藤岡市国土強靭化地域計画

令和３年２月藤岡市

目次
Ⅰ

基本事項 ........................................................ 1
１．計画の策定主旨 ................................................ 1２．計画の位置づけ ................................................ 2３．計画の期間 .................................................... 2
Ⅱ 藤岡市の概要 .................................................... 3
１．藤岡市の地勢 .................................................. 3
２．気象 .......................................................... 3
Ⅲ 本市における国土強靱化の基本的な考え方 .......................... 4
１．基本目標 ...................................................... 4
２．国土強靱化を推進する上での基本的な方針 ........................ 4
Ⅳ 脆弱性評価 ...................................................... 6
１．脆弱性の評価 .................................................. 6
２．想定するリスクの設定 .......................................... 6
３．起きてはならない最悪の事態の想定 .............................. 7
Ⅴ 施策の推進方針 .................................................. 9
１．直接死を防ぐ .................................................. 9２．救助や救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む） ............................................. 11
３．必要不可欠な行政機能は確保する ............................... 16
４．経済活動を機能不全に陥らせない ............................... 16
５．生活や経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る ........... 17６．制御不能な二次災害を発生させない ............................. 19
７．地域社会や経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する ......... 21

Ⅰ

基本事項
１．計画の策定主旨
我が国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年１２月に大規模災害等に備えた国土全域にわたる強靭な国づくりに向けて、「強くしなやかな国民生活の実現を図るため防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（平成２５年法律第９５号。以下「基本法」という。）が施行され、平成２６年６月には、基本法に基づき、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（平成２６年６月３日閣議決定。以下「基本計画」という。）」
が策定されました。
基本法第１３条では、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。）を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道
府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定され、基本法第１４条では、「国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本
計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされています。
これらを踏まえ藤岡市では、今後発生すると考えられる自然災害に備え「藤岡市国土強靭化地域計画」を策定します。
また、本計画は基本計画や群馬県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。）と調和を図りつつ、本市の地勢、環境、規模等に即したものとし、災害から市民の生命、身体、財産を守り、そして迅速な復旧や復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った藤岡市を目指すための各計画の指針
とします。

1

２．計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、基本計画と県地域計画との調和をとると同時に、第５次藤岡市総合計画との整合を図りながら、藤岡市地域防災計画をはじめとする様々な分野の市計
画等の指針となる計画として位置づけます。
国土強靭化基本計画
調和

群馬県国土強靭化地域計画

藤岡市

調和・連携・役割分担

総合計画
整合・調和

藤岡市国土強靭化地域計画

分野別計画

国土強靭化に関する指針の指針

藤岡市地域防災計画などの分野別計画※国土強靭化地域計画は各分野別計画の強靭化に関する部分の指針

位置づけイメージ図

３．計画の期間
令和３年度を始期とし、基本計画及び県地域計画の見直しや社会情勢等の変化、各強靭化施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて、所用の変更を加えるものとします。

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Ⅱ

藤岡市の概要
１．藤岡市の地勢
群馬県の南西部に位置する本市は、総面積１８０.２９㎢で、東側は埼玉県
上里町や神川町、西側は高崎市や甘楽町、下仁田町、南側は神流町や埼玉県秩父市、北側は高崎市や玉村町と接しています。また、東京からは約９０㎞の距離に位置しています。
本市の北部は、日本の中央の南北軸である関越自動車道と東西軸である上信越自動車道、北関東自動車道により十字軸が形成されています。そのため本市は、東北から中京・関西を結ぶ高速自動車道交通ネットワークの結節点であり、東京方面からの「群馬の玄関口」として重要な役割を担っています。
本市の南西部は、主要山岳である赤久縄山（１,５２３m）と御荷鉾山（１,２８７m）を有しているため標高が高く、北東に行くに従い平地が広がっています。市街地を含む平野部は、三方を鏑川、烏川、神流川に囲まれ、南部には首都圏の水がめである下久保ダムを有しています。
このような特性から、南西の山間部では中小河川沿いの浸水災害や、がけ崩れや土石流といった土砂災害に注意を必要とし、北東の平野部では鮎川、鏑川、
烏川、神流川の広範囲な浸水被害が予想されます。
また、地震については、市域北東を縦断する関東平野部北西縁断層帯主部による地震（Ｍ８．１）により最大震度７相当の揺れが発生することが予想され
ています。
２．気象
気候は太平洋側気候であり、夏は比較的雨量が多く、気温、湿度ともに高くなります。冬は新潟県境や北部の山地を越えて乾いた風となって吹き降りる「からっ風」が強く吹き、気温の低い日が多くなります。平野部の年間降水量は約１,０００mmと比較的少なく、冬の降雪はほとんどありません。年間平均
気温は約１５℃と比較的温暖な気候ですが、標高差により、地域的に気象の違いが見られます。

