H22年度個別研究 「福岡市の成長戦略策定に関する予備調査」
財団法人福岡アジア都市研究所 研究主査 天野宏欣
 本資料について
本資料は、平成22年度個別研究として行った「福岡市の成長戦略策定に関する予備調査」の成果物です。
同研究は、平成22年７月に福岡で開催されたIRBC（国際知識経済都市会議）第３回会議において、産官学協働で地域戦略を作る必要があると提言されたことと前後して、以下の問題意識をもって事例調査等を行ったものです。
• 都市の成長戦略とは、一体どういうものなのか？ どういう要素で構成されるべきものなのか？
• 都市の成長戦略は、通常どのように策定されているのか？ どういった関係者が携わるのか？
• 福岡市で都市の成長戦略を作る場合、どういう作り方が相応しいのか？ どういう体制や内容にすべきなのか？
本資料は、福岡市企画調整部企画課と数度にわたるミーティングを行い、お互いの理解を深めながら徐々に作成していったものです。
最終的にはIRBCでの提案のとおり、福岡市に相応しいのは、現代に至るまで福岡市を共に創り上げてきた産官学民全体を巻き込んだ上で、未来の福岡市のビジョン、ビジョンを目指すための重点プロジェクト、実施するための制度改革、予算措置や体制整備を進めることだと結論づけています。
福岡県、福岡市、福岡の財界や大学が主体となり、九州・福岡を牽引する福岡都市圏の成長戦略を策定・実行する、
産官学民連携主体が創設され、今後具体的な戦略策定の議論が進められようとしていますが、福岡の今後の成長戦略を考える際、上述のような問題意識を持たれたとき、本資料が読者の一助になれば幸いに思います。

H22年度個別研究

福岡市の成長戦略策定に関する予備調査
2011年3月 URC天野宏欣

目次

１．背景認識と現状課題
２．都市の戦略策定体制に関する事例研究（１） 世界的にも特殊な事例：

GLA（大ロンドン市）（２） 姉妹都市の事例：

NZオークランド（３） 国内都市の事例：

長崎、豊岡（４） IRBC都市の事例：

バルセロナ、シアトル、グラスゴー

３．福岡市の都市成長戦略策定体制案※グラスゴーはIRBCオブザーバー参加

1１．背景認識と現状課題
２．都市の戦略策定体制に関する事例研究（１） 世界的にも特殊な事例：

GLA（大ロンドン市）（２） 姉妹都市の事例：

NZオークランド（３） 国内都市の事例：

長崎、豊岡（４） IRBC都市の事例：

バルセロナ、シアトル、グラスゴー

３．福岡市の都市成長戦略策定体制案

2

本調査研究の前提－成長戦略とは何か？

企業にとって成長戦略とは、成長目標に向かうための道筋の選択である。


企業組織は到達したい成長目標に向けて、戦略策定の手法（３C、５Force、SWOT、BSC等々）を駆使して、その収益拡大に向けた成長戦略を描いている。
組織内で戦略を共有することで、初めて組織を構成する個々の成員を動かすことが可能とな
り、組織全体が目標達成に向かうことが可能となる。
企業組織の戦略イメージ（例）
企業が目指す成長目標

５年後に旅行業界売上ナンバーワン

財務
トラベル事業売上増

顧客
業務プロセス 学習と成長

企業経営の個別視点に立った戦略目標

トラベル事業の付加価値率向上

DMヒット率向上

同一顧客売上額倍増

顧客満足度向上戦略A 「CS向上でリピート向上」

顧客情報分析によるDM発送倍増

トラベル事業の分析ツール開発

窓口処理件数・速度倍増

接客・クレーム処理マニュアル作成

戦略B 「トラベル事業価値向上」
窓口社員向け研修増3

本調査研究の前提－都市の成長戦略とは何か？

都市の成長戦略も同じく、都市の成長目標に向かう道筋の選択である。


都市が成長する目標（経済的規模の拡大、社会的利便性・快適性の向上等）に向かうため、どのような価値やサービスを提供し、どのように資金を確保し、どのように都市内の業務を変更し、これらの対応のためにどのように市全体が成長するか、といった一連の道筋こそが都市の成長戦略である。
都市の成長戦略のイメージ
都市の成長ビジョン・目標

どういう戦略的なプロジェクトを実施していくのか？

最終的にどのような価値を創造し提供するのか？

どういう段階的な目標を目指すのか？

資金をどう確保するのか？

行政のサポートは何か？

どのような体制で推進するのか？

どういう業務プロセス改革を行うのか？

どのように市全体（市民、産・官・学）の能力を上げていくのか？
4

都市の成長戦略とは何か？ ― 横浜の創造都市政策から都市戦略を構成する主な要素は、ビジョン、プロジェクト、制度、体制である。


横浜市のクリエイティブ・シティ政策を例に整理すると、都市の戦略には下記要素が含まれる
1.
2.
3.
4.

長期的な都市のビジョン
ビジョンを達成するために実施する重点プロジェクト
ビジョンを達成するために行う制度改革や予算措置
重点プロジェクトや制度改革を行う体制
横浜市のクリエイティブ・シティ政策から見る都市戦略の主な構成要素
文化芸術、経済の振興と横浜らしい魅力的な空間形成というソフトとハードの施策を融合させた新たな都市ビジョン

ハード ソフト

重点プロジェクト

文化芸術

経済振興

まちづくり

• 急な坂スタジオ• 北仲BRICK＆WHITE• 創造空間万国橋SOKO• BankArt1929• 横浜創造界隈ZAIM• 横浜トリエンナーレ• 横浜EIZONE• アーツコミッション• フェスティバル・ビジネ
スマッチング• 都心臨海部エリアマネジメント• 東京芸術大学大学院誘致

制度改革• 映像コンテンツ制作企業等立地促進助成制度• クリエイター等立地促進助成制度• アーティストを支援するプログラムのための助成

体制改革• 市役所内に文化芸術都市創造事業本部を設置• 個別プロジェクトはPPP（NPM）を基本とする• 総合推進組織は「創造都市横浜推進協議会」−企業・行政・団体から構成−方向性の議論、企画・調整、情報発信、交流・連携事業等の機能を持つアクションプラン“戦略”• 横浜市先駆的芸術活動助成• 地域芸術文化活動支援事業補助金「アスハマ」• 創造都市横浜推進事業補助金• 個々のプロジェクト、制度、体制整備の行動計画（ステップ論、数値目標）

5福岡市の将来に向けての課題

今後の成長戦略（道筋）を、産官学・市民を含む市全体で共有できていない。


共有しやすい成長ビジョン、分かり易い戦略の構造が欠けているため、市全体の共有が進まない。

福岡市の発展目標

基本構想
基本構想

自律し優しさを共有する市民の都市

海と歴史を抱いた文化の都市

自然を生かす快適な生活の都市

活力あるアジアの拠点都市＜新しい福岡作りの基本方向＞ 自由闊達で人輝く自治都市・福岡を目指して ～九州、そしてアジアの中で～新・基本計画新・基本計画果敢に挑戦する自治と自律の都市

