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2020年3月期連結決算は増収減益となりました。
売上高で前期比＋0.7％、経常利益は△4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は△10.4％となりました。
ケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業は減収減益となりました。
2019年夏を中心に長雨や低温が続いた天候不順等による消費低迷、またコンビニエンスストアを中心に採用メニューが減少した影響等によりタマゴ加工品の販売が苦戦したほか、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少しました。
連結子会社の事業である総菜関連事業等は、増収増益となりました。
2018年に稼働を開始したダイエットクック白老新工場及び関東ダイエットクック神奈川工場による効果が増収に寄与しております。
2021年3月期業績予想は5月18日発表の決算短信に記載いたしました通り現時点では未定としております。

34ページにつきましては、2020年3月期の「連結損益計算書」の概要となります。
2019年5月15日に開示しました期初業績予想と比較しますと、売上高は△2.0％となりました。
営業利益は予想比△12.1％、経常利益は予想比で△9.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比で△12.4％となりました。

4ここで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についてご説明いたします。
まず、当社を取り巻く各業界への影響についてですが外食では、2月後半から業界全体で売上の減少が目立ち始め特に東京都が週末の外出自粛要請を出した3月下旬以降は客足が一段と落ち込み、業界全体で深刻な影響が出ております。
足元、4月から5月にかけても大幅な減少傾向が続いており、3月以上の落ち込みが予想されております。
コンビニエンスストアも、外出自粛等の影響から来店客数は減少しております。
中食を含めた食品の売上高は全般的に減少しております。
量販店（食品スーパー）につきましては、在宅時間の増加に伴い家で食事をする需要が高まり、売上は増加傾向となっておりますが、惣菜については3月の売上が前年同月比で微減となっております。

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次に、当社への影響についてです。
まず、当社では新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして従業員の最大限の在宅勤務実施、国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打ち合わせ等について、可能な限り電話やメール、WEB会議を使用したコミュニケーション等を積極的に実施しております。
次に、商品の供給体制についてです。
当社グループの全17工場では、従業員、お客様、関係先様等の安全・安心に引き続き最大限の配慮をし、感染予防策や衛生管理を徹底した上で業務を継続しております。そのため供給体制に問題はございません。
次に、主要原料の調達状況につきましては2020年3月期時点で大きな影響はございません。
今期以降につきましては、新型コロナウイルスによる影響を慎重に見極めてまいります。
最後に、販売につきましては外出自粛や外食産業等における短時間営業、休業等により売上高が減少しております。

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次に７ページは、2020年3月期の分野別売上高とその構成比となります。
外食向けは、上半期にファストフード向け等が好調に推移し前期比＋4.8％となったものの、下半期は新型コロナウイルスの影響もあり販売が減少し通期では△0.3％となりました。
コンビニエンスストア向けは上半期は、タマゴ加工品を中心に販売が苦戦し、前期比△7.1％となりましたが下半期はやや回復の兆しが見られ、通期では△2.0％となりました。
量販店は、ダイエットクック白老新工場、関東ダイエットクック神奈川工場の稼働効果等もあり＋7.9％となりました。

78ページは分野別売上高の5年分の推移です。
直近の傾向を見ますと、外食やCVSがやや減少する中、量販店の売上高が増加しております。

89ページのグラフにつきましては、当社の商材別連結売上高構成比となります。
サラダ類が最も多く46.7％、タマゴ類が27.1％、マヨネーズ・ドレッシング類が24.２％となっております。
サラダ類には、ケンコーマヨネーズ本体で製造販売しております、日持ちのするサラダ 「ロングライフサラダ」に加え、連結子会社の消費期限が1～2日間の「フレッシュサラダ」、サラダカフェ店舗のサラダの売上も含まれております。

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10ページのグラフにつきましては、商材別売上高の過去7期分の推移となります。
棒グラフは連結売上高、折れ線グラフは各商材別の売上高となります。
「サラダ類」がプラス5.9％、「タマゴ類」が△5.8％、「マヨネーズ・ドレッシング類」が△0.6％、「その他」が△6.6％となりました。

1011ページにつきましては、当社が開示しております事業別連結売上高の2期分のグラフと当期の概況となります。
ケンコーマヨネーズ本体の事業となる調味料・加工食品事業をご説明致します。
売上高は、590億9,300万円となり、前期比△1.0％となりました。
販売重量は△0.3％、販売単価は商品構成比の変化等もあり１㎏あたり△2.7円となりました。

調味料・加工食品事業を商材別に分けてご説明致します。
「サラダ・総菜類」の売上高は、196億4,400万円となり前期比で＋3.6％となりました。
主力商品の１kg形態ポテトサラダや素材を生かしたチルドポテトが伸長しました。
また製パン向けではツナサラダ、コンビニエンスストア向けにはゴボウサラダが増加し、外食向けでは大豆ミートを使用した商品も増加しました。

