実施報告書
主催:国際自然保護連合日本委員会
共催:名古屋大学大学院環境学研究科、日本自然保護協会、WWF ジャパン
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、野生生物保全論研究会
国立環境研究所、ラムサール・ネットワーク日本、CEPA ジャパン
国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク、四国生物多様性ネットワーク
生物多様性かんさい、生物多様性わかものネットワーク、東部丘陵生態系ネットワーク協議会
協力:国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク 中部グループ、なごや環境大学、
環境省中部環境パートナーシップオフィス(EPO 中部)、浜松ＮＰＯネットワークセンター
森と水辺の技術研究会
協賛:リゾートトラスト株式会社
後援:環境省、国連生物多様性の 10 年日本委員会、愛知県、名古屋市
助成:地球環境基金、経団連自然保護基金

内容
１．プログラム----------------------------------------------------------------------------------1

２．開会式・全体会合----------------------------------------------------------------------------------2

３．記念フォーラム

----------------------------------------------------------------------------------5

４．分科会----------------------------------------------------------------------------------9

分科会 1:「わかものを巻き込むために」 ------------------------------------------------------------10
分科会 2:「動植物園の活用で生物多様性認知度をＵＰ！」 --------------------------------------12
分科会 3:「絶滅危惧種保全に向けた企業と市民の新たな連携を考えよう！」分科会 4:「地域にとって必要な生物多様性地域戦略とは」--------------------14-------------------------------------16

分科会 5:「魚食クライシス～生物と文化の多様性～」 ----------------------------------------------18
分科会 6:「目標 3(奨励措置・補助金)COP13 に向けた提言づくり」 -------------------------------20
分科会 7:「田んぼ 10 年プロジェクトの歩みと水辺の生きものがつなぐ田んぼと干潟」
分科会 8:「どこをどう守る？効果的な保護地域の実現へ」
５．パネル・ポスター 出展団体一覧------------22--------------------------------------24---------------------------------------------------------------------26

参考資料①にじゅうまるプロジェクトの成果 2014-2015----------------------------------------28

参考資料②にじゅうまるプロジェクトへの提言・全体会合のコメントまとめ--------------------------31

1. プログラム(1) 1 日目－2016 年 2 月 20 日(土)10:00～12:00 開会式・全体会合
12:00～13:00 休憩
13:00～17:00 にじゅうまる COP2 記念フォーラム
17:00～18:00 ポスターセッション
18:00～20:00 交流会(2) 2 日目－2016 年 2 月 21 日(日)09:30～10:00 分科会の目的共有
10:00～15:00 分科会
15:00～15:30 休憩
15:30～16:30 分科会成果の共有、閉会式

12. 開会式・全体会合(1) 日時:2 月 20 日(土)10:00～12:00(2) 場所:名古屋大学野依記念学術交流館 2Ｆ ホール(3) 参加者数:90 名(4) 内容:司会進行:ラムサール・ネットワーク日本 安藤よしの
第一部 10:00～10:40
開会挨拶
IUCN-J 会長 吉田正人
共催団挨拶名古屋大学大学院環境学研究科 夏原由博
愛知目標の達成状況と達成に必要な今後の取り組み
環境省自然環境局生物多様性施策推進室長 堀上勝にじゅうまるプロジェクトの活動報告
日本自然保護協会/IUCN-J 事務局長 道家哲平
第二部 10:40～12:00にじゅうまるメンバーによる活動紹介および提言
愛知ターゲットに触れる
1、生物多様性アクション大賞・My 行動宣言 － CEPA ジャパン 佐藤健一
2、おりがみアクション － 名古屋市東山総合公園 上野吉一
愛知ターゲットを学ぶ
3、田んぼ 10 年事業 － ラムサール・ネットワーク日本 呉地正行
4、地域セミナー － 四国生物多様性ネットワーク 谷川徹
5、地域セミナー － 生物多様性かんさい 宮川五十雄
6、ユース育成 － 生物多様性わかものネットワーク

松井宏宇

愛知ターゲットへの取り組みを応援する
7、UNDB-J 連携認定事業 －あいち生物多様性戦略 2020 推進委員会 副委員長 武田穣
8、民間保護地域 － 国立環境研究所

角谷拓2

(5) 全体会合のレポートにじゅうまる COP2＠名古屋 1 日目の午前中は、野依記念学術交流館 2 階のホールにて開会式、全体会合が開催された。IUCN-J の吉田正人会長から開会にあたり、「2016 年は、愛知ターゲットの振り返り地点。2015
年には、国連の新しい目標 SDGs(持続可能な開発目標)や気候変動のパリ合意が採択された、これからに向けた重要な年」との挨拶があった。そして、共催団体の名古屋大学環境学研究科夏原先生からは、愛知の豊かな生態系や、持続可能性の精神が込められた「名古屋大学平和憲章」を紹介する挨拶があった。
環境省自然環境局生物多様性地域戦略企画室／生物多様性施策推進室の堀上室長からは、日本の生物多様性国家戦略の進捗や、今年 3 月に公開予定の生物多様性総合評価(JBO)2 の概要についての紹介があった。これに基づき、重点領域が来年度前半に整理されていく。今年 12 月にメキシコで開催される生物多様性条約第 13 回締約国会議(COP13)でも「生物多様性の主流化」がテーマとなるが、社会経済や暮らしの視点から生物多様性の主流化をはかることが大切だという指摘があった。
にじゅうまるプロジェクト事務局の道家からは、「にじゅうまるプロジェクト」の概要紹介とともに、2011 年のキック
オフ時(28 宣言／18 団体)から 336 宣言(248 団体)に増えたこと、2020 年に 2020 の宣言を目指して、さらに多様なつながりを広げていきたいとの報告があった。(詳細は、 参考資料①(P28)参照のこと)
後半は、各団体からの報告と提言がなされた。
「愛知ターゲットに触れる」という観点から、CEPA ジャパンの佐藤さんから生物多様性アクション大賞・My 行動
宣言についての報告の他、生産と消費のつながりを学ぶゲームを使ったコミュニケーションが、生物多様性について実感的に学ぶ上で効果的との報告がされた。
名古屋市東山総合公園の企画官・上野さんからは、動植物園で毎年開催しているおりがみアクションや、生物多様性保全に対する動植物園の貢献について紹介があった。東山動植物園では約 7,000 種の植物、約 500 種の動物を展示しているが、ゴリラの子供が二頭で育つ姿など、非常に貴重で価値の高い展示もあり、生物多様性の普及
啓発の地としての認知をさらに高めたいとのコメントがあった。
「愛知ターゲットに学ぶ」という観点からは、ラムサール・ネットワーク日本の呉地さんから、全国各地の現場と豊かなつながりを育み、国際会議などを通じて世界への発信・交流も積極的に行っている「田んぼの 10 年事業」の報告があった。

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四国生物多様性ネットワークの谷川さんからは、四国内のさまざまな地域での生物多様性に関する活動の全体像や、それぞれがつながりながらも、それぞれ個性的な活動を展開していること、情報のつながる場づくりが大切であることについての報告がされた。
生物多様性かんさいの宮川さんからは、関西各地も、それぞれ個性や独自性を活かした活動を展開しているということ、そして「食」や「テクノロジー」に着目したオリジナリティ溢れる企画についての報告があった。

生物多様性わかものネットワークの松井さんからは、各地の生物多様性に関わるわかものを集める合宿型イベ
ント「生物多様性わかもの会議」や生物多様性を伝える出前講演（出張授業）や国際会議での政策提言、「生物多様性わかもの白書」などの活動報告とともに、わかものが生物多様性保全により積極的に参画するための社会への期待が報告された。
「愛知ターゲットの取り組みを応援する」という観点からは、愛知県地域協議会の武田さんより、知多半島臨海部での企業や学生と連携した
生物多様性プロジェクトや、ものづくりとエコロジーの好循環を目指した
西三河地域での活動などの紹介があった。

国立環境研究所の角谷さんからは、「民間保護区」の取り組みを把握し、推進するための活動について、その成果をまとめたパンフレット「生物多様性の新たな潮流-民間保護地域の今とこれから」が発表されたこと、また、それらの成果を世界保護地域データベースへの登録を目指したいといったことが報告された。
全体討論では、主流化にむけて必要なこととして、「(テーマ／世代／地域などをつなぐ)橋渡し役となる人とつながること」「人々のつながる拠点をつくること」「小さくてもよいので人の集まる場をつくり、集まる人たちがモチベーションを維持するしかけを考えること」といった意見が共有された。(にじゅうまるプロジェクトおよび各団体からの提言と参加者からのコメントまとめは参考資料②(P31)参照のこと）

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3. 記念フォーラム 「もう一度愛知から、2０2０へのブレイクスルー」(1) 日時:2 月 20 日(土)13:00～17:00 (12:30 受付開始)(2) 場所:名古屋大学野依記念学術交流館 2Ｆ ホール(3) 参加者数:110 名(4) 内容:司会進行: コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 名取洋司
第一部 13:00～13:25
開会挨拶
IUCN-J 会長 吉田正人
後援団体挨拶
愛知県自然保護課 課長 陣内さゆりにじゅうまるプロジェクト紹介
日本自然保護協会/IUCN-J 事務局長 道家哲平
第二部 13:25～14:55
講演 1.13:25-13:55「国連生物多様性の 1０年日本委員会と、にじゅうまるプロジェクト」
涌井史郎氏(国連生物多様性の 1０年日本委員会・委員長代理、東京都市大学環境学部教授)
講演 2．13:55-14:25「ナチュラルキャピタリズム:2020 年が求める企業とは」
日比保史氏 (コンサベーション・インターナショナル・ジャパン代表理事)
講演 3．14:25-14:55「学術分野における生物多様性の主流化の促進」
山野博哉氏 (国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター長)
総括 14:55-15:25
コメント IUCN-J 会長 吉田正人(日本と 2020)
中部地方環境事務所 統括自然保護企画官・野生生物課長 常冨豊(ESD と 2020)
UNDB 市民ネットワーク 中部グループ 高山進(愛知と 2020)
講演者よりコメント＜ネットワーキング・休憩＞ 15:25～15:45
第三部 15:45～17:00【グループワーク】基調講演と日常的な活動の振り返り
進行:日本自然保護協会/IUCN-J 事務局長 道家哲平
閉会挨拶

