．研究活動

環境に配慮した都市づくりに関する展望
View on the Planning with considerations for Urban Environments
鈴木奏到＊

渡邉一成＊

馬場剛＊＊

荒井祥郎＊＊＊

By Kanato SUZUKI, Kazunari WATANABE, Tuyoshi BABA and Yoshiro ARAI

境問題等が人類に与える影響が深刻化してきた。こ１．はじめにれらに対し適切な対策を講じていくためには、従来環境問題が地球規模で注目されるなか、人口の集の規制的手法を中心とする公害対策基本法の枠組み中する都市部では、自然保護とともに、環境との調だけでは不十分であり、国、地方公共団体はもとよ

和・共生をいかに具現化するかが重要な課題となっり、事業者、国民の自主的取組などすべての主体にている。わが国の都市部への人口集中を平成１２年よる対応が必要となっており、多様な手法を適切に度国勢調査の結果（平成１３年１０月３１日官報告示）活用することにより、経済社会システムのあり方やで見ると、全人口の概ね８割を占める約１億人が市行動様式を見直し、これまでとは異なった意味で豊部に住んでいることから、都市を抜きにして国土全かであり、かつ環境への負荷が少ない循環型の都市体の環境づくりを考えることはできない社会になっを築いていくことが希求されてきている。ている。

以上の背景を踏まえ、本稿では、都市づくりにおけ古来より、都市はその位置する土地・地域の気候る環境配慮の経緯を踏まえつつ、今後の環境に配のあり方を展望するものである。

や風土を配慮しつつ形成されてきた。しかしながら、慮した都市づくり

臨海部等における第二次産業の勃興は都市部への急

まず、第２章では、都市づくりにおける環境配慮の激な人口の流入・集中を生み居住環境が悪化したも原点とも言えるハワードののの、道路や上下水道等の都市基盤の整備や大都市のモータリゼーションによる人の行動範囲の拡大を近郊のニュータウン開発等により都市部の環境が改踏まえ、都市づくりにおける広域性の配慮の必要性善されてきたのは周知のとおりである。また、急激を整理する。次に、第３章では、わが国の都市づくな都市化に伴い発生した大気汚染、水質汚濁等の公りにおける環境配慮の取組みとしての環境影響評価

害を防止すべく、昭和４５年（１９７０年）臨時国会（公や環境系の条例策定等の環境保全対策の経緯と課題害国会）では、公害対策基本法の体系のもとに公害を総括する。そして、第４章では、変容する都市の関係法規が抜本的に整備され、現代の環境保全対策姿に呼応すべく、環境に配慮した都市づくりを具現の礎を築いた。その後、都市づくりにおいては環境化するための配慮を促す 各種公共事業等に係る環境保全対策に介し、最後に、第５章では、これからの環境に配慮ついて（１９７２年） が閣議了解され、川崎市等の先した都市づくりに必要な視点と課題を展望する。

田園都市構想、近年

環境共生都市づくりの取組みを紹進的な地方公共団体では環境影響評価条例を施行、
また、１９８４年には環境影響評価が閣議決定され、
１９９７年には環境影響評価法が制定されたことにより、環境に配慮した都市づくりを進める行政手法が確立されてきた。

現代都市計画の礎と位置づけられている E．ハ

一方、１９９０年代に入り、都市部における窒素酸化物等の大気汚染、生活排水による閉鎖性水域の水質汚濁などの都市型公害問題、増え続ける廃棄物の問題、地球温暖化及びオゾン層の破壊などの地球環＊都市・地域研究室＊＊環境資源研究室

２．環境に配慮した都市づくりに求められる広域性田園都市構想（１８９９年）では都市と田舎は結婚しなければならないという表現を用い、都市と田舎が共存し、双方の利点を兼ね備えた田園都市の建設を提案している 。田園都市構想
ワード１）＊＊＊都市政策研究室

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１39

は、人口５８０００人の都市を中心にして、その周囲を人口３２０００人の田園都市（Garden City）６つが囲み、合計で２５万人の都市を形成し、中心都市と田園都市及び田園都市間は鉄道網、道路網などで連携され、それぞれの隙間の部分は田園地帯（Country）となっていて、農業などが行われおり、都市と農村
２）。
が一体となっているものである（図−１）

