策定年度

令和３年度
目標年度

令和１２年度

最上町農林業振興計画

令和３年９月
最

上

町

目

次

第1

計画策定の趣旨................................................................................................... 1

1

策定の趣旨 ........................................................................................................... 1

2計画の性格 ........................................................................................................... 13

計画の期間 ........................................................................................................... 1

第2

最上町の農業の現状と課題 ................................................................................. 21

主要農産物の生産動向.......................................................................................... 22

農業従事者の高齢化と担い手 ............................................................................... 23

最上町農産物のブランド化の確立と環境保全型農業の推進 ................................ 3

4

食の安全・安心の推進.......................................................................................... 35農村社会の継承と農業基盤の整備........................................................................ 3

第3

振興計画の基本方針 ........................................................................................... 4

1

全体的な振興方針 ................................................................................................. 42

稲作を中心とした土地利用型農業の振興方針...................................................... 53

園芸振興方針 ........................................................................................................ 64

畜産振興方針 ........................................................................................................ 95

林業振興方針 ...................................................................................................... 106６次産業化の推進 ............................................................................................... 117農林水産業を起点とした SDGs への貢献 .......................................................... 12

第4計画の主要指標................................................................................................. 151

主要作物品目別生産販売目標 ............................................................................. 152

土地基盤整備関係の目標 .................................................................................... 163

最上町農林業振興計画策定基本シート .............................................................. 17第１１

計画策定の趣旨
策定の趣旨

本町では、後継者不在による農家戸数の減少や高齢化の進行、さらには米をはじめ農畜
産物価格の低迷など、様々な問題に直面しておりますが、農業は町の産業の基盤となっており、経営規模の拡大や園芸作物等の生産拡大が求められています。
その中で、平成 24 年３月に農林水産物販売目標額を 50 億円に設定した「最上町農林業
新戦略プラン７（最上町農林業振興計画）」を策定し、意欲ある農業者に重点的かつ集中的に支援を行ってきたところ、令和元年には約 52 億円と目標達成しましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大による消費減少や農産物の価格低迷の影響で 50 億円を下回っています。
これからは、このようなリスクも視野に入れながら、少子高齢化と人口減少、農村・農政の改革、TPP11 や EPA 導入に代表される社会経済のグローバル化やロボット、AI、IoTといった技術革新、DX 化等への取り組みが必要となり、特に直面している少子高齢化の進行による担い手の減少や、山間部を含む中山間部地域等の耕作放棄地の発生防止、豪雨や豪雪などの自然災害への対応などの多くの課題に対し、対策が急務となっています。
こうしたことから、多様な担い手の育成や集落営農を含む農業法人の育成、災害に強い生産・経営基盤の整備を推進するとともに、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、競争力ある経営体を育成・確保することが必要となっています。
これらを踏まえ、SDGs の観点からも地域農業の持続的発展を目指した農業振興策を推進
し、主体的判断を尊重した多様な努力・取り組みを支援する施策を展開することで農家の所得向上を目指し、最上町農林水産業の具体的な振興方針を示すとともに活力ある農業・農村に向けたイノベーションによる「儲ける農業」を目標に計画の見直しを行ったもので
す。
２

計画の性格
この計画は、今後の本町の農林水産業振興の基本的な取り組みや各部門における振興方

針を明らかにし、生産者や農林業関係団体、行政機関が一体的に取り組んでいくための指針となるものとして位置付けています。
３計画の期間
第５次最上町総合計画における「豊かだねと言えるまちづくり」や山形県農林水産業振興計画及び第４次農林水産業元気創造戦略と連携した推進を図るため、令和３年度から令和 12 年度の概ね１０か年を計画期間とします。
なお、計画策定後の情勢変化等に対応するため、概ね５年後に見直しを行う予定です。

1

第２
１

最上町の農業の現状と課題
主要農産物の生産動向

令和２年度の耕地面積は、２，３８０ha で、そのうち田耕地面積は、１，９９０ha（約８４％）を占めています。依然として米は本町の基幹的な作物として重要な役割を担っていますが、近年の米価低迷等により生産額は、減少傾向にあります。
しかし、近年では野菜を中心とした園芸作物、菌床椎茸を中心とした菌茸類、土地利用型作物としてそばの生産額が伸びており、特にアスパラガスは、山形県を代表する産地を形成するまでに至り、ニラ、ネギ、キュウリ等の栽培も生産規模が拡大してきています。
また、畜産部門では肉用牛特に和牛繁殖部門を中心に優良牛の導入を積極的に取り組んでいます。また、前森牧場を活用した放牧や粗飼料生産にも取り組んでいます。
今後も米価の低迷傾向等が続くと想定されるなか、本町の農業振興を図るためには米を基幹としながらも、市場性と高収益な園芸作物を取り入れた経営の複合化と周年化をなお一層推進することが重要となっています。
【図-１】平成 23 年－令和２年の純農業生産額の推移

２

農業従事者の高齢化と担い手
令和２年度における本町の販売農家数は６６２戸で、平成２７年の８０８戸から１４６戸減少し、主業農家数は１６６戸から１４４戸に、準主業農家数は２０７戸から１１３戸に、副業的農家数は４３５戸から４０２戸に減少しています。また、基幹的農業従事者数
は７６９人で、平成２７年の６９７人から７２人（約９％）減少しております。さらに、農業就業者年齢構成を見ると６０歳以上の割合が依然として高く約６６％となっています。
このような状況にあることから、新規就農者を確保・育成支援するとともに、認定農業者への支援と農業法人化に向けた支援も引き続き行うこととし、本町の農業の担い手となる人材の育成・確保を進めていく必要があります。また、経営規模を拡大する上で労働力の確保も必要となるため、農業も雇用の場と捉え、農業生産に関わる雇用体制、作業受委託等の整備も関係団体と連携しながら進める必要があります。

2

３

最上町農産物のブランド化の確立と環境保全型農業の推進
本町のアスパラガスは、地域の有機資源を活かした環境保全型農業の取り組みを推進し、消費者や市場から高い評価を受け信頼されております。アスパラガスに続く、ニラやネギ等の野菜にあっても生産の拡大と併せて、有利販売が可能となる最上町ブランドを確立していく必要があります。また、アスパラガスの生産振興に取り組んでから 17 年が経過し、生産者も高齢化しているため、新たな栽培手法や生産者を掘り起こす必要があります。
土地利用型作物として推進しているそばの生産についても、生産体制の確立と需要者の要望に対応した品質の統一で、「最上早生」をブランド化し野菜等と同様に最上町ブランドとして確立していく必要があります。また、大豆についても、需要に応じた生産量を確保するため作業受託組織の育成や機械化を積極的に展開していく必要があります。
さらに、町花リンドウをはじめとする花卉類についても、技術研修等を行いながら良品
質生産に努め、今後とも知名度を上げるための消費宣伝活動を実施していくことが必要であります。
４