3

Ⅲ

本市における国土強靱化の基本的な考え方
１．基本目標基本計画、県地域計画に基づき、次の４つの基本目標を設定します。
（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設の被害の最小化（４）迅速な復旧や復興
２．国土強靱化を推進する上での基本的な方針
事前防災、減災その他迅速な復旧や復興等に資する大規模自然災害等に備えた本市の全域にわたる強靱なまちづくりについて、東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風（台風１９号）、令和２年７月豪雨など、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき本市の国土強靱化を推進します。
（１）国土強靱化の取組姿勢
・本市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているかをあらゆる側面から分析しつつ取り組みます。
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組みます。
・本市の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力及び適応力を強化します。
（２）適切な施策の組合せ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策
を適切に組み合わせて効果的に施策を推進します。
・自助、共助及び公助を適切に組み合わせ、民と官が適切に連携及び役割分担して取り組みます。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。

4

（３）効率的な施策の推進
・社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な財政資金の使用に努めます。
・既存の社会資本を有効活用すること等により、経費の軽減を図りつつ効率的に施策を推進します。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進します。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
・人とのつながりやコミュニティ機能向上を図るとともに、市内各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動する環境整備に努めます。
・高齢者や障害者、子ども、外国人等に十分配慮した施策を講じます。

共助

自助

自主防災組織等の地域団体は、災害時の地域の安全確保のための活動を行います

市民一人ひとりが
災害時に自分や家族の安全を確保するための取組みを行います

公助
行政は、ハード面の整備や「自助」「共助」と協働でソフト面の取組みを行います

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Ⅳ

脆弱性評価
１．脆弱性の評価
本計画の策定にあたり、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、基本法第９条第５号の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行います。手順については以下の図のとおりです。脆弱性評価の結果については別紙１のとおりです。
①②③④

想定するリスクの設定⇓
起きてはならない最悪の事態の設定⇓
起きてはならない最悪の事態を回避するため、施策等を分析⇓
施策の推進方針

２．想定するリスクの設定
過去の被災経験や地域特性から、本市において想定するリスクは「大規模地震」及び「風水害」とします。

自然災害の種類

想定する規模等

地震

Ｍ７～８程度、最大震度７を想定。建物被害、火災、死傷者が多数発生。

台風・梅 水害
記録的な大雨等による洪水、浸水を想定。
雨前線等
による豪
雨
土砂災害 台風や大雨による土砂災害を想定。

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。

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３．起きてはならない最悪の事態の想定
脆弱性評価は基本法第１７条第３項に基づき、起きてはならない最悪の事態を想定したうえで行うこととします。
本市においては、基本計画、県地域計画との調和を図りつつ、本市の地理的、地形的な地域特性を踏まえ、次の７つの「事前に備えるべき目標」と、２２の「起きてはならない最悪の事態」を設定します。
なお、「事前に備えるべき目標」は、基本計画、県地域計画と調和を図るた
め、その２つの計画の「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」を準用しています。

