藤井寺市国土強靭化地域計画 【概要版】
計画策定の趣旨

脆弱性の評価〇国においては、平成 25 年 12 月に「国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、平成 26■起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

年 6 月には、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本法に基づき、「国土強靭化基本計画（以下、基本計画）」が策定された。
〇藤井寺市国土強靭化地域計画（以下、「本計画」という）は、基本法の前文で挙げられているように「大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させる」ため、国、大阪府（以下「府」という。）、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互連携のもと、防災・減災等に資する取組を、総合的・計画的に推進するための指針として策定するものである。

計画の位置づけと計画期間■計画の位置づけ〇策定に当たっては、府が策定する「大阪府国国土強靭化基本計画

府

大阪府強靭化地域計画

強靭化地域計画」が示す方針を踏まえつ
つ、市が策定する「藤井寺市総合計画」と整合を図るものとする。市の強靱化に関連する他の計画を見直しする際には、本計画との整合性について留意するものとする。

市＜強靭化に係る事項の指針＞と、その妨げとなるものとして 32 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
事前に備えるべき目標
A 直接死を最大限防ぐ
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保す
Bる
C 必要不可欠な行政機能は確保する
D 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
E 経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期にF復旧させる
G 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
H 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する■評価の実施調和

藤井寺市国土強靭化地域計画〇基本目標と藤井寺市の地域特性などを踏まえ、国が示す基本計画を参考に、８つの「事前に備えるべき目標」〇「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」や「脆弱性評価の結果」を参考に、想定した災害に対する脆弱性整合調和

藤井寺市総合計画

評価を行った。

＜各分野の方向性を示す＞

具体的な取り組みの推進■計画期間〇計画期間は、令和 12 年度までのおおむね10 年間とする。

＜分野別個別施策＞
その他関連計画〇ただし、社会情勢の変化や個別施策などの市の取組等を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直し■施策の分野〇本計画の対象となる藤井寺市強靱化に関する施策の分野は、脆弱性評価を行うにあたり設定した８の個別施策分野とする。
〇これら８の施策の分野は、国が示す８つの事前に備えるべき目標に照らして必要な対応を取組として取りを行うものとする。

まとめたものである。それぞれの分野は密接に関連していることから、各分野における具体的な取組の推進

基本的な考え方に当たっては、所管部局を明確にした上で関係機関等と推進体制を構築してデータや工程管理を共有する■基本方針など、取組の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。

〇本計画では、国や府との適切な役割分担及び、市の目指すまちの将来像を踏まえ、以下の４つの基本目標を設定し、いかなる災害等が発生しようとも「強さ」と「しなやかさ」を備えた安心で安全なまちづくりを推進し、且つ、市民の生命と財産を守り、地域の持続的な成長を促し強靭化を推進する。
まちの将来像：基本目標：

個別施策分野(1) 行政機能(2) 防災教育(3) 住宅・都市(4) 保健医療・福祉(6) 産業構造(7) 交通・物流(8) 環境・エネルギー(5) 情報通信

つどい つながり 育つまち ふじいでら
Ⅰ

人命の保護が最大限図られること

Ⅱ

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることⅢ

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ

迅速な復旧復興■対象とする災害〇計画の策定に当たっては、市における地勢、地質、気象等の自然的条件及び社会的条件並びに過去において計画推進に当たって■市民等の主体的な参画〇市民、事業者等と、「自助」「共助」「公助」の考え方を共有し、国、府、市、住民、事業者、地域、ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動し、取組を推進する。
■施策の推進とＰＤＣＡサイクル〇本計画に位置づける個別の施策については、基本的にはそれぞれ関連付けられる計画において、進捗管理、発生した各種災害の経験を勘案し、次のとおり想定した。

評価等（ＰＤＣＡ）を行うこととし、本計画については、定期的にそれらの進捗状況を集約し、概括的な評●自然災害：地震災害・風水害（台風・大雨） ●事故等災害：鉄道・道路・危険物等・市街地災害

価を行うことにより、進捗管理を行っていく。

●感染症による社会的影響

藤井寺市国土強靭化地域計画 【概要版】
事前に備えるべき目標
A-1
A

直接死を最大限防ぐ

A-2
A-3
B-1

B

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保
する

B-2
B-3
B-4
B-5

DE

F

必要不可欠な行政機能は確保する

必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保
する
経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

C-1
C-2
C-3
C-4

新型インフルエンザ・新型コロナウイルスなどの蔓延による各機関の業務停止

D-1
D-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

D-3
E-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

E-2

食料等の安定供給の停滞

F-1
F-2
F-3
F-4
G-1
G-2

G

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止及び下水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