安全で快適な市民生活充実の都市

豊かな自然環境と歴史風土を大切にする都市

多彩の人が集い活躍する活気創造の都市

協力と競争によりアジアの中で共生する都市

政策目標１～１８
2011グランド
2011グランド
デザイン
デザイン
（第２次
（第２次
実施計画）
実施計画）

笑顔があふれ、明るく元気に子どもが育つ街

教育力の向
上

自律し、たくましく生きる力の向上

子どもと子育てを大切にするまちづくりWLBの推進健康福祉のまちづくり

安全で快適なまちづくり

コンパクトな
環境共生都
市づくり

現状の重点的な施策や取組み【政策目標1】子どもがたくましく生きる力、夢や希望を持って育つまちとなる【政策目標6】人権を尊重し、人の多様性を認め合うまちとなる【主要施策】子どもの権利の啓発推進、子どもの社会参加の促進、こども総合相談セン
ターにおける相談体制の充実・強化、教育相談体制の強化、地域で子どもを見守り育
むしくみづくり、子育て交流サロン（各校区）の開設、子どもの遊び・活動の場や機会づ
くり、子どもプラザ（各区）の設置、地域の子どもの健全育成活動の支援、様々な体験・交流の促進、ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業の推進、情報提供、相談機能の充実、豊かな心を育む教育の推進、ものづくりや科学技術など創造性を育む教育の推進、今日的課
題に対応する教育の推進、教育環境の整備、障害児教育の充実、多様な保育サービ
スの充実、子育てしやすい就労環境づくり、地域における子育て支援の充実、育児不安の軽減・解消、小児医療の充実、ひとり親家庭の支援【主要施策】人権教育、人権啓発の推進、同和問題解決のための特別対策の推進、人権尊重のまちづくり、子どもの権利を尊重する社会づくり、高齢者の尊厳と生きがいの保持、疾病に対する正しい知識の普及啓発、障害者の自立と社会参加の促進、多文化
共生の地球市民の都市づくり、男女平等をめぐる意識啓発の推進、あらゆる分野における男女共同参画の促進、女性の多様な活躍の支援、女性への暴力をなくすための取り組み、男女共働参画条例（仮称）の制定【政策目標2】個性と創造力に富んだ多彩な人材が育つまちとなる【主要施策】21世紀を生きる子どもたちを健やかに育む教育の推進、社会人の能力開発の促進、大学の都心展開の支援、産学官連携の推進、市民・地域に開かれた大学づくりの推進、生涯学習支援システムの構築、学習施設の整備・充実、市民の文化活動の促進、子どもの文化体験・活動の促進、文化芸術を活かしたまちづくり、「福岡市マイスター制度（仮称）」の創設、福岡の歴史・伝統・文化の継承と活用、身２ 個性と創造力に富んだ近なスポーツ施設の整備・活用、拠点的なスポーツ施設の整備・活用、地域におけるスポーツの振興【政策目標3】地域コミュニティを活性化し、住民自治・地域自治を推進する【主要施策】自治や市民参画の基本を定める条例の制定、地域の人材発掘・育成、地域活動支援施策の再構築、住民の主体的なまちづくり活動への支援、公民館の機能強化、NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ交流センターの活用、「市民公益活動条例」（仮称）による活動支援、市民参画・共働を進める環境づくり（双方向の情報交流の推進）、審議会の公開・委員公募制の推進、パブリック・コメント手続の制度化、市民に身近な施設整備などへの市民参画のしくみづくり、ＮＰＯパートナーシップ事業の展開、公民館の機能強化、地域交流センターの整備、既存施設の活用、区役所の体制強化、地域コミュニティ支援機能の強化、市民サービスの向上【政策目標4】支え合い助け合い、生き生きと暮らせる健康・福祉のまちとなる【主要施策】地域保健福祉活動の推進、相談窓口機能の充実、生活の安定の確保、誰もが利用しやすい施設づくり、高齢者、障害者向け住宅の供給、ユニバーサルデザインの率先導入、「健康日本２１福岡市計画」の推進、歩く健康づくりの環境整備、こころの健康づくり、市立病院の機能強化、難病患者の地域生活の支援、介護予防の充実、要援護高齢者を支えるしくみづくり、高齢者（アクティブシニア）の活躍の場づくり、障害児療育の充実、障害児教育の充実と自立の支援、障害者就労支援の充実、障害者の地
域生活支援の充実、精神障害者の社会復帰の推進【政策目標5】災害に強く、安全で安心して暮らせる都市となる【主要施策】危機管理対応能力の向上、地域の自主防災力の強化、情報収集・伝達機能の強化、ＩＴを活用したリアルタイムで相互通報可能な情報伝達手段の構築、震災対策の推進、福岡市雨水整備緊急計画（雨水整備Ｄｏプラン）の実施、保水機能を向上させる都市づくり、救急活動体制の充実、救急医療体制の充実、市民の防犯意識の向上と地域の防犯力の強化、犯罪が発生しにくい環境づくり、治安体制の充実・強化、食品の安全確保の推進、商品・サービスに関する表示適正化の推進、消費生活センターの裁判外紛争処理機関として機能強化、消費生活基本条例（仮称）の制定

シティプロモーションで作る九州・アジア新時代の交流拠点都市

市民も企業も皆が環境を大切にする健やかな街【政策目標7】「楽・住・職」の融合した美しい都市となる【主要施策】都心部の機能強化と魅力の増進、都心居住の誘導、東部地域におけるまちづくりと交通ネットワークの形成、西部地域のまちづくり、九州大学移転跡地のまちづ
くり、地下鉄３号線沿線のまちづくりの誘導、西鉄天神大牟田線沿線における鉄道高架と連携したまちづくり、地域主体・民間主導による市街地整備の推進、諸制度を活用した市民との共働による景観形成、公共事業のデザイン調整システム、まちづくり情報の積極的な提供・発信、住民の主体的なまちづくり活動への支援、景観阻害要因の除却活動に対する市民参加の推進【政策目標8】水・交通・住環境などの基盤を整備し、快適な生活環境を確保する【主要施策】公共交通ネットワークの強化、交通マネジメントの推進、放射環状型道路
ネットワークの構築、安全で快適な生活道路の形成、快適でゆとりある歩行空間の確保、自転車の活用促進、誰もが利用しやすい交通施設づくり、電線類の地中化、広域
陸上交通網の強化、水の安定供給、節水型都市づくり、安全で良質な水道水の供給、水源地域及び流域との連携強化、下水の高度処理の推進、合流式下水道区域の分流化、未水洗化区域の下水道整備、良好な住環境整備の推進と誘導、市民との共働による安全で快適な道づくり、交通安全対策の効果的な推進、都心居住・博多部振興プランの推進、高齢者、障害者向け住宅の供給、民間住宅の適切な保全・改修・更新への対応、市営住宅ストックの有効活用

