Core Ethics Vol. 4（2008）

研究ノート

グローバル化に伴う民営化を考察する―郵便事業の事例を中心に―

蓉＊李はじめに―なぜ郵便事業に目を向けるのか
アンソニー・ギデンズ（1999）は資本主義の発達と戦争の工業化について、以下のように述べている。

工業技術が戦争遂行に及ぼす強い影響は、何よりもまずコミュニケーション手段に集中していった。さきに指摘したように、軍事輸送という兵站業務は、たんに戦争の遂行だけでなく、階級分断社会の本質そのものをも強く条件づけてきた。軍隊の比較的緩慢な移動は、権力維持手段としての暴力的制裁の行使に制約を加えたが、同時にまた伝統的国家のシステム統合は、暴力的制裁という威嚇に直接依存していった。……
鉄道や蒸気船、通信機は、こうした点をすべて徹底的に変えていった。鉄道は、他のどの技術革新にもまして大規模な戦闘行為を可能にした。1840年から1870年の間の「鉄道ブーム」は、戦場への長距離の徒歩行軍に終止符を打ち、従来の小規模な衝突や戦闘の繰り返しに代わって「戦線」を生み出していった１。

その一例として、プロイセンの鉄道建設が取り上げられている。プロイセンの鉄道は軍事目的に利用されていた。
また、イギリスも国外での軍事的関与を遂行するにあたって、鉄道輸送を軍事目的に率先して利用していった。の
みならず、イギリスの植民地支配に、植民地における鉄道網の建設は大きな役割を果たしたと指摘されている。このように、ギデンズは戦争の工業化において、鉄道、蒸気船、通信機の発達に注目しているが、本稿はそれと同時に通信システムである郵便制度の創設や、郵便網の建設も軽視できない。これは、グローバリゼーションにとって交通・通信システム技術の進歩が不可欠である、という見方につなげることができる。無線電信機などの発明によって、「世界史」という観念を成立可能にするような時代が切り開かれた。通信の高速化は、世界のはるか彼方とのコミュニケーションの時間の短縮を実現し、「初期のグローバル化」（アンダーソン（2007））をもたらしてきた。
初期のグローバル化とは、グローバル化の起点を、汽船などによる安全な輸送の開始や通信手段の革命が行われた時期とみなすことである。汽船や鉄道網の発展によって支えられていた新式郵便逓送制度によって、郵便物が国境を越えて行き交うようになり、世界が瞬時に変わった。通信手段と郵便制度の発展は、地域社会の隅々にまで郵
便線路を張り巡らせることによって、情報通信速度を急速に加速させた。それを、グローバル化の起点として位置づけることができる。
たとえば、東アジアにおいても植民地台湾における日本の近代郵便制度について、李承機（2005）は、近代郵便システムの導入により、メディア流通など、全島的ネットワーク構築の大切さを指摘している。全島各地への新聞の迅速な配達が可能となっただけではなく、それと同時に地方のニュースの収集も容易になった。筆者は前稿２で、日本統治下の台湾郵便制度が果たした機能について①帝国の膨張政策における郵便事業の先導的な役割、②軍事機
能から統治管理機能への継承、③「本土国民」の利益が優先された国民統合機能、この三点にまとめた。郵便主権を掌握することによって、入植側が植民地に対する統治管理を行い、対内的には、国民国家の境界を郵便網で包摂し、対外的には、万国郵便連盟 (Universal Postal Union) ３のような機関に加入することで、世界システムの一員になることが可能となったことに注目した。

キーワード：グローバリズム、帝国主義、郵政事業の民営化、格差社会、国家間システム＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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これら三点はさらに大きく見れば、対内的統合と対外的拡張・侵略という二つの異なるベクトルに向かう傾向としてまとめられる。こうした郵便事業の対内的と対外的に異なる役割をもつ二重性は、国民国家統合と世界システ
ムとの関係を示している。国際関係は、すでに樹立された国家間で生まれる結びつきではなく、国際関係と国民国家とは相互に他方にとっての存立基盤として見なされるべきだろう。
本稿は、近代郵便制度を手掛かりにして、19世紀末以降の帝国主義的植民地主義のプロセスと、現在の「グローバリゼーション」におけるプライバタイゼーション（＝privatization）のプロセスの重なりに関する考察を主要目的にする。また、帝国主義とグローバリズムを対照させながら、プライバタイゼーションの中身や意義を再考する
ことを通して、あらためて、現在の国民国家における郵政事業の役割とその「民営化」（プライバタイゼーション）
がもたらしうる帰結、そしてその背景を検討したい。

