「心のバリアフリー」教育の推進～知的障害への理解を深めよう～

川口市 平成 29 年度政策課題共同研究研修
さ さ き
ひろあき
いしづかけん た
し みずしょう
研究メンバー 佐々木 啓昭・石塚 健太・清水 匠・みや べ
み わ
か とうかずひこ
宮部 美和・加藤 和彦

１．はじめに

２．現状分析

障害者をはじめ社会的弱者の快適な日常生活や社①知的障害者へのバリアフリーについて会活動の確保を目標に、「バリアフリー」や「ユニバーバリアフリーには、ハード面とソフト面での支援サルデザイン」の取組が行われてきた。障害者数はがある。知的障害者に対するハード面での支援につ増加傾向にあり、本市でも特別支援学級を設置する

いては、「わかりやすい案内表示」や「直感的に危学校が年々増えている。このことから、今後もより険か安全か判断しやすいデザイン」などが挙げられ一層の障害者支援が求められると考えられる。

る。例えば、地下鉄の各線での色分けや駅ごとに番障害者に対する支援は、以前と比較して改善されている点が多く見られ、特に、主要な公共交通機関

号を付けることにより、乗り換えや降りる駅を覚えやすくする取組がある。

や公共施設については、身体障害者に配慮した機能

しかし、一言で知的障害と言っても個人差がある。

や建物の構造とするなど、ハード面の整備が進んでわかりやすい案内表示を行っても理解できない人や、いる。また、教育や啓発の観点からも「車椅子体験」

慣れない場所でパニックになってしまう人もいるなや「目隠しと白杖による視覚障害体験」などを行い、ど、ハード面の支援が効果を発揮できない場合もあ

障害者に対する理解や思いやりを培うソフト面でのる。知的障害者に対するハード面でのバリアの解消支援も推進されている。しかし、身体障害に比べ、も重要ではあるが、地域での共生と自立した生活を知的障害の分野については当事者意識を持ちにくく、できるよう配慮するためにも、ソフト面での支援が擬似的な体験もできないことから、なかなか理解がより重要と考えている。

害への理解推進に焦点を当てて政策提言を行う。

困 っ たな・・・

自主研修・政策研究活動報告

深まっていないと考えられる。本研究では、知的障どうしましたか？

（川口市統計書のデータを使用しグラフを作成
本市の知的障害者数）（ソフト面での支援例：声掛けによるサポート）123

②知的障害への理解推進を図る啓発活動

障害者への理解を推進する教育とは別に、きらり

知的障害に対して理解を深めるための本市におけ川口夢わ～く（中学生向け職場体験）では、「川口る啓発活動について、学校教育関係者と福祉関係者（以下、「わ市心身障害福祉センターわかゆり学園３」への聞き取り調査を行った。その結果、就労施設にかゆり学園」）と連携し職場体験の場を設けている。

よるイベント参加や子供向けワークショップの開催、また、埼玉県独自の取組としては、小・中学校を対ボランティアを募集して交流を図るなどの取組が行象とした「支援籍学習」という制度がある。これは、われていた。そのほか、川口市産品フェアやたたら特別支援学校や特別支援学級に通う生徒が通常の学祭り１でブースを出展するなど、地域活動へ積極的に級へ一時的に籍を置く制度であり、お互いを理解し、参加している就労施設もあり、ブースでは手作りの共生認識を深める取組となっている。（図２）

様々な食品や雑貨を販売している（図表１）。
[図２]

市内の施設で作られる商品は、埼玉県内の福祉作業所の焼き菓子コンテストである「Premium
Quality Cup in SAITAMA ２」で優勝するなど、高い評価を得ている。
[図表１]

自主研修・政策研究活動報告（川口市産品フェア2016：障害者施設産品コーナー）③現在の学校での取組
市内の小・中学校における知的障害者の理解推進に関する教育状況について調査を行った。その結果、

124（埼玉県教育委員会：一人一人が輝く支援籍学習）

３．問題点
知的障害に関する教育内容の不足

障害者への理解を推進する教育の中で、知的障害に学校生活の中で、知的障害を持つ生徒と接するこ焦点を当てた教育は本市では行われていなかった。とは、知的障害に対して理解と関心を深めることに現状の取組として、特別支援学級のある学校についつながる。しかし、現状では、知的障害を持つ生徒ては、行事や休み時間を通常の学級の生徒と過ごすとの交流の機会は、学区内に特別支援学校へ通う児ことや、特別支援学校に近い学校では、合同で行事童生徒がいる学校や特別支援学級のある学校のみにやイベントを実施するといったことが確認できた。

限られており、知的障害に焦点を当てた教育は本市

で行われていない。実際に学校関係者へ聞き取りを的障害以外の内容についてもまとめられていた。こした結果、知的障害については教育内容に組み込むのようなガイドブックを参考に小学生が理解しやすことが難しく、深く触れることができていないといい簡易な教材の作成を行い、教育の一助にする。

