419

対中国外交における日本政府の関係改善プロセスとその有効性
水野良麻（小嶋研究会 4 年）

Ⅰ

問題提起とアプローチ

Ⅱ

事例研究 1

小泉政権・第 1 次安倍政権における関係改善プロセス（2005年 3 月～2006年10月）
1

背2

反日デモの発生から首脳往来断絶まで

3

関係改善プロセス
小

4
Ⅲ

景

括

事例研究 2

菅政権・野田政権における関係改善プロセス（2010年 9 月～2012年 3 月）
1

背

2

危機の発生

3

関係改善プロセス
小

4
Ⅳ

景

括

事例研究 3

第 2 次安倍政権における関係改善プロセス（2012年12月～2014年12月）
1

背2

靖国神社参拝まで

3

関係改善プロセス
小

4
Ⅴ

景

結

括
論

1

外交チャンネルの分類

2

関係改善における有効なチャンネルとその条件

420

政治学研究63号（2020）

Ⅰ

問題提起とアプローチ

国交正常化から現在に至るまで日本政府と中国政府は首脳間で両国の政治的な基礎を確認する政治文書を交わし、友好関係を築こうとしてきた。1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明の 4 つがそれにあたる。2020年には安倍晋三首相と習近平国家主席との間で、戦略的互恵関係を提唱した日中共同声明に続いて「第五の文書」が交わされ、新たな日中関係が定義されようとしている。これと同時に、安全保障、海洋の自由航路化、自由貿易化、国際的なインフラ整備などに関して、アジアとアフリカ諸国で協力していこうとする日本の「自由で開かれた太平洋戦略」と、中国が提唱する「一帯一路構想」との接合を図る目的もあるとされている1）。
現在、米中対立が激化している影響から中国側が日本に対して融和的であり、日中関係は比較的落ち着いている。しかし、2000年代以降歴史問題や領土問題などをめぐり、日中間は対立を繰り返してきた。
そもそも日中両政府は1990年代まで戦争世代による友好的な関係を前提とした外交を行い、対立を上手く回避してきた。特に1990年代は江沢民の側近である曽慶紅と自民党の野中広務との個人的な関係によって、両国の困難な対立事項を解決していた2）。しかし、2000年代以降、世代交代とともに人脈による友好的な外交交渉が縮小し、日中両政府はリアリズムに基づく国益重視の交渉をしなければならなくなった3）。
こうした状況下で米中貿易摩擦が解決に向かった後に、「第五の文書」の合意も虚しく両国が譲ることのできない歴史問題や領土問題をめぐって再び関係が悪化することも有り得るだろう。また安倍首相が退陣した後に、外交戦略が継承されず合意が白紙に戻ることで、対立が生じる可能性もある。その際日本政府にとって、中国政府に対し関係改善に有効な外交チャンネルを用いることができるかが重要になってくるだろう。それには今までの関係改善プロセスを分析することが欠かせない。
そこで本稿では上記の問題提起をもとにして、2000年代以降日中関係が悪化した際に、自民党政権と民主党政権がどのように関係改善を行ったのかアクター論を用いて分析することにした。
事例としては、2005年に小泉首相が靖国神社を参拝した時期、2010年に発生し421た尖閣諸島沖の漁船衝突事件の時期、2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した時期を取り上げる。そして 3 つの時期にそれぞれの政権が悪化した日中関係を打開するために、関係改善プロセスの中でどのような外交チャンネルを用いたのか分析して比較する。外交チャンネルの分析対象としては首相、内閣、与党、官僚機構、野党、利益団体を取り上げ、各アクターがどのように動き、日中関係にどのような影響を与えたか事実関係を明らかにする。
これらの 3 事例は、前記のように日中両政府が国家として利益に基づく外交交渉を行っていた期間であったため、様々なアクターが利益を求めて複雑に関わる外交過程が存在するのではないかと想定し、アクター論を用いてその違いや変化を詳細に分析し比較することにした。また上記の 3 事例は異なる政党が、異なる状況下で、異なる外交的アプローチを講じて関係改善を成し遂げており、比較す
ることでどのような条件下で、どの外交チャンネルが、対中関係の改善に有効性があるのか明らかにすることができると考えている。
無論この分析を行う上で関係悪化をもたらした事象の性質や各政権の外交戦略、
対外要因、経済界の圧力、またそれらの要因によって生じる各政権の対中関係改善に対するモチベーションの差などは、一定程度考慮すべきだろう。しかし、今回事例に挙げた時期の政権は悪化した日中関係を改善しようと外交交渉を行い、それを実際に達成した点で共通している。その点において、関係改善プロセスにおける外交チャンネルを分析しようとする本稿の課題設定には、大きく影響を及
ぼさないと考えている。
ここで先行研究について言及する。多くの先行研究では、日中双方の外交政策決定過程が内政状況や国際環境などの様々な観点から分析されている。日本国内の外交政策決定過程に関しては、ジャーナリストの取材を基に分析されている4）。
一方、中国国内の外交政策決定過程は、ジャーナリストによる分析に加えて、中国政治の専門家による分析も多くなされている5）。
しかし、日本政府の外交チャンネルという外交交渉手段に着目し体系化した研究は存在していない。また第 2 次安倍政権における外交政策の分析も、現在外交政策が進行中であることからあまり進んでいない。それ故に、第 2 次安倍政権期まで含む2000年代以降の日本政府の対中関係改善プロセスにおける、外交チャンネルを分析しようとする本稿の研究枠組みは、有益であると考える。

422

政治学研究63号（2020）

Ⅱ

事例研究 1

小泉政権・第 1 次安倍政権における関係改善プロセス（2005年 3 月～2006年10月）
1

背景

2003年に中国の国家主席の座に就いた胡錦濤国家主席は、靖国問題で冷え切っていた日中関係の打開策として、「対日新思考」とも呼ばれた、長期的な見通し
から日中の友好的関係を模索する外交姿勢を打ち出した。しかし、中国で行われたサッカー・アジアカップでの暴動など中国社会における反日感情の高まりや、江沢民を代表とする保守派及び軍からの突き上げによって、胡錦濤政権は次第に
対日関係緩和外交の方針を転換するよう迫られるようになる6）。
一方、日本政府も小泉首相が自民党内の派閥争いや、強硬的な外交姿勢を支持する国内世論のために、2004年初めにも靖国神社の参拝をするなど、中国側の呼びかけへ積極的に対応をするような意思を持っていなかった。そのため日中関係
は、交流が拡大する経済とは対照的に政治状況が悪化する「政経冷熱」状態に陥っていた。

2

反日デモの発生から首脳往来断絶まで（ 1 ） 反日デモの発生
2005年の初めごろから、日中両政府は台湾問題をめぐり対立していた。2004年
11月の中国潜水艦による日本領海侵犯を受けて日米が共通戦略目標に台湾問題を盛り込むと、中国政府は 3 月に開かれた党の政治局レベルの会議で対日強硬姿勢を確認していた7）。
さらに、両国間には日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを巡る問題が立ちふさがっていた。2005年当時、国連平和維持活動や国連の経費負担などを通じて国際的な役割を拡大させていた日本は、常任理事国入りを目指していた。そのような状況下で2005年 3 月21日、コフィ・アナン事務総長が国連改革の一環である常任理事国拡大構想に関して、日本がメンバーとなることを支持する発言を行った。この発言を受けて中国国内では、日本の常任理事国入りに反対する署名運動がインターネット上で起こった。中国各紙が 3 月末の時点で1000万人以上が署名したと報道するほど反発は強まっていた8）。
加えて、 3 月28日には『国際先駆導報』が新しい歴史教科書をつくる会に「ア423

サヒビール、三菱重工業、日野自動車、いすゞ自動車、住友生命保険、味の素、
東京三菱銀行、清水建設、大成建設、中外製薬の日本企業10社」が資金供給をしていると報道し、「これがインターネットのニュースサイトなどで次々と転載され、批判の対象と」なっていたという9）。実際にはこの記事の内容は誤報であったが、中国国内の反日運動を高める一因となった。そして 4 月に入ると、反日デモが毎週末に中国の各都市で急速に拡大していった。
4 月 2 日には四川省成都で日系のスーパーマーケットが襲撃され、翌 3 日には深圳で日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対する団体の「広東愛国志願者ネット」が中心となり、2000人規模の反日デモが繰り広げられた。翌週の9 日には北京で 1 万人規模のデモが発生し、日本大使館の窓ガラスが割られるな
どの被害が出た。翌10日にも広州と深圳で合わせて 3 万人規模のデモが行われ、日系デパートや日本料理店に投石が行われた10）。
12日には訪印中の温家宝首相が、中国で起きている反日デモに関して、「アジアの人々の強い反発で、日本政府は深く反省するはずだ」と述べたという。そして「歴史を尊重して、その責任を取り、アジア及び世界の人々の信頼を得ている国だけが、国際社会でより大きな責任を果たすことができる」として、日本の国
連安全保障理事会の常任理事国入りに、否定的な見解を述べた11）。このように中国は靖国問題を日中関係悪化の最大の要因として取り上げ、本来別個に語られるはずの日本の常任理事国入り問題や、それに付随した反日デモの論点に関して、日本を牽制したのである。
ただ17日に日中外相会談が開催するにあたり、16日と17日にも新たなデモが予想されると、14日から北京ではデモの規制に乗り出した。無許可のデモや社会秩序を深刻に破壊するようなデモは取り締まるとの談話を発表したが、結局上海や瀋陽ではデモが予定通り行われた。その後、19日から中国政府として本格的に対応へ乗り出し、政府や軍の幹部を3500人集め、党・政府として反日デモの拡大を認めない方針を明らかにした。これを機に大規模な反日デモは起きなくなっていった12）。
そして 4 月23日に行われた日中首脳会談では、中国で相次いだ反日デモをめぐって冷え込んだ両国の関係改善に向け、対話を促進することで合意形成した。
しかし、一致したのは原則論だけであり、靖国神社参拝問題に関して両国は、具体的に議論することなく、問題を先送りにしただけであった13）。