１
１−１

グローバル化にともなうプライバタイゼーションについて

グローバル化における規制緩和とプライバタイゼーションの進行

グローバルな世界では、輸送・通信時間の短縮化によって、空間が縮小され、国家間の相互依存が進んでいる。
人、物、金および情報のすべての面にわたって各国経済はますます国際的連係を強化してきたため、それらの国際移動を阻害するような各国の政府規制を緩和する必要性も強くなった。したがって、公的システムの縮小や国家による関与・規制を最小化にする、いわゆる「小さな政府」志向の民営化政策が展開された。
伊豫谷登士翁（2002）は現在のグローバリゼーションの起点を、多国籍企業が世界経済において大きな位置を占めるようになる1960年代としている４。その後の70年代には、新自由主義を標榜するサッチャー政権が公企業のプラ
イバタイゼーションが展開され、それ以降は欧米に限らず、日本、韓国、台湾、さらに現在の中国においてもプラ
イバタイゼーションが世界的潮流になっているように見える。このように、経済的なグローバル化にしたがって、
政治面での規制緩和、プライバタイゼーション政策も推進されたために、プライバタイゼーションを考察するときは、グローバル化の展開とともに進めなければならない。従来の企業体の効率化、競争原理の重視、公共部門の縮小、等々の「民営化」をめぐる従来の議論の捉え方とは異なり、本稿では、国家間の相互依存関係、または相互競争関係の観点からプライバタイゼーションを考察することの重要性を強調したい。
グローバル化にともなうプライバタイゼーションを検討する前に、次項では、プライバタイゼーションという語に含まれる多様な意味と、現在の文脈で有する意味について再考する。
１−２

民営化か私有化か＜プライバタイゼーション＝privatization＞は経営学者のドラッカーによって、アメリカ政府が公共部門で遭遇した問題を「re-privatization」、すなわち「私有化への回復」という方法で解決しようとしたことをめぐる議論のなかで、提出された概念である５。「Privatization」に対応する漢字訳語は「民営化」と「私有化」の二つがある。
両者にはどのような違いがあるのか。広辞苑第五版の解釈によれば、「民営」は民間の経営を意味する。他方、「私有」は「私が所有すること」である。すなわち、企業の経営権や所有権を民間か私個人に委ねることを意味する。
両者は微妙にニュアンスが異なっている。そのために、公企業のプライバタイゼーションを論じる際には、企業体の経営権の移行先や、移行過程について、留意すべきである。
そもそもプライバタイゼーションの概念は多様なものであるが、一般的に、公企業のプライバタイゼーションは経営形態と所有権の変更として定義される６。独占体の解体、市場競争の促進、公有財産・資産の企業への移転、賃金・労働・雇用条件の企業化、等々が行われ、その結果、経営形態における株式会社化や株式売却により所有権の企業移転がなされる。以下、いくつかのプライバタイゼーション研究を参考しながら、プライバタイゼーションの概念の意味を確認しておく。
社会学者の張晉芬（2001）は経済効用よりも社会的公平性に着目しつつ、台湾公営企業のプライバタイゼーショ
ン政策は、「官」に対して「民」が経営するという意味ではなく、「私有化」、「私営化」の意味であると述べている。
さらに、公企業の民営化問題に関して、（企業体の）所有権と競争と効率性の三者に必然的な関連性が存在していな

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グローバル化に伴う民営化を考察するいと指摘した上で、公企業所有権の企業への移転は、必ずしも効率化の効果をも持っているわけではなく、さらにはかえって社会的不公平がいっそう深刻になる可能性があると主張している。
経営学者の劉長勇（2002）は、こうした競争の導入と株式の売却による所有権の移転を「私有化」と呼ぶことができると指摘する７。「國有企業改革的思考模式」という論文で、劉は国有企業改革の必要性をはじめ、それに際する問題点、改革の過程などの理論、種類をまとめながら、中国と台湾の国有企業改革の問題を論じている。その中で、劉は、私有化と民営化を異なるものとみなして、私有化は民営化の目的ではなく、民営化の手段と見なすべきであると主張する。すなわち、政府介入の排除と効率的な企業経営こそが民営化の要点であり、民営化は私有化を伴う可能性をもつが、私有化は幾つかの手段の中の一つでしかない、ということである。
さらに、プライバタイゼーションを私有化と訳すことに関しては、東アジアやロシアを視野に入れた経済学者のスティグリッツ（2002）の議論がある。スティグリッツはプライバタイゼーションを政府による公企業の「収賄化」に喩えている８。それは、腐敗した政府が民営化によって公企業を市場価格より安く売却し、資産価値の大部分を現
任の役人のものにすることを指す。スティグリッツによれば、毎年、企業の収益を掠め取るよりも、プライバタイ
ゼーションを行うことによって、閣僚は一回きりで最大限の利益を自分の懐に入れることができる。
そうしたプライバタイゼーションが、不正に操作された結果だと指摘する人もいるかもしれないが、このようなプライバタイゼーションによる料金の高価化や、経営の合理性を求めるためのリストラは、消費者と労働者を苦しめる結果になる。以上諸氏のプライバタイゼーションの意味に関する論説は、公共の利益のために国家や地方公共団体が出資・経営する企業を、株主とか資本家と称する一部の者たちの私有物にするプライバタイゼーションを強調していると言えるだろう。以下、この「私有化」の側面に留意して、郵便事業の変容とプライバタイゼーションの考察を進める。
１−３