う実態が確認できた。
また、川口市社会福祉協議会に聞き取りをした結[図３]

果、既に偏見や嫌悪感を持っている大人に対して啓発活動を行うよりも、幼少期からの教育でしっかりと学ぶ機会を設けたほうがより効果的であるという意見が聞かれた。そのほか、以前は、障害を持った家族を外に出すことが恥ずかしいとの考えや風潮から、保護者が家から出すことを拒む傾向もあったが、現在ではその意識も変わりつつあり、障害者が家から出て地域住民と関わる機会も少しずつ増えているという意見があった。
教育と福祉それぞれの立場から、「知的障害への理解推進について、学校教育の中でより積極的に取り組むべき内容である」という認識を確認できた。

４．政策提言学校教育の中で今まで深く教えられていなかった「知的障害者に関する教育方法」について政策提言を行う。なお、幼少期からの教育が効果的という意見もあり、小学校での教育方法として考案した。

①知的障害に関する小学生向け教材の作成
自主研修・政策研究活動報告

今まで小学校教育で知的障害に関して焦点を当てていないこともあり、「知的障害とはどのようなものか」「接する上でどのように対応すべきか」といった内容をまとめた児童向けの教材が不足している。
全国の自治体の児童向け教材について調査をした結果、他の自治体では知的障害者に関してわかりやすくまとめたガイドブックが作成されていたが、多くが一般市民向けのものとなっていた。特に、名古屋市が発行している「障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック」（図３）が知的障害に関してもわかりやすく書かれており、知（名古屋市：障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック

抜粋）

125②知的障害者に関する教育の方法について
小学校では「総合的な学習の時間」を利用し、福祉教育を行っている。その時間を活用し、福祉施設の利用者（知的障害者のことを指す。以下、「利用者」）からものづくりを教わり、直接交流する機会を設け、理解を深める取組を考案した。また、直接交流以外にも事前学習として、障害者全般に関わる教育と知的障害者に焦点を当てた授業を行う。
（派遣型イメージ）（訪問型イメージ）④わかゆり学園との連携について
本研究にあたり、小学生とわかゆり学園で働く利③直接交流授業について直接交流授業では、福祉施設と連携し、利用者が用者とのものづくりを通した直接交流の可否について調査を行った。

自主研修・政策研究活動報告

普段施設で行っているものづくりを児童に教えると現状、民営福祉施設では障害程度が重い障害者をいった取組を行う。本市では、大規模な市立の施設受け入れられないケースも多いが、わかゆり学園でであるわかゆり学園を運営しているため、同施設のは症状の重い人も多く受け入れている。実際に施設活用も考える。また、知的障害者の地域での共生とを見学させてもらい、直接交流授業について検討と自立という考えから、各地区の民営福祉施設と連携相談を行った。

した交流についても検討した。その結果、交流授業

わかゆり学園では、「派遣型」授業の対象となりについては福祉施設から学校へ利用者と施設職員をうる軽度の障害者がいないことから、「派遣型」授派遣してもらう「派遣型」と学校が福祉施設へ訪問業については困難であるとのことだった。しかし、する「訪問型」を考案した。

施設規模が大きいこともあり、「訪問型」については受入れが可能と考えられる。また、交流の際に行うものづくりについては学園内で比較的軽度の障害者と共同で作業できる縫製などがある。

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（ものづくりの例）
パン、クッキー、アクセサリー（ビーズ、ストラップ、シルバー）、皮革加工、木工製品、ローソク、石鹸作り等⑥「派遣型」・「訪問型」の留意点について
当初、「派遣型」授業を政策提言の要として考えてきたが、福祉施設の意見や現場視察から、「訪問型」（わかゆり学園縫製品）

授業についての検討も必要となった。それぞれに注意しなければならない点があり、また、授業内容を⑤民営福祉施設との連携について直接交流の連携相手として民営福祉施設の協力が充実させるために、可能であれば「派遣型」と「訪問型」の両方を実施できると教育効果が高まる。

可能かどうか、NPO法人「障害者の地域生活をひらく会」へ調査を行った。
民営の福祉施設は規模や運営内容が多岐にわたっ派遣型の留意点（１）派遣してもらう利用者への負担ており、条件次第では「派遣型」と「訪問型」のど小学生相手とはいえ、大人数を目の前に授業を行ちらも実施できる可能性があるとのことだった。各うということは障害者に限らず健常者でも緊張する。

施設との具体的な連携の可能性については、市内の特に知的障害者は、普段とは異なる環境では過度な福祉施設関係者が集まる定例会でアンケートを実施

ストレスによって冷静でいられず、パニックになっするなどの方法を勧めていただいた。てしまう人が多い。そのため、利用者に下見をして「障害者の地域生活をひらく会」の調査から、民もらうなど、派遣先の環境に慣れてもらうなどの事

