徳島県市町村職員互助会会員の皆さまへ

傷害総合保険＆所得補償保険のご案内
傷害総合保険弁護のちからプラン

ケガによる入・通院など補償

弁護士等への委任または法律相談・書類作成にかかった費用をお支払い！

１日目からお支払い！

自転車事故に対する備え
加害事故に備えます！
※詳細は３ページ

所得補償保険万一の病気やケガに安心補償
病気やケガで働けなくなった場合の月々の所得を補償

保険料の２０％をお返しします
保険期間中無事故の場合（中途脱退の場合、返れい金はありません。）【「弁護のちから」にご加入の皆さまへ】
令和5年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

保険期間 ：令和６年３月１日午後４時から１年間
申込締切日：令和６年２月９日（金）★新規加入・内容変更のある方は加入依頼書を互助会にご提出ください。

（変更のない方は提出不要です。）

保険契約者

一般財団法人徳島県市町村職員互助会

取扱代理店

有限会社互助企画サービス

引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社

1．入院保険金は１，０００日を限度に補償します！
2．ケガによる入・通院を１日目からお支払いします！
3．国内外を問わず２４時間補償。
4．保険料は個人で加入するより１０％割安（団体割引１０％）
5．国内外を問わず日常生活の他人への法律上の損害賠償責任も補償！
6．給与天引きで手続き簡単です。 （令和６年４月の給与から毎月控除します。）
7．天災危険補償（任意セット）特約セットにより、地震、噴火またはこれらによる津波でのケガも補償！
8．急増する被害事故補償も任意セット可能です。
9．弁護のちからプランもあります！（詳しくは次のページ以降に記載しております。）※保険金のお支払方法等重要な事項は「傷害総合保険のあらまし」以降に記載されていますので必ずご参照ください。

ケガの補償（天災補償はオプション）

日本国内・国外で急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償。
業務中、業務外を問わず２４時間補償します。
オプションで天災（地震、噴火またはこれらによる津波）でのケガも補償できます。

地震
地震で家が崩れてケガ

交
通
事
故

海
外

仕
事
階段から落ちてケガ

海外旅行中に火災にス
ポーツ
車で衝突してケガ

スポーツ中にケガ巻き込まれてケガ

個人賠償責任補償

日本国内・国外で被保険者（本人および家族の方）が日常生活において法律上の損害賠償責任を負ったときに対象となります。

個人
賠償
自転車で他人にケガをさせた

買い物中に商品を壊してしまった

被害事故補償（オプション）

急増する犯罪被害による事故、またはひき逃げ事故等により、死亡または所定の重度後遺障害が生じた場合、被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。

毒入り飲料を飲まされ、所定の重度後遺障害を被る
1

ひ
き
逃
げ

通
り
魔

毒
物

通り魔に遭遇し、所定の重度後遺障害を被る

ひき逃げに遭い、所定の重度後遺障害を被る

一度ご確認ください

転への備えはお済みですか？

 約8分に1回、自転車事故が発生!
 交通事故件数の2割が自転車事故!
 自転車による加害事故も発生しています!
主な事故原因は、「安全不確認」「一時不停止」「信号無視」「歩道上の歩行者との接触」など。
数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。
損害賠償責任は、未成年といえども責任を免れることはできません。
出典：交通統計 令和4年（警察庁交通局）

こんなトラブルへ備えましょう!
損害例※以下の事例は、損保ジャパンでの被害額の事例であり、実際の保険金
お支払い額とは異なります。
また、保険金のお支払いには各種保険契約の加入が必要です。

Case1 自転車事故

Case2 自転車事故以外でも…

自転車を走行中、歩行者と衝突。相手は頭蓋骨骨折の障害を負い、意識が戻らなくなった。

トイレ使用後タンクに異常が発生。階下に漏水したことに気付かずにいたため、11階から７階に水漏れし、損害を与えた。

被害額： 約９,５００万円

被害額： 約９００万円

個人賠償責任補償特約を、ご契約いただいていれば、法律上の損害賠償責任の額について保険金のお支払いが可能です!
徳島県市町村職員互助会会員の傷害総合保険には全プランに、この特約を付帯しています。
この機会に是非ご加入をご検討ください。
2

