歴史的景観を生かした地域の活性化～粕壁宿を事例として～チーム粕壁塾
報告書の概要序章
第１章

はじめに第３章

歴史的景観を巡る背景

粕壁宿の概要と特徴

１

粕壁宿の歴史１

歴史的景観とは

２

現在の粕壁宿２

歴史的景観に関する施策

３

粕壁宿に係る既存事業
これでいいのか？粕壁宿第２章

粕壁宿の理想像４１

粕壁宿の理想の姿

第４章

政策提言

２

理想に向けた目標

第５章

おわりに

序章

はじめに人口減少と超高齢社会を迎えている現在、全国的に中心市街地が衰退する中で、地域の活性化が課題となっている。
本研究では、日光道中の宿場町であった粕壁宿の歴史的景観や文化を地域資源と捉え、再生とそれを生かした地域の活性化について検討し、地域ブランドづくり、住民との協働による魅力発見・発信など幅広い視点から「住みたい」・「訪れたい」・「愛着・誇りを感じる」まちづくりの手法について政策提言する。

第１章

歴史的景観を巡る背景～歴史的景観とはなんだろう？～

１

歴史的景観とは歴史的景観とは、過去からの人々の営みが重なり合い形づくられたもので、時代を越えて受け継がれてきたものである。
古い建物や樹木、河川など＝

歴史や文化を形として表現

・まちの新たな魅力を生み出す重要な要素・継承し、次代に伝えていくべきもの
２

歴史的景観に関する施策国の景観施策は、大正 8 年の旧都市計画法及び市街地建築物法（建築基準法の前身）の制定からであり、風致地区、美観地区制度により市街地の美観を維持保全する仕組みが初めて制度化された。その後、古都保存法や伝統的建造物群保存地区制度の創設等を経て、平成 16 年には景観法、平成 20 年には歴史まちづくり法が制定された。
一方、春日部市の景観形成の取組は、昭和 61、62 年の都市景観モデル事業調査に
1

よる景観形成の方法と対策の検討がはじまりである。その後、平成 2 年に景観 20選の選定、平成 4 年に「春日部市都市景観形成基本計画」の策定、平成 5 年に「春日部市都市景観条例」の制定と続く。さらに、市独自の景観形成を推進するため、
平成 20 年には景観法に基づく景観行政団体となり、平成 25 年度からは、景観法に基づく景観条例を施行する予定である。

第２章

粕壁宿の理想像～こんな粕壁宿にしたい！～１

粕壁宿の理想の姿
粕壁宿が「住みたい」・「訪れたい」・「愛着・誇りを感じる」まちになるための地域活性化の目標、すなわち「粕壁宿の理想の姿」として、

賑わい

賑わい

「コバトン」次の内容を掲げた。

愛着「コバトン」

誇り
愛着

地域の人が愛着や誇りを持てる粕壁宿
住民主役で賑わいが継続できる粕壁宿
理想に向けた目標
目指す粕壁宿の理想の姿になるための目標としては、「粕壁宿が粕壁宿らしさを感じられるようになること」「かつての粕壁宿のように地域に活気が感じられるようになること」とした。

愛着
誇り

誇り

２

第３章

粕壁宿の概要と特徴

住民活力～粕壁宿には可能性がいっぱい！～

１ 粕壁宿の概要
・粕壁宿は日光道中第４の宿場町
・古利根川の舟運による物資の集積地
・防火のための蔵造りの商家が存在
・1893 年(明治 26 年)、千住馬車鉄道が開通
・1899 年(明治 32 年)、東武伊勢崎線粕壁駅が開業
昭和 10 年ごろの粕壁宿
・生鮮食料品店や飲食店が少ない
・伝統的な酒屋、米屋、冠婚葬祭に関わる店が多い
・昭和 58 年～平成 6 年、かすかべ大通りの整備→歴史的建造物の喪失
２

