（別紙１）
いなＰＡＹ商品券参加店規約
いなＰＡＹ商品券参加店規約（以下「本規約」といいます。）は稲沢市（以下「発行者」といいます。）が、稲沢商工会議所（以下、「事務局」といいます。）に業務を委託して発行、販売、決済及び換金（以下、「発行等」といいます。）するいなＰＡＹ商品券（以下、「商品券」といいます。）の利用ができる参加店について、発行者と参加店との間の契約関係を定めるものです。
事務局は電磁的方法による記録その他商品券の発行等にかかるシステム（以下、単に「システム」といいます。）構築及び運用を「地域通貨プラットフォームサービス」を利用していなＰＡＹ商品券（アプリ方式）「いなＰＡＹ」といなＰＡＹ商品券（ＱＲカード方式）の発行等を行います。
発行者から参加店としての登録を受けることを希望する者（以下「参加店希望者」といいます。）
は、本規約にご同意いただいた上で、発行者に対し、参加店登録をお申込みいただく必要があります。参加店希望者が参加店の登録をお申込みいただいた場合、本規約等に同意したものとみなします。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語の定義は以下の通りとします。
用語定義
発行者が用意する電磁的方法により記録される前払式支払手段であって、その発行等は、本規約及び発行者が定める条件（以下、「要綱等」といいます。）に従い、利用者が自らのスマートフォンにダウン

１

いなＰＡＹ商品券（アプロードした本アプリにより読み込むことができ、システム上にポインリ方式）「いなＰＡＹ」（以ト（＊１）が登録され、利用者が本アプリにより参加店において二次下、「いなＰＡＹ」といいま

元コードを読み取り、参加店の確認の下、利用するポイント数を入力す。）することにより１円単位でポイント利用が可能となる仕組みによるもの。
＊１：ポイントとは商品券の発行単位の名称であり、プレミアム無償付与分を含みます。

２

いなＰＡＹ商品券（ＱＲ

カード方式）（以下、「ＱＲカード方式」といいます。）

発行者が印刷・発行等を行い、１枚あたり１３,０００円分として利用可能とするＱＲカード

３

参加店

いなＰＡＹ商品券が利用できる個人又は法人の事業者

４

利用者

商品券の保有希望者のうち商品券を購入しポイントを保有する者

５

商品券使用取引

利用者が、参加店において、商品券のポイントと引き換えに、対象商品等を購入またはサービスの提供を受ける取引
利用者が、参加店が提供する商品またはサービスの取得のために対価

６

商品券使用取引として保有している商品券のポイント残高から減じられるポイント相当額数に相当する金額（１ポイント＝１円）。ポイント残高に相当する金額が商品又はサービスの価額に満たない場合にはポイント残高分の1

みをポイントで決済された分とし、残高については現金やその他の決済手段にて授受する。
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アプリ

利用者が商品券の発行を受け、利用する目的で利用者のスマートフォン上で使用するアプリケーションソフトウェア
参加店がログインして以下の操作をできる画面

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店舗管理画面

・店舗詳細の確認
・商品券の精算履歴の確認
・商品券の利用履歴の確認・利用の取消し

第２条（参加店の登録）
１

参加店希望者は、稲沢市内において営業する事業者又は店舗とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する業種及び店舗は、同法律の第二条に規定される業種及び店舗を対象外とします。また、営業実態が公序良俗に反すると発行者が判断する場合、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七七号）第二条第二号に規定する暴力団、同法同条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者又はその他反社会的勢力との関係を有する者であった場合、及び宗教的活動又は政治的活動をしている団体は対象外とします。

２

参加店希望者は、本規約を理解し、承諾の上、事務局に対して書面又はオンライン画面により参加店登録を申込むものとします。参加店希望者は、発行者に対して、申込み時に記載又は提供した情報が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。

３

参加店希望者が前項の申込みをした場合、事務局は、参加店の登録審査を行います。事務局は当該参加店希望者に対して、登録の可否を通知します。

４

事務局と参加店との間の契約は、発行者が前項に従って申込みを承諾したときに成立するものとします。

５

参加店は、第２項に従い提供した情報について変更がある場合には、速やかに、システムへの入力その他事務局が指定する方法により、変更後の情報を登録し又は事務局に対し通知するものとします。

