気候変動への対応
気候変動が世界共通の課題であるとの認識のもと、エネルギー消費量・温室効果ガス（GHG）排出量・水消費量・廃棄物量の管理・削減、および災害の激甚化に対するレジリエンシー（強靭性）の強化に取り組むことで、脱炭素社会の実現と気候変動に対応する強固な事業基盤の構築を目指します。
具体的目標
脱炭素社会の実現

具体的取組内容

KPI

責任投資原則（PRI）への署名

・PRI への署名（2022 年度）

・PRI の基本的な考えに賛同し、署名する。

・TCFD への賛同（2022 年度）
・TCFD フレームワークに則った情報開示（2025 年度）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への・MONE グループにおける温室効果ガス（GHG）（運用不賛同

動産を含む）排出量削減：100%（2050 年度）

・TCFD 提言に賛同する。
・TCFD フレームワークに則った情報を開示する。
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
・MONE グループの事業活動における温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。
強固な事業基盤構築

気候変動関連のリスクと機会の適切な管理と適応

・気候変動課題に対応する体制の整備（2022 年度）

・MONE グループの事業に対して TCFD 提言に沿・One リート投資法人を対象としたシナリオ分析の実施おったシナリオ分析を行い、気候変動関連のリスクとよび開示（2022 年度）機会を把握する。

・MONE グループのすべての事業に対するシナリオ分析の実施（2025 年度）

体制整備

・気候変動関連のリスクと機会に対応するガバナン
ス体制を整備する。

サステナブルなエネルギー利用の推進
事業活動において再生可能エネルギー（太陽光、風力など）等を積極的に活用することで、ネットゼロエネルギー戦略を推進し、持続可能性に配慮した循環型社会実現を目指します。
具体的目標

具体的取組内容

KPI

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの活用

・（温室効果ガス（GHG）削減率 40%の達成のため）事業活の活用

・再生可能エネルギーの活用を検討する。

動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：40%（2030・太陽光発電設備等の設置や再生可能エネルギー 年度）
由来の電力の使用を検討する。
・（温室効果ガス（GHG）削減率 100%の達成のため）事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：90%（2050年度）
創エネルギー技術・設創エネルギーの活用

備の導入

・創エネルギー（太陽光、風力等）に関する技術・設備の導入を検討する。

・KPI 設定なし（事例・実績の集積）（各年度）ポートフォリオのグリーン化
運用不動産のエネルギー利用の効率化に取組み、グリーンビル認証の取得を推進することで、運用不動産がもたらす環境負荷の低減、および資産価値向上を目指します。
具体的目標

具体的取組内容

各種グリーンビル認各種グリーンビル認証の取得

証の取得の推進・省エネルギー化や再生可能エネルギー導入のほか、テナントの Well-Being にも配慮した改修・新築・運用を通じて、各種グリーンビル認証の取得を推進する。

KPI
・各投資法人および各ファンドにて設定

持続的成長を担う人材の育成・能力開発会社の経営資源は「人」であるという考えのもと、優秀な人材の確保と育成・スキル向上に努め、従業員と会社がともに持続的に成長することを目指します。
従業員一人ひとりが専門性を高めると同時に、知識やスキルの幅を拡げて人材力を培い、生き生きと協働できる職場環境を整えることで、従業員エンゲージメントの向上と当社の成長力強化を目指します。
具体的目標

具体的取組内容

一人ひとりの成長の人材育成制度の充実・従業員やマネジメント層向けの・教育体系・OJT 体系制度の整備（2025 年度）

ための学びの枠組み

各種教育体系・OJT 体系を整備する。

・マネジメント研修：年１回以上実施（各年度）の拡充（キャリア支援）

KPI

・キャリアアップ研修：年１回以上実施（各年度）
キャリア支援・1on1（上司と部下）：年 4 回以上実施（各年度）・従業員全員が働きやすい職場を作り、一人ひとりが自分らしく能力を伸ばして活躍できるよう、マネジメント力を強化する。
・業界内で通用し評価される人材を育成する。
一人ひとりの成長の資格取得支援・資格保有者数（実績値）（各年度）

