Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.24 2017
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2017年5月現在

会計大学院協会ニュース No.24 ［2017年5月20日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

日 本 の 会 計 人 材 の 育 成・会 計リテ ラ シ ー の 向 上 の た め に
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

会計大学院協会は、2016年12月から、公認会計士

おいて提 言された課 題に対して、会 計 教 育 研 修 機 構

試験合格者に対する実務補習機関である一般財団法

は、「中期 運 営 計 画 」とともに、課 題に対する「アクショ人会計教育研修機構が提供するカリキュラムのうち、
まン・プログラム」を示しています。実務補習については、

ずは課題研究の導入部分である「論文作成ガイダンス①実務補習の在り方に関係して早急に検討・実施する講義」への協力を開始しました。
この講義は、豊富な論必要があるもの、②実務補習所の効率的運営と実務補

文 指 導 経 験を有する熊 本 学 園 大 学 大 学 院 会 計 専 門

習生の利 便 性 向 上のために早 急に対 応を検 討・実 施

職 研 究 科 長の末 永 英 男先 生にご担当いただき、実 務すべきもの、を重点施策として掲げています。
とくに、「外補習生に配信しています（本会計大学院協会ニュース

部教育機関（会計専門職大学院等）との連携」には、の末永先生の記事もご参照ください）。

「ディスカッションなど、
アウトプット重視型カリキュラムの金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」は、充実」と「税務科目など、現在の公認会計士試験制度

会計監査の信頼性確保に向けた提言（2016年3月）をに合致したカリキュラムの充実」という2つの重点施策行ないました。そのなかで、「企業不正を見抜く力の向が付されています。

上」の目的のもとでの「会計士個人の力量の向上と組

あいにく、重点施策を付したはずの「外部教育機関

織としての職 業 的 懐 疑 心の発 揮 」や「 不 正リスクに着（会計専門職大学院等）との連携」については、中期運眼した監 査の実 施 」の施 策をはじめ、「 高 品 質な会 計

営方針における実務補習での重点施策の具体的内容

監査を実施するための環境の整備」の目的のもとでのが明記されていません。会計教育研修機構にはより踏その他の施策として「試験制度・実務補習等の在り方

み込んだ記載をお願いしています。

の検討」などを掲げています。

C O N T E N T S
3日本の会計人材の育成・会計リテラシーの向上のために
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

4 5-

一般財団法人会計教育研修機構 論文作成能力向上講義
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

6

7

末永 英男

兵庫県立大学大学院会計研究科開設10周年記念式典及び記念講演会
兵庫県立大学大学院会計研究科特命教授

高須 教夫

会計大学院協会活動状況（2016.12〜2017.4）

会計教育研修機構の事業には、実務補習に加えて、

このうち、実務補習等の在り方については、懇談会で

継 続 的 専 門 研 修（ C P E ）と会 計 実 務 家 研 修 がありまの検 討に先 立ち、
日本 公 認 会 計 士 協 会が「 実 務 補 習す。会計教育研修機構が実施する研修等の講師は、在り方検討プロジェクトチーム」を設置して、公認会計所属大学名しか示されていませんが、会計専門職大学士法に定められた公認会計士試験合格者に対する実院の教員が多くを務めています。できれば会計専門職

務補習の近年の実態や問題点について検討を行なっ

大学院の教員であることが示されれば、継続的専門研てきました。その検討結果は2016年3月15日に報告書と修や会計実務家研修などでも会計専門職大学院や会して取りまとめられ、実務補習のあるべき姿を提案して

計大学院協会が果たしている役割を少しでもご理解いいます。

ただけるものと思います。

「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」報告書に

会計専門職大学院は、公認会計士試験合格者の輩おいて提言された課題の1つに、「外部教育機関（会計

出にとどまらず、会計・監査などのリカレント教育の役割

専門職大学院等）との連携」があります。

を担っています。高度で専門的な知識・能力を備えた高この提言課題のタイトルからも明らかなように、今後の度 専 門 職 業 人を養 成することが期 待される専 門 職 大実務補習の在り方は、
日本公認会計士協会や会計教学院の1つである会計専門職大学院は、会計人材の育育研修機構による会計専門職大学院との協力・連携が成と会計リテラシーの向上を図る教育機関です。会計

