平成２０年６月１９日
社団法人

信託協会

平成２０年度規制改革要望を提出－あじさい月間－

社団法人信託協会（会長 田辺和夫）では、政府にて実施されております「特区、地域再生、規制改革集中受付」（６月２日～６月 30 日）における、規制改革の要望の受付に対しまして、主として次の二つの観点から規制の改革、適正化を求める要望項目、合計 32 項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

①

信託機能の活用の一層の促進（22 項目）
昨年施行された改正信託法および金融商品取引法などの信託関連法が本格的な運用期に入ったことを受け、規制の改革により信託が利用される局面を拡大させるとともに、規制の適正化により顧客の利便性を向上させることで、もって信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（10 項目）

確定給付企業年金法（平成 14 年 4 月施行）および確定拠出年金法（平成 13 年 10 月施行）が施行後５年を経過、法令の見直しの時期に該当すること、適格退職年金（平成24 年 3 月までに廃止）の他制度への移行に伴い、企業による年金制度の見直しが行われることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（22 項目）

１. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
２. 銀行法第 16 条の 3（5％ルール）、同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
３. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
４. 「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
５. 金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること

６. 財産形成給付金信託（第 2 財形）および財産形成基金信託（第 3 財形）の信託受益権を金商法第二章の適用除外とすること
７. 信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
８. 金融商品取引法における法定帳簿記載事項の簡素化【新規】
９. 主幹事会社規制（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること
10．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること【新規】
11. 大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
12．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付に係る EDINET の機能拡充
13．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その１）
14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その２）15．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁
16．適格機関投資家による海外ＲＥＩＴへの投資を容易にすること17. 特定信託契約の定義見直し
18．信託契約代理店制度における復代理の許容
19．信託会社が投資運用業務を兼業する場合の、業務従事者の兼務制限の緩和【新規】
20. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和【新規】
21．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること
22．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和② 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（10 項目）
１. 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱の明確化
２. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
３. 厚生年金本体の運用期間と最低責任準備金の付利の適用期間のずれの短縮化【新規】
４. 確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
５. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
６. 確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化
７. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
８. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）９. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）【新規】
10. 確定給付企業年金法施行令第 22 条第 1 項第 3 号の規定により脱退一時金相当額等を受換する場合の加入者期間の算入を行う規約記載事項の簡素化【新規】

なお、各項目の概要につきましては別添１、別添２をご参照ください。
＊ 【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
本件に関する照会先：（社）信託協会 総務部（広報担当） 若林
業務部
岩田
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添１）

平成 20 年度規制改革要望項目①

信託機能の活用の一層の促進（22 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3 及び第 52 条の 24

３．顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること・信託契約代理店が受託者のために行う信託契約締結の代理・媒介については、現状、金融商品取引業とされる場合と、信託契約代理業とされる場合があり、同じ類型の商品でありながら業法の適用に分かれが生じている（例：規約型確定給付企業年金・・・金融商品取引法、基金型確定給付企業年金・・・信託業法）。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は、顧客の視点からみても難解であり、顧客の混乱を回避するため、「代理業務」のわかりやすい再整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条

４．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
・信託受益権については、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券とみなされるべきでない信託受益権までもが有価証券とされている。
・信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝1

金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

５．金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること・信託受益権は、金融商品取引法上、有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合には、開示規制の適用対象となる。
・信託受益権は、その流通性が制限され、投資情報を公衆縦覧に供する必要性はないことから、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除外していただきたい。また、少なくとも預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。
｛根拠法令等｝金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

