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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

菊 川 裕 幸安 保 幸 浩安 保 幸 浩(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第31期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第30期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

16,075,580

16,434,287

33,736,026

経常利益

(千円)

223,301

117,753926,066

四半期(当期)純利益(千円)

113,991

45,697503,207

四半期包括利益又は包括利益(千円)

113,260

68,537

519,619

純資産額

(千円)

9,155,069

9,468,355

9,561,429

総資産額

(千円)

18,353,561

18,562,882

18,950,864

(円)

14.52

5.82

64.08

(円)

―

―

―

(％)

48.3

49.4

48.9

(千円)

414,519

1,241,171

1,228,373(千円)△264,789△849,884△1,114,992(千円)△350,438△365,431△550,329(千円)

2,547,933

2,328,067

2,300,526

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第30期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
24.40

第31期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
29.08(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）における我が国経済は、円安・株高傾向を受けて、景気の本格的な回復に向けて期待感が高まっている一方で、不安定な海外経済情勢など、景気の下振れ要因をかかえ、不透明感が残る状況で推移しました。情報サービス業界におきましては、一部で好転の兆しはあるものの、回復基調までには至らず、厳しい状況が継続しました。
こうした中、当社グループは中期計画の主要課題である「鉄鋼事業体質強化」、「SI(*1)事業基盤拡大」、「自社プロダクト・ソリューション事業の成長」に向けた施策を着実に実行するとともに、将来の成長につながる各種施策を推進しております。
「鉄鋼事業体質強化」では、新たに整備した設計・開発標準の浸透による生産性向上・品質向上に努
めるとともに、個別製鉄所の枠組みを越えた全社システム共通化に向けた課題の研究に取り組み、シス
テムリフレッシュの企画・提案につなげる活動を行っています。
「SI事業基盤拡大」では、自動車産業を中心として、お客様における担当領域の拡大に注力するとともに、お客様のきめ細かいご要求に対応できる自社ソリューションとERP(*2)の情報連携強化を進め、新規顧客開拓に取り組んでいます。特に原価管理、購買管理ソリューションが注目を浴びて、拡大しています。
「自社プロダクト・ソリューション事業の成長」では、当社が開発した食品ソリューションや、eド
キュメントシステムにおいて、新たな適用業務分野の拡大や新サービスの立上げなど、ラインアップの拡充に取り組んでいます。
また、新たなビジネスチャンスの創造と、協業による成長を目指し、５月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和と戦略的な業務・資本提携をスタートさせました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、製造流通向けSI事業及び連結子会社ＫＩＴシ
ステムズ株式会社におけるITインフラサービス事業の売上増などにより、連結売上高は前年同四半期比2.2%増の16,434百万円となりました。一方利益面では、案件構成の変化などにより、営業利益は前年同四半期比46.2%減の114百万円、経常利益は前年同四半期比47.3%減の118百万円、四半期純利益は前年同四半期比59.9%減の46百万円となりました。
なお、当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の業績は下半期を下回るという特性があります。
(*1)SI：System Integration（システムインテグレーション）
情報システムの企画から構築、運用までを一括して提供するサービス。
(*2)ERP：Enterprise Resource Planning（イーアールピー）

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四半期報告書経理、生産管理、販売管理、人事管理などの基幹業務を個別に行うのでなく、コンピュータ・システムを使って密接に関係付けながら実行すること。ERPの実現に必要な機能をあらかじめ備えたソフトウエア群をERPパッケージと呼ぶ。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間の201百万円の減少から28百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間に比べ棚卸資産の増加額が減少したこと、法人税等の支払額が減少したこと等の要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ827百万円増加し1,241百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、投資有価証券の取得による支出がありましたが、前年同四半期連結累計期間には投資有価証券の償還による収入があったこともあり、前年同四半期連結累計期間に比べ585百万円増加し850百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、リース債務の返済による支出の増加に加え、少数株主への配当金支払いがあったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15百万円増加し365百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収
は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っております
が、当第２四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシ
ステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借り入れを行っており、当第２四半期連結累計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金の預け入れ累計額は4,830百万円、借り入れ累計額は4,780
百万円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関する
テーマに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であり、主な活動内容は下記の通りです。
①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SCM、最適化）の拡充、展開に関わる調査、研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②金融分野新ソリューションの調査、開発③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（仮想化、クラウド）関連の技術研究、事業化検証⑤スマートデバイス・ソリューション関連の技術研究、事業化検証⑥Webアプリケーション開発の省力化ツール開発と開発言語関連技術調査及び品質検査技術の適用研究(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設計画のうち、「ＪＦＥスチール㈱東日
本製鉄所ホストコンピュータ更新」は当第２四半期連結累計期間において下表の通り変更されております。また、「ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所ホストコンピュータ更新」は投資内容の見直しを含めて次年度以降に延期になっております。
投資予定金額(百万円)

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

投資対象内容当社
東日本事業所
千葉地区(千葉市中央区)

情報サービス

ＪＦＥ ス チ ー ル㈱東日本製鉄所
ホ ス ト コ ン
ピュータ更新

リース
又は
レンタル

長期前
払費用

377

30

合計

406

工期
既支
払額

―

資金
調達方法

自己資金

着手予定
年月

完了予定
年月

平成25年
８月

平成26年
９月

(注) １ 「投資予定額」の「リース又はレンタル」欄は今後の各年支払額の総額であります。
２ 前連結会計年度末における計画では投資予定金額は「リース又はレンタル等」422百万円で「合計」も同額としていましたが、変更後は「リース又はレンタル」377百万円、「長期前払費用」30百万円、「合計」406
百万円となっております。また、工期の「着手予定年月」は前連結会計年度末における計画の平成25年６月
から変更後は平成25年８月となっております。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の休止、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050(注)平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は31,073,950株増加し、31,412,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
78,5307,853,000
市場第二部
78,5307,853,000―

