№Ｓ２８

府立すながわ高等支援学校
校長

令和３年度

土口千恵子

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像◎知的障がいのある生徒が就労を通じた社会的自立をめざす学校

１

生徒一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばし、健やかな体と心豊かな人間の育成を図る

２

実践的な職業教育の充実を図り、仲間と地域の中での学びを通して、主体的に社会に貢献できる人材を育成する

３

泉北・泉南地域における知的障がいのある生徒の就労支援の拠点校として支援教育のセンター的機能を発揮し、学校の取組みを発信する

２ 中期的目標「令和３年度府立学校に対する指示事項」には特別重点「新型コロナウイルス感染症に係る対応」が揚げられ、ア子どもの安全・安心 イ学びの保障
ウ人権尊重の教育の推進 エ教職員の負担軽減 の４点が示されている。本校はこの４点を、◎知的障がいのある生徒が就労を通じた社会的自立をめざす学校として掲げる１．２．３の実現のための具体的な取り組みに組み入れ、下記の「中期的目標」を達成する。
そのために、管理職と首席・指導教諭・教務部長が目標実現推進の舵取りを行い、各分掌・学年・教科等で十分な議論のうえ『運営委員会』を経て『職員会議』の場において全教職員の意思疎通、共通理解、意見交換を実施し円滑に業務を遂行する。また、全教職員が参加できる『将来構想会議』を学校改革の推進組織として位置づけ、学校経営計画の総括と次の３年を見据えた学校のビジョンとめざす学校像の再確認を行うとともに、学校の諸課題の解決に向け具体的な計画立案の実施、課題整理のうえ分掌・委員会での検討につなげ、『職員会議』において全教職員がその主旨と内容を理解し業務を遂行することで今年度の目標を達成させる。
１ 高等支援学校教員としての専門性の確立(１) 支援教育の専門性と社会人としての資質向上(２) 短焦点プロジェクターや ICT 機器の積極的な活用による授業力の向上(３) 個々の生徒の特性に基づく個別課題の設定と、社会的自立をめざす教育実践の積み上げ(４) 支援学校免許保有率の段階的向上・・支援学校免許保有率 70％をめざす 〔Ｈ30:61％

Ｒ１:63％ Ｒ２：53％〕

２ 安全・安心な学校づくりと地域に貢献できる社会人、職業人を育てる校内組織の充実(１) 安心・安全に過ごせる、学校・学習環境づくりの推進(２) 卒業後の豊かな生活を実現するため、関係機関の連携の強化と職場定着支援体制の構築(３) 働き方改革を念頭に置く、校内組織の見える化、効率的・効果的な職務遂行と時間外在校時間の縮減
３ 地域との連携・協同による、知的障がいのある生徒の就労支援の拠点校としての力の発揮(１) 『就労を通じた社会的自立』と『就労後の定着支援』をめざすため、保護者・学校の進路目標の共有と活動の充実(２) 就労支援に関する支援教育のセンター的機能の発揮(３) 積極的な広報活動と本校の教育の理解啓発活動の推進(４) 学校、福祉、企業等とのさらなるつながりの連携強化【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和４年１月実施分］

学校運営協議会からの意見○生徒、保護者、教員を対象に実施。生徒92%、保護者80%、教員98%の回収率で、昨年の回収率とほぼ同様の数値であった。本年度
は、生徒、教員のアンケートについてはフォーム作成シートを使用し、保護者については従来通りプリントを配布し実施した。
【学校満足度】「学校に行くのが楽しい」「子どもは学校に行くことを楽しみにしている」の設問の肯定的評価は、生徒81%で昨年より２％増し、保護者は93%で昨年度に比べて7％増えている。コロナ禍でも学校に行きたい、友達に会いたいなどの気持ちが高まったことと考えられる。
【生徒理解、人権教育等】「先生は私たちの障がいについてよく理解してくれている」「学校は子どもの障がいについてよく理解している」の設問は、肯定的評
価が生徒78％で６％増し、保護者が86％で10％増している。「命の大切さや社会のルール、人権について学ぶ機会がある」については肯定的評価が生徒94％で４％増し、保護者99％と９％増している。
人権教育については、１年間を通して、同和問題やLGBTなどについて様々な項目を学習する機会を多く持った。また、同和問題では、生徒だけでなく保護者や教員にも学習会を行うなど、学校全体を通して取り組んだ結果が、全ての項目で増加したものと考えられる。
【進路指導等】「将来の進路や、生き方について考える機会がある」「学校は、将来の進路について適切な進路指導を行っている」の設問では、肯定

