第 2 号報告 平成 25 年度事業計画

第１号報告

平成 23 年度事業計画

平成 25 年度

事 業 計 画
自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日

1．概

要・創立 100 周年事業の推進「豊かなくらしの礎を これまでも、これからも」－これは来年（平成26年）11月に迎える土木学会の創立100周年事業の実施にあたり、定められたキャッチフレーズである。平成25年度はその前年度として、「来し方を振り返り、往く末を見定める」節目となる創立100周年に向けた活動を加速させる。
・災害やインフラのメンテナンスへの対応
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3年目、被災地の本格復興を着実に進めるための支援を行う。次に高い確率をもってその発生が予想されている首都直下地震や南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震といった巨大地震への備えも喫緊の課題となっている。また、緊急災害対応を必要とする自然災害も近年、その数を増している。また、昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故に見られるように、高齢化した社会インフラの維持管理・更新といった問題にも対応が必要である。こうした状況下において、土木の専門家集団である当会に対する期待は大きく、東日本大震災からの復興に対する支援のみならず、社会インフラのメンテナンスへの対応を積極的に進めていく。
・国際活動の充実国際化は待ったなしで進んでいる。土木学会は昨年、「国際センター」を設置し、土木界の中核的組織へ転換すべく舵を切った。アジアでの土木学協会組織である「ACECC」の事務局の日本誘致に成功するなど、下地を整えつつあるが、二カ国間交流の活性化など「国際センター」としての成果が問われる年であり、国際活動の充実を進めていく。
・技術力・人材育成「JSCE2010」では、「土木学会の技術力・人間力」が謳われている。専門技術者・研究者に、技術力に加えてコミュニケーション力やITリテラシィーなどが求められているように、土木学会もその中核である技術力だけでなく、社会とのコミュニケーション力や土木技術者の倫理観の高揚にも努める。
技術力については、人口減少、少子高齢化が一段と進む中で、広域的な巨大災害への対応のみならず、各種社会インフラのメンテナンスにも力を発揮しなければならない。また、大震災が技術者の信頼に問題を投げかけたが、一方で土木技術者に対する社会のニーズも高まりつつある。
人材育成のみならず、資格者の活用の面で、当会の土木技術者資格制度の浸透を図る。
・社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーション力についても、学会誌や学会データの「見える化」に加えて、Facebookやその仕組みを利用した情報プラットフォーム「シビルネット」活動などを進めている。
また昨年度来検討してきた「土木広報」といった観点から、社会の土木に対する正しい理解をさらに深めるため、情報発信の高度化や情報の社会への浸透を図る。

