平成29年3月13日
国際物流戦略チーム第13回本部会合

資料１

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き
１－１．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて ［平成28年12月26日 総合物流施策推進会議決定］…2

・「総合物流施策大綱2013-2017」に基づき策定された本プログラムの施策の取組状況の検証・見直し

１－２．第１回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」の開催について…6

・次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得る

２．各分野の動き
２－１．海運・港湾を取り巻く情勢（アライアンスの再編）…7２－２．国際フィーダー輸送網による集貨機能の強化…8２ー３．港湾における中長期政策の方向性（素案）…9２－４．第４回 西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会…10

２－５．神戸空港のコンセッション…11

２－６．改正物流総合効率化法に基づく認定事業…13

２－７．国土交通省物流審議官部門 平成29年度予算案（一般会計・エネ特）の概要…16

２－８．道路ネットワーク…1711

１－１．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて
Ⅰ．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組の実施状況の検証結果概要（抄）

出典：国土交通省「総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（案）」（平成２８年１２月２６日）を元に国際物流戦略チーム作成

2

１－１．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（抄）

出典：国土交通省「総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（案）」（平成２８年１２月２６日）を元に国際物流戦略チーム作成

3

１－１．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（抄）

Ⅱ．総合物流施策推進プログラムの見直し（抄）

出典：国土交通省「総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（案）」（平成２８年１２月２６日）を元に国際物流戦略チーム作成

4

１－１．総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて
Ⅲ．施策のさらなる強化について

出典：国土交通省「総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて（案）」（平成２８年１２月２６日）を元に国際物流戦略チーム作成

5第１回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」の開催について
次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、第１回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催。
日時：
平成２９年２月１６日（木）１３時００分～１５時００分

委員：

場所：
国土交通省（合同庁舎第３号館）１１階特別会議室
議事：（１）総合物流施策大綱と本検討会の趣旨について（２）物流を取り巻く現状と取組について（３）今後の進め方について（４）その他
今後のスケジュール：

出典：国土交通省 報道発表資料「第１回『総合物流施策大綱に関する有識者検討会』の開催について」（平成２９年２月１４日）を元に国際物流戦略チーム作成

6

２－１．海運・港湾を取り巻く情勢（アライアンスの再編）
2015年末以降、アライアンスの枠を超えた船社の再編の発表が相次ぎ、2016年5月には、新たなアライアンスとして「オーシャンアライアンス」の結成が発表、同年5月には邦船三社を含む「ザ・アライアンス」の結成について基本合意が発表された。2017年4月以降は、２Ｍを含めた３大アライアンスに再編される見通し。同年10月、邦船三社がコンテナ船事業の統合を発表（2018年4月からサービス開始予定)。

(船腹シェア17%)

CKYHE(船腹シェア16%)

OCEAN THREE

Hapag-Lloyd、OOCL、日本郵船からなる「グランドアライアンス（GA）」とAPL、Hyundai、商船三井からなる「ニューワールドアライアンス（TNWA）」が結成した、アジア-欧州航路 におけるアライアンス。
（２０１２年３月よりサービス開始）。
G6 Alliance

COSCO、Hanjin、Yang Ming、川崎汽船
からなるCKYHグリーンアライアンスにEvergreenが加入した、アジアと北欧州、地中海におけるアライアンス。
（２０１４年４月よりサービス開始）

CMA CGM、CSCL、United Arab Shipping
Co(UASC）が結成した、アジアと北欧州、地中海、北米西岸、北米東岸間におけるアライアンス。
(２０１５年１月よりサービス開始)

２ＭアライアンスＧ６アライアンス(船腹シェア28%)
マースクとMSCは、2014年9月に米連邦海事委員会「FMC」に2Mアライアンスの承認を申請。同年10月に承認。アジア―欧州航路、大西洋横断航路、太平洋横断航路で約30％のシェアを占める。
（２０１５年１月よりサービス開始）

2M Network
Maersk Line（デンマーク）
MSC（スイス）

存続（拡大）(船腹シェア15%)

