令和６年度
１

地域活性化事業交付金

募集要領

地域活性化事業交付金の概要（１）趣旨
地域活性化事業交付金とは、幅広い層の市民の参加及び協働による地域の活性化※を目指し、市民が自主的な課題解決に取り組む事業に対して交付される交付金です。
※地域の活性化：当交付金では、地域で展開される公共的な活動へ参加する団体や個人が増加し、各々のコミュニケーションが良好に取れている状態を指します。
（２）対象事業
本交付金は、市内２２地区を単位に実施される各地区の活性化に資すると認められる次の事業に対して、交付します。
１

地域の防災･防犯に関する事業

２

地域の保健･健康づくりの増進に関する事業

３

地域福祉の増進に関する事業

４

産業や観光の振興に関する事業

５

環境の保護･保全に関する事業

６

青少年の健全育成に関する事業

７

地域の文化･伝統の振興に関する事業

８

生涯学習に関する事業

９

地域及び地域活動の情報発信及び広報に関する事業

１０

区が推進する重点事業

１１

その他地域のコミュニティづくりを目的とし、区長が特に認める事業
特に各地区において課題となっている事項の解決に資すると認められる次のような視点を持つ事業については、優先的な交付対象事業として取り扱います。
・ 自治会への加入促進
・ 地域における公共的な活動の担い手育成
・ 公共的な活動への参加者増加
・ 地域の公共的な活動団体間の連携強化
・ まちづくり会議が提示した地域課題の解決交付対象とならない事業については、次のとおりです。
・ 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的とする事業
・ 交付申請を行う年度において、相模原市が実施する他の補助制度等の対象となる事業
・ 政策提案又は講座等の開催を主たる目的とする事業
・ 調査、研究を主たる目的とする事業
ただし、地域の活性化に資する事業に繋がる計画があるものを除く
・ 第三者への事業促進を求める事業
・ 前各号に掲げるもののほか、区長が適当でないと認める事業（物品調達のみが事業の目的として判断できるものなど）

1

（３）申請者の要件
交付金の申請者は、原則として交付金の趣旨に合致する事業を行う５人以上の構成員で組織される団体とします。ただし、次に掲げるものは、交付金の交付を受けることができません。
・相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「条例」という。)
第２条第２号に規定する暴力団・法人のうち、代表者又は役員のうちに条例第２条第３号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当する者があるもの
・法人格を持たない団体のうち、代表者が暴力団員に該当するもの（４）事業の実施期間
当該年度の事業実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月末とします。
また、同一の事業に継続して交付する場合については、３年を限度とします。
（５）交付対象経費
交付金は、次の経費を交付対象とし、その交付率は１０分の１０以内とします。
１

事業に要する消耗品費、郵便代等の通信費、印刷製本費等２事業を行う上で必要な食糧費（交付対象者の構成員に対するものを除く。）、備品購入費、施設使用料、備品借上料等３事業を行う上で必要な施設等の光熱水費等４事業を行う上で必要な委託費等

５

イベント等の開催時に掛ける保険料、警備費等

６

講演会等の講師に対する報償費

７

研修会の旅費等、研修に要する経費（交付対象者の構成員個人の資質向上に対するものを除く。
）

８

その他事業遂行に必要な経費であって区長が必要と認めるもの※物品等で１物品１万円を超える財産にかかる経費の交付率は、対象経費の３分の２以内となります。
（台帳の作成が必要。）（６）交付金額申請される事業について審査を行い、予算の範囲内で交付対象事業及び交付額を決定します。
２

申請（１）事前相談申請にあたっては、事前に事業を実施する地区のまちづくりセンターにご相談く
ださい。
特に４月・５月に実施を予定する事業については、交付手続き上、早めのご相談をお願いします。
※具体的な相談先は、募集要領の最終ページをご覧ください。

（２）申請期間
令和６年４月１日から各地区で定める期間

2

（３）提出書類①地域活性化事業交付金交付申請書（様式第１号）③収支予算書④団体概要調書⑤補助金等概要調書②地域活性化事業計画書⑥団体構成員名簿（４）交付申請書の提出方法及び提出先
直接又は郵送で事業を実施する地区のまちづくりセンターへご提出ください。
※具体的な提出先は、募集要領の最終ページをご覧ください。