第３条（商品券使用取引）１

参加店は、本規約及び要綱等に従い、利用者との間で商品券使用取引を行うことができるものとします。

２

参加店は、商品券のポイントによる決済にて商品券使用取引を行います。
いなＰＡＹについては、参加店自ら店頭において表示した自店を識別する二次元コードを、利用者に利用者のスマートフォン上の本アプリにより読み取らせ、参加店が提供する商品又はサービスの価額（含む消費税相当額）に相当するポイント数を利用者に入力させることで決済させます。
ＱＲカード方式については、利用者が提示するＱＲカードの二次元コードを専用のアプリで参加店が読み取ることで決済を行います。ただし、参加店で読み取る為のスマートフォンやタブレッ
トに関しては参加店で用意するものとします。
提示する商品券の未利用残高が商品等の代金に満たない場合は、利用者は、不足額を現金又は参2

加店の指定する方法により支払うことにより商品やサービスを受けることができるものとします。ただし、提示する商品券の未利用残高が商品券の代金に満たない場合、商品券の使用を認めないこともできるものとします。
３

発行者は、その裁量により、いつでも、商品券使用取引の内容の全部又は一部を変更、停止、または中止することができるものとします。

４

参加店は、次項に定める場合のほか、原則として利用者からの商品券使用取引の申込みを拒絶してはならないものとします。ただし、店舗が定める商品券使用取引の対象外となる商品又はサービスがある場合は、その旨を利用者に明示しておかなければならないものとします。

５

参加店は、利用者から商品券使用取引の申込みを受けた場合であっても、以下のいずれかに該当する場合、商品券による支払いを受けてはならないものとします。

（１） 利用者から、第８条第１項に定める対象商品等以外の商品又はサービスについて、商品券による決済を求められた場合。
（２） 利用者から、アプリやＱＲカードの複製物による決済の申込みを受けた場合（３） 偽造若しくは変造されたアプリやＱＲカードを提示された場合（４） 第１号ないし第３号に該当すると疑われる場合（５） 発行者から、商品券使用取引の中止を求められた場合
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参加店は、法令に基づき売買契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、商品券使用取引を取消し、または解除しないものとします。

第４条（参加店の販促物掲示等）
参加店は、発行者が定める販促物等（ポスター、のぼり）を、発行者及び事務局の指示に従って掲示又は表示するものとします。
第５条（商品券取引金額の換金）
１

商品券取引金額は、第３条第２項に定める利用者による操作が本システムに反映された時点で確定するものとします。

２

取引金額の換金は、発行者が定めた方法により参加店の予め指定した預金口座に振り込みます（振込手数料は事務局の負担とします）。参加店の換金頻度は、月に２回程度の自動精算とします。また、換金条件は取引金額が１ポイント以上の場合とします。換金のタイミングは、参加店毎の未換金の商品券取引金額相当額（＊２）を、毎月１５日と月末の２３時５９分の締めで自動精算し、１０日以内に振り込みます。
＊２：商品券取引金額相当額は、本規約の第３条第５項に基づき取消し又は解除された商品券使用取引に係る商品券取引金額、第６条第２項又は第４項に従い支払を要しない商品券取引金額、第６条第３項に基づき差引きを要する場合の差引金額の合計額を控除した残額とします。
第６条（不正な商品券使用取引の処理）
１

参加店が第３条第５項第１号ないし第４号のいずれかに該当する商品券使用取引の申込みを受けたとき、または同項各号のいずれかに該当する場合において商品券使用取引を行ったことが判明したときは、参加店は、発行者に対しその旨を直ちに通知するとともに、発行者が行う調査に協3

力するものとします。
２

参加店が第３条第５項第１号ないし第３号及び第５号のいずれかに該当することを予め認識していたにもかかわらず商品券使用取引を行った場合、発行者は、参加店に対し、当該商品券取引にかかる金額を支払う義務を負わないものとします。

３

前項に規定する場合で、発行者が参加店に対し当該商品券使用取引にかかる金額を支払済みであるときは、参加店は、発行者に対し、当該金額を返還しなければならないものとします。返還の方法は、当該商品券使用取引の翌週以降の適当な商品券取引金額から当該商品券使用取引にかかる金額を差し引く方法による。翌週以降において金額の差引支払ができないときは、参加店は、当該未返還額を発行者による請求に従い支払うものとします。

４

参加店が第３条第５項第５号に該当するにもかかわらず商品券使用取引を行ったと発行者が判断した場合、または参加店が本条第１項に定める通知若しくは調査への協力を怠った場合、発行者は、参加店に対し、当該商品券使用取引にかかる金額の支払を拒絶することができるものとします。なお、当該商品券使用取引が第３条第５項第１号ないし第３号に該当しないことが判明した
場合、発行者は、当該商品券使用取引にかかる金額を直近の商品券取引金額に上乗せする方法により支払うものとし、遅延損害金は発生しないものとします。対応する商品券使用取引がない場
合、発行者は、その週が属する月の翌月末日までに商品券取引金額を支払うものとします。