営福祉施設では障害程度の軽い利用者が比較的多く前準備をするといった配慮が必要となる。

いると考えられ、「派遣型」授業の実施も可能であると推測される。
また、「訪問型」については、民営福祉施設はわ（２）派遣してもらう利用者が障害程度の軽い利用者に限定される
ものづくりの指導を行える利用者は、小学生に徒全てを受け入れることは困難だと考えられる。ことって健常者との違いがわかりにくく、知的障害者の場合、近隣地区の複数ある福祉施設と連携し、各と認識されない可能性もある。しかし、障害が軽い施設に訪問人数を分散するなどの対応が必要である

人でも交流することにより理解を深めるきっかけとと推測される。

なる。

自主研修・政策研究活動報告

かゆり学園と比べ小規模であり、一度に１学級の生

民営福祉施設と連携することにより、施設によって 設 備 が 充 実 し て い る こ と で、 も の づ く り の メ
ニューが増え、より一層小学生に興味を持ってもら

訪問型の留意点（１）授業のイベント化、遠足化える授業内容が期待できる。また、学校近隣の福祉福祉施設の見学のみとなると単なる遊びやイベン施設と連携することにより、これまで以上に「利用トとなりうる可能性がある。理解を深めるために訪者と地域の結びつき」が深まることも期待できる。

問型の際は直接交流を欠かさず行う。

127

（２）利用者へ対する配慮研究班でわかゆり学園を見学した際、４人で施設内全てを回らせてもらえたが、「学校の訪問の場合、に対する配慮や支援について知ってもらうことにより、これまで以上に知的障害者が暮らしやすい環境をつくることにつながる。

１クラス30 ～ 40人単位で見学をすると利用者がパニックを起こしてしまう可能性があるため、作業場●直接交流を行った福祉施設と学校の新たな連携所へ一度には案内できない」とのことであった。見

今回の取組により、今までつながりのなかった福学する班を分け、複数の作業場所を見学するなど、祉施設と学校とで、相談や協力が可能となり、新た利用者への配慮が必要となる。

な地域連携が図れる。学校と福祉施設双方の行事やイベントにお互いが参加するきっかけとなるなど、⑦政策提言により期待される効果

地域の活性化にもつながる。

●幼少期に行う効果的な啓発効果
障害者に対して凝り固まった偏見や差別意識が少ない幼少期において、知的障害者に関する教育を新５．おわりにたに行うことで、高い啓発効果が期待できる。また、本研究を通し、学校側と福祉側の意見を聞いたと将来的に教育を受けた子供が増えることにより、偏ころ、共通して「知的障害者に関して学ぶ機会を設見の少ない社会をつくることにつながる。

けたい」という意見があった。その反面、どうしても教えることの難しさから敬遠されている問題であ●周囲に波及する啓発効果ることがわかった。

子供が親や周囲の人に対して直接交流授業での経しかし、障害者差別解消法の施行や、「内閣官房験を話すことにより、知的障害者へのイメージを改東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競善することができる。これまでは「なんとなく怖技大会推進本部事務局」においても障害者に関するい」「どこか近づきにくい」というマイナスイメー

教育指導内容の充実させる方針が規定されているたジを持たれがちだったが、交流をした知的障害者でめ、これから積極的に取り組まなければならない内あれば「この間一緒にものづくりをした人」といっ容だと感じる。本研究が知的障害に対する理解推進た地域での共生認識が芽生え、周囲にも波及する啓につながることを期待したい。

発効果が期待できる。一人でも多くの人に知的障害
自主研修・政策研究活動報告

脚注
１

川口市で毎年８月に開催される夏祭り。平成29年に開催が第39回を数え、２日間で約29万５千人の来場者を記録した。

２

埼玉県内の福祉作業所を対象に、毎年開催されている焼き菓子コンテスト。平成29年に開催が第８回を数え、第５～８回は川口市の就労支援施設が作製した焼き菓子が優勝している。

３

心身障害児から成人まで一貫した体系のもとで年齢や障害程度に応じた適切な指導等訓練を行い、障害児については早期療育の効果をあげ、障害者については社会的自立の促進を図ることを目的とする市立の施設。

参考資料
◎川口市

川口市統計書◎川口市産品フェア2016◎埼玉県教育委員会

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ガイドブック一人一人が輝く支援籍学習◎名古屋市

障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック※川口市政策課題共同研究研修は、入庁５～ 11年目の主事・技師級の職員を対象として、５月から８月にかけて実施しています。課題やテーマ等を各グループで設定し、政策提案を行う研修となっています。なお、平成29年度は全部で17グループが本研修において研究を行いました。当論文はその一つです。

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