愛労連第62回定期大会

2021 年度■第 1 号議案
・2020 年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２１年度運動方針 ( 案 )・付属資料（別冊）2020 年度とりくみの経過とまとめ、写真で見る１年のとりくみ、活動日誌

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第１号議案
２０２０年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２１年度運動方針(案)第一章

２０２０年度たたかいの成果と教訓・課題について･･･････････････････････････････ 1

Ⅰ．１年間のたたかいを、成果を中心にふり返る
１．基本的なかまえにおいて、どうたたかいをすすめたか２．特徴的な成果について（１）最低賃金闘争で大きな成果（２）市民と野党の共同のひろがり･････････････････････････････････････････････････････ 2（３）コロナ禍のとりくみで愛労連への信頼を築く
Ⅱ．おもなとりくみの教訓と課題
１．８時間働けば人間らしく暮らせる社会をめざして（１）コロナに克つ、労働者のいのちと暮らし、権利を守る愛労連の出番（２）２０２０国民春闘における賃金引き上げのたたかいと到達点･････････････････････････ 3（３）２０１９年の人事院勧告にむけたとりくみと結果･･･････････････････････････････････ 6（４）自治体における会計年度任用職員をめぐって（５）パートタイム・有期雇用労働法をいかし均等待遇の実現と組織化･････････････････････ 7
２．安倍９条改憲を許さず、平和と民主主義を守るたたかい（１）運動と世論が憲法審査会での議論を許さず、安倍首相に焦り（２）署名や集会など多彩なとりくみを繰り広げて（３）雨にも風にも新型コロナにも負けず、ヒロシマ・ナガサキをめざして平和行進
３．社会保障と教育の拡充・消費税増税反対など国民のいのちとくらしを守るたたかい･･･････ 8（１）コロナ禍で浮き彫りとなった公立・公的病院の役割（２）消費税１０％ストップをめざしたとりくみ
４．組織拡大強化のとりくみ（１）地域ケアユニオン結成のとりくみ（２）コロナ禍だからこそ団結の必要性と共済のメリットをひろげて昨年を上回る成果･･･････ 9（３）パートタイム・有期雇用労働法や会計年度任用職員制度スタートを加入につなげて（４）組織強化拡大新３カ年計画の策定は来年度に着手
第二章

労働者をめぐる情勢の特徴････････････････････････････････････････････････････10

Ⅰ．コロナショックに負けない、今こそ労働組合の役割を発揮しよう
１．未曾有のコロナショックと相次ぐ自然災害から、いのちと暮らしを守る（１）コロナショックで明らかになった新自由主義の破綻（２）内部留保の増大が賃金引上げ・労働時間短縮を阻んでいる･･････････････････････････11（３）賃金の引き上げ政策で新型コロナウイルス後の経済復興を（４）中小企業支援を強化しながら最低賃金の引き上げ、公契約条例のとりくみ････････････12
２．改憲策動、戦争する国づくりは許さない、平和と民主主義を守る･･････････････････････13（１）安倍政権の改憲策動を阻んできた私たちの運動

（２）安倍改憲策動に終止符を打つために全力を
３．憲法をいかし社会保障や教育の拡充を国の責任ですすめる････････････････････････････14（１）「全世代型社会保障」にかかわって（２）生活保護世帯が高齢者で増加････････････････････････････････････････････････････15（３）政権に忖度する不当判決を許さない（４）教育現場で何がおこっているか（５）地域医療を守り、安心して生きていける社会へ････････････････････････････････････16
４．愛知県政、名古屋市政の情勢の特徴（１）愛知県政をめぐる状況（２）名古屋市政をめぐる状況････････････････････････････････････････････････････････17
第三章

２０２０年度運動方針････････････････････････････････････････････････････････18

Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ
Ⅱ．職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）･･････････････････････19
１．労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守りコロナショックを乗り越える
２．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい（１）コロナに克つために賃金引き上げを（２）最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立（３）公契約適正化のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････20（４）実質賃金の引き上げ（５）公務員賃金の引き上げ（６）非正規労働者の要求実現に全力をあげる（７）労働法制改悪反対！長時間・過密労働、労災のない職場をめざして･･････････････････21（８）行政体制の拡充と、労働基本権の回復めざして････････････････････････････････････22（９）労働審判員の推薦について
３．大企業の社会的責任を追及するたたかい（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ（２）大企業の下請けいじめなどを規制するとりくみ
４．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を（１）安倍９条改憲を許さないたたかいを正面に（２）平和と民主主義を守るたたかい･･････････････････････････････････････････････････23
５．消費税減税、社会保障と教育の拡充、国民のくらしを守るたたかい････････････････････24（１）社会保障拡充のたたかい（２）消費税５％減税の実現、民主的な税制確立をめざして･･････････････････････････････25（３）教育の拡充めざして
６．住民のくらしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）住民が主人公の地方自治をめざすとりくみ（８団体共闘）（２）春の自治体キャラバンのとりくみ
７．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ･･･････････････････････････26（１）被爆７５年の原水爆禁止世界大会の成功を（２）ヒバクシャ国際署名を国連総会へ提出････････････････････････････････････････････27（３）「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ

８．国民的要求の実現へ共同ひろげて･･････････････････････････････････････････････････28（１）消費者大会実行委員会（２）愛知食農健・農産物市場開放反対のたたかい（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など（４）あいちＪＲ懇談会へのとりくみ―公共交通を考える会（５）市民と言論実行委員会･･････････････････････････････････････････････････････････29
Ⅲ．要求を実現できる労働組合をめざして（組織強化・拡大のとりくみ）
１．１０万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人の拡大を（２）組織拡大総がかり作戦の推進････････････････････････････････････････････････････31（３）共済を組織の強化拡大にいかして（４）コロナショックから雇用とくらしを守る労働相談活動の強化････････････････････････32（５）中立労組との共同
２．日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進、宣伝活動の強化（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する（２）学習教育活動の強化（３）愛労連新聞の内容や形態の検討･･････････････････････････････････････････････････33（４）ＳＮＳ発信を重視したネット発信の強化･･････････････････････････････････････････34
３．地域組織の活動援助と活性化めざして（１）地域組織の強化と地域におけるとりくみ（２）地域組織の再編強化について････････････････････････････････････････････････････35
４．第４次組織強化拡大３カ年計画の策定に向けて
５．補助組織・部会などの活動（１）女性協議会（２）青年協議会････････････････････････････････････････････････････････････････････36（３）パート・臨時労組連絡会････････････････････････････････････････････････････････37（４）民間部会（５）交運部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････38
６．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流（２）福利厚生事業
Ⅳ．政治革新、住民本位の民主的自治体建設をめざすとりくみ１．名古屋市長選挙に向けて（１）２０２１年４月投開票でたたかわれる名古屋市長選挙･･････････････････････････････39（２）具体的なとりくみ２．愛知県政に対するとりくみⅣ

主な日程ととりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････40

【愛労連第６２回定期大会

第１号議案】

２０２０年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２１年度運動方針(案)第一章

２０２０年度たたかいの成果と教訓・課題について

Ⅰ．１年間のたたかいを、成果を中心にふり返る
１．基本的なかまえにおいて、どうたたかいをすすめたか

１９８９年１１月１７日に結成された愛労連は、昨年１１月１７日に３０周年を迎えました。この３０年間のたたかいは、初代・井上利雄議長が「４トントラックに、１０トン
も２０トンも荷物を積んで走っている」と表現したように、労働者・県民の盛りだくさんの要求を実現するために奔走するものでした。
この１年のたたかいにおいても、労働者のいのちと暮らしを守るために賃金・労働条件の改善と社会保障の充実、安倍内閣の悪政との全面対決を正面に掲げ、安倍９条改憲阻止、戦争する国づくりに反対するとりくみを繰り広げてきました。あらゆるとりくみを通じて、
私たちの掲げる要求や運動、労働組合の見える化を重視してきました。
組織拡大では、身近にいる非正規労働者や未組織労働者への働きかけを重点のひとつにし、地域で医療・介護に働く仲間を対象にした地域ケアユニオンづくりをすすめました。
このとりくみでは、地域組織と産別が共同して２１地域で分会を結成し、１００人を超える仲間を拡大したことは、新たな組織拡大運動のあり方を示すものとなりました。
職場でも地域でも労働組合の顔が見えるとりくみを重視し、次世代育成も視野に青年・女性がいきいきと参加できる職場活動・地域運動、愛労連の存在価値を発揮し、要求実現に大きな影響力を与えられるローカルセンターをめざして奮闘してきました。
２．特徴的な成果について（１）最低賃金闘争で大きな成果

愛労連は、全労連が提起した全国一律最低賃金アクションプランが最終年を迎えるもとで、全国一律最低賃金制の法制化と最低賃金１５００円実現めざすとりくみを重点に据えてきました。
２０１９年末に、愛知最低賃金審議会の労働者代表委員５人中４人の委員が辞任しました。愛労連は、この事態を受け、「第４７期愛知地方最低賃金審議会補欠委員の任命にあたっての申し入れ書」を愛知労働局長あてに提出。県内の４２．７％が女性労働者であることを反映すること、最低賃金は非正規労働者が直接影響を受けることから当事者を委員に任命すること、２年間の任期をまっとうできる委員を任命することを求めました。そして、愛労連から４人（建交労、福保労、医労連、生協労連＝全員女性で２人が非正規労働者）を推薦しました。残念ながら愛労連推薦の委員は任命されず、４人全-1-

員が連合系になりましたが、５人中２人の女性委員を実現することができました。
自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が昨年６月に結成され、全労連の代表が招かれ意見陳述をしたり、全労連が開催する集会に議連の事務局長が参加するなど、全国一律
最低賃金制をめぐる状況は大きく変化しています。こうしたもとで、愛労連は２月２０日に実施した地域総行動において、県内に地元事務所を置く衆参国会議員を訪問。全国
一律最低賃金制度の法制化を求める国会請願署名の紹介議員になってもらえるよう要請
し１０人が引き受けました。自民４人、立民２人、国民２人、共産１人、社保１というこれまでにない大きな成果を得ました。全国では８２人の紹介議員となっており、愛知の奮闘が全国的にも注目されました。
また、署名では「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名（全労連署名）」が１万５６８７筆、「愛知の最低賃金引き上げ要請署名（愛労連署名）」は、昨年の９千筆を大きく上回る１万筆超えての集約となりました。最低賃金生活体験では１９７人がチャレンジし、家計簿は１１４人分を集約するなど、とりくみを前進させる中で成果を生み出してきました。
（２）市民と野党の共同のひろがり

安倍９条改憲に反対するとりくみや、安倍暴走政治との対決などを通じて、野党との共同を追求してきました。これまで、共産党だけでなく社民党や新社会党とも憲法と平和を守るとりくみで共同を積み上げてきましたが旧民主党系の政党や議員との共同には壁がありました。しかし、愛労連として真摯に共同を追求してきたことと、安倍暴走政治の極まり、国政における野党共闘の積み重ねのもとで、その壁も乗り越えつつあります。愛労連結成３０周年レセプションやコロナ禍での第９１回メーデーには、立憲民主党や国民民主党などの国会議員からもメッセージが寄せられるようなりました。
（３）コロナ禍のとりくみで愛労連への信頼を築く

２月下旬から、未曾有のコロナショックによる景気後退の深刻化、感染拡大を防止するための様々な「自粛」によって、春闘・夏季一時金・公務員賃金・組織拡大などあらゆる面で困難に直面しました。
しかし、コロナ禍での労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守るとりくみでは、労働相談やハローワーク前アンケート、行政への要請などで機敏に行動を起こし、最賃闘争でもコロナ禍だからこそ引き上げることの必要性を訴えて積極的に街頭に出て活動しました。「自粛はしても萎縮はしない」と積み重ねたとりくみは、７月１５日までにテレビに２７回、新聞に３４回報道されるなど、毎週のように愛労連のとりくみが報道され、労働者・県民からの信頼を高めてきました。

Ⅱ．おもなとりくみの教訓と課題
１．８時間働けば人間らしく暮らせる社会をめざして（１）コロナに克つ、労働者のいのちと暮らし、権利を守る愛労連の出番-2-

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う未曾有の影響が広範かつ深刻化するもとで、「コ
ロナショックに負けない、労働者のいのちと暮らし、権利を守るために愛労連の出番」「自粛はしても萎縮はしない」と奮闘してきました。
大企業をはじめ実施が可能な業種ではテレワークや在宅勤務が取り入れられ、感染防止対策が初期からとられました。しかし、「緊急事態宣言発出の遅れ」「特定の世帯に３０万円案」「アベノマスク」に象徴される政府の感染防止対策とこれに伴う補償制度の具体化が見当外れの施策であったり後手後手になるもとで、飲食業をはじめサービス業の多くが「生き残るには」「生きていくためには」と緊急事態宣言が発出されるまで営業を継続せざるを得ない状況が続きました。
こうしたもとで、愛労連は感染拡大が深刻化した当初から効果的な行動自粛を行うた
めには補償がセットでなければならないことを要求し、３月初旬から常設の労働相談だ
けでなく、全国一斉の緊急相談を３回、ハローワーク前でのアンケート活動を４回、労働局や愛知県、名古屋市、トヨタ自動車、愛知県経営者協会への要請、マスコミには情報提供や取材も協力を積極的に行い、実態の可視化や政府政策の抜本的な拡充を求めるための世論化に努めてきました。
世論の高まりや野党の奮闘も相まって、安倍政権を追い詰め１０万円の特別定額給付金の実現、雇用調整助成金の大幅拡充、持続化給付金、労働者への休業支援金、医療従事者への慰労金、困窮大学生などへの緊急給付金など、私たちの要求が前進しました。
職場では、感染時の休暇や陽性者との濃厚接触時における自宅待機、小学校等休校にともなう特別休暇制度、感染予防のための安全対策、繁忙時の増員や長時間労働の回避、残業代支給などについて迅速に要求を提出し、安心して働ける環境整備を進めてきました。
（２）２０２０国民春闘における賃金引き上げのたたかいと到達点

