令 和 ４ 年度

事業 計画

令和４年度における林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「当協会」という。）の事
業計画を次のとおり定める。
第１１

当協会を取り巻く状況について
林材業を巡る現状
我が国経済は、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。（令和４年 4 月 21 日内閣
府「月例経済報告」）
また、我が国の森林・林業を取り巻く状況をみると、昨年６月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、森林を適正に管理して、林業、木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050 カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済の実現を目指している。
戦後造成された人工林を中心に森林資源が成熟して、本格的な利用期を迎えており、その豊富な森林資源の循環利用を進めることが一層重要となっている。
さらに、令和元年度から開始された森林環境譲与税の配分により、市町村における間伐等の森林整備等の本格的な活動が開始されるとともに、戦後造林され主伐期を迎える人工林伐採の本格化が進められている。
このような状況から、林業、木材産業における新規雇用労働者の増加や他産業からの未熟練労働者の参入が見込まれ、さらに、高年齢者の就業促進対策の取組によって林材業における高年齢労働者が増加することが予想されることなどから、労働災害発生のリスクが高い状況で続くことが懸念される。

２

労働災害を巡る現状「第 13 次労働災害防止計画」の４年目である令和３年における労働災害発生状況を見ると、全産業計では、休業４日以上の死傷災害は 149,918 人で前年と比べ 18,762 人

増加（対前年比 14.3％増）、死亡者数は 867 人で前年と比べ 65 人増加（対前年比 8.1％増）となっており、死傷災害、死亡災害ともに増加している。
また、林材業における休業４日以上の死傷災害は、林業では 1,235 人で前年と比べ 40- 27 -―1 ―

人減少（対前年比 3.1％減）、木材製造業では 1,124 人で前年と比べ 79 人増加（対前年比 7.6％増）となっている。
死亡災害は、林業では 30 人で前年と比べ 6 人減少、木材製造業では 7 人で前年と同数となっている。
昨年の発生件数と比べ、林業では死傷災害、死亡災害ともに減少している一方、木材製造業は死傷災害が増加している。
労働災害発生率を死傷年千人率（令和２年値）で見ると、林業は 25.5 で全産業計の11.1 倍、木材製造業は 10.5 で全産業計の 4.6 倍、製造業計の 4.0 倍となっている。労働災害の重さを示す強度率（同、30～99 人規模）では、林業は 0.70 で全産業計の 4.7 倍、木材製造業は 0.59 で全産業計の 3.9 倍、製造業計の 3.9 倍となっているなど、依然として他産業に比べて著しく高い状況が続いている。
当協会では、「第 13 次労働災害防止計画」（以下「13 次災防計画」という。）を基本とした「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2018 年度～2022 年度）」を策定し、「2022
年までに林材業における労働災害による休業４日以上の死傷者の数を、５％以上減少させること」及び「2022 年において死亡者の数が 39 人（林業 34 人、木材製造業５人）
を下回ること」を計画目標に掲げるとともに、林業が 13 次災防計画の中で重点対策業種に指定されたことを踏まえて、各種労働災害防止対策の効果的な取組を推進しているところである。
その結果、13 次災防計画中の災害発生状況は、林業では、死亡災害が前計画中では年間の 40 人台であったものが概ね 30 人台の水準となっており、木材製造業では、死亡災害が減少傾向にあるが、未だに目標に至っていない。死傷災害では、林業、木材製造業
とも増加に転ずる年があることなどから、最終年度における死亡災害、死傷災害の確実な目標達成に向けて、５か年計画に基づく対策を一つひとつ着実に推進していく。
３

当協会を巡る現状
当協会は、「労働災害防止団体法」（以下「団体法」という。）により設立された特別民間法人であり、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づき適正な事業運営を行う必要がある。
また、当協会では、これまでに労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書（平成 23 年 11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関す- 28 -―2 ―る検討委員会報告書」（平成 24 年 1 月 23 日）、さらに「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）において報告された内容を踏まえつつ、平成 27 年度に定款の変更、平成 28 年度に組織規程等関係規程の整備など
協会の組織、運営等の見直しを行い、平成 29 年度には会計規程の改正により財務・会計システムを構築し施行した。これら関係規程に従った協会活動の確実な実施を確保するため定期的な監査指導を実施し、着実かつ継続的な取組を進めているところである。
さらに、平成 31 年の当協会支部が実施する特別教育の伐木を伴う実技教育における死亡災害の発生事案は、安全衛生を指導教育する機関としてあってはならないものであるということを重く受け止め、このような事態を繰り返さないため、支部・本部が一体となって一連の再発防止対策の徹底に取り組んできた。令和元年度から３年度間に実施した内部業務監査の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる安全衛生教育の適切な実施とさらなる水準の維持向上のための取組を進めるなど、今後も引き続き労働災害防止団体としての社会的信頼の重要性を強く認識し、コンプライアンスの確保と適正な組織運営を図るための取組を進める。
加えて、新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるところであり、事業活動を進めていく上で、引き続き国等の対策方針、関係行政機
関の指導を踏まえた感染症防止対策を実施することが必要である。
第２

令和４年度の事業運営にあたっての基本的考え方について

令和４年度の事業運営にあたっては、「第１当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13 次災防計画の最終年として、同計画の目標達成に向けて新型コロナウイルス感染症
対策を講じつつ、労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１

伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組
ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として集団指導、現場安全パト

ロール等の実施による指導及び援助と、上記集団指導を活用し、車両系木材伐出機械
作業及び伐木等作業に係る作業計画の作成・活用等について市町村の林業請負事業発
注担当者を含めた援助を展開する。
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育の充実のための検討（ア）技能レベルに応じた講習カリキュラム及び修了試験、教育を行う講師の養成等に- 29 -―3 ―ついて検討。
（イ）伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等を行う。
２

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

ア

林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、安全管理士等が、企業・業界団体に対する技術指導を行うとともに、その傘下の事業場への支援を行う。

イ

安全衛生管理体制が脆弱な小規模零細な林業及び木材製造業の事業場を支援する
ため、安全管理士等が、集団指導、労働災害発生事業場への個別指導、リスクアセス
メント定着のためのフォローアップ指導・助言などの支援を行う。

ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「高年齢労働者ガイ
ドライン」という。）の周知とともに、高年齢労働者ガイドラインによる事業場の取組を促進する。
エ３

林材業労災防止専門調査員は、労働災害発生状況の把握と分析などを行う。
林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、安全管理士等による重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導など、死亡労働災害の分析結果を踏まえた「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点
検表チェックリスト」を活用して一層実効性のある労働災害防止対策を実施する。
４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント
集団指導会を実施する。
林業においては、高年齢労働者及び新規就業者の特性を踏まえたリスクアセスメン
トテキストを活用した集団指導会を実施し、併せて高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。また、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施するとともに、リスクアセスメント実施事例において動画を活用した研修を試行的に実施する。
- 30 -―4 ―５振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施
し、チェーンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。

６

安全衛生教育の推進と安全衛生活動支援の実施
ア

関係法令等の周知と遵守・指導
平成31年2月12日に公布又は告示された労働安全衛生規則の一部改正及び安全衛生

特別教育規程の一部改正、また、令和２年１月31日に発出された「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の内容について、会員を含めた関係者に対する周知に引き続き努め、遵守徹底について指導援助の取組を進める。
イ

災防規程の遵守徹底に係る指導会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守については、「再発防止対策と関係法令・ガイドライン」等を活用し、災防規程の遵守状況や死亡災害の動向分析を踏まえつつ、安全管理士等が継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。また、法令等の改正に伴い労働災害防止規程の見直しに向けた検討を進め変更案を取りまとめる。
ウ

安全衛生教育の適正な実施と安全衛生水準向上の支援
令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」

及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づく的
確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進める。
また、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、教材等の作成と改訂を行い、本年度は特に、車両系木材伐出機械作業及び伐木等作業に係る作業計画の安全衛生教
育の準備を進める。

- 31 -―5 ―以上の事業の実施に当たっては、国等の新型コロナウイルス感染症対策の方針、関係行
政機関の指導等を踏まえた感染症防止対策を適切に講じつつ、個別指導、集団指導、現場
安全パトロール、安全衛生教育等の労働災害防止対策事業の継続を図るとともに、13 次災防計画の最終年として、目標達成に向けて同計画期間中の死亡災害等を踏まえた最終年度に実施する再発防止対策を取りまとめ、集中的な取組により、会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を迅速かつ的確に実施することにより、協会の目的・使命である労働災
害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。
上記の基本的な考え方を踏まえ、令和４年度に当協会が取り組む諸事業を「第３な事業活動」に記載する。

- 32 -

―6 ―

具体的

―7 ―

第３
１

具体的な事業活動
安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（ １ ）伐 木 作業 にお ける 労 働災害 撲 滅に 向 けた対策に係る取組

林業において、平成 12 年～令和２年の間に死生し、そのうち伐木等作業による死亡災害は 599を占めている。
こうした状況の下、森林の有する多面的機能
林環境譲与税が導入され、新たな森林経営管理
整備等が推進されるとともに、国内の人工林が迎えたことや国産材の需要の増大等を背景に、材生産量が増加している。
今後、人工林の整備が促進されることにより、害の増加が懸念される。
また、伐木等作業においては、困難木の伐倒やうに高度な技能を必要とする伐倒作業につい事者の技能向上のため、外部有識者による「伐木力向上教育充実のための調査研究検討委員会」
作業者の技能向上のための教育体系等についてろである。
以上のような状況を踏まえ、労働災害の未然防して以下の取組を実施する。
ア 林野庁と連携した活動の展開（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携
術的な指導及び援助)として、集団指ロール等を全支部で実施し、より効果的展開する。
（イ）労働災害の発生に伴う発注者の責任、役
き続き上記集団指導を活用し市町村の林当者を含めた効果的な援助を展開する。
（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドライ
系木材伐出機械や伐木等作業に係る作業業者が適切に作成できるよう、また、発注適切に活用できるよう、安全管理士が講導会等の機会を活用して指導及び援助す
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実（ア）伐木等作業者に対する教育、講師の養成
伐木等作業者に対する教育体系の構

