証券コード 2747
平成30年５月10日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年５月25日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成30年５月28日（月曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間（末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第48期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
株式併合の件
第３号議案
定款一部変更の件
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願いいたします。
２．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環
境や企業収益の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節
約志向が続くなか、個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による企業収益への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による競争力の確立
を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでまいりました。
販売政策の面では、店舗運営における店長主導による迅速かつ適切な対応を目的とする「現場力」の強化に加えて、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」の強化により、お客様が求める商品・サービス及び情報をより多く提供することで、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、
顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」
への切替え・導入により、お客様の利便性向上や「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化に努めてまいりました。
商品政策の面では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供する
ナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品、時代を背景に即食・簡便商品、集客に重要なパワープライス商品などを柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商－ 2 －品力の確立に努めてまいりました。
経費面につきましては、原油相場の上昇等により水道光熱費が前年を上回
りましたが、「コジカカード」の導入に伴うポイント販促方法の効率化により販売手数料が大幅に削減され、販売費及び一般管理費は前事業年度比
97.8％となりました。
設備投資につきましては、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」
を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年10月25日に紋別郡湧別町に「シティマート中湧別店」（食料品店）を新規開店しております。改装
店舗としては、平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」、同年10月に「シティ稚内店」、同年11月に「シティ遠軽店」の改装を実施しております。
なお、経営資源の最適化を図るため、平成30年２月25日付で「ラッキー衣
料館桔梗店」を閉店しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は417億11百万円（前事業年度比3.2％減）、営業利益は４億７百万円（前事業年度比14.0％増）、経常利益は４億30百万円（前事業年度比0.8％減）、当期純利益は１億64百万円（前事業年度
比5.5％減）となりました。
平成30年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。

－ 3 －事業部門別売上高、前事業年度比及び構成比は次のとおりであります。
金 額

事 業 部 門 別

食
料
品

スーパー
マーケット
事業部門

構成比
（％）

青

果

5,266,210

94.2

12.6

精

肉

4,407,638

99.1

10.6

鮮

魚

3,665,668

93.6

8.8

惣

菜

3,713,322

99.6

8.9

品

5,820,442

98.2

14.0

グ ロ サ リ ー

10,391,054

97.0

24.9

菓

子

2,125,035

97.3

5.1

食料品その他

238,982

96.4

0.6

35,628,355

96.9

85.5

日

配

計
婦

人

1,007,064

94.5

2.4

紳

士

415,954

92.8

1.0

子

供

153,900

82.3

0.4

服 飾 寝 具1,226,314

97.9

2.9

肌 着 靴 下1,102,466

95.7

2.6

計

3,905,700

95.2

9.3

品

701,095

96.7

1.7

家 庭 雑 貨434,20797.0

1.0

住居品その他

449,110

96.1

1.1

計

1,584,413

96.6

3.8

テナント売上高593,361

101.4

1.4

計

41,711,830

96.8

100.0

衣
料
品

住
居
品

合

（千円）

前事業年度比（％）

日用（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・商品券等の売上であります。

－ 4 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は684,617千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・札幌市西区
西野店
西野店
・北海道紋別郡湧別町 中湧別店
中湧別店
・北海道稚内市新光町 稚内店
・北海道紋別郡遠軽町 遠軽店
遠軽店
・北海道網走郡美幌町 美幌店
美幌店
・札幌市手稲区
本社

償却資産243,369千円
リース資産84,588千円
償却資産8,617千円
リース資産25,680千円
償却資産
46,628千円
償却資産36,571千円
リース資産
7,250千円
償却資産
12,085千円
リース資産14,264千円
ソフトウェア資産 26,375千円③ 資金調達の状況
当社は、平成29年10月31日に第９回無担保社債を発行し、３億円の資金調達を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －（２）財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

42,669,204

43,560,907

43,080,676

41,711,830

益(千円)

222,775

323,591

433,841

430,368

当 期 純 利 益(千円)

79,737150,402174,023

164,444

１株当たり当期純利益 (円)

12.61

23.79

27.53

26.02

経

上

第48期
第45期
第46期
第47期
（当事業年度）（平成27年２月期） （平成28年２月期） （平成29年２月期）（平成30年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

19,971,933

19,909,011

19,439,813

19,518,021

純

資

産(千円)

