四 半 期 報 告 書(第77期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第77期第３四半期 (自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年９月１日

保元

道

2023年11月30日)

佐

藤

修

佐

藤

修

宣

財務・経理・ＩＲ担当

財務・経理・ＩＲ担当(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第３四半期
連結累計期間

第77期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 2022年３月１日
至 2022年11月30日

自
至

第76期

2023年３月１日
2023年11月30日

自 2022年３月１日
至 2023年２月28日

売上高

(百万円)

130,397

141,383

176,072

経常利益

(百万円)

4,698

9,055

5,319

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,723

5,746

3,061

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,849

4,662

10,767

純資産額

(百万円)

84,93882,71985,073

総資産額

(百万円)

166,028

172,857

159,198

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.08

42.35

22.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.05

42.29

22.53

自己資本比率

(％)

45.0

44.9

47.0

回次

第76期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

１株当たり四半期純利益

(円)

16.57

第77期
第３四半期
連結会計期間自至2023年９月１日
2023年11月30日
21.25(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、および為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当アパレル・ファッション業界は、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移したことから、お客さまの購買行動に大きな変化を及ぼし、秋冬商戦の初動が遅れる影響がありました。
このような状況の中、当社グループは、商品マーチャンダイジングを柔軟に行ったことに加え、「クリック＆ト
ライ」サービスを導入したＯＭＯ(Online Merges with Offline)型店舗の運営力が一層向上したことなどから、主
力ブランド事業の売上が引き続き好調に推移しました。また、グローバル事業構造改革の成果や商品サプライチェーン効率化の進捗などにより、営業利益率は前期と比べ上昇し、当第３四半期連結会計期間において増収および全段階利益での増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,413億83百万円（前年同期比8.4％増)、連結営業利益は97億円（前年同期比124.8％増)、連結経常利益は90億55百万円（前年同期比92.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億46百万円（前年同期比111.0％増）となりました。
また、当社グループでは新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく
中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは132億82百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、『23区』などの主力ブランドが好調に推移
し、 ま た 『UNFILO( ア ン フ ィ ー ロ ) 』 が ヒ ッ ト 商 品 を 創 出 す る な ど に よ り、 売 上 が 拡 大 し ま し た 。 ま た、
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、直営店舗およびＢtoＢ販売が好調に推移しました。
海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域において増収を達成し、損益が大幅に改善しました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収増益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、SNSを活用したマーケティング施策を強化したことに加え、『チャコット・コスメティクス』でヒット商品を創出するなどにより売上が拡大しました。また、ペット・ホーム
ライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、積極的な新規出店施策が奏功し、売上は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。

― 3 ―（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ136億58百万円増加し1,728億57百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が51億24百万円、商品及び製品が97億68百万円増加し、現金及び預金が11億38百万円、投資有価証券が９億９百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ160億12百万円増加し901億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億85百万円、電子記録債務が30億33百万円、短期借入金が124億77百万円増加し、長期借入金が13億12百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少し827億19百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57億46百万円、剰余金の配当16億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億55百万円、為替換算調整勘定の減少１億25百万円、非支配株主持分の減少51億82百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は44.9％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
発行数(株)
又は登録認可金融
発行数(株)(2024年１月12日)
商品取引業協会名(2023年11月30日)

内容

普通株式

157,921,669

157,921,669

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

157,921,669

157,921,669――(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

157,921,669―

30,079―38,550(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年11月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
22,193,100――

1,356,041―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

135,604,100

単元未満株式

普通株式

124,469― 一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

157,921,669――

総株主の議決権

─1,356,041―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社オンワード
ホールディングス
計

他人名義所有株式数(株)

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

22,193,100―

22,193,100

14.05

―

22,193,100―

22,193,100

14.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

13,805
13,981
27,297
486
2,935
4,185
△437
62,255

12,667
19,10537,066
531
3,204
4,644
△475
76,745

19,49823,32810,30353,13019,652
23,511
10,98554,149

4,025
5,081
9,106

3,545
5,488
9,034

16,433
5,441
3,454
9,708
△331
34,706
96,943
159,198

15,524
5,556
2,307
9,726
△185
32,928
96,112
172,857(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