第１回
令和３年７月２日(金) 10:00～12:00〇令和３年度学校経営計画の説明は、本校 HP に掲載している中学生向けの学校紹介動画や、アビリンピックおおさかに参加した生徒の様子などを紹介し、今年度の具体的な取り組みと学校経営計画の概要について共有することができた。また緊急時の生徒の安否確認を目的として新たに作成した防災マップについては、マップの中にハザードマップ要素等も追加し、非常時の避難場所や経路の確保にも活用してはどうか？などの助言をいただくことができた。
第２回
令和３年 11 月 10 日(水) 10:00～12:00〇就労に関する企業アンケート結果報告では、各設問より、卒業生が就労先で一生懸命頑張っている姿が認められているのではないかと評価をいただいた。また設問ごとに自由記述の欄をつけることで、より具体的な意見が聞けるのではないかと助言をいただくことができた。委員の方から、企業現場では定着率が半年後は９割であるが、１年後には７割にまで下がるという結果を報告いただいた。労働意欲を高め、定着率を上げるた
めにも現場実習の重要性、マッチングの大切さを確認することができた。
〇いじめ対策人権委員会の取り組みは、いじめに関するアンケートの実施、便り「つばさ」の発行などの取り組みの報告をおこなった。また昨年度から継続して実施している人権教育の取り組みも報告した。同和問題などの人権教育は支援学校では指導が難しい面もあるが、教員の専門性の向上としては大切なことであるとご意見をいただいた。
〇広報活動は、今年度実施した取り組みを報告した。10 月末に実施した教育センターでの個別相談会では共生推進教室とブースを並べ、本校・共生推進教室の取り組みを知ってもらうことができた。今後も、本校と共生推進教室が連携していくことの重要性を確認した。
第３回
令和４年２月２日(水) 10:00～12:00

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的評価が生徒88％で４％減、保護者91％と６％増えている。昨年とほぼ同様の数値となっている。昨年に引き続き、コロナ禍ということもあり、現場実習先にかなり苦労したが、何とか生徒全員分の実習先を準備することができたこともこの結果に表れている。卒業生のアフターケアにおいてもコロナ禍の影響を受けるケースもあったので、今後も引き続き、迅速な対応、関係機関との連携を深めていく必要がある。
○教員のアンケートについて
前年度より「増」が６項目、「減」が３項目であった。「相談体制」などの項目で１～５％の「減」が見られたが、全項目で肯定意見が90％以上と高水準であった。昨年減となっていた「学校の教育活動について、教職員で日常的に話し合っている」については、91％と６％増加した。日常の教育活動やコロナ関連の話題について、職員朝礼やICT機器、メールなどを活用して迅速に情報の共有に努めることにより、教職員の共通理解や日常的な話し合いにつながったと考えられる。また、本年度より各クラスの担任数を減らし、新たに副担任を設けたことにより、より担任間の連絡が密にとれるようになったことも要因の一つと考えられる。
３〇学校教育自己診断については、生徒、保護者、教員のアンケートの回答が肯定的であった。３者に良い関係が、評価にも連動している。自分たちも職場の中でも参考にした
い、取り組んでいきたいと感想をいただいた。また、記述形式での意見については、保護者から、教員が自分とは考えが異なった発言があり、理解しにくいことがあると記載のあったことについて、「社会に出るとよくあること。そういう経験も必要である。」とご意見をいただいた。全体的に高い評価をいただいているが、その中でも肯定的な評
価が７０％台の項目については、今後も検討していく必要があるとご意見をいただいた。
〇授業アンケートについては、「授業評価なのか、教員の評価なのかがわかりにくいところがある。満足度は高いが、その中に含まれる課題は今後の検討の余地がある。」とご意見をいただいた。客観的な評価としては全授業でアンケートを取る必要があるのではないかというご意見もいただいた。

