日本保健物理学会
No.42

Mar., 2006

目次
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
平成 17 年度第 5 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成 17 年度第 4 回企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
航空機搭乗者の宇宙線被ばくに関するシンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
平成 17 年度第 2 回国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
専門研究会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
航空機搭乗者の宇宙線被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
屋内ラドンのリスク評価とその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
放射線防護に用いる線量概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
放射線防護標準化委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
インターネットグループの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
学会刊行物の案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10「学友会」入会案内および現状報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
会員コーナー＜印象記＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
廃棄物処分の分野における放射線防護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

理事会報告
平成 17 年度第 5 回 理事会 議事概要
日時：平成 17 年 11 月 7 日（月）10:30−13:30
場所：原子力機構 システム計算科学センター会議室
出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、菅井、千葉、谷口、古川、古田、宮部、村上
監事：野口、飯塚
参与：高田、山外
委任出席：福士議事概要
1. (財)放射線影響協会から ICRP 委員の活動支援に係る依頼について説明があり、学会として支援金を拠出すること、自助努力に関する文書の提出を同協会に要請すること等が決定された。
2. (財)放射線影響協会からの放射線影響研究功績賞候補者選出についての依頼に関し、概要、現在までの検討の経緯、
今後のスケジュール等についての説明があり、臨時の選考委員会を組織して対応すること等を決定した。
3. 編集委員会報告に関連し、論文の審査手順に関連し、査読者へのプレ査読の意義の再確認を行うことになった。また、国立情報学研究所の新しい電子図書館サービスに対する学会の方針について議論した結果、基本的に「論文」について無料とする方針を了解した。
4. 大学等教員協議会の活動について、社会人ドクターの研究発表の場の提供、学位取得のコーディネータ的な担当者-1-

日本保健物理学会 NewsLetterの設置等を進めることが確認された。
5. 企画委員会報告では、企画行事（「2005 年夏の学校」(9/8,9)、「LNT 仮説と放射線影響に関する話題」勉強会(10/1)）
について報告があった。また、専門研究会のテーマの提案及び研究会のあり方の提言についての依頼があった。
6. 国際対応委員会の活動状況について報告があり、AOARP を含めた海外の学協会との交流の整理、海外の放射線研
究連合の活動状況に係る国内(JARR)担当理事への情報集約、IRPA-12 の参加促進記事の学会誌への掲載等が確認された。
7. 広報関係報告では、不適当なメディア記事等への学会としての対応を企画委員会及び広報で検討すること、放射線安全管理学会との将来的な関係を考慮し、同学会行事等の紹介を広報活動として検討すること等を確認した。
8. 平成 17 年度前期の会計報告及び海外会員を対象としたクレジットカードによる学会費の支払いの検討状況について説明があった。
9. 屋内ラドン規制対応委員会での検討状況について説明があり、「屋内ラドンの規制に対する日本保健物理学会の提言」報告書案の紹介があった。
10. 放射線防護標準化委員会では、次年度 4 月を目途に正規委員、会則及び審議内容等の決定を行いたい旨の説明があり了解された。
11. 第 5 回放医研放射線安全研究シンポジウムについての共催依頼について了承された。また、お茶の水アカデミア研究会公開シンポジウムについて三役で了解した旨説明があった。
12. 広告代理業務契約締結について報告があった。
13. 日本学会事務センター破産問題への対応に関し、経過と結果についての説明があった。
14. 10 月 31 日までの入退会希望者の入退会について承認した。
入会：(正会員)1 名、(準学生)1 名
退会：(正会員)4 名
15. 本年 6 月に六ヶ所村で開催された第 39 回日本保健物理学会研究発表会の決算報告があり、同事務局からの寄付について紹介があった。
16. 保物(英、日)パンフレットについて説明があり、最終的な内容チェックを行うこととなった。
17. 学生による日本保健物理学会「学友会」設立についての提案書の紹介があり了承された。
18. アジア地区交流オフィス設置に係る説明があり、各国への学会誌送付等が確認された。
以下、メーリング理事会。
19. 日本空気清浄協会より依頼のあった「空気清浄とコンタミネーションコントロール 研究大会」の協賛について承認した。(11 月 28 日付)
20. 旅費規則の改訂案及び同査定基準案について、一部修正意見の反映という条件付で内容を了承し、次回理事会において確認後、運用を開始することとなった。
21. 11 月時入退会について承認された。(12 月 14 日付)
入会：(正会員)1 名 (正学生)1 名
会員種別変更：1 名(準学生→正学生)
退会：(正会員)4 名
22. 国立情報学研究所の電子図書館サービスへの論文等の公開に関し、学会誌について 1 年間非公開、その後無料公開とするという提案を行うこととした。(12 月 22 日付)
23. 放射線影響研究功績賞について、「関連学協会等における表彰等への推薦者選考委員会」からの報告に基づき、候補者 2 名の推薦について了承した。(12 月 22 日付)（総務理事：原子力機構 村上 博幸）