６．財産形成給付金信託（第 2 財形）および財産形成基金信託（第 3 財形）の信託受益権を金商法第二章の適用除外とすること・財産形成給付金信託および財産形成基金信託の信託財産は、一般合同金銭信託（元本補てん契約付）で運用されているため、信託資産の価額の総額の 100 分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合に該当し、金融商品取引法上の開示規制の適用対象となる。
・財産形成給付金信託等は、法定の制度であり、その導入には厚生労働大臣の承認が必要とされ、その承認の要件として、受益権を譲渡することができない旨が信託契約に定められていることとされている。また、平成 19 年度もみじ月間に当協会より本要望項目を提出した際の、第一次回答において、「一定割合以上の有価証券に対する投資を行う可能性のある信託受益権については、法律上受益者となるべきものが規定されている又は受益権の譲渡が禁止されていることにより、法制度上、流通性のないものについてのみ開示規制の適用除外としているところである。」とされていることも踏まえ、企業年金信託の受益権と同様に、開示規制の対象外としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

７．信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介等に関して、取引残高報告書の交付義務を免除すること
・信託受益権の売買の媒介等を行う場合、金融商品取引業者等は顧客に対して、取引残高報告書を交付する必要がある。

2

・信託受益権については、株式などと異なり同一有価証券の継続的な取引が行われておらず、また、保護預り証券口座での顧客資産の管理を行っていないことから、取引残高報告書につき、交付不要としていただきたい。
・または、信託受益権の取引残高報告書について、顧客からの請求の有無に拘わらず、金融商品取引契約の成立又は受渡しの都度、書面を交付することをもって、契約締結時の書面の交付義務を履行することができるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 4、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第 1 項第 3 号及び第 111 条

８．金融商品取引法における法定帳簿記載事項の簡素化【新規】
・金融商品取引法上、信託受益権の私募の取扱いに係る取引記録には、受注日時、約定日時を取引記録に記載しなければならない。
・取引所取引では無い不動産や金銭債権の流動化信託受益権の私募の取扱いについては、何時何分に約定したかは価格に影響を与える要素では無いことから、取引記録の記載事項のうち、受注日時や約定日時の時刻の記載を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 46 条の 2、第 47 条及び第 48 条
金融商品取引業等に関する内閣府令第 157 条第 1 項第 8 号、第 163 条第 1 項第 6 号、第7 号、第 181 条第１項第 2 号イ及び第 184 条第１項第 2 号

９．主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること・主幹事会社規制により、「当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受に係る主幹事会社となること。」は禁止されている。
・信託の受益権については、受託者が発行者となる場合といえども、当該受託者は資金調達者でなく、また当該信託受益権の価値は当該信託財産に依拠するものであり、投資家が損失を被る懸念はないことから、当該規制の対象となる有価証券から信託受益権を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 44 条の 3 第 1 項第 4 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条
第4号

10．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること【新規】
・金融商品取引業者等は、投資助言業務及び投資運用業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託の受入れ等が禁止されている。一方、この禁止規定の適用が除外される場合として、有価証券等管理業務として行う場合のほか、「信託業務を営む金融機関で3ある登録金融機関が信託業務として行う場合」が定められている。
・信託会社については、信託業法において、信託兼営金融機関と同等の行為規制が課され、分別管理体制が整備されていることにも鑑み、信託兼営金融機関と同様に、あるいはそれに準ずるものとして、本禁止規定の適用を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 41 条の 4 及び第 42 条の 5
金融商品取引法施行令第 16 条の 9

11．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃・大量保有報告書等は、開示用電子情報処理組織（以下「EDINET」という。）上で閲覧可能であり、インターネットへの接続環境があれば、発行会社は必要に応じて自ら、直ちに閲覧することが可能となっている。
・依然として「写し」送付義務を課すのは、株券等の保有者に多大なる事務負担を課すものであり、不適当であると考えられることから、送付義務について早期に撤廃していただ
きたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 27 条の 27

