新潟市国家戦略特別区域会議後記者会見要旨（ 平 成 26年 ７ 月 18日 （ 金 ） 16： 11～ 16： 34

於 ） 朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター ２階メインホール ）１．発言要旨（ 新 藤 大 臣 ）今 回 第 １ 回 目 と な り ま す 新 潟 に お け る 国 家 戦 略 特 区 会 議 を 開 催 い た し ま し た 。
まず、私国家戦略特区担当大臣、総務大臣でございますが、私と、そして篠田市長さん、それから民間事業者の代表、フジタファームの社長さんと池田経済同友会の代表幹事さんと、それぞれの方が委員会のメンバーとしておそろいになったわけであります。あわせて特区諮問会議から坂根議員と、さらには産業競争力会議を担当していらっしゃいます西村
内閣府副大臣がテレビ会議で参加をいただいたということでございます。
今回の新潟の区域計画の素案でありますけども、これには農業改革拠点の実現に向けて農業に関する全ての初期メニューを活用した事業を掲げております。また、農業ベンチャーの起業等を推進するための雇用労働相談センターの設置についての記載がなされております。さらに、今後検討すべき規制改革事項として、農業分野のさらなる改革を進めるた
めに農業生産法人の出資要件の緩和や農業ベンチャーに係る外国人材の受け入れ等について記載をさせていただいております。
本日の会議は、とても活発で、かつ実践的な議論がなされたというふうに思っております。市長さんや民間の事業者の方々から今考えていること、それからさらに追加のご提案も含めて出されました。私どもとすれば、今日いただいた意見をもとに、さらに政府内で各省との調整を踏まえまして、この計画の素案をいち早く認定をするようにしていきたいと、このように思っております。
安倍総理からは、この国家戦略特区のキーワードはスピードと実践であると言われてます。我が国の岩盤と言われるような分厚い規制をドリルで穴をあけるんだと、それから新しい経済を、成長の種をつくるための扉を開こうではないかと、こういう志のもとに国家戦略特区始めさせていただいているわけであります。新潟においては、革新的農業を行うための特区ということでございまして、ぜひこれを核にして新潟地域が活性化をする、特区で掲げられた事業に加えて、その連関でさまざまな産業が活性化をし、新潟地域が活性化する、それはこの地域内、国内にとどまらず、国際展開も視野に置いた、そういう事業が行われることを私は期待をしたいというふうに思います。
この素案を、できるだけ早く計画認定に持っていきたいと申し上げましたけれども、もう一度認定のための会議を開き、その後にはいよいよ実施に入ります。秋の間には事業が実施になるように、それを目指して頑張りたいと、このように思います。
私からは以上です。
（篠田新潟市長）きょうの会議では、非常に実践的な意見交換ができたということで、ありがたく思っております。新藤大臣から今お話があったように、まず熟度の高いものはどんどん実践に向けて進んでいく。そして、それを踏まえてこれからさらにこういう点を改革していけば、こういう効果が出せるというものについては２の矢、３の矢という形でやっていきたいということでございますので、我々もその方向で最大限努力していきたいと思っています。
- 1 -また、きょうご参加いただいた坂根議員からも非常に興味深いお話が伺えました。坂根議員は小松のご出身ですので、小松市がよくなるためには何をすればいいのか。その中で規制でどうしても成果が出せないもの、それを突破していくんだということで、特区のための特区ではだめなんだというようなお話がございました。
私どももまさに三、四年前から新潟ニューフードバレー構想に取り組んでいて、その中で規制改革、緩和をやっていただけると、そのニューフードバレー構想が一気に加速できるというものについて既に幾つか緩和をいただき、またさらなる緩和も考えていくという力強いお言葉でございましたので、この方向でやらせていただく。そのためにはマクロアプローチとミクロアプローチが必要だというお話も坂根議員からございました。マクロは今随分国に頑張っていただいているわけですが、ミクロのほうで実際のプロジェクトの顔かたちが見えてくると、それは地域にとっていいことだ、地域にとって雇用がふえる、そういうものを邪魔する人はいないよねという形が恐らく新潟で進行していくだろうと、進行させていきたいと思っています。例えば米の輸出、これをふやしましょうということに反対する農家さん、反対する地域はないと思うんですが、じゃそれがうまくいかない、どこに問題があるのかと。これは、ある面では農政の根本的なところにひっかかってくるかもしれませんけれども、それらについても明確に課題を整理し終えた新潟市がこの区域会