１）生計費原則をふまえた賃金要求の確立「賃金は生計費」という本質をおさえて、消費税増税などに伴う実質賃金低下分の回復、暮らしの向上をはかるための大幅ベースアップ獲得をめざし、学習と要求討議を重視しました。
昨年１２月５日、京都総評が２５歳男性（単身者）および子育て中の３０代から５０代の世帯が健康で文化的な生活をするにはいくら必要なのかを明らかにした最*１

低生計費試算結果 を発表し、マスコミ報道でもインターネット上でも大きな関心と共感がひろがりました。愛労連が２０１６年に発表した試算結果と同等の金額であり、具体的な根拠のある生計費額として要求討議に活かすことを位置づけてきま*１ 人間らしい生活をするには１カ月いくら必要なのかを調査するもの。これまでに２４都道府県で実施された。全労連の調査は、地域内で持ち物や費用を集約し、現地の市場価格調査も行っており、説得性を有している。また、この調査にとりくむことで、単に生存権の数値的水準を求める運動だけではない成果を残している。参加した組合員は、賃金とは、賃金水準と要求の合理性、憲法２５条が何を保障しているのか、生存権の意味などを再確認し、貧困と地域間格差に対する認識と労働運動に確信を深めている。

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した。
非正規労働者の賃上げでは、職場でも地域でも時給１５００円以上をめざし、妥結にあたっては少なくとも愛知の最賃引き上げ額である２８円を上回る回答引き出しを重視しました。
２）トヨタや大企業の社会的責任をもとめて
トヨタの２２兆円をはじめ、大企業の内部留保は４４９兆円（現在は４８８兆円）を越すまでに増大する一方で、国民生活や地域経済は厳しさを増すばかりです。愛知では、トヨタの動向が経済や春闘全体に大きな影響を与えることから、仕事始めとなる１月６日（月）に刈谷駅で、翌７日（火）には名古屋駅桜通口で２０２０国
民春闘スタート宣伝を実施しました。刈谷駅には２２人が参加して３０００枚のビ
ラ入りのポケットティッシュを配布、名古屋駅には２５人が参加して１０００枚を配布しました。
第４１回トヨタ総行動では、１月３１日にトヨタ自動車本社に要請し、２月６日にはグループ企業要請を２コースに分かれて実施。ベアの非公開をやめること、ト
ヨタの社会的責任と労働者や下請けへの還元、環境対策、公害患者への救済制度などについて要請しました。
２月１１日には、早朝宣伝をトヨタ本社前と刈谷駅で実施し、刈谷駅ではビラ３
０００枚を配布。ビラの受け取りが例年より良く５０分で無くなりました。豊橋・田原市内では、東三河労連が３１００枚のビラを地域配布しました。名古屋駅前のミッドランドスクエア周辺では、３００人が参加して名古屋駅大宣伝＆トヨタ包囲デモを実施。１５ｍの巨大横断幕を１０本以上掲げてスタンディングによるアピー
ルも行い、買い物客でにぎわうロータリー周辺で大きな注目を集めました。宣伝行
動後には、ミッドランドスクエア前からトヨタを包囲するデモ行進を実施し、ラッ
プ・コールで元気に行進し、沿道からは共感の声がいくつも寄せられました。
大企業の内部留保と社会的責任追及の課題は、愛労連結成以来、長年にわたってとりくんできましたが、自民党からも貯めすぎている事への批判や内部留保への課税など活用の政策提言も出されており大きな変化をつくり出してきました。
３）要求とたたかいの見える化を重視して厳しさを増す国民生活・地域経済の一方で、大企業が空前の利益をあげ内部留保を増大し続けているもとで、「賃上げは必要」「８時間働けば人間らしく暮らせる社
会の実現」を訴えました。職場でも地域でも、要求の実現をめざしてたたかう労働組合と仲間の姿の見える化を重視してきました。
要求提出後の２月２０日に春の地域総行動を実施し、県内約１２０箇所で宣伝を実施し３万３０００枚のビラを配布。賃金引き上げと全国一律最低賃金、最低賃金
１５００円の実現などを訴えました。
春闘ヤマ場となる３月１２日の全国統一行動では、ＪＭＩＴＵや建交労のストラ
イキをはじめ各単産の職場集会、福保労の遵法闘争など、職場の外でも中でも、要求とたたかいの見える化をはかりました。

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夕方からは名古屋駅桜通口にて、労働組合の姿とたたかいを目に見える形でアピールしようと、春闘パブリックビューイング宣伝を実施しました。職場から寄せてもらった要求と要求実現への思いを集めた動画は好評で、「動画を写していたので足を止めた。演説している人だけでなく、その後ろにはたくさんの人たちが要求を掲げてたたかっていることがわかった。コロナで厳しいからこそ頑張らなくてはね。
元気が出た」と声をかけられるなど共感をひろげました。
新型コロナ感染拡大に伴い中止としましたが、情勢を切り拓く国民春闘最大決起の場として、共同する団体が抱えている消費税５％減税、社会保障充実、改憲阻止、
反核平和、沖縄新基地建設問題、ジェンダー平等、民主主義を守り、表現の自由など多彩な要求を持ち寄る「大企業・大金持ち優遇に待った！仕事とくらしに春を３・１５愛知アクション」を計画しました。
４）２０２０年国民春闘の回答・妥結状況①．全労連・愛知国民春闘共闘委員会の回答状況（７月３日集計）は、有額回答を引き出した８０６組合での単純平均（一組合あたりの平均）は４９８２円・１．
９７％で、加重平均（組合員一人あたりの平均）は６０８５円・２．１２％となっています。
昨年度までの登録組合ベースでは、単純平均は５２１２円・１．９３％で前年同期（５３６７円・２．００％）から１５５円減・０．０７ポイント減となっています。一方で、加重平均では６２３５円・２．１２％で前年同期（５９１８円・
２．０５％）から３１７円増・０．０７ポイント増となっています。（金額のみ・率のみの報告を含んでいるため、金額と賃上げ率の増減は連動しません）
また、同一組合での対比が可能な４０６組合の単純平均額の結果を前年実績と比べると、今期は５１２１円で、前年実績（５１９３円）を７２円下回っています。賃上げ率では２３９組合の単純平均で、今期は１．９１％と前年実績（１．
６８％）を０．２５ポイント上回っています。前年実績以上の回答を引き出せた組合は、金額では２２２組合（５４．７％）、率では１４２組合（５９．４％）となっています。
職場の声を何らかの形で集め、リモート会議なども活用しながら交渉を進めた組合では、昨年を上回る回答を引き出しています。また、全体を通じても、コロナ禍による経済情勢の悪化のもとでも、昨年なみの賃上げ回答を獲得し、労働者の生活水準の維持・向上に奮闘した春闘となりました。
②．愛知県労働局の調査では、県内の労働組合のある民間企業２９４社を対象とした集計で、平均妥結額は６００２円・１．８７％で前年比１０２９円減、０．３
４ポイント減となっています。産業別にみると、製造業の平均妥結額は６３８９円で、前年の７７４１円と比べると、１３５２円の減（前年比１７．５％減）となりました。非製造業の平均妥結額は４１８１円で、前年の３１７７円と比べると、１００４円の増（前年比３１．６％増）となりました。
産業別のうち集計企業数の約７割を占める「製造業」を業種別（集計企業数が３社以上の業種を対象）にみると、平均妥結額では「輸送用機械器具」の７１５-5-５円が最も高くなりましたが、前年比１６９２円の減（前年比１９．１％減）となりまた。
なお、集計した２９４社の平均要求額は、７８６８円で、前年の８３９０円と比べると、５２２円の減（前年比６．２％減）でした。
③．連合は７月２日、最終集計結果となる第７回回答集計結果を発表しました。月
例賃金の賃上げは、定昇込み５５０６円・１．９０％（４８０７組合、加重平均）
で、昨年同時期を４９１円・０．１７ポイント下回りました。
賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、１４７０円・０．
５０％（１９５８組合、加重平均）で、昨年同時期を９０円・０．０６ポイント
下回りました。
５）コロナショックに負けるなと第９１回メーデー
２０２０年は日本のメーデー１００年の節目でしたが、新型コロナの影響で開催
内容の変更を余儀なくされましたが、コロナ禍からいのちと暮らし、権利を守るための宣伝に形態を変えて５月１日に第９１回愛知県中央メーデーを開催しました。
名古屋駅桜通口付近で宣伝カーでのスピーチ、ビラ配布、各組合･団体が横断幕・のぼりをもってのスタンディングなどをおこないました。参加者は８０人でビラ８００枚を配布しました。県内の野党政党・議員に連帯のメッセージをよびかけ国会
議員８人（立民・国民・共産）、４政党（共産・社民・新社・みどり）からメッセージが寄せられるなど共同の広がりをあらわすものとなりました。終了後、名古屋
市内を６台の宣伝カーでのアピールもおこないました。
県下各区地域では、ビラの配布、スタンディング、スピーチなどを実施。ビラは組織内配布も含め約１万枚配布しました。東三河、尾中、一宮は宣伝カーを運行しました。
（３）２０１９年の人事院勧告にむけたとりくみと結果

２０１９人事院勧告は、６年連続となる月例給・一時金の引上げでしたが、月例給の引き上げはわずか平均３８７円（０．０９％）という結果でした。物価上昇分にも追いつかない水準です。人事院が民間との差が大きい初任給について高卒２０００円、大卒
１５００円の引き上げを行ったことは前進ですが、俸給表全体の改定を見送り、職員の多くを占める中高年層は月給の引き上げがありませんでした。１１月１日には全県労働者決起集会を開催し、民間の年末一時金闘争とともに自治体職員の賃金確定闘争の前進をめざして決意を固めました。
（４）自治体における会計年度任用職員をめぐって

２０２０年４月から会計年度任用職員の制度が導入されました。正規職員との均等待遇が図られずに賃金や労働権について現行水準から低い位置に据え置かれることに対して自治労連を中心に粘り強く交渉し、要求前進を図りました。また、新制度について臨時・非常勤職員に伝わっていないこともあるため、学習会や説明会を開催して、仲間に迎え入れることも重視してとりくみました。

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（５）パートタイム・有期雇用労働法をいかし均等待遇の実現と組織化

２０２０年４月からの施行をひかえ、２０１９年秋季年末闘争段階から学習と要求の練り上げを進めました。１０月２２日に開催した第２３回パート・臨時・非常勤などの元気が出る集会では「２０２０年４月！非正規の働き方はどう変わる？～同一労働同一賃金めざしパート有期法を活かそう～」をテーマに学習し、例年を大きく上回る６３人が参加。福保労は、社会福祉事業所の多くが大企業扱いとなるため、学習と要求討議を位置づけました。また、未組織の非正規労働者の生の声も聞き、「組合で非正規の不合理な格差をなくそう」と訴え、職場改善と拡大をセットにしてとりくみました。
職場では、一時金の支給や休暇制度の有給化、交通費、各種手当てなどの制度を勝ちとりました。
２．安倍９条改憲を許さず、平和と民主主義を守るたたかい（１）運動と世論が憲法審査会での議論を許さず、安倍首相に焦り安倍首相は、繰り返し改憲への執念を表明し、未曾有のコロナ禍を利用して緊急事態条項の新設に向けた議論を与野党に促しました。しかしこれは国会での改憲論議が停滞する中、現状打破の糸口にしようという焦りがにじんだものです。３０００万署名や改憲発議反対署名をはじめとする全国の運動と世論で、憲法審査会での議論をさせず「自民党改憲案」の提示を５国会連続で提示させなかったことは運動の大きな成果です。
（２）署名や集会など多彩なとりくみを繰り広げて安倍９条改憲ＮＯ！あいち市民アクションがよびかけた３０００万署名は県下で７８
万６０６６筆を集め、愛労連が集約した署名は８万１４２０筆と、近年ではない規模の署名を集めることができました。これは、繰り返し職場や地域で大小様々な学習を積み
重ね、粘り強くとりくんできた成果です。新たによびかけられた「安倍９条改憲ＮＯ！
改憲発議に反対する全国緊急署名」は、新型コロナの影響もありこれからのとりくみとなっています。
毎月１９日には、「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」と「安倍９条改憲NO！あいち市民アクション」が交互に集会やデモ、学習会などを開催。愛労連として積極的に参加するだけでなく、集会の準備や宣伝カー運行の協力など裏方としての役割も積極的に果たしてきました。コロナ感染が拡大する中で４月は屋内外の集会やデモは中止し、「４.１９栄交差点大宣伝行動」として栄で３ヶ所分かれてスタンディング宣
伝をするなど、コロナ禍においても工夫して改憲反対の声をあげました。
東三河労連は「安保法制の廃止を求める東三河の会」に結集し、地域の様々な団体と共同を重ねてきました。この粘り強い運動の結果、国民民主、共産、社民各党が、毎月１９日の集会・デモに参加するのは当たり前になっています。そして安倍暴走政治を止めるべく野党共闘に結実する日も近づいている、そんな情勢まで作り出すのに一役買ってきました。
（３）雨にも風にも新型コロナにも負けず、ヒロシマ・ナガサキをめざして平和行進-7-

２０２０年あいち平和行進は、コロナ禍のもとで行進はおこなわず、宣伝カーが県内の各市町村を回るキャラバン形式でおこなわれました。愛労連としては、行進参加の代
わりに職場と地域で折り鶴を折ること、ヒバクシャ国際署名に署名をすることで平和行進に参加することを提起。独自に折り鶴・署名用紙を作成して参加をよびかけました。
３．社会保障と教育の拡充・消費税増税反対など国民のいのちとくらしを守るたたかい（１）コロナ禍で浮き彫りとなった公立・公的病院の役割

