欧州人権裁判所裁判例の紹介

研究ノート

欧州人権裁判所裁判例の紹介
Avotiņš 対ラトビア事件判決

山

Ｉ

口

敦

子

はじめに
本稿で取り上げる欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）
1（以下、ECtHR）が下した Avotiņš 対ラトビア事件判決 （以下、本判決）
は、EU 司法裁判所（Court of Justice of the European Union）（以下、CJEU）が意見 2/132 を示した後も、同等の保護の推定原則（Bosphorus
推定）の適用を維持したという点で注目を集めた判決である。
2009 年 12 月 1 日に発効したリスボン条約3により、EU は「人権及び4

基本的自由の保護のための条約」（以下、ECHR）に加入すると EU 条
5

約 6 条 2 項に明記され、他方、ECHR も、2010 年 6 月 1 日に発効した
6

同第 14 議定書 により EU は ECHR に加入することができると 59 条 2

1
2
3

4
5
6

Avotiņš v. Latvia, no. 17502/07, 23 May 2016.
CJEU, Opinion 2/13, Opinion of 18 December 2014, ECLI:EU:C:2014:2454.
Treaty of Lisbon amending the Treaty on European Union and the Treaty
establishing the European Community, signed at Lisbon, 13 December
2007, OJ C 306, 17.12.2007, pp. 1–271.
The European Union to the Convention for the Protection of Human Rights
and Fundamental Freedoms.
The Treaty on European Union. Consolidated version of the Treaty on
European Union, OJ C 326, 26.10.2012, pp. 13–390.
Protocol No. 14 to the Convention for the Protection of Human Rights and（名城'21） 71－2－101

研究ノート

項に明記された。その後、欧州評議会（Council of Europe）の閣僚委員会によりアドホックな権限が与えられた人権運営委員会（Steering Committee for Human Rights）が欧州委員会（European Commission）と協力して、EU の ECHR 加入に必要な法律文書、すなわち、EU の人権
7

及び基本的自由の保護のための条約への加入に関する協定案 （以下、協8定案）を作成した。この協定案は EU 条約及び EU 運営条約 と両立するか。
欧州委員会が EU 運営条約 218 条 11 項に基づき CJEU に意見を求めた
ところ、CJEU は意見 2/13 で、EU の ECHR への加入協定は EU 条約 6条 2 項とも、EU の ECHR 加入についての EU 条約 6 条 2 項に関する付
9属議定書（第 8） とも両立しないと述べた。これにより、この協定案に基10づく EU の ECHR への加入は、事実上不可能となった 。
このような状況の中、ECtHR は本事件判決で、同等の保護の推定原則（Bosphorus 推定）の適用を維持する判断をした。これは何を意味するの1112か。2006 年の Bosphorus 事件判決 で確立し、Michaud 事件判決 で精緻化された同等の保護の推定原則は、まず、たとえ国家の主権の一部を国

Fundamental Freedoms, Amending the Control System of the Convention.
Draft revised agreement on the accession of the European Union to the Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms.
＜https://www.echr.coe.int/Documents/UE_Report_CDDH_ENG.pdf＞（opened 16 July 2021）．小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』（信山社、2019 年）470 頁以下［竹内徹 訳］も参照。
8 Treaty on the Functioning of the European Union. Consolidated version of
the Treaty on the Functioning of the European Union OJ C 326, 26.10.2012,
pp. 47–390.
9 Protocol (No 8) relating to article 6(2) of the Treaty on European Union on
the accession of the Union to the European Convention on the Protection of
Human Rights and Fundamental Freedoms.
10 現在、EU の ECHR 加入に向けた動きがある。詳細は欧州評議会のホームペー
ジを参照されたい。欧州評議会＜https://www.coe.int/en/web/human-rightsintergovernmental-cooperation/accession-of-the-european-union-to-theeuropean-convention-on-human-rights＞（アクセス日：2021 年 7 月 6 日）。
11 Bosphorus Hava Yolları Turizm ve Ticaret Anonim Şirketi v. Ireland, no.
45036/98, 30 June 2005.
12 Michaud v. France, no. 12323/11, 6 December 2012.
7

71－2－102（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

際機関、ここでは EU であるが、その EU に移譲していても、全 EU 構
成国が自国の作為及び不作為の全てについて ECHR 1 条に基づく責任を完全に有するということを出発点とする。もっとも、EU が、提供する実質的保障とその遵守を規律するメカニズムの両方に関して、少なくとも
ECHR が提供するのと同等とみなされうる方法で基本権を保護している
場合、EU 構成国が EU の法的義務に従って取った行為は正当化される。
つまり、このような同等の保護が EU によって提供されていると考えられる場合で、EU 構成国が EU の一員であることから生じる法的義務を実施しているにすぎないという時は、同構成国は ECHR 上の要請を逸脱して13いないと推定される 。よって、ECtHR は、申立人が訴える EU 構成国（被告国）による ECHR 上の権利の制限を実質的に評価せず、単に ECHR 違
反はないと判示するか、もしくは、当該事案は明らかに根拠不十分と確14

認するということになる 。したがって、このような同等の保護の推定原則の適用を Avotiņš 事件判決で維持したということは、一見したところ、
ECtHR は意見 2/13 で敵対的な態度を示した CJEU に歩み寄っているよ15

うに見えると言えよう 。
Avotiņš 事件判決に注目すべき理由は他にもある。すなわち、同等の保護の推定は、個々の事案の事情で、ECHR 上の権利保護が明らかに不十16分であると考えられる場合、覆る可能性があるが 、EU が関係する限り、

13 後述する大法廷判決第 101 段（小法廷判決の要約の第 102 段以下）では一般論として述べている。
14 See, Pieter van Dijk and others, Theory and Practice of the European Convention on Human Rights,（Intersentia Publishers, 5th ed., 2018）, p. 337［Janneke Gerards］.
15 例えば、「一見したところ、本判決は EU 全般、特に CJEU に対して敵対的であるようには見えず、むしろ、ストラスブール【ECtHR：本稿筆者注】はルクセンブルク【CJEU：本稿筆者注】にオリーブの枝を手渡しているように見える」との評価がある。See, Paul Gragl, “An Olive Branch from Strasbourg? Interpreting the European Court of Human Rights’ Resurrection of
Bosphorus and Reaction to Opinion 2/13 in the Avotiņš Case,” European
Constitutional Law Review 13(3), p. 552.
16 Bosphorus Hava Yolları Turizm ve Ticaret Anonim Ş irketi v. Ireland,（名城'21） 71－2－103

研究ノート17

反証の敷居が高いことは判例法から明らかである 。ところが、その推定18が、本件で初めて覆りそうだったのである 。
さらに、同等の保護の推定原則の適用が問題となるのは、上述の通り、EU 構成国が EU の一員であることから生じる法的義務の実施をしている時である。本件の場合、被告国であるラトビアの最高裁判所による「民事及び商事事件における裁判管轄並びに判決の承認及び執行に関する 2000
19

