東京都のエネルギー消費について
東京都のエネルギー消費量の推移〇 都内エネルギー消費量の推移◆ エネルギー消費量
・ 2020年度の都内のエネルギー消費量 : 583.4PJ➡ 2000年度と比較して27.3 ％の減少

【出典】環境基本計画2022（東京都環境局）〇 最終エネルギー消費と総生産の推移（東京・全国）◆ エネルギー消費量と都内総生産の関係性

・ 2000年頃にピークアウトし、エネルギー消費量は減少
・ 一方、都内総生産（名目）は増加➡ 経済成長を維持しつつも、エネルギー消費量を減らしていく「デカップリング（切り離し）」が継続【出典】環境基本計画2022（東京都環境局）

1

東京都のエネルギー消費について
東京都の部門別エネルギー消費量〇 部門別最終エネルギー消費の推移（2000年比）
・ 家庭部門 ➡ 2010年頃をピークに漸減傾向が続いていたが、2015年頃から下げ止まり
コロナ禍による在宅勤務の増などの影響から、2020年度は前年度から7.7％増加
・ 業務部門 ➡ 2007年度前後をピークに漸減傾向
・ 運輸部門 ➡ 2000年度以降ほぼ一貫して減少
・ 産業部門 ➡ 2000年度以降ほぼ一貫して減少〇 2020年度におけるエネルギー消費量の部門別構成比・ 家庭部門 ➡ 35.0 ％・ 業務部門 ➡ 37.8 ％

7.4%

19.9%

35.0%

・ 運輸部門 ➡ 19.9 ％・ 産業部門 ➡

7.4 ％
家庭部門

【出典】環境基本計画2022（東京都環境局）

37.8%
業務部門

運輸部門

産業部門

【出典】環境基本計画2022を基にグラフ作成⇒ 運輸部門・産業部門に比べ、エネルギー消費量が多く、大幅な減少が困難な家庭部門・業務部門における削減に向けた取組が重要2

東京都のエネルギー消費について
東京都の部門別エネルギー消費量等の目標（単位：ＰＪ）○ 2030年の都内エネルギー消費量目標（2000年比）
・ 都内エネルギー消費量50％程度削減➡

産業・業務部門

35％程度削減➡

家庭部門

30％程度削減➡

運輸部門

65％程度削減（単位：万ｔ-CO₂eq）○ 2030年の都内エネルギー起源CO₂排出量目標（2000年比）
・ エネルギー起源CO₂排出量

50％程度削減➡

産業・業務部門

50％程度削減➡

家庭部門45％程度削減

➡

運輸部門

65％程度削減【出典】環境基本計画2022（東京都環境局）3

東京都のエネルギー消費について（全国との比較）
部門別エネルギー消費量等の実績・目標〇 都は、産業・運輸部門では国を上回る削減目標を設定
2000年
実績

東京都

国単位：ＰＪ

2020年実績（2000年比）

2030年目標
消費量

部門別削減率（2000年比）

産業・業務

359

263

▲26.7％

233

35％程度削減

産業

96

43

▲55.2％

36ー

業務

263

220

▲16.3％

197

25％程度削減

家庭

186

204

9.7％

130

30％程度削減

運輸

257

116

▲54.9％

90

65％程度削減

合計

802

583

▲27.3％

453

ー

産業・業務

9,900

7,501

▲24.2％

7,364▲25.6％

産業

7,346

5,494

▲25.2％

5,426▲26.1％

業務

2,554

2,007

▲21.4％

1,938▲24.1％

家庭

2,125

1,912

▲10.0％

1,163▲45.3％

運輸

3,830

2,674

▲30.2％

2,326▲39.3％

合計

15,85512,086▲23.8％

10,852▲31.6％【出典】東京都の温室効果ガス排出量・環境基本計画2022（東京都環境局）、総合エネルギー統計・エネルギー基本計画（資源エネルギー庁） 4※エネルギー基本計画のエネルギー需給見通し（省エネ後）を1MJ =0.0258リットルとして換算

