IDRC 2017 in SENDAI
世界防災フォーラム/防災ダボス会議＠仙台2017「東⽇本⼤震災からの復旧・復興の取り組み」〜インフラ・まちづくりを中⼼として〜

閖上海岸の⽇の出（宮城県名取市）

奇跡の⼀本松（岩⼿県陸前⾼⽥市）

平成29年11⽉27⽇
東北地⽅整備局
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東北地⽅整備局の組織■ 東北地⽅整備局は、事務（管理）所 40箇所、出張所等 100箇所で組織。
■ 従事する職員数は約2,800名。（平成29年4⽉1⽇現在）

国⼟交通省

東北地⽅

東北地⽅整備局
総務部

企画部

建政部

河川部

道路部

 東北地⽅整備局
 河川・道路・港湾

港湾空港部
営

繕部

⽤地部

関係事務所（40）

東北地⽅整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）

事務（管理）所（40）・出張所等（100）2東北地⽅整備局の使命■ 東北地⽅整備局の主業務は、公共インフラの整備と維持管理。
■ 災害発⽣時は、危機管理としての防災業務も主業務となる。
河川（約1,630km）

ダム（18箇所）道路（約2,950km）

港湾（14箇所）

災害対策要員（2,800名）、TEC-FORCE隊員（926名）、災害対策機械（106台）

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東⽇本⼤震災の被害状況の事例（国管理施設）

南三陸町▲ 橋梁が流出した「国道45号 歌津（うたつ）⼤橋」 （宮城県南三陸町）

⽯巻市▲ 堤防が流出した「北上川の堤防」 （宮城県⽯巻市）

東⽇本⼤震災の被害状況の事例（国管理施設）

岩沼市◀ 仙台湾南部海岸「蒲先（かばさき）海岸」（宮城県岩沼市）

釜⽯市◀ 釜⽯港湾⼝防波堤（岩⼿県釜⽯市）5三陸縦貫⾃動⾞道の防災機能■ 三陸縦貫⾃動⾞道のルートは、⼭側または⾼さのある橋梁で通過。
■ 津波からの浸⽔被害を回避できる等、公共インフラ整備は防災機能も発揮。

三陸縦貫道（釜⽯⼭⽥道路）

三陸縦貫道（⼭⽥道路）

国道45号
浸⽔域

国道45号

浸⽔域

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命の道となった釜⽯⼭⽥道路（三陸縦貫⾃動⾞道）■ 震災直後、鵜住居⼩学校、釜⽯東中学校の⽣徒等570名が三陸縦貫⾃動⾞道を避難路として活⽤したことで、孤⽴することなく、無事に避難所まで移動。

釜⽯両⽯IC

三陸縦貫道
釜⽯⼭⽥道路
釜⽯北IC

（釜⽯湾）

×
×

避難所（両⽯湾）

鵜住居⼩学校
釜⽯東中学校（⼤槌湾）＜凡例＞

×：浸⽔範囲：道路流出箇所：⽣徒の避難ルート

群⾺⼤学

⽚⽥敏孝教授提供7国道６号 相⾺バイパスによる津波減災■ 福島県相⾺市の国道6号 相⾺バイパスの盛⼟区間が防潮堤の役割を果たし、住宅地への津波浸⽔を防⽌。

太平洋
松川浦

国道6号相⾺バイパス

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避難場所となった阿武隈川の堤防（宮城県岩沼市）■ 岩沼市寺島地区は震災前に堤防の質的整備（遮⽔⽮板・堤防拡幅）を実施。
■ 震災時も堤防に被害は無く、寺島地区の住⺠約50名が堤防上に無事避難し、津波からの被災を回避。

避難した⾞輌

津波痕跡

阿武隈川▲ 岩沼市寺島堤防への避難状況（平成23年3⽉13⽇撮影）

震災前
亘理町
荒浜地区

震災直後
岩沼市
寺島地区

亘理町
荒浜地区

岩沼市
寺島地区

亘理⼤橋

阿武隈川

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釜⽯港湾⼝防波堤により、津波の⾼さは約４割低減■ 震災当時、釜⽯湾には2本の湾⼝防波堤が設置。（北提：990m 南提：670m）■ 津波により破壊されたものの、この防波堤により津波の⾼さが約4割に抑えられ、海岸部の防潮提を超える時間を６分遅らせ、さらに、遡上する津波の⾼さを約5割低減されたものと推定。

