手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第 17 回）
次

第2024 年６月 25 日（火）午後４時 00 分～
Web 会議（Webex）

１. 2024 年度の周知・広報活動について（事務局）

２. 自主行動計画の改定について（事務局）

３. 質疑応答・意見交換

以上

手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会名簿
2024 年６月 25 日現在
委

員

神作

裕之

学習院大学大学院法務研究科教授

小出篤

小林明彦

片岡総合法律事務所パートナー弁護士／中央大学法科大学院教授

山内清行

日本商工会議所中小企業振興部長

吉本嘉晃

全国商工会連合会産業政策部産業政策課長

飯島立浩

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

赤堀一成

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹

下井善博

金融庁監督局銀行第一課長

松村光泰

経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐

鮫島大幸

中小企業庁事業環境部取引課長

中村

有志(株)みずほ銀行執行役員事務企画部長

佐伯哲哉(株)三菱 UFJ 銀行事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行執行役員事務統括部長

関敏幸(株)常陽銀行事務管理部長

安藤彰英(株)名古屋銀行執行役員業務部長

村上朋己

三井住友信託銀行(株)法人企画部統括主任調査役

今泉浩孝

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

早稲田大学法学部教授

井古田祐司

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部担当部長

高木一

労働金庫連合会業務部長

藤山裕之

農林中央金庫 JA バンク業務革新部部長

山﨑久義(株)商工組合中央金庫業務改革部長

土師潤(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

1

オブザーバー

事務局

植田

暁

(株)NTT データ第三金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

冨安崇(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

市嶋敏博

渡辺諭

菊田直也

日本銀行決済機構局決済システム課オーバーサイトグループ長

髙橋大輔(株)ゆうちょ銀行事務統括部担当部長

長田朋丈

一般社団法人全国銀行協会委員会室長

BIPROGY(株)ファイナンシャルサービス第一事業部営業二部長
法務省民事局参事官（(株)三井住友銀行経営企画部全銀協会長行室長）
干場力

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

全銀協事務局資料
2024年６月25日

１

2024年度の周知・広報活動について

２

自主行動計画の改定について© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

1

2023年度の取組みと今後の方針（手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2023年度）から抜粋）
 2023年度は、手形・小切手の利用実態調査の結果を踏まえ、政府・産業界と連携し、一層の周知活動を実施。個別行においても手形・小切手の全面的な電子化に向けた施策が加速 2024年度は、引き続き政府・産業界・金融界が連携して、ワンボイスで手形・小切手の廃止／電子化に関する周知等を実施するとともに、年度末を目途に中間的な評価を取りまとめ2023年度の取組み今後の取組み 2023年度の周知活動における利用者の反応として、手形・小切手の利用実態調査を実施。さらなる電子化推
手形・小切手の利用廃止の政府方針や、全銀協等の進には、利用者の理解促進が不可欠であり、金融界・産業全面電子化に向けた取組みに関する周知活動は道半ば界・政府による一層の周知活動が重要との結論を得た



上記を踏まえ、一層の周知活動を実施
・各地商工会議所等の会合での講演
・ウェブ広告・雑誌広告の実施
・他の金融団体の説明会での講演・利用者向け説明資料の作成、金融機関への配布
・手形帳・小切手帳に印字可能な広報物の作成、配布

 2024年度においても引き続き政府・産業界・金融界が連携して、ワンボイスで手形・小切手の廃止／電子化に関する周知を実施していく必要

個別行においても、チラシ等の広報物の配布や手形・小切手の利用先への個別のアプローチ等に加え、当座預金の新規開設停止や2027年度以降が期日の手形・小切手の取立受付停止等の取組みが広まりつつある 2024年度は自主行動計画に基づき、2024年末までの各金融機関における評価項目の取組状況を確認・検証のうえ、中間的な評価として取りまとめ。
2025年度以降の実施事項を検討していく© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION また、個別行の取組みも重要であることから、検討会や全銀協がハブになって好事例を横展開、取組みの加速を促していく2

2024年度の周知・広報活動について
 2024年度は中間的な評価を行う重要な年度。2026年度末までの電子交換所における手形・小切手の交換枚数ゼロを目指し、手形・小切手の電子化のスピードを加速させるべく、下記の４本柱を中心に周知・広報活動を実施予定。

的を絞った地域・業界に対する面的な周知・広報活動• 電子交換所の個別金融機関の交換枚数や政府の公表文書等をもとに、手形・小切手の利用が多いと考えられる地域・業態が類推可能• 手形・小切手の利用が多いと思われる地域、業態にアプローチを実施※ 11月からの手形の支払いサイト短縮による事業者の商慣習の見直しの機会も捉える© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