私有化・財団化防止のために

公企業のプライバタイゼーションを私有化に還元させないためには、株式会社化した後の株式放出を、特定の民間企業・団体ではなく、一般大衆に分散しなければならない。たとえば、イギリスの民営化では、公共性への配慮
や国益保護の観点により、「ゴールデン・シェア（＝黄金株）」が発行された。特定個人による株式所有を制限する
ために、株式を完全に売却した企業に「ゴールデン・シェア」と名付けられる特殊な株式を発行させ、それを政府が保有する措置である。この特別株式をもって、政府は事業体の重大事項の決定権を保有し、事業体資産の処分などに関する制限を可能にしている。
黄金株に相似する措置として、日本の郵便事業民営化の関連法案でも、このような規定がある。2017年までに完
全民営化（全株式を売却し、完全な民間企業になる）を目指す郵貯・簡保二事業と違って、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、特殊会社化される。特殊会社とは、特別法により設立された会社であり、公共性の高い事業を商法上の株式会社の形態で行いながら、国が株式の全部または一部を保有することである９。このような措置を通じて、現在の日本郵便制度は、単純な「私有化」ではなくてサービスの公共性を保つための公的規制を受けるものであり、これは、たとえば離島・遠隔地からの郵便局の撤退などを防ぐための方法だと見なすことができる。言い換えれば、民営化といえども、政府が一定の株式を保有する特殊会社を経由して郵便事業の経営を管理することが可能であり、公企業でも民間企業でもない企業の形態である。
しかし、民営化による経営形態の変更は、しばしば経営の目的や基本的性格（後述される「公共性と企業性」など）の変更をも伴う点に留意する必要があるだろう。企業体所有権の財団化問題（特定グループによる資産と株式の買収）や雇用衰退問題を解決するためのこうした国家の一定株式の保有には限界がある。国家の行政機関から「企業」に転換した郵便事業は、企業体の最大利益を追求するために、利益率の低い部局に対して、何らかの対策を打ち出すだろう。以下の台湾の公企業民営化の事例から、その「限界」を見ることができる。
台湾労工陣線（1999）によれば、1993年より始まった台湾最初の公企業民営化の事例で、「中華工程会社」と「中国石油化学工業開発株式会社」両社は、実質的に威京財団により合併された10。それだけではなく、「中華工程会社」、「中国石油化学工業開発株式会社」、「台湾機械株式会社」、「中国鋼鉄会社」、四社の民営化では、経営の合理化を追求するために、大量のリストラが行われた11。ここで取り上げた四社は、それほど公共性の高い企業ではないが、政487

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府の一定株式の保有によって、民営化過程における政府の責任を果たすことは、結局難しいようにみえる。とりわけ、公共性が高いという理由で、経営に政府が責任をもつ形にするのが特殊会社であるが、効率化するために、行政機関による干渉・束縛を解除し、普通の会社に移行する可能性もないわけではない。たとえ公共性の高い郵便事業であっても、ニュージーランドでは最初制限付き（ユニバーサル・サービスの維持のための普通郵便の独占など）の民営化政策が行われたが、その後は制限を撤廃したために、過疎地での郵便局激減などの結果をもたらした。
ニュージーランドの郵便事業は、1987年に国営企業として企業化されている。その後は郵便市場の規制緩和が行われ、1992年の段階では、普通郵便がニュージーランド・ポストによって独占されていた。そして1998年４月から
は、郵便配達事業が完全に規制緩和され、完全に自由化された。すなわち、以前は政府の独占であった事業分野に、
民間事業者が参入するようになった。その結果、1200局もあった郵便局が250局に激減し、郵便局のない町まで出ている。また、宅配市場においては、自由化によって、国際的な大手宅配業者が参入しているが、信書などの郵便物逓送は不便な状態に陥ってしまう。
たしかに私有化に制約をかけた民営化政策であれば、必要なサービス提供が保障されるかもしれない。しかし、様々な例が示すように、民営化政策の背景にある市場メカニズムへの政府機能の委譲という傾向を促進する論理のなかには、必要なサービス提供の保障という目的に対立する利害が含まれているということも、また明らかである。
プライバタイゼーションにおける公共性と企業性の両立は簡単なことではない。

