社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

水防法および河川法改正の概要
国土交通省水管理・国土保全局水政課
法務調査官

むらかわ

そう し村川奏支

改正法は，平成２５年６月１２日に公布され，公布後６カ月以内に施行される河川管理施設等の維持

１． はじめにまたは修繕，従属発電に係る登録制に関する事項を除いて，その一部が同年７月１１日から施行され近年，全国各地で集中豪雨等による水災が多発ています。

する一方，対応する水防団員は減少・高齢化し，弱体化が進んでいます。また，水災の発生を防ぐ堤防等の河川管理施設も老朽化が進行しています

２． 水防活動への多様な主体の参画ので，良好な状態に保つために維持管理を図る必要があります。さらには，クリーンエネルギーの人口減少，高齢化の進展は，日本社会全体を取必要性も高まっていることから，水力を活かしたり巻く大きな課題ですが，水防分野においても地再生可能エネルギーの導入促進も求められていま域の水防力の低下等の課題を引き起こしています（写真―１）。

す。また，平成２３年のタイにおけるチャオプラヤ

このような諸課題に対応するために，水防活動

川の氾濫による工場地帯の浸水では世界のサプラへの多様な主体の参画，河川管理施設等の老朽化

イチェーンが寸断され，経済活動に大きな影響を対策，民間による河川環境の保全等の活動促進，もたらしました。さらに，昨年のハリケーン・サ

従属発電に係る登録制の導入等に関する水防法とンディでは地下鉄等への浸水によって，ニューヨ

河川法の改正が行われました。

ークの都市機能がマヒしました。集中豪雨が頻発

写真―１
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特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

し，水災が多発するとともに，その被害も多様化の実施，自衛水防組織の設置が努力義務となりまする中で，対応する水防力の弱体化という問題のした。なお，対象となる大規模工場等は，水防法解決を図るために，今回の改正では，水防におい施行規則に定められている工場，作業場または倉て民間事業者，河川管理者等の多様な主体の参画

庫 で 延 べ 面 積 が１万m２以 上 と い う 基 準 を も とを促進する制度を導入しました。に，市町村の条例で定められた用途と規模に該当! 事業者による自衛水防の推進するもので，大規模工場等からの申し出を受けて水災の発生防止と被害の軽減を図るためには，市町村防災計画に位置付けられたものが対象とな行政のみでなく，民間事業者等が自ら果たす役割ります。

も期待されるところです。これまでも，浸水想定自衛水防を効果的に実施できるようにするため区域内の地下街等であって，市町村地域防災計画に，市町村防災計画に位置付けられた地下街等，に記載されたものについては，避難確保計画の作要配慮者利用施設，大規模工場等には，市町村長成を義務付けていましたが，今回の改正では以下から直接洪水予報等が所有者等に伝達されます。のように，自衛水防に取り組んでいただく主体を特に，自衛水防組織が設置された場合には，自衛拡大する（対象となるのは，浸水想定区域内にあ水防組織の構成員に対しても洪水予報等が伝達さって，市町村地域防災計画に位置付けられたもれます。の）とともに，新たに，浸水防止措置の導入，訓国の河川事務所等の災害情報支援室では，計画練の実施，自衛水防組織の設置など，民間事業者作成，訓練実施等の技術的助言を行うなど，事業等による水防活動を拡充しました。

者の方々の自衛水防活動をサポートしています

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特（表―１）。

定かつ多数の方々が利用する施設（例：地下鉄"駅，地下駐車場））については，避難確保に加え河川管理者による水防への協力を推進するためて，浸水防止に関する措置を計画に盛り込むことに，都道府県等が定める水防計画に，河川管理者になりました。さらに，訓練の実施，自衛水防組の水防活動への協力について記載することができ織の設置が義務となりました。

ることとしました（水防管理者等があらかじめ河河川管理者による水防への協力

要配慮者利用施設（高齢者，障害者，乳幼児等川管理者に協議して同意を得た協力を記載）。水の防災上の配慮を要する方々が利用する施設）に

防計画に記載された協力事項については，河川管ついては，避難確保計画の作成，訓練の実施，自理者は協力することが義務付けられます。具体的

衛水防組織の設置が努力義務となりました。

な協力事項としては，河川に関する情報提供，水さらに，大規模工場等については，事業の継続防訓練への参加，資機材の提供，リエゾンの派遣性の確保の観点から，浸水防止計画の作成，訓練等が想定されます。
表―１

高齢者，障害者，乳幼児等の要配慮者利用施設

大規模工場等（注）（申出のあったもの）

事業所等

地下街等

措置の義務付け義務（市町村長からの指示に従わない場合，公表の措置あり）

努力義務

努力義務

措置の内容

・避難確保計画の作成
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施・避難確保計画の作成
・訓練の実施・浸水防止計画の作成
・訓練の実施自衛水防組織自衛水防組織の設置義務あり
構成員の市町村長への報告

自衛水防組織を設置した場合，構成員の市町村長への報告

自衛水防組織を設置した場合，構成員の市町村長への報告※青字は今回の法改正で拡充（注） 大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途および規模に該当するもの。

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社会資本の適切な管理に向けた動き 特集! 民間企業等による水防活動への協力

繕すべきことを明確化しました。そして，点検の水防法では，水防団等に協力する民間団体を指方法や点検を踏まえた適切な修繕の実施などにつ定する「水防協力団体」の指定制度があります。

いては，政令において最低限の基準を定めることこれまでは一般社団法人，一般財団法人および特としておりますので，年内の施行に向けて政令の定非営利活動法人に指定対象を限定していました

