慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代中国研究センターからの報告�� p. １

2020年度 第35回学術大会����� p. ３

現代韓国研究センターからの報告�� p. ２

人事��������������� p. ７

※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略～現代中国研究センターからの報告～
現代中国研究センター・防衛省防衛研究所共催ウェビナー
日報

主言司

時：2020年10月22日（木）18：00～19：30
告：増田 雅之（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）「『一帯一路』とユーラシア・パワーとしての中国」
催：防衛研究所、現代中国研究センター（共同主催）
語：日本語
会：庄司 智孝（防衛研究所企画部企画調整課研究調整官）

現代中国研究センターと防衛研究所の共同で開催された本ウェビナーは、増田雅之防衛研究所主任研究官によるメイン報告に続き、山添博史同主任研究官が補足的な報告を行い、さらに高橋伸夫慶應義塾大学教授、小嶋華津子同教授が両報告に対しコメントを加える形で実施された。
増田主任研究官によれば、近年における中国のユーラシア外交は、そのコンテクストとアプローチの間に乖離が見られるという。すなわち、習近平政権が提唱する「一帯一路」構想は、中国にとって有利な国際秩序を建設するという大きなコンテクストの上に位置づけられるものである一方、実際のところ中国は、ロシアや中央アジア諸国に対し、それぞれの発展戦略や対外姿勢を踏まえつつ、実利的で機能的な対外政策を展開してきたといえる。中国のユーラシア外交は、実態として、その拡張的な野心の反映というよりは、実利的で具体的な問題への対処という性格が強いが、今後、「デジタル・シルクロード」、エネルギー分野、安全保障に関連する法執行分野において協力が深化する見込みがあり、その場合、同地域における中国の影響力がさらに拡大する可能性があるという。

山添主任研究官は、中国・ユーラシア諸国関係について、中央アジア諸国の視点から増田報告を補足した。
中央アジア諸国は、ロシアや新疆の方が文化的なつながりが強く、また米中対立においてもバランス志向であり、中国としては慎重な外交が常に求められるという。
報告に対して、高橋教授は、中華人民共和国は一貫して、貧しい国々を代表し下から国際秩序を変革する役割と、大国として国際秩序を上から再編する役割の二つを自らに与えてきたことを紹介し、「一帯一路」をめぐる目的と手段の二面性も、そうした歴史に通ずるところがあること等を指摘した。小嶋教授は、コンテクストとアプローチの乖離に関して、「一帯一路」は、当初から明確な目標が定められていたわけではな
く、むしろ、そうした「大風呂敷」の中で各アクターが自律的に行動することが想定されていたこと等を指摘した。
ウェビナーには、慶應から52名の申し込みがあり、コメント後も、「フロア」を交えた充実した討論が展開された。

東アジア研究所所蔵コレクションより1971 年に中国遼寧省で印刷されたポスター

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january1

現代韓国研究センターからの報告
日韓専門家ウェビナー「韓国の政治外交」
日 時：2020年８月28日（金）13：45～18：00
共 催：韓国国際交流財団【プログラム】
第１セッション 「総選挙後の韓国政治－分析と評価」
報 告：趙 眞晩（徳成女子大学）
康 元澤（ソウル大学）
第２セッション 「文政権の外交安保政策－課題と展望」
報 告：裵 鍾尹（延世大学）
全 在晟（ソウル大学）
司会・討論： 西野 純也（慶應義塾大学)【概要】
第１セッションではまず徳成女子大学校の趙眞晩教授から今年４月に行われた韓国総選挙の結果に関する分析が行われた。趙教授は新型コロナ感染症対策が選挙に大きな影響を及ぼしたことを強調すると共に、韓国社会に進歩的な価値が台頭する中で保守が自らをどう立て直すかが今後の韓国政治の行方を左右すると指摘した。続いてソウル大学の康元澤教授
は、総選挙における与党勝利により、「帝王的権力」を持つようになったと言われた文在寅大統領であるが、支持率は低下傾向にあることを指摘し、その原因を分析した。その上で、野党は有力政治家を欠くため当面の韓国政治においては進歩的与党の優位が続くとの見通しを示した。
第２セッションでは「文政権の外交安保政策」をテーマに延世大学の裵鍾尹教授から報告が行われた。裵教授は米韓・南北関係において前政権との差別化を図る文政権の試みが、現時点では政策的な困難をもたらしており政権運営を難しくしていると指摘した。続いてソウル大学の全在晟教授は、北朝鮮問題における関係各国との協力の必要性を強調すると共に、歴史問題を巡る日韓両国の対立の持続を予測した。そうした状況の中で、日韓両国の専門家及び市民社会同士が相互理解を深め、健全な相互認識を保つための努力が必要であると指摘した。
[使用言語：日韓同時通訳]

