2018 年度私立大学図書館協会東地区部会
館長会 会議録
日時：2018 年 6 月 8 日（金）12 時～13 時 30 分

場

所：

共立女子大学 神田一ツ橋キャンパス 本館 15 階 1524AB 会議室

テ ーマ：「図書館職員の専門性の担保と業務委託について」司

東地区部会長校 東海大学付属図書館長 中嶋卓雄

会：

出 席者：

図書館長 62 名（62 校）

議 事
１ 部会長校挨拶及びテーマ趣旨説明（東海大学付属図書館長 中嶋卓雄）
司会の中嶋卓雄東海大学付属図書館長から開会の挨拶及びテーマの趣旨説明があった。
今回のテーマは、「図書館職員の専門性の担保と業務委託について」とした。大学図書館
では、業務の効率化や人材育成の観点から、図書館司書といえども大学職員である以上、配置転換や人事異動が避けられなくなっており、専門性の確保という図書館側の事情はあまり省みられなくなっている状況がある。また、人件費抑制等の経営的な理由により、図書館における業務委託の導入が進んでおり、そのノウハウを蓄積した受託業者も多数存在している。特に専門性の担保という点では、資料の特性に応じて必要な学位を持った人材が業務を担当する等という事例もあり、この傾向は強まることが想定される。これらの状況を踏まえ、大学図書館において、学生の目線から見て図書館職員がどういった形で専門性を持ちながら業務委託を導入するか、またはしない方がよいのか、議論いただきたい。
各テーブルは、大学の規模を勘案してグループ分けをしているので、違う環境にある大学の内容も聞けるのではないかと思う。
開催前にアンケートをお願いしたが、アンケート結果及び私立大学図書館協会からの情報を元にした結果を紹介する。現状で業務委託導入は 50％、導入していない館は 20％（アンケート提出＝70％）、導入している大学の中で図書館職員 9 名以下＝5％、10 名～49 名＝31％、50 名以上＝7％となっており、10 名～50 名の規模の大学で業務委託が行われている。
委託業務の数（1 校で複数の業務の選択を可としているので重複あり）は、利用・閲覧・受付業務＝31 校、資料整理業務＝29 校、収書・受入＝20 校、導入していない＝13 校となっており、図書館業務全般にわたって導入されている。業務委託の人数は、10 名以下＝27 校、11 名～49 名＝15 校、50 名以上＝3 校ということで、人数もある程度の数となっている。大学の規模を学生数でみると、500 名以下＝1 校、501 名～1,500 名以下＝4 校、1,501 名～3,000名以下＝11 校、3,001 名～8000 名以下＝19 校、8,001 名以上＝10 校、となっている。このような状況を念頭に業務の内容、職員の専門性、業務委託の妥当性などを含め、各テーブルで意見交換をお願いしたい。

1

２ 事例紹介
Ａ大学
本学の図書館及びラーニング・コモンズは、共立女子大学の図書館及びラーニング・コモンズと規模的にも非常によく似ているので、共立女子大学をイメージして聞いてほしい。本学Ｄキャンパスの図書館の職員構成は、専任職員（センター長を除く）＝3 名、嘱託職員＝4 名、非常勤職員＝8 名の計 15 名となっている。嘱託職員 4 名、非常勤職員 8名は、いずれも司書資格保持者である。ラーニング・コモンズは別の専任教員と事務職員が担当しており、図書館業務についてのみ、15 名で月～土を交替で担当している。
本学では、業務委託は導入していない。これには二つ経緯がある。一つは、図書館創設
当時、大学は昼夜開講制のため、図書館の開館時間は、9：30～21：30 であったが、2005年度に昼夜開講制が廃止され、2011 年度から図書館の開館時間を 9：00～20：00 に変更した。閉館時間を 20：00 としたのは、当時の千葉県内の大学図書館の 6 割以上が閉館時間を 20：00 以前としていたことを参考としたからである。代わりに、開館時間を 30 分早め、貸出冊数及び期間を拡充し、サービスの向上を図り、引き続き職員のみで運営できる体制を維持してきている。
もう一つは、市民開放事業にある。2002 年に本学とＤ市との間で市民開放事業に関する協定書を締結した。これにより、Ｄ市民の本学の図書館利用（閲覧席の利用、貸出など）やＤ市立図書館で借りた本を本学で返却できるようになった。当初は、Ｄ市より運営補助金及び図書購入費を提供されていたが、事業運営が軌道に乗ったことにより、2009年度に補助金は廃止された。しかし、本学図書館では、大学図書館ならではのサービスを受ける市民が増加しており、補助金廃止後も協定書の趣旨に沿った本学の自主的な事業として、引き続き市民に対するサービスを提供している。そのようなことから委託に頼らない自前のサービスを行っている。
Ｂ大学
本学は、渋谷駅より 15 分くらいの渋谷・恵比寿・表参道の中間に位置している。近くには、青山学院大学、実践女子大学もある文教地区にある。昨年 135 周年を迎えたが、歴史のある図書館のため、蔵書数も多く約 160 万冊所蔵している。配布資料に図書館の規模等が記載されている。
本学は神道関係の古い貴重書を多く所蔵しているが、これらをどう保存し、公開していくかを検討しており、デジタル・アーカイブ化を積極的に進めている。そのための専門性を持った職員も必ず配置するようにしているが、図書館職員をとりまく問題、大学の財政的な要因も踏まえて業務の一部を委託している。
業務委託の一番大きな理由はサービス向上のためであるが、コスト削減についても指摘されており、それも踏まえてのことであった。カウンター業務を委託することにより、専門性の高い図書館員でなければできない仕事にしぼるという言い方になるが、実際は、2

