県大教職員組合ニュース 第 9２号
2017（第４号）

2018 年 3 月 1 日発行
静岡県公立大学教職員組合執行委員会

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第２回＆第３回 団交報告
第 2 回 平成 30 年 1 月 29 日（月）17：30～18：15（ 於：食品栄養科学部棟 2 階 5211 教室 ）①退職手当規程の一部改正について②有期雇用(事務職員)継続雇用の考え方について③図書予算､高額備品更新､最先端機器整備について④時間外勤務及び休日勤務に関する協定書について継続交渉

第 3 回 平成 30 年 2 月 21 日（水）17：30～19：00（ 於：はばたき棟 3 階 第 4 会議室 ）有期雇用(事務職員)継続雇用の考え方について
有期雇用職員の雇用年限については、「静岡県公立大学法人有期雇用職員就業規則」に記載がなく、法人側が根拠とする「有期雇用職員の契約期間の更新等に関する要綱」の策定に際し、組合との間で交渉や合意が行われていないことを確認しました。
今回の事案について、法人側の示した契約終了は正当性を欠く可能性があること、継続交渉事項としたにもかかわらず、前回団交直後に後任人事に等しい採用選考活動が開始されるなど、組合-法人間の信頼関係にかかわることを明確に伝えました。
今後は法人側との対話の余地を探りつつ、外部委員会への斡旋申請も視野に交渉を進めていきます。
学生部における職員の座席替えについて訪室した学生に不利益が生じないよう、職員に指導を行うとの説明がなされました。
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第 2 回の団体交渉を受けて、組合では以下のように対応した。
①退職手当規程の一部改正について
 平成 30 年 2 月 1 日付で、合意する旨意見書を法人へ提出した。

②有期雇用(事務職員)継続雇用の考え方について
 法人は、有期職員の雇用については規程に基づき対応していると回答したため、その規程の根拠資料を法人へ提出してもらう事にする。
 団交より、短大、四大全学で、非常勤職員 45 名、有期職員 40 名（計 85 名）が現在勤務していることが明らかになった。規程によれば、非常勤事務職員 3 年、有期雇用専門職員 5 年と明記している。
しかし、その明記された資料が現行の規程には示されていない。

③図書予算､高額備品更新､最先端機器整備について 「最先端分析機器整備事業」については、平成 30 年度は執行の予定である。大学独自の財源から拠出するため今後も継続を予定している。

④時間外勤務及び休日勤務に関する協定書について
 36 協定については、毎年 3 月末に労使間で協定書を交わしており、平成 30 年度に向けて協定する予定である。

平成 29 年度：第 2 回団体交渉・報告
1. 日 時：平成 30 年 1 月 29 日（月）17：30～18：15
2. 場 所：食品栄養科学部棟 2 階 5211 教室
3. 出席者：
組合執行委員：熊澤（食）、武藤（経）、福島（看）、佐々木（短）、江上（薬）、橋本（薬）、三﨑（看）、丹羽（食）、新井（食）、中村（組合員）、計 10 名
法人：法人事務局長・理事 伊藤、大学事務局長 河野、総務部長 佐藤、短大事務部長 松下、法人経営室 高橋、短大総務室長 法月、
法人経営室長 太田、県大総務室主幹 石田 、計 8 名
団交の詳細については、次ページを参照してください。

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5-1．退職金について

組合： 短大部の有期雇用専門職員の N さんが、来年度からの

法人： 現在、「退職手当」の平均額は民間2,459 万円、公務員再雇用を希望している。国際交流の補助や学部長補佐

2,537 万円である。人事院勧告に従い、民間との格差の仕事をしており、能力も高く、いなくなると困るとを考慮して、平成 30 年 1 月 1 日付けで「退職手当」思うがいかがか。の調整率を3.3％引き下げる改正を行い、3 月1 日よ

