平成 30 年度

個人情報保護委員会活動方針

平 成 30 年 ５ 月 15 日
個人情報保護委員会

平成 27 年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）により、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）が改正され、平成 29 年５月 30 日から平成 27 年改正法第２条による改正後の「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が全面施行された。
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」（個人情報保護法第 60 条）を任務としており、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなど、与えられた使命を果たすべく活動している。
平成 30 年度においても、個人情報（特定個人情報を含む。）が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。

-1-１．これまでの委員会の取組＜個人情報保護法関係＞（１）個人情報保護法に基づく一元的な監督等①

監督
個人情報保護法が全面施行され、各主務大臣が行使していた監督権限を委員会が一元的に所掌することとなったことを踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めている。
例えば、個人データの漏えい等事案に関する報告について、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成 29 年個人情報保護委員会
告示第 1 号）において、個人情報取扱事業者は、漏えい事案等が発覚した場合には、委員会等に対し、速やかに報告するよう努めなければならないと定められているが、委員会は、同告示に基づき漏えい等事案の報告を受けた際には、事実関係及び再発防止策の確認等を行うとともに、同種の事態が起きないよう必要に応じて指導等を行っている。
また、通報又は苦情を受け把握した個人情報取扱事業者における個人情報の不適切な取扱いに係る事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導するとともに、その実施状況についても報告を求めて改善状況の確認を行ったほか、安全管理措置が不十分である個人情報取扱事業者に対して、個人情報の適正な取扱いを確保するよう指導・助言を行っている。

②

パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進
匿名加工情報制度が新設されたことを受け、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する観点から、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイトで公表するなど、情報発信を行ってきている。
また、事業者から、匿名加工情報を含め具体的な事例に関する相談を受けた際には必要な情報提供を行うなど、事業者が活用に取り組めるよう、支援を行っている。
さらに、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報（以下「行政機関等非識別加工情報」という。）の制度が新設されたことに伴い、行政機関等-2-

非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関等や事業者等からの問合せに広く対応している。

（２）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）は、事業者による個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行うほか、個人情報保護指針（以下「保護指針」という。）を策定するよう努めることとされており、保護指針の委員会への届出及び対象事業者に対して保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている。
これらを踏まえ、委員会においては、認定団体が主体的に行う保護指針の策定等に対して、認定団体等のニーズに応じ、情報の提供、助言等の必要な支援及び指導を行っており、また、認定団体が保護指針を作成又は変更した場合には当該認定団体から指針の届出を受け付け、委員会ウェブサイトに公表している。
さらに、認定団体の活動状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する活動状況調査を実施し、必要に応じて指導・助言等を行ったほか、委員会及び各認定団体間において情報を共有するための場として、認定団体連絡会を開催し、積極的に取り組んでいる認定団体のベストプラクティスについて、情報の共有を図った。
そのほか、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のためシンポジウム等を開催するなど、周知・広報活動を行った。

（３）国民からの相談・苦情等への対応
個人情報保護法の全面施行に合わせて、従来設置していた「個人情報保護法質問ダイヤル」を改組し、「個人情報保護法相談ダイヤル」を設置した。
事業者の個人情報等の取扱いに関する相談・苦情等に対して、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実関係の確認を行い、あっせんや当事者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行っている。

-3-

（４）国民の正しい理解のための広報活動
個人情報保護法の全面施行により新たに法の適用を受けることとなった事業者を主な対象とした全国の事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣を行い、個人情報保護法の内容等について周知を図っている。
また、事業者を対象に個人情報保護法の基本的な規定を解説した「はじめての個
人情報保護法～シンプルレッスン～」や小学校高学年を対象とした「子どものための個人情報保護法ハンドブック」、全国の消費生活センターの相談員等が参照できるよう国民生活センターと連携した「個人情報に係る相談処理マニュアル」の作成・配布、委員会ウェブサイトにおける消費者向けのページの開設など、幅広い対象に向けた広報・啓発に取り組んできている。
さらに、個人情報の取扱いについて国民にタイムリーに発信すべき情報について
は、委員会ウェブサイトに「個人情報ヒヤリハットコーナー」を設け、「個人情報保護法ヒヤリハット事例集」として個人情報を取り扱う際の基本的な注意点の紹介を行っているほか、ＳＮＳに関して、サイト運営者及び利用者に向けた注意喚起を行っている。
そのほか、ＥＵ 1 において新たな個人データ規制であるＥＵ一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：ＧＤＰＲ）が平成 30 年５月に施行されることから、ＧＤＰＲに関する日本企業の対応を支援するため、委員会ウェブサイトに「ＧＤＰＲ」のページを設け、ＧＤＰＲ対応を検討する際に参考となる情報を掲載し、随時充実を図っている。