食の安全・安心の推進
消費者に安心・安全な農産物の提供を目指していますが、消費者目線にたった農産物の生産がこれまで以上に求められています。
最上町産の園芸作物は、大半が関東方面へ出荷されているものの、米需給調整による転作面積が経営水田面積の４割を超える現状から土地利用型作物として生産されているそばや大豆の生産体制の確立は必須といえます。そばや大豆は地元や、県内事業者に出荷・供給されています。今後も安定して供給できる体制を維持確立し良品質出荷に努め、消費者からの信頼を受ける取り組みを推進していくことが必要です。
また、生産者自らがエコファーマーやＧＡＰの取得、やまがた農産物安全・安心取組認証制度等に積極的な取り組みを展開しながら、消費者の産地作物への理解と農業への信頼を育てるための取り組みを推進していくことが必要です。
５

農村社会の継承と農業基盤の整備
本町における農村社会の発展と継続を推し進めるためには、生産の基盤となる農地整備を実施していく必要があります。これまでの水田利活用のみを対象とした基盤整備と捉えるのではなく、収益性の高い作物等への作付け誘導を図る観点から、水田畑地化を推し進めるなど地域全体で維持発展をしていくことが求められています。
また、本町の農業農村の維持発展と農家経営の安定を図るためには、地域景観の保全や、土地利用型の大規模経営、周年型農業に取り組む意欲ある担い手を対象とした積極的な支援が必要であり、半農半 X の取り組みをきっかけとした多様な担い手の掘り起こしも課題となっています。また、同時に、園芸作物等の生産拡大に伴い集出荷施設の拡大整備が求められることから、関係機関と中長期的な計画の調整を図る必要があります。
3

第３
１

振興計画の基本方針
全体的な振興方針（１）地域を支える意欲ある担い手の確保・育成①

山形県や農協等と連携しながら、高度な農業技術を身に着けた経営感覚に富んだ

農業者の育成を図り、地域経済をけん引します②

新規就農セミナーの開催や就農フェア等に参加し、新規就農者の確保を図ります。

③

山形県立農林大学校や、開学予定の東北農林専門職大学（仮称）と連携し研修や実習体制を整え、現場で活躍できる農林業人材の育成を図ります。
④

集落営農を含む農業法人等の組織化を推進し、農業従事者の高齢化に対応します。

⑤

知見に富んだ地域リーダーを育成するため、認定農業者などの中核的な農業者の研鑽の場を設けるとともに、情報発信の強化や表彰事業への取り組みなどにより、自分の職業に自信と誇りを持つ環境をつくります。
（２）豊かな農村社会の継承と農業基盤の整備①

今後、農業従事者の高齢化が進むことで、地域農業を維持することが困難になる

ことが予想され、さらに近年、異常気象による災害も増加傾向にあることから、担い手に託せる効率的で安全な農地整備を推進します。
②

収益性と生産性の向上を図る観点から、園芸作物等の導入は欠かせません。畑作

園芸作物の栽培には、圃場の排水対策が必須であり、水田畑地化を積極的に取り入れた農地整備を推進します。
③

日本型直接支払の制度、特に、多面的機能支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農村社会の継続と耕作放棄地の発生防止を目指します。

④

近年増加傾向にある鳥獣被害を防止するため、捕獲による対策とともに侵入防止柵の設置を推進するなど地域ぐるみの被害対策を講じます。

⑤

豊かな農村文化を継承する「むらづくり活動」を推進します。

（３）安全・安心な農産物の生産と環境保全型農業の推進①

分水嶺の町にふさわしい、環境保全型農業を積極的に推進します。

②

畜産農家と最上町堆肥散布組合、耕種農家と連携し、畜産堆肥を土づくりに活用

する耕畜連携による利用システムを確立します。
③

エコファーマーや GAP の取得、やまがた農産物安全・安心取組認証制度等への積

極的な取り組みを展開しながら、消費者に信頼される農産物をとどけます。
④

関係機関と連携し、農業用使用済プラスチックの適正処理を推進します。

（４）農村資源を活用した所得向上対策
4

①

品質向上・安定生産を前提とした、本町に適した技術を確立し、消費者ニーズに応じた生産と販売体制の構築を目指します。
②

清らかな空気と水、自然環境を活かした収益性の高い農産物の産地形成や、本町の気象条件・地理的特性に適合する有望品目の導入を図ります。
③

産地育成と生産性向上を両輪のごとく推進するため、各種補助事業を活用しながら、作業機械・施設等の整備促進を図り、低コスト化・省力化を推し進め、生産拡大を図ります。
④

農業と観光・商業・工業の連携を図り、地域資源を活用した産業の創出と支援を行います。
（５）森林の持つ公益的機能の発揮①

先人が育成した森林資源を適正に管理することにより、森林の持つ公益的機能を保全し、林産業を発展させてまいります。
②

木質資源の有効活用に向け、森林整備で発生した間伐材等は、Ｂ材利用のほか木質バイオマスエネルギーとしての利用を継続し、林業の振興による林産業の活性化とカーボンニュートラルの推進を図ります。
③

新たな森林経営管理法に基づいて、町の森林整備計画を検討し推進していきます。

④

森林環境譲与税を活用し、森林整備を進めるとともに、森林環境学習を通して子

供たちが森林に親しめる環境づくりを目指し、都市との交流にも活用していきます。
⑤

年々増加しているイノシシ等の鳥獣被害を抑制するため、緩衝帯となる里山林の整備を進めます。
２

稲作を中心とした土地利用型農業の振興方針

（１）稲作
①

現状と課題
稲作は本町の基幹作物となっていますが、少子化や人口の減少、食生活の多様化等
により米の消費量は減少し米の価格も低迷しており、販売額は減少傾向にあります。
こうした中で、「つや姫」や「雪若丸」の生産も行われており、消費者や市場が求める高品質・良食味や安全・安心などのニーズに応じた産地間競争に負けない魅力ある米づくりが必要となっています。また、生産コストを抑えるため、規模拡大や直播栽培等の技術導入を進め、生産効率を高める必要があります。

②

振興方針
・安全で安心な高品質良食味米を安定的に生産・供給するために、生産者及び関係機関が一体となって技術普及体制を構築するとともに、特別栽培米や有機栽培米・減農薬栽培米の生産を推奨し、生産意欲向上を促します。
・担い手や法人を中心に、土地利用集積の支援やスマート農業化、直播栽培などの省
5

