原子力国民会議だより 第 5 号
2017 年 7 月 1８日発行（一社）原子力国民会議
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福井新聞の「核のごみ」迷走と原子力政策の破綻は「誤解」「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」を思い出させる論説である。「最終処分場憎けりゃ原発まで憎い」ある
いは「原発憎けりゃ処分場まで憎い」を連想し、記事の底意地の悪さに気が沈む。次の３つの論点は原発に対する態度を決める要因だと思うが、福井新聞に是非意見を聞きたいものである。
１）化石燃料を今のまま使い尽くしていくと地球温暖化で人類は滅ぶという見方。
２）再生エネルギーは、大容量の蓄電技術が開発されなければ基幹電源になれず、世界人口９０億人を養えないという見方。
３）それ故、人類が永遠に生存するための唯一の解は原子力発電しかない、という見方。
反原発新聞はこの３点を否定することができるか。事故の悲惨さは教訓にしながら負けてはならない歴史の１ページと思わねばならない。節電などこの場合枝葉末節である。今の原子力状況は非条理である。理想と現実を両立させるのが日本人の知恵のはず。尖閣問題は理想では解決できない。地球温暖化防止対策は理想で解決しなければならない。原子力問題は理想と現実のバランスの上で解決しなければならない。憲法９条が日本に平和を保障してくれる、そして石油は何時でも手に入るという幻想は捨てなければならない。読者はこのような情緒的新聞論調の正体を見抜く努力を怠ってはならない。
以下に論説に対する反論を述べてみたい。

論説「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴－福井新聞 2017 年 5 月 28 日－「核のごみです」と言われて「どうぞ、私たちのここで重要な観点は、核のごみをこれ以上増やさ所へ」と言う住民がいるだろうか。極めて強い放射ないという歯止めをどう掛けるのか、総量を規制し、線を出す原発の高レベル放射性廃棄物のことだ。東しっかりコントロールしていくことである。

京電力福島第１原発事故を経験しただけに、危険なだが、経済最優先の安倍政権はこの論理に逆走し難物を最終処分する適地は見つかっても、地域の理ている。１４年、政府はエネルギー基本計画で原発解を得ることは困難だ。

を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ「原政府は国策として原発を推進しながら、肝心のバ発依存度を可能な限り低減する」としたが、その工ックエンド対策を怠り、最終処分問題は電力業界に程を曖昧にしたまま原発回帰を鮮明にした。先の見丸投げ。その重い付けが回ってきている。
「国主導」

えない放射性廃棄物対策に対する無責任な姿勢でと強調するものの、責任と覚悟がまるで見えてこなある。

い。
■無責任な安倍政権■■怠った国民の合意■
責任の希薄さは政策の迷走ぶりからも分かる。政核のごみの最終処分は、使用済み燃料を再処理し、 府は０２年から自治体の公募方式を採用。候補地探プルトニウムとウランを回収した後に残る高レベ

しは電力事業者で組織する原子力発電環境整備機

ル廃液をガラスと混ぜ、管理や処分に適した「ガラ構（ＮＵＭＯ）に任せっきりで、自治体が名乗りをス固化体」にする。国は１９７６年から本格研究に上げても住民らの拒否反応は強く頓挫した。

着手、２０００年に最終処分法を制定した。地下３

１５年５月には７年ぶりに基本方針を改定。「科００メートルより深い岩盤に埋め、数万〜１０万年学的有望地」を示した上で、複数自治体に調査を申にわたり地層処分する遠大な計画だ。

し入れる仕組みを導入したが、自治体の警戒感から千トン以上が保管され、管理容量の７５％に達する。

公表を断念し「科学的特性マップ」として公表する。

再処理した分も合わせガラス固化体が約２万５千

地層処分に好ましい特性かを４色に塗り分け、早ければ今夏にも提示するという。経済産業省と本になる計算だ。
廃炉決定の１７基中、福島第１原発などを除く７NUMO が１４日から全国９都市でシンポジウムを基で約６１０トンの搬出先が確定していないこと開催。自治体向け説明会も実施し、福井では６月７も判明した。日本原電敦賀１号機や日本原子力研究日に開く。処分の安全性に理解を得られるかだ。

開発機構のもんじゅ、ふげん、関西電力美浜１、２処分地決定までに最低でも２０年掛かる難事業号機も含まれる。

である。まだ入り口にも立てないのは地層処分決定

立地県への置き去りを懸念する福井県は関電にの際、国民の合意形成を図る努力を怠ったからであ県外搬出を要求。関電は「自治体などに５千回以上ろう。地上での「暫定保管」という考え方もあるが、訪問している」と弁解するが、いまだ見つからない。

単に課題先送りの発想だ。地層処分はフィンランド

頼みの青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続やスウェーデン、仏、米国など世界の流れとはいえ、きで、原子力規制委員会の新規制基準にも合格して処分場建設を許可したのはフィンランドのみ。世界いない。核燃料サイクル政策も破綻状態だ。