企画委員会報告平成 17 年度第４回 企画委員会 議事録
日時：平成 18 年 2 月 10 日(金) 13：30〜17：00
場所：原子力機構東京事務所 会議室
出席：古田(委員長)、木名瀬、谷口、菅井、米原、大内、緒方(幹事)議題
1. 第 3 回企画委員会議事録確認(緒方)2. 理事会報告(古田)3. シンポジウム「廃棄物処分の分野における放射線防護」報告(古田)-2-

No.42

Mar, 2006

4. 専門研究会の審査
5. 専門研究会の活動報告(各担当委員)
6. 今年度のまとめ(古田)7. シンポジウムを開催した場合の参加費
8. 広報・インターネットグループ(谷口)、若手研報告(古田)9. その他
配布資料
4-1
第 3 回企画委員会議事録(緒方)4-2
理事会関係(古田)4-3
シンポジウム「廃棄物処分の分野における放射線防護」報告(古田)
4-4-1 専門研究会の審査について(古田)4-4-2 新規専門研究会「体外計測器に関する標準校正法研究会」趣意書
4-4-3 継続専門研究会「ウランの健康影響検討専門研究会」
4-5-1 航空機搭乗員専門研究会報告(大内)4-5-2 ファントム専門研究会報告(木名瀬)4-6
H17 企画行事のまとめ(古田)議事
1. 第 3 回企画委員会議事録(緒方)議事に先立ち前回の議事録を確認(緒方)2. 理事会報告(古田)研究発表会(広島)の準備状況を報告
各専門研究会：研究発表会(広島)における「ポスター発表」：申込〆切 2 月 15 日→各専門研究会担当委員を通じて依頼。
(口頭発表を申し込んでいる場合は、ポスター発表の必要はない)
旅費規程の改定について資料を基に報告があった。
3. シンポジウム「廃棄物処分の分野における放射線防護」報告(古田)1 月 24 日、山上会館(東大)で開催。会費 1000 円。参加者 53 名。
4. 専門研究会の審査
専門研究会の審査基準として、学会の定款・規定を基に以下の項目が提案された。また、審査結果の通知書式および方法が提案され了承された。
(1) 保健物理に関する学術および技術の開発を促進する内容となっているか？
(2) その成果を社会ならびに実務に反映させる内容か？
(3) 産業の活動や公衆の生活の中で放射線安全を向上させる内容か？
(4) 社会の発展と福利の向上に貢献する内容か？
(5) 資源(予算、メンバー、スケジュール)は適切か？
(6) 継続した案件の場合、前期の成果が適切に次期に反映されているか？
(7) その他申請があった専門委員会の委員が学会員であることを再確認してもらうこととした。なお、非学会員については
話題提供者等として、委員会に参加を求めることがあることを確認した。
付）専門研究会幹事には以下の事項を文書で通知し、理解してもらうこととし、内規として残すよう検討する。
・ 研究発表会における発表の促進（口頭発表 or ポスターによる紹介）。
・ 会合を開催する場合は原則として可能な限りオープンにする。
・ 研究期間終了後(３月以内に)報告書を作成する、継続の場合は中間報告書を作成する。
・ 毎年 3 月末日までに収支報告書を企画委員長へ提出し、残金は事務センターへ返金する。
・ 英文の趣意書を作成し、企画委員長へ提出する。
4.1 新規専門研究会「体外計測器に関する標準校正法研究会」の審査
上記 7 項目を満たしていると判断。コアメンバーへの確認が必要。
4.2 継続専門研究会「ウランの健康影響検討専門研究会」(福田)上記 7 項目を満たしていると判断。中間報告の作成を要請することとした。
-3-日本保健物理学会 NewsLetter

