平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 18 年 6 月 20 日

上 場 会 社 名 株式会社アドウェイズ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 2489
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.adways.net/ ）氏名 岡村 陽久代
表者 役職名 代表取締役
氏名 伊藤 孝之ＴＥＬ ( 03 ) 5339 – 7122
問合せ先責任者 役職名 執行役員
決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 9 日
米国会計基準採用の有無 無
１． 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

3,499
1,408

％

百万円

148.4
186.5

百万円

％

467
109
１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

百万円

326.1
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

経常利益

円

％

465
100

364.5
－

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

18 年 3 月期
287
414.5
22,681 98
－
－
68.7
37.7
13.3
17 年 3 月期
55－ 256,251 88
－
－
48.8
18.3
7.1
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
6 百万円
17 年 3 月期
1 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
12,671 株
17 年 3 月期
218 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率であります。
⑤平成 17 年 4 月 8 日付で 1 株につき 50 株の株式分割を行っております。なお、1 株当たり当期純利益については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
⑥潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
1,651
17 年 3 月期
823(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

637
199
13,315 株

1 株当たり株主資本
％

38.6
24.2
17 年 3 月期

円

銭47,843844,843
236 株

37
26

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

445
129

百万円

△71
△88

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)
－社

百万円

42
198

724
308

－社 持分法適用関連会社数

持分法 (新規)－社 (除外)２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

1社
－社

当期純利益
百万円

中 間 期
2,787
156
89
通
期
7,064
603
354
(参考)1 株当たり予想当期純利益（通期）26,617 円 12 銭
*1 株当たり予想当期純利益の計算には、平成 18 年 3 月期の期末発行済株式数 13,315 株を使用しております。
※記載数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。また、上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社 1 社及び持分法適用関連会社 1 社で構成されております。
当社は、インターネット広告市場において、インターネット上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携 Web サイトを、当社の運営する成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）を通じて繋ぐ、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）として、主に成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センター的な位置付けであり、主に当社の運営する成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）の開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技
術力の追求に努めております。
持分法適用関連会社である株式会社ネットマーケティングは、インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、広告主各々の事情や要望にあった Web プロモーションの企画、提案、支援を個別に行っております。
多数の広告主と提携 Web サイトに対して、運営するシステム上でサービスを提供する当社のビジネスモデルにおいて、広告主に対する個別対応を得意とする同社は、当社事業における当社と広告主及び提携 Web サイトとの関わり合いを補完する形で、当社事業と相乗効果をあげております。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

事業内容

成果報酬型広告事業（アフィリエイト
広告事業）

インターネット（PC）
アフィリエイト広告事業（PC 版）成果報酬型広告システム「JANet」の運営等

モバイル
アフィリエイト広告事業（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」の運営等

受託・その他事業

情報システムの作成及び構築の受注他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）
ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）である当社は、インターネット上でマーケティング活動を行う
広告主と、運営する Web サイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）を展開しております。
広告を出したい広告主にとって成果報酬型広告（アフィリエイト広告）は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握されていたのに対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を 1 件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間
は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の 1 件あたりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載する Web サイトの運営者にとって成果報酬型広告（アフィリエイト広告）は、インターネ
ットや Web サイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定める Web サイト運営基準に基づく審査を経て、提携 Web サイトとして登録していただき、当社の運営する成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載していただきます。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

- 2 -以上のことから成果報酬型広告（アフィリエイト広告）は、現在のインターネット広告市場において、急速に拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となる成果報酬型広告システム（アフィリエイ
トプログラム）は、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）を利用する必要性についての懸念が問われますが、実際に成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）を安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社で成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）を運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ASP（アフィリエイトサービ
スプロバイダー）を利用するのが一般的となっております。また、提携 Web サイトにとっても、複数の広告主
から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバイダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、当社は順調にその業績を伸ばすことができましたが、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載していただく提携 Web サイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、（PC 版）成果報酬型広告システム「JANet」により成果報酬型広告（アフィリエイト広告）サービスの提供を行っております。
当社は平成 13 年 4 月に成果報酬型広告システム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。
平成 15 年 8 月には同システムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、現在に至りますが、順調に広告主と提携 Web サイトの獲得が進み、平成 18 年 4 月においては広告主数約 700、提携 Web サイト数約 86,000 のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成 13 年 8 月に既に稼動していた成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成 15 年 6 月に同システムをバージョンアップし、モバイル対応サービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成 16 年 2 月にはさらに機能強化を行ったそのバージョンアップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版の成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成 18
年 4 月においては広告主数約 650、提携 Web サイト数約 24,000 のネットワーク規模となっています。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図り、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 受託・その他事業
当社は、取引先等から依頼された情報システムの作成及び構築を受注することがあります。また、当社が作成及び構築したシステムを、当社取引先に貸出すことにより、システム使用料を収受しております。これらの売上は、いずれも営業部門を設けて積極的な営業活動を行っているわけではありません。

