山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

醐纏綿開聞醜聞強臆漢エゴ器臆園漢＝エ臆臆÷葛臆臆す．

語り国語園田●I●15188暮雪看第二に、介護予防についてである。介護保険制度成立時から予防の重要性は訴えられていたが、具体的な介護保険制度改正と介護支援専門員のこれから取り組みについては明らかにされていなかった。最近、保険制度は、成立当初から幾分明らかになった介護予防の視点を、具体的にどのような形で介護保険サービスに位置づけるのか、その報酬の考え方や効果測定の実施方法など、まだまだ整理すべき部分は多い。ある研究者によれば「まだまだ根拠が示せない状況」との声もあり、これもまた「走りながら考える」状況であるようだ。しかし、この改正により、一般高齢者も含めて介護予防の考え方が浸透していくのであれば、数年後、数十年後の要介護の状

5年後の見直しを条件にス

況も変わっていくのでは、といった期待を持っている。

タートした。いわゆる「走第三に、地域包括支援センターに主任ケアマネジャー（仮称）を配置するなと、「介護支援専門員の支援者」が明確に位置づけられた点である。介護支援専
門員の業務を理解している介護支援専門員が相談支援

山形県介護支援専門員協議会

理事 佐 藤 貴司
平成12年に始まった介護

りながら考える」である。
来年4月からの大幅な変史について、制度開始時以上の不安を訴える方もいる。
そこで、今回の改正を介護▲−支援専門員の立場から、四つの視点で考えてみたい。

第一に、新予防給付についてである。現在の要支援・要介護lの一部が要支援
lと葵支援2に変わり、新予防給付を、新たに創設される地域包括支援センターのマネジメントにより利用することになる。これによって期待される面は、「自立支援のためのサービスです」と説明しても、ご本人の残存能力を活用せずに依存的にサービスを利用していた方に対し、予防サービスとしての利用に切り替える機
会になるというものである。一方、介護支援専門別こ
とっては、担当ケース数の減（収入の減）や新予防給付への移行に関しての心配がある。新たな認定は更新
時期に行なわれる予定で、それまでの間は現在の介護給付（みなし介護給付）を受けられる仕組みになってはいるものの、18年3月末で認定期間が終了する方に対し、報が・いつ・どのように準備を進めるべきか、
本稿を執筆している現在、まだ明らかになっていない。
さらには、新予防給付サービスが当該地軸こ充分準備されるのか、見通しは立っていない。

を行う叢義は大きいのではないだろうか。その一方で、地域包括支援センター未設唖の市町村や、介護支援専
門員の業務を理解していない職員が配置されたときの失望も大きいものになってしまうのではないか。地域
包括支援センターを設擾する市町村に充分な対応をお願いしたい。

最後に、これら制度改正へ充分に対応するために、
資格の更新性や現任研修の義務化など、研修体制も大きく変わる。介護支援専門員に期待される能力・技術も当然高まってくるものと考えられる。学ぶ機会を求めていた方には喜ばしい状況であるが、研修で学んだ事の確認や情報を得る機会など、自己研錐と連携の場も必要となってくる。

以上のような期待と不安の中、自らの社会的立場の確立と質の向上を図る場として、介護支援専門只の有資格者による全国組織が立ち上がった。詳しくは特集記事に譲るが、「利用者が自分らしい生活を送る権利」
を、我々介護支援専門員がどう支援していけるか、どう活動していくべきか、全国の仲間とともに作り上げていくため、山形県における支部の立ち上げに大いな
る期待を抱いている。皆さんの力をひとつにして。

〈日 次〉
巻頭言

介護保険制度改正と介護支援部甑のこれから会員紹介…‥−…10

理事

委員会報告…i・‥11

佐藤

特集lH本介護支援専門員協会設立

特集2

賞詞‥

…・・

平成17年度第2回研修会報告・…

理事会報告…・

地位支部報告…‥

…・6

…i7

‥l
…・2

…・5

蹄報のページ………………………………………………12

相談窓口（ケアマネ110番）からi……………………‥14

県庁だより…………………………………………………15

コーヒータイム…‥

会員の声…‥

…・9

・工6
…16

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

日本介護支援専門員協会設立【投立の趣旨】

実際、全国協議会のこれまでの活動として、会長はじめ役員が社会保障審議会介護保険部会等の介護保険施行5年を経て、来年度の制度改正では、介護サービスの量から質への転換や介護予防重視型システムへの転換など、地域を重視した新各種委員会等に招集され、提言等によって、介護支援専門員の現場の声を制度改正に生かしてもらたな仕組みづくりが求められている。かつてない

系が都道府県ごとにまちまちであるために、全国協議会に届けられた意見等には介護支援専門員以外の参加もあり、純粋な現場の介護支援専門員の声を届けたとは言えず、国としては「介護支援専
門員の職能団体」としての組織発足も求めていた。
このような経過と背景を踏まえて、全国協議会
では、事業のひとつに「介護支援専門員の職能団体」としての組織設立準備に向けか舌動を設け、超高齢社会に向かう日本において、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続するためには、多様化する利用者ニーズに対応し、生活全般を支える質の高い介護サービスが提供される必要がある。その中で介護支援専門員の果たす役割はます
ます重要になると予測ざれる。
そのような期待に応えるべく、一人ひとりの介

