京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

47-58 （2024）47

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）
― 陸前高田市，釜石市鵜住居，大槌町，山田町，宮古市田老 ―香川貴志 *1
Preliminary Study on Recovery from Tsunami Disaster（Part 2）― Rikuzen-Takata City, Unosumai District in Kamaishi City, Otsuchi Town
Yamada Town and Taro District in Miyako City ―Takashi KAGAWA

抄

録：本稿はタイトルに記した 2023（令和 5）年度前期集中開講科目「地理学研究」（学部），および現地授業を合同実施

する大学院前期開講科目「社会科教育実践演習－地理－」における事前学習の成果の一部を整理したものである。本誌の規程にある 1 論文あたり頁数の制約のため，本論文は第 1 報と第 2 報からなる。これら 2 編の論文は主に事前学習で受講生と筆者が分担した，訪問地に関わる文献の要旨から構成される。今年度は宮城県石巻市で集合の後，東日本大震災の主な被災地
をエクステンシブ型フィールドワークで巡ったため，対象となる地域が多かった。このうち第 1 報（香川，2024a）は，三陸ジオパーク，石巻市（大川小学校跡），南三陸町に関する文献の要旨を収録しており，本稿（第 2 報）には，陸前高田市，
釜石市鵜住居地区，大槌町，山田町，宮古市田老地区に関する文献の要旨を掲載している。紙幅の都合により，事前学習で扱った地形図読図演習については，本誌掲載の備忘録（香川，2024b）に譲る。
キーワード：東北地方太平洋沖地震，東日本大震災，震災復興，事前学習，文献精読，文献要旨

Ⅰ．三陸被災地に関する文献の系譜と特徴
今回実施した 2023（令和 5）年度「地理学研究」（学部）および「社会科教育実践演習－地理－」（大学院）の事前学習の概要は香川（2024a）に記したので，ここではそれとの重複を避ける。本章では，今回と概ね逆方向のコースで実施した 2017（平成 29）年度「地理学研究」の際に扱った文献との特徴の相違について述べる。こうすることで，震災から 10 年余りを経た現今の研究動向のアウトラインが把握できるだろう。
なお，2017 年度の授業実施記録については香川（2018a）を参照されたい。その授業の事前学習で扱った文献の概要は香川（2018b;2018c）に整理している。その全般的な特徴を今回の授業で扱った文献のそれと比較すると若干の違いがあることに気付く。上述した香川（2018b;2018c）に所収の文献は，おおよそ震災から 5 年を経るまでを対象にした研究であり，震災の状況，津波のメカニズム，復興の見通し，初期段階の状況や評価などを多く扱っているのに対し，本稿および第 1 報（香川，2024a）で取り上げた文献の多くは，仮設住宅や災害復興
住宅での生活，震災遺構の持つ意味，被災地をめぐる裁判とその評価，震災復興と地域振興のあり方など，それなりに時間を経なければ困難な課題を積極的に扱っており，経時的観点に立った研究も珍しくない。こうした様々な視点に立つ文献に触れることで，私たちは多くの知識を携えたうえで被災地に臨むことができる。

*1

京都教育大学教育学部

48

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

Ⅱ．本稿で扱う文献の対象地域について
今回の授業で訪問する地域は，三陸地域の海岸部にあるジオサイトの一部，石巻市から宮古市田老地区までを
南から北へ移動する途中の数か所である。本誌の投稿規程による個別論文の上限頁数が 16 頁に制限されているため，本稿の姉妹編である第 1 報（香川，2024a）には，三陸ジオサイトおよび宮城県内の訪問地（大川小学校跡地，南三陸町）に関する文献要旨を収録した。第 2 報である本稿には，岩手県内の訪問地の文献要旨を収めた。その対象地域を訪問順に列記すると，陸前高田市，釜石市鵜住居地区，大槌町，山田町，宮古市田老地区となる。
これらの文献要旨は，次頁以降に付録として掲載している。各文献には書誌情報（著者名，発行年，タイトル，
収録雑誌名と巻号，掲載頁数等），キーワード，文献要旨を記している。各文献は筆者（香川）もしくは 2 名以上の受講生が担当するよう担当配分したが，配分後に数名のキャンセルが生じたことにより，急きょ筆者が担当に加わった文献もある。
全ての文献要旨は筆者の推敲を経ており，受講生がまとめたものを一切の調整なく載せているものはない。したがって，付録としての文献要旨は相応の水準を保っており，今後に三陸被災地を研究する方々が先行研究を概観する際，効率的に各文献の内容を知ることができる。また，推敲作業の過程では，各受講生による要旨の完成度に関する巧拙が測定できる。こうした見地から，提出された文献要旨を以て事前学習の平常点評価の資料の一部とした。

引用・参考文献（付録に掲出した文献，本稿では触れない第 1 報所収の文献は割愛している）
香川貴志（2018a）三陸被災地で防災・減災教育を学ぶ―岩手県宮古市から宮城県仙台市に至る 2017（平成 9）
年度「地理学研究」の覚え書き―．『京都教育大学教育実践研究紀要』，18,1-10.
香川貴志（2018b）三陸被災地で防災・減災教育を学ぶ―その事前学習における文献研究―（第 1 報）．『京都教育大学環境教育研究年報』，25,pp.31-44.
香川貴志（2018c）三陸被災地で防災・減災教育を学ぶ―その事前学習における文献研究―（第 2 報）．『京都教育大学環境教育研究年報』，25,pp.45-66.
香川貴志（2024a）津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 1 報）―三陸ジオパーク，石巻市大川小学校跡，
南三陸町―．『京都教育大学環境教育研究年報』，32,pp.33-45.
香川貴志（2024b）三陸被災地で復興のあとさきを考える―2023（令和 5）年度「地理学研究」の覚え書き―．『京都教育大学環境教育研究年報』，32,pp.59-72.

付録（事前学習で扱った文献の要旨）
受講生が要旨執筆とキーワード選定を担当する文献は，経済的な負担を避けるため，他大学等から取寄せる必要があるものは避け，本学所蔵資料，DOI や IR（機関リリポジトリ）で無償ダウンロードできるものに限った。なお，すべての文献
要旨とキーワードは，香川による推敲を経ている。また，各文献のコード番号に添えたアルファベットは，文献入手に関わる情報で次のような意味がある。DOI：DOI を経由して入手可，IR：機関リポジトリで入手可，LB：本学附属図書館または地理学研究室で所蔵，Re：附属図書館経由で他大学等から取寄せ。
「陸前高田市」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。ただし，継続的に実施された研究の成果は新しい文献を以て代表させた。また，2023 年に発行された文献は 10 頁未満でも取り上げたものがある。なお，「 陸前高田」と「陸前高田市」は，下記の文献要旨におけるキーワー
ドから割愛している。

▼ Rt01

DOI,11p.

Reference：石井旭・鈴木大隆・瀬戸口剛（2018）. 住宅復興シナリオ構築に向けた津波被災地の宅地供給手法 . 日本建築学会計画系論文集，83（749）,1273-1283.