- 33

―8 ―

支部実施事項
亡災害は 935 件発件で全体の 64.1%の確保のため、森
制度に基づく森林
本格的な利用期を
主伐材を中心に素それに伴う労働災

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開(ア)特別活動の集団指導会においては、市町村の森林整備等の促進に伴う労働災害の増加が懸念されることから、引き続き労働災害の発生に伴う発注者の責任と役割、作業計画の適切な作成等に関わる内容とする。
(イ)本年度までの集団指導会の実績を踏まえ、現場安全パトロールを実施する場合には、作業計画の作成を活用した安全対策に取り組んでいる現場、
リスクアセスメント等の実施を踏まえた作業手順に拠っている現場など、
集団指導会の内容を活かしているものを優先的に選定し、その一層の向上と他の事業場への展開を図るよう努める。

かかり木処理のよて、伐木等作業従
作業者に対する能を設置し、伐木等検討しているとこ
止を喫緊の課題とし、特別活動(技導、現場安全パトな指導及び援助を割等について、引業請負事業発注担ンに基づく、車両計画について、事者が発注に当たり師となって集団指る。
のための検討等の調査研究築に向けた、①技

3-

―9 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

林業における労働災害の発生頻度を見ると全能レベルに応じた講習カリキュラム、に高く、
労働災害の重さの程度も全産業計と比べ教育を行う講師の養成等についての検ある。
（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係
木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業
国、地方公共団体等の伐木等作業に係災害の重さの程度も製造業と比べ高い状況にあて、伐木等作業に係る実技講習・試験及このため、非会員を含めた業界全体に対する自な設備等を有する施設設置状況の把握
動の底上げを図ることが必要である。
【業務目標】
令和２年における林業・木材製造業
ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指（度数率・強度率・死傷年千人率）
開（47支部）（ア）集団指導
産 業 別
度数率
強度率
（イ）現場安全パトロール等
林
業
23.97
0.70
イ
伐木等作業者に対する能力向上教育の
木材製造業
7.38
0.59
（ア）検討委員会（3回程度）の開催
（製造業）
2.93
0.15
（イ）伐木等作業に係る実技講習試験及び講
全産業計
3.14
0.15
進的な伐木等作業研修施設の視察・検討
また、林材業では小規模零細の事業場が多数を理体制が整備されていないことから、集中指導をれている。
さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢とが予想されることから、
高年齢労働者の安全とめ「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイされており、その取組を支援する必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家
界団体に対し労働災害防止に関する技術的な支に、同ガイドラインの周知を含め企業・業界団体
む事業場に対する指導を行う。
ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する（イ）安全管理士等による傘下の事業場へのａ 安全管理士等による集団指導の実
ｂ 安全管理士等による現場安全パト
ｃ 安全衛生教育支援
ｄ リスクアセスメントの定着に向けのための指導・助言- 36―1 0 ―- 34

支部実施事項
産業計と比べ非常
修了試験、②当該
非常に高い状況に討る調査の実施と比べ高く、労働る研修施設においる。
び講師養成が可能
主的な安全衛生活導及び援助）の展

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の上実施するものとする。
ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力
イ 安全管理士等を活用した事業場の現場安全パトロール、集団指導等
・現場安全パトロール、集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向上を図ることが適当な会員やその集団への活用の働きかけ
・リスクアセスメント集団指導会アンケート等で把握したリスクアセス
メントの定着のフォローアップが必要な会員の安全管理士への情報提供
・事業場に対する集団指導、個別指導等について連携して実施する。

死傷年千人率
25.5
充実強化
10.5
2.6
師養成が可能な先
2.3の実施
占め、安全衛生管行うことが求めら労働者が増えるこ
健康を確保するたドライン」が公表を活用し企業・業
援を行うととも
傘下の非会員を含対する指導（年間）
技術指導を実施
支援を実施
施
ロールの実施たフォローアップ

6-

4-―1 1 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

林業における労働災害の発生頻度を見ると全に高く、労働災害の重さの程度も全産業計と比べある。
木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業
災害の重さの程度も製造業と比べ高い状況にあ
このため、非会員を含めた業界全体に対する自動の底上げを図ることが必要である。
令和２年における林業・木材製造業（度数率・強度率・死傷年千人率）
産

業 別

度数率

強度率

林

業

23.97

0.70

木材製造業

7.38

0.59

（製造業）

2.93

0.15

全産業計

3.14

0.15

また、林材業では小規模零細の事業場が多数を理体制が整備されていないことから、集中指導をれている。
さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢とが予想されることから、
高年齢労働者の安全とめ「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイされており、その取組を支援する必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家
界団体に対し労働災害防止に関する技術的な支に、同ガイドラインの周知を含め企業・業界団体
む事業場に対する指導を行う。
ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する（イ）安全管理士等による傘下の事業場へのａ 安全管理士等による集団指導の実
ｂ 安全管理士等による現場安全パト
ｃ 安全衛生教育支援
ｄ リスクアセスメントの定着に向けのための指導・助言- 36―1 2 ―

支部実施事項
産業計と比べ非常非常に高い状況にと比べ高く、労働る。
主的な安全衛生活支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の上実施するものとする。
ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力
イ 安全管理士等を活用した事業場の現場安全パトロール、集団指導等
・ 現場安全パトロール、集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向上を図ることが適当な会員やその集団への活用の働きかけ
・リスクアセスメント集団指導会アンケート等で把握したリスクアセス
メントの定着のフォローアップが必要な会員の安全管理士への情報提供
・事業場に対する集団指導、個別指導 等について連携して実施する。

