熊谷商工信用組合 インターネットバンキング利用規定
１．サービスの内容（１）インターネットバンキングのサービスの内容
インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。
）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。
）
が占有管理するインターネットに接続したパーソナルコンピュータ等の端末機（以
下「パソコン等」といいます。
）を使用した依頼にもとづいて熊谷商工信用組合（以下「当組合」といいます。
）が行う以下の各サービスをいいます。
①照会サービス②振込振替サービス③データ伝送サービス④その他当組合が定めるサービス（２）利用申込①本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。
）は、本規定その他関連規定の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで、当組合所定のインターネットバンキング
利用申込書（追加変更等届出書）（以下「利用申込書」といいます。
）に所定の事項を記載し、利用申込手続を行うものとします。
②利用申込者は以下の条件を全て満たす方に限ります。
Ａ．法人、個人事業主、個人のいずれかであること。
Ｂ．当組合の本支店に普通預金口座、貯蓄預金口座、当座預金口座をお持ちであること。
Ｃ．当組合の組合員であること。
Ｄ．インターネットに接続できる通信環境およびパソコン等とインターネット経由のメールが受信できる電子メールアドレスをお持ちであること。
③当組合は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承
諾につき異議を述べないものとします。
Ａ．利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
Ｂ．その他、当組合が利用を不適当と判断したとき。
（３）「代表口座」および「契約口座」
本サービスを利用できる口座は、本サービス利用申込時に当組合所定の手続きにより届け出た当組合本支店にある契約者本人名義の預金口座（以下「利用口座」といいます。
）とします。
なお、契約者は、利用口座のうち１口座を「代表口座」、それ以外を「契約口座」として届け出るものとします。
①代表口座
代表口座は、本サービスの「月額基本料」、「データ伝送サービスにおける振込資金および振込手数料」の引落し口座とします。この代表口座では、照会サービス、振替振込サービス、データ伝送サービスがご利用いただけます。なお、代表口座として届け出た口座を変更することはできま
せん。
②契約口座
本サービスの利用による取引に使用する契約口座として、照会サービス、振込振替サービスがご利用いただけます。
（４）利用限度額
当組合の定めるご利用限度額の上限は、個人（個人事業主含む）の場合は１，０００万円、法人の場合は 1 億円未満とします。
ただし、当組合の「インターネットバンキング被害補償規定」第３条（補償上限金額）の定めにより、「パスワード等」「暗証番号等」「電子証明書」の盗取等により行われた不正な資金移動等による被害額の補償上限金額は、本サービス１契約につき、１年間に３，０００万円までとします。
（５）本サービスの申込内容における追加・変更・削除
本サービスの申込内容における追加・変更・削除については、当組合所定の書面により届け出るものとします。
（６）本サービスの利用できる日および時間①本サービスの利用できる日および時間は、いずれのサービスも当組合所定の日および時間内とします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくこれを変更できるものとします。
②当組合の責によらない回線障害、回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止することがあります。

