【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03−3239−3100（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03−3239−3185【事務連絡者氏名】

経営企画部課長 高橋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高橋

2019年７月１日

大庭至

2019年９月30日）

寿一
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第２四半期連結累計期間

第33期
第２四半期連結累計期間

第32期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

10,486,311

8,835,256

20,525,607

経常利益又は経常損失（△）（千円）△182,687

125,953△137,607

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失(△)△238,005

100,534△370,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△270,308

98,517△431,364

純資産額

（千円）

5,485,365

5,543,450

5,324,239

総資産額

（千円）

7,459,993

7,239,353

7,126,481

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△12.02

4.91△18.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

71.1

74.5

72.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

368,925

992,988△4,316

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,733△19,771△38,165

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,462

82,452△190,787

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,583,418

3,203,072

2,146,032

回次

第32期
第２四半期連結会計期間

第33期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（注）１２
３（円）

△0.91

7.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失である場合は記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状況にあります。当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、285万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で4.4％の増加となりました（出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、期初より『顧客ファースト』を掲げ、「買取直販」の拡大による良質車両の仕入強化を行い、量より質を重視した営業施策に取り組んできたことにより、生産性・効率性が向上し、１台当たりの売上単価が改善いたしました。また、海外輸出企業との業務提携を進めることにより、国内における輸出向け車両の取引台数が増加いたしました。今後は、2019年３月26日に締結した新華錦集団有限公司のグループ会社である山東新華錦国際株式有限公司との合弁会社設立による中国での自動車等の輸出事業を進めてまいります。
また、利益率の高い「買取直販」の営業拡大を進めており、売上総利益率が21.0％と前年同期と比べ1.0％改善しております。さらに、前期より引き続き広告費などの見直しによる費用対効果を重視した経費削減等により、営業利益についても前年同期比322百万円の増加と、大幅に改善しております。
以上の結果、売上高は8,835百万円（前年同期比15.7％減）、売上総利益は1,854百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は122百万円（前年同期は営業損失199百万円）、経常利益は125百万円（前年同期は経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末と比べ、112百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,057百万円、商品の減少964百万円などによるものであります。
負債合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末と比べ、106百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、未払金の減少52百万円、長期借入金の減少50百万円などによるものであります。
純資産は、5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が277百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は72.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,203百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は119百万円であり、売上債権の減少42百万円、たな卸資産の減少947百万円などの要因により、結果として992百万円の収入となりました（前年同期は368百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出13百万円、資産除去債務の履行による支出３百万円などの要因により、結果として19百万円の支出となりました（前年同期は36百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入199百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額66百万円などの要因により、結果として82百万円の収入となりました（前年同期は128百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式50,000,000

計50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

24,087,009

24,087,009

計

24,087,009

24,087,009

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

24,087,009

−

資本金残高
（千円）
2,816,034

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
846,636

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）
所有株式数の総数に対（千株）する所有株
式数の割合
（％）

株式会社レダグループホールディングス

東京都千代田区紀尾井町４番１号

8,041

38.89

合同会社ＴＣＴＳ０９

東京都千代田区丸の内３丁目１番１号

5,161

24.96

869

4.20

東京都品川区854

4.13

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

370

1.78

株式会社ＪＳＣｒｅａｔｉｏｎ

東京都練馬区北町２丁目27-８

324

1.57

カーチスホールディングス取引先持株会

東京都千代田区紀尾井町４番１号

290

1.40

山田

東京都中野区

256

1.23

株式会社ヤマニ

東京都港区麻布台２丁目２−10

177

0.85

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26−１

160

0.77

16,50679.84

5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORTＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）

LAUDERDALE,FL 33309 USA（東京都中央区日本橋２丁目５−１
日本橋高島屋三井ビルディング22階 法人業務部）

加畑雅之

祥美計
（注）上記のほか、自己株式が3,414千株あります。

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,414,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,472,400

単元未満株式

普通株式

200,309−−

発行済株式総数

24,087,009−−

総株主の議決権−

204,724

204,724−−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス

東京都千代田区
紀尾井町４番１号
新紀尾井町ビル２Ｆ

3,414,300

計−3,414,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

3,414,300

14.17

−

3,414,300

14.17

他人名義所有株
式数（株）（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が71株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,746,032
506,8622,020,239
507
374,758△770
5,647,629

3,803,072
464,551
1,055,884
526
448,554△770
5,771,818

1,114,349△709,756
404,592
515,582
228,367△185,279
43,087963,262

1,115,049△732,982
382,066
515,582
220,730△182,509
38,221
935,870501
501

18,10018,10020,176488,315
2,115
17,814△13,334
515,088
1,478,852
7,126,481

20,176483,984
2,035
20,632△13,264
513,564
1,467,535
7,239,353

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

307,674
20,000100,000
276,269
165,960
382,357
41,1604,963
32,13878,365
1,408,889

270,648
20,000100,000
223,918
213,884
335,530
25,3997,000
27,452
139,897
1,363,729

175,000
10,475
14,295
175,906
17,675393,353
1,802,242

125,000
10,467
9,764
172,79214,149
332,173
1,695,903

2,816,034
846,636
2,872,378△1,366,268
5,168,780
2,710
152,748
5,324,239
7,126,481

2,816,034
769,279
2,893,829△1,089,005
5,390,138
2,710
150,600
5,543,450
7,239,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
金利スワップ評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損減損損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

10,486,311
8,390,489
2,095,821※１ 2,295,739

8,835,256
6,980,513
1,854,742※１ 1,732,172△199,917

122,570

2,694
1,493
1,875
1,697
759
10,677
5,502
24,700

2,222
1,493
1,160
460
−
5,597
10,935

1,6593,476
325
−
2,009
7,469
△182,687

1,016
3,666
566
1,442
860
7,552
125,953

−
−

320
320

788
3,705
20,47336,642
61,611

−
−
−
6,431
6,431

△244,298

119,841

27,040△1,03026,010△270,308△32,30325,854△4,53021,323
98,517△2,016△238,005

100,534

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△270,308△270,308

98,517
98,517△238,005△32,303

100,534△2,016

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△244,298

119,841

47,026
3,705
21,949△416−△4,187
1,659
124,631434,181△1,49016,418△53,692△66,272△10,670
155,112△1,68437,584△45,896
413,659
3,768△1,659−△46,843
368,925

45,432−△70
2,037△4,686△3,716
1,016
42,310947,15680△58,085△33,531△52,351
10,395△46,826
12,41186,355△37,634
1,030,136
4,388△1,016529△41,049
992,988△4,607−△22,043△503
4,541△5,571△8,549△36,733△2,797345△13,630−−△3,690−△19,771△386△50,000−△33△78,042△128,462
10,906214,635
2,368,782※１ 2,583,418△720△50,000
199,999△93△66,733
82,452
1,370
1,057,039
2,146,032※１ 3,203,072

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
広告宣伝費

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料手当

336,272千円
919,557

175,159千円
686,037

地代家賃

408,822381,208

旅費交通費

58,65847,539（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等

3,183,418千円△600,000

3,803,072千円△600,000

現金及び現金同等物

2,583,418

3,203,072（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

2018年４月１日

至配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

79,2154

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2019年４月１日

至配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

79,2134

2019年９月30日）

２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とした第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が769百万円、自己株式が1,089百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日）△12円02銭

４円91銭△238,005

100,534−−△238,005

100,534

19,803

20,463

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）−−

前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊晴康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。