愛労連第5 3 回臨時大会

2 0 1 6 年度

■第１号議案
愛労連2 0 1 6 年国民春闘方針(案)−安倍暴走政治ストップ！賃上げで内需拡大を−■第3 号議案
愛労連2 0 1 6 年度役員補充選挙

■大会スローガン
１、2016 国民春闘メインスローガン（案）S T O P 安倍暴走政治、戦争法廃止！ こわすな憲法
賃上げと雇用の安定で、くらしまもる共同を
２、サブスローガン（案）（ １）

すべての労働者の賃上げ・ 最低賃金の大幅引き上げを（ ２）

憲法を守れ！戦争法廃止、 安倍政権の暴走を止めよう（ ３）

残業代ゼロ法・ 解雇の自由化反対など、 安倍「 雇用改革」 は許さない（ ４）

消費税増税反対、 社会保障解体攻撃とたたかう 共同を追求しよう（ ５）

原発なく せ、 再稼働・ 輸出を許さないたたかいをひろげよう（ ６）

大企業優遇ではなく 、 中小企業・ 地域経済を守るたたかいをすすめよう（ ７）

住民のく らしを守る地方政治への転換をめざそう（ ８）「 組合員が主人公」 の活動をひろげ、 組織拡大を大きく 展開しよう目次■大会スローガン
愛労連2016年国民春闘スローガン（案）■第1号議案
安倍暴走政治ストップ！ 賃上げで内需拡大を− 愛 労 連 2016年国民春闘方針(案) −Ⅰ はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅱ 2016国民春闘をめぐる情勢の特徴･････････････････････････････････････････････････････ 1
１ ． ア ベ ノ ミ ク ス の 誤 り と 日 本 社 会 の 危 機 ･･････････････････････････････････････････････ 1
２ ． 大 企 業 は 社 会 的 責 任 を は た し 、 内 部 留 保 を は き 出 せ ････････････････････････････････ 2
３ ． ト ヨ タ は 過 去 最 高 の も う け に も 関 わ ら ず 、 下 請 け 単 価 を 引 き 下 げ る ････････････････ 3
４ ． 低 額 水 準 の 連 合 要 求 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
５ ． 軍 事 費 に 偏 っ た 2 0 1 6 年 度 予 算 案 の 特 徴 ･･････････････････････････････････････････････ 4
６ ． 戦 争 法 廃 止 、 安 倍 政 権 N O ！ の 世 論 と 運 動 を い っ そ う 広 げ よ う ･････････････････････ 5
７ ． 均 等 待 遇 で 、 4 割 を 超 え る 非 正 規 雇 用 の 格 差 を 是 正 し よ う ･･････････････････････････ 5
８ ． ブ ラ ッ ク 企 業 の 過 酷 な 実 態 を 規 制 し よ う ････････････････････････････････････････････ 6
９ ． ス ト レ ス チ ェ ッ ク 制 度 の 有 効 活 用 を ････････････････････････････････････････････････ 6
1 0 ． 社 会 保 障 解 体 を 許 さ ず 、 憲 法 2 5 条 の 精 神 で 拡 充 を め ざ そ う ･････････････････････････ 7
1 1 ． 教 育 条 件 を 世 界 水 準 に 、 返 せ る 奨 学 金 制 度 を ･･･････････････････････････････････････ 8
1 2 ． マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 凍 結 ・ 中 止 を ･･････････････････････････････････････････････････ 8
1 3 ． 辺 野 古 に は 新 基 地 は い ら な い ！ ･････････････････････････････････････････････････････ 9
1 4 ． Ｔ Ｐ Ｐ は 未 来 を 奪 う ！ 撤 退 こ そ 一 番 の 選 択 ･････････････････････････････････････････ 9
1 5 ． リ ニ ア 新 幹 線 事 業 は 、 立 ち 止 ま ら な い と 禍 根 を 残 す ････････････････････････････････ 9
1 6 ． 道 理 の な い 原 発 再 稼 働 は 問 題 が 山 積 み で ス ト ッ プ を ････････････････････････････････10
1 7 ． 愛 知 県 内 を め ぐ る 状 況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････10
Ⅲ 16春闘をたたかう基本的なかまえ･････････････････････････････････････････････････････11
Ⅳ 具体的な課題ととりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････11
１．賃金引き上げと、まともな「働くルール確立」をめざすとりくみ･･･････････････････････11
２ ． 消 費 税 増 税 ・ 社 会 保 障 改 悪 反 対 の た た か い ･････････････････････････････････････････17
３ ． 国 民 的 な 世 論 と 共 同 で ､戦 争 法 廃 止 ､安 倍 『 暴 走 』 政 治 を ス ト ッ プ さ せ る た た か い ･1 7
４ ． 組 織 拡 大 強 化 の 運 動 の 推 進 に つ い て ････････････････････････････････････････････････19
Ⅴ

地 方 自 治 を 守 る た た か い ････････････････････････････････････････････････････････････21

Ⅵ

そ の 他 、 具 体 的 な 日 程 ・ と り く み ･･･････････････････････････････････････････････････21■第2 号議案
愛 労 連 2 0 1 6 年 度 会 計 第 1 三 半 期 決 算 報 告 お よ び 監 査 報 告 ･･･････････････････････････(別冊)■第３号議案愛 労 連 2 0 1 6 年 度 役 員 補 充 選 挙 ･･･････････････････････････････････････････････････････････23

■愛労連第53 回臨時大会 第1 号議案

安倍暴走政治ストップ！
賃上げで内需拡大を－2016 年国民春闘方針(案) －2016 年1 月24 日
蒲郡市勤労福祉会館

Ⅰ はじめに2016 年国民春闘は、働く すべての人々の大幅賃上げ・ 底上げを実現し、財界・ 大企業本位から、内需拡大による経済再生につなげて、 国民春闘再構築の流れをさらに強め、 労働組合本来の役割と任務を発揮すること。 また、 安全保障関連法「 以下（ 戦争法）」 をはじめとする安倍『 暴走』政治を国民的な世論と共同の前進で打ち破ることができるかどう か、 労働者・ 国民のく らしと日
本社会の未来をかけた正念場のたたかいとなる。
アベノミ クスによる新自由主義「 構造改革」のもとで、労働者・ 国民の暮らしは厳しさを増し、格差と貧困の加速度的な拡大と地域経済・ 社会の疲弊が深刻化している。 こう したもとで、 く らしを守る課題で国民的な共同を大きく 前進させる必要がある。また、60 年安保闘争以来といわれた世論と共同の高まり をさらに前に推し進め、戦争法廃止を実現し、安倍『 暴走』 政権を退陣に追い込むために、 組織の総力を結集してたたかう ことです。 このたたかいは、 立憲主義・ 民主主義という 国の根幹を守る国民共同の事業としてとり く む課題であり 、 主権者国民の声が政治・ 社
会を動かすことが現実のものとなる新たな時代の扉を切り 開く ものである。
戦後70年を迎えて歴史的な局面で奮闘することは、労働組合の未来をかけて必要不可欠です。
愛労連は、 切実な要求と職場討議を徹底することにこだわり 、 あらゆる努力を尽く して、 全組合
員参加型のとり く みを粘り 強く 追求します。 そして、 すべての組織が純増に転じるよう 組織強化
拡大をはかり 、職場を基礎に、地域でつながる愛労連運動を強めて7 万人愛労連建設への意思統一を図り ましょ う 。

Ⅱ 2016 国民春闘をめぐる情勢の特徴
１ 、 アベノ ミ クスの誤り と 日本社会の危機（ １ ） 安倍首相は、アベノ ミ クスの成果を誇り 、経済の実態を「 好循環」と 認識しており 、
消費税の軽減税率のまやかしをもって、 さらなる消費税10％への再引き上げを約1 年後の2017 年４ 月に強行します。 しかし、 大企業が史上最高の収益をあげる一方で、 多く の国民には景気回復の実感がなく 、 国民生活基礎調査でも「 生活が苦しい」 と の回答が63.4％に達して、 日本経済の実態は深刻さを増しています。 総務省が昨年12 月25 日に発表した 11
月の家計調査報告（ 2 人以上の世帯） によると 、家計の消費支出は名目で前年同月比2.5％
減少、 物価上昇分を差し引いた実質でも 2.9％の減少と 、 11 月まで 3 カ月連続で前年を下-1-

