2. 渡日準備
（1）査証（ビザ）の申請と取得
北海道大学から入学許可を得た外国人学生は、日本に入国するために査証（ビザ）を取得する必要があります。査証（ビザ）を申請・取得するために事前に「在留資格認定証明書」を取得する必要があります。

【注意】
申請から発行まで1か月程度または1か月以上かかりますので、余裕をもってお問い合わせください。
「在留資格認定証明書」の有効期限は発行から3か月です。発行日より3か月以内に日本に入国する必要があります。
日本上陸時に提示する必要がありますので、紛失しないでください。
国費留学生の場合、この証明書の取得は不要です。
査証（ビザ）
日本に入国する際、必要です。事前に自国の日本国大使館等で申請する必要があります。査証（ビザ）はパスポートに貼付されます。
「在留資格認定証明書」
を取得後、自分で自国の日本国大使館等で申請してください。必要書類は各日本国大使館等にて確認してください。

2

• 日準備
２ 渡

在留資格認定証明書
査証（ビザ）を申請する際に必要な証明書です。
この証明書があれば、比較的迅速に査証（ビザ）を取得することが出来ます。
「在留資格認定証明書」
は日本国内の地方出入国在留管理局に申請し、発行してもらいます。北海道大学では、査証（ビザ）「留学」を取得する入学予定の外国人学生のために、代理で「在留資格認定証明書」を申請することができます。手続きは所属する予定の学部の教務担当にお問い合わせください。

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて①在留カード2012年7月9日から、外国人登録制度は廃止され、在留資格「留学」を持つ留学生や3か月を超えて滞在するその家族など、中長期間在留する外国人には「在留カード」が発行されます。
在留カードの交付
入国時の在留カードの交付が行われるのは、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港及び福岡空港に限定されます。
これらの空港を使用の場合は、在留カードを受け取ったら、住居地を定めた日から14日以内に在留カードを持参し、市・区役所の窓口で住所を届け出てください。
上記以外の空港ではその場で在留カードを交付することができません。
その場合、パスポートに「在留カード後日交付」というスタンプが押印されます。住居地を定めた日から14日以内に、パスポートを持参し、市・区役所の窓口で住所を届け出てください。後日、届け出た住所に「在留カード」が郵送されます。詳細については「転入の届け出」（p.5）
をご参照ください。
在留カードの変更
氏名、生年月日、性別、国籍等の変更は、14日以内に入国管理局で手続きを行ってください。

【注意事項】
在留カードは常時（再入国時も）携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。外出するときはいつも持ち歩きましょう。
在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

7• 種手続き３ 各【必要書類等】①パスポート②在留カード記載事項変更届出書③在留カード④変更を生じたことを証する資料⑤規格サイズの写真＜規格サイズ＞
4×3cm、3か月以内に撮影、無帽、正面向き、背景なし
写真の裏面に氏名を記載すること

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて①在留カード紛失・盗難・滅失・著しい汚損等
在留カードの紛失、盗難、滅失、著しい汚損又は毀損等をした場合には、その事実を知った日（海外で知ったときは再入国の日）から14日以内に地方出入国在留管理局に再交付を申請してください。在留カードの著しい汚損又は毀損等が生じた場合には、できるだけ速やかに再交付を申請してください。
【必要書類】①パスポート②在留カード（汚損又は毀損）③在留カード再交付申請書④警察署で発行される遺失届出証明書や消防署で発行されるり災証明書等⑤規定サイズの写真（p.7「規格サイズ」参照）⑥資格外活動許可書（許可を受けている場合）

出入国在留管理局（在札幌）
札幌出入国在留管理局
札幌市中央区大通西12丁目
札幌第三合同庁舎7F
TEL：011-261-9658
取扱時間：9：00～16：00（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み）（在函館）
札幌出入国在留管理局函館出張所
函館市海岸町24-4 函館港湾合同庁舎
TEL：0138-41-6922
取扱時間：9：00～12：00、13：00～16：00（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み）
北海道内の他の出張所の情報については、下記ウェブサイトを参照してください。
http://www.moj.go.jp/isa/about/region/sapporo/index.html

8• 種手続き
３ 各

在留カードに著しい汚損又は毀損等が生じていなくても、在留カードの交換を希望するときは、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をすることができます。
この場合には手数料（1,600円）が必要です。
【必要書類】①パスポート②在留カード③在留カード再交付申請書④規定サイズの写真（p.7「規格サイズ」参照）

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて②在留期間の更新入国時に許可された在留期間を超えて在学する場合、出入国在留管理局に在留期間更新を申請し、許可を得る必要があります。