力型稲作栽培技術を導入し、生産コスト低減を目指した実用化技術の普及推進を図ります。
・山形県のオリジナル品種「つや姫」「雪若丸」については、本町での栽培面積は限られていますが、関係機関が一体となったブランド米・良質米生産拡大を推進します。
・加工用米、飼料用米、米粉用米等については、水稲以外の作物の導入が困難な水田に対し、その有効利用を図るため、需要に応じた供給を推進します。
【表-１】最上町の主食用米の作況指数等の推移
H15

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

反収（kg)

374

547

558

570

573

556

551

530

533

574

559

作況指数

69

100

102

104

104

100

99

95

96

104

101

一等米比率

61.7

80.6

76.9

90.2

86.5

91.0

89.0

87.1

94.7

77.6

87.3

（２）そば・大豆①

現状と課題
土地利用型作物のそばと大豆については、米の需給調整に対応した中心的な転作作物となっています。栽培環境の優劣の差が大きく、水田畑地化による排水対策が徹底された圃場とそうでない圃場では、収穫量や品質にも差が大きくでる状況にあります。
今後、収量の増加と安定的な生産量の確保や品質の向上を図るために、担い手の育成と管理機械の充実が必要となっています。
②

振興方針
・収量・品質の向上と生産の安定平準化を図るため、水田畑地化を利用した排水対策や簡易排水対策を促進します。
・機器の共同利用や整備された機械を有効利用し、生産コストの低減化を実現するとともに、適期作業による増収や品質向上を目指します。
・安定生産を図るため、担い手組織の活動支援と機械化体系の確立を推進します。
・そばについては「最上早生」をブランド化するために PR 活動を積極的に行います。
・大豆類については秘伝豆や青畑豆のように地元を中心とした食品企業との連携による生産拡大を推進します。

３

園芸振興方針

（１）野菜
①

現状と課題
本町は、山形県を代表するアスパラガスの産地になっており、品質についても市場で高く評価されています。ほかに、ニラ、キュウリ、ネギ、トマト、山菜が主要な作物となっており、地域の気候を活かした特徴的な栽培を行っています。これら高収益

6

な園芸作物は周年農業、複合経営の重要な部門となっています。また、作物毎に生産組織が結成されており、組織の中で切磋琢磨し生産活動を行っています。
また一方、生産者の高齢化や収穫作業等での過重な労働負荷など様々な問題も存在しており、これらを解消するために、スマート農業の研究や各種機械の導入、共同利
用施設等の整備による省力化や軽作業化、低コスト化を進めながら、消費者が求める
安全・安心で高品質な野菜を安定的に供給できる産地づくりを進める必要があります。
②

振興方針
・生産組織活動の充実強化を推進し、併せて新規生産者の掘り起こしや生産技術の普及を関係機関と一体となって進め、生産規模の拡大運動を全町的に展開するとともに、リタイアした生産者の圃場の継承を推進します。
・高齢化、労働力不足に対応した安定生産と規模拡大を図るため、各品目に適応した
機械化の促進や共同機械利用など合理的な作業体系を確立するための整備を進めるとともに、最上町に適合した品種や栽培体系を研究し、魅力的な農業を普及します。
・生産基盤である圃場の多くが水田であることから、水田畑地化や簡易排水対策を積極的に推進し、高品質安定生産体制を構築します。
・女性、高齢者が活躍できる軽野菜の導入や、多様な就農の仕方について情報を収集し、複合経営や半農半 X を組み入れた営農形態も推奨し、市場流通に加え産直やアンテナショップ、E コマースなどを活用した消費者との信頼関係の醸成を推進し、産地育成を図ります。
・労働力不足の解消や効率のよい作業体制を確立するために、生産基盤の整備と併せた圃場の集約化を推進します。
・畜産農家との連携による土づくりを推進するとともに、栽培技術の高位平準化を図り、収量、品質の向上を目指します。
【図-２】最上町アスパラガス生産の推移

7

（２）花卉
①

現状と課題
本町での花卉の生産は、リンドウやストック、トルコぎきょうを中心に生産されてきました。販売額も着実に伸びてきましたが、景気低迷による需要の落ち込みや、産地間競争の激化などによる価格の低迷が懸念されます。

②

振興方針
・生産施設の初期投資への軽減を図るため、引き続き補助事業等を活用しながら支援し、生産コストの低減を目指しつつ、作業省力化を推し進めます。
・高品質花卉の生産をベースとした市場や消費者ニーズに対応するため、生産者組織が主体的に行う栽培研修会等を関係機関一体となって支援し、生産技術の高位安定と後継者への技術伝承を促すことで一層の安定生産を目指します。

（３）果樹
①

現状と課題
本町の果樹は、おうとうが中心に栽培されていますが、生産者が減少しています。
県全体の割合からすれば、かなり少ない状況にあります。
本町においてこれまで果樹栽培が普及しなかった要因としては、豪雪地帯であることから雪による枝折れの発生頻度が高いことや、果樹栽培の成功事例が少ないことがあげられます。しかしながら、近年、高級ブドウ「シャインマスカット」の生産も始
まり、加工し販売している生産者もあらわれてきています。
おうとうは、ふるさと納税の返礼品や、相対での取引や縁故者を対象とした贈答用として市場外流通に仕向けられています。

②

振興方針
・今後も需要が見込まれることから、本町の気候条件に適合した果樹を中心に生産振興を図ってまいります。
・栽培成功事例を着実に増やしながら生産拡大を図ります。

（４）菌茸類①

現状と課題
本町においては、生しいたけ（原木、菌床）、まいたけ、ひらたけ、なめこ等が生産されており、県内における主力産地の地位にあります。これらの生産は、農山村である本町にとっては地域資源を活用した産業の一つとして、地域経済の安定と就労の場の確保に大きな役割を果たしています。
周年農業、複合経営の重要な柱として菌茸生産に寄せる期待は高いものの、県内外の新興産地の形成や企業型生産の増大等の影響により価格競争が厳しいのも事実です。
8また、規模拡大や新規取り組み時における設備投資額が大きい事も現状の課題といえます。
さらに、生産者の増加に伴い、品質の高位平準化が強く求められることから、栽培技術講習会や目揃会の定期的な開催が必要になっています。
②

振興方針
・菌茸は本町の主要な園芸作物となっており、激しさを増す産地間競争に勝つために栽培技術の研鑚、生産集出荷調整施設の整備等を進め生産の拡大を図ります。
・他の作物よりも設備投資額が大きいため、健全な農業経営を推進することを前提に補助事業を活用して規模拡大や施設機械の更新、長寿命化を後押しします。
・生産量の増加に伴い、高位品質安定供給を図るため、共同選別等の仕組みも検討してまいります。
・菌床栽培から発生する廃菌床についても、エコ農業における有効資源と位置づけ、その活用を推進します。

