平成３１年４月２５日発行
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース＜第１９７号＞
発行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
発行責任者：専務理事 芝 忠
編集担当：愛賢司〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル７Ｆ
Tel./FAX 045-228-7331
http://www.kanagawa-iguren.com

２０１９年４月号
イベントのお知らせ

第５０回

海 老 名 サ ロ ン

日時

５月２４日(金)場

所

神奈川中小企業センター6 階 大研修室

内

容

参加費

午後３時より（JR 関内駅徒歩約３分）（１）「中小企業支援への NTT の取組み～地域と歩む ICT ソリューション企業へ」（3 時 05 分～3 時 45 分）
講 師 嘉手川政道 氏 NTT 東日本パートナー営業担当課長
半田 大輔 氏同主査
①NTT 東日本の現状と今後の方向②NTT 東日本が提供する中小企業の皆様に提供するサービス～IoT や RPA 等のサービスを利用した導入事例の紹介（２）「アジアの現場から見えてくる日本の景色―見直したい日本的経営思考法」（3 時 45 分～5 時 00 分）
講 師 増田 辰弘 氏 法政大学経営革新フォーラム事務局長
アジアビジネス探索者①20 年前と今、3 つの景色から見えてくるもの（データー・世界経済・アジア街から・日本経済長期停滞の主犯は誰か）②疑問が出てきた日本的経営手法の基盤③あるタイのローカル企業が教えてくれる教訓④これからどう進む世界経済⑤これからの日本企業が経営で留意すべき点
資料代５００円、交流会参加費３，５００円※

イベントの詳細は最終ページをご覧ください。

皆さんの参加をお待ちしています。
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神奈川イグレンニュース

第１９７号

平成３１年４月２５日発行

今月のコンテンツ
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2.
3.
4.
巻末

第 49 回海老名サロン（3 月 29 日開催）報告 .................................２ページ
株式会社マエダ(大和市深見)の工場見学会 紹介.............................４ページ
特別寄稿「なぜ日本企業の製造現場はデジタル化が遅れるのか」
増田辰弘（アジアビジネス探索者）........................５ページ
閑中閑話............................................................................................７ページ
第５０回 海老名サロンのご案内 第 49 回海老名サロン（3 月 29 日開催）報告
４月１日に改正施行された「出入国管理法」の外国人労働者活用に関するテーマでしたので関心が高く、出席者は３９名と盛況でした。

【報告概要】

１．「中小企業における外国人労働者の確保と活かし方」
柳館亮一 氏
一般社団法人外国人雇用支援機構 代表理事
ユリーカ国際行政書士事務所 代表(1)
外国人労働者の現状―平成 29 年度末現在の在留外国人数は、256 万 1，848 人で前年末比 17 万 9，026 人（７．５％）増。平成 30 年 10 月末の時点で、労働者数が多い上位 3 ヶ国は、中国 389，117 人(26.6％) ベトナム 316,840 人（21，7％）フィリピン 164,006 人（11.2％）。増加率が高い上位 3 カ国は、ベトナム（前年同期比 31.9％）、インドネシア（同21.7％）、ネパール（同 18.0％）

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第１９７号

平成３１年４月２５日発行「出入国管理法」改正の動向―新しい在留資格である「特定技能」が新設。

(3)
特定産業分野 14 業種―外食、宿泊、介護、建設、ビル清掃、素形材産業、産業機械製造、電気電子情報関連、造船・船舶、自動車整備、航空、農業、漁業、飲食料品製造それぞれについて運用方針を規定。
(4)
受入れ機関（企業）が外国人を受け入れるための基準―①雇用契約が適切②機関自体が適切③外国人を支援する体制と計画（日本語や生活支援計画が適切）(5)
受入れ機関（企業）の義務―①雇用契約の確実な履行②外国人支援の適切な実施（支援については登録支援機関に委託も可）③出入国在留管理庁への各種届出(6)「登録支援機関」の基準―①機関自体の適切性（5 年以内に出入国・労働法令違反が無い等）②外国人支援の適切な体制(7)「登録支援機関」の義務―①外国人支援を適切に実施②出入国在留管理庁への各種届出(8)