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）

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Key Words：東日本大震災，宅地供給手法，時系列分析，自力再建，住宅供給シナリオ
Abstract：本研究は，東日本大震災からの当地における住宅復興の実情を時系列分析により把握し，同様の被災に備えて生活復興の基盤となる住宅復興シナリオの必要性を説いた論考である。当地では復興事業に時間を要したことから，少なくない地域住民が当地での生活の継続のため自力再建の道を選んだ。ただ，そこでは宅地の確保や資金調達等の課題克服を要した。こうした事情を踏まえると，地域住民の持続可能な生活のため，被災に先駆けた住宅復興シナリオを行政と地域住民の共創により策定・実現しておく必要がある。

▼ Rt02

Re,22p.

Reference：井関睦美（2018）. 災害文化の形成―岩手県陸前高田市の事例―. 明治大学教養論集，536,1-22.
Key Words：震災遺構，震災復興計画，物質文化，奇跡の一本松，メタファー
Abstract：陸前高田市には多くの震災遺構がある。多様な価値観のもと，紆余曲折を経て保存活用に至った震災遺構は，災害復興計画のもとで高田松原津波復興祈念公園とのつながりを保ちつつ防災・減災を伝承していく要素として機能している。
震災遺構は被災を後世に伝える物質文化の象徴である。遺構として著名性が高い奇跡の一本松は，児童向けの多くの作品で取り上げられているが，松が擬人化された作品とそうでない作品とがあり，そこから隠喩（メタファー）の解釈にも多様性があることに気付かされる。

▼ Rt03

DOI,10p.

Reference：木村周平・辻本侑生・浅野久枝・池田浩敬・川島秀一・小谷竜介・中野泰（2021）.「棲まう者の観点」からの津波避難行動の検討―民俗学と防災学の協働の試み―. 日本災害復興学会論文集，18,11-20.
Key Words：聞き取り調査，避難行動，民俗学，棲まう者の観点
Abstract：本研究は，陸前高田市で実施した聞き取り調査に基づき，震災直後に発生した津波からの避難行動について，防災学と民俗学という 2 つの学問領域が協働してアプローチした論考である。その結果，避難行動が都度の判断を伴う個人レベルの所作に他ならず，日常生活で醸成された知識や経験によって基本的な方向づけが決まってくることが判明した。つまり，避難行動の理解には「棲まう者の観点」から捉えることが肝要で，その観点は日常の生活世界に枠づけられたものと認識しておくことが重要であると主張している。

▼ Rt04

DOI,15p.

Reference：佐々木達生・幸左賢二（2017）. 東日本大震災における陸前高田地区の被害分析に基づく津波特性の評価 . 土木学会論文集 A1（構造・地震工学），73（1）,54-68.
Key Words：津波，画像解析，数値解析，津波特性，流出条件
Abstract：陸前高田市を対象として，橋梁に作用する際の津波形状等の特性の解析のため，画像解析（VA）と数値解析（NA）
による津波シミュレーションを実施した。気仙川を遡上する津波の形状は波頭に約 2m の高さをもつ段波で，橋梁の上部構造には波頭通過後に約 1/100 の水面勾配を持つ流れが推定され，流速を用いた津波作用力の評価により流速被害を説明できる。また，VA と NA の水位波形を比較すると，波形の全体的な水面勾配は良好な整合性を得るが，流速波速比が十分でないために水面の急勾配は再現できない。

▼ Rt05

IR,21p.

. 東日本大震災後の陸前高田市で取り組んできた市民協働
Reference：佐々木亮平・遠藤綾子・岩室伸也・佐藤沙希（2019）による未来図会議の役割と波及効果―地域と一人ひとりのニーズを有事から平時につなげる必要性―. 岩手医科大学教養教
育研究年報，54,75-95.
Key Words：市民協働，長期的展望，未来図会議，波及効果
Abstract：陸前高田市では，被災規模が大きかったため復興への課題が多くあった。被災から 2 週間後には，周辺域も含めて課題の共有を図りつつ長期的展望も確認し続けることを目指し，地域づくりの場の中核となり得る未来図会議が発足した。
本論文では，未来図会議の立ち上げから実働期までを見詰め直し，被災直後の当地における活動で見出された実情を整理し，そこで未来図会議が果たした役割や波及効果について考察している。復興という共通の目標が人びとの結束力や将来展望に優れた影響を与え得ることが理解できる。

▼ Rt06

DOI,11p.

Reference：佐藤史弥・南正昭・谷本真佑（2017）. 津波浸水域の脱出に着目した津波避難に関する研究 . 土木学会論文集

D3（土木計画学），73（5）,I_241-I_251.
Key Words：津波浸水域，津波避難計画，復興，東日本大震災
Abstract：陸前高田市を例に，津波浸水域外に脱出したのち 1 次避難場所に避難する方法の有効性について分析した論考である。そこでは，震災前と復興事業完了後の津波避難経路の距離や標高の分析を通して，方法の適用性が解明された。具体
的には，ArcGIS の Network Analyst を用いてネットワーク分析を行い，目標地点への経路と移動距離を算出している。そ50

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号の結果，復興事業完了後の当地では，震災前と比べて避難のための諸環境が改善され，津波浸水域外に脱出して 1 次避難場所に移動する方法の適用性が確認された。

▼ Rt07

IR,18p.

Reference：清水睦美・妹尾渉・日下田岳史・堀健志・松田洋介・山本宏樹（2022）. 被災地の中学生の進学希望・進学期待への被災経験の影響（2）―岩手県陸前高田市・大船渡市の生徒・保護者調査の結果から―. 上越教育大学研究紀要，
42,65-82.
Key Words：震災・被災経験，近代教育システム，東日本大震災，経験の主観的側面 / 客観的側面
Abstract：近代教育システムの中で被災地の学校がいかなる変容を遂げたのかという関心のもと，中学生が震災をどう捉え，
震災経験が中学生の生活や社会認識にいかなる影響を及ぼしたのかを検証した論考である。結果，震災についての主観的側面と客観的側面との間に相応の関連性が見出された。前者は震災をいかに捉えたのかというものであり，後者は被災の具体的状況のことである。地域における震災経験者の多寡によって学校生活に及ぶ影響が異なること，震災経験によって大学進学等にも影響がみられることが解明された。

▼ Rt08

IR,10p.

Reference：田中卓也（2019）. 東日本大震災における被災地訪問・巡礼とゼミ学生の学びの意義―福島県・宮城県の被災地を中心に―. 環境と経営（静岡産業大学論集），25（1）,125-134.
Key Words：東日本大震災，被災地訪問，ゼミ活動，事前学習，資料収集，防災意識
Abstract：2016 年 3 月の福島県内自治体，同年 8 月の岩手・宮城両県の自治体を「被災地訪問・巡礼」と銘打ってゼミ活動に取り入れた記録である。この試みはゼミ生全員が同じ対象地域で分担して卒論執筆に取り組むもので，そこでは現地を知るための事前学習の大切さ，プライバシー保護の観点から秘匿事項も多い資料収集の困難さ，さらに現地で経験した震災の語り部による伝承が防災意識の継承に有効であることなどが成果として得られた。教員に奉職する学生も多い中で，防災教育として有効な活動であったといえよう。

▼ Rt09Re,21p.

