国民運動リレー情報 14

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

食店業界などが条例制定に反対の陳

そこには、都のたばこ商組合や飲になっています。

スモークフリー・キャラバンの会 事務局長
元神奈川県議会議員

受動喫煙防止条例の早期制定を求め東京都の区市町村に要請する
関口正俊
オリンピックの無煙化は待ったなし

情をしているということがあります

都議会自民党には「たばこ推進政２０１０年、ＩＯＣ（国際オリンックをめざす合意文書」に調印しま策研究会」という世にもまれな議員が、背後には自民党やたばこ産業のした。これは、受動喫煙防止対策を連盟がありますが、どの会派に属しピック委員会）とＷＨＯ（世界保健講じることを国際組織間で約束したていようと都民の健康面、都政の医動きも関係しているようです。のもので、当然のことながら開催地療費削減などを考えれば、受動喫煙オリンピックがあるとか、ないとか

13「世論時報」第 49 巻第 12 号
（通刊 787 号）

機関）は、「たばこのないオリンピは遵守の義務があります。
各種競技場については整備が進んでの問題ではないのですが、そうなら防止対策は緊急の課題です。本来は、います。しかし、、受動喫煙対策では、ないところに都政に内在する根深いその後の東京都の動きを見ると、前知事の時に条例化に向け検討会が問題が垣間見えます。
私どもは、２０１１年８月に活動

かい ま

何度か開かれましたが、国の動向を見極める等の理由で制定が先延ばし

2011 年の第一次キャラバンで横浜市から兵庫県まで各知事や議長に要望・陳情書を渡した。左が中久木一乗代表、右が筆者。

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動喫煙防止条例制定を求める要望・都にある 自治体の行政・議会に受ンの延長線上で、今年４月から東京を始めたスモークフリー・キャラバ任されていました。

から問題があると指摘された人が選含め委員になった方々の中に、初め開催されました。ところが、座長をで審議され、地域に反映されるかとには、住民の要望がどのように議会陳情を行なって来ました。一般の方した人ではなかったのです。それら

る日本医師会や東京都医師会が推薦

健康被害を医学的によく理解してい名を連ねた専門家は、受動喫煙のが任命したのですが、何らかの作為いう手順について、あまりご存知な例えば、受動喫煙防止条例を実施が働いたとの思いを強く持っていまの委員は、前都知事であった舛添氏してほしいという要望が議会に出さす。のが一般的です。
検討会では、有識者、化が必要と認めれば検討会を設ける

議会に応えるとともに、首長が条例２０１１年に兵庫県でも同条例制定

動 喫 煙 防 止 条 例 が 制 定 さ れ た 後、まりは、２００９年に神奈川県で受スモークフリー・キャラバンの始「世論時報」第 49 巻第 12 号（通刊 787 号）
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いと思います。

れるとします。議会は審査の過程でただ担当者を呼び、現状はどのようにな必要性は痛感していると同じように話した４人の首長っているかを質します。

専門家などを交えて協議を行ない、を巡る動きが出てきたので、その気担当者は関連する資料を用意し、検討結果を首長に提言します。条例

マイクロバスを仕立て、車体の横運を盛り上げて応援するために始め実施しながら、最終的に議会においを「 受 動 喫 煙 を 防 止 し 健 康 な 日 本

化となれば条文を調整し、パブリッて審議された上で条例が成立します。
を！」との横断幕で装飾しました。

たことでした。

東京都でも２０１４年から１５年各地で禁煙活動をやっている方とのクコメント（意見公募手続）などをにかけて受動喫煙防止対策検討会が交流をはじめ、神奈川県を除いた全国 都道府県を直接訪問し知事や議長に要望・陳情書を手渡すことにしたのです。
同年９月の第１次キャラバンでは横浜で出発集会をやり、静岡、愛知、めぐ

岐阜、滋賀、京都、奈良、和歌山の日のー ク・ フ リ ー キ ャ ラ バ ンに取り組み、８月TOKYO渋谷区で終了しました。

門の責任者や議会事務局長の応対が面会し、懇談する機会を得ました。

区長、石川雅己千代田区長とは直接保坂展人世田谷区長、青木英二目黒主でしたが、邑上守正武蔵野市長、in各県を廻り、大阪から兵庫へと行き、「兵庫県条例支援全国集会」を行ない兵庫県での条例は成立しました。
全国キャラバンは 年秋に沖縄を自治体の首長・議長を訪ねるスモもって完了し、今年４月からは都内