この構想で言われる 都市と田舎の結婚 というコンセプトは、モータリゼーションの進展が著しいわが国の都市圏構造に符合するものであり、クルマという移動手段が都市と農村を有機的に関連づけることで、都市と田舎の両者の利点を享受できるのである。例えば、首都圏を例に見てみると、第４回東京都市圏パーソントリップ調査（平成１０年実施）では、自動車利用の発生集中交通量が前回調査（昭和６３年実施）と比較して約２７％ 増加しており、とりわけ、茨城南部、千葉県及び埼玉県といった近郊部で約４０〜５０％ 増加していること、買い物、娯楽等の私事目的で自動車利用の割合が約２６％ から３４％へと約８パーセント高まっていることが明らかとなっている３）。すなわち、この結果は、クルマとい

図−１ ハワード

う移動手段を利用することにより、いつでも、どこ田園都市構想２）

総が試行され、環境影響評でも移動可能となり、人々の行動範囲は広がってい的手法であると考えられる。近年、東京都ではることが示唆される。

合環境アセスメント制度

こうした行動範囲の広がりは生活空間としての都価法や条例に基づくアセスメントに先行して、計画市圏の広がりを表しており、環境配慮についても市立案の早い段階から情報を公開し、環境に配慮した町村境界といった行政界にとどまらない広域的な観複数の案を提示し、かつ、市民の意見を聴きながら、点から捉えることが必要であることを意味する。環計画をより環境に配慮したものに調整していくこと

境に配慮した都市づくりを考える上では、広域的なをめざした制度が創設されている４）が、この手続も環境配慮を促す仕組みが求められ、都市づくりの具基本的には規制的手法と考えることができよう。

体的な誘導方策を示すとともに、その具現化のため一方、良好な居住環境を求め、大都市では小規模の取組み方策を明らかにすることが新たな行政手法な宅地開発が無秩序に行われるようになり、乱開発として求められるところである。の規制・誘導を行うまちづくり条例が地方公共団体で策定されるようになってきた。例えば、船橋

市では、平成５年に建設省（現国土交通省）の 環

３．規制型手法による環境配慮の課題

境共生モデル都市（エコシティ） 指定を受けるな第１章で整理したように、わが国の環境配慮を促かで《人と環境にやさしい都市づくり》を推進し、す行政手法としては、昭和４５年の公害国会で制度

平成７年には、市民と環境が共生する豊かなまちづ化された、公害対策基本法の体系に基づく規制的手くりを目指した 船橋市環境共生まちづくり条例

法が中心を成してきた。都市づくりにおいて実施さを制定し、民間の開発行為等に対して環境共生の視れる環境影響評価（アセスメント）は 都市で発生点からの指導を実施してきている５）。こうした開発しうるネガティブな要因を如何に削減するか に力行為に対する行政指導も規制的手法であり、従来の点を置き、環境への影響を最小限とするための保全

公害対策基本法の体系に基づく取組みと同様である対策を施す手続きであることから、広い意味で規制と位置づけられよう。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１



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．研究活動
都市部では、依然として窒素酸化物等の大気汚染、共生する都市づくりを積極的に推進するために、都生活排水による閉鎖性水域の水質汚濁などの都市型市づくりの構想・計画段階から事業実施まで一貫し公害が問題となっている一方、ごみ処理問題、温暖て環境共生の取組みを誘導することを目論み、 調化等の地球レベルでの環境問題等が深刻化しつつあ整・協議のしくみが、こうした環境悪化を生んでいる私たち都市生活

を制度化することとした。
この制度化に際しては、都市計画の決定手続等を定める都市計画法との連携を図るなかで調整・協議のしくみを制度的に担保しつつ、 環境の保者が経済社会システムのあり方や行動様式を関係者全及び創造に係る配慮を具体の都市づくりで展開すが協議する中で見直し、これまでとは異なった意味るる。そのため、如何に環境を保全するか、環境悪化を食い止めるか、といった規制的手法も重要である

で豊かであり、かつ環境への負荷が少ない循環型の都市を築いていくためのインセンティブを働かせる、

協議型手続きインセンティブ型都市づくりという新たな行政手法が希求されるところである。

４．新たな手法

取組みに展開し、その取組み度合いを指標化することで環境共生都市づくりを評価する手法を具体化し、 積極的な環境共生への取組みが認められたものに対して、その取組みを支援するための制度を設ける、という特色を有するものである。