死傷年千人率
25.5
10.5
2.6
2.3
占め、安全衛生管行うことが求めら労働者が増えるこ
健康を確保するたドライン」が公表を活用し企業・業
援を行うととも
傘下の非会員を含対する指導（年間）
技術指導を実施
支援を実施
施
ロールの実施たフォローアップ

6―1 3 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の場安全パトロール、集団指導及び個別指導
準の向上（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パト
別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフめの指導・助言ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のため周知及び同ガイドラインによる事業場の（ア）「高年齢労働者のガイドラインに関するよる事業場の実態を把握するとともに具エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調る労働災害防止活動支援事業（ア）労働災害発生状況の把握と分析など【業務目標】
ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的技術支援（全国・複数ブロック展開１～2 企
府県展開 3～7 企業・団体）
イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・場以上）
ウ 集団指導（200 回以上）
エ 個別指導（250 回以上）
オ 現場安全パトロールの実施（250 回以上）
カ リスクアセスメント定着のためのフォロ
上）キ 高年齢労働者のガイドラインに関するチ
る個別指導（50 回以上）

（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

平成 26 年度から労働災害再発防止対策として
材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安当該支部との連携した取組み、また、安全管理士
活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事- 37―1 4 ―

支部実施事項
事 業場 に対す る現に よる 安全衛 生水

ロ ール 等によ る個ォ ロー アップ のたのガイドライン」の取組の促進
チェックリスト」に体的な取組を指導査員」という。
）によな 安全 衛生活 動の業、ブロック・都道
団体当たり 10 事業ーアップ（50 回以ェ ック リスト によ

実施してきた「林全管理士等による及び専門調査員の業場に対する年間

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策について、関係行政機関及び本部と連携して実施する。
・会員事業場に対する警報発令に係る通知による注意喚起
・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団
指導及び個別指導を実施する。

7―1 5 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項を通した集中指導により、一層実効性のある労働を実施する。
ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に止対策の実施（ア）緊急集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策
パトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフめの指導・助言（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏ま取組「今日の作業ポイントカード」、「事業場ェックリスト」の見直しと活用等（オ）その他の林材業死亡労働災害多発警報
労働災害再発防止対策の実施
イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場
指導（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォロ
助言・指導【業務目標】
ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場
イ 集団指導（28 回以上）
ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のトロール等による個別指導の実施（28 回以エ リスクアセスメント定着のためのフォロ（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

林材業における労働災害の発生状況は、度数強度率において、他の産業に比べ依然として高いる。
このため、各事業場において、実践的リスクア導入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、- 38―1 6 ―

支部実施事項
災害再発防止対策

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に関する情報を安全管理士に提供するようにする。

基づく労働災害防のための現場安全ォローアップのた
えた実効性のある
自主点検表チ
発令要綱に基づくに対する集中個別

識の向上）
上）
教材の提供
ーアップのためのへ の 集 中 指 導（14 事業場以上）ための現場安全パ
上）ーアップ（7 回以上）率、死傷年千人率、集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、会状 況 が 続 い て い 員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。
特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会への参セスメント手法の 加勧奨を行う。
安全管理担当者及ア 出席者数について

8―1 7 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項
び労働者を対象に集団指導会を実施する。
林業においては、高年齢労働者及び新規就業者
リスクアセスメントテキストを活用した集団指また、木材製造業における実践的リスクアセス
インを止めることができない等との理由から、参況にある。このため、引き続き小規模の木材製造
要 1～2 時間（講習 1 時間、演習 1 時間）の「出の利用促進に取り組む。
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会援助を行う。
ア 集団指導会の開催
47 都道府県支部における集団指導会を支（ア）集団指導会受講対象者
ａ 林業の集団指導会
林業事業場の事業者、安全管理担
齢労働者及び新規就業者を含む。)
ｂ 木材製造業の集団指導会
木材製造業事業場の事業者、安全管者（イ）集団指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）
容を軸に実施する。
ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクの定着
ｂ 災防規程の周知（ウ）高年齢労働者ガイドラインの普及
上記（ア）ａの林業の集団指導会では、「再発防止対策と関係法令・ガイドライト）を配布して、高年齢労働者ガイドライ
イ 出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部における出前（集団）指導（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、事業者・安全管理担- 39―1 8 ―

支部実施事項の特性も踏まえた
導会を実施する。
メントは、製造ラ
加者数が少ない状業に対しては、所前（集団）指導会」等について、指導・援する。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する場合は１回 10 名程度とする。
イ 受講対象者について（ア）林業の集団指導会
林業の事業者、安全管理担当者、労働者（高年齢労働者及び新規就業者を含む。
）
なお、林業の集団指導会を実施する場合には、高年齢労働者や新規就業者が参加できるように事業主に協力を要請（イ）木材製造業（出前を含む）の集団指導会
木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者
ウ 実施方法
集団指導会実施要領に基づき実施する。
なお、木材製造業で、動画を利用したリスクアセスメントを試行する。

