＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

住宅を考える工務店の会

H30採択グループ番号

07ー04430026

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

住宅を考える工務店は、北方寒冷地における住まいは、高断熱・高気密が必須条件であると考え、省エネに特化した住まいづくりに力を入れて取り組んでまいりました。青森県が作成した「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」の内、1.雪に強い住まいと、2.寒さに強い住まいの必須基準に則り、省エネ住宅をベースに建築することをグループルールとしております。グループ工務店へは省エネにかかわる講習会に積極的に参加いただき、さらにはＢＩＳ（北海道建築技術協会）・気密測定技能者の有資格者を品質確保委員会メンバーに配し、施工現場を巡回することにより建築精度を高める活動をしてまいりました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/05/14

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会●

5月14日：平成30年度のグリーン化事業の公募にあたり事業の趣旨説明と会員の募集、合わせて当該年度に予定されている他の各種補助事業の紹介をいたしました。
8月8日：採択結果の発表と、当該年度におけるグループの取り組み、ルールの説明を行いました。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

2019/03/02

名称

春の新築・リフォーム住宅フェア●

住宅を考える工務店の会会員有志20社による合同の住宅フェアを3月2～3日に事務局平野商事を会場に開催しました。フェアでは会員工務店の施工事例のパネル展示のほか、協賛メーカーによる商品の実物展示、さらには消費税増税と各種補助金の相談コーナーを設け、エンドユーザーへの広報活動を行いました。このフェアは平成19年の住宅を考える工務店の会発足以来毎年開催されています。（平成23年のみ震災により中止）

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有

開催日

2018/09/26

名称

法律セミナータイプ

座学●

工務店研修会 ２有開催日

2018/11/20

名称

本音のエコハウス

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３有開催日

2018/12/18

名称

UA値計算から1次エネルギー計算までの実践演習講習タイプ

座学●

工務店研修会 ４有開催日

2019/01/10

名称

消費増税対策セミナー

座学●

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ
タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

●

未経験工務店が長期優良住宅に取り組む際に一番大きな障壁となっている耐震等級への不安を解消するため、平成29年10月23日にＭ'ｓ構造設計(株)佐藤実氏を講師に招き構造セミナーを開催しました。さらには事務局をはじめ会員有志が佐藤氏の主催する構造塾へ参加し、木構造知識を習得するとともに、未経験工務店のアドバイスを行っています。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有

●

省エネ型に対するサポートとして、事務局にてＵＡ値計算・1次エネルギー計算及びＺＥＨ計算まで行い、計画段階から断熱・設備の仕様策定の支援を行いました。

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ

5

発行予定

27

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

事務局にて住宅履歴情報を管理している住宅において、施工工務店が廃業した際に、速やかに施主へ連絡するとともに、的確なメンテナンスが永続的に実施できるよう、他会員工務店を紹介・斡旋する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

青森県が、「青森県住生活基本計画」に基づき平成23年12月に作成した「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」の内、1.雪に強い住まいと、2.寒さに強い住まいの必須基準に則り、省エネ住宅をベースに建築することをグループルールとした。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

会員設計事務所・工務店の省エネルギー化を強化するため、省エネに特化したセミナーを2回（11月20日・12月18日）開催した。又、青森県木造住宅生産体制強化推進協議会と連携し住宅省エネルギー技術者講習会への参加を促した。

BELS工務店の登録数

9 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

住宅を考える工務店の会
07

ー0443

ー0026

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/05/09

名称

補助金対策セミナー

令和元年度のグリーン化事業の公募にあたり事業の趣旨説明と会員の募集、合わせて当該年度に予定されている他の各種補助事業の紹介をいたしました。
7月の採択発表後には今年度の事業推進ルールの解説のほか、グループの取り組み、グループルールの説明を行ます。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

2020/03/07

名称

春の新築・リフォーム住宅フェア

住宅を考える工務店の会会員有志による合同の住宅フェアを事務局平野商事を会場に開催し、会員工務店の施工事例のパネル展示のほか、協賛メーカーによる商品の実物展示、さらには各種補助金の相談コーナーを設け、エンドユーザーへの広報活動を行います。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/14

名称

次世代住宅ポイント対策セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/12

名称

耐震等級２の必要性

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有

開催日

2019/11/11

名称

高断熱高気密住宅技術セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2020/01/21

名称

長期優良住宅化リフォーム講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

Ｍ'ｓ構造設計(株)佐藤実氏の主催する構造塾へ事務局が参加し、木構造知識を習得するとともに、未経験工務店に対し、耐震等級2をクリアーしやすい間取りのアドバイスを行う。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

