地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望～地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか～
関東学院大学法学部地域創生学科准教授

みのる

牧瀬 稔

なお、筆者は政策形成能力を「問題を発見し、そはじめに～本稿の目的

特別寄稿

１

まき せの問題を解決するため、一定の政策目標を立て、そここ数年は「地方創生」が話題である１。地方創生の時代は、地方自治体には「地方（地域）自決権」が求められてくる。地方自決権とは、「地方（地域）のことは地方（地域）が決める」という原則である。

れを実現するために必要なしかけやしくみをつくり上げる能力」と捉えている。

２

地方創生とは何か

すなわち団体自治をより意識しなくてはいけない。

地方創生の意味を考える。周知の事実だが、日そして団体自治の前提として住民自治が存在してい本は人口減少時代を歩んでいる。2015年の国勢調る。地方自決権を確実にするためには、自治体職員

査 に よ る と、 人 口 は １ 億2,709万4,745人 と な っ一人ひとりの政策形成能力は必須である 。

た。前回（2010年）の国勢調査と比較すると、96２

同時に、近年は自治体を取り巻く状況が多様化し万2,607人の人口が減少した。これは年平均 0.15％ている。それに伴い自治体の周りには様々なキーの減少である。これから日本の人口は加速度的に減ワードが溢れている。例えば、コンパクトシティ、少していく。

シティプロモーション、セーフコミュニティ、シェ

その結果、2050年には人口が１億人を割り込み、アリングエコノミー、Ｂ級グルメ、ゆるキャラ、地2060年には約8,600万人となる。現在国が進めて域ブランド、マイナンバー、ネーミングライツ、イいる地方創生は、2060年の人口を約１億人確保すンバウンド、クラウドファンディング、子供の貧困、ることが政策目標となっている。これは約1,400万空き家問題、ごみ屋敷に加え、BSC、NPM、GIS、人のかさ上げであり、拡大都市の思考と言える（拡AI、IoT、SDGsと英語表記もある。自治体職員は、大都市の意味は後述する）。そして国の掛け声のもこれらの言葉（概念）をすべて理解しているだろうと、ほぼすべての自治体が「地方人口ビジョン」と「地か。そして自治体は対応できているだろうか。自治

方版総合戦略」を策定し、地方創生の実現に向けて体には、絶えず新しい行政課題が浮上している。こ動いている。地方人口ビジョンは2060年の目標人れらに的確に対応するためにも、自治体職員の政策口を明記し、地方版総合戦略は自治体が独自に設定形成能力は求められてくる。

する目標人口を達成するための事業を書き込んだ行

本稿は、地方創生時代における政策研究の一視点を記す（一視点は「心構え」とも言える）。そして政計画である。現在の国と自治体は拡大都市の思考で動いていると言える。

複雑化する外的環境に対応する自治体（職員）の展

自治体の政策展開には、大きく「拡大都市」と「縮望を考える。本稿は筆者の経験によるところが多い。

小都市」という考えがある。拡大都市とは「人口減

そこで本稿には極論もあると思う。全体的に読者へ少時代においても、積極的によい行政サービスを提の問題提起という意味がある。すなわち読者に対す供することで、今までどおりに人口の拡大を目指す」

る「ヒントの提供」でもある。

ことである。あるいは「周りが人口を減少させる中35

で、人口の維持を達成しようとする自治体」も拡大

くの自治体が、人口の維持や、人口の減少速度の逓都市と捉えることができる。既に述べたが、国は減を目指して政策づくりを進めている。しかしなが2060年に１億人程度を目標人口と掲げている。こら、総体的にはよい成果は見えずにいる 。の数字は2010年の人口（国勢調査）から17％減の数字である。2060年の時点で人口を17％減以内で留めようとする自治体は拡大都市として捉えること特別寄稿ができるだろう。

３

現時点における地方創生の成果

地方創生が始まり数年が経過した。地方創生が生み出した一つの現象が「自治体間競争」（都市間競争）縮小都市は「人口減少の事実を受け入れ、人口がである。自治体間競争は「地方自治体がそれぞれの減少しても元気な自治体をつくっていく取組」であ

地域性や空間的特徴などの個性（特色）を生かすこる。2060年の時点で人口減が17％以上を是認するとで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域か場合は縮小都市かもしれない。一般的に人口が減少ら住民等を獲得すること」と定義できる。