不可欠なものとされています。
この点は、会計専門職大人材の育成が重視されるなかで、会計専門職大学院

学院や会計大学院協会も共有しており、われわれが取は、実務補習にとどまらず、継続的専門研修や会計実り組むべき課 題でもあります。
こうした考えのもとで、会務家研修にも大きな役割を果たします。実務補習の連

計大学院協会、
日本公認会計士協会および会計教育

携・協力をさらに拡大するとともに、次のステップとして、研修機構はこれまでに協議を重ね、まずは実務補習で

関 係 諸 機 関のご理 解のもとで、継 続 的 専 門 研 修や会の課題研究の講義の協力をスタートさせたのです。

計実務家研修などへの連携・協力についてもさらに取り「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」報告書に組むことができればと願っています。
3

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日 本 の 会 計 人 材 の 育 成・会 計リテ ラ シ ー の 向 上 の た め に
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

会計大学院協会は、2016年12月から、公認会計士

おいて提 言された課 題に対して、会 計 教 育 研 修 機 構

試験合格者に対する実務補習機関である一般財団法

は、「中期 運 営 計 画 」とともに、課 題に対する「アクショ人会計教育研修機構が提供するカリキュラムのうち、
まン・プログラム」を示しています。実務補習については、

ずは課題研究の導入部分である「論文作成ガイダンス①実務補習の在り方に関係して早急に検討・実施する講義」への協力を開始しました。
この講義は、豊富な論必要があるもの、②実務補習所の効率的運営と実務補

文 指 導 経 験を有する熊 本 学 園 大 学 大 学 院 会 計 専 門

習生の利 便 性 向 上のために早 急に対 応を検 討・実 施

職 研 究 科 長の末 永 英 男先 生にご担当いただき、実 務すべきもの、を重点施策として掲げています。
とくに、「外補習生に配信しています（本会計大学院協会ニュース

部教育機関（会計専門職大学院等）との連携」には、の末永先生の記事もご参照ください）。

「ディスカッションなど、
アウトプット重視型カリキュラムの金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」は、充実」と「税務科目など、現在の公認会計士試験制度

会計監査の信頼性確保に向けた提言（2016年3月）をに合致したカリキュラムの充実」という2つの重点施策行ないました。そのなかで、「企業不正を見抜く力の向が付されています。

上」の目的のもとでの「会計士個人の力量の向上と組

あいにく、重点施策を付したはずの「外部教育機関

織としての職 業 的 懐 疑 心の発 揮 」や「 不 正リスクに着（会計専門職大学院等）との連携」については、中期運眼した監 査の実 施 」の施 策をはじめ、「 高 品 質な会 計

営方針における実務補習での重点施策の具体的内容

監査を実施するための環境の整備」の目的のもとでのが明記されていません。会計教育研修機構にはより踏その他の施策として「試験制度・実務補習等の在り方

み込んだ記載をお願いしています。

の検討」などを掲げています。

C O N T E N T S
3日本の会計人材の育成・会計リテラシーの向上のために
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

4 5-

一般財団法人会計教育研修機構 論文作成能力向上講義
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

6

7

末永 英男

兵庫県立大学大学院会計研究科開設10周年記念式典及び記念講演会
兵庫県立大学大学院会計研究科特命教授

高須 教夫

会計大学院協会活動状況（2016.12〜2017.4）

会計教育研修機構の事業には、実務補習に加えて、

このうち、実務補習等の在り方については、懇談会で

継 続 的 専 門 研 修（ C P E ）と会 計 実 務 家 研 修 がありまの検 討に先 立ち、
日本 公 認 会 計 士 協 会が「 実 務 補 習す。会計教育研修機構が実施する研修等の講師は、在り方検討プロジェクトチーム」を設置して、公認会計所属大学名しか示されていませんが、会計専門職大学士法に定められた公認会計士試験合格者に対する実院の教員が多くを務めています。できれば会計専門職

務補習の近年の実態や問題点について検討を行なっ

大学院の教員であることが示されれば、継続的専門研てきました。その検討結果は2016年3月15日に報告書と修や会計実務家研修などでも会計専門職大学院や会して取りまとめられ、実務補習のあるべき姿を提案して