当者、労働者(高年

理担当者及び労働として、以下の内アセスメント手法

後記３（１）アのン 」（ パ ン フ レ ッンの普及を図る。
会を支援する。
担当者及び労働 者
当者 1 日間（2 時間

9―1 9 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項程度）とし、労働者(1 時間程度、ただし、として、以下の内容とする。
ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感とリスクアセスメント手法の定着
ｂ 労働者はリスクアセスメントのリスク
演習
ウ リスクアセスメント実施事例における動画
施
リスクアセスメントの実施事例について、業務に対する感受性を高めるため、最新技術活用を試行的に実施する。
【業務目標】
ア 木材製造業の実践的リスクアセスメント
集団指導会の実施 （受講者数 500 名以上）
イ 木材製造業の実践的リスクアセスメント
出前（集団）指導会の実施 （出前回数１支講者数 500 名以上）
ウ 林業高年 齢労働者 等集団指導 会の実施
1,000 名以上）

- 40
―2 0 ―

支部実施事項
希望者は 2 時間)
受性を高める演習
感受性を高めるの活用の試行的実
危険又は有害等のを利用した動画のを導入するためのを導入するための部 2 箇所以上、受（ 受 講 者 数

0―2 1 ―

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（１）振動障害予防のための特殊健診等の定
着促進事業

ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事
チェ ーンソ ー取扱 事業場 及び労働 者を健診未受診者に対して受診勧奨を行う。
（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特者を把握した場合におけるチェーンソー
働者への受診勧奨・指導

イ

林業巡回特殊健康診断事業
支部と連携の上、チェーンソーを取り扱うて、林業巡回特殊健康診断実施に対する指導の一部助成を行う。

ウ

労働基準行政機関との連携による周知・勧
労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回
いて周知を行い、受診勧奨等を進めるよう支【業務目標】
ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指（約（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健
奨・指導イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）健診助成対象者数 18,000 人（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受内を目標とする。

- 42―2 2 ―

支部実施事項
業
個々に把握し特殊成、管理状況の把握
殊健診未受診労働取扱事業場及び労労働者を対象とし及び健診受診者へ

奨特殊健康診断につ部を指導する。

業成、管理
施状況の把握導3,300 事業場）
診受診の勧

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳記載事項の現況調査（イ）新規チェーンソー取扱事業場及び労働者の調査（ウ）未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に対する電話照会、文書照会及び訪問調査等の実施（エ）各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受
診勧奨指導員及び林業チェーンソー取扱労働者調査員により、（ア）～（ウ）の取り組みとともに受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。
イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告（イ）公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施（ウ）健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事
業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。
ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進める。

【業務目標】
特殊健診実施期間 令和 4 年 10 月～12 月

率が 50%以内
診率が 10％以

2―2 3 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の一部
31 年 2 月 12 日公布）、それに伴い、令和 2 年 1 月
ドラインが示された。
このため、関係行政機関や関係業界団体等と連めた関係者に対し、引き続き、改正内容の周知及必要がある。
ア 安全管理士等は、本部作成の「再発防止対
イドライン」等の資料を活用して支部と連び定着を図る。
イ 特に、災防規程の遵守状況、死亡災害のき、伐木作業時の受け口、追い口、切り残
伐倒方法、伐倒時の立入禁止、かかり木の置の定着を図る。
【業務目標】
ア 改正安衛則、関係ガイドラインの周知及び（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

ア 安全衛生教育の適切な実施（ア）労働安全衛生法等に基づく技能講習、技能講習については、労働安全衛生法等
き適正な講習を行う。特別教育等について
えて、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付
木等の業務に係る特別教育に関する実施の業務に係る特別教育に関する実技教育
並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」
伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、
運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニ
正な教育を行う。
（イ）安全衛生教育総点検の実施
安全衛生教育における安全衛生の確保るため、4 月の「安全衛生教育総点検月間」
行う安全衛生教育（技能講習及び特別教育
び改善活動を実施する。

- 44―2 4 ―

支部実施事項が改正され（平成31 日に関係ガイ
携して、会員を含
びその定着を図る
策と関係法令・ガ
携し、その周知及ア 労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」の改正内容について、関係行政機関や関係業界団体とも連携して周知広報及びその定着に努める。

イ 支部は、「再発防止対策と関係法令・ガイドライン」等の資料を活用して集団指導、安全パトロール時に周知広報する。

動向から、引き続
しに係る基本的な処理等に関する措その定着を図る。

特別教育等の実施の関係法令に基づは、関係法令に加けで施行した「伐要綱」及び「伐木等安全マニュアル」
及び「車両系木材「機械集材装置の作業者安全衛生教
ュアルに基づき適と適切な実施を図期間中に、協会が等）の自主点検及支部は、新型コロナウイルス感染防止対策をまとめた留意事項を踏まえつ
つ、国等の機関及び都道府県ごとに示された方針に沿った感染防止対策を徹底する。
ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。
さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積極的な受講勧奨を行う。
（ア）技能講習（イ）安全衛生特別教育（ウ）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（エ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」で示された安全衛生教育に関する指針に基づく安全衛生教育の徹底（オ）林業架線作業主任者免許取得講習（カ）労働基準局長通達に基づく教育
イ 安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月の「安全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。
ウ