回っています。 消費支出は2 年前の４ 月の消費税の増税のあと 昨年3 月まで１ 年間前年を下回り 、その後一進一退を続けていましたが、昨年9 月以降明らかに減少に転じています。
消費税増税の影響から立ち直れないう ちに、 消費に慎重な家計の節約志向の高まり の影響を受け、 さらに、 円安による食料品などの価格上昇と と もに消費に深刻な影響を及ぼしていると みられるのは、 収入の伸び悩みです。 同じ家計調査で勤労者世帯の収入の推移をみると 、 世帯単位の 11 月の実収入は名目で 1.4％、 実質で 1.8％のそれぞれ減少です。 実収
入は3 カ月連続の実質減少、 世帯主の収入だけでは４ カ月連続の実質減少です。
（ ２ ） 大企業だけが別格で史上空前の利益を謳歌し、株主への配当を大幅に積み増しています。 昨年 12 月 1 日、 財務省が発表した７ ～９ 月期の法人企業統計によると 、 資本金 10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は 301.6 兆円と なり 、 大企業の内部留保が初めて
300 兆円を突破しました。 安倍政権が発足する直前、 2012 年 7～9 月期の 263.2 兆円から38.4 兆円もの増加です。 内部留保が 300 兆円を超えるまでになった一方で、 消費税8％への増税と 円高による物価高の進行で、 実質賃金のマイナスが続く など、 労働者・ 国民の暮
らしは厳しさを増しています。 格差と 貧困が加速度的に拡大して、 地域経済・ 社会の疲弊が社会問題と なり 、 人口減少・ 労働力不足が深刻化しています。
（ ３ ） 財界は最近景気減速を理由に賃下げ抑制の主張を強めていますが、それでは問題は深刻化するばかり です。 アベノ ミ クスの 3 年近く が明らかにしたのは、 ト リ クルダウン論の完全な破綻です。 働く 者の賃上げ・ 底上げ、 国民所得保障によって個人消費を活性化させ、内需を拡大しなければ日本経済の健全な回復はあり 得ません。ここにこそ“賃上げの大義”があり 、 国民的な期待もより いっそう 高まっています。
２ 、 大企業は社会的責任をはたし、 内部留保をはき出せ（ １ ） 昨年11 月24 日、 経済財政諮問会議において、 最低賃金を「 年3％程度をめど」 に引き上げ将来的に全国平均時給1,000 円をめざすよう 表明しました。「 1 億総活躍社会」 実
現のために、 GDP600 兆円の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えです。 同時に法人税の実効税率を早期に 20％台に引き下げる道筋をつけること を GDP600 兆円の目標に明記し、16 年度政府予算案では、 大も う けしている大企業には法人の実効税率を 32.11％から
29.97％まで前倒しで引き下げる大盤振る舞いです。しかし、世界経済の先行き不透明感が増していること や中小企業への配慮を求める声も高いなかで、 円安効果などで大手を中心に企業収益が過去最高水準になっており 、政府も「 内部留保をもっと 賃上げに使う べきだ」と 相次いで発言をしています。
（ ２ ） 内部留保を簡単には取り 崩すこと ができないと 大企業は主張していますが、流動資産と して預金、 受取手形、 有価証券、 公社債など換金性の高い（ 現金化しやすい） 資産にあり 、 内部留保の主要部分である利益剰余金の約4 割が換金性の高い資産であると 言われています。
（ ３ ） 内部留保で、 ひと り 当たり 月額2 万円の賃上げ（ ボーナス 6 月を含め36 万円） に必要な金額を割り 出すと 、2015 年3 月期の主要企業95 社では、1.13％を取り 崩すだけです。 大企業に社会的責任を果たさせ巨額な内部留保を還元させ、 内需拡大・ く らしと 生活を充実させること が地域経済の活性化につながる第一歩です。

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３ 、 ト ヨ タは過去最高のもう けにも関わらず、 下請け単価を引き下げる（ １ ） 昨年11 月5 日、 ト ヨ タ自動車は、 今年の 4 月～9 月までのグループ全体の中間決算で売り 上げが昨年と 同時期に比べて 8.9％も増えて 14 兆円を超え、 8 年ぶり に過去最高を更新したと 発表しました。 主な要因は、 アメ リ カでの好調な販売や円安の効果で、 本業のもう けを示す営業利益も 17.1％多い、1 兆5834 億円と なり 、これまでで最も多く なっています。 しかし、 日本国内、 タイやインド ネシアなどは販売が振るわないと して、 来年 3月期のグループ全体の販売台数を 1015 万台から 1000 万台へと 減少すると し、 売り 上げも3000 億円少ない27 兆5000 億円に引き下げると 見通しています。 それでも、 内部留保の大きな部分を占める利益余剰金は、 前年同期より 8623 億円増やして、 16 兆4542 億円になりダント ツの日本1 位です。さらに、1 年間停止していた下請け単価の引き下げ（ 約0.5％前後） を 10 月から業績に応じて、 一部で再開しています。
（ ２ ） ト ヨ タ自動車の生産現場で働く 技能職の新たな賃金制度「 技能発揮考課」 を今年1月から運用します。 資格や成果にかかわらず、 一人ひと り が能力をどれだけ発揮したかを査定し、 仕事への意欲や姿勢について、 「 規律性」 「 協調性」 「 積極性」 「 責任性」 の 4
つの観点から評価して、 「 期待通り の働きぶり 」 を標準点（ 0 点） と して 6 段階で採点。
評価次第で毎月変化し、 月々2 万5 千円の差ができると しています。
（ ３ ） ト ヨ タの内部留保と 人件費の推移は、 2007 年から 2015 年にかけて単独内部留保は
2 兆 1,078 億円も増やし、 一人あたり 内部留保では 2,594 万円の増加です。 一人あたり の人件費は2007 年の1,259 万円から 2015 年の1,277 万円へと 18 万円の増加。人件費総額も2007 年の 8401 億円から 2015 年の 8949 億円と 548 億円の増加と なっています。 過去最高の利益をはじき出し、 春闘相場に大きな影響を与えるト ヨ タが率先して利益を中小下請や労働者に還元すること が重要です。
４ 、 低額水準の連合要求（ １ ） 昨年11 月27 日、連合は、来春闘の月例賃金の引き上げ要求を「 2％程度を基準（ 定期昇給相当分を除く ）」と する春季生活闘争方針基本構想を確認しました。2015 闘争は「 2％以上」 と いう 下限を示す要求でしたが、 16 闘争は、「 2％程度を基準」 と 上下に幅を持たせています。消費者物価指数が比較的低く 推移していること や、景気が下降局面にあること 、
経済の好循環には雇用労働者の所得を 2％程度引き上げるべきと の認識などから、 総合的に判断していると しています。
また、 中小と パート の賃上げ目安は、 昨年と 同様の月額10,500 円以上、 時給37 円を設定し、長時間労働是正では36 協定特別条項の上限設定（ 年750 時間を 360 時間に近づける）
休息時間規定（ 原則11 時間） と しています。 しかし、 定昇2％＋ベア 2％程度では、 経済財政諮問会議で甘利経済再生担当大臣が記者会見の席で、 賃上げについて、 年 3％程度をめざすべきだと の考え方を示していること や消費者物価指数からも水準にも届かない低額の要求になっており 、 社会的責任が厳しく 問われています。
（ ２ ） 12 月4 日にト ヨ タ出身者が議長を務める金属労協（ 自動車や電機など産業別の労組） の 16 春闘要求が発表されました。 前年度の回答で、 大企業と 中小企業では賃金格差-3-

が広がった反省から「 中小企業、 サプライヤー（ 下請けメ ーカー） も含め、 バリ ューチェーン全体で賃上げを実施し、『 適正な成果配分』 を実現する」 こと を求めていき、「 底上げ」の流れをつく ること が不可欠な課題だと 異例の要求を掲げています。
（ ３ ） 1 月14 日、 ト ヨ タ労組などの労働組合でつく る自動車総連（ 組合員約76 万7000
人） は、 中央委員会を開き、 16 年春闘の賃上げ要求と して、「 3,000 円以上」 と することを決めました。 賃上げ要求は３ 年連続ですが、 大手と 中小企業の賃金格差の拡大防止を狙う こと を理由に、 要求額は昨年15 年春闘の「 6,000 円以上」 の半分です。 しかも、 ト ヨ タ
労組が１ ５ 春闘で獲得した 4,000 円にも及びません。 自動車産業は日本の産業でもっと も利益を上げている産業です。 春闘を引っ張る自動車総連が、 昨年より 要求を下げる理由は
腑に落ちません。同様に、全ト ヨ タ労連も 16 国民春闘で、賃金改善分について、「 月額3,000円以上」 と し、 前年度の6,000 円を半額で押さえる方針です。
（ ４ ） 1 月 19 日、 経団連は 16 年の春闘対策方針である「 経営労働委員会報告」 を発表しました。 その中で 16 春闘の基本は、「 2015 年を上回る『 年収ベースの賃金引上げ』 について、 前向きで踏み込んだ検討が望まれる」 と 明記しています。 しかし、「 収益が拡大した企業」 に限定したう え、 月例賃金の引き上げ「 ベースアッ プ＝ベア」 は選択肢の一つとする昨年より 後退した消極的な姿勢を示しました。連合が賃上げ要求を昨年の「 ２ ％以上」
から「 ２ ％程度を基準」 と したこと について、「 幅をもたせた」 と して評価し、 中小組合の要求である「 総額１ 万500 円以上」 について、 大手と の「 格差是正」 と いう 考え方は「 納得感が得られにく い」 と 退けています。 非正規雇用労働者の処遇改善では「 総額人件費管理のもと で考えるべきである」 と しています。
５ 、 軍事費に偏った 2016 年度予算案の特徴（ １ ） 昨年12 月24 日に閣議決定した 2016 年度予算案では、 一般会計で、 15 年度当初比0.4％増の96 兆7218 億円と 当初予算と しては過去最大になり ました。軍事費は、昨年度から 740 億円を増やして 5 兆541 億円と 過去最高額を更新しています。 第２ 次安倍政権発足
以来、４ 年連続で軍事費が増額しました。その内容は、ステルス戦闘機Ｆ 35、オスプレイ、
新型空中給油機、 滞空型無人機など、 米国製の高額兵器が多数盛り 込まれています。 米軍への「 思いやり 予算」 は対前年比21 億円増の 1920 億円です。 軍事費が増大する一方、 教
育や地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み前年度に比べて減り ました。 中小企業予算は2012 年度以来の減額で 1825 億円と 「 思いやり 予算」 より も低い額と なっています。
（ ２ ） 「 社会保障のため」 と いって消費税増税を強行しながら、物価上昇にもかかわらず①年金の給付水準を据え置き、 ②入院食費の負担増、 ③後期高齢者の保険料引き上げに加え、 消費税増税に伴う 「 低所得者対策」 と して実施された④福祉給付金は前年度予算に比べて半減、 ⑤子育て給付金は打ち切り など、 社会保障は改悪が目白押しの予算案です。
（ ３ ） 安倍政権は現在、新ガイド ラインを基礎に日米共同作戦体制づく り を加速させ、横田基地へのオスプレイ配備計画など各地で基地強化や共同演習の強化、米軍と の一体化
（補完部隊化） を推進しています。 防衛省は、 交戦規則の緩和や駆けつけ警護など自衛隊の任
務拡大の具体化をすすめており 、 武器の研究開発から調達、 管理、 輸出を一元的に担う 防衛装備庁も発足させました。

