審査チェックリスト
SCSA
大項目

１．種苗

中項目

人工種苗証明番号

1.1.1

1.1.1.2

種苗生産者が受精卵を購入した場合は、購入元・購入年月 受精卵を購入した場合の納品書によって、購入元、購日を追記し、購入元に上記と同様の情報について照会を求 入年月日等が照会可能である。
め、記録する。

1.1.2.1

1.1.2.2
1.1.2.3

1.2養殖業者

1.2.1

1.2.2

2対象人工種苗飼育
管理2.1識別および分別

下記の内容の記録を保持し、人工種苗であることの証明が 1.1.1.2-1.1.1.3を満たす事
可能な状態にする。

人工種苗の証明の為に、飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・ふ化
年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録
する。

1.1.2

2.1.1
2.1.1.1

2.1.1.2

2.1.1.3

根拠資料

重大な不適合軽微な不適合
条件付合格
適合
N/A

記録等の確認適合項目

1.1.1.1

1.1.1.3

人工種苗証憑の保管

SCSA評価根拠

資料の確認(エビデンス）【白浜】
陸上種苗・海上種苗・海上養殖下記、1.1.1.1～1.1.1.3までの内容から、適切に実施されていることを確
下記を総合的に判断し適切に実施認した。

人工種苗に関して、飼育施設、所在地、採卵・受精方
記録書面による確認法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・
ふ化年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録している。

納品書・購入記録の確認

適合人工種苗であることの証明の為に、下記の方法でDNA鑑定 1.1.2.1－1.1.2.3を満たすこと。
適合が可能な状態で保存しておく。トレーサビリティに重大な疑義が生じた場合、対象事業者は親魚または人工種苗に関して親子鑑定を含むDNA鑑定を検査機関等に依頼しなければならない。
種苗生産に使用したすべての親魚の鰭等の組織小片の凍 親魚の鰭等の組織小片（サンプル重量1g以上）および サンプルが保存された明確な記録と現物の写真ある 適合結保存（サンプル重量1ｇ以上）を行う。組織小片の入手が困 当該魚群より50個体以上の全魚体の凍結保存を行って いは現地審査による存在の確認難な場合、当該種苗群より50個体以上の全魚体の凍結保 いること
存（サンプル重量1g以上）を行う。

保存した組織小片、または魚体の凍結保存は魚体の識別 1.1.2.1に関する識別情報を記録、各サンプルに明示し、 識別情報の記録と各サンプルの現物写真あるいは現 適合
情報と厳密に紐付けて保存し記録する。
混同が起こらないように保管している。
地審査による存在の確認
組織小片または魚体は、最終産物として当該養殖魚が出荷 1.1.2.1および1.1.2.2で示した各サンプルが5年保存され 記録書面による確認（これからの場合は念書）
適合されてから5年の保存を要する。認証機関からの要請があっ ている事。要請に応じ、各サンプルおよび親魚に関するた場合、識別記録及び凍結サンプルを提出する。
記録の情報が提出できる状態にある事。

養殖業者は、人工種苗購入先から提示された生産履歴を保 飼育中の魚群を育成に関する記録を保管し、種苗生産 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 適合
管し、飼育中の魚群と紐づけて開示・提供が可能な状態に 者から提示された生産履歴と紐付けて開示・提供が可
する。
能である。

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

資料の確認(エビデンス）【すさみ】
陸上種苗

同左

同左

野帳の情報をエクセルのデータに入力(又は野帳を省略し直で入力)するシステムで適切に必要な項目が記録されている。
・ 人工種苗飼育(陸上・海上)
・ 初期飼育記録データ（給餌帳）
・現場の記録をエクセルの「給餌帳」に入力する。
野帳を作成し、エクセルの給餌帳その他に入力する。
・ 中間育成記録データ（給餌帳）「給餌帳」記載事項：飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親 エクセルの入力項目を目視で確認した。飼育施設、所在地、採現在は、野帳に記載せず、直接「給餌帳」に入力する方法を
・ 内部移動用紙（施設間移動記録）
魚個体、親魚群の識別情報、受精年月日・ふ化年月日、餌 卵・受精方法、親魚個体、親魚群の識別情報、受精年月日・ふ化 とっている。給餌帳は、共有サーバー・クラウドにアップされ、・ 魚歴はサポート用に入力して活用。
料系列、投薬、総重量、暫定尾数
年月日、餌料系列、投薬、総重量、暫定尾数
白浜でその内容を確認し、必要な情報が入力されていること→各事業者でエクセルに入力し共用フォルダに格納。
・全ての魚種の種苗、成魚、加工品の記録が白浜で確認でき ワムシの野帳の現物は機密事項ということで、見ていない。
を確認した。
→本部で、池上氏を中心に内容のチェックを行い間違いがあれば問る状況であった。
い合わせ・インターネットの飼育管理システム「魚歴」でも飼育履歴の確認が可能。池上・湯川氏が入力。
・全ての魚種の種苗、成魚、加工品の記録が白浜で確認できる。

この1年SCSA対象魚種について受精卵の購入なし。

養殖魚が認証を受けた人工種苗から育成されたものである DNA鑑定実施のために認証機関より情報の提供を求め 記録書面による確認
ことを証明するために必要に応じてDNA鑑定を実施する。外 られた場合、関連する資料等を提出できる体制を構築
部から要請があった場合、養殖業者は導入した種苗または する。
育成後の養殖魚の凍結サンプルを提出する。

資料の確認(エビデンス）【大島】
陸上種苗・海上種苗・海上養殖

適合

人工種苗出荷時に当記録を生産履歴として提供が可能であ 1.1.1.1および1.1.1.2に関与する資料を適切に保管し、提 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 適合る。
供可能な管理体制を構築する。

種苗生産者の管理
2.1.1.1～2.1.1.3の項目を満たすこと
生産ロットごとに管理し、その管理記録をもとに識別可能に 生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持しているする。

資料の確認(エビデンス）

該当なし

SCSA認証対象魚種には、該当なし

この1年受精卵の購入なし。

出荷時に「種苗経歴証明書」の提示が可能である。
認証範囲の施設内で移動する場合は、「内部移動用紙」を使用する。 出荷時に種苗経歴証明書の提示が可能であることを確認し 陸上、海上いずれからも種苗出荷がある。
全ての移動は内部移動にて記録、伝達されている。
た。
出荷時の種苗経歴証明書は白浜で発行。
紙の記録とネットワークでデータは保管されている。

当事業場は陸上種苗施設しかなく、沖だしは、白浜、大島、浦神のいずれかに出荷する。その場合は、社内移動伝票で内容が伝達される。
また、当事業所の陸上育苗施設から直接取引先に出荷される場合は、出荷に関する伝票類、生産履歴の提供は、白浜により作成される。

下記、1.1.2.1～1.1.2.3までの内容から、適切に実施されていることを確
下記を総合的に判断し適切に実施認した。

下記を総合的に判断し適切に実施

下記を総合的に判断し適切に実施

冷凍保存のしくみは、「親魚鰭等の組織小片および当該種苗魚群の凍結保存について」に定めている。
・各拠点のサンプルは白浜で全て管理・白浜移動まで各事業所で一時保管あり
管理一覧表(エクセル)を確認した。
また、冷凍庫に保管されている保管の現物を確認した。

冷凍保存は白浜で実施、現物を確認した。その他全体に同じ。

親魚からの組織小片は、手順通り白浜に送付されることを口頭で 親魚からの組織小片は、手順通り白浜に送付されることを口確認。年間で10～15の検体が発生する。
頭で確認。
その後は、白浜で全て管理されている。
その後は、白浜で全て管理されている。

・1.1.2.1と同じ。

1.1.2.1と同じ。

白浜で全て管理されている。

白浜で全て管理されている。

サンプル保管は5年で規定している。

サンプル保管は5年行う。

白浜で全て管理されている。

白浜で全て管理されている。

人工種苗購入先は近大のみ。
記録のサンプリングで内部移動の情報を確認できた。
記録は「内部移動用紙」に記録されている。
情報はエクセルの「給餌帳」に記録され、必要に応じ提供可能。

全体に同じ。

種苗→養殖の受け渡しは、内部移動用紙で必要な情報が伝達さ該当なしれる仕組みになっている。

適合要求に応じDNA鑑定の情報提供を行うことを聞き取り確認した。この1 要求に応じDNA鑑定の情報提供を行うことを聞き取り確認し白浜で対応している。
年、実際にはこのような要請は受けていない。
た。