＜マイナンバー法関係＞（１）マイナンバー法に基づく監視・監督等①

監視・監督
特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。
また、行政機関等に対して、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び「特定個1欧州連合加盟国及び欧州経済領域（EEA: European Economic Area）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）をいう。
-4-

人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第２号。以下「定期的な検査に関する規則」という。）に基づく定期的な検査を行うとともに、地方公共団体等に対して、規模、特性及び事務の内容等を勘案の上、選択的に検査を行っている。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。
さらに、地方公共団体に対しては、システムセキュリティ等に重点を置く実地調査を行い、調査で把握した特定個人情報の取扱いに係る問題点について改善を求めた。
そのほか、同法同条の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号。以下「定期的な報告に関する規則」という。）に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバーの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項等について報告を受け、当該報告結果を踏まえ、安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー（以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。）等の取組を実施した。
なお、上記の実地調査及び当該報告結果を通じて、システムセキュリティ等に限らず、広く特定個人情報の取扱い状況を実地に確認することが重要であるとし、試行的に検査項目を絞った立入検査を実施することとした。

②

特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）について、マイナンバー法第 28 条、「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成 26 年

特定個人情報保護委員会規則第１号。以下「評価規則」という。）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）に基づき、委員会に提出された行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行っている。

-5-

また、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、小規模の地方公共団体等であってもリスク及びその対策の認識を深めてもらう観点から、最低限のリスク対策に関する措置状況等を基礎項目評価書の記載事項に追加すること、また、評価実施機関の負担軽減を図る観点から、保護評価の実施時期を見直すとともに、「評価実施機関における担当部署」の「所属長」欄を「所属長の役職名」に変更することについて、変更案としてパブリックコメントを実施した。

③

独自利用事務の情報連携
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、同法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）のうち別表第２の第２欄に掲げる事務に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。）を行うことができるものとされている。
委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,141 の地方公共団体から提出された 6,898 件（平成 30 年３月末時点）の届出を承認するとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、これまで 35 事例を公表した。

（２）国民からの相談・苦情等への対応
委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を設置しており、相談・苦情等を受け付けている。
事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対して、ガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に報告を求め、あっせんや当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行っている。

-6-

（３）特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組
特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適切に実施されているかどうかの再確認等を促すため、各種説明会に講師を派遣するとともに、試行的に都道府県単位で特定個人情報安全管理措置セミナーを実施した。
また、検査等を通じて把握した事例について、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるよう、委員会ウェブサイトにおいて、「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト～マイナンバーの適正な取扱いのために～」などを掲載し、活用を促している。
さらに、地方公共団体において、漏えい等のインシデントが発生した際に、適切な対応がとれるようインシデント訓練を実施したほか、地方公共団体職員向けに「マイナンバー理解度テスト（基礎編・担当者編）」といった資料を提供するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた支援を行っている。
そのほか、仮想通貨の取得の申込みと称して、マイナンバーの提供を求める事案が確認されたことから、委員会ウェブサイトを通じて注意喚起を行っている。

＜国際協力関係＞（１）協力関係の構築
委員会においては、平成 28 年度に定めた「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成 28 年７月 29 日個人情報保護委員会決定）及び「国際的な取組について」（平成 28 年 11 月８日個人情報保護委員会決定）にのっとり、個人情報の保護を図りつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境を整備するため、関係機関との協力関係の構築、国際的な枠組みへの参加等に積極的に取り組んできている。
特に、関係機関との協力関係構築については、主に米国、ＥＵ及び英国の３方向で対話を行ってきている。

