第6回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2020 年 12 月 24 日(木) 10:00 ‒ 12:00
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授
子ども・若者貧困研究センター センター長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授
明治大学プログラム評価研究所代表）
オブザーバー（JANPIA 評価アドバイザー）：
・今田 克司（CSO ネットワーク常務理事）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・逢見 直人（理事）・茶野 順子（理事）・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局

専門家会議 次第
Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 助成事業の概況
2. 2019 年度資金分配団体役員等との対話、審議会ワーキンググループ（以下、WG）ヒアリング結果
3. 広報戦略
4. 総合評価

Ⅰ. 二宮理事長挨拶要旨
JANPIA は 2018 年 7 月の設立以来、実質 2 年に満たない期間の中で、通常枠と緊急支援枠を合わせて 4 回の公募を実施した。その中で、コンソーシアム構成団体を含めた資金分配団体について述べ 94 団体、67 事業を採択し、助成総額は約 77 億円となっている。実行団
体については、2019 年度通常枠と 2020 年度緊急支援枠の 2 回の公募をあわせて現時点で累計 306 団体が採択され、プログラム・オフィサーの数は 137 名に上っている。
12 月の前半には 2019 年度通常枠の資金分配団体の役員等と JANPIA の役員等との意見交
換会を 3 回にわたって開催した。資金分配団体の皆さまから忌憚のないご意見を頂戴し、資金分配団体、実行団体、JANPIA の三者が同じ思いで休眠預金活用事業に取り組んでいるパートナーであり同志であると認識した。そのような認識のもと、対話を尽くすことが大切だと改めて実感した。
今後もさまざまなステークホルダーの方々と積極的に対話を行いながら、休眠預金活用事業を促進していきたいと考えている。本日はぜひ忌憚のないご意見をいただきたい。

Ⅱ. 議事
1. 助成事業の概況
事務局から助成事業の概況について報告した。
出席者からのコメント
薗田委員：資金分配団体、実行団体と企業の連携の取り組みが進んできたと感じたが、企業へのアプローチの仕方や反応、支援ニーズの要望などがあれば教えていただきたい。
鈴木事務局長：基本的に経団連 1％クラブ会員の企業を中心にアプローチしている。加えて、資金分配団体、実行団体の個別のニーズに基づいて、具体的に関連がある企業にもあたっている。連携の事例としては、企業がプロボノという形で、資金分配団体の研修や教育支援、実行団体の経営面の支援など包括的な支援を行ったり、商品・サービスの提供を行ったりしている。そのほか、団体によってはファンドを設けて事業の継続に活用する動きもあり、そのファンドに対して企業等に働きかけを行っている。
薗田委員：コロナ禍で企業ではテレワークが進んでいる。家にいながらプロボノとして支援に参加できる仕組みがあるとよいと感じた。例えば寄付ができるようなアプリを企業の方々と開発し、団体が行動を起こすことによって寄付が集まる仕組みを JANPIA が作ることができれば、団体の自立支援にもつながっていくと思う。皆さん何かをしたいという気持ちはあるが、一歩を踏み出せずにいる。企業単位または働く方が個別にプロボノとして参加できるような仕組みを考えていただけると連携が進むのではないかと感じた。
鈴木事務局長：団体と企業をマッチングする仕組みづくりは、私たちの課題だと捉えている。
また、企業からはマッチングを支援するコーディネーター役をアサインしてほしいとの要望もあり、その点については、団体と企業が Win－Win の関係とするためには必要であるとの認識である。実際、力のある資金分配団体がコーディネーター役を担うことでうまくいっているケースがあるが、課題として認識している。
米田委員：2019 年度、2020 年度に採択された資金分配団体へのプログラム・オフィサー研
修（以下、PO 研修）の中で、悩みの共有化を行った際に、どんな悩みが上がっていたか教えていただきたい。他に意見が３つある。
まず一つ目について。休眠預金等活用制度（以下、制度）では、資金分配団体は案件組成を行うことになっており、案件組成の過程で実行団体と想定されるような団体へのヒアリング等の実施に加え、地域・分野ごとの実情と課題に合わせて具体的な団体を念頭において助成事業を組み立てている。そのような背景から、採択された資金分配団体が公募を行う際に、事業を担えそうな実行団体候補となる団体に申請を強く求め、現場が戸惑うケースもあるようだ。案件組成と審査における公平性は、若干矛盾したものがあり、制度上の問題を感じるため、内閣府に提言していただきたい。
二つ目は、2 回以上採択される資金分配団体が 4 割に上る課題について。その背景は、資金分配団体を担うことができる実力のある団体が一定限られる中で、制度の在り方などに疑問を感じている団体が軒並み手を挙げていない状況があると私は思う。そのような中で、過去 4 回の公募でコンソーシアムを組んで申請する資金分配団体が増加してきているので、コンソーシアムを組んだ成功事例をどんどん発信していただきたい。
三つ目は、採択された団体が JANPIA とやりとりをする際、セールスフォースを使うようだが、システムの導入に相当な手間と時間がかかり、これが団体にとって負担になっていると聞いている。また、団体が JANPIA へ提出する規程類について、規程がない場合は JANPIAの規程類を参照して作るようだが、そうなると形式的に整えていればよいということになる。かえってコンプライアンス意識が下がる懸念があるため、規程整備は緩和の方向で改善を図っていただきたい。
鈴木事務局長：PO 研修の中で出た悩みの共有化については、例えば新人 PO の方々が伴走支援を行う中で感じた不安の共有や、2019 年度の PO が自身の経験を 2020 年度の PO に共有する場を設けた。
制度の問題については、企画型助成ではあるが公募で選定しなければいけないので、私自身もジレンマを感じている。資金分配団体は地域の社会課題を把握するために事前の調査が必要で、その調査の中で現場の NPO 等へのヒアリング調査も行っているが、選定にあたっては公募であることを伝えながら進めていただいている。
コンソーシアムの取り組みについては今後もぜひ進めていきたいと考えている。また、制度に参画していない団体については、米田委員にもご相談しながら直接対話するような機会を設けられたらと考える。
米田委員：JANPIA は広く対話をしようとがんばっていると感じている。しかし、制度自体の見直しは JANPIA だけでは難しいので、内閣府も巻き込んだ動きを期待する。