全世代型社会保障の号令のもと、昨年１０月に消費税１０％が導入されました。しかし、その一方ですすめられているのは、社会保障の改悪と安価な「生涯現役」労働者の確保であり、賃金闘争とあわせて社会保障闘争の強化も重視してきました。
昨年９月に厚生労働省が再編・統合の必要性があるとして全国４２４の公立・公的病院等の名称を公表しました。愛知では９つの病院が名指しされました。こうしたもとで愛労連は、医労連・自治労連・国公・全医労・社保協とともに公立公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動（略称：４２４愛知共同行動）を発足させ、関係病院や自治体との懇談・署名活動を進めてきました。その結果、３月末、９月末としていた検討結果期限を新型コロナの感染拡大という事態と、コロナ禍であらためて公立・公的病院の役割が浮き彫りになる中で先送りさせることができました。
（２）消費税１０％ストップをめざしたとりくみ

消費税の増税反対運動では、２０１８年１２月に、映画監督の山田洋次氏やジャーナ
リストの斎藤貴男氏ら１０人が「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」をよびかけました。愛労連は、愛商連や保険医協会などとともに「１０％ストップネットあいち」を結成し、毎月２４日を基準とした宣伝行動やストップネット請願署名にとりくみました。東三河でも、毎月第２土曜日に同様のとりくみが消費税実施依頼３０年以上にわたって続いています。
署名は１０ヶ月間に全国で１１３万７０９９筆が集められ国会に提出することができました。この運動の広がりと成果を生かし、消費税の５％減税を求めて運動をすすめています。
４．組織拡大強化のとりくみ（１）地域ケアユニオン結成のとりくみ

医労連と地域組織が協力して地域でケアユニオンを結成し、仲間を増やす組織拡大総がかり作戦を最重点計画として全労連にエントリーしました。１年間で１９分会を結成
し、目標に掲げた１００人の組合員拡大を達成しました。その後もとりくみは継続され、
現在２１分会を結成し、当面の目標としたすべての地域労連での分会結成まであと３分会となっています。どこの地域でも「新しい仲間が増えるのはうれしい」「元気になる」と歓迎されています。岡崎では、自治体キャラバンにケアユニオンの組合員が参加し、介護現場の実態を訴え介護をよくするとりくみも始まっています。さらに、豊橋ケアユ
ニオンに加入したメンバーが、職場の改善を仲間とともに進めたいと独立し、サニーラ
イフ豊橋労働組合を結成しました。今後も全自治体での結成に向けたとりくみをすすめ-8-

ていくことにしています。また、ケアユニオンの運営を強化し、地域で介護関係単産（自治労連・福保労・生協労連・年金者組合）や介護の会、新婦人などとの共同で「我が町の介護をよくする運動」をすすめることも計画され、今後の運動を展望できるとりくみになりました。
地域労組きずなが地域組織とそこに結集する単産とともに、広大な空白である非正規労働者の組織化を地域ですすめる総がかり作戦をスタートさせています。この計画を成功させるために全力をあげることが必要です。
（２）コロナ禍だからこそ団結の必要性と共済のメリットをひろげて昨年を上回る成果

１）例年のように説明会を開けなくても、一人ひとりに声をかけて春の組織拡大月間（３月～５月）は、新規採用職員の拡大を第１の柱にし、準備をすすめてきました。しかし、２月下旬から新型コロナ感染拡大による行動自粛や緊急事態宣言の発出に伴い、採用者を一堂に集めての説明会や歓迎会などが開催できない職場がほとんどとなり、困難を強いられました。昨年を上回る成果を出している組合は限られていますが、職場では一人ひとりに声をかけて粘り強く加入の働
きかけが続けられました。コロナによる不安があるからこそ労働組合に団結することの必要性を語り、感染した場合にも共済で安心して加療できることを知らせ、例年を上回る加入につなげている組織もあります。
引き続き、新規採用者１００％加入、職場の未加入者、非正規労働者の加入をひろげ、粘り強く純増をめざしてとりくみを継続することが必要です。
２）労働組合だからできる年金共済の魅力ひろげて老後の年金２０００万円不足問題など、組合員の老後が不安にさらされることのないよう政府に対するとりくみを強化すると同時に、労働組合だからこそできる仲
間の助けあいとして年金共済を重視してきました。
年金共済は、組合員本人しか加入できず、積み立て期間も通常は定年退職までと長いことから、脱退防止にも繋がる組合員だけのメリットとして押し出してきました。民間単産を中心に説明会が開かれ、加入者もひろがりました。
（３）パートタイム・有期雇用労働法や会計年度任用職員制度スタートを加入につなげて４月からのパートタイム・有期雇用労働法や会計年度任用職員制度スタートに向けて、非正規労働者への働きかけを強めてきました。生協労連や福保労、医労連などが、労働組合に加入して均等待遇をいっしょに実現しようと働きかけを強めてきました。
会計年度任用職員制度では、自治労連が昨年度から職場で制度説明会を開催し加入をよびかけてきました。パートタイム・有期雇用労働法は来年４月から中小企業を含め全面的な施行を迎えますし、会計年度任用職員制度も労働条件に関わる運用でさらなる改善が求められます。職場の未加入非正規労働者への働きかけをさらに強める必要があります。
（４）組織強化拡大新３カ年計画の策定は来年度に着手-9-愛労連第４次組織強化拡大３カ年計画が昨年度終了し、今年度１年かけて総括と新３カ年計画の策定をすすめることにしていましたが、事務局体制の弱さや新型コロナに関わる対応から着手できませんでした。全労連が新年度から新４カ年計画をスタートさせることから、この計画を具体化することも含めて新たな計画づくりをすすめなければな
りません。

第二章

労働者をめぐる情勢の特徴

Ⅰ．コロナショックに負けない、今こそ労働組合の役割を発揮しよう
１．未曾有のコロナショックと相次ぐ自然災害から、いのちと暮らしを守る（１）コロナショックで明らかになった新自由主義の破綻

新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害のもとで、日本経済と社会の脆弱性*１*２

があらわになっています。その原因は、新自由主義 に基づく、「市場原理主義 」「選択と集中」「自己責任論」にあり、アベノミクスによる「トリクルダウン」も一部の大企業や大資産家を優遇するものでしかありませんでした。１９８０年代から続いた「小さな政府」という構造改革路線は公務公共サービスを民営化の名のもとに縮小させ、医療や公衆衛生体制を弱体化させてきました。
そして、持続化給付金事業疑惑で明らかになったのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で受託し、電通に７４９億円で再委託して事業の９７％を丸投げしていた事実です。さらに子会社５社に再々委託し、その電通子会社からは人材派
遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていました。サービスデザインを挟んだ受託構造は、「税金のピンハネ」そのものでした。もはや公務公共サービスの民営化などというものではなく私物化そのものです。
コロナ禍で愛労連に寄せられる労働相談をとおして、指定管理委託やＰＦＩ、業務委
託など公務公共サービスがアウトソーシングされた現場で労働基準法違反が多発していることも浮き彫りになりました。図書館や美術館、児童館、給食センターなどで働く労働者からの相談では、「休業手当が支払われない」「有給休暇はないと言われた」「コロナを理由に解雇された」というものでした。行動自粛に伴う休業はされていても、委託*１ 政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方。規制や豊かな社会保障・福祉・富の再分配は政府の肥大化をまねき、企業や個人の自由な経済活動を妨げると批判。市場での自由競争
により、富が増大し、社会全体に行き渡るとする。ネオリベラリズム。
また、大企業や資産家などがより富裕化することを是認し、それらによる投資や消費により中間層
・貧困層の所得も引き上げられ、富が再配分されるとしてきた。しかし、再配分よりも富の集中や蓄積・世襲化が進み、貧富の差を広げる結果となっている。
*２ 市場での自由な競争に任せておけば、価格・生産ともに適切に調節され、ひいては生活全体も向上するという考え方。政府による市場への介入や規制などの極小化を主張してきた。日本でも中曽根・橋本・小泉政権などがこれに基づいて規制緩和や構造改革などを推進。格差社会の深刻化や２００８年の世界金融危機へも影響した。

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元である自治体からは委託費が払われており、支払うべきものも支払わずに税金が食い物にされています。
引き続き、感染拡大の段階に応じて、要求を組織し、政府や自治体・経営者に対する要請を行い、労働者のいのちと暮らし、権利を守るたたかいを強化する事とあわせて、最低賃金の引き上げや教育・医療・保育・介護・住宅の脱商品化など、生存権の確立を求めていきます。
（２）内部留保の増大が賃金引上げ・労働時間短縮を阻んでいる

第２次安倍政権下の２０１２年から２０１９年で、名目ＧＤＰは６６兆２６７７億円
増えました。内部留保は２０２０年までで３３３兆円から４８８兆円（資本金１０億円
以上の大企業）へ１５５兆円増で、ＧＤＰよりもはるかに増加しています。安倍首相は「生産性をあげて賃金を上げる」と言ってきましたが、２０１２年から２０１８年の平均賃金は４１２万円から４３２万円へ２０万円増えただけで、物価上昇分を加味した実
質賃金は大きく下がっています。日本経済が回復できない要因は、内部留保のため込み
によって経済が循環せず、労働者の生活と中小企業の経営を困難にしているからです。
トヨタ自動車の内部留保は群を抜いており、２０２０年３月期決算で前年比１兆１４００億円を積み増し、２３兆４２７６億円にも膨れあがっています。豊田章男社長は決算説明会において「先が見通せないというと、雇用について一律カットとかをいい出す。
工場をクローズして働いている人に辞めてくださいという。トヨタは、絶対にそういう会社になりたくない」と発言。
「日本の自動車産業の技術を継承し、自動車産業を支え、
日本の経済を復興していくには、サプライチェーンを維持する必要がある」とし、株主総会では「トヨタは確実に強くなったと思います。そして、その強さを自分以外の誰かのために使いたいと思っております」とも発言しました。
今こそ内部留保や利益の一部を活用し、下請け工賃の引き上げでネジ１本に至るまで
トヨタ車づくりに携わるすべての労働者の雇用とくらしが守られるようにすべきです。
（３）賃金の引き上げ政策で新型コロナウイルス後の経済復興を厚生労働省の毎月勤労統計調査の５月分速報値によると、現金給与総額は２６万９３
４１円と２．１％減少しています。所定内賃金に変化はありませんが、所定外給与が２５．８％減少していることが大きく影響しています。就業形態別に見ると、パートタイ
ム労働者への影響が大きく、正規労働者の所定内給与は前年と同水準ですが、パートは３．９％の減少となりました。労働時間は総労働時間が９．０％減少していて、所定外
労働時間は２９．７％の減少となっています。
総務省の５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２５万２０１７円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１６．２％減少しました。
また、マスクを含む保健用消耗品は１～３月期調査では前年比１．１％増であったのが５月期調査では６．５％減少となっています。収入・労働時間・消費のあらゆる面で新型コロナウイルス感染拡大による影響が表れています。
生産でも経済産業省が６月３０日に発表した５月の鉱工業生産指数速報値（２０１５
年＝１００、季節調整済み）は前月比８．４％低下の７９．１でした。低下は４カ月連-11-続で、水準は現行基準で比較可能な２０１３年１月以降の最低を更新しました。新型コ
ロナウイルス感染の拡大やコロナ禍が長期化すれば生産への影響は今後拡大する危険性が高いと言わざるを得えません。貿易国日本において、経済の拡大を期待することは世界的に感染が終息するまで困難であり、経営者は労働条件抑制の姿勢を示しています。
しかし、賃金や労働条件の引き上げは誤りです。第１に、私たちの生活は悪化していることから要求の切実さは高まっており、経営者や大企業・政府はこの労働者要求に応えるべきです。第２に、経済政策としても日本においてリーマンショックの後の経済復興ができなかったのは、安易な解雇や労働条件・最低賃金の抑制を行ったからであり、誤りを繰り返させてはなりません。特に大企業は減収であっても収益は確保しています。
大企業は、４８８兆円にも及ぶ内部留保を経済回復のために賃金や下請け単価の引き上げで労働者に還元すべきです。第３に不安定な非正規雇用の解消です。非正規雇用が拡大されてきたのは財界の要望であり、低賃金で雇用の調整弁として拡大されてきました。
そして、非正規労働者の増大が正規労働者の賃金をも抑制してきました。パートタイム
やアルバイトなど短時間労働を除き、正規雇用があたりまえの社会に変えるべきです。
第４に貿易によらずに経済を回復基調にするには、国内総生産の６割弱を占める個人消費を活性化させることが必要です。国内消費を伸ばす最大の力は、賃金の引き上げです。
全労連は、５月２２日の集計で春闘期に正規雇用労働者の加重平均６０７０円（２．
１２％）、時給労働者で２８．８円（１．９５％）の賃上げを獲得し、均等待遇でも前進しました。この間のたたかいを教訓に、職場要求を実現し、私たちの生活の向上を図っていく事が必要です。新型コロナウイルス感染拡大によって経済の先行き不安が増加
し、交渉の設定自体を困難にしていますが、賃金交渉の決着なくしては、生活の改善はできません。生活の補填や住宅ローンの返済に必要な一時金についても同様です。コロナ禍において非正規雇用労働者や飲食業・観光業などで働く労働者の生活困難解消は重要な課題です。感染拡大を防止する方策をとりながら、要求を背景に経営分析などで経
営状況を経営者に示し、経営者に回答を迫り、決着を図ることが求められています。
（４）中小企業支援を強化しながら最低賃金の引き上げ、公契約条例のとりくみ

愛労連は全労連とともに、１９８９年の結成当初から全国一律最低賃金制度の創設を求める運動にとりくみ、最低賃金生活体験に挑戦し、最低賃金の水準が最低生計費に達しないことを明らかにしてきました。最低賃金の大幅な引き上げと全国一律最低賃金制
度を確立することで、ワーキング・プアを解消し、初任給改善から賃金体系全体の改善、中小企業への下請単価の底上げと適正利潤の確保、地域間格差の是正と地域からの景気回復の有効性などを「最低賃金をわがこととして」として訴えてきました。
昨年の改定では、東京と神奈川が１０００円をこえ、愛知は９２６円、平均で９０１円となりました。しかし、愛労連や全国各地方で明らかにしてきた最低生計費試算調査
結果からは、全国どこでも１５００円以上必要であり大きな隔たりがあります。また、調査結果は、生活費の「地域間格差」に根拠が存在しないこと、現在の最低賃金は低す
ぎることを明らかにしています。地方・地域における人口減少と最賃額との相関関係への注目と相乗効果を発揮し、与野党の議員の中での全国一律最低賃金制度の必要性の認識を高めています。参議院選挙における市民連合と野党との政策には「地域間格差の解-12-