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「タマゴ加工品」の売上高は、199億7,400万円となり、前期比で△5.1％となりました。
2019年夏を中心に長雨、低温等天候不順が要因の消費低迷や採用メニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダを中心に販売が苦戦しました。
「マヨネーズ・ドレッシング類」の売上高は、180億3,400万円となり、前期比で△0.6％となりました。
食品スーパー向けに袋タイプのマヨネーズやバターを使用したソース商品が伸長しました。一方、大型形態のマヨネーズや１Lタイプのドレッシングが減少しました。
次に、フレッシュ総菜（日配サラダ、和惣菜）を扱う連結子会社の業績である総菜関連事業等についてです。
売上高は前期比＋8.7％となりました。
2018年に稼働を開始したダイエットクック白老新工場、関東ダイエットクック神奈川工場の効果により、売上が増加しました。
また、基盤商材であるポテトサラダが本体同様に伸長しました。
次にその他についてです。
主にサラダカフェの業績となります。
海外事業は持分法適用会社の為、利益部分のみの計上となります。
売上高は前期比△4.9％となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サラダカフェが出店している百貨店等への客足に大きな影響があり、売上が減少しました。

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12ページは、11ページでご説明いたしました
事業別の連結売上高とセグメント利益についてまとめたものとなります。
セグメント利益は、総菜関連事業等で連結子会社の収益改善が進み増益となりましたが、調味料・加工食品事業では減益となり、全体では△4.5％となりました。

12つづきまして、経常利益の増減要因につきましてご説明いたします。
2019年3月期がグラフ左側の31億4,500万円、2020年3月期がグラフ右側の30億300万円となり、1億4,200万円の減少となりました。
・売上高の減少により△17百万円のマイナス要因となりました。
・原材料価格の変動による影響は2億3,600万円のプラス要因となりました。
資材等の高騰はありましたが、主要原材料は順調に調達することが出来ました。
・固定経費等による影響につきましては、3億6,200万円のプラス要因となりました。
海外事業での持分法損益の改善が進んだことや社内経費の削減等が要因となります。
・生産効率による影響で5億8,400百万円のマイナス要因となりました。
本体工場を中心に減価償却負担が増加したこと等が要因となります。
・稼働前及び稼働後3カ月以内に係る費用とした新工場関連費用により、1億3,900万円のマイナス要因となりました。
2019年4月に稼働を開始した西日本工場分の費用が上半期に計上されております。
以上の要因で、通期では1億4,200万円の利益減少となりました。
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14ページにつきましては、連結の貸借対照表の概要となります。
資産合計は、637億6,700万円

前年度末比△9.0％

負債合計は、296億6,400万円

前年度末比△20.3％

純資産は、341億300万円

前年度末比＋3.7％となりました。
新生産拠点の減価償却が進んだこと等により、総資産は△9.0％となりました。
内部留保を着実に積み上げた結果、自己資本比率は53.5％となり、前年度末比＋6.6％となりました。
なお、内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化に活用してまいります。

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15ページは、キャッシュフローの概要となります。
一番左は2019年3月期の「現預金残高」で109億2,700万円、2020年3月期の営業活動により得られた資金は、当期純利益及び減価償却費等により55億7,500万円の収入となっております。
投資活動の結果、使用した資金は、生産拠点構想に基づく固定資産取得等により20億9,800万円の支出となりました。
財務活動の結果使用した資金は、借入金等の返済及び配当等により36億5,700万円の支出となりました。
以上のような結果、2020年３月期の現預金残高は1億7,900万円減少し、107億4,700万円となりました。

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続きまして、2021年3月期の見通しにつきましてご説明いたします。

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２０２１年３月期の業績予想につきましては、決算短信にも記載させていただきました通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、当社グループの今期業績にどの程度影響を与えるか現時点での算出が困難であることから未定とさせていただいております。
今後、業績予想の発表が可能となり次第、速やかに公表させていただきます。
こうした状況を鑑み、2018年5月の決算説明会時に公表しました
中期経営計画「KENKO Value Action」の最終目標である2020年度 連結売上高850億円、連結経常利益46億円の達成は厳しい状況となりました。
皆様には大変なご心配、ご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

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最後に、配当・株主還元につきましてご説明いたします。
当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、配当性向20％を目標とし、業績に応じて株主の皆様に安定した利益還元を維持、継続することを経営の重要課題としております。
2020年3月期は、配当性向は目標とする20％を維持し24.8％、配当金につきましては1円増配の31円とさせていただいております。
なお、2021年3月期の配当予想につきましては現在業績予想とともに試算中のため判明次第公表いたします。

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