本年度の取組内容及び自己評価

中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[Ｒ２年度値]

自己評価(１)
支援教育の専門 性と社会人としての資質向上(１)
ア 教員の研究授業・研究協議の継続実
施外部指導者・管理職の授業見学、授業に対する指導助言の積み重ねにより授業力を向上させる。

(１)
ア インターミディエイト、10 年経験者研修対象教員等を中心に研究授業・協議を実施(２回以上)(１)
ア 10 年経験者研修対象教員と高等学校からの新転任者による授業力向上をめざした研究
授業及び研究協議を２回実施。指導教諭による公開研究授業を１回実施(〇)・ビジネスマナー教員研修は情報を共有フォル
ダに掲載し全教職員に周知した。(〇)
イ 保護者対象の授業参観を２回実施。公開授業週間に共生推進教室生と本校生徒の授業を共生推進教室保護者も参観した。また、本校
PTA 講演会に共生推進教室保護者も参加した〔２回〕(〇)
ウ 人権〔６回〕、自立活動〔７回〕、生徒理解〔４回〕SSW の活用について〔１回〕(〇)
支援部ネット特別号２回を含む 11 回発行できた (◎)

イ 授業参観等の実施
・積極的に授業を公開する。

ウ

支援教育の専門性と人権意識や教育意欲の向上をめざす研修等の実施

エ

教育課程委員会、教科会、職業専門学科会の定例開催による教育課程・シラバス等検討

・社会人としてのマナー研修(名刺交換や電話対応)をオンデマンド研修実施(新転任研修)
イ 保護者対象授業参観は年２回、うち１回は公開授業週間の中に含み保護者だけでなく地域や併設校を含む他の支援学校、共生推進設置校等へ案内する。

ウ「生徒理解等に関する支援教育の専門性向上をめざす教職員研修(人権・自立活動・教育課程・福祉関係等)の実施 〔18 回〕
支援部ネット(月１回発行)を通して、支援教育の専門性を発信 [９回]
エ 新学習指導要領に準拠し、単元と評価規準について見直すために教科会を月１回程度開催し教育課程委員会で総括する。

１
高等
支援学校
教員としての専門性の確立(２)
短焦点プロジェ クターや ICT 機器の積極的な活用による授業力の向上(２)
ア ICT 機器等を活用した授業事例の蓄積、共有化を図る。
・学校経営推進費を活用する
・短焦点プロジェクターの活用
・アクティブラーニングルームの活用(２)
ア 教員アンケート実施による経年変化と検証。授業事例発信数の経年変化を見る。(３例以上)

・アクティブラーニングルームを活用した研究授業実践報告会を実施
・併設校同士相互の授業見学会研究協議を１回以上実施・併設校同士の交流授業を１回以上実施

イ

生徒の理解度、学習参加度の確認とデーター分析(３)
個々の生徒の特 性に基づく個別課題の設定と、社会的自立をめざす教育実践の積み上げ・共生推進教室設置校との遠隔授業を１回以上実施オンライン授業本格実施に向けた取り組みの充実
・教員向け研修の実施。
イ 生徒授業アンケート等の実施により、肯定評価90%の維持[90％](３)ア 適切な実態把握に基づいた個々のニーズに応じた指導・支援(３)
ア 改訂した個別の指導計画の様式に基づき、評価規準を具体的に記入し、適切な評価が行えたか検討する。

イ 生徒自身が適性を知り、就労のための高い適応力を育む。
・コロナ禍における企業の新しい選考方法(オンライン面接、ミーティングなど)に柔軟に対応できるよう学習内容を充実させる。