消」と「１５００円」が掲げられ、自民党には最低賃金一元化推進議員連盟が発足しました。
しかし、使用者や保守層の中には、最低賃金法にある「通常の事業の賃金支払い能力」の強調、「副収入論」「家計補助」論、さらに「ランク分け」と最低賃金額の「地域別設定」の必要性論が依然としてあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大で「最賃の引き上げを抑制して雇用確保を」という主張も強調されています。
その一方で、感染拡大の影響が強く表れている飲食業、サービス業等では最低賃金に近い金額で働く労働者が多く、医療や保健衛生、労働行政、福祉といった、新型コロナ
ウイルス感染の拡大を防いで日夜奮闘している職場もこの間の政府の公共サービス切り
捨てによって、非正規雇用労働者が増加し、多くが最低賃金近くで働いています。産業を守り、継続させるためにも、賃金引き上げ、雇用の安定化を図ることが必要です。政府の施策として最低賃金の引き上げを図ることとセットで、コロナショックによって経営が厳しくなっている中小企業への支援を具体化する必要があります。全労連が発表した中小企業支援の政策提言も活用し、賃金底上げ、中小企業支援の世論をつくり、社会保障運動とも連携して運動をすすめます。
公契約適正化の運動は、労働条件の確立と公務・公共サービスの適正な運用で、安全・安心な街づくりを求める運動としても広がっています。２０２０年４月１日現在、公契約適正化の要である「労働報酬下限額」の設定を定めた公契約条例は、全国２３自治体で制定されています。愛知県のように「労働報酬下限額」条項がない理念条例は３８
自治体（７県・３１区市町）で制定され、要綱による適正化は２１自治体となるなど、全体で２７都道府県８３自治体となりました。コロナ禍における労働相談で明らかになった労基法違反などの実態を是正し、公務公共事業を担うにふさわしい労働条件の確保、公共性を確保するために公契約条例の役割を広め、法律・条例の制定を求める共同を拡げます。愛知県内では公契約条例が２０２０年４月から４自治体で施行され、さらに5自治体で議論が進んでいます。
２．改憲策動、戦争する国づくりは許さない、平和と民主主義を守る（１）安倍政権の改憲策動を阻んできた私たちの運動

私たちは、署名を軸にした国民運動の推進で２０１７年５月３日「２０２０年を新しい憲法施行の年にしたい」と宣言した安倍首相による改憲策動を阻んできました。「３０００万人署名」も国会提出分で１０００万筆を超えました。しかし、安倍首相は新型
コロナウイルスによる事態をテコにして、改悪議論を進めようとし、これに対して自民党は憲法審査会の開催を繰り返し求めるとともに、安倍首相は５月３日、改めて改憲の必要性を強調しました。日本維新の会も憲法審査会での積極的な議論を求めました。しかし、国際的には話し合いでの国際紛争解決が基軸となっていること、自衛隊を９条に書き込む改憲について多くの国民が反対しており、憲法審査会に自民党の改憲案を提示させることさえ許してはいません。
（２）安倍改憲策動に終止符を打つために全力を

しかし安倍首相は、通常国会の閉会にあたって６月１８日に記者会見し、「２０２１-13-

年９月までの任期中に改憲を」と決意を示すとともに、イージス・アショアの配備計画停止をうけてこの夏に安全保障戦略を練り直す意向を表明しました。国連安保理がコロ
ナ危機の下での９０日間停戦決議案を採択したように、「今は、戦争する時ではない。
コロナ対策に力をあわせるとき」とする流れが世界で大勢をしめる下で、敵基地攻撃能力の保持を検討するなど、許されません。ひきつづく運動が求められます。
新型コロナウイルス感染拡大下、街頭での「改憲発議反対署名」への訴えには、これまで以上の賛同が寄せられており、年内の目標達成を実現し改憲発議の動きを止めることが必要です。
安倍政権は「モリカケ」「さくらを見る会」、コロナ感染対策での初動の遅れ、第２次補正予算における１０兆円もの予備費問題、１４７億円も「手数料」等で実行財源が減少した持続化給付金をはじめとするコロナ感染対策における税金の「中抜き」など、政治や税の私物化、内閣人事局への人事権の集中の結果による忖度政治による行政の質の低下など、民主主義の根幹を揺るがしています。
新型コロナウイルス感染拡大によって、政府が憲法の各条項を実践してこなかったことが感染を拡大・深刻化させ、生活を不安に陥れていることが明らかになりました。一
方でロックダウンという都市封鎖を安易に行わせなかったのは憲法が定める国民の自由があったからです。
韓国は、国防費を９０４７億ウォン（約７９５億円）削減して、新型コロナの感染拡
大に伴う緊急災害支援金の財源に充てることを決めました。安倍政権によるアメリカからの不要不急な兵器の爆買いをやめさせ、国民の生活のために税金を使う国の責任を明らかにし、平和的生存権を守る政府に転換することが必要です。これまでの運動への確信を広げ、安倍政権を退陣に追い込み、安倍改憲策動に終止符を打つために全力をあげます。
３．憲法をいかし社会保障や教育の拡充を国の責任ですすめる（１）「全世代型社会保障」にかかわって２０１９年９月１１日、「社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討する」という安倍首相の号令のもと「全世代型社会保障検討会議」（以下、検討会議）が設置されました。財界代表メンバーの経団連会長らを委員にしたこの検討会議は、財界と安倍政権が推し進める医療・介護・年金など、国民への負担増と給付減を推進する社会保障全体の改悪と安価な労働力確保を加速させる役割を担っています。
医療保険、および医療制度改革については、「年齢により負担割合が決まるのではな
く、能力に見合った負担」という議論のもとで、高齢者の一部負担の増額をもとめ７５
歳以上の医療費窓口負担を２割にすべきとしています。
保育では、保育料の「無償化」、介護や障害の「特定処遇改善加算」も消費税増税と合せて始まりましたが、これらは社会保障充実ではなく、「人づくり革命」と呼ばれる経済政策の中で行われました。社会保障・福祉が労働政策として語られていることは問題です。
年金は、通常国会で「年金支給開始年齢の上限７５歳引き上げ」「厚生年金のパート
労働者の適用事業所規模拡大」「在職老齢年金制度見直し」などが強行されました。ね-14-

らいは、先に成立した「改正」高年法などとも相まって、少子高齢化による人手不足を女性・高齢者・外国人を不安定で賃金の低い非正規労働者やフリーランスとして活用しようというものです。
財務省は「介護の利用料負担の原則２割化」などのさらなる見直しを一貫して掲げています。一方、介護の人手不足は深刻さを増しています。介護従事者の過酷な労働と慢
性的な人手不足は大きな問題となっており、職員を確保できない事業所の倒産・廃業も増加しています。この結果、要介護の状態等の人たちを支えきれない事態も生じています。
（２）生活保護世帯が高齢者で増加

厚生労働省の調査によると２０１９年７月に生活保護を利用した世帯は１６２万９０００世帯で、うち、半数強の約８９万７０００世帯が高齢者世帯、その９割、約８２万
世帯が１人暮らしの高齢者世帯で、全利用世帯の半数を占めています。その背景には、
医療・介護の改悪、無年金と低年金の世帯が多い現状があります。
控訴された生活保護裁判の支援とあわせ、憲法２５条に保障された国民の生存権と国の社会的使命を明らかにしてたたかいをすすめます。
（３）政権に忖度する不当判決を許さない

名古屋地裁は６月２５日、全国初の生活保護裁判判決で最悪の不当判決を下しました。
７月３日の中日新聞は社説で「自民党公約への厚労省の「忖度」はなかったのだろうか」と「減額の手法に違和感」と報じました。その特徴は、第１に、生活保護基準は審議会での議論を踏まえ、政府もいくつもの基準を示してきましたが、判決では「専門家の検討を経ることを義務づける法的根拠は見当たらない」と全て厚労大臣の裁量としてしまいました。第２に、厚労省は算定時期も計算方法も品目数も変えて、物価下落率を３倍以上にしましたが、「著しく不合理であるとまでは言えない」と計算方法の恣意的変更をも許可しました。第３に、２０１２年の総選挙で自民党は芸人の親が生活保護を受けていたことを不正だとして徹底した生活保護バッシングを行い「１０％引き下げ」公約
しましたが、判決は利用者のなかに３食食べているものが一定割合でいることをあげ「必ずしも健康で文化的な生活を下回っているとは言えない」、「自民党の政策は、国民感情
や国の財政事情をふまえたもの」「自民党の政策の影響を受けていた」ものと明記しました。
裁判所が政権を忖度する「政治的意図」をもった判決であり、原告と弁護団は控訴しました。さらに支援を強めて行かなければなりません。
（４）教育現場で何がおこっているか「高大接続改革」にみられるような経済政策の一環として政治主導で民間企業を算入させ、公教育の市場化、民営化を推し進めようとする動きが強まっています。進学校を中心にGTEC などの民間教材の押し付けが強められていますが、「共通テスト」における、英語民間試験の導入に反対する運動が盛り上がりました。全国高等学校長協会も９月１０日に導入を延期し、制度の見直しを求める要望書を提出しました。

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こうした国会内外のたたかいの成果として、文科省は１１月１日に民間試験導入の「延期」を発表し、１２月１７日、文科大臣は、「共通テスト」の国語・数学の記述式導入の「見送り」を発表しました。「１年単位の変形労働時間制」導入も浮上し、秋の国会で強行成立させられました。しかし、「夏休みだって休めない」「研修や部活動、出張をともなう会議もある」など、この制度では、勤務時間を縮減でません。たたかいのなか
で、教員の合意がなければ、学校に導入することはできないし、「自治体の判断で採用しないこともありうる（文科相答弁）」との到達点を築きました。
コロナ問題にかかわって愛高教は、４月県教委に、健康・安全を確保するための体制確立で、臨時休業中の在宅勤務を認めること、臨時休業中の非常勤職員の賃金を保障すること、収入が急変した子どもたちに、授業料減免措置等の支援をもとめ、一定の成果を得ました。
（５）地域医療を守り、安心して生きていける社会へ

厚生労働省は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」で公立・公的医療機関等の役割が民間医療機関では担えないものに重点化するよう、担うべき役割や機能別病床数の再検証の要請する公立・公的病院名４２４病院等を公表しました。単年度のみの診察実績に基づいて、地域の特殊性などほとんど考慮せずに、いきなり再検証病院として名指しをする厚労省の横暴な姿勢に対し、名指しされた公立・公的病院経営者も含め、多くの関係団体や地方自治体からも批判が高まり、地域住民からの要求も強くなり、「地
域医療を守る会」などの共同も広がっています。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴って医療崩壊の危機が顕在化するなど、公的医療の役割と重要性が浮き彫りになりま
した。地域本位の医療の充実に向けて奮闘します。
４．愛知県政、名古屋市政の情勢の特徴（１）愛知県政をめぐる状況

１）２０２０年度愛知県予算の特徴
第３期２年目の２０２０年予算は「リニア・産業首都・ジブリパーク」で「日本一元気な愛知」を掲げて、県民生活の悪化に耳を傾けていません。全国第２位の財
政力は、ゼネコン型大型事業と大企業応援で、訪日客呼び込み型観光、イベント推進政策に配分していることが特徴です。よって、全国最低水準の教育費・民生費など、くらし・教育に冷たい愛知の姿勢は変わっていません。愛知県民の暮らし・いのちを最優先に位置づける県政への転換が求められています。
２）中小企業支援、農林水産業の振興も重要
愛知県は、トヨタ自動車を中心に、製造業に多くの大企業が大きな力を持っています。トヨタ関連の下請け中小企業も多くあり、製造業に従事している労働者数は、
全国の約１割に及ぶと言われ、そこに働く労働者も多数います。今後、弱い立場に置かれている非正規労働者の解雇・派遣切りがリーマンショック以上に広がるおそれがあります。雇用と賃金を同時に守るたたかいが必要です。また、農業産出額で全国８位の農業大県でもあります。２０１９年は、豚コレラの流行で愛知の養豚業-16-

者にも大きな被害が出ました。農林水産業を守り発展させるためにも、アメリカとの自由貿易協定に反対し、生産物の価格保証、生産者の所得補償など、必要な支援を国と愛知県などの自治体に求められています。
（２）名古屋市政をめぐる状況

１）市民に犠牲と負担増を求める市政運営
リニア中央新幹線をはじめとした不要不急の大型公共事業をオール与党の体制の中で推進する一方で、学校給食費及び後期高齢者医療保険料の値上げによる市民負
担増、敬老パス利用制限導入や学校統廃合、市立保育所民間移管など福祉後退・民営化をはじめ、医療・福祉・教育などに光が当たらない市政運営を続けています。
２）敬老パスの利用制限撤回と民間バス拡大を求める
２月の市議会において、敬老パスの私鉄への利用拡大と利用回数に制限を設ける
議案が出されました。年金者組合を先頭に利用回数制限の撤回に向けて、署名活動
や街宣活動を展開しました。しかし、年間７３０回の利用制限が設けられ、２０２２年２月実施で可決されました。
敬老パスは、１９７３年９月に導入され、６５歳から支給されている全国に誇れる社会保障制度です。名古屋市は「高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を図る」
ことを目的として、高齢者の社会参加、健康増進、地域経済活性化、環境改善の４つの効果を上げています。今回の利用回数制限は、２００４年の一部負担金の導入時と同様に上記の効果を阻むことにつながります。来年４月の市長選挙では、大きな争点として運動をすすめていくことが求められています。
３）表現の自由を歪める河村名古屋市政
昨年８月から１０月にかけて開催された、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２
０１９」における補助金について、文化庁は一部減額して交付しました。しかし、名古屋市は、「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられたことを受け、検証委員会の議論を経て、ことし３月、市の負担金のうち、支払いを保留していた
３３８０万円余りを支払わないことを決めました。
本来、文化芸術基本法は、基本理念で文化芸術活動の自主性の尊重を地方公共団
体に求めているのであって、市がやるべきことは憲法２１条に基づいて「表現の自由」を守ることであり、市負担金は全額支出すべきです。
また、名古屋市の高須クリニック院長の高須克弥氏らが、不自由展に県が補助金を支出したことを不服として大村知事のリコール運動をすすめていますが、河村市長もこれに深くかかわっています。行政こそが憲法２１条で定められた「表現の自由」を守る先頭に立つべきで、今回のリコール運動は適正なものとはいえません。