２

グローバリズムと帝国主義

ここまで検討してきたプライバタイゼーションの意義を踏まえて、本節では国際組織の加盟によって迫られた国内市場の開放と、帝国主義の膨張期に締結させられた通商条約を、重ねて見ることによって、帝国主義とグローバ
リズムを探りたい。
19世紀の帝国主義時代は、領土の拡大や併合をともなっていた。国民国家が特定の地域の諸資源を確保し労働力を動員するためには、生活様式に対する国家諸制度を用いた強制を介した経済的・文化的統合（たとえば郵便制度を必要とする生活様式への馴致）が必要とされ、そして、生産拠点の確保と労働力の持続的な調達（再生産）のた
めに、国民国家の行政制度も必要とされていた。それに対して、グローバリズムの現在においては、「植民地なき植民地主義」が現れている。必ずしも領域的な支配（占領、入植）を必要としないために、グローバリズムは、「市場の獲得」、「資本の進出」などの形で、進んでいる。労働の資本主義的生産様式への包摂（形式的包摂12）がグローバ
ルなレベルで終了した現在では、国民国家にとって、生産拠点や労働力の再生産のための国内市場の積極的な維持調整（一国内の均質化）は重要視されない。現在の郵便制度をはじめとした国民統合のための行政諸制度は、経営合理化のもとで、プライバタイゼーションの道に歩んでいく。しかし、効率的かつ合理的な経営は、「弱者」を合理的に切り捨てる政策になるのではないだろうか。郵便制度の国家行政機構としての位置の変遷は、こうした資本主
義と国民国家の現代史を分析する上で、典型的な事例になる。以上の点を念頭に置いて、この節では、台湾のWTO
加盟と農業問題を通して、グローバリズムの構造的暴力を分析した上で、欧州連合（EU）と日本の郵便制度の改革
方針と現実的および可能的な帰結の検討を通して、19世紀の帝国主義と20世紀のグローバリズムを重ねて考察する。
２−１

グローバリズムの構造的暴力

グローバル化の進行に伴い、国家間や、個人と個人の間には、相互依存関係の強化が見出せる。マイケル・ハートとアントニオ・ネグリ（2000）によれば、国境を越える人、物、金の移動が容易になっている一方、国民国家は
これらの変容を通して、政治的統制・国家機能・規制機構を用いて、経済的かつ社会的な生産と交換の領域を支配しつづけてきている13。このような新たな形態をとる国民国家の形成にしたがって、各国家間の相互依存は必ずしも調和的関係ではなく、国家間には、「搾取」と「抑圧」という「構造的暴力」14が働いている。それは、ガルトゥン
グが帝国主義を「中心国が周辺国にたいし両国間に利益不調和が生じるようにその力を行使することができる関係」と定義するように、戦争、占領による19世紀の帝国主義時代とは違って、21世紀の現在では、グローバリズムによって新たな形態の帝国主義が現れてきたということである―先進国と後進国の中心部の間での均質化と利益調和

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グローバル化に伴う民営化を考察する

を達成しつつ、その反面、一つの国民国家内部に、中心／周辺の格差が生じている。
歴史的には、例えば、19世紀には、欧米列強が武力によって天津条約など中国に多くの不平等な通商条約の締結を押し付けた。通商の開放や外国郵便主権の承認など、広範囲な外国の特権がその条約で規定された。たしかに戦後、こうした武力を用いた国家主権の侵害による帝国主義的拡張はできなくなった。だが他方で、国境を越えた利益共有集団の形成は、新たな形態の格差とソフトな支配関係を生み出している。
ウォラーステインはその「国家間システム」論において、19世紀の帝国拡張期における主権国家間の不平等問題と「経済的テイクオフ（離陸）」による1950年代以降の世界市場における諸問題を異なる文脈に位置づけている。しかし本稿では、この説よりもガルトゥングが提起する帝国主義の三つの歴史的段階―（１）「占領」（過去）（２）「国際組織」（現在）（３）「国際コミュニケーション」（将来）を念頭に置き、具体な事例を通して、プライバタイゼーションを考えたい。たとえば、台湾の世界貿易機関（WTO）加盟によって生じた、農村地域の農民の生活の貧窮はその一例であると言えるだろう。
台湾のWTO加盟が承認されたのは、2001年11月のことであったが、その翌年の1996年１月１日より、加盟が発効した。台湾のWTO加盟文書では、関税の引き下げをはじめ、途上国または市場経済移行国の特例を援用しないこと、
輸入制限措置の削減・撤廃、さらに流通、金融、電気通信などにつき、外資規制の削減・撤廃、等々が定められている。
その影響で、台湾での農産品の価格下落や休耕を命じられる休耕田の拡大が生じた。ここでは、その具体的な影響を、台湾行政院の農業委員会（農林水産省に該当する行政機関）の公布データから読み取ることを試みる。臺灣
行政院農業委員會（2007）によると、2003年の農業生産指数は2002年度より、0.83%低下し、103.22になった。また
農産品のうち、米穀、野菜、椎茸類などは、産業構成の調整により減産したために、総生産は3.16%低下した。さらに、農産品の輸入量に関しては、2002年より9.7%上がり、77.67億ドルの品物を輸入した。それに対して、輸出量も、2.2%増加し、32.18億ドルに上がった。輸出品の中には、果物類の比率が最も多く、30.6%増加した。農産品の価格
指数は2002年より6.88%上がったが、米穀が15.06%下げた。さらに、2003年１月から12月の農産品輸入データによると、小麦や米穀の輸入量は重要農産物の順位で第十位になり、その中の86.8%はアメリカからの輸入であった15。
こうしたグローバル化の影響に関してして、2005年に台湾では「白米炸弾客」という事件が起こった。事件を起した容疑者・楊儒門（1978生まれ、台湾彰化縣二林鎮の出身）は、WTO加盟後の外国米輸入政策に抗議するために、
地下鉄の駅や立法院の周辺などに、17回も爆弾を置いた。そこには米穀輸入政策批判のメッセージが残されていたために、「白米炸弾客16」と通称された。
楊は、グローバル化のもとで台湾の農業政策が農民たちを不利な境遇に置いたことに関心を抱き、農村の高齢化や過疎化、また貶価される農民たちのために爆弾威嚇事件を起したとされる。2004年11月に逮捕された楊は、二審判決で５年10ヶ月の実行判決が言い渡されたが、2007年６月21日に、大統領の特別赦免によって出獄し、同年の８月に、自分の目にした農民問題やそれについての考え方などを述べた著作、『白米不是爆弾』（＝米穀は爆弾ではない）を出版した。監獄で文通した信書をもとに編集されたこの本では、台湾農村の衰退の著しさに注目しながら、
グローバリズムの背後に隠された帝国主義の影を暴露しようとしている。
上記のように、外国の米穀より値段が高く、採算が取れないとの理由で、他の国から食糧を輸入して、田畑を休ませ畑を荒らすことは、よいことだといえようか。そもそも輸入とは、足りないとき、足りないだけの量を輸入することのはずであるが、農民の生計を犠牲にしてまで、海外輸入に依存するようになる仕組みになっている。この仕組みを支えるものは、ガルトゥングのいう「中心国が周辺国にたいし両国間に利益不調和が生じるようにその力を行使することができる関係」だといえる。
それは、単なるA国によるB国への抑圧ではなく、A国の中心部とB国の中心部との間には、利益調和的な関係があるが、B国の中心部と周辺部の利益不調和がそれと同時に存在している。そこから、国民国家と資本主義の共犯関係がはっきりしてきた。このような搾取や抑圧に満ちた帝国主義は、過去の「占領」形態に代って、現在の「国際組織」の形態で続けているといえよう。

