2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年３月６日

岐阜県知事

古 田

提案全体のタイトル「清流の国ぎふ」の創生×ＳＤＧｓ

提案者

岐阜県

担当者・連絡先1

肇印

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
１．岐阜県の特徴○豊かな自然環境
本県は、本州のほぼ中央に位置し、周囲を 7 つの県に囲まれた、数少ない内陸県の一つであり、県土面積は約 10,600 平方キロメートル（全国 7 位）である。
北部の飛騨地域には、穂高岳、槍ヶ岳、乗鞍岳や御嶽山など、標高 3 千メートル級の山々がそびえ、南部の美濃地域には、海抜ゼロメートルの濃尾平野に水郷地帯が広がる、四季折々の変化に富んだ美しい景観に恵まれている。
そして、伊勢湾にそそぐ木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川、富山湾にそそぐ神通川や庄川などの大小さまざまな河川が県内をくまなく流れる「清流の国」である。
○交通の要衝
本県は、律令時代の東山道や江戸時代の中山道など、古来より東西交通の要となる街
道が通り、現在では、名神高速道路、中央自動車道、東海道新幹線など、人、モノの大動脈が通り、また、太平洋と日本海を結ぶ東海北陸自動車道も整備され、わが国の東西・南
北の国土軸の結節点にある。
近年、更に本県を取り巻く社会資本の整備が大きく進展しつつあり、愛知県豊田市から岐阜市を経て三重県四日市市に至る東海環状自動車道や本県と首都圏を最短 30 分で結ぶリニア中央新幹線の整備などが進められ、整備の暁には、本県の地理的優位性が一層高まることとなる。現在にあっても工場立地面積は全国で毎年上位にあるが、こうしたビジ
ネスチャンスに加え、今後は広域観光の拡大にも繋がっていくものと考えられる。
○歴史、文化古来より東西交通の要衝であった本県では、その後の日本の歴史を方向づけた壬申の乱、関ケ原の戦いという２つの天下分け目の戦いの舞台となった。また、織田信長が天下統一への足掛かりを得た岐阜城、あるいは、2020 年の NHK 大河ドラマ「麒麟がくる」の主
人公、明智光秀ゆかりの山城など、多くの史跡が残されている。
また、滋賀県との県境近くの不破関を境に「関西」「関東」に分かれるとの説もあるように、古来より本県は東西文化の結節点であった。江戸時代、中山道を江戸と上方を行き来する役者から芝居を習い、自ら歌舞伎を演じ、見て楽しんだ文化が現在も残っている。県
内には全国最多の 30 の地歌舞伎保存会があり、現在では大歌舞伎で演じられない、東西文化が融合したこの地域ならではの演目や自ら建設した舞台の保存に取り組んでいる。
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また、馬籠宿をはじめとする中山道の 17 の宿場には、往時の景観や面影が色濃く残り、重要な観光資源の一つもとなっている。
そして、濃尾平野の水郷地帯には恵みを与えつつも、はん濫による苦しみを与える河川と共生するための「輪中」が残り、県央の郡上市には水を大切に使用するための「水船」と呼ばれるシステムが残り、岐阜市・関市には 1300 年に渡る伝統漁法である「鵜飼」が伝わるなど、河川や水とともに生きる独特な生活様式、文化が残されている。
○「匠の技」を受け継ぐモノづくり県
本県南部の美濃地域には、現存する最古の紙の一つであり、正倉院収蔵の大宝戸籍に使われた美濃手漉き和紙が受け継がれ、2014 年には本美濃紙が「和紙 日本の手漉和紙技術」としてユネスコ無形文化遺産に登録された。
また、平安時代から続く「美濃焼」や鎌倉時代から続く「関の刃物」など古来より豊かで清らかな水を活かした産業が発展してきた。
この他、飛騨地域には、奈良時代より都の造営に活躍した「飛騨の匠」を起源とする木工が現代にも受け継がれ、「飛騨の家具」に代表される多くの優れた木工産業が立地するなど「匠の技」を受け継ぐ特色ある地場産業が各地に存在している。
更には、今後成長が期待される航空宇宙産業をはじめとした製造業が集積し、事業所数に占める製造業の割合は全国 1 位（2016 年 13.9％）となっている。
○「清流」に育まれる農畜水産物
本県の農業は、温暖な平坦地から、夏季冷涼な中山間地まで、日本の縮図ともいえる
変化に富んだ地域条件と恵まれた水を活かして、多彩に営まれている。
主な産品としては、「飛騨牛」をはじめ、清流でしか捕れない「鮎」や長良川流域原産の「富有柿」がある。また、冷涼な気候を活かした「夏秋トマト」、果実が大きく果汁豊かな「華かがり」などのイチゴ、渋皮が簡単に剥ける「ぽろたん」などの栗のほか、切りバラなどの花きが盛んに生産されている。
○世界に誇る「長良川システム」
県央の郡上市に端を発し、伊勢湾にそそぐ長良川流域には、1300 年の歴史を持つ鵜飼をはじめとした様々な伝統漁法、清流に育まれた美濃和紙やそれを使用した和傘などの伝
統文化・産業が息づいている。また、流域には 86 万人が暮らしているが、生物多様性が保
たれ、鮎のほかにもサツキマスなどの回遊魚や特別天然記念物のオオサンショウウオ、天然記念物のネコギギなどが生息している稀有な地域である。
これら流域における暮らし、伝統・文化、環境が連関する「長良川システム」が世界で高く評価され、2015 年、国連食糧農業機関の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定された。

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２．岐阜県の人口○人口の推移・ 40 年以上続いてきた少子化の影響から出生数が減少の一途をたどり、2006 年以降にあっては、出生数が死亡数を下回る自然減の状態が続いている。
・ また、就職や就学を主な理由として、本県から毎年 3 千人程度が他県へと流出しており、本県への転入者が転出者を下回る社会減の状態が続いている。
・ こうした自然減と社会減の 2 つの要因により、本県の総人口は、2018 年 9 月 1 日に、
35 年ぶりに 200 万人を下回ったと推計される。
・ 2008 年と 2018 年を比較すると、県全体では約 10 万人の減少(▲4.8％)であるが、地域や社会の担い手である生産年齢人口(15～64 歳)の減少が顕著であること、過疎地
域とその周辺地域における人口減少が急速に進んでいることが認められる。
総人口の推移と推計（岐阜県）