12．大量保有報告書提出時の提出・閲覧に係る EDINET の機能拡充
・現状、株券等の所有者が当該株券等の発行会社に送付すべき書類については、書類の写し（紙）の送付に代えて、電磁的方法により提供することが可能であるが、その場合には、あらかじめ発行会社の承諾を得る必要があり、その負荷は大きい。
・株券等の発行会社は、メールアドレスを EDINET に登録しているため、EDINET の機能を強化することより、EDINET を介して発行会社に対して情報を伝達することは可能であることから、株券等の保有者が、当該株券等の発行会社に送付すべき書類について、株券等の保有者が、EDINET を使用する方法により当該発行会社の承諾なしに通知できるよう、EDINET の機能を拡充していただきたい。
｛根拠法令等｝
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第 22 条の 3 第 1 項、第 6 項

13．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 1）
・登録金融機関として投資運用業を行う信託銀行は、委託者指図型投資信託の投資信託財産の受託者である場合には、当該投資信託の運用指図権限の委託先とはなれない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行は、信託業法等の規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したうえで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝

4

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条

14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 2）
・委託者非指図型投資信託について、信託銀行は信託財産を「主として有価証券」に運用することができない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行
は、信託業法等の規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したうえで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 48 条

15．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁
・登録金融機関として投資運用業を行う信託兼営金融機関が、委託者指図型投資信託の委託者となることは認められていない。
・信託兼営金融機関は、有価証券その他の資産の運用に係る専門的知識・経験を有しているため、投資運用業を行うことが認められているものであり、このような規制には合理性がない。また、当該規制を撤廃することによって、運用機関間の公正な競争が促進され、商品の選択肢が拡大するなど、投資家の利益にも大いに資することとなることから、信託兼営金融機関が委託者指図型投資信託の委託者となることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項及び第 3 条
金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 578 頁 No.1

16．適格機関投資家による海外ＲＥＩＴへの投資を容易にすること
・外国投資信託の受益証券及び外国投資証券のうち、日本国内で届出を行うことなく、金融商品取引業者が売買の媒介・取次ぎ・代理を行い得るものは、株価指数連動型外国ＥＴＦに限定されている。
・海外ＲＥＩＴ（上場外国不動産投資信託）は、外国株式の主要インデックスに一定比率含まれており、当該指標をベンチマークとするパッシブ型の信託財産（特に年金資産）運用において、組み入れが必須となっており、国内の金融商品取引業者が海外ＲＥＩＴの取扱いをできないことが信託財産の運用に支障を来していることから、海外ＲＥＩＴについても、日本国内で届出を行うことなく売買の媒介・取次ぎ・代理を行うことを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 58 条・第 220 条
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 30 条・第 128 条
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 94 条・第 259 条

5金融商品取引法ＰＣ回答 590 頁 No.2

17．特定信託契約の定義見直し
・管理型信託業に該当する信託契約は、特定信託契約には該当しないが、委託者等のみの指図により信託財産の管理処分が行われる信託のうち「委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する」場合は、管理型信託業には該当せず、特定信託契約として金商法の規制が準用される。
・受託者の密接関係者か否かという指図権者の属性は、信託商品のリスクとは無関係であり、これによって特定信託契約への該否を判定することは合理的ではない。また、金融商品取引法では別途投資者保護の枠組みが整備されているため、委託者等のみの指図により信託財産の管理処分が行われる信託契約については、金融商品販売法における整理と同様、当該指図権者の属性にかかわらず、特定信託契約に該当しないものと整理していただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法施行規則第 30 条の 2 第 1 項第 4 号

18．信託契約代理店制度における復代理の許容｛根拠法令等｝
信託業法第 67 条

19．信託会社が投資運用業務等を兼業する場合の、業務従事者の兼務制限の緩和【新規】
・信託会社の兼業申請審査基準として、組織体制について「兼業業務を行う部門と信託業務を営む部門が明確に分離されていること」と定められていることから、両部門間で重複する業務がある場合でも、一部の従事者についても兼務が認められていない。
・信託会社が、金融商品取引法上の投資助言・代理業及び投資運用業を兼業する場合において、当該兼業業務と信託業務との間で重複する業務に関し、一部の従事者の部門間での兼務を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 21 条第 2 項
信託業法施行規則第 28 条第 3 項第 1 号ロ

