いわき短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程(目的）
第１条 この規程は，いわき短期大学（以下「本学」という。）における研究活動の不正行為に関し，学内外からの相談・通報に対する適切な取扱いを定めることにより，不正行為の早期発見及びその是正を図り，もって本学における円滑な研究活動の推進に資することを目的とする。
（定義)
第２条 この規程において，「研究活動の不正行為」とは，次に掲げる行為及び当該行為に協力することをいう。また、故意又は研究者として基本的な注意義務を著しく怠ったことによることで生じたことをいう。
(1)

研究費の不正使用 架空の取引、虚偽の申請、私的及び目的外の利用、業者及び個人との癒着による発注・委託等並びに研究費配分機関が定める規定等の違反により研究費を支出する行為。
(2) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成する行為。
(3)

改ざん 研究資料，機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動により得られた結果等を真正ではないものに加工する行為。
(4)

盗用

他の研究者のアイディア，分析・解析方法、データ、研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為。
(5)

その他不適切な行為 研究活動又はその成果発表の過程における不適切なオーサーシップ，二重投稿、利益相反等の研究倫理に反する行為等，前各号に規定する行為に類する行為。
(研究者等の責務)
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為を行なってはならず、また、他者による不正の防止に努めければならない。
２

研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法例等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証を可能とするため、実験・観察ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
(管理責任者)
第４条 学長は管理責任者として、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、機関を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

(研究倫理教育責任者)
第５条

管理責任者は、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等(専任教職員及び非常勤教職員等)に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行なうこととする。
３

非常勤教職員等の研究者が他の機関で研究倫理に関する教育を受講した場合は、本学における研究倫理に関する教育の受講は受けなくてもよいこととする。

（受付窓口）
第６条 本学における研究活動の不正行為に関する学内外からの相談・通報及び告発（以下「通報等」という。
）に対応するため，高等教育研究開発センターに受付窓口を設置する。
（通報等の受付）
第７条 通報等の受付は，電話，文書，ファクシミリ，電子メール又は面談等の方法によるものとする。
２ 受付窓口において通報等を受けた者は，次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 受付窓口に通報等を行った者（以下「告発者」という。
）の氏名，所属（職業）及び連絡先(2)

研究活動の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は団体，グループ等の名称（以下「被告発者」という。
）(3)

研究活動の不正行為の態様、具体的な内容及び当該行為を不正とする科学的な合理的理由等
３ 前項各号に規定する事項が確認できない通報等は，原則として受理しないものとする。
ただし，受付窓口において匿名で通報等を行うことに妥当性があると認められた場合は，この限りでない。
また、新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様日の他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
４ 受付窓口において通報等を受理した場合には，高等教育研究開発センター長は，速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 高等教育研究開発センター長は、第３項において、通報を受理しないことを決定した場
合は、その旨、理由を付して通報者に通知する。
（悪意に基づく通報等の防止）
第８条

受付窓口において通報等を受けた者は，悪意に基づく虚偽の通報等を防止するため，告発者に対し，次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 前条第２項各号に掲げる事項を確認できない通報等については受理しないこと。

(2) 告発者に対し，調査協力を求める場合があること。
(3)

調査の結果，悪意に基づく虚偽の通報等であると認められた場合には，通報者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発等を行うことがあること。
（予備調査）
第９条 最高管理責任者は，第７条第４項の規定による報告を受けたときは，次に掲げる事項について速やかに予備調査を実施するものとする。
(1) 研究活動の不正行為が行われた可能性または行われる可能性(2) 通報等の内容の合理性、妥当性(3) 本調査の実施の必要性(4) その他必要と認める事項
２ 最高管理責任者は，原則として被通報者の所属長を，前項の規定による予備調査の実施にかかわる責任者（以下「予備調査責任者」という。）として指名する。
３ 前項の場合において，被告発者が本大学の学籍を有する場合（以下「在学生」という。
）
は，最高管理責任者は，被告発者が在籍する学部の長を，予備調査責任者として指名する。
４ 予備調査責任者は，予備調査の実施に当たって，通報者，被告発者その他関係者に対し，協力を求めることができる。
５ 前項の規定により協力を求められた告発者等は，予備調査の実施に当たって，積極的かつ誠実に協力するものとし，正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
６ 予備調査責任者は，該調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（予備調査後の措置）
第１０条 最高管理責任者は，前条第６項の規定による予備調査の結果等に基づき，当該通報等の受付日から３０日以内に本調査を実施するか否かを決定し、本調査の実施を決定した時は配分機関等及び関係省庁に報告する。
また、本調査の実施を決定した時は決定日から３０日以内に本調査を開始することとする。
２

