一般社団法人 原子力国民会議

真相究明

2021 年 9 月 16 日

─ Investigate what really happened. ─

第30 号

河野太郎と小泉進次郎は日本のリーダーたりうるか

問題の発端；
9 月 29 日に自民党総裁選が迫る中、偏ったとしか思われない世論調査で「次期首相 1 位」に挙げられる
河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当大臣。8 月 24 日に行われた第 6 次エネルギー基本計画（第 6 次エネ基）を巡るオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員に常識では考えられない“パワハラ”を行った。「週刊文春」の報道である 1）。核心部を紹介すると、『河野「エネ基って閣議決定だろ？」、幹部「はい、最終的には閣議決定でございます」、河野「そうだよな。経産省単独じゃ決められねぇんだろ？」』といったやり取り。河野大臣は、エネ庁が修正要求に応じない場合は閣議決定に署名しないと示唆した 2）。詳細は週刊文春に譲るとしてこれには伏線がある。
基本政策分科会と杜撰な河野規制改革委；
8 月 4 日に開催された第 48 回基本政策分科会で、第 6 次エネ基素案に記載された、化石燃料 54％から 41％に削減、2030 年再エネ比率 36～38％、原子力の新設、リプレース記載なしを巡り、多くの委員から不満が噴出した 3）。主な意見は概略以下の通り。
（1）エネ基素案に反対する。この数値を 7 月 21 日に公表してしまった為、2030 年度の日本の天然ガス必要量が 5,500 万ｔを下回ることが分かってしまった。今より 2,000 万ｔ以上の減である。ブルームバーグで報道され、既に世界に衝撃を与えている。同じ LNG 輸入国の中国、韓国に比べて日本は悪い条件でガスを買わされ始めている。
（2）エネ自給率も勘案して原子力にもっと注力すべきである。みんなが再エネ、再エネと言ってしまって、結果、発電量が出なかった時に国力、国益が損なわれる。そこまで考えているのか。
（3）現代社会において、エネルギーは経済社会の根幹、安全保障の根幹である。誤った政策をとると、日本が滅びかねない重要な問題である。慎重にエネルギー政策を決めて行く必要がある。等、委員から多くの問題点を指摘された。第 6 次エネ基にエネルギーの素人である小泉環境大臣、河野内閣府特命大臣が再エネ率の大幅引き上げに関与した結果であり、当然の意見である。更に、圧巻は以下の意
見。
（4）本日、参考資料として提出された「再エネ TF の回答書」はあまりに酷い内容である。事実誤認も甚だしい箇所が何箇所もあり、こういうものがこの場に出てくること自体信じられない。例えば、非化石価値取引市場の記載。全く間違えている。変動再エネを大量に導入するための追加費用（バックアップコスト、グリッド増強コストなどを、統合費用（Integration cost））と呼ぶ。この費用に関しても、『再エネの統合費用と称して火力のバックアップの費用などが入れ込まれているが、これはもともと火力発電事業のコストで、再エネが入ろうが入るまいが発生している費用である』と記載されている。全く間違えている。今日の一般社団法人 原子力国民会議「真相究明」