護支援専門員の資質を高め、関係団体との連携・協力を推進するために、全国の介護支援専門員のネットワークを構築し、介護支援専門員の資質の向上と地位の確立を図り、もって国民の保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的に日本

介護支援専門員協会が設立された。

うことができた。しかし、前述したとおり組織体

これまで準備を進めてきた。そしてこのたび、平成17年11月3日に全国協議会が解散し、その活動と財産が引き継がれる形で日本介護支援専門員
協会（以下、日本協会）が設立された。また、同日、各都道栢県組織の代表が参集して設立総会を開催した。今後、介護支援専門員の声が、より制度に反映していくものと期待される。

協議会（以下、全国協議会）が設立された。しかし、当時の各都道府県の各組織・団体の状況を見さて、これに伴って今まで各都道府県単位を会員にしていた全国組織が、個人会員による構成となる。日本協会の活動および入会手続き等は、各都道府県に日本協会の支部を置いて、実際のとりまとめを行っていく方向で検討が進んでいる。山形県介護支援専門員協議会（以下、県協議会）の場合は、会員構成が個人を主体とし、一般会員は介護支援専門員で成り立っているため、県協議会と県協議会の各地区支部（山形、村山、最上、庄ると、山形県のように有資格者等が個人として集内、置賜）の活動は、日本協会の支部活動と相反まっている組織と、サービス事業者も含めた連絡会となっている組織もあった。また、いわゆる地することはないものと考えられる。しかし、今後の県協議会における対応については、このまま自区支部ごとにその体制が異なっていて、県全体でひとつに組織化された県もあった。一万、回では、動的に日本協会の地区支部に入るということではなく、各会員の意見を聞きながら理事会として案

介護保険制度とともに新たに誕生した介護支援専
門員の活動の実態と声を介護保険制度に反映させるために、全国的な組織の創設を求めていた。

をまとめ、総会に諮っていく予定である。

【毅立の経緯】
2年前、平成15年に、各都道賄県にある介護支
援専門員の組織や団体が、一つの団体として活動
し、共に介護支援専門員の地位と質の向上を図っていこうという趣旨で、全国介護支援専門員連絡2

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号＜第2号議案＞ 平成17年度収支予算書について【日本介護支援専門員協会 第1回通常総会】
平成17年12月1日、東京の虎ノ門パストラルに於いて、「日本介護支援専門員協会 第1回通常
総会」が行なわれた。県協議会からは佐藤貴司理
事が出席した。以下に決議事項を報告する。
＜第1号議案＞ 平成17年度事業計画について

1、事業活動方針 介護支援専門員の資質及び社会的地位の向上に努め、行政機関及び各都道府県連絡協議会・協会との連携を図りつ
つ、研修事業、情報提供事業、調査研究事業、連携事業、出版事業及び福利厚生事業等の礎を築き早期の法人化を目指す。

＜第3号議案＞次回総会までの役員選出について
ブロック推薦理事の中から選出された役員のうち、会長（1名）、副会長（3名）は以下の通り。

2、事業内容（1）研修事業．地域包括支援センター職員研修への講師派遣事業、新予防給付ケアマネジ
メント研修支援 等〈2）情報収集事業 国民向けの情報提供、会員に対する情報提供システムの構築並びに情報提供（3）調査研究事業 アセスメントツールに関する調査研究、介護支援専門員の労働実態に関する調査研究（4）出版事業：事例集出版（5）福利厚生事業 介護支援専門員賠償貰任保険の創設の検討（6）基盤整備事業 支部事務局との連携推進
等（7）組織強化推進事業 会員拡充事業 等「：後塵 ＿h睦＿＿＿〟空望題園
く第4号議案＞ 代議員選出規定について

日本介敲樹脂齢設輔稔棚■易

椅11

都道府県支部において、当該支部正会員数の500人に対して1名の代議員を選出＜第5号議案＞ 都道府県支部運営に関する規定
について＜第6号議案＞ 定款の一都改定について＜第7号議案＞ 監事候補について

山形県介萎支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号【山形県介蓋支援専門員協議会との関係】
山形県内の介護支援専門員および県協議会会員の入会等の対応については、日本協会と協議中である。決まりしだい、改めて皆様にお知らせしていく。

（報告 佐藤貴司）

平成17年度臨時総会・第3回研修会の開催のご案内
山形県介護支援専門員協議会では 介護支援専門員の職能団体の全国組織として発足なった日本介護支援専門員協会への加入に関し、会員各位よりご意見を頂戴するために、

下記のとおり臨時総会を開催いたします。あわせて、日本介護支援専門員協会木村隆次
会長をお招きし、介護保険改正に関した研修会を開催いたします。ご多忙の折とは存じますが、万障繰り合わせてご出席くださいますようお願い申し上げます。

