［環境技術学会規約］
第１章 総則（名 称）
第 1 条 本学会は，環境技術学会と称する．
（事務局）
第 ２ 条 本学会は，住所を近畿 2 府 4 県内に置く．
（支 部）
第 ３ 条 本学会は，理事会の議決により，必要の地に支部を置くことができる．
（細則・細則付則）
第４条 規約の下に，本学会の運営及び業務の遂行に必要な規則として細則を置き，さらにその具体的詳細を細則付則に定める．
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 ５ 条 本学会は，地球環境や地域環境の問題解決に資する研究と技術の発展を目的に活動を行う．本学会
は，この目的に賛同する研究者，技術者によって構成され，日本の学術団体としてふさわしい活動を展開する．また，環境問題全般にわたり社会に対し知識の普及を図ることを目的とする．
（事 業）
第 ６ 条 本学会は，前項の目的を達成するため，次の事業を行う．
（1）講演・研究発表会等の開催（2）学会誌「環境技術」の発行（3）本学会の活動から派生する事業

2024 年 7 月 1 日改定（会員の義務及び優待）
第 ８ 条 本学会の会員は，細則で定める会費を納入する．ただし，名誉会員はこの限りでない．本学会会員は，本学会の活動から派生する事業に対して特典を有する．
（会員資格の喪失）
第 ９ 条 会員は，次の各項に該当するときは，会員の資格を喪失する．
（1）会費を １ 年以上滞納したとき（2）本学会の事業を妨害し，または，その名誉を毀損する行為があり，総会で出席者 3 分の 2 以上により退会（除名）の賛同を受けた者．ただし，行為が重大であり，資格停止を緊急に行う場合は別途定める．

第４章 役 員 等
（役員の種別）第 10 条 本学会には，次の役員を置く．
（1）会長
１名（2）副会長 ３ 名以内（3）理事
40 名以内（4）評議員 20 名以内（5）監事
２名（役員の選任）
第 11 条 役員の選任は，次により行う．
（1）理事，評議員及び監事は，正会員，あるいは，団体会員，賛助会員である法人または団体に所属する者のうちから総会で選任する．
（2）会長は，理事のうちから互選する．副会長は，理事のうちから理事会の議を経て，会長が指名する．
（役員の職務）
第３章 会員（会員の種別）第 12 条 役員の職務は以下の通りとする．
第 ７ 条 本学会の趣旨に賛同し，入会申込書を提出し （1）会長は本学会を代表し，本会の業務を執行する．
た者を会員とする．会員を次の 7 種とする．
（2）副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，（1）正会員 本学会の目的に賛同して入会する個人． 会長職務を代行する．
なお，当該年度の 4 月 1 日時点で 75 歳を超える正会 （3）理事は，会長及び副会長を補佐し，本学会の活員は，申請により減額された正会員（シニア）年会費動に責任を持つ．
を利用できる．
（4）評議員は，本学会の重要事項について，理事会の（2）フェロー会員 本学会の発展に関し，功績のあっ諮問に応ずる．
た会員で，本人の申請で理事会の承認を得た者．フェ （5）監事は，本学会の活動及び会計の監査を行う．
ロー会員には学会から敬意と特典を与えられる．
（任 期）（3）団体会員 本学会の目的に賛同して入会した法人
第 13 条 役員の任期は ２ 年とするが，再任を妨げない．
または団体役員は，辞任または任期満了の場合においても，後任（4）賛助会員 本学会を支援するために入会した法人， 者が就任するまでは，前任者が，その職務を行わなけ団体または，個人ればならない．
（5）学生会員 正会員である指導教員の推薦を受けた （解 任）
学生．学生会員資格の有効期間は，入会または継続日
第 14 条 役員が本学会の役員としてふさわしくないから翌年 ３ 月 31 日までとする．継続にあたっては， 行為をしたときは，総会の 3 分の 2 以上の議決により，毎年入会申込書を必要とする．
解任することができる．
（6）特別学生会員 本学会の目的に賛同して入会する （顧問及び参与）
学生．特別学生会員資格の有効期間は，入会または継第 15 条 本学会に顧問及び参与を置くことができる．
続日から翌年 3 月 31 日までとする．継続にあたって顧問及び参与は理事会が推薦し会長が委嘱する．
は，毎年入会申込書を必要とする．
（顧問及び参与の職務）（7）名誉会員 本学会の発展に関し，多大な功績があ
第 16 条 顧問及び参与は，本学会の目的達成に資す
り，会長が推薦し総会の承認を得た者る助言を行う．

