2023 年度
ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援
事業報告書

2024 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会

はじめに
当協会では、2011 年度以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団と協力し、太平洋島しょ国のうちミクロネシア 3 国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）に対し海上保安能力を強化支援する事業を実施してきた。
その内容は、各国に対して小型パトロール艇や通信設備等の施設を供与するとともに、これらの供与施設が一時的な支援に終わることなく、長期間にわたり円滑・安全に活用されるよう、運用経費（小型パトロール艇の燃料費・修繕費・揚降経費、衛星通信の通信料）を含めた総合的なパッケージ支援を行うことであり、本件プロジェクトの大きな特徴となっている。
こうした総合的な支援方式に対して、3 国から非常に高い評価を得ており、さらなる支援要望が強かったことから、その後も 3 国のニーズに即した追加支援策を実施してきた。
特に、2015 年に日本財団と「海上保安能力」や「環境配慮型ツーリズム」などを柱とする「21世紀における日本－パラオ海洋アライアンスに向けた覚書」を結んだパラオ共和国に対しては重点的な支援を行っている。2017 年末には 40m 型巡視船、係留施設及び新庁舎を供与し、さらには巡視船の本格運用に合わせ、同国への海上保安アドバイザーの派遣も開始した。アドバイザー
はパラオ共和国の海上保安機関に対し業務に関する指導・助言を行うとともに、我が国の海上保
安庁などが企画する研修・訓練を調整する役割を担っており、業務開始以来、パラオ共和国の海上保安能力強化のため多大な貢献を果たしている。
本事業では、供与以来、船艇の定期整備等を滞りなく実施してきたが、2020 年 2 月頃から新型
コロナウイルスの感染拡大により海外との往来が厳しく制限され、長期にわたってミクロネシア
3 国への渡航ができなくなり、近年、事業が停滞した時期があった。
パラオ共和国については、入国規制措置が 2021 年から段階的に緩和され渡航が可能となり、比較的早い時期に巡視船及び小型パトロール艇の定期整備・修理を再開することができた。また、本年度には、巡視船を日本国内に回航させドック整備を行うとともに、この機会を利用し地域住民との国際交流や海上保安庁との合同訓練などの活動も積極的に行った。
また、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国は 2022 年 8 月になってようやく入国規制措置が解除され、以降、小型パトロール艇の整備のためメーカー技師を派遣できるようになり、
本年度にかけて、ようやく全ての小型パトロール艇の一通りの整備を終えることができた。メーカーによる整備が 3 年以上の長期にわたって実施できていなかった艇については、船体・機関など各部の劣化や不具合が著しく進んでおり、その整備・復旧には相当の期間や労力を要することとなったが、関係各位の努力により良好な稼働状況を確保するに至った。整備に尽力頂いた皆様には、この場を借りて改めて御礼申し上げたい。
一方で、これら太平洋島嶼国には安全保障上の観点からも近年世界的に注目度が高まっており、先進各国が支援の動きを活発化させている。このような国際情勢を踏まえ、当協会としても 3 国の政府高官及び米、豪等の支援関係国、民間の支援団体など様々な関係者との意見交換等の活動も活発化させている。今後とも引き続き重要任務であるとの認識の下、活動に力を入れていく。

最後に、平素から本事業の円滑な実施のために多大なるご協力を頂いている国内外の全ての関係者に深く感謝の意を表する。
2024 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

Japan

パラオ共和国
日本財団

アメリカ

オーストラリア

台湾

40m 型

40m 型

PSS President H.I. Remeliik II

埠頭

庁舎

15m 型

7m 型

KABEKEL Mʼ TAL, BUL, EUATELPOLICE SAR UNIT 01, 02

アドバイザー 1 名

PSS KEDAM

ミクロネシア連邦

12m 型

アドバイザー 2 名

SeaDragon

ドローン

SeaVision※AIS 監視システム

レーダーサイト※海洋監視システム

15m 型

Paciﬁc Ocean

Republic of the Phillippines

40m 型

アドバイザー 1 名

太平洋

オーストラリア日本財団

複合艇 2 隻Republic of the Marshall Islands
マーシャル諸島共和国

Guam
FSS Tosiwo Nakayama

FSS Unity（ポンペイ）

Republic of Palau
パラオ共和国Yap ヤップ

Federated States of Micronesia
ミクロネシア連邦

Koror コロール

FSS Bethwel Henry

Kwajalein クワジェリン（イバイ）

Majuro マジュロ

Pohnpei ポンペイ

操船シミュレータ―（ヤップ）
アドバイザー 2 名

Republic of Nauru

マーシャル諸島共和国
日本財団
15m 型

Republic of Kiribati
オーストラリア

17m 型

30m 型

台湾
12m 型

Independent State of
Papua New Guinea
RMIS LOMORⅡ（マジュロ）RMIS TARLAN 04（イバイ）RMIS LOMOR 03（マジュロ）
アドバイザー 2 名

Solomon Islands

複合艇 2 隻（マジュロ）

ミクロネシア 3 国に対する各国の主な支援

本報告書で用いられる略語の説明
AIS：Automatic Identification System（自動船舶識別装置）

BPS：Bureau of Public Safety（公安局）

BRM：Bridge Resource Management（ヒューマンエラー防止を目的とした船員に対する訓練）

COFA：Compact of Free Association（自由連合盟約 パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャ
ル諸島共和国の 3 国とアメリカ合衆国との間で結ばれた盟約）

DMLE：Division of Marine Law Enforcement (海上法令執行部) ※旧組織名

DMSFWP：Division of Maritime Security and Fish & Wildlife Protection（海上警備・魚類野生生物保護部）
ECDIS：Electronic Chart Display and Information System（電子海図表示情報システム）

EEZ：Exclusive Economic Zone（排他的経済水域）

FFA：Pacific Islands Forum Fisheries Agency (太平洋諸島フォーラム漁業機関)

FMI：Fisheries and Maritime Institute (ミクロネシア連邦ヤップ州所在の海事教育機関)

FSM：Federated States of Micronesia (ミクロネシア連邦)

FSS：Federated States Ship（ミクロネシア連邦巡視艇）

GBP：Guardian-class Patrol Boat（豪州から供与されたガーディアン（40m）級巡視船）

HF：High Frequency（短波）

IUU：Illegal, Unreported and Unregulated（違法・無報告・無規制）

JAMS：The Japan Association of Marine Safety (公益社団法人 日本海難防止協会)

JMETS：Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers(独立行政法人 海技教育機構)

MDA：Maritime Domain Awareness（海洋状況把握）MF：Medium Frequency（中波）JOC：Joint Operation Center（DMSFWP 庁舎に設置された統合運用司令センター）

MCT：Mobile Cooperation Team（海上保安庁の能力向上支援の専従チーム）

MOU：Memorandum of Understanding (覚書)

MSA

：Maritime Surveillance Adviser(ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の海上監視アドバイザー)

MTT：Mobile Training Team（米国沿岸警備隊の能力向上支援の専従チーム）

NGO：Non-Government Organization（非政府組織）

NMC：Nippon Maritime Center (日本海難防止協会のシンガポール事務所)

ODA：Official Development Assistance（政府開発援助）

PMSP：Pacific Maritime Security Program（豪州が太平洋島しょ国に対し、ガーディアン級巡視船、岸壁整備、アドバイザー派遣、地域全体の航空監視等を支援する事業）

PNMS：Palau National Marine Sanctuary（パラオ国立海洋保護区）

PPB：Pacific Patrol Boat (豪州から供与された 30m 級監視艇)

PPBP：Pacific Patrol Boat Program (豪州の PPB 事業)

PSS：Palau Surveillance Ship（パラオ巡視船）

RMI：Republic of the Marshall Islands (マーシャル諸島共和国)

RMIS：Republic of the Marshall Islands Ship（マーシャル諸島共和国巡視艇）

ROP：Republic of Palau (パラオ共和国)

SPB：Small Patrol Boat（日本財団から供与した小型パトロール艇）

TA：Technical Adviser (ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の技術アドバイザー)

TWG：Trilateral Working Group（3 者ワーキンググループ）

UNDP：United Nations Development Program（国連開発計画）

USCG：United States Coast Guard (米国沿岸警備隊)

VHF：Very High Frequency（超短波）VMS：Vessel Monitoring System（船舶監視システム）

目 次
Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状
パラオ共和国 ·························································································· 1
ミクロネシア連邦 ······················································································· 4マーシャル諸島共和国 ················································································ 6

Ⅱ 2023 年度の事業の概要
パラオ共和国 ························································································ 11
ミクロネシア連邦 ····················································································· 39
マーシャル諸島共和国 ·············································································· 45
海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国） ···················································· 69
関係者との意見交換・ニーズ調査 ································································· 89

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要
事業の検討経緯···················································································· 99
事業の構成 ······················································································· 100
事業の目的 ······················································································· 101
事業の実施（第 1 フェ－ズ） ··································································· 102
事業の実施（第 2 フェ－ズ） ··································································· 107
官民国際会議の開催（パラオ共和国） ······················································· 116
支援物の追加供与（パラオ共和国） ·························································· 117
運用支援 ························································································· 131
海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国） ·················································· 134
日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問 ····················································· 136

Ⅳ 参考資料 ·························································································· 139

Ⅰ

各国の海上保安能力強化の現状

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

1

る司法省は人材獲得に力を入れている。
今年度は、PSS KEDAM と小型パトロール艇は、豪州供与艇とともに、行方不明者の捜索救助への対応、領海内外のパトロール、海上警備への対応など様々な業務成果を上げている。また、2021 年 1 月に発足した Whipps（ウィップス）大統領政権においては、「海上でのプレゼンスが抑止になる」という理念の下、違法操業対応としてこれまで以上の巡視船艇の稼働が求められている。
巡視船の運航能力に関しては、各機器の取扱い及び系統に関する知識や、不具合発生時の故障探求について課題もあるが、2018 年度から派遣している当協会海上保安アドバイザー（Coast
Guard Advisor）（以下「アドバイザー」という。
）が基地停泊中やしょう戒同乗中に PSS KEDAMの機器取扱いや DMSFWP の業務執行や安全運航に関して助言を行うとともに、業務執行能力の把握に努め、彼らに必要な研修や訓練内容の検討を行っている。整備に関しては、乗組員により定期的に必要な整備作業や部品交換作業等を自主的に実施できるよう、アドバイザーが部品交換などの整備スケジュール策定、部品管理簿の作成・管理に関する指導を行い、さらに現場での整備作業にも立ち会い直接技術指導するなどし、少しずつではあるが整備に関する知識技能の向上を図っている。
また、不具合発生時の故障原因探求や修理等を乗組員自らが調査し、部品交換等修理対応まで実施できるよう、主機関や発電機に関する整備研修を充実させ、更なる知識技能の獲得に向けた支援を継続していくこととしている。
アセットは充実してきてはいるが、今後の課題は引き続き人材の確保・育成であると言える。
近年のパラオの海上保安全般の状況については、本事業により供与した庁舎 3 階に統合運用司
令センター（Joint Operation Center（JOC） 3）が設置され、パラオ周辺海域の常時モニタリン
グを可能としつつ、事案発生時には各政府機関が JOC に集約される情報をもとに統合的に連携・対応するための拠点として 2020 年度から運用を開始させている。また、その立ち上げから運用までをソフト面で支えるため、2019 年度から海洋状況把握アドバイザー（Maritime Domain
Awareness（MDA）Senior Advisor）が米国から派遣されている。
パラオ周辺海域のモニタリングに関しては、米国から提供される各種情報（米国が設置を進めている 5 か所（設置完了：カヤンゲル・アンガウル・ソンソロール・トビ・ヘレンリーフ）のレ
ーダーサイト情報など）と例年実施している太平洋フォーラム漁業機関の航空機との合同取締りに加え、2021 年から米国支援による航空機での海域監視システム（Sea Dragon）の運用も開始され、船艇と航空機が連携した効果的な捜索救助、取締りなどが行えるようになっている。
このように、JOC 自体はパラオ政府の管轄で運用されているものの、日米豪の支援を前提とした運用となっており、米国 MDA アドバイザー、豪海洋監視アドバイザー（Maritime Surveillance
Adviser（MSA））及びテクニカルアドバイザー（Technical Adviser（TA））、そして当協会アドバ
イザーと、日米豪が徐々にプレイヤーを増やしつつ、活発に意見交換、情報共有を図りながら緊密に連携し、パラオの海洋監視や海上保安能力の強化に注力している。
32021 年度まで運用していた Maritime Operation Center（MOC）から JOC に改編。

2

オに技師を派遣して小型パトロールボート 3 隻の定期整備を行っており、業務への対応には問題ない稼働状況である。また、ドック整備時には、乗組員がドック所在地である鹿児島県の地域住民との交流を行ったり、同巡視船と海上保安庁船艇が合同訓練を実施したりと、日本とパラオを繋ぐ有意義な活動も行っている。今後もより一層日本とパラオの関係の深化が期待される。

3

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

本年度の船艇の整備については、PSS KEDAM のドック整備を日本国内で行うとともに、パラ4

が大きな問題になっていることから、海上警察でも優秀な人材の確保が大きな課題とのことである。当協会としては能力向上のための研修を充実させるなど、同国の海上保安能力の向上に寄与するよう今後とも取り組みを進めていくこととしている。
ミクロネシア連邦は、パラオ共和国やマーシャル諸島共和国と異なり、4 つの州からなる連邦国家となっている。言語、民族、歴史、文化の異なる各州政府の権限や主張が強く連邦政府はリーダーシップを発揮するのが難しい状況に置かれており、警察に関しても連邦警察と州警察が存在し、州警察の力も大きいと言われている。このようなことも本事業を進める上で考慮すべき材料となっている。
小型パトロール艇 FSS Unity は 2019 年の乗揚げ事故以降稼働不可能となり、その後もすぐに新型コロナウィルスの感染拡大により入国規制措置が執られたことから、長期にわたり技師派遣を伴う業者整備ができない状態となった。その後 2022 年 12 月以降に技師派遣による同艇の整備を行い 2023 年 2 月に復旧させることができたが、その後本年度に入ってからも度々不具合が発生し、修理部品を現地に送付するなど対応を行っている。
また、供与した VHF の陸上無線中継アンテナにも不具合が発生しており、遠距離通信に支障が生じているため、これらの早急な復旧も大きな課題となっている。

5

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

また、ミクロネシア国全体でもコロナ禍以降、働く場所を求める人々が米国に移住し人口流出

6

の 2 国と違い、艇に対して専従クルーが配置されていることから、事案発生時、迅速にかつ機動的に対応できることが理由の一つと思われ、小型パトロール艇が 3 か国の中で最も活躍していると言える。
一方でこの稼働の多さによる弊害も出ている。厳しい気象・海象条件であっても長距離航海を行うため、艇へのダメージも大きくなり、他国の艇と比較して船体が早く劣化していく原因となっている。起動力に富む小型パトロール艇は文字通り国民のライフラインでもあるため、限られたアセットであるこれらの艇のコンディションをいかにして保ち、安全かつ安定的に運航するかが今後の課題となっている。
同国は相互に数十 km から数百 km 離れた多数の環礁と島で構成され、小型パトロール艇が配備されているマジュロとイバイから遠く離れた場所にも人が居住している。そのため、傷病人の搬送、飲料水の輸送、選挙支援業務等、離島間の移動をすることもある。この小型艇で 1 週間寝
泊りしながら長時間外洋を走り、業務に当たることも日常である。このため、2 隻目に供与した
RMIS TARLAN04 は 15m の RMIS LOMORⅡより一回り大型化して 17m とすることで堪航性を向上させ、燃料タンクの容量も拡大させている。
海上警察職員の定着率は高く、離職する者も少ない。そのため、毎年整備研修を実施すればその分だけ知識と技術の向上につながり、整備能力の着実な向上が見られる。
一方、2020 年 2 月頃から新型コロナウィルスの影響により同国でも厳しい入国規制が執られたことから、長期にわたり技師派遣を伴う定期整備・修理ができていなかったが、2022 年 9 月に同規制が解除され、2023 年 2 月以降技師を派遣し供与小型パトロール艇 2 隻の整備を順次行った。
3 年以上の未整備であったことから、2 隻とも不具合や劣化が著しく進んでおり修理箇所や交換部品が多数となった。特に TARLAN04 については、整備中に次々に新たな不具合が発生し、部品手配の時間的都合もあり本格的な稼働再開までに約 9 か月を要した。また、2 隻のフライング
ブリッジ撤去を行うとともに、LOMORⅡについては無線アンテナを起倒式に改造するなどの大規模な改造工事も行った。この LOMORⅡの無線アンテナの改造工事は、同国南側にあるマジュ
ロブリッジ下を通るための改造（これまではフライングブリッジ及び無線通信用アンテナがつかえて通航できなかった）であるが、同橋下が通航可となったことから、海難多発海域への進出時
間が 2 時間以上短縮化され、事故等への対応能力が向上した。
以上のように、大規模な整備を行ったところ、延べ約 2 か月以上の時間を要し、2023 年 12 月までにすべての整備を終え、2 隻の良好な稼働状態を確保した。
また、2024 年 3 月には、新型コロナウィルス流行後初めて同国海上警察職員 3 名を日本に招聘し、兵庫県尼崎市にあるメーカー研修施設において機関整備研修を実施した。

7

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

マーシャル諸島の 2 隻は支援している燃料費を使い切る年があるほど稼働率が高い。これは他Ⅱ

2023 年度の事業の概要

パラオ共和国
パラオへ供与した巡視船 PSS KEDAM（以下「KEDAM」という）は、2021 年 5 月～7 月にかけて日本で実施したドック整備及び両舷主機関・減速機修理（両舷機を陸揚げしてメーカー代理店工場にて修理及び点検を実施）以降、稼働に影響するような不具合は発生しておらず順調に活動を続けている。供与から 6 年が経過する今年度はドックにて上架を伴う整備を行う年であるた
し、パラオからの回航距離を可能な限り短くするため前回同様、鹿児島ドック鉄工にて整備を行い、出入港や検疫手続き等の業務は地元鹿児島の船舶代理店株式会社共進組へ委託した。また、
今回は左舷主機関の陸揚げ整備時期に当たるため、ドック到着後に KEDAM から左舷機が取り外され、メーカーのサービス工場である福岡県古賀市に所在する富永物産株式会社九州事業所にて開放整備が行われた。
またドック整備期間中は、通信機器メーカーでの研修を実施したり鹿児島県の方々との交流を図ったりと整備以外にも多くの活動を行った。
小型パトロール艇も昨年度 10 月～11 月の定期整備以降 3 隻とも順調な稼働を見せ、警備、救難事案、合同訓練等に活用されている。ただ、今年度 7 月の定期整備実施直前、EUATEL が業務中に浅瀬で底触しプロペラ等に損傷を受けるという事故が起きた。本艇は定期整備期間中に上架され、予定されていた整備を実施するとともに損傷箇所の調査も行うこととなった。また、BULについても業務中にプロペラが漂流物に接触するする事故があったが、上架し調査を行ったところプロペラ以外に損傷はなかったため、乗組員がプロペラを修復し業務に戻った。
その他、シンガポール所在の KEDAM 主機関メーカー研修施設において電気関連コースの研修を実施し、乗組員の技術・知識向上を図った。

40ｍ型巡視船 PSS KEDAM
1. 定期整備( 1 ) 日本への回航
 実施期間：パラオ出港 2023 年 4 月 11 日、那覇到着 2023 年 4 月 15 日
那覇出港 2023 年 4 月 17 日、鹿児島到着 2023 年 4 月 18 日
【 概 要 】
那覇へ近づくにつれ天候が悪化し波が高くなったものの、航海は概ね順調であった。那覇到着
翌日は燃料を補給し、日本の沿岸を安全に航行するため那覇から鹿児島までは 3 名の回航業者が同乗した。
鹿児島ドック到着時には、Peter Adelbai（ピーター・アデルバイ）駐日パラオ共和国特命全権
大使ご一行をはじめ、鹿児島大学水産学部長、鹿児島大学水産学部かごしま丸船長、地元鹿児島