法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、

4―2 5 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（ウ）技能講習及び特別教育等については、新の感染症対策として、関係行政機関からの感染防止対策の留意事項を整備し、その遵が指導する。
（エ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必るとともに、これら講習、教育等の開催日程
ジに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機
イ 危険有害業務の従事者安全衛生教育の実「チェーンソーによる伐木等作業の安全イン」において示された伐木等の業務従事当該対象者に対して 5 年ごとに実施する。
ウ 作業計画の適切な作成に向けた教育の実施
労働安全衛生規則及び関係ガイドライン
材伐出機械及び伐木等作業にかかる作業計
れるよう、事業者等に向けた安全衛生教育
エ 内部業務監査の実施
令和元年から 3 年度の間に実施した技能等に関する計画的な内部業務監査を踏まルに基づき、業務マニュアルの整備、会議
よる業務の改善、本部及び支部による内部検を継続的に実施する。
【業務目標】
ア 林材業における労働安全衛生教育の高度して、労働安全衛生法に基づいた技能講習、衛生教育の資格取得の周知啓発等に努め
イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育の充実
ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等に
部業務監査結果を踏まえた、業務マニュアル
査等を継続的に実施する。

（３）図書・安全衛生用具等の普及

ア 図書教材等の作成頒布（ア）新刊等の発行「安全な刈払機作業のポイント」の改訂（イ）現行テキストの増刷（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布- 45―2 6 ―

支部実施事項型コロナウイルス
指導等を踏まえた守徹底されるよう

適正手続きの徹底を図るとともに、内部監査体制の整備充実に努める。
特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニ
ュアル等により安全かつ適正に実施する。

報
要な情報を提供すを協会ホームペー
会の拡大を図る。
施に関するガイドラ者安全衛生教育をエ 林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策事業等への実施協力
地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。
・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対策等関係教育などに基づき、車両系木画が適切に作成さを準備する。
講習及び特別教育
え、PDCA サイクを通じた指示等に
業務監査による点な専門講習機関と特別教育等の安全る。
対する計画的な内の整備、内部業務監

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる
事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

5―2 7 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項イ

安全衛生用具等の普及促進（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継する。特に、企業の取組事例、タイムリーな対応など読者の意見・要望に応えた編イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規う。
【業務目標】
月刊発行部数2,500 部

（５）労働安全・労働衛生標語の募集

令和 5 年度の労働安全標語及び労働衛生標語
報誌「林材安全」、協会ホームページ等に掲載
とともに、全国林材業労働災害防止大会の場で【業務目標】
標語応募総数 300 点（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

時代に即応したテキストを作成し、労働災害る。
以下のテキスト等について検討を行う。
「安全な刈払機作業のポイント」（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

林材業における労働安全衛生教育の高度専門
その一定以上の教育レベルを維持するための講
和４年度は、伐木造材作業に係る科目に併せ、を踏まえて令和３年度に盛り込んだ車両系木材
目を引き続き実施する。
【業務目標】(1) 開催月日 令和４年７月７日（木）～(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京- 46―2 8 ―

支部実施事項

続して制作・発刊
な題材への速やか
集・発行を図る。
購読の勧奨を行

ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。
イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

について、月刊情し、広く公募するも募集する。

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

の未然防止を図講習機関として、師養成を行う。令支部からの要望等
伐出機械に係る科

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があった場
合には、速やかに本部に報告する。

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

８日（金）
都港区）

6―2 9 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべ
した「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」のことから、林業・木材製造業の死傷労働災害の動効性のある取組を推進し、計画目標の達成を図
このため、これまでの計画期間中における死亡
最終年度に実施する労働災害防止対策（以下「最う。）を浸透しやすいよう簡潔に取りまとめ、残に実施する。
【計画の目標】2022 年までにア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上
イ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比少させること。
【業務目標】
安全管理士等による林業・木材製造業の事業害防止に関する技術的な指導・援助事業と支部
労働災害防止効果を上げるために、最終年度対
有機的に結び付けて実施する。
なお、最終年度対策を推進するため、最終年(本対策の災害分析、取組事項、自主点検表等
レット等)を作成する。
ア 会員に対し、集団指導会等を通じて「林働災害防止規程」の周知徹底を図る。（後同じ。）
イ リスクアセスメントの普及と実施に向け
ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導
エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組（ア） 「林材業死亡労働災害多発警報発令要的な再発防止対策の徹底（前記１⑶）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業
別指導（前記１⑶）（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死再発防止対策の周知・指導（後記４⑷）- 49―3 0 ―

支部実施事項
林材業で働く人々き方向と対策を示
最終年度を迎える
向等を踏まえた実る。
災害等を踏まえた
終年度対策」といり 1 年間に集中的

ア 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標に掲げた最終年度対策等の徹底を図る。
イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施し、「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標の達成を図る。
ウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」並びに災防規程を周知し、その定着を図る。
エ 最終年度対策について、本部が作成する最終年度対策推進資料を活用して、その周知・指導等を図る。

減少させること。
較して５％以上減場に対する労働災が連携し、一層の策及び次の取組を度対策推進資料を掲載したパンフ業・木材製造業労記４⑵参照。以下
た指導援助（前記１⑷）
援助（前記３）綱」に基づく効果場に対する集中個
亡災害を分析した

