様式３

新型コロナ対応支援枠
事業計画
困窮する子ども・若者の支援体制整備事業

事業名(主)
事業名(副)

事業持続性を意図するコミュティビジネス視点でNPOを支える

※任意

入力数
資金分配団体名

1

採択/申請歴

19 字

副29 字

特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ

対象年度・事業

休眠預金事業への主申請種別・状況

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む）

資金分配団体に採択

2

2021年度(通常枠)

資金分配団体に申請中（当落未定）

3

2022年度新型コロナ対応支援枠

資金分配団体に申請中（当落未定） (第1次に応募するも不採択)(JVで応募するも不採択)優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

事業対象者：
実施期間2022年12月～2024年03月

事業
対象地域

千葉県東葛地区･地域課題の解決に取組む団体やNPO等（助成で見込む ･活動に参加する地域住民最終受益者）･様々な困難を抱える子どもや若者、ファミリー等
・上記以外の地域におけるステークホルダー

事業
対象者人
数

3,000人0 字

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

・「少子高齢化・成熟複雑社会の到来の中にあって、地域を愛するものたちがコミュニティビ･労働需給の現状とコロナ禍・インフレ下で加速する困窮世帯の増加

ジネスの手法を活用し、活き活きとした地域づくりに取組む。自らも事業を行いつつ、中間支2019年度の相対的貧困率は15.7％であり、子どもでは7人に1人の割合で貧困家庭とされ、特援団体として商工業・NPO・地域活動を目指す人たちを支援する」を法人理念として、下記に1人親世帯では子どもの2人に1人が相対的貧困にあるとされている。困窮世帯はコロナ禍でそ（2）の各種事業を行っている。3年目を迎えるコロナ禍にあって、様々な困難に直面する団体の度合いは著しく増していると言う。

や住民がいる。ACOBAは千葉県における中間支援法人として休眠預金事業を活用し、休眠預金・千葉県東葛地域（6市）の実情事業と市民の触媒となって、共に地域課題の解決に役立ちたい。

有効求人倍率はこの3年平均で0.68とコロナ禍前の1.01％より大きく落ち込んでいる。失業率も20％強の増加である（8月HW松戸管区）。特に、男性より女性、パート・アルバイト職においてその環境は厳しい状態にある。仕事を失う・仕事がないということが、より一層相対的貧困率を高めると考えられる。又、東葛地区の子ども食堂は、8月末現在83カ所（とうかつ草の根
フードバンク調べ）で未だ増える傾向にある。今の子ども食堂は、食事だけでなく学習支援や(2)団体の概要・事業内容等居場所の役割も果たしている拠点が多く、親も一緒について来るケースもある様だ。
一方、県が運営する柏児童相談所（東葛6市管轄）の2021年度の定員数は31名、利用数50名、・営利事業

相談件数は1000件を超えるという（非公表・県担当課情報）。児童相談所は児童に関する相指定管理事業（千葉県福祉ふれあいプラザの管理運営）

談、虐待に関する相談窓口であるが、コロナ禍によりその増え方は異常である。また、15～19

インキュベーションオフィスの運営

才の若者は多くの支援の仕組みから離れ孤立化が言われており、行政の手の届かない層への地

福祉サービスにおける第三者評価事業･外部評価事業（千葉県･茨城県認可）

域の支え合いも急務と思慮する。

・非営利事業・支援活動を展開する団体を支える

地域ビジネス支援事業、ホームサービス事業

既存のNPOはコロナ禍で体力が弱体化し、地域課題に取組むスタートアップもあるが「事業柏事業所プロジェクト（介護セミナー事業）力」は未だ強くない。共にその体質強化へ支援が求められる。ACOBAは2020年度の緊急支援型開発事業部

では、実行5団体との強いチームワークで一定の成果を上げることができた。それらの団体の協

いきいき生活倶楽部まほろば事業（高齢者の相互交流）(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由

入力数 (1)

力も得て、新たに選定されるNPOを支えつつ、地域ぐるみでアウトカムを果たしていく。

242 字

(2)

177 字

入力数 797 字①ACOBAは東葛地域に多くのNPOネットワークを持つが、今の地域課題として貧困世帯とその子ども・若者に関する多くの声を聞く。未だ終わりの見えないパンデミック状態が続いているが、各NPOと力を合わせ、地域を守り切りたい。
②事業意欲と適切なテーマを持っていながら資金的余裕の無いNPO等もあり、自己資金用意の重荷をかけずに、喫緊の課題に取り組むNPOの事業展開として本支援枠に申請を考えている。

