株式等の決済期間の短縮化に伴う業務規程等の一部改正について

目

次

（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ············································· １
２．清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ······································· ５
３．信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ································ ６
４．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表·····································

７

５．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ········································

９

６．ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正
新旧対照表 ·····························································

14

７．特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正
新旧対照表 ·····························································

16

８．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表·····································

17

９．清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·······························

20

10．有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·····························

21

11．ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改
正新旧対照表 ···························································

37

12．特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································

38

13．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ······························································ 39

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の種類）第９条 （略）（売買の種類）第９条 （略）

２

２

３

（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算
して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。
（１）～（３）

３

（略）

５

６

（略）

（４） 利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券（株式会社証券保管振替機
構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型
新株予約権付社債券（以下「機構非取扱
転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）及び利付交換社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める
海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（略）

４

第３項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利
払期日の前日に当たる場合には、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に、決済を行うものとする。
（１）・（２）

普通取引は、売買契約締結の日から起算
して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
（１）～（３）（４） 利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券（株式会社証券保管振替機
構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型
新株予約権付社債券（以下「機構非取扱
転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）及び利付交換社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める
海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
４

（略）

５

（略）

（略）
第３項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利
払期日の前日に当たる場合には、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、決済を行うものとする。
（１）・（２）

第３項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び

６

1

（略）

第３項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び

利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行うものとする。

利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
７７

発行日決済取引は、内国法人の発行する株券又は投資信託受益証券の発行者が、株主割当（優先出資者割当及び受益者割当を含む。）により新たに発行する株券について第２５条第１項の規定により権利落として定める期日から、当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算
して３日目の日に決済を行うものとする。
ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認める場合には、第２５条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。

発行日決済取引は、内国法人の発行する株券又は投資信託受益証券の発行者が、株主割当（優先出資者割当及び受益者割当を含む。）により新たに発行する株券について第２５条第１項の規定により権利落として定める期日から、当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算
して４日目の日に決済を行うものとする。
ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認める場合には、第２５条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。

（売買単位）
第１５条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（売買単位）
第１５条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 株券（出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証
券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券
発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）（１） 株券（出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証
券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券
発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）

ａａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法人の発行する新株予約権証券をいう。以下このａにおいて同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株
式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる銘柄にあっては、当該（ａ）から（ｃ）までに定めるところによる。
（ａ） 上場会社が単元株式数の変更
等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法人の発行する新株予約権証券をいう。以下このａにおいて同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株
式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる銘柄にあっては、当該（ａ）から（ｃ）までに定めるところによる。
（ａ） 上場会社が単元株式数の変更
等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り2当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う
場合における当該銘柄
当該併合等の効力発生の日の３日前の日から当該併合等の効力発生の日の前日までの期間について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。

当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う
場合における当該銘柄
当該併合等の効力発生の日の２日
前の日及び当該併合等の効力発生の日の前日について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。
（ｂ）・（ｃ）
ｂ（略）（ｂ）・（ｃ）（略）

ｂ（１）の２～（６）

（略）

（略）

（１）の２～（６）（立会外分売）第４２条 （略）（立会外分売）第４２条 （略）２２

前項の立会外分売については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、次条から第４５条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して３日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。

３～５

（略）

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第１５条第１号ａの（ａ）の規定は、平成３１年７月１８日以後に効力発生の日が到来する同号ａの（ａ）に規定す
る併合等から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成3（略）

前項の立会外分売については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、次条から第４５条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して４日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。

３～５

付

（略）

（略）

３１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

4

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新（発行日決済取引の売買証拠金）
第１７条 非清算参加者は、有価証券等清算
取次ぎの委託に基づく発行日決済取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に預託するものとする。ただし、当該銘柄の売付
け又は買付けに対当する買付け又は売付けがある場合においては、その総売付数量と総買付数量との差引数量につき算出した額の売買証拠金の預託があれば足りるものとする。

旧（発行日決済取引の売買証拠金）
第１７条 非清算参加者は、有価証券等清算
取次ぎの委託に基づく発行日決済取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に預託するものとする。ただし、当該銘柄の売付
け又は買付けに対当する買付け又は売付けがある場合においては、その総売付数量と総買付数量との差引数量につき算出した額の売買証拠金の預託があれば足りるものと
する。

２

２

（略）

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる発行日決済取引から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

5（略）

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第１３条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係る普通取引を行った場合
は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

付旧（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第１３条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係る普通取引を行った場合
は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して４日目（休業日を除外する。）の日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

則１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に第１３条に規定する売買成立の日の６か月
目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

6

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（株式分割の効力発生日等）
第４２７条 （略）（株式分割の効力発生日等）
第４２７条 （略）２２

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日か
ら起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日か
ら起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

（受益権の分割の効力発生日等）
第１１１０条の２ （略）（受益権の分割の効力発生日等）
第１１１０条の２ （略）２２上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

（投資口又は受益権の分割の効力発生日
等）
第１２１６条 （略）（投資口又は受益権の分割の効力発生日
等）
第１２１６条 （略）２２

上場不動産投資信託証券の発行者である
投資法人又は上場不動産投資信託証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会
社（委託者指図型投資信託の受益証券に限る。）若しくは受託者である信託会社等（委託者非指図型投資信託の受益証券に限る。）は、前項に規定する場合において、投資主総会の決議又は受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

