公立大学法人宮崎公立大学
第

３

期

中

期

計

画

（期間 平成 31（2019）年４月～平成 37（2025）年３月）

公立大学法人宮崎公立大学

目

次

１

はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５２中期計画の概要（１）中期計画の期間･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５（２）中期計画の骨子･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６（３）中期計画の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････ ８

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････２１（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････２５（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････２６（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････２７（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策････････････３０

４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････３２（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････３３

５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････３５（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････３７

６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････３９（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････４１

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････４２（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策････････････４３（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･４５（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････４７

2

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････４８（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････４９（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････５１

９

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策････････････５３（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････５４

10

大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策････５５

11

予算（１）予算････････････････････････････････････････････････････････････････････････５６（２）収支計画････････････････････････････････････････････････････････････････････５７（３）資金計画････････････････････････････････････････････････････････････････････５８（４）短期借入金の限度額･･････････････････････････････････････････････････････････５８（５）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画････････････････････････････････････５８（６）剰余金の使途････････････････････････････････････････････････････････････････５８（７）積立金の使途････････････････････････････････････････････････････････････････５８語句の説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････５９

3

（

空 白 ）

4

１

はじめに

宮崎公立大学（以下「本学」という。
）は、平成５（1993）年４月に、宮崎公立大学事務組合（宮崎市と周辺６町で構成）が設置する１学部１学科（人文学部国際文化学科）の大学として、『広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する大学』という建学の理念を掲げ開学しました。

その後、平成 19（2007）年４月に設置者が法人化され、平成 23（2011）年４月には、宮崎市が法人の設立団体となるなど、本学は、地域に根ざした教育・研究活動を推進し、地域の高等教育機関として四半世紀の歩みを続けています。

平成 25（2013）年４月からの第２期中期計画期間では、カリキュラムの見直しによる３専攻制（「言語・文化専攻」「メディア・コミュニケーション専攻」「国際政治経済専攻」）を導入するとともに、本学の特色である国際性を更に進めるため、新たな学術交流協定校の締結や学生の留学相談と語学支援を目的に「グローバルセンター」を開設し、外国語による優れたコミュニケーション能力と豊かな教養を身につけた、地域と国際社会に貢献できる人材の育成・輩出に取り組んだところです。

今般、第２期中期計画が最終年度を迎え、設立団体から示された第３期中期目標を達成するため、第３期中期計画を策定しました。これまで本学が取り組んできた「教養あるグローバル人材の育成」に向けた教育研究活動や地域貢献、国際交流の更なる充実はもとより、今後の入試改革など、大学を取り巻く環境の変化に対しても取組を進めます。
また、「地域で幅広く活躍できる人材の育成」に向けた教育や地域の課題に即した研究、多様な学習ニーズに対応したリカレント教育、地域の国際化に資する取組等、地域のニーズを踏まえ、地方公共団体
や企業等と連携しながら取組を推進します。

本学は、第３期中期目標期間中に開学 30 周年を迎えます。今後も、理事長・学長のリーダーシップのもと中期計画を着実に実施し、グローバルな視点を持った地域で幅広く活躍できる人材の育成・輩出に努めてまいります。

２

中期計画の概要（１）中期計画の期間
平成 31（2019）年 4 月 1 日から平成 37（2025）年 3 月 31 日まで

5

（２）中期計画の骨子

中期目標
３

中期計画

教育に関する目標（１）特色ある教育の推進

重点目標①[１] 教養教育における「国際文化学」の体系化[２] 外国語によるコミュニケーション能力の育成[３] 他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動[４] 地域での体験学習や学外学習活動（２）教育の質の向上

重点目標①[５] 教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上（３）学生の確保

重点目標①[６] 優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進（４）キャリア支援の充実

重点目標①[７] 就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上[８] 教職に関する学生の資質向上[９] 教職関連の就職を目指す学生の就職支援（５）適切な学修・生活支援の実施[10] 心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援[11] 経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応[12] 個々の学生に対応した履修相談や学習相談

４

研究に関する目標（１）特色ある研究の推進

重点目標②[13] 各種助成事業を活用した研究活動の活性化（２）研究の質の向上と地域社会への還元

重点目標③[14] 研究の質の向上と研究環境の整備[15] 研究成果の地域社会への還元

５

地域貢献に関する目標（１）地域社会への貢献

重点目標
①②③

[16] 地域貢献に関する基本方針の見直し[17] 地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開（２）リカレント教育の推進

重点目標②[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進[19] 地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進

６

国際化に関する目標（１）国際交流の推進

重点目標①[20] 国際交流に関する基本方針の見直し[21] 新たな海外協定校の開拓[22] 留学生の受入れプログラムの充実（２）地域の国際化の支援

重点目標②[23] 地域社会における国際交流活動の推進[24] 市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動

6

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）組織運営の改善[25] 適切な意思決定と組織及び業務運営の改善（２）教職員の計画的で適正な確保[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施[27] 教職員の能力及び資質向上への取組（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底[28] 法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施[29] ハラスメント防止・対策の徹底（４）安全管理の徹底[30] 災害等の有事における危機管理への対応[31] 個人情報をはじめとする情報管理への対応

８

財務内容の改善に関する目標（１）効率的・合理的な財務運営

重点目標③[32] 経費の削減及び効果的な予算編成（２）自己収入の確保

重点目標③[33] 安定的な志願者及び入学者の確保[34] 産学官等との連携による寄附講座の開設[35] 研究活動における外部資金の獲得（３）施設設備の有効活用

重点目標③[36] 長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用[37] 計画的な情報システムの整備と有効活用

