古屋拉致問題担当大臣記者会見要旨
日時：平成25年１月８日（火）12:14～12:28
場所：警察庁第４会議室
１．発言要旨
それでは、私から報告をさせていただきます。
今日は、閣議におきまして森大臣並びに私のほうから交通事故防止対策の推進について発言をさせていただきました。
森大臣のほうについては、もう既に記者会見で聞き及んでいると思いますので、これは省略をさせていただきます。
私は、警察としても第９次の交通安全基本計画の達成に向けて一層取り組んでいきたいと、各関係者との連携をさらに密にして取り組んでいくということを発言をさせていただ
きました。
具体的には4,411人、今年の交通事故犠牲者で、対前年度比マイナス4.4％ということですが、問題は高齢者の交通事故死が51.3％を占めているということです。それから、もう一点は、集団登校中の児童が多数死傷する重大な交通事故があった。こういうようなこと
で 、 ３ 年 計 画 で 3,000人 ま で 交 通 事 故 犠 牲 者 を 減 ら す と い う 大 方 針 の 下 、 特 に 高 齢 者 の方々の犠牲を少なくしていくような具体的な取組をしていきたい、こういう趣旨の発言をさせていただきました。
また、石原大臣から、これに関連をして、確かに都会でも道路を横断するとき、ある程度広い道路がありますね。そういうときに、お年寄りの方の歩く速度もゆっくりなので、実際に交通事故に遭われるというケースが非常に多いと思う と。しっかり対応してほしいという趣旨の発言が石原大臣からもございまして、私はそれを引 き取って、この高齢者の事故防止対策には、例えば老人クラブ等々には働きかけをいたしております。しかし、現
実に事故に遭われる方はそういう老人クラブにまめに通われている方以外の、ある意味では 独 居 老 人 で あ っ た り と か 、 ち ょ っ と そ う い う 今 の 既 存 の 組 織 の 中 に 入 り 切 っ て い ない
方々、こういった方も恐らく犠牲になっている可能性は高いんだろうというようなことで、こういった方々への啓蒙活動の徹底は工夫していく必要 はあるだろうと。私もそう思いまして、そういう趣旨の発言をさせていただきました。
これは既に警察庁の幹部の中話し合いでも、私はそういう発言をさせていただいております。
閣議の状況は、以上であります。
２．質疑応答（問）ＮＨＫの安永ですが、今日から韓国の与党・セヌリ党のファン・ウヨ代表が日本を訪問しているんですけれども、韓国も拉致被害者をいっぱい 抱えていて、それでいて脱北者をいっぱい受け入れていて、情報もあると。そういう韓国との連携って、多分これから拉致問題への解決には大事だと思うんですけれども、この来日期間中に特にお会いになる御予定は。

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（答）今のところ会う予定、私担当大臣として会う予定はありません。しかし、私は拉致議員連盟の役員を長年務めておりまして、韓国には何度か訪問して、そういった関係者とも会合を持っております。例えば、盧武鉉政権のときには非常に後ろ向きでしたよね。それが前の李明博政権になって拉致問題については、やや前向きな取組を示していた だいております。向こうの議長にも私たちはお目にかかって対応させていただきました。
御承知のとおり、韓国は政府認定の被害者だけでも 490人近くいらっしゃいますし、朝鮮動乱のころを含めると10万人近い方でございます。ですから、そういう意味では、私たちと認識を共有できる部分というのは多々あろうかというふうに思います。新しい政権が今度韓国でも２月25日に発足をしますので、私たちは引き続きこの韓国ともこの拉致問題についても連携を密にしていく必要性があるだろう、こういう認識を持っています。
（問）朝日新聞の菊地と申します。
拉致対策本部の強化・充実についてなんですけれども、具体的には今月中にスタートするスケジュールについて教えていただきたいんですけれども。
（答）そうですね。まだはっきりした日にちまでは申し上げられませんが、今私どもが提案しているのは、閣僚全員が本部員で入ると。それから、人事の強化、それから弾力的に会合が運営できるような制度、それからやはりオールジャパンで取り組んでいるということを内外ともに示すために、例えば政府の本部だけではなくて、その中に例えば拉致議員連盟というのが超党派であります。それから、各政 党は拉致対策の組織を持っている政党もあります。こういったものは一体として取り組むことができるように、こんな取組を是
非新しい本部の中でやっていきたいな。このために、いろいろ調整がありますので、今月中には閣議決定をして決定をしたい。できるだけ早い時期に閣議決定をしたいというふうに思っています。
（問）共同通信の田川です。今日閣議の前に総理に面会されていたようなんですけれども、差し支えない範囲で。
