多治見市発達支援センター
指定管理者公募要領

平成２７年６月１日

多治見市福祉部子ども支援課

目

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１ 募集(公募)期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 申請書提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 指定管理者が行う業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６ 指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

７ 利用者負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８ 申請資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９ 公募要領の配付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

10 資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

11 公募に係る説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

12 質問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

13 申請の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

14 指定管理者候補団体の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

15 選定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1016 管理にかかる委託料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
17 指定管理者の指定及び協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
18 業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置・・・・・・・・ 11
19 その他（留意事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
20 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【資料】平成 26 年度 児童発達支援事業

利用実績及び利用児童数・・・・・ 13- 2 -多治見市発達支援センター指定管理者公募要領
多治見市では、多治見市発達支援センター「なかよし」及び「ひまわり」（以下「発達支援センター」といいます。
）について、平成 28 年４月１日から多治見市発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成６年条例第２号）第３条に基づき、指定管理者による管理運営とするため、次の要領により施設の管理運営及び事業の実施について指定管理者を募集します。
なお、指定管理者制度については、この要領に定めるもののほか、次の法令等を参照してください。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」といいます。）(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」といいます。
）(3) 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 16 年条例第 26 号。以下「手続条例」といいます。
）(4) 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成 16年規則第 62 号。以下「手続規則」といいます。
）(5) 多治見市発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成６年条例第２号）(6) 多治見市発達支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則（平成６年規則第 18 号）(7) 多治見市行政手続条例（平成９年条例第１号）(8) 多治見市個人情報保護条例（平成８年条例第 25 号）(9) 多治見市情報公開条例（平成９年条例第 22 号。以下「情報公開条例」といいます。）
１ 募集(公募)期間
平成 27 年６月１日（月）から同年６月 30 日（火）まで。
２ 申請書提出期限
平成 27 年６月 30 日（火）持参の場合は、土・日曜を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までです。
郵送の場合は、子ども支援課への到着が６月 30 日(火)午後５時 15 分までのものとします。
３ 対象施設(1) 施設の概要
名称

発達支援センター「なかよし」 発達支援センター「ひまわり」

場

所

元町３丁目 28 番地

笠原町字中原 1194 番地の 1

敷地面積

1,909.20 ㎡

4,099.11 ㎡

延床面積

435.98 ㎡

1,029.32 ㎡

構造

鉄骨造一部木造平屋建- 3 -サーモコン造一部鉄骨造平屋建

昭和 35 年建築（旧双葉保育園） 昭和 44 年建築（旧笠原町立東建築年等

平成５年の双葉保育園の新築 保育園）
移転に伴い増改築。

昭和 47 年増築
平成５年大規模改修

昭和 59 年、心身障害児母子通 昭和 61 年（旧笠原町障害児訓園施設「はげみの家」として 練教室（旧笠原町立東保育園

開設年開設。平成６年、現施設に移 の一部を利用して開設））
転和室、事務室、個別指導室、 事務室、療育室、調理室（使主な施設状況

日常生活訓練室、プール用していない）、更衣室、ホール、※プール（使用していない）※建設当時から施設に付随しているプールは老朽化等で使用していません。
児童のプール遊びは組み立て式のプールで実施されています。
(2) 設置目的
発達に支援を必要とする乳幼児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等並びに相談及び検診を行い、その自立を支援します。
(3) 対象児童・利用定員名

称

発達支援センター「なかよし」 発達支援センター「ひまわり」
０歳～年少児における早期療 １歳半～年少児における早期育を重視し、母子療育・個別 療育を重視し、個別療育・集療育・集団療育を必要とする 団療育を必要とする乳幼児。

主な対象児童乳幼児。ただし、肢体不自由 ただし、中軽度の知的障がい児や重中度の知的障がいなど など障がい特有の個別療育を障がい特有の個別療育を必要 必要とする場合は、年齢に関とする場合は、年齢に関わら わ ら ず 就 学 前 ま で 対 象 と すず就学前まで対象とする。

利用定員

１日当たり 30 人

(4) 児童発達支援事業利用実績等
最終ページに記載。
４ 管理の基準(1) 開所時間
午前９時から午後４時まで(2) 休所日
ア 土曜日及び日曜日- 4 -る。
１日当たり 30 人

