別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

作物等
主食用米

当年度の
前年度作付面積等
作付予定面積等
うち
うち
二毛作
二毛作
1,091.6
1,145.0

令和５年度の作付目標面積等
うち二毛作
1,130.0

備蓄米

62.9

3.5

5.0

飼料用米

19.1

48.0

55.0

米粉用米

0.0

0.0

1.0

新市場開拓用米

0.5

1.0

20.0

WCS用稲

37.5

41.0

45.0

加工用米

18.5

19.0

20.0

麦

0.0

0.0

0.0

大豆

24.1

27.0

30.0

61.2

68.0

75.0

0.0

0.0

0.0

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば

288.5

なたね

0.0

17.2

320.0
0.0

30.0

336.0
0.0

地力増進作物

0.0

1.0

5.0

高収益作物

127.8

138.0

140.0

・野菜

117.8

126.5

128.0

・アスパラガス

49.1

51.5

51.8

・ニラ

21.2

21.5

21.7

・キュウリ

3.1

3.2

3.2

・ネギ

10.3

11.0

11.2

・トマト

2.4

2.6

2.7

・ヤーコン

0.1

0.2

0.2

・ニンニク

2.4

2.4

2.4

・カボチャ

2.0

2.2

2.2

・サトイモ

0.6

1.2

1.3

・キャベツ

0.2

0.8

0.9

・青菜

0.1

0.2

0.2

・サツマイモ

0.1

0.2

0.2

・タラの芽

8.3

8.8

8.9

・ウルイ

2.1

2.1

2.1

・ワラビ

6.2

6.8

6.9

・ギョウジャニンニク

2.0

2.1

2.1

・フキノトウ

0.0

0.2

0.2

・ウド

0.5

0.6

0.6

・ゼンマイ

1.3

1.6

1.7

・フキ

0.2

0.4

0.4

・タケノコ

5.1

6.2

6.4

0.5

0.7

0.7

・花き・花木・マコモダケ

10.0

11.5

12.0

・リンドウ

8.0

8.8

9.0

・ケイオウザクラ

0.8

0.9

1.0

・ストック

0.4

0.8

0.9

・トルコギキョウ

0.8

1.0

1.1

0.0

0.0

0.0

・その他の高収益作物
その他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

畑地化

0.0

1.0

1.2

・果樹

36.0

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

1

アスパラガス

他25品目

2

飼料用米

3

飼料用米の生産圃場の稲わら

使途名

目標

前年度（実績）目標値

地域振興作物助成

取組面積（３年度）129ha（５年度）140ha

複数年契約加算

取組面積・数量（３年度）19ha・116t（５年度）19ha・116t

取組面積（３年度）12ha（５年度）16ha

耕畜連携の取組面積（３年度）52ha（５年度）60ha

飼料作物作付面積の内耕畜連携に取（水田放牧・資源循環） り組んでいる割合（３年度）50％（５年度）50％

耕畜連携助成（わら利用）

4

5

飼料作物

飼料用米

耕畜連携助成耕畜連携助成取組面積（３年度）0ha（５年度）20ha

作付面積（３年度）271ha（５年度）300ha

二毛作の取組面積（３年度）17ha（５年度）36ha（資源循環）
6

そば（基幹作物）

そば栽培支援7

そば（二毛作）

そば二毛作助成8

新市場開拓用米

新市場開拓用米

飼料作物・にんにく・そば作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合 （３年度）4％（５年度）10％