環境に配慮した都市づくり

（２）制度のあらまし
本制度は、計画策定における広域性の配慮、協議による環境共生の取組み検討、支援措置による誘導

第２章では、環境配慮は行政界を超えた広域的観方策という３つの側面を持った新しい環境配慮を促点からの取組みが必要であることが、また、第３章

す行政手法である（図−２）。

では、規制的手法とともに、経済社会システムのあイ．計画策定に関する手続り方や行動様式を関係者が協議する中で見直し、こまちづくり事業の構想・計画段階から環境共生れまでとは異なった意味で豊かであり、かつ環境への取組みを誘導するため、市町村は、環境共生型の負荷が少ない循環型の都市を築いていくためのイ都市整備の目標、取組み方向等を定めたンセンティブを働かせる、新たな行政手法が求めら生計画 を策定する。 環境共生計画 の内容は、れていることが明らかとなった。こうした 広域的都市計画法に基づく 整備、開発及び保全の方針

配慮 協議型手法 インセンティブ型都市づくりに位置づけられる。という枠組みに基づく新たな取り組みとして、神奈ロ．事業協議に関する手続











川県は 環境と共生する都市づくり誘導指針 を策定し、その制度化を試みている。





環境共

事業者は、対象事業に係る具体的な環境共生の取組みを検討するとともに、取組みを

環境共生により評価し、その結果等を記載した企画

指標（１）神奈川県 環境共生都市づくり制度
神奈川県では

６）かながわ新総合計画２１（平成９評価書を作成する。
なお、環境共生指標とは、都市づくりに当たっ年１月策定） に位置づけられた県土構想の１つでて、環境共生の取組みがどの程度なされているかある 県央・湘南都市圏整備構想 を推進するため、を判断するための目安であり（表−１）、

のように、環境共生の取組みの度合いを定量的に示す代表指標
２）
太陽熱温水機器を導入するのように、個県央・湘南都市圏（１１市４町１村及びその隣接地

１）緑地率２０％域）を対象区域として 環境と共生する都市づくりを進めており、その誘導方策として、平成１２年３環境と共生する都市づくり誘導指針を策定

月に別の環境共生の取組みを実施の有無によってした。同指針では、県央・湘南都市圏の将来像であ示す

個別指標

る 持続可能な社会を支える環境と共生する都市圏により構成されている。

を実現するため、県民、事業者、行政が共有すべき、

ハ．支援措置

環境共生の目標、取組みの考え方を明らかにすると知事及び関係市町村長は、環境共生協定に基づともに、実効性ある取組みへと導く方策を示していく環境共生の取組みについて、円滑かつ効果的にる。さらに、誘導指針で示した方策のうち、環境と実施されるよう、適切な支援を行なう。具体的な目次へ

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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環境と共生する都市づくり誘導指針
環境と共生する都市づくりの目標（ 平 成 12年 ３月策定）①自然が有する機能・魅力を生かした都市づくり②環境への負荷を低減する都市づくり③環境とのバランスのとれた交通計画による都市づくり④地域アメニティを創出する都市づくり

神奈川県環境と共生する都市づくり推進要綱
環境共生指標及び環境共生技術指針の策定
知事は、環境共生の取組みについて分かりやすく評価するための指標（環境共生指標）を定めるとともに、環境共生計画の策定、事業協議等に関する技術的事項に係る指針（環境共生技術指針）を定める。
環境共生計画の策定の手続
市町村は、環境共生計画（環境共生型都市整備の目標、取組み方向等を定めたもの）を策定し、県は、これを都市計画法に基づく整備、開発及び保全の方針に位置づける。

身近な生活に関わりのある環境共生の取組みについて分
かりやすくまとめたもの⇒

対象事業の指定
知事は「環境共生計画」が定められた区域内で実施される事業の中から、関係市町村長及び事業者と協議して、環境共生の取組みを実施しようとする事業について指定する。

ガイドブック連携 環境共生の事業協議の手続
事業者は、環境共生技術指針に基づき、対象事業に係る環境共生の取組みについて、環境共生指標による評価を行い、その結果等を記載した企画評価書をもとに、知事及び関係市町村長と協議する。
環境共生協定の締結
事業者は、協議が整った環境共生の取組みの実現方策や支援等について、知事及び関係市町村長と協議を締結する。
支援等
知事及び関係市町村長は、環境共生協定に基づく環境共生の取組みについて、円滑かつ効果的に実施されるよう適切な支援を行う。