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（７）取引の依頼方法
本サービスにおける各サービスの依頼は、本人確認の終了後、契約者が取引に必要な事項を当組合所定の方法で正確に当組合に伝達することにより、取引を依頼するものとします。
（８）利用者責任
契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
２．
「マスターユーザ」および「一般ユーザ」（１）マスターユーザ
契約者から本サービスの利用に関する管理権限を授権された利用担当者を「マスターユーザ」とし、マスターユーザは本サービスの利用に関するログインＩＤ（以下「ＩＤ」といいます。
）、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」（以下「パスワード等」といいます。
）の設定等を行うこととし、他の利用担当者にこれらの行為をさせてはならないものとします。次項３のＩＤ、パスワード等の登録はマスターユーザが行うものとします。
（２）一般ユーザ
本サービスの利用に関してマスターユーザが当組合所定の方法により、マスターユーザの管理のもとでパソコン等を操作して取引を行う権限を有する利用担当者（一般ユーザ）のＩＤを設定することができます。
３．ＩＤ・パスワード等の登録、管理契約者は、契約者のパソコン等により当組合所定の方法で、パスワード等を当組合へ登録するものとします。
（１）「仮確認用パスワード」の届出
契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するため「仮確認用パスワード」を当組合所定の利用申込書により届け出るものとします。
当組合では、この利用申込により開設のための登録を行い、契約者の住所あてに「初回ログインパ
スワード」を記載した「手続き完了のお知らせ」を郵送します。
（２）「ログインＩＤ」の登録契約者は、初回利用時ご利用のパソコン等から当組合所定の方法により、当組合に予め届け出た「代表口座」、「仮確認用パスワード」と当組合が契約者の住所あてに通知した「手続き完了のお知らせ」に記載された「初回ログインパスワード」を入力して、任意のログインＩＤを登録するものとします。
当組合は、管理している「代表口座」、「仮確認用パスワード」、「初回ログインパスワード」との一致を確認して契約者本人であると認識し、ログインＩＤの登録を受付けるものとします。
なお、ログインＩＤは、随時変更することができます。
（３）初回利用時のパスワード変更
ログインＩＤ登録後、直ちに「初回ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を任意のパスワードに変更してください。この変更後のパスワードを「ログインパスワード」および「確認用パスワード」とします。
（４）暗証番号の登録契約者は、本サービスの利用にあたって、予め当組合所定の書面により「照会用暗証番号」、「振込
振替暗証番号」、「確認暗証番号」、「承認暗証番号」（以下「暗証番号等」といいます。
）を登録するものとします。
（５）パスワード等および暗証番号等の管理
パスワード等および暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。
なお、当組合職員からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
（６）パスワード等の安全性確保
パスワード等の失念や他人に知られたような場合は、速やかに当組合所定の書面により代表口座のある当組合に届け出てください。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できないので予め承知してください。
なお、当組合への届出前に生じた損害について当組合は責任を負いません。また、安全性を高める
ため、契約者ご本人によりパスワード等を定期的に変更する必要があります。この場合、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パソコン等の利用画面よりパスワード等を随時変更することができます。
（７）サービスの停止
契約者がパスワード等の入力に際し、当組合所定の回数を連続して誤った場合は、当組合は本サービスを停止できるものとします。この場合は、当組合所定の書面によりサービスの停止解除の手続き
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を行ってください。
４．電子メール（１）電子メールアドレスの登録
契約者は、本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレスの登録を行ってください。
（以下「登録メールアドレス」といいます。
）（２）当組合からの送信
当組合は振込振替依頼の受付結果やその他の告知を登録メールアドレスあてに送信します。
（３）登録メールアドレスの変更
登録メールアドレスを変更する場合は、契約者のパソコン等から当組合所定の方法で変更登録を行ってください。
（４）通信障害等による延着・未着
当組合が登録メールアドレスあてに送信したうえは、通信障害その他の理由による延着・未着が発生した時でも、通常到着すべき時に到着したものとみなし、これに起因して契約者に損害が生じても、当組合は責任を負いません。
（５）登録メールアドレスの相違による損害契約者が届け出た登録メールアドレスが契約者の責により誤った登録メールアドレスに変わっていたことに起因して契約者に損害が生じても、当組合は責任を負いません。
５．本人確認（１）ＩＤ・パスワード方式
パスワード等により契約者であることを確認します。
（２）ワンタイムパスワード方式
本サービスの契約者はワンタイムパスワードを利用します。
ワンタイムパスワードは、トークンアプリもしくはワンタイムパスワード生成機により表示・生成され、６０秒毎に変化する可変的なパスワードを用いることにより本人確認を行います。
本サービスにおける重要取引時にワンタイムパスワードを入力していただき、当組合が受信したワンタイムパスワードと当組合が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認します。
①トークンの種類
Ａ．ソフトウェアトークン
トークンアプリを契約者のスマートフォン等にダウンロードしてワンタイムパスワードを表示するもの。
Ｂ．ハードウェアトークン
当組合から契約者に交付するワンタイムパスワード生成機にワンタイムパスワードを表示す
るもの。
②利用方法
Ａ．ソフトウェアトークン
ワンタイムパスワード利用開始時に、ソフトウェアトークンを所定の方法により契約者のス
マートフォン等にダウンロードし、初期設定を行っていただきます。
Ｂ．ハードウェアトークン
ワンタイムパスワード利用開始時に、当組合が契約者に交付するワンタイムパスワード生成機により初期設定を行っていただきます。
③有効期限
Ａ．ソフトウェアトークンの有効期限は、ソフトウェアトークン上（スマートフォン等の画面）に表示されますから有効期限の更新を行ってください。
Ｂ．ハードウェアトークンの有効期限は、当組合が定める期限までとします。
当組合は、有効期限が到来する前に新しいトークンを契約者に交付しますから、当組合所定の方法により有効期限の更新を行ってください。
④トークンの取扱い
契約者は、ソフトウェアトークンをインストールしたスマートフォン等やハードウェアトークン
を厳重に管理し、紛失、盗難に遭わないように十分注意してください。
ソフトウェアトークンをインストールしたスマートフォン等やハードウェアトークンの紛失、盗難等に遭った場合は、速やかに当組合に連絡してください。
なお、契約者が本サービスを解約した場合、トークンは無効となります。

