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Osaka Gas Group Annual Report 2015

TOPインタビュー

代表取締役社長

本荘 武宏

Osaka Gas Group Annual Report 2015

「多様な事業分野へ、世界のフィールドへ、事業拡大を進めていきます。
」「総合エネルギー事業」へ進化

Q.1

2015 年 3 月期の業績のポイントについてお聞かせください。

2015年3月期は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や原油安、円安進行の影響を受ける1年と少したことなどにより、工業用需要が減少したことの影響などを受け、前年比3.1％減となりました。
一方、2015年3月期の業績は、ガス事業におけるスなりました。
2015年3月期の連結ガス販売量は、一部のIPP契約がライド差益が123億円発生したことなどから、経常利益満了したことに伴い、大口ガス販売から自家使用へとカは過去最高の1,081億円となりました。また、投資有価ウント方法を変更したことや、お客さま設備の稼働が減証券の売却などの影響もあり、当期純利益は767億円となり、ROA、ROEともに前年実績を大きく上回りました。

連結業績データ2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

15,125

15,281

営業利益（億円）

993

1,050

経常利益（億円）

1,060

1,081

当期純利益（億円）

417

767

売上高（億円）

スライド差損益 （億円）

－205

123

ROA

2.6%

4.3%

ROE

5.4%

9.1%

※

※ガス事業における原料費調整制
度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が 生 じ る た め、時 期 ず れ に 起 因する差損益が発生。

ガス販売実績
45MJ/㎥

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

前年差

前年比

お客さま数（千件）

7,136

7,196＋60＋0.8%

新設工事件数（千件）

102

107＋5＋4.6%

個
別

家庭用 1 戸当り販売量（㎥/月）

31.3

30.9－0.3－1.1%家庭用

2,198

2,186－12－0.5%

商・公・医療用

1,528

1,465－63－4.1%

工業用

4,329

4,133－195－4.5%

業務用計

5,856

5,599－258－4.4%

他ガス事業者向け

469

474＋4＋1.0%（うち大口供給）（4,988）（4,755）（－233）（－4.7%）

ガス販売量合計（百万㎥）8,524

8,259－265－3.1%

連結ガス販売量

8,554

8,290－264－3.1%

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Osaka Gas Group Annual Report 2015

Q.2

2015 年1月よりガス料金引き下げを実施された背景をお聞かせください。

前回の料金改定（2012年2月実施）より、概ね3年が出しています。具体的には業務改善に加えて、現場業務経過したため、その間の経営効率化成果と今後のさらなや経理業務等のアウトソーシングによる要員効率化や、る効率化努力による効果をお客さまに還元させていただ

工期や仕様の工夫等によるコストダウンなどが挙げられくこととし、小口のお客さま向けには平均で1.26％のます。

料金引き下げを実施いたしました。
ガス料金引き下げは、固定費低減などの効果や、今後当社は引き続き、さらなる効率化とガス需要の開発に努めてまいります。

想定できる経営効率化による影響を織り込んで原資を捻「競争に勝ち抜く力を身につけていきたい。
」

Q.3

ガス市場の小売全面自由化への対応はどのようにお考えですか。

現在、ガス市場においても小売全面自由化に向けた環えする様々なソリューション提案に、エネルギーを組み境整備が進められており、様々な企業が新たなサービス合わせてご提供することで「総合エネルギー事業」へのの提供を検討しています。

進化を実現し、競争に勝ち抜く力を身につけていきたい

私たちは継続的にLNG調達価格の低減をはじめとしたと考えています。

コストダウンに取り組み、またお客さまのご要望にお応

Q.4

導管部門のアンバンドリングについてお聞かせください。

公平かつ透明性の高い競争環境を実現するため、導管するために託送受付センターを開設するなど、自主的な部門の中立性をさらに高めていくことが必要であると考取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。さえます。

らに、導管部門の法的分離を含むガス事業法の改正案が当社グループの2015年度経営計画においてお示しし国会で可決・成立しましたが、これからの詳細な制度やているように、導管部門の中立性確保や託送制度の利便行為規制などの検討においても、安定供給と保安の確保

性向上に向けては、他事業者さまからの託送検討や託送に資する内容となるよう全力で取り組んでいきます。

業務に関する情報開示について、社内外の窓口を一本化

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Q.5

2016 年 4月以降の電力小売事業の自由化についてどのようにお考えですか。

大阪ガスは2015年3月に特定規模電気事業開始届出

なお、電源確保の観点では、西日本を中心に小規模電書を提出し、これからは新電力会社としての事業展開に源と大型電源を取得し、自社の保有電源を拡大していきついても検討を進めていきます。

たいと考えています。ミドルピーク型の天然ガス火力だ我々がこれまでガス提案で培ってきたエネルギーマネけでなく、ベースロード型電源として石炭火力も確保すジメント、メンテナンス、ファイナンススキームなど、る他、再生可能エネルギーや他社からの電力調達も含め当社ならではのサービスを提供しながら、お客さまのごた多様なソースを持つ供給ポートフォリオを目指してい要望にお応えする新たなサービスを検討していきます。