・JSCE2010のマネジメントサイクル
言うまでもなく「土木」はインフラ整備・運営をとおして「豊かなくらしの礎」であり続けなければならない。そのためには、具体的に社会へ直接貢献することが必要であり、それも学会サイドの自己満足ではなく、社会から認められるものでなければならない。本会は、1998年から5年ごとに学会の改革策を示し、それを活動の拠り所としてきた。現在は、第三次行動計画とも言える「JSCE2010」に基づき、マネジメントサイクルを回している。この「JSCE2010」の実施期間は当初は2012年までの5年間とされたが、次期「JSCE2015（仮称）」と創立100周年のタイミングを考慮して、2014年まで延長された。したがって、当期は「JSCE2010」の総決算に向けたプレ年度となる。
・財務強化
財源の確保については、数年来の財政改善・強化策の実施により、改善が図られつつある。財源の主なものである会費収入については、会員増強・確保に向けた積極的な施策が奏功して、増加傾向に転じつつあるが、社会経済情勢から長期的には不透明であり、今後とも会員各位に学会活動への参画意識を高めていただくため各部門で努力を傾注する。また、創立100周年事業や社会から求められる種々の公益活動を推進するためには、原資の一層の確保が不可欠であり、昨年度に創設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の浸透を図る。
公益社団移行後、1年目、2年目は、学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、定款自治の観点から、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の業務執行状況報告の導入などを実施した。3年目となる当期は、学会の運営をまさに公益社団法人にふさわしいレベルに定着させなければならない。
2．企画部門
企画部門ではこれからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め検討を進める他、各部門が計画に基づき、あるいは環境の変化に応じて的確に活動できるように支援する。
このため、昨年度実施した「土木技術者動向調査」の分析に引き続き「みらい構想小委員会（平成23年度設置）」において、30年後をみすえた土木界、土木技術者およびそれを支える土木学会のあり方について関係部門と連携して検討を進める他、100周年事業実行委員会と連携して、長期を展望する「土木学会 将来ビジョン（仮称）」の策定を支援する。また、「JSCE2015（仮称）」の策定方針を検討し、各部門へ作成を依頼するとともに作成を支援する。なお、JSCE2010で定めたアクションプランの適切な実施を図るため、各部門と連携しながら成果の自己評価を実施するとともに、PDCAマネージメントシステムの円滑な運用を図る。
「技術価値の国際化小委員会（平成23年度設置）」の活動では、我が国の誇る技術を文化などと統合し、海外移転するためのモデル策定を引き続き検討する。
土木学会の活動状況をわかりやすく示す「見える化」データについては学会活動の発展や変化を踏まえ、公表データを追加するとともに表現の方法を改善する。
さらに、土木に関わる重大な社会問題についての議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会に発信する。
3．コミュニケーション部門
JSCE2010に基づき、学会と社会、会員のコミュニケーション機能の充実を図ることとし、的確な情報発信のために、各部門との連携を図りつつ、ホームページ、Facebook、記者発表、パンフレット、学会誌などの手段を通じた情報提供のシステムを改善する。
社会コミュニケーション委員会では、土木広報の目的は、「一般社会へ土木の役割や価値を正しく、わかりやすく伝え、土木と社会が情報・意識を共有することによって、健全で良好な社会構築に貢献すること」と定義して、具体的なコミュニケーション活動につなげている。
平成 25 年度は、従来からの土木の啓発活動やイベント活動などを行っていくだけでなく、外部への情報発信を効果的な戦略に基づいて実施していき、住民の理解・信頼を得ながら＜共＞に社会を＜築＞いていく方向性を求めていく。そして、社会や住民の理解・信頼を促し、さらには土木のステータスを高め、土木技術者の誇りや若年層の底上げにもつなげる。
具体的には、社会とのインターフェース機能の強化、会員向けサービスの向上を主眼に事業を組み立て、分かりやすく魅力ある「土木学会誌」の編集・発行に努めるとともに、土木の日事業を通じて社会基盤の存在と意義に関する啓発・広報を進める。
さらに、従来にない新たな視点として、100周年事業と連動した土木遺産ツアーなど地域に身近な歴史資産活用や他分野との連携に取り組み、定着から展開へ向けて各事業を継続する。また、身近なテーマでトークを楽しむ「土木a la mode」、NHK番組などと連携して「暮らしと密接な土木」を発信するなど一般社会へ向けた実効性のある活動を行っており、これらの活動は、Facebookなど新たな情報発信ツールの活用なども効果的な道筋となることを示している。これらに関して今後に向けた土木広報モデルケースとして方法論を提示する。
学会誌は、土木の現状に疑問・危機感を抱き、そもそも土木とは何か、我々は何をするべきかを根底から考え、悩みながらも前を向こうとしている人々のための学会誌を作る。3万9千人の会員の手元に毎月届けられる冊子を通して、土木の直面する課題に関わる議論、および、学会の歴史や活動の理解と愛着、これらを深めるきっかけ・補助線・エネルギーとなる情報を提供する。
きっかけとは、これまで関心がなかった情報に触れて興味が広がること。補助線とは、複雑で混迷した課題を考える切り口や視座を得ること。そしてエネルギーとは、読んだあとに元気が出てくること。このような感覚を得られることを願って編集する。今年の特集は、ものづくり・ひとづくり・国土保全を柱とする。連載は「見どころ土木遺産」の他はリニューアルし、海外情報から日常を見る目に刺激を得ようと、「海のむこうの仕事から」で海外における土木の仕事のエッセンスを、「Studying Abroad」で海外の教育プログラム等の情報をお伝えする。「この本、薦めます」で書評や新刊紹介とは少し違った本の紹介をし「土木学会委員会紹介」では、学会に設置されている各種委員会の経緯や現在のミッションを伝える。「地域レポート」で会員からの一般投稿を募り、学生企画は土木の仕事の新たな価値を彼らの視点で探ってもらう。そして東日本大震災に関連しては、小特集や現地からの情報を継続的に掲載する。ご意見ご批判を賜りつつ、土木学会百周年に向けて、一号一号を重ねていきたい。
土木の日事業については、各支部との連携を強化し、地域に根ざした社会資本整備の意義と重要性を長期的視点から啓発、周知する機会としての幅広いコンセンサスを形成するための場の提供を継続的に行う。また、本部行事として土木の日記念行事シンポジウム等を行うなど、平成26年度の学会創立100周年の企画に協力する。
4．国際部門
平成22年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向けた活動を行う。また国際に関わる多くの施策を実行し、国際活動を幅広くサポートする体制を強化するために設置した「国際センター」を中心とした活動を展開する。