経営破綻

CKYHE

OCEAN THREE

Hapag-Lloyd（ドイツ）

APL（アメリカ）

COSCO（中国）Hanjin（韓国）CMA CGM（CMA-CGM；フランス）

Hyundai（韓国）日本郵船（日本）

川崎汽船（日本）

Yang Ming（台湾）

China Shipping Container Lines（CSCL；中国）

OOCL（香港）

商船三井（日本）

Evergreen（台湾）

Maersk Lineによる
Hamburg Südの買収

CMA-CGMによるAPLの買収

UASC（UAE）

再編

CSCLとCOSCOの経営統合

Hapag-LloydとUASCの経営統合

NYKとK-LineとMOLのコンテナ船事業の統合

２Ｍアライアンスオーシャンアライアンス

ザ・アライアンス(船腹シェア34%)(船腹シェア27%)(船腹シェア18%)

世界トップのシェアを誇るMaersk Lineと第２位のMSCのアライアンス。2016年12月にはMaersk
LineがHamburg Südを買収。2017年以降も、引き続き、世界最大のシェアを有するアライアンスとして存続予定。

2015年末からのCMA CGMによるAPL買収やCOSCOとCSCLの経営統合を引き金として、2016
年4月に発表された、CMA CGM、COSCO、Evergreen、OOCLの4社による新アライアンス。
２Mに匹敵する大規模なアライアンスが実現予定。

邦船三社を含む7社からなる新たなアライアンスとして、2016年5月に基本合意。２Ｍ、OCEANに次ぐ第３のアライアンスとなる見込み（Hapag-LloydとUASCの経営統合並びにHANJIN破綻により5社連合に。その後、同年10月には、日本郵船と川崎汽船と商船三井がコンテナ船事業の統合を発表）。

（２０１７年４月よりサービス開始予定）（２０１７年４月よりサービス開始予定）

Maersk Line（デンマーク）
MSC（スイス）

CMA CGM（フランス）

COSCO（中国）OOCL（香港）

Evergreen（台湾）※アライアンス毎の船腹は加盟船社の船腹を単純合計したもの。平成29年1月時点。

日本郵船（日本）

川崎汽船（日本）

Hapag-Lloyd（ドイツ）

コンテナ船事業の統合

商船三井（日本）

Yang Ming（台湾）

出典：Alphaliner - Top 100 Operated fleets as per 16 September 2016（定期フルコンテナ船を対象）等より国土交通省港湾局作成

7

２－２．国際フィーダー輸送網による集貨機能の強化

集貨「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用することにより、西日本諸港における国際フィーダー航路の寄港便数が３１便／週増加（平成２９年２月）し、また、国内外の貨物を阪神港へ約１４万ＴＥＵ集貨（平成２７年度実績）。
〔主な事例〕
国際フィーダー利用促進事業

内航船社を支援事例• 瀬戸内・九州の各港と阪神港を結ぶ国際フィーダー船を外航船社の専用船とし、阪神港発着の母船と接続する。
• 主な寄港地
神戸～福山～神戸～岩国～神戸～門司

東アジア主要港へ流れている西日本諸港の海外トランシップ貨物を阪神港に集積するため、国際フィーダー輸送網の充実を目的とし、阪神港に寄港する内航輸送体制を構築する事業
内航航路網を充実し、阪神港への集貨促進

