資料番号 ＰＤ－８－２０ 改８

東海第二発電所火災による損傷防止（審査会合コメント回答）

平成２９年９月２７日
日本原子力発電株式会社

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-1】

1. 指摘事項
火災影響軽減と火災区画の考え方について，火災区域において成功パスを達成できない場合に系統分離を行うことは基準に要求される火災区画として扱い，火災影響評価を実施すること。
また，基準要求は仕様規定であることから，それに沿って対応していることを説明すること。

２．回答
火災の影響軽減は，火災防護の審査基準に沿って，以下の方法で対応（１）火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって，異なる安全区分の火災区域から分離されるように設定（２）原子炉の安全停止に必要な火災防護対象機器等について，異区分間を以下のいずれかの方法で分離
ａ．3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離
ｂ．水平距離で６ｍ以上の離隔，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置
ｃ．1時間耐火隔壁による分離，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置

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審査会合における指摘事項に対する回答
火災区域内の火災区画における異区分機器の系統分離【№510-1】（１／３）

系統分離対象機器リスト

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審査会合における指摘事項に対する回答
火災区域内の火災区画における異区分機器の系統分離【№510-1】（２／３）

系統分離対象機器リスト

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-1】

火災区域内の火災区画における異区分機器の系統分離（３／３）

系統分離対象機器リスト※２：原子炉建屋ガス処理系は，安全停止の観点ではなく，放射性物質の放出抑制の観点から抽出※３：ケーブルトレイ（難燃ケーブル）と異区分ケーブルトレイ（複合体）の距離

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-1】

1. 指摘事項
火災影響軽減と火災区画の考え方について，火災区域において成功パスを達成できない場合に系統分離を行うことは基準に要求される火災区画として扱い，火災影響評価を実施すること。
また，基準要求は仕様規定であることから，それに沿って対応していることを説明すること。

２．回答
火災区域において安全停止パス（成功パス）を確保できない設備については，系統分離によって火災区画を設定し，火災影響評価によっても安全停止パスが確保できることを確認

6審査会合における指摘事項に対する回答【№510-1】【火災区域を構成する火災区画に対する系統分離と火災影響評価】
火災区域（R-3)の火災区画の異区分機器に対する防護対策（例示)
火災区域
R-3

火災区画

異区分機器の確認（安全区分Ⅱ，Ⅲ以外の機器）

安全停止
パス※２

火災区画に対する防護対策

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲ

なし

異区分機器なし※１

Ⅱ，Ⅲ

なし

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲ

なし

区分Ⅰの制御盤有りなし

中央制御室外原子炉停止制御盤を別区画として系統分離

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲ

なし

区分Ⅰの電気盤等有りなし

電気室を4区画に系統分離(R-1-6(1)～(4)）

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲ

なし

異区分機器なし※１

Ⅱ，Ⅲ

なし

区分Ⅰの伝送器有り

なし

格納容器圧力A伝送器を区画から分離

区分Ⅰの機器，制御盤有り

なし

空調機械室を6区画に系統分離

区分Ⅰの機器有り（安全停止に影響なし）

Ⅱ，Ⅲ

バッテリ室排気ファン室を2区画に系統分離

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲ

なし

異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲなし異区分機器なし

Ⅱ，Ⅲなし

区分Ⅰの機器有り

なし

ほう酸水注入ポンプエリアを3区画に系統分離※１：異区分のケーブルトレイは系統分離することを前提に確認※２：安全区分Ⅰの火災を想定した場合の安全停止パス

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火災区域における系統分離と火災影響評価について【火災区画での内部火災影響評価】
設定した火災区画について，以下のステップで内部火災影響評価を実施。
ステップ①：火災区画R-1-6(3)に火災を想定した場合の隣接する火災区画への火災伝播の可能性を評価する。
火災を想定する火災区画及び隣接する火災区画について,開口の有無及び 等価時間が3時間を超過していないことを確認する。
ステップ②：当該火災区画（R-1-6(3)）及び隣接する火災区画におけるターゲット（火災防護対象機器）の有無及び機能を確認する。
ステップ③：火災を想定する火災区画及び隣接する火災区画に系統分離対策が施されていることを確認する。
ステップ④：系統分離対策を踏まえ，高温停止及び低温停止に必要な安全停止パスが残ることを確認する。

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火災区域における系統分離と火災影響評価について

ステップ①
火災を想定する
火災区画

隣接火災区画R-1-6(2)R-1-6(3)R-1-6(4)R-1-5(2)

