【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月４日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成26年７月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期連結累計期間
自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

回次

会計期間

第15期
第２四半期連結累計期間
自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

第14期
自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

14,490,928

17,526,623

31,521,529

経常利益

（千円）

256,355

632,161

840,911四半期（当期）純利益（千円）

243,671

385,085551,678

四半期包括利益又は包括利益（千円）

336,421314,010

767,257

純資産額

（千円）

5,227,909

12,192,484

11,808,334

総資産額

（千円）

10,137,196

17,946,980

17,748,617

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

6.73

9.46

14.45

（円）

6.52

9.26

14.04

（％）

51.0

66.9

66.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー339,887

212,101

868,109（千円）

466,367△332,426

662,773（千円）

27,126

51,425

6,137,996（千円）

3,674,431

10,450,111

10,594,241

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高第14期
第２四半期連結会計期間
自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

7.15

第15期
第２四半期連結会計期間
自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日
7.14（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
［連結業績］（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期

対前年同期増減額（平成26年３月期）

当第２四半期（平成27年３月期）

14,490,928

17,526,623

営業利益

303,167

594,637

経常利益

256,355

632,161

375,806（146.6％）

四半期純利益243,671

385,085

141,414（58.0％）

売上高（増減率）
3,035,694（20.9％）
291,469（96.1％）

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより、3,035,694千円増加し、17,526,623千円（前年同期比20.9％増）となりました。
営業利益は、当第２四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加及び本社オフィスの移転に伴う販売管理費及び一般管理費が増加したものの、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより、291,469千円増加し、594,637千円（前年同期比96.1％増）となりました。
経常利益及び四半期純利益は、営業利益の増加により、それぞれ632,161千円（前年同期比146.6％増）及び385,085千円（前年同期比58.0％増）となりました。
［報告セグメント別業績］①広告事業（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期

対前年同期増減額（平成26年３月期）

当第２四半期（平成27年３月期）

売上高

12,543,315

14,796,404

2,253,089（18.0％）（外部売上高）12,500,543

14,600,157

2,099,613（16.8％）

42,771

196,247

153,476（358.8％）1,280,391

1,429,039

148,648（11.6％）（セグメント間売上高）
セグメント利益

- 2 -

（増減率）

内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

スマートフォン向け広告

5,161,828

7,883,226

2,721,398（52.7％）

フィーチャーフォン向け広告

1,483,266

474,078△1,009,187（△68.0％）

モバイル向け広告 計

6,645,095

8,357,305

1,712,210（25.8％）

PC向け広告5,855,448

6,242,851

387,402（6.6％）

当第２四半期

対前年同期増減額（増減率）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」、携帯電話向けアフィリエイト広告「Smart-C」やＰ
Ｃ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネッ
ト広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、モバイル端末利用者のフィーチャーフォン
からスマートフォンへの移行の影響により、広告主のフィーチャーフォン向け広告の出稿意欲は低下しております。一方でスマートフォン向け広告は、広告主の広告出稿意欲が高く、それに加え、アプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が大幅に伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は8,357,305千円（前年
同期比25.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が拡大したことにより売上高は6,242,851千円（前年同期比6.6％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は14,600,157千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は1,429,039千円（前年同期比11.6％増）となりました。
②アプリ・メディア事業（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期（平成26年３月期）

当第２四半期（平成27年３月期）

売上高

959,468

802,200（外部売上高）888,936

773,704（セグメント間売上高）

70,531

28,496△220,512△122,470

セグメント損失（△）

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）対前年同期増減額（増減率）△157,267（△16.4％）△115,232（△13.0％）△42,035（△59.6％）
98,042（―）（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

アプリ事業

439,941

480,412

メディア事業448,994

293,292

当第２四半期

対前年同期増減額（増減率）
40,470（9.2％）△155,702（△34.7％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司においてスマートフォンアプ
リの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームの売上拡大に注力してきた結果、売上高は480,412千円（前年同期比9.2％増）となりました。
今後は、自社タイトルの売上拡大を軸に、大手ゲーム会社と共同でアプリ制作を行う協業事業や当社が海外の有力アプリの翻訳などを行い、日本国内に日本版の海外の有力アプリをリリースするパブリッシング事業等によりアプリ事業の売上高の安定化を図ります。

- 3 -当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っている
メディア事業において広告主の出稿意欲の低下により、売上高は293,292千円（前年同期比34.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は773,704千円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失は122,470千円（前年同期は220,512千円の損失）となりました。
③海外事業（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

売上高

1,182,270

2,132,941

950,670（80.4％）（外部売上高）1,100,479

2,092,950

992,470（90.2％）

81,791

39,991△113,011

34,722（セグメント間売上高）
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期

対前年同期増減額（増減率）△41,800（△51.1％）
147,733（―）

海外事業は、中国・台湾・韓国・米国において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネッ
トマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告
出稿の営業を強化したことにより、台湾子会社及び韓国子会社において、スマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前年同期比で売上高は増加し、前年同期のセグメント損失からセグメント利益となりました。
この結果、海外事業の売上高は2,092,950千円（前年同期比90.2％増）、セグメント利益は34,722千円（前年同期は113,011千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切り捨て）前第２四半期（平成26年３月期）