計大学院協会が果たしている役割を少しでもご理解いいます。

ただけるものと思います。

「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」報告書に

会計専門職大学院は、公認会計士試験合格者の輩おいて提言された課題の1つに、「外部教育機関（会計

出にとどまらず、会計・監査などのリカレント教育の役割

専門職大学院等）との連携」があります。

を担っています。高度で専門的な知識・能力を備えた高この提言課題のタイトルからも明らかなように、今後の度 専 門 職 業 人を養 成することが期 待される専 門 職 大実務補習の在り方は、
日本公認会計士協会や会計教学院の1つである会計専門職大学院は、会計人材の育育研修機構による会計専門職大学院との協力・連携が成と会計リテラシーの向上を図る教育機関です。会計

不可欠なものとされています。
この点は、会計専門職大人材の育成が重視されるなかで、会計専門職大学院

学院や会計大学院協会も共有しており、われわれが取は、実務補習にとどまらず、継続的専門研修や会計実り組むべき課 題でもあります。
こうした考えのもとで、会務家研修にも大きな役割を果たします。実務補習の連

計大学院協会、
日本公認会計士協会および会計教育

携・協力をさらに拡大するとともに、次のステップとして、研修機構はこれまでに協議を重ね、まずは実務補習で

関 係 諸 機 関のご理 解のもとで、継 続 的 専 門 研 修や会の課題研究の講義の協力をスタートさせたのです。

計実務家研修などへの連携・協力についてもさらに取り「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」報告書に組むことができればと願っています。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

一般財団法人会計教育研修機構
論文作成能力向上講義
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

うか。機構側は、戴いた資料によると、東京実務補

末永 英男
Hideo Suenaga

公認会計士の実務補習では、実務補習生に３年間の修業年限において、計６回の「課題研究」を実施し、成における実務補習生の文章作成能力が低下してお３. 大学院協会からの提言

り、その向上が喫緊の課題であることが示されたと機構からの依頼に万全を期すべく、論文作成に必あります。そして、この問題の根底には、公認会計

要な最低限の内容提供になりますが、聞いた後でも推薦いただきたい。

士試験における論文試験での記述が短文化している

頭に残っていて、「作成の作法を守らなければいけな＜講義内容＞

ことや、大学在学中に合格する補習生も増加傾向にいのだ」と仕向けるような講義内容にすることを目テーマに沿った研究報告書（「課題論文」）の提出を

講義内容は、研究報告書を作成するための基本的あり、卒業論文を含め長文での論述を記載する機会標として、レジメ（Ａ４、７枚）を作成し、講義（ビ

課しています。この実務補習を行っている会計教育

なルール、論点整理の方法、アウトラインの構成、が減少し、それに伴い論文作成の基本的な所作を知デオ撮影）を行いました。講義中に繰り返し話した

研修機構からの出向依頼に基づき、去る平成 28 年 12

論の展開といった内容面の指導に加え、参考文献やる機会も減少していることが考えられると、その背ことは、①論文の形を作る、②先行研究を精読し、論月 24 日に「研究報告書（課題論文）作成ガイダンス

引用、出典の記載に係る注意点といったリテラシー

景を分析しています。

点を整理する、③独創的意見（オリジナリティ）は何講義」と称する講義（e ラーニング用のビデオ撮影）

教育も含み、３０分から１時間程度の講義を想定しさらに、実際に採点を行っている運営委員の評価を行ってきました。通称「論文作成能力向上講義」ている。大学院等で提供しているプログラムをアレとして、次のような感想が提示されており、論文作

特に、論文はパッチワークで他人の論文を引用しと言っていたようですが、要は、論文作成の基本的ンジして使用することもあわせて検討する。

成の基本的な形式面での構成能力やリテラシーの向ながら形を作ればいいのではなく、論証するのでななルールと剽窃行為等の倫理教育を担当してきまし＜スケジュール＞

上が求められています。

ければならない。そのためには、先行研究や資料を① 論文の書き方を知らない補習生が多い印象をうけ精読して、しかもその際には、内容をそのまま受けた。これは、そのときのレポートです。

１. 経緯と内容

e ラーニングでの展開を考えており、会計大学院協会が協力することをご承認いただければ、（１）コンテンツ撮影、（２）テキスト作成、（３）コンテンツ
配信のスケジュールで行う。担当者には報酬を支給

