… （１）力強く活力に満ちたまちづくり～産業振興分野… ………………………………… … 26
… （２）快適で美しいまちづくり～自然環境・生活環境保全分野… ……………………… … 27
… （３）郷土を担う人づくり～子育て・教育・文化分野… ………………………………… … 28
… （４）健康で安心して暮らせるまちづくり～保健・医療・福祉分野… ………………… … 29
… （５）定住が進む住みよいまちづくり～生活基盤分野… ………………………………… … 30
… （６）集いあい自立するまちづくり～コミュニティ・行財政分野… …………………… … 31
５．将来像実現のための重点プロジェクト……………………………………………………… … 32

基本計画
基本目標１

力強く活力に満ちたまちづくり～産業振興分野…………………………… … 35

… 施策１- １

農林水産業の振興… …………………………………………………………… … 35

… 施策１- ２

商工業の振興… ………………………………………………………………… … 46

… 施策１- ３

観光・レクリエーションの振興… …………………………………………… … 50

… 施策１- ４

産業の育成と交流活動の推進… ……………………………………………… … 54

… 施策１- ５

雇用・定住対策の充実… ……………………………………………………… … 58

基本目標２

快適で美しいまちづくり～自然環境・生活環境保全分野…………………… … 61

… 施策２- １

ユネスコ…エコパークを活かした環境施策の総合的推進…………………… … 61

… 施策２- ２

循環型社会の構築… …………………………………………………………… … 65

… 施策２- ３

上下水道の整備… ……………………………………………………………… … 67

… 施策２- ４

公園・緑地・水辺の整備… …………………………………………………… … 70

… 施策２- ５

景観の保全・整備… …

（ユネスコ…エコパークにふさわしい自然と調和した景観づくり）… ……… 74

基本目標３

郷土を担う人づくり～子育て・教育・文化分野……………………………… … 77

… 施策３- １

子育て支援の充実… …………………………………………………………… … 77

… 施策３- ２

幼児・学校教育の充実… ……………………………………………………… … 80

… 施策３- ３

青少年の健全育成… …………………………………………………………… … 84

… 施策３- ４

生涯学習社会の確立… ………………………………………………………… … 87

… 施策３- ５

生涯スポーツの振興… ………………………………………………………… … 90

… 施策３- ６

地域文化の育成… ……………………………………………………………… … 93

基本目標４

健康で安心して暮らせるまちづくり～保健・医療・福祉分野…………… … 95

… 施策４- １

保健・医療体制の充実… ……………………………………………………… … 95

… 施策４- ２

地域福祉の充実… ……………………………………………………………… … 99

… 施策４- ３

高齢者福祉の充実… …………………………………………………………… … 102… 施策４- ４

障がい者福祉の充実… ………………………………………………………… … 105… 施策４- ５

社会保障の充実… ……………………………………………………………… … 108基本目標５

定住が進む住みよいまちづくり～生活基盤分野…………………………… … 111… 施策５- １

景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備… …

（人にやさしい道づくり）……………………………………………………… … 111… 施策５- ２

住宅・市街地の整備… ………………………………………………………… … 115… 施策５- ３

交通安全・防犯体制の充実… ………………………………………………… … 118… 施策５- ４

消防・救急・防災体制の充実… ……………………………………………… … 121… 施策５- ５

情報ネットワークの整備… …………………………………………………… … 125… 施策５- ６

消費者対策の充実… …………………………………………………………… … 128

基本目標６

集いあい自立するまちづくり～コミュニティ・行財政分野……………… … 130… 施策６- １

地域コミュニティの育成… …………………………………………………… … 130… 施策６- ２

開かれた協働のまちづくりの推進… ………………………………………… … 134… 施策６- ３

男女共同参画・人権尊重社会の形成… ……………………………………… … 136… 施策６- ４

自立する自治体経営の推進… ………………………………………………… … 139

資料編… ………………………………………………………………………………………… … 147はじめに綾町は、照葉樹林都市・綾を基調とし、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市を基本理念として、
自然生態系農業の町、手づくり工芸の里、農村と都市との交流共生の町、教育スポーツ合宿交流の里、産業観光の町として発展を遂げ、先人先達の皆様が守り育んでこられた照葉樹林を活かしたまちづくりにより、ユネスコ
エコパークに登録されました。
少子高齢化などによる人口減少の加速化により、社会環境は大きく変化し、労働力の減少がもたらす経済活動への影響などが懸念されるなか、地域経済縮小や地域社会の衰退などを回避すべく、「自然と共に生き、人と共に生きるまち、綾」の将来あるべき姿への指針として、平成 32 年までの今後５年間の方向性を定めたまちづくりの基盤となる「第七次綾町総合長期計画」を策定するとともに、「自然と共に生き

あらゆる生命がかがやく

みんなで創る

日本のふるさと」をスローガンに、「ひと」に優しく、「癒し」のある「豊かな地域社会」の実現を目指した地方創生を図るための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
これにより、本町の誇りである豊かな自然環境を守るとともに活用し、人を呼び込み、人と人との絆の中で、いつまでも住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくりを町民と行政の協働により進めてまいります。
「綾町のまちづくりは人づくり」が基本であります。家族・地域が一体となり、安心して子どもを生み育てることができる支援、教育の充実、安定した家庭を築ける経済基盤を確立し、出生率日本一を目指し、子どもたちが夢のある未来を抱けるようにすることが我々の責務であり、親子三世代が豊かで楽しく暮らせるまちづくりを推進いたします。
未来に向け綾町らしいまちづくりを推進するには、自治公民館活動をはじめとする町民の皆さまとの協働の力が欠かせません。今後も先人先達の築いた基礎をもとに官民が一体となり、住みよいまち・住みたくなるまちの構築に取り組み「地方創生」のトップランナーとなるべく、皆様の格別なご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議を賜りました町総合開発審議会委員各位、町議会議員、関係機関各位に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも町政発展のため、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

綾町長

前田

穰

序

論

序

論

１．第七次綾町総合長期計画策定の目的と役割（１）第七次綾町総合長期計画策定の目的
本町は、平成 22 年度に第六次綾町総合長期計画を策定し、「自然と共に生き、人と共に生きるまち、綾」を目指すべきまちの姿として、町民と行政が知恵と力を出し合い、ともに協力してまちづくりを進めユネスコ…エコパークにも登録されました。
これまで、先人たちの優れた先見性とたゆみない努力により、「照葉樹林都市・綾」を基調として、豊かで活力に満ちた教育文化のまち、安全・安心な有機農産物等を生産する自然生態系農業のまち、そして、手づくりの里、農村と都市との交流共生のまち、教育スポー
ツ合宿交流の里、産業観光のまちとして着実な成果をあげ、発展を遂げてきました。
これまでの計画期間においては、少子高齢化の一層の進行、世界的な金融・経済危機、
地球温暖化に伴う低炭素循環型社会の実現に向けた取組の推進、東日本大震災を契機とした安全・安心に対する意識の高揚など、社会経済情勢は大きく変化し続けています。
加えて、今後の国や地方公共団体の財政状況は、景気の低迷による税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増大など、より厳しい状況が続くものと見込まれています。
さらに、地域間競争の中、自らの責任と判断で地域の実情に合った政策を立案し、執行し、その結果についても責任を負わなければなりません。そして、この自治体能力の差がまちの差となって現れてきます。
「徳は無尽蔵にあり（二宮尊徳）」という言葉もあるように、人・地域・自然の持つ力や可能性は尽くことがありません。
これからは、時代の変化や多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる、自主性と一層の綾町らしい特性を活かしたまちづくりを進めていくことが求められています。
第七次綾町総合長期計画は、こうした社会経済情勢、地域の状況及びこれまで築きあげてきたまちづくりの成果と今後の課題を十分に踏まえ、「綾町が持続的に発展していく」ま
ちづくりに取り組むための総合的な指針として位置づけ策定しています。

1

（２）第七次綾町総合長期計画の役割

町の最上位計画であり “ 本町のまちづくりの道しるべ ”
総合長期計画は、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置づけられる計画です。
住民自治を基本としながら、目指すべき将来像を描き、将来像の実現に向けた取組の方向性を示す「まちづくりの道しるべ」としての役割があります。

町民と行政がともにつくる “ まちづくりのための行動指針 ”
総合長期計画は、町民と行政が共存・協働の心を持ち、対話や交流を重ね、理解と共感を大切にし、協力し合う関係を生み出し、目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりを進めていくため、目標を共有する「共存・協働のまちづくりのための行動指針」としての役割があります。

計画的なまちづくりの達成状況を測る “ 進行管理のものさし ”
総合長期計画は、本町が目指す将来像の実現に向けて取り組む内容を定めるとともに、その取組が計画的に実施されているかどうかを進行管理し、評価するための計画でもあります。目標（目指す姿）を明確にし、その目標の達成度を測る「進行管理のものさし」としての役割があります。

2

町の最上位計画であ

町民と行政がともに計画的なまちづくり

り “ 本町のまちづく

つくる “ まちづくりの達成状況を測る “ 進りの道しるべ ”のための行動指針 ”

行管理のものさし ”

序

本計画は、「基本構想」・「基本計画」で構成されています。それぞれの内容構成と期間は以下の通りです。

■基本構想（５年間）
基本構想は、本町の特性・町民のニーズ・時代の潮流、本町の置かれている位置や直面する課題等を検討し、将来像や基本目標、そして、それを実現するための施策の体系等を示すものであり、平成 28 年度を初年度とし、平成 32 年度を目標年度とする５カ年の構想です。

■基本計画（５年間）
基本計画は、基本構想の施策の体系に基づき、今後、取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めています。計画期間は、基本構想と同じ、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とします。

■目標型の計画・実施計画
基本構想と基本計画をもって総合長期計画とし、毎年度、基本計画に示した主要施策に基づき、具体的に実施する事業を定める実施計画を策定し、各部門のマニフェストとして、
予算編成とともに見直しを行い、マネジメントシステムとの連携を図って、総合長期計画の進行管理を行います。

平成28年度～平成32年度
平成28年度～平成32年度

3論（３）総合計画の構成と期間

２．綾町の位置と地勢
綾町は、宮崎県のほぼ中央部、宮崎市から西方約 20km、大淀川の支流・本庄川をさかのぼった中山間地域にあり、東部は国富町、南東部は宮崎市、南西部は小林市、北部は西米良村に接しています。
町土の総面積は、95.19㎢（平成 26 年 10 月 1 日国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）であり、町の面積の 80％近くを森林が占めています。
地勢は、西部・北部・南西部ともに険しい九州中央山地に連なり、東部が開けて宮崎平野に続いています。
九州中央山地に連なる綾北川・綾南川に囲まれた地域は、わが国最大の照葉樹林地帯が広がる地域であり、九州中央山地国定公園に指定され、平成 24 年 7 月にはユネスコ… エコパークに登録されています。
この照葉樹林地帯からは、「日本の名水百選」に選ばれた清らかな水が湧き出していて、
古くは江戸時代に鮎奉行が置かれたほどの鮎の名産地でした。
住宅及び農用地は、綾北川・綾南川に挟まれた町東部の限られた平坦地に集中していま
す。

4

序
論

３．綾町の特性（強み）と政策展開の視点（１）照葉樹林文化が根付くまち特性と背景

政策展開の視点○国内最大級の原生的な照葉樹林が保全され、自然と共生する取組が○豊かな自然資源の活用と積極的な情報発信により、国内・国外との○自然と共生するまちづくりや景観
形成を半世紀以上進めてきた。

○優れた自然環境と共生する持続可
能なまちとして、定住の地として評価され、ユネスコ… エコパークに登録された。

交流や観光振興に役立てるとともに、一層の地域振興を図る。

選ばれる要件につながる。

（２）安全・安心な農畜産物の生産が盛んなまち
特性と背景○農業を基幹産業とし、「綾町自然生
態系農業の推進に関する条例」等の取組により、安全・安心な農畜産物の生産技術は高く、評価されている。

政策展開の視点○農産物の特産振興。
○第２次産業、第３次産業との連携による加工・販売の拡大 ( 第６次産業化 )。

（３）特色ある優れたものづくりのまち
特性と背景○木工品、陶芸、織物、ガラス製品

等の手づくり工芸のまちとして、特色ある優れたものづくりのまち。

政策展開の視点○ものづくり産業の発展と観光振興に結び付いた町勢の振興。

（４）一流の施設を多く保有するまち
特性と背景○照葉大吊橋、綾城、クラフトの城、
錦原運動公園、馬事公苑などの施設を数多く保有し、観光資源、交流資源、スポーツ合宿などで活用

政策展開の視点○施設の利活用による交流活動やソフト事業等の拡大。

されている。

5

（５）民間活力が活かされたまち
特性と背景○民間の活力が充分に活かされている。
○官民一体による企業立地が進んでいる。

政策展開の視点○官民協働によるまちづくりとより一層の町勢の振興。

（６）自治公民館活動の盛んなまち
特性と背景○ 22 の自治公民館があり、有機農業推進の基となった「一坪菜園運動」
や「花いっぱい運動」をはじめとして、各種のボランティアなど、地域に密着した町民活動が盛ん。

政策展開の視点○都市化・核家族化等による近隣関係の希薄化を克服し、町民・地域主導による協働のまちづくりを進める。

（７）ユネスコ エコパークの基本理念を実践するまち
特性と背景○永年の地域づくりが評価され、国内では 32 年ぶり、移行地域を含めた登録では日本で初めてのユネスコ…
エコパーク。
○生物圏保存地域として科学的検証が未だに不十分。

政策展開の視点○ユネスコ… エコパークの柱となる「生物多様性の保全」を目的に、庁内での横断的な取組を実践する。
○科学的データの収集・評価を継続的に行うことで、エコパークの先進地としての実績づくりをすすめる。

※…ユネスコ…エコパークの基本理念とは、「生物多様性の保全」
・「学術的研究支援」
・「持続可能な地域経済の発展」であり、「自然の保全と利用の調和を図る」ことを目的とする。

6

序
論

４．時代の潮流
第七次綾町総合長期計画を策定するにあたっては、時代の潮流を把握し、それに的確に対応することが重要です。以下にその全国的な流れを示します。
（１）少子高齢化・人口減少社会の進行
わが国の人口は、少子化が深刻化し、減少に転じています。また、高齢化も急速に進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月
推計）によると、65 歳以上の高齢者が総人口に占める割合は平成 24 年 10 月の時点で24.1％に達し、そして、平成 37（2025）年には、昭和 22 年から昭和 24 年までに生まれた「団塊の世代」がすべて、75 歳以上である後期高齢者となり、平成 47（2035）年には高齢化率が 33％を超え、国民の３人に１人が高齢者となる社会が到来すると推計されています。
こうした少子高齢化・人口減少社会の進行により、労働力の減少や地域活力の低下、社
会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されます。
（２）安全・安心に対しての意識の高まり
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、マグニチュード 9.0 の国内観測史上最大規模の地震とそれに伴う津波により、戦後最大の被害となりました。
また、将来においては南海トラフ地震も予想され、自然災害の脅威にさらされており、
集中豪雨等の異常気象は毎年のように問題となっています。
さらに、交通事故、消費者トラブルなどの身近な暮らしの安全・安心を脅かす事案に加え、複雑かつ多様化する社会の中では、今まで想定できなかった事件や事故が起こるなど
国民の生活への不安の高まりが懸念されています。
このため、町民と行政が協働で安全・安心なまちづくりへの取組の強化が求められてお*り、地域コミュニティ※を核とした防災・防犯体制の必要性が再認識されています。
（３）地域の結びつきの重要性
社会の成熟化に伴い、人々の価値観は、物質的な充足に加えて、精神的な充足へと変化しています。
一方、単独世帯の増加、核家族化をはじめとする世帯の多様化、少子高齢化などにより、人と人、人と地域とのつながりが薄れ、地域の中で助け合ってきた地域社会が変容し、互助機能の低下や人々の地域社会からの孤立などが社会問題となっています。
…地域コミュニティ :…英語で「共同体」を意味する語に由来。同じ地域に居住して利害をともにし、政治・経済・風俗などにおいて深く結びついている人々の集まり（社会）のこと（地域共同体）。
※

7

**

こうした中で、人々の助け合いの主体として、ＮＰＯ※・ボランティアが、災害の支援に限らず、青少年の健全育成や子育て支援、環境、高齢者・障がい者問題など様々な分野
できめ細やかな公的サービスを提供するなど、新しい公共の仕組みづくりが見え始めています。
これらの取組により、地域の人のつながりを強めるとともに、地域の人材・ノウハウ・
施設・資金を活用することにより、新たな起業や雇用の創出、働きがい・生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を図っていくことが求められています。
（４）環境問題への意識の高まり
地球温暖化をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中で、低炭素循環型社会の構築、
自然環境の保全・再生など環境への意識、関心が高まっています。
また、東日本大震災に伴う原子力発電所の被災は、わが国全体に電力不足という問題を引き起こし、エネルギー政策そのものにも大きな問題を提起しました。
こうした環境意識の高まりを捉え、森林や水辺をはじめとする豊かで多様な自然環境や生態系を保全・再生するとともに、ユネスコ… エコパークの基本理念でもある「生物多様性の保存」
・「学術的研究支援」・「持続可能な地域経済の発展」を基本理念に、まちづくりを推進していくことが求められています。農業や教育面での実践はもちろんのこと、自然エ
ネルギーの利用・省エネルギーの推進・ごみの発生抑制・再利用・資源化など、環境に配慮した低炭素循環型社会の構築に向け、国・地方公共団体・事業者・町民がそれぞれの立場で責任ある行動をしていくことが求められています。
（５）地方分権改革はじめ地方への新しい流れ
地方分権改革とは、国は外交、安全保障など国家の存立に関わることや制度の大枠を定めることに集中し、内政は地域の実情をよく知る地方が担うという地方分権型社会の構築を進めようとするものです。
国から地方公共団体に財源や権限が移譲される本来的な地方分権型社会では、地方公共団体が住民の意見や地域の実情を踏まえてルールづくりから施策の実施までを担い、自らの判断と責任のもとで地域の実態にあった行政を実現することが可能となります。
こうした地方分権改革の推進に併せ、国・地方公共団体ともに、効率的な組織と体制の下で、財政健全化を早急に図っていく必要があります。
また、国は地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、安心して働き、
希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる
地方を創生し、地方への人の流れをつくり出そうとしています。
ＮＰＯ :…NonProfit…Organization の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。これらのうち、「特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）」に基づき設立された法人を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）という。

※

8

序

も実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない大胆な政策について、中長期的な観点から実行していく「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）が国に設置（平成 26 年 9 月 3 日閣議決定）され、地方においても、今後、成長していく活力を取り戻していくための対応が進められています。

9

論

そして、人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国どこで５．人口・世帯等の推移【国勢調査】
本町の総人口の推移は、国勢調査結果でみると、平成７年から平成 12 年にかけては増加
し、平成 12 年から平成 22 年にかけては減少しています。
人口の構成をみると、年少人口比率は平成７年から平成 22 年にかけて減少し続けている一方で、老年人口比率は平成７年から平成 22 年にかけて増加し続け、平成 17 年と平成
22 年の調査では全国平均（平成 17 年が 20.1％、平成 22 年で 23.0％）を上回っており、
少子高齢化が進行しています。
ちなみに、宮崎県平均の老年人口比率は、平成 17 年が 23.5％、平成 22 年が 25.8％となっており、県平均と比較しても本町は上回っています。また、生産年齢人口比率（15 歳～ 64 歳）は減少傾向にあります。
世帯数は、平成７年から平成 22 年にかけて増加し続けており、世帯数の増加傾向に伴い一世帯当人数は減少し、単独世帯・夫婦のみ世帯の増加など世帯の多様化が進行している
ことがうかがえます。
【住民基本台帳】
近年の住民基本台帳人口の推移をみると、平成 22 年から平成 26 年では 2.1％の伸びを示しており、世帯数の増加を見ても一定程度の転入が見受けられます。
しかし、少子高齢化の傾向については、国勢調査結果と同様に進んでいるものの年少人
口数は、平成 22 年から平成 26 年では 84 人増加しています。
表

人口・世帯等の推移（国勢調査・住民基本台帳）（単位：人、世帯、人／世帯、％）

項

目

年
総人口
年少人口
（15 歳未満）国勢調査人口

住民基本台帳人口

平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 24 年 平成 26 年
7,419

7,596

7,478

7,224

7,671

7,716

7,833

1,242
1,152
994
970
982
1,013
1,066
（16.7%）（15.2%）（13.3%）（13.4%） （12.8%）（13.1%）（13.6%）

生産年齢人口
4,675
4,624
4,412
4,162
4,511
4,496
4,362
（15 歳～ 64 歳） （63.0%）（60.9%）（59.0%）（57.6%） （58.8%）（58.3%）（55.7%）
老年人口（65 歳以上）

1,502
1,820
2,072
2,092
2,178
2,207
2,405
（20.2%）（24.0%）（27.7%）（29.0%） （28.4%）（28.6%）（30.7%）

世帯数

2,564

2,689

2,820

2,851

3,146

3,196

3,224

一世帯当人数

2.89

2.82

2.65

2.53

2.41

2.38

2.38

注：各年 10 月 1 日現在。平成 22 年の総人口には 1 人の年齢不詳を含む。

10

序

8,000

人口の推移（国勢調査）

7,596

7,419

7,478

論

図

（単位：人）

7,224

7,000
6,000
5,000

4,675

4,624

4,412

4,162

4,000
3,000

総人口
2,072

2,000

2,092

1,820
1,502

1,242

1,152

994

1,000

年少人口
（15 歳未満）
生産年齢人口
（15 歳～ 64 歳）

970

老年人口
（65 歳以上）

0

平成７年

平成 12 年図

平成 17 年

平成 22 年

人口の推移（住民基本台帳）

8,000（単位：人）

7,000

7,671

7,716

4,511

4,496

7,833

6,000
5,000

4,362

4,000
3,000

2,405

2,207

2,178

年少人口
（15 歳未満）

2,000
1,000

982

1,013

総人口

1,066

生産年齢人口
（15 歳～ 64 歳）
老年人口（65 歳以上）

0

平成 22 年

平成 24 年

平成 26 年

11

６．町民の意識と期待
町民の意識構造の実態を把握し、計画づくりの基礎資料を得るため、平成 26 年 12 月にアンケート調査を実施しました。その概要は次のとおりです。
調査対象

配布数・回収数

有効回収率

18 歳以上の町民

1,000 票・374 票

37.4％（１）まちへの愛着度と定住意向
町民の町に対する愛着度を把握するため、「愛着を感じている」
・「どちらかといえば愛着を感じている」・「どちらかといえば愛着を感じていない」・「愛着を感じていない」の中から１つを選んでもらいました。
その結果、「愛着を感じている」と答えた人が 52.4％と最も多く、これに「どちらかといえば愛着を感じている」と答えた人が 39.0％で、これらをあわせた “ 愛着を感じている ”という人は 91.4％となっています。これに対して、「どちらかといえば愛着を感じていない」と答えた人が 5.6％、「愛着を感じていない」と答えた人が 2.1％で、これらをあわせた “ 愛着を感じていない ” は 7.7％にとどまり、満 18 歳以上の町民の町への愛着度はかな
り高いといえます。
これを年齢別でみると、“ 愛着を感じている ” では、50 代が 95.6％と最も高く、40 代が 87.1％と最も低くなっています。その他の年齢ではすべて 88％を超えています。
図まちへの愛着度（町民全体・性別・年齢）
愛着を感じて どちらかといいる
えば愛着を感じている

どちらかといえば愛着を感
じていない

愛着を感じて
いない

無回答
n

性別

全体

52.4

39.0

5.6

男

51.7

38.3

6.0

374

2.1 0.8149

3.4 0.7

53.0

女

39.7

219

5.5

年齢

1.4 0.5

10 代

38.9

50.0

11.1

18

20 代

40.5

47.6

4.8 7.1

42

5.4

78

30 代

51.3

40 代

51.6

43.6
35.5

93

6.5 4.3
2.2

50 代
60 歳以上

12

55.9
63.8

39.7
30.4

4.4

68

5.8

69

序

「どちらかといえば住みたくない」・「住みたくない」の中から１つを選んでもらいました。
その結果、「住み続けたい」と答えた人が 55.6％と最も多く、これに「どちらかといえば住み続けたい」と答えた人が 25.4％で、これらをあわせた “ 住み続けたい ” という人が81.0％となっています。これに対して、「どちらかといえば住みたくない」と答えた人が15.5％、「住みたくない」と答えた人が 2.1％で、これらをあわせた “ 住みたくない ” という人は 17.6％と低く、満 18 歳以上の住民の定住意向はかなり高いといえます。
年 齢 別 で み る と、
「 住 み 続 け た い 」 で は 10 代 が 16.7 ％ と 最 も 低 く、60 歳 以 上 が79.7％と最も高くなっています。“ 住み続けたい ” では 10 代が 55.6％と低くなっていま
すが、加齢とともに定住意向が高くなっていき、50 代では 92.6％となり、60 歳以上では92.7％と非常に高くなっています。
図

今後の定住意向（町民全体・性別・年齢）
住み続けたい どちらかとい
えば住み続けたい

どちらかといえば住みたく
ない

55.6

全体

住みたくない

無回答
n

25.4

374

15.5

性別

2.1 1.3

61.1

男

22.8

149

13.4
1.3 1.3

53.0

女

27.4

219

16.4

年齢

2.3 0.9

10 代
20 代

16.7

38.9
35.7

31.0

18

16.7

27.8

42

4.8

26.2

2.4

30 代

52.6

28.2

78

17.9
1.3

40 代

50.5

28.0

93

18.3
1.1 2.2

50 代
60 歳以上

67.6
79.7

25.0
13.0

7.4

68

7.2

69

13

論

町民の今後の定住意向を探るため、「住み続けたい」・「どちらかといえば住み続けたい」
・（２）綾町の各環境に対する満足度
綾町の各環境について、現在どの程度満足しているかを把握するため、生活環境・安全・
産業／観光・保健／医療／福祉・教育／文化・住民参画／行財政の６分野 25 項目を設定
し、項目ごとに「満足している」・「どちらかといえば満足している」・「どちらともいえない」
・「どちらかといえば不満である」・「不満である」の５段階で評価してもらい、その結果を加重平均値［後述参照］による数量化で評価点（満足度：最高点 10 点、中間点０点、最低点－10 点）を算出しました。
この結果、満足度評価が最も高い項目は、「1- ①自然環境の豊かさと保全」（7.28 点）となっており、次いで「1- ⑦上水道整備」（5.57 点）、
「1- ②景観の美しさ」（5.23 点）、
「1⑥公園・スポーツ施設の充実度」（4.79 点）、「1- ③ごみ処理・リサイクルの充実度」（4.36点）などの順となっています。
一方、満足度評価が最も低い項目は、「3- ②商工業の振興」（－0.53 点）となっており、次いで「4- ③医療体制の充実度」（0.18 点）、「1- ⑤買物の便利さ」（0.31 点）、「3- ①農林業の振興」（0.93 点）、「6- ②行財政の運営」（1.22 点）などの順となっています。
全体的にみると、設定した 25 項目のうち満足度はプラス評価の項目が 24 項目、マイナ
ス評価の項目が 1 項目と、全体に満足度が高くなっています。
これらを満足度と重要度の相関により、「重点改善分野」と「重点維持分野」として示しています。
５段階の評価にそれぞれ点数を与え、評価点（満足度）を算出する。

加重平均値の算出方法※「満足している」の回答者数 ×10 点＋「どちらかといえば満足している」の回答者数 ×５点＋
評価点＝「どちらともいえない」の回答者数 ×０点＋「どちらかといえば不満である」の回答者数 ×-５点＋
「不満である」の回答者数 ×-10 点「満足している」
・「どちらかといえば満足している」
・「どちらともいえない」
・「どちらかといえば不満である」
・「不満である」の回答者数

この算出方法により、評価点 ( 満足度 ) は 10 点～－10 点の間に分布し、中間点の０点を境に、10点に近くなるほど評価は高いと考えられ、逆に－10 点に近くなるほど評価が低いと考えられる。

14

序町の各環境に関する満足度（全体）（単位：評価点）

不満

満足-9 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0

1

2

3

4

5

6

7

1-①自然環境の豊かさと保全

1 生活
環境分野

5.23

1-③ごみ処理・リサイクルの充実度

4.36

1-④道路網の充実度

2.33

1-⑤買物の便利さ

0.31

1-⑥公園・スポーツ施設の充実度

4.79

1-⑦上水道の整備

5.57

1-⑧下水道の整備

3.51

1-⑨情報基盤の充実度

1.36

2-①災害の対策

3 産業・観光分野

2.33

2-②防犯対策

2.68

2-③交通安全対策

2.58

3-①農林業の振興
3-②商工業の振興

0.93
-0.53

3-③観光産業の振興

3.07

4-①高齢者・障害者福祉対策

4 保健・医療
・福祉分野

2.55

4-②児童福祉の対策
4-③医療体制の充実度

2.22
0.18

4-④保健活動の充実度

3.27

4-⑤子育て環境の充実度

2.85

5-①義務教育の充実度

4.17

5-②生涯学習や文化活動の充実度

3.64

5 教育・文化分野

6 住民参画・行財政分野6-①行政サービスの充実度
6-②行財政の運営
6-③住民参加の充実度

9

7.28

1-②景観の美しさ

2 安全分野

8

1.72
1.22
2.03

15

論

図

■綾町の現在の状況と今後のまちづくりにおける町民のニーズ■綾町の現在の状況と今後のまちづくりにおける町民のニーズ

重点改善分野に該当した項目
重点維持分野に該当した項目
16

１ 生活環境分野

・該当はありません

２ 安全分野・「2-①災害の対策」
・「2-②防犯対策」
・「2-③交通安全対策」

３ 産業・観光分野

・該当はありません

４ 保健・医療・福祉分野

・「4-①高齢者・障害者福祉対策」
・「4-③医療体制の充実度」

５ 教育・文化分野

・該当はありません

６ 住民参画・行財
政分野

・該当はありません

１ 生活環境分野

・「1-①自然環境の豊かさと保全
・「1-②景観の美しさ」
・「1-③ごみ処理・リサイクルの充実度」
・「1-⑦上水道整備」
・「1-⑧下水道の整備」

２ 安全分野・該当はありません

３ 産業・観光分野

・「3-③観光産業の振興」

４ 保健・医療・福祉分野

・「4-④保健活動の充実度」
・「4-⑤子育て環境の充実度」

５ 教育・文化分野

・「5-①義務教育の充実度」

６ 住民参画・行財
政分野

・該当はありません序■綾町の現在の状況と今後のまちづくりにおける町民のニーズ論■綾町の現在の状況と今後のまちづくりにおける町民のニーズ『町民ニーズマップ（ＣＳグラフ）』80.0①重点改善分野③重点維持分野
1-①

2-①
1-③

2-②

4-③

1-②
1-⑦

4-①
2-③
4-⑤
50.0

3-③
1-⑧
4-④

5-①

4-②
1-⑤ 3-① 6-①
3-②

1-④

6-②
1-⑥

重
要
度
評
価

1-⑨
5-②

② 改 善 分 野
20.0
20.0

④ 維 持 分 野

6-③

50.0

80.0

満足度評価

※点線囲み内は重要度の高い項目が分布する領域

17

（３）今後、特に力を入れてほしいこと
町の行政の中で、今後、特に力を入れてほしいと思うことについては、第１位は「医療体制の充実」（32.6％）、次いで第２位は「就労の場の拡充」（29.1％）、続いて「高齢者福祉の充実」（27.5％）、「児童福祉・子育て支援の充実」・「若者の定住促進のための施策」（同率 25.1％）、「道路網の整備」（18.7％）、「子どもや高齢者等の見まもり体制づくり」（18.2％）、「農林業の振興」（16.0％）、「公共交通機関の充実」（15.5％）、「消防・防災・救急対策」・「学校教育環境・幼児教育の充実」（同率 15.2％）「美しい景観づくりのための施策」（14.4％）などの順となっています。

図

今後、特に力を入れてほしいこと
0％

10％

20％

30％

医療体制の充実

32.6

就労の場の拡充

29.1

高齢者福祉の充実

27.5

児童福祉・子育て支援の充実

25.1

若者の定住促進のための施策

25.1

道路網の整備18.7

子どもや高齢者等の見まもり体制づくり

18

18.2

農林業の振興16.0

公共交通機関の充実

15.5

消防・防災・救急対策

15.2

学校教育環境・幼児教育の充実

15.2

美しい景観づくりのための施策

14.4

公園・緑地の整備

14.2

自然保護・公害防止等の環境保全施策

13.1

商工業の振興13.1

交通安全・防犯対策

12.8

行財政運営の効率化

n=374
40％

10.7

序
論

７．まちづくりの課題
綾町第七次総合長期計画策定の背景となる本町の現況・特性や時代の潮流、住民ニーズなどから、これからの本町のまちづくりにおいて解決していくべき課題を以下のとおり整
***