5. 専門研究会の活動報告(各担当委員)
ファントム専門研究会について木名瀬委員、ラドン専門研究会について米原委員が報告(詳細は Newsletter 各専門委員
会報告を参照)。
航空機搭乗員専門研究会について大内委員から報告があり、3 月 11 日に千代田御茶ノ水ビルにて開催されるシンポジ
ウムのプログラムが紹介された。会費 1000 円。また、アイソトープ・放射線研究発表会(7 月,東京)で特別講演として「航空機内宇宙線被ばくに関する動向と課題」と題する特別講演を提案している旨が報告された。(3 月 3 日の運営委員会で特別講演が承認された。)
専門研究会の報告書に関し、ホームページでの pdf 報告書ではなく、成果とできるよう印刷物として残したいという要望があるとの意見が出された。趣旨は理解できるが、学会の財政状態や在庫の保管の問題から困難であり、現状では pdf 化
し学会資産として残すことが妥当であると判断された。案として学会誌への掲載や「学会誌特別号」として電子ジャーナル
化する方法の可能性を探ることとし、編集委員会と協議することとした。
6. 今年度のまとめ(古田)
今年度の企画行事を確認した。シンポジウムの中には十分な準備期間がなかったものもあり、今後、改善することとした。
各専門研究会出納担当者は 3 月末日までに収支報告書を企画委員長へ提出し、残金は事務センターへ返金するよう担
当企画委員を通じて伝えること。
企画委員会会計報告は緒方幹事が担当。
7. シンポジウムを開催した場合の参加費
原則として会員 2000 円、非会員 3000 円とし、対象者を特定することによって金額の変更もありうることを確認した。
8. 広報・インターネットグループ(谷口)、若手研報告(古田)Homepage の作成・維持の外部委託を検討したが、現状で担当者の負荷が著しく高いものでなく、学会の財政状況を考慮するとしばらく現状のままインターネットグループに委託することを確認。
各専門研究会の紹介(英文)の作成依頼→各専門研究会担当企画委員
新聞報道等に関する問題に関し、まず、現状を把握することが重要との認識。ワーキンググループメンバーを募ったが反応がなかった。
Newsletter No.42 を 3 月末に発行することとし、〆切(厳守)を 3 月 13 日とした。
次回 4 or 5 月に開催予定(企画委員会幹事：名大 緒方 良至)「航空機搭乗者の宇宙線被ばくに関するシンポジウム」報告
日時：平成 18 年 3 月 11 日（土）場所：千代田テクノル株式会社（2 階会議室）
航空機乗務員の宇宙放射線による被ばくに対する社会の関心が高まるなか、平成17年11月に、文部科学省航空機被ばく検討ワーキンググループ（主査：東大，小佐古敏荘教授）から、年間 5mSvを目標値とする自主管理を航空会社に促すことを柱とする「航空機乗務員の宇宙線被ばく管理に関するガイドライン（案）」が出された。航空機内被ばくの問題点については、学会内においても専門研究会を設置して、放射線防護の視点から検討を進めてきている。今回のシンポジウムでは、文部科学省WGの委員を務められた米原英典先生（放医研）に、ガイドラインの内容について解説していただくとともに、その論点を踏まえながら専門研究会での検討結果について報告がなされ、総合討論では活発な議論が行われた。パブリックコメント・意見募集が実施されている最中の極めてタイムリーな開催であったため、学会員だけでなく、日本乗員組合連絡会議所属の乗務員の方など総計43名が参加して会場は満席となり、NHK科学文化部の取材により当日のニュースで放映されるなど、本テーマへの関心の高さがうかがわれた。
【プログラム】
1. 特別講演「航空機乗務員の宇宙線被ばくに係る指針について」
講師：米原英典（文部科学省航空機被ばく検討WG委員／放射線医学総合研究所）
座長：古川雅英（琉球大学）
2. 企画セッション「航空機搭乗者の放射線防護に係る課題について」(1) 線量計算の方法と検証について
佐藤達彦（原子力機構）(2) 健康への影響について
吉永信治（放射線医学総合研究所）-4-

No.42

Mar, 2006(3) 線量評価の体系について
義澤宣明（三菱総合研究所）(4) 労務管理への反映について
野口邦和（日本大学）
3. 総合討論「今後望まれる取り組みについて」
コメント「情報提供と意見交換」
横山須美（原子力機構）（担当企画委員：東北大学院 大内浩子）

編集委員会報告第４回編集委員会（2005 年 12 月開催）については、前回のニュースレターで報告しました。次回の委員会は、4 月
21 日を予定しています。
さて、編集委員会では、会員皆様のご協力の下、充実した学会誌づくりに微力を尽くしています。プレ査読システ
ムによって、査読から掲載までをスピーディーに行えるようにしています。また、ささやかな魅力ですが、カラー口絵に採用された場合、該当のカラーページが贈呈されます。
一方で、現在大きな問題をかかえています。それは、投稿論文数があまり多くないということです。特に、英文論文が少ない現状です。
そこで、会員の皆様へのお願いが２つあります。
1. 「保健物理」への論文投稿をお願いします。
研究発表会等で発表されたもので、まだ論文になってないものはないでしょうか。論文として掲載されることによって、多くの人がその成果を引用・利用することができるようになります。「保健物理」には、「原著論文」のほかに、「ノート」、「資料」、「放射線管理コーナー」の投稿区分があります。「原著論文」、「ノート」は、
保健物理分野の新規性のある研究の発表の場に最適です。「資料」、「放射線管理コーナー」は、内容の新規性よ
りも、有用性に重点をおいたものです。皆さんの投稿をお待ちしております。英文論文は大歓迎です。
2. 「保健物理」に関するご意見ご要望をお寄せください。
学会誌をより魅力あるものにするために、建設的なご意見をお願いします。
（編集委員会幹事：山西 弘城）

