民事訴訟における代理人に関する基礎的分析――10 年間の人数変化と訴訟結果の傾向――

齋概藤宙治

要

本稿は，民事訴訟における代理人弁護士に関する基礎的データを整理・分析するものである．具体的には，① 2004 年から 2014 年にかけての 10 年間で，民事訴訟における代理人の有無・人数に変化があったか，②代理人の有無によって，民事訴訟結果の傾向に相違があるか，の 2 点を分析する．
1 点目の分析結果としては，民事訴訟において代理人が付いた事件の割合（裏を返せば，本人訴訟の割合）は，10 年間でほとんど変化がなかったことがわかった．他方で，代理人が付いた事件においては，10 年間で代理人数が増加した．特に，単独受任事件の割合が減る一方で，代理人が 3 人以上の事件の割合が増えた．したがって，民事訴訟においては，10 年間で弁護士の利用場面が拡大したというよりは，従来も弁護士が利用されてきた類の事件について，1 件あたりに利用される弁護士数が増えたといえる．
2 点目の分析結果としては，代理人の有無の組み合わせ（双方に代理人なし，原告のみ代理人あり，被告のみ代理人あり，双方に代理人あり）によって，和解率や判決内容の傾向が大幅に異なっていることがわかった．判決内容に大幅な傾向の相違があるため，これらの相違は代理人の弁護士業務の効果のみによる産物とは考えにくい．民事訴訟事件に代理人が付くか否かは，結局のところ，当該事件の勝敗の見込みと強く関連しているのではないかと考えられる．
キーワード
訴訟記録調査，民事訴訟，代理人弁護士，和解率，勝訴率99

特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査からⅠ．はじめに

1．本稿の目的
本稿では，訴訟記録調査のデータを用いて，民事訴訟における代理人弁護士に関する基礎的データを整理・分析する．
具体的には，① 2004 年から 2014 年にかけての 10 年間で，民事訴訟における代理人の有無・人数に変化があったのかと，②民事訴訟において，代理人の有無によって，訴訟結果の傾向に相違があるのか，の 2 点について明らかにする．

2．データの特徴分析には，2004 年と 2014 年の 2 つのデータを用いる．2004 年のデータは，「法化社会における紛争処理と民事司法」プロジェクト（科研費特定領域研究，領域代表者村山眞維，2003 年度〜2008 年度）において「訴訟行動調査」の一環として実施された訴訟記録調査に基づくものである．全国の地方裁判所（本庁のみ）で 2004 年に終局したすべての民事通常訴訟（家事事件は含まれない）の中から無作為抽出された 1132 件の事件について，当事者・代理人，訴訟の結果，期日の回数などの情報が入力されたデータである．2014 年のデータ
は，「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト（科研費基盤研究（S），研究代表者佐藤岩夫，2016 年度〜2020 年度）において「訴訟利用調査」の一環として実施された訴訟記録調査に基づく．全国の地方裁判所（本庁のみ）で 2014 年に終局したすべての民事通常訴訟（家事事件は含まれない）の中から無作為抽出された 1501 件の事件について，当事者・代理人，訴訟の結果，期日の回数などの情報が入力されたデータである．各調査の詳細については本号に掲載の飯田論文 1 を参照されたい．
データの特徴としては，サンプリングの質が高いことを強調しておきたい．2004 年の調査，2014 年の調査ともに，全国の地方裁判所本庁（50 庁） の全事件を各庁の事件数で按分比例する形で，各地方裁判所の事件番号リストから無作為に調査対象となる事件が抽出された．そして，抽出されたすべての事件について，訴訟記録の閲覧による転記作業がなされた．すなわち，その回収率は（転記作業の不備等のために欠損値のある項目を除けば）基本的に 100％である．

