東日本大震災に関する特別要請書

北海道東北六県町村会協議会

東日本大震災に関する特別要請書

本年３月１１日、東北地方を中心にＭ９．０の我が国がかつて直面したことのない大規模の地震が発生し、想定を超えた大規模な津波により多くの尊い人命が失われ、被害に遭った住民の不安と悲しみは極限に達しております。
被災地では、家屋や公共施設が損壊・流出するなど壊滅的な打撃を受け未曾有の被害が生じているとともに、農地や水産基盤施設なども甚大な被害を受け、地域経済・産業活動に深刻な影響をもたらし、その影響が長期化することも懸念されます。
さらに、福島第一原子力発電所の事故により、福島県内においては多数の住民が周辺自治体などへ避難を強いられているほか、農林水産物の出荷等についても大きな影響を及ぼしており、一刻も早い事態の収束が求められております。
つきましては、国においては、東日本大震災がかつて経験したことのない国家レベルで対応すべき大災害であることに鑑み、前例にとらわれることなく被災者支援に全力を尽くし、被災地域の災害復旧、復興対策に総力を挙げて取り組むとともに、これら対策に係る財政措置や法整備を早急に行う必要があることを認識し、次に掲げる事項を速やかに実現されるよう強く要請いたします。

平成２３年７月

北海道東北六県町村会協議会会 長寺 島 光 一 郎

Ⅰ 震災の復旧・復興対策
１．復興推進体制等の整備（１）国が責任を持って、将来を見据えた復興を迅速かつ計画的に推進するため、震災関連特別法等を早期に制定し、万全の体制で取り組むこと
なお、現行制度では災害復旧事業等の補助対象とならない行政庁舎等をはじめ、今後の復旧・復興事業で新たに発生した項目についても特別措置法により補助対象とすること（２）過去に例のない大震災からの復興を迅速に進めるため、規制緩和や税の優遇措置等の特例を認める「震災復興特区」について、早急にその制度設計を行うこと（３）事務手続き等の簡略化
甚大な被害により、量的にも質的にも事務量が膨大となることから、特別措置法により、事務手続きに係る負担を可能な限り軽減すること① 既存の法令等に定める災害復旧事業計画概要書ほか各種申請書提出
期限の大幅な緩和② 各種申請書及び実績報告に係る提出書類の大幅な簡素化③ 補助事業期間の大幅な延長④ 地方自治体の実情に応じた自由度と裁量の大幅な拡大
２．復旧・復興対策の財政支援措置
本格的な復興対策を盛り込んだ補正予算を速やかに編成し実施するとともに、一日も早い復旧・復興を実現するため、次の事項について、国の全面的な財政支援を講じること（１）広範かつ甚大に被災した道路や河川、海岸、港湾等の公共土木施設等の早期復旧に向けて、国庫補助・負担率の引き上げを図るとともに、地方負担に係る全額交付税措置や地方債の発行及びその元利償還に対する交付税措置の充実など、国の全面的な財政措置を講じること（２）復旧・復興のために増大する財政需要については、特別立法により地方交付税総額とは別枠で確保すること（３）被災町村の裁量により、ハード・ソフト両面で災害対策事業等を実施できる交付金を創設すること（４）被災町村に生じる地方税の減収については、復興対策に支障が生じないよう、地方債及び地方交付税により十分な減収補てん措置を講じること（５）庁舎の大規模な損壊や職員の被災等により行政体制や行政機能に支障が生じている町村に対する他自治体による職員派遣等の人的支援に要する経費について、国の全面的な財政支援を講じること