法人： 必要があれば短大の方で公募するか否かを検討するこり施行したい。本改正は、県職員の退職手当に準じとになる。

たもので、これはすでに県議会で承認され、1 月 1 日

組合： 有能な人を再雇用した方が、大学のためになると考えより施行されている。法人が試案したモデルケース

るがいかがか。

は以下の通り。

法人： 平成 29 年度当初に契約が切れることを本人に伝えてい○モデルケース 1： 勤続 25 年の教授が定年退職する場合、るため、その後の申し立ては困難である。また個人別

2,135 万円が 2,064 万円となり、約 71の対応は恣意的になる恐れがあり、公平性、透明性を万円の減額。

担保できないので不可能である。

○モデルケース2： 勤続 10 年の助教が自己都合で退職する

組合： N さんは、非常勤事務職員4 年を勤めた後、有期雇用専場合、346 万円が 335 万円となり、約門職員 1 年が過ぎたところである。非常勤から有期雇11 万年の減額。

用に変わるときに選考されているので、新たに採用さ

なお、本年度退職予定者は主任教員7 名、助教 10 名れた事にはならないのか。起算日の定義はいかがか。

であり、法人から個別に説明を行う。

法人： 「労働契約法」では採用時からの契約期間を示してい

組合： すでに退職金は予算化されているのでは。

るため、通算 5 年で雇用が終了することは、法律違反

法人: 「退職手当」は積算方式のため、翌年度に精算される。には当たらない。

運営交付金には関係しない。

組合： 「労働契約法」では、“労働者の雇用の安定をはかる”

組合： 組合としての意見書はいつまでに用意すればよいか。

ことが記載されているがいかがか。

法人： 意見書の提出は2 月 14 日（水）の役員会前までにお願

法人： すべての有期雇用を継続するとなると、法人経営が成いしたい。

り立たなくなる。
組合： 継続審議としたい。

5-2．
「有期雇用（事務職員）」継続雇用の考え方について

5-3．図書予算、高額備品更新補助金および最先端機器の考え方について

組合： 非常勤と有期事務職員の人数と雇用期間を確認したい。
法人： 現在、非常勤事務職員 45 名、有期雇用専門職員 40 名

組合： 大学院食品栄養環境科学研究院長の小林裕和教授が、である。平成 25 年4 月1 日に改定した「就業規則」の研究科の会議において、法人に「静岡県立大学自然科要項に、雇用期間は非常勤事務職員 3 年、有期雇用専学系部局の教育研究遂行に必要な資金不足の現状と提門職員 5 年と明記している。有期雇用専門職員は 1 年案」を提出したことを報告した。はじめに、「電子ジャ更新で、最長 5 年である。いずれも契約時に任用期間ーナル経費」について伺いたい。

が終われば雇用が終了する旨の説明をし、了承を得て

法人： 平成 29 年 10 月に、小林教授から電子ジャーナルの経いる。再雇用しなくても雇留には当たらないことを、費を捻出する方策の一つとして、産学官連携の外部資弁護士にも確認済みである。

金に課される間接経費（現在6％）の引き上げが提案さ3れた。しかし、法人が一方的に引き上げを決めることはできず、また共同研究をしている教員からの賛同も得にくいと考える。来年度は間接経費は据え置きである。なお、来年度の当初予算には、図書館情報委員会が調整して決定した金額を予算化しているため、電子ジャーナルに関する各部局の負担は本年度と同等である。
組合： 「高額備品更新補助金」はどうなるのか。
法人： 県の予算から拠出される補助金で、5 千万円が割り当てられる。計画では 5～10 年間を予定している。法人化した時に所有していた備品についてのみ適用されるため、あと少しの期間で終了する。今後、補助金のあり方を検討する必要があると考えている。
組合： 更新は一度きりか。
法人： 同等のものを更新するのが建前のため、一度きりである。
組合： 故障中の機器も多く厳しい状況のため、継続をお願いしたい。
組合： 「最先端分析機器整備事業」はどうなるのか。
法人： 平成 29 年度は執行することができなかったが、平成30年度は執行の予定。大学独自の財源から拠出するため、今後も継続を予定している。

5-4．36 協定について
法人： 3 月16 日過ぎに 4 月 1 日以降の人員数を記入した書類を作成するので、協定を締結したい。
組合： 了解した。いずれ意見書を提出する。

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