2022 年２⽉ 8 ⽇
経営関連学会協議会 評議員各位
経営関連学会協議会
理事⻑ 上林 憲雄
副理事⻑（組織担当） 池⽥ 武俊

会則改正に関する意⾒公募について平素より当協議会の活動にご理解とご協⼒を賜り御礼申し上げます。現⾏の会則は 2006 年の経営関連学会協議会設⽴時に制定され、以来 5 回の改正を重ねております。協議会および加盟学会の置かれた社会情勢の変化、また運営の中で寄せられた声をふまえ、現在会則の改正を検討しております。運営の透明性を⾼め、より開かれた協議会として今後も運営を継続できるように、広く加盟学会および評議員の皆さまからのご意⾒を賜りたく、意⾒公募を開始しますので、お知らせいたします。
尚、本会則は 2022 年 3 ⽉に開催予定の評議員会において改正の審議を⾏います。

意⾒募集期間：2022 年 3 ⽉ 4 ⽇まで
連絡先：info@jfmra.org （経営関連学会協議会事務局）

会則改正の概要（あらまし）
１）会則・内規などの体系の⾒直し現状の問題点：現在は会則・内規を定めて運⽤しているが、内規が会則と同等の⼒をもつにかかわらず、改正には評議員会の決議を必要とせず、理事会の決議で改正できる。⼀⽅で、JJMなどには独⾃の規則が必要であり、スピード感をもって変更し運⽤することが求められるものもあり、現状の体系を⾒直す必要がある。
改正案：会則・細則・内規と体系を改め下記の通りとする
会則：会の運営全体、会員や役員の構成など、”憲法”としての位置付け。改正には評議員会の議決を必要とする。
細則：会則の補⾜として細かな運⽤規則を定めるもの。会則とほぼ同等の重みを持ち、改正には会則同様に評議員会の議決を必要とする。
内規：事業を推進するにあたって必要な規則を定めるもの。JJM の運営⽅針など。理事会での承認を必要とする。

２）役員の連続３選禁⽌の規定について
現状の問題点：現在連続３期同⼀の役職で役員を務めることが禁⽌されているが、2 期理事を勤めた後、1 期別の役職で役員になれば、また次の期で理事をつとめることができ、役員の固定化を招く可能性がある。
改正案：「連続 3 期」を「3 期」として３選を禁⽌する。
検討事項：キャリアの⽐較的若い時期に１期、２期役員を務めてしまうと、後に学会の会⻑などとなって、再度、協議会に協⼒してもらいたいときにも役員に就任できなくなってしまう。
10 年以内に 2 期しか役員になれない（2 期務めたら 2 期は役員になれない）などの代替案も。
３）最⾼顧問の廃⽌について
現状の問題点：最⾼顧問は「最⾼顧問は本会を対外的に代表する」とされているが理事⻑との棲み分けが明確ではない
改正案：最⾼顧問の役職を廃⽌する。
４）特命理事について
現状の問題点：特命理事は「従来の理事から」選ぶとされていて、役員の固定化を招きかねない。また、評議員会の決議を必要としないため、恣意的な運⽤が可能になってしまう可能性もある。（特命理事は理事会において議決権を持たないことになっているため現状、ガバナンス上の問題はない）
改正案：特命理事を「従来の理事」に限定せず、必要に応じて有識者を任命できるようにする。また理事会が推薦し、評議員会の承認を必要とする。
検討事項：連続３選の規定を適⽤するか。理事会での議決権を持つか。
５）選挙についての規定
現状の問題点：選挙は「前理事会が担当する」とあるが、「改選前の理事会」であり、他、選挙の実施⽅法についての取り決めがなく、誰がどのように選挙を実施するか明確ではない。
改正案：コロナ禍などの経験から、その時世にあわせてもっとも適正な選挙を実施できるようにするために、選挙ごとに選挙管理委員会を組織することを明記する。投票など具体的な⽅法は、敢えて明記せず、その時にもっとも適正な⽅法で実施できるようにする。
６）学会の所属分野と理事の議席配分について他、会の運営との整合性を考慮して細かな記載の変更を含んでおります。詳細は会則改正案（PDF）とご覧下さい。

会則・細則・内規について

会則：会の運営の全体（”総論”としての規則）
細則：会則の補⾜的位置づけ 会則とほぼ同等の重みを持つ内規：各事業の遂⾏の為に必要な規則 事業の運⽤に関わるルールとして、改正を⾏う際に評議員会の承認を必要としない