あなたの日常にも潜んでいます！
現代社会を取り巻くさまざまなトラブル
こどものいじめ
いじめを認知した学校数の割合

こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になった

全学校数のうち約８割がいじめを認知しています！また、１校
当たりの認知件数は16.8件に上ります！

79.90%

79.9%

相手方の対応が悪く、誠実な対応をしてくれない

相手の親とうまく話せるか
不安…

いじめを認知した学校数
出典：令和3年文部科学省初等中等教育局児童生徒課「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

SNS被害
(件数)

SNSに起因するトラブルの推移

2,500
2,000

SNSに起因するトラブルは６年連続1500件を超えています。

こどもがSNS上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた

1,500
1,000
500
0
H29

H30

R1

R2

R3

R4

SNSに起因する事犯の被害児童数(年度)

どのように対応したらいいかわからない

出典：警察庁「令和４年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害状況」

他にも…

自転車との衝突による被害

インターネット通販詐欺

通り魔被害

痴漢被害
など

3

も
し
私
た
ち
の
ち
か
ら
に
な
っ
て
く
れ
る
も
の
が
あ
っ
た
ら
・
・
・

さまざまなトラブルが潜む中…
法的トラブルについてはこのような声があります

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。

「ある」と答えた方 約６.５人に１人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも・・・「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。
出典:平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに
損保ジャパンにて作成

全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数 1,684人「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約6割もいます。
出典:平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019人を対象(複数回答)

みなさまの声にお応えして、はあなたのになります！

4

弁護士費用補償

１“弁護のちから”が支える５つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者
ご本人

お子さま

トラブルの当事者

次の①～③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

①人格権侵害（※2）

被保険者
ご本人

次の④～⑤の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

④遺産分割調停● こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
● 昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

● 兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
● 母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

⑤離婚調停（※3）②被害事故

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。

● 路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
● インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

● 夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
● こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

③借地・借家● 賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
● アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
● 借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾して
くれない。

×

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブ
ルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

２

ケガの補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活におけるケガ（傷害）も、24時間補償します。

国内・国外補償

急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
お支払いの対象となる保険金
死 亡

後遺障害

入 院

手 術

通 院

事故の発生の日から180日以内

事故の発生の日から180日以内

入院１日目
から補償

１事故につき１回の手術を補償

通院１日目から補償（注） 入院日数は1,000日限度、通院日数は90日限度（事故の発生の日から1,000日以内）となります。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
特定感染症補償プランの場合、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする
食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
5

１

弁護士費用補償

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。 国内補償
1 弁護士費用保険金
2 法律相談・書類作成費用保険金
弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

弁護士等および行政書士へ法律相談・書類作成の依頼を行う
ときに負担した法律相談・書類作成費用を補償します。

■保険金額（保険期間1年間につき）300万円 限度通算

■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用(※)■保険金額（保険期間1年間につき）通算10万円 限度■ お支払いする保険金の額
× （ 100％－ 自己負担割合10%）

1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にか
かった費用

－

自己負担額
（免責金額）

1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが補償対象となります。
いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払い事例（被害事故に関するトラブル）
歩道で自転車に衝突され、左脚を負傷し、障害を負った。加害者に賠償請求しているが応じてくれないため弁護士に相談した。
その後、弁護士に委任のうえ訴訟を提起し、最終的に満足のいく賠償金を受け取ることができた。

弁護士費用保険金のお支払い額

50万円

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15万円、報酬金 35万円
法律相談・書類作成にかかった費用

50万円×（100％－10％（自己負担割合））＝

１万円

45万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額
１万円 － 1,000円（自己負担額） ＝9,000円

合計 45万9,000円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。
相談できる弁護士が身近にいなくても安心！「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１） 本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） 「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター： 【受付時間】24時間365日 ０１２０－７２７－１１０（注）保険金のお支払い方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

３
３

個人賠償責任補償＋ オプション

被保険者の範囲：ご家族の皆さま（※）

「安心・安全」な日常生活をおくるためには、賠償事故の加害者となってしまったときの備えも不可欠です。

国内・国外補償

示談交渉サービス付《日本国内で発生した事故のみ》

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたこと、国内で受託した財物を壊したことや線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。自己負担額（免責金額）はありません。
（※） 「 ご家族の皆さま」とは次のとおりです。
➊ 被保険者本人 ➋ 本人の配偶者 ➌ 本人またはその配偶者の同居の親族 ➍ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子➎ 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
➏ ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注）保険金のお支払い方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
6