すれば税収も低下する可能性がある。その結果としこの状況はゼロ・サム（zero-sum）を指向するて行政サービスの縮小や職員数の減少等も余儀なくと言われる。ゼロ・サムとは「複数の主体（プレイされるかもしれない。そのような理由から、現時点ヤー）が相互に影響しあう状況の中で、全主体の利において明確に「縮小都市を採用している」と公式得の総和が常にゼロになること」を意味する。簡単に発表している自治体は（あまり）聞かない（筆者に言うと、勝ち組と負け組が同数であり、全体としの勉強不足で聞かないだけであって、実際には公表てはプラスとマイナスがゼロの状態である。

している自治体はあるかもしれない）。

しかし、現在の自治体が置かれている状況はゼロ・

地方創生は、「まち・ひと・しごと創生」の別名サムになりえない。なぜならば、日本は人口が減少でもある。国の「まち・ひと・しごと創生本部」のしているからである。総和（全体）が縮小しつつあ

英語表記を見ると「Headquarters for Overcomingるのが日本の現状である。このような状態において、Population Decline and Vitalizing Local Economy

住民の奪い合いが激化することは、「マイナス・サin Japan」 と あ る。「Headquarters」 は 本 部 と いム（minus-sum）」に陥る。マイナス・サムの意味は「総う 意 味 に な る。 そ し て「Overcoming Population和（合計）してもマイナスになる」ことである。今Decline」は「人口減少を克服する」と訳すこと

日、広がりつつある自治体間競争は、この「マイナが で き る。 後 半 の「Vitalizing Local Economy inス・サム」が激化していくことになる 。
４Japan」は「日本の地域経済に生命を与えること」

今後、日本の人口は加速度的に減少していく。勝と捉えられる。つまり、国が意図している地方創生ち組はますます勝っていき、負け組はますます負けとは、「人口減少を克服」し、「地域経済を活性化」ていく。そういう状況をマイナス・サムは生み出しするための取組に集約される。

かねない。

繰 り 返 し に な る が、 地 方 創 生 は「2060年 に 約

１月31日、総務省は住民基本台帳に基づく20188,600万人まで減少する人口を約１億人までかさ上年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京、埼げする」ことが政策目標である。将来人口推計より玉、千葉、神奈川）は23年連続の転入超過となった。

も約1,400万人の増加を目指している。現時点にお特に東京圏への人口移動は、前年より１万4,338人いて、国は「約8,600万人まで減ることを前提に国多い13万9,868人となった。これは東京圏への「過づくりを進めていく」とは言っていない。すなわち、度」の集中が続いていることを意味している。

国が採用しているのは拡大都市である。そのため多36３

データは総務省と前後するが、株式会社帝国デー

タバンクによると、2017年に東京都へ転入した企Makingではなく、「Mayor Based Policy Making」（首業は599社となり拡大基調である。一方で、国は地長に基づいた政策立案）や「Guess Based Policy

方創生の一環として東京圏から地方圏に本社を移転Making」（忖度に基づく政策立案）の場合もある。

する企業への法人減税などを実施している。その成

これらは非科学的な政策づくりである。自治体の現果もあってか、東京都から転出した企業は686件と場に入ると、自治体職員から「首長が求めているか５年ぶりに前年比増加した。

ら…」とか「議会で質問されたから…」という発言結論を述べるのは時期尚早かもしれない。しかし、が多くある。このような考えで政策をつくると、多くが失敗に終わるだろう。

現時点では人口という観点で捉えると、地方創生はEBPMを成功させるためには、自治体職員の政策「所期の狙い通りにはうまく進んでいない」と捉え形成能力をあげることが求められる。同時に、政策たほうが妥当と考えられる 。

立案が科学的であるかを判断（理解）できる首長や５４政策研究の一視点～データが命！

議員、部長や課長等の管理職の存在が必要である。
言い方に語弊があるが、少なくない首長や議員、管地方創生の時代を乗り越えていく、あるいは自治理職は非科学的という事実がある。これは「熱い思体間競争に勝ち残っていくための政策研究の視点をいの政策立案」や「気合いの政策立案」と言えるか記したい。実は、この視点は多々ある。その中で、もしれない（この「熱い思い」や「気合い」も政策