分類 (注２)
１．安全保護系
２．原子炉停止系
３．工学的安全施設等
４．非常用所内電源系
５．事故時監視計器
６．残留熱除去系
７．最終的な熱の逃し場
８．補助設備

火災を想定する火災区画
等価有する機能（注２）
開時間
口＜ ター
ター部
耐火 ゲットゲット
有
1 2 3 4 5 6 7 8時間
無(注3)
(注3)
（注１）

有 ○

有 ○

無 ○

○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○○ －（注１）隣接区画への火災伝播の可能性を評価し，「等価時間＜耐火時間」であれば「○」とする。
（注2）各機能を有する場合は「○」，有しない場合は「－」とする。
（注3）当該火災区画にターゲットが存在する場合は「○」，存在しない場合は「－」とする。
（注4）各機能の成功パスが成立する場合，原子炉の高温停止及び低温停止が可能であるため，「○」とする。

ステップ②

ステップ③

ステップ④

隣接火災区画有する機能（注２）ターゲットに関する説明
1 23 4 5 6 7 8

系統分離

高温停止の安全停止パス

低温停止の安全停止パス

高 低温 温停 停止 止
(注4)(注4)○ －○○○○○○

1．安全保護系（Ⅰ系，Ⅱ系）
1)原子炉未臨界：スクラム
1)原子炉未臨界：スクラム
3．工学的安全施設（RCIC I系）
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能） 2)原子炉減圧：SRV
4．非常用所内電源系（Ⅰ系，Ⅱ系，Ⅲ系）
1時間の耐火 3)炉心冷却：RCIC，ADS(A)+RHR(A)3)崩壊熱除去：RHR(A)
5．事故時監視計器（S/C温度モニタⅠ系）
隔壁及び感知器 4)非常用所内電源系：
4)非常用所内電源系：
6．残留熱除去系（Ⅰ系，Ⅱ系）○ ○及び自動消火設 D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
D/G(2C)， 直流電源(Ⅰ)
7．最終的な熱の逃がし場
備により，系統 5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に 5)補機冷却系，補助設備：上記緩（RHRSポンプⅠ系，Ⅱ系）
分離している
必要な補機 冷却系及び補助設備を確保 和系に必要な補機冷却系及び補助
8．補助設備（RHR HVAC I系，Ⅱ系，可能設備を確保可能
LPCS HVAC，HPCS HVAC）
過圧防止SRV（Ⅰ系）○ －○○○○○○

1．安全保護系（Ⅰ系，Ⅱ系）
3．工学的安全施設（RCIC I系）
1)原子炉未臨界：スクラム
1)原子炉未臨界：スクラム
4．非常用所内電源系（Ⅰ系，Ⅱ系，Ⅲ系）
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能） 2)原子炉減圧：SRV
1時間の耐火5．事故時監視計器（S/C温度モニタⅠ系）
3)炉心冷却：RCIC，ADS(A)+RHR(A)3)崩壊熱除去：RHR(A)
隔壁及び感知器
6．残留熱除去系（Ⅰ系，Ⅱ系）
4)非常用所内電源系：
4)非常用所内電源系：○ ○及び自動消火設
7．最終的な熱の逃がし場
D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
備により，系統（RHRSポンプⅠ系，Ⅱ系）
5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に 5)補機冷却系，補助設備：上記緩分離している
8．補助設備（RHR HVAC I系，Ⅱ系，必要な補機 冷却系及び補助設備を確保 和系に必要な補機冷却系及び補助
LPCS HVAC，HPCS HVAC）
可能
設備を確保可能
過圧防止SRV（Ⅰ系）－ －－－－－－－

1．安全保護系（Ⅰ系，Ⅱ系）
1)原子炉未臨界：スクラム
3．工学的安全施設（RCIC I系）
1)原子炉未臨界：スクラム
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能）
4．非常用所内電源系（Ⅰ系，Ⅱ系，Ⅲ系）
2)原子炉減圧：SRV
3)炉心冷却：RCIC，ADS(A)+RHR(A)
5．事故時監視計器（S/C温度モニタⅠ系）
3)崩壊熱除去：RHR(A)
3時間の耐火 4)非常用所内電源系：
6．残留熱除去系（Ⅰ系，Ⅱ系）
4)非常用所内電源系：○ ○隔壁により系統
D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
7．最終的な熱の逃がし場
D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
分離している
5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に（RHRSポンプⅠ系，Ⅱ系）
5)補機冷却系，補助設備：上記緩必要な補機 冷却系及び補助設備を確保
8．補助設備（RHR HVAC I系，Ⅱ系，和系に必要な補機冷却系及び補助可能
LPCS HVAC，HPCS HVAC）
設備を確保可能
過圧防止SRV（Ⅰ系）