2. 2019 年度資金分配団体役員等との対話、審議会 WG ヒアリング結果
事務局から、2019 年度資金分配団体役員等との対話、審議会 WG ヒアリング結果について説明した。
出席者からのコメント
米田委員：採択された団体の事務作業等の負担について、資金分配団体の有志を巻き込んだ業務改善の検討プロジェクトの立ち上げはとても期待をしている。また、現在 JANPIA のPO が担っている事務負担について、バックオフィス機能を設けて解消するという話があったが、資金分配団体の PO も同様の立場だと思うので、資金分配団体で担っている事務負担も JANPIA で引き取れるものは引き取るなど、全体の業務フローを簡素化いただきたいと思う。
鵜尾理事：2019 年度資金分配団体役員等との対話の中で、1 つの軸として出ていたのが事務作業の簡素化である。これは業務フロー全体の中で改善していき、制度における本質を担保しながら、変えていけるところはどんどん変えていきたいと考えている。
加えて、資金分配団体と JANPIA の相互の学び合いについて期待の声もあがっていた。PO自身の経験や成功事例などを共有し合うことで全体のエコシステムとして人が育って、組織基盤が整って、社会課題の解決策が共有化されていくと思う。また、コンソーシアムを組んでいる団体における助成規模（1 団体当たりの助成額が減ってしまう）など多くの議論をいただいた。いずれの課題も JANPIA として組織的に受け止めて改善していくことが大事だと感じた。
池谷委員：休眠預金等活用制度ではないが、私自身の団体についてコンソーシアム形式で助成を受けている事業がある。その経験から主団体の事務作業の負担は大きいと思うし、POの支援は必要だと感じている。事務作業としては 1 団体で受けるよりコンソーシアムで受けるほうが大変だと実感しているので、丁寧にサポートしていただきたいと思う。
源委員：資金分配団体との対話で出てきた意見は非常に貴重な評価情報だと感じた。これを総合評価にどのようにつなげていくのかがとても重要だと考える。すぐできること、お金が必要でないことはすぐに進めることが評価である。業務改善の検討プロジェクトチームを作ることによって、定期的に団体からの声が入ることは、制度にとってプラスになると思う。

3. 広報戦略事務局から広報戦略について説明した。
出席者からのコメント
米田委員：JANPIA のフェイスブックでは、資金分配団体の公募情報は出ているが実行団体の採択情報は出ていない。各資金分配団体のウェブサイトを見ないと実行団体の情報が分からない状況をもどかしく感じている。採択された実行団体が一覧で見られるような情報発信をできないか。国民にとっては、一番身近に接するのは実行団体なので、そこで休眠預金が活用されているんだという手応えが得られるような広報をしていただきたいと思う。
事務局：2019 年度採択した資金分配団体、実行団体の情報については、JANPIA ウェブサイトからアクセスできるページを現在準備している。実行団体が一覧で見られる情報発信についても強化していきたいと考えている。
佐藤委員：私のマスコミ関連との関わりの経験から申し上げると、メディアへ PR する際に念頭に置かなければいけないのは最終受益者の声である。実行団体の先の最終受益者は、JANPIA からは一番遠いところではあるが、困っている方々の声にフォーカスすることを外さないようにするべきである。メディアは体温が伝わる最終受益者の顔や名前を出したがるものだということを意識して、広報戦略を組み立てていかれるとよいと思う。
阿部委員：実行団体の活動をストーリーで情報発信していく場合、ストーリーが固定化してしまう危険性があると考える。私が関わっている子どもの貧困関連の情報発信で感じていることは、活動がみんな同じだということである。子ども食堂を行って、居場所作りをして学習支援を行う、といったストーリーが固定化している。本来はもっといろんな見せ方ができると思うので、JANPIA には多様なストーリーを作っていただきたいと考える。
薗田委員：企業の商品やサービスを買うことで寄付ができる仕組みを JANPIA といろんな企業が連携して作れるとよいと感じた。そこで商品やサービスを買うたびに JANPIA のシンボルマークが出てくると、JANPIA の広報にもつながるのではないかと思う。
池谷委員：企業が NPO にプロボノ支援をするだけではなく、企業と NPO が対等な立場でやりとりをできることが大事だと考える。企業側も NPO から学んでもらい、NPO 側も企業から学ぶ関係性を大事にしている。