取組面積（３年度）0ha（５年度）20ha

取組拡大助成9

新市場開拓用米

複数年契約加算

取組面積・数量（３年度）0ha・0t（５年度）5ha・27t

10

地力増進作物

地力増進作物助成

作付面積（３年度）0ha（５年度）5ha※※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要

新様式（公表用）

都道府県名：山形県協議会名：最上町農業振興協議会

整
理
番
号

使途
※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

1

地域振興作物助成19,150円/10a

野菜、花き・花木（別紙1のとおり）

2

複数年契約加算16,000円/10a

飼料用米

作付面積に応じて支援
複数年契約、生産性向上の取組（多収品種の導入等）

3

耕畜連携助成（わら利用）3

12,400円/10a

飼料用米の生産圃場の稲わら

飼料用米生産圃場の稲わら利用、生産性向上の取組（多収品種の導入等）

4

耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

3

12,400円/10a

飼料作物（別紙4のとおり）

飼料作物生産水田への牛の放牧・堆肥散布

5

耕畜連携助成（資源循環）

3

12,400円/10a

飼料用米

飼料用米生産水田への堆肥散布、生産性向上の取組（多収品種の導入等）

6

そば栽培支援1

20,000円/10a

そば（基幹作物）

作付面積に応じて支援

7

そば二毛作助成2

15,000円/10a

そば（二毛作）「飼料作物」・「にんにく」・「そば」と「そば」の組合せによる二毛作

8

新市場開拓用米取組拡大助成

120,000円/10a

新市場開拓用米

作付面積に応じて支援

9

複数年契約加算1

10,000円/10a

新市場開拓用米

複数年契約

10

地力増進作物助成120,000円/10a

地力増進作物（別紙5のとおり）

有機栽培や高収益作物等への転換に向けた土づくり※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

別紙

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
最上町農業振興協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

最上町農業振興協議会

当初配分
(A)
27,676,000

27,676,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

27,667,000

３．活用方法
配分枠
27,676,000
面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

1 地域振興作物助成

1

9,150

2 複数年契約加算

1

6,000

3 耕畜連携助成（わら利用）3

12,4004 耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

3

12,4005 耕畜連携助成（資源循環）

3

12,400

6 そば栽培支援1

20,000

7 そば二毛作助成215,0008 新市場開拓用米取組拡大助成

1

9 複数年契約加算
10 地力増進作物助成

大豆

所要額
①×②
（円）

高収益作物
新市場
開拓用米

そば なたね 地力増進作物
野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

果樹

その他
の
高収益
作
物

その他

※５

13,80012,627,000

0

0

1,400

1,736,000

5,600

6,944,000

1,500

1,860,000

0

0

3,000

4,500,000

20,00000

1

10,00000

1

20,00000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積12,650 1,150

合計
②

1,400
2,600

3,000
1,500

3,000

2,600

2,900 3,000

12,650 1,150
3,000※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

22,3003,000※
627,667,000

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
次の順に調整を行う。
①整理番号2.6.8.9.10を優先的に活用することとし・整理番号2 6,000円/10a ・整理番号6 20,000円/10a ・整理番号8 20,000円/10a ・整理番号9 10,000円/10a・整理番号10 20,000円/10aを上限単価とする。
②整理番号1の取組面積に応じて26,800円/10aを上限単価とする。
【単価の計算方法】（10円未満切捨て）
・①は追加配分額のうち活用可能額÷各使徒の活用予定面積
・②は①の残額÷整理番号1の活用予定面積※追加配分額のうち活用可能額＝追加配分額＋当初計画（面積減少分－面積増加分）の所要額

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

整理番号1で調整し、整理番号2～10の単価調整は行わない。

６．高収益作物について該当なし

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

1（継続）

地域振興作物助成

対象作物 野菜、花き・花木（具体的な対象作物は別紙１のとおり）（基幹作物）
単

価 9,150円/10a（追加配分時の上限単価：26,800円/10a）課

最上町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存型農業から園芸作物を組み合わせた農業経営の転換を図ってきた。特に高収益作物については、
周年農業や複合経営では重要な部門であり、また、水田における土地利用型園芸作物として、バランスの取れた農業経営の構築を図り、推進していくことは農業所得の向上に寄与するものである。
取組面積の実績は、令和２年度以降目標の達成に至っておらず、特にアスパラガスの作付が減少傾向となり、令和３年度は前年度の実績よりも下回る129haという結果であった。最上町では、収益性や地域の気題
候条件等からアスパラガスの作付けを推奨しているが、担い手の高齢化等にともない、定植した株の改植時期に合わせた離農者の増加が課題となっている。今後は、離農者と担い手のマッチングによる集積を図り、令和５年度までに水田収ビジョンに定めた140haを目指し、引き続き支援していく。
なお、令和３年度まで本対象作物の区分は「野菜」「花き・花木」「その他作物」と分類しており、山菜に関する作物を「その他作物」としていたが、煩雑化を防ぐ目的から、「その他作物」を「野菜」に組
み合わせ、分類整理した。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

205ha

136ha

138ha

140ha

実績

134ha

129ha

取組面積

内

―

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人
又は集落営農組織とする。
２，取組要件①対象作物を実需者等へ出荷・販売を行うものとする。
②永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添った肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。
取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①対象作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類。
②アスパラガス、ニラ、ニンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ウド、ギョウジャニンニク、フキノトウ、ゼンマイ、フキ、タケノコについて作付から収穫まで１年以上を要する作物については、定植の月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