４

畜産振興方針（１）地域内自給飼料の生産・活用①

現状と課題
畜産物の安全安心を確保するには、地域内から供給された飼料の給与に頼ることが最大の安全安心につながります。本町には粗飼料生産基地として前森牧場があることから、今後も安定した生産供給体制を確保するとともに、生産者にあっても稲わら等を最大限利用しながら、地域内飼料自給率を高める必要があります。

②

振興方針
・前森牧場からの粗飼料供給を今後も継続して実施します。
・水田の有効利用と資源循環型農業の確立のため、耕畜連携による飼料用米や稲ホー
ルクロップサイレージ、稲わらの飼料活用による地域内自給飼料の安定確保を推進
し、畜産で製造した堆肥を飼料生産圃場へ施していきます。
・地域内飼料の確保のために設備整備が必要となる場合は、健全な経営規模に応じた支援を行います。

（２）牛
①

現状と課題
本町で飼育されている牛の頭数は、令和２年度で乳牛５０頭、和牛繁殖５９０頭、肥育牛４，８３５頭の計５，４７５頭になっています。以前は、稲作との複合部門として経営されてきましたが、近年は、畜産経営の大規模化や町内へ大手畜産企業が進出し始めております。
そうした中、家畜伝染病の防疫体制や飼料の安全・安心、肉用牛の価格の低迷や飼9料価格の高騰などによる経営への圧迫など多くの課題もあります。
さらには、本町の園芸振興の基本となる土づくりに、町内の畜産農家からの堆肥供給が欠かせない状況にあり、その品質の高位平準化も課題となっています。
②

振興方針

・耕畜連携による資源循環で地域内自給飼料の調達を推進し、コスト低減を図ります。
・生産の基盤や設備整備への投資が必要な場合は、各種補助事業を有効に活用していきます。
・和牛子牛の安定生産のために、牛導入基金を利用しながら、優良繁殖和牛の導入更新をすすめていきます。
・畜産は年中無休のため後継者対策を含めたコントラクターや畜産ヘルパー制度の確立を推進していきます。
・家畜伝染病防疫の徹底を図るために、家畜衛生指導協会を中心として事故防止活動を推進していきます。
・大規模畜舎等で懸念される畜産排泄物や、悪臭、騒音、水質汚濁などに対し適切な対策を講ずることで地域住民の安心安全が得られるよう指導するとともに、町内における経済循環と雇用増進が図られるよう、地域環境の保全と農業振興の両輪を回していきます。
【表-２】最上地域肉用（子牛出荷）出荷共励会結果の推移※去勢雌平均

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

価格（千円）

398

417

511

515

609

780

714

693

687

600

頭数

1,022

1,107

1,116

1,141

1,040

1,049

1,023

1,069

1,081

1,043

【表-３】最上地域（牛枝肉）共励会結果の推移（円/kg）

販売単価※去勢雌平均

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

1,899

1,862

1,892

2,012

2,361

2,596

2,749

2,689

3,473

2,241

（３）その他畜産①

現状と課題
本町の牛以外の畜産は、鶏卵採取業が１戸であります。
畜産品は、地球温暖化対策のフードマイレージの観点から消費を控える動きも報道されていますが、ビタミンや栄養価が豊富であることから需要水準は高く、飼料の地場産品化を図ることで課題は大きく改善されます。
このことから、広大な農地を利用できるところに畜産業の進出が想定されることから、本町においても新たな畜産業の進出に備える必要があります。

②

振興方針
・新たに起業する内容が、町として望ましいものかを判断するため、事業計画の他、
10環境対策や投じる予算、資金調達状況等を聞き取り、住民生活への影響を勘案し、改善が必要な場合は対策を求めて参ります。
・望ましい起業については、包括的に支援できるように、企業立地促進担当部署をはじめ関係機関と情報交換を密にし、連携を図ってまいります。
・地域内自給飼料の活用について、関係機関から技術的な支援を受け、各組織と連携して対応します。
５

林業振興方針①

現状と課題
森林を人類全体の財産と捉え、地上の生き物を維持するために不可欠な構成要素と考えたとき、森林の持つ公益性や環境を地域全体で管理する必要があります。
本町の民有林のうち人工林の多くのは、昭和 50 年ごろに植林された杉人工林の割合が高く、これらの杉人工林のほとんどが様々な社会変化によって、森林整備が行きと届かない荒廃した状態になっていました。このことから、本町では間伐を推し進めるため、補助事業を導入し実施体制を整え、更には、間伐材をバイオマス利用することで有価値化する施策を構築してきました。今後も継続していくことが、林産業の発展に欠かせないものとなっております。
また、落葉広葉樹は、その賦存量が相当量あるものの利用量は少なく、地域外に紙パルプ用として流通されているものが一部あり、これらを含め、森林資源を上手に利用する仕組みの構築が大きな課題になっています。
現在、間伐は民間事業体が経営計画を策定しながら補助事業により実施していますが、経営に向かない森林についても整備の必要がある際は、新しい森林経営管理法に基づいた経営管理実施権の設定により市町村独自での整備が可能となったことから、森林環境
譲与税の活用方法についての検討が必要となっています。
②

振興方針
・森林の持つ公益的機能を維持発展させるため、持続可能な森林経営を目指し、個人施業から集約化施業へ推進します。
・森林資源を有効に活用すべく、森林資源のカスケード利用を推し進め、間伐事業から発生する低質材に加え、ナラ枯れ等が懸念される落葉広葉樹のバイオマスエネル
ギー利用について関係機関と協議しながら、利用可能な方向を今後も検討していきます。
・間伐を必要としている森林が多いことから、間伐施業を計画的に実施していきます。
・森林を積極的に環境教育等のフィールドに利用できるよう整備します。
・森林施業を積極的に実施していくために県代行林道最上奥の細道線や林道・作業道の新設および改良を積極的に推進していきます。また林道の保守管理については、今後も利用者との協働での実施を継続していきます。
11

