第 13 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 7 月 3 日（火）13：30～15：20
場所：沖縄産業支援センター

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本塗装工業会 沖縄県支部○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入企業の排除」については、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成 29 年度からすべての許可業者が保険加入とすることとしておりますが、今後の取り組み予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせください。
また、今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等お示しください。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○社会保険未加入対策については、国土交通省が省令、告示の改正を行いました。これにより、本年７月から経営事項審査において、社会保険未加入企業に対する減点幅が拡大し、また 11月からは、建設業の許可・更新時並びに施工体制台帳等への社会保険加入状況の記載が必要となります。
○建設業担当部局においては、これらの改正に基づき、経営事項審査、建設業許可の更新時に、保険加入の確認、未加入企業に対する指導を行います。また、従来の営業所への立入検査時にも、保険加入状況の確認を行うとともに、新たに工事現場への立入検査も実施し施工体制台帳等の確認を行い、元請企業の場合は下請企業への指導状況の確認を行うことになります。
○現在、国土交通省において「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の制定に向けた作業が進められております。このガイドラインが制定されましたらセミナーなどの場を活用し周知していきたいと思います。
○また、発注者に対しても公共発注者間での会議等において、社会保険未加入対策について周知徹底を図り、情報共有していきたいと考えております。なお、直近の会議は 8 月 1 日開催予定の「平成 24 年度沖縄ブロック発注者協議会」で周知徹底を図ることとしています。
○社会保険未加入対策推進協議会の今後の取り組みは、参加団体を通じた各企業・労働者への周知・啓発の推進、参加団体ごとの社会保険加入状況の定期的な把握、参加団体ごとによる取り組みの取りまとめ、加入促進に向けた効果的な取り組みの共有、構成員間の意見交換等となっております。
○本年 5 月 29 日に国土交通本省において第１回全国推進協議会が開催され、未加入対策の推進に対する申し合わせ、各参加団体に対し加入促進計画の作成の依頼等を行っています。
○今後のスケジュールとしては、10 月開催予定の第 2 回全国推進協議会において、各団体が作成した社会保険加入計画の公表、法定福利費の標準見積書及び作成手順書のとりまとめを行1

うことになっています。
○各地域においても本対策をきめ細かく推進させる観点から、各地方整備局等単位で地方協議会が設立される予定です。沖縄総合事務局におきましても、8 月下旬の開催に向け準備を進めているところです。
○建専連の皆様におかれても、地方協議会へのご出席、ご協力をお願いいたします。
○また、沖縄総合事務局では、建設産業に関する様々な施策への周知活動に取り組んでいます。
今回の社会保険未加入対策については、業界団体の関心も高いことから、ご要望ありました団
体に対し説明を行ったところです。建専連の各団体におかれましても、総会、研修会等におきまして、是非当方を活用していただきたいと思いますので、その際は、ご連絡をお願いいたします。

【要望事項 2】日本造園建設業協会 沖縄総支部○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約 32,600 人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○登録基幹技能者の活用については、熟練された技能、豊富な知識等を持っていることから、公共工事の品質を確保する上で重要であると思っております。
○取り組みとしては、平成 23 年度から、総合評価方式の中において基幹技能者を活用していることを評価項目として設定しているところです。中身といたしましては、登録基幹技能者を、のべ 1か月以上従事させるような計画で応札する企業については、最大 5 点が加算されます。
○本年度については、平成 23 年度に始まった基幹技能者の評価項目の設定について要望も数多く寄せられており、たとえば、確認資料が細かいことがありましたが、応札の際は未決定の項目もあることから、のべ従事期間の申告を軽微にすることで、登録基幹技能者の活用をしやすくしております。また、本来の目的である職長としての従事についても評価することとしてきております。
○今後も総合評価方式の仕組み等を利用し、有効な活用をしていきたいと思います。
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○評価項目の設定については、おおむね 9 割程度の工事で設定している状況で、実際には 3 割程度の工事で使っています。今後もこのような取り組みにおいて基幹技能者を使用している元請が受注できることなどにより、活用を図っていきたいと思います。