９ 自己点検・ 評価及び情報公開・ 提供に関する目標（１）厳正な自己点検や評価の実施

重点目標③[38] 法人評価と認証評価を通じた改善活動（２）情報公開や広報の推進

重点目標③[39] 適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開

10 大 学 改 革 に 関 す る 目 標（１）魅力ある大学づくりのための改革推進[40] 時代の変化に対応した教育改革＜第３期中期目標に示された重点目標＞①

地方創生に向けた取組の推進を法人のミッションとして捉え、地域や企業ニーズに対応した、地域に根ざした人材を確保するため、地方公共団体や産業界等との連携を強化し、幅広い教養と外国語能力を基礎とした高度な専門知識のみならず、グローバルな視点から地域社会の発展に主体的に貢献できる能力を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内高校生の入学促進や学生の県内就職率の向上に資する取組を推進する。

②

多様な年齢層の学び直しの場や多様な人材の教育の場としての取組を推進するとともに、産学官等との連携を充実・強化して学内外の多様な知を結集し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に取り組み、宮崎市の知的基盤として、法人の強みを生かした教育研究活動を通じて地域社会の発展に貢献する。

③

独立した法人として、能率的で透明性の高い業務運営を確保するとともに、運営費交付金が市民の税金をはじめとする貴重な財源を原資としていることを常に意識し、教育研究活動の成果を地域に還元す
るほか、業務全般にわたって経費の抑制を図り、寄附講座や施設の有効活用等を通じて積極的に自己収入の確保に努めるなど、財務運営の改善に向けた取組を継続し、効率的な組織運営を行う。

7

（３）中期計画の概要

３

教育に関する目標（１）特色ある教育の推進

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策

グローバルな視点で物事を考える[１] 教養教育における「国際文化学」の体系化ことのできる幅広い教養と外国語にグローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教

よるコミュニケーション能力を育成

養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育におけするとともに、地方公共団体や企業等る「国際文化学 ※1」を体系化し、教育の充実を図る。

との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践 [２] 外国語によるコミュニケーション能力の育成
力と創造的な問題解決能力を兼ね備

授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラ

えた、地域で幅広く活躍できる人材を

ム以外の科目における外国語による授業の実施等について育成する。

検討し、外国語によるコミュニケーション能力育成のための教育の充実を図る。

[３] 他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業
や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。

[４] 地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実
施する。

※1

国際文化学
異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。

8

３

教育に関する目標（２）教育の質の向上

３

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策

学生が習得した知識・能力や学修に [５] 教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
係る意識・行動を多面的・客観的に把授業アンケート ※1 や学修成果の可視化 ※2 等、学生の学習

握・評価するとともに、授業内容や指成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取導方法の継続的な改善に努め、カリキ

組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集

ュラムや教育手法の見直し等に適切など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るに活用・反映するなど、教員の教育能ための取組を推進する。

力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
（３）学生の確保
大学の理念・教育目標にかなった優（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策[６] 優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進

秀な学生を安定的に確保しつつ、県内

2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく出身者の入学促進を図るための方策

新入学者選抜 ※3 及びその後の改革動向を見据えた取組を実を講じる。

施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針 ※4 にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

※1

授業アンケート
授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。
※2
学修成果の可視化
学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けた PDCA サ
イクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用することが必要とされている。
※3
高大接続システム改革に基づく新入学者選抜
高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知識・技能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価す
る、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試センター試験」が「大学共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検討されている。
※4
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方針は受験者が自らにふ
さわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

9

３

教育に関する目標（４）キャリア支援の充実

３

教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策

学生の社会的・職業的自立に向けた [７] 就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
キャリア意識を早い段階から醸成す

学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力

るため、企業等と連携して、インターし、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援

ンシップ等の充実・強化、就職に関すを行うほか、県内企業のインターンシップ ※1 や企業説明会

る相談や知る機会の拡充を図り、県内等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知での就職を促進する。

度を向上させる。

また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ
専門人材 ※2 を育成・配置し、教育的効果の高いインターン
シップを実施する。

[８] 教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャ
リア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となり
ネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験
活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。

[９] 教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。

※1

インターンシップ
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターンシップは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求められている。
※2
インターンシップ専門人材
大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインターンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中心にインターンシップを据えていくことが求められている。

10

３

教育に関する目標（５）適切な学修・生活支援の実施

３

教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策

個々の学生に対応した、きめ細やか [10] 心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
な履修相談や学習相談、心身の健康等

学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保に係る相談・指導等の生活支援を行う

健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応とともに、優秀な学生や経済的に修学し支援を実施する。

が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。

また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。

また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

[11] 経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金 ※1」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。

[12] 個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。

※1

授業料減免及び給付型奨学金
ここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始予定の、高等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費を給付することが予定されている。

11

４

研究に関する目標（１）特色ある研究の推進

４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策

多様な教員の多様な問題関心に基[13] 各種助成事業を活用した研究活動の活性化

づく、自発的・創造的・独創的な学術

大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するた研究を尊重しつつ、大学の特色を生かめ、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業 ※1」

した強みとなる学術研究を重点的にを見直し、積極的に活用する。

推進する。
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策[14] 研究の質の向上と研究環境の整備

上を図り、高いレベルでの知的貢献が学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベル可能となるよう、教員の研究成果を多での知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・面的・客観的に検証・評価するための客観的に検証・評価するための方策を検討する。

