No.

問合せ内容

回答

1

会議の中で、防災の部署にも登録してもらって連携が必要という意見があったかと思いま
すが、防災のほうでも他の自治体と災害の状況などを共有し連携するシステムがあるとは思いますが、今回のシステムは、男女共同の観点から（例えば今日紹介されていた女性用のＬサイズの下着が不足しているなど）の情報の共有になるのか、一般的な災害情報も共有するのか、既存の防災部署が使用しているシステムとの連携、統一など、そのあたりが勝手に混乱していました。
当面は、男女共同の部署（センター）との連携をと言われておりましたが、実際の運用では、男女共同のシステムの情報を防災部署にも伝えていくということで良いのかなと思っておりますが、いかがでしょうか？

お見込みのとおり、女性の視点から支援に必要な情報を共有することを目的とした連携ですが、一般的な災害情報（被害状況や必要な物資等）の共有をすることを排除するものではありません。防災部署とも連携をとっていただ
くことは重要ですし、連携協力をしていただくこととなるかと存じます。
一方で、既存の防災のシステムでは中々、女性視点からの必要な支援の情報共有までをカバーすることが困難な状況があるかと存じますので、そうした状況に対して本システムを御活用いただきたく存じます。

2

災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」について、愛知県および全国自治体の現時点での登録者数の一覧のようなものがありましたら、参考に御教示いただけ 一覧を送付ますでしょうか。

3

説明会中に行っていた他団体の方の類似質問となりますが、お聞きします。
当センターも組織的及び人員的にも脆弱なところです。（正規職員２名、会計年度任用２ ネットワークへの加入は金銭的・人的・物的負担がないものですので、せひ名）「センターのみ」、「所管課とセンター」、といった形でユーザー登録は可能とお聞 センターにも御登録を御検討いただけますと幸いですが、きしていますが、「当市所管課のみ」の登録も選択肢として可能でしょうか、それともセ 所管課のみの御登録でも可能です。
ンター登録ありきなのでしょうか。

No.

4

問合せ内容回答① 情報収集のために相互支援ネットを御活用いただくことを御検討いただきありがとうございます。
発災時には災害対応で御多忙かと存じますので、情報提供を強要するものではございませんが、内閣府や事務局（全国女性会館協議会）より、①男女共同参画部局として、情報収集のためにネットワークへの登録を検討しているとこ
被害状況や避難者への支援、男女共同参画課の御取組についてお伺いする可ろだが、本市は情報を受け取るだけ（例：災害の発令等が出されたときも情報提供しな能性がございますので、余力がございましたら情報提供についてご協力いたい）という運用をしても構わないのか。
だけましたら幸いです。
②支援物資のやりとりは、本市では防災対策部局が行うため、ルートが複雑になることを② 本相互支援ネットでは、一般的な支援物資の調達・提供はいたしません。
防ぐため、男女共同参画部局では、物資のやり取りの情報交換において、何ら貢献できな被災者のニーズを踏まえて、女性の視点から必要だが調達できないものについこととなるが、それでも構わないか。
いて情報交換を行い、可能であれば近隣の男女センターから必要なものだけお送りすることになります。
被災地からの支援ニーズがなければ、物資の提供や人の派遣をすることはございません。

5

相互支援ネットへの加入による金銭的・物的・人的負担・義務は発生いたしません。
平常時から災害対応に関する情報交換等に御利用いただけますので、ぜひ御加入いただけますと幸いです。
また御指摘のとおり、災害対策本部との連携は非常に重要なものですので、例えば相互支援ネットを通じて得られた女性の視点からの必要な対応に関す
市の男女共同参画センターは無人施設であり男女共同参画担当者もその他の業務を兼務し る情報や助言について、災害対策本部に対し、情報共有や問題提起をしていただきたいと考えております。ています。
そのため災害時に相互支援ネットを運用するためには男女共同参画担当課だけでは難し説明会でもありましたとおり熊本地震では、「熊本市男女共同参画センター
く、市の災害対策本部と連携が必要ではないかと考えています。
そこで相互支援ネットと災害対策本部が連携し、運用している事例がありましたら教えて はあもにい」が、相互支援システム（相互支援ネットの前身）を通じて、全国の男女共同参画センターからの助言・情報を踏まえて、市の男女共同参画いただきたくご連絡しました。
課の了承を得て、避難所を巡回する避難所キャラバンやDV・性暴力防止の啓発活動を行いました。
女性の視点に立った災害対応については、災害対策本部ではなかなか手の回らない部分かと存じますので、相互支援ネットの情報を活用いただき、男女共同参画センター・男女共同参画部局が率先して女性のニーズに対応いただ
けますと幸いです。

No.