Reference：野村実（2019）. 若者の地域活動参加と多様なモビリティの展開―岩手県陸前高田市における NPO 法人の実

践から―. 地域デザイン，14,165-185.
Key Words：NPO 法人 SET，民泊修学旅行，モビリティ，コミュニティサイクル，ヒッチハイク
Abstract：震災 2 日後に発足し，2 年後に NPO 法人となった SET は，市内の広田町で民泊修学旅行の誘致等の活動をしている。ここでは地域コミュニティの維持発展を目指し，都市部の大学生らの若者が絶えず活動して人口維持が図られ，移住者さえいる。こうした外来者を著者は活動人口と呼び，地域内でのモビリティ（移動可能性）に着目した。結果，外来の人々にはコミュニティサイクルが有効であり，一方で地元の高齢者にとってはヒッチハイクの普及でモビリティを確保すること
が地域の維持発展に資することがわかった。

▼ Rt10

DOI,10p.

Reference：東野幹久・村尾修（2021）. 東日本大震災復興事業データを用いた陸前高田市中心市街地の事前高台移転による有益性に関する研究 . 地域安全学会論文集，39,81-90.
Key Words：東日本大震災，復興計画策定，高台移転，土地区画整理事業
Abstract：東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市を対象とした事前高台移転のシナリオを作成し，それに基づく被害軽減効果は，東日本大震災復興に要した総費用に比べ，2.5 割～ 4 割程度の支出で抑えられることが判明した。長期間かけて段階的に事前移転をした場合，約 1/4 程度の自治体年度予算で事前高台移転が可能であることを示した。想定通りの災害になることは極めて少ないが，当該地域における巨視的な数値や災害のイメージが具体化されることにより，それを地域防災計画の策定に活かしていける意義は大きい。

▼ Rt11

Re,12p.

Reference：藤賀雅人（2019）. 災害危険区域指定と土地住宅の移動―陸前高田市における一筆指定の災害危険区域を中心に―. 居住福祉研究，27,41-52.
Key Words：建築基準法，災害危険区域指定，一筆指定，災害集団移転促進事業，土地区画整理事業
Abstract：被災後の住宅再建には災害危険区域指定が深く関係する。その適用には地域ごとに異なる事情に配慮して細部を条例で詰める必要があり，災害危険区域指定を面的に行う自治体がある一方，当地のように一筆ごとに指定する自治体もある。後者では災害集団移転促進事業の実施前に一部の居住者が被災住宅の改修や再建を自律的に始めたことへの後追い的な対応だった。一筆ごとの災害危険区域指定は，区域全体の客観性に欠ける短所の一方，慣れた土地で個々の居住者が納得感のある復興に取り組めるなどの長所もある。

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）

▼ Rt12

51

Re,12p.

Reference：松浦隆幸（2019）. フォーカス [ 建築 ]: 高田松原津波復興祈念公園国営 追悼・祈念施設（岩手県陸前高田市）―海に正対する祈りの建築―. 日経アーキテクチュア，1158,60-71.
Key Words：高田松原津波復興祈念公園，祈りの軸，復興の軸，震災遺構，ランドスケープデザイン
Abstract：2019 年にオープンした高田松原津波復興祈念公園は，松の海岸林を擁した場所に設けられた複合施設である。その中心に建つ国営追悼・祈念施設は，正面玄関から海岸線の防潮堤まで直線状に進む「祈りの軸」，それに直交する「復興の軸」がランドスケープデザインの基軸をなし，両者の交点には風景を映す祈りの場として水盤が配置される。
「復興の軸」に建つ施設には被災時の様々な遺物や映像が余裕ある空間に展示されている。この施設は，追悼と祈念だけでなく将来への誓いを立てる場所としても機能している。

▼ Rt13

DOI,26p.

Reference：宮城孝・山本俊哉（2021）. 居住 10 年目を迎えた岩手県陸前高田市仮設住宅における被災者の暮らし（最終報告）―被災住民のエンパワメント形成支援による地域再生の可能性と課題―. 現代福祉研究，21,95-120.
Key Words：仮設住宅，地域再生，防災集団移転促進事業，災害公営住宅事業，復興土地区画整理事業
Abstract：地域再生支援研究プロジェクトの一環として 2012 年以来 10 回にわたり掲載してきた最終報告である。前半では仮設住宅の推移を「居住初期」「居住中期」「居住後期（仮設住宅の収縮期）」「居住終了期」に分け，各々のステージの特徴が整理され，地域住民の生活拠点となる仮設住宅を地域再生のベースキャンプにすることが提案されている。また後半では，
いわゆる復興三事業（上記キーワード欄を参照）の進捗を他の三陸域内の他市町と比較して，陸前高田における各事業の課
題や改善点の指摘がなされている。

▼ Rt14

IR,10p.

Reference：村上純一・宮田浩二（2018）. 被災地の「レジリエンス」を喚起する施設・空間に関する研究―東日本大震災被災地の事例から―. 生活科学研究，40,1-10.
Key Words：震災遺構，風化，レジリエンス，相馬市，東松島市，女川町，大槌町，復興
Abstract：本稿では，東日本大震災を伝承するための施設・空間が震災遺構として設けられていることに焦点を当てている。
こうした施設について，しなやかでたくましい心という意味を持つ「レジリエンス」という言葉視座から，震災遺構の在り方を考えている。震災遺構は，一見すると域外の人びとに被災のリアリティを伝えるための場所に感じられるが，実は現地で被災者が自らの記憶と対峙し，それを出発点として未来へを見据えたり，風化を食い止めるためのメッセージの発信地としたりする意義も持つことが分かった。

▼ Rt15

LB,9p.

（金沢
Reference：安田哲朗（2023）. 震災遺構保存から見る被災地における震災記憶の継承 . 地域調査実習報告書「岩手」大学文学部地理学教室），2022,84-92.
Key Words：未災者，震災遺構，震災記憶，記憶の風化，復興事業
Abstract：震災後，被災や被害体験の記憶を風化させないために「未災者」への記憶の継承が試みられた。震災遺構がその一つであり，津波の恐怖を視覚的かつリアルに伝えてくれる，復興シンボルとしての役割がある。一方，遺族への配慮が求められる中で，残すべき建造物が取捨選択される。震災遺構保存の条件は人命が失われていないこと，嵩上げ等の復興事業の支障にならないことの二つである。しかし震災記憶の継承は全てを網羅することはできない。記憶の風化を防ぐために私たちにできることは何かを考えていきたい。

▼ Rt16

IR,16p.