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（ ４ ） シリ アからの大量の難民問題やフランスでの大規模テロをはじめ IS などのテロ組織が世界の安全と 平和を脅かしています。 こう したもと で、 戦争法が発動され、 有志連合
による過激組織IS への攻撃支援に自衛隊が参加すれば、日本がテロの標的と される危険はいっそう 高まり ます。
６ 、 戦争法廃止、 安倍政権NO ！の世論と 運動をいっそう 広げよう
（ １ ） 安倍首相は 1 月 4 日の年頭記者会見で、 こと しの参議院選挙では「 憲法改正」 をしっかり 訴え、 国民的な議論を深めていきたいと 主張しました。 さらに、 憲法に緊急事態への対応を明記した条項がないこと を理由に、 緊急事態条項を創設しよう と いう 企てが急浮上しています。 改憲策動が進まない中で、 特に安倍首相と 自民党は、 緊急事態条項を改憲の手始めにしよう と いう 姿勢を強めています。自民党が2012 年に発表した改憲草案で、自衛隊を「 国防軍」 などと する案と 並んで、「 緊急事態」 の章を新たに起こし、 ①外部からの武力攻撃や内乱などの社会秩序の混乱、 ②地震など大規模自然災害の際に首相が「 緊急事態」 を宣言する改憲案を持ち出しています。 首相が緊急事態を宣言すれば、 内閣が「 法律と 同一の効力を有する政令を制定すること ができる」 と か、 首相が「 地方自治体の長に対して必要な指示をすること ができる」 と いう こと を規定しており 、 戦時中の「 戒厳令」の復活をもく ろんでいます。
（ ２ ） 戦争法を強行成立させてから約4 ヵ 月あまり 。全国各地で広がる運動がさらに発展してきています。 その中で、「 戦争させない・ ９ 条壊すな！総がかり 行動実行委員会」（ 総がかり 行動実行委員会） が発表した、「 戦争法の廃止を求める統一署名」 は、総がかり 行動実行委員会をはじめ、 首都圏反原発連合、 Ｓ Ｅ ＡＬ Ｄｓ （ シールズ・ 自由と 民主主義のための学生緊急行動） など 29 の団体、グループが共同で呼びかけ、大きく 広がった戦争法廃止の国民世論をひと つに結集しよう と するものです。 統一署名は、 ①戦争法である「 平和安全保障関連法」 をすみやかに廃止すること と 、 ②立憲主義の原則を堅持し、 憲法９ 条を守り 、 いかすこと を求めています。 そして、 来年の参議院選挙までに、 有権者の約２ 割にあたる 2000 万人を突破し、 さらに広げていく こと を呼びかけています。
（ ３ ） 「 野党は選挙でも共闘を」 と の声も広がっています。日本共産党の「 国民連合政府」
実現への提案は、 これに応えるものと して大きな反響を呼んでいます。 いま野党共闘を実らせるう えでも、 世論と 運動の発展が大きなカギをにぎっています。 署名運動の発展は、これを後押しする、頼もしい力と なるでしょ う 。 統一署名を軸に、「 戦争法廃止、 安倍政権
NO ！」 の世論と 運動をいっそう 発展させること が必要です。
７ 、 均等待遇で、 4 割を超える非正規雇用の格差を是正しよう
昨年11 月4 日、 厚生労働省が 2014 年「 就業形態の多様化に関する総合実態調査」 で、労働者全体に占めるパート や派遣など非正規雇用の割合は、 各種調査のなか初めて 4 割に達したと 公表しました。 女性が多いパート 労働者や高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由（ 複数回答） は、「 賃金の節約」（ 38.6％） が最多と なっています。 調査は、 官公営を含む約１ 万１ 千事業所（ ５ 人以上） と 労働者３ 万４ 千人から有効回-5-答し、 昨年10 月1 日時点で非正規社員の割合は40.0％で、 1987 年の調査以来、 初めて４割に達しました。 その内訳はパート 23.2％、 契約社員 3.5％、 定年後の再雇用 2.7％、 派
遣社員2.6％などです。 事業所が非正規雇用を使う 理由は、「 賃金の節約」 に続いて「 仕事の繁閑に対応」 が 32.9％。 賃金（ 月額） は、 正社員の「 20 万～40 万円未満」 60.5％に対して、 非正社員は 20 万円未満が 78.2％にも及び、 正規雇用の安価な代替と して活用されています。 ネッ ト 上では「 １ 億総活躍どころか“ １ 億総貧困” だ」 と の声があり ます。 しかし、 安倍内閣は、 こう した深刻な事態にもかかわらず通常国会で派遣法改悪など非正規雇用の拡大をすすめ、 労働者の願いに逆行すること ばかり おこなっています。 こう した規制緩和をと めること と あわせて、 低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げ、 正社員と 非正規雇用の格差を是正していく こと が緊急に求められています。
８ 、 ブラッ ク 企業の過酷な実態を規制しよう（ １ ） 昨年11 月29 日に今年で 4 回目と なる「 ブラッ ク企業大賞2015」 が発表され、 大賞にコンビニ本部が、加盟店主らに過酷な搾取をおこなっている「（ 株） セブン・ イレブン・ジャパン」 が選出されました。 10 月に6 社がノ ミ ネート されていて、 過酷な労働環境を従
業員に強いる企業名を公開し、 社会的に啓発をすすめると り く みです。
（ ２ ） ブラッ ク企業が大きな社会問題と なる中で、 11 月9 日、 厚労省が実施した「 ブラックバイト 」 に関する実態調査の結果を公表しました。学生アルバイト の1000 人を対象にしたもので、 のべ 1961 件について調べており 、 学生数の 60.5％が賃金・ 労働条件などでトラブルを経験していること が分かり ました。結果では、「 採用時に合意した以上に勤務シフ
ト を入れられた」 14.8％「 一方的に急なシフト 変更を命ぜられた」 14.6％など勤務シフト
に関するト ラブルが多く 、また、「 準備や後片付けの時間に賃金が支払われない」13.6％「 労働時間が1 日6 時間を超えても休憩時間がなかった」8.8％など明らかに違法な回答もありました。 使用者側が賃金や休憩時間などを書面で示すこ と が義務づけられていますが、 6割近く が渡されていませんでした。 厚労省は、 経団連や日本商工会議所に対して、 無理な人員配置をしないよう に文章で要請すること を決めましたが、 学生は特に断り にく い場合があるので、 しっかり と した対応が求められます。
９ 、 スト レスチェッ ク制度の有効活用を
昨年 12 月から「 スト レスチェッ ク制度」 の義務化が始まり ました。 これは、 労働者の心理的な負担の程度を把握するため、 医師、 保健師等による検査（ スト レスチェッ ク ） の実施を事業者に義務付けたものです。（ ただし、 従業員 50 人未満の事業場については当分の間、努力義務）。具体的には、①職場における労働者の心理的な負担の原因に関する項目。
②その自覚症状に関する項目。 ③職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目の3 つに関して、 職業性スト レス簡易調査票（ 57 項目、 簡易は23 項目） を用いておこないます。 実施に当たっては、 安全衛生委員会で、 労使で実施方法を話し合い、 ス
ト レスチェッ クの結果による不利益な取扱い（ 解雇、 降格や異動） をさせないよう な体制
づく り が必要です。 さらに、 年1 回義務つけられているものの労働者には、 強制的な受検-6-義務を課していないので、 安心して受検できる環境を整備しながら、 キチンと 社内規定を定めて労働者に周知させること が必要です。
１ ０ 、 社会保障解体を許さず、 憲法25 条の精神で拡充をめざそう（ １ ） 先の通常国会で「 社会福祉法等の一部改正案」が審議され、通常国会参議院での「 継続審議」 と なり ました。 この法案は「 地域公益活動」 と して、 国が行う べき社会福祉事業
を社会福祉法人に肩代わり させ、 社会保障関連予算と 責任を縮小しよう と するものです。
この法改正と と もに、 社会福祉施設等退職手当共済制度への公費助成の対象から障害分野をはずし、 今後は保育分野も外すこと を検討と しています。 この 4 月の障害の報酬改定は
プラスマイナスゼロ改定と いわれていますが、実際は多く の事業所が収入減と なり ました。
障害福祉分野は国の報酬が充分ではないため、 介護分野同様、 そこで働く 労働者の賃金は
全産業平均の７ 割程度です。 そのため募集しても人が来ず、 人員不足のままなので職員は過重労働と なり 、 それがまた離職を生むと いう 悪循環を繰り 返しています。 この上退職手
当共済制度の公費助成を外されたら事業所運営はさらに厳しく なり 、 福祉労働者の処遇改
善・ 人材確保が進まないどころか後退を招く でしょ う 。
（ ２ ） 保育分野でも保育士の処遇改善・ 人材確保が叫ばれる中、改善は後回しで朝夕一人体制に基準緩和する、 幼稚園や小学校の教諭が保育士と して働けるよう に規制緩和するな
ど、 充実と は逆行する対応策ばかり を示しています。 9 月17 日、 厚生労働省の、 新たな福祉サービスのシステム等のあり 方検討プロジェクト チームが示した「 誰もが支えあう 地域の構築に向けた福祉サービスの実現～新たな時代に対応した福祉の提供ビジョ ン～」では、限られた施設や人材を有効に使い、 サービスを効率的に提供していく と して、 高齢者や子どもなどが一つの施設で介護や保育などを受ける「 共生型施設」 の普及が提起されています。 分野横断的な資格のあり 方の検討も必要と し、 効率化を重視したコスト をかけない人
材確保対策は改善になると はいえないでしょ う 。 抜本的に福祉・ 保育職場で働く 労働者の賃金・ 労働条件の改善を進め、 国民の要求に応えられる憲法２ ５ 条に基づく 権利保障と しての福祉事業の拡充が必要です。
（ ３ ） 昨年11 月、 全労連介護・ ヘルパーネッ ト は、 介護報酬のマイナス改定（.27％）と 処遇改善の実態をはかるため「 賃金・ 処遇状況アンケート 」 結果を公表しました。 介護
労働者の賃金水準は、全産業平均と 比べ、月額8 万1 千円も低いものでした（ 全産業29 万9600 円、 介護労働者 21 万 8741 円＜正規＋フルタイム非正規＞）。 処遇改善で収入が増えた労働者は、 6 人に 1 人の割合でしかなく 、 8 割を超える労働者が加算の改善を実感していません。 また、 働き続けること ができない介護職場で、 同一事業所に勤務する平均職歴
が 5.7 年で、 ほぼ 5 年で退職すると いう こと や年齢構成も 60 歳以上が 14.1％もおり 、 若
い職員の確保が困難であり 、 定着もしていません。 4 割の労働者が「 不満」 を感じ、 5 割が「 やめたい」 と 思っていること も分かり ました。 しかし、 安倍政権は、「 1 億総活躍社会」
をめざすと して「 新3 本の矢」 の中で、「 介護離職者ゼロ」 を打ち出しましたが、「 介護離職ゼロ」 と いう なら、 社会保障の拡充、 安心して介護を受けること のできる条件整備をす
すめること ではないでしょ う か。

