05114300_J-4
初版作成日 : 2021/04/01
改訂日 : 2024/04/01

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : フッ化カリウム
製品番号 (SDS NO) : 05114300_J-4
供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : ステラケミファ株式会社
住所 : 大阪市中央区伏見町4丁目1番1号
電話番号 : 06-4707-1511
e-mail :kanri@stella-chemifa.co.jp
担当部門： 営業部
電話番号： (大阪) 06-4707-1515、(東京) 03-5219-8111
e-mail ： (大阪) osaka@stella-chemifa.co.jp、(東京) tokyo@stella-chemifa.co.jp
緊急連絡先 ： 泉工場 (0725-21-6801)
推奨用途及び使用上の制限：
有機合成のフッ素化剤、ハンダ・溶接のフラックス、タンタル金属合成のフラックス、有機合成の触媒や脱水剤
推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家の判断を仰ぐこと
2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性急性毒性（経口）：区分 3急性毒性（経皮）：区分 3急性毒性（吸入）：区分 3
環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 2
水生環境有害性 長期(慢性)：区分 2(注) 記載なきGHS分類区分：区分に該当しない/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
H301 飲み込むと有毒
H311 皮膚に接触すると有毒
H331 吸入すると有毒
H401 水生生物に毒性
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
安全対策
P273 環境への放出を避けること。
P261 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P264 取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
P280 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

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応急措置P391 漏出物を回収すること。
P321 特別な処置が必要である。
P311 医師に連絡すること。
P312 気分が悪いときは医師に連絡すること。
P304 + P340 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P302 + P352 皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
P361 + P364 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
P330 口をすすぐこと。
P301 + P310 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
貯蔵P403 換気の良い場所で保管すること。P233 容器を密閉しておくこと。
P405 施錠して保管すること。
廃棄P501 内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : フッ化カリウム
成分名フッ化カリウム

化学式KF

含有量 (%)
98

CAS No.
7789-23-3

化審法番号1-322

注記：これらの値は、製品規格値ではありません。
危険有害成分GHS分類区分に該当する危険有害成分
どくろシンボル該当成分
該当
環境シンボル該当成分
該当4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置医師に連絡すること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
直ちに医師に連絡すること。
医師に対する特別な注意事項
特別な処置が必要である。

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5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤
水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類(※1)
使ってはならない消火剤
棒状放水(※1)
特有の危険有害性
不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び／又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。(※1)
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。(※1)
アルカリに安定、酸によって分解してフッ化水素ガスを発生。(※1)
強く加熱される場合、分解が起こり、強い腐食性のフッ化水素が生じる。(※1)
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
危険でなければ火災区域から容器を移動する。(※1)
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。(※1)

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
全ての着火源を取り除く。(※1)
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。(※1)
関係者以外の立入りを禁止する。(※1)
密閉された場所に立入る前に換気する。(※1)
環境に対する注意事項
環境中に放出してはならない。(※1)
封じ込め及び浄化の方法及び機材
水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。(※1)
参考情報
第8章参照
第13章参照7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じ保護具を着用する。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
局所排気、全体換気設備を設ける。
使用前に取扱説明書を入手し、理解してから使用すること。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。 取扱い後は、手・汚染個所をよく洗う。
接触回避「10.安定性及び反応性」を参照
保管
安全な保管条件
容器を密閉しておくこと。
直射日光を避け、換気の良い場所で保管すること。

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施錠して保管すること。
安全な容器包装材料
ポリエチレン、フッ素樹脂

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度
日本産衛学会の許容濃度データなし
ACGIH(1996) TWA: 2.5mg-F/m3 (骨障害; フッ素症)
ばく露防止
設備対策
作業場には安全シャワー、洗眼器等を設置し表示しておく。
保護具呼吸用保護具
取扱いにあたっては状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防塵マスク)の着用を検討する。
酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
有害なガスが存在する場所では防塵マスクではなく、その他の呼吸用保護具の利用を検討する。
防塵マスクは日本産業規格(JIST8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
手の保護具
取扱いにあたっては不浸透性の保護手袋の着用を検討する。
保護手袋は日本産業規格(JIST8116)の基準に適合した、性能及び構造の化学防護手袋を使うことが望ましい。
化学物質への接触を防ぐため、保護手袋は使用前に劣化、破れ等のないことを確認する。
眼の保護具
取扱いにあたっては保護めがね、保護面の着用を検討する。
保護めがねは日本産業規格(JIST8147)の基準に適合した、性能及び構造のものを使うことが望ましい。
化学物質への接触を防ぐため、保護めがね、保護面は使用前に点検する。
皮膚及び身体の保護具
取扱いにあたっては不浸透性の保護衣や化学防護服の着用を検討する。
化学防護服は日本産業規格(JIST8115)の基準に適合した、性能及び構造のものを使うことが望ましい。
化学物質への接触を防ぐため、保護衣や化学防護服は使用前に点検する。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 固体
色 : 無色～白色
臭い : 無臭
融点/凝固点 : 858℃
沸点又は初留点 : 1502℃
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）: 点火性なし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 : 適用外
引火点 : 適用外
自然発火点 : 適用外
分解温度：データなし
pH：データなし

