シベリヤ被抑留日本人の補償要求と韓国人被強制連行者のそれ 飛田雄一 『むくげ通信』291 号（2018.11.25）より去る 10 月 30 日の韓国大法院の徴用工判決が話題となっている。それに対する日本政府の対応にいくつかの問題点をしてきできるが、ここでは、韓国人個人の日本政府・日本企業（以下、日本政府とのみ表現する）に対する補償請求権について考えてみる。
日本政府は、1965 年の日韓条約および「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」ですべて解決ずみとしている。果たしてそうか？
日韓条約締結時、1910 年の韓国併合条約を日韓の政府が合法化か非合法化をごまかしたことについてはここでは論じない。
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1991 年 8 月 27 日の衆議院外務委員会での柳井俊
二条約局長の答弁を、当時、聞いてびっくりした。
テレビで国会中継はしていなかったと思うが、新聞かテレビのニュースでみた。以下、条約局長の答弁を紹介するが、韓国人個人の日本政府に対する請求権は消滅していないと発言したのである。
日韓条約で消滅したのは韓国政府の日本政府に対する請求権で、個人請求権は消滅していないというのだ。正直、私は条約局長がこんなこと言っていいのと思ったのだった。
が、それは、シベリヤ被抑留日本人問題に対する日本政府の立場と関係している。抑留された人の日本政府に対する補償要求について、日本政府の態度はこうだ。
日本政府は日ソ共同宣言（1956 年）によって政府間の補償要求はできない。外交的に日本政府がソ連政府に補償要求できないが、日本人個人のソ連政府に対する請求権は消滅していない。どうぞ個人としてソ連政府に補償要求をしてください、ということだった。
「日本人のソ連政府に対する請求権が消滅していないが、韓国人個人の日本政府に対する請求権は消滅している」では、論理的整合性が保たれない。そこで柳井条約局長の一連の発言がでてきたのである。
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以下、複数の国会議事録で韓国人個人の請求権は消滅していないとする発言を紹介する（下線は飛田）○政府委員（谷野作太郎君） 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
○政府委員（柳井俊二君） ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
（下線、飛田、以下同じ）●2

1992 年 2 月 26 日／第 123 回国会外務委員会○土井委員

るるわかりにくい御説明をなさるのが得意なんですが、これは簡単に言えば、請求権放棄というのは、政府自身が持つ請求権を放棄する。政府が国民の持つ請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄する。これであって、このことであって、個人の持つ請求権について政府が勝手に処分することはできないということも片や言わなきゃいけないでしょう、これは。今ここで請求権として放棄しているのは、政府自身が持つ請求権、政府が国民の持つ請求権に取ってかわって外交保護権を発動するというその権利、これでしょう。だから、個々の個人が持つ請求権というのは生きている。個々の個人の持つ請求権というのはこの放棄の限りにあらず、これははっきり認められると思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員

ただいま土井先生が言われましたこと、基本的に私、正確であると思います。この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。
ただ、先ほど若干長く答弁させていただきましたのは、もう繰り返しませんけれども、日韓の条約の場合には、それを受けて、国内法によって、国内法上の根拠のある請求権と●1

1991 年 8 月 27 日／第 121 回国会予算委員会○清水澄子君いうものはそれは消滅させたということが若干ほかの条約

そこで、今おっしゃいましたように、政府間の場合と違うということでございます。したがいまして、そは円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならなの国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かいと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりということになりますが、これはその個人が請求を提起するましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くお権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国つもりでございますか。の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。

ございましょうか。

○土井委員○柳井政府委員

結局は個人としての持っている請求権をお認

官房長官の御答弁の前に一点だけ補足さめになっている。そうすると、総括して言えば完全にかつ最せていただきたいと存じますが、いわゆる個人の請求の問題終的に解決してしまっているとは言えないのですよ。まだ解については解決していないのじゃないかという御指摘もあ決していない部分がある。大いなる部分と申し上げてもいいるわけでございますけれども、先ほど私答弁いたしましたとかもしれませんね。正確に言えばそうなると思います。いかおり、この日韓請求権・経済協力協定におきましては、これがですか。