424

政治学研究63号（2020）（ 2 ） 呉儀国務院副首相の会談キャンセルから小泉首相の靖国神社公式参拝まで
5 月 7 日に京都で行われた町村外相と李肇星外交部長の会談では、実際に日中友好促進の方針では一致したものの、台湾問題や歴史教科書問題を巡って意見が対立した。さらに靖国問題に関して李外交部長は「A 級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい」と直接的に切り込んだ。このように外相会談では、日中間の溝が明らかになったのであった14）。
そして 5 月23日には愛知万博訪問のために来日していた呉儀国務院副首相と小泉首相との会談が、中国側によって一方的にキャンセルされたのである。翌日、
中国外交部の孔報道局長は、小泉首相の靖国神社参拝をめぐる発言などが会談中止の原因だと示唆する発言をしており、16日の国会答弁で小泉首相が中国政府からの要請を内政干渉だと退け、靖国神社への参拝を適切に判断すると発言したことを指していると考えられた15）。首相との会談を直前にキャンセルするのは極めて異例なことであり、中国政府は靖国神社参拝問題に対して強い不満を示したのである。
その後も人的交流の場や記念式典の場などで靖国神社参拝中止の要請が繰り返された。例えば王毅駐日大使は 7 月 8 日に長野県軽井沢町で行った講演会の中で、日中関係の改善には小泉首相の参拝自粛が必要だとの見解を示した16）。また 9 月
3 日に開催された中国人民抗日戦争勝利60周年記念大会において、胡錦濤国家主席も「侵略戦争の罪を認めない一部の勢力が A 級戦犯の亡霊を呼び戻そうとしている」「指導者がおわびと反省の意を行動で示すよう望む」などと発言し、小泉首相の靖国神社参拝を批判し自粛するよう要請していた17）。
このように日中間には他の論点があったにもかかわらず、中国政府が靖国神社
参拝中止こそ日中関係改善の唯一の方法だという単一的な主張を述べるだけになり、日本政府も内政干渉だと反発するだけとなってしまったのである。
そして自民党内の派閥争いの側面もあった衆議院総選挙で圧勝を収め、「抵抗勢力」に対する「ぶれない姿勢」という政治姿勢に自信を深めた小泉首相は、10月17日に靖国神社を参拝した。その結果中国政府は、10月23日に予定されていた首脳会談をキャンセルし18）、小泉政権下で対日関係を改善しようとする方針を完全に放棄してしまった。その後日中間は首脳会談及び外相会談が数か月間開催されないという状況に陥ってしまったのであった。

425

3

関係改善プロセス（ 1 ） 様々なパイプから外交交渉を行う自民党政権
日中関係は国交正常化以来最も悪化する事態となったが、小泉首相が衆議院総選挙の行われていた2005年 8 月に、翌年の秋で首相を辞職すると公言していたため19）、両政府は「ポスト小泉」での関係改善を目指し水面下で動き始めた。
中国側からみれば、EU の対中武器禁輸解除が反日デモの影響で延期されるな
ど、険悪な対日関係が他国との外交交渉に悪い影響を与えており、関係改善を望んでいた20）。一方、日本の自民党政権にとっても日中関係の改善という課題は、次期首相を決める自民党総裁選の争点にもなっており、重要視されていたのである21）。このように総裁選の争点として外交政策の中で特に中国外交が挙げられたのは、「ポスト佐藤」が争われた1972年の田中角栄と福田赳夫の総裁選以来だと指摘されている22）。
こうした状況下において、自民党政権はまず官僚を用いた交渉を行った。日中両政府は、靖国参拝問題で首脳間の交流が滞ったことから定期的な対話の場を設けようと、外務次官級で協議を行う総合政策対話を定期的に開催するようになった。総合政策対話は、外務事務次官の谷内正太郎と胡錦濤の側近である戴秉国外交部副部長との間で2005年 5 月から断続的に行われ、中長期的な 2 国間問題や国際的な課題について意見交換がなされていた。2005年 5 月に開催された第 1 回目の協議と同年 6 月に開催された第 2 回目の協議では国連改革問題、東シナ海ガス田問題、北朝鮮の核問題などが議論された23）。
しかし、10月に開催された第 3 回目の協議では、谷内外務事務次官が訪中しているタイミングで小泉首相が靖国神社を参拝し、途中で中断されてしまったのであった。清水美和によれば「当時、外務省が靖国神社の秋の例大祭に合わせて日中対話をぶつけ、参拝を牽制したことを」小泉首相が「不快に思い、谷内の面目をつぶした」からだという24）。上記のように谷内は小泉政権時代に官邸外交の中枢から遠ざけられており、日中総合政策対話もこの時期はあまり有効に機能していなかった。
だが、安倍晋三官房長官が総裁選で勝利するために中国との関係改善を目指す
ようになると、総合政策対話における協議は首相就任後の安倍の訪中を実現させるルートになった。なぜならば谷内は安倍が官房副長官であった時代に官房副長
官補として仕え、北朝鮮に対する強硬姿勢で意見を一致させており、安倍との間

426

政治学研究63号（2020）に信頼関係を構築していたからであった25）。谷内は2006年 2 月に東京と新潟で開催された第 4 回総合政策対話で、次期政権の訪中の可能性について戴と協議し、5 月の第 5 回総合政策対話ではポスト小泉の有力候補が安倍となる中で、訪中実
現に向け具体的に話し合ったという26）。また安倍は自身に近い政治家として、中川秀直政調会長や塩崎恭久外務副大臣を中国との交渉にあたらせた。中川は2006
年 2 月19日に公明党の井上義久政調会長と共に与党代表団を引き連れて北京を訪問し、王家瑞中国共産党中央対外連絡部長と日中関係について会談した。塩崎も中川の指示を受け2006年 9 月 8 日に訪中し、政府高官と接触した27）。
他にも自民党政権では二階俊博経産相が2006年 2 月21日に訪中し、温家宝首相と会談した28）。二階経産相は、自民党の最大派閥であった経世会に所属し、曽慶紅国家副主席とパイプを築いてきた野中広務から中国とのパイプを引き継いだ「親中派」であり、曽慶紅らとの会談が見送られた中川とは対照的に厚遇されていたのである29）。
一方、中国側からも2006年初めには、小泉首相の靖国神社参拝後行き詰まった
日中関係を打破するために、日中友好 7 団体による訪中が提案された。清水美和によれば、この提案を受けて「国際貿易促進会の橋本龍太郎会長（元首相）、日中友好議員連盟の高村正彦会長（元法相、現外相）、日中協会の野田毅会長（元自治相）ら、日ごろ親中派といわれる政治家たちが」 3 月下旬に訪中したという。

そしてこの代表団は 3 月31日に胡錦涛国家主席と会談し、胡から首脳会談について「日本の指導者が A 級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも開く用意がある」という発言を受けた。この発言は日本側で靖国批判が繰り返されたと受け止められ批判にさらされたが、胡錦涛の真意としては、次期首相との会談を前向きに考えているとのメッセージを送るつもりであったという。
「靖国に行かなければ」という心理的な表明で、会談を開きたいということを示していたのである30）。このように中国側は自民党内の「親中派」や友好団体を対日対話の窓口として利用していた。
5 月に開かれた第 5 回総合政策対話では前述の批判を和らげようと、胡の真意が戴秉国外交部副部長から谷内外務事務次官に伝えられた。さらに、同月には 1
年ぶりの外相会談が開かれた。この会談において、麻生外相と李肇星外交部長は靖国問題をはじめ、東シナ海のガス田開発をめぐる政府間対話の加速、経済や文化、青少年交流の拡大などで考えを共有させた。またこの会談はポスト小泉の候補であった麻生外相との接触を中国側が望んだものでもあり、麻生も総裁選への427

アピールとして、外相在任中や首相に就いた場合も参拝しない考えを示したのであった31）。
一方、中国政府は 5 月11日に民主党代表であった小沢一郎に訪中を要請した32）。
そして 7 月に訪中した小沢一郎は胡錦濤国家主席と会談した33）。中国政府としては小泉首相や「ポスト小泉」の靖国参拝を牽制する狙いがあったとされる34）。小沢代表にとっても政権与党を目指す上で外交分野の強みをアピールする意図があった。
（ 2 ） 自民党総裁選から日中首脳会談まで6 月に入ると総裁選は、小泉首相と同じく清和会に属し、世論から支持を受けていた安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の二人が有力候補となった。この両者はアジア外交の戦略において対立軸を明らかにし、対決姿勢を強めた。安倍がインドといったアジアの民主主義国家と連携を深めることで中国を牽制する外交戦略を発表したのに対し、福田は首相による靖国神社参拝を批判し中国との関係改善を図る戦略を示した35）。しかし、 7 月に小泉首相が「靖国神社参拝を中国に言われてやめるのはどうか」と中国側や国内の反対派を批判し 8 月15日の参拝に意欲を見せ始めると、福田は国内が靖国問題で分裂することを嫌って、総裁選への不出馬を示唆するようになった。そして安倍と支持率の差が開いたことも相まって、 7 月下旬には正式に総裁選不出馬を表明した36）。
これにより総裁選で最有力候補となった安倍は、対中外交で強硬な姿勢をとる
ことに批判的な「反安倍」勢力を取り込むため、 8 月 3 日の北京・東京フォーラ
ムで対中関係の改善を望む演説を行った。この演説の原稿は、谷内外務事務次官が指名し安倍とも親交の深かった外務省の秋葉剛男中国課長と塩崎外務副大臣が作成していた。そして安倍は王毅駐日大使の面前で首脳会談の開催を呼びかけたのであった37）。同じく安倍を支えてきた中川もこのフォーラムで「次期政権は日中関係の改善に最善をつくすべきである」と言及し、次期政権の前向きな姿勢を示した38）。一方宮城大蔵によれば、安倍は保守勢力にも配慮するため「首相就任前に密かに参拝を済ませ、それをリークした上で事実関係の有無を含めてコメン
トしない」というあいまい戦略を選択していたのだという39）。実際に安倍は 4 月に靖国神社を参拝したことを 8 月 4 日にリークし、事実関係に関して明言することを避けている。こうした安倍の姿勢に対し中国側も批判することなく、安倍の次期政権で関係改善を目指そうとする誘いに乗ったのである。

