Ｈ15 年 1 月 31 日発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙＜第６号＞1 月号

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 事務局長 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
TEL：０４５－６３３－５１９２ FAX：０４５－６３３－５１９４

Email：zan25564@nifty.com http://www.kanagawa-iguren.com！！神奈川異グ連の今後の展望！！
事務局長 芝忠

2003 年の始めにあたって、昨年提案した「異グ連 10 年計画」を補強してみたいと思います。
「異業種交流活動」の必要性・重要性・時代性については充分一般化・広域化・国際化したと考えていいと思います。日本発信の中小企業戦略としてアジア各国に広まりつつあり、１２年前の韓国から始まり、台湾、タイ、マレーシア、香港、シンガポール、さらには最近では中国本土の関心が高まっています。昨年 9 月に台湾の台北市で開催された第 3 回国際異業種交流シンポジュームにて、各国の異業種交流会参加企業からのビジネス交流依頼について対応する事となりましたので、私どもはアジアを意識した異業種交流活動を展開する必要性が強まっています。
一方県内を見ると、一部の異業種交流会の解散・活動の停滞と言う現象も見られます。もちろん新たなグループ・交流会も生まれているわけですが、最近の傾向として過去のグループ活動の総括の上にたって、事業化やネットワーク活用等新たな展開方向を狙っているところが多いようです。神奈川異グ連として関係グループはもとより、新設グループとも積極的な交流や相互連携を取るよう努力していきたいと考えています。そして横浜市異業種交流協
議会を始めとし県内各地区のグループとの連携を深め、将来県下の異業種交流活動の１本化を目指したいと思います。
「異グ連１０年計画」では、異質な交流を多種多様に進めていくために、それに相応しい“一大交流センター”の必要性をうたっています。そこには中小企業の方々だけではなく、大学人、公的支援機関、民間コンサルタント集団、中小企業団体、消費者、ＮＰＯ等々の様々な活動家の方々が情報の提供と、色々な出会いを求めて集うネットワークの中心核を設立したいと考えます。
実際にも神奈川異グ連が支援する最近の「新規プロジェクト」の動向を見ると、着実に新たな展開が読み取れます。例えば昨年１２月に設立された「あんぜん食品株式会社」は近年の偽ラベル、虚偽の検査報告、食品管理基準（HACCP）違反、ＢＳＥ（狂牛病）、食中毒、遺伝子操作飼料、残留農薬問題等々の国民にとって非常な不安を引き起こしている事件が多発する中で、本当の安全な食品の製造・提供を行なおうとする試みです。さしあたって養殖魚を取り上げ、稚魚から成魚になるまでの履歴を公表し、消費者や料理店の不安を解消する事を目指しており、東海大学、関東学院大学、県水産総合研究所、三浦漁業組合等の産学官共同事業として進められています。
次に「都市プロジェクト」ですが、近年の関内地域地盤沈下を憂え、業務用ビルの再生を目指すものです。１テ
ナントだけではなかなか情報発信を行なえませんから、ビル全体に特徴つけてアピールしようとする試みです。
ＰＲのコーナー！！
例えばインキュベーションビル（新規創業者支援）、ＳＯＨＯビル（ＩＴ活用を中心とした小規模事業者）、クリニックビル（開業医院）、弁護士ビル等々既 おなじみ“テクニカルショウヨコに類似のものはありますが、さらに画廊やギャラリーホールを一つのビルに集 ハマ２００３”第 24 回工業技術見本市
日程：2 月 6 日(金)～8 日(土)約するとか、芸術家を目指す人達の集団ビル、ジャズマンの集積ビル、中小企
場所：パシフィコ横浜国際展示場
業経営者団体の集約ビル、コンサルタント集団のビル等いろいろなアイデアが・神奈川異グ連もブースを設けていまあります。環境の変化・時代の進化に伴う新たなビジネスの集約を狙えば面白す、ぜひお出でください！！
いと思います。
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さらに「高額な福祉機器の普及を自立社会の形成とあわせて推進するプロジ創業フォーラム in 横須賀
ェクト」や「航空・宇宙開発関連部品の調達支援プロジェクト」、「公的補助金
日程：2 月 15 日(土)13:30～獲得支援プロジェクト」等、時代性を先取りした試みが目立ち、単なる交流か
場所：ヨコスカ・ベイサイド・ポケ
ら現実的事業化へと、大きく一歩を踏み出す異業種交流の気配を感じます。
ット(京急汐入駅)
これらの動きを念頭におきながら、今年は「異業種交流活動活性化のための・「創業へのチャレンジ」
調査研究・理論化検討プロジェクト（仮称）」と「神奈川異グ連の将来方向（法早大教授
柳 孝一氏
人化、横浜市との連携、新たな活動拠点の模索等）検討委員会」の設置を計画
・「地域資源の活用と創業促進に向けて」
しています。
異グ連事務局長
芝 忠氏
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Ｈ15 年 1 月 31 日発行