外国人雇用時の会社が必要とする手続き

２．中小企業におけるエンジニア採用について～技能実習生ではない、外国人エンジニア採用とは～
山田恵梨 氏株式会社 One Terrace
グローバル人財部門 マネージャー（1）現場業務が中心で 3 年、5 年で帰国することになっている技能実習生とは異なる外国人の「高度エンジニア」を日本企業に紹介し採用を積極的に進める事業を展開している。
（2）「高度エンジニア」とは、現地の大学か日本の大学で工学系の学部を卒業し、長く勤めて高度な熟練の技術や設計などの業務に携われる外国人エンジニアをいう。
（3）高度外国人人材採用のメリット ①外国語に堪能で現地市場を良く知る外国人を採用することによる事業の海外展開や販路開拓の可能性 ②外国人の目線で新鮮な発想や視点で商品開発に取り組む事ができる ③海外拠点設置による時差を利用した稼働体制や分業化等による生産性向上（平成 30 年経済産業貿易経済協力局より）報告を聴いて中小企業の人材不足は深刻で、外国人労働者の雇用・活用を考えている企業は少なくないでしょう。しかし、手続きに関わる提出書類等の作成は、中小企業自身で行うことはかなり困難だという印象は否めません。適切な支援機関の協力は必要でしょう。
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 株式会社マエダ(大和市深見)の工場見学会 紹介
4 月 22 日 (月) にイグレンの会員企業である株式会社マエダ http://maedash.co.jp/ (大和市深見) さんの工場見学会を開催しました（参加者１０名）。見学時の写真で様子をお伝えします。

【めっき現場】

当社は、油圧シリンダーの製造、修理・オーバーホール等を事業内容としており、硬質クロムメッキ ― 精密機械加工 ― 研磨加工を一貫したワンストップで行っていて、航空機産業の分野への展開を進めようとしている優良企業です。

【機械加工現場】

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平成３１年４月２５日発行 特別寄稿
イグレンの顧問で、アジアの経済・産業や日本から進出している中小企業の活躍等の現状に詳しい増田辰弘氏が、最近雑誌週刊 BCN+ https://www.weeklybcn.com/ に投稿した論文をご本人から提供いただきましたので掲載します。
なお、増田さんには次回海老名サロン（５月２４日）で講演をお願いしています。

なぜ日本企業の製造現場はデジタル化が遅れるのか

視点 2019/03/29 09:00
https://www.weeklybcn.com/journal/serial/detail/20190329_166837.html

*

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*

「日本企業の製造現場におけるデジタル化の遅れは悲惨で、目を覆うばかり。どの会社も遅れているから気がつかないし、緊張感がない。例えばアパレル。イタリアのインペリアル社
だと企画から 1 週間で新商品が店頭に並ぶ。H&M だと 2 週間。ところが日本の企業だと 3 カ月が標準。まずスピードにおいて勝負にならない」――。フランスの世界的な IoT のパイオニ
ア企業レクトラの日本支社担当者は、日本の製造現場を心配してこう語る。
同社の年商は 350 億円だが、母国フランスでの売上高はわずか 8％。残りは世界各国のファッション、自動車、家具など 32 拠点、2 万 4000 社の顧客に提供する製造現場のデジタル化支援が占める。社員数は 1700 人。世界の製造現場をつぶさに見ているからこそ、日本の事情がよく分かる。

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では、なぜ日本の製造現場のデジタル化が遅れているのか。これが考えさせられる。その第一は設計図を出したがらないことだ。個人が抱え込むこともあるが、会社も出したがらない。だから、ＩＴチームがデザイン、原材料の調達、生産体制の各部門になかなか向かうことができない。そして、この作業を専門会社に外注しないで自前でやろうとする。日本だけがまだ図面が命、この認識が抜けきれないのだという。
第二は、商社、問屋、専門店、デパートなど一つの商品のための関係者が多過ぎること。
相談相手が多いから時間がかかる。日本が得意するコンサンサス型ビジネスが時間を使っているのだ。
第三は、日本のアパレル産業は確かにアジアを始め各国で製造しているが、実は海外で販売しているのは一部だけで、生産量の 8 割は日本国内で売っている。しかも外国企業の商品はあまり国内市場に流れていないため、このやり方でやっても当面支障がでないのだ。
確かに、アパレル業界はあまり海外で売るという話を聞かない。世界で売るとなると外国企業との競争は避けられない。プロセズの円滑化、データの一元化、開発期間の短縮、製造コストの削減、原材料の無駄排除などが必然的に求められるが、「みんなで日本市場を仲良く食い合いましょう」では、こうはならない。
そして、これがアパレル業界だけでなく多くの業界がそうであるというのだ。デジタル化が急速に進む今、日本の製造現場はまず世界の動きをきちんと把握する必要がある。
アジアビジネス探索者