20．信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和【新規】
・金商法施行に伴い、旧信託業法上の「信託受益権販売業」を営むものは金商業者とされ6たことで、銀行の子会社の範囲等から「信託受益権販売業」が削除され、銀行子会社等が信託受益権の売買等に係る業務を行うことができる根拠は、銀行法第 16 条の 2 第 1 項第3 号の「証券専門会社」に求めることとなった。
・これにより、従前は届出のみによりこれを行うことができたが、金商法施行に伴い、認可が必要とされることになったため、今後の業務展開に支障が生じる惧れがあることから、「信託受益権販売業」を専ら営む会社を銀行の子会社とする際の手続きは、従来通り内閣総理大臣への届出のみで足りることとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号、銀行法第 16 条の 2 第 4 項

21．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること
・地方公共団体が保有する庁舎等（土地の定着物）の行政財産について、用途廃止し、普通財産にしても、信託目的が限定されているため、管理、処分のみを目的とした信託設定ができない。地方財政の健全化や行政の効率化、さらには財産の効率的利用を促進する観点から、地方公共団体が保有する普通財産について、土地（その土地の定着物を含む。）の管理、処分のみを目的とした信託の設定を可能としていただきたい。
・また、地方公共団体が保有する普通財産のうち金銭債権などについても、信託をすることができないため、地方公共団体が保有する土地（及びその定着物）と有価証券以外の財産についても、資金調達手段の多様化、地方財政の健全化に資する観点から、流動化・証券化を目的とした信託設定を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
地方自治法第 238 条の 5、地方自治法施行令第 169 条の 6 第 1 項

22．信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和｛根拠法令等｝犯罪による収益の移転防止に関する法律以上

7

（別添２）

平成 20 年度規制改革要望項目②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（10 項目）

１．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化

・閉鎖型確定給付企業年金について、受給権者等が存在しなくなった（給付終了）ことに伴い制度終了する場合の残余財産の取扱いが規定されていない。
・このため、当該残余財産については、その分配方法を規約に定めることを条件として、事業主へ返還できることを規定していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 83 条第 1 項、第 89 条第 6 項、7 項、確定給付企業年金法施行規則
第 99 条、信託法第 182 条第 2 項

２．確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和

・現状、要望内容に記載の計算に係る割引率として、「前回の財政計算の計算基準日以降の下限予定利率」を用いることとされている。
・退職一時金制度や適格退職年金からの円滑な移行を促進するために、以下の項目についての制限を緩和ないし弾力化することを認めていただきたい。
・選択一時金の支給上限に係る制限の緩和（例えば、選択一時金の支給上限である「保証期間に係る現価相当額」の計算に用いる割引率として、退職時以降の下限予定利率の変動にかかわらず、「退職時の規程で定められている給付利率および繰下利率」を使用する取扱いを認めること。）｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 23 条第 1 項第 1 号、第 2 号、確定給付企業年金法施行規則第24 条第 1 号、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発第 4 号）第二四（10）⑥1

３．厚生年金本体の運用期間と最低責任準備金の付利の適用期間のずれの短縮化【新規】

・厚生年金本体の運用実績による最低責任準備金の付利利率への適用については現状、1 年9 ヶ月の期間を要する。
・現在の適用期間のずれは、運用環境が悪化した場合、基金の運用利回りが低下し資産が減少する一方、最低責任準備金の付利率が高水準となり負債が増加するため、基金財政に短期的なマイナスの影響を与える。逆に運用環境が好転した場合には、プラスの影響を与える。
・特に、マイナスの影響を与える場合、母体事業主の負担増加、安易な解散、給付減額に繋がる可能性もあり、短期的な変動を理由としたこれらの対応を回避することを可能とするため厚生年金本体の運用期間と最低責任準備金の付利の適用期間のずれを現行の 1 年 9ヶ月から短縮化いただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金令附則第 4 条