日韓専門家ウェビナー「北朝鮮問題」
日 時：2020年９月29日（火）13：45～18：00
共 催：韓国国際交流財団【プログラム】
第１セッション 「金正恩体制の現状と評価」
報 告：朴 英子（統一研究院）
金 インテ（国家安保戦略研究院）
第２セッション 「朝鮮半島平和プロセスの課題と展望」
報 告：黄 智煥（ソウル市立大学）
金 常基（統一研究院）
司会・討論：西野 純也（慶應義塾大学)【概要】
第１セッションは、「金正恩体制の現状と評価」というテーマで、統一研究院の朴英子研究員が報告を行なった。朴研究員は、金正恩体制の「委任統治」とも表現される権力構造と、2021年１月に予定される第８回朝鮮労働党大会の展望に関して分析を行った。そして、今年６月の南北共同連絡事務所破壊のような、「突発的な行動と、これに対する抑制」というパターンが今後も現れる可能性を指摘した。また、新型コロナウイルス感染症のような伝染病及び災害に対する責任を外部転嫁することで、内部結束を図る可能性が高いこと、対米交渉力を高めるためにICBMやSLBMの発射実験を行う可能性があることも指摘した。続いて、国家安保戦略研究院の金インテ研究員は、2020年北朝鮮情勢を概括すると共に、第８回党大会をはじめとする2021年の展望を論2

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じた。金研究員は、第８回党大会において民生を重視する新しい戦略と政策が打ち出されることが予想されると述べた。
第２セッションは、「朝鮮半島平和プロセスの課題と展望」をテーマに進められた。ソウル市立大学の黄智煥教授は、米国と北朝鮮による交渉においては、依然として非核化をめぐる米朝間の大きな立場の違いが存在していること、そのため北朝鮮が米国の敵視政策に耐えるための戦略を準備していることを指摘した。続いて統一研究院の金常基研究員
は、停滞した南北関係の改善は米朝交渉再開の可否にかかっていると指摘した上で、文政権としては長期的観点で南北の相互信頼回復と対話チャンネル復元を目指していくだろうと展望した。
[使用言語：日韓同時通訳]
ウェビナー「日韓関係の課題と展望」
日 時：2020年７月24日（金）16：00～17：30
報 告：李 元徳（国民大学）
後 援：韓国国際交流財団
ウェビナー「日韓関係の変化と持続性」
日 時：2020年７月27日（月）10：00～11：30
報 告：曺 良鉉（国立外交院）
共 催：韓国国際交流財団
ウェビナー「韓国の地域協力構想と東アジア秩序」
日 時：2020年８月12日（水）10：00～12：00
報 告：崔 恩美（峨山政策研究院）
崔 喜植（国民大学）
黄 洗姫（ヨシジェ未来デザイン室）
討 論：佐橋 亮（東京大学）
佐竹知彦（防衛研究所）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
後 援：韓国国際交流財団
研究会「韓国の地域協力構想と東アジア秩序」
日 時：2020年８月20日（木）13：00～15：00
報 告：小此木政夫（慶應義塾大学）
後 援：韓国国際交流財団
研究会「朝鮮半島の構造変動と韓国の政治外交」
日 時：2020年９月25日（金）19：00～21：00
報 告：西野純也（慶應義塾大学）
崔 慶原（常葉大学）
後 援：韓国国際交流財団
日韓オンライン対話「国際情勢と日韓関係」
日 時：2020年10月12日（月）13：00～18：00
共 催：韓国国立外交院
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会の辞：呉 ヨンジュ（国立外交院外交安保研究所長）
西野純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）
第１セッション 「国内政治と外交政策」
司 会：金 在信（国立外交院）
報 告：崔 喜植（国民大学）
鈴木宏尚（静岡大学）
第２セッション 「国際情勢の変化と日韓関係」
司 会：曺 良鉉（国立外交院）
報 告：崔 寓善（国立外交院）
阿南友亮（東北大学）
第３セッション 「対北朝鮮認識と安保政策」
司 会：小此木政夫（慶應義塾大学）
報 告：黃 一道 （国立外交院）
小谷哲男（明海大学）