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（３）電子証明書方式
当組合が発行する電子証明書を当組合所定の方法により、契約者のパソコンにインストールしてください。インストールの際には、ログインＩＤ、ログインパスワードが必要となります。
①利用方法
サービス利用開始時には、契約者のパソコンで電子証明書の発行を行ってください。
電子証明書発行後は、電子証明書を発行したパソコンでサービスを利用してください。
②有効期限
電子証明書は、契約者のパソコンにインストール後１年間に限り有効です。契約者は、有効期限が満了する前に当組合所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。
③電子証明書の取扱い
Ａ．契約者は、パソコンを厳重に管理し、紛失、盗難に遭わないよう十分注意してください。パ
ソコンの紛失、盗難等に遭われた場合は、速やかに当組合へ連絡してください。
Ｂ．電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡または廃棄する場合は、当組合所定の方法に
より電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わずに、電子証明書の不正使用その他の事故にあっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
Ｃ．パソコンの譲渡または廃棄により新しいパソコンを使用する場合は、当組合所定の方法により電子証明書を再度インストールしてください。
Ｄ．契約者が本サービスを解約した場合、電子証明書は無効となります。
６．照会サービス（１）サービスの内容
照会サービスとは、予め届け出た契約者名義の利用口座について、口座残高および入出金明細情報を提供するサービスをいいます。
（２）照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、利用口座の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を回答します。
（３）照会に対する回答
契約者からの依頼に基づき回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。また、口座の取引内容を訂正または取消することがあります。従って、残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があることを契約者は異議なく了承し、これに起因して生じた損害について、当組合は責任を負いません。
７．振込振替サービス（１）サービスの内容
振込振替サービス（以下「振込サービス」といいます。
）とは、予め指定を受けた契約者名義の利用口座（以下「支払指定口座」といいます。
）から振込資金または振替資金および振込手数料（以下「振込振替資金」といいます。
）を引落しのうえ、当組合の本支店を含む内国為替運営機構に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）あてに振込または振替を行うサービスをいいます。
①振込と振替の区別は、次により取扱うものとします。
Ａ．支払指定口座および入金指定口座が当組合の同一店内にあり、かつ、いずれも契約者名義の預金口座の場合は「振替」として取扱います。
Ｂ．入金指定口座が、支払指定口座と異なる当組合本支店または他金融機関の国内本支店にある
場合、および入金指定口座と支払指定口座が異なる名義の場合は「振込」として取扱います。
②１日あたりの振込金額または振替金額は、当組合所定の金額の範囲内とし、予め契約者が当組合所定の利用申込書により届け出た金額を上限とします。
③支払指定口座は、契約者が予め当組合所定の書面により届け出るものとします。その際、当組合が書面に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、印章またはそれらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
④入金指定口座は、契約者が予め当組合所定の書面により届け出る「事前登録方式」と契約者が依頼の都度、入金口座を指定する「都度指定方式」により取扱います。
⑤契約者は、振込振替指定日（以下「指定日」といいます。
）として、当組合の定めた期間内における金融機関営業日を指定できるものとします。
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（２）振込振替の依頼
振込振替を依頼する場合は、パソコン等より所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合は、受信した事項を依頼内容とします。
（３）振込振替依頼の確定
当組合が振込振替依頼を受け、当組合が受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコン等の確認画面に表示するので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合あてに送信してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込振替の依頼が確定したものとします。
（４）振込振替資金等の引落し当組合は、振込振替資金および振込手数料を当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および当座勘定規定の定めにかかわらず、
預金通帳および払戻請求書または小切手の振出なしに、
支払指定口座から引落します。
ただし、振込振替取引を予約した場合は、指定日に支払指定口座から振込振替金額および振込手数料を引落します。
なお、振込振替取引は、確定した振込振替依頼に基づき、支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
（５）振込振替の不能事由
次のいずれかに該当する場合は、振込振替の取扱いはできないものとします。
①振込振替資金の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超えるとき②振込振替金額が、当組合所定の書面により届け出た利用限度額を超えるとき③契約者から支払口座への支払停止の届出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行った
とき④支払指定口座が解約されたとき⑤差押等により、当組合が不適当と認めたとき⑥その他当組合が契約者における振込サービスの利用を停止する必要があると認めたとき（６）振込振替不能の場合の取扱い
振込振替が不能となった場合は、その振込振替の依頼はなかったものとします。
なお、入金指定口座への入金ができない場合は、当該金額を当組合所定の方法により支払指定口座へ戻し入れます。
（７）依頼内容の組戻・訂正①確定した振込の依頼に基づき当組合から振込発信した後、契約者が当該振込の組戻の依頼をする
場合は、当組合所定の組戻手続きを行うものとします。
②当組合は、当組合所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻依頼電文を振込金融機関へ発信するものとします。この場合、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却いたしません。
③組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。従って、当組合が組戻依頼を受付けた
場合であっても、組戻できない場合があります。
④依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、当組合がやむを得ないものと認めた場合は、当組合所定の組戻または訂正の手続きにより取扱うものとします。
（８）予約により振込振替を行う場合の取扱い①予約をした振込振替については、指定日当日に必ず振込振替の実行の有無を確認してください。
振込振替が行われていない場合は、当日改めて振込振替の依頼を行ってください。
②予約した振込振替を取消す場合は、指定日の前営業日の当組合所定の時刻までに契約者のパソコン等から予約取消の依頼を行うことができますが、それ以降は当組合所定の組戻手続きにより取扱うものとします。なお、指定日当日は予約取消できません。
③振込サービスの契約を変更・解約した場合でも、変更・解約前に予約した振込は指定日に実行され、この規定が適用されます。
（９）取引内容の確認①振込サービス取引後は、速やかに処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を確認してください。