議あるいは地元の協議会でどこが大きな関門になっているのか、どこを突破すれば新潟から米の輸出を大きく伸ばせるのか、それについても問題提起を２の矢、３の矢のところでさせていただきたいというふうに思っております。大変ありがたい会議でした。
２．質疑応答（ 問 ）お 疲 れ さ ま で す 。地 元 の 新 潟 日 報 の 原 と 申 し ま す 。お 疲 れ さ ま で す 。今 後 の ２ の 矢 、３の矢の関連なんですけれど、ここの資料の中でもある、例えば一体的な保税地域の設置の推進という項目あります。この辺について現時点では政府、国としてはどういう方向性でやれるものか、ちょっと現時点での考え方を教えてください。
（新藤大臣）今、関係省庁と調整中でありますが、実現の方向で向かっていると、こういうことであります。
（問）早ければ、いつぐらいからこれを取り入れて実践に移していければ……
（新藤大臣）年内にはこれを実施できるように、今そういう合意をできる方向での調整を行っておりますので、それでき次第、可及的速やかに実現、実施するようにしたいと思います。
（問）同じく新潟日報の坂井といいますけども、今回出された素案なんですけども、次回の会議で決定するということなんですけども、次回の会議がいつごろになりそうなのかとですね、あと事業実施が秋口のうちにというお話でしたけども、新潟は秋が短いですのでですね、具体的にどれぐらいの時期にですね、事業を実施したいとお考えなのか教えていただけますか。
（新藤大臣）これは、まさに調整が終わり次第にするわけです。期日を決めるというよりは、今私は秋のうちにと申し上げましたから、新潟は確かに秋が短いかもしれませんけども、秋と言えるぐらいの時期には、調整を終わらせるということが重要なわけです。今般- 2 -ここで、素案がこの会議にかかりましたので、特に法律にかかわる事業、この特定事業というものについては、この事業を行うに当たって新たに参加する事業者を公開で公募します。２週間ぐらい期間を設け新たな参加事業者を募り、それを踏まえた上での計画を認定するということになります。その要件が整ったところでまた特区会議を開いて、計画を最終的に決めます。その後はもうすぐに実施に入っていけるということなわけです。ですから、夏、もう大分夏に入っていますけども、この夏の間にもう一度会議を行い、それが終
わ り 次 第 、秋 の 間 に こ の 事 業 が 実 施 で き る の で は な い か と 、こ の よ う に 考 え て お り ま す し 、それを目指していきます。
（問）朝日新聞新潟総局の三木と申します。
まず、大臣にお伺いします。今回ですね、提出されている企業さんからの具体の提案を見ますと、ローソンさんにしても、それからもう一カ所のフジタファームさんにしてもですね、既に企業的な方法での農業の多角化、高次産業化にも取り組んでおられるところが目立つんですが、この２つについてですね、どういうところが今までの規制を突破して進もうとしているところなのかというのが知りたい点。
もう一点は、同じような質問で、これは篠田市長にお伺いしますが、信用保証についてもですね、これまで農業の方は受けにくかったものを受けられるようにしようというものが入っているんですけれども、見ますと商業、工業等をやっている農業者というふうにあって、これまた今ある普通の工業や商業の方々が享受されている信用保証とどういうところが違うのか。詰まるところ、今回の１回目の会議で出てきたものが今までのどういう規制を突破したものとして位置づけることができるのか、それをちょっと教えてください。
よろしくお願いします。
（新藤大臣）まず、ローソンにつきましては、今回今までのさらに加えた特例であります
けども、農業生産法人に係る農地法の特例を活用して、ローソンと新潟市内の農家が連携をし、新たにローソンファーム新潟、これを設立して、その上でローソン店舗にて販売する 米 の 生 産 、加 工 を 行 い ま す 。こ れ は 、年 内 を 目 途 に 開 始 す る と い う こ と に な っ て い ま す 。