風格ある美しい都市づくり積極的なｼﾃｨ
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝによる活性化

九州・アジア
新時代の交流拠点づくり【政策目標12】福岡の知性と感性を活かし、知識創造都市となる【主要施策】九州大学学術研究都市構想の推進、大学発ベンチャーへの支援、大学などの都心展開の支援、科学技術振興ビジョンの推進、産学官連携の推進、研究者・技術者の育成、確保、科学技術の情報発信機能の整備、情報関連産業の集積促進、音楽をはじめとしたデジタルコンテンツ関連産業の集積、電子市役所の実現、情報社会への適応能力の向上及び人材育成、地域の情報拠点の整備【政策目標13】起業・創業や企業立地を促進し、多様な雇用の場を創造する【主要施策】金融支援や相談業務の充実、ＩＴ活用支援、経営革新や技術力向上のための支援、商店街の振興、「博多マイスター制度（仮称）」の創設、創業支援施策の実施、企業立地の促進【政策目標14】もてなしの心に満ちた国際集客文化都市となる【主要施策】都心部の魅力づくり、音楽・映像などによるまちの魅力づくり、文化資産を活用したまちの魅力づくり、食文化によるまちの魅力の向上、ＰＲ活動の推進、博多ぴあト
ピア地区のコンベンションゾーンの充実、コンベンション誘致・支援体制の強化、市民運動の展開【政策目標15】協力と競争を通じてアジアの交流拠点都市をめざす【主要施策】国際化の担い手となる人材の育成、外国人にとって住みやすく活動しやすいまちづくり、外国人への情報提供・意見反映の機会充実、日韓新時代に対応した日韓友好関係の深化、アジア施策の深化、アジアにおける学術・文化の拠点機能の充実、
アジアの大学との交流促進、留学生の支援充実、国際機関等との連携強化、都市行政に関するノウハウの活用、国際協力ＮＧＯの活動支援、北東アジアの拠点都市との関係強化、東アジアを視野に活動する国内外企業の集積促進、留学生をはじめとした海
外人材の活用、外国公館や国際機関・会議の誘致【政策目標9】博多湾や背振山系などの自然を大切にし、緑彩るまちとする【主要施策】環境共生指針(仮称)の策定と自然環境配慮の推進、緑地保全の推進、農地・森林の保全、博多湾の水質保全対策、和白干潟や今津干潟の保全と創造、都市公園などの整備、南部ｸﾞﾘｰﾝﾓｰﾙ計画(仮称)の推進、街路樹の整備や河川･学校･官公庁などの公共公益施設の緑化、民有地の緑化、自然環境保全市民活動の支援、市民参画による緑化事業や公園づくりの拡充、環境情報発信と環境保全を担う人材育成【政策目標10】ライフスタイルを転換し、環境と共生する都市となる【主要施策】省エネ行動の支援、新エ導入の推進・促進、公共交通機関や自転車の利用促進、福岡式循環型システムの構築、建築物などの有効活用、自動車交通公害の防止、水質保全対策の推進、有害化学物質に関する調査研究と情報提供の充実、福岡都市圏環境行政推進協議会による環境協力の推進、廃棄物処理分野における技術
協力、環境情報発信と環境保全を担う人材育成、学校における環境学習・教育の推進、
自然環境保全市民活動の支援【政策目標11】福岡の魅力と環境を支える農林水産業を振興する【主要施策】次代を担う農業構造の確立による農業の振興、農地の保全・確保、森林の多面的機能の発揮を担う林業の振興、豊かな海を生かした水産業の振興、生産者と消費者との顔の見える関係づくりの促進、就業者の確保、市民に開かれた農林水産業の確立、森林、海域等の保全促進、良好な都市環境の形成、農山漁村地域の活性化、離島の振興、中央卸売市場の公設民営化の推進、市場経営基盤強化

ビジョン：
市の構成主
体全体で共
有出来ているのか？

【政策目標16】福岡・九州とアジア・世界を結ぶゲートウェイを形成する【主要施策】先進的な物流拠点の形成、物流ネットワークの形成、博多港利用者のニーズに応える港湾運営の充実強化、航路網の充実と集荷活動の推進【政策目標17】先進的モデル都市・アイランドシティを創造する

施策や改革：
行政の縦割り計画は戦略的だといえるのか？
分かりやすい道筋が示されているのか？

【主要施策】健康で安心して暮らせる住環境の形成、環境共生を重視した住環境の形
成、高度な情報通信環境を取り入れた住環境の形成、先進的・モデル的な教育環境の導入、政策的な特別区域としての位置づけ、産業活動の基盤となる高度情報インフラ網の整備、科学技術の情報発信機能の整備、高機能・高効率な港湾施設の整備、陸上交通アクセスの充実、新エネルギー・省エネルギー・省資源システムの導入、総合公園及び大規模グリーンベルト等の整備、野鳥公園及び外周緑地の整備、エコパーク
ゾーンの整備、環境に優しい交通手段・システムの導入【政策目標18】福岡都市圏や九州各地域との広域的連携を強化する【主要施策】安全で快適な生活圏の形成、高次都市機能の整備、心豊かな生活圏の形
成、周辺圏域との連携、広域連携による産業廃棄物の適正処理の推進、水源地域等との交流事業、福北連携、フォア・ザ・九州、広域陸上交通網の強化、釜山広域市等と北部九州地域との交流・連携の推進（出所）政策推進プラン6

福岡市の将来に向けての課題 ― 福岡市は成長戦略がなかったのか？

明文化されてないが、福岡市にも暗黙の成長戦略はあったのではないか。


福岡市の20年にわたる都市づくりは、都市を構成するそれぞれの主体が、共有できるビジョンを持っていたのではないか。
また、そのビジョンを目指して、都市が直面する環境変化や都市の経営資源に基づいた各種
戦略的な施策を、それぞれが実行してきたのではないだろうか。
福岡市の約20年来の都市戦略（仮説）
暮らしやすい都市ビジョン

アジアに開かれた交流都市

歴史文化のある都市

市民

産

官

学

おもてなし

We Love 天神

福岡アジア美術館

国際産学連携

博多駅まちづくり

アジア太平洋都市サミット

商業集積
博多部まちづくり
アジア太平洋こども会議

福岡トリエンナーレ
天神地区再開発

山笠・どんたく

HABITAT誘致
鉄道・バスインフラ整備

キャンパス移転

福岡空港・博多港整備

日韓交流

国際共同研究アジア研究

福岡アジア文化賞
アジアマンス7

福岡市の将来に向けての課題

今後に向けて、産官学市民が共有し、実行に移せる戦略が求められている。


今後の福岡の成長に向けて、産官学市民が漠然とでも一致するビジョンがないのではないか。
それ故、今後の福岡の成長に向けては、福岡市全体（産・官・学・市民）で共有できる長期的なビジョンと、ビジョン達成に向けた戦略を策定し推進する機能が求められている。
福岡市の都市戦略やアクションを求める動き（発言・提言や会議の内容）

IRBC

 ｢ナレッジ・リージョンズ｣をテーマに、21世紀にふさわしい都市像や戦略について実践的な議論を行い、目指すべき都市像や戦略を、加盟都市と共有することによって、加盟都市のまちづくりに活かすとともに、国際競争力の向上を目指す。 ― 2010.4 IRBC開催に向けた福岡市長挨拶

福岡経済同友会

 私たちは福岡のまちづくりの１つの姿を示したが、むろん福岡の課題はこれだけではない。
経済の国際化を深化させていくことも必要であり、福岡空港の問題や九州大学跡地利用も福岡の未来に関わるテーマである。 ― 2008.5 国際都市『福岡』の創造

国際都市開発協会（INTA）

 大切なことは、適正スケールを考慮したプロジェクト、開かれたガバナンス、新しいイノベー
ションやサービスがあり、加えて重要なこととして市民参加がある。優れたビジョンは対話による最大限の情報を基につくられるべきだ。福岡には優れた都市の構造、創造力など必要なセットはある。 ― 2008.11「街の価値を高める街づくり」フォーラム 福岡が取るべき方策提案：広域視野での「創造経済」の具現化、さらなる官民連携等 ―2009.4 福岡都市フォーラム

日本経団連

 グローバル化は単に東京、大阪、名古屋といった大都市だけの課題ではない。札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市においても、国際競争に通用する都市づくりを目指す必要がある。 ― 2010.3 「わが国の持続的な成長につながる大胆な都市戦略を望む」

福岡市長

 「福岡から日本を変えるという意気込み。引き続き市の成長戦略や財政再建に取り組みたい。」 ― 2010.7 非公開会談（出所）各種報道・公開資料

8

１．背景認識と現状課題
２．都市の戦略策定体制に関する事例研究（１） 世界的にも特殊な事例：

GLA（大ロンドン市）（２） 姉妹都市の事例：

NZオークランド（３） 国内都市の事例：

長崎、豊岡（４） IRBC都市の事例：

バルセロナ、シアトル、グラスゴー

３．福岡市の都市成長戦略策定体制案

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事例研究【まとめ】

都市戦略を策定するための体制は、作ろうとする戦略の性格により異なる。
策定する戦略の性格
首長が持つビジョンを実現させるための戦略

行政や議会の役割・行動を明示する戦略

各界各層が共同で参加・推進する戦略（GLA）（NZオークランド、バルセロナ、
国内都市）（シアトル、グラスゴー）

戦略策定のリーダー

 首長
 首長を補佐する専門家
 手足として動く行政官・外部
人材

 行政機関の特定チームが事務局
 産官学からなる外部有識者の意見を吸収 産官学からなる合意形成・
意思決定チームが存在 産官学からなる事務局が起草する戦略策定における
利害関係者の巻き込み方