粕壁宿の課題
理想の実現のために解決しなければならない課題を７つ抽出した。
（１）「地域の人が愛着や誇りを持てる粕壁宿」を実現するための課題◆宿場町としてのイメージの向上
粕壁宿は旧宿場町としての歴史的なイメージが定着していない。歴史的資源の価値をアピールし、イメージを向上させる必要がある。
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◆歴史に対する市民ニーズの活用
市民の歴史に対する関心は高まっている。このニーズを満たし、まちづくりへ活用していく必要がある。
◆歴史的資源を活用した歴史的景観の整備
現在のまちなみの中には歴史的資源が埋没している。歴史的資源とまちなみを連携させ、粕壁宿全体で統一感のある歴史的景観の整備が 必要である。
◆歴史的資源の保護と発掘歴史的景観の整備のためには、景観の核となる既存の資源の保護と並行して未知の資源の発掘が必要である。
（２）「住民主役で賑わいが継続できる粕壁宿」を実現するための課題◆まちづくりの担い手である個人商店の振興
住民主役のまちづくりを持続させるためには、担い手の一つである個人商店を元気にし、地域内で利益を循環させる必要がある。
◆地域住民のまちづくりへの参画の促進
地域住民が訪れたくなる環境を整備し、住民相互の交流のきっかけをつくり、まちづくりへの参画を促進させる必要がある。
◆地域住民のまちづくりを支援する春日部市役所内の連携強化
粕壁宿で行われるまちづくりを効果的に支援するためには、窓口の統一や各課の連携強化、情報の集約が必要である。

第４章

政策提言

～粕壁宿の地域活性化に向けて１６の提案です～

第３章で述べた現在の粕壁宿の課題を踏まえ、具体的な地域活性化の手段を提言する。
それぞれの課題に対する提言は以下の通りである。
１．宿場町としてのイメージの向上① 蔵まるごと楽しもう！ＫＵＲＡフェスティバル
蔵を使った様々なイベントを実施し、蔵の魅力への認識を深めてもらう。

② 宿場劇場粕壁宿

回遊・会友・愉快なまちへ

巡って楽しいまちなみを形成するため、大通りと裏路地の道路整備を一体的に進める。

③ 来て・見て・さわってまるごと座・粕壁宿

粕壁宿全体を一つの博物館と捉え、古い写真・絵画の展示や見学・体験施設を 設置する。

④ ツール・ド・日光道中
宿場町を有する自治体同士が連携して自転車レース大会を開催し、認知度を高める。

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２． 歴史に対する市民ニーズの活用⑤ 住民と作る「ぷらっと粕壁宿ガイドマップ」
粕壁宿のガイドマップを、住民との意見交換をもとに作成する。

３ ．歴史的資源を活用した歴史的景観の整備⑥ のびのび粕壁

宿場町づくり支援事業

粕壁宿評議会を設立し、粕壁宿らしさを生かして実施される事業の認定と支援を行う 。

⑦ 巡る！学ぶ！楽しむ！蔵ＳＨＩＰ

ＤＥ

粕壁宿

古利根川に粕壁宿のガイド機能を有し、蔵を模した舟を走らせる 。

⑧ 粕壁の“壁なみ”“軒なみ”“壁”を粕壁宿の一つの象徴とし、壁画や暖簾などにより、建築 物外観の統一化を図る。

４．歴史的資源の保護と発掘⑨ 古利根川のあるまち“憩い・潤い”粕壁宿
新たなシンボルエリアとして古利根川沿いの景観を再生し、憩いと潤いの場を創出する 。

⑩「オラのまち粕壁宿」クレヨンしんちゃんのおもてなし
あらゆるメディアを活用して、地元の人気キャラクターとの連携を認知度向上に生かす。

⑪ 歴史データバンク粕壁宿支店
粕壁宿の歴史を紐解き、その歴史データをまちづくりに活用する。

⑫ 蔵リノベーション
現存する蔵を改修し、美術館等様々な利用ができるよう生き返らせる。

５．まちづくりの担い手である個人商店の振興⑬ 寄ろ４９！粕壁宿六斎市！
毎月４・９日に開催されていた六斎市を再開し、交流・賑わいの機会をつくる。

⑭ 粕壁宿マネジメント＆リサーチ
地域住民が主体となって現代のニーズを調査し、店づくりやまちづくりに反映させる 。

６．地域住民のまちづくりへの参画の促進⑮ 粕壁宿に来て、見て、遊んで♪粕壁宿マスターがご案内！
粕壁宿マスター認定制度を創設し、歴史の講話等を通じ子供たちと交流する 。

７．地域住民のまちづくりを支援する春日部市役所内の連携強化⑯ 私たちがサポートします！「粕壁宿」活性化プロジェクト推進チームの設立「粕壁宿」の活性化策をワンストップでサポートする体制をとる 。

第５章

おわりに

本研究では、地域課題解決型として、日光道中の宿場町である粕壁宿を事例とし、歴史的景観を生かした地域の活性化を図るべく政策提言を行った。
これらの政策提言が粕壁宿のみならず、今後、歴史的景観や文化等の地域資源を生かしたまちづくりの参考の一助となれば幸いである。
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自治体 IT 戦略～SNS による住民サービス向上の可能性～
チーム LICT
報 告 書 の 概 要
はじめに
第 1 章 IT 研究の背景
第 2 章 地方自治体の問題点
第 3 章 公共サービスへの課題
第 4 章 研究の目的