【要望事項 3】協同組合沖縄県鉄構工業会○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
概建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策について
ダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給要―回 答―〔沖縄総合事務局〕○ダンピングの起きにくい競争環境整備については、これまで毎年、取り組んできたところでありますが、一般競争入札に移行してからは価格だけでの競争ではなく技術力や品質を確保するという取り組みで受注者を決める総合評価方式をほぼ全ての工事で取り入れております。
○本年度の新しい取り組みとしては、地方整備局等において契約、入札方式において試行がいろいろ示されていますが、専門工事における品質確保がウエイトを占める特定専門工事審査型や下請人の見積を踏まえた入札方式を試行する予定があります。
○沖縄総合事務局でもこれらの点を具体的にどのようにしたらいいかを、他の地方整備局等の実施状況や結果を踏まえ、検討していきたいと考えています。
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○適正価格については、低入札であっても、品質をきちんと確保したうえでできればいいのですが、企業の利益率が低下し、下請の労働条件の悪化に繋がりますので、調査基準価格を設定し、その引き上げを実施しているところです。平成 23 年度に実施したものは、管理比率を 80％まで引き上げを行いました。
○施工体制確認型と合わせて導入することで、低入札で落札する環境を過去 5 年で 3 件まで下げることができ、ダンピングを防いでいる状況となっております。
○工期については、これまでの施工記録を踏まえ設定しておりますので、これからも適切な工期を設定したいと思います。
○適正価格の設定と法定福利費、安全経費率については、法定福利費部分について平成 24 年度から予定価格に反映できるよう現場管理費率が見直され、予定価格の中に踏まえたうえ、入れられるような積算ができるようになっております。
○技能者の評価については、先にご説明したとおり、総合評価方式で登録基幹機能者を評価する項目を追加し実施されているところです。建設産業戦略会議等でのご提案されている事項については少しずつ取り組んでいるところです。
○引き続き、ダンピング受注による品質の低下が無いよう、入札契約制度を工夫しながら取り組んでいきたいと思います。

【要望事項 4】沖縄県磁気探査協会○一般社団法人沖縄県磁気探査協会認定「磁気探査技士」を管理（作業）責任者として早急に認定運用して頂きたい
・沖縄県は、去る大戦で唯一地上戦のあった県で、戦後 65 年以上もたった今も、不発弾が、未だに2,300 ﾄﾝ（推定値）が地中に眠っていると言われています。
・昨年の自衛隊 101 不発弾処理隊の出動回数は、年 400 回余となっています。
・このような状況の中、当社団法人（旧沖縄県磁気探査事業協同組合）は、祖国復帰後 30 年近くに亘り、県民の「安全・安心」の為、啓発運動を展開してきました。
・しかし、「県民の生命と財産を守る」磁気探査事業に関わる管理（作業）技術者に対する資格要件が、現行の資格(国・民間)の中で、不発弾探査を目的とした資格が、明確でない為、当社団法人は、長い期間に亘り磁気探査事業に携わる技術者の資質向上を目的に「磁気探査技士資格取得試験」を平成 24 年 3 月実施しました。
・同試験を実施するに当たり、第三者で構成する「磁気探査技士資格確立へ向けた検討委員会」を 4回に亘り開催しました。
・委員会の委員は、琉球大学准教授原久夫氏を委員長とし、各団体〔(社)沖縄県建設業協会常務理事、建設産業専門団体沖縄地区連合会会長、㈱沖縄建設新聞代表取締役社長、(社)日本道路建設業協会沖縄支部長、(社)沖縄しまたて協会専務理事、沖縄職業能力開発大学校講師、(社)沖縄県磁気探査協会会長〕代表で構成され、「透明性、公正性、公平性」を遵守した意見書を取りまとめました。
・平成 21 年 1 月、糸満市における痛ましい事故（250 ㎏爆弾の爆発）以降、国の不発弾探査事業が急4激に促進され、技術者の資質の向上と磁気探査機器に対する第三者の品質保証が求められるようになりました。
・磁気探査事業が拡大される中、技術者の確保と資質向上は、必要不可欠なことから、当社団法人が認定する「磁気探査技士」を磁気探査業務における管理（作業）責任者として早急に、承認運用して頂きたい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○磁気探査業務については、現在の作業責任者の要件は地質調査技士、測量士及び測量士補等の資格を有し、磁気探査の経験を有していることとしています。業務管理全般を行う上で適切な資格かどうかということについて議論があるところです。
○また、経験に関する規定がはっきりしておらず、経験について曖昧な状況で運営をしてきた状
況にあり、このようなことの見直しを全国的な資格要件を参考にして検討してきました。
○一方で沖縄という地域性により数多くの作業をしてきた経験豊富で知識のある方がいらっしゃるので、その辺も踏まえ、磁気探査技士という資格を作られたと思います。これにつきましては、適切な技術力を保有している者を評価する仕方になっているか否か、試験の実施について、秘密保持、公平性、客観性・中立性が担保されているか等の要件について、しっかり確認をしたうえで作業責任者の資格として認定するという判断をしていくこととしたいと思っております。
○引き続き、試験の実施方法、運用について条件整備に努めていただくとともに、総合事務局としても考えて行きたいと考えております。
○現在の不発弾の状況下で事故も発生していることから、不発弾処理の予算も大幅に増えており、それに伴い不発弾探査の仕事も増加傾向にあります。そのため、技術者の確保と資質の向上は重要であり、沖縄総合事務局としてもしっかりとした技術を持った方に多数頑張っていただくという認識です。
○そのような中で、このような資格制度を検討されたことを高く評価させていただきます。
○作っていただいた資格制度を要件として、早く活用したいと思っておりますが、本年、第 1 回の試験が実施されたことでもあり、少し改善していただきたい部分もあります。
○作題数を多くしていただき、その中から試験問題を選ぶこと、問題と解答をダブルチェックすることなどがあると思います。また、新聞やインターネット等で広く公募する必要もあるのではないかと思っております。今後、その辺についてご検討いただき、早期に取組んでいただけましたら、それを踏まえ総合事務局といたしましても進めさせていただきたいと思います。
○今年度につきましては、資格制度をそのまま活用するとは言っておりませんが、磁気探査技士であることを推奨するという言葉を要件にいれ、その言葉をもって具体化させることに繋げていく方向で検討したいと思います。

