国民運動リレー情報 10

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

受動喫煙の他者危害性～法的規制強化の必要性～
岡本光樹 弁護士

第二東京弁護士会 人権擁護委員会
受動喫煙防止部会 部会長

るべきである。

受動喫煙の法令上の位置づけ
しかし、わが国は、こうした屋内全面禁煙の義務化や罰則の導入といった世界水準には程遠く、受動喫煙防止の法制化が大幅に遅れている。
健康増進法第 条（平成 年公布、翌年施行）及び労働安全衛生法第条の２（平成 年改正、翌年施行）は、施設管理者や事業者の受動喫煙防止・すべての屋内の職場、屋内の公共煙防止対策について」（健発０２２５

厚生労働省健康局長通知「受動喫の努力義務を規定している。の場及び公共交通機関は禁煙とす
第２号平成 年２月 日）は、
「今・立法措置は、責任及び罰則を盛りべきである。

喫煙区域の使用）は、不完全である。

14

後の受動喫煙防止対策の基本的な方煙からの保護が規定されている。こる 条 約 発 効 後 ５ 年 以 内（ 日 本 は・すべての締約国は、その国におけおり、上記条約ガイドラインの内容全面禁煙であるべきである」として共的な空間については、原則として向性として、多数の者が利用する公のガイドラインとして、次の内容が２０１０年２月 日まで）に例外円を支払う調停が成立。

が、階下の男性（被告）のベランダマンションの女性居住者（原告）

則付きの受動喫煙防止条例が制定さ

ほうしん過 敏 症、 頭 痛 ） に つ い て 会 社 が 金

職場での受動喫煙被害（化学物質めた。テレビ等で繰り返し取り上げ為を肯定し、金５万円の慰謝料を認なったとして訴えた事案で、不法行帯状疱疹・不眠・動悸・うつ状態に７００万円を支払う和解が成立。

られている。

月 日）⑤神奈川県警 違反喫煙訴訟 横浜

続した上司３名（被告）を部下警察

成 年（ネ）第６３２９号）

19

る。

11

会社（被告）が煙の漏れる喫煙所

27 27

受動喫煙をめぐる民事裁判の進展
こうした中、徐々に、民事の裁判

成 年 月 日）
、東京高裁（平⑧分煙スモハラ訴訟 横浜地判（平地裁和解（平成 年１月 日）

等は罰則の対象外とされている。

喫煙により、多大なストレスを感じ、物質過敏症）について会社が金 万に沿うものであるが、罰則や強制力採択されている（２００７年７月Ｃ
・１００％禁煙以外の措置（換気、ＯＰ２）。
を欠いている。

込むべきである。

25

上、受動喫煙に関する損害賠償や解21

官（原告）が訴え、上司らが 万円

26①江戸川区職場受動喫煙訴訟 東京

23に、動悸、咳、不眠、頭痛、めまい、新入社員（原告）が、社長の喫煙

京地判（平成 年８月 日）や新聞で大きく報道された。

会社を訴えた事案。テレビニュース

よって心臓疾患が悪化したとして、か３ｍの座席に席替えしたこと等にの設置を継続し、心臓疾患・不整脈②タクシー受動喫煙 国家賠償訴訟

吐き気等の症状を生じ、喫煙状況の⑨積水ハウス分煙事件 大阪地判（平を支払う和解が成立。

東京地判（平成 年 月 日）

改善を願い出たところ、会社（被告）成 年 月 日）
、大阪高裁和解（平地判（平成 年７月 日）「タクシー乗務員の健康に及ぼす影は試用期間満了前に本採用不可とし成 年 月 日）の労働者（原告）を、喫煙所のわず響は看過しがたい」、「タクシーの全た事案で、判決は、受働喫煙から労女性労働者（原告）が、職場工場⑥試用期間本採用拒否無効事件 東面禁煙化が望ましい」と判示され、働者を保護すべき安全配慮義務を認の受動喫煙対策が不十分で、咳・頭痛・違反を認め、金５万円の慰謝料を認

全国的に禁煙タクシーが普及する契め て、 解 雇 無 効 と し、 会 社 に 金

めまい・化学物質過敏症の健康被害めた。

機となった。

４７５万円の支払いを命じた。

せき③札幌簡裁調停（平成 年 月 日）を受けたなどとして、職場である積裁判所は、職場側の安全配慮義務

50⑦ベランダ受動喫煙訴訟 名古屋地

31 23

水ハウスを訴えた訴訟において、解5 223判（平成 年 月 日）
1328 272412

職場での受動喫煙被害（気管支のけい れん

痙攣、肺・胸の痛み、不整脈、化学24

192010「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）
610④札幌地裁滝川支部和解（平成 年