傷害総合保険（通常補償プラン）

保険料：月々７４０円から（天災危険補償プランは８４０円から）（保険期間１年、団体割引10％、職種級別Ａ級）
補償内容
保
険
金
額

Ｓ1

S2

S3

S4

S5

死亡・後遺障害

148万円

400万円

640万円

880万円

1,130万円

入院保険金日額

1,500円

3,000円

4,500円

6,000円

7,500円

通院保険金日額

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

個人賠償責任

1億円

保険料（月々）

740円

1,420円

2,090円

2,760円3,450円

補償内容（天災危険補償特約セット）

S6

S7

S8

S9

S10

死亡・後遺障害

190万円

380万円

670万円

850万円

1,090万円

入院保険金日額

1,500円

3,000円

4,500円

6,000円

7,500円

通院保険金日額

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

2,960円

3,690円

保険金
額

個人賠償責任1億円

被害事故補償1,000万円

保険料（月々）

840円

1,520円

2,300円事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。

傷害総合保険（弁護のちからプラン）

保険料：月々１，５３０円から（天災危険補償プランは１，６３０円から）（保険期間１年、団体割引10％、職種級別Ａ級）
補償内容

保
険
金
額

S11

S12

S13

S14

S15

死亡・後遺障害

148万円

400万円

640万円

880万円

1,130万円

入院保険金日額

1,500円

3,000円

4,500円

6,000円

7,500円

通院保険金日額

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

個人賠償責任
弁
護
士
費
用

1億円

弁護士費用
（自己負担割合10％）

通算 300万円限度

法律相談・書類作成費用

通算（自己負担額1,000円）

10万円限度

保険料（月々）

1,530円

2,210円

2,880円3,550円

4,240円

補償内容（天災危険補償特約セット）

S16

S17

S18

S19

S20

死亡・後遺障害

190万円

380万円

670万円

850万円

1,090万円

入院保険金日額

1,500円

3,000円

4,500円

6,000円

7,500円

通院保険金日額

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円3,750円

4,480円

保
険
金
額
弁
護
士
費
用

個人賠償責任1億円

被害事故補償1,000万円

弁護士費用（自己負担割合10％）

通算 300万円限度

法律相談・書類作成費用

通算（自己負担額1,000円）
保険料（月々）

1,630円

2,310円

10万円限度3,090円事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。
7

続きます。

特定感染症危険補償特約
この保険の被保険者が特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
●特定感染症危険（後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金）補償特約セット●なお、初年度契約の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（※）に対しては保険金をお支払いできません。

（※） 「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。令和5年11月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－１５７を含みます。）等が該当します。

傷害総合保険（特定感染症補償プラン）

保険料：月々７８０円から（天災危険補償プランは900円から）（保険期間１年、団体割引10％、職種級別Ａ級、特定感染症危険補償特約セット）
補償内容

保
険
金
額

S1A

S11A

死亡・後遺障害

148万円

148万円

入院保険金額日額1,500円

1,500円

通院保険金額日額

1,000円

1,000円

個人賠償責任補償
弁
護
士
費
用

1億円

弁護士費用
（自己負担割合10％）

通算300万円限度
×法律相談・書類作成費用

通算 10万円限度（自己負担額1,000円）
保険料（月々）

780円

1,570円

補償内容（天災危険補償特約セット）

S6A

S16A

死亡・後遺障害

190万円

190万円

入院保険金額日額1,500円

1,500円

通院保険金額日額

1,000円

1,000円

保
険
金
額
弁
護
士
費
用

個人賠償責任補償

1億円

被害事故補償1,000万円

弁護士費用（自己負担割合10％）

通算300万円限度
×法律相談・書類作成費用

通算 10万円限度（自己負担額1,000円）
保険料（月々）

900円

1,690円事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。

8

【プラン選択時にご注意いただきたいこと】■ 弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。
■ 個人賠償責任補償は、ご家族の皆さま（※）が補償の対象となります。
（※）個人賠償責任補償における被保険者の範囲については、P.６ をご覧ください。
■ ケガの補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方およびお子さまのケガは補償の対象となりません。

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■ 保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生する
おそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】
ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）

×：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約）
継続加入

×○ 保険金をお支払いします。

×

×

継続なし

○ 保険金をお支払いします。

（左図の｢ご加入初年度契約｣で補償します｡)

