信用事業業務検定試験

解説編

第

53 回

窓口テラー

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2023年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

第 53 回

目

次

		
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

ページ

コンプライアンスの遵守………………………………………………………………………
損傷券の引換え…………………………………………………………………………………
小切手の種類……………………………………………………………………………………
現金受入れ時の留意点…………………………………………………………………………
お辞儀の仕方・種類……………………………………………………………………………
新規口座開設時の取引時確認…………………………………………………………………
外国人との取引…………………………………………………………………………………
高齢者との取引…………………………………………………………………………………
高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点………………………………………
制限行為能力者との取引………………………………………………………………………
預金保険制度で保護される範囲………………………………………………………………
預金保険制度……………………………………………………………………………………
預金者保護法……………………………………………………………………………………
金融サービス提供法……………………………………………………………………………
金融商品取引法…………………………………………………………………………………
消費者契約法……………………………………………………………………………………
個人情報の取得…………………………………………………………………………………
普通預金…………………………………………………………………………………………
定期預金の利息に対する課税額………………………………………………………………
スーパー定期預金………………………………………………………………………………
定期預金の税引き後の利息額…………………………………………………………………
総合口座の概要…………………………………………………………………………………
デビットカード…………………………………………………………………………………
非課税貯蓄制度…………………………………………………………………………………
財形年金貯蓄の主な預入条件…………………………………………………………………
手形・小切手の時効……………………………………………………………………………
約束手形の支払呈示期間………………………………………………………………………
小切手の支払呈示期間…………………………………………………………………………
手形・小切手の事故届…………………………………………………………………………
取引の取消し……………………………………………………………………………………
投資信託の特徴…………………………………………………………………………………
株式や債券等の価額に影響を及ぼす主な変動要因…………………………………………
投資信託販売時の注意点………………………………………………………………………
投資信託のセールス……………………………………………………………………………
NISA（少額投資非課税制度）の概要… ………………………………………………………
生命保険のしくみ………………………………………………………………………………
変額保険のメリット・デメリット……………………………………………………………
個人年金保険……………………………………………………………………………………
断られた場合の対応……………………………………………………………………………
決断を促す方法…………………………………………………………………………………
電話セールスの心構え・注意点………………………………………………………………
個人向け国債……………………………………………………………………………………
住宅ローンの商品性等…………………………………………………………………………
個人ローン………………………………………………………………………………………
マイカーローンの商品性………………………………………………………………………
国民年金の種別…………………………………………………………………………………
老齢年金の受給資格……………………………………………………………………………
老齢年金の請求手続と受給……………………………………………………………………
個人型確定拠出年金（iDeCo）… ………………………………………………………………
相続税の申告と納付……………………………………………………………………………

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正答率
71.4 %
72.7 %
72.7 %
97.4 %
80.5 %
71.4 %
97.4 %
94.8 %
80.5 %
45.5 %
72.7 %
20.8 %
71.4 %
71.4 %
63.6 %
67.5 %
71.4 %
75.3 %
77.9 %
51.9 %
83.1 %
76.6 %
89.6 %
51.9 %
50.6 %
31.2 %
89.6 %
83.1 %
42.9 %
94.8 %
89.6 %
70.1 %
68.8 %
57.1 %
61.0 %
74.0 %
42.9 %
58.4 %
49.4 %
96.1 %
51.9 %
66.2 %
72.7 %
75.3 %
62.3 %
61.0 %
29.9 %
41.6 %
32.5 %
71.4 %

窓口テラー

第 53 回

窓口テラー

窓口テラー

コンプライアンスの遵守
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ コンプライアンスの説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） コンプライアンスは，「法令等遵守」と訳されている。すなわち，法律や政令等を遵守することであり，業界団体のルールや金融機関内の事務取扱規定は含まれていない。
（２） 守秘義務（秘密保持義務）において，金融機関の職員が必要最小限の範囲で取引先の内容を知らせてもよいとされているのは，「取引先本人に連絡ができた
場合」「法令に基づき質問や調査を受けた時で，国税徴収法に基づく税務調査等があった場合」「銀行の営業上で必要な時（例えば，金融機関相互間の信用照
会等）
」である。
（３） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力や社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。
［問２］ 損傷券の引換えに関する，法律で定められた一定の規定について，適切で正解（3）
正解率 71.4％ないものを１つ選びなさい。
（１） 紙幣の表裏の両面があって，３分の２以上の面積が残っているものは，全額日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
解 説（２） 紙幣の表裏の両面があって，５分の２以上，４分の３未満の面積が残っているものは半額で，日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
コンプライアンスは，「法令等遵守」と訳されている。法律や政令などのほかに，業界（３） 紙幣の表裏の面があっても，５分の２未満の面積のものは銀行券としての価値はなく，失効となる。
団体のルールや金融機関内の事務取扱規定を含めて，諸ルールを厳正に遵守することである。
［問３］ 小切手の線引の有無による取扱いについて，適切でないものを１つ選びな（1）は適切でない。法律や政令等だけではなく，業界団体のルールや金融機関内の事務取扱
さい。
（１） 線引のない小切手の支払いは，自行に受取人の取引がある場合のみできる。
規定を含めて，諸ルールを厳正に遵守することである。テキスト
No. １P.12「2．（5）コン（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か，または他の銀行に対してのみ受入れ・
プライアンスの遵守」参照。
支払いができる。
（2）は適切でない。金融機関の職員が，必要最小限の範囲で取引先の内容を知らせてもよい（３） 特定線引小切手は，特定の銀行以外では，この小切手を受け入れることができない。また，特定の銀行でも，自行の取引先以外から受け入れることができのは，「取引先本人に連絡ができた場合」では不十分で，「取引先本人の承諾があった場合」
ない。
である。「法令に基づき質問や調査を受けた時で，国税徴収法に基づく税務調査等があった場合」「銀行の営業上で必要な時（例えば，金融機関相互間の信用照会等）」も知らせてもよいとされている。テキスト No. １P.13「2．（5）コンプライアンスの遵守，一口メモ」
参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.13「2．（5）コンプライアンスの遵守②善管注意義務」参照。
（1）
したがって，本問の正解は（3）である。

−1−

農林中金アカデミー含まれていない。
（２） 守秘義務（秘密保持義務）において，金融機関の職員が必要最小限の範囲で取第 53 回
引先の内容を知らせてもよいとされているのは，「取引先本人に連絡ができた
場合」「法令に基づき質問や調査を受けた時で，国税徴収法に基づく税務調査等があった場合」「銀行の営業上で必要な時（例えば，金融機関相互間の信用照会等）」である。 損 傷 券 の 引 換 え（３） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力や社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。

窓口テラー［問２］ 損傷券の引換えに関する，法律で定められた一定の規定について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 紙幣の表裏の両面があって，３分の２以上の面積が残っているものは，全額日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
（２） 紙幣の表裏の両面があって，５分の２以上，４分の３未満の面積が残っているものは半額で，日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
（３） 紙幣の表裏の面があっても，５分の２未満の面積のものは銀行券としての価値はなく，失効となる。
［問３］ 小切手の線引の有無による取扱いについて，適切でないものを１つ選びな正解（2）
正解率 72.7％
さい。
（１） 線引のない小切手の支払いは，自行に受取人の取引がある場合のみできる。
（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か，または他の銀行に対してのみ受入れ・
解 説
支払いができる。
（３） 特定線引小切手は，特定の銀行以外では，この小切手を受け入れることがで現金には，紙幣（日本銀行券＝日本銀行が発行）と硬貨（貨幣＝政府が発行）のきない。また，特定の銀行でも，自行の取引先以外から受け入れることができ2 種類ない。
がある。損傷券の判別が困難な場合には，日本銀行に鑑定を依頼する。なお，硬貨（損貨）の場合は紙幣のように面積が減ることを想定していないため，面積による引換基準はない。
（1）は適切。テキスト No. １P.15「3．（1）テラーの基礎知識①現金 c. 損傷券」参照。
（2）は適切でない。損傷券の引換えは，紙幣の表裏があって 5 分の 2 以上 3 分の 2 未満の面積が残っているものは半額である。テキスト No. １P.15「3．（1）テラーの基礎知識①現金
c. 損傷券」参照。

（1）

農林中金アカデミー（3）は適切。テキスト No. １P.15「3．（1）テラーの基礎知識①現金 c. 損傷券」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

−2 −［問２］ 損傷券の引換えに関する，法律で定められた一定の規定について，適切でないものを１つ選びなさい。
第 53 回（１） 紙幣の表裏の両面があって，３分の２以上の面積が残っているものは，全額日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
（２） 紙幣の表裏の両面があって，５分の２以上，４分の３未満の面積が残っているものは半額で，日本銀行で手数料なしで引き換えてくれる。
小 切 手 の 種 類（３） 紙幣の表裏の面があっても，５分の２未満の面積のものは銀行券としての価値はなく，失効となる。

窓口テラー［問３］ 小切手の線引の有無による取扱いについて，適切でないものを１つ選びな
さい。
（１） 線引のない小切手の支払いは，自行に受取人の取引がある場合のみできる。
（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か，または他の銀行に対してのみ受入れ・支払いができる。
（３） 特定線引小切手は，特定の銀行以外では，この小切手を受け入れることができない。また，特定の銀行でも，自行の取引先以外から受け入れることができ
ない。

正解（1）

正解率

解

72.7％

説

（1）

農林中金アカデミー

小切手の表面に二本の平行線が引かれているものを，線引小切手（または横線小切手）という。小切手の盗難，紛失などの場合に，これを不正に入手した人に対する支払いを防ぐ目的で設けられた制度である。
（1）は適切でない。線引のない小切手は，銀行は受取人の取引の有無に関係なく支払って差し支えない。テキスト No. １P.17「3．（1）②小切手 b. 小切手の種類ハ . 線引の有無による分類」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.17「3．（1）②小切手 b. 小切手の種類ハ . 線引の有無による分類」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.17「3．（1）②小切手 b. 小切手の種類ハ . 線引の有無による分類」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

−3−

第 53 回窓口テラー

現金受入れ時の留意点［問４］ テラーが現金の受入れ時に守ることについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 現金はお客さまの面前で二度数えて，必ず復唱・確認する。
（２） 受入れ時に他の金融機関の帯封がかかっているものは，金融機関名を確認し，そのまま受け入れる。
（３） 多額の現金を受け入れる場合は，まず総額と大束を確認し，お客さまに後方で確認する旨を一言お断りし，時間がかかることの了解を得る。
［問５］ お辞儀の種類と仕方の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 97.4％（１） 会釈は一番軽い礼で，人の前を横切る時や，人とすれちがう時などに行う礼である。お辞儀の角度は 15 度，目線の位置の目安は足元から１メートル先である。
解 説（２） 普通礼は，お迎え・お見送りなど，一般的な挨拶の時に行う礼である。お辞儀の角度は 30 度，目線の位置の目安は足元から 1.5 メートル先である。
現金の受入れ時は，必ずお客さまの面前で内容を確認することが原則である。お客さま（３） 最敬礼は，お礼や謝罪をする時などに行う礼である。お辞儀の角度は 45 度，
目線の位置の目安は足元から 50 センチ先である。
の面前で確認すれば，仮に過不足があったとしてもその場で解決ができる。

（1）は適切。テキスト No. １P.19「3．（2）テラーの基礎技能③「現金その場限り」「面前確認」［問６］ 新規口座作成時にお客さまに確認すべきこととして，適切なものはいくつ
ａ．」参照。
あるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．マネー・ローンダリング防止や「改正犯罪収益移転防止法」による取引時確認（2）は適切でない。他の金融機関の帯封がかかっていても，必ず帯封を取り数え直す。
ｂ．外国ＰＥＰｓかどうかの確認
テキスト
No. １P.19「3．（2）テラーの基礎技能③「現金その場限り」「面前確認」ｂ．」参照。
ｃ．「外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA= ファトカ）」による「特定米国（3）は適切。テキスト
No. １P.19「3．（2）テラーの基礎技能③「現金その場限り」「面前確認」
人に該当するかどうか」等の確認
ｄ．共通報告基準（ CRS ）による「口座保有者の税務上居住国を特定」するための
ｃ．ｄ．
」参照。
確認
したがって，本問の正解は（2）である。
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ農林中金アカデミー

（2）

−4−

［問４］ テラーが現金の受入れ時に守ることについて，適切でないものを１つ選び
第 53 回なさい。
（１） 現金はお客さまの面前で二度数えて，必ず復唱・確認する。
（２） 受入れ時に他の金融機関の帯封がかかっているものは，金融機関名を確認し，そのまま受け入れる。
お 辞 儀 の 仕 方 ・ 種 類（３） 多額の現金を受け入れる場合は，まず総額と大束を確認し，お客さまに後方で確認する旨を一言お断りし，時間がかかることの了解を得る。

窓口テラー［問５］ お辞儀の種類と仕方の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 会釈は一番軽い礼で，人の前を横切る時や，人とすれちがう時などに行う礼である。お辞儀の角度は 15 度，目線の位置の目安は足元から１メートル先である。
（２） 普通礼は，お迎え・お見送りなど，一般的な挨拶の時に行う礼である。お辞儀の角度は 30 度，目線の位置の目安は足元から 1.5 メートル先である。
（３） 最敬礼は，お礼や謝罪をする時などに行う礼である。お辞儀の角度は 45 度，
目線の位置の目安は足元から 50 センチ先である。
［問６］ 新規口座作成時にお客さまに確認すべきこととして，適切なものはいくつ
正解（3）
正解率 80.5％
あるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．マネー・ローンダリング防止や「改正犯罪収益移転防止法」による取引時確認
ｂ．外国ＰＥＰｓかどうかの確認
解（ FATCA=
説
ｃ．「外国口座税務コンプライアンス法
ファトカ）」による「特定米国人に該当するかどうか」等の確認
CS向上の第一歩は，明るい笑顔と挨拶である。挨拶の言葉にお辞儀という形を合わせｄ．共通報告基準（ CRS ）による「口座保有者の税務上居住国を特定」するための確認ることで，感謝や敬意，相手を大切に思う心を伝えることができる。また，気持ちは動作
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認からも伝えることができる。お辞儀の基本をしっかり身につけることが大切である。
（１） ３つ（1）は適切でない。目線の位置の目安は，足元から
1.5 メートル先が正しい。テキスト（２） ４つ５つ（1）明るい挨拶②お辞儀の仕方，③お辞儀の種類」参照。
No.（３）
１P.28「4．

