2022年度通常枠_コンソーシアム構成団体用
団体情報
基本情報
コンソーシアム幹事団体

公益社団法人日本フィランソロピー協会

名称
コンソーシアム名称※名称がある場合に記入

団体の種類

株式会社（有限会社含む）

フリガナ

カブシキガイシャ ノウキョウカンコウ

団体名

株式会社農協観光※正式名称

設立年月日（西暦）

法人格取得年月日

1989年10月20日

1989年10月20日※法人格を有する団体

郵便番号

市区町村以下の住所

都道府県※上段にフリガナ（番地を除く）ご記入ください

オオタクヘイワジマ6-1-1

事務所住所143-0006

東京都

TEL(代表)03-6436-8204

WEBサイトURL

https://ntour jp/

代表者情報※3名以上の場合は、行を追加し全員分ご記入ください

大田区平和島6-1-1

ティーアールシーアネックス１カイ

TRCアネックス1階

Email(代表)

ntour agri-bank@ntour.co.jp

役職

代表取締役社長

シミズ キヨオ

フリガナ

清水 清男

氏名
フリガナ

役職

氏名
非営利組織評価センター

過去3年以内に受けていますか(JCNE)による評価④受けていない

左の回答が①、②の場合は対象URLをご記入ください

職員・従業員数
職員・従業員数506 名（自動計算）
常勤

327 名

有給・有期
常勤

常勤名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
非常勤

179 名

有給・有期
非常勤

非常勤名

有給・無期名無給（有期・無期）
役員数
役員数

23 名

（自動計算）
理事／取締役

19 名

評議員・社員名

資金管理体制

4 名

監事／監査役・会計参与
上記の内の公認会計士ま名

たは税理士※決済責任者と通帳管理者は別の方がご担当ください

フリガナ

決済責任者 勤務形態

決済責任者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者 勤務形態

経理担当者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者 勤務形態

通帳管理者 氏名

役職

資金管理の方法
年間決算の監査を行っていますか？
必要な会計帳簿が備え付けられていますか？

②外部監査で実施

はい左記の回答が④その他の場合のその方法（記述）
区分経理実施体制ができる体制ですか？

はい規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

農福連携による共生社会創造事業

団体名：

株式会社農協観光

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されていない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程.

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款（２）招集権者

公募申請時に提出

定款（３）招集理由

公募申請時に提出

定款（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

公募申請時に提出

定款

第３章 株主総会（総会の招集）（議決権の代理行使）（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第３章 株主総会（決議の方法）（議決権の代理行使）（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款※定款への記載はないが会社法に準じ対応

該当箇所なし（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款※定款への記載はないが会社法に準じ対応

該当箇所なし⚫ 理事会の構成に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出.

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（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則・定款

第３章 株主総会（総会の招集）
第３章 株主総会（総会の招集）
第３章 株主総会（総会の招集）
第３章 株主総会（総会の招集）

定款
内定後1週間以内に提出⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

内定後1週間以内に提出（２）招集権者

内定後1週間以内に提出（３）招集理由

内定後1週間以内に提出（４）招集手続

内定後1週間以内に提出（５）決議事項.

・定款
・理事会規則

内定後1週間以内に提出（６）決議 （過半数か3分の2か）

内定後1週間以内に提出（７）議事録の作成

内定後1週間以内に提出（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出⚫ 理事の職務権.

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されてい内定後1週間以内に提理事の職務権限規程
出ること⚫ 監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法.

監事監査規程

内定後1週間以内に提出.

内定後1週間以内に提役員及び評議員の報 出
酬等並びに費用に関内定後1週間以内に提する規程
出⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

倫理規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則・倫理規程
・理事会規則（１）-2利益相反行為の禁止
・役員の利益相反禁「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特別の利益 止のための自己申告 公募申請時に提出等に関する規程を与えないものである」という内容を含んでいること
・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

コンプライアンス規定

第１章 総則（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第１章 総則⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第３章 コンプライアンス推
進課の役割（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定※内容に応じて異なるが、監査機関や取締役該当箇所なし
会への付議事項として、外部有識者による検討をはかる（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規定

第３章 コンプライアンス推進課の役割⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

社内通報制度規程

第６条（通報受付）（２）通報者等への不利益処分の禁止ン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

社内通報制度規程

第１６条（報復行為・不利益取扱いの禁止）⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

組織規程

第２章 組織運営（２）職制

公募申請時に提出

組織規程

第３章 責任と権限（３）職責

公募申請時に提出

組織規程

第３章 責任と権限（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

組織規程

第３章 責任と権限⚫ 職員の給与等.

