法人単位財務諸表等

令和５事業年度決算財務諸表等
法人単位財務諸表等
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
12

貸

借 対 照
（総括）

表

（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
賞与引当金見返（注）29,581,486,695
112,272,741,347
3,978,105
295,342,923
1,111,317,000
25,293,936△ 10,981,913

14,312,023
65,752,011

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

143,344,930,104

63,877,499△ 49,271,076
306,955,233△ 183,288,414
11,005,440△ 9,062,610

14,606,423
123,666,819
1,942,830
140,216,072

有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額（注）
破産・更生債権等
貸倒引当金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

117,000
914,037,580
66,000,000
980,154,580
224,286,651,883
61,869,033,471
139,171,912
159,400,000,000
10,497,582△ 7,824,419

2,673,163
258,553,700
445,956,084,129
447,076,454,781
590,421,384,885

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
預り補助金等（注）
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

1,131,849,000
158,399,566
1,744,196,143
98,900,000,000
2,835,840,681
39
8,824,220
3,407,768,790
280,096,358
65,752,011
1,397,790
108,534,124,598

1,052,058,840
630,005
66,000,000

1,118,688,845
60,500,000,000

395,967,885,651
9,224,452,375
10,330,597,646

415,522,935,672
258,553,700
198,374
477,400,376,591
585,934,501,189

純資産の部
Ⅰ資本剰余金
資本剰余金

54,449,500

資本剰余金合計
Ⅱ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

54,449,500
102,366,483
4,330,067,713
4,330,067,713)
4,432,434,196
4,486,883,696
590,421,384,885（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-1-

行政コスト計算書（総括）（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

102,037,594,228

その他業務費2,908,876,192

一般管理費

794,129,882

財務費用

7,951,495

雑損133,647,153

臨時損失

320,177

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

105,882,519,127
105,882,519,127

-2-

損

益 計 算
（総括）

書

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

66,491,086,674
275,620
25,162,500
47,502,107
4,291,765,600
39
31,086,970,388
92,160,842
2,670,458

102,037,594,228

249,522,523
48,323,666
14,663,982
17,685,354
1,740,208,908
4,403,711
263,972,965
276,865,706
51,202,865
8,016,764
4,512,868
190,322617,300
26,996,340
201,692,918

2,908,876,192

59,636,533
287,218,269
60,876,244
13,686,818
19,727,704
157,651,998
13,378,038
11,376,151
6,708,345
7,709,084
5,484,320
2,433,885
8,339,870
1,630,800
38,755,671
99,516,152

794,129,882

7,951,495

7,951,495
133,647,153

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益（注）特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計経常利益

105,882,198,950
3,365,006,302
14,400,571,120
2,094,962
1,877,413,777
25,841,425,816
625,748,434
59,399,316,353

27,720,934,555
1,667,787
60,025,064,787
1,585,022,647
275,847,689
65,752,011
28,147,600
92,126,488
107,560,140,986
1,677,942,036

臨時損失
固定資産除却損

320,177

320,177

臨時利益
貸倒引当金戻入益

355,745355,745

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

1,677,977,604
2,652,090,109
4,330,067,713（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

純資産変動計算書（総括）（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）（単位：円）
資本剰余金
利益剰余金(又は繰
越欠損金)

純資産合計

運営費交付金

当期首残高－

3,985,997,393

3,985,997,393

当期変動額

54,449,500

446,436,803

500,886,303

54,449,500－

54,449,500－

446,436,803

446,436,803

当期変動額合計

54,449,500

446,436,803

500,886,303

当期末残高

54,449,500

4,432,434,196

4,486,883,696

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額-4-

キャッシュ・フロー計算書（総括）（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,596,885,880△ 31,639,067,000△ 227,469,715△ 1,013,870,109△ 3,227,201,771△ 819,280,754△ 24,889,686
14,320,514,610
1,950,607,244
3,234,587
4,707,008,000
76,045,205,505△ 5,830,042
55,852,157
26,527,927,146△ 7,951,495△ 1,231,540,801
25,288,434,850

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

806,000,000△ 5,236,000,000△ 38,813,669,340
32,760,128,770△ 66,440,000△ 54,813,295△ 10,604,793,865

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

90,500,000,000△ 104,900,000,000△ 1,688,186△ 14,401,688,186

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高281,952,799
29,299,533,896
29,581,486,695-5-（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度より適用しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

貸倒引当金の計上基準
未収入金及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号（令和４年１月３１日最終改正）。以下「財政運営通知」という。）第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。

９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお
ります。

10

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

11

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-6-

（重要な会計上の見積り）
１ 貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
未収入金に係る貸倒引当金
破産・更生債権等に係る貸倒引当金△１０，９８１，９１３円△７，８２４，４１９円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は（重要な会計方針）の「５ 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒引当金を計上しております。
未収入金に係る一般債権の貸倒引当金については過去の貸倒れ実績に基づき算出し、破産・更生債権等については債権額から担保の処分可能見込額を差し引いた額を貸倒引当金として計上しております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況、不動産競売の売却基準価格等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

２ 給付準備金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
重要な見積要素を含む受給権者経理における給付原資準備金

１０７，５７１，８６９，５３５円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当法人は基金法第４２条に基づき年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金を積み立てることとされており、（重要な会計方針）の「６ 給付準備金の計上根拠及び計上基準」に記載のとおり、給付準備金として給付原資準備金、付利準備金及び調整準備金を計上しております。
財政運営通知第４の１の（２）により翌事業年度以降の年金及び死亡一時金の給付のために必要とされる額として、年度末時点の債務である年金額の総額を基に、将来の支払時期ごとの支払額を、年度末時点の市中金利により割り引いて求めた現在価値の合計額となります。
なお、年金及び死亡一時金の額は、独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成１５年農林水産省
令第９５号）第１３条により農林水産大臣が定める予定利率及び予定死亡率を用いて算定することと定められております。
②

主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響等
受給権者経理における給付原資準備金は、予定利率と市場利率とが乖離し、又は予定死亡率と実際の死亡の状況とが乖離することで過不足が生じる可能性があります。このようなリスクに備え、農業者年金事業の給付を安定的に行うため、調整準備金を積み立てることが定められています。

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１０５，８８２，５１９，１２７円△４２，２１５，６５５，６９５円
自己収入等
△３９円
法人税等及び国庫納付額
１６，０６６，２００円
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
６３，６８２，９２９，５９３円
２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
１ 雑損の主な要因は、基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
２

ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、２０，６７５円であり、当該響額を除いた当期
総利益は４，３３０，０４７，０３８円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
資金の期末残高

２９，５８１，４８６，６９５円
２９，５８１，４８６，６９５円-7-（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
２５２，０５４，８００円
退職給付費用
２８，３５０，８００円△２１，８５１，９００円
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
２５８，５５３，７００円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
２８，３５０，８００円
退職給付費用合計
２８，３５０，８００円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、１４，７２５，４１０円であります。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、１，９７１，９９６円であります。

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
（２）旧年金勘定
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。
また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金については、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けており、また、債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、同条第４項において未収財源措置予定
額として国庫が負担すると規程されているため、これらの規定によりリスクに備えております。
（３）農地売買貸借等勘定
破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題
債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。

-8-

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未払金、一年以内返済長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（１）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券（２）未収入金
貸倒引当金（３）金銭の信託（４）投資有価証券
満期保有目的の債券（５）未収財源措置予定額（６）破産・更生債権等
貸倒引当金（７）敷金・保証金（８）民間資金借入金（注１）負債に計上されるものは、（
３

貸借対照表計上額
112,272
106,469
5,803
25
△10
14
224,286
61,86961,869159,400
10△7
2
139(60,500)

