2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
ＮＴＮ株式会社
コード番号6472
URL https://www.ntn.co.jp
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）鵜飼 英一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO（氏名）山本 正明
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2023年5月12日
上場取引所 東TEL 06-6443-5001
2023年6月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年３月期
773,960
20.6
17,145149.2
12,04776.8
10,36741.2
2022年３月期
642,023
14.1
6,880
－
6,815
－
7,341
－
(注)包括利益 2023年３月期
25,715百万円 （△17.0％）
2022年３月期
30,983百万円（113.2％）
１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期(参考)持分法投資損益

円 銭
19.53
13.83
2023年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
5.0
1.4
－
4.0
0.8
1,459百万円
2022年３月期
1,099百万円

売上高
営業利益率
％
2.2
1.1

(2)連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期(参考)自己資本

純資産
百万円
869,827
855,483

2023年３月期 220,659百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
34,2192022年３月期
8,956

自己資本比率％25.4
23.1

１株当たり純資産円 銭
415.64372.70

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△33,258△41,300

現金及び現金同等物
期末残高百万円
110,675
121,460

百万円
237,425
216,425
2022年３月期 197,850百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△13,8582,512２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
0.00
2.50
5.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
0.00
2.50
5.00

円 銭
0.00
5.00
10.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
0
2,658

％
－
25.6
48.3

％
0.0
1.3

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日)（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
810,000

営業利益
％
4.7

百万円
30,000

％
75.0

経常利益
百万円
23,000％90.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
11,000
6.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
20.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

532,463,527株
1,567,870株
530,887,334株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

532,463,527株
1,599,787株
530,982,436株（参考）個別業績の概要
2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年３月期
356,61213.2
13,447104.1
2022年３月期
314,917
18.1
6,589
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
46.08
40.74

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
24,865129.5
10,834
－

当期純利益
百万円
％
24,463
13.1
21,629－

自己資本比率百万円％
170,63426.3
147,27924.0
2022年３月期 147,279百万円

１株当たり純資産円 銭
321.41
277.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2)個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期(参考)自己資本

純資産

百万円
648,767
614,2312023年３月期 170,634百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧ください。

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.９（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.９（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.24

- 1 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当期における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きまし
たが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等があり、世界経済は不透明な状況が続きました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指しております。
当期の売上高は773,960百万円（前期比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより営業利益は17,145
百万円（前期比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前期比76.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 は10,367百万円（前期比41.2%増）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は364,064百万円（前期比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより17,382百万円のセグメント利益（前期比128.1%増）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は243,569百万円（前期比36.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、6,854百万円のセグメント損失（前期は7,427百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは航空機向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は172,441百万円（前期比20.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありまし
たが、3,411百万円のセグメント損失（前期は4,265百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は165,506百万円（前期比12.4％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響などにより、12,538百万円のセグメント利益（前期比11.0％減）となりました。

- 2 -NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至補修市場向け外部顧客への売上高
営業利益又は営業損失（△）

当連結会計年度（自営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け

112,196

126,104

403,722642,023

14,668

4,074△11,8626,880

2022年４月１日
補修市場向け外部顧客への売上高

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

合計（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

134,039

139,499

500,421773,960

22,270

7,289△12,414

17,145①補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は134,039百万円（前期比19.5％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより22,270百万円の営業利益（前期比51.8％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの増加などにより売上高は139,499百万円（前期比10.6％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより7,289百万円の営業利益（前期比78.9％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の回復などにより売上高は500,421百万円（前期比24.0％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模や為替の影響などはありましたが、12,414百万円の営業損失（前期は11,862百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）世界経済は新型コロナウイルスの影響に加えウクライナ情勢、半導体の供給不足等により、依然として厳しい状況にあるなか、緩やかに回復することが期待されます。ただし、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大やウクライナ
情勢などは不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高8,100億円、営業利益300億円、経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円を見込んでおります。為替レートは1US$=130円、1EURO＝140円を想定しております。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ16,993百万円（3.3％）増加し、529,024百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形及び売掛金の増加
4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前期末に比べ2,649百万円（0.8％）減少
し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ14,344百万円（1.7％）増加し、869,827百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ47,869百万円（14.9％）増加し、369,074百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円によります。固定負債
は前期末に比べ54,526百万円（17.2％）減少し、263,327百万円となりました。これは主に長期借入金の減少50,453
百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ6,656百万円（1.0％）減少し、632,402百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ21,000百万円（9.7％）増加し、237,425百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定の増加12,054百万円、利益剰余金の増加9,039百万円によります。

- 3 -NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前期比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前期は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払戻による収入8,709百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前期比8,042百万円、19.5%の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。
これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は110,675百万円となり、前期末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