国際対応委員会
平成 17 年度第 2 回 国際対応委員会 議事録
日時：平成 18 年 2 月 18 日(土) 14:00〜17:00
場所：中央電気倶楽部 312 号室
出席者：小田委員長、占部、菊地、酒井、高崎、古川、宮崎、山口恭、杉浦幹事
議事：
1. 前回議事録確認
若干の語句の訂正の後、承認された。
2. 理事会報告
・ AOARP について
AOCRP-2 までは中村先生、甲斐先生が委員を務める。改選時に日本から委員の選出を求められた場合は、会長、
国際対応委員会委員長が役職指定で委員となる。
AOCRP-3 は、日本開催を理事会として引き受けることとした。
・ JARR について
担当者は、渉外担当の福士理事とすることとなった。
3. AOCRP 対応
・ 1 月 17 日にメーリングリストにより開催案内を会員に周知した。その後、2 月 12 日に AOCRP-2 のホームページが更新され、若干詳しい情報が得られるようになった。3 月上旬、改めて会員に周知し、参加を呼びかけることとした。
・ 小田委員長から準備状況について現地委員に問い合わせている旨の報告がされた。企画セッションなどプログラムの枠組みについても詳細がまだ固まっておらず、甲斐先生など日本の AOCRP 委員にもほとんど情報が来ていない-5-日本保健物理学会 NewsLetter

状況である。日本側の AOCRP 委員、プログラム委員とも連絡を密にしつつ、現地委員と準備状況について引き続きコンタクトすることが確認された。
・ 小田委員長は線量概念の専門研究会の主査であり、国際対応委員会も連携し、少なくとも 1 件の企画セッションの提案を行うこととした。
4. J. Radiological Protection の記事への対応
・ Dunster は 2005 年 9 月の日本からの記事に対する指摘としているが、日本の記事は経過報告が主で技術的な内容にはほとんど触れておらず、内容について踏み込んで反論が書かれる根拠が不明である。また、指摘内容自体も理解しにくい点がある。
・ 委員会の活動に対する正式な指摘なので、誌上を通じて、議論を重ねていくこととした。回答原案を小田委員長が作成することとなった。
5. ICRP ドラフトの問題点に関する検討会（報告）・ 1 月 19 日、23 日、26 日に開催された ICRP ドラフトの問題点に関する検討会の報告が行われた。本検討会は、原安委が放医研に委託し、本年 9 月に予定されているドラフト提出を前に、前回ドラフトに対するコメントを集約するため、国際対応委員にも出席を求めたものである。
6. IRPA (BSS 改定) 対応
・ IAEA において BSS のレビューと改定作業が始められようとしている。
本年 4 月上旬に開催される RASSC に IRPAからも意見を述べる機会があるので、加盟学会にコメントが求められた。
・ 改定のスケジュールや RASSC における IRPA の持ち時間を考えると、各論にまで議論が及ぶとは考えにくい。このため、①改定 BSS には ICRP 新勧告の内容が適切に取り込まれるべきこと、②すでに刊行された RS-G-1.7 の内容と整合がとれたものであるべきことの総論を述べた上で、これまで ICRP ドラフトに対して国際対応委員会がコメントしたもののうち、BSS の内容に対応するものについては重ねて、各論としてコメントすることとした。
7. その他
・ 保健物理学会研究発表会（広島）における委員会活動報告
副大会長である占部委員と連絡を取りつつ、杉浦幹事、山口和幹事補佐においてポスターを作成することとした。
・ 次回日程東京開催とし、5 月 12 日午前、5 月 11 日午後の順で、欠席委員の都合も勘案して決定する。
ICRP ドラフトの進捗状況の把握と AOCRP 対応が主な議題となる。
（近畿大学原子力研究所 杉浦 紳之）