7

事前に備えるべき目標

1

2

救助や救急、
医療活動等が迅速に行われる（それがな
されない場合の必要な対応を含む）

必要不可欠な
行政機能は確保する

4

経済活動を機能不全に陥ら
せない

6

7

1-1

地震等による建築物等の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

広域かつ長期的な氾濫や浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

1-3

土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死
傷者発生

2-1

被災地での食料や飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期に渡る孤立集落等の同時発生

2-3

消防の被災やエネルギー供給の途絶等による救助や救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設や福祉施設及び関係者の絶対的不足と、支援ルートやエネルギー供給の途絶による医療福祉機能の麻痺

2-5

被災地における感染症等の発生

3-1

市の職員や施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

流通の寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動の停滞

4-2

食料等の安定供給の停滞

5-1

電気や石油、ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

5-2

上下水道や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

5-3

基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

6-1

地震に伴う火災の発生

6-2

有害物質の拡散や流出

6-3

農地や森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧や復興が大幅に遅れる事態

7-2

人材等（専門家やコーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧や復興が大幅に遅れる事態

7-3

地域コミュニティの崩壊や治安の悪化等により復旧や復興が大幅に遅れる事態

7-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

直接死を防ぐ3

5

起きてはならない最悪の事態

生活や経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない

地域社会や経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する

8

Ⅴ

施策の推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態別に、防止のための施策の推進方針を次のとおりとします。
なお、本計画に定める推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じ、別途定めることとします。
１．直接死を防ぐ
1-1

地震等による建築物等の倒壊による多数の死傷者の発生①住宅、建築物等の耐震化（建築課、都市計画課）
市内の住宅や多数の者が利用する建築物について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などにより耐震化を一層促進します（住宅・建築
物安全ストック形成事業）。木造住宅に関しては、耐震診断や改修事業における補助制度メニューの拡充等を検討し、利用の促進等を図ります。
また、地震防災マップ、パンフレットなどを活用して建築物の所有者に的確な情報を発信することにより、耐震化率の向上を図ります。
②空き家の利活用推進（商工観光課、建築課）
空き店舗を活用する新規開業者を補助することで、利活用を促進し、地域産業の振興を図るとともに、倒壊や火災発生のリスク軽減に努めます。
また、市内の空き家情報を発信する空き家バンクなどの充実により、空き家の流通と利活用を促進します。
③空き家の解体の推進（建築課）
空き家解体補助金の制度を周知することにより、自発的な解体を促し、地域の良好な景観を保全するとともに、市民の安全で安心な暮らしを確保します。
④地震や火災対策の周知、啓発（地域安全課）
防災ガイドブック（ハザードマップ）や街頭啓発により、家具の固定や住宅用火災警報器の設置を呼び掛け、地震や火災対策について、周知、啓発を行います。
⑤公営住宅の老朽化対策（建築課）
公営住宅を良好な状態に保持し、大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策を推進します（公営住宅ストック総合改善
事業）。

9

1-2

広域かつ長期的な氾濫や浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生①防災ガイドブック（ハザードマップ）等の周知（地域安全課）
防災ガイドブック（ハザードマップ）等を活用し洪水、浸水、土砂災害の防災知識の普及啓発に努めます。
②河川や水路等の整備（土木課、下水道課）
大雨時における市街地の浸水等の水害対策として、現在受入れ先となる河川の計画流下能力を把握し、必要に応じた調整池の整備や市内を流れる河川への排水を行う放水路の整備を検討します。
また、都市化の進展にともなう雨水流出量の増加や近年多発する豪雨
災害に対応するため、排水路や排水ポンプ場などの施設整備や下水道(雨水)事業の促進を図ります。
1-3

土砂災害等による多数の死傷者の発生①治山対策（農村整備課）
地滑り対策工や谷止工、森林整備等の治山事業を推進し、山地災害の防止に努めます。

②地域の自主避難計画作成（地域安全課）
各地域の実情に合った避難計画を作成することにより、危険箇所の把握や住民同士の共助、自助を促します。
③災害情報の発信（秘書課、地域安全課）
ふじおかほっとメールや緊急速報メール、防災ふじおか VOICE（ボイス）、
データ放送、SNS 等を利用した災害情報の発信を行います。
④防災ガイドブック（ハザードマップ）等の周知（地域安全課）
防災ガイドブック（ハザードマップ）等を活用し洪水、浸水、土砂災害の防災知識の普及啓発に努めます。
⑤砂防対策（土木課）
砂防えん堤工等の土石流対策事業、擁壁工や法枠工等の急傾斜地対策事業を推進し、人命や財産を守ります。

