国立大学法人愛媛大学利益相反管理規程

平成１８年４月１日
規則第 ５９ 号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人愛媛大学利益相反に関する基本方針の定めに基づき，国立大学法人愛媛大学（以下「法人」という。）の職員等の利益相反を適切に管理し，もって法人の社会的信頼を高め，社会貢献を円滑に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，「職員等」とは，次の各号に掲げる者をいう。
(1) 法人の役員及び職員(2) 法人において研究等を行うことを目的に，所定の手続を経て受入れを許可された者（国立大学法人愛媛大学共同研究取扱規則第７条に規定する民間等共同研究員を除く。）(3) その他利益相反管理委員会が指名する者（適用範囲）
第３条 この規程は，前条各号に掲げる者について適用する。
（利益相反管理の対象）
第４条 この規程に基づく利益相反の管理は，職員等が次の各号に掲げる活動を行う場合を対象として行う。
(1) 兼業活動を行う場合(2) 報酬，株式保有等の経済的利益を有する活動を行う場合(3) 職員等自身に帰属する発明の技術移転を行う場合(4) 共同研究及び受託研究に参加する場合(5) 寄附金及び設備物品の供与を受ける場合(6) 第１号から前号に掲げる場合における相手方に対する施設及び設備の利用を提供する場合(7) 第１号から第５号に掲げる場合における相手方から物品を購入し，又は役務の提供を受ける場合(8) その他利益相反管理委員会が指定する活動を行う場合
第２章 利益相反管理委員会（設置）
第５条 愛媛大学社会連携推進機構規則（以下「機構規則」という。）第１５条第２項の規定に基づき，利益相反管理委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第６条 管理委員会は，次の各号に掲げる事項を審議し，及び決定する。
(1) 利益相反ガイドラインの制定及び改廃に関すること。
(2) 利益相反に係る施策に関すること。
(3) 利益相反に係る自己申告に関すること。
(4) 利益相反に係る利益相反専門委員会及び医学部等利益相反専門委員会からの報告に関すること。
(5) 利益相反に係る不服申立てに関すること。

(6) その他利益相反に係る重要事項に関すること。
（組織）
第７条 管理委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長又は学長特別補佐 １人(2) 先端研究・学術推進機構長(3) 各学部長(4) 産学連携推進センター長(5) 知的財産センター長(6) 利益相反アドバイザー 若干人(7) 総務部長(8) 社会連携支援部長(9) その他管理委員会委員長が必要と認めた者
２ 管理委員会に委員長を置き，前項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
４ 第１項第６号の委員は，第２０条第２項に基づき委嘱された利益相反アドバイザーのう
ちから，学長が指名し，委嘱する。
５ 第１項第９号の委員は，委員長の推薦に基づき，学長が任命する。
６ 第１項第６号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときはこれを補充し，その任期は，前任者の残任期間とする。
（開催）
第８条 管理委員会は，原則として年１回（原則７月）に開催する。ただし，委員長が必要と認めた場合は，臨時に開催することができる。
（定足数及び議決）
第９条 管理委員会は，委員の過半数の出席をもって成立し，議事は，出席者の過半数をもって決する。ただし，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２ 前項の出席者には，当該審議事項を専門とする利益相反アドバイザー１人以上を含むものとする。
（意見の聴取）第１０条 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（審議事項の開示）
第１１条 管理委員会は，法人の利益相反に関する審議事項を必要の範囲内で，学内外に開示し，社会に対する説明責任を果たすものとする。
第３章 利益相反専門委員会及び医学部等利益相反専門委員会（利益相反専門委員会の設置）第１２条 管理委員会に，利益相反に関する専門的な事項について調査審議するとともに，必要な事項を処理するため，利益相反専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
（業務）
第１３条 専門委員会は，管理委員会の指示の下，次の各号に掲げる業務（ただし，医学部，附属病院，プロテオサイエンスセンター（重信地区），学術支援センター（重信地区）及び総合健康センター（以下「医学部等」という。）に係る業務を除く。）を行うものとする。
(1) 利益相反に係る自己申告書の審議及び状況調査に関すること。
(2) 利益相反に係る研修計画の策定及び研修の実施に関すること。
(3) 利益相反に係る審議結果を管理委員会へ報告すること。

