三股町交流拠点施設整備 第6セクターＰＦＩ事業 実施方針 新旧対照表
No,1頁

1

第2

大項目

1

中項目

小項目

(2)

項目等

事業概要

新 実施方針（令和６年８月日公表）

旧 実施方針（令和６年６月２８日公表）

本事業は、町が令和3年11月に策定した三股町交流拠点施設整備事業基本計画（以下「基本計画」という。）の第1章に記述する交流 本事業は、町が令和3年11月に策定した三股町交流拠点施設整備事業基本計画（以下「基本計画」という。）の第1章に記述する交流拠点施設整備事業のねらい（以下「ねらい」という。）を実現するため、五本松団地跡地を有効に活用し、三股の暮らしの魅力を高める 拠点施設整備事業のねらい（以下「ねらい」という。）を実現するため、五本松団地跡地を有効に活用し、三股の暮らしの魅力を高める
新しい拠点として、「学び」「子ども子育て」「健康づくり」「買い物と食」の４つの機能を導入する交流施設として、主に町民交流施設、屋 新しい拠点として、「学び」「子ども子育て」「健康づくり」「買い物と食」の４つの機能を導入する交流施設として、主に町民交流施設、屋外施設及び商業交流施設の整備を行い、それぞれ有機的な連携による相乗効果を生み出せる整備施設として、一体的な維持管理及 外施設及び商業交流施設の整備を行い、それぞれ有機的な連携による相乗効果を生み出せる整備施設として、一体的な維持管理及び運営を実施する。なお、商業交流施設に関しては、基本計画のねらいを実現する一翼を担う施設であるが、附帯事業としての要素 び運営を実施する。なお、商業交流施設に関しては、基本計画のねらいを実現する一翼を担う施設であるが、附帯事業としての要素を強く持ち合わせていることから、町民交流施設及び屋外施設（以下「町民交流施設等」という。）の整備を優先して実施することとし、 を強く持ち合わせていることから、町民交流施設及び屋外施設の整備を優先して実施することとし、本事業では、町民交流施設を対象
本事業では、町民交流施設等を対象とする。とする。

事業方式等

事業方式等

説明

事業契約方式 PFI 法に基づく事業契約を前提とする。

特定事業として選定予定の公共施設部分は BTO 方式を基本とし、民間提案による複合施設等については、次の方式の提案を可能とする。

特定事業として選定予定の町民交流施設等は BTO 方式を基本とし、民間提案による商業交流施設については、次の方式の提案を可能とする。

222

1（６）事業方式【事業方式等】

（６）

事業方式

資金調達

3

4

2

1（８）

イ（８）事業の範囲
イ 本事業に係る業
務の内容①BOT 又は BOO

事業方式②借地借家法に基づく定期借地権の設定③コンセッション方式③コンセッション方式

特別目的会社によるサービス購入型を基本とし、ジョイントベンチャー型及び独立採算型の提案も可能とする。
なお、ソーシャルインパクトボンド（SIB）やインパクト投資などの新しい資金調達を含めた資金調達スキームを提案することができる。

特別目的会社によるサービス購入型を基本とし、ジョイントベンチャー型及び独立採算型の提案も可能とする。
なお、ソーシャルインパクトボンド（SIB）やインパクト投資などの新しい資金調達を含めた資金調達スキームを提案することができる。

(ア) 町民交流施設等及び将来整備を行う商業交流施設の企画業務（事前調査を含み、商業交流施設についてはゾーニング
レイアウトのみ）(イ)町民交流施設等の設計業務（事前調査含む）(ウ)町民交流施設等の整備業務(エ)町民交流施設等の整備期間中の施工監理業務(オ)町民交流施設等の維持管理業務(カ)町民交流施設等の運営業務(キ)附帯事業に関する業務(ク)業務全体に関するセルフモニタリング(ケ)第６セクターの契約期間中の維持業務(コ)独立採算による自主提案業務(サ)町への所有権移転等に関する一切の業務(シ)町が実施する各種補助申請又は会計検査対応等の支援(ス)事業期間中に町が実施する関連業務に対する支援