継続加入

× 保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

×：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約） 継続加入

90日間

×

× 保険金をお支払いできません。

×

保険金をお支払いします。
○（左図の｢ご加入初年度契約｣で補償します｡)（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

9

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

傷害総合保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会■保険期間： 令和６年３月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ： 令和６年２月９日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会会員●被保険者： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会会員およびそのご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方を被保険者としてご加入いただけます。ただし、弁護士費用補償のあるタイプ（型）に加入される場合は未成年者を除きます。被保険者本人のみが保険の対象となります。
●お支払方法 ： 令和６年４月分給与から毎月控除となります。（１２回払）●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口一般財団法人徳島県市町村職員互助会までご送付ください。
ご加入対象者
新規加入者の皆さま
既
加
入
者
の
皆
さ
ま

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

お手続方法
添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。
を行う場合※
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は一般財団法人徳島県市町村職員互助会までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の一般財団法人徳島県市町村職員互助会までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。（特定感染症補償プランの場合）（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的
で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

死亡
保険金

後遺障害
保険金

入院
保険金

傷
害
（
国
内
外
補
償
）

手術
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いし ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為ている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により 正常な運転ができないおそれがあ
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額る状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場 ④脳疾患、疾病または心神喪失
合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支 ⑤妊娠、出産、早産または流産払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。 ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合
きます。）、核燃料物質等によるもの（４％～100％） ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院 腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
保険金日額をお支払いします。
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。） 登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）
航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②行っている間の事故のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、
手術にかぎります。
興行（これらに準ずるものおよび練習を含みま
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、〈入院中に受けす。）の間の事故
た手術の場合〉の手術保険金をお支払いします。
など①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されてい※１ 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗る手術（※１）
教・思想的な主義・主張を有する団体 ・個人②先進医療に該当する手術（※２）
またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
〈入院中に受けた手術の場合〉手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）〈外来で受けた手術の場合〉 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）以下同様とします。
※２ 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神（※１）以下の手術は対象になりません。
経学的検査、臨床検査、画像検査等により創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整認められる異常所見をいいます。以下同様
復固定術および授動術、抜歯手術とします。
（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日
以内の90日限度）通院
保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※） を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約】
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
令和５年１１月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－１５７を含みます。）等が該当します。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）
保険金の種類

被
害
事
故
（
国
内
外
補
償
）

賠
償
責
任

被害事故
補償
（注）

個人賠償
責任
（国内外
補償）
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、被害事故（※1）により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※2）が生じた場合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、１回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など（※1）「被害事故」とは、第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。
（※2）「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの④地震、噴火またはこれらによる津波⑤頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛
等で医学的他覚所見のないもの⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれかに該当する場合
被保険者の配偶者、被保険者の直系血族、被保険者の親族のうち３親等内の方、被保険者の同居
の親族
など

①故意
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由に②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きまより法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計
す。）、核燃料物質等による損害
金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償③地震、噴火またはこれらによる津波
金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や対する損害賠償責任
他人の財物を壊した場合⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管② 被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）
理する財物の損壊について、その財物についてに起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせ正当な権利を有する方に対して負担する損害賠た場合や他人の財物を壊した場合償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合⑧被保険者または被保険者の指図による暴行また④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合は殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理にア．本人起因する損害賠償責任
イ．本人の配偶者⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑪受託品に対して正当な権利を有していない者にエ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子対して損害賠償責任を負担することによって被オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義った損害務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由に
ただし、本人に関する事故にかぎります。
より生じた損害カ． イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定 ・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責 ・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体
任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にの公権力の行使
かぎります。
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害割れ、虫食いの原因となった事故発生時におけるものをいいます。
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・置き忘れ（※２）または紛失
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務 ・詐欺または横領
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪機器およびこれらの付属品
水の浸み込みまたは吹き込み
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・受託品が委託者に引き渡された後に発見され・義歯、義肢その他これらに準ずる物
た受託品の損壊または盗取・動物、植物など
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコ
ン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、 （※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、
ア．主たる原動力が人力であるもの
雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
原動機を用いるもの
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（※２）保険の対象を置いた状態でその事実また・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品は置いた場所を忘れることをいいます
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金の種類