上場不動産投資信託証券の発行者である
投資法人又は上場不動産投資信託証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会
社（委託者指図型投資信託の受益証券に限る。）若しくは受託者である信託会社等（委託者非指図型投資信託の受益証券に限る。）は、前項に規定する場合において、投資主総会の決議又は受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

（投資口の分割の効力発生日等）
第１３１５条 （略）（投資口の分割の効力発生日等）
第１３１５条 （略）２２上場ベンチャーファンド発行者等は、前7上場ベンチャーファンド発行者等は、前項に規定する場合において、投資主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、前項の分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

項に規定する場合において、投資主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、前項の分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

（投資口又は受益権の分割の効力発生日
等）
第１５１７条 （略）（投資口又は受益権の分割の効力発生日
等）
第１５１７条 （略）２２

投資証券に該当する上場内国インフラフ
ァンドの発行者である投資法人又は受益証券に該当する上場内国インフラファンドの管理会社は、前項に規定する場合において、投資主総会の決議又は受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、同月１８日以後に基準日等が到来する株式分割、株式無償割当て、上場
内国ＥＴＦに係る受益権の分割、上場不動
産投資信託証券に係る投資口又は受益権の分割、上場ベンチャーファンドに係る投資口の分割及び上場内国インフラファンドに係る投資口又は受益権の分割から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

8

投資証券に該当する上場内国インフラフ
ァンドの発行者である投資法人又は受益証券に該当する上場内国インフラファンドの管理会社は、前項に規定する場合において、投資主総会の決議又は受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）
第１１条 普通取引（立会外分売を含む。次項において同じ。）における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（普通取引における顧客の受渡時限）
第１１条 普通取引（立会外分売を含む。次項において同じ。）における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して４日目（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす
る。

２

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲
げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４） 利付債券（国債証券及び株式会社
証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型新株予約権付社債券（以下「機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）について、その利払期日（利払期日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（４） 利付債券（国債証券及び株式会社
証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型新株予約権付社債券（以下「機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）について、その利払期日（利払期日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲
げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債
型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社
債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。第４２条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
9

前項の規定にかかわらず、利付転換社債
型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社
債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。第４２条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（１）・（２）４５（略）（１）・（２）
４

第２項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（略）

５

（略）

第２項の規定にかかわらず、利付転換社
債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換
社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（略）（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）第３１条 発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとする。

（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）第３１条 発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとす
る。

２

２

（略）

（略）

（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）第３７条 取引参加者は、発行日決済取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行
日決済取引に係る一切の有価証券の約定価
額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該約定価額について第３１条第１項に定める額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算
して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。

（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）第３７条 取引参加者は、発行日決済取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行
日決済取引に係る一切の有価証券の約定価
額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該約定価額について第３１条第１項に定める額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算
して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければなら
ない。

２

２

取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となった
発行日決済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
10

取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となった発行日
決済取引に係る売建て又は買建てに対当す
る買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除すること
ができる。

３

３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった
発行日決済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日決済取引につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該発行日決済取引の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）
第３９条 信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとする。
（１）・（２）

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった発行日決
済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日決済取引につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該発行日決済取引の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）
第３９条 信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとする。

（略）（１）・（２）（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）第４３条 信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その２日前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がない
ときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。
以下同じ。）から起算して３日目の日を超えて繰り延べることができない。

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）第４３条 信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その３日前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がない
ときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。
以下同じ。）から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができない。

２

２

第５０条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（優先出資、受益権及び投資口並びに外国株預託証券に表示される権利を含む。第４９条及び第５０条において同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日を超えて繰り延べることができない。

11第５０条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（優先出資、受益権及び投資口並びに外国株預託証券に表示される権利を含む。第４９条及び第５０条において同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができない。

（信用取引に係る委託保証金の維持）第４８条 取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。

（信用取引に係る委託保証金の維持）第４８条 取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。

２

取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、
当該損失計算の対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に１００分の
２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

２

取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、当該損失計算の対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった
未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場
合には、当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、
当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

付

則１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買及び信用取引による売付け又は買付けから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第３７条及び第４８条の規定は、施行日以後に第３７条第１項及び第４８条第１項に規定する損失計算が生じた日が到来する発行日
決済取引及び信用取引から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、改正後の第４３条第１項本文の規定は、平成３１年７12

月１８日以後に弁済期限が到来する信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けから適用し、同項ただし書及び同条第２項の規定は、施行日以後に同条第１項ただし書及び同条第２項に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来する信用取引による売付け又は買付け及び株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付
け又は買付けから適用する。
４

前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

13

ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新

旧

（決済日）
第８条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引は、次の各号のいずれかの日（終値取引及び自己株式立会
外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。

（決済日）
第８条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引は、次の各号のいずれかの日（終値取引及び自己株式立会
外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２） 売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程第９条
第３項各号に掲げる日の売買について
は、４日目の日）。ただし、利付転換社
債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については４日目の日とする。

（２） 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程第９条
第３項各号に掲げる日の売買について
は、５日目の日）。ただし、利付転換社
債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については５日目の日とする。

（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第２６条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＴｏＳＴＮｅＴ取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目の日までに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第２６条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＴｏＳＴＮｅＴ取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して４日目の日までに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