会計大学院協会は、日本公認会計士協会の一般財する。

団法人会計教育研修機構（JFAEL）での公認会計士＜参考＞

試験合格者に対する実務補習に、少しでも関与でき「課題研究」の講義は、職業倫理、監査・会計、税ればと思い取り組んできました。一方の会計士協会

務などの各テーマのもとで、６回実施される（１年：側も実務補習の内容の見直しを行っており、会計大３回、２年：２回、３年：１回）。

学院協会との連携・強化を打ち出していました。そこで、会計大学院協会の実務補習・ＣＰＥなどへの今回の協力要請は、第１回講義前の導入部分だけとする。

関わり方について、日本公認会計士協会副会長、常る② 読んでいて言い回しや内容に違和感を覚えてキーワードを検索すると文献の転用が発覚する③ 参考文献に記載されている書籍やウェブサイトからのコピー＆ペーストも散見される④ 論文自体が引用だらけで本人の論点が見えないか、④盗用は禁物、の４点でした。

入れて納得するのではなく、常に「なぜ？」と疑問をもって，批判的に読まないと、独自の考え方は生
まれてこないことを強調しました。
また、もう一方の倫理的側面については、学術論文として公表された研究成果は、科学者コミュニティ
だけではなく、広く社会一般に共有されること。科なるほど相当重傷であるようです。しかし、我が学者が公表された論文を信じて、次の発展した研究

身を振り返れば、今、大学の現状も全く同じで、機を行おうとしたとき、かかる先行研究に不正（特に、構は、卒業論文を課さないで大学を終える点を挙げ

捏造や改ざん）があれば、時間や労力、研究費を空ていますが、不断のゼミのレポートや卒業論文作成費化させてしまうこと。それぞれの研究で先行研究においても同じ状況で、大学までの教育やスマホ依を積み重ね、それを土台にしつつ互いに協力して科務理事（ＣＰＥ等担当）と会計教育研修機構事務局

以上のような合意に基づき、平成 28 年 12 月 23 日

存による短文化や絵文字等を犯人に仕立てています。

学を発展させていこうとする科学者のコミュニティとの間で会合がもたれました。その結果、次のようの会計大学院協会理事・委員会議において、私が選

そこで、これも戴いた実際の研究報告書を見てみを、研究不正行為は崩してしまうこと。つまり、先な合意がなされました。

任され、さっそく、会計教育研修機構（以下、「機構」

ると、そのひどさがわかりました。日本語の作文能

行研究の積み重ねの上に科学の発展は成り立っていという）と打合せに入りました。機構側は、「お恥ず力を疑うし、あるいは作文するときの作法（機構は「所ることを忘れることのないようにと執拗に喚起しまかしい話ですが」との切り出しで、実務補習生の論作」といっている）を全く無視したものでありました。

した。

会計大学院協会が、日本公認会計士協会・会計教

文作成能力が低下していることに加えて、剽窃行為

改行や段落の意味がわかってないし、箇条書きをし最後になりますが、機構側にお願いしたいことは、育研修機構が実施している実務補習のうち、「課題研が一部で行われるなど、論文作成に係わる倫理観のてもよいとする間違い、それにこれが一番残念だっ講義を受けたからといって、一遍に論文が書けるも究」の導入部分（論文概論）の講義（１コマ：３０

欠如が懸念されるのだとのことでした。そこで、実たことですが、参考文献にウェブサイトからの引用のではありません。したがって、実務補習生には本分〜１時間）を担当する。

務補習生に向けて、「論文作成におけるルールや剽窃は多用されていますが、専門書や専門雑誌（ジャー番の前段階として、論文を作成させ、それを何度か＜理由＞

行為とは何であるか」を教えるガイダンス講義の実ナル）から、つまり堅い論文を読んだ上での論文作

点検し、それに赤ペンを入れて指導する（添削する）「課題研究」での研究報告書作成における補習生の施をお願いしたいとのことでありました。

成がなされていないことでした。
「仕事が忙しいのに、ことで、徐々にわからせるしかないと思われます。

そんな時間はないよ。手短な手法であるウェブサイ

しかし、その体制が機構側にはまだないようです。

２. 機構側の認識

トの利用が常識さ」というような実務補習生の声が入門の作成を何度かやらせてから、本番に望ませる。

聞こえてきそうです。ではどうしたら、いいのでしょこのことをお願いしたいと思っています。また、採では、どうしてこのような事態に陥ったのでしょうか。

点する委員の方にも同時に学んで欲しいものです。

【協力要請事項】

文章作成能力の低下の現状を改善する必要がある。
実務補習における外部教育機関とのさらなる連携の必要性が高まっている現状に鑑み、会計大学院協会にご協力いただき、会計専門職大学院から講師をご