年 12 月 22 日の理事会規則（EC）No. 44/2001」 （以下、BrusselsⅠ規則）34 条 2 項の適用がこれに当たる。もう少し詳しく述べると、適切な送達がなされずにキプロスの裁判所で下された民事判決の承認・執行がラトビアで求められ、ラトビア最高裁が BrusselsⅠ規則 34 条 2 項に基づき承認・執行を拒絶しなかったことが、本件申立人の ECHR6 条の公正な裁判を受ける権利に違反するかどうかが問題となった。本件で適用された
Brussels I 規則の外国判決の承認・執行制度は相互信頼の原則に基づくも20のであるが 、司法決定の相互承認及びその基礎となる EU 構成国間の相互信頼の推定の文脈で公正な審理の保障の遵守を検討するよう求められた
21のは、Avotiņš 事件判決がはじめてであった 。相互承認の原則に基づいた外国判決の承認・執行制度を有する EU 規則は、BrusselsⅠ規則だけ
でなく、EU 運営条約 67 条 4 項、81 条 1、2 項により、他にも存在する。

no.45036/98, 30 June 2005, para. 156.
17 Gerards, supra note 14, p. 337.
18 したがって、脚注 15 に示した評価は完全に真というわけではないと述べている。See Gragl, supra note 15, p. 552.
19 Council Regulation（EC）No 44/2001 of 22 December 2000 on jurisdiction
and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial
matters, OJ L 12, 16.1.2001, pp. 1–23. BrusselsⅠ 規 則 は 改 正 さ れ、 以 下の い わ ゆ る BrusselsⅠbis 規 則 が 適 用 さ れ て い る。Regulation（EU）No
1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December
2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments incivil and commercial matters, OJ L 351, 20.12.2012, pp. 1–32.
20 Brussels I 規則前文（16）（17）参照。
21 Tony Marguery, “Je t’aime moi non plus - The Avotiņš v. Latvia judgment:
an answer from the ECtHR to the CJEU,” Review of European Administrative Law 10(1) (2017), p. 114. 後述する大法廷判決第 98 段も参照。
71－2－104（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

したがって、本判決は広義の国際私法の分野からも注目すべき判決であると言える。
以上の通り、Avotiņš 事件判決は様々な理由から注目を要する。上述の通り、本事件判決は広義の国際私法とも関係し、その観点からの考察も要すると思われるが、管見によればこれに関する研究は我が国では見当たらない。そこで、そのための準備として、本稿では同事件判決の和訳（抄訳）を試みたい。なお、本稿「Ⅱ事実の概要」の「1．キプロス及びラト
ビアでの手続」は本稿筆者による要約で、「2．ECtHR（小法廷）での手続」の一部は、本事件の大法廷判決 70 段〜 72 段に記載されている小法廷判
決の要約の試訳、「Ⅲ ECtHR（大法廷）の判断」は本判決 96 段〜 127 段の「大法廷による評価」の和訳を試みたものである。

［注］
22・本事件判決の和訳を試みるに当たり、一部、先行研究 を参考にした。
・判決中にある参照事項（裁判例やパラグラフ等）は本稿脚注に原文のまま記載している。
・本稿本文及び脚注にある【 】は本稿筆者による加筆である。
・本判決には同意意見と反対意見もあるが、本稿では割愛する。
Ⅱ

事実の概要

1 ．キプロス及びラトビアでの手続
1999 年 5 月 4 日、ラトビア国籍を有する Avotiņš とキプロス法に基づき法人化された商事会社 F（以下、F）は、公証人の前で、債務証書の確認に署名した。同証書の文言に基づき、Avotiņš は、100,000 米ドルを Fから借りることを宣言し、利息をつけて、全額を 1999 年 6 月 30 日まで

22 中西優美子「欧州人権裁判所の EU 法に対するスタンス：裁判所意見 2/13 以降も『同等の保護』の推定原則は維持されるか？」一橋法学 17 巻 3 号（2018 年）
43–61 頁。
（名城'21） 71－2－105

研究ノートに返済することを約束した。この証書には、その「全ての点について」キ
プロス法により規律されるという法選択条項と、同証書から生じる全ての紛争を審理する非専属的裁判管轄はキプロス裁判所が有するという裁判管轄条項が含まれていた。そして、Avotiņš の住所はリガ（ラトビア共和国）の G 通りと記されていた。
2003 年、F が Avotiņš は上記債務を弁済していないと主張し、利息と共に元本を返済するよう命じられることを求めて、後者に対する手続をキプロスにあるリマソル地方裁判所で提起した。2004 年 5 月 24 日、同裁
判所は、Avotiņš が出廷しなかったことから、欠席判決を下した（以下、キプロス判決）。その内容は、Avotiņš に、100,000 米ドル若しくはそれと同額のキプロス・ポンド、及び、1999 年 6 月 30 日から同債務の弁済までの間の、上記総額の年 10％の利息、さらに、高額の訴訟費用と経費と年 8％の利息を F に支払うよう命じるというものであった。なお、この判決は、その決定が終局（final）しているかどうかや、採り得る司法上の救済について言及していなかった。
ところで、上述の Avotiņš が出廷しなかったことについて、上記キプロ
ス判決（2004 年 6 月 3 日に作成された最終版）によると、この審理の通知は Avotiņš に適切に行われたが、同人は出席しなかったようである。この召喚令状の送達に関して、2003 年 9 月 11 日、F は同裁判所に一方的な（exparte）申立てをしていた。この申立ては、キプロス国外にいる（つまり、同国に居住していなかった）Avotiņš に召喚令状が送達されることを可能にする命令、および、同令状の発令日から 30 日以内に同人の出廷を求めるというものであった。同年 10 月 7 日、同裁判所は、手続の通知書は Fが提供した住所（リガの G 通り）で Avotiņš に送達されるべきであると命じた。キプロスの郵便事業が作成した伝票によると、同令状は 2003 年
11 月 18 日に、リガの G 通りの住所に発送され、同月 27 日に配達・署名された。もっとも、この伝票にある署名は、Avotiņš の氏名と一致しているようには見えず、同人は、この令状を決して受領していないと主張した。
このような経緯で下されたキプロス判決に対して、Avotiņš はキプロス
71－2－106（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介の裁判所で上訴しなかった。
2005 年 2 月 22 日、F はこのキプロス判決の承認・執行を求めて、ラトビアの（リガ市）ラトガレ地方裁判所に申立てをした。その要求には不備が多く、同裁判所は 2005 年 5 月 31 日、これを退けた。これに対して F はリガ地域裁判所に上訴し、同裁判所は 2006 年 1 月 23 日、この命令を取消し、修正された承認・執行の申立てを審理するために、この事件をラトガレ地方裁判所に差戻した。同地方裁判所は、当事者不在で下した2006 年 2 月 27 日命令で F の請求を完全に認容し、キプロス判決の承認・執行を命じた。
Avotiņš は 2006 年 6 月 15 日にはじめて、キプロス判決の執行について責任を有する廷吏から、同判決の存在及びラトガレ地方裁判所の執行命令の存在を聞き、翌日、同裁判所に赴き、そこで、これらについて知らされた。
Avotiņš は、2006 年 2 月 27 日命令に対して、ラトビアでキプロス判決
を承認・執行することは BrusselsⅠ規則及びラトビアの民事手続法の様々な規定に違反すると主張して、リガ地域裁判所に中間上訴をした。この点に関して、Avotiņš は 2 つの主張を示した。1 つは、F を代理するキプロ
スとラトビアの弁護士らは、Avotiņš のリガの事務所の住所を完全に知っていたにもかかわらず、使用し得ないことに気づくべきであった住所を裁判所に伝えたために、Avotiņš はキプロスでの手続について適切に通知を受けなかった。このことから、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項（ラトビア民事手続法 637 条 2 項第 3 パラグラフと実質的に一致）に従い、被告が自身の防御を準備することのできる十分な時間・方法で、手続開始文書が被告に送達されていなかった以上、別の構成国での欠席判決は承認され得な
いと Avotiņš は主張した。2 つ目は、BrusselsⅠ規則 38 条 1 項及び民事手続法 637 条 2 項第 2 パラグラフに基づき、判決の執行が求められる構
成国（Member State addressed）で執行されるためには、判決は判決国で執行可能でなければならないのに対し、F はキプロス判決のテクストをラトビアの裁判所に提出しただけで、BrusselsⅠ規則 AnnexⅤが求める（名城'21） 71－2－107