時価
112,283
106,469
5,814（単位：百万円）
差額
11
－
11

14
224,286
61,19861,198159,345

－
－
△670
△670
△54

2
－
138
0
(60,445)(△54)※百万円未満は切り捨て）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-9-

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託
資産計

時価
レベル１

レベル２

106,469－
106,469

レベル３－
224,286
224,286

合計－
106,469－
224,286－
330,755※百万円未満は切り捨て（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債
未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
政府保証債
特別な法律により法人の発行する債券

社債
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
敷金・保証金
資産計
民間資金借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２
－
－

5,814
－

9,746
－
－
－
－
－
－
－
9,746
－
－

－
14,64526,488
9,836
482
159,345－138
216,751
60,44560,445

-10-

レベル３

合計
－
14

5,814
14

－
9,746
－
14,645－26,488
－
9,836
－
482
－
159,345
2
2
－
138
16
226,514－60,445－60,445※百万円未満は切り捨て

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類して
おります。
未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に準拠して貸倒引当金を設定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に近似するため、当該価額を時価としてレベル３に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格によるものはレベル１の時価に分類
しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類
しております。
未収財源措置予定額
未収財源措置予定額については、一年以内返済長期借入金及び民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して時価を算定しており、レベル２に分類しております。
破産・更生債権等
破産・更生債権等については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に準拠して貸倒引当金を設定しており、債権額から担保の処分可能見込額を差し引いた額を貸倒引当金として計上しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に近似しており、当該価額を時価としてレベル３に分類しております。
敷金・保証金
敷金・保証金については、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
民間資金借入金
民間資金借入金については、国債利回りで割り引いて算定した価格と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた価格を比較して時価を算定しており、レベル２に分類しております。
（固定資産の減損関係）使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
建物付属設備事務所運営のための設備
建物

場所
東京都港区

（２）使用しなくなる日
令和６事業年度中（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
令和６年１２月末で現事務所の賃貸借契約が満了することから、移転の必要が生じたためであります。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該固定資産については、使用しなくなる日が令和６事業年度中であるため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額は算出しておりません。

-11-

-12-

合

117,000

54,449,500

計

252,054,800

退職給付引当金見返

429,249,373,801

425,606,157,011△8,180,164

貸倒引当金（△）

計11,946,198

42,905,506,598

42,836,717,988

28,147,600－－

1,585,022,647

84,722,412
173,800,000,000

9,976,241,796

31,192,856,445

66,540,210

66,000,000

540,210－2,248,400－

2,248,400－

58,213,360,070

193,252,253,695

3,260,425,252－

3,260,308,252

破産・更生債権等

未収財源措置予定額

敷金・保証金

投資有価証券

金銭の信託

計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア

電話加入権

382,791,538

11,005,440

計

307,908,599

工具器具備品

リース資産

当期増加額
－

22,489,992,636

22,486,790,870

21,648,700△355,745

1,448,616

15,985,022,647－

6,320,568,395

158,458,257

－

－

－

－

3,201,766－

3,201,766

当期減少額

449,664,887,763

445,956,084,129

258,553,700△7,824,419

10,497,582

159,400,000,000

139,171,912

61,869,033,471

224,286,651,883

3,326,965,462

66,000,000

3,260,848,462

117,000

381,838,172

11,005,440

306,955,233

63,877,499

期末残高

2,588,432,982

－

－

－

－

－

－

－

－

2,346,810,882－

2,346,810,882－

241,622,100

9,062,610

183,288,414

49,271,076

減価償却累計額－－

277,351,003

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

238,253,702－

238,253,702－

39,097,301

2,201,088

35,464,166

当期償却額
1,432,047

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

447,076,454,781

445,956,084,129

258,553,700△7,824,419

10,497,582

159,400,000,000

139,171,912

61,869,033,471

224,286,651,883

980,154,580

66,000,000

914,037,580分

売買目的有価証券

区
756,609,190
855,897,500
1,410,684,840
1,180,266,150
970,030,200
793,394,390
603,680,290
358,529,380
332,430,390
245,838,950
169,671,940
131,409,800
103,771,100
80,185,000
52,372,200
1,624,619,700
1,715,293,920
801,548,000

利付国債（40年)3回

利付国債（40年)4回

利付国債（40年)5回

利付国債（40年)6回

利付国債（40年)7回

利付国債（40年)8回

利付国債（40年)9回

利付国債（40年)10回

利付国債（40年)11回

利付国債（40年)12回

利付国債（40年)13回

利付国債（40年)14回

利付国債（40年)15回

利付国債（40年)16回

利付国債（10年)335回

利付国債（10年)340回

利付国債（10年)344回

取得価額

784,950,280

柄

利付国債（40年)1回

銘

利付国債（40年)2回（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

741,958,000

649,057,600

624,205,800

価798,320,000

1,695,596,000

1,617,712,200

49,986,000

76,190,000

76,285,000

97,710,000

129,921,500

197,345,500

274,175,100

282,310,200

485,245,800

644,779,800

810,748,000

985,869,600

1,175,400,800

時

798,320,000

1,695,596,000

1,617,712,200

49,986,000

76,190,000

76,285,000

97,710,000

129,921,500

197,345,500

274,175,100

282,310,200

485,245,800

644,779,800

810,748,000

985,869,600

1,175,400,800

741,958,000

649,057,600

624,205,800△3,576,000△10,879,520△7,648,380△2,386,200△13,160,000△12,152,600△14,478,000△12,732,400△22,242,000△30,577,250△34,262,600△55,196,400△67,204,000△77,750,000△93,113,050△104,416,200△56,935,500△61,203,200△57,995,200

当期損益に含まれた貸借対照表計上額
評価損益

当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額に相当する額を計上しております。

摘要（単位：円）

117,000

140,216,072

1,942,830

123,666,819

14,606,423

注２

注１

注１

摘要

（単位：円）
差引当期末残高

注２．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき旧給付に要する費用に充てるため、農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）に相当する額を計上しており、当期減少額の主な要因は、流動資産（一年以内に満期が到来する満期保有目的の債券）への振替等によるものであります。

