平 成 ３１ 年 度 事 業 計 画
平成３０年中における県内の刑法犯認知件数は、１１，３４６件と前年比−１，４２１件（前年比−１１．１％）で、平成１６年から１５年連続で減少し、戦後最少を更新した。
罪種別では、空き巣や忍び込み等の住宅対象窃盗が５１８件と前年から２７．６%減少、また自動車盗も４０８件と前年を６．６％下回ったが、車上ねらいが８８１件と前年から３２．１％の増となっており、国道など幹線道路沿いの自宅やアパートの駐車場で発生し、特に宇都宮市、小山市、下野市などでの発生が目立っている。
また、振り込め詐欺等の特殊詐欺は、１７４件（前年比−１３件）、被害額が約３億７千４百万円（前年比約−２億５千百万円）と、被害件数、被害額ともに減少したものの、依然としてオレオレ詐欺や架空請求詐欺が多発したほか、還付金を受け取れるとして電話等で接触し、ＡＴＭに誘導し、加害者の口座へ振り込みを行わせる還付金等詐欺が増加するなど、依然として憂慮すべき状況にある。
更に、子どもや女性に対する声かけ事案等の認知件数は、６２１件と前年比−１６件の減であった
ものの、この種事案に対する県民の不安が大きいことは県政世論調査からも裏付けられている。
こうしたことから、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、県民の体感治安を改善するには至っていないのが現状である。
平成３１年度は、これらの情勢を踏まえ、引き続き地域安全活動の活性化を図り、「安全・安心な街づくり」を目指して、警察をはじめ関係機関・団体と緊密に連携しながら、次の事業を推進する。

第１ 会議の開催
１ 定時総会：５月
２ 理 事 会：５月、翌年３月
３ 各種会議への参加
全国防犯協会連合会及び関東防犯協会連絡協議会の総会、その他の会議に出席する。

第２ 防犯意識及び防犯諸対策の向上のための啓発事業
１ 啓発資料等の作成・配布及びホームページによる啓発
現在の犯罪情勢に対応した各種啓発・広報資料を作成し、各地区防犯協会、自主防犯ボラン
ティア団体、少年関係団体、警察署等を通じ、・「全国地域安全運動」（毎年１０月１１日から２０日までの１０日間実施）
・「年末・年始地域安全運動」（年末年始特別警戒）・「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」
等の機会をとらえ、栃木県警察、地区防犯協会、防犯ボランティア団体等と連携しながら県民にこれら啓発資料を配布することにより、防犯意識の高揚と防犯諸対策の活性化を図る。

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特に、その時々の県内の犯罪情勢、犯罪実態に迅速に対応した広報活動の充実、強化を前記関係機関、団体との連携を強めながら図っていく。
また、より多くの県民に防犯対策情報を発信するため、平成２６年度にリニューアルし、機能性を高めたインターネットホームページを積極的に活用し、犯罪情勢に対応した迅速な情報の発信に努める。
２「地域安全県民のつどい」の開催
防犯意識の高揚を図るため、県民及び関係者を対象に宇都宮市において、栃木県、栃木県警察、当協会共催による「地域安全県民のつどい」を開催し、防犯功労者・功労団体への表彰等を行う。
３ 防犯ボランティア団体等の支援事業
自主防犯パトロールに対する県民の意識を高め、地域における自主防犯パトロール活動を促進し、活性化を図るために、自主防犯パトロール団体、防犯連絡協議会、少年指導委員等に対し、ハンドブック、チラシ、防犯グッズの配布や活動資金の一部支援等の支援事業を行う。
４ 防犯ビデオの貸し出し
県民の防犯意識の高揚と防犯ボランティア団体の積極的な活動を促進させるため、地域安全活動、児童誘拐防止、危険ドラック対策、特殊詐欺防止等に関する防犯ビデオを地区防犯協会、自治会、消費生活センター、学校、警察署等に無料で貸し出す。