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Core Ethics Vol. 4（2008）２−２

郵便事業の発展による19世紀の帝国主義をみる

では焦点を郵便事業に戻して、帝国主義とグローバリズムの視点からグローバル化の進展とプライバタイゼーシ
ョン（とりわけ郵便事業の市場開放）を検討してみよう。
西川長夫（1995a）はフランス革命期に行われたさまざまな政策や事業を広義の国民統合（国民国家の形成）の観点からまとめて、国民国家モデルを提示している。経済統合のなかに交通（コミュニケーション）網が取り上げられている。それは、道路、運河、鉄道だけではなく、人と人の文化的な交通も含まれていると指摘されるように、官営独占の新式郵便制度が経済的な統合に役割を果たしたということが分かる。とりわけ、19世紀に入ってから、
日本のみならずほぼ世界各国が官営独占の郵便制度を導入した事実からも、郵便事業の果たしてきた重要な役割はもはや自明なことだろう。
最初に述べたように、近代国家形成期のみならず、帝国の膨張期における郵便事業の軍事的・政治的機能も等閑
視できない。国家主権の一側面とする郵便主権に関して、前島密（1936）は次の叙述を残している。

もし清國に郵便の設があれば、今郵便線路を開いたとて、我郵便局を彼地に設立する必要もなく、又設置する權利もないのであるが、清國政府は少しも通信の事には注意しない有樣であるから、此必要を生じたのです。（中略）私は清國為政家の無感覺を悲むと同時に、日本の昔を顧みて、あの樣であつた事を歎き、さうして又今清國の國權を侵害するの止むを得ざるを悲み、且又我通信上の權利の、未だ全く恢復出來ない事を悲んだ17。

この引用によれば、日本は、「在清日本郵便局」の設立にあたってそれが清国の主権の侵害にあたることを認めながらも、清国の郵便制度が未発達であるため「やむを得ない」という口実をつけていたことがわかる。しかし、実際には、清国がその後税関郵便18を通して、新式郵便の創設を実現した後にも、「在清日本郵便局」は依然として存続した19。その存続の理由として、清国郵便制度の未成熟などが挙げられていたと考えられるが、成熟か未成熟かの判断基準は日本側の都合によるものでしかないだろう。新式郵便事業の創業直後において、日本は在日外国郵便局を撤廃させようとしていたが、実は外国郵便事業を担う能力を持たないと見られている。それにもかかわらず、前
島は郵便主権の重要を唱えた上、在日外国郵便局の閉局を実現させた。この事例から、自国の主権の保護と他国の主権の侵害が異なる標準で遂行されたことが分る。
さらに、日本の台湾領有と、朝鮮併合における郵便事情を検討すれば、郵便事業の掌握や郵便主権の侵害による帝国的膨張が鮮明に見出せる。日本は台湾征服の過程で、上陸してから、即座に野戦郵便局を設立した20。これは軍事行動における郵便通信の高い需要を示すのみならず、植民地の統治確立において郵便事業が軍事的・警察的役割を有していたことを示している21。また、朝鮮との居留地調印の前にすでに日本郵便局が設置されていた22ことからは、郵便主権の侵害や獲得を通して、帝国的な拡張を実践したことも確認できるだろう。
２−３郵便事業の変容から20世紀のグローバリズムをみる
上述のように、19世紀末においては、経済統合の機能をもつ郵便事業は、帝国膨張期において戦争や武力を通して国家主権の一部分として保護・侵害されていた。一方、グローバル化が進行している現在はどのような状況になっているのだろうか。ここまで検討してきた19世紀の帝国主義と20世紀のグローバリズムを重ねて検討するために、
以下は海外各国の郵便事業の検討により、効率化や自由化をスローガンとする郵便事業の民営化政策の内実を考察する。
まずは、欧州連合（EU）の状況である。 2006年10月18日のEU NEWS23によれば、欧州委員会は2009年までの郵便事業完全民営化を提案したとされている。EU郵便市場の完全自由化は、欧州委員会が真の意味での「単一市場」を実現するために進められ、1997年の郵便指令に規定されている通り、市民にユニバーサルな郵便サービスを保障するために、徐々にEU域内の郵便市場を開放し、完全自由化を2009年に設定している。
これに対して、EU加盟国はどう反応しているのだろうか。イギリス、ドイツ、オランダと2004年５月にEUに加盟したポーランドの郵便事業を概観する。
まず、規制緩和や民営化政策の先駆であるイギリスでは、1990年に郵便事業を民営化した。１ポンド未満の郵便