研究ノート

証明書を提出しておらず、また、キプロス判決にはそれが執行可能である
ことや採り得る司法上の救済について言及されておらず、さらに、F はキ
プロス判決が執行可能であることを証明する文書証拠を提出していなかった。これら全ての事情を考慮して、Avotiņš は、当該判決は決してラトビ
アで承認・執行することができないと主張した。リガ地域裁判所は 2006
年 10 月 2 日判決で、申立人の本案に関する上訴を認め、非難された命令【2006 年 2 月 27 日命令】を取消し、キプロス判決の承認・執行の請求を退けた。
これに対して、F は最高裁判所に上訴し、同裁判所は 2007 年 1 月 31
日にそれを審理した。審理の開始時、F は、BrusselsⅠ規則 54 条及びAnnexⅤに言及されている証明書を含む、幾つかの書類のコピーを同裁判所に提出した。この証明書は 2007 年 1 月 18 日付けで、【キプロスの】リ
マソル地方裁判所の判事代理（an acting judge）が署名をしている。それには、手続開始文書は 2003 年 11 月 27 日に Avotiņš に送達されたと記載されている。同証明書の最後の部分、すなわち、当該判決が誰に対して執行可能であるかというところについては空白のままであった。これらの文書書類に関するコメントが求められた際、Avotiņš の弁護士は、それらは当該判決を執行可能とするには明らかに不十分であると主張した。
最高裁は、2007 年 1 月 31 日の終局判決で、2006 年 10 月 2 日のリガ
地域裁判所判決を破棄した。最高裁は F の請求を認め、キプロス判決の承認・執行を命じた。当該判決の関係する箇所は次の通りである。
「…本事件記録の証拠から、リマソル地方裁判所判決が終局していることは明らかである。これは、2006 年 10 月 2 日のリガ地域裁判所での審理で両当事者がした説明により確認される。これによると、同判決に対して上訴されておらず、2007 年 1 月 18 日に証明書が発行されている…。［申立人（Avotiņš）は］当該判決に対して上訴しなかったことを理由に、申立人の弁護士の主張、すなわち、申立人は外国裁判所による本件の審問について適切に通知されなかったという趣旨の主張は、妥当性を欠く。
71－2－108（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

上記を考慮して、本裁判所は、2004 年 5 月 24 日のリマソル地方裁
判所（キプロス）判決は、ラトビアで承認・執行されなければならないと判断する。
［Brussels］I 規則 36 条は、外国判決はいかなる状況でも、その内容について審査され得ないと規定している。民事手続法 644 条 1 項に従い、この判決が承認されるや否や、判決は、同法に規定されている要件に従い、執行されることになる…」。
2007 年 2 月 14 日、ラトガレ地方裁判所は最高裁判決のその決定に基づき、支払い命令を下した。Avotiņš は即時にその命令を遵守した。
2 ．ECtHR（小法廷）での手続
Avotiņš（以下、申立人）はまず、ECHR 6 条 1 項により保障される自身の公正な裁判を受ける権利に対する違反であると主張して、キプロス及びラトビアに対する申立てを ECtHR にした。申立人はキプロスに対して、同国の裁判所は申立人に出廷するよう適切に召喚することなく、また、同人の防御権の行使を保障することなく、契約債務を弁済するよう命じたと主張した。このキプロスに対する申立ては、同条約 35 条 1 項に定められ23ている 6 ヶ月という期間 を遵守していなかったため、時間切れであるとして、小法廷は 2010 年 3 月 30 日の部分決定で、この申立てを不受理とした。
他方、ラトビアに対する申立てについて、キプロス判決は申立人の防御権に違反して下されたことから、同人は、明らかに不備のあるキプロス判
決の執行可能の確認をラトビア最高裁がする際に同人の公正な裁判を受ける権利を侵害したと主張した。小法廷はラトビアに対する申立てについて
24

25

は受理し 、本案判決を下した 。以下は、大法廷判決に記載された小法

23 ちなみに、同 35 条 1 項の「6 ヶ月の期間」は ECHR 第 15 議定書（2021 年 8
月 1 日発効）により「4 ヶ月の期間」に改正された。ただし、この規定は移行期間の後、2022 年 2 月 1 日から効力を有することになる。
24 Avotiņš v. Latvia, no. 17502/07, 25 February 2014, paras. 32-39.
25 小法廷は 4 対 3 で、6 条 1 項違反はないと判断した。
（名城'21） 71－2－109

研究ノート

廷判決の要約を試訳したものである。
70．小法廷はその判決で、キプロスに対する申立ては時間切れのため不26

受理と確認されたことから 、本裁判所は、リマソル地方裁判所が ECHR
6 条 1 項を遵守していたかどうかを決定するための裁判管轄を有していな
いとまずは述べた。したがって、本件の範囲は、ラトビアの裁判所がキプ
ロス判決のラトビアでの執行を命じる際に、同規定の意味での公正な審理という基本原則を遵守していたかどうかを確かめることに限定された。この点について、同小法廷は、EU の一員であることから生じる国家の法的義務の遵守は一般利益の問題であるということ、そして、これは「司法行政の相互信頼」という原理に基づく BrusselⅠ規則の実施にも当てはまることであると判断した。したがって、ラトビアの裁判所は、キプロス判決のラトビアでの承認、及び、迅速かつ有効な執行を保障する義務を有していた。さらに、同小法廷は、EU により付与される基本権保護は原則、
ECHR が提供する基本権保護と同等であると述べた27。
71．小法廷はさらに次のように考えた。すなわち、申立人は金銭をキプ
ロスの会社から借入れ、キプロス法により規律され、キプロス裁判所の裁判管轄に従うという債務証書の確認に署名したことから、申立人は、当該債務の弁済をしない場合の法的結果や、キプロスで行われる手続マナーに慣れ親しんでいたと予測され得よう。小法廷の見解によると、キプロス裁判所において有効な救済がなかったということを証明する責任は、申立人にあった。ところが、申立人は、ラトビアの最高裁判所及びストラスブー
ルの裁判所【ECtHR】のいずれでも、これを証明しなかった。したがって、小法廷は以下のように結論づけた。すなわち、ラトビア最高裁は、申立人の主張を退ける際、申立人がキプロス判決に対して上訴しなかったことを

26 ［S］ee paragraph 4 above.
27 ［S］ee Bosphorus Hava Yollari Turizm ve Ticarel Anonim Şirketi v. Ireland［GC］, no. 45036/98, §§ 160-65, ECHR 2005-Ⅵ.
71－2－110（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介参考にしただけで、ECHR 6 条 1 項により保護される権利を十分に考慮した。したがって、本件において、同規定の違反はなかった。
72．最後に、小法廷は、申立人の 6 条 1 項に基づく他の主張に関しても、違反があるとは判断しなかった。
Ⅲ

ECtHR（大法廷）の判断
2014 年 5 月 23 日、申立人は、ECHR 43 条及び Rule 73 に基づき、大法廷に本件を付託する求めをし、同年 9 月 8 日、これが認容された。こ
こでは本事件判決の大法廷による評価（96 段〜 127 段）の和訳を試みる。
1 ．予備的考察
96．本裁判所はまず、民事上の権利について重大な結果を与える紛争に関して、ECHR 6 条 1 項を外国の終局判決の執行に適用することができ
28

ることを繰り返し述べている 。【本件は】申立人に契約債務と同時に発生する利子、及び、手続についての訴訟費用及び経費の支払いを命じる
2004 年 5 月 24 日のリマソル地方裁判所判決は、申立人の側の「民事上」の義務の内容に関するものであるということにつき、争いはない。したがって、6 条 1 項を本件に適用することは可能である。
97．2004 年 5 月 24 日判決はキプロス裁判所により下され、ラトビアの裁判所はラトビアでその執行を命じた。その結果、申立人の申立てで述べられた ECHR 6 条に基づく主張は、キプロスの手続とラトビアでの手続の両方に関するものであった。前者に関して、申立人は、自身の防御権が侵害されたと訴え、他方、後者のケースでは、同人はラトビアの裁判所が判決の承認・執行を命じることにより、キプロスでの手続を有効なものにしたと訴えた。もっとも、本裁判所は、キプロスに対する訴えを時間切れ