理します。
課

題

取

組

の

方

向

課題１

… 業を基軸に産業を農振興して雇用の確保を図る

産業・経済基盤の安定化・拡充のため、農業を基軸として、農林業・商工業、さらにはこれらの連携による第６次産業化※ などを進め、雇用を確保するとともに、豊かな自然環境や町が保有する歴史的・文化的資源を観光資源として活用するまちづくり

課題２… ちの持続的な発展
まを図る

本町の特性でもある照葉樹林を核とした自然環境・景観・
生物多様性の保全を図り、次世代に受け継いでいく持続的な社会づくり課題３… 者の結婚・出産・
若
子育ての願いをかな
え、次代の担い手を育成する

子育て支援施策の一層の充実を図るとともに、家庭・地域の教育力の向上を図り、子どもを安心して産み育てられる環境づくり町民が自ら成長し、自己実現を目指すことができる文化・
スポーツ・学習活動などが盛んな人材育成のまちづくり

課題４… 康と地域での見守健りを確保する

誰もが地域で見守られ、支え合いながら、今後、進む高齢化に備えて、安心して健康的に生きがいを持って暮らすことができるまちづくり

課題５… 活 の 利 便 性 を 高 道路の整備や公共交通機関の充実、住宅の確保・居住環
生め、ゆとりやうるお 境の計画的な整備を行い、定住機能の向上や三世代同居
いと安全をもたらす が進むまちづくり
台風・大雨・土砂災害・地震などの自然災害をはじめ、地域における犯罪・事故などの不安を軽減し、安全・安
心に暮らすことができるまちづくり

課題６… 民と行政の信頼関 自治公民館活動を継承・発展させ、まちづくりの担い手
町係を強化し、協働を となる人材や団体を育成する
町民と行政の信頼関係を強化するため、情報の共有化を進める
図るとともに、職員の意識・意欲・能力の一層の向上を図る

第６次産業化 :… 第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を活かしたサービスなど、第２次産業や第３次産業にまで踏み
込むこと。

※

19

基本構想基本構想１．まちづくりの基本理念
綾町では昭和 58 年に制定した ｢綾町憲章｣ に基づき、｢照葉樹林都市 ･ 綾を基調とし､
自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市｣を基本理念としたまちづくりを推進してきました。

綾

町

憲

章

豊かな自然と伝統を活かしみんなの英知と協力で未来にひらく町をめざすために… … … ◆自然生態系を生かし育てる町にしよう… … … ◆健康で豊かな活力ある町にしよう… … … ◆青少年に誇りと希望をいだかせる町にしよう… … … ◆生活文化に創意と工夫をこらす町にしよう… … … ◆思いやりとふれあいで明るい町にしよう

第七次綾町総合長期計画においては、基本理念を踏まえつつ、まちづくりのための総合的な施策の体系を定めていきます。また、基本理念に基づくまちづくりの方向性を以下に示します。
■ユネスコ…エコパークを活かした、生きがいと活力あるまちづくり■親子三世代がともに楽しく暮らせ、家族の絆と地域の絆が深まるまちづくり■人と自然に優しく、安心して暮らせるまちづくり■郷土愛と挑戦力を持てる人づくりと保健福祉（健康長寿）のまちづくり■若者が定住できるまちづくり21

２．めざすべきまちの姿
まちづくりの基本理念を踏まえて、町民と行政がともにめざすべきまちの姿を次のとおり設定し、６つのまちづくりの柱を定めます。

自然と共に生き、人と共に生きるまち、綾
いのち― あらゆる生命がかがやくまち
みんなで創る22

日本のふるさと綾―●…力強く活力に満ちたまちづくり●…健康で安心して暮らせるまちづくり●…快適で美しいまちづくり●…定住が進む住みよいまちづくり●…郷土を担う人づくり●…集いあい自立するまちづくり

（１）将来人口の予測と人口ビジョン
将来の人口について、国立社会保障・人口問題研究所によると、2010 年に 7,224 人であった人口が、2060 年には 3,903 人まで減少すると推計されています。
本構想では、人口減少の加速化が予測されるなかにおいて、自然動態と社会動態を改善させることにより、2060 年の目標人口を 5,253 人とした、「まち・ひと・しごと創生人
口ビジョン」を実現するための総合戦略と基本計画に掲げる施策について、実効性を高め、効率的に進めていくことにより、人口が自然減から自然増へ、さらに社会増へと進んで、将来にわたり持続的に発展を遂げられるまちづくりを目指します。
図 人口の推計結果

年齢３区分別人口の推移（推計） （単位 : 人 ）

8,000

7,224

7,022

7,000

2,092

6,000

6,814

2,330

2,477

5,000
4,000

4,162

3,000

3,772

3,443

920

894

2,000
1,000

970

0

2010 年2015 年
0 ～14 歳2020 年

15 ～64 歳

65 歳以上地方人口ビジョン基本フレーム
過去の人口

社会増減
転

出

転

入

自然増減
出

生

死

亡

(将来展望)
将来の人口

総合長期計画総合戦略

現在の人口(将来推計)
将来の人口

23

基本構想

３．まちづくりの枠組み

（２）土地利用方針
ユネスコ… エコパークの理念が反映された綾町生物多様性地域戦略に基づき、
「豊かな自
然」
・
「快適な暮らし」・「活力ある産業活動」が調和した良好な地域環境の形成に努め、ビジョンを実現するための土地利用の方向を示します。
※…生物多様性地域戦略との整合性①

自然環境保全区域… 九州中央山地国定公園に指定されている区域については、自然環境や景観の保全を図ります。
②

森林保全区域… まとまった森林を含む区域については、適切な維持管理を行い、森林の多面的機能（景観向上・防風・水源かん養など）が高度に発揮できる状態を維持するとともに、環境教
育や自然とのふれあいの場として活用を図ります。
③

農業的利用区域… 優良な農用地は、農地の流動化・集約化を図りつつ、重要な生産基盤として保全するとともに、生産力向上のための必要な施策を進めます。
また、農業集落の生活基盤の整備を図ります。
④

住宅・宅地・市街地域… 既存集落を中心に、生活基盤及び快適な生活環境の整備を図りつつ、生活拠点としての宅地の適正配置を進めます。
… また、中心市街地については、「まちの顔」にふさわしい商業集積などの拠点的整備を行います。
… さらに、商工業適地を含む区域については、商工業施設などの適正配置を図るとともに、産業立地の可能性を追求します。
⑤

多様性と連携による地域づくり… 町内地域間において人・モノ・情報の交流による相互連携を図り、一体となって、高次のサービス機能を確保するとともに、新たな価値を創造する地域づくりを目指します。

24

基本構想

４．基本目標（施策の大綱）
将来像を実現するため、次のとおり、６つの基本目標と 31 の施策を定めます。

基本目標１
力強く活力に満ちたまちづくり～産業振興分野

基本目標２
快適で美しいまちづくり～自然環境・生活環境保全分野

基本目標３
郷土を担う人づくり～子育て・教育・文化分野

基本目標４
健康で安心して暮らせるまちづくり～保健・医療・福祉分野

１- １
１- ２
１- ３
１- ４
１- ５

農林水産業の振興
商工業の振興観光・レクリエーションの振興
産業の育成と交流活動の推進
雇用・定住対策の充実

２- １… ネスコ… エコパークを活かした環境施策の総合
ユ的推進
循環型社会の構築
上下水道の整備
公園・緑地・水辺の整備…景観の保全・整備（ユネスコ… エコパークにふさ
わしい自然と調和した景観づくり）

２- ２
２- ３
２- ４
２- ５
３- １
３- ２
３- ３
３- ４
３- ５
３- ６

子育て支援の充実
幼児・学校教育の充実
青少年の健全育成
生涯学習社会の確立
生涯スポーツの振興
地域文化の育成

４- １
４- ２
４- ３
４- ４
４- ５

保健・医療体制の充実
地域福祉の充実
高齢者福祉の充実
障がい者福祉の充実
社会保障の充実

５- １

基本目標５
定住が進む住みよいまちづくり～生活基盤分野

基本目標６
集いあい自立するまちづくり…景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備（人にやさしい道づくり）
５- ２ 住宅・市街地の整備
５- ３ 交通安全・防犯体制の充実
５- ４ 消防・救急・防災体制の充実
５- ５ 情報ネットワークの整備
５- ６ 消費者対策の充実

６- １
６- ２
６- ３
６- ４

地域コミュニティの育成
開かれた協働のまちづくりの推進
男女共同参画・人権尊重社会の形成
自立する自治体経営の推進～コミュニティ・行財政分野

25

（１）力強く活力に満ちたまちづくり～産業振興分野

１- １

農林水産業の振興

１- ２

商工業の振興１- ３

観光・レクリエーションの振興

１- ４

産業の育成と交流活動の推進

１- ５

雇用・定住対策の充実○町の地域経済を活性化し、町民の生活基盤となる働く場を確保するとともに、安定した財政基盤を確立するために産業の振興を図ります。
○基幹産業である農業においては、自然環境との共生の中で担い手の育成や経営の安定・効率化の推進を図るとともに、特産振興とその加工・流通体制の強化に努めます。
○生物多様性の視点に基づいて、農地・森林・河川の持つ多面的な機能の保全に努めます。
○商業においては、商業活動の活性化とともに、中小企業の基盤強化などを支援し、歩いて楽しめる市街地環境の整備や商業基盤の整備などを図ります。
○工業においては、手づくり工芸の更なる振興を図るとともに、自然との共生が図れる企業の誘致を推進します。
○観光・交流では、地域に活力を生みだすため、おもてなしの心を磨き、既存観光施設などの更なる充実と新たな観光資源の発掘に取り組むとともに、広く国内外との交流を活発化させ、地域資源を活用した滞在型産業観光の育成を推進します。
○産業の各分野において、町の地域資源に立脚した６次産業化の促進と起業支援を行い、１次・２次・３次産業とリンクした町全体の活性化を図ります。さらに、コミュニティ****

ビジネス※など新たな産業の育成に努めます。
○関係機関や団体と連携し、町内の雇用対策や勤労者福祉の向上・充実に努め、高齢者・障がい者・女性の雇用機会を増やすために、各種制度の普及・促進などの啓発に努めます。

… コミュニティビジネス :… 地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようと
する事業。
※

26

基本構想

（２）快適で美しいまちづくり～自然環境・生活環境保全分野

２- １

ユ ネスコ エコパークを活かした環境施策の総合的推進２- ２

循環型社会の構築

２- ３

上下水道の整備

２- ４

公園・緑地・水辺の整備

２- ５ 景観の保全・整備（ユネスコ エコパークにふさわしい自然と調和した景観づくり）○ユネスコ… エコパークの基本理念の基に、生物多様性の保全に関し学術的研究を推進するとともに、産業分野での経済的な発展を目指します。
○生活の基盤となる生物多様性事業の取組とユネスコ… エコパークを活かした保全管理計画
を核とし、快適で美しいまちづくりを総合的に進めます。
○快適で美しい生活環境を実現するために、豊かな自然生態系との調和と保全を第一として、良好な生活環境を確保するため、町民・事業所・行政に至るまで環境美化・ごみの*****４Ｒ※・廃棄物処理対策・自然と生活環境の保全に対する意識向上を目指した更なる啓発に取り組みます。
○上水道については、上水道事業基本計画を策定し、将来の安定供給・災害などに強い施設整備に努めます。
○下水道については、公共下水道への加入促進と合併処理浄化槽の普及を推進します。
○公園・緑地については、子どもの遊び場の確保とともに、憩いと交流の場としての運用・保全・整備に努めます。
○照葉樹林帯などの自然や田園、それらと調和した町並みの景観を保全・向上に取り組みます。また、公共施設などの建築にあたっては、景観と調和したデザインの導入に努めます。

… ごみの４Ｒ：リフューズ（Refuse：ごみの発生回避）、リデュース（Reduce：ごみの排出抑制）、リユース（Reuse：製品、部品の再利用）、リサイクル（Recycle：再資源化）の頭文字をとった運動。
※

27

（３）郷土を担う人づくり～子育て・教育・文化分野

３- １

子育て支援の充実

３- ２

幼児・学校教育の充実

３- ３

青少年の健全育成

３- ４

生涯学習社会の確立

３- ５

生涯スポーツの振興

３- ６

地域文化の育成○人づくりはまちづくりであることを認識して、郷土愛とグローバルな視点に基づき物事を生み出していく創造性や感性に優れ、挑戦力を持った人材の育成を図ります。
○少子化社会と多様化する保育ニーズに対応するため、これまで進めてきた子育て支援策をさらに充実・発展させ、子育てしやすい環境づくり・子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進します。
○学校においては、基礎的な学力や自ら学び考える力などの確かな学力・他を思いやり郷
土を愛する豊かな心・たくましく生きるための健康や体力づくりなどの育成を推進します。
○子どもたちの多様な体験活動を促進し、心身ともに健全な青少年育成に努めます。
○すべての町民が生涯にわたって学び、楽しむとともに、その成果を地域に活かせる施策を推進します。

******○生涯にわたり、それぞれのライフステージ※ に応じたスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、活動の機会の提供と適切な種目の紹介や施設の適切な運営に努めます。
○豊かな自然に包まれたまちの歴史・文化を学び、郷土への愛と誇りを育くむことのできる施策を推進します。
○国内外の都市・地域・団体等との交流活動を活発化させ、交流による地域文化の振興を図ります。

… ライフステージ :… 人間の一生において節目となる出来事 ( 出生・入学・卒業・就職・結婚・出産・子育て・退職等 ) によって区分される生活環境の段階のこと。

※

28

基本構想

（４）健康で安心して暮らせるまちづくり～保健・医療・福祉分野

４- １

保健・医療体制の充実

４- ２

地域福祉の充実４- ３

高齢者福祉の充実

４- ４

障がい者福祉の充実

４- ５

社会保障の充実○健康であることは社会生活の基本であり、食は健康の源であることから、健康づくりと食育をまち全体で推進します。
○自らの健康は自らで守ることを基本としつつ、これまでつくり上げてきた健康管理体制の活用を基本としながら、すべての町民が元気で健康に暮らすための健康づくり事業を推進します。
○安心して生活していくために、十分な医療等が受けられる体制の整備を図ります。
○すべての町民が豊かな社会の果実を手にすることができる、支え合いと助け合いの社会実現のために保健・医療・福祉関係団体をはじめ、各種産業団体やコミュニティ団体などとの連携を強め、全町的な地域福祉のネットワーク化を図ります。
○超高齢社会にあって、高齢者が地域に見守られながら生きがいを持って生活できるよう、
シルバー人材センター・高年者クラブとの連携などにより、健康長寿の社会づくりに努めます。
○障がいがある人の社会参加を促進するため、良質な福祉サービスの提供に努め、障がいがある人もない人も地域でともに生活できる「共生の社会」に向けた取組を推進します。
○すべての町民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めます。

29

（５）定住が進む住みよいまちづくり～生活基盤分野

５- １ 景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備（人にやさしい道づくり）
５- ２

住宅・市街地の整備

５- ３

交通安全・防犯体制の充実

５- ４

消防・救急・防災体制の充実

５- ５

情報ネットワークの整備

５- ６

消費者対策の充実○道路については、幹線道路との道路ネットワークの構築に向けて、利便性・安全性の一層の向上のため、国道をはじめ県道の整備改良を積極的に要請するとともに、歩行者の安全性や快適性の向上を図るため、生活道路の交通安全施設などの設置に努め、ボラン
ティア活動などによる美化と維持管理を促進します。
○道路・上下水道・橋梁などのインフラについて、点検・補修・更新を計画的に維持管理し、長寿命化を図ります。
○路線バス等の公共交通については、利用者ニーズを活かした利便性が高く、使いやすい
公共交通網の構築を促進します。
○住宅の整備については、耐震化を進めるとともに、町営住宅の適正な維持管理を図ることに加えて、定住を促進するための空き家対策及び優良民間住宅・賃貸住宅の建設誘導を図ります。
○町民が安心して生活が営めるよう、交通安全・防犯に関する啓発、地域での見守り、交通安全・防犯に関する組織の育成など、地域での相互扶助に取り組みます。
○暮らしを自然災害から守り、安全を確保するため、消防団活動の活性化、避難行動要支
援者対策、防災・減災の視点に立ったハード整備を推進します。
○生活の質的向上と町全体の活性化に向け、電子自治体への取組と情報通信の格差是正について、町全体の情報化を推進します。
○消費者保護に関する啓発等を行うとともに、消費者教育を推進し、自立する消費者の育成に努めます。また、より細やかな相談対応や情報提供を行います。
○インターネット・スマートフォンなどの適正な利用について啓発します。

30

基本構想

（６）集いあい自立するまちづくり～コミュニティ・行財政分野

６- １

地域コミュニティの育成

６- ２

開かれた協働のまちづくりの推進

６- ３

男女共同参画・人権尊重社会の形成

６- ４

自立する自治体経営の推進○家族はもとより、自治公民館活動を中心とする地域コミュニティは、本町のまちづくりの基本であり、地方創生の基盤となります。人と人が支え合い、助け合う集落共同体的コミュニティの良い面を維持しつつ、時代の変化に合わせた新しい地域コミュニティのあり方を創造します。
○これからの地域コミュニティのあり方を考えるとき、人と人とが支え合い、助け合う絆
社会を構築することが大事であるため、自治公民館活動などの活発化と地域活動への理解と参加、情報の共有化を図りながら、多様なまちづくりの担い手の育成と協働をより一層促進し、地域の諸課題の解決に向けた地域活動を支援します。
○町民一人ひとりの人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現を目指して、男女共同参画の取組を推進します。
○健全財政を維持しつつ、重点的に取り組む分野には体制を整えて戦略的に臨み、必要な行政サービスを提供していきます。
○町の組織・機構については、常に効果的・効率的であることを検証しながら見直しを行います。
○時代の潮流を捉え、町民ニーズに的確に応えた行政サービスを継続的に提供するため、*******

地域の実情やニーズを丁寧に汲み上げて施策を企画立案・実行し、そのフィードバック
を得て次の改善へとつなげていくという施策の好循環を構築します。

※○町の施策や取組などを広報紙やホームページ等を通じて活発に発信するほか、行政の仕組みや事業について直接説明をする機会を設けるなど、広報機能の強化に努めます。
○町政への提言や要望などを速やかに行政サービスに反映させるため、広聴機能の強化に努めます。
○社会資本の維持管理・更新については、公共施設等総合管理計画を策定し、コストを低減していく適切な対応に努めます。

※…フィードバック :…行動や反応をその結果を参考にして修正し、より適切なものにしていく仕組み。

31

５．将来像実現のための重点プロジェクト
将来像の実現と総合戦略の着実な推進を図るため、次のとおり４つの重点プロジェクトを定め、本町の誇りである豊かな自然環境を守るとともに活用し、人を呼び込み、人と人のつながりの中で、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを町民と行政がともに力を合わせて進めていきます。
基本目標と重点プロジェクトとの関係
施策ごとの展開である基本目標と、すべての基本目標に関連する重点プロジェクトの関係を表しています。重点プロジェクトと基本目標は相互の連携・協力が重要・不可欠です。

分 野 別 の 目 標

保する

良好な就業環境を確保する

魅力ある価値を創出する

地域特性に合った社
会基盤を確保する

横 断 的・重 点 的に進 める プロジェクト

基本目標６ 集いあい自立するまちづくり 〜コミュニティ・行財政分野

基本目標５ 定住が進む住みよいまちづくり 〜生活基盤分野

基本目標４ 健康で安心して暮らせるまちづくり 〜保健・医療・福祉分野

基本目標３ 郷土を担う人づくり 〜子育て・教育・文化分野

基本目標２ 快適で美しいまちづくり 〜自然環境・生活環境保全分野

基本目標１ 力強く活力に満ちたまちづくり 〜産業振興分野
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良好な生活機能を確基本構想

重点プロジェクトⅠ

良好な生活機能を確保する①ワーク・ライフ・バラ○結婚・出産支援の充実

ンスの適正化○乳幼児の健康の保持と増進「子育て支援の充実」○多様な保育サービスの提供○学校教育・放課後児童対策の充実○子育て相談機能の充実② 2025 年問題を見据えた○食育・食生活の充実「医療・福祉の充実」○高次医療サービスの提供○地域医療サービスの確保○地域包括ケアシステムの構築○高齢者の生きがいの場の創出○障がい者の自立と社会支援の促進③生活の質の向上と移住○既存ストックの有効利活用の促進を図る○スマートシティ（エコなまちづくり）の取組の推進「居住環境の充実」○防災対策の推進○環境保全の推進○地域コミュニティの活性化○移住・定住対策の推進

重点プロジェクトⅡ

良好な就業環境を確保する④ 地 域・ 企 業 ニ ー ズ に○キャリア教育・学び直しの場の提供

合った○地域や企業ニーズに対応した人財等の育成「人財の育成」○新規就農者・農業法人の育成○地元企業への就職を促す仕組みの構築⑤若い世代の定着や生産○生産性の向上・設備投資の促進

性の向上を図る○企業立地の推進「雇用の場の創出」○創業者への支援○新商品・新技術等の開発○中心市街の賑わいの創出○雇用形態の多様化・労働力の確保○雇用環境の改善

33

重点プロジェクトⅢ

魅力ある価値を創出する⑥交流人口や販路の拡大 ○綾町らしさを活かした取組の推進を図る○スポーツランドみやざきの推進「ブランド力の向上」○観光客受け入れ環境の充実○…自然生態系農産物のブランド化と高付加価値化の推進による国内外の市場開拓○…ユ ネスコ… エコパークを活かした自然と共生するまちづく
りの推進○中心市街地無電柱化によるまちの顔づくり

重点プロジェクトⅣ

地域特性に合った社会基盤を確保する⑦「広域公共交通網の構築 ○都市機能の集約化とインフラの維持・整備」○広域公共交通網の構築○人流・物流体制の整備

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基本計画

基本計画基本目標１
施策１- １

力強く活力に満ちたまちづくり～産業振興分野

農林水産業の振興

現状と課題（１）農業の振興
日本の農業従事者は全人口の３％にも満たないのが現状です。農業従事者の平均年齢は65.8 歳で、65 歳以上の割合が６割を占め、高齢化が進んでいます（平成 22 年農林業センサス）。就農人口のうち、基幹的農業従事者数は平成 21 年の 191 万人から平成 32 年には 145 万人と大幅な減少が予測されています。
農業従事者の高齢化と担い手不足によって、耕作放棄地も増加しているほか、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意による影響など、様々な難問を抱える日本の農業の現状は、そのまま本町にも当てはまります。持続可能で力強い農業を確立することが喫緊の課題であり、農家の経営安定・農業人口の維持・販路の確保及び拡大を目指した取組が必要です。
本町の基幹産業である農業の取組の柱は、農業生産の振興であり、よりよい品質の農畜産物を生産し、一定の生産量を確保するといった農業生産力の強化は欠かせません。特に、本町農業の最大の特徴である自然生態系農業を推進していくことが重要です。本町は、昭和 63 年制定の「綾町自然生態系農業の推進に関する条例」に基づき栽培管理の基本技術、資材の使用基準などの生産技術を定めるとともに、町独自の認証基準を制定して有機農産
物を行政機関として認証するシステムを確立しました。
また、推進体制として有機農業推進会議を中心とする推進組織を設置してその推進を図っています。長年の取組によりその成果が着実に表れ「自然生態系農業の認証」制度により消費者の信頼を得て全国的な「綾ブランド」を確立し、成果をあげています。
自然生態系農業における今後の課題は、更なる栽培管理の向上促進と栽培技術の確立による生産コストの削減を図ることです。自然生態系農業は、慣行農法に比べ病害虫対策などに労力がかかる割には収量が低く、そのコストが価格に反映されにくいという現状があり、生産性を高めるために品目の選定や機械化などによる作業の効率性を高め、農協と行政が連携し、スケールメリットを追求した栽培技術の確立が必要です。
この自然生態系農業を軸とし、果樹・畜産なども含めた多種多様な農業生産を振興すると同時に農業経営の安定化や規模拡大を進めなければ地域農業の維持・発展は図れません。
生産体制の整備と農業経営の安定化については、生産者自らが価格決定権を持てる体制に取り組むとともに、施設ハウスなどの更新期到来による経費増加が見込まれており、こうした費用負担軽減などを考慮した農業経営の安定化を図る必要があります。

35

さらに、農業従事者の高齢化と担い手不足が重要な課題となっており、新規就農者を対象とした研修事業や円滑な受入れのための受入支援交流施設整備などを行ってきました。
今後は、研修メニューと登録制度などによる研修システムの充実を図ることが必要です。
また、兼業農家や定年後就農者などの多様な形態の農家経営を生産システムの中へ有効に組み入れていくことや生産基盤である農地を主体とした就農体系を確立していくことも課題です。
全国的にみると、本町の農畜産物は安全・安心な「綾ブランド」としてのイメージが浸透し、本町農畜産物に対する需要は高く推移していることから、販路拡充において、今後、期待が持てる状況です。流通・販売面では、農協などの従来からの流通システムの強化と併せ、農業支援センターやインターネットなどを利用した多様な流通・販売体制の確立が求められています。特に手づくりほんものセンターは、地産地消の拠点であり、生産者にとって生きがいづくりの場でもあることから、いかに販売を促進していくかが課題であり、今後は、６次産業化を促進・強化し、生産・加工・販売の体制を確立していく必要があります。
（２）林業の振興
本町の森林面積は、7,589ha となっており、町土の約 80％を占めています。町民の長年の努力により、照葉樹林の保全と林業生産の発展が図られてきました。
しかし、木材価格の長期低迷により、林業経営を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。価格低迷・生産コスト上昇に加え、林業従事者の高齢化により、間伐や下刈りはおろか主伐・再造林すらままならないのが現状です。
林業生産活動の停滞は、森林の保全を危うくするものであり、水源涵養機能・防災機能・保養機能といった、森林が持つ多面的・公益的機能の維持のためにも、林業の健全な発展が求められています。
また、里山の人工林を生物多様性の高い森づくりにすることも視野に入れた林業生産体
系の見直しも必要とされています。最近では、企業による森づくりが積極的に行われており、本町においても実施されています。森林セラピーや川上・川下の市町村間交流を積極的に推進することにより、森林の保全と林業の健全な発展に対する理解を広めていくことや伐期を迎えた町産材利用促進を図ることも重要です。
（３）内水面漁業の振興
水産業は内水面漁業における鮎養殖が中心です。気象の変化などにより年々漁獲量は減少傾向にありますが、県内漁獲量の約 10％強を占め、県内でも鮎養殖が盛んな地域であり、平成 21 年には新たに２施設が開業しています。
本町の水産業振興は、産業観光などの町内における他産業との連携の中で考えていく必要があり、観光施設として、また地場特産品として、食品加工も含めた展開を図っていく
必要があります。
36

【施策の方向】
施策 1-1-（1） 農林水産業の振興【農業の振興】
施策名１

農業生産の振興■穀物生産の振興■野菜生産の振興

主要な取組○消費者ニーズに応える有機米や特別栽培米の生産拡大及び技術向上を図り、品質・食味ともに優れた米の生産を目指し、米粉加工など付加価値を高める施策を推進していくとともに、品
質・食味ともに優れた特産米としてのＰＲに努めます。
○水田を活用した作物の作付けを推進し、担い手が安心して農業従事できる環境を整備します。
○全原料綾産のオリジナル焼酎を製造するため、麹の原料となる加工用米の生産推進を行います。
○安全な味噌づくりや加工品販売を振興するとともに、小麦・大豆を中心とする自然生態系農業として、省力多収技術の改善を促進し、その定着を図るとともに、価格の問題及び品質の向上などに取り組みます。
○施設きゅうりの生産振興を図り、自然生態系農業としての確立を図ります。
○基幹品目である施設きゅうりの生産量を維持するため、離農者などの空きハウスを有効活用し、担い手の確保に努めます。
○施設きゅうりの安定経営を図るため、生産者・ＪＡ・行政が一体となり、病害虫の蔓延防止に取り組みます。
○安全性の高い生産技術と安定した生産・供給の確立、周年販売体制の構築により、安定出荷のもとに市場及び量販店との契約
取引や産直機能を活かして、消費者の期待に応えられる産地づくりを推進し、新たな加工用野菜の取組を支援します。
○生産施設での収穫後の鮮度保持対策など、生産から販売までを視野に入れ、綾ブランドの定着とコスト削減のため、国・県事業の活用を図ります。
○露地野菜は、消費者ニーズに沿った少量多品目型生産が主体であり、新品目の導入も進めながら生協・量販店との契約栽培推進により農家の安定経営に努めます。また､ 輸入農産物との競合に対応して、消費者ニーズに柔軟な産地づくりを推進するとともに、安全安心で栄養価値に優れた野菜生産体制の確立を図
ります。

37

基本計画

目指す方向

農家の経営安定と農業人口の維持、販路の確保・拡大を目標に、Ｔ
ＰＰなど、農業の大転換期を迎えるにあたり、地域農業の維持・発展を図るため、法人化や新規就農者の確保・育成を促進するとともに、経営の規模拡大や新たな複合経営、加工や流通・販売などの異業種と連携した 6 次産業化への取組を進めます。
また、農地や森林・河川の持つ多面的な機能の維持に努めます。

■果樹生産の振興■…畜 産の振興と防疫体制の充実

38○主力の日向夏みかんを初め、スイートスプリング・金柑・マ
ンゴー・温州みかん・ぶどうなどが本町の特産果樹として生産されており、新たにライチの生産も始まり、国産需要に対応した生産体制を目指します。新品目へ消費志向が変わるのが早い作目でありながら、永年作物のため消費志向に応じた転換が容易ではなく、現在の作型を基本に高品質化と収量安定化を推進します。また、果樹は各年における気象条件に生産が大きく左右されるため、省力化と併せ、年次的に施設化整備を進めます。
○担い手の高齢化も予測され、管理・収穫面での省力化のため積極的に作業の機械化を図るとともに、日向夏ジュース「綾夏ちゃん」に続く、商品メニューの開発を検討し、様々な分
野への開拓を図ります。
○地域性・気候などを活かした収益性の高い品種の導入や新品目の導入を図り、周年出荷を目指した品種作型構成により、特産品としての育成を図ります。
○定期的な農場巡回により消毒の実施状況を調査し、防疫対策の指導を実施するとともに、防疫資材の配布や講習会などを行い、意識の維持・向上に努めます。
○キャトルステーション及び肉用牛総合支援センターなどの預託施設を活用した一体的な管理システムの構築により、飼養管理の斉一化・育成力の向上が図られ、安定的な生産・販売が展開できていますが、繁殖農家の高齢化・担い手不足などにより戸数が年々減少し、産地としての基盤衰退が懸念されており、飼養規模を拡大するための土地や資金確保への負担を軽減するため、繁殖牛や子牛などの預託施設を活用した新
たな経営システムの構築に努めます。
○繁殖経営においては、胎児からセリ出荷までの期間における事故を防止するため、飼養管理技術の向上を生産組織・関係機関とともに飼養管理面での省力化に向け、牛舎改善・施設整備を図ります。
○生産面において、肉用牛総合支援センターに哺乳ロボットを導入し、早期離乳による分娩間隔短縮を図り、一年一産による和牛繁殖農家の所得向上・受胎率向上・母牛の計画的更新・
優良肉用牛生産のための基盤づくりを推進します。また、市場における繁殖素牛価格の高止まりにより、安定した優良牛の導入が困難であるため、自家保留及び貸付事業の推進・拡充にも取り組みます。
○肥育において、町内一貫管理体制の構築を図り、粗飼料多給による肉質・脂質を重視した安全・安心な綾牛の供給を図ります。また、肥育素牛価格の高止まりや枝肉相場の下落などにより、綾牛生産体制の弱体化が懸念されるため、肥育専業から繁殖・肥育一貫経営への移行による生産費の削減を推進
します。
○飼料対策としては、口蹄疫問題から輸入稲・麦わらからの家
畜伝染病感染の危険性が高いと認められていることから、低コストで栄養度の高い自給飼料の確保を推進し、早期・普通期水稲の稲わらを確保するための耕種農家と畜産農家の連携を図り、飼料用稲わらの生産拡大に取り組み、町内での自給
飼料確保と生産体制の確立を推進します。

２

自然生態系農業の推進■…自 然生態系農業の栽培技術確立■…自 然生態系農業の組織体制の充実■…自 然生態系農業認証制
度の充実■有機ＪＡＳ制度の推進■…生 産者と消費者、互いの顔が見える農業○複合的な経営の中で栽培できる品種などの検討を行い、市場性の高い品種の栽培を推進するとともに、労力的に負担が少なく収益性の見込まれる品種の生産振興を図ります。
○施設型栽培であり、設備投資に伴う経費を軽減するため、施設野菜などからの移行も検討します。

○土壌診断に基づく健全な土づくりの更なる推進を図り、継続して取り組みます。
○省力化機械などの導入に係る生産コストの低減を図るため、国・県事業の活用を図ります。
○栽培技術の向上と平準化を図るため、新規就農者向けの栽培技術研修会などを実施します。
○販売先ごとの生産組織に、流通の多様化及びＩＴ化に対応した整備を行い、販売の充実を図ります。
○自然生態系農業を町ぐるみで発展・充実させるため、有機農業推進会議・有機農業実践振興会などの組織強化を図るとともに、民間発動の取組とも連携していきます。

