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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
1,625,412△21,768

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
2,665,380
154,663

第９期
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
8,302,510
233,666

売上高（千円）
経常利益または経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益または四半期純損失（△）△25,358
141,206
204,766（千円）
純資産額（千円）
2,801,788
3,183,427
3,026,606
総資産額（千円）
3,751,947
4,596,361
4,379,108
１株当たり純資産額（円）35,494.88
40,078.41
38,221.97
１株当たり四半期（当期）純利益または１株当た△321.26
1,780.67
2,592.36
り四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益−
1,738.68
2,555.80
金額（円）
自己資本比率（％）
74.7
69.3
69.1
営業活動による
△9,538
181,523
305,508
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による△178,199△30,580△406,516
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△2,502
2,390△9,279キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千2,133,719
2,365,603
2,206,359円）
従業員数（人）
314
348
332(外、平均臨時雇用者数）
(29)
(13)
(17)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
資本金
主要な事業
名称
住所
又は被所有割合
関係内容
（千円）
の内容
（％）
①取締役の兼任２名②設備の賃貸（連結子会社）
東京都
新規事業
本社事務所は当社が転貸し、当株式会社アドウェイズ
10,000100
新宿区
・その他
社費用の一部を分担
ブックス（注１）③その他
親会社からの運転資金の貸付（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

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４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
348(13)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
175(1)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日（％）
至 平成21年６月30日）
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業（千円）
681,42729.7
モバイルアフィリエイト広告事業（千円）
1,895,472
84.9
海外事業（千円）
72,6598.0
新規事業・その他（千円）
15,820108.3
合計（千円）
2,665,380
64.0（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当第１四半期連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、平成21年６月30日開催の取締役会において、株式会社プロデュース・アソシエーションとの事業譲渡契約を決議し、同日付けで株式会社プロデュース・アソ
シエーションが営むモバイルコンテンツ事業の一部を譲受ける事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受けは、平成21年７月１日に実施いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、平成21年６月30日現在の当該事業に係る資産及び負債については引き継いでおりません。
(2)平成21年６月30日現在で当該事業に従事していた株式会社プロデュース・アソシエーションの従業員は、平成21
年７月１日付をもって株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに移籍しました。
(3)株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、株式会社プロデュース・アソシエーションに対して当該事業の対価として、100,000千円を支払いました。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、世界的な金融危機に端を発した金融市場の混乱による実態
経済への深刻な影響が尾を引いており、景気の底入れ感による株式市場の緩やかな回復の兆しが見えるものの、依然、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げており、当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場も引き続き拡大が予測されております。
こうした経営環境の中、当社グループは、国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告事業及びその他周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の強化に注力いたしました。
その結果、売上高は、主にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業及びモバイルアフィリエイト広告事業の売上高の伸長や、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営むモバイルコンテンツ事業が順調に推移したこともあり、前年同四半期より1,039,967千円増加し2,665,380千円（前年同期比64.0%の増加）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同四半期より830,407千円増加し、2,105,828千円（前年同期比65.1％増）となりました。その結果、売上総利益は、209,560千円増加し、559,551千円（前年同期比59.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、新卒採用による人件費が増加したため前年同四半期より25,759千円増加し、403,083千円（前年同期比6.8％増）となりました。しかし前年同四半期より売上高における販売費及び一般管理費の占める割合は減少しております。
以上の結果、営業利益は前年同四半期より183,801千円増加し、156,467千円となりました（前年同四半期は27,333千円の営業損失）。
経常利益は、営業利益が増加したため前年同四半期より176,431千円増加し、154,663千円となりました（前年同
四半期は21,768千円の経常損失）。
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四半期純利益は、前年同四半期より166,564千円増加し141,206千円の四半期純利益となりました（前年同四半期
は25,358千円の四半期純損失）。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成21年３月期
第１四半期

