第 19 回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年７月２日（月）13：30～15：30
場所：ホテルパールガーデン ２階「讃岐 A」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」
四国建設躯体工業連合会【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して、感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場では、なかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。
公共工事については、「建設工事標準下請契約約款」において、請負代金内訳書に「健康保険」「厚生年金保険」及び「雇用保険」に係る法定福利費を明示することと規定していただいております。同様に民間工事についても約款改正が行われ、「民間建設工事標準請負契約約款」において請負代金内訳書に各保険に係る法定福利費を明示するよう規定していただくなど、適正な競争環境の整備に関し要請していただいていることに対して、感謝申し上げます。

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元請業界団体からも、公共工事においては社会保険未加入者の現場入場を認めないこと、さらに建設業許可・更新時に社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
これまでの貴省や関係機関の取組により、社会保険の未加入企業は平成 24 年度から見ると大幅に減少しております。しかし、公共・民間工事問わず、大手元請企業はともかく、地場企業においてはなかなかご理解いただけず、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が存在していることが建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が続けば企業経営が立ち行かなくなってしまいます。これは若者が入職すること以前の問題で、実態を把握の上、ご指導方よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格であり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方、お願いいたします。
登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）【四国建専連建政部長 回答】○社会保険加入促進について
平成 24 年度から建設業における社会保険等の加入対策に取り組んできた結果、四国地整管内の３保険の加入状況については、公共事業労務費調査で見ると、企業別で 98.3％と高い水準にあり、一定の成果を上げている。この四国における高い加入率を維持し、定着2させていくためには、適切な法定福利費が全ての下請企業に行き渡ることが重要である。
昨年度、国土交通省が実施した調査によると、公共・民間発注工事いずれも、法定福利費を全額受取れた工事の割合は一次、二次、三次の下請企業に行くほど低くなっている。
四国地整においては、建設業者向けの講習会を通じ、引き続き「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知とともに、標準見積書の活用の促進に努めていく。
昨年度、55 社に対して実施した立入検査では、見積書の提出状況、法定福利費の受取状況、下請企業に対する支払い状況についての確認も行った。引き続き、元請企業に対し、提出された見積書の尊重と法定福利費の適切な支払いについて指導していく。
また、直轄工事においては、昨年 10 月から受注者に対し、契約後に発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示させている。さらに今年の６月からは、内訳書に明示された法定福利費の適正金額との乖離を防ぐため、法定福利費の割合が 50％以下と著しく低い場合を目安に、受注者に対し法定福利費の額の算出・記載に誤りがないかを確認している。
社会保険加入のさらなる徹底を図り、より地域に根差した取組として展開する観点から、今年３月１日に「香川県建設業社会保険加入推進地域会議」を開催し、社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準を採択した。これまで 147 社に行動基準に遵守すると宣言していただき、四国地整のホームページで公表している。他ブロックと比較すると、許可業者数に対する割合としてはトップクラスである。
今後は、9 月 18 日に高知県で地域会議を開催し、その後、順次四国各県で開催し、宣言企業を増やしながら社会保険加入の徹底を図っていく。このような取組を通じ、社会保険加入の促進と法定福利費の適切な支払の徹底を進め、技能労働者の処遇の向上が図られるよう、しっかり取組んでいく。

○登録基幹技能者の活用、評価について
登録基幹技能者は、建設業法において主任技術者の要件を満たす者として認められた。
本年４月１日より、直轄工事において入札説明書に登録基幹技能者講習の修了証を有する者を主任技術者とすることを追記した。
また、この秋に本格稼働する「建設キャリアアップシステム」に蓄積される情報を活用し、技能者のレベルを４段階で評価する能力評価制度の検討が行われているが、登録基幹技能者は最上位に位置付けられる方向性が示されている。四国地整としては、登録基幹技3