環境省自然環境局生物多様性施策推進室長 堀上勝

5(5) 記念フォーラム「もう一度愛知から、2０2０へのブレイクスルー」レポート
先ず第一部として、IUCN-J の吉田会長から開会挨拶、IUCN-J 事務局道家より、にじゅうまるプロジェクトの報告があった。

そして、後援くださった愛知県の自然環境課の陣内さゆりさんから、愛知ターゲット達成に向けた折り返し地点となるこの年に、愛知県でこのような会合が開かれるということについて歓迎のメッセージを頂いた。
第二部は「ロードマップ 2020」と題して、3 名の有識者の方より講演があった。
豊かさを”深める” 自然共生型の未来へ
まず、国連生物多様性の 10 年日本委員会の委員長代理の他、東京都市大学教授・岐阜県立森林文化アカ
デミー学長・なごや環境大学学長など数々の現場で活躍されている涌井史郎先生からは、災害と生物多様性を結びつけた Eco-DRR(生態系をいかした防災・減災)という考え方が国土強靭化計画の中にもグリーンインフラという言葉で位置付けられ、生物多様性の多面的利用の考えが浸透してきたこと、マクロに捉えられる気候変動に対し、生物多様性は私たちひとりひとりが生態系ピラミッドの中のしくみで生きている、生活そのものであるという捉え方のできるテーマであることが指摘された。
そして、2030 年以降の人口減社会に対して、生態系サービスを活用した減災型の国土づくりや、森里川海をいかしたライフスタイルに未来があり、「豊かさを追い求める」ライフスタイルから「豊かさを深めていく」ライフスタイ
ルへの転換が必要であるというメッセージがあった。

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“自然資本”から探る、2020 年の世界が求める企業像
続いて、CI(コンサベーション・インターナショナル)ジャパン代表理事の日比保史さんより、世界的に注目されている「Natural Capital Coalition(自然資本連合)」に関する動向が紹介された。昨年 11 月にリリースされた自然資本プロトコル(Natural Capital Protocol)」は、ビジネスが自然資本に対して及ぼす直接・間接的な影響を評価し、経営判断に役立つ指標を与えるものとして注目されている。すでに世界ではインドの Tata グループなど 50 社が試験的に導入し、アパレルや食品飲料業界では業界別ガイドも作成されているとのこと。自然資本の価値を経済化すると、2012 年
は年間 125 兆ドルもの価値を得たという分析があるが、同年の世界 GDP の合計が約 75.6 兆ドルであるから、私たちはこれをはるかに超える規模の恩恵を、無料で自然から得ているということになる。
2015 年は、気候変動の分野で、歴史的な「パリ合意」の採択があったが、気候変動は生物多様性に大いに関連する問題であり、CO2 の削減は経済のあり方にも密接に関わりを持つ問題。これを大幅に削減することに世界が合意したということは、自然に対して向き合う姿にも大きな影響が出るとも言える。
生物多様性の科学的知見を政策に活かす
最後に、国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター長の山野博哉さんから、「学術分野のおける生物多様性の主流化の促進」について話があった。科学的研究成果を政策へと活用する動きとしては、気候変動は
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が 1988 年に、そして生物多様性の分野でこれに該当する機関と言える IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府観科学政策プラットフォーム)が 2012 年に設立された。生物多様性の影響を測る GEO-BON(生物多様性観測ネットワーク)は世界では 2008 年に、その日本版
J-BON は 2009 年に創られた。また、生物分布のデータベース GBIF(Global Biodiversity Information
Facility)についても日本版 JBIF もつくられるなど、科学的データを活用し、生物多様性の状況を可視化する動きが国内でも進められており、最近は一般の人たちから送られた生物写真をデータにして活用するシチズンサイ
エンス(市民科学)も注目されている。
こういった情報をいかして、生態系保全や活用を考えるサイ
クルをまわすために、文科省が作成する DIAS(データ統合
解析システム)の情報の活用など、生物多様性分野での科学と政策の関連づけを推進する動きを進めること、また、国際研
究プログラム Future Earth を活用し、研究のデザイン段階
からいろいろな利害関係者(ステークホルダー)が参画する場を設けるなど、科学を政策に結びつける多様なアプローチが、今後、自然共生社会の実現に大きく貢献することが期待される。

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3 人の有識者からの講演に対して、コメンテーターとして登壇した IUCN-J の吉田会長からは「生物多様性保全のためには、2020 年の先につながる”さんじゅうまるプロジェクト”が必要という声もある。さらに活動を活性化したい」と、また、環境省中部地方環境事務所の常冨さんからは、「生物多様性は概念であり、生物多様性という視点から考えることは、そのまま ESD(持続可能な開発のための教育)につながる。生物多様性という切り口で人間活動を評価していく必要がある」とのコメントがあった。
また、国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク中部グルー
プ高山さんからは、流域という観点に焦点を絞って開催したシンポジウムが好評だったという報告と共に、「生物多様性の主流化を進めるためには、単に認知度をあげるだけではなく、行
動変化にまで至らない理由を探る作業に集中することも必要」とのコメントがあった。
これらのコメントを受け、涌井先生からは、「土地とその土地に結びついた人たちの暮らしが美しく反映したもの
がランドスケープ、地縁結合社会であり、もう一度そこに戻るべき」、日比さんからは「資源を海外(主に途上国)に依存した利益結合型から、自然資本への関わり方に意識を向け、地縁結合型の社会を取り戻すことが大切」との意見が出され、山野さんからは、「科学者として、社会的ニーズに沿った研究をさまざまなステークホルダーとともに進めていきたい」とのコメントがあった。
第三部は、第二部の講演を受けてワークショップが行われた。「生物多様性はわかりにくい」「がんばっている人を評価し、よくないことに対しては声をあげることも必要」「愛知県では愛地球博、COP10、ESD の 10 年などの体験もあり、行政と一緒に進める流れがうまくできている」「世代間で、社会や自然に対する考え方が大きく違う」となどという声があがりました。100 人近い参加者が集う、熱気に溢れた時間であった。

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4. 分科会
8 つのコーディネーター団体による分科会が行われ、愛知ターゲットの目標に関連する今の取り組みや今後の課題などを、様々なステークホルダーが一同に会し検討することで、解決策や新たな方向性等を探った。
(1) 日時:2 月 21 日(日)9:30－10:00

分科会の目的共有 2F ホール

10:00－15:00

分科会

15:00－15:30

休憩

15:30－16:30

分科会の成果共有、閉会式 2F ホール(2) 場所:名古屋大学野依記念学術交流館 1F、2F(3) 参加者数:130 名(4) 分科会一覧① 「わかものを巻き込むために」
生物多様性わかものネットワーク② 「動植物園の活用で生物多様性認知度をＵＰ！」
国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク／一般社団法人 CEPA ジャパン
③ 「絶滅危惧種保全に向けた企業と市民の新たな連携を考えよう！」(公財)日本自然保護協会④ 「地域にとって必要な生物多様性地域戦略とは」
四国生物多様性ネットワーク⑤ 「魚食クライシス～生物と文化の多様性～」
名古屋大学大学院 環境学研究科 夏原研究室⑥ 「目標 3(奨励措置・補助金)COP13 に向けた提言づくり」
認定 NPO 法人 野生生物保全論研究会(JWCS)⑦ 「田んぼ 10 年プロジェクトの歩みと水辺の生きものがつなぐ田んぼと干潟」
ラムサール・ネットワーク日本⑧ 「どこをどう守る？効果的な保護地域の実現へ」
国立環境研究所

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分科会 1:「わかものを巻き込むために」
コーディネーター:生物多様性わかものネットワークによるまとめ
1. はじめにこの分科会は、愛知ターゲットに関する取組に若者の力の巻き込むため、「わかもの主体の活動をどう活性化するか」「わかもの以外が主体の活動にどうわかものを巻き込むか」という 2 つの観点から、わかものの活動の活性化について検討を行った。分科会の中では、コーディネーター団体である生物多様性わかものネットワーク以外に、わかものの中でも特に若い高校生を巻き込み取組を行っている事例として、奈良県立御所実業高校環境緑
地科「生物多様性の保全」研究班と、わかもの以外の主体がわかものを巻き込んで取組を行っている事例として
NPO 法人 日本エコロジスト支援協会 事務局長 北村秀行氏にお話をいただいた後、具体的な施策について全体で検討を実施した。
2. 生物多様性わかものネットワーク
生物多様性わかものネットワークの発表は、2 部構成で行った。前半では「生物多様性わかもの白書(http://urx2.nu/sFnY)」を利用して、わかものの活動の中でも特に大学生の環境活動の実態を読み解き、後半では、わかものがそもそも環境活動を行う動機について分析した。
前半では、環境などに関わる学生団体から得た調査の結果から、学生団体を 3 種類に分けて、それぞれに対する施策を提案した。まず、生物多様性に対する活動を行っていない団体に対しては、生物多様性保全の活動の重要性の発信、活動モデルの創出を行うこと。次に、生物多様性に対する活動を行っているが、活動が生物多様性保全に役立っていると意識していない団体に対しては、生物多様性保全と彼らの活動の関係性について読み解くこと。最後に、生物多様性に関する活動を、意識的に行っている団体に対しては、知識強化や情報共有の場を作ることが必要である。
後半では、「他の主体がわかものを巻き込むために」という題目で、そもそもわかものに対する呼びかけがきちんと届いていないという課題や、わかものが環境活動を行う動機(目的への手法、手法そのものへの興味、所属している人など人材への関心、学習・自己成長、達成感と承認、その他(就活に役に立つ等))について説明し、わかもの一人一人が違う動機を見極めながら呼びかける必要性について説明を実施した。
3. 話題提供:奈良県立御所実業高校環境緑地科「生物多様性の保全」研究班
奈良県立御所実業高校環境緑地科「生物多様性の保全」
研究班による話題提供は、まずは顧問の吉田先生による簡単
な活動紹介と現在抱えている課題の紹介の後、班員による詳しい活動内容についての発表があった。
吉田先生からは、部活動を行っている生徒が多く、そちらが優先になってしまいなかなかメンバーが集まりづらいことや、集まったメンバーの定着率もよくないこと、国体等のイベントがあると畑などの場所をそのための準備にとられてしまい、十分な場所を確保することができない等の課題が上がっていた。
班員による発表では、郷土種の保存活動や外来種駆除、普及啓発活動、地域固有遺伝子の保存、さらには植物の新
たな生態の発見など、多岐にわたる活動が報告された。活動を進める中で、わかもの主体の活動を増やし、強化するために必要なこととしては、生物多様性を教育のツールにし、郷土愛を育て、コミュニケーション力を向上させること、という提案をいただいた。
4. 話題提供:NPO 法人 日本エコロジスト支援協会
NPO 法人 日本エコロジスト支援協会の北村氏からは、行政・企業・学生の各アクターにスポットを当てながら、
これらのアクターをつなぐ仲介役としての NPO の立ち回りをプロジェクトの構図から具体的に話題を提供して頂いた。
企業の個別の取組で管理されてきた企業緑地をつなぐことで、生物多様性のポテンシャルを向上させる、という取組自体も斬新なものであるが、異なるアクターをつなぐ時の苦労や、どう学生を支援していったかというお話から「わかものをどのようにして巻き込んでいったか」というテーマについてお話しいただいた。