4. 総合評価
評価検討部会委員 座長の佐藤委員、事務局から総合評価について説明した。
出席者からのコメント
源委員：さきほど米田委員から話のあった実力のある団体が応募しない要因の一つとして、おそらく評価の制度が成果主義すぎるということがあるのではないか。個人的には、評価制度は成果主義ではなく、社会的インパクト・マネジメントを実践するものだと理解しており、成果を上げていくためにいろんなやり方を考えていく一つの道具として、社会的インパクト評価は位置づけられると考えている。そうであれば評価が非常に生きる。ただそれが外にうまく伝わらないことが課題としてある。
11 月に日本評価学会の全国大会で、資金提供者と事業実施者をつなぐ評価の在り方というセッションを行った。そのときに、休眠預金活用事業の好事例として、資金分配団体の POが実行団体の伴走支援をすることで実行団体が力をつけていく活動を紹介した。こういった活動をすべての団体ができるのではないならば、どういうところに課題があるのか、そのために JANPIA としてどのような支援ができるのかも含めて、評価の結果として提案できるとよいと感じた。あわせて、現場が感じている課題を評価の枠組みの中にいかに取り込んでいくかがとても重要だと考える。

阿部委員：個別の活動だけではなく、全体の社会課題にどれだけ寄与しているのかを評価の軸として捉えることが重要だと考える。そういった意味で、当事者団体やアドボカシー活動をしている団体は社会を変える大きな役割を持っている。こういった団体を JANPIA が支援し、資金分配団体や実行団体に入れていってほしいと思う。
社会を変えようとすると、政府に意見を提言しなければならないこともある。ただ、JANPIAを政府機関と思っている人もいるようなので、政府に意見を言えない立場だと見られてしまっている。JANPIA は政府と独立した機関であることを前面に出したほうがよいと思う。
永田委員：企業連携や資金分配団体同士のコンソーシアムを作っていくとか、PO 同士の連携の仕組みを作っていくとか、このような取り組みを総括的に捉えて、民間のプラットフォームを各地域の中に作っていくことが一つのレガシーになっていくと考える。それが社会を変えていく基盤にもなっていくと思う。分野や行政区を超えた全体的な基盤づくりを評
価の中でも見ていけるとよいのではないかと感じた。
佐藤委員：現場の声にしっかり耳を傾けて、可能な限り取り入れていけるように今後の総合評価検討部会でも検討していきたい。

5. 各理事よりご挨拶
岡田理事：本日はありがとうございました。JANPIA は多くの方々と一緒に事業を進めていることを改めて痛感した。これまで試行錯誤しながら事務フローやシステム等を作っていったが、いろいろな方々のご意見をふまえて次のステップを踏み出そうとしている時期だと考えている。本日のご意見をふまえて来年度の事業計画を作っていきたい。今後もさまざまなステークホルダーとの対話を通じて事業を促進してきたいと考える。
逢見理事：JANPIA は国民の休眠預金を活用する指定活用団体であり政府機関ではないので、政府に提言ができる立場でもある。そこはしっかりと運営していきたいと考える。
茶野理事：私は PO の経験が長かったので、PO の視点から本日の感想を述べたいと思う。
事業を行う上で、サブスタンスとロジスティック、システムは切り分けていったほうがよいのではないかと思う。特にシステムについては PO ではなく違う方々を巻き込んだほうがよいのではないかと感じた。
鵜尾理事：休眠預金活用事業は 1 巡目から 2 巡目を迎えているところである。1 巡目の経験を活かしながら、本日のご意見をふまえてしっかりと前に進めていきたいと思う。

6. 閉会のご挨拶
二宮理事長：本日はありがとうございました。皆さまからは本質を捉えた具体的なご意見を頂戴し、JANPIA がとるべき行動についてのご示唆、気づきをいただいたと感じた。
冒頭申し上げたとおり、JANPIA、資金分配団体、実行団体の三者が同じ思い、同じ方向を向いているパートナーであり同志であると考えている。ただ、団体の皆さまが実際にそのように思っていただけているかは、これから JANPIA、資金分配団体、実行団体の三者が対話の中で作り上げていかなければならないと改めて感じた。
以上