11

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

め、4 月～6 月にかけて造船所にて定期整備を実施した。技術力を考慮し実施は日本の造船所と有志からなるお見送り隊の皆さまなど、多くの方々に出迎えいただいた。

那覇新港入港

入港書類にサインをする KEDAM 船長

燃料を補給し、鹿児島へ向け出港

ドックに入港する KEDAM を出迎え

KEDAM を出迎える多くの地元鹿児島の方々

中央︓Peter Adelbai 駐日パラオ大使

乗組員と関係者（KEDAM 船内にて）12

( 2 ) ドック整備
 ドック入り期間： 2023 年 4 月 18 日～6 月 19 日
 実施場所： 鹿児島ドック鉄工株式会社
 実施内容： 主機関陸揚げ及び据付け
船内外故障箇所修理
船体塗装
クレーン整備 ほか
概 要 】
今年度の整備ではドックでの一般整備、右舷主機船内整備及び左舷主機陸揚げ整備を実施。ドックでは、船体を上架しての船底清掃・塗装、プロペラ及びプロペラ軸取外し・整備、発電機、クレーン、搭載艇の整備、その他船内外故障箇所の修理を行った。
左舷主機はオーバーホールのため機関室から取り外して陸揚げされ、メーカー整備工場へ移送
され、整備完了後に万全な状態で据え付けられた。
すべての作業完了後にはドックの技師、主機関メーカーの技師同乗のもと海上試運転を行い、船体・機関ともに問題がないことを確認した。
 左舷主機関陸揚げ（陸揚げ後、修理のため富永物産九州事業所へ輸送）
陸揚げ：2023 年 5 月 2 日

左舷主機陸揚げ

左舷主機トラック積込み

左舷主機取外し後右舷主機は船内整備

13

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要【

 浮きドックへの入渠・出渠（船体塗装、プロペラ等の整備）
入渠期間：2023 年 4 月 28 日～5 月 11 日、6 月 5 日～6 月 12 日

入渠の様子①

入渠の様子②

船体塗装

亜鉛交換

船名等も研磨・塗装

塗装完了

プロペラ取外し抜き出されたプロペラ軸

14 発電機、搭載艇、クレーン、その他整備

発電機取外し後発電機陸揚げ発電機整備

クレーン整備搭載艇陸揚げ搭載艇整備後試運転

15

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

プロペラ軸とプロペラの取付け

プロペラ軸磁粉探傷検査

 ドック期間中の乗員作業（錆打ち、塗装、ドック作業監督等）

デッキ研磨

デッキ塗装

オーニングの支柱塗装

ドック作業監督

 左舷主機関据付け（主機関修理後）据付け：2023 年 6 月 9 日

左舷主機積込み

左舷主機据付け 係留運転・海上試運転
係留運転：2023 年 6 月 15 日
海上試運転：2023 年 6 月 16 日

16

海上試運転中

主機の確認①

主機の確認②( 3 ) 主機関整備（減速機含む）
 整備期間： 両舷整備前海上運転

2023 年 4 月 19 日

右舷主機整備

2023 年 5 月 23 日～5 月 25 日（船内整備）

左舷主機整備

2023 年 5 月 2 日～6 月 7 日（陸揚げ整備）

両舷整備後海上試運転 2023 年 6 月 15 日（係留運転）
2023 年 6 月 16 日（海上試運転）
 実施場所： 富永物産株式会社九州事業所（主機関）
株式会社日立ニコトランスミッション（減速機）
 実施内容： 右舷主機関船内整備、左舷主機関及び減速機陸揚げ開放整備【

概 要 】
整備開始前に海上運転を行い、富永物産の技師による主機の状態確認やデータ取りが行われた。

その後ドックにて左舷主機が陸揚げされ、開放整備のため富永物産九州事業所（福岡県古賀市所在）の工場へ輸送された。工場へ搬入された左舷主機から減速機が取り外され、メーカーである
日立ニコトランスミッション（新潟県加茂市所在）にて整備が行われた。2 年前のドック時に開放整備を行った右舷主機は陸揚げなしの船内整備とし、技師が部品の定期交換などを行った。
また、当協会からは監督職員及び検査職員として主機関、減速機ともに開放時や陸上試運転など各種検査に立会い、作業が適切に行われていることを確認した。主機関については監督職員と17

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

海上試運転開始して KEDAM の機関長も検査に立ち会った。
 整備前海上運転（主機関状態確認及びデータ取得用）

整備前海上運転開始

海上運転中の船橋の様子

海上運転中

メーカー技師による機関室でのデータ収集

 左舷主機陸揚げ整備＜主機関＞
高温多湿の環境下での使用により、多数の部品に錆と変色が見られた。メーカーからは機関室に入る潮風の量を少なくする、稼働していない時は主機にカバーをかけるなど、機関保護についての助言があった。

錆により劣化した部品①

開放点検（部品点検）18

整備された部品

陸上試運転

陸上試運転完了＜減速機＞
数点の分解部品は腐食が進み要交換だったが、全体的には良好な状態であった。

分解された減速機

腐食部品

組み立てられた減速機

19

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

錆により劣化した部品②

( 4 ) パラオへの回航
 実施期間：鹿児島出港 2023 年 6 月 20 日、那覇到着 2023 年 6 月 21 日
那覇出港 2023 年 6 月 22 日、パラオ到着 6 月 26 日
【 概 要 】
往路同様、鹿児島から那覇までは回航業者 3 名の支援を受け回航し、那覇港にて最終的な燃料、清水及び糧食の補給を行った。
また、出港 2 日前には Peter Adelbai 大使がドック整備の労いとパラオへの回航の激励のため
再び鹿児島を訪問した。壮行会では、大使とともに鹿児島入りをしたパラオ共和国名誉領事の岩田直行氏から乗組員へオリジナルのユニフォーム、安全靴等が贈られた。壮行会には大使及び大使夫人を含む駐日パラオ大使館ご一行のほか、鹿児島ドックをはじめとした今回の整備関係者に加え、鹿児島県観光・文化スポーツ部、鹿児島大学（整備期間中、KEDAM 船長が鹿児島大学水産学部の学部長及びかごしま丸船長と面会）等からも参加があり、鹿児島とパラオのさらなる友好を図った。

鹿児島大学水産学部学部長らと面会する船長

パラオ大使から鹿児島ドック社長へ記念品贈呈

パラオ大使ご一行と当協会担当者

パラオ国旗と20

壮行会の様子

KEDAM 出港

KEDAM を見送る鹿児島ドックと地元有志の方々

鹿児島を出港する KEDAM（写真提供︓株式会社共進組）

離岸

那覇出港前ブリーフィング

21

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

岩田名誉領事からユニフォーム等の贈呈

パラオ向け出港

2. 通信機器取扱研修
 実施時期：2023 年 4 月 26 日～4 月 28 日
 実施場所：古野電気株式会社 西宮本社、三木工場
 研修内容：1 日目：レーダー関連機器の機能説明及び取扱・操作方法、音波・魚群探知機の基礎知識、
音響測深機（FE-800）及びドップラーソナー（DS-80）の原理
2 日目：マルチファンクションディスプレイの応用操作及びアドバンストトラブルシューティング
3 日目：古野電気三木工場見学【 概 要 】
日本での定期整備の間、乗組員 4 名（航海士 1 名、電気技師 1 名、部員 2 名）に対し、古野電気本社にて KEDAM 搭載の同社製通信機器に関する研修を実施した。
乗組員らは業務においてこれら通信機器を使用しているものの、機器の基本的な仕組みや原理の理解が浅いため、本研修ではレーダーの機能や取扱方法、音波や音響測深機の原理などの基本から機器のトラブルシューティングまでを学んだ。
また、最終日は同社の生産工場を訪問し、レーダーアンテナやソナーがロボットや手作業により一つ一つ製造されていく工程を見学した。

22

部品を使用した説明（レーダー）

実機を使用しての魚探・音響測深機等の講義

積極的に質問する研修生

初めて見る衛星通信用アンテナ内部

講師の方々と施設説明を受ける研修生（三木工場）

三木工場前にて

23

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

レーダーに関する講義

3. KEDAM 乗組員による種子島訪問
 実 施 日：2023 年 6 月 15 日
 実施場所：鹿児島県中種子町 町役場、原尾集落
鹿児島県西之表市 種子島海上保安署【

概 要 】
KEDAM の鹿児島でのドック期間中、船長及び副船長を含む 4 名の乗組員が種子島の中種子町の町役場と原尾集落を訪問した。
戦前、パラオを含む南洋群島は国際連盟から日本の委任統治領として認められ、パラオには日本からの移住者が 2 万人以上居住していた。しかしその後、ペリリュー島やアンガウル島などパ
ラオは太平洋戦争の激戦地となった。戦後、パラオなどで終戦を迎えた人々や戦災者ら 70 戸以上がこの地に入植し、「南の楽園パラオのようにしたい」との思いを込めて「原尾（はらお）」と名付けた。このような縁から、船舶代理店である株式会社共進組の協力を得て、今回のドック整備の間に KEDAM 乗組員が種子島を訪問することとなった。
現在では住民の数は 30 世帯ほどになってしまったが、入植者の 2～4 世になる方も参加され、住民の方々は乗組員の訪問を心から喜び交流を楽しんでくださった。
原尾集落訪問後には種子島海上保安署を訪れ、施設見学や意見交換を行った。
種子島には鹿児島放送の取材班と南日本新聞の記者も同行し、町役場や原尾集落訪問の様子は鹿児島のテレビ番組や新聞で取り上げられた。

中央︓KEDAM 船長（左）と阿世知副町長（右）原尾集落の人々の歓迎を受ける乗組員

交流の様子

乗組員から住民の方へギフト贈呈

24

4. 第十一管区海上保安本部との合同訓練
 実 施 日：2023 年 6 月 21 日
 実施場所：那覇市沖【

概 要 】
ドック整備後の那覇寄港の機会を捉え、第十一管区海上保安本部との合同訓練を実施。那覇海上保安部所属の巡視艇でいごと KEDAM による国際 VHF 無線を使用した通信訓練や無線通信によりタイミングを合わせ並走・接近する連携行動訓練を実施し、海上保安機関同士の連携強化を図った。
那覇港岸壁では NHK 沖縄や沖縄テレビなど複数のメディアの取材を受け、訓練の様子はニュース番組で取り上げられた。
また、KEDAM 船長らが第十一管区海上保安本部を訪問し、本部長への表敬や記念品の交換を行った。

巡視艇でいごとの訓練の様子①（左︓でいご）

巡視艇でいごとの訓練の様子②（写真提供︓海上保安庁）

25

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

種子島保安署訪問

住民の方々と訓練終了後、那覇新港に着岸する KEDAM

メディアの取材を受ける那覇保安部警備救難課長（右）KEDAM 船長（左）、細田アドバイザー（中央）十一管本部長と KEDAM 船長のギフト交換

5. 主機関整備研修
 実施時期： 2023 年 10 月 2 日～10 月 13 日（電気技師向けコース 10 日間）
 実施場所： シンガポール Rolls-Royce Solutions Asia Pte. Ltd. 研修センター
 研修内容： ・各機器の仕様及び構造・電子制御システム等の操作、機能、構成・部品の交換・トラブルシューティング ほか【 概 要 】KEDAM に搭載している MTU 主機関の電気部について基本構造から分解・組立までを幅広く学ぶため、シンガポール所在のメーカー施設にて研修を実施した。今回の研修では、昨年度 15 日間の機関士コースを受講したエンジニア 3 名（うち 1 名はスケジュールが合わず、新たなメンバ
ーが受講）を対象に、より主機関の知識を深めるため 10 日間の電気技師コースを実施することとした。
本研修は MTU の技師が受講する研修と同様の内容であり、コントロールユニットの機能・構造、エラー記録の読み方、センサー類の機能、パソコンを繋いで行う診断システムの操作方法、部品の交換方法、トラブルシューティングなど、普段乗組員が触れることのない機器の内部を見て触れながら学ぶことができる研修となっている。
パラオ海上警察には機関士と電気技師がおり、通常電気関連については電気技師が担当する。

26

しかし船の主機関において機関と電気は密接な関係があるため、本研修では機関士にも電気技師コースを受講してもらうこととしている。今回、研修生は講義の難しさに苦労していたようだが、ペーパーテストでは全員が合格範囲である 80％以上を大きく上回る正答率で本研修を修了した。

各配線の講義実機を使用した説明①

実機を使用した説明②

実機の分解

修了証受領

27

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

座学にて積極的に質問する研修生

小型パトロール艇
定期整備及び整備指導（航海計器等点検・整備、陸上通信設備機能点検含む）
 船

名：①KABEKEL M’TAL （引渡日：2012 年 8 月 10 日）②BUL（引渡日：2014 年 7 月 7 日）

③EUATEL（引渡日：2017 年 3 月 11 日）

 実施時期：2023 年 7 月 4 日～7 月 22 日

 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁

 実施内容：①KABEKEL M’TAL 納入 11 年後定期整備及び整備指導

 技

師

②BUL

納入 9 年後定期整備及び整備指導③EUATEL

納入 7 年後定期整備及び整備指導：ヤンマーエンジニアリング株式会社

3名

古野電気株式会社

2名

 作業責任者 ：南洋貿易株式会社

1名

【

概 要 】

■ 主な作業内容
KABEKEL M’TAL
上下架、船底清掃及び船体塗装
潤滑油圧力計指示不良による計器盤点検、ハーネス及びセンサー交換
船体アース板交換
機関室内灯増設
エアコン電源喪失点検
デッキライト、ハッチロック、マリントイレ、EPIRB水圧センサー、SART電池、保護亜鉛交換
オートパイロットへの信号入力及び動作確認
海上試運転
BUL
上下架、船底清掃及び船体塗装
機関室内灯増設
デッキライト、ハッチロック、パトライト、保護亜鉛交換
オートパイロットへの信号入力及び動作確認、振動子交換及び動作確認
海上試運転
EUATEL
上下架、船底清掃及び船体塗装
機関室内灯増設
排気ガス漏れ点検28

座礁によるプロペラ、プロペラ軸及びシャフトブラケットへのダメージの点検
レーダーセンサー換装及び動作確認

自動離脱装置付きEPIRBへの換装
KABEKEL M’TAL
昨年度の整備では、供与から 10 年が経過したことから、通常の整備に加え機関のシリンダーヘ
ッドや過給機の開放整備、プロペラ軸と舵軸の抜き出し整備を実施した。そのため、今年度は機運航に支障のある不具合はないが、計器盤の圧力計が作動しない、エアコンの電源が入らないなどの問題があったことから、船底清掃、灯火類の交換、機関の点検など基本的な整備に加え、これら不具合の対応も行った。圧力計不良はアンプの交換により復旧、エアコンは電気配線コネ
クター接触不良と冷媒漏れが確認され、必要な修理が行われ復旧に至った。
航海計器等電装部については SART 電池の交換や EPIRB の水圧センサーの交換を実施。オー
トパイロットの点検も行われた。MF／HF アンテナの付け根の腐食（BUL、EUATEL も同様）、
MF／HF 無線機の表示部の液晶焼けなど、次回整備で対応すべき不具合も確認された。
海上試運転では最高速力 30 ノットを記録し、供与当初から変わらない速力を維持している。

上架

船体塗装

計器盤点検

船体アース板交換

29

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

関、船体ともに良好な状態を保っている。

マリントイレ交換

船尾灯交換

研磨された舵とプロペラ

EPIRB 水圧センサー、SART 電池交換

通信機器動作確認

エアコン電源回路の調査

下架

海上試運転

30

BUL
運航に支障のある不具合もなく、艇は非常に良好な状態を保っている。今回は船底清掃、灯火類の交換、機関の点検等基本的な整備を行った。故障していたパトライトは従来の赤青一体型のものではなく各色個別のものを導入したことで、これまでより柔軟に修理に対応できるようになった。
航海計器等電装部については各機器の動作は概ね問題なかったが、付け根が腐食しているアン
テナが確認されたため、次回整備にて交換が必要である。

上架

機関室内灯増設

保護亜鉛交換

ハッチロック交換

パトライト交換

交換したパトライトの動作確認

31

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

海上試運転では最高速力 28 ノットを記録し、機関の状態も良好であった。

オートパイロットへの信号入力・動作確認

下架EUATEL
本整備開始直前の 6 月、業務中に浅瀬でプロペラを底触させる事故があったことから、ヤンマーの技師により上架してのプロペラやプロペラ軸などの調査が行われた。
一部曲損が確認されたプロペラは乗組員がガスバーナーで加熱し叩いて応急的に修復された。
プロペラ軸と舵には曲がりは確認されなかったものの、シャフトブラケットの隙間計測を行った
ところ偏りが確認されたため、来年度の整備ではプロペラに加えブラケットの交換も必要となる。
高速回転域において振動が発生するため速度は制限されるが、稼働できない状態ではないことか
ら来年度の整備まで現在の状態で運用することとなった。
また、機関室においてガス漏れとオイル漏れが確認されたため、整備後にガスケットなどの交換部品を現地へ送付し、乗組員が不具合部分の清掃及び部品の交換を行うこととなった。
航海計器等電装部については各機器の動作は概ね問題なかったが、昨年度の整備にてレーダーの不具合が確認されたため今回の整備にて換装を行った。

EPIRB 換装

レーダーセンサー換装

32

プロペラ取外し

プロペラ軸、シャフトブラケットの確認

乗組員によるプロペラ修復

曲損したプロペラ

修復後のプロペラ

シリンダーヘッド接続部からのオイル漏れ確認

前部過給機接続配管からのガス漏れ確認

33

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

上架陸上通信設備機能点検
海上警察庁舎の衛星通信、VHF 無線機等の動作確認を実施。VHF についてはハンドセットのコードに劣化が見られ、今後交換を検討する必要がある。
また、MF／HF 無線機の 12MHz 周波数帯の出力が低いことが確認されたが、特に利用する
7MHz 周波数帯は問題なく使用できているため経過観察となった。

庁舎通信設備点検

整備報告会
整備作業後の報告会では、海上警察部長及び小型パトロール艇担当者へ今回の整備の詳細や今後の運用に関する注意事項などが共有された。

古野電気担当分整備報告会

ヤンマー担当分整備報告会

2. 不具合調査
 実施時期：2024 年 1 月 29 日～2 月 2 日
 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁
 実施内容：小型パトロール艇 BUL の不具合調査【

概 要 】
2023 年 11 月、業務中にプロペラが漂流物に接触する事故が発生。大雨の悪天候であったため

何に接触したかは不明であるが、速力を上げると船に振動が起きるため上架して詳細な調査を行った。機関を 1,000 回転まで上げると振動するとのことからプロペラへの大きなダメージやプロ

34

ペラ軸受けの異常が疑われた。プロペラには曲損が確認され、すぐに乗組員により修復が行われた。シャフトブラケットの隙間計測も行ったが数値に異常はなく、プロペラ軸自体も曲がりがな
かったことから、修復したプロペラを取付けた後下架し業務へ戻った。多少の振動は残るため、次回整備でのプロペラの交換が推奨される。

プロペラ取外し

プロペラ軸等確認

シャフトブラケット隙間計測

プロペラを叩いて修復

修復前のプロペラ（わずかに曲損）

修復後のプロペラ

燃料費支援
巡視船及び小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2023 年 4 月～2024 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：巡視船 1 億 608.5 万円、小型パトロール艇 400 万円／隻35Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

上架（為替レートと燃料代高騰を考慮し、昨年度の巡視船 3,660 万円、小型パトロール艇 300 万円／隻から増額）

KEDAM 給油実績

ガロン
14,00011,606

12,00010,000

7,238

8,000

5,700

6,000
4,000
2,000

6,400

6,400
4,000 4,000

1,900
0

0

4月

5月

0
6月

7月

8月

0
9月

10月

11月

0
12月

1月

2月

3月

KEDAM は今年度を通じて順調に稼働している。円安と燃料単価の高騰により昨年度から支援額を増額した。3 月までの使用量は 47,200 ガロン（約 4,000 万円）となった。