【別紙１】地域振興作物助成対象作物
区分

野菜

対象作物
アスパラガス
ニラ
キュウリ
ネギ
トマト
ヤーコン
ニンニク
カボチャ
サトイモ
キャベツ
青菜
サツマイモ
タラの芽
ウルイ
ワラビ
ギョウジャニンニク
フキノトウ
ウド
ゼンマイ
フキ
タケノコ
マコモダケ

区分

対象作物
リンドウ
ケイオウザクラ
花き・花木ストック
トルコギキョウ

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

2（継続）

複数年契約加算

対象作物 飼料用米
単価 0円/10a（追加配分時の上限単価：6,000円/10a）

課

飼料用米及び米粉用米について、飼料工場、畜産農家等の需要者から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米等が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるよ
うに推進していく必要がある。飼料用米については、令和３年度の実績が19ha・116tと目標を達成しており、令和２年度から産地交付金により複数年契約の取組を支援してきたことで安定供給が図られつつあ
題 る。米粉用米については、生産自体がなかったために目標には至らず、令和２・３年産に締結した契約がないことから今年度以降の複数年契約加算による支援はなしとする。
今後は、飼料用米の令和２・３年産に締結した複数年契約の取組を引き続き支援していく。また、生産コストの削減を図るため、併せて生産性向上の取組を行うことが重要であるため、別紙２の取組についても支援していく。

目

標

飼
料
用
米

複数年契約
取組面積・数量

米
粉
用
米

複数年契約
取組面積・数量

作付面積・数量

作付面積・数量

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

23ha・130t

17ha・107t

19ha・116t

19ha・116t

実績

14ha・86t

19ha・116t

目標

23ha・130t

17ha・107t

実績

14ha・87t

19ha・117t

目標

1ha・5t30a・1.6t

実績

0ha・0t0ha・0t目標

1ha・5t30a・1.6t

実績

0ha・0t0ha・0t―
48ha・260t

55ha・298t―

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、飼料用米を作付けする取組を支援する。

内

具体的要件 １，助成対象者
以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和２・３年産に締結した３年以上の契約）に基づき、需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）とする。
①生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
②販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２，取組要件①生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約に基づき、生産・出荷・販売を行うこと。
②需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。
③飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書又は交付申請書及び生産者等と需要者等との販売契約書及び新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画書
２，取組要件①水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等及び生産者等と需要者等との販売契約書②新規需要米認定結果通知書及び新規需要米生産集出荷数量一覧表又は生産製造連携事業計画書③別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法
・取組面積：支払対象面積
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

【別紙２】

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）
立毛乾燥担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定
農業者、認定新規就農者、集落営
農、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

施設・機械の共同利用

収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作業委託）

地域内流通

最上町内の需要者への出荷

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続）

耕畜連携助成（わら利用）

対象作物 飼料用米の生産圃場の稲わら
単課

目

価 12,400円/10a
飼料用米の収益力向上を図るためには、稲わら利用による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る
必要がある。最上町は畜産業も盛んに行われており、町内の畜産農家からのニーズが大きいが、ここ数年
は新規取組者がいないことから取組面積が伸び悩んでいる状況にある。要因として、飼料用の稲わらの利用に取り組む場合、ロールべーラーが必要であり、未所有の飼料用米生産者は取り組まない傾向にあることが考えられる。
令和３年度の実績については、既存の農業者における取組面積の拡大により、概ね目標を達成することができたが、新規での取組なかった為、定着率としては62%（取組面積12ha÷飼料用米作付面積19ha）とな
題
り、依然として低い状況にある。
今後は、飼料高騰の影響により、町内の畜産農家のグループ等に対する、飼料用米及びその生産圃場の
稲わらの需要が見込まれているため、新規または既存の飼料用米生産者へ稲わら利用の取組について周知
及び推奨していくとともに、ロールべーラーを所有している生産者からの賃借や共同利用を促すことで取組面積の拡大を目指し、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標16haに向けて引き続き支援していく。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

16ha

12ha

14ha

16ha

実績

11ha

12ha

取組面積

内

―

飼料用米の生産圃場の稲わら利用による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※飼料用米の生産圃場において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組を選択することとし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者または集落営農。 ※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組であり、次の全ての事項を満たしていること。
ア 当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
イ そのわらが確実に飼料として利用され、かつその子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
ウ 新規需要米取組計画の認定を受けていること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件①現地確認、営農計画書、新規需要米認定結果通知書、利用供給協定書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類②別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・稲わら利用による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続）

耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

対象作物 飼料作物（別紙４で定めた作物）
単

価 12,400円/10a

課

飼料作物の収益力向上を図るためには、水田放牧や資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進が求められる。また、最上町は畜産業が盛んに行われていることもあり、耕種農家と畜産農家の所得向上と安定的な需給のため、さらなる取組面積の拡大を図る必要がある。
令和３年度の実績では、取組面積が47ha・飼料作物作付面積の内、耕畜連携に取り組んでいる割合が48％と目標達成には至らず、前年度の実績よりも下回る結果であった。要因として、水田放牧・資源循環ともに、作業負担が大きいことが考えられる。水田放牧については、柵の設置や圃場までの牛の移動などの負担が大きく、新規の取組は見込めない状況であるため、既存の取組者に対し、未取組の圃場の拡大を促していく。資源循環については、供給先の畜産農家が堆肥散布
題 をコントラクター組合へ委託する取組が大半であるが、委託をしない畜産農家は作業負担が大きく、手が回らない状況にある。令和３年度実績での取組面積減少は、コントラクター組合への委託をしていない畜産農家が供給先であり、圃場への堆肥散布が困難となったためである。耕畜連携の取組を行うことで生じる負担や手間の軽減については、コントラク
ター組合への委託で補うことを提案しながら取組拡大を促していく。
飼料価格の高騰や堆肥の利用など畜産農家からのニーズに合わせ、飼料作物の耕畜連携による取組拡大を目指し、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標に向けて引き続き支援していくとともに、さらなる町の畜産振興にもつなげていく。

目内

標 ・耕畜連携の取組面積

・飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んで
いる割合

目標
実績

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

60ha
50％
48ha
47％

52ha
50％
47ha
48％

56ha
50％

60ha
50％
―

対象作物について、水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者

連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり

２，取組要件【水田放牧（水田における牛の放牧の取組）】
利用供給協定に基づき実施する飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組であり、次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における放牧の取組であること
イ １ｈａ当たりの放牧頭数が成牛換算で２頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛２頭あたり成牛１頭とします。
ウ 対象牛はおおむね２４か月齢以上の成牛または８か月齢以上の育成牛であること。
エ 地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、１ｈａ当たり延べ放牧頭数が１８０頭日以上であること。
【資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）】
水田で生産された飼料作物（飼料作物の範囲は別紙４のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料作物を作付する又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料作物の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循
環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 堆肥の散布量が１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ WCS用稲については、新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行っ
確認方法
たことの分かる書類で対象者を確認する。

２，取組要件【水田放牧】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、作業日誌等牛を対象水田に放牧を行ったことが分かる書類【資源循環】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、
新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（新規）

耕畜連携助成（資源循環）

対象作物 飼料用米
単

価 12,400円/10a

課

飼料用米の収益力向上を図るためには、資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進が求められる。最上町は畜産業が盛んに行われていることから、耕種農家と畜産農家の所得向上に向け連携を図り、さらなる取組面積の拡大を推進していく。
飼料用米における耕畜連携の取組拡大により、畜産農家への安定的な供給と堆肥利用の促進、化学肥料の削減に伴う環境保全型農業の推進などが期待される。
昨今の燃料及び飼料価格の高騰の影響から需要が高まる飼料用米の取組拡大が求められるなか、わら利題用の耕畜連携による取組とは別に、新たに令和４年度から飼料用米作付における耕畜連携の取組みについての支援を追加する。
飼料用米の取組拡大には、生産コストの削減が重要となっているため、生産性向上の取組を推奨しながら、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標に向けて支援していくとともに、さらなる町の畜産振興にもつなげていく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

―

―

15ha

20ha

実績

―

―

・耕畜連携の取組面積―

飼料用米について、資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※飼料用米の生産圃場おいて複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組を選択することとし、重複助成はしない。

内

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①水田で生産された飼料用米の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料用米を作付する
又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料用米の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 堆肥の散布量が１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

【別紙３】 利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組みの種類に応じて次の事項を記載するものとします。
１ わら利用（飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組）（１） 取組の内容（２） わらを生産する者（３） わらを収集する者（４） わらを利用する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 刈取の時期（７） 利用供給協定締結期間（８） わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
２ 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（１） 取組の内容（２） 飼料作物を生産する者（３） 牛群を管理する者（４） 圃場の場所及び面積（５） 牛の入退牧の時期及び頭数（６） 利用供給協定締結期間
49.1（７） 水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（８） その他必要な事項
３ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料作物の種類（３） 飼料作物を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
４ 資源循環（飼料用米生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料用米の種類（３） 飼料用米を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項

