１．厚生労働省

令和元年度てんかん地域診療連携体制整備事業（令和元年度報告書）

厚生労働省におけるてんかん対策～てんかん地域診療連携体制整備事業～

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長補佐

久我弘典

心の健康支援室室長補佐

高橋幹明

１． てんかん地域診療連携体制整備事業（１）背景① てんかんの患者は約 100 万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
② 治療には精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。
③ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。
（２）事業の目的① 地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。
② 治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
③

行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。

（３）事業内容
平成 27 年度から平成 29 年度の３か年のモデル事業として開始され、モデル事業での実績を踏まえて平成 30 年度より自治体向け事業に位置付けられた。
① 目的
てんかん患者は全国に 100 万人と言われているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんの専門医慮機関箇所数の増、まずは３次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（1/2）する。
② 設置実績
令和２年１月現在、てんかん地域連携診療拠点機関（以下、「てんかん拠点機関」という）は 17 機関：
北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、栃木県（自治医科大学病院）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、石川県（浅ノ川総合病院）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、鳥取県（鳥取大学病院）、岡山県（岡山大学てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、徳島県（徳島大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）と、1

全国てんかん拠点機関 1 機関（国立精神・神経医療研究センター）が設置されている。
③ 主な事業内容
てんかん患者・家族の治療および相談支援、てんかん治療医療連携協議会の開催・運営、てんかん診療支援コーディネーターの配置、医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、市民向け普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）であり、平成 30
年度は表のような活動が行われた。
④ 第 7 次医療計画との関係
第 7 次医療計画においては、てんかんを含む 15 の精神疾患について、2022 年度までに第３次医療圏に医療機能を明確にした拠点機関を配置することが定められており、本計画中で、「てんかん地域連携体制整備事業を参考に」と記されていることから、医療計画で定める拠点機関が本事業で整備しているてんかん拠点機関と一致して整備が図られることが求められている。

２． 第 7 次医療計画上のてんかんの位置づけ（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第 7 次医療計画では、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患と医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医療提供機能の担う医療機関に分けられる。
てんかんは、統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うち、ＰＴＳＤ、依存症、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察とともに、精神疾患・状態の一つとして組み入れられている。てんかんについては平成 30
年 3 月現在、22 自治体で定められている。

３．てんかん拠点機関に係る事業実施に関するアンケート
今後のてんかん拠点機関の整備予定等を把握するため、令和元年 11 月から 12 月にかけて全都道府県を対象にアンケート調査を実施した。集計の結果、事業を実施している 15 県、実施予定と回答した 10 県以外の 22 自治体が「設置予定がない」と回答しており、設置予定がない理由（複数回答可）は、「財源を確保できない」と回答した自治体が最も多く（11 県）、

2

「引き受けてくれる医療機関がない」（４県）、「本事業以外の仕組みで十分対応できている」（３県）と続いた。財源や事業内容についての意見のほか、診療報酬上の加算の要望や、中には疾患別の対応が難しいとする回答もあった。
【集計結果（数字は回答自治体数。内容は回答時点。）】
１．現在、てんかん地域診療拠点機関を設置する予定があるか。
① すでに指定している
15（宮城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、長崎県、沖縄県）② 指定予定がある
10（【令和元年度】北海道、千葉県、奈良県、鹿児島県、【令和２年度】群馬県、山梨県、長野県、【令和３年度】茨城県、【未定】京都府 、和歌山県）③ 指定予定がない
22
２．指定に至った契機（指定済みの自治体：複数回答可）
Ⅰ．患者会・家族会からの要望
０Ⅱ．てんかん治療に熱心な医療機関からの要望 12
Ⅲ．都道府県の対策推進・強化のため
10
Ⅳ．都道府県議会議員からの強い要望
１
Ⅴ．厚生労働省からの事業の実施依頼
１
３．指定予定がない理由（未指定の自治体：複数回答可）
Ⅰ．財源を確保できない
11（青森県、山形県、三重県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）
Ⅱ．国の実施要綱上の指定要件が厳しい
１（三重県）
Ⅲ．引き受けてくれる医療機関がない
４（福井県、島根県、大分県、宮崎県）
Ⅳ．てんかんについて対応のノウハウがない
１（熊本県）
Ⅴ．別の補助金を投入し、十分対応できている ０
Ⅵ．地域医療計画等の補助金以外の仕組みで十分対応できている ３（岩手県、山形県、福島県）
Ⅶ．精神保健福祉センター等で受診勧奨から普及啓発まで十分対応できている
０
Ⅷ．その他
・日本てんかん学会専門医は県内に１名のみ（佐賀県）

