平成28年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

平成28年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)経営管理部長(氏名)福澤 秀一(TEL)03(5783)3603
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期

％

百万円

％

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

％

4,018 51.3
2,656－(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益
合計額％

25,707 41.5
18,165－

3,994 48.4
2,691－

2,711 50.2
1,805－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

百万円

％

百万円

2,670 48.7
1,796
－

％

2,473 186.2
864
－

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

28年３月期
22.87
27年３月期
15.91(参考) 持分法による投資損益－
15.90
28年３月期

19.2
17.1
4 百万円

16.8
14.7
27年３月期

15.5
14.8
2 百万円

(注) 平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（参考） EBITDA（償却前営業利益）
平成27年3月期 3,149 百万円
平成28年3月期
4,859 百万円
（54.3％増）（２）連結財政状態
資産合計
28年３月期27年３月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

25,265
22,592

17,142
10,853

16,922
10,82467.0
47.9

142.5495.86（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,175
2,193

93
△13,051

△868
6,734

6,625
4,268

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

期末

－
－
－

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.75
4.50
5.30

円

銭

百万円

5.75
4.50
5.30

324
534

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

18.1
19.7
20.0

3.1
3.8

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記平成28年３月期の配当金はこれを考慮した金額となっております。当該分割考慮前の１株当たりの配当金は9.00円です。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上収益
通

期

(参考)EBITDA

営業利益

百万円

％

百万円

％

31,653

23.1

4,803

20.2

平成29年3月期通期（予想）5,803百万円（19.4％）

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％

3,144

17.7

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

26.49

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無

： 無
： 無
： 無

28年３月期118,789,100 株

27年３月期112,992,000 株

28年３月期73,636 株

27年３月期73,072 株

28年３月期116,788,502 株 27年３月期
112,873,498 株（注）平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………13（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

1

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループは当連結会計年度（以下、当期）より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度(以下、前期)の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当期における当社グループを取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和等の政策が継続されているものの、建築費や資材価格の高騰を背景に、2015年度（４月～３月）の首都圏におけるマンション価格は前年度比10.4％増加の5,617
万円、供給戸数は前年度比14.4％減少の38,139戸（いずれも不動産経済研究所調べ）となりました。販売価格の高騰等を背景に、新築住宅市場の販売戸数が伸び悩む等、消費税増税後の反動減からの回復が弱い状況が持続しております。一方で、2015年国勢調査によると、日本国内の人口は１億2,711万人と５年前より94万７千人（△0.7％）減少したものの、住民基本台帳人口移動報告によると、2015年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比2.0％増加の503万人（いずれも総務省発表）となり、住替えの全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、前期に引続き当期においても「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業
者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域
事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上収益25,707,617千円（前期比41.5％増）、EBITDA4,859,062千円（同54.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,670,397千円（同48.7％増）となり、売上収益・利益共に過去最高となりました。
なお当期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益

増減率（％）

金額(1) 国内不動産情報サービス事業（注２）

18,345,498＋17.6

3,540,932(2) 国内不動産事業者向け事業（注２）

4,122,455＋344.3△7,654(3) 海外事業

3,507,417＋191.4550,433(4) その他事業

671,226＋48.3△80,868

増減率（％）
＋29.7
(注３)

―

＋379.5(注４)―（注１）セグメント間取引については相殺消去しておりません。
（注２）国内不動産事業における新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社である
Lifull Marketing Partners社と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。
（注３）前期のセグメント利益は△22,320千円であります。
（注４）前期のセグメント利益は△99,921千円であります。
①国内不動産情報サービス事業
当該事業におけるサービス毎の売上収益は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
国内不動産情報サービス事業
売上収益
賃貸・不動産売買
新築分譲（注１）
注文住宅・リフォーム
その他 (注２)
セグメント利益

前期
当期(2015年３月期) (2016年３月期)

増減額

増減率
（％）

15,601,980

18,345,498＋2,743,518＋17.6

9,752,795
4,537,949
817,809493,425

12,068,471
4,713,451
889,888673,687＋2,316,684＋175,501＋72,078＋180,262

＋23.7
＋3.9
＋8.8
＋36.5

2,729,051

3,540,932＋811,880＋29.7（注１）新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing
Partners社と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。
（注２）その他は「HOME'S介護」等により構成されています。
2

