消費者庁関連三法
過去の問題傾向
平成 21 年の通常国会で成立したばかりの法律であるが、平成 21 年度問 1 にて早速出題されている。また、同じく平成 21 年度及び平成 20 年度の論文問題の一つにも採り上げられている。
消費者庁及び消費者委員会が稼働したのは平成 21 年 9 月のことであり注目度の高い分野であるので、今年度も引き続き出題が予想される分野である。
必要な知識‐‐‐‐‐
ポイント①

消費者政策の新たなステージへ②

消費者庁関連三法の概要③

地方消費者行政の活性化

‐‐‐‐‐
①

消費者政策の新たなステージへ
2007（平成 19）年 9 月の福田総裁誕生後、にわかに「消費者庁設置」が注目を集めるに至った。

「国民の皆様が日々、安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます」（2007（平成 19）年 10 月 1 日臨時国会所信表明演説）、「各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させ、併せて消費者行政担当大臣を常設する。新組織は国民の苦情の窓口となり政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものとする」（2008（平成 20）年 1 月 18 日第 169 国会施政方針演説）の両福田発言を受け、政府は、消費者行政一元化を実現するため、官邸内に「消費者行政推進会議」を設置した。
2008（平成 20）年 6 月には「消費者行政推進基本計画」が閣議決定され、これを踏まえて①「消費者庁及び消費者委員会設置法」②「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」③「消費者安全法」のいわゆる「消費者庁関連三法」は、2009（平成 21）年通常国会で審議入りし、4 月 17 日に衆議院、5 月 29 日には参議院でそれぞれ全会一致により可決、成立した。
2010（平成 22）年 2 月に発表された 2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度の消費者基本計画（素案）では、2009（平成 21）年 9 月の消費者庁及び消費者委員会発足を契機とし、その策定の趣旨に「消費者政策の新たなステージ」を掲げ、政府を挙げた消費者政策の計画的・一体的な推進に取り組むことが宣言されている。産業育成官庁が主導する縦割り行政による消費者行政から、消費者庁という消費者の視点に立ち、消費者のパートナーとしてその権利や利益を守る新しい組織がつくられたことで、消費者政策はまさに「新たなステージ」への大転換が図られたのである。

②

消費者庁関連三法の概要（１）消費者庁及び消費者委員会設置法（設置法）
同法は、消費者庁と消費者委員会の位置づけや役割を規定する法律であり、その概要は【表 1】のとおりである。
消費者庁は、消費者安全法や表示・取引・安全等の法律を所管し、消費者事故等の情報の一元的な集約・分析を行い、所管する法律に基づき迅速な法執行を行う一方、他省庁が所管する法律については、消費者安全法に基づき内閣総理大臣が担当省庁に措置要求を行う。さらに、所管省庁のないいわゆる「すき間事案」についても、消費者庁自ら事業者への勧告・命令を行うことで、消費者行政の司令塔として機能することとなる。
また、消費者委員会は、自発的に調査審議や建議を行うことができ、内閣総理大臣に対して法的根拠をもって勧告を行える等、強力な権限が付与されているという特徴を有しており、権限行使にあたっても「独立してその職務を行う」ことが明記されており（7 条）、消費者庁を含めた消費者行政全般に対する監視機能を有している。
【表 1】 消費者庁・消費者委員会の概要
位置

体制 等

づけ

◆内閣総理大臣が主任

消費

内閣府

者の外局

庁所握事務
◆消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的◆消費者政策担当大臣が各省な政策の企画及び立案並びに推進に関すること

庁に対し総合調整権限をもつ◆消費者安全法の規定による消費者安全の確保◆地方支分部局は持たず、地方公共団体を活用◆消費者庁長官を長に、次長、に関すること◆各府省庁から移管される表示、取引、安全関係の法律に関する事務審議官 2 名、参事官 2 名、8◆物価、公益通報者の保護及び個人情報の保護課の機構、202 名の定員で構に関する基本的な政策の企画及び立案並びに成される（＊1）