Reference：柳井雅也（2017）. 岩手県陸前高田市の震災復興状況とその課題 . 熊本学園大学経済論集，23（1-4）,199-214.
Key Words：震災復興，地域経済，業種別事業所数，基幹産業，資金調達，人材確保
Abstract：本研究は，甚大な津波被害で多数の犠牲者を出した陸前高田市の震災復興とその変化に焦点を定め，地域経済の回復状況を探った論考である。とくに注視されたのは，業種別事業所数である。元来件数が多かった卸売業・小売業や建設業で減少が著しい一方，これらの業種は明暗が二分化しており，とくに建設業は復興工事により土木業とともに活況を呈す
るものもある。こうしたことから地域経済の回復を楽観視する向きもあるが，資金調達や人材不足の解消がなければ地域経済の回復は中長期的に困難だと指摘している。
「鵜住居」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。なお，「鵜住居」，「釜石」と「釜石市」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

▼ Us01

DOI,13p.

Reference：梅村武仁丹（2022）. 学校危機管理マニュアルの活用と避難訓練についての一考察―東日本大震災 [ 釜石の出来

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京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

事 ] の現地を訪ねて―. 北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要，12,51-63.
Key Words：危機管理マニュアル，学校管理下，避難訓練，防災教育，防災意識
Abstract：本論文は，東日本大震災において釜石市内の小中学校で多くの児童が助かった事実から危機管理マニュアルや避難訓練がいかに避難成功へプラスの影響を与えたのかを考察した論考である。結果，釜石では防災・危機管理アドバイザーの導入や産学官民連携の防災研究とそれに裏付けられた「手引き」の発行・学習，独自の避難訓練実施が避難成功の鍵となっていた。また，日頃から防災意識を高めることで，緊急時での対応やコミュニケーションがスムーズになり，的確な判断を下せるようになることが明らかになった。

▼ Us02

Re,10p.

Reference：増田久士（2019）. 釜石鵜住居（うのすまい）復興スタジアムとラグビーワールドカップ 2019 開催に向けた取り組み . 運輸と経済，79（1）,69-78.
Key Words：新日鐡釜石，ラグビーワールドカップ，地域コミュニティ，シャトルバス，インバウンド
釜石はラグビーの街として全国に名を馳せた。
Abstract：かつて日本選手権で 7 連覇を達成した新日鐡釜石ラグビー部により，ラグビーを復興のシンボルにするアイデアは，地元でも受容され，ラグビーがスポーツビジネスの色を徐々に備えていく中
で，2019 年のワールドカップを釜石鵜住居復興スタジアムに誘致することになった。観客輸送はパークアンドライドで実現し，行政の枠にとらわれない戦略が現在の街づくりの主軸になっている。今後のインバウンド対策としても多くの人々が知恵を出し合えるシステムは有効である。

▼ Us03

DOI,26p.

Reference：松岡勝実（2021）. 工作物・営造物責任の「瑕疵」概念の再検討（1）―釜石市鵜住居地区防災センター津波被災訴訟の分析を中心に―.Artes Liberales,108,35-60.
Key Words：工作物・営造物責任，防災センター，津波被災訴訟
Abstract：東日本大震災時に釜石市鵜住居地区防災センターに避難したことで多数の津波犠牲者が生じてしまった。なぜ，人びとは避難場所として「防災センター」を選んだのか，その大きな原因として避難訓練の避難場所として当施設が使用されていたこと，行政機関による日々の呼びかけの不十分さなどが指摘された。管理責任者である釜石市には，防災施配置の見直し，住民の意識啓発組織としての危機管理体制の見直しや強化，さらに日常的な防災・減災に向けた避難訓練など，今回の過失を教訓とした真摯な姿勢が望まれる。

▼ Us04

DOI,10p.

Reference：松岡勝実（2021）. 工作物・営造物責任の「瑕疵」概念の再検討（2）―釜石市鵜住居地区防災センター津波被災訴訟の分析を中心に―.Artes Liberales,109,137-146.
Key Words：不作為不法行為，作為義務，事実的因果関係，災害リスク，リスクコミュニケーション
Abstract：釜石市鵜住居地区防災センター津波被災訴訟では，津波の避難場所ではない当施設に多くの住民が避難し，大被害を招いたことが争われた。つまり，市長が津波避難所ではない施設であることを地震発生以前に周知しなかったことが係争点となった。判決は行政側に作為義務（事前防災措置）があると認めなかったが，筆者は積極的な作為義務はあったと主張する。また災対法の観点からも，行政側には当該市町村の住民を災害から守る責務があり，防災・減災に関する各種情報の普及や周知に努める責任があるとしている。

▼ Us05

IR,10p.

Reference：向山正利・加藤洋平（2019）. スポーツ・スタジアムの整備戦略―釜石鵜住居復興スタジアム整備過程からの分
析―. 流通経済大学スポーツ健康科学部紀要，12,11-20.
Key Words：スポーツ・メガイベント，ラグビーワールドカップ，スタジアム，ラグビーのまち
Abstract：スポーツ・メガイベント開催の費用負担が，当該都市に多大な財政負担を強いることがある。2019 年ラグビーワー
ルドカップ開催というメガイベント開催にともなうスタジアム建設をめぐり「ラグビーのまち」釜石でも様々な課題が惹起した。本論文では，東日本大震災で多くの犠牲者を出した岩手県釜石市の鵜住居地区の釜石鵜住居復興スタジアム新設を題材として，釜石市がいかに資金調達の工夫をしたのかについてまとめている。国体などの他のイベントにおける施設整備にも援用できる有用な論考であるといえよう。
「大槌町」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。ただし，継続的に実施された研究の成果は新しい文献を以て代表させた。また，大槌町に関する文
献は点数が多いため，上記の条件を満たしていても選定しなかったものがある。なお，「大槌」と「大槌町」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）

▼ Ot01

53

IR,10p.

Reference：阿部一咲子・平田京子（2019）. 東日本大震災被災者の近隣交流の変化と自宅再建における交流の位置づけ―岩手県大槌町で分散居住した高齢女性に着目して―. 日本女子大学大学院紀要家政学研究科・人間生活学研究科，25,123132.
Key Words：分散居住，再建住宅，近所付き合い，高齢女性
Abstract：震災後には，町内各所で被災住民の分散居住が生じ，近隣交流の分断が顕在化した。本論文は，大槌町を対象として，近隣交流の変化と自宅再建時の交流の位置付けを研究した論考である。手法は当事者へのインタビュー調査を中心とし，当事者の「生の声」が拾われており，近隣コミュニティの人的交流関係の維持発展への配慮が大切であることが判明した。
とりわけ高齢女性は，自治組織への参加率が総じて低く，近隣交流を復興させるためには，彼女たちに対する支援活動が地
域再生の鍵となることが明らかになった。

▼ Ot02

DOI,11p.

Reference：北村美和子（2021）. 東日本大震災の回顧録「生きた証」のドキュメント分析からみる岩手県大槌町の犠牲者の行動分析に関する研究 . 地域安全学会論文集，38,23-33.
Key Words：東日本大震災，津波避難，避難行動特性，高齢化社会，ドキュメント分析，PAR モデル
Abstract：岩手県大槌町の津波犠牲者 620 人の生前の暮らしや津波襲来時の行動パターンの様子を記した回顧録「生きた証」と生存者アンケートから町民の避難行動特性を分析した論考である。結果，次の諸点において犠牲者と生存者に有意な相違が認められた。それは，①高齢者か否か，②家族・ジェンダー，③コミュニティ，④在宅・家財，⑤災害対応，⑥ペット，⑦避難の非迅速性，⑧情報の正確性，⑨車での避難，である。今後，こうした諸特性を活用しての避難行動の変革や公共政策が災害リスクの軽減には有効であろう。

▼ Ot03

DOI,13p.