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-2】

1. 指摘事項
ケーブル処理室内における各離隔距離の根拠や床下ケーブルトレイの防護対策を具体的に説明すること。

２．回答
ケーブル処理室における各ケーブルトレイ間の離隔距離と床下ケーブルトレイの防護対策は以下のとおり
評価項目

隔離距離

根拠

系統分離方針新設難燃ケーブル（安全区分Ⅱ）の火災を想定した影響範囲概略図① 安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ及びⅢの複合体間6m未満（水平距離）

図面

安全区分Ⅱ，Ⅲトレイへの1時間耐火隔壁＋感知・自動消火（ケーブル処理室，複合体内）天井② 安全区分Ⅰの床下ケーブルトレイ（新設）と安全区分Ⅱ，Ⅲの複合体間最小約1.0m

図面

同上③ 安全区分Ⅱの床下ケーブルト
レイ（新設）と安全区分Ⅰの複合体間最小約1.0m

図面

安全区分Ⅰトレイへの1時間耐火隔壁＋感知・自動消火（ケーブル処理室，複合体内）④ 安全区分Ⅰと安全区分Ⅱの床下ケーブルトレイ（新設）間0.9m以上
（設計値）

⑤

安全区分Ⅰの床下ケーブルトレイ（新設）と安全区分Ⅱ又はⅢの複合体間6m未満（水平距離）

図面

安全区分Ⅱ，Ⅲトレイへの1時間耐火隔壁＋感知・自動消火（ケーブル処理室，複合体内）⑥

安全区分Ⅱの床下ケーブルトレイ（新設）と安全区分Ⅰの複合体間6m未満（水平距離）

図面

安全区分Ⅰトレイへの1時間耐火隔壁＋感知・自動消火（ケーブル処理室，複合体内）

①6m未満
安全区分Ⅱ
トレイ（複合体）

安全区分Ⅰ
トレイ（複合体）

1時間耐火隔壁＋感知・自動消火（ケーブル処理室）

安全区分Ⅰ又は安全区分Ⅱ
トレイ（複合体）
1時間耐火隔壁（ラッピング）
高さ：
2.6ｍ

⑤6m未満

②約1ｍ

③約1ｍ

⑥6m未満

ケーブル処理室平面図
安全区分Ⅰ新設トレイ④0.9m以上
約0.3m

安全区分Ⅱ新設トレイ

安全区分Ⅰトレイ（難燃ケーブル）

1時間耐火隔壁

安全区分Ⅱトレイ（難燃ケーブル）10

審査会合における指摘事項に対する回答【№510-2】

ケーブル処理室のケーブルトレイ間の系統分離方針

床下ケーブルトレイ（新設）の安全区分と異なる安全区分間の複合体で，水平距離6m以上の離隔距離（水平距離間に可燃物質なし）が確保できない範囲については，原則として複合体側を1時間の耐火隔壁で囲み系統分離を実施。なお，感知設備及び自動消火設備は複合体内及びケーブル処理室にそれぞれ設置異なる安全区分間の複合体で，水平距離6m以上の離隔距離（水平距離間に可燃物質なし）が確保できない範囲については，原則として安全区分Ⅱ及びⅢの複合体側を1時間の耐火隔壁で囲み系統分離を実施。なお，感知設備及び自動消火設備は複合体内及びケーブル処理室にそれぞれ設置

異なる安全区分間の床下ケーブルトレイ（新設）については，物理的に6mの離隔が確保できないため，ケーブルトレイ間に1時間の耐火隔壁を設置し，系統分離を実施。なお，感知設備及び自動消火設備はケーブル処理室全体で実施