（顧客の受渡時限）第２９条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（顧客の受渡時限）第２９条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（１）

（略）

（１）

（２） 第８条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託
売買成立の日から起算して３日目の日
の午前９時
２

（略）

（２） 第８条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託
売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時

前項第２号の規定にかかわらず、受託契２14

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第１１条第２項各号に掲げる日に成立したＴｏＳＴＮｅＴ取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

約準則第１１条第２項各号に掲げる日に成立したＴｏＳＴＮｅＴ取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
３

（略）

３

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第２６条の規定は、施行日以後に売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

15

（略）

特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新（機構非取扱有価証券の普通取引における顧客の受渡時限）第８条 普通取引における機構非取扱有価証
券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目（取引所の休業日を除外する。）の日の午前９時（取引参加者が別の日時を指定した場合には、その日時）までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

付

旧（機構非取扱有価証券の普通取引における顧客の受渡時限）第８条 普通取引における機構非取扱有価証
券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して４日目（取引所の休業日を除外する。）の日の午前９時（取引参加者が別の日時を指定した場合には、その日時）までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

則１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる普通取引における機構非取扱有価証券の売買から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

16

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（発行日決済取引の期間）
第５条 規程第９条第７項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。

（発行日決済取引の期間）
第５条 規程第９条第７項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。

（配当落等の期日）第１８条 規程第２５条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とする。

（配当落等の期日）第１８条 規程第２５条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とす
る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２） 普通取引
権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前の日）とする。ただし、出資証券については、権利確定日の２日前の日（権利確
定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。

（２） 普通取引
権利確定日の２日前の日（権利確定日
が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。ただし、出資証券については、権利確定日の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、
権利確定日の４日前の日）とする。

（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第１８条の２ 規程第２５条の２に規定する
株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。

（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第１８条の２ 規程第２５条の２に規定する
株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２） 普通取引
当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。

（２） 普通取引
当該併合の効力発生の日の３日前の日とする。

（取得対価の変更期日等）
第１９条 規程第２６条に規定する取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日、行使条件の変更期日及び交換条件の変更期日
は、次の各号に定める日とする。

（取得対価の変更期日等）
第１９条 規程第２６条に規定する取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日、行使条件の変更期日及び交換条件の変更期日
は、次の各号に定める日とする。

（１）

（略）

（１）

（２） 普通取引
次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ（略）（２） 普通取引
次のａ又はｂに定めるところによる。

取得対価の変更期日及び表示株式数の変更期日
旧条件最終適用日の前日（旧条件最ａ17

取得対価の変更期日及び表示株式数の変更期日
旧条件最終適用日の２日前の日（旧終適用日が休業日に当たるときは、旧
条件最終適用日の２日前の日）とする。
ｂ

条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日）とする。

行使条件の変更期日及び交換条件の
変更期日
旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休
業日に当たるときは、旧条件最終適用
日の４日前の日）とする。

ｂ（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第１９条の２ 規程第２６条の２に規定する
期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、次の各号に定める日とする。
（１）

行使条件の変更期日及び交換条件の
変更期日
旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が休
業日に当たるときは、旧条件最終適用
日の５日前の日）とする。

（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第１９条の２ 規程第２６条の２に規定する
期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、次の各号に定める日とする。

（略）

（１）

（略）

（２） 普通取引
期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、期中償還
請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。

（２） 普通取引
期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、期中償還
請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の５日前の日）とする。

（売買の停止）第２１条 規程第２９条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

（売買の停止）第２１条 規程第２９条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

（１） 規程第２９条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付
社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の２日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番号発（１） 規程第２９条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付
社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の３日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の４日前の日）から当選番号発18

表日までとする。
（２）～（４）

表日までとする。

（略）

付（２）～（４）

則１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行する。

２

改正後の第１８条第２号本文の規定は、
平成３１年７月１８日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用し、改正後の同号ただし書の規定は、同月１９日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。

３

改正後の第１８条の２の規定は、平成３
１年７月１８日以後に効力発生の日が到来する場合の株式併合後の株券の売買から適用する。

４

改正後の第１９条第２号ａの規定は、平成３１年７月１７日以後に旧条件最終適用
日が到来する場合の取得対価の変更及び表
示株式数の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、同月１８日以後に旧条件最終適用
日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用し、同号ｂただし書の規定は、同月１９日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用する。

５

改正後の第１９条の２第２号本文の規定
は、平成３１年７月１８日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月１９日
以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。

６

改正後の第２１条第１号の規定は、平成３１年７月１８日以後に抽選償還の当選番
号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。

７

前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

19

（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）第６条 （略）旧（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）第６条 （略）２

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たる
ときは２日前の日）までに行わなければならない。
（１）～（６）３（略）（１）～（６）

（略）

３

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たる
ときは２日前の日）までに行わなければな
らない。

20

（略）

（略）

有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（指定替えの要件及び時期）第３１１条 （略）（指定替えの要件及び時期）第３１１条 （略）

２・３

２・３

４

（略）

４

規程第３１１条第１項第４号に規定する
時価総額の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
（１）ａ

時価総額の取扱い（略）

規程第３１１条第１項第４号に規定する
時価総額の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
（１）