KABEKEL M'TAL 給油実績

ガロン

901

1,000

819

800
600

475

400
200

543

450
255
0

0

4月

185

130

80
5月

6月

7月

8月

9月

0

0

10月

11月

1月

2月

3月

0

0

0

0

12月

1月

2月

3月

BUL 給油実績

ガロン

963

1,000
800
600
400

12月

473
264

245

200

171

631

576

134

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

36

10月

11月

EUATEL 給油実績

ガロン
1,000
800

680

614

600

521

400

238
0

0

0

0

0

0

0

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

0

4月

5月

6月

0
2月

3月

小型パトロール艇は、EUATEL が座礁事故による影響で 6 月以降万全な状態ではなくなったた
め稼働の中心は艇の状態が最も良い BUL となったが、BUL の 11 月の事故以降は KABEKEL
M’TAL と EUATEL が中心となった。3 月までの使用量は KABEKEL M’TAL 約 3,800 ガロン（約330 万円分）、BUL 約 3,500 ガロン（約 300 万円分）、EUATEL 約 2,000 ガロン（約 160 万円分）となった。
合同取締用の燃料費は未使用。

揚降費支援
小型パトロール艇の揚降費を次のとおり支援した。
月

内容

目的

金額

KABEKEL M’TAL 上下架

定期整備

BUL 上下架

定期整備

EUATEL 上架

不具合調査

11 月

EUATEL 下架不具合調査完了

100,168 円

1月

BUL 上架不具合調査

180,824 円

2月

BUL 下架不具合調査完了

179,341 円

7月

351,685 円

合計

812,018 円

衛星通信料支援巡視船及び小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。KEDAM は遠方にて業務を行うため、小型パトロール艇よりも通話・データ通信の利用を多く見込んでいる。
小型パトロール艇については、BUL と EUATEL の衛星通信用のアンテナが故障したことをきっかけに機器の見直しを図り、小型パトロール艇からのデータ通信の利用がない状態が続いてい37

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

200

ることから通話のみ対応の携帯型の衛星電話を導入することとした。2 隻に対し試験的に導入したところ海上において問題なく使用できることが確認されたため、今後は KABEKEL M’TAL への導入も検討している。
※ 小型パトロール艇はインマルサット FB、KEDAM はインマルサット FB 及びインマルサット
C の二方式の衛星通信サービスを導入。
インマルサット FB（2023 年 2 月～2024 年 1 月）
船名・施設名プラン（月）

金額（年間）PSS KEDAM

データ 75MB＋通話料

1,243,108 円

KABEKEL M’TAL

データ 5MB＋通話料

335,587 円

DMSFWP（地上局）

データ 5MB＋通話料

367,139 円

BUL（～2023 年 3 月）

データ 5MB＋通話料

46.000 円

EUATEL（～2023 年 3 月）

データ 5MB＋通話料

109,795 円

合計

2,101,629 円

インマルサット FB
船名

通話プラン（月）金額（年間）BUL （2023 年 9 月～）

プリペイド 500 ユニッ

94,250 円

EUATEL（2023 年 7 月～）

ト（365 日間有効）

94,250 円

合計

188,500 円

年間契約料／月額利用料

金額（年間）

年間契約料

120,000 円

インマルサット C（2023 年 2 月～2024 年 1 月）
船名
PSS KEDAM

月額利用料（55 ドル）
＋通話料
合計

38

106,610 円
226,610 円

ミクロネシア連邦
小型パトロール艇
小型パトロール艇 FSS Unity（以下「Unity」という）は、2019 年度の整備以降、新型コロナウイルスの影響により技師の派遣ができないでいたが、2022 年 11 月から 2023 年 2 月にかけ、2
しかし、2023 年 4 月にアクセサリー電源が入らない、ポンプから冷却水が排出されないという不具合が発生した。現地海上警察によると、岸壁係留時に船体が強風にあおられ船体が岸壁に強く当たりその後電源が入らなくなったとのことであったが、実際の因果関係は不明である。
6 月に小型パトロール艇メーカーの技師を派遣し調査を行い、その結果を受けて不具合と思われる部品を現地に送付したが、その後乗組員により新たな不具合が確認された。そのため当協会職員が不具合部品を現地へ持参するとともに、艇の現状調査を行った。

不具合調査
 船

名：FSS Unity （引渡日：2012 年 6 月 20 日）

 実施時期：2023 年 6 月 27 日～6 月 28 日
 実施場所：ミクロネシア連邦ポンペイ
Division of Border Control and Maritime Surveillance 実施内容：不具合調査
 技【師：ヤンマーエンジニアリング株式会社

1名

概 要 】
調査内容

 トランサムステップの破損状況の確認
 アクセサリー電源（航海計器、その他アクセサリー類の電源）が供給されない不具合の調査
及び原因究明 船外へ冷却水が排出されない不具合の調査及び原因究明
調査結果
 支柱に亀裂が確認されたため FRP 補修が必要。
 アクセサリー用バッテリーに劣化が認められた。
ヒューズには問題がないことからバッテリーリレーの作動不良または断線などが考えられる。
まずはバッテリーとリレーの交換が必要。
 冷却水が排出されない問題はエアコン用の海水排出のことであり、エアコン用海水ポンプの不具合と推察されるため、当該ポンプの交換が必要。

39

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

度にわたる技師派遣を経て 3 年振りの整備を完了させた。

技師による調査結果を受けて、現地へバッテリーリレーとエアコン用海水ポンプを送付した。
しかしその後アクセサリー電源のみならずエンジンも始動できなくなるという事象が発生し乗組員が調査を行ったところ、メインスイッチ付近のヒューズが焼けていることが判明。そのため、当協会職員が現地へ交換部品を持参し、他にも不具合箇所がないかさらなる調査を行うこととした。

トランサムステップ破損状況

支柱に亀裂を確認

アクセサリー用バッテリー点検

バッテリーリレー点検

不具合調査② 船

名：FSS Unity （引渡日：2012 年 6 月 20 日）

 実施時期：2024 年 2 月 14 日～2 月 20 日
 実施場所：ミクロネシア連邦ポンペイ
Division of Border Control and Maritime Surveillance 実施内容：不具合調査
【

概 要 】
調査内容

 アクセサリー電源の確認

40

 エアコン用海水ポンプの作動確認
 ヒューズ交換（交換後もエンジン作動せず）
 エンジン用のバッテリー、バッテリーリレー、ラインの導通計測
調査結果
 マルチファンクションディスプレイ、VHF 無線機等アクセサリー類の作動良好
 エアコン用海水ポンプ作動良好
 エンジンのバッテリーリレー不良のため要交換
 スターティングモーターも劣化が見られるため交換推奨
アクセサリー類の作動は概ね良好であったが、エンジン用のバッテリーの電圧が著しく低下していたため新しいものへと交換を行った。しかし、調査の結果エンジン用のバッテリーリレーにも不具合が判明し、日本から交換部品を送付することとなった。2024 年 3 月現在、現地への部品送付の手配中。本部品の交換で復旧しない場合、技師の現地派遣を検討する必要がある。

マルチファンクションディスプレイ作動

VHF 作動

焼けたヒューズ

交換されたヒューズ41

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

 エンジン用のバッテリー電圧低下（調査期間に新規購入し交換）バッテリー等の電圧計測

配線確認

取り外されたリレー

リレーの導通確認①

リレーの導通確認②コイルの導通なし

操船シミュレーター
2015 年度にヤップ州の船員養成機関 Fisheries and Maritime Institute（FMI）に供与した操船シミュレーターは同校の目玉として講義に活用されているが、2018 年 9 月に現地から不具合の報告があった。
2019 年 5 月に研修に関する打合せのため FMI を訪問する機会があったことから、シミュレー
ターについても担当者から聞き取りをしながら不具合状況の確認を行った。実際にシミュレーターを稼働させてみたところ、立ち上がりは問題がないように見えたが 30 分程度使用していると急に舵が効かなくなり、テレグラフが異常な動きをするという現象が起きた。その情報を日本の42

代理店とメーカーの担当者へ共有したところ、供与から年数が経過しているためシステムの更新が必要であることの見解であった。新型コロナウイルス感染拡大による長期間の隔離やフライトの停止が理由で長期間専門の技師による対応ができないままとなっていたが、国境開放に伴い、2023 年 8 月にメーカーの技師を派遣して不具合調査を行った。

IT 担当者から不具合の説明を受ける（2019 年度訪問時）

不具合調査
 対

象：操船シミュレーター （引渡日：2015 年 3 月 11 日）

 実施時期：2023 年 8 月 14 日～8 月 18 日
 実施場所：ミクロネシア連邦ヤップ Fisheries and Maritime Institute 実施内容：不具合調査
 技【師：Wartsila Singapore Pte Ltd（バルチラシンガポール） 1 名

概 要 】
調査内容

 ハードウェアの確認（配線、PC 及びモニター等 IT 機器、接合部の緩み） ソフトウェアの確認（ソフトウェアの動作により蓄積された各種ファイルの状況、OS の動作）
 ステアリングの確認
調査結果
 ハードウェアの調査において、機器を接続している操船用 PC の信号接続用コムポートに不具合を確認。レーダーPC と入れ替えたところ不具合が解消された。
（レーダーPC はコムポートを使用しないため入れ替えても問題ない。）
 ただ、システムを 8 年間使用しているため、根本的な問題解決のためにはハードウェアとソ
フトウェアの両方をアップグレードすることが不可欠。
PC の入れ替え後、シミュレーターは正常に作動していたが、技師の見解のとおり根本的な解決にはなっておらず、その後再び同様の不具合が発生した。現在、今後の対応を検討中である。

43

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

調査の様子（2019 年度訪問時）

一時的に復旧した操船シミュレーター

燃料費支援
FSS Unity は 2023 年 2 月に復旧し再稼働が始まったことにより給油も 2 月から再開されたが、その後 4 月に起きた電源の不具合により再度不稼働となり、今年度の給油はなしとなった。
合同取締用の燃料費は未使用。

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。
海上警察庁舎 Maritime Wing（地上局）については、屋上に設置していたインマルサット FBのアンテナが故障したことを機に、パラオへ導入した携帯型の衛星電話（庁舎内でも使用できる
ようアンテナとドッキングステーションが付属）へ変更し、維持管理が容易となり経費も安価となった。
インマルサット FB（2023 年 2 月～2024 年 1 月）
船名

プラン（月）

金額（年間）FSS Unity

データ 5MB＋通話料

413,854 円

Maritime Wing（地上局）

データ 5MB＋通話料

46,000 円（～2023 年 3 月）
合計

459,854 円

インマルサット FB（2024 年 1 月～）
施設名

通話プラン（年）金額（年間）

Maritime Wing（地上局）

プリペイド 500 ユニット

95,595 円（2024 年 1 月～）（365 日間有効）

44

マーシャル諸島共和国
首都マジュロ配備の小型パトロール艇 RMIS LOMORⅡ（以下「LOMORⅡ」という）は、新型コロナウイルスの影響及び昨年度に優先的に実施した RMIS TARLAN04（以下「TARLAN04」という）の故障修理のため 2020 年度以降の定期整備が未実施となっていたが、今年度は 4 年振りとなる技師派遣による整備を行った。
なる想定外の不具合により修理を完工することができなかった。かねてから本艇はフライングブ
リッジ（FB）が船本体との接続部の劣化により不安定になっており撤去の必要があったことから、
LOMORⅡの定期整備と併せて当該部の撤去を行うとともに不具合部品を交換し、ようやく復旧に至った。また、同じく不安定となっている LOMORⅡの FB も同時に撤去することとした。FB
撤去はメーカーでも前例のない試みであったことから、事前に入念な工事計画を立てた。
両艇とも過酷な環境での使用により、他 2 国の艇の状態とは比較にならないほど船体・機関ともにダメージが大きい。今後も艇を使用し続けるにはシリンダーヘッドの交換に加え、主軸メタ
ルの交換など、より大規模な整備が必要となる。

小型パトロール艇（RMIS LOMORⅡ）
マジュロ配備の LOMORⅡは、日本からの技師派遣が必要となるような故障もなく稼働を続けているが、気象・海象条件が悪い中での長距離航海に加え、供与から 11 年が経過したこともあり
主機関の部品や船体などには劣化が目立つ。4 年振りとなる今年度の整備では、機関の運転時間が間もなく 1 万時間に届くことから、5 年に一度程度行うシリンダーヘッドやピストンの分解・清掃を含む通常よりも念入りな整備を行った。
FB は船本体と接続部のボルト穴が補修できないほど緩み、また支柱の錆がひどくこれ以上の溶接補修では対応できず安全性が担保できないことから撤去することとし、これに伴い FB 上に設置されていたレーダーやアンテナ類は FB 撤
去後の船体上部へ移設された。
LOMORⅡについては、かねてから環礁南部のマジュロブリッジの下を通過したいという現地

マジュロ環礁

アルノ環礁

海上警察からの要望があった。そのため、FB 撤
去とともに長さが 7m ほどある MF/HF アンテ
ナを起倒式に変更する工事を行った。これらの

海難多発
海域

工事により橋下を通過できるようになり、マジュロ環礁の南東に位置するアルノ環礁やミリ環
礁（海難多発海域）への所要時間が大幅に短縮され、緊急時の素早い対応が可能となった。
（出典︓Google マップ）

45

ミリ環礁

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

イバイ配備の TARLAN04 は昨年度から今年度初めにかけ 2 度にわたる修理を行ったが、度重マジュロ環礁 拡大地図

これまでは大回りにより
2.5～3 時間のロス

マジュロブリッジ

LOMORⅡ基地

海難多発海域への進出時間が大幅短縮

マジュロブリッジ

1. 定期整備及び整備指導（航海計器等点検・整備、陸上通信設備機能点検含む）
 船

名 ：RMIS LOMORⅡ（引渡日：2012 年 11 月 21 日）

 実 施 時 期 ：2023 年 11 月 6 日～12 月 13 日
 実 施 場 所 ：マーシャル諸島共和国マジュロ Public Works 敷地内等
 実 施 内 容 ：納入 11 年後定期整備及び整備指導 技師 ：ヤンマーエンジニアリング株式会社 4 名
古野電気株式会社

2名

 作業責任者 ：南洋貿易株式会社

1名【 概 要 】
■ 主な作業内容
FB関連
FB撤去
レーダー、アンテナ類撤去
レーダー移設用ゲートマスト取付け

46

起倒式MF/HFアンテナ用支柱加工、MF/HFアンテナ取付け
レーダー、アンテナ類移設
機関関連
諸配管取外し、整備、取付け、排気管修理
シリンダーヘッド・連接棒・ピストン取外し、整備、組立、取付け
清水クーラーコア及び潤滑油クーラーコア整備
海水清水ポンプ、油水分離機、シールスタン、バッテリーリレー等交換

上下架、船底清掃及び船体塗装
船体FRP補修
亜鉛交換
オートパイロット、追従発信機、灯火類、リモコンハンドル等交換
航海計器等電装部関連
船内機器の確認
マルチファンクションディスプレイ換装
サテライトコンパス、EPIRB、SART、振動子等の交換
海上試運転
マジュロブリッジ下通過テスト
機関確認、航海計器等動作確認

FB関連
経年劣化により不安定となったFBを撤去することとし、FB上のアンテナ類やレーダーを一
時的に取外し、FB撤去後に船体上部へ移設した。
また、既存のMF/HFアンテナ用の支柱を一部扉式に加工し、新しく可倒式のアンテナを収納した。大規模な工事となったが、結果的に、本艇で環礁南部のマジュロブリッジの下を通過したいという現地海上警察のかねてからの要望にも応えられることとなった。
MF/HF アンテナFB

FB が撤去された LOMORⅡと TARLAN04

FB 撤去前の LOMORⅡ

47

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

船体関連

アンテナ等取外し

FB 支柱取外しレーダー搭載用ゲートマスト設置

ゲートマストに取り付けられたレーダー

サテライトコンパスの取付け台の加工

アンテナ取付け位置確認

アンテナ支柱の加工方法を現地業者へ説明

アンテナ支柱を扉式に加工

48

MF/HF アンテナが起倒式となった

機関関連
運転時間が1万時間に近いことからシリンダーヘッドの整備を実施。シリンダーヘッドの爆面には腐食が多数確認され、再来年度には交換する必要がある。いずれ主軸メタルの整備も必要となるが、延命措置として機関回転数は最大2,000回転での運転を推奨と技師から助言があった。
機関室排気管はこれまで何度も応急的な溶接で対応してきたが、錆による腐食が広がりこ
れ以上の対応は難しいため新替えを行った。
Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要取り外されたシリンダーヘッド

シリンダーヘッド爆面に確認された腐食取り外された部品

部品の洗浄洗浄されたピストン

ピストン組立49

吸排気バルブ擦り合わせ

吸排気バルブ組立

機関組立①

機関組立②

穴の開いた排気管交換された排気管

組み上がった機関

機関調整

50

船体関連
上架後、船底清掃、船体塗装、亜鉛交換、船底アース板交換を実施。プロペラ、プロペラ
軸、舵を取り外して研磨、ブラケット支面材を交換し取付けを行った。

上架②

船底清掃

舵研磨

プロペラ等取外しシャフトブラケット支面材交換

プロペラ軸取付け

舵取付け

51

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

上架①

船底アース板交換

船体塗装

FB撤去後のボルト穴跡やアンテナ類配線跡をFRPで補修。また、損傷があったトランサム
ゲートのFRPも研磨し補修した。所々に破れが散見されたオーニングは防水テープにて応急的に処置を行った。また、防舷材にも損傷が見られたため交換を行った。

FB 撤去跡、配線跡 FRP 補修

トランサムゲート FRP 補修

損傷した防舷材

防舷材交換

52

ステッカー貼り替え

下架①

下架②

航海計器等電装部関連
4年振りの整備に加えFBの撤去に伴いアンテナやレーダーの移設も行ったことで、配線口の新設や配線カバーの取付け作業など多くの工程を要した。機器類については、経年劣化していたVHF、AISなどのアンテナケーブルを交換し、VHF無線機は本体の液晶表示不良のため換装を行った。マルチファンクションディスプレイは経年劣化と修理部品の供給終了により換装（このためレーダーも新しいマルチファンクションディスプレイに対応したものに交換）した。

サテライトコンパス換装

GPS アンテナ取付け

53

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

オーニング補修

MF/HF DSC アンテナ換装

レーダー等の配線

VHF 無線機換装、設定

現地電気技師へ作業説明

現地電気技師による配線作業

マルチファンクションディスプレイ換装

海上試運転
FB撤去後、アンテナ類の設置位置確認のため実際にマジュロブリッジの下を通過し、船体上部と橋桁のクリアランスを計測。アンテナ類設置後、改めて橋下の通過試験を実施し、通過に問題がないことを確認した。
機関、船体ともに異常なく、最高速力29ノットを記録。換装したVHF無線機、マルチファ
ンクションディスプレイなども動作良好であった。

54

クリアランス計測

アンテナ取付け位置決め

MF/HF アンテナ収納

アンテナ設置後の通過テスト

海上試運転にて各チェック項目を確認

海上試運転

古野電気による無線機器テスト

2. 乗組員からの活動報告
LOMORⅡの業務は捜索・救助事案、沿岸のパトロールや離島への物資輸送等多岐にわたる。以下は、同艇の船長から今年度の活動実績の一部として報告があった業務である。
（写真提供：マーシャル諸島海上警察）( 1 ) 警備救難業務

55

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

前方に見えるマジュロブリッジ



外国漁船の立入検査を実施し、必要書類と漁獲物を確認（違法性はなしと確認された）対象漁船に向かう LOMORⅡ

漁船への移乗漁獲物の確認エンジントラブルを起こした地元ボートをマジュロまでえい航（定期整備完了直後に起きた事案であったため、さっそくマジュロブリッジの下を通過し救助へ向かった）

