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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

における女性労働市場とそのジェンダーギャッ【書評】

Xinxin MA 著
FemaleEmployment and Gender Gaps in China（Springer社, 2021年, 180 + xxi頁）

プに関する研究をとりまとめたものである。
1990年代後半以降を中心に収集されてきたマイクロデータを駆使した検討が行われている。
2. 本書の内容
本書の冒頭で馬氏は、この書籍はエヴィデンスに基づく政策立案に寄与することをも目的

１． はじめにとしており、それが故にたとえば高等教育拡旧社会主義体制下において、家計あるいは個充政策（Higher Education Expansion Policy，人による経済活動の分析可能性は限定的なものHEEP）などの政策が女性の雇用と賃金に与えであったことは周知の通りである。そこには分析る影響について実証的な研究を行っている、とに不可欠なデータの獲得可能性の欠如という問する。それがどのような結論を与えるものであ題があったということもまた言うまでもない。そのるか見ていきたい。本書の目次は以下のとおり

ような状況から、これら諸地域における家計行動であり、これに沿って内容の紹介を行おう。の経済学的研究は西側諸国に比して時代が下るまで停滞していたと言って良かろう。
評者がその専門領域としているロシア・旧ソ

1. Introduction
Part I: Women’s Family Responsibilities and連においては、家計調査データが実際に収集・

Employment in China

公開されるようになったのは1994年以降であ2. Market Wage, Child Care, and theり、それ以降は緩やかにではあるが個人行動のEmployment of Married Women in China

定量的分析が進められるようになっている。但3. Parent Care and Middle－aged Women’s

しそれを鋭意行うのは、データへのアクセスビ

Employment

リティその他からロシア本国の研究者が中心とPart II: The Gender Gap in China’s Labor

なっており、我が国の研究者がそれを担うのはMarket and Society

限定的な状況にとどまっている。

4. Ownership Sector and the Gender Wage

他方中国においては、データの公開こそ旧ソGap連諸国に遅れ2000年代以降のことになっていた

5. The Gender Gap of Communist Party

ものの、その分析の蓄積は既にそれら地域を圧Membership倒している観がある。データの網羅性に加えて

6. The Gender Gap of Social Participation

中国を研究対象地域としている研究者層の厚さActivityがそれに寄与していることは疑い無いところでPart III: Impact of Policy on Women’s Labour

あるが、その取り組みの主たる流れはやはり中Market Outcomes in China

国本土の研究者、あるいは英米の機関に所属す

7. The Impact of Higher Education Expansion

る研究者によって担われていると見られる。しPolicy on the Wages of Female College

かしながら、本書の著者である馬氏は、出自こGraduates

そ中国にはあるが、その活動拠点を基本的に日本国内に置いている研究者として突出した成果

本書は３部、すなわち第１部は「女性の家庭をあげているうちの１人であると言って良いでにおける責任と女性の就業（第２章－３章）」続あろう。

いて第２部が「労働市場と社会における男女格

本書は筆者が重ねてきた改革・開放後の中国差（第４－６章）」さらに第３部「社会政策が女

書

評

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性の労働市場の帰結に与える影響（第７章）」

婚女性が正規雇用者になる確率が高くなるが、によって構成されている。各章の主な内容は以非正規雇用者になる確率は低下する。これらの下の通りである。

実証分析の結果に基づいて、中国において生じ第１章では、本書の研究の意義・目的、そしることが予測される少子高齢化に起因した労働て本書の学術的貢献および各章の概要が紹介さ力の減少という問題に対処するため、今後育れている。

児支援政策をワークライフ・バランス政策の第２章では、1989－2015年に実施されたパネル調査（中国健康栄養調査： China Health and一部として促進すべきであることが提言されている。

Nutrition Survey，CHNS）のミクロデータを第３章では、親の介護が中国の中年・高齢活用し、ランダム効果プロビットモデルを用い女性の就業に与える影響に関する実証分析がて、市場賃金・留保賃金および非勤労所得が既行われている。2011－2015年における中国の健婚女性の就業確率に与える影響が分析されてい康と退職に関する縦断調査（China Health andる。個人間の異質性問題に対処した上で得られRetirement Longitudinal Study，CHARLS）のた分析結果からは、以下のような新たな知見がパネルデータを用いており、45〜69歳の中国女得られたとする。第１に、市場賃金は既婚女性性の就業確率に対して親の介護が与えた影響がの就業確率にプラスの影響を及ぼす一方で、留検討の対象である。内生性の問題に対処するた保賃金はマイナスの影響を与える。しかしながめ、ランダム効果モデルおよび操作変数法を採ら、非勤労所得の影響は確認されなかった。こ用し、いくつかの新たな発見が得られたことをの結果は他の発展途上国を対象とした先行研究指摘する。第１に、生存している親の数・兄弟で得られた結果とは対照的なものとなっていの数、教育水準・年齢・健康状態、家族構成る。第２に、各要因の影響は年齢階層によって（子供の数・世帯収入）、そして居住地域（都市異なっていることが示された。40〜49歳の中年または農村地域）などの要因が、中高年女性が既婚女性グループにおいて賃金はマイナスの効