28 ［S］ee McDonald v. France (dec.), no. 18648/04, 29 April 2008; Saccoccia
v. Austria, no. 69917/01, §§ 60-62, 18 December 2008; and Sholokhov v.
Armenia and the Republic of Moldova, no. 40358/05, § 66, 31 July 2012.
（名城'21） 71－2－111

研究ノート29であるとして、不受理と確認した 。よって、本手続の現段階で、申立てはラトビアとだけ関係する。これにより、本裁判所は、リマソル地方裁
判所が 6 条 1 項の要件を遵守していたかどうかについて公式に判断を下す人的管轄権（jurisdiction ratione personae）を有していない。しかし、ラトビア裁判所がキプロス判決を執行可能と確認する際、この規定に従っ30て行動したかどうか、本裁判所は確かめなければならない 。よって、本裁判所はその確認をする際、キプロスでの手続の関係する側面に関して考慮せざるを得ない。
98．本裁判所は、外国判決を導く手続の不公平についての不服を実際的に主張する機会が判決国又は判決の執行が求められる国（the State
addressed）のいずれかで敗訴当事者に与えられることなく、その外国判決を執行するという決定が下された場合、その決定は、ECHR 6 条 1 項の要請を遵守するものとみなすことができないと考える。第三者の意見、
すなわち、エストニア政府は、ECHR の別の締約国が下す判決の執行と、
ECHR の当事国ではない国の当局により下された判決の執行とで区別することが重要であると強調した。【つまり】前者のケースで、ECHR 締約諸国が判決国での ECHR 上の権利保護を保証しうるという推定があった
場合、執行が求められる国（the State addressed）の裁判所による審査は、
31

後者のケースでなされる審査よりも限定的であるべきである 。本裁判所
はこれまで、EU 法に基づく相互承認の文脈で、公正な審理の保障の遵守を検討するよう求められたことがなかったことを認める。もっとも、外国判決の承認・執行請求を審査する裁判所は、まず、公正な審理の保障に照らした判決の審査という措置をとらずに、その請求を認容することはできないという一般則を本裁判所は常に適用している。この審査の度合いは、
32

事件の性質によって異なり得る 。したがって、本件の場合、本裁判所は、

29 ［P］artial decision of 30 March 2010, see paragraph 4 above.
30 ［S］ee, mutatis mutandis, Pellegrini v. Italy, no. 30882/96, §§ 40-41, ECHR
2001- Ⅷ.
31 ［S］ee paragraph 87 above.
71－2－112（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

本件の関係する全ての事情を鑑みて、ラトビア最高裁が行った審査が、6
条 1 項のために十分であったかどうかを決定しなければならない。
99．本裁判所は、ECHR 19 条に従い、ECHR 締約国が行った約束の遵守を確保することが本裁判所のたった一つの義務であることを強調する。特に、国内裁判所で証拠を評価する際にその裁判所がしたとされる事実又は法の誤りが ECHR により保護される権利や自由を侵害している可能性が33

ない限り、その誤りに対処することは、本裁判所の職務ではない 。本裁
判所は、別の決定ではなくその 1 つの決定をするよう国内裁判所を導いた事実を評価することはできない。そうでなければ、本裁判所は第四審として行動することになり、本裁判所の行動に課された制限を無視すること
34になってしまうからである 。よって、例えば、申立人に対する手続が開始される前に自身の債務を弁済したという申立人の主張のように、国内裁判所で持ち上がった事実の問題について判断をするための裁判管轄権を本
35

裁判所は有していない 。
100．本裁判所はさらに、キプロス判決の承認・執行は、関連時に適用可能であった民事及び商事事件における裁判管轄並びに判決の承認及び執行に関する 2000 年 12 月 22 日の理事会規則（EC）No. 44/2001（Brussels
Ⅰ規則として知られている）に従って実施されたことを認める。申立人は、最高裁が同規則 34 条 2 項及びラトビアの民事手続法の一致する規定に違反したと主張した。本裁判所は、国内法、その他国際条約、若しくは EU
36

法の遵守につき、公式に判断をする権限を有していない 。BrusselsⅠ規則の規定の解釈及び適用という仕事はまず、先決裁定の要請という文脈
32 ［S］ee, mutatis mutandis, Drozd and Janousek v. France and Spain, 26
June 1992, § 110, Series A no. 240, and Pellegrini, cited above, § 40.
33 ［S］ee, among many other authorities, García Ruiz v. Spain［GC］, no.
30544/96, § 28, ECHR 1991-I.
34 ［S］ee Centro Europa 7 S.r.l. and Di Stefano v. Italy［GC］, no. 38433/09, §197, ECHR 2012.
35 ［S］ee paragraphs 15 and 77 above.
36 ［S］ee, for example, S.J. v. Luxembourg, no. 34471/04, § 52, 4 March 2008,
and Jeunesse v. the Netherlands［GC］, no. 12738/10, § 110, 3 October 2014.
（名城'21） 71－2－113

研究ノートで CJEU の範囲に入り、次に、EU の裁判所としての能力で国内裁判所の範囲に入る。言い換えると、国内裁判所が CJEU による解釈の通りに
EU 規則を実施する時に国内裁判所の範囲に入る。本裁判所の裁判管轄は、ECHR の要請の遵守の審査、すなわち本件では 6 条 1 項の遵守の審査に限定される。したがって、本裁判所は本来、6 条 1 項に基づいて問題を提起する自由裁量はないため、ラトビア最高裁が BrusselsⅠ規則 34 条 2 項
及び EU 法の他の規定を正しく適用したかどうかについて、本裁判所が判決を下すことはない。
2 ．同等の保護の推定（「Bosphorus 推定」）
（a）Bosphorus 推定の範囲
101．締約国は EU 法を適用する時でさえ、ECHR への加入でその一部となった義務に依然、拘束されると本裁判所は繰り返し述べている。もっとも、この義務は、Bosphorus 判決で本裁判所が確立し、Michaud 事件
37で発展させた推定に照らして評価されなければならない 。本裁判所はMichaud 事件で、この推定に関する判例法を以下の言葉で要約した。

「102

締約国がその主権の一部を移譲した国際機関の一員として単に義務を遵守するだけという場合に、ECHR の責任から完全に免除されるというのは、ECHR の趣旨や目的に矛盾するであろうと本裁判所は繰り返し述べている【（ 】というのも、ECHR の保障が恣意的に制限ないし排除される可能性があり、これにより、ECHR の絶対的性格が奪われ、ECHR による保護の実際的かつ実効的性格が損なわれるからで
38

ある【 ）
】 。言い換えると、締約国がその主権を移譲した国際機関の一員であることから国際的な法的義務が生じるというときでさえ、締約国

37 ［B］oth cited above; see also M.S.S. v. Belgium and Greece［GC］, no.
30696/09, § 338, ECHR 2011, and Povse, cited above, § 76.
38 原文はコロンだが、文脈上、括弧を入れた。
71－2－114（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

はその義務を遵守するためにとる措置について、ECHR の下で変わら
39

ず責任を持つということである 。
103

もっとも、本裁判所は、当該国際機関が、提供する実質的保障とその遵守を規律するメカニズムの両方に関して、少なくとも ECHR が提供しているのと同等（equivalent）―つまり、一致（identical）ではなく『相当する（comparable）』―とみなされうる方法で、基本権を保護している場合、そのような法的義務に従って取られた行為は正当化されるとも判示している（この『同等性』の認定は最終的なものではなく、基本権保護に関連するあらゆる変化に照らして審査を受けるであろうと理解されている）。このような同等の保護が当該国際機関によって提供されていると考えられる場合で、国家が同機関の一員であることから生じる法的義務の実施をしているにすぎないときは、その国家は ECHR
上の要請を逸脱していないと推定されるであろう。
もっとも、国家はその厳格な国際的な法的義務の範囲外の全ての行為について、つまり、国家が国家裁量を行使している場合、ECHR 中の40