(1) 国際ネットワークの拡充と二国間交流の強化
土木学会全国大会におけるラウンドテーブルミーティング等の開催、海外協定学協会の年次大会への参加、ジョイントセミナーの開催、Study Tour Grantによる学生の招へいなどを通じて、人的および技術的国際交流を進める。
サマーシンポジウムの開催を通じて留学生の交流の機会を設けるとともに、情報の発信・交換・交流を目的とした留学生ネットワークの構築を行う。海外拠点として期待される海外分会の機能向上と分会活動活性化のため技術交流会の開催や専門家の派遣などの活動支援や、現地邦人会員の海外分会活動への参加勧誘などを通じて、JSCEネットワークの拡充を図る。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）については、2013年8月にジャカルタで開催される第6回アジア土木技術国際会議（CECAR）に向けた活動、土木学会に設置されるACECC事務局への支援、土木学会が委員長を務める河川環境、鉄道技術、ITSの各技術委員会（TC）の活動支援などを実施する。
(2) 国内外への情報発信「国際センター通信」を定期的に発信するとともに、内容の充実を図る。リニューアルした
英文ホームページの情報発信量および即時性の確保に努める。情報発信体制の強化を図るため関係部門や外部機関との連携を進めるとともに、土木学会誌を通じた情報発信を積極的に行う。
(3) 人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として、関係者と協力し、建設企業の海外展開支援に資する講習会等を企画、実施する。
(4) 共通課題解決の場を提供
国際センターが窓口となり、産官学の共通課題の解決のための場を提供し、具体的活動を通じて、積極的に海外展開を支援する。
5．教育企画部門
教育企画・人材育成委員会を中心として、国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。特に構造物の維持管理や災害復興を可能とする技術者育成委員会の創設の可能性について探究する。
委員会としての目標を達成するために､委員会を構成する12の小委員会（①大学大学院教育小委
員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤ダイバーシティー推進小委員会、⑥成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑦土木と学校教育会議検討小委員会、⑧中高生キャリア教育小委員会、⑨土木工学分野における知識体系・能力体系の検討
小委員会、⑩NPO中間支援組織設立準備委員会、⑪教育論文集部会、⑫行動する技術者たち小委員会）において各々活動を展開し､様々な媒体によってその成果を学会内外に発信する。
また、本委員会の活動は年々活性化、小委員会が取り扱う範囲も多様化してきている一方、委員会活動経費が圧縮される状況も鑑みて、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励するとともに、共通テーマに関する議論の活性化を図るものとする。
6．社会支援部門
防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門や国土交通省等政府機関、関連学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震、風水害をはじめとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言・提言を行う。また、これらの成果に関して、報告会、HP、学会誌、海外分会や提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門と協力して対応する。
7．調査研究部門
東日本大震災への対応に関しては、引き続き、分野毎の主体的活動はもとより、広範な連携により総合的な調査研究体制を整え、機動的に対処する。一般的な課題に関しては、29の調査研究委員会は、JSCE2010に基づき、これまでと同様、調査研究活動を主体的に行うとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。平成25年度は特にコンクリート標準示方書や水理公式集の改訂、コンクリートや鋼など土木構造物の設計・施工および維持管理・長寿命化のあり方、東日本大震災の教訓をうけて総合的津波対策、歴史的構造物の保全・活用、さらにエネルギー土木施設の被災事例調査・分析などを重点テーマとして複数の委員会が活動を行う。財政面では、財政強化3ヵ年計画のもとで、部門として策定したアクションプランを引き続き実施していく。調査研究活動の成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々の篤志を含む原資により運営される重点研究課題（研究助成）は、部門の戦略的施策となるもので、国際競争力の強化、地球環境問題や巨大災害リスクへの対処をテーマとして取り上げる。今後もテーマ設定のあり方や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。
土木学会論文集（A1～Hの計19タイトル）、ならびに平成25年1月より新たに発刊したJournal ofJSCE（土木学会英文論文集）について、オンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行を行っていくとともに、再編に伴う運営方法や、通常号と特集号ならびに新たな英文論文集に関する課題の解決、あわせて投稿査読システム（和文用・英文用）の改良・メンテナンス等にも取り組む。
さらに、国際部門と連携して国際交流を進めるとともに、社会支援部門とも連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
8．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
平成25年度は、18点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引き続き検討する。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進に努める。また、新刊発行の期日を遵守してもらうよう、関係する委員会へ引き続き呼びかける。
販売促進活動については、平成24年度発行の「コンクリート標準示方書」3編および平成25年度発行予定の2編の販売促進に努め、増収を図るとともに、出版物のメールニュース配信の実現に向け、課題等を検討する。