8,154
13,236
18,600
1,129
914
179
10,90953,124

8,739
16,26931,078
900
2,393
108
11,32670,817

8,657
2,886
262
2,563
6,630
21,00074,125

7,345
2,865
290
2,605
6,213
19,31990,13730,07950,347
16,042△20,748
75,721

30,07950,342
20,201△20,737
79,8852,620
30△5,698
1,441
631
△973
82
10,24385,073
159,198

1,565△7△5,7381,316
561△2,30376
5,061
82,719172,857

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
臨時休業等による損失
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
130,397
57,772
72,62568,3094,315(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
141,383
61,10980,27470,573
9,700

20
107
788
338
1,255

46
123
42
176
388

234
42
595
873
4,698

392
380
259
1,033
9,055

123
1,303
29
1,456

362
52
415

4
723
153
880
5,273
2,621
2,652

362
※１
187
48
598
8,872
2,920
5,952

△71

205

2,723

5,746

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
2,652(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
5,952

3,777
80
3,374
△34
7,197
9,849

△1,067
△38
△129
△70
16
△1,289
4,662

9,435
414

4,457
205

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(１) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレ
ートデザイン(2023年９月１日、オンワード商事株式会社より社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、連結子会社数は、39社です。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社を、持分法適用の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社サンマリノおよびその関係会社６社を、持分法適用の範囲に含めています。保有している全株式を譲渡したマルベリージャパン株式会社を、持分法適用の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 災害による損失
2023年５月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社ONWARD GOLF RESORT GUAM INC.、Onward
Mangilao Guam,Inc.において被害が発生し、設備等の損害を特別損失に計上しています。なお、災害による損失187百万円のうち、82百万円は災害損失引当金繰入額です。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

減価償却費

3,313百万円

2,959百万円

のれん償却額

614百万円

622百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,627

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自2023年３月１日

至2023年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

1,628

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 (自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

89,836

9,536

99,372

31,025130,397－

130,397(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

706

1,284

1,990

1,192

3,182

△3,182－

計90,542

10,820101,363

32,217

133,580△3,182

130,397

セグメント利益又は損失
(△)

3,227

△1,111

2,115

3,138

5,254

△938

4,315

売上高

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△938百万円には、のれんの償却額△614百万円およびセグメント間
取引消去2,345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,669百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自2023年３月１日

至2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
アパレル関連事業
計

ライフ
スタイル
関連事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

97,764

11,120108,884

32,499141,383－

141,383(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

806

1,484

2,290

858

3,149

△3,149－

計

98,57012,604111,175

33,357

144,532△3,149141,383

セグメント利益又は損失
(△)

7,114

△525

6,589

3,712

10,302

△601

9,700

売上高

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△601百万円には、のれんの償却額△622百万円およびセグメント間
取引消去2,814百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,793百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年11月30日）
構成比
(％)

売上高
(百万円)
小売

56,49543.3

卸売12,0279.2

ＥＣ21,31316.3

計89,836

68.9

海外

9,536

7.3

計

99,372

76.2

ライフスタイル関連事業

29,66722.8

顧客との契約から生じる収益

129,040

99.0

1,357

1.0

130,397

100.0

リアル
国内
アパレル関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年11月30日）
構成比
(％)

売上高
(百万円)
小売

60,14942.5

卸売14,0499.9ＥＣ23,56516.7

計97,76469.1

海外11,1207.9

計108,884

77.0

ライフスタイル関連事業

31,17722.1

顧客との契約から生じる収益

140,062

99.1

1,321

0.9

141,383

100.0

リアル
国内
アパレル関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)(１) １株当たり四半期純利益

20円08銭42円35銭

2,723

5,746

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

2,723

5,746

普通株式の期中平均株式数 (千株)

135,642

135,716(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円05銭42円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数 (千株)

242

167

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東

京

事

務

所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

人

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保

元

道

宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元 道宣は、当社の第77期第３四半期（自 2023年９月１日

至 2023年11月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。