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第三章

２０２０年度運動方針

Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ
労働者・国民のいのち暮らし、権利を守るには、もはや暴走を極める安倍政権の退陣な
くして歪められた国政をただし、国民が主人公として輝ける日本をとりもどすことはできません。愛労連は、組合員はもとよりすべての労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守るため、組合員参加の運動を職場と地域から築き共同をひろげること、いつでも労働組合の組織とたたかいの見える化を図り、運動の中で仲間を増やすことを基本的なかまえとします。
第１に、未曾有のコロナショックから労働者のいのちと暮らし、権利を守ることを最重点におき、政府や自治体・経営者に対する要請を行い、労働者の雇用と健康を守るたたかいを強化します。特に特例措置として拡大している雇用調整助成金の増額などは長年の要求であり、臨時的措置ではなく恒常的な制度として確立させるたたかいを強化します。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、日本経済の脆弱性が明らかになっています。その原
因は新自由主義に基づく、「市場原理主義」「選択と集中」「自己責任論」にあり、この誤りを明らかにし、分断と差別を乗り越えます。
第２に、労働者の賃金・労働条件の改善と社会保障制度の拡充のとりくみを両輪ですすめます。長時間労働の是正と８時間働けばまともに暮らせる賃金の確立、全国一律最低賃金制度の法制化と時給１５００円の実現で貧困の根絶、格差解消をめざします。「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりの名のもとですすめられている労働法制改悪などに反対します。大企業の社会的責任を追及し、不公正税制をただして所得再配分機能の強化、
地域経済の発展と中小企業支援の強化をめざします。
第３に、安倍内閣の悪政と全面的に対決し、９条改憲および「戦争する国づくり」に総力をあげて反対闘争をすすめ、安倍内閣を退陣に追い込みます。軍拡予算の増大に反対し、軍事費を削って、くらし・福祉・教育に回す政治をめざします。小牧基地のＦ３５戦闘機の整備拠点化を許さず、オスプレイ飛ばすな、低空飛行訓練反対など、全国各地で広がる
基地強化反対のとりくみに連帯します。国連総会への提出に向けヒバクシャ国際署名の推進、原発ゼロをめざすエネルギー政策転換を求め、平和と民主主義を守ります。２０２１
年４月投票でたたかわれる名古屋市長選挙で、住民が主人公の市政をとりもどすために全力をあげます。
第４に、コロナショックに負けず、１年間で５０００人を拡大するために５万人と対話し運動をすすめます。すべての組織が純増に向けた対話・拡大目標とそれを実現するための計画を持ち、要求実現のたたかいの中で労働組合の見える化をすすめ成果をあげます。
パート有期労働法の完全施行をいかし、非正規労働者の処遇改善につなげるとりくみを一緒にすすめることをよびかけ仲間を増やします。職場組織の基礎となる支部・分会・班の-18-

活性化は欠かせません。第４次組織強化拡大３カ年計画の成果と教訓・課題を明らかにしながら次期計画を策定します。次世代育成と青年・女性がいきいきと参加できる運動をめざします。要求実現に大きな影響力を与えられ、労働委員会や最低賃金審議会などでもその役割を果たすことができるローカルセンターをめざし１０万人愛労連建設をすすめます。

Ⅱ．職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）
１．労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守りコロナショックを乗り越える

コロナ禍が長引くもとで、休業の長期化、派遣切りや解雇によって雇用を失い困窮状態に陥る労働者が増えています。労働相談活動を強化し、労働者・国民のいのちと暮らし、権利をまもるたたかいを重視します。また、秋から冬に向けて第２波、第３波の感
染拡大が想定されているもとで、検査体制の強化、医療や社会保障の充実、大規模な雇用破壊を防ぐための事業者支援、子どもたちの学びの保障など、さらなる対策強化を求めます。
行動自粛によって、労働組合の力の源泉である「集まって、話し合って、思いを共有
し合うこと」ができない状況が続きました。こうしたなかでも、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、Ｚｏｏｍなどのリモート会議システムなどを活用して、自粛はしてもたたかいを萎縮させない工夫が行われました。いのちと暮らし、権利を守るため、私たちはたたかいの歩
みを止めることはできません。秋、冬に向けて感染第２波、第３波が危惧されます。秋季年末闘争や来春闘がたたかえなくなる事態を避けるため、コロナ禍でもたたかえる組
織と運動づくりをすすめます。
２．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい（１）コロナに克つために賃金引き上げを

地域活性化大運動の推進と社会的な賃金闘争を推進し、新型コロナウイルスの感染下だからこそ、賃金底上げ、大幅賃上げが必要なことを明らかにして、「コロナに克つための賃金引上げ」を訴え、政府と経営者の責任を追及します。大企業に対して「日本経済が困難な時こそ労働者・中小企業に還元を」と内部留保の活用を求めます。
（２）最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立

最低賃金闘争をわがこととしてたたかい、全国一律制度の確立をめざします。
１）最低生計費試算調査結果をいかすとりくみ
最低生計費試算調査結果の意義を学び、全国一律最低賃金制と最低賃金１５００円要求の妥当性と必要性を確信にします。
２）全国一律最低賃金の実現をめぐるたたかい
全国一律最低賃金の実現めざし、２０２２年の法律制定を含めた４年間の運動計画となる全労連の「全国一律最低賃金アクションプラン２０２４」を具体化したとりくみをすすめます。

-19-３）地域最低賃金の引き上げ
地域最低賃金の引き上げをめざし、学習会・署名・地方最低賃金審査会、自治体、自治体議会へのとりくみをすすめます。
中小企業団体や経営者団体との懇談を進めます。
（３）公契約適正化のとりくみ

１）良質な公務・公共サービスの提供に必要な適正な労働条件確保をめざして①．すべての自治体で公契約条例が制定されることをめざします。
②．公契約条例の制定とともに労働報酬下限額を設定させて適正な労働条件の確保をめざします。
③．国による公契約法の制定をめざし、世論喚起を図ります。
④．労務単価やトラック運送における標準運賃の告示など、すべての産業で公正取引の根本となる賃金の適正化につながるルールつくりをめざします。
（４）実質賃金の引き上げ

消費の拡大による日本経済の維持のため、賃金の引き上げによる経済の好循環をめざす。そのため、大企業などによる莫大な内部留保を活用するよう求めます。
１）具体的な運動方針は、「秋年末闘争」「国民春闘方針」で提起①．職場要求を要求アンケート等で集約し、職場討論、SNS会議等で練りあげます。
②．要求書を提出し、ストライキ権の行使を背景に使用者に対して決断を迫ります。
③．産別や地域の統一行動に結集し、全国状況・地域の状況を反映したたたかいを進めます。
④．結果を同産別内や地域に明らかにし、全労働者のたたかいとするとともに、底上げを図ります。
⑤．民間労働組合と公務労働組合との共闘や愛労連未加盟組合等との共同行動を追求します。
（５）公務員賃金の引き上げ

公務員賃金には「社会的規範性」があることについて社会的合意をめざすとともに賃金底上げをめざします。
①．公務員賃金の地域間格差の是正をめざし、全国一律最賃運動と連携します。
②．国家公務員の高卒初任給が最賃を下回らないよう大幅な引き上げを求めます。
③．期間業務職員や会計年度任用職員の処遇改善にむけ、適用除外とされている労働契約法の無期転換権を適用させ、雇用の安定化をめざします。
④．公務員賃金の水準に左右される公務関連労働者の処遇改善をめざします。
（６）非正規労働者の要求実現に全力をあげる

１）法改正を活かして格差解消へ①．コロナ禍において、改めて非正規労働者の無権利状態と低賃金、不安定雇用の-20-

実態が浮き彫りになりました。賃金・労働条件の向上に向け、弱い立場の非正規労働者の要求実現にむけてとりくみを強化します。また、高齢期雇用労働者の実態を把握し、労働条件の確立をめざします。
②．正規と非正規（パート、有期、派遣労働者）の待遇格差について、２０２１年
４月から中小企業を含めパートタイム・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金ガイドライン」が全面施行されます。労働契約法第１８条の無期転換制度、労働契約法第２０条裁判判決の到達点も踏まえ、「非正規雇用差別ＮＧ」運動を引き続き展開します。中小企業職場では、来年４月に向けて労使交渉を通じて、格差是正を解消することを求めていきます。
③．労働契約法第１８条に規定された、有期雇用労働者の無期転換の申込み（無期雇用転換ルール）について、適用直前の雇い止めをさせないとりくみを行います。
あわせて、労働相談の事例の収集や労働組合による無期転換の促進を図り、周知するとりくみを行います。
２）非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知を成功させよう①．２０２１年６月５日から６日にかけて、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が愛知で開催されます。現地実行委員会を今秋からつくり準備をすすめます。
②．均等待遇をめざすとりくみを職場や地域ですすめながら、たたかいの教訓を持
ち寄り学び会える場として成功させます。
③．実行委員会の結成や成功をめざす具体的な方針については、秋季年末闘争方針で具体化します。
（７）労働法制改悪反対！長時間・過密労働、労災のない職場をめざして

政府・財界は、コロナ禍に便乗してＡＩ・技術革新活用による雇用の流動化や労働条件の切り下げをもくろんでいます。こうした狙いを許さず、雇用の安定と賃金・労働時間など労働条件の改善をめざします
１）安定雇用・ディーセントワークの確立①．テレワーク、変形労働時間制、１日の労働時間延長など、労働時間の柔軟化に対し、生活時間と生体リズムを取り戻し、８時間労働あたりまえの職場にするため、時間管理の厳格化等、使用者責任の強化と働くルールの確立をめざします。
②．具体的な活動は、東海労働弁護団が事務局を担っている労働法制改悪反対実行委員会に結集してとりくみをすすめます。
２）パワハラ防止対策関連法を実効性あるものに６月に施行されたパワハラ防止対策関連法は、勧告・指導は可能ですが、罰則規定がないため、強制力が無く罰則化が必要です。愛知健康センターと共催で、パワハラと労災、コロナと労災などのテーマで学習会を計画します。
３）過労死認定基準の改善
過労死の認定基準が２０年ぶりに見直されます。現行基準では、認定率が３割し-21-

かなく、医学的知見から時間外労働６５時間でも過労死認定されており、交代制、深夜、青年、女性の特徴を認定の条件の一つにしていくことが必要です。健康セン
ターなどと連携しながら、認定基準の改善をすすめます。
（８）行政体制の拡充と、労働基本権の回復めざして豪雨災害や新型コロナなど国民生活の危機が相次ぎ、医療や保健衛生、ごみ収集、保育などの大切さが改めて注目されました。一方で、１０万円の特別定額給付金や賃金・一時金をめぐって首長や議会の引き下げをめぐる発言が相次いでいます。一方的な賃下げ圧力を跳ね返すためにも、公務労働者の労働基本権の回復が必要です。労働基本権回復の意義や重要性を学ぶことが必要です。災害や感染症に直面して明らかとなった行政体制の不備を改善するため、全労連が作成した学習リーフレットを活用し、職員の増員、行政体制の拡充を求める運動を展開します。
（９）労働審判員の推薦について

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。現在の任期は２０２０年４月から２０２２年３月で、福保労の藤原佳子書記次長が着任しています。２年後の推薦に向けて調整をすすめます。
３．大企業の社会的責任を追及するたたかい（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ①．トヨタはコロナ禍をさらなる高収益構造構築に向けたスタートポイントと位置づけており、下請けへのいっそうの収奪強化が危惧されます。また社内においても「トヨタイズム」に見られる、新たな労使協調（一体化）をすすめており、「トヨタのめざすもの」と地域経済や労働組合運動に与える影響について学ぶ場を持ちます。
②．トヨタ総行動は、大企業の名古屋本社が多く集まる名古屋駅周辺の大企業包囲行動と合わせておこないます。引き続き、トヨタ自動車と関連企業への要請行動を実施します。
（２）大企業の下請けいじめなどを規制するとりくみ①．大企業による単価引き下げなど下請けいじめを厳しく規制するとともに、最低賃金を引き上げる際の社会保険料の負担減免や賃金助成など、中小企業での賃上げを本格的に支援することを求めます。
②．また、国や自治体が結ぶ公契約に、地元の中小企業への優先発注、生活できる賃金など労働条件を定める法律や条例を制定し、受注企業の労働者の賃金を引き上げを求めます。
４．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を（１）安倍９条改憲を許さないたたかいを正面に①．９条改憲を阻止する運動を広げるため、改憲発議に反対する全国緊急署名(新署名)を推進します。新型コロナ感染症拡大の心配から地域や街頭での新署名運動が-22-

すすんでいません。署名の遅れを取り戻すため、職場や地域での署名運動を強めます。
憲法改悪反対愛知共同センターが主催し、「新署名」運動すすめるための「やるぞ！新署名」と学習交流会を渡辺治一橋大学名誉教授を迎えて行います。
９．８緊急署名推進学習交流会
日時