創立100周年記念出版物について、公募により採択した出版企画を加えて、発行準備を進めるとともに、「コンクリート標準示方書」の売上が貢献する出版安定化預金の活用を検討する。
絶版図書のオンデマンド販売については、ニーズを確認し、追加導入する出版物を具体的に検討する。
出版界で導入が進む電子出版について、引き続き状況を確認し対応を検討する。
土木のPRにつながる出版物を、ニーズ調査アンケートの結果等を参考にしながら、社会コミュニケーション委員会と連携し企画する。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて、関係する委員会と協議の上、規程、規則を改正する。
9．情報資料部門
情報資料部門は、土木図書館を情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターと位置付け、学会内の資料および土木関連図書資料や映像資料などの収集と提供に努め、魅力ある運営を進める。そのため収集した資料を活用し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページなどインターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため、本年度は次の事業を重点的に行う。
・学術研究成果の公開、検索システム、デジタルアーカイブ等の継続事業の実施および図書館活用方策の検討を行う。
・土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」）等の継続事業の実施および映像コンテンツの活用方策の検討を行う。
・東日本大震災アーカイブサイトのシステム構築およびコンテンツの充実を目指し、昨年度に引き続き外部資金の導入を図るとともに、震災関連資料、写真、映像などの持続的な収集・管理・公開を行う。
・100 周年に向けて各事業が要求する各種資料の提供・支援を行う。
10．総務部門
公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事項に取り組む。
(1) 100 周年事業（重点課題）
平成 26 年に迎える創立 100 周年の機会を、来し方を振り返り、往く末を見定める重要な節目、大きな転機ととらえ、100 周年事業実行委員会の組織運営のもと、学会の公益的性格の強化等に資する各事業を推進する。
(2)全国大会
平成 25 年度全国大会は、学会の公益的性格の強化等の観点から、一般市民参加の促進や 100周年事業への連動も意識し、「土木が築いた今日と、切り拓くべき未来」をテーマに日本大学生産工学部津田沼キャンパスにて開催する。
(3)会議等の運営総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、特に昨年度から取り組みを始めた理事会の運営方法の改善を進め、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動を展開する。今年
度から、web 会議システムを導入し、会議運営に係る費用面での負担軽減を図る。
(4)表彰
表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）においては、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。
(5)技術者倫理
東日本大震災を機に技術者のあり方が問われており、「土木技術者の倫理規定」について、平成 24 年度の倫理規定検討部会による改定の是非についての答申を踏まえ、必要な対応を行う。
(6)他部門との連携等
財政面の改善の観点から土木ボランタリー寄附（dVd）の定着に向けて支部を含めた学会全体への浸透を目指すとともに、引き続き財政改善、会員数の増強、効果的な使途の検討等、関係部門と協力して取り組む。
11．財務・経理部門
公益事業活動を推進する財源を確保するため、関係部門と協力して会員増強に努めるとともに土木ボランタリー寄附制度の浸透を図る。さらに保有資金の効果的運用で財務活動収入を図る。
また、次年度以降の計画も踏まえて100周年記念事業の本格的活動にあたり、実行委員会等と連携して資金の適切な管理を行う。
会計処理に関して、本部・支部とも新会計システムの一層の習熟を図り、財務諸表類の資料を効率的にまとめるとともに、グラフ化など「見える化」を定着させる。また、未収入金回収を迅速に行うため会計システムと行事申込受付等の周辺システムとの連携プログラムの開発を目指す。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人による支部監査を継続して行う（2支部程度）。
12．会員・支部部門
平成24年度に引続き、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
【会員増強】
・正会員（個人会員）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職員の入会依頼を行う。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行う。
・学生会員の入会を促進するため、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴活用の依頼を行う。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し正会員（個人会員）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人会員）として学会活動を継続し易くするための「会費前納制度」の広報に努める。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人会員）、および推薦資格を有するフェロー会員に対してフェロー会員の申請（推薦）の案内を行う。
・新たに策定した若手実務者層の会員増強策（担当支部：関東支部）およびシニア会員の退会抑制策（担当支部：中国支部、中部支部）について、本年度末までに試行し成果を検証する。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月１回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
・正会員（法人会員）、特別会員の特典として、年次学術講演会概要集 DVD 贈呈を継続する。
・再構築した会員管理システムの安定運用に努める。