方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。

また、サバティカル制度 ※2 の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。

また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

[15] 研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。

※1

学長裁量助成事業
本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。
※2
サバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。

12

５

地域貢献に関する目標（１）地域社会への貢献

５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策

大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団
体、企業等と連携し、地域の政策課題[16] 地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的 [17] 地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーター※1 を中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタンク ※2 としての役割を果たす。

研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

※1

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。
※2
シンクタンク
様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

13

５

地域貢献に関する目標（２）リカレント教育の推進

５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策

広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催する
ほか、多様な学習ニーズに対応した多[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座 ※1、自主講座 ※2、語学講座 ※3 等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。
また、宮崎市と連携して公民館講座 ※4 の充実を図る。

様な形態の学生の受入を検討するな
ど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

[19] 地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育 ※5について検討・実施する。

※1

定期公開講座広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施する講座。毎
年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。
※2
自主講座
教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。
※3
語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。
※4
公民館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・レクリエ
ーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。
※5
リカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフル
タイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

14

６

国際化に関する目標（１）国際交流の推進

６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策

グローバル化した社会で主体的に[20] 国際交流に関する基本方針の見直し活動できる人材を育成するため、学生本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的の海外派遣・留学を支援するとともに見直された「学位授与の方針 ※1、教育課程の編成・実施に、留学生の積極的な受入に努める。

の方針 ※2」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

[21] 新たな海外協定校の開拓「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。

[22] 留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員 ※3 の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
（２）地域の国際化の支援（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策

市内の小・中学校等の教育機関と連 [23] 地域社会における国際交流活動の推進
携した教育研究活動を展開し、グロー本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地バル化した社会に求められる人材の

域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域育成に貢献するとともに、国際交流や住民との交流機会を創出する。

国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。 [24] 市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。

※1

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
※2
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
※3
日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。

15

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）組織運営の改善

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

理事長及び学長のリーダーシップ[25] 適切な意思決定と組織及び業務運営の改善のもと、迅速な意思決定に基づく機動理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議 ※1

的・弾力的な組織運営を行うとともや、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するに、全学を挙げて業務運営の不断の改とともに、適宜、部会等組織の見直しを行い機動的・弾力的善に努める。

な組織運営を推進する。
また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やア
イディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。

（２）教職員の計画的で適正な確保（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策

教職員について、中長期的な観点か[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施

ら、計画的かつ適正な人員配置を行う

教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正にとともに、研修等を通じて意欲や能力評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともの向上を図り、業績等を適切に評価すに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果る。

の活用策の検討を図る。

また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウン

また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。

ドを有する優れた人材を確保・登用する。

[27] 教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD※ 2 推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。

※1

改革推進会議
理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
※2
SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。

16

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標（３）法令遵守とハラスメント防止
対策の徹底

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策

内部統制の体制を整備し、その運用 [28] 法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施を徹底することでコンプライアンス
やリスクマネジメントのための取組

理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制 ※1 機能を強化する。

を強化する。特にハラスメントによりまた、コンプライアンス ※2 やリスクマネジメントの観点

良好な学修環境や職場環境が損なわから、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正なれることのないよう、全てのハラスメ

運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。

ントの防止を徹底するとともに、法人
運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

[29] ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る
自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。

（４）安全管理の徹底（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策

学内の安全衛生管理や事故防止、大 [30] 災害等の有事における危機管理への対応
規模自然災害等が発生した場合の危危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学機管理体制について、訓練等を通じて内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができ

定期的に検証し、実態に即したものにるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を見直しを図るとともに、個人情報の保定期的に実施する。

護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

[31] 個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリ
ティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進す
る。

※1

内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。
※2
コンプライアンス企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

17

８

財務内容の改善に関する目標（１）効率的・合理的な財務運営

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策

教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理[32] 経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。

に努めるとともに、財務データを活用

また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げした適切な財務状況の分析を通じて、るために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行

健全かつ安定的な法人運営に向けてう。

経営基盤の強化に取り組む。
（２）自己収入の確保（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的
方策

志願者数の増加や入学定員の確保[33] 安定的な志願者及び入学者の確保により、授業料等の自己収入を安定的

安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校に確保するとともに、産学官等との連生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとと携を充実・強化するなどして、寄附講

もに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積座や教育研究資金等の外部資金の一極的に取り組む。

層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。

[34] 産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座 ※1 について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。

[35] 研究活動における外部資金の獲得
科学研究費助成事業 ※2 をはじめとする学外の研究助成事
業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。

※1

寄附講座
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的として開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、その活動の一環として行う講座を指す。
※2
科学研究費助成事業
文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分
野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

18

８

財務内容の改善に関する目標（３）施設設備の有効活用

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策

法人資産の適正な運用管理のもと、 [36] 長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
経営的視点に基づき施設設備の有効

学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮な活用策を検討するとともに、長寿命減を図るため、長寿命化計画 ※1 に基づき計画的・効率的な化に向けた取組を推進する。

施設改修・整備を行う。

特に教育研究活動に支障を及ぼす
ような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な

また、施設設備の有効活用について検討する。
なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。

整備を図る。
[37] 計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システム ※2 の更新を計画的に実施し、教育研究等環
境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、
長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。