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工場地帯のフェンスにアニマルパスウェイを通す際には、実務者ではなかなか難しい、仮定に基づかず結果を求めない「やってみたらどうなるか」という学生ならではの発想力・行動力を活かすことができるよう支援している点を説明して頂いた。そうした学生の視点にたった取組のサポート、他アクターとの調整に奔走している NPO 事
務局の想いが会場に伝わった
また、にじゅうまる COP2 にも命をつなぐプロジェクトに携わっている行政・学生・企業・NPO 関係者が多く参加しており、異なるセクターどうしをつなぎ、愛知の生物多様性保全全体の盛り上がり、そしてにじゅうまるプロジェク
トに貢献している点も注目すべきポイントである
5. ワークショップ
ワークショップでは「活動にどうわかものを巻き込むか」を考えるために、参加者の所属団体等の現状・問題を書き出した。その後、その問題点等を踏まえて改善点や具体的な解決手法を共有するために、「わかもの主体の組織・取組」と「わかもの以外が主体の組織・取組」(の 2 グループに分かれて話し合いを行った。
わかもの主体の取組では主にメンバー間の意識の差や、ノウハウ・情報・知識の欠如、学業やアルバイトとの両立が難しい事などが主に問題点に挙がった。メンバー間の意識の差により、組織に所属してもすぐにやめてしまうケースや生物多様性という言葉の難しさ・硬さから、活動への抵抗が生まれてしまうケースが挙がった。手法として、わかもの主体のグループでは、生物多様性という括りで団体の方向性を固めるのではなく、「里山の保全に関わる活動の中の生物多様性保全」のように活動内容を作業ベースに落とし込んで伝えるなどの案が挙がった。
また、フィールドで活動する団体では、活動体験などを実施し、活動についてイメージと実際の活動内容とのギャップを克服する案などが挙がった。生物多様性の知識不足に関しては、わかもの同士がディベートなどを開催し、全体での知識を増やす取組なども考えられた。
わかもの以外が主体の取組では、せっかく興味を持って活動に来てくれても、世代間のギャップにより定着してくれない事や、学業やアルバイトで忙しい事が理由に続かないなどの問題が挙がった。団体内の高齢化により、
学生スタッフやボランティアを求める団体が少なくないのが現状であるが、そこで活動を押し付けるような形になると、学生のモチベーションが続かない。学生には学生の立場があるのでそこを尊重する対応も受入れる側に必要であるという話がされた。そんな中、いかにわかもののモチベーションを保ち、入りやすい環境を作るかが論点となった。モチベーションを保つために、わかものが魅力的に感じる事として、就職活動に使える話題や、メディア
での活動紹介などの例が挙がった。具体的な改善手法として挙がったのは、メディアリリースを行う事で、活動のやりがいが上がり、就職活動の話題にもなるという事などがあげられた。
参加者の方々は活動に巻き込みたいわかものに的確に届く方法などを真剣にメモをとっており、今回の分科会がわかものとの協働につながることを期待している。

11

分科会 2: 動植物園の活用で生物多様性認知度をＵＰ！
コーディネーター団体:国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク/一般社団法人 CEPA ジャパンによるまとめ

1. はじめに分科会 2「普及啓発」(関連目標 1)では、ふだん生物多様性をなかなか感じることができない都市市民にとって、植物園は身近に生物多様性を実感できる重要な場所であると考え、午前中に日本で最も生物種が多い東山動植物園の視察、午後より具体的なアクションやアイディアのアウトプットをめざし議論を行った。
午前中の東山動物園視察には、20 名が参加。ゴリラ飼育の映像を鑑賞後、黒邉雅実副園長から生物多様性保全における動物園の役
割、地域や企業との連携、動植物園どうしの国際的連携などについてお話を伺った。さらに黒邉副園長とともに、アジアゾウ、ゴリラのエリ
アをめぐり、ゾウやゴリラがどのような経緯で動物園にやってきたか、また今後それぞれの種が本来住む環境に近づけることを目指す環境整備などについて具体的な説明を受けた。
午後からのディスカッションには、15 名が参加。現在における動植
物園は、世界で希少になった生き物たちが暮らす種の箱舟になりつつあることを確認しつつ、多様な生き物に触れる楽しさや不思議さで都市市民に支持されている動植物園をヒントにして、もっと身近に人々の日常生活の中で、動植物園的な空間を拡張していけるような生物多様性アクション案を考え出す試みを行った。
ディスカッションに入る前に話題提供として、宮本昌育氏(国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク事務局長)
より、魚類の保全のために市民が取り組めることや企業の取組みの事例紹介、坂田昌子氏(国連生物多様性の10 年市民ネットワーク代表)より、ニホンイシガメを保全のために、外来種ミシシッピアカミミガメを野外放逐しない
市民の取組みについて提案、さらに服部徹氏(CEPA ジャパン理事)からは、生物多様性保全アクションのアイデ
ィアの規格化に向けた枠組みの整理を提案してもらった。
その後、参加者からは、後述するように続々斬新なアイディアが出された。
2. 愛知ターゲット 1 の評価
進捗度 30 点
3. 2011 年からの進展


一般市民における生物多様性の認知度は低下している。



動植物園においては単なる娯楽のための展示にとどまらず、生物多様性の普及啓発、環境教育のための展示という役割が意識されるようになった。



動植物園が調査研究や繁殖による希少動植物の種の保全の役割を担うことが一般市民にも広まりつつある。
ただし、それが生物多様性の認知度アップにはつながっていない。



まだ少数ではあるが、生物種の本来の生息地を意識した生活空間や衛生状態などに配慮する動植物園が
増えた。

12

6. 日本の課題


動植物園・水族館などが、生物多様性の保全や普及啓発、環境教育について取り組むための法的整備がなされていない。各動植物園の自発的な取組みにまかされている状態。



動植物園・水族館の来園者増加と生物多様性の普及啓発が比例していない。

7. 解決に向けてやるべきこと、注意すべきこと(ディスカッションで提案された意見)【自治体・行政に対して】


動植物園を中心とした緑の回廊をつくる都市計画

空き地(未利用地)を活用し、緑の回廊減税

空き地レンタルを可能にして、生物多様性の豊かな公園をつくる



街路樹を在来種にする



樹木葬の推進による里山保全【他の機関に対して】



動植物園にコミュニケーションスペースを設け、市民が生物多様性のレクチャールームとして活用できるようにする

遺伝子組み換え技術を保全のために活用しセイヨウタンポポなどを不妊化する



地域に生き物広場を造る



公園のプチ里山化

寺社にある池のビオトープ化、鎮守の森の保全



学校のビオトープの管理組織を作る(NGO と教育機関の連携によるお世話サポート)【分科会参加者にできること】

1,000 年前の原風景の庭作りキットの作成



生き物がやってくる庭作り(カブトムシの庭、ススキなど日本固有の草木によるガーデニング)

地域に合わせた地場野菜栽培キットを作成マンションなど集合住宅で共有の小動物や鳥を飼育(その動物に自分のベランダに来てもらいたいという欲求を引き出し、生き物にとって居心地の良い空間を住民が競って作る)

ミツバチ屋根回廊キット、自宅でハチミツ作り(自宅用巣箱セットを作成)



自動車の屋根の緑化(移動するガーデニング)