1

飯田高（2020）「民事訴訟記録調査の概要」社会科学研究 71 巻 2 号掲載．
100

民事訴訟における代理人に関する基礎的分析

参考までに，上記各プロジェクトでは，訴訟記録調査に引き続き，同調査で収集した訴訟当事者・代理人の氏名・住所を用いた質問紙調査も実施されている．訴訟当事者・代理人を対象とするそれらの質問紙調査の回答データを用いた場合にも，代理人の有無・人数といった項目は含まれているため，本稿と同じ目的の分析を行うことは可能である．しかしながら，訴訟記録調査のデータと比べると，質問紙調査の回答データは，回収率2 によるサンプリングの偏りの可能性が残るし，サンプルサイズも小さい．そのため，同じ目的の分析を行うのであれば，訴訟記録調査のデータを用いるほうが信頼性が高い3．なお，質問紙調査では個人（自然人）の訴訟当事者と代理人のみを対象に質問票を発送しているが，訴訟記録調査では法人の訴訟当事者のデータも含まれている．厳密に言うと，本稿で分析する 2004 年のデータは，訴訟当事者が個人対個人あるいは個人対法人の民事通常訴訟について，代表性のあるサンプルである（ただし法人対法人の事件は含まれていない）4．
2014 年のデータは，訴訟当事者が個人か法人かを問わず（法人対法人の事件も含む），すべての民事通常訴訟について，代表性のあるサンプルである．
また，民事訴訟における代理人の有無の割合のみであれば，司法統計において地方裁判所の民事通常訴訟の全数データが毎年公表されている5．しかし，代理人の人数については公的な全数データが存在せず6，本稿の分析はその点で新規性がある．さらに，最高裁事務総局の『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書』の中では，代理人の有無と訴訟の長さなどに関しての全数データを用いた分析が隔年で公表されてきた7．しかし，同報告
234567

2004 年「法化社会における紛争処理と民事司法」プロジェクトの質問紙調査の回収率は，訴訟当事者約31％，代理人約 23％であった．2014 年「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトの質問紙調査の回収率は，訴訟当事者約 25％，代理人約 13％であった．
もちろん，訴訟記録調査のデータは記録できる項目が限定的である一方で，質問紙調査には訴訟記録上に現れない多様な項目（例えば，弁護士へのアクセス，裁判所に対する評価，訴訟結果に対する評価など）について質問できるという長所がある．それらの項目は，質問紙調査によってしか取得できないデータである．
2004 年の訴訟記録調査では，のちの質問紙調査を見据えて，あらかじめ法人同士の訴訟が調査対象から外されていた．法人同士の事件であることを理由に除外された分については，同一裁判所から個人同士あるいは個人対法人の事件を補充する形で事件が抽出された．
民事訴訟における弁護士の有無の割合に関する 2004 年（平成 16 年）と 2014 年（平成 26 年）の司法統計
データは，後掲注 11 参照．
河合幹雄（2010）「日本の訴訟当事者の特性―2004 年民事訴訟行動調査報告から」ダニエル・H・フット／
太田勝造編『裁判経験と訴訟行動』（東京大学出版会）10 頁表 7 中には，代理人の人数について 2004 年の全数データ（「最高裁調査％」）が存在するかのような記述があるが，これは後掲注 7 の 2005 年第 1 回報告書 38 頁で公表されている訴訟当事者の人数に関するデータを誤って転載したものと思われる．
最高裁判所事務総局『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書』（2005 年第 1 回，2007 年第 2 回，2009 年
第 3 回，2011 年第 4 回，2013 年第 5 回，2015 年第 6 回，2017 年第 7 回，2019 年第 8 回）では，審理の長期化の要因や裁判の迅速化に焦点を当てたデータ分析がなされてきた．最も詳細な分析がなされた 2005 年
第 1 回の報告書 47‑52 頁では，訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係，期日回数との関係，人証数との関係などが分析されている．その他にも，例えば，2015 年第 6 回の報告書 59 頁では，労働関係訴訟における訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係の分析などがなされている．
101

特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査から書ではあくまでも裁判の迅速化に焦点が当てられているため，代理人の有無と訴訟結果の傾向の詳細に着目した分析はなされていない8．

