アサヒカードローン契約書

記入例

ダウンロード版

記入方法はご記入前に店舗窓口へお問い合わせください。

朝日新聞信用組合 御中株式会社****

社 名所 属

****

お客様番号

０１２３４５６

フリガナ

アサヒ タロウ

氏 名

朝日 太郎

通帳の裏表紙に印字されている「お客様番号」です（ご不明な場合は店舗窓口までお問い合わせください）

印紙

２００円の収入印紙を添付してください（普通預金口座からの引き落としでも承ります）

２００円（信組記入欄）
契約日 令和
理事

本

年
部

店

月長

日
係員

印
申込書へ押印した印鑑を押印してください

私はアサヒカードローン取引をするについて次の各条項を確約いたします。
第１条 (取引方法)
１．カードローンによる取引は当座貸越取引とします。
２．この取引はローンカードおよびカードローン申込票を利用する当座貸越取引とし、小切手・手形の振出し、あるいは引受けを行わないものとします。
３．この取引は朝日新聞信用組合（以下「貴組合」といいます。）の本支店・出張所のいずれか１ヵ店にカードローン口座を開設することにより行うものとします。
４．ローンカードおよび貴組合の現金自動預入払出機・自動支払機類の取扱いは、別に貴組合が定めるローンカード申込金額と同額を利用規定（以下「カード利用規定」といいます。）に従うものとします。また、ローンカードの交付を貴組合からご記入下さい
受けるにあたっては、使用する暗証番号を届けます。なお、カード利用規定が変更された場合にはその規定に従うことを了承します。
第２条（貸越極度額）
この取引の貸越極度額は（万円）とします。
第３条（貸越利率）
１．この取引による貸越金の利息は、貴組合所定の利率及び計算方法により計算のうえ翌月給料から差引かれることに同意します。
２．第１項の所定の利率は金融情勢等により年２回（１月、７月）、利率を更改することに異議を述べません。
なお、変更する場合には、あらかじめその内容および変更日を貴組合本支店出張所に掲示するかまたは私あて通知してください。
３．この契約による債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年１４％の割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払います。
第４条（契約期限）
１．毎年３月３１日を契約期限とします。ただし、期限までに私または貴組合から解約の意思表示がないときは、さらに１ヵ年の契約を継続するものとし、以降も同様とします。
２．前項の期限にかかわらず、私が会社を退職または定年に達した場合は、私の退職金および当月給与よりただちに貸越元利金を全額返済し、返済日の翌日をもってこの契約は解約されるものとします。
第５条（貸越方法）
本貸越はカード利用規定に定める方法によるか、または、暗証番号など届出事項の記入を満たしたカードローン申お借り入れをされた際の毎月の込票を提出し、ローン口座へ貸越を受けることにより発生します。
返済額を５,０００円以上でご記
なお、貸越は貸越金残高が貸越極度額を超えない範囲で繰返し利用できるものとします。
入ください（申込金額により返第６条（利息の計算および支払方法）
済額が異なりますので、申込受利息計算は、約定返済日を基準として貴組合所定の利率・計算方法により算出のうえ、利息金額を貸越残高に組入付店よりご案内いたします）れ、この組入れにより利息の支払いを行うものとします。
第７条（元利金返済）
１．定例返済（千円）、元利金として、給料引きまたは普通預金口座からの振替により返済を行うものとします。
また、返済金額変更については、別途変更届を申請し貴組合が認めた場合は変更することを可能とします。
２．臨時返済前項による定例返済のほか、普通（総合）預金口座からの振替または、預金機によりカードローン口座へ直接入金することにより貸越の返済ができるものとします。
３．月初から給料日までの間に前項の返済が行われた場合は当月分給料から返済金相当額を給料引きされることに同意いたします。
４．完済時に元利合計が約定返済額を超える場合には、その金額を給料より引去り返済を行うものとします。

