第 15 期 決算公告
本社所在地 東京都品川区東五反田一丁目 11 番 15 号

日 本 エ イ ム 株 式 会 社
代

表 取 締 役

加 藤 慎 一 郎

貸 借 対 照 表
（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科 目

負 債 の 部
科 目

金 額
4,462,929 流動負債
流動資産
現金及び預金2,409,687
短期借入金
受取手形
1,150
未払金
売掛金
1,720,534
未払費用
親会社株式
76,440
賞与引当金
前払費用
121,004
役員賞与引当金
繰延税金資産7,091
未払法人税等
その他
131,755
未払消費税等
貸倒引当金△4,734
預り金
6,133,708
固定資産
12,563
有形固定資産
建物
394
機械装置
83
工具器具備品12,086
無形固定資産122,970
負 債 合 計1,752
電話加入権
純 資 産 の 部
ソフトウェア
121,217 株主資本
投資その5,998,174
資本金
投資その他
その他の資産51,200
投資有価証券
資本剰余金
関係会社株式
資本準備金
171,483
役員長期貸付金1,251,970
利益剰余金
関係会社長期貸付金
4,340,000
その他利益剰余金
差入保証金
79,152
繰越利益剰余金
繰延税金資産100,169 評価・評価・換算差額等
その他
4,198
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
10,596,637
資産合計
負債及び負債及び純資産合計※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1

金 額
7,341,708
5,216,700
72,150887,891
105,941
60,200582,666
117,360
298,796

7,341,708
3,219,758
509,346
627,846
627,846
2,082,564
2,082,564
2,082,56435,171
35,171
3,254,929
3,254,929
10,596,637

損 益 計 算 書（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外費用
支払利息
事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
整理関連解雇費用
本社移転費用その他
税引前当期純利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

14,835,135
11,972,650
2,862,485
1,597,165
1,265,319
124,249
5,550
50,271
17,851
105,019
13,533809

1,015,720
3,045
55,47238,35528,803
16,877
604,670△72,262※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

197,922

119,363
1,343,878

1,018,765

139,5102,223,133
532,408
1,690,725

株主資本等変動計算書（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）（単位：千円）株 主 資 本資本剰余金
資本金

平成 21 年 3 月 31 日
残高509,346

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

627,846

627,846

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

905,481905,4812,042,674△513,642△513,642△513,642

1,690,725

1,690,725

1,690,725

事業年度中の事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 22 年 3 月 31 日
残高―――

1,177,083

1,177,083

1,177,083

509,346

627,846

627,846

2,082,564

2,082,564

3,219,758

評価・換算差額等

平成 21 年 3 月 31 日
残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

純資産
合計

△4,788△4,7882,037,886

事業年度中の事業年度中の変動額
剰余金の配当△513,642

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 22 年 3 月 31 日
残高

1,690,725

39,95939,95939,95939,95939,9591,217,042

35,17135,171

3,254,929※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

4

２.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

112,225 千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権
45,473 千円②短期金銭債務
41,914 千円(３)取締役に対する金銭債権
長期金銭債権1,251,970 千円

３.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高①営業費用②営業取引以外の取引高

453,667 千円
91,869 千円

４.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

146,755 株－－

146,755 株(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等・決議・配当金の総額
・１株当たりの配当額

平成 22 年３月 23 日
513,642,500 円
3,500 円・基準日

平成 22 年３月 31 日・効力発生日平成 22 年３月 31 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

5５.税効果会計に関する注記繰延税金資産未払雇用納付金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
貸倒引当金
出資金評価損ソフトウエア
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金資産純額

4,954 千円
43,107 千円
8,408 千円
41,847 千円
1,926 千円
9,155 千円
21,990 千円
66,323 千円
3,474 千円
201,187 千円△66,323 千円
134,864 千円
27,604 千円
27,604 千円
107,260 千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
7,091 千円
固定資産－繰延税金資産
100,169 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、省略致します。

７．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。
運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しましても現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、一部市場価格の変動リスクに晒されている株式がありますが僅少であります。

6

貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権については、取引先ごとに状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利は固定金利である為、金利の変動リスクはありません。

(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい）（単位：千円）
勘定科目

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,409,687

2,409,687－（２）受取手形及び売掛金

1,721,685

1,721,685－（３）役員長期貸付金

1,251,970

1,251,970－

資産合計

5,383,342

5,383,342－

5,216,700

5,216,700－

5,216,700

5,216,700－（１）短期借入金
負債合計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該価額によっております。
(３) 役員長期貸付金
役員に対する長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

7負債(１)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
概要

貸借対照表上計上額（千円）

非上場株式等

222,683

関係会社長期貸付金
4,340,000
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であります。
関係会社長期貸付金は、契約期間が定められていないため、時価を把握することが極めて困難であります。

８．持分法損益に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損益の金額

101,003 千円
84,632 千円△16,370 千円（単位：千円）９．関連当事者との取引に関する注記
種類

名称

所在地

資本金

事業の議決権等

又は内容又の被所有

出資金は職業割合(%)

ＵＴホー
親会社との関係

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ル

東京都

ディング

品川区

会社の2,061,194

管理・経ス㈱役員

関連当事者

100.0％

東京都

陽一

港区

当社
―

代表取締役

―

取引の金額

資金の貸付

4,340,000

受取利息

86,319

資金の貸付1,240,000

受取利息

37,199

―

営指導

若山

取引の内容

代表取締役
会長

科目

関係会社
長期貸付金
未収利息
役員
長期貸付金
未収利息

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１０．1 株当たり情報に関する注記（1）1 株当たり純資産額(1) （2）1 株当たり当期純利益

22,179 円 34 銭
11,520 円 74 銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

8

期末残高

4,340,000

24,672

1,240,000

3,159