記

1．日

時

2．場 所

平成18年2月19日（日）9：30−12：30

山形国際交流プラザ「山形ビッグウイング」（山形市平久保100番地 023−635−3100）

2階大会議室
3．内

容

1）研修会

9：30−11：30

・テーマ「介護保険制度改正を考える（仮題）」
・講 師 日本介護支援専門員協会 会長 木村隆次氏
2）臨時総会11：30−12：30

・日本介護支援専門員協会の加入等について
4．会 費

研修会費 会員500円、非会員2，（m円（非会員は研修会のみ参加可能）

5．出 欠

臨時総会・研修会の出欠について、別添ハガキにご記入の上、2月10日（金）までに事務局までご返送下さい。総会欠席の方は委任状をご提出下さい。

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

第2回研修会報告
邑∴∴料端麗
お話の内容としては、
1 この世はストレスフル社会である。女性の方［二重二重］がストレスが多い。しかし、よくストレスを発ケアマネジャー自らへのメンタルヘルスケアについて散する。（口を動かしおしゃべりし、おいしいものを食べる事によって）2
く∈＞メンタルヘルス不全状態に陥りやすい人柄がある。個人条件としては、真面目な人がメンタ
ルヘルス不全状態になり易い。また、出来事と講 師：木山 良知（きゃまよしとも）先生

しては、身近な人の死などである。しかし、人人材（財）開発研究所代表
日時．平成17年9月25日（日）14時−16時

会 場．酒田市総合文化センター

間は、一つの原因ではなかなかメンタルヘルス不全状態にはならない。2つ3つと原因が重なると、もろくメンタルヘルス不全状態が起こる。
3 働く人は、合理的に整備された働きやすい職

410教室

場で仕事をしたい。と云う願いを持っている。
しかし、心に無理をさせ、我慢をしているとス／

トレスフルになる。

4

メンタルヘルス不適応のシグナルとして現れる変化の事例として、☆周囲が気づく「変化」☆自分で気づく「変化」がある。
5

人に接するときの心がまえとしては、聴き上手になる事。話し上手は聴き上手である。

6

ストレスを溜めないポイントとして、話し相

手をみつける。休息をきちんと取る。楽しく体を動かす。自分を大切にし、あるがままの自分を見つめる。感情の表出（笑う、泣く）をする。
7 心と身体のリラックスは、ストレスを制御する。

講師の木山良知氏は、人間関係論、コミュニケ

8 カウンセリングを受けると効果がある。

ーション論、能力開発・カウンセリング心、理学、☆カタルシス効果 ☆バデイ効果

老年心理学を専門分野とし、職場におけるメンタ
ルヘルス対策や老年心理などを主な講演テーマと☆アウェアネス効果

し、経験も豊富で幅広い分野で、心の健康に長年携わってこられた先生です。当日の庄内の天気は、
台風17号の影響による雨降りで、しかも、会場の酒田市総合文化センターは秋の発表会のため、駐車場の確保が困難を状況でした。そのようなた
めか参加者は錐名に止まりましたが、新規入会希望者が4名来場されました。皆さん自分の現在最後に先生は、ご自分のストレスの話をいろんの状況を考えながら、聞き入っていました。

な方に相談できるノウハウを持っていて欲しい。

専門家にお話になるということが、ぎりぎりのところで必要である。でも、その前に友人や、仲間
や、母親や、ご主人に自分の思いをお話しして聴いて頂くことが大事である。と話されました。

山形県介護支援専門員協議会会誌 平成17年12月20日 第19号

趣奪会艶色3）害地区支部の動向について

第28回定例理事会議事録とき：平成17年10月8日（土）午後4時〜6時

ところ：山形市総合福祉センター
出席者．会長・副会長2名・理事13名・監事1名・オブザーバーl名l

開会………………拳固理事

2．会長あいさつ……三須会長
3．経過報告…………拳固理事

4．協議l）会費自動払い込み手続き進捗状況について
・10月5日現在で405名の手続き済み

・退会手続きは20名（来年退会する意志の人含
む）
・研修会案内に入れた催促により数名手続き

Q．会費の納入は、自動引き落としでなければな

4）全国介護支緩専門員連絡協議会臨時総会について（佐藤理事より報告）
平成17年9月23日（余・祝）開催

ケアマネの資格を持った人だけの会を作る。設立準備委員会で準備中。11月3日（祝）県の代

表者が集まり、設立総会を行なう。
日本介護支援専門員協会設立について
・代議員はおおむね正会員500名で1人・会費・入会費で3．000円（2．000＋1．000）

・会誌は全国統一の会誌

・全国組織になるため、出版物・研修会の委託を受ける。など＊11月3日の設立総会は出席 県代表として佐藤貴司理事に委任。ただし、オブザーバーとして出席。山形県協議会としては会員の蓮見を聞きながら検討。全国の会員となることができる。
＊山形県の場合、会裂は値上げ出来ない。会の事
業を見直ししなければならない。

らないのか？

A 自動引き落としで決めたのだから一本化した
い。現金等での支払いは、今年は認めるが来年は認められない。事務手続きが煩雑になり事務経費がかさむことになる。
Q：未手続きの会員に対しての働きかけは？
A．研修会等の時、声掛けをしている支部もある。
なるべく多くの会員に手続きしてもらいたい。

2）委員会報告・研修委員会・財務委員会・調査委員会
・総務委員会・広報委員会
・サポート委員会＊自分で調べれば分かるようなことも安易に相談してくる人が増えた。掲示板で会員向けのパス
ワードを決めてはどうか。

県）相談窓口は、県によって選択事業になった。
山形県としては継続のつもりで予筑化している。
来年度も予定している

5・その他
県より

・新予防給付モデル寧薬をふまえ、指導者養成が、11月中旬〜下旬にかけて研修会が行なわれる。

県から3−5名選出する。協議会から推薦という方法もあるが、地域ごとにお願いしたいと思っている。地域包括支援センターを中心に市の担当者から選びたいので県に任せてほしい。