2020年度 第35回学術大会
東アジア研究所第35回学術大会が2020年10月31日（土）午後１時から、北館ホールにおいて開催された。今年度は新型コロナウイルス対策として、初の対面及びオンラインの同時開催となり、プロジェクト報告がライブ配信された。例年どおり３プロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。なお、恒例となっていたビア・パーティーは、今回は取止めとなった。
＜学術大会プログラム＞
日 時：2020年10月31日（土）午後１時～
会 場：北館１階ホール
13：00～13：05 所長挨拶
13：05～13：55 プロジェクト報告①
テーマ「慰 霊供養と神格化から見る台湾人の歴史認識－民衆史学の構築をめざして－」（研究代表者 三尾裕子 文学部教授）
報告者 遠藤 協君・藤野陽平君（台湾における「日本神信仰」に関する民族誌映画の制作から）報告者 原 英子君（信 仰と観光：台湾における日本人の神様をめぐる歴史の選択）
13：55～14：45 プロジェクト報告②
テーマ「アジアにおけるメディア政治の現代的位相」（研究代表者 山腰修三メ ディア・コミュニケーション研究所教授）
報告者 山腰修三君（ア ジアにおけるメディア政治の現代的位相：その知見と考察）
14：45～15：05 休憩時間

15：05～15：55 プロジェクト報告③
テーマ 「国家建設と基層幹部－中華人民共和国の事例から－」（研究代表者 小嶋華津子 法学部教授）
報告者 磯部 靖君（現 代中国における基層幹部についての初歩的考察）
15：55～16：10 新プロジェクト紹介④
テーマ「中華人民共和国と中華民国－連続と断絶」（研究代表者 段 瑞聡 商学部教授）
報告者 段 瑞聡君（中 華人民共和国と中華民国－連続と断絶）
16：10～16：25 新プロジェクト紹介⑤
テーマ「朝 鮮半島の構造変動――外交安保戦略の転換と新秩序の模索」（研究代表者 西野純也 法学部教授）
報告者 西野純也君（朝 鮮半島の構造変動－韓国政治を中心に）

研究プロジェクト①
台湾における「日本神信仰」に関する民族誌映画の制作から
遠藤 協・藤野陽平
台湾では日本人を神とする宗教施設が各地にみられ、台湾全土で50箇所を超えると思われるが、全貌はまだ明らかでない。発表者は、2019年４月から予備調査を兼ねてビデオカメラを持参し、台湾南部での調査撮影を開始した。これまでに12箇所あまりを訪れ、撮影を行なっている。
それらの神々の多くが、戦死や自殺等の非業の死を遂げた者、あるいは出土した無祀の骨に由来するものなどで、漢人の宗教観念からすればその出自は「鬼」にあたるとみられる。祀られざる死者である「鬼」の祟りを避けるため祭祀が行われるうちに、（宝くじの番号が当たるなどの）現世利益がもたらされるようになり、次第に神格化していったとみられる事例を複数確認している。
一方、屏東県の枋寮（ファンリャオ）に所在する「東龍宮」では、一見「鬼」とはみられない神霊を祀っている。1980年代に、屏東に住む女性、石羅界さんの身体に正体不明の霊が宿り、巫病を経たのち、数年間の修行を積んで、シャーマンになると同時に、台湾でも珍しいという女性の道士となった。石さんは宮主として「東龍宮」を創った。この廟の主神は、日本統治時代の高級官僚でもあった田中綱常で、「田中将軍」「田中大元帥」といった神号で呼ばれる。田中は1874年の台湾出兵に参加した軍人で、のちに台北県知事や総督府事務官を務めるなど初期の台湾統治に深く関与した人物であるが、明治36年（1903）に日本で天寿を全うしている。「鬼」とはみられない田中の霊が、死後KIEAS

