Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.28 2019・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2019年5月現在

会計大学院協会ニュース No.28 ［2019年5月18日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第2弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第2弾）

・関西学院大学

・熊本学園大学

・千葉商科大学

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会創立20周年（2024年）
へ向けた会計大学院協会の取組み
会計大学院協会理事長

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

1. はじめに −高等教育改革の動向−

3

5

9

12
13
14
15

能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの17の国際目標です。SDGsを達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境

議会大学分科会から「2040 年を見据えた大保護の3つの主要な要素を調和させることが不学院教育のあるべき姿〜社会を先導する

可欠であり、
この3要素を開示できるディスクロー

人材の育成に向けた体質改善の方策〜（「審ジャー制度が各国で確立されており、会計大学

C O N T E N T S

議まとめ」）」が公表されました。

院でも重要な教育課題です。

「審議まとめ」は、中央教育審議会大学分「審議まとめ」では、2040 年の社会を先

会計大学院協会創立20周年（2024年）へ向けた会計大学院協会の取組み

科会の第 9 期大学院部会における議論をま導する人材を「知のプロフェッショナル」

会計大学院協会理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

とめた内容になっています。文部科学省は、として位置づけ、それには、①論理性、批判

高等教育全体の将来構想についての諮問に的思考力、コミュニケーション能力等を高応えるため、今後、「審議まとめ」や「2040い水準で身に付けていて、②自ら課題を発見年に向けた高等教育のグランドデザイン

して仮説を構築・検証でき、社会を先導で（「答申」）」等を踏まえた省令改正等に取りきる能力、あるいは様々な場面で通用する

組むとともに、引き続き大学院教育の改善

移転可能なスキルと③複数の領域に亘ったに向けた議論を進めていきます。

高度な専門的知識を必要としています。移小西 範幸

会計大学院における職業会計士の養成について
会計大学院協会副理事長
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

山地 範明

2040年を見据えた大学大学院のあり方
中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

有信 睦弘

会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み
一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長

新井 武広

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第2弾）

11

Noriyuki Konishi2019 年 1 月に、文部科学省の中央教育審

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第2弾）

7

小西 範幸

関西学院大学会計大学院におけるリカレント教育
関西学院大学専門職大学院教授

上田 耕治

熊本学園大学大学院会計専門職研究科におけるリカレント教育
熊本学園大学大学院教授

専門性と汎用性
千葉商科大学大学院教授

成宮 哲也

転可能なスキルとは、１つの文脈で学んだにも得たので、本稿では、今後の大学院教スキルが、修了後の勤務先において活用で育の指針となるこの一連の高等教育改革をきるスキルであることを意味します。会計参考に、2024 年に創立 20 周年を迎える会計

大学院では、公認会計士試験などの試験指大学院協会の取組みを紹介してみます。

導に特化しているわけではなく、会計職業

2. 高等教育改革の内容
高等教育改革では、2040 年の社会の姿を想定して、その社会ニーズに合致する高等武見 浩充

インターンシップの今後の方向性
関西大学大学院会計研究科長

第 9 期大学院部会に出席する機会を幸い松本 祥尚

会計大学院協会活動状況（2018．
12〜2019．
4）

教育のあるべき姿を検討しています。

人として活躍するために必要な前述の①〜③の能力開発を行っています。
3. 会計大学院教育の将来像「答申」では、多様性と柔軟性を持った教

その想定にあたっては、(1)持続可能な開発目

育研究体制を求めており、会計大学院では、

標（SDGs）、(2)第4次産業革命（Society5.0）、(3)

その求めに応じた体制作りが既に行われて人生100年時代、(4)グローバル化、(5)地方創生

います。例えば、①多様な大学院生の受入れをキーワードとして挙げています。SDGsとは、の求めに対しては、社会人、公認会計士、

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可税理士等のリカレント教育を行っており、②
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会創立20周年（2024年）
へ向けた会計大学院協会の取組み
会計大学院協会理事長

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

1. はじめに −高等教育改革の動向−

3

5

9

12
13
14
15

能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの17の国際目標です。SDGsを達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境

議会大学分科会から「2040 年を見据えた大保護の3つの主要な要素を調和させることが不学院教育のあるべき姿〜社会を先導する

可欠であり、
この3要素を開示できるディスクロー

人材の育成に向けた体質改善の方策〜（「審ジャー制度が各国で確立されており、会計大学

C O N T E N T S

議まとめ」）」が公表されました。

院でも重要な教育課題です。

「審議まとめ」は、中央教育審議会大学分「審議まとめ」では、2040 年の社会を先

会計大学院協会創立20周年（2024年）へ向けた会計大学院協会の取組み

科会の第 9 期大学院部会における議論をま導する人材を「知のプロフェッショナル」

会計大学院協会理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

とめた内容になっています。文部科学省は、として位置づけ、それには、①論理性、批判

高等教育全体の将来構想についての諮問に的思考力、コミュニケーション能力等を高応えるため、今後、「審議まとめ」や「2040い水準で身に付けていて、②自ら課題を発見年に向けた高等教育のグランドデザイン

して仮説を構築・検証でき、社会を先導で（「答申」）」等を踏まえた省令改正等に取りきる能力、あるいは様々な場面で通用する

組むとともに、引き続き大学院教育の改善

移転可能なスキルと③複数の領域に亘ったに向けた議論を進めていきます。

高度な専門的知識を必要としています。移小西 範幸

会計大学院における職業会計士の養成について
会計大学院協会副理事長
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

山地 範明

2040年を見据えた大学大学院のあり方
中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

有信 睦弘

会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み
一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長

新井 武広

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第2弾）

11

Noriyuki Konishi2019 年 1 月に、文部科学省の中央教育審

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第2弾）

7

小西 範幸

関西学院大学会計大学院におけるリカレント教育
関西学院大学専門職大学院教授

上田 耕治

熊本学園大学大学院会計専門職研究科におけるリカレント教育
熊本学園大学大学院教授

専門性と汎用性
千葉商科大学大学院教授

成宮 哲也

転可能なスキルとは、１つの文脈で学んだにも得たので、本稿では、今後の大学院教スキルが、修了後の勤務先において活用で育の指針となるこの一連の高等教育改革をきるスキルであることを意味します。会計参考に、2024 年に創立 20 周年を迎える会計

大学院では、公認会計士試験などの試験指大学院協会の取組みを紹介してみます。

導に特化しているわけではなく、会計職業

2. 高等教育改革の内容
高等教育改革では、2040 年の社会の姿を想定して、その社会ニーズに合致する高等武見 浩充

インターンシップの今後の方向性
関西大学大学院会計研究科長

第 9 期大学院部会に出席する機会を幸い松本 祥尚

会計大学院協会活動状況（2018．
12〜2019．
4）

教育のあるべき姿を検討しています。

人として活躍するために必要な前述の①〜③の能力開発を行っています。
3. 会計大学院教育の将来像「答申」では、多様性と柔軟性を持った教

その想定にあたっては、(1)持続可能な開発目

育研究体制を求めており、会計大学院では、

標（SDGs）、(2)第4次産業革命（Society5.0）、(3)

その求めに応じた体制作りが既に行われて人生100年時代、(4)グローバル化、(5)地方創生

います。例えば、①多様な大学院生の受入れをキーワードとして挙げています。SDGsとは、の求めに対しては、社会人、公認会計士、

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可税理士等のリカレント教育を行っており、②
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

多様な教員の求めに対しては、実務家教員機関の中で、最も高度な会計教育を担ってを積極的に採用して、多彩な講義を可能にいます。かかる教育を推進するに当たってしています。また、会計大学院協会が主導は、十分な研究の裏付けが必要となること

して、③コアカリキュラムの開発とその徹底は言うまでもありません。そこで、本セッを促し、④会計大学院間での共通科目の設定

ションでは、現在、会計大学院で行われてによるビデオ配信の実施など、多様で柔軟いる最新の研究を踏まえて、将来に向けてな教育プログラムが展開できる環境を整え

会計職業人が持続可能な能力を備えるためようとしています。

に不可欠なリサーチ・トピックについて論

コアカリキュラムの開発では、国際会計

会計大学院協会副理事長

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

山地 範明
Noriaki Yamaji

テーション、論文指導、英語コミュニケーショ

1. はじめにン、インターンシップをカリキュラムにとり入れ、社会人向けに夜間・週末開講し、リカ

近年、会計不祥事が相次いで発生しており、レント（学び直し）教育を行っている会計大士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）に

4 人の登壇者は、個々に取り上げたリサー

会計に対する不信感がなかなか払拭されてい準拠することを念頭に置いており、大学院

チ・トピックが、今後の会計職業人の仕事ません。会計の信頼性を回復するには、企業

国 際 会 計 士 連 盟（International Federation

協会の教育・ＦＤ委員会で、IES の近年の改にどう影響を与えるのかを説明します。その国際化や IT 化など社会を取り巻く環境の変of Accountants：IFAC）の国際会計教育基準訂に伴ったコアカリキュラムへの適用を検