9―3 1 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項オ 死傷災害の防止を目指した取組（後記４（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャ（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの（ウ）林材業年末年始無災害運動の周知徹底
・林材業年末年始無災害運動ポスターの（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」
林業及び木材製造業において、多くの労働災害の 遵 守 指 導 及 び 改 正 安 衛 則 を 踏 ま え た 中、令和３年 4 月～12 月に安全管理士が実施し見直しールにおいて、林業・木材製造業労働災害防止規程」という。）のいずれかの規定に抵触している事業場は、林業パトロールにおける 113 現場の内摘率は 54.9％、木材製造業パトロールにおける場であり、指摘率は 84.8%であった。
この指摘率は、多くの事業場で災防規程が遵守を示しており、労働災害が多発する大きな要因のる。
このような状況を踏まえ、現場安全パトロール
守状況を示したリーフレットを活用し遵守指導
過去に多発した災害の原因と対策、それに係る災小冊子を活用し、リスクアセスメント集団指導会を説明する等の取組を実施する。
また、伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の（平成 31 年 2 月 12 日公布）、それに伴い、令和係ガイドラインが示されたことから、引き続き現し作業を行う。本年度においては、「林材業労働検討委員会」による検討を進めるなどにより、災を取りまとめる。
【業務目標】
ア 会員に対し、集団指導会、個別指導、安全
じて災防規程の周知徹底を図る。
イ 本部は、リスクアセスメント集団指導会
則等に則した見直しを行い、支部に配付す
ウ 支部は１回以上、災防規程の講習会又はこと。
受講者目標 2,000 名以上
エ 同検討委員会を適正に運営するととも更(案)を取りまとめる。

- 50―3 2 ―

支部実施事項
⑶）
ンペーン
取組
作成
が発生しているた現場安全パトロ
程（以下「災防規として指摘された
62 現場であり、指33 工場の内 28 工

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

されていないこと一つとなってい等においてその遵を行うとともに、
防規程をまとめたにおいて、小冊子
一部が改正され
2 年 1 月 31 日に関行災防規程の見直
災害防止規程変更
防規程の変更(案)パトロール等を通用の資料の改正規る。
研修会を開催するに、災防規程の変0―3 3 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組

労働災害防止の重要性について認識を深め、安を図るとともに、事業者、事業主団体等の自主的一層の促進を図るため、7 月を「林材業労働災害
し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたと
令和４年度においては、最終年度対策を集中的に引き続き、安全管理士等が支部及び関係行政機
木材製造業の事業場に対して「労働災害防止に関を本部、支部一丸となって取り組むこととする。
なお、本月間の取組の他、全国安全週間（7 月
国労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者とし止協会が提唱する年末年始無災害運動（12 月 15
合わせて、労働安全衛生意識の高揚と労働災害の事業計画を受けて策定する「林材業労働安全衛生施要領」に示す「実施事項」を計画的に実施する【業務目標】
ア 「林材業労働災害防止月間」の設定（7 月）の取組
具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえ組
最終年度対策推進資料、「今日の作業ポ
業場自主点検表チェックリスト」の活用（ウ）「実施事項」について、地方駐在安全管支部長と緊密に連携し、会員事業場等に対図る。
特に、リスクアセスメントの定着
セスメントフォローアップについ部と連携の上、集中的に取り組む。
イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間
ウ 林材業年末年始無災害運動の取組（再エ その他の取組
次の事項についても併せて取り組む（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワー（再掲）（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの- 51―3 4 ―

支部実施事項
全衛生意識の高揚「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部
な安全衛生活動の の実情に即して展開を図る。
防止月間」に設定
ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労ころである。
働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」をに実施するととも実施する。
関と連携し、林業・イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロー
する巡回啓発活動」
ル等を積極的に実施する。
ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、最終年度対策推進資料、「今日の作
1 日～7 日）及び全
業ポイントカード」
・「事業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安て、中央労働災害防全及び労働衛生ポスターの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等の日～1 月 15 日）と支部及び会員の「実施事項」の取組を指導するとともに、現場、作業場を防止を図るため、本含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。
に関わる取組の実こととする。

及び同月間期間中た実効性のある取イントカード」、「事等
理士がブロック内
しその周知徹底をのため、リスクアて、本月間中に支の取組掲）こととする。
クキャンペーン
取組(再掲)

1―3 5 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業 名（４）労働災害情報の収集分析と提供

本部実施事項
労働災害発生状況を毎月支部等に速報すると亡災害の発生動向を分析評価してその結果をと全」、協会ホームページにより広く情報提供を行む。
【業務目標】
ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎（毎月）
イ 月刊情報誌「林材安全」への死亡災害事例
動向分析結果、死亡災害事例の掲載（毎月）ウ 林材業労災防止協会年報への年間労働災年）
エ 協会ホームページへの上記各種情報の掲（５）各種活動における会員加入の取組

林材業事業者における協会会員の割合を高め
界全体における着実な労働災害防止対策の推進
言うまでもない。また、林業の死亡災害におけるは会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、団指導、個別指導、安全パトロール等の各種の活員も対策とするものにおいては、会員加入を促す
ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレ
イ 指導に関する資料において、協会の紹刊情報誌の購読に関する事項を加える。

（６）ホームページの運営

会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働報提供と当協会の事業活動の周知を図るため、策、関係法令通達、災害速報、協会の概要、役各種講習会の実施日程の速やかな掲載と内容の【業務目標】
アクセス件数 200 件/日- 52―3 6 ―