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グローバル化に伴う民営化を考察する

物の逓送事業は公社によって独占されているが、その他の郵便物の配達サービスは自由化されたために、民間宅配業者や国際的な宅配業者が参入している。
オランダでは、1989年に郵便事業を政府が45％出資する持株会社の傘下の株式会社の「PTTポスト」にした。
「PTTポスト」は国営会社でも、民間会社でもなく、日本の特殊会社のような組織であり、デンマーク、イギリス、
ベルギー、オーストリアの宅配郵便会社を買収し、国際宅配便のネットワークを築いたことにより、郵便事業改革の成功例として評価されている。
ドイツでは、1989年までは、郵便・電気通信事業は国家が経営を独占する事業体であった。1990年の第一次郵電改革と1992年に行われた第二次郵電改革を経て、郵便、電信、銀行の三事業が分離され、企業的経営が開始された。
経営の合理化を追求する過程で、機械化の導入などによって職員を削減し、郵便局数が激減したために、利用者にとってマイナス面も発生した。1996年、ドイツポストは、オランダポストによるTNTの買収に触発され、郵便事業体の経営戦略を自国外に向けさせ、翌年から多額の資金を企業買収につぎ込み、国内から海外事業に進出し始めた。
その結果、2003 年決算では、400 億ユーロ（5 兆4 千億円）の連結売上高を誇る、世界最大規模の郵便・物流企業に成長している24。
オランダポストとドイツポストの海外進出に対して、ポーランドは、郵便市場の自由化に対応するために、競争力の強化に取り組んでいる。当初、ポーランド政府は他のEU加盟国と歩調を合わせて郵便市場を開放することに難局を示した。EU側がポーランドのより長い移行期間の要求を却下したために、ポーランド郵便公社は経営の多角化により、新たな財源を確保し、自由化後に強力な競争相手となるドイツやオランダの郵便事業体と対抗するために、自らの競争力を強化している。
EU各国の郵便事業は以上のようにまとめることができる。では日本はどうだろうか。80年代の後半に動きはじめた各国の郵政民営化と比べて、日本の郵便事業民営化の動きは少し遅れている。2001年４月に誕生した小泉政権は
郵政事業の民営化を「聖域なき構造改革」の本丸に位置づけ、2003年４月に郵便公社を発足させた。その後は、2005年10月に公布された民営化関連六法案25に基づいて、2007年10月１日より民営化を推進している。一方、郵便事業の民営化に先んじて、日本の郵便公社は国際物流事業への進出を図っている。国際郵便の逓送について、EMSと競合する国際エクスプレス（国際急送便）分野では、DHLやFedExといった欧米の物流事業者に大きくシェアを占められている。日本郵便公社は2006年４月より、民営化に先立って国際物流分野へ進出できることになり、強力な国内郵便ネットワークとブランド力を生かして、ライバル会社に対抗しようとした。
しかし結果的には、アジアを中心とした世界規模の物流ネットワークの拡大と充実をめざす郵便公社の戦略は思い通りに進まなかった。2007年３月28日付けの『朝日新聞』には、民営化を機に郵便を発展させる国際物流への本格進出が崩れた、と記されている。それは、大手の欧州物流会社との協力体制が破談に終わったためである。にもかかわらず、欧州の事例にも日本の郵便事業自由化にも、自国の郵便制度の競争力を高めながら、海外市場へ進出
しようとする傾向が見出せる。
小括―19世紀の帝国主義と20世紀のグローバリズム
上記の事例には、自主性をもって郵便事業の民営化を推進するのもあるが、ポーランドのように、外発的動機による民営化、いわゆる外圧型民営化の事例もある。それぞれの民営化動機は一様ではないが、激しくなる競争を勝ち抜くために、一国内ではなく、国際的または世界規模の企業への成長が狙われる。この点において、EU各国と日本では共通している。言い換えれば、まさに「他国の逓送事業へ拡張する」か、「他国により自国の逓送事業が買収される」かの二者択一の状況だといえよう26。
19世紀の帝国主義と20世紀のグローバリズムは、多くの面で異なっているとはいえ、国際機関の加盟による農業問題や、市場開放による国際的な競争を検討すると、両者の間には興味深い対応関係があることがわかる。とりわけ、単一の世界市場の形成の視点から検討すれば、19世紀の資本主義が、「近代化」という名で、東アジアを組み込もうとしていたことはわかる。山根伸洋（2001）は19世紀におけるグローバルな空間編成秩序の構築に、東アジア
諸国の汽船海運網や電信網の未整備という最後の空白があった27と指摘している。こうした東アジアの運輸・通信網の整備を形式的包摂と呼ぶことができるとすれば、現在のグローバリゼーションを実質的包摂としてそれに対置す