- 3 -[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
広告主（クライアント）

提携 Web サイト（メディア）
・広告受注

・広告発注

インターネット
ユーザー

・広告掲載

当社サービス
当社サービス申込み

閲覧
広告出稿依頼代理店

閲覧・PC 版成果報酬型
広告システム当社提携 Web サイト
へ広告出稿

広告出稿依頼・クライアント
紹介・入稿業務代行

閲覧閲覧・モバイル版
成果報酬型
広告システム

広告掲載

物品購入
資料請求 等
会員獲得【成果発生】④インターネットユーザーが当社システムを経由し広告主サイトを訪問成果にあたるアクションが発生

代理店
成果報酬（広告料）支払・成果報酬（広告料）発生

・代理店
マージン発生・成果報酬（広告料）受領

成果に応じた
掲載料を支払成果報酬（広告料）支払

発注

Web プロモーションにおける相互補完、連携システムの開発及び保守

愛徳威軟件開発(上海)有限公司（連結子会社）

・掲載料受領納品- 4 -株式会社ネットマーケティング（持分法適用関連会社）

[関係会社の状況]
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

資本金
(千円)

主要な事業の内容

140千US$

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業・モバイルアフィリエイト広告事業・受託・その他事業

当社の使用するソフトウエア
100 開発の受託
役員の兼任あり

10,000インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業・受託・その
他事業

20

関係内容

連結子会社

愛徳威軟件開発（上海）
中国上海市
有限公司

持分法適用関連会社

株式会社ネットマーケ
ティング

東京都港区

システム使用料の収受システム開発の受託
役員の兼任あり（注）1．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2．愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、特定子会社であります。

- 5 -２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「インターネットを活用し、世の中に昨日より大きい価値を創り続け、人々に夢や喜びや幸せを与え続ける企業を目指す」ことであり、経営目標は、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）という広告手法を浸透、発展させることにより、費用対効果の高いマーケティング概念を確固たるものとすることであります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の増大化を図っていく所存であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現段階は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、より多くの投資家に当社株式を投資対象にしていただくため、流動性の向上は資本政策上の重要な課題であると認識しております。今後は、株価の推移、株式需給、株主数等を勘案しながら、投資単位の引下げについて継続的に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、今後は当連結会計期間に引き続きインターネット広告市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携 Web サイト（メディア）数を重視してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）に経営資源を集中し、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）としての確固たる地
位を確立することであります。そのために、顧客に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、中国現地法人である愛徳威軟件開発（上海）有限公司にて現在行っているシステム開発業務を足がかりに、中国における成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の展開を進め、海外における当社主力事
業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を図ってまいります。
長期的には、基幹事業となる成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、積極的に M&A 及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国マーケットにおける成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の立ち上げが重要課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固なものへの体制固めを進めていくことも重要な課題と認識しております。
①成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業が54.3％、モバイルアフィリエイト広告事業が 44.6％、受託・その他事業が 1.1％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することが、各種調査研究からも見込まれており、インターネ
ット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携 Web サイト（メディア）のニーズを的確に把握し、両者をつなぐ ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)としての地位を確固たるものへ築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等の意思決定を迅速に行ってまいります。
また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司
を足掛かりとし、今後中国市場におけるインターネット広告ビジネスを立上げ、これを育成してまいります。

- 6 -②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の数が増加してきていること、広告主やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より一層的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方①基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、最適利益と財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、
コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考に、内部統制
システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。
②施策の実施状況a)コーポレート・ガバナンス、執行及び監督に係る経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。
株

主

総

選任・解任

選任・解任

取締役会
（取締役 5 名）

会計監査
業務監査

取締役

会計監査

監査法人

報告
内部監査室

指示・助言

監査役
（監査役 2 名）
連携

選任・監督

代表取締役

会

連携

連携

報告

各業務部門

内部監査

ｲ)会社の機関設計の内容
当社は、監査役制度を採用しており、監査役 2 名とも社外から招聘しております。当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
取締役会：
当社取締役会は、取締役員数 5 名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつ
つ、社外から 2 名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
常勤監査役は全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月 1 回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
代表取締役：
代表取締役は、会社の代表機関であるとともに業務執行機関であり、取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。

- 7 -

監査役：
当社監査役は常勤監査役1名及び非常勤監査役1名の併せて2名から構成されており、両者が連携し監査役監査を行っております。監査役監査は、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監
査業務を補佐する専任のスタッフはおりませんが、適宜ファイナンス＆アドミニストレーショングル
ープにおいて、その事務局機能を代行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年
間計画を策定し、計画書に基づいて監査を実施しております。監査の結果、改善事項が検出された場
合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行っております。また、原則として、常勤監
査役は全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。また内部監査責任者及び監査法人とも意見交換を行い、業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、その監督に努めております
内部監査室：
当社は、平成 18 年 4 月より、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室（1 名）を設置し、内部監査を実施しております。具体的には、年間計画を策定し社長からこの計画書について承認を受け、その実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォロー監査を実施しております。
また、監査役及び監査法人との意見交換等により、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。
監査法人：
当社は、証券取引法に基づいた監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ﾛ)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制の有効性を確保するため、組織を分掌し、分掌された組織においてそれぞれの職務権限を決定しております。同時に規程を整備し、規程を従業員へ公開し、稟議制度を中心として、規程に基づく業務の実施と結果の検証を継続的に実施しております。
ﾊ)リスク管理体制の整備の状況
当社では利益を極大化するため、取締役及び取締役会によるリターンの拡大に努めつつ、リスク管理
体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック、更なる効率化への追求及び内部監査体制の強化による社内統制機能の充実に取り組んでおります。また、外部から監査役を招聘し、常勤監査役が原則として、全ての取締役会へ出席することにより、監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。
ﾆ)役員報酬
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

６名

監査役に支払った報酬

２名

46,150千円（うち、社外取締役

２名

2,301千円）

3,600千円（うち、社外監査役

２名

3,600千円）

49,750千円
ﾎ)監査報酬の内容
当連結会計年度における当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬::