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

主力事業である「国内の不動産情報サービス事業」においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前年同期と比べ178.8万件、34.4％増加の698万件となり、引き続き総掲載物件数No.１(注１)となっております。また、加盟店舗数は同様に4,236店舗、29.3％増加の
18,680店舗となっております。
「新築分譲」領域では、建築費や資材価格の高騰を背景とした建物価格の高騰や、販売戸数の減少といった、新築住宅市場の低迷による影響を受けたものの、営業努力により前年を上回るペースで進捗し、3.9％増となりました。また2015年10月より連結子会社であるLifull Markting Partners社(以下、Lifull MP社)と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き分譲マンションの売上が国内不動産事業者向け事業に計上されております。
「注文住宅・リフォーム」では、「注文住宅」のサイトリニューアルによる集客力の強化や、「リフォーム」の成約数の伸長により、8.8％増となりました。
「その他」では、高齢者向け住宅検索サイト「HOME'S介護」にて入居相談室のきめ細やかなサービス提供等を背景に、掲載施設数が大幅に伸長いたしました。
またBPR（注２）の一環として、100％出資会社の株式会社Lifull Bizasを設立し、更なる成長に向けバックオフ
ィス業務の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、国内不動産情報サービス事業の売上収益は18,345,498千円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3,540,932千円（同29.7％増）となりました。
(注)１. 産経メディックス調査(2016.1.23)(注)２. BPRとは、「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」の略②国内不動産事業者向け事業
国内不動産事業者向け事業では、賃貸事業者向けCRM(注１)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）の拡販に努めてまいりました。また、2015年５月にはインターネット・マーケティング事業
を営むLifull MP社（旧株式会社アクセリオン）を連結子会社化し、2015年10月には当社と同社間で専属代理店契約を締結する等、分譲マンション領域の更なる売上成長に向けた体制強化を図りました。
Lifull MP社の連結子会社化等により、当事業の売上収益は4,122,455千円（前期比344.3％増）、セグメント利益
は△7,654千円（前期は△22,320千円、14,666千円の改善）となりました。
(注)１. CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略(注)２. DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略③海外事業
海外事業は、2014年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報サイト(ポータルサイト)にて構成されています。当期においては、新たに日本、タイ、台湾でアグリゲーションサイトを開始
し、オーストラリアでポータルサイトを開始いたしました。
当期においてはTrovit社の業績が通期寄与したことに伴い,当事業の売上収益は3,507,417千円（前期比191.4％
増）、セグメント利益は550,433千円（前期比379.5％増）となりました。
④その他事業
その他事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業、引越し見積り・
WEB予約サイト引越し専用サイト「HOME'S引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「HOME'Sトランクルー
ム」、インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。
当事業の売上収益は671,226千円（前期比48.3％増）、セグメント利益は△80,868千円（前期は△99,921千円、
19,053千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2016年５月11日発表の「2016年３月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/ird-result/

決＜決算説明資料の主な項目＞
・EBITDAの推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数3

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期実績（2016年３月期）

売上収益

次期業績予想（2017年３月期）

増減額

増減率
（％）

25,70731,653＋5,945＋23.1

国内不動産情報サービス事業

17,52819,988＋2,460＋14.0

国内不動産事業者向け事業
海外事業
その他事業

4,011
3,507
660

6,506
4,115
1,043

＋4,055
＋607
＋382

＋62.2
＋17.3
＋57.9

EBITDA

4,859

5,803

＋944

＋19.4

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,670

3,144

＋473

＋17.7

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより2016年５月11日発
表の「2016年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/ird-result/
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は10,970,894千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,212,136千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,357,195千円及び売掛金及びその他の短期債権の増加764,455千円、その他の短期金融資産の減少1,073,610千円であります。
非流動資産の残高は14,294,666千円となり、前期末に比べ461,340千円増加しております。主な要因は、無形資産の増加146,077千円及びその他の長期金融資産237,449千円の増加等であります。
以上の結果、資産合計は25,265,561千円となり、前期末に比べ2,673,477千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は5,991,433千円となり、前期末に比べ5,177,621千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少6,029,202千円、未払法人所得税の増加533,452千円等であります。
非流動負債の残高は2,132,000千円となり、前期末に比べ1,562,369千円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加1,455,243千円であります。
以上の結果、負債合計は8,123,434千円となり、前期末に比べ3,615,251千円減少しております。
(純資産)
資本の残高は17,142,126千円となり、前期末に比べ6,288,728千円増加しております。主な要因は、新株式の発行による増加3,987,740千円、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,670,397千円、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定の減少243,400千円であります。