Ⅱ．10 年間での代理人の有無・人数の変化

1．問題関心
第一に，2004 年から 2014 年にかけての 10 年間で，民事訴訟における代理人の有無・人数に変化はあったのだろうか，を明らかにしたい．
司法制度改革審議会が，法曹人口の大幅増加が急務であるとの意見を 2001 年に出してしまって以来（「司法制度改革審議会意見書− 21 世紀の日本を支える司法制度」平成 13 年 6 月 12日），現在に至るまで，弁護士人口は急増し続けてきた．年間 3000 人の司法試験合格者を出す，という当初の狂気に満ちた数値目標は途中で断念されたが，それでも 2004 年から2014 年にかけての 10 年間で，弁護士総数は約 2 万人（2 万 0224 人）から約 3 万 5 千人（39万 5045 人）にまで増加した ．

このように国内の弁護士数が増加したことで，民事訴訟における代理人の有無・人数にはどのような変化が生じたのだろうか．（少なくとも表向きには）上記司法制度改革の目的は，日本には弁護士が不足しており，国民の弁護士需要が満たされていないと考えられるため，弁護士人口を大幅に増加させることで，21 世紀の日本社会の法的需要・弁護士需要を満たすという点にあった．そうだとすれば，民事訴訟においても，代理人付き事件の割合が増加（つまり，本人訴訟の割合が減少）したり，1 件あたりの代理人の人数が増加したりしていれば，少なくとも数字の上では，上記目的にかなった結果が生じたと評価できよう．
なお，司法制度改革審議会のいう弁護士需要とは，「国民生活の様々な場面における法曹需要」の多様化・高度化のことを指す．そのため，必ずしも民事裁判の場面のみにおける弁護士需要・供給を指すわけではない．例えば，裁判の場面以外での弁護士需要・供給について定量的に観察された典型例としては，企業内（組織内）弁護士数の増加などが挙

8

唯一，前掲注 7 の 2005 年第 1 回報告書 51 頁では，訴訟代理人の選任状況と終局区分の割合との関係については整理されている．これにより，本稿 III 節で扱う代理人の有無と訴訟上の和解率は，2004 年分のみについてはすでに全数データの数字が示されている（後掲注 20 参照）．しかし，同報告書では，判決内容の詳細に踏み込んだ整理・分析はなされていない．
9 いずれも 3 月 31 日時点．日本弁護士連合会（2019）『弁護士白書 2019 年版』による．なお，2001 年から2019 年までの 19 年間では，弁護士の総数は 2 万人弱（1 万 8243 人）から 4 万人強（4 万 1118 人）にまで増え，約 2.25 倍に増加している．
102

民事訴訟における代理人に関する基礎的分析

げられよう10．しかし，民事訴訟は伝統的に弁護士業務の王道であり，現在も多くの弁護士にとって業務の柱となっているから，民事訴訟におけるデータを整理・分析する意義は大きい．

2．分析
表 1 は，代理人ありの事件件数の割合を整理した表である11, 12．原告側に代理人が付いた事件は，2004 年も 2014 年も全体の 8 割強であった．80.92％から 83.68％へとやや増加したものの（カイ二乗検定により， < 0.1），さほどの変化はなかった．被告側に代理人が付いた事件は，2004 年も 2014 年も全体の約 4 割 5 分であり（44.79％，45.77％），10 年間で変化は見られなかった．
表1

