「公共事業コスト構造改革」(平成 15 年度～19 年度)
結果報告について平 成 20 年 12 月 18 日
行政効率化
関 係 省 庁 連 絡 会 議（これまでの取り組み）
公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議により平成９年１月に策定された行動指針に続き、平成12年９月に「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（以下「新行動指針」）が策定され、工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、施設のライフサイクルコストの低減等総合的なコスト縮減に取り組んできた。
この結果、平成14年度までに、平成８年度と比較してのコスト縮減率は12.9％となった。
さらに、平成15年度からは、新行動指針に加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、「コスト構造改革」に取り組むこととし、その施策プログラムである「公共事業コスト構造改革プログラム」（以下「プログラム」）を策定し、平成15年度から平成19年度までの５年間で、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。
新行動指針およびプログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、同プログラムの最終年度として平成19年度の実施状況をとりまとめ、報告するものである。

１．総合コスト縮減率～平成 14 年度の標準的な公共事業コストと比較して 14.0％の縮減
平成19年度は、政府全体（全府省・全公団等）で、新行動指針に基づく30施策、さらにコスト構造改革プログラムに基づく10施策についてコスト縮減施策を実施（別紙－1-1、1-2）。その結果、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較した総合コスト縮減率は14.0％となった。この数値から関連施策にかかる物価変動分のみを除いた場合には15.7％となる。また、物価や労務費等の全体的な物価変動を含めた場合には12.3％となる。（別紙－２）。
今後は平成 20 年 5 月に新たに策定した「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善を推進していく。
○全府省・全公団等の平成 19 年度実績
総合コスト縮減率
物価等の変動を含めた縮減率：縮減率：14.0％：縮減率：12.3％
1

縮減額： 7,195 億円
縮減額： 6,509 億円

注）１．コスト縮減実績は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成１４年度における標準的な公共事業のコストと比較している。
２．総合コスト縮減率とは、従来からの工事コストの縮減に加え、規格の見直しによるコスト縮減、事業の迅速化が図られることによる便益の向上、将来の維持管理費の縮減及び建設資材・建設機械の技術開発や調達改革に伴う生産・流通コストの縮減効果を評価するものである。

２．施策実施事例（以下（）内は対応する新行動指針又はプログラムの施策項目（＜参考１＞参照）。

１）公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
□z

関連施策

工事コストの低減
橋梁区間の分割・縮小によるコスト縮減 （③設計方法の見直し）
・ 当初、橋梁の連続性、走行性を重視し、信濃川と渋海川の２河川を１橋で渡河する計画を縦断計画の見直しにより、土工区間を設け、橋梁区間を分割・縮小し23%のコスト縮減。（国土交通省）

（従来）

z

橋梁区間を分割・縮小（縮減案）

竹割り型構造物掘削工法の採用によりコスト縮減 （④技術開発の推進）
・ 竹割り型構造物掘削工法を採用することにより地山の掘削面積を最小限に抑え工事費を約 23%縮減。（国土交通省）【従来工法】【採用工法】

2□

ライフサイクルコストの低減

z

ステンレス鋼ライニングの採用による将来の維持管理費の縮減（Ⅲ①施設の耐久性の向上）
・ 道路防衝工製作・設置他工事において防衝工の構造をジャケット式に見直しことに伴い、耐用年数の長いステンレス鋼ライニングを採用することにより、将来の維持管理費となる塗装塗替え費を約 21%縮減。（国土交通省）

東京港臨海大橋（仮称）イメージ

防衝工橋
脚

ステンレス鋼ライニング採用箇所
重防食塗装部z

杉チップによるバイオ式浄化システムの採用（Ⅲ②施設の省資源化・省エネルギー化）
・ トイレ改修工事において従来の燃焼式浄化槽から杉チップバイオ方式浄化槽に変更。
・ 発電機用の灯油使用量を低減（維持管理費と CO2 排出量の低減）
・ 燃焼用の灯油使用量を低減、約 34%のコスト縮減。
（環境省）
縮減