第７条（商品等に対するクレーム対応等）
１

参加店は、商品等に関連して、利用者又は第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任において対応し解決を図り、クレームの再発防止のために必要な措置を講じるものとし、発行者、事務局にいかなる迷惑もかけないものとします。

２

参加店は、前項のクレームを解決するにあたって、利用者又は第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するものとします。

３

参加店は、対象商品等に関連して、法令違反又は行政処分等の対象となることが認められ、またはそのおそれがあると認めるときは、その内容及び経過を発行者が定める方法で、発行者に対して報告するものとします。また、参加店が前２項のクレーム対応上又は本項に定める法令違反等の事由により、利用者へ通知、プレスリリース又は自主回収などを行う場合には、事前に発行者にその内容を通知するものとします。

第８条（禁止事項及び遵守事項）
１

参加店は、商品券使用取引の利用に際して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
（１）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に反する行為（２）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為（３）第三者に参加店の地位の譲渡、貸与その他の処分をする行為（４）発行者が指定する商品券使用取引を使用できない①～③の商品又はサービスに対して商品券で決済する行為①

不動産、金融商品、有価証券・切手・印紙・ギフト券・図書券・各種金券など換金性の高いもの

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②

たばこ、電気・ガス・水道、NHK受信料などの公共料金、税金、風営法で規制される取引③

その他、各取扱店舗が指定するものへの支払い（５）自身の経営する店舗の商品又はサービスに対する支払い（６）商品券の使用期間開始前に提供された商品又はサービスに対する支払い（７）商品券の使用期間終了後に提供される商品又はサービスに対する支払い（８）現金との換金又は引換え、出資や債務の支払い（９）その他発行者が不適当と判断する行為
２

発行者は、参加店が前項に違反したと判断した場合、事前に参加店に通知することなく、以下のいずれか、またはすべての制裁措置をとることができるものとします。
（１）参加店の指定解除（２）その他、発行者が必要かつ適切と判断する措置
３

参加店は、発行者が利用促進を目的として、印刷物、電子媒体等に参加店の名称及び住所等を記載する場合、これに協力するものとします。

４

参加店は、発行者から提供を受けた参加店の情報を登録した二次元コード（二次元コードが表示された紙面その他の媒体を含む）を適切に維持・管理し、本契約を解除・解約した場合は、これを適切な方法で廃棄するものとします。

５

テナントである参加店に関し、テナント管理者が行う商品券の利用促進に資する取組等のために、商品券の利用状況の提供を求めた場合、発行者が必要と認めた範囲において情報を提供するものとします。

第９条（秘密保持義務）
１

参加店は、本事業に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に漏えい・開示・提供してはならないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合及び法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、相手方への事前の通知（ただし、法令等の定めにより事前に通知を行うことが許容されない場合には事後速やかな通知）を行うことを条件として、開示することができるものとします。

２

前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１） 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報（２） 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報（３） 開示の時点で公知の情報（４） 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

第１０条（個人情報の取り扱い）
１

参加店は、本事業において、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される意義を有するものとします。）を取り扱う場合、法令、ガイドライン等を遵守するものとし、当該個人情報を機密事項としてその保護をするとともに、これを本事業以外の目的に利用してはならないものとします。

２

参加店が、本事業のために個人情報を取得するときは、その利用目的を明確にし、その利用目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないものとしま

5

す。
３

参加店は、本事業により取得した個人情報（以下「本個人情報」といいます。）の取り扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じなければならないものとします。

４

参加店は、本事業の実施の目的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加工等してはならないものとします。

５

参加店は、本個人情報の取扱記録を作成し、発行者から要求があった場合、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとします。また、発行者は、参加店の本個人情報の取得、取り扱い又は管理状況を調査するため、参加店に事前に通知したうえで参加店の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、参加店は、発行者の調査に協力するものとします。

６

参加店は、本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発行者に書面にて報告するとともに、本人からの苦情への対応等を発行者と協議し、発行者の指示に従って適切な措置を講じるものとします。参加店は、発生した事故の再発防止策について検討し、その内容を発行者に対し書面にて報告するとともに、発行者と協議のうえ決定した再発防止策を参加店の責任と費用負担で講じるものとします。

