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ミライ価値の実現を支える基盤
Daigasグループはステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指し、資本の強化による経営基盤の構築に努めています。
「ミライ価値の実現を支える基盤」
として、マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）を選定し、取り組みを進めています。
マテリアリティ

地域コミュニティとの共生

指標と2021年度実績

会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出すと考えます。
2021年度の行政活動（まちづくり構想等）
への参画数について、レジリエントな都市開発・付加価値の高い都市魅力の創出に向けた地域・まちづくりへの提言や行政活動への参画等を、26件行いました。
地域との共創回数については、社会課題への解決や少 子 高 齢 化 対 策、地 域 活 性 化 に 資 する共 創 活 動 や、NPOや地域団体等との協働した取り組み等を含めて、2021年度は167回実施しました。
■ 主な活動例
行政活動（まちづくり構想等）
への参画

活動例
まちづくり提案を通じた自治体によるSDGs推進活動の支援● 各種団体・自治体主催の審議会・委員会等への提言・参画●

都市の魅力づくりに関する第三者との研究活動
自治体・NPO等と連携した高齢者活動支援● NPOや社会起業家との協働活動●「マイプロSHOWCASE関西」を通じた社会課題の発信● マイ大阪ガス「Social Design+」
によるNPO支援● “小さな灯”運動主催「ふれあいバザー」
等の開催● 行政・第三者と連携した地域活性化活動（Talkin'About,Walkin'About）●●

地域との共創コンプライアンス

適切な新規サプライヤー比率

100 %当社グループの広範囲にわたる都市ガスバリューチェー
ンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。

重大な法令違反件数

重大な法令違反ゼロ▲

当社グループは、地域に根ざした事業を展開し、地域マテリアリティ指標と2021年度実績

▲

▲

▲

167回

26 件

から支えられています。地域への様々な貢献が、地域社

テーマサプライチェーンマネジメント

指標と2021年度実績

行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数

マテリアリティ

当社グループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動をバリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責実践することと考えています。ステークホルダーからの信任を果たすことが、ステークホルダーとの信頼構築、ひいて頼維持には、役員・従業員が確実に実践することが必要はバリューチェーン全体の発展につながると考えます。

不可欠です。コンプライアンスを確実に実践するのは役

当社グループでは、「Daigasグループ調達方針」
を定め、資材購買等の新規取引の開始に際して「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」
とともにお取引先に説明し、ご理解をいただいています。

員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。
2021年度は重大な法令違反はありませんでしたが、引き続き、コンプライアンスの推進に努めていきます。

2021年度の資材購買等における新規お取引先は29

また、2021年度の意識調査結果では、企業理念や行社で、環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に動憲章、行動基準への従業員の認知・理解度が向上して基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はありおり、引き続き、従業員への浸透活動に取り組み、コンプませんでした。

ライアンスの推進に努めます。

そのほかにも、主要なお取引先へアンケートを行うな
ど、お 取 引 先とともに 社 会 的 責 任を果 たし、バリューチェーン全体の相互発展に努めています。
■サステナビリティ活動に関するアンケート調査等の実施状況（2021年度）■ コンプライアンス推進体制
代表取締役社長
経営会議（ESG推進会議）
全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

対象

対象数

回答数

その他取り組み

コンプライアンス・リスク管理部会

資材購買主要お取引先

176社

176社

「グリーンパートナー制度」の運営

総務部 コンプライアンス室

ガス機器メーカー

35社

35社

サービスチェーン・工事会社

208社

177社

8社

6社

LNG調達先調整・推進等（各事業部・カンパニー ・中核会社）
コンプライアンス統括※（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者※2022年4月からネットワーク会社
Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/09/02 15:51

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経営基盤の構築に向けた取り組み
人権デュー・ディリジェンス

コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）■ 人権デュー・ディリジェンスの実施体制

Daigasグループは、2021年4月に「Daigasグループ
人権方針」を制定しました。

代表取締役社長

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当上申・報告社グループの事業活動によって影響を受ける人々の人経営会議(ESG推進会議)
人権に関する取り組みについて報告(年1回)

権を尊重するための仕組みを整備し、その取り組みについて積極的に開示していくことが重要と考えています。

報告

人権デュー・ディリジェンスを実施することで、人権の尊全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。

付議・報告

人権デュー・ディリジェンスの仕組み
右記の体制のもと、総務部コンプライアンス室、人事ウェブサイト上での取り組み報告

4

情報開示

取り組み全体の振り返り
振り返り結果を翌年度の活動に反映

電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。
2021年度は、計143件の相談・報告を受け付けましで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を講じています。
また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に対しては、法令等の違反を是正することに加えて、必要に応じて、健全な職場環境の維持・向上を目的に、違反がない場合にも改善を行っています。
■ 報告内容の内訳