社会全体の認知度向上に向けたより広範な周知・広報活動• 手形・小切手の利用者にスポットを当てつつ、手形・小切手機能の全面的な電子化について、より広範囲に積極的な広報活動を実施

金融機関のサポート、啓蒙活動

政府（省庁）と連携した周知・広報活動• 手形・小切手の電子化に関する個別金融機関の取組み促進のため、個別金融機関向け説明会等、全銀協・でんさいネットによるサポート、啓蒙活動を実施• 政府（省庁）の企業、金融機関への説明会等で全銀協等が手形・小切手の電子化に関する講演を実施する等、政府（省庁）と連携した周知・広報活動を実施

3

2024年度の周知・広報活動について（具体的な施策➀）
実施事項

補足

的を絞った地域・業界に対する面的な周知・広報活動
 講演の実施＜サプライチェーン全体での電子化推進、事業者目線の説明を実施＞• 企業向け（各地商工会議所・銀行や信金の支店等にて）⇒ 手形・小切手の交換枚数が多い地域を優先• 日本商工会議所と連携 P５参照 、その他にも協力依頼中• でんさいネットと連携（すでに複数企業から申込みあり） P５参照

• 業界団体向け（手形・小切手の利用枚数が多い業界）• 現在、アプローチ先を検討中

 雑誌への広告掲載・記事の寄稿• 地域紙・地域雑誌・（経済誌などの）専門雑誌（紙媒体を中心） • 現在、地域紙・雑誌の候補先選定中⇒ 手形・小切手の交換枚数が多い地域を優先• 業界誌（手形・小切手の利用が多い業界）• 現在、業界誌候補先選定中

社会全体の認知度向上に向けたより広範な周知・広報活動
 でんさいライトの稼働開始等に関する広告掲載
 でんさいネットと共同主催のオンラインセミナーの開催• でんさいネットを中心に対応検討中
P５、６参照• 上期は５月～７月にかけて実施中。下期は11月～1月を予定

 ウェブ広告や動画広告など、オンラインサービスへの広告掲載• 現在、配信先選定中

 他団体主催のデジタル化推進に関する説明会での講演の実施• 対象となる説明会を調査中

金融機関のサポート、啓蒙活動
 金融機関向け説明会の開催、金融機関内勉強会での講演の実施• でんさいネットと連携（すでに複数金融機関向けに実施済み）P５参照

 金融機関の好事例の業態横断的な横展開 P５、７参照• 地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、農中、商工中金等と連携

政府（省庁）と連携した周知・広報活動
 政府（省庁）の企業、金融機関への説明会等で講演を実施等© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 中小企業庁等の関係省庁と連携

4

2024年度の周知・広報活動について（具体的な施策②）
 事業者に対する周知活動として、日本商工会議所が提供する「デジタル化支援メニュー」の項目に、手形・小切手の電子化およびでんさいの利用促進等を追加するべく、日本商工会議所と協議中。また、でんさいネットと協働で企業向け説明会を開催。
 金融機関における手形・小切手の電子化の推進活動をサポート。金融機関向け講演会・勉強会を開催する。
また、金融機関の取組の好事例に関して、これまで不定期に行っていた業態横断での横展開を、定期的に行う枠組みを構築する。
日商を通じた各地商工会議所へのセミナープログラムの提供

金融機関向け講演会、勉強会• 日本商工会議所は、各地の会員企業のデジタル化を後押しする
ため、ITベンダー等複数の企業と連携し、人材育成・経営課題解決のための「デジタル化支援メニュー」を取りまとめ。各地商工会議所に提供のうえ、各地で開催される中小企業向けのセミナー、相談会等に協力企業より専門家等を派遣• 日本商工会議所とは、同メニューの項目の一つに、手形・小切手の電子化およびでんさいの利用促進等を事業者目線に立った内容で追加することを協議中• でんさいネットでは、金融機関営業店職員向けの研修に対応し、同研修において、でんさいネットがでんさいの仕組み等について説明を実施• でんさいネットと協働し、同研修会において手形・小切手機能の全面的な電子化についても説明• 本年度はこれまで、３つの金融機関で実施済み• 今後、全銀協からも手形・小切手の電子化に関する説明会の積極的な活用を企図し、会員銀行、関係金融団体に周知予定