・農作物等を有害鳥獣から守るため、里山の適正な管理を進めます。
６

６次産業化の推進
これまでの本町の農業経営は、米を中心とした複合経営でありましたが、近年は、稲作単作の専業農家と他産業に従事している兼業農家以外は、稲作以外の農作物を主軸とした複合経営に変わってきました。このことから、農家で栽培される品目も増え、アス
パラガスをはじめとする野菜や山菜類などが町内の産地直売所で販売されるようになっています。現在、町内で通年の産地直売所が３箇所、季節型の産地直売所が２箇所で販売営業され、都心ではアンテナショップを利用した販売も行われています。
こうした生産・流通販売に食品加工を加えた６次産業化が、農産物の高付加価値化による利幅の増加や地域の経済循環、さらには地域特産の創出につながることから、今後も関係団体と情報共有を図りながら、推進してまいります。
殊に、米の生産調整が、経営面積の４割を超える現状から、転作作物として推進している高収益作物の生産が増している中、出荷規格に該当しない生産物や出荷調整時に切り捨てられる残渣等が増加傾向にあり、これらの有効活用も模索してまいります。
また、土地利用型農業として、そば・大豆の生産拡大がなされており、大豆は地元の食品加工会社と連携し流通しています。さらにそば「最上早生」についても、製粉会社と連携し、そば粉流通に加え乾麺販売にもこぎつけているところであります。
一気通貫の６次産業化に加え、一人で気張らない、連携して取り組む６次産業化で町内産の新たな特産品やブランドの確立を目指します。

７

農林水産業を起点とした SDGs への貢献
本町では、SDGs の 17 の目標達成に向け、農林水産分野が果たす役割は非常に大きいと捉えています。
【図-３】SDGs の 17 の目標

12次のような農林水産業分野での取り組み例は、17 の各目標に対し複合的にアプローチ
できる取り組みとなります。
① 貧困をなくそう・・・主な例：農林水産業を通した経済活動を活性化し貧困を生まな
い施策を展開します。複合例：②、③、⑧、⑨、⑪、⑫、⑮、⑯、⑰② 飢餓をゼロに・・・主な例：生産性を向上するとともに、非常時においても食料調達が可能となる技術や仕組みを構築します。複合例：①、③、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑭、⑯、⑰③ すべての人に健康と福祉を・・・主な例：食の安心安全や農作業安全を確保する運動を展開します。複合例：①、②、④、⑤、⑥、⑪、⑫、⑮、⑯、⑰④ 質の高い教育をみんなに・・・主な例：農林水産業のステージを学びの場として活用
し、知の蓄積と体験の場を整えます。複合例：①、②、⑤、⑧、⑨、⑪、⑫、⑮、⑰⑤ ジェンダー平等を実現しよう・・・主な例：家庭内の責任分担をはじめ職場や組織、地域における活動や意思決定に、女性の参画とリーダーシップが図られるよう推進しま
す。複合例：③、④、⑧、⑩、⑪、⑯、⑰⑥ 安全な水とトイレを世界中に・・・主な例：分水嶺の町として、清流と水資源を保護します。複合例：②、④、⑪、⑫、⑬、⑭、⑮、⑰⑦ エネルギーをみんなにそしてクリーンに・・・主な例：豊富な森林資源を適切に管理し低質材をエネルギー利用するとともに、作物の成長に欠かせない「太陽」「水」「大地」
を有効利用してエネルギーの地域内自給に取り組みます。複合例：④、⑧、⑨、⑪、⑫、⑬、⑮、⑰⑧ 働きがいも経済成長も・・・主な例：「儲ける農業」を追求するとともに、働く者の充実感を高める業務体系や賃金水準を向上させる技術体系を構築します。複合例：①、⑤、⑨、⑩、⑪、⑯、⑰⑨ 産業と技術革新の基盤をつくろう・・・主な例：災害に強く生産性の高い農地整備を推進し、生産性の効率化やスマート農業への取り組みを支援します。複合例：①、④、⑧、⑪、⑫、⑮、⑰⑩ 人や国の不平等をなくそう・・・主な例：公益的な資源の活用や、農地の多面的機能の発揮を推進し、すべての人々の能力を引き出す「豊かなむらづくり」を進めます。複合例：①、③、④、⑤、⑧、⑪、⑰⑪ 住み続けられるまちをつくろう・・・主な例：地域を支える意欲ある担い手を育成し、よりよい生産基盤・生活基盤の構築を図ります。複合例：①、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑯、⑰⑫ つくる責任つかう責任・・・主な例：米の需給調整をはじめとする需要に応じた生産を念頭に、環境負荷の少ない資材の活用や流通を目指します。複合例：③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑪、⑬、⑮、⑰⑬ 気候変動に具体的な対策を・・・気象変動の影響による被害の回避・軽減を図るため、
13品種や栽培技術、生産インフラ等の再構築を推し進めるとともに、災害発生時の迅速な復旧に努めます。複合例：②、③、④、⑥、⑧、⑨、⑪、⑫、⑮、⑰⑭ 海の豊かさを守ろう・・・主な例：農林業分野からの環境負荷を低減するため、廃プ
ラスチックの回収事業を実践します。複合例：③、④、⑤、⑥、⑨、⑪、⑫、⑮、⑰⑮ 陸の豊かさも守ろう・・・主な例：生態系と生物多様性と生態系の保全に努めつつ、有害鳥獣対策に取り組みます。複合例：②、③、④、⑤、⑥、⑨、⑪、⑫、⑭、⑯、⑰⑯ 平和と公正をすべての人に・・・主な例：法令法規に則り、有効で説明責任が果たせる透明性の高い農林水産行政を遂行します。複合例：①、②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫、⑬、⑮、⑰⑰ パートナーシップで目標を達成しよう・・・主な例：農観商工連携をはじめとするあらゆるパートナーと連携し自治協働のまちづくりを進めます。複合例：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫、⑬、⑭、⑮、⑯
殊に、農林水産業の振興は、公益に資する自然環境保全の面からも重要であります。
森林は深く広く根を張ることで保水力を高め土砂の崩落を抑え災害防止に寄与します。
また、適切に管理された森林は、二酸化炭素吸収源として地球温暖化対策にも貢献し、吸収した二酸化炭素は幹や枝などに貯留され、木材となっても木の中に炭素として固定されることから、木を育て利用することが非常に重要な施策になります。そのためには、森林資源の需要を増やすことが不可欠になることから、林野庁は国産材の積極的な利用を推し進めるため、「木づかい運動」を実施しており、本町においても、公共施設の木造化や内装の木質化等を基本に、FSC 認証材の利用促進等を推奨し、「木づかい運動」を推進します。
一方、農地も大雨時に雨水を一時的に貯留し、下流域の急激な増水を防止する「田んぼダム」的な役割があり、また中山間地の農地では、土砂崩壊や土壌の浸食を防ぐなど土地を保全する効果を有しています。しかしながら、過疎化や高齢化などの影響により農業生
産活動が停滞すると、農地・農業用施設の持つ多面的機能の発揮が損なわれ、大雨時の被害が大きくなることが容易に推測されることから、農地や農業用施設の保全に資するための事業を強化してまいります。
また、農業は、生活環境から排出される廃棄物等を農業生産に活用し、私たちの生存に必要不可欠な食料と環境浄化・循環の役割も果たしています。
このような観点も踏まえ、SDGs への取り組みが地域の価値向上につながることを念頭に施策を展開します。