出典：国勢調査（総務省）をもとに県政策研究会人口動向研究部会作成○人口の将来展望・ 本県の人口は今後 10 年間で約 16 万人、毎年 1 万 6 千人程度減少していくことが見込まれ、特に、生産年齢人口の減少が顕著である。
・ 社会増減を 2040 年までに均衡させ、合計特殊出生率を 2030 年に 1.8 へ、2040 年に2.07 へ上昇させた場合であっても、2100 年に本県の人口は 132 万人にまで減少する見込みである。
（今後取り組む課題） ※（ ）書きは SDGｓのゴール、ターゲット番号
１．「清流の国ぎふ」を支える人づくり
・ 人口減少は、今後さらに進展していくことから、担い手の確保は最重要課題であるため、ふるさとの歴史や伝統、産業を学び、体験する教育を充実させ、若者たち一人ひ
とりが、ふるさとに誇りを持ち、早い段階からふるさとで活躍する自分をイメージできるようにすることにより、地域で働き甲斐のある仕事に就く若者を増加（4.4）させていく。
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・ 加えて、性別、障がいのあるなし、国籍、年齢といったことに関わらず、誰もが「清流の国ぎふ」をともに支える一員であるとの意識を持ち、互いに尊重しあえる社会を構築（5.5、10.2）していく必要もある。
２．健やかで安らかな地域づくり
・ 医師の地域や診療科の偏在が存在することから、それを同時に解消していくことが求められるほか、介護を担う人材も今後の介護需要の高まりを踏まえると、未だ十分な数は確保できていない状況にある。一層の取組みを進めることによって、県民の健康的な生活を確保し、福祉を促進（3.8 等）する必要がある。
・ 子育てを支える人材の確保、子育て世代への支援の充実に加え、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るほか、ＩＣＴ等の先端技術の活用による負担軽減等にも取り組むことで、生産的で働き甲斐のある雇用を促進（8.5 等）する必要がある。
・ 人生 100 年時代を健康で暮らしていくために、高齢者のみならず、全世代が身近で予防・健康づくりに取り組むことができる環境づくりなどを進め、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（3.8）の達成を目指す必要がある。
・ 貧困、虐待、犯罪被害など望まない状況に置かれた方への支援、災害時など非日常的な状況への備えにも注力することで、社会の強靭性（1.5）を高めていく必要がある。
・ 人口減少や高齢化が特に進んだ地域においては、日常の買い物や移動手段の確保など暮らしに必要なサービスの確保や機能の維持、行政サービスの維持などが課題となっている。このため、公共交通へのアクセス（11.2）を含め、地域の状況に応じた総合的な取組みを促進することが必要である。
３．地域にあふれる魅力と活力づくり
・ 伝統文化の担い手不足が危惧されているため、地域内にルーツのある者などの「関係人口」による新たな担い手の育成・確保や伝承につなげ、新たな文化・芸術を創造する源ともなる地域文化の多様性を確保（4.7）していく必要がある。
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」（長良川システム）の国内外に向けた発信を強化していくほか、保全活動の中心となる者を育成することで、多様な担い手を確保し、森・里・川・海を通じた環境保全（14.1、15.2 等）を図る必要がある。
・ 豊かな森林資源を活かした木質バイオマスエネルギーの一層の利用促進など、エネ
ルギーの地産地消の取組みなども強化し、再生可能エネルギーの利用拡大（7.2）を図る必要がある。
・ 主力産業である製造業における労働生産性が低いことなどから、特に成長分野への展開やＡＩ・ＩｏＴなどを活用した生産性の向上を促進し、持続可能な産業化やイノベー
ションの推進（9.2 等）を図る必要がある。
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・ 歴史観光や産業観光などテーマ性をもって魅力的な観光地をつくり上げ、それらをつないでいくとともに、その魅力を国内外に発信していく必要がある。また、受入環境の整備や地域を挙げて観光振興を図っていくための人材・団体の育成にも取り組むことで、持続可能な観光業の促進（8.9）を図る必要がある。
・ 農林畜水産業の活性化に向けて、新規就業のための研修や子どもや若者をターゲッ
トとした業に親しむ機会の創出、地域を挙げた支援などに取り組んでいくことが必要である。また、ＩＣＴやＡＩなどを活用した業務の効率化などにも取り組むとともに、新たな販路を拡大することで新たな需要の獲得にも取り組むなど、農業の生産性や所得の向上（2.3）を図る必要がある。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

一人ひとりの幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県を目指して
本県では 10 年前に全国に先駆け、「人口減少時代への挑戦」を掲げ、各種政策に取り組んできたが、人口減少は進行し続け、また、人口減少社会への対応も人材の確保をはじめとして、更なる取組みが必要となっている。
今後とも、政策の見直し、拡充、追加を行ったうえで、県だけでなく、市町村、産業界など多様な主体が連携し、互いに知恵を絞り、互いの経験を活かし、本県の創生、そして、それと軌を一にするＳＤＧｓの達成という２つの目標に向かって、「清流の国ぎふ」づくりを推進していく。
推進するにあたっての視点としては、県内各界各層の方々が議論し、2014 年 1 月に制定された「清流の国ぎふ憲章」に定められた、「知」「創」「伝」の 3 つのキーワードで示された「清流の国ぎふ」に生きる県民の取組みの姿勢が基本となる。
すなわち、こうした取組みを進める「人」と「地域」をつくることで、「魅力と活力」を生み出し、その力をもって、「人」と「地域」を充実させ、「魅力と活力」を更に高めていくというサイク
ルを作り上げていく不断の取組みこそ、本格的に人口減少、少子高齢化が進行する時代
における「清流の国ぎふ」づくりであり、本県における世界的な目標であるＳＤＧｓの達成に向けた取組み姿勢であると考えられる。
そのために、「清流の国ぎふ」創生総合戦略を定め、来る 10 年間を見据えた、当面 5 年
間に取り組む政策の方向性として『「清流の国ぎふ」を支える人づくり』、『健やかで安らかな地域づくり』、『地域にあふれる魅力と活力づくり』を掲げ、施策を展開していく。
「清流の国ぎふ」創生総合戦略における政策の方向性
１．「清流の国ぎふ」を支える人づくり
２．健やかで安らかな地域づくり
３．地域にあふれる魅力と活力づくり
6

この戦略に基づき、人口減少社会においても持続的に成長できる地域づくりに向けた各種の取組みを進めることとしているが、各政策には、ＳＤＧｓとの関連性を明示した。
ＳＤＧｓ未来都市として取り組んでいくにあたっては、「清流の国ぎふ」づくりの中でも特に、「清流」を核とした環境保全、資源活用、地域活力向上のサイクルにスポットを当て、経済、社会、環境を連関する事業を提案する。

清流の国ぎふ憲章～ 豊かな森と清き水 世界に誇れる 我が清流の国 ～「清流の国ぎふ」に生きる私たちは、
知 清流がもたらした自然、歴史、伝統、文化、技を知り学びます
創 ふるさとの宝ものを磨き活かし、新たな創造と発信に努めます
伝 清流の恵みを新たな世代へと守り伝えます
平成２６年１月３１日 「清流の国ぎふ」づくり推進県民会議

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，２

８，９

２，３

15，２

指標：従業者 1 人当たりの付加価値額(従業者 4 人以上の事業所)
現在（2016 年）：

2020 年：

985 万円

1,160 万円

指標：観光消費の経済波及効果
現在（2017 年）：

2020 年：

4,175 億円

5,000 億円

指標：農業産出額
現在（2017 年）：

2020 年：

1,173 億円

1,350 億円

指標：林業産出額
現在（2016 年）：

2023 年：

93 億円

101 億円

人口減少が進行し、社会や経済が縮小していく中にあっては、岐阜県の魅力を打ち出し、活力を生み出していく取組みが一層求められる。幸いにして本県には豊かな自然と、その中で育まれた魅力的で特徴的な地域伝統文化、農林畜水産物などがあり、こうした資源を活かした活力づくりに取り組んでいく。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，６２，３

指標：県内高校生及び県出身大学生の県内就職率
現在（2017 年度）：

2022 年度：

55.8％

65.0％

指標：新たな農業の担い手の育成数
現在（2017 年度）：

2016～2020 年度：

487 人

累計 2,000 人

8

15，２

４，３

指標：新規林業就業者数
現在（2012～2017 年度）：

2019～2023 年度：

累計 314 人

累計 400 人

指標：農林漁業体験者数
現在（2017 年度）：

2023 年度：

209 千人280 千人

人口減少社会における最大の課題である担い手の確保について、人口減少の進行を見据え、各分野における取組みをより効果的なものとするため、その最も基本となり、共通するテーマである、地域や社会で活躍する人を生み出す教育の充実と活躍できる社会づくりに取り組む。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
４，７