2030年へ向けた電力需要のあり方について
将来的な電力需要見通し ＜家庭向け（低圧電力）＞○ 全国の電力需要の見通し（低圧）・ 家庭向けの電力需要には、人口減や節電・省エネの進展などによる減少要因が存在➡ 2010年頃をピークに需要は漸減傾向
コロナ禍による在宅勤務の増などの影響から、2020年度は前年度から需要が増加➡ 今後は、ライフスタイルの変化・定着化による増加分を減少要因が上回り、漸減していく見通し○ 東電管内の電力需要の見通し（低圧）・ 東電管内は、全国と同様の状況にあり、今後の需要は漸減していく見通し【全国】家庭用その他電力需要（低圧）の傾向と今後の見通し【東電管内】家庭用その他電力需要（低圧）の今後の見通し【出典】第1回将来の電力需給に関する在り方勉強会 送配電網協議会提出資料（資源エネルギー庁

52023年4月28日）

2030年へ向けた電力需要のあり方について
将来的な電力需要見通し ＜業務用（高圧・特別高圧）＞○ 全国の電力需要の見通し（高圧・特別高圧）
・ 業務用の電力需要には、経済成長に伴う増加要因と、節電・省エネの進展による減少要因が混在➡ 東日本大震災以前は、経済成長に合わせて電力需要は増加基調で推移
以降は、経済成長に伴い業務用施設が増加する一方、節電・省エネが進展し、横ばい・減少基調➡ コロナ禍による影響は限定的で、今後は引き続き、横ばい・減少基調で推移していく見通し○ 東電管内の電力需要の見通し（高圧・特別高圧）
・ 東電管内は、経済活動による増加要因が大きいため、景況次第で今後の需要は微増する可能性【全国】業務用電力需要（高圧・特高）の傾向と今後の見通し【東電管内】業務用電力需要（高圧・特高）の今後の見通し【出典】第1回将来の電力需給に関する在り方勉強会 送配電網協議会提出資料（資源エネルギー庁

62023年4月28日）

都内の電力需給に係る予備率及び電源構成等について電力予備率の見込み〇 2023年夏の平均気温の見通し
・ ５月～８月にかけて気温が高くなる見込み➡ ５月の天候
東日本では、平年と同様に晴れの日が多い➡ ６月の天候
東日本太平洋側では、平年と同様に曇りや雨の日が多い➡ ７月の天候
東日本太平洋側では、期間の後半は、平年と同様に晴れの日が多い〇 2023年の電力予備率
・ 令和５年夏の電⼒需給は、７月で安定供給に最低限必要な電力予備率3.0％（８月は（出典）気象庁３か月予報（４月25日発表）

態や、昨年同様、６月に猛暑日となり、計画停止期間と重なるおそれ（出典）気象庁暖候期予報（2月21日発表）＜夏季＞（単位：％）

７月

８月

９月

3.0

3.95.3東京エリア＜冬季＞（参考）3.9％）になるなど、依然として厳しい状況➡ 火力発電所の計画外停止といった不測の事

６月～８月

５月～７月

東京エリア

（単位：％）

12月

１月

２月

３月

12.4

4.6

4.9

14.2

：電力需給ひっ迫注意報発令圏内（予備率3～5%）（出典）第60回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
7
電力・ガス基本政策小委員会（2023年３月29日）

都内の電力需給に係る予備率及び電源構成等について電源構成等（万ｋＷ）〇 2022年の追加供給力公募
・ 夏季の需給対策の一つとして追加供給力公募（kW公募）を実施➡ 100万ｋＷを超える落札量を確保