神奈川県及び兵庫県において、罰

27

庁舎内禁煙の職場で違反喫煙を継4

決金が肯定される例が蓄積してい3れているが、１００㎡以下の飲食店80なき受動喫煙からの保護（ universal）を実現するよう努め
protection（略称ＦＣＴＣ）第８条に、受動喫68

252622

受動喫煙の条約上の位置づけ
わが国も批准し平成 年２月 日27に発効した「たばこ規制枠組条約」

1712121817

7「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）

16

国民運動リレー情報 10からのタバコの煙の流入、喫煙スペ旨の報道がなされた。原告は、隣室

決金約350万円の和解が成立した
分煙で煙が漏れて苦しんでいる相談に関する公聴会」において、不完全省「職場における受動喫煙防止対策
そもそも、非喫煙者が喫煙室からずれもが問題となった事案である。

⑨は、煙の漏れと残留タバコ煙のいり、苦しんだりする状況自体、労働の煙の漏れや残留タバコ煙に悩んだースからの煙の流出、喫煙後の煙の事 例 を 紹 介 し た（ http://www.

充満した室内の換気の不採用などを
性は、休職期間満了時点で解雇され、煙者の衣服や呼気に残留したりしてたり、また、喫煙室の濃厚な煙が喫）。
2r9852000000wcd9.html
喫煙室のドアや空調から煙が漏れ

界保健機関（ＷＨＯ）は、「非喫煙者まなければならない理由はない。世

煙者が一方的に甘受させられて苦し受動喫煙という他者危害を、非喫効率を下げている。

解雇無効の仮処分も申し立てていた。
いる。こうした被害が続いていても、が汚染されていない空気を吸う権利

mhlw.go.jp/stf/shingi/-

受動喫煙防止の懈怠に対する行政分煙が口実となり、かえって被害がは、喫煙者の権利に優越する」と論問題として主張していた。なお、女罰や刑事罰は法定されていないもの固定化し、苦痛や交渉が長期化する（小括）の、上記の通り民事裁判によって損という弊害もある。

が争点となった。このほか、原告の向けて」（平成 年）も、「他人の健」）、日本学術会議（内閣府-6.MYTH設置）「要望 脱タバコ社会の実現に

・岩手県職員 車内残留たばこ煙 化
大判〔昭和 年９月 日〕によれば、言している（なお、そもそも最高裁者に認めるわけにはいかない」と提ることは、前述のとおりである。屋
学物質過敏症賠償請求事件 盛岡地論に際して、平成 年 月 日厚労

当職は、労働安全衛生法改正の議止することはできないからである。

雑誌「捜査研究」（東京法令出版・上の検討を行ない、警察官向け法律が問題となった事案である。前述の煙室からの漏れ、車内残留タバコ煙等の裁判事例があり、それぞれ、喫身体の生理機能の障害または健康状「傷害」とは、判例・通説によれば、◇傷害罪（刑法第２０４条）

いものにすぎないと解される）。

ではない」として、制限に服しやすいて保障されなければならないもの

喫煙よりも、受動喫煙からの完全な保護が優先されるべきである。

なお、飲食店やバーや宿泊などのがあった場合、「警察安全相談」の警察においては、被害者から相談

外見上の変化を要せず、身体的な苦め、また、身体内部の変化で足り、なものであっても傷害罪の成立を認例は、その程度について、ごく軽微

サービス産業からは、屋内全面禁煙観点のみならず、刑法・刑事事件の痛を感じることにより、健康状態の不制定すべきである。に反対する見解がしばしば主張され観点からも、真摯かつ適切な対応をしん しるが、労働者の安全と健康の確保を良変更が認められれば傷害罪にあたるお願いしたい。としている。また、精神的なストレス労働者を一切使用しないで経営者の喫煙させる事業を行ないたい者は、い（私見としては、どうしても客に上・利益の追求は、正当とは言えな労働者の健康犠牲を前提とした売年 頁等）が、判例及び学説上多数