６，６

13，３

７，１

指標：環境教育受講者数
現在（2017 年度）：

2023 年度：

1,950 人2,400 人指標：世界農業遺産「清流長良川の鮎」プレーヤーズ登録団体数
現在（2017 年度）：

2023 年度：

88 団体

100 団体指標：温室効果ガス排出量
現在（2013 年度）：

2030 年度：

1,921.1 万 t-CO2

1,421.6 万 t-CO2

指標：木質バイオマス利用量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

117 千㎥

197 千㎥

自然環境の保全・継承に関しては、世界農業遺産「清流長良川の鮎」（長良川システム）の国内外に向けた発信を強化していくほか、保全活動の中心となる者を育成することで、多様な担い手を確保していく。
また、豊かな森林資源を活かした木質バイオマスエネルギーの一層の利用促進など、
再生可能エネルギーの地産地消の取組みなども強化していく。

9

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【人づくり・地域づくり】① 地域や企業等と連携したふるさと教育の展開
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
４，１

指標：学校の特色に応じた課題解決型のふるさと教育に取り組む

４，４

県立高等学校数
現在（2018 年度）：

2023 年度：

46 校(73.0％)

63 校(100％)（教育段階に応じたふるさと教育の充実）

全ての公立学校で、世界に誇る自然・歴史・文化・産業等を体験して学ぶ、ふるさと教
育を実施する。



地域や企業等と連携し、小中学校ではふるさとの魅力や課題を伝え、高等学校では地域の課題発見・解決型学習に取り組み、切れ目のないふるさと教育を推進する。

② 地域の声を反映した産業教育の展開
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号４，４

指標：高校で学んだことを活かした職業に就きたいと思う高校生の割合

４，４

現在（2018 年度）：

2023 年度：

68.4％

80.0％

指標：「木のふれあい館(仮称)」の利用者数
現在（2017 年度）：

2023 年度：― (2020 年度オープン予定)

30,000 人（キャリア教育の推進）

全ての県立高等学校で、大学や企業との連携による研究室訪問やインターンシップなど職業体験を推進する。

（産業教育の推進）

福祉、保育、建設など各産業の魅力を発信する取組みを推進する。
10

（農林業分野）


農業現場を視察するバスツアーや出前講座などを開催するほか、食と農業に対する理解を深め、地産地消を推進する交流活動などの取組みを促進する。



木育の総合拠点となる「木のふれあい館(仮称)」を整備するほか、森林教育の総合拠点となる「森林総合教育センター(仮称)」を整備する。

③ 二地域居住、移住・定住の促進など新たな暮らし方の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，ａ

指標：移住者数
現在（2015～2017 年度）：

2019～2023 年度：

累計 3,752 人

累計 7,000 人（生活機能の維持や再生、行政サービスの効率化）


買物支援や医療機関等への移動手段の確保など市町村による住民の生活を支える
取組みを支援する。

（移住促進及び定住支援の強化）


求人情報を提供する移住セミナーや定期就農相談会を開催するなど就業に向けた情報発信を強化するほか、移住検討者に対する住宅取得に係る支援や県営住宅の空き住戸の提供などを実施する。



農村地域が必要とする人材の受入体制の整備、農村居住希望者とのマッチングなどを支援する。

④ 地域公共交通など生活サービスの再編・効率化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，２

指標：「立地適正化計画」策定市町村数
現在（2017 年度）：

2023 年度：

3市

10 市町村（一体的なまちづくりの支援）

公共交通の再編、空き家の活用、各種サービスの提供、機能の集約・再編、人材確保などまちづくりと一体となった市町村の取組みを支援する。



まちづくりに関する研究会を設置するなど地域のあり方を検討する市町村を支援する。

11【自然環境の保全と活用】① 美しく豊かな自然環境の保全・継承
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号12，２

指標：環境教育受講者数（再掲）12，８

現在（2017 年度）：

2023 年度：

1,950 人2,400 人６，６

指標：世界農業遺産「清流長良川の鮎」プレーヤーズ登録団体数
（再掲）

13，３

７，１

現在（2017 年度）：

2023 年度：

88 団体

100 団体指標：温室効果ガス排出量（再掲）
現在（2013 年度）：

2030 年度：

1,921.1 万 t-CO2

1,421.6 万 t-CO2

指標：木質バイオマス利用量（再掲）
現在（2017 年度）：

2023 年度：

117 千㎥

197 千㎥（環境教育の推進、担い手の育成・確保）「環境マイスター制度」を創設し、環境に配慮した行動を普及・実践する人材を育成す
るとともに、環境に配慮した自主的な行動を促進するための環境教育の充実を図る。



環境学習に取り組む子ども達による交流会を開催するなど森・里・川・海のつながりや
自然と人のつながりについて理解を深める取組みを推進する。

（世界農業遺産「清流長良川の鮎」を軸とした連携推進）

「清流長良川の鮎」に関するワークショップの開催など保全・活用・継承に向けた人材育成を強化するとともに、大学と連携し「長良川システム」の価値の科学的検証を得るための調査研究を推進する。



国内外の認定地域との世界農業遺産の共同ＰＲや認定地域間の人材交流、国際的な会合等の開催を推進する。

（環境保全の推進）

環境にやさしい容器や使い捨てプラスチック代替製品の使用を推進する登録制度を創設するほか、プラスチックごみによる環境汚染の現状の理解を促し、ポイ捨ての撲滅や使い捨てプラスチックごみの削減に向けた啓発活動を展開する。



温室効果ガスの削減目標の達成に向けた取組みを推進するほか、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みを推進する。
12



竹林対策など環境保全に資する里山保全活動等地域の森林を守る活動を支援する。

（自然環境の活用）


中部山岳国立公園及びその周辺地域の誘客拡大と活性化に向け、自然を活用した魅力ある体験プログラムの造成や誘客イベントを開催するほか、ガイド人材の育成や情報発信拠点の再整備に取り組む。



まちづくりと一体となった川づくりや里川から里山までの水みちづくりを推進し、水辺の魅力を観光資源等に活用する。

（次世代エネルギーの導入促進）

再生可能エネルギーの地産地消に取り組む市町村等へ専門家やアドバイザーを派遣するなど地産地消型エネルギーシステムの導入を促進する。



未利用材の搬出から加工までの効率的な利用システムを構築するとともに、エネルギ
ーの地産地消を支援する。

【魅力と活力づくり】① 「清流の国ぎふ」文化・芸術の創造・伝承
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
４，７

