2020 年 5 月 12 日

各位
会社名

国際石油開発帝石株式会社

代表者名

代表取締役社長 上田 隆之（コード番号 1605 東証第一部）

問合せ先

広報・IR ﾕﾆｯﾄｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 細野 宗宏

電話番号03-5572-0233

2020 年 12 月期第 2 四半期(累計)連結業績予想、通期連結業績予想及び配当予想の修正等に関するお知らせ
2020年2月12日に公表しました2020年12月期第2四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
1. 第2四半期（累計）連結業績予想の修正（2020年1月1日～2020年6月30日）

前 回 発 表 予 想 ( A )(2020 年 2 月 12 日 発 表 )今 回 修 正 予 想 ( B )増減
額( B －A )増
減率( % )
(ご参考)前期第 2 四半期(累計)実績(2019 年 12 月 期 第 2 四 半 期 (累 計 ))

連結
売 上 高

連結
営業利益

連結
経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利
益

百万円
606,000

百万円
257,000

百万円
272,000

百万円
70,000円 銭
47.94

408,000

133,000

145,000

35,00023.97△198,000△32.7△124,000△48.2△127,000△46.7△35,000△50.0

575,269

280,715

271,104

69,487

連結
売 上 高

連結
営業利益

連結
経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円
1,204,000

百万円
499,000

百万円
536,000

百万円
145,000

円 銭
99.30
6.85

1 株当たり連結四半期純利益

47.59

2. 2020年12月期通期連結業績予想の修正（2020年1月1日～2020年12月31日）

前 回 発 表 予 想 ( A )(2020 年 2 月 12 日 発 表 )今 回 修 正 予 想 ( B )増
減
額( B －A )増減率( % )(ご 参 考 )前 期 通 期 実 績( 2 0 1 9 年
1 2 月 期 )710,000

172,000

163,000

10,000△494,000△41.0△327,000△65.5△373,000△69.6△135,000△93.1

1,000,005

498,641

511,088

123,550

1 株当たり連結当期純利益84.61（注）前連結会計年度は、決算期の変更により、当社および仮決算子会社等につきましては、2019年4月1日から2019年12月31日の9か月間、12月決算の連結子会社につきましては、2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間をそれぞれ連結対象期間としています。なお、仮決算子会社とは、決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、従来3月31日に組み替えて決算を行っていた子会社であります。

3. 修正の理由
2020年4月初旬に、OPECプラスにおいて協調減産で最終合意に至ったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ちこみ等により、将来の油価動向は不透明な状況が続いています。この状況を踏まえ、2020年12月期第2四半期(累計)連結業績予想及び2020年12月期通期連結業績予想は、業績予想における原油価格の前提条件を見直したこと※1、第1四半期の実績が原油価格の下落等により下振れしたこと等を理由にそれぞれ修正を行いました。
なお、原油価格の大幅な下落等に伴い、現在、当社グループ全体の資産の再評価を行っています。今後の原油価格見通しやプロジェクトの計画見直し等により、生産中プロジェクトを中心とした一部の資産で、減損損失等を計上する可能性があり、それにより決算への影響が生じる見込みとなった場合は、判明次第速やかに開示いたします。
※1 前提条件
前回2020年2月12日発表
原油価格（ブレント）

上期(予想)

60.0ドル/バレル

上期(予想)

40.4ドル/バレル下期(予想)60.0ドル/バレル

下期(予想)

30.0ドル/バレル

通期平均(予想) 60.0ドル/バレル
為替（対米ドル）

今回2020年5月12日発表

通期平均(予想)35.2ドル/バレル

上期(予想)

110.0円/ドル上期(予想)

109.5円/ドル下期(予想)

110.0円/ドル下期(予想)

110.0円/ドル

通期平均(予想) 110.0円/ドル

通期平均(予想) 109.7円/ドル※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。

4. 配当予想修正の理由及び内容
当社は、2018 年 5 月に策定しました「中期経営計画 2018-2022」の還元方針において、2018年度から 2022 年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化していくことを基本方針としております。
上記 1.~3.にてお示しした通り、2020 年 12 月期の第２四半期及び通期の連結業績予想は、厳しい見通しとなることを踏まえ、今期の配当予想は、期初にお示しした、普通株式 1 株当たり中間 18 円・期末 18 円の計 36 円から、中間 12 円・期末 12 円の計 24 円に修正いたします。
・普通株式の配当
年間配当金
第２四半期末期末合計

前 回 予 想（2020 年 2 月 12 日発表）

18 円 00 銭

18 円 00 銭

36 円 00 銭

今回修正予想12 円 00 銭

12 円 00 銭

24 円 00 銭

前 期 実 績（2019 年 12 月期）

12 円 00 銭

18 円 00 銭

30 円 00 銭

なお、甲種類株式（非上場）についても、普通株式同様、2020 年 12 月期の配当予想を修正いたします。
・甲種類株式の配当
年間配当金
第２四半期末期末合計

前 回 予 想（2020 年 2 月 12 日発表）

7,200 円

7,200 円

14,400 円

今回修正予想4,800 円

4,800 円

9,600 円前 期 実 績（2019 年 12 月期）

4,800 円

7,200 円

12,000 円（注） 2013（平成 25）年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき 400 株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等となるよう、定款で定めております。

5. 油価下落への当社基本対応方針
将来の原油価格の動向が不透明である中、当社は、現在の低油価が一定程度継続する場合であっても安定的に事業を継続できる強固な企業体質を構築するため、投資・コスト削減によりフリーキャッシュフローの改善に取り組むとともに、追加の資金調達により財務基盤を更に安定化してまいります。
投資・コスト削減につきましては、2020 年度は、期初見通しと比較し、当社全体の開発投資を20％超、探鉱投資を 40％超削減することとし、鋭意取り組んでまいります。また、当社全体の操業費及び各種管理費についても最大限の削減に取り組みます。
また、当社は十分な手元資金の保有及びコミットメントラインの設定により、既に流動性を確保しております。加えて、追加の資金調達についても、財務基盤の安定化の一環として、日本政策投資銀行の新型コロナウイルス感染症向け危機対応業務における融資制度を活用した借入を実行する予定です。当該借入は民間金融機関からの借入と併せて実行致します。
6. 当社操業現場への影響－安定供給の継続
当社が関わる世界各地の原油・ガス生産操業においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を強化しながらエネルギーの安定供給を継続しております。当社がオペレーターを担う豪州のイクシスLNGプロジェクト、国内の南長岡ガス田、直江津LNG基地等の操業現場においては、従業員の健康・安全を最優先とすることを前提に、移動の制限等による水際での感染防止対策、操業要員の隔離や敷地内への操業要員以外のアクセス制限、感染者発生時に備え予備人員を確保する等の様々な対策を講じながら、安定操業を着実に継続しエネルギーの安定供給に努めています。
以 上