4

習所正副委員長会議で、課題研究での研究報告書作5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

一般財団法人会計教育研修機構
論文作成能力向上講義
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

うか。機構側は、戴いた資料によると、東京実務補

末永 英男
Hideo Suenaga

公認会計士の実務補習では、実務補習生に３年間の修業年限において、計６回の「課題研究」を実施し、成における実務補習生の文章作成能力が低下してお３. 大学院協会からの提言

り、その向上が喫緊の課題であることが示されたと機構からの依頼に万全を期すべく、論文作成に必あります。そして、この問題の根底には、公認会計

要な最低限の内容提供になりますが、聞いた後でも推薦いただきたい。

士試験における論文試験での記述が短文化している

頭に残っていて、「作成の作法を守らなければいけな＜講義内容＞

ことや、大学在学中に合格する補習生も増加傾向にいのだ」と仕向けるような講義内容にすることを目テーマに沿った研究報告書（「課題論文」）の提出を

講義内容は、研究報告書を作成するための基本的あり、卒業論文を含め長文での論述を記載する機会標として、レジメ（Ａ４、７枚）を作成し、講義（ビ

課しています。この実務補習を行っている会計教育

なルール、論点整理の方法、アウトラインの構成、が減少し、それに伴い論文作成の基本的な所作を知デオ撮影）を行いました。講義中に繰り返し話した

研修機構からの出向依頼に基づき、去る平成 28 年 12

論の展開といった内容面の指導に加え、参考文献やる機会も減少していることが考えられると、その背ことは、①論文の形を作る、②先行研究を精読し、論月 24 日に「研究報告書（課題論文）作成ガイダンス

引用、出典の記載に係る注意点といったリテラシー

景を分析しています。

点を整理する、③独創的意見（オリジナリティ）は何講義」と称する講義（e ラーニング用のビデオ撮影）

教育も含み、３０分から１時間程度の講義を想定しさらに、実際に採点を行っている運営委員の評価を行ってきました。通称「論文作成能力向上講義」ている。大学院等で提供しているプログラムをアレとして、次のような感想が提示されており、論文作

特に、論文はパッチワークで他人の論文を引用しと言っていたようですが、要は、論文作成の基本的ンジして使用することもあわせて検討する。

成の基本的な形式面での構成能力やリテラシーの向ながら形を作ればいいのではなく、論証するのでななルールと剽窃行為等の倫理教育を担当してきまし＜スケジュール＞

上が求められています。

ければならない。そのためには、先行研究や資料を① 論文の書き方を知らない補習生が多い印象をうけ精読して、しかもその際には、内容をそのまま受けた。これは、そのときのレポートです。

１. 経緯と内容

e ラーニングでの展開を考えており、会計大学院協会が協力することをご承認いただければ、（１）コンテンツ撮影、（２）テキスト作成、（３）コンテンツ
配信のスケジュールで行う。担当者には報酬を支給

会計大学院協会は、日本公認会計士協会の一般財する。

団法人会計教育研修機構（JFAEL）での公認会計士＜参考＞

試験合格者に対する実務補習に、少しでも関与でき「課題研究」の講義は、職業倫理、監査・会計、税ればと思い取り組んできました。一方の会計士協会

務などの各テーマのもとで、６回実施される（１年：側も実務補習の内容の見直しを行っており、会計大３回、２年：２回、３年：１回）。

学院協会との連携・強化を打ち出していました。そこで、会計大学院協会の実務補習・ＣＰＥなどへの今回の協力要請は、第１回講義前の導入部分だけとする。

関わり方について、日本公認会計士協会副会長、常る② 読んでいて言い回しや内容に違和感を覚えてキーワードを検索すると文献の転用が発覚する③ 参考文献に記載されている書籍やウェブサイトからのコピー＆ペーストも散見される④ 論文自体が引用だらけで本人の論点が見えないか、④盗用は禁物、の４点でした。

入れて納得するのではなく、常に「なぜ？」と疑問をもって，批判的に読まないと、独自の考え方は生
まれてこないことを強調しました。
また、もう一方の倫理的側面については、学術論文として公表された研究成果は、科学者コミュニティ
だけではなく、広く社会一般に共有されること。科なるほど相当重傷であるようです。しかし、我が学者が公表された論文を信じて、次の発展した研究

