大井川土地改良区役員選挙規程
昭和40年7月30日議決

昭和49年3月24日変更

平成5年3月25日変更

平成15年4月1日変更

平成18年3月17日変更

平成21年3月24日変更

平成23年3月25日変更

平成26年6月6日変更

平成31年3月20日変更（役員の被選挙権）
第１条

次に掲げる者は、役員の被選挙権を有しない。

⑴

組合員でない者

⑵

法人

⑶

未成年者

⑷

破産者で復権のできない者⑸

禁固以上の刑に処せられた者で、その執行が終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

２

組合員でない役員の選挙については、前項の規定にかかわらず前項第２号から第５号までに掲げる者は、役員の被選挙権を有しない。

（役員の選挙）第２条

組合員である理事は、各被選挙区につき、その区域に所属する組合員のうちから選挙するものとする。
２

前項の規定による組合員である理事の被選挙区及びその区域から選挙すべき組合員である理事の定数は、次のとおりとする。
被選挙区
第１区
第２区
第３区

３

被選挙区 域
島田市
藤枝市
焼津市

理事定数 被選挙区
３人
３人
７人

第４区
第５区

被選挙
理事定数区 域
吉田町
２人
牧之原市 １人組合員である被選挙人の所属の被選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その組合員である被選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が２以上の被選挙区にあるときは、当該被選挙人が指定して土地改良区に届けた土地（当該届出がないときは、土地改良区が指定した土地）の所在地による。

４

監事は組合員のうちから選挙するものとする。

（組合員でない理事の選挙)
第３条

組合員でない理事は、第１７条第３項の規定による届出のあった組合員でない理事の候補者のうちから選挙するものとする。

21

２

前項の規定による組合員でない理事の被選挙区及びその区域から選挙すべき組合員でない理事の定数は次のとおりとする。
被選挙区被選挙区域

理事定数

第１区

島 田 市

１人

第２区

藤 枝 市

１人

第３区

焼 津 市

１人

第４区

吉 田 町

１人

第５区

牧 之 原 市１人

（選挙の時期）第４条

役員の任期満了による総選挙は、その任期満了日前６０日から１０日までに、その他の選挙にあっては、これを行うべき事由が生じた日から３０日以内に行わなければならない。
（選挙の通知及び公告）
第５条

選挙の期日は、その期日から５日前までに書面をもって総代に通知し、かつ公告するものとする。
２

前項の通知及び公告には投票開始の時刻、投票所、開票所、選挙する理事（組合員である理事又は組合員でない理事については被選挙区ごとのそれぞれの数。以下同じ。）又は監事の数及び投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数を記載するものとする。

（選挙の管理等）
第６条

選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により本人の承諾を得て、総代の中からそれぞれこれを指名するものとする。
２

選挙管理者は、開票管理者を兼ねることができる。

第７条

選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第９条の規定による報告を受けたときは選挙立会人の上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
第８条

投票管理者は投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
２

投票管理者は、投票立会人立会いの上投票録及び投票箱を開票管理者に引渡さなければならない。

第９条

開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会いの上、投票箱を開き投票を点検し、開票立会人の意見をきいて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選挙管理人に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
２

第６条第２項の場合は、開票に関する次第は選挙録中に併せて記載することができる
22

第１０条

選挙録、投票録及び開票録は投票と併せて当該選挙に係る役員の在任期間中、この土地改良区において保存するものとする。
第１１条

選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て総代の中から各２人を指名するものとする。
２

選挙立会人は、開票立会人を兼ねることができる。

３

役員の候補者は、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人となることができない。

（選挙の制限）第１２条

選挙は、総代の半数以上が出席しなければこれを行うことができない。

（投票）
第１３条

投票は選挙の当日総代自ら総代名簿との対照を経て投票用紙に理事又は監事の候補者の氏名を記載し、これを投票箱に入れて行わなければならない。
２

投票用紙は、選挙の当日投票所において総代に交付する。

３

投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数は、組合員である者と組合員でない者とを各々別とし、それぞれ１人とする。

４

第５条の規定により公告した投票開始の時刻に総代会に出席していない者は、投票することができない。

第１４条

投票の拒否は、投票立会人の意見をきいて投票管理者が決定する。

（書面による選挙権の行使）
第１５条

総代は、書面をもって選挙権を行使するときは、選挙期日の前日までに投票管理者に対し、投票用紙封筒及び投票用紙の交付を請求することができる。
２

投票管理者は、前項の請求があったときには、速やかに投票用紙を交付する。

３

総代は、前項で交付された投票用紙に候補者の氏名を自署し、投票用封筒に封入し、その所定の欄に署名の上、選挙期日の前日までに投票管理者に提出する。

４

投票管理者は、前項の規定により投票用封筒が提出されたときは、ただちにこれを開封し、封入されている投票用紙を選挙期日までに誠実に保管しなければならない。

（投票の無効）第１６条

次の各号に掲げる投票は無効とする。

⑴

所定の用紙を用いないもの⑵

理事又は監事の候補者の指名の外、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものはこの限りでない⑶

理事又は監事の候補者以外の者の氏名を記載したもの⑷

被選挙権のない理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの⑸

理事又は監事の候補者の氏名を自書しないもの⑹

理事又は監事の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの⑺

投票用紙に記載すべき数を上回る数の理事の候補者の氏名を記載したもの⑻

当該被選挙区に所属しない理事の候補者の氏名を記載したもの⑼

２人以上の監事の候補者の氏名を記載したもの
23

(候補者の立候補等の届出）
第１７条

組合員でなければ組合員である役員に立候補し、又は役員の候補者を推せんすることができない。
２

役員に立候補しようとする者は、当該選挙の期日の公告のあった日から選挙の期日の３日前までの間に、その旨を書面で土地改良区に届出なければならない。

３

役員の候補者（組合員でない役員を含む。）を推せんするには、組合員２人以上が本人の承諾を得て、前項の期間内にその旨を書面をもって土地改良区に届出なければなない。

４

土地改良区は、役員の候補者となった者の住所、氏名、所属被選挙区名、理事又は監事の別及び立候補又は被推せんの別を選挙の期日の前日までに公告し、かつ選挙の当日投票所に掲示するものとする。