②万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を当組合にご連絡ください。
③契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
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８．データ伝送サービス（１）サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者からの依頼に基づき、支払指定口座から振込資金および振込手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を引落しのうえ、総合振込または給与賞与振込（以下「給与等振込」といいます。
）を行うサービスをいいます。
（２）データ受付時限
データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデータ受付時限までに、当組合所定の方法により伝送を完了するものとします。
ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくデータ受付時限を変更することができるものとします。
（３）取引限度額
１回あたりの利用限度額は、当組合所定の金額の範囲内とし、予め契約者が当組合所定の書面により届け出た金額を上限とします。
（４）データ伝送の依頼
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データをパソコンから当組合所定の方法で、当組合あてに送信するものとします。
（５）データ伝送依頼の確定
当組合がデータ伝送依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパス
ワード等の一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示するので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により承認した旨を当組合あてに送信してください。当組合がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
（６）取引内容の確認等①データ伝送サービスによる取引後は、速やかに取引状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を確認してください。
②万一、取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を当組合に連絡してください。
③契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
８-１．総合振込・給与等振込サービス（１）サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
給与等振込は、契約者が支給する役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。
（２）入金指定口座
総合振込・給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当組合の本支店を含む内国為替運営機構に加盟している金融機関の本支店の預金口座とします。
なお、指定できる入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
（３）振込資金等の引落し当組合は、振込資金等を当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、当組合所定の日の所定の時間に支払指定口座から引落します。
（４）振込資金等の入金契約者は、振込資金等を前日までに支払指定口座に入金するものとします。
（５）振込資金等の不能事由
次のいずれかに該当する場合は、総合振込・給与等振込サービスの取扱いはできないものとします。
①振込資金等の金額が、支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超えるとき②振込資金等の金額が当組合所定の書面により届け出た利用限度額を超えるとき③契約者から支払口座への支払停止の届出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行った
とき④支払指定口座が解約されているとき⑤差押等により、当組合が不適当と認めたとき⑥その他当組合が契約者における総合振込・給与等振込サービスの利用を停止する必要があると認めたとき
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（６）依頼内容の取消・組戻①当組合が、契約者の依頼に基づき総合振込または給与等振込を行った結果、「該当口座なし」または「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、当組合所定の組戻手続きを行うものとします。この場合、当組合からの請求があり次第、速やかに当組合所定の組戻依頼書を提出するとともに、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。
②依頼内容の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。
なお、振込を組戻す場合は、前項７.（７）に規定する組戻手続きにより取扱うものとします。
ただし、組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。従って、当組合が組戻依頼を受付けた場合であっても、振込先の金融機関により組戻できない場合があります。
８-２．口座振替サービス（１）サービスの内容①当組合は、契約者からの依頼に基づき、データ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務の取扱いを受託します。この場合、利用申込書の他に当組合所定の預金口座振替に関する契約書（以下「口振契約書」といいます。
）を締結します。
②預金口座振替の取扱店の範囲は、当組合本支店とし、預金口座振替を指定できる預金口座の科目は、当組合所定の預金科目とします。
（２）振替日
振替日は口振契約書に指定した日とします。振替日を変更する場合は、契約者から預金者に対して周知を図るものとし、当組合は預金者に特別な通知は行いません。
（３）口座振替の依頼
振替依頼は予め指定された日時までに所定の方法で行ってください。
（４）口座振替手続き①当組合は、依頼を受けた請求明細に基づいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当組合に提出された口座振替依頼書に基づいて行うものとします。
②預金者の預金口座から引落しが複数ある場合で、その引落し総額が預金口座より引落すことのできる金額を超えるときは、そのいずれかを引落すかは当組合の任意とします。
（５）口座振替結果の確認
契約者は、振替日の翌営業日の当組合所定の時限以降に、パソコンからの操作により振替結果を確認してください。
（６）振替資金の入金
当組合は、口振契約書記載の入金日に、振替資金を利用口座に入金します。
（７）取扱手数料
振替の手続きにあたっては、口振契約書記載の手数料の合計額およびこれに係る消費税相当額を利用口座から引落しします。
（８）停止通知
口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当組合の取りまとめ店に通知してください。
９．手数料（１）契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の属する月の翌月分から、当組合所定の月額基本料を支払うものとします。
（２）契約者は、振込振替サービスまたはデータ伝送サービスにより振込を行う場合、当組合所定の振込手数料をその都度支払うものとします。
（３）当組合は月額基本料および振込手数料について、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、および当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書または小切手の振出なしに、支払指定口座から引落します。
（４）当組合は本サービスに係る諸手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
また、今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引落します。
１０．領収書の不発行本サービスにおいては、領収書の発行は行わないものとします。