該当なし

飼育データは「給餌帳」適切に記録されている。
ロット定義は「魚種コード」で明確にされていた。
魚種ごとに採卵から成魚販売まで全工程の管理が適切になされてい飼育データは、エクセルの「給餌帳」にて適切に記録されてい →コード構成
る。
た。
親魚の系統（事業所など）、孵化日で1ラウンド
飼育データは、「給餌帳」にて適切に記録されていた。
ロット定義はエクセルの「魚種コード」で明確にされている。
分養にて枝番管理
ロットの定義は「魚種コード」のエクセルの記録で明確にされている。
陸上種苗生産場は固定施設で、水槽番号、飼育帳のデータ
内部移動にて略語（例：U 浦神）添付
陸上種苗生産場は水槽番号が飼育帳のデータで照合可能である。
で照合可能なことを確認した。
生簀番号
海上養殖において、分養等で移動が発生した場合はあらたなロット番
海上の生簀にロットの番号表示が付けられている。
陸上種苗生産場は固定施設。
号(枝番の付与)で管理される。
水槽番号、飼育帳のデータで照合可能である。
海上の生簀は生け簀番号で管理。

飼育データは、「給餌帳」にて適切に記録されている。
ロット定義は「魚種コード」で明確にされている。
→コード構成親魚の系統（事業所など）、孵化日で1ラウンド
分養にて枝番管理
内部移動にて略語（例：U 浦神）添付
生簀番号・陸上施設は、水槽番号、給餌帳で識別可能である。

他の種苗生産者の種苗は飼育されていない。
記録のサンプリングで、事業場ロットごとの飼育管理記録、出荷記録を確認した。
認証範囲魚種（マダイ・シマアジ・ブリ類・クロマグロ）の飼育データを目視確認し、全て近大種苗であった。

他の種苗生産者の種苗は飼育していない。

他の種苗生産者の種苗は飼育していない。

他の種苗生産者の種苗は飼育されていなかった。
記録のサンプリングで、事業場ロットごとの飼育管理記録、出荷記録を確認した。
全体に同じ。
認証範囲魚種（マダイ・シマアジ・ブリ類・クロマグロ）の飼育データを目視確認し、すべて近大種苗であった。
出荷データ、納品書・請求書は、白浜で一元管理されている。

全体に同じ。

・全体に同じ。

出荷時に、経歴証明書を提出している。これには、識別番号が記載され、必要が生じた場合は、その番号をもとにすべての情報が提供でき 全体に同じるようになっている。

経歴証明書は白浜で対応

経歴証明書は白浜で対応。

適合

他の種苗生産者が生産した種苗と明確に識別して管理し、 他の業者が生産した種苗と混ぜずに管理しそれを常時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
管理者はそれを常時把握可能にする。また、他の種苗生産 把握できる状態である者が生産した種苗と混ぜて出荷しない。

適合

出荷・販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証 人工種苗生産者名、人工種苗生産者認証番号、出荷 データあるいは紙面での飼育管理記録、経歴証明
番号、出荷日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数を明確 日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数が明記された 書、出荷・販売伝票などの確認にする。
帳票が存在する

適合

他の種苗生産者の種苗は飼育していない。

適合

2.1.2
2.1.2.1

2.1.2.2

養殖業者の管理2.1.2.1～2.1.2.3の項目を満たすこと
養殖時に生産ロットごとに飼育尾数を管理し、その管理記録 生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持し、他の種 データまたは紙面での飼育管理記録の確認をもとに他の種苗が混入していないことの証明が可能であ 苗が混入していないことが証明できるる。

出荷時に他の生産ロットと明確に区別して管理し、管理者は 出荷時にほかの種苗と明確に区別して管理しているこ
それを常時把握可能にする。
とを把握できる状態である。

データまたは紙面での飼育管理記録、出荷・販売伝
票の確認

適合

生産ロット、飼育尾数は「給餌帳」によりで適切に記録されていた。
他の種苗混入はなく、ロットの統合は同じ種苗のみであることを、記録 生産ロット、飼育尾数を「給餌帳」で適切に記録されていた。
から確認した。
他の種苗混入はなかった。
記録のサンプリングで、養殖尾数の入と出の整合性を確認した。

生産ロット、飼育尾数を「給餌帳」に入力し、管理されている。

該当なし

適合
「給餌帳」で適切に記録されている。
海上養殖生簀の識別表示が付けられ、出荷されるロットは明確に識別できた。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし

2.1.2.3

出荷・販売伝票と記録で、人工種苗生産者名、人工種苗生 出荷、販売伝票、販売記録等で人工種苗生産者名、人 出荷・販売伝票と飼育管理記録の確認
産者認証番号、出荷・販売者名、出荷日、魚種、出荷重量ま 工種苗生産者認証番号、出荷･販売先業者名、出荷
たは出荷尾数を明確にする。
日、魚種、出荷重量または出荷尾数が明記された帳票が存在する。

適合

出荷・販売伝票データで以下の情報の確認が可能である。
人工種苗生産者名
人工種苗生産者認証番号
出荷･販売先業者名
出荷日
魚種
出荷重量または出荷尾数

付記

2.2トレーサビリティと数量 2.2.1
管理
2.2.1.1

2.2.1.2

2.2.1.3

同一の種苗生産者から生産された種苗であれば、ロットが ほかのロットの混入を行う場合、同一種苗業者由来の違う群の混入を認め、新規のロットとして管理を行うことがで 種苗であることを記録していること。
きる。ただし、管理記録等で同一の種苗生産者が生産した認証種苗であることを証明できなければならない。

種苗生産者
稚魚（卵からふ化した状態）入手後の生産履歴および暫定
尾数等を時系列にそって正確に記録する。

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

稚魚（卵からふ化した状態）入手後の生産履歴および暫定尾数等は、「給餌帳」記録。
以下の数量算出方法については、聞き取りでこれまでと変更なしとのこと。
・受精卵：稀釈倍数法（パンライトへ卵を移しエアレーション、1ccの卵の数 7-8回カウント）・沖出し：
ブリ属 重量から尾数算出又は全数カウント又は計数機カウント
マダイ ザルカウント
稚魚（卵からふ化した状態）入手後の生産履歴および暫定尾 記録は全体の聞き取り時に確認し、大島の現地では確認していシマアジ ザルカウント
数等は、「給餌帳」に適切に記録されている。
ない。
クロマグロ 全数カウント（概数）・種苗出荷：
ブリ無選別（小）重量から尾数算出
選別(9cm以上）全数カウント
マダイ 計数機カウント
シマアジ 計数機カウント
クロマグロ 全数カウント
カンパチ 全数カウント

2.2.1.4

計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等を正確 計数終了時から出荷までの間の死亡魚数や追加収容 データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡に記録する。
数などの増減尾数及び生産履歴に関する事項を正確に 魚数、追加収容尾数の記録の確認
記録する。

適合

2.2.1.5

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記録し、修正手順を文書化する。
養殖業者
認証種苗から生産された養殖魚の生産履歴は認証種苗受
領から出荷まで生簀･水槽ごとに明確に分けて時系列にそって正確に記録し、人工種苗受領時まで遡って追跡可能な状態にする。

適合2.2.212.2.2.1

2.2.2.2

2.2.2.3

2.2.2.4

認証種苗受領後または計数後から出荷終了までの期間の生産履歴･増減尾数等を正確に記録する。

2.2.2.1～2.2.2.3の項目を満たすこと
出荷から人工種苗受領までの正確な経歴などを遡って データまたは紙面での飼育管理記録の確認追跡できる記録を保管している

種苗受領後（種苗生産者が示した尾数）または計数後から出荷終了までの期間の増減尾数及び生産履歴に関する事項を正確に記録している。

データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡
魚数、追加収容尾数の記録の確認

認証人工種苗受領後の飼育履歴、移動履歴を正しく記録
飼育魚の経歴を正確に記録し、過去に出荷した魚の最 過去の飼育管理記録と誤差数値の確認
し、種苗生産者が提示した出荷尾数より記録尾数が増加し 終出荷量が誤差の範囲内で一致しているていないことを明らかにする。誤差は実数では5％、重量や一部計数からの推定値は10％増の範囲内に収まるようにする。

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記 記録の修正に関する手順が文書化されている
録し、修正手順を文書化する。

加工品（切り身又はこれを味付けしたもの）を対象とするためのJAS項目

稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化から種苗出荷までの履歴が「給餌帳」に記録され、追跡可能である。