７

参加店は、本規約及び要綱等に違反したことにより本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等の事態が発生した場合、自己の責任と費用をもってこれに対処しなければならないものとします。

第１１条（契約期間）
１

本契約は、第２条第４項に基づく本契約の成立時に効力を生じ、次条で定める方法で本契約を解約するまで有効とします。ただし、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、商品券の販売及び使用が変更・中断した場合は、販売・使用期間を変更・延長する場合があります。

第１２条（解約）
１

参加店は、解約日の１週間前までに、事務局が定める方法にて申し入れることにより、本契約を解約することができます。

２

発行者及び事務局は、解約日の１週間前までに参加店に書面その他の適当な方法により申し入れることにより、本契約を解約することができます。

第１３条（解除）１

発行者は、参加店が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
（１） 本規約及び要綱等に違反したとき（２） 手形又は小切手の不渡りが発生したとき（３） 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき（４） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがされたとき（５） 参加店の信用状態に重大な変化が生じたとき（６） 解散又は営業停止状態となったとき

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（７） 発行者または事務局による連絡が取れなくなったとき（８） 販売方法、商品等、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき（９） 参加店に対してクレームが頻発し、発行者が参加店に対して必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、参加店が必要な対応を行わないとき（１０）販売方法、商品等、その他業務運営が公序良俗に反し、参加店にふさわしくないと発行者が判断したとき（１１）本項各号のいずれかに準ずる事由があると発行者が判断した場合（１２）その他発行者が参加店との本契約の継続が困難であると判断した場合
２

本条に基づき本契約が終了した場合でも、発行者及び事務局は、参加店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他参加店に生じた損害につき一切責任を負いません。

第１４条（契約終了時の処理）
１

本契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、参加店は、直ちに商品券使用取引を停止します。

２

本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

３

本契約終了後も、第６条（不正な商品券使用取引の処理）、第７条（クレーム対応等）、第８条（禁止事項及び遵守事項）第３項及び第４項、第９条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第１６条（責任の制限、損害賠償）、第１７条（連絡）、第１９条（権利の譲渡等）、第２０条（協議）、第２１条（準拠法、管轄裁判所）の各規定については、その効力が存続するものとします。

第１５条（反社会的勢力との取引拒絶）１

参加店は、その親会社、子会社等の関連会社並びにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「参加店等」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しない
こと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

参加店は、参加店等が自ら又は第三者を利用して、発行者又は第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為

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（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３

発行者は、参加店等が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び発行者と参加店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、またはその参加店の全部又は一部の登録を抹消することができるものとします。

４

発行者は、本条の解除等により、参加店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。

第１６条（責任の制限、損害賠償）
１

参加店と利用者その他第三者との間の対象商品等に関する紛争については、発行者及び事務局はその責任を一切負いません。

２

発行者は、商品券使用取引の提供に関し、参加店に対して、逸失利益、その他の特別の事情による損害の賠償責任を負いません。これは、発行者がかかる特別の事情の発生の可能性を通知され、または知るべきであった場合であったか否かに関わりません。

３

参加店が、本規約に違反し発行者に損害を与えた場合、参加店はその損害を賠償しなければならない。

第１７条（連絡）１

参加店は、発行者または事務局に連絡する場合、原則として発行者が指定するコールセンターに連絡を行うものとします。

２

発行者及び事務局からの参加店に対する連絡は、商品券にかかるウェブサイトへの掲載、参加店への電子メールの送信、その他、発行者が適切と判断する方法により行います。

３

前項の通知がなされた場合は、ウェブサイトへの掲載又は電子メールの送信がなされた時点で通知が完了したものとみなします。

第１８条（規約の変更）
発行者は、その合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。発行者が本規約を変更した場合には、かかる変更及び変更内容を発行者所定のウェブサイト等への掲載その他発行者が適切と判断する方法により、参加店に告知するものとします。当該告知に別段の記載がない限り、変更後の規約は、かかる変更が掲示されたときから１週間後に有効となるものとします。参加店がかかる変更に同意できない場合は、商品券使用取引の利用を停止するものとします。変更後の規約が有効となった
後、本商品券使用取引を利用した場合、または変更の告知後１週間以内に解約の手続きをとらなかった場合、参加店は、本規約に同意したものとみなされます。
第１９条（権利の譲渡等）
参加店は、本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入れその他形態を問わず処分することはできないものとします。

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第２０条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、発行者、事務局及び参加店は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第２１条（準拠法、管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。商品券使用取引に関連して発行者または事務局と参加店との間に生じた紛争については、名古屋地方・家庭裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以9上