 補佐専門家が専門分野の情報収集・整理を行う パブリックコメント

 事務局内部の調査・研究
 外部有識者からのコメント
 パブリックコメント

 産官学各主体が各領域からの情報を収集・整理（各主体が各領域を代表）

戦略のオーソライズ（権威付け）

 法律による戦略策定義務化
 首長によるコミットメント
 議会の承認

 市長の認可・議会の承認
 国内都市は答申（研究報告）の位置付け

 各界各層が納得いくまでの議論 各界各層の権威によるコンセンサスとコミットメント

戦略の実施主体

 首長、行政組織

 行政組織、議員

 産官学それぞれ（事例）

戦略策定の体制

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Case Study 1

GLA “The London Plan (Spatial Development Strategy)”

ロンドンプランは、ロンドン市長の都市ビジョンを実現させるための戦略である。


ロンドン・プランは20～25年先を見通したロンドンの将来の社会、経済、環境上の枠組みを提示する総合的な戦略計画である。首長の交代をきっかけに旧計画の改定が進んでいる。
土地利用計画だけでなく、市長の他の戦略（交通、経済、環境、福祉等）を統合する計画としての性格を持ち、実現に向けた提案及び資金調達について記述される。
ビジョン

London should excel among global cities – expanding opportunities
for all its people and enterprises, achieving the highest environmental
standards and quality of life and leading the world in its approach to
tackling the urban challenges of the 21st century, particularly that of climate change.

６つの都市像
経済成長・人口増への適応都市

国際競争力がある成功都市

多様で強く安全で便利な都市

感性を刺激する都
市

福祉・居住・教育

経済成長

環境・気候変動

世界の環境改善先進都市

安全快適な交通
アクセス良好都市

６つの戦略分野
空間交通

デザイン・社会・文化

実行・モニタリング体制
プランの内容は、各戦略分野の詳細項目に応じて、• 市長のポリシー• 市長やGLA機関の計画策定の方向性• 区政府への方針アドバイスを示したもの。
（出所）The London Plan

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Case Study 1

GLA “The London Plan (Spatial Development Strategy)”

ロンドン市長の専門スタッフが戦略案を策定し、外部からのコメントを求める。


市長が提示する都市ビジョンに向けて、市長オフィスが専門スタッフを抱え、中長期的な戦略案を策定する。
ビジョンを達成するための短・中期的な戦略策定はGLA事務局もサポートしながら策定する。

都市ビジョンの提示

市長

戦略策定のための内部タスク••

ビジョンの策定・提示
長期戦略（ロンドンプラン・2031年目標）の策定

戦略策定への関係者の巻き込み

市長チーム
達成戦略策定のサポート•

副市長（３名）••事務局（Executive Directors）•

草案の3ヶ月のコンサルテーション（パブリックコメント）期間中、全市民がコメント可能
市民から寄せられる意見に、市長が見解を示す
政府が任命するパネル(検討委員会)が草案の実効性や政府の政策との整合性を吟味
市長はパネルの意見や主務大臣の指示を踏まえた上で、最終のロンドン計画を刊行

アドバイザー（Mayoral Advisors）
住宅問題担当、経済成長担当、健康・青少年担当、環境担当、財務担当、芸術文化担当、社会行動・ボランティア担当、政治担当、交通担当

議員、財界経験者、学者、コンサル
タント、民間出身のプロフェッショナ
ル等からなる専門家集団

特別顧問（Special Appointments）
スポーツアドバイザー、内航河川交通アドバイザー

市長・市長チームのサポート
GLA事務局
12

Case Study 1

GLA “The London Plan (Spatial Development Strategy)”

GLAは法律の定めで広域戦略策定の機能を持つ特殊な自治体である。


グレーター・ロンドンには32の特別区 (boroughs) が存在し、これらとシティ・オブ・ロンドンはそれぞれ単一自治体またはユニタリー (unitary authority) として機能している。
グレーター・ロンドン市長は法律（Greater London Authority Act）の定めにより、ロンドンプラ
ン含む広域的戦略の策定を義務付けられている｡

市長オフィス
副市長・Executive Director
市長アドバイザー・顧問

議員（直接公選）

サポート

市長（直接公選）

GLA事務局

Chief Executive
Executive TeamGLAグループ

交通局

開発公社

特別区

•Secretariat•London 2012
•Communities & Intelligence•Development & Environment•Strategic Management and Delivery•Resources•External Relations

消防・緊急時計画局

GLAの役割：広域的な戦略や計画の作成と調整に特化

警察局

シティ・オブ・ロンドン

基礎自治体

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Case Study 2

NZオークランド “Economic Development Strategy”

強い経済と豊かな生活をビジョンに、３つの柱からなる戦略を策定した。


オークランド市（Auckland City Council）は2008年7月に同市初の経済成長戦略を策定した。
３つの戦略領域において、市が推進するプロジェクトや行政と議会の行動を示したものである。
ビジョン

A productive and globally connected Auckland economy, delivering jobs,
higher incomes and an improved standard of living for Aucklanders.

３つの戦略領域
国内外との経済ネットワーク強化

順応性の高い高度な人材づくり

生産性の高い・強い
経済エリアとCBDづくり

国際競争力ある
企業・投資・観光の誘致

市場ニーズに合致した労働力の創出NZの商業ハブとして
CBDを整備• 政策導入・立法による投資の促進• 産業界と市政府の交流促進、高度産業間のネットワーク促進• 規制緩和による競争力強化• 経済調査・政策策定に関する事業の実施• 国際的な経済イニシアチブの導入• 観光、イベントへの投資• 経済成長・社会成長を促すためのAUT大、
オークランド大への投資• 図書館・コミュニティセンター等での生涯学習の促進• 労働力強化に資するイニシアチブ創設• 市役所が雇用訓練の受け皿になるような人材育成を実施• CBD形成への投資• CBD内外の公共交通の整備• ウォーターフロント整備

経済成長を可能にする
インフラ整備QOLを高めることによる人材の流入・維持• 高速通信ネットワークに関する法整備と投資• コンベンションや研究開発園区等の開発• 交通インフラ整備、及び空港、ビジネスエリア、
CBD、観光地間の交通サービス向上• 鉄道・バス・フェリーサービスの梃入れ• 市の都市像構築に向けた投資− 強く健康な都市、質の高い都市環境、
質の高い自然環境、豊富な輸送・交通
手段、ライフスタイルの多様性、都市デザイン
 住宅供給の拡大

生産性の高い・雇用の多い市内ビジネス街整備• 特定エリアでのビジネス街集中整備• 当該エリアでの生産性を規定する法整備• 当該エリアでの雇用創出に資する制度設計• 当該エリアでの複合開発の条件緩和

生産力ある・活気に満ちた
タウンセンター整備• 地域活性化に資するイニシアチブ導入• 商業・住宅・レクリエーションに関する土地利用の促進戦略の内容は、市が進めるプロジェクト、議会が取り組む法整備や規制緩和を示したもの。
（出所）Economic Development Strategy

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Case Study 2

NZオークランド “Economic Development Strategy”

行政と議会が中心となり策定した。財界や専門家からインプットを得た。


市議会の委員会（Committee）に属する行政組織が戦略を起案する。
市議会と市役所が一体的になっているため、戦略の内容に対する議会の関わりは強い。
産業界、シンクタンク、専門家からの助言を仰いでいる。
オークランド市議会の主要常任委員会
Arts, Community and Recreation