Reference：小林秀行（2020）.「象徴化された復興像」に関する研究 . 日本災害復興学会論文集，16,1-13.
Key Words：災害復興，地域住民，政治的基盤，象徴化，短期的復興像，長期的復興像，目標設定「象
Abstract：本研究では，災害復興の重要な主体である地域住民が災害復興において政治的主体となれる道具立てとして，徴化された復興像」という概念が提唱された。この概念は，災害復興の目標・目的・対象を共有できるよう端的に示すのもので，言語・事物等にシンボル化される。対象地域となった赤浜地区では，津波に耐えた蓬莱島がシンボルとなった。蓬莱
島は，短期的復興像として地域住民の議論を促したものの，長期的復興像たるシンボル性を維持していくには，さらに議論を重ね蓬莱島を捉え直すことが必要だろう。

▼ Ot04

DOI,27p.

Reference：坂口奈央（2017）. 震災復興と集合的記憶 . 社会学研究，100,207-233.
Key Words：震災復興，防潮堤，集合的記憶，赤浜地区，地域資源，蓬莱島
Abstract：本論文は，震災復興に住民が主体的に関わる原動力の獲得には，地域資源についての集合的記憶と集合的アイデ
ンティティが大きな役割を果たすことを示している。大槌町赤浜地区は，住民での議論の末，県が提案した大防潮堤の建設を拒み， 従前同様の 6.4m 防潮堤の再建を選んだ。これは津波に洗われながらもその姿を留め地域資源となっている蓬莱島
が，同地区の集合的記憶，それが昇華された地域アイデンティティのシンボルだからである。この島が見えなくなる大防潮堤の建設は集合的記憶を否定することになる。

▼ Ot05

Re,13p.

Reference：似内遼一（2021）. 東日本大震災の仮設住宅地におけるコミュニティの活動性の形成―大槌町の仮設住宅地の住民運営の実態に基づいて―. 生活學論叢，40,29-41.
Key Words：居住環境点検，仮設住宅地，自治，住民活動，コミュニティ支援，多世代交流
Abstract：復興の鍵を握るのは住宅再建である。こうした観点のもと，本研究は仮設住宅地におけるコミュニティ活動の状
況や課題を居住環境点検により考究している。対象は町内 8 つの仮設住宅地である。仮設住宅地には旧来のコミュニティに近い地区やそうでない地区など多様であり，自治や住民活動に濃淡がある。復興にはコミュニティ活動の充実やその支援が大切である。コミュニティ内の人々の経験や知識，技能の活用はもとより，他地区との情報共有や情報交換も大切で，多世代交流もコミュニティ強化には有効である。

▼ Ot06

Re,13p.

Reference：野坂真（2021）. 東日本大震災津波前後の災害過程における地域組織のレジリエントな対応―岩手県大槌町

安渡地区の地域防災活動および地域アーカイブプロジェクトを事例として―. エイジレスフォーラム：シニア社会学会誌，
19,55-67.
Key Words：東日本大震災，災害過程，地域防災，地域アーカイブ，レジリエンス，地域教育

54

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

Abstract：大槌町安渡地区を対象として，災害前の防災から現在までを災害過程としてとらえ，地域アーカイブスの蓄積や地域防災に関わるなかで地域組織が如何に対応したのか，また各過程の意義を検証した論考である。その狙いは，居住者や研究者など地区内外の関係者が今後の地域教育の糧にできる経験の整理にある。結果，生活再建が活発化する中での活動内
容の柔軟な転換の存在，地域アーカイブを活用した防災訓練が次の災害に備えて機能しており，それが居住者の内発的な復興を促す地域教育となることが実証された。

▼ Ot07

Re,19p.

Reference：野坂真（2022）. 岩手県における津波被災者の復興感とその背景要因の経年変化―大槌町における東日本大震

災後 10 年間の継続調査の結果を中心に―. 社会学年誌，63,5-23.
Key Words：被災当事者，複線型住宅復興，みなし仮設住宅，災害公営住宅，主観的復興感
ハーAbstract：被災当事者の主観的復興感が如何に進んできたのかについて，住宅復興を軸にして考察した論考である。結果，
ド面での復興整備が完了しても主観的復興感は不十分であると判明した。とくに，経済面，健康面，他者との関係性の質的側面が不充足であった。住宅復興は上記の条件が充実して初めて機能するといえよう。他地域を含む他者との関係性については，支援内容や需要者との需給バランスに配慮したマッチングが重要で，それに携わるコーディネーターの存在や業務の質が復興の質を左右することもわかった。

▼ Ot08

Re,16p.

Reference：野坂真・麦倉哲・浅川達人（2021）. すまい再建後の被災者の復興感と背景要因―岩手県大槌町における災

害公営住宅入居者への質問紙調査の結果を中心に―. 地域社会学会年報，33,55-70,
Key Words：災害公営住宅，復興感，生活課題，住環境，公共交通機関，関係性
Abstract：仮設住宅の期間終了後に入居する，災害公営住宅の居住者へのアンケート調査結果を考察した研究である。大槌町は仮設住宅・災害公営住宅の居住者への調査を重ねており，その回答内容の推移についても考察されているが，居住者の復興感は高いとはいえない。ハード面での復興の反面，生活課題には未解決のものも多い。暑さ・寒さ・騒音等の課題に加え，自家用車を持たない者にとっての公共交通機関の脆弱性，地域内外の人々との交流などの人的な関係性の希薄さでは状況悪化も散見され，楽観視は禁物である。

▼ Ot09

DOI,11p.

Reference：福島秀哉・三井昭佳・岡村健太郎・五三祐太（2021）. 復興におけるコミュニティ単位の構造に関する研究 . 地
域安全学会論文集，39,175-185.
Key Words：東日本大震災，復興プロジェクト，コミュニティ，町方地区，吉里吉里地区
Abstract：本論文は，大槌町町方地区と吉里吉里地区を対象として，被災前・被災後の 2 時点を比較分析した研究である。
ここでは，コミュニティ単位の構造に焦点が定められ，地域特性の違い，復興プロジェクト策定過程における住民参画や計画内容との関係が解明された。各地域のコミュニティには地区の歴史・町内会などの組織・当該組織の活動等の特徴に相違があり，再建希望・復興計画・住民参画にも違いが認められる。コミュニティ単位の特性・特徴にフィットする復興計画の策定や住民参画の場の設定が重要である。

▼ Ot10

Re,10p.