※外国語により作成されているものは、日本語訳を添付してください。
【注意事項】
申請の際は、
https://www.moj.go.jp/isa/content/001363362.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001363328.pdf
を確認してください。
この手続きは在留期間の満了する日の約3か月前から申請できます。
必ず本人が出入国在留管理局に行って手続きします。
他の教育機関から進学した場合は、「活動機関に関する届出」
を、出入国在留管理局に提出してください。
https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
場合によって他にも書類を要求されることがあります。詳細は出入国在留管理局に問合わせてください。

9• 種手続き３ 各【必要書類等】①在留期間更新許可申請書（所属機関作成用申請書は大学が作成します）②写真（サイズについてはp.7「規格サイズ」をご参照ください）③在学証明書a）研究生は、研究内容（専ら聴講による研究生は、聴講科目及び時間数）が記載された証明書b）聴講生は、聴講科目及び時間数を記載した履修届け写し等の証明書④成績証明書⑤パスポート
⑥在留カード⑦資格外活動許可書（交付を受けている場合）⑧健康保険証⑨許可時に必要な手数料4,000円（手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼って提出します）

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて③みなし再入国許可
有効なパスポート、在留カード（在留カードを受け取っていなければ「在留カードを後日交付する」と記載されたパスポート）を所有する外国人の方が出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がありません。
みなし再入国許可に手数料はかかりません。
【注意事項】
残りの在留期間が1年に満たない場合は、在留期間の満了日までに再入国する必要があります。
出国後1年以内もしくは在留期間の満了日までに再入国しないと、在留資格が失われます。
出国する際に在留カードを提示し、再入国出国用EDカードの再入国の意図表明欄にチェックしてください。
みなし再入国許可により出国した場合、その有効期間を海外で延長することはできません。
1年以上の長期間再入国しない可能性がある場合は、出発前に出入国在留管理局で「再入国許可」を取得する必要があります。

この他、指導教員に出国の許可を得た後、所属学部等の教務担当に不在期間と連絡先を申告してください。
アパートを借りている場合は、大家または管理会社に不在期間を申告し、家賃の支払いを忘れないよう注意してください。

10• 種手続き３ 各【必要書類等】①再入国許可申請書②パスポート③在留カード（在留カードを受け取っていなければ「在留カードを後日交付する」と記載されたパスポート）④手数料3,000円（一回限り）、または6,000円（数次有効）※手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼って提出します。

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて④家族の査証（ビザ）取得手続き
本国にいる家族を90日以上の期間日本へ呼び寄せる場合は、家族（留学生本人の配偶者と子供）が在外日本公館でビザを取得する必要があります。
このビザ取得の申請を行うため、あらかじめ日本の出入国在留管理局で「在留資格認定証明書」を取得する必要があります。
※家族が日本に90日以内の「短期滞在」をする場合は、「在留資格認定証明書」を取得する必要はありません。

【注意事項】
外国語により作成されているものは、日本語訳を添付してください。
その他にも書類を要求されることがあります。詳細については出入国在留管理局に問合わせてください。
「申請から結果が出るまで約1か月かかります。
また、国や個人の事情により、さらに時間がかかる場合もありますので、早めに申請してください。
「在留資格認定証明書」
は留学生本人が出入国在留管理局にて申請手続きし、発行してもらいます。

11• 種手続き３ 各【必要書類等】①在留資格認定証明書交付申請書（家族1人につき1通）②親族関係を証明するもの（結婚証明書、出生証明書、戸籍謄本等）③留学生本人のパスポートまたは在留カード（在留カードを受け取っていなければ「在留カードを後日交付する」と記載されたパスポート）④扶養能力を証明するもの（国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書、預貯金の残高証明書、本国から送金がある
場合それを証明するもの等）⑤在学証明書⑥日本へ来る家族の写真1枚（p.7「規格サイズ」参照）⑦返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、送料分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。郵送を希望する場合のみ）

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて⑤資格外活動（アルバイト）許可
資格外活動許可とは？
留学中の学費及びその他必要経費を補う目的でアルバイトを行う場合、事前に出入国在留管理局に申請して許可を取得する必要があります。
これが資格外活動許可です。
「留学」の在留資格をもって在留している方は、資格外活動許可を受けていない限りアルバイトをすることはできません
のでご注意ください。有償でインターンシップを行う場合も資格外活動許可が必要です。

入国審査時に資格外活動許可申請ができる方（以下の条件を満たすこと）①新規入国者（再入国による入国者は対象となりません）。
②留学の在留資格が決定され、在留カードが交付された方（在留カードが後日交付される方も含む）。