事業実施後

事業実施前

徳山下松

徳山下松

門司（６便）（６便）

広島 （６便）

（４便）

三田尻中関

大竹

（１便）

（２便）

福山 （１便）水島 （７便）阪神
門司（８便）

今治
宇部（２便）（２便）

大竹（５便）（３便）

宇部（３便）

福山 （１便）水島 （９便）

（３便）

岩国
（１便）

松山

（４便） 新居浜（２便）
大分（２便）

高松
（１便）

（２便）

（３便）

（１便）

油津（１便）
志布志 （３便）

姫路
（３便）

岩国

徳島小松島

伊万里（１便）（２便）

長崎 （１便）三島川之江

細島 （１便）阪神今治

博多（６便）姫路

博多（４便）

薩摩川内

三田尻中関

北九州 （３便）

北九州 （２便）

八代 （１便）広島 （１１便）（４便） 松山（４便） 新居浜（２便）
大分（３便）

三島川之江

八代 （１便）細島 （２便）

（その他）
和歌山
四日市
名古屋
横浜
東京
川崎

１便 ／ 週
１便 ／ 週２便 ／ 週
１便 ／ 週
１便 ／ 週
１便 ／ 週

高松
（１便）

（４便）

徳島小松島
（1便）
高知（１便）

（その他）

薩摩川内

和歌山

１便 ／ 週

（１便）

名古屋
横浜
東京

２便 ／ 週４便 ／ 週
１便 ／ 週

油津（１便）
志布志 （４便）※ 赤字・赤丸（●）の港は、寄港便数が増加した港

寄港便数：９９便／週（２０１７．２時点）

寄港便数：６８便／週（２０１４．４時点）

３１便／週の増加（約４５％増）8

２－３．港湾における中長期政策の方向性（素案）

出典：交通政策審議会 第６５回港湾分科会 資料４－１－１「港湾における中長期政策の方向性（素案）」 （平成２８年１１月１８日）を元に国際物流戦略チーム作成

9

２－４．第４回 西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会
目的

西日本地域の各港の関係者が情報共有及び意見交換を行い、西日本全体の効率的で安定的な国際海上コンテナ物流を実現させるとともに、国際コンテナ戦略港湾政策を推進することを目的とする。

構 成 員
国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室 阪神強化・対策班（近畿・北陸・中国・四国・九州の各地方整備局（５局））
阪神港及び西日本地域において国際海上コンテナを取り扱う港の港湾管理者（３４管理者）
特定港湾運営会社（阪神国際港湾株式会社）

取組概要
協議会は、毎年度２回程度開催①西日本国際海上コンテナの流動状況（阪神港フィーダー含む）に関する情報共有②西日本国際海上コンテナ物流に関する課題・取組みに関する情報共有及び意見交換③西日本地域の各港における効率的で安定的な国際海上コンテナ物流の方策及び阪神港フィーダー利用促進策に関する情報共有及び意見交換期待される効果○基幹航路の維持・拡大、物流コストの低減○西日本地域の各港の効率的で安定的な国際海上コンテナ物流を実現

協議会の開催状況〇設立会議及び第１回協議会を平成２７年９月３日に開催〇第２回協議会を平成２８年１月２７日に開催〇第３回協議会を平成２８年９月 １日に開催〇第４回協議会を平成２９年１月１８日に開催【第４回協議会の内容】
西日本国際海上コンテナ流動の現況把握として「釜山港の積替・集貨支援策等」、「インセンティブ施策」及び「モーダルシフトに関するアンケート意向調査結果報告」について、情報共有、意見交換を行った。

第４回協議会の様子
10２－５．神戸空港のコンセッション

民間事業者の創意工夫によって、神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港とともに一体運営に資する方策を講じ、３空港それぞれの能力を適切に活用することによって、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献すること。

平成２７年度・神戸空港コンセッションの事業スキーム等の検討。
平成２８年度・６月に、コンセッションに関する規定を設けるため、神戸空港条例を一部改正。
・ ９月１３日に実施方針を公表。
・１０月１１日に募集要項等を公表。
・１２月２０日に参加資格審査結果の公表。
・平成３０年４月頃から民間事業者による運営開始を予定している。

