実録 NFTの税務（NFTの税務と会計 2/2）

2022/12/21

1公認会計士・税理士 畠山謙人
twitter @kandmybike
・監査法人、メガベンチャーでの連結経理業務を経て、現在は税務顧問や経理支援等
・ベリロンと出会い、NFTの会計税務の研究を開始
・「NFTの会計税務」を出版
・web3、NFT関連法人の複数社顧問

2

本セミナーの目的・NFTで考えられる税務処理
・NFTの税務に対する課題や問題意識の共有
・事例の共有3

目次
１．NFTの公的な税務ルールは？
２．みんなどんな課題に直面してるの？
３．他社はどう対処してるの？
４．公的なルール作成に資する事例は？

4

関連する会計税務ルール
2017年4月1日

税務

仮想通貨に関する所得の計算方法等について (情報)・仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）
・仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和元年12月20日）
・暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和2年12月18日）
・暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和3年6月30日）

2018年1月26日
コインチェック事件

2018年３月14日

会
計

資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い

2022年3月15日

会
計

資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理

2022年4月1日

税務No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係

5

【法人・個人】NFTの税金ルール
法人：国税庁から示されていない。
個人：タックスアンサーが公表されている。
No.1525-2

NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係

6【法人・個人】課税が起きるタイミング
法人税及び所得税
購入：NFTの購入
売却：購入した NFT売却、mintしたNFTの売却
ロイヤリティや利息の受取り：二次流通の 10%、ステーキング報酬
タダでもらう：giveaway
通貨の交換：暗号資産との交換、円転
よく質問を受ける・損益は発生時点の日本円換算で算出する。
（暗号資産やNFTの時価変動の影響を受ける）
・NFTは期末時価課税の取り扱いはない。
7

【法人・個人】課税が起きるタイミング
・Opensea
NFTの購入購入したNFT売却、mintしたNFTの売却
ロイヤリティの受け取り・STEPNNFTの購入購入したNFT売却、mintしたNFTの売却
暗号資産の収入8【個人】所得税の所得区分
いずれも総合課税
事業所得：本業の場合。損益通算可。青色申告特別控除がある。
雑所得：副業の場合。損益通算不可。
譲渡所得：値上がり益に期待しているような場合。特別控除 50万円や長期保有での1/2の恩典がある。損益通算可。
その他：一時所得、給与所得
・暗号資産では雑所得のみであるが、 NFTは個々の事情から所得区分を判断する。
・総合課税であり、引き続き税率が高い課題がある。

9

【個人】所得税の速算表
総合課税

・事業所所得、雑所得、給与所得などの合算後の金額から基礎控除などの所得控除を引いた金額
・所得税以外に別途、住民税 10%が課税される。
10

【法人・個人】giveaway
財産的価値のあるNFT（受取側）
個人→個人：相続税贈与税
法人→個人：一時所得
個人→法人：法人税(受贈益)
法人→法人：法人税(受贈益)・財産的価値のない NFT

11

目次
１．NFTの公的な税務ルールは？
２．みんなどんな課題に直面してるの？
３．他社はどう対処してるの？
４．公的なルール作成に資する事例は？

12

【法人】消費税の課税要件①国内において：？
②事業者が事業として：〇③対価を得て行う：〇④資産の譲渡、貸付け、及び役務の提供：〇

・NFTを販売する事業者の所在地で判断する（通常）or・NFTの購入する事業者の所在地で判断する（電気通信利用役務の提供）

13

【法人】消費税の課税要件
事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/06.htm#:~:text=1%20%E9%9B%BB%E6%B0%
97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%BD%B9%E5%8B%99,%
E3%81%AE%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8D%E3%8
1%BE%E3%81%99%E3%80%82)

14

【法人】BSの処理法人が所有するNFT（購入したNFT、自社のNFT）①会計基準が未整備であり、判断に迷う。
研究開発費会計基準
棚卸資産会計基準
金融商品会計基準②上記に伴い、期末評価の方法が定められない。会計が決まらな
いと税務処理も決められない。
③会計監査を受ける場合、監査法人側の検討にかなり時間を要すると考えられる。
15

【法人】BSの処理
会計基準の検討
NFTの性質から検討する。
・棚卸資産会計基準を適用するケース：
NFTを売上獲得を目的とし、継続的に制作・仕入・販売を行う場合
・金融商品会計基準を適用するケース：
NFTの保有が値上がり益を目的として売買取引を行っている場合、NFTを保有することでコミュニティ参加や、施設利用できるなど会員権に該当する場合
・研究開発費会計基準を適用するケース：
ゲーム製作費用、技術開発のための研究開発費16【法人】NFTや暗号資産での報酬支払い①対従業員では、現物給与に関する労働協約の締結を結ぶことを前提に可能であると思われる。
②対役員では、定期同額給与または、事前確定届出給与に該当できるかどうかを検討する必要がある。
役員報酬は事前に株主総会決議も必要
外貨で支払う役員報酬（定期同額給与）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/21.htm

