○佐賀県漁業調整規則
令和２年11月27日
佐賀県規則第63号
佐賀県漁業調整規則をここに公布する。
佐賀県漁業調整規則
佐賀県漁業調整規則（昭和45年佐賀県規則第38号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

漁業の許可（第４条―第31条）

第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第32条―第47条）

第４章

漁業の取締り（第48条―第51条）

第５章

雑則（第52条―第57条）

第６章

罰則（第58条―第61条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、漁業法（昭和24年法律第267号。以下「法」という。）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）その他漁業に関する法令と相まって、佐賀県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（県内に住所を有しない者の申請）
第２条

県内に住所を有しない者は、第８条第１項の申請書を知事に提出しようとする

場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。
（代表者の届出）第３条

法第５条第１項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

代表者として選定された者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主

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たる事務所の所在地）
第２章

漁業の許可

（知事による漁業の許可）
第４条

法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業のほか、次に掲げる漁業（第１号、第４号、第10号、第13号、第16号、第17号及び第18号に掲げる漁業にあっては、組合
員行使権者が営む当該組合員行使権の内容たる当該漁業を除く。）を営もうとする者
は、同項の規定に基づき、知事の許可を受けなければならない。
(1)

あわび漁業

海面においてあわびをとることを目的とする漁業(2)

うなぎ稚魚漁業

うなぎの稚魚（全長13センチメートル以下のうなぎをいう。）

をとることを目的とする漁業(3)

おちのり網漁業佐賀県有明海区（以下「有明海」という。）において固定網

具によりおちのりをとることを目的とする漁業
(4)

なまこ漁業

海面においてなまこをとることを目的とする漁業（小型機船底び

き網漁業のうちなまこけた網漁業を除く。）(5)

あんこう網漁業

海面においてあんこう網により行う漁業(6)

機船船びき網漁業(7)

げんしき網漁業

海面においてげんしき網により行う漁業(8)

小型まき網漁業

海面において総トン数５トン未満の船舶を使用して小型まき

海面において機船船びき網により行う漁業

網により行う漁業
(9)

ごち網漁業

海面においてごち網により行う漁業(10)

固定式刺網漁業

(11)

刺網漁業

海面において固定式刺網により行う漁業

海面において刺網により行う漁業（前号に掲げる固定式刺網漁業及び第７号に掲げるげんしき網漁業を除く。）(12)

しいらづけ漁業

(13)

しき網漁業

(14)

すくい網漁業

海面においてしいらづけにより行う漁業

海面においてしき網により行う漁業
海面においてすくい網（火光を利用するものに限る。）により

行う漁業
(15)

地こぎ網漁業(16)

かご漁業

海面において地こぎ網により行う漁業

海面においてかごにより行う漁業

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(17)

たこつぼ漁業

海面においてたこつぼにより行う漁業(18)

小型定置網漁業

海面において小型定置網（建網、桝網及び落網を使用するものに限る。）により行う漁業
(19)

潜水器漁業

(20)

地びき網漁業

海面において潜水器（簡易潜水器を含む。）により行う漁業
海面において地びき網により行う漁業

２ 前項の許可は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は前項第３号若しくは第５号から第17号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。
（許可を受けた者の責務）
第５条

知事許可漁業について許可を受けた者は、資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに、漁業の生産性の向上に努めるものとする。
（起業の認可）第６条

許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないもの

は、船舶等の建造又は製造に着手する前又は船舶等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶等を使用する権利を取得する前に、船舶等ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。
第７条

前条の認可（以下「起業の認可」という。）を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。
２ 起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。
（許可又は起業の認可の申請）
第８条

許可又は起業の認可を受けようとする者は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は第４条第１項第３号若しくは第５号から第17号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

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(2)

知事許可漁業の種類(3)

操業区域、漁業時期、漁獲物の種類及び漁業根拠地(4)

漁具の種類、数及び規模(5)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力

数(6)その他参考となるべき事項

２ 知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（許可又は起業の認可をしない場合）
第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、許可又は起業の認可をしては

ならない。
(1)

申請者が次条第１項に規定する適格性を有する者でない場合(2)

その申請に係る漁業と同種の漁業の許可の不当な集中に至るおそれがある場合

２ 知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３ 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可又は起業の認可についての適格性）
第10条