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復興期間
■ 復興期間は平成32年度までの約１０年間。
■ 前期を集中復興期間、現在は復興・創⽣期間として事業展開。

集中復興期間復興・創⽣期間

平成23年度〜27年度

平成28年度〜32年度

現在

震災発⽣

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復興加速化会議（第７回）について復興加速化会議■ 被災地復興の現状と課題を共有し、復興をさらに加速させるべく国⼟交通⼤⾂、岩⼿、宮城、福島の被災3県知事と仙台市⻑が参加する「復興加速化会議」を開催。
■ 復旧・復興事業や住宅再建・まちづくりは課題を抱えつつも着実に進んでいるなか、継続して地域の取組みを⽀援しながら「実感できる復興」に繋げていくことを確認。

12復興道路・復興⽀援道路の進捗■ 復興道路・復興⽀援道路は総延⻑570kmのうち277kmが開通。（H29.9⽉末）■ 震災後の新規事業区間は、平成29年度から随時開通。（事業着⼿から６年で開通へ）
復興道路（三陸沿岸道路登⽶志津川道路）開通
志津川湾

三陸沿岸道路延⻑359km

志津川IC

宮古盛岡横断道路
延⻑６６ｋｍ

東北横断⾃動⾞道 釜⽯秋⽥線(釜⽯花巻道路) 延⻑ 80km

⾄ ⽯巻市

①H29開通予定
⽥⽼〜岩泉②H29開通⼭⽥宮古道路(平成28年10⽉23⽇開通)

平成29年度の主な開通予定区間（震災後新規事業区間）

宮城県北⾼速幹線道路【補助】 延⻑ 20km
H28開通
三陸沿岸道路東北中央⾃動⾞道（相⾺福島道路）延⻑ 45ｋｍ

(平成29年度開通予定)①H29開通予定 ⽥⽼〜岩泉⽥⽼北IC〜岩泉⿓泉洞IC（6.0km）(平成29年11⽉19⽇開通)②H29開通予定 ⼭⽥宮古道路
13⼭⽥IC〜宮古南IC（14.0ｋｍ）

河川・海岸の進捗■ 直轄河川堤防は、５河⼝部のうち平成29年度に４河⼝部が完成。
■ 直轄海岸堤防は、平成28年度に完成。（約29km）▲阿武隈川河⼝部（平成28年度完成）▲仙台湾南部海岸（平成28年度完成）

14港湾の進捗■ 直轄港湾災害復旧事業は、106施設のうち104施設が完成。
■ 残る２施設（釜⽯港及び相⾺港）は、29年度末までに復旧完了を⽬指し整備中。
復旧事業の進捗および復旧完了予定
23年度

直轄事業で復旧を⾏う主要な港湾施設（⼋⼾港、釜⽯港、⼤船渡港、仙台塩釜港、相⾺港、⼩名浜港等）
⼤船渡港

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度末
復旧完了
28年度末
復旧完了

湾⼝防波堤

釜⽯港 湾⼝防波堤
相⾺港 沖防波堤

29年度末
完了予定

■釜⽯港

■相⾺港

湾⼝防波堤

沖防波堤

（北堤）

（南堤）

H29.2⽉撮影

H29.3⽉撮影15

港湾の進捗（⼤船渡港 湾⼝防波堤）■ 津波により全壊した湾⼝防波堤の復旧は、港内側の基礎マウンドを被覆⽯で腹付けし、ケーソンの滑動に抵抗するとともに、腹付け箇所をブロックで覆い基礎マウンドの洗掘を防⽌する「粘り強い構造」を採⽤。