本稿ではデータの重要性を指摘しておきたい６。

づくりでは必要な一視点であるが…）。

近 年、 自 治 体 の 中 で 浸 透 し つ つ あ る 言 葉 に

EBPMという概念が広がってきた一背景に「官民「EBPM」がある。EBPMとは「Evidence Based

データ活用推進基本法」がある（2016年12月14日

Policy Making」の略称である。しばしば「証拠に施行）。同法第３条第３項に「官民データ活用の推基づく政策立案」と訳される。EBPMを筆者なりに進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び解釈すると「データを根拠として、しっかりとした立案が官民データ活用により得られた情報を根拠と政策づくりをしようね」と理解している。この考えして行われることにより、効果的かつ効率的な行政は政策づくりでは当たり前である。しかし、筆者がの推進に資することを旨として、行われなければな政策づくりの現場に行くと、この「EBPM」が実施らない」とある。同条文の「施策の企画及び立案がされていない。そのため政策が失敗に終わることに官民データ活用により得られた情報を根拠として」なる（政策が所期の目的を達成できずにいる）。

がEBPMを表している 。

失 敗 す る 理 由 は 明 白 で あ る。 同 じEBPMで も７

EBPMに関連して、一つ言及しておきたい。しば「Experience Based Policy Making」のケースが多しば「政策づくりにはPDCAが必要だ」と言われる。

くあるからである。これは「個人的な経験に基づく

PDCAとは図表１のとおりである。PDCAとは「①政策立案」と訳すことができる（Evidenceではな計画」（Plan）をたて、「②実行」（Do）し、実行しくExperienceとなっている）。確かに経験値は重要た後、その「③評価」（Check）に基づいて、「④改であるが、経験だけではうまくいかない。経験では善」（Action）を行うという流れを継続的に繰り返確実な政策は創出されない。経験に加え確固たる証す仕組みである。確かにPDCAは重要であるが、筆拠を用意することにより、政策づくりが鬼に金棒と者は「P（計画）の前が重要」と考えている。それなる。

は「データ分析」（Data Analysis）である。さらに

政 策 づ く り の 中 に は、Evidence Based Policy

特別寄稿

地方創生が開始されて、わずか数年であるため、言うと、データ分析の前には「データ収集」（Data37Collection）が求められる。

今日、自治体の現場では、図表２のような現象が図表１ PDCAサイクル

おきつつある。図表２の縦軸は職員数の増減を示している。そして横軸は事務量の度合いを記している。
時代の流れが左から右に進むことになる。
図表２ 職員数と事務量のギャップ

特別寄稿
出典：筆者作成

必要なデータを的確に収集して、集めたデータをしっかり分析する。そして科学的根拠をもって政策

出典：筆者作成

づくりを組み立てていく。そうしなくては政策に実効性は担保されない。自治体の取り組むPDCAサイ

自治体の職員数は、時代の経過とともに減少してクルの中には、科学的根拠のない「Plan」が少ないく傾向にある。一方で事務量は増加しつつある。

くない。この点は注意しなくてはいけないだろう。

職員数が減少する理由は財政難による（国等からのさらに言うと、データを収集するだけではなく、圧力もある）。そして事業量が増加する大きな理由使えるように整理し加工していく能力も求められる。

は、権限移譲８と住民要望の多発化と多様化がある。

DCとDAをしっかりと行い、科学的根拠をもって政趨勢的に職員が減少していく中で権限（仕事）の増策づくりを進めていく。そうしなくては政策を実行

加は、職員を疲労させる圧力が強まるだけである。に移したときに、成功の軌道に乗ることはない。

再度図表２を見てほしい。問題は右側にある「網筆 者 が 関 係 し て い る 自 治 体 シ ン ク タ ン ク は、掛け」の三角形の部分がギャップとして生じてしま

EBPMに特化した組織と言える（DCやDAを担当しう。このギャップをどうするか考えなくてはいけなている）。自治体シンクタンクは「地方自治体の政い。ちなみに、ギャップに耐え切れないと職員の療策創出において徹底的な調査・研究を行い、当該問養休暇が増加する。

題を解決するための提言を行うために組織された機

このギャップに対応する手段は６点ほど考えられ関（団体）」と定義できる。最近では自治体の一組る。それは、①職員の勤務時間を増やす（要は超過織（課や係）として設置される傾向が強まっている。

勤務である）９。②職員の能力開発を進める。職員

例えば、戸田市政策研究所（埼玉県戸田市）やかすの能力開発を進め、従来１人１事務量だったものをかべ未来研究所（埼玉県春日部市）、西条市自治政１人1.5事務量にするという発想である。そうする策研究所（愛媛県西条市）をはじめ、北上市（岩手ことにより拡大する事務量に対応するという発想で県）、中野市（長野県）、甲斐市（山梨県）など全国ある10。