⇒モデル事業に基づいた要介護認定の変更、認定調査を2月中旬頃の申請者から行う。
・12月、1月に認定調査、審査会の研修会を開催する。

山形県介護支援専門員協議会会誌 平成17年12月20日 第19号

地区支部報告（山形地区・置賜地区・村山地区・最上地区）
う。ケアマネジャーは、そのネットワークの一つ

山形地区支部として機能していくことが求められているのである。まだまだ走りながらの制度でありイメージが難しいが、制度本来の理

第16回研修会

念を今一度振り返り、高齢者や地域の方々が生き生きと生活できるよう、われわれケアマネジャー

日時

平成17年10月6日（水）19時一21時も参画していきたいものである。

場 所 山形市総合福祉センター
テーマ 地域包括支援センターについて

逼賜地区支部講 師 佐藤貴司先生
山形市基幹型在宅介護支援センター
参加者 48名

平成17年度第2回研修会開催
介護保険制度は5年に1度の見直しの時期にあたり、厚生労働省では様々な議論が展開されている。継続可能な制度を目指して、早速この10月から施設の介護報酬の改定が実施された。利用者の負担が増えることでケアプランの変更を相談されたケアマネジャーも多いのではないだろうか。さ平成17年10月1日（土）13時30分より、南陽市えくぼプラザにて、平成17年度第2回研修会を開催しました。参加者は、43名（会員39名、非会員4名）でした。

らに現在検討されているのは、介護予防の展開で「介護保険制度の動向と介護支援専門員の役ある。国では地域包括支援センターを創設し、こ割」一尊厳ある老後を支える介護を求めて−との題名にて、当初、山形県健康福祉部長寿社会謀介

れを拠点として地域のネットワーク作りを目指している。しかし、これまでも、在宅介護支援セン

ターが機能しており、この新しい地域包括支援セ
ンターのイメージがつかめない。

護保険推進室 室長 小泉康一氏より講義を受ける予定でしたが、室長の都合がつかなくなり、指導専門員 木村 泉氏の講義となりました。

今回の研修では、山形市の基幹型支援センター
ソーシャルワーカーである佐藤貴司先生から誘発

尊農具態嬉 年度鏡2

会長 回研修 地区支部 イト iill 当事 ：i◆ ー●・」 ∴● ●e i・b lt 諒i封−−「毒を受けた。現在の在宅介護支援センターの内容か
ら始まり今後創設される地域包括支援センターの体制や、期待される役割などわかりやすい説明を聞くことができた。地域包括支援センターの期待される機能としては、①総合相談支援②虐待防止、早期発見の権利擁護（D介護予防マネジメント④包括的・継続的マネジメントの4つがある。社会福祉士、保健師等、主任ケアマネジャー（仮称）の3人体制でその専門性を生かしながらの多職種共同で活動する。この地域包括支援センターを拠点に、地域のネットワーク作りを展開していくといi i i L＿・羅 詳 し1 1

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

内容としては、「第1部 介護保険制度の概況について」では、県内の概況について、「第2部 介

護保険制度改革の概要」では、（D見直しの視点、（②見直しの内容、③介護保険制度を考える2つの軸、（D第3期介護保険事業計画の策定、その他、最新情報などとして、（D第4回介護サービス評価
研究委員会から、②17年10月施行の概要（居住費・食費に関する見直し）など、山形県長寿社会課介護保険推進室作成の43ページからなる資料と、「地域包括支援センター及び介護予防ケアマ
ネジメントについて」の17ページからなる資料にて説明していただきました。
10月1日からの改正の内容でもあり、参加者の皆様も真剣に聞いておられました。

なお、介護予防に関する事業内容（新予防給付や地域支援事業の内容）については、8月5日の全国介護保険担当者課長会議資料P52に「第4回介護予防サービス評価研究委員会（平成17年7月20日）資料3としで概要が示されているのみですが、同委員会資料4には、「介護予防に関する各研究班における検討内容」と題し、446ページに及び詳細な内容が掲載されておりますので、事業の詳細を検討される場合は、参照されることをお勧めします。とのことでした。

村山地区支部
平成17年度第2回研修会
日時

平成17年10月30日（日）13時−15時

会 場 寒河江市 ハートフルセンター
内 容 事例検討 ケアマネ110番に寄せられた相談から参加者16名2名の会員から提出された事例を検討しました。
2例とも高齢者夫婦世帯への援助で、毎日の訪問
介護サービスのみ利用されており、援助目標は「生活援助で安全な在宅生活の継続」とのことでありました。

参加者からは「同居家族がいる利用者への生活援助の是非」についていろいろと意見が出されました。いずれにしても介護支援専門員として利用
者や家族の「自立支援」と「QOLの向上」を目標に、しっかりとアセスメントをすること。本人

家族が望む生活の中で「できる活動」「している活動」を確認し、ストレングスを有効に活用したプランを作成した上、提供事業者との連携が肝要であることを確認し合いました。