イ

実習振り返りシートなど事後学習を通して、自身の苦手分野を整理し、今後取り組むべき課題や適性を知るための指導を行う。
・就労率で評価する[84％]。

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エ

月１回の教科会を設定し各教科の系統だてた教育内容を検討しシラバスを作成した(○)
・課題を整理し教科横断的な取り組みを検討する教育課程委員会は実施できなかった(△)(２)
ア 学校経営推進費活用２年めとして、研修会や先進校への視察を行った。教員アンケート
結 果か らは 、教 員の ICT を 授業 活用 率が100％となっており、ICT を活用した授業力の向上につながっている。また、今年度各普通教室とアクティブラーニングルームに短焦点プロジェクターに加え業務用ワイヤレス画面転送装置を設置した。それにより授業でICT の活用がさらに便利になった。
・ICＴ活用事例(教材)泉南・すながわ教在庫
20 例(◎)
・関西教育 ICT 展、教育産業等、外部機関からの依頼を受け実践報告を発信(〇)・併設校相互の授業見学会〔２回〕事前事後の協議会〔３回〕(〇)
・泉南支援学校小学部〔２回〕、高等部〔１回〕との授業交流（合計３回）(◎)
・共生推進教室の生徒向けに SNS の使い方について対面授業で実施(〇)
・学習支援ツールの使い方〔1 回〕業務用ワイ
ヤレス画面転送装置の説明会実施〔１回〕(◎)
イ 生徒授業アンケートのすべての項目で90％以上の肯定評価「この授業の進みぐあいや内容は、自分にとって最適である」95％前
年比６％増(◎)(３)
ア 個別の指導計画の新様式について、シラバスと関連付けながら、評価規準を具体的に記入した。また、校内で新様式について意見交換を行った。(〇)
イ 感染症拡大予防のため現場実習期間の短縮等制限が多い中においても、実習後の自己評
価及び実習先の評価の比較と、振り返りシートを活用した事後面談の実施による客観的な振り返り指導を実施した企業就労(１月 10 日現在)28 名、福祉就労８名、能力開発校１名である。一人ひとりに応じた進路先の決定は100％であるが(共生推進教室の生徒含む。)

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企業就労率 75.6％にとどまった。(△)
企業などによる出前授業(オンライン授業を含む)10 回(２月にも１回予定)、職場見学会(１年生)１回実施した。現場実習報告会(１,２年生)４回、職業学科成果報告会(１年生３月予定)(◎)
エ 感染症拡大防止のためボランティア活動は計画を変更し泉南支援小学部校庭の除草作業を実施した〔３回〕(〇)
・生徒会募金活動は、和泉砂川駅前にて実施予定であったがコロナ禍で実施できなかった(－)
オ 桃山学院教育大学〔１回〕２年生の現場実習報告会へ参加、「本校の就労支援」についての講義。大阪体育大学〔１回〕３年生が教材にて交流。対面での実施はできなかった。
本年度はコロナ禍のため各校１回ずつのみ実施した（△）
カ 漢字検定、本校生 64 名、共生推進教室生
徒３名、合計 67 名受験(280％UP)。合格率48％。パソコン検定受講者 78 名(390％UP)合
格率 67％(◎)
ウ
ウ 実践的な職業教育を通じて、高い職業意識を育む

ウ 企業見学会〔２回〕
・現場実習報告会を実施〔４回〕
・卒業生、就労先企業、関係機関等による出前授業やオンライン授業の実施〔６回〕

エエ

社会貢献活動を通して、自他の存在価値を認めあえる人づくり

地域清掃等ボランティア活動実施[３回]・生徒会の募金活動の実施[２回]

大学等と連携し社会とのつながりを強化する。

(４)
支援学校免許保 有率の段階的向上(１)
安心・安全に過 ごせる、学校・学習環境づくりの推進オオ

カ 各種検定等の取組みの推進
・パソコン検定・漢字検定

カ(４)特別支援免許保有率 70％にむけて段階的に所有率を高める。

(４)
・昨年度は、認定講習自体の実施が限られ受講が困難な面もあったが、引き続き支援学校免許保有を推進し段階的向上を図る。[53％](１)
ア 訓練・研修等による緊急体制等の確立(１)
ア 生徒・保護者・教職員緊急体制等の充実
・備蓄食、防災備品の充実を図る

