GoTo トラベルキャンペーンについて
全旅連青年部

流通・インバウンド委員会

宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する事業です。給付額の内、７０％は旅行代金の割引に、３０％は旅行先で使える地域共通クーポン券として付与されます。
■旅行会社でお申込
旅行会社がすべて申請をしますので、給付は旅行会社から受けてください。

※宿泊証明の発行は不要■OTA（じゃらん・楽天・一休等）でお申し込み①カード決済の場合
各 OTA より給付分が返金となります、申請方法については各サイトからお客様自身で 確認をお願いして下さい 。

※二重申請防止の為、宿泊証明の発行は不要②現地清算の場合 事後給付を受ける場合◎９月１日チェックアウトまでのお客様に限ります。
事務局へ必要書類をそろえて請求（申請用紙・口座確認書・領収書（原本）・宿泊証明）
フロントで宿泊証明と領収書(原本)を必ず渡すこと。
※自身で申請の場合、個人情報同意書は不要事務局への提出期限 ８月１４日開始～９月１４日必着③９月１日以降チェックインのお客様【カード決済・現地精算どちらも】キャンペーン適用したいお客様は、予約を取り直していただく必要があります 。

※７月３０日以降、予約を行なうお客様はそれぞれのサイトから必ずクーポンを取得して給付を受ける必要があります、取得せず予約を行うと権利放棄となり給付を 受けることができません！ ※Yahoo・るるぶは７月２７日以降※現在 、海外サイトは GoTo トラベルキャンペーンの対象予定事業者はBooking.com・
Agodaその他は未定です。
※７月２２日～地域共通クーポン提供開始まで（９月開始予定）までは３５％割引割
引上限は一名につき（添寝幼児もカウントする）14,000円＜例＞大人２名+添寝幼児1名（０円）の割引最大額は42,000円※地域共通クーポン提供開始～（９月開始予定）
割引上限は一名につき（添寝幼児もカウントする）20,000円＜例＞大人２名+添寝幼児1名（０円）の割引最大額は60,000円

■自社ホームページでお申し込み①ステイナビをご利用いただく
ステップ１

自社ホームページより予約を行う※予約は現地清算orカード決済でも可能。
カード決済での割引適用時、現地での現金返金は金融法には抵触しないようです。
また、自社エンジンで契約しているカード決済代行会社によっては、割引金額を決済に利用したカード経由で金額変更や返金が可能な会社もあるようですが、カード経由のスキームについては、個々で契約のクレジット決済代行会社にカードの利用変更や返金などについて問題がないか、確認をする必要が発生するかもしれません。
お客様に【ステイナビ】にアクセスをしていただきログインを行います。

ステップ２

マイページ⇒GoTo トラベルクーポン発行⇒と進んでいただき、予約情報を入力していいただくと、予約情報と割引額が記載したクーポンが発行されます。

ステップ３【ステイナビ】からお客様とホテルにクーポン通知メールが届きます。

ステップ４

チェックインの際にクーポンを提示していただく（スマホの画面でもOK）

ステップ５

清算時にクーポンの額面を引いて請求をする 。

ステップ６

清算が済んだらステイナビ管理画面から実績報告を行う。

②事務局へ郵送の場合◎９月１日チェックアウトまでのお客様事務局へ必要書類をそろえて請求（申請用紙・口座確認書・領収書（原本）・宿泊証明）
提出期限 ９月１４日必着③直接電話でお申し込みのお客様◎ステイナビに代理で登録してクーポンを発行することで給付を受けることができます。
※事前にお客様同様に会員登録をする必要があります。
◎ステップ１

