大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
条例周知の取組み
条例啓発
シンボルマーク

大阪府では、毎年10月を条例の啓発推進月間として、条例の周知啓発活動を集中的に行うなど、さまざまな機会を通じて条例の周知啓発に努めています。
＜取組事例＞
10月の条例啓発
推 進月間

条例啓発動画僕 と一 緒 に大 阪 府 の条 例 を 勉 強しような！
もずやんの条例講座（令和5年度啓発ポスター）

大阪 府広報担当副知事
もず やん（令和4年度電子看板の画像）

府内市町村、協力団体の窓口や府内交通機関の駅などでの啓発ポスターの掲示、主要ターミナル駅付近にて電子看板(デジタルサイネージ)での条例啓発映像の放映、府ホームページでの府民向け条例啓発動画の提供などの取組みを実施しています。
※詳しくは大阪府 調査規制条例

啓発月間

https://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/chousajyourei/gekkan.html

戸籍謄 本 等の不正請求を防止するため、府内市町村において本人 通 知 制 度 が 導入されてい【条 例 に関することの 問 合 せ 先】
大阪府

府民文化部

人権局

人権擁護課ます。

人権・同和企画グループ〒559 - 8555 大阪市住之江区南港北1-14 -16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）38階
TEL：06 - 6210 - 9282 FAX：06 - 6210 - 9286
https://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/chousajyourei/index.html

制 度の 利 用を 希望される方は事前登録が必要ですので、お住まいの市 町 村にお問 い合わせください。

※条例に違反する疑いのある調査が行われていることを確認された場合もご一報ください。

一般社団法人

大阪府調査業協会〒530 - 0047 大阪市北区西天満4 -11- 8 おおきに老松通り502号
TEL：06 - 6867-7657 FAX：06 - 6867-7658
https://daichokyo.or.jp/※この条例について、詳しくは、 大阪府府民、事 業 者（ 興 信 所・探 偵 社 業 者、土 地 調 査 等 を行う者）の 皆 さん へ調査規制条例https://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/chousajyourei/index.htmlⓒExpo 2025

結婚差別や就職差別等の差別事象（部落差別事象）を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する調査は、人権侵害につながるおそれがあり、許されない行為です。
このような調査をなくすためには、私たち一人ひとりの理解と協力が必要です。
このパンフレットは、同和問題や条例の理解を深めていただくことにより、部落差別事象の発生を防止し、府民の皆さんの基本的人権を守る助けとなることを目的に作成したものです。

『 私 たちみんなの力で差 別 のない 明るい 社 会を 』
〜私たち一人ひとりの課題として 部落差別をなくすのは「あなた」です。〜
本 人の 能 力 や 資 質とは 全 く関 係 なく 、結 婚 や 就 職 などの人 生 の 大 切 な 時
期 に 、同 和 地 区 ※１出 身という理 由だけで差 別を受けるとしたら…。
部 落 差 別 は 、差 別され た 人 たちに耐え 難 い 苦 痛を与え 、人を 愛する 喜 び や働く喜 びを 奪う許されない 行為です 。
同 和 問 題 を 解 決するためには 、私 たち一人ひとりが 、同 和 問 題 を 十 分 理 解し 、生 ま れ た 場 所 や 住 んで い る 場 所を 理 由 にした 差 別 を 許 さ な い と い う 考
えをしっかりと持ち 、自らの 行 動 に 結 び 付けていくことが必 要となります。
条 例 の 趣 旨 を 十 分 に 理 解し 、私 たち みん なの 力で 差 別 の な い 明 るい 社 会
を 築 きましょう 。

府 民 の 皆 さん に守っていただきたいこと（ 第 三 条 責 務 ）ここ が大 切！

条例の目的に反する調査 又は調査の依頼をしないよう、努めなければなりません。
例えば、市役 所や土地調査を行う事 業 者に対し、同和地区の問合せをする行為などは、この条 例の目的に違 反する行為となります。

興 信 所・探 偵 社 業 者 の 皆 さん に守っていただきたいこと（ 第 三 条 責 務・第 七 条 遵 守 事 項 ）営業活動において条例の目的に違 反する行為をしないよう、努めなければなりません。
また、次のことを遵守しなければなりません。

ここ が大 切！ （遵守事項）

特 定の 個 人 又はその親 族 の現在 又は過去 の居 住地が同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
同 和 地 区の所在 地 の 一覧 表 等 の 提 供 及び 特 定の 場所又は 地 域 が 同 和 地 区にあることを 教 示しないこと。

（報告の徴収等第11条第１項）

遵守事項に違 反している疑いがある場合に、その事 実の 確認のため、営業に関して報告又は資 料の提出を求められることや立 入検 査を受けることがあります。※３（指示、営業停止第９条）