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ることができるかもしれない。資本主義的生産諸関係で、形式的包摂が労働を包摂対象とするのに対して、実質的包摂は、生活全体を包摂対象としている。しかも形式的包摂のプロセスは、資本主義的拡大がその限界に達し、中心的な役割を演じることができなくなり、実質的包摂へと転換している。19世紀までの帝国主義の形式的包摂のプロセスに対して、21世紀現在のグローバリゼーションを実質的包摂の進行と見なすことができる。これは、萱野稔
人（2007）の「グローバリゼーション＝〈暴力への権利〉と〈富への権利〉という二つの〈権利〉がともに再規定されていくプロセス」という規定に該当する。これまでの（領土的な枠組みに結びつく）国家のあり方の変容に伴って、国家と資本のこの二つの権利は規定しなおされ、新しいロジックのもとで結びついている。グローバリゼー
ションが旧制度に代わる新しい帝国の形成と呼べるか否かはおいても、少なくてもそれが一種のよりグローバルなシステムに変容しつつあることは確定できるだろう。本稿ではこの二時期の資本主義の展開過程の詳細な比較検討はできなかったが、郵便事業を切り口として、グローバリゼーションの暴力性を暴露させながら、この二時期の表
面的な相違点の根底にある同一の傾向を示唆することはできるだろう。

終わりに既存の障壁を取り壊して、国境線を廃棄しようと呼びかけているグローバリゼーションであるが、残念ながらその名の通りの無差別、完全な自由な世界は生み出されていない。コストを重視する開放・自由化は、全体の利益をもたらすよりも、一部の人々の利益を犠牲にし、一部の人たちの利益を増大させることになっている。たとえば現在の都市で容易に目にする貧富格差の拡大の実態や、企業のコスト削減に伴って、働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態に陥る「働く貧困層」（ワーキングプア）の生成などは、かつて植民地支配を受けた人たちが強いられた境遇と似ているだろう。のみならず、現在所得が二極分化する「Ｍ型社会」の形成、また「勝ち組、負け組み」
言説の出現、地域格差や一都市内の格差の拡大、等々とも、グローバリズムと無関連とはいえない。
本稿では19世紀の近代化による帝国主義と現在進行中のグローバル化の内実を並べてみることによって、両者の類似性を見出してきた。19世紀には、新式郵便制度の未創設を口実に、他国領土まで自国郵便事業を拡張していったが、今日では品質や価格などを理由にして、他国の逓送事業を買収し、他国での逓送事業を展開される。自国の郵便主権の維持と他国の郵便主権への「拡張」は、今日のグローバリズムの進行に伴い、19世紀のような軍事力によってではなく、経済力・経営力によって行われているように見える。
今日EU諸国における郵便市場の開放・完全自由化は、EU以外の国の郵便事業の併合も想定しているなか、このグローバル化の流れに国益とナショナリズムはいかに相補的に台頭していくのだろうか。この点でおそらくトムリ
ンソン（2000）の「帝国主義は、政治的・軍事的な直接的搾取の支配の時代であるのに対して、グローバリゼーシ
ョンは経済的・文化的支配である」という指摘は妥当だろう。つまり郵政民営化についても経済的・文化的支配／
被支配の関係に留意して分析していく必要があるだろう。

注
１

ギデンズ[1999：258]を参照。

２

李

３

16世紀から17世紀の間に、ヨーロッパの主要国は国家間の郵便協定によって、郵便物の交換を行っていた。しかし、異なる国家間での蓉[2007a]を参照。

郵便物交換が煩雑であったために、1874年に最初の一般郵便連合と国際郵便会議を設立した。二年後には、名称を万国郵便連合（UPU）に変更し、加盟国の領土は単一の郵便管轄区域とみなされ、郵便物が複数の国を経て配送された場合も、単一料金で計算することになった。
４

伊豫谷[2002：63]を参照。

５

張[1991：３−4]を参照。

６

例えば、松原聡[1991]は、プライバタイゼーションという言葉が公企業の経営形態の変更だけでなく、規制緩和や公的活動の民間への下請け化を含んだより広い概念として、欧米で使われていると指摘する。公企業の経営問題にとどまらず、ケインズ型の公共政策の全面的な見直しの意味において、プライバタイゼーションに政府の役割を縮小し民間企業の力を十分に発揮させようという効果を期待する。