イ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日
ウ 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日(3) 開所時間及び休所日の変更
指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、発達支援センターの開所時間又は休所日を変更し、若しくは発達支援センターを臨時に休所することができます。
５ 指定管理者が行う業務(1) 児童発達支援事業に関すること。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援及び同第５項に規定する保育所等訪問支援を行います。なお、保育所等訪問支援の対象は、原則発達支援センターに通所する児童とします。
(2) 施設の維持管理に関すること。
(3) ３(2)に掲げる目的のために必要な事業を行うこと。
(4) その他（別紙「発達支援センター指定管理者仕様書」のとおり）※児童発達支援事業に関する契約は利用者と市との間で行います。
６ 指定期間平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで（５年間）
７ 利用者負担
児童発達支援事業を利用した乳幼児の保護者は、条例第９条の規定により、利用者負担が必要となりますが、条例附則により、当分の間はその支払いを要しないものとします。ただし、実費徴収分を除きます。
８ 申請資格(1) 法人その他の団体（以下「団体」といいます。）が申請することができます。（個人での申請はできません。）(2) 申請者の制限次に該当する団体は、申請者となることができません。
ア

指定管理者の指定を請負とみなした場合に、法第92条の２、法第142条（同条を準用する場合を含みます。）若しくは法第180条の５第６項の規定に抵触することとなる場合の法人その他団体

イ

施行令第167条の４の規定により本市における一般競争入札の参加を制限される団体

ウ

当該団体の責めに帰すべき事由により、法第244条の２第11項の規定による指定の取消しを受けた後２年を経過していない団体

エ

国税又は地方税を滞納している団体（非法人にあっては、当該団体の代表者が該当する場合を含みます。）
- 5 -

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）

第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等
９ 公募要領の配布(1) 配布場所
多治見市福祉部子ども支援課〒507-8787

多治見市音羽町１丁目 71 番地の１ 多治見市役所駅北庁舎３階

電話番号 0572－23－5958（直通）(2) 配布期間
平成 27 年６月１日（月）から同年６月 30 日（火）まで。ただし、土・日曜日を除きます。
(3) 配布時間
午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(4) 配布方法
上記配布場所にて直接配布します。直接窓口に来所することが難しい場合は、多治見市ホームページからダウンロードするか、郵送請求してください（返信用封筒（角２型）250 円切手同封）。
また、郵便請求の場合は書留等によることとし、申請書類の提出期限の関係から子ども支援課への到着が６月 22 日（月）までのものとし、23 日(火)以降の到着分は郵送いたしません。
10 資料の閲覧(1) 閲覧資料
・児童福祉施設台帳（「なかよし」のみ）
・図面
・月別行事予定表
・関係規程等
・平成 25 年、26 年度事業の実施状況資料など（個人情報が記載された資料等は除きます。
）(2) 閲覧期間 平成 27 年６月１日（月）～同年６月 30 日（火）※土・日曜日を除く(3) 閲覧時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(4) 閲覧場所 多治見市役所駅北庁舎３階

子ども支援課(5) 留意事項
ア

閲覧を希望する場合は、あらかじめ子ども支援課へ連絡し、予約してください｡（ファックスまたは書面にて）イ

資料の持ち出しは禁止とします。なお、閲覧場所内における筆記、持ち込み機器等による複写は可とします。

ウ

本資料の中には、設計当初の内容のものもあり、変更されている箇所があることに留意してください。
- 6 -エ 個人情報が記載された資料は除いてあります。
11 公募に係る説明会
今回の公募に当たり、下記のとおり説明会を開催します。
なお説明会への参加は必須ではありません。参加しなくても指定管理者の指定申請はできますし、参加しなかったことが選定審査に影響するものではありません。
(1) 日 時平成 27 年６月 16 日（火）午後１時 30 分から１時間程度(2) 場 所

多治見市役所駅北庁舎４階 第１会議室（多治見市音羽町１丁目 71 番地の１）(3) 内 容施設の概要、事業内容、その他の説明(4) 参加者

各団体２名まで(5) 駐車場

駅北庁舎地下駐車場、市営駅北立体駐車場、市営駅西駐車場をご利用ください。

(6) 参加申込 参加を希望する団体は、６月 15 日（月）午後５時 15 分までに子ども支援課へご連絡ください。
※施設見学は実施しません。見学の希望がある場合は、子ども支援課が施設との日程調整を行いますので必ず事前にご連絡ください。
12 質問書(1) 提出期限