不正行為が行われる可能性についての調査結果、相当の理由があると認められた場合本調査は実施しないが、最高管理責任者が被告発者に警告を行なうこととする。

３ 最高管理責任者は，前項の規定により，本調査の実施を決定したときは，速やかに告白者及び被告発者に通知するとともに，理事会に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は，前項の規定により，本調査を実施しないことを決定したときは，理由を付して告発者及び被告発者（被告発者については前条第４項の規定により調査協力を求めた場合に限る。
）に通知しなければならない。
また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関、関係省庁及び告発者、被告発者の求めに応じ開示することとする。
５ 最高管理責任者は，予備調査の結果，当該通報等が悪意に基づく虚偽の通報等であると判断したときは，その内容について当該告発者のほか，告発者の所属長に通知するとともに，当該告発者に対し，必要な措置を講じるものとする。また、配分機関、関係省庁等にその措置等の内容を通知するものとする。
６ 最高管理責任者は，第３項及び前項の規定により通知を受けた告発者から，当該調査結果について不服の申立てがあったときは，必要に応じて，予備調査責任者に再調査を求めることができる。
（研究不正調査委員会）
第１１条 最高管理責任者は，前条第１項の規定により本調査の実施を決定したときは，速やかに研究不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長(2) 法人事務局長(3) 最高管理責任者が指名する専任教職員若干名(4) 調査事項に関する学外の有識者のうちから最高管理責任者が指名する者。
学外からの有識者の数は、学内調査委員の過半数以上とする。
３ 告発者及び被告発者と直接利害関係を有する者は，委員となることができない。
４ 調査委員会に委員長１名を置き，第２項の最上位記載の委員をもって充てる。
５ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
６ 委員長に事故あるときは，あらかじめ学長が指名した順位により，他の委員がその職務を代行する。
７ 委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
８ 委員会の議事は，出席委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
９ 調査委員会を設置したとき時は、調査委員の氏名、所属を告白者及び被告白者に示すこととする。
10 告発者及び被告発者は、調査委員について異議がある場合は、委員会設置から７日以内に最高管理者に申立てをすることができる。
11 前項の異議申し立てがなされた時は、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は調査委員を交代するとともに告発者及び告発白者に通知する。
（本調査の実施）第１２条 調査委員会は，告発者，被告発者その他関係者からの事情聴取等に基づき，被通報者にかかわる研究活動の不正行為の有無について調査及び認定を行う。
２ 調査委員会は，本調査の実施に当たって，告発者，被告発者その他関係者に対し，関係資料の提出等必要な協力を求めることができる。
３ 前項の規定により協力を求められた告発者等は，本調査の実施に当たって，積極的かつ誠実に協力するものとし，正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
４ 調査委員会は，証拠となる関係資料等を保全するとともに，被告発者に対し，当該調査にかかわる関係者との接触の禁止，保全を必要とする場所への立入禁止等必要な措置を求めることができる。
また、他の研究機関で調査が行なわれ、本学が告発された事案に係る研究活動が行なわれた研究機関であった場合は、調査機関の要請に応じ、告発された研究活動に関して、証拠となるような関係資料等を保全する措置をとることとする。
５ 調査委員会は，前項の措置を求める場合には，被通報者以外の研究者の研究活動及び本学の管理運営にかかわる業務に支障を来さないよう配慮しなければならない。
６ 調査委員会は，調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることがないよう十分に配慮しなければならない。
７ 最高管理責任者は、調査の実施に対し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関、関係省庁に報告し協議するものとする。また、調査の過程で不正の事実一部でも確認された場合は速やかに認定し、配分機関、関係省庁に報告するものとする。
８ 最高管理責任者は、配分機関、関係省庁の求めにより、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（本調査における一時的措置）
第１３条 最高管理責任者は，被告発者に対し，本調査の実施決定日から調査委員会による調査結果の報告を受けるまでの間，通報等のあった研究にかかわる研究費の支出を停止することができる。
２ 最高管理責任者は，本調査の結果，研究活動の不正行為が行われなかったと判断したときは，前項の規定による研究費の支出停止措置を直ちに解除するものとする。
（弁明）第１４条 調査委員会は，本調査の実施に当たって，被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
２