えい航の様子①

えい航の様子②

機関室が浸水した外国漁船対応
海上警察が持参したポンプで水を汲み出し、漁船乗組員が漏水箇所の応急処置を行った

機関室が浸水した外国漁船

水汲み出し用のホースを手渡す

浸水した機関室( 2 ) その他


海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）との救助訓練

56

海上保安庁 MCT がマジュロ海上警察を対象に LOMORⅡを使用して漂流者の救助訓練を実施した

LOMORⅡから救命浮環が投げられる救助

小型パトロール艇（RMIS TARLAN04）
イバイ島配備のTARLAN04のFBはLOMORⅡ以上に劣化が進んでいることから、本船についてもFBの撤去を実施した。また、2023年5月の整備では機関は無事始動したものの計器盤が作動せず完工に至らなかった問題については、計器盤を現地へ送付し今回の整備までに現地乗組員が取付け、ヤンマー技師により作動の確認作業が行われた。今回も機関が始動しない、取り付けられた計器盤が作動しないなどの問題が続発したが、都度技師により調査や必要部品の交換が行われ、最終的にすべて復旧に至った。

FB 撤去改修工事等
 船

名 ：RMIS TARLAN04（引渡日：2015 年 12 月 2 日）

 実 施 時 期 ：2023 年 11 月 6 日～12 月 13 日
 実 施 場 所 ：マーシャル諸島共和国マジュロ Public Works 敷地内等
 実 施 内 容 ：納入 8 年後定期整備及び整備指導 技師 ：ヤンマーエンジニアリング株式会社

4名

古野電気株式会社

2名

 作業責任者 ：南洋貿易株式会社

1名

【

概 要 】

■ 主な作業内容
FB関連
FB撤去
レーダー、アンテナ類撤去
レーダー移設用ゲートマスト取付け
レーダー、アンテナ類移設
機関関連
計器盤動作確認

57

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

漂流者にアプローチ

油水分離機、直流発電機交換
船体関連
上下架、船底清掃及び船体塗装
船体FRP補修
亜鉛交換
航海計器等電装部関連
船内機器の確認VHFアンテナ、インマルサット用ハンドセット、DC-DCコンバータ、EPIRB、SART、振動子等の交換

海上試運転
機関確認、航海計器等動作確認

FB関連
LOMORⅡ同様の作業を実施。（MF/HFアンテナの起倒式への工事はなし ※イバイ配備のため必要なし）

FB 撤去前FB 撤去後サテライトコンパス、アンテナ用マスト取外し

FB 支柱取外し58

サテライトコンパス、インマルサット、レーダー移設

配線口の作製作製した配線口からケーブルを引き込み

機関関連
前回整備（2023年5月）にて始動することができた機関であったが、今回再度エンジンをかけたところ始動しないという事態が発生した。ヤンマー技師の調査によりスターティングモーターの不具合が発覚し、予備品と交換したところ正常に作動した。
また、前回整備に完工とならなかった原因である計器盤の動作確認を実施したが（新しい計器盤は現地へ事前送付し、乗組員及び現地業者が取付けを行った）、取り付けられた計器盤は機関を始動しても作動せず、何日間にもわたり技師による調査が行われた。調査の結果、一部
配線間違いが見つかり技師により修正され復旧に至った。
シリンダーヘッド爆面の腐食はないものの運転時間が1万時間を超えていることから、
LOMORⅡ同様、再来年度のシリンダーヘッドの交換と、主軸メタルの延命措置として機関回転数は最大2,000回転での運転が技師から推奨された。

59

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

サテライトコンパス、アンテナ用マスト移設

ヤンマーによる機関の調査

スターティングモーター交換

ヤンマーによる計器盤の調査①

計器盤作動

船体関連
上架後、船底清掃、亜鉛交換、プロペラなどの研磨を行った。また、FB撤去後のボルト穴跡やアンテナ類配線跡のFRP補修に加え、損傷があったトランサムステップのFRP補修も行った。

上架された 04

上架60

舵、プロペラ、プロペラ軸の研磨

プロペラ点検口 FRP 補修

亜鉛交換

FB 撤去跡、配線跡の FRP 補修

トランサムステップ FRP 補修

下架①

下架②

61

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

船底清掃

航海計器等電装部関連
LOMORⅡ同様、FBの撤去に伴いアンテナやレーダーの移設も行ったことで、配線口の新設や配線カバーの取付け作業など多くの工程を要した。機器類については、劣化したVHF、
AISなどのアンテナケーブル、VHFアンテナ、有効期限切れのEPIRB、SART電池の交換などの作業を実施した。
また、レーダーに不具合が確認されたため、取り外したLOMORⅡのレーダーを流用することで対応した。

ケーブル類の交換、敷設①

ケーブル類の交換、敷設②AIS アンテナ取付けレーダーの動作確認

配線後の導通確認

配線カバーの設置

62

SART 電池交換

海上試運転
最高速力は約27ノットを記録。機関、航海計器ともに問題がないことを確認した。

海上試運転開始

マルチファンクションディスプレイ、計器盤動作良好

インマルサット FB 動作確認

海上試運転①【LOMORⅡ、TARLAN04整備報告会】
整備作業後の報告会では、警察庁副長官及び乗組員へ今回の整備の詳細や今後の運用に関する注意事項などが共有された。また、FB 撤去と MF/HF アンテナ工事によりマジュロブリッジの下を通過できるようになり、マジュロの南東海域への進出が大幅な時間短縮となったことはマーシ
ャル側にとって非常に大きな意味を持つと海上警察側からコメントがあった。

63

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

EPIRB 換装

報告会の様子

主機関及び減速機整備研修
小型パトロール艇の主機関及び減速機について集中的に学ぶため、マーシャル諸島海上警察から職員3名（マジュロ2名、イバイ1名）を日本へ招へいし、兵庫県尼崎市所在のヤンマー・テクニ
カル・トレーニング・スクールにて研修を実施した。
研修は主機関3日間、減速機2日間の合計5日間で行い、主機関及び減速機の分解・組立、各種計測器の使い方の実習、座学にて原理や構造を学んだ。
ヤンマー講師の所見では、3名とも理解が早く基礎的な知識は十分に持ち合わせており、今後も繰り返し分解や組立の実習を行うことで知識がより定着していくため継続的に研修を行うことが重要であるとのことであった。本研修は2019年度にも行ったものであるが（2019年度は主機関3
日間のみ）、実機を使い普段船内では容易に見ることができない部分に触れて学ぶことができることから研修生側からも高評価を得ている。
 実施時期 ：2024 年 3 月 4 日～3 月 8 日（主機関：3 月 4 日～6 日、減速機：3 月 7 日、8 日）
 実施場所 ：ヤンマー塚口工場 ヤンマー・テクニカル・トレーニング・スクール
 研修内容 ：・主機関及び減速機の機能・構造
・主機関（過給機含む）及び減速機の分解・組立
・各計測器具の使用方法
・工場見学 ほか

64

＜主機関＞

主機関の分解器具を使用した部品の計測

主機関の組立取り付けた部品の調整

主機関整備研修修了証受領

減速機の分解取り外した部品の分解

＜減速機＞

65

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

座学

取り外した部品の組立器具を使用した計測方法を学ぶ

軸の取付け

減速機整備研修修了証受領

燃料費支援
小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2023 年 4 月～2024 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：800 万円／隻
（為替レートと燃料代高騰を考慮し、昨年度の 600 万円／隻から増額）

LOMORⅡ 給油実績

ガロン
1,000
800

795

750
530

600

742

848
689

742

742

742

1月

2月

3月

530
371

400
200

0

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

66

10月

11月

12月

TARLAN04 給油実績

ガロン
1,000
800

636

600

600

318

400

0

0

0

0

0

0

0

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

0

0

1月

2月

3月

LOMORⅡは年間を通して順調に稼働し、3 月までで約 7,500 ガロン（約 760 万円分）を使用した。11 月から 12 月にかけ、定期整備のため 1 か月程度不稼働となったが、その他は順調な稼働を続けた。
TARLAN04 は 11 月の復旧以降、給油が再開され、3 月までで約 1,600 ガロン（約 170 万円）
を使用した。
合同取締用の燃料費は 3 月に約 2,700 ガロン（約 300 万円）を使用した。

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。マーシャル諸島の 2 隻は担当する海域が広く使用頻度も高いため、他国より通話時間を多く見積もっている。
インマルサット FB（2023 年 2 月～2024 年 1 月）
船名

プラン（月）

金額（年間）RMIS LOMORⅡ

データ 5MB＋通話料

366,820 円

マジュロ Sea Patrol（地上局）

データ 5MB＋通話料

335,587 円

RMIS TARLAN04

データ 5MB＋通話料

335,587 円

イバイ Sea Patrol（地上局）

データ 5MB＋通話料

335,587 円

合計

67

1,373,581 円

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

200

68

海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）
海上保安アドバイザー派遣
1. 経緯
2017 年 12 月にパラオ共和国へ 40m 級巡視船 PSS KEDAM（以下「KEDAM」という）を供与したことに併せ、パラオ政府と日本財団などとの覚書に基づき 2018 年 4 月からパラオ
海上保安機関（以下、「DMSFWP」という）に海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」という）の派遣が開始され、海上保安庁から当協会へアドバイザーとして出向した者を定期的に派遣している。


日本からのアドバイザー派遣は、これまで日本財団が当協会を通じて供与してきた「物」の支援に加えて、「人」の支援を通じて DMSFWP の海上保安能力の向上を図ろうとする取組みであり、本事業における他の 2 か国への支援と比較して、パラオへの支援を特徴づけるものとなっており、巡視船の運航・維持や業務執行における海上保安能力向上支援の一環として大きな役割を担っている。

２. 派遣人数2018 年 4 月にアドバイザーの派遣が開始され、2023 年からは現在 3 代目のアドバイザーが活動している。


1 代目アドバイザー 2018 年 4 月～2021 年 3 月



2 代目アドバイザー 2021 年 2 月～2023 年 3 月



3 代目アドバイザー 2023 年 3 月 6 日～現在

３. 活動実績


派遣は、基本的に 1 か月毎にパラオと日本を行き来する出張形態であるが、業務状況や各種行事への参加の必要に応じてフレキシブルに変更している。



派遣期間中に KEDAM が出港する場合には基本的に同乗し、現場におけるアドバイザー活動を行っている。

2023 年度は計 5 回約 240 日間アドバイザー派遣業務を実施、KEDAM に同乗してのアドバ
イザー活動は計 5 回 25 日間となった。

69

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

KEDAM 同乗

アドバイザー派遣
年度

派遣回数

派遣日数

同乗回数

同乗日数

2018 年度

7回

約 170 日

3回

16 日

2019 年度

7回

約 180 日3回

14 日

2020 年度

1回

約 100 日――2021 年度

2回

約 210 日

13 回

48 日

2022 年度

4回

約 220 日

6回

20 日

2023 年度

5回

約 240 日

5回

25 日

※2021 年度はパラオのほか、KEDAM 定期修理（鹿児島ドック）のため約 90 日鹿児島に派遣※2022 年度の派遣回数 4 回は 2021 年度からの継続派遣 1 回（2022 年 1 月 6 日～4 月 23 日）を再計※2023 年度はパラオのほか、KEDAM 定期修理（鹿児島ドック）のため約 60 日鹿児島に派遣

海上保安アドバイザーの活動内容
アドバイザーの主な活動内容
 「PSS KEDAM」へ同乗及び運航・業務執行に関する助言など 小型パトロール艇の不具合対応など
 DMSFWP の業務把握など
 関係者との関係構築・情報収集
 海上保安庁との連携・調整
 プレゼンス発信

1. KEDAM へ同乗及び運航・業務執行に関する助言など


KEDAM へのアドバイザー同乗については、DMSFWP 職員の巡視船運航能力（操船・各機器取扱）及び法執行等の海上保安業務能力を見極め、本事業による効果的な能力向上支援につなげるとともに、事案即応的な助言を行うことを目的として同乗しており、今年度は計 5
回計 25 日間同乗し、必要に応じ、助言や共に活動を行った。



パラオ周辺海域には、船舶の輻そう海域はないものの、リーフなどの岩礁が点在する海域が多々あり、乗組員一同は、目視による見張りを主眼としつつ、航海計器も有効に活用し、安全な船舶運航を実施している。



乗組員は、各機器の取扱方法については熟知しており、必要な整備も適時、適切に実施している状況である。また、各機器に不具合が発生した場合、乗組員が自ら手際よく対応する場
合もあり、各乗組員の技量の向上が見受けられる。



電気系統や配線系統などの複雑かつ困難な不具合の対応については、アドバイザーが乗組員とともにマニュアル等を参照しながら、故障探求にかかるサポート及び指導を実施している。
引き続き乗組員によって対応できる範囲が増えていくようサポートする必要がある。

70

[ KEDAM 同乗実績 ]パラオ派遣中は基本的に KEDAM が出港する際には同乗しての現場におけるアドバイザー
活動をすることとしており、2023 年度は計 5 回、計 25 日間同乗した。KEDAM の同乗実績及び KEDAM の行動については以下のとおり。

Pulo Anna

Merir

Tobi
Helen Reef

パラオ排他的経済水域及び南西諸島位置図
出典︓PALAU INTERNATIONAL CORAL REEF CENTER ホームページ

 2023 年


4 月 11 日～4 月 18 日（8 日間）（定期修理実施のため、鹿児島回航）
11 日：パラオ出港（マラカル：DMSFWP）
12 日～14 日：那覇回航
15 日：那覇入港
17 日：那覇出港
18 日：鹿児島入港（鹿児島ドック）

71

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

Sonsorol大統領による激励等※

大統領による激励等

出港前、大統領及び副大統領よる KEDAM 乗組員に対する激励と航海の安全に対する祈願及び日本財団等へ支援に対する感謝の言葉があった。



関係者との集合写真

日本向けパラオを出港

鹿児島ドック入港関係者による出迎え

6 月 20 日～26 日（7 日間）（定期修理完工に伴い、パラオ回航）
20 日：鹿児島出港
21 日：那覇入港（那覇入港前、第十一管区海上保安本部と訓練等を実施）（那覇入港後、第十一管区海上保安本部へ表敬）
22 日：那覇出港
23 日～25 日：パラオ回航
26 日：パラオ入港

72

関係者による見送り

第十一管区海上保安本部との合同訓練

第十一管区海上保安本部関係者との集合写真

パラオ向け那覇を出港◎パラオ―鹿児島間総航程︓1,570 マイル
・往路︓2023 年 4 月 11 日～4 月 18 日
・復路︓2023 年 6 月 20 日～6 月 26 日
（航海日数は実施 10 日間）◎気象・海象
往路とも最大波高 約 3m
最大風速 約 15m/s◎航海中の安全対策
・陸上から常時の船位確認
・沿岸国に対して、異常発生時における緊急連絡体制の確保

73

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

鹿児島ドック出港

7 月 4 日～8 日（5 日間）
業務内容（しょう戒、大統領南西諸島訪問（島民との意見交換等）、上院議員死去に伴う補欠選挙
実施、物資配給支援）
4 日：基地出港、しょう戒

大統領ほか関係者との写真撮影

出港前のブリーフィング

5 日：物資・人員搬送（大統領、公共事業局長、道路・設備部門チーフ等／ソンソ
ロール（Sonsorol）、プロアナ（Pulo Anna））
しょう戒

ソンソロール島

日本人慰霊碑（ソンソロール島）

プロアナ島

プロアナ島への上陸（物資搬送等）

74

6 日：物資・人員搬送（大統領、公共事業局長、道路・設備部門チーフ等／トビ（Tobi））
しょう戒

トビ島

沖の桟橋の一部は、日本の統治下時代の構造物

旧日本軍の武器旧日本人居住地区の住宅基礎

日本政府が供与したソーラーパネル

7 日：物資・人員搬送（大統領、公共事業局長、道路・設備部門チーフ等／ヘレンリーフ（Helen Reef）
）
しょう戒

75

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

ソンソロール小学校

島民による選挙の実施状況

ヘレンリーフ周辺の座礁船

ヘレンリーフヘレンリーフ内の構造物

8 日：基地入港

8 月 14 日～18 日（5 日間）
業務内容（FFA 合同パトロール：ISLAND CHIEF（オペレーション名称））
14 日：しょう戒
航路障害物の除去（航路障害物を発見したことから、処理）

航路障害物の確認②

航路障害物の確認①

15 日：しょう戒
行方不明者捜索の対応

76

VHF により貨物船に対し情報収集実施

ドローンを活用した捜索①

ドローンを活用した捜索②

16 日：しょう戒
17 日：しょう戒
急患者搬送の対応（ソンソロール）
18 日：基地入港
急患者搬送を救急隊に引き継ぐ。


9 月 18 日～21 日（4 日間）【日本帰国中のため、乗船しなかった。
】
業務内容：しょう戒

10 月 27 日～31 日（5 日間）
業務内容（FFA 合同パトロール：KURUKURU（オペレーション名称））
27 日：基地出港

物資搭載

KEDAM 出港

77

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

行方不明者が発生した貨物船

28 日：しょう戒

海上荒天の状況

29 日：しょう戒
ヘレンリーフに上陸し、住民より情報収集など実施

住民からの情報収集搭載艇でヘレンリーフ到着

30 日：しょう戒
物資搬送（プロアナ）

救援物資の搬送（水など）

31 日：基地入港


1 月 11 日～14 日（4 日間）【別業務のため、乗船しなかった】
業務内容（行方不明者の捜索対応）（現地の新聞記事については、資料編参照（2024 年 1 月 11 日 TIA BELAU））



1 月 23 日～26 日（4 日間）【別業務のため、乗船しなかった】78

業務内容（行方不明者の捜索対応）（現地の新聞記事については、資料編参照（2024 年 1 月 25 日 TIA BELAU、2024 年
1 月 30 日 ISLAND TIMES）


3 月 11 日～15 日（5 日間）【別業務のため、乗船しなかった】
業務内容（FFA 合同パトロール：RAI BALANG（オペレーション名称））

PSS KEDAM の維持管理に関しては、日々発生する多くの不具合等について、細かい対応の指導や業者手配などのサポートを行っている。特に電気系統や情報通信系統の不具合については専門性が極めて高く、時には業者の助言も仰ぎながら乗組員とともに対応に当たっている。
業者の助言を受けながら対応に当たった案件の例は以下のとおりである。


1・2 号レーダー、エコーの感度不具合対応等



衛星電話 FELCOM250 の接続不可に対する助言や復旧等



衛星通信メールの接続不良の復旧等

なお、不具合の種類によっては、乗組員が手際よく処理する場合も多々あり、各人の技量の向上が見受けられる。引き続き乗組員によって対応できる範囲が増えていくようサポートを行っていく。

２. 小型パトロール艇の不具合対応など


本事業においては KEDAM のほか、小型パトロール艇 3 隻、高速救難艇 2 隻（うち 1 隻はKEDAM 搭載）を供与しており、日々業務に有効に活用されている。特に、操船に関しては、高い技能を有していると見受けられる。



小型パトロール艇の整備や不具合対応は、KEDAM 同様に DMSFWP 職員に主体的に対応させることが基本であるが、状況に応じてアドバイザーがサポート及び指導を行いつつ乗組員と意思疎通を図りながら不具合復旧に向けた取組みを行っている。

[ 小型パトロール艇]
 主な現場における助言等


不具合部品の調達、現地（パラオ）での調達の可否等



電子海図の装置の電気系統不具合の復旧等[ 対応状況 ]79

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要[ 主な助言事項等 ]配線の断線状況を調査

3. DMSFWP 業務の把握など
DMSFWP は、巡視船艇 9 隻（40m 級 2 隻：日本財団供与「PSS KEDAM」、豪州供与「PSS
President H.I Remeliik Ⅱ（以後、Remeliik という）」）を保有しているほか、米国支援による海洋状況把握システム Sea Dragon の航空機 2 機（Cessna337 Skymaster）及び太平洋諸島フォーラム漁業機関の航空機 2 機（Beechcraft King Air B200）などと連携して業務を行っており、DMSFWP 庁舎 3 階に設置されている統合運用司令センター（JOC：Joint
Operation Center）において日米豪アドバイザーの支援を受けながら業務が運用されている。