４，７

指標：地歌舞伎、文楽・能伝承教室の参加者数
現在（2017 年度）：

202３年度：

延べ 1,795 人

現状以上

指標：県有文化施設の利用者数
現在（2017 年度）：

2020 年度：

389,534 人

410,000 人（地域の文化を支える人材の育成・確保）



地域外の方も対象とした文化の担い手育成・確保を支援し、地域の伝統文化を次世代へとつなぐ。



美濃市など関係市町村と連携し、ユネスコ無形文化遺産「本美濃紙」や「山・鉾・屋台行事」の次代への伝承に向け、後継者の育成を支援する。

（文化・芸術の創造・伝承）


地域の文化・芸術・芸能のアーカイブ化や価値観の共有など保存・伝承を推進し、観光振興や地域活性化に向けた資源として活用する。

（社会教育施設(県美術館・県博物館等)の活用）


県美術館において「人」・「社会」・「美術」とつながる新たな事業を展開するほか、県の自然、歴史、伝統、文化、技を積極的に発信するため、博物館機能を全県展開する。

13

（域内外との交流、魅力発信）

ぎふ清流文化プラザを中核施設として、国内外への清流文化の発信、文化・芸術を産業へとつなぐ取組みを、関係機関・施設と連携しつつ、推進する。

② 「ぎふブランド」づくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，９

８，３

２，３

２，３

指標：美濃和紙ブランド認定商品数
現在（2016～2017 年度）：

2016～2020 年度：

累計 119 商品

累計 300 商品

指標：「清流長良川の恵みの逸品」新規認定数
現在（2018 年度）：

2019～2023 年度：― 品

累計 80 品指標：ＧＡＰ実践者数
現在（2017 年度）：

2019～2023 年度：

41 経営体累計 2,000 経営体

指標：鮎の輸出量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

1.2t

10t

（商品開発）


東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉え、大都市圏のバイヤーと連携したテスト販売を行うほか、県産品販売・情報発信拠点を活用し、魅力ある県産品の掘り起こしとブラッシュアップを行い、首都圏等のニーズに応える商品づくりを推進する。



美濃和紙ブランドの新商品開発を支援するとともに、首都圏や海外の見本市への出展や展示会を開催する。



国内外で受け入れられる新品目を選定し、テスト販売を通じた磨き上げを実施するほか、新商品開発・生産に必要な施設の整備や機械の導入支援、商談会等を実施し、新たなブランド品目を発掘・育成する。

（情報発信・販路拡大）


国内外において「観光・食・モノ」一体となったプロモーションを展開するとともに、大都市圏のバイヤーや海外大規模店と連携した取組みやＧＡＳ等を活用した販売機会の創出を推進する。

14

首都圏のホテル・レストランをターゲットとした県産農畜水産物のメニューフェア等を実施するほか、魅力ある 6 次産業化商品の販売促進や「ジ・フーズ」を「観光・食・モノ」の連携による情報発信の拠点として再編する。



県産農畜水産物の輸出ターゲット国を拡大し、現地プロモーションを実施するとともに、県産鮎の海外推奨店制度を創設するほか、イスラム諸国への飛騨牛輸出に向けた体制を整備する。

（世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活かした魅力向上・発信）

「清流長良川の恵みの逸品」のブランド力強化や地域資源を活かした認定地域の魅力向上を推進する。

「清流長良川あゆパーク」を核とした体験プログラム等の充実を図るとともに、流域の関連施設との連携による情報発信を推進し、「長良川システム」の意義や重要性の理解を促進する。

③ 観光産業の基幹産業化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，９

８，９

８，９

４，３

指標：観光入込客数
現在（2017 年）：

2020 年：

4,556 万人

4,600 万人

指標：外国人延べ宿泊者数
現在（2017 年度）：

2020 年度：

98 万人

150 万人

指標：観光消費額
現在（2017 年）：

2020 年：

2,819 億円

3,300 億円

指標：農林漁業体験者数（再掲）
現在（2017 年度）：

2023 年度：

209 千人280 千人（広域周遊観光の推進、本県ならではのプロモーションの展開）

豊かな自然や歴史・戦国・武将、伝統文化、匠の技、産業などを切り口に、地域と連携しながら着地型旅行商品の造成・充実を図るとともに、テーマで巡る周遊ルートの構
築を図る。

15



清流長良川や中部山岳国立公園などの自然、世界に誇る遺産や飛騨牛、鮎などの食資源、本県を舞台としたドラマやアニメなどのトピックスを活用した旅行商品の造成や誘客プロモーションを展開する。

（競争力の高い観光地域づくり、地域の魅力づくり）


県観光連盟をはじめとする日本版ＤＭＯを核とした観光地経営の視点による観光地域づくりを支援するほか、広域連携による観光消費拡大に向けた取組みを支援する。



温泉や地元食材など地域資源を活用した「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング」の取組みを支援し、県内各地での開催を促進する。

（農泊、グリーンツーリズムの推進）

農泊を希望する農業者の開業等を支援するとともに、農泊の推進や体験ツアーの商品化などの取組みを支援し、都市と農山村の交流を促進する。

④ 農林畜水産業の活性化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号４，３

指標： 「清流長良川あゆパーク」における体験プログラム参加者
数

６，６

２，３

２，３

現在（2018 年 6～12 月）：

2019～2023 年度：

累計 19,342 人

累計 100,000 人

指標：魚苗センター稚鮎生産量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

70t

72t

指標：漁業者による鮎漁獲量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

210t

350t

指標：新たな農業の担い手の育成数（再掲）
現在（2017 年度）：

2016～2020 年度：

487 人
15，２

累計 2,000 人

指標：新規林業就業者数（再掲）
現在（2012～2017 年度）：
累計 314 人

2019～2023 年度：
累計 400 人

16（農畜水産業の担い手の育成・確保）

全県下への就農研修拠点の拡大、国際園芸アカデミー等における人材育成の強化を図るほか、「ぎふアグリチャレンジ支援センター」や各地域就農支援協議会が連携し、就農相談から営農定着まで一貫して支援する。

「清流長良川あゆパーク」において、小中学生等を対象とした鮎の放流や食体験イベントを実施し、水産業への関心を高めるほか、新規遊漁者育成の取組みを促進する。

（林業の担い手の育成・確保）

木育の総合拠点となる「木のふれあい館(仮称)」を整備するとともに、「森林総合教育センター(仮称)」において森林指導者の育成や森林・林業を学ぶプログラムを実施する。

「森のジョブステーションぎふ」において新規就業者の確保に向けた取組みを推進する。

ドイツ・ロッテンブルク林業大学との連携を強化し、最先端の知識や技術等を取り入れるほか、高性能林業機械を活用した低コスト林業を実践する人材を養成し、生産性と安全性の向上を図る。

（あゆ王国ぎふの復活と発展）「岐阜県魚苗センター」において天然鮎由来の放流用鮎の安定生産を推進し、鮎資源の増加による漁獲量向上を図るほか、漁業経営の安定化に向けた取組みを支援する。



魚にやさしい漁場づくりに向け、既設魚道の機能回復工事など河川の連続性を確保する対策を実施する。

（100 年先の森林づくりの実践）

木材生産や環境保全など森林の多面的機能を維持する森林整備を支援するほか、観光振興に寄与する森林景観の形成に向けた森林整備等を支援する。

「森林総合教育センター(仮称)」において、森林の多面的利用に向けたプログラムを開発・実践するとともに、多面的利用を推進できる指導人材を育成する。

17

（２）情報発信（域内向け）「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の参画による優良事例の収集、県内への情報提供
内閣府が設置する同プラットフォームに参画し、全国のＳＤＧｓに関する優良事例を情報収集し、県内市町村や企業等に情報提供を行う。
県事業における情報発信・普及啓発
SDGｓ及び SDGｓと県の施策との関連などについて、県の事業（イベント・研修会等）において、配布物やパネル等に SDGｓの照会や関連するアイコンの掲載などを行う。
シンポジウムの開催等による普及啓発
市町村や民間企業を対象に、ＳＤＧｓに関するシンポジウムの開催など普及啓発を推進する。
多様な主体との連携による情報発信・普及啓発
ＳＤＧｓの推進に積極的な民間企業等と連携し、情報発信や普及啓発を実施。
ＳＤＧｓ出前講座の実施
県内の学校や企業、団体等を対象にＳＤＧｓ出前講座を実施する。
清流の国ぎふ補助金による支援
県内の市町村等が地域課題の解決や地域活性化を目的として実施する各種事業を支援
する「清流の国ぎふ補助金」を活用し、ＳＤＧｓによる地方創生の取組みやＳＤＧｓの情報発
信・普及啓発に資する事業を支援する。
（域外向け（国内））
県の広報ツールを活用した情報発信
ＳＤＧｓに関する県の取組み及び県内の先進的な取組みについて、ホームページやＳＮＳなど県が有する広報ツールを活用し、県内外に広く情報発信を行う。
国と連携した情報発信「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」等に参画し、県内におけるＳＤＧｓの取組状況等について情報発信を行う。