専門研究会報告
航空機搭乗者の宇宙線被ばくに関する専門研究会
本専門研究会では、航空機搭乗時の宇宙放射線による被ばくが国民の関心を集めるようになってきた情勢を踏まえ、航空機に搭乗する人々に対して適切な判断を助けるための基盤となる専門的知見を集約・提供することを目的として、2004 年 10 月に活動を開始した。その間、文部科学省では、放射線安全規制検討会の下に設置した作業部会（航空機
乗務員等の宇宙線被ばくに関する検討ワーキンググループ）において乗務員の被ばくの取り扱い等に関して審議が行われ、2005 年 11 月には、航空機乗務員の宇宙線被ばくに対して年間 5mSv を管理目標値として航空会社による自主管
理を促すという指針を含む報告書がとりまとめられた。
2006 年 3 月末で会期が終了となる本研究会では、活動のしめくくりとして、企画委員会の協力を得て 2006 年 3 月
11 日（土）に「航空機搭乗者の宇宙線被ばくに関するシンポジウム」（於・千代田テクノル本社）を開催し、これまでの検討結果について委員より報告を行った（プログラム等詳細については大内企画委員のシンポジウム報告をご覧頂きたい。）。また、一般（大学院生レベル）の人に分かり易い解説本を作ることを目指し、①航空機被ばくをとりまく現状、②航空機乗務員の放射線健康管理、③今後必要な対応を３つの柱とする報告書の作成に着手した。会期終了までに学会ＨＰへアップロードできるよう執筆・編集を進める。
本研究会の構成員は次のとおり。
主査：古川雅英（琉球大）
委員：佐藤達彦（原研）、野口邦和（日大）、横山須美（原研）、義澤宣明（三菱総研）、吉永信治（放医研）
幹事：保田浩志（放医研）（幹事：放医研 保田 浩志）-6-

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Mar, 2006

平成 17 年度第３回 屋内ラドンのリスク評価とその対応に関する専門研究会
最近、各国で実施した屋内ラドンの疫学調査を統合解析した、欧州や北米の結果が報告された。また、屋内ラドンのリスクとその対策のための国際プロジェクトを、世界保健機関(WHO)が開始した。
本専門研究会は、これらの動向を踏まえ、屋内ラドンのリスクに関する科学的知見をまとめ、評価するとともに、正確な情報をどのように公衆に伝えるかについて検討することを目的として、平成 17 年度より活動している。
第 3 回専門研究会では、北米と欧州における共同解析論文について内容理解を深め、また、疑問点を議論するため、執筆者等による講演を交え、疫学的な観点から検討を進めた。
議事録
日時：平成 18 年 2 月 14 日 10:00〜13:00
場所：原安協地下会議室
出席者：委員他 8 名
議事：
1. 北米の疫学調査について（講師：Krewski オタワ大学教授）【講演要旨】
北米では住居内ラドンに関する 1980 年以降症例対照研究が実施された。これらの元のデータを集約し、全体として 4,081 の症例、5,289 の対照について分析した。この結果、発症 5〜30 年前の期間のラドン被ばくについて、オッ
ズ比は 1+0.00096×ラドン濃度（Bq/m3）であった。さらに、測定の完全性、引っ越し回数（2 回以下）で限定した
データでは、オッズ比は 1+0.00176×ラドン濃度（Bq/m3）であった。性別、教育歴、喫煙歴によるオッズ比への影
響は明確ではないが、就業年齢については影響が示唆された。
【質疑等】
喫煙とラドンの協同効果については、超相加的(superadditive)であること、北米の研究では腺がんとの関連が強いとされたことについて、議論がなされた。
2. 欧州における疫学調査について（講師：Auvinen 博士・フィンランド放射線・原子力安全委員会）【講演要旨】
屋内ラドンと肺がんの欧州 9 カ国、13 の症例対照研究から、個々のデータ 7,148 症例と 14,208 対照を共同分析した。肺がんのリスクは測定されたラドンの増加に従って、100Bq/m3 毎に 8.4%（95%の信頼区間 3.0%〜15.8%）増加
した。測定したラドン濃度の空間的、時間的な分布を考慮して補正すると、16%の増加になる。教育、年齢、性別、喫煙について肺がんリスクへの修飾効果は明確には確認できなかった。北米の結果と異なり、小細胞がんだけがラドン濃度との相関がある。
【質 疑 等】ラドン濃度の補正について説明依頼したところ、測定結果は理論的な対数正規分布であると考え、測定結果を測
定点の平均的濃度へ補正したとのことであった。
3. 今後の中国における中国と日本との共同研究（講師：Sun 博士・中国放射線防護研究所）【講演要旨】
現在計画されている中国黄土高原での疫学調査の内容説明とその問題点について議論を行った。
4. 中国における洞穴住居のラドンとトロンの被ばく（資料提出：米原専門研究会主査）【資料要旨】
中国黄土高原の洞穴生活者について、過去に疫学調査結果が報告されているが、用いられた測定器はトロンにも感度があるもので、ラドン濃度測定値は、過大評価の可能性がある。
（原子力機構 石森 有）
第５回放射線防護に用いる線量概念の専門研究会
日時：平成 18 年 3 月 6 日(月)場所：大崎総合研究所会議室(富国生命ビル 27 階)
参加者：委員 8 名、オブザーバー10 名、講演者 1 名
議事概要：
1. 放射線による生物影響
丹羽太貫先生（京都大学放射線生物研究センター、教授）を招聘し、「放射線による生物影響」と題するご講演を頂いた。その主な内容は、下記のとおりである。
-7-