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公募申請時に提出給与規定

第１章 総則コンプライアンス規程

内部通報（ヘルプライ

事務局規程（１）基本給、手当、賞与等
給与規程（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規定

第１章 総則⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書規定

第３章 稟議および供覧

公募申請時に提出

文書規定

第６章 文書の整理・保管および保存（３）保存期間

公募申請時に提出

文書規定

第６章 文書の整理・保管および保存⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開規程なし※有価証券報告提出会社のＥＤＩＮＥＴにて有価証券報告書のみ開示

該当箇所なし⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理要領第３章 リスク管理体制（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理要領第１章 総則（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理要領第２章 リスク管理態勢（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理要領第３章 リスク管理体制⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

固定資産管理事務手続

第１章 資産の区分（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規定

第１章 総則公募申請時に提出

経理規定

第１章 総則公募申請時に提出

経理規定

第２章 勘定科目および帳票（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規定

第３章 出納（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規定

第４章 資金（７）決算

公募申請時に提出

経理規定

第７章 決算（２）文書の整理、保管以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

文書管理規程情報公開規程

リスク管理規程（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

定款
制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定改定
改定
改定
改定

第１章 総則第２章 株式第３章 株主総会
第４章 取締役、監査役、相談役
第５章 取締役会および監査役会
第６章 計附則算平成 元年 10 月 16 日
平成 3 年 6 月 27 日
平成 6 年 6 月 28 日
平成 8 年 6 月 28 日
平成 11 年 10 月 21 日
平成 12 年 6 月 28 日
平成 14 年 6 月 27 日
平成 17 年 6 月 28 日
平成 18 年 6 月 28 日
平成 23 年 10 月 26 日
平成 24 年 8 月 28 日
平成 27 年 9 月 29 日
平成 29 年 6 月 27 日
令和 2 年 9 月 24 日

第１章 総（商則号）

第１条 当会社は、株式会社農協観光と称し、英語では、Nokyo Tourist Corporation と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．旅行業法に基づく旅行業
２．余暇関連情報提供に関する業務
３．健康保養施設、スポーツ施設、観光農園等の企画、経営、あっ旋
４．旅行カバン、旅行用小物類の販売およびリースおよびレンタル業
５．旅館、ホテルおよび食堂の経営
６．両替業
７．労働者派遣事業
８．図書の出版および販売業
９．損害保険代理業
１０．航空運送事業および貨物輸送事業
１１．不動産の賃貸および管理運営
１２．酒類販売業
１３. 農福連携事業
１４. 職業紹介事業
１５．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、日本農業新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、５６，０００株とする。
（株券の不発行）
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（株式等の割当てを受ける権利を与える場合）
第９条 当会社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第１９９条第１項各号に定める募集事項および同法第２０２条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定める。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式譲渡の承認、株式の名義書換、質権の登録、株主のなすべき届出、その他株式に関する事項は、取締役会の定める株式取扱規程による。
（基準日）
第１１条 当会社は、毎事業年度末の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２． 前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告したうえで、臨時に基準日を定めることができる。

第３章 株主総会（総会の招集）第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に取締役会の決議により随時招集する。
２． 株主総会は、取締役会の決議にもとづき、取締役社長が招集する。
３． 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役が招集する。
（総会の議長）
第１３条 株主総会の議長は、取締役会長がこれにあたる。
２． 取締役会長に事故があるときは、取締役社長がこれにあたり、会長および社長ともに事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれにあたる。
（決議の方法）第１４条 株主総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、当社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２． 前項の場合、代理人は株主総会ごとにその代理権を証する書面をあらかじめ当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役、監査役、相談役、会計監査人（員数）