３．被災者の避難生活及び生活再建への支援（１）避難者の早期生活再建を支援すること（２）避難所の運営に関する必要経費や避難者に対する介護・福祉・日常生活に係るサービスに要する経費等を、全て災害救助法に基づく救助の対象とするとともに、全額国の負担による支援を行うこと（３）応急仮設住宅の入居者の負担軽減等を図ること（４）津波被害地域において、応急仮設住宅を建設するにあたり、平坦地の確保が極めて困難で丘陵地へ建設する場合、丘陵地等を平坦地に造成する費用について、全額国の負担とすること（５）住宅の全壊・半壊被害を受けた被災者が、希望を持って生活再建ができるよう被災者生活再建資金制度に係る支援金を拡充すること（６）被災者を受け入れる町村に対する事業費(受入施設整備費、人件費、物資費等)について十分な財政措置を行うこと
なお、住宅をなくした者が多いことから災害復興住宅を早急に整備すること（７）被災児童生徒に対し、心のケアのためのスクールカウンセラー等の派
遣や通学手段確保等への十分な支援、奨学金や給食費援助の拡充、教科書・教材等の給付など、学習面及び生活面に対する国の全面的な財政支援を講じること（８）災害救助法が適用になる市町村から、避難してきた児童生徒の保護者から、被災による経済的理由で就学が困難との申し出があった場合、教材等を現物支給する際の就学援助に係る費用については、全額国の負担とすること（９）津波被害地域にある住居等に適さない土地、農地などについて、地域の実情を踏まえた対策を講じるとともに、防災集団移転促進事業については全額国の負担とすること（10）地盤の崩落や地すべり等による宅地の被害への復旧・再整備に要する制度の拡充などを図ること
４．震災廃棄物（がれき等）の早期処理
迅速な復旧・復興を進めるため、震災廃棄物（がれき等）の処理を国の責任において早期に実施すること

５．農林水産業の復旧・復興支援（１）水産業の復旧・復興について、漁業と流通・加工業を一体的に再建する国家プロジェクトを実施するとともに、水産業の復興に欠かせない漁港・漁場などの水産基盤施設の早急な復旧・復興に向けた全面的な支援、生活手段を失った漁業者等に対する緊急雇用制度の拡充や働く場が確保されるまでの間の生活補償を行うこと（２）漁具等の災害廃棄物処理に係る経費への支援や、㈱日本政策金融公庫の災害復旧関連資金の貸付条件の緩和など、被災農林水産業者の経営再建に向けた支援を図ること（３）農業・農村の復旧・復興について、農業生産基盤の早期復旧と新たな農村づくりに向けた支援措置を充実するとともに、被災農業者の経営再建に向けた支援や制度資金における負担軽減措置を実施し、被災町村における産地づくりに向けた総合的な支援を行うこと（４）森林・林業、木材産業の復旧・復興について、林野関係災害復旧事業に対する補助率の引き上げ等財政支援を講じるとともに、壊滅的な被害を受けた防潮林の復旧対策事業については、全額国の負担とすること
６．医療施設や社会福祉施設等の支援（１）医療施設の再開及び再開後の診療継続に対する支援を講じるとともに、医療機関の機能回復に向け、一定期間継続可能な医師や看護師等の医療スタッフの派遣についても支援を講じること（２）医療機関の維持機能対策を図るため、医薬品、医療材料等の流通備蓄と、配送燃料確保を組み合わせた確実配送可能なシステムを構築すること（３）社会福祉施設及び介護保険施設の災害復旧に対する十分な財政措置や、介護職員等の継続的な派遣についても支援を講じること
７．文教環境の復旧・復興支援（１）文教施設の災害復旧費に対する補助対象範囲の拡大や補助率の更なる嵩上げ等の財政措置を行うこと（２）児童生徒数の激変に対する教職員定数の弾力化と復興に向けた教職員の加配措置を講じるとともに、自らも被災者でありながら児童生徒への対応をしている教職員に対する心のケアや教職員の住居確保のための財政措置を講じること