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380年ほどの時を経て、突如現代台湾女性の身体に憑依したことは、他の「日本神」のケースと比較すると、これまで調査者に異質な印象を抱かせるものだった。
今回発表した短編映画では、石さんの宗教者としての起源を尋ね、田中将軍の神霊と最初に出会ったというゆかりの地を訪れた際に出会った出来事を報告した。その場所は日本統治時代に由来をもつ「戦争遺跡」とみられる場所であった。
田中が軍人であったこと、日本の敗戦に伴って姿を消した統治機構の一員であったこと、そしてその霊との出会いが「戦争遺跡」においてもたらされたことからわかるように、この信仰現象は、台湾の近現代史を大きな背景としている。それは、かつての日本による台湾統治や血なまぐさい戦争といった、未消化の歴史に対する台湾人のひとつの向き合い方を反映したものなのではないだろうか。
また、日本神を信奉する人たちは、〈自分たちが奉じている神がどんな人間だったのか〉という探究心を抱いて、神々が人間だった頃の生い立ちや人生について熱心に調べている。その成果が現代日本人の旅行者や〈台湾好き〉に驚きとともに体験され、メディアに流布することで、状況はさらに進展している。今後、各地の「日本神信仰」の取材を続け、長編民族誌映画へと結実させたい。
【上映作品のクレジット】『軍服を着たカミサマ－台湾の日本神信仰－』（ver.202010／15分／16:9／HD）
撮影・構成・編集：遠藤 協
取
材：藤野陽平（北海道大学）
翻訳：林 定緯／游 乃蕙／宓 婷梅
研究助成：高橋産業経済研究財団
監
修：三尾裕子（慶應義塾大学）
製
作・プロデューサー：遠藤協・藤野陽平
撮
影：2019年４月／2019年９月

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No.34

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研究プロジェクト①「信仰と観光－台湾における日本人の神様をめぐる歴史の選択－」
原 英子
台湾で日本人を神様として祭祀している廟のなかで、高雄の「第38にっぽん軍艦」を祀る保安堂について、信仰と観光という側面から報告した。
従来台湾漢人の信仰を調査するとき、廟などの宗教施設で儀礼を実践したりそれに参加したりする人々は「信仰者」とみなされてきた。しかし、観光化されている宗教施設、あるいは聖地、パワースポットなどを考えると、そこを訪れ、作法にしたがって「祈願」をしたとしても、必ずしも「信仰者」というほど持続性のある宗教的な行為をしているわけではないことがある。
「伝統」にしたがい、宗教的な儀礼を実践する者がいる一方で、宗教的な儀礼に参加し組織に加入するが、目的が他にある場合もある。このことについて報告した。
保安堂は、現在高雄国際空港の北側に位置しているが、もともとは高雄の紅毛港近くの漁村にあった。この地は1968年に工業地区に指定され、1979年に高雄市によって遷村プロジェクトが始まり、2007年をもってすべての住民と公的な建物、寺院、学校などが移転した。
保安堂は戦前、漁民が海で拾った人骨を祭祀することから始まっており、その後に拾われた頭蓋骨、行き倒れになった人の骨を収め神と祀り、ご利益が知られることで信者が増え大きくなっていった。それが1990
年にタンキー（台湾語、シャーマンのこと）のお告げにより、頭蓋骨が「第38にっぽん軍艦」艦長であることが判明した。
これにより保安堂は日本神を祭祀する廟として、特に2011年の東日本大震災を契機として大きく変わった。
それ以前にも増して日台交流が活発化し、積極的な観光化をおこなうようになった。
その結果、祭祀組織へ加入するものの、廟の信仰よりも日本語会話を目的とした者や、祭祀組織に加入せずに、慰霊目的や軍隊愛好団体として、あるいは日台友好を目的として儀礼に参加する者などが増加した。
また遠くから来る台湾人には、儀式後の宴会で日本の歌を歌う台湾人歌手の歌を聴きにやってくる人々もいる。
このようなそもそも宗教的活動よりも日本的な文化を楽しむために、廟の活動に参加する者は、これまでの「信者」という範疇でとらえることが難しい。彼らは宗教的要素を剥ぎ取り、文化的側面を取捨選択している。台湾で日本人の神様を祭祀することで、積極的に観光による資源化をおこない、宗教活動をいわば商品化している側面がある。