※1

長寿命化計画老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管理・更新等を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等総合管理計画」及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。
※2
学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディア教室のシステムなどがある。

19

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標（１）厳正な自己点検や評価の実施

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標の達成に向けて、中期計画 [38] 法人評価と認証評価を通じた改善活動
や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施

中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。

するとともに、宮崎市公立大学法人評

また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員

価委員会や認証評価機関の評価結果

会（毎年度）及び認証評価機関 ※1 による評価（2022 年度予を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルによ定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。

り、法人運営全般について継続的な改これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に善に取り組む。

取り組む。

（２）情報公開や広報の推進（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策

財務情報や教育研究活動に係る情[39] 適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開

報を含む経営情報を積極的かつ適切

各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報に公開するとともに、様々な媒体を通等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社じて戦略的な広報活動を展開し、大学会に対する説明責任を果たす。

のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。

10 大学改革に関する目標

10 大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を

改革推進
中期目標期間中に開学 30 周年を控達成するための具体的方策[40] 時代の変化に対応した教育改革

え、教育内容をより時代の変化に対応

教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させてしたものに発展させていくために、現いくために、３専攻制 ※2 の現行カリキュラムを検証し、ま行カリキュラムの検証や学外者を含た、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今む有識者会議での検討などを進める。

後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。

※1

認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。本学では、大学基準協会という機関が評価している。
※2３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディア・コミュニケー
ション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

20

３（１）特色ある教育の推進

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

[１] 教養教育における「国際文化学」の体系化
中期計画
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学 ※1」を体系化し、教育の充実を図る。

①本学及び他大学における「国際文化学」教育の実態調査を行う。
②国際文化学の体系化を行い、カリキュラムマップ ※2 を作成する。
③カリキュラムマップに基づいた教養教育を実施する。
工程表①本学及び他大学における「国際文

2019

2020

2021

2022

2023

2024

実態調査

化学」教育の実態調査を行う。
カリキュラムマップ
作成②国際文化学の体系化を行い、カリ
キュラムマップを作成する。
③カリキュラムマップに基づいた実施

教養教育を実施する。

※1

国際文化学
異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。
※2
カリキュラムマップ
学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。

21

３（１）特色ある教育の推進[２] 外国語によるコミュニケーション能力の育成
中期計画
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーション能力育成のための教育の充実を図る。

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討する。
②外国語教育プログラム以外の科目（基幹科目 ※1 や展開科目 ※2）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。
③外国語によるコミュニケーション能力育成のための学習環境の充実を図るための取組を決定し実施、推進する。また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検討する。
（2024 年度までに、授業外での外国語学習については年間の延べ利用者数 400 名を、外国語による授業については２科目以上での実施を達成する。）
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討す

検

討

検

討

る。
②外国語教育プログラム以外の科
目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。
③外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための学習環境の充決定・実施実を図るための取組を決定し実施、振り返り推進する。また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検討する。

※1

基幹科目
基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。
※2
展開科目
展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主
体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課される。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。

22

３（１）特色ある教育の推進[３] 他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
中期計画
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集
や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関する他大学の事例を調査する。
②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター※1）を行った上で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。
③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定した具体的取組について、地域貢
献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。
（2021 年度までに１つ以上、2024 年度までに３つ以上の取組を決定し実施する。
）
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関す調査る他大学の事例を調査する。
②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上

取組決定

で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。
③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定し導入・実施た具体的取組について、地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

※1

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。

23

３（１）特色ある教育の推進[４] 地域での体験学習や学外学習活動
中期計画
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。

①地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む方策について、他大学の事例を調査する。
②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター※1）を行った上で、本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及び導入時期を決定する。
③地域での体験学習や学外学習活動について決定した具体的方策について、地域貢献コーディネータ
ーと連携し、段階的に導入・実施する。
（2020 年度までに、具体的方策とその件数及び導入時期を決定し、2021 年度より実施する。）
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む方策について、調査

他大学の事例を調査する。
②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて導入・実施が可能な具

方策決定
件数決定

体的方策とその件数及び導入時期を決定する。
③地域での体験学習や学外学習活導入・実施動について決定した具体的方策について、地域貢献コーディネーター
と連携し、段階的に導入・実施する。

※1

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。

24

３（２）教育の質の向上

３

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映
するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

[５] 教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
中期計画
授業アンケート ※1 や学修成果の可視化 ※2 等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

①授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。
②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情報収集など、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。
（研修会の開催：５回以上／年）
工程表

2019

2020

現状把握

検討

2021

2022

2023

2024

①授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係実施る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。
②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情実施・改善報収集など、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組
を行う。

※1

授業アンケート
授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。
※2
学修成果の可視化
大学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けた PDCA
サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用することが必要とされている。

25

３（３）学生の確保

３

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

[６] 優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
中期計画
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜 ※1 及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針 ※2 にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。
②新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。
③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。（入学者に占める県内出身者の割合：50％以上）④英語が除かれる新入学者選抜の準備、公表、実施。
工程表

2019

2020

2021

2022

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

実施②新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。

実施・検証・改善③県内の全高校訪問を実施するな
ど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。

2023

2024

実施・検証・改善④英語が除かれる新入学者選抜の準備、公表、実施。

準備・公表・実施※1

高大接続システム改革に基づく新入学者選抜
高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知識・技能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試センター試験」が「大学共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検討されている。
※2
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方針は受験者が自らにふ
さわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