規程第３１１条第１項第４号に規定する時価総額が２０億円未満である場
合とは、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる額が２０億円未満である場合をいう。

ａ

時価総額の取扱い規程第３１１条第１項第４号に規定する時価総額が２０億円未満である場
合とは、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる額が２０億円未満である場合をいう。

（ａ） 月間平均時価総額（当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格に、その日の上場株
券等の数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券等に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利確定日の前日（休業日を除外する。
権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前（休業日を除外する。）の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減す
るものとする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額の平均（以下「月間平均上場時価総額」という。）（複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。）に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若し
くは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この項において同じ。）（ａ） 月間平均時価総額（当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格に、その日の上場株
券等の数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券等に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利確定日の２日前（休業日を除外する。）の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前（休業日を除外する。）の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額の平均（以下「月間平均上場時価総額」という。）（複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。）に、当該上場会社が発行する
その他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この項において同じ。）

（ｂ）

（ｂ）

（略）
21

（略）

ｂ～ｄ
（２）
５

（略）

ｂ～ｄ

（略）

（２）

（略）

５

（略）
（略）

（略）

（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）
第６０１条 （略）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）
第６０１条 （略）

２

２

３

（略）

（１）

（略）

規程第６０１条第１項第４号に規定する
時価総額の取扱いは次の各号に定めるとこ
ろによる。
（１）

（略）

（２） 規程第６０１条第１項第４号ｂに規定する当該株券等に係る時価総額が上
場株券等の数に２を乗じて得た数値未満
である場合とは、月間平均上場時価総額
又は月末上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券等の日々の上場株券等の数（上場会社が株式分
割、株式無償割当て（上場株券等に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、権利確定日の前日（休業日を除外する。権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前（休業日を除外する。）の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株券等の数を加減する。以下この項において同じ。）の平均をいう。以下この項において同じ。）に２を乗じて得た数値未満である場合をいう。

（２） 規程第６０１条第１項第４号ｂに規定する当該株券等に係る時価総額が上
場株券等の数に２を乗じて得た数値未満
である場合とは、月間平均上場時価総額
又は月末上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券等の日々の上場株券等の数（上場会社が株式分
割、株式無償割当て（上場株券等に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、権利確定日の２日前（休業日を除外する。）の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前（休業日を除外する。）の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合
により増減する株券等の数を加減する。
以下この項において同じ。）の平均をいう。以下この項において同じ。）に２を乗じて得た数値未満である場合をいう。

（３）～（５）（３）～（５）４～６７

３

規程第６０１条第１項第４号に規定する
時価総額の取扱いは次の各号に定めるとこ
ろによる。

（略）

（略）

（略）

４～６

規程第６０１条第１項第８号に規定する事業活動の停止の取扱いは次の各号に定めるところによる。
（１）

７

（略）

ａ

（略）

規程第６０１条第１項第８号に規定する事業活動の停止の取扱いは次の各号に定めるところによる。
（１）（２） 規程第６０１条第１項第８号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他上場会社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と当取引所が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして
取り扱う。

（略）

（略）

（２） 規程第６０１条第１項第８号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他上場会社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と当取引所が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

上場会社が、合併により解散する場ａ22

上場会社が、合併により解散する場

合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場
合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場
合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

ｂ・ｃ
８～１２

（略）

（略）

ｂ・ｃ

（略）

８～１２

（略）

（略）
（略）

１３ 規程第６０１条第１項第１５号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。

１３ 規程第６０１条第１項第１５号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。

（１） 株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次のａ又はｂに該当する株券等を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次のａ又はｂに該当する株券等を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

ａ・ｂ
（２）
１４

（略）

ａ・ｂ

（略）

（２）

（略）

１４

（略）
（略）

（略）

１５ 規程第６０１条第１項第１８号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。

１５ 規程第６０１条第１項第１８号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。

（１） 株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、規程第３０３条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券等が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、規程第３０３条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券等が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（２）

（２）

１６・１７

（略）
（略）

１６・１７

（上場廃止日の取扱い）
第６０４条 規程第６０９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）・（２）（略）（略）（上場廃止日の取扱い）
第６０４条 規程第６０９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（略）（１）・（２）（３） 規程第６０１条第１項第８号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項
第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第（略）（３） 規程第６０１条第１項第８号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項
第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第23３号、規程第６０４条の３第２号、規程
第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含
む。）のうち、第６０１条第７項第２号
ａ又はｂに規定する合併による解散の場
合に該当する上場株券等
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日

３号、規程第６０４条の３第２号、規程
第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含
む。）のうち、第６０１条第７項第２号
ａ又はｂに規定する合併による解散の場
合に該当する上場株券等
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（４） 規程第６０１条第１項第１２号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含
む。）のうち、規程第２０８条第５号、規程第２１５条第５号又は規程第２１６条の９第５号に規定する場合に該当する
上場株券等
新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外する。当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の２日前（休業日を除外する。）の日）（４） 規程第６０１条第１項第１２号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含
む。）のうち、規程第２０８条第５号、規程第２１５条第５号又は規程第２１６条の９第５号に規定する場合に該当する
上場株券等
新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該基準
日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）の日）（５） 規程第６０１条第１項第１５号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（５） 規程第６０１条第１項第１５号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（６） 規程第６０１条第１項第１８号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（６） 規程第６０１条第１項第１８号（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（６）の２