記録は全体の聞き取り時にサンプリングで確認した。
稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化か
稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化から種 稚魚の飼育は水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化から種苗ら種苗出荷までの履歴が記録されている。「給餌帳」に適切苗出荷までの履歴が記録されてる。
出荷までの履歴が「給餌帳」に記録される。
に記録され、追跡可能であった。
「給餌帳」に適切に記録され、追跡可能である。

出荷重量、出荷尾数、分別管理の履歴は、「給餌帳」と「種苗経歴証
明書」で確認可能、記録のサンプリングで確認した。

記録類は全体の聞き取り時にサンプリングで確認した。
出荷重量、出荷尾数、分別管理の履歴は、「給餌帳」と「種苗給餌帳は、共有サーバーで確認可能で、種苗経歴証明書は出荷重量、出荷尾数、分別管理の履歴は、「給餌帳」と「種苗経歴経歴証明書」で確認できる。
白浜で発行するので、記録のサンプリングは白浜で行った。
証明書」で確認できる。

計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等は「給餌帳」
計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等は「給餌帳」で確 ・計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等は“飼で確認できる。口頭説明では、種苗部門も死亡魚のカウントを認できる。
育データーベース：給餌帳”で確認できた。
生産開始からの出荷までの生産履歴・増減尾数等は「給餌行っており、最終的に出荷時の誤差は10％程度ですんでいるといサンプリングでシマアジとカンパチのトレースバックを実施し、適切に ・トレースバックを実施した。マダイ・シマアジ・ブリ属・クロマ
帳」で確認できる。
うことであった。
記録されていることを確認した。
グロ
記録の確認は全体の聞き取り時にサンプリングで確認した。
「給餌帳等の修正手順について」に従い適切に運用していた。

全体に同じ。

全体に同じ。

・全体に同じ。

「給餌帳」と「種苗経歴証明書」で確認できる。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし「給餌帳」と「種苗経歴証明書」で確認できる。
種苗から成魚までの飼育記録に尾数の情報あり。
魚種ごとに時系列の記録がある。
納品書に数量の記載あり。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし

適合

適合

適合

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順 適合書など）の確認(JASCERT注) 手順のみならず、記録の訂正の方法について、ルール通りに行っているかを実際の記録で確認すること。野帳であってもホワイト修正は禁止。

生産ロットごとの生産記録がトレース可能な状態である 出荷元の記録、生産記録の確認。

生産履歴および暫定尾数等は、「給餌帳」。トレースのサンプ
リングで確認した。

適合適合

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順書など）の確認

当事業所の養殖はマグロのみであるが、週ずれで受け取ったもものも最終的には年単位のロット管理となり、その後分養されてい該当なし
く。
「給餌帳」にが適切に記録されていた。

適合

出荷重量または出荷尾数を明確に示すことができ、分別管 出荷尾数、あるいは出荷重量が明確にされ、分別管理 データまたは紙面などによる飼育管理記録と経歴証
理がなされていた証明として生産履歴の確認が可能な状態 がされた証明となる書類を提示できる
明書等出荷に関連する記録の確認にする。

記録の修正に関する手順が文書化されている記録の抜き取り監査は、全体の聞き取り時に実施したので、大島
該当なし
では実施していない。

適合
分養時に、他のロットが統合されるケースはあるがすべて近大種苗のみ。
近大種苗のみ。（認証種苗）「給餌帳」は適切に記録され、あらたな混入は同じ種苗のみ。
飼育データは「給餌帳」には適切に記録されていた。
サンプリングで、尾数の増減の整合性の確認を行った。

2.2.1.1～2.2.1.5の項目を満たすこと
稚魚の育成、移動履歴、暫定尾数や増減尾数などが時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認系列にそって記録されている稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化 孵化から種苗出荷までの生産履歴が追跡可能な帳簿から種苗出荷までの確実な履歴を保管し、生産履歴が追跡 を保管している。
可能な状態にする。

全体に同じ各生け簀での受入から、出荷までの数量の移動が記録され、出荷が完了した段階で、不明魚の尾数が計算される仕組みになっている。この結果をみると、不明減があり不明増はなかった。不明減の理由とし 全体に同じ。
ては、へい死魚の取り上げがしきれていないことが最大の理由と想定されるとの説明であった。不明魚の割合は適切であった。

2018年に病気で大量死(当歳のクロマグロでイリドウイルス）が起きたとき、計数できる魚に限度があり、その際は10％くらいの誤差が出たが、それ以外は2～3％の範囲での誤差にとどまっていると該当なし
説明があった。逃亡の推測については月に1回、網を点検した際に、網に穴をあけて逃亡した形跡がある場合、穴1つにつき1尾の逃亡があったと推測しカウントしている。

「給餌帳等の修正手順について」に従い適切に運用している。エクセ
ルの修正方法が正しくなされていることを確認した。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし

JAS認証範囲に加工品が含まれておらず、該当しない。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし

N/A

加工品（切り身又はこれを味付けしたもの）を対象とするためのJAS項目

2.3水産用医薬品の使用

2.3.1
2.3.1.1

付記
2.3.1.2

2.3.1.3

2.3.1.4

2.3.1.5

2.3.1.6

管理記録を作成している

管理記録の確認

N/A

種苗生産者
2.3.1.1～2.3.1.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい 適合
医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関 の基づいて水産用医薬品を使用している
ること、水産用医薬品の使用記録の確認する法律に基づいて適切に使用する。

麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律 フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使 適合
ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。 の基づいて水産用医薬品を使用している
用記録で確認
医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入記録・購入伝票の確認。（添付がある場合、品質 適合成績書等を5年間保管する。
ている
検査成績書の確認）

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物による被害を防止するよう適切に管理する。

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、
使用生簀、使用量等を記録し、5年間保管する。

JAS認証範囲に加工品が含まれておらず、該当しない。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし「給餌帳」に投薬記録が入力されている。
→手順は、魚病担当者（白浜勤務）より病状により、投薬する薬を提案され、現場にて判断し投薬「第35版水産用薬品の使用について」（毎年最新版を使用）を確認して使用している。

全体に同じ「給餌帳」に投薬記録を記載するほか、投薬履歴記録、在庫記録 当事業場の陸上種苗生産においては、稚魚に水産用医薬品
等の別の目的の記録を薬剤に関してつけている。
を使用した実績がなく。医薬品は、親魚にまれに使用される程使用の手順は、全体に記載したとおり。
度。種苗への使用がないことから、水産用医薬品の麻酔薬はFA100を使用し、フェノキシエタノールの使用がないことを聞
全体に同じき取りにて確認した。

全体に同じ。

医薬品は各事業所から発注。
医薬品の在庫を共有ファイルで管理しており、緊急・少量の場合は事業所間での移動で対応。
全体に同じ使用時には野帳に記載し、データベースへの入力を実施。
購買は法的に認められているもののみ。
保管は5年間。

口頭で確認。マクロで稀にOTCを使用する。使用記録は給餌帳に記載するほか、投薬履歴書、医薬品在庫管理記録など目的別に 同上
複数の記録に入力する。

医薬品は施錠可能な保管庫にて適切に保管していた。
在庫はエクセルで共用ファイルに入力して管理している。

全体に同じ。

現場を確認して、鍵付きの倉庫に保管されていることを確認した。 同上「給餌帳」に投薬記録を入力する。
在庫は、エクセルファイルでリアルタイムで在庫情報を共有する。使用期限の管理を同時に行っている。
主な使用医薬品について、マリンサワー(薬浴)、ワクチン(注射)、ＦＡは液体(浸漬)、ＯＴＣなどは粉末で、粉末はえさに混ぜる。
記録の保管は5年間

全体に同じ。

使用記録は本部でサンプリングで確認を行い、現地での記録確認は実施していない。

同上

ワクチンは、県の水産試験場による指導書により、購入、使用されている。
記録・書類の保管は5年間。

ワクチンは、県の水産試験場による指導書により、購入、使用されている。「水産用ワクチン使用指導書」を確認した。

種苗部門ではワクチンを使用しない。養殖の項(2.3.2.5)参照。

同上

全体に同じ。

全体に同じ

近畿大学では,医薬品全般について極力使用しない方針であ
医薬品全般について極力使用しない方針で、使用は病気を確認した
ることを確認した。
後に実施。
全体に同じ。
使用は病気を確認した後に実施、「給餌帳」に記録されてい使用実績は「給餌帳」に記録されている。
た。