代理人の有無の割合
2004 年

2014 年

原告代理人あり
原告代理人なし

80.92％
19.08％

83.68％
16.32％

被告代理人あり
被告代理人なし

44.79％
55.21％

45.77％
54.23％

1132

1501

次に，代理人の人数13 はどうだろうか．表 2 は，代理人ありの事件を抽出したうえで，
10

日本国内の企業内弁護士の総数は 2001 年から 2019 年にかけて，66 人（2001 年 9 月時点）から 2418 人（2019 年 6 月時点）に増加した（日本組織内弁護士協会（2019）「企業内弁護士数の推移（2001 年 ~2019年）」https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf）．
11 表 1 の結果は，司法統計の平成 16 年度全地方裁判所の第一審通常訴訟既済事件の全数データとも概ね一致する．最高裁判所事務総局『平成 16 年度司法統計年報（民事・行政事件編）』に基づけば，双方に代理人あり 39.85％（59,265 件），原告のみ代理人あり 35.18％（52,317 件），被告のみ代理人あり 4.45％（6,610 件），双方とも代理人なし 20.52％（30,514 件）．すなわち，原告代理人あり 75.04％，被告代理人あり 44.30％．
同『平成 26 年度司法統計年報（民事・行政事件編）』に基づけば，双方に代理人あり 42.64％（60,123 件），原告のみ代理人あり 38.60％（54,436 件），被告のみ代理人あり 3.55％（5,011 件），双方とも代理人なし
15.21％（21,442 件）．すなわち，原告代理人あり 81.24％，被告代理人あり 46.19％．
12 I.2 節（データの特徴）で前述したとおり，2014 年のデータはすべての通常民事訴訟を代表するのに対して，2004 年のデータには法人対法人の事件が含まれていない．そこで，念のため，両年の比較対象を厳密に統一すべく，2014 年のデータから法人対法人の事件（128 件）を除外して分析をした場合にも，表 1 とほ
とんど同じ結果となる．法人対法人の事件を除外した場合，2014 年は原告代理人あり 82.81％，被告代理人あり 42.90％であり，カイ二乗検定の結果も変わらない（ = 1373）．
13 なお，本稿において，「代理人の人数」とは，訴訟記録の書面上に現れた（すなわち当該訴訟において委任・復委任を受けた）すべての代理人の人数を指す．期日に出頭した代理人のみをカウントするものではない．そのため，たしかに，準備書面にだけ名を連ねていて，実際には当該事件にほとんど関与していない代理人が含まれている可能性はある．他方で，裁判所の期日に出頭しなくとも裏方として仕事をする代理人も存在するから，書面上に現れたすべての代理人をカウントすることにも一定の合理性がある．
103

特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査からその代理人の人数の平均値を示したものである14．原告代理人・被告代理人ともに，その人数が 2 人強から 3 人弱に増加したことがわかる．
具体的には，原告代理人ありの事件において，原告代理人の人数の平均は 2004 年には2.18 人（= 2.67）だったのに対して，2014 年には 2.68 人（= 2.83）に増加した（ウェ

ルチの 検定により， < 0.001）．被告代理人ありの事件において，被告代理人の人数の平均は 2004 年には 2.35 人（= 3.16）だったのに対して，2014 年には 2.72 人（= 2.80）に増加した（ウェルチの 検定により， < 0.05）．
表2

代理人の人数の平均

原告代理人の人数の平均値
被告代理人の人数の平均値

2004 年

2014 年

2.18（2.67）
2.35（3.16）

2.68（2.83）
2.72（2.80）

注）括弧内は標準偏差．

もっとも，代理人総数の平均値が増加したというだけでは，もしかすると代理人の人数が特に多いような事件においてのみ，代理人数が増加した可能性も残る．例えば，事務所横断的に大規模な弁護団を組んで事件処理に当たるような場合や，中規模・大規模の法律事務所内で多人数のチームを組んで受任するような場合である．
そこで，次に，代理人数を「1 人の事件」「2 人の事件」「3 人以上の事件」に分類して，その割合の推移を見る形で整理し直してみよう．表 3 を見ると，2004 年と 2014 年の相違が明確に読み取れる（原告代理人と被告代理人のいずれについても，カイ二乗検定により<150.001） ．具体的には，2004 年から 2014 年にかけて，原告代理人と被告代理人のいずれについても，代理人が 1 人だけの単独受任の割合は 5 割強から 4 割強に減少する一方で（原告代理人は 51.42％から 42.44％，被告代理人は 53.25％から 41.63％に），代理人が 3 人以上の事件の割合は 3 割弱から 3 割強に増加した（原告代理人は 26.53％から 34.16％に，被告代理人は26.43％から 34.35％に）ことがわかる．なお，代理人が 2 人の事件の割合は，原告代理人と被告代理人ともに 2004 年も 2014 年のいずれにおいても 2 割強であった．