代理登録用のアカウントから予約情報を入力する
予約情報を入力したら『代理者が予約する』にチェックを必ずいれる

ステップ２

代理登録用のアカウントのメールに届いた発行クーポンのご確認にアクセスをして、クーポン発行のボタンを押してクーポンを印刷しておく。

ステップ３

チェックイン時に上記で印刷しておいたクーポンをお客様に確認していただき、下段の署名欄に署名・連絡先を記入していただく。

ステップ４

ステイナビ管理画面から実績報告をし、サインをいただいた用紙を保管しておく（5年間保管）

ステップ５ 清算の際に発行クーポン額を引いてお客様に請求をする。

※自施設にて稼働後、予約を行なうお客様は【ステイナビ】から必ずクーポンを取得して給付を受ける必要があります、取得せず予約を行うと権利放棄となり給付を受けることができません！

チャネル別GoToキャンペーン予定と電話での代理申請について2020年7月30日現在※最新の情報は、各販売サイトでご確認下さい。
宿泊日
チャネル

予約受付日
8月31日チェックインまで

9月1日チェックイン～1月31日チェックイン

7月30日9:59までの予約受付分

ユーザー申請の事後還付リブック（予約取り直し）

7月30日10:00以降の予約受付分

予約時にクーポン摘要

予約時にクーポン摘要

7月30日9:59までの予約受付分

ユーザー申請の事後還付リブック（予約取り直し）

7月30日10:00以降の予約受付分

予約時にクーポン摘要

予約時にクーポン摘要

7月26日までの予約受付分

ユーザー申請の事後還付リブック（予約取り直し）

7月27日以降の予約受付分

予約時にクーポン摘要

予約時にクーポン摘要

7月29日までの予約受付分

ユーザー申請の事後還付

お客様によるクーポンの変更が可能

7月30日以降の予約受付分

予約時にクーポン摘要

予約時にクーポン摘要

7月27日までの予約受付分

ユーザー申請の事後還付

じゃらん.net

楽天トラベルヤフートラベル（予約上は一休）
るるぶトラベル

一休.com・事前決済は現地決済での取り直し→お客様によるステイナビへの申請
・現地決済はステイナビへの代理申請

自社予約エンジン
7月28日以降の予約受付分

お客様によるステイナビへの申請

お客様によるステイナビへの申請

8月31日までの予約受付分

ステイナビへの代理申請※自施設の稼働開始からステイナビへの代理申請

9月1日以降の予約受付分

ステイナビへの代理申請

ステイナビへの代理申請

電話予約※ステイナビ稼働後は、直予約も基本的に事後還付は対象外(二重申請防止の為)＜ステイナビへの代理申請＞電話案内の流れ〇〇ホテルの○○でございます。〇〇様のお電話番号でよろしいでしょうか？
●月●日●曜日のご宿泊予約の件でお電話をさせていただきました。
GoToキャンペーンについてご案内があるのですが、お時間2.3分ほどよろしいでしょうか？
ありがとうございます。
現在〇〇様は●月●日●曜日から●泊でご予約いただいております。誠にありがとうございます。
ご予約日が●月●日でございますので、このままであればGoToキャンペーンの対象外となってしまいます。
自社ホームページからご予約いただいたお客様は「ステイナビ」という専用サイトからGoToキャンペーンの申請をしていただく必要がございます。
本来であればご予約を再度お取り直しいただく必要があるのですが、ホテルでの代理申請も可能でございます。
私の方で代理申請させていただき、当日確認のサインをいただければ、割引きした金額でご宿泊いただけます。
念の為、皆様に確認のお電話をさせていただいております。ホテルからの代理申請を進めさせていただいてよろしいでしょうか？
ありがとうございます。
それではこの後、代理申請をすすめさせていただきます。
〇〇様の現在のご宿泊代金は■■■■■円でございますので、そこから35%を割引きさせていただき、■■■■■円となります。
尚、当日ご追加いただいた飲み物などは対象外となりますので予めご了承くださいませ。
また「地域共通クーポン」については、現状いつから開始するかなどは未定となっております。
詳細が分かり次第、ホームページ等でもご案内させていただければと思います。
その他ご不明な点等ございませんでしょうか。
〇〇様のご来館をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