第 5 章 SNS の 特 徴 と 県 内 等 の 活 用 状 況
第 6 章 SNS を活用した先進事例
第 7 章 政策提言
おわりに

はじめに
今後、地方自治体が既存の公共サービスを維持することすら厳しい状況が訪れることが行財政状況が厳しさを増す中、数多く論じられている。
一方で、住民からは「かゆいところに手が届く」ようなサービスが求められている。
我々研究チームは、この課題を解決するため、発展著しい ICT 技術の中でも、近年特に利用者が増加し、注目を集めている「SNS」を自治体に活用することを研究する。

第1章

IT 研究の背景

１．社会状況の変化
世界的な景気後退、少子高齢化による労働人口の減少、社会保障費負担の増加により、自治体の歳入増加が見込めない。
２．情報化社会と人間行動の変化
ソーシャルメディア利用者が増えており、自治体でも利用が検討されている。ソーシャルメディアの充実により、個人からの情報発信も可能となり、多様な価値感を表明できるようになった。また、東日本大震災後の世論調査で、強く意識するようになったこととして、家族・親戚とのつながりを大切にするとの回答がなされており、人とのつながり（絆）を重要と考えるようになるなど、人間行動の変化がおきている。

第２章

地方自治体の問題点

１．行政の財政難とそれに伴う規模の縮小
行財政改革（事業の選択と集中）に伴い、結果的に住民への公共サービスは、予算の範囲内に規模が縮小される。
２．住民の負担感
少子高齢社会により現役世代の社会保障費の負担増や消費税などの増税により、住民の負担感が増していくため、行政は更なる効率化が求められる。
○ 1990 年と 2012 年の比較
国民所得△６％

給付費総額 ２．３倍

３．行政の情報化
自治体における既存の情報発信メディアであるホームページでは、情報の流れは行政から住民への一方通行となってしまっている。
４．地域の問題解決への住民参加
厳しい財政状況の中、全ての公共サービスを行政が行うことには限界があるため、
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住民や自治会、民間企業等による「新しい公共」の実現が不可欠である。その担い手を育てるツールとして、双方向性を持つ SNS を活用する。

「新しい公共」住民、ＮＰＯ、自治会・町内会、民間企業など様々な主体の協力で地域の問題を解決する。

第３章

公共サービスへの課題

１．低コストで効率的な公共サービスの実現
地方公共団体の職員数は、平成６年度以降減少しているが、反対に、公的支出は平成 20 年度以降増加傾向となっている。このことから、低コストで効率的な住民サービスの実現が求められている。
２．行政規模縮小に伴う新たな取組の必要性
サービスを削減するのではなく、限られた財源の範囲で最も効率的なサービス内容を地域に構築するという発想が必要である。住民が自らの問題を把握し、自らも協働することにより解決する「新しい公共」への取組が必要である。
３．住民と行政との協働対人コミュニケーションが希薄であったり、高齢化による次世代の担い手の不在のため、地場産業の衰退、地域コミュニティ崩壊が危惧される。そこで、SNS を活用し、地域の取組を発信する。地域のファンを築くことにより、地域を超えた多くの人の共感を得て、協調した行動の輪を広げる必要がある。
※地域を超えた協調が重要である。

第４章

研究の目的

１．課題解決のためにＳＮＳを利用する理由
低コストで効率的な住民サービスを実現すること及び「新しい公共」による魅力ある地域を実現するため、SNS をツールとして活用する。
ＳＮＳを利用するのは、①情報発信及び住民の意向の把握を効率的に行うことができる。②共感を得やすく、コミュニケーションを図ることができる。③対話形式である。ことから、課題解決のためのツールとして適していると考えるからである。

２．SNS 活用の現状日本の SNS 利用率は他の主要国よりも低い。しかし、今後若年層を中心に大幅な利用者の増加が見込まれている。
○ 2009 年と 2014 年（推定）の比較
国内 SNS 利用者数
2,978 万人
5,643 万人6