ための学びの枠組み

・会社が推奨する資格の取得および維持費用を補助す

・資格取得・維持支援件数（実績値）（各年度）の拡充

る。

・自己啓発ツール受講実績：３講座※/人以上（各年度）（自己啓発）※階層・部門ごとに必須講座を設定
自己啓発支援・最先端の知識・スキル等を習得する機会や学習ツールの提供や外部講習の参加支援、各種研修を実施する。

・360 度フィードバック：年１回（各年度）公正な人事評価制度

公正な人事評価

・業績評価制度による評価：年１回（各年度）の拡充

・期初に設定した目標の達成度合いに応じた公正な評 ・職務能力行動（コンピテンシー）評価：年１回（各年度）
価を実施する。
・昇給・昇格の基準となる能力や行動について、職務能力行動（コンピテンシー）評価を実施する。

従業員エンゲージメ

社内コミュニケーション促進のための施策

・社内コミュニケーション促進施策：3 施策／年以上実施（各ントの向上・社内のコミュニケーションを促進し、協働しやすい年度）

環境づくりを行う。

・従業員エンゲージメント調査：年１回（各年度）
上記 肯定的回答率：80％以上（2025 年度）

従業員との対話・従業員定着率：（全従業員数に対する）95％以上（2025 年

従業員エンゲージメント調査（従業員満足度調査項目度）を含む）により、会社と双方向の対話を行う。

・勤続年数に応じた長期休暇制度：創設（2022 年度）

従業員の健康と快適

従業員の健康増進施策

・「健康経営優良法人認定」：取得（2025 年度）

性の向上

従業員の健康における課題を把握し、従業員の健康増・健診項目・人間ドック受診の充実：継続（各年度）進のための施策を行う

・ストレスチェック：年 1 回（各年度）・新オフィスにおける職場快適性アンケート：年 1 回（2022

健診診断・人間ドック受診項目の充実
・健康診断は、法定項目に基づく検査に加え、がん検診の拡充等、更なる充実を図る。
・人間ドック受診時の補助の更なる充実を検討する。
・Well-Being に配慮した執務スペースの提供
・自然光や植栽を十分に取り入れ、様々な姿勢で業務年度）※※新オフィスの効果測定を行い、次の施策に反映

や打ち合わせ・休憩ができる家具、サーカディアン照明などを採用した執務スペースを提供する。

ダイバーシティ&インクルージョン
イノベーションや新たな企業価値を持続的に創出していくためには、ダイバーシティ&インクルージョンによる多様な従業員の活躍促進が重要であるとの考えのもと、従業員一人ひとりが性別・年齢・国籍・障がいの有無などにとらわれずに、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に活かすことができる職場環境づくりを目指します。
具体的目標

具体的取組内容

KPI

多様な人材の活躍推

差別待遇の禁止・女性従業員比率：50％以上（2025 年度）

進への取り組み・女性や障がい者、シニア人材の活躍を促進する。

・女性管理職※比率：30％以上※１（2025 年度）

すべての従業員の意識改革と行動変革の促進
・LGBTQ などの性的少数者への理解等、自他の権利※１マネジメント職以上・障がい者雇用：法定雇用率以上（各年度）の尊重について理解を深める機会（講演会や経営層か ・シニア（65 歳以上）人材雇用：前年度数以上（各年度）らのメッセージ）を提供する。

・外国人雇用（機会があれば）：継続（各年度）・人権研修など、理解を深める機会の提供：年 1 回以上（各年度）

多様な働き方の推進

多様な働き方の推進

・ABW 施策（フルフレックス・フリーアドレス・テレワーによる・ABW（Activity Based Working）を推進する。

ク・シェアオフィス利用制度等）：継続（各年度）ワークライフバラン

・日数・時間数に制限を設けないフルフレックスタイ ・従業員エンゲージメント調査にて「ABW が出来ている」

ス充実への取組み

ム勤務制度やフリーアドレス、テレワーク（在宅勤務と回答する割合：80%以上（各年度）含む）制度、およびシェアオフィスの確保を継続する。
ワークライフバランス支援制度の拡充