介護保険は利用者によるサービス選択を基本理念としていますが介護支援専門員自身がサービス内容を適切に理解の上、利用者に情報提供をする
大切さを原点に戻り話し合いました。
「ケアマネ110番」に寄せられた相談では、デイサービスとナイトケアを併用している施設で、介護保険上は毎日デイサービスを利用、夜間はナイ
トケアを利用している方への「ケアプランの立て方」や、「福祉用具レンタルの可能性は」との質問であり、「居宅とみなす場合は施設での利用も可能であるが、自宅との重複利用は出来ないものがあるので保険者に確認の上利用する」とのことでありました。

18年度からの介護保険改正によりサービス区

分も「生活援助」と「身体介護」の一本化や、月単位の定額報酬なども検討され、また介護予防プ
ランの作成など、課題山積の中、参加者も不安を持ちながらの閉会となりました。

山形県介護支援専門員協議会会誌

最上地区支部0

9月15日

第2回役員会

会費未納と庄内研修会費訂正の件、各委員会
活動報告、第2回支部研修会の件等。
010月18日

第3回役員会

研修会の案内、準備、役割分担、連絡方法等協議。
011月17日

地区支部第2回研修会「認知症・高齢者の心理等のケアについて」

講師 門脇淳子先生（門脇医院）

平成17年12月20日

第19号

参加者が当初の予定を大きく上回り、会場を変更して開催。（参加約00名）モデルケースのビデオ学習とその解説、質疑応答がありました。認知症にも様々なタイプがあり、専門医との連携が重要。つながるのは『感情」であり、介護者のペースを押し付けない事、手を掛け過ぎない事、受容、不安感の除去等のケアの方法に加え、行政や地域でトータルな支援体制が必要であり、ケアマネジメントにもアセスメントやプランに工夫が欲しいとのお話で、現場に直結しており、大変参考になりました。

臆臨国囲国書

新鶴岡市民のこれから・・…・・・・

五十嵐真弓氏（庄内地区支部）
平成17年10月1日、鶴岡市、櫛引町、羽黒町、藤島町、朝日村そして我が温海町が合併しました。あれから2ケ月が過ぎました。

皆さんは温海町をご存知ですか？山形県の地図の横顔のちょうど鼻の部分です。温海川の桜並木、鼠ヶ関マリーナでのヨットや海水浴、海や川での魚釣り、温海かぶらや山菜きのこの宝
庫の山々、足湯も増えたあつみ温泉‥・四季折々楽しめます。そして今年は県内でもベストスリー、庄内ではナンバーワンの超高齢化が進み有名になりました。「町を歩けばお年寄りにぶつかる」状態です。少子化が進んでものびのび育つ子供達から、人情豊かなお年寄りまで、
大自然の中でみんなが楽しく暮らしてきました。私もそんな温海町で育ち、温海町が大好きでした○温かい温海町の福祉現場の最前線で働き、大好きな町民の方々とふれあえる現在の仕事に心からやりがいを持ってきました。在宅サービスは、町内はもとより隣接する新潟県山北町、鶴岡・酒田市内の事業所にも頼らなければならない状況でしたが、町民一人一人と関わり、町の隅々まで知り尽くすフットワークであったと自負していました。温海町役場の職員ももちろん地域の隅々まで把握し、ネットワークが網の目のように張られている中での福祉現場でした。

合併後は温海庁舎のみならず鶴岡市役所まで住民の声が届くのか・‥、合併した社会福祉協議会も全国最大規模の職員を抱える大所帯‥・、今後はどんな人事異動が待っているか‥、具体的な事が頭に浮かんでも日々の業務に追われている情けない現実です。
先の不安を抱えながらも、目先の仕事に追い立てられ、多くの戸惑いを見てみぬ振りに「合併したから・‥」「法改正もあって‥・」等と10月当初は済ませてきたような気がします。

突然広大な大海原に抜け出され、空回り状態は2ケ月も経ち、そろそろ言い訳は効かなくなってきました。

旧市内での会議に出席する往復の移動だけで疲れがドドーツ・・、関係職員の方々の顔と名前を覚えるだけで精一杯・‥、「あれ・‥生「んだっけかなあ・・・？」の連続で、つくづく田舎者なんだと実感しています。「新鶴岡市民」と胸を張って名乗れるように、声を大きくして、旧温海町よりいろいろな住民の声を発信し続けたいと思います。

山形県介護支援専門員協議会会誌 平成17年12月20日 第19号

会 員紹

星川知佳子さん（村山地区）
塩野孝一

星川さんは、山形県内でも極めて珍しい、介護支援専門員を兼ねた女性の歯科医で、現在東根市内で両面にわたり活躍なさっている方です。

今年亡くなられたお父さんの後を継いだ歯科医院経営を中心に、子育て、家事等は勿論、東根の「いでは粗」の一員として娘さんと一緒によさこいそうらんを踊るといった趣味もあり公私共に多忙な生活の中、市内の特別養護老人ホームの協力医、介護認定審査会委員、介護サービス評価委員、介護保険策定委員会、行財政改革推進委員会（いずれも東根市）、更には県の介護支援専門員協議会理事をされています。
介護の面からも『口腔ケア』は重要であるため、星川さんは訪問診療にも積極的に取り組んでおられ、患者さんであるお年寄りたちにも気さくに語りかけ頼りにされております。

又、村山地区支部の研修会で『口腔ケア』についてのお話をしてくださいましたが、理論的な話だけではなく、ユーモアを交えながらいろいろな歯磨きセットを使って歯磨きの実演をしてくれ大変わかりやすく、聴衆の一員として日頃の自分の歯磨きを思い起こし明日からはもっと丁寧な歯磨きを、もっと歯を大切にと改めて思った次第でした。