18

（海外向け）
国際的な団体と連携した情報発信
国際的なネットワークを有するＪＥＴＲＯ岐阜などと連携し、県内におけるＳＤＧｓの取組状況等について情報発信を行う。
また、ＡＳＥＡＮ諸国が加盟するＳＥＡＦＤＥＣ（東南アジア漁業開発センター）と連携し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活用した国際貢献等について、情報発信を行う。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
地域資源を活かした持続可能な地域づくりは、地方創生及びＳＤＧｓの達成に向けた取組みの推進において重要な視点であり、他の地域においても展開が可能である。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎」は、人の生活、水環境、漁業資源が相互に連関した里川のシステムによって育まれており、その保全・活用は、持続可能な開発目
標における「持続可能な消費と生産のパターンの確保」、「陸上生態系の保護、回復、持続可能な活用」といった目標を満たすものである。
この「長良川システム」の価値を「見える化」し、経済、社会、環境の３側面を統合した取組みを進めることは、他の地域においても普及展開すべき取組みである。

19

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．「清流の国ぎふ」創生総合戦略
今後 10 年間の展望を踏まえ、一人ひとりの幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県を目指した今後 5 年間（2019～2023 年度）の政策の方向性を示す戦略として策定。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組む SDGｓの達成に向け、国を挙げた取組みとも軌を一にして取り組むことを明記しており、政策の柱ごとに、関連する SDGｓの目標のアイコンを表示している。

【ＳＤＧｓと軌を一にした「清流の国ぎふ」創生総合戦略の推進】
２．世界農業遺産保全計画(アクションプラン)
2015 年に世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎（里川における人と鮎のつながり）」の保全を図り、次代へ継承していくためのアクションプランで、第 2 期計画として 2019年度から 5 年間の計画を策定予定。
人の生活や流域の生業、水環境、漁業資源が相互に連関した「長良川システム」の保全・活用は、水環境の保全、漁業資源の確保、生物多様性の維持といった世界的な課題解決に貢献するものであり、ＳＤＧｓにおける「持続可能な消費と生産のパターンの確保」や「陸上生態系の保護、回復、持続可能な活用」といった目標を複合的に満たしており、ＳＤＧｓの理念を体現するものであることを明記している。

20

３．その他の分野別計画
2018 年度に策定する岐阜県男女協働参画計画、県立農林系アカデミー・農業大学校運営向上プランといった分野別計画において、ＳＤＧｓの趣旨や計画との関連性を明示しており、今後、改訂・策定する計画においても同様に明記することとしている。

（２）行政体内部の執行体制
県政の推進に関する調整等を行う知事をトップとし、各部局長等で構成する「幹部会議」
において、全庁的なＳＤＧｓの推進に取り組む。
政策の総合調整を担う清流の国推進部（清流の国づくり政策課）において、目標管理による庁内推進を図るため、毎年度、進捗状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、自治体内部におけるガバナンスを高め、部局横断による持続的な取組みを実現する。
こうした総合的な推進体制の下、それぞれの施策分野における推進本部等において具体的な施策の推進を図る。

幹部会議
設置目的：各部局等の施策に関する連絡調整及び意見交換
構成：知事、副知事、教育長、警察本部長、全部局長等

ＳＤＧｓを総合的に推進する部門（清流の国推進部）

清
子
都
秘
代
流 危 環 県 健 ど 商 観
県 都 市 議警 会 書
表総 の 機 境 民 康 も 工 光 農 林 土 市 公 会
副
教 察 計 政知監
務 国 管 生 文 福 ・ 労 国 政 政 整 建 園 事
知育 本 管 策事
査部 推 理 活 化 祉 女 働 際 部 部 備 築 整 務
事
長 部 理 審委長 進 部 部 局 部 性 部 局 長 長 部 部 備 局
長 者 議員
部 長 長 長 長 局 長 長
長 長 局 長
監
長
長
長

【体制図】

21

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体○オール岐阜による地方創生の推進組織
県内各界の有識者からなる「清流の国ぎふ」づくり推進県民会議の下、産学金労言の有識者で構成する地方創生分科会を設置しており、ＳＤＧｓの達成に向けた取組みを含む地
方創生の取組みをオール岐阜により推進。
このほか、各政策分野におけるステークホルダーとの連携を図ることとしており、モデル
事業においては、以下のような組織とも連携し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組みを推進する。
○「プラスチック・スマートフォーラム」への参画
環境省が 2019 年 1 月に立ち上げた、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等により構成する「プラスチック・スマートフォーラム」に参画し、多様な主体と連携を行いながら海洋プスチッ
クごみの削減に向けた取組みを推進する。
○世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会
県、認定地域の４市（岐阜市、関市、美濃市、郡上市）及び漁業、農業、林業、観光、商工の関係５団体で構成する推進協議会において、それぞれが連携し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・継承を実践するとともに、世界農業遺産保全計画（アクションプラン）の進捗管理に取り組む。
２．国内の自治体○伊勢湾総合対策協議会・海岸漂着物対策検討会
東海三県一市（岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市）で構成する協議会において伊勢湾流域圏で取り組む海岸漂着物問題の解決に向けた部会を設置。現地研修会や上下流住
民による海岸清掃など、複数自治体が連携した広域的な取組みを推進。2018 年度からの3 年間は、環境省のモデル事業として、漂着ごみの実態把握、発生抑制対策の実施と効果確認に取り組む。
○J-GIAHS ネットワーク会議（世界農業遺産国内認定地域連携会議）
世界農業遺産認定地域の市町村等で組織する J-GIAHS ネットワーク会議において、世界農業遺産に関する取組事例や問題意識を共有するとともに、その価値を高める取組みを共同で実施し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認定効果の向上を図る。

22

○世界農業遺産広域連携推進会議
世界農業遺産認定地域を有する県等で組織された、世界農業遺産広域連携推進会議
において、その利活用や認知度向上に広域的に取り組むために、共同で PR 事業を実施することにより、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認知度向上やその発展に取り組む。
３．海外の主体○ERAHS（東アジア農業遺産学会）
日中韓の協力による世界農業遺産に関する研究交流等を目的に設立された ERAHS（東アジア農業遺産学会）において、各国の関係者とともに世界農業遺産の価値向上に貢献するとともに、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の発展に取り組む。
○SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）
県、ASEAN 諸国が加盟する SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）が連携し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活用した国際貢献について、情報発信するとともに、東南
アジア諸国に対し内水面漁業等に関する研修を実施するなど、その振興に取り組む。
○ロッテンブルク大学などドイツとの連携
県、岐阜県森林文化アカデミーとドイツ・ロッテンブルク大学が連携し、適切な森林配置に向けた計画づくりや効率的な施業を担う森林技術者の育成を行っている。また、林業事業者や木材加工、建築など全国大手も含めた民間事業者、金融機関、岐阜大学等で構成する森林技術開発・普及コンソーシアムにおいて、ドイツの企業等と連携し、日本の風土に合う形でドイツの先進的な林業技術の導入、製品開発等を実施。こうした取組みを通じて「植えて、育てて、伐って利用する」林業のサイクルの構築による持続可能な森林づくりを行
い、経済・社会・環境の面において持続可能な開発に貢献する。