平成 27 年６月 22 日(月)午後５時 15 分まで(2) 提出様式

任意様式(3) 提出方法
子ども支援課へ持参、郵送、ファックス、電子メールのいずれかで行ってください。郵送の場合は、提出期限必着とします。口頭による質問は受け付けません。
ファックス番号：０５７２－２３－８５７７E-Mail ：kodomosien@city.tajimi.lg.jp(4) 回答方法多治見市ホームページに随時掲載します。

13 申請の手続(1) 提出期限

平成 27 年６月 30 日（火）午後５時 15 分まで。

(2) 提出方法
持参する場合 土・日曜日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までの時間内に、直接窓口へ持参してください。
郵送の場合子ども支援課への到着が６月 30 日（火）午後５時 15 分までのものとします。

(3) 提出書類
ア

指定管理者指定申請書（手続規則「別記様式第１号」）

イ

発達支援センターの運営に関する提案書（様式指定なし）① 運営の基本理念、基本方針- 7 -② 年間事業計画（平成 28 年度から平成 32 年度分）
③ 週間カリキュラム（例示）④ 収支予算書（平成 28 年度から平成 32 年度分）
⑤ 保護者支援について⑥ 地域や関係機関との連携について⑦ 施設の維持管理について⑧ 事故防止、衛生管理、防災等安全管理についてウ

申請しようとする団体が他の児童発達支援事業所を運営している場合で、第三者から評価を受けているときは、その評価書の写し

エ

職員配置及び勤務条件（様式指定なし）

オ

人材確保・採用計画及び人材育成計画（様式指定なし）

カ

当該団体の経営状況を説明する書類（様式指定なし）①

指定管理者の指定を受けるための申請書を提出する日の属する事業年度（以下｢現事業年度｣といいます。）の収支予算書及び事業計画書又はこれらに相当する書類②

現事業年度の前の事業年度の収支計算書及び事業報告書又はこれらに相当する書類（現事業年度に設立された団体にあっては除きます。）③

現事業年度の前の事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（現事業年度に設立された団体にあっては、その設立時における財産目録。）④