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-2】

1. 指摘事項
ケーブル処理室内における各離隔距離の根拠や床下ケーブルトレイの防護対策を具体的に説明すること。

２．回答
ケーブル処理室における各ケーブルトレイ間の離隔距離と床下ケーブルトレイの防護対策は以下のとおり
評価項目

評価結果

備考

新設難燃ケーブル（安全区分Ⅱ）の火災を想定した影響範囲概略図

ケーブル表面から約0.7m

天井②プルーム影響範囲

ケーブル表面から約1.4ｍ

トレイ最低高さ：床面上約
1.2m

④高温ガス
（高さ2.6mで約53.5℃）③輻射影響範囲

火炎中心から0.78ｍ

耐火隔壁高さ約0.3m④高温ガス温度

天井付近で約53.5℃

天井近傍トレイ高さ：2.6ｍ①火炎の高さ30㎝(隔壁高さ）
45㎝
Ｘ㎝
90㎝

安全区分Ⅱ
トレイ（複合体）

安全区分Ⅰ
トレイ（複合体）②プルーム
高さ1.4m

安全区分Ⅰ又は安全区分Ⅱトレイ（複合体）
1時間耐火隔壁（ラッピング）

17㎝①火炎の高さ約0.70m35㎝(トレイ上端から火炎中心）

高さ：2.6ｍ
12㎝(トレイ高さ）

最低高さ
約1.2ｍ

③輻射
0.78m

ケーブルトレイ端部の火炎を想定し，その直接輻射が異区分のケーブルトレイ端部に直接当たるか否かを評価した。その結果，直接線は分離壁で遮られることを確認
90：35=45：ｘ ⇒ ｘ＝17.5㎝
ケーブルトレイ上端からの隔壁高さは，30-12=18㎝＞17.5㎝0.9m以上
約0.3m

安全区分Ⅰトレイ（難燃ケーブル）

1時間
耐火隔壁（コンクリート）

安全区分Ⅱトレイ（難燃ケーブル）12

審査会合における指摘事項に対する回答【№510-3】

1. 指摘事項
各現場における系統分離対策の妥当性について，具体的に説明すること。

２．回答
系統分離対策を実施する設備の耐火隔壁の設置方法に関する妥当性と管理方法は以下のとおり
火災区画

設備

分離対策※１隔壁の設置方法

開口面影響確認※２

可燃物管理等

１階電気室（充電器室）

充電器盤等

ｃ

区分に応じ4つの火災区画に分離

上部

影響なし

隔壁近傍
両機器への影響範囲

ほう酸水注入ポンプ室

ほう酸水注入ポンプｃ

機器間を隔壁で分離

機器間以外影響なし

同上

機械空調室

ＳＷＧＲ，中央制御室
換気空調機等ｃ

同上機器間以外影響なし

同上

バッテリ排気ファン室

バッテリ室排気ファンｃ

同上

機器間以外影響なし

同上

ケーブル処理室

新設ケーブルトレイｃ

トレイ間を隔壁で分離新設トレイ上部

影響なし

同上

付属棟屋上中央制御室チラーユ
ニット等ａ

機器間を隔壁で分離

機器間以外影響なし

同上

ＦＲＶＳ/ＳＧＴＳ室

原子炉建屋ガス処理
系A(B)排風機

ｃ

同上

同上

影響なし

同上

３階通路（西）格納容器圧力伝送器

ａ

全面を隔壁で覆うなし―なし

廃棄物処理棟地下1階
通路部

残留熱除去系海水系流量

ａ

同上

なし

―なし

※１：分離方法
ａ．３時間以上の耐火能力を有する隔壁
ｃ．１時間耐火以上の耐火能力を有する隔壁＋ 火災感知，自動消火設備設置※２：影響確認（分離隔壁設置による異区分機器間の火災影響評価）①火炎高さ②プルーム ③輻射
④高温ガス

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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-3】【系統分離のための隔壁の設置方法】
系統分離方法ｃにより対策を講じる場合，隔壁の設置方法は以下に示す3つのケースに分類され，それぞれのケースに応じた管理を実施
火災感知器