(4) その他管理委員会委員長から指示された業務を処理すること。
（組織）
第１４条 専門委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 産学連携推進センター長(2) 各学部（医学部を除く。）の専任教員 各１人(3) 機構等の専任教員 若干人(4) 知的財産センター長(5) 利益相反アドバイザー 若干人(6) 総務部人事課長(7) 社会連携支援部社会連携課長(8) その他専門委員会委員長が必要と認めた者
２ 専門委員会に委員長を置き，産学連携推進センター長をもって充てる。
３ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
４ 第１項第２号の委員は，当該専任教員の所属する学部の長の推薦に基づき，第７条第１項第１号の委員が委嘱する。
５ 第１項第３号の委員は，当該専任教員の所属する機構等の長の同意を得て，第７条第１項第１号の委員が委嘱する。
６ 第１項第５号の委員は，第２０条第２項に基づき委嘱された利益相反アドバイザーのうちから，第７条第１項第１号の委員が指名し，委嘱する。
７ 第１項第８号の委員は，専門委員会委員長の推薦に基づき，第７条第１項第１号の委員が委嘱する。
８ 第１項第２号，第３号及び第５号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときはこれを補充し，その任期は，前任者の残任期間とする。
（開催）第１５条 専門委員会は，原則として年１回（原則６月）に開催する。ただし，委員長が必要と認めた場合は，臨時に開催することができる。
（定足数及び議決）
第１６条 専門委員会は，委員の過半数の出席をもって成立し，議事は，出席者の過半数をもって決する。ただし，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２ 前項の出席者には，当該審議事項を専門とする利益相反アドバイザー１人以上を含むものとする。
（意見の聴取）第１７条 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（医学部等利益相反専門委員会の設置）第１８条 管理委員会に，医学部等に係る利益相反に関する専門的な事項及び臨床研究等その特性に起因する専門的な事項について調査審議するとともに，必要な事項を処理するため，医学部等利益相反専門委員会（以下「医学部等専門委員会」という。）を置く。
２ 医学部等専門委員会に関する事項については，別に定める。
第４章 利益相反相談室（設置）第１９条 機構規則第１６条第２項の規定に基づき，職員等の利益相反に関する事項に対し適切な指導，助言等を行うため，利益相反相談室（以下「相談室」という。）を置く。
（組織）第２０条 相談室は，弁護士，弁理士，公認会計士，医療分野の専門家等その他学識経験者

からなる若干人の利益相反アドバイザー及び担当事務職員をもって組織する。
２ 利益相反アドバイザーは，学長が委嘱する。
（業務）
第２１条 利益相反アドバイザー及び担当事務職員は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 職員等からの利益相反に関する質問又は相談に対して必要な助言又は指導を行うこと。
(2) 専門委員会及び医学部等専門委員会から質問又は相談された利益相反に関する事項の検討に関すること。
(3) その他管理委員会委員長から指示された業務を処理すること。
第５章 手 続（自己申告書の提出）第２２条 職員等は，年１回（原則５月）に、別に定める自己申告書を管理委員会に提出しなければならない。ただし、職員等が活動する中で利益相反に該当すると思われる場合は，随時，自己申告書を提出するものとする。
２ 前項の自己申告書に記載する者の範囲は，当該職員等とその配偶者及び生計を一にする扶養親族とする。
（審議の付託）第２３条 管理委員会は，前条に規定する自己申告書の提出があった場合は，受理した自己申告書の審議を専門委員会又は医学部等専門委員会に対して付託する。
（審議及び状況調査）
第２４条 専門委員会及び医学部等専門委員会は，前条の付託に基づき，自己申告書の内容を審議し，その結果について，年１回（原則７月，ただし，随時の場合はその都度）管理委員会へ報告する。この場合において専門委員会及び医学部等専門委員会は，必要に応じて，状況調査を行うものとする。
（審議結果の通知）
第２５条 管理委員会は，前条の報告に基づき，職員等の利益相反のリスク等に関する審議結果に理由を付して、当該職員等に通知するものとする。
（不服申立て）第２６条 職員等は，前条による管理委員会の審議結果に不服がある場合は，管理委員会に対して，異議申立てをすることができる。
２ 管理委員会は，前項の申立てについて，専門委員会又は医学部等専門委員会に再審議させ，その結果を当該職員等に通知する。
第２７条 職員等は，前条に基づく管理委員会の再審議の結果に不服がある場合は，学長に対して，更に再審議の請求を行うことができる。
２ 学長は，前項の請求について，管理委員会に再審議させ，その結果を当該職員等に通知する。当該職員は，この通知による学長の決定に従わなければならない。
第６章 秘密の保持（委員等の義務）
第２８条 管理委員会並びに専門委員会及び医学部等専門委員会の委員，委員以外の関係者
及び利益相反アドバイザーは，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
第７章 雑則（事務）第２９条 利益相反に関する事務は，関係部局等の協力を得て，社会連携支援部において処理する。
（雑則）
第３０条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１４日から施行し，平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年７月２５日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年７月１日から施行する。