当第２四半期（平成27年３月期）

10,24559,994968

59,811

売上高（外部売上高）（セグメント間売上高）
セグメント損失（△）

9,276

183

△84,535△130,193

対前年同期増減額（増減率）
49,749（485.6％）
58,842（―）△9,093（△98.0％）△45,657（―）

その他は、国内及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古本買取販売を中心とした新規事業の拡大により売上高は59,811千円（前年同期は968千円）と増加し、セグメント損失は130,193千円（前年同期は84,535千円の損失）となりました。
※外部売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に対して6,775,680千円増加し、10,450,111千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、212,101千円の収入（前年同期比127,785千円の減少）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益664,610千円、仕入債務の増加485,143千円、その他に含まれる前受金による収入410,054千円、法人税等の支払額421,762千円及び、利息及び配当金の受取額23,046千円であります。

- 4 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、332,426千円の支出（前年同期は466,367千円の収入）となりました。主な要因は本店移転等による有形及び無形固定資産の取得による支出213,459千円、投資有価証券の取得による支出
192,190千円、貸付けによる支出29,300千円及び投資有価証券の売却による収入98,855千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51,425千円の収入（前年同期比24,298千円の増加）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は114,115千円であり、主に、今後収益の拡大が見込まれるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、平成26年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が36名、「本社部門（共通）」の従業員数が29名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループ
からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期（平成26年９月30日）

対前期末増減額
（増減率）

資産合計

17,748,617

17,946,980

198,362（1.1％）

負債合計

5,940,282

5,754,495△185,786（△3.1％）

純資産合計

11,808,334

12,192,484

384,149（3.3％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より124,205千円減少し16,050,527千円となりました。主な減少要因は現金及び預金が144,109千円減少したこと、その他に含まれる前渡金が71,352千円増加したこと及びその他に含まれる
未収入金が53,818千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より322,568千円増加し1,896,452千円となりました。主な増加要因は移転等により有形固定資産が170,114千円増加したこと、無形固定資産ののれんが11,799千円減少したこと及び投資その他の資産が163,478千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より282,147千円減少し5,643,563千円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が502,562千円減少したこと、未払法人税等が166,034千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる前受金が406,414千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より96,360千円増加し110,932千円となりました。主な増加要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が88,721千円増加したことによるものであります。

- 5 -［純資産合計］
・前連結会計年度末より384,149千円増加し12,192,484千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が385,085千円増加したこと、為替換算調整勘定が97,705千円減少したこと、新株予約権が75,279千円増加した
こと及び少数株主持分が18,263千円増加したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市
場規模を縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効活用していく方針であります。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成26年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月4日）

普通株式

40,722,500

40,722,500

計

40,722,500

40,722,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）
決議年月日

平成26年８月29日

新株予約権の個数（個）46,253

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,625,300（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

当初行使価額１株当たり1,548円（注）３．（注）４.

新株予約権の行使期間

平成26年９月18日から平成28年９月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５．
各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の行使の条件は、当社と新株予約権者

新株予約権の行使の条件との間で締結する「コミットメント条項付き
第三者割当て契約」に定めるところによる。
本新株予約権の譲渡については、本社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,625,300株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。

- 7 -(2)当社が下記４．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数
は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４．(2)⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,084円（以下「下限行使価額」といい、４．を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
４．行使価額の調整(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記４．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行・

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数

処分株式数

１株当たりの×

払 込 金 額＋時

価×
既発行株式数＋

新発行・処分株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
- 8 -

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 行 使 価 額 に よ り
株式数 ＝ （調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が下記６．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

- 9 -６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は4,625,300株、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、上記２．
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限：修正日にかかる修正後の行使価額が1,084円(以下「下限行使価額」といい、上記４．の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(5)割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は4,625,300株（平成26年９月30日現在の
普通株式の発行済株式総数の11.36％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：50,138,252円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り1,200円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り1,200円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容当社が割当先(メリルリンチ日本証券株式会社)と締結した第三者割当て契約には以下の内容のコミットメント条項が含まれます。
(1)当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書(以下「行使指定通知書」という。)を交付することにより、下記７．(3)に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数(以下「行使必要新株予約権数」という。)を指定(以下「行使指定」という。)することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要
新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。ただし、かかる本新株予約権の行使
は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。
(2)当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。また、いずれかの行使必要期間中に(当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず)新たな行使指定を行ってはならない。
①当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日(以下「指定書交付日」という。)の前日まで(同日を含む。)の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（1個未満は切り捨てる。）本新株予約権１個当たりの割当
株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
②指定書交付日の前日まで(同日を含む。)の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来
高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）本
新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
③当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。
- 10 -