注１．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用及び勘定間の調整によるものであります。

投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

63,877,499

期首残高

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

-13-

利付国債（30年)31回

3,396,661,020
1,255,970,710

利付国債（20年)111回

利付国債（20年)113回

3,174,702,930

利付国債（20年)80回

3,230,666,850

741,514,720

利付国債（20年)77回

利付国債（20年)105回

3,355,677,770

利付国債（20年)70回

1,287,876,200

443,613,660

利付国債（30年)64回

利付国債（20年)102回

111,101,940

利付国債（30年)63回

1,631,357,490

860,118,520

利付国債（30年)60回

利付国債（20年)100回

1,113,428,130

利付国債（30年)56回

3,197,664,660

1,811,068,130

利付国債（30年)52回

1,019,153,640

2,187,550,700

利付国債（30年)48回

利付国債（20年)95回

207,652,800

利付国債（30年)47回

利付国債（20年)93回

1,118,299,360

利付国債（30年)45回

732,423,760

1,601,552,850

利付国債（30年)44回

3,999,969,910

2,854,901,870

利付国債（30年)40回

利付国債（20年)88回

247,255,500

利付国債（30年)39回

利付国債（20年)86回

440,351,500

利付国債（30年)38回

400,778,500

利付国債（30年)36回
2,457,659,010

利付国債（30年)35回

利付国債（30年)37回

239,650,200
3,055,613,580

利付国債（30年)34回

313,026,400

2,557,671,190

利付国債（30年)30回

3,378,815,380

373,314,000

利付国債（30年)29回

利付国債（30年)32回

2,066,797,920

利付国債（30年)27回

利付国債（30年)33回

643,224,200
2,884,086,730

利付国債（30年)24回

404,616,000
1,991,006,280

2,119,576,970

利付国債（30年)19回

利付国債（30年)23回

572,699,820

利付国債（30年)16回

利付国債（30年)20回

2,206,276,610

利付国債（30年)15回

利付国債（30年)5回

589,549,550

876,618,470

利付国債（10年)367回

利付国債（30年)12回

199,144,000

利付国債（10年)364回

781,434,050

196,938,000

利付国債（10年)360回

1,821,841,360

609,918,500

利付国債（10年)356回

利付国債（30年)11回

1,000,069,370

利付国債（10年)352回

利付国債（30年)7回

921,832,400
1,171,083,760

利付国債（10年)348回

915,860,000

1,208,317,500

3,162,816,000

2,999,064,000

1,230,118,000

1,559,268,900

2,990,801,000

976,501,800

3,678,462,300

685,636,000

2,962,250,000

687,825,000

3,120,761,600

355,185,800

86,626,800

741,414,000

960,678,000

1,546,006,500

1,914,303,000

182,178,000

1,021,542,400

1,370,712,500

2,543,191,600

215,460,000

372,085,000

2,172,856,800

341,155,000

2,732,601,700

204,426,000

3,057,243,000

277,248,000

2,363,625,600

324,240,000

1,963,602,500

2,720,530,400

579,572,000

1,923,276,700

353,460,000

2,055,990,300

517,072,500

2,114,284,200

540,982,600

1,830,440,000

767,677,500

863,751,300

193,940,000

193,860,000

597,251,000

980,075,000

1,154,573,200

915,860,000

1,208,317,500

3,162,816,000

2,999,064,000

1,230,118,000

1,559,268,900

2,990,801,000

976,501,800

3,678,462,300

685,636,000

2,962,250,000

687,825,000

3,120,761,600

355,185,800

86,626,800

741,414,000

960,678,000

1,546,006,500

1,914,303,000

182,178,000

1,021,542,400

1,370,712,500

2,543,191,600

215,460,000

372,085,000

2,172,856,800

341,155,000

2,732,601,700

204,426,000

3,057,243,000

277,248,000

2,363,625,600

324,240,000

1,963,602,500

2,720,530,400

579,572,000

1,923,276,700

353,460,000

2,055,990,300

517,072,500

2,114,284,200

540,982,600

1,830,440,000

767,677,500

863,751,300

193,940,000

193,860,000

597,251,000

980,075,000

1,154,573,200△5,704,000△27,960,200△92,191,000△77,656,700△33,712,200△36,647,000△78,843,800△23,267,700△100,823,100△18,424,000△67,915,000△14,985,000△78,531,200△35,668,000△8,587,800△51,590,380△71,890,000△121,197,330△138,231,500△15,156,000△82,329,600△86,186,500△165,583,000△15,380,000△25,830,000△139,378,000△22,320,000△166,177,100△12,060,000△166,707,000△15,168,000△118,816,400△16,436,000△92,629,500△119,980,200△19,801,000△80,681,700△13,920,000△77,726,700△14,549,000△76,910,400△13,263,300△51,925,000△25,312,500△24,440,700△5,240,000△2,380,000△5,978,000△9,950,000△10,144,200

-14-

分

1,919,662,170
2,016,812,510
2,218,700,430
2,746,803,850
2,426,078,500
2,303,303,360
1,972,067,300
1,602,620,860
1,749,332,640
1,110,474,900
317,887,300
245,427,000
535,968,100

利付国債（20年)131回

利付国債（20年)139回

利付国債（20年)140回

利付国債（20年)146回

利付国債（20年)150回

利付国債（20年)154回

利付国債（20年)158回

利付国債（20年)162回

利付国債（20年)166回

利付国債（20年)170回利付国債（20年)175回

利付国債（20年)179回

利付国債（20年)183回

136,000,000
457,000,000
955,000,000
760,000,000
421,000,000
519,000,000

136,633,760
458,526,380
966,966,150
759,627,600
422,170,380
522,243,750
173,736,980

政府保証第229回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第231回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第234回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第236回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第238回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第241回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第63回地方公共団体金融機構債券

貸借対照表計上額合計

307,000,000

307,552,600

政府保証第227回日本高速道路保有・債券返済機構債券分

満期保有目的の債券

区

244,821,150
300,291,000
50,151,500

東京都公募公債第797回

東京都公募公債第805回

50,000,000

300,000,000

245,000,000

3,338,000,000

3,744,802,060

利付国債(20年)142回

東京都公募公債第787回

45,000,000

1,102,000,000
138,000,000

1,118,556,650

利付国債(10年)372回

46,000,000

3,702,000,000

148,787,460

44,482,000利付国債(30年)9回

3,716,215,680

利付国債(10年)345回

利付国債(10年)371回

66,000,000

955,000,000

51,312,150

66,568,260

券面総額

5,801,000,000

利付国債(30年)8回

964,091,600

利付国債(10年)340回

取得価額

利付国債(10年)344回

種類及び銘柄5,842,444,470

489,000,000

493,963,350

政府保証第220回日本高速道路保有・債券返済機構債券

計

584,000,000

588,543,520

173,000,000

1,000,000,000

1,012,480,000

政府保証第26回日本政策投資銀行債券

券面総額

526,209,500

242,340,000

313,145,500

1,010,047,500

1,593,336,000

1,471,016,400

1,839,314,000

2,133,528,600

2,261,634,000

2,567,845,000

2,049,989,000

1,971,768,400

1,760,130,000

251,551,000

2,107,933,200

1,880,414,100

2,765,358,200

政府保証第218回日本高速道路保有・債券返済機構債券

取得価額

254,366,400

利付国債（20年)130回

種類及び銘柄2,209,320,750

利付国債（20年)128回（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

2,029,845,330

利付国債（20年)121回

計

2,891,475,580

利付国債（20年)118回

2,765,358,200

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額△16,262,300△7,929,000△10,076,800△37,878,600△59,209,600△47,501,460△51,184,100△62,712,400△63,760,100△71,181,800△54,977,300△55,262,600△45,684,000△2,815,400△54,818,500△44,492,200△72,253,300

50,095,323

300,162,353

244,913,870

3,694,259,309

147,507,289

50,468,799

1,118,138,276

44,560,635

3,705,886,245

66,143,295

956,365,517

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた貸借対照表計上額
評価差額

112,272,741,347

5,803,563,047

173,027,941

519,323,755

421,106,981

759,968,821

955,890,153

457,101,592

136,037,107

307,027,683

489,121,960

584,076,436

1,000,880,618

貸借対照表計上額

106,469,178,300

526,209,500

242,340,000

313,145,500

1,010,047,500

1,593,336,000

1,471,016,400

1,839,314,000

2,133,528,600

2,261,634,000

2,567,845,000

2,049,989,000

1,971,768,400

1,760,130,000

251,551,000

2,107,933,200

1,880,414,100

摘

摘

要

要

（単位：円）

-15-

100,000,000

98,492,000

300,000,000

13,006,370
400,944,000
50,243,700
50,269,200
284,492,150
69,851,600
398,644,000
80,244,800
1,008,400,000
501,425,000
1,603,936,000