許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1)

漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。
(2)

暴力団員等であること。

(3)

法人であって、その役員又は漁業法施行令（昭和25年政令第30号）で定める使用人のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものであること。
(4)

暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。

(5)

許可を受けようとする船舶等が知事の定める基準を満たさないこと。

２ 知事は、前項第５号の基準を定め、又は変更しようとするときは、関係海区漁業調4/34

整委員会の意見を聴かなければならない。
（新規の許可又は起業の認可）
第11条

知事は、許可（第７条第１項及び第14条第１項の規定によるものを除く。以下

この条において同じ。）又は起業の認可（第14条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該知事許可漁業を営む者の数、当該知事許可漁業に係る船舶等の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して、次に掲げる事項に関する制限措置を定め、当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。
(1)

漁業種類（知事許可漁業を水産動植物の種類、漁具の種類その他の漁業の方法により区分したものをいう。以下同じ。）(2)

許可又は起業の認可をすべき船舶等の数及び船舶の総トン数又は漁業者の数(3)推進機関の馬力数

(4)

操業区域

(5)

漁業時期

(6)

漁業を営む者の資格

２ 前項の申請すべき期間は、１月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、１月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。
３ 知事は、第１項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
４ 第１項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、
第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
５ 前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第１項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準
を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
６ 前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公5/34

正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
７ 第４項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第１項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第４項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
８ 許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者）、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。
９ 前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（公示における留意事項）
第12条

知事は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる

知事許可漁業について、前条第１項の規定による公示をするに当たっては、当該知事
許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる
場合を除き、船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。
（許可等の条件）
第13条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可をするに当たり、許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
２ 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
３ 知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成５年法6/34

律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（継続の許可又は起業の認可等）
第14条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第９条第１項各号のいずれかに該当する場
合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
(1)

許可（知事が指定する漁業に係るものに限る。第４号において同じ。）を受けた者が、その許可の有効期間の満了日の到来のため、その許可を受けた船舶と同一の船舶について許可を申請したとき。
(2)

許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、その許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止し、他の船舶について許可又は起業の認可を申請
したとき。
(3)

許可を受けた者が、その許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日から６月以内（その許可の有効期間中に限る。）に他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(4)

許可を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該知事許可漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
２ 前項第１号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の３月前から１月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによること
が適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。
（許可の有効期間）
第15条

許可の有効期間は、次の各号に掲げる漁業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、前条第１項（第１号を除く。）の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。

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(1)

法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業並びに第４条第１項第１号及び第３号から第20号までに掲げる漁業(2)

５年

第４条第１項第２号に掲げる漁業

１年

２ 知事は、漁業調整のため必要な限度において、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。
（変更の許可）第16条

知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第11条第１項各号に掲げる事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、知事許可
漁業を営もうとするときは、知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

漁業種類

(3)

知事許可漁業の許可又は起業の認可の番号(4)

知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた年月日

(5)

変更の内容

(6)

変更の理由

３ 知事は、前項の規定による申請があった場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（相続又は法人の合併若しくは分割）
第17条

許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により知事許可漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならな

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い。
（許可等の失効）
第18条

次の各号のいずれかに該当する場合は、許可又は起業の認可は、その効力を失う。
(1)

許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止したとき。

(2)

許可又は起業の認可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したとき。

(3)

許可を受けた船舶を譲渡し、貸し付け、返還し、その他その船舶を使用する権利を失ったとき。
２ 許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
３ 第１項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から２月以内にその旨を知事に届け出なけ
ればならない。
（休業等の届出）
第19条

許可を受けた者は、１漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業

期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。
２ 許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。
（休業による許可の取消し）
第20条

知事は、許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間休業したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。
２ 許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第119条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、法第120条第１項の規定による指示、同条第11項の規定による命令、法第121条第１項の規定による指示又は同条第４項において読み替えて準用する法第120条第11項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入し
ない。

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３ 第１項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行
わなければならない。
（資源管理の状況等の報告）
第21条

許可を受けた者は、次の表の左欄に掲げる知事許可漁業の種類の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる期限までに、次項各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
知事許可漁業の種類