９月８日(火)１８：３０～

場所

労働会館東館ホール

参加費

資料代500円

講師

渡辺治

氏（一橋大学名誉教授）②．安倍首相は新型コロナ感染拡大を悪用し「緊急事態条項」を憲法に書き入れることを持ち出し、改憲をあおっています。気を緩めることなく憲法を守れの運動を進めます。
③．法律家３団体が提起する「憲法学習会」を地域や職場で開催し、憲法を語る人を増やしていきます。憲法学習会で組合員一人一人が主権者として憲法９条を学び、さらに新型コロナ感染拡大で注目されている憲法２５条「最低生活の保障。国の社会保障の義務」についての学習も合わせて深めます。
④．署名ゼロ職場・地域をなくします。一組合員５筆を目標に掲げ、一人ひとりの組合員の仕事と憲法の関わりについての学習討議をすすめます。
（２）平和と民主主義を守るたたかい①．県下では労働組合や市民運動から平和憲法を守ろうと「安倍９条改憲ＮＯ！市民アクション」が偶数月に、「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」が奇数月に、学習会や集会・デモを開催しています。名古屋市内の組織を中心に積極的に参加します。
②．「憲法と平和を守る愛知の会」は毎週土曜日の宣伝行動を栄の三越ラシック前で行っています。毎月第２土曜日を愛労連が担当しており、単産と名古屋市内の地域組織からの参加を強めます。なお、第５週は全体の参加となります。
・第１グループ(７月・１０月)
年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、検数労連、重工労組、
電機・情報ユニオン
・第２グループ(８月・１１月)
医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニオン、ローカ
ルユニオン
・第３グループ(９月・１２月)
福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン③．愛労連をはじめ単産・地域組織が県下でとりくまれる集会や行動の成功のために下支えの役割を多く果たしています。今後もその役割を積極的に担い、共同を発展させます。
④．安保破棄実行委員会が主催する「日米安保・日米地位協定６０年安保の真実、自衛隊の豹変」学習会を成功させます。

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日時

７月２８日（火）１８：３０～

会場

労働会館東館ホール⑤．安保法制廃止、立憲主義回復もとめ、県民総決起の集会にとりくみます。安保法制強行５年の節目に「安保法制廃止、立憲主義回復」をテーマに幅広い共同の実行委員会をつくり成功さえます。
安保法制強行制定５周年
日時

安保法制廃止、立憲主義回復大集会（仮称）

９月１９日（土）１４：００～１５：００集会
終了後、栄までデモ行進場所：

白川公園（名古屋市中区・伏見）※集会前に文化行事も予定しています。
⑥．防衛省は７月１日、Ｆ－３５の機体整備拠点、いわゆるリージョナル・デポの運用を開始すると発表しました。三菱重工が担うリージョナル・デポでは、Ｆ－３５の機体に関連する定期と臨時の分解・検査など。三菱重工の小牧南工場はＦ－３５の最終組み立て・検査施設も設置され、アジアで最大のＦ－３５生産・整備拠点となります。県民の生活を危険にさらし、小牧基地の基地機能強化にも繋がります。
第２４回小牧平和県民集会および事前学習会を大きく成功させ、危険な実態を広く知らせます。
・第２４回小牧平和県民集会
日時

１０月４日（日）１３：１５開会

会場

小牧市市之久田中央公園

デモ行進

名鉄小牧駅までの予定

・事前学習会日時

８月２９日（土）１４：００から

会場

味美ふれあいセンター

講師

名古屋学院大学教授

飯島滋明氏⑦．自民党や改憲勢力は世論づくりのため活動の場を地域に移しています。これに対し単組、支部、分会や各地域組織が、地域でとりくまれている平和と民主主義を守る活動に参加できるようにするため情報を伝えます。平和と民主主義を守る活動を組合役員のみの活動とせず、組合員に参加をよびかけます。
５．消費税減税、社会保障と教育の拡充、国民のくらしを守るたたかい（１）社会保障拡充のたたかい①．社会保障闘争を賃金闘争とともに、車の両輪でとりくむことの必要性を重視し、社会保障改悪を許さないたたかいを強化します。
②．単産がすすめている社会保障拡充のたたかいを積極的に支援します。年金裁判、生活保護裁判、医師・看護師増員のとりくみ、保育・介護・福祉職員の処遇改善、
公的保育を守る運動など、社会保障改善のたたかいを共同してとりくみます。
③．社会保障推進協議会（社保協）に結集し、安全・安心の医療、介護・保育・福祉
・年金の実現にむけたとりくみをすすめます。
④．愛知の年金引き下げ違憲訴訟は、証人尋問が延期となっていましたが、８月１８-24-

日に行われることになりました。支援していきます。
年金引き下げ違憲訴訟証人尋問
日時

８月１８日（火）１４：００から

場所

名古屋地方裁判所⑤．社会保障充実を中心とした秋の自治体キャラバンは１０月２０日（火）～２３（金）に向け、第１回実行委員会が５月１５日にスタートしました。キャラバン成功に向けて、今後地域で開催される事前学習会と、県実行委員会としての１０月７日に開催される団長・事務局長会議に参加します。
⑥．毎年１０月下旬に開催されている「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」は、コロナ禍のもとで１０月２５日に学習会として開催されます。これを成功させます。
⑦．第２２回愛知高齢者大会は中止となりました。
⑧．愛知で８月２９日、３０日に予定されていた中央社保学校は、延期になりました
が来年同時期に愛知で開催されます。多数の参加で成功させます。
（２）消費税５％減税の実現、民主的な税制確立をめざして①．コロナ禍のもとで消費税の引き下げがこれまでにもまして重要な政策になっています。消費税を５％に引き下げをめざし、消費税やめさせる会に結集してとりくみをすすめます。
②．消費税率５％への引き下げを求める請願署名にとりくみます。
（３）教育の拡充めざして①．新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、教室の生徒間の距離を広くとることが必要です。小中高いずれも３０人以下学級を早急に実現させるため「教育全国署名」などにとりくみます。
②．コロナ危機のもと、高額の学費が壁となり進学を断念する子どもたちが増えています。給付奨学金の拡充、貸与奨学金をすべて無利子にすることとあわせて、大学の授業料を段階的に引き下げることを求めます。
③．教職員の長時間労働を解消するために、早朝や業務後に押し付けられている部活
動や補習等の見直しを求めます。また、教職員の長時間過密労働を覆い隠そうとするねらいをもった「１年単位の変形労働時間制」に反対します。
④．侵略戦争を美化し「愛国心」を押しつけ、企業に従属させる「人材育成」を進める安倍「教育再生」に反対する運動にとりくみます。子どもたちの豊かな成長をはかるとともに、主権者教育やジェンダー平等教育をすすめます。
６．住民のくらしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）住民が主人公の地方自治をめざすとりくみ（８団体共闘）従来８団体（自治労連、愛知国公、年金者組合、愛知社保協、新婦人、共産党、愛商連、愛労連）で「住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会」を開催しています。
これまでは、学習・交流を中心に実施してきましたが、今後のとりくみは、事務局団体-25-

と協議しながら運動体の位置づけや役割について検討します。
（２）春の自治体キャラバンのとりくみ

１）２０２０年度春の自治体キャラバン①．通常５月のキャラバンは、コロナの関係で自治体の体制や感染拡大防止のために延期していましたが８月５日から行います。
②．各自治体には要請を３月に行い、５月には回答が出揃っていることから、一定の分析をして評価と課題を明らかにして懇談に臨みます。
２）２０２１年度春の自治体キャラバン
２０２１年のキャラバンは、例年どおり５月に実施します。以下の４点にわたる要望を中心に①自治体で働く非正規職員の処遇改善をはじめ、特に最低賃金ぎりぎりの賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。②公契約制度の適正化を図り、自治体関連事業で働く人の適正な賃金水準の確保を図ること。
③住民の暮らしを守り、安全安心の公務・公共サービスの充実を図ること。④働くルールの確立などの意見書・要望書を国に提出してもらうことも目的としてとりくみます。
７．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ（１）被爆７５年の原水爆禁止世界大会の成功を

広島、長崎への原爆投下から７５年目にあたる８月６日と９日中心に「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を―人類の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０
２０年世界大会がオンラインで開催されます。新型コロナウィルスの世界的な感染とた
ちむかいながら、あらゆる手段をつくして原水爆禁止運動の役割を果たすために、新しい条件と可能性を組みつくして世界大会を成功させます。オンラインでの参加をよびかけます。
１）世界大会ライブ視聴会
資料代：各５００円※高校生以下無料（YouTubeにより自宅でも視聴可。資料が必要な場合は、資料代５００円）①．オンライン原水爆禁止世界大会国際会議ライブ視聴会
日時

８月２日（日）日本時間１０：００～１２：００

会場

労働会館東館ホール

定員

先着１００人

※１４：００から１５：３０ぐらいまで、交流会を行い、質問コーナーや「被爆体験を聞く」などを行います。
②．オンライン原水爆禁止世界大会/広島ライブ視聴会
日時

８月６日（木）日本時間１０：００～１２：００

会場

労働会館東館ホール

定員

先着１００人

※１４：００から１５：３０ぐらいまで、交流会を行い、質問コーナーや「被爆-26-

体験を聞く」などを行います。
③．オンライン原水爆禁止世界大会/長崎ライブ視聴会
日時

８月９日（日）日本時間１０：００～１２：００

会場

愛知民主会館２階会議室

定員

先着６０人

※１４：００から１５：３０まで、「第４７回全国高校生平和集会」をZOOMを使用したリモート開催で視聴します。
２）世界大会-特別集会（４つの集会）①．ヒバクシャ・枯葉剤被害者との連帯（Ⅲ）ライブ視聴会
日時

８月３日（月）１４：００～１６：００

会場

愛知民主会館２階会議室

定員

先着６０人

②．沖縄連帯・外国軍事基地撤去（Ⅱ）ライブ視聴会
日時

８月４日（火）１０：００～１２：００

会場

愛知民主会館２階会議室

定員

先着６０人

③．非核・平和の北東アジアと運動の役割（Ⅳ）ライブ視聴会
日時

８月４日（火）１４：００～１６：００

会場

愛知民主会館１階会議室

定員

先着２０人

④．被爆７５年・被爆体験の継承と普及、被爆者援護（Ⅰ）ライブ視聴会
日時

８月５日（水）１０：００～１２：００

会場

愛知民主会館２階会議室

定員

先着６０人

（２）ヒバクシャ国際署名を国連総会へ提出

今秋の国連総会への提出にむけて８月末までとりくみをすすめます。県内３５万筆を目標として平和行進の際に作成した折り鶴・ヒバクシャ国際署名用紙を活用し、１筆でも多くの署名を集めます。
（３）「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ①．原発輸出を進めるため国内でも再稼働を拡大しています。引き続き金曜行動への参加、老朽原発の廃炉を求める裁判への傍聴と裁判支援をよびかけます。福島の除染土を全国の農地に拡散することに反対します。
②．東海地方にもいつ大震災がくるかもしれません。東日本の被災者支援と原発再稼働反対を求めて、３月に開催するさよなら原発の集会には引き続き参加をよびかけます。
③．「原発をなくす愛知の会」とともに運動をすすめていきます。

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８．国民的要求の実現へ共同ひろげて（１）消費者大会実行委員会

消費者（市民）の権利、社会保障の拡充、福祉、税金、環境、仕事と街づくりなど、くらしを守り、消費者（市民）の権利拡大と実現にむけての学習・交流、アピールの場として役割を担い、情勢に見合った共同行動などを提起しています。労働組合も一
消費者という立場から、とりくみを継続していきます。
第５１回愛知県消費者大会を成功させます。実行委員会に参加し、７月から開催する多彩な内容の講座に参加をよびかけます。
（２）愛知食農健・農産物市場開放反対のたたかい

愛労連は日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会（食農健）に参加して、国連の「家族農業の１０年」と「農民の権利宣言」を力に、持続可能な地域社会、地域農業を大切にする農政への転換と、食糧自給率の向上を求め、安全で安心な食糧の確保等の活動を応援します。
（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など

１）国際人権活動愛知連絡会のとりくみ
国際人権活動について、日本は、ジェンダー平等に対する女性への差別解消のとりくみ、日本軍「慰安婦」問題、コロナに関する感染者等に対する差別などさまざ
まな人権軽視の姿勢に問題があります。引き続き、愛知連絡会に結集し、労組内に影響を与えるようにとりくみをすすめます。具体的には、年３回程度の学習会（８月、１２月は総会と兼ねます、５月）などの企画に参加します。
日時

８月２９日（土）１０：００～

会場

労働会館本館会議室

講演「ジェンダー不平等の根源はどこに」講師

兼松洋子弁護士（名古屋法律事務所所属）

２）国民救援会のとりくみ
国民救援会は、労働組合や労働者に対する弾圧事件や冤（えん）罪事件、労働事件など幅広く事件支援をしている団体として活動を繰り広げています。今回のコロナの問題における警察官の行き過ぎた街頭における威嚇行為など問題点を明らかにしてとりくみをすすめました。引き続き、救援会を支援して活動していきます。
（４）あいちＪＲ懇談会へのとりくみ―公共交通を考える会

１）ＪＲ懇談会でのとりくみ
ＪＲは会社の利益の多くをリニア新幹線に投入するため、市民が利用する在来線の列車の本数を減らしさらに駅の無人化を進めています。このことが進むとローカ
ル線の利便性が損なわれて、国民が自由に移動する権利「交通権」が奪われ、交通弱者を作ってしまいます。国民の移動手段を守るためＪＲ懇談会に積極的に参加し
ます。

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２）ＪＲ利用者アンケート
ＪＲ東海の会がとりくむ「ＪＲ利用者アンケート」をＪＲ駅頭やローカル線沿線
住宅に配布します。ＪＲを利用する組合員にもアンケートに答えてもらいます。そのアンケート結果をもとに国土交通省鉄道局とＪＲに懇談会を申し入れます。
（５）市民と言論実行委員会

市民と言論実行委員会は２００３年のメディア規制を契機にこれまで１７年間、３７回のシンポジウムを開催してきました。放送関係者と様々な労働組合、市民がメディアについて話し合う機会として全国でもまれなとりくみです。近年はＳＮＳの利用が増えてくるなかでマスコミの役割も大きく変わってきました。実行委員会ではフェイクニュ
ースなどメディアの話題をいち早く取り上げてきました。
大学生の参加がふえる一方で参加する労働組合が少なくなっています。時代の流れに取り残されないため、参加を呼び掛けていきます。