第１６条 当会社の取締役は３名以上２５名以内、監査役は３名以上４名以内とする。

（選任）第１７条 取締役、監査役および会計監査人は、株主総会において選任する。
２． 取締役、監査役を選任する株主総会決議においては、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第１８条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２． 増員または補欠として選任された取締役の任期は、その選任時に在任する他の取締役の任期の満了するときまでとする。
３． 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
４． 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。
５． 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
６． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（代表取締役、役付取締役および常勤の監査役）
第１９条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議により選定する。
２． 取締役会の決議により、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
３． 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（相 談 役）
第２０条 取締役会の決議により、相談役若干名を置くことができる。

（委 員 会）
第２１条 取締役社長の諮問機関として委員会を置くことができる。

２． 委員会の構成および運営については、取締役会の定める委員会規則による。
（報酬）第２２条 取締役および監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益については、それぞれ株主総会の決議によって定める。
２． 会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第５章 取締役会および監査役会（取締役会および監査役会の招集）第２３条 取締役会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長がこれを行い、取締役社長に事故があるときは、取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれを行う。
２． 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。
３． 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。
４． 第２項および第３項において、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
５． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（取締役会の議長）
第２４条 取締役会の議長は、取締役会長があたる。
２． 取締役会長に事故があるときは、取締役社長がこれにあたり、会長および社長ともに事故あるときは、取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれを行う。

（取締役会および監査役会の決議方法）
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
２． 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議等の省略）

第２６条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監査役が異議を述べたときを除き当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役、監査役の責任免除等）
第２７条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、監査役の同意および取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。
３． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、非業務執行取締役または監査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

第６章 計算（事業年度）
第２８条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当等）
第２９条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載の株主または登録株式質権者に対して配当を行う。
（剰余金の配当等の除斥期間）第３０条 剰余金の配当が支払開始の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２． 剰余金の配当には利息をつけない。

附則

（設立に際して発行する株式の総数）
１． 当会社の設立に際して発行する株式の総数は、額面株式１４，０００株とし、その発行価額は、１株につき金５０，０００円とする。
（最初の事業年度）
２． 当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から平成２年３月３１日までとする。
（最初の取締役および監査役の任期）
３． 当会社の最初の取締役および監査役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
（発起人の氏名、住所および引受株式数）
４． 当会社の発起人の氏名、住所および引受株式の数は次のとおりとする。
（発起人の住所、氏名）（引受株式の数）

東京都新宿区神楽坂１丁目１番地
社団法人 全国農協観光協会

額面株式

１３，２８０株

額面株式

２０株

額面株式

２００株

東京都千代田区大手町一丁目８番３号
全国農業協同組合中央会

東京都千代田区大手町一丁目８番３号
全国農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号 全共連ビル
全国共済農業協同組合連合会

額面株式

２００株

額面株式

２０株

東京都台東区秋葉原２番３号
全国新聞情報農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町１丁目８番３号 農協ビル
全国厚生農業協同組合連合会

額面株式

２０株

額面株式

２０株

額面株式

２００株

額面株式

２０株

東京都千代田区大手町１丁目８番３号
社団法人 全 国 信 連 協 会

東京都千代田区大手町１丁目８番３号
農 林 中 央 金 庫

東京都新宿区市谷船河原町１１番地
社団法人 家 の 光 協 会

以上のとおり、株式会社農協観光設立のため、本定款を作成し、発起人が次に記名捺印する。

平成元年９月２９日

株式会社 農 協 観 光発起人

社団法人 全国農協観光協会
理

発起人

藤

喜

春

長

堀

内

巳

次

全国農業協同組合連合会
理

発起人

佐

全国農業協同組合中央会
会

発起人

事

事

石川

正平

全国共済農業協同組合連合会

理
発起人

事

事

事

男

行

廣守

堀

野

豊夫

田中正

文

農 林 中 央 金 庫
理事 長

発起人

重

社団法人 全 国 信 連 協 会
理

発起人

渡

全国厚生農業協同組合連合会
理

発起人

石

全国新聞情報農業協同組合連合会
理

発起人

事

森

本修

社団法人 家 の 光 協 会
理

事

床鍋繁則

コンプライアンス規程

制定 平成２９年８月１日
改定 令和 ３年４月１日
改定 令和 ４年６月１日

第１章 総

則

（目 的）
第１条 この規程は、当社の全役職員が法令や規程はもとより、企業倫理や企業理念・行動基準、さらには社会からの要請と期待に沿って誠実な行動をとるために必要な事項を定め、それらを社内に浸透、遵守させるために行う諸活動（以下「コンプライアンス」という。）により、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。

