月刊自治労連デジタル
2022 年 11 月 21 日

本稿は、11 月 14 日に行われた誇りと怒りの院内集会でのアンケート中間報告について、加筆・修正したものです。

「会計年度任用職員制度」ってやっぱりおかしい！
～ほこイカ 2022 アンケート（中間報告）から見えたこと～
高知自治労連岡上 則子
院内集会にご参加いただいた皆さんに、会ンをスタートさせました。

計年度任用職員制度が「どれほどおかしな制度なのか？」「どれほど非正規公務員の“やりさて、地方自治体ではこの 30 年余りの間がい”と“誇り”を傷つける制度なのか？」に、正規職員が 55 万人余りも削減されましを知っていただきたく、この春からわたしたた。それに反比例するように、置き換えられち自治労連が集約した全国アンケート結果なたのが非正規公務員です。そもそも、人件費どを参考に説明します。

削減を目的として置き換えたわけですので、その処遇は「官製ワーキングプア」と揶揄さこの春から私たち自治労連は、会計年度任れるほど低く、社会問題化しました。
さらに、用職員の雇用の安定と処遇の改善をめざし、行政がその低い処遇に押し込めこめたのは、「つながる・つづける・たちあがる 誇りと「女性非正規労働者」でした。

怒りの“３Ｔ”アクション」にとりくんでいます。きっかけは、まったく期待外れだった
会計年度任用職員制度の前に、「声をあげたくても、あげる場所がない！」「雇用が心配で声もあげられない！」といった、当事者からの不安と不満の声でした。
そして、制度運用から 3 年目を迎える今年度。総務省がマニュアルで示した公募によらない再度の任用の上限、全国の自治体で「3 年目の壁」の集中が予想されます。
この声をきちんと受け止めたい！つながって理不尽な制度を変えていこう！そんな思いを込めて、全国の会計年度任用職員を対象とその劣悪な処遇の改善にむけ、自治体にはする「全国アンケート」から、このアクショたらく非正規公務員の不合理な格差をなく1

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2022 年 11 月 21 日

し、処遇の改善を目的として、地方公務員ションへの期待と関心の高さを実感しました。

法および地方自治法を改正して生まれたの回答者の 86％を女性がしめています。会計が「会計年度任用職員制度」です。

年度任用職員制度が女性労働を前提にした、いびつな制度であることが裏付けられました。

当初、「非正規公務員にもボーナスが支給さ職種構成は多岐にわたり、知識と経験の蓄れるようになる」「安定した雇用のもとで住民積が欠かせない保育士や図書館司書、消費生のために安心して働きつづけられる」との期活相談員などといった職種にまで会計年度任待の声があがりました。
しかし、「会計年度毎」用職員が従事していることがわかります。こがことさら強調され、年度末のたびに寄せられら職種は本来、常勤の正規職員が担うべきれる「雇い止め」の相談、不安定な雇用の実職種であることは言うまでもありません。

態、業務に見あわない低い賃金水準、意図的に 15 分だけ勤務時間を短くする脱法的な運用、制度が始まって 2 年半を経た今、その期待は見事なまでに裏切られています。
このような「制度の不備」の抜本的な改善を、国や自治体に求めるためには、全国的な「基礎データ」が必要となります。同時に当事者の“不安と不満”の声もきちんと受け止める必要もあると考えました。
声をあげたくてもあげられない！不安定な雇用に怯えながら住民と向かい合っている！
なくてはならない存在となっている会計年度任用職員の皆さんに、一人ずつ声を掛ける想いでアンケートにとりくみました。
6 月 5 日に開催した「スタート集会」では、全国の仲間がオンラインでつながり、リレートークでアンケートの成功を誓い合いました。
驚くべきことに、これまでの労働組合の運動では繋がることがかなわなかった皆さんから「職場では声をあげられないけど、オンラインアンケートならわたしにもできる」などなど、想像できなかったつながりとドラマを全体の 6 割近くが 5 年以上継続して働いて実感することになりました。その結果、９月います。行政の持続性の観点では当然の結果３０日の締め切りまでに寄せられたアンケーです。そもそも会計年度ごとの任用がミスマ

トの回答は、２２，４０１にものぼり、アクッチであることがわかりました。
それなのに、2

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全体の 6 割が年収 200 万円以下と回答してい住民と日々接する仕事にやりがいと誇りをます。クロスして考えれば、経験が給料に全ほとんどの人が感じながら働いておられます。