５０５

な画っ面た印
場刷合ではき割ず
印２し枚てにください。

割両面印
刷できず
二枚になった場
合は割印してください。

第８条(担保)
１．この契約による債務の担保は私の受取るべき給与、賞与および退職金といたします。
２．貴組合が債権保全のため必要と認められたときは請求によって、直ちに前項の担保の他に、貴組合の承認する担保を差入れいたします。
３．担保は、かならずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等によって貴組合において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の弁済に充当されても異議なく、なお残債務がある場合には直ちに弁済いたします。
４．第７条の債務を履行しなかった場合には、貴組合の占有している私の動産、有価証券は、貴組合において処分することができるものとし、この場合すべて前項に準じて取扱われることに同意いたします。
第９条（期限の利益の喪失）
１．私が次の各号の一つにでも該当した場合には、貴組合の通知催告等がなくても、この契約による一切の債務について、当然に期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
①破産又は民事再生の申立があったとき。
②預金その他貴組合に対する債権又は給与、賞与若しくは退職金について仮差押又は、差押の命令の通知が発送されたとき。
③会社を退職したとき。
④貴組合を脱退したとき。
⑤住所変更の届出を怠るなど、私の責めに帰すべき事由によって貴組合に私の所在が不明になったとき。
２．次の各場合には、貴組合請求にとって、この契約による一切の債務について期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
①貴組合に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
②この契約の条項の一つにでも違反したとき。
③前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由の生じたとき。
④反社会的勢力、または反社会的勢力に関与する者であると貴組合が判断したとき⑤貴組合との取引に関して、暴力的、脅迫的な言動を行ったとき、風説を流布したとき、貴組合の信用を毀損またな画は毀損しようとする言動を行ったとき、貴組合の営業を妨害したとき、その他貴組合が不適当と認めたとき
っ面
第１０条（差引計算）
た印
１．期限の到来、又は前条によってこの契約による債務を返済しなければならない場合には、その債務と私の預金そ 刷
場の他の債権と、期限のいかんにかかわらず、いつでも貴組合は相殺することができます。
合で２．前項の相殺ができる場合には、貴組合は事前の通知および所定の手続を省略し、私に代わり預金その他債権の払 きは戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。
割ず
３．前二項によって差引計算をする場合、債権、債務の利息、損害金の計算については、その期間を計算実行の日ま ２
印でとし、利率は貴組合の定めによります。
し枚
第１１条（充当の指定）てに返済または第１０条による差引計算の場合、私の債務を削減させるに足りないときは、貴組合が適当と認める順序
く方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
だ
第１２条（危険負担・免責条項等）
さ
１．私が貴組合に差入れた文書類が、事変・災害その他やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷した場合には、い貴組合の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済します。
。
２．① 支払機によりローンカードを確認し、支払機操作の際使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引したときは、ローンカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については私の負担とし、貴組合に何ら請求をしません。
② 窓口においてローンカードおよび暗証番号を確認のうえ、また諸届その他の書類の印影を私の届けた印鑑に相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引をした場合にも、前号と同様とします。
第１３条（届出事項の変更）
１．印章・名義・その他届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出をいたします。
２．前項の届出を怠ったために貴組合からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場
合には、通常到達すべきときに到着したものとされても異議はありません。
第１４条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、貴組合本店、支店、又は出張所の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意いたします。

以印

両面印
刷できず
二枚になった
場
合は割
印
してくだ
さい。

上（契約内容の説明と締結時の書面の交付）
契約時における説明を受け、契約の内容を確認できるように契約書等契約内容を記載して書面（写し）の交付を受けました。
令和○ 年 ○ 月 ○ 日
（氏名）

朝日太郎

印

記入・押印（申込書へ押印した印鑑）してください個人情報の取り扱いに関する同意書（契約用）
朝日新聞信用組合 御中
第１条 個人情報の利用目的
契約者は、当組合が、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）に基づき、契約者の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

【業務内容】○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務○ 法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）【利用目的】
○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認および管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためお客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

第２条 個人信用情報機関への登録等
１．契約者（申込者及び保証人予定者を含む。以下同じ。
）は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」第４７条等による返済能力に関する情報ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
２．契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。
）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」第 47 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター

登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等
不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報②㈱日本信用情報機構

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5 年を超えない期間
当該利用日から1 年を超えない期間
第1 回目不渡は不渡発生日から6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5 年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から10 年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から5 年を超えない期間

登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務 下記の情報のいずれかが登録されている期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、 契約継続中および契約終了後5 年以内保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申 契約継続中および契約終了後5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報につい立、債権譲渡等）ては当該事実の発生日から1 年以内）
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込 照会日から6 ヵ月以内
商品種別等の情報）
３．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません。
）。
①組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03－3214－5020㈱日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955②上記機関と提携する個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
TEL 0120－810－414

記入・押印してください

上記、個人情報の取り扱いの明示を受け、これに同意しました。

令和
住所 〒
氏名印

年月日