428

政治学研究63号（2020）

小泉首相は結局公約に掲げていた 8 月15日の靖国神社参拝を果たしたものの、水面下で進んでいた日中関係改善の動きが弱まることはなかった。前述のように塩崎が 9 月 8 日から中国高官と接触したほか、中川も王毅駐日大使と頻繁に連絡を取り合った40）。
そして 9 月20日の自民党総裁選で圧勝した安倍が首相に就任するのに合わせて、
9 月23日から26日にかけて第 6 回の総合政策対話が谷内と戴の間でなされ、具体的に日中首脳会談の再開について協議がなされた。そして28日には極秘で来日した戴から谷内に安倍首相を受け入れる方針になったことが伝えられた41）。
10月 8 日首相となった安倍は、首相として 5 年ぶりに北京を訪問して胡錦濤国
家主席と会談した。そして日中共同プレス発表の中で両首脳は「日中両国は戦略的な共通利益に基づく互恵関係（戦略的互恵関係）の構築に合意」したと発表したのであった42）。この「戦略的互恵関係」という新しい日中関係の構想案では、対立が生じてきた歴史問題や台湾問題が最小限しか触れられておらず、「戦略的」という文言によって未来志向の両国関係を目指すことが示されていた43）。こうして日中間の緊張が緩和され、新たな外交枠組みのもと日中関係が始動したので
あった。

4

小

括

2003年に国家主席の座に就いた胡錦涛は、「対日新思考外交」とも言われる日中間の友好的関係を模索する外交姿勢を打ち出していた。しかし、小泉首相による相次ぐ靖国神社の参拝や江沢民派といった国内保守派からの反発によって、次第に関係改善に前向きな外交姿勢を打ち出しにくくなった。そして、靖国神社参
拝中止が日中関係改善の唯一の方法だという単一的な主張を述べざるを得なくなってしまったのであった。小泉首相が2005年10月17日に靖国神社を参拝すると、中国側が小泉政権下での対日関係改善を諦め、日中間は首脳会談と外相会談が数か月間開催されないという状況に陥るほど関係が悪化した。
だが小泉首相が2006年 9 月をもって辞任する旨を表明していたことから、中国側は自民党内の親中派や友好団体を通じて、関係改善へのシグナルを送り始めた。
一方、日本においても自民党内で次期総裁をめぐり、党内や国民から支持を集めるため、日中関係の改善を目指し対中交渉が行われるようになった。派閥間で競い合うように中国首脳との会談が繰り返され、ポスト小泉での関係改善に機運が高まるようになった。その中で安倍晋三官房長官が、谷内外務事務次官といった

429

官僚や中川秀直政調会長といった政治家を利用しながら、中国側との間で日中関係改善の道を着実に示していった。安倍は党内や国民から支持を受けるようにな
り、中国側も安倍を次期首相になるとにらんで積極的に交渉にあたるようになった。
そして首相就任からわずか 2 週間という期間で安倍は電撃的に中国を訪問し、胡錦涛国家主席との間で新しい日中関係を規定した「戦略的互恵関係」を発表し、関係改善を果たしたのであった。

Ⅲ

事例研究 2

菅政権・野田政権における関係改善プロセス（2010年 9 月～2012年 3 月）
1

背景2009年の衆議院総選挙で大勝を収めた民主党は選挙公約で自民党を破る本格的な政権交代を果たし、 9 月から鳩山政権が誕生した。鳩山由紀夫首相は、EU のような共同体を東アジアに作ろうとする「東アジア共同体」構想を掲げ、日米同盟に依存しないアジア外交を展開すると表明した。中国側もこの提案には前向きな姿勢を示していた。さらに、鳩山首相は旧来の自民党政権における対米関係の外交政策を否定し、沖縄県の普天間基地を県外に移転する方針を示した。しかし、具体性に乏しい代替案とオバマ政権の鳩山政権に対する不信感によって計画は頓挫し、鳩山首相は責任をとって2010年 6 月に辞任した。この政策の失敗には官僚排除の政策のもと、長年外交を担ってきた外務官僚の知見を活かせなかった点が指摘されている44）。
鳩山首相退陣後誕生した菅政権は対米外交の失敗を処理しつつ、首相就任後初めて行われた 6 月の日中首脳会談で、戦略的互恵関係を発展させることで合意するなど、中国との友好関係を引き続き維持するという姿勢を示した45）。しかし、東シナ海で自己主張を強める中国との間で、安全保障上の問題が徐々に表面化し始めていた。

2危機の発生（ 1 ） 中国漁船衝突事件発生
2010年 9 月 7 日尖閣諸島沖で違法操業中であった中国漁船に海上保安庁の巡視船「みずき」が退去命令を出したところ、漁船は命令を無視し追跡中だった巡視

430

政治学研究63号（2020）

船「よなくに」と「みずき」へ故意に体当たりを行うという事件が発生した。巡視船はその後漁船を拿捕し、公務執行妨害で漁船の船長と船員を逮捕した46）。
当時菅直人首相は、民主党代表選において消費税の増税をめぐり党内で激しく対立していた小沢一郎と直接対決を強いられていた。そのため、菅首相に代わって仙谷由人官房長官がこの問題の対応にあたった。
仙谷官房長官は、海上保安庁を所管する国土交通相の前原誠司と岡田克也外相に判断を求めた。信田智人によれば「前原国土交通相は中国漁船の悪質な行為に毅然とした対応をとるよう主張し」、「岡田外相も事件は日本領海で発生したものであり、国内法で対応すべきだと意見を述べた」という47）。その意見を仙谷官房長官は受け入れ、逮捕する方針を固めた。その後、海上保安庁は逮捕状を地裁に請求し、 8 日未明には船長に逮捕状が執行され石垣島で取り調べがなされ、他の船員は石垣港へ移送された。そして 8 日の定例記者会見の場で仙谷官房長官は「尖閣諸島については領土問題は存在しないというのが日本の立場だ。違反の程度を考慮のうえ、わが国の法令に基づいて厳正に対処する」と発言し、日本の国
内法に基づいて処理していく方針を示した48）。
ただ仙谷は「自分の記憶では、確かに岡田と前原は『これ（逮捕）でいい』と言ってきた。しかし、実際には海保による逮捕のほうが（政治の意思決定よりも）先行していた」と後のインタビューの中で振り返ったという49）。つまり逮捕の段
階では現場の判断が先行していたのである。
だが逮捕後の手続きに不慣れな海上保安庁に代わって、逮捕後は仙谷官房長官
が逮捕から送検、裁判まで一貫した司法手続きのノウハウを持つ警察庁から内閣官房に出向している人間を集め、逮捕後の対応策を協議した50）。そして 9 日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検され、10日間の勾留延長が決定された51）。
だが中国政府は、この発表をこれまでの日本政府の対処からの大きな変更であると解釈した。なぜならば小泉政権時代の2004年 3 月に中国人 7 人が尖閣諸島の魚釣島に上陸した事件では、沖縄県警が逮捕したものの送検を見送った上で入国管理局を経由して強制送還するという政治判断を下していたからである52）。その後中国政府は船長逮捕の対応について反発し、大使館を通じた外務省への抗議や、
丹羽宇一郎大使を呼び出しての抗議を行った。
9 月11日には、中国政府は東シナ海ガス田共同開発に関する条約交渉を延期すると発表した53）。12日には副首相級の国務委員に昇格していた戴秉国が丹羽大使を呼び出し、賢明な政治判断を求めると述べた。それまでの外交部レベルまでの431

抗議から、より高位の副首相級による申し入れとなり、事態を深刻に受け止めている中国政府の様子が窺えた。こうした中国側の対応を受け、日本政府は翌13日に船長以外の船員をチャーター機で帰国させ、差し押さえていた漁船も返還した。
仙谷官房長官は船員の解放で中国の態度が軟化すると考えており、実際に13日午前の記者会見で「日本政府が中国人船員14人を帰国させたことで『違った状況が開けてくるのではないか』」と発言していた54）。
（ 2 ） 9 月19日船長拘留延長後の中国側の激しい反発
悪質性のあった船長に関しても、日本政府は略式起訴による早期解放を目指していた。しかし、中国人船長は罪状を断固として否認していたことで略式起訴が困難になった。日本の法体系では容疑者が罪状を否認した場合、勾留の長期化が避けられないからであった55）。また内閣改造後、外相に就いた前原も19日のNHK の番組で船長の勾留に関して、「日本の法律にのっとって粛々と対応するに尽きる」と強調していたことから、日本政府が司法手続きによる解決にこだわっていた点も推測できる56）。そのため、 9 月19日には那覇簡易裁判所が10日間の勾留延長を決定した。
信田智人によれば、こうした尖閣諸島対応の中で「仙谷官房長官は船長逮捕前に官僚を交えて二回会合を開いているが、官僚の専門知識を活用しようとした形跡はない」という57）。実際に仙谷官房長官と共に対応にあたっていた古川元久官
房副長官は、2010年10月22日に行われた衆議院法務委員会で「今般の事件を受けて、官邸として特別の会議体などを設置した事実はございません」との答弁をしている58）。弁護士として法的な手続きを明らかにするため仙谷官房長官は上記したように警視庁の出向者などを集めた一方で、外務省の専門的な知見をくみ取った形跡がなく、外交的な視点は欠けていたと指摘できるだろう。
この勾留延長の判断によって、中国側の対抗措置が激化することとなった。19日に中国政府は日中間の閣僚級の往来停止を一方的に宣言した。21日夜には国連総会出席のためアメリカを訪問していた温家宝首相が、逮捕された船長の無条件釈放を日本に対して強く要求した。首脳レベルの抗議は問題発生時点から初とな
り、中国政府として公式的に日本側へ譲歩しない姿勢を示した59）。さらに同日首脳会談開催見送りの方針が発表されたり、中国商務部によるレアアース禁輸措置の通知がなされたりした。23日夜には、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員
4 人が軍事管理区域に侵入して撮影した容疑で拘束されたことが発表された60）。