桃山学院教育大学、大阪体育大学の学生と交流及び共同学習を実施[各２回]

本校生・共生推進教室生への漢字検定、パソコン検定の案内による受験者数の集約(前年度比 10％向上)

・防災マップの更新
・個人非常用袋の 100%の実現
・生徒用防災ヘルメットの配置

２
安全・
安
心な学
校
づくりと地
域に
貢献できる社
会
人、職業
人を育てる
校
内組
織の充
実

・感染症対策を踏まえた避難所運営の在り方を泉南市危機管理課と連携し検討、見直しを図る。
・PTA との備蓄食の試食会の実施
イ

食物アレルギー対策委員会、医療的ケア対策委員会、学校保健委員会(泉南支援と合同)の開催による課題や情報共有と対策
ウ いじめ・体罰防止研修の実施と生徒指導体制

イ 各委員会年２回の開催と対応の共有化
・災害時にも対応できるアレルギー及び服薬情報・管理体制の確立

エエ

特別の教科道徳・総合的な探求の時
間と情報の時間を活用し、ﾒｰﾙ・ﾌﾞﾛ
ｸﾞ・SNS 被害の危険防止学習と適切な活用指導

オ

生徒・保護者に向けた教育相談、支援体制の充実
・外部講師を招聘した講習会実施
・理学療法士、臨床心理士、作業療法士との相談体制の確立
・SSW を活用し支援環境体制の整備

ウ いじめに関する生徒への研修実施(年間１回)
・体罰に関する教員への研修(外部講師等も活用し研修１回、体験型研修を１回)を実施。
SNS の危険防止学習、保健体育科で薬物乱用防止
教室は学年ごとに計２回以上実施する(サポートセンター・警察等、他機関の協力を得る)
・シラバスに位置付け、３年間で系統立て取り組む。
・外部講師を招き、PTA と連携し、保護者への啓発を行う。
オ 講習会３回実施予定
・PT・OT・臨床心理士の活用状況の検証

・不登校生徒減少、中途退学者０名の維持

・SSW を活用した地域包括支援体制の充実
・SSW だより毎月１回発行(２)
卒業後の豊かな生活を実現するため、関係機関の連携の強化と職場定着支援体制の構築

カ 問題となる行動や未然予防の観点での生徒指導体制確立
・教員の気づきによる報・連・相の徹底
キ 将来構想会議等で学校の諸課題解決に向け協議と方策検討(２)
ア 定着支援チームの活用と定着支援期(４～６月)の継続。

カ 特別支援会議の経年的変化と検証
・いじめ人権対策委員会の活用

イイ

各種関係機関との連携を実施[14 名]

キ 将来構想会議の開催(月１回以上)
・課題の共有と解決状況の集約(２)
ア コロナ禍の影響はあるが、卒業後１年間職場定着率 95％をめざす[91％]・アフターケア強化月間の実施(４月～６月)
・「就労に関するアンケート」の見直しと実施