環境と共生する都市づくりの推進
図−２ 神奈川県

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

環境共生都市づくり制度

６）

目次へ取組みの普及・促進．研究活動
表−１ 環境共生指標７）〇 代表指標環環境と共生する都市づくりの目標

境共生

指代表指標標目標１ 自然の機能・魅力を生かした都市づくり

緑地率２０％

目標２ 環境への負荷を低減する都市づくり

従来型の開発との比較によるエネルギー削減率
戸建住宅
２０％
集合住宅
３％
１０％
住宅以外の小規模建築物（延べ床面積５，０００m２ 未満）
２０％住宅以外の中・大規模建築物（延べ床面積５，０００m２ 以上）＊上記の異なる用途の複合的な事業の場合は、面積割合であん分する。
従来型の開発との比較による CO２ 削減率
戸建住宅
２０％
集合住宅
３％
１０％
住宅以外の小規模建築物（延べ床面積５，０００m２ 未満）
２０％住宅以外の中・大規模建築物（延べ床面積５，０００m２ 以上）＊上記の異なる用途の複合的な事業の場合は、面積割合であん分する。
従来型の開発との比較による上水使用効率化率
戸建住宅・集合住宅
１０％
１５％
住宅以外の小・中規模建築物（延べ床面積３０，０００m２ 未満）
４０％
住宅以外の大規模建築物（延べ床面積３０，０００m２ 以上）＊上記の異なる用途の複合的な事業の場合は、面積割合であん分する。
リサイクル率戸建住宅
４５％
集合住宅
４０％
４０％
住宅以外の小・中規模建築物（延べ床面積３０，０００m２ 未満）
６０％
住宅以外の大規模建築物（延べ床面積３０，０００m２ 以上）＊上記の異なる用途の複合的な事業の場合は、面積割合であん分する。

備考）数値については最終的な目標の数値ではなく、環境と共生する事業における標準的な数値（目安）である。

〇 個別指標環境と共生する都市づくりの目標

環

取組みの方向性

目標１
１−１自然を生かした土地利用
自然の機能・魅力を生かした都市づ
くり

境共生

指個

別指標

標

１ 大幅な土地改変を抑制する
２ 気候緩和のための計画的な緑地を配置する
３ 地域の風の流れに配慮した土地利用及び建物配置とする

１−２みどり豊かな都市づくり

４ 既存の樹林地、草地、水面、農地等を保全する５ 新たな緑地を整備する

１−３健全な水環境の確保

６ 雨水の地下浸透能力を強化する
７ 自然の水辺空間を保全及び再生する

１−４多様な生物との共生

８ 貴重動植物種の保全対策をする
９ 地域・地区の特性に沿った植物・動物生育生息空間を確保する

目標２
２−１都市の特性を生かした省エネルギー
環境への負荷を低減する都市づくり
２−２クリーン・エネルギーの利用

１
０ パッシブソーラーシステムを導入する
１
１ 省エネ型の照明、空調換気、給湯設備及び動力設備を導入する
１
２ 太陽熱利用温水機器を導入する
１
３ 太陽光発電施設・設備を整備する
１
４ 風力を発電等に活用する

２−３水・資源のリサイクル

１
５ 長寿命の建築物を建設する
１
６ 建築物、外溝等にリサイクル材を使用する
１
７ 建設発生土の発生を抑制する
１
８ ゴミ分別収集システムを導入する
１
９ 生ゴミ処理設備（コンポスター）を導入する
２
０ 中水道システムを導入する
２
１ 雨水貯留施設を導入し雨水を活用する
２
２ 上水道の節水施設を導入する

２−４環境負荷の少ない都市システム

２
３ コージェネレーション設備等による地域冷暖房、地域熱供給システムを導入する

目標３
３−１交通施設容量の確保
環境とバランスのとれた交通計画に ３−２モーダルミックスの促進
よる都市づくり２４ 施設の整備規模に応じた駐・停車スペースを確保する
２
５ 公共交通機関への乗り継ぎ・乗り換え環境を整備する
２
６ 公共交通の導入を前提とした道路を整備する
２
７ 自転車・歩行者空間を整備する
２
８ 施設の整備規模に応じた駐輪場を整備する

３−３環境にやさしい交通基盤・交通手段

２
９ 生態系に配慮した道路を整備する
３
０ 騒音低減や透水性に配慮した道路舗装とする
３
１ 植栽・緩衝緑地帯を整備する
３
２ 低公害車に対するサービス拠点を整備する