全体に同じ

同上

水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を写真または現地審査での確認 適合保管されている。

使用年月日、使用生簀、使用量を使用ごとに記録している

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管されより交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 ている
した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。

水産用医薬品の使用記録の確認

ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。
（添付がある場合は品質検査成績書の確認）

適合

適合

使用期限の切れた医薬品は適切に廃棄し、廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 適合間保管する。
する
廃棄時の引き取り伝票の確認
購入量、使用量、廃棄量が一致している。
期限切れの薬品は分別し、白浜でまとめて産業廃棄物として廃棄される。過去1年は実績なし。
全体に同じ。
記録の保管は5年間。

2.3.1.7

2.3.2
2.3.2.1

付記
2.3.2.2

2.3.2.3

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

適合

養殖業者
2.3.2.1～2.3.2.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい 適合
医薬品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に ること、水産用医薬品の使用記録の確認関する法律に基づいて適切に使用する。
関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ
ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。

最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 用記録で確認関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している
医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入伝票、添付文書、品質検査成績書などの確認成績書等を5年間保管する。
ている

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物による被害を防止するよう適切に管理する。

水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を現地審査での確認
保管されている。

適合「給餌帳」について投薬記録を抜き取り確認（白浜にて）した。
→手順は、魚病担当書（白浜勤務）より病状により、投薬する薬を提案され、現場にて判断し投薬する。
「第35版水産用薬品の使用について」（毎年最新版を使用）を確認して使用している。

・全体に同じ。

全体に同じ。獣医師の処方箋が必要な医薬品使用については、
これに基づき使用することが、口頭で説明された。記録は本部で 該当なし
抜き取りで確認したので、現場では確認していない。

麻酔薬はFA100を使用し、フェノキシエタノールの使用がないことを聞
全体に同じき取りにて確認した。

全体に同じ

該当なし

医薬品の発注は、取扱に準拠して行われる。「発注書」「納品書」「送り状」が保管されている。記録は「給餌帳」で管理。
全体に同じ。
医薬品の関連書類は5年間保存。

全体に同じ。

該当なし

医薬品は施錠可能な保管庫にて適切に保管されていた。
毎月棚卸しを実施する。

全体に同じ。

該当なし

適合

適合

全体に同じ。

2.3.2.4

2.3.2.5

2.3.2.6

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、 使用年月日、使用生簀、使用量、使用期間終了日を使 水産用医薬品の使用記録の確認
使用生簀、使用量、使用期間終了日等を記録し、5年間保管 用ごとに記録しているする。

適合

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管され ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。 適合より交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 ている（添付がある場合は品質検査成績書の確認）した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。
使用期限の切れた医薬品は、適切に廃棄し廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 適合間保管する。
する
廃棄時の引き取り伝票の確認
購入量、使用量、廃棄量が一致している。

2.3.2.7

2.4逃亡管理

2.4.1
2.4.1.1

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

種苗生産者
飼育魚の逃亡や飼育施設への天然魚の侵入を防止するた 飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真及び現地審査での逃亡防止策の確認
めの適切な対策を講じる。
ている

使用は病気を確認した後に実施する手順になっている。使用実績は「給餌帳」に記録、記録は5年以上保管。

全体に同じ。

全体に同じ。

ワクチンは、県の水産試験場による指導書により、購入、使用されている。
記録・書類の保管は5年間。

全体に同じ。

養殖部門でワクチンを使用する際に、試験場からのワクチン使用
該当なし
指導書を入手して、これに基づき使用する。

期限切れの薬品は分別し、白浜でまとめて産業廃棄として廃棄される。過去1年は実績なし。
記録の保管は5年間。

全体に同じ。

全体に同じ。

該当なし

医薬品全般について極力使用しない方針で、使用は病気を確認した後に実施。
全体に同じ。
使用実績は「給餌帳」に記録されている。

全体に同じ。

該当なし

適合

適合
以下を目視で確認した。
・陸上施設は逃亡不可の水槽・マダイ・ブリ類・シマアジの海上生簀には天井網・網破れ点検は、随時潜水して確認し、実施日は、給餌帳に記録。ス
クリーンショット入手。

2.4.2
2.4.2.1

2.5魚類福祉

3．環境配慮

種苗生産者

2.5.1

養殖業者
飼育魚の逃亡や網外から天然魚の進入などを防止するた 飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真および現地審査での逃亡防止策の確認
めの適切な対策を講じ、同ロットで管理された魚の不明魚率 ており、不明魚率が20％以上を超えていない。
過去の飼育管理記録等による不明魚率の確認が20％以下となるようにする。不明魚率20％以上が3回連続した場合は認証をしない。
但し台風等の大規模災害の影響があった場合は除外する。

飼育魚は魚種ごとに適切な条件下で飼育する。

飼育に関わる全ての作業者は飼育魚の健康と福祉の維持 魚類福祉に関する勉強会の開催、積極的な情報収集を 勉強会開催等の記録の確認における役割や責任を認識し、飼育魚の健康と福祉に関す 実施している。
る情報収集を積極的に行い、飼育に反映させる。

3.1.1

種苗生産施設および養殖施設の設置場所は法的に認めら 施設の設置場所が法的に認められていること（建築基れ、魚類飼育に適切と考えられる場所である
準法・自然公園法など）施設の概要と周辺を含めた位置図

種苗生産者

3.2.1

3.2.1.1

種苗生産施設および養殖施設は、その周辺海域の環境保全に留意し、国内法（日本国：持続可能的養殖生産確保法）・告示あるいは国際法規に基づき環境保全対策が計画・実施されている。

区画漁業権免許を取得し、養殖業を実施している
漁場周辺の工場や河川を示す図
漁場の配置図，生簀の構造図
3.2.1.1および3.2.1.2の項目を満たすこと

種苗生産施設では、排水の水質検査を定期的（年４回以上） 年に4回以上陸上施設からの排水の水温、DO、窒素、に行い、水温、DO、窒素、リン、有機物（COD）などを測定し リン、有機物 (COD)などの測定し記録している記録する。

測定に用いた器具、測定方法が記録されていること
養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）

3.2.1.2

3.2.3

3.3環境影響低減への対
策

3.3.1

3.3.2

４．飼・餌料

4.1飼・餌料の原料

4.1.1

適合

水産用医薬品や魚網防汚剤の使用は2.飼育管理 2.3項（水産用医薬品の使用）の規定により、法令や告示に基づいて行い記録する。また使用にあたり周辺環境への影響を最小 魚網防汚剤は全魚連等に認められた防汚剤を使用す限にする。
る。医薬品の使用は法令に基づき使用する。

養殖用資材・死亡魚等は法令・告示・ガイドラインに則り適切に処理し、管理票を保管する。

水温、酸素濃度、取り扱いが適切に行われていることを確認した。
- 投薬時期の配慮。
・弱った魚を除去により水平感染を防ぐ
全体に同じ。
- 病気感染の防御。
・適正な密度、水温を確保- 疾病についての情報を共有・教育。
現在は、教育訓練になるような情報は、メール配信し、それを確認したというリアクションを求めることで、履修としている。最近は人を集め全体に同じての対面の訓練は実施していない。

過去、台風の時に不明魚比率が10％を超えたことがあったが、例
年は2～3％で推移しているとの説明があった。
該当なし
台風の際には、流木等による網の破れが発生することがあり、逃亡による不明が起こりうるとの説明であった。

全体に同じ。

全体に同じ。

養殖は魚種ごとの事業場間の打ち合わせ、種苗は初期成育の施
インタビューにて、魚種と水槽の大きさによって、ふ化する尾設間の打ち合わせを実施し、それぞれ事例紹介を行うような形で数を計画的に決めて管理していると説明があった。。
情報交換をしている。

白浜、大島について区画漁業免許状と区画図面を確認した。
区画漁業免許状（H30.8.31版）を確認した。
漁業権行使契約書（H31.3.26版）を確認した。
外的要因には、変化がなく、適切な環境維持がなされていることを確 外的要因は、変化がなく、適切な環境維持がなされているこ 外的要因は、変化がなく、適切な環境維持がなされていることを認した。
とを確認した。
確認した。