10

1-4

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者発生①防災教育（地域安全課、子ども課、学校教育課）
学校教育・幼児教育・保育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、避難訓練を実施するなど、児童、生徒の防災教育の充実を図ります。
また、自主防災組織等に対して研修会等の実施、防災訓練の支援等を行
い、組織的活動を支援します。
②避難行動要支援者の避難体制の強化（地域安全課、福祉課、介護高齢課）
災害時に、支援が必要な人の情報共有と地域の相互扶助機能を強化するため、避難行動要支援者名簿を作成し、区長会や民生委員、児童委員、地域住民と連携した避難支援体制の整備を推進します。
また、避難支援に関連する情報の周知や普及を図り、避難行動に不安がある人の総合的な相談体制の整備に努めます。
③地域防災力の向上（地域安全課、福祉課、介護高齢課）
自主防災組織の育成、強化を図り、地域防災力の向上に努めます。避難行動要支援者にも配慮した避難訓練の実施に加え、図上訓練や避難所運営ゲーム等を実施し、災害時の被害防止と軽減を図ります。
④防災ガイドブック（ハザードマップ）等の周知（地域安全課）
防災ガイドブック（ハザードマップ）等を活用し洪水、浸水、土砂災害の防災知識の普及啓発に努めます。
⑤災害情報の発信（秘書課、地域安全課）
ふじおかほっとメールや緊急速報メール、防災ふじおか VOICE（ボイス）、
データ放送、SNS 等を利用した災害情報の発信を行います。
２．救助や救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）2-1

被災地での食料や飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止①備蓄物資の整備（地域安全課）
食糧や飲料水等を優先的に備蓄するとともに、乳幼児や要配慮者に係る備蓄品の充実を図ります。
また、市民の備蓄や定期的な更新を促進するため、広報紙やホームペー
ジ、出前講座等により、継続的に周知、啓発を行います。

11

②大規模災害時における広域連携（地域安全課、職員課）
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを実施できるような体制を整備します。
③水道施設の耐震化、老朽化対策（水道工務課、浄水課）
主要配水管の耐震化を進めるとともに、老朽化した施設・設備の更新を図ります。
④道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断帯等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、避難所や医療施設、福祉施設等との防災ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道路の無電柱化を推進します。
また、災害活動困難地域（密集市街地、狭あい道路密集地等）の解消を図るために道路の拡幅や代替機能の確保に向けた道路整備を進め、救急搬送等の機能強化を推進します。
⑤災害時応援協定の締結（地域安全課）
災害時に、物資の提供や救援、復旧の協力を得られるように各種企業や団体との災害時応援協定を締結します。
⑥都市公園等の整備（地域安全課、都市施設課）
災害に備え、仮設住宅用地や支援物資の集配拠点としての機能を持ち、備蓄倉庫や災害用ヘリポートなどを備える都市公園等の整備を推進します。
2-2

多数かつ長期に渡る孤立集落等の同時発生①孤立集落アクセスルートの確保（土木課）
孤立するおそれのある集落に通じる道路の防災工事（橋梁の耐震化対策等）に計画的に取り組みます。
また、孤立のおそれのある集落に隣接する土砂災害危険箇所や雪崩危
険箇所、山地災害危険地区の対策工事を実施するよう国や県に要請します。

12

②地域防災力の向上（地域安全課、福祉課、介護高齢課）
自主防災組織の育成、強化を図り、地域防災力の向上に努めます。避難行動要支援者にも配慮した避難訓練の実施に加え、図上訓練や避難所運営ゲーム等を実施し、災害時の被害防止と軽減を図ります。
③災害情報の発信（秘書課、地域安全課）
ふじおかほっとメールや緊急速報メール、防災ふじおか VOICE（ボイス）、
データ放送、SNS 等を利用した災害情報の発信を行います。
④治山対策（農村整備課）
地滑り対策工や谷止工、森林整備等の治山事業を推進し、山地災害の防止に努めます。
2-3