・育児休業取得率（男性）：30％以上（2025 年度）

・仕事と育児や介護の両立を支援する。

・育休復職率：100％（各年度）・休日・休暇の取得を促進する。

・年次有給休暇取得率：70％以上（2025 年度）

・過重労働を防止する。

・特別休暇取得率：100%（各年度）

・法定時間外労働：月 45 時間以下/人（各年度）

テナントへの安心・快適・健康の提供
双方向性を意識した定期的なテナントとのコミュニケーションの実施と、テナント・施設利用者の方々に安心・快適・健康(Well-Being)な空間の提供、社会的ニーズの多様化に対応したリニューアル工事などの実施により、テナントの満足度を高め、安定的な収益確保はもちろん、テナントなど社会からの高い信頼を獲得することを目指します。
具体的目標

具体的取組内容

テナントとの双方向

テナント満足度の把握と課題の解決性を意識した対話に・テナント、入居者の皆様からの要望や意見を伺う

よるコミュニケーシ

ために、テナント満足度調査を定期的に実施する。

ョン促進・調査結果を投資家、プロパティマネージャー、建物KPI・各投資法人および各ファンドにて設定

管理会社等と共有し、建物仕様、設備の改修等を実施し、サービスを向上させる。
災害に対するリスク

運用不動産における防災設備・備品の設置および防MONE グループ運用不動産に対しマネジメントの強化

災意識向上施策（説明会の実施、パンフレット交付

・防災備品設置率：100%（2025 年度）等）の実施

・防災意識向上施策実施率：100%（2025 年度）

・災害時の初動強化と災害状況を早期把握する。

・防災マニュアル整備率：100%（2025 年度）

・運用不動産ごとの防災マニュアルを整備する。

・災害被害報告体制の整備：100%（各年度）・運用不動産に避難場所等を掲示する。

・避難場所掲示率：100%（2025 年度）

テナントへ安心・快適切な運用・改修を行う事による快適・健康(Well-・KPI 設定なし（事例・実績の集積）（各年度）

適・健康(Well-Being)

Being)性の向上な空間の提供・適切な建物管理を実施する。
・主要設備の適切な更新を行う。
・社会的ニーズに合わせた新たな機能やサービスを提供する。
・ウェルネス・ABW 改修等、ESG 施策を実施する。
・ダイバーシティ&インクルージョン実現への施策を実施する。
安全で防災に優れた建物・運用による安心の提供
・BCP、災害時の迅速な対応、感染症対策を実施する。
・セキュリティ・耐震性の向上施策を実施する。

長寿命な不動産ストックの創出
設備と建築面から長期的・戦略的な視点でファシリティマネジメントを行うことで、良質な建築ストックの可能性を見出し、築年を経てもなお不動産価値を維持向上させ、社会インフラの有効活用と社会の持続性に貢献します。
具体的目標

具体的取組内容

既存建築物の再生と優良質な建築不動産ストックの創出

良な不動産ストックの・バリューアップ改修を実施する。

創出・リノベーション（用途変更）を実施する。
・省エネルギー改修を実施する。
・生物多様性を考慮した外構改修を実施する。
・耐震補強工事を実施する。

KPI
・KPI 設定なし（事例・実績の集積）（各年度）ガバナンスの強化
利害関係者取引の適切な管理をはじめ、関係法令等や社内規程を遵守することはもとより、積極的な情報開示や PDCA サイクルの適切な運用を通じて、より透明性が高く、実効性を伴った高度なガバナンス体制の構築を目指します。
コンプライアンスに関する制度の堅確な運用や役職員のコンプライアンス意識の向上に寄与する継続的な施策を通じ、法令遵守を徹底するとともに、社会的規範に則った誠実かつ公正な企業活動を実践していきます。
具体的目標

