平成 30 年６月 19 日
厚生労働省 年金局
企業年金・個人年金課

御中
一般社団法人全国銀行協会
業務部

確定拠出年金制度に関する改善要望について平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
平成 13 年 10 月からスタートした確定拠出年金制度につきましては、当協会の会員においても、運営管理機関や資産管理機関等として、制度の健全な普及・発展のため努力しているところです。
今般、当協会は、会員における日々の業務運営の中で加入者等から寄せられている要望も踏まえ、別紙のとおり改善要望を取りまとめました。
つきましては、本制度の更なる普及・発展のために、今回の要望事項についてご高配を賜りますようお願い申しあげます。
なお、要望のうち税制改正に関わる事項につきましては、今後、当協会の税制改正要望として関係当局へ提出する予定としておりますので、申し添えます。
以上

確定拠出年金制度に関する改善要望
平成 30 年６月 19 日
一般社団法人全国銀行協会≪最重要要望項目≫
１．拠出限度額の見直し【税制関連】（１）企業型 DC の拠出限度額撤廃確定給付企業年金（以下「DB」という。）と同様、企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」という。
）の事業主掛金は当該企業の退職給付制度や財務状況や総人件費の考え方に沿って掛金額を設定するものである。確定拠出年金制度の拠出限度額を撤廃し、企業型 DC制度の設計の自由度を高めることが、企業型 DC の普及・拡充には必要不可欠であると考えることから、企業型 DC に係る拠出限度額の撤廃、または少なくとも更なる引上げを検討いただきたい。
（２）iDeCo の拠出限度額撤廃または限度額の統一
個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という。
）の拠出限度額は、国民の自助努力にもとづく老後の生活資金の確保の観点からは、未だ十分な水準ではない。今後 iDeCo の更なる普及を進めていく観点からも、iDeCo に係る拠出限度額の撤廃、または少なくとも更なる引上げを検討いただきたい。
加えて、現在は加入者の資格により限度額が異なるため、それぞれに応じた事務運営が必要であるほか、加入者自身、被保険者区分を正確に把握していないことも多く、加入者の資格の判断が難しい場面もある。ついては、加入の妨げとなっている煩雑な事務を改善すべく、拠出限度額の撤廃が困難な場合は、加入者資格によって異なる限度額の統一を検討いただきたい。
（３）企業型 DC と iDeCo の掛金上限の合算の撤廃
企業型 DC 加入者は、その者が①マッチング拠出を行わないこと、および②iDeCo の加入者になることができる旨が企業型 DC の規約に定められている場合には、iDeCo に加入することができる。
この場合の企業型 DC の拠出限度額に関して、他の企業年金がない場合は年額 42 万円、他の企業年金がある場合は 18.6 万円とされており、規約に①および②の定めがある場合でiDeCo に加入しない者は、従来と比して企業型 DC の拠出限度額に制限が課される。
このため、企業型 DC を実施している企業にとって、iDeCo の同時加入を認めることは事実上困難であり iDeCo を普及させるために、企業型 DC と iDeCo との掛金上限の合算を撤廃
し、企業型 DC の拠出限度額（27,500 円、55,000 円）に上乗せとして、iDeCo の拠出を可能にしていただきたい。
（４）マッチング拠出制度における従業員拠出額の条件撤廃
社会保障審議会企業年金部会（平成 26 年 10 月 31 日開催）においては、iDeCo の加入可1

能範囲の拡大と併せて、企業型 DC のマッチング拠出の iDeCo への整理・統合を進めるとの方向性が示されたが、企業型 DC 加入者が iDeCo にも加入する場合、新たに iDeCo に係る口座管理手数料の負担が必要となることに加え、企業型 DC と iDeCo の２口座を管理する必要があるため、マッチング拠出が可能な企業型 DC 加入者は、これを活用した方がメリットがあると考えられる。
そのうえで、更なる自助努力促進の観点から、企業型 DC におけるマッチング拠出の従業員拠出額は、「事業主掛金累計額を限度」とする条件を撤廃し、現行の「拠出限度額」を限度とすることを検討いただきたい。
２．退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃【税制関連】
確定拠出年金は、公的年金の補完、老後生活の維持向上という社会的要請に応え、国民の将来不安を除去し、少子・高齢社会に対応するための制度として、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本とした十分な税制優遇措置が講じられるべきである。
特に、確定拠出年金に係る特別法人税は、加入者の個人別管理資産に賦課されることによって、勤労者の将来の年金原資が目減りしてしまうことになるほか、主要先進国で積立金に課税する例はない。
こうした中、特別法人税に係る課税凍結措置は、平成 29 年度税制改正により、平成 32年３月 31 日まで延長されたものの、確定拠出年金制度の安定的な普及・発展のためにも、「拠出時・運用時非課税、給付時課税」の制度設計を明確にすることが望ましく、特別法人税そのものを撤廃いただきたい。
３．脱退一時金の支給要件の更なる緩和（追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度の新設）【税制関連】
iDeCo の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金制度に加入可能となったことに伴い、脱退一時金の支給要件も見直されており、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型 DC 加入資格喪失者と「保険料免除者」以外は脱退一時金を受け取れなくなり、原則 60 歳以降の年金受給開始までの中途引出が認められないことになった。
しかしながら、確定拠出年金の更なる発展、普及のためには、加入者の利便性を促進し、他の企業年金制度同様、一定の条件のもと年金資産の中途引出を可能にすることが望ましい。
ついては、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度を新設いただきたい。
また、外国籍の加入者が退職して本邦を出国するに当たり、再来日の予定のない場合は、脱退要件に関係なく、脱退一時金請求を可能としていただきたい。