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１ １ 、 教育条件を世界水準に、 返せる奨学金制度を（ １ ） 国の財政制度等審議会（ 財務相の諮問機関） が、 小中学校の教職員定数 3 万 7000
人の大幅削減を検討しています。 現在の教職員配置の低すぎる水準を据え置いての数値ではじき出し、 日本の教員１ 人当たり の子どもの数は経済協力開発機構（ OECD） 諸国平均を上回り 、 １ 学級あたり の子どもの数の平均は、 小学校の場合28 人で、 OECD 平均21.6 人に比べて 6.4 人も多く なっています。 中学校では 9.3 人も多く なっており 、 子どもの数の減
少に応じて教職員定数を減らそう と いう ものです。
現状は貧困と 教育格差の拡大、 親の労働環境の悪化、 発達障害のある子どもの増加、 外国からの児童生徒の増加、 いじめや校内暴力の深刻化、 過去最高水準にある不登校です。
こう した変化は、 昔では考えられないよう なさまざまな対応を教職員に求めています。 教
育は未来への投資です。教育に力をいれて未来をきり ひらく 、それこそ「 国家百年の大計」
です。 少子化のいまこそ、 重い負担なしに教育条件を世界水準に引き上げる絶好の機会です。
（ ２ ） 学生はさらに奨学金と いう 名の「 借金」 に苦しめられています。 奨学金を借り る学
生は、 90 年代後半までは２ 割程度でしたが、 現在は 53％と 急増し、 過半数の学生は借金なしでは大学に通えない状態になっています。 その奨学金の多数は有利子で、 卒業時には平均的なケースで 300 万円になり 、子育て世代にも重い負担を強いて教育への不安をつのらせること になり ます。 現在でも自宅外通学の場合、 高校入学から大学卒業まで約 1485
万円（ 日本政策金融公庫） もかかると され、 学生をもつ家庭にと って教育費負担は限界に来ています。若者と 教育、そして日本の未来のためにも、教育にたいする責任を投げ捨て、国民に負担を押しつけ、 若者から未来を奪う よう な政治を許すこと はできません。
１ ２ 、 マイナンバー制度の凍結・ 中止を日本国内に住民登録している人、 子どもからお年寄り まで全員に 12 桁の番号を割り 振り 、 国が一元管理するマイナンバー制度の運用が、 1 月から始まり ました。 今後、 市区町村の窓口での社会保障や税の手続きの一部などで番号提示が求められます。 しかし、 本人に番号を知らせる「 通知カード 」 を届ける作業は完了のめどすらあり ません。 自分の番号を知ること が制度運用の大前提だと いう のに、 それすらできない人が膨大に残されている
こと 自体、 制度の矛盾です。 こんな状態で国民のプライバシーに直結する制度の“ 見切り発車” は、 あまり に危険です。
昨年、 日本年金機構から膨大な個人情報が漏れ大問題になり ました。 政府が個人情報を一元管理すること にたいする国民の不信と 不安はなんら払拭（ ふっしょ く ） されていません。 個人情報はいったん流出すれば、 被害の回復はきわめて困難です。 厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたこと は、 マイナンバーが利権・ 癒着まみれである実態も示しています。 大企業のもう けのために個人のプライバシーを危機にさらすなど、 国民に不利益をもたらすマイナンバーは即刻、 凍結・ 中止すること が必要です。

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１ ３ 、 辺野古には新基地はいらない！
米軍普天間基地（ 宜野湾市） に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、 県と 国と の訴
訟は、 ①国が県を訴えた代執行訴訟、 ②県が国を訴えた抗告訴訟に続き､③今回、 第三者機
関の国地方係争処理委員会（ 係争委） に対して、 当事者の双方が訴えあう 三つの裁判が同時並行で進むと いう 、 きわめて異例の事態になり ます。 この係争委の判断を不服と して地方自治体が提訴するのは初めてです。 この係争委は昨年 12 月、 石井啓一国土交通相による埋め立て承認取り 消しの効力停止は違法な国の関与だと した県の申し出を審査しないま
ま却下する不当決定を下していた件です。
沖縄・ 宜野湾市長選でディ ズニーリ ゾート の誘致が話題になっています。 現職の市長陣
営が「 宜野湾市の未来予想図」 と 銘打ったチラシで選挙公約の目玉に掲げているのです。
地元も知らず降ってわいたよう な誘致計画で、 どう やら、 地主や市民の合意もなく 頭越しに持ち出して、 辺野古の新基地建設を強行する安倍政権と 一体と なった現職候補を勝たせよう と 官邸が仕掛けたものです。 新基地を条件なしで撤去させるか、 それと も辺野古への「 県内移設」に固執して固定化を続けるのか。まさに市民の命と 安全がかかった選挙です。
１ ４ 、 Ｔ Ｐ Ｐ は未来を奪う ！撤退こそ一番の選択
安倍政権は、 裏付けのないスローガンの羅列した「 Ｔ Ｐ Ｐ 関連政策大綱」 を昨年 11 月
下旬に決め、 今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させると しています。 秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、 政府が情報を独占したまま、 対策なるものを打ち出すのは、 きわめて不当なものです。
さらに、 Ｔ Ｐ Ｐ に対しては「 大筋合意」 に参加したカナダやアメ リ カ国内からも批判が相次ぐなど、 調印や批准の見通しが立ちません。 いま必要なのは、 Ｔ Ｐ Ｐ 大筋合意と 協定案の全体、 交渉経過などの情報を全面的に公開し、 国会の中で議論を行う こと です。 日本
経済と 国民の暮らしにどう 影響するかを検証し、 協定への署名・ 批准を阻止すること が必要です。
１ ５ 、 リ ニア新幹線事業は、 立ち止まらないと 禍根を残す
リ ニア中央新幹線について、 予定ルート の沿線住民などから不安や疑問が相次いでいます。不安・ 疑問点は、①膨大なエネルギーを消費する。②安全性と 事故時のリ スクが不安。
③南アルプスの破壊と 地下水の枯渇。 ④電磁波の影響。 ⑤残土の処理。 ⑥赤字は自治体負担への懸念など事業着工を認可した国土交通省にたいする住民の異議申し立ては約 5000件に達し、 新たに認可取り 消しを求める行政訴訟を起こす動きもあり ます。 十分な住民説
明もなく 、不誠実な対応をしている JR 東海の対応に周辺住民は納得していません。国や県も民間事業者のこと だからと 素っ気ない対応に怒り が巻き起こっています。 一度立ち止まって、 今まで出ている疑問点や不安を取り 除く 努力をすること が求められます。