1

2

3

社内通報制度規程（総第１条制定

平成１６年７月１日

改定

平成２５年４月１日

改定

平成２９年２月１日

則）
この規程は、社内通報制度「Ntour ヘルプライン（呼称）」の取扱いを定める。

第１章（目第１

総制定

平成元年11月22日

改定

平成 2年 4月 1日改定

平成 4年 4月 1日改定

平成 4年 7月 1日改定

平成 5年 4月 1日改定

平成 6年 4月 1日改定

平成 7年 4月 1日改定

平成 8年 8月 1日改定

平成 9年 4月 1日

改定

平成10年 4月 1日

改定

平成11年 4月 1日

改定

平成14年 4月 1日

改定

平成15年 4月 1日

改定

平成16年 4月 1日

改定

平成17年 4月 1日

改定

平成18年 4月 1日

改定

平成19年 4月 1日

改定

平成20年 4月 1日

改定

平成22年 4月 1日

改定

平成23年 4月 1日

改定

平成24年 4月 1日

改定

平成25年 4月 1日

改定

平成28年 4月 1日

改定

平成29年 4月 1日

改定

平成31年 4月 1日

改定

令和 3年 4月 1日

改定

令和 4年 4月 1日

則的）条 この規程は、株式会社農協観光（以下「会社」という。）の業務組織、業務分掌および職位の責任と権限に関する基準を定め、もって業務の組織的、能率的な運営を図ることを目的とする。

1

2

3

4

5

6

7891011給 与 規 程第１章

制定

平成 元年 11 月 22 日改定

平成 2 年 10 月 1 日

改定

平成 ４年 4 月 1 日

改定

平成 ６年 4 月 1 日

改定

平成 ８年 4 月 1 日

改定

平成 12 年 4 月 1 日

改定

平成 15 年 4 月 1 日

改定

平成 19 年 4 月 1 日

改定

平成 21 年 4 月 1 日

改定

平成 23 年 4 月 1 日

改定

平成 24 年 4 月 1 日

改定

平成 27 年 4 月 1 日

改定

平成 28 年 4 月 1 日

改定

平成 29 年 4 月 1 日

改定

令和 3 年 4 月 1 日

総 則

（目的）
第１条

この規程は、就業規則第５５条の規程にもとづき従業員の給与支給に関する事項を定める。

123

4

5

67文書規程

第１章

総制定

平成 2年 1月 1日改定

平成 2年 4月 1日改定

平成 9年 4月 1日

改定

平成16年 1月 1日

改定

平成19年 4月 1日

改定

平成20年 4月 1日

改定

平成21年 4月 1日

改定

平成24年 4月 1日

改定

平成25年 4月 1日

改定

令和元年10月 1日

改定

令和 4年 4月 1日

則（目的）

第１条

この規程は、文書の取扱いについて基本となる事項を定め、もって事務の組織的かつ能率的な運営に資することを目的とする。

「 リ ス ク 管 理 要 領 」

第１章

制定

平成２０年４月１日

改定

平成２５年４月１日

改定

平成２９年１月１日

改定

令和４年６月１日

総則（目 的）第１条

この要領は、ＣＳＲ基本方針および内部統制方針、危機管理規程に基づき、当会社（以下、「当社」という。
）におけるリスク管理の手続き等の詳細を定める。

1

23

4

5

制定 平成 2年 1月 1日
改定 平成 4年 4月 1日
改定 平成 6年 4月 1日
改定 平成10年 4月 1日
改定 平成12年 4月 1日
改定 平成16年 8月 1日
改定 平成19年 4月 1日
改定 平成22年 6月 1日
改定 平成23年 4月 1日