有数の地震国日本は険しい道のりである。

行き場のない核のごみ、福島の大量汚染土、廃炉の道筋も不明なもんじゅ…まさに「文明の残滓（ざ■言い訳より実行を■んし）」である。

バックエンド対策では増え続ける使用済み燃料対策も行き詰まっている。国内原発などには１万７論説に対する反論■前段■に関する反論「核」のゴミでなく普通のゴミでも住民は受け入れない。従って、適地が見つかっても受け入れる所はないという主張はもっともである。科学的見識と国家への貢献という倫理感を前提にしなければ、最終処分場の確保は覚束ない。我が国は原子力なくして立ち行かぬ、とすれば、最終処分場を混乱に陥れているのはとりもなおさず反原発新聞である。
反原発新聞は彼らの弱点を隠している。冒頭の３点は彼らの反原発主張の弱点である。最終処分場に関してこの社説のような主張の弱点は、彼らは最終処分場がどれほど安全であるかを知らない、ことにある。
「国主導」の責任と覚悟が見えないことを批判しているが、その通りであろう。最終処分場問題は、国、電力とだけでは解決できない。議論の土俵が万年単位の問題になってしまったからである。原子力推進者は本当にお人好しなのである。その良い例がそもそも存在しない「安全神話」の土俵に乗せられてしまったからである。国と電力に加えて「国民の自主性」が強く結合されなければ、こじれてしまった最終処分場問題は解決できない。この社説の弱点は「国民の自主性」という視点が欠けている点である。国民は、福島事故は怖いという呪縛にかけられてしまっている。同様に、この社説も、坊主が憎いという固定観念の呪縛から脱却できないでおり、自主的思考力がさび付いているように見える。「国民会議だより３号」に書いたように、最終処分場ほど安全な構築物はめったに存在しない。こういう事実を知らないから、専門家から見て間違った論説を世に出すことになる。
■無責任な安倍政権■に関する反論
原子力委員会から審議依頼を受けて出された学術会議の報告書（2012 年）は総量規制を提言している。総量規制は反原発に通じている。核のゴミを増やさないという期待は原発廃止に直結している。
反原発マスコミの主張はすべて事故の悲惨さである。福島の事故は二度と経験したくないという情緒がすべてである。この情緒はゼロ原子力の数十年後の不幸は福島の何百倍である事実から目をそらさせる。反原発派の未来への展望は、再生エネルギーへの過大な期待だけで、確実なものは架空の「安心」だけである。原発は日本にとって不可欠である。それ故、最終処分場は大事業であるが、成功させなければ、日本の将来は明るくない。先の見えない放射性廃棄物対策というが、最終処分場の堅固な安全性車が駆けつけるのが遅いといって騒ぎまくっていを知っていれば、先の見えないという言い方は不適る。マッチポンプを思い出す。多くの人が NUMO切である。ところで、安倍政権は経済優先の政策をは機能していないというが、誰がそうしたか、とい取っているから長期政権を維持している。最優先とう問題はある。現状は、NUMO も国も立ち直っていいう表現で経済を見下す態度は偽善なのでやめてる。それを見ようとしないのがこの種の論説ではないただきたい。記者にとっても家計は最優先課題のいか。

一つでしょうに。原発論議で経済性が重要というの確かに、政府は世論に敏感になっているので朝令はご法度である。米国では、大統領令で経済性を無暮改の対応に陥っている。しかし、政府も工夫を凝視した規制はご法度となっている。日本では、安全らしている点は評価しても良いのではないか。公正

性と経済性の重要度に関して誤解している。人一人な新聞の取る態度であろう。の命は地球より重いという表現と死者を効率的にオバマ政権で処分場ユッカーマウンテン・プロジ救おうとする病院でのトリアージ措置の関係と比ェクトはいったん廃止になったが、トランプ政権下較してみればよい。

で、予算申請がなされているという。国民の合意形■怠った国民の合意■に関する反論
最終処分場問題がこじれた理由はマスコミの無理解と本質を突かない記事にも責任があると思う。
最新の研究で明らかになった最終処分場の安全性成に向けた“官”の試みは指摘どおりであるが、“民”でも活発な取り組みが見られるようになってきた。
■言い訳より実行を■に関する反論
核燃料サイクル政策は破綻状態という。プルトニは今でも理解されていない。そのため、従来の偏見ウム問題が絡むので軍事と平和利用を絡めて議論から抜け出せず、原子力政策の有効性も見抜けず、する場合と日本が核武装するのはあり得ない場合

あら捜しに終始し、最も安易な手段である「最終処に別けて検討する必要があるのだろう。日本が核武分場の不安の煽り」に終始することになる。その結装することはないと世界が納得すれば、プルトニウ

果、反原発が望むような状況が実現しそうである。

ム量は当面問題にはならない。核燃料サイクルの重いつか、気がついてみると世界は８８０基の原発で要性は我が国にとってかけがえのないものである

栄えており、「我が国は誰のおかげでこのような惨から、破綻と言ってはならず、失敗を成功に結び付状に陥ったのか」とほぞをかむ事態が待っているのけると言わなければならない。もんじゅが廃炉に追ではないか。

いやられたから、六ヶ所が何度も失敗するから、核原子力運営をうまく行かないようにしたのは、言燃料サイクルが破綻すると判断してはならない。マ

うまでもなくこのような社説にも責任の一端はあ

スコミは失敗に対して非寛容である。これは我が国る。この種の社説では、事態がうまく行かないようの最大の欠点である。もんじゅもこれで廃炉に追いにしておいて、うまく行かないのは政府のせいだ、やられた。

電力会社のせいだ、原子力村人のせいだ、と言って何十年も騒いでいる。自分で放火しておいて、消防

注 最終処分場の安全性に関する説明は「国民会議だより３号」に記述した。