【支部活動の新展開】
・支部ブランチ活動の効果をレビューするとともにその活動の充実を図る。
・国土や社会基盤に関連して実施されている種々の「市民協働活動」の実施主体や、そうした活動に関心を持つ個人、および土木に興味を持つ個人との交流を支援することを目的とする、Facebook の仕組みをベースとした緩やかな情報プラットフォーム「シビルネット」活動の他支部への展開を検討する。
13．技術推進機構
土木技術者資格制度については、受験者数を増やすための広報活動と同時に、資格更新率を改善するため資格保有のインセンティブ向上策を検討する。その一環として資格保有者の活用を促進していくため、引き続き、地方整備局や地方自治体などの発注機関を訪問し、土木学会の資格制度に理解を求めるとともに、地域の資格保有者を増やすための啓蒙活動を進める。なお、適時の資格制度改革を継続して検討する。また、土木技術者グレードガイドラインの周知を図り、土木技術者資格をキャリアパスと連動させた土木技術者としての基本的な資格とするためのコンセンサス形成に努める。
また、コンピュータ試験（CBT）を利用した「土木技術検定試験（兼 2 級土木技術者資格審査）」を軌道に乗せるための受験環境の改善につき検討し、引き続き、地方への土木技術検定試験に対する広報活動も行っていく。
継続教育制度では、利用率向上・会員サービスの点から、学会の CPD システムの改修について検討を行う。また、総合評価入札制度などで全国的に CPD が広く活用されてきた状況を踏まえて、引き続き、社会情勢を睨んだ CPD ガイドブックの改訂や e-ラーニングを含めた継続教育プログラムの充実について検討を行う。
技術評価制度については、学会誌等を通じた評価技術の広報や制度の PR に努め、新規案件の獲得を図る。
受注業務研究では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による土木分野および環境分野の教育プログラムの審査を円滑に実施する。また、土木関連分野の国際規格（ISO）等の最新動向調査、ITS 関連業務、原油岩盤備蓄施設の健全性評価技術検討業務等の継続受注を図り、事業の柱とするとともに、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。