（2）は適切でない。目線の位置の目安は，足元から 1 メートル先が正しい。
テキスト No. １P.28「4．（1）明るい挨拶②お辞儀の仕方，③お辞儀の種類」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.28「4．
（1）明るい挨拶②お辞儀の仕方，③お辞儀の種類」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー

（2）

−5−

［問５］ お辞儀の種類と仕方の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 会釈は一番軽い礼で，人の前を横切る時や，人とすれちがう時などに行う礼
第 53 回である。お辞儀の角度は 15 度，目線の位置の目安は足元から１メートル先である。
（２） 普通礼は，お迎え・お見送りなど，一般的な挨拶の時に行う礼である。お辞儀の角度は 30 度，目線の位置の目安は足元から1.5 メートル先である。
新規口座開設時の取引時確認（３） 最敬礼は，お礼や謝罪をする時などに行う礼である。お辞儀の角度は 45 度，
目線の位置の目安は足元から 50 センチ先である。
［問６］ 新規口座作成時にお客さまに確認すべきこととして，適切なものはいくつ
あるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．マネー・ローンダリング防止や「改正犯罪収益移転防止法」による取引時確認
ｂ．外国ＰＥＰｓかどうかの確認
ｃ．「外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA= ファトカ）」による「特定米国人に該当するかどうか」等の確認
ｄ．共通報告基準（ CRS ）による「口座保有者の税務上居住国を特定」するための確認
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ

正解（3）

正解率

解

71.4％

説

新規口座の開設では，所定の「新規申込書」に氏名・住所・電話番号・生年月日・勤務先などを記入していただき，印鑑届に届出印を鮮明に押捺していただくことなどが，基本的な事務手続である。それに加えて確認や案内すべきことが数多くある。本問では，新規口座作成時にお客さまに確認する事項について問うている。
農林中金アカデミー（2）
選択肢ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅはすべて適切。テキスト No. １P.112 ～ 113「3．（4）口座開設時の各種確認」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

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窓口テラー

第 53 回窓口テラー

外 国 人 と の 取 引［問７］ 外国籍のお客さまとの取引で注意すべき点として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 口座開設などの特定取引を行う際の取引時確認の方法は，本人確認書類として在留カード，特別永住者証明書，運転免許証などを提出してもらうことが一般的である。
（２） 口座開設など特定取引時の取引時確認は，住民票や印鑑証明書で行うのが一般的である。
（３） 在留カードからは，「有効期限」「在留期間の満了まで間があるか」「在留資格」などの情報が得られるので，取引できるお客さまかどうか確認を行う。
［問８］ 高齢者との取引についての説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 97.4％（１） 記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応はテラー１人のみで行い，可能であればご家族と一緒の来店をお願いする。
（２） 意思能力に不安がある高齢者への対応は，まず役職者に面談を頼み，役職者
解 説に確認の上，ご家族に連絡を取る。お客さまの状態によっては，代理人選任・成年後見制度の利用などを適宜案内する。
近年，外国籍の方との取引が増えている中で，注意すべき点として不法残留者による口（３） 高齢者の代わりに老人ホーム等の職員が来店した場合，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ手続きはできない。ただし，来店した
座開設や不正な海外送金などがある。したがって，口座開設や取引時確認の方法をよく理職員が老人ホームの職員と分かれば，取引を店頭で行うことができる。
解する必要がある。また，預金口座の売買は犯罪行為にあたること，帰国時には口座を解約してもらうことを忘れずに説明する必要がある。
［問９］ 高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点について，適切なものを１つ選びなさい。
（1）は適切。テキスト
No. １P.82「3．（10）外国人との取引」参照。
（１） 日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，（2）は適切でない。特定取引時の取引時確認は，住民票や印鑑証明書ではなく，可能な限り
各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定め
写真付きの在留カードで確認する。テキスト
No. １P.82「3．（10）外国人との取引」参照。
ることを規定している。
（２）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」で定められた以外の商（3）は適切。テキスト
No. １P.82「3．（10）外国人との取引」参照。
品を販売する場合は，取引相手が 75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承したがって，（2）が本問の正解である。
認を受ければ販売してもよい。
（３）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，年齢の目安として，取引相手が 85 歳以上であれば即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする，としている。

（3）

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農林中金アカデミー

選びなさい。
（１） 口座開設などの特定取引を行う際の取引時確認の方法は，本人確認書類とし
第 53 回て在留カード，特別永住者証明書，運転免許証などを提出してもらうことが一般的である。
（２） 口座開設など特定取引時の取引時確認は，住民票や印鑑証明書で行うのが一般的である。
高 齢 者 と の 取 引（３） 在留カードからは，「有効期限」「在留期間の満了まで間があるか」「在留資格」などの情報が得られるので，取引できるお客さまかどうか確認を行う。
［問８］ 高齢者との取引についての説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応はテラー１人のみで行い，可能であればご家族と一緒の来店をお願いする。
（２） 意思能力に不安がある高齢者への対応は，まず役職者に面談を頼み，役職者に確認の上，ご家族に連絡を取る。お客さまの状態によっては，代理人選任・成年後見制度の利用などを適宜案内する。
（３） 高齢者の代わりに老人ホーム等の職員が来店した場合，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ手続きはできない。ただし，来店した職員が老人ホームの職員と分かれば，取引を店頭で行うことができる。
［問９］ 高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点について，適切なもの
正解（2）
正解率 94.8％を１つ選びなさい。
（１） 日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定め
解 説ることを規定している。
（２）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」で定められた以外の商金融機関のお客さまにも高齢者が増えている。それに伴い，高齢者ならではのトラブル
品を販売する場合は，取引相手が 75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承認を受ければ販売してもよい。
も増えている。対処方法を身につけることが重要である。
（３）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，年齢の目安として，（1）は適切でない。記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応は，テラー 1 人だけではなく取引相手が 85 歳以上であれば即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注役職者も同席しての対応が必要である。テキスト
No. １P.96「8．（1）記憶力・身体能力のとする，としている。

衰えた高齢者への対応」を参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.97「8．（2）意思能力に不安がある高齢者への対応」参照。
（3）は適切でない。老人ホーム等の職員が来店した時の対応は，老人ホームが法人の主要取引先である場合など，特定事項確認や意思の確認ができれば受け付けるなど，営業店によって独自の規定があることもある。ただ，口座名義人以外の取引を店頭で行うことはトラブ
ルのもとになる。可能であれば，渉外担当者に老人ホームに行ってもらうなどの対応が最善である。テキスト No. １P.97「8．（3）老人ホーム等の職員が来店した時の対応」参照。
（3）

したがって，（2）が本問の正解である。

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農林中金アカデミー

窓口テラー

（１） 記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応はテラー１人のみで行い，可能であればご家族と一緒の来店をお願いする。
第 53 回（２） 意思能力に不安がある高齢者への対応は，まず役職者に面談を頼み，役職者に確認の上，ご家族に連絡を取る。お客さまの状態によっては，代理人選任・成年後見制度の利用などを適宜案内する。
（３）高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点
高齢者の代わりに老人ホーム等の職員が来店した場合，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ手続きはできない。ただし，来店した職員が老人ホームの職員と分かれば，取引を店頭で行うことができる。

窓口テラー［問９］ 高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定めることを規定している。
（２）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」で定められた以外の商品を販売する場合は，取引相手が 75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承認を受ければ販売してもよい。
（３）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，年齢の目安として，取引相手が 85 歳以上であれば即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする，としている。

正解（1）

正解率

80.5％

解

説

高齢者は加齢にともない理解力や判断力が急激に低下することがある。取引をする際にはリスクや商品性を理解し，お客さま自身の判断で投資を行っているかを，より慎重に確（3）

農林中金アカデミー

認しなければならない。日本証券業協会では，「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイ
ドライン」を 2013 年 12 月に施行している。
（1）は適切。テキスト No. １P97「8．
（4）高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」参照。
（2）適切でない。取引相手の年齢が 75 歳以上の時は，役席者の事前面談と承認だけではなく，その面接内容の録音・記録・保存を行うこととなっている。テキスト No. １P97「8．（4）
高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」参照。
（3）は適切でない。取引相手の年齢は 85 歳以上ではなく，80 歳以上が一定の目安である。
また，2021 年 8 月の改正により，年齢で一律に規定されていたものが，該当年齢でも対象外とすることが可能な顧客の判断方法や手順等を，あらかじめ社内規則に定めておくことになった。テキスト No. １P97 ～ 98「8．
（4）高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

−9−

第 53 回窓口テラー

制限行為能力者との取引［問 10 ］ 制限行為能力者との取引における成年後見制度の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 成年被後見人とは，精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で，家庭裁判所による後見開始の審判を受けた者である。成年被後見人と取引をする
場合は，日常品の購入その他日常生活に関する行為を除いて，必ず法定代理人
である成年後見人を相手とすることが必要である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者である。被保佐人が行う一定の範囲の重要な財産上の行為は，保佐人または裁判所の同意が必要である。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁判所による補助開始の審判を受けた者である。特定の法律行為につき補助人または裁判所の同意が必要である。
［問 11 ］ 預金保険制度によって保護される預金等の保護の範囲について，適切な正解（1）
正解率 45.5％
ものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は，預金者１人あたり，１つの金融機関に限り元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
解 説（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす「決済用預金」（当座預金，利息の付かない普通預金等）
は，全額保護される。
民法では法定後見制度として，制限行為能力者，つまり①未成年者，②成年被後見人，（３） 2003 年４月以降，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合には，その後３年間に限り「
1,000 万円×合併等に関わった金融機関③被保佐人，④被補助人が規定されている。これらの制限行為能力者のうち，②～④が「成の数」が保護される。
年後見制度」により制定されている。取引に当たっては，法定代理人の同意なしに取引した時は取消しされ，無効になる恐れがある。
［問 12 ］ 預金保険制度に関連した説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預金保険制度の対象金融機関は，日本国内に本店があり，預金を扱っている（1）は適切。テキスト
No. １P.102「1．（4）制限行為能力者との取引②成年被後見人」参照。
金融機関である。銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農林中央金庫，農業（2）は適切でない。被保佐人が行う一定の範囲の重要な財産上の行為について，必要なのは協同組合，漁業協同組合等が対象である。
「保佐人の同意」
である。裁判所の同意ではない。テキスト No. １P.102「1．
（4）③被保佐人」（２） 預金保険の対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，定期預金，参照。 通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，金融債（保護預り専用商品に限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）
である。
（3）は適切でない。特定の法律行為について，必要なのは「補助人の同意」である。裁判所（３） 預金保険の対象外となる預金等は，外貨預金，譲渡性預金，日本銀行からの預金（国庫金は除く），金融債（募集および保護預り契約が終了したもの）などでの同意ではない。テキスト
No.
１P.102「1．
（4）④被補助人」参照。
ある。
したがって，（1）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（4）− 10 −

場合は，日常品の購入その他日常生活に関する行為を除いて，必ず法定代理人
である成年後見人を相手とすることが必要である。
第 53 回（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者である。被保佐人が行う一定の範囲の重要な財産上の行為は，保佐人または裁判所の同意が必要である。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁預金保険制度で保護される範囲
判所による補助開始の審判を受けた者である。特定の法律行為につき補助人または裁判所の同意が必要である。

窓口テラー［問 11 ］ 預金保険制度によって保護される預金等の保護の範囲について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は，預金者１人あたり，１つの金融機関に限り元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす「決済用預金」（当座預金，利息の付かない普通預金等）
は，全額保護される。
（３） 2003 年４月以降，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合には，その後３年間に限り「 1,000 万円×合併等に関わった金融機関の数」が保護される。
［問 12 ］ 預金保険制度に関連した説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 72.7％（１） 預金保険制度の対象金融機関は，日本国内に本店があり，預金を扱っている金融機関である。銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農林中央金庫，農業協同組合，漁業協同組合等が対象である。
解 説（２） 預金保険の対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，定期預金，通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，金融債（保護預り専用
預金保険制度は，預金保険法に基づいて，金融機関が万一経営破綻した時に金融機関が商品に限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）である。
（３） 預金保険の対象外となる預金等は，外貨預金，譲渡性預金，日本銀行からの加入している預金保険機構が，預金者に対して一定の保険金を支払うことを主な内容とす
預金（国庫金は除く），金融債（募集および保護預り契約が終了したもの）などでる制度である。
ある。
（1）は適切でない。正しくは，保険金の支払額は「預金者 1 人あたり 1 金融機関ごと」に元

本 1,000 万円までとその利息等である。テキスト No. １P.117「4．（7）保護の範囲①」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.117「4．（7）保護の範囲②」参照。
（3）は適切でない。正しくは，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合には，その後 1 年間に限り保護される。テキスト No. １P.117「4．
（7）保護の範囲③」参照。

農林中金アカデミー（4）

したがって，（2）が本問の正解である。

− 11 −

ものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は，預金者１人あたり，１つの金融機関に第 53 回
限り元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす「決済用預金」（当座預金，利息の付かない普通預金等）
は，全額保護される。
（３） 2003 年４月以降，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受
預 金 保 険 制 度
けた場合には，その後３年間に限り「 1,000 万円×合併等に関わった金融機関の数」が保護される。

窓口テラー［問 12 ］ 預金保険制度に関連した説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預金保険制度の対象金融機関は，日本国内に本店があり，預金を扱っている金融機関である。銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農林中央金庫，農業協同組合，漁業協同組合等が対象である。
（２） 預金保険の対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，定期預金，通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，金融債（保護預り専用商品に限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）である。
（３） 預金保険の対象外となる預金等は，外貨預金，譲渡性預金，日本銀行からの預金（国庫金は除く），金融債（募集および保護預り契約が終了したもの）
などで
ある。

