不 動 産 鑑 定 報 酬 基 準

令和２年７月改定

公益社団法人日本不動産艦定士協会連合会会員

株式会社

道央

鑑定

〒060-0001
札幌市中央区北１条西１５丁目１番地３
大通ハイム210
TEL：011-633-2122
FAX：011-633-2123

不 動 産 鑑 定 報 酬 基 準
当社にご依頼いただく不動産鑑定評価については、以下に定める報酬額を申し受けます。

〔Ｉ〕

不動産鑑定報酬（基本報酬額）１． 物件ごとの調査時における評価額をもとに、評価対象物件の類型に応じて、別表に定める額とします。
（借地権付建物評価額の補正）
２． 借地権付建物の報酬額は、当該物件の評価額に対応する「建物及びその數地の所有権」の報酬額に、当該物件の更地としての評価額に対応する「宅地の借地権」の報酬額と「宅地または建物の所有権」の報酬額の差額を増額補正します。
（複数地点評価額の補正）
３． 近隣地域または同一需給圏内の類似地域に所在する複数地点の鑑定評価で、 資料を共通に使用できる場合の報酬額は、基本報酬額の最も高いものから第２番目以下の地点について、次の率により減額補正します。
減 額 の 対 象 と な る 地 点

減額

基本報酬額の大きさが第２及び第３番目の地点

２０％

基本報酬額の大きさが第４から第６番目までの地点

３０％

基本報酬額の大きさが第７から第１０番目までの地点

４０％

基本報酬額の大きさが第１１番目以下の地点

５０％率

建物の区分所有権及び当該権利に係る數地所有権の場合は次の取り扱いとします。
基本報酬額が第６番目までは上記の取り扱いとし、第７番目からは１住戸につき１００,０００円とし、この合計額をもって基本報酬額とします。
但し、複合用途の区分所有建物の場合はそれぞれの用途区分ごとに上記取り扱いとします。
（再評価割引）４． 鑑定評価時から概ね１年以内に同一物件につき再度評価のご依頼があった場合で、資料を活用できるときは、報酬額の３０％相当額を割引きます。
（割５．
(1)

増 料）
次の場合は、基本報酬額にそれぞれに定める額を加算します。
遠隔地割増料
評価対象物件が、当社所在地から起算して１００ｋｍ以速（鉄道もしくは道路距離）または島嶼に存する場合もしくは宿泊を伴う場合。
① １００ｋｍ以上２００ｋｍ未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０％相当額② ２００ｋｍ以上３００ｋｍ未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０％相当額③ ３００ｋｍ以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０％相当額(2)

過去時点評価の割増料
価格時点が鑑定評価を行う時点から遡る年数に応じ下表のとおりとします。
遡る

年数

割増額

１年を超え

５年以内の場合

３０％相当額

５年を超え

１０年以内の場合

５０％相当額

１０年を超える場合別途協議とします。
- 1 -(3)

訴訟物件評価の割増料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内容に応じて１０％～３０％相当額(4)

限定価格の鑑定評価、限定賃料の鑑定評価、追加項目のある鑑定評価（例えば、地代の鑑定評価のほか更地の評価を必要とする場合）、その他特に手数を要する物件の鑑定評価の割增料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０％～３０％相当額（端 数 計 算）
６． １から５までにより算定した報酬額に千円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。
（消７．
（旅８．

費 税）
１から６までにより算定した報酬額に消費税相当額を加算します。
費）
５の(2)の違隔地に該当する場合は次の交通費及び宿泊費を、また傭車賃を必要とした場合はその額を旅費として申し受けます。

鉄道賃（特別急行料金・急行料金・座席指定料金・寝台料金を含む）
特急指定席相当料金

船賃（特別船席・特別料金を含む
一等級

航空賃

その他の交通機関の運賃

宿 泊 費（１泊につき）

実費相当額

実費相当額

15,000 円（そ の 他）
９． 鑑定評価のご依頼を取消される場合には、原則として次の取消料に消費税を加算した額を申し受けます。
（1） 実査前に取消申出の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０,０００ 円（2） 実査後に取消申出の場合・・・・・・・・・・・・・・・・基準通りの報酬額及び旅費等の実費10．