入力数 197 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
2018年相対的貧困率は15.7％であり、子どもでみると7人に1人の割合で貧困家庭と言われ、特に1人世帯では2人に1人が相対的貧困にあるとされる。このコロナ禍第7次とインフレ下にあって生活困窮状態は更に加速化している。本事業では、東葛地域で強くその影響を受ける子ども・若者の「学び・生活・仕事・住まい」の分野で支援活動を展開する。活動を手がけるNPOは、コロナ禍で体力が低下しており、伴走支援では事業計画及び推進体制の再構築等寄り添った支援活動を行っていく。事業終了時には、「困窮する子ども・若者へ支援活動が実施・改善され、事業を継続していける出口戦略の目途がついている状態を目指す。

資金支援

入力数 293 字(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期①不登校児童への支援活動

2023年3月～2024年3月：フリースクール及びオンライン学習における拠点と設備整備：ハイブリッドでワークショップやイベントの開催②子どもの居場所作りの立ち上げを行う

2023年3月～2024年3月：小学校エリアごとに1つの居場所拠点を設置する：活動をサポートする専門家と地域ボランテイアの確保③若者の就労機会の提供と支援

2023年3月～2024年3月：就労に関する研修拠点及び仕組みの確保：就労先確保とその後のサポート④生活困窮世帯への住まいの提供と支援：シェルター拠点の確保：保護、管理、相談窓口の仕組みを整える

2023年3月～2024年3月

(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）

把握方法

目標値/目標状態①フリースクール拠点ができ、いつでも利用できる①フリースクールの拠点と整備①現場の確認①週⑤日の開講①オンラインで学びの教室が実施される①オンライン教室の設備と仕組み①現場と仕組みの点検①週⑤日の開講①ハイブリッドでワークショップやイベントが開催され ①ワークショップやイベントの開催数 ①開催数

目標達成時期
2024年3月①それぞれ月一回の開催

る②エリア毎に居場所が確保される②拠点現場の確認②エリア毎に子どもの居場所が設置される②居場所毎の人材確保とネットワーク ②拠点毎の人材数と仕組みの確認②事業に係わる人材確保とネットワーク作りができる②食事を提供する日時、人数②月ごと、週ごとの実施の確認③研修スペースと指導人材の確保③現場と仕組みの点検②希望する子ども達に食事の提供ができる②市内5地区に設置

2024年3月②拠点毎に専門家①名とボランティ5名②希望がある拠点で､週2回以上提供
2024年3月③社会のマナー・仕事の仕組み指導と研修スペース確保 ③インターンシップ及び就労企業先③企業先の確認③研修拠点と仕組みがあること③インターンシップ及び就労企業先の確保③非就労者及び企業のサポート体制③サポート体制における実施の確認③企業先候補15社の確保④悩み相談を受ける仕組み④仕組みの確認と相談数③就労後の非就労者及び企業へのサポート体制が整う③それぞれ月一回以上④住まいに係わる悩み相談を受けれる窓口がある④シェルター施設及び管理・保護の仕 ④現場と仕組みの確認④シェルター施設があり、保護や管理の仕組みが整う

組④生活を擁護する仕組みがある④生活を擁護する仕組み④仕組みの確認と実施数

2024年3月④10世帯以上の受け入れ④シェルター施設と仕組みをチェック④仕組みの確認と擁護は週1回以上

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①実行団体における経営資源（人・物・金・情報）の確認及び再構築へのサポート

2024年03月

・弱体化している団体に対し、経営・マーケティング・経理等に係わる専門アドバイスを行う・団体代表者との信頼関係の醸成が重要と捉える②プロジェクト事業プランのブラッシュアップと事前評価③事業運営に係わる情報の発信及びICT支援④リアル・リモートでの月一回以上、事業運営に係わる助言やサポートを実施する（各種紹介・ネットワーク作り等も）⑤事業の中間及び終了報告会の開催、事後評価の実施、出口戦略の支援(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法①各実行団体の成果が達成され、その地域における対象 ①各実行団体のアウトプットと対象者 ①事後評価書による者の環境と生活に向上が見られる

目標値/目標状態①事後評価書による②事後評価書及び伴走支援における②事後評価書による整っている

出口戦略の回数と内容をみる③中間報告会及び終了時報告会の実施③各団体の取組みが多くのステークホルダーに共有され ③中間と事後における報告会とステー ③報告会の活動実態とステークホルクホルダーによる情報発信

ダーの動向確認④東葛及び地域における関係機関において、対象テーマ ④関係機関における事業対象データの ④関係機関のデータ確認（公表・非のデータに向上が見られる(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