平成22年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
528,341
681,887
153,54529.1（外部売上高）（千円）
525,206
681,427
156,22129.7（セグメント間売上高）（千円）
3,135
460
△2,675△85.3
営業費用（千円）
474,112630,988
156,87633.1
営業利益（千円）
54,22950,898△3,330△6.1
広告主（クライアント）数
1,122
1,088
△34
△3.0
提携Webサイト（メディア）数
149,919
174,028
24,10916.1
当第１四半期連結会計期間におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略の継続により広告主（クライアント）数は減少したものの、提携Webサイト（メディア）数は順調に増加し、売上高もそれに伴い増加しました。
しかしながら、競合他社との競争激化に備え、競争力強化を目的とした人員の増強を行ったため営業費用が増加
いたしました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は681,427千円（前年同期比29.7％増）、営
業利益は50,898千円（前年同期比6.1％減）となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
平成21年３月期
第１四半期

平成22年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
1,026,559
1,899,857
873,29885.1（外部売上高）（千円）
1,025,325
1,895,472
870,147
84.9（セグメント間売上高）（千円）
1,234
4,385
3,150
255.3
営業費用（千円）
883,529
1,618,886
735,35783.2
営業利益（千円）
143,030
280,971
137,941
96.4
広告主（クライアント）数
1,673
2,132
459
27.4
提携Webサイト（メディア）数
60,47982,98522,50637.2
当第１四半期連結会計期間におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大及び、広告収入型サイト（一般サイト）の活況による市場の拡大により、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも順調に増加いたしました。それに加え、連結子会社である
株式会社アドウェイズ・エンタテインメントのモバイルコンテンツ事業も順調に推移したため、売上高、営業利益が増加いたしました。

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この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は1,895,472千円（前年同期比84.9%増）、営業利益は
280,971千円（前年同期比96.4％増）となりました。
③海外事業
平成21年３月期
第１四半期

平成22年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
67,28672,6595,373
8.0（外部売上高）（千円）
67,28672,6595,373
8.0（セグメント間売上高）（千円）−−−−
営業費用（千円）
96,650100,734
4,083
4.2
営業損失（△）（千円）△29,364△28,074
1,289−
当第１四半期連結会計期間における海外事業は、中国のインターネット広告市場の拡大や中国へ進出する日系企業への営業強化により、売上高は順調に拡大しております。しかしながら、中国における営業の強化を目的とした人員の増強を行ったため、営業費用は増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は72,659千円（前年同期比8.0%増）、営業損失は28,074千円（前年同期から1,289千円の改善）となりました。
④新規事業・その他
平成21年３月期
第１四半期

平成22年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
14,03827,241
13,20394.1（外部売上高）（千円）
7,594
15,8208,226
108.3（セグメント間売上高）（千円）
6,443
11,4204,977
77.2
営業費用（千円）
33,512
39,5656,053
18.1
営業損失（△）（千円）△19,474△12,324
7,149−
新規事業・その他は、日本における新規事業（フリーペーパー事業など）を営んでおります。
営業費用は主に国内におけるシステム開発及び新規事業への先行投資などによるにものであります。
この結果、新規事業・その他の売上高は15,820千円（前年同期比108.3%増）、営業損失は12,324千円（前年同期から7,149千円の改善）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
平成21年３月期
平成22年３月期
増減
第１四半期
第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,538
181,523
191,061
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,199△30,580
147,619
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,5022,390
4,892
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）△4,0055,911
9,917
現金及び現金同等物の増減額（千円）△194,245
159,244
353,490
現金及び現金同等物の期首残高（千円）
2,327,965
2,206,359△121,606
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
2,133,719
2,365,603
231,884
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末に対して231,884千円増加し、2,365,603千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、181,523千円の収入となりました（前年同期比191,061千円増）。これは主に、税金等調整前当期純利益を152,516千円計上したこと、仕入債務の増加額が12,357千円となったこと、未払金及び未払費用の増加額が16,205千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,580千円の支出となりました（前年同四半期は178,199千円の支出）。
これは主に、投資有価証券の取得による支出21,017千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,390千円の収入となりました（前年同期比4,892千円増）。これは新株予約権の行使による新株発行収入4,892千円によるものであります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは研究開発費は発生しておりません。また、当第１四半期連
結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告周辺事業に経営資源を分配し、広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、現在中国においてシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社グループの主力事業の拡大を進めることにより、グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はアフィリエイト広告事業を中心に4つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境
は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