各グループ

City Development

Economic Development グループ

Finance and Strategy

各グループ

Organization Performance

各グループ

Transport

各グループ

戦略策定のための内部タスク

戦略策定への関係者の巻き込み

市議会議員との交流・方針反映
市内の中小企業～大企業に対する調査
企業、政治家、中央政府へのインタビュー
市内各地区の協議会・コミュニティボードとのワー
クショップ• 国際経済成長戦略のレビュー• オークランド市及びNZ経済、経営資源のレビュー• 経済産業と土地利用に関する勉強• 地域のビジネスリーダーで構成されるボードからのインプット• シンクタンク”The New Zealand Institute”のレビュー• OECD LEED (Local Economic and
Employment Development)ディレクターからのフィードバック

•
•
•
•

15

Case Study 2

NZオークランド “Economic Development Strategy”

議会と役所が一体となっているので、戦略でも法整備に踏み込んでいる。


市議会が持つ常任委員会では、議員が会長・副会長・メンバーにアサインされ、全市規模の政策議論や意思決定を行うが、行政官も委員会に入り、法律・権限等の情報提供を行う。
そのため、戦略の中身には議会の機能である法整備や規制緩和が多く言及されている。



議会

市長（直接公選）議員（各区代表※）※ 各区にあるコミュニティ・ボードの公選代表者から選出

コミュニティボード
※ 権限を委譲されて機能する小自治体

行政の監督・授権会長・副会長・メンバー
サポート
General Manager

事務総長

行政

Arts, Community and Recreation

Group Manager

行政官

授権事項の運営

常任委員会の構成
議員

立法

常任委員会
その他委員会City Development
FinanceOrganization Performance
Transport

行政サービス
その他

外部運営

自治体民営企業体（Local Authority
Trading Enterprise, LATE）
16

Case Study 3

長崎市 「長崎市経済成長戦略」

持続的な経済成長の方向性を示す経済成長戦略が08年に策定された。


長崎市第三次総合計画後期基本計画（H18～H22年度）における産業振興施策の展開を図っていたが、少子高齢化の急速な進展や地域間格差の拡大、三位一体の改革による地方交付税削減などの状況を踏まえて、厳しい雇用環境を改善し、持続的な経済成長の方向性を示す戦略の策定を進めた。
H20～H22年度を目標とした戦略であるため、本年度の見直しが予定されている。
ビジョン

経済交流と域内経済循環による経済成長の実現

３つの基本方針
産業の競争力を再生する
地場産業の経営力向上• 成長力を回復する新製品開発・販路開拓などの新事業活動の展開• 生産性の向上や販売力強化につな
がるICT活用など新しい生産技術、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの導入• 高度技術者の育成、技術技能の伝
承域外経済のアクセス・コンタクト

企業誘致の推進• 地域資源・環境を活かした産業の立地• 産学官の連携による立地環境整備• 企業ニーズに応える産業人材の輩出

産業・業種間の融合・連携を促す
新産業の創造• インキュベータ機能を活用した幅広い創業環境• 観光と医療などの既存産業シーズの融合による新しい産業、起業• 環境・新エネルギー関連技術の商品化や海外（アジア)への進出• 医療・福祉分野の集積を活かした新しい産業、起業• 水産資源を活かした新しい産業、• 起業

地域内の経済循環を促す
産業と都市生活の融合• 高齢化社会等の地域内ニーズに応える新しい製品、サービス• 地域商業や観光等の産業と都市生活が融合したまちづくり• 地域内の循環経済を構築する
商品、サービスの地産地消• 産業の発展につながる県外、海外の情報収集・活用• 行政区域を越えた広域の産業展開戦略の内容は、市の経済成長に向けた方向性と取り組むべき内容、市が果たすべき役割を示したもの。
（出所）長崎市経済成長戦略

17Case Study 3

長崎市 「長崎市経済成長戦略」

商工部を事務局に有識者会議と企業ヒアリング等を通じて策定していった。


長崎市経済成長戦略会議（外部委員8名）を設置し、議論を重ねた。
また、企業・有識者ヒアリングをすることで意見を取り込んだ。
事務局
長崎市商工部中小企業振興室

戦略策定のための内部タスク• 長崎市経済成長戦略会議の運営• 会議資料の作成• 会議結果のとりまとめ

戦略策定への関係者の巻き込み• 長崎市経済成長戦略会議を通した有識者の議論• 市内企業ヒアリング

長崎市経済成長戦略会議

市長へ報告

外部委員８名（会長・嶋野武志長崎大知的財産本部教授）• 第１回会議
事業所統計等の各種統計による現状把握と問題点の抽出• 第２回会議
経済環境の分析、産業振興の方向性、課題等の検討• 第３回会議
経済の持つ強み、弱み及び外部経済環
境の機会、脅威を分析、産業の方向性の検討• 第４回会議
経済の強みを基礎として、成長に向けた
方向性と戦略の検討− 製造業、小売業、サービス業の業界団体から８社• 市外有識者ヒアリング− 長崎市縁の経営者等８名

18Case Study 4

豊岡市 「豊岡市経済成長戦略」

自立した地域経済への転換を念頭に、09年に経済成長戦略が策定された。


人口減少・少子高齢化による消費の縮小、国の構造改革に伴う国庫補助金や地方交付税、公共事業などの大幅な削減、経済のグローバル化の進展による企業間競争・地域間競争が経済的な背景。
行政資源の選択と集中が必要であることを前提に、20のプロジェクトからなる10年スパンの経済成長戦略の策定が進められた。
ビジョン

環境先進都市「豊岡エコバレー」に向けて～若者を呼び込み、持続可能な地域経済・産業を目指す～
２つの基本戦略

豊岡の課題を克服する

産業の活性化（地域経済を豊岡の特色を伸ばす

産業競争力の強化支援• 産業技術等ＰＲによる取引拡大の支援 • 産官学連携体制の構築• 技術革新等支援補助金制度の創設• コウノトリ育むお米等の海外販路開拓の支援• 事業承継マッチング支援• 環境共生型住宅の普及

地域資源の多様な連携・
活用（何度も訪企業誘致の推進• 環境創造型企業及び市内取引循環を高める企業誘致の推進

ふるさと情報発信の推進• [仮称]ふるさと応援団の設置• ふるさとアンテナショップの開設

地域資源を活用した観光客の誘致• 体験型観光プログラムの拡充• ご当地Ｂ級グルメの開発支援• ジビエ料理（鹿肉）の開発支援• 地産地消による「健康料理」の創出支援• 海外教育・修学旅行の誘致促進

中心市街地の魅力向上の支援• 中心市街地活性化計画の策定及び推進

労働力確保の支援• 就職フェアの開催• 企業ガイドブックの作成、ＰＲ• 学校職員の企業（工場）見学会の開催れたくなるまちづくり）

地域の魅力向上（快適で暮らしやすいま
ちづくり）

人材の確保
（活力を生むまちづくり）

６つの重点施策

４つの取り組みの方向性

元気にするまちづくり）• インターンシップ（職場体験）の実施• 定住促進戦略の内容は、市が進めるべき重点プロジェクトと担当課、数値目標を示したもの。
（出所）豊岡市経済成長戦略

19

Case Study 4

豊岡市 「豊岡市経済成長戦略」

庁内で案を作り、産官学の会議体が審議し、市長への提言としてまとめた。


豊岡市経済部経済振興課を事務局に、庁内でのワーキンググループや部課長会議、外部産
官学の代表者会議を経て、市長提言として戦略をまとめた。
庁内検討組織外部検討組織経済成長戦略検討部課長会議