14

第４ 計画の主要指標
１ 主要作物品目別生産販売目標【単位：（販売額：千円）（生産規模：ha、頭）】

令和２年度実績

令和３年度

令和 12 年度

令和７年度

販売額

生産規模

販売額

土地利用型

1,489,158

1,519.5

1,431,000

1,514.0

1,473,000

1,520.0

1,524,000

1,528.0

米1,253,265

1,175.0

1,180,000

1,175.0

1,221,000

1,175.0

1,269,000

1,175.0

889

13.9

1,000

14.0

1,000

15.0

2,000

20.0

そば

18,176305.7

24,000300.0

24,000300.0

24,000

300.0

豆類

5,206

24.9

6,000

25.0

7,000

30.0

9,000

33.0

795,92890.1

819,000

92.5

987,000

102.6

1,124,000

116.1

722,37382.0

743,000

83.7

892,000

91.6

1,005,000

102.5

アスパラガス457,36250.7

460,000

51.0

508,000

53.0

528,000

55.0

ニラ

116,46917.4

120,000

18.0

150,000

20.0

187,000

25.0

ネギ

87,6237.8

92,0008.0

115,000

10.0

138,000

12.0

トマト

11,8501.8

13,0002.0

16,0002.5

20,0003.0

きゅうり35,811

1.6

44,0002.0

66,0003.0

88,000

4.0

最上赤ニンニク

4,750

1.5

5,000

1.5

27,0001.8

32,000

2.0

その他野菜

8,508

1.2

9,000

1.2

10,0001.3

12,000

1.5

6,500

2.2

8,000

2.7

10,0003.0

11,000

3.1

6,500

2.2

6,000

2.0

6,000

2.0

6,000

2.0

2,000

0.7

4,000

1.0

5,000

1.1

67,0555.9

68,0006.1

85,0008.0

108,000

10.5

リンドウ

60,536

5.5

61,0005.7

77,0007.5

100,000

10.0

トルコギキョウ

5,237

0.3

6,000

0.3

7,000

0.4

7,000

0.4

飼料用米

需給調整関係交付金
園芸
野菜

果樹
おうとう

211,622220,000

その他果樹
花卉

その他花卉
畜産

生産規模

販売額

生産規模

220,000

販売額

生産規模

220,000

1,282

0.1

1,000

0.1

1,000

0.1

1,000

0.1

2,203,531

5,005

2,312,000

5,170

2,579,000

5,775

2,845,000

6,378

酪農牛

33,57450

34,00050

37,00055

39,00058

繁殖牛

77,967120

78,000120

78,000120

78,000120

肥育牛

2,091,990

4,835

2,200,000

5,000

2,464,000

5,600

2,728,000

6,200

特用林産

261,49417.0

290,000

17.0

300,000

18.5

317,000

20.0

菌茸229,578

243,000

250,000

258,000

原木しいたけ

2,844

3,000

3,000

3,000

菌床しいたけ142,767

150,000

152,000

155,000

舞茸・ヒラタケ他

83,96790,00095,000100,000

31,91617.0

47,00017.0

50,00018.5

59,00020.0

タラの芽13,28514.0

28,00014.0

30,00015.0

38,000

16.0

うるい

5,864

3.0

6,000

3.0

7,000

3.5

8,000

4.0

その他山菜

山菜

12,767

13,00013,00013,000

水産（内水面）

17,62418,00018,00019,000

６次産業

122,882

130,000

143,000

171,000

55,37960,00068,00091,000

四季香

41,77545,00050,00070,000

もがみ屋

11,94512,00013,00015,000

ゆけむり

1,659

2,000

3,000

4,000

1,000

2,000

2,000

67,50370,00075,00080,0004,890,617

5,000,000

5,500,000

6,000,000

直売所

その他
その他
合計

15

２

土地基盤整備関係の目標【単位：ha】

整備項目
経営面積

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 7 年度

令和 12 年度

1,265

1,265

1,265

1,309

110

110

115

120

水田（圃場整備）
生産基盤整備

2,129

水田畑地化

16

３

最上町農林業振興計画策定基本シート①

地域を支える意欲ある担い手の確保・育成

施策名

ＳＤＧｓ

現状と課題

少子高齢化の中で農業に従事する人数が減少するとともに後継者不足にもなっています。（2010農林業センサス:1,038戸、2015農林業センサ
ス:946戸）町の農業の継続・農用地の維持していくためには、担い手の育成が必須となっています。現状としては担い手については認定農業者が中心となっていますが、集落営農の育成、最終的には農業法人等の育成も進めていく必要があります。また、新規就農者についても制度を活用しながら育成していく必要があります。

目指した目標第５次最上町総合計画前期基本計画の展開・方向性、目指す姿
農用地の基盤強化と並んで重要となってくるのが農用地を活用する担い手の育成です。認定農業者については、経営所得安定対策の加入要件が認定農業者等に限定された（平成27-29）のを契機とし、平成３０年度末の１９７経営体まで増加しましたが、令和２年度末には１７１
経営体まで減少しています。個々の経営体では営農を継続する上で、不安定な部分もあることから農業経営の法人化を進めていく必要なあります。
特に土地利用型農業の法人化が進めば農地中間管理機構の活用による農地集積・集約が進み、生産コストの低減、省力化、効率化が図られます。
また、農業後継者や新規就農者については、最上町が推進しているアスパラガス、ニラを中心とした園芸作物や特用林産物への参入もあり、徐々に増えており、今後も制度を活用し、移住定住策と連動させて、新規就農者の確保を目指していきます。
なお、令和６年度開校予定の専門職大学のカリキュラムと連携し、実践の場を提供することで、働く場としての農業の魅力を広めて参ります。

①認定農業者制度の活用による経営体の体質強化を図ります。
②経営体の法人化への誘導を促進します。
③新規就農者や後継者を制度を活用しながら育成を図ります。
④⑤⑥
目標達成のための具体的な 施策（取り組み）