正解（1）

正解率

解

20.8％

説

預金保険制度は，1971年に施行された預金保険法に基づいて，金融機関が万一経営破綻
農林中金アカデミー（4）した時に，預金保険機構が預金者に対して一定の保険金を支払うことを主な内容とする制度である。また，預金保険の対象金融機関，対象外となる金融機関，保険対象となる預金等，保険対象外となる預金等，保護の範囲などの決定事項がある。
（1）は適切でない。農林中央金庫，農業協同組合，漁業協同組合等は預金保険制度とは別の保険や基金，保護機構に加入しているため預金保険制度の対象外となる。
テキスト No. １P.116「4．（3）対象金融機関，（4）対象外となる金融機関」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.116「4．（5）保険対象となる預金等」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.117「4．（6）保険対象外となる預金等」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 12 −

第 53 回

預

金

者

保

護

窓口テラー

法

［問 13 ］ 預金者保護法の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 偽造・盗難・紛失のキャッシュカードによる，ATM からの不正な預金の引出しが被害対象で，保護の対象は個人の預金者である。
（２） 補償割合は，預金者本人に軽い過失がある場合は，偽造カードは原則として75％が補償される。盗難カードは原則として全額補償となる。預金者の過失を立証する責任は金融機関が負う。
（３） 補償対象期間は，金融機関に盗難の通知がなされた日から遡って 30 日以内の被害額を，原則として金融機関が負担する。
［問 14 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として適切でな
正解（3）
正解率 71.4％
いものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合には，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要
解 説な部分や，総合口座の貸越，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更等の説明を行うこととされている。
預金者保護法は，偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引出しの被害を補償す（２） 商品を説明する際には，適合性の原則として，「お客さまの知識や経験，財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるためることを義務づけた法律で，預金者の保護を目的としている。保護対象は個人の預金者でに必要な方法および程度によるものでなければならない」とされている。
ある。
（３）「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項（1）は適切でない。被害対象は，偽造・盗難のキャッシュカードによる
ATM からの不正なについて，断定的判断の提供や確実であることを誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならないとされている。
預金の引出しで，紛失のキャッシュカードは含まれない。テキスト
No. １P.118「4．（9）

預金者保護法」参照。
［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（2）は適切でない。預金者本人に軽い過失がある場合の補償割合は，偽造カードは原則全額（１） 金融商品取引法は，「貯蓄から資産形成へ」を図るために，幅広い金融商品について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
補償で，盗難カードは原則75％の補償である。テキスト No. １P.119「4．（9）預金者保護（２） 金融商品取引法の規制対象商品は，預金や有価証券やデリバティブ取引など，
法①補償割合」参照。
投資性の高い金融商品を規制対象としている。
（３） 金融商品取引法の販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規則，損失（3）は適切。テキスト
No. １P.119「4．（9）預金者保護法②補償対象期間」参照。
補てんの禁止，適合性の原則，各種禁止行為，説明義務，契約締結前および契したがって，（3）が本問の正解である。
約締結時等の書面交付義務等を定めている。

（5）− 13 −

農林中金アカデミー［問 13 ］ 預金者保護法の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 偽造・盗難・紛失のキャッシュカードによる，ATM からの不正な預金の引
第 53 回出しが被害対象で，保護の対象は個人の預金者である。
（２） 補償割合は，預金者本人に軽い過失がある場合は，偽造カードは原則として75％が補償される。盗難カードは原則として全額補償となる。預金者の過失を立証する責任は金融機関が負う。
金 融 サ ー ビ ス 提 供 法（３） 補償対象期間は，金融機関に盗難の通知がなされた日から遡って 30 日以内の被害額を，原則として金融機関が負担する。

窓口テラー［問 14 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合には，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分や，総合口座の貸越，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更等の説明を行うこととされている。
（２） 商品を説明する際には，適合性の原則として，「お客さまの知識や経験，財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない」とされている。
（３）「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項について，断定的判断の提供や確実であることを誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならないとされている。
［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 71.4％（１） 金融商品取引法は，「貯蓄から資産形成へ」を図るために，幅広い金融商品について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
（２） 金融商品取引法の規制対象商品は，預金や有価証券やデリバティブ取引など，
解 説
投資性の高い金融商品を規制対象としている。
（３） 金融商品取引法の販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規則，損失
金融サービス提供法は，金融商品販売の際に，お客さまにリスクを説明する義務，また補てんの禁止，適合性の原則，各種禁止行為，説明義務，契約締結前および契約締結時等の書面交付義務等を定めている。
説明がなかったことにより，お客さまに生じた損害の賠償責任を金融機関が負うことを定めて，利用者保護を図る重要な法律である。
（1）は適切でない。総合口座の貸越，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更は，
金融サービス提供法の重要事項説明義務にあたらない。ただし，重要事項にあたらなくても具体的に説明を行うことが望ましい。テキスト No. １P.121「5．
（3）説明すべき重要事項①，（4）預金商品説明の注意点①，②，③」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.121「5．（3）説明すべき重要事項③」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.121「5．（3）注意すべき重要事項④」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
（5）− 14 −

農林中金アカデミー

な部分や，総合口座の貸越，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更等の説明を行うこととされている。
第 53 回（２） 商品を説明する際には，適合性の原則として，「お客さまの知識や経験，財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない」とされている。
（３）「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項
金 融 商 品 取 引 法について，断定的判断の提供や確実であることを誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならないとされている。
［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品取引法は，「貯蓄から資産形成へ」を図るために，幅広い金融商品について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
（２） 金融商品取引法の規制対象商品は，預金や有価証券やデリバティブ取引など，投資性の高い金融商品を規制対象としている。
（３） 金融商品取引法の販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規則，損失補てんの禁止，適合性の原則，各種禁止行為，説明義務，契約締結前および契約締結時等の書面交付義務等を定めている。

正解（2）

正解率

解

63.6％

説

金融商品取引法は，金融サービス提供法とともに利用者保護を目的とする重要な法律である。
（1）は適切。テキスト No. １P.122「5.（7）金融商品取引法」参照。
（5）

農林中金アカデミー（2）は適切でない。預金は「銀行法」で規制されており，同法の規制対象商品ではない。テ
キスト No. １P.122「5.（7）金融商品取引法」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.122「5.（7）金融商品取引法」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 15 −

窓口テラー

第 53 回

消

費

者

契

約

窓口テラー

法

［問 16 ］ 消費者契約法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 消費者契約法は，消費者の利益を不当に害する場合に被害者の救済・保護を図るもので，事業者に一定の不当勧誘や困惑させる行為があった時は，消費者に契約金の補てんを認めている。
（２） 消費者契約の締結について勧誘する際に，消費者の理解を深めるために知識や経験を考慮した上で，権利義務や消費者契約の内容について必要な情報を提供しなければならない。
（３） 消費者契約法で取り消すことができる事項には，①事実と異なることを告げる，②不確実な事項について断定的な判断材料を提供する，③不利益となる事
項を故意に告げない，④過量契約，⑤不安をあおる告知などがある。
［問 17 ］ 金融機関が個人情報を取得する時の対応として，適切でないものを１つ正解（1）
正解率 67.5％
選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を利用するのかについて，具体的に特定し，通知することで取得して問題はない。
解 説（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
消費者契約法は，消費者の利益を不当に害する場合に被害者の救済・保護を図るもので，（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外
事業者に一定の不当勧誘や困惑させる行為があった時は，消費者に契約金の補てんではな的な取扱いができる場合に限られている。
く契約の取消しを認めている。

（1）は適切でない。事業者に一定の不当勧誘や困惑させる行為があった時は，消費者に「契［問 18 ］ 普通預金のしくみ，商品性について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要約金の補てん」ではなく「契約の取消し」を認めている。テキスト
No. １P.122「5．（6）
求払預金で，常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済
消費者契約法」参照。
期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
（2）は適切。テキスト
No. １P.122「5．（6）消費者契約法」参照。
（２） 金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするので，普通預金契約は個々の取引ごとに締結せず，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，そ（3）は適切。テキスト No. １P.122「5．（6）消費者契約法」参照。
の条件でお客さまと契約する「付合契約」となっている。
したがって，（1）が本問の正解である。
（３） 普通預金は１円から，個人・法人を問わず口座開設ができる。公共料金，税金，クレジットカード等の自動支払いや給与，年金，配当金などの自動受取ができる。預金保険制度では全額保護の対象である。

農林中金アカデミー（6）− 16 −

図るもので，事業者に一定の不当勧誘や困惑させる行為があった時は，消費者に契約金の補てんを認めている。
第 53 回（２） 消費者契約の締結について勧誘する際に，消費者の理解を深めるために知識や経験を考慮した上で，権利義務や消費者契約の内容について必要な情報を提供しなければならない。
（３） 消費者契約法で取り消すことができる事項には，①事実と異なることを告げ個 人 情 報 の 取 得る，②不確実な事項について断定的な判断材料を提供する，③不利益となる事
項を故意に告げない，④過量契約，⑤不安をあおる告知などがある。

窓口テラー［問 17 ］ 金融機関が個人情報を取得する時の対応として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を利用するのかについて，具体的に特定し，通知することで取得して問題はない。
（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。
［問 18 ］ 普通預金のしくみ，商品性について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 71.4％（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金で，常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
解 説（２） 金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするので，普通預金契約は個々の取引ごとに締結せず，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，そ個人情報保護法とは生存する個人に関する情報で，個人情報を慎重かつ適正に取り扱うの条件でお客さまと契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は１円から，個人・法人を問わず口座開設ができる。公共料金，税べきことを明らかにした法律である。当然ながら，個人情報を取得する際はルールがあり，
金，クレジットカード等の自動支払いや給与，年金，配当金などの自動受取がそれに従わなければならない。
できる。預金保険制度では全額保護の対象である。
（1）は適切でない。個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を利用するのかについて，具体的に特定しなければならない。与信事業に関して個人情報を取得する場合
は，書面等による本人の同意が必要である。テキスト No. １P125「6．（4）個人情報を取得するとき①，③」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P125「6.（4）個人情報を取得するとき②」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.125「6.（4）個人情報を取得するとき④」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
農林中金アカデミー（6）− 17 −

選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を
第 53 回利用するのかについて，具体的に特定し，通知することで取得して問題はない。
（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に
普通
預金
関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。

窓口テラー［問 18 ］ 普通預金のしくみ，商品性について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金で，常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
（２） 金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするので，普通預金契約は個々の取引ごとに締結せず，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，その条件でお客さまと契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は１円から，個人・法人を問わず口座開設ができる。公共料金，税金，クレジットカード等の自動支払いや給与，年金，配当金などの自動受取ができる。預金保険制度では全額保護の対象である。

正解（3）

正解率

解

75.3％

説

普通預金は 1 円以上いくらでも自由に預入れ，払戻しのできる要求払預金（流動性預金）
で，金融機関が取り扱っている預金種目の中で最も一般的な商品である。不特定多数のお農林中金アカデミー（6）

客さまを相手に取引をするため，個々の取引ごとに契約を締結せずに，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，預金者はこの条件に基づいて取引を行うことになっている。
（1）は適切。テキスト No. １P.128「1．（1）普通預金のしくみ①法的性質」参照。
（2）は適切。テキスト No. １P.128「1．（1）普通預金のしくみ②普通預金規定」参照。
（3）は適切でない。普通預金は預金保険制度で全額保護の対象ではない。1 つの金融機関ごとに預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護される。テキスト No. １P.115「4．
（2）ペイオフ凍結解除」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 18 −

第 53 回定期預金の利息に対する課税額［問 19 ］ 下記の定期預金の利息に対する課税額について，適切なものを１つ選びなさい。
種 類：スーパー定期預金
元 金：550 万円
作成日（預入日）：20 ××年３月 15 日
期 間：６ヵ月
年利率： 0.15％（１） 843 円（２） 844 円（３） 849 円［問 20 ］ スーパー定期預金の商品性・取扱内容として，適切でないものを１つ選
正解（1）
正解率 77.9％
びなさい。
（１） 単利型（預入期間は１ヵ月以上）と複利型（預入期間３年以上）があり，お客さ
まが指定する。対象者はいずれも法人・個人である。
解 説（２） 預入単位は１円以上１円単位で，適用利率は各金融機関が決める利率（自由金利）となっている。また，利率の変更時期についても原則自由である。
利息は「元金×利率×預入日数÷
365」で計算する。預入日数は，満期日の前日までの（３） 中間利払いの方法は，２年ものも２年超のものも，他の預金への振替入金・現払いのいずれかを選択できる。さらに２年ものは子定期作成の選択もできる。
日数で計算する「片端入れ」である。本問の場合は，9月 14 日までの 184 日間で計算する。利子所得に対しては，所得税および復興特別所得税 15.315％と住民税 5％が課税され［問 21 ］ 下記の定期預金の税引き後の利息額について，適切なものを１つ選びなる。税額は税率ごとに別々に計算する。利息額，税額とも円未満は切り捨てる。テキスト
さい。
種 類：スーパー定期預金
No. １P.157～ 158「4．（8）利息計算①基本事項，②具体例」参照。
元 金：200 万円（1）は適切。計算式は以下の通りである。
作成日（預入日）：20 ××年８月 15 日
税引前利息額……550
万円× 0.15％× 184 日÷ 365 日＝ 4,158 円
期 間：６ヵ月
年利率： 0.15％
所得税および復興特別所得税……4,158
円× 15.315％＝ 636 円
住民税……4,158（１） 1,205 円 円× 5％＝ 207 円（２） 1,206 円円＋ 207 円＝ 843 円
課税額……636（３） 1,212 円（2）は適切でない。利息に対する課税は税率ごとに別々に計算するが，所得税および復興特別所得税の 15.315％と住民税 5％は別々に計算する。合算した 20.315％で計算しているため誤りである。
（3）は適切でない。利息計算期間は片端入れで計算するが，両端入れの 185 日間で計算しているため誤りである。
したがって，（1）が本問の正解である。
（7）− 19 −