20.6

20.4

23.1

25.4

時価ベースの自己資本比率（％）

13.2

21.7

13.3

20.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.3

11.6

44.0

10.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.1

10.5

2.1

6.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき2.5円とし、年間では中間配当金（１株につき2.5円）とあわせて、１株につき５円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しております。

- 4 -NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2022年９月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております 。また、2023年３月に
NTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。

- 5 -NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。

- 6 -NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

128,644
125,507
6,491
105,51455,93953,38957
37,533△1,045512,031

111,658
129,760
6,902
116,695
62,25660,43421
42,086△790
529,024

237,099△149,144※１,※３ 87,955
753,597△630,990※３ 122,607※１,※３ 33,563
15,55765,498△59,385※３ 6,113
265,797

247,774△159,103※３ 88,671
778,061△659,788※３ 118,272※３ 33,452
17,424
67,107△60,815※３ 6,291
264,113

1,983
42,04644,0291,768
38,121
39,890※１,※２ 24,679※２ 25,434

3,495
1,555
4,094
△200
33,624343,451
855,483

4,219
3,312
4,049
△217
36,799340,802869,827

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

61,03360,881
134,2294,544
2960,486321,205

67,283
68,340161,943
4,307
117
67,083369,074

80,000408
36,852
20,790317,853
639,058

80,000129,349251
34,862
18,863
263,327
632,40254,346
67,97060,127△866
181,578

54,346
67,97069,166△856
190,626

1,044
16,025△797
16,272
18,574
216,425
855,483

1,255
28,079697
30,032
16,765
237,425
869,827※１ 179,802- 8 -当連結会計年度(2023年３月31日)

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
製品補償引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業再編損
独占禁止法関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

642,023

773,960※２ 536,070※２ 648,047

105,953

125,912※１,※２ 99,072※１,※２ 108,766

6,880

17,145

866
605
1,099
－
2,591
1,213
1,090
7,467

1,146
278
1,459
2,035
－
－
2,499
7,419

4,277
－
812
2,441
7,532
6,815

5,910
3,378
－
3,228
12,517
12,047※３ 3,850※３ 1,716

10,483
14,333－1,716※４ 601※４ 1,609－※６ 2,928
3,529
17,619
5,071
3,451
8,522
9,096
1,755
7,341

※５ 1,348－
2,957
10,807
7,253△8,307△1,054
11,861
1,493
10,367

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

9,096

11,861△7,61522,947
4,795
1,759※ 21,886
30,983210
11,307
1,417
918※ 13,853
25,71527,407
3,575

24,1281,587

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,970

自己株式

52,786

株主資本合計△782

174,321

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

7,341

7,341

自己株式の取得△92△92

自己株式の処分

88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,341

△83

7,257

54,346

67,97060,127△866

181,578

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

8,646△6,865△5,575△3,794

非支配株主持分

13,224

純資産合計

183,751

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

7,341

自己株式の取得△92

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,601

22,8904,777

20,066

5,350

25,416△7,601

22,8904,777

20,066

5,350

32,674

1,044

16,025△797

16,272

18,574

216,425- 11 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,970

自己株式

60,127

株主資本合計△866

181,578

当期変動額
剰余金の配当△1,329△1,329

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,367

10,367

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,038

9

9,048

54,346

67,97069,166△856

190,626

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計1,044

16,025△797

16,272

非支配株主持分

18,574

純資産合計

216,425

当期変動額
剰余金の配当△1,329

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,367

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

210

12,054

1,495

13,760△1,808

11,951

210

12,054

1,495

13,760△1,80820,9991,255

28,079697

30,032

16,765

237,425- 12 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
事業再編損
独占禁止法関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
独占禁止法関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

17,61937,898
601
160
－
2,928
△53
△7
△684
1,605
△1,555△1,472
4,277△1,067812△1,099△3,850△10,483△2,165△25,300
691△2,445
16,4101,717△4,342898△3,125△2,601
8,956

10,80742,048
1,609
214
1,348
－
△308
88
△157
△1,228△1,756△1,424
5,910△3,519△2,035△1,459△1,716－
1,210△15,044
11,443△1,94944,0792,575△5,165－－△7,271
34,219△1,3392,780△16,336
4,740△5,534
17,052－△2,314
8,709△19,705
2,210△4,020
－
△26

1,200

－

15
△66
2,512

39
1,248
△13,858

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,588
12,178△52,330－△2,122－△1,614△41,300
4,042△25,788
147,249※ 121,460- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△377
22,541△52,832△1,329△3,1385,264△3,386△33,258
2,112△10,785
121,460※ 110,675

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
一部の米州連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期末において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１①

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物

2,712 百万円

－ 百万円

土地

7,180

－

投資有価証券

1,372

－

計

11,265－②

担保に係る債務前連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金
※２

27,000 百万円－ 百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

18,632 百万円

20,135 百万円

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

339 百万円
67773

402 百万円
143
773

0

6

1,180

1,325

- 15 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

４

偶発債務等

（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

PT. Astra NTN
Driveshaft Indonesia

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

707 百万円

734 百万円（訴訟等）(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
(2)