-7-（２）具体的な取組①

米国関係
米国との間では、多国間の取決めであるアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific
Economic Cooperation:ＡＰＥＣ）越境プライバシールール（ Cross Border
Privacy Rules: ＣＢＰＲ）システム 2に関する周知活動及びＡＰＥＣ加盟エコノミーに対する参加促進を行っていくことで一致しており、一層の協力を進めるべく対話を続けてきている。
この状況を踏まえ、個人情報保護法に関する全国説明会の場（平成 29 年度に126 回開催、約 9,200 人参加）や、様々な国際会議・ワークショップの場（平成29 年度に 12 回開催、約 920 人参加）で、ＣＢＰＲシステムに関する周知を行ってきたほか、参加を検討しているＡＰＥＣ加盟エコノミーとの意見交換等を行ってきている。特に、平成 29 年９月には、香港で開催された第 39 回データ保護プ
ライバシー・コミッショナー国際会議 3 のサイドイベントとしてＡＰＥＣ・ＣＢＰＲシステムに関するワークショップを主催し、ＣＢＰＲシステムの拡大及び将来の在り方に関する講演及び議論を行った。

②

ＥＵ関係
欧州委員会との間で進めている、委員会が「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」としてＥＵ加盟国を指定することに合わせて、欧州委員会が日本の十分性を認定するという、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築については、累次にわたって協力対話を進めてきたところであり、平成 29 年 12 月には、委員会委員と欧州委員会委員との間で会談を行い、双方の制度間の関連する相違点に対処するための、法令改正を行わない形での解決策について確認するとともに、今後、その詳細について作業すること、また、平成 30 年前半に最終合意することを想定し、委員レベルで会談をもつことで一致している。
2

ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。
3
各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進・強化等についての議論や情報交換を行う会議であり、委員会は、平成 26 年からオブザーバーとして参加してきている。
-8-日ＥＵ双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策としては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編）」（案）に関し、平成 30 年４月 25 日より意見募集を実施している（募集期間は、平成 30 年５月 25 日まで）。
委員会がＥＵを指定するための手続としては、平成 30 年５月９日に、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」（平成 30 年個人情報保護委員会規則第１号）を公布・施行した。
また、双方の個人情報保護制度への理解及び協力関係の構築に努めるため、ＥＵ域内のデータ保護機関等との意見交換等も精力的に行った。

③

英国関係
英国のＥＵ離脱を視野に、日英間での相互の円滑な個人データ移転を確保する
ため、デジタル文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture,Media and Sport: ＤＣＭＳ（データ保護政策の所管省庁））及び英国情報コミッショナーオフィス(Information Commissioner’s Office:ＩＣＯ（英国データ保護機関））との間で継続的に対話を行っていくこと、協力関係の構築に一層努めていくことで一致している。
また、英国のＥＵ離脱後においても英ＥＵ間における相互の円滑な個人データ移転も確保されるよう、英・ＥＵの関係機関に対して要請している。

④

その他
平成 29 年５月の個人情報保護法の全面施行による個人情報取扱事業者の監督権限の一元化を受け、平成 29 年９月に開催された第 39 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議において、委員会が正式メンバーとして承認され参加した。同会議期間中のサイドイベントとして、ＣＢＰＲシステムに関するワークショップを主催し、ＣＢＰＲシステムの拡大及び将来の在り方に関する講演及び議論を行った。
そのほかにも、アジア太平洋プライバシー機関フォーラム 4に出席し、日本に4

アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議であり、年に２回開催されている。
-9-

おける中小企業に対する広報・啓発活動の実績、ＣＢＰＲシステムの促進に関する取組等について説明を行ったほか、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会全体会合 5について、オブザーバー資格が認められたことを受けて参加するなど、国際的な協力の枠組みへ積極的に参加をしてきている。

２．平成 30 年度における取組の基本的な考え方＜個人情報保護法関係＞
個人情報保護法の全面施行から 1 年を迎える平成 30 年度において、引き続き、相談窓口に寄せられる質問等に丁寧に対応するとともに、積極的な広報活動に取り組むこととする。
また、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、引き続き、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めるとともに、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。

＜マイナンバー法関係＞
引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組むこととする。

＜国際協力関係＞
個人情報を保護しつつ個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境の整備に向けて、国際会議に積極的に参加するとともに、各国関係機関との連携を強化し、グローバルなプレゼンスを高めていくこととする。
5