期限

うなぎ稚魚漁業

漁業時期の終了後10日以内

中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業（え漁業時期の終了後30日以内
びこぎ網漁業を除く。）、あわび漁業、おちのり網漁業、なまこ漁業、あんこう網漁業、機船船びき網漁業、げんしき網漁業、
小型まき網漁業、固定式刺網漁業、刺網漁業、しいらづけ漁業、すくい網漁業、地こぎ網漁業、かご漁業、たこつぼ漁業、小型定置網漁業、潜水器漁業及び地びき網漁業
小型機船底びき網漁業（えびこぎ網漁業に 翌年の1月31日まで限る。）、ごち網漁業及びしき網漁業
２ 前項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1)

許可を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称）

(2)

許可番号

(3)

報告の対象となる期間(4)

漁獲量その他の漁業生産の実績(5)漁業の方法、操業日数、操業区域その他の操業の状況(6)

資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理の状況(7)

その他必要な事項（適格性の喪失等による許可等の取消し等）
第22条

知事は、許可又は起業の認可を受けた者が第９条第１項第２号又は第10条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、関係海区漁業調整委員会の意見を10/34

聴いて、当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。
２ 知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
３

知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４ 第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（公益上の必要による許可等の取消し等）
第23条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（許可証の交付）第24条

知事は、許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を

交付する。
(1)

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所

の所在地）
(2)

漁業種類

(3)

操業区域及び漁業時期(4)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(5)

許可の有効期間

(6)

条件

(7)

その他参考となるべき事項（許可証の備付け等の義務）
第25条

許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者（船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。以下同じ。）に携帯させなければなら

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ない。
２ 前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。
３ 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証の譲渡等の禁止）
第26条

許可を受けた者は、許可証又は前条第２項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の書換え交付の申請）
第27条

許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき又は機関換装の終わったとき）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

漁業種類

(3)

許可を受けた年月日及び許可番号(4)

書換えの内容(5)

書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第28条

許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
（許可証の書換え交付及び再交付）第29条

知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再

交付する。
(1)

第13条第２項の規定により許可に条件を付け、又は同条第１項若しくは第２項

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の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。
(2)

第16条第１項の許可（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係る許可を除く。）をしたとき。
(3)

第17条第２項の規定による届出があったとき。

(4)

第22条第２項又は第23条第１項の規定により、許可を変更したとき。

(5)

第27条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。
（許可証の返納）第30条

許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２ 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３ 許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。
（許可番号を表示しない船舶の使用禁止）
第31条

許可を受けた者（小型機船底びき網漁業及び第４条第１項第９号に掲げるごち

網漁業の許可を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該許可に係る船舶の外部の両舷側の中央部又は甲板上の両舷の見やすい場所に別記様式第１号による許可
番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。
２ 許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。
第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（漁業の禁止）第32条

何人も、海面において次に掲げる漁業の方法により営む漁業を営んではならない。
(1)

沖縄式追込網

(2)

空釣こぎ

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(3)

空釣延なわ

（内水面における水産動植物の採捕の許可）
第33条

内水面において次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。
(1)

やな

(2)

魚ぜき

(3)

建網（建切網、建干網及び張切網を含む。）

(4)

流刺網

(5)

張網（ふくろ網を含む。）(6)

よせ網（地びき網を含む。）

(7)

すっぽん筌

(8)

鉾（すっぽんをとることを目的とするものに限る。）(9)

投網（船舶を使用する場合に限る。）(10)

う使（う飼）

２ 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1)

第４条第１項の規定による許可を受けた者が当該許可に基づいて採捕する場合(2)

漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて採捕する場合(3)

法第170条第１項の遊漁規則に基づいて採捕する場合

３ 第１項の許可（以下この条において「採捕の許可」という。）を受けようとする者
は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければ
ならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

採捕の種類

(3)

採捕する区域、期間及び水産動植物の種類(4)

漁具の数及び規模(5)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(6)

採捕に従事する者の氏名及び住所

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(7)

その他参考となるべき事項

４ 次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。
(1)

申請者が第10条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者である場

合(2)