３．SNS の特性
イベントやニュースなどのマスコミの報道等に対し、感情を伴う書き込みが上昇することが判明している。

第５章

SNS の特徴と県内等の活用状況

１．Facebook と Twitter（1）Facebook とは①9 億人の利用者（世界最大の SNS）
②利用者に実名登録を義務付け（デマの拡散が発生しにくい）③情報の信頼度が高い（背景に実社会の人間関係があるため）（2）Twitter とは①情報の拡散性（短時間で数百万人に情報拡散）②速報性がある（数秒で情報発信）
2．Facebook と Twitter の特徴（1）コストゼロ、業務の効率化
システム調達・利用者拡大の初期投資なし、登録料等もなし（2）民間企業に学ぶサービス提供手法① 商品紹介に押し付け感がない、実体験による説得力と安心感② 施設の窓口混雑情報を提供（施設、利用者双方にメリット）③ 口コミや細かな返信の効果やユーザー参加による新製品開発 など（3）“つながり”がもたらす大きな力①拡散性Facebook と Twitter は、情報を得た人がさらに伝達することができる。
②地域、立場を超えたつながり
時間と場所の制限がなく、利用者の立場も平等とした関係を築くことができる。
３．埼玉県内自治体の活用状況①Twitter と異なり Facebook は、県内自治体ではあまり活用されていない。Facebook 利用：8 市町
村、13％（埼玉県と県内６３市町村のうち）②発信のみで返信しない自治体が多い。
（特性が生かされていない）※H24.12.12 日現在

県内 SNS 利用状況

4．埼玉県外の活用状況「島根県の SNS 活用研究」平成 24 年度若手職員政策提案（H24.11.22）（提案内容）Facebook による情報発信（ポイント）顔が見える、共感される、身近な情報発信※速報性、コストゼロ、人のつながりを特性に持つ情報ツールを活用し、魅力ある地域を実現する。

第６章

SNS を活用した先進事例

SNS 活用の先進事例紹介
・佐賀県武雄市、茨城県つくば市、岩手県陸前高田市、静岡県浜松市
鳥取県米子市・海外の事例
Facebook を活用した奇跡の一本松保存募金（陸前高田市）

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第７章

政策提言

１．自治体におけるＳＮＳ活用に関する具体案（1）優れた情報拡散性を生かした広報
ＳＮＳには、膨大なユーザーが存在し、優れた情報拡散性があることから、地方自治体がこれを生かし、広報活動につなげる。
○親近感を持てるように職員や地域住民、イメージキャラクターによるつぶやきや個人のＳＮＳページのリンクのシェアを実施し、キャラクターのファンなどを地域のファンにつなげることや、地域のイベント情報なども画像と合わせて発信する。
（2）SNS の双方向性を生かした公共サービス向上の取組
SNS の特徴である双方向性を生かし、情報を住民と地方自治体が身の回りの問題を共有することによって問題を解決し、双方とも実益が得られる関係を構築する。
○地域住民に、道路補修を要する箇所や街灯不点灯個所の GPS データ付画像をＳＮＳに投稿してもらう。住民は、いつでも地方自治体に対応を依頼できるものとする。また、ＳＮＳ上に住民や職員による地方自治体の各窓口や施設の混雑情報を掲載する。
（3）SNS 会議室（仮称）の設置
時間と場所の制約がないＳＮＳを活用し、住民と協力して地域の問題解決を図る。
○地方自治体における政策等の検討過程において、ＳＮＳによる議論の場を設定し、関係する住民等が事業の検討段階から参画できる環境を提供する。
また、必要に応じてＳＮＳ会議室の参加メンバーによる現実の会議も併用し、より一層のコミュニケーションを図る。アンケートを取る機能も使用し、住民の意向も把握する。

Facebook のアンケート機能

２．ＳＮＳ活用の注意点に対応する具体案
ＳＮＳに精通した職員を育成することや職員使用時のルールを策定する。また、ＳＮＳを使用した場合のリスクについても認識しておく。
３．ＳＮＳ活用に必要な条件
ＳＮＳの使用について、関係各課が協力していかなければならない。また、ＳＮＳから得た情報の共有化を図るための体制整備が必要である。
参考 ガイドライン、様式等① ＳＮＳガイドライン（案）② ＳＮＳ運用ポリシー（案）③ ＳＮＳ運営委員会設置要綱（案） など

おわりに地方自治体の政策として SNS を活用しようとの提案には、ある種の違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし、すでに SNS を活用している自治体は存在し、企業のガイドラインには、職員が個人的に利用する際の注意点までも明示されている状況がある。この時代に、自治体がＳＮＳを活用しない手はないと考える。
本研究グループの提言により、絶えず現われる ICT 技術を活用し、住民サービス向上のための「気づき」を与える一助となれば幸いである。

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