推進に関すること◆消費者行政にかかわる重要事項に関し、自ら調◆10 人以内の委員（＊2）を内閣消総理大臣が任命

費◆必要に応じ「臨時委員」、「専門者内閣府委本府員会委員」を置くことも可◆委員・臨時委員・専門委員の身分は非常勤（＊3）◆委員会内に事務局（＊4）が設置される査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に建議する
こと◆内閣総理大臣、関係各大臣または長官の諮問に応じ、上記に規定する重要事項に関し調査審議すること◆消費者安全法 20 条の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をしこれに基づく措置について報告を求めるほか、個別の法律の規定によりその権限に属せられた事項を処理すること＊1 設立当初から、表示、取引、安全などの広範な分野について企画・立案・執行等の業務を遂行するため、次のことが必要とされている。

ⅰ）専門性を有する職員を各府省や民間等から確保すること
ⅱ）消費者からの情報分析や困難事案への助言、さらには科学技術に関する知見を要する表示基準等の調査分析や法執行などの分野で非常勤職員を活用すること
ⅲ）緊急時には、自らタクトフォースを設けて各種自案に迅速かつ的確に対応すること＊2「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者」の中から任命され（10 条 1 項）、全員が民間から登用される。
＊311 条 5 項。ただし、初代委員の内の 3 人は常勤的な勤務が可能な者から人選し、他の委員についても委員としての職務に専念できるような人選とする旨の附帯決議がなされている。
＊4

多様な専門分野にわたる民間からの登用を行うとともに委員会の補佐に万全を図る旨、委員会の所握事務を行うために十分な人員を確保する旨の附帯決議がなされている。

（２）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（整備法）
同法は、設置法の施行に伴い、内閣府設置法などの行政組織に関する法律と、今後消費者庁が所管することになる既存の法律について、必要となる規定を整備したものである。整備にあたっては、消費者庁が地方支分部局を有していないため、国の地方出先機関や都道府県を活用することで行政組織の肥大化を避け、消費者庁の主導の下、効率的な法執行ができるように配慮された。
消費者庁には、【表 2】のとおり、消費者利益の擁護及び推進に関わる「消費者に身近な問題」を取り扱う法律が、関係省庁から移管されまたは共管されることになる。なお、消費者庁が所管しない法律についても、消費者安全法 16 条 1 項に基づく内閣総理大臣による措置要求、あるいは内閣設置法 12 条 2 項に基づく特命担当大臣による勧告を通じ、消費者庁が関与できる制度設計がなされている。
【表 2】 整備法による関係法律一覧と改正の概要
関係法律整備法による改正の概要◆消費者庁が表示基準を策定

表JAS 法／食品衛生法／健康示増進法／家庭用品品質表示

関法／景表法／住宅品質確保係法◆消費者庁が、上記表示基準を遵守させるための命令を一元的に実施◆立入検査・行政指導は、消費者庁主導の下、公取・農水・経産・厚労の各地方出先機関が担当し、消費者庁長官に対する結果報告義務を課す◆必要な場合には、消費者庁自ら立入検査の実施も取引関係

特商法／特定電子メール法◆消費者庁が企画立案を担当／消費者契約法／預託法／◆消費者庁が自ら立入検査、命令を行う

金融商品販売法／電子消費◆消費者トラブルの多い特商法については、執行体制を消費者者契約法／出資法／無限連庁に移管し、地方の経済産業局を消費者庁が直接、指導監督鎖講防止法

する業◆消費者庁が、行政規制についての企画立案を担当

法

旅行業法／宅建業法／貸金

関業法／割販法係◆消費者庁は、各業法所管大臣の行う処分に関し、協議を受け、必要な意見を述べる◆意見を述べるために必要な立入調査は、消費者庁が行う

◆安全基準の策定は各省の専門性を活用し、消費者庁がその安

消費生活用製品安全／有害

全物資含有家庭用品規制法／

関

食品衛生法／食品安全基本係法／製造物責任法

協力を受ける◆迅速な事故情報公表のため、消安法の重大事故報告制度
は、消費者庁が所管する◆食品安全基本法に基づき、食品安全行政の基本方針を消費者庁が所管する

消費者基本法／国セン法／
物価統制令／生活関連物資
そ等の買占め及び売惜しみに対のする緊急措置に関する法律／

他

国民生活安定緊急措置法／◆消費者庁が企画立案を担当し、消費者利益の擁護及び増進を実効的に図る

個人情報保護法／公益通報者保護法（３）消費者安全法（消安法）
同法は、消費生活における消費者被害を防止し、その安全を確保するため、①消費生活センターの設置、②消費者事故等に関する情報の集約、③消費者被害の発生・拡大防止措置等を講じ、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的としている（1 条）。
内閣総理大臣は、次の事項を定めた消費者安全の確保に関する基本方針を策定しなければならいものとされた（6 条）。
①