（６）の２

規程第６０１条第１項第１８
24

規程第６０１条第１項第１８

号の２（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３
第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

号の２（規程第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、規程第６０３条第１項第６号、規程第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、規程第６０４条の２第１項第３号、規程第６０４条の３
第２号、規程第６０４条の４第１項第２号又は規程第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当する上場株券等
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（７）～（８）の２（略）（７）～（８）の２（略）（９） 規程第６０２条第１項第４号（同条第２項第４号、規程第６０４条第１項
第３号、同条第２項第２号、規程第６０
４条の３第３号又は規程第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当する
上場株券等（次号に掲げる上場外国株信
託受益証券を除く。）
規程第２０６条第１項第４号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（９） 規程第６０２条第１項第４号（同条第２項第４号、規程第６０４条第１項
第３号、同条第２項第２号、規程第６０
４条の３第３号又は規程第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当する
上場株券等（次号に掲げる上場外国株信
託受益証券を除く。）
規程第２０６条第１項第４号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる
日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（９）の２ 信託の併合により規程第６０２条第１項第４号（同条第２項第４号、規程第６０４条第１項第３号、同条第２項第２号、規程第６０４条の３第３号又は規程第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当する上場外国株信託受益証券信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（９）の２ 信託の併合により規程第６０２条第１項第４号（同条第２項第４号、規程第６０４条第１項第３号、同条第２項第２号、規程第６０４条の３第３号又は規程第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当する上場外国株信託受益証券信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（１０）

（１０）

（略）

（上場廃止日の取扱い）
第８０７条 規程第８０９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）・（２）（略）（上場廃止日の取扱い）
第８０７条 規程第８０９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるとこ
ろによる。

（略）

（１）・（２）（略）（３） 規程第８０８条第２項第３号に該当することとなった銘柄
存続期間満了の日の２日前（休業日を除外する。）の日（３） 規程第８０８条第２項第３号に該当することとなった銘柄
存続期間満了の日の３日前（休業日を除外する。）の日（４）（４）

規程第８０８条第２項第８号に該
25

規程第８０８条第２項第８号に該当することとなった銘柄のうち、前条第６項において準用する第６０１条第１５項第１号の規定に該当するもの
株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

当することとなった銘柄のうち、前条第６項において準用する第６０１条第１５項第１号の規定に該当するもの
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日
（５）

（略）

（５）

（上場廃止日の取扱い）
第９０９条 規程第９１３条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第９０９条 規程第９１３条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）～（３）（略）（１）～（３）

国債証券以外の銘柄
最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日。以下同じ。）から起算して４日前（休業日を除外する。）の日ｂ（略）（４） 規程第９１２条第２項第２号に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。

（４） 規程第９１２条第２項第２号に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによ
る。
ａ

（略）

ａ

（略）

国債証券以外の銘柄
最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日。以下同じ。）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日ｂ（略）（５） 債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより規程第９１２条第２項第２号に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して４日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（５） 債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより規程第９１２条第２項第２号に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（６）

（６）

（略）

（略）

（７） 規程第９１２条第２項第４号に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日（７） 規程第９１２条第２項第４号に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（８） 規程第９１２条第２項第５号に該当することとなった銘柄
指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算
して３日前（休業日を除外する。）の日（８） 規程第９１２条第２項第５号に該当することとなった銘柄
指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算
して４日前（休業日を除外する。）の日
26

（９）・（１０）（略）（９）・（１０）（上場廃止日の取扱い）
第９１７条 規程第９２２条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）～（２）（略）（上場廃止日の取扱い）
第９１７条 規程第９２２条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるとこ
ろによる。

（略）

（１）～（２）（略）（３） 規程第９２１条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償
還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄
次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ又はｂに定める日とする。

（３） 規程第９２１条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償
還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄
次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ又はｂに定める日とする。
ａ

指定振替機関の振替業において取り扱われている銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日ａ

指定振替機関の振替業において取り扱われている銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日ｂ

前ａに掲げる銘柄以外の銘柄
最終償還期日又は新株予約権の行使
期間満了の日のいずれか早い日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日（当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日）

ｂ

前ａに掲げる銘柄以外の銘柄
最終償還期日又は新株予約権の行使
期間満了の日のいずれか早い日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前（休業日を除外する。）の日）（４） 規程第９２１条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社
債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄
次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ又はｂに定める日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ａ（４） 規程第９２１条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社
債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄
次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ又はｂに定める日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

指定振替機関の振替業において取り扱われている銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日ａ27

指定振替機関の振替業において取り扱われている銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日ｂｂ

前ａに掲げる銘柄以外の銘柄
繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日のいずれか早い日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日（当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日が休業日に当たる場合は、当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日）（５）（略）

前ａに掲げる銘柄以外の銘柄
繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日のいずれか早い日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日が休業日に当たる場合は、当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前（休業日を除外する。）の日）（５）（略）（６） 規程第９２１条第２項第４号に該当することとなった銘柄
会社分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（６） 規程第９２１条第２項第４号に該当することとなった銘柄
会社分割がその効力を生ずる日から起算して５日前（休業日を除外する。）の日（７）・（８）（７）・（８）（略）（上場廃止日の取扱い）
第９２８条 規程第９３７条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）・（２）（略）（上場廃止日の取扱い）
第９２８条 規程第９３７条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるとこ
ろによる。