水をきれいにする在来生物(シジミなど)を飼う



ミドリガメ里親プロジェクト「死ぬまでいっしょだよセット」として捕獲したミシシッピアカミミガメと水槽、エサ、パンフのセットを作成



湿地の多様性を実感するためのミズゴケ栽培

苔玉を生物多様性の普及啓発のツールとする

在来動植物が登場するアニメ、在来種を育成するゲームを作る

在来動植物種のカルタをつくりカルタ大会開催

13

分科会 3:「絶滅危惧種保全に向けた企業と市民の新たな連携を考えよう！」(愛知目標 12)
コーディネーター団体:公益財団法人 日本自然保護協会によるまとめ
1. はじめに
愛知目標 12、絶滅危惧種の絶滅の防止、保全状況の改善を達成させるためには、行政、市民、企業などの多様な主体との連携による保全活動を加速させる必要がある。本分科会では、多様な主体との連携によって保全活動を実践している先進事例をケーススタディとして、活動を実施する市民団体、活動を支援する企業、それぞれの視点から、連携の経緯や成果・課題を発表いただき、連携を実現させるためのポイントを学ぶとともに、日本においてどのような仕組みが必要か？を話し合った。参加者は 18 名。
2. 事例紹介・話題提供の概要
・絶滅危惧種保全に向けた環境省の取り組み～「種の保存法」、「種の保全戦略」など～
徳田裕之(環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室)
絶滅危惧種保全に向けた環境省の取り組みとして、「種の保存法」に基づく政令指定種を 2020 年までに 300 種を新たに指定すること、その指定のためには、環境省だけでなく多様な主体との連携を進めることを目指すなどの方針を定めた「種の保全戦略」を紹介した。
・【分科会の趣旨説明】絶滅危惧種保全の現状と、企業と市民の新たな連携の仕組みの構築
藤田卓(公益財団法人 日本自然保護協会)
絶滅危惧種保全のため活動団体と企業をつなぐマッチングの海外の先進事例(SOS 等)の成果と課題(企業が支援するインセンティブづくりの難しさ等)を紹介すると共に、日本の絶滅危惧種保全のためのマッ
チングの仕組みの提案を行った。
・よみがえれ、イタセンパラ！ ～多様な主体が連携した生物多様性保全の取り組み～
上原一彦(大阪府立環境農林水産総合研究所水生生物センター)
山口進(パナソニックエコリレージャパン事務局長)
一時はほぼ野生絶滅し、密猟が心配される淀川の絶滅危惧種イタセンパラを保全するために、生息地を非公開、市民参加なしで専門家、行政のみで活動を行ってきたが、外来種対策などが進まず状況は改善できなかった。そのため活動方針を見直し、市民参加で外来種駆除(つり大会等)などの保全活動を実施することでイタセンパラだけでなく、在来魚を含めた生態系が復活してきたこと、メディアにも多数とりあげられ地域の宝としてイタセンパラが認識されてきたことが報告された。
連携企業の 1 つパナソニックの環境保全活動は、流域・水をテーマに展開してきた。なぜ我が社が活動に参加するのか？その意義を社内で納得させるストーリーづくりが重要で、イタセンパラの場合は、会社のそばの淀川や浄水場を見て、我が社が淀川の水に支えられていることを納得したうえで、淀川の生態系の象徴であるイタセンパラの保全につなげた事例が紹介された。
・長野県において絶滅が危惧される草原性のチョウを保全する取り組み～行政・市民・大学・研究機関・企業連携による保全活動の成果と課題～
江田慧子(信州大学山岳科学研究所)、小林正征(ミヤマ株式会社)
ミヤマシジミ保全の研究成果を新聞に公表した結果、多数の問い合わせがあり、地元の方々が自主的に保全団体が立ち上がり(現在 6 団体)、自主的に団体間で草地管理の方法の情報交換が活発になり、情報共有のための研究会立ち上げにつながるなど、適切な情報公開の重要性が指摘された。
連携企業のミヤマ株式会社は、会社の方針として日本一の環境人を目指すため良い環境を知り、社員教育を行い緑化活動を行っていたが、マンネリ化が課題となり新しい取り組みを模索する中で県に相談した。社名のつながりでミヤマシジミの保全活動を紹介され、県・団体と協定を結び、活動への参加・支援を行っている事例が報告された。

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・カヤネズミを保全する取り組み～市民のネットワークを活用した参加型調査による全国的な保護活動の展開と、行政との連携による生息地保全の実践～
畠佐代子(全国カヤネズミ・ネットワーク代表)
カヤネズミを保全する取り組みとして、誰もが参加できる市民参加型調査をＨＰ上に立ち上げて、日本全国のカヤネズミの現状を把握し、都道府県 RDB にも活用されるなど実効性のある保全策に繋がっている
事例や情報公開の重要性(貴重な生息場所の草原が土砂捨て場に改変した土地所有者は、カヤネズミがいることを知っていたら開発せずに保全した等)の報告があった。
・都市緑地における市民と連携した生物多様性保全の意義と課題
竹内和也(三菱地所)
大都市の中で、企業がもつ緑地を生物多様性の保全のために活用する取り組みとして、敷地内の緑化
空間を創出しエコロジカルネットワークとしてつなぐ事例(BIO NET INITIACIVE)や、認証(ABINC)によって企業緑地内の生物多様性保全・管理の考え方、基準、手順が明確化され、社員や緑地の管理者にも納得して実行できた事例などの報告があった。また、企業内緑地の管理費削減が課題となっているため、絶滅危惧種保全などのシンボルをもとに住民や社員参加で管理に参加してもらう枠組みを構想していることなどが報告された。

3. ディスカッションの主な論点
多様な主体による連携を実現させるために必要なことは何か？
・ ゆるい連携:できることを持ち寄る、無理をしない。金の切れ目が縁の切れ目にしないために、資金だけの支援ではなく、参加、人のつながりを重視する
・ 参加のしやすさ:身近な場所、現地集合、現地解散、手弁当、楽しさ
・ 情報共有・公開とその場づくり:情報公開が密猟につながる危険性もあるが、適切な公開によって保全が進む事例もある(ミヤマシジミの例→情報が公開されることで自主的に活動したい団体などが生まれた。カヤネズミの例:生息地情報がわかっていれば開発しなかった。イタセンパラ:情報公開、市民参加で活動の輪が広がり、地域の宝に)
・ 普及啓発:絶滅危惧種に興味がない 99％の人々に伝える仕組みが必要。
・ 制度:保全活動などのボランティア参加にインセンティブを与える仕組み(大学の単位、エコポイントがもらえる
企業あり)→企業の採用試験・人事評価にボランティア経験を積極的に加えてはどうか
・ 企業内の調整役:企業が保全活動を支援したり、参加する理由・意義(本業とのつながり、ストーリーづくり)を説明できる人材が重要
日本においてどのような仕組みが必要か？
・ ニーズとシーズを結びつける相談先、連携させるための潤滑油的な資金を供給する機関や、寄付の仕組みが必要。ただし、ボランティアのマッチングの事例(名古屋、京都など)もあるが、必ずしも有効に機能していな
いこと、支援を考える企業は WEB 上でかなり市民団体の情報は集めていることも考慮する(単なる情報共有
交流サイト以外の工夫が必要)とよい。
・ 企業等が参加しやすい仕組み(ゆるい連携、本業とのつながりや、行政のお墨付き(後ろ盾)があると安心して参加しやすい、表彰などＰＲする材料)
・ 成功事例を共有できる仕組み、現場に足を運び、体感する環境教育が大事

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分科会 4 地域にとって必要な生物多様性地域戦略とはコーディネーター団体:四国生物多様性ネットワーク 谷川徹によるまとめ2016 年 02 月 21 日 第 2 回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合(にじゅうまる COP2)
場所 名古屋大学 野依記念学術交流館
参加人数 18 名(話題提供者含め)
1. 趣旨
現在、都道府県あるいは市町村単位で生物多様性地域戦略が策定あるいは策定が予定されています。
でも本当にその「戦略」は現実の政策や現場の課題に対して有効活用できているのでしょうか。
行政や現場、中間支援等々の立場の皆様にお集まりいただき、どこへむかえばいいのか、何が足りないのか、何が原因なのか、技術的な課題も含めて「理想と現実」について意見やアイデアを交換した。
2. 「話題提供その 1」行政の取り組み
・愛知県の取り組み紹介 來住南輝(愛知県環境部自然環境課)
・三重県の取り組み紹介 辻公彦(三重県農林水産部みどり共生推進課)
・岐阜市の取り組み紹介 近藤晋司(岐阜市自然共生部自然環境課)
・浜松市の取り組み紹介 齋藤美苗(浜松市環境部環境政策課)
・生物多様性地域戦略の策定状況と課題について 橋本和彦(環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室)
3. 「話題提供その 2」 地域からの目線
岐阜市の戦略策定について 野村典博(ＮＰＯ法人森と水辺の技術研究会)
活動団体から見た地域戦略 戸田三津夫(静岡大学大学院)
協力
環境省中部環境パートナーシップオフィス(EPO 中部)・特定非営利活動法人 浜松ＮＰＯネットワークセンター
特定非営利活動法人 森と水辺の技術研究会

4. 「ワークショップ(地域戦略は誰のもの？誰の為にあるの？)」
ファシリテーター 谷川徹 (四国生物多様性ネットワーク)＊ワークショップのまとめとしては、添付資料を参照ください。
5. まとめ「生物多様性」は当たり前のことであり、本来はわざわざ「何か」をしなくても維持できているはずである。
が、経済重視・効率規格至上主義となり、いろんな場面での多様性が低下している。
生物多様性は地域つくりの道しるべとでもいうべきものであり、様々な生活の場面で常に「生物多様性的接点」
や「つながり」があるはずだが、気が付かないあるいは気にかけなくなっている。
ではどうすればいいのか？出てきたキーワードはマインドマップの中にちりばめられているが、一例をあげると・多様な教育(地域や学校、家庭)の場面での体験や経験を増やす。
・うまくゆかない原因をきちんと見定めておく必要がある。
・地域つくりや町つくりという視点と生物多様性は非常に密接である。欠けてはいけない。
・楽しみという視点、経済活動から見た視点も必要。
・持続継続するための仕組みつくり。
などがあげられた。
時間切れとなり、具体的な提案まではたどり着けなかったが、行政と市民の両方の視点を合わせることにより、いく
つかの重要な視点が明らかになった。尚、有志により継続して勉強会を開催する予定である。
以上

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02

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地域(⽣活・仕事）と教育はもっと⽣物多様性で重視すべきでは︖