豊岡市経済成長戦略会議

経済部長、商工課長、観光課長

有識者
岡山大学大学院 教授農業
たじま農業協同組合 代表理事組合長
商工
豊岡商工会議所 会頭
鞄
豊岡鞄協会 会長
工業
株式会社 東豊精工 代表取締役社長
工業
東海バネ工業 株式会社 代表取締役社長
建設
兵庫県建設業協会豊岡支部 支部長
商業（卸） 豊果アグリ 株式会社 代表取締役社長
商業（小売） 株式会社 玉屋 代表取締役
商業
宵田商店街振興組合 理事長
大学
兵庫県立但馬技術大学校 校長
高校
兵庫県立豊岡総合高等学校 校長
福祉・介護 社会福祉法人 北但社会福祉事業会 理事
観光
有限会社 山本屋 専務取締役
観光
日高町商工会観光女性部 部長
行政豊岡公共職業安定所 所長
行政兵庫県但馬県民局 局長

政策調整部長、政策調整部参事、政策調整課長、財政課長
コウノトリ共生部長、農林水産課長、コウノトリ共生課長
健康福祉部長、介護保険課長

経済成長戦略検討ワーキンググループ会議商工課、観光課観光係、農林水産課農政係、農林水産課林務・水産係
コウノトリ共生課環境政策係、健康福祉部社会福祉課生活援護係
総務部総務課文書法制係、市民生活部税務課市民税係
経済部経済振興課

経済成長戦略検討部会
ワーキンググループの構成員が兼務

戦略策定のための内部タスク••••

必要データの収集、戦略プロジェクトの検討
各産業の現状分析、統計分析、・産業連関表の作成、分析
将来予測の分析 ・目標、戦略の方向性、戦略プロジェクト案の作成
素案の審議・調整

市長へ提言
・・・
戦略を確実に実行
し、・・・実効性が上がるよう配慮してください。
・・・
戦略プロジェクトについては、・・・社会
経済情勢を踏まえた
プロジェクトの展開を図ってください。

戦略策定への関係者の巻き込み
•
•
•
•
•

経済成長戦略（背景・目的・基本方針・方向性等）についての審議
経済成長戦略（修正案）についての審議
基本的な戦略の方向性（修正案）、戦略の方向性とプロジェクト（修正案）についての審議
経済成長戦略についての審議
パブリックコメント

20

Case Study 5

バルセロナ “New accents 2006 – Barcelona Strategic Plan for Culture”

文化戦略を06年に改定。文化の発展が都市の発展を支えると位置付けた。
バルセロナは1999年の“Strategic plan of the cultural sector of Barcelona”（2010年目標）で文化戦略を策定したが、一部目標の達成、環境変化への対応等から2004年から見直しが始まった。
2006年に10の戦略分野における68のプロジェクトを内容とする新しい文化戦略を策定した。


ビジョン

The development of a territory is not only shaped by economic growth, a fair distribution of
wealth and environmental sustainability; it is also underpinned by cultural development

３つの基本的な考え方
文化への親しみやすさの創出

の戦略分野

10

卓越した文化作品・製品の創造

文化エコシステムの創出

バルセロナ・ラボラトリー

異文化交流

バルセロナ文化キャピタル

• 市全域にクリエイティブ基地の素地を整備• プロジェクト：クリエイティブ工場、視覚芸術センター、AVシティ、メディアラボ、アマプロ中間
領域空間形成、サーカスアート、バルセロナ・
カタルーニャ・フィルムコミッション、芸術制作支援• 長期的に文化の多様性を保持する異文化交流• プロジェクト：親しみやすい異文化交流、ワールド・イン・バ
ルセロナ、08年国際交流年、地中海フォーラム、言語受容センター、言語の家、都市フェスティバル• バルセロナを文化面のリーダー都市に建設する• プロジェクト：バルセロナ憲章、デザインセンター、
映画祭支援センター、視覚芸術イベント、ドキュ
メンタリーフェスティバル、音楽都市、サマーフェ
スティバル、舞台芸術センター、サーカスセン
ター、ピカソ美術館、Joan Brossa基金支援、公共演劇機構

文化・教育、親しみやすさ• 教育ネットワーク形成による文化の総合発展• プロジェクト：芸術訓練学校計画、近隣カル
チャーセンターネットワーク、教育と文化の連
携、文化オーディエンスの拡大、公共空間プ
ログラム

リーディング（Reading）・シティ• 読書に関する学習の質の向上• プロジェクト：図書館マップ拡大、中央図書館
整備、学校図書館支援、出版業界会議、バル
セロナ書籍商計画、文化イベント支援、メディア参加

バルセロナ・サイエンス• 文化における科学的視点の取り入れ• プロジェクト：親しみやすい科学、バルセロナサイエンス
2007、カタルーニャ自然史博物館、サイエンスチケット

文化施設の質的向上

文化的コネクティビティ• 現存する文化施設をより高品質で優れたものに• プロジェクト：文化施設の教育力向上、文化施設のアー
ティスト居住、芸術的遺産の財源、ライブ音楽会場支援、
文化空間改善、ヴィレイナ議事堂イメージセンター化、
アートマネジメント支援• 分野間・地域間・世界とのコネクティビティ強化• プロジェクト：文化の輪、国際ｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨｵﾌｨｽ、
デジタル文化ポータル、ドキュメンタリー遺産の仮想ネットワークアクセス、専門家支援センター、
バルセロナ文化財団、大都市文化プログラム、
地中海・ラテンアメリカとの国際プロジェクト

ナレッジ・記憶と都市

バルセロナ芸術文化評議会• バルセロナの知識資産と歴史へのアクセス整備• プロジェクト：ボルン文化センター、産業遺産センター、ﾕﾀﾞﾔｾﾝﾀｰ、グエル公園改装、ﾏｼﾞｯｸｾﾝﾀｰ、歴史観光ルート、内線防空壕改装、図書館管理支援、大衆文化ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ• バルセロナの文化に関する検討・霊験を行う諮問機関を設置• 文化戦略の評価、計画の修正、バルセロナ文化研究所への提言・助言

戦略の内容は、政府を中心に進めるハード・ソフトプロジェクトを示したもの。
（出所）New accents 200621

Case Study 5

バルセロナ “New accents 2006 – Barcelona Strategic Plan for Culture”

バルセロナ文化研究所を事務局に、各分野の専門家を集め議論を進めた。
バルセロナ文化研究所（Institut de Cultura de Barcelona）が事務局となって、個別の文化分野と横断的分野の計18の委員会を形成した。
各委員会のコーディネーターは研究所職員に限らず、NPOや民間団体からも登用。
2006年3月～11月にかけて各テーマの課題や解決策を議論し、とりまとめていった。
事務局

文化テーマ委員会

バルセロナ文化研究所• コーディネーターの任命（研究所内
職員、NPO、民間団体からも登用）• コーディネーターによるキーパーソンの推薦・選出• テーマ別の課題設定• 委員会の議論結果を戦略計画としてとりまとめコーディネーター任命

戦略策定のための内部タスク

ビジュアル・アーツ

デザイン

映画とｵｰﾃﾞｨｵﾋﾞｼﾞｭｱﾙ

読書

サーカス

言語と都市

ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰ文化・伝統文化

音楽

ダンス

劇場

戦略策定への関係者の巻き込み• 提起された課題に対して、委員会
内で徹底議論を繰り返す• 議論の結果を受けてコーディネー
ターが意見を集約、自身の意見も付加

横断分野委員会
科学と社会

記憶と遺産

文化多様性

世界とのつながり

経済と文化

文化領域と近接性

若者と文化

観聴衆と文化の近接性

コーディネーターが選ぶキーパー
ソンによる議論（各分野20～25名、延べ400名以上）

22

Case Study 5

バルセロナ “New accents 2006 – Barcelona Strategic Plan for Culture”

バルセロナ文化研究所は行政機関。戦略の実行は評議会が評価。


1996年に設立されたバルセロナ文化研究所は、バルセロナ市役所の文化部門に相当。


市の文化施設の運営、文化プログラムの管理、民間への補助金拠出等を所管

文化戦略のチェック・評価のために、2007年にバルセロナ芸術文化評議会が設立された。
バルセロナ市内部執行組織
•
•
•
•
•
•
•
•
•

Directorate of General Services andTerritorial Coordination
Social Action and the Citizen
The Environment
Prevention, Safety and Mobility
Urban Planning and Infrastructures
Economic Promotion
Finances
Human Resources and Organization
Education, Culture and Social Welfare