支部実施事項
ともに、毎年の死りまとめ、「林材安うなどに取り組

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告する。
イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、林材業に携わる事業者等に情報提供

月）を支部へ提供
速報、死亡災害の害統計を掲載（毎載ていくことが、業につながることは
非会員割合の増加

ア 支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、
協会パンフレットを同封する。
イ 支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロー
ルにおいて、協会パンフレットを配布又は展示する。

周知広報活動、集動に際して、非会こととする。
ットを配布する。
介、会員加入、月

災害防止に係る情労働災害防止対割、活動状況及び充実を図る。

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。
イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習会の実施日程等の情報提供を行う。

2―3 7 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

第 58 回全国林材業労働災害防止大会を愛知県
和４年度は、令和３年度よりプログラムを充実さが、コロナ禍で開催することも想定されることか限するなど感染防止対策を講じた上で実施する。
【業務目標】（1）開催月日 令和４年 10 月 13 日（木）（2）開催場所 名古屋国際会議場 第４号館
（3）参加者目標 600 名程度（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦ア「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰
材業の労働災害防止の推進に貢献した事業
ついて、全国林材業労働災害防止大会の場でを行う。
イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る彰」、厚生労働大臣が顕彰する「安全優良職
労働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」候
薦する。

- 53
―3 8 ―

支部実施事項
にて開催する。令せることとするら、参加人数を制

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

（名古屋市）

規程」に基づき林
場、団体、個人に会長表彰等の表彰

ア 全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」の候補者の推薦を行う。

厚生労働大臣表
長顕彰」及び中央
補者を選考し、推3―3 9 ―

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別される民間法人の運営に関する指導監督基準」
26 日閣議決定）に基づく健全で適正な管理運営進めるとともに、「林材業労災防止協会の在り方
会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏善に向け継続して取り組む。
令和４年度は、コンプライアンス確保と適正なめ、支部監査指導に引き続き取り組むとともに、適切な対応を図ることとする。
ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹(ア) 監査指導室の活用により、協会業務の執行について定期的、計画的な会計等監査指導を効果的に進める。
(イ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施
支部の適正な運用を進めるため、引き続
対して適確な指導を実施する。
(ウ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30及び「コンプライアンス通報の処理に関基づき協会内のコンプライアンスの徹底イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適め、計画的な内部業務監査指導を行う。（再【業務目標】
ア 監事監査、会計業務等内部監査の実施（10イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部
部）（２）理事会・総代会等の開催

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及理事会及び総代会を開催する。
【業務目標】
ア 理事会（定例会 令和 4 年 5 月、10 月、
イ 第 63 回通常総代会（令和 4 年 6 月 1 日（３）支部長会議等の開催

ア 支部長会議を開催し、令和 5 年度の協会
事業計画等について、本部、支部間の認識
働災害防止対策事業を一体的に推進する。

- 55―4 0 ―

支部実施事項の法律により設立（平成 14 年 4 月
及び事務・事業をに関する検討委員
まえ業務運営の改本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。
特に、改正会計規程に基づく支部会計業務の適正な運用を進める。

組織運営を図るた
指導結果に基づく底
適正かつ効果的な査指導を実施し、監行）に基づき、本部、
き計画的に支部に
年 10 月 5 日制定）
する細則」
（同）に
を図る。
正な実施を図るた
掲）
支部）
業務監査指導（7 支び執行決定のための

令和 5 年 1 月予定）
（水）開催）の事業運営方針及びの共有化を図り、労5―4 1 ―

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項イ 全国支部事務局長会議を開催し、令和 4 年
画等について、本部、支部間の認識の共有化
防止対策事業を効果的、効率的に推進する。
ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の容などについて認識を高め、支部運営の円【業務目標】
ア 支部長会議（令和 5 年 2 月開催）
イ 全国支部事務局長会議（令和 4 年 6 月 15
ウ 新任支部事務局長会議（令和 4 年 6 月 15

外部有識者からなる総合評価委員会により、業に対する評価を実施し、社会的ニーズへの的
かつ効果的な事業・事務の運営について評価を該評価結果及び改善意見等を踏まえ、事業の見確に行う。

（４）外部評価のための総合評価委員会の開催【業務目標】
年 2 回開催（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい
し情報の安全性等を確保するため、「情報セキュ
「情報セキュリティに関する規程」及び関連規ュリティ対策を適切に実施する。
また、情報セキュリティに関する情報等を職
意喚起を図るとともに、教育・研修等により継進める。
【業務目標】
ア 本部役職員、新任採用職員に対する教育イ 本部情報システム等に係る情報資産棚卸、
己点検、情報セキュリティ監査の実施
ウ 支部長会議、全国支部事務局長会議、新任議開催時における研修- 56―4 2 ―

支部実施事項
度事業の具体的計を図り、労働災害
使命・役割、事業内
滑な実施を図る。

日（水）開催）日（水）開催）令和 3 年度実施事
確な対応と効率的受けるとともに、当直し及び改善を的等のリスクに対応
リティポリシー」、
定等に基づくセキ「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

員に随時提供し、注続的な啓発活動を・研修（随時）リスク評価、自支部事務局長会

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