4,481,272

4,527,190

4,682,497

4,769,157（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクや米国の通商政策の行方など海外経済の不透明要因もありますが、国内経済は個人消費の伸び悩みはあるものの、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は回復基調を維持するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販な
ど業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品
質的にも多様化するニーズに対応することで、これまで以上にお客様の支持－ 6 －と信頼を拡大してまいります。
〇商品力の強化・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」構築のための６つのＭＤ要素①パワープライス、②テイスティラッキー、③ナチュラルラッキー④地元ＭＤ、⑤即食・簡便、⑥量のＭＤ
・ID－POSの活用による顧客ニーズの把握と商品（品揃え）連動への活用
により、よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうと料理をする人々の応援に努める。
〇現場力の強化・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組む。
・接客の向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとする。また、地域コミュニティとの連携を深めることにより、地域密着スーパーマーケットとしての役割を果たす。
〇マーケティング力の強化
・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティ
ング力の強化が必要。
・最終的には、お客様にとってはラッキーで買い物をすることが「ステータス」と感じられるようになり、従業員にとってはラッキーで働いていることが「ステータス」と感じられるように、「ラッキー」というブランド形成を目的とする。
翌事業年度の投資計画としては、平成30年４月に「ラッキー岩内店」を改装し、同年９月に「ラッキー西岡店」の改装を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －（５）主要な事業内容（平成30年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（平成30年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区 分

所 在 地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

－ 8 －

名

称

区 分

所 在 地

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原(注) 当事業年度におきましては、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」
を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年10月25日に紋別郡湧別町に「シティマート中湧別店」（食料品店）を新規開店しております。
改装店舗としては、平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」、同年10月に「シティ稚内店」、同年11月に「シティ遠軽店」の改装を実施しております。
なお、経営資源の最適化を図るため、平成30年２月25日付で「ラッキー衣
料館桔梗店」を閉店しております。
平成30年２月28日現在の店舗数は34店舗であります。

－ 9 －（７）従業員の状況（平成30年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

483名

平

4名減

均

年

44.7歳

齢

平均勤続年数
19.5年（注）上記のほか、パートタイマーは1,398名（１日８時間換算、月平均人数）であります。
（８）主要な借入先の状況（平成30年２月28日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社北洋銀行

2,746,408千円

株式会社三井住友銀行

1,094,089千円

株式会社北海道銀行

1,048,899千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

705,247千円

株式会社商工組合中央金庫

594,060千円

株式会社北陸銀行

580,012千円

株式会社りそな銀行

423,298千円

株式会社みずほ銀行

408,525千円（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

－ 10 －

２．株式の状況（平成30年２月28日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）単元株式数（４）株主数（５）大株主株

主12,080,000株
6,323,201株
1,000株1,210名（前事業年度末比113名増）
名

持株数（千株）

持株比率(％)

桐生 泰夫

662

10.48

横山 清

350

5.53

株式会社 北洋銀行

310

4.90

田中 寛密

300

4.74

堀 勝彦

240

3.79

桐生 宇優

193

3.06

有限会社 まるせん商事

173

2.73

株式会社 北海道銀行

150

2.37

桐生 美智子143

2.26

千葉 サカヱ

138

2.18（注）１．持株比率は自己株式（2,975株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成30年２月28日現在）
地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

氏
川 端
桐 生
山 本
山 川
堀 田
鴇 澤
大 橋

名
敏
宇 優
光 治
浩 文
史 朗
賢 治
洋

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

田井中
堀
宮 脇
伊 藤

廣
勝
憲
光

治
彦
二
男

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー 取締役
営業本部長
管理本部長
業務推進室長
経理部長
開発部長
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．平成29年５月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、取締役 千葉敬一氏は任期満了により退任いたしました。
２．平成29年５月26日開催の第47回定時株主総会において、新たに大橋洋氏は取締役に選任され就任いたしました。
３．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
４．監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
５．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役 吉田周史氏及び監査役 宮脇憲二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く平成30年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執行役員
執行役員
執行役員

位

氏
名
猿 渡 浩 一中 瀬 美 夫斎 藤 礼 二－ 12 －

担当及び重要な兼職の状況
総務部長
生鮮部長
遠軽店長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

9名

89,391千円（うち社外取締役１名 2,400千円）

監査役

4名

10,833千円（うち社外監査役２名 1,200千円）

合 計

13名

100,224千円（うち社外役員 ３名 3,600千円）（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については平成４年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役については平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,601千円（取締役８名11,858千円、監査役１名742千円）が含まれております。
４．上記のほか、平成29年５月26日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、退任取締役
に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名 11,655千円（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案したうえで取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 13 －

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分
氏
名
重要な兼職の状況
当社との関係取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
特別の関係はありません
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません

－

監査役

伊藤光男

伊藤光男税理士事務所 所長

特別の関係はありません② 当事業年度における主な活動状況
区分

取締役

氏

名

吉田周史

宮脇憲二
監査役
伊藤光男

主な活動状況
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計12回（85.7％）出席しております。
また、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計13回（92.9％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計13回（92.9％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

－ 14 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,000千円
17,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状
況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役
職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、
法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正す
ることを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
－ 16 －

② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 17 －

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催
し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役
会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制シス
テムの構築に向けて協議を実施しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 18 －

貸 借 対 照 表（平成30年２月28日現在）（単位：千円）
資
産
の
部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
【流 動 資 産】【5,004,445】 【 流 動 負 債 】【10,323,858】
買掛
金2,604,196
現 金 及 び 預 金
1,680,209
１年内償還予定の社債
100,000
売掛
金737,293
短 期 借 入 金
4,550,000
商 品 及 び 製 品
1,784,951
１年内返済予定の長期借入金
1,316,434
原材料及び貯蔵品
93,777
リ ー ス 債 務
262,995
前
払費
用
108,839
未
払金
341,391
未払費
用
278,036繰 延 税 金 資 産
73,911
未 払 法 人 税 等
142,565
未収
入金446,858
未 払 消 費 税 等
68,137
その他
79,336
前受
金21,233貸 倒 引 当 金
△734
預
り
金
497,554【固 定 資 産】【14,502,064】
賞 与 引 当 金
110,088
ポ イ ン ト 引 当 金
31,224（有形固定資産）(11,821,606)【固 定 負 債】【4,425,006】
建物
3,921,564
社
債
750,000
構
築物
156,758
長 期 借 入 金
1,976,161
機 械 及 び 装 置199
リ ー ス 債 務
331,206
車 輌 運 搬 具72
退 職 給 付 引 当 金
893,663
役員退職慰労引当金
101,021
工具、器具及び備品
80,627
長 期 預 り 保 証 金
310,220
土地
7,222,016
資 産 除 去 債 務
60,711
リ ー ス 資 産
440,367
その他
2,022（無形固定資産）(77,018) 負債合計14,748,864
ソ フ ト ウ ェ ア
42,562
純資産の部【株 主 資 本】【4,713,650】
ソフトウェア仮勘定
16,227
資本
金641,808
電 話 加 入 権
18,228
資 本 剰 余 金
351,215（投資その他の資産）(2,603,438)
資 本 準 備 金
161,000
投 資 有 価 証 券
238,945
その他資本剰余金
190,215
出資金589
利 益 剰 余 金
3,722,248
その他利益剰余金
3,722,248
長 期 前 払 費 用84,200
別 途 積 立 金
2,465,000
繰 延 税 金 資 産
373,940
繰越利益剰余金
1,257,248
差 入 保 証 金
1,848,741
自己株
式△1,621
保 険 積 立 金
57,021【評価・換算差額等】【55,506】【 繰 延 資 産 】【11,512】 その他有価証券評価差額金
55,506社 債 発 行 費
11,512
純 資 産 合 計
4,769,157
資産
合
計
19,518,021
負 債 純 資 産 合 計
19,518,021（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

損 益 計 算 書（

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
1,756,474
31,136,244
当 期 商 品 仕 入 高
合計32,892,719
1,784,951
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
275,699
920,071
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
11,585
受
取
配
当
金
8,594
助
成
金
収
入
4,698
受
取
事
務
手
数
料
19,43042,028
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
45,085
社
債
利
息
8,612
社
債
発
行
費
償
却
4,474
4,976
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
2,650
賃 貸 借 契 約 解 約 損
5,000
166,958
減
損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
137,423△46,108
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

額
41,711,830

31,107,767
10,604,063

1,195,770
11,799,834
11,392,653
407,180

86,336

63,148430,368

174,608
255,759
91,314
164,444

株主資本等変動計算書（

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資 本
準備金

当期首残高

641,808

161,000

利益剰余金

その他

資 本

資 本

剰余金

剰余金

合 計

190,215

351,215

その他利益剰余金
利益剰余
別 途

繰越利益

積立金

剰 余 金

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

2,465,000 1,156,006 3,621,006△1,595 4,612,434

当期変動額
剰余金の配当△63,202△63,202△63,202

当期純利益

164,444

164,444

164,444

自己株式の取得

△25

△25

△25

101,216

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

641,808

161,000

190,215

351,215

－

当期首残高

評価・換算

券評価差額金差額等合計

70,06370,063

純資産合計

4,682,497

当期変動額
剰余金の配当△63,202

当期純利益

164,444

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25△14,556△14,556△14,556△14,556△14,556