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グローバル化に伴う民営化を考察する

こうした、企業体自身の経営向上を目的にするのみならず、公企業の規制緩和と民営化政策による、国家経済の活性化が期待されることを、「民営化」として解釈している。
７

劉 [2002：150−153] を参照。

８

スティグリッツ[2002：95]を参照。

９

特殊会社になる日本の郵便株式会社は、ユニバーサル・サービスの維持などの理由で、三分の二の株しか売却できない。残る三分の一の株は、民営化後でも政府によって保有することになる。

10

台湾では、1989年に「民営化推進グループ」の成立によって、国営企業の民営化は始められた。しかし、1993年までの四年間では具体的な進展がなかった。1993年に民営化政策が連戦内閣の三大重点政策に定められたために、翌年の７月までに、元国営企業の「中華工程会社」、「中国石油化学工業開発株式会社」と「台湾機械株式会社」の民営化（政府保有株式比例を半部以下にする）を迫られた。この三者をはじめ、97年以降は銀行業、船運会社、保険会社、等々数多くの公企業民営化が進められている。
11

台湾労工陣線[1999：168−169]によれば、1997年までに、「中華工程会社」の民営化に伴い、総計1515名の労働者が解雇され、また「中国石油化学工業開発株式会社」では822名が解雇された。
12

マイケル・ハートとアントニオ・ネグリ [2000]によれば「形式的包摂」についてマルクスは次に解釈する―「資本が、自己の領域の外部に起原をもつ労働の諸実践をみずからの生産諸関係のもとに組み込んでいくプロセス」を指す。
13

マイケル・ハートとアントニオ・ネグリ [2000：44−45]を参照。

14

ここでの構造的暴力とは、ガルトゥング[1969]から引用した概念である。客体が暴力を知覚する個人的暴力との相対概念として、構造的暴力は静かで、目に見えないものだと指摘される。さらに詳しくいえば、構造的暴力は一定の安定性を備え、空気と同じくらい自然なものとして、あまり人々に気付かれない特徴をもつ。
15

http://agrapp.coa.gov.tw/TS2/TS2Jsp/TS20103_R4.jspを参照。

16

白米は稲、米穀のことで、炸弾は爆弾のこと、客は人を称するとき使う言葉である。

17

前島 [1936：67]による引用。

18

清国では新式郵便制度が創設される前には、1858年の天津条約に基づいて、各国政府が清国の税関で自国の郵便事業を運営することができた。この清国国内における外国郵便制度のことを税関郵便（原文は海関郵便）と呼ぶが、後に税関郵便の活用を通して、清国は1896
年に、「大清郵政官局」を設立し、ようやく新式郵便を発足させた。
19

同様に、日本の朝鮮郵便への進出も同じ理由を使い、朝鮮郵便制度がその後設立されたにもかかわらず、そのまま営業をしていた。

20

たとえば、基隆を占領してからわずかに６日後、即座に野戦郵便局が設立された。

21

李

22

釜山の強制開港の後の1876年11月に、日本軍艦旗の上陸とともに、日本郵便局が釜山に設置されたことを指す。釜山居留地を調印した

蓉 [2007b]を参照。

のは、翌年の１月30日であった。
23

http://jpn.cec.EU.int/home/news_jp_newsobj1939.php、2007/8/20を参照。

24

片野健一[2004]を参照。

25

関連六法案とは、「郵政民営化法」、「日本郵政株式会社法」、「郵便事業株式会社法」、「郵便局株式会社法」、「独立行政法人郵便貯金・

簡易生命保険管理機構法」と「郵政民営化法等の施行」に伴う関係法律の整備等に関する法律である。
26

たとえば、海外進出に成功したオランダポストなどに反して、日本郵政民営化の手本と見られるニュージーランドでは、民営化政策により、国際的な大手宅配業者が宅配市場に参入するという結果をもたらした。
27

山根[2002：100]を参照。

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A Study of Privatization under Globalization:
The Case of Postal Services

LEE Peijung
Abstract:
This paper uses the modern postal system as a lens to examine the development of imperial colonialism after
the 19th century and its overlap with privatization under contemporary globalization.
The importance of privatization is analyzed, especially from the perspective of mutual dependence or mutualcompetition among countries. Furthermore, the structural violence of imperialism and globalization isinvestigated and compared. This analysis suggests that, although globalization appeals to people to remove all
existing trade barriers and national boundaries, it does not bring us a totally free world without any
discrimination. Trade openness and liberalization could be said to sacrifice the interests of some people so as topromote the interests of others rather than to strive for the interests of all. In addition, there is no denying that
globalization has much to do with social phenomena such as the working poor, the polarized distribution ofincome of the M-shape society, the winner group and the loser group and the increase of regional divides or
inner city divides in contemporary times.
As mentioned above, this paper shall examine the privatization of the postal services of modern nation states
through the rethinking of the content and the meaning of privatization.

Keywords: globalism, imperialism, privatization of postal services, society of disparities, interstate system

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