【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年６月17日
独立行政法人国民生活センター【若者向け注意喚起シリーズ<No.3>】

健康食品等の「定期購入」のトラブル-「お試し」「１回限り」のつもりが定期購入に！？通信販売での健康食品、化粧品、飲料の「定期購入」のトラブルが 10～20 歳代の若者にも増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
【事例１】１回限りの注文のつもりが「定期購入」だった
動画投稿サイトで、ダイエットサプリメントが 500 円という広告を見て、販売サイトにアクセスし、１回限りのつもりで注文した。後日、商品が届いてサプリメントを飲み始めた。
しかし、３週間後にまた商品が届き、5,000 円の請求書が入っていた。販売業者に電話で問い合わせ、返品したいと申し出たところ、「返品は受け付けられない。２回目以降の商品代金は 5,000 円で、４回の購入が条件の定期コースのため、まだ解約もできない」と言われた。
注文時に定期購入であることは知らなかったと伝えたが、「販売サイトに記載している」と言われた。どうしても返品したいと伝えると、「２回目の返品を受け付けるが、解約料 5,000 円を請求する」と言われた。１回目の商品を 500 円で購入し、２回目以降を解約したい。
（2020 年９月受付 20 歳代女性）【事例２】いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない
スマートフォンで「初回 500 円」というダイエットサプリメントのＳＮＳ広告を見て、販売サイトにアクセスした。２回目以降約 4,000 円の商品が毎月届く定期購入で、次回発送日の 10日前までに解約の連絡をすればいつでも解約できるという条件を見て申し込んだ。
数日後、初回の商品が届き、２回目の商品が届く前に解約したいと思い、販売業者に電話するが、混み合っていて繋がらない。
（2020 年９月受付 10 歳代

1女性）

トラブル防止のポイント（１）通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。返品・解約の条件を確認しましょう
通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、販売事業者が定める返品に関する特約（返品特約）がある場合には、これに従うことになります1。
「注文後は返品できません」と記載されていれば、返品は困難です。通信販売の場合、いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。
（２）低価格を強調する広告は特に詳細を確認しましょう
低価格であることを強調する広告を見て、１回だけのつもりで商品を注文していても、「定期購入」が条件となっていて、総額として数万円等、注文時に想定した以上の金額を支払うことになるケースがあります。
「いつでも解約可能」と表示し、継続期間や回数が決まっていない「定期購入」もありますが、解約の連絡手段が限定され、うまく解約できないケースもあります。
（３）注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう□

定期購入が条件になっていませんか？

□（定期購入が条件になっている場合、）継続期間や回数が決められていませんか？

□支払うことになる総額はいくらですか？解約の際の連絡手段を確認しましたか？

□「解約・返品できるか」「解約・返品できる場合の条件」（返品特約）を確認しましたか？

□

契約内容の記録のため、注文時の画面やメールをスクリーンショットで保存しましたか？

□利用規約の内容を確認しましたか？

（４） 未成年者は特に気をつけましょう□

未成年者は、親などの親権者の同意を得て申し込んでいますか？

□

年齢や生年月日を成人であると偽らず、正確に入力して申し込んでいますか？

（５） トラブルにあったら電話やメール等の記録を残しましょう□

販売業者に解約の連絡をしても連絡がつかない場合、連絡した証拠（電話やメール等の記録）を残していますか？

（６）2022 年４月から『18 歳で大人』に！
未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりません
が、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。
他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談を！
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府 消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
1 「返品特約」が定められていない場合は、商品を受け取った日を含めて８日以内であれば、消費者が送料を負担して返品できます。

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参考資料
１．相談の傾向
販売サイト等で「1 回目 90％OFF」「初回実質 0 円（送料のみ）」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談（以下、通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談）が年々増加しています。PIO-NET2でみると、2018 年度には約２万 3,000 件でしたが、2019 年度には５万件を超え、2020 年度は５万 5,000 件以上が寄せられています（図１）。近年では、ほとんどがインターネット通販であり、全体の９割以上を占めています。電子広告に問題があるケースも増加しています。
美容に関心を持ち始めたり、体格や容姿を気にし始めたりする 10～20 歳代の若者が契約当事者になっている相談も多く寄せられています（図２）。
図１：通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する 図２:契約当事者が 10 歳代･20 歳代の通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談件数
相談件数とそのうちインターネット通販の割合(件数)70,00060,00088.9%
86.1% 88.3%