陸上施設のみであり、区画漁業免許状はない。当施設は昭和60年から種苗施設として稼働しており、許可の点で変更点はなし。

全拠点の地域図、配置図、生簀図を保持している。
必要な情報を把握していることをヒアリングで確認した。。

生簀図と現場で確認した。

現場で状況を確認した。現在は、マグロの生育数が減っていると該当なしの説明があった。

漁場改善計画により実施。白浜は2019年12月～2023年8月、大島は2018年9月～2023年8月までの現在有効な計画を確認した。

全体に同じ

全体に同じ。

陸上施設のみであり、該当するとすれば排水のみになるが、浄化槽を経て排水され、水質の確認は定期的に行われ、問題なしの判断がされている。

全事業所の情報は白浜で確認、管理している。
排水の水温、DO、窒素、リン、有機物 (COD)などの測定値
排水の水温、DO、窒素、リン、有機物 (COD)などの測定、年４回モニ（年４回：1月、4月、7月、10月）をモニタリング。
タリングしている。
異常値はなかったとのこと。
異常値はなかった。

排水の水温、DO、窒素、リン、有機物 (COD)などの測定値（年４回：2月、5月、7月、10月）をモニタリング。結果は本部で閲覧できる。
異常値はなかったとのこと。

排水の水温、DO、窒素、リン、有機物 (COD)などの測定値（年４回：1月、4月、7月、10月）がモニタリングされ、データは共有サーバーで管理している。
異常値はなかったとのこと。

測定キットの使用説明書を共有することで、測定方法の記録としてい全体に同じる。特に個々の測定時に使用した機器の名称は記載していない。

全体に同じ。

全体に同じ。

・飼育尾数、給餌量の記録は、「給餌帳」に記録されていた。
'・モニタリングは、白浜の担当者にて実施されていた。
・漁場環境：底質のAVS・COD、底生物の測定は、古賀浦、大蛇等、セ全体に同じンター前、川久前で1回/3ヶ月実施されていた。
測定方法、機材は、白浜事業場にて確認した。
大島は、水産試験場の調査結果を入手することにしている。

モニタリングは、定期的に実施されている。
串本の試験場からのデータはHPで入手しているが、HPの掲載
データが古いので、直接入手できないか検討が必要。

該当なし

測定方法は手順書に測定方法の記載があり、これに基づいて実施しているので、特に個々の測定時に使用した機器の名称は記載してい 全体に同じない。

全体に同じ。

該当なし

記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 適合

適合

適合使用した防汚剤の製品のパンフレット等漁連等が認 適合
めている製品であることを証明する資料、医薬品の使用記録を確認資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理 死魚の処理方法などの確認、廃棄物処理業者との取 適合及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)や環境省：漁業 引伝票や産業廃棄物管理票（マニフェスト）などの保系廃棄物の処理についてのガイドラインに則り適切に 有と現地審査による存在の確認
処理されている。

種苗生産および養殖はその関連施設を含め周囲の環境に 日本国：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 法令違反による罰則歴がないこと
適合十分配慮し、野生動植物の生息に及ぼす影響を最小限にす (鳥獣保護法），絶滅の恐れのある野生動物の種の保存 罰則歴がある場合は是正をするための必要な処置をる手段を講じる。
に関する法律(種の保存法），文化財保護法，生物多様 とり監督機関により確認されていることを示す資料の性基本法，自然公園法，自然環境保全法、国際条約： 保有と現地審査による存在の確認
生物の多様性に関する法律(生物多様性条約)，絶滅の 野生動植物の分布に関する定期的な情報の収集、生恐れのある野生動植物の国際取引に関する法律(ワシ 息域や生息動物への配慮がなされていること。
ントン条約），二国間渡り鳥条約・協定等の法令、条約 (JASCERT注) 既存の審査例を参照して規程に盛りに違反していないこと込まれているか、レッドリストの把握をしているかなどを聞き取りすること。
種苗生産施設および養殖施設から逃亡した飼育魚が周囲 逃亡した飼育魚が周囲の自然環境、生物多様性、生態 逃亡対策を示す書類と画像の保有と現地審査による 適合の自然環境、生物多様性、生態系に及ぼす影響を最小にす 系に及ぼす影響を最小限にするよう対策を講じている 存在の確認るための対策を講じる。

飼・餌料は国内の法令（日本国：資料の安全性の確保及び 国内の法令及びガイドラインを遵守している。
品質の改善に関する法律）および告示・ガイドラインを遵守して、生産・流通したものを用いる。

陸上施設は逃亡不可の水槽であり、逃亡についての懸念点なし。

適合養殖施設においては飼育尾数、給餌量および漁場環境（水 飼育尾数、給餌量の記録
記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 適合
温、DO、透明度、底質のAVS・COD、赤潮、有毒プランクトン 自社あるいは行政・漁協による水温、DO、透明度、底質の発生）など定期的なモニタリングと記録を行う（漁協や都 のAVS・COD、赤潮・有毒プランクトン情報などの測定値
道府県で調査されている場合はそのデータ）*水質検査など と記録
は測定方法や用いた機材についても記録すること
漁場改善計画が設定されている場合はその関連書類測定に用いた器具、測定方法が記録されていること

3.2.2

マダイ、シマアジ、ブリ、カンパチ、クロマグロの不明魚率を抜き取りで
確認し、
全体に同じ
20%未満であることを確認した。１つだけ10％超があったが、病気がひどい時期のもので、それ以外は1桁又はそれ未満である。

施設の概要と周辺を含めた位置図
適合
新設の場合建築基準法・自然公園法等の法令に違反していないことを示す書類保有と現地審査による存在の確認
記録資料の保有と現地審査による存在の確認
適合3.2.1.1及び3.2.1.2の項目を満たす記録の確認

以下を目視で確認した。
・陸上施設は逃亡不可の水槽
・陸上施設は逃亡不可の水槽・海上生簀・マダイ・ブリ類・シマアジの海上生簀には天井網
・ブリ属は防鳥ネット（天井網）
網破れ点検は、潜水して確認していることをヒアリングで確認 ・マグロは2mの垣網、1年魚の場合は天井網(鳥対策）した。
・ 潜水士による定期的な網チェック

適合

魚が健全な状態にあることを示すもの（魚病発生の頻 適合度に関する書類など）

2.5.2

養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）
3.2周辺環境への影響の記録

飼育状況を記録し、魚を健全な状態に保ち飼育してい
る。

該当なし

下記項目にある資料の保管と現地審査による現場確 適合認

医薬品使用は、飼育記録「給餌帳」で投薬記録していた。
魚網防汚剤処理は外部委託で行うため、物理的取扱はなく、資材の魚網防汚剤は、外部委託のため、自社使用しないことを確認
名称を確認した。環境に配慮したものを選定して同じものを継続使用
魚網防汚剤は、外部委託のため、自社使用しない。
した。
している。
全拠点の情報は白浜で管理している。

該当なし

死亡魚は法令・漁協からの指示により、各事業場で処理方法を決定し実行していた。
死亡魚の処理は事業者により以下の通り。
死亡魚は、「志場商店」と記載された専用の箱に入れ適切に死亡魚は、和歌山東漁協の指定の回収場所にて回収されてい・ 白浜 志場商店
管理されていた。
た。
・ 大島 和歌山東漁協
・ 戸津井 冷凍庫→白浜・ 浦神 岸化学

該当なし

法令を遵守している。聞き取りで、これまで立ち入り等は受けておらず、外部からの指摘なしと説明あり。
絶滅危惧種等の生息域は付近に存在しない。

全体に同じ。

全体に同じ。

陸上施設は逃亡不可の水槽
海上生簀
ブリ属は防鳥ネット（天井網）
マグロは2mの垣網、1年魚は天井網(鳥対策）
潜水士による定期的な網チェック。

陸上施設は逃亡不可の水槽のため懸念点なし。

“飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律”に従って運用されていた。

全体に同じ。

全体に同じ。

以下により対策を講じていると判断できた
以下を目視で確認した。
・逃亡魚による影響を抑えるための対策
・陸上施設は逃亡不可の水槽
・陸上施設は水槽ごと管理で逃亡不可・マダイ・ブリ類・シマアジの海上生簀には天井網・マダイ・ブリ類・シマアジの生簀には天井網
網破れ点検は、潜水して確認した際に、給餌帳に残してい・クロマグロの種苗の生簀には天井網、成魚の円形生簀には垣網る。
・網の破れの確認
・複数の飼料会社から正規に流通している飼料を購入。
“飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律”に・“飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律”に従って運用
従って運用されていた。
されていた。