14各自治体を訪ねると、健康対策部

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その時の話では、４人の首長は共に、今年４月、都内 53 自治体の首長・議長を訪ねる。右から利根川隊員、内藤隊員、中久木代表、筆者、渡辺隊長、辻丸隊員。
（右写真）
小金井市議会で「趣旨説明」や「意見陳述」行なった内藤隊員。
（中写真）
議会の要望で出向いた東大和市議会での勉強会。右から渡辺隊長、岡本弁護士、原田医師、筆者。
（左写真）

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受動喫煙防止条例について「必要性は痛感しているが（条例なので）議会がどう判断するか。難しい問題であるが、オリンピックは否応ないので関係者に伝えるなど、私としても努力する」ということでした。
４、５月の陳情は、６月議会で、７、国立がん研究センターは、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べ肺がんになるリスクが１．
３倍高くなることから、「肺がんリスクは確実」と公表した。それに対して JT は、同社ホームページで「周囲の方々への気配り、思いやりを示して議会、「意見付趣旨採択」１議会で、旨採択」７議会、「意見付採択」１もありますが、「採択」４議会、「趣動喫煙対策は世界でも最低のレベル策の具体的な検討を始め「日本の受ＨＯの合意に副った受動喫煙防止対

その後、厚生労働省はＩＯＣ、Ｗ
そ他に３議会で都や国に対する「意見に あ る。 公 共 施 設 や 飲 食 店 な ど で１００％の禁煙化を目指すべきであするかということになりますので、す。その後、首長がどのように判断制定を望んでいることが分かってい京都民の ％が受動喫煙防止条例の国立がんセンターの調査では、東る」とする認識を示しました。

結果についてはもう少し時間を見なます。いずれにしても東京都は、オ私どもとしては、今回の東京キャければなりません。

して条例の制定が首長に提言されま採択された場合は、議会の意思と書」が議決されました。

機となると思っています。

ック開催が受動喫煙防止の大きな契はともあれ、２０２０年のオリンピと受け止めています。条例化の可否

ラバンの結果は大きな収穫であった「肺がんリスクは確実」とした国立がんセンターの提示に JT（日本たばこ産業）が反論コメントをネツトで主張
リンピック開催都市としての対応を

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動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく『健康被害』『他者危害』の問題で、健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要である」と国立がんセンターは見解を示した。

人々の健康被害を知りつつタバコを売る JT。片や、健康被害の大きな要因となっている受動喫煙の防止対策を求める国立がん研究センターの見解は、10 年、20 年経っても平行線をたどるだろう。だが、受動喫煙に関する健康被害は、世界各国で研究データが示されており、JT は言い訳の内容に年々苦しさを滲ませ、国内の代表にじしています。

前任者の時より前進するものと期待喫煙防止が謳われていましたので、

うた百合子氏が知事となり公約にも受動陳情を予定しています。今は、小池らず、この間の行動に基づいて要望・その都庁の現状は今も変わってお最低との思いを強く持ちました。の都道府県庁舎の中でタバコ対策はスでした。その様子を見た時、全国れ、議員控室でもタバコはフリーパ所があって、議長室にも灰皿が置か知事でしたから、各階の屋内に喫煙頃は、禁煙なんのそのとの猪瀬氏が庁に出向いて陳情をしました。その実は、３年前にも私どもは東京都せざるを得ません。

（本誌・河田英治）
的“健康加害産業”として肩身の狭い思いを募らせている。

８月の陳情は９月議会で審議されることが一般的ですが、結論が出ず継続となる場合でも、おおむね来年３月末までに処理されることになります。
議会によっては「趣旨説明」や「意見陳述」の時間を取ってくれるところもあり、 議会でその機会を得ま

月 日現在、 議会で結果が出35

陳情は４議会（稲城・国立・立川・多摩）で採択た。

行って詳しく説明してもらいましーがいますから、その方々に議会にン隊の中に、専門性を持ったメンバしても、スモークフリー・キャラバるにしても、講師として話をするにているわけではありません。陳述す

向、法的対処について十分に理解し健康被害、社会的な趨勢、国際的動すうせい

各議員の皆さんは受動喫煙による出向いた議会もありました。

した。他にも、勉強会の講師として14ています。
「不採択」や「参考配布」

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いただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」という主張に、「受