４．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和

・複数事業主が 1 つの年金制度を実施している場合、一部の事業所のみ確定拠出年金へ移行したいというニーズも生じている。
・この場合、現状の法令においては制度全体の最低積立基準額（もしくは数理債務）に対する不足分を一括拠出しなければ、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換することはできない。
・このような場合においても、確定拠出年金へ移行する事業所に係る最低積立基準額（もしくは数理債務）の不足分を一括拠出すれば、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換できるよう、一括拠出の範囲を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金施行令第 91 条

５．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
・現在のキャッシュバランスプランでは、国債の利回りなどを給付の指標とするケースが認められているが、実際の資産運用においては株式などに分散投資しており、運用結果2

と給付指標の動きが乖離することとなる。
・キャッシュバランスプランにおいて、オランダにおけるコレクティブＤＣのように、目標とする積立額に対する積立比率に基づき、給付額の再評価を行うことができる年金制度を認めることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 28 条、第 29 条

承認認可基準別紙１ 3-2(4)、確定拠出

年金法

６．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化

・現状は、確定給付企業年金または厚生年金基金の 「一部の実施事業所に係る権利義務承継」のように対象者を区分して権利義務承継することは認められているが、以下のように「一部の給付に係る権利義務承継」は現状認められていない。
①第 1 年金と第 2 年金からなる 2 階建ての制度において、一部の実施事業所の第 2 年金部分を別の確定給付企業年金制度へ権利義務承継する場合②若しくは当該事業所のみで新たに確定給付企業年金制度を実施する場合
・以上のような「一部の給付に係る権利義務承継」についても可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 79 条、厚生年金保険法第 144 条の 2、厚生年金基金令第 41 条の 3

７．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化

・現状では、掛金に加入者負担のある制度においては、加入者負担をする者としない者の給付額には、「当該掛金の負担額に相当する額程度の差を設けること」とされている。
・加入者負担掛金は加入者自身が負担するか否かを選択できることから、負担することを選択した加入者と、負担しないことを選択した加入者との間に「当該掛金の負担額に相当する額」より大きい差額を設けることも認めていただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 1 3-2-(4)3８．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）・企業型確定拠出年金においては、現在、脱退一時金支給要件が個人別管理資産額が 1.5万円以下の場合に限られている。
・個人型確定拠出年金の脱退一時金の支給要件は、現在、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上３年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50万円）等が存在する。
・脱退一時金の受給をやむを得ない事情がある場合（自然災害時や経済的困窮時等）にも認め（中途引き出し要件を緩和）、60 歳までに個人別管理資産を取り崩すことができる選択肢を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、確定拠出年金法施行令第 59 条

９．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）【新規】

・現状、企業型・個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件は、ともに 60 歳未満の者に限定されたものである。
・加入期間が１０年に満たないことにより、60 歳到達時点では、受給権を得られていない運用指図者に対しても、脱退一時金の金額要件、あるいは、加入期間要件を満たしている場合、脱退一時金としての受給を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、第 3 条

10． 確定給付企業年金法施行令第 22 条第 1 項第 3 号の規定により脱退一時金相当額等を受換する場合の加入者期間の算入を行う規約記載事項の簡素化【新規】

・脱退一時金相当額等を受換する規約策定時に加入者期間の算入を行う規定を規約に記載する場合、移換元制度の実施事業所の名称及び所在地の記載が必要となっている。
・ポータビリティによる脱退一時金相当額の受換における加入者期間の算入は、あくまで他制度からの算入であることから、受換の規約には移換元制度の名称及び認可（又は承認）番号の記載をすることでも加入者期間の算入を行えるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 22 条第 1 項第 3 号、確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号）別紙１、三-一-(4)留意事項③
以上4