質問の多かった項目についてFAQ抜粋※日々更新されておりますので、最新の情報はGoToページでご確認下さい。
Go To トラベル事業 Q＆A 集（７月３１日時点）
Q４ 支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は税込み価格か、税抜き価格か。入湯税は含めていいのでしょうか。
A 税込み価格になります。入湯税があらかじめ予約した際の旅行・宿泊代金に含まれる場合には、入湯税を含めて構いません。ただし、旅行・宿泊代金とは別に、宿泊施設等の現地で支払う場合には、支援の対象外となります。
Q５ 支援額の計算の基礎となる「旅行代金」にはサービス料は含めていいのでしょうか。
A 含めても構いませんが、各事業者の判断によります。
Q６ 地域共通クーポンは１枚 1,000 円単位で発行し、1,000 円未満は四捨五入されるとのことですが、四捨五入の結果、「旅行代金の割引」と「地域共通クーポン」の支援額の合計が１／２を超えてもよいのでしょうか。
A 地域共通クーポンの端数処理（1,000 円単位で発行、1,000 円未満は四捨五入）の結果、総支援額が旅行代金の 1/2 相当額を超えることは許容します。
Q７ 地域共通クーポンは１枚 1,000 円単位で発行し、1,000 円未満は四捨五入されるとのことですが、旅行・宿泊代金割引についても同様でしょうか。
A いいえ。四捨五入は行わず、１A 円単位で計算します（35%以下であれば構いません）。
Q４２ 複数の宿泊を内容に含む旅行における支援額を決定するに当たって、「１人１泊あたり２万円」を厳密に（宿泊日ごとに）適用するのでしょうか。
A
国の支援額は、１旅行予約単位で算出することとします（複数の宿泊を内容に含む旅行・宿泊プランのほか、ダイナミックパッケージでも同様です）。
＜例＞ ２泊６万円（１泊目５万円、２泊目１万円）の旅行商品→支援額は、６万円×１／２＝３万円※ 1泊目のみに着目した場合には、支援上限額（１人１泊２万円）にあたりますが、１人１泊あたり２万円の支援上限額ルールを１旅行者ごと、１旅行日ごとに厳格に適用することは、実務上(システム上）対応が不可能なため、１旅行予約単位（この場合２泊６万円）で算出します。
Q４３ 家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのでしょうか。
A子供や幼児も１名とカウントして算出します。
＜例＞ ２人１泊計６万円の家族旅行（大人１人１泊５万円、子供１人１泊１万円）→支援額は、６万円×１／２＝３万円※ 大人と子供１人ずつ適用すると２万円＋５千円が上限ですが、あくまで１旅行予約単位で算出するため、支援上限額は４万円（２人×１泊２万円）となります。
※ 子供・幼児料金については、支援上限額ルールの適用を受けにくいことになりますが、大人と子供を区別して支援額を算出することは実務上（システム上）対応が困難なため、１名とカウントします。
※ 子供料金が発生しない場合「０円の場合」も１名とカウントします。

Q４４ 宿泊施設が自ら振り出す「宿クーポン」もあわせて適用したいのですが、支援額の計算の基礎となる「旅行代金」はどう計算するのでしょうか。
A

宿泊施設が自ら振り出すいわゆる「宿クーポン」（具体的な名称・呼称の如何を問いません。）が利用される場合には、旅行・宿泊代金から「宿クーポン」による割引額を引いた後の価格をもとに、国の支援額を算出することになります。
※ 「宿クーポン」による割引前の価格をもとに算出することとした場合、いったん価格を引き上げた上で「宿クーポン」で引き下げることにより、国の支援額を不当に多く引き出す詐害 的行為が想定されるためです。