【別紙４】 飼料作物の範囲
テオシント
スーダングラス
オーチャードグラス
チモシー
イタリアンライグラス
ペレニアルライグラス
ハイブリッドライグラス
スムーズブロムグラス
トールフェスクメドウフェスク
フェストロリウム
ケンタッキーブルーグラス
リードカナリーグラス
バヒアグラスギニアグラス
カラードギニアグラス
アルファルファオオクサキビアカクローバ
シロクローバアルサイククローバ
ガレガ
ローズグラス
パラグラス
パンゴラグラスネピアグラスセタリア
子実用えん麦（※水田放牧の場合を除く）
青刈りとうもろこし（※水田放牧の場合を除く）
青刈りソルガム（※水田放牧の場合を除く）
WCS用稲（※水田放牧の場合を除く）

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続）

そば栽培支援対象作物 そば（基幹作物）
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）課

最上町では、農業人口の減少や高齢化に伴い、担い手不足や離農者の増加が進んでおり、耕作放棄地の増加が懸念されている。そこで、耕作放棄地の発生の抑制と農家の所得向上を図る為にも、そばの作付を推進し作付拡大を図る必要がある。
令和３年度の実績は、271haとなり目標達成に至らなかったが、そばの作付面積は年々増加傾向にあり、題
今後も離農者の増加によりそばの作付が増えていくことが見込まれる。最上町では、そばの刈取・乾燥調製作業を全て委託で行っており、そばの栽培に取り組みやすい環境にあるので、委託面積の増加に対応できる体制を整えながら、令和５年度の水田収益力強化ビジョンに定めた目標300haを目指し引き続き支援し
ていく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

274ha

275ha

290ha

300ha

実績

262ha

271ha

作付面積

内

―

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農計画書、出荷契約書、現地確認、販売伝票、作業日誌等、出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

6（継続）

そば二毛作助成

対象作物 そば（二毛作）
単

価 15,000円/10a

課

そばの収益性向上を図るためには、二毛作により農地の高度利用の推進を図る必要がある。
令和３年度については、実績が17ha・4％と目標には至らなかった。目標に至らなかった要因としては、二毛作は単作に比べると２種類の作物を作付するため作業負担が大きいことから、単作での作付になってしまう傾向にあることが考えられる。最上町には、飼料作物の生産に係る作業を請け負うコントラクター組合もあるので、コントラクター組合の利用等を促しながら二毛作の取組を推進していく。
また、令和３年度からは、「飼料作物」と「そば」の組み合せ以外にも、二毛作が可能な作物である
題「にんにく」や「そば」との組み合わせも追加して支援しているが、「にんにく」との組み合わせによる取組は0.2ha程であり、「そば」との組み合わせによる取組はなかった。まだ「にんにく」や「そば」との二毛作が可能なことが認識されていない状況にあるので、農業者への周知を図ることで取組拡大を図っていく。
二毛作の取組みについては、少しずつではあるが増加傾向にあるので、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標36ha・10％を目指し引き続き支援していく。

目内

標 ・二毛作の取組面積

・飼料作物・にんにく・
そば作付面積の内二毛作に取り組んでいる割合

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

26ha
33％

23ha
7％

30ha
8％

36ha
10％

実績

16ha
5％

17ha
4％

―

対象作物について、「飼料作物」と「そば」、「にんにく」と「そば」、「そば」と「そば」の組み合わ
容 せによる二毛作を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
②対象作物を戦略作物とそばの組合せにより二毛作を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①出荷・販売契約書、出荷・販売伝票及び現地確認により確認する。
②現地確認、水田台帳、営農計画書、作業日誌で二毛作を確認する。

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・二毛作による作付面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