4株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

前連結会計年度
自 2014年４月１日
至 2015年３月31日

自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,193,400

3,175,375

981,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,051,989

93,075

13,145,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,734,692△868,874△7,603,567△4,175,222

2,357,195

6,532,418

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、2,357,195千円増加し、6,625,268千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,175,375千円となり、前期の増加した資金2,193,400千円と比べ、981,974千円の増加となりました。主な要因は、税引前当期利益が4,018,225千円と前期に比べ1,361,662千円増加したこと、減価償却費が866,236千円と前期に比べ406,894千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の減少額が480,790千円と前期に比べ1,116,666千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は93,075千円となり、前期の結果減少した資金13,051,989千円と比べ、13,145,064
千円増加となりました。主な要因は、前期は子会社持分の取得による支出が10,948,944千円発生していたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は868,874千円となり、前期の結果増加した資金6,734,692千円と比べ、7,603,567千
円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出7,000,000千円、株式の発行による収入3,982,103
千円、長期借入による収入3,000,000千円、長期借入金の返済による支出499,995千円、配当金の支払額350,506千円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期

2016年３月期

親会社所有者帰属持分比率(％)

47.9

67.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)

299.1

648.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

319.7

76.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

344.4

409.1

親会社所有者帰属持分比率：自己資本/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

5

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、EBITDAマージンであり、EBITDAマージンは中期的に28％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者
数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。EBITDAマージ
ン以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
②不動産市場の活性化・拡大
不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取組む
ことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。
③海外事業のガバナンス強化・成長
2014年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.や、2015年5月に連結子会社化した株式会社Lifull Markthing
Partnersの内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、従来の日本基準に替えてIFRSを2016年３月期第１四半期決算より適用しております。

6

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

IFRS移行日(2014年４月１日)

前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2016年３月31日)

8,443,295
2,197,411―
215,018
10,855,724

4,268,072
3,136,700
1,100,010
253,974
8,758,757

6,625,268
3,901,156
26,400418,070
10,970,894

621,854
86,695
971,552
35,131610,079
429,387645,281
9,165,589
2,930,861
37,291
571,314479,594

624,679
9,150,806
3,076,939
42,101
808,763587,5292,473
2,757,175
13,612,899

3,392
13,833,326
22,592,083

3,847
14,294,666
25,265,561

7

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
短期借入金
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
長期借入金
引当金
その他の長期金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

IFRS移行日(2014年４月１日)

前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2016年３月31日)

1,687,050―
600,499
938,245
3,225,795

2,440,237
7,000,000
529,756
1,199,061
11,169,054

2,267,417
970,797
1,063,209
1,690,009
5,991,433―
172,440―――
172,440
3,398,235

13,365
175,285―
380,980―
569,630
11,738,685

1,468,608
209,997
76,115
240,157
137,121
2,132,000
8,123,434

1,998,433
2,541,634
5,678,960△8,142△3,797
10,207,088
7,575
10,214,663
13,612,899

1,999,578
2,542,779
7,238,407△8,142△948,014
10,824,608
28,78910,853,398
22,592,083

3,999,578
4,530,520
9,584,163△8,619△1,183,496
16,922,145
219,980
17,142,126
25,265,561

8

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益
金融費用
持分法投資損益(損失は△)税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

18,165,560
583,090
17,582,469
14,849,721△41,532
2,691,214
6,436
43,2482,159
2,656,562
851,528
1,805,034

25,707,617
2,127,531
23,580,085
19,489,797△95,6733,994,615
29,453
10,6544,810
4,018,225
1,306,963
2,711,261

1,796,232
8,802
1,805,034

2,670,397
40,864
2,711,261

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属
当期利益：非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

15.91
15.90

9

22.87
－

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

(自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益(税引後)当期包括利益合計

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至1,805,034

2,711,261

10,337△951,211－△940,874

10,683△246,266△2,113△237,696

864,159

2,473,564

852,0142,434,915

以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属
当期包括利益：非支配持分に帰属

12,14538,649

合計

864,159

2,473,56410

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2014年４月１日

至 2015年３月31日)(単位：千円)