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政治学研究63号（2020）3

関係改善プロセス（ 1 ） 船長釈放後の日中間の緊張緩和と完全な関係改善には至らない外交交渉
日中間の緊張が高まる中、仙谷官房長官は司法権の独立を守りつつ更なる関係悪化を防ぐため、法務省事務次官に自主的に検察庁が釈放をするよう指示していた。さらに、2013年の産経新聞の取材に対し仙谷長官は「法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも」認めている61）。
その結果として、那覇地検は23日に外務省幹部から外務省の意見を聴取し、翌24日には公務執行妨害容疑で逮捕し拘留していた中国人船長について、処分保留のまま釈放すると発表した。この判断について那覇地検は船長が「故意に衝突させたことは明白」であり、その行為が「巡視船の乗員が海に投げ出される恐れのある危険な行為だった」と強調しながらも、「今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」との理由を述べた62）。
だが25日に船長が帰国した後も、中国政府は日本政府に謝罪と賠償を求めるな
ど強硬姿勢を崩さなかった。中国の指導者とのパイプがなく、政府間の公式的な往来が絶たれていた民主党政権は、29日に細野豪志議員を北京へ派遣して何とか
戴秉国国務委員らとの会談にこぎつけた63）。細野は自民党時代から中国共産党とパイプを築いてきた小沢一郎に近い議員であり、民主党代表選で菅政権側と距離があった。このことが対中交渉の遅れた原因だったと推測できるだろう。
翌日にはフジタ社員 4 人のうち 3 人が解放された。そして10月 4 日には菅首相がアジア欧州会議首脳会合で温家宝首相と会談し、戦略的互恵関係の確認をすると共に政府間対話や民間交流を復活させることで合意した。だがこの会談には外務省が関わっておらず、中国政府に翻訳を任せるなど外交交渉能力の低さが露呈していた。外務省が関わらなかった理由として「『日中首脳会談は行われない』と判断し、『事業仕分け』絡みで海外出張が制限されていることもあり、通常は
日中首脳会談に必ず同席する中国・モンゴル課長と中国語通訳を菅首相に同行させなかった」からだと報道されている64）。外交において官僚排除による弊害が生じていたと分析することができるだろう。その後、10月 9 日には残りのフジタ社
員も解放され、日中間の緊張は緩和された65）。
ただ10月30日に ASEAN 関連首脳会議の合間に温家宝首相と懇談を行い APEC
での首脳会談に向けて調整を行えたものの、10分間しか開催されず相互に信頼関433

係を構築できているとは言い難かった66）。11月13日に横浜 APEC の場で開催された日中首脳会談においても戦略的互恵関係で一致したが、開催が決まったのは10分前であるなど関係改善には至っていなかったことを示していた67）。12月 6 日には、民主党の岡田克也幹事長の訪中が延期になったと発表されている68）。さらに12月に策定された防衛計画においては、軍事的に台頭する中国を脅威とみなし南西諸島における防衛力の強化を盛り込んだ内容が含まれていたため、中国政府は不信感をあらわにした69）。
一方、民主党政権とは対照的に公明党の山口那津男代表は12月16日に訪中し、習近平国家副主席と張志軍外交部筆頭副部長との会談を実現させていた。公明党
は国交正常化以前の1971年に訪中して以来中国共産党との党際関係を深めてきており70）、党と党の信頼関係を前提として人的交流を行っていたのであった。菅首相は、12月20日に山口代表に対し訪中の結果を聞き出そうと党首会談を申し込んだが、山口代表が菅政権への接近とみられることを警戒し断っている71）。だが訪中の結果については公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が福山哲郎官房副長官と会談し、報告したとみられている。当時「ねじれ国会」の中、菅政権は公明党と連立を組もうとする動きを見せており、公明党も微妙な距離感を保っていた72）。そうした
状況下でこの訪中は存在感を示そうとする公明党の政治的戦略だったのではないかと推測できるだろう。
その後、 2 月に菅首相は中国事情に詳しい財界人を集め、今後の日中関係をテーマに懇親会を開くなど、民間人重視で対中関係を改善する姿勢を示した73）。
3 月 1 日には前原外相が中国の張志軍外交部筆頭副部長と外務省で会談し、悪化した日中関係の修復を目指す方針で一致した。さらに張外交部筆頭副部長は同日
佐々江賢一郎外務事務次官とも会談し、民主党政権では初めての事務次官級の日中戦略対話を行ったのであった74）。
（ 2 ） 野田政権における相互信頼関係の構築
2011年 3 月11日東日本大震災が日本を襲った。マグニチュード9.0という地震の規模もさることながら、東北地方を襲った直後の津波によって多くの人命が失われた。さらに原発事故が起こることによって日本国内は大きな混乱に陥った。
菅政権は刻一刻と状況が悪化していく原発事故の対応に追われた。
未曾有の大惨事によって被害を受けた日本に対し、中国政府の対応は早かった。
3 月11日にはお見舞いの電報と支援の申し入れを行った。国分良成によれば「中434

政治学研究63号（2020）

国からの支援物資は相当な量にのぼったが、同時に中国国内では民間を中心とする義援金も拡大した」という75）。 3 月下旬には中国の建設機器大手の三一重工によって高さ62メートルから放水できる生コン圧送機が東京電力に寄付され、冷却のための放水機械として使用された76）。
また 5 月には日中韓による首脳会談が日本で行われた。首脳陣は東京での会談を前に福島を訪問し、震災からの復興に協力していくことで一致した。この福島の訪問は、震災からの復興や日本の安全性を示したいという菅首相の強い要望により、外務省が直前の 5 月上旬から交渉にあたり実現したものであった77）。
このように東日本大震災は日本にとって悲劇ではあったが、日中関係においては尖閣諸島問題によって続いていた対立を緩和する契機となったと言える。
ただ国内では、震災対応をめぐって菅首相の退陣を求める声が上がり、実務的な交流が滞ってしまった。 4 月頃から野党の自民党が内閣不信任案提出を計画するようになると、民主党内から小沢一郎や鳩山由紀夫元首相らが賛成に回る動きを見せるようになった78）。結局、菅首相が震災復興や原発事故への対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明したことで否決された。中国側もこうした流動化する日本政府へ外交交渉を行うことができなかった。実際に中国大使館
幹部が 6 月に「日中首脳会談で温家宝（ウェンチアパオ）首相は菅直人首相の年
内訪中を呼びかけたが、退陣政局で『実際の外交日程が入れられない』」と発言していたという79）。
その後、 8 月に菅首相が辞任を表明すると 8 月29日には民主党代表選が行われ、
9 月 2 日に野田佳彦政権が誕生した。野田は 8 月15日に「A 級戦犯は戦争犯罪人ではない」との見解を示しており、当初中国政府は警戒感を示していた。しかし、
9 月 2 日に首相官邸で行った内閣基本方針の会見で靖国神社を公式訪問しないことを表明したことで、中国政府は関係改善のアプローチを講じるようになった80）。
野田首相は 9 月 6 日には中国の温家宝首相と電話会談し、早期の中国訪問を要請された81）。南シナ海問題が話し合われる11月の東アジアサミットの動向を見極めるため、野田政権は12月の訪中を計画した。
さらに10月下旬には民主党内で外国の政党との関係強化をめざして、党間交流を積極的に行おうとする方針が決定された。この方針は小沢派であった輿石東幹事長が提唱したもので、同じ小沢派の罇床伸二幹事長代行が26日から北京を訪問した。そして27日に王家瑞中国共産党中央対外連絡部長と会談し、輿石を団長とする民主党訪中団を早期に派遣することで合意した82）。その後、民主党訪中団は

435

3 月に訪中している。
野田首相は11月 3 日の G20の場と同月12日の APEC 首脳会談の場で胡錦濤国家主席と会談を行い、戦略的互恵関係の強化で一致した。また19日の東アジアサミットにて日中韓首脳会談を行ったほか、温家宝首相とも個別に会談を行った。
そして12月25日から26日にかけて野田首相は中国を公式訪問して、胡錦濤国家主席と温家宝首相と会談を行った。尖閣諸島の問題には直接触れず、協力関係を深めることで一致した。こうして日中両政府は尖閣諸島問題以前の関係まで改善することができたのであった83）。