人権方針

人権リスクの調査・評価

いているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・

人権啓発推進委員会

大阪ガス基本組織・関係会社り組んでいます。

なく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただ

た。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したうえ調整・推進等

正・救済や予防といった対応等を行うサイクル構築に取

大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社員だけではコンプライアンス・リスク管理部会

コンプライアンス室、人権啓発C、ESG推進室

活動によって発生しうる人権リスクを調査・評価し、是■ 人権デュー・ディリジェンスのサイクル

付議・報告

報告等

部人権啓発センター、企画部ESG推進室が連携し、事業

当社グループにおける法令や社内規程等の遵守に関する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」
を

アンケートおよびヒアリングによるリスク調査
相談窓口案件の確認
重要な人権テーマの特定

1

PDCA

3 取り組みの振り返り

その他
管理不足

人権リスクへの対応（是正と救済・予防等）

2

腐敗・不正行為
課題が顕在化した場合の是正と救済相談窓口の周知と個別対応特定したテーマに基づいた人権啓発

14%
16%
6%

人権・ハラスメント

40%

24%

労務関係

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:28

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環境保全への取り組み
水・生物多様性の取り組み

水では法 令、条 例、自治 体との協 定 等に基づきCOD、Daigasグループでは、事業活動を行ううえで環境へませんでした。の影響について把握し、関係する国際規範や法令・制度に基づき適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を実施することは企業が果たすべき当然の責務であると考えています。
当社グループではISO14001を取得するなど、水や生物多 様 性に関する環 境 側 面も環 境マネジメントシステム（EMS）でマネジメントしています。さらに、水管理についてpH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はありまた、国内外の新規投融資案件や開発プロジェクト案件を実施する際には環境影響評価（環境アセスメント）を実施するとともに、情報を開示することで地域の理解を得ています。

水資源の適正な利用・排水
当社グループの事業では、水は取扱製品の主要な原調達

当 社グループは水も有 限 資 源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行う

製造とともに節水に努めていきます。
2021年度取水量

液化天然ガス（LNG）
タンカーによる輸送時の生物多様性への配慮●●

2021年度排水量

上水・工業用水

12,172千m³

下水

1,297千m³

地下水

3,608千m³

河川

3,200千m³

海水579,005千m³

海580,861千m³

供給

●

お客さま

生物多様性の啓発活動
 u+gMUSEUMh（ハグミュージアム）や製造所での取り組みの発信● 都市開発事業での地域性種苗の活用必要不可欠であるとの認識のもと、「Daigasグループ生享受できる「自然共生社会」
構築に貢献し、生物多様性の非開削工法による掘削土発生の低減
掘削土および道路廃材の再利用●

当社グループは、生物多様性がもたらす様々な恵みは物多様性方針」に基づき、自然の恵みを将来にわたって地域性種苗、希少種の保全
地域の自然とのネットワーク形成

ガス導管の埋設工事における掘削土発生の低減や再生利用の推進による山砂採取減少への寄与●

生物多様性への配慮

バラスト水の管理製造所における地域性種苗等を用いた緑地
管理●は、取水量を含めた環境負荷を金額換算した指標「環境経営効率」を運用し、環境負荷を定量的に把握しています。

■バリューチェーンにおける生物多様性の主な取り組み

プラスチック資源循環促進法への対応

保全と持続可能な利用に関する取り組みを進めていきま

当 社グループでは、循 環 型 社 会 形 成を目指し、３R＋す。2021年度において以下の取り組みを進めました。

Renewableの推進を通じた資源循環の取り組みを促進

LNGタンカーによる輸送時のバラスト水について、当●しています。

料ではなく、水利用が当社グループの大きな事業リスク

社は、寄港国の規制にしたがい、バラスト水を適切に管プラスチック資源については、ガス導管材料であるポにならないと認識しています。

理しています。また、国際海事機関（IMO）の定めるバリエチレン（PE）管の廃材の100％再生利用をはじめ、ガ

当社グループの事業では、上水、工業用水、地下水、海ラスト水管理条約の発効（2017年9月）に適合する処

ス警報器に使用される樹脂の再生利用など、事業のサプ水を利用し、その排水管理を行っています。電力事業の中理設備を搭載するとともに、日本の港で積み込んだバライチェーンにおけるマテリアルリサイクルを積極的に実核となる発電所において蒸気タービンの復水器での冷却ラスト水は外洋で入れ替えてから、産ガス国の港で排施しています。に工業用水を利用し、冷却塔で蒸発させているほか、都出するなど、生態系への影響を軽減しました。

市ガス製造所、発電所、事務所等で上水、工業用水、地下水を利用、排水しています。海水については、主に都市ガ

また、それ以外のプラスチック使用製品の廃棄物につガス製造所（泉北製造所第1工場、同・第2工場、姫路

いても、廃棄物固形燃料（RPF）に加工するなど熱エネル製造所）
における生物多様性に配慮した緑地管理、地ギーとして有効利用を図ることで、埋め立てなどの最終●ス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発域性種苗等の維持やビオトープの整備、製造所員向け処分量を極力減らすための取り組みを引き続き行ってい電所において蒸気タービンの復水器での冷却のためにに生物多様性教育や植樹を実施しました。

きます。

利用しており、消費することなく海に排水しています。排Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:28