外部執行組織
自治組織• Municipal Institute of Education / Finance /Information Technology / Markets / Urban
Landscape and Quality of Life / Urban
Planning / People with Disabilities / Social
Services• Fundació Mies van de Röhe
• Institute Barcelona of Sports
企業体• バルセロナ文化研究所• Parks and Gardens of Barcelona, Municipal
Institute• Municipal Institution of Housing

バルセロナ文化評議会
役割• バルセロナの文化戦略の実施を常にチェック・評価し、計画を絶えず更新する• 文化政策に関する調査研究を行い、バルセロナの文化政策や主要な施策についてバルセロナ文化研究所に対して提案・助言その他支援活動を行う
構成• 文化団体の代表• 公共機関（市、バルセロナ州会議、カタルーニャ州政府）• 有識者、経済界
戦略実行のチェック・評価

戦略策定の中心組織
戦略を実行に移す中心組織
23

Case Study 6

シアトル ”Regional Economic Strategy for the Central Puget Sound Region”

ピュージェット湾地域の広域経済戦略を2005年に策定している。


同戦略は2010年までに10万の新規雇用を創出することを目標に作られた、シアトル市を含むピュージェット湾地域の経済戦略であり、経済基盤とクラスターの２つの戦略の柱からなる。
６つのビジョン

• People have good jobs and earn good incomes.
• Jobs are created by businesses.
• Embracing our region’s diversity is good for business.
• Vibrant cities and thriving communities.
• Healthy and beautiful environment and a good QOL.
• Regional collaboration ensures long-term sustainable economy.

イニシアチブ（戦略）経済基盤・イニシアチブ
教育テクノロジーの商業化• 理工系学生を重点として、学士以上の学位を持つ高学歴者を増やす• ４年内に高校卒業者割合を増加• 労働者教育システムの完備• 研究機関の商業化マインド向上• 研究者と市場のコネクション改善

税制構造改革• 事業環境全般の改善• 新興・中小企業のサポート体制構築、起業の促進• 競争力を持つための税制改革• 税収による競争力を向上させるインフラ整備への投資

交通システム改善• 利便性と安全性への投資• 経済成長に資する交通インフラ整備• 長期継続投資を見越した健全運営

新興・中小企業サポート

社会資本整備とQOL向上• 高質で柔軟性のある労働力提供• 投資魅力のあるコミュニティ作り• 現世代・将来世代のための環境整備• NPOによる効率的な地域活動• 地域計画による活性化の基礎作り

戦略の内容は、現状の課題認識、各分野の目標と今後のアクションを示したもの。
（出所）Regional Economic Strategy for the Central Puget Sound Region

クラスター・イニシアチブ
航空宇宙産業• 短期・長期の法的措置の提案• 中小企業向けコンソーシアム設立• 強力な労働力増加措置• 航空宇宙技術革新センター設立• サプライヤー優遇インセンティブ

ライフサイエンス産業• クラスタービジョンの確立• 発展段階の異なる企業の技術や資金を融合させる仕組みづくり• 教育プログラムのサポート• 教育訓練機関の詳細インベントリ作成• 企業や研究機関の施設共同利用実現

ｸﾘｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ産業• クリーンテク促進機関の設立検討• 実証プロジェクトの実施増加

IT産業• R&D強化による地域資産価値向上• 地域外部へのマーケティング強化• 地域内のITリテラシ向上• ITクラスターの特化分野の研究

物流・国際貿易産業• 広報・対外コミュニケーション強化• 中小企業ネットワークの形成• 継続的投資による貨物輸送力向上• 国内各地へ物流ミッション団派遣• 海外投資の呼び込み戦略の内容は、各産業クラスターのビジョン、目標、ア
クション、アクションの責任者・機関を示したもの。

24

Case Study 6

シアトル ”Regional Economic Strategy for the Central Puget Sound Region”

広域協議会が中心となり、関係者のパートナーシップを形成して戦略を策定した。


ピュージェット湾広域協議会（PSRC）内の経済成長委員会（EDD）が初期段階の基礎調査を実施。その後、産官学の共同体を発足させ、戦略の議論・策定を進めた。
2004
2004.7

PSRDのEDDのスタッフによるアウトリーチ開始
PSRDのEDDが事務局となり基礎調査
EDD（ECONOMIC DEVELOPMENT DISTRICT BOARD）
広域圏の行政官、商工会、協議会、公的企業の集まり
PROJECT MANAGEMENT TEAM
10名程度のプロジェクトマネジメントチームも各地域や組織のメンバーから構成
Rin Causey,
Lee Cheatham,
Bruce Kendall,
Deborah Knutson,
Bill McSherry,
Betty Nokes,
David Porter,John Powers,
Robbie Rohr,

戦略策定のための内部タスク• コンサルタント等の協力を得て、ビジネ
ス環境分析、産業クラスター分析、地域のSWOT分析などを実施

Snohomish County Workforce Development Council
Washington Technology Center
Economic Development Board for Tacoma–Pierce County
Snohomish County Economic Development Council
Puget Sound Regional Council
Bellevue Chamber of Commerce
Kitsap Economic Development Council
enterpriseSeattle
Executive Allianceその他組織内外の専門家

2004.11 Prosperity Partnershipを発足（自治体、企業、NPO、大学など約150の組織による共同体。現状約300会員組織）
2004.11 Economic Summit開催
2004.12 クラスター別のワーキンググループを立ち上げ
2005.9 5年間の戦略と計画をまとめたレポート発表、広域協議会による戦略承認（出典）IRBC加盟10地域について学ぶセミナー第2回（松田美幸氏）

戦略策定への関係者の巻き込み• Prosperity Partnershipからの様々な意見集約• Economic Summitにおいて、調査結果を共有。Prosperity Partnershipメ
ンバー組織のリーダー（1,100名）による会議• 重点クラスターの設定については分科会にてディスカッション• ワーキンググループでは、各クラスターのビジョン・戦略や計画を検討
25

Case Study 6

シアトル ”Regional Economic Strategy for the Central Puget Sound Region”

策定されたアクションプランは、産官学それぞれの役割と行動が示されている。


戦略に基づいて策定された年次のアクションプランでは、個々の戦略領域において、産官学各関係主体が各々の戦略に基づいてそれぞれ実行すべき行動と目標時期が示されている。
初年度のアクションプラン（どの機関がいつまでに何をするか）（出所）Regional Economic Strategy for the Central Puget Sound Region

26

Case Study 7

グラスゴー ”A Step Change for Glasgow”

10年スパンの経済成長戦略を2006年に策定している。


10年スパンの経済成長に向けた３つのプライオリティを定め、共通するテーマ、個別のテーマに分けて産官学の役割や方向性を示している。
A world-class city achieving its potential to deliver
sustainable wealth and well-being for all its citizens.