お請けした鑑定評価のご依頼でも、調査の結果評価をお断りすることがありますので予め御了承下さい。
この場合には、作業の内容、進行状況に応じて相当額を申し受けます。

〔Ⅱ〕

鑑定評価に関する相談等（1） 相談料は次のとおりといたします。
① 口頭によるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１件につき② 書面によるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１件につき③ 書面によるもので特別の調査研究を要するもの・・・・・・・・・１件につき５,０００円以上
１０,０００円以上
５０,０００円以上（2） 不動産の有効活用方策の企画立案、市場分析等の不動産コンサルティングについては、相談内容に応じ別途協議させていただきます。

- 2 -

基
類 型
評価額

Ａ
宅地または建 物 の所 有 権

5百万円まで本Ｂ
宅地見込地の所有権

鑑

定報

酬

額

表Ｃ
Ｄ
Ｅ
農地，林地，原 宅地の借地権，区分地上権
野，池沼，墓 底地(貸地)の及び地代地，雑種地の 所有権，地役権
所有権，家賃(単位：円)Ｆ
自用の建物及びその敷地の所有権

Ｇ
建物の区分所有権

208,000

314,000

155,000

208,000

210,000

204,000

10百万円まで

161,000

260,000

368,000

180,000

234,000

236,000

230,000

15百万円まで

174,000

337,000

446,000

219,000

286,000

275,000

280,000

20百万円まで

181,000

362,000

458,000

229,000

313,000

277,000

313,000

25百万円まで

199,000

398,000

494,000

253,000

349,000

301,000

349,000

30百万円まで

211,000

422,000

518,000

277,000

373,000

325,000

373,000

40百万円まで

229,000

458,000

554,000

313,000

410,000

362,000

410,000

50百万円まで

253,000

494,000

590,000

349,000

446,000

398,000

446,000

60百万円まで

277,000

518,000

614,000

373,000

470,000

442,000

470,000

80百万円まで

313,000

554,000

651,000

410,000

506,000

458,000

506,000

100百万円まで

351,000

592,000

689,000

448,000

544,000

496,000

544,000

120百万円まで

379,000

620,000

717,000

476,000

572,000

524,000

572,000

150百万円まで

413,000

654,000

751,000

510,000

606,000

558,000

606,000

180百万円まで

449,000

685,000

781,000

540,000

637,000

588,000

637,000

210百万円まで

478,000

704,000

800,000

559,000

656,000

607,000

656,000

240百万円まで

507,000

724,000

820,000

579,000

676,000

627,000

676,000

270百万円まで

536,000

743,000

839,000

598,000

695,000

646,000

695,000

300百万円まで

564,000

762,000

858,000

617,000

714,000

665,000

714,000

350百万円まで

589,000

787,000

880,000

643,000

739,000

691,000

739,000

400百万円まで

611,000

819,000

904,000

673,000

770,000

722,000

770,000

450百万円まで

632,000

851,000

928,000

704,000

802,000

753,000

802,000

500百万円まで

654,000

882,000

952,000

734,000

833,000

784,000

833,000

550百万円まで

676,000

914,000

977,000

765,000

864,000

815,000

864,000

600百万円まで

698,000

946,000

1,001,000

795,000

896,000

845,000

896,000

700百万円まで

721,000

979,000

1,030,000

827,000

928,000

877,000