消費者安全の確保の意義に関する事項②

消費者案安全確保に関する施策に関する基本的事項③

他の法律の規定に基づく消費者安全の確保に関する措置の実施についての関係機関との連携に関する基本的事項④

消費者安全の確保に関する施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価に関する基
本的事項⑤

その他、消費者安全の確保に関する重要事項

その他の消安法の概要は、【表 3】のとおりである。
【表 3】 消安法の概要◆消費者の安全の確保に関する消費者からの苦情相談や苦情
消費処理のためのあっせん、必要な情報の収集及び住民に対する消費生活相談等の実施◆国民生活センターは、地方公共団体に対し、苦情相談やあっ生せんの実施に必要な援助を行う（9 条）活◆消費生活センターの設置を、都道府県で義務化、市町村では相談等提供等を、地方公共団体が行う事務と規定（8 条）努力義務とした（10 条）
消費生活センターの設置◆センターを設置する地方公共団体は、相談員の適切な処遇、研修の実施等、消費生活センターの事務に従事する人材の確保及び資質の向上を図るよう努めなければならない（11 条）

◆行政機関、地方公共団体、国民生活センターの各長は、被害情の発生・拡大のおそれがある消費者事故等（＊1）が発生した

報旨の情報を得たときは、内閣総理大臣に通知する（重大事故の集

消費者への注意喚起等（＊2）の場合には直ちに）（12 条）◆内閣総理大臣は、消費者事故等に関する情報を迅速かつ的約確に集約、分析し、取りまとめた結果を関係行政機関や地方公等共団体に提供し、消費者委員会及び国会に報告するとともに、公表する（13 条）◆内閣総理大臣は、消費者の注意を喚起する必要があるとき消費者への注意喚起

は、消費者被害の発生・拡大の防止に資する情報を地方公共団体に提供するとともに、これを公表する（15 条 1 項）

消

◆内閣総理大臣は、消費者被害の発生・拡大の防止を図るため費他の法律に基づく措置が速やかに実施される必要があるとき

者他の大臣に対する措置要求

被は、所管の大臣に対し、措置要求できる（16 条 1 項）
◆措置要求の実効性を担保するため、実施状況についての報告

害を求めることができる（16 条 2 項）の他の法律の規定による措置のない「すき間事案」で、かつ生命・防身体に関する重大事故等の場合、内閣総理大臣は、

止◆事業者に対し、必要な措置を取るよう勧告する（17 条 1 項）の◆正当な理由なく従わない場合、消費者委員会の意見を聴いた

た

うえで、当該措置をとることを命令する（17 条 2 項）

め

事業者に対する勧告等の（すき間事案における措置）

措◆急迫した危険がある場合、勧告・命令なしに、消費者委員会の意見を聴いたうえで、必要な限度において 6 カ月以内の期間を定めて、商品の譲渡等を禁止・制限する（18 条 1 項）

置◆禁止・制限措置に違反した場合、商品の回収等を命令する（19 条）◆これらの禁止・制限・命令違反は、刑事罰の対象（27 条、28条、30 条 1 号）

＊1

「消費者事故等」とは次のとおり（2 条 5 項）。

ⅰ）事業者が供給する商品等を消費者が使用したことに伴い生じた事故であって、消費者の生命・身体について施行令 2 条で定める被害が発生したもの
ⅱ）消費安全性を欠く商品等であるため、消費者がこれを使用すると消費者の生命・身体について施行令 2 条で定める被害が発生するおそれがあるものとして、施行令 3 条の規定に該当するもの
ⅲ）虚偽・誇大広告その他の消費者の利益を不当に害し、または消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある施行令 4 条の行為、事業者によって行われたこと＊2「重大事故等」とは次のとおり（2 条 6 項）。