4

小

括

東シナ海で中国が自己主張を強めている中、 9 月 7 日に偶発的に発生した尖閣諸島沖での漁船衝突事故で、民主党政権はその悪質性を考慮して船長を逮捕し起訴するという判断を下した。これにより事実上棚上げされてきた尖閣諸島の領有権問題がクローズアップされ、船長の処遇をめぐって中国側が反発を強めた。菅政権では前原誠二や岡田克也といった閣僚がメディアへ強硬姿勢を示し世論から支持を得ようとした一方で、中国側との交渉窓口が乏しく実務面では効果的な施策が打ち出されなかった。また官僚排除の影響から、外務官僚から専門的知識を得ようとはしなかった。船長の勾留期間だけが不用意に延長され、保守派からの突き上げを受けていた中国政府から 9 月19日以降激しい対抗措置を受けた。結果
として、対立の激化を嫌った民主党政権は那覇地検の判断として船長を不起訴処分とし、政権側と距離のあった小沢一郎の人脈を活かして解決を図った。ただ中国政府との相互信頼を築くには至らなかった。
その後の関係改善プロセスの大きな転機となったのは奇しくも東日本大震災という大惨事であった。復興支援において中国は素早く対応し、民主党政権との距離を縮めた。また民主党は国交正常化40周年という記念の年に向けて中国共産党との党間交流を進め、人脈づくりに奔走した。党内の派閥争いの中で政権基盤は弱いままであったが、野田首相は単独で日中首脳会談を開催し、関係改善を成し
遂げた。

436

政治学研究63号（2020）

Ⅳ

事例研究 3

第 2 次安倍政権における関係改善プロセス（2012年12月～2014年12月）
1

背景

2012年に民主党の野田政権が行った尖閣諸島の国有化によって、日中関係は国
交正常化以来最も悪化した状態となっていた。そうした中、12月16日の衆議院議員総選挙で安倍晋三総裁率いる自民党は単独過半数を獲得して政権交代を果たし、12月26日に安倍政権が誕生した。一方、中国でも11月15日の第18回中国共産党全国代表大会にて習近平が総書記に就任し、習近平体制が発足しようとしていた。
当初、中国政府は保守政治家であった安倍首相に警戒感を示した。安倍首相は日米同盟の重視と対中強硬路線を従来から主張していたからである。具体的な公約においても、尖閣諸島への公務員常駐や靖国神社参拝といった保守色の強い内容が盛り込まれていた。
一方で、第 1 次安倍政権の際に戦略的互恵関係を結んだようなリアリズムに基づく外交姿勢に期待を寄せる声もあった84）。

2

靖国神社参拝まで（ 1 ） 安倍政権誕生から G20の日中首脳接触まで
尖閣諸島国有化以来首脳会談及び外相会談が開催されていない中で、安倍政権
は連立政権を組む公明党の山口那津男代表を中国に派遣した。そして山口代表は
1 月25日に習近平総書記と会談し、安倍首相の親書を手渡した。習は日中関係が困難な状況に置かれているが、戦略的互恵関係に立ち返りハイレベルな対話を行いたいと述べたという85）。前述したように、公明党は1971年に訪中して以来中国共産党との党際関係を深めてきており、その関係性の中で日本政府の意向を伝えたのであった。
しかし、習近平政権は依然として江沢民派が力を有し軍部も掌握しきれていな
い状況下で、対日融和姿勢をとることができなかった。実際に 1 月30には、尖閣諸島近くの公海上で中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に対し射撃用の火器管制レー
ダーを照射する事件が発生しており、軍部内での対日強硬姿勢をとる勢力が根強いことを示していた86）。その後も中国公船の侵入が相次いだほか、ヘリを搭載した海洋監視船も尖閣諸島周辺に出現するようになり、領空侵犯も行われるように

437なった87）。
3 月14日には、全国人民代表大会で習近平総書記が国家主席に選出され、安倍首相は祝電を送った。しかし、この大会において 3 年連続 2 桁の伸び率となる国防予算案を発表し、「尖閣周辺に海洋監視船を派遣し続ける国家海洋局の権限強化も決め」、海洋進出の姿勢を強く打ち出したという88）。
こうした状況を受け 4 月26日には日本側の提案のもと、北京で尖閣諸島国有化
して以降初めて防衛当局の局長級協議を開いた。防衛省の徳地秀士防衛政策局長と中国国防部の関友飛外事弁公室主任が出席し、尖閣諸島をめぐる偶発的な衝突が生じないように事務当局間で協議したという89）。
だが一方、ソウルで 5 月に開催される予定だった日中韓首脳会談は中国側の意向で見送られ、その前の 4 月に開催する予定だった日中韓外相会談も同様に見送られた90）。さらに 4 月21日に麻生太郎副総理と古屋圭司拉致問題相が靖国神社を参拝したほか、安倍首相が神前に捧げる供え物「真榊」を奉納したことで91）、 5
月 3 日に予定されていた日中韓財務相会議が見送りとなった92）。安倍首相は国内の保守派に配慮しつつ、外交問題にならないよう「真榊」の奉納にとどめたが、結果的に中国側から反発を受けた。
6 月20日には、内閣官房参与に就任していた谷内正太郎が 6 月中旬に訪中し、
戴秉国前国務委員と会談していたことが判明した。ただ中国側の感触を確かめただけであり、日中間の対立緩和の機運は高まらなかった93）。 7 月 2 日に開催された東南アジア諸国連合の一連の会合においても、岸田文雄外務相と王毅外交部長
は会話することがなかった94）。だが参議院選挙で自民党が大勝し「ねじれ」を解消したことで、安定した政権運営が可能になると安倍政権は対中関係改善交渉を進めるようになる。
6 月14日には、民主党に近かった外務省の河相周夫外務事務次官を退任させ、後任に斎木昭隆外務審議官をあてる人事を決定した。斎木外務審議官は、2002年に安倍首相と北朝鮮問題に取り組んでおり安倍首相と外交に対する考えが近く、官邸主導の外交政策を打ち出すために抜擢された95）。
そして 6 月28日に正式に外務事務次官に就任した斎木は、安倍首相の指示のもと 7 月29日に北京を訪問した。斎木外務事務次官は29日には劉振民外交部副部長と会談したほか、30日には外交上格上の王毅外交部長と会談し、意思疎通を図っていくことで合意した96）。
だが 8 月15日には「全国戦没者追悼式の式辞がアジア諸国に対する加害責任に

438

政治学研究63号（2020）

触れなかった」ことや、安倍政権の一部閣僚が靖国神社を参拝したことをめぐり、中国側は批判を強めた97）。 9 月 5 日には、G20首脳会議の直前に習近平国家主席と安倍首相は 5 分程度会話を交わしたが、正式な首脳会談が開催される状況にはならなかった98）。
（ 2 ） 周辺外交工作座談会から安倍首相靖国神社参拝まで
習近平政権は10月下旬に「周辺外交工作座談会」を開催し、観光や地方自治体間の交流を推進する方針を示した99）。この会議には「習近平以下政治局常務委員
7 人全員が顔をそろえ、対日関係の議論にも長い時間が割かれ、習近平は対日関係の改善を指揮した」という100）。この変化には、日中関係の悪化が中国経済に悪影響を及ぼすようになったからだと指摘されている。2012年の経済成長率は13
年ぶりに 8 ％を割り込み、日本企業の協力なしでは経済成長が厳しくなってきたからだという101）。実際に 9 月24日から 5 日間中国の大手企業10社の首脳が訪日し、日本の政府高官や企業首脳と面会したほか102）、11月19日には張富士夫トヨタ自動車名誉会長を含む日中経済協会の訪中団が汪洋国務院副総理と会談している103）。また10月26日には、王毅外交部長が福田康夫元首相と会談するなど膠着する日中関係を打破しようとする姿勢が見られた104）。
一方で、11月23日中国国防部は尖閣諸島上空を含む東シナ海に、一方的に防空識別圏を設定したと発表した105）。
こうした状況下で、11月27日尖閣諸島における危機的な状況や東日本大震災のような未曾有の災害に、内閣主導で対応するための機関である国家安全保障会議（National Security Council、以下、NSC と略）を創設する関連法案が成立した。12月

4 日に安倍政権は外交と安全保障政策の司令塔となる NSC を発足させ、同日に初会合を開いて中国による防空識別圏設定の問題などを議論した106）。さらに、2014年 1 月 7 日には NSC の事務局である内閣官房国家安全保障局を設置し、初代局長に安倍首相は谷内正太郎を就任させ、官邸主導の体制を確立させた107）。
一方、安倍首相は12月 3 日にバイデン副大統領と官邸で会談し、「中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、日米両国が現在の秩序の変更は認めず、協調して対応していくことを確認した」のであった108）。これによって、歴史問題で距離感が出ていた日米間の関係性が緊密になったかのように見えた。
だが安倍首相は就任 1 年という節目の12月26日に、自民党幹部や公明党の反対を押し切って靖国神社を突如参拝した。安倍首相が国内の保守派に応える形で参439

拝を強行したことに、中国政府は痛烈に批判した。前述のように防空識別圏設定
問題はあったものの、2013年秋以降中国側の対日姿勢には変化が見られており、また関係が悪化していた韓国とも2014年 1 月には外務次官会合が予定されているなど関係改善の兆しがあった。しかしだからこそ、靖国神社参拝を信念としていた安倍首相は、本格的な関係改善の流れが生まれ参拝が難しくなる前に訪れようとしたのではないかと指摘されている109）。
だが安倍首相の思惑は外れた。安倍首相が同盟の強化を目指していたアメリカ
政府まで、隣国との関係を悪化させる行動だとして靖国神社参拝を批判したのであった110）。このように靖国神社参拝は外交全般に悪影響を及ぼした。