23

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
世界農業遺産「清流長良川の鮎」を軸とした環境保全と人の営みの連関～森・里・川・海のつながり～（課題・目標設定）
ゴール８、ターゲット３
ゴール４、ターゲット３
ゴール 14、ターゲット１
ゴール 15、ターゲット２
・ 豊かな自然が育む農林水産物や県産品などのブランド価値の向上を図り、国内外に販路拡大を図ることで、持続的な農林水産業の振興を図る必要がある。
・ 次代の農林水産業の担い手育成に向け、子どもや若者が業に親しむ機会を創出し、業を深く知り、業への関心を高める取組みを推進するとともに、研修拠点の拡充を図るなど新規就業者の育成・確保を図る必要がある。
・ 漁業者による森林保全や上下流域が連携した河川、海岸清掃活動など森・川・海を通じた水環境や生物多様性の維持・保全を行っていく必要がある。
（取組みの概要）
本県南部を流れる長良川は、流域に 86 万人の人口を抱え、都市部を流れる川でありな
がら鮎が上る清流を誇り、流域には、無形文化遺産に登録された本美濃紙などの伝統工芸、水にまつわる芸能や文化など歴史と伝統が、産業などの生業や人の暮らしとともに息づいている。
日本 3 大清流にも数えられる長良川は、手つかずの自然の中で環境が保たれているのではなく、人の手が適切に関わることで、生業や暮らしの場としての経済的価値、歴史・文化、レジャーなどの精神的価値など多面的な価値を有し、かつ、良好な水質や生物の多様性を保持している「里川」である。

24

2015 年 12 月に世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎 ～里川における人との鮎のつながり～」では、この流域における人の営み、環境、資源が相互に連関する「長良川システム」が世界にも通ずるものとして高く評価された。
県では、この「清流長良川の鮎」（長良川システム）を保全、活用し、次代に継承していくため、流域自治体等と構成する協議会や団体など多様な主体と連携しつつ、里川における持続的な農林水産業の振興、里川における水環境、生物多様性の維持・保全、伝統漁法と流域の伝統文化の継承、国際貢献など多岐にわたる取組みを展開している。
当モデル事業においては、これまでの成果を活かし、更に強化・発展する取組みについて提案する。

【人の営み、環境、資源が相互に連関する「長良川システム」】

25

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
８，３

２，３

２，３

指標：「清流長良川の恵みの逸品」新規認定数
現在（2018 年度）：

2019～2023 年度：－

累計 80 件指標：6 次産業化法に基づく総合化事業計画認定事業者数
現在（2014 年）：

2020 年：

60 件

累計 84 件指標：鮎の輸出量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

1.2ｔ

10t

①－１ 「清流長良川の恵みの逸品」の認定などブランド強化
世界農業遺産のブランド力を活用し、農林畜水産物や加工
食品、伝統工芸品まで幅広く付加価値の向上を図るため、「清流長良川の鮎」のシンボルとして作成したロゴマークを活かし、「清流長良川の恵みの逸品」として認定する制度を創設。
2019 年度からは、この認定制度をリニューアルし、更にブランド価値を高める。
①－２ 「観光・食・モノ」連携による「食」と「農」の情報発信拠点「ジ・フーズ」の機能強化
6 次産業化商品のテストマーケティング機能に加えて、「観光・食・モノ」の連携による情報発信拠点として、名古屋市の繁華街に設置している「ジ・フーズ」の再整備を実施。「観光・食・モノ」が連動した県内の食や観光地を巡るフードツーリズムを推進する県の魅力を総合的に発信・ＰＲする。
①－３ 県産鮎の国内外への販路拡大と食文化の発信
大都市圏における創作鮎料理フェアの新たな開催や学生による鮎料理コンテストを実施するほか、県産鮎の海外推奨店制度の新設、ベトナム、タイ等における商談会の開催など、国内外への県産鮎の需要拡大を図る。

26

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：156,500 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
４，３

４，４

２，３

指標：「清流長良川あゆパーク」における体験プログラム参加者数
現在（2018 年 6～12 月）：

2019～2023 年度：

累計 19,342 人

累計 100,000 人

指標：「木のふれあい館(仮称)」の利用者数
現在（2017 年度）：

2023 年度：― (2020 年度オープン予定)

30,000 人

指標：新たな農業の担い手の育成数
現在（2017 年度）：

2016～2020 年度：

487 人

累計 2,000 人②－１ 「清流長良川あゆパーク」を活用した体験メニューの拡充や研修拠点を核とした新たな担い手の育成・確保
水産業の担い手の確保に向け、「清流長良川あゆパーク」の更なる利用を促進するため、体験メニューの充実（おさかなふれあい広場、GIAHS クイズラリー等）を図るとともに、
内水面漁業の普及啓発を図るため、地元団体（郡上鮎の会）と連携し、「鮎塾」を開催する。
また、県内各地の就農研修拠点における相談から就農、定着までの地域ぐるみの支援を拡充する。
②－２ 豊かな自然を背景とした「ぎふ木育」の推進
本県の豊かな自然を背景とした「森や木からの学び」である「ぎふ木育」を推進し、県民への森林・林業の理解醸成と将来の林業の担い手確保を図るため、その拠点として「木のふれあい館(仮称)」を整備し、木にふれあい親しむ木育プログラムを実施するとともに、森
林教育の総合拠点となる「森林総合教育センター(仮称)」を整備し、森林指導者の育成や森林の多面的利用を含めた森林・林業を学ぶプログラムを実施する。（地方創生拠点整備交付金申請中）27

②－３ 民間企業と連携した森林・林業・木材産業の担い手確保の推進
2018 年度に県森林公社に設置した林業の担い手確保を行う「森のジョブステーションぎ
ふ」と、民間事業者が連携し、「森のジョブステーションぎふ」が有する川上（林業）の情報やネットワークと、民間事業者が有する都市部における情報発信力や集客力を活かして、名古屋など都市部で森に関する情報発信や、求人者・求職者のマッチングイベントを開催するなど、県内の森林・林業・木材産業の担い手確保を効果的に推進する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：856,264 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
１４，１

１４，１

４，７

７，１

15，２

指標：「環境にやさしい容器等推進店」登録店舗数
現在（2018 年度）：

2021 年：－ 店舗

目標店舗数は今後設定予定

指標：「使い捨てプラスチック代替製品」登録製品数
現在（2018 年度）：

2021 年：－ 製品

目標製品数は今後設定予定

指標：環境教育受講者数
現在（2017 年度）：

2023 年度：

1,950 人2,400 人指標：木質バイオマス利用量
現在（2017 年度）：

2023 年度：

117 千㎥

197 千㎥

指標：長良川の源流の森育成事業取組み面積
現在（2018 年）：

2023 年：

9.3ha

累計 14.3ha③－１ 登録制度の創設による海洋プラスチックごみ対策の推進
川を通じて海洋へと流れつくプラスチックごみ対策について、県民や企業等の理解と共感を得ながら推進するため、マイ容器の持参やバイオプラスチック製品の使用を推進する「環境にやさしい容器等推進店」の登録制度に加え、使い捨てプラスチックを紙や生分解性プラスチックで代替した製品を県が審査・登録する制度を創設する。
28