４．てんかんに関する研究事業① てんかんのある人の医療・雇用・生活の連携（AMED 研究事業）[平成 28 年度～31 年度]
てんかんは適切な治療が可能な普遍的な病気であるにもかかわらず、医療資源の有効活用が滞り患者の治療に還元されておらず、患者が適切に社会資源に結びつけられてい3

ないという課題がある。
背景には各機関・各職種・各システムの間の医療ギャップの存在があると捉えており、本研究ではこのギャップを解消しててんかんの治癒率を高め、てんかん患者のライフサイクルを見据えた生活の質（QOL）や就労の維持・向上、社会復帰促進に資するてんかん医療連携体制の確立を目指すことを目的とした研究事業である。
② てんかんの地域診療連携体制の推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドライン
に関する研究（厚生労働科学研究）[平成 31 年度～令和 2 年度]
わが国のてんかん患者は約 100 万人とも言われている一方、てんかん医療に関して専門医療機関の地域偏在など多くの問題があり、てんかんに関する世間の誤解や偏見も相まって、てんかん患者・家族が地域で適正な治療を受けらず、安心した生活が営めていないという問題がある。
これらの課題を改善するため、平成 27 年度からてんかん地域診療連携体制整備事業が開始されたが、依然 1３自治体*で実施されているのみで全国的に網羅された取組みには至っていない。（※平成 31 年 3 月 31 日時点での自治体数。令和元年度には 4 自治体が追加予定）
このため、本研究では、全国 14 カ所にあるてんかん診療全国拠点機関・てんかん診
療拠点機関で得られた診療データや診療コーディネーターの活動実績などをリソースとして、てんかんの診療連携体制を推進するため、てんかんの疫学調査、てんかん拠点病院に設置されているコーディネーターの活動実績調査、てんかん患者・家族の実態調査、てんかんの地域連携や他科・他職種連携の調査及び分析を通じて、地域の実情を踏まえかつてんかん患者・家族のニーズに即したてんかんの地域診療連携体制の構築を推進する。
令和２年度は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を使用し、てんかん拠点機関が設置されている自治体と設置されてない自治体とで患者数、入院状況等の比較検証を行う予定である。受診に至っていないてんかん患者がどれくらいいるのかという視点も含め、てんかんの地域連携診療の推進に向けた提言が期待されるところである。

５．考察（１）事業の効果と意義
てんかん拠点機関の整備はここ数年で急速に拡充されてきており、設置自治体やてんかん拠点機関の関係者、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係者のご尽力に感謝申し上げたい。
また、てんかん拠点機関の効果は単にてんかん患者・家族の治療やＱОＬの向上の実績に留まらず①

行政機関とつながることで、学校や医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。
②

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。

4

③

コーディネーターの配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。など、その意義と効果については評価されている。
（２）今後の課題と方策関係各位の御尽力により、令和２年１月現在、てんかん地域診療連携体制整備事業に基づくてんかん拠点機関は全国 17 自治体で設置されるに至ったものの、まだまだ、てんかんに関する医療・支援ニーズの高さに比べ、専門医療機関や専門医の少なさ、地域による医療の均てん化などが課題となっている。
今年度、初めて、てんかん拠点機関を未設置の自治体に対しても事業実施に関するアンケートを実施したところであるが、てんかん拠点機関が未設置の理由については、自治体における事業実施のための財源の確保と、拠点となる医療機関の選定が課題となっている。
本事業の令和２年度予算案は事業開始初年度の平成 27 年度と比較すれば２倍となっているが、さらなる予算の確保が求められているところである。今回のアンケートにおいて、てんかん拠点機関を設置予定と回答した自治体が予定通り指定が行えるよう支援を行うとともに、さらなるてんかん拠点機関の拡充については、引き続き地方自治体への働きかけを行う必要がある。ただし、本事業は裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を着実にあげるとともに、広く国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが求められる。
また、事業を実施しているてんかん拠点機関からは、事業自体の安定的な位置づけや診療報酬に関する要望のほか、コーディネーターの果たすべき役割等についての教育・研修の充実の必要性についての意見要望もあがっている。
さらに、てんかんは患者・家族だけでなく広く国民がその病気の特性や生活上の注意点さえ理解されていれば十分社会生活が営める病気であるにも拘わらず、病気に対する誤解や偏見によって、その活動や生き方が否応なく狭められている病気とも思われる。今後も引き続き、全国てんかん拠点機関、てんかん拠点機関、日本てんかん協会等の関係団体、地方自治体、厚生労働省が連携して普及啓発活動を展開していくことが望まれる。
（主な方策）①