研究プロジェクト②
アジアにおけるメディア政治の現代的位相
山腰修三（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授）
本プロジェクトは、日本も含めたアジア地域におけるメディア政治の現代的特徴を明らかにすることを目的としている。
よく知られるように、2016年の「トランプ現象」や「ブレグジット」はメディア政治の新たな側面を浮き彫りにした。すなわち、「ポピュリズム」「ポスト真実」「フェイクニュース」、そしてそれらとハイブリッド・メディアシステムにおけるオーディエンスやユーザーの多様なメディア実践との関係性である。とはいえ、こうした諸要素の相互関係を分析するアプローチは十分に確立しておらず、また、分析も特定の国や地域に集中する傾向がある。
そこで、本プロジェクトはアジア地域における各国で見られるメディア政治の諸相の共通点と相違点を描き出すことで、今日の複雑化するメディア政治の説明を試みた。
プロジェクトでは日本、韓国、インドネシア、ＥＵ（ドイツ）を分析対象に設定し、また、「メディア政治の戦略」「メディア言説の編成過程」「メディアのオーディエンス／ユーザーの意識や実践」の三つの分析項目を設け、これらの一つ、ないし複数の項目の関係性の分析を行った。

日本については、①小池百合子都知事のポピュリズ
ム戦略とメディアとの関係性、②「失われた10年」期における『朝日新聞』のポピュリズム的な「改革」の言説編成過程、③2016年の川崎ヘイトスピーチデモをめぐる報道とツイッターユーザーのメディア実践の分析を行った。韓国については、①メディアのオーディエンスやユーザーの政治的態度がメディアに対する態度や情報行動に与える影響、および②保守とリベラルの「メディア影響の推定」に基づく政治情報行動を社会心理学的に調査・分析した。インドネシアについては、2019年のパプア人に対するヘイトスピーチとフェイク情報の拡散について分析をした。そして一連のアジアの事例との比較を念頭にドイツについて2017年に制定されたＳＮＳ対策法の内容と運用について分析を行った。
以上の分析を通じて、ポピュリズムやヘイトスピーチ、メディア不信や世論の分断といった現象はアジアにおける民主主義国家でも進展していること、そしてその程度や形態は国によって異なることが明らかになった。

研究プロジェクト③
現代中国における基層幹部についての初歩的考察
磯部 靖（慶應義塾大学法学部）
本研究プロジェクト（「国家建設と基層幹部」）は、米国・UCLAに所蔵されている『中共重要歴史文献資料匯編』や、政策執行の実務を担った基層幹部たちが書き残した「工作日記」などの一次資料を駆使して、現代中国における国家建設の実相を明らかにすることを目的としている。
上記の資料からは、基層幹部たちの心情や葛藤を垣間見ることができ、公式文献や档案資料だけではうかがい知れない、現代中国政治の実態を明らかにする上で極めて有用である。その一方で、いくら興味深いとはいえ基層レベルで起こった出来事を叙述することに没頭していては、それらが中国全体の動向とどのように関連していたのかという視点を見失いがちになる恐れもある。
そこで本報告では、各論に入る前の導入部として、そもそも幹部、基層幹部、基層党組織とは何なのかということを、先行研究や統計資料を用いて検証し、それによって、本研究プロジェクトで取り組む問題の意義を明らかにすることを試みた。具体的な報告内容
は、以下の通りである。
１．現代中国における幹部の概要（１）幹部の概念①幹部の分類②幹部の職位（２）幹部の基本状況①幹部の規模と人口比②幹部の所属分布③幹部の分級分布④各種専門技術人員の分布
２．現代中国における基層幹部の概要（１）基層幹部の概念①給与と役割による分類②職位による分類③職位と役割による分類④基層をめぐる議論⑤基層幹部の具体像⑥基層幹部の規模と直面する課題（２）基層組織の基本状況①農村の基層組織②都市の基層組織