86,65955,50655,506

4,769,157

101,2422,465,000 1,257,248 3,722,248

評価・換算差額等
その他有価証101,242（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －△1,621 4,713,650

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～45年

工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．追加情報に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 23 －

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円

建
土

物
地

3,078,074千円
7,067,835千円

合計10,695,909千円（担保付債務）
短期借入金

4,000,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,236,422千円

長期借入金

1,872,916千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

社債

150,000千円

長期預り保証金
保証債務

99,102千円
600,000千円

合計

8,058,440千円（２）有形固定資産の減価償却累計額
8,378,514千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

1,950,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,950,000千円

４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
6,323,201－

当事業年度末の株式数（株）－

6,323,201

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

2,936

39

－ 24 －－

2,975

（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決 議

株式の
種類

平成29年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）63,202基準日

効力発生日

10 平成29年２月28日 平成29年５月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成30年５月28日開催予定の第48回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日63,202千円
利益剰余金10円
平成30年２月28日
平成30年５月29日

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
未払社会保険料
賞与引当金
ポイント引当金
その他

16,838千円
7,669千円
224千円
5,125千円
33,686千円
9,554千円
811千円

繰延税金資産（流動）の純額

73,911千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
評価性引当額1,513千円
82,068千円
18,456千円
271,795千円
30,720千円
11,133千円△10,296千円

小計

405,389千円

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
金融商品会計による差額△17,346千円△7,012千円△7,089千円

小計△31,448千円

繰延税金資産（固定）の純額

373,940千円－ 25 －

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割
4.0％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7％

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上
場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期
間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付－ 26 －

けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,680,209

1,680,209－

737,293

737,293－

177,145

177,145－(4）差入保証金

1,848,741

1,654,277△194,464

資産計4,443,389

4,248,925△194,464(1）買掛金2,604,196

2,604,196－(2）短期借入金

4,550,000

4,550,000－(3）未払金341,391

341,391－(4）社債（*1）

850,000

534,857△315,142

3,292,595

3,267,160△25,434

11,638,183

11,297,607△340,576(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(5）長期借入金（*2）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 27 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

61,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,309,614

－

－

－

売掛金

737,293

－

－

－

差入保証金

94,922

253,900

103,601

1,396,316

2,141,830

253,900

103,601

1,396,316

現金及び預金合計－ 28 －

４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,550,000

－

－

－

－

－

100,000

100,000

50,000300,000

300,000－

長期借入金

1,316,434

893,835

697,920

381,230

3,176

－

合計

5,966,434

993,835

747,920681,230

303,176

－

短期借入金
社債

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計
上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

当事業年度末

当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高の時価2,790,228△5,6552,784,572

1,951,009

461,010△30,630

430,379

469,919（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,655千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得の7,359千円、主な減少額は減価償却費の7,781千円、賃貸借契約終了
による30,082千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

－ 29 －

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
その他

賃貸収益

賃貸費用

113,726

20,85792,868－115,208

14,222

100,985－

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産差額（減損損失等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額754円59銭（２）１株当たり当期純利益

26円02銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益

164,444千円② 普通株式に係る当期純利益

164,444千円③ 普通株式の期中平均株式数

6,320,257株

11．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式数の変更）
平成30年４月６日開催の取締役会において、平成30年５月28日開催予定の第48回定時株主総会において、株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に関する定款の一部変更を付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式－ 30 －

②株式併合の方法・比率
平成30年９月１日付で、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年２月28日現在）

6,323,201株

株式併合により減少する株式数

5,058,561株

株式併合後の発行済株式総数

1,264,640株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年４月６日

株主総会決議日

平成30年５月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年９月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株
当たり情報は以下のとおりです。

当事業年度（自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日）
１株当たり純資産額

3,772円93銭

１株当たり当期純利益

130円09銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 31 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年４月13日
北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 本 雄 一 ㊞
柴 本 岳 志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第48期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年４月16日
北雄ラッキー株式会社

監査役会

常勤監査役

田井中

廣

治 ㊞

監

査

役

堀

勝

彦 ㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二 ㊞

監

査

役

伊

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以 上－ 34 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第48期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
63,202,260円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年５月29日－ 35 －

第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、
株式併合を行うものであります。
２．併合する株式の割合
当社普通株式について、５株を１株の割合で併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合がその効力を生ずる日
平成30年９月１日（土）４．効力発生日における発行可能株式総数
2,416,000株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。なお、その他手続上必要な事項につきまして
は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

