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第 20 回

ぶぎん税務相談室

災害を受けた時の税金について
ぶぎん地域経済研究所 顧問税理士 杉山秀夫（関東信越税理士会大宮支部）
大井賀津子（関東信越税理士会川越支部）

私は、サラリーマンで普段は確定申告をしていません。昨年の台風 19 号で我が家は床上浸水の被害を受けました。確定申告をすると税金上の救済措置を受けられると聞きました。どんな制度なのか、またどうしたら救済措置を受けることができるのか教えてください。

明けましておめでとうございます。
さて、新年最初のご質問は、災害にあった

１．雑損控除はじめに「雑損控除」についてご説明します。これは、ご自身かご家族で扶養控除等の対象となる方が、災害・時の税金上の救済措置についてですね。
昨年は台風 19 号をはじめ、各地でいろいろな災害が盗難・横領などによって、所有する「生活に通常必要な発生し、多くの方が被害を受けられました。被災されま資産」について損害を受けた場合は、所得金額から損害した皆様に心からお見舞い申し上げます。

額の一定額を雑損控除（所得控除）として控除できる制

災害により被害を受けられた方を対象とする税法上の度です。

救済措置は多数あります。その中でも、確定申告義務の雑損控除の額が大きく、その年の所得金額から控除しない方も含め、多くの方が利用できる表１の「雑損控除」

きれない場合は、翌年以後３年間連続して確定申告書を及び「災害減免法による所得税の軽減免除」についてご提出することにより、繰り越して各年の所得金額から控説明します。

除することができます。

■表１ 雑損控除と災害減免法
1 所得税法（雑損控除）
損失の発生原因

災害、盗難、横領による損失対象となる資産の範囲等

住宅や家財を含む 生活に通常必要な資産控除額の計算又は所得税及び復興特別所得税の軽減額

災害による損失
住宅又は家財の 損害額が、その価額の２分の１以上である場合控除額は次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。
①

損失額

②

損失額のうちの－所得金額の10 分の１

災害関連支出の金額－5 万円

は、翌年以後３年間（※３）に繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

● 災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。

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軽減額等は次のとおりです。
その年分の所得金額● その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合に参考事項

2 損害額

所得税及び復興特別所得税の軽減額

500 万円以下全額免除

750 万円以下

2 分の 1 の軽減

750 万円超 1,000 万円以下4 分の 1 の軽減

500 万円超● 原則として損害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の方に限ります。

● 減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けられません。

聞きなれない用語もあるので詳しくご説明します。

（1）雑損控除の対象となる資産雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な資産を受けた年の所得金額が 1000 万円以下で、③上記 1 の「雑損控除」の適用を受けない場合に、その年の所得税の一定額が軽減又は免除される制度です。

です。別荘など趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で保有すなお、対象資産が住宅・家財のみなので車両の損害はる不動産や、１個または 1 組の価格が 30 万円を超える対象になりません。また、減免をうけた年の翌年分以降貴金属、書画、骨董などの動産などの生活に通常必要では、この制度の適用は受けられません。

ない資産は雑損控除の対象になりません。
また、棚卸資産や事業用の固定資産も他の救済措置があるので対象とはなりません。

（2）損失額

損失額は、その損失が生じた時の直前におけるその資災害を受けた年分の所得税等の確定申告をする際には、「雑損控除」と「災害減免法」のいいずれか有利な方をご自分で選択してください。
３．その他の税務上の救済

上記の「雑損控除」及び「災害減免法」のほかに、産の価額（被災直前の資産の時価）を基に計算します。

・住宅借入金等特別控除等の特例

保険金、共済金、損害賠償金等（被災者生活再建支援法

・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額に基づくものは除きます。
）で補てんされる金額がある

・個人事業者の方の事業用資産損失額の必要経費算入等場合には、その金額を差引後の金額が損失額となります。

・納税の猶予

また、損害を受けた住宅等の原状回復費用（修繕費）や・相続税・贈与税の軽減・免除

災害関連支出の金額も損失額に含まれます。

・源泉所得税の徴収猶予又は還付の申請（3）損失の金額計算方法

損失額は、①住宅、②家財、③車両の区分に応じ、原則として次のとおり計算します。
損失額＝（取得価額―減価償却費）×被害割合

る特例
・納税証明書の無料発行など、いろいろと手当てされています。

■表２ 被害割合表
区分

また、取得価額が不明な時の計算方法も用意されてい・災害等による消費税簡易課税制度（不適用）届出に係ますので、必要な方はお問合せください。

住宅

家財

100100

壊5050

一部破損

55（倒壊に準ずるものを含む）

壊

災害により滅失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない半費用を「災害関連支出の金額」といいます。
住宅や家財などの原状回復費用や住宅や家財などの損

平屋

80 (65)100 (100)

二階建以上

55 (40)85 (70)床上

平屋

75 (60)100 (100)

1.5m 未満

二階建以上

50 (35)85 (70)床上

平屋

60 (45)90 (75)

1m 未満

二階建以上

45 (30)70 (55)

平屋

40 (25)55 (40)

二階建以上

35 (20)40 (25)15 (0)－

床上

壊・価値の減少を防止するための支出については、原則、

1.5m 以上

災害がやんだ日から１年以内に支出したものが対象になります。

1m 以上

浸（5）被害割合
とおりです。また、被害区分は、被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後に、市区町村がその状況を確認して発行される「り災証明書」により判断しますので、申告にはその証明書が必要となります。

２．災害減免法による所得税の軽減免除

次に、「災害減免法による所得税の軽減免除」についてご説明します。これは、①災害によって受けた住宅や家財の損害額（保険金などにより補てんされる金額を除きます。
）がその時価の 2 分の 1 以上で、かつ、②災害

水

被害割合は損害の状況により表２「被害割合表」の被 害 割合

被害区分

全壊・流出・埋没・倒壊損（4）災害関連支出の金額（単位：％）

50cm 以上

床上

1.5m 以上

床下・海水や土砂を伴う場合には左の割合を使用し、それ以外の場合には（ ）内の割合を使用します。なお、長期の浸水（24 時間以上）の場合には、各割合に 15% を加算した割合を使用します。

・「床上」とは、床板以上をいい、二階のみ借りている場合は、「床上」を「二階床上」と読み替え、平屋の割合を使用します。

・「二階建以上」とは、同一人が一階、二階以上とも使用している場合をいいます。

より詳しくお知りになりたい方は、武蔵野銀行各支店の窓口かぶぎん地域経済研究所までお問い合わせください。
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