２．委員会として，編集委員会，学術委員会，財務委
第５章 会
議（総会の種別）員会，大会委員会，総務委員会を常設し，この他に必第 17 条 総会は，通常総会及び臨時総会とする．
要に応じ委員会を設置することができる．
２．総会の議決権は，正会員，及び正会員以外の理事， 3．委員会は活動内容に応じて委員会の会議を持ち，評議員，監事が有する．
結果を常任理事会に報告する．
３．通常総会は，毎年 １ 回，会長が招集する．
4．各委員会は，委員長を持ち，その任命は，常任理
４．臨時総会は，次の場合に会長が招集する．
事会の議を経て，会長が行う．各委員長は，原則とし（1）会長が必要と認めたときて他委員長を兼務しないこととする．
（2）理事会が請求したとき
5．委員会に副委員長を置くことができ，その任命は，（3）監事が請求したとき常任理事会の議を経て，会長が行う．副委員長は委員（総会の運営）長を補佐し，その代行をすることもできる．
第 18 条 総会の運営は，次の通りとする．
6．委員長，副委員長以外の委員は，当該委員会の議（1）総会開催の 1 週間前までに，会議に付すべき事項 を経て，正会員から選任される．
を正会員に通知する．
（2）総会は，議決権を有する者の 20 分の １ 以上の出
第 ７ 章 資産及び会計席で成立する．ただし，委任を認める．
（資産の種類）（3）総会の議長は，その総会において出席者のうちか 第 24 条 本学会の資産は，次の通りとする．
ら選出する．
（1）会費（総会の議決）（2）事業に伴う収入
第 19 条 通常総会は，次の事項を議決する．
（3）資産から生じる果実（1）事業報告及び決算（4）寄付金及び補助金（2）事業計画及び予算（5）その他の財産（3）理事，監事及び評議員の選出（資産の管理）（4）その他，会費，会務の運営に関する重要な事項
第 25 条 本学会の資産は，理事会の定めるところに
２．臨時総会は，会務の運営に関する重要事項を議決する． より，会長が管理する．
３．総会の議決は，特に規定する事項以外は出席者の （費用の支弁）過半数をもって決する．
第 26 条 本学会の事業遂行に要する費用は，会費，（理事会）
事業に伴う収入，寄付金及び補助金，資産から生ずる
第 20 条 理事会は，毎年 １ 回招集される．会長が必 果実その他の運用財産をもって支弁する．
要と認めたとき，臨時に招集することができる．また， （事業年度）
監事は，重要事項の審議が必要な場合，理事会を招集 第 27 条 本学会の事業年度は，毎年 ４ 月 １ 日に始まり，することができる．また，理事の半数以上の要請で理 翌年 ３ 月 31 日に終わる．
事会を招集することができる．理事会の議長は会長とする．理事会は，本学会の事業遂行上重要と認める事
第 ８ 章 規約等の変更項を議決する．理事会の議決は，出席者の過半数をもっ 第 28 条 本学会の規約の変更は，総会の議決をもって決する．理事会は，理事の ２ 分の １ 以上の出席で成 て発効する．
立する．ただし，委任を認める．
第 29 条 本学会の細則と細則付則は，代表常任理事が（常任理事会）常任理事会に諮って別に定める．
第 21 条 本学会の業務を遂行するために常任理事会を置く．常任理事会は，会長，副会長，各委員会の委員長 （規約の改正）および副委員長，代表常任理事で構成する．代表常任理
平成 ８ 年 ６ 月 １ 日，平成 ９ 年 ６ 月 ６ 日，平成 10 年
事は，理事のうちから理事会の議を経て，会長が指名す ６ 月 ５ 日，平成 12 年 ６ 月 ２ 日，平成 14 年 ６ 月 14 日，る．また，常任理事会で必要と認める理事を常任理事会 平成 16 年 １ 月 16 日，６ 月 ４ 日，平成 18 年 ６ 月 23 日，の議を経て構成員とすることができる．
平成 20 年 ６ 月 16 日，平成 26 年 ６ 月 18 日，平成 29
２．常任理事会は，定期的に代表常任理事（またはその 年 ８ 月 29 日，令和 4 年 7 月 31 日，令和 5 年 7 月 1 日，代理）が招集し，理事会を代行して本学会の業務を遂行 令和 6 年 7 月 1 日する．常任理事会の議長は，代表常任理事とする．常任
理事会の議決は，出席者の過半数をもって決する．常任細則
理事会は，常任理事の ２ 分の １ 以上の出席で成立する．
ただし，委任を認める．
（会 費）（評議員会）
第 １ 条 会費について次の通り定める．
第 22 条 評議員会は，必要に応じ会長が招集する． （1）正会員 年額 12,200 円
また，評議員は，書面をもって会長に評議員会の開催
正会員（シニア） 年額 6,100 円を請求できる．
（2）フェロー会員 年額 18,300 円（3）団体会員 年額 15,300 円（4）賛助会員 １ 口につき年額 52,500 円
第６章 委 員 会
（委員会）
（5）学生会員 年額 3,100 円
第 23 条 本学会の事業遂行のため，理事を含む会員で （6）特別学生会員 年額 6,100 円
構成する委員会を設置する．
（7）名誉会員 免除