く反映されない制度的欠陥も明らかになってしかし、改善を求めているポイントの 1 位かきます。

ら 4 位までを賃上げ、一時金、経験の反映、私たちが、特に注目したのは「単独で生計退職金がしめました。まさに、行政による「やを維持している方」が、全体の 4 分の 1 もいりがい搾取」ともいえる状況が浮き彫りとなたことです。さらに、その内、約半数の方がっています（下グラフ）。

年収 200 万円以下の「ワーキングプアの水準」であることもわかりました。行政が、地域に今回のアンケートでは、誇りや怒り、不安ワーキングプアの労働者とその家族をうみだや不満を自由記述で集めることとしました。

しています。看過することができない結果で紙にもぎっしり、オンラインでも多くの書きす。

込みをいただきました。今日も前に当事者の声を貼りださしています。やはり多かったのが、「雇い止め」に対する怯えと、不安定な雇用を前に「声もあげられない」、不安や怯えについてでした。とりわけ、安定した行政サービスを住民に提供し続けるためにも、「3 年目の壁」問題への対応は待ったなしです。
現在、私たちは総務大臣宛ての「誇りと怒りの要求署名」にとりくんでいます。14 日午前にこの署名の第一次提出を総務省に行って3月刊自治労連デジタル
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きました。短期間で集まった署名は紙・オンーナスの取扱いについてです。国家公務員のラインあわせて 6 万を超えました。
「おかし給与法が改正されました。国の非常勤職員もいことを変えたい」という当事者の思いなん「勤勉手当」分と月例給が引き上げられるとだと思います。法改正をめざし、引き続き署思います。また、月例給は「4 月に遡って改善名の集約を続けていきますので、皆様のご協されるよう徹底したい」との国会答弁もされ力をお願いいたします。ています。しかし、自治体の状況といえば、最後に、報告した中間報告は、新聞各紙や勤勉手当がないことを理由に、ボーナスの引さまざまなマスメディアで大きく取り上げて上げない、月例給改善の実施時期を来年度かいただきました。記者会見では、勇気を振りらとする提案が多くみられます。引き下げる

絞って会計年度任用職員の当事者も声を上げ時は国との均衡を持ち出し、引上げは渋る。てくれました。また、この貴重なデータの活全くご都合主義の対応です。物価上昇は賃金用などについても、「はむねっと」のみなさん水準の低い会計年度任用職員ほど深刻です。

や学者のみなさんと連携しながら、詳細の分みっつ目です。国際的にもこの国の「男女析をすすめております。各府県の集計についの賃金格差」が指摘されています。私たちはての記者会見も行っております。

会計年度任用職員制度ほど、「ジェンダー不平多くの会計年度任用職員の皆さんはここに等」の象徴のような制度はないと考えており来たくても来られない！あるいは公然と話すます。男女賃金格差の公表も、実態を正しくことで、上司の機嫌を損ねて雇い止めに遭う反映するとは思えません。やはり、行政が率のでは、とおびえる状況に置かれています。

先してこういった不平等な制度を「ジェンダ「それでも住民のためにいい仕事がしたい」「子どもたちの笑顔には代えられない」といー平等」の観点からも改めていくべきだと考えます。

った仕事へのやりがいと誇り。その思いを実

コロナ危機のもとで浮き彫りとなった自治現できる制度に変えていかなくてはなりませ

体の脆弱さ、失われつつある「公共」を、もん。そのためには法改正なども必要です。

う一度、住民の手に取りもどすことです。住
民のいのちとくらしを守る自治体の役割を発全国に発信してほしいことを３点にまとめ揮するためにも、持続性が求められる自治体ました。の仕事にそぐわない会計年度ごとの任用を改

ひとつ目は、最低賃金法の適用除外である

め、自治体に働くすべての職員が、やりがいことに悪乗りして、最低基準であるはずの「最と誇りを感じながら安心して住民のために働賃」未満で会計年度任用職員を働かせているきつづけられる制度をめざしていきます。

自治体があります。さらには平気で「最賃未満」で募集をかけている自治体さえあります。
そういった対応が結果として、地域に「ワーキングプアの労働者と家族」をうみだしていることを知っていただきたいと思います。
ふたつ目は、会計年度任用職員の給与とボ

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認識の大きな発展をつくった
関東甲越ブロック｢青年未来づくりプロジェクト｣
自治労連専門委員
喜入 肇
関東甲越ブロックの青年未来づくりプロジ