農林中金アカデミー

窓口テラー

元 金：550 万円
作成日（預入日）：20 ××年３月 15 日
期 間：６ヵ月
年利率： 0.15％（１） 843 円（２） 844 円（３） 849 円

第 53 回窓口テラー

ス ー パ ー 定 期 預 金［問 20 ］ スーパー定期預金の商品性・取扱内容として，適切でないものを１つ選
びなさい。
（１） 単利型（預入期間は１ヵ月以上）と複利型（預入期間３年以上）があり，お客さ
まが指定する。対象者はいずれも法人・個人である。
（２） 預入単位は１円以上１円単位で，適用利率は各金融機関が決める利率（自由金利）となっている。また，利率の変更時期についても原則自由である。
（３） 中間利払いの方法は，２年ものも２年超のものも，他の預金への振替入金・現払いのいずれかを選択できる。さらに２年ものは子定期作成の選択もできる。
［問 21 ］ 下記の定期預金の税引き後の利息額について，適切なものを１つ選びな正解（1）
正解率 51.9％
さい。
種 類：スーパー定期預金
元 金：200 万円
作成日（預入日）：20 ××年８月 15 日解 説
期 間：６ヵ月スーパー定期預金は，低金利下でも流動性預金より有利で，個人・法人を問わず利用で年利率： 0.15％

きる。預入期間は，お客さまの資金運用ニーズに合わせて選択できる。
（１） 1,205 円（1）は適切でない。単利型の対象者は，法人・個人のお客さまであるが，複利型は個人のお（２） 1,206 円
客さまのみが対象である。
テキスト No. １P.144 ～ 146「4．
（2）商品性②スーパー定期」参照。
（３） 1,212 円（2）は適切。テキスト No. １P.144 ～ 146「4．（2）商品性②スーパー定期」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P.144 ～ 146「4．（2）商品性②スーパー定期」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

（7）− 20 −

農林中金アカデミー

［問 20 ］ スーパー定期預金の商品性・取扱内容として，適切でないものを１つ選
びなさい。
第 53 回（１） 単利型（預入期間は１ヵ月以上）と複利型（預入期間３年以上）があり，お客さ
まが指定する。対象者はいずれも法人・個人である。
（２） 預入単位は１円以上１円単位で，適用利率は各金融機関が決める利率（自由金利）となっている。また，利率の変更時期についても原則自由である。
定期預金の税引き後の利息額（３） 中間利払いの方法は，２年ものも２年超のものも，他の預金への振替入金・現払いのいずれかを選択できる。さらに２年ものは子定期作成の選択もできる。

窓口テラー［問 21 ］ 下記の定期預金の税引き後の利息額について，適切なものを１つ選びなさい。
種 類：スーパー定期預金
元 金：200 万円
作成日（預入日）：20 ××年８月 15 日
期 間：６ヵ月
年利率： 0.15％（１） 1,205 円（２） 1,206 円（３） 1,212 円

正解（2）

正解率

解

83.1％

説

利息は「元金×利率×預入日数÷ 365」で計算する。預入日数は満期日の前日までの日（7）
数で計算する「片端入れ」である。本問の場合は，8月 15 日から 2 農林中金アカデミー
月 14 日までの 184 日間で計算する。利子所得に対しては，所得税および復興特別所得税 15.315％と住民税 5％が課税される（税額は税率ごとに別々に計算する）。計算においては，付利単位の 1 円未満の金額は切り捨て，1 円以上の元金をもとに計算する。
テキスト No. １P.157 ～ 158「4．（8）利息計算」，テキスト No. １P.176 ～ 177「3．（1）
利子課税制度の概要」参照。
（1）は適切でない。利息に対する課税は，所得税および復興特別所得税の 15.315％と住民税5％を別々に計算するが，合算した 20.315％で計算しているため誤りである。
（2）は適切。計算式は 200 万円× 0.15％× 184 日÷ 365 日＝ 1,512 円（税引前利息額）
1,512 円× 15.315％＝ 231 円（所得税および復興特別所得税），1,512 円× 5％＝ 75 円（住民税），1,512 円－（231 円＋ 75 円）＝ 1,206 円（税引後利息額）（3）は適切でない。利息計算期間を両端入れの 185 日間で計算しているため誤りである。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 21 −

第 53 回窓口テラー

総 合 口 座 の 概 要［問 22 ］ 総合口座の概要の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 対象は個人限定で，１人１口座に限られている。同一人による複数の口座開設，未成年者の口座開設はできない。
（２） 定期預金を担保とする場合は，大口定期預金，スーパー定期預金，変動金利
定期預金，および期日指定定期預金のいずれも自動継続のものである。
（３） 貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋ 0.5％である。
担保の充当は，定期預金利率の高い方から順次，同じ利率の場合は預入日の遅い順である。
［問 23 ］ デビットカードの説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 76.6％（１） 現在使用しているキャッシュカードがそのままデビットカードとして利用でき，利用したくない場合は，窓口への届出により利用不可となる。年会費は不要であるが，休日や夜間の利用は手数料が発生する。
解 説（２） デビットカードにはクレジット機能があり，利用限度額の設定範囲内での利用が可能である。
総合口座は，普通預金取引と定期預金取引，保護預かりにしている公共債および当座貸（３） 利用方法は，支払いの際にキャッシュカードを提示して，加盟店の端末に暗証番号を入力することで即時に代金が口座より決済される。暗証番号を数回連
越取引をセットしたもので，支払う，預ける，貯める，借りるといった機能を
1 冊の通帳続して間違えると，そのカードは無効になる。
にまとめた便利な商品である。

（1）は適切。テキスト
No. １P159 ～ 160「5.（1）総合口座のしくみ①総合口座の概要，（2）［問 24 ］ 非課税貯蓄制度の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
は，預金者で障害者・寡婦等一定の総合口座の事務の概要①口座開設」参照。
条件に該当する者が対象である。
（2）は適切。テキスト
No. １P159 ～ 160「5.
（1）総合口座のしくみ①総合口座の概要」参照。
（２） 勤労者財産形成貯蓄非課税制度（マル財）
は，勤労者の貯蓄や持家取得の促進（3）は適切でない。貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋0.5％を目的として，一般財形，財形住宅，財形年金が対象である。
（３） 障害者等の少額公債非課税制度（特別マル優）は，利付国債および公募地方債である。担保の充当は定期預金利率の低い方からで，同じ利率の場合は預入日の早い順でを購入する障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。
ある。テキスト No. １P159 ～ 160「5.（1）総合口座のしくみ①総合口座の概要」参照。
［問 25 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件について，適切なものはいくつあるか。
したがって，（3）が本問の正解である。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．55 歳未満の勤労者で，１人１契約である。
ｂ．積立期間は３年以上であること。
ｃ．受取期間は，満 65 歳以降に５年以上 20 年以内とする。
ｄ．積立て終了から年金受取開始まで，５年以内の据置期間を設定することができる。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ農林中金アカデミー（8）− 22 −

［問 22 ］ 総合口座の概要の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 対象は個人限定で，１人１口座に限られている。同一人による複数の口座開
第 53 回設，未成年者の口座開設はできない。
（２） 定期預金を担保とする場合は，大口定期預金，スーパー定期預金，変動金利
定期預金，および期日指定定期預金のいずれも自動継続のものである。
（３） 貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋0.5％である。
デ ビ ッ ト カ ー ド
担保の充当は，定期預金利率の高い方から順次，同じ利率の場合は預入日の遅い順である。

窓口テラー［問 23 ］ デビットカードの説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 現在使用しているキャッシュカードがそのままデビットカードとして利用でき，利用したくない場合は，窓口への届出により利用不可となる。年会費は不要であるが，休日や夜間の利用は手数料が発生する。
（２） デビットカードにはクレジット機能があり，利用限度額の設定範囲内での利用が可能である。
（３） 利用方法は，支払いの際にキャッシュカードを提示して，加盟店の端末に暗証番号を入力することで即時に代金が口座より決済される。暗証番号を数回連続して間違えると，そのカードは無効になる。
［問 24 ］ 非課税貯蓄制度の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 89.6％（１） 障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
は，預金者で障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。
（２） 勤労者財産形成貯蓄非課税制度（マル財）
は，勤労者の貯蓄や持家取得の促進
解説を目的として，一般財形，財形住宅，財形年金が対象である。
（３） 障害者等の少額公債非課税制度（特別マル優）は，利付国債および公募地方債
デビットカードは，加盟店での買い物などの際に，キャッシュカードによって代金の支を購入する障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。

払いを即時に行うサービスである。2000 年 3 月 6 日よりサービスが開始された。現在では［問 25 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件について，適切なものはいくつあるか。
多くの金融機関が加盟している。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
（1）は適切でない。年会費や手数料は不要で，休日や夜間でも利用手数料はかからない。テａ．55 歳未満の勤労者で，１人１契約である。
ｂ．積立期間は３年以上であること。
キスト
No. １P171「1.（7）デビットカード②申込方法」参照。
ｃ．受取期間は，満 65 歳以降に５年以上 20 年以内とする。
（2）は適切でない。
デビットカードには「クレジット機能」はない。テキスト No. １P171「1.（7）ｄ．積立て終了から年金受取開始まで，５年以内の据置期間を設定することができデビットカード④利用上の注意点」参照。
る。
（１） ２つ（3）は適切。
テキスト No. １P171「1.（7）デビットカード③利用方法，④利用上の注意点」参照。
（２） ３つしたがって，（３） ４つ（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（8）− 23 −

（１） 現在使用しているキャッシュカードがそのままデビットカードとして利用でき，利用したくない場合は，窓口への届出により利用不可となる。年会費は不第 53 回要であるが，休日や夜間の利用は手数料が発生する。
（２） デビットカードにはクレジット機能があり，利用限度額の設定範囲内での利用が可能である。
（３） 利用方法は，支払いの際にキャッシュカードを提示して，加盟店の端末に暗非 課 税 貯 蓄 制 度
証番号を入力することで即時に代金が口座より決済される。暗証番号を数回連続して間違えると，そのカードは無効になる。

窓口テラー［問 24 ］ 非課税貯蓄制度の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
は，預金者で障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。
（２） 勤労者財産形成貯蓄非課税制度（マル財）
は，勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として，一般財形，財形住宅，財形年金が対象である。
（３） 障害者等の少額公債非課税制度（特別マル優）は，利付国債および公募地方債を購入する障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。
［問 25 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件について，適切なものはいくつあるか。
正解（2）
正解率 51.9％（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．55 歳未満の勤労者で，１人１契約である。
ｂ．積立期間は３年以上であること。
解 20
説年以内とする。
ｃ．受取期間は，満 65 歳以降に５年以上ｄ．積立て終了から年金受取開始まで，５年以内の据置期間を設定することができ障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）は，障害者・寡婦等受給者に対して，元本
る。
（１）
２つ
350 万円までの貯蓄の利子所得を非課税扱いとする制度である。また，勤労者に対しては，（２） ３つ財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄をあわせて，元本合計額 550 万円まで非課税とされてい（３） ４つる。

（1）は適切。テキスト No. １P177「3.（1）②非課税貯蓄制度 a」，P180「3.（5）障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）」参照。
農林中金アカデミー（8）（2）は適切でない。勤労者財産形成貯蓄非課税制度（マル財）の対象は，財形住宅，財形
年金で，一般財形は対象ではない。テキスト No. １P177「3.（1）②非課税貯蓄制度 b」，
No. １P182「3.（6）財形年金貯蓄非課税制度（マル財）の概要」参照。
（3）は適切。テキスト No. １P177「3.（1）②非課税貯蓄制度 c」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 24 −

［問 24 ］ 非課税貯蓄制度の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
第 53 回（１） 障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
は，預金者で障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。
（２） 勤労者財産形成貯蓄非課税制度（マル財）
は，勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として，一般財形，財形住宅，財形年金が対象である。
財形年金貯蓄の主な預入条件（３） 障害者等の少額公債非課税制度（特別マル優）は，利付国債および公募地方債を購入する障害者・寡婦等一定の条件に該当する者が対象である。

窓口テラー［問 25 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件について，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．55 歳未満の勤労者で，１人１契約である。
ｂ．積立期間は３年以上であること。
ｃ．受取期間は，満 65 歳以降に５年以上 20 年以内とする。
ｄ．積立て終了から年金受取開始まで，５年以内の据置期間を設定することができる。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ正解（1）農林中金アカデミー

正解率

50.6％

（8）

解

説

財形貯蓄は，勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として，勤労者が事業主を通して毎
月給与の一部を天引きで行う貯蓄である。一般財形貯蓄，財形住宅貯蓄，財形年金貯蓄の3 種類がある。
設問の財形年金貯蓄は，一定期間積み立てた後，一定の時期に元利合計額を取りまとめ，
これを原資として 5 年以上 20 年以内の期間にわたって受け取るものである。
選択肢ａ．ｄ．は適切。テキスト No. １P183「3.（6）財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要③財形年金貯蓄」参照。
ｂ．は適切でない。積立期間は「5 年以上」であることが正しい。テキスト No. １P183「3.（6）
財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要③財形年金貯蓄」参照。
ｃ．は適切でない。受取期間は満 65 歳以降ではなく，満 60 歳以降が正しい。テキスト
No. １P183「3.（6）財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要③財形年金貯蓄」参照。
したがって，本問の正解は（1）である。

− 25 −

第 53 回窓口テラー

手 形 ・ 小 切 手 の 時 効［問 26 ］ 手形と小切手の時効について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 手形・小切手ともに所持人の振出人・裏書人などに対する遡求権は，呈示期
間経過後１年で時効になる。また，支払保証をした支払人に対する権利も１年で時効になる。
（２） 約束手形の振出人（為替手形では引受人）
に対する消滅時効は，満期の日より３年である。
（３） 手形所持人の裏書人，為替手形の振出人に対する消滅時効は通常，拒絶証書の作成が免除されているので，満期の日より１年である。
［問 27 ］ 支払期日が 20 ××年３月 15 日
（金）の約束手形の支払呈示期間について，正解（1）
正解率 31.2％
適切なものを１つ選びなさい。
＜３月＞
日

月

火

水

木

金

解 土
説

１
２
手形は転々と流通するため，多数の者が当事者となっている。手形債権者は誰から支払
３
４
５
６
７
８
９
請求を受けるか分からず，そのために長期間支払いのために資金準備をしておくことは苦
10
11
12
13
14
15
16
痛となる。そこで，手形法では権利者に対して早期の権利行使を促進させる意味もあり，
17
18
19
20
21
22
短期間の消滅時効期間を定めている。