募集量

応札量※

落札量

夏季

120.0

145.7

135.7

冬季

103.0

130.5

77.9

（東日本エリア）（出典）東京電力パワーグリッドＨＰ※募集要綱に定める要件を満たさず、落選となった案件も含む

・ 冬季は募集量未達となったため、別途契約〇 東京電力ＥＰの電源構成

その他
27％

・ 約８割が火力
・ 特に、ＬＮＧ等が56％

東京電力ＥＰ電源構成（2021年度実績）

全国電源構成（2021年度実績）

石油等
7％

火力77％

火力73％

（出典）東京電力エナジーパートナーＨＰ（出典）資源エネルギー庁ＨＰ※水力や再エネの他、発電所が特定できない水力、火力、原子力、FIT電気、再エネを含む

月別の火力補修量分布（2022年度供給計画）
端境期

・ 発電事業者においては高需要期を避けて補修

端境期計画を設定➡ その結果、いわゆる「端境期」に補修が集中しており、想定外の需要急増への対応に課題

ＬＮＧ
その他ガス
56％

石炭21％
石炭
31％

〇 全国の火力発電所の月別の補修量分布

その他※
23％

ＬＮＧ
34％

高需要期
高需要期

8
（出典）第52回

電力・ガス基本政策小委員会（2022年７月22日）

電力供給力としての分散型電源について
電力の送電網〇 系統連系空容量（23区）
・ 23区内では特別高圧系統の空き容量が不足しており、再エネ電源の連系に際して対策が必要となるエリアが多く存在➡ 再エネ電源の導入が進んだ場合、系統の空き容量が不足するエリアがさらに拡大する可能性
東京都（23区内）特別高圧系統連系空容量
マッピング

凡例

内容
現在、特別高圧系統の空容量が不足し、連系のための対策が必要となる可能性が高いエリア、またはノンファーム適用エリア
現在、特別高圧系統の空容量が不足し、併せて、配電用変電所及びバンク逆潮流等について連系のための対策が必要となる可能性が高いエリア、またはノンファーム適用エリア
現在、特別高圧系統の空容量があるエリア

現在、特別高圧系統の空容量はあるが、配電用変電所及びバンクの逆潮流等について連系のための対策が必要となるエリア（出典）東京電力パワーグリッドＨＰ 9電力供給力としての分散型電源について電力の送電網〇 広域連系送電網の整備計画
・ 全国での総額７兆円の増強投資が見込まれており、再エネ適地からの送電には多額の投資が必要
・ 東京への増強：北海道～東北～東京：600万ｋＷ～800万ｋＷ（出典）電力広域的運営推進機関ＨＰ
10電力供給力としての分散型電源について
分散型電源〇 系統における分散型リソースの活用イメージ・ 分散型リソースは系統安定化に貢献
送配電エリア全体の需給バランスの確保
⼀般送配電事業者が、需給調整市場等を通じ、調整力を調達
ローカル系統の混雑緩和／増強回避
今後、ローカル系統はノンファーム型接続が適用される⼀方、費用便益評価によって系統増強の判断。
山間部等で系統増強が困難なケースでは、系統混雑解消のために系統用蓄電池等を活用することも配電系統の混雑緩和等
分散型リソースを活用したDERフレキシビリティ技術の開発がNEDOにて進められており、今後の実装が期待

11（出典）次世代の分散型電力システムに関する検討会中間とりまとめ

火力と再生可能エネルギーの移行期におけるバランスについて
エネルギー構成の目標〇 国のエネルギーミックス目標◆ 第６次エネルギー基本計画
・ 火力発電の比率76％程度（2019）➡ 41％程度（2030）
・ 非化石発電の比率
24％程度（2019）➡ 59％程度(2030)（うち再エネ電力割合）
18％程度（2019）➡ 36～38％程度（2030）〇 都の再エネ電力利用割合目標◆ 環境基本計画2022において、国より高い目標を設定
・ 19.2％（2020） ➡ 50％程度（2030）【国のエネルギーミックス目標】【出典】第58回電力・ガス基本政策小委員会資料（資源エネルギー庁 2023年1月25日）