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5３．基層党組織の概要（１）基層幹部と国家建設①国家建設における基層幹部の位置付け②国家建設における基層幹部の役割③基層党組織の重要性（２）基層党組織①基層党組織の概念と役割②基層党組織の基本状況③基層党組織の規模（３）基層党組織が直面する課題
おわりに以上の項目についての考察を通じて、本研究プロジェクトが扱う中心的概念である幹部、基層幹部、基層党組織の制度的枠組や全体像が一定程度明らかになったものと思われる。また、基層幹部についての先行研究や統計資料の限界が明らかになるとともに、冒頭で紹介した資料を用いて、これまでの研究の限界を克服する試みの意義も明確になったと言えよう。今後は、各論における事例研究によって、国家建設と基層幹部の関係についての新たな側面が示されるものと期待される。

研究プロジェクト④
中華人民共和国と中華民国：連続と断絶段 瑞聡（慶應義塾大学商学部教授）
本研究の主要目的は中華人民共和国と中華民国の連続性と断絶性の究明である。近代的国民国家の形成と国家統合は、近代以降中国が一貫して抱えてきた課題である。1949年９月の中国人民政治協商会議で決議された「共同綱領」にある「中国の独立、民主、平和、統一、富強のために奮闘する」という表現は、中華人
民共和国成立当初の国家目標を示していると言える。
このうち、「独立」「平和」は今日すでに実現されている。
「富強」という目標も、国内の経済格差はいまだ大きいとはいえ、世界第２位の経済大国という現在の中国の地位に鑑みれば実現されつつあると言える。残りの「民主」と「統一」はいまだ発展途上にあると言わざるを得ない。つまり、中国はいまだ未完の国民国家

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januaryと言える。
1949年12月に国共内戦で敗北した蔣介石率いる国民党政権が台湾に移ったことで、中国は分裂してしまった。
以来、中共政権と国民党政権は、それぞれの正統性（legitimacy）を確立するために、国家建設と国家統合をめぐる諸問題に対処する一方で、国連代表権の問題などに象徴されるように、国際社会における自らの地位の向上に努めてきた。
近年、台湾の民主化に伴い、いわゆる台湾アイデンティティ、台湾ナショナリズムが高揚し、台湾の独立志向はますます強まっている。しかし客観的にみるな
らば、1987年7月に戒厳令が解除されるまでは、あるいは遅くとも2000年に台湾で政権交代が実現するまでは、中国大陸と台湾は、「一つの中国」という枠組みの下で正統性をめぐり競い合ってきたと言える。2000年に民主進歩党が政権の座に就いたことによって、中国の国家統合に新たな変数が生じてしまった。台湾における民主化は、孫文が提起した「軍政、訓政、憲政」という政治理念の実現と考えられる。つまり、台湾は民主化によって、孫文が提起した「憲政」時期に入ったと言える。しかし外交面においては、中国大陸と台湾との正統性争いはいまだに続いている。
では、1949年以降の中華人民共和国とそれまでの中華民国との間に、あるいは1949年以降中国大陸と台湾の間に、どのような連続と断絶が見られるのであろうか。本研究では、グローバルヒストリーの視点からこの問題に取り組んでいきたいと考えている。具体的には、1949年の中華人民共和国成立前後を対象時期とし、政治史、思想史、社会史、環境史などのアプローチに基づき、国民党と共産党の両政権の正統性の確立過程の検討、国民党の富国強兵政策、民国期の水利事業をめぐる国家と社会の関係、毛沢東時代の中央・地方関係、中国の水利・水力発電政策、および台湾からみる中国の国境紛争といった問題について検討する。
これらの問題は、20世紀ないし21世紀中国における国民国家の形成と国家統合を理解するために欠かせないものである。

