第３章 ウクライナ危機と露中接近

第３章

ウクライナ危機と露中接近
小泉

直美

はじめに
2014 年、ウクライナをめぐってロシアと欧米、特にロ米関係は冷戦終結後最悪の状態になった｡欧米の課す経済制裁が同年 7 月、金融部門に及び、さらに年末に向けての石油価格やルーブル低落の追い討ちで、ロシアは資金繰りに困るようになった。その中で予想されたことはロ中の接近であった。事実、ウクライナ危機発生後、ロ中間には相次いでエネル
ギーや兵器取引での新規契約調印の動きが報道された。この動きをどう理解すべきなのであろうか。ロ中の政治・経済協調についてはこれまでも十分観察されてきた。しかし、今後はさらに両国の関係は深化すると考えるべきなのか。またそれは経済面でロシアとの関係強化を探る日本にとって、どのような影響を与えるのであろうか。本稿ではこうしたことを考えてみたい。
ロ米が対立すればロ中が接近する、という論理は必ずしも自明ではない。2013 年初めの状況では以下のような議論が提起された。ロ中は長い国境を持つ大国同士であるが、近年、中国の目覚ましい成長で、ロ中のパワー格差はますます開くことが予想されている。そうなると、ロシアは中国に脅威を感じ、したがって、日本に接近するという構図である。しかし実際には、ロシアは米国に強い脅威認識を持っていたため、むしろ対米で中国と連携することに益を感じていた。中長期的に中国と直接対峙する極東の開発は至上命題であり、その意味で日本の協力は強く望まれるが、そのために政治的に日本に譲歩するほどの必要性をロシアは感じてはいなかった。
ところが状況が大きく変わった。確かにウクライナ危機後、欧米と対立したロシアには、
中国とのこれまで以上の緊密化が必要になったようにみえる。しかし、歴史的に根深いロ中間の相互不信を考えれば、むしろ新状況下で、ロシアの対中警戒論は高まると考えることも可能である。エネルギー開発のためにも中国の資本に頼らざるを得ないとなれば、な
おさら極東の開発が急がれる。であれば、ロシアにとって日本の存在は以前よりも大きくなる、という論理である。
では実際はどうなのであろうか。以下では、まず、ロシアにとってウクライナ危機の持
つ意味と今後の展望について考え、次に危機発生後のロシアの安全保障認識に見られる変化を考察する。その上で、ロシアの「対中依存」と考えられる動きと、中国に向けた（と考えられる）安全保障上の施策を分析してみることとしたい。

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１．ウクライナ危機の位置づけとその影響
まず、ロシアがウクライナ危機をどのようにとらえているのかを整理しておきたい。それによって、対ロ制裁の解除や危機解決の展望が開ける。
（１） ウクライナ危機の位置づけ
ウクライナ危機とは何なのであろうか。欧米の一般的な見解は、ロシアが大国主義を振りかざし、ウクライナの外交選択に介入した。その上、第２次大戦後、長い時間をかけて東西で合意した欧州の領土不可侵という大原則（1975 年、ヘルシンキ最終文書）を踏みにじって、クリミアを奪取、今もウクライナ東部に介入して、その主権を侵害し続けている、というものであろう。これは事実である。しかし、より大きな全体像の一部であるといえる。ロシア側から見れば別の事実が見える。
ウクライナはソ連邦から独立した後も、ロシアに経済的に依存していた。2006 年、09
年の「ガス紛争」もそもそもは、ウクライナが、ロシアが提示するガスの割引価格に依存していたことに根がある。2014 年 2 月の政変も、最終局面でヤヌコビッチ政権は、独仏らの仲介の下、反政府側の要求を呑む形で妥協案を成立させていたにもかかわらず、にわかに過激化した反政府側によって政権を追われた。また、ウクライナ自体も、歴史的に東西地域住民間に根深い対立を宿している国であり、特に東部の住民は政変を歓迎したわけではなかった。中でもクリミアは歴史的にロシアの一部であった時期が長く、住民もロシア帰属を望んでいた。つまり、ロシア側は西側の速やかな新政権の承認や、対ロ制裁の発動に大きな不公正感を抱いているということである。
さらには、ウクライナ危機は冷戦後の欧州政治全体の中に位置づけられねばならない。
冷戦が終わり、ロシアと西側は対等な立場で、協調的安全保障を構築する予定であった。
しかし、少なくとも一部加盟国にとっては明確な反ロ的な意味合いを残している NATO が、加盟国を拡大し徐々にロシア国境に近づいてきた。さらには、冷戦終結後のロシアのパワーの低下から、米ロ間の核兵器による戦略的安定の維持も安泰ではなくなってきている。そうした時に、旧ソ連のウクライナ・グルジアの NATO 加盟が現実味を帯びてきた。ロシア
指導部にはそれは受け入れがたい事であった1。
中でもロシアが西側の態度として一番問題視をしているのは、イラクやリビアでのように、「民主化」の名のもとに、他国の内政に干渉し、非民主主義体制の転覆を図ろうとする動きである。またロシアは旧ソ連地域内のカラー革命が、西側政府や NGO による民主化
支援によって「誘発」されたと感じており、ウクライナの政変もこの文脈上においている。
当然、同じことはロシア国内でも起こりうる、との不安感や警戒感も生まれている。
不安感はロシア国内のナショナリズムをあおり、寛容さを失わせた。そして、不公正感－42－