12

火力と再生可能エネルギーの移行期におけるバランスについて
世界の状況〇 各国の化石燃料依存度〇 世界における電源構成の状況◆ エネルギー白書2022◆ IEA（国際エネルギー機関）による推計

・ 日本は他国から輸入する化石燃料に大きく依存・ 2027年に再エネが最大の電源になる見込み

・ 2022年度は円安と化石燃料価格の高騰の影響で貿易赤字が過去最大の21兆7284億円へ到達【世界における電源構成の状況】
100%【各国の化石燃料依存度（2019）】
10090%

90

80%

80
70

38.4

60%
35.8

34.7

33.9

50%

23.0%

23.4%

40%
27.8

12.4

3.4

61.1

18.3

30

30%

29.3
44.6

2010

21.3%

25.1

5040

29.7%

36.3%

70%19.1

60

39.4%

33.5

39.2

3.0

25.7

22.2

15.50
日本

米国

英国

天然ガス

ドイツ

フランス

石炭

7.3

5.9

中国

インド

石油

【出典】第５回エネルギー対策本部資料（2023年4月21日）
資源エネルギー庁 「エネルギー白書 2022」を基に作成

22.8%

28.0%

38.1%

20%
10%

10.6%

0%

4.2%

9.9%
2.4%

2015

2021

石油

原子力

再エネ

9.4%
1.5%
2027

天然ガス

石炭

【出典】第５回エネルギー対策本部資料（2023年4月21日）
IEA 「Renewables 2022」を基に作成

13

火力と再生可能エネルギーの移行期におけるバランスについて
各国の政策〇 各国の主なエネルギー政策（火力・再エネ）【出典】第５回エネルギー対策本部資料（2023年4月21日）
資源エネルギー庁「電力・ガス基本政策小委員会」資料等を基に作成

14火力と再生可能エネルギーの移行期におけるバランスについて
国の方向性〇 移行期におけるトランジション◆ 電力・ガス基本政策小委員会における議論のポイント◎ 国は、非効率火力の退出を進めつつ、移行期の安定供給に向けたバランスを考慮➡ 再生可能エネルギーの調整力を担う火力発電の役割を検討〇 国は脱炭素電源の新規投資の支援制度（長期脱炭素電源オークション）の本年度内の導入を検討〇 資金面だけでなく、10年超先の中長期の供給力の維持・開発を計画する枠組みを本年早期に検討〇 これを前提に、発電事業者の投資マインドを呼び込み、2050年の脱炭素化に向けた道筋を明確化
新設火力…原則として、水素・アンモニアその他の脱炭素燃料による混焼型

既設火力…水素・アンモニアその他の脱炭素燃料による混焼型への置き換え若しくは廃止【出典】
第58回電力・ガス基本政策小委員会資料（資源エネルギー庁 2023年1月25日）

15

東京都の取組
都の取組（節電・省エネ）○ 電力を＜Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める＞ＨＴＴの取組を推進
・当面の電力需給ひっ迫といったエネルギー危機を乗り越えるとともに、その先の「脱炭素社会」の実現を目指し、都民・都内事業者と、電力を「Ⓗ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める」ＨＴＴの取組等を実施
・国、事業者、経済団体などと連携し、取組を広く社会に普及○ 節電マネジメント（デマンドレスポンス）による節電・ピークシフトの取組
・電気事業者が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電した家庭・企業等にインセンティブを付与する取組及びそのシステム構築等に補助

東京都
・５日以上一定割合の節電をした家庭・企業へインセンティブの付与
・システム構築等への補助（前日）節電対象時間の通知（当日）節電の実施○ 事業者の省エネルギーを促進する取組（後日）インセンティブの付与◆ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
・省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援、中小企業等の更なる省エネ化を推進［補助対象］
省エネ設備導入 ：高効率空調設備、LED照明設備、断熱窓 など
運用改善実践支援：BEMS（ビルのエネルギー管理システム）、人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事 など