漁業調整のため必要があると認める場合

５ 採捕の許可の有効期間は、３年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、３年を超えない範囲内で、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。
６ 採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該許可は、その効力を失う。
７ 知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。
８ 採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第13項において準用する第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第120条第１項の規定による指示若しくは同条第11項の規定による命令により第１項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
９ 知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1)

採捕の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(2)

採捕に従事する者の氏名及び住所(3)使用する船舶の名称及び漁船登録番号(4)

許可の有効期間

(5)

条件

(6)

その他参考となるべき事項

10

採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕す

るときは、前項の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければな
らない。

15/34

11

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕す
るときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。
12

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
13

第８条第２項、第９条第２項及び第３項、第13条、第20条第３項、第22条、第23条並びに第26条から第30条までの規定は、採捕の許可について準用する。
（漁具漁法の制限及び禁止）
第34条

何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはな

らない。
(1)

発射装置を有するもり(2)

水中に電流を通じてする漁法(3)

照明を利用して行うほこ突、すもぐり及び歩行徒手採捕（有明海における歩行

徒手採捕を除く。）(4)

集魚灯を利用する漁法（有明海におけるものに限る。）(5)

ポンプを使用して生ずる水流を利用する漁法（有明海におけるものに限る。）

２ 何人も、内水面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはな
らない。
(1)

水中鉄砲

(2)

びん漬（はえとりびん）(3)

固定式刺網、狩込網及びげんしき網(4)

集魚灯を利用する漁法（第４条第１項第２号に掲げるうなぎ稚魚漁業の許可に基づいて採捕する場合又は筑後川において採捕する場合を除く。）(5)

水中に電流を通じてする漁法(6)

水中服着用による漁法（第33条第１項の許可を受けた者を除く。）

第35条

次の表の左欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。

16/34

漁具

範囲

自家用えさびき網

ビームの長さ
袋網の網目5メートル以下
15センチメートルにつき14節

以上20節以下
なまここぎ網ビームの長さ

手操第1種漁業に使用する底びき網

網目

5.5メートル以下

15センチメートルにつき12節以下（禁止区域等）第36条

何人も、次の表の左欄に掲げる河川のうち同表の中欄に掲げる区域内においては、それぞれ同表の右欄に掲げる期間中、水産動物を採捕してはならない。
河川名
(1)

嘉瀬川

禁止区域

禁止期間

佐賀市大和町大字梅野九州電力 周年
川上川第五発電所堰堤から下流
90メートルに至る区域

(2)

嘉瀬川

佐賀市大和町大字梅野官人橋

9月1日から11月15日まで（川上橋）から上流九州電力川
上川第五発電所堰堤に至る区域
(3)

玉島川

唐津市七山白木九州電力玉島発 周年
電所堰堤から上流50メートルに至る区域及び同鮎返堰から上流
40メートルに至る区域

(4)

玉島川

唐津市浜玉町南山玉島堰から下 9月1日から11月15日まで
流500メートルに至る区域

(5)

川上川

佐賀市富士町大字上熊の川あゆ 周年
瀬の旧砂防せき提から上流500メートルに至る区域（雄淵雌淵）(6)

松浦川及び伊岐佐 唐津市相知町牟田部古川の水位 9月1日から11月15日まで

川

測量台より上流相知町山崎橋及び黒岩第2井堰に至る区域

第37条

何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物を、それぞれ同表の中欄に掲げる期間

17/34

中、同表の右欄に掲げる区域において採捕してはならない。
水産動物
(1)

禁止期間

ぶり（もじゃこ）（全 周年

禁止区域
海面

長15センチメートル以下のものに限る。）(2)

あゆ

1月1日から5月31日まで(3)

うなぎ（全長21センチ 周年

海面及び内水面
海面及び内水面メートル以下のものに限る。）(4)

うぐい（いだ）（全長 周年

内水面15センチメートル以下のものに限る。）(5)

うぐい（いだ）（全長 4月1日から5月31日まで

内水面

15センチメートルを超えるものに限る。）(6)

こい（全長15センチメ 周年

内水面ートル以下のものに限る。）(7)こい（全長15センチメ 6月1日から6月30日まで

内水面ートルを超えるものに限
る。）
(8)

ふな

6月1日から6月30日まで(9)

やまめ（えのは）（全 周年

内水面
内水面

長15センチメートル以下のものに限る。）(10)

