速かつ的確な群馬県では，平成 30 年に全ての県管理河川に避難指示発令や早期の水防活動を実施するための水位予測のグラフ

地図上で観測所を選択

図− 166

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システム画面のイメージ

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判断材料として活用することを目的に，36 時間先までの河川水位，6 時間先までの浸水発生等を解析・予測する「群馬県リアルタイム水害リスク
情報システム」を開発し，令和 4 年 4 月から本運用を開始した（図− 1）。

2．システムの構築⑴

システムの概要
気象庁の降雨量予測データを取り込み，各河川の地形や氾濫特性に応じた解析モデルにより，全ての県管理河川の 36 時間先までの河川水位，6時間先までの浸水範囲等を 10 分間隔で予測する。
⑵

予測モデルの構築
各河川の氾濫特性（氾濫原勾配・氾濫流下幅）やバックウォーター現象の影響，河川整備計画での解析モデル等を参考に，流下型氾濫・拡散型氾
濫・貯留型氾濫に分類し，流出・河道・氾濫それぞれの現象に特化した解析モデルを選定した。ゲリラ豪雨による内水氾濫，本川水位上昇によるバックウォーター現象等も表現でき，また各観測所の実測水位データをリアルタイムでフィードバックし，計算結果を補正することが可能な予測モデルを構築した。

図− 2予測モデルの検証

なお，計算水位に基づく破堤の発生判定は不確実性を含むことから，本システムの浸水予測にお外水氾濫による浸水予測は，既存の洪水浸水想いては，破堤の解析までは行わず，越水・溢水に定区域図等と，同条件の外力（想定最大規模・計よって発生する浸水の範囲や深さを解析している。

画規模）により予測される浸水範囲を比較し，浸水範囲や浸水深の予測精度の検証を行った。解析⑶

予測モデルの検証

条件の違い（破堤氾濫の有無など）が原因と思わ①

河川水位の予測モデルの検証れる誤差は見られるが，概ね再現可能であること

河川水位の予測モデルは，令和元年東日本台風を確認した。

をはじめとした既往 10 洪水（県内 10 圏域ごとに内水氾濫による浸水予測は，既往洪水で発生し選定）で観測した雨量データや水位データをもとた内水被害実績等との比較を行うことで精度検証に，計算パラメータを調整して構築した。

を行い，浸水状況を概ね再現可能であることを確対象 10 洪水は，観測された水位や浸水被害の認した。しかし，内水被害の調査記録は事例が少発生状況，降雨成因（台風・前線・低気圧など）なく，調査結果の精度も低いことから，今後も引を考慮して選定した（図− 2）。

き続き，内水被害の情報収集等を行い，浸水区域②の予測精度向上を図っていく。

浸水区域の予測モデルの検証

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3．実運用を踏まえた予測モデルの改良

4．付属機能の実装

本運用を開始した令和 4 年度は，群馬県では大⑴ 水防警報等支援システムによる水防業務 DX 化型台風に伴うような大きな降雨は発生しなかった

従来，水防活動時に河川管理者が行う水位到達ものの，ゲリラ豪雨のような局所的に強度の高い情報，水防警報及びダム放流通知等は，手作業で降雨が複数回観測された。しかしながら，過年度の通知文作成・FAX 送信，電話での受信確認がでは大規模出水の再現性確保に重点を置き検証をあり，大規模洪水発生時などには膨大な作業量と実施していたため，局所的なゲリラ豪雨では過大なることから，限られた職員で行う場合，伝達のに予測される傾向が見られる河川もあった。

遅延などが発生する恐れがあった。そのため，業また，数時間先に基準水位の超過が予測される務の迅速化・人為的ミスの排除・作業量の軽減を観測所がある場合のアラートメール発出機能等も図るため，水防活動の伝達業務をシステム化し，実装しているが，ゲリラ豪雨事例では，降雨自体各種通知文の自動作成，メール・WEB による関が過大に予測されることも多く，基準水位超過の係機関へ通知する機能を実装した（図− 3）。

アラートは過剰気味となっていた。

観測所で基準水位の超過を観測すると，観測所上述の課題に対応するため，例えば，洪水予報名や観測水位を記載した通知文が自動作成され，河川である石田川基準点においては，予測計算発送ボタンを押すだけで登録されている関係機関

パラメータを再調整することで，検証対象 9 洪水にメールや FAX ができるようになっており，まにおけるピーク水位の予測誤差の平均値が，調整たシステム上で通知文の送付履歴や送付先での受前の 69 cm から調整後 37 cm に改善された。

信状況が確認できるようにすることで，通知文の令和 5 年度以降も予測精度向上のため予測計算未送付や二重送付等のミス防止を図っている。

パラメータを適宜調整する予定であり，今後発生する台風やゲリラ豪雨等による洪水も検証の対象とし，ピーク水位や水位上昇開始タイミングの誤図− 3
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防災情報の集約
これまで防災情報の拡充を図るために，テレメ

ータ雨量計・水位計の設置をはじめ危機管理型水差が小さくなるよう調整する。

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水防警報等支援システム

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位計や簡易カメラの設置，河川カメラの動画配信

測情報は，気象業務法により公開できないため，などに取り組んできたが，それらの情報は個々の一般公開用ウェブサイトでは表示されない。まウェブサイトで公開されており，複数のウェブサた，一般公開用ウェブサイトでは，住民が地図上イトを閲覧しなければならない状況であった。そで自宅や職場に近い水位観測所や浸水想定区域のため，システム開発にあたり上記の河川防災情図，指定避難所位置等の情報を確認できることか報をはじめ，洪水浸水想定区域や土砂災害計画区

ら，住民が本システム上で避難行動計画の検討が域の防災マップ情報等を集約し，本システムで同できるマイ・タイムライン支援作成機能を追加し時に閲覧できるよう改善を図った（図− 4）。

た。

市町村等からは，河川以外の防災情報や自治体等が設置した水位計やカメラの情報も本システム5．おわりに上で確認できるようにしてほしいなどの要望も受けていることから，今後，さらなる防災情報の集

現在，中小河川の多くは避難判断水位等の基準水位が設定されておらず，市町村等では避難情報約，拡充を検討していきたい。の発令基準や避難保計画に基づく行動開始基準等⑶

一般向け防災情報の発信の設定が課題となっていることから，本システム

一般への防災情報の発信は，行政機関用ウェブサイトとは別に作成した一般公開用ウェブサイトの予測情報を活用したタイムライン作成を市町村に促していく。

「かわみるぐんま」を通じて行い，現況水位情報今後も引き続き，水害リスク情報の拡充，関係や河川カメラ映像，洪水浸水想定区域等の防災情機関との情報共有を図り，安全・安心な社会の実報を公開する。

現に向け，ハード・ソフト一体となった防災・減本システムで解析する河川水位や浸水区域の予災対策に取り組んでいきたい。

洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等も表示可能

図− 4

防災情報の集約

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