93.2% 92.3%
55,64376.4%
50,56650,000

100%
90%

6,306

6,000

5,422

80%
4,651

5,000

70%
60%

40,000

(件数)
7,000

4,463

4,000

50%
30,00023,026
19,26420,00014,909

40%

3,000

30%

2,000

20%
10,000

5,922

1,000

10%

00%

2,375

1,063
811

1,611 1,434
1,235

1,610
1,330

2016

2018

02015 2016 2017 2018 2019 2020
件数
(年度)
インターネット通販の割合

2015
10歳代
20歳代

※2021年４月30日までのPIO-NET登録分

20172019

2020
(年度)

※2021年４月30日までのPIO-NET登録分

2020 年度に寄せられた 10 歳代・20 歳代の若者の相談では、以下の商品に関する相談が多く寄せられています。
〔10歳代・20歳代男性〕
健康食品

ダイエットサプリメント、筋肉増強サプリメント、口臭ケアサプリメントなど

化粧品

除毛(脱毛)クリーム、ニキビ用クリーム、シャンプー、歯磨き粉など

飲料

ダイエット青汁など〔10歳代・20歳代女性〕

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健康食品

ダイエットサプリメント、バストアップサプリメント、美容サプリメントなど

化粧品

除毛(脱毛)クリーム、美容液、シャンプー、まつ毛美容液、歯磨き粉など

飲料

ダイエット青汁、ダイエットコーヒーなど

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2021 年４月 30 日までの PIO-NET 登録分。

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２．さらに詳しく！「定期購入」トラブルの現状
特定商取引法や景品表示法による規制
特定商取引法では、インターネット通販において、販売業者が販売サイト（広告）に表示しなければならない事項を定めています。
「定期購入」の場合は、販売業者は、広告に「定期購入」である旨、金額、契約期間などの販売条件を表示する必要があります。また、申し込みの最終段階の画面上において、定期購入契約の主な内容の全てが表示されていない場合等は、「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に該当するおそれがあります3。
なお、詐欺的な定期購入商法に対する強化策を盛り込んだ特定商取引法改正法が令和３年６月16日に公布されました。この改正は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
景品表示法では、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示することを規制しています。
最近のインターネット通販での「定期購入」のトラブルでは、販売業者が特定商取引法や景品表示法に違反している可能性があるケースが見受けられます。
消費者庁では、特定商取引法、景品表示法に違反している疑いがある場合の情報提供窓口を設けています。
●特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/●景品表示法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

トラブルにつながる広告
ＳＮＳ上の広告や動画投稿サイトの動画広告、アフィリエイトサイトなどをきっかけに販売サイトにアクセスするケースが多くなっています。これらの広告では、効能・効果や低価格であることが強調されているケースが多く、販売サイトに「定期購入」が条件であることなどが表示されていても、見逃しやすくなっているケースがありますので、ご注意ください。

3 インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン。

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トラブルにつながる広告や最終確認画面の例＜参考情報＞

注意喚起・啓発
１．国民生活センター
国民生活センターでは、「定期購入」に関するトラブルに関し、消費者への注意喚起情報の発表、リーフレット等による啓発を行っています。
①注意喚起発表情報
・「相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？」（2019年12月19日公表）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191219_1.html②啓発用リーフレット
・ポチッとする前によーくチェックだワン
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202103_17.pdf

5③子どもサポート情報
・契約内容をよく確認！ 定期購入トラブルに注意（2021年１月19日）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/support166.pdf④「HARUHARU」とのタイアップ記事
・爆買い注意！年末年始のお買い物で失敗しないコツ♡（2020年12月28日）
https://haru2.jp/articles/alQcO（外部サイト）⑤♯映え？萎え？episode・episode1 「お試し」のつもりだったのに定期購入に！（2020年1月10日）
http://www.kokusen.go.jp/wakamono/data/wk-support01.html

6２．消費者庁
消費者庁では、「詐欺的な定期購入商法」のトラブルに関連して、通信販売業者に対して特定商取引法に基づく行政処分、景品表示法に基づく措置命令、消費者安全法に基づく注意喚起を実施しており、併せて『「これって１回限りじゃないの！？」通販申込前の確認ポイント』チラシや詐欺的な定期購入商法をめぐる状況を公表し、注意喚起を行っています。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_210114_02.pdf
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_210114_03.pdf

３．政府広報オンライン あしたの暮らしをわかりやすく・ネット通販でトラブル急増！ 「お試し」のつもりが定期購入に！？
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202012/2.html<title>【若者向け注意喚起シリーズ＜No.3＞】健康食品等の「定期購入」のトラブル － 「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に！？ － </title>

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