親を介護する確率に有意な影響を与えることが果を持つが、20〜39歳の若い既婚女性グループ示される。第２に、若年層および中年齢層の女ではプラスの効果が存在する。留保賃金のマイ性（すなわち18〜52歳の女性）のサンプルを使ナスの効果は、30〜39歳の母親グループでより用した既存研究では、親の介護が女性の労働供大きく現れている。なお夫の収入の影響は、ど給にマイナスの影響を与えることが報告されての年齢層でも統計的に有意ではない。そして第いるのに対して、本章において展開された分析

３に、各要因の影響は、都市部と農村部によっでは、45〜69歳の中高齢女性を分析対象としたて異なっていることも看取される。市場賃金は結果、親を介護するグループで就業確率が高く都市部に居住する既婚女性の就業確率にプラスなっていることが示される。この理由としては、の影響を及ぼすが、農村部に住む既婚女性に対所得獲得効果（正の効果）が時間制約効果（負する影響は確認されなかった。留保賃金のマの効果）を上回ることが指摘される。第３に、親イナスの影響は、農村部よりも都市部に住む既の介護が中国における女性の就業に与える影響は婚女性に対するものの方がより大きい。夫の収グループによって異なる。具体的には、50〜59歳・入の効果は、都市部でも農村部でも確認されな高学歴あるいは低所得である女性への影響はよかった。
第４に、各要因の影響は雇用形態によっり大きいことが示される。分析結果によると、ても異なる。市場賃金が上昇すると、正規雇用

中国における中高年の女性は親の介護を担いな者になる確率は大きくなる。留保賃金は、正規がら就業することが明らかであり、中高年の女および非正規雇用者になる確率に対してマイナ性は親の介護によって生じる仕事と家庭との間スの影響を及ぼす。夫の収入が上昇すると、既の葛藤に直面する可能性があることが示唆され

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るのである。そして最後に、以上のような実証与える影響とを検討する。そこでは性別による分析の結果を踏まえ、中高年層の女性が抱える差異も考察される。本章は強い印象を与えるも親の介護の負担を軽減し、親の介護による仕事のであり、この分野に関する実証研究として高と家庭との衝突という問題に対処するため、介く評価できると思われる。周知のように中国で護保険制度や介護休暇制度の導入を検討すべきは、経済体制が計画経済型から市場志向型へとであると指摘する。

抜本的な移行を見せているにもかかわらず、中続く第４章の主題は、企業の所有制形態（国国共産党の独裁的政権は維持されている。この有・非国有）の差異を考慮した上で、中国に事実は中国経済の独特な側面を生み出す。党員

おける男女間の賃金格差の決定要因に関するとしてのメンバーシップによって生じる賃金プ実証分析を行うことである。経済移行期に、

レミアムは、中国労働市場の研究において重要中国における男女間の賃金格差は拡大していな研究課題であると想定され得る。それにもかる。 本 章 で は、 中 国 家 計 所 得 プ ロ ジ ェ ク ト

かわらず、この課題に関する実証研究は少なく、（China Household Income Project，CHIP） 調

とりわけ党員の性差に注目する研究は管見の限査（CHIP2002およびCHIP2013）のデータを用り知らない。本章は、前出である中国家計所得

い、Blinder－Oaxaca分解モデルを活用して、企調査（CHIP）のミクロデータを用いて要因分業所有制形態を官公庁・国有企業・集団企業・解の手法を適用し、党員と非党員間の賃金格差民営企業そして自営業の５種類に分け、各セクの決定要因を分解することによって新たな発見

ターにおける男女間の賃金格差の決定要因を検を得た。まず他の要因が一定である場合、党員討している。2002年および2013年のいずれにおになる確率は男性よりも女性の方が7.3〜7.7％いても、人的資本に関わる要因を含むさまざまポイント低い。また党員としてのメンバーシッな要素をコントロールした上であっても男女間プ の 賃 金 プ レ ミ ア ム は、 男 性 労 働 者（4.8〜の賃金格差が存在することが確認された。労働30.8％ポイント）よりも女性労働者（約34.7％者が有する人的資本の性差そして女性労働者にポイント）の方が高いものとなっている。要因