14念のため（注 12 参照），2014 年のデータから法人対法人の事件（128 件）を除外して分析をした場合にも，
表 2 とほとんど同じ結果となる．法人対法人の事件を除外した場合，2014 年は原告代理人の人数の平均は2.68 人（= 2.86），被告代理人の人数の平均 2.72 人（= 2.79）であり，それぞれウェルチの 検定の結果も変わらない．
15 念のため（注 12 参照），2014 年のデータから法人対法人の事件（128 件）を除外して分析をした場合にも，
表 3 とほとんど同じ結果となる．法人対法人の事件を除外した場合，2014 年は原告代理人 1 人 43.18％，2人 22.78％，3 人 34.04％（ = 1137），被告代理人 1 人 41.43％，2 人 23.43％，3 人 35.14％（ = 589）で，それぞれカイ二乗検定の結果も変わらない．
104

民事訴訟における代理人に関する基礎的分析

表3

単独受任・複数人受任の割合
2004 年

2014 年

原告代理人 1 人
原告代理人 2 人
原告代理人 3 人以上

51.42％
22.05％
26.53％
916

42.44％
23.41％
34.16％
1256

被告代理人 1 人
被告代理人 2 人
被告代理人 3 人以上

53.25％
20.32％
26.43％
507

41.63％
24.02％
34.35％
687

以上の結果をまとめて考察を加えると，まず，2004 年から 2014 年にかけての 10 年間で弁護士総数が増加したにもかかわらず，代理人が付いた事件の割合（裏を返せば，本人訴訟の割合）はほとんど変化しなかった．2004 年も 2014 年も，原告側の本人訴訟は 2 割弱，被告側の本人訴訟は 5 割強であった．その理由は，それらの本人訴訟を行う訴訟当事者には弁護士の需要がないか，それらの訴訟当事者にも弁護士需要はあるが依然として弁護士は供給されていないか，のいずれか（あるいは両方）だと推測される．例えば，特に被告側の本人訴訟においては，いずれにしても敗訴する結果になると本人が予想する場合には，あえて弁護士費用を追加で負担してまで代理人を委任する動機がない（需要がない）だろう．また，弁護士は個人事業主である以上，原告側・被告側問わず，最低限の弁護士費用を受け取れる見込みがない場合には，あえて受任する動機がない（供給がない）だろう．したがって，司法制度改革によって，国内の弁護士総数を増加させたものの，従来の本人訴訟における弁護士の需要・供給に関する事情は特に変わらなかったのだろうと考察される．
他方で，代理人が付いた事件については，10 年間で代理人数が増加した．代理人ありの事件において，原告側・被告側いずれについても，2004 年には代理人数の平均は 2 人強だったのに対し，2014 年には平均は 3 人弱に増加した．割合で見ると，原告側・被告側いずれについても，代理人が 1 人だけの単独受任事件の割合が 5 割強から 4 割強に減少する一方で，代理人が 3 人以上の事件の割合は 3 割弱から 3 割強に増加した．代理人の人数が増えたことは，訴訟当事者が享受する弁護士業務の質の向上という観点からは基本的に望ましい結果だと考えられる．もちろん，各代理人が当該事件に関与する程度はまちまちだろうから16，代理人の人数が倍増することによって，提供される業務の質が直ちに倍増するわけではない．しかし，少なくとも一般論として，単独受任の場合よりは複数人受
16