○町内すべての生産者を対象に、自然生態系農業の推進に関する条例に沿った栽培管理と記帳を徹底し、栽培管理記録を消費者に提供できる体制整備を推進し、新規就農者などにも制度の周知を図ります。
○生物多様性の高い農地環境づくりを推進し、本町農産物のブランド強化を図ります。
○ブランディングを強化するための新しい認証制度を検討・実施します。
○ＪＡＳ法に基づく有機認証については、本町が登録認定機関
として登録を受け、希望する農家に有機ＪＡＳ認定を行っており、書類作成などの支援体制を強化し、ＪＡＳ認定事業者を増加させるとともに、ＪＡＳ農産物の販路拡大と高付加価値化を進めていきます。

○消費者の声が生産現場に反映される機動性のある生産組織づくりを目標に、経営体を見極めつつ、生産拡大も含めた農業
生産法人化を支援します。
○自然生態系農畜産物消費者モニターの活動を継続し、学校・福祉施設などへの地域内消費を目指す地産地消運動を積極的に推進します。
○有機農業推進大会・食文化の集いは、生産者と消費者の交流を円滑にする内容として継続するとともに、時代に即した内容の充実を図ります。

39

基本計画

■花き栽培の振興○養豚については、防疫対策と環境対策の整った養豚生産団地の施設の充実整備と生産の効率化を図るとともに、子豚生産の安定化のために優良種豚の導入のもとで生産体制の確立を図ります。また、「綾ぶどう豚」のブランド化と増産体制を図り、飼料生産施設及び加工施設の整備を行い、生産の安定化と加工販売を推進します。一方、農場立地地区住民からの臭いや汚水など生活環境の悪化について苦情が発生しているため、環境保全に係る施設整備及び意識の高揚などの啓発にも取り組みます。

３

農業経営の安定化支援■…農 業協同組合の組織強化と経営の安定■…環 太 平 洋 パ ー ト ナ ーシップ（ＴＰＰ）対策■…総 合価格保証制度の見直し■…農 畜産物等総合価格安定基金制度の充実■有害鳥獣対策

４

担い手の育成と支援■新規就農者の支援

40○都市部の消費者との産直交流のために、インターネットを通じて産地情報などを消費者に提供するＥＣサイトの構築といった環境づくりを農業支援センターや手づくりほんものセンターを中心に積極的に推進し、ふるさと納税事業との連携強化も図っていきます。
○農業を理解してもらうための小中学生を対象とした農業体験
学習や消費者を対象にした農業体験研修を実施し、民間発動の取組とも連携を図ります。
○総合的な指導力が発揮できる営農指導体制を確立し、地域に適合した生産組織の育成を図ります。
○企業的感覚を持つ意欲的な認定農業者を育成するとともに、経営規模の小さい農家については契約栽培による生産から販売の一環体制整備を促進します。また、生産コストの低減を図るため、農業機械銀行の積極的な活用・農業機械などの共同利用・リース事業なども推進します。
○農業生産組織については、作物ごとの振興協議会と有機農業
実践振興協議会の連携を密にしながら、組織の充実強化を促
進し、法人化も視野に入れた取組を展開していきます。
○農業従事者の高齢化に伴い、農協婦人部を中心に介護ヘルパーの育成と福祉活動への積極的参加やフレッシュミズを中心とした農家の若妻グループへの活動育成を推進します。
○環太平洋パートナーシップ合意による農畜産物の影響について、国・県事業の活用や独自の農業振興対策を講じ、綾ブラ
ンドの充実強化を図りながら、安心して生産ができる環境整
備に取り組みます。

○価格保証制度に加え、気象災害による収入共済制度の適用などを国に要望し、農家の担い手が安定する環境になるよう、
より充実した制度にするため、内容の見直しを図ります。

○経営安定のため、総合価格安定基金の充実を図るとともに、
近年増加している系統外出荷者に対する保証制度についても検討を進めます。
○有害鳥獣による被害への対策は、様々な手段を複合的に行うことで被害低減が実現できますが、その手段の中でも特に高い効果を発揮している国庫事業を活用した侵入防止柵の設置推進を図ります。
○猟友会はボランティアで捕獲活動を担っており、捕獲報償制の充実により、負担軽減を図り、捕獲数の増加を図ります。
○町職員で組織する有害鳥獣対策実施隊による小動物のわな捕獲活動の強化を図ります。
○新規に就農を希望する者に対して農地や住宅の情報を提供していくため、農地情報のデータ化を行い（農地バンク）、就農
環境を整備することにより、オリジナリティあふれる新規就農者の支援と定住化を図ります。
○農業支援センター事業での研修受け入れを行い新規就農者な
どの技術習得の場を設け、担い手確保に努めます。

■兼業農家の経営安定■…高 齢者・女性の農業生
産活動支援

５

農業生産体制の近代化■基盤整備事業の推進■農業生産施設の近代化■…Ｉ ＣＴを活用した新たな生産体制への取組■…経 営規模拡大と農地流動化○農業技術の向上や販路拡大において情報通信技術の活用や企業的経営感覚に優れた農業経営者の育成を図ります。
○栽培履歴をデータベース化し、経験に頼る農業経営からデータに基づく農業経営への転換を推進します。

○農業支援センター支援事業の推進・充実強化を行い、農作業
一部委託による作業効率向上や規模拡大を推進します。
○課題となる生産コストの低減については、農業機械利用組合
やＪＡ機械銀行の利用が増大してきており、利用促進を図ります。
○農業技術の向上については、技術指導を拡充・強化し、病害虫などによるリスク軽減を図ります。
○共同選別の利用推進により、農作業の時間短縮とコスト低減を図り、安定した農業所得の確保と就業条件の改善を行い、兼業農家の育成に努めます。

○農業支援センター支援事業の活用により、高齢者や女性農業従事者の労力を軽減し、安心して農業経営に取り組めるよう、環境整備を図ります。
○農業支援センターのサポーター事業を展開し、専業主婦などの未活用労働力を掘り起こし、雇用の場の創出を図ります。
○農産物の特産加工品開発を支援し、女性農業者組織（加工グループ）の自立を促進します。
○山間高台地を除き、畑地かんがい・ほ場整備事業は完了しましたが、整備年度の古い地区については、老朽化により、生産面に支障をきたしているため、用水施設・排水施設の計画
的な整備更新を図ります。
○農業生産を効率良く推進するため、老朽化した用排水路の整備・農事形態の変化に対応した改良・農道などの基盤整備について、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるとともに、ユネスコ… エコパークの ｢生物多様性に配慮した農地環境保全｣ の理念を尊重した整備に努めます。
○尾立地区の畑地かんがい整備事業の検討に取り組みます。

○施設きゅうりの安定収量確保と農作業の効率化を図るため環境制御装置などの新技術の導入について検討します。
○老朽化したビニールハウスについて、国・県事業の活用を図るとともに、計画的な更新を検討します。

○作業の効率化・農業生産のデータベース化を図るため、圃場
管理・栽培管理システムのサイトの構築について検討します。

○企業的農家を育成するため、農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業を活用した農地の賃貸借の充実強化とともに、法人化を推進し、雇用労働力を確保した経営規模拡大を図り
ます。

41

基本計画

■…企 業的農業経営者の育成○機械利用組合による農業機械リース事業を展開し、新規就農者の設備投資を抑えるとともに、国・県事業を活用し、農業機械の導入支援を図ります。
○新規就農を目指す研修生を受け入れる農家を支援します。

■…農 業振興地域整備計画の見直し

６

6 次産業化と販路拡充■…農 畜産物加工食品の６次産業化に向けた生産
体制整備■農畜産物流通の合理化■…Ｉ Ｔを活用した新たな流通体制への取組

42〇農業委員会の利用状況調査において、「再生可能」と判定された遊休農地については、所有者などの意向を確認して、農地としての有効利用を図るとともに、「再生困難」と判定された遊休農地については、「非農地判断」の検討を行い、遊休農地の解消に努めます。

○農業のマスタープランである農業振興地域整備計画を農地の利活用がより生産動向に即し、また、生産基盤構築の方向性
がより農業振興に資するものとなるように、5 カ年を目途として見直しを行います。
○６次産業化の生産力・商品力・販売力を高めるため、農商工連携を元に日向夏ジュース「綾夏ちゃん」
・オリジナル芋焼酎「阿陀能奈珂椰」に続く特産品開発を推進し、フードビジネス事業の展開を図ります。
○特産品（日向夏みかん）について、海外輸出の継続により、
綾ブランドの定着を図り、将来的に様々な品目の海外輸出を目指します。
○地域の利を活かした加工業の起業について、積極的に支援し、若者が定着するような魅力ある雇用の場の確保に努めるとともに、販路開拓に取り組みます。
○農協婦人部、有機農業婦人部組織を中心とした地域の活性化
型加工施設の整備を推進するとともに、整備コスト削減のた
め国・県事業の活用を図ります。
○商品の魅力を高める包装資材を検討し、商品のイメージアップによる販売促進を図ります。
○消費者ニーズを的確に把握するため、市場調査を充実させ戦略的なＰＲ作戦の展開と安定した販売ルートの確立に努めます。
○農業支援センターを通じた一貫体制の推進を図り、生産から販売までの一元化に取り組みます。
○農業支援センターがリーダーシップをとり、農家と連携した商品・販売先の確保や「綾ブランド」を活かし、安定ロットで流通できる販売先の確保に努めます。
○農協との連携をもとに、出荷先別生産組織の充実と販売先戦略の構築を図ります。
○手づくりほんものセンターと宮崎直売センターの機能拡充に加え、新たな農産物販売組織の育成に取り組みます。
○近隣における販売先の確保や農家レストランによる地産地消の推進に努めます。
○消費者嗜好や経済動向などを的確に反映した流通販売体制の充実を図るとともに、ＩＴを活用した機動的流通販売体制を構築できるよう検討会を実施します。
○生産者の経営安定などを図るため、時代に即した流通の仕組
みづくりを検討します。
○国内の有機農業生産者情報ネットワークを活用した新たな流通体制整備を推進します。
○本町で生産される農畜産物や特産品などを集約した販売情報
ネットワークを構築し、消費者に情報が効果的に届くインター
ネット産直流通体制を充実していきます。

農地対策■農地集積と流動化■耕作放棄地対策

８

集落の生活環境整備■農村環境の整備○農業委員会の利用状況調査において「再生可能」と判定された遊休農地については、所有者などの意向を確認して、農地
中間管理事業などの活用により、農地集積と流動化を図ります。

○担い手育成協議会と連携した耕作放棄地再生利用交付金の活用や農業委員会の利用状況調査において「再生困難」と判定された遊休農地について「非農地判断」の検討を行うことなどにより、耕作放棄地の解消に努めます。
○豊かな自然を背景として調和のとれた農村空間を整備し、ユ
ネスコ… エコパークのまちとして、住みやすさと活力に満ちた
本町景観計画に基づいた農村環境づくりを推進します。

施策 1-1-（2） 農林水産業の振興【林業の振興】
施策名
１ 森林の整備と保全管理■機 能に応じた森林の整
備と保全■森林の適切な管理

 産物の生産・供給体
林制の整備■林道等生産基盤の整備

主要な取組○里山の復元など、自然環境の保護と森林の多面的機能に留意した植林・保育・間伐・伐採などの循環型の森林施業とともに、生物多様性の視点を組み入れた計画的・持続的な取組を推進します。
○里山の保全復元のために活用できる基金を創設し、保全や復元に関する取組や研究推進を目指します。
○適正な管理を実施するため、林業経営の安定と合理化を促進
するとともに、林道・作業道などの基盤整備を県道・町道などとの有機的な連携に配慮しながら推進します。
○森林資源の質的な向上と優良木材を生産するための下刈・除伐・間伐など保育については、森林組合を中心に計画的に推進します。
○森林資源の質的な向上と付加価値のある木材の生産を目指し、経済林としての適正な育成管理を推進します。
○県と連携し、治山・治水のために土砂の流出・崩壊防止など、
山林保護を目的とした防災・復旧工事の導入を図ります。
○綾ユネスコ エコパーク運営会議が策定・実行する管理運営計画に基づいた管理運営を推進します。

２■林 業機械作業システムの整備○林道など生産基盤については、生産コストの低減・省力化など林業経営の合理化を図るため、自然環境との調和、県道・町道などを含めた効率的な活用に配慮して、林道・作業道、治山・治水施設の整備を推進します。
○林業用の各種機械は高額であり、補助無しでの導入は厳しい
ため、安全性・省力化のための林業機械の整備について、国・県事業の活用を図ります。

43

基本計画

７

○６次産業化を促進し、トータルブランド化をもとにした通信販売の確立を図るとともに、ふるさと納税事業を利用した商品ＰＲを推進します。

○現在の建築用材においては、価格面で外国産材に負けないプ
レカット集成材の供給が国産材需要拡大の課題であり、省力化による低価格化実現のための生産機械施設の整備を推進します。
■町 内加工産品への地元
木材の活用○スギ・ヒノキの間伐材や天然林を利用した、家具類・置物・テーブル・建築用品など、付加価値の高い木工品開発とともに木工芸の振興を推進します。

■地元木材の使用拡大○伐期を迎えた地元産出木材による住宅などの建築を推奨し、地域経済の活性化を積極的に進め、併せて山林所有者への助成を行い、伐採から植林へと循環型の山林経営を推進し、本町産木材利用推進事業など助成事業の周知徹底を図ります。

■森林組合の経営強化○広域森林組合としての機能を十分発揮できる経営体制をつく
り、生産の安定と供給に寄与できる組織として育成を図ります。
○山林所有者の高齢化に伴い、放置山林・荒廃山林拡大も懸念される状況であり、適正な山林を育成するため、植林・保育・除間伐事業を積極的に推進し、組合員・山林所有者の負担軽減とともに、森林組合の事業拡大と経営基盤強化の促進を図ります。

■担い手の育成・確保○森林組合や林業事業者による森林管理は、本町の優良山林の保全には重要であり、将来にわたる事業の展開が必要です。
人材の確保に対する施業技術の研修や高性能機械の導入・林業への就労機会について広報などによる周知を図り、担い手の育成を推進します。

施策 1-1-（3） 農林水産業の振興【内水面漁業の振興】
施策名１

水産環境の育成■放 流等による魚種の確
保■河川環境の保全と整備

２

地域産業との連携■産業観光との連携■食品加工産業との連携

44

主要な取組
○漁協による綾北川・綾南川の両河川で実施する稚魚放流についての支援を行い、魚種の確保を図ります。
○網漁の制限など乱獲防止を漁協・町民とともに進め、魚族の確保を図ります。
○河川環境の保全と整備に努め、関係機関との連携のもと、河川の汚濁防止に努めるとともに、公共下水道・農業集落排水・合併浄化槽の整備により健全な河川環境の保全・保護を推進します。
○漁協と地域住民の合意・協力のもとで網などによる漁獲規制
区域を設け、年間を通じて釣り大会の開催など、綾川に親しめるイベント・レジャー施設の整備に努めます。
○鮎などの産品を地域の特産品や郷土料理として、産業観光と連携し、生産の振興を図ります。
○専門家による加工技術のアドバイスや特産化の研究開発を行い、豊富な地下水を利用した内水面養殖業による淡水魚の特産化を図り、本町の特産品として、加工食品の生産を推進します。

目指す指標成果指標

達成度を測るための指標
農林水産業の振興

認定農業者数

活動指標

農地集積面積有機ＪＡＳ認定事業者数

施設ハウスの更新

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
23.2

26.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
人

➚

187

195

※目標値：５年間の増減後の人数
ha

➚

357

400

※目標値：５年間の農地集積面積
人

➚

11

21

※目標値：５年後の有機 JAS 認定事業者数
人

➚

－

15

※目標値：５年間のハウス更新者数

45

基本計画

○清流で捕獲される天然の魚種は、いまや貴重なものとして高く評価されています。この加工品も古来より引き継がれた食文化の原点であり、希少価値の高い地域の特産品として食品
加工業における生産振興を図っていくとともに新たな特産品の開発に取り組みます。

施策１- ２

商工業の振興現状と課題（１）商業の振興
消費者ニーズの多様化・高度化、都市間競争の激化などにより、本町の商業を取り巻く環境は厳しさを増しており、より高いレベルでの商業活性化が求められています。特に小売業については、高齢化が進み、中心市街地の空洞化につながるため早急な若年者の起業意欲を高めることが望まれます。
本町では、手づくりほんものセンターが地域文化と連動した商業地づくりの核となっており、現在まで手づくりほんものセンターを中心に、駐車場の整備・歩道の舗装・街路樹の植栽など、市街地環境の向上を図ってきました。また、観光案内所や産業観光会館１階部分に町民憩いのサロン、そして町内工芸品などの展示施設が整備され、地域商業情報の発信に役立っています。
商店街の利便性・娯楽性・快適性などは大型店の進出により向上してきましたが、既存商店街において空き店舗などの問題が発生しています。大型店の進出に対して、地元商店街は大型店にはない機動力や商工会が企画するプレミアム付き商品券の発行などお得感が感じられるきめ細やかなサービスを通じて、消費者との信頼関係を育てていく必要があります。
また、国の空き店舗対策と連動したタウンマネージメント活動などにより、地元商店街活性化のための地域活動を積極的に推進していく必要があります。
さらに、有機農産物・手づくり工芸・産業観光といった地域資源や地域産業との連携に
より、商業振興を図ることも必要です。
商業振興の目的は、産業振興とともに町民の生活利便性の向上にあります。食品・雑貨などの最寄品購買先を町内に確保するとともに、高齢者など交通弱者の利便性を考え、産業観光会館内に憩いのサロンを整備しました。町内外の多くの顧客がサロンを利用することで、最終的には中央商店街商業者の所得向上が図られるよう、施設の有効な利活用が望まれます。
（２）工業・手づくり工芸の振興
本町は工業団地が整備されておらず、大規模企業の誘致は難しいものがありますが、環境に優しい企業・農産物の加工業者の誘致を進めてきました。平成 27 年度には、食品加工の大手企業・綾の水を使った企業の誘致が進められました。雇用創出や財政基盤の強化といった面で企業誘致は高い効果を生むことから、今後も自然との共生が図られる企業の誘致活動を継続的に推進していくことが重要です。
また、町内には約 40 の工房があり、手づくり工芸の里としての取組が推進されていま

46

房の誘致・担い手の育成・販路の拡大など積極的な支援が必要とされます。
今後とも公共施設の積極的な利活用を図り、工芸産業を町民生活に深く浸透させ、地域文化として育成していくことが重要です。また、産業としての技術力・経営力の向上を期すため、「現代の名工」・「県の卓越技能」・「みやざきの匠」などの認定を視野に更なるブランド化を図り、「手づくり工芸の里

綾」として、自然生態系農業と並ぶ、地域の重要な産業資源として育成していくことが大切です。

目指す方向

商業においては、商業活動の活性化とともに、中小企業の基盤強化などを支援し、歩いて楽しめる市街地環境の整備や商業基盤の整備などを図ります。
工業においては、手づくり工芸の更なる振興を図るとともに、自然との共生が図れる企業の誘致を推進します。

【施策の方向】施策 1-2-（1） 商工業の振興【商業の振興】
施策名
１ 商業環境の整備■地 元商店街活性化の推進

主要な取組○空き店舗の活用を推進するとともに、空き店舗解消のための魅力ある商店街づくりを検討するとともに、商店街活性化事業などの有利な制度事業を取り入れた店舗改装や駐車場の確保を図ります。
○新店舗・新起業家を受け入れ、育成する取組を産業観光会館内に設けるチャレンジショップなどを活用して推進します。

■市 街地環境整備と連携した商業基盤整備○てるはドーム・図書館・芝生広場などの施設の整備により、てるは文化公園と商店街を結ぶ道路の拡幅・街路灯・カラー舗
装・緑化・ポケットパークの整備・公設駐車場の設置・電柱の地中化など、商業環境整備を図ります。

■町内他産業との連携○ほんものセンター・ＪＡ綾町・綾町産業活性化協会・その他
各種生産グループなどと連携を密にし、「地産地消」を基本とした活性化を推進するとともに、異業種交流・情報交換・ネット販売などを行い新たな商業活性化の展開を図ります。

■ま ちの中心核形成と回遊性の確保○今後の地域経済の発展や若者の定住促進を図る上で、都市的魅力を備えた都市中心核の形成が重要なため、都市中心核と町内各拠点の回遊性を確保し、相互連携した施策に取り組みます。

２ 消費者利便性の確保■大 型店の調和による商業機能の高度化○中小商店街は、強力な集客力を持った大型店とは異なった次元での競争を図る必要があるため、「雛山まつり」
・「男山まつり」・「納涼夜市」などのイベントを開催し、商店街のイメー
ジアップを図り、さらに心のこもったサービスと確かな情報の提供に心がけ、地域社会と密着した独自の営業戦略を推進

47

基本計画

す。手づくり工芸では、工芸家の高齢化・担い手不足といった課題があるので、新たな工するとともに、町が商工会を支援し、プレミアム商品券の発行事業を継続して実施し、地元商店の購買力の推進にも取り組んでいきます。
■高 齢者等地域住民へ配慮した消費者利便性の確保○本町の地理的状況を考慮し、町では「外出支援バス」の運行を行い、高齢者や障がい者の外出支援を実施しています。さらに中央商店街の中心には産業観光会館があり、その 1 階部
分では憩いのサロンを開設し、癒しの場としての機能も持たせながら消費者の利便性の向上を確保するとともに、高齢者向けのイベントなどにも取り組みます。

施策 1-2-（2） 商工業の振興【工業・手づくり工芸の振興】
施策名
１

工業の振興
■工業の振興２

手づくり工芸の振興■手づくり工芸の振興

48

主要な取組
○恵まれた自然の中での企業誘致となるので、都市との利便性も兼ね備えた、雇用力の大きい、自然と共生した無公害型企業（精密機械など）の誘致を推進します。また、平成 31 年度に国富町に高速道路のスマートインターチェンジが整備される予定であり、「綾ブランド」を活用した企業誘致を進めます。
○既存産業における技術・経済力の高度化を図るために、経営体質を改善するとともに、工場の増設などによる生産性向上の促進を図ります。
○緑の多い快適で潤いのある生活環境、美しい自然環境と調和した無公害型工業の発展を図ります。
○新たに工房を開業する工芸家に対し、工房の改修費や家賃補助を行い、手づくり工芸の活性化を図ります。
○伝統工芸品を町民生活に深く浸透させ、生産と消費が円滑に循環し、調和した地域文化として構築されるよう推進するとともに、工芸まつりに町民に多く来場してもらう取組を行うなど、工芸家と町民とが交流できる場の提供を図ります。
○工芸者の意識の高揚と経営体質を改善するとともに、品質を重視した選りすぐられた技術の向上を図るため、「現代の名工」
・「県の卓越技能」
・「みやざきの匠」などの選定を視野に匠の里としての更なる綾ブランド化を目指します。
○木工部門においては、銘木・大木工（碁盤・テーブル・床柱など）の分野、間伐材を活かした雑木・小木工（雑器類など）の分野における振興を図ります。
○活発な異業種交流・情報交換などを行い「有機農産物」などと「産業観光」が力を合わせ、農商工の連携とともに、販売・流通体制の充実を図ります。

成果指標

達成度を測るための指標
商工業の振興

活動指標

工芸まつりにおける売り上げ
目標額

まちなか歩行者数

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
15.8

16.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
千円 / 年➚

30,67931,00042,000100,000※現状値：平成 27 年度
人/年➚※中心市街地のメインストリートにおける歩行者数

49

基本計画

目指す指標

施策１- ３

観光・レクリエーションの振興

現状と課題
観光入込客数の動向は、昭和 61 年の綾国際クラフトの城の竣工、平成元年の酒泉の杜
オープンなどによる一連の観光拠点の形成によって増加傾向にありました。近年は観光客が減少しており、産業観光の核である酒泉の杜と行政が各種イベントを通して、官民一体となった交流・滞在人口の増へと結びつく産業観光の創出と広域での取組が求められています。
てるはの森の宿の改築や小田爪多目的競技場のトラック・人工芝の整備によって、陸上競技・サッカー・グラウンドゴルフなど数多くの競技が可能となりました。また、心身の健康及び健康寿命への関心が高まっていることから、観光拠点と施設を結ぶ遊歩道の整備による森林セラピー基地・オルレ・フットパスなどを充実させ、自転車専用レーンなどの整備により、環境にやさしく自然を感じながら心身のリフレッシュができるプログラムの充実を図ることが重要です。
また、観光施設の整備と併行し、「花」・「緑」・「水」の環境づくりを目指して歩道の植栽・街路樹の整備、ほんものセンター周りの整備などが進められてきました。さらに、産業観光の振興を目指して、みかん狩りやぶどう狩りなど農業体験の場も設けられました。
ハード事業の整備は著しく進展してきましたが、施設のリニューアルが必要な施設が見受けられ、今後の課題となっています。
本町では、「照葉樹林マラソン」
・「工芸まつり」
・「綾競馬」
・「ふるさと夏祭り」
・「花火大会」など多彩なイベントを開催するとともに、マスメディアやホームページなどを通じて観光ＰＲに努めてきました。イベントは町民が楽しみ、同時に観光客が楽しむスタイルを構築することが大切です。
本町の産業観光の課題は、通過型観光から滞在型観光への転換にあります。特色である
教育合宿・スポーツ合宿に加え、自然生態系農業や照葉樹林を活用したグリーンツーリズ
ムへの取組が重要となります。収穫体験に留まらず、有機農業の体験・農畜産加工品の製造体験・乗馬体験・工芸体験・照葉樹林を中心とした森林セラピー・環境学習などにおける都市と農村の交流を軸とした多彩なメニューづくりとともに、綾ユネスコ… エコパークの理念に基づく整備により観光地としての魅力を高め、産業観光を活性化することが望まれます。また、観光案内においては、景観に溶け込むわかりやすい観光案内板の整備を行うとともに、観光客に合わせた情報配信を可能とし、ひとりで訪れても観光施設を周遊できる双方向コミュニケーションの整備や外国人観光客をもターゲットに電子決済システムの導入整備を図るなど、おもてなしの心によるサービス充実と利用しやすい環境を整備することが重要です。

50

【施策の方向】
施策 1-3

観光・レクリエーションの振興
施策名

１

観光資源の整備■観光施設の整備

主要な取組○観光施設については、費用対効果と十分な計画のもと整備を行い、管理・運営を適宜見直すことにより健全化を図ります。
○宿泊施設への誘客を図るため、計画的な修繕や改装により、機能維持や向上を図ります。
○ウォータースポーツの拠点として広沢ダム湖に整備した水上ス
キー場の整備充実を図り、スポーツ振興とともに倉輪地区の活性化を図ります。
○観光誘客と魅力の発信力を高めるため ｢おもてなしの綾｣ づくりに努めます。
○照葉大吊橋などの観光施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

■各種イベントの充実○代表的なイベントは「照葉樹林マラソン」
・「工芸まつり」
・「綾
競馬」
・「ふるさと夏祭り」
・「花火大会」などであり、効果的な情報発信による誘客を図り、「ふるさと綾」の思いと誇りを持
てる町民参加型イベントとなるよう検討するとともに、地域経済の活性化を図ります。

■町 内観光資源の掘り起
こし○本町でしかできない心満たされる「森林セラピー」や「ホースセラピー」など「癒し」に地域資源の活用や掘り起こしを行うとともに、産業観光ガイドボランティアの育成・活用による観光振興を図ります。
○照葉樹林の保護・復元プロジェクトに伴う環境教育と「森林セラピー」
・「フットパス」などを新たな観光資源として活用します。

２

情報発信の強化■情報発信の強化

３

 緒と魅力ある商店街
情の整備○マスコミや出版社など各ＰＲ媒体への露出度を高め、効果的な観光ＰＲを図ります。
○観光・防災 Wi-Fi について平時の効果的運用を図ります。
○フェイスブックなどＳＮＳを積極的に活用した情報発信を推進します。また、関係各課と連携し、ホームページを随時更新するとともに、ライブカメラ設置などを検討し、広く世界に情報発信を図ります。
○都市部への観光キャラバンや旅行会社などへのパッケージの造成促進などの戦略的な宣伝活動を行います。
○女性や若者が訪れたくなるスイーツ店・カフェ・雑貨店など、魅力と情緒ある商店街などの整備を検討します。

51

基本計画

目指す方向

地域に活力を生みだすため、おもてなしの心を磨き、既存観光施設などの更なる充実と新たな観光資源の発掘に取り組むとともに、広く
国内外との交流を活発化させ、地域資源を活用した滞在型産業観光の育成を推進します。

■情 緒と魅力ある商店街の整備
４ 滞 在型産業観光への促進■教 育合宿、スポーツ合宿の推進○小田爪陸上競技場・てるはドームなどのスポーツ合宿施設などについて、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
○県と連携した各種スポーツ大会の誘致やサッカー J リーグチームなどの合宿誘致を推進します。
○オリンピック合宿の誘致に取り組みます。
○豊かな自然や静かな環境の中でこそ進めることのできる、森
林・工芸・農業の体験プログラムの整備を図るとともに、地域リーダーの育成研修などの教育合宿に利用・活用していきます。

■グ リーンツーリズムの推進○受入れ態勢の充実を図るため、町内の農家の空屋や休耕地の登録制度を検討し、グリーンツーリズムを推進します。
○「生きる力」を学び、「いのちの尊さ」を体験できる場を確保するとともに、農山村地域の魅力と素晴らしさを発信し、更なる交流促進と地域の活性化を図ります。

■交流活動の集約の推進○ユネスコ エコパークの国内外からの視察にも対応できるビジターセンターの設立を検討し、情報の集約・発信及び観光をはじめとする様々な交流活動の拠点としての整備を図ります。

５

広域的観光の推進■受入れ態勢の整備■広域的連携の推進

52○まちなみにあった店構えの整備について検討します。

○アジア諸国、特に韓国・中国・台湾からのインバウンドを促進するため、施設案内サインやパンフレットの外国語標記や通訳ガイドの配置など受け入れ態勢の整備を図ります。
○宮崎・東諸県郡を圏域として、観光施設や運動施設に圏域内の施設案内も相互表示し、利用促進を図ります。
○県央地域観光リゾート推進協議会や教育旅行受入協議会などと連携強化し、修学旅行などの受入れを推進するとともに、修学旅行生を受け入れるだけの施設・体制の整備も推進しま
す。

成果指標

達成度を測るための指標
観光・レクリエーションの振興

主要観光施設の入込客数

単位

目標の
方向

％

➚

49.7

52.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
人/年➚

897,455

1,000,000※平成 26 年度県報告数値

活動指標

人/年
主要観光イベントの入込客数

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）➚

95,000100,000※平成 26 年度実績
花火大会 :15,000 人
照葉樹林マラソン :20,000 人
綾競馬 :18,000 人
工芸まつり :11,892 人
雛山まつり :30,000 人

53

基本計画

目指す指標

施策１- ４

産業の育成と交流活動の推進

現状と課題
本町の産業振興においては、既存産業の充実・強化と並んで、次の世代につながる新産業の育成が大きなテーマです。新産業の育成には、企業と町民だけではなく、企業・町民・関係各課相互の交流が重要であり、新産業の育成に際しては、地域資源を活用した新たな産業分野への参入と、情報通信技術の発達に伴い、地方においても都会と同様のビジネス形態が考えられます。また、地産地消の考えのもと、町内産品の町内消費の拡大を推進することも重要です。さらに、それらが密接に関連し、町内の全産業が総合的に成長していくことが必要です。
（1）地域資源に立脚した新たな産業分野の育成… 本町特産の有機農産物や畜産物を用いた食品加工業の育成により、６次産業化が図られてきました。今後の展開としては、森林セラピーや照葉樹林と自然生態系農業を組み合わせたグリーンツーリズムなどが新たな産業分野として期待されます。さらに、高齢者福祉サービス事業・環境産業・バイオ産業などの分野においても、地域資源を活用した新産業の展開が図られることが考えられます。このような新産業の育成は、既存産業の生産性向上や活性化に結びつく可能性を有しています。
（2）新たなビジネス分野の発展… 情報通信や交通輸送手段の急激な発達と高度化によりヒト・モノ・カネ・情報が地球規模で移動流通しています。超高速ネットワークインフラの整備により、地方にいながらにして都会と同じ条件でビジネスを行うことも可能となり、本町の農家がインターネッ
トを通じて消費者と直接取引を実施している農家も既に数件見られます。今後はインター
ネットを活用したビジネス振興を大いに促進する仕掛けづくりが必要です。
（3）起業家の育成支援… 新産業の育成においては、個人の企業家やＮＰＯなどの草の根的活動を重視し、それを支援・育成する体制の整備が重要です。ニュービジネスや起業活動を資金・経営・技術面でサポートする国や県の制度を活用するとともに、本町独自に支援する制度を検討する必要があります。また、行政・農協・商工会のネットワークを活用し、新産業の育成をバックアップする体制を整える必要があり、アンテナショップやホームページを活用して新産業の情報発信をサポートしていくことが重要です。