は繰り返しませんけれども、先ほど申し上げたような規定に○柳井政府委員

先ほど申し上げましたとおり、日韓間におよって日韓両国間においては完全かつ最終的に解決を見た

いては完全かつ最終的に解決しているということでございということで合意がなされたということでございます。ただ、ます。ただ、残っているのは何かということになりますと、いわゆる法律的な根拠に基づかない財産的な実体的な権利

個人の方々が我が国の裁判所にこれを請求を提起するといというもの以外の請求権については、これは請求権の放棄とうことまでは妨げられていない。その限りにおいて、そのよ

申しますことの意味は、外交保護権の放棄ということでござうなものを請求権というとすれば、そのような請求権は残っいますから、それを個人の当事者の方々が別途裁判所なりなている。現にそのような訴えが何件か我が国の裁判所に提起んなりに提起をされる、そういうような地位までも否定するされている。ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断すものではないということは、これまでもいろいろな機会に政るかということは、これは司法府の方の御判断によるという府側として御答弁申し上げているとおりでございます。

ことでございます。

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さて、以上の答弁はその後くつがえされたのか？
つい先日の国会（2018 年 11 月 1 日、197 回国会予算委員会）、での安倍晋三首相の以下の発言は広く報道された。
「なお、政府としては、徴用工という表現ではなくて、旧朝鮮半島出身労働者の問題というふうに申し上げているわけでございますが、これは、当時の国家総動員法下の国民徴用令においては募集と官あっせんと徴用がございましたが、実際、今般の裁判の原告四名はいずれも募集に応じたものであることから、朝鮮半島の出身労働者問題、こう言わせていただいているところでございます。／日韓の間の困難な諸課題をマネージしていくためには、日本側のみならず、韓国側の尽力も必要不可欠でありまして、今回の判決に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待しているところでございます。
」
同国会の外務委員会でのやり取りはまだ議事録がつくられていない。11 月 14 日の衆議院外務委員会
で、先に紹介した 1991 年 8 月 27 日の柳井条約局長の答弁に関連して、共産党の穀田恵二議員が質問した。これにたいして河野外務大臣は、河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と発言している。
この答弁は赤旗以外では日本のマスコミが報道していないようだ。
（中央日報（韓国）日本語版、2018年 11 月 17 日 10 時 24 分、に報道されている）
その外務委員会の様子を以下のューブで是非ご覧いただきたい。河野外相のにがりきった表情が事実をよく物語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=XlZiD0Sua2A
韓国政府がゴールポストをずらしたなどなど、日本政府の恣意的なキャンペーンが繰り広げられている。このユーチューブを前提に議論が進められることが必要である。

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1992 年 3 月 9 日／第 123 回国会予算委員会○伊東（秀）委員

今、私の質問にお答えいただいてないわ

けでございますが、私は、本問題、今韓国の女性たちが日本政府を訴えているのは個人としての慰謝料請求である。それが最終的に解決済みであるというのが政府の答弁でございますが、こういった一身専属権を国家が本人の承諾もなしに勝手に放棄できるのかどうかということの外務省の見解を簡潔に答えてください。
○柳井政府委員

当時の協定上の処理といたしましては先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆるクレーム、財産権以外の、実体的権利以外のクレームにつきましては、外交保護権の放棄という形で決着を図る一方、それと並行して経済協力というものを行ったわけでございます。いわゆる無償三億、有償二億という経済協力を供与いたしまして、そういう全体の合意によってこの問題も含めて、日韓国家間では最終的に解決したという処理を行ったわけでございます。
そして慰謝料等の請求につきましては、これは先ほど申し上げたようないわゆる財産的権利というものに該当しないと思います。そのようなものについては、いわゆる財産的な権利につきましては国内法的な処理をしても文句を言わないという規定があるわけでございますが、それ以外のものについては外交保護権の放棄にとどまるということで当時決着をした。これはいわゆる請求を提起するという地位までも否定しないという意味においてそのような権利を消滅させていないわけでございますが、しかしそれが実体的な法律上の根拠を持った権利である、実体的に法律上の根拠を持った財産的価値を認める権利であるというふうには当時観念されなかったろうと思います。
（中略）○伊東（秀）委員

慰謝料請求権は入っていなかった。そうしたら、政府がこれまで繰り返してきました彼女たちの請求権は完全かつ最終的に解決したということが、全く答弁を覆さなければいけなくなると思いますが、官房長官、いかがで