もう一つは、アイエスエフネットライフ新潟が農地法等の特例を活用し、新たな農業生産法人を設立し、自社展開するカフェで提供する農作物を生産するということです。これも年度内を目途にそういった法人が設立されます。確かに今までもおやりになっていたその延長上ではありますが、具体的な事業が動きます。そうすると、こういう事業ができるならば私たちもやりたい、それから、自分たちもその要件であればできるぞという方がどんどん出ていただいて、そしてその特例を使っていただき、今まで参入していなかった方が今後さらに出てきてくれれば、これは膨らんでいきます。通常何かの計画というのを認定申請すると、認定した事業というのはその認定された事業者だけが行うのですが、国家戦略特区というのは、その区域内でこういう事業が新しい展開ができます。それを使った展開が可能になります。そうすると、それができるんなら私たちもやりたいですという次なる新規参入が連鎖的に起こってくれれば、それによってこの区域内の産業が活性化し、重層化するわけです。この効果を期待しているわけでございます。今ある事業のみで特区が終わるんだというところからはちょっと違う考え方で進めようとしているということでございます。
- 3 -（問）わかりました。ありがとうございます。信用保証についてはどうでしょうか。
（篠田新潟市長）こちらも今度は営農分野でも融資を受けられるようになるということですので、今までは中小企業とか製造業などに限られていたものが営農分野でもできるようになるということで、非常に意味は大きいというふうに思っています。
（問）農業単独で受けられるようにもなるんですか。
（篠田新潟市長）商工業者の企業参入を我々図っていくわけですから、企業の方がかかわる営農ということで支援をすると。農業分野は、それなりのあれがあるわけですよね、支援策が、もう既に。
（新藤大臣）結局、今まではそれが認められなかったわけですよね。ですから、穴をあけるというのは、きっかけをつくるということなんです。大切なことは、それによって実績が上がる、また、さらに効果が見えてくること。であるならば、さらにこの穴を広げていこうではないかと、こういう展開が可能になるわけです。先ほどの考えと同じなんです。
これを１つやるためのものではなくて、きっかけをつくっているだけなので、それによってよい成果が得られて、また皆さんの心配が解消されるならば新しい展開ができることになりますね。ですから、「扉を開く」と言っているのはそういう意味であり、まずは大き
く 、大 幅 に 変 え ら れ る と こ ろ も あ れ ば 、こ れ ま で 全 く 閉 ざ さ れ た も の を 新 し い 穴 を あ け て 、そこからまたさらに踏み込んでいくというアプローチであるとお考えいただきたいと思います。
（問）新潟放送の酒田です。
市長にお聞きしたいんですが、きょう第１回目の会議終えられまして、改めて新潟市の農 業 が 変 わ る と き が 来 る と 思 う ん で す け ど も 、期 待 を 改 め て お 聞 か せ 願 い た い と 思 い ま す 。
（篠田新潟市長）新潟市、日本の中では非常に大規模農業、平地農業の代表格ということで、ここに規模拡大、さらに企業さんの参入がやりやすくなるということを活用していた
だくと、相当今まで無理だと思っていたようなスケール、これをもう突破できるものが出てくるだろうと。さっき申し上げたように、我々特区頼みではないと。特区頼みではなくて、ニューフードバレーをつくっていこうという中で、このスピード感、このレベル感、それを達成するにはこういうものが必要なんだと。その中の一部に規制緩和、規制改革があるということだと思いますので、今回国、地域、民間が一体となってやっていくというもので、非常にいい計画がこれはつくられるし、またそれは拡大していくんだということを実感できました。
（問）お疲れさまです。
農業委員会の関係についてお伺いします。４ページの（２）の部分なんですけれど、農業委員と市町村の事務分担に係る部分なんですが、新潟市の場合は農業委員会と連携しながら、とりわけ新規参入のときに企業の情報とかをチェックするとか、そういった面で主に協力していくというようなことで合意しているかと思うんですが、その最後のほうにですね、それ以外の事務を含め今後さらなる役割分担についても検討していくという行が書かれているわけなんですけれど、今現在ここの部分に込めている国側としての今後の方向性というんでしょうか、どこまで持っていきたいのかという部分について教えていただけないでしょうか。
- 4 -（新藤大臣）これは、農業委員会、農地法とそれから市町村の事務分担に係る特例について ま ず ご 提 案 を い た だ い て 、そ れ を 我 々 で 対 応 可 能 か と い う こ と で 調 整 し て い る わ け で す 。