11２－５．神戸空港のコンセッション

平成28年度
空港条例の改
正

6月

実
施
方
針の公表

9月

集
要項等の公表10月

平成29年度

参加受資付格
・審結査
果書
通類
知の競争
的対話の実
施

10月～
12月

2月頃～5月頃

審査書
類の提出

6月末

優先交
渉権者の選定

8月頃

実施
契
約の締
結

10月頃

平成30年
4月頃
運（ 営平権成30 者
年に４月 よ頃～ る平 事成72 業年 開３月 始予定）12

２－６．改正物流総合効率化法に基づく認定事業
物流総合効率化法改正後に認定対象となる事業のイメージ○ 物流分野の労働力不足への対応を強力に推進し、流通業務の省力化を図るため、 ２以上の者の連携を前提に、多様な取組みへと対象を拡大。
①モーダルシフト推進事業

トラックによる輸送に代わり鉄道・船舶等の大量輸送機関を活用

鉄道・船舶も活用した効率的な輸送手段の選択を推進
トラック65台分

認 （ ⇒より少ない人員での大量輸送を実現
トラック160台分
定流A社トラック対 通 ②地域内配送共同化事業
AA社 A社トラック
社
象 業 積載率や運行頻度の改善により、店
店と 務 無駄のない配送を実現
舗
舗
な 総 ⇒荷主や地域も巻き込んで、貨物混載・ B B社トラック
B社
社
帰り荷確保等の共同輸送を加速しる合
積載率を向上効事
業 率 ③輸送網集約事業
総合物流施設にトラック営業所を併設
イ 化 （輸送機能と保管機能の連携）
メ事
総合物流施設トラック
ー 業 輸送・保管・荷さばき・流通加工を行う
営業所
総合的な物流施設に輸送網を集約
ジ）○ 省力化された効率的な物流の実現⇒潜在的輸送力を活用し、多様なニーズに応える効率化した物流を実現

空⇒総合物流施設にトラック営業所の併設、トラック予約受付システムの導入等の輸送を円滑化させる措置を講じ、待機時間のないトラック輸送を実現○ トラックドライバー不足の解消⇒就業環境の改善等による人材確保と併せ、省力化により物流機能を維持○ CO₂排出量の大幅な削減⇒社会への貢献度の高い
物流の実現

13

２－６．改正物流総合効率化法に基づく認定事業【認定事業の事例】同業他社（アサヒ・キリン）の連携による中距離の共同モーダルシフト

14

２－６．改正物流総合効率化法に基づく認定事業
アサヒビール・キリンビール共同輸送列車出発式「総合効率化計画事業認定」を受けた「アサヒビール㈱・キリンビール㈱等によるモーダルシフト事業」の共同輸送列車出発式が日本貨物鉄道㈱吹田貨物ターミナル駅において開催された。
日時・場所

2017年1月19日(木) 11時～ JR吹田貨物ターミナル駅

式概要

主催者・共催者・来賓挨拶、テープカット
物流総合効率化法 総合効率化計画認定通知書授与、記念撮影

出席者

アサヒビール株式会社 佐藤取締役兼執行役員、青木吹田工場長 他
キリン株式会社
石井取締役常務執行役員、神崎神戸工場長、他
日本通運株式会社 村上常務執行役員、山田営業開発部長 他
日本貨物鉄道株式会社 真貝取締役常務執行役員、永田関西支社長 他
後藤吹田市長、森山摂津市長
近畿運輸局 佐藤局次長 他
読売テレビ、朝日放送、テレビ東京、NHK経済部、テレビ大阪、日本経済新聞、読売新聞、日刊工業新聞、日本海事新聞 他

マスコミ「物効法認定通知書」授与の様子【各社のコメント】「今後の物流に先鞭をつけるベストプラクティス」（JR貨物）「効率的な荷役作業と質の高い保管技術・ノウハウで荷主ニーズに応えていく」（日通）「競争すべきところは競争し、協調すべきところは協調していく」（キリン）「物流分野はみんなで使い合っている社会インフラ」（アサヒ）【参考】本件への平成２８年度モーダルシフト等推進事業費補助金
１，７５０千円（計画策定）、４，５００千円（運行補助）15