４．飼・餌料

4.2飼料のトレーサビリティ 4.2.1
および透明性の確保

4.2.2

4.2.3

4.3飼・餌料の使用および
管理

4.3.1

4.3.2

4.3.3

4.4飼・餌料の効率化およ 4.4.1
び最適化

5.食品安全5.1施設と水環境

5.1.1

5.1.2

5.1.3

5.1.4

5.2製品の取り扱い

飼料および飼料添加物は、購入記録・産地証明書・品質証
明書などを保管する。

購入業者より納品書・産地証明書・飼料安全法で求めら 購入記録、飼料品質証明書等の資料を確認れる内容を記した品質保証書などを入手している。

生餌は、魚種・漁獲時期・漁場および保管場所が明らかであ 生餌購入業者より、購入明細等、漁獲産地の確認できり、それを証明する書類を保管する。
る書類を入手している。

購入記録、漁獲産地が確認可能な資料の確認

適合

生簀ごとに使用した飼・餌料や飼料添加物、薬品等の製品
名や使用料を記録するとともに、常に提示できる状態にする。

図や画像を含めた培養方法を示す資料の保管と現地 適合審査による現場確認

周辺海域の水質調査に関する結果の確認（地方自治体のHPなどで記録を確認できる状態でも人体に悪影響を及ぼす水質でないことを自社又は地方 問題ない）
自治体等が実施する検査で確認している。

種苗生産施設・養殖施設や設備は、廃棄物や動物・人間の 浄化槽の設置や廃棄物の適切な処理により養殖水の排泄物による養殖水の汚染を最低限にすることを目的とし 汚染源の管理がされている
た管理がなされている。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）、浄化槽保守点検
記録票を確認

種苗生産施設、養殖施設や作業場所は衛生動物による汚染を最小限にする対策を講じている。

衛生動物による施設や作業場所の汚染を最小限にする 衛生動物対策の実施状況を写真あるいは現地審査対策を講じている
で確認

適合

従業員に施設、製品に関連する衛生管理の教育訓練を定期的に実施し、記録する。

従業員に施設・製品の衛生管理に関する教育訓練を定 従業員への教育訓練の記録の確認期的に実施している

適合

5.2.2

出荷対象魚の劣化、汚染を最小限にするための措置が講じ 製品の劣化、汚染を最小限にする措置を講じている
られている。

適合

6.1.3

陸上種苗生産施設のある事業場では生物飼料を生成していた。
生物飼料培養のための使用原料は「給餌帳」に記録されている。

全体に同じ。

全体に同じ。

・全体に同じ。

飼料、飼料添加物の保管場所を確認、整理整頓されて保管各拠点で飼料、飼料添加物、生餌および市販の生物餌料の保管場所されていた。
を確認、整理整頓されて保管されていた。
屋外でコンテナを利用して保管していた。密閉型で衛生面に問題
防虫防鼠対策を実施していた。（使用部屋の密閉確保等、今密閉された専用倉庫で保管されている。
密閉可能なコンテナに保管する、保管はパレット上に置くなど、各拠点ない。
は、鼠がかからなくなり、鼠用粘着版は定常的には使用してで防虫防鼠対策を実施していた。
いない）
陸上種苗生産施設のある事業場では生物飼料を生成
適切な原料管理を実施している。
培養記録は共用フォルダで保存全体に同じ。

全体に同じ。

・全体に同じ。

飼料、栄養剤、薬品等は、エクセルの各記録に記録し、提示できる状
況である。
全体に同じ。
「給餌帳」に記録される。

全体に同じ。

・全体に同じ。

内部規程に飼料効率の改善について、目標値が設定されている。事全体に同じ業所に結果を検証し、会議等で話し合っている。

振り返りを行い像肉計数を計算し評価する。またメーカーとも共同
でテストを行い最終的にはコストとの兼ね合いで最適な飼料計画 種苗の段階として、つねに改善を話し合って進めている。
をたてる。

モニタリングは、白浜の担当者にて実施。
漁場環境：底質のAVS・COD、底生生物の測定は、古賀浦、大蛇等、 モニタリングは、白浜の担当者にて実施されていた。
センター前、川久前で1回/3ヶ月実施されている。
（漁場環境：底質のAVS・COD、底生物の測定）
測定方法、機材は、白浜事業場にて確認した。

漁場環境の調査の情報は本部に集約されるので、本部で確認した。
陸上施設のみのため、漁場環境のモニタリングは該当しな
本部での確認で、今後、同地区にある県の水産試験場のデータ い。
を活用することを検討すると説明があった。

・法律に基づき適切な管理を実施していた。
浄化槽保守点検記録は2ヶ月ごと
浄化槽法定検査結果書は年1回
白浜浄化槽はなし、大島で現場を確認。

「小型合併処理浄化槽の保守点検記録票」が提出され確認した（R4年12月10日）問題点の報告なし。

浄化槽の保守点検記録が提出された。水質検査の判定は、適正であったが、清掃記録の保存について注意点として所見欄に記載があった。

種苗生産施設、養殖施設や作業場所は、整理・整頓・清掃が各事業所で・種苗生産施設、養殖施設や作業場所は、整理・整頓・清良くされ衛生的な状態であった。
掃が良くされ衛生的な状態であった。
飼料、飼料添加物の保管場所を確認、整理整頓されて保管
飼料、飼料添加物の保管場所を確認、整理整頓されて保管されていされていた。
屋外でコンテナを利用して保管。密閉型で衛生上の問題なし。
た。
防虫防鼠対策を実施していた。（使用部屋の密閉確保等、今防虫防鼠対策を実施していた。（使用部屋の密閉確保等、今は、鼠がは、鼠がかからなくなり、鼠用粘着版は定常的には使用してかからなくなり、鼠用粘着版は定常的には使用していない）
いない）

飼料の保管は密閉された専用倉庫で、整理整頓ができていた。
作業場全体に、防疫上の靴の消毒、整理・整頓・清掃の実施が実践されていた。

現在は、教育訓練になるような情報は、メール配信し、それを確認したというリアクションを求めることで、履修としている。最近は人を集め 全体に同じての対面の訓練は実施していない。

インタビューを行い、衛生管理に対する意識があることを確認した。担当者間で情報共有をしていると説明あり。また、現場の管理状態は、衛生的であった。

全体に同じ。

生簀に移すときには損傷に注意。
輸送時等にも配慮。
成魚の出荷作業を確認した。
成魚出荷時は即殺後即冷やしこみ、損傷を少なくしている。成魚の活魚体に損傷を与えないような方法で素早く行われていた。
魚出荷時は水温等に考慮して出荷。
稚魚の積み込みは手早く行っている。

成魚出荷場を確認した。衛生面の懸念点なし。
船上で生き〆を行い、ボックスで出荷場へ移動、氷詰め（発泡ス
チロール）にて出荷される。
該当なし
メンバーを固定化し、経験者あるいは経験者の指導のもと作業するようにしている。

活魚を扱う場所、〆作業、氷詰め作業では衛生的な環境を維持していた。
衛生面を意識していることを、聞き取りでも確認した。

全体に同じ。

氷づけにより品質の保持をする。

・医薬品使用と休薬期間は適切に管理されていた。サンプリングでトレースバックした範囲では、休薬期間の定めのある医薬品の使用はなかった。
「給餌帳」に記録されていた。

全体に同じ。

医薬品の使用許可は、成魚部長が出すが、成魚部長は出荷管理の責任者でもあるので、許可を出す際に、休薬期間も鑑みて判断 該当なし
している。

・安全衛生責任者が任命され、安全衛生委員会が設置されていた。
・船舶上でライフジャケット着用徹底、長靴、フォークリストでのヘルメット着用を確認
・高所作業では、安全帯を使用。
・潜水は、潜水士の資格者が行い、ウエットスーツ着用
・整理整頓され、安全確保の状況を確認した。
・壁つきの喫煙場所を設置し、分煙されていた。

全体に同じ。

全体に同じ。

適合

適合

6.1.2

生餌は親魚に使用することはあるが、現在SCSA認証対象の魚類には使用していない。万が一使用する際には購入、使用に関する ・生餌は使用しない。
記録、産地等の情報を購入先より入手する。

適合

出荷対象魚の水揚げ、輸送などに関して、物理的損傷又は 製品の損傷を最小限にするための最適な管理と手法が 製品の損傷度の写真あるいは現地審査で確認
魚体に対するストレスを最低限にするために、適切な管理と 行われている
手法を行う。