[ DMSFWP の勢力・組織 ] 巡視船艇
巡視船艇 9 隻は、日本財団、豪州及び台湾から支援されたものである。


日本財団供与
40m 級巡視船「PSS KEDAM」
15m 級小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」
、
「BUL」
、
「EUATEL」
7m 級高速警備救難艇「POLICE SAR UNIT 01」「POLICE SAR UNIT 02（KEDAM 搭載）
」



豪州供与
40m 級巡視船「PSS H.I Remeliik Ⅱ」※1996 年 5 月に引渡された 30m 級巡視船「PSS H.I Remeliik」が 2020 年 12 月に代
替



台湾供与
12m 級小型パトロール艇「ELIDEUID」、「BISEBUSCH」※2021 年 11 月引渡し

 統合運用司令センター（JOC：Joint Operation Center）


2021 年 11 月 1 日、海上運用司令センター（MOC：Maritime Operations Center）が統合運用司令センターに改組

80



JOC では、AIS 情報、可視カメラ、レーダー、航空機からの情報等を活用するとともに、巡視船艇と連携した業務が行われている。



JOC は、DMSFWP の業務を行うのみならず、司法省他部（警察・消防・救急等）、その他関係機関（税関、入管、国境警備）の業務支援を行うとともに、国家緊急事態、IUU
漁業、捜索救助、密輸、環境保護、安全、排他的経済水域の警備等、国家の安全に対応する目的で設置され、DMSFWP 職員以外の税関などの職員も勤務している。

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

JOC

4. 関係者との関係構築・情報収集アドバイザーは、DMSFWP 職員はもちろんのこと、パラオ政府関係者、豪州米国関係者及び現地日本関係者との人間関係を構築し、実態把握・情報収集を行っている。

DMSFWP にはアドバイザーのほか、常駐で豪州アドバイザー2 名（MSA 海上監視アドバイ
ザー、TA 技術アドバイザー）及び米国アドバイザー1 名（海洋状況把握上席アドバイザー）が派遣されており、日米豪アドバイザーが顔を合わせてコミュニケーションを取りながら情報共有や各支援の調整を行うなど連携し、DMSFWP の能力向上のため活動を行っている。



人間関係構築に当たっては、DMSFWP への日本財団の支援及びアドバイザーがパラオで活動していることを広く知ってもらうため、また、アドバイザーはパラオ常駐でなく出張形態
であることから対面できるパラオ派遣中により多く関係者と面会できるよう、関係者が参加する行事などに足を運ぶなど積極的に活動を行っている。

※ 以下、写真掲載日以外にも面会、意見交換等実施

パラオ共和国 副大統領兼司法大臣 Uduch Sengebau Senior（左から 4 番目）

81

2023 年 8 月 21 日 表敬訪問、意見交換

 駐日パラオ共和国特命全権大使 Peter Adelbai（右から 2 番目）

2023 年８月 25 日 MCT による能力向上支援

 国家安全保障調整官 Jennifer Anson

豪州・米国アドバイザー

庁舎に掲揚されている国旗（パラオ・豪州・日本・米国）

DMSFWP 庁舎内には米・豪アドバイザーの執務室があり、アドバイザーのパラオ派遣中は共に連携・協力しながら業務を行っている。
連携、協力の例としては、各国の支援内容に関する情報共有、互いに実施する研修内容の調整、供与船艇の整備時期の調整、DMSFWP 業務・JOC における助言などである。
また、外国から要人が来訪する際にも各アドバイザーが協力して対応に当たることもある。
さらには、パラオ政府関係者と日米豪アドバイザーの対面形式の定期会議を実施し、情報共有・調整を実施している。

82

 豪州 海洋監視アドバイザー：LCDR, Neil Krauklis（海軍）※2023 年 7 月末
：LCDR, Joshua Wilson（海軍）※2023 年 8 月～
 豪州 技術アドバイザー：Chief Petty Officer, Bradley Graham（海軍）※2024 年 1 月中旬：Chief Petty Officer, Oliver Diggins（海軍）※2024 年 1 月中旬～
 米国 海洋監視上席アドバイザー：Riley O. Gatewood（元 USCG）※2024 年 2 月中旬

 駐パラオ豪州参事官：Deputy Head of Mission, Richard Quinn
 駐ミクロネシア連邦豪州海洋監視アドバイザー：LCDR, Nigel Williams（海軍）※2023 年 2 月 16 日、ミクロネシアにおいて面会 駐ミクロネシア連邦豪州技術アドバイザー：Chief Petty Officer, Michael Cameron（海軍）※2023 年 2 月 16 日、ミクロネシアにおいて面会

ミクロネシア連邦 CPO Michael Cameron

アメリカ合衆国 駐パラオ米国大使館二等書記官 ：G. Nar Dao
 駐パラオ米国大使館防衛協力室長：Brendan Kruse セクターグアム ミクロネシアアドバイザー：Christine Torres lgisomar
ほか

日本 折笠弘維 駐パラオ日本国大使

83

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

オーストラリア連邦

※2024 年 1 月 24 日、海上保安庁出張者とともに、折笠大使表敬

2024 年 1 月 24 日_折笠大使表敬

5. 海上保安庁との連携・調整
今年度は、KEDAM の日本での定期修理終了後の回航時に併せ、第十一管区海上保安本部の巡視艇と KEDAM により通信設定訓練などを実施するとともに、第十一管区海上保安本部幹部との意見交換を実施し、両海上保安機関の相互理解を深めることができた。また、現地の報道機関による取材などもあり、効果的な情報発信にも繋がった。
 第十一管区との合同訓練等（2023 年 6 月 21 日）

合同訓練の様子

第十一管区海上保安本部への表敬

昨年度に引き続き、パラオ共和国海上保安能力強化支援における笹川平和財団による人材育成支援事業（パラオ政府、日本財団、笹川平和財団が締結した覚書に基づくもの）により、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）が現地に派遣され、研修・訓練が行われ、その実施にあたり、海上保安庁及び笹川平和財団と連携し調整を行った。
 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣にかかる連携

研修実施期間：8 月 21 日～9 月 1 日



研修内容：海面漂流者救助・小型船のえい航に関する救助訓練（約 2 週間）
8 月 23 日には、パラオで開催中の JHOPS（Joint Heads of Pacific Security）会議の出席者（海上保安庁からは、同会議に海上保安監がオブザーバー参加）による海上警察

84

の視察に併せ、MCT 指導の下、海上警察職員による展示訓練を実施した。また、8 月 25
日には、パラオに訪問中の日本・パラオ友好議員連盟、自民党青年局、パラオ側要人及び海上保安監視察の下、海上警察職員による展示訓練及び日本海難防止協会の案内による PSS KEDAM の船内見学を実施した。

要救助者救助訓練の様子②

えい航訓練の様子①

えい航訓練の様子②

日本・パラオ友好議員連盟

自民党青年局

国会議員による KEDAM の船内見学（8 月 25 日）

JHOPS 関係者との集合写真（8 月 23 日）

日本・パラオ友好議員連盟との集合写真（8 月 25 日）

85

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

要救助者救助訓練の様子①

自民党青年局との集合写真（8 月 25 日）

関係者との集合写真（8 月 31 日）

来年度の海上保安政策プログラム（MSP）に、パラオが対象国となり、一定の要件を満たした DMSFWP 職員の同プログラムの受験が可能となったことから、関係者と連携し調整を行った。
 海上保安庁による海上保安政策プログラム（MSP）のリクルート活動にかかる連携

活動期間 2024 年 1 月 22 日～24 日



実施内容
・DMSFWP 幹部及び受験者に対するリクルート活動（JICA パラオ事務所と連携）
・副大統領兼司法大臣への表敬等（在パラオ日本大使館と連携）

海保職員及び JICA パラオ事務所による
海上警察関係者への MSP プログラムの説明

海保職員による副大統領兼司法大臣へのMSP プログラムの説明

副大統領兼司法大臣と海保関係者等との集合写真（左から︓在パラオ日本大使館職員、海上保安庁職員、副大統領兼司法大臣、細田海上保安アドバイザー）

86

6. プレゼンス発信

日本財団及び笹川平和財団の DMSFWP に対する支援などについて記事を作成し、
DMSFWP、司法省や大統領府の担当と調整を行い、政府機関 SNS や現地新聞社への投稿により、情報発信を行った。



在パラオ日本大使館とも常に連携を図ることで、日本財団の支援や DMSFWP の活動について発信することができた。
アドバイザーの活動が日本財団支援であることを視覚的に発信するため、パラオでの執務の際には、日本財団助成標示マーク入りのポロシャツをパラオで活動する制服として、常時、
着用した。



〇2022 年 9 月（前アドバイザー作成）、ポロシャツ・T シャツ作成

87

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

88

関係者との意見交換・ニーズ調査
2023 年度の事業を円滑に推進するため、現地訪問時には関係者との面会を行い、本事業現状説
明、ニーズ把握、意見情報交換等を実施した。各国との面会日時及び目的は以下のとおり。
また、海上保安アドバイザーがパラオで業務に当たる際は、関係各所と適宜意見情報交換等を行い、密に連携を図っている。※ 詳細は「Ⅱ 2023 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業
Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

務（パラオ共和国）」参照。

パラオ共和国1.

Surangel Whipps, Jr.（スランゲル・ウィッ
プス・ジュニア）大統領
実施日：2024 年 1 月 24 日
目

的：

・表敬
・本事業に関する意見情報交換
・DMSFWP の活動、パラオ情勢等意見情報交換
2.

中央：Whipps 大統領
左：橋本部長、右：石河所長

Uduch Sengebau Senior（ウドゥ・センゲ
バウ・シニョール）副大統領兼司法大臣
実施日：2023 年 8 月 22 日
目

的：

・表敬
・本事業及び DMSFWP の現状等に関する意見情報交換左から 2 人目：Sengebau 副大統領兼司法大臣
左：石炭所長代理（8/22）

・JHoPs に関する意見情報交換
実施日：2024 年 1 月 25 日
目

的：

・表敬
・本事業及び DMSFWP の現状等に関する意見情報交換（1/25）

89

3.

Gustav Aitaro（グスタフ・アイタロー）国
務大臣
実施日：2023 年 8 月 22 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・IUU、人身売買、麻薬密輸問題に関する意
見交換等
右から 2 人目： Aitaro 国務大臣（8/22）

実施日：2024 年 1 月 23 日
目

的：

・表敬
・直近の大臣日本訪問に関する情報収集
・パラオ情勢等に関する意見情報交換

右：在パ日本大使館 西尾一等書記官（1/23）

4.

Jennifer Anson（ジェニファー・アンソン）
国家安全保障調整官
実施日：2023 年 7 月 18 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・KEDAM のドック整備報告
・JHoPs に関する情報共有5.

右から 3 人目：Anson 国家安全保障調整官
左から 3 人目：在パ米大使館 Amanda Owens 中佐

Cary Levitre（キャリー・レヴィトレ）公安局長
実施日：2023 年 7 月 18 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・DMSFWP の現状に関する意見情報交換
中央：Levitre 局長
右：細田アドバイザー（7/18）

90

実施日：2024 年 1 月 24 日
目

的：・DMSFWP 及びパラオの現状に関する意見情報交換（1/24）

Temdik Ngirblekuu（テムディック・ニルブ

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

6.

レクー） DMSFWP 部長
実施日：2023 年 7 月 14 日、17 日
目

的：・本事業及び DMSFWP の現状に関する意
見情報交換
・KEDAM ドック整備報告
左： Temdik 部長（7/14）

実施日：2024 年 1 月 24 日、25 日
目

的：・本事業及び DMSFWP の現状に関する意
見情報交換
・供与船艇に関する情報共有（1/24）

7.

在パラオ共和国日本国大使館
実施日：2023 年 7 月 20 日
目

的：・大使表敬・パラオ海上警察の現状に関する意見情報交換

中央：折笠弘維大使
右：舩木研究員（7/20）

・パラオ情勢に関する情報収集
実施日：2023 年 8 月 22 日
目

的：

・大使表敬
・本事業に関する意見情報交換
・パラオ情勢に関する情報収集（8/22）

91

実施日：2024 年 1 月 23 日
目

的：

・大使表敬
・太平洋島しょ国全般に関する意見情報交換（1/23）

8.

JICA パラオ事務所
実施日：2023 年 7 月 20 日
目

的：・日本政府のパラオに対する支援等に関する情報収集
・パラオ海上警察の現状に関する意見情報交換
中央：小林所長

92

ミクロネシア連邦

1.

Leonito Bacalando Jr.（レオニート・バカ
ランド Jr.）司法長官代理

Tilfas 長官補

実施日：2024 年 2 月 19 日
目 的：Joseph 長官補・ミクロネシアの保安の現状、課題等に関する意見交換

右から 5 人目：Bacalando 長官代理

2.

Steward Peter（スチュワード・ピーター）
司令官
実施日：2024 年 2 月 17 日他
目的：・海上警察の現状、ミクロネシアの法執行の課題等に意見情報交換
・船艇現状調査進捗報告等
Peter 司令官

3.

Brendy Carl（ブレンディ・カール）外務次官補
実施日：2024 年 2 月 22 日
目

的：・本事業の説明・供与艇の情報共有
・大統領訪日に関する情報交換
左から 2 人目：Carl 外務次官補

4.

在ミクロネシア連邦日本大使館
実施日：2024 年 2 月 20 日
目

的：・籠宮信雄大使表敬
・本事業の説明・ミクロネシア全般の課題等に関する意見
情報交換・大使による FSS Unity 視察

左から 2 人目：籠宮大使

93

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

Silem 長官補

・本事業に関する意見情報交換

籠宮大使による Unity 視察
右から 2 人目：岡本二等書記官94

マーシャル諸島共和国

1.

Hilda C. Heine（ヒルダ・C・ハイネ）大統
領
実施日：2024 年 3 月 14 日目的：※NPO が主催する会議の基調講演のため来日

中央：Heine 大統領

2.

Joe Bejan（ジョー・ベジャン）司法大臣
実施日：2023 年 11 月 21 日、12 月 6 日、12 月 11 日
目

的：・船艇整備進捗報告等
・マーシャル海上警察現状、課題等に関する意見情報交換
中央：Bejan 大臣

3.

Eric Jorban（エリック・ジョーバン）警察庁副長官
実施日：2023 年 11 月 21 日、12 月 11 日
目

的：・船艇整備進捗報告等
・マーシャル海上警察現状、課題等に関する意見情報交換
左から 2 人目：Jorban 副長官

4.

Harris Kaiko（ハリス・カイコ）サベイラ
ンスチーフ
実施日：2023 年 12 月 4 日、12 月 5 日、12 月 6 日
目的：・本事業に関する意見情報交換
・大統領訪日に関する情報収集
・船艇整備進捗報告等
左から 2 人目：Kaiko チーフ95

Ⅱ ２０２３ 年度の事業の概要

・挨拶

5.

在マーシャル諸島共和国日本国大使館
実施日：2023 年 11 月 21 日
目

的：・田中一成大使表敬
・船艇整備進捗報告
・選挙等、マーシャル情勢に関する情報収集等
左から 3 番目：田中大使、右：服部参事官

実施日：2023 年 12 月 7 日
目 的：・船艇整備進捗報告
・選挙等、マーシャル情勢に関する情報収集等

左：中村一等書記官

96

Ⅲ

これまでの経緯と事業の概要

97

事業の検討経緯
ミクロネシア 3 国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ）（3 国合計 EEZ は約 600 万㎢で、米豪に次ぐ世界第 3 位に相当）を有するが、取締り勢力等が極めて脆弱で、それら海域の適切な海洋管理が困難な状況である。また、捜索救助等の海洋安全確保の観点からも十分でない。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア地域とその EEZ

我が国は、水産・漁業の分野で太平洋地域から極めて大きな恩恵を受けており、専らこの分野での協力・支援を行ってきたが、近年では、海洋安全保障という観点から、ミクロネシア各国を含む太平洋島嶼国の海洋管理能力の一層の向上が求められている。
こうした状況下、2008 年以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の主導により、日本（海上保安庁）、アメリカ（USCG）、オーストラリア（海軍等）の各国海上保安機
関の協力を得て、ミクロネシア各国の海上保安能力を強化するための支援策の検討が行われてきた。
その結果、2010 年 11 月にパラオで開催された「第 3 回ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化に関する官民合同会議」（パラオ会議）において、ミクロネシア３国に対する支援項目の基本的な内容が合意され、実施可能な項目から早急に支援措置を実施していくことが合意された。
パラオ会議までの現地調査及び国際会議の開催状況等は次のとおり。

99

2008 年5月

マーシャル諸島大統領より日本財団に支援要請あり

2008 年

11 月

第 8 回ミクロネシア大統領サミット（於ミクロネシア連邦）にて、日本財団からの支援を歓迎する旨表明

2009 年3月

現地調査（第一次）

2009 年

7月

第 9 回ミクロネシア大統領サミット（於マーシャル諸島）

2009 年9月

現地調査（第二次）

2010 年

1月

現地調査報告書作成2010 年3月

第 1 回官民共同会議開催（於東京）2010 年6月

第 2 回官民共同会議開催（於グアム）

2010 年

7月

実務者調整会議開催（於ソロモン諸島：FFA）

2010 年

7月

第 10 回ミクロネシア大統領サミット（於パラオ）

2010 年

11 月

第 3 回官民共同会議開催(於パラオ)、基本的支援項目合意

事業の構成
公益社団法人日本海難防止協会では、日本財団と協力し、上記のパラオ会議で合意された項目のうち、早急に対応が必要な支援措置を実施することとし、ミクロネシア 3 カ国を訪問して詳細な現地調査及び調整を実施するとともに、アメリカ政府（USCG14 管区）やオーストラリア政府との協議等を繰り返し、早急に実施すべき支援内容として、次のとおり決定した。

◆ 施設の供与
1. 小型パトロール艇の供与（15m 型多目的型 FRP 艇、各国 1 隻ずつ、沿岸部での海上保安業務用）
2. 通信施設の供与（無線通信機能の改善のため、HF アンテナ等を新替え、VHF レピータ（自動中継器）を新設、衛星通信装置を導入）
3. 非常用発電機の供与 （頻繁な停電に対応するため。パラオのみ）◆ 運用経費の支援

上記の供与物が一時的な供与に終わることなく、長期的に、円滑・安全に運用するための支援
1. 小型パトロール艇の運行に必要な燃料費の供与
2. 小型パトロール艇の定期整備の実施、予備品・交換部品の供与
3. 近隣諸国との「合同取締」に参加する巡視船艇の燃料費の補助
4. 衛星通信費の供与

100

事業の目的◆ 事業の目的
1. ミクロネシア 3 国の海域において、法令取締り、海難防止、海難救助や災害時の対応能力を充実させ、安全で安心な海域を確保する。
2. 現在、稼働しているパトロール・ボート（30m 型。1980 年代以降にオーストラリアより寄贈。パラオとマーシャル諸島は 1 隻ずつ、ミクロネシア連邦は 3 隻所有）は、主として EEZの遠距離海域用であるため、対応が手薄になりがちな沿岸域での海上保安業務用に、多目的型の高速小型パトロール艇を供与することにより、各国の総合的な海上保安能力の向上を図る。
3. 加えて、海上という特殊な場所での業務実施に必須となる無線通信能力を向上させること

オーストラリア寄贈のパトロール艇（ミクロネシア連邦）

101

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

により、より効果的な海上保安業務の執行体制を整える。

事業の実施 【第 1 フェーズ】◆ 支援内容覚書（MOU）の締結

この事業を円滑・適正に実施するため、日本海難防止協会と各国政府との間で、具体的な支援策の内容に関する「覚書」（MOU：Memorandum of Understanding）を締結した。
なお、ミクロネシア連邦政府としては、同政府が外国の非政府組織（日本海難防止協会）との間で MOU を締結するのは初めてのことであり、注目された。
各国との MOU 締結年月日