ⅰ）消費者事故等のⅰ）のうち、その被害が重大であるもの
ⅱ）消費者事故等のⅱ）のうち、消費者の生命・身体に重大な被害を生じさせる事故を発生するおそれがあるもの注・現状では、重大事故等には、消費者事故等のような「財産事案」は含まれない。
法の施行後 3 年以内に、消費者の財産に対する重大な被害を含め、重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされている（附則 2 項）。

③

地方消費者行政の活性化（１）地方自治体における消費者行政
地方自治体における消費者行政は、1968（昭和 43）年の消費者保護基本法制定と、同年の地方自治法改正を受け、消費者行政が自治事務として明確化されたことにより、全国的に取り組みが広がっていった。
消費者保護基本法に先立つ 1961（昭和 36）年に、東京都が消費者行政専管課を設置し、1964（昭和 39）年には全国初の相談窓口を設置。次いで兵庫県にも相談窓口が設置され、以後、都道府県や県庁所在地、政令指定都市を中心に整備されていった。
地方自治体において消費者行政を推進する環境整備のため、消費生活条例の必要性も高まり、1972（昭和 47）年、全国に先駆けて神戸市で「神戸市民の環境を守る条例」が制定された。
2004（平成 16）年に消費者保護基本法が消費者基本法に改称されると、各地の条例も、保護条例の性格から権利条例へと改められた。現在では、すべての都道府県で消費生活条例が制定されている。
（２）地方における相談業務
消費者保護基本法が、消費生活相談を「地方自治体の責務」として位置付け、地方自治体のおける自治事務として消費者苦情処理及び紛争解決の促進についての努力義務を定めたことから、都道府県において消費生活センターが設置されるようになった。現在では、すべての都道府県で相談窓口が整備されており、多くの市町村にも窓口の整備が広がってきた。
しかし一方、平成以降の地方財政の緊縮化の流れを受け、消費者行政は年々縮小される傾向にあり、悪質な取引被害が後を絶たず消費者相談の需要が拡大するのに反し、2008（平成 20）年までは全国のほとんどの自治体で予算・人員が削減され続けられてきたのであった。
（３）消費者庁の設置と地方消費者行政消費者庁の設置に伴い、地方における消費者行政が重要な位置づけを占めることとなった。
消安法は「消費者安全の確保に関する施策の推進は、国及び地方公共団体の緊密な連携の下、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように行わなければならない」との基本理念を置き（3 条 3 項）、これを受けた責務規定において、次の各努力義務を課している。
◆ 消費生活について専門的な知識及び経験を有する者の能力の活用（4 条 2 項）
◆ 消費者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることにより、その過程の透明性を確保すること（4 条 3 項）
◆ 施策効果の把握及びこれを基礎とした評価を行ったうえで、適時に、適切な方法により検討を加え、必要な措置を講ずること（4 条 4 項）
◆ 国民生活センター、消費生活センター、都道府県警察、消防機関、保健所、病院、消費者団体その他の関係者の間の緊密な連携が図られるように配慮すること（4 条 5 項）
◆ 啓発・広報活動等を通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつその協力を得ること（4 条 6 項）

（４）地方消費者行政活性化基金
消費者庁の設置に伴う地方消費者行政の重要性がクローズアップされる一方、予算・人員が削減され続けている現状を打開するため、政府は「地方消費者行政活性化基金」として、2008（平成 20）年度補正予算で 150 億円、2009（平成 21）年度予算で 110 億円、合計 260 億円の基金を造成した。
3 年程度を地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間とし、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援することを目的としている。
基金は都道府県に造成され、国が提示する【表 4】に掲げた支援メニューの中から、地方公共団体が地域の発意と創意工夫により、地域の実情に応じて「消費者行政活性化計画」を策定し、計画的な事業の推進を図ることとされている。
なお、各都道府権の「消費者行政活性化計画」は、消費者庁のホームページから閲覧が可能である。
【表 4】 地方消費者行政活性化基金における支援メニュー① 消費生活センター機能強化事業