16

東京都の主な取組
都の取組（再エネ）○ 自家消費型の再生可能エネルギー設備の設置に対する支援◆地産地消型再エネ増強プロジェクト
・都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備の設置、または都外（東京電力管内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成
・都内での蓄電池の単独導入も助成○ 都外で生み出された再生可能エネルギーを積極的に利用するための取組◆再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
・都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成

17

東京都の主な取組について
都の取組（太陽光発電設置義務）〇 新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設【出典】令和５年度（2023年度）東京都予算案の概要

18

東京都の主な取組
都の取組（分散型電源）〇 系統用蓄電池やＥＶ・ 再生可能エネルギーの有効活用や電力バラン系統用大規模蓄電池導入促進事業

スの改善に向け、電力系統に接続する蓄電システムに助成・ ＥＶやＦＣＶ等へ補助を実施（2023年度より、一定の水準を超えるなど条件を満たしたメーカーに上乗せ）
・ 住宅・民間施設・区市町村等への充電設備の設置を促進するため、設置費及び急速・超急速充電設備の維持管理費の補助等を実施

充電器補助額（2023年度）

普通充電器

上限額：171万円

超急速充電器

電 気 基本料金：310万円/年
設置工事費上限：1,600万円
設備購入費上限：1,500万円
19東京都の主な取組
都の取組（再エネ）率先行動〇 都庁各局の率先行動

2023年度太陽光発電設備等の設置◆ 都有施設への太陽光発電・蓄電池の設置
・ 2023年度は300箇所（太陽光発電）

施設数

都営
住宅等

警察署
等

都立学校

その他

合計

130

106

856300・ 新築・改築時には原則として太陽光発電設備を設置

・ 累計設置量（2020年度まで）
25,980ｋＷ

太陽光発電設備の増設予定箇所

都立学校

水再生センター（2030年度目標：74,000ｋＷ）・ 都有施設におけるＶＰＰ構築

20新エネルギー（ＳＡＦ、バイオ燃料、合成燃料）
新エネルギーの開発動向【課題】新たなエネルギーの開発• SAFや合成燃料は既存施設・設備をそのまま適応できるメリットがあり、世界各国で開発に向けた投資が進んでいることから、原材料確保や生産コスト低減、安定供給に向けたサプライチェーンの構築などに早急に取り組む必要がある。

バイオ燃料・合成燃料に関する世界の投資・政策動向• 世界ではバイオ燃料への投資が大きく拡大する見込み• 欧米では日本に先駆けてバイオ燃料・合成燃料の開発・普及が進む■世界のバイオ燃料関連投資額■各国の関連施策• 再エネ由来の水素を用いた合成燃料（e-fuel）を利用する
場合に限りガソリン車等の新車販売を2035年以降も容認

10億米ドル（2021）

EU(2023年3月)• 合成燃料の設備に約600万ユーロ出資表明（2023年1月)(年2,500t生産,2023稼働予定）

バイオガス
バイオガソリン

米国

バイオメタンバイオディーゼル（出典）IEA「World Energy Investment 2022」を基に作成• 航空燃料の2050年SAF100％化に向けた工程表を発表(2022年9月)■国際航空のCO２削減手段見通し

国際航空排出量（SAF

Mt

（推定）

• 国際民間航空機関は2050年カーボンニュートラルを採択（2022年）• 現在の航空機にそのまま使用可能なSAF（持続可能な航空燃料）を脱炭素化の切り札として活用する見通し

CO2

ドイツ

世界のSAF導入目標）（出典）各国政府公表資料を基に作成（出典） ATAG 「WAYPOINT2050」(2021年9月)を基に作成

21

国の水素基本戦略改定のポイントと主な課題・論点
国の水素基本戦略改定（出典）再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議資料

項番

主なポイント

課題・論点
導入量目標に対して、大都市東京として水素需要拡大をどうやって進めていくか・モビリティ・民生分野における一層の拡大
・産業・発電など新たな活用分野の創出①