人間生きていくためには食事は欠かせないものですが、自分の歯でしっかり噛んで食べられる、言葉を変えれば食べ物を味わえるという事は生活を豊かにする大いなる楽しみであり、単調になりがちな高齢者の日常生活にとっての彩りだと思います。高齢化社会と言われる今日、元気に暮らすお年寄りは地域社会の活力として欠かせない存在であり、地域活性化のためにも元気なお年寄りの食生活と一体になった旧腔ケ
ア』の重要性はますます大きくなることと思います。ちなみに星IiIさんは食生活にも深い関心があるようで生涯学習開発財団認定の食生活アドバイザーの資格もお持ちとのこと。

来春には介護保険制度も介護予防の重視という新たな局面を迎えますが星川さんには歯科医療と介護サービスを繋ぐ太いパイプ役として更なる活躍を期待しております。

ll会費納入手続きのお願いと会員資格誕矢についてii たびたびお伝えしておりますとおり、総会決議を経 て、正会員の会蹄納入は、今年度から郵便局もしくは銀行からの自動引き落としになっています。おかげさまで多数の会員の皆様から手続きを完了していただきましたが、まだご連絡のない会員の方もいらっしゃいます。会員継続の意思確認ができないままですと、会の運営基盤が不安定にもなります。また今後、現金や振込みによる会費の支払いは受け付けられなくなりますので手続きがまだ済んでいない会員の方は至急お手続き下さい。手続き方法がわからない方や、昨年度以前の分の会費を合わせてお支払いになりたい会員の方は、どうぞお気軽に事務局にお問い合わせ下さい。ご都
今により退会の場合は、事務局まで必ずご連絡下さい。
なお、平成16年度から会費未納の方は、今年度いっぱいで会員資格を喪失します。会員資格がなくなる と、会誌、研修会案内、その他の情報や連絡等が、地区支部のものも含めてお手元に届かなくなりますのでご注意下さい。

また、住所、氏名、勤務先等に変更のある方は、送付物の誤配送や非配送になるおそれがありますので、すみやかに事務局までご連絡下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
￣t】

10山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

サポート委員会
総務委員会は今年度に会員名簿を発行の予定をしておりましたが 入会、会費納入方
法の大幅な改定により、いまだ会員数が確定
しておりません。そこで 会員名簿発行のための準備作業を整えておくことにしました。
（加藤 市左工門）

介護支援専門員協議会のホームページの相談窓口には、業務での相談ばかりでなく皆様の意見が載せられる場面もあります。
サポート委員会での対応では課題解決が難
しい面もあるのが現実です。本来の主旨を理解くださることをお願いします。ケアマ
ネ110番では 新しく改正された制度になってからの対応での、悩み、相談もきています。
（阿部 三重子）

調査研究委貴会

財務委員会「走りながら』進む介護保険ですが、今何が一番問題なのか。

10月改正、来春の4月改正、全国協会の設立、介護予防様式5種の発表、地域包括支援センター、小規模多機能型等々…問題山積ですが、委員会として次のテーマを検討中です。何か意見等ありましたら、いつでもお寄せ下さい。
（伊藤 欣弥）

広報委員会
今回は、日本介護支援専門員協会設立の特集です。職能団体として全国組織となります。また介護保険改正で忙しい毎日を過ごしているみなさん、ストレスをためない
為に、特集2を参考にしていただきたいと思います。
（小野 淑子）

16年度から会費未納の方は、会則により会員資格を喪失することになりますので 早めに会費納入の手続きを完了してください。また、住所や勤務先等に変更があった場合は、事務局まで必すご連絡ください。ご協力をお願いします。

（岡富 千賀子）

研修委員会
平成18年2月19日（日）に第3回研修会を開催します。演題は「介護保険改正について（仮題）」講節は、木村陸次氏（日本介護支援専門員協会会長）です。改正に向けた準
備にきっとお役に立てると思います。山形市での開催となりますので奮ってご参加ください。

（折居 和夫）

11

山形県介護支援専門員協議会会誌 平成17年12月20日 第19号

報
山形県高齢者保健福祉推進委員会報告
理事

阿 部 三重子

山形県高齢者保健福祉推進委員会に当協議会として参加したので、以下に報告する。本委員会は山形県全体の高齢者の保健福祉推進のための、今後の方向性を検討するものである。
日 時 平成17年7月努日（月）場 所 山形県自治会舘脇 譲 高齢化の状況及び現計画の進捗状況について、介護保険制度の改正の概要について、次期計画の構想について等の協議がなされた。協議の中では、「予防給付に関する利用者理解やPRを
どのように図るのか」「訪問介護の予防給付で、家事代行に依存しているところでは、自立にむけていくのは課題が多い」「予防事業の財源は具体的にどうなるのか」などの質問や、「介護予防
のなかで

食についで

口腔ケア 」についても考えてほしい」「高齢者は、老人クラブなどに43％が会員になっており、これを地域つくり、健康つくりに生かしていきたい。」といった意見が出された。
これからも、山形県の保健福祉施策に介護支援専門員からの声が届くように発言を行なっていきたい。