弁
護
士
費
用
（
日
本
国
内
の 弁護士費用（注）
法
弁護士費用
令
保険金
に
＋
基
づ 法律相談・書類作成
費用保険金
き
解
決
す
る
ト
ラ
ブ
ル
が
対
象
）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下１から５までのいずれか 【全トラブルに共通の事由】に該当するトラブル（※１）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書 ①故意、重大な過失または契約違反
士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することによ ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為り被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金を ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシ
お支払いします。ただし、以下１・２・５ のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子 ンナー等の使用が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、１・５のトラブ ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為をルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡し 除きます。）、核燃料物質等によるもの
たときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即１．被害事故に関するトラブル
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことに時強制よるトラブルをいいます。
⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質による
さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
２．借地または借家に関するトラブル
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借 ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃保険金をお支払いします。
貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みま⑧被保険者または被保険者の未成年の子せん。
の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的３．離婚調停に関するトラブル
苦痛に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
⑨主として被保険者または被保険者の未成年
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
の子の職務のために使用される動産または
なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
不動産の所有、使用または管理に起因する（注１） 原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を事由経過する日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関す（注２） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
るトラブル（過払金の返還請求に関するト
４．遺産分割調停に関するトラブル
ラブルを含みます。）。ただし、盗取による（※３）
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求におけ被害事故に関するトラブルについては保険る調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作 金をお支払いします。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。
成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
（注） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブル
５．人格権侵害に関するトラブル
については保険金をお支払いします。
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、など
ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（※） この保険契約で保険金の支払対象と（注） 警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実なるトラブルの原因事故によって自を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお
保険金種類
お支払いする保険金の額
支払いします。

弁護士費用
保険金

弁護士等への委任（※４）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％－ 自己負担割合10% ）

法律相談・
書類作成
費用保険金

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用
保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・
書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額－自己負担額 1,000円（注） 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
① 被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額② 保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条
件により算出した保険金の額（※１） 日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２） 詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行った
ものにかぎります。
（※３） 遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※４） 同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等
および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【各トラブル固有の事由】
左記１に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形

左記１・ ２・ ５に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由

左記１ ・５に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等
電磁波障害

左記３に該当する場合
被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（P13続き 注）（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類
１．被害事故に関するトラブル

原因事故

財物

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

２．借地または借家に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
３．離婚調停に関するトラブル
４．遺産分割調停に関するトラブル

被保険者の被相続人が死亡した時

５．人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みま
せん。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブルまたは労働に関するトラブ
保険金請求権者 ルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたもののをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、 ご加入初年度の保険期間の開始時より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生する
おそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
<重大事由による解除等>●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
<他の身体障害または疾病の影響>●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
[弁護士費用総合補償特約]●離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
5．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生日の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の金額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャバンにご相談のうえ、交渉をすすめてください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の金額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
(注)個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引受し事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など●保険金のご請求にあたっては、次に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等
からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類などなど①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売③
上高等営業状況を示す帳簿（写）など
損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時
間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する 申立書または訴状の写し、調停調書・
和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④ 保険の対象であることが確認できる書類⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

売買契約書（写）、保証書
同意書

など
など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくう
えで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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１．対象期間は最長１年間のロング補償です。
病気による就業不能状態が再発しても大丈夫。
通算で1,000日保険金を受け取るまでご契約の継続が可能！

２．入院だけでなく医師の指示に基づく自宅療養でもお支払いします。
「B型(奥さま安心プラン)、D型（B型+天災危険補償プラン）」は入院のみの補償となります。

３．保険料は個人で加入するより１０％割安（団体割引10％・前年度の加入者100名以上500名未満の場合）４．１年間無事故の場合、保険料の２０％を返れいします。
(中途脱退の場合、返れい金はありません。)

５．給与天引きで手続き簡単です。
（令和６年４月の給与から毎月控除します。）

６．天災危険補償（任意セット）により地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガによる就業不能も補償。

所得補償保険金

日本国内・国外において就業中・就業外を問わず、病気・ケガにより医師の治療を受け、保険期間中に入院または医師の指示により継続して７日を超えて休んだ場合に就業不能日数に応じて保険金をお支払いします。対象期間は最長１年間。

病気・ケガによる入院

医師の指示による自宅療養（Ｂ・Ｄ型を除きます。）○保険料は月々１，０００円から！（天災危険補償プランは、１，０５０円！）○奥さま安心プランは月々５００円！（天災危険補償プランは、５２０円！）○互助会会員および配偶者の方が加入できます。