整備等を進めてまいります。

が，今回の改正では，営利法人を含む民間法人，河川法第１５条の２

さらには法人格を有しない自治会，町内会，ボラ

１

河川管理者又は許可工作物の管理者は，河ンティア団体等の団体にも，指定対象を拡大しま

川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保した。また，水防協力団体の新たな業務として，つように維持し，修繕し，もって公共の安全水防に必要な器具，資材，設備の保管・提供を追が保持されるように努めなければならない。
２

加しています。

河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，

３． 河川管理施設等の老朽化対策（河川管理施設等の維持または修繕の基準の策定）政令で定める。
３

前項の技術的基準は，河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に社会資本全体の経年劣化や老朽化の進行が見込関する基準を含むものでなければならない。

まれる中で，社会的にもインフラの維持・修繕等の一層適確な実施が求められています。また，一部の施設では，老朽化が原因とみられる被災等も

４． 民間による河川環境の保全等の活動促進（河川協力団体の指定制度）生じ始めています。
堤防，水門，堰などの河川管理施設について河川空間を主な活動の場として，自発的に河川も，４割以上が築４０年以上となり，高度成長期に環境の整備と保全等の活動に取り組む特定非営利

整備された多数の構造物の老朽化が進んでいます法人，町内会等の民間団体が増加しています。そ（図―１）。の活動内容は，河川敷の除草，ビオトープの整道路法や港湾法には，維持・修繕の基準に関す備，不法行為の監視，河川空間の利用状況の調る規定がありますが，河川法には同様の規定がこ査，希少種等の調査，河川の安全利用講習など多れまでありませんでした。今回の改正では，河川岐にわたり，その活動は河川管理にも資するもの

管理施設と河川法第２６条第１項の許可を受けて設です。今回の改正では，そのような団体を「河川置される工作物（許可工作物）に関して維持・修協力団体」に指定して，河川管理者と連携して活図―１

建設年度別河川管理施設数

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動する団体として法律上位置付けることによっ管理者が委託できる対象者は関係地方公共団体にて，自発的活動をさらに促進し，地域の実情に応限定されていましたが，今回の改正では河川協力じた河川管理の充実を図ることとしました。

団体等の民間団体も委託先に追加しています。な

河川協力団体の業務は，指定した河川管理者がお，関係地方公共団体以外の者に委託できる行為

管理する河川について，次の業務を行うこととしは，堤防，床止め等の操作を伴わない河川管理施ています。

設の維持その他これに類する河川の管理に属する・河川管理者に協力して，河川工事または河川の事項（例：堤防の除草，魚道の維持）としていま維持の実施（例：河川敷の除草，ビオトープ整す。

備）・河川の管理に関する情報または資料の収集・提供（例：不法行為監視，河川利用状況の把握）

５． 従属発電についての登録制の導入

・河川の管理に関する調査研究（例：外来種や希少種の調査）

小水力発電は，再生可能エネルギーとして，さ・河川の管理に関する知識の普及・啓発（例：河らには地域振興につながる新たな事業分野として川の安全利用講習，防災マップづくり）期待されており，特に農業用水路等を利用した小これらの業務を適正・確実に行うことができる水力発電に注目が集まっています。すでに水利使と認められる法人，団体が，河川協力団体の指定用の許可を受けて取水した流水を利用して比較的の対象となります（写真―２）。

小規模な発電を行うものを「従属発電」と呼んで河川協力団体の活動を促進するために，河川管いますが，近年，従属発電のための水利使用の許理者から業務に必要な情報の提供，指導，助言を可件数は増加しています。また，再生可能エネルすることとしています。また，河川協力団体が上ギーの普及・拡大を目的とした「固定価格買取制記の業務を行う行為に対して，河川法の土地の占度」（平成２４年７月から）により，さらなる拡大用許可等について，河川協力団体と河川管理者とが期待されています（図―２）。の協議が成立することをもって許可等があったも従属発電のための水利使用については，これまのとみなすこととする規制緩和も行っています。

では河川法第２３条に基づく許可が必要でしたが，さらに，河川管理施設の維持等について，河川今回の改正によって，許可に代えて「登録」によ

写真―２

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河川協力団体の活動内容

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６． おわりに

今回の法改正では，水防，河川管理，小水力発電などのさまざまな分野の制度が盛り込まれましたが，共通する方向性はさまざまな主体の「参図―２画」と「連携」といえます。人口減少，過疎化な一級水系における従属発電所の数（累計）

ど地域を取り巻く課題の克服には，多様な主体がり水利権が取得できることになります。登録制で参画・連携して，つながっていくことがその原動は，審査要件が明確化され，一定要件を満たせば力となると思われますが，それは河川管理，水防登録を受けられるとともに，通常の許可で必要なの分野でも当てはまるものと思われます。今回の関係行政機関との協議や関係利水者の同意が不要

改正で導入された新たな制度が活用されて，地域になります（従属元水利使用者の同意は必要）。こに多くのつながりが生まれるとともに，河川管のように手続が簡素化・円滑化されることで，水理，水防，そして地域の発展・活性化等に寄与す

利権取得までの期間も従来の５カ月間から１カ月ることを期待しています。

間に大きく短縮されますので，小水力発電のさらまた，新しい制度が活用されるためには，多くなる拡大が期待されます。また，国土交通省では，の方々に法改正の内容と趣旨を知っていただくと地方整備局，河川事務所に「小水力発電プロジェともに，実践につなげていくことが大切になりまクト形成支援窓口」を設置して，小水力発電を検すので，国土交通省では法施行後も支援してまい討されている方々の支援にも取り組んでいます。

ります。また，河川管理施設等の維持・修繕，従なお，この登録制は，改正法公布後６カ月以内

属発電に係る登録制度につきましては，年内の施に施行となりますので，引き続き政令・省令の整行に向けて関係規定の整備を進めてまいります。

備を進めてまいります（図―３）。

図―３建設マネジメント技術

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