やまめ（えのは）（全10月1日から翌年1月31日ま 内水面

長15センチメートルを超 でえるものに限る。）(11)

いせえび（体長15セン周年

海面

18/34

チメートル以下のものに
限る。）
(12)

いせえび（体長15セン5月21日から8月20日まで

海面

チメートルを超えるもの
に限る。）
(13)

あさり（殻長3センチ 周年

海面メートル以下のものに限
る。）
(14)

いたやがい

11月1日から翌年3月31日ま 海面
で(15)

たいらぎ（殻長15セン周年

海面チメートル以下のものに
限る。）
(16)

たいらぎ（殻長15セン6月1日から9月30日まで

海面

チメートルを超えるもの
に限る。）
(17)

はいがい（殻長3セン 周年

海面

チメートル以下のものに
限る。）
(18)

はまぐり（殻長3セン 周年

有明海

チメートル以下のものに
限る。）
(19)

はまぐり（殻長4セン 周年海面（有明海を除く。）

チメートル以下のものに
限る。）
(20)

もがい（さるぼうが 周年海面い）（殻長3センチメート
ル以下のものに限る。）(21)

しじみ（殻長1センチ 周年

内水面

19/34

メートル以下のものに限
る。）
(22)

あわび（殻長10センチ周年

海面メートル以下のものに限
る。）
(23)

あわび（殻長10センチ11月1日から12月20日まで

海面メートルを超えるものに
限る。）
(24)

なまこ

4月1日から9月30日まで(25)

すっぽん（重量180グ 周年

海面
内水面

ラム以下のものに限る。）
２ 第４条第１項第２号に掲げるうなぎ稚魚漁業の許可に基づいて採捕する場合又は内水面において第２種区画漁業を内容とする漁業権に基づいて種苗として採捕する
場合は、前項の表の第２号から第10号まで、第21号及び第25号の規定は適用しない。
３ 第１項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
第38条

何人も、海面において次の表の左欄に掲げる漁業を、同表の中欄に掲げる期間

中、同表の右欄に掲げる区域において操業してはならない。
漁業
(1)

禁止期間

小型機船底びき網漁業 周年

禁止区域
1

次の(1)及び(2)の点を結ぶ直線と（有明海における手びき

最大高潮時海岸線とによって囲ま

網漁業及び長柄じょれん

れた海域

船びき漁業を除く。）(1)

伊万里市山代町楠久津南東端(2)

伊万里市牧島渡船場跡

2(2)

手操第2種漁業（自家用周年

有明海

次の(1)及び(2)の点を結ぶ直線と(3)

えさびき網漁業を除く。）

及び(4)の点を結ぶ直線と最大高潮時
海岸線とによって囲まれた海域
(1)

20/34

伊万里市山代町小島南東端

周年

(2)

伊万里市瀬戸町釘島北端(3)

伊万里市山代町楠久津南東端(4)

伊万里市牧島渡船場跡(3)

ぼら囲刺網漁業有明海(4)むつごろうひき網漁業 9月1日から10月31 有明海
日まで

２ 何人も、内水面において次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により、同表の中欄に掲げる期間中、同表の右欄に掲げる区域において水産動物を採捕してはならない。
漁具又は漁法

禁止期間

禁止区域

(1)

押たぶ及び前かき

周年

用水堀

(2)

から鉤

9月1日から11月15日まで 玉島川、塩田川、松浦川、中川、
嘉瀬川、有田川、多良川及び糸岐
川

(3)

手押網

周年

(4)

こうもり網及びあん 周年

筑後川及び早津江川
早津江川、筑後川、嘉瀬川（本庄

こう網
(5)

う使（う飼）川を含む。）、六角川及び塩田川
周年

筑後川、玉島川、塩田川、松浦川、嘉瀬川及びこれらの支流並びに有田川、多良川、浜川、中川、石木
津川、糸岐川、四手川及び牛津川

(6)

こい抱き

11月1日から翌年3月31日 筑後川及び早津江川
まで（おちのり採取制限）
第39条

のり養殖施設の周囲20メートル以内の区域においては、おちのりを採取してはならない。ただし、第１種区画漁業の内容たるのり養殖業を営む権利を有する者が当該漁業権の漁場の区域内において採取する場合（固定網具を使用して採取する場合を除く。）は、この限りでない。
２