23

24
25
26
27
28
29
30
（1）は適切でない。小切手は手形に比べて時効期間は短くなっている。所持人が振出人・裏書人などに対する遡求権は，呈示期間経過後6 ヵ月で時効となる。1 年ではない。
31
テキスト No. ２P.27「8．（2）小切手の時効」参照。
※○は祝日（2）は適切。テキスト No. ２P.26「8．（1）手形の時効①」参照。
（１） 15 日，16 日，17 日（3）は適切。テキスト
No. ２P.26「8．
（1）手形の時効②」参照。
（２） 15 日，16 日，18
日（３） 15 日，18
日，19 日したがって，（1）が本問の正解である。

（9）− 26 −

農林中金アカデミー

［問 26 ］ 手形と小切手の時効について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 手形・小切手ともに所持人の振出人・裏書人などに対する遡求権は，呈示期
第 53 回
間経過後１年で時効になる。また，支払保証をした支払人に対する権利も１年で時効になる。
（２） 約束手形の振出人（為替手形では引受人）
に対する消滅時効は，満期の日より３年である。
約束手形の支払呈示期間（３） 手形所持人の裏書人，為替手形の振出人に対する消滅時効は通常，拒絶証書の作成が免除されているので，満期の日より１年である。

窓口テラー［問 27 ］ 支払期日が 20 ××年３月 15 日
（金）の約束手形の支払呈示期間について，
適切なものを１つ選びなさい。
＜３月＞
日

月

火

水

木

金

土

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31
※○は祝日
（１） 15 日，16 日，17 日（２） 15 日，16 日，18 日（３） 15 日，18 日，19 日

正解（3）

正解率

解

89.6％

説

約束手形の支払いを受けるためには，手形法の規定により，所持人は手形を振出人に対して支払期日内に呈示する（振出人に現物を差し出し見せる）ことが必要で，この期間を「支払呈示期間」という。約束手形の支払呈示期間は支払期日とこれに次ぐ 2 営業日で，その期間内に呈示する必要がある。支払期日当日が金融機関の休業日の場合は，次の営業
農林中金アカデミー
日が支払期日となる。本問の支払期日は 3（月9 ）15 日（金）なので，支払呈示期間は
3 月 15 日，

18 日，19 日の 3 営業日となる。テキスト No. ２P.33「11．（1）手形の支払呈示」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 27 −

第 53 回窓口テラー

小切手の支払呈示期間［問 28 ］ 振出日が 20 ××年 11 月 15 日
（水）の小切手の支払呈示期間について，
適切なものを１つ選びなさい。
＜ 11 月＞
日

月

火

水

木

金

土

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31
※○は祝日

（１） 11 月 15 日～25 日（２） 11 月 16 日～25 日（３） 11 月 16 日～27 日［問 29 ］ 当座取引先からの事故届，手形・小切手の所持人からの事故届の取扱い
正解（3）
正解率 83.1％について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 当座取引先から事故届が提出された場合は，支払委託の取消となるので，その手形・小切手については，当座取引先の意向に従って，支払いを差し止めな解 説ければならない。
（２） 当座取引先から小切手の事故届が提出された場合，小切手法第 32 条第１項
小切手の支払いを受けるためには，支払呈示期間内に小切手を呈示する必要がある。小の規定（支払委託の取消の効力は呈示期間後に生じ，それまでは支払委託の取消の効力を生じない）と異なり，銀行実務上では，取引先の利益を保護するた切手法の定める支払呈示期間は，「振出日の翌日から起算して 10 日以内（振出日を含めてめ呈示期間内の提出を受け入れて小切手の支払いに応じない。
11 日）」である。支払呈示期間内の休日は呈示期間に算入され，最終日が休日（休業日）（３） 手形・小切手の所持人からの事故届の申出があった場合，申出を受け入れ，の場合はその翌営業日になる。本問の振出日は11 月 15 日（水）で，最終日 25 日（土）
支払いを差し止めなければならない。特に小切手は現金の代用物として流通しており，早い差止めが必要となる。
が休業日となるため，支払呈示期間は 11 月 16 日～ 27 日である。

テキスト No. ２P.34「11．（2）小切手の支払呈示」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 10 ）− 28 −

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

第 53 回

窓口テラー

※○は祝日
（１） 11 月 15 日～25 手
日 形・小切手の事故届（２） 11 月 16 日～25 日（３） 11 月 16 日～27 日［問 29 ］ 当座取引先からの事故届，手形・小切手の所持人からの事故届の取扱いについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 当座取引先から事故届が提出された場合は，支払委託の取消となるので，その手形・小切手については，当座取引先の意向に従って，支払いを差し止めなければならない。
（２） 当座取引先から小切手の事故届が提出された場合，小切手法第 32 条第１項の規定
（支払委託の取消の効力は呈示期間後に生じ，それまでは支払委託の取消の効力を生じない）と異なり，銀行実務上では，取引先の利益を保護するため呈示期間内の提出を受け入れて小切手の支払いに応じない。
（３） 手形・小切手の所持人からの事故届の申出があった場合，申出を受け入れ，
支払いを差し止めなければならない。特に小切手は現金の代用物として流通しており，早い差止めが必要となる。

正解（3）

正解率

解

42.9％

説

手形・小切手が盗難，紛失，詐欺などの事故にあった場合は，当座取引先から振り出されている手形・小切手の支払いを差し止めるように依頼がある。これを「支払委託の取消」という。取引先との当座勘定取引契約によって，銀行は当座取引先の振り出した手形・小農林中金アカデミー（ 10 ）

切手を支払う義務を負担している。当座取引先から事故届が銀行に提出され，手形・小切手の振出人が支払いの差止めを求めているので，支払いを差し止めなければならない。手形・小切手の事故届は，「善良なる管理者の注意義務をもって」慎重な取扱いが必要となる。
（1）は適切。テキスト No. ２P.35「12．（1）支払委託の取消」参照。
（2）は適切。テキスト No. ２P.35 ～ 36「12.（1）支払委託の取消」参照。
（3）は適切でない。銀行が手形・小切手の支払いを行うのは，当座取引先から支払委託を受けているからである。銀行は，手形・小切手の所持人に対しては，契約上の支払義務負担はない。したがって，所持人からの事故届で支払い差止めを受諾することはできない。事
故届は，所持人から振出人に連絡して提出してもらう必要がある。テキスト No. ２P.36「12．
（2）所持人からの事故届の取扱い」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 29 −

第 53 回

取

引

の

取

消

し

［問 30 ］ お客さまからの依頼で取引の取消しを行う際の対応として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 為替の振込取引の取消しを行う場合は，発行済の領収書の回収を忘れずに必ず行う。
（２） 税金等の払込の場合は，税金の令書（納付書）
関係で，領収済判の抹消が必要となる。出納印の取消しとなるので，その上に重ねて出納印を押捺し証印する。
（３） 取引の取消しに際しては，口頭だけでなく必要書類を徴求するとともに，手元に残る帳票に記録を取る。
［問 31 ］ 投資信託の特徴について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 94.8％（１） 投資信託は，少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。通常は，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要になる。
（２） 投資家から集められた資金をどの資産に投資するのかを考え，運用を指図す
るのは信託銀行の役割である。 解 説（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，個人で手続きが終わった後で取消しの申し出があった場合，取消しが不完全とならないようには購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能となる。ただし，専門家が運用するといっても，必ずしも高い運用実績が得られるとは限する必要がある。なぜ取消しをするのか，お客さまに理由をよく聞いて対処することが大らない。
切である。後日のためにも必要書類をいただくとともに，手元に残る帳票に記録を取るとよい。
［問 32 ］ 投資対象の株式や債券等の価額に影響を及ぼす主な変動要因の説明について，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
（1）は適切。テキスト
No. １P79「3．（3）取引の取消し」参照。
ａ．市場リスクは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動する（2）は適切でない。税金の令書（納付書）に限らず，出納印の取消しに際しては，取消印をリスクである。一般的には国内外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受押捺し証印すること。テキスト
No. １P79「3．（3）取引の取消し」参照。
ける。
ｂ．金利変動リスクは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じるリス（3）は適切。テキスト
No. １P79「3．（3）取引の取消し」参照。
クである。一般的に，金利が上がると債券価格は下落し，金利が下がると債券したがって，（2）が本問の正解である。
価格は上がる。
ｃ．信用リスクは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由で，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
ｄ．為替変動リスクは，為替レートが変動することによって生じるリスクである。
外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合，一般的に円高になれば基準価額の上昇要因，円安になれば下落要因になる。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ（ 11 ）− 30 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 30 ］ お客さまからの依頼で取引の取消しを行う際の対応として，適切でないものを１つ選びなさい。
第 53 回（１） 為替の振込取引の取消しを行う場合は，発行済の領収書の回収を忘れずに必ず行う。
（２） 税金等の払込の場合は，税金の令書（納付書）
関係で，領収済判の抹消が必要となる。出納印の取消しとなるので，その上に重ねて出納印を押捺し証印する。
投 資 信 託 の 特 徴（３） 取引の取消しに際しては，口頭だけでなく必要書類を徴求するとともに，手元に残る帳票に記録を取る。

窓口テラー［問 31 ］ 投資信託の特徴について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 投資信託は，少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。通常は，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要になる。
（２） 投資家から集められた資金をどの資産に投資するのかを考え，運用を指図す
るのは信託銀行の役割である。
（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，個人では購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能となる。ただし，専門家が運用するといっても，必ずしも高い運用実績が得られるとは限らない。
［問 32 ］ 投資対象の株式や債券等の価額に影響を及ぼす主な変動要因の説明につ正解（2）
正解率 89.6％
いて，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．市場リスクは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動する
リスクである。一般的には国内外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受解 説ける。
ｂ．金利変動リスクは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じるリス
投資信託は，
預金商品と比較すると，比較的高い収益（リターン）が期待できる。しかし，
クである。一般的に，金利が上がると債券価格は下落し，金利が下がると債券価格は上がる。
元本保証がなく，元本が目減りするなど，収益が期待どおりにならない不確実な要素（リｃ．信用リスクは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由で，利スク）がある。
息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じ（1）は適切。テキスト
No. ２P.79「2．（1）投資信託とは何か①少額資金」参照。
るリスクである。
ｄ．為替変動リスクは，為替レートが変動することによって生じるリスクである。
（2）は適切でない。投資家から集められた資金をどの資産に投資するのかを考え，受託会
外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合，一般的に円高になれば基準価社（信託銀行）に運用を指図するのは，委託会社（運用会社）の役割である。テキスト
額の上昇要因，円安になれば下落要因になる。
No.（１）
２P.80「2．
２つ（2）投資信託のしくみ」参照。
（２） ３つ（3）は適切。テキスト
No. ２P.79「2．（1）投資信託とは何か③専門家運用」参照。
（３） ４つしたがって，（2）が本問の正解である。

（ 11 ）− 31 −

農林中金アカデミー

（１） 投資信託は，少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。通常は，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要になる。
第 53 回（２） 投資家から集められた資金をどの資産に投資するのかを考え，運用を指図す
るのは信託銀行の役割である。
（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，個人では購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能となる。た
株式や債券等の価額に影響を及ぼす主な変動要因
だし，専門家が運用するといっても，必ずしも高い運用実績が得られるとは限
らない。

窓口テラー

［問 32 ］ 投資対象の株式や債券等の価額に影響を及ぼす主な変動要因の説明について，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．市場リスクは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動する
リスクである。一般的には国内外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
ｂ．金利変動リスクは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じるリスクである。一般的に，金利が上がると債券価格は下落し，金利が下がると債券価格は上がる。
ｃ．信用リスクは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由で，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
ｄ．為替変動リスクは，為替レートが変動することによって生じるリスクである。
外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合，一般的に円高になれば基準価額の上昇要因，円安になれば下落要因になる。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ

正解（2）

正解率

70.1％

（ 11 ）

解説

農林中金アカデミー

一般的に，リスクとは「危険なこと」「避けるべきこと」という意味で使われているが，資産運用におけるリスクとは，「リターンの不確実性の度合い（振れ幅）のこと」を意味する。投資信託のリスクは，投資対象の株式や債券等価額が変動するリスクである。
ａ．ｂ．ｃは適切である。ｄ．は適切でない。為替変動リスクは，一般的に円高になれば基準価額の下落要因，円安になれば上昇要因になる。テキスト No. ２P90「4．（1）①リター
ンとリスクａ．ｂ．ｃ．ｄ．」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 32 −

第 53 回

投資信託販売時の注意点［問 33 ］ 投資信託を販売する際の注意点として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 交付目論見書で，商品の特徴やリスク，販売手数料や信託報酬等のお客さまが負担する費用，契約内容等について，お客さまが正確に理解できるように説明して交付する。
（２） 禁止事項は，「断定的判断の提供による勧誘の禁止」「虚偽または誤解を生ぜしめるべき表示の禁止」「迷惑時間勧誘の禁止」の３つである。
（３） 投資家のリスク商品に関する知識，投資経験，財産状況，投資の目的等に照らし合わせて，不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルール「適合性の原則」がある。
［問 34 ］ 投資信託のセールスおよび提案の際のポイントとして，適切なものはい正解（2）
正解率 68.8％
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．株式や債券，国内資産と海外資産など，投資対象や値動きが異なる複数のファンドに資金を分散して購入することを提案する。
解 説
ｂ．一度にすべてを購入しないで，時間を分けて定期的に少額ずつ購入し，結果的に購入単価を平準化させる効果がある「ドル・コスト平均法」を提案する。
投資信託を販売する際は，「金融サービス提供法」「金融商品取引法」などの様々なルー
ｃ．売買のタイミング・投資のタイミングで，収益を上げたり損失になったりする可能性を予測することは困難である。そのため，長期投資の有効性を説明し，ルに則って行う必要がある。
「金融サービス提供法」は，販売業者が販売の際に顧客に対長期保有を前提にした購入を提案する。
して説明すべき事項を定めている。また，「金融商品取引法」では販売業者に対して顧客ｄ．知識や投資経験のないお客さまには，できるだけ平易な言葉や分かりやすい説の知識，経験，財産の状況，および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と明を心がけるなど，お客さまのレベルに合わせて説明する。
ｅ．資産運用の提案にあっては，投資の目的，経験の有無，知識などの「現状」や認められる勧誘を行って，投資者の保護に欠けること，または欠けることとなるおそれが「どうしたいか」など，顧客情報をしっかりとヒアリングし，そのお客さまにある業務を行ってはならないと定めている。
ふさわしい商品・サービスを提供する。
（1）は適切。テキスト
No. ２P91「4．
（3）投資信託販売時の注意点①契約締結前の書面取引（１） ３つ（２）
４つ
交付義務（交付目論見書）」参照。
（３） ５つ（2）は適切でない。禁止事項は 4 項目が明示されている。「断定的判断の提供による勧誘の［問35 ］ 2023 年までの NISA
（少額投資非課税制度）について，空欄Ａ．Ｂ．Ｃ．
禁止」「虚偽または誤解を生ぜしめるべき表示の禁止」「迷惑時間勧誘の禁止」「損失補てにあてはまる語句の組合せとして，適切なものを１つ選びなさい。
んの禁止」である。テキスト No. ２P91 ～ 92「4．（3）③各種禁止事項」参照。
つみたて NISA の非課税保有期間は（Ａ）
年間で，年間非課税枠は（Ｂ）万円である。
（3）は適切。テキスト
No.
２P91「4．
（3）投資信託販売時の注意点②適合性の原則」参照。
投資可能商品は，長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で，払出し制限は（Ｃ）。
したがって，（2）が本問の正解である。
（１） Ａ＝ 20 Ｂ＝ 40
Ｃ＝ない（２） Ａ＝５ Ｂ＝ 120 Ｃ＝ない
（３） Ａ＝５ Ｂ＝ 80
Ｃ＝ある