責任を完全に負うであろう 。さらに、このような推定は、個々の事案の事情で、ECHR 上の権利の保護が明らかに不十分であると考えられる場合、覆すことができる。このような場合、国際協力の利益よりも、人権分野における『欧州公序の憲法的手段』としての ECHR の役割が41

優先されるであろう 。
104

この同等の保護の推定の意図するところは実際、ECHR に加盟していない国際機関であるが、ECHR 締約国がその主権の一部を移譲したその国際機関の一員である結果としてその国にかかる法的義務に仕方なく拠るという際に、この一員であることから生じる作為又は不作為を ECHR に対して正当化するのに、その締約国がジレンマに直面しな

39 ［S］ee Bosphorus, cited above, § 154.
40 ［S］ee M.S.S. v. Belgium and Greece, cited above, § 338.
41 ［S］ee Bosphorus, cited above, §§ 152-58, and also, among other authorities,
M.S.S. v. Belguim and Greece, cited above, §§ 338-40.
（名城'21） 71－2－115

研究ノートいことを保証するというところにある。同等の保護はまた、締約国による ECHR から生じる約束の遵守につき、ECHR 19 条により本裁判所に監督的役割が与えられるが、その厳しさについて、どのようなケース
で、本裁判所は国際協力の利益で、それを下げることができるのかを決定するのにも資する。これらの目的から、それ【上記国際機関】が保護する権利及び保障措置（safeguards）につき、本裁判所自体が付与する保護に相当するものが与えられているという場合にのみ、本裁判所はこのようなアレンジメントを受け入れるにすぎないであろうということになる。それがない場合、その締約国は、その行為の ECHR 上の約束
（commitment）との適合性に関する全ての国際的審査を免れるであろう。」
102．EU の以前の「第一の柱」という文脈で42、本裁判所は、EU の法制度により付与される基本権保護は、実際、ECHR が提供するのと同等であると判示した。この結論に達する際、本裁判所は、第 1 に、当時、基本権の尊重は既に共同体行為の合法性の条件であったこと、及び、CJEU
は ECHR 上の規定やその評価を行う際の本裁判所の判例法に広く言及していたということを認め、EU は実質的な保障につき同等の保護を提供し43ていると判示した 。この判断は、EU 条約の修正された 6 条の発効日である 2009 年 12 月 1 日以降、一層当てはまる。なぜなら、同条は、EU
基本権憲章に EU 条約や EU 運営条約と同一の価値を与え、かつ、ECHRにより保障される基本権、また、構成国に共通の憲法的伝統から生じる基
44

本権に、EU 法の一般原則の地位を与えているからである 。
103．本裁判所は、EU 法によって与えられる実質的な保護は、基本権憲
章 52 条 3 項の規定を考慮して、同じであると判断した。同条同項は、同42 ［S］ee Bosphorus, cited above, § 72.
43 ［S］ee Bosphorus, cited above, § 159.
44 ［S］ee Michaud, cited above, § 106.
71－2－116（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

憲章にある権利が、ECHR によって保障される権利に相当する限り、その意味及び範囲は、EU 法がより広範な保護を定める可能性を損なうこと
45

なく、同じであると定めている 。本裁判所が、EU 法によって与えられる保護が ECHR の定める保護と同等であると今なおみなすことができる
46

かどうかを審査する際、本裁判所は、リスボン条約の発効 により同憲章に EU 条約及び EU 運営条約と同じ法的価値を与えたことを鑑み、基本権憲章 52 条 3 項に定められているルール遵守の重要性に特に留意する。
104．第 2 に、本裁判所は、EU 法が定めた基本権の遵守を監視するためのメカニズムについて、その十分な潜在性が展開されているのであれば、ECHR が定める保護と同等の保護を与えているということを認めている。
この点について、本裁判所は、個人の CJEU へのアクセスは、ECHR 34条に基づくストラスブール裁判所【ECtHR】へのアクセスよりもかなり制限されているにもかかわらず、CJEU の役割と権限にかなりの重要性
47を持たせている 。

（b）本件における同等の保護の推定の適用
105．本裁判所は、EU 法制度における Bosphorus 推定の適用は、上述のMichaud 判決で設定された 2 つの条件に従うことを繰り返し述べている。
その条件とは、国内当局側に巧妙な操作の余地がないこと（the absenceof any margin of manoeuvre）、及び、EU 法が規定する監督メカニズム
48の十分な潜在性の展開である 。したがって、本裁判所はこれら 2 つの条件が本件で満たされていたかどうかを確認しなければならない。
106．1 つ目の条件に関して、本裁判所はまず、【ラトビア】最高裁が実施した規定は、構成諸国全体で直接適用することが可能な EU 規則に含まれていたことを認める。これに対し、指令に含まれている規定はそうでない。

45 ［S］ee Bosphorus, cited above, § 80.
46 ［S］ee paragraph 37 above.
47 ［S］ee Bosphorus, §§ 160-65, and Michaud, §§ 106-11, both cited above.
48 ［I］bid.,【Michaud, cited above,】§§ 113-15.
（名城'21） 71－2－117

研究ノート

これは、達成されるべき結果に関して構成国を拘束するが、それを達成す
49

る手段や方法の選択は構成国に委ねている 。本件で適用された規定、すなわち、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項について、同規定は非常に明確な制限のある中で、ある前提条件に従う場合にのみ、外国判決の承認又は執行の拒絶を許容するものであったと本裁判所は認める。その前提条件とは、「被告が当該判決に異議を申立てる手続を開始することができた時にそれをしなかったという場合を除いて、被告に、手続開始文書もしくはそれと同等の文書が、被告が防御の準備をすることのできる方法かつ十分な時間で送50達されなかった」というものである。かなり広範囲にわたる判例法 の中で CJEU が示した解釈から、この規定が、執行可能の確認が求められる裁判所に少しも裁量を与えていなかったことは明らかである。したがって、本裁判所は、ラトビア最高裁は本件において少しも巧妙な操作の余地を享受していなかったと結論づける。
107．よって、本件は、上述の M.S.S. 対ベルギー及びギリシア事件と区別することができる。後者の事件で、本裁判所は、ECHR に基づくベルギーの責任問題を検討する際、適用可能な EU 規則（すなわち、Dublin Ⅱ規則）の下でベルギー国の当局は「主権」条項を使用するか否かを決定する
裁量付きの権限を保持していることを認めた。その「主権」条項は同当局に、庇護（asylum）申請を審査したり、また、ギリシア当局が ECHR に基づく義務を果たしていそうにないとベルギー当局が考える場合、申請者をギリシアに送り返すことを控えたりすることを許容するというもので51あった 。これに対して、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項は、いかなる評価の裁量権も構成国に与えていなかった。
108．第三者の見解、すなわち AIRE Centre は、ラトビア最高裁は BrusselsⅠ規則 34 条 1 項に依拠することができ、そうすべきであったと示した。

49 ［S］ee, conversely, Michaud, cited above, § 113.
50 ［S］ee paragraphs 57-61 above.
51 ［I］bid.,【M.S.S., cited above,】§§ 339-40.
71－2－118（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

