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平成30年6月1日

人 こ お り や ま

第480号

第 480号

2018. 6

題名／里に朝がくる（40号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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無予告の税務調査について ・・・・・・・・・

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平成30年度 国家公務員「税務職員採用試験」（高校卒業程度）のお知らせ●法人会

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平成30年6月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま第480号

無予告の税務調査について

いつものように会社に出社し、業務の準備をしているとき、スーツを着た人が、「〇〇税務署の者です。調査をさせていただきたいのですが。」と言って、招かれざるお客様の突然の訪問を受けることがあります。
何の前触れも連絡もない税務調査となるので、これを「無予告調査」と呼んでいます。
国税通則法の改正前は、明確な決まりがなく、「現金商売をしているから」といった理由で行われることも少なくありませんでした。

東北税理士会郡山支部
税理士 八矢 大作

現在は、税務調査が行われる場合、税務署は、納税者か税理士に原則的には「事前通知」を行わなければならず、「無予告調査」が行われるケースは、下記の要件に該当する場合のみとされています。
「税務署長が、納税義務者の申告及び過去の調査結果の内容、営む事業内容に関する国税が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準、税額の把握を困難にするおそれと、調査の適正（国税通則法第74条の10）な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合」
具体的には、調査ができないように納税者が逃亡したり、事前通知の連絡応答を拒否したり、帳簿書類を破棄、改ざん、変造したりするなどの行為が合理的に推認できる場合のみにおいて、「無予告調査」を実施してもよいことになっているのです。
「現金取引を行っているから」、「過去に不正計算があったから」、「同業者に不正計算が多いから」と従って、「無予告調査」が行われるとすれば、それは明らかに適切な調査とはいえません。
いった理由だけをもって実際に「無予告調査」に出くわしたならば、①「どうして無予告で調査をする必要があるのか」ではなく、「この調査は法律などの要件にちゃんと当てはと調査官に聞いてください。
まっていますか。当てはまっているとすればどの部分ですか。」（事前通知を行わない調査の理由の説明については、法令、判例上は税務職員が質問検査権を行使する上で納税者に対し原則行わなくてもよいことになっておりますので。）②顧問税理士に連絡をし、税理士が来るまで調査官を社内や店舗に入れず外で待ってもらってください。税理士は到着後、①と同じ質問をします。
さらに調査の理由の説明についてもしつこく要求します。
（違法性が明らかになれば帰ってもらいます。）③最終的には、当日の業務多忙を理由として、税理士と一緒に調査官と交渉し、別途調査日を設定してもらいます。
納税者には、税務調査を受けなければならない受忍義務というものがあり、回避することはできません。
せめて心の準備だけは必要でしょうから先延ばししてもらうことが重要かと思います。

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人 こ お り や ま第480号（8）

郡山法人会「経営塾」第１回 例会開催
郡山法人会では「経営塾」と称し、企業経営者としての基礎知識、話す力、考える力について、ディスカッションやディベートを行うことにより実践経営力を身に付け、塾生間の相互啓発及び交流を通じ、企業を発展させ、経営者としての人づくり、異業種の仲間づくりを目的とした勉強会を実施している。
５月９日、
ホテルハマツにおいて、今年度第１回目の例会は熊田耕治
税理士に講師を依頼し、事業承継税制をテーマに開催した。

第１回 経営塾例会

平成３０年度税制改正の目玉である事業承継税制の特例のポイント
は、事業承継の際の贈与税・相続税の納税猶予にあり、平成３０年４月１日以降５年以内に特例承継計画を提出し、かつ１０年以内に実際に承継を行う者に対し、抜本的な拡充が行われた。具体的には、①対象株式数上限の撤廃､②雇用継続要件の抜本的見直し､③対象者等の拡充､④経営環境変化に応じた減免措置､⑤相続時精算課税制度の適用範囲の拡大であるが、各項目の説明と共に、この制度のメリット・デメリットの解説をいただいた。
最後に、講師を交え塾生間で意見交換をし、例会を終えた。

第１回 理事会開催
５月２２日、平成３０年度第１回理事会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。

講師の熊田耕治 税理士

初めに伊野勝彦会長、郡山税務署の男鹿匡子副署長にご挨拶をいただき議事へ入った。
決議事項では、平成２９年度事業経過報告
及 び 収 支 決 算につ い て 事 務 局 より説 明 を行い、異議なく承認され、第６回通常総会へ上程する。また、各表彰規程資格審査について、各表彰規程の説明及び対象者の報告があり、全員異議なく承認され、総会の席上で表彰を行う。
報告事項では、青年部会の幕田宙晃部会長、
第１回 理事会

発行所

郡山市虎丸町14番2号

郡山税務署
男鹿匡子 副署長

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

女性部会の阿部尋子部会長より現況、今後の活動について報告をした。

編集広報委員会