農林中金アカデミー（ 12 ）− 33 −

窓口テラー

（１） 交付目論見書で，商品の特徴やリスク，販売手数料や信託報酬等のお客さまが負担する費用，契約内容等について，お客さまが正確に理解できるように説第 53 回
明して交付する。
（２） 禁止事項は，「断定的判断の提供による勧誘の禁止」「虚偽または誤解を生ぜしめるべき表示の禁止」「迷惑時間勧誘の禁止」の３つである。
（３） 投資家のリスク商品に関する知識，投資経験，財産状況，投資の目的等に照
投 資 信 託 の セ ー ル ス
らし合わせて，不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルール「適合性の原則」がある。
［問 34 ］ 投資信託のセールスおよび提案の際のポイントとして，適切なものはい
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．株式や債券，国内資産と海外資産など，投資対象や値動きが異なる複数のファンドに資金を分散して購入することを提案する。
ｂ．一度にすべてを購入しないで，時間を分けて定期的に少額ずつ購入し，結果的に購入単価を平準化させる効果がある「ドル・コスト平均法」を提案する。
ｃ．売買のタイミング・投資のタイミングで，収益を上げたり損失になったりする可能性を予測することは困難である。そのため，長期投資の有効性を説明し，長期保有を前提にした購入を提案する。
ｄ．知識や投資経験のないお客さまには，できるだけ平易な言葉や分かりやすい説明を心がけるなど，お客さまのレベルに合わせて説明する。
ｅ．資産運用の提案にあっては，投資の目的，経験の有無，知識などの「現状」や「どうしたいか」など，顧客情報をしっかりとヒアリングし，そのお客さまにふさわしい商品・サービスを提供する。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ［問 35 ］ 2023 年までの NISA
（少額投資非課税制度）について，空欄Ａ．Ｂ．Ｃ．
正解（3）
正解率 57.1％にあてはまる語句の組合せとして，適切なものを１つ選びなさい。
つみたて NISA の非課税保有期間は（Ａ）
年間で，年間非課税枠は（Ｂ）万円である。
投資可能商品は，長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で，払出し制限は
解 説（Ｃ）。
（１） Ａ＝ 20 Ｂ＝ 40
Ｃ＝ない
資産運用の提案にあたっては，投資の目的，経験の有無，知識などの「現状」や「どう（２） Ａ＝５ Ｂ＝ 120 Ｃ＝ない
（３） Ａ＝５ Ｂ＝ 80
Ｃ＝あるしたいか」などをしっかりとヒアリングして，そのお客さまにふさわしい商品・サービスを提供する。また，最終的な購入の意思決定は，お客さま自身にしていただくことが大切である。ａ．ｂ．ｃ．ｄ．ｅ．は全て適切である。
農林中金アカデミー（ 12 ）
ａ．ｂ．テキスト
No. ２P95「5．（2）投資信託セールスのポイント①分散投資（投資対象の分散）と（時間の分散）」参照。
ｃ．テキスト No. ２P95「5．（2）投資信託セールスのポイント②長期投資」参照。
ｄ．テキスト No. ２P95「5．
（2）投資信託セールスのポイント④お客さまのレベルに合わせた説明」参照。
ｅ．テキスト No. ２P96「5．（2）投資信託セールスのポイント⑤顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティ）」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 34 −

窓口テラー

ｄ．知識や投資経験のないお客さまには，できるだけ平易な言葉や分かりやすい説明を心がけるなど，お客さまのレベルに合わせて説明する。
第 53 回
ｅ．資産運用の提案にあっては，投資の目的，経験の有無，知識などの「現状」や「どうしたいか」など，顧客情報をしっかりとヒアリングし，そのお客さまにふさわしい商品・サービスを提供する。
（１） ３つNISA（少額投資非課税制度）の概要（２） ４つ（３） ５つ窓口テラー［問 35 ］ 2023 年までの NISA
（少額投資非課税制度）について，空欄Ａ．Ｂ．Ｃ．
にあてはまる語句の組合せとして，適切なものを１つ選びなさい。
つみたて NISA の非課税保有期間は（Ａ）
年間で，年間非課税枠は（Ｂ）万円である。
投資可能商品は，長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で，払出し制限は（Ｃ）。
（１） Ａ＝ 20 Ｂ＝ 40
Ｃ＝ない（２） Ａ＝５ Ｂ＝ 120 Ｃ＝ない
（３） Ａ＝５ Ｂ＝ 80
Ｃ＝ある

正解（1）
農林中金アカデミー

正解率

61.0％

（ 12 ）解説

NISA は個人投資家のための税制優遇制度である。つみたて NISA は，毎年 40 万円の非課税枠が設定され，長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が投資可能商品で非課税扱いとなる。現行の NISA は 2023 年までで，2024 年からは新しい NISA となる。
（1）は適切。テキスト No. ２P97「5．（3）NISA（少額投資非課税制度）① 2023 年までのNISA（金融庁 HP より）」参照。
（2）は適切でない。
「一般 NISA」の内容となっている。テキスト No. ２P97「5．
（3）NISA（少額投資非課税制度）① 2023 年までの NISA（金融庁 HP より）」参照。
（3）は適切でない。「ジュニア NISA」の内容となっている。テキスト No. ２P97「5．（3）NISA（少額投資非課税制度）① 2023 年までの NISA（金融庁 HP より）」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 35 −

第 53 回窓口テラー

生 命 保 険 の し く み［問 36 ］ 生命保険の契約形態について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 保険契約者とは保険金支払いの対象となる人のことで，一般に保険契約者が死亡した場合は保険金が支払われる。
（２） 保険金受取人とは保険金を受け取る人のことで，満期保険金の受取人は，通常，保険契約者となる。
（３） 被保険者とは，契約に関する権限のすべてを保有している人のことで，保険料の支払義務を負っている。
［問 37 ］ 変額保険のメリットおよびデメリットの説明について，適切なものはい
正解（2）
正解率 74.0％
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．運用実績が良ければ，基本保険金額を上回る保険金が受け取れる点がメリットである。
解 説
ｂ．特別勘定の運用収益が悪くても，死亡・高度障害保険金については，基本保険
金額が保証されている点がメリットである。
生命保険の契約当事者となる，保険契約者，被保険者，保険受取人の三者の役割（権利・ｃ．生命保険会社の運用の巧拙が保険金額の増減につながり，有期型の満期保険金は元本割れもあり得るという点がデメリットである。
義務）を理解する。
ｄ．中途解約時に受け取る解約返戻金には最低保証がある。さらに，運用成果次第（1）は適切でない。保険契約者とは，契約の権利に関する権限のすべてを保有している人のでは払込保険料を下回る可能性がある点がデメリットである。
ことで，保険料の支払義務を負っている。テキスト
No. ２P117「1．（7）その他，生命保（１） ２つ（２） ３つ
険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）」参照。
（３） ４つ（2）は適切。テキスト No. ２P117「1．
（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）」参照。
［問 38 ］ 個人年金保険のリスクの説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
（3）は適切でない。
被保険者とは，保険の対象者で，死亡した場合は死亡保険金が支払われる。
ａ．生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。
テキスト
No. ２P117「1．（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契ｂ．銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。
ｃ．万一，保険会社が破綻した場合は責任準備金の70％までしか保証されない。
約者，被保険者，受取人）」参照。
ｄ．契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
したがって，（2）が本問の正解である。
ｅ．定額個人年金保険では，現在の貨幣価値で 10 年後，20 年後という将来の年金額を決めることになるので，特にデフレリスクがある。
ｆ．変額個人年金の場合，運用実績によっては一時払保険料を下回り，元本割れとなる可能性がある。
（１） ４つ（２） ５つ（３） ６つ（ 13 ）− 36 −

農林中金アカデミー

［問 36 ］ 生命保険の契約形態について，適切なものを１つ選びなさい。
第 53 回（１） 保険契約者とは保険金支払いの対象となる人のことで，一般に保険契約者が死亡した場合は保険金が支払われる。
（２） 保険金受取人とは保険金を受け取る人のことで，満期保険金の受取人は，通常，保険契約者となる。
変額保険のメリット・デメリット（３） 被保険者とは，契約に関する権限のすべてを保有している人のことで，保険料の支払義務を負っている。
［問 37 ］ 変額保険のメリットおよびデメリットの説明について，適切なものはい
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．運用実績が良ければ，基本保険金額を上回る保険金が受け取れる点がメリットである。
ｂ．特別勘定の運用収益が悪くても，死亡・高度障害保険金については，基本保険
金額が保証されている点がメリットである。
ｃ．生命保険会社の運用の巧拙が保険金額の増減につながり，有期型の満期保険金は元本割れもあり得るという点がデメリットである。
ｄ．中途解約時に受け取る解約返戻金には最低保証がある。さらに，運用成果次第
では払込保険料を下回る可能性がある点がデメリットである。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ［問 38 ］ 個人年金保険のリスクの説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
正解（2）
正解率 42.9％～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。
ｂ．銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。
解 説
ｃ．万一，保険会社が破綻した場合は責任準備金の70％までしか保証されない。
ｄ．契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
変額保険は投資性のある保険商品で，金融商品取引法の対象となっている。保険金額おｅ．定額個人年金保険では，現在の貨幣価値で 10 年後，20 年後という将来の年金額を決めることになるので，特にデフレリスクがある。
よび解約返戻金額が，特別勘定の運用実績に応じて変動する。
ｆ．変額個人年金の場合，運用実績によっては一時払保険料を下回り，元本割れとａ．ｂ．は適切。テキスト No. ２P123「3．（3）メリット①，②」参照。
なる可能性がある。
ｃ．は適切。テキスト
No. ２P123「3．（4）デメリット①」参照。
（１） ４つ（２） ５つｄ．は適切でない。中途解約時に受け取る解約返戻金には，最低保証はない。テキスト（３） ６つNo. ２P123「3．（4）デメリット②」参照。

したがって，（2）が本問の正解である。

（ 13 ）− 37 −

農林中金アカデミー

窓口テラー

金額が保証されている点がメリットである。
ｃ．生命保険会社の運用の巧拙が保険金額の増減につながり，有期型の満期保険金
第 53 回は元本割れもあり得るという点がデメリットである。
ｄ．中途解約時に受け取る解約返戻金には最低保証がある。さらに，運用成果次第
では払込保険料を下回る可能性がある点がデメリットである。
（１） ２つ個 人 年 金 保 険（２） ３つ（３） ４つ窓口テラー［問 38 ］ 個人年金保険のリスクの説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。
ｂ．銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。
ｃ．万一，保険会社が破綻した場合は責任準備金の 70％までしか保証されない。
ｄ．契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
ｅ．定額個人年金保険では，現在の貨幣価値で 10 年後，20 年後という将来の年金額を決めることになるので，特にデフレリスクがある。
ｆ．変額個人年金の場合，運用実績によっては一時払保険料を下回り，元本割れとなる可能性がある。
（１） ４つ（２） ５つ（３） ６つ

正解（1）

正解率

58.4％

解
説
（ 13 ）

農林中金アカデミー

個人年金保険は，公的年金を補完する「生存リスク」に備える年金商品で，老後資金として一定の年齢から年金を受け取ることができる。個人年金保険は，主に「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の 2 種類に分かれる。
ａ．ｂ．ｄ．ｆ．は適切。テキスト No. ２P129「6．（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
ｃ．は適切でない。万一，保険会社が破綻した場合の保証は責任準備金の 90％となっている。
テキスト No. ２P129「6．（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
ｅ．は適切でない。デフレリスクではなく「インフレリスク」である。テキスト No. ２P129「6．（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 38 −