消防の被災やエネルギー供給の途絶等による救助や救急活動等の絶対的不足①救急、救助体制の整備（地域安全課）
救急車両の定期的な更新整備を進め、救急活動に必要な資機材を確保します。
また、救急処置の範囲拡大等、救急業務の高度化に取り組むとともに、応急手当の普及啓発を推進します。
②常備消防力の充実（地域安全課）
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と連携し、消防庁舎の耐震化等の整備や消防車両等の配備を計画的に実施することで、部隊活動能力の向上を図ります。
③地域消防体制の充実（地域安全課）
消防団詰所の整備や消防車両の更新を進めるとともに、消防団の訓練実施や各種活動の実施により、地域に密着した消防団機能の充実と団員の確保を図ります。
④大規模災害時における広域連携（地域安全課、職員課）
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを実施できるような体制を整備します。

13

⑤道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断帯等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、避難所や医療施設、福祉施設等との防災ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道路の無電柱化を推進します。
また、災害活動困難地域（密集市街地、狭あい道路密集地等）の解消を図るために道路の拡幅や代替機能の確保に向けた道路整備を進め、救急搬送等の機能強化を推進します。
2-4

医療施設や福祉施設及び関係者の絶対的不足と、支援ルートやエネ
ルギー供給の途絶による医療福祉機能の麻痺①医療機関や社会福祉施設等の耐震化（各所管課）
医療機関や社会福祉施設、公立の小中学校、養護学校及びその他不特定多数の者が利用する公共建築物の耐震化及び老朽化への対応として更新・統廃合等により災害対策整備を推進します。
また、非常用自家発電設備の整備やブロック塀等の改修など、防災・減災、防犯対策を推進し、安全・安心に公共施設を利用できるよう、施設機能の強化・充実を図ります。
②災害時の医療体制の整備（地域安全課、健康づくり課）
災害発生時の医療体制について、藤岡多野医師会、藤岡多野歯科医師会、
藤岡薬剤師会等の関係機関との連携体制を整備します。
③福祉避難所との連携強化（地域安全課、福祉課、介護高齢課）
要配慮者が、必要な生活支援や相談等が受けられるよう、特別な配慮を行う福祉避難所との連携強化を行い、地域の実情に応じた協力体制の整
備に取り組みます。
④救急、救助体制の整備（地域安全課）
救急車両の定期的な更新整備を進め、救急活動に必要な資機材を確保します。
また、救急処置の範囲拡大等、救急業務の高度化に取り組むとともに、応急手当の普及啓発を推進します。

14

⑤道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断帯等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、避難所や医療施設、福祉施設等との防災ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道路の無電柱化を推進します。
また、災害活動困難地域（密集市街地、狭あい道路密集地等）の解消を図るために道路の拡幅や代替機能の確保に向けた道路整備を進め、救急搬送等の機能強化を推進します。
2-5

被災地における感染症等の発生①感染症対策（健康づくり課）
感染症の対策として、関係機関と連携し、市民の生命と健康を守り、市民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう努めます。
②下水道施設の耐震化、老朽化対策（下水道課）
既存施設の適切な維持管理を行うとともに、地震に強い管路の布設を図ります。
③し尿処理事業の堅持（下水道課）
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と連携し、災害時においても生活環境の保全及び公衆衛生が維持できるよう､し尿処理施設の適正管理を継続して行います。
④予防接種の推進（健康づくり課、子ども課）
定期接種及び任意接種で行われている予防接種の接種率の向上を図り、疾病予防に努めます。手洗いやうがい、手指消毒、マスクの着用等感染予防対策が実行出来るよう周知に努めます。
⑤避難所生活の衛生管理（地域安全課）
避難所等の衛生状況の悪化を防ぐ
ため、安全な食料、飲料水の確保に努めます。
また、避難所運営訓練等を実施
し、避難所の衛生環境について適切な管理体制を整備します。