こでは、「理論」の効用について、例えば、化に対応できる公認会計士等の職業会計士の審 議 会（International Accounting Education

討中です。

①結果を予測することができること、ある養成がますます重要になっています。

Standards Board：IAESB）が公表している職学院もあります。

このように、会計大学院協会の取組みをいは②ある「事実」を説明・解釈する手が公認会計士は、高度な専門的知識と高い職

業 会 計 士 の た め の 国 際 教 育 基 準

通して、12 校の会計大学院間の接続を強めかりを得ることができること等を具体的に

業倫理観が求められており、国際的な視野を（International Education Standards for

ると同時に、個々の会計大学院が固有の「強取り上げ、会計職業人に必要な資質が何な持って世界で活躍することが期待されていま

Professional Accountants：IES）に は 第 1 号

み」や「特徴」を明確化していって、会計のかを再確認します。

す。このような公認会計士等の職業会計士と〜第 8 号までの 8 つの基準があります（詳細にして備えるべき資質・能力を養成することが、

ついては、会計大学院協会教育･FD 委員会『国会計大学院の使命であるといえます。

際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報大学院教育の体質改善を継続的に図って参会計大学院協会は、「会計大学院相互の協ります。そうすることで、会計大学院は、力を促進して会計大学院における教育水準

2040 年の社会を先導する「知のプロフェッの向上をはかり、もって優れた会計職業人

ショナル」輩出の役割を積極的に担っていを養成し、社会に貢献すること」を目的に、けるようになると考えます。

2005 年 4 月に設立され、わが国の会計教育の

4. 会計大学院協会の2024年へ向けた取組み

向上と会計職業人育成に寄与してきました。
会計大学院教育の一番の特徴は、バラン

2019 年 7 月 17 日（水）に開催される青山

スよく配置された研究教員と実務家教員に

学院「会計サミット」（場所：青山学院大学・

よる理論と実務が融合した多様で柔軟な教青山キャンパス、本多記念国際会議場）で育プログラムの提供です。その一層の拡充の共催が決定しています。

によって、会計人材の質保証を更に高める

第 1 部では、会計大学院協会セッション

ことを通して、(1) 専門職博士学位の新設、として、4 つの会計大学院より、会計、監査、(2) 会計大学院修了見込み者の論文式試験受

税務および管理会計の領域から登壇者を迎験資格の授与および (3) 実務補習所修業年限えて、「会計人のサステナビリティに役立つの短縮等に取り組んで参りたいと考えていリサーチ・トピック」をテーマとして、シます。その実現ために、これまで以上に関ンポジュウムを行うこととしました。

係諸団体との協議と連携を図って参ります。

会計大学院は、わが国における高等教育
4

じることにしました。

会計大学院における職業会計士の養成についてしたがって、会計大学院は、設置理念に基告』（2018 年 3 月 30 日）を参照されたい）。

づいて、養成する会計人像を明確にした上で、IES は職業会計士を養成するための国際的特色のあるカリキュラムを体系的に編成するな基準ですが、会計大学院は、IES が求める必要があります。

要件を満たす教育機関です。会計大学院コア
カリキュラム検討委員会が 2010 年２月 21 日に

2. 会計大学院におけるコア・カリキュラム

公表した『会計大学院コアカリキュラム検討
委員会成果報告書』によれば、会計大学院コア・会計大学院は、公認会計士等の職業会計士

カリキュラムとして、重点 4 科目（会計職業倫を養成する専門職大学院であり、多くの会計

理、国際財務報告基準 IFRS、IT 支援監査技法、大学院のカリキュラムは、基礎、応用およびインターンシップ）と財務会計・管理会計・発展のレベルに分けて、財務会計（国際会計、監査・法律・経済と経営の各分野の標準的授公会計を含む）、管理会計（財務分析を含む）、

業科目が設定されていました。このコア・カ

監査（会計職業倫理を含む）、企業法、租税法、

リキュラムには、当時の IES に基づいた教育

経営学（ファイナンスを含む）、経済学（統計課程が組み込まれています。IES は、その後学を含む）、IT（情報技術）を含んでいます。

2010 年 か ら 全 面 的 に 改 訂 さ れ て お り、こ の

また、事例研究（ケーススタディ）、プレゼン

IES の改訂内容などを会計大学院のコア・カ

5Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

多様な教員の求めに対しては、実務家教員機関の中で、最も高度な会計教育を担ってを積極的に採用して、多彩な講義を可能にいます。かかる教育を推進するに当たってしています。また、会計大学院協会が主導は、十分な研究の裏付けが必要となること

して、③コアカリキュラムの開発とその徹底は言うまでもありません。そこで、本セッを促し、④会計大学院間での共通科目の設定

ションでは、現在、会計大学院で行われてによるビデオ配信の実施など、多様で柔軟いる最新の研究を踏まえて、将来に向けてな教育プログラムが展開できる環境を整え

会計職業人が持続可能な能力を備えるためようとしています。

に不可欠なリサーチ・トピックについて論

コアカリキュラムの開発では、国際会計

会計大学院協会副理事長

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

山地 範明
Noriaki Yamaji

テーション、論文指導、英語コミュニケーショ

1. はじめにン、インターンシップをカリキュラムにとり入れ、社会人向けに夜間・週末開講し、リカ

近年、会計不祥事が相次いで発生しており、レント（学び直し）教育を行っている会計大士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）に

4 人の登壇者は、個々に取り上げたリサー

会計に対する不信感がなかなか払拭されてい準拠することを念頭に置いており、大学院

チ・トピックが、今後の会計職業人の仕事ません。会計の信頼性を回復するには、企業

国 際 会 計 士 連 盟（International Federation

協会の教育・ＦＤ委員会で、IES の近年の改にどう影響を与えるのかを説明します。その国際化や IT 化など社会を取り巻く環境の変of Accountants：IFAC）の国際会計教育基準訂に伴ったコアカリキュラムへの適用を検

こでは、「理論」の効用について、例えば、化に対応できる公認会計士等の職業会計士の審 議 会（International Accounting Education

討中です。

①結果を予測することができること、ある養成がますます重要になっています。

Standards Board：IAESB）が公表している職学院もあります。

このように、会計大学院協会の取組みをいは②ある「事実」を説明・解釈する手が公認会計士は、高度な専門的知識と高い職

業 会 計 士 の た め の 国 際 教 育 基 準

通して、12 校の会計大学院間の接続を強めかりを得ることができること等を具体的に

業倫理観が求められており、国際的な視野を（International Education Standards for

ると同時に、個々の会計大学院が固有の「強取り上げ、会計職業人に必要な資質が何な持って世界で活躍することが期待されていま

Professional Accountants：IES）に は 第 1 号

み」や「特徴」を明確化していって、会計のかを再確認します。

す。このような公認会計士等の職業会計士と〜第 8 号までの 8 つの基準があります（詳細にして備えるべき資質・能力を養成することが、

ついては、会計大学院協会教育･FD 委員会『国会計大学院の使命であるといえます。

際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報大学院教育の体質改善を継続的に図って参会計大学院協会は、「会計大学院相互の協ります。そうすることで、会計大学院は、力を促進して会計大学院における教育水準

2040 年の社会を先導する「知のプロフェッの向上をはかり、もって優れた会計職業人

ショナル」輩出の役割を積極的に担っていを養成し、社会に貢献すること」を目的に、けるようになると考えます。

2005 年 4 月に設立され、わが国の会計教育の

4. 会計大学院協会の2024年へ向けた取組み

向上と会計職業人育成に寄与してきました。
会計大学院教育の一番の特徴は、バラン

2019 年 7 月 17 日（水）に開催される青山

スよく配置された研究教員と実務家教員に

学院「会計サミット」（場所：青山学院大学・

よる理論と実務が融合した多様で柔軟な教青山キャンパス、本多記念国際会議場）で育プログラムの提供です。その一層の拡充の共催が決定しています。

によって、会計人材の質保証を更に高める

第 1 部では、会計大学院協会セッション

ことを通して、(1) 専門職博士学位の新設、として、4 つの会計大学院より、会計、監査、(2) 会計大学院修了見込み者の論文式試験受

税務および管理会計の領域から登壇者を迎験資格の授与および (3) 実務補習所修業年限えて、「会計人のサステナビリティに役立つの短縮等に取り組んで参りたいと考えていリサーチ・トピック」をテーマとして、シます。その実現ために、これまで以上に関ンポジュウムを行うこととしました。

係諸団体との協議と連携を図って参ります。

会計大学院は、わが国における高等教育
4

じることにしました。

会計大学院における職業会計士の養成についてしたがって、会計大学院は、設置理念に基告』（2018 年 3 月 30 日）を参照されたい）。

づいて、養成する会計人像を明確にした上で、IES は職業会計士を養成するための国際的特色のあるカリキュラムを体系的に編成するな基準ですが、会計大学院は、IES が求める必要があります。

要件を満たす教育機関です。会計大学院コア
カリキュラム検討委員会が 2010 年２月 21 日に

2. 会計大学院におけるコア・カリキュラム

公表した『会計大学院コアカリキュラム検討
委員会成果報告書』によれば、会計大学院コア・会計大学院は、公認会計士等の職業会計士

カリキュラムとして、重点 4 科目（会計職業倫を養成する専門職大学院であり、多くの会計

理、国際財務報告基準 IFRS、IT 支援監査技法、大学院のカリキュラムは、基礎、応用およびインターンシップ）と財務会計・管理会計・発展のレベルに分けて、財務会計（国際会計、監査・法律・経済と経営の各分野の標準的授公会計を含む）、管理会計（財務分析を含む）、