第 53 回窓口テラー

断 ら れ た 場 合 の 対 応［問 39 ］ お客さまに断られた場合の切り返し話法について，適切なものはいくつ
あるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．肯定法は，お客さまの言葉を一度肯定しておいて，自分の考えを述べる方法である。
ｂ．逆転法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる方法である。
ｃ．黙殺法は，お客さまの言葉を軽く聞き流して話を進める方法である。
ｄ．否定法は，お客さまが間違っていたり誤解がある時に，パンフレット，リーフ
レット等を見せて話を進める方法である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 40 ］ 迷っているお客さまに決断を促す方法の説明として，適切でないものを正解（1）
正解率 49.4％
１つ選びなさい。
（１） 推定承諾法は，お客さまの言葉をとらえて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
解 説（２） 疑問解消法は，お客さまから「どのような点がご心配ですか」等，疑問点を聞き出し，納得のいくようにもう一度説明する方法である。
お客さまが断るのには，いくつかの理由が考えられる。お客さまの断りの理由を把握し，（３） 事態緊急法は，お客さまに申込書，ペン等を渡し「こちらが申込書です。どうぞご記入ください」等，決断を促す方法である。
真意を発見することで，お客さまを説得する的確な対応を行うことができる。お客さまの反対，抵抗の内容や理由をつかんだ上でのテラーの切り返しは，あまりくどくどと話さず［問 41 ］ 電話セールスの心構え・注意点として，適切でないものを１つ選びなさに簡潔明瞭であることが大切である。
い。
（１） 見えないお客さまに伝わる話の組み立ては，一般的には「会話の切り出し」
ａ．は適切でない。逆転法の説明となっている。テキスト
No. ３P.25「5．（2）断りに対応す「メイントーク」「クロージング」の順とする。そして，電話の時間は「３分以る方法①肯定法（おうむ返し法）」参照。
内」を目安とする。
ｂ．は適切でない。肯定法（おうむ返し法）の説明となっている。テキスト
No. ３P.25「5．
（2）（２） 簡潔を心掛け，一文を短くきちんと句点「。
」で終わらせるようにする。そして，「お手数ですが」「恐れ入りますが」などのクッション言葉は，やわらか
断りに対応する方法②逆転法（イエス・バット法）」参照。
い印象になるので多用するとよい。
ｃ．は適切。テキスト
No. ３P.25「5．（2）断りに対応する方法③黙殺法（聞き流し法）」参照。
（３） 留守番電話になった場合は，メッセージを入れることもなく無言で切るのはマナー違反である。メッセージは，電話の要件がよく分かるように詳細に伝えｄ．は適切でない。資料利用法（資料転換法）の説明となっている。テキスト No. ３P.26「5．
る。
（2）断りに対応する方法⑥否定法（正面撃退法）」参照。
したがって，ｃが適切であるため（1）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 14 ）− 39 −

ある。
ｂ．逆転法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる方法である。
第 53 回ｃ．黙殺法は，お客さまの言葉を軽く聞き流して話を進める方法である。
ｄ．否定法は，お客さまが間違っていたり誤解がある時に，パンフレット，リーフ
レット等を見せて話を進める方法である。
（１） １つ決 断 を 促 す 方 法（２） ２つ（３） ３つ窓口テラー［問 40 ］ 迷っているお客さまに決断を促す方法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 推定承諾法は，お客さまの言葉をとらえて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
（２） 疑問解消法は，お客さまから「どのような点がご心配ですか」等，疑問点を聞き出し，納得のいくようにもう一度説明する方法である。
（３） 事態緊急法は，お客さまに申込書，ペン等を渡し「こちらが申込書です。どうぞご記入ください」等，決断を促す方法である。
［問 41 ］ 電話セールスの心構え・注意点として，適切でないものを１つ選びなさ
正解（3）
正解率 96.1％
い。
（１） 見えないお客さまに伝わる話の組み立ては，一般的には「会話の切り出し」「メイントーク」「クロージング」の順とする。そして，電話の時間は「３分以解 説内」を目安とする。
（２） 簡潔を心掛け，一文を短くきちんと句点「。
」で終わらせるようにする。そセールスの最終段階であるクロージングは，早すぎたり，遅すぎたりしないようにタイして，「お手数ですが」「恐れ入りますが」などのクッション言葉は，やわらかい印象になるので多用するとよい。
ミングを図ることが重要である。お客さまから出されたシグナルを上手にキャッチし，「押（３） 留守番電話になった場合は，メッセージを入れることもなく無言で切るのはしのひとこと」を効果的に使うことがポイントである。
マナー違反である。メッセージは，電話の要件がよく分かるように詳細に伝え（1）は適切。テキスト
No. ３P.28「6．（3）クロージングの基本話法①」参照。
る。

（2）は適切。テキスト No. ３P.28「6．（3）クロージングの基本話法②」参照。
（3）は適切でない。事態緊急法は，金利の優遇・申込期限などをお客さまに伝え，決断を促す方法である。選択肢の説明は「動作訴求法」の内容となっている。テキスト No. ３P.28「6．
（3）クロージングの基本話法③」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。
農林中金アカデミー（ 14 ）− 40 −

［問 40 ］ 迷っているお客さまに決断を促す方法の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
第 53 回（１） 推定承諾法は，お客さまの言葉をとらえて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
（２） 疑問解消法は，お客さまから「どのような点がご心配ですか」等，疑問点を聞き出し，納得のいくようにもう一度説明する方法である。
電話セールスの心構え・注意点（３） 事態緊急法は，お客さまに申込書，ペン等を渡し「こちらが申込書です。どうぞご記入ください」等，決断を促す方法である。

窓口テラー［問 41 ］ 電話セールスの心構え・注意点として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 見えないお客さまに伝わる話の組み立ては，一般的には「会話の切り出し」「メイントーク」「クロージング」の順とする。そして，電話の時間は「３分以内」を目安とする。
（２） 簡潔を心掛け，一文を短くきちんと句点「。
」で終わらせるようにする。そして，「お手数ですが」「恐れ入りますが」などのクッション言葉は，やわらかい印象になるので多用するとよい。
（３） 留守番電話になった場合は，メッセージを入れることもなく無言で切るのはマナー違反である。メッセージは，電話の要件がよく分かるように詳細に伝え
る。

正解（3）

正解率

解

51.9％

説

電話セールスは，お客さまとの貴重な接点で，お客さまのニーズにこちらから積極的に
農林中金アカデミー（ 14 ）
対応し，顧客満足へとつなげる方法の1 つである。電話でセールスをする際には，心構え，

注意点，留意点等をしっかり確認する必要がある。
（1）は適切。テキスト No. ３P.37「8．（4）相手に伝わる組み立て方」参照。
（2）は適切。テキスト No. ３P.36 ～ 37「8．（3）電話セールスの注意点①簡潔に③クッショ
ン言葉」参照。
（3）は適切でない。留守番電話になった場合は，メッセージを入れることもなく無言で切るのはマナー違反である。履歴が残っているので，不信感を与えてしまう。といっても，本人以外の家族が聞く場合もあり，詳しい話はせずに当たり障りのないメッセージにする。
テキスト No. ３P.38「8．（5）. 留守番電話の有効な話し方（内容）と NG な内容」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 41 −

第 53 回

個

人

向

け

国

窓口テラー

債

［問 42 ］ 個人向け国債の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 変動 10 年国債は，実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わる。利払日は年２回で，発行月および半年後の月末日となっている。また，中途換金は，発行から半年経過すれば可能である。
（２） 固定５年国債は，毎月発行され，満期まで利率は変わらない。利払日は年２回で，発行月および半年後の 15 日となっている。また，中途換金は発行から１年経過すれば可能である。
（３） 固定３年国債は，偶数月に発行され，満期まで利率は変わらない。利払日は年２回で，発行月および半年後の 15 日となっている。また，中途換金は発行から半年経過すれば可能である。
［問 43 ］ 住宅ローンの商品性等について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 66.2％（１） 住宅ローンの資金使途は，本人または家族が住む住宅の新築・増改築や住宅の購入のための資金である。なお，店舗付住宅，分譲マンションや中古住宅も対象となる。また，近い将来に住宅を建てるための土地購入資金も対象となる。
解 説（２） 金利には，固定金利型，変動金利型，金利選択型等がある。固定金利型は，
金利変動リスクを勘案して，変動金利型の金利より低めに設定されている。
国債は，国が発行し，利子および元本の支払（償還）を行う債券である。個人のお客さ（３） 返済方法の元利均等返済方式は，元金と利息の合計額を毎月一定金額にして返済するもので，元金均等返済方式に比べて総返済額は少まの購入に限定した「個人向け国債」は，変動 10 年，固定 5（元金と利息の合計）
年，固定 3 年の 3 種類があり，なくなる。
利息は年 2 回受け取ることができる。

（1）は適切でない。利払日は年2 回で，発行月および半年後の 15 日となっている。中途換［問 44 ］ 個人ローンの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１）
個人ローンは，一般の個人のお客さまに対して，あらかじめ融資条件を明示
金は発行から 1 年経過すれば可能である。テキスト No. ３P.66「11.（1）セールスポイント⑥」
した融資制度である。
参照。
（２） 個人ローンは，資金使途を限定した「使途限定ローン」（例えば，住宅ロー（2）は適切。テキスト
No. ３P.66「11.（1）セールスポイント⑥」参照。
ン，マイカーローン，教育ローン等）と，資金使途を特に定めない「自由使途ローン」（例えば，フリーローン，カードローン等）に分類される。
（3）は適切でない。毎月発行され，中途換金は発行から半年経過ではなく，1年経過すれば（３） カードローンは，あらかじめ貸出限度額（極度額）を設定しておき，その範囲可能である。テキスト
No. ３P.66「11.（1）セールスポイント⑥」参照。
内であれば何度でも限度額まで利用できる証書貸付形式である。
したがって，（2）が本問の正解である。

（ 15 ）− 42 −

農林中金アカデミー

年２回で，発行月および半年後の月末日となっている。また，中途換金は，発行から半年経過すれば可能である。
第 53 回（２） 固定５年国債は，毎月発行され，満期まで利率は変わらない。利払日は年２回で，発行月および半年後の 15 日となっている。また，中途換金は発行から１年経過すれば可能である。
（３） 固定３年国債は，偶数月に発行され，満期まで利率は変わらない。利払日は住宅ローンの商品性等
年２回で，発行月および半年後の 15 日となっている。また，中途換金は発行から半年経過すれば可能である。
［問 43 ］ 住宅ローンの商品性等について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 住宅ローンの資金使途は，本人または家族が住む住宅の新築・増改築や住宅の購入のための資金である。なお，店舗付住宅，分譲マンションや中古住宅も対象となる。また，近い将来に住宅を建てるための土地購入資金も対象となる。
（２） 金利には，固定金利型，変動金利型，金利選択型等がある。固定金利型は，
金利変動リスクを勘案して，変動金利型の金利より低めに設定されている。
（３） 返済方法の元利均等返済方式は，元金と利息の合計額を毎月一定金額にして返済するもので，元金均等返済方式に比べて総返済額（元金と利息の合計）は少なくなる。
［問 44 ］ 個人ローンの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 72.7％（１） 個人ローンは，一般の個人のお客さまに対して，あらかじめ融資条件を明示した融資制度である。
（２） 個人ローンは，資金使途を限定した「使途限定ローン」（例えば，住宅ロー
解
説ン，マイカーローン，教育ローン等）と，資金使途を特に定めない「自由使途ローン」（例えば，フリーローン，カードローン等）に分類される。
住宅ローンの対象者は，借入返済期間から金融機関とは長い取引先となる。各金融機関（３） カードローンは，あらかじめ貸出限度額（極度額）を設定しておき，その範囲内であれば何度でも限度額まで利用できる証書貸付形式である。
は積極的に適用金利等のサービスを全面に打ち出し，顧客確保を推進するためのメイン商品としている。
（1）は適切。テキスト No. ３P.87「2．（1）住宅ローン 2. 資金使途」参照。
（2）は適切でない。固定金利型は，融資実行時の金利が最終返済日まで適用され，市場金利の変動に関係なく長期にわたり金利が固定されるため，金利変動リスクを勘案して，変動金利型の金利より高めに設定されている。テキスト No. ３P.88 ～ 89「2．
（1）住宅ローン（注2）固定金利型」参照。
（3）は適切でない。元利均等返済方式は，元金と利息の合計額を毎月一定金額にして返済する方式である。したがって，当初は返済金額の大部分を利息が占め，元金は徐々に多くなっ
農林中金アカデミー（ 15 ）ていくため，総返済額（元金と利息の合計）は元金均等返済方式に比べて多くなる。テキスト No. ３P.89「2．（1）住宅ローン（注 3）元利均等返済方式」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 43 −

窓口テラー

（１） 住宅ローンの資金使途は，本人または家族が住む住宅の新築・増改築や住宅の購入のための資金である。なお，店舗付住宅，分譲マンションや中古住宅も第 53 回対象となる。また，近い将来に住宅を建てるための土地購入資金も対象となる。
（２） 金利には，固定金利型，変動金利型，金利選択型等がある。固定金利型は，
金利変動リスクを勘案して，変動金利型の金利より低めに設定されている。
（３） 返済方法の元利均等返済方式は，元金と利息の合計額を毎月一定金額にして
個
人
ロ
ー
ン
返済するもので，元金均等返済方式に比べて総返済額（元金と利息の合計）
は少
なくなる。

窓口テラー

［問 44 ］ 個人ローンの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 個人ローンは，一般の個人のお客さまに対して，あらかじめ融資条件を明示した融資制度である。
（２） 個人ローンは，資金使途を限定した「使途限定ローン」（例えば，住宅ロー
ン，マイカーローン，教育ローン等）と，資金使途を特に定めない「自由使途ローン」（例えば，フリーローン，カードローン等）に分類される。
（３） カードローンは，あらかじめ貸出限度額（極度額）を設定しておき，その範囲内であれば何度でも限度額まで利用できる証書貸付形式である。

正解（3）

正解率

解

75.3％

説

個人ローンは，あらかじめ融資の条件が決められた定型商品であり，融資条件を満たす
お客さまに対し，決められた金利や返済方法で融資する。融資対象は，住宅資金や個人の生活に関連した資金である。
（1）は適切。テキスト No. ３P.80「1.（3）① （a.「個人ローン」とは（事業性融資との違い）参照。
農林中金アカデミー」
15 ）（2）は適切。テキスト No. ３P.81「1.（3）① c.「使途限定ローン」と「自由使途ローン」参照。
（3）は適切でない｡ カードローンは，あらかじめ貸出限度額（極度額）を設定しておき，その範囲内であればローンカードを利用し，反復・継続していつでも借入れ，返済ができるタイプのローンで，融資形式は「当座貸越形式」となっている。テキスト No. ３P.82「1.（3）c.「使途限定ローン」と「自由使途ローン」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 44 −