8,000 千円
2,900 千円

ﾍ)顧問弁護士及び会計監査等その他第三者の状況
当社は弁護士と顧問契約を締結しておりませんが、法律全般及び重要な法的課題については、取締役（非常勤）1 名が弁護士資格を有する法律専門家であり、会社として法令遵守体制に対する取り組みを充実させるように努めております。
会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委嘱しております。会計上の判断について助言を求めるほか、内部統制に関する整備の方針についての助言を求めるなど、重要な会
計上の課題以外の事項についても随時相談し、検討しております。

- 8 -b)取締役及び監査役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。なお、当社の取締役（非常勤）鈴木邦明氏は株式会社イーサーブの代表取締役であるとともに、同氏は当社の新株予約権を有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の監査役 2 名は、いずれも会社法
第 2 条第 16 号に定める社外監査役の要件を満たしており、常勤監査役の伊藤英輔氏は当社の新株予約権を有しておりますが、2 名とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
c)業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を遂行した公認会計士の氏名：
佐藤 雄一、近藤 康仁
所属する監査法人名：
あずさ監査法人
監査業務における補助者の構成：
公認会計士 2 名 会計士補 2 名d)親会社等に関する事項
該当事項はありません。
e)その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

- 9 -３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計期間における我が国経済は、原油高などの不安要素はあったものの、企業収益の改善と設備投資の増勢を背景に景気は回復基調を続けました。また、企業収益の改善が雇用、所得環境にも好影響を与え、個人消費の回復にも寄与しております。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連業界は、インターネット利用者が引き続き増大しており、その市場規模は安定した成長を遂げております。当社グループが手掛けております成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）は、その市場規模を示す資料は公表されておりませんが、他の広告手法と比較し、広告の効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも急成長を遂げているとされております。
このような状況の中、当連結会計期間の業績は、売上高は 3,499,191 千円（前期比 248.4％）、経常利益は
465,846 千円（前期比 464.5％）、当期純利益は 287,414 千円（前期比 514.5％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期
増減
前年同期比(％)
売上高（千円）
890,794
1,904,379
1,013,585
213.8%（外部売上高）（千円）
890,794
1,900,580
1,009,786
213.4%（セグメント間売上高）（千円）
－
3,798
3,798
－
営業費用（千円）
773,433
1,616,556
843,122209.0%
営業利益（千円）
117,360
287,822
170,462245.2%
広告主（クライアント）数
419
697
278
166.3%
提携 Web サイト（メディア）数
40,011
82,76042,749206.8%
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、Web サイト・メールマガジンなど PC 媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）によるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大に起因して、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）提供サービスの認知度が向上し、企業に支持されたことから、広告主（クライアント）数、提携 Web サイト（メディア）
数ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「JANet」が大きく成長することができました。
この結果、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業の売上高は、1,900,580 千円（前年同期比 213.4％）、
営業利益は 287,822 千円（前年同期比 245.2％）となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期
増減
前年同期比(％)
売上高（千円）
471,763
1,561,299
1,089,536
330.9%（外部売上高）（千円）
471,763
1,561,299
1,089,536
330.9%（セグメント間売上高）（千円）－－－－
営業費用（千円）
333,831
1,162,687
828,855
348.3%
営業利益（千円）
137,932
398,612260,680289.0%
クライアント（広告主）数
142
573
431
403.5%
提携 Web サイト（メディア）数
7,098
22,09614,998311.3%
モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲載を希望する
企業に向け、成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）によるサービスを提供しております。
携帯電話が普及し、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）提供サービスの認知度が向上し、成果報酬型広
告（アフィリエイト広告）が企業に支持されたことから、広告主（クライアント）数、提携 Web サイト（メディア）数ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「Smart-C」の成長に繋がりました。また、自社メディアを新規に開設したこと等により、売上高に相乗効果を得ることができました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は、1,561,299 千円（前年同期比 330.9%）、営業利益
は 398,612 千円（前年同期比 289.0％）となっております。
③受託・その他事業
平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期
増減
前年同期比(％)
売上高（千円）
46,26637,310△ 8,955
80.6%（外部売上高）（千円）
46,26637,310△ 8,955
80.6%（セグメント間売上高）（千円）－－－－
営業費用（千円）
30,30644,56914,262147.1%
営業利益又は営業損失（△）（千円）
15,959△ 7,258△ 23,217－
受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において中国市場向けの新規事業の準備、システム投資、及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、37,310 千円（前年同期比 80.6％）、営業損失は 7,258 千円（前年同期比△23,217 千円の減少）となっております。