２－７．国土交通省物流審議官部門 平成29年度予算案（一般会計・エネ特）の概要〇 「物流生産性革命」の推進のため、改正物流総合効率化法の施行を踏まえ、モーダルシフト等に係る計画策定・運行経費補助（一般会計）を増額するとともに、 「物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業」（エネルギー対策特別会計）に、鮮度保持コンテナ、オープン型宅配ボックス等の導入補助を新設。
〇 国際的にフロン類の規制が強化されるなか、冷凍冷蔵倉庫の省エネ型自然冷媒機器の導入補助（エネルギー対策特別会計）を増額。 （平成28年度補助（１次）実績 約38億円、29年度予算額 62億円）＜重点分野１＞「物流生産性革命」の推進
改正物流総合効率化法の枠組を活用しつつ、関係者の連携の促進や設備導入への支援を行い、「物流生産性革命」を推進する。
「成長加速物流」
１）モーダルシフトや共同輸配送等の推進＜調査＞①物流の生産性向上の促進 〔25百万円の内数〕 一般

トラックの積載効率は41％まで低下「暮らし向上物流」＜調査＞①ドローンの物流事業への活用に向けた取組の推進〔151百万円の内数〕 一般

オープン型宅配ボックス＜補助金＞②オープン型宅配ボックスの導入支援 〔37億円の内数〕 【新規】

エネ特③手ぶら観光カウンターの整備・機能強化の支援〔85億円の内数〕 一般（荷主・物流事業者間の連携を促進する取組の実施）＜補助金＞①モーダルシフト等に係る計画の策定支援･運行支援 〔40百万円〕＜重点分野２＞物流のグリーン化
一般②モーダルシフト等に係る設備の導入支援 〔37億円の内数〕 エネ特③新型貨車の導入支援 〔37億円の内数〕 【新規】 エネ特④高品質低炭素型の鮮度保持コンテナ等の導入支援 〔37億円の内数〕 【新規】 エネ特【鮮度保持技術の例】
高電圧の通電で凍結抑制＜調査＞①物流システムの国際標準化の推進 〔25百万円の内数〕 【新規】
（コールドチェーンの国際標準化の検討）（政策対話の実施、新興国物流パイロット事業の実施）①営業倉庫、公共トラックターミナルへの省エネ設備の導入支援 〔37億円の内数〕 エネ特②倉庫等への新型電動フォークリフトの導入支援 〔37億円の内数〕 エネ特③冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援 〔63億円の内数〕 エネ特２）我が国物流システムの国際標準化の推進②海外の先駆的取組の支援 〔14億円の内数〕

モーダルシフト、共同輸配送等を促進するとともに、営業倉庫等への省エネ設備、脱フロン設備等の導入を支援する。

一般

新型電動フォークリフト

省エネ型自然冷媒機器＜重点分野３＞災害に強い物流システムの構築
熊本地震の教訓も踏まえ、災害に強い物流システムを構築する。

一般○多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に関する広域連携体制の構築〔10百万円〕 一般16

２－８．道路ネットワーク①（大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク 平成30年度以降供用予定区間）
産業・経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消
新名神高速道路（名古屋神戸線）

阪神高速道路（淀川左岸線）
・H 6年12月
・H16～H18
・H24年 7月
・H27年10月
・H28年11月
・H28年12月

地域高規格道路の候補路線に指定
ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）実施
環境アセスメント着手
環境影響評価準備書・都市計画案の公告・縦覧
都市計画決定新規事業採択時評価実施

京奈和自動車道（国道24号大和北道路）
・H20年 3月 奈良県、4月京都府 都市計画決定
・H21年 3月 平成20年度新規事業化 6.3km(奈良IC～大和郡山JCT)

名神湾岸連絡線
・H10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
・H25年 8月 計画段階評価着手