有

ＵＡ値計算、1次エネルギー計算を事務局にて計算できる体制を作り、ＢＥＬＳを始めとする省エネ系適合審査のサポートを行う。

サポートの有無 ３取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局にて住宅履歴情報を管理している住宅において、施工工務店が廃業した際に、速やかに施主へ連絡するとともに、的確なメンテナンスが永続的に実施できるよう、他会員工務店をを紹介・斡旋する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

青森県が、「青森県住生活基本計画」に基づき平成23年12月に作成した「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」の内、1.雪に強い住まいと、2.寒さに強い住まいの必須基準に則り、省エネ住宅をベースに建築することをグループルールとする。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

寒冷地である青森県及び東北地方の家庭内エネルギーの最大の消費は暖房である。住宅のランニングコストにも大きく影響しており、住宅の改修を検討する際、改修前後の暖房のランニングコストも検討すべきである。暖房費用のシミュレーションを事務局が行い、施主に提示していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/10/10

室蘭工業大学名誉教授鎌田紀彦氏を講師にむかえ断熱と結露に関する原理原則を解説いただくとともに、様々なケースにおける断熱改修手法をご指導いただく。

研修計画 ②
内容有有実施日

2020/01/21

長期優良住宅化リフォーム推進事業における評価基準及び、長期優良住宅増改築の認定基準の勉強会を行い、リフォームにおける性能向上の目標をグループとして統一化する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

住宅を考える工務店の会
07

H30採択グループ番号ー0443ー0026

A 提案する地域型住宅の特徴

青森県産材の原木出荷量は約60万立方と多くの原木を生産している。従来輸入材が主力とされていた構造用合板に加工される原木も国産材を原料とした製品が出回ってきている。青森県の杉・唐松等針葉樹は寒冷地に生息している為、目がつまり構造用合板の原料として非常に優秀である。住宅の建築には在来工法・枠組壁工法を問わず構造の耐震性能を向上させる為にも構造用合板の使用は必要不可欠なものとなっている。以上の観点から地域材の選定にあたり青森県産材原木（杉・唐松・赤松等）で製造された青森県産材合板を全ての構造用合板に使用することとする。

内容●B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

有青森県産材認証制度の運用ルールとして、県外の合板製造メーカー及び流通のみの事業者は、青森県産材認証制度における事業者登録を持つ必要が無いため、合法木材等他の事業者認定を利用する。
主要構造材の過半にグループの定める地域材を使用するものとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

青森県産材合板の調達に関して、合板メーカー・流通を一元化することにより効率的な供給体制を確立。計画段階より物件情報を把握しそれを合板メーカーに通達することで安定的な供給を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局平野商事を窓口とし、使用する建材に付属する省エネに寄与する部材を協賛メーカーより協力いただき仕入れコストを削減する。
（サッシ・断熱浴槽・節水型水栓等）③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

施工技術基準は、基準法・告知基準のみならず、耐震・劣化・省エネ等のさまざまな領域で多岐にわたり、又建材メーカーの標準施工要領まで含めると多くの技術基準が存在する。
住宅を考える工務店ではＢＩＳ（北海道建築技術協会）・気密測定技能者の有資格者による品質確保委員会メンバーにより施工現場を巡回し、大工職への指導を強化する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

既存住宅インスペクションガイドラインに則った点検方法を点検の共通ルールとする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

会員設計事務所による完成検査の実施⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有

工務店のコンプライアンスへの意識を高めるため、匠総合法律事務所（秋野卓夫弁護士）の法律セミナーを開催する。
既存住宅状況調査技術者講習や耐震診断・耐震改修講習への受講を積極的に進め、長期優良住宅化リフォーム推進事業における評価基準の勉強会を行い、同事業へもグループを挙げて取り組む。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

日当計算による給与体系を見直し、月給制度を推進することにより、若年者雇用を増やすとともに週休二日制を推進する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

工務店を対象に、大工職経験年数とその収入の調査を行い、将来の改善目標の策定をする。

③ 社会保険への加入

有

内容

工務店大工職方の社会保険への加入状況の調査を開始④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ全体の安全大会を実施し、労働災害の防止に努める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

住宅を考える工務店の会
07ー0443ー0026

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

B 地域の住文化に関する取組み

青森県景観条例に基づき、平成12年に作成された「青森県景観色彩ガイドプラン」にある建築物の外観の色彩選定の考え方にのっとり、地域の景観形成に貢献する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

合板用原木供給業者を特定被災区域にある八戸市の業者とし・合板製造工場を東日本大震災にて工場が被災した石巻合板工業㈱（宮城県石巻市）とすることにより被災企業の支援と特定被災区域の雇用確保に寄与したいと考える。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

会員設計事務所には震災建築物被災度区分判定・復旧技術者の資格取得を推進し、災害発生時には行政の求めに応じ積極的に協力する。又、会員相互の在庫資材を活用し被災住宅の復旧に努める。