一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 9 回評議員会 議事録

１． 日

２．場時

所

2021 年 3 月 23 日（火）開会 午後 2 時 00 分
閉会 午後 3 時 10 分

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
評議員

麻生 渡
野村 浩子

伊藤 一郎
岩本 秀治
久保田 政一（議長）（構成員９名中 出席５名）

理事長
理 事

二宮 雅也
逢見 直人

岡田 太造

監 事

柳澤 義一

事務局

鈴木 均（事務局長）

茶野 順子

鵜尾 雅隆

大川 昌晴（総務部長）

４．報告事項（１）業務運営の状況全般について（２）2021 年度事業計画・収支予算について

５．提出資料
第 9 回評議員会資料
・業務運営の状況全般について
・2021 年度事業計画のポイント

６．議事概要午後 2 時開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち５名が出席しており、定款 22条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した。なお、議事録署
名人は、定款第 25 条第２項により、野村評議員を選出した。

７．報告事項（１）業務運営の状況全般について
岡田業務執行理事より、提出資料に基づき、2019年度及び2020年度の休眠預金等活用助成事業における採択団体数や助成額等の現況、休眠預金の活用事
例、コンソーシアムを組んだ申請の推奨や個別相談への対応状況、自治体やNPOセンター、金融機関等との共同を通した多様な資金分配団体の制度参画とすそ野の拡大に向けた取り組みの状況、企業との連携強化、基盤強化支援の一つとしてプログラム・オフィサーの研修の実施、助成事業全体に関わる事務フ
ローやシステムの改善のための業務改善PTの運営状況等の報告があった。
続いて鈴木事務局長より、資金分配団体の掘り起こしやすそ野の拡大について、総計100団体以上に個別に働きかけを行い、個別相談を実施してきたこと、2021年度は特に地方の空白地域なども含め新たな資金分配団体の掘り起こしと育成支援が課題であると認識していること、地域の課題を多様なプレイヤーを巻き込み包括的に課題解決を目指すためには経済界との連携が重要であると考えていること等の報告があった。
続いて大川総務部長より、業務改善PTについて、13の資金分配団体から20名の方に協力いただき、資金分配団体、実行団体の実務面での業務フローや事務対応、システムの操作性等について改善に向けた課題の洗い出しや具体的な改善策を話し合う検討会が進んでいること、改善できるものは早急に対応し、制度に関するものは休眠預金等活用審議会等への提言も検討していきたいこと等の報告があった。
（２）2021 年度事業計画・収支予算について
岡田業務執行理事より、引き続き提出資料に基づき、2021 年度事業計画・収支予算は2月の理事会の承認を得て内閣府に提出したこと、休眠預金等活用審議会及び休眠預金活用推進議員連盟でのご意見を踏まえ若干修正を加えた後に再度理事会での承認を得て内閣府へ提出、認可待ちの状況であること、2021
年度採択事業は、通常枠を36 億円の規模とし公募を複数回行う予定であること、コロナ対応支援枠を40億円とすること、プログラム・オフィサーの育成や自己資金調達力強化支援等を通じて過年度採択事業の実施支援を行うこと、助成事業全体に関わる事務フローやシステムの改善を行うこと、広報活動の推進に力を入れること等の報告があった。
続いて大川総務部長より、本日ご欠席の川北評議員からは、経済界と労働会を母体としたJANPIAの強みを最大限に発揮してほしいこと、より一層認知度を高めるための情報発信にはオウンドメディアの活用以外にも、全国の銀行等の店舗でポスターを貼り休眠預金の事例紹介を広く行うなどの取り組みや、特に高齢化が進んだ町村単位も念頭に資金分配団体の地域分布の拡充を検討すること、業務改善の取り組みはぜひ目に見える形で外部に公表してほしいこと、プ
ログラム・オフィサーやバックオフィスの強化は歓迎すべき点であること、特に外部委託を利用する際にはその実施内容等の情報発信に工夫が必要である等のご意見をいただいている旨の報告があった。
これに対する質疑応答は以下の通り

➢（麻生評議員）資金分配団体及び実行団体の自己資金の確保は負担が大きいとの議論があったが、現在の状況を伺いたい。
（岡田業務執行理事）2020年度については特に資金分配団体においては、団体の特性や資金調達における現状等をふまえて目標値を設定する形で少し扱いを緩やかにした。2021年度も同様の取り扱いを想定しているが、資金調達の多様化に向けた方策を資金分配団体等と検討し共有していく予定となっている。
（麻生評議員）休眠預金の事業によって共助社会を作り上げるためには、各団体の多様な活動と自主的な自立精神を大事にする必要がある。20％の自己資金の確保を目指すということは、厳しい目標であるかもしれないが、自己資金の確保を通じて休眠預金に依存することなく事業継続を可能とするような取り組みをお願いしたい。
➢（伊藤評議員）プログラム・オフィサーとバックオフィスの機能強化の進捗状況を伺いたい。
（大川総務部長）数ヵ月前から採用活動を始めており、現在の体制の中に無い経験やスキルをお持ちの方を採用したいと考えており、体制整備に必要な要員を確保しつつ、バックオフィス機能を強化していきたい。
➢（野村評議員）自己資金の確保に向けて支援を行うと説明があったが、その進捗状況をまた改めて報告いただきたい。またコロナ対応支援事業について、中長期的な視点を持った支援が必要な時期に差し掛かってきていると思うが、採択の基準を伺いたい。
（鈴木事務局長）資金分配団体と実行団体の持続可能性、自立化に向けた取り組
みは、外部専門家の力を借りながら2021年度の重点課題の一つとして、多様な選択肢を持って支援に取り組みたい。コロナ対応支援事業については、まずは１年間の緊急的な支援を行いつつ、ポストコロナを見据えた３年間の通常枠を活用した事業についても幅広く申請を受け付けられるよう、申請を検討する団体との個別相談も受けており、ご意見に対応できるような基盤を整えていきたいと考えている。
（大川総務部長）総合評価においては中長期的な視点で事業を振り返るプロセスも組み込まれている。現状の社会の諸課題や将来に向けた課題について、より戦略的な視点から事業を公募していく視点も加えていきたい。
➢（二宮理事長）事業規模が拡大してきている中で、休眠預金制度の意義をより広く国民の皆様方に知っていただき活用いただくためにも、広報活動に力を入れていきたい。そして多くの方に参画いただける仕組み作りを進めるとともに我々の活動のデータも積み上げて活用していきたい。

以上をもって、第 9 回評議員会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後 3 時 10 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 3 月 31 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）久保田 政 一㊞

議事録署名人（評議員）

野 村 浩 子㊞

以上