54

… 本町で生産された産品の町内消費を促進する「地産地消」の考え方が地域産業発展に重要です。新産業の振興と併せて、地域の産業を地域社会全体として支えることにより、地域産業の活性化と底上げに期待がかけられています。
（5）国際交流の推進… 環境問題を克服し、戦争のない平和な世界を築きあげていくためには、世界中の人々が共通の価値観と規範のもとに理解を深め活動していくことが重要です。そのためには、地域社会における国際理解と国際交流を推進する必要があります。
… 本町では、早くから外国人講師を町単独で雇用し、英会話指導を子どもから大人まで行ってきました。これらの成果、そして中学校学業の成果として平成 12 年度から中学生を対象としたシンガポールホームステイ事業を実施し、シンガポールの中学校との交流も積極的に行っています。平成 17 年度からは民間企業の英会話講師を招き、より細分化した英会話教室を開設しています。平成 21 年度からは、有機農業の振興やまちづ
くりを研修目的とした韓国鎮安郡との交流が始まり、平成 22 年度には生涯学習講座として韓国語講座を開設しています。また、最近では、ユネスコ… エコパークの取組を通じた海外との新たな研修交流も始まりました。
… 今後も、町民の語学力向上や国際理解の向上に取り組むことが、国際交流の推進を図る上で重要です。

目指す方向

地域経済の活力を生みだすため、企業と町民との交流活動による新たな産業の育成や地産地消の考え方のもとに、町内産品の町内における消費拡大を推進します。
また、語学力向上や国際理解の向上を目指し、国際交流を推進しま
す。

55

基本計画

（4）地産地消の推進

【施策の方向】
施策 1- ４

産業の育成と交流活動の推進
施策名

 域資源に立脚した産地
業分野の育成■食品加工業の育成

主要な取組

１

○食品加工の起業グループの活動を促進するために、施設整備支
援や加工・販売・経営などの情報提供を行います。
○経営の熟度に応じて法人化やネットワーク化の推進を適宜図っていきます。

■グ リーンツーリズム育成○自然生態系農業に環境教育などを組み合わせた体験型観光としてグリーンツーリズムの振興を図るため、体験型観光プログラムの作成や受入れ態勢、拠点づくりなどの整備を図ります。

■新産業育成の支援○本町の地域資源と産業基盤に立脚し、新たな産業分野の展開を図ろうとする企業・個人・起業グループなどと強調し、積極的な支援を行います。

２

 たなビジネス分野の新発展■イ ンターネットコマー
スの振興

３

起業家の育成支援■国 や県の支援制度活用と綾町独自の支援措置○新産業の育成にあたっては、国や県の支援措置を有効に活用するとともに、必要に応じて町独自の支援を組み合わせて、町内で新たな事業を展開しようとする起業グループや企業、個人の支援を図ります。

■既 存組織のバックアップ体制整備○新産業の立ち上がりを総合的にバックアップするため、行政・農協・商工会といった既存の組織が、その組織力とネットワー
クを活用して支援する体制整備を図ります。

■新産業の情報発信支援○新産業の育成を支援するために、関係各課と連携し、本町ホームページの情報を適宜更新するとともに、光ケーブルによるネットエリアの拡大促進を図ります。またアンテナショップ
やＳＮＳなどによる情報発信を推進します。

４

地産地消の推進■地産地消の推進

５

国際交流の推進■国際理解教育の推進

56○インターネットを使った商品取引の普及・振興を図るとともに、個人や小グループによる起業活動の促進を図ります。

○地産地消の考え方を基本に、農産物や工芸品、サービスの町
内における流通・消費を推進します。
○外国人講師による英会話教室や生涯学習の外国語講座を開設
し、語学力の向上を図り、保育所・幼稚園・小学校・中学校との連携を図るとともに、国際理解教育を推進します。

■海外派遣事業の推進○ホームステイ派遣・綾町リーダー養成研修などの各事業を推進し、国際性の涵養に努めます。

■国際交流体制の充実○町民主体の国際交流を展開し、町民一人ひとりの「心の国際化」を図ります。
○韓国鎮安郡交流事業や中学生のシンガポール派遣ホームステ
イ事業などによる相互の交流とともに、受け入れなどの国際交流体制の充実を図ります。
○国際交流や情報提供に向けた英語・韓国語・中国語の各種資料整備を図ります。

基本計画

目指す指標

成果指標

達成度を測るための
指
標
新規起業数

活動指標

体験型観光プログラムの作成

国際交流派遣回数

単位

目標の
方向

件

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）－

6※平成 28 年度以降の新規起業数
件

➚

－

3

※平成 28 年度以降の新規起業数
人

→

2

2

※年間派遣回数57

施策１- ５

雇用・定住対策の充実

現状と課題（１）就業対策の推進
中山間地域においては、第１次産業で若年労働力と担い手不足が深刻化する一方、第２次産業では雇用の場が減少するという雇用のミスマッチが生じています。雇用ミスマッチ
は、産業発展と町民所得向上の両面で悪循環を引き起こすだけでなく、労働力の流出にもつながります。少子高齢化や産業構造の変化にあって、産業の活力を維持しながら雇用の安定を図るためには、就業環境の整備と新たな就業形態への対応が必要です。地域社会の未来を担う若者の定着とＩＪＵターンの受入れ環境を整えるため、町外を含めた雇用の場を確保することが重要です。本町での企業立地に限定せず、若者が定住でき、就労の場を確保できるよう、広域的連携のもと、産業振興や企業誘致を推進する必要があります。
また、高齢者の社会参加を促進し、その豊かな経験を活かしていくための高齢者の雇用促進及び男女共同参画社会の理念に沿って、子育てと就労を両立できる環境整備、ノーマ
ライゼーションの考え方のもとに障がいを持つ人が就業できる職場環境の整備などを推進することが重要です。
ＩＣＴを活用して、自宅や遠隔地のオフィスを拠点として仕事をするテレワークやＳＯ
ＨＯといわれる新たな就労形態が広がりつつあります。これらは、町民の就労機会を増大
し、社会参加と自己実現の機会の拡大に貢献しますが、その環境が十分に整備されていな
い状況にあり、こうした点に配慮しつつ、普及・促進を図ることが重要です。また、各個人が独立就業しながらも、事務所スペースを共有する他の分野の才能ある利用者と刺激し合い、コラボレーションにより新たな産業や価値を見出し、挑戦できるコワーキングスペー
スの整備を図ることも必要です。
（２）定住促進少子高齢化が加速する中、大都市圏での移住相談会開催による移住促進や若者定住施策にいち早く取り組んできました。平成 21 年度からは、若者定住促進住宅料補助制度を設け、民間アパートや民間借家の住宅料の一部を補助することで、結婚直後・就学前や小学校就学中の子どもを養育する家庭において、安心して暮らしやすい環境づくりを進めてきました。近年においては、年少人口も増加傾向にあり、施策の効果が徐々に表れています。
今後も地域産業の振興や地域活性化のため、多くの若者の定住促進を図り、賑わいを創出する必要があります。

58

【施策の方向】
施策 1-5-（1） 雇用・定住対策の充実【就業対策の推進】
施策名
１ 雇 用機会の拡大と就業環境の整備■若者の雇用機会確保

主要な取組○町の良質な水資源や自然環境が活かせる環境に優しい無公害型産業の誘致や精密機器・ソフトウェアの開発など、ＩＴ関連の企業誘致を広域で取り組み、若者の雇用機会拡大を図ります。
○地域資源を活かした授産施設の充実を図り、障がい者の雇用確保に努め、新商品の開発や販路の開拓を共同で行います。
○シルバー人材センターの活用及び町内企業・産業への働きかけにより、高齢者の雇用と社会参加を促進します。

■女性の就業環境の整備○本町産業の特色を活かした特産品開発場として、各地区で加工グループの育成に取り組み、女性の能力を活かす新しい雇用の場を創出します。

■ＩＪＵターンの推進○ＩＪＵターン希望者を受け入れるため、県・関係団体・企業と連携し、雇用の受入れ体制を整備するとともに、情報発信にも取り組みます。また、空き家再生事業などによる住環境整備と情報収集・提供を行います。

■町 外からの就業者の受入れ○新規就農者をはじめとして、町外から幅広く優秀な人材の受け入れを図ります。

２■高 齢者・障がい者の雇用促進

 レワーク・ＳＯＨＯ
テの推進○雇用と産業の地域間格差を埋める高速通信網の整備を図るとともに、コワーキングスペースの整備と活用促進・普及における支援体制整備を図ります。

59

基本計画

目指す方向

関係機関や団体と連携し、町内の雇用対策や勤労者福祉の向上・充実に努め、高齢者・障がい者・女性の雇用機会を増やすために、各種制度の普及・促進などの啓発に努めます。さらに、大都市圏からの移住者の増加を図ります。

施策 1-5-（2） 雇用・定住対策の充実【定住促進】
施策名

主要な取組

若者定住促進■若者定住促進への取組○民間活力による若者の定住促進を図るため、若者定住促進住宅料補助制度を活用し、民間アパートや借家の拡充を推進するとともに、その制度期間を終える町民の定住促進にも取り組みま
す。

１

２

移住促進
■大 都市圏での移住相談会の開催■空 き家情報バンクと空き家貸借・貸与システ
ムの効果的運用○移住パンフレットやプロモーション動画を作成・活用し、効果的なＰＲにより魅力を伝え、移住促進を図ります。
○自治公民館長や町内不動産業者との連携により、再生可能な空き家情報を積極的に収集し、移住希望者のニーズが高い空き家の登録件数確保を図ります。
○収集した再生可能な空き家情報は、本町のホームページ掲載
や移住相談会にて情報発信・提供し、移住促進を図ります。
○再生した空き家の適正な運用を図ります。

目指す指標
達成度を測るための
指
標

成果指標

都市部からの転入（移住）者数

若者定住促進住宅料補助制度
利用者数

活動指標

移住相談会開催

空き家再生事業件数

60

単位

目標の
方向

人

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
354

360

※直近５カ年における住基人口都市圏別転入者調べ
人

→

375

375

※補助申請のあった世帯人数
本制度は、平成 30 年度までの時限制度（経過措置として平成 40 年度まで効力を有する）
件

➚

３

４

23

28

※平成 26 年度開催実績件➚※平成 27 年までの事業実績件数

施策２- １

基本計画

基本目標２

快適で美しいまちづくり～自然環境・生活環境保全分野

ユネスコ エコパークを活かした環境施策の総合的推進

現状と課題
地球環境との共生は、21 世紀における人類の最も重要な課題であるといわれています。
環境及び社会問題である化石燃料の大量消費による地球温暖化・化学物質や遺伝子組換え食品による人体と自然への汚染・資源エネルギーの枯渇など、持続可能な社会を形成していくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済や生活様式を見直し、生物多様性保全の視点に立って環境への負荷が少ない循環と共生の社会を構築していかなければなりません。
本町では、照葉樹林の保護や自然生態系農業の推進により、時代に先駆けた環境保全への取組を行ってきました。しかし、生活が豊かになるにつれ、自然環境・生活環境問題を改めて考え直すことが必要となっています。町民の環境に対する問題意識を高め、積極的な参加を促進するために、環境問題に対する教育を推進するとともに、社会・経済・生活のあらゆる場面において環境配慮を優先させる仕組みづくりを推進する必要があります。
これからは、官民一体となった環境保全活動がより求められる時代となっています。
綾町生物多様性地域戦略を基盤に、2005 年にスタートした「綾の照葉樹林プロジェク
ト」や 2012 年の登録を機に始まったユネスコ… エコパークとしての核心・緩衝・移行地域の保全管理計画策定への活動などを通じて、地域住民が主体となった自然環境・生活環境の保全が必要不可欠です。
行政と町民、ＮＰＯなどの市民団体と協働し、すべての町民へ環境に対する意識の高揚を図るため、積極的に働きかけていくことが必要です。
また、地球温暖化防止活動推進員と協力し、幼児期や低学年にも分かりやすいエコ活動や若い世代への環境学習の機会を提供していきます。
これからは、環境配慮を企業側だけに任せるのではなく、あらゆる世代の人々が環境に配慮した生活を営むことにより、地球環境を守っていくことが大切です。
本町を流れる綾北川・綾南川は照葉樹林を源として湧き出る名水により、豊かな流れが育まれており、町民の身近な憩いの場として良好な自然環境を提供しています。
河川の総合的環境保全のためには流域自治体の協力が不可欠であるため、流域市町村や河川を管理する国土交通省との連携強化を図っています。
近年、生活排水や畜産排水の流れ込みによる、河川の水質悪化が懸念されています。河
川環境保全のためには、行政・町民・地域産業が一体となった取組を推進することが重要であり、河川浄化に対する理解と協力を得るための啓発活動とともに、下水道事業などによる排水処理対策を推進する必要があります。

61

目指す方向

自然環境を保全するため、地球温暖化対策や低炭素社会の構築、また地域の豊かな自然環境を保全する取組を進めます。

【施策の方向】施策 2-1

ユネスコ エコパークを活かした環境施策の総合的推進
施策名

主要な取組

１

 ユネスコ エコパーク
綾による管理運営計画の策定と実行○本町では、「綾町の自然を守る条例」
・「綾町照葉樹林自然公園の管理に関する条例」に加えて「綾町自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、自然環境と生態系の保全に取り組んできました。この様な環境関連条例の適切な運用に加え、綾町生
物多様性地域戦略を基に、「綾の照葉樹林プロジェクト」と連携し、綾ユネスコ エコパークの核心・緩衝・移行地域の管理
運営計画を策定するとともに、計画に沿った管理運営を推進します。

２

生物多様性の保全○自然環境の保全については、二次的自然の保全なども含めた
生物多様性保全の観点が重要視されており、「綾の照葉樹林プ
ロジェクト」及び綾ユネスコ エコパーク全域の管理運営計画に基づいた、照葉樹林とそこに生息する貴重な動植物の保護と自然生態系農業の推進により、地域生態系全体の保全を図ります。また、シカの食害やごみの投棄問題など、照葉樹林を保全する上での新たな課題に対しても改善に取り組みます。

3

環境教育の推進○自然環境や生物多様性に対する意識や知識は、環境に対する様々な取組の基盤となり、これを高めるために行われる環境
教育・環境学習・情報提供などは持続可能な経済社会の構築のために不可欠な要素です。ＥＳＤ（持続的な開発のための教育）の理念に基づき学校教育から社会教育に至るまで、生涯学習の各段階で環境教育の展開を図ることにより、町民の環境に対する意識や知識を高める取組を推進し、指導する教員・職員の育成も図ります。

４

 生可能エネルギーの再普及促進と二酸化炭素の排出抑制○環境を次世代に引き継ぐため、再生可能エネルギーの開発と普及促進に取り組むとともに家庭での節電・節水など、全町的な省エネルギーと二酸化炭素排出抑制のための取組を推進
していきます。
○“エネルギーの地産地消”を目指し町内での再生可能エネル
ギーを生産できる可能性の調査を行い、導入に向けての研究を推進します。

５

生活排水対策の推進○河川をきれいにするためには町民自身のモラルの向上が必要であり、「綾町水を守る会」と一体となって、川をきれいにする条例を町民一人ひとりが遵守し行動できるよう推進します。
○公共下水道の加入促進と早期完成を図り、対象地域外については合併処理浄化槽設置整備事業による町設置型合併処理浄化槽の設置を推進し、特別会計の健全な財政運営に努めます。
○世帯全員が 70 歳以上の高齢者世帯において、トイレの水洗化を普及させるため、設置工事負担金の免除と宅内改修工事の助成などを実施し、浄化槽設置の推進強化を図ります。

62

６

有害化学物質への対策○廃棄物処理に伴うダイオキシンの発生防止やアスベスト問題などが課題となっています。アトピー性皮膚炎や花粉症の増加は、化学物質に起因する人体への影響が疑われており、日常生活を取り巻く化学物質は、環境に対する深刻な影響を及ぼし、そのリスク評価の進め方やリスク情報の開示などの課題を含め、化学物質の管理のあり方を見直し、本町の一般廃
棄物最終処分場のダイオキシンなどの検査を毎年実施するな
ど、化学物質による汚染から人体と自然環境を守る取組を推
進します。

７

啓発活動と情報提供○ごみ処理問題・資源リサイクル問題・河川の水質汚濁など、環境は町民の身近な問題として存在しています。生活排水・マイカーの排気ガス・家庭より排出されるごみなど、日常生
活から発生する環境負荷が近年の環境問題における重要なテーマとなっており、地域の環境問題を解決し、持続可能な地域社会の構築を図るため、生活のあらゆる面で循環と共生の考え方を反映させていくとともに、町民への啓発活動と情報提供を推進します。

８

産業排水対策の推進○産業施設などの排水について、適正な処理の実施を推進します。

９流域自治体の連携○大淀川流域市町村統一条例に則した責務を果たすよう、流域
自治体の連携のもと、「大淀川サミット」による広報活動や水質検査などを実施して、河川浄化対策を推進します。

63

基本計画

○農業集落排水施設の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるため、施設の機能診断の実施及び最適整備構想を策定し、構想に基づいた事業を推進します。

目指す指標達成度を測るための指標
成果指標

綾ユネスコ…エコパークによる管理運営計画の策定と実行
綾ユネスコ…エコパークの認知
度・理解度

活動指標

64

住宅及び公共施設での再生可能エネルギーの導入
環境学習に対する職員・教員
の研修

単位

目標の
方向

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）－➚※平成 28 年度末までに基本計画を策定。29 年度より実施計画の実行及び検証を行う。
％

➚

－

➚

※平成 27 年度に実施予定の住民アンケートの「認知している」
・「理解している」と回答した率
％

➚

9.07

20.0

※太陽光発電等再生可能エネルギーの町内での導入率
１回 / 年➚

02※町職員・小中学校の教員に対する環境保全・教育に対する理解度を深める研修会の実施

基本計画

施策２- ２循環型社会の構築

現状と課題
ごみ処理問題は、ごみを排出する町民（消費者）、これを収集・運搬・処分する行政、廃棄物をリサイクル・再資源化する事業者が一体となって取り組むことでその解決が図られます。
収集処理について、エコクリーンプラザみやざき・堆肥工場・日本容器包装リサイクル協会などと連携し取り組んできました。
広報誌・防災無線・座談会などを通じて、ごみ問題に対する町民への啓発と意識の高揚が図られていますが、近年、分別の徹底がされておらず、容器包装プラスチック類の品質低下が問題になっているため、より一層の分別徹底に向け、啓発の強化を図ります。
また、生ごみのリサイクルを図るため、昭和 63 年から生ごみの堆肥化事業に取り組ん
でいますが、施設の老朽化や水切りの不十分さから良質な堆肥づくりが困難となり、平成
22 年 10 月より収集方法を見直しました。今後も良質な堆肥づくりを目指して水切りの重要性を周知していきます。併せて、微生物発酵による資材を収集の際に混入させることで、収集運搬時の防臭・防虫効果や良質な堆肥づくりが期待されます。今後もリサイクル意識の高揚を図り、循環型社会の形成を推進していく必要があります。

目指す方向

町民一人ひとりから事業所・行政に至るまで、環境美化ごみの４
Ｒ・廃棄物処理対策・環境保全に対する意識高揚を目指した更なる啓発に取り組み、循環型社会の形成を目指します。

【施策の方向】施策 2-2循環型社会の構築
施策名

主要な取組

１

廃棄物の発生抑止○使い捨て製品の使用自粛・過剰包装の自粛・リサイクル製品の利用・マイバックの推進など、４Ｒによるごみ減量化への啓発に取り組み、廃棄物の発生抑制を図ります。

２

資源リサイクルの推進○容器包装プラスチック類の完全分別収集、生ごみ収集時に微生物発酵による資材を活用した堆肥づくり、家電リサイクル法に基づく再資源化を図るとともに、エコクリーンプラザみやざき
でリサイクル可能な廃棄物の再資源化に努めます。

３

廃棄物処理体制の整備○エコクリーンプラザみやざきにおいて、再資源化するために破砕・選別処理・保管を行い、不燃残渣は最終処分場で埋め立て処理をします。

65

目指す指標成果指標

達成度を測るための
指
標

目標の
方向

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

66.3
75
％
➚
ごみ処理・リサイクル（収集・※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足してい処理・再利用など）の充実
る」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
分別収集の種類

活動指標

ごみ処理量

資源化量

66

単位

種類

16

16

2,027

1,950

➙

※平成 26 年度時の種類数
t/ 年➘※平成 26 年度一般廃棄物ごみ量実績
t/ 年

➚

776

※平成 26 年度一般廃棄物資源ごみ量実績

900

基本計画

施策２- ３

上下水道の整備

現状と課題（１）上水道の整備
本町の上水道普及率は、上水道施設及び飲料水供給施設を併せると 100％近くとなり、
水質・水量に関して良好に保たれ、中山間地域としては高い水準にあります。しかし、安定供給に必要な配水管・水源などの施設において老朽化が進み、また、システムの脆弱化が深刻な状況にあります。インフラ整備としては最重要課題であると考えます。計画的な配水管路更新による安定供給・災害などに対応できる施設整備のため、早急に上水道事業
基本計画を策定するとともに、料金改定を含めた検討が必要です。
本町は名水百選の地にも選ばれ、良質な水資源を有しており、上流域の開発・汚染に注意し、安全でおいしい水の供給に努めていく必要があります。また本町の名水を町おこしの貴重な資源として守り育てていくことが重要です。
（２）下水道の整備
本町の公共下水道事業は、都市計画区域内の用途地域を中心に、平成 13 年度に着手し、平成 30 年度完成を目指して工事を計画的に実施しています。集落部においては浄化槽市
町村推進事業による合併処理浄化槽普及促進を下水道計画の柱とし、環境・衛生面の向上を図っていく必要があります。
下水道事業を推進していく中では、財政負担と受益者負担の問題が生じてきます。環境保全に対する理解を求めるとともに、加入率 80％を目標として、加入促進に努め、下水道事業の推進を図ることが重要です。

目指す方向

上水道については、上水道事業基本計画を策定し、将来の安定供
給・災害などに強い施設整備に努めます。
下水道については、公共下水道への加入促進と合併処理浄化槽の普及を推進します。

67

【施策の方向】
施策 2-3-（1） 上下水道の整備【上水道の整備】
施策名１

上水道の整備主要な取組○安定供給のための上水道事業基本計画を策定します。
（料金改定の検討を含む）○名水百選のまちの上水道としての水質を確保するため、水源の良好な環境を守り、美味しい水の安定供給に努めるとともに、災害などの不測の事態に備え第２水源の開発に取り組みます。
○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努める
ため、老朽化した管網の再整備など、公共下水道工事に合わせた効率・経済的な配水本管網整備とともに町内各地区の管路及び山間集落などの老朽化した飲用水供給施設の更新なども計画的に実施し、充実強化を図ります。
○管路の敷設替え、設備更新を見込んだ使用料改定が必要であり、健全な経営を図るため、効率的運営に努めます。

施策 2-3-（2） 上下水道の整備【下水道の整備】
施策名
１

68

下水道の整備

主要な取組○河川環境を守り、快適かつ衛生的な生活環境を実現するための下水道事業の推進を図ります。
○都市計画区域内の用途地域を中心に、隣接した宅地の増加の見込まれる地域を対象として約 183ha の計画区域で、平成 13年度に着手し、平成 30 年度に完成予定。今後は計画に沿って整備します。
○公共下水道計画区域外の地域については、浄化槽市町村整備推進事業による合併処理浄化槽の普及促進とともに、単独処理浄化槽を設置している家庭については、合併処理浄化槽の普及促
進を図ります。
○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

達成度を測るための
指
標
成果指標

上水道の信頼性の確保（満足度）

下水道の整備満足度

水道普及率
活動指標

下水道等普及率（下水・農集排・合併処理浄化槽）
下水道等水洗化率（加入率）（下水・農集排・合併処理浄化
槽）

単位

目標の
方向

％

→

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
74.8

75.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

55.8

61.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

維持

97

※現在給水人口÷給水計画人口％➚97
平成 26 年度

95

100

※処理区域内人口÷行政区域内人口
％

➚

62

※水洗化人口÷処理区域内人口

平成 26 年度
80

平成 26 年度

69

基本計画

目指す指標

施策２- ４

公園・緑地・水辺の整備

現状と課題（１）公園緑地の整備
公園緑地は、町民に憩いや潤いを与えるだけでなく、健全な心身の維持増進や文化活動の場、災害時における避難場所としての機能も備えた必要不可欠の空間です。本町では、「全町公園化」のテーマのもとに、山間部の九州中央山地国定公園から市街地・集落に至るまで、充実した公園体系の整備がされています。今後は、ユネスコ… エコパークにふさわし
い花と緑のまちなみ景観創出に努めるとともに、都市計画公園・河川公園の整備を促進し、町民の生活環境向上と市街地・集落の景観向上を図る必要があります。
公園緑地の整備が進むとともに、その維持管理に多大な費用と労力が必要となっており、財政基盤の小さな自治体においては財源負担の増加が懸念されています。また、ふれあい公園や地域の花壇の維持管理は、地域住民の協力を得ながら行われてきましたが、時代の変化とともに維持管理が困難になりつつある地区もあります。今後は、時代のニーズに合わせた、公園の維持管理の方法を見直すことが重要です。
（２）照葉樹林の保護と活用
本町は町の面積の 80％を森林が占めており、照葉樹林の天然林が約 1,500ha にも及び、
九州中央山地国定公園として、その保護と活用が図られています。本町の照葉樹林は、町民の長年の努力により守られてきたものであり、子孫に受け継がれていくべき町の貴重な地域資源です。照葉樹林と渓谷については国定公園化により、自然散策や自然科学の学習の場としての利用、保護・休養の場としての活用が図られるとともに、水源涵養機能としての認識も高まってきました。また、これらを背景として産業も興り、観光地としても成長してきました。平成 17 年からは、綾の照葉樹林プロジェクト（国・県・町有林合わせて１万 ha を照葉樹林へ保護・復元することを目的）の国（九州森林管理局）・宮崎県・綾町・日本自然保護協会・民間（てるはの森の会）の５者による取組が行われており、2012
年にはこうした保全活動や自然と共生する経済・社会活動が評価され、ユネスコ… エコパー
クに登録されました。これにより、核心・緩衝・移行地域の管理運営が、生物多様性保全の視点で進みつつあります。今後は、管理が行き届いていない民間の人工林に関しては、
防災や水源涵養のためにも、自然林に戻すことも含めて、その保全のあり方を検討する必要があります。また、自然と産業と人とのふれあいの中から、自ら楽しみながら滞在できるシステムが必要であり、グリーンツーリズムやエコツーリズムの推進を検討する必要が
あります。

70

【施策の方向】
施策 2-4-（1） 公園・緑地・水辺の整備【公園緑地の整備】
施策名

主要な取組

１

緑化の推進

○花いっぱい運動の促進など、花と緑のまちなみ景観創出に努めます。
○巨木・古木・銘木など貴重な樹木の保全に努めます。
○中心市街地に緑・水辺・休憩施設などを積極的に取り込みユネ
スコエコパークにふさわしい都市空間形成を推進します。

２

都市計画公園の整備○町民が日常生活において憩いの場として気軽に利用できるように適正な配置と整備拡充を推進します。また、現在整備されている錦原運動公園の機能充実を図るとともに、耶治川上流の渓流を活かした斜面樹林帯の機能の充実を図ります。
○公園計画及び整備にあたっては、山林・河川・農地・街路樹など、自然環境や施設系緑地などとのネットワーク形成を図るとともに、積極的に照葉樹の植林を推進し、潤いのある空間の創出に努めます。
○錦原公園墓地の機能充実を図るため、合葬墓の建設などの整備を推進します。

３

河川公園の整備○「照葉樹林と生活文化に親しむ清流の水辺」をテーマに、河川空間を利用した水辺の自然環境の活用・保全を国土交通省と一体となって推進します。
○三本松橋下流の右岸側を利用した木森堰と三本松橋間の水辺空間及びその周辺の緑地帯を含めて、一体的な環境整備を図り、町民の憩いの広場として整備を推進します。
○宮谷地区においては、ほたる橋歩道橋周辺の田園景観や自然
景観との調和を図りつつ、優れた親水性を活かし、釣り・水遊びなどの親水活動を楽しむことができるよう河川環境整備を図ります。
○杢道～川久保間を魚類・水鳥の生息空間として、多くの瀬や淵のある水辺となるよう、また、河川敷は自然に配慮した多目的広場・町民の憩いの水辺空間として整備を図ります。
○入野橋右岸の廃道を利用した河川公園の整備を図ります。
○両河川全体が公園的な位置づけができるよう協議するとともに、水辺空間を利用し、町民が自由に水辺に親しめるように親水公園の整備を図ります。

４

公園緑地の維持管理○自治公民館と協力して、公園や緑地の維持管理を図るとともに、地域住民のボランティア意識の醸成に努めます。

71

基本計画

目指す方向

公園・緑地・水辺などにおいて、子どもの遊び場の確保とともに、憩いと交流の場としての保全・整備に努めます。
また、照葉樹林などの豊かな自然環境の保護・復元を進めるとともに、調査研究及び普及・啓発や体験学習の場としての利活用を推進します。

施策 2-4-（2） 公園・緑地・水辺の整備【照葉樹林の保護と活用】
施策名

主要な取組

１

 の照葉樹林プロジェ ○照葉樹林の豊かな自然環境を保全するため、国内の地域、さら綾クト（照葉樹林の保護・に東アジアの国々の関係機関とのネットワークづくりに努める
復元）とともに、森づくりの重要性を発信します。
○照葉樹林に関する資料・情報の提供やシンポジウム及び各種イ
ベントの実施などを通じて、自然保護意識の高揚に努めるとともに、パンフレットなどの配布資料の内容については、最新情報への改訂や外国語資料の充実を図ります。
○今後、50 年～ 100 年をかけた長期的な視野での照葉樹林の保護・復元を継続して行います。
○綾の照葉樹林プロジェクトと連携して、核心・緩衝地域の管理
運営計画を策定・実行します。

２

 葉樹林保護保全、生照
物多様性のための科学的研究の推進と知の蓄
積○照葉樹林の保護・復元、生物多様性の保全のための科学的研究を推進し、研究結果を蓄積していくことでユネスコ エコパー
クへの定期報告は勿論のこと、様々なアカデミックな研究者のために研究結果の共有を図ります。
○町民を含む多様な主体が参加する調査、既存の研究成果の収集
整理や新たな研究への支援などを進め、その成果について誰でも利活用できる資料として保管・蓄積していくことで、新たな研究への広がりを図ります。
○宮崎大学と包括的連携協定を締結したことを機に、様々な研究者・機関との連携を図り「知の蓄積」を推進します。

3

照葉樹林の活用○町民をはじめ、町外者など多くの人に照葉樹林の保護の必要性について理解を深めるため、ガイドボランティアの育成や照葉樹林の体験学習機会の提供に努めます。
○照葉樹林の理解を深め、照葉樹林を地域おこしにつなげるた
めに、グリーンツーリズム・エコツーリズムを推進し、ガイドの育成とともに、自然観察を行う遊歩道コースの充実を図ります。
○ユネスコ エコパーク登録による知名度を活かした交流人口の増加に取り組むとともに、町民の意識の高揚を図り、地域活性化につなげます。

4森 林 セ ラ ピ ー・ フ ッ ト
パス等の推進○森林セラピーやフットパスなどの癒し効果による健康増進やレクリエーションのための効果的なメニューを確立し、本町のあらゆる産業観光資源と連携した新たなまちづくりへのス
テップとして、森林セラピーやフットパスなどのコース開設
や多様なニーズに合わせたプログラムづくり・ガイド養成などを推進します。