項

目

2

1

（８）

オ

程P1
P14

7 月 8 日（月）P14

令和 6 年 7 月 8 日（月） P14

実施方針に関する質問・意見の受付締切

令和 6 年 7 月 12 日（金） P14

実施方針に関する質問・意見への回答

令和 6 年 7 月 19 日（金） P14

個別対話の受付締切

令和 6 年 7 月 19 日（金） P15
令和 6 年 7 月 22 日（月） P15～26 日（金）第６セクター候補者の指名及び公表

令和 6 年 9 月中旬～下旬

特定事業の選定及び公表

令和 6 年 9 月下旬

第２段階

第４段階

令和 6 年 10 月上旬開始
以降、進行に合わせて随時設定する。

(2)

7 月 12 日（金）P14

実施方針に関する質問・意見への回答

7 月 19 日（金）P14

個別対話の受付締切

7 月 19 日（金）P15

7 月 22 日（月）P15

個別対話の実施

P9
P9

同上

P6

第６セクター候補者の指名及び公表

以降、進行に合P6

第６セクター体制構築のための募集

わせて随時設定すP6第６セクター体制（案）の提出る。

P9～第６セクターの構築～

第６セクター体制（案）の適正審査

P9

第６セクター体制（案）の適正審査の結果通知及び公表

P9

第３段階

～提案審査、事業者選定～
同上

P10

P10

提案内容の審査P10P10

優先交渉権者の選定及び公表

P10P10～契約手続き～

第４段階～契約手続き～基本協定の締結

同上～26 日（金）
8 月下旬

第２段階

事業に関する企画提案の提出締切

事業契約の締結

2P9～提案審査、事業者選定～

基本協定の締結

5P6～12 日（金）実施方針に関する質問・意見の受付締切

特定事業の選定及び公表

P6～第６セクターの構築～

仮契約の締結実施方針に関する説明～12 日（金）優先交渉権者の選定及び公表

12頁

7 月 5 日（金）提案内容の審査

6程

6 月 28 日（金）

第３段階

ア日

実施方針に関する説明希望の受付締切事業に関する企画提案の提出締切（１）目～実施方針の公表、特定事業の選定・公表～

実施方針の公表

第６セクター体制（案）適正審査の結果通知及び公表

2項
第１段階

令和 6 年 7 月 5 日（金） P14

第６セクター体制（案）の適正審査2頁

令和 6 年 6 月 28 日（金） P1

第６セクター体制（案）の提出

6(ア)町民交流施設の企画・設計業務（事前調査を含む）(イ)町民交流施設の整備業務(ウ)町民交流施設の整備期間中の施工監理業務(エ)町民交流施設の維持管理業務(オ)町民交流施設の運営業務(カ)附帯事業に関する業務(キ)業務全体に関するセルフモニタリング(ク)第６セクターの契約期間中の維持業務(ケ)独立採算による自主提案業務(コ)町への所有権移転等に関する一切の業務(サ)町が実施する各種補助申請又は会計検査対応等の支援(シ)事業期間中に町が実施する関連業務に対する支援実施方針に関する説明希望の受付締切

第６セクター体制構築のための募集

5

資金調達

実施方針の公表

個別対話の実施5日～実施方針の公表、特定事業の選定・公表～

実施方針に関する説明

4①BOT 又は BOO②借地借家法に基づく定期借地権の設定

第１段階（８）事業の範囲
オ 事業スケジュール

説明

事業契約方式 PFI 法に基づく事業契約を前提とする。

同上

P10

P10

仮契約の締結P11P11事業契約の締結

P11P11（１）特定事業の選定に ア 本事業の企画、設計、整備・開発及び維持管理・運営において、町が要求する水準を上回ることが具体的に確認できること。特に、 ア 本事業の企画、設計、整備・開発及び維持管理・運営において、町が要求する水準を上回ることが具体的に確認できること。特に、整備する交流拠点施設等の有効活用が明確に確認できること。
関する考え方整備する町民交流施設等の有効活用が明確に確認できること。

(２) 維持管理業務

町は、維持管理業務について、本事業の対象となる町民交流施設等における実施状況を確認する。

町は、維持管理業務について、本事業の対象となる町民交流施設における実施状況を確認する。