やはり地区によって違ってくる場合があります。ですから、一度認めた特例は国家戦略特区内でいずれの特区においても使えます。農業の場合は、養父市でもそういった特例がございますから、双方で使えるような特例もあっていいだろうと思います。一方で、その地域 特 有 の 事 情 と い う も の も ご ざ い ま す 。で す か ら 、あ く ま で 地 元 か ら の 、ご 要 請 が あ っ て 、それについて我々とすれば逐一対応をしつつ、できるだけご要望をかなえるような形にしたいと考えています。ただ、その大前提として、そのことによってどんな成果が得られる
か と い う こ と が 重 要 で あ っ て 、単 に 規 制 を 緩 和 し て く だ さ い 、ま た 権 限 を 移 し て く だ さ い 、
そこで終わってはなかなか答えは出ません。その結果何の成果が得られるのかということが評価のポイントになると思ってます。
（問）共同通信の小林と申します。
追加の提案の中でですね、税制法人課税というのがあるんですけれども、これ具体的に農業ベンチャーというのはどういう企業を対象にどのぐらいの期間、何％ぐらいまで法人税を下げてほしいというのがあるのか教えていただけますか。
あともう一点、これは……
（篠田新潟市長）じゃ、池田さんから、きょう会議にも参加された池田さんからちょっとご発言……
（問）済みません。あとちょっともう一点あるんですけど、これ新藤大臣にお伺いしたいんですが、きょうからまた追加で全国から特区の提案募集していますけれども、いつまでに何カ所くらいですね、また新たに認定したいか、そういうスケジュール感みたいなのが今あれば教えていただけますか。
（池田新潟経済同友会筆頭代表幹事）それじゃ、農業ベンチャーにつきましてはですね、ベンチャー起こすと必ず死の谷、二、三年でなるもんですから、キャッシュフローのできるだけ税制をゼロに近づけていくことを検討していただきたい。エンジェル税制という税制 が ご ざ い ま す が 、そ れ も 大 変 使 い 勝 手 が 悪 い 。幾 つ か の 提 言 を さ せ て も ら っ て い ま す が 、
そ れ は ３ 年 を 例 え ば 10年 に し て い た だ く と か で す ね 、 黒 字 で も 伸 び る た め に は そ の ま ま エンジェル税制が使えるようなという具体的なことは幾つか今後ございますが、その点でご検討いただくということです。
（ 新 藤 大 臣 ）こ の 法 人 税 に つ き ま し て は 、各 特 区 に お い て そ れ ぞ れ の ご 要 望 が ご ざ い ま す 。
区域内で新規に、起業をする、またベンチャーの支援する、そういった意味で優遇税制が欲しいというご要請はたくさんあるわけであります。ですから、一つ一つ私どもはこれは取り上げて、その上でやはり税調のプロセスの中で解決していく問題なのです。昨年においては、こういう個別具体のプロジェクトがないままにもう税制を緩めてくれというようなことで、大分それでも税調の先生方にご御議論いただいたところですが、今回はもう今のような具体的な提案がありますから、そういったものに対して、我々として答えを出していく、政府として答えを出さなければならないことなわけであります。したがって、今の時点で何％ですとかといったような、そこまでのものにはなっていません。これは、議論が必要だということです。
- 5 -それから、次のご質問の国家戦略特区の第２次提案募集ということでございますが、これは２つの要素から成ります。１つは、既に指定をされた新潟を含む６区域に対する追加のご提案があればどうぞそれを出してくださいということであります。それから、地域指定 は ま だ さ れ て い な い が 、昨 年 も 240件 ほ ど の ご 提 案 が ご ざ い ま し た 。で す か ら 、さ ら に ブラッシュアップをして、今期もう一度挑戦したいという地区もあるでしょうし、また昨年は出さなかったが、今の流れを見て、私たちもやりたいというようなご提案があることも期 待 を し て お り ま す 。 ７ 月 18日 か ら 開 始 し て 、 ８ 月 29日 を 締 め 切 り に し て い ま す 。 そ こ でご提案のあったものは、私の諮問機関であるワーキングの中で議論いただき、取捨選択をし必要に応じて、もし追加指定、新規指定に値するものについては、スピーディーに手続をしていきたいと思います。しかし、第一にはまずこの６区域、第１次で指定したものの事業進捗を図っていくのは当然のことでありまして、それを前提としても、指定に値するものが出てくれば、絞り込んでいくことになるだろうと、こういうふうにお考えいただきたい。
（以- 6 -上）