問合せ内容

回答

①登録料や年会費等の費用負担はございません。
①登録料や年会費について「相互支援ネット」に登録するにあたり、登録料や年会費は必要でしょうか。

6②登録後の活動について登録直後や平時において、具体的にどのような業務があるのでしょうか。
例えば定期的な事務作業等はあるのでしょうか③支援物資の送付について例えば先日の熱海市の豪雨災害に対し、支援物資を送付する際の手数料は送る側と受取る側、どちらが費用負担をするのでしょうか。

7

今回のネット登録をするか、町では、すごく悩んでいます。
町では、男女共同参画センターもなく、担当も少人数であり（私一人で「男女共同参画」「国際交流」「多文化共生」「自治会」を行い「統計」「協働事業」の部下管理もしています）そういった中、他の方が質疑されているようにネットワークの参加により、支援物資の提供や人への派遣、問い合わせの対応は、まず、できません。
ただ、災害により、支援が必要になる場合は、あると思い、ネット登録の必要性も感じています。
ここから、個人的な感想でありますがどうして、市区町村すべて義務化にしないのか（悩む必要がなくなる）また、センターもしくはセンターと同等を有した自治体以外はネット登録せず支援など必要な際は、直接、県や全国女性会館協議会と連絡（電話など）を取り合うのでいいのではないでしょうか（何十年に一回あるかないかの支援のために、常時、ネット操作の把握は、大変な作業です）
今回の趣旨は賛同しますが多くの町村は、本町同様に、担当の少人数なから、業務を行っていること、ご理解のほど、よろしくお願いします。

②登録者を対象とした相互支援ネットの利用についての研修会を9月に行う予定。義務が発生する業務はなく、平常時は女性の視点からの災害対応に係る情報収集や全国の男女センターとの情報交換の場としてご利用ください。
③被災地の救援ニーズに応じて、被災地外のセンターが物資や情報を提供する体制となりますので、物資の調達及び提供（手数料込）を含めて支援が可能であると申し出てくださった男女センターに無理のない範囲でお願いすることになります。
（局地的な災害の場合は被災地の近隣で支援可能なセンターにお願いすることになるかと思います。）

御質問・御意見いただき、ありがとうございます。本相互支援ネットは、平常時から男女センターや男女共同参画主管課が交流を持ち、情報交換をすることで、災害発生時に女性の視点から必要な対応ができるようにすることを目的としております。貴町同様、市区町村によっては、男女共同参画部局・男女共同参画センターの御担当者の人員が少なかったり、他業務を兼務されていたり、というケースが多々あることと存じますので、御負担にならない範囲で御活用いただければ幸いです。

No.

問合せ内容

回答

8

被災時、他課が掲示板に書き込むことは可能か？
当市に男女共同参画センターはなく、業務は、人権推進課の中で１人の職員が担っています。被災時には、当課の職員は全員現場に貼りつきになり、掲示板にアクセスできない可能性が高いです。
そのため、例えば、被災者の声を集約し指揮する部署（危機管理課、福祉総務課）にアカウントを共有し、掲示板に情報書き込みの役割を担ってもらうことは可能でしょうか。もちろん、女性の視点での書き込みに限ることを理解の上で。不能な場合は、他に活用の方法があるか、併せてお知らせいただけると幸いです。

貴市の御事情について共有いただき、ありがとうございます。御認識の通り、本相互支援ネットは女性の視点からの災害対応についての情報共有を目的としておりますので、もし貴市が被災した場合に、女性の視点からの救援ニーズ等の情報であれば、他課の方から掲示板へのアクセス・書き込み可能です。つきましては、アカウントを共有いただく際に本事業の目的についても合わせて周知いただけますと幸いです。