卒業時の就労・生活支援センター、市町福祉部署

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(４)
・認定講習に申し込みにより８名の免許取得が可能であったが、感染拡大防止のため認定講習が中止となり保有率は上がらなかった(△)(１)
ア 緊急連絡はメールと HP に緊急連絡時【すながわ掲示板】で情報発信を行った(○)
・緊急時生徒、教職員の所在のわかる防災マップを作成し校長室(本部)保管(〇)・生徒個人用非常用袋は通常登校している生徒
及び共生推進教室生徒を含め 100％(〇)
・生徒用防災ヘルメットを共生推進教室の生徒を含め全生徒分配備。地震避難訓練で着用した(〇)・泉南市危機管理課参加のもと避難所設営シミュレーション研修を泉南・すながわ合同で実施した。(○)
・PTA 活動の備蓄食の試食会はコロナ禍で実施できず（－）
イ 各委員会とも年２回以上実施した。生徒の状況に会わせて、食物アレルギー対策委員会、医療的ケア対策委員会を臨時に開催も情報共有と対策の確認を行った(〇)
ウ 各学年にて、いじめに関する研修を実施した。体罰に関する研修は年度当初に支援研究部より全教員を対象に体験型研修を実施。障がい者スポーツ体験人権研修を実施(○)。
エ SNS の危険防止学習は外部講師を招き全学年対象に実施〔１回〕（△）
・薬物乱用防止は保健体育科のシラバスに位置
づけ系統だて２年生で実施。大阪府サポートセンターから外部講師を招き薬物乱用防止教室を実施した〔１回〕(△)
・PTA 合同の研修には至らなかった。(△)
オ 講演会３回実施(ＳＳＷ、社会保険労務士、学識経験者)(〇)・PT・OT・臨床心理士の活用〔計 15 回〕スト
レッチの方法やストレスの逃がし方など、個々の悩みに寄り添った支援ができた(〇)・不登校生徒に対し SSW 活用により家族支援もとに支援体制が整えることができてきたが、本人・保護者の希望により進路変更が２件あった(△)
・SSW 来校予定を明示し生徒支援及び地域包括支援体制構築が充実した(◎)
・SSW だより発行は実施せず、担任や生徒及び保護者との面談を充実させた(△)
カ いじめ対策人権委員会を活用し、生徒への人権学習内容を検討した(〇)・特別支援会議-今年度５回(○)
キ 月１回実施、自動販売機の設置に向けた検討など新規案件に取り組んだ(〇)(２)
ア ５期生退職者２名(体調不良による退職名、自己都合による退職１名)卒業後１年間
定着率 91.6％(△)
・アフターケア件数(１/10 現在)176 件(内訳：２期生 16 件、２期生 28 件、３期生 13 件、４期生 50 件、５期生 69 件)（○）
・「就労に関するアンケート」 対象 23 社回
収 21 社。集計結果は進路だより、ＨＰに掲載し情報発信できた。(〇)
イ ２年生の福祉懇談会は、校内で実施。地域№Ｓ２８

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等との支援体制の確認および連携・卒業後２年め以降の情報共有、連携(３)
働き方改革を念頭に置
く、校内組織の見える化、効率的・効果的な職務遂行と時間外在校時間の縮減(３)
ア 毎週水曜日の全校一斉退庁日の徹底等と教職員の意識改革(３)
ア 全校一斉退庁日の徹底
・「ゆとりの日」を月１回設定する。
・会議時間を原則１時間に設定する。
・ストレスチェックの指標を 100 以下にする。[104]・メンタルヘルスの研修を実施(年１回)(３)
ア 毎週水曜日を全校一斉退庁日とし職朝でアナウンスしたが、「ゆとりの日」の設定はできていない(△)
・会議時間を原則１時間としたが、時間が超過する会議もあった。(△)
・ストレスチェック指数は 84 であった(◎)
・産業医によるメンタルヘルス研修「健康診断表のみかた」を実施(〇)

イイ

イ 毎月開催〔12 回〕(〇)
・安全衛生委員会だより〔８回〕(△)
・障がい者スポーツ体験で教員のリフレッシュ活動実施〔１回〕(〇)
・体育館前に教員用靴箱設置(〇)
・安全衛生委員会を中心に更衣室の清掃及び毛布の洗濯を実施、アルコール消毒の設置(◎)
・感染予防対策として、職員室の机回りにアクリル板を設置(〇)(１)
ア 進路説明会１回。現場実習説明会各学年 2回。10/22 PTA 講演会「障害基礎年金の申請について」参加者 15 名 11/18 PTA 進路
先リモート見学会参加者 13 名 コロナ禍の中、工夫して実施 自己診断アンケート保護者肯定的回答率７％アップ
学校教育自己診断アンケート(生徒 88％保護者 92％)(△)
イ 移行支援計画作成 100％(〇)