12• 種手続き３ 各【注意事項】
資格外活動許可を取得せずにアルバイト等を行うと不法就労になり、退去強制になる事もあります。許可がない場合は絶対にアルバイト等に従事することは出来ません。
北海道大学との契約に基づき、TA・RA・TFなど学内で教育・研究を補助する活動に従事し報酬を得る場合には、資格外活動許可の取得は不要です。
ただし、学内であっても、教育・研究補助以外の活動に従事する場合は通常どおり資格外活動許可の取得が必要です。資格外活動許可の取得が必要かどうか迷った場合は、所属学部等の教務担当窓口または留学生サポー
ト・デスクに相談してください。
許可されるアルバイト時間は、学籍の身分にかかわらず、1週間28時間以内。長期休業期間中は1日8時間以内。
資格外活動許可の期限は在留期間と同じです（但し、アルバイトを行うことができるのは在籍期間内に限ります）。在留期間が切れると資格外活動許可は無効になります。在留期間を更新した場合、資格外活動許可の再申請も必要になります。
留学生は、風俗営業又は風俗関連営業が営まれる営業所ではアルバイトすることができません。

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて⑤資格外活動（アルバイト）許可
入国審査時に資格外活動許可申請をしなかった方の資格外活動許可申請方法【申請方法】①下記必要書類の①資格外活動許可申請書に必要事項を黒字で記入してください。
②速やかに出入国在留管理局に行き、下記①から④の書類を提出してください。資格外活動許可（シール）はその場で交付されパスポートに貼付されます。
また在留カード裏面左下部にある「資格外活動許可欄」に許可を受けている旨記載されます。

収入に関する情報
住民税
日本に住んでいる人は、国籍に関係なく住民税を支払わなければなりません。住民税は1月1日現在で日本に住所がある人（在留カード、「在留カード後日交付」のスタンプが押されたパスポートを持っている人）が対象です。前年の所得に応じて税額が計算されます。
所得税
所得税は個人の所得（収入）にかかる税金です。
アルバイト等により収入を得た場合、所得税を支払う必要があります。年間の所得が103万円未満以下の場合、確定申告すると所得税は課税されません。

13• 種手続き３ 各【必要書類等】①資格外活動許可申請書(p.14)
資格外活動許可申請書は留学生サポート・デスク、所②パスポート（原本）
属学部等の教務担当窓口、留学生の生活サポート又は③学生証（原本）
法務省のホームページより入手可能です。
④在留カード（在留カードを受け（www.oia.hokudai.ac.jp/cierもしくは取っていなければ「在留カードwww.moj.go.jp/content/001290246.pdf）を後日交付する」と記載されたパスポート）

3.Procedures

14

Regional Immigration Services Bureau• 種手続き
３ 各14

3.Procedures

15• 種手続き
３ 各15

3. 各種手続き（2）出入国在留管理局にて⑥卒業後の在留資格
特定活動北海道大学の正規課程を卒業・修了した在留資格「留学」を持つ外国人が、在学中から継続して行っている就職活動を引き続き行う場合、在留資格を「留学」から「特定活動」へ変更する必要があります。
在留期間申請が認められれば原則6か月の在留が認められ、原則1回に限り在留期間を更新することが出来ます（最長1年間の滞在が認められます）。

【注意事項】
本人が出入国在留管理局に行って手続きします。
研究生や聴講生等の非正規生は原則対象外です（但し、本邦の大学を卒業後、大学院への進学を目的として在籍していた研究生は対象となります）。
特定活動に在留資格を変更する際は、別途「活動機関に関する届け出-離脱」を提出する必要があります。詳細については「活動機関に関する届出」（p.62）
をご参照ください。
⑦他大学への進学他大学への進学等を予定している場合は「活動機関に関する届出－複数届出：離脱と移籍」を提出する必要があります。詳細については「活動機関に関する届出」（p.62）
をご参照ください。

16• 種手続き３ 各【必要書類等】①在留資格変更許可申請書②パスポート③在留カード④在留中の経費の支弁能力証明書（在留中にかかる経費を支払うことを証明するもの）⑤在籍していた大学の卒業・修了証書（写し）または卒業・修了証明書⑥在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状（様式は法務省のHPからダウンロードできます）⑦就職活動を継続して行っていることを明らかにする資料⑧許可時に必要な手数料4,000円（手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼って提出します）⑨活動機関に関する届出（卒業・修了後、14日以内の提出が必要）