つまり、同条同項により、「承認【すること】が、承認の求められる構成
国の公序に明らかに反する場合」、執行可能の確認の請求は拒絶される必要があった。AIRE Centre によると、この規定はラトビアの裁判所にあ52る程度の裁量を許容するものであった 。もっとも、申立人がラトビア最高裁でした主張は 34 条 2 項の適用に限るものであった。したがって、本裁判所は最高裁で示した申立人の主張と現在の手続の文脈に分析を限定する。BrusselsⅠ規則の別の規定が適用されるべきであったかどうかを決定するのは、本裁判所の任務ではないと考える。
109．2 つ目の条件、つまり、EU 法が規定する監督メカニズムの十分な潜在性の展開に関して、本裁判所はまず、既述の Bosphorus 判決で、全体的にみて、EU 内に設置された監督メカニズムは、ECHR メカニズム
53が提供するのと同等の保護レベルを与えているということを認めた 。本
件の具体的な事情に移ると、ラトビア最高裁は同規則 34 条 2 項の解釈及び適用に関して、CJEU の先決裁定を求めなかったということを本裁判所は認める。もっとも、本裁判所は、この 2 つ目の条件は、極端な形式主義に陥ることなく、その監督メカニズムの特徴を考慮して、適用されるべきであると考える。例外なく、つまり、EU 法による基本権保護に関して正真正銘深刻な問題が生じていない場合、若しくは、EU 法の適用可能な規定を基本権に矛盾しない方法でどのように解釈すべきかということについて、CJEU が既にきちんと判示しているという場合を含め、全ての事件で、国内裁判所に CJEU の先決裁定を求めるという要件に従わせて、
Bosphorus 推定を実施するというのは、無用な目的に適うということになるであろうと考える。
110．本裁判所は、別の文脈で、司法上の救済が国内法に存在しないとの決定を下した国内裁判所は、CJEU に先決裁定問題を付託することを拒絶する理由を、CJEU の判例法が定めた例外に照らして述べなければなら

52 ［S］ee paragraph 94 above.
53 ［I］bid.,【Bosphorus, cited above,】§160-64.
（名城'21） 71－2－119

研究ノート

ないと判示していることを認める。したがって、国内裁判所は、なぜ、先決裁定を求めることを不必要と考えるのかということについて、その理由
54を述べなければならない 。本裁判所がこの点について行う審査の目的は、
先決裁定問題を付託することの拒絶が、それ自体、ECHR 6 条 1 項違反を構成するかどうかを確かめるためであると本裁判所は強調する。
その際、本裁判所は、CJEU の判例法により既に確立されたアプローチを考慮する。
したがって、この審査は、CJEU が行う審査、すなわち、本件も同様であるが、先決裁定を付託しないという決定を EU 法が付与する基本権の保護度合いの全体的評価の一部として CJEU が検討するときに行う審査とは異なる。本裁判所は、Michaud 事件で確立された判例法に則して、つまり、問題となっている決定に Bosphorus 推定、すなわち、本裁判所が定めた条件に従って適用する推定を適用することができるか否かを決定するために、この評価を行う。
111．したがって、本裁判所は、EU 法が規定する監督メカニズムの十分な潜在性が展開されたかどうかという問題―そして、より具体的には、事件を審理する国内裁判所が CJEU の先決裁定を付託しなかったという事
実が、同等の保護の推定の適用を排除しそうかどうかという問題―は、各事件の具体的な事情に照らして評価されるべきであると考える。本件において、申立人は、CJEU からの先決裁定が付託されるべきであったという認定を正当とするような、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項の解釈や同条の基本権との適合性に関する明白な主張をしなかったと本裁判所は認める。この見方は、申立人がその趣旨の求めをラトビア最高裁に何らしなかったということにより確認される。よって、本件は、明らかに Michaud 事件と区別することができる。この事件では、EU 法の問題となっている規定の
ECHR との適合性の問題はこれまで一度も CJEU により審査されていな

54 ［S］ee Ullens de Schooten and Rezabek v. Belgium, nos. 3989/09 and38353/07, § 62, 20 September 2011, and Dhahbi v. Italy, no. 17120/09, §§31-34, 8 April 2014.
71－2－120（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

かったにもかかわらず、国内の最高裁判所は、CJEU からの先決裁定を55

求めるという申立人の請求を拒絶した 。したがって、この問題につき先決裁定が求められなかったということは、本件では重要な要素ではない。
これにより、Bosphorus 推定適用のための 2 つ目の条件は満たされているとみなされるべきである。
112．前述の検討事項の観点から、本裁判所は、Bosphorus 推定は本件では適用可能であると結論付ける。なぜなら、ラトビア最高裁は、EU の一員であることから生じるラトビアの法的義務を果たしたにすぎないからで56

ある 。これにより、本裁判所の任務は、本件では、ECHR により保障される権利の保護が、この推定が覆されるほど、明らかに不十分であったかどうかを確認することに限定される。その【推定が覆される】場合、人権分野における「欧州公序の憲法的手段」としての ECHR の遵守が、国
57

際協力の利益を上回るであろう 。この問題を検討する際、本裁判所は、
BrusselsⅠ規則 34 条 2 項及びそれが本件で実施された具体的な事情の両方を考慮しなければならない。
3 ．ECHR により保証される権利の保護が明らかに不十分であったとの主張（a）相互承認に関する総論
113．一般論として、本裁判所は、BrusselsⅠ規則は EU の構成諸国間の相互信頼の原則を基礎とする相互承認メカニズムに部分的に基づくものであることを認める。BrusselsⅠ規則の前文で、同規則を支えるアプローチ
は EU 内の「司法行政の相互信頼」の 1 つであると述べており、これは「判決が執行可能であるという確認は、提出された文書を純粋に形式的審査した後、事実上、自動的に下されるべきであり、裁判所が本規則の定める不執行事由のいずれも職権で持ち出す可能性はない」ということを意味す

55 ［I］bid.,【Michaud, cited above,】§ 114.
56 ［S］ee, mutatis mutandis, Povse, cited above, § 78.
57 ［S］ee Bosphorus, § 156, and Michaud, § 103, both cited above.
（名城'21） 71－2－121

研究ノート58

る 。本裁判所は、EU 運営条約 67 条に言及されている自由、安全、司法の領域の構築について相互承認メカニズムの重要性、及び、それらが必要とする相互信頼の重要性に留意する。EU 運営条約 81 条 1 項及び 82 条 1項に規定されている通り、判決の相互承認は民刑事事件における効果的な司法協力を特に促進するようデザインされている。本裁判所は、国際協力
59及び欧州協力へのコミットメントを繰り返し述べている 。したがって、本裁判所は、欧州における自由、安全、司法の領域の創設及びそれを達成するために必要な手段の採択を、ECHR の観点から、原則として完全に合法なものとみなしている。
114．もっとも、その領域を創設するのに使用される方法は、結果として生じるメカニズムの影響を受ける者の基本権を侵害してはならず、これは実際、EU 運営条約 67 条 1 項によって確認される。しかし、使用される方法の幾つかが追求する効率性という目標により、基本権遵守の審査が厳しく規律される又は制限すらされるという結果になるのは明白である。したがって、CJEU は最近、意見 2/13 で、「EU 法を実施する際、構成諸国
は、EU 法の下、基本権は他の構成諸国により遵守されていると推定することが必要な場合がある。その結果、…例外的な場合を除いて、構成諸国
は、他の構成諸国が実際、特定の事案において、EU 法により保障される
60

基本権を遵守しているかどうかを審査してはならない」と述べた 。承認が求められる国が有する判決国の基本権遵守を審査するという権限を例
外的な事案に限定することは、実際、ECHR により課される要請に矛盾する可能性がある。その要請によると、承認が求められる国（the State
addressed）の裁判所は、判決国での基本権保護が明らかに不十分でないことを保証するために、少なくとも、その基本権違反という深刻な主張の重大さに比例した審査を行う権限が与えられなければならない。