26

３（４）キャリア支援の充実

３

教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

[７] 就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
中期計画
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導
や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシップ ※1 や企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。
また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材 ※2 を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。
（宮崎県出身者県内就職率：70％以上）②インターンシップ専門人材（教職員）を育成・配置し、企業や地域等と協働して教育的効果の高い
インターンシップを実施する。
工程表

2019

①宮崎県内企業の認知度を上げる

調査

2020

2021

2022

2023

2024

ガイダンス・セミナー・説明会等の実施ための取組を実施する。
②インターンシップ専門人材（教職員）を育成・配置し、企業や地域等

検討

配置

把握

企画・運営・立案・評価と協働して教育的効果の高いイン
ターンシップを実施する。

※1

インターンシップ
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターンシップは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求められている。
※2
インターンシップ専門人材
大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインターンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中心にインターンシップを据えていくことが求められている。

27

３（４）キャリア支援の充実[８] 教職に関する学生の資質向上
中期計画
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。

①学校体験活動の教職課程科目開設 ※1 について調査・検討する。
②2021 年度に文部科学省へ開設の申請を行い 2022 年度から開講する。
③認定後の取組を充実・推進・改善する。
工程表①学校体験活動の教職課程科目開

2019

2020

2021

2022

2023

2024

調査・検討

設について調査・検討する。
②2021 年度に文部科学省へ開設の申請

申請を行い 2022 年度から開講する。
③認定後の取組を充実・推進・改善実施・検討・改善する。

※1

学校体験活動の教職課程科目開設
教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部科学省に正式に開設を申請する予定。

28

３（４）キャリア支援の充実[９] 教職関連の就職を目指す学生の就職支援
中期計画
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。
②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。
③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。
④上記の取組の実施・推進、その結果を踏まえた検討を行う。
工程表

2019

2020

2021

①教職関連の就職を志望する学生

2022

2023

調査

のニーズを調査する。
②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚検討させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。
③教職関連の就職を志望する学生
検討の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。
④上記の取組の実施・推進、その結実施・検討・改善果を踏まえた検討を行う。

29

2024

３（５）適切な学修・生活支援の実施

３

教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

[10] 心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
中期計画
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証する。
②検証結果に基づく、支援担当者や各署の支援について整理し実施する。
③支援における更なる問題点の抽出と改善を実施する。
④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。
工程表①学生相談室、保健室、障がい学生

2019

2020

2021

2022

2023

検証

支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証する。
②検証結果に基づく、支援担当者や検討・実施各署の支援について整理し実施する。
③支援における更なる問題点の抽改善

出と改善を実施する。
④障がいのある学生への支援等に実施

ついて学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。

302024

３（５）適切な学修・生活支援の実施[11] 経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
中期計画
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金 ※1」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。

①2020 年度にスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行う。
②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。
③②の問題点を改善する。
工程表①2020 年度にスタートする国の施

2019

2020

2021

2022

2023

2024

準備

策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行う。
②本学独自の奨学金等と「授業料減実施

免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。
改善③②の問題点を改善する。

[12] 個々の学生に対応した履修相談や学習相談
中期計画
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施
し適切に対応する。

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応する。
工程表

2019

2020

①履修相談会、学習相談を実施し適

2021

2022

2023

2024

実施

切に対応する。

※1

授業料減免及び給付型奨学金
ここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始予定の、高等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費を給付することが予定されている。

31

４（１）特色ある研究の推進

４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

[13] 各種助成事業を活用した研究活動の活性化
中期計画
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業 ※1」を見直し、積極的に活用する。

①「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に研究を実施する。
（５件以上／年）
工程表

2019①「学長裁量助成事業」を見直し、

見直し

2020

2021

2022

2023

2024

検討・実施・改善

積極的に研究を実施する。

※1

学長裁量助成事業
本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。

32

４（２）研究の質の向上と地域社会への還元

４

研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

[14] 研究の質の向上と研究環境の整備
中期計画
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討する。
また、サバティカル制度 ※1 の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。
②研究支援策（サバティカル制度の導入、研修日 ※2 の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。
工程表

2019

2020

2021

2022

①研究成果を検証・評価するための

現状把握

検討

現状把握

検討・実施

2023

2024

方策を検討する。
②研究支援策（サバティカル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を
講じる。

※1

サバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。
※2
研修日
教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。

33

４（２）研究の質の向上と地域社会への還元[15] 研究成果の地域社会への還元
中期計画
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業 ※1」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に発信する。（35 回以上発
信／年）②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を創出する。
（2020 年度以降、１回以
上／年）
工程表

2019

2020

①教員の研究成果について、ウェブ

2021

2022

2023

2024

実施・検証・改善サイト等を活用してその成果を学内外に発信する。
②「学長裁量助成事業」を活用した
新たな研究成果の還元の場を創出

実施・検証・改善

検討

する。

※1

学長裁量助成事業
本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。

34

５（１）地域社会への貢献

５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野
における産学連携活動の推進に努める。

[16] 地域貢献に関する基本方針の見直し
中期計画
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
工程表

2019

2020

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関 検討・決定
する基本方針」の見直しを行う。

35

2021

2022

2023

2024

５（１）地域社会への貢献[17] 地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
中期計画
新たに配置する地域貢献コーディネーター※1 を中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタンク ※2 としての役割を果たす。