水素等の野心的な導入量目標を新たに設定し、水素社会の実現を加速化
2040年1200万トン程度を軸に検討②

2030年の国内外における日本企業関連の水電解装置の導入目標を設定し、 導入目標や将来の再エネ見通しを踏まえ、水素生産基盤を確立
どのような取組が考えられるか
2030年の世界の水電解装置の導入見通しの約１割に当たる、15GW程度を・水電解装置の生産能力を高める方策
軸に検討
・装置による都市部含む国内製造の推進③

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築、拠点形成に向けた支援制度を整備
・既存燃料との価格差支援
・効率的な供給インフラ整備支援
大規模かつ強靭な水素・アンモニアサプライチェーンの早期構築を目指し、官民合わせて15年間で15兆円のサプライチェーンの投資計画を検討中④

国制度の整備動向を踏まえつつ、サプライチェーン構築にどのような施策を講じるか・ファーストムーバ―（需要側含む）の投資を促す支援
・大規模拠点形成(国内３箇所程度)
・輸入に向けた資源国との関係強化

低炭素水素の導入拡大に向けた誘導策「クリーン水素」の世界基準を日本がリードして策定し、クリーン水素への移行ををどのように具体化させていくか
明確化
・インセンティブの設計、環境価値の評価
水素の製造源ではなく、炭素集約度で評価する基準の策定、クリーン水素へ移行と活用に向けた仕組み
するための規制的措置
ゼロエミッションに向けての活用のあり方

この他、水素利用の環境整備に向けた、法令・規制の見直しや適正化、水素保安戦略の策定も課題・論点

22

水素に係る国内外の動向について
国内外の動向・価格予測【都の目指す姿】2050年にあらゆる分野でグリーン水素を利活用する水素社会を実現• ウクライナ情勢や世界的なエネルギー危機を契機に各国が水素エネルギーをめぐり積極的な投資を進めている中、技術的な優位性を有する分野であることを生かし、安定供給に向けたサプライチェーンの構築が必要である。
• 水素社会の実現にあたっては、水素の低コスト化や利用環境の整備など、需要創出に向けた施策展開が求められる
国内外での水素エネルギーをめぐる動き• 欧州では天然ガスパイプラインの転用等による水素の域内供給を構想• 豪州で製造した低炭素な水素を日本に運搬し受け入れる実証が展開

世界の水素価格予測• 将来、日本は水素調達コストが世界で最も高い国のひとつとなると予測される■2050年時点の水素１㎏当たりの調達コスト予測

オランダ

オーストラリア✦ 太陽光で水素を製造し日本へ輸出(年30万t, 2026以降順次)(“Central Queensland HydrogenProject”,2021.9発表）✦ ほか年1500万t製造の開発計画あり✦ 洋上風力で水素製造(年100万t,2027以降稼働）✦ 既存の天然ガスパイプラインを活用し、域内へ供給（“NortH2”,2020.2発表、“HyWay27”,2020.6発表)
パイプライン図ＥＵ✦ ＥＵ全体にわたる水素サプライチェーンを構築するプロジェクト群（100億ユーロ規模）を承認✦ 技術開発41件、水素供給・利用35件のプロジェクトが実施予定(“IPCEI Hy2Tech/Hy2Use”,2022.7承認)

日本✦ 川崎重工が液化水素運搬船の大型化、商用化を目指す(2030目標)（出典）各社・各プロジェクト公式HP掲載情報及び経産省・環境省資料を基に作成（出典）日経新聞記事（マッキンゼー、水素協議会、IRENA資料より作成）を基に作成