埼玉県平成31年度第1回公募公債

埼玉県令和2年度第8回公募公債

埼玉県令和3年度第3回公募公債

埼玉県令和3年度第4回公募公債

埼玉県令和3年度第9回公募公債

埼玉県令和4年度第1回公募公債

埼玉県令和4年度第6回公募公債

埼玉県令和5年度第6回公募公債

福岡県令和元年度第5回公募公債

福岡県令和2年度第4回公募公債

福岡県令和2年度第6回公募公債

1,400,000,000
1,240,000,000

1,402,016,000
1,224,285,800

横浜市令和3年度第3回公募公債

政府保証第2回株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構債券

5,000,000
1,600,000,000

5,037,250
1,606,130,000

横浜市令和2年度第4回公募公債

143,000,000

1,600,000,000

500,000,000

1,000,000,000

80,000,000

400,000,000

70,000,000

285,000,000

50,000,000

13,000,000

100,000,000

500,000,000

第162回共同発行市場公募地方債

143,141,570

50,000,000

99,660,000

第158回共同発行市場公募地方債

400,000,000

497,095,000

愛知県令和4年度第12回公募公債

200,000,000

200,000,000

100,000,000

愛知県令和4年度第14回公募公債

99,951,000
199,606,000

300,435,000

愛知県令和3年度第11回公募公債

愛知県令和3年度第13回公募公債

50,000,000

550,000,000

200,028,000

50,172,500

200,000,000

50,000,000

50,000,000

83,000,000

500,000,000

150,000,000

100,000,000

愛知県令和3年度第15回公募公債550,800,000

愛知県令和2年度第16回公募公債

愛知県令和3年度第3回公募公債

140,000,000
100,000,000

愛知県令和4年度第3回公募公債

49,975,000
200,252,000

50,049,000

愛知県令和2年度第3回公募公債

愛知県令和2年度第14回公募公債

83,865,750

愛知県令和2年度第12回公募公債

502,870,000

愛知県令和元年度第14回公募公債

愛知県令和元年度第15回公募公債

30,000,000

70,159,600
35,610,900

109,424,700

静岡県令和4年度第8回公募公債

静岡県令和5年度第7回20年公募公債150,148,500

70,000,000

100,230,000
298,338,000

静岡県令和3年度第11回公募公債

静岡県令和4年度第6回公募公債

静岡県第12回20年公募公債

110,000,000

99,942,000

愛知県令和元年度第11回公募公債

300,000,000

140,441,600

静岡県令和2年度第10回公募公債

静岡県令和3年度第9回公募公債

14,000,000

40,000,000

30,000,000

40,076,800

30,190,800

静岡県令和2年度第5回公募公債

16,000,000

320,000,000

13,965,840

16,039,040

静岡県令和2年度第6回公募公債

320,617,600

静岡県令和元年度第8回公募公債

静岡県令和元年度第9回公募公債

200,000,000

静岡県令和2年度第9回公募公債

232,902,000

東京都公募公債(20年)第25回

東京都公募公債第834回

520,000,000

516,942,400

東京都公募公債第832回

10,000,000

東京都公募公債第829回

1,220,000,000

10,000,000
1,219,292,400

東京都公募公債第821回

200,000,000

100,000,000

99,941,000
200,290,000

東京都公募公債第811回

東京都公募公債第814回

東京都公募公債第808回

50,000,000
100,000,000

49,879,000
99,926,500

東京都公募公債第806回

49,923,273

1,226,236,586

1,401,555,023

1,604,124,004

5,009,272

143,030,448

1,602,658,234

500,924,705

1,004,819,069

80,238,956

398,812,474

69,879,215

284,606,325

50,196,260

50,176,965

400,636,954

13,003,232

99,702,150

497,482,280

200,022,840

199,694,408

99,962,080

300,335,867

50,123,471

550,540,476

200,170,762

49,983,550

50,030,189

83,506,402

501,647,521

150,082,884

34,128,333

70,150,024

109,502,981

298,564,150

100,176,993

99,955,366

140,294,447

13,977,648

40,049,139

30,120,050

16,021,781

320,331,671

225,509,004

98,684,329

517,358,452

1,219,412,096

10,000,000

200,204,390

99,959,898

99,951,908

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-16-

730,000,000

1,380,000,000
200,000,000
600,000,000
100,000,000
300,000,000
400,000,000
470,000,000
885,000,000
849,000,000
1,000,000,000
406,000,000
700,000,000
455,000,000
1,289,000,000
571,000,000
338,000,000
42,000,000
619,000,000
51,000,000
406,000,000

2,434,350,200
1,383,574,200
233,044,000
670,296,000
111,358,000
320,802,000
422,676,000
469,591,100
889,018,850
850,199,170
1,011,190,000
406,000,000
702,016,000
455,040,950
1,298,415,910
574,637,270
337,856,000
41,916,000
619,273,910
50,949,000
402,037,300

政府保証第77回日本政策投資銀行債券

政府保証第78回日本政策投資銀行債券

政府保証第153回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第178回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第183回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第188回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第203回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第243回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第247回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第249回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第251回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第254回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第256回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第258回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第261回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第263回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第273回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第276回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第285回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第291回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第294回日本高速道路保有・債券返済機構債券

153,000,000

747,000,000
300,000,000
150,000,000

747,365,010
300,000,000
150,372,000
212,422,960

政府保証第330回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第333回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第397回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第73回地方公共団体金融機構債券