目標４
４−１生活環境の保全
地域アメニティを創出する都市づくり
４−２地域景観への配慮

備考

３
３ 緑とふれあえる場を整備する
３
４ 水とふれあえる場を整備する
３
５ 地域景観に配慮し、電線の地中化や建築物等の高さ、形状、色等の工夫をする

４−３災害に強い都市

３
６ 災害時に利用できるような施設を適切に配置する

４−４人にやさしい都市

３
７ 高齢者、障害者等に配慮した建築物、歩行空間等を整備する事業者が、上記に定めた指標以外の指標に係る環境共生の取組みを行う場合は、環境と共生する都市づくりの目標ごとに１の指標を追加することができる。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１43

支援方策については、認証・表彰制度、アドバイ

道づくりや環境影響評価では、コミュニケーションザー派遣等の技術的支援制度、環境共生施設整備を重視した合意形成（Consensus Building）手法がに対する補助制度等を視野に入れながら、検討し注目され、基本的な技法がマニュアルとして公表さていく。

れるとともに、具体の事業に対しての導入が取り組

協議型手法誘導方策

今後、こうした 広域性まれてきている７）、８）。十分なコミュニケーションをもつことが持続可能な都市づくりには必要不可を持った新たな環境配慮を促す行政手法が地方公共欠であるため、その取組みの深化にも期待したい。

団体で制度化され、住民等による自主的な 環境へ

本稿では、環境に配慮した都市づくりの展望につ



広域性
協議型手法誘導方策という３つの配慮 に対し運用されることで、環境と共生したいて都市づくりが推進されていくことを期待したい。の視点の重要性を述べてきた。都市づくりとは物的計画の推進であるとともに、都市づくりを通じて、そこに住み・働き・学ぶ人々を育てることも重要な

５．おわりに環境と共生する都市取組みである。 都市は生き物である と言われるづくり 制度（ 県央・湘南都市圏環境共生モデルを吸収しつつ育つものである。環境に配慮した都市都市づくり推進要綱 ）は平成１４年１月１日に制定

づくりは永遠に続けられる取組みであり、そのためされ、周知を図った上で同年４月１日から施行されの第一歩を踏み出すことが、今、求められている。

第４章に記述した神奈川県



が、持続可能な都市とは常に呼吸をし、新たな栄養る予定である。なお、要綱施行後、概ね５年後には、要綱の定着、支援制度の運用状況等を検証した上で、参考文献

対象区域、対象事業の規模要件、支援内容等を見直

１）都市計画教育研究会 編：都 市 計 画 教 科 書，彰 国社，１９９０．
２）明日の田園都市（Garden Cities of ToMorrow），
エベネザー・ハワード著，山形浩生訳（図−１は http：／／homepage 1.nifty.com／pome／city／city̲06.htm より引用）
３）東京都市圏交通計画協議会： 東京都市圏の総合的な交通実態調査の結果概要 について，記者発表資料（H１１．
１１．
１８）４）東京都環境保全局：総合環境アセスメント制度試
行指針の策定 制度の基本的考え方及び試行の基
本方針，記者発表資料（H１０．
０６．
１９）５）小林重敬編著：地方分権時代のまちづくり条例，
学芸出版社，１９９９６）神奈川県県土整備部：平成１２年度環境と共生する都市づくり誘導指針制度検討調査，平成１３年３月７）国土交通省道路局：道路計画合意形成研究会の設置及び開催について，記者発表資料（H１３．
０９．
１３）８）環境省総合環境政策局：参加型アセスの手引き〜
よりよいコミュニケーションのために〜，記者発表資料（H１４．
０１．
２３）

し、制度の拡充をめざすことと記されている。今後、要綱対象となる数多くのモデル地区が出て、持続可能な環境共生都市づくりが推進されることを期待したい。
また、こうした県レベルの取組みを踏まえ、各市町村においては、要綱に連動した制度化に取り組むことを期待したい。環境に配慮した都市であるため

をには、恒久的に都市づくりを進める 協議の場持つことが期待され、モデル地区での取組みが普遍的な取組みとなるよう、県と市町村との連携が望まれる。
さらに、こうした取組みを進めるためには、環境共生指標に係る調査・予測技術の充実とともに、指標による評価結果を住民に対して如何にわかりやすく伝えるか、住民から出された意見をくみ取ってどう事業に反映するか等の、住民とのコミュニケ−ションのとり方が重要なファクターであろう。近年、

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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