Reference：麦倉哲・野坂真（2020）. 東日本大震災被災者の住の変遷―岩手県大槌町被災者調査から―. 日本都市学会

年報，54,221-230.
Key Words：住の変遷，避難段階，応急居住段階，避難支援政策，仮設住宅政策，みなし仮設住宅
Abstract：災害で自宅を失った人々の住の変遷とその過程で生じた課題について，大槌町でのインタビューやアンケートによる調査を通じて考察した論考である。住の変遷は災害直後の避難所，次いで仮設住宅となる。後者は一定の建築期間を要するため，町内外のみなし仮設住宅（既存住宅の借上げ）も併用された。改善課題はとくにプライバシーが低い避難所で顕著に現れるため，中小空間を施設内に確保することが望まれる。町外の仮設住宅入居では従来のコミュニティから分断されるため，精神面でのケア等が重要である。

▼ Ot11

IR,10p.

Reference：村上純一・宮田浩二（2018）. 被災地の「レジリエンス」を喚起する施設・空間に関する考察―東日本大震災被災地の事例から―. 生活科学研究，40,1-10.
Key Words：東日本大震災，震災遺構，復興，レジリエンス
Abstract：東日本大震災関連の報道が年々少なくなり，その「風化」が懸念される一方，被害が大きかった地区では復旧・復興の遅れが被災地域の各所で認められる。このように一種の曲がり角を迎えた被災地では，震災を後世へ語り継ぐ素材としての震災遺構が地元で吟味のうえ指定されつつある。これらは地域外に向けられた被災地からの情報発信拠点であるに留
まらず，レジリエンスの視点に立つと被災地の人びとが震災と向き合い，復旧・復興に向けて立ち上がる際の勇気付けのシ津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）

55

ンボルとなる働きを兼備している。

▼ Ot12

DOI,10p.

Reference：山下千尋・姥浦道生・甘粕裕明（2022）. 東日本大震災からの復興による土地利用変化とその背景に関する研究（その 2）―漁村部における復興土地区画整理事業前後の土地利用変化とその背景―. 日本建築学会計画系論文集，87（798）,1493-1502.
Key Words：東日本大震災，嵩上げ，土地区画整理事業，土地利用，空き地・未利用地
Abstract：震災を経た土地区画整理事業後の土地利用を調査し，嵩上げ後の法面・道路・公園等には売却された個人所有地が充当されていることを確認した。未利用地は民間建物や公共建物の未着工によるケースも多く，消極的所有意向がある場
合にも区画整理後の未利用地が発生しやすい。また，土地利用には地権者の存否や年齢の高低が強く関係しており，将来を見据えた建物建築の躊躇が想像できる。こうした未利用地は都市計画的観点に立つと事業の頓挫を意味するので，空き地バ
ンクを設立するなどの改善方策が必要である。
「山田町」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。ただし，地理学研究者が書いた文献，歴史と災害を絡めて扱った文献については，10 頁未満であっても含めたものがある。なお，「山田」と「山田町」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

▼ Ym01

DOI,26p.

Reference：阿部隆・磯田

弦・山科絢香（2021）. 東日本大震災下の岩手県山田町おける避難者行動と避難者の社会・人口的特性に関する地理学的研究 . 地学雑誌，130（2）,213-238.
Key Words：避難所，社会・人口的特性，入退所行動，応急仮設住宅，ロジスティック回帰分析
Abstract：本研究は，避難所における避難者の入退所行動と入所者の社会・人口的諸属性との関係を地理学的に分析している。
第 1 の分析スケールは市町村単位で，山田町は仮設住宅建設の遅延から入所者数の減少率の低さが示唆された。第 2 の分析
スケールは地区・小地域単位であり，社会的ネットワークの濃淡や集落の発達過程の影響が大きいと判明した。第 3 の分析
スケールは避難所単位であり，年齢構成や性比は避難所毎に相違があり，ロジスティック回帰分析により退所時期が年齢や家族構成に左右されることを確認した。

▼ Ym02

LB,8p.

Reference：阿部隆・服部真理紗（2018）. 避難所と避難者の記録―避難所となった保育所と寺院―. 地理，63（4）,32-39.

Key Words：避難生活，配給，保育所，寺院
Abstract：本稿は，山田町で「生命と生活の維持」のための避難行動がどのように行われたのかという実態を明示する試みである。そこでは，保育所・幼稚園・寺院などの小規模避難所の利点が大規模避難所との比較のもとに記されている。小規模避難所が被災者を支援する拠点として大きな役割を果たしていたことは，食料品供給の構成比から確認できる。また保育所では，そこで暮らす人々が災害によるストレスを緩和できる場所ともなっており，寺院は自治的に運営される場所であったことが大きな利点になったと記されている。

▼ Ym03

LB,10p.

Reference：岩船昌起（2018）. 個人の「避難行動」を記録する意義―パーソナル・スケールでの時空間情報の収集と整理―.
地理，63（4）,22-31.
Key Words：避難行動，発災，応急，時空間，避難環境，災害記録誌
Abstract：災害とは発災，応急，復旧の過程である。本稿は，発災・応急の段階における避難について，震災時に町内の避難者が選択した避難行動を詳細に記した災害記録誌や手記をもとに，時空間情報のパーソナル・スケールでの把握を試みている。その内容の検証により，個人の避難行動を考える際には，避難経路の傾斜等の避難環境と避難者の体力との関係への配慮が必要であることがわかった。こうした個人の詳細な被災体験を知ることは，他者が自らの避難行動の在り方を考える
際，大いに参考となる行為であるといえる。

▼ Ym04

DOI,18p.

Reference：岩船昌起・田村俊和（2018）.『山田町震災記録誌』制作を通した自然災害認識への地理学的アウトリーチ―避難行動をパーソナル・スケールの時空間情報として―.E-Journal GEO,13（1）,184-201.
Key Words：地理学的アウトリーチ，災害記録，避難行動，時空間情報，パーソナル・スケール『山田町震災記録誌』の制作を通して自然災害認識への地理学的な分析とまとめの有用性を，他の震災記録と比Abstract：
較しつつ検討した研究である。避難行動は，自然現象と当事者各自の的確な理解が前提となる。本研究では，得られた情報の解析と解釈を加え，分かりやすい図表と文章で訴えることで，避難者個人の避難行動を時空間的に再現している。このような当事者の行動を客観的に整理した記録を活用することで，他地域に移住しても適用できる「実践的な避難する力」の育56

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号成が可能となり，防災力の強靭化を実現できる。

▼ Ym05

LB,7+1p.

,
Reference：岩船昌起・田村俊和（2018）. 後世・他地域に「被災体験」を伝えるために―巻頭言にかえて―. 地理，63（4）8-14, グラビア① .
Key Words：明治三陸大津波，被災体験，被災の予防，災害記録，山田町震災記録誌
Abstract：被災者の高齢化に伴い 1896 年の明治三陸大津波災害での個人の被災体験談は，ほぼ得られなくなっている。個人の被災に至る過程は，将来の被災予防効果が期待できる一方，被災者が「被災体験を積極的に語らない傾向」と「全体を重んじ自分を表に出さない社会風潮」により記録として残されず，記録自体が往々にして美談化され客観性を失っていく。
ただ，被災地限定の「ローカルな災害記録」は，被災に至る経緯を追体験できる貴重な資料であり，それを将来世代に語り継いでいくことが被災の予防につながる。

▼ Ym06

Re,9p.

