【S-16-2】 多様なステークホルダーの活動・原動力に根ざしたアジアの消費・生産パターンの転換方策（H28～H32）
サブテーマリーダー 田崎 智宏（国立研究開発法人国立環境研究所）
１．研究開発目的
本テーマ 2 では、「生活者」や「企業」「自治体」「コミュニティ」等を経済主体以上の役割を果たすものとしてアジアの文脈のなかで捉え、生活者の活動・ライフスタイル、企業が利潤確保と責任ある社会構成員であることを調整・融和させる企業活動、地域での新たな生産と消費の形態を創出する活動などを多角的に把握する。得られた知見をふまえて、アジアの各ステークホルダーがどのような将来を実現しようとしているかという活動・原動力に着目し、アジアの新たな発展パターンの方向性と生産・消費形態を効果的に転換する方策を提示することを目的とする。
サブテーマ１では、上記目的達成に貢献するため、４つの研究開発目的を設定する。まず、東
南アジア地域のライフスタイルについての実態把握をすることを第一の目的とする。次に、ライフスタイルが生活に関わるインフラの整備状況に影響を受けるとの認識に基づき、インフラの普及がライフスタイルに及ぼす影響を明らかにすることを第二の目的とする。また、S16 研究プロジェクト全体における持続可能な消費と生産の転換方策の検討に「コミュニティ」を位置づけるための知見を得ることを第三の目的とする。最後に、S16 研究プロジェクトの共通対象製品である家庭内電力消費機器としてエアコンなどを対象に、ライフスタイルの変化や環境政策等がこれらの製品の利用・保有にどのような影響を及ぼすかを把握できる製品ストック・モデルを開発することを第四の目的とする。
サブテーマ２では、３つの研究開発目的を設定する。①環境経営モデルの研究：日本、ドイツ、イギリスのステークホルダーの視点を導入した先進的な環境経営モデルを比較分析して、国際的に実行可能な環境経営モデルの現状を明らかにし、その結果を反映させた質問票調査に基づきアジア地域（タイとベトナム）への導入可能な環境経営モデルについて検討する。②サプライチェーン単位の環境マネジメント手法の研究：サプライチェーン単位での環境と経済を連携させる手法として、マテリアルフローコスト会計（MFCA）を中心に、導入と展開可能性をケースおよび質問票調査から分析する。③環境技術の開発・移転に関する研究：アジア地域における環境技術開発・移転・共同開発に関する経路・要因を究明する。これら 3 つの目的は、①で環境経営モデルの全体像を示し、②でサプライチェーンまで視点を拡張し、③で環境負荷を削減する具体的な環境技術を分析するという相互関係になっている。これらの 3 つの視点から総合的に持続可能な生産と消費のための環境経営のあり方を示すことを目的とする。
２．研究の進捗状況
サブテーマ１については、ａ）のライフスタイル研究については、Aoyagi and Yoshida(2016)での発表の他に、2018 年の日本農業経済学会（開発経済学関係者が多く発表する学会である）での口頭発表および論文投稿を予定しており、順調に進んでいる。ｂ）のインフラ研究については、環境社会学会（2017）で発表したほか、国際学会（2018 年 6 月）等での発表を予定している。また、ｃ）の若者調査についても、イギリスを中心に本年 11 月頃を目途に各国とりまとめた報告書の発刊を予定している。ｄ）のコミュニティ研究については、多数の事例について SCP の観点からレビュー的な考察を行い、2 年余り順調に研究を進めた。今後は、採択前に計画していたように深掘りした個別事例の調査研究が求められると考えられるが、サブテーマ 3 が採択されなかったこと、本研究を担うこととなったサブテーマ 1 の研究協力者が昨年度に転出したことに加えて、S16 全体をみれば他のテーマにおいて事例研究がされていること、また、S16 全体の集約の方向性が固まりつつあることから、テーマ 2 のコミュニティの検討はここで区切りをつけるのが妥当と思われる。ｅ）の製品ストック・モデル研究については、モデルの開発は一段落し、また口頭での研究成果の発表も実施できている。タイでのモデル・パラメータ取得の段階に移行しており、順調である。
サブテーマ２については、ａ）「環境経営モデルの研究」については順調に進んでいる。ドイ
ツ、イギリスでの研究がデータ分析の段階を一応終えて、論文発表の段階になる。東南アジアの研究でもタイの調査を実施し、ベトナムの調査も予定通り実施できる見込みである。ｂ）「サプライチェーン単位の環境マネジメント手法」の研究もアジア諸国のケーススタディを順調に進め、質問票調査の結果も活用して当初の予定よりも有効な知見を得つつある。ｃ）「環境技術の開発・移転に関する研究」もデータベースの整備を完了し、具体的な研究成果を発表できる段階に到達している。
３．環境政策への貢献(研究代表者による記述)
１）ライフスタイルとアジアでの消費・生産パターンの転換方策
環境省が主催する持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティングの構成員や環境省委託による平成 28 年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務の有識者検討会委員として、本知見で得られたアジアでの消費動向をふまえて、国内 SDGs 活動や持続可能な調達等について意見を述べた。さらに、2018 年に策定が予定されている第 4 次循環型社会推進基本計画の分析･新指標検討ワーキンググループなどにおいても、本研究の知見に基づき、アジアでのメガトレンドをふまえた意見を述べた。具体的な環境政策への貢献としては、環境省の平成 29 年度省エネ家電等マーケット検証・分析等に関する検討会の座長を務め、省エネ家電の普及におけるエアコンと住宅の関係についての知見に基づいて買換促進のインセンティブギャップが存在している点などを指摘し、環境省が行う省エネ家電の普及・買換促進策の検討ならびに小売店への買替促進補助事業の効果評価に実質的に貢献した。
２）アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策
本サブテーマは、環境経営の会計計算および経済評価が中心になるので、経済産業省が所管する環境管理規格審議委員会において、本研究の知見に基づき、ISO14007、ISO14008、ISO14052、ISO14053 について意見を述べた。また、國部は、ISO/TC207 の 2016 年総会（ソウル・韓国）、2017 年総会（ハリファクス・カナダ）および 2018 年 1 月に MFCA を所管する TC207/WG8 のベルリンミーティングに参加し、本研究の成果も踏まえながら、サプライチェーンでの MFCA 規格（ISO14052）および中小企業の MFCA 規格の審議に参加し、ISO14052 の最終原案及び ISO14053 の委員会原案の作成に実質的に貢献した。
テーマ２全体としては、各サブテーマで得られた知見や認識されている課題をふまえて、S-16全体の政策提言作成に従事し、2018 年 7 月に開催される SDGs の HLPF（ハイレベル政治フォーラム）で公表する予定のポリシーブリーフの執筆・とりまとめに貢献した。
４．委員の指摘及び提言概要
パーツとしての研究の点では成果をあげているが、個別の研究的な関心からの調査が先行しすぎている。このため現段階では、S-16 研究の目標、すなわち、持続可能な生産と消費の政策提言をまとめるにはなお不十分である。MFCA や環境経営の分析は従来の研究範囲にあり、リマン製品導入意識等についての考慮が十分でない。今後、テーマ１をはじめプロジェクト全体との関連付けを明確にしてゆくべきである。
５．評点
総合評点：Ｂ