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真相究明説明を聞いて分からない人はいないはず。 こんな最低限の知識も有さない委員で構成されている組織が内閣府に存在していること自体がどうかと思う。行政改革すべきはこの組織である。
再エネ TF とは；
再エネ TF は、2020 年 11 月に河野内閣府特命大臣決定で設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF)」のことである。目的は、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、内閣府特命大臣の下で、再エネ等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を図るとしている。簡単に言うと、経産省、環境省、農水省、国交省等関係各省庁の担当者を呼びつけ、再エネ設備の迅速設置に向け、できるだけの規制緩和を検討せよ、ということである。TF の構成員は、孫正義氏が会長の自然エネルギー財団の事業局長、社会学者、経済学者、元官僚の 4 名で、再エネ、環境科学等の研究者、技術者はいない。従って、基本政策分科会の委員が再エネ TF に質問し、出てきた回答書がこのような有様だったのである。河野大臣の顔が丸つぶれになった瞬間である。当然、経産省主催の委員会であるから、このとばっちりは経産省に向かうのは必然である。しかし、この再エネ TF は、経産省、環境省、農水省、国交省の役人も関与し、再エネ迅速化のための規制緩和を検討する TF だから、「規制緩和できない」と発言した途端に、河野大臣のパワハラが起こることは想像に難くない。TF の成果は 6 月に纏められたが、昨年 11月からこの成果が纏まるまで、針の筵に座らされた関係省庁の苦労は如何ばかりか。
河野大臣は、霞が関で長時間労働が常態化していることを問題視し、2020 年 11 月 18 日の、｢危機に直面する霞ヶ関｣という文章をブログに掲載し、若手職員の早期離職が進んでいる実態を指摘。霞が関を｢ホワイト化｣したいと表明したが、彼が総理大臣になった時、増々霞が関はブラック化し、パワハラ、針の筵状態になってしまうことを想像するのは私だけであろうか。日本の将来は、科学技術を無視した彼の感性で決まってしまうことに大変危惧している。

小泉一族と太陽光発電事業者；
ところで、神奈川県選挙区には、中身のない感性で人気を博している小泉進次郎氏がおり、ポエム、迷言、レジ袋有料化、といった軽薄なパフォーマンスで有名である。彼は CO2 削減に熱心で、菅総理の 2030 年
46％削減は、地元横須賀の市外局番の 046、「シンジロウ」から 46 を採ったと言われている。誰もがうすうす感じているメッキが剥げた知力,この程度の知力ではカーボンニュートラルの多岐にわたる要素の複雑極まる関係など理解できるとは到底思えない。閣議決定の前にすでに識者から「亡国のエネ基」と批判されている第 6 次エネ基がこのような体たらくを呈している理由は、ひとえにこの二人の大臣の目先の個人的野望とこれを支持する反原発メディアの間違った計らいにあるとしか思えない。
小泉氏は、太陽光事業をめぐってはきな臭い話がある。5 月 27 日、発電事業に使うと偽り金融機関から融資金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は、詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長、生田尚之容疑者（４７）ら３人を逮捕した。更に 7 月 6 日、東京地検は、「テクノシステム」を巡る融資金詐欺事件で、会社資金をカジノで作った借金の返済などに充てたとして、同社社長、生田尚之被告（47）を、会社法違反（特別背任）と詐欺罪で追起訴した。「テクノシステム」は、2009 年設立され、太陽光、バイオマス事業を手掛けている。2019 年売上は 167 億程あり、「SBI ホールディングス」の子会社「SBI ソーシャルレンディング(北尾吉孝社長」が融資を受けていたとされる。「テクノシステム」は、小泉一族と深い関係があり、小泉純一郎氏は 2020 年に生田尚之と対談している。また、小泉孝太郎氏は同社の CM に出演している。46％削減はテクノシステムの会社の目標からきているともされる。また、東京・銀座１丁目にある「ド一般社団法人 原子力国民会議「真相究明」

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真相究明ンピエール」という老舗のフランス料理店は、オーナーが他界したため 16 年、テクノ社により買収されている。この店で生田氏は、小泉元首相や小池百合子都知事を接待したとされている。
前出の SBI ホールディングス」と言えば孫正義。再エネで 42 円/kWh を決めたのは当時の菅直人総理大臣であり、取り巻きは孫正義、吉原毅らの太陽光一族である。小泉純一郎は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長吉原毅（元城南信用金庫理事長）」の顧問をしている。
小泉進次郎氏が太陽光発電に熱心なのは、太陽光族との関係があるからというのは穿った見方であろうか？

（T.H.）

参考資料
1）河野太郎大臣パワハラ音声

官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン (bunshun.jp)

2）暴走する河野太郎氏のパワハラより重大な問題 閣議決定を人質に取ってエネルギー基本計画の変更を迫る(1/3) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
3）(23) 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 48 回） - YouTube

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