23

水素に係る国と都の動向について
国と都施策の比較①※青字は検討中で未実施事項

分野

国

都

計画・全体方針•水素基本戦略（2023年5月末改定予定）•水素保安戦略（中間まとめ公表済み）の策定（～2025年頃）•東京水素ビジョンの策定（2022年3月）•安定供給に向けたサプライチェーンの構築（水素・燃料電池戦略協議会）•安価な水素の安定供給のための国内外の運搬技術や共通基盤技術の確立•東京グリーン水素ラウンドテーブル開催（2022年8月、11月、2023年２月（２回開催））•川崎市や大田区と空港臨海エリアにおける水素の利活用拡大とパイプラインを含めた水素供給ネットワークに向けて検討

水素供給体制の構築•山梨県や福島県との連携•都内のグリーン水素製造・利用機器の実装•グリーン水素の製造コスト削減に向けた技術開発
導入事業者への補助（～2030年前後）
パッケージモデル：上限2億5,300万円
それ以外：上限1億7,700万円•パイプライン整備や貯蔵設備など技術開発支援•パイプラインを含めた他地域からの供給体制の検討・構築

24

水素に係る国と都の動向について
国と都分野施策の比較②※青字は検討中で未実施事項

国

都•再エネ等から製造した水素の利活用推進•水素製造・利用機器の普及に向けた補助•地域熱供給での水素燃料ボイラーによる燃焼利用•新エネルギー技術開発の推進•水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活水素利用 用のための研究開発事業の拡大•家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の設置に対する補助•水素利活用施設整備等への補助制度拡充•選手村跡地、東京港ＣＮＰ、臨海副都心などまちづくりと連動した水素利用•水素に関するシンポジウム・イベント等の開催•水素に関するイベントの開催や水素情報館「東京スイソミル」を通じた普及啓発の取組•商用FCモビリティの普及支援（2030年～：水素燃料船国際海運商業運航）•水素モビリティの導入補助•商用ＦＣモビリティの実装支援、船舶での水素活用

水素モビリ•FCV等の導入支援や水素充てんインフラの整備
ティ（2030年：水素ステーション1000基整備）•水素ステーション整備の支援拡大、継続的運営支援•船舶用の水素ステーション整備の支援•水素モビリティのインフラ整備•FCバスへの軽油との燃料価格差補助25

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（供給）
水素ステーションの整備促進

2023年3月末現在23か所整備(うちバス対応10か所）

2022年度整備
2021年度整備
2020年度整備

ＳＴ数

23（うちバス対応）

10

千代田区（三番町）移動式(同)日本移動式水素ＳＴサービス

荒川区（南千住）
東京ガス㈱2019年度以前整備

羽村市
岩谷産業㈱

東久留米市
岩谷産業㈱

練馬区（谷原）東京ガス㈱中央区（晴海）ENEOS㈱ 休止中※
新宿区（西新宿) 移動式
ENEOS㈱江東区（新砂一）
巴商会(同)日本移動式水素ＳＴサービス

八王子市（高倉町）
ENEOS㈱杉並区（宮前）ENEOS㈱★都庁★東京駅
港区（芝公園）
岩谷産業㈱江戸川区（葛西）
岩谷産業㈱江東区（豊洲）東京ガス㈱世田谷区（大蔵）移動式(同)日本移動式水素ＳＴサービス

多摩市（南野）多摩興運㈱※2024年春の本設開設に向け休止中

江東区（潮見）ENEOS㈱品川区（上大崎）
ENEOS㈱江東区（有明）
岩谷産業㈱

大田区（池上）岩谷産業㈱大田区（南六郷）移動式(同)日本移動式水素ＳＴサービス

港区（高輪）
ENEOS㈱大田区（羽田空港）
岩谷産業㈱品川区（大井）ENEOS㈱26

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（供給）
マルチエネルギーステーション化に係る支援メニュー

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（乗用車）
燃料電池自動車の普及促進

目標

2030年都内乗用車新車販売：100％非ガソリン化※燃料電池自動車（FCV）1,580台（2022年3月末時点保有台数 出典：(一財)自動車検査登録情報協会統計資料）