併せて、プラスチックごみによる環境汚染の現状の理解を促し、ポイ捨ての撲滅や使い捨てプラスチックごみの削減に向けた啓発活動を展開する。
③－２ 豊かで美しい環境を守り伝える人材の育成
環境学習に取り組む子ども達による交流会を開催するなど森・里・川・海のつながりや自然と人のつながりについて理解を深める取組みを推進するほか、「環境マイスター制度」を創設し、環境に配慮した行動を普及・実践する人材を育成するとともに、環境に配慮した自主的な行動を促進するための環境教育の充実を図る。
③－３ 伐採後の確実な再造林による持続可能な森づくりの推進
伐採後の森林が放置されることによって、森林が持つ公益的機能の低下を招くとともに将来にわたる森林資源の確保が困難となる。このため、伐採後の未利用木材を有効活用する木質バイオマス関係事業者等と県が協定を締結し、事業者が活用した木材量に応じて基金を積み立て、森林所有者等が行う伐採後の再造林に対して基金から助成を行う仕組みづくりを促進。こうした取組みの拡大により、伐採後の確実な再造林を促進し、環境保全と林業再生を図る。
③－４ 漁業者や企業等との協働による森林づくりの推進
漁協関係者を含め、森林ボランティアや団体など幅広い県民の参加による植林を進める「長良川源流の森育成事業」の実施林を拡大するほか、清流の国ぎふ森林・環境税」を活用し、自然環境の保全・再生を県民協働で進める。
また、企業が市町村及び県等と「森林づくりに関する協定」を締結し、暮らしに身近な里
山林などにおいて、互いに協力し、森林づくり活動や交流活動を実施する取組みを拡大し
ていく。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：36,969 千円

29

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活かし伝える「３つのＣ」の更なる発展（取組概要）
県では、世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活かし伝えるための視点であり、他の世界遺産の動的保全のためにも適用可能な視点である「３つのＣ」、すなわち「世界農業遺産の価値や重要性の共有（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」、「国内外の認定地域や他の世界遺産との連携・協働（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）」、「国内外の内水面漁業や世界農業遺産の発展への貢献（Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）」という「３つのＣ」の取組みを実践している。
当モデル事業においては、経済、社会、環境の三側面をつなぐ取組みとして、「３つのＣ」
による大学等と連携した「長良川システム」の価値の見える化、他の認定地域との連携に
よる魅力発信の強化、内水面漁業の開発途上国への普及と拠点の体制・機能強化に取り組む。
【価値の共有（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）】① 森・里・川・海が連関する「長良川システム」の価値の見える化
豊かな森が豊かな川や海を育み、漁業資源をもたらすことが知られているが、これを定量的に把握することで、流域環境を保全する意義の明確化を図り、住民や漁業者等による森林保全など更なる取組みの推進につなげる。
このため、大学や関係団体等と連携し、長良川の地域特性を踏まえ、森の育成と鮎の生息環境の関係など、「長良川システム」の価値の見える化を行う。
森と里と川と海の連環（長良川システム）

長良川の環境の特異性（長良川の個性）森
海から登る鮎は山間地に恵みをもたらす

豊かな海は
稚鮎を育む

海

森の手入れにより
豊かな森に

里
豊かな森は
（生活） 豊かな川を育む
人の適切な管理によって豊かな環境が守られる

豊かな川は
豊かな海を育む

森の育成と鮎の生息環境の関係を
大学、関係団体等と連携して科学的に検討

川

豊かな川は
良い鮎を育む森林保全が河川環境に
与える影響

根拠・理由
の明確化

長良川システムを保全する
意義の明確化漁業者等による森林保全
活動への動機付け

2019年度
基礎調査（現地・文献等）により、現状の把握と課題を整理

2020～2023年度
基礎調査の結果を踏まえ、長良川の「個性」を分析、保全活動の効果を「見える化」＜想定テーマ＞（2019年度の課題整理によりテーマ、事業費等を再検討）
・落葉広葉樹の植樹の河川水栄養塩類、藻類への影響
・山林の手入れと河川地形の関係 ・森の生物多様性と河川生物多様性【「長良川システム」の価値の見える化】30

【連携・協働（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）】② 他の認定地域との連携による魅力発信の強化
国内の他の認定地域と連携して大都市圏のイベント等においてＰＲ販売を行う。
石川県と連携し、子どもや地域実践者の交流学習会を開催するとともに、両県のアンテ
ナショップ等において、季節ごとに両県の逸品の販売フェアを開催する。
【国際貢献（Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）】③ 内水面漁業の開発途上国への普及と拠点の体制・機能強化
発展途上国における内水面漁業の振興のため、「岐阜県内水面漁業研修センター」において、研修生の受入体制を充実するほか、専門研究員を派遣するなど現地における技術指導を行う。また、河川を活用した天然鮎産卵場を造成するなど、拠点となる「岐阜県魚苗センター」の機能を強化する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：179,799 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）「長良川システム」の見える化により、これを保全する意義の明確化が図られ、漁業者による森林保全活動等の動機づけが期待されるなど、エビデンスに基づく政策展開が可能となる。
また、こうした取組みの効果の見える化をさらに横展開することにより、将来的には、例えば再造林やエネルギーの地産地消に民間資金の導入が促されることなどが期待される。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：長良川源流の森育成事業取組み面積
現在（2018 年）：

2023 年：

9.3ha

累計 14.3ha「長良川システム」の価値の見える化により、漁業者による森林保全活動など企業との協働による森林づくりなど環境保全の取組みが更に活性化することが期待される。

31

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：「清流長良川の恵みの逸品」新規認定数
現在（2018 年度）：

2019～2023 年：－ 件

累計 80 件流域の豊かな自然に育まれた農林水産物や県産品などを「清流長良川の恵みの逸品」として認定するなどブランドづくりを進めることにより、農林水産業の振興が図られることが期待される。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：新たな農業の担い手育成数
現在（2017 年度）：

2016～2020 年度：

487 人

累計 2,000 人

本県の農林水産業のブランド化が図られることで、新たな農林水産業の新たな担い手の確保につながることが期待される。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：漁業者による漁獲量
現在（2017 年）：

2023 年：

210t

350t

ふるさと教育や農業や林業について学ぶ産業教育、あゆパークにおける体験学習等を通じて、新たな担い手育成・確保につながり、農林水産業の振興が図られることが期待される。

32

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：長良川源流の森育成事業取組み面積
現在（2018 年）：

2023 年：

9.3ha

累計 14.3ha

ふるさと教育や農業や林業について学ぶ産業教育、あゆパークにおける体験学習等を通じて、環境保全に対する意識が醸成され、住民と企業との協働による森林づくりなどの取組みが更に活性化することが期待される。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：「清流長良川あゆパーク」における体験プログラム参加者数
現在（2018 年 6～12 月）：

2019～2023 年度：

19,342 人

累計 100,000 人

本県の豊かな自然環境に触れる体験型の環境学習や上下流連携による保全活動など
を入口として、農林水産業に親しみ、業への関心を高めることにつなげていくことで、将来の担い手育成・確保が図られることが期待される。