日本保健物理学会 NewsLetter・ 「リスクがない」というゼロリスクは証明できない。
・ 放射線の線質により荷重される係数（線質係数、放射線荷重係数）は、指標とする生物影響により異なる。
・ DNA 損傷が最終的に生物影響へと繋がるが、生物影響の発現までの経緯は、介する段階の数の順列、組み合わせの数を持ち、単一なものでない。
・ 低線量率効果を表す DDREF については、ICRP は実測に基づき、線形二次関係の理論式より２という値が導出されている。
・ 一方、最近報告された BEIRⅦでは、２より小さな値が算出されている。この BEIRⅦにおける数値、算出法に関して、丹羽先生の考える問題点が提示された。
・ 発ガンについては、放射線の寄与を明確にすることは難しい。また、ガンの発生率は、種類により日本国内の都道府県の間でも数 10%の差が見られる。
・ 放射線影響に重要な役割を果たす疫学調査の前提は、集団内での均一性である。いくつかの調査では、線量の定量化が一番の問題と考えられている。
・ DDREF は指標により、数割は変化する。また、中性子の RBE は指標で異なり、3〜5 という数値を与えている熱中性子を使用した実験がある。信頼性の高い染色体異常の観察に基づく実験では、20 という値が提示されている。
以上の講演を受けて、生物影響の指標、DNA 異常の発ガンへの役割、中性子の RBE を考える上で指標となる線量の与え方などについて、質疑応答があった。本講演は、線量の指標となる生物影響に関する詳細な解説がされた有意義なものであり、今後の審議にも反映させることとした。
2. 線量概念の提言へ向けて専門研究会の活動の 2 年目となる来年度以降は、線量概念の提言へ向けた審議を開始する。提言へ向けての問題
点及び論点が、高橋幹事（原子力機構）より、資料に基づき説明された。また、小田主査（神戸大学）より、本件に係る私案が提示された。今後、各委員が提言へ向けた私案を提示することとした。
3. 第 40 回研究発表会及び AOCRP‑2 について
第 40 回保健物理学会研究発表会（6 月、広島）における本専門研究会主催のセッションについて、概要が報告された。また、10 月に北京で開催される AOCRP-2 においても、本研究会の活動報告を予定している点について、小田主査（神戸大学）より説明があった。
4. その他（次回会合の開催）
次回会合は、医療関係者の講師を招聘してご講演頂くとともに、線量概念に係る提言へ向けた審議を行う。日程
調整のうえ、5 月中旬までを目途に開催することとした。
（原子力機構 高橋 史明）

委 員 会 報 告第 6 回 放射線防護標準化委員会 報告
日時：平成 18 年 2 月 9 日(木)13 時 30 分〜17 時 15 分
場所：東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 12 号館 3 階第 3 会議室（東京）東京大学大学院工学系研究科原子力専攻２階会議室（東海）出席者：
東京：小佐古（委員長）、子安（幹事）、飯本（幹事）東海：山本、橋本
オブザーバー：岡村（東電）、倉田（東電）、加藤（東電）、西谷（関電）、小池（東大）
配付資料：
標準化-6-1
第 5 回放射線防護標準化委員会議事メモ
標準化-6-2
日本保健物理学会−放射線防護のための標準体系−
標準化-6-3-1 日本保健物理学会 放射線防護標準委員
会運営規則
標準化-6-3-2 日本保健物理学会 放射線防護標準委員
会運営内規標準化-6-3-3 各学会の運営規程の比較
標準化-6-4
委員会の構成案
標準化-6-5-1 最適化-8-