9①ハブセンターの指定はキャパシティ（受入能力）や人員等を勘案した上で行われますので、人手が不足しているセンターを無理に指定するといったこ①ハブセンターの指定について、対応できない場合は断ることができるか。とはございません。
②ハブセンターが人員派遣の費用を負担するのではなく、事業費に含まれているというこ②人材派遣にかかる費用は事業費に含まれておりますので、自治体・センとでよいか。支払は自治体やセンターが立替え払いするのか。
ターに御負担いただくことはございません。ただし、派遣人材の執務スペー
スの提供に伴い、何らかの費用が発生した場合には後日請求いただくことになります。

１ 本ネットワークの運営は全国女性会館協議会のシステムを活用とありますが、協議会の会員でなくてもこのシステムを利用できるということでしょうか。
仮に、非会員でもシステム利用可能の場合、これまで協議会が「防災・復興関連事業」の中で運営している大規模災害時における男女センター相互支援システムの構築・運用との違いはあるのでしょうか。
10

１．非会員でもシステムは利用可能です。運用の違いはなく、これまでのシステムが会員を対象としていたのに対し、本ネットワークは広く男女共同参画主管課及び男女センターに御登録をいただけるものとなっております。
２．負担金は発生いたしません。

２ 質疑応答に記載がありましたが、今後本ネットワーク加入については負担金は発生しないという理解でよろしいでしょうか。
３ 県男女センターと男女共同参画主管課の両者が加入している割合が分かれば教えてください。

３．県だけでいえばセンターと主管課の両方が入っているのは、現在島根県のみです。島根県のセンターは指定管理者ですので、主管課と両方入っていらっしゃるようです。

No.

11

問合せ内容

回答

①今後、担当者が変わるなどをして、ユーザー登録時の担当者情報が変わった場合はどうすればよいですか？ユーザー情報の「プロフィール編集」から変更ができるのでしょう①お見込みのとおり「プロフィール編集」から変更が可能ですので、御担か？
当者が異動等で変わられた場合には変更をお願いいたします。
②すでに質問にありました、相互支援ネットの登録団体一覧について、回答には「一覧を②全体へ7月19日時点のものを共有させていただきます。
送付」とございましたが、いつ頃送付予定になりますか？

1.本町には男女センターが無いのですが、被災地となった場合、相互支援ネッ
トのスレッドに必要な物を投稿することで、被災地外のセンター又は各都道府県から支援物資等を提供していただけるのでしょうか。
また、提供していただける場合、女性視点からのニーズを取りまとめて受け取るのは本町の防災担当課ではなく男女共同所管課が行わなければならないのでしょうか。
12

1.ジェンダー視点での必要物資を投稿していただくという前提で、各地から支援物資の提供はあると考えております。できれば男女共同所管課で行っていただければと思っています。しかしながら人員体制の面で難しいということでしたら、日ごろから庁内の連携をとっておいていただ
き、防災や減災にはジェンダー視点が必要であることを男女共同所管課から伝えて理解したうえで防災担当課と一緒に行うということも可能かと思います。

2.男女センターがある・なしにかかわらず他地域が被災した場合、できる範
2.他の地域が被災した場合は、本町の相互支援ネットの活用方法としては情報囲の中で支援物資等を提供していただければと思います。「相互支援ネッ
交換のみになるのでしょうか。又は、支援物資等を提供することも可能になるのでト」は被災地と被災地外、被災経験自治体と経験のない自治体がまさに相互しょうか。本町には男女センターがないため町として発災時に相互支援ネットでどのようでさまざまな支援（物資の提供、情報の提供等）ができることを目的としてに対応すればよいか悩んでいます。
おります。「できる範囲」でぜひともお願いいたします。

13

14①今後、内閣府男女共同参画局から加入について正式な依頼文が送付されますでしょうか。
②県内の自治体がどの程度加入したかをお教えいただけますでしょうか。

このネットワーク創設のきっかけとなった東日本大震災での支援事例やその後の支援事例を事例集としてより多く具体的にお示しいただくと各自治体にネットワークのイメージやメリットがよりよく伝わるのではないかと思いました。
参照できる資料等があれば拝見したいのですがご教示いただけますでしょうか。
事例集等は、すでに内閣府サイトに掲載されていますでしょうか。

①依頼文を送付することは予定しておりません。
②7月19日時点の一覧表を送付いたしますのでそちらを御参照いただけますと幸いです。

申し訳ございませんが、現状事例集等の内閣府で作成した資料等はなく、サイトへの掲載もございません。
相互支援ネットの使い方については登録者向けに9月に研修を実施する予定です。