おちのりは、午前０時から午前６時まで及び午後６時から午後12時までの間は、採取してはならない。

21/34

（電気設備の制限）
第40条

釣り漁業において１隻が使用できる集魚灯の光力は10キロワット以内とする。

（魚類の通路を遮断して行う水産動植物の採捕の制限）
さく

第41条

溯河魚類の通路を遮断して水産動植物の採捕を行うものは、河川流幅の５分の１以上の魚道を開通して行わなければならない。
２ 用水堀において魚類の通路を遮断して水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、汲干の場合はこの限りでない。
（移植の制限）第42条

次に掲げる水産動物は、知事の許可を受けなければ、これを移植してはならな

い。
(1)

そうぎょ

(2)

にじます

(3)

わかさぎ

２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

移植の目的

(3)

移植しようとする魚種の名称及び数量(4)

移植しようとする魚種の購入先及び産地(5)

移植の期間及び区域(6)

移植しようとする者の氏名及び住所３ 知事は、前項の申請書のほか、許可するかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
４ 知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1)

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）(2)

移植魚種の名称及び数量(3)

移植の期間及び区域(4)

移植しようとする者の氏名及び住所

22/34

(5)

条件

５ 知事は第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。
６ 第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る事業の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告するとともに、当該許可証を返納しなければならない。
（遊漁者等の漁具漁法の制限）
第43条

何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。
(1)

さお釣り及び手釣り(2)

たも網及び叉手網

(3)

投網（船を使用しないものに限る。）

(4)

やす、は具

(5)

歩行徒手採捕２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
(1)

漁業者が漁業を営む場合(2)漁業従事者が漁業者のために水産動植物の採捕に従事する場合(3)

試験研究のために水産動植物を採捕する場合（有害物質の遺棄漏せつ等の禁止）
第44条

海面において水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

２ 内水面において次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

水産動植物に有害なものを遺棄し、又は漏せつするおそれがあるものを放置す

ること。
(2)

水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのある行為であって水産動植物に有害な行為をすること。
３ 知事は、前２項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設
けた除害設備の変更を命ずることができる。
４

前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については、適用しない。
（漁場内の岩礁破砕等の許可）

23/34

第45条

海面のうち漁業権の存する漁場内において、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

目的

(3)

免許番号

(4)

区域

(5)

期間

(6)

補償の措置

(7)

その他参考となるべき事項

３ 知事は、第１項の規定により許可をするに当たり、条件を付けることができる。
（砂れきの採取禁止）
第46条

内水面のうち第36条の表第１号、第３号及び第５号の区域内においては、砂れきを採取してはならない。ただし、知事の認可を受けた場合は、この限りでない。
（試験研究等の適用除外）
第47条

この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)

目的

(3)

適用除外の許可を必要とする事項(4)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数並

24/34

びに所有者名(5)

採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）(6)

採捕の期間及び区域(7)使用する漁具及び漁法(8)

採捕に従事する者の氏名及び住所３ 知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1)

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

適用除外の事項(3)

採捕する水産動植物の種類及び数量(4)採捕の期間及び区域(5)使用する漁具及び漁法(6)

採捕に従事する者の氏名及び住所(7)使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(8)

許可の有効期間(9)条件

４ 知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。
５ 第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。
６ 第１項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合
は、知事の許可を受けなければならない。
７ 第２項から第４項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第３項
中「交付する」とあるのは「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
８

第25条の規定は、第１項又は第６項の規定により許可を受けた者について準用する。
第４章

漁業の取締り（停泊命令等）第48条

知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法25/34

令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第27条及び法第34条に規定する場合を除く。）は、法第131条第１項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２

知事は、前項の規定による処分（法第25条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。）をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３ 第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（船長等の乗組み禁止命令）
第49条

知事は、第４条第１項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは、当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し、当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限
し、又は禁止することができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（衛星船位測定送信機等の備付け命令）
第50条

知事は、国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため

特に必要があると認めるときは、第４条第１項の許可を受けた者に対し、衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次の各号に掲げる基準に適合するものをいう。）を当該許可を受けた船舶に備え付け、かつ、操業し、又は航行する期間中は当該電子機器を常時作動させることを命ずること
ができる。
(1)