職場環境や体制の充実を図る

安全衛生委員会の毎月開催、職場環境の安全を図る。
・安全衛生委員会だよりを月１回発行
・研究支援部と連携し職員へリフレッシュ指導の実施
・体育館に教員用靴箱を設置し、職場環境を改善
・更衣室を活用し、休憩室としての機能の充実(１)『就労を通じた 社会的自立』をめざす保護者・学校の進路目標の共有と活動の充実

３
地域との連
携・協同による、知的障がいのある
生徒の就労支援の拠点校としての力の発揮(２)
就労支援に関す る支援教育のセンター的機
能の発揮

(３)
積極的な広報活 動と本校の教育の理解啓発活動の推進の自立支援協議会や泉南ブロック進路指導連
絡会などの場においても情報共有を行った。
卒業後２年め以降のアフターケア件数が多かったが、その都度関係機関と情報共有を行い、連携して支援を行った。(〇)(１)
ア 進路説明会等の充実(説明会・学習会・懇談会・企業見学会の開催)

・感染症防止対策を講じた職場環境の整備(１)
ア 進路指導について、学校教育自己診断アンケート
肯定的評価すべて 90％をめざす[生徒 92％、保護者85％]

イ 保護者懇談会等で個別の教育支援計
画・移行支援計画の話し合いを持ち、共通理解を図り作成するイ

移行支援計画作成率 100%の維持(２)
ア 近隣の中学校、高校、教育委員会、経済団体等からの依頼に応じて研修会講師派遣等を実施する(２)
ア 令和２年度はコロナ禍で研修などは実施されなかったが、共生推進教室設置校及び交流校、大学、警察学校等、依頼に応じて研修会を実施

イ

共生推進教室設置校との授業及び行事交流の推進
・共生推進教室設置校保護者との連携の推進

イ

ウ 地域へ本校の取組みの啓発と発信
・中学校訪問の実施
・進学フェア参加
・自立支援、共生推進教室、高等支援学
校実践報告会説明会参加
・オープンスクールの実施。
・学校説明会の実施
・企業向け学校見学セミナーの開催
・共生推進・自立支援実践報告会
・定着支援体制に関する研修会と報告会の実施

ウ(３)ア 全教員による職場実習先の開拓(３)
ア 新規 20 社以上、生徒の特性に応じて開拓・HP 事業所向けページの内容充実(実習の受入依頼、学校見学の受け入れ等のコンテンツの追加)

イ

地域への社会貢献と地域資源の活用、活動発信
・地域との交流等及び職業学科の製作物の展示・販売等の実施

イ 活動実績・アンケート等をとり教育活動に活かす。

ウ 教育活動の発信(学校 HP、学校・進路・学年通信の定期発行、連絡帳の活用)

ウ 学校 HP・ブログの更新の維持(月２回)・通信発行(学年通信、保健だより等)(月１回)実施内容
・スクーリング時の打ち合わせを毎週実施する・保護者との連携 (PTA 講演会、進路先見学会、授業公開、行事参観、随時保護者懇談を実施)

新型コロナウイルス感染症対策を講じた広報活動の実施
・中学校訪問―[10 校] (電話等にて対応))
・中学校向け研修の実施 WEB 開催を検討実施
・進学フェア・共生推進・自立支援実践報告会[WEB にて開催]
・オープンスクール―参加人数[273 名 56 校]
・学校説明会―参加校と人数[130 名 41 校]
・企業向け学校見学セミナー実施(商工労働部と連携) [20 名 18 社]