補助事業●燃料電池自動車等の普及促進事業○補助対象車両：燃料電池自動車

燃料電池自動車©トヨタ自動車（株）○補助額：外部給電機能有 110万円 、 外部給電機能無 100万円（再エネ100％電力契約 若しくは 太陽光発電設備(２kW)設置＋25万円）※ＺＥＶ等の一定の販売実績のある自動車メーカーの車両に対して上乗せ補助有●カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業○補助対象車両：カーシェア・レンタカー用等に導入される燃料電池自動車○補助額：外部給電機能有 200万円 、 外部給電機能無 190万円※ＺＥＶ等の一定の販売実績のある自動車メーカーの車両に対して上乗せ補助有28

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（バス）
燃料電池バスの導入促進

目標【ゼロエミッションバス】2030年までに300台以上

実績

東京都内の燃料電池バス導入台数
１０２台（2023年度末時点 ※導入台数）●導入費支援 【国補助併用の場合】【基本補助】

上限5,000万円（車両本体価格から、国補助額とディーゼルバス相当額を差し引いた額）【上乗せ補助】 上限2,000万円（①５年５台以上の導入計画書、②営業所等への水素ＳＴの整備）●燃料費支援補助・都内の水素ステーションに対し、都内ナンバーのバスに充填した水素の軽油との販売価格差を補助

燃料電池バス©東京都交通局

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（トラック）
燃料電池トラック早期実装化の推進

取組状況
 自動車メーカーや荷主・物流事業者等による大規模社会実装プロジェクトに参画・連携
プロジェクト概要
 幹線物流からラストワンマイル配送まで大規模な商用ZEVトラック等導入
・小型ＦＣトラック ： 約190台（2023年から順次導入）
・大型ＦＣトラック ： 約 50 台（2025年から順次導入）
 運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築

燃料電池大型トラック©日野自動車（株）/トヨタ自動車（株）

補助事業●ＺＥＶトラック早期実装化事業
 商用燃料電池モビリティの実装化に向け、燃料電池トラックを導入する事業者等に対して、補助を実施
 国補助に上乗せする形で、同等仕様のディーゼルトラックの車両本体価格相当まで補助（上限1,300万円）

燃料電池小型トラック©ＣＪＰＴ（株）

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況

運輸部門での水素利用促進（業務車両）
燃料電池ごみ収集車試験運用及び実装支援

試験運用
 大学研究者による事業提案制度を活用し、2019年度から早稲田大学と共同で事業を実施
 港区内(2021年度)・多摩市内(2022～2023年度)での試験運用
実装支援 FCごみ収集車を試験利用したい区市町村に対し一定期間無償貸与

燃料電池ごみ収集車を行うほか、複数台の集中導入を目指す区市町村に対して支援
燃料電池フォークリフト実装支援

取組状況
 2022年度に、物流拠点での実機利用実証を含む導入促進調査を実施
 2023年度から、燃料電池フォークリフトを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部助成等を実施

燃料電池フォークリフト©（㈱）豊田自動織機

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国の水素基本戦略（改定案）に係る民間企業等からの意見例

ご参考

国の水素基本戦略（改定案）等に対する意見○分散型利用のための水素供給インフラ構築についても記載し、官民の役割整理が必要○水電解装置の導入目標に向けて、生産能力拡大への支援が必要○エネルギー安全保障を考慮したサプライチェーンの構築につながる戦略を目指すべき○炭素集約度で評価する基準の策定と実行性のある施策の具体化〇水素保安体系の構築を、スピード感を持って整備する必要都に期待すること○水素インフラ整備・利用機器の普及促進に向けた支援の推進○水電解装置への開発に向けて、都内中小部品メーカーまでの支援を検討○サプライチェーンの構築につながる需要の取りまとめやコスト支援○法令・規制の見直しや適正化に向けて都のイニシアチブを発揮〇水素の利活用拡大の機運醸成、民意形成