2014年４月１日現在

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,998,433

2,541,634

5,678,960

当期利益

自己株式

△8,142

その他の
資本の
構成要素
△3,797

当期包括利益合計－－

剰余金の配当1,796,232

－

1,145

10,214,663

1,796,232

8,802

1,805,034△944,217△944,217

3,342△940,874△944,217

852,014

12,145864,159

1,145△267,398△267,398

2,290

2,290

非支配持分の取得及び処分等

9,068

振替え及びその他の変動による増加(減少)
所有者との取引額合計
2015年３月31日現在

当連結会計年度(自

資本合計

7,575

△267,398

新株発行

非支配持分

10,207,088

1,796,232

その他の包括利益

親会社の
所有者に
帰属する
資本合計

30,61430,614

9,068
30,614

1,145

1,145

△236,784－－△234,494

9,068△225,425

1,999,578

2,542,779

7,238,407△8,142△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
資本合計

△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

2,670,397

40,864

2,711,261△235,482△235,482△2,214△237,696△235,482

2,434,915

38,6492,473,564

2015年４月１日

至 2016年３月31日)(単位：千円)

2015年４月１日現在

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407

当期利益

自己株式

△8,1422,670,397

その他の包括利益
当期包括利益合計－－

剰余金の配当2,670,397△324,641

自己株式取引による増加
(減少)
新株発行

－

△476
1,999,999

1,987,741

1,999,999

1,987,741△324,641

2016年３月31日現在

3,999,578

4,530,520

9,584,163

11

△476

資本合計

△324,641△324,641

△476

△476

3,987,740

3,987,740

企業結合による増加
所有者との取引額合計

非支配持分152,541

152,541－

3,662,622

152,541

3,815,163△8,619 △1,183,496

16,922,145

219,980

17,142,126

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

2,656,562
459,342
21,895△6,43643,248△466,635
635,875△82,822
3,261,030
3,686△6,368△1,064,948
2,193,400

4,018,225
866,236－△29,453
10,654△466,999△480,790
377,696
4,295,569
5,219△7,762△1,117,651
3,175,375

売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社持分の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,988－△48,504－△1,022,157△1,000,000－△10,948,944－△2,394△13,051,989△106,118
132,525△86,935
1,973△661,054△27,300
1,001,000－△132,551△28,462
93,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,000,000－－－△267,597
2,290－
6,734,692－△7,000,000
3,000,000△499,995△350,506
3,982,103△476△868,874△51,326△4,175,222
8,443,295
4,268,072△42,380
2,357,195
4,268,072
6,625,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会
計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2014年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記38．国際会計基準 (IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していな
い主なものは、以下のとおりであります。なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社適用年度IFRS第11号

共同支配の取決め2016年１月１日

2017年３月期

IAS第16号

有形固定資産2016年１月１日

2017年３月期

IAS第38号

無形資産

2016年１月１日

2017年３月期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

2019年３月期

IAS第12号

法人所得税

2017年１月１日

2018年３月期

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

13

新設・改訂の概要
共同支配事業の持分取得に関する会
計処理の明確化
減価償却費の許容される方法の明確化
償却の許容される方法の明確化
収益の認識に関する会計処理及び開示要求
金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化
リース契約の識別、会計処理および開示要求

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。
測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する
場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計
算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS
第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

14

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基
準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております 。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レー
ト、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営
業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品①

非デリバディブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c) 貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

15

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フロ
ーにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとん
どすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

16

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信②

非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資
産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算

17

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びににヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ： 10～18年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資
産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初
認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年

５年

・顧客リスト ６年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

18

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づ
く報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

19

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(13) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14) 収益
当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
(15) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い

20

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

サービスの種類

国内不動産情報サービス

不動産・住宅情報サイト『HOME’
S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)

国内不動産事業者向け

不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・在宅情報サイトの運営等

その他

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」及びその他の新規事業

21

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：千円)

国内不動産
情報サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

15,600,972

908,372

1,203,629

452,584

18,165,560

セグメント間の売上収益

1,008

19,517－－

20,526

計

15,601,980

927,890

1,203,629

452,584

18,186,086

セグメント利益(△損失)(注１)

2,729,051△22,320

114,784△99,9212,721,593

289,054

49,19897,58523,504459,342－－－

21,89521,895

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

18,165,560

セグメント間の売上収益△20,526－

計△20,526

18,165,560

セグメント利益(△損失)(注１)

11,154

2,732,747

その他の収益及び費用(△)△41,532

営業利益

2,691,214

金融収益及び費用(純額)△36,811

持分法投資損益(△損失)2,159

税引前当期利益

2,656,562

その他の項目
減価償却費及び償却費－

459,342

減損損失－

21,895(注) １
２

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

22

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

国内不動産
情報サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

17,528,015

4,011,451

3,507,407

660,743

25,707,617

セグメント間の売上収益

817,483

111,0049

10,482938,980

計

18,345,498

4,122,455

3,507,417

671,226

26,646,597

セグメント利益(△損失)(注１)