企業向け説明会

金融機関の好事例の横展開• でんさいネットと協働し、手形・小切手を利用している企業または金融機関等からの申込を踏まえた、以下の個別説明会等を実施• 地銀、第二地銀、信金、信組、農中、商工中金等と連携し、定期的に業態横断的に好事例を収集し、共有することで、各金融機関の取組みを促進（P7参照）

説明会等
金融機関主催セミナー
企業主催の取引先向け説明会
企業向け勉強会

主催
金融機関
企業
企業または業界団体• なお、本年度も、でんさいネットと、共同主催のオンラインセミナーを開催（５月～７月、11月～１月（予定））（P6参照）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

都銀
農中・商工中金等

好事例の共有信金・信組

地銀・第二地銀

好事例等をもとに、アプローチ事業者

5

2024年度の周知・広報活動について（具体的な施策③）【チラシ】

企業向けオンラインセミナー
5月のセミナーのアンケート結果

利用しない ※

（複数選択可）

利用する予定38％

31• セミナーの参加者の約75%がでんさいを利用する方向257• 実際の参加者から、高評価の声も聞こえている• 声の中には、今年中にリリース予定のでんさいライトへの期待感を抱いているものもあり

Q
今後のでんさい利用予定について

427
すでに利用している431

利用する方向で検討

37％※ 約７割は小切手のみの利用、残り３割も手形の利用が少数の企業等。
振込への移行、でんさいライトの利用を訴求することが考えられる。

実際の参加者からの声
 でんさいの操作画面の詳細な説明があり、今後の導入後の作業のハードルが下がり、大変ありがたい Q&Aの紹介が業界ごとの疑問点を考慮しているように感じ、とても参考になった 定期的にセミナーを開催していただければ関係者への受講を促しやすい 内容はとても分かりやすかった。（このようなセミナーの他に）取引金融機関単位での導入セミナーの開催を全銀協からも促してもらいたい。
 次は、でんさいライトについて詳しく聞けると嬉しいです。
© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※2024年度下期は、11月～１月の間でオンラインセミナーを実施予定

6

2024年度の周知・広報活動について（具体的な施策④）
個別行におけるでんさいの推進、手形・小切手の電子化の取組みについて（金融機関の好事例）
 都道府県別のでんさいの普及状況について、北陸３県のでんさいの利用割合が高いことから当該３県の地域金融機関に電子化の取組み状況のヒアリングを実施。
 各行とも多面的な取組みを実施し、丁寧に利用者と双方向のコミュニケーションを取っている。
■推進態勢整備 ■周知強化 ■導入支援・利便性向上 ■経済効果拡大

項番

項 目

内 容
■手形・小切手の電子化に関する政府・銀行界の方針策定の前からでんさい推進の取組を実施。

１

事業者への丁寧な説明による理解促進、不安感の払拭■本部に専担チームを配置し、営業店の行員が取引先を訪問する際には、本部の行員が帯同。
■手形の受取側事業者の電子化に関するニーズを踏まえて、当該事業者の取引先（振出側）に行員が帯同し、でんさいへの切替えを依頼。
■手形帳・小切手帳の発行手数料の見直しを実施。見直しに当たっては事業者にその必要性を丁寧に説明。
■でんさいの”利用”を営業店の目標に設定。（”契約”を目標に設定した際は進捗が不芳だったことを受け）■営業店に対して、手形・小切手利用先のリストを還元し推進対象を明確化。推進に向けた勉強会を実施。

２

行内推進態勢の整備■手形単独の電子化に留まらず、地域のデジタル化が重要との会社の方針を全職員に周知・浸透。
■事務管理部門と対顧客部門間で情報連携を実施。KPIを設定し、役員も含め行内一体で推進。

３

その他の要因等（地域特性など）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION■本部と営業店との間で個別社に対するソリューションを検討する打ち合わせの中で、でんさいの推進も議論。
■北陸地方のでんさいの発生記録請求の手数料等、デジタル関連の手数料は他の地域よりも比較的安価。
■同じ時期に北陸地方の別の金融機関で、でんさいの推進等に関する取組みが行われていたことから、北陸地方の事業者全体ででんさいへの切替えにつながった。

7

１

2024年度の周知・広報活動について

２

自主行動計画の改定について© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

8

パートナーシップ構築宣言について
 パートナーシップ構築宣言は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていた2020年に、取引条件のしわ寄せを防ぐための取引適正化促進策の一つとして導入。
 事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。
• 具体的には、パートナーシップ構築宣言では、下記の（１）（２）を宣言
(１)

(２)

サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

オープンイノベーション、IT実装、グリーン化 等

下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

特に、取引適正化の以下重点5課題について宣言①価格決定方法②型管理などのコスト負担③手形などの支払条件④知的財産・ノウハウ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
出所：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