- 10 -

(2) 財政状態①財政状態の分析
a)流動資産当連結会計期間末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より 786,327 千円
増加し、1,498,027 千円となっております。
主な要因は、増資等による現金及び預金 416,490 千円の増加及び売上高の大幅な増加に伴う売掛金
358,602 千円の増加であります。
b)固定資産当連結会計期間末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より 41,815 千円増
加し、153,159 千円となっております。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より 11,782 千円増加し 62,326 千円となっております。主な要因は、工具器具備品の購入並びにサーバー等の設置によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より 17,218 千円増加し 43,951 千円となっております。主な要因は
ソフトウエア開発による増加であります。
c)流動負債
当連結会計期間末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より 473,624 千円
増加し 935,840 千円となっております。
主な要因は、売上高の大幅な伸びによる、提携 Web サイト（メディア）に支払う掲載料の増加に伴う買掛金の増加 336,607 千円及び未払法人税等の増加 139,642 千円であります。なお、1 年以内返済予定長期
借入金は 22,540 千円減少しております。
d)固定負債
当連結会計期間末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計年度末より 83,133 千円減
少し 78,312 千円となっております。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)資本
当連結会計期間末における連結貸借対照表上の資本残高は、前連結会計年度末より 437,651 千円増加し637,034 千円となっております。
主な要因は、事業会社へ第三者割当増資の実施及び新株予約権の権利行使による 149,490 千円の増加及び当期純利益による 287,414 千円の増加であります。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、724,970 千円（前年同期比
416,490 千円の増加）となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、445,001 千円の収入となりました（前年同期比 315,722 千円増）。
これは主に、税金等調整前当期純利益を 469,540 千円計上したこと、仕入債務が 336,607 千円増加したこと及び売上債権が 358,602 千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、71,973 千円の支出となりました（前年同期比 16,639 千円減）。
これは主に、工具器具備品の購入並びにサーバー等の設置に伴う有形固定資産の取得による支出 35,239
千円及びソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 33,652 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42,715 千円の収入となりました（前年同期比 155,923 千円減）。
これは主に、新株発行による収入 91,649 千円及び新株予約権の行使による新株発行収入 56,738 千円等によるものであります。

- 11 -

なお、キャッシュフロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成 17 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
自己資本比率24.2％
38.6％
債務償還年数
1.8 年
0.3 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
31.4
92.7
(注)各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。
当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社を M&A により傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業部員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用
による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、当社が広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、当社のサービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後当社は、代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供する成果報酬型広告（アフィリエイト広告）サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも急成長を遂げております。
しかしながら、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

④業績動向及び社歴の浅さについて
当社は平成 13 年 2 月に設立された業歴の浅い会社であります。第 2 期より成果報酬型広告事業を展開し、順調に業績を伸ばしてまいりましたが、未だ成長過程にあり、過年度の財政状態及び経営成績から、今後の当社グループの売上高、利益等の成長性を判断するには不十分な面があります。
当社の最近 5 年間の主要な業績（単体）の推移は、以下のとおりであります。
回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高（千円）

135,205

311,973

491,781

1,405,422

3,492,594

経常利益

（千円）

7,759

22,7792,175

109,835

457,665

当期純利益

（千円）

5,398

14,431

205

66,129279,206

なお、平成 16 年 3 月期においては、優秀な人材確保のための支出が大きく発生し、また、システム開発
費用も増加したことにより、経常利益、当期純利益は減少いたしました。
⑤法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制は現在のところございません。しかし、今後の法整備の結果により、インターネット広告業界はもとより、インターネット業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、当社の事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社は個人でサイトを運営するメ
ディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社はサイト運営者の個人情報を管理しております。この様に当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期す
ため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信、並びに成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供
が中断する等により、当社グループの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社が使用するハードウエア及びソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電、自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社はインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運
営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に、当社グループの適切な対応が遅れた場合、または適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステ
ムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が当社グループの想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨開発子会社におけるカントリーリスクについて
当社は、平成 15 年 12 月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社が同社にシステム開発を発注し、同社は当社の発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。

- 13 -

(2) 組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制を導入するなど組織整備を推進しております
が、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において当社の株
式総数（潜在株含む）の 39.59%の株式を所有しております。
②小規模組織であることについて
当連結会計年度末現在、当社は、取締役 5 名、監査役 2 名、従業員 57 名と少数人数による組織編成となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図ってまいる方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、管理体制の強化が順調に進まない場合、当社業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市
場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性もあります。
(3) その他①ストックオプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は 1,081 株であり、発行済株式総数 13,315 株の8.12％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストックオプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②調達資金の使途について
当社は今回の公募増資による資金調達の使途として、従業員数の増加に伴う設備の増強及び内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発
及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策のほか、借入金の返済、事務所移転費用を予定しております。当社の現時点で計画している資金使途は以上のとおりでありますが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事
業環境等の変化等により、当該調達資金による投資が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。
③配当政策について
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
④知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループではかかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟について当社は、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容
及び結果によっては、当社の財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を与えるおそれがあります。

- 14 -

５．次期の業績見通し
ブロードバンド回線や第三世代携帯電話の普及及び携帯電話のパケット通信の定額化を背景に、当社グループが手掛けております成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）は、その市場規模を示す資料は公表されておりませんが、今後も拡大を続けると予測しております。その一方で市場規模の拡大に伴う他社との競争も激化していくと想定しております。このような状況の中、当社グループはインターネット及びモバイルの両方で成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を事業展開していることを強みとしたアフィリエイト広告サービスを提供してまいります。具体的には、インターネットとモバイルの両方で広告を出稿したいという顧客ニーズを取り込み、競合他社との差別化を図ることで競争優位を構築してまいります。加えて、当社グループはシステムの開発スピ
ード、システム上の顧客ニーズに対応すべく、システムの開発を内製化していることから顧客視点に立ったサー
ビス提供をし、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）としての地位を確固たるものにしてまいります。
また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、今後中国市場におけるインターネット広告ビジネスを立上げ、これを育成してまいります。
以上により、平成 19 年 3 月期の業績見通しにつきましては、売上高 7,064 百万円、経常利益 603 百万円、当期純利益 354 百万円を見込んでおります。
19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益