（略）

（１）・（２）（略）（３） 規程第９３６条第２項第２号に該当することとなった銘柄
交換対象株券により償還されることがなくなる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日（交換対象株券により償還されることがなくなる日が休業日に当たる場合は、その日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３） 規程第９３６条第２項第２号に該当することとなった銘柄
交換対象株券により償還されることがなくなる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（交換対象株券により償還されることがなくなる日が休業日に当たる場合は、その日から起算して５日前（休業日を除外する。）の日）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限
りでない。

（４）

（４）

（略）

（略）

（５） 規程第９３６条第２項第５号に該当することとなった銘柄
会社分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（５） 規程第９３６条第２項第５号に該当することとなった銘柄
会社分割がその効力を生ずる日から起算して５日前（休業日を除外する。）の日（６）・（７）（６）・（７）（略）（上場廃止日の取扱い）
第９４５条 規程第９５３条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるとこ（略）（上場廃止日の取扱い）
第９４５条 規程第９５３条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるとこ28

ろによる。
（１）・（２）

ろによる。
（略）（１）・（２）（略）（３） 規程第９５１条第１項第３号ｄの（ａ）に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
最終償還期日から起算して２日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３） 規程第９５１条第１項第３号ｄの（ａ）に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
最終償還期日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（４） 上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの全額について
最終償還期限を繰り上げて償還することにより規程第９５１条第１項第３号ｄの（ａ）に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して２日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（４） 上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの全額について
最終償還期限を繰り上げて償還することにより規程第９５１条第１項第３号ｄの（ａ）に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して３日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（５）

（５）

（略）

（略）

（６） 規程第９５１条第１項第３号ｄの（ｃ）に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日（６） 規程第９５１条第１項第３号ｄの（ｃ）に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（７） 規程第９５１条第１項第３号ｉに該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
信託契約その他の契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（７） 規程第９５１条第１項第３号ｉに該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
信託契約その他の契約が終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（７）の２ 信託の併合により規程第９５１条第１項第３号ｉに該当することとなった銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（７）の２ 信託の併合により規程第９５１条第１項第３号ｉに該当することとなった銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（８）・（９）（８）・（９）（略）（略）（書類の提出等の取扱い）
第１１１０条 （略）（書類の提出等の取扱い）
第１１１０条 （略）

２～４

２～４

（略）
29

（略）

５

５

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、規程第１１０７条の規定に基づき行う
情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、
上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）～（１）の４（略）（１）～（１）の４（２） 上場ＥＴＦに係る収益分配金又は信託財産に係る給付金の見込金額を記載した書面
計算期間の末日（当該収益分配金又は当該給付金を受ける者を確定するための期日として計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、当該異なる日。以下
この号において同じ。）の２日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の
日）
６

（略）

（２） 上場ＥＴＦに係る収益分配金又は信託財産に係る給付金の見込金額を記載した書面
計算期間の末日（当該収益分配金又は当該給付金を受ける者を確定するための期日として計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、当該異なる日。以下
この号において同じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の４日前（休業日を除外する。）の日）
６

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券に限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、規程第１１０７条の規定に基づき行
う情報の開示により、当取引所に提出すべ
き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
（１）～（３）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、規程第１１０７条の規定に基づき行う
情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、
上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券に限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、規程第１１０７条の規定に基づき行
う情報の開示により、当取引所に提出すべ
き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
（１）～（３）（４） 上場ＥＴＦに係る分配金又は信託財産に係る給付金の見込金額を記載した
書面
営業期間又は計算期間の末日（当該分配金又は当該給付金を受ける者を確定するための期日として営業期間又は計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦ（略）（４） 上場ＥＴＦに係る分配金又は信託財産に係る給付金の見込金額を記載した
書面
営業期間又は計算期間の末日（当該分配金又は当該給付金を受ける者を確定するための期日として営業期間又は計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦ
30

及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、当該異なる日。以下この号において同じ。）の２日前（休業日を除外する。）の日（営業期間又は計算期間の末日が休業日に当たるときは、営業期間又は計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の日）及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、当該異なる日。以下この号において同じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（営業期間又は計算期間の末日が休業日に当たるときは、営業期間又は計算期間の末日の４日前（休業日を除外する。）の日）（上場廃止日の取扱い）
第１１１４条 規程第１１１４条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる上場ＥＴＦの区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第１１１４条 規程第１１１４条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる上場ＥＴＦの区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 規程第１１１２条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含
む。）、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅに該当する上場ＥＴＦ（次号に掲げる上場ＥＴＦを除く。）
投資信託契約若しくは信託契約又は規程第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（１） 規程第１１１２条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含
む。）、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅに該当する上場ＥＴＦ（次号に掲げる上場ＥＴＦを除く。）
投資信託契約若しくは信託契約又は規程第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（１）の２ 信託の併合により規程第１１
１２条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅに該当する上場ＥＴＦ
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１）の２ 信託の併合により規程第１１
１２条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅに該当する上場ＥＴＦ
信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２）～（３）の２（２）～（３）の２