928,000

800百万円まで

744,000

1,013,000

1,064,000

860,000

962,000

910,000

962,000

900百万円まで

768,0001,047,000

1,099,000

893,000

995,000

944,000

995,000

1,000百万円まで

791,000

1,081,000

1,133,000

926,000

1,029,000

977,000

1,029,000

1,100百万円まで

814,000

1,116,000

1,168,000

959,000

1,063,000

1,010,000

1,063,000

1,200百万円まで

837,000

1,150,000

1,203,000

991,000

1,097,000

1,044,000

1,097,000

1,200百万円を超え837千円に2,500百万円
1億円ごとにまでのもの 19千円を加算

1,150千円に1億円ごとに26千円を加算

1,203千円に1億円ごとに22千円を加算

991千円に1億円ごとに20千円を加算

1,097千円に1億円ごとに21千円を加算

1,044千円に1億円ごとに21千円を加算

1,097千円に1億円ごとに21千円を加算

2,500百万円を超え 1,084千円に5,000百万円
1億円ごとにまでのもの 14千円を加算

1,488千円に1億円ごとに17千円を加算

1,489千円に1億円ごとに17千円を加算

1,251千円に1億円ごとに14千円を加算

1,370千円に1億円ごとに14千円を加算

1,317千円に1億円ごとに14千円を加算

1,370千円に1億円ごとに14千円を加算

5,000百万円を超え10,000百万円
までのもの

1,434千円に1億円ごとに8千円を加算

1,913千円に1億円ごとに12千円を加算

1,914千円に1億円ごとに12千円を加算

1,601千円に1億円ごとに8千円を加算

1,720千円に1億円ごとに8千円を加算

1,667千円に1億円ごとに8千円を加算1,720千円に1億円ごとに8千円を加算

10,000百万円を超え50,000百万円までのもの

1,834千円に1億円ごとに5千円を加算

2,513千円に1億円ごとに7千円を加算

2,514千円に1億円ごとに7千円を加算

2,001千円に1億円ごとに5千円を加算

2,120千円に1億円ごとに5千円を加算

2,067千円に1億円ごとに5千円を加算

2,120千円に1億円ごとに5千円を加算

50,000百万円を超えるもの

3,834千円に1億円ごとに4千円を加算

5,313千円に1億円ごとに6千円を加算

5,314千円に1億円ごとに6千円を加算

4,001千円に1億円ごとに4千円を加算

4,120千円に1億円ごとに4千円を加算

4,067千円に1億円ごとに4千円を加算

4,120千円に1億円ごとに4千円を加算（注） 評価額とは、各類型に係る対象不動産にその所有権を制限する権利が存在しないとした場合における当該不動産の所有権の鑑定評価額。

- 3 -(注)１． 報酬額算定の基礎となる評価額は、次に掲げるものを除き鑑定評価書に表示した鑑定評価額とします。
(1) 借地権、底地（貸地）、地上権、地役権、宅地の区分地上権（以下「借地権等」という。）は、借地権等が付着していない更地としての評価額。建付地は、建物が存在しない更地としての評価額。借地権等が付着している建物の場合は、建物の評価額に当該建物の借地権等の対象となっている土地の更地としての評価額を加えた額。
(2) 共有持分（「 建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権」を除く。）は持分に分割しない全体の評価額。
(3) 地代、借地の期間更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料または名義書替料は、当該土地の更地としての評価額。
(4) 家賃、借地権または貸家の立退料は対象物件の態様に応じ、「建物及びその數地の所有権」または「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権」の評価額。
(5) 解体を条件とする建物は、調査時における明渡建物の評価額。
２． 基本鑑定報酬額表にない類型は下表のとおりとします。
基本鑑定報酬額表にない類型

適用類型

原野、池沼、雑種地、ゴルフ場、遊園地「農地または林地」（ゴルフ場または遊園地で「宅地」または「建物及びその敷地の所有権」として評価した部分がある場合は、その部分についてはそれぞれ「宅地または建物の所有権」又は「建物及びその敷地の所有権」とします。）

底地（貸地)、地上権、地役権、使用借権または地上権、地役権若しくは使用借権の付着している土地「宅地の借地権」

借家権、貸家（借家人居付きの状態）、貸家の立退料、借地権（地上権）付建物（貸家）

その態様により「建物及びその敷地の所有権」または「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権」

借地の期間更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料、名義書替料「地- 4 -代」