6.安全衛生・労務管理 6.1安全衛生の維持と適切 6.1.1
な労働環境の提供

白浜では生餌は使用しない。

適合

5.2.1

5.2.3

昨年の7月以降生餌は購入をしていない。

生簀ごとの飼・餌料、飼料添加物、薬品などの使用量を 飼育野帳あるいは飼育履歴書の保管と現地審査によ 適合
ki記録している。
る現場確認

飼・餌料効率の改善に取り組んでおり、目標値を設定するな 現状の効率を把握し、改善目標の設定や改善に向けた 飼料効率改善に向けた取組に関する資料の確認
ど、改善・実行・管理に取り組んでいる。
取組を実施している。

種苗生産・養殖において、人体に悪影響を及ぼす水環境で養殖をしてはならない。

全体に同じ

生物餌料の購入、生成記録はエクセルで管理され、納品書も購入伝票、品質証明書は本部に転送されるので、現地での書類 含めて白浜に転送される。
確認はしていない。
現場訪問時は、種苗生産がなく、準備中で餌もごく一部の保管であった。

適合

生物餌料は自家培養を用いた飼料・飼料添加物および市販 生物餌料購入業者より、購入明細等、産地等が確認で 購入記録、産地が確認できる資料等の確認
適合の生体、冷蔵、冷凍、乾燥品の生産地から納品までの過程 きる書類を入手している。
において適正に管理したことを示す証明を納入業者から得るものとする。
飼料、飼料添加物、生餌および市販の生物餌料の保管場所 飼料その他添加物等の保管場所は衛生動物による被 図や画像を含めた保管方法を示す資料の保管と現地 適合には衛生動物による被害の対策が施されており、給与まで 害の対策が施され給与まで適切に管理可能である。
審査による現場確認
適切に保管管理されている。

生物餌料の自家培養にあたっては、それに施す栄養素およ 周囲からの環境汚染防止
び添加物についても本項各条項に則り、適切に管理を行う。
また野外にてその栄養等を自家培養する場合においては周囲からの汚染物についても留意する。

・飼料発注は各事業所で実施し、 請求書は白浜事業場へ送付される。
・購入記録と購入伝票、品質証明書が保管されていた。

現地あるいは写真での衛生管理状況の確認

養殖場は出荷対象魚について、使用した飼料及び飼料添加 各書類による資料安全法の基準に合致しているか、投 飼料品質証明書、水産用医薬品使用記録、給餌明細 適合
物の購入記録・産地証明書・飼料品質証明書などで原料原 薬を実施した魚の休薬期間の確認。
（給餌記録）、休薬期間の確認
産地、飼料安全法の基準に合致しているか確認を実施する。また、医薬品を使用した魚を水揚げする場合、休薬期間が終了していることを確認し、記録する。
安全衛生に関し、安全衛生責任者を任命し労働者の安全衛 安全衛生責任者を任命し、安全衛生に配慮した環境、生に配慮した労働環境および器具を提供する。
器具を提供している作業に従事する者は、安全衛生に関して研修を受け記録す 安全衛生に関する研修を実施し、研修の記録を保持しる。
ている

健康・安全上に関わる環境・事象は記録され、必要に応じ是 健康・安全上に関わる環境・事象が発見された場合そ正措置を講じる。
れらを記録し、必要に応じて是正措置を講じている。

安全衛生責任者を任命しているか、器具の提供がな 適合されているか書面または現地審査での確認(JASCERT注）現地審査においては特にライフジャ
ケットの着用、有機洋裁の使用時の完全管理について評価すること。

研修記録等の確認

健康、安全上に関わる記録の確認

白浜は浄化槽なし

該当なし

・全体に同じ。

適合

現在は、教育訓練になるような情報は、メール配信し、それを確認したというリアクションを求めることで、履修としている。最近は人を集め 全体に同じての対面の訓練は実施していない。

全体に同じ。安全衛生委員会の結果はマネージャー会議で共有
全体に同じ。
され、議事録は回覧される。

安全衛生委員会議事録を確認した。

全体に同じ。

適合

全体に同じ。

・全体に同じ。

6.1.4

6.2国内法・ILO条約の遵守6.2.1児童労働の禁止

6.2
6.2.1.1

6.2.2強制･拘束・奴隷的労 6.2.2.1
働の禁止
6.2.2.2

6.2.3職場における差別とハラスメントの禁止

6.2.3.1

6.2.3.2

7社会経済的側面

7.1法令順守

7.2認証管理

7.1.1

7.2.1

労働災害について記録し、是正措置を講じる。

国内法（労働基準法、労働安全衛生法）及びILO条約（中核的労働基準）を遵守している。
児童労働を禁止する。ただし家族労働における手伝いの範疇は含まない。
雇用者が雇用完了時に被雇用者の給料、財産、便益の一部を差し引くことを禁止する。
雇用者は雇用開始時に被雇用者の身分を証明するパス
ポート、免許証の原本を引き渡すよう要求してはならない。

労働災害が起こった際に発生状況などを記録し、対処を講じている

漁業法、水産資源保護法、持続的養殖生産確保法、内水面 要求事項にある法令、その他関連する法令及び各地方 法令違反や条例に違反していないことを示す書類の 適合
漁業の振興に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有 自治体の条例を遵守している。
確認
効性及び安全性の確保に関する法律、飼料の安全性の確(JASCERT注) 特に船舶、重機の法定点検記録の確保及び品質の改善に関する法律、水質汚濁防止法、廃棄物
認を忘れぬことの処理及び清掃に関する法律、食品衛生法、食品安全基本法、労働基準法、労働安全衛生法など他種苗生産、養殖生
産に関連する法律及び種苗生産施設・養殖施設の所在する
地方自治体の条例等を遵守する。
基準に適合する認証制度管理システムを構築し、文書 認証制度管理システムが構築されていることを書面 条件付合格
又は電子データで確認
申請者は本認証制度の基準に適合する認証制度管理シス 化または電子データで管理され閲覧可能な状態にする。
(JASCERT注) 特に地域住民との対話については、テムを構築する。具体的には認証制度管理責任者を任命
具体性・実現性について聞き取りすること。SCSAでし、以下の内容を実施する。
は、漁協が対応するのであればそれでよく、漁協にまa) 認証制度の管理［外注管理（管理の一部を外部の者に委
かせ、漁協からのリアクションがあればそれを記録す託して行わせることをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。］
ることでいいとのコメントであった。
又は把握に関する計画の立案及び推進b) 認証制度の管理において外注管理を行う場合にあっては，外注先の選定基準，外注内容，外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c) 内部規程の制定，確認及び改廃についての統括e) 地域住民，利害関係者等との対話の推進f) 認証制度管理において生じた異常等に関する処置又は
指導

7.3.1

次の事項について、マネジメントのための内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただし、b)については、種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者、c)については、種苗生産者、d)及びe)については、種苗生産者又は養殖業者に限る。
a) 生産履歴の管理及び追跡に関する事項
b) 受け入れた人工種苗、養殖魚又は加工品の格付の表示の確認に関する事項
c) 人工種苗の証拠の保管に関する事項
d) 飼料等の管理に関する事項e) 養殖中（人工種苗又は養殖魚の受入れから人工種苗又は養殖魚の出荷までの期間をいう。以下同じ。）の人工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管理に関する事項
f) 人工種苗、養殖魚又は加工品の区分管理に関する事項
g) 苦情処理に関する事項h) 内部監査に関する事項
i) マネジメントレビューに関する事項
j) 改善に関する事項k) 認証制度の管理又は把握に係る記録の作成及び保存に関する事項
l) 年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関（登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ。）への通知に関する事項m) 認証制度の管理又は把握の実施状況についての認証機
関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

7.3.2

内部規程に従い業務を適切に行わなければならない。

7.3.3

差別、差別的行為の実態について現地審査、聞き取 適合
り調査の実施ハラスメント行為対応システムが構築され、ハラスメント 対応システムが構築されているかをヒアリングまたは 適合行為に対応できること
書面で確認

基準に適合するマネジメントのための内部規程を構築
し、文書化又は電子データで管理され、従業員が常時閲覧可能な状態にする。

7.3内部規程

内部規程が構築されていることを書面又は電子デー
タで確認

7.5.1

作成した内部規程に基づき業務を実施している。

内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に 内部規程を定期的に見直し、必要に応じ修正、従業員十分周知しなければならない。
への周知を行っている。

内部規程の内容を確認

内部規程の周知についてヒアリングなどで現地確認

7.5.2

全体に同じ

2022年春、水槽で滑って転倒の事例があり、長靴の取り換え
昨年、転倒の事例などが発生したが、対策をとったとの報告あり。 などの適切な対応をとった。それ以降の同じ事故は発生していない。