代理人が複数いる場合に，実際には当該事件にほとんど関与していない者が含まれている可能性もあることについて，前掲注 13 参照．
105

特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査から任の場合のほうが，複数人の目による事案・書面のチェックを経ることになるから，より質の高い業務提供につながるはずである．したがって，代理人が付く事件については，国内の弁護士総数が増えたことで，供給される弁護士業務の質が向上したと評価できるかもしれない．
結局のところ，民事訴訟に関して言えば，これまで弁護士が利用されていなかった類の事件について，新たに弁護士が利用されるようになったわけではなく，今までも弁護士が利用されていた類型の事件について，1 件あたりに利用される弁護士数が増えたということであろう．弁護士業界の立場から見れば，限られたパイをより多くの人数で分け合うようになったと評価することもできるだろう．

Ⅲ．代理人の有無と訴訟結果

1．問題関心
第二に，代理人の有無によって訴訟結果の傾向に相違はあるのだろうか，を明らかにしたい．具体的には，事件が和解で終局するか否かの傾向に相違があるかと，判決で終局した事件の判決内容の傾向に相違があるかの 2 点について，クロス集計表で整理することとする．なおこの点については，時系列的な変化には焦点を当てず，2004 年と 2014 年のデータを統合したうえで分析に用いた17．
重要な留意点として，代理人の有無と訴訟結果の傾向を明らかにしたとしても，必ずしも代理人が付くことによる効果（因果関係）を解明できるわけではない．例えば，原告に代理人が付いた事件のほうが勝訴率が高かったとしても，代理人が付いたことによってその結果が生じたとは限らない．もしかすると，受任時点で，勝てそうな事件のみを弁護士が受任していることが真の原因かもしれない．このような例のとおり，分析結果についての安易な解釈は禁物であり，明確な考察は難しい．それでも，代理人の有無と訴訟結果の傾向がどうなっているかの実態は依然として興味深いものであり，ひとまず基礎的データを整理しておくことで今後の研究の発展につながると思われる．
なお，和解率の検討については，本号に掲載の佐伯論文18 も参照されたい．同論文は，

1718

データの統合は，サンプルサイズ（各セルの件数）を確保する目的である．なお，本稿では掲載を省略するが，2004 年のデータと 2014 年のデータをそれぞれ別々に分析した場合にも，本稿の分析結果と定性的にほぼ同様の特徴が観察された．
佐伯昌彦（2020）「訴訟上の和解の規定要因についての探索的検討」社会科学研究 71 巻 2 号掲載．
106

民事訴訟における代理人に関する基礎的分析

2014 年のデータを用いて，代理人の有無及び事件類型ごとの和解率を詳細に整理・分析している．

2．分析
民事訴訟においては，判決に至る前に，和解の可能性が模索されることが多い．実際，2004 年及び 2014 年のデータでは，民事訴訟のうち 4 割弱（36.34％）の事件において，訴訟上の和解が成立している（表 4 参照）．そこでまず，事件が和解で終局するか否かの傾向の相違から見ていこう．
表 4 は，「双方に代理人なし」「原告のみ代理人あり」「被告のみ代理人あり」「双方に代理人あり」という 4 パターンの代理人の有無の組み合わせについて，それぞれの場合における訴訟上の和解19 によって終局した割合を一覧にしたものである．
表4

代理人の有無と和解率
代理人の有無の組み合わせ

訴訟上の和解それ以外

双方なし

原告のみあり被告のみあり双方あり

全体

22.60％
77.40％
354

22.57％
77.43％
1081

36.79％
63.21％
106

54.46％
45.54％
1087

36.34％
63.66％
2628「双方に代理人なし」「原告のみ代理人あり」の場合には，訴訟上の和解率は低く，いずれも 2 割強（22.60％，22.57％）にとどまる．「被告のみ代理人あり」の場合には，訴訟上の和解率は，4 割弱（36.79％）となる．そして，「双方に代理人あり」の場合には，訴訟上の和解が成立する割合がさらに高く，過半数を超えている（54.46％）20．
したがって，被告代理人なし ＜ 被告のみ代理人あり ＜ 双方代理人ありの順番で，訴1920