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１１．通信料金、接続料金等
本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコンその他機器等については、契約者が負担するものとします。
１２．届出事項の変更等（１）届出事項の変更
印章、名称、住所等その他届出事項に変更がある場合は、遅滞なく、当組合に対して当組合所定の方法のより変更の内容を届け出るものとします。
なお、届出前に生じた損害について当組合は責任を負いません。
（２）変更の届出がなかった場合の通知等の取扱い
前項（１）による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類
等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．契約者情報等の取扱い（１）情報の保護
当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
①契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報および契約者より登録された利用者に関する情報、また、前項１２．
（１）の定めに基づき変更された情報（以下「契約者情報」といいます。
）②本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（以下「契約者取引情報」といいます。
）（２）情報の利用範囲
契約者は、契約者情報および契約者取引情報につき、当組合が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することを予め承諾するものとします。
①犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や本サービスをご利用いただく資格等の確認のため②本サービスのお申込みの受付および継続的なお取引における管理のため③お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑤ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
１４．免責事項（１）パソコン等の不正使用等
当組合が、契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行ったうえは、当組合は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、パソコン等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
（２）通信手段の障害等①当組合の責によらない通信機器、通信回線およびパソコン等の障害や誤作動、通信回線の不通等により、本サービスの取扱いが遅延や不能となった場合、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
②通信回線の故障等により本サービスの取扱いが中断したと判断される場合等、取引が成立したか不明の場合は、障害回復後に取引内容を本サービスにより確認するか、念のため当組合に確認してください。
（３）通信経路における取引情報の漏洩等
当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電話回
線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより契約者の取引情報、暗証番号等が第三者に漏洩した場合でも、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
（４）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
災害・事変等当組合の責に帰することのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について当組合は責任を負いません。