72

達成度を測るための
指
標
成果指標

公園・スポーツ施設（身近な公園・広場・緑地、運動場など）の満足度
科学的研究の推進と知の蓄積

活動指標

森林セラピー・フットパス等の利用者の増加
地域の自然環境が守られていると思う人の割合

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
67.9

75

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
件

➚

０

２

※宮崎大学などとの連携によって綾の自然や環境に関する調査研究を行う
人

➚

165

250

※平成 26 年度を基準に増加させる
％

➚

70.8

76.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「そう思う」
・「まあそう思う」と回答した率

…

73

基本計画

目指す指標

施策２- ５

景観の保全・整備（ユネスコ エコパークにふさわしい自然と調和した景
観づくり）

現状と課題
景観法がわが国で初めての景観に関する総合的な法律として、平成 16 年６月 18 日に公布されました。本町も平成 19 年度に景観行政団体となり、景観形成計画を策定し運用しています。また、平成 27 年 3 月策定の綾町生物多様性地域戦略や綾ユネスコ… エコパーク
で策定予定の管理運営計画などに基づく保全整備の推進が必要です。
町域全体において、地区レベルの景観特性を面的に捉えるため、地形や土地利用などある程度同質の空間的性格を持った地区及び同質の景観上の基礎的条件を持った地区などに着目し、以下に都市計画域と用途地域を基本とした山間部照葉樹林地区、田園地区、市街地地区の三つの地区に区分し、課題を抽出します。
（1）山間部照葉の森地区○様々な景観資源の背景となる遠景の照葉樹林の森の保全と育成○自然公園地域（九州中央山地国定公園）内の開発などに関する規制の遵守○防災や水源涵養、保養など森林の持つ多様な機能の発揮○産業観光など交流の基盤となる主要幹線道路の改良・整備の促進○九州自然歩道の活用○送電線施設や道路安全施設、防災施設など、必要不可欠な施設の景観上の配慮○水と緑のネットワーク化による良好な河川景観の保全・創出（2）田園地区○台地周辺斜面緑地や公共施設の緑地、集落内の屋敷林など身近な既存緑地の保全○…農業施策の展開による農用地荒廃の防止と農業集落環境及び田園風景や里山景観の保全○歴史的・文化的景観の保全とその周辺を含めた集落景観の保全・創出○歴史的・文化的に貴重な巨木及び樹林の保全（3）まちなか地区○空き店舗の解消など商業の活性化と魅力ある商店街のまちなみ景観の創出○景観資源の背景となる遠景の照葉樹林や斜面緑地などの眺望の確保○景観資源のネットワーク化による活用と産業観光との連携○景観に関する基準づくりによる市街地景観の形成○景観を阻害する屋外広告などの排除○幹線道路や生活道路の良好な沿道景観の形成○オープンスペースの緑化によるまちなみ景観の形成
74

基本計画

○公共施設の緑化を軸としたまちなみ景観の形成○景観に配慮した道路整備の推進○景観や眺望の確保を図る無電柱化の推進○住民に身近な緑の整備による開放的で緑豊かな住宅地景観の創出○ユネスコ…エコパークにふさわしい「綾の顔づくり」整備

目指す方向

照葉樹林帯と調和した自然や田園、まちなみの景観を保全するとともに、民家などの歴史的景観の保全を進めます。

【施策の方向】施策 2-5

景観の保全・整備
施策名

主要な取組

１ 自
 然景観と調和した開発の規制・誘導○開発については、綾生物多様性地域戦略を基本に都市計画などによる適切な規制・誘導を継続的に行い、景観破壊の防止に努めます。
○山間部における民有林などの乱開発防止に努めます。

２

景観条例の運用○届出対象となる行為について、それぞれの行為ごとに良好な景観の形成のための行為の制限（景観形成基準）を定め、運用します。
○広報誌などで周知を行い、町民への継続的な啓発活動に努めます。

３

景観形成計画重点地区○景観形成に重要な役割を担い、先導的かつ積極的に景観形成を進める必要のある地区として、杢道集落地区・綾城周辺地区を設定し、施策を推進します。

４

景観計画区域の設定○照葉樹林帯が広がる奥深い山間部や田園風景が広がる農用地・主要道路沿いの市街地など、地形や土地利用上の景観特性は多岐多様であり、景観計画も地域によって大きく異なり、景観計画区域の設定は、景観に多大な影響を与えるため、十分に考慮して区域設定します。
○自然度の高い山間部においては、人の手による改変が景観に大きく影響するため、景観の保全及び創出について十分考慮
し区域設定します。

５ ユ ネスコ エコパークにふさわしい景観整備の促進○自然石護岸への検討、用水路などの蓋撤去など農村の原風景回帰を目指し、河川・道路・道路側溝・都市水路・用水路などにおける景観配慮型への検討を積極的に行います。
○中心市街地における無電柱化をはじめ、道路などのグレードアップ化・緑陰・水辺・休憩施設などを積極的に取り入れ、
ユネスコ エコパークにふさわしい水と緑をテーマにした癒しを感じる都市空間形成を図ります。
○中心市街地の美しい景観形成を図るため、民間に対する活動支援を検討します。
○屋外広告物、看板の規制や公営ギャンブル条例について検討
します。

75

目指す指標成果指標

達成度を測るための指標
自然環境の豊かさと保全（満
足度）

活動指標

景観審議会開催

無電柱化・景観整備の推進

…

76

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
89.3

90

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
回

➚

０

２

－

400

※景観審議会の年間開催数ｍ➚※まちなかエリアの無電柱化・景観整備延長

施策３- １

基本計画

基本目標３

郷土を担う人づくり～子育て・教育・文化分野

子育て支援の充実

現状と課題（１）児童福祉の充実
児童福祉の充実のため、保育所・子育て支援センター・児童館などの整備充実や放課後
児童クラブなどが実施され、積極的な環境整備がされました。また、子育て中の保護者の経済的な負担を軽減するため、子育て支援策として、第３子以降の出産祝金支給・チャイ
ルドシート補助・保育所（園）及び幼稚園の第２子以降の無料化・医療費の助成などを実施しています。子育ての環境整備として平成 26 年度には綾保育園が新築移転され、平成
27 年度には綾幼稚園が建替えを行いました。綾幼稚園については、幼児期の学校教育と保育の要素を兼ね備えた認定こども園として運営を開始しました。
公立保育所においては、正職員保育士数が十分でないため、臨時保育士に頼る保育となっており、厳しい社会情勢の中、出産後間もなく就労される母親の増加により、乳幼児保育のニーズは高まっています。近年の「発達障がい児」や「気になる子」などが増加する中、十分な見守りに不安があり、児童の恒久的健全育成のため、正職員保育士数の確保及びス
キルアップが求められています。
また、保育所給食においては、食物アレルギー児童の増加により、保育所での除去食調
理作業は年々困難なものとなっており、家庭での状況を把握し、家庭と保育所の連携によって児童の体質改善を促進するためには、関係職員を増員する必要があります。
児童の健全なる発達を見守る上で、家庭での教育や絆づくりが大切であり、保育所と家庭との連携強化に努め、学習会を通じて子育てに関わる親の資質向上が重要です。
少子化が進行する中、子育てに対する社会や家庭の意識の多様化が進み、共働き家庭の一般化や地域社会との連帯意識の希薄化などとともに、子育てやしつけに対する不安や負担感が増加しています。このため、子育て支援センター・健康センターに相談窓口を設置
し、妊娠・出産・子育て期にわたり、切れ目ない支援を行うことで、親の孤立感・不安感・負担感などの軽減を図っています。
また子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくありません。本町では「豊かな自然の中で子どもたちを健やかに生み育てるまち綾」を基本方針としており、時代の変化に対応しな

がら、人と人とのつながりを大切にし、知・徳・体のバランスがとれた人材を育成することが重要です。
（２）要支援家庭福祉の充実
児童虐待の背景は多岐にわたることから、発生予防、早期発見・早期対応、保護・支援・
アフターケアの充実強化を目指し、関係行政機関のみならず、医療機関やＮＰＯなどと連77

携を図っていきます。また個々のケースに対応できるよう、柔軟かつ積極的なネットワー
クづくりを進めていきます。
ひとり親家庭においては、年々増加傾向にあり、ひとり親家庭の子どもの健全な育成を図るため、自立支援や子育て・生活支援について、対策の実施が必要です。
障がい児福祉においては、健全な発育・発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるよう各種サービス事業をはじめ、子育て支援事業との連携を図ることが求められます。
また、子どもばかりに目を向けるだけではなく、育児をしている母親への支援や心のケアの充実が必要です。

目指す方向

子ども・子育て支援事業計画に基づき、少子化社会と多様化する保育ニーズに対応するため、これまで進めてきた子育て支援策をさらに発展・充実させ、子育てしやすい環境づくり及び子どもを安心して生み育てられる環境づくりを推進します。

【施策の方向】施策 3-1-（1） 子育て支援の充実【児童福祉の充実】
施策名

主要な取組

１

 域における子育て支地
援○子どもの幸せを第一に考え、すべての親が安心して子育てでき、子どもの健全な成長を地域全体で見守れるよう、相談支援体制
や妊娠出産包括支援事業などの子育て支援サービスの充実を推進します。
○子育て家庭が必要とする情報の提供やファミリーサポートセン
ターなどの子育てネットワークの形成を促進するとともに、学校・家庭・地域などによる地域資源ネットワークの活用により、子育て力の向上に取り組みます。

２ 子並びに乳幼児の健母康の確保及び増進○安心して子どもを産み、すべての子どもの健やかなる成長の実現に向けて、生き生きと育つ地域づくりのため、安全かつ快適な妊娠・出産・子育ての推進や育児不安の軽減、子どもの疾病予防を目標として健康管理・指導を強化します。
○思春期保健対策や母性・父性の育成を推進し、次代の親づくりとなる基盤の構築に取り組みます。

３ 子
 どもの心身の健やかな成長に資する教育環
境の整備○次代の担い手である子どもが豊かな個性と感性を備え、かつ調和のとれた人間として成長するために、様々な支援体制の充実に取り組みます。
○学校・家庭・地域などの地域資源ネットワークにより、子どもを生み育てることのできる喜びを実感できる仕組みづくりを展開するとともに、子どもの未知なる可能性を教育や遊び、
日常の暮らしの中で育む教育力を向上させます。

４ 仕
 事と家庭生活の両立の推進○仕事と子育ての責任は両立すべきであることから、子育て中の家庭の負担軽減を図るため、男性を含めた働き方や就労体系を見直し、男女がお互いに協力しあいながら子育てを行え
る働きやすい環境づくりの推進を図ります。

78

保育施設の整備○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

施策 3-1-（2） 子育て支援の充実【要支援家庭福祉の充実】
施策名

主要な取組

１ 要
 保護児童への対応な
どきめ細やかな取組の推進○児童虐待の防止対策やひとり親家庭などへの自立支援及び障がい児への支援を必要とする家庭や子どもへの充実した支援体制の整備を図ります。
○子どもへの無関心をなくし、安心して生活できる地域環境づくりを推進します。
○子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るなど子どもの貧困対策を総合的に推進します。

目指す指標
達成度を測るための指標
成果指標

子育て環境の満足度

合計特殊出生率

単位

目標の
方向

％

➚

活動指標

ファミリー・サポート会員数

46.3

49.1

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

1.55

1.8

90.5

93.0

平成 26 年（暦年）実績％

乳幼児健康診査受診率

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）➚※平成 26 年度 ３～４カ月児健診 96.7％ ７～８カ
月児健診 90.6％ 1 歳児健診 82.5％ １歳半児健診
87.9％ ３歳半児健診 94.7％、これらの平均値を記載
人

➚

0

50

平成 27 年度 2 月より募集開始

…

79

基本計画

５

施策３- ２

幼児・学校教育の充実

現状と課題
知識基盤社会化やグローバル化が加速する中、「郷土愛のもと… 世界へ広く翔く人づくり」
を目指し、本町ならではの教育システムを確立していく必要があります。そのために、「綾町の子どもは、15 年のスパンで育てる」を念頭に置き、幼保小中連携に力を入れています。
また、小・中学校では、平成 26 年にユネスコスクールとして加盟承認され、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に取り組んでいます。
この教育システムを推進するため、本町のよさを認識する教育活動を全教科、領域において意図的に展開すること、子どもたちに最適な教育環境を提供し、一人ひとりの可能性を最大限に伸ばすことに重点をおいています。
特に、学校教育では、「確かな学力」
・「豊かな心」
・「健やかな体」の調和を重視する「生きる力」を育むことが重要になっています。そのため、以下のように取り組みます。
「確かな学力」とは「主体的な態度」
・「基礎的な知識・理解」
・「思考力・判断力・表現力」
であり、それらをバランスよく高めるため、総合的な学習の時間の充実・町が雇用する非常勤講師を活用した学習形態の工夫・ＩＣＴ環境の整備などを図っていきます。
「豊かな心」を育むためには、道徳教育を学校の教育活動全体を通じて行っていくことが重要です。また、てるは図書館と連携した読書活動の推進を行います。
「健やかな体」を育むために、立腰教育・生活習慣の確立・フッ化物洗口を幼保小中一貫
して行っており、栄養教諭を活かした食育の推進や児童・生徒の健康診断の方法検討が必要とされています。
また、学校の相談体制の整備・充実や教育行政の保護者・子どもが抱える悩みに対する相談体制の整備・充実は不可欠です。福祉保健課・警察などと連携した生徒指導体制の確立や特別支援教育の推進を積極的に行っていきます。また、特別支援学校と連携した教育・就学相談体制の強化も図ります。
幼稚園では、移設工事が平成 27 年に終了し、就学前教育の充実と小学校との連携をさらに深める予定です。
小学校においては、幼児期の保育・教育と小学校教育の接続を丁寧に行うことが求められています。特に通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童への支援は早急に行うことが必要です。
中学校では、小学校との接続を丁寧に行うこと・生徒指導体制を確立させることが求められています。また、卒業後の進路実現を目指して、民間の学習塾と連携した学習教室を開設しています。
さらに、地方創生の実現に向けた学校と家庭・地域の連携のためには、社会教育と連携し、コミュニティ・スクールを目指すことが求められています。地域学校協働本部を設置
し、この活動をベースとし、「支援」から「連携・協働」へ、個別の活動から「総合化・80

施設の整備について、近年における年少人口の増加と老朽化により、小学校では、給食室の改築・空調整備・体育館の建て替え・普通教室の増築が必要となり、中学校では特別教室棟・体育館の建て替えを計画的に整備する必要があります。

目指す方向「郷土愛のもと世界へ広く翔く人づくり（持続可能な開発のための教育）」を目指し、本町ならではの教育システムを確立していきます。

【施策の方向】施策 3-2

幼児・学校教育の充実
施策名

主要な取組

１ 確
 かな学力を身に付けた児童・生徒の育成○１小１中ならではの教育課程編成を行い、本町ならではの教育を確立します。
○恵まれた自然環境と多様な文化的資源を活用し、総合的な学習の時間や体験活動を充実させ、主体的な態度を育成します。
〇町が雇用する非常勤講師を活用した学習形態の工夫を行い、基礎的な知識・技能を習得させます。
〇ＩＣＴ環境などを充実し、教職員の授業改善を行い、思考力・判断力・表現力を育成します。
○外国語指導助手の活用による外国語教育の充実に努めます。
○幼保小中合同研修会を実施し、系統的な指導体制の充実に努めます。

２ 豊 かな心をもつ児童・ 〇教科化される道徳を要として、学校の教育活動全体を通じて道生徒の育成
徳教育を行います。
〇てるは図書館と連携した読み聞かせ活動などの充実や学校司書を小・中学校に配置し読書活動の推進を行います。
○自治公民館活動・子ども会活動・スポーツ少年団活動など、学校外活動との連携を深め、継続していきます。
○芸術文化に親しませ、ふるさとの伝統文化への関心を高め、文化の創造と伝承への意欲や態度を育てていきます。
○音楽会・作品展などを実施するなど、芸術文化活動の成果を発表する適切な場を設け、交流と視野を広め、豊かな感性を培うよう努めます。
３ やかな体をもつ児童・ ○新体力テストの実施などを通して児童・生徒の実態を把握し、健生徒の育成
体力・運動能力の向上に努めます。
○生命や人間を尊重し、性に対する正しい認識を育て、エイズに関する指導を含め、心身ともに調和のとれた発達を図ります。
〇立腰教育・生活習慣の確立・フッ化物洗口を幼保小中一貫して行います。
○家庭と学校給食の連携により、望ましい食習慣の形成を図る
とともに、栄養教諭を中心に地元の食材を活かした食育の充実に努めます。

81

基本計画

ネットワーク化」を目指す必要があります。

○学校や町内外における部活動やスポーツ少年団活動への積極的な参加を通して、自己の可能性を最大限に発揮する能力と態度を養います。町では課外活動や部活動への運営費補助な
どの支援に努めます。
４

 徒指導・学校安全体
生制の確立○臨床発達士・臨床心理士やスクールアシスタントなどの派遣を行うなど、教育相談を充実させ、不登校の児童・生徒の防止をはじめ、生徒指導体制を確立していきます。
○学校安全計画に基づき、きめ細やかな指導に努めます。特に自然災害など潜在的危険に対する予知能力を高め、適時・的
確な避難訓練を行うとともに、交通安全の徹底を図ります。

５

 別支援教育体制の充特実〇障がいのある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばせる教育が受けられるような環境整備を行います。
○社会的自立を目指した特別支援教育体制の確立に努めるため、個別の教育支援計画、個別の教育指導計画を幼保小中一貫した形式で作成します。
〇子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うために特別支援学校と連携して就学相談を充実させます。

６

 方創生の実現に向け地
た学校と地域の連携〇ユネスコ エコパークのユネスコスクールとして、持続可能な開発のための教育（ESD）に積極的に取り組みます。
○地域のつなぎ手（＝グローカル人材）の育成を目指し、社会教育と連携し、コミュニティ・スクールを目指します。
〇地域学校協働本部を設置し、この活動をベースとし、「支援」
から「連携・協働」へ、個別の活動から「総合化・ネットワー
ク化」を目指します。
〇学校の教育的課題を明確にし、保護者や地域の意見を取り入れながら、更なる学校経営の活性化を図っていきます。

７

教育環境の充実■教育施設の整備・充実■教 職員人材の確保と研
修の実施
８

82

 児教育・幼保小中の幼連携による教育の充実○校舎など教育施設の整備について、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努め、充実を図ります。
○教育的環境に配慮し、安全・安心で落ち着きのある学習の場
づくりに努めます。
○校内緑化及び花いっぱい運動を推進し、美しい学校づくりに努めます。
○教育力において先進的な教育現場を積極的に研修し、教員の指導力の向上に努めます。
○幼稚園における小学校就学前の子どもに対する教育について、支援を行います。
○幼保小中が一貫して取り組む内容及び幼保小・小中で取り組む内容を精査するとともに、効果的な連携による充実を図り
ます。

成果指標

達成度を測るための指標
義務教育（小学校・中学校の教育内容や施設）の満足度

活動指標

地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある児童生徒率

「国語・算数（数学）の授業の内容はよくわかりますか」の児童生徒比率

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
57.2

60.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率％➚

小：39.6
中：36.6➚

小国：81.1
小算：73.6
中国：73.3
中数：62.0➚※平成 26 年 4 月に実施された全国学力・学習状況調査
で「当てはまる」・「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生・中学校３年生率％➚※平成 26 年 4 月に実施された全国学力・学習状況調査
で「当てはまる」・「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生・中学校３年生率

…

83

基本計画

目指す指標

施策３- ３

青少年の健全育成

現状と課題
本町では、教育活動のすべての面で共通テーマ「ふるさと教育の推進・自治意識の高揚・
青少年の健全育成」を設け、生涯学習・生涯スポーツ・民主団体活動・自治公民館活動の中で、人づくりに取り組んでいます。本町のような中山間地域のまちでも、核家族化・少子化といった都市化の進展に伴う様々な問題が拡大しつつあり、そういった中で、幼児教
育・学校教育・家庭教育・社会教育の一貫教育を通じて「綾らしい町に綾らしい子どもが育つ」環境づくりに努めています。
まちづくりの基本は、人づくりにあり、その意味では、教育・文化の振興は地域社会と密接に結びついたものでなくてはなりません。社会変化に的確に対応し、地域社会を支えていけるたくましい人材の育成を図ることが重要であり、核家族化が進む状況において、子育てや家庭教育を地域社会全体で支援していく必要があり、その環境づくりが求められています。
本町では、平成 22 年度から、幼稚園・保育所・小中学校ＰＴＡなどで構成する家庭教育
連携チームで情報の共有化を図り、家庭教育の充実強化に向けた支援体制づくりに取り組んでいます。
「大人が変われば子どもも変わる」運動を平成 11 年度から子ども会・地区座談会などを通じて推進しています。自治公民館が中心となり、夏休みに実施する登館日・親子三世代
ふれあいグラウンドゴルフ大会・手づくり文化祭の子ども作品コーナーが開設されるなど、全町民の運動として広がってきました。まず親や大人が姿勢を正し、モラルの向上や地域の教育力を高めることが大切です。これからも引き続き関係機関・団体などと連携を密にしながら、「大人が変われば子どもも変わる」運動の原点に返り、「大人がどう変わればよ
いか」
・「大人は何をすればよいか」を明確にした運動を積極的に推進し、「地域の子どもは、地域で守り育てる」ということが大切です。
青少年の社会参加と指導者育成のため、町内の各青年団体のリーダーがそれぞれの垣根を越えて集結し、未来の綾町を担う人づくり・まちづくりに青年自らが積極果敢に関わっていこうとする趣旨で、若人協議会「やまびこ」を組織しています。ふるさとの伝統行事や成人式などでも各年齢層を巻き込んでの取組を行い、大きな評価を得ています。今後も、地域づくりの核となるリーダーを育成するために、ボランティア団体など地域づくりの活動を支援していくことが重要です。

目指す方向

84

家庭教育の充実を図るとともに、子どもたちの多様な体験活動を促
進し、心身ともに健全な青少年育成に努めます。

基本計画【施策の方向】施策 3- ３

青少年の健全育成
施策名

主要な取組

１

家庭教育の充実○家庭は、人づくりの基本・基礎をなすものであり、家庭教育は教育の出発点であると考え、家庭教育を地域全体で支援し、絆を持って子どもを育てるという機運の高揚を図るとともに、三世代交流活動などの取組を支援します。
○「豊かな心を育てる」道徳教育を推進する環境づくりのため、
家庭・保育所・幼稚園・児童館・小学校・中学校の連携を深め、役割分担を明確にし、情報の共有化を図ります。
○子どもたちの豊かな人間性を育むため「家庭の日」の運動を県
内の自治体と連携して推進し、思いやりのある明るい円満な家
庭形成を促進します。
○保護者に対し、親としてなすべきことの啓発を図るとともに、子どもを育てやすい環境づくりに努めます。
○保育所・小中学校の家庭教育学級の充実と相互の連携強化に努め、小中学校・ＰＴＡ活動の充実を図り、三つの実行運動（あいさつ・手伝い・本読み）を推進します。

２

幼児教育の充実○幼児教育に携わる指導者の研修体制を確立し、子育て支援セン
ターとの連携を深め、幼児教育の充実を図ります。

３

青少年の健全育成○学校外活動や自然体験の充実を図り、家庭・学校・地域が連携し、それぞれの役割と機能を果たし、地域の教育力の向上に努めます。
○通学合宿を実施し、公民館や自然の中で集団宿泊生活を体験させることによって、子どもたちの自主性や自立性を養い、心豊かにたくましく生きる子どもを育てます。
○子ども会活動の充実に努め、インリーダー及び指導者の資質向上を図り、自治公民館などを中心に地域の子どもとして地域全体で健全な子どもの育成に努めます。
○高校生育成会を支援し、高校生相互の連携を深め、積極的に社会参加活動を促進します。
○青少年健全育成町民会議の充実や健全育成活動の充実に努め、公民館大会などを通じて意識の高揚を図ります。
○子ども条例・子ども憲章に基づき、地域全体で子どもを育てる機運の高揚に努めます。

４

青年教育の充実○青年の自主活動の促進に努め、まちづくりの核としての青年活動の推進を図ります。
○若人協議会「やまびこ」を支援するため、リーダーの養成や研修機会の提供を図り、活動を促進します。
○青年団員の増加を図り、組織を強化し、リーダーの養成と研修に努めます。

85

目指す指標達成度を測るための
指
標

活動指標

子ども会会員数

目標の
方向

人/年

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
1420※上記数値は年間新規登録者数で設定
現状値：…613 人
人

青年組織加入人数

86

単位

➚

※平成 26 年度実績
やまびこ：５４人
うち、青年団：10 人

54

60

基本計画

施策３- ４

生涯学習社会の確立

現状と課題
現代社会においては、あらゆる教育を生涯学習として捉え、学校外の教育である家庭教
育・公の社会教育・民間の社会教育などを含めた幅広い体系として考えるようになっています。人々が生涯のいつでも、どこでも、いつまでも学習機会を選択して学ぶことができ
る生涯学習社会の構築が進められています。
さらに、生涯学習においては、学習から実践への課題を持ち、まちづくりの課題を学習
しながらまちづくりへ参加する意識を培うことが重要であり、単なる趣味・教養の段階から一歩進んで、地域における環境問題など、身近な社会問題を考えていく場として位置づけていく必要があります。
本町においては、生涯学習推進に関する方策についての研究・協議及び総合調整のために生涯学習推進会議が設置されています。また、各自治公民館には生涯学習推進員が配置され、自治公民館単位の生涯学習を積極的に推進しています。今後の課題として、生涯学習の拠点となる自治公民館施設の整備充実の支援を行っていくとともに、生涯学習指導者（講師）の育成を図り、生涯学習を通じて自治公民館活動をさらに活性化させる必要があります。
ふるさと教育においては、ふるさと綾の良さ・魅力を発見する教育を推進する中で、ふるさとに誇りを持ち、その発展を願う心を育むことが重要です。また、ふるさと綾の文化と自然を基調として、農村と都市との交流共生を推進していく必要があります。
小中学校の体育館については、夜間及び休日昼間における一般町民への開放がされています。今後も学校との連携を深めていく必要があります。
社会教育施設においては、平成 17 年に「てるは図書館」が整備され、本町の文化交流の拠点として町内だけでなく、近隣市町の住民にも利用されています。幼児から児童を対象にした「おはなし会」・幼児から小学生を対象にした「子ども映写会」・「読書感想文・画コンクール」・「図書館まつり」など各事業を実施しており、平成 26 年度からは月 1 回、講演会などの図書館イベントを開催し、図書館の利用促進に努めています。今後も情報の拠点施設として、学習や交流の場・人づくりの拠点として利用されるよう努める必要があります。
また、公民館・文化ホールなどの社会教育施設においては、計画的に改修を行い、さらに多くの町民が利用するようイベントや生涯学習などによる利用促進を図る必要がありま
す。

目指す方向

すべての町民が生涯にわたって学び、楽しむとともに、その成果を地域に活かせる施策を推進します。

87

【施策の方向】
施策 3-4

生涯学習社会の確立
施策名１ 涯学習推進組織の整
生
備

主要な取組
○生涯学習推進会議の充実に努め、各種組織・団体の連携を深め、総合行政による生涯学習の推進を図ります。

○生涯学習推進員の研修などを開催するとともに、推進員の積極的な活動を支援します。
○県が行う出前講座を積極的に活用するなど、生涯学習体制の充実を図ります。

２ 「生き方」の意識づくり
の向上○「人づくりはまちづくり」であるとして、地域づくりや自治
公民館（生涯学習）から学び、人と人とが支え合う未来のまちづくりを目指し、自治公民館で行う自治公民館生涯学習講
座を積極的に推進します。
○自治公民館単位で生涯学習事業の充実を図り、生涯学習への意識を高めることを通して、町民の生きがいづくりを促進します。

３ 生 涯学習活動等の活発化○学習ニーズや社会の変化に対応するための現代的課題の掌握に努め、学習意欲や知識・技能が高められる学習の場（図書館・ドームなど）の利用促進を図ります。
○生涯学習指導者の発掘・活用を促進し、学習内容の充実を図り、魅力ある学習活動を創出します。
○生涯学習について継続性を持って推進するため、受講生が将来指導者となるよう人材（担い手）の育成を図るとともに講座の内容も見直しを図ります。

４

ふるさと教育の推進○ふるさとの良さを認識し、誇りに思い、発展を願う心情を育てる教育を推進します。
○ふるさとの自然や歴史・文化に親しむ場や機会を整備し、文化の創造と伝承への意識の高揚を図ります。
○照葉樹林や自然生態系農業（地産地消、食育を含む）、森林セ
ラピーなど魅力ある本町の自然教材を活かしたふるさと教育を推進します。

５

成人教育の充実○壮年の自己啓発を支援し、学習活動を促進し、まちづくりのリーダーとしての意識の高揚を図り、その充実に努めます。
○地域の担い手である消防団員に対し、社会教育力向上を目指した研修を実施します。
○女性団体の育成と交流活動を促進し、女性活動の実践母体である「女性の集い」の支援に努めます。
○すべての成人に対し、生涯学習の認識を広め、学習参加者の増加を図ります。

６

高齢者学習の支援促進○高齢者学習講座・健康講座を充実し、高齢者の生きがいづくりに努め、「高年者大学」を開講し、高齢者研修の充実を図ります。
○世代間交流（三世代ふれあい事業）を推進し、高年者クラブの活動を支援し、生涯現役として社会参加活動を促進します。
○シルバーボランティアの研修を支援し、相互支援活動の充実を図ります。

88 るは図書館の利用促て進○町民の要望に応えられるよう、基本図書をはじめ、資料は計画的に収集・整備充実を図ります。
○貸出・予約・リクエスト・レファレンスなどの図書館サービスの充実を図ります。
○図書館まつり・おはなし会・映写会・月 1 回のイベントなど各事業を通して図書館に気軽に足を運んでもらえるよう努めます。
○町民に親しまれる環境の整備を図るとともに、魅力あるイベントを開催し、防災行政無線や広報などによる、広報活動を通じて、図書館の利用と読書普及に努めます。
○県立図書館をはじめ、他の公共図書館との相互利用を図るとともに、学校・各種団体・ボランティアとの連携を図り、地域に密着した図書館運営に努めます。
○自然生態系農業や照葉樹林などに関する郷土資料の積極的な収集を図るとともに、収集した情報を整理し、情報を誰でも閲覧できる ｢知見の拠点｣ づくりを推進します。

８

社会教育施設の充実○公民館・文化ホールなどについて、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努め、利用しやすい環境づくりを図ります。
○生涯学習を学ぶ場としてだけではなく、発表の場としての活用を促進します。

目指す指標

成果指標

達成度を測るための指標
生涯学習や文化活動（学習機会、公民館活動、地区活動など）の満足度
図書館来館者数

活動指標

図書館貸出登録者数

図書館蔵書冊数

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
54.3

60

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
人/年➚

124,760

126,760387

440※平成 26 年度実績
人/年➚

※上記数値は年間新規登録者数で設定…6,589 人（団体：92）
冊➚

69,77387,000※平成 26 年度実績

…

89

基本計画

７

施策３- ５

生涯スポーツの振興

現状と課題
体育協会会員・スポーツ少年団員・中学部活動生などの日頃からスポーツに取り組む愛
好者の競技力向上や施設利用の促進が図られており、小中学生については、全生徒の約半
数以上が何らかのスポーツに携わっているという結果が表れています。また、綾町グラウ
ンドゴルフ協会を中心に取り組むグランドゴルフなどの軽スポーツにおいても競技人口が増えています。
今後の課題としては、スポーツに関する町民のニーズや活動状況などを調査し、日頃ス
ポーツを行わない人々をどのようにスポーツに目を向けさせるか、日常生活の中でのスポー
ツの時間をどのように位置づけさせるか、また、少子高齢化社会に伴うスポーツ環境の整備などが課題であり、スポーツを通した健康づくりも必要です。
大人になって新たなスポーツを始めるのは難しく、多くは中学・高校における部活動の延長でスポーツを行っています。小・中・高校のうちに多様なスポーツが行えるようなシステムが必要で、世代の枠をなくしたスポーツ活動や交流の場が必要です。「中・高校の部活動がなくなればスポーツを行わない」傾向を少なくし、「スポーツを継続して行いたい」と思えるためにも、町内の各種団体の充実や連携を図り、「総合型地域スポーツクラブ」の必要性についても検討していく必要があります。
施設面においては、陸上競技場・サッカー場・野球場・てるはドームなど、高いレベルの施設整備がされており、その充実したスポーツ施設を利用してサッカーではＪリーグのクラブ、社会人野球チームなどの一流チームがキャンプを行っています。
平成 17 年にオープンした「てるはドーム」は、一会場で多面、多種目のスポーツが行える施設として広く利用されており、トレーニング機器の充実など、施設の整備を進めてきました。また、トレーニングルームでは、インストラクターによる運動指導を毎月行うな
ど、利用促進に努めています。今後は、夏季の暑さ対策・会議室及びトイレの増築を検討し、更なる利用の促進を図る必要があり、本町に訪れる一流の選手との交流を広げながら、
青少年の健全育成に努め、地域振興に活かされる施設の整備・管理を行います。

目指す方向

90

町民が生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じてスポー
ツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、活動機会の提供と適切な種目の紹介や施設の適切な運営に努めます。

基本計画【施策の方向】施策 3-5

生涯スポーツの振興
施策名

主要な取組

１

生涯スポーツの振興○スポーツ推進委員主催によるバレー大会の開催など、レクリ
エーション・軽スポーツの普及・生涯スポーツの推進に努めます。
○スポーツ少年団・スポーツクラブの育成・相互交流に努めます。

２

スポーツ水準の向上○競技団体が減少傾向にあるため、体育協会の充実を図り、更なる活動促進に努めます。
○出場補助をする体育協会に対し助成を行うなど、各種大会（郡・県）への参加を促進します。
○プロスポーツ選手などの合宿誘致を積極的に行い、交流を深めながらのスポーツ水準向上・青少年の健全育成に努めます。
○優れた功労者の顕彰に努めます。