【要望事項 5】沖縄県管工事業協同組合連合会○沖縄県の水資源の確保について（県内全域におけるミニダム構想・補助金制度の創設）
沖縄県は、年間降雨量が約 2,100ｍｍ前後と、全国でも比較的降水量の多い地域であるが、本土に5くらべ集水面積が小さく、水を効率よく集めるのが困難な地域であると同時に、降雨量も梅雨期と台風時に集中するなど、季節変動が大きい不安定な状況下にあります。
現在沖縄県は、一日に約 44 万㌧の水を消費し、その水源の約７割を北部地域のダムに依存している。県内には現在 10 のダムがあり、その満水量は 106,990 千㎥と十分な水の確保がなされますが、今後沖縄で予想される主な現象として「異常少雨、無降雨期間の増加」や「局所的集中豪雨の頻発」などがあげられ、不安定な水環境にあります。
さらに我が沖縄県は、人口の増加・生活水準の向上に加え、観光客の増加や農業畜産業の近代化など、今後水需要の拡大が見込まれる事から、県民一人ひとりが節水に心がける事と同時に、新たな水資源確保の手段として、中水道や雨水の有効活用が求められています。
また、東日本大震災でみられたように、震災直後の被災地での避難生活で最も必要なものに、食糧・医療物資と同様に「水の確保」があげられ、飲料水としての「水」と、生活用水としての「水」の早急な確保が不可欠であります。沖縄県でも大規模な地震の発生する可能性は少なくなく、そのような事態を想定した対応策は、国・県・市町村行政の最も優先すべき施策であると思います。
そこで、県内で民間の一般住宅・集合住宅等に雨水貯留施設（ミニダム）を設置することで、集中豪雨の際の緊急水槽として、また平常時は生活用水（トイレの洗浄、樹木への散水、洗車など）として有効に活用し、万が一地震発生などでダムからのライフラインが破壊されるなどの緊急時には飲料水（煮沸する事で可能）や、生活用水・防火用水として、治水・利水両面での有効な活用が可能であります。
しかしながら、県内の水道料金は平均 156 円/㎥（平成 18 年度）であり、例えば 6 ﾄﾝの雨水貯留施設の設置費用（埋設型：約 80～100 万円）を取り戻すには、おおよそ 15～20 年を必要とするため、県民の節水・防災意識だけでは普及に繋がらない状況にあります。
つきましては、国の防災・環境関連事業の推進の一環として、県内全域での一般家庭等における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金制度）の創設をお願い致します。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○水は限られた資源であるが、今後も人口増、産業の進展、観光客の増加などにより、水需要は今後一層の増大が見込まれており、水の安定供給の確保に向けた取り組みは重要と認識しております。
○雨水や下水、排水処理水も有効に利用していく必要があります。
○提案のありました一般家庭における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金）につきましては、沖縄県内では、那覇市、西原町、沖縄市の３市町において雨水タンクを設置する際に費用の一部を助成しております。
○中水道の有効活用については、現在那覇浄化センターの下水処理水を高度処理して那覇新都市地区及び送水管周辺地域の公共施設等に供給しており、今後は、県庁周辺地区及び那覇空港地区にも整備を進めていく予定です。
○現在、社会資本整備資金等の関連資金が利用可能の場合がありますので、その際は、沖縄県とご相談をお願いします。