①地域貢献コーディネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公共団体・企業等の課題・ニーズの調査を実施する。
②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行う。
③地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む。
）の推進とその支援・評価を行う。
④地域研究センター年報 ※3、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地域への還元や政策提言を行う。
工程表

2019

2020

①地域貢献コーディネーターを中研究リスト作成・課題

心に、本学の特徴を生かした地域貢及びニーズ調査

2021

2022

2023

2024

献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公共団体・企業等の課
題・ニーズの調査を実施する。
②地域の課題・ニーズと大学の人マッチング及びコーディネート

的・知的資源とのマッチングとコー
ディネートを行う。
③地域の政策課題・産業界のニーズ

活動推進・支援及び評価の解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む）の推進とその支援・評価を行う。
④地域研究センター年報、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による地域還元・政策提言

研究・教育活動の地域への還元や政策提言を行う。

※1

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。
※2
シンクタンク
様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経営策略の案、技術開発のための市場調査などを行う。
※3
地域研究センター年報
地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。

36

５（２）リカレント教育の推進

５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカ
レント教育 ※1 の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進
中期計画
定期公開講座 ※2、自主講座 ※3、語学講座 ※4 等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。
また、宮崎市と連携して公民館講座 ※5 の充実を図る。

①定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開催する。（25 件以上／年）
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①定期公開講座、自主講座、語学講実施・見直し座、公民館講座等の各種公開講座を
開催する。

※1

リカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフル
タイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
※2
定期公開講座広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施する講座。毎
年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。
※3
自主講座
教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。
※4
語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。
※5
公民館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・レクリエ
ーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。

37

５（２）リカレント教育の推進[19] 地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
中期計画
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かした
リカレント教育 ※1 について検討・実施する。

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域住民・地方公共団体・企業等に対するニーズ調査を実施する。
②調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討する。
③検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施する。
④リカレント教育に関する評価・改善を行う。
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域住民・地方公共団

調査

体・企業等に対するニーズ調査を実施する。
②調査結果を踏まえ、リカレント教

検討

育の具体的な内容、方法等を検討する。
③検討結果を踏まえ、リカレント教実施

育を実施する。
④リカレント教育に関する評価・改

評価・改善

善を行う。

※1

リカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

38

６（１）国際交流の推進

６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援す
るとともに、留学生の積極的な受入に努める。

[20] 国際交流に関する基本方針の見直し
中期計画
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針 ※1、教育課程の編成・実施の方針 ※2」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①「宮崎公立大学国際交流の基本方 検討・決定
針」を見直す。

※1

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
※2
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

39

６（１）国際交流の推進[21] 新たな海外協定校の開拓
中期計画「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。

①新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流条件、交渉方法等）を決定する。
②上記決定に基づき交渉し、評価を行う。
）（「日本人学生の留学比率 ※1」において 10%以上を維持（2019 年～2024 年）
工程表

2019

①新たな海外協定校を開拓するた

2020

2021

2022

2023

2024

検討・決定

めの具体的な取組の内容（国、交流
条件、交渉方法等）を決定する。
交渉②上記決定に基づき交渉し、評価を

評価

行う。

[22] 留学生の受入れプログラムの充実
中期計画
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員 ※2 の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。
②留学生受入れプログラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。
工程表①他大学の事例を調査し、日本語教

2019

2020
調査・検討

2021

2022

2023

2024

検討・作成

員の確保に関する計画を作成する。
②留学生受入れプログラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で

調査・検討

検討

改善策を検討する。

※1

日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人
学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した 10%以上とは、国公
私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。
※2
日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。

40

６（２）地域の国際化の支援

６

国際化に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

[23] 地域社会における国際交流活動の推進
中期計画
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。

①学外イベントやボランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。
②本学留学生のホームステイを実施する。
工程表

2019

2020

①学外イベントやボランティア活

2021

2022

2023

2024

実施・改善

評価

実施・改善

評価

動へ本学学生及び留学生を派遣する。
②本学留学生のホームステイを実施する。

[24] 市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
中期計画
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。
②連携活動を実施、検証する。
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実検討・体制整備

施体制を整備する。
実施・検証②連携活動を実施、検証する。

41

2024

７（１）組織運営の改善

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努める。

[25] 適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
中期計画
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議 ※1 や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い機動的・弾力的な組織運営を推進する。
また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資す
る取組に努める。

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。
②大学運営に関する意見やアイディアを集約し改善に資する取組を実施する。
工程表

2019

2020

①学内会議の開催と部会等組織の

2021

2022

2023

2024

実施

見直しを適切に実施する。
②大学運営に関する意見やアイデ

検討

実施・改善

ィアを集約し改善に資する取組を
実施する。

※1

改革推進会議
理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。

42

７（２）教職員の計画的で適正な確保

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
中期計画
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。
（第３期中期計画期間内）②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。
③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。
④多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。
工程表

2019

2020

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。

調査・研究②事務職員の人事評価を毎年度適

2021

2022

教員評価
(案)策定

2023

教員評価(案)の導入試行・改善

教員評価
導入・活
用策検討

実施

正に実施しその活用策について検評価結果の活用策検討討する。
採用・人員配置③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。
④多様な教育研究分野やバックグ

2024

調査・研究

ラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

43

調査・研究・制度構築・採用

７（２）教職員の計画的で適正な確保[27] 教職員の能力及び資質向上への取組
中期計画
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD ※1推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD 活動を実施する。
工程表