消費生活センターの設置・拡充 等② 消費生活相談スタートアップ事業

消費生活相談窓口の開設・機能強化③ 消費生活相談員養成事業

管内の消費生活相談を担う人材の養成④ 消費生活相談員等レベルアップ事業

相談員への研修開催、研修参加支援⑤ 消費生活相談窓口高度化事業

高度に専門的な消費生活相談への対応力向上⑥ 広域的消費生活相談機能強化事業

市町村が連携して相談事業を実施⑦ 食品表示・安全機能強化事業

食品表示・安全分野の対応力強化⑧ 一元的相談窓口緊急整備事業

消費者庁創設に伴い増大する業務に係る人件費を支援⑨ 消費者教育・啓発活性化事業

消費者教育の強化⑩ 商品テスト強化事業

商品テスト機器購入、テスト実施体制強化⑪ 地方苦情処理委員会活性化事業

消費生活センターの設置・拡充 等⑫ 消費者行政活性化オリジナル事業

地域独自の消費者行政活性化の取組を支援

資料【図 1】 消費者庁関連三法の関係＜消費者庁及び消費者委員会設置法＞
組織法○任務、所掌事務、消費者委員会 等＊これに併せて内閣府設置法を一部改正（消費者政策担当の内閣府特命大臣を常設）

間各省庁所管法す き

間○一体的運用

各省庁所管法○各府省庁からの移管・共管

す き＜関係法律の整備法＞（表示）景表法・ＪＡＳ法 等

演習問題
作用法

（取引）特商法・割販法 等（安全）製造物責任法 等

勧告・

勧告・命令等

命令等

措置要求

措置要求

＜消費者安全法＞○基本方針の策定○地方自治体の事務（苦情相談、あっせん 等）○消費生活センターの設置 ○消費者事故に関する情報の集約○消費者被害の防止措置（公表、措置要求、事業者への勧告・命令等）

演習問題
１．次の文章の〔〕の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
消費者庁は、〔 ア 〕や表示・取引・安全等の法律を所管し、〔 イ 〕の情報の一元的な集約・分析を行い、所管する法律に基づき迅速な法執行を行う一方、他省庁が所管する法律については、〔 ア 〕に基づき内閣総理大臣が担当省庁に〔 ウ 〕を行う。さらに、所管省庁のないいわゆる「すき間事案」の内の〔 エ 〕についても、消費者庁自ら事業者への〔 オ 〕・〔 カ 〕を行うことで、〔 キ 〕として機能することとなる。
また、〔 ク 〕の委員で構成される〔 ケ 〕は、自発的に調査審議や建議を行うことができ、内閣総理大臣に対して法的根拠をもって〔 オ 〕を行える等、強力な権限が付与されているという特徴を有しており、消費者庁を含めた消費者行政全般に対する〔 コ 〕を有している。
１．消費者事故等
６．勧告

２．消費者基本法

７．１５人

１２．消費者安全法１６．重大事故等

８．指示

３．措置要求９．事業者事故等

４．消費者委員会
１０．情報提供

５．監視機能

１１．通知

１３．命令

１４．消費者政策会議

１５．消費者行政の司令塔

１７．１０人

１８．取りまとめ機能

１９．消費者行政の管理者

２．次の文章の〔〕の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
地方の消費者行政に関して〔 ア 〕は「消費者安全の確保に関する施策の推進は、国及び地方公共団体の緊密な連携の下、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように行わなければならない」との基本理念を置き、地方自治体に対し、消費生活について〔 イ 〕な知識及び経験を有する者の能力の活用、消費者の〔 ウ 〕ために必要な措置を講ずることによりその過程の透明性を確保すること等の〔 エ 〕を課している。
政府は、3 年程度を地方消費者行政の〔 オ 〕・強化期間とし、消費者行政強化に取り組む〔 カ 〕を集中的に支援することを目的とし、合計〔 キ 〕円の「地方消費者行政活性化基金」を〔 ク 〕に造成した。
〔 ク 〕は地域の実情に応じて「消費者行政活性化計画」を策定し、計画的な事業の推進を図ることとされている。
１．消費者委員会
６．専門的

２．消費者基本法

７．市町村

８．１５０億３．一般的４．消費者委員会
９．地方公共団体

１２．協力義務

１３．２６０億

１４．広範的１７．都道府県

１８．集中育成

１９．意見を反映させる

５．監視機能１０．周知広告

１５．教育を受けさせる

１１．国

１６．相談員

２０．努力義務参考文献
・ 現代消費者法編集部 編『消費者庁法令集−解説・関連三法・政令・府令・所管法』（民事法研究会）
・ 村千鶴子 編著『これからどうなる消費者行政』（ぎょうせい）