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（５）印鑑照合
当組合が書面に使用された印影を利用口座として届け出た口座のお届印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、印章およびそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
（６）当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由
当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について当組合は責任を負いません。
（７）取引機器および通信媒体の稼動環境
本サービスに使用するパソコン等および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本契約によりパソコン等が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、パソコン等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、
または成立した場合、それにより生じた損害について当組合は責任を負いません。
（８）記録の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録等は、当組合所定の期間に限り当組合所定の方法・手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
（９）情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます。
）、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
１５．禁止行為（１）契約は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡・質入その他の処分をしてはならないものとします。
（２）契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。また、当組合は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
①公序良俗に反する行為②犯罪的行為に結びつく行為③他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為④他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑥本サービスの運営を妨げるような行為⑦本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑧当組合の信用を毀損するような行為⑨風説の流布、その他法律に反する行為⑩自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗った
り、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑪その他、当組合が不適当・不適切と判断する行為
１６．解約等（１）当事者の都合による解約
本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。
（２）通知の延着・未着
前項（１）の通知を当組合が書面により行う場合において、当組合が解約の通知を届出の住所あてに郵送した場合に、その通知が延着または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本契約を解約することができるものとします。
①当組合に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき②支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
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③契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき④解散、その他営業活動を休止したとき⑤手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき⑦相続の開始があったとき⑧１年以上にわたり、本サービスの利用がないとき⑨本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき⑩本規定に違反する等、当組合が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき（４）利用口座の解約利用口座が解約された場合は、当該預金口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。
また、代表口座が解約された場合は、本契約（全てのサービス）が解約されたものとみなします。
（５）手続きが完了していない場合の取扱い
本契約が解約等により終了した場合で、その終了時点で契約者の依頼に基づく振込振替およびデー
タ伝送手続が完了していない場合には、当組合はその手続を完了させる義務を負いません。
１７．パスワード等、暗証番号等の不正使用
当組合が本規定に従って本人確認を行い、取引を実施した場合、パスワード等および暗証番号等について不正利用、その他の事故があっても当組合は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
１８．サービスの中止
契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合や、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
１９．パソコン等の本来の目的外使用による障害契約者が本規定に定める本来の利用目的以外の目的でパソコン等を操作したことにより、万一、当組合のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害についてすべて契約者がその責任を負うものとします。
２０．関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および当座勘定規定の各条項により取扱うものとします。
また、振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで本規定に定めのない事項については、当組合振込規定の各条項により取扱うものとします。
２１．サービス内容・規定等の変更
本サービスにおけるサービス内容および本規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当組合は契約者に事前に通知することなく変更できる
ものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。
２２．契約期間
本契約の契約期間は申込日から１年間とし、契約者または当組合から特に申し出がない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
２３．準拠法・管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。また、本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
2019 年 7 月１日制定