内容(注) １、２、３―(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,774,470株増加し、発行済株式総数は7,853,000株となっております。
３．当第２四半期会計期間末において単元株制度を採用しておりませんでしたが、平成25年８月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,530―1,390,957―

1,959,236(注) 株式分割
平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,774,470株増加して
おります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都墨田区太平４丁目１番３号

6,931

8.83

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

500

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

ＪＦＥ電制株式会社

東京都港区芝大門１丁目９番９号

500

0.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番２号

500

0.64

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

500

0.64

堀

横浜市金沢区

118

0.15

63,714

81.13

田

善

一
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

190,526

168,067

7,198,575

6,250,072

商品

313,828

175,982

仕掛品

1,063,504

1,459,009

貯蔵品

28,73845,595

預け金

2,310,000

2,360,000

その他

978,436

1,036,755

貸倒引当金△5,082△1,00012,078,526

11,494,480

2,319,582

2,369,334

352,608

293,840

1,791,319

2,033,520

556,485355,645

2,700,412

2,683,005

その他

1,871,186

2,036,004

貸倒引当金△18,841△19,941

投資その他の資産合計

1,852,344

2,016,063

6,872,339

7,068,402

18,950,864

18,562,882

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

1,954,523

1,570,119

未払費用

2,184,866

2,177,777

157,526

104,570

1,530,922

1,537,436

6,222

11,308801,566

750,405

6,635,626

6,151,614

2,096,155

2,230,922

657,655

711,991

2,753,810

2,942,912

9,389,436

9,094,527

資本金1,390,957

1,390,957

資本剰余金

1,959,236

1,959,236

利益剰余金

5,899,109

5,787,746

株主資本合計9,249,302

9,137,939

未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

520

12,655

土地再評価差額金

13,58913,589

為替換算調整勘定

859

6,269

14,96832,514

少数株主持分

297,159

297,903

純資産合計

9,561,429

9,468,355

負債純資産合計

18,950,864

18,562,882

その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高

16,075,580

16,434,287

売上原価

13,375,546

13,832,875

売上総利益

2,700,034

2,601,412※1

販売費及び一般管理費

2,488,927※1

2,487,764

211,107

113,648

878

2,093

受取配当金

14,216

1,380

受取手数料

3,308

3,604

営業利益
営業外収益
受取利息

為替差益

−

2,204

その他

4,938

1,642

営業外収益合計

23,341

10,923

支払利息

6,016

4,213

会員権評価損

2,681

2,200

その他

2,450

405

営業外費用合計

11,146

6,818

経常利益

223,301

117,753

税金等調整前四半期純利益

223,301

117,753

法人税等

110,477

66,735

少数株主損益調整前四半期純利益

112,824

51,018少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,1675,321

四半期純利益113,991

45,697

営業外費用

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

112,824

51,018

その他有価証券評価差額金

101

12,109

為替換算調整勘定

334

5,410

その他の包括利益合計

435

17,519113,260

68,537

親会社株主に係る四半期包括利益

114,393

63,242

少数株主に係る四半期包括利益△1,1345,294

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

223,301

117,753

減価償却費

743,666

817,285

のれん償却額58,76858,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

93,374

134,766△15,094△3,473

6,016

4,213

売上債権の増減額（△は増加）

848,600

959,708

たな卸資産の増減額（△は増加）△733,943△276,661

仕入債務の増減額（△は減少）△72,174△454,583

未払消費税等の増減額（△は減少）△236,824

12,942

未払賞与の増減額（△は減少）

96,36935,557

その他△20,627△39,004

小計

991,431

1,367,272

利息及び配当金の受取額

15,0943,473

利息の支払額△6,029△4,514△585,978△125,060

414,519

1,241,171

有形固定資産の取得による支出△12,518△15,186

無形固定資産の取得による支出△558,232△571,167

長期前払費用の取得による支出△176,666△52,576

投資有価証券の取得による支出−△194,100

投資有価証券の償還による収入

500,000−

その他△17,374△16,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

△264,789△849,884

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額−△4,550

リース債務の返済による支出△193,378△203,821

配当金の支払額△157,060△157,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△350,438△365,431

137

1,684

△200,571

27,540

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,748,503※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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2,547,933

2,300,526※1

2,328,067

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

１．税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
916,273千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
921,810千円

退職給付費用

36,145千円

39,022千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,211千円―千円

従業員給料手当２

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の業績は下半期を下回るという特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
507,933千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
168,067千円

2,040,000千円

2,360,000千円―千円△200,000千円

2,547,933千円

2,328,067千円

預け金
預け入れ期間が３ヵ月超の預け金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,060

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

157,060

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループの報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

当社グループの報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円52銭

5円82銭

113,991

45,697――

113,991

45,697

7,853,000

7,853,000(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書(重要な後発事象)
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成25年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式の分割及び単元株制度導入を実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行いました。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成25年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数① 株式分割前の発行済株式総数

78,530株② 株式分割により増加する株式数

7,774,470株③ 株式分割後の発行済株式総数

7,853,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数

31,412,000株(3) 分割の日程① 基準日公告日

平成25年９月13日（金）② 基準日

平成25年９月30日（月）③ 効力発生日

平成25年10月１日（火）３．単元株制度の採用(1) 新設した単元株式の数
上記「２．株式分割の概要」記載の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2) 新設の日程
効力発生日

平成25年10月１日（火）４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14円52銭

5円82銭

１株当たり四半期純利益金額(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ
ＦＥシステムズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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