第2回認知症予防プロジェクト推進委員会報告
理事日時

丹 野 克 子

平成17年10月27日（木）場 所 あこや会館
協 議・認知症サポート医蕃成研修事業について

・平成18年度に向けた認知症対策の方向性及び役割分担について・その他

昨年から今年にかけての取り組みで「認知症は病気である、治療の対象になる」という理解は、地域住民に少しずつ進んできた印象はあり、今後は、予防への関心の向上や専門医受診という気運を醸成し、さらに正確な認識の普及を目指した対策に期待するという全体的な意見があった。また、早期発見には、検診や老人クラブ等の場やつながりの活用などが期待できるが、早期発見後の連携先と方法が見えないという課題も共有された。
具体的事業内容として、来年度は「さまざまな分野における、認知症予防を担う人材を育成する」と観点から∴●認知症サポート医 ●（認知症の発見や対応を担える医師を、専門医以外に琵成する）の養成が始まることが報告され、他の分野でも、一枝市民から 認知症サポーターI●の育成事業（全国で5年間でl00万人養成の計画）が行なわれる。また、地域支援事業・介護予防事業、地域包括支援センターを核とした事業、ネットワーク形成事業（モデル事業）においても、認知症予防の事業が展開されていく。

認知症とその予防に関する啓発、人材育成、早期発見とその後の対応の仕組みづくりなどについて、地域住民が自らの問題、地域全体の問題として取り組む知恵とシステムが求められている。

12

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

i C F研修会報告（D理事

佐 藤 裕 邦ICFの研修を企画しようという思いを持った7人が集まった。私たちは「ICF＝高齢者及び介護保険、というイメージを作りたくない。I CFは全ての人を対象にした考え方なので広く福祉関係者や医療従事者にも知って欲しい」という思いも持っていた。打ち合わせを重ね、県医師会を始め各医療福祉の職能団体に対し発起人になって頂くようお願いし、12名の実行委員会が結成された。
その結果の顔ぶれは、ほとんどが県介護支援専門員協議会理事の方々だった。講師からh研修会には千人集めて下さいiという宿題を頂いたので広い会場を探し、千円という安い参加費で企画を進めた。また、県内に広く宣伝するために県
介護保険推進室のご協力や実行委貝のコ
ネクションを可能な限り使って頂いた。

講師との連絡、企画宣伝の依頼、印刷の手配、千脚のイス並べ、2ケ月間でやり遂げた。実行委貝とその所属団体の有志、介護支援専門員協議会の有志によって支えられ無事終了した。参加者は670名だった。講師から県内に『介護予防を考える会」を作って次の活動に窮げたらど
うかとのご意見を頂いたが、まだ手つかずの状態だ。

「在宅介護以前」忘れられている口腔ケアと摂食・瞭下リハビリ
桐原 仁子 著
日本評論社1．680円（本体1．600円＋税）

麗

歯科医である著者の実体験からの提案 寝たきりを「口」から治せるのではないか？

介護関係者から一般医家まで「口腔ケア」の重要性を問う一冊です。
口から食べさせてあげたい−！くも膜下出血で倒れた母は、手術後「当然のように」寝たきりになった。本当にそうなのか。「口腔ケア」こそ旧態依然の術後医療、ひいては介護を変える。

13

山形県介護支援専門員協議会会誌 平成17年12月20日 第19号

相談窓口（ケアマネ110番）から
このコーナーでは、山形県介護支援専門員協議会相談窓口に寄せられたご相談と回答などをお伝えします。

董書記
施設のケアマネジャーです。

10月より、栄養管理加算が評価されましたが、ケアマネジャーと栄養士の区分についてお聞きしだいのですが。

匝≡コ
ケアマネジャーのプランは、いままでのアセスメントから栄養、食事摂取状況について課題

分析することは今まで通りです。

栄養ケアマネジメントは、管理栄養士及び、栄養士が中心となって入所者などに対して栄養スクリーニングを実施し、問題ありとされた入所者について栄養アセスメント、栄賽ケア計画
し、実施していくものです。ケアマネジャーと栄養士の区分するものではなく、協働していく
考えになります。

董案苗
92歳 女性 要介護2 ポータブルトイレでの排泄。これまで一人暮らしで生活保護を受けていました。

デイサービス

週1回のプランであるが、お金が無いので利用できないとのことで実質1ケ月2回の利用しかありません。入浴はデイサービスのみです。

最近60歳代の養子と同居するようになり、生活保護が打ち切られました。養子は肝臓が悪く入退院を繰り返しているが、体調の良い時働いていて年収100万円位のようです。今年の10月から、社会福祉法人の減免が50／100から25／100になりデイサービス利用額が2倍となります。

福祉事務所に相談しましたが動きがありませんし、施設入所の申し込みをしていますがまだ入れません。このようなケースのケアマネジャーとして、何をどうしたちょいか迷っています。

国司
生活全般に関わることであり、ケアマネジャーの業務を超えていると思われます。

民生委員、福祉事務所も含めたケース検討会をしてみたらどうでしょう。

14山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

第19号

㊤㊥⑫㊤e
平成17年度介護支援専門員実務研修受講試験の結果について
12月8日、今年度の介護支援専門員実務研修

受講試験の結果が発表されました。
10月23日に行われた試験では、昨年を上回る
1．419名の方が受験され、313名が合格しました。

合格者の職種別内訳は以下のとおりです。

来年度の改正法施行を控え、今年度は実務研修実施要綱が改正され、実務研修内容に介護保険改正と※新予防給付ケアマネジメント（計7時間）が追加されました。それに伴い、研修期間も一日増え、7日間の実施となります。