105,844,180

政府保証第101回地方公共団体金融機構債券

73,000,000

72,841,590
254,000,000

政府保証第96回地方公共団体金融機構債券

政府保証第98回地方公共団体金融機構債券

269,000,000

110,672,550
269,963,020

政府保証第92回地方公共団体金融機構債券

政府保証第93回地方公共団体金融機構債券

176,000,000

106,000,000

254,000,000

111,000,000

242,000,000

175,899,000
239,213,740

166,000,000

55,000,000

281,000,000

163,000,000

600,000,000

政府保証第89回地方公共団体金融機構債券

政府保証第88回地方公共団体金融機構債券

398,000,000
2,536,000,000

政府保証第90回地方公共団体金融機構債券

54,890,550
165,841,100

政府保証第84回地方公共団体金融機構債券

163,078,240
280,730,310

政府保証第80回地方公共団体金融機構債券

政府保証第83回地方公共団体金融機構債券

603,984,000

100,000,000

100,144,000

政府保証第327回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第79回地方公共団体金融機構債券

145,000,000

143,916,850

政府保証第324回日本高速道路保有・債券返済機構債券

398,000,000

198,000,000

198,898,920

政府保証第321回日本高速道路保有・債券返済機構債券

2,554,697,210

190,000,000

189,643,800

政府保証第315回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第75回地方公共団体金融機構債券

252,000,000

251,254,080

政府保証第312回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第78回地方公共団体金融機構債券

254,000,000

254,719,640

政府保証第309回日本高速道路保有・債券返済機構債券

212,000,000

330,000,000

328,925,200

政府保証第300回日本高速道路保有・債券返済機構債券

2,460,000,000

305,000,000

152,864,500
304,677,250

823,000,000

政府保証第35回日本政策投資銀行債券

825,353,780

政府保証第30回日本政策投資銀行債券

政府保証第42回日本政策投資銀行債券

735,017,700

政府保証第1回株式会社海外交通・都市開発事業支援機構債券

734,544,095

105,944,649

254,000,000

72,950,181

269,278,212

110,907,983

241,255,142

175,974,222

165,960,494

54,976,531

280,944,608

163,014,154

600,681,749

2,539,096,321

398,000,000

212,051,262

150,213,590

300,000,000

747,135,164

100,052,514

144,621,060

198,307,021

189,884,353

251,764,016

254,221,565

329,695,854

404,934,376

50,986,838

619,066,192

41,981,862

337,970,016

571,634,002

1,290,581,041

455,006,488

700,302,428

406,000,000

1,001,490,980

849,149,651

885,468,081

469,955,785

421,708,690

318,877,260

110,025,602

661,065,513

225,633,364

1,383,488,703

2,435,574,516

304,879,137

152,966,312

823,342,639

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-17-

248,000,000

1,000,000,000

200,000,000
1,000,000,000

99,892,000
978,320,000
117,532,000
109,652,000
200,000,000
1,191,036,000

第174回日本政策投資銀行債券

第75回日本高速道路保有・債券返済機構債券

第103回日本高速道路保有・債券返済機構債券

第319回日本高速道路保有・債券返済機構債券

貸借対照表計上額合計

62,071,381,200

100,000,000
200,000,000

第156回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

第162回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

計

100,375,000
100,000,000

第130回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

201,681,000

第90回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

第146回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

200,000,000

東日本高速道路株式会社第91回社債

100,000,000

110,032,000
301,990,000

第21回国際協力機構債券

東日本高速道路株式会社第81回社債

300,000,000

500,296,000
301,023,000

一般担保第295回住宅金融支援機構債券

一般担保第305回住宅金融支援機構債券

100,000,000

61,052,000,000

200,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

200,000,000

200,000,000

300,000,000

500,000,000

200,000,000

100,351,000
200,216,000

一般担保第285回住宅金融支援機構債券

500,000,000

200,000,000

400,000,000

600,000,000

200,000,000

200,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

200,000,000

1,900,000,000

100,000,000

170,000,000

400,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

一般担保第288回住宅金融支援機構債券

200,556,000
503,455,000

一般担保第271回住宅金融支援機構債券

一般担保第280回住宅金融支援機構債券

638,715,000
400,196,000

一般担保第173回住宅金融支援機構債券

239,060,000

一般担保第259回住宅金融支援機構債券

205,450,000

第121回都市再生債券

一般担保第49回住宅金融支援機構債券

99,901,000
100,231,000

100,049,000

第132回地方公共団体金融機構債券

第137回地方公共団体金融機構債券

110,163,000

200,300,000

第164回地方公共団体金融機構債券

1,913,238,000

第127回地方公共団体金融機構債券

第131回地方公共団体金融機構債券

第93回都市再生債券

169,631,100
100,129,000

第121回地方公共団体金融機構債券

第125回地方公共団体金融機構債券

401,716,000

第120回地方公共団体金融機構債券

第28回道路債券

100,000,000

100,511,000

第141回日本政策投資銀行債券

第146回日本政策投資銀行債券

328,000,000
150,000,000

327,314,480

100,000,000

151,167,400

99,704,000

政府保証第18回民間都市開発債券

247,956,000

政府保証第41回日本政策金融公庫債券

政府保証第63回日本政策金融公庫債券

300,000,000
190,000,000

政府保証第32回中部国際空港債券

299,843,000
190,469,300

政府保証第103回地方公共団体金融機構債券

政府保証第122回地方公共団体金融機構債券

299,941,399

61,869,033,471

61,869,033,471

200,000,000

100,000,000

100,000,000

100,204,744

201,219,863

200,000,000

301,418,915

109,690,319

300,687,767

500,185,674

200,132,873

100,214,760

502,010,200

200,305,091

400,099,510

625,904,602

224,352,157

203,766,516

105,362,712

100,203,880

99,934,867

100,030,184

200,185,368

1,907,600,801

100,071,922

169,804,957

400,900,291

1,186,467,521

200,000,000

108,748,796

113,359,580

979,435,525

99,920,339

100,364,030

151,058,129

327,863,647

99,795,307

247,988,875

190,268,688

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-18-

13,732,169

合

当期増加額

分

計

90,500,000,000

60,500,000,000

68,900,000,000－－
30,000,000,000

当期増加

－

68,900,000,000

期首残高

分

21,914,685△21,827

3,212,760

3,212,760△1,448,616△1,785,971△3,234,587

当期増減額

貸付金等の残高65,752,011

当期増加額

合
計
35,646,854
注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

21,914,685

11,946,198

破産・更生債権等

未収入金

1,785,971

13,732,169

期首残高

65,265,888

期首残高

一般債権

農地等取得資金貸付金

区６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

賞与引当金

区分

５．引当金の明細

35,625,027

25,127,445

25,127,445

10,497,582－

10,497,582

期末残高

65,265,888

目的使用

－

－

－

－

－

－

18,139,901

9,959,737

9,959,737

8,180,164－

8,180,164

期首残高

その他

60,500,000,000

60,500,000,000

期末残高

償却額

当期減少額

当期減少額

98,900,000,000－

30,000,000,000

68,900,000,000

当期減少

3,234,587－

1,785,971
1,448,616

－

回収額
－

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。
注２．借入先は信金中央金庫です。
注３．借入先は信金中央金庫ほか3庫です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

４．長期借入金の明細

注．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計1,785,971

11,946,198

期首残高

破産・更生債権等

分

農地等取得資金貸付金

区３．貸付金及び売渡債権の明細－－－

666,431

1,022,176

1,022,176△355,745－△355,745

当期増減額

貸倒引当金の残高

65,752,011

期末残高

0.069

0.069

－

－

平均利率（％）

その他－注

18,806,332

10,981,913

10,981,913 注

7,824,419－

7,824,419 注

期末残高

摘要

令和 ７年 ８月 注３

摘摘（単位：円）

令和 ７年 ２月 注１、注２

令和 ６年 ８月 注１、注２

返済期限10,497,582

10,497,582 注

期末残高

要

要

摘

（単位：円）（単位：円）

要（単位：円）

-19-

252,054,800

期首残高

－

4,707,008,000

当期交付額

制度の普及推進等

3,365,006,302

3,333,427,498

623,930,411

742,923,503

91,428,461

1,875,145,123

費用

3,365,006,302

運営費交付金収益

28,147,600

当期増加額

人件費:303,083,716

人件費:25,717,742

人件費:65,870,089

人件費:310,637,302

業務委託費:
1,040,104,969
通信運搬費:
7,236,596
業務委託費:
700,103,939
賃借料:
157,651,998

主な使途

66,000,000

ソフトウェア仮勘定
見返運営費交付金

当期振替額

258,553,700

期末残高

運営費交付金の主な使途

2,788,610

資産見返運営費交付金

21,648,700

当期減少額

法人共通

合計

制度の普及推進等

年金資産の運用

農業者年金事業セグメント－

440,000 ｿﾌﾄｳｴｱ:440,000－

2,788,610

2,348,610 ｻｰﾊﾞ:2,248,400、ｿﾌﾄｳｴｱ:100,210

振替額

主な使途

資産見返運営費交付金への振替② 資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

合計

635,997,233

92,485,234

744,774,871

年金資産の運用

期間進行基準による振替額

1,891,748,964

運営費交付金収益

農業者年金事業業務達成基準による振替額

区分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

７．退職給付引当金の明細

計3,488,244,412

小（単位：円）

86,914,588

引当金見返
との相殺額

66,000,000

－

－

－

66,000,000 ｿﾌﾄｳｴｱ66,000,000

振替額

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替

その他:
524,402,852
その他:
18,321,776
その他:
17,101,822
その他:
163,194,697（単位：円）

54,449,500

資本剰余金

摘要

－

－

－

主な使途

資本剰余金への振替

54,449,500

54,449,500 敷金・保証金：54,449,500

振替額

1,131,849,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

-20-

計1,131,849,000

分

計

員

員

計

役

職

合

支 給 額
4
(11)
74
(12)
78

59,975(37,413)587,855(42,861)

647,831

－

－

－

(1)

支給人員

預り補助金等(5,448)

報酬又は給与

76,010,087,434

75,384,339,000

625,748,434

当期交付額

(-)

21,851(-)

19,371

(-)

2,480

支 給 額

退職手当

15,985,022,647

15,985,022,647－

未収財源措置予定額

支給人員

4

(-)