で約40設置されている。このような組織を設置することも一案である。

５38

これからの自治体行政の展望

そのほかに、③職員数を増加する（非常勤職員も含む）11。④（そもそも論として）優秀な職員を採用する。⑤増加する事務量に対応しない（増加する事務は実施しない）12。⑥増加する事務量の一部を外部主体に担当してもらう（公民連携や市民協働なば、事業仕分けのような仕組みを条例化するとよいど）、がある。

だろう。条例に「毎年度事業を１割削減する」と書

現在は、多すぎる政策が公害化している。筆者は

13
き込むことが考えられる 。法的根拠をもち事業仕「政策公害」という概念を提唱している。政策公害

分けを進めることにより、廃止と決まった事業は復とは「自治体の政策づくりと政策実施によって、自活できなくなる。復活した場合は「条例違反」となる。

治体職員や地域住民に、外部不経済をもたらす」と

６

おわりに～「lg」への気概

職員の療養休暇の増加や自治体職員のモチベーショ総合行政ネットワーク（LGWAN）が始まったこンの低下、当初意図した政策効果があらわれないなともあり、少なくない自治体がドメインに「lg」をどが該当する。政策が多すぎるため、住民ニーズが使うようになった。この「lg」の意味を理解してい的確につかめないと言うこともできそうである。こるだろうか。lgとは、「local government」の頭文

れからは意識的に政策を削減していくことが求めら字である。すなわち「地方政府」である。国の「中れるだろう。

央政府」に対して地方の「地方政府」である。地方余談になるが、事業を減らしていく視点を考える。

創生の時代においては、自治体（職員）は地方政府

自治体が実施する事業は、大きく２種類である。法としての気概を持たなくてはいけないだろう。中央定受託事務と自治事務である。法定受託事務と自治政府に対して地方政府は、言うべきことは言ってい事務は、地方分権一括法により、地方自治法に規定く時代でもある。そのためには、政策形成能力が必されることになった。法定受託事務を削減すること要である（地方政府は中央政府とケンカしろと言っはできない。そこで削減対象となるのは自治事務にているわけではない）。

なる。まずは双方の事務数を明確に分けることから始める必要があるだろう。

今日、自治体間競争が激化している。一部には、その競争に嫌悪感を持つ人がいるが、筆者は競争をまた事業を減らすため、事業仕分けを条例化する全面否定する必要はないと考えている。競争があることも一案である。事業仕分けにいい印象を持ってことにより、行政サービスの質的向上が促される側いない人が多いと思われる。事業仕分けとは「自治面もある。民間企業は激しい競争の中から、イノベー体の事業の必要性や実施等を公開の場で外部の視点ションが登場する。イノベーションは経済を発展さを入れて問い直すことで、自治体の事業を再構築すせていく原動力となる。

る取組」と言える。非営利の政策シンクタンク「構想日本」が始めた手法である。

現在、競争に勝ち抜くため、多くの自治体が選択するのは行政サービスの量的拡大である。例えば「医実は国の事業仕分けにより、「廃止」と決まった療費は何歳まで無料」というのは、典型的な量的拡国の事業の多くが復活している。例えば、ある年度大である。この量的拡大に走る自治体の思考にこそは、事業仕分けにより、「廃止」「段階的廃止」「縮減」大きな問題があると、筆者は考えている。と判断された事業の約８割が復活したという報道が筆者には、自治体間「競争」は自治体間「共創」ある。このようなことが相次いで起き、事業仕分けにも結び付くと言う持論がある。共創は「自治体がは失敗したという論調もある。復活した理由は、事地域住民や民間企業、NPO、大学等の自治体外と業仕分けが法的根拠を伴わないからである。

『共』に活動して、イノベーションの『創』出につ筆者は「事業仕分け」そのものは評価している。
自治体が事業を減らしていくという意思があるなら特別寄稿

定義している。ここで言う外部不経済とは、自治体なげること」と定義できる。自治体間共創の行きつくところは、新しい価値観の提示である。

39

競争は「competition」である。共創は「cocreation」できる。なお、イノベーションは、経済学者であると英訳されることが多い。注目したいのは、競争シュンペーターの言葉である。同氏はイノベーショにも共創にも「co」という言葉が入っていることンこそ資本主義の本質と説いている。イノベーショである。この「co」は「共に」という意味がある。