15

⑥狂犬病等予防注射接種率の向上とペットの適正飼育の推進（環境課）
被災動物を介した感染症の流行を防止するため、ペットの予防接種について広報誌や通知などで周知し、接種率の向上を図ります。
また、ペットの不適正な飼育をしている飼い主に対して、関係機関と連携し指導を行います。
⑦災害時応援協定の締結（地域安全課）
災害時に、物資の提供や救援、復旧の協力を得られるように各種企業や団体との災害時応援協定を締結します。
３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

市の職員や施設等の被災による行政機能の大幅な低下①業務継続計画の更新（地域安全課）
実効性ある業務継続体制を確保するため、状況の変化等に応じた計画の評価、検証等を踏まえた定期的な更新に努めます。
②防災拠点の確保（各所管課）
防災上の拠点となる公共施設や避難所及び周辺における建築物の耐震・不燃化等の機能促進を図ります。
③行政機能相互の通信手段の確保（総務課、地域安全課）
通信設備の整備、保守点検、訓練を行い、災害時においても連携できる
よう、関係機関や市役所の各部所との連絡手段を確保します。
④大規模災害時における広域連携（職員課、地域安全課）
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを実施できるような体制を整備します。
４．経済活動を機能不全に陥らせない
4-1

流通の寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動の停滞①事業所（企業）防災の促進（地域安全課、商工観光課）
中小事業者の事業継続計画（BCP）策定を促進し、危機管理能力の向上
等、事業者の事業継続能力を強化します。

16

②道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断帯等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、流通が寸断せぬよう、道路交通
ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道
路の無電柱化を推進します。
4-2

食料等の安定供給の停滞①農業生産基盤の整備（農林課）
意欲的な担い手が、農業経営改善計画を達成できるよう支援を行うとともに、施設環境の整備や優良種牛、豚の導入を進め、生産基盤を整備することで、生産性の向上を図ります。
②ほ場整備（農村整備課）
耕地区画整備、用排水路整備、土層改良、農道整備、耕地集団化による労働生産性の向上を図るため、ほ場整備の啓発・推進に努めることにより、被災後にも早期復旧可能な体制を整備します。
③道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断帯等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、流通が寸断せぬよう、道路交通
ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道
路の無電柱化を推進します。
５．生活や経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る
5-1

電気や石油、ガス等のエネルギー供給機能の長期停止①再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー供給体制の整備（各所管課）
温室効果ガスの排出を抑制できる太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー等の機器導入を普及、啓発、支援することで利用拡大を図ります。
また、災害時のエネルギー供給機能の長期停止に備え、避難所となる公共施設への再生可能エネルギー導入に努めます。
②林道や作業道の整備（農村整備課）
既設林道の維持管理に努め、利用実態に応じて舗装化を進めます。
また、林業施業に併せ、作業道や葉脈路を適時設置し、道路網の整備を推進します。

17

③森林の保全（農林課）
災害時の倒木による停電や道路閉塞の防止のため、林業作業の更新サ
イクルである植林や保育、間伐、生産が実施できる体制を整備します。
④災害時応援協定の締結（地域安全課）
災害時に、物資の提供や救援、復旧の協力を得られるように各種企業や団体との災害時応援協定を締結します。
5-2

上下水道や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①配水幹線の多系統化（水道工務課）
配水幹線の多系統化を図ることで、災害による機能停止の軽減を図ります。
②水道施設の耐震化、老朽化対策（水道工務課、浄水課）
主要配水管の耐震化を進めるとともに、老朽化した施設・設備の更新を図ります。
③下水道施設の耐震化、老朽化対策（下水道課）
既存施設の適切な維持管理を行うとともに、地震に強い管路の布設を図ります。
④し尿処理事業の堅持（下水道課）
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と連携し、災害時においても生活環境の保全及び公衆衛生が維持できるよう､し尿処理施設の適正管理を継続して行います。
5-3