１月のプロジェクトの動き

まちつくりで、環境変化への対応や顧客志向と思われる動きにも言及し事業機会は確実に増加するが徹底されていない事が指摘されました！！と結んだ。
第２回商業流通プロジェクトが１月９日開催された。 今回のテーマへの関心は高く、県・市の窓口担当者を今回は、中小企業診断士で、商業関係を中心にご活躍中 含め参加者は９０人を超え盛会であった。
（島津(俊) 記）の杉本明子先生（神奈川県藤沢商工労働センター副主―――――――――――――――――――――
幹）を講師にお迎えして、「商店街」や「まちづくり」
都市プロジェクトでは関内地域の現況とにつき、先生の講話と全員による意見交換が行われた。
問題点が話し合われました！！
杉本先生からは、現状や課題につき、問題提起された「都市再生（リセット）システム研究・事業化プロジが､主な点は､｢商店街｣の空家対策・後継者対策など､そ ェクト」第２回が１月２３日に開催されました。
して､｢まちづくり｣と生活者の視点についてであった。
当日は、河津明男リーダから「関内地域の現況と問題「商店街」は基本的に立地産業であるが、顧客のライ 点」に関しての報告があり、その中で「野毛や MM２フスタイルの変化に対応できていないこと、商店街組織 １との連携の失敗、関内ブランド・老舗の斜陽化、地元の上での課題が大きくクローズアップされるべきこと。 商店主の高齢化、ビルオーナの債務超過、ビル入居率のまた、「まちづくり」も、生活者の欲しいものや情報を 減少や家賃の値下げ、有名ブランド店の誘致が出来な的確に与えているだろうか、グローバル化の中で、時代 い、等々」の問題点指摘があり、それらを踏まえての今の流れに鈍感になっている点があること。さらに、商業 後のプロジェクトの進め方が提案されました。
者は、今まで補助金でカバーされてきたために、なかなまた「関内地域」の特定の仕方について、前回の概念かできなかったこと、特に、「まちづくり」への生きが に沿って地図を用いながら、メンバーの認識共通化につい・プライド・まちへの愛情を持った人が、１つのまち いて話し合いがされました。その「関内地域」とは、どに、３人はでて欲しい。実際には、言い訳やネガテイブ のような位置付けになるのか、例えば、ビジネスゾーなことを言う人が多い。そこを一歩押し上げるのが、コ ン？商業ゾーン？観光・文化ゾーン？いづれにしても混ーデｲネーターの役割ではないか、などの声が出された。 在する「関内コンセプト」に関して、次回はまず討議す
次回は、２月２２日（土）１４時に「洪福寺松原商店街」 るところから始めることにしました。 関心のある方見学を行うことにした。
（杉本先生紹介です）。(相楽 記) は、是非ともご出席ください！！
（織方 記）
・商業流通プロジェクトへのご参加は、相楽 守・都市プロジェクトへのご参加はメールmamorusagara@mve.biglobe.ne.jp へご連絡ください。
織方盛男 tel/fax 045-782-1644 へご連絡ください。
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ＰＲのコーナー！！
土壌汚染対策法の施行（２／１５）を前に助成金・補助金、ＩＴ化相談会
同法をテーマとした研究会が開催されました！！
土壌汚染対策法の施行を１ヵ月後にひかえ、１月１７ 2 月 13 日中小企業センターでセミナー・個別相談会を開催！！
日に同法をテーマとして「２３回中小企業政策研究会」 ①「助成金・補助金の申請書の書き方伝授します」 芝 忠
セミナー13:00～14:00、個別相談会 11:00～16:30
が開催されました。同法は土壌汚染による健康への影響懸念や対策の確立への要請が強まってきた事を踏まえ、 ②「ＩＴ活用でビジネスチャンスを」 斉藤 俊明
セミナー14:15～15:00、個別相談会 11:00～16:30
１４年５月２２日成立、１５年２月１５日施行が決まっ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ているので、改めて法律の概要を学習するとともに、土
湘南四大学 産学交流テクニカルフォーラム
壌汚染ビジネスの展望について考えようと企画された。
日程：2 月 28 日(金)13:00～17:00、3 月 1 日(土)10:00～16:00
講師には、法律の立案に携わってきた黒川陽一郎氏
場所：藤沢産業センター６Ｆ研究室(環境省水環境部土壌環境課課長補佐)と、日本政策投資銀行の竹ケ原啓介氏（調査部調査役）をお迎えしました。 ・展示：慶応大学「電気自動車、自動運転システム」他
文教大学「湘南ライブステーション」他
黒川氏は①法律の目的、②特定有害物質、③土壌汚染
湘南工科大学「マイクロファクトリ」他
状況調査、④指定区域の指定と台帳の整備、⑤土壌汚染
日本大学「ペット用ミニ豚」他
による健康被害の防止処置、⑥指定調査機関、等の法の・マニュファクチャ懇話会(2/28)、公開講座(3/1)、抽選会等々
概要・仕組みをお話いただきました。
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竹ケ原氏は①制度変更を介した影響、②ビジネス慣行を介した影響、③銀行の対応変化と影響、④土壌汚染 ＜連絡＞異グ連交流アドバイザー会議は、２月２４日（月）１５：
００～１７：００中小企業センター５Ｆで開催します。
ビジネスへの影響、等を述べられ、さらに今後強まる