成果の評価

教育という視点

画⼀化・効率化

多様性が埋没している︖

アクションプランの中⾝

これは難しいですよね︖

先⽣が忙しすぎないか︖

⼀般教科の中で伝えるべき。すでにある。セバン鈴⽊のスピーチとか

紙媒体は読んでもらえないのでは︖

先⽣の理解は︖

中⾼⽣も体験できていない

どう経験を増やすのか︖

体験

危険を知らない(体験していないから）

⼩学校に下敷き教材配布

先⽣へのトレーニングは︖

⽣活の場が⾃然から離れたからか︖

規格⼯業化︖

多様性が落ちている

⽣活の場が⾃然から離れたからか︖

経済⾄上主義そもそも⼤⼈が体験できていない世代

地域社会が崩壊しているのでは児童館の例

規格化とモノカルチャー

なぜそうなったのか︖そこは⼤事だけど・・経済という視点。

多様性を楽しむ旅⾏(体験型）

予算と動かす⼈は必要

⾏政がすること・市⺠がすること

地域単位︖

実効性や有効性︖

仲間つくり⼤事2

なぜつくるのか︖どう使えるか︖

2016

⼈材育成︖ありきたりだけど

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地域と教育は密接な関係である。

地域戦略は誰のもの︖誰の為にあるの︖

認知度とは何だろう

地域や教育との連携が必要

地域つくりの道しるべ︖

省庁内の横串を刺す必要あり

市⺠版の地域戦略を作る︖

別冊を作る

⽣物多様性と暮らしの接点に気が付いていない暮らしの中で伝えてゆく

よそ者・移住者

⽣物多様性はあたりまえ

体験不⾜は暮らし全般。季節感・地域活動・モノを作る

暮らし体験

暮らしの知恵こそが⽣物多様︖

地域の多様性

地域の豊かさ暮らしの知恵が継承されていない

消費地として

⼤企業は受け⼊れやすい

農薬や化成肥料

乾⽥化

戦略には書かない(かけない︖）

アクションプランに連結⽣きものだけの話ではなく町つくりで話す

国↓⽣物多様戦略を作る

漁協も抵抗

農業者に抵抗される

上司の理解

トップダウンでないと難しい⼈・⾦不⾜

ピンチはチャンス

強制⼒がない中⼩企業も抵抗されるかスルー

意味や効果が根付く必要

⽣物多様性がそもそも伝わっていないのでは︖

認知度とは寄りかかる主体が増えること︖

経験や体験を増やす必要性

接点を作る機会このメニューがたくさん必要︖

何を知るのか︖これは注意が必要︖

うまくゆかないところは︖︖

市⺠化⇔主流化

この部分がもっと議論を深めるべき点かもここのつながりは場つくり︖接点つくり︖

ＥＳＤ

みんなが知ること︖

分科会 5:「魚食クライシス」
コーディネーター団体:名古屋大学夏原研究室によるまとめ
1. はじめに海の生物多様性は大きな危機に瀕している。世界の漁獲量は過去 50 年で 3 倍以上に増加し、マグロやウナギ
が絶滅危惧種とされたことが大きなニュースとなった。 一方で、貝塚という言葉が示すように、私たちは縄文時代
から魚介類と深く結びついて生きてきた。日本の魚食文化は世界で知られる寿司のみならず、さまざまな漁法や料理法として受け継がれてきた。しかし、肉食やファーストフードの普及は、魚の姿を見えにくくしつつある。
本分科会では、文化としての魚食に注目し、身近な生物と文化の多様性を考えるきっかけとして、企画した。
夏原由博(名古屋大学)をコーディネーターに、5 名の方から話題提供を受け、アドバイザーとして岡野隆弘氏(環境省)を迎え、佐久間大輔氏(大阪市立自然史博物館)の司会で議論を広げた。
2. 話題提供の概要
神谷友成さん(中部水産株式会社)からは、魚を食べる文化の継承について熱い思いが語られた。食育は子供の時に大人から聞かされ、大人になってから自ら理解することが必要で、30 年かかるという。日本の魚食文化は、小売りの魚屋さんがもたらす多品種少量消費を楽しむ豊かな生活である。同時に、地域ごとに異なる魚種、旬、
歴史や伝統に特徴がある。しかし、それが量販店によって損なわれてしまったということである。魚の食べ方の知恵が継承されなくなりつつあることにも警鐘をならした。魚の骨格を知れば、子供が食べやすい魚とそうでない魚の区別もつくという話に驚かされた。最後に、講演する際には必ず、魚を食べる MY 行動宣言「たべよう、ふれよう、
つたえよう、まもろう、えらぼう」を呼びかけている。
杉山雅彦さん(宮内庁鵜匠)は、鵜飼いの歴史と文化と題して、鵜飼いの歴史や鵜匠という称号が誕生したいき
さつから始まり、鵜飼い文化を継承することの大変さについて語っていただいた。鵜飼い漁はイノベーションとも言えるものであった。織田信長や徳川幕府は積極的に鵜飼いを保護し、江戸時代に献上鮎制度ができた。現在も長良川の鵜飼い漁は観光目的だけではなく、鮎を旅館に卸す漁業として存続している。しかし、鵜飼いを継承するためには、鵜匠だけでなく、和船の船大工をはじめ、鵜飼いに使用される様々な道具の製作者や船夫の後継者育成が悩みの種である。最後に、鵜飼いの装束を目の前で装着してくださり、参加者は大喜びであった。
竹門 康弘さん(京都大学防災研究所)には川魚の生態と文化という題で、京都の川漁と魚食文化再生の課題について話していただいた。京都は日本有数の淡水魚食文化を受け継いでいる。今なお生業として川漁がなりたっていることに驚かされた。川漁は決してもうかる仕事ではないが、料亭などが比較的高い値段で買ってくれることでなりたっているそうだ。川漁には独特の伝統漁法がある。鮎の友釣りも 300 年前に始まったものであるが、あまりの漁の多さに、禁止させるよう訴えが出されたこともあった。しかし、川魚の消費量が減少したことによって、川漁の文化も衰退しつつある。また、神谷さんの話題とも共通しているが、魚食文化は長年かけて学ぶもので、養殖魚などによって、味覚も変わりつつある。竹門さんは、川の生物が専門なので、川魚の回復に努力されている。アユやサツキマスの産卵場所を再生するには、ハードな土木技術だけでなく、洪水のような自然のプロセスをどう再生、維持するかが重要である。
楊平さん(滋賀県立琵琶湖博物館)は、中国と琵琶湖岸の水田養魚と題して、中国太湖周辺の水田養魚の仕組みと日本の琵琶湖周辺の水田と淡水魚利用を比較するお話をされた。琵琶湖周辺では、水田や周辺の水路からとれたアユ、フナなどの淡水魚類が人々の「旬」の食卓をにぎわしていた。そのような「旬」の魚をめぐる食文化は、魚と米を共に育てる稲作農業によって生み出され保たれてきたものである。ところが水田をめぐる環境の変

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化により、淡水の魚が食卓にあがることも次第に減り、身近な魚をめぐる食文化や農耕文化も次第に変化してきた。
こうした中、近年、特に注目を集めているのは、「生物を介した湖と水田とのつながり」、「水田と人との賑わい」をいかに取り戻すかということである。中国・太湖周辺での「水田養魚」も琵琶湖周辺と共通する文化である。ただ、食の対象として緋鯉が好まれる点が日本と違う。水田で育った緋鯉を煮付けにするシーンも印象的であった。
田中広樹さん(大阪自然環境保全協会)はチリメンモンスターから見えてくるものと題して、子供たちに人気のチリメンモンスターの経緯と活動状況を話された。チリモンとは、チリメンジャコの中に混じっているチリメンジャコ以
外の生きものの総称である。チリメンジャコの中にタコなどを昔は見た覚えがあるけど、最近あまり見られなくなっている。水産加工業者もチリメンジャコの品質管理を向上させて、混じりものはきっちりと排除されるようになってきた。大阪の子どもたちは、目の前の海に魚が泳いでいるなんて、ほとんど想像できない。おとなも同じ。大阪の海は汚れている、生き物は生きていけない、海に魚はいるけど食べられない、ごみだらけ、そんなイメージがある。チ
リモンさがしをして、大阪の海の中にいっぱい生き物がいるのを想像できる。大事なのは、海の中は見えないけれ
ど、その中に命があるということを、見えないけれど感じられるということだと思うと語っていただいた。
3. 議論の概要
盛りだくさんの話で、時間が足りなくなってしまった。総合討論では、まず前回の大阪での COP1 の議論を踏まえ、生物多様性の広範な市民からの理解を形成する上での文化、特に食文化との関わりの力を再確認した。その上で、生物多様性配慮をした産物の「価値」を共有するためにはその品物に込められた「物語」を伝えることが重要という仮説のもとに、その方法や場作りについて議論した。
また、食にまつわる厳格な安全行政と生物多様性意識の間のギャップ、例えばちりめんじゃこにフグの稚魚が入っていても扱えるか、川魚の産卵場所をつくることと防災との矛盾などについても議論が拡がり、そうした広範な合意形成をつくる必要性が議論された。
岡野隆弘さんは、「生物多様性国家戦略や生態系サービスの議論の中でも文化は難しいが、今日の議論の中でヒントが得られたように思います。便利さとは異なる豊かさのようなものや地域性が重要かも知れません。神谷さんの MY 行動宣言への言及はうれしかったです」と締めくくった。

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分科会 6:目標 3(奨励措置・補助金) COP13 に向けた提言づくり
コーディネーター団体:認定 NPO 法人 野生生物保全論研究会(JWCS)によるまとめ
1. はじめに
生物多様性条約 COP12 で採択されたマイルストーンでは、2016 年 12 月の COP13 までに生物多様性に影響を及ぼす奨励措置・補助金の分析研究を完了することになっている。生物多様性を損なわず、保全する方向に転換するにはどうしたらよいのか、愛知目標に取り組む方々の声を提言にまとめた。
2. プログラム
進行:高山進(元三重大学教授)

アドバイザー:吉田正人(IUCN-J 会長)

1)愛知目標 3 の進捗状況 (高山進)2)にじゅうまるプロジェクト登録団体へのアンケートおよびヒアリング結果(鈴木希理恵・JWCS)
3)参加者からのご意見・事例
4)JWCS 愛知ターゲット 3 委員会による研究の報告(高橋雄一・JWCS)
5)なぜこのような問題が起きているのかを検討
6)「愛知目標 3 にじゅうまる COP2 分科会からの提言」案の検討
愛知ターゲット 3 の評価 30 点(参加者の平均点)
3. 議論の概要とまとめ(解決に向けて)
1．「補助金それぞれに正と負のレッテル貼り」ではなく、構造を直視。
① 生物多様性配慮の方針が省庁ごとに作成されている。従来事業の軌道修正が進まない。
② 客観的政策評価の仕組みが弱い。
③ 地域に優良事例(生物多様性をベースにした政策統合)が生まれているが、それらが主流になる仕組みができていない。
2．にじゅうまる登録団体へのアンケート調査の結果
目標 3 に関する問題点として政策全体(政策統合・政策アセス・環境負荷への課税などが行われていない)、第一次産業(圃場整備、農薬への補助金)、インフラ整備のための補助金、外来種の導入につながる補助金が挙げられていた。また保全活動への人件費、継続的な活動資金が望まれていた。
3．JWCS 愛知ターゲット 3 委員会による研究
ウェブサイト参照 http://www.jwcs.org/activity/diversity.html
4．にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合 分科会 6 提言
生物多様性 愛知目標 3 (補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置の廃止・改革および正の奨励措置の実施)を達成するために、生物多様性に関わる国際的、国内的な責任組織に対して以下の 6 項目を提言する。
2016 年 2 月 21 日にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合 分科会 620