58 ［S］ee paragraph 54 above.
59 ［S］ee, among other authorities, Waite and Kennedy v. Germany［GC］, no.
26083/94, §§ 63 and 72, ECHR 1991-I, and Bosphorus, cited above, § 150.
60 ［S］ee paragraph 49 above.
71－2－122（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

115．さらに、本裁判所は、国内当局が EU 法を実施し、かつ、この点につき裁量を有していない場合、Bosphorus 判決で明らかにされた同等の保護の推定は適用可能であることを認める。
【そして】相互承認メカニズ
ムが、裁判所に別の構成国による基本権遵守は十分であると推定するよう要請するということは事実である。したがって、国内裁判所は当該事案において裁量が奪われ、【これが】Bosphorus 推定の自動的な適用を導く。これは、逆説的になるが、相互承認が基礎とする推定と同等の保護のBosphorus 推定の複合効果により、国内裁判所による基本権遵守の審査が二重に制限されるという結果になると本裁判所は強調する。
116．Bosphorus 判決で、本裁判所は、ECHR は「欧州公序の憲法的手61段」であると繰り返し述べている 。これにより、本裁判所は、同等の保62護の適用のための条件が満たされる場合 、相互承認メカニズムはいかな
る不備も、また、ECHR により保障される基本権保護を明らかに不十分なものにするという特別の状況も残さないと確信しなければならない。その際、本裁判所は、相補性の精神を尊重して、このメカニズムの作用の仕方、及び、特にそのメカニズムが追及する効率性という目的を考慮する。
63

もっとも、本裁判所は、相互承認の原則は自動的かつ機械的に 基本権侵害に適用されないということを確認しておかなければならない。これは、
CJEU も強調しているが、この文脈で遵守されなければならない64。この精神で、ECHR の締約当事国でありかつ EU の構成国である国の裁判所が、EU 法により確立された相互承認メカニズムを適用するよう求められる場
合、ECHR 上の権利保護が明らかに不十分であるとみなされ得ない限り、その国の裁判所は同メカニズムを全力で実施しなければならない。しかし、
ECHR 上の権利保護が明らかに不十分であるという趣旨で、また、この
61 ［I］bid.,【Bosphorus, cited above,】§ 156.
62 ［S］ee paragraphs 105-06 above.
63 ［S］ee, mutatis mutandis, X. v. Latvia［GC］, no. 27853/09, §§ 98 and 107,
ECHR 2013.
64 ［S］ee, for instance, its judgment in Alpha Bank Cyprus Ltd v. Dau Si Senhand Others, paragraph 48 above.
（名城'21） 71－2－123

研究ノート

状況は EU 法により救済され得ないという趣旨で、深刻かつ具体的な訴えが同裁判所【ECHR の締約当事国でありかつ EU の構成国である国の裁判所】に提起される場合、その裁判所は EU 法を適用しているということを唯一の理由に、その訴えを審査するのを控えるということはできない。

（b）本件における基本権保護は明らかに不十分であったか否か
117．本裁判所は目下、本件申立人の特定の事案で適用された EU 法の規定とその実施に関して、ラトビア最高裁により付与された基本権保護が本件において同等の保護の推定が覆るほど、明らかに不十分であったかどうかを確認することに努めなければならない。
118．本裁判所は、CJEU が解釈する、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項によって定められているメカニズムから生じる救済を尽くすという要請（被告は、手続開始文書が同人に送達されなかったことについて主張することができるためには、判決国で利用可能な全ての救済を使用していなければならない）は、EHCR 6 条 1 項の保障の見地から、それ自体、問題ではないと考える。これは前提条件であり、手続経済という趣旨で適切な司法行政を保証するという目的を追求し、また、ECHR 35 条 1 項に定められている国内の救済を尽くすというルールを支えるアプローチと類似のアプローチに基づくものである。このアプローチは 2 つの要素から構成される。1 つは、国家が自国の法制度を通して問題を正すという機会を持つまで、その国家が自国の行為について国際機関で応じることは免除されるという要
素、2 つ目は、被疑違反について国内の制度に利用可能な有効な救済があ65ると推定されるという要素である 。したがって、本裁判所は、付与された保護がこの点について明らかに不十分であったという兆しはなかったと考える。

65 ［S］ee, mutatis mutandis, Akdivar and Others v. Turkey, 16 September
1996, § 65, Reports of Judgments and Decisions 1996-IV, and Sargsyan v.
Azerbaijan［GC］, no. 40167/06, § 115, ECHR 2015.
71－2－124（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

119．もっとも、本裁判所は、密接に関連する対審の原則と武器平等の原則は ECHR 6 条 1 項の意味での「公正な審理」という概念の重要な要素であることを強調する。それら【の原則】は当事者間の「公正なバランス」を要求する。すなわち、当事者はそれぞれ相手方当事者と比較して、実質的に不利な立場に置かれないという条件の下で、自身の主張を述べる合理66

的な機会が与えられなければならない 。締約諸国の手続法の全側面をカバーするこれらの原則は、裁判文書の当事者らへの送達という特定の領域
67

でも適用可能であるが 、ECHR 6 条 1 項を、文書の送達の特定の形式を68規定するものとして解釈することはできない 。
120．本件に移ると、申立人は特にラトビアの裁判所で、リマソル地方裁
判所への出廷の召喚令状及び F による訴えが申立人に適時・適切に通知されず、その結果、申立人は自身の防御の準備をすることができなかったと主張したことを本裁判所は認める。それゆえ、申立人は、問題となっている判決の承認は、BrusselsⅠ規則 34 条 2 項に基づき拒絶されるべきであると主張した。原告会社を代理するキプロスの弁護士とラトビアの弁護
士はリガにある申立人の事務所の住所を完全に認識しており、また、申立人のプライベートな住所を簡単に取得することができたにもかかわらず、
当該召喚令状は、申立人に到達することが物理的に不可能な住所に送付さ69れたと申立人は主張した 。よって、申立人は手続上の不法の存在、すな
わち、それがアプリオリに ECHR 6 条 1 項に反し、ラトビアでのキプロ
ス判決の執行を排除すると述べ、ラトビアの裁判所で説得力のある主張をした。
121．上で繰り返した一般則に照らし、本裁判所は、ラトビア最高裁で66 ［S］ee, for example, Gorraiz Lizarraga and Others v. Spain, no, 62543/00, §56, ECHR 2004-Ⅲ.
67 ［S］ee Miholapa v. Latvia, no. 61655/00, § 23, 31 May 2007, and Övüş v.
Turkey, no. 42981/04, § 47, 13 October 2009.
68 ［S］ee Orams, cited above.
69 ［S］ee paragraph 30 above.
（名城'21） 71－2－125

研究ノートの手続で、申立人は召喚令状を受領しておらず、また、キプロス判決も通知されていないと主張したということを認める。その際、申立人は、
BrusselsⅠ規則 34 条 2 項が定めている不承認事由に依拠した。同規定は、問題となっている判決に異議を唱えるために手続が事前に開始されていた（ただし、それが可能である場合に限る）という条件の下でのみ、同事
由は実施することができると明示している。本件の状況では、必ず要求される判決の異議申立てを申立人がすることなく同条に依拠したということが、この法的救済をキプロスで利用することが可能であったかという問題を引き起した。このような状況で、ラトビア最高裁は、【申立人が】関係する判決に対して上訴しなかったことについて、同裁判所が 2007 年 1 月
31 日判決でしたように、申立人を非難するという権限や、判決国での救済の存在及び利用可能性についての証明負担の問題に関して沈黙するという権限がただ与えられていたというわけではなかった。つまり、ECHR 6
条 1 項は、結局 BrusselsⅠ規則 34 条 2 項と同様、それ【ラトビア最高裁】
が申立人の訴えの審査を拒絶できないということがなかったのであれば、この条件は満たされたと確認するようそれ【ラトビア最高裁】に求めたの70である。したがって、本裁判所は、欧州委員会が主張した通り 、EU 法
により規律されない証明負担の決定は、本件では重要であったと考える。
よって、この点は、理由付きの認定を導く対審手続で審査されるべきであった。しかしながら、ラトビア最高裁は、申立人に証明負担があった、若し
くは、その救済は実際、申立人にとって利用可能であったと言わず語らず考えたのである。BrusselsⅠ規則 34 条 2 項の文字通りのかつ自動的な適用を反映するこのアプローチは、6 条 1 項により保障される防御権の同等の保護の推定が覆されるほど、付与される保護は明らかに不十分であったという認定を理論上、導き得よう。それにもかかわらず、この至らぬ点については遺憾であるが、本件申立ての具体的事情で、本裁判所はこれを事実とは考えない。
70 ［S］ee paragraph 92 above.
71－2－126（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