従来3２）公共事業コスト構造改革プログラム
□z

関連施策

計画・設計から管理までの各段階における最適化
トンネル補修工法の見直しによるコスト縮減（【１】計画・設計の見直し）
・ トンネルの補修工法について管渠更生工法で計画していたが、施設機能診断の結果により、ポリマーセメントモルタル等による表面被覆工を採用することにより約 59%のコスト縮減が図られた。 （農林水産省）

従来工法

管渠更生工法

新工法

ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ工法

改修工法の検討z

梱包機付き草刈り機の導入によりコスト縮減（【３】新技術の活用）
・ 堤防除草作業において集草梱包機の導入により、刈ったその場で刈草の梱包が可能となり従来のように、梱包機が使用可能な平らな土地へ運ぶための積み込み、運搬及び敷き均しが不要なため、約 7％のコスト縮減。 （国土交通省）
小運搬箇所において敷き均し後に梱包新工法実施状況写真

集草梱包機による梱包作業【連絡先】
内閣官房副長官補室 内閣参事官 野村正史
主査 中西貴子4

TEL:5253-2111(内 82415)
5253-2111(内 82448)
3581-2528(直通)＜参考１＞
公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の概要① 以下の事項に関する 30 施策、210 項目について取り組む、総合的なコスト縮減対策。
（１）工事コストの低減（２）工事の時間的コストの低減（３）ライフサイクルコストの低減（４）工事における社会的コストの低減（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減②「行政コスト削減に関する取組方針」(平成 11 年４月閣議決定)の一環のものとして位置付けられている。
③ 目標期間は、平成 12 年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成 20 年度末としている。
④ 新行動指針を踏まえ、各省庁は、関係公団等の行う所管の公共工事を含む各省庁ごとの行動計画を策定する。
⑤

コスト縮減実績については、適切にフォローアップを行っていく。

5

公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の施策番号一覧（１）工事コストの低減① 計画手法の見直し② 技術基準等の見直し③ 設計方法の見直し④ 技術開発の推進⑤ 積算の合理化⑥ 公共工事の平準化⑦ 適正な発注ロットの設定⑧ 入札・契約制度検討⑨ 諸手続の電子化⑩ 資材の生産・流通の合理化、効率化⑪ 資材調達の諸環境の整備⑫ 優良な労働力の確保⑬ 建設機械の有効利用⑭ 労働安全対策⑮ 交通安全対策⑯ 環境対策
⑰ 建設副産物対策⑱ 埋蔵文化財調査⑲ 消防基準、建築基準等（２）工事の時間的コストの低減（３）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
Ⅲ① 施設の耐久性の向上（長寿命化）
Ⅲ② 施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
Ⅲ③ 環境と調和した施設への転換（４）工事における社会的コストの低減
Ⅳ① 工事におけるリサイクルの推進
Ⅳ② 工事における環境改善
Ⅳ③ 工事中の交通渋滞緩和対策
Ⅳ④ 工事中の安全対策（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減
Ⅴ① 工事における規制改革
Ⅴ② 工事情報の電子化
Ⅴ③ 工事における新技術の活用

6公共事業コスト構造改革プログラムの概要①「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」に加え、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す、公共事業コスト構造改革に向けて取り組むべき施策をとりまとめたもの。
②

直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策を含む。

③

必要に応じて施策を追加、変更し、プログラムを更新する。

④ 内容は、(1) 事業の迅速化（３項目）(2) 計画･設計から管理までの各段階における最適化（５項目）(3) 調達の最適化（２項目）の合計１０項目。
⑤

平成１５年度から５年間で、平成１４年度と比較して、１５％の総合コスト縮減率を達成することを目標とする。

⑥

毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施。

7

公共事業コスト構造改革プログラムの施策番号一覧（１）事業の迅速化【１】合意形成・協議・手続きの改善【２】事業の重点化・集中化【３】用地・補償の円滑化（２）計画・設計から管理までの各段階における最適化【１】計画・設計の見直し【２】汎用品の積極的使用【３】新技術の活用【４】資源循環の促進【５】管理の見直し（３）調達の最適化【１】入札・契約の見直し【２】単価等の積算の見直し

8