対する差別的取り扱いの両方ともが男女賃金格分解の結果によると、女性労働者と男性労働者差の形成に影響を与えるが、2002年から2013年の両グループのいずれにおいても、人的資本なにかけて格差を拡大させる要因の影響はさらにどの要因（たとえば教育年数・職種・産業部強くなっていることが示された。興味深い発見門など）の影響のほうが党員を重用するというとしては、そのような格差を助長する要因の影差別的取り扱いの影響よりも大きくなっている

響力は、非国有部門よりも国有部門において大が、そうした市場的要因の影響は男性労働者にきいことも指摘されている。さらに人的資本に対してよりも女性労働者に対する場合の方が大関わる要因（たとえば、教育年数・勤続年数そきいことが示されている。党員組織へ加入出来して職種など）が男女間の賃金格差に与える影るか否かという点について、女性に対する差別響は、国有と非国有部門との間でそれぞれ相違的取り扱いの問題が存在している。他方党員とがあることが指摘されている。このような結果

非党員間の賃金格差については市場メカニズムから導き出される政策的インプリケーションとの影響が大きく、またその影響は女性が男性よして、男女間の賃金格差を縮小するにあたってり大きいことが指摘された。

は、産業部門・企業部門の所有制度の違いに

第６章は社会参加活動の男女格差に焦点を当よって異なる政策を促進することが必要になるてる。多くの先進国では、市民化社会の一部とものと提言している。

してのボランティア活動が注目されている。中

第５章は、中国共産党員になることを決定す国においてもその経済発展とともにボランティる要因と、党員になっていることが賃金水準にア活動が増加しているが、それに関する実証研書評

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究はいまだ限られている。本章は、第３章でつかの興味深い結論が得られた。まず、HEEPも用いた2011－2015年中国健康と退職に関するの実施が若い大学卒業者の賃金水準に与える縦断調査（CHARLS）のパネルデータを利用

影響は、本分析では確認されなかったのであし、中高年齢層のボランティア活動への参加のる。賃金分布（低賃金・中賃金そして高賃金グ決定要因に関する実証研究を展開し、中でもそループ）のそれぞれのグループに対しても、政の決定要因の性別による相違が比較される。ラ

策による効果の差異は限られたものであった。

ンダム効果モデルと操作変数法を活用して内生また男女の双方について、HEEPは短期的には性の問題に対処した分析結果によると、ボラン（1999から2004年にかけては）若い大学卒業者

ティア活動への参加における男女の差異は小さの賃金水準を低下させる効果を持っていたが、なものにとどまっていることが示される。ボラ

長期的に（1999年から2006年・2009年あるいはンティア活動への参加の要因に関しては、６つ2011年にかけて）みると、賃金水準に与える負の要因（雇用労働・教育・収入・家族介護・年の影響は小さくなることが見いだされた。中国

齢そして健康状態）が男女のボランティア活動においては、言うまでもなく経済発展に従ってへの参加に影響を与えているが、各要因の影響高学歴・高技能者の労働需要が拡大している。

は性によって異なる。例えば雇用労働はボラン

長期的市場均衡のメカニズムを鑑みれば、大学ティア活動への参加にマイナスの影響を与えて新卒者の労働需要がその供給増加を上回れば、いるが、その負の影響は女性に対する場合のほHEEPの負の影響は縮小すると説明される。さうが男性に対してよりも大きい。そしてとりわらに、政策効果の性差は小さいものであること

け女性の場合、労働時間とボランティア活動参が示唆された。

加の間にはトレードオフの関係が存在することが示された。この背景について、家族としての3. 本書の評価と展望責任（育児そして親の世話など）が男性よりもさて以上に見てきたとおり、本書は中国で実女性の方が大きいと見なされ、女性にとって労施された横断面によるミクロデータ（中国家計働時間や余暇時間を調整するのが困難であるこ所得プロジェクト調査、CHIPs）・パネル調査とが主な理由として指摘されている。以上のよによる全国的なミクロデータ（中国健康・栄うな結果から、家族の介護に関わる休暇制度や養調査、CHNS；中国健康・退職者縦断調査、ワークライフ・バランス政策の導入があれば、CHARLS）を用い、同時性あるいは内生性の女性の社会活動への参加が増える可能性がある問題に関する対処を行った上で、経済理論に基とする。

づく因果推論を適用して中国の女性労働市場と1999年 に、 中 国 政 府 は 高 等 教 育 拡 張 政 策

そのジェンダーギャップに対する検討を重ねた（Higher Education Expansion Policy，HEEP）労作である。このような分析は家計調査データを実施した。この政策の実施に伴い、大学新卒の個人票に依拠しない限り不可能なものであ者 数 は1998年 の180万 人 か ら2013年 に は638万り、それが得られ広く利用出来るようになった人へと増加した。第７章は準自然実験法（DID