遵守事項に違 反した場合は、必要な指示を受けることがあります。
また、指示に従わない場合には、営業の停止を命じられることがあります。※4

どんな 条 例 なの？（ 第 一 条 目 的）
同 和 地 区に住 んで い ることや 過 去に住 んで いたことを 理 由とした 結 婚 差 別や 就 職
差 別等 の 差 別事 象（部落差 別事 象）を引き起こすおそれのある個 人 及び土地に関する調 査 や 報 告 等を 規制することによって、部 落 差 別 事 象の 発 生を防止し、府民 の 皆さんの基 本的人権を守る助けとなることを目的としています。

土 地 調 査 等 を 行 う皆 さん に守っていただきたいこと（ 第 三 条 責 務・第 十二 条 遵 守 事 項 ）営業活動において条例の目的に違反する行為をしないよう、努めなければなりません。
また、次のことを遵守しなければなりません。
ここ が！
（遵守事項）
大切な ぜ、条 例を 制 定したの？
昭 和50 年以 降、同 和 地 区の 名 称や所在 地、戸 数、主 な 職 業 などを記 載した書 籍「部落地 名 総 鑑」が 売 買され、結 婚 などの 個 人 調 査 用に興 信 所で 使 用され たり、就 職 者 の個人調査 用に企業などが購入したりする事件が発覚し、大きな社会問題になりました。
大 阪 府 では、この 事 案 を契 機に、部 落 差 別につながる調 査・報 告をなくし、府民 の 基
本 的人権を 守る助けとなることを目的とした「大 阪 府 部 落差 別事 象に係る調 査等 の 規制等に関する条例」を昭和60年10月に施行しました。
また、平成19 年には、マンション建 設の 候 補地 決 定の際に行う土 地 調 査 の中で、府内のリサーチ 会 社が同和地区の所在地等を調査し、広告業者等に報告している事 実が明らかとなりました。このような差 別につながる土地調査を防止するため、平成23年に条 例を一 部改 正し、興信所・探 偵社 業 者に加え、「 土地調査等 ※２ 」を行う者を規制の対象としました。

※1「同和地区」とは、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例において「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義しています。
※2「土地調査等」とは、府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することと定義しています。また、「土地調査等」は、特定の業界・業種に限って行われるものではなく、あらゆる業界の事業者が行う本来の営業行為に関連して行われることが考えられるため、すべての事業者を対象としています。

1

調 査 又は報告 の対 象となる土 地 及びその周辺の地 域に同和地区 があるかないかについて、調 査し、又は報告しないこと。
同 和 地 区の所在 地 の 一覧 表 等 の 提 供 及び 特 定の 場所又は 地 域が同 和 地 区にあることの 教 示をしないこと。

（報告の徴収第1４条）

遵 守 事 項に違 反してい る疑いが ある場 合に、そ の 事 実 の 確 認のため、必 要な 事 項の 報 告又は資料の提出を求められることがあります。
（勧告第１５条）

遵 守 事 項に違 反した場 合は、違 反行為 の中止とそ の 他 必 要な 措 置を行うよう勧 告を受けることがあります。
（事実の公表第１６条）

必要な事項の報告又は資 料の提出に応じなかった場合、勧告に従わなかった場合には、その事 実を公 表することがあります。

※3 正当な理由なく拒み、妨げなどした場合は、3万円以下の罰金となります。
（第19条）※4 命令に違反した場合は、３月以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。
（第18条）

2

業界団体における自主的な取組みについて（第五条 自主規制）
部落差 別事 象の 発 生を防止するためには、事 業 者の業 界団体でも、自主 規制 規 約の策 定や人権啓発 体制の整備、人権に関する普及啓発などの取組みが必要となってきます。
興信所・探偵社 業の業 界団体や不動産、広告、リサーチ関係 の業 界団体では、自主的な 取組みが積極的に進められています。

参 考国の取組み「部落差別の解消の推進に関する法律」について
平成２８年１２月、部 落 差 別の 解消を推 進し、部 落 差 別のない 社 会を実 現することを目的とした「部 落差 別の解消の推 進に関する法律」が施行されました。
※詳しくは、 法務 省 部落差 別解消推 進 法https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04̲00127.html

興 信 所・探 偵 社 業 界における自主 的 な 取 組み
条 例では、興 信 所・探 偵 社 業 者 の 組 織する団 体に自主 規制 のための 規 約の設 定を求めています。大 阪
府内では、一 般 社団法 人 大阪 府調査 業 協会が 業 界による自主 規制規 約を定めて知事に届出を行い、自主的な 取組みを進めています。

一般社団法人インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について
平成３０年12月、特定の地 域が同和地区である、又はあったと指 摘する情 報を公にすることは、人権 擁護 上許容し得ないものであり、インターネット上で「〇〇地区は同和地区であった（ある）。」などと指 摘する識 別情 報の摘示は、原則として削除要請等の措置の対象とすべきであるとの方針が示されました。