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１ ６ 、 道理のない原発再稼働は問題が山積みでスト ッ プを
昨年 8 月に川内原発（ 鹿児島県） が再稼働したのに続き、 伊方原発（ 愛媛県） でも再稼働の準備が進み、福井地裁の仮処分決定で再稼働が差し止められていた高浜原発（ 福井県）
でも 12 月24 日、 地裁の決定が取り 消され、 再稼働への動きが本格化すること になり ました。 いずれも安倍政権の原発回帰の政策を背景に、 原子力規制委員会での審査や地元自治体の同意を受けたものですが安全を保証せず、 電力会社の経営を優先した道理のない原発
再稼働には問題は山積です。
１ ７ 、 愛知県内をめぐる状況（ １ ） 昨年は戦後70 年で、 愛知県内の市町村では平和首長会議（ 現在世界161 カ国、 国
内1741 自治体の内1597 自治体91.7％） への加入が相次ぎました。「 刈谷市(15 年/1 月)、
碧南市(15/1)、 一宮市(15/4)、 稲沢市(15/5)、 小牧市(15/6)、 南知多町(15/9)の 6 都市」。
さらに、 平和都市宣言も新城市(15/6)、 春日井市(15/9)で決議しました。 また、 豊橋市では、 昨年12 月に愛知県で初めての「 公契約条例」 が議会で承認されています。 4 月から施行されるこの条例は、 下請け単価の下限を設ける実効性のあるものになり ました。
（ ２ ） 愛知県は、 10 月末に建設業界の労働環境の改善のために来年度から発注するすべての建設工事契約で、 下請け業者が社会保険に加入しているかどう かを確認すると し、 保
険未加入の場合に元請け業者に制裁金（ 契約金額の10％） などの処分をすること になり ました。 しかし、 県政の本体の姿勢は、 安倍政権の暴走を止めるどころか県民生活と 地域経済を破壊し、 中部財界と ト ヨ タの下請け機関と して「 戦争する国づく り 」 と 「 企業が世界で一番活躍する国」 をめざしています。 知事選挙(15 年2 月)で公約に掲げた「 リ ニア、 ジェッ ト 、 FCV（ 燃料電池車）」 の3 点セッ ト を政策の柱と して邁進しています。
12 月1 日、 愛知県労働委員会の委員の改選がおこなわれました。 県は今回も労働者委員の全員が「 連合」 独占を続けると いう 偏向任命を強行し、 労働者救済機関と しての機能を十分果たしていません。全国では中央労働委員会のほか、宮城･長野･東京･埼玉･千葉･神奈川･京都･大阪･和歌山･高知の10 都府県で、 非連合から委員が選出されています。
（ ３ ） 名古屋市政でも、 河村市長は庶民革命と 称するも、 金持ち減税（ 市民税 5％） を続
け、 以前のオール与党化の様相です。 名古屋城天守閣木造化の本格実施と リ ニア中央新幹線の開業を見据えた事業を展開するための施策を中心に、 新自由主義的施策を推進させ、ますます市民と 職員に犠牲を押しつけて、 不要不急の大型開発を推し進めています。

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Ⅲ 16 春闘をたたかう基本的なかまえ
１ 、 すべての労働者の賃上げ・ 最低賃金の引き上げをめざし、「 生計費原則」 を正面に賃金要求の確立で、 たたかう 春闘に
２ 、 戦争法廃止、安倍政権NO ！を掲げ、憲法が活きる社会の実現で、安倍自公政権と対峙する
春闘に
３ 、 労働者・ 国民のく らしを守り 、 消費税増税、 社会保障解体攻撃とたたかう 共同を追求する
春闘に
４ 、 原発再稼働、 沖縄新基地建設、 TPP を許さないたたかいをひろげる春闘に
５ 、 大企業・ 富裕層の優遇ではなく 、 中小企業・ 地域経済の活性化につながる春闘に
６ 、 すべての組織が増勢を実現し、 組織強化拡大のとり く みを推進する春闘にⅣ 具体的な課題ととりく み
１．賃金引き上げと、まともな「働くルール確立」をめざすとりくみ（ １ ）「 生計費原則」 をふまえた賃金要求の確立と賃金闘争の推進①

日本経済を土台から立て直すには、 国内総生産（ ＧＤＰ ） の個人消費の 6 割を占める労働者の賃金を大幅に引き上げることがいよいよ不可欠になっています。 昨年実施した「 最低生計費調査」 アンケート 結果を基に、「 賃金は生計費」 という 原則をふまえた要求討議をすすめ、労働者の賃金と労働条件の改善を本気でめざします。
②

愛労連は、 昨年9 月～10 月にかけて、「 最低生計費試算調査」 を実施しました。 このと り く みは、 5 年前（ 2010 年） に実施した同様の「 最低生計費」 実態調査で得られた数値から、 5 年間に変化した消費税増税、 円高の進行などにより 物価が上昇したこと がどのよう に影響しているかを明らかにして、2016 国民春闘の賃金要求の基本に据えたいと の思いでした。
1 月20 日現在、 調査票回答が 998 部寄せられ、 その中で先行して若年単身者217 ケースを分析し、「 名古屋市内在住単身 25 歳の男性（ 時給 1,295 円）」 及び「 名古屋市内在住単身
25 歳女性（ 1,297 円）」 という 調査結果が出されました。 金額は5 年前の男性単身「 時給1,286
円」 と比較し、 時給で9 円しか増えていません。 単純比較はできないものの、 賃金の上昇が見込
めない中で、 消費税増税と物価上昇を解消するために節約と買い控えを含めて貧しい生活を強いられたこと、 非消費支出にあたる税金や社会保険料の負担の大きさを物語っています。 結果から見ても、 賃金が上がらない状況は、 貧困化と地域経済に与える影響が大きいことにつながってい
るといえます。 生計費の結果を踏まえた賃金の大幅引き上げは待ったなしの切実な要求額です。
③

賃金要求の基本は「 生計費」(2015 年調査)とします。愛知は、「 25 歳単身者で月額225,000

円、 時間額 1,295 円（ 名古屋市内在住の男性）」 を最低限にした賃金水準の確保＝「 生活保障賃金」 をかかげて要求を組みたてていきます。 この要求は当然「 ８ 時間働いて得られる賃金」 とい- 11 -

う ことです。
全労連の2016 年度国民春闘要求（ 案）
賃上げ要求 ＝ 月額20,000 円以上、 時間額150 円以上
最低賃金要求＝ 時間額1,000 円以上、 日額8,000 円以上、 月額170,000 円以上底上げ要求 ＝ すべての働く 人々の底上げを実現し、時給1,000 円未満の人をなく す④「 賃上げは当然」「 内部留保を賃金に回せ！」 を基本にすえた要求の重要性を再確認し、賃金改善要求を確立します。 職場での学習をすべての単産・ 職場・ 地域ですすめます。
⑤

成果主義賃金に反対し、 均等待遇原則をつらぬきます。 性別や雇用形態の違いにかかわらず、 すべての労働者に生計費原則を堅持してたたかいます。 初任給の賃金引き上げと企業内最低賃金の確立をすすめます。
⑥

賃金は労使が対等の立場で決定するという 姿勢をつらぬきます。 一方的な決定を許さない、 不利益変更はさせないたたかいを重視します。
⑦ 春闘最大のヤマ場を 3 月中旬に配置します。
◇すべての単組・ 支部が要求書の提出にむけて奮闘するとともに、集中回答指定日を 3 月16日(水) ＜予定＞とします。
◇集中回答指定日の翌日（ 3 月17 日(木) ＜予定＞） に、 全国統一行動として、 スト ライキ、
職場集会やその支援行動にとり く むとともに「 賃金改善、雇用確保、消費税反対、戦争法廃止」 などの春闘要求課題をかかげた宣伝・ 集会・ デモを未加盟組合などにもよびかけ、地域のとり く みとして具体化します。
2016 年国民春闘決起集会
日時 3 月17 日(木)18： 30～
会場 栄広場（ 予定）⑧ 2 月に愛知県内で開催の東海北陸ブロックの春闘交流会を成功させます。 各単産・ 地域労連で1 名の参加を要請します。
日時 2 月13 日（ 土） ～14 日（ 日）場所 蒲郡市勤労福祉会館（ 会議） 及びホテル竹島（ 宿泊）（ ２ ） 最低賃金・ 公契約運動を推進する①

愛知県の地域別最低賃金は現行時給820 円（ 10 月1 日から） です。 消費税増税や物価上昇により 、 これでは生活ができません。 〝人並みの生活〟で暮らしていける最低賃金の引き上げをめざし、 地域から時給 1,000 円未満で働く 労働者をなく すとり く みを、“ 広義の最賃闘争” として総合的に推進します。「 人間らしい生活のためには本来 1,500 円程度は必要」 という 合意をひろげながら、 時給1,000 円未満の人をなく すキャンペーン運動をすすめます。
②

地域別最低賃金の引き上げとともに、 全国一律最低賃金制度の確立が急務です。 最低賃

金の地域間格差は、 地域の衰退につながり ます。 地域の活性化のためにも一律の最低賃金が必要であり 、 このとり く みを強化します。 ついては、 最低賃金と賃金引き上げのたたかいと生活体験のとり く みについての学習会を実施します。

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◇学習会
日時 １ 月27 日(水)18:30～
場所 労働会館本館2 階第1・ 2 会議室
内容 １ )愛労連の賃金引き上げのたたかいについて
２ )講演 ｢最低賃金引き上げにむけた静岡の経験から｣(仮題)
３ )決意表明など
要請 単産･地域労連の役員、 最賃･公契約対策委員、 青年協･女性協、 パ臨連役員のほか、 最低賃金生活体験予定者など。
③ 最低賃金生活体験を２月の 1 か月間で実施します。
◇生活体験

期間 2 月1 日（ 月） ～29 日（ 月） の１ か月間
規模 100 人（ 青年、 パ臨連、 女性協、 賃金担当者など）＊最賃生活体験チャレンジャー登録を募集します。
方法 冊子かエクセルデータに毎日の入出金、特徴的な事項を書き込む。
※体験終了後、 報告交流会をおこないます。

④

最低賃金審議会の運営改善をめざして東海北陸ブロックで労働局要請キャラバンをおこないます。実施時期等は4 月をめどに、2 月の春闘交流会のブロック幹事会(2/13-14)で具体化します。
⑤