全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ②

事業拡充に向けた国の予算の確保③

てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネーターの資質の向上④

てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発（４）おわりに
本事業の課題はてんかん拠点機関内の課題だけでなく、行政が課題解決に向けて検討を進める内容（予算の確保、事業の制度的安定、他職種・他科他機関連携等）も少なくない。
こうしたてんかんを取り巻く様々な課題の整理や科学的エビデンスの収集に向けて、平成31 年度から開始されている「てんかんの地域診療連携体制の推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドラインに関する研究（厚生労働科学研究）」の研究成果に期待するところは大きく、効果的・円滑な研究活動の実施に向けて全国のてんかん拠点機関、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係学会も支援・協力をお願い申し上げたい。
厚生労働省としては、引き続き全国てんかん拠点機関及びてんかん拠点機関からの助言や5提言を貴重な意見として真摯に受け止め、課題の改善に向けて自治体や関係機関との協力・連携体制の構築が進めていく必要があると考えている。
本事業の関係者は、・てんかんという「病気」であることで夢や希望を諦める・諦めさせる社会にしない。
・てんかんの患者・家族が、安心して自分らしく暮らせる社会を創っていく。
を共通の理念として、引き続き協力・連携しててんかん対策の推進を進めていく必要がある。

6

てんかん地域診療連携体制ができた背景及び目指したもの

令 和 ２ 年 ２ 月 ９ 日
全国てんかん対策連絡協議会

厚生労働省

背 景

Ministry of Health, Labour and Welfare○ てんかんの患者は約１００万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
○ 治療は、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。

日本におけるてんかん施策～てんかん地域診療連携体制整備事業を中心に～○ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。

目指したもの○ 地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。

社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課○ 治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
○ 行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。

1１2

てんかん地域診療連携体制整備事業

てんかん診療全国拠点機関及びてんかん診療拠点機関（令和２年１月末現在）

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。

てんかん診療全国拠点機関（全国１カ所）、てんかん診療拠点機関（全国17カ所）

令和元年度予算: 8,236千円 → 令和２年度予算（案）：14,619千円

現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん診療全国拠点機関に指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１箇所をてんかん診療拠点機関として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積、還元、てんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

事業概要

【地域】

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

札幌医科大学附属病院

医療機関

患者・家族会

沖縄赤十字病院

地域連携支援体制【都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん診療拠点機関】
第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

西新潟中央病院

市町村住民

東北大学病院
浅ノ川総合病院

バックアップ

鳥取大学医学部附属病院
自治医科大学附属病院

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）
てんかん診療拠点機関

広島大学病院

埼玉医科大学病院

長崎医療センター【国・全国拠点（全国拠点機関）】
各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

バックアップ聖マリアンナ医科大学病院
名古屋大学医学部附属病院

国・全国拠点（全国拠点機関）

静岡てんかん・神経医療センター
鹿児島大学病院期待される成果

国立精神・神経医療研究センター【全国】

岡山大学病院てんかんセンター：令和元年度新規設置機関①地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及②てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

３

徳島大学病院

２34

障害者政策総合研究事業（厚生労働科学研究）令和２年度予算案：473,503千円の内数

てんかん地域診療連携体制整備事業の成果と課題○てんかんの地域連携体制の推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドラインに関する研究（研究代表者：山本仁）

成果

研究目標

○ 医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。

・わが国のてんかん患者は約100万人とも言われている一方、てんかん医療に関して専門医療機関の地域偏在など多くの問題があり、てんかんに関する世間の誤解や偏見も相まって、てんかん患者・家族が地域で適正な治療を受けらず、安心した生活が営めていないという問題がある。
・これらの課題を改善するため、平成27年度からてんかん地域診療連携体制整備事業が開始されたが、依然1３自治体※で実施されているのみで全国的に網羅された取組みには至っていない。（※平成31年3月31日時点での自治体数。令和元年度には4自治体が追加予定）○ 医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。

・本研究では、全国14カ所にあるてんかん診療全国拠点機関・てんかん診療拠点機関で得られた診療データや診療コーディネーターの活動実績などをリソースとして、てんかんの診療連携体制を推進するため、てんかんの疫学調査、てんかん拠点病院に設置されているコーディネーターの活動実績調査、てんかん患者・家族の実態調査、てんかんの地域連携や他科・他職種連携の調査及び分析を通じて、地域の実情を踏まえかつてんかん患者・家族のニーズに即したてんかんの地域診療連携体制の構築を推進する。