団体の役員名簿および組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類⑤
ク

現に行っている業務の概要を記載した書類

その他市長が別に定める書類①

法人にあっては当該法人の登記簿謄本、非法人にあっては当該団体の代表者の身分証明書②

定款、寄付行為、規約又はこれらに相当する書類③

当該団体の責めに帰すべき事由により、指定の取消しを受けた後２年を経過していない団体に該当していない旨を記載した誓約書（手続規則「別記様式第２号」）④

国税又は地方税を滞納している団体に該当していない旨を証する書類（当該書類が官公署発行の証明書である場合は、本年６月１日以後に交付されたものに限ります。非法人にあっては、代表者の滞納がないことを証する書類。
）(4) 提出部数
正本１部、副本 10 部を提出してください。なお、提出書類は、やむを得ない場合を除き、原則として日本工業規格Ａ４判とし、ファイル等に綴じて提出してください。なお、市が不足書類等の再提出を求めたときの提出期限は、６月 30 日(火)までとし、この日を過ぎた場合は受理いたしません。この場合、応募できないこと- 8 -もあります。
(5) 申請・提案に関する費用負担
申請・提案の際に要する費用は、申請者の負担とします。また、提出された書類は返却しません。
(6) 提案書の著作権及び公表
提案書の著作権は提案者に帰属します。ただし、申請書類及び提案書等は、複写することができるものとします。また、情報公開条例の規定等により開示又は公表することがあります。
(7) 提案書の変更
市が一旦受理した提案書については、明らかな間違い、軽微な修正を除き、内容変更は認めません。
14 指定管理者候補団体の選定(1) 選定方法
多治見市発達支援センター指定管理者候補団体選定及び評価委員会（以下「選定委員会」といいます。）が行う書類審査及び申請者による口頭説明の審査により選定します。
選定委員会の開催日時（平成 27 年７月 22 日（水）を予定）、場所、実施方法等については、別途通知します。
(2) 選定結果の通知
選定委員会において、本要領の選定基準に基づき選定を行い、選定結果は、平成27 年８月上旬を目途に申請者全員に文書等で通知します。なお、指定管理者の決定については、議会の議決が必要であるため、指定管理者の決定の通知は、10 月上旬以降を予定しております。
(3) 選定結果の公開
選定委員会の選定結果は、審査結果について公開します。
(4) その他の留意事項
ア 選定委員及び関係市職員との接触の禁止
申請予定者及び申請者は、選定委員会委員及び関係市職員と本件提案についての接触を禁じます（現地説明会等の正当な行為を除く）。接触の事実が認められた場合には失格とすることがあります。
イ 重複提案等の禁止
ひとつの団体が発達支援センターについて、複数の提案をすることはできません。
ウ 選定対象外
次の要件に該当した場合は、選定の対象から除外します。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 本要領に違反し、又は著しく逸脱した場合③ 提出期限までに必要な書類が揃わなかった場合- 9 -④ その他不正な行為があった場合
15 選定基準
指定管理者候補団体の選定については、提案書及び申請者が選定委員会において説明していただいた事業計画等に関する明瞭性・実現可能性・的確性・提案性等の提案を考慮し、選定委員全員の総合点数方式で採点の上、指定管理者の候補者を選定します。
具体的な評価項目及び配点は、次のとおりとします。なお、審査には最低基準を設定します。最低基準は、表中の総得点の６割とし、申請者の総合得点が最低基準に満たない場合は、不合格とします。全ての申請者が最低基準を満たさない場合、最高得点の団体は提案書を再提出し、再度選定委員会の審査に付することができるものとします。
＜評価項目＞
評価項目
提案書全体について

配点
25 点① 多治見市子ども未来プラン及び多治見市障害者計画との整合性はあるか

５② 提案書の趣旨がよく理解できるものであるか（明瞭性）

５③ 提案書の内容は実現可能なものか

５

提案書が発達支援センターの目的・趣旨に合致しているか（的確性）（公募要領の「５ 指定管理者が行う業務」）⑤ 提案書が社会的ニーズに合致しているか（提案性）④

提案書の内容について

５
５40 点

⑥ 利用者本位の療育支援内容であるか⑦ 専門性の高い療育支援内容であるか⑧ 障がい児福祉に対するニーズ及び課題が的確に把握されているか

1010５⑨ 利用者との連携及び情報提供のための手法は適切か

５⑩ 保護者への支援の手段は適切か

５⑪ 地域や関係機関との連携は図られているか

５

収支予算書について

10 点⑫ 予算見積がきちんとなされているか

５⑬ 経費縮減が効果的に図られているか

５

指定管理者候補団体について

25 点⑭ 業務遂行能力は認められるか（会計能力、事務処理能力等）

５⑮ 児童発達支援に関する事業の実施実績はあるか

10⑯ 人員の配置は適切になされているか

５⑰ 個人情報の適正な取扱いに対する措置は適切になされているか

５

総得点

100 点

＊注意事項： 上記①から⑰までの提案については、提案書の中のどこに記載されているかが分かるように、当該提案事項の見出し又は末尾に「記載例：（評価項目－②）、（評価項目－⑭）」として記載してください。
16 管理に係る委託料- 10 -

(1) 管理に係る委託料の額
指定期間５年間の委託料の総額は、510,037 千円（消費税法第６条第１項により消費税及び地方消費税は非課税）以下とし、申請団体から提出された収支予算書に記載された金額を参考に、協定で定めます。ただし、市が業務内容を変更した場合にあっては、双方協議により定めるものとします。
(2) 委託料の支払い
会計年度（４月１日から翌年の３月 31 日）ごとに指定管理者の請求に基づき、４半期ごとの前金払いとなります。支払いの時期、方法等は協定にて定めます。
(3) 指定管理に係る平成 26 年度支出（人件費を除く）の主な内訳（参考）(単位：円)
光熱水費