各施策を構成する事業【施策１】

農業経営の基盤強化

農業次世代人材投資事業

強い農業・担い手
づくり事業

【施策２】

農業の組織化・法人化の推進

農業経営体組織化推進事業

強い農業・担い手づくり事業

担い手農業者支援
事業

農地集積・集約化
対策事業

農業制度資金利子
補給事業

【施策３】
【施策４】
【施策５】
【施策６】
計画目標値名認定農業者数（法人除く）
新規就農者数（就農計画認定者

H25～）

組織経営体数

関連する個別計画（計画期間）
農業振興計画（R3～R12）
水田収益力強化ビジョン（単年更新）
過疎計画

目標値

現 状 数 値 （ R 2末 )R3 / 20 21

R 4/ 2 02 2

R5 / 20 23

R 6/ 2 02 4

R7 / 20 25

目標値算定根拠

181

171

2

2

2

2

2

過去の平均数

25

20

1

1

1

1

1

過去の平均数13112

実情分析による

目標実現に向けた役割分担
町民

新規就農者、後継者への誘導

地域・ 団体等 集落営農組域の検討
行政

法人化の検討

組織化に対する支援・助言

担い手への農地集積・集約

17

専門職大学との連携

②

施策名

豊かな農村社会の継承と農業基盤の整備

ＳＤＧｓ

現状と課題
農村の多面的農機能の維持・発揮を図る取組として日本型直接支払（多面的機能支払交付金事業、）に取組んでいます。多面的機能支払交付金事
業については町内の田の約９０％をカバーしており、３３組域（うち１６組織で広域化）で活動を行っています。中山間地域等直接支払交付金事業については７集落で取り組んでいます。
また、基盤整備については平場では進んでいますが、中山間地については未整備地区が多く耕作放棄につながる恐れがあり、災害で被害が大きくなる恐れがあります。なお、整備済の地区（県営・団体営でのほ場整備率50.04%）であっても農地及び施設の再整備が必要となってきている地区もあります。

目指した目標第５次最上町総合計画前期基本計画の展開・方向性、目指す姿①農家及び非農家が連携し豊かな農村地域・伝統の継続を目指します。
②農地の荒廃を防ぐため未整備地区の基盤整備を推進します。
多面的機能支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農村社会の継続と耕作放棄地の発生防止を目指します。
農地整備事業やかんがい排水事業は、担い手への集積や農業生産効率のアップ、災害時の被害防止のために重要であります。農地中間管理機構関連事業の農地整備事業により小規模の地区でも整備が可能であることから、地区の意向を把握したうえで推進していきます。また、整備から５０年以上経過している地区もあり、農地及び施設の再整備を検討していきます。

③耕作放棄地の発生防止に取り組みます。
④⑤⑥
目標達成のための具体的な 施策（ 取り組み）

各施策を構成する事業【施策１】

農村社会の継続

多面的機能支払交
付金事業

【施策２】

農業生産の基盤整備

農地整備事業

水田畑地化基盤強化対策事業

耕作放棄地の発生防止

多面的機能支払交
付金事業

中山間地域等支払交付金事業

R 3 /2 02 1

R4 /2 0 22

【施策３】中山間地域等支払交付金事業
かんがい排水事業

【施策４】
【施策５】
【施策６】
計画目標値名目標値

現 状 数 値 （ R 2末 )ほ場整備新規取組地区数（再整備含む）

４地区

２地区

中山間地域等支払交付金事業取り組み集落数

18地区

7地区

関連する個別計画（ 計画期間）
農業振興計画（R3～R12）
水田収益力強化ビジョン（単年更新）
過疎計画

R 5/ 20 23

１地区
14地区

15地区

16地区

将来の自己保有農地のあり方の検討

地域・団体等 地域の将来の農業についての話し合い、地域ぐるみによる集落・農地の維持保全
行政

農地利用の状況確認、基盤整備に関する集落へ説明

18

R7 /2 02 5

１地区

目標実現に向けた役割分担
町民

R 6/ 2 02 4

17地区

目標値算定根拠
実情分析による

18地区

実情分析による③

施策名

安全・安心な農産物の生産と環境保全型農業の推進

ＳＤＧｓ

現状と課題

消費者目線での安全・安心な農産物生産を目指して、エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入計画を知事から認定を受けた農業者）の育成に取組んできましたが、エコファーマーの認定数は令和２年度末でアスパラガスで１０６人、水稲で１人の107人となっています。農産物全体への広がりは見られませんでした。また、もがみアスパラガス生産協議会ＧＡＰ認証研究会が平成３０年１２月に２０農場で山形県版ＧＡＰ第三者認
証機関の認証を受けています。

目指した目標第５次最上町総合計画前期基本計画の展開・方向性、目指す姿①消費者の安心・信頼を確保します。
②環境にやさしい農業生産・持続可能な農業を推進します。
今後は持続性の高い農業生産方式導入の重要性を再認識し、エコファーマーやGAP取得者を増加させることはもとより、町内でも高い安全水準の農産物を生産する必要があることから、「安全・安心ブランドやまがた産地協議会」の「やまがた農産物安全・安心取組認証制度」を活用できるよう、山形県やＪＡ等の関係機関と連携し生産者への情報提供等を行っていきます。

③農業生産工程管理について生産者に周知します。
④⑤⑥
目標達成のための具体的な 施策（ 取り組み）【施策１】

各施策を構成する事業

農産物安全生産対策

担い手農業者支援事業

鳥獣被害対策事業
肥料・農薬の適正使用推進事業【施策２】

消費者の安全・信頼のための施策

地産地消の推進【施策３】

農業用使用済プラスチックの適正処理

農業用使用済プラ
スチック回収事業

生産振興対策事業

【施策４】
【施策５】
【施策６】
計画目標値名目標値

現 状 数 値 （ R 2末 )R 3 /2 02 1

R4 /2 0 22

R 5/ 20 23

R 6/ 2 02 4

R7 /2 02 5

目標値算定根拠

エコファーマー数

150

107

110

120

130

140

150

共選出荷出荷者の増加

年間農業用使用済プラスチック回収回数

2

2

2

2

2

2

2

過去の実績

関連する個別計画（ 計画期間）

目標実現に向けた役割分担

農業振興計画（R3～R12）

町民

水田収益力強化ビジョン（単年更新）

地域・団体等

過疎計画

行政

農薬の使用基準を守り、栽培履歴を記帳する。農業体験の受入れ、農泊・６次産業化の取組み。
農薬の適正使用の徹底、出荷前の残留農薬分析を行う。標準防除暦の作成、危機管理の対応、生産工程全般の管理。
農業体験の推進。防疫対策の実施。交流事業の推進。

19

④

農村資源を活用した所得向上対策

施策名

ＳＤＧｓ

現状と課題

令和元年度の6次産業部門を含めた農林水産物生産額は約５２億円を越えており、第４次最上町総合計画の目標数値（５０億円）を上回っています。米以外の園芸作物や畜産部門や土地利用型の農産物の生産額が増加しています。
今後も農林水産物の生産額を伸ばしていくためには、消費者の需要に応じた農畜産物の生産や機械の共同利用を図り、スマート農業の具現化や効率的な営農形態が見込まれる法人化（集落営農を含む）による農業経営を推進していく必要があります。