（会員特典）第 2 条 各会員は下記の権利を有する．
会員
種別

会員資格で査読論 機関誌行事に参加
文投稿 頒布冊数できる人数

年次大会で研究発表できる件数

総会での議決権

正○

1

11○

フェロー○111○

団体

○

3

33×

賛助

○

5

無制限

5×

名誉

○

1

1

1

○

学生

○

1＊

11×

特学

○

1

11

×

＊機関誌は，推薦した指導教員宛に送付される．

（5）学会特別貢献賞
3．論文賞は前年度の「環境技術」誌に掲載された研究論文，技術論文の中から，編集委員の投票により選
ぶ．選考理由としては論文内容の有用性，新規性，社会的意義，完成度等が挙げられている．
4．プレゼンテーション賞は，年次大会において実施するプレゼンテーション賞セッションにおいて，優秀な発表をした 40 歳未満（当該年度 4 月 1 日時点）の会員に対して与える．
5．実務・社会貢献賞は，年次大会において実施する実務・社会貢献賞セッションにおいて，実務や社会貢献に関わる優れた活動を発表した団体に対して与える．会員，非会員を問わない．
6．学会貢献賞は，環境技術学会の発展に貢献した会員に対して与える．
7．学会特別貢献賞は，環境技術学会の発展に特に大きな貢献した会員に対して与える．

（委員会の役割）第 ３ 条 規約第 23 条 2 項で定める委員会は下記の業務を行う．なお非常設の委員会として第三者委員会を （会員資格の緊急停止）置く．
第 5 条 規約第 9 条（2）に記載の会員の資格停止を（1）財務委員会
緊急に行う場合については，常任理事会が判断し，緊財務委員会は，毎月の財務，経理の管理を行い，常任急と認める場合は，その資格を一時的に停止する．そ理事会に報告する．また予算，決算の原案を作成する． の後，総会で審議し，出席者 3 分の 2 以上により退会（除（2）学術委員会名）の賛同がある場合については除名を行い，それに学術委員会は，出版・受託研究等の活動を行う．
満たない場合は，資格停止を解除する．
（3）編集委員会
編集委員会は，学会誌「環境技術」を発行する．査読 （細則の改正）については，編集委員会副委員長が査読の責任者（「査令和 5 年 7 月 1 日，令和 6 年 7 月 1 日
読委員長」と呼ぶ）となる．
（4）大会委員会
細則付則
大会委員会は，毎年定期的に開催する講演・研究発表会（年次大会）を企画・準備・運営する委員会である． （会員資格）
年次大会の実施においては，開催組織から年次大会を
第 1 条 会員資格については以下の通り取り扱う．
実行・統括する者を実行委員長とすることができる（会 （1）年度途中でも正会員から，フェロー会員への変更
員には限らない）．また，年次大会では，優秀な発表を認める．すでにその年度の正会員会費を納入していに対して賞を付与することができる．最終的には，会る場合は，差額を支払うものとする．未納入の場合は，長，大会委員長，実行委員長からなる大会賞選考委員
フェロー会員会費を支払う．
会での承認により，受賞が決定される．
（2）正会員（シニア）は年度当初（4 月 1 日）に 75（5）総務委員会
歳以上となっているものを対象とする．
総務委員会は，主要会議や行事の工程管理，名簿・ア （3）年度途中で，学生の資格を失う（卒業・退学）場
ドレス管理，外部との窓口となるなど，学会運営に係合も学生会員を継続することを認める．
る総務を担当する．
（4）年度途中で正会員（シニア）への変更を希望する（6）第三者評価委員会
場合，すでに正会員会費を支払っている場合は，会費
第三者評価委員会は，環境分野の技術評価を行う．本学変更は翌年度からとする．
会会長または副会長が委員長を務め事案毎に評価委員を （5）社会人学生が学生会員・特別学生となることを認
３ 名以上選出し，評価委員会を構成するものとする．
める．ただし，身分・所属は学生のものとする．
（会 費）（表彰規定）
第 2 条 会員資格については以下の通り取り扱う．
第 4 条 環境技術学会の学術的発展に貢献した業績に （1）会費は原則，返金しない．
対して，賞を設け，個人または団体を表彰する．
（2）年度中途の入会および退会においても，会費は年2．上記の賞として下記を設ける．
額すべてを支払うものとする．すなわち，分割支払い（1）論文賞を認めない．
（2）プレゼンテーション賞（3）実務・社会貢献賞（細則付則の改正）（4）学会貢献賞
令和 6 年 7 月 1 日