G-3

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生

G-4

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

G-5

農地・緑地等の被害による国土の荒廃

H-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

H-2
H

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
市庁内機能の機能不全市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

B-6C

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
老朽建築物等が密集する市街地や不特定多数が集まる施設などにおける大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生※風水害を想定
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

H-3
H-4
H-5

必要な取り組み●公共公益施設や避難所、住宅、ブロック塀などの建築物の耐震化 ●交通施設等の耐震対策●河川堤防や農業用施設（ため池など）等の構造物の耐震対策●市民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や避難訓練の実施●住民が安全な避難を行うため、避難所や緊急避難場所の指定●河川施設、ため池施設の堤防の決壊（破堤）等により発生する洪水などの水害予防対策の計画的な実施

等●水、食料、生活必需品、燃料などの必要な物資の確保 ●総合的な防災体制の確立、災害時医療体制の整備●医療施設等の充実及び医薬品、医療用資器材などの備蓄●救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、広域緊急交通路等の通行機能を確保●ライフライン事業者との連携による施設整備、ＢＣＰ／ＢＣＭへの取組支援や災害時の相互応援協定等による連携強化●自衛隊、警察、消防等防災機関の活動体制の確保 ●緊急消防援助隊受入れ体制の強化●救出救助活動体制の充実強化 ●消防庁舎の適正配置及び耐震化をはじめとする消防力の充実強化●救急救命士・指導救命士の養成・災害対応能力向上●救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、広域緊急交通路等の通行機能を確保●帰宅困難者への一時滞在施設の確保などの対応 ●中小企業のＢＣＰへの取組等帰宅困難者対策の普及啓発
等●治安の悪化、社会の混乱を防ぐため、警察機関や地域との連携による安全の確保●防犯カメラ等の防犯関連設備の更新・修繕等 ●災害時の活動拠点及び備蓄拠点機能の確保・充実●市庁内機能を維持するため、地域防災計画などの各種計画やマニュアルの改訂や運用訓練の実施●感染症予防対策、庁内で感染者が発生した場合の対応に関する指針やガイドラインの検討●ICT 等を活用したさまざまなサービスにおけるリモート化等による、社会の変化やニーズへの対応
等●多様な情報伝達手段の整備、防災情報の収集・伝達手段の充実●関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保●情報基盤の整備・保守管理等による災害時に活用する情報収集伝達手段の確保●市域における物流・人流ルートを確保、早期の道路啓開●デジタル・トランスフォーメーションや多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築●中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、企業ＢＣＰ／ＢＣＭへの取組支援●物価の安定及び物資の安定供給

等●ライフライン事業者との連携による施設整備、ＢＣＰ／ＢＣＭへの取組支援や災害時の相互応援協定等による連携強化●再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等の促進●公共下水道整備・老朽化対策（汚水）、雨水ポンプ場の老朽化対策、雨水幹線の整備や浸水対策等の計画的な整備●被害が長期的に発生する場合に備えた、広域避難計画、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定・改訂等の検討●効果的な公園・緑地、道路及び河川等の都市基盤施設の整備による、防災空間の確保及び防災機能の強化●消防水利の確保対策●出火防止対策や初期消火体制の充実・強化、消防訓練や体験学習を通じた火災予防に関する知識の習得、普及啓発●幅員の狭小な補助幹線道路又は生活道路の整備●上水道・下水道等のインフラ施設の老朽化・耐震化対策、既存道路の無電柱化、不法占有物件の除去などによる通行機能の確保●重要な産業施設の損壊、火災、爆発等を防ぐため、産業施設の防災対策や関連事業所のＢＣＰの策定等の促進●災害から農作物の被害防止、農業用施設の早期復旧に向けた体制の構築等災害営農の確立
等●廃棄物の処理体制、周辺市町村等との連携・協力等による災害発生時の廃棄物処理体制の確保●災害廃棄物の処理に係る指針に基づく災害発生時の廃棄物処理計画の検討●復興都市づくりにおける人材育成、建設業の担い手確保（働き方改革）など復旧事業の推進のための体制の確保●河川堤防、下水道施設等の老朽化・耐震化対策、ポンプ場の機能確保やポンプ車等による排水等の浸水対策●文化財を、災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備等を図る●古墳・史跡・公共施設・河川・ため池などの緑の保全・活用●応急仮設住宅の建設候補地の選定や建設、整備など被災者の生活安定に向けた体制の整備●復旧事業の推進のための体制の確保等