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―意 見―〔沖縄建専連〕○昨年の意見交換会ののち、雨水施設の設置の助成金について沖縄市の一部において制定していただき、有効に活用させていただいている。ただ、治水ということだけで判断されているので、下水、治水両方に利用できるようにしていただけたらありがたい。

Ⅱ．自由討議〔沖縄地区建専連〕○社会保険未加入問題については、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。社会的負担を負っている、負っていないというのがわかるのは、社会保険加入でしか判断できないように思う。
○多くの社員を抱えている企業も少ない人数の社員を抱えている企業も負担が変わらないようにしっかりと対応していただくようにしてもらいたい。
〔建専連会長〕○社会保険加入については、行くも地獄、引くも地獄という状況で各企業とも非常に困っているものと思う。建設業の特異性で、契約がトンや平米でいくらとなっており、その中には経費という問題が一つも入っていないので、これからの社会保険未加入対策を講じるうえで、積算根拠の中に経費、又は法定福利費の枠を作っていただき、きちんと別枠で積算していただき、それをお施主さんから末端の労働者までストレート流していただき、途中でピンハネをしないことを約束した上で支払っていただかなければならない。やるならばきちんとやらなければいけないので、トンや平米いくらという見積も見直さなければならなくなるなり、ゼネコンにも理解をしていただいた
上で適正価格、適正工期を定めていただきたいと思う。
○5 年間で全国の業者の見直しをすると国はいっているが、たとえば、今日、建設業の許可を申請した業者が 5 年経たずに潰れてしまわないように、なるべく早く完全施行してもらいたい。そのためにも、不良不適格業者の定義をきちんと定めなければ、建設現場は一人親方ばかりになってしまう虞がある。建築工事などは特に多数の職長が集まらなければ打合せができないことになってしまうと、ゼネコンが直用を持たなければ仕事が回らなくなる状況が発生し、日本の建設業界が崩壊することにもなりかねない。
○全ての建設業者が元請、下請関係なくダンピングの受発注を止め、ダンピングにノーと言える企業を育てていかなければ建設業界は良くならないと思う。
〔沖縄総合事務局〕○元請への経費の計上につきましては、下請の方々の見積を踏まえての入札方式の試行も検討課題となっております。それがどれだけ功を奏するかということについては、なかなか難しい問題もありますができる取り組みは行っていきたいと考えております。
○また、5 年間での移行については、今後、建設業界の方々に接し、成果を上げていきたいと思います。

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〔建専連事務局長〕○登録基幹技能者については、5 年更新となっていることから、過去、旧制度の基幹技能者の更新時にほとんど評価されていない資格に対して、なぜまた更新をするのかという失敗事例がある。登録基幹技能者として初めての更新時期を迎えるという職種もあり、28 職種は団体ごとの認定資格であるため、資格取得費用の開きが相当額ある。最大で 10 数万円という団体もあり、資格を取得したものの現場で評価されていなということが無いよう、是非とも広めていただきた
いと思う。
○また、評価については特定の職種について試行となっているものを、その職種を広めていただ
きたい。我々も評価については、登録基幹技能者を現場に張り付かせておきながら賃金も支払っていないような実態が有るので、見直していかなければならないと思う。
○ダンピングの起きにくい施工範囲の明確化については、建設産業戦略会議が開催されたことも踏まえ、現場の状況を 16 項目について調査し、だれが行う仕事で現場はなのか、実際の現場はどのように動いているのかを計量的に目に見えるものとしたものである。
○その結果、一次下請が自分たちの仕事だと思い込んでいる節があり、元請は現場で作業を行っていないという認識で下請が現場で施工している状況の中で、その分は経費として十分見てもらっておらず、また、契約上明らかになっていないということであれば、発注者も元請も現場の安全性、品質ともに大丈夫であろうかということを認識した上で、仕事が下請にシフトしていくのであれば、きちっとした責任の明確化と経費を見る体制が十分とられていないのではないか。
元下契約のガイドラインも出たが、現場の状況について、だれが作業を行っているかという目でみてもらいたい。下請に任せているのならば、きちんと契約をしたうえ、その経費も支払うよう、明らかにしていただきたい。
以 上8