具体的取組内容

1．役職員のコンプライ・取締役会を含む各種会議体、委員会の概要についアンス意識と知識の向て開示する。

上・投資運用に関する意思決定プロセスを開示する。 ・コンプライアンス研修受講率：100%（各年度）2．関係法令等や社内規・反社会的勢力への取り組みについて開示する。

・内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン窓口）の程の遵守・贈収賄、汚職防止への取り組みについて開示す

利用件数：
（実績値）
（各年度）

3．PDCA サイクルを用る。

・内部監査の実施回数：（実績値）（各年度）

いたガバナンス体制の・アンチマネーローンダリングおよびテロ資金供高度化

与対策への取り組みについて開示する。

4．ガバナンスに関する・コンプライアンス関連規程が制定されている旨積極的な情報開示およびその規程に基づく運用がなされている旨を開示する。
・コンプライアンスに関する年度計画を策定し、施策を実施する。
・コンプライアンス研修に関する年度計画を策定し、施策を実施する。
・内部通報(コンプライアンス・ホットライン窓口)

KPI
・取締役会出席率 （実績値）（各年度）

制度がある旨を開示し、役職員へ周知する。
・内部監査に関する年度計画を策定し、施策を実施する。

リスクマネジメントの推進
事業活動における顕在的および潜在的な各種リスク（受託資産に関する運用リスク、オペレーショナルリスク等）について組織的な管理を適切に行い、各種リスクの極小化を図ります。また、大規模災害やパンデミック、気候変動リスク等に対しては、事業継続管理（BCM）体制の構築やシナリオ分析等を通じて、損失の回避又は低減を目指します。
具体的目標

具体的取組内容

1．各種リスクに対するリスク管理に関する体制等を整備し、開示する。

・リスクモニタリング実施回数：年１回（各年度）

組織的な管理・リスクモニタリングの実施（顕在的・潜在的リス・取引先（PM 等）に対する継続評価の実施率：100％（各2．各種リスクの極小化クの洗い出し、当該リスクに対する対応策策定を策 年度）定する。

KPI・システムリスクに関する訓練の実施回数：年２回（各年度）・取引先（PM 等）に対する継続評価を実施する。
3．事業継続管理（BCM） ・BCM に関する年度計画を策定し、施策を実施す

・安否確認訓練の実施回数：年２回（各年度）体制の強化る。

・ビル避難訓練の実施回数：年２回（各年度）4．役職員の防災意識の・シナリオリスクに応じた BCP を整備する。

向上

・業務マニュアルを整備し、活用を推進する。
・役職員の安否確認訓練を実施する。
・ビル避難訓練に参加する。
・BCP 研修を実施する。

5．気候変動に関するシナリオ分析を踏まえた管理と適応・気候変動に関するシナリオ分析を実施する。

（マテリアリティ「気候変動への対応」の項を参照）

ステークホルダーとの対話
積極的な情報開示を基にしたステークホルダーとの双方向かつ継続的な対話を通じ、ステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を目指します。対話を通じて得られた情報や意見等については、経営陣参画のもとステークホルダーの視点から検討を行い、変化する社会のニーズに対応できるよう、当社グループの経営および事業に反映していきます。
具体的目標

具体的取組内容

KPI

1．ステークホルダーと・テナント満足度調査を実施する。

（テナント満足度調査・従業員満足度調査はそれぞれマテ双方向の対話を行う機・従業員満足度調査を実施する。

リアリティ「テナントへの安心・快適・健康の提供」「持続会の創出・顧客（ファンドの投資家等）とのミーティングを的成長を担う人材の育成・能力開発」の頁を参照）

2．ステークホルダーと実施する。の対話から得た情報・・コミュニケーションツール（会社概要等）を作成

意見等を当社グループし、維持管理する。の経営や事業に活用・ウェブサイト等を通じた情報開示を行う。

3．積極的な開示・ 取引先との双方向の対話の機会を創出する。