○ コーディネータ配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。

求められる成果及び研究費の規模（２カ年計画）○研究内容[令和元年度]・てんかん拠点病院の診療データを活用した疫学調査に向けた課題
抽出及び調査項目の検討
・てんかん拠点病院のコーディネーター活動実績の調査
・てんかん患者・家族の実態調査
・てんかんの他科連携・多職種連携に関する好事例取組の調査

課題○ 全都道府県設置に向けての自治体へのアプローチ[令和2年度検討事項]
・てんかん拠点病院の診療データを活用した疫学調査の実施・報告
・てんかん拠点病院のコーディネーター活動実績調査の報告
・てんかん患者・家族の実態調査の報告
・てんかんの他科連携・多職種連携に関する好事例取組の報告
・てんかんの地域連携診療の推進に向けた提言○ 事業拡充に向けた予算の確保。特に地方自治体の財政分○ コーディネーターの人材確保・資質の向上

5

大阪大学医学部附属病院

４6

研究成果を通じた貢献のイメージ
Ⅰ.てんかん地域診療連携への貢献

Ⅱ.てんかん患者・家族への貢献

・てんかん医療の全国的な均てん化
・診療拠点機関の全都道府県設置
・既存拠点機関の医療向上
・既存拠点機関のデータ整備、分析を通じた他科・他職種連携
・てんかん疫学調査に向けた課題整理
・診療ネットワークの整備 など

・患者・家族のＱＯＬの向上
・コーディネーターの人材育成及び資質向上
・就労や生活の支援･普及啓発活動 など

6５

てんかんのある人の医療・雇用・生活の連携（AＭEＤ委託研究） 平成28年度～令和元年度

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成２６年３月7日 厚生労働省告示第６５号）
第四 その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する重要事項
三 多様な精神疾患・患者像への医療の提供
５ てんかんア てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する。
イ てんかんの診断を行うことができる医療機関間の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネッ
トワークを整備する。
６7７8

精神疾患の医療体制の構築について

指針のポイント（指標例）
精神疾患の医療体の構築に係る指針における指標例
統合失調症

うつ・躁うつ病

認知症

児童・思春期
精神疾患

発達障害

アルコール依存症

薬物依存症

ギャンブル等
依存症

PTSD

摂食障害

高次脳機能障害

てんかん

精神科救急

身体合併症

自殺対策

災害精神医療○ 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある。
○ 平成32年度末・平成36年度末の精神病床における入院需要（患者数）及び、地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、障害福祉計画等と整合性を図りながら地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要がある。
○ 統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。

医療観察法

身体合併症を診療して認知症を入院診
20歳未満の精神疾
発達障害を入院
アルコール依存症をギャンブル等依存
PTSDを入院診
救命救急入院料 精
統合失調症を入院
うつ・躁うつ病を入院
薬物依存症を入院
摂食障害を入院診
てんかんを入院診
深夜・休日に初診いる精神病床を持つ病
DPAT先遣隊療している精神患を入院診療してい診療している精入院診療している精症を入院診療して療している精神高次脳機能障害
神疾患診断治療初
指定通院医● 診療している精神 ● 診療している精神病 ●●●●● 診療している精神 ●●●● 療している精神病 ● 療している精神病 ● 後に精神科入院し ● 院数(精神科救急・合 ●● 登録医療機 ●病床を持つ病院
る精神病床を持つ病
神病床を持つ病
神病床を持つ病院いる精神病床を持病床を持つ病支援拠点機関数回加算をとる一般病
療機関数
病床を持つ病院数床を持つ病院数病床を持つ病院数床を持つ病院数
床を持つ病院数
た病院数
併症入院料+精神科身関数
数
院数
院数
数
つ病院数
院数
院数
体合併症管理加算)

統合失調症を外来
うつ・躁うつ病を外来
認知症を外来診
20歳未満の精神疾
発達障害を外来
アルコール依存症を薬物依存症を外来ギャンブル等依存
PTSDを外来診● 診療している医療 ● 診療している医療機 ● 療している医療 ● 患を外来診療してい ● 診療している医 ● 外来診療している医 ● 診療している医療 ● 症を外来診療して ● 療している医療機関数
関数
機関数
る医療機関数
療機関数
療機関数
機関数
いる医療機関数機関数