ンによる変化が経済発展させると述べている14。

Communication（交流）、Collaboration（協働）に

本稿は、筆者の経験から自治体における政策研究の一視点と自治体行政の展望を述べてきた。政策研もcoが入っている。

特別寄稿

つまり競争には「共に」という理念が組み込まれ究に実効性を持たせるにはデータが重要であることていると捉えてもいいだろう。しばしば、自治体間を言及した。同時に政策公害が発生しているため事競争を完全否定する人がいる。確かに否定する意図

業（政策）の縮小も重要であると記した。本稿が、は分かるが、競争の根底には「共に」という思想が読者に何かしらのヒントを提供できたら幸いでああるならば、闇雲に否定する必要はないだろう。

る15。

共創によりイノベーションを創出していくことが脚注

１

少し前は「地方分権」がトピックスであった。今は「地方創生」である。時の政権により、地方自治のテーマは変化する。

筆者は、あと数年もすれば地方創生は新しい概念に食われてしまうと考えている。ただし、どのような時代になろうとも、自治体職員には、ますます政策形成能力が求められてくることは間違いない。
２

本稿は自治体職員の政策形成能力について検討している。ただし、筆者は「すべての自治体職員に政策形成能力が必要」と言うつもりはない。政策づくりに得手不得手の職員がいる。その意味では、政策づくりに得意な職員を企画部門等に配置する適材適所の人事政策が求められる（適材適所の人事政策のことを「政策人事」という）。そうは言っても、最低限の政策形成能力を自治体職員は持たなくてはいけないと思う。

３

ただし、これから10年も経過すれば、時代の背景も大きく変わり、国民の意識も変化する。その結果、明確に縮小都市を掲げる自治体も多く登場してくるだろう。しかし現時点では、国民の意識は、まだ拡大都市である。自治体が縮小都市を選択するのは、時期尚早のような気がする。筆者の感覚では、国民は「人口減少を受け入れることは頭では理解しているけど、心情的に納得できない」という状況と思われる。

４

自治体間競争が開始される前に、全自治体が同じ条件のもとスタートしていれば公平であり、問題はないだろう。同じ条件とは、人口規模が同じ、職員数が同じ、財政規模も同じなどである。しかし、実際は政令市と町村のように、既に大きな格差がある状態のまま自治体間競争が開始されている。ここに大きな問題がある。政令市のように体力のある市はますます強くなり、町村のように体力が弱いと、まともに戦うことができない。その結果、自治体間格差はますます広がる傾向にある。本来、この格差を埋めるのが国（や都道府県）の一つの役割である。しかし、その役割が果たされていない実態がある。

５

自治体間競争が良いか悪いかは読者の価値判断である。筆者が講演等において自治体間競争を言及すると、自治体職員を中心に批判がある。例えば「公正・公平が原則であるため、自治体の本質を見間違えている」や「全自治体がWin-Winの関係を目指していくべきである」などである。もっともな見解であり、これら発言を筆者は否定しない。しかし現実的には、そんな悠長なことは言っていられない。現在進められている地方創生には「競争」の思想が内包されている。実質的には競争が進められている中で「自治体がみんなで仲良くやっていきましょう」という呑気なことを言っている自治体が現実的には負けていく。そうは言っても、現在の地方創生は限界に近付きつつある。数年後には、拡大都市の地方創生から縮小都市の地方創生への政策転換が起こると筆者は考えている。

６

政策づくりの視点や技法については、次の文献を参照されたい。
牧瀬稔著（2017）『地域創生を成功させた20の方法』秀和システム、399頁
牧瀬稔著（2017）『「型」からスラスラ書けるあなたのまちの政策条例』第一法規、260頁

牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2010）『選ばれる自治体の条件～政策開発の手法と実践』東京法令出版、180頁
牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2009）『政策開発の手法と実践～自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」の可能性』東京法令出版、260頁

40

７ EBPMの前提は「データが正しい」である。しかし、そのデータの信憑性が揺らいでいる。例えば、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が1996年から不適切だった。また、中央省庁や一部の自治体に見られる障害者雇用の水増しも、データが間違いということになる。これではEBPMどころではないだろう。必要なデータは、多少費用がかかっても、自前で用意する必要がありそうだ。
８