百万円
中 間 期
2,787
通
期
7,064
(参考)1 株当たり予想当期純利益（通期）26,617 円- 15 -

当期純利益
百万円
156
603

12 銭

百万円
89
354

６．連結財務諸表(1)連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年3月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
308,479

724,970

２．売掛金

382,887

741,489

３．たな卸資産

1,129

129

４．繰延税金資産

4,291

15,385

５．その他

17,20020,051

貸倒引当金△2,289△4,000流動資産合計711,700

Ⅱ

１．現金及び預金

86.5

1,498,027

90.7

固定資産
１．有形固定資産
(1)建物

9,884

減価償却累計額

11,438△802(2)工具器具備品

9,081△3,192

49,182

減価償却累計額△7,719有形固定資産合計

8,246

80,856
41,46250,543△26,776
6.1

54,08062,326

3.8

２．無形固定資産(1)営業権

3,200

2,400

(2)ソフトウエア

22,872

37,6956593,855(3)ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

26,732

3.3

43,951

2.7

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

3,367

9,854

(2)長期前払費用

4,009

1,207

(3)差入保証金

24,84830,813(4)繰延税金資産

1,842

5,006

投資その他の資産合計※1

34,067

4.1

46,8822.8

固定資産合計111,344

13.5

153,159

9.3

資産合計

823,044100.0

1,651,187

100.0- 16 -

前連結会計年度（平成17年3月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

284,665

621,273

２．一年以内返済予定長期借入金

71,29848,758

３．未払金

48,13749,494

４．未払法人税等

40,751

180,394５．繰延税金負債

4－

17,35935,920６．その他
流動負債合計Ⅱ

462,216

56.2

935,84056.7

固定負債
１．長期借入金

161,445

78,312

固定負債合計161,445

19.6

78,312

4.7

負債合計

623,66175.8

1,014,152

61.4

67,2408.2

141,985

8.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本剰余金

57,2406.9

131,985

8.0

Ⅲ

利益剰余金

75,691

9.2

363,10622.0

Ⅳ

為替換算調整勘定

△788

△0.1

△41

△0.0

資本合計

199,38324.2

637,03438.6

負債及び資本合計

823,044100.0

1,651,187

100.0

17

(2)連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,408,823

100.0

3,499,191

100.0

Ⅱ

売上原価

983,45569.8

2,513,977

71.8

425,36830.2

985,21328.2

315,603

22.4

517,523

14.8

109,7647.8

467,689

13.4

7,955

0.2

9,798

0.3

465,846

13.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息132

62

２．デリバティブ評価益

－

1,377

1,367

6,487

３．持分法による投資利益
４．その他
Ⅴ

763

2,264

0.1

27

営業外費用
１．支払利息

4,063

4,924

２．借入金期限前返済解約
費用

－

2,253

３．新株発行費－

1,101

４．為替差損－1,118

５．デリバティブ評価損

1,907

－

６．在外子会社開業費

4,561

－

７．その他

1,210

経常利益
Ⅵ

11,7440.8

100,284

7.1

401

特別利益
１．固定資産売却益※3

２．営業権譲渡益
Ⅶ

－

2,277

－

－

－

3,000

5,277

0.1

9,540

9,540

0.7

1,583

1,583

0.0

90,744

6.4

469,540

13.4

182,1265.2

287,4148.2

特別損失
１．固定資産除却損※4

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

40,753

法人税等調整額△5,871

196,388

当期純利益

1834,881

2.4

55,8624.0△14,262(3)連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高－

57,240２．新株予約権の行使による新株の発行－Ⅲ

１．増資による新株の発行

57,24046,12557,240

資本剰余金期末残高

28,62074,74557,240131,985

19,82875,691（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

55,86255,862

利益剰余金期末残高

75,691

19

287,414

287,414363,106

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

90,744

469,540

減価償却費

15,26437,739

営業権償却

800

800

1,469

1,710

629

1,101

受取利息及び受取配当
金

△132

△62

支払利息

4,063

4,924

固定資産売却益－△2,277

固定資産除却損

9,540

1,583

－

△3,000△1,367△6,487

売上債権の増加額△244,772△358,602

仕入債務の増加額

226,120336,607

未払消費税等の増加額

4,435

21,687

未払金及び未払費用の増加額

27,118

11,726

その他△4,958△6,357

小計

128,954510,634132

62△4,119△4,799

法人税等の還付額

4,312－

法人税等の支払額△1△60,896

129,278445,001

貸倒引当金の増加額
新株発行費

営業権譲渡益持分法による投資利益

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

20

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収
入

－

250

△50,052△35,239－2,333△19,007△33,652

7,140

300

営業譲受による支出△4,000－

貸付けによる支出△300－△2,000

－

3,542

374

△23,934△6,339△88,613△71,973

長期借入れによる収入

200,000－

長期借入金の返済による支出△115,212△105,673

新株発行による収入

113,850

91,649

新株予約権の行使による新株発行収入－56,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,638

42,715

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△432

747

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

238,871416,490

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高69,608308,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高308,479

724,970

投資有価証券の取得による支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※1

21

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

1社

同

左

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数
項

1社(1) 持分法適用の関連会社数

全ての関連会社に持分法を適用して

おります。

おります。

会社等の名称

会社等の名称㈱ネットマーケティング㈱ネットマーケティング

なお㈱ネットマーケティングは、当連結会計年度に新規設立したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 同社の決算日が連結決算日と異なる
ため、連結決算日現在で実施した仮決