33

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

プラスチック・スマートフォ

環境省他関係省庁、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等によーラムり構成するフォーラムにおいて、多様な主体と連携を行いながら海洋プスチックごみの削減に向けた取組みを推進。

世界農業遺産「清流の長県、認定地域の４市（岐阜市、関市、美濃市、郡上市）及

良川の鮎」推進協議会

び漁業、農業、林業、観光、商工の関係５団体で構成する推進協議会において、それぞれが連携し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・継承を実践するとともに、世界
農業遺産保全計画（アクションプラン）の進捗管理に取り組む。

伊勢湾総合対策協議会・

東海三県一市（岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市）で海岸漂着物対策検討会

構成する協議会において伊勢湾流域圏で取り組む海岸漂
着物問題の解決に向けた部会を設置。現地研修会や上下流住民による海岸清掃など、複数自治体が連携した広域的な取組みを推進。

J-GIAHS ネットワーク会

世界農業遺産認定地域の市町村等で組織する

議（世界農業遺産国内認

J-GIAHS ネットワーク会議において、世界農業遺産に関す

定地域連携会議）る取組事例や問題意識を共有するとともに、その価値を高める取組みを共同で実施し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認定効果の向上を図る。

世界農業遺産広域連携推進会議

世界農業遺産認定地域を有する県等で組織された、世界農業遺産広域連携推進会議において、その利活用や認知度向上に広域的に取り組むために、共同で PR 事業を実施することにより、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認知度向上やその発展に取り組む。

ERAHS（東アジア農業遺産学会）

日中韓の協力による世界農業遺産に関する研究交流等を目的に設立された ERAHS（東アジア農業遺産学会）において、各国の関係者とともに世界農業遺産の価値向上に貢献するとともに、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の発展に取り組む。

SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）

県、ASEAN 諸国が加盟する SEAFDEC（東南アジア漁業
開発センター）が連携し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活用した国際貢献について、情報発信するとともに、東
南アジア諸国に対し内水面漁業等に関する研修を実施す
34

るなど、その振興に取り組む。
ロッテンブルク大学などド

県、岐阜県森林文化アカデミーとドイツ・ロッテンブルク大

イツとの連携学が連携し、適切な森林配置に向けた計画づくりや効率的な施業を担う森林技術者の育成を行っている。また、林業事業者や木材加工、建築など全国大手も含めた民間事業者で構成する森林技術開発・普及コンソーシアムにおいて、ドイツの同様の企業等と連携し、日本の風土に合う形
でドイツの先進的な林業技術の導入、製品開発等を実施。
産学官が連携し、再造林のサイクル構築による持続可能な森林づくりを行い、経済・社会・環境の面において持続可能な開発に貢献している。

（５）自律的好循環（事業スキーム）「長良川システム」の見える化により、これを保全する意義の明確化が図られ、漁業者による森林保全活動等の動機づけが期待されるなど、エビデンスに基づく政策展開が可能となる。
また、こうした取組みの効果の見える化をさらに横展開することにより、将来的には、例
えば再造林やエネルギーの地産地消に民間資金の導入が促されることなどが期待される。
（将来的な自走に向けた取組）
ビジネスとしての収益性・自立性が見込まれる事業に対する地域金融機関等による資金提供のあり方について検討する。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,229,532 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

６０，５００７０７，２３０

１２，３２３

５９，９３３

８３９，９８６2020 年度

３５，５００

７４，５１７

１２，３２３

５９，９３３

１８２，２７３2021 年度

６０，５００

７４，５１７

１２，３２３

５９，９３３

２０７，２７３

計

１５６，５００

８５６，２６４

３６，９６９１７９，７９９

１，２２９，５３２

35

ぐ統合的取組計

（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

活用予定の取組の概要
海洋プラスチックごみ対策の取組みの環

地方消費者行政強化交付金（消費者庁）

2019～
2021

6,561

境にやさしい店舗登録制度及び使い捨てプ
ラスチック代替製品登録制度の創設、展開に係る部分について、活用予定。（申請済）

地方創生推進交付金(内閣府)
地方創生拠点整備交付金(内閣府)

世界農業遺産「清流長良川の鮎」の海外
2019

3,100

への情報発信に要する委託料に活用予定。
（申請済）

2019

51,500

森林総合教育センター(仮称)の整備に活用予定。（申請済）（民間投資等）
木質バイオマス事業者が拠出する基金により再造林の助成を行う取組みのように、民間資金を活用した施策展開を実施。将来的には、ビジネスとしての収益性・自立性が見込まれる事業に対してさらに民間資金の導入促進を図る。

36

（７）スケジュール
取組名

統
合

2019 年度○「長良川システム」の価値の見える化〇他の認定地域との連携による魅力発信の強化〇内水面漁業の開発途上国への普及と拠点の体制・機能強化

経済○「清流長良川の恵みの逸品」の認定などブランド強化○「食」と「農」の情報発信拠点「ジ・フーズ」の機能強化〇県産鮎の国内外への販路開拓

372020 年度

2021 年度

社
会○「清流長良川あゆパーク」を活用した体験メニューの拡充○新たな農業の担い手の育成○森林や林業を学ぶ「ぎふ木育」の推進○民間企業と連携した森林・林業・木材産業の担い手確保

環境○海洋プラスチックごみ対策の推制度設計（～９月）

募集・登録、普及展開

制度設計（～９月）

育成・実践活動の展開

進○豊かで美しい環境を守り伝える
人材の育成〇木質バイオマスの活用等による連携する企業等の掘起し、仕組みの運用

再造林サイクルの確立○漁業者や企業等との協働によ協働による森林づくりの掘起し、取組みの実施

る森林づくりの推進

38

仕組みの運用2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：世界農業遺産「清流長良川の鮎」を軸とした環境保全と人の営みの連環

提案者名：岐阜県

取組内容の概要

経済

経済面の相乗効果①
新たな農業の担い手育成数の増加
社会面の相乗効果①
漁業者による漁獲量の増加

ブランド力の強化と海外販路拡大●「清流長良川の恵みの逸品」の認定などブランド強化●「観光・食・モノ」連携による「食」と「農」の情報発信拠点「ジ・フーズ」の機能強化●県産鮎の国内外への販路拡大と食文化の発信

世界農業遺産「清流長良川の鮎」を活かし伝える「３つの C」の展開【価値の共有（Communication）】●森・里・川・海が連携する「長良川システム」の価値の見える化【連携・協働（Collaboration）】●他の認定地域との連携による魅力発信の強化【国際貢献（Contribution）】

社会
農林水産業の担い手育成・確保●「清流長良川あゆパーク」を活用した体験メニューの拡充や研修拠点を核とした担い手の育成・確保●森林や林業を学ぶ「ぎふ木育」の推進●民間企業と連携した森林・林業・
木材産業の担い手確保の推進●内水面漁業の開発途上国への普及と拠点の体制・機能強化

環境面の相乗効果①「清流長良川の恵みの逸品」
新規認定数の増加

豊かで美しい環境づくり●登録制度の創設による海洋プラスチックごみ対策の推進●豊かで美しい環境を守り伝える人材の育成

経済面の相乗効果②
長良川源流の森育成面積の増加●木質バイオマスの活用等による再造林サイクルの確率●漁業者や企業等との協働による森林づくりの推進

環境

環境面の相乗効果②「清流長良川あゆパーク」における体験プログラム参加数の増加
社会面の相乗効果②
長良川源流の森育成面積の増加‫᧲ޟ‬Ⴤ

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