能者の活用が促進されるよう、地方公共団体や業界向けに会議や講習会などの機会を捉え、さらなる普及に努めていく。
今後、行われるキャリアアップシステムの説明会においても、登録基幹技能者制度の周知を行っていく。

【四国地方整備局企画部長

回答】○登録基幹技能者の活用、評価について
入札契約の加点評価の段階で、四国地整では登録基幹技能者の加点評価の実施を拡充している。平成 23 年度には鉄筋、型枠、鳶・土工、機械土工で試行を開始し、その後、職種の拡大を重ね、平成 26 年度からは全職種に拡大した。
対象工種は工事の中の主たる工種に限って評価していたが、平成 27 年度からは主たる工種以外にも拡大して試行している。その結果、29 年度には入札参加者の７割が登録基幹技能者を配置していた。今年度も引き続き、登録基幹技能者の活用、促進を図っていく。
品質確保に寄与する大切な制度であり、登録者数の少ない工種の技能者の育成と登録の推進についてお願いしたい。

【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」（一社）日本型枠工事業協会四国支部【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世帯の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で「安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない」等との５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、4国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間の全てが働き方改革に取組んでいかなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

【四国地方整備局建政部長

回答】

建設産業の現場が今後も成り立っていくためには担い手の確保が不可欠であり、本年３月に国交省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」において示している「長時間労働の是正」「給与・社会保険」等の取組は、まさに担い手となる人材を呼び込むために重要となる部分である。
建設産業行政の立場からも、特に「長時間労働の是正」の取組を推進していくためには、受注者・発注者の相互の理解と協力の下、週休二日の確保を前提とする適正な工期設定や、適正な請負代金での契約を締結することが重要である。このため、四国地整においては、建設業者向けの講習会や立入検査などを通じ、適正な請負契約が締結されるよう、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知とともに、見積条件の明確化などの法令遵守の徹底に努めている。
また、６月１日に開催された「四国ブロック監理課長等会議」において、各県の建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組の強化を図るために申し合わせを行い、市町村への助言も含め、建設業の働き方改革への対策を講じていくことで認識を共有した。
「給与・社会保険」に関する取組としては、６月 21 日に東京で「第１回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」が開催され、社会保険の加入に加えて、キャリアアップシステムの普及促進、適切な賃金水準の確保を含め、建設技能者のさらなる処遇の改善の取組を推進していくこととされた。これを受け、7 月 27 日に高松市において四国ブロックの協議会を開催予定である。今後、業界団体と連携し、四国ブロックにおける処遇改善の取組を推進していきたい。
また、技能と経験にふさわしい処遇を実現するための「建設キャリアアップシステム」がこの秋から本格稼働する。現在、本省において、本システムを活用して、技能者の処遇改善や、良い職人を育て、雇用する専門工事企業の受注拡大につなげていくために技能者の能力評価と連動した専門企業の施工能力の見える化に向けた検討も行われている。このシステムの効果が十分発揮されるには、より多くの事業者、技能者に登録いただくことが5必要である。
四国地整においては、システムの普及、活用促進を図るため、本年４月に続き 7 月 27日に高松市で四国ブロック全体の説明会を、また 9 月 18 日に高知市で説明会の開催を予定している。今後、順次、四国各県で説明会を開催していく。こういった取組を通じ、建設業の働き方改革についてしっかりと取組んでいく。