パラオ共和国2012 年 2 月 16 日

ミクロネシア連邦

2012 年 1 月 26 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 1 月 19 日

◆ 小型パトロール艇の建造・供与
MOU に基づき、使用目的に適した小型パトロ－ル艇の仕様を検討して入札した結果、ヤンマー製の「EX46FB」が採用された。
同艇は、日本で最大クラスの多用途型の量産艇であり、主要目は次のとおり。
船質

FRP

全長

約 15m（46FT 型）

総トン数

約 12 トン

最大搭載人員14 名

機関最大出力650 馬力最大速力

約 30 ノット

航続距離

約 400 海里（1/2 出力）

航海計器
通信装置
海上保安業務用施設

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）
フライング・ブリッジ（FB）、パトライト、サイレン、
拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

船名は、各国大統領等の命名によるものであり、小型パトロ－ル艇に寄せる各国の期待が現れ、国民から歓迎されている。

102

各国の小型パトロール艇の船名及び写真は次のとおり。

パラオ共和国「KEBEKEL M’TAL」（カベケル・マタール）（パラオ語で「有能で勇敢な鮫」の意）（「統合、統一」の意）

103

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦 「FSS Unity」 （FSS ユニティー）マーシャル諸島共和国 「RMIS LOMOR Ⅱ」（RMIS ロモール Ⅱ）（マーシャル語で、「救助」の意味）◆ 通信施設の建設

パラオ共和国及びミクロネシア連邦において、海上保安機関が使用している無線設備では、近距離、遠距離ともに円滑な通信が実施できない状態であった。
このため、HF 用の大型アンテナを新設し、送信機の出力もアップした。また、新規に VHF 用のレピータ（自動中継器）システムを導入し、中距離海域との通信機能を大幅に改善した。
さらに、通信の範囲、品質、安定性で格段に優れた衛星通信装置（メール、電話）を新規に導入した。その費用も日本側が負担することで、システムの最大限の活用を図っている。
これらの通信設備の措置により、通信範囲が拡大し、安定した通信ができるようになり、各国での円滑な海上保安業務の実施に大きく役立っている。

104

◆ 「引渡式」の開催

小型パトロール艇及び通信装置の供与を記念して、ミクロネシア各国で、大統領等の政府幹部の出席の下、盛大な「引渡式」等が実施された。
式典では、各国からこれら支援措置に対する感謝の言葉が述べられるとともに、それらの積極的な活用を約束し、また、日本側からは、今後の職員研修等を含めた一層の支援措置の方針が述べられた。
各国「引渡式」実施日

パラオ共和国2012 年 10 月 12 日

ミクロネシア連邦

2012 年 8 月 17 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 11 月 23 日

◆ 招へい研修の実施

小型パトロール艇の供与と併行して、同艇を円滑に運用するため、各国の職員を日本へ招へい
して、供与する小型パトロール艇の建造状況の見学や小型パトロール艇運行等に関する研修を実施した。
また、日本における海上保安体制の状況を把握するため、海上保安庁主催の「観閲式及び総合訓練」の見学等を実施した。
研修生は帰国後、小型パトロール艇運航のリーダーとして重要な位置を占めており、その円滑な運航に大きく寄与しているとともに、本プロジェクトを推進するための、各国での調整者として活躍している。

105

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦における引渡式

招へい研修の実施状況◆ 専門家派遣研修の実施

小型パトロ－ル艇を適正に維持・管理・運用するためには、適切な整備実施が必須である。このため、小型パトロ－ル艇の毎年の定期整備や個別の修理に併せて、メーカー（ヤンマー）の技
師により OJT 方式で現地関係職員を指導するほか、必要に応じて座学等の集中した整備研修を実施している。
各国とも、研修参加に熱心であり、着実な技術の向上が見られる。特に機関関係の整備については、「いつでも何回でも研修を実施して欲しい」と要請されるほど現地での研修需要が高く、こうした支援は極めて好評である。

狭い機関室内での機関整備実習状況

106

事業の実施 【第 2 フェーズ】
本プロジェクトでは、海上保安体制があまり整備されていないミクロネシア 3 国を対象として、各国の船艇勢力、職員の数や技能レベル、国家体制、国家予算等々を勘案して、できるだけ効果
的、かつ現実的な支援策を実施してきた。
その結果、各国とも確実に海上保安能力の向上が見られ、職員の意識や整備・メンテナンスの意識も向上してきている。こうした状況に対して各国政府幹部からは多くの感謝の言葉が述べられるなど、高い評価を得ているところである。
こうした成果を反映して、各国からはさらにもう一段階上のレベルを目指した支援の要請がなされるようになり、第 2 フェ－ズとして、各国の需要に応じた更なる支援策を実施することとした。

パラオ共和国が海洋資源保護に極めて積極的であり、EEZ 内での原則商業漁業を禁止する「マリン・サンクチ
ュアリ」構想を進めている。こうした政策を実効ならしめるため、同国の海上保安能力の一層の改善を熱望し、結果、本プロジェクトの「第 2 フェーズ」として、次のとおり、更なる支援を実施することで合意し、2013 年度から 2014 年度において全て供与を終了した。

支援合意文書（MOU）に署名した日本財団笹川会長と今後の協力について会談した佐藤海上保安庁長官とRemengesau 大統領

Remengesau 大統領❖小型パトロール艇 2 隻目 BUL の供与
パラオ共和国は、既に供与した小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL と同型艇の追加供与の要望があり、その供与が適切と判断したので、第 2 フェ－ズとして支援することとした。
パラオ政府への引渡日：2014 年 7 月 7 日

107

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

パラオ共和国は、Tommy E. Remengesau. Jr（トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア）大統領

パラオ小型パトロール艇 2 隻目 BUL（パラオ語で「資源保護」の意）❖小型パトロール艇 BUL の引渡式を実施
パラオの Remengesau 大統領、日本財団の海野常務理事を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引渡式が実施された。約 200 人が参加。
海野常務理事は「小型パトロ－ル艇の 1 隻目 KABEKEL M’TAL が非常に有効に活用されていることに感銘を受けた。この 2 隻目 BUL もパラオにおける昨今の海上保安業務需要の高まりに対応して大活躍してくれることを期待する。
」と述べ、これに応えて Remengesau 大
統領は「パラオ国民の財産である素晴らしい海洋資源を次世代へ引き継ぐためにもその保護と取締りが重要であり、BUL を積極的に活用していく。このような日本財団からの継続的な支援に感謝する。
」と述べた。
実施日 ：2014 年 10 月 1 日（水）実施場所：パラオ共和国ニワル州イメカン港岸壁

日本財団からパラオ政府へ「BUL」のパネルの贈呈

主要参加者による鏡割り❖高速救難艇の供与（船名：POLICE SAR UNIT）
今般、第 2 フェ－ズとして同国では、中型巡視船 1 隻と小型パトロール艇 2 隻という基本的な船艇勢力が確保されることとなるが、さらに同国からは、第 2 フェ－ズの一環として、沿岸部や港内等で海上保安業務全般（法令取締り、海難救助等）に対応するため、高速性能

108の優れた小型ゴムボートタイプを供与して欲しい旨、強い要望が示された。また、このボートはトレーラーで陸地を輸送し、活動海域付近の陸地からスロープで海に入れて活用することを想定している由であった。
このため、同国の海上保安業務実施機関（海上法令執行部：DMLE=Division of Marine Law
Enforcement）と具体的な使用法、性能等について調整・検討した結果、長さ 7m 程度で高速性、操縦安定性、信頼性の優れたものを選定することとし、入札の結果、ニシエフ製 7m 型
高速救難艇が採用され、2014 年 10 月 31 日、パラオ政府へ供与した。
この艇の主要目は次のとおり。
複合型ゴムボート

船体構造

船体部は浮力材注入 FRP、浮体は発砲ウレタン製

全長

7.3m、全幅：2.65m、深さ：1.04m

主機関

船外機 150PS(110.3kW)×2 基

速力約 40 ノット

航続距離

約 100 海里/38 ノットにて最大搭載人員10 人

船体重量約 1,650kg（船外機含む）

納入された高速救難艇 POLICE SAR UNIT

❖無線通信設備（VHF レピータ）の建設供与
パラオ共和国では、同国海上保安機関である海上法令執行部（DMLE）において、国際 VHF
による通信能力がほぼ皆無の状態であった。
海上という特殊な条件下において汎用性のある安定した無線通信手段を有しないことは海上保安業務を実施する上での大きな支障である。

109

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

形式

第 1 フェ－ズにおいては、HF 通信用大型アンテナを整備するなど、主として遠距離海域との無線通信能力を大幅に改善したが、第 2 フェ－ズにおいては、さらに近距離用の VHF 通
信機能を整備することとした。
具体的には、海上法令執行部（DMLE）において、パラオ沿岸部での国際 VHF 通信が適切に実施できるように、北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピータ・システムを新設した。
この整備により、次図に示すように、北部はカヤンゲル島まで、南部はペリリュー島及びアンガウル島までの非常に広い範囲で、極めて円滑な VHF 通信ができるようになった。2015
年 2 月、パラオ政府に引渡した。
これだけ広い範囲において国際 VHF による明瞭で安定した通信ができることは同国周辺における船舶の安全運航は勿論、同国の海上保安業務全般の円滑・効率的な実施に大きく寄与することが期待されている。

使用チャンネル表【北部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２７【南部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２８

北部海域用
VHF レピータのアンテナ★

Repeater★

南部海域用
VHF レピータのアンテナ

VHF 通信圏図110

ミクロネシア連邦❖シミュレーターの供与
ミクロネシア連邦においては、同国海上保安機関（司法省の MARITIME WING）の職員の操船技量の向上のため、同国の船員養成機関へ操船シミュレーターを供与することとし、2013 年度から 2014 年度の 2 年度にわたり、海事専門学校（ヤップ島所在）の現地調査、先方政府側との各種調整を経て、同装置の設置、供与を完了した。

111

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与された操船シミュレーター

マーシャル諸島共和国❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の供与
マーシャル諸島共和国においては、これまでの支援物を極めて有効に活用しており、更なる
きめ細やかな支援を実施することによって、一層の海上保安能力の強化が見込めること、及び、同国ロヤック大統領以下、関係大臣等からも強い要請があること等を勘案し、小型パト
ロ－ル艇の追加支援の可否を検討するため、現地調査を実施した。
2 隻目の配属が想定されるクワジェリン環礁イバイ島は、同国第 2 の経済圏の中心地であり、この海域は 1 隻目 RMIS LOMORⅡの小型パトロール艇の活動可能範囲ではなく、また、
その海域における海上保安業務の需要が非常に高いことから、新たに 2 隻目の小型パトロー
ル艇を供与することが適当であると判断した。
同艇は、1 隻目に比べて担当海域が広いことから、1 隻目より一回り大型化し、燃料タンクも大きくして航続距離を確保するとともに、充分な堪航性を持たせ、安全で円滑な業務執行ができる仕様とした。

日本財団笹川会長と Loeak（ロヤック）大統領の会談

イバイ島には 2015 年 12 月 2 日（水）に納入、主な要目は次のとおり。
船質

FRP

最大搭載人員14 名程度

全長

約 17m

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 25 ノット

航続距離

約 800 海里（13 ノットにて）

航海計器

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）

通信装置

HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

海上保安

フライング・ブリッジ(FB）、パトライト、サイレン、

業務用施設

拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

112

イバイ島配置の小型パトロ－ル艇 RMIS TARLAN04（マーシャル語で「荒天上等」の意）❖イバイ島大酋長による歓迎式典の開催
Imata Kabua（イマタ・カブア）氏主催で行っていただいた。TARLAN04 が現地住民に大きな期待を持って歓迎されていることがうかがわれた。
実施日：2015 年 12 月 3 日（木）場所 ：大酋長邸敷地内プライベートバース

イバイ島関係者との記念撮影

113

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

納入の際、当初予定には無かった歓迎セレモニーをイバイ島の大酋長であり前大統領の

❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の引渡式を実施
マーシャル諸島共和国の Hilda Heine（ヒルダ・ハイネ）大統領、光岡在マーシャル日本
国大使、日本海難防止協会の長光理事長を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引き渡し式及びレセプションが実施された。
実施日：2016 年 1 月 28 日（木）場所 ：マーシャル諸島共和国 ウリガ（魚市場）岸壁及びマーシャル・アイランズ・リゾートホテル

出席者の記念撮影（前列中央左︓Hilda Hine 大統領）

❖通信設備の供与（イバイ島）
イバイ島に小型パトロール艇を供与するにあたって、イバイ島海上警察には小型パトロール艇との連絡手段が皆無だった為、陸上に衛星通信装置及び VHF 通信装置を設置した。

陸上の通信設備を設置した港湾事務所

設置した無線装置

衛星通信アンテナ

114

VHF アンテナ❖コンテナハウスの供与（イバイ島）
イバイ島には小型パトロール艇の備品管理や作業をする施設が無いため、コンテナハウス
を備品管理庫と作業スペースに使えるように改良したものを供与、設置した。

備品の格納棚の他に作業台等も設置

115

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与したコンテナハウス

官民国際会議の開催（パラオ共和国）
2016 年 2 月 26 日（金）、パラオ・コロールにて、日本財団、笹川平和財団、パラオ政府共催による「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開催された。
会議には、パラオを含む太平洋島諸国や日米豪 3 カ国の政府関係者、国際機関の関係者など約60 人が出席し、海上保安分野における前述の追加支援の内容や日米豪政府の人材育成面などでの協力及び環境配慮型ツーリズムに関する支援内容を含んだ決議（Resolution）が採択された。
会議後、パラオ政府、日本財団、笹川平和財団の間で MOU が締結された。

集合写真

MOU 署名式116

支援物の追加供与（パラオ共和国）
パラオ共和国については、第 2 フェーズとして小型パトロール艇の 2 隻目及び高速救難艇を供与し、また、VHF 無線施設を新設するなど、相応の海上保安体制の整備を行ってきたが、Remengesau 大統領は「マリン・サンクチュアリ」構想の実効を図るため更なる海上保安体制の整備を望み、これを受けて日本財団では、2015 年 2 月にパラオ政府と「21 世紀における日本－
パラオ海洋アライアンス」の MOU を結び次の追加支援を行うこととした。

◆ ピックアップトラックの供与
2014 年 10 月に POLICE SAR UNIT として 7m 複合型ゴムボートを供与したが、これの機動性を高めるために新たに牽引用の車両を供与した。
車両は、牽引用フックの装着はもちろんのこと、予備燃料や資機材を積載できること、また艇の運航要員も一緒に移動できること等を考慮し、ダブルキャブのピックアップトラックとし、これにより、パラオが懸案としている北部環礁海域での外国漁船取締りの際に、SPB を海路で先行させ、ゴムボートはバベルダオブ島北部に陸路で向かい揚降場所にて待機し、SPB が外国漁船を発見した場合には SPB と連携して取締りを実施するなど、効率的な取締りが可能となる。

ピックアップトラック

揚降時の様子◆ 3 隻目小型パトロール艇 EUATEL の供与
上記 MOU で決定された追加支援の一つが 3 隻目の小型パトロール艇の供与である。これまでに 2 隻の同型艇 KABEKEL M’TAL 及び BUL を供与したが、3 隻目の供与にあたっては、2 隻の現場での使い勝手を含め、その必要な仕様について DMLE と協議を重ねた。
2 隻については、業務実施時における汎用度は高いものの、外国漁船の取締りにおいて相手船を接舷捕捉する際、自船と相手船の受けるダメージを考慮して、とても慎重な操船になりがちという評価があった。このため、3 隻目に関しては、中空構造となっているゴム製の防舷材を艇の全周及び舷側に取付け、取締り能力を強化した艇とした。また、これまでの 2 隻に備えられていた

117

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

2016 年 8 月 30 日に納入した。

フライング・ブリッジは防舷材による重量増加の影響を緩和するため設置を見送った。
パラオ共和国には 2017 年 3 月上旬に納入。引渡式は 2017 年 4 月 25 日に開催された。
主な要目は次のとおり。
船質

FRP

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 29 ノット

航続距離

約 400 海里（20 ノットにて）
電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置

航海計器（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

通信装置
海上保安業務用施設

パトライト、サイレン、拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

パラオ小型パトロール艇 3 隻目 EUATEL（パラオ語で「守護」の意）

118◆ 小型パトロール艇「EUATEL」の引渡式を実施
パラオの Oilouch 副大統領兼法務大臣、山田在パラオ日本国大使、海上保安庁の倉本国際協力推進官を始めとする両国の関係者の参加を得て引渡式が実施された。外遊のため大統領の臨席はなかったものの、副大統領のほか二大酋長、上下院議長、その他多くのパラオ関係者の出席があった。
■ 実施日：2017 年 4 月 25 日（火）■場

所：パラオ共和国 珊瑚礁センター岸壁

EUATEL の前で記念撮影

119

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

引渡式の様子◆

40m 型巡視船の供与2015 年 12 月に巡視船供与及び埠頭建設にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE との協議を通じて巡視船の仕様を固めた。造船所は 2016 年 9 月に「警固屋船渠株式会社」に決定し、2017 年内の現地引渡に向け広島県呉市で巡視船の建造を行った。
特徴は、パラオが懸案としている本島から 300 海里以上離れた南西諸島の環礁内での外国漁船取締りを可能にするため、行動日数を 10 日以上とし、環礁内の浅海域においても取締り可能なように搭載艇を大型の 7m 複合型ゴムボートとしていることである。

40m 型巡視船 PSS KEDAM

要

目

全長

40m

航海計器

総トン数

257t

レーダー

ジャイロコンパス

最高速力25kt 以上

AIS

サテライトコンパス

総乗員数

21 名

NavNetGPS

主機

1,790kW×2

通信機器

複合型ゴムボMF/HF、VHF ラジオ

EPIRBート（7m）

インマルサット C、FB

レーダートランスポンダー

搭載艇

120

❖起工式
日本海難防止協会の大久保専務理事参加のもと、巡視船の無事完成を祈願し起工式を執り行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 22 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社❖進水・命名式パラオ共和国 Remengesau 大統領の来日に合わせ、警固屋船渠にて 40m 型巡視船の進水・命名式を執り行った。
式典にはパラオ共和国大統領夫妻をはじめ、Matsutaro（マツタロウ）駐日パラオ共和国大使、当協会の牛島理事長等が参加。また、笹川平和財団の村上強志特任グループ長と芦屋の海技大学校で研修を受けていたパラオの乗組員 5 名も参加し、パラオ、日本双方の関係者約 50人が巡視船の進水・命名を祝った。巡視船は大統領により「KEDAM」（パラオ語で、「（現地に生息する）軍艦鳥」の意）と命名された。
Ⅲ これまでの経緯と事業の概要■ 実施日：2017 年 9 月 18 日（月）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

進水・命名式出席者記念撮影

大統領が「KEDAM」と命名

支綱が切断され、拍手に包まれる「KEDAM」

121

❖出港式・入港式
すべての艤装を終え、パラオ共和国に向け出港。式典には Matsutaro 駐日パラオ共和国大使
をはじめ、笹川平和財団の村上特任グループ長、海上保安庁の倉本国際協力推進官、当協会の大久保専務理事ら関係者約 30 人が参加した。また、パラオ入港の際の式典にはパラオ共和国
大統領をはじめ、副大統領、二大酋長、上下院議長等、パラオの VIP がそろって出席した。
■ 実施日：出港式 2017 年 12 月 8 日（金）、入港式 2017 年 12 月 19 日（火）■ 場 所：広島県呉市 警固屋船渠株式会社、パラオ共和国 DMLE 岸壁

出港式の様子呉を出港する PSS KEDAMPSS KEDAM パラオ入港の様子

入港式出席者◆ 巡視船乗組員の確保および教育巡視船供与にあたっては 15 名の運航要員が新たに必要となるが、その乗組員の確保及び船員としての養成教育は、経済的支援も含め笹川平和財団の事業として実施された。
2016 年 4 月及び 9 月、DMLE においてパラオ副大統領（法務大臣兼務）主催により豪国防省、
日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする 3 者ワーキンググループ（TWG）が開催された。この TWG により、15 名の雇用のタイミング、日本での研修の期間や研修内容、豪の協力による研修の実施などが合意された。4 月の第 1 回会議には、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁がオブザーバーとして参加した。