大阪府調査業協会※詳しくは、 法務 省 依命通 知 同和地区
https://www.moj.go.jp/content/001290357.pdf

この協会は、昭和60 年１月に設 立され、部落差 別につながるおそれのある調査をなくすため、「 倫理 綱領」や「部 落 差 別調 査 等をなくすための自主 規制 規 約」を定め、「 部 落 差 別調 査をしない！受けない！やらせない！」をスローガンに、人権が 尊重される社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。
＜取組事例＞
関係官公庁の指導を遵守させるための会員への指導、勧告（業界の秩序維持）
基本的人権に係わる調査についての自主規制の推進
差別調査をなくし、適正な調査活動をするために、会員及び調査業を始められて間もない方、その他関係者に対する研修会を実施
調査業に関するご意見及び苦情等を承る相談センターを設置※詳しくは、研修会や調査業に対する相談等は下記へご連絡ください。
TEL 06-6867-7657 FAX 06-6867-7658

一 般 社団法人

大阪 府調査業協会

https://daichokyo.or.jp/

関 係 業 界 団 体（ 不 動 産 、広告 、リサー チ ）における自主 的 な 取 組み
大 阪 府 では、差 別につながる土 地調 査 の 事 実を受け、行政、関係 業 界 団体、学 識 経 験 者、関係団体による「不 動産取引における土地調査問題 研究会」を平成21年12月に設 置し、差 別につながる土地調査防止に向けた方 策を検 討しました。
この 研究会 の報告書を踏まえ、研究会に参 画した不 動産、広告、リサーチの業 界 団体では、人権 啓発 体制の整 備や人権研 修 の実 施、自主 規制ガイドライン、人権に関する行動指 針の策 定、差 別につながる土地調査の防止に向けた意 見交換会への参画など、自主的な 取組みを進めています。

この 協議 会 は、平成 23 年９月30日に、一 部 改 正され た 大 阪 府 の 条 例が 施 行される時 期にあわせて、業 界 の 垣根をこえて 不 動産 業 界・広告業 界・リサーチ業 界 の 不 動産に関するマー ケティング 業 務（調 査・企画・開発・広告・販 売）に携わる事業者によって設 立されました。
法令の 遵守・反 差 別・人権 意 識の向上・マーケティング力の向上を基 本理 念とし、差 別をしない、させない、許さないために共通認識づくり、人権尊重の社会づくりの実 践を担うことを目的に活動しています。
＜取組事例＞
人権に関する教育事業の企画「不動産マーケティングの表現に関する相談事業」、「社内研修等に関する懇談会」など会員各社の人権に配慮した業務推進※詳しくは、 大阪不動産マーケティング協議会
http://www.osakafm.jp/

戸籍謄本等の不正請求を防止する取組み（本人通知制度）

平成23年11月に、偽造した職 務上請求書を利用するなどして戸籍謄本等を不正に取得する全国的な事件が発覚し、事件に関与した探偵社業者や法務事務所関係 者等が逮捕されています。
また、この事件に関わって大阪府内でも多数の戸籍謄本等が不正取得されていることが判明しています。
こうした不正請求を防止するため、府内市町村において本人通知制度を導入しています。
【本人通知制度とは？】
この 制 度は、本 籍 地 等 を 表 示する戸籍謄（抄）本や、住 所・氏 名・生年月日・性 別 等 を 示す住 民 票 の 写し等を本人の代 理 人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、その事実を通 知するものです。
交付された事実を本人に通 知することにより、委 任状の偽造などによる住 民票等の不正取得の早 期発見につながり、個人情 報の不正利用防止や事実関係の究明が可能となります。
【登録の方法】
制度の利用を希望される方は、事前登録が必要です。
詳しくは、住所地及び本籍地の市町村の窓口にお問い合わせください。
※詳しくは、 大阪 府 本人 通 知制度
https://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jukiseido/honnintuti.html

参 考

大阪不動産マーケティング協議会

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参 考

人権擁護士をご存知ですか？

人権に関 する 相 談 は、様 々 な 課 題 が 絡み合って、複 雑・多様 化しています。
大 阪 府 では、府民 の人権 問 題を早 期に解 決に 結 びつけるとともに、人権 侵 害を未然に防止するため、市町村や事 業所等において、人権 相談に関わっている方の中から人権擁護士を養 成しています。
人権擁護士は、市町村や民間事業所等において、相談事案を分析して適切な専門相談機関につなげたり、相談員のサポートや心のケアを行う等の業務を担います。
人権に関する相談 窓口等において、人権擁護士の派遣を希望される場合は下記までご連絡ください。
大阪府

府民文化部

人権局

T E L 06-6210-9283

人権擁護課

擁護・調整グループ

FA X 06-6210-9286※詳しくは、 大阪 府 人権 擁護士

https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/yougosi/index.html

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