3

関係改善プロセス

しかし、2014年に入ると北京で行われる APEC で日中首脳会談を行う機運が高まった。中国側としては経済の失速が明らかになり始めたことから、日本企業の投資に期待を寄せていた。その上、自国開催の APEC を成功させたいという思惑があった。一方、日本側としても中国軍機の自衛隊機への接近など、中国側の挑発行為が不足の事態を招く危険性があり、対話の窓口を確保しておく必要があった。
こうした状況下で、 3 月 8 日に王毅外交部長が安倍首相らの靖国神社参拝や歴史認識には批判しながらも、関係改善が必要だとの認識を示した111）。ここから
日中間は、首脳会談に向けて様々なルートを用いて対話を加速させる。
4 月 9 日には、胡耀邦の息子で習近平とも親しい胡徳平が訪日し、菅義偉官房長官や岸田文雄外務相と相次いで会談したほか、安倍首相と会談したと見られている112）。 4 月15日には、訪中していた日本国際貿易促進協会長の河野洋平元衆院議長が汪洋国務院副総理と会談し、「政治と経済を切り離して日中関係に対処する姿勢を明確にした」という113）。
5 月 5 日には高村正彦自民党副総裁、中国との太いパイプを持つ自民党の野田毅、公明党の太田昭宏国交相などの親中派の議員が訪中し、張徳江全国人民代表
大会常務委員長と会見した114）。 6 月には李先念の娘である李小林中国人民対外友好協会会長が訪日し、安倍首相と秘密裏に会見したという115）。
さらに、習近平ら主流派は中国国内で反腐敗闘争により 7 月までに多くの江沢民派を摘発し、急速に支持基盤を固めることに成功していたという116）。これに伴い中国側は首脳会談の実現に向けて、実務的に日本側との対話を進めるように440

政治学研究63号（2020）なった。
7 月27日には福田元首相が秘密裏に中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。
福田は「中国政府が支援する経済会議『ボアオ・アジアフォーラム』の理事長を務める」など中国政府から信用されていた117）。またこの訪問には谷内国家安全保障局長が同行した。中国政府トップの習近平が福田元首相と安倍首相の外交ブ
レーンであった谷内国家安全保障局長と会談したことは、中国政府が11月に北京で開催される APEC で関係改善を目指していることの意思表示だと考えられた118）。これ以降2006年の時と同様に、谷内が楊潔篪国務委員との間で詰めの協議を行った。加えて、2006年時に戦略的互恵関係の共同プレス発表をまとめた秋
葉剛男国際法局長も10月以降、孔鉉佑外交部アジア局長との間で事務レベルの調整を重ねた119）。
10月には、李小林中国人民対外友好協会会長が文化交流の一環で上海歌舞団と共に来日し、舞劇を鑑賞した安倍首相と会談した。この会談によって、首脳会談への機運がさらに高まった。
北京 APEC の直前の11月 6 日には谷内が訪中して、楊と最終調整を行った。
その結果として、戦略的互恵関係の発展、歴史問題や政治的困難の克服、東シナ
海における危機管理メカニズムの構築を通じた不測の事態回避、様々なチャンネ
ルを活用した対話の再開による政治的相互信頼関係の構築という 4 項目で合意が成立した120）。
そして2014年11月10日に、北京 APEC にて安倍政権成立から初めて日中首脳会談が開催され、日中関係改善の突破口となった。
また安倍首相はこのように日中関係改善の実績をあげたことで、衆議院の解散を決意した。実際に安倍首相が「外務省などに日中首脳会談の調整を指示したのは、ちょうど衆院解散・総選挙を検討し始めた時期と重なる」と指摘されている121）。10月下旬からは増税法案を民主党政権に可決させた谷垣禎一幹事長に対して、消費税を延期する場合に解散総選挙を行う可能性を示し、理解を求めていた122）。元々景気回復を優先し増税に慎重だった安倍首相は党内の増税賛成派を抑えるために、増税先送りの是非を総選挙で問いかけ勝利することが必要だと考えた。その際には靖国神社参拝が日中関係を悪化させたとして、野党に安倍外交の失敗を追及される恐れがあった。
だが上記のように日中関係が改善されたことにより、衆議院解散後の12月 1 日に行われた党首討論会で「与野党の党首はアベノミクスをめぐって火花を散らし

441

たが、日中関係や集団的自衛権の行使の容認といった外交・安全保障問題は、かすみ気味」となり、安倍首相の思惑通りとなった123）。そして12月14日に衆議院総選挙に大勝した安倍政権は、政権基盤をより強固なものにしたのであった。

4

小

括

尖閣諸島の国有化で悪化した日中関係の中で誕生した安倍政権は、誕生直後か
ら中国政府とハイレベルな外交協議を行うことができなかった。なぜならば、誕生したばかりの習近平政権は、国内の権力掌握が未完全な状態で靖国神社参拝を掲げる安倍首相と接触することはリスクだと考え、日本側の要求を受け取らなかったからである。ただ両政府は非公式ながら公明党の人的つながりを活かして、意思疎通を図っていた。一方、尖閣諸島国有化以降、東シナ海において偶発的な軍事衝突の可能性が高まる中で、防衛当局間の協議は早期に開催された。
2013年の秋ごろには、中国政府の対日外交姿勢に変化が現れ始めた一方で、東シナ海における一方的な防空識別圏の設定がなされるなど安全保障分野における対立は続いた。関係改善の見通しが立たない中で、安倍首相は靖国神社参拝を決行したが、中国政府の対応を悪化させただけでなく重視していたアメリカ政府との関係も悪化させた。2013年の間は両政権とも権力基盤が固まらない中で、双方の主張がぶつかり合っていた。
だが2014年に入ると、北京で行われる APEC に合わせて日中首脳会談を行う
機運が高まった。両国には経済と安全保障に関する問題を解決したいという動機が働いていたからであった。そして日中両政府は人的なつながりから徐々に公式的な会談に繫げ、首脳会談に向けて実務的な協議を進めていった。その結果、APEC での日中首脳会談の開催にこぎつけ、日中関係改善の突破口としたので
あった。

Ⅴ

結

論

1

外交チャンネルの分類

本節では 3 事例の分析を通じて得られた日本政府が有する外交チャンネルの種類を整理する。
今回の分析によって日本政府は対中関係改善プロセスにおいて、 4 つの外交チャンネルを利用していることが判明した。それは日本政府の公式チャンネルと442

政治学研究63号（2020）

しての閣僚の交渉窓口と行政官僚の交渉窓口、非公式チャンネルとしての人脈の交渉窓口と利益団体の交渉窓口である。以下に分類しながら具体的な特徴を挙げていく。
（ 1 ） 公式チャンネル
日本政府の代表として会談を行ったり表敬を受けたりし、日本政府の統一的見解を表明する外交チャンネルである。2000年代以降人脈による外交交渉の縮小に伴ってリアリズムに基づいた外交交渉の領域が拡大し、対中外交における主な窓口となってきた。このチャンネルの動きは公式的なものなので、外務省の公式文書に記録される。
（a） 閣僚の交渉窓口
閣僚の中で、対外窓口の最終責任を負うのが行政府の長である内閣総理大臣である。1990年代後半以降、内閣における権限も強まり、対中国外交の基本的な外交方針を定めてきた。特に 3 事例の中で二度首相を務めている安倍晋三は明確な外交目標を掲げ、官邸主導の対中国外交を展開している。閣僚の中でも外務省の長たる外務大臣と大臣を補佐する外務副大臣は、その役割から当然のこととして対中国外交に頻繁に登場している。また対中国外交と表裏一帯の対中経済政策に関しては経済産業大臣、2010年代以降尖閣問題が先鋭化したことから安全保障分野に関しては防衛大臣が大きな役割を担っている。
（b） 行政官僚の交渉窓口
対中国外交においては、閣僚を補佐する行政官僚も実務面において対中交渉窓口となっている。外務省の実務で最上位にあたる外務事務次官は、特に事例研究
1 と事例研究 3 の安倍政権において、再開される日中首脳会談の開催に向けて重要な役割を果たしていた。外交官における最上位の中国大使も、菅政権の尖閣諸
島沖漁船衝突問題で中国側の主張を聞き取り反論するなど、重要な役割を果たしていると言えるだろう。
また、局長クラスも第 2 次安倍政権時の防衛当局の局長級協議や、2014年10月以降の外務当局の局長級協議において、有力な対中国外交チャンネルになっていると言える。さらに第 2 次安倍政権では、国家安全保障局長の谷内正太郎が2006年の経験を活かして、中心的に活躍していた。
一方、民主党政権においては官僚排除の方針によって冷遇されていた。2010年の日中首脳会談の際に、事業仕分けの影響によって外務官僚が同行できなかった

443

事例はそれを端的に表していると言えよう。
（ 2 ） 非公式チャンネル日本政府を代表しない私的な外交チャンネルである。本来、外務省の公式文書にも記載されず他の国との外交ではあまり意味を持たないため、外交チャンネルに加えられることはない。しかし、民主主義体制ではなく権力闘争によって国家権力が規定されている中国においては、この非公式チャンネルも外交交渉において重要だと指摘されている124）。近年は人的つながりが弱まったことで、日本政府の外交チャンネルの中で縮小傾向にある。
（a） 人脈の交渉窓口
日中友好議員連盟などの日中友好団体がこの窓口にあたる。他にも自民党時代
から個人的な関係を築いてきた小沢一郎や福田康夫元首相、国交正常化以降党際交流を続けている公明党がこの外交チャンネルに分類される。2000代以降日中間で対立が生じた際に、中国政府は閣僚級のハイレベル協議を一方的に打ち切ってしまう傾向があるため、以前よりも重要性が高まっている。しかし、Ⅰ章の指摘と分析で明らかなように野中広務の曽慶紅ラインほど、中国政府内の高官に個人的な関係で日本側の意向を伝えられる人脈を持つ人物は存在していない。平時における友好関係の確認や、間接的な外交チャンネルとしての役割に近年は留まっている。
（b） 利益団体の交渉窓口
事例研究 3 の安倍政権における、張富士夫トヨタ自動車名誉会長を含んだ日中経済協会の訪中などが、この外交チャンネルの例にあたる。中国が経済成長を続ける中、今後も日中経済は拡大の一途を辿ると考えられる。それ故に、一定の影響力を持つ外交チャンネルとして存在し続けるだろう。