122日本での船員教育に関しては、海技教育機構（JMETS）に依頼し兵庫県芦屋市所在の海技大学校において、乗組員 15 名を 5 名の幹部要員と 10 名の部員要員（新規採用者）の 2 グループに分けて実施した。2017 年度の実施に向けて実施期間、カリキュラム等について JMETS と協議を重ね、それぞれのグループに適切な教育を行った。

❖新規採用者 10 名に対する船員教育の実施
海技大学校では、船内保守や内燃機関、電気等の講習、操船シミュレーター訓練等を行った。
また、5 日間の日程で日本サバイバルトレーニングセンター（NSTC）にて洋上サバイバル訓練も実施した。
■ 実施期間：2017 年 5 月 9 日～6 月 2 日、2017 年 6 月 12 日～7 月 7 日（NSTC：2017 年 5 月 22 日～5 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校
福岡県北九州市 日本サバイバルトレーニングセンター❖幹部要員 5 名に対する船員教育の実施
船内保守、最新の航海計器・通信機器等の研修に加え、BRM 訓練、操船シミュレーター訓練、ECDIS 訓練を実施。海技大学校での研修終了後には徳山海上保安部にて業務研修及び施設見学を行った。
■ 実施期間：2017 年 7 月 18 日～8 月 4 日、2017 年 8 月 16 日～9 月 22 日
（2017 年 9 月 25 日～9 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校、山口県徳山市 徳山海上保安部

修了式

123

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

校長、担当教員、研修生記念撮影

◆

新庁舎の供与および旧庁舎の改修

2016 年 4 月に庁舎整備にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリング株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び組織改変により DMLE と同じ局となった魚類・野生生物保護部（Division of Fish and Wildlife Protection）と協議を重ね必要な機能や設備についての検討を行った。新庁舎は 3 階建てとし、1 階に DFWP の事務室等、2 階に DMLE 事
務室及び豪 MSA 執務室等、3 階に運用司令室及び大会議室等を配置。屋上には、日本の日射量の1.3 倍といわれる豊富な太陽光を活用し、ソーラー発電施設を設置した。これにより日中の消費電力の 3 分の 1 程度が供給できる見込みである。
また、既存庁舎を改修し、1 階には作業室、武道場、留置関連施設を配置し、2 階には大統領直属の Palau National Marine Sanctuary（PNMS）事務局が入る。
2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始
され、2017 年 1 月 23 日には、現地において起工式が行われた。2017 年 12 月末に完工。
新庁舎はパラオ共和国大統領により「Bai ra Bul」
（パラオ語で「見張り所」の意）と命名された。
引渡し後は、新庁舎 3 階の会議室は、法務省にとどまらず他省の打合せ等にも活用されている。
また、武道場は海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）派遣の際の逮捕術訓練で使用されるなど、幅広く役立てられている。

完成した新庁舎 「Bai ra Bul」

124❖土木・建築 50％出来高検査
新庁舎建築に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。天候不順が続いたため一部外壁パネルの設置が未了であったが、後日コンサルからの報告により最終確認を行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■場

所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

❖建築完成検査（新庁舎）
新庁舎の建築が完了し、完成検査を実施。十分な広さの運用司令室や会議室、監視モニター
や電力の 3 分の 1 をまかなえるソーラーパネル等も完備し、機能的な仕上がりとなった。11 月
初旬には DMLE の旧庁舎からの引越しも終了した。
■ 実施日：2017 年 11 月 14 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE

建築が完了した庁舎

書類による確認

125

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

建築中の庁舎❖建築最終検査（新旧庁舎）
旧庁舎の改修工事が終了したため、新旧庁舎の最終検査を実施。旧庁舎には PNMS 事務局のほか、畳を設置できる武道場や留置場も用意された。
■ 実施日：2017 年 12 月 22 日（金）■場

所：パラオ共和国 DMLE改修された旧庁舎

書類による確認

運用司令室（新庁舎）

エントランス（新庁舎）

ソーラーパネル（新庁舎屋上）

武道場（旧庁舎）

126

◆

埠頭の供与

2015 年 12 月に埠頭建設及び巡視船供与にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び豪 MSA との協議を通じて必要な設備等を固めた。地盤調査の結果から工法は鋼管杭式とし、給水、給電設備を 2 系統確保することで豪供与の PPB も係留できる埠頭とした。2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地においてRemengesau 大統領、Oilouch 副大統領、山田在パラオ日本国大使出席の下、起工式が行われた。
2017 年 12 月末に完工。
埠頭はパラオ共和国大統領により「Melusch Melachel」（パラオ語で「幸運な港」の意）と命名された。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

完成した埠頭「Melusch Melachel」

埠頭に据え付けたフェンダー

高速救難艇上下架用スロープも完備

127❖土木・建築 50％出来高検査
埠頭建設に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。杭の打設が予定
より大幅に前倒しで終了しており、完工も 1 ヶ月程度早まるものと見込まれた。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

建設中の埠頭検査の様子❖土木完成検査埠頭建設が当初の予定より 2 ヶ月早く終了したため、埠頭単独で完成検査を実施。腐食防止対策も施され、質の高い埠頭が完成した。
■ 実施日：2017 年 10 月 12 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

書類による確認

埠頭での検査の様子

128◆ 巡視船・庁舎・埠頭引渡式を実施

パラオ主催で行われた引渡式には大統領、副大統領をはじめとする VIP が勢ぞろいし、日本からは日本財団の海野常務理事、海上保安庁の島田政務課長、当協会の牛島理事長他、建造・建設に携わった各会社の代表者の他、山田在パラオ共和国日本国特命全権大使が出席。150 名を超える人数が集まる式典となった。レセプションにも約 120 名が参加し、パラオで行われた式典では最大規模のものとなり、パラオのさらなる海上保安体制強化に対する期待の高さが窺えた。
■ 実施日：2018 年 2 月 13 日（火）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE 岸壁、Palau Royal Resort

放水のデモンストレーション

Remengesau 大統領スピーチ

海野常務スピーチ

出席者記念撮影（庁舎エントランスに掲げるストーリーボードと）129

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

国歌斉唱

◆

小型パトロール艇上下架用トレーラーの供与

小型パトロール艇を上下架する際に、現地の建設会社から毎回大型のクレーンを手配していたが、クレーンの故障等により調達が困難となった。そのため代替案として、供与した埠頭に付属するゴムボート上下架用のスロープからトレーラーで引き上げることとした。トレーラーは岡山市所在の両備ホールディングス株式会社ソレックスカンパニーによって製作され、2018 年 11 月
2 日にパラオへ到着。大型のトレーラーのためパラオで組立作業を行い、実際に小型パトロール
艇を載せての上下架テストも実施した。
上下架テストでは、小型パトロール艇の荷重がかかった際に予想以上にトレーラー左右の H 鋼がたわむという不具合があった。その後メーカー補償のもと補修作業を行った結果、たわみは大幅に改善され、使用に問題がない状態となった。
■ 実施日：2018 年 11 月 8 日（木）～11 月 13 日（火）■ 引渡日：2018 年 11 月 13 日（火）■ 場

所：パラオ共和国 DMLE

完成したトレーラー（岡山所在のソレックスカンパニーにて）トレーラー補修完了

トレーラー上下架テスト

130

運用支援
この事業では、小型パトロール艇、巡視船及び衛星通信装置等の施設を、一時的に供与するだけでなく、供与施設が円滑・有効に活用されるよう、それらの運用やメンテンスに必要な諸経費を併せて支援している。
このように運用経費を含めた総合的な支援は政府開発援助（ODA）では困難な分野であるところ、このプロジェクトの実施主体が NGO（日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会）だからこそ可能であり、大きな特徴となっている。

◆ 定期整備、修理、機能改善支援（小型パトロール艇及び巡視船）

小型パトロール艇の定期整備は、納入後、1 年ごとに日本からメーカー（ヤンマー）の技師を派遣して、メーカーが規定する標準的な年次定期点検項目の点検及び所要の修理整備を実施するものである。
防措置など、日常メンテナンスに対する意識が希薄な場合が多く、結果的に折角の供与物等が当初の性能・機能を発揮できないばかりか、場合によっては一部の部品の故障等のために供与物が全く使用されなくなってしまうこともあり得る。
当プロジェクトではこうした事態を回避すべく、毎年の定期整備支援の他にも、現地関係者との連絡を密にして、供与物をより現地のニーズに合致させるべく機能改善に努め、継続して適切・円滑に使用されるようにしている。
小型パトロール艇は 1 年間使用すると、船底、舵、プロペラ等がかなり汚れ、速力の低下や燃料消費の増加につながるが、徹底した定期整備の実施により良好な状態を保つことができ、新船に近い速力を維持することが可能である。
また、小型パトロ－ル艇を適切に維持・管理・運用するためには、適正な整備実施が必須である。このため、例年は小型パトロ－ル艇の定期整備に併せ、ヤンマー技師の現地滞在を 1～2 日程
度長くして、OJT 方式で現地関係職員に集中した整備研修を実施し技能の伝達に努めている。
巡視船の定期整備は、2 年に一度ドック入りさせ、2 基ある主機関を交互に陸揚げし開放整備を実施することとしている。ドック入りのない年についても主機関の定期整備が必要となるため、パラオへ主機関メーカーの技師を派遣して点検等を行い、小型パトロール艇同様、船を適切に維持・管理・運用できるよう支援している。
また、船艇に不具合があった場合には、各メーカーの協力を得ながら不具合を特定した上で部品を送付、また必要に応じて現地へ技師を派遣するなどし、修理支援を行っている。

131

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

概して、途上国においては、供与された機器類を円滑に継続使用するための点検や、故障の予◆ 専門家派遣による整備研修（小型パトロール艇）

小型パトロール艇のさらなる安全運航支援のため、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国の乗組員に対しては、定期整備時に行う整備研修とは別に、メーカー（ヤンマー）の技師を派遣しての整備研修を行っている。研修はテキストによる講義と実技指導を併用する形式で、3 日間程度のスケジュールで行っている。定期整備以外に技師から直接指導を受けることができる機会を設けることで、乗組員の効果的な復習とさらなる技術の獲得を図っている。
マーシャル諸島海上警察の乗組員に対しては、より効果的な整備技術獲得のため、2019 年度には現地への技師派遣ではなく日本への招へい研修という形で実施した。日本のヤンマー社研修施設にて行う本研修は、実機を使用しながらの主機関の分解から組立てまでを網羅した講義であり、主機関の整備技術向上に効果的な内容となっている。2023 年度も同様に招へい研修とし、主機関に加え減速機の整備研修も行った。

2019 年度のヤンマー社での研修の様子

修了証受領◆ 揚降費の支援（小型パトロール艇）

パラオ共和国においては、係留場所が湾口に開く形で風浪に弱いため、台風や強風等の際には小型パトロール艇を一時的に陸揚げして避難させる必要があるため、定期整備時以外の揚降費用も支援している。
また、マーシャル諸島共和国の Sea Patrol については、定期整備時以外に、船底清掃のため各
艇 1 回分の揚降費用を支援している。

◆ 燃料費の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

各国においては、自国予算による小型パトロ－ル艇用の燃料購入がかなり困難な状況である。
このため、本プロジェクトにおいては、供与した小型パトロ－ル艇の運航に必要な燃料費を支援している。また、関係国との合同取締りに参加する船舶（オーストラリア供与のパトロール艇
等）の燃料費の支援も行っている。

132

マーシャル諸島に供与した 2 隻については、他国よりも活動範囲が広大であり、使用頻度も高
いため、支援額は他国よりも多くなっている。
パラオへ供与した 40 型巡視船の燃料費は小型パトロール艇と比較してもより高額となり、自国で賄うことが困難である。そのため、年間 120 日程度の稼働に必要な燃料費を支援している。

◆ 衛星通信料の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

遠く離れた海域で活動する船艇と陸上基地（事務所）を結ぶ遠距離通信は業務遂行上必須である。これに対応するため衛星通信装置を導入したが、衛星通信料は比較的高額であり、各国の自国予算ではそれを賄ないきれない可能性がある。このため衛星通信料についても支援をしている。
衛星通信の特長である、「距離に関係ない通信範囲」、「昼夜や時間帯に左右されない安定した明
瞭な通信」、「陸上の電話網への接続による陸上の担当者との直接通話」、「遭難時等の緊急時の自動接続」等は、「いつでも繋がる、最後の通信手段」という点でその意味は大きく、関係者への大きな安心感に繋がっている。
また、40 型巡視船には冗長性を持たせるため二方式の衛星通信を導入し、小型パトロール艇同Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

様衛星通信料の支援を行っている。

133

海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国）
パラオへの巡視船 PSS KEDAM 供与に併せ、2018 年 4 月からは巡視船の運航技術や業務執行における、海上保安能力強化支援としてアドバイザーの派遣を開始した。アドバイザーは海上保
安庁から当協会への出向という形で業務に当たっている。
アドバイザーは、目安として一年のうち半分ほど現地に滞在する。アドバイザーは巡視船の哨戒に同乗することで運航技術や業務執行について助言をするとともに、DMSFWP の能力やニー
ズ把握を行っている。その上で、乗組員に必要な研修や訓練等について関係各所と調整を行い、海上保安能力強化をソフト面から支援している。
アドバイザーを派遣することにより、これまでと比べ格段にパラオ側との意思疎通や意見交換が活発になっている。パラオでは「アイランド・タイム」という言葉があり、これは「せかせかしない、島独特ののんびりした時間の流れ」を意味する。このような文化を持つ国と何かを進めていくことは時にもどかしいものであるが、アドバイザーが日本の事務方とパラオ側をつなぐ役割となり、巡視船についてのみならず本事業におけるパラオへの支援全体への大きな推進力となっている。
2021 年 2 月に第 2 代海上保安アドバイザーが着任した際は、新型コロナウイルスの影響によりパラオへの渡航が困難であったため、初代アドバイザーとの引継ぎを日本で行った。5 月に定期整備・修理のため日本にて KEDAM の受入れ乗組員とともに 3 か月の期間を過ごした後、整備・修理が完了した同船に同乗し、アドバイザー業務を行いながらパラオ入りした。
2023 年 3 月に着任した第 3 代アドバイザー着任の際は、パラオの渡航宣言が大幅に緩和されたことによりパラオでの引継ぎを行うことができた。4 月には日本において KEDAM の定期整備を実施し、パラオから日本への回航同乗とドック整備が第 3 代アドバイザーとしての最初の大きな仕事となった。
※ 活動詳細については「Ⅱ 2023 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）」参照■ 歴代海上保安アドバイザー
No.

氏

名

期

間

第1代

冨田 敏明

2018 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

第2代

木下 学

2021 年 2 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

第3代

細田 彰則

2023 年 3 月 6 日～現在

134

海上警察職員の前で着任の挨拶をする冨田アドバイザー

河野外務大臣（当時）に業務説明する冨田アドバイザー

漁船立入検査同行時の様子

Whipps 大統領と木下 2 代目アドバイザー

アドバイザー業務を行う木下アドバイザー

中央︓Whipps 大統領
左︓木下アドバイザー、右︓細田 3 代目アドバイザー

Sengebau 副大統領兼司法大臣とKEDAM 船内にてドック整備の説明を行う細田アドバイザー

ドック整備を終え出港する細田アドバイザー（右）135

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

Remengesau 大統領（当時）と冨田初代アドバイザー

日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた、太平洋島しょ国に対する日本政府の関心の高まりを受け、2019 年 1 月には薗浦総理大臣補佐官（当時）、8 月には河野外務大臣（当時）がパラ
オ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を相次いで訪問した。両高官がパラオ訪問
した際には、日本財団供与の船艇、庁舎、ふ頭の視察と併せ、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）による訓練の視察も行った。MCT による訓練は笹川平和財団の支援で行われ、1 月には逮捕術や安全管理研修、9 月には心肺蘇生法を含む救助・搬送訓練を実施した。
2022 年 8 月には鬼木防衛副大臣（当時）が山崎統合幕僚長（当時）や齋藤海上幕僚副長（当時）とパラオ共和国を訪問し、アドバイザーが DMSFWP 及び日本財団支援の説明、供与船艇、庁舎、ふ頭の案内を行った。

薗浦総理補佐官（当時）視察の様子（KEDAM にて）

MCT による逮捕術訓練

河野外務大臣（当時）による運用司令室視察

河野外務大臣（当時）（前列中央）と記念撮影

鬼木防衛副大臣（当時）への概要説明

鬼木防衛副大臣（当時）と記念撮影

136

Ⅳ

参考資料

137

目 次
No.

内 容

ページ

【各国基礎情報】
1

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

140

2ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理、社会）141

3

ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治、経済）142【事業概要】
4

ミクロネシア 3 国への支援内容

143

5「ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト」活動状況

145【関連記事・投稿等】
ROP︓駐日パラオ大使による KEDAM 出迎え

148

7

FSM︓FSS Palikir 解役のためポンペイを出港

149

8

FSM︓FSS Palikir、オーストラリアに到着し解役

150

9

ROP︓KEDAM・第十一管区海上保安本部合同訓練

151

10

ROP︓KEDAM 乗組員による種子島海上保安署訪問

152

11

ROP︓日本海難防止協会及びニッポン・マリタイム・センターによる在パ日本大使館訪問

153

12

FSM︓オーストラリアからミクロネシア連邦へ、2 隻目のガーディアン級巡視船引渡し

155

13

ROP︓海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる訓練

156

14

ROP︓日本・パラオ友好議員連盟及び自民党青年局によるパラオ訪問

159

15

FSM︓オーストラリア供与の 2 隻目のガーディアン級、ミクロネシア連邦ポンペイに到着

160

16

ROP︓パラオ海上警察職員、KEDAM の主機関研修受講

161

17

RMI︓LOMORⅡ、4 年振りの整備無事完了

164

18

ROP︓行方不明者捜索事案対応

165

19

ROP︓海上保安庁国際教育訓練調整官による在パ日本大使館訪問

166

20

FSM︓海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる訓練

167

21

ROP︓行方不明日本人ダイバー捜索事案対応

168

22

ROP︓日本海難防止協会及びニッポン・マリタイム・センターによる在ミクロネシア日本大使
館訪問

139

170

Ⅳ 参考資料6

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

140

ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理・社会）

国名マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

488 ㎢

700 ㎢

180 ㎢

（奄美大島とほぼ同じ）（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）

島の数

約 200

約 600

約 1,200

日本との距離3,200ｋｍ3,700ｋｍ4,500ｋｍ気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

平均気温

28℃

27℃

27℃

平均湿度

81%

80%

75%

年間雨量

3,025 ミリ

4,121 ミリ（ポンペイ）

3,400 ミリ

乾季︓11～4 月

乾季︓1～3 月

雨季︓5～10 月

雨季︓4～12 月

18,024 人

113,131 人

42,050 人（2021 年、世界銀行）（2021 年、世界銀行）（2021 年、世界銀行）

261 人

78 人

47 人

（2022 年 10 月現在）

（2022 年 10 月現在）

（2022 年 10 月現在）

民族

ミクロネシア系

ミクロネシア系

ミクロネシア系

言語(公用語)

パラオ語、英語

英語の他、現地の 8 言語

マーシャル語、英語

宗教

キリスト教

キリスト教

キリスト教

（カトリック、プロテスタント）（主にプロテスタント）

電話の国番号

680

691

692

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

乾季・雨季

人口
在留邦人

電圧

乾季︓12～4 月
雨季︓10～11 月（区別はあまりはっきりしていない）＋1ｈ
日本との時差（ヤップ州、チューク州）±0ｈ（サマータイムなし）＋2ｈ（ポンペイ州、コスラエ州）＋3ｈ（サマータイムなし）（サマータイムなし）

保健

生水は飲用不適

生水は飲用不適141

生水は飲用不適

Ⅳ 参考資料社
会
・
文化

ミクロネシア連邦（屋久島とほぼ同じ）

面積

地
理
・
自
然

パラオ共和国ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治・経済）

国名

独立記念日
首都
政体

政
府

大統領

担当大臣
大使

駐
日
大
使
館

経
済

ミクロネシア連邦

マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

1994 年 10 月 1 日

1986 年 11 月 3 日

1986 年 10 月 21 日

マルキョク

パリキール

（2006 年、コロールから移転）（1989 年 11 月、コロニアから遷都）

大統領制

連邦共和制、大統領制

大統領制

Surangel S. Whipps Jr.