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Mar, 2006

標準化-6-5-2 潜在被ばく
標準化-6-5-3 リスクに応じた防護標準化-6-5-4 品質マネジメントシステム
標準化-6-6-1 事例研究（案）
標準化-6-6-2 事例研究の整理
標準化-6-6-3 事例研究の（案）２
標準化-6-7
放射線防護の規準に関するキーワード
標準化-6-8
委員会パンフレット案
議事概要：
1. 前回議事録の確認
資料標準化-6-1 に基づき、前回議事メモを確認した。
2. 標準体系と運営規則（確認）
資料標準化 6-2 および 6-3-1 に基づき、委員会としての標準体系、委員会運営規則の最終案を作成した。本資料はすでに前回理事会にて大筋で承認されている。次回理事会（平成 18 年 3 月 30 日開催予定）にて、本委員会から最終案として提出、最終的な了承をいただいた後、2006 年学会総会にて承認いただく手続きとする。平成 18 年度より、本委員会は常設の委員会として活動する方針で準備を進める。
3. 運営内規について
資料標準化 6-3-2 および 6-3-3 に基づき、委員会内規案を検討した。本内規案は日本原子力学会標準委員会の運営規程を参考にして作成したものである。主たる検討項目は以下の通り。
・ 委員の選任等と任期→日本原子力学会の規程に倣う。
・ 委員長、副委員長、幹事等の選任→日本原子力学会の規程に倣う。
・ 委員会の開催→原則として年 2 回の開催、公開で開催する点は重要。
・ 決議の方法→重要なものについては原則として電子投票。
・ 審議結果の公表→学会 HP 上にて公表。WTO/TBT 協定が要求する公開手法について調査する（第 11 条関係）。
4. 常設委員会としての標準化委員会の体制について
資料標準化-6-4 に基づき、委員会の体制について検討した。常設された委員会としての委員候補者を多くリストアップする作業に入る。
5. 重要な概念の検討
資料標準化 6-5-1〜6-5-4 に基づき、重要な概念に関する整理の方針を検討した。
「全体概念（1-2 ページ）、解説（付帯的説明、引用、出展）、事例研究（適用例、適用の誤った例、その意味の解説）」の 3 本柱とした共通様式を作成した。訳語（訳本を引用するにしても、必ず原文にて確認することが重要）
および用語の統一が必要となる。事例研究の留意事項には、誤った概念の使い方、解析上の困難な項目などを記入する。今後決められた様式を利用し、担当別に資料の作成作業を継続する。
6. 事例研究の材料収集について
資料標準化 6-6-1〜6-6-3 に基づき、今後の事例研究の案について検討した。情報収集の第一歩として、電力業界を中心に対応の課題となっている事例の提供を広く呼びかける。
7. 規準のキーワードについて
資料標準化 6-7 に基づき、規準のキーワードを整理した。次回委員会までに、各委員からのコメントをまとめる。
次回委員会までに、ガイドラインの「廃棄物処理と処分」に関する項目について案を作成する。
8. 委員会パンフレットについて
資料標準化-6-8 にもとづき、委員会活動の広報を目的としたパンフレット案を検討した。
9. 委員会の名称について
常設委員会としての委員会名称として、「標準化委員会」「標準委員会」のいずれにするか、理事会での決定にしたがうこととした。
10. 2006 年研究発表会での特別セッションについて
広島で開催される標記研究発表会にて当委員会の特別セッションを企画した。（時間の枠は実行委員会にて検討中。）委員会の設立の経緯、これまでの活動の内容を紹介し、委員会活動への支援を呼びかける。
（東京大学 飯本 武）-9-日本保健物理学会 NewsLetter

学 会 掲 示 板
インターネットグループの活動
インターネットグループ（ＩＧ）は、保健物理学会企画委員会の傘下で、(1) 学会ホームページの管理(2) 学会メーリングリストの管理(3) ニュースレターの発行に関する活動を行っています。現在、活動しているメンバーは次のとおりです。
主査：山崎 直（中部電力）
メーリングリスト班：江原範重（聖マリアンナ医大）
ホームページ班：中野政尚、栗原 治、古渡意彦（原子力機構）、奥野功一（ハザマ）
ニュースレター班：鈴木敦雄（静岡県）、佐川宏幸（福山大）
ＩＧ活動への協力に興味を持たれた方、学会ホームページ等活動への改善案をお持ちの方は、気軽に学会公式アド
レスへメールしてください。
(ＩＧ主査：山崎 直)
学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、NPO 事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1. ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995) 1,777 円（41 部）
2. ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998) 1,700 円（58 部）
3. 高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998) 2,000 円（84 部）
4. 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001) 1,700 円（128 部）
5. 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002) 2,000 円（171 部）
6. 新・放射線の人体への影響(1993) 800 円（会員割引価格，送料込）
7. 空間線量測定マニュアル(2002) 1,715 円（会員割引価格，送料込）
連絡先：日本保健物理学会事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-3-11
杉本ビル 3 階 NPO 事務センター内
TEL 03-5339-7286 FAX 03-5339-7285
E-mail: jhps@iva.jp「学友会」入会案内および現状報告
・学友会設立の背景
ご承知の通り、日本保健物理学会の会員構成は、昨年度の時点で会員数 1200 名のうち学生会員数がわずか数名程度と極めて少なく「少子高齢化」が顕著な現状であります。しかし、原子力産業での優秀な人材の不足や医療分野での放射線・放射能の利用の急激な増加が見込まれる現在、専門知識を持った若い人材育成は急務であり、学生の関連分
野への就職・進学を促進することは産学を問わず重要な課題となっています。一方、私たち学生にとっては就職・進学は大きな関心事であり、情報提供・共有の場の必要性を強く感じております。
・学友会の趣旨
学友会は、放射線安全及び原子力に興味を持つ様々な分野の学生（原子力、放射線安全、医療、医学、健康福祉、
リスク、社会科学など）の新しい連携の場として、特に「就職」「進学」情報の提供、情報交換を中心とした学生交流を目標に、昨年 11 月に日本保健物理学会の一組織として活動を開始しました。2006 年 3 月現在、全国 9 大学 36 名の会員が交流を開始しています。
・今後の活動予定
3 月 27 日(月) 第 1 回見学会 原子力機構 東海研究開発センター
5 月中(予定) 第 2 回見学会 開催予定
・学友会の入会方法
日本保健物理学会の正・準学生会員（学部・修士・博士）であれば誰でも入会できます。費用は無料です。
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No.42