地震、噴火またはこれらによる津波に起因するケガによる就業不能で、入院・医師の指示
地震・噴火・津波に起因する入院・医師の指示による自宅療養も補償の対象となります。
による自宅療養も補償の対象となります。（任意セット）（任意付帯）※但し、奥様安心プランは、入院の場合のみ補償します。

天災危険補償特約※ただし、B型(奥さま安心プラン)、D型(B型+天災危険補償プラン)は、入院の場合のみ補償します。
＊保険金のお支払方法等重要な事項は、「所得補償保険のあらまし」以降に記載されていますので必ずご参照ください。

所得補償保険＜支払対象外期間7日間＞

支払対象外期間

補償期間①

（７日）
6/13

病気

6/20

35歳（事務職）の方がＡ型（基本プラン）３口（月額補償204,000円）加入の場合、病気で6月13日から入院し8月29日まで就業不能となった場合。

2か月+10日

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

補償開始

お支払いする保険金〈告知の大切さについてのご説明〉

8/29

補償終了

204,000円×（2か月+10日／30日）＝476,000円○告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)」を必ずお読みください。
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所得補償保険

保険料：1口あたり月々１，０００円（奥さま安心プランは５００円）から型

A型（基本ﾌﾟﾗﾝ）１口あたり保険料

月々１，０００円

満年齢（保険期間１年、対象期間１年、支払対象外期間７日、団体割引10％、職種級別１級）
B型（奥さま安心ﾌﾟﾗﾝ）
C型（A型+天災危険補償ﾌﾟﾗﾝ）D型（B型+天災危険補償ﾌﾟﾗﾝ）
月々５００円

保険金額 （ ）は加入限度口数

月々１，０５０円

月々５２０円

保険金額 （ ）は加入限度口数

20～24歳

１１８，０００円（１口）

９２，０００円（１口）

１２２，０００円（１口）

９４，０００円（１口）

25～29歳

１０５，０００円(１口）

８２，０００円（１口）

１０８，０００円(１口）

８４，０００円（１口）

30～34歳

８５，０００円（２口）

６６，０００円(２口）

８７，０００円（２口）

６８，０００円(２口）

35～39歳６８，０００円（３口）

５３，０００円（２口）

７０，０００円（３口）

５４，０００円（２口）

40～44歳５４，０００円（４口）

４２，０００円（３口）

５６，０００円（４口）

４３，０００円（３口）

45～49歳４５，０００円（６口）

３５，０００円（４口）

４７，０００円（６口）

３６，０００円（４口）

50～54歳３９，０００円（６口）

３０，０００円（４口）

４０，０００円（６口）

３１，０００円（４口）

55～59歳３７，０００円（６口）

２８，０００円（５口）

３８，０００円（６口）

２９，０００円（５口）【ご加入にあたってのご注意】（注１）Ｂ型・D型には、家事従事者特約がセットされています。
（注２）Ｃ型・Ｄ型には、天災危険補償特約がセットされています。
・保険金額は、保険始期日時点の満年齢によります。
･年齢は、保険期間の初日現在の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険金額となります。年齢区分が変更になると、保険金額が変更になります。
※所得補償月額はご加入直前１２か月における所得の平均月間額の４０％以内でお選びください。
※就業不能が生じた時点における保険金額が平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については補償の対象とはなりません。
※通算して１，０００日分保険金を受け取られるまでご契約を継続できます。
ただし、現行「特定疾病等対象外特約」がすでに設定されている場合はセットしたまま継続となります。
※上記保険金額は、事務職・営業職、主婦など職種級別１級の方を対象としたものです。職種によって保険料が異なりますので上記以外の方は取扱代理店までお問い合わせください。
・B型(奥さま安心プラン)、D型(B型+天災危険補償プラン)の場合は、保険金額(月額)１５万円を限度とします。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。（令和５年１１月現在）
・上記にない年齢の方の保険金額につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

共通

所得補償保険19○所得補償保険と傷害総合保険のいずれか一方だけでもご加入できます。
○新規ご加入の方は、このパンフレットについている加入依頼書・告知書（所得補償のみ）に内容をご記入、押印のうえご提出ください。
○内容変更のある方は、ご加入状況の打ち出しがある継続加入者用加入依頼書のフリーコース欄に新しい内容をご記入・押印のうえ、
ご提出ください。（天災危険補償に変更される場合、加入依頼書・告知書（所得補償のみ）の提出が必要となります。）○前年同等条件でご継続の場合、加入依頼書の提出は不要です。
○一般財団法人徳島県市町村職員互助会会員の方。健康状態によってはご加入をお断りする場合があります。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