本稿では，訴訟上の和解のみを取り上げて分析を行った．訴訟を和解で終結させる方法には，和解調書を裁判所で作成する訴訟上の和解の他にも，裁判外で合意をしたうえで訴えを取り下げる私法上の和解が存在する．しかし，その件数を正確に把握することは不可能である．訴えの取下げの件数には，一定数の私法上の和解が含まれているが，単に勝ち目がないことがわかったので取り下げたなどその他の場合の取下げ件数も含まれているためである．原告本人訴訟では後者の割合が高まるのではないかと推測される．なお，参考までに，訴訟上の和解と訴えの取下げの全件数を合計した割合を和解率として計算した場合には，和解率は「双方に代理人なし」では 48.45％，「原告のみ代理人あり」では 45.85％，「被告のみ代理人あり」では48.11％，「双方に代理人あり」では 63.51％であり，やはり「双方に代理人あり」の場合の和解率が高かった．
表 4 の結果は，最高裁判所事務総局『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書』（2005 年第 1 回）に記載の訴訟代理人の選任状況と終局区分の割合との関係の分析とも概ね一致する．同報告書では，全地方裁判所の 2004 年 4 月から 12 月までの 9ヶ月分の民事事件の全数データを用いており（同 11 頁参照），訴訟上の和解率は，「双方代理人なし」の場合に 27.2％，「原告のみ代理人あり」の場合に 22.2％，「被告のみ代理人あり」の場合に 35.2％，「双方代理人あり」の場合に 51.3％であった（同 51 頁）
．
107

特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査から訟上の和解率が上昇するようである．もしかすると，被告代理人の有無が，和解の成否に一定の影響を及ぼしているのかもしれない．例えば，被告が本人訴訟の場合に比べると，被告代理人は積極的に和解による解決を試みるケースが多いのかもしれない．また，別の要因として，双方に代理人が付くのは元々相対的に難解・複雑なケースが多いと思われるところ（判決内容も一部認容が多い傾向があることについては後述する），そのようなケースでは裁判所・代理人ともに和解による解決を志向することが多いのかもしれない．
代理人が介在する効果として和解が促進されているのか，それとも，和解率が高くなるような事案が選別的に受任されているのかは，上記の分析結果からは不明である．もっとも，以下で述べる判決内容の傾向分析と併せて考察すると，後者の影響のほうが大きいのではないかと推測される21．すなわち，代理人が付くか否かには，勝敗の見込みという要素が強く関連しており，それが和解率にも影響していると考えるのが合理的だと思われる．

次に，事件が和解で解決できない場合には，判決に進むこととなる．判決で終局した事
件の判決内容の傾向を見てみよう．表 5 は，「双方に代理人なし」「原告のみ代理人あり」「被告のみ代理人あり」「双方に代理人あり」という 4 パターンの代理人の有無の組み合わせについて，それぞれの場合の判決内容の内訳割合（請求認容，一部認容，請求棄却）を一覧にしたものである．
表5

代理人の有無と判決内容
代理人の有無の組み合わせ

請求認容
請求一部認容
請求棄却

双方なし

原告のみあり被告のみあり双方あり

全体

86.83％
4.79％
8.38％
167

94.88％
4.46％
0.66％
606

26.79％
10.71％
62.50％
56

30.96％
40.05％
28.99％
407

69.66％
16.50％
13.83％
1236

代理人の有無の組み合わせによって，判決内容の傾向が明確に異なっていることがわかる（カイ二乗検定により， < 0.001）．「双方に代理人なし」の場合には，9 割弱（86.83％）の事件が請求認容（原告勝訴）で終わっている．「原告のみ代理人あり」の場合には，さらに傾向が極端になり，9 割 5 分（94.88％）の事件が請求認容（原告勝訴）で終わっている．
21

他方で，裁判官が和解を勧めてきたか否かについての認識は，当事者（5 割弱の回答者が「ある程度勧めた」に集中している）と弁護士（2 割強の回答者が「勧めなかった」を選択するなど，回答がばらけている）とで異なっており，弁護士のほうが正確な認識をしているであろうことを指摘する先行研究もある（2004 年の質問紙調査のデータを分析した守屋明（2010）「和解の成立要因としての当事者および弁護士の意識」ダニエル・H・フット／太田勝造編『裁判経験と訴訟行動』（東京大学出版会）195‑197 頁など）．したがって，和解の成否に関しても，一定程度は，代理人が介在することによる効果があるのかもしれない．
108