当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

給料及び手当
運搬費
業務委託費
研究開発費
退職給付費用※２※３

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

34,926 百万円
16,161
11,023
10,466
1,526

38,954 百万円
16,07011,855
11,262
1,455

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

17,444 百万円

18,678 百万円

前連結会計年度において、有形固定資産売却益3,850百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他120百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益
1,716百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益1,257百万円、その他459百万円です。

- 16 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信

※４

当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
減損損失
（百万円）
場所

用途

日本

製造設備他

アジア他

製造設備他

種類

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産(その他)
建物及び構築物（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12
338
－
228
21
－

（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
277
789
95
－
34
411

601

1,609

合計
※５

当連結会計年度において、事業再編損1,348百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再編などに伴う損失です。

※６

前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解に伴い、前連結会計年度において2,928百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

- 17 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△423百万円△10,483

税効果額

572百万円△279△10,906

293

3,291

△83

△7,615210

22,947－

11,307－

22,947

11,307－－

22,947

11,307

当期発生額

3,701

1,516

組替調整額
税効果調整前

1,267

941

4,969
△173

2,457
△1,039

4,795

1,417

1,759
－

918
－

持分法適用会社に対する持分相当額

1,759

918

その他の包括利益合計

21,886

13,853

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額

- 18 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

1,299

326

26

1,599

合計

1,299

326

26

1,599

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加326千株は、単元未満株式の買取りによる取得が１千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による取得が325千株であり、減少26千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首456千株、当連結会計
年度末754千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

1,599

0

32

1,567

合計

1,599

0

32

1,567

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少32千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首754千株、当連結会計年度末721千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

NTN(株) (6472) 2023年３月期 決算短信
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,329

2.5

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月１日（注）基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,329

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

2.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

128,644 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,183△982

現金及び現金同等物

121,460

110,675- 20 -

111,658 百万円

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

186,854

177,563

139,236

138,369

642,023－

642,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

134,260

1,080

4,211

8,941

148,493(148,493)－

計

321,115

178,643

143,447

147,310

790,516(148,493)

642,023

7,621△7,427△4,265

14,09010,019(3,139)6,880

セグメント資産659,756

196,793

133,621

206,808 1,196,979(341,496)

855,483

セグメント負債

460,061

134,499

92,12736,546723,235(84,177)

639,058

減価償却費

14,698

8,959

7,378

6,861

37,898－37,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,507

3,254

4,047

3,590

25,399－25,399売上高

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

その他の項目（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△347,521百万円及びセグメントに配分していない全社資産6,025百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等- 21 -

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当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

209,132

241,672

167,426

155,728

773,960－

773,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,932

1,896

5,015

9,777

171,621(171,621)－

計364,064

243,569

172,441

165,506

945,581(171,621)

773,960

17,382△6,854△3,411

12,53819,655(2,509)17,145セグメント資産696,556

209,488

151,708

209,059 1,266,812(396,985)

869,827

セグメント負債

463,910150,358

79,84635,923730,039(97,637)

632,40216,507

10,812

7,630

7,098

42,048－42,04812,713

4,275

5,875

3,234

26,098(63)

26,035

売上高

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至2022年３月31日）（単位：百万円）

補修市場向け外部顧客への売上高

112,196

産業機械市場向け
126,104

自動車市場向け

合計

403,722642,023（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

180,756

181,214127,056

152,996（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は151,317百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,115百万円であります。

- 22 -

合計
642,023

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(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

104,086

78,181

43,696

合計

39,833

265,797（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は69,438百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は27,322百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は29,317百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）

補修市場向け外部顧客への売上高

産業機械市場向け

134,039

自動車市場向け

139,499

合計

500,421773,960（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

201,602

246,246

155,174

合計

170,937

773,960（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は203,992百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

102,447

80,95944,388

合計

36,317

264,113（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

日本
減損損失

当連結会計年度（自米州
601

2022年４月１日

欧州
－

至

アジア他
－

調整額
－

合計
－

601

2023年３月31日）（単位：百万円）

日本
減損損失

1,197

米州

欧州
－

アジア他
－

- 23 -

411

調整額

合計
－

1,609

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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

当期償却額

160

－

－

－

－

160

当期末残高

1,983

－

－

－

－

1,983

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

当期償却額

214

－

-

－

－

214

当期末残高

1,768

－

－

－

－

1,768

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

372.70円

415.64円

１株当たり当期純利益

13.83円19.53円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度754千株、当連結会計年度721千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度636千株、当連結会計年度730千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,341

10,367

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,341

10,367

530,982

530,887

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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３.

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