Reference：石村大輔・蝦名裕（2021）. 岩手県山田町小谷鳥－大浦間の津波伝承に関する歴史学的・地質学的検討 . 歴史地震，

36,89-97.
Key Words：津波伝承，遡上高，掘削試料，海岸礫，水境，船越半島
Abstract：山田町には，船越半島の凹部を過去の津波が越えたという伝承がある。本研究では，それを検証すべく歴史学的
口承や諸記録の検討に加え，地質学的な掘削試料を併用して精度向上が図られた。掘削試料である海岸礫の分布と 2011 年
津波の記録より，1611 年慶長三陸津波の遡上高は 2011 年以上に及んだこと，それが 2011 年津波と同様，山田湾側の大浦より船越湾側の小谷鳥から一層高く遡上したことが推定された。ただ，海岸構造物の有無等のため，1611 年と 2011 年の津波の規模を単純に比較することは困難である。

▼ Ym07

DOI,16p.

Reference：勝見

武・大塚義一・三方浩允・切川卓也（2018）. 情報通信技術に基づき蓄積された災害廃棄物処理実績の検証と分別係数の提案 . 土木学会論文集 G（環境），74（3）,126-141.
Key Words：東日本大震災，災害廃棄物処理，分別技術，情報通信技術，分別係数
Abstract：東日本大震災によって大量に発生した災害廃棄物処理の計画と実行においては，必要な資機材の選定と処理シス
テムの構築，再生利用を含む受け入れ先の確保等の方針決定が求められるが，より合理的な方針の確定には，処理過程における組成，量や構成関係の解明が不可欠である。本研究では，震災廃棄物のデータ分析を通じた処理実態の検証とともに，
高度分別処理前後の「分別係数」を定義して，処理の進捗に応じた構成関係の変化を定量的に把握し，処理システム構築のための有益なデータを得ることに成功した。

▼ Ym08

DOI,22p.

. 東日本大震災被災地における小売
Reference：駒木伸比古・岩間信之・田中耕市・佐々木緑・池田真志・浅川達人（2021）
業の空間構造とその再編 . 地学雑誌，130（2）,239-260.
Key Words：東日本大震災，災害復旧・復興，商店街の組織化，小売業の空間構造，オーバーストア
Abstract：震災からの復旧・復興の過程の中では明確に商店街の組織化が進んだ。その組織化には，民間事業者中心のものと行政や商工会からの支援を受けるものとがある。また，震災後には大型店の進出があったため小売業の空間構造は再編途上にあり，地域構造に配慮した模式化が必要である。他方，震災後の当地の人口は，復興工事に従事する労働者が一定数いるものの，旧来の居住者の高齢化は著しい。小売業に関してはオーバーストア状態なので，大型店の撤退があれば居住者の生活を支えるのは地元の小売業者しかいない。

▼ Ym09LB,7+2p.

Reference：田村俊和（2018）. 山田町での過去の津波災害の記録類を読み比べる . 地理，63（4）,15-21, グラビア② - ③ .
Key Words：災害記録，被害分布図，情報発信，情報共有，防災
Abstract：本論文は，明治三陸地震津波，昭和三陸地震津波，チリ地震津波，東日本大震災津波による現地の被害状況を記録した各種報告を比較考察したものである。とくに被害分布図を参照しつつ津波被害を比較できる点が有益である。資史料
は，個人や団体による報告書や手記，震災誌が中心で，被災状況と各方面からの支援等が記されている。こうした記録類は，警察や学校等の内部資料に留まらず，地元居住者の間でも共有されてきた。将来に他所で類似の体験をする社会や人びとに向けた情報源としての効用が期待できる。

▼ Ym10

DOI,10p.

Reference：松田智・伊藤秀章・戸谷満・市野良一（2018）. 東日本大震災復興現場の視察報告と考察 . 廃棄物学会誌，,400-409.
29（5）Key Words：東日本大震災，復興事業，災害廃棄物，環境教育津波被害からの復興を学ぶための事前学習（第 2 報）

57

Abstract：本論文は，廃棄物資源循環学会東海・北陸支部が岩手県内の東日本大震災被災地の自治体（大槌町，山田町，宮古市）
において 2016 年 5 月に実施した視察報告である。その際に立てられた目標は次の 2 点である。①現地で復興事業に携わってきた行政や企業体関係者から体験談や感じている課題を聴き取る。②現在進行中の復興事業における構造物や施設等のハード面とコミュニティ形成などのソフト面の両面に着目する。これらの 2 点から今後の課題，とくに災害廃棄物の処理や処分についての在り方が提言されている。
「田老」を検索語としてヒットする，2017 年以降に発行された 10 頁以上の文献で，地理学や学校教育に関係が深いと判断できるものを選定した。ただし，地理学研究者が書いた文献，現地で参加する「学ぶ防災」プロジェクトを扱った文献については，10 頁未満の文献を含めた。なお，「田老」，「宮古」と「宮古市」は，下記の文献要旨におけるキーワードから割愛している。

▼ Tr 01

LB,6 ＋ 2p.

Reference：池田碩（2018）. 東日本大震災巨大津波から 8 年―宮古市田老地区の復興状況―. 地理 63（9）,64-69+ グラビ

ア④ - ⑤ .
Key Words：大防潮堤，津波防災都市宣言，チリ地震津波，復興状況，震災遺構
Abstract：本論文は，津波の被害を繰り返し受けてきた宮古市田老地区の東日本大震災の復興について，当地における津波襲来の歴史を織り込みつつ論じている。当地は 2003 年のチリ地震津波の襲来時，防潮堤によって被害を受けなかったため，大津波に襲われる事態を一度克服した経験に立脚して「津波防災都市宣言」をしていた。しかし，東日本大震災による大津波は大防潮堤を超え，多くの犠牲者が出た。現在は大津波被害の教訓を後世へ伝える被災遺構に「たろう観光ホテル」が指定され，被災の教訓を復興の糧としている。

▼ Tr 02

Re,23p.

Reference：井関睦美（2021）. 災害復興と防災教育―島原市と宮古市田老町の比較―. 明治大学教養論集，556,13-35.
Key Words：雲仙普賢岳，火山災害，津波災害，保存遺構，学ぶ防災，ジオパーク，防災教育
Abstract：島原半島は 1991 年の雲仙普賢岳大噴火による火山災害で，宮古市田老地区は 2011 年の津波災害で，ともに多数の犠牲者を出した。両者は災害遺構を保存遺構として防災・減災教育に活用しており，前者は世界ジオパーク，後者は日本ジオパークに認定され，両者には「自然から学ぶ」システムが構築されている。島原には記念館があり，田老地区には「学ぶ防災」という防災教育システムが整っている。ただ，遺構の維持管理には経費が必要であり，今後は財源確保や組織運営
が防災教育システムの存続の鍵となるだろう。

▼ Tr 03

Re,18p.