－ 36 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(１)第２号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第５条（発行可能株式総数）に規定されている発行可能株式総数を12,080,000株から、2,416,000株に変更するものであります。
(２)同じく第２号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るた
め、現行定款第７条（単元株式数）に規定される当社普通株式の単元株式
数を1,000株から100株に変更するものであります。
(３)現行定款第５条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は、12,080,000株とする。

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は、2,416,000株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、100株とする。

（新 設）

附 則
（定款一部変更の効力発生日）
本定款第５条及び第７条の変更の効力発
生日は、平成30年５月28日開催の第48回
定時株主総会の第２号議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、本
附則は、当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。

－ 37 －

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役田井中廣治氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する
監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和53年４月 当社入社
くろだとし たか 昭和62年３月 当社 商品部加食部門バイヤー
黒 田 寿 隆 平成19年５月 当社 営業本部販売部 店舗運営
(昭和30年６月19日生)
課マネジャー

所有する当
社の株式数

4,000株

平成29年５月 当社 内部監査室長（現任）【監査役候補者とした理由】
黒田寿隆氏は、長年にわたり商品部及び販売部の要職を歴任し、営業面及び管理面における豊富な知識と経験を有しており、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから監査役候補者といたしました。

（注）１．監査役候補者黒田寿隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．黒田寿隆氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

－ 38 －

第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
監査役田井中廣治氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

た

り

が

な

氏

名

い

なか こう

略
じ

田 井 中 廣 治

歴平成23年５月 当社常勤監査役（現在に至る）
以

上

【ご参考】
株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的はなんですか。
Ａ３．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後の当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、５株を１株にする株式併合を行うことといたしました。
－ 39 －

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に５分の１を乗じた数（１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後のご所
有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更に併せて株式併合の効力発生日の前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

2,000株

2個

400株

4個

なし

例②

668株

なし

133株

1個

0.6株

例③

32株

なし

6株

なし

0.4株

例④

1株

なし

なし

なし

0.2株

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きは必要ございません。
・例②及び例③では、単元未満株式（効力発生後において、例②は33株、
例③は６株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買い取り制度をご利用いただけます。
・例②、例③及び例④において発生する端数株式（例②は0.6株、例③は0.4株、例④は0.2株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
・例④においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われることとなります。
なお、株主様が複数の証券会社にて当社株式をご所有の場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引されている証券会社にお問い合わせ下さい。
Ｑ５．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動などの他の要因を別にすれば、株－ 40 －

主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の５分の１になりま
すが、逆に１株当たりの純資産額は５倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は併合前の５倍となります。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなりますか。
Ａ６．株式併合により、株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績変動などの他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当額の総額が変動することはございません。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、１
株当たり年間配当金及び受取配当金額等は、理論上は次のとおりとな
ります。

所有株式数

効力発生前

効力発生後

1,000株

200株

５分の１

10円

50円

５倍

10,000円

10,000円

１株当たり年間配当金
（予定）
受取配当金

備考

変化なし

Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証
券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名
簿管理人にお問い合わせ下さい。
Ｑ８．株式併合後でも、単元未満株式の買い取りはしてもらえますか。
Ａ８．株式併合後においても、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただ
けます。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証
券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名
簿管理人にお問い合わせ下さい。

－ 41 －

Ｑ９．株主自身で何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ９．特段のお手続きの必要はありません。
Ｑ10．株主優待制度はどうなるのでしょうか。
Ａ10．平成30年９月以降の株主優待制度につきましては見直しを予定しております。その詳細につきましては、後日改めてご報告させていただきます。
Ｑ11．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ11．単元株式数の変更と株式併合に関するスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成30年５月28日 第48回定時株主総会
平成30年８月29日 東京証券取引所における当社株式の売買単位が100株に変更
平成30年９月１日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
平成30年10月中旬 株主様へ株式併合割当ご通知発送
平成30年11月下旬 端数処分代金の支払開始【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は以下の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
株主名簿管理人
連絡先

みずほ信託銀行株式会社〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）
受付時間 9：00 ～ 17：00（土・日・祝日を除く）－ 42 －

メモ

定時株主総会会場のご案内図
会場：札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間
TEL．011(231)9551(代)

ＪＲ札幌駅
北5条通り

ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
北1条通り

ロイトン札幌法務合同庁舎道庁

地下鉄南北線

Ｐ

札幌駅前通り

北大植物園

地下鉄
さっぽろ駅

北１条西12丁目
高等裁判所
大通公園

地下鉄東西線

地下鉄西11丁目駅

地下鉄大通駅

至 定山渓〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅からタクシーで約５分■地下鉄東西線 西11丁目駅下車 徒歩約５分■バス ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで７分、北１条西12丁目下車