Mar, 2006

詳細は下記ホームページを参照してください。
日本保健物理学会学友会ホームページ
http://jhps.main.jp/
・連絡先
代表：東 悟史(東大 M１)
Tel: 03‑5841‑2997(直通)E‑mail：azuma@n.t.u‑tokyo.ac.jp

会員コーナー＜印象記＞
日本保健物理学会シンポジウム「廃棄物処分の分野における放射線防護」印象記
平成 18 年 1 月 21 日の降雪によりまだ溶け残る路上の雪に足元を注意しながら到着した東京大学山上会館の会場にて、24 日、標題のシンポジウムが企画されこれに参加する機会を得た。
日本保健物理学会では、来日した英国 Health Protection Agency / Radiation Protection Division / Deputy
Director の Dr John Cooper 氏を本シンポジウムにお招きしており、同氏の専門である放射性廃棄物処分の分野における放射線防護とステークホルダーの関与についてご講演を拝聴した。本シンポジウムは、Dr Cooper 氏の講演とパネリスト 3 人(大越氏（JAEA）、仲居氏（日揮）、古田氏（JAEA）)及びフロア参加者からの同氏への質疑応答で構成
され、適宜、小佐古会長自らの軽快な通訳が加えられ参加者の理解をより一層深めることができたものと思う。
ICRP の実質的なキーパーソンで、パブリケーションの策定作業等に小佐古会長と 8 年程度重なる懇意な間柄と紹介された Dr Cooper 氏からは、「ICRP 新勧告と今後の展開 / 処分の最適化とステークホルダーの関与」について OHP
資料を使い判り易くご講演いただき、また、ICRP での次の勧告に向けた作業が平成 17 年 6 月より開始しており、新しく第 5 委員会「C5: Protection of Non‑human Organism」では、人以外の生物種の生殖機能維持可能な吸収線量の評価を行っている、次の新勧告のタイムスケジュールは、委員会でのとりまとめを 2006 年早々に、ドラフトを 2006
年春に、そして採択を 2006 年末までに、とのご紹介を併せていただいた。また、ICRP でのパブリケーションの継続性や放射性物質の扱いに関する IAEA と ICRP の性格の相違、あるいは放射性廃棄物処分の長期評価に係る潜在的被ばく（Potential exposures）に対する考慮、などについても丁寧に解説していただいた。
印象としては、「『防護の最適化』には、一貫したシステム、構成が求められ、どうやって限られた人材と資源を廻すかがポイントとなる。過渡にお金をかけ過ぎることは、最適化されているとは言えず、『ALARA』で対応してきた時代もあったが、それではもう持たない。」、「民主主義社会に生きている限りは、利害関係者の意見を聞く必要がある。公衆の意見を聞くということと利害関係者からの意見を聞いて調整するということは、ポジショニングが必ずしも同じでなくてもよい。意思決定するプロセスの中で、利害関係があって意見の言いたい人が必ず言えるような仕組みを作っておくことが大切。」、「ウランなどのクリアランスについて、被ばく線量 10μSv/年から試算した非実用的なクリアランスレベルと、天然起源核種に適用できるとする濃度（1Bq/g）との整合性、及び人工起源のウランの扱いと天然起源のものとの区別、については悩ましい課題のひとつ。」といった言葉を Dr Cooper 氏自身から聞くことができたことは新鮮に感じた次第である。
（原子力機構 工藤 健治）

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：鈴 木 敦 雄 (静岡県環境放射線監視センター)-11-