2019

2020

①SD 研修等実施方針に基づき計画

2021

2022

2023

2024

計画・実施

的な SD 活動を実施する。

※1

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。

44

７（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよ
う、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

[28] 法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
中期計画
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制 ※1 機能を強化する。
また、コンプライアンス ※2 やリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるな
ど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。

①理事長と監事の意見交換を実施する。
（１回以上／年）②内部監査を実施する。
（１回以上／年）③関係する職員を研修等に参加させる。
（１回以上／年）
工程表

2019

2020

①理事長と監事の意見交換を実施

2021

2022

2023

2024

実施・検証・改善する。
実施・検証・改善②内部監査を実施する。
③関係する職員を研修等に参加さ実施・検証・改善

せる。

※1

内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。
※2
コンプライアンス企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

45

７（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底[29] ハラスメント防止・対策の徹底
中期計画
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。

①教職員研修及び学生研修を実施する。
（１回以上／年）②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。
（１回以上／年）③セルフチェック（教職員）を実施する。
（１回以上／年）④学内アンケート（教職員及び学生）を実施する。
（１回以上／年）
工程表

2019

2020

①教職員研修及び学生研修を実施

2021

2022

計画・実施・改善する。
②ハラスメント防止対策委員会委
計画・実施・改善員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。
③セルフチェック（教職員）を実施

計画・実施・改善する。
④学内アンケート（教職員及び学計画・実施・改善生）を実施する。

46

2023

2024

７（４）安全管理の徹底

７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

[30] 災害等の有事における危機管理への対応
中期計画
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。
（１回以上／年）②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。
工程表

2019

2020

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。

2021

2022

2023

2024

点検・見直し・周知②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練
等を組み合わせた訓練や講習を実
施する。

実施

[31] 個人情報をはじめとする情報管理への対応
中期計画
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。
（２回以上／年）②学内システム ※1 で取り扱うデータの管理について具体的な対策を講じる。
工程表

2019

2020

①情報セキュリティ研修会の開催

2021

2022

2023

2024

検討・実施・改善等の啓発活動を実施する。
②学内システムで取り扱うデータの管

現状把握

調査・検討

実施

理について具体的な対策を講じる。
※1

学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディア教室のシステムなどがある。

47

８（１）効率的・合理的な財務運営

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

[32] 経費の削減及び効果的な予算編成
中期計画
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。

①CAPD サイクル ※1 による財務運営を実施する。（経常経費対前年度１％削減）
工程表

2019

2020

①CAPD サイクルによる財務運営を

2021

2022

2023

2024

実施

実施する。

※1

CAPD サイクル
PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的な改善につながる。

48

８（２）自己収入の確保

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

[33] 安定的な志願者及び入学者の確保
中期計画
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。

①高校教員向け入試説明会及びオープンキャンパスを開催する。
（４回以上／年、満足度 80％以上）②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。
③推薦入試枠の見直しについて検討する。
④大学案内等入試広報ツールを見直す。
工程表

2019

2020

①高校教員向け入試説明会及びオ

2021

2022

実施・検証・見直しープンキャンパスを開催する。
実施・検証・見直し②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。
③推薦入試枠の見直しについて検

検討

討する。
④大学案内等入試広報ツールを見検証・見直し

直す。

49

2023

2024

８（２）自己収入の確保[34] 産学官等との連携による寄附講座の開設
中期計画
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座 ※1 について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。

①寄附講座に関するニーズ調査や体制整備を行う。
②寄附講座を開設し充実させる。
工程表

2019

①寄附講座に関するニーズ調査や

2020

2021

2022

2023

2024

調査・体制整備

体制整備を行う。
実施・評価・改善②寄附講座を開設し充実させる。

[35] 研究活動における外部資金の獲得
中期計画
科学研究費助成事業※2をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
（40 件以上／６年間）②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促進を図る。
（20 件以上／６年間）
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

2024

①採択事例の共有化等による申請検討・実施・改善支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
②公募情報の積極的周知等を行う

検討・実施・改善

ことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促進を図る。

※1

寄附講座
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的として開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、その活動の一環として行う講座を指す。
※2
科学研究費助成事業
文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分
野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

50

８（３）施設設備の有効活用

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

[36] 長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
中期計画
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画 ※1 に基づき計
画的・効率的な施設改修・整備を行う。
また、施設設備の有効活用について検討する。
なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。
②施設設備の有効活用策について検討、実施する。
③省エネルギー対策を実施する。
工程表

2019

2020

①長寿命化計画に基づいた計画的・

2021

2022

2023

2024

整備・改修

効率的な施設設備の改修・整備を行
う。

検討・実施

②施設設備の有効活用策について検討、実施する。
実施③省エネルギー対策を実施する。

※1

長寿命化計画老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管理・更新等を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等総合管理計画」及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。

51

８（３）施設設備の有効活用[37] 計画的な情報システムの整備と有効活用
中期計画
学内システム ※1 の更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。

①システムの整備計画を策定する。
②整備計画に基づきシステムを更新する。
③更新したシステムの安定運用を行う。
工程表①システムの整備計画を策定する。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

計画

②整備計画に基づきシステムを更

実施

新する。
③更新したシステムの安定運用を

安定稼働

行う。

※1

学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディア教室のシステムなどがある。

52

９（１）厳正な自己点検や評価の実施

９

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
中期目標の達成に向けて、中期計画や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評価結果を踏まえて、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

[38] 法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関 ※1 による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。