４９２頁、続刑法判例百選１９７１

第巻 ２ ４ ８ 頁、 条 解 刑 法 第 ３ 版

見解（大コンメンタール刑法第二版

は、暴行罪に該当すると考える学説

タバコの「煙をふきかける」行為

音量で鳴らし続けた事案において、者に向けて、連日朝から深夜まで大まし時計を１年半にわたり隣家被害月 日）は、ラジオ及び複数の目覚例えば、最高裁決定（平成 年３

ことも傷害にあたるとされている。

害し、精神的健康を不良に変更する等を与えることにより精神的機能をみによる事業とすべきである。また派の考え方に沿うものである。

◇暴行罪（刑法第２０８条）

受動喫煙による健康被害や医療費増

全て屋内全面禁煙とすべきである。

ら、「労働者」を使用する事業者は、目的とする労働安全衛生法の観点か紹介する。

２０１６年２月号及び３月号）に、16条約のガイドラインに沿って、屋45

態の不良な変更と解されている。判10

な税として受動喫煙税を創設して課は社会的に望ましくないので、新た日）、食塩をふりかける行為（福岡８月 日、大阪地判・昭和 年５月

音による暴行（最高判・昭和 年決が確定した。いわゆる「騒音おば傷害罪を肯定し、懲役１年の実刑判

睡眠障害・慢性頭痛症・耳鳴り症の税すべきであろう）。

101142

罪成立を肯定する考え方と軌を一にする。

ダ喫煙事例や前記民事裁判例①③④

前記民事裁判例⑦のようなベランさん」として知られる事案類型であ17高判・昭和 年 月 日）
、たん・つ29る。

受動喫煙に関する刑法上の解釈・位置づけ
当職は受動喫煙問題に関して刑法46

20「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）
8

け たい

害賠償責任が認められ、立法の遅れ
近年の裁判は、こうした不完全分煙の問題に移りつつある。まさに前請求は認められなかったが、康を害してまで喫煙する権利を喫煙述した⑧は、喫煙所からの煙の漏れ・受動喫煙うつ病労災認定訴訟 東」
counter tobacco industry myths

じ（ World No Tobacco Day 2007
『 Smoke-free Inside』「 How toに対して裁判が一定の役割を果たしていると言える。

屋内全面禁煙の必要性
ＦＣＴＣ条約ガイドラインや厚労京高判（平成 年７月 日）

内の喫煙所・喫煙室は、煙の漏れが喫煙の自由は「あらゆる時、所にお省通知が屋内全面禁煙を志向してい20

判（平成 年 月５日）

11

生じてしまい、受動喫煙を完全に防2410

これを発表した。その内容を簡潔に

24

内全面禁煙の法律又は条令を早急に11ばを吐きかける行為（学説）に暴行

29

1043139「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）

22

国民運動リレー情報 10⑤⑥⑧のような職場の受動喫煙事例
おいて、また、その他の国々でも、適用）をはじめ、８州及び数都市に成立範囲は限定的であるし、また立が成立し得ると解釈できても、そのま た 刑 法 上「 暴 行 罪 」「傷害罪」

において、故意をもって相手の身体こうした法律が適用されている。
ることが極めて困難であるため、特とのできる罰則（過料の行政罰を含より形式的かつ迅速に執行するこ証面の難点もある。に受動喫煙からの保護の必要性が高む）を導入すべきである。受動喫煙防止を実効的に確保するために、罰則は不可欠である。

動車内での喫煙が、罰則付きの法律

海外では、子供が同乗している自の観点で、議論すべきである。

問題である。児童虐待や暴行・傷害

動喫煙についても、検討されるべきが、今後、家庭内における幼児の受これらは能動喫煙の問題であった

起訴されたとして３件報道された。

れすらできずに苦しみ続けている受縮している例は多くある）、申し入ても感情的対立や報復をおそれて萎

イム・アルバイト等。正社員であっが弱いために（有期雇用・パートタほんの氷山の一角にすぎない。立場り、裁判を起こしたりできる場合は、ても、実際には、被害者が申入れた民事の裁判で金銭賠償が認められすべきと言うことができる。特に次も、受動喫煙防止の法的規制を強化