業科目が設定されていました。このコア・カ

監査（会計職業倫理を含む）、企業法、租税法、

リキュラムには、当時の IES に基づいた教育

経営学（ファイナンスを含む）、経済学（統計課程が組み込まれています。IES は、その後学を含む）、IT（情報技術）を含んでいます。

2010 年 か ら 全 面 的 に 改 訂 さ れ て お り、こ の

また、事例研究（ケーススタディ）、プレゼン

IES の改訂内容などを会計大学院のコア・カ

5Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第2弾）

リキュラムに反映していく必要があり、会計の大学の学部では、簿記・会計科目だけでは大学院協会教育・FD 委員会が現在コア・カリ

なく、人文科学・社会科学・自然科学などのキュラムを見直しています（詳細については、科目も学習し幅広い知識を身に付けることも会計大学院協会教育・FD 委員会『会計大学院

大切です。

コア・カリキュラムの見直しに係わる検討報

中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

有信 睦弘
Mutsuhiro Arinobu

会計大学院では、専門的知識を暗記するだ
けでなく、基礎・応用・発展というように体経団連が 2018 年 10 月 9 日の正副会長会議で位置付けられたのは大学院設置基準ができた系的に学習することにより、「覚える力」では「採用指針」の廃止を決めたことを公表した。

1973 年と見做せる。その後、1999 年に設置基なく、「考える力」を身につけることができま

中西会長は、所謂「就職協定」の廃止によって準の一部が改正されて専門大学院が制度化さす。これは公認会計士試験対策にもいえるこ

今後は企業が必要とする専門性を持った人たち

れ、それを基に 2002 年に「大学院のうち、学

アメリカの公認会計士試験制度では、会計とで、暗記した知識だけでは理路整然としたを随時採用することが重要になるという見通し

術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性

関連科目を 150 単位以上取らないと受験できな

答案は書けません。覚えた知識をつなげていも述べている。大企業が従来行ってきた一括採が求められる職業を担うための深い学識及び卓いことになっています。つまり公認会計士にく「考える力」を身に付ける必要があるのです。

用と終身雇用の枠組みの中では競争力や生産性

越した能力を培うことを目的とする」専門職大求められている資質・能力を、大学（および

このように、職業会計士の教育において会を高めるには限界があるとの認識である。例え

学院が制度化された。2005 年の所謂大学院答大学院）において資格取得前に修得している

計大学院の果たす役割はますます重要になっば、大規模な製造業の採用は事務系と技術系と申では教員が学生を安易に研究の補助者とし、ことが、要求されているのです。これに対してきています。

いう大きな括りで行われ、特に事務系で採用さ十分な育成が行われていないのではないかといれた学生は学修してきたこととは無関係な部署

う反省を踏まえて、大学院の各課程の役割、教に配属される場合も多い。高度に専門化してき育の実質化、国際的通用性等が提言された。学ているそれぞれの業務の生産性は身につけた専部に置かれた研究科という意識で教員の研究補

告』を参照されたい）。

3. 会計大学院における職業会計士の教育てわが国では、公認会計士試験の受験資格が撤廃され、だれでも受験可能となっています。

４. むすびこれは職業会計士の国際化に鑑みるとき、きわめて大きな問題であると考えられ、公認会

会計大学院に期待されるのは、公認会計士

門性よりは個人の能力に依存することになり、助者と見做されていたかもしれない学生をはっ計士として必要とされる資質については、高試験に合格することだけではなく、会計、監査、

組織全体の生産性向上の限界となっている。こきりと育成対象と位置付けたのである。その後、等教育機関（大学または大学院）において関

企業法、経済・経営、IT 等に関する専門的知れに対して欧米では募集する職種ごとに要求す

大学院教育改革の為の様々な施策が実施され、連する科目の履修を義務付けるべきです（会識や高い倫理観を持ち、問題解決能力、コミュる専門的知識・技能とそのレベルを示す学位が特に研究や社会を牽引するリ−ダ―を育成する

計大学院協会理事・委員長会、制度委員会「公ニケーション能力、プレゼンテーション能力提示されるのが一般的である。採用する側と、ことが期待される博士課程において、育成すべ

認会計士試験制度の改善に向けた課題と提等を備えた職業会計士を養成することです。

就職する側の市場原理に基づいたすり合わせのき人材像と育成システムの検討が進められた。

会計大学院のコア・カリキュラムを編成すプロセスが人材の流動化を加速し、業務の生産

一方、高度の専門性が求められる職業を担う人

る際には、公認会計士試験制度によって要求性を上げていく。この様な市場原理は、大学サ材育成の為の専門職大学院は、専門性ごとに事会計大学院におけるコア・カリキュラムがされる試験科目と IES によって要求される内イドの「見識」の下で大学の教育改革にもつな情が大きく異なることもあり、改革・改善の議

公認会計士として必要とされる資質・能力を容の双方を満たす必要があります。会計大学

がっている。しかし、大学学部段階では高度な論は共通に議論できる範囲の教育プロセスや仕満たすものであっても、それが適切に実施さ院ではこれまで主に公認会計士の養成を視野

専門性を身につけるための基本的な学問を体系組みの検討等にとどまってきた。専門職大学院れなければ意味のないものとなります。会計にコア・カリキュラムが編成されてきました

的に学習する必要もあり、学部教育と大学院教は米国の Professional school を視野に入れつつ大学院における修了要件は、財務会計、管理が、これからは公認会計士だけではなく、税育の機能の違いを理解した高等教育システムの制度化されたと考えられるが、専門的職位との会計および監査に関する科目だけではなく、理士、企業や地方自治体等で働く経理・財務

あり方を検討することが重要である。

結びつき等の整備が十分にされているとは言え会計職業倫理、IT、企業法、租税法、経営学、ファ担当者といった広義の職業会計士の育成を視

イナンス、経済学、統計学、英語コミュニケー

野にコア・カリキュラムを編成する必要があ

ション等を含めてバランスよく履修すること

ります。

言」、
『会計大学院協会ニュース』No.5（2007年 12 月 15 日）、p.4）。

を求めるべきです。また、会計大学院入学前

6

2040年を見据えた大学大学院のあり方ない。2005 年の大学院答申における教育の国
我が国では大正 7 年に学部に研究科を置くことができるとされ、複数の学部の研究科をまと際的通用性の指摘は専門職大学院教育も視野に入れている。

めて大学院とした。大学院が制度として正式に

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第2弾）

リキュラムに反映していく必要があり、会計の大学の学部では、簿記・会計科目だけでは大学院協会教育・FD 委員会が現在コア・カリ

なく、人文科学・社会科学・自然科学などのキュラムを見直しています（詳細については、科目も学習し幅広い知識を身に付けることも会計大学院協会教育・FD 委員会『会計大学院

大切です。

コア・カリキュラムの見直しに係わる検討報

中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

有信 睦弘
Mutsuhiro Arinobu

会計大学院では、専門的知識を暗記するだ
けでなく、基礎・応用・発展というように体経団連が 2018 年 10 月 9 日の正副会長会議で位置付けられたのは大学院設置基準ができた系的に学習することにより、「覚える力」では「採用指針」の廃止を決めたことを公表した。

1973 年と見做せる。その後、1999 年に設置基なく、「考える力」を身につけることができま

中西会長は、所謂「就職協定」の廃止によって準の一部が改正されて専門大学院が制度化さす。これは公認会計士試験対策にもいえるこ

今後は企業が必要とする専門性を持った人たち

れ、それを基に 2002 年に「大学院のうち、学

アメリカの公認会計士試験制度では、会計とで、暗記した知識だけでは理路整然としたを随時採用することが重要になるという見通し

術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性

関連科目を 150 単位以上取らないと受験できな

答案は書けません。覚えた知識をつなげていも述べている。大企業が従来行ってきた一括採が求められる職業を担うための深い学識及び卓いことになっています。つまり公認会計士にく「考える力」を身に付ける必要があるのです。

用と終身雇用の枠組みの中では競争力や生産性

越した能力を培うことを目的とする」専門職大求められている資質・能力を、大学（および

このように、職業会計士の教育において会を高めるには限界があるとの認識である。例え

学院が制度化された。2005 年の所謂大学院答大学院）において資格取得前に修得している

計大学院の果たす役割はますます重要になっば、大規模な製造業の採用は事務系と技術系と申では教員が学生を安易に研究の補助者とし、ことが、要求されているのです。これに対してきています。

いう大きな括りで行われ、特に事務系で採用さ十分な育成が行われていないのではないかといれた学生は学修してきたこととは無関係な部署

う反省を踏まえて、大学院の各課程の役割、教に配属される場合も多い。高度に専門化してき育の実質化、国際的通用性等が提言された。学ているそれぞれの業務の生産性は身につけた専部に置かれた研究科という意識で教員の研究補

告』を参照されたい）。

3. 会計大学院における職業会計士の教育てわが国では、公認会計士試験の受験資格が撤廃され、だれでも受験可能となっています。

４. むすびこれは職業会計士の国際化に鑑みるとき、きわめて大きな問題であると考えられ、公認会

会計大学院に期待されるのは、公認会計士

門性よりは個人の能力に依存することになり、助者と見做されていたかもしれない学生をはっ計士として必要とされる資質については、高試験に合格することだけではなく、会計、監査、