今日、当該領域の今後における地平の展望を垣法およびDDD法）に基づき、第２章で利用し間見させてくれるものであると言える。

たのと同じ中国健康栄養調査（CHNS）の６時

本書が取り扱った主題の中でとりわけ目を引点（1997，2000，2004，2006，2009，2011）のくのは、親の介護が女性の就業可能性に如何にパネルデータを活用してHEEPの実施が若い大影響を与えるのかを検討した第３章、中国共産学卒業者の賃金水準に与えた影響を分析し、性党の党員であることの賃金プレミアムやそれが別による政策効果の差異に注目して比較を行っ与える影響の程度に男性と女性との間でどのよた。厳密な因果関係を検証した結果からはいくうな差異があるかを分析した第５章、であるも

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号のと考える。
前者は極めて現代的な課題であり、にしたこと、は特記すべきものと思われる。党

中国においても喫緊のものとなることは想像さ

員プレミアムが女性についてのほうが強くポジれうるが、しかしながらその検討は未だ進展しティブに働くというのは、あるいは党員になるているとは言い難い。馬氏のこの分析はそうしことが出来れば（女性のほうが低くおし留めらた領域に先鞭を付けることとなるであろう。一れていた）賃金の性差が縮小されるという事を方、党員であることのプレミアムは、Nikolov，意味するのかも知れない。いずれにせよ興味深

Wang and Acker (2020)やMcLaughlin (2016)

い発見であり、慧眼と言えよう。

そのほか少なくない先行研究があるものの旧ソ連諸国を研究対象領域とする評者にとっ（先行研究の検討についてはMa and Iwasaki，ては、中国以外の旧社会主義圏と比較した場合2021が詳しい）、その性差を対象としたことがの類似性あるいは相違性も強く興味を抱くとこ光る。

ろである。本書はその要因分析という観点で新評者は中国の事情に疎いものであるが、率直しいものであるが、旧社会主義圏の労働市場にに言ってこの第５章で展開されたような分析がおいてジェンダーギャップが存在するという知実施可能であることに驚いた。少なくともかつ見、そして女性の社会労働参加が政策的に進めてのソ連では、共産党政権時代には党員であるられた旧計画経済圏においてはOECD諸国に比ことのプレミアムが（アネクドータルに、雑誌較してより強いジェンダー規範意識が明確に存記事的なものであればともかく）分析的に取り在するという事実（図１参照）それ自体はこれ扱われることは、そもそもデータが存在しなまでに既に得られており、それは中国についてかったため不可能であったが、政治的にも許容も当てはまる。現象に共通するものがあれば、され得なかったのではないかと想像される。こ続いてその背景となっている要因が共通するものような分析が可能であるデータが利用し得るのであるか否かが関心を惹く。もちろんそれはこと、そしてそれによってこのように否定し難本書の課題ではないが、今後の研究の展開に対い結果を得たこと、さらにその性差をも明らかする期待がいや増すものである。

図1

男性の仕事は外で稼ぐことであり，女性の仕事は家を守ることである
男性の仕事は外で稼ぐことであり、女性の仕事は家を守ることである

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%30%

20%

10%0%

強く同意

同意

どちらでもない

反対

強く反対

出所：Kumo，2021 Figure 2 を International Social Survey Program 2012年版の個票により修正

書

なお本書は、馬氏が評者の所属する一橋大学経済研究所の国内客員准教授として研究に従事していた際の成果という形で、その「欧文叢書」の１冊として刊行された。Springerの書籍は冊子で購入すると高価であるのが悩ましいが、本書はオープンアクセスとなっており、全てのかたが所属等関係無しに出版社のwebサイトから読むことが出来るようになっている。このような書籍を弊所叢書に提供くださった馬氏に御礼申し上げると共に、書評の執筆機会を下さった本誌『中国経済経営研究』編集委員会に深謝する次第である。
参考文献
Kumo, K. (2021), Gender Norms in the Former
Socialist States: An Approach Using Micro
Data in a Case of Russia, Working Paper
No.29, Russian Research Center, Instituteof Economic Research, Hitotsubashi
University.
Ma, X. and I. Iwasaki (2021), Does Communist
Party Membership bring a Wage
Premium in China? A Meta－Analysis,
Journal of Chinese Economic and BusinessStudies, Volume 19, Issue 1, pp.55－94.
McLaughlin, J. (2016), Does Communist
Party Membership Pay? Estimating theEconomic Returns to Party Membershipin the Labor Market in China, Journal ofComparative Economics, Volume 45, Issue
4, December 2017, pp.963－983.
Nikolov, P., H. Wang and K. Acker (2020),
Wage premium of Communist Party
membership: Evidence from China,Pacific Economic Review, Volume25,
Issue 3, pp.309－338.
雲和広（くもかずひろ・一橋大学経済研究所）

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