１０【 用語一覧 】
用

語

説

明

代表口座

「月額基本料」、「データ伝送サービスにおける振込資金および振込手数料」の引落し口座、「振込振替サービスにおける資金および手数料」の引落しおよび照会サービスの取引に使用する口座

契約口座「振込振替サービスにおける資金および手数料」の引落しおよび照会サービスの取引に使用する口座

一般ユーザ

初回のログインＩＤ取得を行った利用者であり、自身を含む全ての利用者を管理できる。
取引を行う権限を有する利用担当者

ログインＩＤ

契約者のお名前に代わるもの

ログインパスワード

契約者が本人であることを確認するもの

仮確認用パスワード

契約者が利用申込書に記入するパスワード（利用開始時に使用）

初回ログインパスワード

当組合が契約者あてに通知するパスワード

確認用パスワード

登録事項の設定、変更、取引の承認に使用するもの

照会用暗証番号取引の照会を行うときに使用

振込振替暗証番号

振込振替を行うときに使用（事前登録方式および都度指定方式）

確認暗証番号

都度指定方式により振込振替を行うときに使用

承認暗証番号

他行あての振込を行うときに使用（事前登録方式および都度指定方式）

ワンタイムパスワード

ログインパスワードと合せて契約者が本人であることを確認するもの

電子証明書

利用者端末およびログインＩＤの特定を行い、同時に入力するログインパスワー
ドにより認証を行うもの

事前登録方式

契約者が予め届け出た入金先に対して行う振込振替

都度指定方式

契約者が依頼の都度、入金先を指定する振込振替

マスターユーザ【 略語一覧 】
略

語

本サービス
契約者
パソコン等
利用申込者
利用申込書
利用口座
ＩＤ
パスワード等
暗証番号等
登録メールアドレス
振込サービス
支払指定口座
振込振替資金
入金指定口座
指定日
振込資金等
給与等振込
口振契約書
契約者情報
契約者取引情報内容

インターネットバンキング
本サービスの契約者
インターネットに接続したパーソナルコンピュータ等の端末機
本サービスの利用申込者
インターネットバンキング利用申込書（追加変更等届出書）
届け出た当組合本支店にある契約者本人名義の預金口座（代表口座・契約口座）本サービスの利用に関するログインＩＤ「ログインパスワード」および「確認用パスワード」「照会用暗証番号」、「振込振替暗証番号」、「承認暗証番号」、「確認暗証番号」
インターネットを介して電子メールアドレスの登録
振込振替サービス
予め指定を受けた契約者名義の利用口座（代表口座または契約口座）
振込資金または振替資金および振込手数料
内国為替運営機構に加盟している金融機関の本支店の預金口座振込振替指定日
振込資金および振込手数料
給与賞与振込
当組合所定の預金口座振替に関する契約書
利用申込時に届け出た情報、登録された利用者に関する情報
利用履歴および利用にともなう種々の情報

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