組織全体の生産性向上の限界となっている。こきりと育成対象と位置付けたのである。その後、等教育機関（大学または大学院）において関

企業法、経済・経営、IT 等に関する専門的知れに対して欧米では募集する職種ごとに要求す

大学院教育改革の為の様々な施策が実施され、連する科目の履修を義務付けるべきです（会識や高い倫理観を持ち、問題解決能力、コミュる専門的知識・技能とそのレベルを示す学位が特に研究や社会を牽引するリ−ダ―を育成する

計大学院協会理事・委員長会、制度委員会「公ニケーション能力、プレゼンテーション能力提示されるのが一般的である。採用する側と、ことが期待される博士課程において、育成すべ

認会計士試験制度の改善に向けた課題と提等を備えた職業会計士を養成することです。

就職する側の市場原理に基づいたすり合わせのき人材像と育成システムの検討が進められた。

会計大学院のコア・カリキュラムを編成すプロセスが人材の流動化を加速し、業務の生産

一方、高度の専門性が求められる職業を担う人

る際には、公認会計士試験制度によって要求性を上げていく。この様な市場原理は、大学サ材育成の為の専門職大学院は、専門性ごとに事会計大学院におけるコア・カリキュラムがされる試験科目と IES によって要求される内イドの「見識」の下で大学の教育改革にもつな情が大きく異なることもあり、改革・改善の議

公認会計士として必要とされる資質・能力を容の双方を満たす必要があります。会計大学

がっている。しかし、大学学部段階では高度な論は共通に議論できる範囲の教育プロセスや仕満たすものであっても、それが適切に実施さ院ではこれまで主に公認会計士の養成を視野

専門性を身につけるための基本的な学問を体系組みの検討等にとどまってきた。専門職大学院れなければ意味のないものとなります。会計にコア・カリキュラムが編成されてきました

的に学習する必要もあり、学部教育と大学院教は米国の Professional school を視野に入れつつ大学院における修了要件は、財務会計、管理が、これからは公認会計士だけではなく、税育の機能の違いを理解した高等教育システムの制度化されたと考えられるが、専門的職位との会計および監査に関する科目だけではなく、理士、企業や地方自治体等で働く経理・財務

あり方を検討することが重要である。

結びつき等の整備が十分にされているとは言え会計職業倫理、IT、企業法、租税法、経営学、ファ担当者といった広義の職業会計士の育成を視

イナンス、経済学、統計学、英語コミュニケー

野にコア・カリキュラムを編成する必要があ

ション等を含めてバランスよく履修すること

ります。

言」、
『会計大学院協会ニュース』No.5（2007年 12 月 15 日）、p.4）。

を求めるべきです。また、会計大学院入学前

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2040年を見据えた大学大学院のあり方ない。2005 年の大学院答申における教育の国
我が国では大正 7 年に学部に研究科を置くことができるとされ、複数の学部の研究科をまと際的通用性の指摘は専門職大学院教育も視野に入れている。

めて大学院とした。大学院が制度として正式に

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

我が国の大学入学者数は約 61 万人、修士課に支えられて労働の質と内容が大きく変わるこ

程／博士課程前期が約 72000 人（内社会人 8000とは避けられない。未来に望むべき社会を想定

人）、専門職大学院が約 6000 人（内社会人 3000

しつつ社会や人の生活を豊かにする新しい価値人）、博士課程が 15000 人（内社会人 6000 人）で、を生み出すためには、高度の研究や知識・技能専門職大学院では 50％、博士課程では 40％がが要求される。ICT の発達は地域間格差に基づ

社会人学生と言われている。科学技術学術政策

く経済価値の格差を解消していくので知識の持研究所の調査では人口 100 万人当たりの修士のつ価値の重要性は益々高まる。大学院教育は新

会計人材の育成、会計リテラシー
向上への取組み一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長

新井 武広
Takehiro Arai

1. はじめに

定款第 3 条（目的）旧学位取得者数は英米独仏韓諸国の 1/3 程度、博しい価値循環を牽引し、新たな知識を生み出す

当法人は、2009 年 7 月に公認会計士協会が当法人は、公認会計士、公認会計士試験合格者、会計実士の学位は 1/2 程度であり、日本以外の国々で人材を未来社会のあり方から要求される規模と中心となり、関係諸団体の協力を得て設立さる者の教育研修に関するニーズを的確に把握し、教材のは学位取得者の数は増加しているのに対して日内容で育成していく必要がある。

れた教育財団であり、今年 7 月に 10 周年を迎開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計及びグローバルな価値循環の中で雇用が流動化える。会計専門職大学院関係者とは、公認会向上を実現し、もって会計及び監査の判断を的確に行え

し、知識・技能とそのレベルが雇用条件になる

計士試験合格者を対象とした実務補習におい

米国では 90 年代から計算科学を専攻する学

とき、それらを修得する教育システムや学位のて、会計専門職大学院で取得した単位のうち生が急増し、そこで学んだ卒業生たちが現在の同等性が要求されるようになるのは自然の流れ

一定の要件を満たしたものを実務補習単位か

当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する

GAFA の隆盛を支えているように見える。わである。既に欧州では欧州高等教育圏構想の中ら減免することへの対応や、末永英男熊本学

者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発

が国では同時期に情報系の分野の学生数の規模

で学位の共通化が進められている。大学院教育園大学大学院教授による「研究報告書（課題は、大学の定員管理によって殆ど増えていない。

では学位プログラムという形で新しい知識に柔論文）作成ガイダンス講義」の提供などでご価値の所在が有形物から知識に代表される無形

軟に取り組む仕組みと、複雑化する未来社会の協力をいただいており、引き続き連携を深め物に移り、無形資産が価値を生み出すという産中で国際的に通用する高度に専門的な職業を担ていきたいと考えている。

業構造の変化に対応する人材育成という観点でう為の教育とを両輪で進める必要がある。一方、

本稿では、上場会社における様々な不祥事①金融庁から実務補習機関として認定を受け日本は出遅れてしまっている。知識集約社会で学部段階では極端に専門化しない基礎的な学理が会計情報に影響を与えていることを踏まえ、ての公認会計士試験合格者のための実務補習、は、様々な分野でより高度な知識がより大きなを体系的に身につける必要がある。国際的同等

ビジネスパーソンにおける会計リテラシー向②公認会計士を対象とした日本公認会計士協

価値に結び付く筈である。

性を視野に入れつつ学部と大学院、研究大学院

上を図るための私どもの取組みを紹介するこ会との共同開催による継続的専門研修、③会計と専門職大学院等、それぞれの役割の明確化とととしたい。

実務に携わる者のための教育研修に加え、取本のみ減少傾向である。分野では特に人文・社会系の日本の学位の取得者数が少ない。

わが国では 18 歳人口の減少から、大学の規模縮小の議論が一部で行われているが、少なく機能分化を進めていくことが重要である。

2. 2018年3月の定款改正務に携わる者をはじめ、広く会計及び監査に関心を有す

監査に関する専門的知識、専門的技能並びに職業倫理のる人材の育成に寄与することを目的とする。

新及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテ
ラシーの向上に貢献することを目的とする。

また、当法人の事業について、従来からの締役、監査役などの役員のための教育研修をとも高度な専門的知識の修得や新たな知識の探

現在は AI やサイバーセキュリティ等の分野

求を行う大学院での人材育成は規模と内容の面の人材不足が特に深刻と言われている。しかし、当法人では、「組織運営の在り方検討プロ

で十分とは言えない。また、専門職大学院や博現在必要とされている専門性が同じ程度で必要

ジェクトチーム」を設けて、2017 年 7 月から

士課程では半数近くが社会人であるという事実とされ続ける保証はない。大学院は大学から社2018 年 2 月にかけて、中長期的視点に立ち組

は、社会においてより高度な知識が要求されて会への通過点ではなく、常に必要とされる知識・

織運営や業務全般にわたり総点検を行った。

いることも反映している。

技能が修得でき、必要な研究ができるように、その検討結果を踏まえて、ガバナンス体制を社会人に対しても教員、学生双方の観点で開か大幅に見直すとともに、我が国の会計人材のれた組織である必要がある。

育成、会計リテラシーの向上に貢献する組織

私は約 3 年前に事務局長に就任し、ビジネス

10 年後に米国の労働力の 47％が 70％の確率でであるという当法人の設立以来のミッション、

パーソンの教育研修ニーズを把握するために機械に代替されるという推計を発表した。発表

ビジョンを明確に打ち出すため、2018 年 3 月

上場会社の CFO 等と面談を行ってきた。そのの内容には立ち入らないが、今後、ICT の発達に定款の目的規定を次のように改正した。

中で、会計に関する入門的な講座は数多く存

2013 年 に Oxford 大 学 の Frey と Osborne は

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特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第2弾）

定款上に明記した。これに伴い、「会計実務家研修」を「役員・会計実務家研修」と名称を変更した。

3. 役員・会計実務家研修事業の現状
役員・会計実務家研修事業は、当法人独自で企画運営しているものである。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

我が国の大学入学者数は約 61 万人、修士課に支えられて労働の質と内容が大きく変わるこ

程／博士課程前期が約 72000 人（内社会人 8000とは避けられない。未来に望むべき社会を想定

人）、専門職大学院が約 6000 人（内社会人 3000

しつつ社会や人の生活を豊かにする新しい価値人）、博士課程が 15000 人（内社会人 6000 人）で、を生み出すためには、高度の研究や知識・技能専門職大学院では 50％、博士課程では 40％がが要求される。ICT の発達は地域間格差に基づ