Q４５ 地方自治体などによる独自の割引制度や OTA 等が発行するクーポン割引をあわせて適用したいのですが、支援額の計算の基礎となる「旅行代金」はどう計算するのでしょうか。
A
Go To トラベル事業による支援額の算出に当たっては、元値（「宿クーポン」を適用する場合は「宿クーポン」適用後の価格）をもとに計算することを基本とします。地方自治体などによる独自の割引制度等による割引後の価格をもとに国の支援額を算出する必要はありません。
他方で、制度やシステム上の都合により、当該地方自治体等による独自の支援制度による割引後の価格をもとに本事業の支援額を決定することは排除しません。
＜例＞ 20,000 円の旅行について，県が 10,000 円引きする場合，① 20,000 円×1/2×70％=7,000 円 還付
② （20,000－10,000）×1/2×70％=3,500 円 還付
→ ①が基本、ただし、②でも問題ありません。
Q４６ 自治体が実施している旅行代金割引の定額補助などと併用して宿泊代金がマイナスになる場合、宿泊した際に宿泊施設からマイナスになった分を現金で受け取ることができるのでしょうか。
A
国及び地方公共団体からの給付金、補助金等が元の旅行代金を超えることは認められません。（元の旅行代金を超えて支援を受けることはできません。）
このため、仮にいくつかの割引制度を併用したとしても、旅行代金がマイナスになることはなく、宿泊施設で現金を受け取れることにはなりません。
Q４８ 事前に予約をした宿泊代金のほか、宿泊施設の滞在時に酒類などを購入しチェックアウト
時に支払いを行った場合の酒類の代金など、宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行ったものも、支援の対象となるのでしょうか。
A

事前に予約を行っていたもののみが支援の対象となります。例えば、朝食付き宿泊プランとして申し込みを行っていた場合には朝食代金も含めて支援の対象です。一方で、宿泊施設滞在時に追加で注文した商品・サービスについては支援の対象外となります。

Q５０ 旅行・宿泊代金を各種ポイントやマイルで支払った場合には、支援の対象になるのでしょうか。
A
代金を各種ポインマイルで支払った場合も支援の対象になります。あくまで元の旅行・宿泊代金を基に支援額を算出することとなります。
＜例＞ 10,000 円の宿泊代金のうち 3,000 円分をポイントで支払った場合→支援額＝10,000 円×1/2

Q５１ QUO カード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、（金券類の金額も含んだ形で）割引の対象となるのでしょうか。
A
換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、支援の対象外です。
Q５２ ポイントや航空マイル付きの宿泊プランは、割引の対象となるのでしょうか。
A宿泊施設が自らポイントやマイルの設定を行うものについては、支援の対象外となります。
※ いったん価格を引き上げた上で、ポイントや航空マイルを多く付与することにより、国の支援額を不当に多く引き出す詐害的行為が想定されるため。
Q５３ 宿泊施設のデイユース利用は、旅行・宿泊代金割引の対象となりますか。
A
宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日であるいわゆる「デイユース」については、割引の対象とはなりません。
Q５４ 旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合（いわゆる宿直販の場合）について、宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。HP による申し込みの場合はどうでしょうか。電話による申し込みの場合はどうでしょうか。
宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構A築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となります。 HP による申し込みであっても、電話による申し込みであっても、事務局に登録をされている第三者機関を活用し、宿泊記録を外部に蓄積・保管すれば、支援対象となりますので、ＨＰに掲載している第三者機関にお問い合わせください。
Q７５ 修学旅行は、本事業の支援対象となるのでしょうか。
A支援対象となります。
Q７６ 本事業の支援対象となる「日帰り旅行」の定義が知りたい。
次の２つの要件を同時に満たすものを本事業の支援対象となる「日帰り旅行」と定義します。
A① 同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと② 旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービスを含むこと（２地点間の移動のみを主たる目的とし、地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除く。）
Q８３ 地域共通クーポンの発行単位について知りたいです。また、お釣りはでるのでしょうか。
A
地域共通クーポンは１枚 1,000 円単位で発行する商品券（支援額の計算に当たって、1,000 円未満を四捨五入）ですので、お釣りはでません。
Q８４ 旅行先で使わなかった地域共通クーポンは払い戻しできるのでしょうか
A払い戻しはできません。
Q８５ 地域共通クーポンを紛失したが、再発行は可能でしょうか。
A再発行はできません。
Q８７ 地域共通クーポンはどこで受け取るのでしょうか。
A
制度の詳細については改めてお知らせするが、概ね以下の方法を想定しています。
① 旅行代理店経由で旅行を申し込む場合：旅行代理店で受け渡し② OTA 経由で旅行を申し込む場合：宿泊施設で受け渡し③ 宿泊施設に直接宿泊を申し込む場合：宿泊施設で受け渡し※なお、日帰り旅行については、例えば、「日帰りバスツアー」の場合はバス乗車時の受け渡し、「往復乗車券＋日帰り温泉券」の場合は駅の窓口での受け渡しを想定していますが、各事例に即した詳細は改めてお知らせいたします。