身を振り返れば、今、大学の現状も全く同じで、機を行おうとしたとき、かかる先行研究に不正（特に、構は、卒業論文を課さないで大学を終える点を挙げ

捏造や改ざん）があれば、時間や労力、研究費を空ていますが、不断のゼミのレポートや卒業論文作成費化させてしまうこと。それぞれの研究で先行研究においても同じ状況で、大学までの教育やスマホ依を積み重ね、それを土台にしつつ互いに協力して科務理事（ＣＰＥ等担当）と会計教育研修機構事務局

以上のような合意に基づき、平成 28 年 12 月 23 日

存による短文化や絵文字等を犯人に仕立てています。

学を発展させていこうとする科学者のコミュニティとの間で会合がもたれました。その結果、次のようの会計大学院協会理事・委員会議において、私が選

そこで、これも戴いた実際の研究報告書を見てみを、研究不正行為は崩してしまうこと。つまり、先な合意がなされました。

任され、さっそく、会計教育研修機構（以下、「機構」

ると、そのひどさがわかりました。日本語の作文能

行研究の積み重ねの上に科学の発展は成り立っていという）と打合せに入りました。機構側は、「お恥ず力を疑うし、あるいは作文するときの作法（機構は「所ることを忘れることのないようにと執拗に喚起しまかしい話ですが」との切り出しで、実務補習生の論作」といっている）を全く無視したものでありました。

した。

会計大学院協会が、日本公認会計士協会・会計教

文作成能力が低下していることに加えて、剽窃行為

改行や段落の意味がわかってないし、箇条書きをし最後になりますが、機構側にお願いしたいことは、育研修機構が実施している実務補習のうち、「課題研が一部で行われるなど、論文作成に係わる倫理観のてもよいとする間違い、それにこれが一番残念だっ講義を受けたからといって、一遍に論文が書けるも究」の導入部分（論文概論）の講義（１コマ：３０

欠如が懸念されるのだとのことでした。そこで、実たことですが、参考文献にウェブサイトからの引用のではありません。したがって、実務補習生には本分〜１時間）を担当する。

務補習生に向けて、「論文作成におけるルールや剽窃は多用されていますが、専門書や専門雑誌（ジャー番の前段階として、論文を作成させ、それを何度か＜理由＞

行為とは何であるか」を教えるガイダンス講義の実ナル）から、つまり堅い論文を読んだ上での論文作

点検し、それに赤ペンを入れて指導する（添削する）「課題研究」での研究報告書作成における補習生の施をお願いしたいとのことでありました。

成がなされていないことでした。
「仕事が忙しいのに、ことで、徐々にわからせるしかないと思われます。

そんな時間はないよ。手短な手法であるウェブサイ

しかし、その体制が機構側にはまだないようです。

２. 機構側の認識

トの利用が常識さ」というような実務補習生の声が入門の作成を何度かやらせてから、本番に望ませる。

聞こえてきそうです。ではどうしたら、いいのでしょこのことをお願いしたいと思っています。また、採では、どうしてこのような事態に陥ったのでしょうか。

点する委員の方にも同時に学んで欲しいものです。

【協力要請事項】

文章作成能力の低下の現状を改善する必要がある。
実務補習における外部教育機関とのさらなる連携の必要性が高まっている現状に鑑み、会計大学院協会にご協力いただき、会計専門職大学院から講師をご

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習所正副委員長会議で、課題研究での研究報告書作5

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

兵庫県立大学大学院会計研究科
開設10周年記念式典及び記念講演会
兵庫県立大学大学院会計研究科特命教授

会計大学院協会活動状況（2016.12〜2017.4）
高須 教夫
Norio Takasu

総会、理事委員会議
2016年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）兵庫県立大学大学院会計研究科は、グローバル化に伴う会

2017年 3月26日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）計基準や監査基準の国際的統一化の進展に対応できる専門的

シンポジウム・セミナー等

人材に対するニーズが高まったことを背景に、平成 19 年 4 月、
西日本の国公立大学として初めてとなる会計専門職大学院と2016年12月10日 兵庫県立大学大学院会計研究科開設10周年記念式典及び記念講演会（兵庫県立大学）して開設され、平成 28 年度、10 周年を迎えた。このことから、会計専門職大学院において高度専門職業人の育成を行うこと