感染拡大でリアルは断念

ェクトの第 1 回実行委員会は 2018 年 12 月にオンライン企画は成功開催され、最終的な実施まで実に足かけ 4 年

ポスターも配信し、残るは参加者を募るのとなりました。

みとなっていた 2020 年 2 月、新型コロナウ

関東甲越ブロック幹事会として①民主的自イルスの感染急拡大により実行委員会を開催

治体労働者論を学ぶ、②ブロックの青年の交できなくなりました。関東甲越ブロックの幹流をつくる、③企画･立案･準備･実行･まとめ事会でやむなく 5 月開催の延期を決定しましまでを青年自身が行う、④実行委員会で多くた。その後、実行委員会を 7 ヶ月ぶりに開催のことを学び合う、⑤予定されていた青年自し、全国の 2021 年開催という方針をふまえ、治研を青プロのステップとするという基本的今後の方向について議論を行いました。

な考え方について確認しました。

当時の状況をふまえリアル開催は困難と青

第 1 回実行委員会では、民主的自治体労働年たちが判断し、2021 年 6 月 6 日にパネルデ者論を学ぶこと、青年が自ら発想すること、ィスカッションと｢テーマ別分科会｣を Zoom

1 泊 2 日の企画とすることを開催条件としてでプレ企画として開催することにしました。

確認しました。
もっとも｢民主的自治体労働者パネルディスカッションは①自治体・自治論｣といっても通じないため、｢住民のいのち、体労働者の役割がどのように浮き彫りになっくらし、安全安心など、住民生活向上のためたか、②その役割を果たすために､どのようなの自治体ってなにか、その自治体を実現する課題が明らかになったか、③自治体労働組合自治体労働者ってなにか、そういう自治体労としてなすべき課題とは何か、④パネラーが働者の労働組合のあり方ってどういうものな実感したことを盛り込んだものとし、千葉ののかなどについて学ぶ要素が盛り込まれてい台風災害、コロナ禍における保健師・生活保ること｣と言い換えて確認しました｡

護・窓口業務の活動としました。分散会の討開催予定の 1 年前には鬼怒川温泉での開催論の柱は、①パネラーの話を聞いた感想②自を決め、具体的な企画として｢避難所運営ゲーらの業務のなかでコロナ禍･災害とどう向きム｣を参加者全員で行うことを確定し、避難所合ったか③労働組合としてコロナ禍･災害と運営ゲームの研修会も実行委員会で行いましどう向き合ったか､向き合うべきか、の 3 つた。としました。

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月刊自治労連デジタル2022 年 11 月 21 日

Web 交流集会の参加は 81 人となり、中でもているかを知りたいというのです。まさに青茨城40 人、東京26 人と大いに奮闘しました。

年が自ら自治体労働組合に向き合うことで、参加者と実行委員の感想では｢多くの参加が必然として運動を学ぶという視点に発展したあって良かった｣｢奮闘している職員の生の声のです。議論の結果 5 つの事例報告と２つのが聞けて良かった｣｢勉強になった｣｢パネラー分科会のテーマを決定しました。

4 人の話がためになった｡もっと多くの人に聞いてほしい｣などが寄せられました。

またもや感染拡大による対応の議論
2022 年 1 月はリアルで実行委員会を開催

再出発の実行委員会ではし、交流も行おうと計画していましたが、第認識の大きな発展へ

7 派の感染拡大により断念せざるを得ず、Web感染拡大によってリアル開催が延期になっ開催となりました。

たことにより、実行委員も青年部を卒業、そ当然実行委員会では、6 月リアル開催の賛の他の事情で続けられなくなる状況もあり、否について議論となりました｡リアル開催と新たに実行委員を選出し実行委員会を再出発した場合、参加者を 3 月中に確定しなければしました。

ならず、そのためには第 7 派の感染拡大中の再開した実行委員会ではあらためて開催の1～2 月に参加の呼びかけをしなければなり条件を確認し、①開催条件と当初企画を踏まません。しかし感染拡大の中で誘えない状況