発行可能株式総数（株）
306,300
306,300

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
普通株式
79,43079,430る株式で、単元株制度は採用しておりません。
計79,43079,430−−(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
東京証券取引所（マザーズ）

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,285（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
新株予約権の行使期間
平成27年４月12日まで
発行価格
12,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
6,360
発行価格及び資本組入額（円）（注）１,２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式

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四半期報告書（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第２回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）44（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
220（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２
平成17年４月13日から
新株予約権の行使期間
平成27年４月12日まで
発行価格
12,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
6,360
発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

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四半期報告書３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）107（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
535（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成19年６月25日から
新株予約権の行使期間
平成27年６月24日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）1，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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四半期報告書２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）57（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
285（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年６月30日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てる。
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四半期報告書（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円） （千円）
平成21年４月１日〜
245
79,4302,508
1,472,640
2,508
1,462,640
平成21年６月30日(注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会にて、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成21年７月31日を効力を生ずる日とし、資本準備金500,000千円を減少し、その他資本剰余金に振替えることを、決議いたしました。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成21年４月21日付で大量保有報告書の写し、岡村陽久から平成21年６月25日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年６月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株
式会社の大量保有報告書の写し、岡村陽久の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
株券等
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株）
保有割合（％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 6,235
7.85
マネジメント株式会社
東京ビルディング
岡村 陽久
東京都台東区
株式 23,137
29.13（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−
議決権制限株式（その他）−−−
完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他）
普通株式79,185
79,185における標準となる株式
単元未満株式−−発行済株式総数
79,185−−
総株主の議決権−
79,185−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
最高（円）92,00095,000134,500
最低（円）
58,20074,20078,500（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
メディア＆コンテンツグ
ビジネスデベロップメン
取締役
取締役
松嶋 良治
平成21年４月１日
ループ担当
トグループ担当

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,365,603
1,549,833
16,3884,671
140
15,46170,737△43,5142,206,359
1,483,989
19,459−105
23,86570,511△39,567

流動資産合計3,979,321

3,764,723

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計111,053※1

121,796

183,531
126,802

188,437
127,676

310,334

316,1143,429
207,577△15,355

5,225
186,309△15,061

195,650

176,473

617,039

614,385

4,596,361

4,379,108

1,135,401
10,606
13,627253,297

1,090,156
10,354−
251,990

1,412,933

1,352,501

負債合計

1,412,933

1,352,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,472,640
1,462,640
261,776

1,470,131
1,460,131
120,536

株主資本合計3,197,057

3,050,799

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△13,629△24,193

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計△13,629△24,193

純資産合計

評価・換算差額等合計

3,183,427

3,026,606

負債純資産合計

4,596,361

4,379,108

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,625,412
1,275,421

2,665,380
2,105,828

売上総利益

349,991
377,324559,551
403,083

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1△27,333

156,467

1,076
4,589
1

1,036
−
446

5,667

1,482

101
−
−

15
2,828
442

101

3,286

△21,768

154,663

特別利益
固定資産売却益違約金収入
償却債権取立益

−
7,043
−

50
−
161

特別利益合計

7,043

211

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用

−
407
7,441

505
1,329
523

7,849

2,359

△22,574

152,516

2,189
594

1,035
10,275

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

18/27

2,784

11,310△25,358

141,206

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△22,574

152,516

23,691
200
4,118
1,146
△1,076
101
−
407
7,441
−
△116,266
98,907△14,393
13,646△6,33922,28910,412
3,128△3,869△1,036
15
455
1,329
523
124
△1,023
12,357
16,205△25,419△2,853△10,987