2

(-)

2

(-)

60,025,064,787

59,399,316,353

625,748,434

収益計上

－

－

－

124,276(8,219)112,782(7,217)

11,494(1,002)

要（単位：円）

308,140(20,247)

279,640(17,761)

28,500(2,486)225,264(13,752)

204,052(11,901)

21,211(1,850)

旧年金勘定

支給額の勘定別区分

摘特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

その他（単位：円）

12,001(641)

10,752

(532)

1,249

(108)

農地売買貸借等勘定（単位：千円、人）注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。

注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。

注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程、非常勤職員については独立行政法人農業者年金基金非常勤職員就業規則に基づき支払っております。

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。

分

区１０．役員及び職員の給与の明細

合農業者年金給付費等負担金

特例付加年金助成補助金

区

左の会計処理内訳

1,131,849,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額

－

－

使用見込み

38,447,657 賞与引当金見返:28,974,891、退職給付引当金見返：9,472,766

86,914,588

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細

配分留保額

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

合計

2,661,129 賞与引当金見返:2,125,348、退職給付引当金見返：535,781

制度の普及推進等

法人共通

7,657,766 賞与引当金見返:6,473,407、退職給付引当金見返：1,184,359

年金資産の運用

主な相殺額の内訳（単位：円）

38,148,036 賞与引当金見返:27,692,242、退職給付引当金見返：10,455,794

相殺額

引当金見返との相殺

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

-21-

帰せられるコスト

計

事業損益

計

計

計

11,983,939,862
171,383,939,862

その他－

投資有価証券
159,400,000,000－

未収財源措置予定額

－

金銭の信託

△19,080,838,905

2,652,090,109△21,732,929,014

355,745355,745－－417,355,586,912

18,927,160,211－

61,869,033,471

224,286,651,883

112,272,741,347

23,384,833,233－

23,384,833,233

－

－

－

－

23,384,833,233△21,733,284,759

有価証券

Ⅴ．総資産

当期総損益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損益

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

27,823,874,051

10,027,223

427,039－－－

27,720,934,555－

92,485,234

4,439,040,818

－

－

－

99,773,111－

4,291,765,600

47,502,107－△23,283,023,221

4,439,040,818

4,439,040,818

年金資産の運用

78,287,101,260

122,094,430

その他

計

260,931,525

1,585,022,647

60,025,064,787

1,667,787－

14,400,571,120

1,891,748,964

100,020,386,019

253,916,612

7,951,495

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益

補助金等収益貸付金利息収入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

116,287,750

2,064,173,100

一般管理費

31,086,970,388

その他業務費－

運用損失

給付準備金繰入－66,491,086,674

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益

85,548,785,643

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に100,020,386,019
100,020,386,019

損益計算上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

１１．セグメント情報（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

10,832,061

10,832,061

－

－

－

－

14,080,381－

14,080,381

－

－

－

－

14,080,381

762,110,681

16,544,900

790,910

－

－

－

－

－

744,774,871

748,030,300－－

3,100,319

744,929,981

－

－

－

－

736,244,679

748,030,300

748,030,300

制度の普及推進等

588,750,358,835

30,921,932,134

159,400,000,000

61,869,033,471

224,286,651,883

112,272,741,347

4,318,074,709

2,652,090,109

1,665,984,600

355,745355,745－－

1,665,628,855

106,873,085,992

148,666,553

262,149,474

1,585,022,647

60,025,064,787

1,667,787

27,720,934,555

14,400,571,120

2,729,009,069

105,207,457,137

253,916,612

7,951,495

119,388,069

2,908,876,192

31,086,970,388

4,291,765,600

47,502,107

66,491,086,674

63,002,007,101

105,207,457,137

105,207,457,137

計

1,671,026,050

1,671,026,050

－

－

－

－

11,993,004－

11,993,004－－

320,177

320,177

12,313,181

687,054,994

37,359,546

13,698,215

－

－

－

－

－

635,997,233

674,741,813－－

674,741,813

－

－

－

－

－

680,922,492

675,061,990

675,061,990

法人共通

590,421,384,885

32,592,958,184

159,400,000,000

61,869,033,471

224,286,651,883

112,272,741,347

4,330,067,713

2,652,090,109

1,677,977,604

355,745355,745

320,177

320,177

1,677,942,036

107,560,140,986

186,026,099

275,847,689

1,585,022,647

60,025,064,787

1,667,787

27,720,934,555

14,400,571,120

3,365,006,302

105,882,198,950

253,916,612

7,951,495

794,129,882

2,908,876,192

31,086,970,388

4,291,765,600

47,502,107

66,491,086,674

63,682,929,593

105,882,519,127

105,882,519,127

合計（単位：円）

-22-

年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施

政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供（２）年金資産の運用（３）制度の普及推進等

分

384,435,965,284

合計

8,310,485,798

180,836,423
209,793,621

31,296,764,009

農地売買貸借等勘定

旧年金勘定

農業者老齢年金等勘定

特例付加年金勘定

摘要（単位：円）

415,522,935,672

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並び
395,967,885,651 に人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年
9,224,452,375 金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。
10,330,597,646

415,522,935,672

期末残高

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

１３．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類・負担金 59,391,392,452円 ・給付準備金 7,099,694,222円

注．給付金の資金源泉

66,491,086,674

79,769,486

計

947,683,600

一時金給付費（旧制度）合227,469,715

一時金給付費（新制度）5,924,540,907

特例付加年金給付費

農業者老齢年金給付費

25,714,737,086

額（単位：円）

老齢年金給付費金33,596,885,880

訳

経営移譲年金給付費

内（２）費用及び収益の明細
給付金－28,957,198

209,793,621

当期減少額

2,200,948,271

2,308,068,698

26,787,747,040

31,296,764,009

当期増加額

注．「当期増減額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。

6,916,383,677

調整準備金

369,209,095,809

384,435,965,284

期首残高

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区

１２．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金※令和２年国勢調査の確定人口126,146,099人（令和3年12月1日官報告示）を用いて算出しております。

注８．国民一人当たりの独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストは504.8円であり、そのうち、国民一人当たりのセグメント費用は農業者年金事業678.2円、年金資産の運用△184.6円、制度の普及推進等5.8円であります。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した1,671,026,050円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。

注６. 臨時損失のうち、法人共通に記載した320,177円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注５. 事業収益のうち、法人共通に記載した687,054,994円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注４. 事業費用のうち、法人共通に記載した674,741,813円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務（１）農業者年金事業

注３．各区分の事業内容

注２．法人単位のセグメント情報は、特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定、旧年金勘定、農地売買貸借等勘定の合計額であります。