【四国地方整備局企画部長

回答】「長時間労働の是正」について、国交省では率先して週休二日を推進し、今年度はさらに実施に伴う必要経費の見直しを進めた。四国地方整備局においては、本官発注の工事については原則発注者指定、分任官の工事については受注者希望型を基本として実施していく。
また、工事の繁忙な時期が集中すると長時間労働に影響するため、国庫債務負担行為、翌債などの制度を活用し、発注時期、施工時期の平準化に取組んでいく。国・県・市町村・各機関を含め、年間を通じてどのような工事が実施されるかという発注見通しを統合版で公表する。
「給与・社会保険」の取組としては、毎年度実施している公共事業労務費調査において公共工事に従事する方の賃金の調査を行い、最新の労働市場の実勢価格が適正かつ迅速に反映されるようにしている。その結果、平成 24 年度以来、６年連続で単価を引き上げている。
「生産性の向上」については、ICT の活用拡大ということで、研究開発に必要な本社経費の見直し、新たな工種、小規模な施工への拡大ということで、より使いやすくなるような形を目指している。
市町村においても品確法に基づく運用指針、働き方改革について取組むことが重要であり、「四国地方公共工事品質確保推進協議会」（四国品確協）において発注関係の事務について全国統一の指標を設定し、達成状況を公表している。引き続き、運用指針が徹底されるよう、地方公共団体、各団体へ要請していく。
また、市町村でも ICT を導入したいけれどもやり方が分からないという声がある。整備局でプロジェクトチームをつくり、直接伺って市町村に支援する活動も行っている。

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【要望事項３】「建設業 週休二日について」
日本室内装飾事業協同組合連合会【要望趣旨】
日建連の報告では、建設業で今後 100 万人以上の働き手が不足すると予想しており、新卒者の入職を加速させるために、製造業並みの社会保険加入率の確保と週休二日制は必須の課題として提唱されている。
ここ５年間で、建設専門工事業者作業員の社会保険加入率は、行政の力強い指導と元請の協力でほぼ目標を達成してきたと思われる。
一方、週休二日制については、ゼネコンを中心に大型現場で４週６休、４週８休がモデル的に採用され、建設業の週休二日制がスタートしたかに見えるが、現在、専門工事業の作業員の多くは日給月給制の給与体系であり、年間に 300 日の作業日数をこなし、年収を得ているのが現状である。
ちなみに、来年のカレンダーで４週４休で作業日数作業日数を数えれば 301 日、４週８休なら総日数は 250 日となる。日給月給制の給与体系では、50 日×日当が減額されることとなる。到底、生活の成り立たない低収入となり、５年後、全現場が週休二日となれば、新規に若者が入職するどころか、今働いている技術を持った職人が低賃金のこの業界から去っていくように感じる。本末転倒である。
建設業の週休二日制は給与体系の変更、日当の根本的な見直し、さらに建設コスト配分の見直しなくしては実現しない。
職人が生き生きと自分の技能を発揮し続けられるような専門工事業者の賃金水準を確保できる政策を実現していただきたい。

【四国地方整備局建政部長

回答】

建設産業行政の立場からも、特に週休二日制の導入に当たっては、技能労働者の多くが日給月給制であることに鑑み、技能労働者の処遇の悪化を招くことがないよう取組を進める必要がある。四国地整においては、適正な工期ガイドラインの周知に加え、最新の労務費単価が技能労働者の処遇の改善につながるよう、下請契約における請負代金の適切な設定や適切な水準の賃金の支払いといった元下取引の一層の適正化を図る観点から、建設業
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者向けの講習会や立入検査を行っている。それにより、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知とともに、適切な価格での請負契約の締結の徹底に努めていく。

【四国地方整備局企画部長

回答】

平成 29 年度から、週休二日制を実施された場合に共通仮設費、現場管理費を補正してかさ上げすることとした。本年度からは、加えて機械経費、労務費等の直接的な経費についてもかさ上げした。この補正は、本官の発注者指定型は４週８休以上の場合に、分任官の受注者希望型では４週６休、４週７休、４週８休と、それぞれ実現できたレベルに応じて補正する。なお、週休二日制は土日を休むだけでなく、全体の閉所率が４週６休から８休相当かを確認する。
労務費調査の中で、資金台帳に受領印が押されていない、必要な資格の根拠資料の不足など、有効でない結果が返ってくる場合がある。週休二日制補正率算出の基となる週休二日手当の調査票には、ぜひ正確な情報の記入をお願いしたい。

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