社会人学生と言われている。科学技術学術政策

く経済価値の格差を解消していくので知識の持研究所の調査では人口 100 万人当たりの修士のつ価値の重要性は益々高まる。大学院教育は新

会計人材の育成、会計リテラシー
向上への取組み一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長

新井 武広
Takehiro Arai

1. はじめに

定款第 3 条（目的）旧学位取得者数は英米独仏韓諸国の 1/3 程度、博しい価値循環を牽引し、新たな知識を生み出す

当法人は、2009 年 7 月に公認会計士協会が当法人は、公認会計士、公認会計士試験合格者、会計実士の学位は 1/2 程度であり、日本以外の国々で人材を未来社会のあり方から要求される規模と中心となり、関係諸団体の協力を得て設立さる者の教育研修に関するニーズを的確に把握し、教材のは学位取得者の数は増加しているのに対して日内容で育成していく必要がある。

れた教育財団であり、今年 7 月に 10 周年を迎開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計及びグローバルな価値循環の中で雇用が流動化える。会計専門職大学院関係者とは、公認会向上を実現し、もって会計及び監査の判断を的確に行え

し、知識・技能とそのレベルが雇用条件になる

計士試験合格者を対象とした実務補習におい

米国では 90 年代から計算科学を専攻する学

とき、それらを修得する教育システムや学位のて、会計専門職大学院で取得した単位のうち生が急増し、そこで学んだ卒業生たちが現在の同等性が要求されるようになるのは自然の流れ

一定の要件を満たしたものを実務補習単位か

当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する

GAFA の隆盛を支えているように見える。わである。既に欧州では欧州高等教育圏構想の中ら減免することへの対応や、末永英男熊本学

者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発

が国では同時期に情報系の分野の学生数の規模

で学位の共通化が進められている。大学院教育園大学大学院教授による「研究報告書（課題は、大学の定員管理によって殆ど増えていない。

では学位プログラムという形で新しい知識に柔論文）作成ガイダンス講義」の提供などでご価値の所在が有形物から知識に代表される無形

軟に取り組む仕組みと、複雑化する未来社会の協力をいただいており、引き続き連携を深め物に移り、無形資産が価値を生み出すという産中で国際的に通用する高度に専門的な職業を担ていきたいと考えている。

業構造の変化に対応する人材育成という観点でう為の教育とを両輪で進める必要がある。一方、

本稿では、上場会社における様々な不祥事①金融庁から実務補習機関として認定を受け日本は出遅れてしまっている。知識集約社会で学部段階では極端に専門化しない基礎的な学理が会計情報に影響を与えていることを踏まえ、ての公認会計士試験合格者のための実務補習、は、様々な分野でより高度な知識がより大きなを体系的に身につける必要がある。国際的同等

ビジネスパーソンにおける会計リテラシー向②公認会計士を対象とした日本公認会計士協

価値に結び付く筈である。

性を視野に入れつつ学部と大学院、研究大学院

上を図るための私どもの取組みを紹介するこ会との共同開催による継続的専門研修、③会計と専門職大学院等、それぞれの役割の明確化とととしたい。

実務に携わる者のための教育研修に加え、取本のみ減少傾向である。分野では特に人文・社会系の日本の学位の取得者数が少ない。

わが国では 18 歳人口の減少から、大学の規模縮小の議論が一部で行われているが、少なく機能分化を進めていくことが重要である。

2. 2018年3月の定款改正務に携わる者をはじめ、広く会計及び監査に関心を有す

監査に関する専門的知識、専門的技能並びに職業倫理のる人材の育成に寄与することを目的とする。

新及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテ
ラシーの向上に貢献することを目的とする。

また、当法人の事業について、従来からの締役、監査役などの役員のための教育研修をとも高度な専門的知識の修得や新たな知識の探

現在は AI やサイバーセキュリティ等の分野

求を行う大学院での人材育成は規模と内容の面の人材不足が特に深刻と言われている。しかし、当法人では、「組織運営の在り方検討プロ

で十分とは言えない。また、専門職大学院や博現在必要とされている専門性が同じ程度で必要

ジェクトチーム」を設けて、2017 年 7 月から

士課程では半数近くが社会人であるという事実とされ続ける保証はない。大学院は大学から社2018 年 2 月にかけて、中長期的視点に立ち組

は、社会においてより高度な知識が要求されて会への通過点ではなく、常に必要とされる知識・

織運営や業務全般にわたり総点検を行った。

いることも反映している。

技能が修得でき、必要な研究ができるように、その検討結果を踏まえて、ガバナンス体制を社会人に対しても教員、学生双方の観点で開か大幅に見直すとともに、我が国の会計人材のれた組織である必要がある。

育成、会計リテラシーの向上に貢献する組織

私は約 3 年前に事務局長に就任し、ビジネス

10 年後に米国の労働力の 47％が 70％の確率でであるという当法人の設立以来のミッション、

パーソンの教育研修ニーズを把握するために機械に代替されるという推計を発表した。発表

ビジョンを明確に打ち出すため、2018 年 3 月

上場会社の CFO 等と面談を行ってきた。そのの内容には立ち入らないが、今後、ICT の発達に定款の目的規定を次のように改正した。

中で、会計に関する入門的な講座は数多く存

2013 年 に Oxford 大 学 の Frey と Osborne は

8

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第2弾）

定款上に明記した。これに伴い、「会計実務家研修」を「役員・会計実務家研修」と名称を変更した。

3. 役員・会計実務家研修事業の現状
役員・会計実務家研修事業は、当法人独自で企画運営しているものである。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

在するが、経理・財務部門に所属する中堅社に向け、日本基準のアドバンストプログラム（全員を対象とした適当な教育研修の機会が少な5 回）や、新任の取締役や監査役を対象にしていという声が寄せられた。また、当法人は後

会計リテラシーや M&A リテラシーの向上を目

発の教育財団であるため、他の教育研修を営的とした「新任役員向けセミナー」、IFRS のディむ組織との差別化を図る施策も必要であった。

スカッショントレーニング講座、監査法人や企そこで、カリキュラムを抜本的に見直し、業の内部監査部門で IT 技術者が活躍しつつあ2016 年後半から、国際財務報告基準（IFRS）

ることを踏まえた「IT 技術者向け会計・監査基礎講座（全 10 回）と日本基準の会計基準実基礎講座」などの開講も企画している。

践講座（全 10 回）という体系的な教育研修プ

これらの教育研修プログラムの実施・充実にログラムを大手監査法人の協力を得て提供す

あたっては、会計専門職大学院関係者の協力をることとした。また、差別化戦略としては、得ることも必要であると考えている。

IFRS の任意適用企業が増加しつつあることを踏まえ、会計専門職大学院関係者の協力も得

4. 今後の展望て、IFRS に関する教育研修プログラムを入門

以上が、当法人での役員・会計実務家研修コースから中上級コースまで提供することと事業の最近の取組みであるが、適切な会計情した。

報による「経営の見える化」、そして、そこか

関西学院大学会計大学院におけるリカレント教育
関西学院大学専門職大学院教授

上田 耕治
Koji Ueda

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以下、
関学アカウンティングスクール）では、2005 年 4 月の開設以来、平
日夜間は大阪梅田キャンパスで、土曜日は西宮上ケ原キャンパスでそれぞれ講義を行い、夏季と冬季に集中講義を行って、社会人学生の便宜をはかってきた。また、カリキュラムの特徴の一つとして、経理や財務の実務に携わっている方のために、IFRS（国際会計基準）導入など近年変化する会計基準や会計制度など、最新の知識や情報を吸収するための機会を設け、リカレント（学び直し）に適した学びの場を提供している。
関学アカウンティングスクールでは、急速に高まる職業会計人に対する社会の要請に的確に応えるとともに、これまで公認会計士を

関西学院大学 大阪梅田キャンパス

はじめとする数多くの職業会計人を輩出してきた関西学院の伝統と実績に基づいて、国際的な水準で経現在の体系的な教育研修プログラムは、前ら経済的実態を読み解く力は様々な局面での述の 2 講座に加え、IFRS 入門（1 日コース）、

意思決定や経営規律の維持に重要な役割を果

IFRS の考え方（全 3 回）、バリュエーションのたすものである。JAL を再建した京セラ創業

準で、世界に貢献し得る職業会計人」である。関学のスクールモットーである Mastery for Service （奉基本と実務（全 3 回）、法人税基礎講座（全 3 回）、者の稲盛和夫氏も、著書「実学 : 経営と会計」（日

仕のための練達）のスピリットを持ち、国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観を持った

国際課税基礎講座（全 3 回）、連結納税制度の本経済新聞社）の中で、企業経営者にとって、職業会計人と、国際会計士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）が要求する内容に則った、高い志とグロー