大阪湾岸道路西伸部
・H 6年 9月
・H 7年
・H21年 3月
・H28年 4月

8期 都市計画決定(長田区～垂水区)
地域高規格道路の整備区間指定
9期 都市計画決定(東灘区～長田区)
新規事業化（六甲ｱｲﾗﾝﾄﾞ北～駒栄）

京奈和自動車道（国道24号大和御所道路）

阪神高速道路（大和川線）

凡
近畿圏環状道路

その他の高規格道路等例
開通済（※平成29年度開通予定分含む）

事業中
出典：近畿地方整備局 道路部作成

調査中

17

２－８．道路ネットワーク② （高規格幹線道路等ネットワーク 平成28年度以降供用予定区間）
山陰近畿自動車道

中部縦貫自動車道仮）浜坂IC～余部IC、L=約9.8km
平成29年度供用予定

永平寺ＩＣ～上志比ＩＣ、L=約5.3km
平成29年夏前供用予定

北近畿豊岡自動車道

新名神高速道路

八鹿氷ノ山ＩＣ～日高神鍋高原IC L=約9.7km
平成29年3月25日供用予定

新四日市JCT～亀山西JCT、L=約23.0km
平成30年度供用予定

新名神高速道路

新名神高速道路仮）高槻JCT～神戸JCT、L=約40.5km
平成29年度供用予定仮）大津JCT～仮）城陽JCT・IC、L=約25.1km
平成35年度供用予定

播磨自動車道新名神高速道路

播磨新宮IC～仮）山崎JCT、L=約11.4km
平成32年度供用予定仮）城陽JCT・IC～仮）八幡JCT・IC、L=約3.5km
平成28年度供用予定

大阪国際空港阪神高速2号淀川左岸線海老江JCT～仮）豊崎IC、L=約4.4km
平成32年度供用予定

神戸空港
新名神高速道路仮）八幡JCT・IC～仮）高槻JCT、L=約10.7km
平成35年度供用予定

関西国際空港京奈和自動車道

京奈和自動車道

岩出根来IC～和歌山JCT、L=約6.5km
平成29年3月18日供用予定

御所南IC～五條北IC、L=約7.2km
平成29年夏供用予定

凡

平成28年度供用予定

例

平成29年度以降供用予定

白浜空港

出典：近畿地方整備局 道路部作成

18

２－８．道路ネットワーク③（近畿圏における主な物流施設の立地動向）
物件名7191617 14２23221521 8 24104３ 18 5 13３9 １ 20
61112物件名

事業者

竣工（予定）

事業者

竣工（予定）

8

プロロジスパーク神戸２

プロロジス

2016/10

9

レッドウッド南港中DC

ESR

10

六甲物流センター

川西倉庫

2017/1

11

レッドウッド藤井寺DC

ESR

2017/3

12

ロジポート堺西

ラサール不動産投資顧問／NIPPO2017/4

13

SOSiLA西淀川Ⅱ

住友商事

2017/514

ランドポート高槻

野村不動産

2017/6

15

GLP吹田

GLP

2017/816

MFLP茨木三井不動産

2017/917関西ゲートウェイ

大和ハウス工業2017/1118

尼崎流通センター

センターポイント・ディベ
ロプメント

2017/1219新京都郵便処理施設
（仮称）

日本郵便

2018/120

ロジポート大阪大正

三菱地所／ラサール不動産投資顧問

2018/121

GLP神戸西Ⅱ

GLP

2018/1

22

プロロジスパーク京田辺

プロロジス

2018/夏1期:2016/12
2期:2018/Q2

1

プロロジスパーク大阪５

プロロジス

2015/1

2

高槻物流センター

東洋メビウス2015/23GLP鳴尾浜

ＧＬＰ

2015/94

上組神戸ポートアイランド
流通加工センター

上組

2016/4

5

DプロジェクトSC
西淀川区Ⅲ

大和ハウス工業

2016/66

アイミッションズパーク堺

伊藤忠商事／メイプルツ
リー・インベストメント

2016/723

GLP枚方Ⅲ

GLP

2018/夏7

プロロジスパーク茨木

プロロジス

2016/924

プロロジスパーク神戸４

プロロジス

2018～

出典：新聞報道等を元に近畿地方整備局港湾空港部作成 19