（略）

（略）

（３）の３ 規程第１１１２条第３項第３号に該当することとなった上場ＥＴＦ終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たる
ときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３）の３ 規程第１１１２条第３項第３号に該当することとなった上場ＥＴＦ終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。
ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りで
ない。

（４）

（４）

（略）

（上場不動産投資信託証券の発行者等に係る上場廃止基準の取扱い）（略）（上場不動産投資信託証券の発行者等に係る上場廃止基準）31

第１２３２条 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）については、次の各号に掲げる日に同号ａに該当するものとして取り扱う。

第１２３２条 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）については、次の各号に掲げる日に同号ａに該当するものとして取り扱う。

（１） 上場投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 上場投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外す
る。）の日

ａ・ｂ

（略）

（２）・（３）
２～６

ａ・ｂ
（略）

（略）

（２）・（３）

（略）

２～６

（略）

（略）

（上場廃止日の取扱い）
第１２３４条 規程第１２２０条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第１２３４条 規程第１２２０条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）のうち、他の投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）のうち、他の投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２） 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）のうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の前日（休業日を除外する。当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（２） 規程第１２１８条第１項第１号ａの（ａ）のうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３） 規程第１２１８条第２項第１６号に該当する銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
投資信託契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３） 規程第１２１８条第２項第１６号に該当する銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
投資信託契約が終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（３）の２ 信託の併合により規程第１２
１８条第２項第１６号に該当する銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（３）の２ 信託の併合により規程第１２
１８条第２項第１６号に該当する銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（４）

（４）

規程第１２１８条第２項第１７号
32

規程第１２１８条第２項第１７号

に該当する銘柄
投資信託約款が変更となる日の３日前（休業日を除外する。）の日（当該変更となる日が休業日に当たるときは、当該変更となる日の４日前（休業日を除外する。）の日）に該当する銘柄
投資信託約款が変更となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該変更となる日が休業日に当たるときは、当該変更となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）（５）～（８）（略）（５）～（８）（略）（上場ベンチャーファンドの発行者等に係る上場廃止基準の取扱い）
第１３２９条 規程第１３１８条第１項第１号ａについては、次の各号に掲げる日に同ａに該当するものとして取り扱う。

（上場ベンチャーファンドの発行者等に係る上場廃止基準）
第１３２９条 規程第１３１８条第１項第１号ａについては、次の各号に掲げる日に同ａに該当するものとして取り扱う。

（１） 上場ベンチャーファンドに係るベ
ンチャーファンド発行投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 上場ベンチャーファンドに係るベ
ンチャーファンド発行投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

ａ・ｂ

（略）

（２）・（３）
２～１３

ａ・ｂ
（略）

（略）

（２）・（３）

（略）

２～１３

（略）

（略）

（上場廃止日の取扱い）
第１３３０条 規程第１３２０条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第１３３０条 規程第１３２０条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 規程第１３１８条第１項第１号ａのうち、他の投資法人と合併し解散する
場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 規程第１３１８条第１項第１号ａのうち、他の投資法人と合併し解散する
場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２） 規程第１３１８条第１項第１号ａのうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の前日（休業日を除外する。当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（２） 規程第１３１８条第１項第１号ａのうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３）～（６）（３）～（６）（略）（上場廃止基準の取扱い）
第１４０９条 規程第１４１５条第１項第１（略）（上場廃止基準の取扱い）
第１４０９条 規程第１４１５条第１項第１33

号ａについては、次の各号に掲げる日に同ａに該当するものとして取り扱う。

号ａについては、次の各号に掲げる日に同ａに該当するものとして取り扱う。

（１） 上場カントリーファンドに係るカ
ントリーファンド発行投資法人が、合併により解散する場合のうち、他の上場カ
ントリーファンドに係るカントリーファ
ンド発行投資法人に吸収合併される場合
は、原則として、吸収合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 上場カントリーファンドに係るカ
ントリーファンド発行投資法人が、合併により解散する場合のうち、他の上場カ
ントリーファンドに係るカントリーファ
ンド発行投資法人に吸収合併される場合
は、吸収合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２）・（３）（２）・（３）

２～７

（略）

（略）

２～７

（略）

（略）

（上場廃止日の取扱い）
第１４１０条 規程第１４１７条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第１４１０条 規程第１４１７条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（１） 規程第１４１５条第１項第１号ａのうち、他の外国投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 規程第１４１５条第１項第１号ａのうち、他の外国投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２）～（４）（２）～（４）（略）（略）（インフラファンドの発行者等に係る上場廃止基準の取扱い）
第１５３５条 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）については、次の各号に掲げる日に同号ａに該当するものとして取り扱う。

（インフラファンドの発行者等に係る上場廃止基準の取扱い）
第１５３５条 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）については、次の各号に掲げる日に同号ａに該当するものとして取り扱う。

（１） 上場投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 上場投資法人が、合併により解散する場合のうち、次のａ又はｂに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外す
る。）の日