８．被災企業等への支援と総合的な就業支援（１）就労の場を失った者が多いことから、復旧、復興事業においては被災地域の失業者を雇い入れるなど、就労の場を確保するための支援を行う
こと（２）政府系金融機関等による既存債務の大幅な減免など、これまでの枠組みにとらわれない大胆な金融支援策による被災企業等への支援策の拡充を図るとともに、被災した事業者、労働者・離職者等への総合的な就業支援を講じること
９．道路・鉄道等公共交通の早期復旧等に対する支援（１）高規格幹線道路の早期全線開通をはじめとする道路網の整備促進を図ること（２）壊滅的な被害を受けた第三セクター鉄道やＪＲ各線の早期復旧に向け、強力な支援を行うとともに、経営基盤が極めて脆弱な第三セクター鉄道各社に対して、経営支援を講じること（３）交通網が寸断された被災地域内を運行するバス事業者の維持運営に対する支援等を行うこと
10．防災・消防に係る施設・設備の支援等（１）新たなまちづくりの基礎となる湾口防波堤や防潮堤等の防災施設を早期に整備すること（２）甚大で広範囲な津波対策を踏まえた防潮堤や防潮水門の遠隔操作、津波監視カメラの設置等防災施設整備及び迅速な避難が可能となる施策の総合的なまちづくりに対する国の全面的な支援措置を行うこと（３）壊滅的な被害を受けた防災行政無線等の防災関連情報システムなど、地域防災の基盤となる防災施設・設備を早期に復旧するため、国の全面的な支援を講じること（４）甚大な被害を受けた消防庁舎や消防車両、消防資機材等の消防施設・設備を整備し、一日も早い消防力の復活を図るため、財政支援を講じる
こと（５）消防救急無線のデジタル化の移行期限の延長と無線のデジタル化に係る市町村負担の大幅な軽減を行うこと（６）非常時における公共施設の電源確保に係る施策を講じるとともに、避難所や被災地との情報通信確保のための機器の整備及び無線周波数の確保を図ること
11．強制的な市町村合併
復興に向けて懸命の努力を行っている被災町村に対し、市町村合併を強制しないこと
12．経済復興活動等の支援
地域経済を活発化し、復興支援を進めるため、自粛ムードの改善や旅行需要の喚起など、総合的な地域経済復興支援策を講じること

Ⅱ

原子力災害対策

１．東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「原子力災害」）を一刻も早く、国を挙げて事態の収束をさせること
２．原子力災害に対する情報公開を徹底し、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、事故の徹底的な原因究明を行い、安全上反映すべき事項については、国内の原子力施設に反映し安全確保に万全を期すこと
また、防護区域のあり方をはじめ、今後の原子力防災対策の見直しに適切に対応すること
３．原子力政策は国策であり、原子力災害に対する補償等は、国が全責任を持つ特別法の制定によって対応すること
４．原子力災害に対する補償等は、「警戒区域（２０㎞圏内）」「計画的避難区域」「緊急時避難区域」、またそれら以外の地域についても区別なく同一の対応とすること
５．避難住民等に対する支援（１）避難先における生活の質の向上が図られるよう、教育・医療・介護等機会の確保・充実を図ること（２）応急仮設住宅入居者の負担軽減策等を講ずること（３）避難児童・生徒の就学に要する全ての経費は、全額国が負担すること（４）避難住民の生活が安定できるよう、就労の場の確保を図ること（５）警戒区域内にある損壊家屋を風水害から保護するためにも、応急修理等を早急に実施すること（６）住民が避難している区域（警戒区域、計画的避難区域等）の防犯体制を強化すること（７）特定避難勧奨地点の指定にあたっては、明確な指定基準により住民の不安解消と安全確保を最優先に、地域コミュニティが崩壊することのないよう十分配慮すること
また、避難者への補償は、国が責任をもって行うこと
６．避難先における支援体制
住民票を避難先の市町村に移さなくとも、必要な行政サービスを受けられる仕組みを構築するとともに、避難先の市町村に対し万全の財政支援を行うこと
７．きめ細やかな放射線観測体制の拡充強化を図ること
また、局地的に放射線量の高い「ホットスポット」の全容を把握し、迅速かつ適切な情報提供等を行うとともに、住民の安全安心を図るため、除染方法を確立し、国が責任をもって実施すること
８．農・畜・水産物被害に対する補償等について（１）農畜水産物の出荷・摂取制限及び風評被害により被害を受けた生産者、関連事業者に対し十分な補償を行うとともに、今後の再生産・事業活動に対する支援を行うこと（２）放射性物質の影響が残る農地に対しては、たとえ作付けをしなくとも補償の対象とすること（３）国民の農畜水産物に対する不安を解消し、風評被害を防ぐためにも、放射性物質の測定や、検査体制の強化、安全性の証明などを図るとともに、迅速かつ正確な情報提供を行い、安全・安心を確保するための情報公開を徹底すること
９．肉用牛の安全確保等について（１）安全性の確認と消費者の信頼を取り戻すため、全頭検査に向けたと畜及びモニタリング体制を国の責任で構築すること（２）畜産農家等に対する支援策を国が責任をもって実施すること① 出荷制限により出荷が困難となる牛を全頭買い上げなど、畜産農家の経営を維持できる措置を早急に実施すること② 粗飼料の現物支給など、畜産経営に必要な飼料の確保を図ること③