条約面からも立法事実の面からる刑事責任が肯定され得る。

る。刑法の解釈上も受動喫煙に関すく法的責任や違法性も肯定されてい有害性が認められ、受動喫煙に基づ民事の裁判において、受動喫煙の罰則の必要性い。

子供は自らの意思で受動喫煙を避け的健康又は精神的健康を害したといえる場合は、傷害罪が成立する可能性がある。
◇子供の保護のための同乗自動車内喫煙の禁止（立法論）
近時、幼児（１～２歳）に喫煙さで禁止されている。オーストラリア
動喫煙被害者も数多くいる。訴訟すの３つの分野において、法律又は条せた親が、暴行罪等で逮捕又は略式で 歳未満（州によっては 歳未満）、ることの負担や立証面の負担も、被令を制定すべきことを提言する。

を基にした条例（案）が提出された。って構成）から東京都宛てに、同案（委員長：下光輝一、
１３１団体によ

動喫煙のない日本をめざす委員会」を作成した。平成 年 月 日、
「受おいて、東京都受動喫煙防止条例（案）委員会（当職も委員として参加）に

この点、東京都医師会タバコ対策

アメリカでは、カリフォルニア州は、罰則をもって禁止されている。

供が同乗している自動車内での喫煙きである。

を規定する法律又は条令を制定すべ

自動車内における同乗者の喫煙禁止

喫煙の防止、特に、狭い空間である（３）未成年者が被る家庭内の受動るべきである。

例制定といった立法的対処がなされつある。我が国でも、法律制定、条国で公営住宅の全館禁煙も普及しつ内でも喫煙が禁止される。また、各賃貸・自己所有問わず、個人の家庭定を重ねても実効性に乏しい。

しているが、これ以上、努力義務規が、受動喫煙防止の努力義務を規定

健康増進法及び労働安全衛生法の使用は認めるべきでないと考える。

限り、既に禁煙とされている場所で防原則に則り、無害が証明されない

今の所その程度は不明であるから予は低減していると言われてはいるが、べきである。

タバコは、早急に製造販売を禁止す

痛をばら撒いている。燃焼性の紙巻や家庭内においても、受動喫煙の苦場及び公共交通機関を全面禁煙とす

沿って、屋内の職場、屋内の公共のＦＣＴＣ）第８条のガイドラインに（１）「たばこ規制枠組条約」（略称及びオレゴン州（ 歳未満の子供に（２）ベランダ喫煙問題（前記⑦名

る、罰則付きの法律及び条令を制定すべきである。

21

他方、加熱式タバコの他者危害性

燃焼性の紙巻タバコについては全面廃止とし、非燃焼の加熱式タバコについては、これにも苦痛を感じる用が急速に拡がりつつある。ハーム

近時、非燃焼の加熱式タバコの使止場所を検討すべきであるというのしながら、慎重に使用可能場所・禁化学物質過敏症患者等の意見を尊重

２月が、当職の私見である。

施行されている。壁を他人の部屋とートにおける喫煙を禁止する条例がを防止するため、マンションやアパ換気口等を通じて入り込む受動喫煙

では、集合住宅においてドア・窓・カリフォルニア州サンラフェル市

ず、路上喫煙や集合住宅・隣接住宅を屋内禁煙化すべき問題にとどまらいうことができる。職場や公共の場「他者危害性」が非常に高い商品とそもそも、燃焼性の紙巻タバコは限った観点から、私見を述べてみたい。に譲るとして、ここでは受動喫煙に能動喫煙に関する議論は他の論者

本稿では割愛した。

いては、既に公知の事実であるから、性に関する医学的・科学的知見につ内容である。なお、受動喫煙の有害

真剣に考えよう」において講演したイベント「受動喫煙防止法について

本医師会館にて開催の世界禁煙デー

本稿は、２０１６年５月 日に日１２２頁参照）。

共有しているか否かが基準とされ、31日、 Ｎ Ｈ Ｋ「 あ さ イ チ 」

２０１５年 月２日、ほか多数。
「住リダクション（ Harm Reduction有害性の低減）も主張され始めている。

１月３日、『産経新聞』２０１５年いる（『日本経済新聞』２００９年

いても、受動喫煙被害が多数生じて11

ま古屋地判）、近隣住宅喫煙問題につ12

最後に一言
新型タバコをめぐる私見

18

26

環境トラブル解決実務マニュアル」

11「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）
10

まとめ
違法性と法的規制の強化

カナダで 歳未満、イングランドで害者にとって非常に大きい。

18歳未満、フランスで 歳未満の子

16

12

11

「世論時報」第 49 巻第 7 号（通刊 782 号）

16

18