(3)各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日(当日を含む。)から
20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。なお、
以下除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場
合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。
①東京証券取引所における発行会社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日。
②東京証券取引所において発行会社普通株式が売買停止となった日。
③割当先が、当社又は当社の子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが発行会社により公表された日（当日を含む。）まで。
④本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日。
⑤株式会社証券保管振替機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日。
(4)当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。
①当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値(以下「終値」という。)が下限行使価額(ただし、同項により調整される。)の120％に相当する金額以上であること。
②当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実(金融商品取引法
第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。)がないこと。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年7月１日～
平成26年9月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,489,910―

479,910

40,722,500- 11 -

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都台東区

8,149,300

20.01

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５－１

7,980,700

19.60

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４493,500

1.21

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

487,500

1.20

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５－１

342,400

0.84

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

240,000

0.59

ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥ
Ｙ ＆ ＣＯ． ＩＮＴＥＲＮ

25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹＷＨ ＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４Ｑ

ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ（常任代理人モルガン・スタ

Ａ，Ｕ．Ｋ．

186,090

0.46

ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋小網町７―２

177,300

0.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

134,900

0.33

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17―６

120,500

0.29

18,312,190

44.97

氏名又は名称
岡村

陽久

計

住所

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
40,713,100
普通株式
9,400

発行済株式総数

40,722,500

総株主の議決権－

407,131－－－－
407,131②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -－－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,870,365
4,983,692※ 13,178
419,479△111,983
16,174,733

10,726,256
4,967,620※ 25,177
435,004△103,530
16,050,527

209,985

380,099

78,782
92,385
171,168

66,983
93,159160,143

1,201,114△8,384
1,192,730
1,573,884
17,748,617

1,365,119△8,9101,356,209
1,896,452
17,946,980

4,638,321
446,855
840,534
5,925,710

4,135,758
280,8211,226,983
5,643,563

14,571
14,5715,940,282

110,932
110,932
5,754,495

1,489,910
7,284,517
2,548,188
11,322,615

1,489,910
7,284,517
2,933,273
11,707,701

27,063364,701
391,765
48,38645,567
11,808,334
17,748,617

30,290266,996297,286
123,665
63,83012,192,484
17,946,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
外国税還付金
補助金収入
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

14,490,928
11,924,066
2,566,861※ 2,263,694

17,526,623
14,268,699
3,257,923※ 2,663,286

303,167

594,637

2,658
12,028
5,586
－
6,955
27,22922,635－－22,536
4,699
49,871

68,371560
5,108
74,040256,355

4,698
2,866
4,781
12,346632,161

258,040
258,040

74,33874,338

－
3,993
－
3,993
510,402283,694△20,938
262,755
247,646
3,974
243,671

23,558
10,262
8,069
41,889664,610
264,664△8,001
256,663
407,947
22,861
385,085

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

247,646

407,947△75,437
164,21288,775
336,4213,227△97,164△93,936
314,010331,632
4,789

291,683
22,326

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式等の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

510,40246,243
10,418△10,869△2,949△254,211－△420,117
413,10239,258△10,419
156,175
477,032
2,952△140,097
339,887

664,61080,957
11,799△3,913△22,887△61,20923,558△29,755△485,143△1,02732,189401,639
610,817
23,046△421,762
212,101

399,741
4,380△3,750297,373△75,126△50,900△56,127△44,874－△4,349466,367－
9,446△29,300
98,855△192,190－△184,386△29,072△23,500
17,720△332,426

26,352
－
△225
－
1,000
27,126116,101
949,483
2,724,948※ 3,674,431－
55,503△21△4,056－
51,425△75,230△144,129
10,594,241※ 10,450,111

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

2,829千円
6,856

23,605千円－

原材料及び貯蔵品

3,492

1,572

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与及び手当1,172,783千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
1,257,821千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

4,531,913千円

10,726,256千円

預入期間が３か月を超える定期預金△857,482△276,144

現金及び現金同等物

3,674,431

10,450,111（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

12,500,543

888,936

1,100,479

14,489,959

968

14,490,928－

14,490,928

42,771

70,53181,791

195,094

9,276

204,371△204,371－

計

12,543,315

959,468

1,182,270

14,685,054

10,245

14,695,299△204,371

14,490,928

セグメント利益又は損失（△）

1,280,391△220,512△113,011

946,867△84,535

862,332△559,164

303,167（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△559,164千円には、主にセグメント間取引消去△83,916千
円、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用475,248千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

14,600,157

773,704

2,092,950

17,466,811

59,811

17,526,623－

17,526,623

196,247

28,49639,991

264,735183

264,918△264,918－

計

14,796,404

802,200

2,132,941

17,731,546

59,994

17,791,541△264,918

17,526,623

セグメント利益又は損失（△）

1,429,039△122,470

34,722

1,341,291△130,193

1,211,098△616,461

594,637（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△616,461千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

6円73銭

9円46銭

243,671

385,085－－

243,671

385,085

36,226,178

40,722,500

6円52銭

9円26銭

－

－

1,133,133

854,439(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月４日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土屋

芳英

光輝

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月４日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第15期第２四半期（自平成26年７月1日

至平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。