提言
提言 1．生物多様性への正または負の影響を判別するしくみを構築する。
外来種を使った緑化、浸透性農薬ネオニコチノイドを使用する減農薬農法、里山など二次自然の管理手法など、
生物多様性に及ぼす影響の評価が定まっていない重要案件に対し、気候変動枠組条約における政府間パネル(IPCC)をモデルに、研究成果を幅広くレビューした上で信頼性の高い総合判断を下すしくみが必要である。
提言 2．政策評価の権限を強化し、愛知目標 3 を確実に進めるための手段として活かす。
現在日本では、会計検査院および総務省行政評価局が、事業を行う省庁から独立した機関として、政策評価を行っている。この能力と権限をより強化し、かつ提言 1 のしくみと連携しながら環境や生物多様性に関わる政策の内容に踏み込んだ評価を行うことが必要である。

提言 3．生物多様性に正または負の影響を与える補助金の柔軟な改善・統合・廃止が可能になる制度を構築する。
政策評価(提言 2)の結果、生物多様性に負の影響を与えることが判明した補助金については改善または廃止、省庁間で重複する内容の補助金の統合等、政策実行者・受益者のニーズに合わない補助金の改善・統合・廃止を速やかに進めることを可能にする制度を確立すべきである。

提言 4．国・自治体は、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための地域主体による政策統合を積極的に支援する。
生物多様性の保全には、地域の自然、社会、文化を踏まえた地域主体の取り組みが重要である。また、政策統合の提案を具体的に行えるのは住民・基礎自治体を含む地域の主体である。国は、地域主体による責任ある提案や取り組みをこそ支援し、行政の管轄別の補助金が阻害しないよう、調整を図る必要がある。

提言 5．企業の取り組みを促すため、取引・入札の条件、補助金支給の条件として生物多様性にかかわる認証制度等を創出・活用する。
生物多様性に関わる認証制度等が公的資金支出の条件とされたり、または企業間の取引の指標とされることはまだ広く普及していない。このタイプの奨励措置が企業にとって有効であり、制度の拡充と活用促進を図る必要がある。

提言 6．正の補助金が有効に活用されるための、実践的なコンサルティングシステムが必要である。
現在、生物多様性保全に対する正の補助金にあたる政策メニューはさまざまに展開されている。地域の生物多様性を向上させる技術的な助言や、申請事務の補助などのきめ細かい支援を強化することで実施・参加主体の拡充を図ることが必要である。

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分科会 7「田んぼ 10 年プロジェクト・一次産業と生きものたちの健全な環境」
ラムサール条約世界湿地の日参加企画 / 第 4 回生物の多様性を育む世界農業国際会議(ICEBA2016)プレイベント

コーディネーター団体:ラムサール・ネットワーク日本によるまとめ
1. 概要
愛知ターゲットの達成に向け、全国各地の農家・地方自治体・企業・市民団体などが参加する「田んぼの生物多様性向上 10 年プロジェクト」の実施状況をレビューし、ターゲット達成に向けて取り組みを強化するための話し合いを実施した。また、田んぼ、川、干潟などとのつながりを湿地の生きものや食べ物を通じて体感した後、一次産業にとって重要な場所である湿地を保全し、賢明に利用するために、様々なセクターとの協働事業等について意
見交換を行い、今後この活動を継続していくことを確認した。
************************************* 【プログラム】 ****************************************
第 1 部「田んぼ 10 年の歩み～2020 に向けて」10:00～12:00
司会進行:安藤よしの
1．田んぼ 10 年プロジェクトとは
ラムサール・ネットワーク日本 柏木 実
2．農林水産省の生物多様性戦略
農林水産省 大臣官房 政策課 環境政策室 生物多様性保全係長菅野 隆詔
3．事例報告①サシバのための水田▪休耕田管理～豊田市自然観察の森～
日本野鳥の会 大畑孝二
②田んぼに忍び寄る遺伝子組み換え作物
バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス 原野スキマサ
4．田んぼ 10 年プロジェクト 2020 年に向けてオリザネット斎藤光明
5．質疑応答と意見交換 (消費者の立場から)☆彡昼食:田んぼ(おむすび(蕪栗沼))・干潟(海苔(荒尾干潟)アサリ(三河湾))のおいしい出会い☆彡
～湿地の賢明な利用でごちそうさま～
海苔むすび・アサリ佃煮・昔ながらの沢庵の試食 場所 1 階カフェスペース
第 2 部「水辺の生きものがつなぐ田んぼと干潟」 13:30～15:00
1．元気な田んぼを支える水辺の生きものたち
ラムネットＪ 呉地正行
2．干潟の生物多様性と賢明な利用
立命館アジア太平洋大学 山下博美
3．ラムサール条約湿地荒尾干潟の紹介(持続可能なのりづくり)ビデオメッセージ 熊本県荒尾市
4．地域の取り組み紹介 子どもたちとの調査で診る・治す、六条潟のアサリ発生メカニズム
アジアの浅瀬と干潟を守る会 山本茂雄
5．意見交換********************************************************************************************
2. まとめ
第 1 部田んぼ 10 年プロジェクトの中間評価とこれからの活動について
・豊田市自然観察の森(指定管理者:日本野鳥の会)では、2005 年 からサシバの復活を目指し、サシバの生息適地モデルを作り、カエルを増やすために休耕田を復元し稲作や水張りにより生物多様性の向上を計っている。
営巣は確認されていないが、エサを採りに戻ってきている。田んぼの生きものを取り戻すための休耕田や耕作放棄地の再生が、かかわる人々や地域を元気にしている例も各地でみられる。
・田んぼに忍び寄る遺伝子組み換え作物 遺伝子組み換え作物(ＧＭＯ)の商業栽培が開始されて約 20 年。作
付面積・収量ともに年々増加傾向にあり、イネにおいても、さまざまな特性を備えた品種が研究・栽培されている。
私たちの健康な暮らしを脅かす大きく、重要なテーマである、引き続き関心を持って関わっていかなくてはならない。
・農水省の生物多様性戦略の中で紹介された日本型直接支払制度(多面的機能支払)について、市民団体からこれを利用するための条件等に関する質問があった。保全にあたる地域住民の熱意が重要であるが、専門的な22

知識のある人による解説・アドバイスがあれば、制度がもっと普及し、予算も増えていく(現在減少)はずだとの意見が出された。
・田んぼ 10 年の振り返りと 2020 年に向けた活動
各水田目標の達成度は、まちまちで、まだまだこれからの目標が多数。「まずは目標 1 の田んぼの生物多様性向上に関する広報・教育・普及啓発をもっともっと推進する」「登録数を 500 に増やす」の二点が確認された。登録者に対して行ったアンケート結果(41 / 91 が回答)では、資源不足や広がりがないなどが課題としてあげられていたが、どのプロジェクトもターゲット達成に向けた活動がほぼ実施できていたことがわかった。事務局に対しては、・参考になる事例の紹介・他の参加者との交流の機会を増やす・広報などによる側面支援・国・民間企業の助成情報共有、協働取り組みのコーディネートなどがあった。事務局では今後、これらの意見に基づいた活動を組
み立てていくことにしている。
第 2 部 「水辺の生きものがつなぐ田んぼと干潟」について新しい条約湿地、熊本県の荒尾干潟では海苔漁業が盛んにおこなわれている。条約湿地の賢明な利用の例で、生物多様性に配慮して作られた海苔やコメなどの産物の販路を拡大するための方法について話し合った。
どのような料理にあっているかなど、商品の特徴を知り、流通の専門家に相談する。
ラムサール条約湿地同士のつながりを活用する(例:蕪栗沼の米とのセット販売等)。
売るためのストーリーを作り、優れたデザインを採用し、積極的に情報発信する
生活協同組合や、イオンのような地産地消の取り組みを進めている企業との関係づくり
一般市民・消費者向けの体験学習的な取り組みの推進
生産者・企業・消費者・自治体など多様な関係者が参加するワークショップ・イベント等の実施
地域からの事例紹介:子どもたちとの調査で診る・治す、六条潟のアサリ発生メカニズム
地元豊川流域で、小学 4 年生による「海の健康診断」を実施しているアジアの浅瀬と干潟を守る会の活動は、「集水域から海までを一つの生命体と捉えられる感性を育み、予防と適切な治療(再生)のための長期モニタリングシ
ステムの構築」を目的としている。教育委員会を通してではなく、直接学校と掛け合って実施できることになった活動である。さまざまな試みの結果、最近三河湾にアサリが戻ってきて、伝統的な手剥きアサリ佃煮も販売されている。手剥きアサリは、ふっくらとしていて、他の佃煮との違いは明白である。アサリを手剥きする昔ながらの道具も紹介された。荒尾干潟はかつて日本一のアサリの産地であったが、現在は採れなくなっている。再生の方法を三河湾の経験から学ぶことも可能であろう。今回は漁業と農業(海苔・アサリ とお結び)の初めての出会い企画だったが、一次産業従事者・流通関係者・消費者・自治体等が集い、意見交換できるワークショップの開催を求める意見が出された。