Ⅲ．要求を実現できる労働組合をめざして（組織強化・拡大のとりくみ）
１．１０万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人の拡大を

１）組織拡大運動の基調①．愛労連が純増するためには、年間で５０００人の拡大が必要です。多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求していますが、その規模をもう一回り大きくする必要があります。成果を積み上げて５０００人拡大をやりぬき、すべての単産・地域組織が大会を純増で迎えられるようにします。
②．対話なくして５０００人の拡大はできません。年間をとおして「５万人対話運動」を推進します。コロナ禍での工夫した、組織拡大の実践例と成果を共有化し、多様な対話活動を展開します。
③．声かけの対象者は、職場・地域の組合員の周りにいます。組合員１０人に一人が組織拡大運動に関わってもらえるようによびかけます。
④．「組織拡大を愛労連運動の基軸」に据え、要求実現の運動と組織拡大をセットにし、執行部はいつでも「どうしたら対話の機会を作れるか」「何を訴えたら労働組合に関心を持ってもらえるのか」を考えながら運動を組み立てます。
２）具体的なとりくみ①．秋と春に組織拡大月間を設定します。秋の組織拡大月間は１０月から１２月、
春の組織拡大月間は３月から５月に設定します。
②．新規採用者を迎えるとりくみでは、すべての組織が１００％加入の目標を掲げ、このために必要な意思統一、具体的な手立てをとります。組合説明会の成功例や-29-

失敗例、禁句などが教訓化されてきており共有できるように、春闘討論集会の分
科会で春の組織拡大月間成功をめざす意思統一を行います。
③．職場の未加入者への加入よびかけを強めます。直接雇用・間接雇用に限らず、職場で働くすべての労働者が愛労連組合員の対象者です。そのため職場ごとに全労働者の氏名や雇用形態の把握、新入職員数を把握するなど職場地図を作成してとりくみます。少数職場での拡大にむけてとりくみをつよめます。
④．職場には多くの非正規労働者が働いています。職場によっては半数以上となっています。非正規労働者の本格的な組織化なくして、職場の過半数を組織することはできませんし、要求も前進しません。加入を大胆に訴えるため、各組合がしゃべり場などのとりくみを旺盛に展開します。また、民間では無期転換制度、公務では会計年度任用職員制度についての周知や学習会のとりくみを重視し、加入をよびかけます。
⑤．愛労連として毎月、各組合の対話数と拡大数を集約します。秋の組織拡大月間に向けて意思統一します。
⑥．２０２０年秋の組織拡大月間成功にむけた意思統一の場として、新たに愛労連
組織拡大と地域運動の発展をめざす討論集会（仮称）を開催します。推定組織率が１６．７％（愛知２１．１％）という低水準のもとで要求を実現できる力関係を築いて行くには、地域で未組織労働者や非正規労働者を組織化することがどうしても必要です。また、医労連のケアユニオンの経験からも地域で知人を紹介しあい拡大することが地域組織の元気に繋がることもわかりました。組織拡大と地域組織の発展をテーマに、共済拡大の意思統一もあわせて行います。
愛労連組織拡大と地域運動の発展をめざす討論集会（仮称）日時
場所

９月２７日(日)

日時 １０月３１日(土)労働会館東館ホール・本館会議室⑦．全労連東海北陸ブロックの組織拡大交流会へ積極的に参加します。
日時

１０月２４日（土）ＰＭ～２５日（日）

場所

三重県内

⑧．年金引き下げと社会保障の負担増によって、生活のために働き続けなければならない高齢者が増えています。こうしたもとで職場の退職者の年金者組合加入をすすめます。各組合でおこなわれる退職者の激励会や祝う会で年金者組合から加入のお誘いができるよう関係単産と調整を図ります。また、単組ごとの退職者会との連携もできるように調整します。
⑨．組織拡大ティッシュなど宣伝物を活用します。単産、地域組織ともに１０００
個３０００円でおろします。
⑩．地域組織における組織拡大行動として、５月に権利手帳配布にとりくみます。
⑪．各組織でＳＮＳやメール、ブログ、ホームページなどを活用して労働組合の要
求・運動・組織の見える化を図ります。
⑫．中立労組への働きかけを重視します。民間部会で毎年２回とりくんできた中立労組訪問については、民間部会と相談しながら新たな発展をめざします。

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（２）組織拡大総がかり作戦の推進

１）地域を舞台に非正規労働者・未組織労働者の組織化を進める①．きずなと地域組織、地域の単産・単組が共同して、地域の非正規労働者、未組
織労働者１００人の組織化を目標に総がかり作戦をすすめます。
②．休業手当の未払いや雇用問題など新型コロナに関わっての要求、来年４月から
中小企業のパートタイム・有期雇用同労働法の対象化に伴う非正規労働者の均等待遇を求める要求を実現するために組織化を進めます。
③．コロナ禍のもとで、ＰＦＩや指定管理委託、業務委託など公務・公共サービス
をアウトソーシングした現場に働く労働者が、労基法も守られずにいることが浮かび上がってきました。地域でこうした労働者の組織化を総がかりで進める作戦を計画します。
（３）共済を組織の強化拡大にいかして

１）コロナ禍だからこそ「三方良し」の共済をひろげよう①．組織拡大とともに共済拡大をすすめます。共済は、安い掛け金・高い給付で組合員に「良し」。事務手数料が払われ組合財政の助けになるので組合にも「良し」。仲間が増えれば助けあいのネットワークは益々強化され全国の仲間にも「良し」。「三方良し」の共済をひろげることは組合員の大きなメリットになり、労働組合を強化します。
②．民間生損保はマイナス金利政策や相次ぐ大規模自然災害により、とりわけ損保においては、火災、傷害、自動車などの値上げが相次いでいいます。この間の自然災
害により、今後も大幅な値上げが続きます。賃金ダウンや税・社会保障の負担増があいつぐもとで、高価な民間保険ではなく組合員の助けあいである共済をひろげ、生活改善につなげます。
③．コロナに感染しても共済があれば安心と、加入者がひろがっています。労働組合
だからこそできる助けあいとして、さらに広げます。
④．共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強め、組織強化にもつながります。組合費を高いと感じ脱退する仲間がいます
が、安価な共済をメリットとして実感している組合員が脱退しないことは試され済の法則です。こうした点からも個人加入共済の拡大を重視します。
⑤．老後の生活不安がひろがる中で年金共済への注目がひろがっています。現役にも退職者にもひろげます。
⑥．全労連共済の年金共済は、全教以外はどの単産でも利用でき、金融庁が老後の生活は年金では足らず２０００万円が不足するとしてキャンペーンを張ろうとしたＮ
ＩＳＡやｉＤｅＣｏと比べても、元本割れの心配がなく安心かつ有利に将来に備えられる自慢の制度です。現役労働者だけでなく退職者でも有利に利用できる制度です。組合員本人しか利用することはできないことから、長期にわたって組合員であることのメリットとなり、退職者も引き続き組合に残ってもらうことで利用できる制度です。労働組合だからこそできる助けあいとして加入者を増やします。
⑥．全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、掛金は安価ですが組合活動中の事故-31-

に対して充実した給付があります。すべての単産(単組・支部・分会まで)、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１口（１円）から加入できるので、可能な組織では全組合員の加入をすすめます。
⑦．全労連共済の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑧．愛知共済会主催のハゼ釣り大会(１０月１１日)、共済学校(未定)を成功させます。
（４）コロナショックから雇用とくらしを守る労働相談活動の強化①．愛労連の労働相談センターは、コロナ禍の雇用悪化から、注目を浴びています。
愛労連のとりくみが新聞・テレビで度々報道され「愛労連」の名前が県民に知られてきています。相談員は、労働者の立場に立った相談を心がけます。
②．２カ月ごとの労働相談全体会（関係単産も含め）を開催し、情報を共有化しながら、学習など行い専門知識を身につけます。全国一斉ホットラインも状況に応じて実施します。そして、相談者が「相談してよかった」と思ってもらえる応対をします。
③．相談者には「権利を勝ち取るためには労働組合に加入して一緒にがんばりましょう」と声をかけ、関係単産とも連携し組織化を進めます。
④．当面、コロナウイルスに関連する労働相談を強化し、組合に加入して解雇の規制や休業補償等の支払いを実現します。
（５）中立労組との共同

民間部会と協力し、中立労組との共同をすすめます。
２．日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進、宣伝活動の強化（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する①．組合員は、労働組合や役員を見ています。職場で組合員の悩みや困難に寄り添うこと、労働組合がとりくんでいる課題を職場の組合員の目に見えるようにし協力を呼びかけること、とりくみの結果を機関誌やニュースで知らせることなど、職場でも地域でも日常活動を重視します。
②．職場を改善するとりくみを大切にします。事務用品が不足している、ロッカーが壊れているなど、職場の「グチ、不満」から要求づくりは始まります。こうした職場の声を集め労働組合から所属長・使用者に改善を求めれば、解決できることは決して少なくありません。小さなことでもこうした積み重ねは、組合員の労働組合に対する信頼を高めていきます。職場の不満を集めて要求を練り上げる、要求書を作成し提出す
る、団体交渉をとおして要求を実現する活動を職場から強化します。
（２）学習教育活動の強化

１）わくわく講座①．わくわく講座は全労連の方針を受け、３年目前後の組合員を主な対象にし、とりくみを進めます。すべての受講生が修了出来るようにスクーリング、激励会な-32-

どを開催し、受講生が仲間とともに楽しく学べるように支援します。
②．スクーリングや、閉講式を開催し修了を支援します。
２０２０わくわく講座スクーリング①
日程

２０２０年８月１日(土)場所

労働会館東館２階ホール

講師

仲野

内容

わくわく講座テキスト第１章および労働組合そもそもワークショップ

参加費

１３：３０～

智さん(全労連常任幹事)

無料。受講生以外も参加できます。

２）労働学校・勤通大・学習の友①．わくわく講座や組合内での学習に加え、外部の学習機会を利用することで視野が広がり、新たな発見も出来ます。わくわく講座の次のステップ、また日常学習の推進としてよびかけます。
②．９月開校の第１２０期労働学校への参加をよびかけます。第１２０期は基礎教室と大木ゼミ(古典学習｢空想から科学へ｣)が開校されます。
・開講式

９月５日(土)１８:００～

＠労働会館

基礎教室

９月１１日(金)から隔週金曜日

大木ゼミ

９月１２日(土)から隔週土曜日③．勤通大(勤労者通信大学)は今年度、入門コース、憲法コース、新たに始まった基礎理論コースの３コースが受講できます。わくわく講座の修了者には入門コースを推奨します。
勤通大スクーリング

９月２６日(土)

１３：３０～

労働会館本館会議室

講師：江口健志さん（労協教常任理事)④．学習の友は労働組合活動や社会情勢について手軽に学べます。まずは３ヶ月間無料のお試し期間の利用をよびかけます。
３）全国学習交流集会
２０２０年１１月２１日(土)～２３日(月)にかけて名古屋市内で開催される労働者教育協会の｢全国学習交流集会｣を成功させるため諸準備をすすめます。様々な経験を得られる実行委員会へ単産からも積極的に担当者を送り出すようよびかけます。全体の企画運営は労働者教育協会がすすめますが、青年企画は愛知実行委員会
が企画運営します。若手の成長の場としても位置づけます。
４）愛労連セミナー（仮称）の開催
今後の愛労連運動を担う若手幹部育成のためのセミナーを検討します。
（３）愛労連新聞の内容や形態の検討

組合員を対象とした情報提供・教宣資料として、愛労連新聞は大きな役割を果たしています。これまで以上に読みやすく親しまれるものとなるように、内容や形態の検討を組織強化拡大新３カ年計画策定の中ですすめます。

-33-

（４）ＳＮＳ発信を重視したネット発信の強化

１）労働組合の見える化を重視してインターネットやＳＮＳを活用した情報発信は重要性を増しています。検察庁定
年延長法案を廃案に追い込むなど、国を動かすムーブメントさえつくり出す力を持っています。すでに運用しているＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋをはじめ、発信量を増やします。効果的な情報発信の研究をすすめます。
２）第２５回機関紙宣伝学校でＳＮＳ講座「第２５回機関紙宣伝学校」を開催します。各労働組合で機関誌活動の現状などを掴むなどをして、多くの組合で機関紙が発行できるための機関紙学校にします。
「ＳＮＳ」活用を重視した講座も愛労連の講座として位置づけてとりくみます。
日時：１０月１８日(日)１０：００～１７：００

会場：労働会館本館会議室
３．地域組織の活動援助と活性化めざして（１）地域組織の強化と地域におけるとりくみ

１）地域運動交流集会を組織拡大討論集会（仮称）に地域組織の運動を元気にするには、組織拡大の項で記述のとおり、地域で未組織
労働者や非正規労働者を組織化することが必要です。これまで開催してきた地域運
動交流集会を組織拡大討論集会（仮称）に衣替えし、地域単産と協力して地域で仲間を増やすとりくみをすすめるにはどうしたらいいのか討議します。
組織拡大討論集会（仮称）日時

１０月３１日(土)日時

９月２７日(日)場所

労働会館東館ホール・本館会議室

２）地域で未組織労働者の組織化
医労連のケアユニオンの結成の協力と結成されたユニオンの運営に語り場の提供などで地域組織が引き続き支援していきます。
地域労組きずなが地域組織と地域単産とともにとりくむ総がかり作戦を積極的にすすめます。
３）地域で争議を支える
第一交通争議や日本アクリル工場閉鎖阻止闘争、南医療生協不当労働行為撤回闘争など、争議をたたかう仲間を地域から支援します。
４）地域での共同をひろげる地域にある「憲法を守れ」をはじめとする多彩な市民運動や地域の市民団体（地域革新懇、地域９条の会、地域市民アクション、市民と野党をつなぐ会等々）に地
域組織も積極的に参加できるよう働きかけます。