調査委員会は，通報等が悪意に基づく虚偽の告発等に該当するか否かの認定に当たって，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

(不正行為の疑惑への説明責任)
第１５条

調査委員会の本調査において、非告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
(認定の方法)第１６条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的、科学的証拠、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその証拠によって、不正行為であることを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験資料・薬品及び関係資料等の不存在等、本来存在すべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足りる証拠を示せないときも同様とする。
（調査結果の報告・通知）
第１７条 委員長は，本調査の終了後，当該調査結果、不正発生要因並びに再発防止を含む最終調査報告書を本調査の開始日から１５０日以内に作成し，最高管理責任者に報告しなければならない。但し、期限内に最終調査報告書がまとまらない場合は中間報告書を提出し、調査結果がまとまり次第速やかに報告するものとする。
２ 最高管理責任者は，前項の報告書を提出されたときは配分機関等、関係省庁に報告し，理事会にこれを報告するとともに，当該調査結果を告発者及び被告発者に通知しなければならない。また、被告発者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
３ 悪意に基づく告発の認定があったときは、その調査結果を公表するものとする。
４ 調査報告書に盛り込むべき事項は次のとおりとする。
(1)経緯・概要
発覚の時期及び契機調査に至った経過等
(2)調査
調査体制
調査内容
①調査期間
②調査対象
③調査方法・手順④調査委員会の構成・開催日時・内容等(3)調査の結果認定した特定不正行為の種別
特定不正行為に係る研究者
特定不正行為が行われた経費・研究課題
特定不正行為の具体的な内容
調査を踏まえた機関としての結論と判断理由(4)調査機関がこれまで行なった措置の内容(5)特定不正行為の発生要因と再発防止策（不服申立て）
第１８条

調査委員会が認定した調査結果について不服がある場合には，告発者又は被告

発者は，前条第２項の規定による通知を受けた日から１４日以内に，最高管理責任者に対し，不服申立てをすることができる。
また、不服申立てがされたことを告発者及び被告発者に通知するとともに配分機関、関係省庁に報告する。
悪意に基づく告発の認定に係る告発者の不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
２ 不服申立ての審査、調査は調査委員会が行う。最高管理責任者は，新たに専門性を要する判断が必要な場合は、調査委員の交代もしくは追加をさせることとする。ただし、調査委員会の構成の変更を行う相当な理由がないと認めるときは、この限りではない。
３ 最高管理責任者は，第１項の当該申立ての内容を精査し，不服申立ての却下、再調査開始の決定をする。
再調査を決定したときは、調査委員会に対し再調査を命じるものとする。
また、不服申立ての却下、再調査の開始について告発者及び被告発者に通知するとともに配分機関、関係省庁に報告する。
４

不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。

（再調査）第１９条 再調査は、再調査決定日から３０日以内に開始することとする。
２

調査委員会が再調査を開始したときは、調査開始日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理者に報告し、最高管理者は告発者、被告発者、被告発者が所属する機関に通知するとともに配分機関、関係省庁に報告する。

（不正行為の公表・処分）
第２０条 最高管理責任者は，本調査、再調査の結果に基づき，研究活動の不正行為が行われたと判断したときは，これを公表するとともに，学校法人昌平黌就業規則に基づき必要な手続をおこなうものとする。
また、調査の結果不正行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は，被告発者が在学生の場合で，本調査の結果に基づき，研究活動の不正行為が行われたと判断したときは，学則に基づき，在籍する学部または学科の教授会の議を経て，処分を行う。
（是正措置）
第２１条 最高管理責任者は，本調査、再調査の結果に基づき，研究活動の不正行為が行われたと判断したときは，速やかに再発防止のために必要な是正措置を講じなければならない。

（通報者等の保護）
第２２条

本学の構成員は，通報が悪意に基づく虚偽の通報等であると認定した場合を除き，告発者に対し，通報等を行ったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本学の構成員は，被告発者に対し，当該通報等にかかわる事項以外のことについて，不利益な取扱いをしてはならない。
３ 本学の構成員は，予備調査，本調査等への協力をした者に対し，そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第２３条

この規程にかかわる業務に従事している教職員等は，職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務）第２４条 この規程に関する事務は，高等教育研究開発センターが行う。
（規程の改廃）第２５条 この規程を改廃するときは，理事会の議を経なければならない。
附則
この規程は，平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は，平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。