2

関係改善における有効なチャンネルとその条件

本節では上記に挙げた交渉チャンネルがどの条件の下、最も関係改善プロセス
において有効性を持っているのか考察していく。
（ 1 ） 与党内協力と行政官僚の活用
第 1 次安倍政権と第 2 次安倍政権の対中外交政策における谷内正太郎の登用が典型的であるが、首相の考えに近い政治家や官僚を多く駆使して、友好関係を再444

政治学研究63号（2020）

構築しようとするシグナルの発信と、実務的な協議の推進が有効な手段であると言える。菅政権で官僚が排除されていた時期と比較すると、特に外務官僚の専門的な知識の活用は重要であると言えよう。また、退陣が近づいた菅政権のように党内基盤が確立していないと外交交渉に人員を割くことができず、有効な外交政策を打ち出すことはできない。
それ故に、党内基盤の確立による与党内協力と行政官僚の活用は、関係改善プ
ロセスにおいて有効であると言えよう。
（ 2 ） 人脈を持った人物の活用
尖閣諸島危機における細野豪志の訪中、首脳交流がスムーズに行えていない頃の菅政権期における公明党訪中、第 2 次安倍政権初期の公明党による親書の贈呈といった人脈的外交交渉は、ハイレベルな協議が行えなくなった状況下において、意思疎通を図る手段として大きな意味を有している。また中国側も関係改善の意
思を示す際に、日中友好議員連盟や中国人民対外友好協会などを用いている。
（ 1 ）の効率的な外交交渉を行う上でも、第 2 次安倍政権のように人脈を持った人物を活用し協議が行えるような機運を高めておくことは、関係改善交渉において重要な意味を持つだろう。
その意味では、縮小していく人脈外交を維持していくことが今後の課題だと言えるだろう。

1 ） 参議院、「自由で開かれたインド太平洋と米中対立」（2019年12月24日アクセス、
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/
2019pdf/20190206002.pdf よりダウンロード）。
2 ） 国分良成（2013）、「第 5 章

1990年代の日中関係 ― 中国の台頭と摩擦の増大」（国分良成、添谷芳秀、高原明生、川島真『日中関係史』有斐閣）、201ページ、
長島昭久（2013）、『「活米」という流儀―外交・安全保障のリアリズム』講談社、
23ページ。
3 ）「政治のパイプ（日中30年目の実像：上）」『朝日新聞』2002年10月 1 日朝刊 4 面。
4 ） 読売新聞政治部（2006）、『外交を喧嘩にした男 ― 小泉外交二〇〇〇日の真実』
新潮社、読売新聞政治部（2015）、『安倍官邸 vs. 習近平―激化する日中外交戦争』
新潮社などが代表的である。
5 ） 清水美和（2006）、『中国が「反日」を捨てる日』講談社、清水美和（2009）、『「中国問題」の核心』筑摩書房、国分良成（2017）、『中国政治から見た日中関係』岩波書店などが代表的である。これらの先行研究によれば中国政治における権力闘445

争が強硬な対日政策を生み出しているのだという。
6 ） 伊藤剛（2012）、「第14章

胡錦濤政権と新思考外交の挫折

明生、服部龍二編『日中関係史 1972-2012

Ⅰ

2003-05年」（高原政治』東京大学出版会）、424-

431ページ。
7 ） 清水美和（2008）、『「中国問題」の内幕』筑摩書房、60-61ページ。
8 ） 伊藤、前掲論文、432ページ。
9 ）「中国反日デモ

日本企業、影響ジワリ

不買運動収まらず

出張手控えも」『読売新聞』2005年 4 月12日朝刊 3 面。
10） 伊藤、前掲論文、432-433ページ。
11）「反日デモ

温家宝・中国首相『日本、反省するはず』」『読売新聞』2005年 4 月

13日朝刊 2 面。
12） 伊藤、前掲論文、434ページ。
13）「日中首脳会談

対話促進で一致

小泉首相、暴力防止求める」『読売新聞』

2005年 4 月24日朝刊 1 面。
14）「日中韓・日中外相会談〈要旨〉」『朝日新聞』2005年 5 月 8 日朝刊 4 面。
中国側『靖国原因』認める」『読売新聞』

15）「呉儀副首相帰国、小泉首相が不快感
2005年 5 月25日朝刊 1 面。
16）「小泉首相の靖国参拝自粛求める

王・駐日中国大使」『朝日新聞』2005年 7 月

9 日朝刊 4 面。
17）「（時時刻刻）抗日・友好、二つの顔

中国が戦勝60年式典

総選挙の行方注視」『朝日新聞』2005年 9 月 4 日朝刊 2 面。
18） 伊藤、前掲論文、435ページ。
19）「衆院選

小泉首相、続投でも総裁任期で退陣」『読売新聞』2005年 8 月20日朝刊 2 面。
20） 清水、前掲書、67-68ページ。
21）「（時時刻刻）アジア外交、強まる逆風

首相経験者ら靖国問題協議

ポスト小泉にも影響」『朝日新聞』2006年 5 月 1 日朝刊 9 面。
22） 若宮啓文「（風考計）総裁選とアジア 『角福』以来、波乱の予感

若宮啓文」
『朝

日新聞』2005年 6 月 2 日朝刊 2 面。
23）「日中の外務当局者が初の総合政策対話

北京で始まる」『読売新聞』2005年 5月14日朝刊 3 面、「日中政策対話 『北』の核問題など協議」『読売新聞』2005年
6 月25日朝刊 4 面。
24） 清水、前掲書、70ページ。
25） 同上、70ページ。
26） 谷内正太郎、高橋昌之（2009）、『外交の戦略と志―前外務事務次官

谷内正太

郎は語る』産経新聞出版社、36-40ページ。
27） 張望（2018）「日本対中外交の中の靖国―政治的サバイバルの理論的視点からの分析（天児慧教授退職記念号―膨らむ中国・変わるアジア太平洋）」『アジア太平洋 討 究 』 第30巻、113ペ ー ジ、2019年11月 6 日、https://core.ac.uk/download /446

政治学研究63号（2020）

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28）「小泉後へ、日中始動

二階経産相ら会談」『朝日新聞』2006年 2 月23日朝刊 4 面。

29）「日中のパイプ、再構築図る

野中氏、『靖国』批判の中、31日訪中」『朝日新聞』

2001年 7 月29日朝刊 2 面、「『次世代のパイプ』、若手と交流し築く

野中・古賀氏ら訪中」『朝日新聞』2002年 4 月15日夕刊 2 面。
30） 清水、前掲書、48-53ページ。
31）「中韓、『小泉後』を視野

麻生氏、存在感アピール

外相会談実現」『朝日新聞』

2006年 5 月25日朝刊 4 面。
32）「中国・唐家セン氏が民主・小沢代表の訪中要請」『読売新聞』2006年 5 月12日
朝刊 4 面。
33）「（丁々発止）政権交代できますか

民主党代表・小沢一郎さん」『朝日新聞』

2006年 7 月14日朝刊15面。
34）「中国、対日『熱烈友好』 基地を公開・3000人訪中計画

靖国参拝警戒」『朝日新聞』2006年 6 月27日朝刊 3 面。
35）「（’06自民総裁選）安倍・福田両氏、対立軸鮮明に」『朝日新聞』2006年 6 月 1
日朝刊 4 面。
36）「自民総裁選

福田氏が不出馬表明 『靖国』争点化回避

安倍政権が有力に」『読売新聞』2006年 7 月22日朝刊 1 面。
37） 清水、前掲書、71-72ページ。
38） 張、前掲論文、113ページ。
39） 宮城大蔵（2016）、『現代日本外交史―冷戦後の模索、首相たちの決断』中央公論新社、160ページ。
40）「安倍首相の中韓歴訪、 8 ・ 9 日に決定

中国を説得、韓国は追随…周到なシナリオ」『読売新聞』2006年10月 5 日朝刊 3 面。
41） 谷内、高橋、前掲書、41ページ。
42） 高原明生（2009）、「中国の台頭とその近隣外交―日本外交への示唆」独立行政法 人 経 済 産 業 研 究 所、14ペ ー ジ、2019年 9 月24日、https://www.rieti.go.jp/jp/
publications/dp/09j012.pdf よりダウンロード。
43） 清水、前掲書、74-76ページ。
44） 信田智人（2013）、『政治主導 vs. 官僚支配 ― 自民政権、民主政権、政官20年闘争の内幕』朝日新聞出版、129-158ページ。
45）「日中首脳会談要旨」『読売新聞』2010年 6 月28日朝刊13面。
46）「尖閣沖衝突

中国漁船船長を逮捕

政府『厳正に対処』」『読売新聞』2010年 9

月 8 日夕刊 1 面。
47） 信田智人（2018）、『政権交代と戦後日本外交』千倉書房、185ページ。
48）「巡視船に衝突跡 3 メートル

甲板のさくも破損

中国船船長逮捕」『朝日新聞』

2010年 9 月 8 日夕刊12面。
49） 春原剛（2013）、『暗闘尖閣国有化』新潮社、10ページ。
50） 同上、13ページ。

44751） 国分良成（2013）、「第 6 章

21世紀初頭の日中関係―戦略的互恵関係への険しい道のり」（国分良成、添谷芳秀、高原明生、川島真『日中関係史』有斐閣）、
237-238ページ。
52） 信田（2018）、前掲書、186ページ。
53）「中国、ガス田交渉延期