17

【法人・個人】walletの譲渡、価値算定①walletの譲渡を行いたい場合に、価値算定の方法が未整備である。
税務では財産評価基本通達になりそう。会計ではDCF法？
ケース：法人成り、海外転出、事業譲渡、エクイティファイナンス
②来年さらにNFTビジネスが立ち上がり、相談事案として今後ケースが増えると思われる。

18

【法人・個人】損益計算ツール①損益計算ツールに頼らざるを得ないが、その信頼性について。
②会計監査を受ける場合、監査法人側のツールの信頼性の検証もクリアする必要がある。
③選択肢が少ない。
クリプタクト、Gtax、koinly④損益計算ツールで対応していないチェーンがある。
⑤社内でレビュー出来る経理メンバー。
19

【法人・個人】知見のある税理士①暗号資産の税務に明るい税理士は少ない。
②加えて新しい領域であるNFTに強い税理士は少ない。
③そのため、相談できる税理士を見つけることが難しい。
④探し方としては、google検索やtwitter。

20

【監査、内部統制】wallet①walletの所有権を証明しないといけない。
②そうでないと、会計計上を進められない。
売上なのか、資産計上なのか、口座振替なのか③不正の温床になり得る。
④取引先がwalletや暗号資産を扱えないケースもある。

21

【個人】副業の確定申告①確定申告を行ったことのないサラリーマンの方が、確定申告を行う必要に陥る。
②加えて、損益計算が難しいため自力での計算が困難。
③税理士報酬の負担。
④勤務先に副業を知られてよいのかどうか（住民税の納付）。
⑤納税資金の確保の必要性。円の入手が暗号資産の価格変動に左右される。
22

目次
１．NFTの公的な税務ルールは？
２．みんなどんな課題に直面してるの？
３．他社はどう対処してるの？
４．公的なルール作成に資する事例は？

23【監査対応のある法人】
・監査上の重要性がない範囲で、新規事業を始めている。
・監査上の重要性があるレベルで事業を行うケースは、従来から暗号資産関連で監査法人と協議を続けてきている。
・関連事業を行う法人への出資に留めるケース。
これらの課題が監査上の重要性があるのかどうか。
・収益認識基準
・BSの会計処理
・walletの所有権、業務フロー構築（内部統制）
ただし、新しくクリプトに関わる場合はネガティブな反応となることが想定される。

24

【監査対応のない法人】税務について
消費税：
定めがないことを取り上げ、不課税取引として処理しているとは思えない。よって、NFTの販売も購入も課税取引として処理しているケースが多いと思われる。
NFTの詐欺や流動性低下の場合の対応：
詐欺について、法人税法上、立証できる証拠があること前提として損失処理出来得ると思われる。
流動性低下について、BSの処理に伴い評価替えすることが考えられるが、法人税法上で損金算入できないケースが多いと思われる。
25

【税理士】相談相手の探し方
暗号資産やNFTを扱うユーザーはtwitterで発信を行っていることが多く（またはdiscord）、そういうところにいる税理士に気軽にコンタクトを取ってみる。
（会計士や弁護士でも同様）

26

目次
１．NFTの公的な税務ルールは？
２．みんなどんな課題に直面してるの？
３．他社はどう対処してるの？
４．公的なルール作成に資する事例は？

27

【会計】上場企業/有報の開示例
研究開発活動：①メタバース・NFTの調査、ナレッジ蓄積システムに関する研究および開発など(㈱ＩＤホールディングス)②メタバースやNFT・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究(トランス・コスモス㈱)③アートやゲーム等をはじめとするデジタルコンテンツを複製不可能にし、唯一性を持たせるNFTに関する技術動向調査を実施（伊藤忠テクノソリューションズ㈱）→研究開発費会計基準を適用していると思われる事例
ソフトウェア(自社利用)：①FISCO NFT Marketplace関連費用（㈱フィスコ）②ソフトウェア（BCG）の減損損失（㈱モバイルファクトリー）→研究開発費会計基準を適用し、ソフトウェア計上したと思われる参考例
財政状態及び経営成績の状況：
プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしています（Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱）→NFTアートを扱っており、棚卸資産に計上しているものと推察される。
なお、棚卸資産（美術品）の評価は監査上の主要な検討事項とされている事例

28

【税務】
・税務は非公開情報であり、情報収集や共有が困難である。
・税務研究会やTKC PROFITなどで、事例や情報がまだ出てきていない。
→という意味では、今日のウェビナーは先進的である。

29

【参考文献】
・NFTの教科書・事例でわかる！ＮＦＴ・暗号資産の税務30

Thank You!

twitter：@kandmybike31