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Ｈ15 年 1 月 31 日発行

異業種交流専門家育成講座
異業種交流スキルアップ及びプロの育成の一環として、第一線でご活躍のコーディネーター及び経験豊富なベテランの方に毎回登場願い、実績・経験に基づいた持論を展開いただきます。
第６号は、吉野友邦先生に「競争と協同と異業種交流」について論じていただきました、ご高覧ください。

競争と協同と異業種交流
Ｃ＆Ｓグループ 吉野友邦
グローバル化は島国日本をかってない環境に陥れている。３００年を越える封建社会をかなぐり捨て貿易立国へと大転換を果たした日本が、よもや、この様な津波に沈没してしまう筈がない。しかし、我が国の３０分の１，４０分の１と言う低コスト、年８％の成長率を続ける１３億人の経済と同じ土俵でコストパフォーマンスを競い合うことを考えるのも気の遠くなる話だ。我が国よりも遙かに長い歴史を持つ西欧諸国が慌てふためくこともなく贅沢とは言わないまでも平和な経済を維持しているのはこれもまた驚きである。量産大国から研究開発大国へ、そして民営化を唱い続ける政府経済運営の参考にして欲しいものである。
規制緩和と民営化を中心に構造改革が進められている。規制とは本来消費者や勤労者、中小企業者といった弱者保護の観点から制定されたものである。何でもかんでも撤廃してしまえば競争だけが生き残り、共生、協同という「和をもって尊しとする」東洋思想が失われ、「資本主義の原点は競争原理にある」とする竹中ドクトリンのみが味気なく残るだろう。行政のコントロール機能が期待される所以である。これは異業種交流の理念形成にも寄与するテーマでもある。
異業種交流は昭和５０年代後半から盛んになり、特に５９年から６１年にかけてグループ結成が相次いだ。時を経ず、県内グループを対象に異グ連（異業種グループ連絡会議）が結成され、藤沢、茅ヶ崎、平塚、秦野、伊勢原のグループは大学や公設試験研究機関を加えて湘南地域産学公交流推進協議会を結成、行政センターを事務局とした交流を始めている。私は、昭和６０年、異業種交流を研究するＣ＆Ｓグループに入会し、翌６１年、平塚市異業種研究会アドバイザーを委嘱された。円高不況を背景に「知り合う、使い合う、創り合う」を合い言葉にスタートした異業種交流も、特に中小製造業の受注環境悪化に行く手を阻まれている。加えて長い間馴染んで来た下請け根性はベンチャー挑戦を一層困難にしている。自分自身の非力さを痛感し、アドバイザーの返上を申し出たが慰留され、反面教師との自省を交え乍ら、交流の成果が物作りだけではない、人創り、人脈創りにあることを自覚し、グループとの関わりを続けている。
１６年間も経つと、会員の入れ代わりや若返りが進み、片や斬新さも出て来る。先日、ホームページ勉強会をかねた川異研訪問の帰途、「今日は自分の言葉で話が出来た。すっきりした」との若い経営者の声を聞いた。如何にして本音の発言を引き出すか、座長や司会者の会議運営適否の重要性が再認識させられた。とかく中小企業の経営者は、体で憶えた技術が先行し、意見の集約が不得手のようだ、無から有を導き出そうと言う異業種交流の場では、座長（会長）のリードが成否を決める。メンバーは常に発言の機会を伺っている。
異業種グループの弱点は管理機能の欠如だとも言われる。このグループは緩やかな組織だとも言われるが、組織である限り、そこには必ず管理機能が必要となる。役割分担はあるが、組織が必要とする強力な統制や命令機能が存在していない。この辺に協同事業が成果を生まない最大の要因がある様だ、自分の仕事に身を粉にして働いてきた勤勉さが、かえって共同の足枷になっているとすれば反省しなければならない。
神奈川中小企業センターを拠点に医療、福祉、環境、新製造技術ＰＲのコーナー！と言った分野でコンソーシアムが活発に展開されている。各人が明 原稿大募集！！
異グ連ニュースへ貴グループや貴方の原稿をお確な目的意識をもったプロジェクト活動である。体験と環境変化を寄せください。
経て進化した異業種交流だとも理解できる。平塚市でも地域企業のＯＢやコンサルタントにコーディネータを委嘱し、中小企業から経 貴グループや貴方の活動状況や経験談がＰＲ出来営課題を募って相談に乗る仕組みの産学公連携事業を発足させた。 れば、貴グループの認知度が高まり、かつ他のグヒヤリングの結果は販売促進、販路開拓の相談が多いことが特徴の ループへの貴重な参考情報になります。
一つである。情報収集を補う人脈の不足も中小企業の弱点と言える 連絡先：芝忠 tel 045-633-5192 fax 045-633-5194
又は小野川利昌 tel/fax 044-954-6254
様だ。異業種交流のスタイルにも転機が訪れている。
以上
メール onogawa@hkg.odn.ne.jp

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