ａ・ｂ

（略）

（２）・（３）
２～５
６

ａ・ｂ
（略）

（略）

（２）・（３）（略）

２～５

規程第１５２０条第１項第３号については、原則として、次の各号に掲げる日に同項第３号ａに該当するものとして取り扱う。

６（１） 上場インフラファンドの発行者である外国投資法人が、合併により解散する場合のうち、他の上場インフラファンドの発行者である外国投資法人に吸収合

（略）

（略）

規程第１５２０条第１項第３号については、原則として、次の各号に掲げる日に同項第３号ａに該当するものとして取り扱う。
（１） 上場インフラファンドの発行者である外国投資法人が、合併により解散する場合のうち、他の上場インフラファンドの発行者である外国投資法人に吸収合34併される場合は、吸収合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（２）・（３）
７～１０

併される場合は、吸収合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外す
る。）の日

（略）

（２）・（３）

（略）

７～１０

（略）

（略）

（上場廃止日の取扱い）
第１５３８条 規程第１５２３条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に規定するところによる。

（上場廃止日の取扱い）
第１５３８条 規程第１５２３条に規定する
上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に規定するところによる。

（１） 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）又は第３号ａの（ａ）のうち、他の投資法人又は外国投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（１） 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）又は第３号ａの（ａ）のうち、他の投資法人又は外国投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（２） 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）又は第３号ａの（ａ）のうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の前日（休業日を除外する。当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（２） 規程第１５２０条第１項第１号ａの（ａ）又は第３号ａの（ａ）のうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該満了となる日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（３）・（４）（３）・（４）（略）（略）（５） 規程第１５２０条第２項第１号ｒ（同項第２号ａ又は第３号ｂの（ａ）による場合を含む。）に該当する銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
投資信託契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（５） 規程第１５２０条第２項第１号ｒ（同項第２号ａ又は第３号ｂの（ａ）による場合を含む。）に該当する銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
投資信託契約が終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

（５）の２ 信託の併合により規程第１５２０条第２項第１号ｒ（同項第２号ａ又は第３号ｂの（ａ）による場合を含む。）に該当する銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（５）の２ 信託の併合により規程第１５２０条第２項第１号ｒ（同項第２号ａ又は第３号ｂの（ａ）による場合を含む。）に該当する銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

規程第１５２０条第２項第３号ａ（７）

規程第１５２０条第２項第３号ａ35

の（ｃ）に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
預託契約等その他の契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

の（ｃ）に該当することとなった銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）
預託契約等その他の契約が終了となる
日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（７）の２ 信託の併合により規程第１５２０条第２項第３号ａの（ｃ）に該当す
ることとなった銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日（７）の２ 信託の併合により規程第１５２０条第２項第３号ａの（ｃ）に該当す
ることとなった銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

（８）

（８）

（略）

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行する。

２

改正後の第３１１条第４項及び第６０１
条第３項の規定は、平成３１年７月１８日
以後に権利確定日が到来する株式分割、株式無償割当て又は株式併合から適用する。

３

改正後の第１１１０条の規定は、平成３
１年７月１８日以後に営業期間又は計算期間の末日が到来する上場ＥＴＦから適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成３１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

36

（略）

ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新（単一銘柄取引の値段）
第５条 （略）

旧（単一銘柄取引の値段）
第５条 （略）２２

３

前項の規定にかかわらず、ＴｏＳＴＮｅ
Ｔ特例第８条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度定める。

前項の規定にかかわらず、ＴｏＳＴＮｅ
Ｔ特例第８条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度定める。

（１） 普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日又は表示株式数の変更期日から、当該期日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで（１） 普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日又は表示株式数の変更期日から、当該期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで（２） 業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買について、同第９条第５項に定める
場合には、当該期日から起算して５日目の日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで（２） 業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買について、同第９条第５項に定める
場合には、当該期日から起算して６日目の日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで

（略）

３

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

37

（略）

特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新（取引参加者の決済の繰延べの取扱い）
第５条 取引参加者が特例第４条第３項に規定する機構非取扱有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る機構非取扱有価証券の引渡しは、当該機構非取扱有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日までに行うものとする。ただし、決済の当事者である取引参加者が合意した場合には、この限りでない。

付

旧（取引参加者の決済の繰延べの取扱い）
第５条 取引参加者が特例第４条第３項に規定する機構非取扱有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る機構非取扱有価証券の引渡しは、当該機構非取扱有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日までに行うものとする。ただし、決済の当事者である取引参加者が合意した場合には、この限りでない。

則１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる機構非取扱有価証券の引渡しから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

38

特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新（上場廃止日の取扱い）
第２１５条 特例第２２２条第４項に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、当取引所は、当取引所が必要と認める場合は、当該日より前の日を上場廃止日とすることができる。
（１）

旧（上場廃止日の取扱い）
第２１５条 特例第２２２条第４項に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、当取引所は、当取引所が必要と認める場合は、当該日より前の日を上場廃止日とすることができる。

（略）

（１）

（略）

（２） 特例第２２２条第２項第１号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
最終償還期限から起算して４日前（休業日を除外する。）の日（２） 特例第２２２条第２項第１号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
最終償還期限から起算して５日前（休業日を除外する。）の日（３） 特例第２２２条第２項第２号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して４日前の日（３） 特例第２２２条第２項第２号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休
業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して５日前の日（４） 特例第２２２条第２項第３号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前の日（４） 特例第２２２条第２項第３号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前の日

付

則

１

この改正規定は、平成３１年７月１６日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成３
１年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

39