会則
現会則

改正案

（名称）
第１条 本会は経営関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。
２．協議会の英⽂名称は、Japan Federation of Management related Academies とする。
（⽬的）
第２条 本会の⽬的は次の通りである。
１．経営・情報・商学・会計分野における経営（以下、経営と総称する）に関連する研究の発展と知識の普及および本協議会の成⻑と発展
２．経営に関連する研究と教育を通じた社会への貢献
３．経営に関連する諸学会および研究者の交流の促進
４．経営に関連する海外の研究者との協⼒の推進
５．⽇本学術会議と「⽇本学術会議協⼒学術研究団体」との連携の促進（構成学会）
第３条 本会は、この協議会理事会が承認した学会（以下、構成学会という）をもって構成する。
構成学会により選出された代表者を評議員とする。
⼊会に必要な⼿続きや資格基準は内規に定める。
（費⽤の分担）第４条 本会の活動に必要な費⽤は、構成学会からの会費および寄付⾦、ならびに賛助会員の会費あるいは寄付⾦によって賄われる。
２．賛助会員は、本会の⽬的に賛同し、事業を⽀援する個⼈、法⼈、または団体で、内規に定める⼊会⼿続きを済ませたものとする。

（名称）
第１条 本会は経営関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。
２．協議会の英⽂名称は、Japan Federation of Management related Academies とする。
（⽬的）
第２条 本会の⽬的は次の通りである。
１．経営・情報・商学・会計分野における経営（以下、経営と総称する）に関連する研究の発展と知識の普及および本協議会の成⻑と発展
２．経営に関連する研究と教育を通じた社会への貢献
３．経営に関連する諸学会および研究者の交流の促進
４．経営に関連する海外の研究者との協⼒の推進
５．⽇本学術会議と「⽇本学術会議協⼒学術研究団体」との連携の促進（構成学会）
第３条 本会は、この協議会理事会が承認した学会（以下、構成学会という）をもって構成する。
構成学会により選出された代表者を評議員とする。
⼊会に必要な⼿続きや資格基準は細則に定める。
（費⽤の分担）第４条 本会の活動に必要な費⽤は、構成学会からの会費および寄付⾦、ならびに賛助会員の会費あるいは寄付⾦によって賄われる。
２．賛助会員は、本会の⽬的に賛同し、事業を⽀援する個⼈、法⼈、または団体で、細則に定める⼊会⼿続きを済ませたものとする。

（役員）第５条 本会には次の役員を置く。役員の任期は３年とし、連続３選を認めない。
最⾼顧問
１名
理事⻑
１名
副理事⻑
５名
理事１５名（理事⻑・副理事⻑を含む）
会計監事
２名
幹事
若⼲名
（最⾼顧問）
第６条 最⾼顧問は本会を対外的に代表する
２．最⾼顧問は⽇本学術会議などとの対外活動を主業務とし、⽇本学術会議会員・連携会員それに準ずる者から選出する。
３．最⾼顧問は理事会の承認を得て、理事⻑が任命する。任期は同理事会の 1 期の任期満了とする。
（理事会）
第７条 理事⻑、副理事⻑は理事会において、理事の互選により選出する。
２．理事⻑は本会の会務を総括する。
３．理事⻑は理事会、評議員会を招集し、その議⻑となる。
４．副理事⻑は、理事⻑を補佐し、「組織」「会計」「企画」「広報」「出版」の業務を担当する。
５．理事⻑に⽀障のあるときは先任の副理事⻑あるいは年⻑の副理事⻑が理事⻑の代⾏をする。
６．
（追加）（理事会の運営）
第８条 理事および会計監事は評議員会において、評議員の中から互選する。
２．選挙⽅法については内規として別に定める。
３．理事は理事⻑、副理事⻑と共に会務を処理する。
４．理事会の決議は理事（特命理事を除く）の過半数による。
５．幹事は構成学会の会員の中から理事会の承認を経て理事⻑がこれを任命する。幹事は理事⻑および副理事⻑の業務を補佐する。
６．会務の継続性を担保するため、理事会は従来の理事の中から５名以内の特命理事を推薦することができる。理事会の推薦により理事⻑が任命し、任期は同理事会の１ 期の任期満了までとする。特命理事は理事⻑が担当業務を決定し、副理事⻑を補佐する。