当該許可を受けた船舶の位置を自動的に測定及び記録できるものであること。

(2)

次に掲げる情報を自動的に送信できるものであること。

ア

当該船舶を特定することができる情報イ

当該船舶の位置を示す情報並びに当該位置における日付及び時刻(3)

前号に掲げる情報の改変を防止するための措置が講じられているものであるこ

と。

26/34

（停船命令）第51条

漁業監督吏員は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し、停船を命ずることができる。
２

前項の規定による停船命令は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をする
旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲
げる信号その他の適切な手段により行うものとする。
(1)

別記様式第２号による信号旗Lを掲げること。

(2)

サイレン、汽笛その他の音響信号によりLの信号（短音１回、長音１回、短音２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。
(3)

投光器によりLの信号（短光１回、長光１回、短光２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。
３ 前項において、「長音」又は「長光」とは、約３秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約１秒間継続する吹鳴又は投光をいう。
第５章

雑則（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）第52条

法第122条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識の書換え又は再設置等）
第53条

前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（定置漁業等の漁具の標識）
第54条

定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第３号による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面
上1.5メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては２キロメートル以上離れた場所から認識できる電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。
２ 知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

27/34

（はえ縄漁業等の漁具の標識）
第55条

はえ縄漁業、げんしき網漁業、固定式刺網漁業及び刺網漁業に従事する操業責

任者は、その操業中、幹縄又は網の両端に、水面上１メートル以上の高さのボンデンをつけ、幹縄又は浮子綱の中間に300メートルごとに浮標をつけなければならない。
この場合、夜間においては、当該ボンデンに１キロメートル以上離れた場所から認識できる電灯その他の照明を掲げなければならない。
２ 前項に規定する漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
（内水面漁場管理委員会）
第56条

内水面漁場管理委員会は、内水面における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項を処理する。
２ この規則の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関して
は、内水面漁場管理委員会が行う。
（添付書類の省略）
第57条

この規則の規定により同時に２以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、１の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、１の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第６章
第58条

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1)

第33条第１項、第34条から第36条まで、第37条第１項若しくは第３項、第38条から第41条まで、第42条第１項、第44条第１項若しくは第２項、第45条第１項又は第46条の規定に違反した者(2)

第33条第13項において準用する第13条第１項若しくは第２項、第42条第５項又は第45条第３項の規定により付けた条件に違反した者

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(3)

第23条第１項（第33条第13項において準用する場合を含む。）、第33条第13項

において準用する第22条第２項、第44条第３項又は第49条第１項の規定に基づく命令に違反した者
２ 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第59条

第25条第１項（第47条第８項において準用する場合を含む。）、第31条、第33条第10項、第42条第６項又は第43条第１項の規定に違反した者は、科料に処する。
第60条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第58条第１項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第61条

第17条第２項、第19条第２項若しくは第25条第３項（第47条第８項において準用する場合を含む。）の規定、第26条から第28条まで、第30条第１項若しくは第２項（これらの規定を第33条第13項において準用する場合を含む。）の規定、第33条第12項の規定又は第47条第５項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第１条

この規則は、令和２年12月１日から施行する。

（佐賀県内水面漁業調整規則の廃止）
第２条

佐賀県内水面漁業調整規則（昭和26年佐賀県規則第52号）は、廃止する。

（内水面の採捕の許可に関する経過措置）
第３条

漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号。次条において「改正法」という。）附則第29条の規定によりこの規則による改正後の佐賀県漁業調整規則（次条において「改正後の規則」という。）第33条第１項の規定によってしたものとみなされる前条の規定による廃止前の佐賀県内水面漁業調整規則（以下「旧内水面規則」という。）第５条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第12条の２の規定は、なおその効力を有する。
（試験研究等の適用除外に関する経過措置）

29/34

第４条

改正法附則第29条の規定によりこの規則による改正後の規則第47条第１項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の佐賀県漁業調整規則（以下「旧海面規則」という。）第47条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第47条第６項の規定は、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第５条

この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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様式第１号（第31条関係）
様式第２号（第51条関係）
様式第３号（第54条関係）

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