3,540,932△7,654550,433△80,868

4,002,843

470,308

100,454

277,108

18,366866,236

－

－

－

－

－

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

25,707,617

セグメント間の売上収益△938,980－

計△938,980

25,707,617

87,445

4,090,288

セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(△)△95,673

営業利益

3,994,615

金融収益及び費用(純額)18,799

持分法投資損益(△損失)4,810

税引前当期利益

4,018,225

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
(注) １
２

－

866,236－－

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

23

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信

５．１株当たり情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至1,796,232

2,670,397

112,873,498

116,788,502

104,546－

112,978,044

116,788,502

基本的１株当たり当期利益

15.91

22.87

希薄化後１株当たり当期利益

15.90

－

基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
２．当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．重要な後発事象
該当事項はありません。

24

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
７．国際会計基準（IFRS）初度適用(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。2016年３月31日に終了した当連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。) に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年４月１日を移行日として、行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。
IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

25

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,343,295

100,000―

8,443,295

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,767,769

429,642―

2,197,411

B

売掛金及びその他の短期債権

有価証券

100,000△100,000

―

たな卸資産

4,747

△2,849△1,897

繰延税金資産252,305△252,305―

未収入金

437,842△437,842―

その他

212,168

2,849

―

貸倒引当金

△8,2008,200―

流動資産合計11,109,928△252,305△1,897215,018

その他の流動資産10,855,724

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
425,898―

195,956

621,854

D

有形固定資産のれん

86,695――86,695E

のれん

ソフトウェア667,699

303,852―

971,552

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

274,824△274,824―

その他

29,028△29,028―

35,131―35,131

G

610,079

H

無形固定資産投資その他の資産持分法で会計処理
している投資
その他の長期金融資産投資有価証券

177,934

442,612△10,468

固定化営業債権

32,691△32,691―

敷金及び保証金

471,941△471,941―

繰延税金資産157,755

252,305

19,326429,387I繰延税金資産その他

127,779△125,305

―

2,473

J

その他の非流動資産△152,194

152,194―2,300,054

252,305

204,8142,757,175

13,409,982―

202,917

13,612,899

貸倒引当金
固定資産合計資産合計

26

非流動資産合計
資産合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
77,777

1,603,872

5,401

1,603,872 △1,603,872―

1,687,050

K

買掛金及びその他の短期債務

600,499

L

未払法人所得税Mその他の流動負債

未払法人税等

600,499

―

―

賞与引当金

468,773△468,773―

役員賞与引当金

18,605△18,605―

その他

218,449487,378

232,417938,245

流動負債合計

2,987,977―

237,818

3,225,795

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

非流動負債
172,440――

172,440

172,440――

172,440

3,160,417―

237,818

3,398,235

引当金
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰
属する持分

資本金

1,998,433――

1,998,433

資本金

資本剰余金

2,541,634――

2,541,634

資本剰余金

利益剰余金

5,669,197

―

9,762

5,678,960

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

40,866―△44,664△3,797

10,241,989―△34,901

10,207,088

7,575

―

―

7,575

純資産合計

10,249,565―△34,901

10,214,663

負債純資産合計

13,409,982―

202,917

13,612,899

少数株主持分

27

N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(3) 前連結会計年度(2015年３月31日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金5,268,072 △1,000,000―