尖閣沖衝突の船長逮捕に対抗」『朝日新聞』2010年 9月11日夕刊 1 面。
54）「丹羽・駐中国大使、呼び出し 5 度

尖閣沖衝突」『朝日新聞』2010年 9 月13日

夕刊15面。
55） 春原、前掲書、15-16ページ。
56）「尖閣衝突

前原外相『粛々と対応』」『読売新聞』2010年 9 月20日朝刊 1 面。

57） 信田（2013）、前掲書、170ページ。
58） 衆議院「第176回国会

法務委員会

第2号

議事録（平成22年10月22日（金曜日））」2010年（2019年12月 2 日アクセス、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000417620101022002.htm よりダウンロード）。
59）「温・中国首相、船長の釈放要求

追加対抗措置に言及

尖閣沖衝突事件」『朝日新聞』2010年 9 月22日夕刊 1 面。
60） 信田（2018）、前掲書、186-187ページ。
中国漁船衝突61）「仙谷氏『法務次官に要望』認める

船長釈放」『産経新聞』

2013年 9 月24日朝刊 1 面。
62）「中国人船長、釈放へ

地検『日中関係、考慮』 政府は政治介入否定

尖閣沖衝突」『朝日新聞』2010年 9 月25日朝刊 1 面。
63） 春原、前掲書、36-42ページ。
64）「日中首脳会談

仙谷氏主導で調整か

外務官僚、蚊帳の外」『読売新聞』2010年10月 6 日朝刊 2 面。
65） 国分、前掲論文、238-239ページ。
66）「日中首相、一転『懇談』 10分間、対話継続で一致」『朝日新聞』2010年10月31日朝刊 1 面。
67）「菅首相、胡・中国主席と正式会談

関係改善へ一歩」『朝日新聞』2010年11月

14日朝刊 1 面。
68）「民主・岡田氏、訪中を延期

首脳と会談、調整つかず」『朝日新聞』2010年12月 7 日朝刊 4 面。
69）「中国軍拡を厳戒

新防衛大綱を閣議決定

南西諸島

重視

動的防衛力に転換」『読売新聞』2010年12月17日夕刊 1 面。
70）「日中国交へ 5 条件確認

公明党、中国と共同声明＿公明党訪中団」『朝日新聞』

1971年 7 月 3 日朝刊 1 面。
71）「山口・公明党代表、菅首相との会談拒む」『朝日新聞』2010年12月21日朝刊 4 面。
72）「（時時刻刻）すがる民主、迷う公明

ねじれ下、臨時国会の主役に」『朝日新聞』

2010年10月 3 日朝刊 2 面。
73）「菅首相、中国テーマに懇談会」『朝日新聞』2011年 2 月 7 日朝刊 2 面。

448

政治学研究63号（2020）74）「外相中国次官と会談

日中関係改善で一致」『朝日新聞』2011年 3 月 1 日朝刊 4 面。
75） 国分、前掲論文、240ページ。
76）「『大キリン』放水に投入」『読売新聞』2011年 3 月29日夕刊11面。
輸入緩和は限定的

77）「復興てこ『友好』演出

日中韓首脳会談」『読売新聞』

2011年 5 月23日朝刊 3 面。
78） 信田（2018）、前掲書、181-184ページ。
79） 倉重奈苗「（記者有論）退陣政局

外交も『信なくば立たず』」『朝日新聞』2011

年 6 月25日朝刊12面。
80） 国分、前掲論文、241ページ。
81）「首相、中韓露首脳と電話会談」『読売新聞』2011年 9 月 7 日朝刊 2 面。
主要国の人脈づくり本腰」『朝日新聞』2011年10月2882）「民主、党間交流に指針
日朝刊 4 面。

83） 国分、前掲論文、241-242ページ。
84）「中国・台湾、自民政権へ『期待感』 衆院選、海外反応」『朝日新聞』2012年12月18日朝刊 2 面。
85）「習氏、日中対話に意欲

公明代表と会談」『朝日新聞』2013年 1 月25日夕刊 1 面。

86）「中国、海自に射撃レーダー

先月、尖閣近海で護衛艦に艦載ヘリにも照射か」『朝日新聞』2013年 2 月 6 日朝刊 1 面。
対応強める中国、領空侵犯の懸念」『朝日新聞』201387）「尖閣領海にヘリ搭載船
年 3 月 3 日朝刊 3 面。

88）「尖閣・台湾・歴史認識…日中、冷えたまま

習・国家主席選出、関係修復は」『朝日新聞』2013年 3 月15日朝刊 2 面。
日中対話、まず防衛当局間で」『朝日新聞』2013年 4 月

89）「尖閣緊張緩和、探る
27日朝刊 4 面。

尖閣背景90）「日中韓首脳会談見送り

中国『機熟さず』」『読売新聞』2013年 4 月

17日夕刊 1 面。
91）「麻生副総理ら靖国参拝

安倍首相は『真榊』奉納」『朝日新聞』2013年 4 月22日朝刊 1 面。
92）「日中韓財務相会議、見送り」『朝日新聞』2013年 4 月26日夕刊 1 面。
93）「谷内参与訪中

要人と会談

首相ブレーン

局面打開策探る」『読売新聞』

2013年 6 月21日朝刊 2 面。
94）「日中外相、会話なし

中国「尖閣棚上げなら首脳会談」 ASEAN 会合」『朝日新聞』2013年 7 月 3 日朝刊 4 面。
内閣方針95）「外務次官に斎木氏

安倍首相と気脈」『朝日新聞』2013年 6 月14日

朝刊 4 面。
96）「日中、糸口探る90分

斎木次官・王外相会談

対話へ、首相本気モード」『朝日新聞』2013年 8 月 1 日朝刊 4 面。
97）「中韓、広がる失望

終戦の日」『朝日新聞』2013年 8 月16日朝刊 3 面。

44998）「立ち話、首相の計算

中韓首脳と初接触 『各国の前なら断れない』」『朝日新聞』2013年 9 月 7 日朝刊 4 面。
99）「日中民間

改善の兆し

東京五輪

交流拡大の好機（解説）」『読売新聞』2013

年11月 7 日朝刊13面。
100） 添谷芳秀（2019）、『新・日本外交史Ⅱ』慶應義塾大学出版会、278-279ページ。
101）「日中経済、協調へ一歩

訪中団、副首相と会談

中国、政治対話には慎重」『朝日新聞』2013年11月20日朝刊 3 面。
102）「中国大手10社きょう訪日

経済界、関係改善へ一歩」『朝日新聞』2013年 9 月

24日朝刊 3 面。
103）「日中経済、協調へ一歩

訪中団、副首相と会談

中国、政治対話には慎重」『朝日新聞』2013年11月20日朝刊 3 面。
104）「中国・王外相と福田元首相が会談

尖閣など意見交換」『朝日新聞』2013年10月29日朝刊 4 面。
105） 宮城、前掲書、241ページ。
106）「日本版 NSC が初会合」『読売新聞』2013年12月 5 日朝刊 2 面。
107） 日本版 NSC とも呼ばれる国家安全保障会議の設置に至るまでの経緯は千々和
泰明が詳細に分析している。日本版 NSC の源流は1956年に設置された国防会議
までさかのぼるという（千々和泰明（2015）、『変わりゆく内閣安全保障機構―日
本版 NSC 成立への道』原書房、19ページ）。
108）「首相・副大統領会談

日米、中国防空圏『黙認せず』TPP、普天間も協力」『読売新聞』2013年12月 4 日朝刊 1 面。
109） 添谷、前掲書、266ページ。
110） 読売新聞政治部（2015）、前掲書、31ページ。
111）「対日関係の改善、中国外相が言及

靖国参拝・歴史認識は批判」『朝日新聞』

2014年 3 月 9 日朝刊 1 面。
112） 国分良成（2017）、前掲書、229ページ。
113）「河野洋氏、中国副首相と会談」『朝日新聞』2014年 4 月16日朝刊 3 面。
114） 国分（2017）、前掲書、229ページ。
115） 同上、247ページ。
116） 同上、247ページ。
117）「日中、首脳会談へ続く模索

福田氏橋渡し『大局的判断を』」『朝日新聞』

2014年11月 4 日朝刊 1 面。
118） 読売新聞政治部、前掲書、30ページ。
119） 同上、37ページ。
120） 外務省「日中関係の改善に向けた話合い」2014年11月 7 日（2019年12月 3 日ア
ク セ ス、https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html#top よりダウンロード）。
121） 読売新聞政治部、前掲書、28ページ。
122）「（2014衆院選）難局控えて年内解散

秋口から模索、選択肢は三つ」『朝日新450

政治学研究63号（2020）聞』2014年11月19日朝刊 2 面。
123） 読売新聞政治部、前掲書、53ページ。
124） L. ヤーコブソン、D. ノックス（2011）、『中国の新しい対外政策― 誰がどのように決定しているのか』（岡部達味監修、辻康吾訳、原著は2010年発行）岩波書店、
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野田佳彦（2009）、『民主の敵―政権交代に大義あり』新潮社。
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藤村修著、竹中治堅構成（2014）、『民主党を見つめ直す―元官房長官・藤村修回想録』
毎日新聞社。
防衛省（2018）『平成30年度版日本の防衛―防衛白書』日経印刷株式会社。
松井芳郎（2014）、『国際法学者がよむ尖閣問題―領土解決への展望を拓く』日本評論社。
松本健一（2014）、『官邸危機―内閣官房参与として見た民主党政権』筑摩書房。
宮本雄二（2012）、「日中の戦略的互恵関係を如何にして強化するか」（2012年 9 月15日、北京で開催された日中関係学会・中国中日関係史学会共催国際学術シンポジウムにて発表）2019年12月17日、https://www.mmjp.or.jp/nichu-kankei/kokusai/2012.9.15tyunitisympomiyamotokouen.html よりダウンロード。
薬師寺克行（2012）、『証言民主党政権』講談社。
山口二郎、中北浩爾編（2014）、『民主党政権とは何だったのか―キーパーソンたちの証言』岩波書店。