1980 年に欧州評議会で採択された「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）」について、その適用や改訂等につき提案を行う目的で設置された機関であり、全 50 の条約批准国のほか、日本、米国、カナダ、豪州、韓国等がオブザーバーとして参加している。
- 10 -

また、これまで対話等を行ってきている、米国、ＥＵ及び英国については、引き続き精力的に対話等を行っていくこととする。
さらに、国際的な個人データの取扱いについて、周知活動に取り組むなど、日本企業のグローバルな活動を支援していくこととする。

３．具体的な取組＜共通事項＞（１）広報・啓発活動
平成 30 年度においては、個人情報等（特定個人情報を含む。）を取り扱う事業者等に対する広報活動のほか、個人情報の取扱いに関する個人の意見や要望を吸い上げる活動、児童や生徒向け広報・啓発活動等の充実を図ることとする。
また、委員会ウェブサイトについて、利用者ニーズに応えるとともに更なる利便性の向上を図るため、掲載コンテンツの随時の見直し、アクセス状況等を踏まえたウェブサイトの構成の見直しなどに取り組むこととする。

（２）国民からの相談・苦情等への対応
個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる個人情報等の取扱い等についての相談・苦情等、マイナンバー苦情あっせん窓口に寄せられるマイナンバーの取扱いについての相談・苦情等について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、相談者等が可能な限り納得感を得られるよう、より丁寧な説明及び対応に努めるとともに、相談者等から申出があった場合にはあっせんを行うほか、必要に応じて指導・助言等を行うこととする。
また、専門性を有する相談員のスキルの更なる向上を図るほか、相談・苦情等の内容を蓄積し、多様な観点から分析を行うことで、問合せ等へのきめ細やかな対応につなげるとともに、監督活動へもいかしていくこととする。
さらに、蓄積してきた問合せ等の内容を分析するためのより高度な手法について調査、検討を行うこととする。

（３）有益な情報発信
監督活動等において把握した個人情報等（特定個人情報を含む。）の取扱いに関- 11 -

する問題点や国民から寄せられる個人情報等（特定個人情報を含む。）の取扱いに関する疑問点等について、情報を蓄積するとともに多様な観点から分析を行い、委員会作成コンテンツであるヒヤリハット事例集、転ばぬ先の事例集、各種Ｑ＆Ａ等へ反映するとともに、説明会等を開催し周知するなど有益な情報発信に努めることとする。

（４）サイバー攻撃等のインシデント対応
個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細の把握に努めるとともに、個人情報保護法サイバーセキュリテ
ィ連絡会議（平成 29 年５月設置）又は特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会（平成 27 年７月設置）を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応することとする。

（５）人材育成委員会職員として、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュリティ・ＩＴに関する知見を有する人材が求められる。また、グローバル化が急速に進んでいる世界情勢を勘案すると、グローバルな人材の確保も必要不可欠となっている。
このような状況を踏まえ、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修への職員の派遣、海外機関への職員の派遣、セキュリティ・ＩＴリテラシー等に関する研修、語学研修、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、法制度・執行、情報セキュリティ、国際連携等の幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図ることとする。

＜個人情報保護法関係＞（１）監督活動
個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる- 12 -

情報を総合的に活用し、事業者に対して、指導・助言等を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うこととする。
また、様々な情報源から得られた情報を精査し、個人情報等の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイトに掲載するなどして、タイムリーな情報発信を行うこととする。
なお、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、必要に応じて、関係行政機関、認定個人情報保護団体、地方公共団体、国民生活センター等と緊密な連携を図ることとする。
そのほか、情報通信技術の進展や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、国内にある者に対してサービスを提供する海外事業者における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要に応じて海外執行当局と連携し、適切に対応することとする。

（２）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進
個人情報保護法に新たに匿名加工情報制度が創設されるなど、その法改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進に向けて、引き続き、匿名加工情報の取扱いに関して、事業者から相談を受けた場合には、必要な情報提供を行うなど、取組が進むよう支援することとする。

（３）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体は、民間部門における主体的な取組を促進する上で、対象事業者に対して保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられているほか、消費者と事業者の架け橋役としての役割も強く期待されている。
これらを踏まえ、委員会においては、引き続き、認定団体が主体的に行う活動に対して、情報の提供、指導・助言等を行うとともに、連絡会の開催等を通じて認定団体の活動状況を適切に把握し、対象事業者への情報提供や指導、勧告等の認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていくこととする。
また、認定団体制度及び認定団体の活動の更なる普及促進、対象事業者の更なる- 13 -