港外側

港内側
▲ 完成した湾⼝防波堤〔粘り強い構造（イメージ）〕▲ ⼤船渡港湾⼝防波堤の復旧（平成28年度完成）

D.L.10.4m
Ｄ.Ｌ
１１．３ｍ

復旧断面

港外側

港内側

D.L 5.0m
既設断面

H.W.L
D.L.0.0m
摩擦増大マット敷設

ケーソン
腹付けかさ上げ▲ ⼤船渡港

湾⼝防波堤完成式（平成29年3⽉19⽇）

基礎マウンド

16復興まちづくり⽀援■東⽇本⼤震災被災地の早期復興のため、まちづくりに関する事業の制度拡充や新規創設を⾏い、復興まちづくり・住まいづくりを⽀援。
主な⽀援事業

⼟地区画整理事業

住宅地・公共施設の整備に加えて⼟地を嵩上げ・ 防災上必要な⼟地の嵩上げ等に対する補助・ 市街化調整区域においても施⾏可 等

津波復興拠点整備事業

全⾯買収⽅式で早期に復興の拠点を整備（新規創設）
復興の拠点となる市街地を⽤地買収⽅式で緊急に整備する事業に対して⽀援

防災集団移転促進事業

被災した住居の安全な場所への移転・住宅団地の⼾数要件の緩和（１０⼾→５⼾）等

災害公営住宅整備事業

⾃⼒再建が困難な被災者のための災害公営住宅の整備

・⼊居者資格の特例措置（適⽤期間の延⻑３年→最⻑10年間）等
17カウンターパート派遣制度■ 市町村が検討する「復興」を⽀援するため、東北地⽅整備局では「市町村復興⽀援チーム」を⽴ち上げ、津波被災市町村と整備局を繋ぐカウンターパートを派遣し、ニーズの把握やそれに応じたデータ提供、技術⽀援を実施。

市町村
データ提供・技術的支援

カウンターパート
・復興計画策定や津波被災地の復興に係る各種会議での技術⽀援
・震災に対する各種調査結果の提供
・復興を⽀援するための各種情報の提供
・復興交付⾦事業計画策定に係る技術⽀援

国⼟交通省
本省・整備局が⼀体となって課題を検討

整備局 復興支援チーム
整備局内各部

本省各事務所18

東⽇本⼤震災からの復旧・復興事業の進捗状況（Ｈ29.9.30時点）
復興道路・復興⽀援道路※①開通②開通⾒通し

東北地
⽅整備局※国⼟交通省が中⼼となって整備している路線

河川

直轄河川堤防（河⼝部）の完成延⻑

港湾

防波堤の復旧延⻑※⼤規模被災防波堤（⼋⼾港、釜⽯港、⼤船渡港、相⾺港）

まちづくり
⾃治体

①災害公営住宅②⺠間住宅等⽤宅地※※防災集団移転促進事業、⼟地区画整理事業等

平成２９年３⽉末時点

平成２９年９⽉末時点

平成３０年３⽉末⾒込み①２６８ｋｍ（４９％）②２３５ｋｍ（４２％）①２６８ｋｍ（４９％）②２３５ｋｍ（４２％）①３２０ｋｍ（５８％）②１８３ｋｍ（３３％）（①＋②：５０３ｋｍ、９１％）

約３５ｋｍ（７２％）（阿武隈川、鳴瀬川、北上川完成）

８，６１０ｍ（９７％）（①＋②：５０３ｋｍ、９１％）

約３６ｋｍ（７５％）（①＋②：５０３ｋｍ、９１％）

約４０ｋｍ（８５％）（名取川完成）

８，８２０ｍ（９９％）

８，９２０ｍ（100％）（釜⽯港湾⼝防波堤、相⾺港沖防波堤完成）（⼤船渡港湾⼝防波堤完成）①24,536⼾（８２％）①25,800⼾（８７％）①28,500⼾（９６％）②13,020⼾（６９％）②13,800⼾（７３％）②16,800⼾（８９％）

19東北復興働き⽅改⾰プロジェクト■ 労働⼒確保のため、建設業のイメージアップ、働き⽅の変⾰並びに、限られた労働⼒で効率的な施⼯を⾏うため、業務の効率化、⽣産性の向上が必要が必要。

東北復興働き⽅改⾰プロジェクト① ICT，IoT活⽤で、働き⽅をスマートに！

 ICT活⽤⼯事の推進・普及で⽣産性向上
ICT⼟⼯⼯事の実施状況・効果検証
⾃治体への普及促進③ 技術者・技能労働者をサポート！

 講習会、研修などでサポート

技能講習会の充実、官⺠合同講習会の実施
今年度100名受講 ⾃治体と連携・強⼒

 インフラツーリズム等、観光施策との連携② 業務改善により、より効率的な働き⽅を！

 施⼯時期の平準化の推進
 提出書類等の簡素化・簡略化

⼿続きを簡略化した⼊札⼿続きの導⼊
簡易確認⽅式、簡易積算⽅式 他
⼯事書類の簡素化(継続) 3割削減

④ ワーク・ライフ・バランス改善をサポート！

 ⼥性技術者、若⼿技術者をサポート

ワークライフバランス評価型段階選抜⽅式の導⼊
⼥性技術者・若⼿技術者配置促進⼯事を試⾏
⾃治体への普及促進
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