6.2.1.1～6.2.3.2の内容から特に問題ないと評価する。

全体に同じ特段の問題点の報告なし。

社員7名＋アルバイト3名(うち女性2名)の体制。法的な問題点の指摘なし。

口頭での確認。大学の方針として高卒以上でなければ採用しないこと
口頭にて18歳未満の雇用がないことを確認。
にしている。

口頭にて18歳未満の雇用がないことを確認。

18歳未満がいないことを口頭で確認。

給与は適切に提供されていることを、確認した。

全体に同じ。

全体に同じ。

全体に同じ。

認証要求事項に適合する体制を構築し実施していることを確認した。 全体に同じ。

全体に同じ。

外国の雇用者はいない。

職員への聞き取りで、適切な運用を確認した。

近畿大学の方針について口頭で確認した。

「ハラスメント防止のためのガイドライン」が近大のHPに掲載されている。ハラスメント行為に対応するシステムが構築されていた。相談窓 ・全体に同じ。
口が設置されている。

全体に同じ。

全体に同じ。

「指針の手引き」「手順書」「COC手順書」「JAS内部規程」等の各種規程類が作成され、運用されていた。
全体に同じ。
そのほか、船舶の登録書等を確認。操舵免許、運転免許については免許一覧を作成し、取得者の管理を行っている。

全体に同じ。

全体に同じ。

「JAS内部規程」に必要な内容が記載されていることを確認した。この
内部規程の作成と承認について、生産行程管理責任者が関与していることが明確になるよう、書類の承認の欄があることが望ましいので、 全体に同じ。
次回の見直し改定時の課題として提起した。観察事項として次年度確認を行う。

全体に同じ。

全体に同じ。

近畿大学の全体方針として、差別行為、差別待遇を排除している。
現在技術交流しているインドネシア会社からの提携でインドネシアか
職員への聞き取りで、適切な運用を確認した。
らの研修生がいるが、差別なく待遇している。

適合

適合

JASの内部規程に従った業務が実施されていた。地域住民との対話について、各地で行われており、問題があれば共有することになって 同上いる。特になければ本部では特に報告を求めてはいない。

同上

同上

見直しは定期的に実施されている。次回見直し時に、内部規程の一部の改定について指摘した(苦情処理の項)。
周知について、規程は全員が見られる共用ファイルに入れてあり、い 見直しは本部でなされる。
つでも閲覧が可能にしている。連絡事項がある場合は、メールで周知する。メールには、確認した旨の返信を行う機能がついている。

見直しは本部でなされる

見直しは、本部でなされる。

JASに準拠して、認証制度管理担当者、認証制度管理責任者が選任
本部の統括の項のため、現地での聞き取りはしていない。
されている。資格要件について問題なし。

本部の統括の項のため、現地での聞き取りはしていない。

本部の統括の項のため、現地での聞き取りはしていない。

適合認証モニタリングを行う部門は，他部門から実質的に独立した 認証モニタリング担当者が一人以上選出されており、認 モニタリングを行う部門を組織図や現地審査の聞き取 適合
組織及び権限を有しなければならない。
証モニタリングを行う部門は他部門から独立、モニタリン りで確認基準に適合するモニタリング規程を構築し、文書化又は 認証モニタリング規程が構築されているか文書や電次の事項について、認証モニタリングに関する規程（以下電子データで管理している。
子データで確認“認証モニタリング規程”という。）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a) 認証管理についての検査に関する事項
b) 認証モニタリングの表示に関する事項
c) 認証モニタリング後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d) 出荷後にSCSA認証に不適合であることが明らかとなった
荷口への対応に関する事項e) 苦情処理に関する事項
f) 内部監査に関する事項
g) マネジメントレビューに関する事項h) 改善に関する事項
i) 認証モニタリングに係る記録の作成及び保存に関する事
項j) 認証モニタリングの実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

手順書、マニュアル類は本部で作成し、これを閲覧できる状 手順書、マニュアル類は本部で作成し、これを閲覧できる状態に 手順書、マニュアル類は本部で作成し、これを閲覧できる状態態にあり、この手順書類に基づいて業務が実施されている。 あり、この手順書類に基づいて業務が実施されている。
にあり、この手順書類に基づいて業務が実施されている。

適合認証制度管理担当者及び認証制度管理責任者については，次の事項を満たさなければならない。
a) 認証制度管理担当者
認証制度管理担当者として，人工種苗，養殖魚又は加工品の認証制度管理に関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。
b) 認証制度管理責任者
認証制度管理責任者として，認証制度管理担当者の中から一人選任されていなければならない。

グに関する権限を有している。
モニタリング担当者が複数名選出されている場合は、責任者として1名選任されている。

7.5認証モニタリング

労災発生記録「労働災害報告書」2件分の確認を実施。
是正措置がとられ、記録されていたJASの基準項目を満たした内部規程が作成されている。事前提出を受けた。

認証制度管理担当者が任命されている。また管理担当 認証制度管理担当者、認証制度管理責任者の存在者が複数の場合はその中から認証制度管理責任者が を組織図や現地審査の聞き取りで確認
一名選任されている。

7.4認証制度の管理又は把握を担当する者の能力 7.4.1
及び人数

適合

全ての労働関連法律・施行令・規則及びILO条約（中核 6.2.1.1～6.2.3.2に違反がないことを証明する書類の確 適合的労働基準）を遵守していること
認
義務教育（一般的には15歳）を終了していない者の雇用 被雇用者の生年月日をヒアリング又は履歴書や従業 適合を禁止する。
員一覧表などの書類で確認
雇用者が雇用終了時に被雇用者の給料等の一部を差 雇用者が給与を差し引いていないことを証明する書類 適合
し引きすることは禁止する
を確認
被雇用者の身分を証明するものの原本（パスポート、免 免許証・パスポートの原本を被雇用者が保持していな 適合許証）を雇用者が引き取り管理してはならない
いか引き渡す要求をされていないか現地審査で確認

いかなる場合においても性別、年齢、人種、地域などについ いかなる場合も差別的行為、差別的待遇を禁止する。
て差別的行為、差別的待遇を禁止する。

ハラスメント行為に対する対応システムを構築する。

労働災害報告書など労働災害に関する書類の確認

認証モニタリングは、JASの格付として、同じ機能を持たせている。組 認証モニタリング(JASにおける格付)の業務は、当地では行 認証モニタリング(JASにおける格付)の業務は、当地では行われ 認証モニタリング(JASにおける格付)の業務は、当地では行織図上、独立した位置にこの機能をおいている。（以下、格付の用語 われないので、現地での聞き取りはしていない。認証モニタリ ないので、現地での聞き取りはしていない。認証モニタリングの項 われないので、現地での聞き取りはしていない。認証モニタリを使用）
ングの項全体について聞き取りせず。
全体について聞き取りせず。
ングの項全体について聞き取りせず。

適合

若藤氏と池上氏が任命されている。

同上

同上

同上

格付規程として、要求内容を満たす規程が作成、整備されている。

同上

同上

同上

適合

7.5認証モニタリング

7.5.3

認証モニタリング規程に基づき、モニタリングを実施す
認証モニタリング規程に基づいて認証モニタリング及び認証 る。
モニタリングの表示に関する業務を適切に行い、その結果、認証モニタリングの表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。

7.5.4

生産履歴に関する情報が追跡可能な状態でなくなった 生産履歴に関する情報が追跡不可となった製品の格 適合
人工種苗、養殖魚又は加工品の出荷後、出荷された荷口に 場合、出荷先などにその事実を通知し、表示が除去又 付表示が除去される手順の確認
係る生産履歴の情報が追跡可能な状態でなくなった場合は抹消されるための手順をを構築する。
は、当該荷口を受け渡した種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し、当該荷口の格付の表示が適切に除去され、又は抹消されることを確実にしなければならない。

SCSAとJASが共通のもの（SCSAの内容でJASの内容を満たす）
SCSAのみの項目
JASの内容でSCSAの内容を満たす項目（SCSAの方が定義が広い）

モニタリング手順、実施記録を文書や電子データで確 適合認

格付は本部の担当者により行う。記録に基づき格付記録を作成し、証憑は証明書に印字する方法で行う。種苗出荷、成魚出荷時の格付記 同上
録をサンプリングし、適切な格付が実施されていることを確認した。

同上

同上

この体制は格付規程に整備されている。実際には、過去1年でこのよ同上
うな状況になった事例はない。

同上

同上