4,268,072

A

売掛金

2,563,415

573,284―

3,136,700

B

有価証券

100,0101,000,000―

1,100,010

C

たな卸資産

2,045

△1,635△410

繰延税金資産233,886△233,886―

未収入金

597,002△597,002―

その他

252,339

1,635

―

貸倒引当金

△23,718

23,718―

流動資産合計8,993,053△233,886△410

現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産253,974

その他の流動資産8,758,757

流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産432,759―

212,522645,281D

有形固定資産8,751,316―

414,273

9,165,589

E,P

のれん

ソフトウェア

947,1482,001,679△17,966

2,930,861

F,P

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

759,046△759,046―

1,100,280 △1,100,280―

無形固定資産のれん

顧客関連資産その他

142,352△142,352―

29,646

7,644

37,291

G

571,314

H

投資その他の資産持分法で会計処理
している投資
その他の長期金融資産投資有価証券

89,898471,264

10,151

固定化営業債権

33,527△33,527―

敷金及び保証金

496,738△496,738―繰延税金資産182,876

233,886

62,832479,594I繰延税金資産

3,392

―

―

3,392

J

その他の非流動資産△29,355

29,355―

12,909,982

233,886

689,457

13,833,326

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

28

非流動資産合計
資産合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金

流動負債
111,8702,328,367―

2,440,237

短期借入金

7,000,000――

7,000,000

未払金

2,328,367 △2,328,367―

未払法人税等

552,462―△22,706

賞与引当金

487,082△487,082―

役員賞与引当金

25,563△25,563―

その他

390,227

512,646

10,895,574―

流動負債合計買掛金及びその他の短期債務K

短期借入金

529,756

L,P

未払法人所得税

296,186

1,199,061

M,P

その他の流動負債

273,480

11,169,054

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

13,365――

13,365

長期借入金

資産除去債務175,285――

175,285

引当金繰延税金負債

386,919―△5,939380,980

575,570―△5,939569,630

11,471,145―

267,540

11,738,685

固定負債合計
負債合計

P

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

1,999,578――

1,999,578

資本金

資本剰余金

2,542,779――

2,542,779

資本剰余金

利益剰余金

6,767,645―

470,761

7,238,407

自己株式△8,142――△8,142△898,760―△49,254△948,014

10,403,101―

421,507

10,824,608

28,789――28,789

純資産合計

10,431,890―

421,507

10,853,398

負債純資産合計

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他の包括利益
累計額

少数株主持分

29

N,P

利益剰余金
自己株式

O,P

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

現金及び現金同等物(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。

B

売掛金及びその他の短期債権(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。

C

その他の短期金融資産(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

D

有形固定資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

E

のれん(認識・測定)のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。

F

無形資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。

G

持分法で会計処理している投資(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加してお
ります。

30

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
H

その他の長期金融資産(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。

I繰延税金資産(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。

J

その他の非流動資産(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

K

買掛金及びその他の短期債務(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。

L

未払法人所得税(認識・測定)IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。

M

その他の流動負債(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

31

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
N

利益剰余金
(認識・測定)IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)(単位：千円)前連結会計年度(2015年３月31日)

IFRS移行日(2014年４月１日)
減価償却方法の変更(※１)

126,117

145,428△149,583△185,656―

529,330

37,92637,926

企業結合企業結合日の認識(※５)―

27,226

企業結合に係る取得関連費用(※６)―△83,632

その他△4,697

138

合計

9,762

470,761

未消化の有給休暇の認識(※２)
のれん非償却(※３)
在外営業体の換算差額(※４)

※１
※２
※３

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、
支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。

※４
※５
※６

O

その他の資本の構成要素(認識・測定)IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要
素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

P

企業結合(認識・測定)2014年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本
基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算差額が変動しております。

32

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(5) 前連結会計年度(自2014年４月１日

至 2015年３月31日)の包括利益の調整(単位：千円)

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

17,926,796―

583,090

売上総利益
販売費及び一般管理費

日本基準表示科目

IFRS

注記

238,763

18,165,560

F

―

―

583,090

17,343,705―

238,763

17,582,469

15,030,921△2,845△178,355

14,849,721

A,F

販売費及び一般管理費△36,764△4,768△41,532

B,F

その他の収益及び費用(△)

2,312,783△33,919412,350

2,691,214

営業外収益

10,226△10,25226

営業外費用

30,538△30,538―

特別損失

55,930△55,930

―

6,436

―

6,436

B,F

金融収益

43,248―43,248B

金融費用△5,485

7,644

2,159

C

持分法投資損益(損失は△)

2,236,541―

420,0212,656,562

892,505―△40,977

851,528

1,344,035―

460,999

1,805,034――

その他の包括利益――

純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

売上高
売上原価

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前
当期純利益
その他の包括利益

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益

営業利益

税引前当期利益
D,F

法人所得税費用
当期利益

その他有価証券評価
差額金△2,933―

13,27010,337

E

売却可能金融資産

為替換算調整勘定△933,350―△17,861△951,211

F

為替換算差額その他の包括利益合計△936,284―△4,590△940,874

その他の包括利益(税引後)

407,751―

456,408

864,159

当期包括利益合計

包括利益

33

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 決算短信
(6) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

販売費及び一般管理費(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。

B

その他の収益及び費用(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、
財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。

C

持分法投資損益(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。

D

法人所得税費用(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。

E

売却可能金融資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

F

企業結合(認識・測定)2014年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日
本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算差額等が変動しております。

(7) キャッシュ・フローの調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロ
ー計算書に、重要な差異はありません。

34