①第２期中期計画の最終評価を受審する。
②第３期中期計画・年度計画の進捗管理を行い、評価を受ける。
（６年間の業務実績評価における大項目別評価が「B（良）：中期目標を概ね達成した」以上、及び、毎年度の業務実績評価における大項目別評価が「B（良）：概ね計画通り」以上。）③第４期中期計画を作成する。
④平成 28 年度に受審した認証評価（第２サイクル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を受ける。
⑤認証評価（第３サイクル）を受審し、評価を受ける。
工程表

2019

①第２期中期計画の最終評価を受

受審

2020

2021

2022

2023

2024

審する。
②第３期中期計画・年度計画の進捗

計画・点検・評価管理を行い、評価を受ける。
作成③第４期中期計画を作成する。
④平成 28 年度に受審した認証評価

作成・提出（第２サイクル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を受ける。
⑤認証評価（第３サイクル）を受審

点検・評価

し、評価を受ける。

※1

認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。本学では、大学基準協会という機関が評価している。

53

９（２）情報公開や広報の推進

９

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

[39] 適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
中期計画
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。
②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。
工程表

2019

2020

2021

2022

2023

実施

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。
②認知度向上のために、調査及び検 委員会設
討結果を基にした広報活動を展開

置・調査

検討

する。

54

実施

2024

10（１）魅力ある大学づくりのための改革推進

10

大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策

中期目標
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを進める。

[40] 時代の変化に対応した教育改革
中期計画
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制 ※1 の現行カリキュラ
ムを検証し、また、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。

①３専攻制の現行カリキュラムを検証する。
②2020 年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容をどのように発展させていくか検討し、方針を決定する。
③方針に基づく改革を推進する。
工程表①３専攻制の現行カリキュラムを

2019

2020

2021

2022

2023

2024

検証

検証する。
②2020 年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把検討・決定握しながら、教育内容をどのように発展させていくか検討し、方針を決
定する。

検討・実施

③方針に基づく改革を推進する。

※1

３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディア・コミュニケー
ション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

55

11

予算

（１）予算

（平成３１年度～平成３６年度）
区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学検定料
その他の収入受託研究等収入及び寄附金収入
計支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）
額

2,948
3,239
3,171
68
24
6,211
6,187
1,894
3,731
562
24
6,211

〔積算にあたっての基本的な考え方〕①平成３１年度予算を前提として、６年間の予算を見積もっている。
ア）当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ）施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として各事業年度の予算編成過程において決定する。
②物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕①運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
②自己収入ア）授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成32年度以降は平成31年度予算と同額として積算した。
イ）その他の収入は、平成32年度以降は平成31年度予算と同額として積算した。
③受託研究等収入及び寄附金収入
第２期中期計画期間の実績を踏まえ積算した。
④業務費ア）教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（２年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。
イ）人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成32年度以降
は平成31年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
ウ）一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（２年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。

56

（２）収支計画（平成３１年度～平成３６年度）
区（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

6,165
5,746
1,470
12
30
2,328
1,373
533
26
0
393
0
6,165
2,948
2,639
384
88
12
12
0
68
11
1
2
0
0
0

純利益
総利益

57

（３）資金計画（平成３１年度～平成３６年度）
区（単位：百万円）
金
額
6,211
6,151
60
0
6,211
6,211
2,948
3,171
12
12
68
0
0

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（４）短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額
２億円② 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

（５）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（６）剰余金の使途
中期計画期間中に生じた剰余金は、教育研究の推進及び学生生活の充実
並びに組織運営の改善を図るための経費及び施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

（７）積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の推進及び学生生活の充実並びに組織運営の改善を図るための経費及び施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

58

語句の説明い・インターンシップ
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターン
シップは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求められている。
・インターンシップ専門人材
大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインターンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中心にインターンシップを据えていくことが求められている。
か・改革推進会議
理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
・科学研究費助成事業
文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。
・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
・学修成果の可視化
学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用することが必要とされている。

59

・学長裁量助成事業
本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダ
ーシップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。
・学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメ
ディア教室のシステムなどがある。
・学校体験活動の教職課程科目開設
教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部科学省に正式に開設を申請する予定。
・カリキュラムマップ
学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系
図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。
き・基幹科目
基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。
・寄附講座
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的として開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、その活動の一環として行う講座を指す。
・教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
け・研修日
教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。

60

こ・国際文化学
異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。
・高大接続システム改革に基づく新入学者選抜
高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知
識・技能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試セン
ター試験」が「大学共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検討されている。
・公民館講座宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣
している。
・語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・
中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。
・コンプライアンス
企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。
さ・サバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。
・３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディ
ア・コミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。
し・自主講座
教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。
61

・授業アンケート
授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。
・授業料減免及び給付型奨学金
ここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始 予定の、高等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費を給付することが予定されている。
・シンクタンク
様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決
定、経営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。
ち・地域研究センター年報
地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学
および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。
・地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。
・長寿命化計画
老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管
理・更新等を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等
総合管理計画」及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。
て・定期公開講座
広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施する講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。

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・展開科目
展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしな
がら、学生が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課される。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。
な・内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。
に・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
・日本語教員ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。
・日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した 10%以上とは、国公私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。
・認証評価機関
文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。本学では、大学基準協会という機関が評価している。
り・リカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタ
イムの教育も含む。

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C・CAPD サイクル
PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分
析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的な改善につながる。
S・SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究
支援に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。

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