185,155

1,076
△97
469

1,036
△11
△4,657△9,538

181,523△9,000−△9,365△150,262
442△6,871158△2,52658△6,537△21,017
−
△150
296

−

△943

−
△3,300240−△178,199△30,580△2,502−△2,502
4,892△2,502

2,390

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,0055,911

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,245

159,244

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965
2,133,719

2,206,359
2,365,603

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結範囲の変更㈱アドウェイズ・プラネットは平成21年４月１日に新たに設立したため、
また、㈱アドウェイズブックス（旧名称㈱ベルブックス）は、平成21年６月１日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となっております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）（1）前第１四半期連結会計期間において、固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」
は、重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期 連結会計期間の「無形固定資産」に含まれる「のれん」は600千円であります。
（2）前第１四半期連結会計期間において、流動負債の「1年以内返済予定の長期借入金」及び、「ポイント引当金」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少したため、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めております。
【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法
固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、215,525千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、202,978千円であ
ります。
ります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実
係る借入実行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

300,000千円

差引額

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300,000千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬21,371千円
給料手当
156,541千円
採用教育費
10,594千円
減価償却費
13,602千円
地代家賃40,000千円
貸倒引当金繰入額
4,896千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
175,871千円
貸倒引当金繰入額
6,645千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,133,719
現金及び現金同等物

2,133,719

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,365,603
現金及び現金同等物

2,365,603（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
79,430株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
インターネット (ＰＣ)ア
フィリエイト
広告事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

モバイルア
フィリエイト
広告事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

海外事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

525,206

1,025,325

67,286

7,594

1,625,412−

1,625,412

3,135

1,234

−

6,443

10,813(10,813)−528,341

1,026,559

67,286

14,038

1,636,226(10,813)

1,625,412

54,229143,030△29,364△19,474

148,421(175,755)△27,333

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
インターネット (ＰＣ)ア
フィリエイト
広告事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
計

新規事業
・その他
（千円）

海外事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

681,427

1,895,472

72,65915,8202,665,380−

2,665,380

460

4,385

−

11,42016,266(16,266)−

681,887

1,899,857

72,65927,241

2,681,646(16,266)2,665,380

50,898

280,971△28,074△12,324

291,471(135,003)

156,467

売上高又は振替高
営業利益又は営業損失（△）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
40,078.41円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

38,221.97円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△321.26円 １株当たり四半期純利益金額
1,780.67円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1,738.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額
四半期純利益又は純損失（△）（千円）△25,358
141,206
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）△25,358
141,206
期中平均株式数（株）
78,93579,299潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−
普通株式増加数（千株）−−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり−−四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）・株式会社プロデュース・アソシエーションからの事業譲受について当社の連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、平成21年６月30日開催の取締役会において、株式会社プロデュース・アソシエーションのモバイルコンテンツ事業の一部を譲受けることを決議し、平
成21年７月１日をもって当該事業を譲受けいたしました。
１．事業譲受の目的
株式会社プロデュース・アソシエーションが運営する公式モバイルサイト「韓流大好き！」は、同ジャンルの中でトップクラスの規模となっており、今回の事業譲受けによってサイト運営のノウハウを共有し、各コンテンツの充実を図ります。
２．譲り受ける相手会社の名称等（1）名称
株式会社プロデュース・アソシエーション（2）本店所在地
東京都豊島区北大塚一丁目13番17号（3）代表者
代表取締役 青柳邑果
（4）資本金の額
49,800千円（5）設立年月日
平成11年11月24日（6）主な事業内容 モバイルコンテンツの運営、モバイルコマースの運営
３．当該事業の譲受けの契約の内容（1）譲受け事業
モバイルコンテンツ事業（2）譲受け資産及び負債の内容
平成21年６月30日現在の当該事業に係る資産及び負債については引き継いでおりません。
（3）譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：100,000千円
決済方法：現金決済（4）譲受けの日程
平成21年６月30日 事業譲渡契約締結
平成21年７月１日 事業譲受実行日

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

・資本準備金の減少
当社は、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において資本準備金の額の減少について承認され、平成21
年７月31日より効力が発生いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
平成21年７月31日付けで資本準備金1,460,131,800円のうち500,000,000円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
３．今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は事業区分の変更を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年7月31日に資本準備金の額の減少を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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