最低賃金引き上げの署名にとり く み、 署名は2 月からスタート します。 愛労連で定期的に集約をおこないます。 単産独自にとり く んでいる場合は数の報告を求めます。 生活体験の結果をデータ化し、 労働局・ 審議会に提示して最低賃金引き上げの必要性を訴えていきます。 目標は5 万筆とし、 最終的な期限を 7 月15 日(金)とします。
⑥

公契約適正化条例について、 豊橋市の 4 月実施を踏まえ当該組合と調整しながら、 担当

部局との懇談会の実施や愛知県に対して早期に条例化をはかるよう に求めていきます。
⑦

春の自治体キャラバンを実施します。 自治体キャラバンでは、 自治体で働く 非正規の処

遇改善、 特に、 最低賃金ぎり ぎり の賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。 公契約制度の適正化を図り 、 自治体関連事業で働く 人の適正な賃金水準の確保を図ること。 地域経済の活性化、 中小・ 零細企業への支援策の充実を図ること。 住民の暮らしを守り 、 安
全安心の公務・ 公共サービスの充実を図ることを中心に、 戦争法廃止や働く ルールの確立などの意見書・ 要望書を国に提出してもらう ことも目的として、 要請・ 懇談をとり く みます。
日程 5 月10 日(火)～12 日(木)及び5 月17 日(火)～19 日(木)の6 日間です。
事前学習会を 4 月27 日（ 水） 18： 30～労働会館で行います。
（ ３）

労働法制の改悪反対、 安倍「 雇用改革」 は許さない①

先の国会で、労働者派遣法が改悪されました。1985 年の労働者派遣法成立以来30 年間、「 臨時的・ 一時的業務に限る」「 常用雇用の代替とはしない」 とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなく し、派遣労働者を切れ目なく 受け入れ可能とし、「 生涯ハケン」「 正社員ゼロ社会」 に道を開く ものとなっています。
労働者派遣法の危険性を明らかにして、 長期勤続する労働者は、 必ず直接雇用させるなど職場に派遣労働者を広げないとり く みをすすめます。

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②

安倍内閣は今国会で残業代ゼロ法の「 新たな労働時間制度」、限定正社員制度導入や解雇の自由化にかかわる法改悪をたく らんでいます。 安倍「 雇用改革」 の本質をひろく 知らせると
ともに、 改悪阻止に全力をあげます。
③

労働法制改悪に反対する全労連提起の署名をこれまで以上に強め、 職場での世論を高めていきます。
④

労働法制愛知連絡会で、 労働法制改悪の内容を明らかにする学習会と街頭宣伝行動をとり く みます。
◇労働法制学習決起集会 3 月24 日（ 木） 18： 30～労働会館東館ホール◇屋外決起集会を 4 月の時期に開催します。（ 国会に提出予定を見定めて決めます）◇街頭宣伝行動
１ の日宣伝行動に合流 ２ 月１ 日（ 月） 18:00～ 金山南口
３ 月１ 日（ 火） 18:00～ 金山南口
4 月1 日（ 金） 18:00～ 金山南口
◇権利討論集会の開催をめざします。
⑤ 全労連・ 労働法制中央連絡会が提起する中央行動に積極的に参加していきます。
５ 月20 日（ 金） 残業代ゼロ法案廃案・ 最賃中央行動（ 東京）⑥ 長時間労働・ 過労死防止をはじめ、「 働く ルール」 確立にむけたとり く みをすすめます。
⑦

労働法制改悪反対のたたかいは世界的な課題です。 多国籍企業による労働者の人権侵害や生命さえ脅かすよう な事態も拡大しています。 国連やＩ Ｌ Ｏ、 ＯＥＣＤなどがとり く んでい
る規制にむけた「 行動指針」 や「 行動原則」 などを学び、 連帯を強めます。
⑧

ディ ーセント ワークの実現をめざし、 ブラック企業の根絶をめざすとともに、 使い捨てを告発し、 雇用の安定、 正社員化を求めていきます。
（ ４ ） 権利・ 労働条件を守る職場からのたたかい①

長時間労働とサービス残業が蔓延しています。長時間労働をなく すため、36 協定締結の意義などを明らかにし、 職場からのたたかいにしていく こととします。 ノー残業デーなどを具体化します。
②

年次有給休暇の取得率向上のために労働組合として積極的にとり く みをひろげていきます。 忌引・ 結婚など特別休暇の充実をめざします。
③
セクハラ・ パワハラをなく し、働きやすい職場環境をめざします。また、15 年12 月から「 スト レスチェック制度」 の義務化が始まり ました。 深刻化するメ ンタル不全等の課題での対策を強化し、 総合的なメ ンタルヘルス対策の促進に向けたとり く みをすすめます。
④
首切り ・ 解雇を許さないたたかいを支援していきます。 とく に社会保険庁不当解雇裁判
やＪ ＡＬ の解雇裁判闘争をはじめ、 県内で争議をたたかう 仲間に対する支援を強化していきます。
◇ JAL 争議支援学習決起集会に参加します。
3 月3 日(木)18： 30～ ウインクあいち1101 号室⑤

労働相談活動をとおして、 労働者の権利を守るたたかいとともに、 仲間を増やすとり く

みをすすめます。

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（ ５ ） 公務員賃金や定員に対する反撃のたたかいについて① 15 年の人事院勧告は、給料表で全体的には引き上げたものの、「 給与制度の総合的見直し」の実施にともなう 「 現給保障」 額の引き上げを見送る一方で、 この引き上げに「 官民格差」 の原資の8 割を「 地域手当」 の引き上げに充てるために、 大都市部に集中され、 賃金の地域間格差をいっそう 加速させる重大な問題点があり ます。 中央省庁を優遇し地方を切り 捨てる〝見直し〟です。 民間部会・ 単産も含め、 愛労連全体としてとり く みを強化します。
国家公務員は、1 月20 日に国会を通過しましたが、地方自治体では、秋の臨時国会が見送られ国家公務員が確定しないことを理由に、 年内差額精算ができませんでした。 県下の多く の市町村では、3 月予算議会しかなく 、困惑しています。地方自治の観点から、自治労連の要請にもとづき、 地域労連や民間単産からも抗議の声を上げていきます。
② 名古屋市では、 市長が市人事委員会の勧告を実施するのに必要な増額分をスクールカウ
ンセラーの配置増員費用に回したいとしています。 本来、 増員分の財源は政策の予算として確保すべきです。 ひとたび財源確保のために職員給与を左右するやり 方を認めてしまえば、 給与決定のルールは歪み、 なんでもあり になってしまいます。 1 月8 日に愛労連や民間単産は、 民
間労働者の給与改善にもつながる名古屋市職員の賃金引上げを求める要望を市長に提出してきました。 引き続き、 早期実施を強く 求めていきます。
③ 公務員賃金引き下げが、 地域経済の衰退に影響をおよぼすことについて、 地域の商店街や商工団体など業界団体に対して、 反対の声をあげるよう 要請していきます。
④ 官庁街でも、 不夜城 といわれるよう に、午後10 時を過ぎても煌々と明かり がついています。 定員削減が職場実態を無視して進行し、 非正規の置き換えでまかない、 官製ワーキン
グプアの増大を生んでいます。 また、 安上がり を見込み専門性や継続性などを無視した民間委
託や指定管理者制度の導入などアウト ソーシングを推進しています。さらに、地方自治体では、地方交付税の算定にあたって定数削減が前提（ 点数） となっています。
その結果、 削減される部署が労働行政、 教育、 福祉・ 医療などに携わるマンパワーが必要な職場にしわ寄せがいく ことにつながっています。 労基法違反で訴えよう にも監督官が不足していること、 教育現場ではいじめ、 不登校、 部活や保護者の対応など授業以外の様々な仕事に追われています。 市町村でも現業不採用が続き、 技術の伝承を含め公的責任が崩れてしまい、 市
民サービスが低下するなどの弊害が現れてきています。 市民の暮らしを守る観点からも官民挙げて、 行政サービスの確保と公務職場の定員増・ 正職員化を重視するたたかいを愛労連として支援します。
（ ６ ） 大企業の社会的責任を求めるたたかい
アベノミ クスによる新自由主義「 構造改革」 のもとで、 労働者・ 国民の暮らしは厳しさを増し、 格差と貧困の加速度的な拡大と地域経済・ 社会の疲弊が深刻化しています。 こう したもとで、 グローバル企業の象徴である“ ト ヨタ” に大企業の社会的責任を追及するとり く みの重要
性はますます高まっており 、 その実行を求めていく ことが必要です。 さらに、 大企業労働者の賃上げだけでなく 、 中小・ 下請企業への単価の切り 下げを許さず、 中小の労働者が賃上げを勝ちとれる情勢を切り 拓く 春闘決起の場となるよう 、 下記のとり く みをおこないます。

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① ト ヨタ本社をはじめ関連企業への要請を 2 月5 日(金)におこないます。
・ 第１ コース ①ト ヨタ本社
（ 榑松議長、 豊田加茂、 地元市議、 東京大気など、 事務局）
・ 第2 コース ①ト ヨタ車体 → ②アイシン（ 知崎事務局長、 愛教労、 西三河、 労問研）
・ 第３ コース ①デンソー → ②豊田自動織機 → ③ト ヨタ紡織
（ 谷藤副議長、 自治労連、 Ｊ ＭＩ Ｕ、 全国一般、 西三河）
② ト ヨタの下請けいじめを許さず、 単価改善のとり く みを関係団体などとも協力してすすめます。 第2 回実行委員会を 1 月28 日（ 木） 19 時から愛労連会議室で開催します。
③