第 53 回マイカーローンの商品性［問 45 ］ 一般的なマイカーローンの商品性と特徴について，適切なものを１つ選
びなさい。
（１） 融資対象者は，勤続年数が１年以上で，前年の税込年収が 200 万円以上ある方。保証人が必要である。
（２） 資金使途は，自動車，バイク（いずれも中古を含む）の購入資金であり，自動車等の点検・車検・修理費用・保険費用などにも利用できる。しかし，車庫の建設は住宅関連であり，マイカーローンは利用できない。
（３） 返済方法は元利均等返済で，融資金の一定金額以内であれば，６ヵ月ごとのボーナス時の増額返済も可能である。
［問 46 ］ 国民年金の種別の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 62.3％（１） 第１号被保険者は，自営業者，フリーランス，学生などが該当し，原則として 20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料を支払う必要がある。
解 説（２） 第２号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料
自動車，バイクは今や生活必需品となっている。特に都市部以外では，移動の手段としの納付はない。
（３） 第３号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，原則として 10 代
（入社・て一人一台の保有となっているケースも多い。近年，購入代金も全体的に高額となり，か入職）から 65 歳になるまでが対象となる。毎月の給与・賞与から厚生年金保険
つディーラーの金利も決して安くはないのが現状である。テラーとしては，お客さまとの料が控除される。
会話の中からニーズを掴みセールスしたい商品である。
［問 47 ］ 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために必要な条件について，適（1）は適切でない。保証人は不要であるが，各金融機関の関連の保証会社等が保証する。テ
切なものを１つ選びなさい。
キストNo.
３P.96 ～ 97「2．（2）マイカーローン①商品概要
1.」参照。
（１） 老齢基礎年金の受給資格要件は，「保険料納付済期間」に「保険料免除期間」（2）は適切でない。マイカーローンの使途として，車庫の建設費用は対象となっている。テを加えて 25 年以上あることである。
（２）「老齢基礎年金の受給資格を満たしている
キスト
No.老齢厚生年金の受給資格要件は，
３P.96「2．（2）マイカーローン①商品概要
2.」参照。
こと」と，「老齢厚生年金に５年以上加入していること」である。
（3）は適切。テキスト
No. ３P.97「2．（2）マイカーローン①商品概要
7.」参照。
（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と，「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 16 ）− 45 −

窓口テラー

びなさい。
（１） 融資対象者は，勤続年数が１年以上で，前年の税込年収が 200 万円以上ある
第 53 回方。保証人が必要である。
（２） 資金使途は，自動車，バイク（いずれも中古を含む）の購入資金であり，自動車等の点検・車検・修理費用・保険費用などにも利用できる。しかし，車庫の建設は住宅関連であり，マイカーローンは利用できない。
国 民 年 金 の 種 別（３） 返済方法は元利均等返済で，融資金の一定金額以内であれば，６ヵ月ごとのボーナス時の増額返済も可能である。

窓口テラー［問 46 ］ 国民年金の種別の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 第１号被保険者は，自営業者，フリーランス，学生などが該当し，原則として 20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料を支払う必要がある。
（２） 第２号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料の納付はない。
（３） 第３号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，原則として 10 代
（入社・入職）
から 65 歳になるまでが対象となる。毎月の給与・賞与から厚生年金保険料が控除される。
［問 47 ］ 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために必要な条件について，適正解（1）
正解率 61.0％
切なものを１つ選びなさい。
（１） 老齢基礎年金の受給資格要件は，「保険料納付済期間」に「保険料免除期間」
を加えて 25 年以上あることである。
解「老齢基礎年金の受給資格を満たしている説（２） 老齢厚生年金の受給資格要件は，こと」と，「老齢厚生年金に５年以上加入していること」である。
公的年金は大きく，国民年金と厚生年金保険の2 つに分かれる。国民年金は，20（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満歳以上たしていること」と，「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。
の国内に住むすべての人が加入することから，基礎年金とも呼ばれている。一方，厚生年金保険は，会社員や公務員などが国民年金にプラスして加入しているものである。公的年
金の加入者を被保険者と呼び，国民年金は 3 つの種別，厚生年金は 4 つの種別にそれぞれ分かれている。
（1）は適切。テキスト No. ３P.106「1．（1）金融機関にとってのシルバーマーケット③公的年金に加入する種類と種別」参照。
（2）は適切でない。説明文は第 3 号被保険者の説明になっている。テキスト No. ３P.106「1．
（1）金融機関にとってのシルバーマーケット③公的年金に加入する種類と種別」参照。
（3）は適切でない。説明文は第 2 号被保険者の説明になっている。テキスト No. ３P.106「1．
農林中金アカデミー（ 16 ）（1）金融機関にとってのシルバーマーケット③公的年金に加入する種類と種別」参照。

したがって，（1）が本問の正解である。

− 46 −

て 20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料を支払う必要がある。
第 53 回（２） 第２号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。国民年金保険料の納付はない。
（３） 第３号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，原則として
10 代
（入社・
老 齢 年 金 の 受 給 資 格
入職）から 65 歳になるまでが対象となる。毎月の給与・賞与から厚生年金保険料が控除される。

窓口テラー［問 47 ］ 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために必要な条件について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 老齢基礎年金の受給資格要件は，「保険料納付済期間」に「保険料免除期間」
を加えて 25 年以上あることである。
（２） 老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と，「老齢厚生年金に５年以上加入していること」である。
（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と，「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。

正解（3）

正解率

解

29.9％

説

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために必要な条件を，受給資格要件という。年金を受け取るために必要な期間を受給資格期間という。老齢基礎年金は，国民年金の加入者だった人が老後の年金として受給できる。また，老齢厚生年金は厚生年金保険の加入者だった人が老後の年金として受給できる。特別支給の老齢厚生年金は，老齢厚生年金に65
農林中金アカデミー（ 16 ）
歳から受給できる年金のほかに，60 歳から 65 歳になる前（60 歳代前半）に受給できる年金である。
（1）は適切でない。老齢基礎年金の受給資格期間は，2017 年 7 月以前に受給開始年齢を迎えた人は原則 25 年以上必要であったが，それ以後現在は 10 年となっている。テキスト
No. ３P.110「2．（1）老齢基礎年金の受給資格要件」参照。
（2）は適切でない。老齢厚生年金の受給資格要件は，5 年以上ではなく 1 ヵ月以上の加入が正しい。テキスト No. ３P.112「2．（2）老齢厚生年金の受給資格要件」参照。
（3）は適切。テキスト No. ３P.112 ～ 113「2．（3）特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件」
参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 47 −

第 53 回窓口テラー

老齢年金の請求手続と受給［問 48 ］ 老齢年金の請求手続と受給の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金は，受給要件を満たしている人に対して，年金の受給開始年齢の３ヵ月前に年金請求書が送られてくる。この年金請求書に必要事項を記入し，必要な書類を添えて，年金事務所または年金相談センターに提出する。
（２） 年金請求書の請求期限はないが，受給権を得てから５年を経過しても請求しないと，時効により５年より過去の分の年金を受け取ることができなくなる。
（３） 年金請求書を提出すると，不備等がなければ，２ヵ月以内に「年金証書・年金決定通知書」が郵送される。老齢年金の支給開始月は，原則として誕生月分からである。
［問 49 ］ 個人型確定拠出年金（ iDeCo：イデコ）の説明として，適切でないものを正解（3）
正解率 41.6％
１つ選びなさい。
（１） 個人型確定拠出年金に加入できる期間は，第１号被保険者は 60 歳以降に国民年金の任意加入を利用していれば 65 歳まで，第２号被保険者は厚生年金保解 説
険に加入中であれば，65 歳まで加入が可能である。
（２） 個人型確定拠出年金は，加入希望者が金融機関を選び，資料請求をし専用口
公的年金は，受給資格ができた時に自動的に受給が始まるものではない。自分で年金を座の開設を行う。加入者等が離転職した場合には，積み立てた資産を他の制度（確定給付企業年金，企業型確定拠出年金）
へ持ち運べる制度がある。
受け取るための手続き（年金請求）を行う必要がある。年金請求書に必要事項を記入し，（３） 掛金は毎月 5,000 円から 1,000 円単位で設定することができる。また，途中必要書類を添付し，年金事務所または年金相談センターに提出する。国民年金の第 1 号被で掛金の変更をすることもできる。ただし，原則 65 歳になるまで引き出すこ
保険者期間のみの人の請求は，市区町村役場でも受け付けてくれる。
とはできない。

（1）は適切。テキスト No. ３P.140「4．（1）老齢年金の手続き方法①手続き書類」参照。
［問 50 ］ 相続税の申告と納付について，適切でないものを１つ選びなさい。
（2）は適切。テキスト
No. ３P.141「4．（1）老齢年金の手続き方法②年金請求書の提出期限（１） 申告書の提出者は，被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税と年金の時効」参照。
価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合は，相続人は相続税の申告書を提出する。
（3）は適切でない。老齢年金の支給開始月は，誕生月の翌月分から（1日生まれの人は当月（２） 申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は，
分から）で，振込月に該当する年金は前月と前々月の分であり，後払い方式である。テキ
その被相続人の死亡時における住所地の市区町村役場である。
（３）
申告書の提出期限は，相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌
スト No. ３P.141「4．
（2）年金請求から受給まで，（3）年金の受給サイクル」参照。
日から 10ヵ月以内となっている。申告書を期限内に提出した人は，原則とししたがって，（3）が本問の正解である。
てその申告書の提出期限（法定納期限）までに相続税を納付しなければならない。

（ 17 ）− 48 −

農林中金アカデミー

（１） 公的年金は，受給要件を満たしている人に対して，年金の受給開始年齢の３ヵ月前に年金請求書が送られてくる。この年金請求書に必要事項を記入し，第 53 回必要な書類を添えて，年金事務所または年金相談センターに提出する。
（２） 年金請求書の請求期限はないが，受給権を得てから５年を経過しても請求しないと，時効により５年より過去の分の年金を受け取ることができなくなる。
（３） 年金請求書を提出すると，不備等がなければ，２ヵ月以内に「年金証書・年
個人型確定拠出年金（iDeCo）
金決定通知書」が郵送される。老齢年金の支給開始月は，原則として誕生月分からである。

窓口テラー［問 49 ］ 個人型確定拠出年金（ iDeCo：イデコ）の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 個人型確定拠出年金に加入できる期間は，第１号被保険者は 60 歳以降に国民年金の任意加入を利用していれば 65 歳まで，第２号被保険者は厚生年金保険に加入中であれば，65 歳まで加入が可能である。
（２） 個人型確定拠出年金は，加入希望者が金融機関を選び，資料請求をし専用口
座の開設を行う。加入者等が離転職した場合には，積み立てた資産を他の制度（確定給付企業年金，企業型確定拠出年金）
へ持ち運べる制度がある。
（３） 掛金は毎月 5,000 円から 1,000 円単位で設定することができる。また，途中で掛金の変更をすることもできる。ただし，原則 65 歳になるまで引き出すことはできない。
［問 50 ］ 相続税の申告と納付について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 32.5％（１） 申告書の提出者は，被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合は，相続人は相続税の申告書を提出する。
解 説（２） 申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は，その被相続人の死亡時における住所地の市区町村役場である。
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）は，国民年金基金連合会が実施主体となる年金（３） 申告書の提出期限は，相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内となっている。申告書を期限内に提出した人は，原則とし制度である。加入できる人は，自営業者等（国民年金の第1 号被保険者），厚生年金保険てその申告書の提出期限（法定納期限）までに相続税を納付しなければならない。
の被保険者（国民年金の第 2 号被保険者），専業主婦（主夫）等（国民年金の第 3 号被保険者），国民年金の任意加入被保険者（保険料納付済期間が 480 月未満の者）である。
（1）は適切。テキスト No. ３P.177「12．
（2）②個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）ア．概要」
参照。
（2）は適切。テキスト No. ３P.177「12.（2）②個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）イ．加入」
参照。
（3）は適切でない。掛金は 5,000 円から 1,000 円単位で設定される。途中で掛金の金額変更（ 17 ）

農林中金アカデミーは可能である。引き出せるのは「原則 60 歳」以降が正しい。テキスト No. ３P.177「12.（2）②個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）ウ．掛金・運用」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 49 −

民年金の任意加入を利用していれば 65 歳まで，第２号被保険者は厚生年金保険に加入中であれば，65 歳まで加入が可能である。
第 53 回（２） 個人型確定拠出年金は，加入希望者が金融機関を選び，資料請求をし専用口
座の開設を行う。加入者等が離転職した場合には，積み立てた資産を他の制度（確定給付企業年金，企業型確定拠出年金）
へ持ち運べる制度がある。
（３） 掛金は毎月 5,000
1,000の円単位で設定することができる。また，途中
相円から続 税
申 告 と 納 付で掛金の変更をすることもできる。ただし，原則 65 歳になるまで引き出すことはできない。
［問 50 ］ 相続税の申告と納付について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 申告書の提出者は，被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合は，相続人は相続税の申告書を提出する。
（２） 申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は，その被相続人の死亡時における住所地の市区町村役場である。
（３） 申告書の提出期限は，相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内となっている。申告書を期限内に提出した人は，原則としてその申告書の提出期限（法定納期限）までに相続税を納付しなければならない。

正解（2）

正解率

解

71.4％

説

相続税の申告の手続きと納付方法について，金融機関のテラーとして，一社会人として農林中金アカデミー（ 17 ）
大まかな知識を身につけておく必要がある。特に「申告者」「申告書の提出先」「申告書の提出期限」はポイントである。
（1）は適切。テキスト No. ３P.209「6．（1）申告書の提出①申告書の提出者」参照。
（2）は適切でない。申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長宛である。テキスト No. ３P.209「6．（1）申告書の提出②申告書の提出先」参照。
（3）は適切。テキスト No. ３P.210「6．（1）申告書の提出③申告書の提出期限（2）相続税の納付①税金の納付」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 50 −

窓口テラー

第 53 回

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

３

問11

２

問21

２

問31

２

問41

３

問２

２

問12

１

問22

３

問32

２

問42

２

問３

１

問13

３

問23

３

問33

２

問43

１

問４

２

問14

１

問24

２

問34

３

問44

３

問５

３

問15

２

問25

１

問35

１

問45

３

問６

３

問16

１

問26

１

問36

２

問46

１

問７

２

問17

１

問27

３

問37

２

問47

３

問８

２

問18

３

問28

３

問38

１

問48

３

問９

１

問19

１

問29

３

問39

１

問49

３

問10

１

問20

１

問30

２

問40

３

問50

２

窓口テラー