都道府県が持つ権限を条例によって市町村に移譲する「事務処理特例制度」に関しては、都道府県と市町村との協議が前提である。そのため市町村側で「拒否」できるはずである。都道府県によっては、全市町村に一律に権限を移譲する例もあるようだが、特に町村は職員の体制や能力などを検討して「断るべき時には断る」ということもあってもよいだろう。

９

某県の40代の男性職員の2011年度の残業が2,017時間にのぼった。同県では、この職員を含む20人の残業時間が、それぞ特別寄稿れ1,000時間を超えていた。このように時間で稼ぐという方法もある。しかし、これは結果的に職員を疲労させるだけである。
10

しばしば「自治体の職員定数は何人が理想ですか」という質問がある。この質問は無意味である。例えば、10事務があり「１職員＝１事務」を担当した場合は、10職員で対応することになる。次に優秀な職員が多く「１職員＝２事務」を担える場合は５職員で担当できる。一方でちょっと問題な職員が多く「１職員＝0.5事務」を処理する場合は20職員が必要になる。すなわち職員の能力により、望ましい職員定数も変化してくる。その意味で、職員の能力開発を高めていかなくてはいけない。また、職員の適材適所も求められる。

11

現実的には「職員数の増加」は難しい。そのため多くの自治体は非正規職員を増やすことで対応してきた。日本経済新聞社の調査によると、全自治体の中で非正規職員が占める割合は２割近くに達しているそうだ。潟上市（秋田県）は非正規職員率が62.1％であり、佐々町（長崎県）は66％となっている（2017年７月17日記事）。その結果、正規と非正規の格差が生まれ「官製ワーキングプア」が登場している。一方で「優秀な職員の採用」は少しずつ見られつつある。優秀の意味は「特定行政分野に秀でた職員」という意味である。昨今では、戦略的に特定行政分野に秀でた職員を採用する傾向が強まっている。

12

市区町村にとって「権限移譲」と言うと聞こえはよい。しかし実質は国や都道府県からの一方的な「仕事の押しつけ」である。職員数が減少する中での仕事量の増加は、既存の仕事数を削減・廃止しない限り、職員の崩壊を招くことになる（崩壊の一つが鬱の発生である）。住民から見れば、行政サービスは国や都道府県が実施しようと市区町村が担当しようと関係ない。極論かもしれないが市区町村から都道府県や国に対する権限移譲もあってもよいだろう。

13 「条例に数値目標を書き込むのはいかがなものか」という意見がある。実は筆者も同感である。ただし強制的に事業仕分けの実効性を担保するには、この手法しか思い当たらない。
ちなみに「千代田区行財政改革に関する基本条例」の第４条は「経常収支比率を85％程度にし、人件費比率を25％程度にする」と明記している。数値目標のある珍しい条例である。
14

シュンペーターはイノベーションを次の５パターンにわけている。それは、①新しい商品・サービスの創出、②新しい生産方法の開発、③新しい市場の開拓、④原材料の新しい供給源の獲得、⑤新しい組織の実現、である。すべてを満たすのではなく、それぞれがイノベーションになる。イノベーションと言うと重たいが「ちょっとした工夫」程度でよいと思う。

15

本稿の第５章は、下記の論文から一部抜粋し、加筆・削除等の修正を行っている。
牧瀬稔（2019）『競争と共創の「公民連携の可能性」』戸田市政策研究所・戸田市教育委員会他編著『共感される政策をデザインする―公民連携による戸田市の政策づくりと教育改革―』東京法令出版

寄稿者 PROFILE

牧瀬稔（まきせ みのる）

関東学院大学法学部地域創生学科准教授
経著

歴：法政大学大学院修了。民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所（横須賀市役所）、（公財）日本都市センター研究室、（一財）地域開発研究所を経て、現職。東京大学高齢社会研究機構客員研究員、沖縄大学地域研究所特別研究員、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師等を兼ねる。
2018年度は、北上市、中野市、甲斐市、戸田市、春日部市、東大和市、新宿区、東大阪市、西条市などの政策アドバイザーとして関わっている。
審議会等では、厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）、相模原市緑区区民会議委員（会長）、厚生労働省「地域包括マッチング事業」委員会委員、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などの委員に就いている。
書：『地域創生を成功させた20の方法』（秀和システム 2017）『「型」からスラスラ書ける あなたのまちの政策条例』（第一法規 2017）『地方議員が開く「政策の窓」』（中央文化社 2016）など

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