修繕費

通信運搬費

その他の経費合計

なかよし

1,088,456

89,524

227,065

3,184,949

4,589,994

ひまわり761,614

188,730

183,018

3,124,179

4,257,541※平成 26 年度年次報告で提出された収支決算書による。

17 指定管理者の指定及び協定の締結(1) 指定管理者の指定
指定管理者の指定には、多治見市議会の議決が必要です。選定した指定管理者候補団体を指定管理者に指定する議案を本年９月議会に提案する予定で、可決されれば、市長が指定管理者に対して指定の通知を行うとともに、その旨を告示します。
(2) 協定の締結
市と指定管理者は、業務の内容及び管理の基準に関する細目的事項等について、申請時に提出した事業計画及び書類審査、面接審査の際の質疑応答などにおいて明確化した事項に基づいて協議の上、「協定」を締結します。
18 業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置(1) 選定結果通知後の辞退
選定結果通知後に辞退することは、理由の如何に関わらず認められません。万一、選定結果通知後に辞退する場合は、子ども支援課に辞退届を提出してください。
選定結果通知後に辞退した場合、市が被った損害について、賠償請求をすることがあります。
(2) 指定の取消し
指定管理者の業務開始前までの期間に、指定管理者候補団体として選定された者又は指定管理者（以下「指定管理者等」という。
）が、次の事項のいずれかに該当した場合は、指定管理者候補団体としての決定又は指定管理者の指定を取り消すこととします。
取消しとなった場合は、第２位に決定した申請者を指定管理者候補団体として選定することとします。（第２位の申請者について同様の事態が発生した場合は、第３位以降の申請者について順次同様に取り扱うこととします。）- 11 -

ア

多治見市議会において指定に係る議案が否決されたとき

イ

指定管理者等が倒産し、若しくは解散したとき又は社会的に非難される事件を起こしたとき
ウ

資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき

エ指定管理者等が提出した書類に虚偽の記載があることが判明したとき

オ

正当な理由なくして協定の締結に応じないとき

カ

要領に定める申請資格を失ったとき又は申請資格がないことが判明したとき

キその他指定管理者に指定することが不可能となったとき又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき
19 その他（留意事項）(1) 市長は、指定した指定管理者が指定管理者の責めに帰すべき事由により、管理業務等を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことができます。
この場合、指定管理者の損害に対し市は賠償しません。また、取消しに伴う市の損害について、指定管理者に賠償請求をすることがあります。
(2) 指定管理者として指定された後、準備行為期間として指定期間前に発達支援セン
ター総括責任者就任予定者及び従事予定者に対して、一定期間発達支援センターにて研修並びに事務及び事業の事前説明（協定書締結後約１ヶ月間）を行います。事
前説明に要した費用は、全て指定管理者として選定された団体の負担とします。
(3) 管理状況が極めて良好で、かつ、引き続き同一の指定管理者を指定することにより、施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うことができ、サービスの向上に寄与すると認められる場合(以下「成績良好の場合｣という。)については、１回に限り非公募とすることが可能となります。
※非公募により指定された場合、その団体は、２期連続で指定管理者となりますが、３期目については再度、公募となります。なお、公募により同団体が更に引き続き指定管理者となり、成績良好の場合、再度、１回に限り非公募が可能となります。
※成績良好の場合に、非公募とするかどうかは市の判断によります。
20 問い合わせ先
多治見市福祉部子ども支援課〒507-8787

多治見市音羽町１丁目 71 番地の１

電話番号0572-23-5958（直通）ファクシミリ番号0572-23-8577

Ｅ-mail ：kodomosien@city.tajimi.lg.jp- 12 -

【資料】平成 26 年度 児童発達支援事業

１．延べ利用実績
施設年度

発達支援センター「なかよし」

利用実績及び利用児童数

発達支援センター「ひまわり」

平成 25 年度

4,105 回

4,019 回

平成 26 年度

4,081 回3,857 回

２．利用児童数（人）
月

456

7

8

9

10

11

12

1

2

3

Ｈ25

51

55

56

57

58

57

54

56

56

57

57

56

Ｈ26

55

59

58

59

59

57

59

59

59

59

57

59

Ｈ2555

56

56

56

57

56

55

59

60

58

58

58

Ｈ26

5460

59

59

58

60

60

61

61

60

61

61

年度
なよかしひわまり- 13 -