研究プロジェクト⑤「朝鮮半島の構造変動」プロジェクト趣旨説明
西野純也（法学部教授）
本研究プロジェクトの目的は、日本を代表する朝鮮半島の専門家たちによる共同研究を通じて、2010年代に入り「構造変動」とも言えるほど大きく変化している朝鮮半島を取り巻く国際関係および南北朝鮮の政治と外交を総合的に分析し、その全体像を描き出すことにある。
振り返れば、1980年代末の冷戦終結と韓国の民主化は、朝鮮半島をめぐる国際政治と南北朝鮮関係、韓国・北朝鮮の内政と外交に大きな変容をもたらした。
冷戦後はじめての朝鮮半島における「構造変動」であったと言える。この時期については、小此木政夫編の『ポスト冷戦の朝鮮半島』（日本国際問題研究所、1994年）、同編『金正日時代の北朝鮮』（日本国際問題研究所、1999年）などが優れた共同研究の成果として知られている。その後の2000年代までの変化を射程に入れた研究成果としては、研究代表者の西野純也ほか編著『転換期の東アジアと北朝鮮問題』（慶應義塾大学出版会、2012年）や同編著『朝鮮半島の秩序再編』（慶應義塾大学出版会、2013年）を挙げることができる。
2010年代になると、朝鮮半島情勢にはさらなる変化が訪れた。北朝鮮において11年末に金正恩政権が発足し、16年には36年ぶりに朝鮮労働党大会を開くなど、比較的安定した政権運営を行うようになった。金正恩
政権に大きな自信をもたらしているのが、核・ミサイル開発の成功である。17年までに６回の核実験を行った北朝鮮は、18年には史上初めて米国との首脳会談人を行い、指導者同士の良好な関係を築くことに成功した。同年、北朝鮮は韓国とも３回の南北首脳会談を実施するなど、朝鮮半島の非核化および平和体制構築のプロセスが始まった。しかし、プロセスはすぐに停滞してしまい、さらに前進するか、あるいは挫折するのか現状は予断を許さない。同時に、中国も北朝鮮との関係改善に動き中朝首脳会談が５回行われるなど、朝鮮半島情勢は冷戦終結後に次ぐ大きな変動期を迎えていると言える。韓国でも史上初めて大統領が弾劾されるなどの政治変動が起こり、韓国内の政治社会の変化が日韓関係（国交正常化以来の「1965年体制」）を揺さぶる事態となっている。
本研究プロジェクトでは、単なる現状分析にとどまることなく、過去の共同研究成果を踏まえつつ、社会科学的な方法論に基づいて2010年代の朝鮮半島の政治、外交、南北関係、国際関係を学術的に分析し、最終成果として専門書の出版を目指す。

事長

高橋伸夫（法学部教授）

遠藤正寛（商学部教授）

副所長

三尾裕子（文学部教授）

山下一夫（理工学部准教授）

駒形哲哉（経済学部教授）

岡村智教（医学部教授）

西野純也（法学部教授）

田島英一（総合政策学部教授）

2019年10月１日～2021年９月30日）

加茂具樹（総合政策学部教授）

所（任期委員厳網林（環境情報学部教授）

杉野元子（文学部教授）

深堀浩樹（看護医療学部教授）

岩間一弘（文学部教授）

中村智徳（薬学部教授）

神田さやこ（経済学部教授）

大串尚代（国際センター教授）

山田浩之（経済学部教授）

加藤昌彦（言語文化研究所教授）

山本信人（法学部教授）

山腰修三（メディア・コミュニケーション研究所教授）

小嶋華津子（法学部教授）

野村浩二（産業研究所教授）

大東（任期一郎（商学部教授）

2020年4月1日～2022年3月31日）

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2021年１月19日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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No.34 （ISSN 2433－2119）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
電話（03）5427－1598
http : //www.kieas.keio.ac.jp/（1561-1568）