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分科会 8:「どこをどう守る？効果的な保護地域の実現へ」(愛知目標 11)
コーディネーター団体:国立環境研究所によるまとめ
1. はじめに
愛知目標 11 を単に保護区の面積率のついての数値目標としてだけでなく、生物多様性保全の達成に実効性をもった形で達成するためには、保護区の保全効果について評価・分析し、より保全効果の高い保護区の設定と運用が必要である。また、保全効果を最大限高めるためには、生物・生態系の情報や効果的な保護区設定のための科学的情報をもとに、適切な場所、規模、管理方法で運用することが望ましいと考えられる。その際、国立・公立の保護区に加え市民や民間が設定し管理する保護区も大きな役割を果たすだろう。
本分科会では、保護区の効果を最大化するための方法について様々な立場から検討し、提案することを目的とした。参加者は 15 名。
(1) 前半セッションのテーマと話題提供者
趣旨説明: 角谷 拓(国立環境研究所)
赤坂宗光氏(東京農工大学)「効果の高い保護区の提案のための研究と実装について」
市民や民間による保護区への取り組み＜生物多様性保全に取り組む企業の視点から＞伊藤俊哉氏(住友林業緑化株式会社)
三輪 隆氏(株式会社竹中工務店)＜伝統的な生活と自然が深く関わっている地域の紹介＞
竹内やよい氏(国立環境研究所)「ボルネオ先住民の森の生物多様性とその恩恵-熱帯林保全に向けたケー
ススタディ-」＜保護活動の現場の視点から＞
藤田 卓氏(日本自然保護協会)「保全活動団体と企業をつなぐマッチングの仕組みの構築に向けて」
民間による保護区の効果の最大化に向けて
山野博哉氏(国立環境研究所)「民間保護地域検討会の活動」
コメンテーター:環境省自然環境局国立公園課 河野通治氏(2) 話題提供の概要
・ 赤坂氏より、国立公園などトップダウン的に設置される保護地域による生物種の保全機能の評価と課題について、全国の絶滅危惧維管束植物による解析結果をもとに紹介があった。特に、分布範囲の狭い種の保全には民間の力による保全活動が重要である可能性が指摘された。
・ 伊藤氏からは愛知県知多半島臨海部の工業地帯における緑地のネットワーク、社有林における里山保全や
環境教育活動の取り組み、生物多様性への配慮が再開発の要件の一つとなった都心ビルなど、さまざまな事例の紹介の後、企業緑地のあり方の最近の動向と企業としての民間保護地域への関わり方について提案があった。
・ 三輪氏からは企業による生物多様性保全への関わり方のオプションの概説、企業と生物多様性イニシアティ
ブ(JBIB)持続的土地利用ＷＧの活動内容の紹介、連携企業による取り組みの事例紹介等があった。JBIB
持続的土地利用 WG では、土地利用の適性度を生物多様性の観点から評価するツールを開発した。また、

24

一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)を設立し、生物多様性の主流化に貢献する事業所の認証も行っている。
・ 竹内氏からは、熱帯林の減少が進むマレーシアのボルネオおいて、断片的に残存し人々が資源調達のため利用している残存林「プラウ」の生物多様性の評価と、その保全にむけた研究について紹介があった。伝統的生活のために維持されてきた森林が資源の供給と同時に地域の生物多様性の維持にも貢献しており、今後保全していくためには地域住民に理解・共感してもらえるインセンティブ作りが必要であることが共有された。
・ 藤田氏からは保全活動団体と企業をつなぐマッチング制度の構築について紹介があった。国内各地の保全団体における様々なニーズ(生物種、場所、支援手段)に応じて、適切な相手とマッチングさせ双方にとって良い関係を構築し保全を実現するための仕組みの構想について共有がなされた。
・ 山野氏からは、UCN-J、日本自然保護協会、日本野鳥の会、ラムサール・ネットワーク日本、コンサベーショ
ン・インターナショナル・ジャパン、国立環境研究所による民間保護地域検討会の活動について紹介があった。
(3) ディスカッションの主な論点①

民間保護地域制度への企業の関わり方

・ 企業にとってのインセンティブがないと協力を得られない可能性がある。イメージアップ、地域の方々に喜ばれるなど、参加するための動機付けや仕組みを考える必要がある。
(※記録者追記:インセンティブについては、企業のみならず市民団体等全てにおいて必要であり、検討会で議論を重ねているところであるが、まだ模索中の段階)
・ 企業は経営者交代や経営状況により大きく方針が変わることがある。また、土地改変への制限や永続性の確保が条件となると関わりづらい。民間保護地域への登録後に解除できるようにするなど、制度上の配慮が必要となる。
・ 企業の土地のあり方はさまざまであり、全てを同等に扱った議論はできない。業種、立地、所有形態等によって多様であることに留意するべき。しかし、民間保護地域に登録されうる事例はいくつかあるので、それらからアプローチしていくのが良いかもしれない。
②

コーディネーター、マッチング制度の必要性

・ 生物多様性の保全活動を行う際にはさまざまな主体による連携が必要になる。互いに良い連携相手を見つけることが大事だが難しい。つなぐ制度や人が必要。
・ 保全したい人と、保全されるべき場所とのマッチングが個人レベルでも行われれば、各地で保全活動が広がるのではないか。
・ 市町村と企業、地域住民との間に入って、保全活動をコーディネートする人が必要
・ 民間保護地域検討会では、IUCN の動きに沿って議論し、世界保護地域データベースへのデータ登録などを目標の一つにしているが、個人や市民団体からだと距離が遠い。間に入ってつなぐ存在が必要。
※本分科会の議論の詳細は、意見論文として発表するために準備中です。

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５．パネル・ポスター 出展団体一覧
自然観察指導員東京連絡会
想いでつなごう！おりがみアクション
愛知県環境部自然環境課
四国生物多様性ネットワーク
トヨセット株式会社
なごや生物多様性センター
奈良県立御所実業高等学校環境緑地科「生物多様性の保全」研究班
コープあいち環境活動推進委員会・パネルキャラバン隊
UNDB 市民ネットワーク 中部会員グループ
三菱地所（株）山崎川グリーンマップ
ラムサール・ネットワーク日本
リゾートトラスト株式会社
一般社団法人コンサベーション･インターナショナル･ジャパン
株式会社ジェイティービー
公益社団法人 大阪自然環境保全協会
国立環境研究所
佐渡市
積水樹脂株式会社
三重県
全国カヤネズミ・ネットワーク
認定 NPO 法人 野生生物保全論研究会（JWCS）

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展示の様子

休憩・ポスターセッション時にはおりがみアクションのブースもにぎわった。

閉会式後に参加者・スタッフみんなでにじゅうまるポーズ！

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参考資料①にじゅうまるプロジェクト 2014-2015 の成果【コミュニケーションツール】
・ にじゅうまるロゴ・アイコンが、生物多様性ガイド(電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針)等や生物多様性地域戦略で活用される事例が増えた。
【にじゅうまる宣言の拡大】
・ 市民団体だけではなく、企業や自治体も参加するよう働きかけ、日本全体で進める国民運動となるよう事業展開を図った。キックオフ時点で、18 団体 28 事業だった宣言数は、248 団体から 336 の活動宣言と拡大した(次ページ参照)。また、田んぼの生物多様性向上 10 年プロジェクトにより、第 1 次産業従事者も加わるなどの広がりを確実に生み出している。
【パートナーとの取組みの展開】
・ UNDB-J が進める生物多様性 MY 行動宣言の子ども版「わたしたちといきものたちのためにできる 5 つのこと」を関係機関と共同で作成し、動物園・水族館等で活用が始まった。
・ 生物多様性四国ネットワークの協力により生物多様性四国会議を毎年度開催し、地域連携と拡大のモデルができた。
・ 日本最大の環境展示エコプロダクツ展で「生物多様性ノレッジスクエア」などの企画展示を実施した。
・ 国立環境研究所とともに市民が守る保護地域(民間保護地域)に関する取り組みを始めた。
【国内施策への位置づけ】
・ 国連生物多様性の 10 年日本委員会の 2020 年ロードマップにおいて、にじゅうまる宣言数が指標となるよう連携を進めている。
・ にじゅうまる宣言事業等のうち多様な主体の連携からなる取組みを UNDB-J が推奨する事業として認定(UNDB-J 認定連携事業)される仕組みを運用し、約 20 事業／年のペースで認定を進めている。
【国際貢献】
・ 生 物 多 様 性 条 約 第 12 回 締 約 国 会 議 ( 韓 国 、 ピ ョ ン チ ャ ン ) に て 、 国 連 生 物 多 様 性 の 10 年 の 日(UNDB-DAY)という一日がけのイベントを共催し、にじゅうまるプロジェクトやメンバーの活動を優良事例として発信した。

28

にじゅうまる宣言のあゆみ
・にじゅうまる宣言は、およそ 80 宣言/年のペースで増加中。宣言団体も当初市民団体中心から、企業や自治体、
第 1 次産業従事者などの宣言数も集まってきた。

・地域毎にみるとバランスは取れているが、北海道・中国地方・九州地方からの宣言が集められていないことが分かる。

にじゅうまるプロジェクトアンケート結果(抜粋)(にじゅうまるメンバーから、回答数 120 で、宣言団体の約半数にあたる)

・ 8 割以上の団体が「にじゅうまるプロジェクトの趣旨に賛同」して宣言。宣言団体の半分が新たな事業を立ち上げ、半分がその際にじゅうまるプロジェクトが参考になったと回答。2010 年以降に始まった事業も半分近く存在する。
・ 宣言のメリットは、事業と生物多様性との関係整理・生物多様性の最新情報の収集・認定連携事業の候補になること、などが多く回答されている。
・ にじゅうまるプロジェクトそのものの認知不足、一般の方々や社員一人ひとりに伝えるための身近な言葉や活動の工夫が今後の課題という指摘が複数あった。
・ にじゅうまるプロジェクトの活用(ウェブや活動共有、メールマガジンの活用)方法が分からないという意見があった。