第37 回ト ヨタ総行動の日程を以下のとおり とします。
日時
2 月11 日(木・ 休日)
場所

豊田市内、 山ノ手公園など

内容

早朝宣伝4 カ所＜7:30～8:30 集合7:20＞
名古屋駅宣伝＜10:00～11:00 集合9:50＞
豊田市内市民ビラ配布＜10:00〜11:00 公園に集合 9:45＞
2016 国民春闘勝利・トヨタ総行動決起集会＜13:00〜13:35＞
デモ行進＜13:35～＞④ 新日鉄住金の相次ぐ事故防止など、 地元地域労連や地元市民の活動などと連携をとり 、 当
該事業所や行政への要請行動をおこないます。
（ ７ ） 中小企業団体との共同、 地域経済の活性化をめざす運動①

中小企業支援の強化、 下請けいじめを根絶する運動を進めます。 地域の経済界や保守層を含む広範な人々との一致点と共同を前進させることを重視してとり く みます。
②

民間部会と中小企業家同友会の懇談をおこない、 地域経済問題、 最低賃金問題などの認識を共有し、 中小企業の置かれた立場について意見交換をします。
③

2 月28 日に交運部会などがとり く む「 自動車パレード」が実施されます。集会を開催し、自動車で市内をパレード、 安全運行確保などを訴えます。
2016 春闘勝利愛知自動車デモ
2 月28 日(日)10： 00～ 稲永埠頭
（ ８ ） 春の地域総行動を以下の日程でとり く みます。
①

春の地域総行動の日程は、2 月18 日(木)を中心に前後の土日（ 2/13‑14,2/20‑21） をゾー

ンとしてとり く みをすすめます。
②

早朝宣伝…｢賃上げは当然｣｢大幅賃上げこそ暮らしと経済再生のカギ｣の早朝宣伝を行う 。

地域の事情に応じて、 お帰り 駅頭宣伝をとり く む。
③ 昼の行動配置…地域の諸団体と対話・ 懇談運動をすすめる。
④ 夕方…戦争法廃止の宣伝及び署名行動をとり く む。
⑤ 夜…学習交流集会・ 決起集会などをとり く む。

- 16 -

⑥

総行動のねらいは、 賃金引き上げと戦争法廃止に向けた訴えを中心にします。 また社会保障解体を許さないなどの課題で世論を大きく していく 運動を展開します。 中立組合、 中小企業(業界団体)訪問や行政への要請行動などにとり く みます。
２．

消費税増税・社会保障改悪反対のたたかい（ １）

消費税増税阻止に全力をあげます。 安倍政権は、 10％への増税時期を 2017 年4 月と時期を明確にして引き上げを強行します。先伸ばしや軽減税率導入でよしとするのではなく 、きっぱり 中止を求めてたたかいをすすめます。
（ ２）

消費税再引き上げに反対するロングラン宣伝に積極的に参加します。
① 3・ 13 重税反対統一行動 3 月11 日(金) ＜予定＞
② ロングラン宣伝 3 月31 日(木)11:00～16:00 のあいだの2 時間（ ３）

法人税減税に反対するとり く みに参加します。 巨大企業ほど、 法人税の負担は低く なっている税制度の改善を求める運動に参加します。また、赤字企業や中小企業への「 外形標準課税」 の範囲拡大に反対します。
（ ４ ） 2016 年の医療・ 介護の改悪に反対するたたかいをすすめます。 中央社保協や全労連が提起する「 安心・ 安全の医療・ 介護を求める国会請願署名」 を全組合員規模でとり く みます。また、 中央行動などに参加し成功させます。
（ ５）

社会保障・ 社会福祉の営利企業化に反対し、憲法第25 条の立場から国の責任による社会保障制度の拡充を求めます。
（ ６）

年金の引き下げに反対するたたかいとして、 裁判闘争を積極的に支援していきます。 生

存権裁判として、 たたかわれている生活保護引き下げに反対する運動を積極的に支援していきます。
当面、「 年金引き下げ違憲訴訟を支援する愛知の会」 の結成集会に参加します。
（ ７）

日時・ 場所
1 月28 日(木)13： 30～ 労働会館
第17 回あいち社会保障学校の参加をよびかけます。
日時・ 場所（ ８）

2 月7 日(日) 13 時～ 労働会館本館2 階会議室

反貧困大集会を開催します。 総会とあわせて貧困と社会保障（ 子どもの貧困、 住居の貧困、 若者の貧困、 生活保護、 奨学金） をテーマに反貧困ネット 、 社保協、 福祉削るな実行委員会、 子育てネット などの呼びかけで参議院選挙を前に社会保障を訴える集会としておこないます。
日時・ 場所 5 月28 日(土)14:00～ 名古屋市公会堂他
３．国民的な世論と共同で、戦争法廃止、安倍『暴走』政治をストップさせるたたかい（ １ ） 戦争法廃止に向けたたたかいの推進について①「 安保法」（ 戦争法） の廃止に向けたとり く みの第１ の柱として、「 学ぶ」 を重点として位置づけ、「 このたたかいの歴史的な意義、 戦争する国になる戦争法そのものの内容、 平和な生活があってはじめて、賃金・ 労働条件の改善の道がひらかれるなど。なぜ、労働組合が平和- 17 -

の課題をとり く むのか」 を、ていねいに職場討議資料などを活用して、組合員の理解を広げる
学習をおおいにすすめます。
②

シールズなどの学生やママの会など訴えは、「 自分の言葉（ 1 人称）」 で戦争法の危険な内容を語っています。労働組合でも議論を重ね、仕事を通じて、自らの仕事と戦争法の関係を明らかにして、 とり く みをすすめます。
③ その中で、憲法を守り 活かし、「 戦争法廃止・ 安倍政権NO！」 の意思統一を深めます。愛労連は、「 職場1 万人大学習」 として、 職場学習討議資料を作成し、 誰でも語れるよう なものにします。
④ 昼休みや休憩などを活用した短時間の30 分学習ができるよう に各単産・ 地域で工夫しま
しょう 。
⑤ 第２ の柱では「 署名をひろげる」 で、「 戦争法の廃止を求める統一署名」 は、総がかり 行動実行委員会をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬ Ｄｓ （ シールズ・ 自由と民主主義のための学生緊急行動） など 29 の団体、 グループが共同で呼びかけ、 世論と共同をひろげるものとして、 多いに活用します。
組合員のたたかう エネルギーを引き出し、大胆に呼びかけ、みんなでたたかう 姿勢を貫きます。 7 月までに、有権者の約２ 割にあたる 2000 万人を突破し、 さらに広げていきます。（ 全労連は、一人当たり 10 筆以上を目標にしています。2 月末に本人と家族を集約、5 月の憲法集会
までに5 筆以上、 7 月の参議院選挙で10 筆以上）⑥

数ある署名の中で「 戦争法の廃止を求める統一署名」 は、 特別なものとしてのとり く みをすすめる必要があり ます。署名簿の持つ意味、項目の内容が持つ（ めざす） 意味など、署名をどう したら記入してもらえるかを議論します。
⑦

各単産・ 地域労連の組織人数から提起されている署名数を認識し、 どのよう に集めるのかを執行部で議論を深め、 行動に参加します。
⑧

行動内容、 署名数、 参加者数と参加者の声、 市民の反応、 要望事項などを 1 月以降に集

約します。
⑨

第３ の柱「 共同をさらにひろげる」 では、 新たな分野を視野に入れ、 新署名をきっかけに、「 戦争法廃止の一致点」で共同を思い切って広げ、世論で安倍政権を早期退陣に追いこみ、力関係を変えて、「 暴走」 そのものを転換し、 憲法がいきる社会をめざします。
⑩

具体的な行動として下記の行動に積極的に参加します。
A) 憲法と平和を守る愛知の会の毎週土曜日（ 午前11 時～12 時・ 栄メ ルサ前） の宣伝・ 署名行動
当面1～2 月の行動と責任団体等
1 月30 日(土)11： 00～ 栄メ ルサ前 責任団体等B 社民党
2 月 6 日(土)11： 00～ 栄メ ルサ前 責任団体 市民団体等
2 月13 日(土)11： 00～ 栄メ ルサ前 責任団体等C 宗教者平和の会
2 月20 日(土)11： 00～ 栄メ ルサ前 責任団体等A 愛労連
2 月27 日(土)11： 00～ 栄メ ルサ前 責任団体等B 社民党
B) 共同行動実行委員会主催の毎月19 日を忘れない日とした「 安倍政権の暴走止め
よう ！あいち集会&デモ」 に参加します。
2 月19 日（ 金） 18： 30～ ひかり の広場- 18 -

3 月19 日（ 土） 13： 30～ 白川公園 弁護士会の主催
4 月19 日（ 火） 18： 30～ 久屋広場
C) 豊橋（ 東三河労連）、一宮（ 一宮労連） などのよう に各地域でとり く まれている行
動があれば地域を優先して参加します。
D) 2000 万署名の推進に向けた学習と交流に参加します。
日時 1 月26 日（ 火） 18： 30～⑪