インターンシップの必要性について考える機会を設けるために、記念式典及び記念講演会を開催した。その概要は次のとおりである。

2017年2月20日から2月24日および3月8日から3月10日

平成 28 年 12 月 10 日（土）13:00 〜 14:30

それに引き続いて、渡邉泰宏教授の司会のもと、記念講演

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂会が開催された。始めに、林 俊行氏より「会計国際化をめぐ【会計研究科開設 10 周年記念式典】

る諸問題」というテーマで講演をいただいた。そこにおいて、・会計研究科長挨拶

林氏は、経済社会環境の変化を受けて会計基準に変化が生じ・学長祝辞てきたことを、しかもそこでは会計基準にパラダイム変化が・来賓祝辞生じていることを明らかにした上で、最近の公会計・非営利

・来賓紹介

法人会計をめぐる動向について取り上げ、これらのことを受【会計研究科開設 10 周年記念講演会】

けて会計専門職業人の未来について展望を示された。

論題『会計専門職業人育成の課題』

次に、福井 剛氏より「社会福祉法人における会計監査の課

・林 俊行 氏（日本公認会計士協会兵庫会会長）

題」というテーマで講演をいただいた。福井氏は、社会福祉「会計国際化をめぐる諸問題」

法人に会計監査が導入されることになったということを受け・福井 剛 氏（日本公認会計士協会兵庫会公会計委員長）て、まず社会福祉法人制度導入の経緯について明らかにした「社会福祉法人における会計監査の課題」

後、社会福祉法人をめぐる最近の議論の動向及び社会福祉法
人への会計監査導入の経緯について触れ、そのことから社会記念式典は、渡邉泰宏会計研究科教授の司会のもと進めら福祉法人における会計監査をめぐる課題を社会福祉法人側のれた。開会にあたり、林 昌彦会計研究科長が挨拶を行った後、課題と公認会計士・監査法人側の課題に分けて明らかにする

まず清原正義兵庫県立大学理事長兼学長より祝辞をいただき、とともに、それをめぐる今後の動向について明らかにし、そそれに続き、林 俊行日本公認会計士協会兵庫会会長、そしてのことを通じて会計専門職業人育成の課題について示された。

安田義秀神戸商工会議所常務理事・事務局長より祝辞を頂戴

そして、会計研究科開設 10 周年記念式典及び記念講演会にした。その後、記念式典にご臨席をたまわった来賓の方々とは、学生、修了生、教職員、来賓の方々を含め約 300 名のごして、杉本徳栄会計大学院協会理事長、鈴木一水神戸大学大出席をいただき、盛会のうちに幕を閉じた。

学院経営学研究科長、岩木英一元兵庫県立大学会計専門職大学院設置準備委員、池野忠司淡水会会長の紹介を行った。

有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人へ
会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

2016年公認会計士試験合格状況調査結果
2016年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生

16

0

1年生

23

1

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2015年度修了生

181

2014年度以前修了生

56

3※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

また、この開設 10 周年記念式典及び記念講演会にあわせて、会計研究科開設 10 周年記念誌『会計研究科 10 年のあゆみ』を発行した。この記念誌は、会計研究科の 10 年を纏めたものである。ここには、清原正義兵庫県立大学理事長兼学長、関根愛子日本公認会計士協会会長、桜井久勝日本会計研究学会会長、杉本徳栄会計大学院協会理事長、荆洪陽天津理工大学学長からの寄稿を始めとして、「会計研究科の回想」として教員の思い出、修了生からのメッセージ、会計研究科の教育活動・
研究活動・社会貢献活動などについて掲載している。なお、『会
計 研 究 科 10 年 の あ ゆ み』は 兵 庫 県 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/pubulications/pdf/kaikei̲
ayumi.pdf）にも掲載しているので、ご関心のある方にご覧い
ただければ幸いに存じます。

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

兵庫県立大学大学院会計研究科
開設10周年記念式典及び記念講演会
兵庫県立大学大学院会計研究科特命教授

会計大学院協会活動状況（2016.12〜2017.4）
高須 教夫
Norio Takasu

総会、理事委員会議
2016年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）兵庫県立大学大学院会計研究科は、グローバル化に伴う会

2017年 3月26日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）計基準や監査基準の国際的統一化の進展に対応できる専門的