(2)
同

左

同

左

算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

1社

全ての関連会社に持分法を適用して連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

22

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法①デリバティブ

①デリバティブ
時価法を採用しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

8～15年

工具器具備品

4～8年②無形固定資産②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

事項

23

同

左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しておりま（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）
同

左

同

左

同

左

す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金のる資金（現金及び現金同等物）は、手

範囲

許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成16年4月 1日（自平成17年4月 1日

至

平成17年3月31日）

至

平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基――――――――

準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度

当連結会計年度（自平成16年4月 1日（自平成17年4月 1日

至

平成17年3月31日）

至

平成18年3月31日）（連結損益計算書）「新株発行費」「為替差損」は前連結会計年度まで――――――――

営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」は629千円、「為替差損」は21千円であります。

24

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年3月31日）

当連結会計年度（平成18年3月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券（株式）9,854千円

投資有価証券（株式）3,367千円※２ 当社の発行済株式総数は、※２ 当社の発行済株式総数は、
普通株式

236 株

普通株式

であります。

13,315 株 であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

役員報酬43,803千円

役員報酬49,750千円

給料手当

102,876千円

給料手当

170,438千円

採用教育費

17,316千円

採用教育費

43,393千円

貸倒引当金繰入額

2,289千円

貸倒引当金繰入額

1,776千円

減価償却費

4,894千円

減価償却費

17,653千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※３

※２

研究開発費

14,782千円※３――――――――

一般管理費に含まれる研究開発費

固定資産売却益
ソフトウエア2,241千円

工具器具備品

35千円

合計

※４

固定資産除却損※４

24,932千円

2,277千円

固定資産除却損

ソフトウエア9,540千円

建物

1,583千円

合計

9,540千円

合計

1,583千円

25

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

308,479

現金及び預金勘定

724,970

現金及び現金同等物

308,479

現金及び現金同等物

724,970（リース取引関係）
前連結会計年度（平成17年3月31日）

当連結会計年度（平成18年3月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引
連結財務諸表等規則第15条の3の規定により、注記

連結財務諸表等規則第15条の3の規定により、注記を省略しております。

を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料
1年内1年内7,726千円

17,796千円（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日）において該当事項はありません。

26

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利
キャップ取引及び金利スワップ取引であります。

同(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
同
ク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

同(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金同利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため、契約不履行による信用リスクは少ないと認識しております。

左

左

左

左

(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権
同 左限及び取引限度額等の定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成17年3月31日）
種類

金利キャップ取引
金利スワップ
取引
合計

当連結会計年度（平成18年3月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

90,00090,000

113

△502

-

-

-

-

95,00075,000△1,405△1,40575,00055,000△51

1,354

185,000

165,000△1,291△1,90775,00055,000△51

1,354（注）1．時価の算定方法
金利キャップ取引･･･金利キャップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
金利スワップ取引･･･金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2．上記金利キャップ契約及びスワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

27

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年3月31日）

当連結会計年度（平成18年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認

4,291千円

未払事業税否認

13,851千円

減価償却超過額

1,805千円

貸倒引当金繰入限度超過額

1,112千円

未払費用否認2,411千円

減価償却超過額

3,822千円

開業費償却超過額

1,325千円

子会社繰越欠損金

421千円

837千円

開業費償却超過額

1,184千円

10,672千円

繰延税金資産合計

20,392千円

4,537千円

繰延税金資産の純額

20,392千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計

6,134千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

繰延税金負債
その他

4千円

繰延税金負債合計

4千円

繰延税金資産の純額目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,385千円

固定資産－繰延税金資産5,006千円

6,130千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

4,291千円

固定資産－繰延税金資産

1,842千円

流動負債－繰延税金負債

4千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負42.1％

担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で（調整）
法人税の税額控除等△連結子会社税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率あるため注記を省略しております。

8.1％
4.8％

△

0.4％
38.4％

28

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近 2 連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
インターネッ
モバイルアフト（PC）アフ
受託・その他ィリエイト広計（千円）
ィリエイト広
事業
告事業
告事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

890,794471,763

46,266

1,408,823－

1,408,823

－

－

－

－

－

－

890,794471,763

46,266

1,408,823－

1,408,823

営業費用

773,433

333,831

30,306

1,137,571

161,487

1,299,059

営業利益

117,360

137,932

15,959271,252（161,487）

109,764

264,990

167,840

28,693

461,524

361,519

823,044

減価償却費

8,112

2,525

634

11,272

3,991

15,264

資本的支出

26,248

11,894

4,541

42,684

26,376

69,060(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）1．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分に属する主要な製品(1) インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2) モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3) 受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受
3．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 161,487 千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
4．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は 361,519 千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

29

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
インターネッ
モバイルアフト（PC）アフ
受託・その他ィリエイト広ィリエイト広
事業
計（千円）
告事業
告事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177（211,487）

467,689

資産418,630

434,419

33,271

886,321764,865

1,651,187

減価償却費

17,136

12,998

1,936

32,071

5,667

37,739

資本的支出

25,86328,6209,508

63,992

4,899

68,891(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）1．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分に属する主要な製品(1) インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2) モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3) 受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受等
3．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 211,487 千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
4．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は 764,865 千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

30

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。

31

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日
役員及び個人主要株主等
属性

役員及び個
人主要株主

会社等の
名称

岡村陽久
（注）4

住所

資本金又
は出資金
(千円)