基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止①交通施設の災害対策や防災体制整備（地域安全課、土木課）
交通施設の被災による広域的な経済活動、市民生活及び利用者への支
障や地域の孤立防止等のため、鉄道事業者や高速道路管理者の防災対策について啓発します。
②都市公園等の整備（地域安全課）
災害に備え、仮設住宅用地や支援物資の集配拠点としての機能を持ち、備蓄倉庫や災害用ヘリポートなどを備える都市公園等の整備を推進します。

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③道路網整備の推進（土木課、都市施設課）
地震等の災害時における避難路や救援路、延焼遮断等としての機能を有する都市計画道路網の整備を推進し、避難所や医療施設、福祉施設等との防災ネットワークの確立に努めるとともに、緊急輸送道路や避難路となる道路の無電柱化、道路橋の落橋や倒壊を防止するため橋梁の耐震化を推進します。
また、災害活動困難地域（密集市街地、狭あい道路密集地等）の解消するため道路の拡幅や代替機能確保に向けた道路整備を進め、救急搬送等の機能強化を図ります。
６．制御不能な二次災害を発生させない
6-1

地震に伴う火災の発生①消防水利の充実（地域安全課）
迅速な消火活動が行われるよう、計画
的に消火栓や防火水槽を整備、更新に努めます。
②消防団の装備充実（地域安全課）
消防団員の迅速で安全な消火活動の実施のため、装備の充実を図ります。
③空き家の利活用推進（商工観光課、建築課）
空き店舗を活用する新規開業者を補助することで、利活用を促進し、地域産業の振興を図るとともに、倒壊や火災発生のリスク軽減に努めます。
また、市内の空き家情報を発信する空き家バンクなどの充実により、空き家の流通と利活用を促進します。
④空き家の解体の推進（建築課）
空き家解体補助金の制度を周知することにより、自発的な解体を促し、地域の良好な景観を保全するとともに、市民の安全で安心な暮らしを確保します。
⑤地震や火災対策の周知、啓発（地域安全課）
防災ガイドブック（ハザードマップ）や街頭啓発により、家具の固定や住宅用火災警報器の設置を呼び掛け、地震や火災対策について、周知、啓発を行います。

19

6-2

有害物質の拡散や流出①有害物質の流出に備えた資機材と体制の整備（地域安全課）
有害物質の拡散や流出に備え、早期の発見、的確な対処ができるよう消防署との連携を図ります。
②有害物質の取扱い建物の耐震化（地域安全課、環境課、建築課）
有害物質を取り扱う事業者等に対し、建物の耐震化を呼び掛け、震災時の有害物質の流出防止対策を推進します。
6-3

農地や森林等の荒廃による被害の拡大①有害鳥獣対策の充実（農林課）
中山間地域を中心に有害鳥獣の駆除を効果的に実施し、農業経営の安定化を図ります。
②農地の効率的な利用（農林課、農業委員会事務局）
県農業公社による利用権の設定や農作業の受委託を進め、遊休農地の解消等、農地の有効な利活用を図ります。
③地籍調査の推進（農村整備課）
円滑な復旧や復興を確保するため、地籍調査を行い、土地境界の把握に努めます。
④林業の担い手の確保や育成（農林課）
林業後継者育成対策として研修会参加費用などへの支援を実施し、担い手づくりを推進します。
⑤農業の担い手の確保や育成（農林課）
新規就農者の確保や育成を進めるとともに、女性、高齢者対策などを関係機関と共同で総合的に実施し、認定農業者、認定新規就農者の規模拡大
や法人の農業参入の推進を図ります。
⑥治山対策（農村整備課）
地滑り対策工や谷止工、森林整備等の治山事業を推進し、山地災害の防止に努めます。

