公益社団法人広島県建築士会 広島県地域貢献活動助成事業 募集要項
１ 趣旨・目的広島県建築士会会員が参画する県内の地域貢献活動の活性化に寄与することを目的に、公益社団法人広島県建築士会より、財政的、人的支援を行う。
２ 助成の対象事業会員が参画する以下のテーマに沿った営利を目的としない地域貢献活動の事業経費を対象とし、そのうち建設工事費は対象外とする。
（１） 地域のまちづくり活動（２） 歴史的遺産の再生と活用を図る活動（３） 景観の保全活動（４） 居住環境の保全･改善を図る活動（５） 福祉環境の整備を図る活動（６） 地域の住宅づくり活動（７） 地域防災を推進する活動（８） 自然環境の保全・整備を図る活動（９） 地域経済の活性化を図る活動(10) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(11) その他、社会サービス等※「社会サービス等」のイメージ
社会教育の推進を図る活動、人権の擁護又は平和の推進を図る活動、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、子どもの健全育成を図る活動、情報化社会の発展を図る活動、科学技術の振興を図る
活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動、消費者の保護を図る活動(NPO 法の活動
定義の残り分)「社会サービス」という概念は、所得保障としての年金・公的扶助、保健・医療(歯科医療を含む)・介護と連携した対人サービスとしての福祉サービスをより整備拡充するとともに、社会福祉を含めた社会保障制度の枠を拡大して、住宅保障、雇用保障、移動保障、教育保障などを含む。 (平成 12 年
5 月 29 日 日本学術会議 社会福祉・社会保障研究連絡委員会報告)
３ 助成（１）助成金一件一連の助成限度総額
３００，０００円
ただし、限度額の範囲内で建築士会まちづくり委員会（以下「委員会」という。）が決定した額。
（継続的な事業の場合、３年を限度とする。
）（２）人材派遣
派遣希望の内容、これに対する適任者の状況に応じて 3 人以内の建築士を派遣する。
派遣建築士には最大 6 回分の交通費（最大 1 回/2 月の参加を想定）を支給する。
４ 助成の申請（１） 申請時において申請組織内に５年以上継続して建築士会会員であるものが、２名以上所属する活動団体であることを要件とし、その代表者が申請する。
（２） 所定の助成申請書により申請を受け付ける。
（３） 助成金額は、委員会内に設置する助成事業選考会において審査、決定し、通知する。
（４） 申請は毎年４月末まで受け付ける。委員会は審査の結果、助成内容を毎年６月までに決定する。
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実績の報告（１） 助成団体は事業が完了した時は、助成事業の完了した日から起算して一箇月を経過した日、または年度末のいずれか早い日までに、実績報告書を建築士会に提出しなければならない（別記様式１，２）。実施報告書には、助成相当額の支払証拠書類を添付することとする。
（２） 助成団体は、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合は、あらかじめ建築士会
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の承認を得なければならない。
（３） 助成団体は、建築士会から求められた場合、活動成果を公表しなければならない、
付 則
この要領は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、令和元年 5 月 8 日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

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年

公益社団法人広島県建築士会

月日

広島県地域貢献活動助成申請書(公社)広島県建築士会 御中
申請者
広島県建築士会地域貢献活動助成を受けたいので、以下のとおり申し込みます。

㊞

1.活動団体の名称
設立

年

月日

名 称
所在地 〒
広島県
TEL：

FAX:

2.代表者
氏 名
住 所 〒
TEL：

FAX:

3.連絡責任者
氏 名
住 所 〒
TEL：

FAX:

携帯 TEL：e-mail：4.事業名称5.助成対象事業区分（該当に○をして下さい）
・地域のまちづくり ・歴史的遺産の再生と活用 ・景観の保全 ・居住環境の保全･改善
・福祉環境の整備
・地域の住宅づくり
・地域防災・自然環境の保全・整備
・地域経済の活性化 ・農山漁村又は中山間地域の振興 ・その他（）
6.活動者数士会会員名士会非会員名合計

広島県建築士会・会員氏名（多数の場合は別紙でも可）・・
7.助成希望額

今年度円 （ 単年 ・ 継続 ）＊継続の場合年継続の年目

3名8.事業費

今年度円

9.建築士人材派遣
・希望しない・希望する (専門分野、指導を求める具体的内容、人数(3 人以内)を記入してください)
10.団体の活動目標（将来計画）

11.団体のこれまでの実績

12.今回申請する具体的内容（1）事業の目的・内容（実施する事業に建築士が参画することがふさわしく、また事業の内容を分かり易く理解し易いように詳細に記述して下さい。
活動センターからの助成に見合う事業のみ記述し、他団体等からの助成に見合う事業は記述しないで下さい。）（2）事業実施のスケジュール（今年度の事業開始から完了報告までの期間中の範囲で主要な事業について順を追って記述して下さい。
）（3）事業を実施した結果得られる成果と効果（4）他の協力団体・グループ等がある場合に記入して下さい。
・有り（団体名）
・無し