シンポジウム・セミナー等

人材に対するニーズが高まったことを背景に、平成 19 年 4 月、
西日本の国公立大学として初めてとなる会計専門職大学院と2016年12月10日 兵庫県立大学大学院会計研究科開設10周年記念式典及び記念講演会（兵庫県立大学）して開設され、平成 28 年度、10 周年を迎えた。このことから、会計専門職大学院において高度専門職業人の育成を行うこと

インターンシップの必要性について考える機会を設けるために、記念式典及び記念講演会を開催した。その概要は次のとおりである。

2017年2月20日から2月24日および3月8日から3月10日

平成 28 年 12 月 10 日（土）13:00 〜 14:30

それに引き続いて、渡邉泰宏教授の司会のもと、記念講演

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂会が開催された。始めに、林 俊行氏より「会計国際化をめぐ【会計研究科開設 10 周年記念式典】

る諸問題」というテーマで講演をいただいた。そこにおいて、・会計研究科長挨拶

林氏は、経済社会環境の変化を受けて会計基準に変化が生じ・学長祝辞てきたことを、しかもそこでは会計基準にパラダイム変化が・来賓祝辞生じていることを明らかにした上で、最近の公会計・非営利

・来賓紹介

法人会計をめぐる動向について取り上げ、これらのことを受【会計研究科開設 10 周年記念講演会】

けて会計専門職業人の未来について展望を示された。

論題『会計専門職業人育成の課題』

次に、福井 剛氏より「社会福祉法人における会計監査の課

・林 俊行 氏（日本公認会計士協会兵庫会会長）

題」というテーマで講演をいただいた。福井氏は、社会福祉「会計国際化をめぐる諸問題」

法人に会計監査が導入されることになったということを受け・福井 剛 氏（日本公認会計士協会兵庫会公会計委員長）て、まず社会福祉法人制度導入の経緯について明らかにした「社会福祉法人における会計監査の課題」

後、社会福祉法人をめぐる最近の議論の動向及び社会福祉法
人への会計監査導入の経緯について触れ、そのことから社会記念式典は、渡邉泰宏会計研究科教授の司会のもと進めら福祉法人における会計監査をめぐる課題を社会福祉法人側のれた。開会にあたり、林 昌彦会計研究科長が挨拶を行った後、課題と公認会計士・監査法人側の課題に分けて明らかにする

まず清原正義兵庫県立大学理事長兼学長より祝辞をいただき、とともに、それをめぐる今後の動向について明らかにし、そそれに続き、林 俊行日本公認会計士協会兵庫会会長、そしてのことを通じて会計専門職業人育成の課題について示された。

安田義秀神戸商工会議所常務理事・事務局長より祝辞を頂戴

そして、会計研究科開設 10 周年記念式典及び記念講演会にした。その後、記念式典にご臨席をたまわった来賓の方々とは、学生、修了生、教職員、来賓の方々を含め約 300 名のごして、杉本徳栄会計大学院協会理事長、鈴木一水神戸大学大出席をいただき、盛会のうちに幕を閉じた。

学院経営学研究科長、岩木英一元兵庫県立大学会計専門職大学院設置準備委員、池野忠司淡水会会長の紹介を行った。

有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人へ
会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

2016年公認会計士試験合格状況調査結果
2016年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生

16

0

1年生

23

1

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2015年度修了生

181

2014年度以前修了生

56

3※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

また、この開設 10 周年記念式典及び記念講演会にあわせて、会計研究科開設 10 周年記念誌『会計研究科 10 年のあゆみ』を発行した。この記念誌は、会計研究科の 10 年を纏めたものである。ここには、清原正義兵庫県立大学理事長兼学長、関根愛子日本公認会計士協会会長、桜井久勝日本会計研究学会会長、杉本徳栄会計大学院協会理事長、荆洪陽天津理工大学学長からの寄稿を始めとして、「会計研究科の回想」として教員の思い出、修了生からのメッセージ、会計研究科の教育活動・
研究活動・社会貢献活動などについて掲載している。なお、『会
計 研 究 科 10 年 の あ ゆ み』は 兵 庫 県 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/pubulications/pdf/kaikei̲
ayumi.pdf）にも掲載しているので、ご関心のある方にご覧い
ただければ幸いに存じます。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.24 2017
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2017年5月現在

会計大学院協会ニュース No.24 ［2017年5月20日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/