（役員）
第５条 本会には次の役員を置く。役員の任期は３年とし、同⼀個⼈の３選を認めない。
理事⻑
副理事⻑
理事
会計監事
幹事

１名
５名
１５名（理事⻑・副理事⻑を含む）
２名
若⼲名

（理事会）
第７条 理事⻑、副理事⻑は理事会において、理事の互選により選出する。
２．理事⻑は本会の会務を総括する。
３．理事⻑は理事会、評議員会を招集し、その議⻑となる。
４．副理事⻑は、理事⻑を補佐し、「組織」「会計」「企画」「広報」「出版」の業務を担当する。
５．理事⻑がその職務の遂⾏に⽀障のあるときは理事会の決定により、副理事⻑が理事⻑の代⾏をする。
６．副理事⻑がその職務の遂⾏に⽀障のあるときは代⾏を理事の互選により選出する。
（理事会の運営）
第８条 理事および会計監事は評議員会において、評議員の中から互選する。
２．理事は理事⻑、副理事⻑と共に会務を処理する。
３．理事会の決議は理事（特命理事を除く）の過半数による。
４．幹事は構成学会の会員の中から理事会の承認を経て理事⻑がこれを任命する。幹事は理事⻑および副理事⻑の業務を補佐する。
５．特定の会務の遂⾏を⽬的として理事会は５名以内の特命理事を推薦することができる。理事会の推薦により評議員会の承認を受けて、理事⻑が任命する。任期は同理事会の１期の任期満了までとする。

（評議員会）
第９条 本会に評議員会を置く。
２．評議員会は、構成学会から選出された各２名の代表者によって構成される。
３．⽇本学術会議会員（連携会員を含む）はオブザーバーとして理事会および評議員会に参加することが出来る。
４．評議員会は、本会の構成会員、本会活動の基本⽅向、活動計画、組織、予算など、本会の⽬的を達成するための諸活動の基本⽅針を決議する。
（所在地及び事務局）
第１０条 本会の所在地は理事⻑が定める
２．本会に事務局を置く。事務所および事務執⾏に必要な細則は理事会がこれを定める。
（会計年度）
第１１ 条 本会の会計年度は毎年４⽉１⽇に始まり、翌年の３⽉３１⽇に終わる。
（会則の変更）第１２ 条 この会則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成⽴する。ただし、第１０条第１項にいう協議会所在地について定める附則は、理事会の議を経て、理事⻑が変更することができる。
（内規） （追加）（解散）
第１３条 本会の解散は、理事会の発議により、評議員会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附則
第１条 本会は２００６年１１⽉２３⽇に設⽴せられたものとする。
第２条 本会発⾜時の構成学会として、第１９期⽇本学術会議経営学研究連絡委員会、商学研究連絡委員会、会計学研究連絡委員会を構成する学会および研究連絡委員会の定数の制約からオブザーバー学会となっている⽇本学術会
議登録学会は⾃動的に参加資格を有するものとする。
第３条 ２００６年度の会計年度については、２００７年３⽉３１⽇までをもって初年度とする。
第４条 ２０１５年３⽉８⽇の第４期理事選挙においては、本則第５条副理事⻑５名の内訳は経営（情報を含む）３名、商学１名、会計１名とする。
第５条 会則第１０条に定める所在地は以下の通りとする。
〒101-8301 東京都千代⽥区神⽥駿河台 1−1 明治⼤学駿河台研究棟 839 号室（評議員会）
第９条 本会に評議員会を置く。
２．評議員会は、構成学会から選出された各２名の代表者によって構成される。
３．⽇本学術会議会員（連携会員を含む）はオブザーバーとして理事会および評議員会に参加することが出来る。
４．評議員会は、本会の構成会員、本会活動の基本⽅向、活動計画、組織、予算など、本会の⽬的を達成するための諸活動の基本⽅針を決議する。
（所在地及び事務局）
第１０条 本会の所在地は理事会が定める
２．本会に事務局を置く。事務所および事務執⾏に必要な細則は理事会がこれを定める。
（会計年度）
第１１ 条 本会の会計年度は毎年４⽉１⽇に始まり、翌年の３⽉３１⽇に終わる。
（会則の変更）第１２ 条 この会則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成⽴する。ただし、第１０条第１項にいう協議会所在地について定める附則は、理事会の議を経て、理事⻑が変更することができる。
（細則）
第１３条 会務の遂⾏に必要な取り決めを別途細則として定める。
（解散）
第１４条 本会の解散は、理事会の発議により、評議員会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附則
第１条 本会は２００６年１１⽉２３⽇に設⽴せられたものとする。
第２条 本会発⾜時の構成学会として、第１９期⽇本学術会議経営学研究連絡委員会、商学研究連絡委員会、会計学研究連絡委員会を構成する学会および研究連絡委員会の定数の制約からオブザーバー学会となっている⽇本学術会
議登録学会は⾃動的に参加資格を有するものとする。
第３条 ２００６年度の会計年度については、２００７年３⽉３１⽇までをもって初年度とする。
第４条 ２０１５年３⽉８⽇の第４期理事選挙においては、本則第５条副理事⻑５名の内訳は経営（情報を含む）３名、商学１名、会計１名とする。
第５条 会則第１０条に定める所在地は以下の通りとする。
〒158-0097 東京都世⽥⾕区⽤賀 1-7-2 三井⽥拓朗気付（改正) ２００９年 ３ ⽉２１⽇改正（改正) ２００９年 ３ ⽉２１⽇改正