拡大、加えて、新たに認定を受けようとしている団体の支援など様々な活動に取り組むこととする。

＜マイナンバー法関係＞（１）監視・監督活動①

監督
特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関等の規模、特性及び事務の内容等を踏まえ、指導・助言等を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査を行うこととする。
また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル（個人番号関係事務に係るものなどを除く。）に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施することとする。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、検査先を選定することとする。加えて、地方公共団体の検査に当たっては、検査対象数が多いことから、検査項目を絞った検査を活用するなど、効率的かつ効果的に検査を実施する。
さらに、マイナンバー法第 29 条の３の規定及び定期的な報告に関する規則に基づき、地方公共団体等に対し、情報連携に係る体制整備、平成 29 年度に実施した定期報告のフォローアップ状況等について、報告を求めることとする。

②

監視
情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。
また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について引き続き検討し、特定個人情報の流出や不適切な利用を効率的に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。

- 14 -

（２）地方公共団体に対する支援
広く地方公共団体における特定個人情報に係る安全管理措置等の実施状況を確認するとともに、網羅的かつ効果的に安全管理措置等に関する理解を深めてもらう観点から、立入検査や定期報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、特定個人情報安全管理措置セミナーを開催することとする。
また、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施することとする。

（３）特定個人情報保護評価
平成 30 年度においても、引き続き、マイナンバー法第 28 条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。
また、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づき、再検討を行った結果、必要と認められた評価指針の変更については、平成 30 年度中に施行することとする。
その際、特に基礎項目評価書記載事項の変更については、全ての評価実施機関において、リスク対策の実施状況を評価する新様式が適用されることから、各種説明会の場を利用するなどして、円滑に施行できるよう丁寧な説明・周知に努めることとする。

（４）独自利用事務の情報連携
地方公共団体における情報連携の実施を促進し、添付資料の削減等のメリットがより多くの国民に実感されるようにする観点から、独自利用事務に係る情報連携の活用促進を図ることが重要である。そのため、地方公共団体の要望を踏まえ、現在委員会において決定している情報連携の対象となる独自利用事務の事例に加えて、
平成 31 年７月以降に新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討する。

- 15 -

＜国際協力関係＞（１）米国関係
これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるＣＢＰＲシステムの周知活動及びＡＰＥＣ加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、米国と連携及び協力を図るとともに、一層の協力を進めるべく、対話を続けていくこととする。

（２）ＥＵ関係
これまでの対話の実績を踏まえ、日ＥＵ間の個人データの円滑な越境移転のための環境を整備するため、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、引き続き戦略的に取り組み、関係機関との対話・連携を深めることとする。
また、日ＥＵ双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策として策定するガイドラインやＧＤＰＲに関し、日本企業に対する周知活動としてセミナー等の実施や、委員会ウェブサイトに掲載するコンテンツの充実に精力的に取り組んでいくこととする。

（３）英国関係
これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、ＥＵ離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転を確保するため、データ保護機関であるＩＣＯ及び個人情報保護法制を所管するＤＣＭＳとの間で、執行体制と制度の両面から精力的に緊密な対話を進めていくこととする。
また、英国のＥＵ離脱後の英ＥＵ間の個人データ移転への影響についても引き続き注視し、必要に応じて情報収集を行い、日本企業に対する周知活動にも精力的に取り組んでいくこととする。

（４）その他
引き続き、国際会議等に積極的に参加し、外国のデータ保護機関等との関係構築に努めるとともに、個人データ・プライバシー保護に関する国際的な情報の収集に努めることとする。

- 16 -

また、各国の関係機関との対話や国際会議等で得た個人データ・プライバシー保護に関する国際的な情報等については、セミナーや委員会ウェブサイト等を通じて情報発信することにより、日本企業のグローバルな活動を支援する。
さらに、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（Global Privacy EnforcementNetwork：ＧＰＥＮ）の活動に、積極的に参加するなど国際的な関係機関との連携協力を図ることとする。

- 17 -