える、②各実行委員の自由な討論を基本とすです。議論の結果、①6 月の開催は延期、②10

る、③議論のまとめは､全員の合意に基づく、月にリアル開催する予定とするか否かは別途④まとめた内容について､必ず各都県の実行判断することとしました。

委員会･各単組の討議を行い集約する、⑤各都｢現在の企画をオンラインであっても規模県の集約に基づいた議論を行うことを確認しの大小にかかわらずやりたい｣｢リアル開催まました｡開催日は、2022 年 6 月開催を目途とでのモチベーションを保ちたい｣「延期を繰りしつつ､コロナ等の状況を勘案して、延期も含返すことはしたくない｣という議論の末、今後めて柔軟な対応をすることとしました。

について各都県で検討することとしました。

企画内容について｢自治体労働者論にもとその後の実行委員会では、交流をしたいがづく、実際の運動の事例を全体で学ぶ。その感染拡大でリアルではできないというもどか後、参加者に話してもらいたいテーマを示ししさの中、10 月のリアル開催の賛否、企画のて、分散会で議論･交流する｡｣としました。こ扱いなどについてあらためて各都県の議論にれまでの興味・関心から格段に認識が発展ま付しました。

した。これまでは自治体労働者が仕事をどうがんばり、住民のためになったかを学び、確運動報告が確信に、分散会が交流に信にすることが関心事で、運動によって住民こうした議論を経て最終的に、①青プロはと自治体労働者の要求切り開くという視点はオンライン企画とし、リアル開催は断念する、ありませんでした。
ところが自治体労働者･労②オンラインでの全体会･分科会･分散会とし、働組合がどう取り組んで住民のために奮闘し日程を 9 月 23 日と決定しました｡ポスターは

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2022 年 11 月 21 日｢？からはじめる民主的自治体労働者論｣と題見が出され、①各都県で青年部・青年の活動し、ポスターの 3 分の 2 が大きなハテナマーを積極的につくる、②グループラインを残しクの図柄としました｡て各都県の活動をライン上で交流する、③2

当日の参加は新潟県事務所からの参加も含

月 23 日に東京で集まり、
青プロアフター実行

め 52 人が参加し、その半分以上が茨城からの委員会の交流を行う、④あらためて集まる場参加でした。全体会では次の 5 本の報告を受を模索する、という 4 つを確認しました。

けました。①保田小学校廃校に当たっての活青年が持っている感覚とエネルギーと誠実用の運動(鋸南町職・金木拓也さん)②目黒のさを十分に引き出し、自由に議論を交わし、保育の民営化反対の運動(目黒区職労・塚田純

企画を実践することで認識が大きく発展するさん)③茨城の自治研活動(川俣範英さん)④ということがあらためて明らかになりました。

学童保育を守り指定管理に対抗する取り組みまた一番参加の多かった茨城の教訓の第１(大村遼さん)⑤横浜市のカジノ反対運動からは、青年の取り組みと成長に県本部が直接責市民の市長の誕生(政村修さん)です。

任を持って取り組んでいることです。青年部

分科会は全体会をふまえて自分たちの運動の会議には必ず県本部の担当者が参加して直について議論する「何からはじめる？組合運接援助をしています。青プロ実行委員会に青動」分科会で 3 分散会、グチや不満､希望など年が参加できないときは必ずその担当者が実を交流しながら､その原因をみんなで考える行委員会に参加し、その後青年に内容を伝え「ゆるーく職場 Thinking TFK 辛さ・不満・ていました。
第 2 は青年が議論を自由に行い、希望」分科会で 4 分散会に分かれて濃密な議青年が決めた企画は必ず実行させていること論ができました。

です。第 3 は青年部のない単組からも県本部

最後の第 32 回実行委員会では参加者・実行

青年部には必ず 2 人の役員を選出しているこ

委員の感想を出し合いました。
｢運動報告は参とです。青年部がなくとも同期の中で必ず出考になった｣｢分散会参加者の職種が違うので、すことになっているため県の議論内容が各単共通して話すことをさがすのが難しかった。

組に確実に伝わります。

知識のある人がいると深められたと思う｣｢他足かけ 4 年の取り組みは、かかわった青年県の取り組みがわかった｣｢自分の単組がどんたちの確信になっています。ここでの教訓をな活動しているのか知らないことがわかった。

今後の青年たちの活動の広がりに生かせていみんなを取り込む取り組みが必要だと感じただければと思います。

た｣｢若い人が参加してくれて、分散会で積極的に発言でき、保育だけでなく大きな視点で学べたとの感想があった｣｢もっと質問や話し合いをできると良かった｣などです｡
今後に向けた確認と明らかになった教訓
今後のことについて実行委員からは、自分の地方組織の青年活動を活発にしたいとの意