今後生ずる風評被害を含め、畜産農家、畜産関連団体に対する補償を国が責任をもって行うこと

10．商工業等に対する補償等について
原子力災害は、商工業、観光を含むサービス業にも甚大な被害を及ぼしていることから、風評被害に対する補償も含め十分な補償を行うこと
また、被災した商工業者等の経営再建を支援するためにも、「事業再生支援機構（仮称）」を早急に設置すること
11．震災廃棄物の処理について
原子力発電所周辺地域は、地震・津波による「がれき」が多数ある状況であるが、放射性物質により汚染されていることからも、がれきの処
理は国が実施するとともに、処理費用も全額国の負担とすること
12．子供たちの安全・安心の確保について（１）毎時１マイクロシーベルトを超える校庭・園庭及び公有グラウンド・公園等の表土の除去処理に対する費用については、全額国の負担とする
こと

また、子どもたちの安全・安心をより一層確保するため、校舎や通学路等の除染に対する取り組みを強化できるよう、費用も含め国が全面的に支援すること
さらに、屋外プール使用に対する明確な使用基準を示すこと（２）学校等で行われる健康診断に、スクリーニング検査・甲状腺等検査を組み入れること
また、より正確に内部被ばくを把握できるようホールボディカウンターを早急に増設すること
なお、市町村が実施する乳幼児健診においても同様の検査が実施できるようにすること（３）放射線の影響が危惧される環境下では、学校等において窓を開放することは大変難しい状況にあることから、放射線の影響を受けない空調設備の設置に対して支援措置を講じること
13．放射線量が高い下水汚泥処理について放射性濃度の高い汚泥の最終的な処理方法を早急に示すこと
14．原発の安全性の確立等について
国は、国が安全性を確認した原発で甚大な事故が発生したという重い事実を厳粛に受け止め、これまでの安全検査の基本思想や実施体制をゼロベースで抜本的に見直すこと
なお、原発の推進機関と監督機関が同じ省庁にある現状を見直し、独立機関による厳正な監督体制を確立すること
また、新たに打ち出された安全評価については、国民が納得する評価項目・評価実施計画を確立した上で早急に実施するとともに、電力会社における評価の段階から原子力安全委員会における評価の妥当性確認までに至る経過を含め、情報公開を徹底すること

北海道東北六県町村会協議会

会会長

北海道町村会長

寺 島 光一郎

副会長

秋田県町村会長

齋 藤 正一寧青森県町村会長

越 善 靖一夫

岩手県町村会長

稲 葉

宮城県町村会長

鈴 木 勝一雄

山形県町村会長

遠 藤 直一幸

福島県町村会長

佐会長

暉藤 正一博