場所 労働会館東館ホール
春の地域総行動を皮切り に、2 月～4 月の土日で統一行動を各月1 回持つなど、地域の諸団体と協議して、 具体化をすすめます。
（ ２ ） 憲法を守るたたかいをすすめ、 沖縄基地問題、 脱原発、 TPP 参加反対など、 安倍『 暴走』政治をスト ップさせます① 沖縄辺野古新基地建設に反対し、連帯を強化するとり く みをすすめます。全労連が提起した下記の支援行動に参加します。
1） 2 月19 日(金)～21 日(日）
2） 4 月23 日(土)～25 日(月)② 脱原発、 原発再稼働反対のたたかいを幅広い共同のとり く みとしてすすめます。
名称 原発をゼロに NAGOYA ACTION
日時 ３ 月12 日(土) 13:00～
場所 もちのき広場③ 東日本大震災の経験に学ぶ、「 3.11 を明日につなげるシンポジウム」 に参加します。
日時 ３ 月11 日(金)18： 30～
場所 本山・ 生協生活文化会館4 階ホール
内容 チラシ参照④ ３ ・ １ ビキニデーに参加します。
⑤ マイナンバー（ 共通番号） 制度の全面的中止を求めます。マイナンバーの危険な内容と実態について知るために、 他団体の学習会への参加や学習会の開催をめざします。
⑥ TPP について、 食農健の行動に参加し危険性を知らせるなどの宣伝行動にとり く みます。
⑦ 5 月3 日の憲法記念日の集会に参加します。
４．組織拡大強化の運動の推進について（ １）①

春の組織拡大月間の成功を秋の組織拡大月間は、 10 月から 12 月を月間に設定し 2000 人の拡大を目標にとり く みをすすめてきました。 各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、 労働相談をとおしての加入などで昨年を上回る 556 人が加入しました。 建交労では、 学童保育支部や保育パー
ト 支部での未加入者への働きかけや、 労働相談をとおしての加入などで月間中に107 人を拡大しています。 全国一般では、 ナト コ労組でベテランが退職を迎える中、 若手役員が中心になっ- 19 -

て未加入者への働きかけをおこない2 人が加入しています。 まず、 組合員が未加入者・ 非正規
労働者に声をかけることがあらためて重要であることが明らかになり ました。 春の段階でもこう した経験に学び、 ひろげていきます②

すべての組織が増勢に転じるために、春の組織拡大月間(３ ～５ 月)の成功にむけて単産・地域労連が最大限の力を集中してとり く みます。 春は新規採用者を中心に3000 人を目標に単産がとり く みます。
③

組織拡大の基礎には、 普段からの職場活動の活性化、 全組合員参加型の運動づく り が不可欠の課題になっています。 職場総点検を推進し、 職場に労働組合の風を吹かせる努力を不断に強めながら、 職場での組織拡大を加速します。
④ 引き続き、 職場での未加入者や非正規労働者の組織化に全力をあげます。
⑤ フレッシャーズ（ 新社会人） 向けに、 早朝宣伝行動を実施し、 権利手帳とティ ッシュをセット して配布します。
日時・ 場所 4 月1 日(金)8:00～ 伏見交差点⑥

地域労連では、 幹事会の中で各単産の活動交流をすすめ、 歓迎会などを企画し単産と連携しながらとり く みをすすめます。
⑦

5 月の第2 週目（ 5 月9 日～15 日） を基準に、 地域労連は、 地域総行動並みの規模で、「 権利手帳」 の配布を計画します。
⑧

民間部会が進める中立組合訪問を 3 月に実施します。 早朝宣伝と訪問活動について、 地

域労連からの参加もよびかけます。
実施予定日
3 月17 日（ 木） 早朝宣伝7： 30～大曽根駅前 訪問先： 名古屋市東区、 中村区方面
3 月24 日（ 木） 早朝宣伝7： 30～犬山駅前

訪問先： 犬山、 江南、 小牧市方面（ ２ ） 組織強化、 次世代育成に全力をあげる①

組織強化については、 引き続き学習を基本にすえてとり く みをすすめます。 全労連が提起する「 わく わく 講座」 の2 年目のとり く みを目標200 名に据えていきます。具体的には、2月中旬に募集を呼びかけて、 4 月末を期限とします。 6 月に開講式を予定します。
②

勤労者通信大学各コース（ 憲法、基礎、労働組合） の受講者の募集をすすめます。「 学習教育制度」 との整合性をとり 、 すすめていきます。
③

労働組合の重要な世話役活動・ 福利厚生の一環として、 共済活動を推進します。

④

女性協は、 3 月8 日の国際女性デー（ 女性の権利と世界平和をめざす） に参加し、 成功させます。また、東海北陸ブロック女性交流集会in 岐阜(5／28～29)に向けたとり く みをすすめます。
日時・ 場所 3 月8 日(火) 18:30～ 場所 労働会館東館ホール⑤

青年協は、 3 月に春の新歓企画につなげる活動として、 例年おこなっているスキーツア

ーを実施します。 内容は、 1 月26 日(火)19 時～愛労連会議室で、 第1 回実行委員会を開催し順次決めていきます。
スキーツアーの日程 3 月12 日(土)～13 日(日) 場所未定
また、 9 月に実施予定の東海北陸ブロックサマーセミ ナーin 富山（ 9／17～19） に向けての実- 20 -

行委員会に参加します。 当面、 2 月14 日（ 日） 14： 00～愛労連会議室の第1 回ブロック実行委
員会に参加します。

Ⅴ 地方自治を守るたたかい
１、

普天間基地を抱える宜野湾市長選挙（ 16 年1 月24 日）、 京都市長選挙（ 2 月7 日） など

は、 国の行く 末にも大きな影響を与える地方選挙になり ます。 労働組合の政治闘争の重要性についての学習や啓蒙活動を強め、 地方から国の政治を変えるために奮闘します。 愛労連としても、支援の体制とカンパをとり く みます。
２、名古屋市長選は、2017 年4 月実施予定の消費税10％増税の時期と重なり ます。民主的な自治体建設を展望しながら運動を構築します。当面は、4 月26 日の革新市政の会臨時総会の提起を受けて運動を進めます。 また、 3 月6 日の「 市民のつどい2016」 に参加をよびかけます。

Ⅵ その他、 具体的な日程・ とり く み
名称

日時

場所

愛労連16 国民春闘第53 回臨時大会

１ 月２ ４ 日

蒲郡市勤労福祉会館

最低賃金･賃金問題学習会

１ 月２ ７ 日

労働会館本館

全労連・ 組織拡大交流集会

２ 月3～4 日

東京

国民大運動全国代表者会議

2月 4日

全労連

ト ヨタ本社等要請行動

2月 5日

ト ヨタ本社等

第１ ７ 回あいち社会保障学校

２月 ７日

労働会館本館

第３ ７ 回ト ヨタ総行動

２ 月１ １ 日

山ノ手公園「 建国記念の日」 不承認2.11 県民のつどい

２ 月１ １ 日

ウイルあいち全労連東海北陸ブロック 2016 春闘交流会

２ 月13～14 日 蒲郡市勤労福祉会館

春の地域総行動

２ 月１ ８ 日

全労連・ 沖縄辺野古連帯ツアーⅠ

愛知県下

2 月19～21 日

沖縄県辺野古安倍政権の暴走止めよう ！あいち集会&デモ２ 月１ ９ 日

ひかり の広場

2016 春闘勝利愛知自動車デモ２ 月２ ８ 日

稲永埠頭

３ ・ １ ビキニデー

2 月28～1 日 静岡・ 焼津

市民のつどい2016

３月 ６日

労働会館東館・ 本館

３ ・ ８ 国際女性デー愛知県集会

３月 ８日

未定

中央行動･国民春闘勝利！労働者決起集会

３月 ９日

東京

３ ・ １ ３ 重税反対統一集会

３ 月１ １ 日

3.11 を明日につなげるシンポジウム

3 月１ １ 日

生協本山生活文化会館

原発をゼロに NAGOYA

３ 月１ ２ 日

もちのき広場

ACTION

青年協スキーツアー

3 月12～13 日

集中回答指定日（ 予定）

３ 月１ ６ 日- 21 -

未定

ヤマ場の決起集会・ デモ行進（ 予定）

３ 月１ ７ 日

栄広場（ 予定）

中立組合訪問活動

3 月１ ７ 日

名古屋市東区、 中村区

戦争法廃止！愛知弁護士会大集会

３ 月１ ９ 日

白川公園

中立組合訪問活動

3 月２ ４ 日

犬山、 江南、 小牧市

原発ゼロ中央大集会

３ 月２ ６ 日

東京・ 代々木公園

3.31 消費税反対ロングラン宣伝

３ 月３ １ 日栄

最賃・ 中央行動

４ 月１ ５ 日

東京

安倍政権の暴走止めよう ！あいち集会&デモ4 月１ ９ 日

久屋広場

第８ ５ 回栄総行動

４ 月２ ０ 日

名古屋市中区内一円

全労連・ 沖縄辺野古連帯ツアーⅡ

4 月23～25 日

名古屋革新市政の会・ 臨時総会

4 月２ ６ 日

労働会館東館ホール

第87 回愛知県メ ーデー

5月 1日

白川公園（ 予定）

憲法施行69 周年 市民のつどい

５月 ３日

名古屋市公会堂

春の自治体キャラバン①

５ 月10～12 日

春の自治体キャラバン②

5 月17～19 日

沖縄県辺野古安倍政権の暴走止めよう ！あいち集会&デモ

5 月１ ９ 日

未定

残業代ゼロ法案廃案・ 最賃中央行動（ 予定）

５ 月２ ０ 日

東京

反貧困大集会

５ 月２ ８ 日

名古屋市公会堂

東海北陸ブロック女性交流集会

５ 月28～29 日 岐阜県内

愛労連・ 第２ 回評議員会(予定)

６月 ４日

労働会館本館

全労連・ 非正規交流集会

６ 月４ ～5 日

札幌

国民平和大行進・ 名古屋市内集中行進

６月 ５日

最賃･夏期闘争中央決起集会（ 予定）

６ 月１ ７ 日- 22 -

未定