≪その他の要望項目≫
４．資格喪失年齢引上げ時における企業型 DC 加入者の資格要件の緩和
加入者資格喪失年齢を 60 歳以降に引き上げた場合、加入者資格要件として、「60 歳に到達した前日において雇用されていた実施事業所に 60 歳以降も継続して雇用されること」と2なっている。65 歳までの雇用確保のための、同一規約内の事業所への異動は加入資格を維持できるよう、資格要件を緩和していただきたい。
５．iDeCo 加入者の資格喪失年齢の引上げ【税制関連】
企業型 DC と同様に iDeCo においても加入者資格喪失年齢を 65 歳まで引き上げ、掛金を拠出し続けられるよう、制度を改正していただきたい。
６．国民年金の第３号被保険者が iDeCo に加入した場合における掛金の所得控除【税制関連】
iDeCo の掛金は全額が所得控除の対象になるところ、課税所得がない国民年金の第３号被保険者はそのメリットを享受できないことから、iDeCo 加入にあたり、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき掛金を拠出した場合には、社会保険料控除（所得税法第 74 条等）と同様に、当該掛金を負担した者の課税所得から控除できるようにしていただきたい。
７．老齢給付金に係る支給要件の緩和【税制関連】
60 歳で老齢給付金の支給を請求するためには、10 年以上の通算加入者等期間が必要となっており、他の企業年金からの制度移行がない場合には、50 歳以上の従業員は 60 歳から支給を請求することができない。
確定拠出年金への制度変更に伴う年齢による不公平を是正するため、通算加入者等期間によらず 60 歳から支給を請求することができるよう、老齢給付金の支給要件を緩和していただきたい。
８．確定拠出年金の普及を更に推進させるために（１）iDeCo における加入手続等事務処理の見直し
iDeCo に係る加入や住所変更等手続は、法定の帳票を提出することが省令で定められ、同手続においては本人の押印済書類を要するなど、加入までに一定程度の期間を要している（特に郵送や店頭受付等の手続）。また、資格条件確認のための事業主印による証明も加入の妨げになっており、こうした煩雑な事務手続が加入および企業型 DC からの移換を躊躇させる原因となっている。
ついては、制度の普及や加入者の負担軽減および利便性の向上等の観点から、国民年金基金連合会において、インターネット等の電磁的方法による事務手続を可能とするなど、加入手続等の事務手続見直しを検討いただきたい。
（２）他制度からの資産移換要件の緩和
中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）・特定退職金共済（以下「特退共」という。
）で被保険者が退職した場合や事業主が新たに企業型 DC を設立した場合、および厚生年金基金・DB で資格喪失時に中途脱退者にならなかった場合等、確定拠出年金（企業型・iDeCo とも）への資産移換が認められていないケースも多い。
例えば、中退共と企業型 DC との間の資産移換は、合併、会社分割その他の場合に限ると3されており、また、iDeCo と中退共との間の資産移換は認められていない。
加えて、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は、iDeCo への資産移換は認められていない。
確定拠出年金制度を他制度の受け皿として活用できるよう、より幅広く、他制度から確定拠出年金への資産移換を可能とすることを検討いただきたい。具体的には、中退共から企業型 DC への資産移換に当たっての条件を撤廃することに加え、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の iDeCo への移換を可能にしていただきたい。
また、退職等で退職一時金を受け取った個人が、その退職金を確定拠出年金へ移換できるようにしていただきたい。
（３）退職一時金制度からの資産移換方法の弾力化
退職一時金制度から企業型 DC への資産移換は、４年～８年の間で均等に分割移換を行うこととされているが、企業型 DC を導入する中小企業の一層の拡大を図ること、および加入者保護の観点から、一括移換または分割移換年数の拡大化（例：１年～８年）を検討いた
だきたい。
以4上