民事訴訟における代理人に関する基礎的分析

これに対して，「被告のみ代理人あり」の場合には，請求棄却（被告勝訴）で終わった割合が 6 割を超える（62.50％）一方で，請求認容（被告敗訴）となった事件も 3 割弱（26.79％）
存在している．そして，「双方に代理人あり」の場合は，一部認容の割合が高めであり（40.05％），またおおむね均等に勝敗が分かれている（請求認容 30.96％，請求棄却 28.99％）．

代理人の有無の組み合わせで，判決内容に非常に大きな相違が生じていることからすれば，これらの相違が，代理人が遂行する弁護士業務の効果のみによって生じたとは考えにくい．むしろ主な要因としては，当事者が弁護士に依頼することを考えるか否か，弁護士が受任するか否かといった段階で事件が選別されることで，このような大きな相違が生じているのではないかと思われる．
すなわち，法的主張がほぼ不可能で明らかに勝ち目がない場合，法的主張があまりに簡単で自分でもできそうな場合，訴額が小さい場合などには，訴訟当事者は弁護士にあえて依頼することを考えないことが多いだろうし，弁護士も受任しないことが多いだろう．逆に，法的主張が可能だが法専門家のサポートを要する場合，訴額が大きい場合などには，訴訟当事者は弁護士への依頼を考えることが多いだろうし，弁護士も受任することが多いだろう．
特に，双方に代理人が付く場合は，双方ともにある程度の法的主張が可能であるからこそ，弁護士に依頼し，弁護士が受任していることが多いと思われる．したがって，元々相対的に難解・複雑なケースが多い傾向にあると推測される．そのため，結果として，判決内容も一部認容が多く，また請求認容と請求棄却にもばらけるのだろう．
この結果を訴訟当事者の立場に立って眺めると，自身の事件における代理人の有無の組み合わせによって，自身の勝敗を予測できることになる．例えば，あなたが原告で，双方ともに代理人なしで訴訟をした場合には，2 割強の確率で和解で終結し，和解せずに判決まで行った場合には，9 割弱の確率で完全勝訴の結果となる．あなたが原告で，あなたにのみ代理人が付いて訴訟をした場合には，2 割強の確率で和解で終結し，和解せずに判決まで行った場合には，9 割 5 分の確率で完全勝訴の結果となる．あなたが被告で，あなたにのみ代理人が付いて訴訟で判決まで行った場合には，4 割弱の確率で和解で終結し，和解せずに判決まで行った場合には，6 割強の確率で完全勝訴となる（逆に言えば，完全敗訴の確率も 3 割弱ある）．双方に代理人が付いた場合には，和解で終結する確率が高く（5 割強），和解せずに判決まで行った場合には勝敗を予測することは困難である．もちろん，個別の事件においては，個別具体的な事情に基づいて勝敗可能性を検討することが望まし
いが，法律家でない訴訟当事者には勝敗可能性を検討すること自体がなかなか難しいこともある．そうしたところ，代理人の有無の組み合わせによる傾向という統計データからは，上記のような単純な予測ができることになる．
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特集

民事訴訟の実証分析――全国訴訟記録調査から

本節（III 節） でのこのような考察は，実は，前節（II 節） で前述した 10 年間での代理人の有無・人数の変化の分析とも整合的だと思われる．前節では，代理人が付く類の事件が固定的であることを考察したが，本節での分析も加味すると，代理人が付くか否かは当該事件における勝敗の見込みと強く関連しているといえるかもしれない．

［付記］
本稿は，科研費（基盤研究（S）「超高齢社会における紛争経験と司法政策」（研究代表者佐藤岩夫，課題番号 16H06321）の研究成果の一部である．

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