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⑦ほ場整備（農村整備課）
耕地区画整備、用排水路整備、土層改良、農道整備、耕地集団化による労働生産性の向上を図るため、ほ場整備の啓発・推進に努めることにより、被災後にも早期復旧可能な体制を整備します。
⑧林道や作業道の整備（農村整備課）
既設林道の維持管理に努め、利用実態に応じて舗装化を進めます。
また、林業施業に併せ、作業道や葉脈路を適時設置し、道路網の整備を推進します。
⑨森林の保全（農林課）
災害時の倒木による停電や道路閉塞の防止のため、林業作業の更新サ
イクルである植林や保育、間伐、生産が実施できる体制を整備します。
７．地域社会や経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する
7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧や復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物処理体制の整備（地域安全課、清掃センター）
被災地における環境保全の重要性を考慮し、計画的収集運搬やその処理を行うための人員、機材の確保、施設の更新を図ります。
②大規模災害時における広域連携（職員課、地域安全課）
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを実施できるような体制を整備します。
7-2

人材等（専門家やコーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧や復興が大幅に遅れる事態①災害時におけるボランティアセンター運営体制の充実（地域安全課、生涯学習課）
ボランティアセンター設置運営マニュアルを活用し、関係機関等と連携しながら、災害時を想定したボランティアセンターの立ち上げ訓練行
うなど、災害時におけるボランティア運営体制の充実を図ります。
②地域経済や産業の活性化（商工観光課）
商工会議所や商工会、商店街などと連携して商業活性化策の充実を進めるとともに、創業希望者や新規出店者に対する支援を進めます。

21

③大規模災害時における広域連携（職員課、地域安全課）
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを実施できるような体制を整備します。
④災害時応援協定の締結（地域安全課）
災害時に、物資の提供や救援、復旧の協力を得られるように各種企業や団体との災害時応援協定を締結します。
⑤農業の担い手の確保や育成（農林課）
新規就農者の確保や育成を進めるとともに、女性、高齢者対策などを関係機関と共同で総合的に実施し、認定農業者、認定新規就農者の規模拡大
や法人の農業参入の推進を図ります。
⑥林業の担い手の確保や育成（農林課）
林業後継者育成対策として研修会参加費用などへの支援を実施し、担い手づくりを推進します。
7-3

地域コミュニティの崩壊や治安の悪化等により復旧や復興が大幅に遅れる事態①仮設住宅用地の確保（地域安全課）
避難者が分散することによって地域コミュニティが喪失しないよう、
被災地域の住民がまとまって過ごせる応急仮設住宅用地の確保を図ります。
②文化の継承（地域づくり課、文化財保護課）
災害時においても貴重な文化財が失われることが無いよう所在の確認に努め、文化財の救出や応急修理を行います。
また、災害に強い文化財施設の整備や充実に努めるとともに、無形の文化
財や文化的知識について、伝承がなされないことによる喪失が起きないよう、伝統文化の普及・啓発に努めます。

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③地域防災力の向上（地域安全課、福祉課、介護高齢課）
自主防災組織の育成、強化を図り、地域防災力の向上に努めます。避難行動要支援者にも配慮した避難訓練の実施に加え、図上訓練や避難所運営ゲーム等を実施し、災害時の被害防止と軽減を図ります。
④防災教育（地域安全課、子ども課、学校教育課）
学校教育・幼児教育・保育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、避難訓練を実施するなど、児童、生徒の防災教育の充実を図ります。
また、自主防災組織等に対して研修会等の実施、防災訓練の支援等を行
い、地域防災力の強化を図ります。
⑤地籍調査の推進（農村整備課）
円滑な復旧や復興を確保するため、地籍調査を行い、土地境界の把握に
努めます。
7-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響①正確な情報発信（秘書課、地域安全課）
誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集し、ホームページの更新や報道機関への情報提供、SNS での発信等を活用し、正確な情報を発信します。
②特産振興（農林課）
本市独自の特産品の振興を図ると共に、その PR と地産地消に努めます。
③防災教育（地域安全課、子ども課、学校教育課）
学校教育・幼児教育・保育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、避難訓練を実施するなど、児童、生徒の防災教育の充実を図ります。
また、自主防災組織等に対して研修会等の実施、防災訓練の支援等を行
い、地域防災力の強化を図ります。

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藤岡市国土強靭化地域計画
策定：令和３年２月
発行：藤岡市役所総務部
地域安全課