略歴
増田辰弘（ますだたつひろ）

1947 年 9 月生まれ。島根県出身。72 年、法政大学法学部卒
業。73 年、神奈川県入庁、産業政策課、工業貿易課主幹など産業振興用務を行う。2001 年より産能大学経営学部教授、05 年、法政大学大学院客員教授を経て、現在、法政大学経営革新フォーラム事務局長、15 年 NPO 法人アジア起業家村推進機構アジア経営戦略研究所長。「日本人にマネできないアジア企業の成功モデル」（日刊工業新聞社）など多数の著書がある。

6増田辰弘

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第１９７号

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 閑中閑話
普段はあまり丁寧に目を通していない「かながわ県のたより」5 月号に、気になる二つの記事が目に留まりました。
一つは、「かながわ情報館」のお知らせ欄に載っている県立産業技術短期大学校（二俣川）が、令和 2 年度から「留学生の受け入れ」を開始するという記事。もうひとつは、相談欄に掲載されている「ベトナム語による労働相談」という記事です。
内容を確認していないので軽々には論じられませんが、両方とも「出入国管理法改正」に関わる措置ではないかという気がします。前者は、「特定技能 1 号・2 号」の資格取得の基準にある技能試験への対応という印象です。新しい施策が人材確保・育成に悩む中小企業を視野に入れたものであってほしいと思います。「ベトナム語による労働相談」は専門の相談員と通訳が相談に応じるというもの。外国人労働者雇用に伴うトラブルが問題になっていることや、近年ベトナムからの就労希望者が急増していること等を考慮しての措置でしょう。
今後も県の施策が中小企業にどのような意味を持つか考えていきたいと思います。（愛賢司）

神奈川県異業種連携協議会
交流アドバイザーが詰めております、気軽にご連絡ご相談ください（無料）【月】①②③宮川 豊 ④⑤荒 直孝【火】①②④⑤児玉 英二 ③愛賢司

【水】

①菊地 ②指方 ③加藤 ④愛⑤芝【木】①②③④⑤松井 利夫【金】①愛賢司 ②指方 順一郎 ③④⑤織方【土、日、祭日】

休業

 神奈川イグレン事務局〒231-0015

横浜市中区尾上町 5-80
神奈川中小企業センタービル 7 階インキュベートルーム 703 号

T/F 045-228-7331

URL：http://www.kanagawa-iguren.com

Mail：iguren@kanagawa-iguren.com

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第 50 回海老名サロン開催要領
元号に特別な思いがあるわけではありませんし、時の流れが急に変わるわけではありませんが、令和最初の海老名サロンを以下の要領で開催します。
「5 年先が見えない」という声が聞こえる厳しい現状を踏まえ、今回は「経営」に関わる内容の報告をお願いたしました。
I．日時

5 月 24 日(金)午後３時よりⅡ．会場

神奈川中小企業センター６階大研修室

Ⅲ．進行

１．資料確認等（3 時 00 分～3 時 05 分）（１）「中小企業支援への NTT の取組み～地域と歩む ICT ソリューション企業へ」（3 時 05 分～3 時 45 分）
講 師 嘉手川政道 氏 NTT 東日本パートナー営業担当課長
半田 大輔 氏同主査
①NTT 東日本の現状と今後の方向②NTT 東日本が提供する中小企業の皆様に提供するサービス～IoT や RPA 等のサービスを利用した導入事例の紹介（２）「アジアの現場から見えてくる日本の景色 ― 見直したい日本的経営思考法」（3 時 45 分～5 時 00 分）
講 師 増田 辰弘 氏 ・法政大学経営革新フォーラム事務局長
・アジアビジネス探索者①20 年前と今、3 つの景色から見えてくるもの（データー・世界経済・アジア街から・日本経済長期停滞の主犯は誰か）②疑問が出てきた日本的経営手法の基盤③あるタイのローカル企業が教えてくれる教訓④これからどう進む世界経済⑤これからの日本企業が経営で留意すべき点
Ⅳ．交流会「とりろう」（関内駅前）
＊資料代
５００円
＊交流会参加費 ３，５００円① サロン（ ご出席ご欠席 ）

②交流会

（ご出席

ご本人以外の出席者方のご芳名・ご職名

ＦＡＸ ０４５－２２８－７３３１＊テーマに関心のある方どなたでもご参加ください。
（担当 イグレン 愛：０９０－７２８２－００８５）

ご欠席）