専任職員数は削減されており、委託業務によってそれを補う形となっている。委託業務の内容は、カウンター業務と登録業務が主である。
委託業務の問題として、委託を行っている業者への関わり方があげられる。短期間で委託先の人が交代するような場合、こちら側の指示・教育にかかる作業量が増えてしまう。また、カウンター職員の「顔が暗い」などの学生からのクレームもあった。サービスの向上としては、開館時間が明らかに増え、土日の開館も当り前になった点をあげることができる。
重要文化財も含め、貴重資料をかなり所蔵しているが、これらを継続的に収集・整理し、デジタル化して公開するには、解題や背景にある専門性のある説明も付ける必要がある。また、学外の組織など（NHK の「日曜美術館」など）への貸出もある。そのような対応を教員ではなく、図書館の専門職員が行っているが、そうした職員をずっと図書館に配属させることができない状況である。他の部門を経験することは、結果的には、大学全体の業務を鳥瞰できよいことではあるが、専門性を持った職員が異動した場合、その穴をどう埋めるか、必ずしも図書館に対して潤沢に職員を配置することができない現状では悩ましい問題である。
また、昨今の情報化の問題として、国立情報学研究所との密接な関わりの中で、情報環境を構築していくなど、これまでの図書館学、図書館情報学の知識で間に合うのか、と危惧している。専門性を担保するためのさらなる時間、場合によっては新たな職員の確保も必要になる。今度の検討課題である。
Ｃ大学
配布資料の２枚目は、本学のＥ図書館について、説明したものである。本学にはＥキャンパスとＦキャンパスがあるが、Ｅキャンパスの図書館は、2012 年 11 月に新しく統合され、開館した。資料は、新館のＥ図書館についてのみであるが、Ｆキャンパスにも図書館がある。
配布資料の１枚目に業務委託の概要について、記載した。本学図書館の奉仕対象者は、
約 2 万人。委託化は、1993 年から進んできている。図書館で大きなきっかけとなったのは、開館時間を長くしたい（当時午後 9 時までに延長したい）ということであった。の
ち，全学的にコスト削減に取り組む中で正規事務職員の削減も課題となった。2006 年には、参考室業務（レファレンス・サービス）の業務委託が開始された。NACSIS-ILL のシ
ステムを用いた ILL 業務は、私立大学図書館協会で研修会も設けられている専門性のある業務であるが、レファレンス業務と合わせて外注した。担当スタッフは３～４名だが、レファレンス・デスクは通常閉まっており、ILL 業務を行っている場所から対応に現れる。
これは、私個人は大きな課題であると認識している。
現状は、ILL、レファレンス業務を含めた閲覧業務を約 50 名（Ｆキャンパスを含めると約 70 名）、図書の目録・装備については、２社が入っており、雑誌業務についてもオ3ンライン・ジャーナルの接続確認、目録を含め、外注している。システム（OPAC を含む）の運用も外注しているが、こちらは、図書館専門の業者ではなく、システム専門の業者が常駐している。100 名近い業者が勤務している一方、図書館情報学の専門である館長が任にあたっている背景として、専任職員 24 名中、司書資格を持っている人は 7 名であるが、このうち司書の専門職採用枠で入職した者が４名で、その人数は急速に減ってきた。
専門職採用については、人事の固定化などの弊害があったが、司書資格を持っている職員が減っていることへの懸念もあって、今年度から私が館長の任にあたることとなったのだと私自身は思っている
定型的な仕事について、まずは人件費を減らしコストを削減するために始まった業務委託であるが、一方で専門性の担保を学内でできないため、業者に頼っている一面もある。レファレンス・デスクがよい例であり、システムについては、学内のスタッフのみ
では、維持できず、業者にかなり依存している。
業者との交渉には、かなりの知識がないと、業者に丸投げではない対応ができない。
正規職員がなるべく小さな機会もとらえて研修を受けること、資格の取得などを奨励し、業者とうまく連携しながら図書館のサービスを維持・向上させていきたい。
３ 質疑・応答Ｑ．Ｃ大学で２社の業者が入っているというのは、何か意図があって、複数業者を入れているのか。
Ａ．図書自体の購入も[競争原理が働き、また図書館側が比較して検証できるので]１社にしないようにしており、複数の書店が出入りしている。学外にセンターを設けて納品前の目録・装備などができる体力と専門性のある業者が色々な大学を受託している。その内の１社は本学内に常駐しており[学外整理に向かない資料の整理（貴重書や至急対応分など）、図書発注、受入、支払いなどの]資料整理等に関わる業務を行っている。
４ 統括（東海大学付属図書館長 中嶋 卓雄）
東海大学も今年度から 30 名で業務委託を開始している。依託にあたっては、学生の個人情報をどこまで見せるかなどの問題もあった。デジタル化については、アーカイブだけではなく、高校の指導要領が変わり、ICT を使って高校生も勉強してきているので、新しい図書館像が必要であると考えている。ただし、私立大学のため、独自の建学の精神があり、個々の大学においても独自の図書館像ができないかと東海大学でも検討している。本日は、館長の方々にお集まりいただいたが、職員の方からもこのような場に参加したいという希望が出ているが、協会の研究部の研修会などで議論をする場を設けることも可能であろうと考えている。総会の中でも話があったが、研究部会といってもなかなか図書館学の研究というところまでは、積極的な形で進んでいないので、このような現場の活動について、

4

相互に意見を交換することは、重要だと思う。今後も協会の発展のためにご協力いただきながら、新しい図書館像を個別に大学固有な形で作っていただければと思う。
以5上