目指した目標第５次最上町総合計画前期基本計画の展開・方向性、目指す姿①消費者に信頼される良質で安全な農産物の安定供給を目指します。
②稲作の振興及び的確な米の需給調整を目指します。

少子高齢化と人口減少の中、農林業を取り巻く情勢は変化を求められています。そうした中、本町において農業は、世帯数の約４割を農家が占めている基幹産業でありますが、農業経営面積別人数の割合では、３ha以下の面積を経営している農家が76％と大部分が小規模農家になっています。農業者及び農協、県等と連携し、農村資源をフル活用した地域農業の発展を目指す振興策を進め農家の所得向上を目指します。
消費者の求める農畜産物の生産に努めるとともに、耕畜連携を図り、アスパラガスを中心とした高収益作物と畜産の振興を進めます。また、鳥獣被害対策をすすめつつ、生産調整で多くの面積を占める土地利用型作物のソバ・大豆等の単収及び品質の向上対策にも取り組みます。

③土地利用型作物・園芸作物・特用林産物・花卉の振興を図ります。
④畜産の振興を図り耕畜連携を推進します。
⑤内水面を中心とした水産振興を図ります。
⑥
目標達成のための具体的な 施策（ 取り組み）【施策１】

各施策を構成する事業

稲作の振興及び的確な米の需給調整

農業振興育成対策
事業

経営所得安定対策事業

魅力ある米づくり推進事業
簡易排水対策事業
畜産・酪農収益力強化
総合対策基金等事業【施策２】

土地利用型作物・園芸作物・特用林産物・花卉の振興

そば産地形成推進事業

魅力ある園 芸やまがた所得向 上支援
事業

【施策３】

畜産の振興を図り耕畜連携を推進

採草・放牧事業畜産所得向上支援
事業【施策４】

内水面を中心とした水産振興

水産業等推進事業

稚鮎放流補助事業【施策５】

有害鳥獣対策の強化

有害鳥獣対策事業

有害鳥獣被害軽減
モデル事業

新規狩猟免許取得
等補助事業

経営所得安定対策事業【施策６】
計画目標値名目標値

現 状 数 値 （ R 2末 )R 3 /2 02 1

R4 /2 0 22

R 5/ 20 23

R 6/ 2 02 4

R7 /2 02 5

目標値算定根拠

農業生産額

55億

50億未定

51億

52億

53億

54億

55億

最上町総合戦略

新規狩猟免許所得者数

45人

40人

1人

1人

1人

1人

1人

過去の平均数

関連する個別計画（ 計画期間）

目標実現に向けた役割分担

農林業振興計画（R3～R12）

町民

水田収益力強化ビジョン（単年更新）

地域・団体等

最上町鳥獣被害防止計画

過疎計画

行政

米の需給調整への参画、有害鳥獣対策の実施
耕畜連携の推進、有害鳥獣対策の実施、水産業の流域連携による振興策の推進、いきいきハウスの有効利用
人・農地プランの推進、農林業支援事業の推進、有害鳥獣対策の実施

20

⑤森林の持つ公益的機能の発揮

施策名

ＳＤＧｓ

現状と課題
町の豊富な森林資源を活用し、林業や木質バイオマスに係る産業の振興の他、森林そのものの整備と水資源の保全を図ってきました。
間伐に関しては、資材になるもの以外をバイオマスエネルギーとして活用することで、多種多様な経済効果の発揮に寄与しています。
令和元年から森林経営管理法に基づき「森林所有者から町が経営管理の委託を受け、意欲のある民間事業者に再委託する」方式で林業振興を図っています。
また、里山が適正な管理がなされず、イノシシ等の隠れ家となり鳥獣被害を誘引し被害も年々増加してきているため、鳥獣対策としての里山林の整備も重要となっています。
目指した目標第５次最上町総合計画前期基本計画の展開・方向性、目指す姿①森林資源を利用した産業の拡充を目指します。
②木質資源を利用したバイオマスエネルギーの利用拡大を目指します。

先人が育成した森林資源を適正に管理することにより、森林の持つ公益的機能を保全し、林産業を発展させてまいります。
森林整備については、令和元年度に施行された森林経営管理法に基づいて、町の森林整備計画を検討し推進していきます。また、年々増③木質資源の利活用に向け、植樹・保育の循環の中での木質資源の生産を目指します。 加しているイノシシ等の鳥獣被害を抑制するため、里山林の整備を進めます。森林整備で発生した間伐等は、B材利用のほか木質バイオマ④町内の幼保・小中学校と連携し森林環境学習を通して緑の学習を推進します。
⑤林業の振興による林産業の活性化とカーボンニュートラルの推進を図ります。

スエネルギーとして利用を継続していきます。
また更に、森林環境譲与税を有効に活用し森林整備を進めるとともに、森林環境学習を通して子供たちが森林に親しめる環境づくりを目指し
都市との交流にも活用していきます。

⑥
目標達成のための具体的な 施策（ 取り組み）

各施策を構成する事業【施策１】

森林経営管理法に基づく森林整備

経営管理実施権選
定事業

【施策２】

森林環境譲与税を活用した森林整備

森林整備推進事業

林道開設修繕事業

【施策３】

森林資源を利用可能とするための林内路網の整備

林道等維持管理委
託

林道開設事業

支障木伐採事業【施策４】

間伐の推進による美しい森づくりと森林資源のフル活用

森林資源活用調査事業

美しい森林づくり
基盤整備事業

間伐事業

里山林整備事業【施策５】

森づくり等への積極的な町民参加

緑環境保全事業

体験学習

植樹事業

【施策６】
計画目標値名目標値

現 状 数 値 （ R 2末 )R 3 /2 02 1

R4 /2 0 22

R 5/ 20 23

R 6/ 2 02 4

R7 /2 02 5

里山林整備事業81.6ha56.6ha

5ha

5ha

5ha

5ha

5ha

美しい森林づくり基盤整備事業

163.07ha

88.07ha

15ha

15ha

15ha

15ha

15ha

美しい森林づくり基盤整備年度別計画

森林環境学習機会の提供

年間3回

年間3回

年間3回

年間3回

年間3回

年間3回

年間3回

参加機会を確保するために必要な回数

関連する個別計画（ 計画期間）
最上町森林整備計画(R2.4-R12.3)
森林経営計画最上村山地域森林計画(R2.4-R12.3)

目標実現に向けた役割分担
町民

森林の見守り、保全、生産活動

地域・団体等 林道の維持活動
行政

林内路網の整備

森林整備地域活動
森林経営管理法に基づく森林整備

21

森林が有する多様な機能の発揮

目標値算定根拠

22

23