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2022 年 11 月 21 日

本稿は、8 月 28・29 日に行われた自治労連第 44 回定期大会での代議員発言について、加筆・修正したものです。

各地で学習と交流すすめ処遇改善めざす非正規のとりくみ
自治労連埼玉県本部

私は A 市で働く会計年度任用職員フルタイている仲間がいることに納得できない気持ちムの保育士です。臨時保育士として 22 年、会が募っていきました。どうしたら改善してく計年度任用職員として３年目となり 25 年仕のかを考え、更にたくさんの学習会や集会に事をさせていただいています。非正規だけで参加し学んでいこうと思いました。毎年９月

組合を立ち上げてから 11 年が経ち、同時期、には自治研集会の位置付けでもある「学べ！

埼玉県本部の非正規公共協、正しくは非正規つながれ！元気集会」を開催しています。タ

雇用・公務公共関係労働組合協議会の立ち上イムリーな内容で学習をし、交流することでげから参加させていただいています。今日は元気になって、それぞれの職場に戻っていた私たちの取り組みをお話しさせていただきた

だきたいという思いで集まる集会です。

いと思います。

そして、毎年１月に開催する「芽吹き集会」。
寒い冬を超えた木々が春になり芽吹いて花を

県内のいろいろな職種に仲間が集まって学習交流する２つの集会

咲かせたいという思いを込めて名付けた集会

まずは自治体で働く非正規職員と公共分野自分たちの課題を知り、自分たちの処遇改善の労働者が集まり、情報交換をし、知らせたを目指していきます。この大きな２つの集会

い、繋がっていきたいという思いで毎月１回

は、県内のいろいろな職種に仲間が集まって幹事会を開催していきました。みなさんの自学習交流できる場として定着しています。

です。春闘に向けてみんなで意思統一をして治体でも同じ動きがあったと思われますが、公務員が削減され正規職員がなかなか増えず、会計年度任用職員、委託・指定管理職場、置き換えられた非正規職員が増え、委託や指それぞれにあわせて学習会を開催
さて、会計年度任用職員制度が始まり、フ定管理に移管された公務職場が増えてしまい

タを開けてみると自治体間、職種間の格差やました。
幹事会やいろいろな集会や学習会に参加す

不合理なことがおきていることも見えてきまる度、同じ仕事をしているのにこんなにも格した。そこで昨年は「知って得する学習交流差があること、委託先などで低い条件で働い会」を県内３か所で開催しました。今年も８8月刊自治労連デジタル
2022 年 11 月 21 日

月 21 日に所沢におじゃましました。
自分たちの雇用条件を知り、他地域の状況を知り、学んだことを持ち帰り、交渉につなげていき、処遇改善をめざしていきたいです。今年度はあと２回開催する予定です。
委託・指定管理の公共分野でもまずは自分たちの事業所の就業規則があることを知り、その就業規則がどうなっているのか確認することが大事であると、昨年学習会を開催し、就業規則の確認の仕方や問題などを学習しました。今年も秋に学習会を開催することになっています。
委託・指定管理で働く労働者も自治体の仕事をしている仲間です。自治体が民間企業等に丸投げをしている状況は少なくありません。
自治体が責任を持ち、しっかり監視・管理をしてほしいことを訴えていきたいと思っています。

最後に非正規職員や公共労働者が自ら声をあげていくことは難しい状況にあり、自分たちの立場がわからないでいる仲間がまだまだたくさんいます。そこで全国のみなさんにお願いがあります。
ぜひ近くにいる会計年度任用職員に声をかけ、公共の職場で働く職員に目を向けてください。その一歩が大きな前進につながっていくと私は信じています。私たちも、私たちの声を多くの仲間たちに届けられるよう活動を続けていきます。

9月刊自治労連デジタル
2022 年 11 月 21 日

本稿は、8 月 28・29 日に行われた自治労連第 44 回定期大会での代議員発言について、加筆・修正したものです。

誇りと怒りの３T アクションの取り組みと福岡市・北九州市の市長選挙への決意
福岡自治労連誇りと怒りの３T アクションの取り組みに

また、やりがい・誇りについては半数以上ついて報告します。また、この秋から冬にかが「持っている」と回答、「少しある」を含めけて行われる、福岡の両政令市の市長選挙にると８割以上の方からやりがいがあるというついても述べさせていただきます。