２０１２年 ３ ⽉２０⽇改正
２０１５年 ３ ⽉ ８ ⽇改正
２０１５年 ６ ⽉ ７ ⽇改正
２０１９年 ６ ⽉１５⽇改正（追加）

２０１２年 ３ ⽉２０⽇改正
２０１５年 ３ ⽉ ８ ⽇改正
２０１５年 ６ ⽉ ７ ⽇改正
２０１９年 ６ ⽉１５⽇改正
２０２１年○⽉○⽇改正

細則
現内規（追加）改正案
第１条 この細則は会則１３条に基づき会務の適正かつ円滑な遂⾏のために必要な事項を定めるものとする。
（理事会の運営）
第２条 理事会は理事⻑が招集する。また理事会は理事の過半数の出席がなければ開くことが出来ない。
２．過半数の理事から理事会招集の請求があった場合には理事⻑は理事会を開かなければならない。
３．理事⻑は、理事会において早急に審議決定すべき議案で、招集が困難と判断した場合、理事全員が意⾒を表明できる郵便や電⼦メールやオンライン会議などの⽅法によって議案を上程し、審議することが出来る。
４．電⼦メールなどの⾮同期的な⽅法を⽤いる場合は、少なくとも５⽇以上、⼗分な審議機関を設けることとし、回答数が過半数寄せられた時点で前項の過半数の出席を満たしたこととする。また審議結果は審議期間終了後速やかに通知する。
（評議員会の運営）
第３条 評議員会は理事⻑が招集する。
２．過半数の評議員から評議員会招集の請求があった場合には理事⻑は評議員会を開かなければならない。
３．理事⻑は、評議員会において早急に審議決定すべき議案で、招集が困難と判断した場合、評議員全員が意⾒を表明できる郵便や電⼦メールやオンライン会議などの⽅法によって議案を上程し、審議することが出来る。
４．電⼦メールなどの⾮同期的な⽅法を⽤いる場合は、少なくとも５⽇以上、⼗分な審議機関を設けることとする。また審議結果は審議期間終了後速やかに通知する。