Q９１
A

Q９３

A
Q９４
A

Q９９A

宿泊施設内に飲食店や土産物店がある場合、地域共通クーポン加盟店への加盟は可能なのでしょうか。
可能です。ただし、宿泊代金の支払いを地域共通クーポンで行うことはできません。
また、当該宿泊施設が参加事業者登録をしていたとしても、別途地域共通クーポン加盟店としての登録を行うことが必要です。
地域共通クーポン加盟店が精算（給付金の請求）をする際に、申請書やクーポン券の半券等を事務局に郵送することになるが、その際の郵送代は加盟店が負担する必要があるのでしょうか。
事務局において負担することを予定しています。
地域共通クーポンはどのようなものに利用できるのでしょうか。利用できないものはあるのでしょうか。
地域共通クーポンは、旅行中における地域での消費を喚起する観点から付与するものですので、土産物店、飲食店、観光施設、体験アクティビティ、交通機関など広く対象とします。利用対象外となるものは、公表概要資料を参照していただきたいが、一例をあげれば、税金の支払い、宝くじ、水道光熱費の支払い、金券の購入などです。
参加条件に本人確認を実施とあるが、運転免許証等の本人確認書類はコピーを取って保管する必要があるのでしょうか。
コピーの保管までは必要ありません。

Q１０７ 個人での申し込みによるグループでの旅行や家族旅行の場合、参加する全員の居住地を確認するのでしょうか。それとも代表者（申込者）の居住地を確認するのでしょうか。
A
こうした旅行は、通常、旅行会社を通じて申し込むいわゆるパッケージツアー（募集型企画旅行）や、オンライン予約サイトを通じて、あるいは宿泊施設に直接申し込む形態の場合が多いものと考えられます。 これらの形態による旅行、すなわち受注型企画旅行以外の旅行については、旅行会社及び宿泊施設において、代表者の居住地を確認します。ただし、代表者（申込者）以外の同行者の居住地の確認を求める場合があります。同行者に東京都在住の方が含まれる場合、その同行者の旅行に係る割引分の事後還付や割引価格での販売は行いません。事後に明らかになった場合には、返還請求の対象となります。なお、給付金の不正受給は詐欺罪に該当する可能性があります。
Q１１６ 仮に今後、他の地域が本事業の適用除外となった場合、その時点において申し込みがされていた旅行に係るキャンセル料も補償されますか。
A
感染状況に応じて事業の運用方針が変わりうるというリスクがあることについて、本事業の参加旅行業者・オンライン予約サイト・宿泊施設においては、旅行者に対し、こうしたリスクがある旨を申込時に旅行者に対して丁寧に説明してください。いずれにしても、旅行の安全・安心確保を第一に考え、旅行者がキャンセルの判断をしやすい環境を確保することが大切であり、今後、仮に同様の事業の見直しが必要になった際には、このような考え方を基本としつつ、適切に対応していく予定です。
＜８月１日以降＞事業者の方：０５７０－０１７３４５（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ 受付時間：10 時～19 時 年中無休）
０３-３５４８-０５２５ （受付時間：10 時～17 時 土日祝・年末年始休み）