第 章

資産の区分制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

平成元年11月22日
平成 2年 2月20日
平成 4年 4月 1日
平成12年 4月 1日
平成19年 4月 1日
平成22年 6月 1日
平成25年 4月 1日

総則（目 的）第 1 条 この規程は、会社の事業目的達成のために、財政状態ならびに経営成績に関して、適正かつ迅速な処理により業務の実態を明確に把握し、経営能率の向上に役立たせることを目的とする。

制定
改定
改定
改定
改定

勘定科目および帳票

平成元年11月22日
平成 2年 2月20日
平成 4年 4月 1日
平成12年 4月 1日
平成19年 4月 1日

制定
改定
改定
改定
改定

資金

平成元年11月22日
平成 2年 2月20日
平成 4年 4月 1日
平成12年 4月 1日
平成19年 4月 1日

制定
改定
改定
改定
改定
改定

決算

平成元年11月22日
平成 2年 2月20日
平成 4年 4月 1日
平成12年 4月 1日
平成19年 4月 1日
平成25年 4月 1日

役員名簿
番号
生年月日確 ｼﾒｲ

氏名

和暦 年月日

性別

団体名

役職名

1 OK

ｻｸﾗｲ ﾋﾛｼ

櫻井宏

株式会社農協観光

代表取締役会長

2 OK

ｼﾐｽﾞ ｷﾖｵ

清水清男

株式会社農協観光代表取締役社長

3 OK

ﾖｼﾉ ｺｳｼﾞ

吉野浩司

株式会社農協観光

常務取締役

4 OK

ｵﾘﾊﾗ ｹｲｲﾁ折原敬一

株式会社農協観光取締役

5 OK

ﾔｷﾞｵｶ ﾂﾄﾑ

八木岡

努

株式会社農協観光

取締役

6 OK

ｷｸﾁ ﾋﾃﾞﾄｼ

菊地秀俊

株式会社農協観光

取締役

7 OK

ｶﾗｻﾜ ﾄｵﾙ

唐澤透

株式会社農協観光取締役

8 OK

ｱｵﾔﾏ ﾖｼｶｽﾞ

青山

吉和株式会社農協観光

取締役

9 OK

ｲﾄｳ ﾀｶｸﾆ

伊藤孝邦

株式会社農協観光取締役

10 OK

ﾄﾐﾀ ﾕｳｲﾁ

冨田勇一

株式会社農協観光

取締役

11 OK

ﾀｹﾑﾗ ｹｲｿﾞｳ

竹村敬三

株式会社農協観光

取締役

12 OK

ﾅｶｶﾞﾜ ﾔｽﾋﾛ

中川泰宏

株式会社農協観光

取締役

13 OK

ｲｼｶﾞ ﾋﾄｼ

石我均

株式会社農協観光取締役

14 OK

ﾅｶﾆｼ ｼｮｳｼﾞﾛｳ

中西庄次郎

株式会社農協観光

取締役

15 OK

ｵｵｼﾛ ﾂﾄﾑ

大城勉

株式会社農協観光

取締役

16 OK

ｶﾝﾉ ﾕｷｵ

菅野幸雄

株式会社農協観光取締役

17 OK

ｱｵｴ ﾊｸｵ

青江伯夫

株式会社農協観光取締役

18 OK

ｵｵﾀ ｹｲｺ

太田桂子

株式会社農協観光取締役

19 OK

ｺﾝﾉ ｸﾆﾋﾄ

今野邦仁

株式会社農協観光

取締役

20 OK

ﾓﾛｸﾏ ｼｭｳｲﾁ

諸隈修一

株式会社農協観光

常勤監査役

21 OK

ｲﾄｳ ﾖｼﾉﾘ伊藤能徳

株式会社農協観光

監査役

22 OK

ﾌｸﾗ ｺｳｲﾁ

福良公一

株式会社農協観光

監査役

23 OK

ﾋｼﾞｵｶ ﾋﾛﾉﾘ

肱岡弘典

株式会社農協観光

監査役

郵便番号

住所

備考