29

2020 年に向けて【にじゅうまるプロジェクトは、2020 年までに、2020 宣言を目指します】
2014-2015 年の成果や社会状況の変化を基に、下記のような、2020 年に向けた方針案をまとめました。にじゅうまる COP2 で提起された意見を組み込みながら、にじゅうまるプロジェクトのみならず、関係事業のとの連携・発展をめざしていきます。
愛知ターゲット達成に向け、「提案」「意見」をお聞かせください！
【基本認識】
2014 年韓国で開催された生物多様性条約第 12 回締約国会議で発表された中間報告「地球規模生物多様性概況第 4 版」において愛知ターゲットの達成状況について「進展は生まれているが目標達成には不十分(Good but Not Enough)という評価がなされ、2 倍以上の取り組みが求められています。愛知目標の中でも重要とされているのが、資源動員と並んで「生物多様性の主流化」＝あらゆる立場の人々が生物多様性の重要性・価値を認識し、行動することとされました。にじゅうまるプロジェクトはこれまで地道に活動してきた市民と先進的な自治体や企業の宣言に牽引されましたが、2020 年に向けた多くの関係者の広がりを作っていくことが重要です。
また、2015 年 9 月の国連総会で、愛知ターゲットをも包括する目標として「私たちの世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダおよび持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。愛知ターゲットは正式に国連目標となり、2020 年に検討されるであろう「ポスト愛知ターゲット」も他の持続可能な開発目標を達成するための基盤となる目標と位置づけられます。愛知ターゲットの達成を目指して 2020 年までに可能な限りの前進・変革を生み出すことが、持続可能な未来を目指す世界にとっても、日本にとっても重要なこととなります。
パリ協定の合意という歴史的成果を含め、2020 年は、生物多様性・気候変動・持続可能な開発に関する大きな転換点であり、にじゅうまるプロジェクトを展開する IUCN-J の設立 40 周年でもあります。IUCN-J の役割も検討し、2020 年という節目に相応しい取り組み、2020 年より先を見据えた取り組みを考えていく必要があります。
【2020 年までに、2020 宣言を目指して】
・ 国連生物多様性の 10 年日本委員会のメンバーとも協働しながら、2020 年までに 2020 宣言を目指します。
・ 2020 宣言により、生物多様性が大事にされる社会に向けて多くの人々が動き出す分岐点を 2020 年までに超えることを目指します。
・ 2020 宣言を目指すため、生物多様性の問題に取り組む様々な事業・ネットワークに協働を呼びかけ、連携を進めます。
・ にじゅうまるプロジェクトの広報を進め認知度向上をはかると共に、にじゅうまるプロジェクトの仕組みを改善して、2020 宣言団体というネットワークをメンバーが活用できるようにします。
・ 2020 年、2020 宣言を行った“にじゅうまるメンバー”が、愛知ターゲット達成に向けた取組みが生み出す財
産(成果・失敗・課題・未来に向けた意思)を評価し、ポスト愛知ターゲットに引継ぎ、その実現に向けた原動力として活躍するための事業に取り組みます。

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参考資料 2にじゅうまるプロジェクトへの提言・全体会合のコメントまとめ＜活動へのコメント＞にじゅうまるプロジェクトへの参画は、生物多様性に対する社員の意識向上を図ることが目的⇒なかなか盛り上がらない。
問題点:知名度が低い、参画意識を高めにくい。
提案:格好良いシンボルマークがあると宣伝しやすい、活動事例の紹介、簡単にできることの実例紹介など。



COP10 で使われた折紙のロゴマークが個人的には大好きなので、もっと有効活用すべきだ。(現在ある2011-2020 の入ったマークは好きでない。2０のカタツムリのマークも好きです)

グランドワーク三島 渡辺豊博氏との連携を図ってはどうか

生活に密着した活動でないと長続きしない。地域の困りごとの解決や活性化に結び付く活動が大切でないか

研究者、市民団体、企業、自治体・国の対話の機会を増やしてください

IT を活用して、生物多様性に配慮したものを紹介し売れるように手伝いましょう

生物多様性の市民版認証制度を作って、拡げましょう

商品普及など、経済的にも持続可能な仕組み、ネットワークづくり

次世代への継承・企業と市民の連携を促進

生物多様性の大切さを理解するのは、その多様性が阻害されているために様々な問題があることを知ることが前提です。生物多様性を豊かにする自体を目的にした考え方は理解しがたい＜にじゅうまる COP2 へのコメント＞にじゅうまる COP on Web を！



田んぼの米づくりに昔から携わっているものにとして、とてもよい学習でした。生物多様性のことを思う時、労力
的には大変でしたが、昔の方がよかったように思います。



土地改良により、魚も花も草も消えたものもあります。外来種はどこからかわからないが、ヌートリアに困っている岐阜県西濃です。未来のために、農薬減を少しでも考えます。



おいしいものを「おいしい！」と感じるには、トレーニングが要る。まさにその通りだと思いました。まずは普段の食生活から気をつけて行こうと思いました。



話の中で、「これまでやったこと」は発表されました。大切なのは、「次」「これから」何をどうしようとするのか、いつも「目標」と「仮目標」があると自分を前に推し出します。



参加者名簿がほしかったです。分科会から参加しましたが、せっかく全国からキーパーソンが来ていたのに、つながるチャンスが作れなくて残念でした。小規模な分科会でも自己紹介がなかったので、報告者以外の属性がわからないままでした。

＜その他＞


漁師さんの利益が増えるように、仲買主流の魚の流通形態を変えてほしい。



前時代的な開発事業に対しては、明確な対案を示すべきではないか？

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各事業からの提言とコメント
１． CEPA ジャパン

My 行動宣言は国家戦略にも記述されているが、まだまだ普及していない。
全 UNDB－J 団体で活用を促進したいが、どんな方法が効果的だろうか。
＜コメント＞


便利さ(コスト重視)から豊かさ(価値を知る)へ



価値に時間や金を払うためには教育や文化が必要。



現場と街中をどうつなぐのか。食はその一つ。消費者と生産者のつながりもその一つ。

２． 東山総合公園① 生命の素晴らし・大切さの体感の場の強化

教育効果の高い展示計画② 環境教育の場の強化

多様な環境教育プログラム③ 種の保存の場の強化

絶滅危惧種の保全計画への参加・国産動物の維持への協力
市民への参加の窓口の提供＜コメント＞


来園者と動物の知恵比べは面白くないですか？



自然史系の博物館とどうつなげましょうか。大阪もなんか試します。

３． ラムサール・ネットワーク日本•

愛知目標とリンクした水田目標の達成程度を検証し、より多くの目標達成をめざします。

•

国内での取り組みを中心としながら、水田と関わりが深い、アジア、アフリカ、中南米の関係者とのネットワークを具体化し、「国連生物多様性の 10 年」の国際的なリーディング
プロジェクトをめざします。

•

地域交流会などの開催やその支援を行い、賛同者の数を増やし、活動のすそ野を広げて、田んぼの生物多様性向上の主流化をめざします。

•

情報発信の体制を整備し、関係者が利用しやすい HP の整備を行います。

•

水田を軸とした流域の一次産業のネットワークづくりを支援し、生物多様を基盤とした循
環型地域づくりに貢献します。

＜コメント＞


田んぼは日本の宝です。ご活躍を期待します。



農業のインタープリター、6 次産業化が進めばよいのでは？！



背景にストーリーをつけて、物を売るという考えは、同調できます。

32



生物多様性を教育のツールに、原体験の少ない子どもが多いので、地域連携で郷土愛、コミュニケーション
力など教育界の重要なキーワードが関係している。これらをサポートする生物多様性センターを設置してほしい。産学官の連携もサポートしてほしい。



生物多様性を教育活動の一部に組み込めたら様々なことが前進していく気がしています。小→中→高→大と一連の流れの中で、子どもたちが自然に触れ、感性を培っていくことで、ヒトとのつながりや生き物を大切にす
る心が養われると思います。保全活動を教育の一環と捉え、企業・行政・学校と地域の連携のもとで、日本全体で「生物多様性」をキーワードに教育を推進していけたら・・・という理想が生まれました。



おにぎりごちそうさまでした。おいしかったです。

４． 四国生物多様性ネットワーク

広域の地域ネットワークの意味とは？
それは中心に大きなハブ構造を持つ「極」のつながりを作ることではなく、不規則な編み目構造の「小さなハブ＝芽や根」の複雑なつながりを増やすことではないでしょうか。
そのほうがより柔軟で強靭なネットワークを作れると考えます。
そのために我々は今後もこの芽や根を作るために様々なきっかけを作ってゆきたいと考えます。
＜コメント＞にじゅうまるも同様。

５． 生物多様性かんさい
・タンパク質自給率 UP！！

・ 世界遺産 にもっと絡みつこう！！
・ 減災テクノロジー革命！！
＜コメント＞


浜松市天竜に、シカ、イノシシを罠で生け捕りにして、回収した後で処理する人がいて、肉の品質が高いと評判です。

６． 生物多様性わかものネットワーク•

若者に届く広報の実施•

共感・賛同を求めるには、今の若者に通じる言葉で→「身の回りに当たり前にあった自然」は今と 20 年までは全く異なる。

•

若者が主体的に活動することのできる場・きっかけが重要＜コメント＞


大学生に積極的にアプローチしてくださいとのコメントは学生さんたちの現実を反映しているのでしょう。でも、「若者なら、もっとあちこち、ダメもとでアタックして回れよ」との意見もよく聞きますよ。「お互い一歩を踏み出そう」ですね！

33

年配者の多いあるグループで通信費として会費 2000 円/年と若者に言ったところ、若者たち SNS で連絡を取っているので、通信費の意味がわからない。よく聞いたら、若者は切手を貼ったことさえなかったそうです。



生物多様性センターを行政に作らせるのではなく、今すでにある団体が担うという発想は、固定観念に縛られておらず、可能性を探れれば素晴らしいと思いました。



若者がもっと参加したくなるようなインセンティブ(人生の経験など)を与えることのできる団体はいるのか？→それは、中小企業？？ある親によると大企業よりも地道な活動への継続的参加率が高いそうです。



わかものガンバレ！おじさんもガンバル！ 注)おせっかいおじさんより

７． 愛知県•

県内全域での取り組み展開•協議会の取り組みの成果を共有し、取り組みをさらに発展させる•「人と自然が共生するあいち」の実現へ＜コメント＞


国や県が発注する事業に応札する事業者の条件に、「◎宣言していることが望ましい」などと入れられないだ
ろうか

流域等、行政区を越えて、連携できる概念を用いてほしい８． 国環研•世界基準に沿った定義の策定、把握、評価•

愛知目標達成につながる活動として位置付け•

民間保護活動の推進につながる仕組みの提案

市民・民間がまもる地域を、
みんなでまもる地域へ＜コメント＞


新種や珍しいいきものがいるアマモ場があります。春～夏には、潮干狩り場です。地域の人は知りません。こういう場合、対応はどうすればよいですか。

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全体会合・記念フォーラムの当日発表資料は、にじゅうまる COP2 ウェブサイトにてダウンロード可能となっています。ぜひご覧ください。
全体会合:http://bd20.jp/cop2/?page_id=4
記念フォーラム:http://bd20.jp/cop2/?page_id=6にじゅうまる COP2 の開催にあたり、リゾートトラスト株式会社よりご協賛をいただきました。
本会合は、平成 27 年度地球環境基金および経団連自然保護基金の助成を受けて実施されました。