研修受講者が実習対象者の選定について、事業所に相談することがあるかと思います。そのときは、介護支援専門員の皆様には、合格者が無事研修を修了できるよう、温かいご支援をお願いします。
※新予防給付ケアマネジメントについては、11月に国での研修を受講した指導者より※保健医療：医師、看護師等、保健医療分野の有資格者
福
祉．社会福祉士、介護福祉士、精神保従軍予定者を対象とした伝達研修を予定
しております。
（2月〜3月）健福祉士の有資格者

重複：保健医療・福祉の両方の資格を有する者
相談・介護●施設等において相談援助・介護等業務に従事する者【問い合わせ先】
県庁長寿社会課介護保険推進室
TEL．023−630−3123・2810

合格者は、12月から行われる前期4日、後期3日の実務研修を受講し、修了すると晴れて介護

FAX：023−630−2271

支援専門員となります。

介板支援辛口員肇編制展一弘の炎格lfどうするの？
改正介護保険法では、介護支援専門員の資格が正式に法律に位置づけられ、併せて資格の更新制が規定されました。皆さんに直接関わる部分であり、そのせいか、県にも「業務に就いてないと資格がなくなるというのは本当か。」「研修を受けないと資格がなくなるのか。」といった質問がよくあります。改正法では、申請により介護支援専門員資格登録・介護支援専門員証の交付が行われること、介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには研修（現任者に限らない）を受講する必要があること、などが規定されています。研修を受講しない場合、更新はできませんが、研修を受講した段階で介護支援専門員証の再交付を申請することができます。（資格そのものがなくなるわけではありません。）
また、改正法施行日（H18．4．1）に現に介護支援専門員として登録されている人は、施行日に登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けた者とみなされます。
制度の詳細は今後国から示されることになっていますが、判明次第皆さんにお知らせする予定ですので、よろしくお願いします。

15

山形県介護支援専門員協議会会誌

平成17年12月20日

今年の冬は、暖冬なのか大雪なのか、出来れば暖冬であってほしいなあと考えている今日この頃
です。

第19号

地域包括支援センターの設置に伴い、ケアマネ
ジメントの重要性が増しています。体に気を付けて、皆さんがんばりましょう！

（M）

今年も、高校生、短大生、大学生等実習に来てくれました。笑顔ですぐに馴染んでいる生徒、不安いっぱいで落ち着かない生徒、実習終了時に感極まって涙を流している生徒等、いろいろな生徒「日本協会」設立はひとつの転換期。学会と協会が両輪になって、ケアマネジャーの走行を助けてくれることを願う。「地域包括支C」は地域に根ざが実習にがんばっていました。実習中に一つでもした職域の拡大。主任ケアマネジャー達、頑張れIl

多く、技術や経験を身に付けようという一生懸命さが伝わってきます。そういうひたむきな姿を見ていると、逆に自分の方が力をもらっている気がします。実習生や、後輩に自分が今まで得た技術や経験を教えなければならない事があります。でも、時々、教えているつもりが逆に教えられる事が多々あります。慎重に確認して仕事をしているつもりですが、時々忘れていたり、間違ったりします。「慣れ」という事でしょうか。幸にも、周りの人から助けられます。本当に感謝です。仕事に対して、大分経験も身に付き、自信も付いたと思っております。でも、何か失ったもの、忘れてしまったものもあるような気がしてなりません。
時々初心に帰って見なければと思う今日この頃です。
12月に入ると、日毎に寒さが厳しくなります。

ケアマネジャーを取り巻く環境がどんどん変化。

（K）

師走に入り雪も降り始め、何かと気忙しい時期になりました。平成17年度介護支援専門員実務研修も12月20日より始まりますし、地域包括支援センターに従事する予定の職員の研修も始まり、
忙しい日々を送っておられる方も多いと思います。
健康に注意して乗り切りましょう。特にインフル
エンザには。
（バド）厚生労働省は、来年の医療制度改革に伴い65歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の自己負担上限額を合算とし、一枝の所得水準の人で年間65万円にする方針。2008年から実施（ココ）

インフルエンザが流行る時期です。今も昔も一番の予防は、手洗いとうがい、十分な休養だそうです。今年も後わずか、健康に留意しがんばりましょう。

（クリスマス）認定ケアマネジャー合格者
日本ケアマネジメント学会の認定資格「認定ケアマネジャー」の第3回試験が終了・合格者が発表され、山形県内からも認定ケアマ
ネジャーが数名誕生したようです。今後のご活躍に期待します。認定ケアマネジャーさん
からのさまざまな情報をお待ちします。

16

発行日／平成17年12月20日

発行人／三須 良彦
発行所／山形県介護支援専門員協議会〒990−0021山形市中白川町2−3−31

山形県総合社会福祉センター肉TELO23−615−6565

FAXO23−615−6521

E−mail：yaCm＠IapiS．Piaia．Or．ID

印刷・製本／株式会社 誠文堂印刷〒990−0043 山形市本町1−7−50
TELO23−632−2910 FAXO23−632−2912