第３ 防犯対策の調査研究
１ 犯罪に関する資料収集
当協会の各種事業を効果的に推進するため、犯罪統計、少年非行、多発する犯罪の情報、地域安全活動に関する情報を収集し、当協会のホームページや機関紙、チラシ等を通じて地区防犯協会、賛助会員等県民に広く周知していく。
２ 女性部による研究
当協会女性部の活動として、本県警察本部等から講師を招き、最近の犯罪情勢やその防止対策について研修会を開催する。
また、茨城、群馬県女性部との北関東三県合同研修会を開催し、各県の防犯対策に関する情報交換を行うことにより、互いの県の活動手法について調査研究する。
最近では、茨城、群馬県女性部の地域の高齢者に対する防犯啓発活動を参考に、本県女性部が特詐欺被害防止寸劇を展開するなど研修会の成果を実際の活動に反映させている。

第４ 防犯功労者及び防犯功労団体の表彰事業
１ 栃木県防犯協会長表彰等
地域における防犯活動の意義を啓発し、県民の士気を一層高めるために、多年にわたり防犯思想の普及高揚等地域における防犯・地域安全に尽力し、犯罪の抑止に多大の功労のあった個-2-

人や団体を防犯功労者又は防犯功労団体として、当協会長と警察本部長が連名で表彰する。
受賞者は、「地域安全県民のつどい」において表彰する。
また、関東防犯協会連絡協議会表彰、全国防犯協会表彰についても、審査・選考の結果、上申する。

２ 地域安全ポスターコンクールの開催
若い世代から防犯意識を高揚、定着させるため、小・中・高校生を対象とした地域安全ポスターコンクールを開催する。
作品は、窃盗・特殊詐欺の被害防止、少年非行・薬物乱用の防止、暴力団追放などをテーマに募集する。応募作品は、各警察署単位で審査会を行い優秀作品を選考し、更に、これら優秀作品を警察本部に集め、警察本部、当協会、美術担当の専門家、マスコミ代表で審査会を行い、県の優秀作品を決定し、「地域安全県民のつどい」時に表彰を行う。

第５ 幼児誘拐防止巡回指導の推進
全国的に幼児誘拐事件の発生が毎年危惧されるなか、本県の世論調査においても県民が不安に感じる犯罪の１位（６５．９％）に「子どもに対する犯罪」をあげており、この種の事件への不安感の大きさを物語っている。
こうした事件を防止するためには、幼児期から誘拐犯罪に対する防犯意識を園児に直接植え付けることが大きな効果を発揮することから、当協会の専従職員が年間を通じ計画的に県内の幼稚園、保育園を対象に幼児誘拐防止巡回指導を実施する。 （約２２０回）
また、園児の保護者への意識高揚と家庭での周知徹底を目的に、巡回指導時には園児全員に広報チラシを配布する。更に、教育委員会を通じ、小学校新１年生全員を対象に広報チラシを送付する。

第６ 自転車防犯対策事業
県民の身近で発生する自転車の盗難防止と盗難に遭った自転車の早期回復を図るため、「自転車の二重ロック運動」の推進と、自転車防犯登録制度の普及に努めていく。
特に、当協会の自転車防犯登録業務は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、県公安委員会から指定を受けているもので、自転車防犯登録制度の効果的な運用を図るため、本年度も引き続き迅速かつ計画的な業務執行に配慮する。

第７ 風俗環境浄化意識向上事業
当協会は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。
）により「風俗環境浄化協会」として栃木県公安委員会から指定を受けており、善良な風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに青少年の健全育成を害する犯罪防止等に努めている。
１ 風俗営業管理者講習-3-

風営適正化法に定める風俗営業管理者講習会については、公安委員会の委託事業として毎年９月〜１１月の間、県内各所にて実施する。
（約１２回）
２ 風俗営業許可申請に伴う現地調査
風営適正化法に定める風俗営業許可現地調査について、公安委員会の委託事業として年間を通じ実施する。(約１６０回）

第８ 古物商許可標識等発行取次事業
古物営業者に対する古物商許可標識及び古物商行商従業者証等のあっせんを行う。

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