概要と実務上の留意点（全 3 回）
、ビジネスプ

会計情報は飛行機のコックピットのメーター

バルな視野を持った世界に貢献し得る職業会計人を養成している。

ランニング入門（1 日コース）、コーポレート・の数値に匹敵し、目標まで正しく到達させる

会計や監査、税務の専門家としてふさわしい高度な理論と実務知識を有し、経済社会に貢献できる公ガバナンス基礎講座（半日コース）など、会計、

インジケーターの役割を果たすものであり、認会計士や税理士をめざすプログラム、会計を中心に、経営や法律等の実践的知識を幅広く有し、企業

税務、経営管理、コーポレート・ガバナンス

会計は「企業経営の中枢」をなすと述べている。

経営に貢献できる企業の会計プロフェッションをめざすプログラム、会計のほか、行財政等に関する知に関する合計 12 講座を数えるに至った。

また、最近のビジネス各誌の特集では、ビジ識も学び、国税専門官や財務専門官、地方自治体職員等、会計に強い公務員をめざすプログラムがある。

また、会計、監査、税務、経営管理に関し

ネスパーソンの会計情報を読み解く力の必要

関学アカウンティングスクールのカリキュラムは、段階的に学習が可能となるように、「コア科目群」、て旬な話題を取り上げて解説する最新トピッ

性を強調し、企業内部での OJT だけでなく、「ベーシック科目群」、「アドバンスト科目群」の 3 つの段階の科目群から構成されている。
「コア科目群」は、クセミナーを年間約 30 講座、企業活動におけ

自己啓発型の会計知識の習得を喚起している。

公認会計士等の職業会計人に求められる資質・能力を修得するために必要不可欠な基礎的知識を学ぶた

る重要なテーマについて様々な視点から解説

健全な経済社会を維持・発展させていくため

めの、基本科目群である。
「ベーシック科目群」は、コア科目を修得した後、アドバンスト科目を学ぶ

するワンストップセミナーを年 2 回、「経営」には、会計プロフェッションのリカレント教育と「現場」をつなぐ会計力向上ディスカッショ

だけでなく、企業の役員や経理・財務を担当すントレーニング講座（全 5 回）のほか、2018

る実務家のリカレント教育も非常に重要である

年度からは役員・経営幹部向けセミナーも開と考えており、会計専門職大学院関係者と協力・講している。

連携して我が国の会計人材の育成、会計リテラ

今年度は、教育研修プログラムの更なる充実

10

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

シーの向上に貢献していきたい。

済社会に対して貢献できる高い職業倫理を持った職業会計人の養成をめざしている。
養成する職業会計人像は、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人」と「国際的な水ための基礎となる科目であり、会計を学習する上で基幹となる科目群である。
「アドバンスト科目群」は、コア科目とベーシック科目を学習した後、会計の学習を展開・発展させる科目群である。社会人学生にとっては、実践との架橋ともなる科目群でもある。職業会計人として求められるリサーチ能力、文書作
成能力やプレゼンテーション能力を高めるために、財務会計、管理会計、監査、経営学、会社法、租税法の分野において、研究論文の提出を含む課題研究を置いている。
開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出しており、関学アカウンティングスクー
ルの教育レベルの高さを示している。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

在するが、経理・財務部門に所属する中堅社に向け、日本基準のアドバンストプログラム（全員を対象とした適当な教育研修の機会が少な5 回）や、新任の取締役や監査役を対象にしていという声が寄せられた。また、当法人は後

会計リテラシーや M&A リテラシーの向上を目

発の教育財団であるため、他の教育研修を営的とした「新任役員向けセミナー」、IFRS のディむ組織との差別化を図る施策も必要であった。

スカッショントレーニング講座、監査法人や企そこで、カリキュラムを抜本的に見直し、業の内部監査部門で IT 技術者が活躍しつつあ2016 年後半から、国際財務報告基準（IFRS）

ることを踏まえた「IT 技術者向け会計・監査基礎講座（全 10 回）と日本基準の会計基準実基礎講座」などの開講も企画している。

践講座（全 10 回）という体系的な教育研修プ

これらの教育研修プログラムの実施・充実にログラムを大手監査法人の協力を得て提供す

あたっては、会計専門職大学院関係者の協力をることとした。また、差別化戦略としては、得ることも必要であると考えている。

IFRS の任意適用企業が増加しつつあることを踏まえ、会計専門職大学院関係者の協力も得

4. 今後の展望て、IFRS に関する教育研修プログラムを入門

以上が、当法人での役員・会計実務家研修コースから中上級コースまで提供することと事業の最近の取組みであるが、適切な会計情した。

報による「経営の見える化」、そして、そこか

関西学院大学会計大学院におけるリカレント教育
関西学院大学専門職大学院教授

上田 耕治
Koji Ueda

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以下、
関学アカウンティングスクール）では、2005 年 4 月の開設以来、平
日夜間は大阪梅田キャンパスで、土曜日は西宮上ケ原キャンパスでそれぞれ講義を行い、夏季と冬季に集中講義を行って、社会人学生の便宜をはかってきた。また、カリキュラムの特徴の一つとして、経理や財務の実務に携わっている方のために、IFRS（国際会計基準）導入など近年変化する会計基準や会計制度など、最新の知識や情報を吸収するための機会を設け、リカレント（学び直し）に適した学びの場を提供している。
関学アカウンティングスクールでは、急速に高まる職業会計人に対する社会の要請に的確に応えるとともに、これまで公認会計士を

関西学院大学 大阪梅田キャンパス

はじめとする数多くの職業会計人を輩出してきた関西学院の伝統と実績に基づいて、国際的な水準で経現在の体系的な教育研修プログラムは、前ら経済的実態を読み解く力は様々な局面での述の 2 講座に加え、IFRS 入門（1 日コース）、

意思決定や経営規律の維持に重要な役割を果

IFRS の考え方（全 3 回）、バリュエーションのたすものである。JAL を再建した京セラ創業

準で、世界に貢献し得る職業会計人」である。関学のスクールモットーである Mastery for Service （奉基本と実務（全 3 回）、法人税基礎講座（全 3 回）、者の稲盛和夫氏も、著書「実学 : 経営と会計」（日

仕のための練達）のスピリットを持ち、国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観を持った

国際課税基礎講座（全 3 回）、連結納税制度の本経済新聞社）の中で、企業経営者にとって、職業会計人と、国際会計士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）が要求する内容に則った、高い志とグロー

概要と実務上の留意点（全 3 回）
、ビジネスプ

会計情報は飛行機のコックピットのメーター

バルな視野を持った世界に貢献し得る職業会計人を養成している。

ランニング入門（1 日コース）、コーポレート・の数値に匹敵し、目標まで正しく到達させる

会計や監査、税務の専門家としてふさわしい高度な理論と実務知識を有し、経済社会に貢献できる公ガバナンス基礎講座（半日コース）など、会計、

インジケーターの役割を果たすものであり、認会計士や税理士をめざすプログラム、会計を中心に、経営や法律等の実践的知識を幅広く有し、企業

税務、経営管理、コーポレート・ガバナンス

会計は「企業経営の中枢」をなすと述べている。

経営に貢献できる企業の会計プロフェッションをめざすプログラム、会計のほか、行財政等に関する知に関する合計 12 講座を数えるに至った。

また、最近のビジネス各誌の特集では、ビジ識も学び、国税専門官や財務専門官、地方自治体職員等、会計に強い公務員をめざすプログラムがある。

また、会計、監査、税務、経営管理に関し

ネスパーソンの会計情報を読み解く力の必要

関学アカウンティングスクールのカリキュラムは、段階的に学習が可能となるように、「コア科目群」、て旬な話題を取り上げて解説する最新トピッ

性を強調し、企業内部での OJT だけでなく、「ベーシック科目群」、「アドバンスト科目群」の 3 つの段階の科目群から構成されている。
「コア科目群」は、クセミナーを年間約 30 講座、企業活動におけ

自己啓発型の会計知識の習得を喚起している。

公認会計士等の職業会計人に求められる資質・能力を修得するために必要不可欠な基礎的知識を学ぶた

る重要なテーマについて様々な視点から解説

健全な経済社会を維持・発展させていくため

めの、基本科目群である。
「ベーシック科目群」は、コア科目を修得した後、アドバンスト科目を学ぶ

するワンストップセミナーを年 2 回、「経営」には、会計プロフェッションのリカレント教育と「現場」をつなぐ会計力向上ディスカッショ

だけでなく、企業の役員や経理・財務を担当すントレーニング講座（全 5 回）のほか、2018

る実務家のリカレント教育も非常に重要である

年度からは役員・経営幹部向けセミナーも開と考えており、会計専門職大学院関係者と協力・講している。

連携して我が国の会計人材の育成、会計リテラ

今年度は、教育研修プログラムの更なる充実

10

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

シーの向上に貢献していきたい。

済社会に対して貢献できる高い職業倫理を持った職業会計人の養成をめざしている。
養成する職業会計人像は、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人」と「国際的な水ための基礎となる科目であり、会計を学習する上で基幹となる科目群である。
「アドバンスト科目群」は、コア科目とベーシック科目を学習した後、会計の学習を展開・発展させる科目群である。社会人学生にとっては、実践との架橋ともなる科目群でもある。職業会計人として求められるリサーチ能力、文書作
成能力やプレゼンテーション能力を高めるために、財務会計、管理会計、監査、経営学、会社法、租税法の分野において、研究論文の提出を含む課題研究を置いている。
開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出しており、関学アカウンティングスクー
ルの教育レベルの高さを示している。
11