３審査（１）審査方法
提出先のまちづくりセンターが審査基準に基づき審査します。
申請事業の審査にあたっては、各地区のまちづくり会議のご意見を伺います。
（２）審査基準項目内容

１ 事業目的や内容の公共性・地域課題の解決や地域の活性化に資する事業か

２ 事業内容の妥当性

・事業内容が現実性のあるものか
・事業計画のスキームが適切か
・事業収支が事業を遂行する上で適正か

３ 団体の事業実施能力

・事業を実施する能力や主体性があるか同一の事業で２年目・３年目となるものは上記のほか次の項目も加え、審査します。

４

４ 事業の継続性や発展性

・事業の継続性や発展性があるか
・これまでの取組みの成果が生かされているか

５ 他の団体への影響・他の団体へ活動を促すなど、良い波及効果を与えるような事業か

実績報告
事業終了後に、次の書類等を提出していただきます。
①地域活性化事業交付金実績報告書(第６号様式) ②収支決算書③補助事業等実績調書④対象経費に係る領収書等の写し⑤写真その他事業の実施について確認できる書類
５

報告会による報告
地域活性化事業交付金を活用して行った事業については、市民の方への事例紹介や他地区への情報提供を行うための報告会において、当該事業の報告をいただく場合があります。

６

評価の実施
事業終了後に、次年度の交付決定の参考とするため評価を行います。

3

所管地区と問合せ先一覧
区名

所管地区

所属名称

郵便番号

ＦＡＸ

緑区役所橋本まちづくりセンター〒252-5177

相模原市緑区西橋本 5-3-21
緑区合同庁舎 5 階

042-703-0354

042-700-7002

大沢地区

緑区役所大沢まちづくりセンター〒252-0135

相模原市緑区大島 1776-5

042-761-2610

042-761-2617

城山地区

緑区役所城山まちづくりセンター〒252-5192

042-783-8117

042-782-1290

津久井地区

緑区役所津久井まちづくりセンター〒252-5172

042-780-1403

042-784-7474

相模湖地区

緑区役所相模湖まちづくりセンター〒252-5162042-684-3213

042-684-3618

藤野地区

緑区役所藤野まちづくりセンター〒252-5152

042-687-2119

042-687-4347

中央区役所中央６地区まちづくりセンター〒252-5277

相模原市中央区中央 2-11-15
本館 1 階042-707-7049

042-757-2941

大野北地区

中央区役所大野北まちづくりセンター〒252-0233

相模原市中央区鹿沼台 1-10-20

042-861-4512

042-755-6521

田名地区

中央区役所田名まちづくりセンター〒252-0244

相模原市中央区田名 4834

042-761-6570

042-762-8767

上溝地区

中央区役所上溝まちづくりセンター〒252-0243

相模原市中央区上溝 7-7-17

042-762-5626

042-761-1249

大野中地区

南区役所大野中まちづくりセンター〒252-0344

相模原市南区古淵 3-21-1

042-741-6695

042-746-1835

大野南地区

南区役所大野南まちづくりセンター〒252-0377

相模原市南区相模大野 5-31-1
南区合同庁舎 4 階

042-749-2217

042-749-2116

麻溝地区

南区役所麻溝まちづくりセンター〒252-0335

相模原市南区下溝 594-6

042-778-2381

042-778-2249

新磯地区

南区役所新磯まちづくりセンター〒252-0327

相模原市南区磯部 916-3

046-251-5242

046-254-0924

相模台地区

南区役所相模台まちづくりセンター〒252-0321

相模原市南区相模台 1-13-5

042-744-3148

042-744-3194

相武台地区

南区役所相武台まちづくりセンター〒252-0325

相模原市南区新磯野 4-1-3

046-254-3755

046-251-5362

東林地区

南区役所東林まちづくりセンター〒252-0312

相模原市南区相南 1-10-10

042-744-5187

042-744-5194

小山、清新、横山、中央、
星が丘、光が丘地区

南区

電話番号

橋本地区

緑区

中央区

住所

※制度の所管：市民局市民協働推進課（電話 042-769-8226）

4

相模原市緑区久保沢 1-3-1
城山総合事務所第 1 別館 1 階
相模原市緑区中野 633
津久井総合事務所本館 3 階
相模原市緑区与瀬 896
相模湖総合事務所 2 階
相模原市緑区小渕 2000
藤野総合事務所１階