３

指導者の育成○町独自のスポーツ普及活動を図るため、スポーツ推進委員の活動促進に努めます。
○スポーツ推進委員と連携し、自治公民館体育部長の活動を支援します。
○各種研修会への参加を促進し、指導者養成に努めます。
○優れた指導者の顕彰に努めます。

４

施設・設備の整備充実○快適に使用できるよう、体育施設及び周辺整備について、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるとともに、利用促進を図ります。
○てるはドームの暑さ対策・会議室及びトイレの増築を検討します。
○錦原サッカー場・てるはふれあい広場の路盤改修を検討します。
○職業球団等キャンプ受入綾町協力会と連携した体育施設の運用に努めます。
○体育施設の多様な活用を促進します。

５

 ポーツを通した健康ス
づくり○健康センターと連携を図り、町民の健康づくりに努めます。
○インストラクターによるトレーニングメニューづくりなど、
トレーニングルームの利用促進を図り、体力の維持・向上及び健康の増進に努めます。

91

目指す指標成果指標

達成度を測るための指標
公園・スポーツ施設（身近な公園・広場・緑地、運動場など）の満足度

単位

目標の
方向

％

➚

活動指標

92

67.9

72.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
人/年

スポーツ施設利用者数

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）➚

237,664※平成 26 年度実績
てるはドーム… 116,369 人
錦原サッカー場… 32,100 人
てるは広場… 16,100 人
町体育館… 13,920 人
武道館…… 3,840 人
小田爪陸上競技場… …5,094 人
人工芝サッカー場…… 9,608 人
式部体育館… …3,840 人
テニスコート…… 4,585 人

250,000

基本計画

施策３- ６

地域文化の育成

現状と課題
各自治公民館で開催される手づくり文化祭を通じて、日常生活の中に文化が浸透しています。また、自治公民館を中心とした生涯学習の推進により、町民が生きがいを持ちながら生活に根付いた文化の振興が図られようとしており、地区で開催される手づくり文化祭を継続し、町民全体が「文化」・「ゆとり」・「個性」を実感できる施策を講じる必要があります。
また、伝統芸能を継承する機運が高まり、神下・宮原各地区にて小学生を中心とした保存伝承する組織がつくられました。生涯学習講座における郷土学習、学校や高年者大学、女性団体におけるふるさと教育などを通じて、地域文化の再発見と伝統文化の伝承に努めています。地区においては、担い手の確保に苦慮することもあり、次代に引き継いでいく
郷土芸能を保存・伝承する難しさもあります。また、郷土芸能については、映像記録としてビデオに収録されていますが、今後、半永久的な記録としてデジタル化し保存する必要があります。
綾町舞踊協会・綾照葉コーラス・文化財愛護少年団などの団体の育成を支援します。公
民館では、町公民館生涯学習講座・自治公民館生涯学習講座のほか、各種大会において講演を実施しており、平成 21 年度には生涯学習の発表の場として、第 1 回生涯学習発表会が開催されました。また、鑑賞教室や町内音楽愛好家グループによる「春いっぱいコンサー
ト」
・総合文化祭・自治公民館手づくり文化祭などを開催し、各種文化活動の充実が図られてきています。
また、子育て世代や障がいのある人も参加しやすい施設整備と雰囲気づくりに努め、町民すべてが等しく文化活動に触れる機会を整えていく必要があります。
さらに、指定文化財の管理については、竹野（国指定）を含む 4 件を自治公民館などに委託して保護を行っており、計画的に資料収集を行いながら、歴史資料館の活用、充実を図っていく必要があります。
綾ユネスコ… エコパークにふさわしい町内の文化遺産を掘り起こし、どのように継承されているかを把握するため、今後も継続的な調査が必要であり、それを記録・伝承していくことも重要です。

目指す方向

豊かな自然に包まれたまちの独自の歴史・文化を学び、郷土としての誇りを育む施策を推進します。

93

【施策の方向】
施策 3-6

地域文化の育成
施策名

主要な取組

１

地域文化活動の推進○ふるさとの良さを再発見し、誇りを持ち、郷土愛を育てる「ふるさと教育」を推進し、農村文化・手づくり文化・創作活動の奨励に努め、総合文化祭及び自治公民館が行う手づくり文化祭の充実を図ります。
○各地区に伝わる郷土芸能の伝承活動を推進し、総合文化祭など発表の場を提供し、町民の伝統文化や民俗文化財に対する理解を深めます。
○町民が国内外の優れた芸術や文化を鑑賞できる機会の充実を図り、教養を高めるとともに、文化団体の育成に努め、芸術文化活動を促進します。

２

文化財保護・活用○文化財の調査・保護に努め、生涯学習の生きた教材又は観光資源としての活用を図ります。
○史跡・文化財の顕彰に努め、文化財愛護意識の普及啓発を行い、愛護少年団の育成を支援します。
○計画的な遺跡の調査及び発掘事業の実施と遺物の整理に努め、埋蔵文化財の保護と活用を図ります。
○歴史資料館の活用・充実を図ります。

目指す指標

成果指標

達成度を測るための指標
生涯学習や文化活動（学習機会・公民館活動・地区活動など）の満足度
芸術・文化鑑賞機会の創出

活動指標

94

単位

目標の
方向

％

➚

54.3

60.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
回

➚

０

１

26

27

※平成 26 年度実績件

保護・継承に向けた文化財の
登録

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）➚※平成 26 年度実績
国：１件
県：３件
町：22 件

施策４- １

健康で安心して暮らせるまちづくり～保健・医療・福祉分野

保健・医療体制の充実

現状と課題
少子高齢化が進む中、町民の健康づくりは重要な課題です。母子保健対策・がん対策・
生活習慣病対策・歯科保健対策・心の健康づくり対策・感染症対策など様々な対策を充実させていくとともに、医療体制の充実を図っていく必要があります。
母子保健対策では、母子保健法のもと、各種健診・訪問などを実施しています。近年は妊娠期出産期からの包括的支援の必要性が唱えられており、各機関と連携した多様な母子保健活動を行っていく必要があります。
生活習慣病は栄養の偏りや運動不足など小さいころからの生活習慣と深く関連していることから、妊婦乳幼児期から生活習慣病を予防していく視点に立った活動が必要です。そのためには関係機関と連携を持った健診・教室などを実施していくことが重要です。また、
生活習慣病をさらに悪化させる喫煙や不適切な飲酒についても、若い世代からの取組が不可欠で、若い世代の健診や教室を充実させていく必要があります。国民健康保険加入者を対象とした特定健診については追加検査項目を増やすなど健診の充実を図り、国保担当者と連携し受診率の向上に努め、事後の指導・相談を行っていきます。
がんは、本町の死因第１位です。がん予防の取組の中心となるのは、各種がん検診です。
各種がん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺など）を効率的に実施し、多くの町民が受診できるよう、受診勧奨していきます。また、治療のタイミングが遅れることのないよう、要精密となった方の事後フォローも確実に実施していく必要があります。
健康づくりには歯科保健対策も欠かせません。本町では幼児期から歯科保健協議会で策定した歯科保健計画のもと対策に取り組んでおり、学童期の虫歯の罹患率が低くなるなど良い効果をあげていますので、今後も継続して実施していきます。今後は、妊娠期からの歯科保健活動を行っていく必要があります。また、中高年の歯周疾患は生活習慣病との関連も指摘されており、現在実施している歯周疾患健診も受診率向上を図っていきます。
社会環境が厳しい中、心の健康に関する様々な問題が増えています。妊娠出産時期・子育て期の支援は児童家庭係などと連携し、母親の不安を軽減できるよう支援体制を整えていきます。子どもの健やかな心の発達を支援するため、健診や発達相談・言葉の相談を実施しています。学校や教育委員会とも連携し、学校生活や社会生活に適応できるよう成長を支援していきます。精神障がい者の相談などについては、中央保健所と連携し、安定した生活が送れるよう支援していきます。
重篤な感染症の予防のためには、予防接種が大きな効果を挙げています。定期の予防接種率の向上を図るとともに、任意の予防接種費の助成を行っていますが、今後も取り組んでいきます。また、新型インフルエンザなど、新たなる感染症の脅威に備え、綾町新型インフルエンザ行動計画を策定していますが、発生に備え、迅速的確に対応する準備をして
95

基本計画

基本目標４

おく必要があります。
医療体制の充実として、綾町には、入院施設や小児科・産婦人科などの病院はなく、市
郡医師会・県医師会・宮崎市・国富町と連携した広域市町村圏協議会における共同運営に参加し、夜間急病センター・小児診療所・在宅当番医制共同事業などの地域医療を提供しています。しかし、近年は医師不足であるため、住民に対し、適正な受診の啓発・普及による医師の負担軽減を図る必要があります。

目指す方向

健康長寿日本一を目指し、すべての町民が元気で健康に暮らすための健康づくり事業を推進します。
また、安心して生活していくために、十分な医療などが受けられる体制の整備を図ります。

【施策の方向】施策 4-1

保健・医療体制の充実
施策名

主要な取組

１

健康づくりの推進○健康を見直し改善する機会として、特定健診・フレッシュ健診・消防団健診などを実施し、事後指導・相談を実施します。
○特定健診では、心電図検査など必要に応じて検査項目の充実を図ります。
○健康づくり推進員、自治公民館など地域と連携した健康づくりに努めます。
○宮崎県と連携し、「健康長寿・日本一」を目指し、健康づくり
を中心とした事業に取り組みます。
○幼児から高齢者までの各年齢期の健診事後指導及び相談事業において、生活習慣病対策として肥満などの予防・適正飲酒・禁煙に取り組みます。
○運動の習慣化を目指して、社会体育と連携した推進を行うとともに、介護予防教室などでの運動指導に取り組みます。
○介護予防のため、骨粗しょう症検診など予防に必要な検診を取り入れていきます。
○がん検診の受診率向上に努め、要精密者については確実にフォローしていきます。
○子宮がん・乳がん・大腸がん検診の節目検診については、個別
受診のクーポン券を発行することで受診のきっかけにするとともに、各種健診などの受診につなげる努力をします。
○歯科保健を含む子どもの健康づくりのためのブラッシング指
導・フッ素塗布に加え、妊婦歯科健診・節目歯科健診などを実
施します。

２

母子保健対策の充実○妊婦健診の受診率向上に努め、妊娠期の健康管理のため、助産師・保健師による相談・訪問など充実を図ります。
○乳児健診・1 歳児健診・１歳半児健診・３歳半児健診などの受診率向上に努め、病気や障害の早期発見に努めます。

96

３

医療体制の充実○乳幼児の訪問や健診・相談などにおいて、小児救急医療電話
相談の利用や適正受診を推進します。
〇宮崎市・国富町・市郡医師会・県医師会などと連携し広域医療の充実を図ります。

４

感染症予防の推進○広報や乳幼児健診などの機会を利用し、感染症予防のための知識普及を図り、予防接種の推進に努めます。
○新型インフルエンザについては、「綾町新型インフルエンザ等
行動計画」に基づき行動します。

５

食生活の改善・推進○食生活改善推進員・自治公民館・各種団体・教育関係者との共同事業として、食生活の見直しから生活習慣病予防の啓発普及に努めます。
○管理栄養士などの指導のもと、食生活の見直しを行い、健全な食生活を推進します。
○管理栄養士などによる親子料理教室の開催などにより、食育活動の充実を図ります。

６

心の健康づくり○健康センター・医療機関・地域・家庭と連携し、うつ病をはじめとする精神疾患の予防啓発活動を実施するとともに、相談支援に努めます。
○発達支援のため、5 歳児健康相談と合わせて、保育所・幼稚
園・学校・医療機関などの関係機関と連携し、支援スタッフの質の向上に努めるとともに、相談支援体制（ネットワーク）の充実を図ります。

97

基本計画

○各機関と連携し、保健師・助産師などによる乳幼児の相談・訪問の充実を図ります。
○不妊に悩む人達の相談に応じるとともに、不妊治療費の助成を実施します。

目指す指標達成度を測るための指標
成果指標

医療体制（地域医療・休日医療など）の満足度
保健活動（健康診査・健康相
談など）の満足度

胃がん検診受診率

大腸がん検診受診率

子宮頸がん検診受診率
活動指標

乳がん検診受診率

前立腺がん検診受診率

肺がん検診受診率

結核検診受診率

98

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
28.6

35.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

51.6

60.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

15.8

40.0

※胃がん検診受診者÷胃がん検診対象者× 100
％

➚

37.4

40.0

※大腸がん検診受診者÷大腸がん検診対象者× 100
％

➚

25.1

50.0

※子宮頸がん検診受診者÷子宮頸がん検診対象者×
100
％

➚

25.9

50.0

※乳がん検診受診者÷乳がん検診対象者× 100
％

➚

33.7

40.0

※前立腺がん検診受診者÷前立腺がん検診対象者×
100
％

➚

13.4

40.0

※肺がん検診受診者÷肺がん検診対象者× 100
％

➚

79.6

※結核検診受診者÷結核検診対象者× 100

85.0

基本計画

施策４- ２

地域福祉の充実

現状と課題（１）社会福祉・地域福祉の充実
地方分権により、国から地方へ権限移譲が進められている中で、地方自治体は自らの判断と責任において住民に身近なサービスを提供していく必要があります。また、行政の力だけでは解決できない地域のきめ細やかな課題には、町民が相互に支え合うことが求められています。こうした中、社会福祉協議会は、本町における社会福祉の中核として各種事業を行っています。特に在宅福祉を積極的に社会福祉協議会の機能の中に組み込み、地域福祉の充実が図られており、行政・自治公民館・民生児童委員会などの関係機関や団体と連携を図りながら活動を推進しています。
社会福祉・地域福祉のニーズは広範囲にわたるため、その課題を的確に把握し、全体像を明らかにする必要があります。介護保険のスタートにより在宅福祉のネットワークはケ
アマネージャーのもとに確立されていますが、地域福祉ネットワークに関しては整備の途中にあり、関係機関と調整して総合的なネットワークづくりを急ぐ必要があります。
（２）低所得者福祉の充実
景気低迷が長引く中、低所得者の生活は厳しい状況にあります。現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人を対象とした生活困窮者自立支援制度の周知・充実をケースワーカーや民生児童委員と連携を取りながら進
めていきます。
また、一時的な困窮の方には、県社会福祉協議会の貸付制度を紹介するなど、個々の状況に応じた制度の適正な運用を図る必要があります。

目指す方向

支え合いと助け合いの社会実現のために保健・医療・福祉関係団体
をはじめ、各種産業団体やコミュニティ団体などとの連携を強め、全町的な地域福祉のネットワーク化を図ります。

99

【施策の方向】
施策 4-2-（1） 地域福祉の充実【社会福祉・地域福祉の充実】
施策名

主要な取組

１

地域福祉ニーズの把握○児童・心身障がい者（児）・高齢者・低所得者・ひとり親家庭などに関する複雑かつ広範囲にわたる課題や在宅福祉の全体像を明らかにし、福祉の実態や社会資源の掌握、客観的な調査・研究により、ニーズの顕在化などに努めます。

２

 域福祉・在宅福祉の地
総合ネットワークづくり○行政・専門機関・社会福祉協議会が地域住民の地域福祉・在宅福祉に果たす役割を明確にし、関連機関相互の「総合的ネット
ワークづくり」を推進します。
○民生委員・児童委員との連携強化による社会的弱者の実態把握と福祉活動を行います。
○社会福祉協議会に寄せられる具体的ニーズや地域課題解決の可能性、あるいは、期待と現実的能力のギャップから生じる在宅福祉推進の困難性など、地域福祉を総合的に進めていくために必要な公私の役割分担のあり方などについて課題を提言し、その解決を図ります。

３ と
 もに支え合うまちづくりの推進○地域の福祉について町民自らが考え、話し合い、支え合うまちづくりを推進します。
○社会福祉協議会は地域住民が必要な時に、適切な支援が受けられるようにするため、「主体的な地域住民の参加を目指した
地域社会づくり」を基礎として、地域活動や組織化活動を推進するとともに、適切な支援ができるよう、職員の資質の向上にも努めます。
○ともに支え合うまちづくりの推進のための基礎づくりを進め、専門的視点から計画的に地域福祉を推進します。

４ 社
 会福祉協議会の体制強化○高齢化社会の中、介護保険の導入などにより、社協の活動範囲が飛躍的に増加しています。地域福祉・社会福祉の円滑な運営のため、活動の最前線に位置する社協の体制強化を図ります。

５○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、改修・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

社会福祉施設の整備

施策 4-2-（2） 地域福祉の充実【低所得者福祉の充実】
施策名

主要な取組

１

 所得者の自立更生支
低援○低所得者の自立更生を図るため、生活困窮者自立支援制度の周知をケースワーカーとともに行い、民生委員と密接な連携を取りながら、就業及び生活相談の充実・生活福祉資金の貸付など促進し、経済的自立の助長・生活意欲の向上を図ります。

２

 活保護制度の適正な生
運用○経済的自立の困難な世帯に対しては、生活保護制度に関する適切な指導を行うとともに、地域ボランティアなどによる訪問活動を活発に行い、地域社会との温かいつながりによって精神的な安定を図ります。

100

成果指標

達成度を測るための
指
標

単位

目標の
方向

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

43.6
50
％
➚
高齢者・障がい者福祉（福祉・介護サービス・社会参加など）※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足していの対策（満足度）る」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
社会福祉協議会のボランティ
ア登録団体数

活動指標

社会福祉協議会のボランティ
ア登録者数

社会福祉協議会会員数

団体

➚

21

25

966

1,100

2,311

2,350

※平成 26 年度実績人➚

※平成 26 年度実績人

維持

※平成 26 年度実績

…

101

基本計画

目指す指標

施策４- ３

高齢者福祉の充実

現状と課題
本町では、高齢者が心身ともに健康で安心して生活できるよう、健康づくりを大切にする体制を目指しており、多様化するニーズに対応できるよう社会福祉協議会・地域包括センターなどとの連携を図りながら、高齢化対策を進めていく必要があります。また、各種ボランティア団体の育成・強化のために、支援・助成を行っていくとともに、民間の介護ビジネス業者の進出誘導に努める必要があります。さらに、保険財政の健全な運営のために、効率的かつ効果的なサービス供給体制を整えるとともに、保険財政に対する町民の理
解と協力を得ていくことが重要です。
また、高齢者の健康づくりのため、健康教室・介護予防講座を開催しています。しかし、健康な高齢者は健康教室に参加しますが、健康でない高齢者は受講しないという問題もあり、すべての高齢者が受講できるような体制づくりが必要です。
高齢者が寝たきりの状態にならないため、寝たきりの原因となる疾病の予防に努めるとともに、歩行浴プールや運動施設の活用推進を図ります。
高齢者の在宅生活を支援するため、高齢者向けの住宅整備を推進します。また、独り暮
らしの高齢者が、安全で安心して暮らすことのできる地域福祉の充実を図るため、食事・移送サービスの提供、高年者クラブ活動の友愛訪問活動などを通して見守り活動を推進し、地域社会から孤立しないように努めます。
また、認知症の高齢者を抱える家庭の相談指導体制の充実を図るとともに、老人認知症
疾患の早期発見・早期治療の体制整備が必要です。

目指す方向

102

超高齢社会にあって、高齢者が地域での見守りに包まれて、健康・長寿の社会づくりのために、生きがい対策・シルバー人材センター・
高年者クラブとの連携などにより、健康で長生きできる社会づくりに
努めます。

基本計画

【施策の方向】施策 4-3

高齢者福祉の充実
施策名

主要な取組

１ 高
 齢者介護支援システ
ムの充実○高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、自宅で生きがいのある生活や人生が送れるよう、疾病及び介護予防などの生活支援といったサービスなども含め、高齢者保健福祉対策に積極的に取り組むとともに、各地域における、健康指導などの指導的立場となるリーダーの育成を図ります。
○高齢者介護を社会全体で支え合う仕組みとしての介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、財源確保や介護サービス内容（ケアプラン）の適正化にも取り組みます。

２

高齢者の健康づくり○介護保険事業と連携し、疾病予防を図ります。
○心身ともに健やかな健康づくりのため、健康を中心とした環境整備を進め、健康を文化として実感できる地域づくりを推進します。生きがいの基盤は、心身の健康にあるので、健康的なライフスタイルを確立し、自然とのふれあいを通した健康な生命感を醸成します。さらに、心温まる「ふれあいの場」の充実による「心の健康づくり」を推進し、生涯にわたる健康学習・ス
ポーツ・レクリエーション・趣味などの活動を通した「心身の健康づくり」を促進します。
○ゲートボール・グラウンドゴルフ・ウォーキング・森林浴などの適度なスポーツ・レクリエーション活動を健康増進とともに、親しい仲間と楽しめるような環境づくりを推進します。

３

 齢者福祉施設の整備・ ○高齢者福祉施設においては、地域の在宅寝たきり高齢者など
高
充実の住宅生活を支援するデイサービス・ショートステイ・ホー
ムヘルパー派遣などの福祉サービスの拠点としての機能を高めます。
○心身の機能が低下し、日常生活に助けを必要とする状態になっても身寄りがない場合や身寄りがあっても家庭の事情や住宅事情で生活が困難な高齢者に対して、安心して生活を送ることのできる施設の充実を推進します。
○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、改修・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

４

 民と行政の協働によ
住る福祉○高齢者の貴重な経験や知恵を活かす取組として、高年者クラブ活動を展開し、世代間ふれあい事業・健康講座・奉仕活動・独り暮らし高齢者への友愛訪問活動など様々な事業を行い、高年者クラブへの加入を促進します。
○行政と高年者クラブが共催してふれあい生きいきサロン（小地域福祉活動）の活動による高齢者の社会参加や生きがいづ
くりを推進するとともに、クラブの運営を手伝っていただく
ボランティアの養成にも取り組みます。

103

目指す指標成果指標

達成度を測るための
指
標

目標の
方向

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

43.6
50
％
➚
高齢者・障がい者福祉（福祉・介護サービス・社会参加など）※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足していの対策（満足度）る」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率運動教室参加の促進（延べ人数）

活動指標

高年者クラブ会員数

シルバー人材センター会員数

104

単位

人

➚

783

12,000※平成 26 年度実績
目標算出基礎：（65 歳以上人口の 1 割…260 人）
260 人× 4 回× 12 カ月
人

➚

650

750

※単位老人クラブの会員総数人➚※平成 26 年度実績

160

170

基本計画

施策４- ４

障がい者福祉の充実

現状と課題
本町における障がい者は増加傾向にあり、高齢化や障がいの重度化・多様化が進む一方、住み慣れた地域で自立し、社会へ参加しようという障がい者の意欲がますます高まっています。
こうした状況の変化に的確に対応し、本町における障がい者施策の一層の推進を図るた
め、「綾町障害者計画及び障害者福祉計画」が策定されています。
この計画では、身体・知的・精神障がい者のみならず、難病を患っている方をはじめ、その家族・地域住民・学校・企業・各種関係団体などを含めた社会のあらゆるものを対象としています。
そのあるがままの姿で、他の人々と同等の権利を享受できるのが本来のあり方であるというノーマライゼーションの考え方が浸透し、障がい者が個人の尊厳に配慮されながら、住み慣れた地域で社会の一員として自立して生活し、社会経済活動に主体的に参加できる社会づくりが求められています。
障がい者の自立と社会参加への意識は年々高まりを見せており、障がいの有無に関わらず、すべての人が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けて、障がい者が地域の中で、社会の一員として自立して生活していくことが期待されています。
このため、障がい者がその能力を十分に発揮し、主体性・自立性を持って、様々な活動に積極的に参加できる社会が望まれています。
障がい者は年々増加し、高齢化や障がいの重度化・複雑化の傾向が見られ、それに伴う多様化するニーズに適切に対応することが必要であり、住み慣れた地域で、自らの選択により、障がいの特性に応じた必要なサービスが受けられるよう、個人の多様なニーズに対応できる福祉保健医療サービスの量的・質的な充実が期待されています。

目指す方向

障がいがある人の社会参加を促進するため、良質な福祉サービスの提供に努め、障がいのあるなしにかかわらず、地域でともに生活できる「共生の社会」に向けた取組を推進します。

105

【施策の方向】
施策 4-4

障がい者福祉の充実
施策名

１

啓発・広報の推進■啓発・広報活動の推進■福祉教育の推進

主要な取組○広報誌や各種イベントなどで障がい及び障がいのある方に関す
る理解と認識の啓発に努めます。
○福祉サービスの提供により、障がいのある方の自立意識の高揚と社会参加の促進に努めます。
○小中学校における福祉教育の推進のため、障がい者の疑似体験
や福祉施設への実習などを行います。

○地域住民に対する福祉教育を推進します。

■ボ ランティア活動の促
進２

医療・保健の充実■障 がいの発生予防・早期発見体制の確立○障がい者スポーツ大会などにおいて、健常者が障がい者を支援するなど、ボランティア活動機会の提供と支援を行います。
○病気による後発性の障がいを予防・早期発見するため、健康診断・保健指導の充実を図ります。
○相談所による相談指導体制の充実と周知を行います。

■医 療・ リ ハ ビ リ テ ーションの充実○リハビリテーション施設の確保と医療体制の充実を図り、身体障がい者の機能回復・訓練を行います。
○リハビリのできる医療機関との連携を図ります。

■精 神保健福祉対策の推進○精神保健に関する理解の推進を図ります。
○精神障がい者に対する保健・医療の充実を図ります。

３

福祉サービスの充実■生活支援体制の整備○広域での相談支援・個別の計画相談を行うなど、総合的な相談支援体制の充実を図ります。

○福祉サービスの情報提供の充実を図ります。

○成年後見制度の広報を行うなど、権利擁護の推進を図ります。
■在 宅福祉サービスの充実○各種福祉サービスを組み合わせ、在宅での生活が行えるようにします。
○補装具・日常生活用具の交付により、福祉機器の普及促進に努めます。

■施 設福祉サービスの充実○関係機関と連携して障がい者施設の機能の充実に努めます。
○町内にない機能の施設を利用したいとの希望がある場合、近隣施設と連携してサービスの提供を行います。

４

教育・育成の充実■障がい児保育の充実■障がい児教育の充実

106○臨床心理士や保健師による相談支援を実施します。
○児童発達支援サービスなどを活用し、支援します。
○児童発達支援サービスなどを活用して、障がい児教育の充実を図ります。
○特別支援担当を対象にした研修などを実施し、教職員の資質向上を図ります。
○就学・就労支援及び相談体制の整備を行います。

雇用・就労の促進■雇用機会の拡大■福祉的就労の充実

 みよいまちづくりの住推進■福 祉のまちづくりの推進○関係機関と連携して障がい者の雇用・就労の促進を図ります。
○作業所（就労支援施設）の利用により、福祉的就労の場の提供を行います。
○関係機関と連携し、作業所（就労支援施設）の利用により、福祉的就労の場の機能強化支援を行います。

６■防犯・防災体制の整備
７

社会参加の促進■ス ポーツ・レクリエー
ション活動の振興■情 報・ コ ミ ュ ニ ケ ーション体制の整備○公共施設や町道の整備について、バリアフリー化に努めます。
○町営住宅の整備について、住宅の入口のスロープ化などバリアフリー化に努めます。
○移動・交通手段の整備を行います。
○障がいのある方に配慮した防犯・防災対策の推進を図ります。
○広報誌などにより、防災知識の普及を図ります。
○県障がい者スポーツ大会・障がい者卓球バレーなどの活動への参加促進を図り、大会参加時にはマイクロバスなどを用意するなど、活動領域の拡充に向けた支援を行います。
○講演会などに手話通訳士の派遣を行うなど、情報バリアフリー化の促進を図ります。
○聴覚障がい者へのヘルパー派遣を行うなど、コミュニケーショ
ン支援体制の充実を図ります。

目指す指標

成果指標

達成度を測るための
指
標

単位

目標の
方向

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

43.6
50
％
➚
高齢者・障がい者福祉（福祉・介護サービス・社会参加など）※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足していの対策（満足度）る」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率

活動指標

日中活動系サービス月間利用日数（延人数）

障がい者施設入所者数

人/月

➚

56

70

８

８

※平成 26 年度実績人→

※平成 26 年度実績

…

107

基本計画

５

施策４- ５

社会保障の充実

現状と課題
国民健康保険制度は平成 30 年度から財政の責任主体が県に変更され、県内の市町村とともに国保の運営を担うこととなっており、年齢構成の偏りや財政基盤なども考慮され、持続可能な制度への改革が行われます。
市町村の主な役割としては、被保険者証発行などの資格管理事務や保険税の決定及び賦課・徴収事務及び保健事業など、これまでと同様に市町村で行うこととなります。
今後も医療費の増加が見込まれる中、特定健診・保健指導の受診率向上に努め、医療費の抑制を図るとともに、関係部署及び関係機関と連携して医療費の適正化に取り組み、被保険者の個人負担の軽減に努める必要があります。
後期高齢者医療制度は、保険財政の安定化のため、県内全市町村が加入する宮崎県後期
高齢者医療広域連合と連携して制度運営を行っています。
少子高齢化により、被保険者数及び医療費が増加傾向にある中、高齢者が安心して医療にかかる事ができるような安定した制度とするため、健康診査受診率の向上に努め、病気の早期発見・早期治療による医療費の適正化を図っていくことが重要です。
介護保険制度は、団塊の世代が 75 歳となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まいや医療・介護・予防・生活支援が一体として提供される地域包括ケアシステムの構築の実現が求められています。
今後、新たな制度に基づいて、地域包括ケアシステムの実現に向けて重要な役割を担う
地域包括支援センターの機能強化が必要です。
また、今後医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ慢性疾患・認知症などの高齢者の増加が見込まれることから、地域の医療・介護の関係機関が連携し、可能な限り住み慣れた地域
において継続して日常生活を営むことができるよう体制の整備を図るとともに、認知症への対応として「早期支援機能」と「危機回避支援機能」を整備し、認知症やその家族と早期に関わりを持ち、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築が必要です。
また、国民年金については、加入・納付・免除の案内を適時行い、無年金者の解消に努
めていくことが求められています。

目指す方向

108

すべての町民が健康で安心した生活を送ることができるよう、社会保障制度の充実と適正な運用に努めます。

基本計画【施策の方向】施策 4-5

社会保障の充実
施策名

主要な取組

１

国民健康保険事業○特定健診・特定保健指導の受診率の向上を図るとともに、健康づくり推進員の活用や健康づくりに係るインセンティブ制度の導入を検討していきます。
○健康教室を実施するなど、疾病予防と健康対策を積極的に推進します。
○今後予想される制度改革に対応できる体制を整えます。
○収納率の向上を図るため、保険税の安定確保と税負担の公平性の確保のため、保険証切り替え時の納付指導はもとより、特別な事情なく滞納を続ける者に対しては、法的措置の取組強化を含め、効果的・効率的な徴収事務を行います。
○医療費については、各世帯に医療費の通知・ジェネリック医薬品の利用推進・資格の得喪の適正化・交通事故など第三者行為の把握に努めるなど適正化を図ります。

２

 期高齢者医療保険事
後業○健康診査の受診率向上を図るため、広報による周知及び未受診者への受診勧奨通知の送付などを実施します。
○収納対策計画を作成し、収納率向上を図ります。
○重複・頻回受診者及び重複服薬者又はその家族に対し、療養方法などの適切な指導を訪問にて行い、健康保持と疾病の早期回復を促します。
○医療費の通知及びジェネリック医薬品の利用推進などによる医療費の適正化を図ります。

３

国民年金事業○日本年金機構と連携し納付率の向上とともに、無年金者の解消に努めます。

４

介護保険事業○高齢者が要介護状態にならないよう、また、要介護状態がさらに悪化しないよう、介護予防に取り組みます。
○認知症に関する正しい知識の普及を図り、周囲の人が適切に対応できる環境を整えるため、相談体制を充実します。
○医療措置の必要な要介護者が、日常生活を安心して送れるよ
う、医療と介護の連携強化に努めます。
○住み慣れた地域や家庭で引き続き生活できるよう、介護サービスの充実を図り、要介護・支援者を地域で見守る「地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
○在宅介護している家族の負担が軽減できるよう相談・支援事
業に取り組み、広報などによる事業内容の普及啓発活動を推進します。
○介護保険事業の円滑な運営を推進するため、介護保険の財源を確保し、収納率向上を図ります。