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

熊本学園大学大学院会計専門職研究科におけるリカレント教育

専門性と汎用性熊本学園大学大学院教授

成宮 哲也

千葉商科大学大学院教授

Tetsuya Narumiya

Hiromitsu Takemi

本研究科は 2009 年 4 月に開設されましたが、開学び直しという意味で語られることが多いリカ

設当初からリカレント教育のため社会人が学びや

レント教育の目的は、健康寿命が延びる中での就

すいように様々な工夫を行っています。その中で業機会の拡充である。この就業機会に着目した学最も評価を得ているのは、授業の開講日です。月

び直しは労働市場の流動性が高い北欧では特段の曜日から金曜日までに開講されている授業の単位

ものではなく、むしろ労働力人口を積極的に確保を取得することで修了することができるのは当然する手段と捉えられている。

ですが、加えて金曜日の 18 時からの授業と土曜日・弊院では、外部識者による評議委員会を毎年開

日曜日に開講されている授業の単位を取得するこ催している。当初の約 8 年間は海外大学院会計分野
関係者を主に招聘し、企業・学術・学生の傾向なとによって修了できるように時間割を組んでいます。本研究科では、前者を平日コース、後者をウィー

武見 浩充

熊本学園大学

どと、それに伴うカリキュラム内容などに付いて千葉商科大学 市川キャンパス 1 号館

クエンドコースといっています。社会人の学生の多くは、ウィークエンドコースで、受講しています。

意見をうかがった。近時はメンバーを大幅に入れ替え、会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー

熊本は地理的に九州の真ん中に位置していますが、さらに九州新幹線の開通により、例えば、福岡市

各界の主たる関係者の方々の意見をうかがっている。このメンバー変更の一つの理由は、より実情に合っの博多駅から熊本駅まで最速で約 30 分で来ることができるので、時間的には熊本市と福岡市は隣接する

た学び直しの観点を把握することにある。すなわち、海外の場合はリカレントいう意識は低く、コンカ

市という感覚です。このような利便性があるので、社会人は、九州各地から本研究科に入学しています。

レントの状況に対応するという意味が強いためである。この傾向は国内を見ても同様で、パートタイム

多くの場合、金曜日の午後、熊本に来て、土日の授業を受けるために宿泊をしています。それに伴い自学生が主体で、現役専門家を主たる教員として即時性の高い教育を実施している経営大学院が興隆して然発生する夜の会合ではおのずから講義内容や論文に関する議論が生まれているようで、授業外でのおいることからもみてとれる。

互いを高め合う取り組みとなっています。これは、今後、公認会計士、税理士等の会計専門職になった
場合、大きな財産となるでしょう。

会計分野の高度専門職業人養成を目的として設立された会計大学院の場合、その限定された分野でのコンカレントな要請を超えた学び直しの機会を提供することになるが、一般的には専門学術分野の知見

また、本研究科は 3 年間で修了する長期履修制度も設けています。社会人が大学院の授業と仕事を両と理解を学生自身が深め、実務との融合を積極的に図れるようなリサーチペーパー作成などの教育機会立させるためには多くの負担を伴うので、その負担を軽減するための制度です。どの科目を３年目に履の提供となろう。一方、弊院のように当初から複数分野の専門家養成を行っている場合、やや趣が異な修するかは個別的な事情を踏まえて決めていきますが、３年間で修士論文を執筆する環境を得ることがる対応が適当と考えている。先日実施した評議委員会のコンカレントな話題としては、IoT により全数できるのが、大きな利点です。

調査が可能となり、データそのものの価値は低下する時代の AI と士業との関係が取り上げられた。そ修士論文に対する指導は、論文指導という科目で行います。修士論文の作成のため、論文指導では複の中では、決断するのは人であり、そこが変わらない限りは士業の役割は残り続けるというものであっ

数回の発表会を開催しています。発表会では、学生は、レジュメを作成し、さらにパワーポイントを利たが、限定合理性下の人間と異なった合理性を持つ可能性がある AI からの影響を間接直接に人が受け用して、プレゼンテーションを行います。発表会において、自らの論文のテーマについて、論点を指摘し、る場合でも同様な結論を得られるのかといった議論には至らなかった。一方、リカレント教育に関して

その論点に関して立場の異なる複数の見解を整理し、そのうえで自らの意見を主張することは、貴重なは、弊学の伝統を活かせる有用な示唆をいただいた。

経験になるでしょう。

前記のようにリカレント教育を基本的には専門学術分野の理解を深め、実務との融合を図るとしたが、このように本研究科は、社会人が学びやすいように、さらに目標の実現に向けて、様々な工夫を行っ

例えば地域振興といった観点から、既にある自身の専門性をどの様に活かすことが出来るのかといったています。2018 年 4 月の入学者のうち、32 名が社会人です。税理士事務所に勤務している方が多いですが、他分野の理解と協業に焦点を合わせた汎用性を高める教育機会の提供が考えられるのではないかとの示

一般企業等に勤めている方も多数います。大学院における研究と仕事とを両立させることは多くの負担唆である。弊学は原科学長の元、自然エネルギー 100％による学内電力需給バランスを充足し、その試がありますが、十分対応可能な負担です。それは、目標を達成した修了生が証明しています。大事なのみを弊学の伝統である有用な学術と商いを通じて地域に根付かせる試みを始めている。このような試み

は会計専門職になりたいという意志です。

を事例として、専門性の汎用度を高められるような教育機会の提供が、当初より複数分野の高度専門職
業人の育成を目指してきた特徴を活かせる弊院のリカレント教育ではないかと考えている。

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特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第2弾）

熊本学園大学大学院会計専門職研究科におけるリカレント教育

専門性と汎用性熊本学園大学大学院教授

成宮 哲也

千葉商科大学大学院教授

Tetsuya Narumiya

Hiromitsu Takemi

本研究科は 2009 年 4 月に開設されましたが、開学び直しという意味で語られることが多いリカ

設当初からリカレント教育のため社会人が学びや

レント教育の目的は、健康寿命が延びる中での就

すいように様々な工夫を行っています。その中で業機会の拡充である。この就業機会に着目した学最も評価を得ているのは、授業の開講日です。月

び直しは労働市場の流動性が高い北欧では特段の曜日から金曜日までに開講されている授業の単位

ものではなく、むしろ労働力人口を積極的に確保を取得することで修了することができるのは当然する手段と捉えられている。

ですが、加えて金曜日の 18 時からの授業と土曜日・弊院では、外部識者による評議委員会を毎年開

日曜日に開講されている授業の単位を取得するこ催している。当初の約 8 年間は海外大学院会計分野
関係者を主に招聘し、企業・学術・学生の傾向なとによって修了できるように時間割を組んでいます。本研究科では、前者を平日コース、後者をウィー

武見 浩充

熊本学園大学

どと、それに伴うカリキュラム内容などに付いて千葉商科大学 市川キャンパス 1 号館

クエンドコースといっています。社会人の学生の多くは、ウィークエンドコースで、受講しています。

意見をうかがった。近時はメンバーを大幅に入れ替え、会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー

熊本は地理的に九州の真ん中に位置していますが、さらに九州新幹線の開通により、例えば、福岡市

各界の主たる関係者の方々の意見をうかがっている。このメンバー変更の一つの理由は、より実情に合っの博多駅から熊本駅まで最速で約 30 分で来ることができるので、時間的には熊本市と福岡市は隣接する

た学び直しの観点を把握することにある。すなわち、海外の場合はリカレントいう意識は低く、コンカ

市という感覚です。このような利便性があるので、社会人は、九州各地から本研究科に入学しています。

レントの状況に対応するという意味が強いためである。この傾向は国内を見ても同様で、パートタイム

多くの場合、金曜日の午後、熊本に来て、土日の授業を受けるために宿泊をしています。それに伴い自学生が主体で、現役専門家を主たる教員として即時性の高い教育を実施している経営大学院が興隆して然発生する夜の会合ではおのずから講義内容や論文に関する議論が生まれているようで、授業外でのおいることからもみてとれる。

互いを高め合う取り組みとなっています。これは、今後、公認会計士、税理士等の会計専門職になった
場合、大きな財産となるでしょう。

会計分野の高度専門職業人養成を目的として設立された会計大学院の場合、その限定された分野でのコンカレントな要請を超えた学び直しの機会を提供することになるが、一般的には専門学術分野の知見

また、本研究科は 3 年間で修了する長期履修制度も設けています。社会人が大学院の授業と仕事を両と理解を学生自身が深め、実務との融合を積極的に図れるようなリサーチペーパー作成などの教育機会立させるためには多くの負担を伴うので、その負担を軽減するための制度です。どの科目を３年目に履の提供となろう。一方、弊院のように当初から複数分野の専門家養成を行っている場合、やや趣が異な修するかは個別的な事情を踏まえて決めていきますが、３年間で修士論文を執筆する環境を得ることがる対応が適当と考えている。先日実施した評議委員会のコンカレントな話題としては、IoT により全数できるのが、大きな利点です。

調査が可能となり、データそのものの価値は低下する時代の AI と士業との関係が取り上げられた。そ修士論文に対する指導は、論文指導という科目で行います。修士論文の作成のため、論文指導では複の中では、決断するのは人であり、そこが変わらない限りは士業の役割は残り続けるというものであっ

数回の発表会を開催しています。発表会では、学生は、レジュメを作成し、さらにパワーポイントを利たが、限定合理性下の人間と異なった合理性を持つ可能性がある AI からの影響を間接直接に人が受け用して、プレゼンテーションを行います。発表会において、自らの論文のテーマについて、論点を指摘し、る場合でも同様な結論を得られるのかといった議論には至らなかった。一方、リカレント教育に関して