Wesley W. Simina

Hilda C. Heine（2021 年 1 月就任、任期 4 年）

（2023 年 5 月就任、任期 4 年）

（2024 年 1 月就任、任期 4 年）

マジュロ

司法大臣（副大統領が兼務）

司法長官代理司法大臣

J. Uduch Sengebau Senior

Leonito Bacalando Jr.

Wisley Zackhras

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使Peter Adelbai

John Fritz

Alexander C. Bing

Embassy of the Republic of
Palau〒106-0044 東京都港区東麻布 2-21-11
電話︓03-5797-7480

パラオ共和国大使館

Embassy of the Federated
States of Micronesia〒153-0063 東京都目黒区目黒 4-10-6
電話︓03-6452-2540

ミクロネシア連邦大使館

マーシャル諸島共和国大使館

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使

折笠 弘維

籠宮 信雄

田中 一成

住所

Palau Pacific Resort,
Ngarakebesang,
Koror, ROP(パラオパシフィックリゾートホテル敷
地内)
Tel: +680-488-6455
Fax:+680-488-6458

P.O.Box 1837 Kolonia
Pohnpei FSM 96941
Tel :+691-320-5465
Fax: +691-320-2933

AC Building, Jebel Weto,
Delap, Majuro(郵便物宛先︓Embassy ofJapan,P.O.Box 300, Majuro,
RMI, MH96960)
Tel:+692-625-3311

通貨

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

住所

大使

現
地
日
本
大
使
館

パラオ共和国

GNI/人

出国税

Embassy of the Republic of
the Marshall Islands〒158-0082 東京都世田谷区
等々力 8-2-22
電話︓03-6432-0557

12,790 米ドル

3,980 米ドル

6,780 米ドル

（2021 年、世界銀行）（2021 年、世界銀行）（2021 年、世界銀行）

25 米ドル

25 米ドルなし（2018 年 1 月から環境税$100
が航空券に組み込まれている）※中国との国交があるのは、ミクロネシア連邦のみ。パラオ共和国、マーシャル諸島共和国は台湾との国交がある。

142

ミクロネシア 3 国への支援内容
パラオ共和国
船名

KABEKEL MʼTAL

BUL

EUATEL意味

有能で勇敢なサメ

資源保護

守護

基地

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

引渡日

コロール
2012 年 8 月

燃料費
合同取締用
燃料費

2014 年 7 月

2017 年 3 月

年間最大 1,200 万円（1 隻 400 万円）
年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 180 万円

写真

高
速
救
難
艇
等

名称

POLICE SAR UNIT 01

ピックアップトラック

引渡日2014 年 10 月

2016 年 8 月

写真

名称

巡
視
船
・
庁
舎
・
埠
頭

意味
燃料費

VHF レピータ

衛星通信装置PSS KEDAM（POLICE SAR UNIT 02 搭載）

軍艦鳥
年間最大 10,600 万円（巡視船）

非常用発電機Bai ra Bul

Melusch Melachel

見張り所

幸運な港

衛星通信費

引渡日

HF アンテナ

年間最大約 140 万円

2017 年 12 月

写真2024 年 3 月現在

143

Ⅳ 参考資料

通信設備等

ミクロネシア連邦

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

FSS Unity

意味

統一、結束

基地

ポンペイ

引渡日

2012 年 6 月

燃料費

年間最大 500 万円

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 70 万円

写真

通信設備等

VHF レピータ

衛星通信装置HF アンテナ

AIS 受信装置

操船シミュレーター

マーシャル諸島共和国

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

意味

救助

荒天上等

基地

マジュロ

イバイ

引渡日

2012 年 11 月

2015 年 12 月

燃料費

年間最大 1,600 万円（1 隻 800 万円）

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 150 万円

写真

通信設備等

衛星通信装置2024 年 3 月現在

144

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト 活動状況

No.

1

2

3

5

2023

2023

2023

2023

2023

月/日

4/24/18

4/154/18

4/196/20

場所

ROP
沖縄
鹿児島

沖縄
鹿児島

鹿児島
福岡
兵庫
新潟

6/206/23-

鹿児島
沖縄

6/207/22

鹿児島
沖縄
ROP

実施項目

概要

海上保安アドバイザー派遣【ROP（4/2-4/10）】
アドバイザー業務【ROP-沖縄（那覇）-鹿児島（4/11-4/18）】
アドバイザー業務（ドック入りのため巡視船 PSS KEDAM 同乗）
出張者︓細田巡視船ドック受入れ関連業務【沖縄】
KEDAM 寄港対応
【鹿児島】
KEDAM ドック受入れ対応
出張者︓橋本、舩木

・KEDAM ドック整備監督
・KEDAM 乗組員一時帰国アテン
ド・主機関・減速機整備立会検査・通信機器取扱研修対応【鹿児島】
KEDAM ドック整備監督
出張者︓橋本、細田、舩木
対応業者︓鹿児島ドック鉄工、共進組【福岡】
乗組員一時帰国対応
出張者︓橋本、舩木
主機関整備立会検査
出張者︓橋本、細田
対応業者︓富永物産九州事業所【兵庫】
通信機器取扱研修
出張者︓舩木対応業者︓古野電気（本社）【新潟】
減速機整備立会検査
出張者︓橋本、細田
対応業者︓日立ニコトランスミッション

・KEDAM 出港対応
・沖縄（那覇）寄港・海保との合
同訓練対応

【鹿児島】
KEDAM 出港、ドック整備手続き対応【沖縄】
KEDAM 寄港対応
第 11 管区海上保安本部との合同訓練対応
出張者︓橋本、舩木

海上保安アドバイザー派遣【鹿児島-沖縄（那覇）-ROP（6/20-6/26）】
KEDAM 同乗
【ROP（6/27-7/22）】
アドバイザー業務
出張者︓細田

145

Ⅳ 参考資料

4

年

6

2023

7/137/22

ROP

・小型パトロール艇定期整備
・庁舎・ふ頭現状確認

・小型パトロール艇 3 隻（KABEKEL MʼTAL、BUL、EUATEL）の定期整備監督業務
・政府関係者との打合せ及び面会・庁舎及びふ頭現状確認
出張者︓橋本、舩木
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング
古野電気

7

2023

8/1-9/2

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓細田82023

8/218/26

ROP

JHoPs 等対応

・JHoPs 出席者による DMSFWP 視察対応
・政府関係者等との打合せ及び面会
出張者︓橋本2023

9/3010/7

SIN

巡視船乗組員向け主機整備研
修

巡視船 PSS KEDAM 電気技師向け主機関整備研修
監督業務
出張者︓橋本、舩木
対応業者︓Rolls-Royce Solutions Asia

・巡視船乗組員向け主機整備
研修
・海上保安アドバイザー業務【SIN（10/10-10/14）】
巡視船 PSS KEDAM 電気技師向け主機関整備研
修監督業務【ROP（10/14-11/30）】
海上保安アドバイザー業務
出張者︓細田

RMI

小型パトロール艇定期整備

・小型パトロール艇 RMIS LOMORⅡ定期整備
・小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 改修工事
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本（11/14-11/23、12/3-12/14）
細田（12/3-12/11）
舩木（11/14-11/23、11/28-12/14）
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング
古野電気

ROP

・海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務（2/14-2/20 は FSM へ出張）
出張者︓細田小型パトロール艇現状確認等

・小型パトロール艇現状確認
・庁舎現状確認・政府関係者等との打合せ及び面会
出張者︓橋本

小型パトロール艇等現状確認

・小型パトロール艇 FSS Unity 及び衛星通信設備
現状確認
・政府関係者等との打合せ及び面会
出張者︓橋本（2/18-2/23）細田（2/14-2/20）
舩木（2/13-2/21）

9

10

2023

10/1011/30

11/1411/23

11

2023

12

2024

1/72/292024

1/221/26

13

14

2024

11/2812/14

2/132/23

SIN
ROP

ROP

FSM

146

15

2024

3/33/10兵庫大阪

マーシャル海上警察職員向け主機
関等整備研修マーシャル海上警察職員向け主機関及び減速機整備研
修監督業務
出張者︓橋本（3/3-3/4）細田（3/3-3/10）
舩木（3/3-3/10）
対応業者︓ヤンマーエンジニアリング

16

2024

3/103/16

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓細田2024 年 3 月現在

Ⅳ 参考資料147

駐日パラオ大使による KEDAM 出迎え●2023 年 4 月 20 日 鹿児島建設新聞

148

ミクロネシア連邦 FSS Palikir 解役のためポンペイを出港●2023 年 6 月 16 日 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook

Ⅳ 参考資料（要旨）
6 月 15 日、Jo Cowley オーストラリア大使は Wesley Simina ミクロネシア大統領、Leonito Bacalando Jr.司法長官補
とともに、1990 年にオーストラリアから供与された巡視船 FSS Palikir の見送りに出席した。
Simina 大統領はスピーチの中で「FSS Palikir は我々の誇りであり、任務の象徴であった」と述べ、また Cowley 大使はPalikir は 33 年にわたり任務にあたってきたことを述べ、ミクロネシア政府に対し感謝の意を示した。
また、Simina 大統領と Cowley 大使は、同艇の乗組員とその家族、33 年にわたりミクロネシアと協力してきたオーストラリア海軍のアドバイザーらへも感謝の意を示した。
ミクロネシアはすでに 1 隻目のガーディアン級巡視船を受け取っており、今年中にもう 1 隻が引き渡される予定。

149

ミクロネシア連邦 FSS Palikir、オーストラリアに到着し解役●2023 年 6 月 30 日 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook（要旨）
33 年にわたり任務にあたった FSS Palikir がオーストラリアのブリスベンにて解役となった。2 隻目のガーディアン級巡視船の引渡しは 8 月 16 日の予定となっており、それに向け乗組員の研修がオーストラリアにて行われている。

150

KEDAM・第十一管区海上保安本部合同訓練●2023 年 7 月 25 日 海上保安新聞●2023 年８月 24 日 世界の艦船 艦船ニュース
Ⅳ 参考資料151

KEDAM 乗組員による種子島海上保安署訪問●2023 年 7 月 25 日 海上保安新聞

152

日本海難防止協会及びニッポン・マリタイム・センターによる在パラオ共和国日本国大使館訪問●2023 年 7 月 20 日 在パラオ共和国日本国大使館ホームページ●2023 年 8 月 22 日 在パラオ共和国日本国大使館ホームページ

Ⅳ 参考資料153

●2024 年 1 月 24 日 在パラオ共和国日本国大使館 Facebook（要旨）
2024 年 1 月 23 日、日本海難防止協会が大使館を訪問し、折笠大使とパラオの海洋安全保障について意見交換を行った。

154

オーストラリアからミクロネシア連邦へ、2 隻目のガーディアン級巡視船引渡し●2023 年 8 月 29 日 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook

8 月 28 日、オーストラリアからミクロネシア連邦へ 2 隻目のガーディアン級巡視船 FSS Bethwel Henry が引き渡され、西オーストラリア州パースにて式典が行われ、ミクロネシア連邦の Palik 副大統領と議会の Romolow 副議長がミクロネシア連邦を代表して本船を受け取った。本船の引渡しはオーストラリアとミクロネシア連邦の長年の海洋安全保障を確認・強化するものである。
他には、Bacalando 司法長官補と Salvador 外務大臣副補佐官、ミクロネシア連邦建国の父である Bethewel Henry の娘、Joicelynn Henry Peter 氏と Sophia Pretrick 氏が式典に出席した。

155

Ⅳ 参考資料（要旨）

海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる訓練（パラオ共和国）●2023 年 9 月 1 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）

156

●2023 年 9 月 4 日 海上保安庁ホームページ（日本語版も掲載）

Ⅳ 参考資料（要旨）
海上保安庁は、2023 年 8 月 18 日から 9 月 2 日までの間、日本財団及び笹川平和財団の支援の下、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁 MCT（Mobile Cooperation Team）」等 6 名をパラオ共和国に派遣し、米豪政府と連携し当地海上保安機関職員に対し海面漂流者救助及び小型船のえい航に関する救助訓練を実施した。

157

●2023 年 9 月 5 日 海上保安庁 X（旧 Twitter）

158日本・パラオ友好議員連盟及び自民党青年局によるパラオ訪問●2023 年 9 月 6 日 在パラオ共和国日本国大使館ホームページ●2023 年 9 月 7 日 在パラオ共和国日本国大使館ホームページ

Ⅳ 参考資料159

オーストラリア供与の 2 隻目のガーディアン級、ミクロネシア連邦ポンペイに到着●2023 年 10 月 12 日 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook（要旨）
10 月 9 日、Jo Cowley オーストラリア大使、Aren B. Palik 副大統領、Esmond Moses 議長、Peter Christian 上院議員、Reed Oliver ポンペイ州知事が、オーストラリアから供与された 2 隻目のガーディアン級巡視船 FSS Bethwel Henry のポン
ペイ到着を迎えた。
式典にはオーストラリア国防省を代表して Dr. Liz Brierley 氏、Naula McMillian 氏、MSA の Nigel Williams 少佐、TA のDaniel Ryan 上等兵曹らも出席した。（TA はオーストラリアからポンペイまで本船に同乗）
Palik 副大統領は、（豪の Pacific Maritime Security Program は）「オーストラリアとミクロネシア連邦のフラッグシッププロ
ジェクトとして重要な位置を占めている。船の供与は我々の広大な EEZ を管理し、我々の生活を支える重要な漁業資源を保護するのに役立つ」と述べ、これに対し Jo オーストラリア大使は、「今年、オーストラリアとミクロネシア連邦の外交関係は 36 周年を迎えた。その間、巡視船は今日我々が享受している友情、尊敬、信頼を築く役割を果たした。これらの価値観は、現在、海洋安全保障にとどまらないパートナーシップを支えている。このパートナーシップは、両国の祖国とブルー・パシフィックにおける回復力、平和、繁栄という共通のビジョンの上に築かれたものだ。」とスピーチで述べた。

160

パラオ海上警察職員、KEDAM の主機関研修受講●2023 年 10 月 17 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載

Ⅳ 参考資料（紙面）

161

●2023 年 10 月 18 日 パラオ司法省 Facebook「DMSFWP 職員が船舶主機関整備研修を受講」（要旨）
日本財団の「ミクロネシア３国における海上保安能力強化支援」プログラムは、Division of Maritime Security and Fish
& Wildlife Protection（DMSFWP）の職員に対し各種研修を支援している。本プログラムの一環として、10 月 2 日から 10
月 13 日にかけ、３名の Officer が KEDAM の主機関に関する知識・整備技能を深めるため、シンガポールの主機関メーカーロー
ルスロイス・ソリューションズ・アジアにて KEDAM の整備（電気システム）研修に参加。本研修は KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。
日本財団は、KEDAM と小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL、BUL、EUATEL の供与、またこれら船艇の燃料、整備、衛星通信、研修など運用にかかる経費を支援し、パラオの海の安全に寄与している。
研修を受講した職員は、パラオでの今後のミッションにおいて、今回得た知識と技術を存分に発揮することを期待される。

162

●2023 年 10 月 19 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載

Ⅳ 参考資料（紙面）

163

LOMORⅡ、4 年振りの整備無事完了●2023 年 12 月 15 日 The Marshall Islands Journal（マーシャル現地新聞）

（1 面）

（2 面）

「LOMORⅡの整備、成功裏に終わる」（要旨）
今週火曜、4 年振りとなる LOMORⅡの整備が海上試運転を経て無事完了した。LOMORⅡは新型コロナの影響により長期間整備できないままとなっていた。同艇は 2012 年に日本財団から供与されたもので、定期整備も同財団の継続的な支援により行われている。
今回の整備ではフライングブリッジを撤去し、無線のアンテナを可倒式にするという大規模改造をすることでマジュロブリッジの下を通過できるようになり、アルノやミリ地域へのすばやい緊急対応が可能となった。
日本財団は LOMORⅡとイバイ配備の TARLAN04 両艇の燃料費、衛星通信費、定期整備費を含む運用経費を支援し、Sea Patrol の活動に多大な貢献をしている。

164

行方不明者捜索事案対応（パラオ共和国）●2024 年 1 月 11 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

Ⅳ 参考資料（要旨）
1 月 10 日（水）午後 1 時頃、アンガウル空港の崖付近で、ホース敷設作業を実施していたフィリピン人作業員 3 名が突如発生した高波に襲われ、その内、1 名が海に流され行方不明となった。
※補足：その後、通報を受けた DMSFWP は、小型パトロール艇等を直ちに現場に急行させ、捜索を実施するとともに、1 月 11日（木）からは、KEDAM も捜索活動に加わり、沖合方面の捜索を開始し、1 月 14 日（日）まで、パラオ政府による専従捜索を実施するも、行方不明者の発見には至らなかった。

165

海上保安庁国際教育訓練調整官による在パラオ共和国日本国大使館訪問●2024 年 1 月 24 日 在パラオ共和国日本国大使館 Facebook（要旨）
1 月 24 日、海上保安庁の国際教育訓練調整官の市丸氏が大使館を訪問し、折笠大使とパラオの海上警察職員に対する日
本での海上保安政策の機会について意見交換を行った。（海上保安アドバイザーも同席 ※上写真、右から 2 番目）

166

海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる訓練（ミクロネシア連邦）●2024 年 1 月 25 日 在ミクロネシア連邦日本国大使館 Facebook（要旨）「海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる救助訓練」
1 月 19 日、籠宮大使が海保のモバイルコーポレーションチームによる救助訓練を視察した。この訓練は 1 月 15 日から 19 日にかけて、海保の技術サポートプログラムの一環として日本財団及び笹川平和財団支援の下、ミクロネシア連邦海上警察に対し行われたものである。19 日の展示訓練では、本研修で供与された資機材を使用し海上警察 Maritime Wing の職員が救助訓練を実施し、Bacalando 司法長官代理が視察に参加した。

Ⅳ 参考資料167

行方不明日本人ダイバー捜索事案対応（パラオ共和国）●2024 年 1 月 25 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

168

●2024 年 1 月 30 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）

パラオ政府は 1 月 26 日（金）、5 日間にわたり行っていたジャーマンチャネルで行方不明となっている日本人ダイバーの捜索を中止した。PSS KEDAM と KABEKEL M’TAL が民間会社とともに 5 日間の捜索にあたったが、BPS（公安局）部長はプロトコ
ルと行方不明者の生存の可能性を鑑み、26 日に捜索を終了した。
※補足：1 月 22 日（月）午後 1 時頃、ジャーマンチャネルにおいて、ダイビングツアーに参加していた日本人男性 1 名がダイビ
ング中に行方不明になった通報を受け、DMSFWP は、小型パトロール艇等を直ちに現場に急行させ、捜索を開始するとともに、関係者（コロールレンジャー及び民間ダイビングツアー会社等）とも協力し、捜索を実施した。また、1 月 23 日（火）からは、
KEDAM も捜索活動に加わり、1 月 26 日（金）まで、パラオ政府による専従捜索を実施するも、行方不明者の発見には至らな
かった。

169

Ⅳ 参考資料（要旨）

日本海難防止協会及びニッポン・マリタイム・センターによる在ミクロネシア日本国大使館訪問●2024 年 2 月 26 日 在ミクロネシア連邦日本国大使館 Facebook

170公益社団法人

日本海難防止協会〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町 33-8
元代々木サンサンビル 3F
TEL 0 3 ( 5 7 6 1 ) 6 0 5 0
FAX 0 3 ( 5 7 6 1 ) 6 0 5 8171