－

役員及び個
人主要株主

中鉢正人
（注）4

－

役員及び個
人主要株主
が議決権の
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社

株式会社
エムシー
コンサル
タントカ
ンパニー
（注）4

東京都台
東区

－

至平成 17 年 3 月 31 日）

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

－

当社取締役

10,000

広告代理店
事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 42.4(被所有)
直接 25.4

－

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸
付の回収

7,140
（注）1

－

－

上記貸付
金に伴う
利息収受

116

－

－

当社銀行
借入に対
する保証

232,743
（注）2

－

－

当社リー
ス契約に
対する保
証

3,079
（注）3

－

－

－

－

－

当社銀行
借入に対
する保証

46,875
（注）2

－

1名

広告主
等

インター
ネットア
フィリエ
イト広告
等

1,174

売掛金

9

（注）1.取引金額は、貸付金の減少額を記載しております。
2.取引金額は、保証を受けた借入金の期末残高を記載しております。
3.取引金額は、保証を受けたリース取引の未経過リース料の期末残高相当額を記載しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、代表取締役岡村陽久に対し金銭消費貸借契約を締結し、金銭の貸付（利率年 4％、返済期限平成
16 年 8 月）を行っております。なお、金利については、当社の銀行借入金利を勘案して利率を決定しており、担保は受け入れておりません。
(2) 当社は、銀行借入における連帯保証人として当社の代表取締役岡村陽久、取締役中鉢正人の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3) 当社は、リース会社との間で締結されているリース契約における連帯保証人として当社の代表取締役岡村陽久の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(4) 当社は、当社の役員及び個人主要株主である中鉢正人氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社である、株式会社エムシーコンサルタントカンパニーとの間で、システム開発の受託及びインターネットアフィリエイト広告を受けております。取引価格は、システム開発の受託売上に関しては、当社
が開発工数等を勘案して、見積を行い、同社と協議し、決定しております。また、インターネットアフィ
リエイト広告に関しては、当社がサービスを提供する他社と同様の取引条件で行っております。
5.金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

32

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日
役員及び個人主要株主等
属性

役員及び個
人主要株主

役員及び個
人主要株主

役員

役員

役員

個人主要
株主

個人主要株
主が議決権
の過半数を
自己の計算
において所
有している
会社

会社等の
名称

岡村陽久
（注）1

松嶋良治

蘇

迭

鈴木邦明

伊藤英輔

中鉢正人
（注）1

株式会社
エムシー
キャピタ
ル

住所

－

－

－

－

－

－

東京都
台東区

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

－

－

－

－

10,000至平成 18 年 3 月 31 日）

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社監査役

会社役員

投資業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 42.8(被所有)
直接 15.0

－

関係内容
役員の
兼任等

－

－

－

－

－

－

－

(被所有)
直接 22.5

－

－

－

事業上
の関係

－

－

－

－

－

－

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の権利
行使
（注3）

57,240(割当株
数900株)

－

－

－

－

新株予約
権の付与
（注2）

15,900(割当株
数250株)－

15,900
(割当株数
250株)

新株予約
権の付与
（注2）

954
(割当株
数15株)

－

954
(割当株数
15株)

新株予約
権の付与
（注4）

6,750
(割当株
数45株)

－

6,750
(割当株数
45株)

新株予約
権の付与
（注2）

1,272
(割当株
数20株)

－

1,272
(割当株数
20株)

新株予約
権の付与
（注2）

954
(割当株
数15株)

－

954
(割当株数
15株)

新株予約
権の付与
（注4）

750
(割当株
数5株)

－

750
(割当株数
5株)

新株予約
権の付与
（注2）

6,360
（割当個
数100株）

－

6,360
(割当株数
100株)

新株予約
権の付与
（注4）

3,750
（割当個
数25株）

－

3,750
(割当株数
25株)

出向料の
支払
（注5）

4,587

－

－

コンサル
タント料
の支払
（注5）

3,800

－

－

57,240（注）1.平成 17 年 11 月 1 日までに銀行借入における債務保証及び、リース契約に対する債務保証はすべて解消されております。
2.平成 17 年 4 月 12 日開催の臨時株主総会の決議において商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末における新株予約権の数に行使金額を乗じた金額を記載しております。
3.平成 17 年 4 月 12 日開催の臨時株主総会の決議において商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
4.平成 17 年 6 月 24 日開催の定時株主総会の決議において商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会
計年度末における新株予約権の数に行使金額を乗じた金額を記載しております。
5.当社は、当社の個人主要株主である中鉢正人氏が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
である株式会社エムシーキャピタルから、出向社員 1 名を受け入れておりました。同出向契約は、平成 17
年 8 月 20 日に解消されております。
また、同社より社員教育及び、営業業務におけるマーケティング等のコンサルタントを受けております。その報酬については、内容を勘案し、合理的に決定しております。なお、記載の取引金額には消費税等は含まれておりません。

33

（1 株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

1株当たり純資産額

844,843円26銭

1株当たり純資産額

47,843円37銭

1株当たり当期純利益

256,251円88銭

1株当たり当期純利益

22,681円98銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成17年4月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額