（答）それは、まずこの警察関係の高齢者の事故の問題、それからあとは暴力団対策が昨年12月27日に改正がされまして、危険指定、抗争指定になりましたので、特に総理は下関なんですね、御地元が。北九州とは地続きで、いろいろなそういう意味での 土地勘と言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう情報とか非常に身近に感じておりまして、この暴力団対策についても高い関心を示しておられましたので、そのことについての御報告等々です。そういったものを。
それから、もう私が何度も申し上げている警察官の不祥事が３年続けて増加傾向にある。
これをできるだけ減少させていくということについての取組の説明をさせていただきました。
（問）読売の池田と申します。拉致対策本部の関連で二点お伺いしたいんですけれども、先程の発言であった政党の中で拉致対策の組織を持っているというところと連携 するという話でしたけれども、要は与野党の垣根を越えた、何かそういう枠組みをイメージしているのか、もう少し具体的にイメージが分かるのであれば、教えてください。
もう一点は、日朝協議が近く開催されるのではと言われている中で、このタイミングで本部の強化を行った意義について、狙いについて教えてください。
（答）まず一点目は、全ての政党に声はかける予定です。全部。そこに参加されるか 、さ‐2-

れないかは各政党の判断ということになります。ですから、私たちは前にも申し上げまし
たようにオールジャパン、政府挙げてという姿勢を具体的に つくり上げていくための一環として、そういうお話をさせていただいております。
日朝協議については承知をいたしておりますが、我々はこの安倍内閣のときに 、どんなことがあっても、この拉致問題を解決するんだと、強い意思で取り組んでおりますので、その解決に向けてのありとあらゆる方策は私たちはとっていくという姿勢で臨んでおります。
ですから、この日朝協議が日程云々ということではなくて、もっと大きな意味でのこの解決に向けての取組という一環で安倍内閣はいよいよ昨日から実質 始動したわけですから、速やかにそういう本部の体制強化を進めていくと、これが趣旨であります。
（問）朝日、菊地です。今の質問、補足なんですが、政府の拉致対策本部の中に野党のそういう組織の方の代表等もメンバーとして入れるということですか。
（答）それは、要するにそうやって弾力的に運営できるようにしていくということなんです。別に与党であっても野党であっても、この拉致問題を解決したいと言っている政党なり政治家は、これは全員応援団として入っていただくというのは当然のことであります。
ですから、そういう弾力的な運営ができるようにしていこうということなわけで あります。
それが目的であります。
（問）共同通信の堀口と言います。強靱化の関係でお伺いしたいんですけれども、基本法の早期成立を目指すというふうに発言されていらっしゃいますが、今国会での成立を目指すということでよろしいのですか。
（答）今日実は経済再生本部の立ち上げがありまして、全閣僚が出席をされました。私もそのときに、御承知のように経済再生本部には第２章並びに第３章に国土強靱化 、防災の項目が触れられています。その担当大臣として、私はこれはあくまでも 立法府でお願いする話ではございますけれども、国土強靱化基本法をできるだけ速やかに成立をさせて、そして基本計画をつくって、本部を立ち上げていっていただきたいという趣旨の発言は、私はさせていただいた。
従って、今国会のできるだけ早い時期にこの国土強靱化基本法は成立を目指していければと、こんな気持ちでいます。
（問）もう一点、今のお話の中であった本部の話なんですけれども、今どのような形の本部。
（答）これはまだ具体的に立ち上がっていませんので、私か ら具体的なこと言及をするのは、今日は控えさせていただきたいと思う。第一義的には内閣官房が仕切って、そして私がそこの中に参画をしていくという形になろうかというふうに思います。具体論はまだ今
日はここでは控えさせていただく。
（問）ＮＨＫの島川と申しますが、先程の今の強靱化の法案の関係ですけれども、立法府でやるという、これからは話になると思うんですが、やはり基本的なベースとしては、既に自民党の方が出す基本法が出れば、基本的にはベースになるべきだろうというお考えでよろしいんですか。
（答）そのとおりです。既に我々はもうこの国土強靱化基本法は自民党時代に１年以上かけて濃密な議論をしてきてつくり上げた法案でありますから、これがベースになるという‐3-ことであります。
（問）それともう一点、間もなく経済対策が補正予算まとまると思いますけれども、防災担当大臣として、今回の補正予算どういった、防災に対してはどういった意気込み、理念で臨まれるかという点と内閣府としてどういった点を重視し ていくか。
（答）これはもう既に昨年末からずっと取り組ませていただいて、 もう大体私どもの考えがほぼ入っているというふうに認識をいたしております。それは３ ・11の災害の教訓を生かして、あるいは検討会議、防災の検討会議、報告書が出ていますから、そういったものをしっかり反映をさせながら、この補正予算でとれるものについてはしっかり計上させていただけるということであります。
その上で25年度の予算についても、この考え方を更に加速をさせて予算編成に臨んでいきたいなというふうに思います。
（以‐4-上）