・進路だより発行(年４回以上)
・同窓会関連を HP にて集約
・学校紹介のページを更新

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(２)
ア 警察学校研修中止等、今年度も実施見合わせがあった。その中で感染症防止対策を講じ
信達中学との対面クラブ交流会実施（１回）
高知リハビリテーション専門職大学生へ向けた障がい理解とキャリア教育研修をテレビ会議システムで実施〔１回〕(○)
・岸和田市中学校教育研究会特別支援教育で本校の就労支援について講演 (30 名)（○）
イ スクーリング時にコーディネータ打ちあわせ会議を毎週実施して情報共有課題解決を行った(〇)
・今年度から共生推進教室の保護者と個人懇談会を実施した（７名参加）本校 PTA 行事への共生推進教室の保護者の参加は PTA 講演会〔４名〕、進路先見学会〔１名〕、授業参観〔３名〕、スポーツ大会〔４名〕であった(◎)
ウ中学校訪問に代えて、本校にて対面での高等支援学校研修会を実施した
参加 16 校、30 名参加（○）
・コロナ禍のため進学フェアは web にて開催。
コロナ禍のため来校でのオープンスクールは中止し web 開催にて実施(―)
・知的障がい生徒自立支援コース・共生推進教室など個別相談会を教育センターにて対面で実施、相談件数 22 件 63 名が相談あり(〇)・学校説明会 159 名 43 校が参加(〇)
・企業向け学校見学セミナー(12 社 14 名)(△)
・定着支援サポートの結果を職員会議で報告し周知する(〇)(３)
ア 開拓企業数 116 社→実習受入 60 社(うち新規受入れ 22 社)◎
・実習受入に関するパンフレット、受入依頼、就労に関するアンケート結果など掲載した(◎)
イ コロナ禍のため、店舗での交流・販売は実施できなかったため、実績アンケートも実施できず。
・12 月のすながわ祭にて保護者向けに物品販売を実施。(ものづくり科製作ウッドクレート販売)(〇)ウ 学校ブログは月２回以上更新を達成した
学校ブログ 38 件、校長ブログ 45 件（◎）
・学年通信（各学年 12 回発行）、保健だより（月１回発行）（○）
・進路だより第１号～第４号発行(〇)
・同窓会総会の案内、参加申込などＨＰを活用

№Ｓ２８

府立すながわ高等支援学校[学校ブログ 18 件、校長ブログ 36 件、HP 更新 83 件](４)
学校、福祉企業 等とのさらなるつながりの連携・強化(４)
ア 大学との共同研究(４)
ア 桃山学院教育大学との防災に関する共同研究イ 他校とのクラブ活動交流促進
・各クラブ年間計画、実施計画に沿った活動
ウ 地域の支援学校、高等支援学校間との進路、生活指導、授業力向上、危機管理等での包括的な連携体制の構築
・学校経営推進費を活用したアクティブ
ラーニングルームの活用には、合同 PTを設置し活用を促進する。

イ活動報告集約
近隣中学校及び、共生推進設置校とのクラブ交流の実現１回以上(０回)ウ 行事、訓練、教員研修の合同実施(各年間２回)
・泉南・すながわ合同災害対策委員会の開催(１回)・泉南支援学校との学校間連絡会の活用(月１回)

・地域の支援学校、高等支援学校連絡会議実施
メールやテレビ会議システムを使用することで業務効率を上げる
・アクティブラーニングルームの使用率を前年度比40％増以上にする。[135 回]

5/5することができた。(〇)
・ＨＰはすながわ Q＆A、支援部ネット、緊急連絡時すながわ連絡掲示板等新ページを新設に情報を発信した。(〇)(４)
ア 生徒・保護者・教員のアンケートを実施。
泉南・すながわ合同避難訓練にも参加(〇)
イ 信達中学校との対面でのクラブ交流実施〔１回〕(○)ウ コロナ禍のため方法の工夫、回数を制限して実施。(-)
泉南・すながわ合同の避難訓練を１月に実施（１回）。PTA も含めた合同委員会も１回実施。（○）
・合同災害対策委員会を５月に実施（○）
・学校間連絡会で、情報交換、共通理解を図った（月１回）(〇)・高等支援学校連絡会議実施〔１回〕チームサ
イトを作成し情報共有(◎)
・アクティブラーニングの使用率は前年度比15％増であったが、使用回数は月平均Ｒ１（24 回）Ｒ２（33 回）Ｒ３（38 回）と増加している。(△)