4（5）他からの助成金の有無について（有の場合予算書の収入の部、その他の資金欄に記入して下さい。）
・有り（助成事業団体名及び金額）（助成事業団体名）

（金額）

・無し
13．その他添付書類（収支予算書の後に添付して下さい。）（1）活動者全員の名簿（士会員も含めた名簿の場合は士会員を明記して下さい。行事参加予定者は除きます。
）（2）組織図（3）今回の申請事業内容を理解しやすくするために、これまでの活動実績があれば活動の内容を解りやすく表現した写真、パンフレット等を添付して下さい。
（4）団体の規約・定款等があれば添付して下さい。

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収支

予算書

１．収入の部
収入科目

予算額

積算内訳

Ａ 地域貢献活動助成金円Ｂ 自己資金円Ａ＋Ｂ 助成対象計円

Ｃ その他の他団体からの助成金等円

Ａ+Ｂ+Ｃ円合計

1.自己資金・その他の助成金等について内訳欄に具体的に収入項目・助成先・金額を記入して下さい。繰越金は自己資金に含みません。
2.活動センターでの助成決定額をＡ欄の助成金として下さい。

２．支出の部
支出科目

予算額

積算内訳Ａ+Ｂ
（例示）

資料作成費
会場費
印刷費
講師謝礼
通信費
消耗品費

助成対
象
項目

Ａ+Ｂ 助成対象計円

Ｃ助成対
象
外項目

必要に応じて記入して下さい

（例示）

役務費
旅費
その他
Ｃ

助成対象外計円

Ａ+Ｂ+Ｃ 事業全体 合計円

1.助成対象外の事業が無い場合はＣ欄の項目は記入不要です。
2.助成対象項目は例示を参考に事業内容から判断して最も適していると思われる項目で作成して下さい。
3.内訳欄は支出予算額ごとに想定される積算内訳を記入して下さい。
4.Ａ＋Ｂの助成対象計の金額は収入の部、支出の部共同額として下さい。

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収支

予算書（例）

１．収入の部
収入科目

予算額

Ａ 地域貢献活動助成金

100,000 円

Ｂ 自己資金

100,000 円

Ａ＋Ｂ 助成対象計

200,000 円

Ｃ その他の他団体からの助成金等

100,000 円

Ａ+Ｂ+Ｃ300,000 円

合計積算内訳

会 費
協賛金
繰入金

会員 25 名×1,000 円=25,000 円
5 社×10,000 円=50,000 円
25,000 円○○団体からの助成金 50,000 円△△町からの地域振興助成金 40,000 円
自己資金 10,000 円(寄付金)

1.自己資金・その他の助成金等について内訳欄に具体的に収入項目・助成先・金額を記入して下さい。繰越金は自己資金に含みません。
2.活動センターでの助成決定額をＡ欄の助成金として下さい。

２．支出の部
支出科目

助成対
象
項目

予算額

Ａ+Ｂ
会議費
資料作成費
会場費
印刷費
講師謝礼
通信費
消耗品費

3,000 円
10,000 円
17,000 円
150,000 円
20,000 円
15,000 円
5,000 円Ａ+Ｂ 助成対象計

200,000 円

Ｃ助成対
象
外
項目

積算内訳
打ち合わせ 3 回予定
200 部×50 円
会場使用料
パンフレット 500 部×300 円
2 名×10,000 円（交通費共）
電話代・郵送料
文具代

必要に応じて記入して下さい

役務費
旅費
会議費
予備費
Ｃ

30,000 円
30,000 円
20,000 円
20,000 円

助成対象外計事務アルバイト料□□大会出席旅費
ボランティア参加者お茶代

100,000 円

Ａ+Ｂ+Ｃ 事業全体 合計

300,000 円

1.助成対象外の事業が無い場合はＣ欄の項目は記入不要です。
2.助成対象項目は例示を参考に事業内容から判断して最も適していると思われる項目で作成して下さい。
3.内訳欄は支出予算額ごとに想定される積算内訳を記入して下さい。
4.Ａ＋Ｂの助成対象計の金額は収入の部、支出の部共同額として下さい。

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