9

パートナーシップ構築宣言の改正と政府による自主行動計画改定への働きかけ
時期

公表文書 / 会議

概要

2023/11/29「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表（内閣官房・公正取引委員会）「パートナーシップ構築宣言」の中に経営トップの判断として、労務費の転嫁について、本指針に基づく自社の取組方針を盛り込むこと。

2023/12/21

第5回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

11月の労務費転嫁指針の策定も踏まえ、物価上昇に追い付く賃上げの実現に向け、宣言企業の拡大・取組強化が必要なため、全国規模の取組として、自主行動計画の改定の働きかけによる業界への浸透について提言。

2024/1/19

第6回中小企業等の活力向上に関する
WG

労務費の適切な転嫁に向けた交渉のあり方や、材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す取組について、自主行動計画に反映するよう、各業界団体へ働きかけることを提言。

「振興基準」の改正を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形を改正

振興基準において、①親事業者及び下請事業者の行動に関する事項、②原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項の改正を実施。
これを踏まえ、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正し、①労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する、②原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことを追記し、③「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨の記載をする修正をした。

2024/3/25

事業者を支援する金融機関の立場として、事業者の支払条件の改善に取り組む姿勢を示す観点から、同振興基準を遵守するとともに、パートナーシップ構築宣言を実施することが考えられることから、当該記載を自主行動計画に盛り込むこととしたい。
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自主行動計画の改定案について（付議）• 自主行動計画改定箇所：14頁 「2．(1) ③約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援」
改定案③ 約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援
手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準について、2024年11月から、手形の交付日から手形の満期までの期間が60日以内に変更される。これも踏まえ、支払サイトを短縮しつつ、約束手形の利用を廃止して電子的決済サービスに移行しようとする事業者
においては、取引先等の移行状況とのギャップにより、資金繰りの問題が生じ得る。各金融機関は、取引先への支払条件の改善に取り組む事業者に対しては、積極的な資金ニーズの確認や資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を行う必要がある。加えて、事業者を支援する金融機関の立場として、事業者の支払条件の改善に取り組む姿勢を示す観点から、下請中小企業振興法第3条第1項の規定にもとづき策定された振興基準を遵守する（特に、原材料費やエネルギーコストが急激に高騰した際には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す）とともに、金融機関自らがパートナーシップ構築宣言を実施することも考えられる。パートナーシップ構築宣言においては、 2023年11月に内閣官房および公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を遵守する旨を記載することも検討することが望ましい。
事業者の資金繰り支援に関しては、現在、公的支援として、㈱日本政策金融公庫による低利融資制度（企業活力強化資金）が提供されている。また、この他にも、2021年６月に下請中小企業振興法が改正され、下請事業者への支払条件の改善（約束手形から現金化や支払サイトの短縮化）に取り組む中小事業者に対し、中小企業信用保険の特例が追加され、通常一般分として設定されている保証枠に加え、別枠として新たな信用保証制度が手当された（普通保険（２億円）、無担保保険（８千万円）、特別小口保険（２千万円））。
各金融機関は、こうした制度も活用しつつ、事業者の資金繰り支援等に真摯に対応する必要がある。
© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

現行③ 約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援
支払サイトを短縮しつつ、約束手形の利用を廃止して電子的決済サービスに移行しようとする事業者においては、取引先等の移行状況とのギャップにより、資金繰りの問題が生じ得る。各金融機関は、取引先への支払条件の改善に取り組む事業者に対しては、積極的な資金ニーズの確認や資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を行う必要がある。

現在、公的支援として、㈱日本政策金融公庫による低利融資制度（企業活力強化資金）が提供されている。また、この他にも、先の国会で下請中小企業振興法が改正され、下請事業者への支払条件の改善（約束手形から現金化や支払サイトの短縮化）に取り組む中小事業者に対し、中小企業信用保険の特例が追加され、通常一般分として設定されている保証枠に加え、別枠として新たな信用保証制度が手当された（普通保険（２億円）、無担保保険（８千万円）、特別小口保険（２千万円））。
各金融機関は、こうした制度も活用しつつ、事業者の資金繰り支援に真摯に対応する必要がある。

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自主行動計画の改定に係る今後の予定

2024年７月２日正午まで

意見照会締切

2024年７月４日（予定）書面による手形・小切手機能の全面的な電子化に関する検討会を開催（確定した自主行動計画の改定版を報告）

2024年７月19日（予定）

全国銀行協会ウェブサイトに改定版を公表© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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