ストラク
チャー

プロセス

治療抵抗性統合失調症治療薬を精神病床の入院で使用した病院数

閉鎖循環式全身麻酔の精神科電気痙
攣療法を実施する病
院数

認知症疾患医療センターの指定数

知的障害を入院診療している精神病床を持つ病院数

治療抵抗性統合失調症治療薬を外来で使用した医療機関数

認知行動療法を外来で実施した医療機関数

認知症サポート
医養成研修修了者数

知的障害を外来診療している医療機関
数

かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者数

児童・思春期精神科
入院医療管理料を算定された精神病床を持つ病院数

重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定された精神病床を持つ病院
数

依存症集団療法を外来で算定された
医療機関数

摂食障害入院医療管理加算を算定された病院数●精神科リエゾンチームを持つ病院数

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築
多様な精神疾患等ごとに地域精神科医療提供機能を担う
医療機関

統合失調症の精神病床での入院患者数

うつ・躁うつ病の精神病床での入院患者
数

認知症の精神病床での入院患者数

20歳未満の精神疾
患の精神病床での入院患者数

発達障害の精神病床での入院患者数

アルコール依存症の精神病床での入院患者数

薬物依存症の精神病床での入院患者数

ギャンブル等依存症の精神病床での入院患者数

PTSDの精神病床での入院患者数

摂食障害の精神病床での入院患者
数

統合失調症外来患者数

うつ・躁うつ病外来患
者数

認知症外来患者数

20歳未満の精神疾患外来患者数

発達障害外来患者数

アルコール依存症
外来患者数

薬物依存症外来
患者数

ギャンブル等依存症外来患者数

PTSD外来患者数

摂食障害外来患者数

治療抵抗性統合失調症治療薬を使用した入院患者数(精神病床)

閉鎖循環式全身麻酔の精神科電気痙
攣療法を受けた患者
数

認知症疾患医療センターの鑑別診断数

知的障害の精神病床での入院患者数

重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定された患者数

依存症集団療法を外来で実施した患者数

治療抵抗性統合失調症治療薬を使用した外来患者数

認知行動療法を外来で実施した患者数

統合失調症患者における治療抵抗性
統合失調症治療薬の使用率

精神疾患の受け入れ体制を持つ一般病院数
救急患者精神科継● (精神疾患診療体制加 ● 続支援料をとる一般算+精神疾患患者受入
病院数加算)

摂食障害を外来診
てんかんを外来診● 療している医療機 ● 療している医療機関数
関数

摂食障害入院医療管理加算を算定された患者数

てんかんの精神病床での入院患者数

深夜・休日に初診後に精神科入院した患者数

精神科入院患者で重篤な身体合併症の診療を受けた患者数(精神科救急・合併症入院料+精神科身体合併症管理加算)

救命救急入院で精神疾患診断治療初回加算を算定された患者数

てんかん外来患者数

精神疾患の救急車平均搬送時間体制を持つ一般病院で受け入れた精神疾患の患者数(精神疾患診療体制加算+精神疾患患者受入加算)

救急患者精神科継続支援を受けた患者数

精神医療圏

精神科リエゾンチームを算定された患者数

児童・思春期精神科
入院医療管理料を算定された患者数

精神病床における入院後3,6,12ヶ月時点の退院率

精神病床における退院後3,6,12ヶ月時点の再入院率（1年未満入院患者・1年以上入院患者別）

精神疾患に関する作業部会

８10■障害福祉サービス■介護保険サービス
圏域の考え方
日常生活
圏域

精神保健福祉センター（難治性精神疾患や処遇困難事例等にも対応できるように、都道府県立精神科病院に加えて、民間病院、大学病院、国立病院なども参画した医療連携体制を構築することが望ましい）

精神病床における急性期・回復期・慢性期入院患者数（65歳以上・65歳未満別）「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」・別表５（平成29年3月31日医政局地域医療計画課長通知）より

都道府県
本庁

住まい

社会参加（就労）・地域の助け合い

都道府県ごとの医療関係者等による協議の場

精神病床における新規入院患者の平均在院日数9

様々な相談窓口

保健所

バックアップ

多様な精神疾患等ごとに都道府県連携拠点機能を担う
医療機関●

障害福祉・介護

精神疾患に関する圏域連携会議

アウトカ
ム

●

■地域生活支援拠点市町村

精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場
多様な精神疾患等ごとに地域連携拠点機能を担う
医療機関

知的障害外来患者数●

精神障害にも対応できる地域包括ケアシステムの構築
医療その他の医療機関

基本圏域（市町村）

バックアップ

障害保健福祉圏域

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
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障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
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都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県

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