ビジョン

10年間のプライオリティ（戦略）バリューチェーンの高度化

優れた経済環境の創出

経済界だけではない
市全体の繁栄の共有

Step Change Theme• 都市コア地区の形成• 都市内の経済・産業に関する人材教育の強化• 「起業カルチャー」の創出• エディンバラ（スコットランド首都）とのコラボレーション強化

Supporting Theme

Supporting Theme• スペシャリスト・重点分野の育成• ビジネスコネクション（通信、交通）の向上• イノベーション・クリエイティビティ・スキル
向上への投資Operational Theme• 都市コア地区再開発のリーダーシップ• 雇用の創出• 国際的ポジショニングの向上

Supporting Theme• 青少年・ニートの職業訓練• 生涯学習の文化の醸成• 持続可能なコミュニティ形成と地域再開発• 市民の問題意識喚起• 水・ゴミ・住宅等を含む持続可能な政策策定• イギリスの都市観光の目的地化• 生活・人材の多様化への対応• 気候変動・環境問題への対応• 都市全体の発展のための経済活動• イノベーションのための投資戦略の内容は、産官学それぞれの役割・方向性を示したもの。
（出所）A Step Change for Glasgow

27

Case Study 7

グラスゴー ”A Step Change for Glasgow”

市内や広域機能を持つ産官学の共同体制で戦略策定にあたった。


産官学からなる戦略運営チーム（Strategy Steering Group）がたたき台となる戦略を策定し、財界・政府・大学等の重鎮からなるGlasgow Economic Forumが議論を進め、フィードバック
を与える形で策定が進められた。

戦略案の議論
戦略案の議論Glasgow Economic Forum• 官学財界の代表者会議

戦略策定への関係者の巻き込み
案の提示

フィードバック

戦略案の策定戦略案の策定• 戦略案に対する意見・方針変更• 戦略の合意

Strategy Steering Group• 官学財界から構成する作業グループ

戦略策定のための内部タスク• 戦略案策定データ収集・分析• 戦略案の議論と起案• 戦略文書の策定

メンバー• John Gallacher (Chair)• Richard Brown• Cllr Jim Coleman• Ron Culley• Martin Gaughan• Steve Inch
• Prof Andrew Hamnett• Brian McAleenan• Jim McPhie• Linda McTavish• Stuart Patrick• Dr Lesley Sawers• Shona Stephen• Ian Taylor• Scott Taylor

所属【産】Cruden Estates Ltd【産】Glasgow Community Planning Ltd【官】Glasgow City Council【官】Strathclyde Partnership for Transport【産】Scottish Trades Union Council【官】Glasgow City Council【学】Glasgow Higher Education Institutions【産】Glasgow Local Development Companies【産】Federation of Small Businesses【学】Glasgow Further Education Colleges【産】Scottish Enterprise Glasgow【産】Glasgow Chamber of Commerce【官・市民】Communities Scotland【官・市民】Jobcentre Plus【官】Glasgow City Marketing Bureau

メンバー• John Gallacher (Chair)• Stephen Baxter• Ewan Cameron• Prof Andrew Hamnett• Steve Inch
• Ian Manson• Stuart Patrick• Prof Seona Reid
• Ronnie Saez
• Dr Lesley Sawers• Prof Ivan Turok

所属【産】Cruden Estates Ltd【産】BAA Scotland【産】Ryden【学】University of Strathclyde【官】Glasgow City Council【官】Glasgow City Council【産】Scottish Enterprise Glasgow【学】Glasgow School of Art【産】Greater Easterhouse Development【産】Glasgow Chamber of Commerce【学】University of Glasgow

28

Case Study 7

グラスゴー ”A Step Change for Glasgow”

ピュージェット湾同様、アクションプランには産官学の行動に踏み込んでいる。


06年の戦略に基づいて08年までにアクションプランが策定されたが、産官学各関係主体それぞれが実行すべき行動、リーダー機関、目標年次、成果や予算措置が示されている。
「都市コア地区の形成」戦略 に関するアクション、リード主体と数値目標（出所）A Step Change for Glasgow

関係主体（SE: Scottish Enterprise; GCC: Glasgow City Council; C of C: Chamber of Commerce等）

29

１．背景認識と現状課題
２．都市の戦略策定体制に関する事例研究（１） 世界的にも特殊な事例：

GLA（大ロンドン市）（２） 姉妹都市の事例：

NZオークランド（３） 国内都市の事例：

長崎、豊岡（４） IRBC都市の事例：

バルセロナ、シアトル、グラスゴー

３．福岡市の都市成長戦略策定体制案30

福岡市の都市成長戦略策定体制を考える前提

福岡市が必要とする戦略の性格によって、策定体制は自ずと決まってくる。


福岡市が求められている成長戦略は、行政単独の戦略や行動計画ではなく、産官学や市民が共有し実行に移せる戦略であるべき。
そのための策定体制は、ピュージェット湾地域やグラスゴー市が取ったような、産官学の共同
運営チームと、市の各界代表者会議の形式が望ましいと思われる。

事例から学んだこと

福岡市が必要とする戦略からみた望ましい体制

1. 行政が主導して作る戦略は、行政が実行・誘導
することまでしか踏み込めない。

 福岡市が求められているのは、産・官・学・市民が共有する今後の経済・社会の成長戦略であり、行政だけの実行や誘導で十分に達成できる性格のものではない。

2. 全ての利害関係者が行動する戦略を策定する
ためには、事務局の構成も、戦略策定の過程も、全ての利害関係者を巻き込むことが重要。

 福岡市が上記のような戦略をつくるためには、事務局に産官学の参加があり、策定過程にも産官学の参加がある体制とするべき。

3. 全ての利害関係者が行動する戦略を策定する
ためには、戦略を策定する過程で、各主体の権威によるコンセンサス醸成とコミットメントが必要。

 福岡市は上記のような体制で戦略を策定する
過程で、産官学各主体の目標や行動を明らかにし、それぞれがそれぞれの役割に対し責任を持つマインドを醸成する。
31

福岡市の都市成長戦略策定体制（素案）

産官学からなる事務局とサミットの二層構造。PDCA機能も持たせる。


各種情報収集・分析や戦略案の策定等を行う産官学からなる事務局と、戦略案を検討・合意
する産官学からなる代表者会議の二層構造が望ましい。
戦略の実施状況のモニタリング・評価・見直し等PDCAを行う機能を持つことが望ましい。
成長戦略サミット
•
•
•
•
•
•

経済団体、協会等の代表者
市長、行政部門の代表者
市区議会議員県、都市圏代表者
大学代表者、学識者
その他産官学界の重鎮

戦略案の議論・合意・評価・見直し
戦略案の議論・合意・評価・見直し• 戦略案に対する意見・方針変更• 戦略の合意、戦略に対するコミットメント• 戦略の実施経過に対する評価・見直し

案の提示

フィードバック

成長戦略策定ステアリンググループ• 産官学界から構成する作業グループ

戦略案の策定・モニタリング
戦略案の策定・モニタリング

代表的な企業からのメンバー
経済団体。協会等のメンバー
市役所からのメンバー
主要研究機関からのメンバー
主要団体からのメンバー• 戦略案策定データ収集・分析• 戦略案の議論と起案• 戦略文書の策定• 戦略の実施状況のモニタリング

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パブリックコメントを踏まえて最終戦略へ• 産官学界の代表者会議32

福岡市の都市成長戦略 ― この体制でどのような戦略を考えるのか？

まずは、各主体が共有できるビジョンと、役割に応じた施策・行動方針の策定。
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最初の段階としては、産官学が共有できるビジョンと、それぞれの役割に応じた戦略の策定。
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産官学全体で目指す、長期的な都市のビジョン
ビジョンを達成するために実施する、産官学それぞれの役割に応じた重点プロジェクト
ビジョンを達成するために、産官学がそれぞれで行う制度改革や資金措置
重点プロジェクトや制度改革を行う、産官学のそれぞれの体制、または協力体制
産、官、学それぞれの行動目標

次の段階で、産、官、学それぞれの行動目標に向けたアクションプランの策定に進む。

初期段階に策定すべき戦略

次の段階で策定すべきアクションプラン

ビジョン

ビジョン

ビジョン達成に向けた道筋

目標達成のためのアクションプラン

• 重点プロジェクト• 制度改革や資金調達• 体制整備• アクションのステップ• 各ステップの数値目標と達成時期• 行動する内容と具体的な体制、協力のしくみ

産
産・官・学それぞれの役割分担

学官33