中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-23-354,147

57,072,688

資 産 合 計退職給付引当金見返45,759,125,624

47,584,855－－

破産・更生債権等

貸倒引当金－

9,566,777

敷金・保証金

未収財源措置予定額

8,331,334,783

30,202,624,458

投資有価証券

金銭の信託

11,919,600
38,591,110,873

３ 投資その他の資産

ソフトウェア仮勘定

256,055,927－

ソフトウェア267,975,527

電話加入権△1,636,706

1,987,582△34,649,229

２ 無形固定資産

リース資産減価償却累計額

リース資産

減価償却累計額

工具器具備品△7,910,495

11,342,993

建物

減価償却累計額

26,206,833

38,885,293,233

12,224,984－

108,122,914－

14,422,847

１ 有形固定資産

Ⅱ 固定資産賞与引当金見返

貸倒引当金

未収入金

未収保険料

未収収益

前払金

4,152,665,316

有価証券

6,873,832,391

特例付加年金勘定

2,586,042,183目

現金及び預金Ⅰ 流動資産

資産の部

科

借

対

照

産

380,466,968,112

117,985,273

－

－

－

23,543,963

53,537,698,688

194,084,027,425

247,763,255,349

29,330,400

630,247,947－

659,578,347△4,027,426

4,890,818△73,096,271

126,828,060△19,918,093

28,412,640

63,089,728

248,485,923,424

30,311,487－

585,413,808

1,111,317,000

280,920,076

3,623,958

108,120,076,031

21,849,382,328

131,981,044,688

農業者老齢年金等勘定

資

の

表

164,815,370,891

87,812,498－－

159,400,000,000

77,391,481－－

159,565,203,979

24,750,000

27,683,152

86,58052,519,732△3,398,478

4,127,040△69,215,029

115,205,290△20,839,110

23,434,284

49,313,997

159,667,037,708

22,044,675△10,981,913

25,183,484

－

－

－

－

5,112,086,937

5,148,333,183

旧年金勘定

部

（令和６年３月３１日）

１４．貸

73,349,828

5,171,074△7,824,419

10,497,582－

28,669,691－－

36,513,928－

50,55430,42080,974－－△6,327,885

7,849,195△603,378

687,582

1,605,514

38,200,416

1,170,865

－

3,300

－

－

－

－

33,975,247

35,149,412

農地売買貸借等勘定

調△693,429,570

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△693,429,570

－

－

－

－

－

△693,429,570

整計590,421,384,885

258,553,700△ 7,824,419

10,497,582

159,400,000,000

139,171,912

61,869,033,471

224,286,651,883

445,956,084,129

66,000,000

914,037,580

117,000

980,154,580△ 9,062,610

11,005,440△ 183,288,414

306,955,233△ 49,271,076

63,877,499

140,216,072

447,076,454,781

65,752,011△ 10,981,913

25,293,936

1,111,317,000

295,342,923

3,978,105

112,272,741,347

29,581,486,695

143,344,930,104合（単位：円）

-24879,905,617

調整準備金

負 債 及 び 純 資 産 合 計

純 資 産 合 計

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

45,759,125,624

19,549,334

9,982,557－

9,982,557

Ⅱ 利益剰余金

前中期目標期間繰越積立金

9,566,777
9,566,777

45,739,576,290

35,82747,584,855

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
資本剰余金

負 債 合 計リース債務

退職給付引当金

47,584,855

1,214,298,144

引当金

42,188,795,835

給付原資準備金

44,282,999,596－－

11,919,600

933

281,979,223

44,624,520,034

252,443

付利準備金

給付準備金

民間資金借入金

長期借入金

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金

資産見返補助金等

資産見返運営費交付金

Ⅱ 固定負債

リース債務

12,224,984

12,224,984

引当金

賞与引当金

75,775－1,550,415

39

692,484,619－

57,475,415

仮受金

未経過保険料

預り金

未払費用

未払金

一年以内返済長期借入金

支払備金

158,399,566

預り補助金等

1,115,056,256

特例付加年金勘定

192,593,000目

運営費交付金債務

Ⅰ 流動負債

負債の部

科

負

債

び

380,466,968,112

49,830,741

26,286,778－

26,286,778

23,543,963
23,543,963

380,417,137,371

88,159117,985,273

117,985,273

9,450,692,029

8,010,154,231

353,779,089,816

371,239,936,076－－

29,330,400

1,698

692,640,576

372,079,982,182

621,176

30,311,487

30,311,487

5,168,915

3,407,768,790

3,815,593－

2,766,192,500－

1,686,720,728－

436,556,000

8,337,155,189

農業者老齢年金等勘定

及

借

対

照

純

産

表

164,815,370,891

4,379,832,915

4,290,399,906

69,564,386

4,359,964,292

19,868,623
19,868,623

160,435,537,976

74,38887,812,498

87,812,498

－

－

－

－

60,500,000,000

60,500,000,000

24,750,000

437,170

75,973,177

60,689,047,233

524,171

22,044,675

22,044,675

274,851,668－

3,219,958－

68,846,271

98,900,000,000－－

477,004,000

99,746,490,743

旧年金勘定

資

（令和６年３月３１日）

１４．貸の73,349,828

37,670,706

3,398,472

32,802,097

36,200,569

1,470,137
1,470,137

35,679,122－

5,171,074

5,171,074

－

－

－

－

－

－

－

190,204

1,465,864

6,827,142－

1,170,865

1,170,865－－

238,254－

1,746,861－－－

25,696,000

28,851,980

農地売買貸借等勘定部
整△693,429,570

－

－

－

－

－
－

△693,429,570

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△693,429,570

－

－

－

－

△693,429,570

調計

590,421,384,885

4,486,883,696

4,330,067,713

102,366,483

4,432,434,196

54,449,500
54,449,500

585,934,501,189

198,374

258,553,700

258,553,700

10,330,597,646

9,224,452,375

395,967,885,651

415,522,935,672

60,500,000,000

60,500,000,000

66,000,000

630,005

1,052,058,840

477,400,376,591

1,397,790

65,752,011

65,752,011

280,096,358

3,407,768,790

8,824,220

39

2,835,840,681

98,900,000,000

1,744,196,143

158,399,566

1,131,849,000

108,534,124,598

合（単位：円）

-25-

Ⅱ 行政コスト

損益計算書上の費用合計

臨時損失

雑損

4,860,026,460

4,860,026,460

54,265－

4,984

141,447,793

財務費用

480,531,229

一般管理費

－

4,237,988,189

その他業務費

特例付加年金勘定へ繰入

年金事業費

Ⅰ 損益計算書上の費用～

40,099,519,380

40,099,519,380

133,548

133,623,000

12,262

349,630,523

1,235,730,906

284,132

38,380,105,009

60,898,915,323

60,898,915,323

118,587

24,1537,934,249

285,582,255

1,185,755,049－

59,419,501,030

旧年金勘定

令和６年３月３１日）

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定（令和５年４月１日

１５．行政コスト計算書

24,342,096

24,342,096

13,777－－

17,469,311

6,859,008－－

農地売買貸借等勘定－△284,132△284,132

－

－

－

－

－

△284,132

調整

105,882,519,127

105,882,519,127

320,177

133,647,153

7,951,495

794,129,882

2,908,876,192—

102,037,594,228（単位：円）
合計

-26-

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸倒引当金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計

科

目

１６．損

益

計

算

書

4,237,988,189
227,469,715－－
6,482,871
138,040,392
39
3,863,738,163
2,257,009－－
480,531,229
48,519,431
9,364,554
3,105,928
3,750,978230,595,665
823,540
71,156,508
50,095,515
10,541,620
1,917,845
954,066
34,372
79,4285,259,500
44,332,279
141,447,793
10,988,272
51,279,335
10,877,954
2,661,419
3,466,157
27,699,456
2,349,723
1,998,789
1,178,656
1,354,486
963,596427,634
1,465,315
286,532
6,965,484
17,484,985
4,984
4,984
－
4,859,972,195

特例付加年金勘定
38,380,105,009
6,872,224,507－－
41,019,236
4,153,725,208－
27,223,232,225
89,903,833－
284,132
1,235,730,906
120,302,567
23,219,199
7,701,058
9,231,050
619,383,129
2,026,527
175,140,031
123,269,544
25,942,370
4,720,199
2,371,381
84,579195,497
13,040,762
109,103,013
349,630,523
27,245,103
127,145,524
26,970,680
6,598,913
8,530,258
68,168,725
5,781,512
4,919,050
2,900,688
3,333,409
2,371,419
1,052,413
3,606,161
705,157
17,270,725
43,030,786
12,262
12,262
133,623,000
40,099,385,832