回答が寄せられています。
自由記入欄には「やりがいだけでやっています」「やりがいはあるが、継続してもらえるか不安です」「ほこイカアンケート」の寄せられる「組合“やりがい搾取”という言葉がありますが、に入りたい」「組合の話を聞きたい」の声
福岡自治労連では、「ほこイカアンケート」

まさに各職場ではこの実態があると感じます。

で、これまで十分つながりをつくれなかった

自由記入欄には、切実な声が寄せられましところにも働きかけ、つながりをつくるきった。正規職員に対しては「正規職員は会計年かけにしようと、提起しました。

度任用職員をかなり職員より下に見ている、「ほこいかアンケート」は、福岡では現在耳にする度に不快」「正規職員は試験に一度通までのところ、約 270 件の回答が寄せられてればその後の働きぶりは関係ないが、会計年います。アンケートには自治労連の加入単組

度任用職員は、任期が切れるとなれば毎度試から、自治労連には結集していないところ、験を受け、採用されなければすぐに職を失う」

３T アクションの前に取り組まれた学童保育など職員への不信も記載したものもありまし

指導員のアンケートに協力をいただいた方にた。正規と会計年度任用職員の分断はこういも送りました。

うところから生まれるのかと実感するもので改善してほしいこととしてあげられたトッ

した。

プ３は賃金の引上げ、一時金の支給、そして労働組合に対しても「話を聞いてもらえな継続雇用となっています。家計の主収入につかった」「名前を聞いてもらえなかった」「ス

いては、自分もしくは自分も含むと回答した

ルーしないで」など、厳しいものもありまし方が半数となり、賃金や一時金引上げや安定た。取り組みの課題も多岐にわたり、職場のした雇用の確保がいかに切実かを表していま

役員も業務が多忙になる中、十分に応えきれす。ていない現状もあります。職場の会議でも会

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2022 年 11 月 21 日

計年度任用職員の現状を訴えても取り上げて受託し、地域の労働組合や市民からも問題をもらえない中、誰かに言いたい、声を上げた指摘する声が上がっています。

い、そんな思いが QR コードによる回答に寄せ北九州市は、現職市長は現時点では引退をられています。

示唆しています。現在のところ、福岡県知事

現在は実態レポートの作成にむけて、各単選挙に出馬した元厚生官僚が名乗りをあげて組では頭をひねっているところです。県自治動き始めています。

労連の役員が考えたこなれたものでなく、当福岡自治労連は、これらの選挙も視野に入事者のみなさんの言葉で、現場の職員さんのれ、この間、自治労連本部の佐賀中央執行委

心情にかみ合ったレポートを作成してほしい、員を講師に招いたデジタル化問題の学習会、と呼びかけています。そしてすべての会計年

県の自治体問題研究所の講師で財政分析の学度任用職員にレポートを返し、ほこイカ署名習会を開催しました。それぞれ「問題点がよに取り組んでいきたいと思います。

くわかった」「行財政のポイント、見方がつかまた、自治労連に結集していないところかめた」という感想も寄せられました。引き続らも「組合に入りたい」「組合の話を聞きたい」

き学習を深め、さらに市民団体や地域を巻きという声が、名前と連絡先入りで寄せられて込み、何よりも、「公共」とは何かを問い、コいます。早急に接触をはかり３T の「つづけロナ禍で明らかになった脆弱な自治体を転換よう、つながろう、たちあがろう」の具体化

し、市民のいのちや暮らしを守る自治体の実を図りたいと思います。

現にむけて取り組みをすすめていきたいと計画しています。

福岡市、北九州市の２つ選挙をたたかいぬく

沖縄県知事選挙に続き、福岡市、北九州市の２つ選挙を闘い抜きたいと思います。

さて、福岡では、来年春の統一地方選挙の前に、11 月に福岡市長選挙、来年２月には北九州市長選挙と、両政令市の選挙が行われます。自治労連は「公共」を取り戻そうというスローガンを掲げましたが、両市とも「最少の経費で最大の効果をあげる」「民間でできるものは民間へ委ねる」と民間委託や医療や保健所の削減、職員の削減が行われてきました。
福岡市では安倍元首相の死去により、施設での弔旗掲揚に「配慮」を求めるとする文書を出され、教育委員会からも全市立学校の校長宛てに、弔旗掲揚に「配慮」を求める通知がだされています。市内の施設で弔旗が掲げられ、市民から困惑や懸念する声があがりました。また、区役所の窓口にはあのパソナが11