109

目指す指標達成度を測るための指標
国民健康保険税…収納率（現年度分）
成果指標

後期高齢者医療保険料…収納率（現年度分）
介護保険料…収納率（現年度分）
国民健康保険特定健康診査…受診率

活動指標

国民健康保険
特定保健指導…実施率
後期高齢者医療保険
健康診査…受診率

…

110

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
93.8

94.8

※現年度分収納額÷現年度分調定額× 100
％

➚

99.6

99.7

※現年度分収納額÷現年度分調定額× 100
％

➚

98.7

99.0

※現年度分収納額÷現年度分調定額× 100
％

➚

46.1

60.0

※特定健診受診者÷特定健診対象者× 100※国の目標数値 60％
％

➚

78.6

80.0

※保健指導実施者÷保健指導対象者× 100※国の目標数値 70％
％

➚

48.1

※健康診査受診者÷健康診査対象者× 100

55.0

定住が進む住みよいまちづくり～生活基盤分野

施策５- １ 景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備（人にやさしい道づくり）

現状と課題（１）道路整備と計画的な維持管理
主要な幹線道路としては、主要地方道宮崎須木線をはじめとする県道７路線が近隣市町を連絡しており、舗装率は 100％となっています。近年、整備率は上がってきましたが、一部に円滑な交通流動や歩行者の安全性が確保されていない箇所があることから、早急な整備が求められている状況です。
町道については、生活道路として重要な役割を果たしており、利便性の高い道路整備を推進していく必要があります。現状では比較的に舗装率が高く、整備は進んできましたが、交通量が多くなり通学路を中心に歩行者の安全性の確保が必要です。その他交通安全のための改修・防護柵などの設置・自転車レーン及び歩道の設置・夜間照明の設置など、安全で快適な道路の整備に努めていく必要があります。
また、既存の道路施設において、高度成長期に一斉に建設されたものが多く老朽化が深刻な問題となっています。平成 24 年 12 月には中央自動車道の笹子トンネルの天井板が落下し尊い命が犠牲となった事故も発生しており全国的にもインフラ施設の適正管理や長寿命化などが重視されています。橋梁などの重要構造物をはじめ舗装路面やその他道路構造物において、定期的な点検を行い計画的に維持管理・更新することが必要です。
町道は、集落間を結ぶ生活道路として整備を年次的に進めており、高齢化社会にあって福祉のまちづくりとして、バリアフリーを考慮し、また単に利便性を追求するのでなく綾らしい景観に配慮した町道の再整備が必要です。
集落間を連絡する町道については、町民の日常生活に密着した道路であり、町内の各種施設を有機的に連結しながら、一体性を持たせる重要な道路です。そのため、町内各地区の均衡ある発展に留意しつつ、町道の利用状況と役割、将来の地域開発の動向など、その特性に配慮して整備を推進することが重要です。
生活関連町道は、町民の日常生活と密着した道路であり、安全性と快適性に配慮するとともに、自然環境と調和した整備を推進する必要があります。このため、必要箇所において、景観に配慮した線形改良・拡幅・交通安全施設の設置・交差点及び曲がり角での安全な視界の確保・歩道・自転車レーンの整備・夜間照明の整備などに努めていく必要があります。
産業関連町道は、単に集落と農業団地を連絡するだけでなく、観光道路としての機能もある幹線であり、自然環境と調和した道路整備に努めなければなりません。また、交通の円滑化と生産拡大のため、農業機械・貨物輸送自動車・観光バスなどの大型化に適切に対応して、線形改良・舗装・拡幅などが必要です。

111

基本計画

基本目標５

平成 19 年度に策定し平成 26 年度に改定した第１次綾町景観形成計画に基づき、景観形成に重要な役割を担う、先導的かつ積極的に景観形成を進める必要のある地区を景観形成重点地区として設定し、自然景観とともに地域コミュニティから創出される景観を含めた地域の特性を活かし、道路改良を推進する必要があります。
（２）公共交通の整備
人や物の交流は国内外を問わず飛躍的に拡大しています。本町においても町外への通勤・通学者は多く、人や物の交流をより円滑にし、町民の交通利便性を高める観点から交通網の整備が進められています。
公共交通に関しては、バスが主な交通機関であり、日常利用する通勤・通学者や高齢者及び観光客にとって重要な交通手段となっています。このバス交通網は集落によって格差があり、これを補う形でタクシーがあります。
移動手段の主役は、自家用車になっています。また照葉大吊橋などの観光地を結ぶバス
路線が未整備であることから、自家用車を持たない町民や観光客にとっては不便な状況にあります。
宮崎市・国富町方面と綾待合所を結ぶ定期路線バスに関しては、運行回数・時間帯とも
基本的に問題はありませんが、平成 22 年４月から酒泉の杜・上畑間と綾待合所・杢道間の路線が不採算路線により廃止になり、高齢者・通学者の利便性が低下しています。
平成 24 年３月 17 日のダイヤ改正により新設された宮原への路線においても運航継続の為には、住民の積極的な利用がされる必要があります。

目指す方向

112

道路構造物などの定期点検を行い、道路施設の長寿命化を図り、道路利用者が安心して使い続けられる道路を実現します。
除草などの管理を積極的に行い、沿道の美化向上を図ります。
バリアフリーを考慮し景観に配慮した道路整備を推進します。
道路については、幹線道路との道路ネットワークの構築に向けて、利便性・安全性の一層の向上、国道をはじめ県道の整備改良を積極的に要請するとともに、歩行者の安全性や快適性の向上を図るため、生活道路の交通安全施設などの設置に努め、ボランティア活動などによる美化と維持管理を促進します。
路線バスなどの公共交通については、利用者ニーズを活かした利便性の高い、使いやすいきめ細やかな公共交通網の構築を促進します。

施策 5-1-（1） 景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備【道路整備と計画的な維持
管理】
施策名
１

県道の整備

主要な取組
○宮崎須木線においては、小林市須木間までの改良促進に努めていきます。
○高岡綾線においては、尾原集落・宮谷集落間の歩道整備の早急なる完成を要請します。
○田の平綾線においては、現在進めている改良計画の継続推進を図ります。

○田代八重綾線については、杢道集落・竹野集落間の早急な改良を要望し、必要箇所における線形改良や拡幅交通安全施設の整備などを要請していきます。
○通学路合同点検において要対策とされた箇所の対策を推進します。

２

町道の整備・維持管理○集落間を結ぶ生活道路の整備を年次的に進め、高齢化社会に対応するバリアフリー化と景観を考慮した町道再整備を図ります。
○生活関連町道は、町民の安全で快適な生活環境の基盤として、必要箇所の線形改良・拡幅・交通安全施設の設置・交差点及び曲がり角での安全視距の確保・歩道・自転車道の整備・夜間照明の整備などを推進します。
○中心市街地の道路整備は、景観形成方針に基づき、歩行者空間の改善・沿道修景を進め、美しく魅力的なまちなみ景観の形成を図ることから、グレードアップした整備を図ります。
○舗装の耐用年数が過ぎた路線の補修などを年次的に実施していきます。
○橋梁など、重要な道路構造物について定期点検を行い安全性及び維持管理の効率性の確保を図ります。
○通学路合同点検において要対策とされた箇所の対策を推進します。
○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、改良・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。

３ 九州自動車道へのア
東
クセス○中心市街地にあたる宮崎須木線の一部は、電線地中化や緑陰化を推進し、ユネスコ エコパークにふさわしい自然と調和した整備を行い、歩いて楽しめる都市空間を創出します。

４

周遊性の向上○施設間を結ぶ安全で快適な自転車レーンや魅力ある遊歩道を整備し、既存施設の有効活用を図るとともに、観光客などの滞在時間の延長や交流人口の増加による地域活性化を図りま
す。

113

基本計画

【施策の方向】施策 5-1-（2） 景観に配慮した道路・交通ネットワークの整備【公共交通の整備】
施策名

主要な取組

１

公共交通の利用促進○公共交通機関の利用促進に取り組み、必要な運行路線と便数を維持・拡大を図り、利便性の確保に努めます。

２

福祉バスの充実○障がい者・高齢者の利便性を確保するとともに、電話申し込みで実施している運行方法について、各地区を時刻表のもとに運行するなどを検討し、利便性の向上を図ります。

３ コ
 ミュ二ティバスの導入検討○だれでも・どこでも・いつでも乗れるコミュニティバスの検討をします。

４ タ
 クシー利用料金支援の継続○平成 24 年度からは、全地区で実施しており、継続に努めま
す。

目指す指標

成果指標
活動指標

…

114

達成度を測るための指標
道路利用者の安全性及び信頼性の向上を図る（満足度）

道路構造物等の点検率

通学路の合同点検で抽出された要対策箇所の対策完了率

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
49.7

60

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

０

100

※目標値：橋梁の定期点検率％➚※平成 26 年度実績

70

100

基本計画

施策５- ２

住宅・市街地の整備

現状と課題（１）住宅の整備
住環境向上のため、家賃が低廉である公営住宅は必要であり、近年は、住環境に配慮した温もりのある木造の公営住宅を整備してきたところです。既存の公営住宅の老朽化やライフスタイルの変化など、様々な状況に適した改修を計画的に進めていくことが求められています。
高齢化社会にあって、高齢者世帯や高齢者を介護する世帯が増えています。高齢者が安
全・安心な暮らしを続けていく上で、暮らしやすい住宅の整備が重要であり、バリアフリー
住宅の改善を推進する必要があります。
（２）市街地の整備
本町の人口は綾北川と綾南川に挟まれた狭い平坦部に集中しています。幹線道路沿いにあっては、綾手づくりほんものセンターなど、公共・公益施設の整備、大型店の進出に加え、町が推進する花いっぱい運動などにより、本町のメインストリートとしての環境が整えられてきました。
一方、幹線道路をはずれると、狭隘な道路に民家が密集し、景観・アメニティ・都市防災においても望ましい環境ではありません。町の中心部は用途地域と都市計画道路の設定が行われ、都市計画に基づく計画的な市街地環境整備が図られようとしています。都市計
画道路についても一部整備が進められていますが、一部の計画道路では宅地化が進み、整備に支障が出ています。また、工業系企業誘致が進まないため、工業系用途の指定がなされながら、農地のまま残存している地域もあります。
さらに、土地利用規制の緩やかな都市計画区域外において、計画的な街路形成のないま
ま宅地開発が行われたことにより、住宅地のスプロール化が進行しています。

目指す方向

住宅の整備については、耐震化を進めるとともに、町営住宅の適正な維持管理を図ることに加えて、ライフスタイルの変化に合わせ、居住性の向上を図ります。

115

【施策の方向】
施策 5-2-（１） 住宅・市街地の整備【住宅の整備】
施策名
１

公営住宅の整備２ 高
 齢者が暮らしやすい
住宅の整備

主要な取組
○景観に配慮した住環境を整備します。
○既存の公営住宅の維持管理・改修計画について、平成 22 年度策定の「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化した住宅の改修（外壁などの防水改修）を行い、居住性・快適性・利便性（公共下水道や浄化槽への接続※未接続住宅）に優れた住宅に改修するとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、改修・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
○居住者ができる限り在宅で自立した生活が続けられるよう、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化を推進します。

施策 5-2-（２） 住宅・市街地の整備【市街地の整備】
施策名
１

116

 画的市街地整備の推
計
進

主要な取組
○快適で安全な生活環境創出のために、都市再生整備事業・社会資本整備事業などにより、計画的な市街地整備を推進していきます。
○中心市街地においては、基本的生活支援機能の充実を図るために、公共公益施設の整備・医療福祉施設の整備・道路の整備・商業機能の強化を推進していきます。
○自然環境と調和したアメニティ整備により、歩いて楽しめる市
街地環境の向上を図ります。
○都市防災の視点から、排水機構の整備・都市のオープンスペー
スの確保・密集市街地における都市の不燃化推進などを図ります。
○住宅のスプロール化を規制し、町営住宅の建設など都市中心部
における居住環境を整備し、コンパクトにまとまった市街地整備を図ります。
○都市計画マスタープランを策定し、これに基づいた市街地形成を推進します。
○都市再生整備などの事業により自然環境と調和した歩いて楽し
める中心市街地を形成するため、カラー舗装や石畳の導入とともに、ベンチ・街灯・ポケットパークなどの設置を検討し、中心市街地エリアと各種拠点との回遊性を確保します。また、市街地に樹木・緑地・水辺などを積極的に取り入れ、ユネスコ
エコパークにふさわしい、まちなかでも自然を感じられるような独自性のある魅力的な都市空間を創出します。
○公共下水道整備を着実に推進し、快適で清潔な市街地環境を実現していくとともに、加入世帯の増加を推進します。
○宮崎須木線の一部は、防災・福祉（バリアフリー）・ユネスコ
エコパークのまちにふさわしい景観形成を図るため、電線地中化・緑陰化・自転車レーンの整備を推進します。

成果指標

達成度を測るための指標
景観（まちなみ・自然・農地の風景など）の美しさ（満足
度）

活動指標

障がい者・高齢者住宅改造改修件数

まちなか歩行者数

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
74.8

85.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
件/年

➚

50

200

※平成２６年度実績
改造：障がい者１件、高齢者６件
改修：介護２５件、介護予防１８件
人/年➚

42,000100,000※中心市街地のメインストリートにおける歩行者数

117

基本計画

目指す指標

施策５- ３

交通安全・防犯体制の充実

現状と課題（１）交通安全の推進
県道・町道の整備と車社会の進展に伴い交通量が増加するとともに、交通事故の危険性が増大しています。高齢者・幼児・障がい者などの歩行者や自転車利用者に対する安全確保のために、交通事故多発箇所などの重点整備・改善に努めるとともに、町民一人ひとりの交通安全意識の高揚を促進する啓発活動に努める必要があります。さらに、交通事故被害者に対する各種救済制度を周知徹底することも重要です。
（２）地域安全（防犯）対策の強化
安全で明るい地域社会維持のために、地域安全体制・地域安全協力体制の充実強化を図るとともに、地域安全意識の高揚を図るための啓発活動を推進し、防犯灯の整備など、危険箇所の改善に努める必要があります。さらに、青少年の非行や若者の暴走行為の防止のため、地域社会全体としての取組が重要となります。
平成 18 年度から地域安全の為に活動を続けている「防犯パトロール隊」と協力して、警察などとの連携により、不審車両などの情報を共有しながら、地域の防犯体制の強化を図っていきます。
また、防災や防犯上の危険箇所の確認を行い、福祉や防災をも視野に入れた…「地域コミュ
ニティづくり」を確立していくことが重要です。

目指す方向

118

町民が安心して生活が営めるよう交通安全・防犯に関する啓発・地域での見守り・交通安全・防犯に関連する組織の育成など地域での相互扶助に取り組みます。

基本計画【施策の方向】施策 5-3-（1） 交通安全・防犯体制の充実【交通安全の推進】
施策名

主要な取組

１

交通安全意識の高揚○警察署・交通安全協会・交通指導員・自治公民館などの関係機
関・団体の協力を得て、交通安全運動を展開し、交通安全意識の高揚を図っていきます。
○高齢化社会を迎え、高年者クラブ・シルバー人材センターと連携し、高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の推進を図っていきます。
○暴走族を許さない環境づくり・飲酒運転の根絶・シートベルト
及びチャイルドシートの着用の徹底など交通事故防止に向けて、防災無線や広報誌を活用した広報活動を積極的に推進します。

２

交通安全施設の整備○ガードレール・カーブミラーなどの交通安全施設の整備を図るとともに、交通事故多発交差点のカラー舗装などの改善を図り、安全で円滑な道路交通環境の確立を推進します。

３

交通事故被害者の救済○交通事故の諸問題について、相談制度の周知徹底を図ります。
○交通事故救済制度についての広報を実施し、周知を図ります。

施策 5-3-（2） 交通安全・防犯体制の充実【地域安全（防犯）対策の強化】
１

施策名

主要な取組

地域安全体制の強化○防犯灯（ＬＥＤ化）などの防犯施設の整備を推進し、安全で住みよいまちづくりを推進します。

○防犯パトロール車（青色回転灯）による防犯パトロールを推進します。
○防犯協会・安全なまちづくり推進協議会・警察署などの関係機関・自治公民館・町民が、相互に連携・協力に努め、情報の共有により、町民総ぐるみで地域の安全確保を図ります。

２ 地 域安全思想の普及・ ○生活に不安を及ぼす犯罪・事故・災害の発生を未然に防止す
向上
るため、広報などによる啓発活動を行い、地域安全思想の普及・高揚を図ります。
３

青少年の非行防止○青少年に有害な図書類などの追放・たまり場の解消など犯罪の発生となる環境を除去し、地域社会・家族・民生児童委員
をはじめとする関係機関などと協力し、深刻化する青少年非行の防止に努めます。

119目指す指標達成度を測るための指標
成果指標

交通安全（意識啓発・交通安
全施設などの整備）対策（満足度）
防犯（犯罪からの安全・パト
ロール）対策（満足度）

活動指標

交通安全教室実施回数

防犯パトロール実施回数

…

120

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
43.8

50

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

45.7

55

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
回/年

➚

26

30

※平成 26 年度高岡警察署及び交通安全協会の交通安全教室実施回数回/年➚128※平成 26 年度防犯パトロール実施回数

130

基本計画

施策５- ４

消防・救急・防災体制の充実

現状と課題（１）防災対策の推進
近年、全国的にも予想を超える甚大な災害が発生する中で、本町においては急傾斜地などの災害危険箇所とともに地理的・自然的条件から台風や集中豪雨の内水による被害に加え、南海トラフ巨大地震・日向灘沖地震などの今後発生する可能性の高い地震による被害も懸念されます。
これらの災害を未然に防止し、被害を最小限度にとどめるには、急傾斜地崩壊対策などが必要であり、河川上流部にある本町としては、伐採後の造林や人工林の保水維持のための間伐の推進・保安林の機能向上のための治山対策が重要です。
また、これまでも災害危険箇所・急傾斜地・地すべり地帯の指定を受け、砂防ダムなどの建設が行われるなど積極的な保全対策を行ってきました。今後も国・県・関係機関との連携を図りながら、危険度や優先度の高い箇所から順次防災対策を進め、自然災害に強い
まちづくりを推進していく必要があります。
一方、災害時の被害をできるだけ小さくするよう、行政と町民との協働や地域社会における住民の自主的な活動によって、災害に強い町、そして災害のないまちづくりを進めていくことが重要です。
そして、災害時の対応として、防災体制の確立や情報伝達手段の構築や自主防災組織の強化による自助・共助の確立が必要です。さらに災害時の拠点となる公共施設の耐震化及び連結するライフラインの確保など、総合的な対策が急務となっています。
また、消防団員を中心とした風水害時における防災体制を強化するとともに、高齢者・障がい者などの避難行動要支援者に対する迅速かつ的確な対策についても、自主防災組織・ボランティア団体などとの連携強化により推進します。
併せて、大規模テロなどの武力攻撃事態などについても、国民保護計画に基づき整備された全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめとした、国・県との連携した取組の強化と住民への啓発活動を展開していくことも重要です。このような状況の中で、危機管理体制の強化に努めるとともに、町民一人ひとりの防災意識の高揚を図り、町民・行政・関係機関が一体となって防災に取り組む必要があります。
（２）消防力の強化
町民の安全な暮らしを確保する上で、消防機能の充実・強化が重要です。住民の高齢化や社会環境の変化などから複雑・多様化する災害や事故が年々増加しており、消防・救急・
救助・火災予防の各分野において、機能の高度化が求められています。本町では常備消防として宮崎市消防局西部出張所があり、非常備消防として消防団（本部及び８カ部）が配置されています。常備消防は機材の近代化が進められていますが、消防団は産業構造の変121

化に伴う自営業者の減少により機能低下が懸念されます。しかし、地域の消防団は、消防活動のみならず地域活性化の原動力となることも求められることから、更なる施設・設備の強化とともに、消防組織の強化が課題となります。

目指す方向

暮らしを自然災害から守り、安全を確保するため、消防団活動の活性化・避難行動要支援者対策・防災対策を推進します。

【施策の方向】施策 5-4-（1） 消防・救急・防災体制の充実【防災対策の推進】
施策名
１

防災体制の整備■防災体制の整備

主要な取組○地域防災計画について、多様な変化に対応した見直しを行います。
○防災中枢機能の確保・充実を図るとともに、防災備蓄施設を整備し、災害用装備などの備蓄を図ります。
○自治公民館を中心に自主防災組織の強化を推進するとともに、避難拠点施設として、各自治公民館にシャワーなどの設備の充実を図ります。
○防災行政無線のデジタル化（平成 34 年度に完全移行）に合わ
せ、戸別受信機再整備を行い、災害時などの情報連絡体制の維持・強化を図ります。
○平成 22 年度に整備した全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用して、災害時の情報・連絡体制の充実・強化を推進
するとともに、システム運用の訓練も行います。
○大規模災害時における広域的支援体制、広域医療体制及び避難場所の整備を推進します。
○綾町消防団と連携した災害ボランティアの育成と社会福祉協議会との協力体制を強化するとともに、防災士などの資格取得を推進します。

■防災情報の提供○防災行政無線を使い、きめ細やかな防災情報を提供するとともに、災害時の通信体制を確保します。
○平成 19 年度に策定した災害危険箇所や避難場所などを示した
ハザードマップ・防災マップを適宜見直すとともに、町民とともに作成した防災マップなどを新たな情報として提供します。

■防災意識の啓発○災害時の対応や行動に関する防災知識の普及を図り、各種の防災訓練や防災出前講座を通して防災意識の啓発に努めます。

２

治山治水対策の推進■土砂災害の防止■保安林の保護と育成

122○災害の発生を未然に防止するため、山間部の地すべり箇所・
急傾斜危険箇所・河川の危険箇所などの点検・調査を実施し、実態把握と町民への周知徹底とともに、危険箇所の未整備箇所の整備を図ります。
○保安林の保護と育成について、国・県と協議しながら、指定目的にそって保護育成を推進します。

■河川改修の促進○内水の危険箇所における排水ポンプ場の整備や両河川の河道に土砂が堆積しているため、河道掘削などの河道の整備を国や県へ要望します。

３

災害に強いまちづくり○オープンスペースの避難地・防災活動の拠点となる防災公園・
避難路・緊急輸送路の整備を推進します。
○老朽木造住宅などの密集した市街地における面的整備などを推進します。
○道路・橋梁・河川などの公共施設について、耐震性の向上を図ります。
○上水道などのライフラインの耐震化を推進します。
○公共・公益施設や商業施設など、不特定多数の者が利用する建築物の耐震改修を促進します。
○中心市街地は、防災や福祉（バリアフリー）の観点から、電線地中化や緑陰化を推進します。

４ 民保護のための体制
国整備○国民保護計画に添って、武力攻撃や大規模テロなどの緊急事
態から町民の生命及び財産を保護し、武力攻撃などが、町民
生活・経済に与える影響を最小とするため、国や自治体などの具体的な役割分担・実施体制などを整備します。

施策 5-4-（2） 消防・救急・防災体制の充実【消防力の強化】
施策名
１

火災の予防
■消防防災設備の管理■防災意識の高揚

２

消防力の充実・強化■施設整備の充実■消防団の充実・強化

主要な取組○消防防災設備は、いついかなる場合に火災が発生しても確実な機能を発揮するものでなければならなく、日頃の維持管理が十分に行われることが必要であり、適正な維持管理の推進を図っていきます。
○火災の発生を未然に防止するために、防災の出前講座や消防団による広報活動など、町民の防災意識の高揚に努めるとともに、高齢化社会を迎え、介護を必要とする高齢者など災害弱者の安全確保に配慮します。
○年次的に整備・更新した消防機械の運用方法の習熟を図るとともに、消防車両の整備点検を実施し、常にその性能の維持・向上を図り、有事の際の即応体制の確立を図ります。
○老朽化した施設の整備について、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるとともに、地域の防災拠点としての役割、消防団が活動しやすい環境整備を行います。
○消防団の各部相互による消防活動の協力体制の強化を図るとともに、消防団を魅力あるものとし、女性消防団員を含めた団員の確保を図るため、ソフト・ハード面からの組織機能の向上を推進します。

123

基本計画

○法面について、自然保護に配慮しながら、適切な施工方法を選択し整備を推進するとともに、排水の流れ込みにより山林が荒れている箇所を調査し、植林などの整備を図ります。

○自然災害に備え配備された「救助資機材搭載型車両」の資機材の取扱要領の講習を得て、有事の際の即応体制の確立を図ります。
○郷土愛護の消防精神を尊重した消防団活動は究極のボラン
ティア活動であり、次世代を担う人材育成の場として活かしていくために消防団活動の充実・強化を図るとともに、団員の確保に努めます。
■消防水利の確保○現有水利の保全に努めるとともに、防火水槽・消火栓など水利施設を年次的に整備し、河川・水路などの自然水利の利用を図ります。

■備蓄倉庫の整備○風水害をはじめとする自然災害・口蹄疫・鳥インフルエンザなどに備え、備蓄倉庫を整備するとともに備蓄物の整備を図ります。

３ 急・救助体制の充実・
救
強化■救急・救助体制の強化○初動段階における関係機関と各医療機関相互の連携及び早期に応急医療につなげる体制の確立を図ります。
■救急医療体制の強化○急病・労働災害・交通事故などによる救急患者の輸送・診療体制の迅速性と強化を図るとともに、医療機関の協力のもと、救急医療体制の充実・強化に努めます。

■救命活動の啓発○町民に対し、消防団員や福祉保健課などと協力のもと、救急蘇生法などの救命について、啓発・普及を図ります。

目指す指標

成果指標

達成度を測るための指標
災害（風水害・地震・土砂災
害・火災など）の対策（満足
度）

活動指標

自主防災組織の組織化

消防団員の充足率

124

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
44.3

55

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
組織

→

22

22

※現状値：各自治公民館毎に組織人→※現状値：消防団員数

210

210

基本計画

施策５- ５

情報ネットワークの整備

現状と課題
情報通信
町民の利便性と本町の魅力や情報発信力を高めるため、ホームページの内容充実やＳＮ
Ｓを利用したイベント情報などの発信を行っています。また、これまでも学校教育や社会教育においてパソコン学習に取り組み、急速に進む情報化社会に対応するための意識改革に努めてきました。今後は、積極的にＩＣＴ（情報通信技術）をまちづくりに活用するため、インターネット環境を充実・強化し、有効活用を図ることが重要です。
現在では、スマートフォンなどによって、必要な、そして多くの情報を得られるようになりましたが、単なる情報通信手段としてだけではなく、緊急時の通信手段としてなくてはならないものとなっていますが、一部地域について、通信不能や通信状況の悪い地域があります。情報通信基盤の格差は、地域振興や観光振興にも影響しますので、一刻も早い解消が望まれます。
情報通信の地域格差是正を目的に町内世帯の約 80％をエリアとして平成 21 年にケーブ
ルテレビが開通し、ブロードバンドによるインターネット利用が可能となりました。情報
通信の地域格差の是正にはエリアを拡大する必要がありますが、エリア拡大にはケーブルテレビなどへの加入促進を図ることが必要となります。
①超高速ネットワークインフラの整備による情報格差への対応
行政の情報化による事務の迅速化・効率化によって県民サービスの向上を図るとともに、都市と地方の情報通信格差の是正や学術・教育などの公共・社会サービスの推進を目的として、県内自治体間を光ファイバーで結ぶ高速ネットワーク「宮崎情報ハイウェイ 21」が整備されています。一方で、情報通信機器の普及に伴い、情報通信手段に対するアクセス
機会及び情報通信技術を習得する機会を持つ者と持たざる者との、デジタル・ディバイド（情報格差）の拡大が懸念されます。ＩＣＴを利用しない一部の人が情報化社会の中で孤立し、公平な社会的サービスを享受できない恐れがあるため、ＩＣＴの普及教育を図るとともに、使用しない人でも、社会的サービスを公平に受ける機会を確保することが重要となります。
多種多様な情報通信サービスが提供され、町民への普及も進んでいます。ビッグデータの活用も含め、新たな産業の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、生活を便利にする
ＩＣＴは、経済成長のための重要な鍵となるため、通信キャリアによる光ファイバーなどの基盤整備の促進を図り、情報通信格差を解消することが必要です。
携帯電話は町民ばかりでなく来訪者にとっても不便のないよう、通信キャリアへ要望を行い、補助事業活用により不通話地域の解消を図ります。また、ケーブルテレビについても各種サービスのエリア拡大を図り、情報通信の地域格差是正に努めます。
125

②公衆無線ＬＡＮによる情報発信力の向上
地域公共ネットワーク等強じん化事業として平成 27 年度に避難所や避難場所などの 11箇所に、耐災害性の高い公衆無線ＬＡＮ機能を有する防災情報ステーションとアクセスポ
イントを整備しました。これにより災害発生時において、最新の災害情報や安否確認などが効果的に受発信可能となります。また、インバウンドを主眼に観光情報を多言語で発信することにより、観光情報の入手やＳＮＳでの情報発信が容易となりました。今後は、情報発信だけにとどまらず、アクセスポイントを周遊させるスタンプラリーなどのイベントを積極的に行い、誘客・周遊性を高めるなど、整備した基盤やシステムを最大限活用することが重要です。

目指す方向

システムの構築とともに、情報通信格差の解消と情報発信力を高め、生活の質的向上と地域の活性化を図ります。

【施策の方向】施策 5-5

情報ネットワークの整備【情報通信】
施策名

 報の発信力強化と格情差是正■情報発信力の向上

主要な取組

１

○魅力ある情報発信とともに、整備した基盤やシステムを最大限活用し、産業観光課主導のもと連携し、アクセスポイントを周遊させるスタンプラリーなどのイベントを積極的に行い、誘客・周遊性を高め、地域活性化を図ります。

■携 帯電話通信エリア拡
大○照葉大吊橋一帯・森林セラピー基地一帯の電波微弱地域の情報
通信の地域格差是正に努めます。

■ケ ーブルテレビエリア
拡大と超高速ネット
ワークなどのインフラ充実○ケーブルテレビのエリア拡大を図るため、加入促進ＰＲを行
い、テレビ・インターネットを利用した独自の放送を企画するなど、情報発信の場としても活用していきます。
○すべての町民が公平な社会的サービスを享受できるよう、エリア拡大を目指して情報通信の地域格差とテレビ難視聴の解消に努めます。

126

成果指標

達成度を測るための指標
情報基盤（インターネット環境など）の満足度

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
55.8

60

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
区分

活動指標

ケーブルテレビ等加入世帯数

世帯数

インターネット

→

252

252

ＩＰ電話

→

360

360

ＣＡＴＶ

➚

467

480

※平成 26 年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業…
補助事業等実施状況調査

公衆無線ＬＡＮ整備施設○綾てるはふれあい広場○綾町産業観光案内所○綾てるはの森の宿○綾てるはドーム○綾国際クラフトの城○小田爪陸上競技場○錦原サッカー場○綾馬事公苑○綾ふれあい館○錦原野球場
○綾川荘

127

基本計画

目指す指標

施策５- ６

消費者対策の充実

現状と課題
消費生活が豊かになるにつれ、高齢者や若者をターゲットとする悪質商法や多重債務問題が増加しており、内容についても年々悪質巧妙になってきています。このような諸問題を早期に解決するため、平成 21 年度に消費者庁が創設され、省エネルギー社会に伴い、エコポイントの導入がされるなど、地方消費者行政の活性化が図られています。
本町においても高齢者などからの相談業務にあたっていますが、相談内容によっては宮崎県消費生活センターと連携を取りながら問題解決にあたっています。今後は、宮崎市・国富町・綾町の広域連携協約に基づき、広域による事業の推進を図ります。
また、高齢者を標的とする悪質商法や振り込め詐欺などを防止するため、広報誌などを通じて啓発を図るとともに、弁護士による講演会や勉強会などを実施し、知識・情報の提供と啓発に努めています。
消費生活や商取引に関するアドバイスを行うため、必要な知識を習得する研修会などを実施し、消費者問題への対策を強化し、学習の機会を増やして消費者が的確な商品知識を身につけていくよう指導を行うことが重要です。さらに、消費者などの相談の充実を図る
とともに、女性組織や各種民間団体の中に、消費生活に関するリーダーを育成することが
重要です。

目指す方向

128

消費者保護に関する啓発などを行うとともに、消費者教育を推進し、自立する消費者の育成に努めます。また、より細やかな相談対応や情報提供を行います。

基本計画【施策の方向】施策 5-6

消費者対策の充実
施策名

主要な取組

１ 消
 費者への啓発活動の推進○高齢者らを標的とする悪質商法を防止するため、振り込め詐
欺・悪質商法などを防止する啓発用品の配布や広報誌などを通じて啓発を図っていきます。
○身近な存在である地区のシルバーボランティアが高齢者の相談窓口となり、知識・情報の提供と啓発に努めます。
○消費生活講座を開催し、消費者の意識の高揚を図っていきます。
○消費生活センターを含めた広域による事業の推進を図り、消費
生活や商取引に関する必要な知識を習得する研修会・学習会の機会を増やし、消費者が的確な商品知識を身につけていく機会を提供します。