１．⼊会基準に関する内規
第１．経営に関する研究と教育の促進を主たる⽬的とする団体であって、経営分野における学術研究団体として継続して活動しているものであること。⽇本学術会
議協⼒学術研究団体に認定された学術団体はこの条件を満たすものとみなされる。
第２．本協議会の会費を２会計年度内に納めうること。
２．⼊会⼿続きに関する内規第１．申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記⼊の上、理事⻑宛に申し込むこと。
第２．学会の会則あるいは定款、役員⼀覧、学会経歴、過去 2 年間の学会誌、全国⼤会プログラム等の当該学会の活動を⽰す資料を提出すること。
ただし、⽇本学術会議協⼒学術団体に認定されている学会は提出不要とする。
第３．⼊会申し込みがあったときは、理事⻑は理事会にその審査を依頼し、その結果を評議員会において決議すること。
第４．本協議会の会費を当該年度内に納めうること。
第５．理事⻑は評議員会の決定を速やかに申し込み団体に通知すること。
３．会費に関する内規第１．構成学会が納⼊すべき会費は、年３万円とする。
第２．会費は評議員会の決議により変更することが出来る。
４．理事・＿＿監事・評議員の地位に関する内規第１．理事、＿＿監事は⺟体学会での役員任期にかかわらず、本協議会理事会の任期中はその地位を継続するものとする。また、何らかの事情により任期中に理事が辞退｣を申し出たときは、残任期間中その後任を設けず空席とする。
第２．評議員は構成学会事務局からの連絡を受けて随時交代できるものとする。
５．事務所および事務執⾏に関する内規
第１．本会の事務所は理事会が定める所におく。
第２．事務執⾏に必要な理事⻑補佐・副理事⻑補佐（若⼲名）は理事会の推薦により理事⻑が任命することができる。
第３．事務処理については理事⻑が管理する。
６．役員選挙⽅法に関する内規第１．評議員会において、評議員の中から、５名連記の投票を⾏う。そのうちから、⾼得点者順に経営６名、商学３名、会計３名、情報３名、計１５名を理事（理事⻑、副理事⻑を含む）として選出する。
各学会の分野所属は学会の⾃⼰申告とする。
第２．会計監事については、上記１５名の理事以外の評議員の中から、２名連記の（⼊会基準）
第４条 経営に関する研究と教育の促進を主たる⽬的とする団体であって、経営分野における学術研究団体として継続して活動しているものであること。⽇本学術会
議協⼒学術研究団体に認定された学術団体はこの条件を満たすものとみなす。
２．本協議会の会費を２会計年度内に納めうること。
（⼊会⼿続き）第５条 申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記⼊の上、理事⻑宛に申し込むこと。
２．学会の会則あるいは定款、役員⼀覧、学会経歴、過去 2 年間の学会誌、全国⼤会プログラム等の当該学会の活動を⽰す資料を提出すること。
ただし、⽇本学術会議協⼒学術団体に認定されている学会は提出不要とする。
３．⼊会申し込みがあったときは、理事⻑は理事会にその審査を依頼し、その結果を評議員会において報告すること。
４．本協議会の会費を当該年度内に納めうること。
５．理事⻑は評議員会の決定を速やかに申し込み団体に通知すること。
（会費）
第６条 構成学会が納⼊すべき会費は、年３万円とする。
２．会費は評議員会の決議により変更することが出来る。
（理事・会計監事・評議員の地位）第７条 理事、会計監事は⺟体学会での役員任期にかかわらず、本協議会理事会の任期中はその地位を継続するものとする。また、何らかの事情により任期中に理事が辞退を申し出たときは、残任期間中その後任を設けず空席とする。
２．評議員は構成学会事務局からの連絡を受けて随時交代できるものとする。
（事務所および事務執⾏）
第８条 本会の事務所は理事会が定める所におく。
２．事務を執⾏する事務局⻑を理事⻑が任命することができる。
３．事務処理については事務局⻑が管理する。
（役員選挙⽅法）第９条 理事会が選挙管理委員⻑を任命し選挙管理委員会を組織する。
２．役員選挙に関する業務は選挙管理委員会が担当する。
３．評議員の中から、５名連記の投票を⾏う。そのうちから、⾼得点者順に経営６名、商学３名、会計３名、情報３名、計１５名を理事（理事⻑、副理事⻑を含む）として選出する。 各学会の分野所属は学会の⾃⼰申告とする。

投票により、⾼得点者２名を選出する。
第３．副理事⻑は理事の互選により、経営２名、商学１名、会計１名、情報１名、計５名を選出する。
第４．役員選挙に関する業務は前理事会が担当する。
７．賛助会員に関する内規
第１．本会の⽬的に賛同し、事業を⽀援する個⼈、法⼈、⼜は団体は、賛助会員申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記⼊の上、理事⻑宛に申し込むこと。
第２．⼊会申込みがあったときは、理事⻑は理事会の議を経て承認する。
第３．賛助会員についての事項は、理事⻑は直近の評議委員会にて報告しなければならない。
第４．賛助会員の会費については⼀⼝ 50,000 円とする。
第５．賛助会員は代表者を評議委員会にオブザーバーとして出席させ、経営関連学会協議会の運営について意⾒を述べることができる。
８．内規の変更は理事会において出席者の過半数の議決によって⾏う

４．会計監事については、上記１５名の理事以外の評議員の中から、２名連記の投票により、⾼得点者２名を選出する。ただし会計監事候補が理事に選出された場合は会計監事の候補からは除外されることとする。
５．副理事⻑は理事の互選により、経営２名、商学１名、会計１名、情報１名、計５名を選出する。
６．投票⽅法は選挙管理委員会において状況に応じて最適な⽅法を決定する。
（賛助会員）
第１０条 本会の⽬的に賛同し、事業を⽀援する個⼈、法⼈、⼜は団体は、賛助会員申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記⼊の上、理事⻑宛に申し込むこと。
２．⼊会申込みがあったときは、理事⻑は理事会の議を経て承認する。
３．賛助会員についての事項は、理事⻑は直近の評議委員会にて報告しなければならない。
４．賛助会員の会費については⼀⼝ 50,000 円とする。
５．賛助会員は代表者を評議委員会にオブザーバーとして出席させ、経営関連学会協議会の運営について意⾒を述べることができる。
（変更）
第１１条この細則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成⽴する。