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動粘性率 : 適用外
溶解度：
水に対する溶解度 : 1020g/liter(25℃)
溶媒に対する溶解度 : アルコール：不溶
n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数：データなし
蒸気圧 : 100Pa(869℃)
密度及び/又は相対密度 : 2.48g/cm3
相対ガス密度(空気=1)：データなし
粒子特性：データなし
本内容は「職場の安全サイトモデルSDS」を参照しています。
10. 安定性及び反応性
反応性
法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。(※1)
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
アルカリに安定、酸により分解してフッ化水素ガスを発生。(※1)
強く加熱される場合、分解が起こり、強い腐食性のフッ化水素が生じる。(※1)
水と接触するとき、加水分解が起こり、強いアルカリ性反応で、腐食性の水溶液が生じる。(※1)
避けるべき条件
強く加熱(※1)
混触危険物質酸、水(※1)
危険有害な分解生成物
フッ化水素ガス、腐食性の水溶液(※1)

11. 有害性情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
rat LD50=245mg/kg (IUCLID, 2000)
急性毒性（経皮）
データなし (※2)
急性毒性（吸入）
データなし (※2)
労働基準法：疾病化学物質
該当局所効果
皮膚腐食性/刺激性：データなし
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性：データなし
発がん性[ACGIH]A4(as F)(1996) : ヒト発がん性因子として分類できない
生殖毒性：データなし
特定標的臓器毒性（注）以下は特定標的臓器毒性に関し、区分を特定する根拠データを記載したものである。記載のない臓器への影響有無は不明である。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：データなし

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特定標的臓器毒性（反復ばく露）：データなし
誤えん有害性：データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ]
魚類 (ソウギョ) LC50=9.3mg/L/96hr (IUCLID, 2000)
水生環境有害性 長期(慢性)[日本公表根拠データ]
急性毒性区分2であり、無機物であることから急速分解性は無いと判断されることから、区分2とした。(※1)
残留性・分解性
残留性・分解性：データなし
生体蓄積性
生体蓄積性：データなし
土壌中の移動性
土壌中の移動性：データなし
他の有害影響オゾン層への有害性：データなし

13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄物は都道府県知事等の許可を得た処理業者に委託のうえ処分する。
汚染容器及び包装
内容物を使い切り、残余物がないことを確認してから容器を廃棄すること。
使用済み容器等は残余物のある恐れや、外部への製品付着の恐れがあるため、不用意に触れないこと。使用済み容器等を取扱う際は、液体を通さない素材の手袋を着用する。
使用済み容器・包装を廃棄する場合は、地域の法令に沿って適切に処理する。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 1812
正式輸送名 :
フッ化カリウム、固体
分類または区分 : 6.1
容器等級 : III
指針番号: 154
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
航空法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令

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毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
特化則に該当しない
有機則に該当しない
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
該当(別表第9の487)
名称通知危険/有害物
該当(別表第9の487)
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
ふっ化水素及びその水溶性塩(ふっ素として)(32%)(管理番号374)
消防法に該当しない。
高圧ガス保安法に該当しない。
化審法に該当しない。
大気汚染防止法
有害大気汚染物質
該当(中環審第9次答申の194)
土壌汚染対策法
第二種特定有害物質 重金属等
該当
水質汚濁防止法
有害物質
該当
適用法規情報輸出貿易管理令16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 22nd edit., 2021 UN
IMDG Code, 2020 Edition (Incorporating Amendment 40-20)
IATA 航空危険物規則書 第64版 (2023年)
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2023 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192022 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
KIRK-OTHMER”ENCYCLOPEDIA of CHEMICAL TECHNOLOGY”Fourth Edition
厚生労働省職場のあんぜんサイトGHSモデルSDS (※1)
化学便覧(基礎編) 改訂5版 日本化学会編
Information on Chemicals; European Chemicals Agency (※2)
責任の限定について
この情報は、当社の知る限りにおいて正確ですが、当社は当該情報の正確性又は完全性について保証するものではなく、また、責任を負うものではありません。全ての材料には未知の危険があり、本書面記載の危険以外の危険が存在しないことを保証するものではありません。全ての材料の使用については、ユーザーの責任において決定してください。
ここに記載したGHS分類区分の根拠は現時点におけるECHA、日本公表データ(NITE 令和2年度(2020年度))です。
記載内容の問い合わせ：ステラケミファ株式会社 品質保証部 Tel.072-229-3106

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