所得補償保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会■保険期間： 令和６年３月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ： 令和６年２月９日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会会員●被保険者： 一般財団法人徳島県市町村職員互助会会員または配偶者を被保険者としてご加入いただけます。
（新規加入の場合、満２０歳以上満５９歳以下で有職の方（継続加入の場合は満６９歳以下の方）にかぎります。）
なお、家事従事者特約をセットされる場合、被保険者は、満１６歳以上満６９歳以下で主として被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方（家事従事者）にかぎります。
●お支払方法 ： 令和６年４月分給与から毎月控除します。（１２回払）●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の一般財団法人徳島県市町村職員互助会までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」、「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に既 打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
加入者 ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更しの て継続加入を行う場合※1
皆さま
継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※2をご提出いただきます。
※2 告知書は、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※1「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場
合を含みます。加入依頼書の修正方法等は一般財団法人徳島県市町村職員互助会までお問い合わせください。

●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の一般財団法人徳島県市町村職員互助会までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体の加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の２０％を「無事故戻し返れい金」として、ご契約者にお返しします。
（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）（※１）×就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２）の月数（※３）
所
得
補
償
保
険
（
基
本
補
償
）
（
＊
）

家
事
従
事
者
特
約
（
＊
）

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２）＝
就業ができない期間－支払対象外期間
被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合（※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象
期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない
場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月
未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
（注１）対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった
場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能と被保険者が、日本国内ま
みなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を含めてたは国外において、保険６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能に期間中に身体障害（病気なった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業
またはケガ）を被り、その不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用し身体障害の治療のため入ます。
院していることにより家事 （注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間
労働に全く従事できない状を通算して1,000日を限度とします。
態である場合なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注６）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外
期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛
等で医学的他覚所見（※２）のないものなど●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）など●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払
いしません。
⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑩妊娠または出産を原因とした就業不能(※１)「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学
的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 以下同様とします。

（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあったっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状
補償対象外期間該当する疾病群に属するすべての疾病
全保険期間（継続契約において（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わも原則として同様です。）
らず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群
気管支・肺の疾病
Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群
腰・脊椎の疾病
Ｈ群
眼の疾病
Ｉ群
ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎などなど

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・他の保険契約等（ ※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険(例：個人事業主)

８５％以下

健康保険(例：給与所得者)

５０％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、４０％以下共済組合(例：公務員)

４０％以下（注）家事従事者特約をセットされた場合は、保険金額（月額）は15万円が限度となります。

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用語のご説明用語
疾病（病気）

支払対象外期間

就業不能

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

傷害（ケガ）

所得

身体障害

身体障害を
被った時

対象期間

入院

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）を含みます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。
支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる
直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額と
します。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
(※１) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

＜家事従事者特約の場合の｢就業不能｣｢平均月間所得額｣「所得」は､下記のとおりです｡＞
用語

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用語の定義

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態を
いいます。

所得

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。

平均月間所得額

令和５年１１月現在、１８３千円とします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務（※１）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方(被保険者)がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医(担当医)に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※２）の加入状況（※１）家事従事者特約をセットされた場合は、被保険者となる方は、「主として、被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方」であることを告知してください。
（※２）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできな
いことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、
正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１） からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいてる場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
（注）家事従事者特約をセットされた場合において、新しくお仕事を始められたときは、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） （続き）
４ ．責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調
査報告書
など

③

就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費
領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証
明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書

など
など

④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書(※）、判決書（写） 、調停調書（写） 、和解調書（写） 、相手の方からの領収書、承諾書など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）就業不能期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、 継続加入をお断りすることがあります。
６ ．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７ ．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し
返れい金はお支払いできません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
８ ．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください。（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、 「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店有限会社互助企画サービス〒７７０-０８４７ 徳島市幸町３－５５自治会館４Ｆ
TEL ０８８-６２１-３５６０（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 徳島支店 法人支社
〒７７０-０９３９ 徳島市かちどき橋１－２５
TEL ０８８-６５５-９６３７ ： FAX ０８８-６５５-９６３０(受付時間;平日の午前９時から午後５時まで)●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト(https：//www.sompo-japan.co.jp/)でご参照ください(ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。)。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
（ SJ23-11979 2023/12/22） 26