7（継続）

新市場開拓用米取組拡大助成

対象作物 新市場開拓用米
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）

課

主食用米の需要の減少が続く中、コロナ禍の影響による消費減少も加わったことで、さらなる需要に応じた生産を図っていく必要がある。他方、将来に向けた取組として、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことも極めて重要な課題である。このため、主食用米から新市場開拓用米への転換を図る必要がある。
令和３年度については、実績が0haとなっており目標には至らなかった。当町の水稲生産者が契約してい題 る出荷先で新市場開拓用米を扱っている生産団体はJAのみであり、JAでは取組数量が限られていることから、当町の生産者には配分されなかったため実績がない状況である。JA以外の生産団体への出荷で新規に取組む生産者がいたが、水田リノベーション事業に採択されたため、産地交付金での実績はなしとなった。支援実績はなしとなったが、新規取組者がいたことは大きな前進であり、これをきっかけに取組面積の拡大を図っていくために、JA以外の生産団体への周知を行い、新たなマーケットの開拓を促しながら、
令和５年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標達成に向けて引き続き支援していく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

20ha

5ha

10ha

20ha

実績

0ha

0ha

取組面積

内

―

容 需要者と出荷・販売契約を締結し、新市場開拓用米へ転換する取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・新規需要米生産集出荷数量一覧表及び販売伝票で確認する。

備考
※
※
※

水田リノベーション事業に採択された場合、水田リノベーション事業の支援対象面積分については助成しない。
令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

8（新規）

複数年契約加算

対象作物 新市場開拓用米
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：10,000円/10a）課

新市場開拓用米について、需要者から「安定的に供給して欲しい」という声があることから、新市場開
拓用米が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるように推進していく必要がある。
題
しかし、個票7にも記載のとおり、最上町では令和３年度に初めて新市場開拓用米の取組があり、出荷数
量はまだまだ少量である。個票7の取組と併せて支援していくことで、令和５年度までに水田収益力強化ビ
ジョンで定めた目標の5ha・27ｔを目指していく。

令和２年度
目

標

複数年契約
取組面積・数量
作付面積・数量

内

令和３年度

目標
実績

0ha・0t0ha・0t0ha・0t0.5ha・3t

令和５年度

1ha・5t5ha・27t―

1ha・5t

目標
実績

令和４年度

5ha・27t―

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、新市場開拓用米を作付けする取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和４年産以降新たに結んだ３年以上の契約）に基づき、需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）とする。
① 生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
② 販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２，取組要件① 生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約に基づき、生産・出荷・販売を行うこと。
②需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。

取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書又は交付申請書及び生産者等と需要者等との販売契約書及び新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画書
２，取組要件①水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等及び生産者等と需要者等との販売契約書②新規需要米認定結果通知書及び新規需要米生産集出荷数量一覧表又は生産製造連携事業計画書
成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法
・取組面積：支払対象面積
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考
※
※
※

水田リノベーション事業に採択された場合においても、当該支援対象面積分について助成する。
令和４年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

9（新規）

地力増進作物助成

対象作物 地力増進作物（具体的な対象作物は別紙５のとおり）
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）

課

農地の土壌は農業生産の基礎であり、地力を増進していくことは農業の生産性を高め、農業経営の安定を図る上で極めて重要である。特に、地力増進作物による土づくりは、次期作を作付けするうえで有機栽培を行う場合や減肥、連作障害の解消、水稲から高収益作物へ転換する場合に有効であるが、最上町では
題
これまでに取組が行われていない状況である。
また、肥料価格の高騰が続いていることもあリ、今後、地力増進作物による土づくりを推進していく必要があるため、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標5haに向けて支援していく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

―

―

1ha

5ha

実績

0ha

0ha

取組面積

内

―

容 水稲、そば、大豆、高収益作物等への作付けに向けた土づくりの取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
水稲、そば、大豆、高収益作物等への作付けに向けた土づくりに取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①別紙５に示す対象作物の生長後、すき込みを行い、すき込み後熟成期間を設け、耕耘を行い、当該年度または、翌年度に後作の作付けを行うこと。
②前作の作物の別は問わない。後作については、販売を目的とした水稲・そば・大豆・高収益作物等の作付けするものとする。
③同一圃場への連続支援は原則２年間までとする。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農計画書、現地確認、種子購入伝票、作業写真作業日誌等、取組行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和４年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和４年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

【別紙５】 地力増進作物の範囲
アウェナストリゴサ
アカクローバーイタリアングラスイタリアンライグラス
エビスグサ
エンバク
オオナギナタガヤ
オオムギ
カラシナ
ギニアグラス
クリムソンクローバ
クローバ
クロタラリアコムギ
シロガラシ
スーダングラス
セウバニア
セスバニア
ソルガム
チャガラシ
トウモロコシナタネ
パールミレット
ハゼリソウ
ヒエ
ヒマワリ
ヘアリーベッチ
マリーゴールド
ライコムギ
ライムギ
レンゲ