コロナ下における動向確認

公表有り）

実施・到達状況の目安とする指標（任意）①コロナ禍のようなオンサイトでの取り組みが難しい状 ①地域における支援評価の声とデータ ①左同・県、市、関係部署の共有状態の確認、報告会の実施④関係機関のデータ確認（公表・非公表有り）

把握方法（任意）

目標値/目標状態（任意）①左同態であったとしても、子ども・若者の「学び・生活・仕 の確認事・住まい」における支援活動の機会が途切れなく提供されている状態②事業に係わった団体及びステークホルダーとのネット ②年1～2回のネットワーク会合の開催 ②左同ワークが構築され、相互支援のスキームができている状
態

2024年03月の状態②各団体がプロジェクト終了後の活動についての戦略が ②団体の出口戦略が策定されているている

目標達成時期②左同目標達成時期（任意）2024年03月

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数500万円～1000万円（企画に合わせ、この幅の中で予算(2)１実行団体当たり助成金額

8団体（1）目標とする申請団体数を計上してもらい、全体最適で金額を決定する）

15団体（2）その具体的工夫(3)申請数確保に向けた工・ネットワークを通じた法人や団体への事前PR（約30団体）

夫・対象地域の「子どもの健全育成」「まちづくり」に取組むNPO法人に対し、DMを発送する（約300団体）
・法人ホームページやSNSを通じた告知

・県やネットワークがある市のHPへの掲載

・事前説明会の開催（2回）

・審査会の設置と審査スケジュール案(4)予定する審査方法

・審査会の構成構成、留意点等）

2022年11月採択通知-11月募集の開始-11月説明会の実施（リモートで2回）-2023年1 月応募受付-2月審査会の実施-2月採択-契約-2023年3月事業開始-2024年2月事業終了(審査スケジュール、審査（学識経験者、経営コンサルタント、市民活動家、市民活動コーディネイター、行政関係者を予定する）

・法人理事会での審査（審査会の評価後に開催）→最終決定

Ⅴ.事業実施体制
・プロジェクトマネージャー1名（プロジェクト全体の統括）、サブ1名
・推進員グループ4名（POとチームを結成、伴走支援の役割を担う）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・管理メンバー3名（管理マネジャー、経理担当、総務担当）
・広報担当2名（法人HPメンテナンス、広報物の作成担当）
・POの選任2名（主たるPOとサブ）(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

・千葉県（県民活動・文化課）との連携（県のメルマガへの募集告知5000団体）、他本事業に関する情報の公開
・東葛6市との連携（市広報への掲載及び有力団体の紹介など）・我孫子市担当課課長に審査会に参画してもらう・コロナ禍にあり、伴走支援の活動はリモートを中心とするが、応募時及び中間時においては、リアル訪問を実施し、団体事務所及び経営者を確認する
・組織をあげて、不測の事態が起きないよう伴走支援を通じて十分なリスク管理を行う。万一の時は法的手段に訴えても、契約を遵守してもらう

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有の場合

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有無

その詳細

助成事業

有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
・2011～2013年にかけて実施した千葉県委託事業「民が民を支える仕組み構築モデル事業・東葛地域｣がある。企業・市民とNPO団体とのマッチング会（参加企業14社・市民7名、NPO団体23団体が参加）で寄付配分された金額は合わせて8件ー55万円、物品は3種であった。
・また今回POを予定する務める影山貴大は、2015年から松戸市、鎌ケ谷市、印西市などで助成金制度事業の制定、実施経験があり、合わせて事業実行団体への伴走支援経験も多く有している。
（2020年度随時募集時案件のPOの実績有り）(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績
・2011～2013年②-3前年度の助成総額

千葉県委託事業「NPO融資利用促進事業」において、県内全域のNPO法人の収益状況を調査後、融資利用促進のセミナー等を県内数か所で開き、成果としてNPO向けの融資利用マニュアルをHPで公開した。
・2014～2015年千葉県助成金事業「地域の活き活きライフサポートモデル構築事業」では我孫子市久寺家地域における地域住民と地元NPOとの交流事業を行った。地元のNPOが特定の地域住民に対し何ができるか、アンケート調査や交流会等を実施した。交流会には住民76名、NPO18団体が参加、その後の地域協力の仕組みができた。
・2016～2017年度千葉県助成金事業「地域包括ケア総合事業」を実施した。本プロジェクトでは「居場所づくり」「ホームサービス」「移動サービス」「地域元気作り」の4コース2日間ずつの研修会に熱心なシニア層80人の参加があった。その後、ホームサービスコースの出身者が集まり事業部が結成され、現在も事業を行っている。
・2020年度コロナウイルス対応支援事業の資金分配団体を受託。東葛エリアで5団体の実行団体と力を合わせ、地域の発展に務める。