-34-５）地域総行動
秋と春の地域総行動は、従来の秋闘と春闘の前段の取り組として早朝宣伝や地域組織の実情に合わせた夜の学習会、集会・デモなどを行います。
さらに地域総行動を労働組合独自のとりくみだけとせず、労働組合の要求実現だ
けでなく名古屋市などで市長選挙をふまえ地域の独自要求実現もともに目指す地域
総行動を追求します。
（２）地域組織の再編強化について

１）地域組織の再編強化のあり方を検討
当面、組織的な再編が必要な地域組織は具体的に当事者同士での話し合いの場をもちます。財政の整理、センターの確立、役員体制などについて話し合いをもちます。
４．第４次組織強化拡大３カ年計画の策定に向けて

第４次組織強化拡大３カ年計画（２０１９年度で終了）では、結成から２６年を経過した愛労連の組織強化・拡大運動における単産と地域労連の現状と課題を明らかにし、学習や教宣活動の強化を軸に据えた組織強化、職場を基礎にした要求実現活動、すべての組合が本気で増勢に転ずる目標と計画をたてること、保育や介護分野での総がかり作戦の実施などをかかげてとりくみをすすめてきました。この「３カ年計画」の総括については、時間をかけて検証し、全労連の新たな４カ年計画もふまえ、２０２２年度に新
たな中期計画を方針化します。
５．補助組織・部会などの活動（１）女性協議会

１）憲法を守りいかして、平和・民主主義を守るとりくみを行います。
憲法改悪に反対し、憲法を守りくらしに生かすとりくみを進めます。
憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動に参加をよびかけます。
２）女性も男性も仕事と生活を両立させ、人間らしく働くルールの確立をめざします。
雇用における男女平等実現、母性保護の権利拡充、男女賃金格差是正にとりくみます。「女性労働者が仕事と生活を両立させて男女平等にはたらき続けるための施策の拡充と指導の強化を求める要求書」を愛知労働局へ提出し、要請・懇談を行います。
３）女性の地位向上のとりくみを行います。
真の「女性活躍」「少子化対策」実現のため、男女平等（共同参画）施策の拡充をすすめます。
４）安心してくらせる社会の実現をめざします。

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医療・福祉制度の拡充、消費税減税、軍事費削減等、いのちとくらしを守るとりくみを行います。
５）子どもと教育、保育制度を守るとりくみを行います。
貧困と格差から子どもを守り、保育・教育環境の向上を目指します。
６）政治革新・地方政治の革新をめざします。
女性の要求実現をすすめる政治への転換を求めます。投票権を行使するようよ
びかけます。
７）女性組織の確立・強化、すべての女性との対話と共同を広げます
職場を基礎に、単産・地域女性組織強化、確立にとりくみます。中央・地方の母親大会、はたらく女性の集会、国際女性デー、新春のつどいなどの成功をめざします。
（２）青年協議会

１）青年協第３０回定期総会の成功めざして１１月の青年総会を成功させます。総会での役員の拡大に向け、交流などで青年協活動の意義を広めます。次期役員の増加めざしてとりくみをすすめます。
・青年協第３１回定期大会（予定）
日時：１１月７日（土）１８時頃開会予定
場所：労働会館東館ホール
・青年協代表委員会
日時：９月３０日（水）１９：３０開会予定
場所：労働会館本館２階会議室２）東海北陸ブロック第２９回サマーセミナーで他県・他業種の青年と交流
９月の第２９回サマーセミナーinみえは、新型コロナの影響で２０２０年開催は断念（来年に延期）しましたが、２０２１年開催に向けて協議を進めつつ代替企画も検討します。
他県・他業種の青年との交流と学習で新たな刺激を受け、自身の成長から労働組合活動への意識を深めます。青年協が愛知実行委員会の中心、そしてブロック実行委員会でも大きな役割を果たします。
３）青年の抱える問題に青年らしくアプローチ
最賃をはじめ、働き方など青年を取り巻く諸問題に対してのとりくみを進めます。
・青年協オンライン交流会
日時

８月２９日（土）１７：００～

内容コロナ禍での各職場・組合の状況から普段の生活などなんでも交流-36-４）県内の諸団体と共同
県内の青年団体と共同で青年に関する諸問題の解決にむけてとりくみます。
（３）パート・臨時労組連絡会

１）「パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会」の開催
労働者の４割が非正規労働者となる中、様々な形態での働き方が広がっています。
非正規労働者の実態や要求をつかみ、交流を行う「元気の出る集会」の秋開催を成功させます。
２）全国一律最低賃金をめざして
真の「同一労働・同一賃金」、均等待遇の実現、最低賃金を１５００円以上に引き上げるため、署名や宣伝などにとりくみ、全国一律最賃制を求めていきます。
３）非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知の成功へ
２０２１年６月５～６日（土・日）非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知の開催を成功させるため、パ臨連としても実行委員会に参加します。集会を機に、地域の非正規労働者や職場の非正規労働者への働きかけや組織化にとりくみます。
正規労働者とも協力して受け皿づくりをすすめます。
４）パート・臨時労組連絡会の今後のあり方
全労働者に占める非正規労働者率は、年々増えており４割に迫っています。非正規労働者の抜本的な処遇改善には、非正規労働者が大きく結集し、政治や行政、経済団体などへの働きかけなど、組織と運動の強化が必要です。パ臨連のあり方を含めて検討します。
（４）民間部会

１）民間企業労働者の要求前進へ
民間部会は、民間企業で働らく者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同を広げ、要求と組織の前進を図ります。
２）中立労組への情報発信
春と秋の中立労組訪問は、これまでに訪問し、機関誌「愛労連」を郵送している
中立労組を訪問しています。訪問を受け入れてくれた労組はそれぞれ職場活動に行き詰まりを感じており、外部からの情報を求めています。
未組織労働者向け宣伝行動は、その時々の情勢とかみ合った内容で行います。中
立労組への情報発信に知恵を絞ります。
３）中小企業家との共同
中小企業の経営安定と労働者の生活の安定を目指す愛知中小企業家同友会との懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって起きた諸問題について、夏から冬-37-にかけて日程調整を行い開催します。
４）学習交流会の開催
労働組合の職場活動を活発にするために、中立組合にもよびかけて民間部会加盟
単産の活動交流と学習を目的にした「学習交流会」を開催します。
・民間労組学習交流集会
日時

１０月３日（土）１３：３０～

会場

労働会館本館会議室（５）交運部会

１）安全が担保できる公共交通運輸の確立「交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・労組
・民主団体との共同を広げ、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方をめざし」活動をすすめます。特に、安全無視の規制緩和の推進に反対し、安全が担保できる公共交通運輸の確立をめざします。
２）具体的なとりくみ①．人手不足が深刻な状況となっており、「交通労働者の低賃金構造の打開」「超長時間労働の是正にむけた『自動車運転手のための改善基準告示』の改正」「海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」を重視したとりくみをすすめるとともに、
日米軍事同盟強化にむけた安保法制（戦争法）の廃止、安倍９条改憲ＮＯ！のとりくみを強化します。
②．コロナ禍の影響が世界的規模となり長期化するなか、交通運輸労働者の雇用と生活を守るたたかいを重視していきます。
③．具体的行動として、春闘時の「自動車デモ」の実施、政策闘争としての「行政機関への交通政策要求 」、「JAL不当解雇事件」の早期解決に向けた支援の強化、
不法・不当な会社の攻撃とたたかう「第一交通労組」争議のたたかいなど、交通運輸分野の争議支援、交運共闘など交通大産別組織との共同のとりくみを重視していきます。
６．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流

文化・体育事業補助金を活用し、単産・地域の枠を超えた組合員同士の親睦交流を広げます。
（２）福利厚生事業

毎回好評の名古屋港水族館入場券のあっせんを春と夏に実施します。
Ⅳ．政治革新、住民本位の民主的自治体建設をめざすとりくみ１．名古屋市長選挙に向けて-38-

（１）２０２１年４月投開票でたたかわれる名古屋市長選挙①．労働組合として、首長選挙は、近年の度重なる自然災害や今回の新型コロナウイルス感染症対策を教訓にして、地域経済・雇用を守る、格差と貧困の解消、医療・福祉・教育の充実など、市民の暮らしを守り、住民本位の政治がおこなわれているかを点検・総括し、要求実現のたたかいと位置づけることが必要です。政策で一致させ、市民と野党共闘を見据えながら各種団体との協力共同を広げて、「住民本位」の市政に向けて全力で奮闘する
ことを求めていきます。
②．愛労連は、従来も大会等の機関会議において、革新市政の会の方針に基づいて、国の悪政の防波堤となる自治体の役割を発揮し、いのちとくらしを守る市民本位の市政への転換に向けて、労働者と市民の要求の前進を柱に、たたかう方針を確立してきました。
③．来年４月には任期満了にともなう市長選挙があります。現市長は、この間歴史認
識の問題、表現自由を否定する言動を繰り返しており、市民の宝である敬老パスも回数制限を設けるなど広範な市民から怒りが上がっています。住民本位の名古屋市政を実現させるために愛労連として奮闘します。
（２）具体的なとりくみ①．具体的には、名古屋革新市政の会の方針に基づき、全力をあげます。
②．愛労連として、労働者連絡会を立ち上げて運動を推進することとします。労働組合として、なぜ市長選挙にとりくむのかなどの学習討議をすすめ、細かな単位までの支援決議を求め、統一行動や宣伝行動をとりくみます。
③．団体・地域代表者会議に単産・地域組織が参加するようによびかけていきます。
名古屋市内の地域組織は、地域の諸団体と市政に関する要求・たたかう体制など地域の会の再開に向けて早急にとりくみをすすめます。
④

当面、敬老パスに対して、利用回数制限の撤回と民間バスへの利用拡大をすすめるとともに、運動に賛同する方々を広く募り、「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会（仮称）」を結成し、要請署名などはじめとりくみをすすめます。
「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会（仮称）」発足集会
日時

８月２３日（日）１４：００～

場所

労働会館本館第１～３会議室

講演

交通権と高齢者福祉、そして敬老パス

２．愛知県政に対するとりくみ①．愛知県は、現在の「あいちビジョン２０２０」が最終年を迎え、新しい地方計画を検討しています。現行の大企業応援、大型公共事業推進、福祉・教育に冷たい県政を止めさせ、コロナ危機を打開する、県民本位の県政への転換を求めていきます。
②．革新県政の会の方針に基づき、来年度予算要求の懇談などを行い、県民要求の実現をめざします。

-39-

Ⅳ

主な日程ととりくみ
内

容

月日

会場

愛労連第62回定期大会

7月26日

日本ガイシフォーラム

日米安保・日米地位協定６０年学習会

7月28日

労働会館東館ホール

全労連第30回定期大会

7月29-30日

全労連会館＆リモート

愛労連女性協第31回定期総会

8月1日

自治労連会館

わくわく講座スクーリング

8月1日

労働会館東館ホール

原水爆禁止世界大会・国際会議試聴会

8月2日

労働会館東館ホール

愛労連第1回幹事会

8月5日

労働会館本館会議室

原水爆禁止世界大会・広島大会試聴会

8月6日

労働会館東館ホール

第一交通不当雇止め裁判判決

8月6日

名古屋高等裁判所

第3弾コロナ災害なんでも電話相談

8月8日

労働会館東館ホール

原水爆禁止世界大会・広島大会試聴会

8月9日

愛知⺠主会館

あいち平和のための戦争展

8月13-16日

市⺠ギャラリー⽮⽥

年金引き下げ違憲訴訟証人尋問

8月18日

名古屋地方裁判所

春の自治体キャラバン

県との懇談

8月20日

自治センター（予）春の自治体キャラバン

名古屋市との懇談

8月20日

市⻄庁舎12階（予）原爆パネル展

8月22-23日

敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつ

金山総合駅コンコース

8月23日

労働会館本館会議室

愛知健康センター総会

8月29日

労働会館本館会議室

国際人権活動愛知連絡会学習会

8月29日

労働会館本館会議室

小牧平和県⺠集会事前学習会

8月29日

味美ふれあいセンター

愛労連第1回評議員会

9月5日

労働会館東館ホール

第120期労働学校開講式

9月5日

労働会館本館会議室

９．８緊急署名推進学習交流会

9月8日

労働会館東館ホール

愛知労問研第15回研究会

9月12日

労働会館本館会議室

原爆犠牲者を偲ぶつどい

9月14日

名古屋市公会堂

9月19日

白川公園（名古屋市）

10月3日

労働会館本館会議室

第２４回小牧平和県⺠集会

10月4日

市之久⽥中央公園

秋の自治体キャラバン団⻑・事務局⻑会議

10月7日

労働会館本館会議室

第4弾コロナ災害なんでも電話相談

10月10日労働会館東館ホール

第25回あいち機関紙宣伝学校

10月18日労働会館本館会議室

くる会（仮称）」発足集会

安保法制強行制定５周年

安保法制廃止、立憲主義回復大集会（仮称）愛労連⺠間部会

⺠間労組学習交流会

全労連東海北陸ブロック組織拡大交流集会

10月24-25日

三重県内

労教協全国学習交流集会in名古屋

11月21-23日

公会堂・労働会館など

愛労連・愛知春闘共闘2021国⺠春闘討論集会

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12月6日

労働会館本館会議室

内

容

月日

会場

愛労連単産・地域代表者会議

1月9日

労働会館東館ホール

愛労連・春闘共闘2021年新春大学習会

1月9日

労働会館東館ホール

愛労連2021年旗開き

1月9日

労働会館東館ホール

愛労連第63回臨時大会

1月24日

日本ガイシフォーラム※第１号議案の付属資料として、別冊で「２０２０年度とりくみの経過とまとめ」「写真で見る１年のとりくみ」「活動日誌」を掲載しています。

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MEMO

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愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力
し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革
新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目
標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。
1989年11月17日

愛労連第 62 回定期大会
2020 年 7 月 26 日
日本ガイシフォーラム
レセプションホール