Reference：井関睦美（2020）. 宮古市田老の津波災害対策に関する一考察 . 明治大学教養論集，548,1-18.
Key Words：津波防災の町，津波危険区域，震災遺構，たろう観光ホテル，学ぶ防災，防災教育
Abstract：田老町（現・宮古市田老町）は，過去の被災教訓から大防潮堤を築き「津波防災の町」を標語にして，避難訓練
や津波浸水シミュレーションによる対策に励んできた。しかし，東日本大震災では当初の津波高の予測やその後の停電による情報寸断が被害拡大を招いた。被災後は津波危険区域の指定による用途制限，震災遺構を活用した「学ぶ防災」による防災教育の普及に努めている。危険区域の利活用ではメガソーラーによる発電を新規事業で導入するなど，被災地では珍しい
積極的な事業展開にも取り組む特徴がある。

▼ Tr 04

IR,10p.

Reference：尾崎弘剛（2018）. 社会科授業案「よりよい『復興まちづくり』を考える」―宮古市田老地区の調査を通して―.
教育研究協議会要項（静岡大学附属静岡中学校）平成 30 年度，36-45.
Key Words：復興まちづくり，授業実践，指導案，住宅再建，都市基盤整備
Abstract：静岡県の中学校で宮古市田老地区の被災状況が授業で扱われた。本論文はその実施報告である。よりよい復興まちづくりについて，問いを立て視点を明確にし，資料調査を経て，現状と課題について深く考えていく指導案が示されている。
現地の状況についての資料を使うことで，防災対策のみならず，住宅再建・都市基盤整備や産業再生・振興にも配慮した生徒主体の活動が行われた。静岡は南海トラフ地震の際に津波襲来が予測される地域でもあり，本授業は社会科の授業実践という点で価値ある試みだと評価できる。

▼ Tr 05

DOI,26p.

Reference：金子由芳（2017）. 生活再建の視点による復興評価試案―田老・鍬ケ崎・鵜住居住民アンケートからの考察―. 神
戸大学都市安全研究センター研究報告，21,250-275.
Key Words：住民アンケート，復興評価，復興基本計画，生活再建支援，まちづくり協議会
Abstract：本論文は，宮古市の田老・鍬ケ崎地区および釜石市鵜住居地区において，主に仮設住宅居住者を対象にアンケー

58

京都教育大学環境教育研究年報第 32 号

ト調査を行い，結果を分析・考察した論考である。そこでは，コミュニティや漁業権を失ったことの影響が区画整理後における人口の大量流出を促す素地となること，復興計画への住民参加に改善の余地が多く残されていることが判明した。結論
として，行政の公金投入のあり方，安全に対する住民の意識の向上，まちづくりのプロセスなどについて改善の余地が多く残されていることを指摘した論考である。

▼ Tr 06

Re,11p.

Reference：川手摂（2017）. 田老の「復興」―その現在と未来―. 都市問題，108（3）,26-36.

「忘災の町」Key Words：防浪堤，高台移転，被災者，まちのこし，
Abstract：田老は，巨大防潮堤（地元では防浪堤と呼称）に守られた場所として知られたが平成の大津波はそれを凌駕し，181 名もの命が失われた。まちづくり協議会などでの議論は多様な意見の調整が難航し，住宅の高台移転により高台と平坦地，被災者と非被災者との間で価値観に相違が生じた。地区復興の過程では，「まちおこし」が重視されるが，地元で暮らす人たちが助け合いつつ幸せに住み続けられる「まちのこし」が一層大切である。
「防災の町」が「忘災の町」とならぬよう，繋がりを大切にした田老が期待される。

▼ Tr 07

Re,10p.

Reference：佐藤悦子（2018）. 被災地における手しごとの場をめぐる関係性―宮古市田老地区での支援に着目して―. 関係
性の教育学，17（1）,41-50.
Key Words：手しごと，コミュニティ再編，学びのドーナツ論，支援者，被災者
Abstract：田老地区の仮設住宅団地において参与観察とインタビューで調査を行い，結果を考察した論考である。仮設住宅
団地のコミュニティ再編過程では，田老に故郷や実家を持つ人々が地区外から支援者として復興活動に参加したが，そこで
は「学びのドーナツ論」での当事者（被災者＝ I 世界）からみた外界（THEY 世界）の旧住民が徐々に二人称的世界（YOU世界）に移行していた。被災者は手しごとで制作した作品を仮設店舗で販売したが，これらも当初は YOU 世界の支援者へのお礼としての手しごとが出発点だった。

▼ Tr 08

DOI,12p.

Reference：高村義晴（2020）.「持続可能なまち」への創生のための復興のあり方と方法に関する研究 グローバルビジネ
スジャーナル，6（2）,1-12.
Key Words：地域復興，地域創生，行政主導，持続可能，住民主体，まちづくり
Abstract：震災から復興を遂げるには，まずは行政が主導になった取組が必要だが，行政主導の復興は永遠に続くことは無く，やがて住民主体の復興へと変化していく。本研究では，被災地である田老地区において持続可能なまちづくりを推進していく方法が研究されている。地域の復興と創生の概念化，現下の状況と住民の不安，原因・要因が調査・考察される。そこから．
新たな地域の復興・創生の仕組みと方法についての説明があり，地域復興と創生に向けた新たな仕組み，住民主体の復興まちづくりへの提案がなされる。

▼ Tr 09

Re,3p.

Reference：元田久美子・川西由香里（2021）.「避難の大切さを伝えたい」と災害翌年から活動を続ける岩手県宮古市田老地区の学ぶ防災ガイド . 観光とまちづくり，22（1）,22-24.
Key Words：学ぶ防災ガイド，津波てんでんこ，たろう観光ホテル，避難訓練，三陸ジオパーク
Abstract：この文献は「学ぶ防災ガイド」の要諦である。当地区は過去の津波被害を踏まえ，高台への避難路や高さ 10m の防潮堤を持つ「津波防災のまち」として名を馳せた。しかし，震災当日の最初の津波予測が高さ 3m で，防災無線が後に途絶えたため， 防潮堤を過信した人々が多く犠牲となった。それを教訓に「学ぶ防災ガイド」が始った。ここでは， 三陸ジオ
パーク構成要素の防潮堤やたろう観光ホテルを訪ねることを通じて，津波の怖さや「津波てんでんこ」という自らを守る素早い避難行動の大切さが伝えられている。

▼ Tr 10

Re,10p.

. 都市計画全国大会報告書，Reference：山崎正幸（2017）. 復興まちづくりと津波避難計画策定の取組（津波防災のまち田老）
69,123-132.
Key Words：昭和三陸大津波，大防潮堤，高台移転，多重防災，学ぶ防災，記憶伝承
Abstract：明治，昭和，平成において 3 度の大津波に遭った田老地区の歴史と復興を整理したビジュアルな文献である。昭和三陸大津波を受け，当時の文部省が「津波災害予防に関する注意書」を発行し，そこでは防浪堤建設や区画整理，住宅地の高台移転等が提案された。東日本大震災後は，これらを踏まえた防浪堤の強化や樋門・閘門の自動化，住宅の高台移転などハード面の整備だけでなく，自主防災の取組強化や記憶伝承のための「学ぶ防災」等，ソフト面を加味したコミュニティ
全体での多重防災が実践されている。