２

消費生活の支援の強化○消費生活センターと連携し、消費者問題などの相談を充実させていきます。

３

民間団体の育成○女性組織や各種民間団体の活動を支援し、消費生活に関するリーダーの育成を図っていきます。

目指す指標

成果指標 活動指標

達成度を測るための指標
買物（商店・スーパーなど）の便利さ（満足度）

消費生活相談件数

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
35.3

40

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
件/年

➚

43

60

※平成 26 年度消費生活相談件数129基本目標６施策６- １

集いあい自立するまちづくり～コミュニティ・行財政分野

地域コミュニティの育成

現状と課題（１）地域コミュニティの発展
都市化の進展や核家族化の進行や生活意識と生活様式の多様化などにより、地域社会における連帯感が希薄化している現状です。それは本町においても、自治公民館組織への未加入問題にも表れています。
家族はもとより、自治公民館活動を中心とする地域コミュニティは、本町のまちづくりの基本であり、地方創生の基盤となります。人と人が支え合い、助け合う集落共同体的コ
ミュニティの良い面を維持しつつ、時代の変化に合わせた新しい地域コミュニティのあり方を創造していく必要があります。
本町の人口動態を見ると、近年緩やかながら減少傾向にあります。また、社会減少に加え、自然減少も進んでおり、まちの活力を維持し発展させていくためには、町外からの転入者を受け入れていくことが必要であり、町外からの転入者と地域コミュニティとの融和を促進していくことが重要です。
地域コミュニティにおける行事のあり方などの面においては、人々の多様な価値観を認め合う中で、地域住民の合意形成を図ること、そして絆づくりが重要です。
また、21 世紀において取り組むべき重要課題である少子高齢化・教育・環境問題などの解決を図るためには、地域コミュニティを構成する様々な集団が緊密に連携してまちづくりを推進していく必要があります。
自治意識を強く持ち、町民と協働によるまちづくりを展開することによって「綾町に生まれて良かった。住んで良かった。
」と思える地域コミュニティの綾スタイルとしての確立が望まれます。
（２）自治公民館組織の維持・再生
現在、本町には集落で構成する 22 の自治公民館がありますが、集落によっては、人口減少や高齢化が進んでおり、コミュニティ機能や地域活力の低下が懸念されています。特に、山間地域における小規模な集落においては、集落（自治公民館組織）単位での活動に限界を生じ、集落機能が維持できなくなることが危惧されます。また、自治公民館組織内の「班」によっては、高齢化し、班活動の低下も懸念されます。
人口減少と高齢化が進行する中、集落機能の担い手が減少したことで、役員のなり手不足や負担増加を生じ、また農道や畦畔の草刈などの共同作業が困難になりつつあり、耕作放棄地の増加・放棄林の拡大・鳥獣害の深刻化など、様々な影響を及ぼしています。
山間地域は豊かな自然に恵まれ、国土の保全・山林資源の管理・洪水などの自然災害の抑止・伝統的景観・歴史的文化の継承など、多面的・公益的機能を果たしてきました。し130

境が維持できなくなるとともに、集落固有の文化の伝承が困難となり、衰退してしまう恐れがあります。
集落機能を存続するため、町民と行政との対等な協働関係を維持しつつ、行政の人的・財政的支援など、集落の維持にかかる対策が必要です。また、集落内のコミュニティを大切にしつつ、周辺集落と連携した助け合いや広域的な集落機能の再編などについて検討していくことも必要となります。その際、集落内の話し合いとともに、集落の未来像（再生・
方向性・活性化）を見据えて検討し、支援していくことが重要です。
人口減少や高齢化してくる山間地域においては、高齢者などの通院や買い物など日常生
活に不可欠な生活交通の確保など、暮らしを維持していくための支援が必要であるとともに、より効果的・効率的な行政サービスの視点から、福祉・医療・防災などの行政分野別のサービスを総合的に捉える必要があります。
人口減少と高齢化による集落機能の低下の問題は全国的な問題でもあり、国や県の住民自治支援の体制整備の確立が望まれます。
集落組織である自治公民館の維持・再生のため、新たな自治公民館運営の仕組みづくりが必要であり、集落に応じた維持・再生の方向に沿って施策を実施することが重要です。

目指す方向

自治公民館活動を中心とする地域活動は、本町における自治とまちづくりの核であり、地域コミュニティを基礎とするため、人と人とが支え合い、助け合う絆社会の構築を推進します。

131

基本計画

かし、山間地域において人口減少と高齢化により集落機能が弱体化すると、適切な自然環

【施策の方向】
施策 6-1-（1） 地域コミュニティの育成【地域コミュニティの発展】
施策名

主要な取組

１

自治公民館活動の発展○まちづくり・絆づくりの核となっている 22 の自治公民館活動の支援を行い、自治意識の高揚に努めます。
○ 21 地区に配置している自治公民館生涯学習推進員の活動を推進し、生涯学習を通じて自治公民館活動をさらに活性化させます。
○自治公民館施設整備の支援を行うとともに、中核となる人材の育成に努め、町民の自主的な自治活動を促進します。
○自治公民館連絡協議会の「４つの目標・18 の実践」の支援に努め、自治公民館と行政の連携を図ります。

２

 様なコミュニティと多の連携○多種多様なコミュニティ活動を支援し、住民活動が行われやす
い環境づくりに努めます。
○コミュニティの中核となる人材育成を図るため、公民館大会や女性の集い大会時に講演会を開催し、意識の高揚に努めます。
○活動団体のネットワークづくりを推進し、各団体相互の交流を促進します。

３ 地
 域住民の合意形成・ ○個人の多様な価値観を認め合い尊重する地域社会の形成を図
絆づくりの推進ります。
○地域コミュニティの基礎となる自治公民館を中心に、多様なコミュニティ団体との連携を推進し、地域住民の合意形成と絆づくりを図ります。
４ 「４つの目標・１８の実
践」■子 どもをたくましく成長させよう○子ども会連協が中心となり、子ども会活動の推進・我が家の「家庭の日」の推進・あいさつ・声かけ運動などの推進に取り組みます。

■環 境をきれいに心豊かにしよう○学校教育・公民館活動の中で、自然・歴史・文化などに関する体験的な郷土学習を推進します。
○自治公民館活動として花いっぱい運動を推進します。
○ＰＴＡ活動の中で環境美化運動の推進をします。
○女性の会を中心に水質保全意識の高揚を図ります。

■地 域をなごやかに住みよくしよう○自治公民館活動において、三世代ふれあい事業の推進・手づくり文化祭の充実・生涯学習の推進・各種会合出席の向上・
時間励行運動の推進・あいさつ運動の推進に取り組みます。

■生 活を健康で楽しくしよう○自治公民館活動の中で、健康づくり活動の推進・交通安全運動の推進・スローライフの実践に取り組みます。

132

施策名

主要な取組

１ 集
 落を越えた新たな自治運営○集落（自治公民館）の相互連携や統合（合併）について協議・検討をする場合、その集落間の調整支援を図ります。

２ 行
 政の人的支援による
自治運営○職員ボランティアにより、地区文化祭・町民体育大会運営などを支援します。

３

 ランティア等支援組
ボ
織による自治運営○ボランティア団体やＮＰＯなどによる支援組織を活用し、集落機能の支援を図ります。

４移 住 定 住（ 人 口 増 加 ） ○移住・定住促進（ＩＪＵターン）により、集落機能の維持・による自治運営
活性化を図ります。
○集落内の空き家を整備・活用し、移住・定住を図ります。

目指す指標
達成度を測るための指標
活動指標

自治公民館組織加入率

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
79.7

82

※平成 26 年度
班加入世帯数 ： 2,325
全世帯数： 2,918
国勢調査・住民基本台帳上と各地区世帯の捉え方が異なるため参考数値。

133

基本計画

施策 6-1-（2） 地域コミュニティの育成【自治公民館組織の維持・再生】施策６- ２

開かれた協働のまちづくりの推進

現状と課題
地域活動・ボランティア・スポーツ・趣味を核とする組織や集団へ個人が自発的に参加する様々なコミュニティの活動やＮＰО（非営利組織）の活動が生じています。生活の比重が会社や職場に偏っていた個人にとって、こうした新しいコミュニティとの係わり方が新たな個人の形成にも重要な意味を持っています。
地域活動やボランティア活動を通して、心豊かな人材を育成し、人と人とのつながりを大切にできる地域づくりを形成し、ボランティア活動を身近なものとしてとらえ、子ども
から大人まで誰もが参加できるような仕組みづくりや社会に貢献したいという思いを持っている人々が、いつからでも参加できる体制を形成していく必要があります。
そういった中でＮＰＯの活動が重要視されており、「特定非営利活動促進法」により、住民活動団体が地域の発展を支える重要な担い手として位置づけられています。ＮＰＯは、
行政や企業にすべてを頼るのではなく、自分達でできることは自分達の責任で行うことにより、行政や企業ができない分野で独自の成果を生み出すことができるとする発想による活動です。ＮＰＯの活動は、社会と個人の新たな関係を生み出すことにより、社会を活性化させるとともに、個人と行政との関係において責任と役割を明確にしていくと期待され、その活動を支援し育成することが重要です。町内の法人格を有するＮＰＯ団体としては、「教育ファーム宮崎・綾」・「あや作業所（正式名称：Ｇｒｅｅｎ…ｏｆ…ｇｒｅｅｎ）」
・「日本
工芸継承協議会」・「ほとくり作業所」の 4 団体が活動を行っています。
これからは、ボランティア団体や多くの団体が、町内外のＮＰＯ団体と連携を図り、地域社会の中で重要な役割を担っていくと期待されます。
「綾町ボランティアセンター活動事業推進協議会」では、毎年７月から９月にかけて行う
ボランティア体験月間中に体験コースを設けるなど、ボランティア活動の機会を与え、ボ
ランティア関係機関団体など相互の連絡調整やボランティア活動の推進に取り組んでいま
す。

目指す方向

134

多様なまちづくりの担い手育成と協働をより一層促進し、地域の諸課題の解決に向けた地域活動を支援します。

基本計画【施策の方向】施策 6-2

開かれた協働のまちづくりの推進
施策名

主要な取組

１

 ランティア活動・住ボ
民活動の推進○ボランティアに対する町民の理解・認識を深め、参加促進を図ります。
○綾町ボランティアセンター（綾町社会福祉協議会）と連携し、ボランティア活動に関する研修会を実施するとともに、活動促進のための人材育成に努めます。
○団体間のネットワークづくりを促進し、広範囲における交流を図ります。
○ボランティア精神で活動している消防団を始め、自治公民館・
婦人会・青年団・壮年会・高年者クラブなどの民主団体・学生・生徒などと連携の充実を図ります。

２

ＮＰＯの育成支援○ＮＰＯに対する認識を深め、活動促進のための環境づくりに努めます。
○活動拠点の整備や情報の提供など、支援体制整備及び団体間
ネットワークの構築に努めます。

目指す指標

成果指標

達成度を測るための指標
住民参加（広報・広聴活動・参加機会）の満足度

活動指標

ＮＰＯ登録団体数

ボランティア活動への参加

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
35.8

41.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
団体

➚

4

5

※町内に主たる事務所を置く宮崎県認証 NPO 法人数
％

➚

47.9

70

※平成 23 年 3 月の住民アンケートで「今後参加したい」
・「参加している」と回答した率

135

施策６- ３

男女共同参画・人権尊重社会の形成

現状と課題（１）男女共同参画社会の実現
少子人口減社会の進行や経済活動の成熟化などの社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくため、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現は、21 世紀のわが国の社会のあり方を決定する最重要課題の一つです。
このため、国では、①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会、②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、③男性中心型労働慣行などの変革などを通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる
社会、④男女共同参画をわが国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会の実現を目指すため、第 4 次男女共同参画基本計画を平成 27 年 12 月に閣議決定しました。
女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方などを前提とする労働慣行などを変革していくことや女性活躍推進法の着実な施行などにより、女性採用・登用のための取組
や将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組を進めることなどが盛り込まれており、政策領域目標を①あらゆる分野における女性の活躍、②安全・安心な暮らしの実現、③男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備、④推進体制の整備・強化の４つに分類し、①から③には、重点的に取り組む 12 の個別分野が設けられ、それぞれに成果目標を設定しています。
本町では、各種団体の役員などが集まって「男女共同参画推進会議」が組織化され、自治公民館活動など幅広い分野での女性の社会参加を推進することが検討されました。これまでに必ずしも積極的ではなかった分野においても、行政をはじめとして、女性が組織のリーダーとして活動する状況を多くつくり出していくことが重要です。
平成 28 年度に男女共同参画計画を策定し、性別や障害のあるなしなどにかかわらず、社会の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保され、均しく政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会の実現に向け取り組みます。
（２）人権教育・啓発の推進
社会・経済が発展し成熟していく中にあっても、児童虐待・いじめ・セクシャルハラス
メント・DV 問題・性同一性障害に対する偏見など人権を巡る問題が存在しています。法のもとの平等は、日本国憲法のもとに定められた権利です。社会的に弱い立場にいる人の136

められています。

目指す方向

町民一人ひとりの人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現を目指して、男女共同参画の取組を推進します。

【施策の方向】施策 6-3-（1） 男女共同参画・人権尊重社会の形成【男女共同参画社会の実現】
施策名

主要な取組

１ 男
 性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍○長時間労働削減・ＩＣＴ利活用など、家事・育児・介護などへの参画に向けた環境整備とともに、理解促進を図ります。

２

 策・方針決定過程へ
政の女性の参画拡大○各分野において女性の参画拡大が促進され、女性が活躍できる社会づくりを目指して啓発・仕組みづくりを図ります。

３

 用等における男女共雇
同参画の推進と仕事と生活の調和○長時間労働の削減や効率的な働き方とともに、ワーク・ライ
フ・バランス及びライフイベントに対応できる柔軟な働き方を推進します。

４

地 域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進○地域活動における若い世代の参画を推進し、リーダーとして女性の参画が図られるよう、意識変革を促進します。

５

 学技術・学術におけ科る男女共同参画の推進○科学技術・学術系の進路への興味関心や理解を向上させるための取組を推進します。

６

 涯を通じた女性の健生
康支援○健康づくり支援のため、女性のスポーツ参加を推進するなど、環境整備を図ります。

７

 性に対するあらゆる女
暴力の根絶○ＤＶなどの暴力を生まないための予防教育や暴力を容認しない社会環境の整備など、暴力の根絶のための基盤づくりを図ります。

８ 困・高齢・障害等に貧より困難を抱えた女性等が安心して暮らせる
環境の整備○様々な困難な状況に置かれている女性などが、貧困などの連
鎖を断ち切り、安心して暮らせる環境整備を図ります。

９

 女共同参画の視点に男立った各種制度等の整
備○男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを図るとともに、それを支える育
児・介護の支援基盤の整備を推進します。

10 教 育・メディア等を通じた意識改革・理解の促進○男女共同参画の理解促進に向けた教育及び広報・啓発活動の展開を図ります。

11 男 女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立○生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るため、防災に関する決定過程及び現場における女性の参画とともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を推進します。

137

基本計画

人権を擁護し、社会の偏見を取り除いていくために、人権教育と啓発に取り組むことが求12 男 女共同参画に関する国際的な協調及び貢献○国際社会の平和と安定について、積極的な貢献を促進するとともに、男女共同参画の推進及び女性のエンパワーメントに貢献します。

施策 6-3-（2） 男女共同参画・人権尊重社会の形成【人権教育・啓発の推進】
施策名

主要な取組

１

社会的弱者の人権擁護○障がいのある人など社会的弱者が社会の一員として、地域の中で生きいきと暮らし、積極的に社会参加を行う「完全参加と平等」の実現を目指して、各人の主体性を尊重しながら、町民と一体となって、平等な社会づくりを推進します。

２

人権教育の推進○人権意識の高揚を図るため、学校教育・家庭・地域・職場など
あらゆる場において、生活を通じて人権教育を実施します。
○人権に関する研修・広報・情報提供を行い、知識の普及にとど
まらず、磨かれた人権感覚に根差した実践力の育成を図ります。

３

啓発活動の推進○宮崎県人権啓発協会が中心となり、講演会の開催・資料作成・配布など様々な啓発活動を積極的に展開しており、ともに広報活動に取り組むとともに、効果的な啓発媒体の選定や表現方法の工夫などに努め、啓発活動を推進します。
○人権擁護委員による人権相談は、２カ月に１回町公民館内で開設されており、人権擁護委員と連携して啓発に取り組みま
す。

目指す指標
達成度を測るための
指標
活動指標

審議会等の女性の登用率

男女共同参画への理解度

138

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
25.3

26

※地方自治法 202 条の３及び 180 条の５に基づく審議
会などへの女性委員登用率％➚-※理解度について現状値がない

65

基本計画

施策６- ４

自立する自治体経営の推進

現状と課題（１）財政運営の課題
政府では、都市から地方への税収の再配分を強化する中で、地方創生の取組を後押し、積極的な地方分権が進められています。地方分権は住民に最も身近な行政組織である市町村に多くの権限を委譲し、本計画や「地方版総合戦略」など地方創生の根幹となる計画に沿って、地方が独自の判断でまちづくりを推進することが求められています。
加えて、自主自立を目指す本町にとっては、自立した財源の確保と効率的かつ適正な財政運営が必要不可欠なものとなっています。
少子高齢化が進行するとともに、安全・医療・福祉・教育の充実など行政に対する町民
ニーズは多様化し、より一層複雑化する傾向にあります。多様な町民ニーズに応え、まちづくりを推進していくためには、その基礎として健全な財政運営が欠かせません。今後は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」をはじめ、本計画及び財政健全化計画などを基本とした適正な事業実施の監視や重点的な予算執行を推進し、事業評価を行っていくことが重要な課題です。
（２）行政運営の強化
地方分権の進展に伴い、行政の事務量は増加する傾向にあります。国の施策としても、地域の特徴を活かした自律的で持続的な魅力ある地域社会のあり方を進める地方創生の推進などの政策立案も市町村が主体となって行うことが求められており、今以上に職員の政策立案能力を高めていくことが重要となります。また、民間委託の推進・指定管理者制度の活用・町民との協働によるまちづくりなど、外部からの参画を積極的に進めながら、多様な行政需要に対応する体制を整えていくことが必要とされます。
昼休み窓口サービスの実施など、町民サービスにおいては、適宜その改善に努めてきました。本町の行政組織は少数精鋭の体制で組み立てられてきていますが、町民ニーズの多様化に伴って新たな行政需要の増加が今後とも予想され、人事評価制度の導入により人材育成を強化し職員の資質の向上と組織強化により、行政サービスのより一層の向上を図っていく必要があります。また、組織の再編を検討し、時代のニーズと実情に合わせた体制づくりを図っていくことが重要です。
（３）広域行政の推進
本町は宮崎市を含む「宮崎東諸県広域市町村圏」に属し、宮崎公立大学の設置と運営・
介護保険認定審査業務・後期高齢者の医療制度にかかる事務・広域消防など事業を推進してきました。

139

「宮崎東諸県広域市町村圏協議会」として、平成 23 年度より従来の活動を改め任意協議会として活動しています。宮崎公立大学については、市立大学化を図り、経費節減のため、
平成 22 年度末に３市町でつくる事務組合を解散しました。
少子高齢化の進展・国と地方の財政悪化・町民の生活圏域の拡大に伴い、多様化し複雑化する町民ニーズに対応するため、より専門的・高度な能力を有する職員の確保・育成が求められています。
今後、わが国の総人口は、少子高齢化に伴い急激に減少します。平成 27 年 3 月に就労と消費の中心である宮崎市の中枢拠点性を強化し、都市機能を活かして、連携中枢都市圏形成を協力して取り組むための基本方針や取組内容及び役割の分担を定めた「宮崎市及び東諸県郡綾町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約」が締結されました。これにより綾町・宮崎市・国富町をひとつの圏域とした「経済成長の牽引」・「高次都市機能の集積・強化」
・「生活関連機能サービスの向上」について、相互の資源及び機能を活用し、課題解決に向けた連携が図られることとなりました。新たな価値をともに見出す「共創」の考えに基づき「みやざき共創都市圏ビジョン」が策定され、産・学・官・金・労・言の多様な主体と連携して、雇用の場の創出・地域や企業ニーズに合った人材育成・地域資源を活用した交流人口拡大など、移住・定住に向けた取組を推進し、人口減少を食い止め、圏域経済の活性化や公共サービスの確保を図るための圏域のビジョン（将来像）とその実現に向けた４つの基本目標及び７つの重点項目及び具体的取組が示されました。
本町のビジョン実現のためには、平成 27 年度末に策定した本計画と地方版総合戦略により、各部門が連携し、プロジェクトとして横断的に取り組み、課題解決と地方創生をスピー
ディーに行うことが重要です。
（４）行政の情報化推進
国や地方公共団体と民間をネットワークでつなぎ、行政手続きや入札の申請をインター
ネットでやりとりできる行政サービスの電子化が図られようとしています。本町においても、行政事務・行政サービス・行政情報の電子化を推進することにより、行政の簡素・効率化及び町民の利便性の向上を図る必要があります。
情報化を進めていく上で、ネットワーク化された情報システムは利便性をもたらす一方、ハッカーやコンピューターウイルスなどを介した不正行為によるデータの破壊や個人情報の外部流出などの危険性は旧来の情報システムとは比べものにならないほど高くなっています。
マイナンバー制度については、全国民に個人番号の通知がされ、平成 28 年１月からは「社会保障」
・「税」・「災害対策」分野の行政手続きでの利用が開始され、多くの事業者が個
人番号を収集・保管することとなるため、情報漏えい対策を含め、制度とシステムの両面
で個人情報を保護する措置が重要で、取り扱いに対する注意喚起も必要です。
ＩＣＴは急速に高度化し短期間のうちに陳腐化するため、長期的な予測が困難であり、短期的に政策を見直し、状況に応じた最適なシステム構築を行い、悪意ある「外部からの140

バー利用事務をはじめとするシステムの適正な運用管理が必要です。
（５）住民参画と情報公開の推進
地方分権の推進により、多くの権限が市町村に委譲され、町民が直接的にまちづくりに参画する機会が増えました。それは、まちづくりに対する役割を担うと同時に、責任を負うことを意味します。
行政が町民に親しまれ愛されることは重要ですが、その事のみに捉われていては、ただ要求を満たすだけの行政となり、負担のみが増すことになります。何が本当に町民のためになるのかを訴え、対話の行政を充実させることが重要です。
行政と町民が一体となったまちづくりによる地域活性化を推進するため、多様な住民参画の機会を設けるとともに、行政情報の公開とビッグデータの活用を積極的に推進することが重要です。

目指す方向

健全財政を維持しつつ、重点的に取り組む分野には体制を整えて戦略的に臨み、必要な行政サービスを提供していきます。また、町の組織・機構については、常に効果的・効率的であることを検証しながら見直しを行います。
また、時代の潮流を捉え、町民ニーズに的確に応えた行政サービスを継続的に提供するため、地域の実情やニーズを丁寧に汲み上げて施策を企画立案・実行し、そのフィードバックを得て次の改善へとつなげていくという施策の好循環を構築します。

141

基本計画

攻撃」や「内部からの情報漏えい」に対するセキュリティ対策及び監視を行い、マイナン【施策の方向】
施策 6-4-（1） 自立する自治体経営の推進【財政運営の強化】
施策名

主要な取組

１

安定した歳入の確保○町民税などの算定基礎となる町民所得の向上を図るため、企業誘致を推進し、基幹産業である農業の生産・販路の拡充・６次産業化などの農業支援対策を行い、税収確保に努めます。また、
適正かつ公平な徴収を行うため、的確な資料収集や法的手続きを含め、滞納額の圧縮に努めます。
○国や県の補助事業を積極的に活用することにより、限られた自主財源の有効利用を促進します。
○辺地対策事業債など有利な地方債の活用に努めるとともに、将来において過度の負担とならないよう適切な償還期間の設定を行いながら、適正運用に努めます。
○各種使用料金・負担金など受益者負担の適正化に努めます。
○町有建物・土地貸付料の適正な財産収入の確保に努めます。

２

適正な歳出の実施○適正な予算限度額を設定し、限られた予算の範囲内で事業の優先順位を明確化することで、事業の整理を行い、本計画に沿った事業執行を促します。
○徹底した義務的経費の節減・合理化・人件費や公債費の抑制・各会計への繰出金の適正化を行い、経常収支比率などの圧縮を目指しながら財政健全化に努めます。
○町民のニーズや事業効果の高い投資事業の実施を行い、投資的経費の確保に努めます。

３

基金の強化

○ふるさと綾サポート基金の適正な運用を行い、財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金の強化に努めます。特に財政調整基金は６億円、公共施設等整備基金は２億円を目標に積み立てを行います。

４

財政計画の樹立○長期的な視野に立った財源の計画的な配分を考え、弾力性のある健全な財政運営を行うため、財政健全化計画を策定します。
○経営的な視点に立って町有財産の総合的な管理運用を図るため、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を行います。
○地方公会計を予算編成などに積極的に活用するため、固定資産台帳の整備や複式簿記などの導入を進めます。
○本計画と財政健全化計画に基づき、毎年 10 月に各種事業の事業評価を行い、評価の低い事業については改善・廃止の検討を行います。

５ 切な公共施設等総合
適管理計画の実施及び地方公会計の運用○公共施設管理者は、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
○地方公会計の運用により、説明責任の履行と住民や議会及び外部に対する財務情報の分かりやすい開示に努めるとともに、財政の効率化・適正化、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成及び政策評価など
への有効活用を図ります。

142

施策名

主要な取組

１

行政改革の推進○限られた人員・財源を最大限に活かして、高度・多様化する町民ニーズや行政課題に対応していくため、組織の見直し強化を図り、事務の合理化・行政評価制度の導入・人事評価制度の導入により、人事の適正な管理に努めます。

２

行政経営力の強化○職員の能力を高め、公務の能率向上を図るため、職場における研修を職責に応じて段階的に適宜実施します。特に政策形成能力や創造的能力・法務能力などの向上が図られるよう努めるとともに、職員の資質向上・行政の運営能力の向上を図ります。
○本町の厳しい財政環境を背景として、効率性と成果重視という行政経営が求められているため、本計画による事業評価制度の導入を図り、中間評価・事後評価を行いながら、適正な事業推進に努めます。
○事業の再構築や重点化などによる限られた資源の有効活用を図ります。
○時代のニーズに合わせた、分かりやすく透明性の高い行政運営を推進します。
○人事評価制度の導入により、職員の意識改革と資質の向上を図ります。
○本計画に基づいた事業の推進と予算配分を行い、本計画の中間評価・事後評価を行いながら、適正な事業推進に努めます。

施策 6-4-（3） 自立する自治体経営の推進【広域行政の推進】
施策名

主要な取組

１

広域事業の推進○介護保険認定審査業務・広域消防・後期高齢者の医療制度に係る事務の広域事業を推進します。

２

 光ネットワークの形
観
成○広域圏による観光ネットワークを形成し、広域観光パンフレッ
トの作成を検討します。

３

 通・情報ネットワー
交
クの整備○県と広域圏による交通情報ネットワークの整備を検討します。

４

市町村交流の推進○複雑、多様化する町民のニーズに対応するため市町村交流を通じ、広域圏の充実を推進します。

143

基本計画

施策 6-4-（2） 自立する自治体経営の推進【行政運営の強化】

施策 6-4-（4） 自立する自治体経営の推進【行政の情報化推進】
施策名
１

行政の情報化■行 政システムのセキュ
リティ対策の強化

主要な取組○悪意ある外部からの脅威と内部からの情報漏えいから個人情報などを守るためのシステム構築とセキュリティ対策を図ります。
○情報システムなどの障害の発生を予防し、また障害発生時の影
響を最小限に食い止め、データベースのバックアップ体制の構
築、ファイアーウォール（不正進入防止技術）などのセキュリ
ティ対策を講じるとともに、迅速にシステム障害を検知するための監視システムを構築します。
○個人情報の保護が必要なシステムについては、システムに技術的な措置を講じるだけではなく、アクセス資格の確認など、不正使用対策などについての基準を定めたセキュリティポリシー
に従い、システム運用上のセキュリティ確保措置を講じます。
また、情報処理業務を外部委託する場合には、データの取り扱
いに関する具体的な注意義務を文書で取り交わすなどの個人情報保護措置を講じます。

■業 務と電算システムとの最適化○行政事務の効率化・低コスト化を実現するため、住民情報・税・福祉などの全システムについてコスト削減に努めるとともに、次期システム更新に併せ、クラウド化も検討します。

■情 報化を支える人材の育成○専門性の高い職員の育成と、整備された情報システムを使いこなせる職員の能力開発に取り組み、外部機関が実施する研修の利用や内部研修を計画的に推進します。

■情報化推進体制○全庁的な推進体制を整備し、電子化された情報の総合的・横断的な活用を推進するとともに、計画においてそれぞれの課
題ごとに年次目標を設け、担当課を明確にし、毎年度フォロー
アップを行い、ＩＣＴの変化に柔軟かつ迅速に対応していく体制を整備します。

２

地域の情報化■情報格差の是正■住民サービスの高度化

144○ホームページを活用し、町民生活に必要な各種の情報をより迅速に発信し、防災・医療・教育など町民の暮らしに関する重要な情報を提供・利用できる環境を整備します。ブロードバンド未整備の地域については引き続きエリア拡張に努め、公民館・図書館・その他公共施設に情報キオスク端末（情報検索システム）を設置するなど情報の格差是正に努めます。
○行政の簡素・効率化の実現を図る上で、ＩＣＴの積極的な活用を図り、福祉分野における遠隔地での健康相談の実施・教育分野における生涯学習ネットワークづくり・文化分野におけるデジタルミュージアム構想・消防防災分野におけるデジタル化など、行政の各分野において、高度な行政サービスの提供を図ります。

施策名

主要な取組

１

情報公開の推進○ビッグデータなどの地域活性化に有用な行政情報の公開を積極的に進め、行政と町民が、正しい多くの情報を共有することにより、地域活性化を図ります。

２

住民参画の推進○計画策定においては、準備・計画・実施いずれの段階でも住民参画を推進し、行政主導町民参画形式から町民行政協働形式への移行を図ります。

３

対話の行政の推進○地区座談会・新春懇話会・各種民主団体との会合の場の継続と情報の共有化を図り、行政の透明性の確保に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標
成果指標

行政サービス（迅速・正確なサービスなど）の満足度
行財政（組織や事務事業などの見直し・健全な財政）運営
の満足度
基金残高
（財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金の合計額）
経常収支比率

活動指標

実質公債費比率

セキュリティポリシー及びシ
ステム職員研修・啓発
セキュリティポリシー違反件
数

情報漏えい件数

単位

目標の
方向

％

➚

現状値
将来目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
37.2

42.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
％

➚

30.0

35.0

※平成 26 年 12 月の住民アンケートで「満足している」
・「どちらかといえば満足している」と回答した率
千円➚

460,244

900,000

➘

96.6

85.0

※
％

※平成 26 年度地方財政状況調査に基づく数値
％

➘

9.8

9.0

※平成 26 年度決算における平成 24 ～ 26 年度の３カ
年平均比率
件数

➚

4

6

0

0

0

0

※平成 26 年度の実績件数→※平成 26 年度の実績件数→※平成 26 年度の実績

145

基本計画

施策 6-4-（5） 自立する自治体経営の推進【住民参画と情報公開の推進】

資 料 編資料編

綾町総合開発審議会条例（昭和 44 年 12 月 25 日条例第 18 号）
（設置）
第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、綾町

総合開発審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、長期かつ総合的な町政施策確立のため、町長の諮問に応じ、総合開発計画の策定及びその実施に関して、調査審議し、その結果を町長に報告し、又は勧告す
る。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員 20 名以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。

（1）町議会議員（2）関係団体の代表者（3）学識経験者（4）関係行政機関の職にある者
（任期）
第４条

委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第５条

審議会に会長を置き、委員の内から互選する。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４

審議会は、特定の事項を審議させるため必要に応じ部会を置くことができる。

（専門調査員）第７条

審議会に専門の事項を調査させるため、必要に応じ専門調査員を置くことができる。
２

専門調査員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから町長が任命し、又は委嘱する。
（事務局）
第８条

審議会に幹事及び書記おのおの若干名をおき、町長が任命する。
149

２

幹事は、会長の命を受けて、会務に従事する。

３

書記は、上司の命を受け、会の庶務を処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、別に町長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

150

資料編

綾町総合開発審議会委員名簿
区

分

氏

名

綾町議会議長押田和義

綾町議会総務委員長

相

星

義

廣

綾町議会文教福祉委員長

橋

本

由

里

綾町教育委員会委員長

森

山

喜代香

綾小学校校長南正覚雅士

綾町農業委員会会長

岡

元

輝

信

綾町自治公民館連絡協議会会長

中

村

時

男

綾町女性の会会長

上水流

智

生

綾町自治公民館連絡協議会女性連会長

籾

田

恵

子

綾町農業協同組合代表理事組合長

中

村

道

也

綾町農業協同組合青年部長

園

田

雄

一

綾町農業協同組合女性部長

有

木

幸

子

綾町 SAP 会議理事長

塩

月

直

人

綾町商工会会長

松

浦

正

明

綾町商工会青年部長

松元

綾町商工会女性部長

坂

田

愛

子

綾町工芸コミュニティ協議会副会長

日

高

幸

一

民生児童委員会長

鳥

越

千

尋

綾漁業協同組合組合長

増

田

正

範

雲海酒造株式会社

平

原

敏

幸

誠

司

綾蔵工場長

NPO 法人教育ファーム宮崎・綾理事長

奥

宏

151

第七次綾町総合長期計画
発行

平成 28 年３月

綾町

編

集

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