その論点に関して立場の異なる複数の見解を整理し、そのうえで自らの意見を主張することは、貴重なは、弊学の伝統を活かせる有用な示唆をいただいた。

経験になるでしょう。

前記のようにリカレント教育を基本的には専門学術分野の理解を深め、実務との融合を図るとしたが、このように本研究科は、社会人が学びやすいように、さらに目標の実現に向けて、様々な工夫を行っ

例えば地域振興といった観点から、既にある自身の専門性をどの様に活かすことが出来るのかといったています。2018 年 4 月の入学者のうち、32 名が社会人です。税理士事務所に勤務している方が多いですが、他分野の理解と協業に焦点を合わせた汎用性を高める教育機会の提供が考えられるのではないかとの示

一般企業等に勤めている方も多数います。大学院における研究と仕事とを両立させることは多くの負担唆である。弊学は原科学長の元、自然エネルギー 100％による学内電力需給バランスを充足し、その試がありますが、十分対応可能な負担です。それは、目標を達成した修了生が証明しています。大事なのみを弊学の伝統である有用な学術と商いを通じて地域に根付かせる試みを始めている。このような試み

は会計専門職になりたいという意志です。

を事例として、専門性の汎用度を高められるような教育機会の提供が、当初より複数分野の高度専門職
業人の育成を目指してきた特徴を活かせる弊院のリカレント教育ではないかと考えている。

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

インターンシップの今後の方向性
関西大学大学院会計研究科長

会計大学院協会活動状況（2018.12〜2019.4）
松本 祥尚
Yoshinao Matsumoto

理事・委員会議2018 年 12 月 23 日 第 4 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）2015 年 6 月 30 日 に 閣 議 決 定 さ れ た「『日14ニュースレター』）。

2019 年 3 月 31 日 第 5 回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

本再興戦略』改訂 2015」において、「未来現在のような会計士協会による調整のもとを支える人材力の強化」として、大学等にで、会計大学院協会から 4 大監査法人のイン

おけるインターンシップの推進が掲記され、ターンシップに院生を派遣する態様は、この有限責任あずさ監査法人（東京：2019 年 2 月 20 日から 2 月 22 日、大阪：3 月 4 日から 3 月 6 日）

そのために単位化や数週間に留まらない中ような会計士協会事務局の施策から始まった

EY 新日本有限責任監査法人（東京：2 月 19 日から 2 月 22 日、大阪：3 月 5 日から 3 月 8 日）

長期のインターンシップ等を促進することものである。当該ニュースレターでは、「米有限責任監査法人トーマツ（東京：3 月 11 日から 3 月 12 日）

で、職業意識や実践的職業能力を高める教

国や英国の監査法人では、優秀な人材を確保

育を求められた。

するために２か月間程度の長期にわたり給与の各監査法人へ会計大学院生を派遣。

こ の よ う な 実 践 的 能 力 の 醸 成 は、既 にを支払って行うという本格的なインターン

2000 年 7 月 26 日当時でも、教育改革国民会

シップが実施されているが、我が国において渉外事項

議の「職業観、勤労観を備えた人材の育成」

は、本格的なインターンシップが監査法人にのなかで、「職業観や使命感は、『お話』を導入されるには多少の時間の経過が必要であ聞くだけでは絶対に身につかず、体験学習

ると思われる。
」との指摘がなされた。

だけが実効を挙げ得る手段であるといってその後、現在の 4 大法人における会計大も過言ではない。各学校段階に応じて職業学院協会派遣インターンシップは、2 〜 4

体験、職場見学などの体験学習を導入する。

日間で実施され、その内容は必ずしも教育

インターンシップを積極的に実施する。」こ

目的としてではなく、オフィス内ツアーととを各教育機関に求めていた。

模擬監査を中心としている。

また国際会計士連盟（IFAC）国際会計

以上のように、わが国ではインターンシッ

教育基準審議会（IAESB）の国際教育基準

プを教育活動の一環として位置付ける方向（IES）5 号でも、日本公認会計士協会等のが指向されながらも、未だ関係当事者の理IFAC 所属機関に対して、資格取得前教育

解は十分ではなく、先行するアメリカやイの一部に実務経験を積ませることを基準化

ギリスのような高度専門職教育の一翼を担している。

うには、質量ともに十分とはいえない情況

わが国でも、会計大学院が構想されて以にある。今後、教育の一環としてのインター

来、高度会計専門職養成におけるインターンシップを充実させるためには、大学院とンシップを重視してきた。しかし当初は、「監

監査法人との協働によるプログラム設計、

査法人においては、監査業務における守秘事前・事後学習の実施、さらに実習内容に義務等を考慮し、正式な制度としては導入対する適切な評価やフィードバックを含め、されていないという現状にあること」から、最 低 で も 実 習 期 間 が 5 日 間 以 上（文 科 省

会計士協会事務局において試験的施策とし[2017]「インターンシップの更なる充実に向て実施された（JICPA[2006]「会計専門職大けて 議論の取りまとめ」）となるような制学院生インターンシップ研修報告」『JICPA

度設計が必要と考えられる。

インターンシップ

PwC あらた有限責任監査法人（東京：2 月 27 日から 3 月 1 日）

日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議2018年公認会計士試験合格状況調査結果
2018年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

15

0

1年生

9

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2017年度修了生

201

2016年度以前修了生

34

3※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

インターンシップの今後の方向性
関西大学大学院会計研究科長

会計大学院協会活動状況（2018.12〜2019.4）
松本 祥尚
Yoshinao Matsumoto

理事・委員会議2018 年 12 月 23 日 第 4 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）2015 年 6 月 30 日 に 閣 議 決 定 さ れ た「『日14ニュースレター』）。

2019 年 3 月 31 日 第 5 回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

本再興戦略』改訂 2015」において、「未来現在のような会計士協会による調整のもとを支える人材力の強化」として、大学等にで、会計大学院協会から 4 大監査法人のイン

おけるインターンシップの推進が掲記され、ターンシップに院生を派遣する態様は、この有限責任あずさ監査法人（東京：2019 年 2 月 20 日から 2 月 22 日、大阪：3 月 4 日から 3 月 6 日）

そのために単位化や数週間に留まらない中ような会計士協会事務局の施策から始まった

EY 新日本有限責任監査法人（東京：2 月 19 日から 2 月 22 日、大阪：3 月 5 日から 3 月 8 日）

長期のインターンシップ等を促進することものである。当該ニュースレターでは、「米有限責任監査法人トーマツ（東京：3 月 11 日から 3 月 12 日）

で、職業意識や実践的職業能力を高める教

国や英国の監査法人では、優秀な人材を確保

育を求められた。

するために２か月間程度の長期にわたり給与の各監査法人へ会計大学院生を派遣。

こ の よ う な 実 践 的 能 力 の 醸 成 は、既 にを支払って行うという本格的なインターン

2000 年 7 月 26 日当時でも、教育改革国民会

シップが実施されているが、我が国において渉外事項

議の「職業観、勤労観を備えた人材の育成」

は、本格的なインターンシップが監査法人にのなかで、「職業観や使命感は、『お話』を導入されるには多少の時間の経過が必要であ聞くだけでは絶対に身につかず、体験学習

ると思われる。
」との指摘がなされた。

だけが実効を挙げ得る手段であるといってその後、現在の 4 大法人における会計大も過言ではない。各学校段階に応じて職業学院協会派遣インターンシップは、2 〜 4

体験、職場見学などの体験学習を導入する。

日間で実施され、その内容は必ずしも教育

インターンシップを積極的に実施する。」こ

目的としてではなく、オフィス内ツアーととを各教育機関に求めていた。

模擬監査を中心としている。

また国際会計士連盟（IFAC）国際会計

以上のように、わが国ではインターンシッ

教育基準審議会（IAESB）の国際教育基準

プを教育活動の一環として位置付ける方向（IES）5 号でも、日本公認会計士協会等のが指向されながらも、未だ関係当事者の理IFAC 所属機関に対して、資格取得前教育

解は十分ではなく、先行するアメリカやイの一部に実務経験を積ませることを基準化

ギリスのような高度専門職教育の一翼を担している。

うには、質量ともに十分とはいえない情況

わが国でも、会計大学院が構想されて以にある。今後、教育の一環としてのインター

来、高度会計専門職養成におけるインターンシップを充実させるためには、大学院とンシップを重視してきた。しかし当初は、「監

監査法人との協働によるプログラム設計、

査法人においては、監査業務における守秘事前・事後学習の実施、さらに実習内容に義務等を考慮し、正式な制度としては導入対する適切な評価やフィードバックを含め、されていないという現状にあること」から、最 低 で も 実 習 期 間 が 5 日 間 以 上（文 科 省

会計士協会事務局において試験的施策とし[2017]「インターンシップの更なる充実に向て実施された（JICPA[2006]「会計専門職大けて 議論の取りまとめ」）となるような制学院生インターンシップ研修報告」『JICPA

度設計が必要と考えられる。

インターンシップ

PwC あらた有限責任監査法人（東京：2 月 27 日から 3 月 1 日）

日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議2018年公認会計士試験合格状況調査結果
2018年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

15

0

1年生

9

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2017年度修了生

201

2016年度以前修了生

34

3※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.28 2019・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2019年5月現在

会計大学院協会ニュース No.28 ［2019年5月18日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第2弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第2弾）

・関西学院大学

・熊本学園大学

・千葉商科大学