16,896円86銭

1株当たり当期純利益

5,125円03銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

55,862

287,414普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

55,862

287,414

期中平均株式数（株）

218

12,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

34

新株予約権（新株予約権の数
1,081 個）。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至

1．第 1 回新株予約権について
平成 17 年 4 月 12 日開催の臨時株主総会及び平成 17 年
4 月 12 日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役等に対して、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 発行日 平成 17 年 4 月 12 日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2 名及び当社従業員 5 名(3) 新株予約権の数 378 個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5) 新株予約権の目的となる株式の数 378 株(6) 新株予約権の行使時の払込金額
1 株につき 63,600 円(7) 新株予約権の行使期間
平成 19 年 4 月 13 日から平成 27 年 4 月 12 日まで(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
②新株予約権の相続は認められない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の 1 個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
2．第 2 回新株予約権について
平成 17 年 4 月 12 日開催の臨時株主総会及び平成 17 年
4 月 12 日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役等に対して、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 発行日 平成 17 年 4 月 12 日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2 名、当社監査役 1 名、当社子会社役員 1名及び当社従業員等 33 名
(3) 新株予約権の数 1,178 個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

35

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）―――――――

（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至(5) 新株予約権の目的となる株式の数 1,178 株(6) 新株予約権の行使時の払込金額
1 株につき 63,600 円(7) 新株予約権の行使期間
平成 17 年 4 月 13 日から平成 27 年 4 月 12 日まで(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が当社又は当社の子会社の取締役、監査役
又は従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りでない。
②新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
③新株予約権の相続又は合併による承継は認めない。
ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りではない。
④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の 1 個未満の行使はできないものとする。
⑤その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
3．第 3 回新株予約権について
平成 17 年 6 月 24 日開催の定時株主総会及び平成 17 年
6 月 24 日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役等に対して、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 発行日 平成 17 年 6 月 24 日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 名及び当社従業員 36 名
(3) 新株予約権の数

292 個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5) 新株予約権の目的となる株式の数 292 株(6) 新株予約権の行使時の払込金額
1 株につき 150,000 円(7) 新株予約権の行使期間
平成 19 年 6 月 25 日から平成 27 年 6 月 24 日まで

36

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）―――――――

前連結会計年度（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認められない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の 1 個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
4．第 4 回新株予約権について
平成 17 年 6 月 24 日開催の定時株主総会及び平成 17 年 6月 24 日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員等に対して、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 発行日 平成 17 年 6 月 24 日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1 名、当社子会社役員 1 名及び当社従業員
等 23 名(3) 新株予約権の数 172 個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5) 新株予約権の目的となる株式の数 172 株(6) 新株予約権の行使時の払込金額
1 株につき 150,000 円(7) 新株予約権の行使期間
平成 17 年 7 月 1 日から平成 27 年 6 月 30 日まで(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
②新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

37（自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）―――――――

前連結会計年度（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）③新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
④新株予約権の相続又は合併による承継は認めない。
ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の 1 個未満の行使はできないものとする。
⑥その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
る。
5．株式分割
平成 17 年 3 月 14 日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
(1) 平成 17 年 4 月 8 日をもって普通株式 1 株につき 50
株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式
11,564 株②分割方法
平成 17 年 4 月 7 日の最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式を、1 株につき 50 株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日
平成 17 年 4 月 1 日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における 1 株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における 1 株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額

2,947 円 27 銭

16,896 円 86 銭

1 株当たり当期純損失
0 円 12 銭

1 株当たり当期純利益
5,125 円 03 銭

なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後 1
株当たり当期純利益につい 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損 ては、潜在株式が存在しな失であり、また潜在株式が いため記載しておりませ存在しないため記載してお ん。
りません。

38

（自
至

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）―――――――

（自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）（自至

6．第三者割当による新株式発行(1) 平成 17 年 5 月 27 日開催の臨時株主総会及び平成 17
年 5 月 27 日開催の取締役会において下記のとおり決議し、平成 17 年 5 月 30 日に払込が完了いたしました。
①発行株式
普通株式 225 株②発行価格
1 株につき 150,000 円③発行価格中資本に組み入れない額
1 株につき 75,000 円④払込期日
平成 17 年 5 月 30 日
⑤配当起算日平成 17 年 5 月 30 日
⑥資金の使途
当社取引先との関係強化
及び財政基盤の強化を図るため(2) 平成 17 年 6 月 24 日開催の定時株主総会、平成 17 年
6 月 24 日開催の取締役会及び平成 17 年 7 月 14 日開催の取締役会において下記のとおり決議し、平成 17
年 7 月 19 日に払込が完了いたしました。
①発行株式
普通株式 390 株②発行価格
1 株につき 150,000 円③発行価格中資本に組み入れない額
1 株につき 75,000 円④払込期日
平成 17 年 7 月 19 日
⑤配当起算日平成 17 年 7 月 19 日
⑥資金の使途
当社取引先との関係強化
及び財政基盤の強化を図るため
7．新株予約権の権利行使による増資
平成 17 年 10 月 17 日に第 2 回新株予約権に係る新株予約権の一部について、下記のとおり権利行使を受けました。
①増加した株式の種類及び数
普通株式 900 株②増加した資本金
28,620 千円③増加した資本準備金
28,620 千円

39

当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）―――――――

７．生産、受注および販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
事業の種類別セグメントの名称
（千円）
(％)
（千円）
(％)
インターネット（PC）アフィリ－－－－
エイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告
－
－
－
－
事業
受託・その他事業

1,712

4.1

－

－

計

1,712

4.1

－

－

（注）1．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日）

前年同期比（％）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

1,900,580

213.4

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,561,299

330.9

37,31080.6

3,499,191

248.4

受託・その他事業（千円）
合計（千円）（注）1．当連結会計年度の総販売実績の 100 分の 10 を超える販売先はありません。
2．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

40