自動消火設備・・・

１時間以上の耐火能力を有する
隔壁

系統分離のための1時間以上の 原子炉保護系MGセットA/B間耐火能力を有する隔壁（新設）の分離壁（既設）（火災感知器＋自動消火設備設置）

１時間以上の耐火能力を有する隔壁（火災感知器＋自動消火設備設置

階段室
制御盤
ケーブルトレイ（安全区分Ⅰ）

防火扉

防火扉（廃棄系統分離1時間物処理棟へ）
隔壁高さ
ケーブルトレイ高さ
約2.5m以上
約2.5m（最低部）

入域扉＜１区画を隔壁で系統分離＞

1階電気室
天井 約5m＜盤を隔壁で囲って系統分離＞

凡例
防護対象機器に火災影響が及ばないように物品，設備を管理（隔壁への影響）

隔壁による分離制御盤A
（区分Ⅰ）

＜平面図＞

ケーブルトレイ（安全区分Ⅱ）（トレイ単位で，1時間隔壁＋感知・自動消火）：ＡＢ号機の分離に影響を与える火災影響範囲

防護対象機器に火災影響が及ばないように物品，設備を管理：ＡＢ号機の分離隔壁への火災影響範囲

隔壁による分離防護対象機器に火災影響が及ばないように
物品，設備を管理（隔壁への影響）

隔壁による分離
区分Ⅱの火災区画

電気盤B
（区分Ⅱ）

＜機器間を隔壁で系統分離＞

電気盤A
（区分Ⅰ）

＜断面図＞

機器A
（区分１）

機器B
（区分Ⅱ）

＜平面図＞
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審査会合における指摘事項に対する回答【№510-4】

1. 指摘事項
原子炉保護系Ｍ－Ｇセット間の既存の分離壁においても可燃物管理が必要となるか，記載すること。同様に分離壁が天井までつながっていない箇所があるか説明すること。

２．回答
異区分の防護対象機器が耐火壁で全面を囲われてておらず，周囲に仮置きした可燃物の火災を想定した場
合，系統分離した両区分の機器が同時に機能を失わないように，影響範囲への可燃物となりうる設備，物品の配備を火災防護計画に記載する。
原子炉建屋ガス処理系A(B)排風機（ＳＧＴＳ）は分離壁が一部のみ設置され，天井までつながっていない。
火災防護に係る審査基準 2.3.1(2)に示されるa．（3時間以上の耐火能力を有する隔壁等），b．（6m離隔＋火災感知・自動消火），c．（１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知・自動消火）のいずれかにて系統分離を実施【系統分離対策ｃを選定した場合の可燃物の管理】：ＡＢ号機の分離に影響を与える火災影響範囲

凡例

ＳＧＴＳ

：ＡＢ号機の分離隔壁への火災影響範囲

防護対象機器に火災影響が及ばないように物品，設備を管理

隔壁追設

１時間以上の耐火能力の隔壁による分離防護対象機器に火災影響が及ばないように物品，設備を管理（隔壁への影響）
Ａ号機

Ｂ号機

Ａ号機

Ｂ号機

既設分離壁
壁面

＜平面図＞

壁面

＜断面図＞

＜ＳＧＴＳ平面図＞
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参考資料

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火災区域の設定と系統分離（１／３）

【№510-1】【系統分離に対する基本方針】
原子炉の高温停止，冷温停止の達成し維持するために必要な系統は，単一火災によって同時に機能が喪失しないように系統を分離
主に安全区分Ⅰの機器が設置されているエリアと安全区分Ⅱ及びⅢの機器が設置されているエリアを3時間耐火能力を有する隔壁等により分離し，火災区域を設定
火災区域内に存在する異区分の機器及び区域を跨いだ敷設されるケーブルは，審査基準2.3.1(2)ａ，ｂ，ｃに従い系統分離

安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

高温停止

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
低圧注水系（A)／低圧炉心スプレイ系

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)／低圧注水系（C）

冷温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)

非常用ディーゼル発電機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電機(D)系
直流電源(B)系

電源

安全区分Ⅲ
高圧炉心スプレイ系－
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を3時間耐火能力を有する耐火壁等で分離

17

火災区域の設定と系統分離（２／３）

【№510-1】

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火災区域の設定と系統分離（３／３）

【№510-1】【異なる安全区分の機器に対する系統分離のイメージ】
主に安全区分Ⅰの機器が設置されている火災区域 主に安全区分Ⅱ，Ⅲの機器が設置されている火災区域
区画A①

区画A②

区画B①

区画B②

：機器：ケーブル
赤：安全区分Ⅰ
青：安全区分Ⅱ
緑：安全区分Ⅲ

火災区域の分離壁

系統分離すべき設備は，火災区域設定後に，火災区域を跨いで敷設されているケーブルと火災区域及び火災区画内に存在する異区分の機器単体（上図ので囲まれた範囲）であり，審査基準2.3.1(2)のa,b,cに従い系統分離を実施
火災区画とは，火災区域を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画

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