きたいと考えています。

Q.6

他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。

当社グループの成長戦略実現のため、お互いにメリッライアンスを組み、競争力のある原料を調達することや、トが感じられるような他社とのアライアンスについては、電力小売事業などにおいて、より良いサービス提供を実適宜検討や協議を進めていきたいと考えています。

現するために、業種を限定せず幅広い事業者との連携な例えば、原料調達などの分野で他社事業と部分的にアども検討していく必要があると考えています。

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Q.7

2014 年後半頃より原油価格が下落しましたが、大阪ガスグループの業績にどのような影響がありますか。

原油価格が年間平均で1$/bbl下落した場合、2016年ェネレーションシステムやガス空調などのガス機器の新3月期の当社グループの連結経常利益に対して、＋8億円

規需要開発や、既存設備の稼働増加が期待できます。

程度の影響があると考えています。
ガス事業においては工業用分野などにおいて、コージ一方で、電力事業では原油価格下落に伴い、日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が下落することが想定されることなどから、2016年3月期には前年と比べて減益を見通しています。
海外エネルギーでは、アップストリーム事業における収益の減少などが予想されますが、探鉱スケジュールを後ろ倒しにするなど、可能な範囲で費用を抑制することによって影響の軽減を図っていきます。
大阪ガスグループは様々な領域で事業を行っていることから、新たなガス需要獲得や他の事業における利益の拡大によって減益影響を補い、中期計画の目標を達成していきたいと考えています。

「様々な環境変化にも適応できるよう事業領域の拡大を進めています。
」

Q.8

エネルギー以外の分野での活動状況についてお聞かせください。

当社グループの特徴的な事業活動としてエネルギー以外の分野での取り組みが挙げられます。
エネルギー事業とは異なる特性を持つ事業を、エネルし、活性炭事業の強化を図った他、2015年4月には水澤化学工業株式会社を子会社化し、新たな事業の柱となる無機微粒子事業を獲得いたしました。

ギー事業で培った技術やノウハウを最大限に活用して展

また、保有資産の効率化の観点から、必要に応じて事開することで、リスク分散やシナジー効果を高め、事業業の売却・最適化も進めながら、材料ソリューション、価値を高めるとともに、強靭な事業ポートフォリオを構情報ソリューション、都市開発、ライフサービスの各築することができると考えています。

分野で、既存事業をバリューアップさせるとともに、材料ソリューション事業においては、2014年1月にスウェーデンに本社を置くJacobi Carbons ABを買収

さらなる成長に向けて事業を拡大していきたいと考えています。

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Q.9

成長に向けた投資戦略についてお聞かせください。

2010年3月期から2017年3月期までの8カ年におけけるセントチャールズ天然ガス火力発電所などのダウンる新規事業拡大投資計画（7,400億円）に対し、2015年

ストリーム事業の成長に向けた投資を進めています。さ3月期末時点では75％の進捗（5,570億円・意思決定ベーらにライフ＆ビジネス ソリューション事業では材料ソス）となり、投資計画は順調に進んでいると評価していリューション事業を筆頭として大規模なM&Aなどを行ます。っています。

国内エネルギー事業では基幹ガス導管を建設したり、2016年3月期の新規事業拡大投資は1,480億円を計画新たな発電所建設などを進めています。海外エネルギー

しています。過去に意思決定した案件へのキャッシュア事業では、ゴーゴンLNGプロジェクト、イクシスLNGウトを行い、確実に各プロジェクトを推進していくととプロジェクト、フリーポートLNGプロジェクトなどのアもに、今後の成長に向けた新たな優良案件の取得にも努

ップストリーム事業に加え、米国・メリーランド州におめていきます。

Q.10

株主還元と資本政策の考え方についてお聞かせください。
を増やしていくことで、株主さまのご期待に応えていき電力、ガスシステム改革により、国内エネルギー事業たいと考えています。の不確実性・不透明性は増していくと考えられます。そ自社株取得については、キャッシュフローや財務状況、のような中で持続的に事業を進め、投資を進めていくた
めには、資本を厚くし、高い財務健全性を維持する必要投資案件の多寡などを考慮しつつ、総合的に勘案して機があると考えています。2017年3月期における財務健動的に実施していきます。

全性の目標として、D/E比率：0.7程度、自己資本比率：

なお、大阪ガスグループは2015年に創業110周年を迎えることから、2015年3月期末および2016年3月期50％以上を掲げています。
株主さまへの還元につきましては、短期的な利益変動中間・期末配当について、それぞれ0.5円/株の記念配当要因を除いたベースで連結配当性向30％以上を確保しを実施することを決定しました。長年にわたる株主さまていきたいと考えています。今後、これまで投資を行っのご支援に感謝申し上げるとともに、引き続きご愛顧をてきた海外アップストリーム事業などからの利益貢献が賜りたいと願っています。

期待できることから、引き続き利益水準を高め、配当額1株当り年間配当金（円）10.08.58.0

8.0

9.0

9.5

10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3（予定）

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