５

役員の候補者が立候補を辞退し、又は推せんの候補者でなくなった場合には、立候補し又は推せんしたもの若しくは推せんされた者は、直ちにその旨を書面をもって土地改良区に届出なければならない。

６

第４項の公告のあった日以後において前項の届出があったとき、又は役員の候補者が死亡し、若しくは第１９条の規定に該当するに至ったことを知ったときは、土地改良区は直ちにその旨を公告するものとする。

（立候補の制限）第１８条

その所属する被選挙区からでなければ理事に立候補し、又は監事の候補者に推せんされることができない。
２

組合員でなければ監事に立候補し、又は監事の候補者に推せんされることができない。

３

理事の候補者となった者は、同時に監事の候補者となることができず、監事の候補者となった者は同時に理事の候補者となることができない。

４

選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、役員の候補者となることができない。

（立候補の辞退とみなされる場合）
第１９条

役員の候補者が前条第３項の規定により役員の候補者となることができない者となったときは、役員の候補者たることを辞したものとみなす。
（当選人の決定）
第２０条

有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙すべき理事又は監事の数で有効投票の総数を除して得た数の２分の１以上の得票数がなければならない。
２

当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは選挙管理者が選挙立会人立会いの上、くじで定めるものとする。

（無投票の当選）
第２１条

理事若しくは監事の候補者の数が、その選挙において選挙すべき理事若しくは監事の数を超えないとき、又は超えなくなったときは投票は行わない。
２

前項の場合においては、選挙管理者は直ちに当該役員の候補者をもって当選人と定め24

なければならない。
３

前項の場合において、当該役員の候補者の被選挙権の有無は、選挙管理者が選挙立会人の意見をきいて決定しなければならない。

（当選人の失格）
第２２条

当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する被選挙区を移動したときは、当選を失う。
（当選の公告）第２３条

当選人が定まったときは、選挙管理者は直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
２

前項の通知をした日から７日以内に当選を辞退する旨の届出がないときは、当選人はその当選を承諾したものとみなす。

（繰上補充）
第２４条

当選人数が、その選挙において選挙すべき理事又は監事の数に達しなくなったときは、選挙管理人は直ちに第２０条の例によって当選人を定めなければならない。
２

前項の規定により当選人が定まった場合には、前条の規定を準用する。

（当選の確定及び役員の就任）
第２５条

選挙管理者は第２３条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日（同日前に全ての当選人から承諾を得たときは、その日）の翌日、当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
２

当選人は前項の公告があったときは、役員に就任するものとする。

３

前項の規定にかかわらず当選人は現任役員の任期満了後における第２６条の規定による当選、第２７条の規定による当選及び第２９条の規定による選挙並びに法第２９条の３の規定による改選、法第２９条の４の規定による選挙及び法第１３４条第２項の規定による改選の場合を除き、公告の時が現任役員の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。

（当選の取消の場合と措置）
第２６条

法第１３６条に規定により当選の取消があったときは、理事長は直ちに第２０条の例により当選人が定めなければならない。
２

前項の規定により当選人が定まった場合には、第２２条から前条までの規定を準用する。

（再選挙）
第２７条

第２０条から第２４条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき理事又は監事の数に足る当選人を得ることができない場合、又、法第１３６条の規定による選挙若しくは当選の取消の場合（前条の規定により当選人を定めることができるときを除く。）には、その不足の員数につき再選挙を行わなければならない。
（補欠役員の繰上補充）第２８条

選挙後１か年以内に役員の欠員が生じた場合において、第２０条第１項の規定
25

の適用を受けた得票者で当選人とならなかったものがあるときは理事長は第２０条の例によってその者の内から当選人を定めなければならない。
２

前項の場合には第２２条から第２５条までの規定を準用する。

（補欠選挙）
第２９条

役員の一部が欠けた場合は、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、その不足員数につき補充選挙を行わなければならない。ただし、欠員数が理事の定数の３分の１未満であるとき若しくは監事の定数の３分の２未満であるとき、又は役員に欠員を生じたときが役員の任期満了前３か月以内であるときは、監事が１人となる場合を除き、次の総代会までに補充選挙を行わないことができる。
（総選挙）
第３０条

理事及びその当選人又は監事及びその当選人のすべてがないとき、又はなくなったときは総選挙を行わなければならない。
附則

この規程は、昭和４９年４月１日から施行する。
附則

この規程変更は、認可の日より施行し、それぞれの次期総選挙より適用する。
附則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、認可（平成１８年７月２０日）の日から施行する。
附則

この改正は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、認可の日から施行する。（平成２６年６月６日認可）
附則

この規程は、認可の日から施行する。（平成３１年26月日認可）