122．実際、本大法廷の要請でキプロス政府により提供され、かつ、当事者らにより争われていない情報から、キプロス法は、当該判決が下されて以降に経過した時間の長さにかかわらず、申立人が当該判決の存在について聞き及んだ後、上訴という完全に現実的な機会を申立人に与えたことは明らかである。キプロス法及び判例法に従い、欠席判決が下された被告がその判決を無効にするよう申立てたり、また、論証可能な根拠に基づき、被告が判決を下した裁判所に適切に召喚されなかったと主張したりする場
合、その申立てを審理する裁判所は、欠席で下された判決を無効にする―
71

権限が与えられているだけでなく―必要がある 。よって、本裁判所は、申立人のこの手続は失敗するに決まっていたであろうという主張によって説得されない。所定の救済が現実的な成功の機会を与えているかどうかについて疑義があるなら、この点は国内裁判所に付託されなければならない
72と本裁判所は一貫して判断している 。本件において、本裁判所は、2006
年 6 月 16 日（申立人が第一審裁判所の構内にある事件ファイル全体へのアクセスが認められ、かつ、キプロス判決の内容を知ることができた日）と 2007 年 1 月 31 日（最高裁の審理の日）の間、申立人は、キプロスの裁判所で救済を追求するのに十分な時間を有していたと考える。しかしながら、申立人だけが知っている理由で、申立人はそうしようとしなかったのである。
123．キプロス判決が利用可能な救済について言及していなかったという事実は、本裁判所の認定に影響しない。ラトビア民事手続法 230（1）条
が裁判所に、決定に対する異議申立てについての詳細な手はずや時効を決73

定のテクストに示すよう求めることは当然のことである 。もっとも、この要請は、訴訟当事者の権利行使を促進するという追加のセーフガードを与えるという範囲では称賛に値するが、その存在は、ECHR6 条 1 項から

71 ［S］ee paragraph 68 above.
72 ［S］ee, for example, Akdivar and Others, cited above, § 71 and Naydenov v.
Bulgaria, no. 17353/03, § 50, 26 November 2009.
73 ［S］ee paragraph 67 above.
（名城'21） 71－2－127

研究ノート74

推論することはできない 。したがって、適切な助言が必要であるとしても、申立人は当該判決に気づいた後、キプロスで利用可能な救済について、申立人自身が問い合わせるべきであった。
124．この点に関して、本裁判所は被告政府の見解、すなわち、投資コン
サルタントであった申立人は、同人が署名した債務証書の確認の法的結果に気づくべきであったという見解を共有する。同証書はキプロス法により規律され、申立人がキプロスの会社から借り入れた金銭に関するものであり、キプロス裁判所に裁判管轄を付与する条項があった。よって、申立人は、
キプロス裁判所で行われる手続のマナーに精通していたことは確実なはず75である 。申立人は当該問題に関する情報を取得するのを怠ったことから、同人の怠慢及び精励の欠缺の結果、申立人は、同人が本裁判所に訴えたという状況、及び、申立人が損害を受けるのを回避するために同人が防ぐこ76とのできた状況の発生の大部分に寄与した 。
125．したがって、本件の具体的事情において、本裁判所は、基本権保護が、同等の保護の推定が覆るほど、明らかに不十分であったとは考えない。
126．最後に、申立人の 6 条 1 項に基づく他の主張に関して、本裁判所が判断をする裁判管轄を有する限りにおいて、本裁判所は、同規定に基づき保障される権利の違反はないと判断する。
127．したがって、6 条 1 項違反はなかった。
これらの理由から、本裁判所は 16 対 1 で、本条約 6 条 1 項違反はなかったと判断する。

74 ［S］ee Société Guérin Automobiles v. the 15 Member States of the European
Union (dec.), no. 51717/99, 4 July 2000.
75 ［S］ee, mutatis mutandis, Robba v. Germany, no. 20999/92, Commission
decision of 28 February 1996, unpublished.
76 ［S］ee, mutatis mutandis, Hussin v. Belgium (dec.), no. 70807/01, 6 May
2004, and McDonald, cited above.
71－2－128（名城'21）欧州人権裁判所裁判例の紹介

Ⅳおわりに：今後の検討課題
ECtHR には、ECHR 締約国による外国判決の承認・執行、あるいは、不承認・不執行が条約上の権利（例えば、公正な裁判を受ける権利（6 条1 項）、私生活及び家族生活の尊重を受ける権利（8 条）、財産を平和的に享有する権利（同条約第 1 議定書 1 条）など）違反であるかどうかを判断した裁判例があり、本稿で取り上げた Avotiņš 対ラトビア事件判決もその 1 つである。そして、本判決で、ある EU 構成国が別の EU 構成国で下された判決を EU 規則に従って承認・執行することが、判決債務者の公正な裁判を受ける権利違反に当たるかどうかの判断に、同等の保護の推定
77

原則（Bosphorus 推定）が適用されるということが明らかになった 。もっとも、本判決における同等の保護の推定原則の適用に関する判断、特に 1
つ目の適用条件の「国内当局側に巧妙な操作の余地がない」との判断については疑問がないわけではない。よって、同等の保護の推定原則、及び、
BrusselsＩ規則（特に 34 条 2 項）を精査した上で、本判決の判断を今後、詳細に検討したい。
このほか、本判決の「相互承認に関する総論」（113 段〜 116 段）の観点から、EU の外国判決の承認・執行制度の考察も試みたい。BrusselsⅠ
bis 規則を含む、その他 EU が立法する外国判決の承認・執行制度の中には、
78

相互承認及び相互信頼の原則に基づき簡略化 、すなわち、exequatur 手
続や承認・執行拒絶事由が廃止されているものがある。これにより、あるEU 構成国で下された判決の別の EU 構成国での承認・執行、すなわち、
クロスボーダーな承認・執行が促進され、判決の自由移動という EU が掲

77 現行の BrusselsⅠbis 規則も BrusselsⅠ規則と同様、EU 内の別の構成国で下された判決の承認・執行に適用されることから、この場合にも同等の保護の推定原則が適用される可能性があると言えよう。当然ながら、同原則の適用があるのは承認・執行国である EU 構成国が EU 規則を実施しているからであり、そうでない場合、例えば、自国の国際民事手続法に従い外国判決の承認・執行するというときは、その適用はないと言えよう。
78 EU 運営条約 67 条 4 項、81 条 1 項参照。
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研究ノート

げる目標の達成に近づくが、その一方で、当事者（特に判決債務者）の公正な裁判を受ける権利も保障される必要がある。よって、後者のためにも、
現在の EU の外国判決の承認・執行制度は上記 ECtHR の判断に適合しているのかどうか、考察をする必要があろう。
このような疑問・観点から、今後、EU の外国判決の承認・執行制度について考察を試みたい。

71－2－130（名城'21）