トピックス

2022 年 9 月 20 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 9 月 20 日

トランプ氏の問題が論点に：米国の中間選挙も情勢が変転
中間選挙の形勢は世の姿や人の考えは、様々に移り変わります。金融市場も足元、米国の金融政策などをめぐり右往左往しています。政治に目を転じると、米国での 11 月 8 日の中間選挙に関し、情勢や言説が変転しています。
中間選挙は米国の上院・下院や州知事などの選挙であり、4 年ごとに実施されます（大統領選挙（前回2020 年、次回 2024 年）の「中間」に実施）。今年の中間選挙では、2～3 か月前まで、野党・共和党の圧勝が予想されました。しかし現在、バイデン大統領や与党・民主党への支持が盛り返しつつあるのです。
ガソリン代の下落
実際、主要メディアによれば、上院では民主党の勝利する（過半数を維持）可能性が高いようです（例えば図表 1）。下院については共和党が依然有利ではあるものの、圧勝ではなく、接戦を強いられそうです。
形勢を変えた要因として、ガソリン代の下落が挙げられます（全米の平均で 6 月中旬から約 20％下落）。
米国のインフレ率（消費者物価指数の上昇率）はまだ高いものの、多くの国民はガソリン代に敏感です。
そのため、インフレはバイデン政権の失策が招いた、という共和党による主張の説得力が弱くなりました。
中絶をめぐる議論
また、人工中絶にかかわる議論も挙げられます。米国の最高裁判所が 6 月下旬、「中絶は憲法上の権利」という従来の通説を覆す判決を行ったのです。そのことが、共和党に対する大きな逆風となっています。
米最高裁判所では現在、保守主義（共和党寄り）が優位です（判事のうち 6 名が共和党寄り、3 名が民主党寄り）。その最高裁が、「中絶の全面的禁止」を主張する極端な保守派を勢いづける判決を下したのです。これを受け、適切な制限下での人工中絶を支持する多くの国民が、共和党への不信感を持ちました。
トランプ氏の問題
さらにトランプ前大統領をめぐる疑惑や、トランプ氏に応援された共和党候補者の過激な姿勢も、中間選挙において、共和党に対する足かせとなっています（バイデン現大統領は民主党、トランプ氏は共和党）。
8 月には、トランプ氏の自宅が米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けました。大統領時に得た国家機密に関する文書を、同氏が多数保管していたというのです。だとすれば、深刻な法違反でしょう。また、トランプ氏に応援された候補者の多くは、2020 年の大統領選挙は不正だった、などと信じている人々です。
一層の波乱を覚悟
中間選挙は、現大統領の実績に対する国民投票と言われます。しかし今や、トランプ氏の影響下にある共和党に米国政治を託してよいのか、との点に、論点が移りつあるのです。これは、民主党の追い風です。
なぜならトランプ氏は、米国全体では現在も不人気であるからです（図表 2）。熱烈なトランプファンを除き、多数の国民は「法と秩序」を軽視する同氏の姿勢や品格を、好ましく思っていないようです。ただ中間選挙までには、さらなる波乱が起こり得ます。最近の米国政治は、市場動向以上に予測が困難です。

図表1．米中間選挙後に予想される各党の議席数（The Economistによる直近の予想）
020

民主党

406080

共和党

上院

5149

下院

213222100

図表2．トランプ氏に対する米国民の好感度（％）
120

好意的

2017

（注）The Economistが世論調査や過去の選挙などに基づきシミュレーションを実施。上記議席数はシミュレーション結果の平均（9月19日時点）。今年
11月の中間選挙で上院は100議席中35議席、下院は全435議席を改選（出所）The Economistよりデータを取得し、 しんきん投信作成

好意的でない

7060
5040302022（年、週次）（注）トランプ大統領の任期は2017年1月20日-2021年1月20日
主要世論調査の平均。2022年9月16日まで（出所）RealClearPoliticsよりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

20182019

2020

2021

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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