農業者老齢年金等勘定
59,419,501,030
59,391,392,452
275,620
25,162,500
－
－
－
－
－
2,670,458－
1,185,755,049
76,349,818
14,789,769
3,644,684
4,703,326
889,732,323
1,553,644
17,673,280
103,500,647
14,718,875
1,134,220
1,085,550
71,371
342,375
8,222,951
48,232,216
285,582,255
20,210,426
103,682,654
21,935,394
4,071,782
7,198,640
57,527,213
4,881,251
4,151,157
2,447,876
2,813,045
2,001,228
888,123
3,043,218
595,079
13,821,724
36,313,445
7,934,249
7,934,249
24,15360,898,796,736

旧年金勘定（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,859,008
4,350,707
950,144
212,312－497,791－
3,146－－
244,500
101,871－－473,127
25,41017,469,311
1,192,732
5,110,756
1,092,216
354,704
532,649
4,256,604
365,552
307,155
181,125
208,144
148,077
65,715225,176
44,032
697,738
2,686,936－－－
24,328,319

農地売買貸借等勘定

調
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△284,132
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△284,132

整

102,037,594,228
66,491,086,674
275,620
25,162,500
47,502,107
4,291,765,600
39
31,086,970,388
92,160,842
2,670,458－
2,908,876,192
249,522,523
48,323,666
14,663,982
17,685,354
1,740,208,908
4,403,711
263,972,965
276,865,706
51,202,865
8,016,764
4,512,868
190,322617,300
26,996,340
201,692,918
794,129,882
59,636,533
287,218,269
60,876,244
13,686,818
19,727,704
157,651,998
13,378,038
11,376,151
6,708,345
7,709,084
5,484,320
2,433,885
8,339,870
1,630,800
38,755,671
99,516,152
7,951,495
7,951,495
133,647,153
105,882,198,950

計（単位：円）合-27-目

当期純利益(当期純損失（△））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(当期総損失（△））

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
貸倒引当金戻入益

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益雑益
経常収益合計経常利益（経常損失（△））

科

１６．損

益

計

算

書

9,982,557－
9,982,557

54,26554,265－－537,161,490－
3,611,664,639
107,043
84,837,121
3,526,720,475－
625,748,434
625,748,434－－
284,132
73,231,174
12,224,984
5,729,950
3,964,214
4,870,009,017
10,036,822

特例付加年金勘定

26,286,778－
26,286,778

133,548
133,548－－

1,376,532,762
14,400,571,120
24,109,269,916
1,987,919
1,792,576,656
22,314,705,341
－
－
－
－
－
－
180,244,731
30,311,487
14,207,245
14,668,897
40,125,806,158
26,420,326

農業者老齢年金等勘定

1,638,309,797
2,652,090,109
4,290,399,906

118,587
118,587－－

1,428,489,550
－
－
－
－
－
－
59,399,316,353－
59,399,316,353
1,585,022,647－
21,989,309
22,044,675
7,647,453
72,715,133
62,537,225,120
1,638,428,384

旧年金勘定（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）

3,398,472－
3,398,472

13,777
13,777355,745355,745

22,822,500
－
－
－
－
－
1,667,787－－－－－
382,475
1,170,865
562,952
778,244
27,384,823
3,056,504

農地売買貸借等勘定

調

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△284,132－－－－△284,132－

整

1,677,977,604
2,652,090,109
4,330,067,713

320,177
320,177355,745355,745

3,365,006,302
14,400,571,120
27,720,934,555
2,094,962
1,877,413,777
25,841,425,816
1,667,787
60,025,064,787
625,748,434
59,399,316,353
1,585,022,647－
275,847,689
65,752,011
28,147,600
92,126,488
107,560,140,986
1,677,942,036

計（単位：円）合-28-

業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

△ 111,144,018
2,697,186,201
2,586,042,183△ 304,887△ 304,887

131,200,000△ 704,839,199△ 3,755,185,774
3,916,001,335△ 12,046,716△ 9,615,674△ 434,486,028△ 227,469,715△ 558,244,349△ 152,370,821
70,077,561
767,781,000
660,866,505△ 5,830,042
3,963,012
558,773,151△ 4,984△ 235,121,270
323,646,897

特例付加年金勘定～△ 24,750,000△ 19,868,623△ 44,618,623△ 33,596,885,880△ 25,714,737,086△ 79,307,090△ 1,234,583,204△ 274,681,607△ 24,660,143
1,980,608,000
75,384,339,000
38,775,074
16,478,867,064△ 7,934,249△ 370,408,756
16,100,524,059△ 1,084,381,209
22,933,763,537
21,849,382,328

1,655,272,366
3,456,814,571
5,112,086,937

90,500,000,000- △ 104,900,000,000△ 750,229△ 633,070△ 750,229 △ 14,400,633,070

674,800,000△ 4,531,160,801△ 35,058,483,566
28,844,127,435△ 29,643,284△ 23,858,861△ 10,124,219,077△ 5,924,329,914△ 934,563,019△ 1,425,540,646△ 377,646,884△ 513,675
14,320,514,610
1,878,841,778
1,906,964,000
12,619,959
9,456,346,209△ 12,262△ 415,745,850
9,040,588,097

旧年金勘定

令和６年３月３１日）

農業者老齢年金等勘定（令和５年４月１日

１７．キャッシュ・フロー計算書△ 177,794,340
211,769,587
33,975,247-△ 1,470,137△ 1,470,137△ 8,833,572△ 14,581,442
1,687,905
3,234,587
51,655,000
778,244
33,940,722△ 210,264,925△ 176,324,203

農地売買貸借等勘定

806,000,000△ 5,236,000,000△ 38,813,669,340
32,760,128,770△ 66,440,000△ 54,813,295△ 10,604,793,865△ 33,596,885,880△ 31,639,067,000△ 227,469,715△ 1,013,870,109△ 3,227,201,771△ 819,280,754△ 24,889,686
14,320,514,610
1,950,607,244
3,234,587
4,707,008,000
76,045,205,505△ 5,830,042
55,852,157
26,527,927,146△ 7,951,495△ 1,231,540,801
25,288,434,850

合計（単位：円）-

281,952,799
29,299,533,896
29,581,486,695

90,500,000,000- △ 104,900,000,000△ 1,688,186- △ 14,401,688,186-

284,132△ 284,132
-

調整

-29-

積立金

Ⅱ 利益処分額

当期総利益

Ⅰ 当期未処分利益

9,982,557

9,982,557

9,982,557

9,982,557

特例付加年金勘定

26,286,778

26,286,778

26,286,778

26,286,778

農業者老齢年金等勘定

4,290,399,906

4,290,399,906

4,290,399,906

4,290,399,906

旧年金勘定

１８．利益の処分に関する明細3,398,472

3,398,472

3,398,472

3,398,472

農地売買貸借等勘定

計4,330,067,713

4,330,067,713

4,330,067,713

4,330,067,713

合（単位：円）

１９．結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借方

科
未収入金（有価証券

目
他）

貸
金

額

目

108,092,547 未払金（特例付加年金勘定）金額108,092,547（農業者老齢年金等勘定）

貸借 未収入金（投資有価証券 他）
対照 （農業者老齢年金等勘定）
表
合

科

方

計

特例付加年金勘定へ繰入損
益 （農業者老齢年金等勘定）
計
算
書
合
計
ャッ

キ その他業務費支出（農業者老齢年金等勘定）

585,337,023 未払金

585,337,023（特例付加年金勘定）

693,429,570

合計284,132 農業者老齢年金等勘定より受入

693,429,570
284,132（特例付加年金勘定）

284,132合計284,132 その他業務収入

284,132
284,132（特例付加年金勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

合

計

284,132

-30-

合

計

284,132