特定非営利活動法人 ST スポット横浜 定款
第 1 章 総則【名称】
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 ST スポット横浜という。
２ この法人の英文名は ST Spot Yokohama とする。
【事務所】
第２条 この法人は、事務所を神奈川県横浜市西区北幸一丁目 11 番 15 号 横浜 ST ビル地下１階に置く。
【目的】
第３条 この法人は、舞台芸術を中心としたアートと市民社会の新しい関係づくりを推進するとともに、アートの持つ力を現代社会に活かし、より豊かな市民社会を創出することを目的とする。
【活動の種類】
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動【事業の種類】
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に関わる事業を行う。
(1) ST スポットを中心とした芸術文化施設の運営管理(2) 舞台芸術を中心としたアートプロジェクトの創造発信(3) 舞台芸術を中心としたアウトリーチや教育普及、交流促進(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第 2 章 会員
【会員の種別】第６条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上（以下「法」という）の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する個人・団体で、総会における表決権を有するもの。
(2) フレンドシップ会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を後援する個人・団体で、総会における議決権を有しないもの。
２ この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。
【入会】
第７条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めたときは、これを拒否する正当な理由がない限り、入会を承諾するものとする。
３ 理事長は、第 1 項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
【会費】
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入する。
２ 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
【退会】
第９条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の議決を経てその資格を喪失する。
(1) 死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき(2) 解散したとき(3) 除名されたとき【除名】
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会に出席した正会員の総数の 4 分の 3以上の議決を経て除名することができる。
(1) この法人の定款または規定に違反したとき。
(2) この法人の名誉を著しく傷つけるか、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) 会費を滞納したとき。

第 3 章 役員
【種別と定数】
第 11 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 10 人以内(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長とし、１人を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、正会員の中から総会の議決により選任する。
４ 総会が招集されるまでに、補欠または増員のために理事及び監事を緊急に選任する必要がある場合には、前項の規定に関わらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。このとき、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
５ 理事長及び副理事長は、理事会において互選する。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えてはならない。
７ 法第 20 号各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることが出来ない。
８ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
【職務】
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故あるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときにはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 理事の業務の執行又はこの法人の財産の状況について、不正の行為または法令もしくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の規定による報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5) この法人の財産の状況及び理事の業務遂行について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
【任期】
第 13 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 欠員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期終了後においても、第 11 条第 1 項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
【解任】
第 14 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て解任することができる。
２ 職務の執行に堪えないと認められるとき。
３ 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
【報酬】
第 15 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤またはそれに準ずる役員は報酬を受けることができる。
２ 報酬を受ける役員の数は、役員総数の３分の１以下でなくてはならない。
３ 役員には費用を弁償することができる。

第 4 章 会議
【種別】
第 16 条 会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会は、通常総会と臨時総会とし、正会員をもって構成する。
３ 理事会は、理事をもって構成する。

【権能】
第 17 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び予算に関する事項(4) 事業報告及び決算に関する事項(5) 入会金及び会費に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 事務局の組織等に関する事項(8) その他この法人の運営に関する重要事項
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他この法人の業務執行に関する事項【開催】
第 18 条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(3) 監事が招集するとき。
３ 理事会は、年２回以上、必要なときに開催する。
【招集】
第 19 条 会議は、第 12 条第４項第４号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 会議を招集する場合には、理事長は、会議を構成する正会員または理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を、少なくとも５日前までに、書面または電子メール、ファクシミリその他の手段で通知しなければならない。
【定足数】
第 20 条 総会は正会員総数、理事会は理事総数の過半数の出席をもって成立する。
【議長】
第 21 条 会議の議長は、理事会は理事長の指名する理事がこれに当たり、総会は総会において選任する。
【議決】
第 22 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会における正会員の表決権は、会費の口数にかかわらず平等なものとする。
３ 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事の表決権は、平等なものとする。
５ 総会および理事会の議決について、特別の利害関係を有する正会員または理事は、その議事の議決に加わることはできない。
６ 理事会に出席できない理事は、理事会に対し、書面、電子メールまたはファクシミリによって、議決事項についての表決をすることができる。この場合においては、書面、電子メールまたはファクシミリによって表決した理事は、理事会の定足数の算定については理事会に出席したものとみなす。
７ 理事長が必要と認めるときは、理事会の表決に代えて、全理事に対し議決事項についての賛否の意見を求めることができる。この場合において、その議決事項について賛成した理事の数が理事の現在数の半数を越えるときは、当該議決事項が可決されたものとする。
【表決の委任】
第 23 条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前各号の場合において、当該正会員または理事は、第 22 条および前条の規定の適用により、出席したものとみなす。

【議事録】
第 24 条 総会及び理事会の議長は、総会および理事会の議事について議事録を作成し、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が署名し、これを保存しなければならない。

第 5 章 事務局
【設置及び職員の任免】
第 25 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長 1 名及びその他の職員若干名を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 理事は、事務局長もしくは職員と兼職できる。
【組織及び運営】
第 26 条 事務局の組織および運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 6 章 資産及び会計【資産の構成】
第 27 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益(5) 資産から生ずる収益(6) その他の収益【資産の管理】
第 28 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。
【経費の支弁】
第 29 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
【事業計画及び予算】
第 30 条 この法人の事業計画及び予算は、通常総会の議決を得なければならない。
２ 年度当初から総会の開かれるまでの事業計画や予算は、前条の規定にかかわらず、理事会の議決を経て、予算成立の日までの前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
【事業報告及び決算】
第 31 条 この法人の事業報告及び決算は、監事の監査を受け、総会において議決を経なければならない。
【事業年度】
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 6 章 定款の変更【定款の変更】
第 33 条 この定款は、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければ変更することができない。

第 7 章 解散および合併【解散】
第 34 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡

(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項１号の規定に基づいて解散するときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決による。
３ 第１項第２号の規定により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
【残余財産の処分】
第 35 条 この法人が解散したときに残存する財産は、総会の議決を得て選定した、この法人と類似の目的を有する日本国内の特定非営利法人に寄付するものとする。ただし、合併又は破産による解散は除く。
【合併】
第 36 条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、所轄庁の認証を得なければならない。

第 8 章 雑則【委任】第 37 条 この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
【公告】
第 38 条 この法人の公告は、掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。

（附則）
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、その任期は、第 13 条第 1 項の規定に関わらず、成立の日から平成 17 年 6 月 30 日までとする。
理事 曽田修司、吉本光宏、岡崎松惠、西田由紀子、大澤寅雄、田中啓介
監事 大内浩一
３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 30 条の規定に関わらず、法人設立総会において決定する。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 32 条の規定に関わらず、成立の日から平成 17 年３月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金、年会費は、第 8 条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金 3,000 円 年会費１口 10,000 円 １口以上（団体は４口以上）(2) フレンドシップ会員 年会費１口 5,000 円 １口以上（団体は４口以上）（附則）
この定款は、平成 29 年９月 22 日から施行する。