第３章 ウクライナ危機と露中接近は、そちらがやるなら、こちらもという敵対的な態度を生んだ。これがコソボ独立に対する南オセチア、アプハジアの独立承認を対置させるときの論理であった。
そしてウクライナの政変が起こった。ロシアは相当な政治的経済的コストを払ってでも、クリミアの喪失やウクライナの NATO 加盟を阻止しようとしたのである。
そうしなければ、
今回も西側の論理で既成事実が積み上げられてしまう、と感じたものと思われる2。
外交防衛政策評議会議長のフョードル・ルキヤノフは以下のように述べている。
「冷戦終結は、東西双方が同等に、両システムの収斂としてもたらされるはずだったが、ソ連は崩壊し、人類の普遍的価値や世界のルールを語る権利は勝者の手に移った。それでも、ロシアはゴルバチョフの遺産を守り（西側との建設的な関係の維持）、譲歩し続けたが、ウクライナ危機はなじんできた図式を書き換えた。キエフのヤヌコビッチ体制の内部崩壊とその後の法的、政治的混乱がモスクワの例外的にタフな対応のきっかけとなったのである。西側はウクライナが『レッドライン』であるだけではなく『二重線』であることに気づいていなかった」3。
他方、ロシアの想定外の動きに西側も寛容さを失っている。2014 年 8 月、劣勢にあった
ドンバス地域の親ロシア勢力が、ロシアの露骨な軍事支援のもと勢力を挽回すると、9 月、
米国も EU も対ロ経済制裁を強化し、エネルギー産業や軍需産業に対するサービスや技術の提供を禁止した。もはやドイツもかつての仲介役の機能を果たしていない 4 。同月のウェールズ NATO 首脳会議ではロシアの脅威に対抗する「前進配備」5を決定したが、西方軍管区の強化を図るロシアもさらにアプハジア軍との統合を進めるなど、東西は完全な安全保障ジレンマの様相を呈している。対立は長期に及ぶだけではなく、双方の賢明な自重がなければ、さらなる事態の悪化も考えられる状態だと言える。

（２） 軍事ドクトリン改定版にみるロシアの安保認識
それでは現状は、軍事政策面でロシアの考えにどのような影響を与えているのであろうか。ウクライナ危機が長引く中、2014 年 9 月に、プーチンは新たな国際環境を評価するた
め、年末までに軍事ドクトリンの改定を行うよう命じた。厳しい財政状況の下での予算配分が難航することが予想されたが、15 年末までには次期国家装備調達計画 2025 の策定が迫ってきていた。そのためにも、基本文書の整備が必要だと考えたのである。改訂軍事ド
クトリンは 2014 年 12 月 26 日、プーチンによって承認された。今回の改定は、2010 年の軍事ドクトリンの基本的な規定を残したまま、新たな情勢への対応としていくつかの新しい事項が追加され、また一部の規定が整理、編集されている。軍事ドクトリンは、現在のロシアが何を脅威と見て、どう対処しようとしているか、を知る格好の材料である6。

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第 1 に気が付くことは、脅威認識の変化である。新しい項目が追加されている。ドクト
リンでは、「対外軍事的危険」14 項目、「対内軍事的危険」4 項目、「軍事的脅威」5 項目が分類されているが、「軍事的危険」14 項目の第 1 は引き続き NATO の動きである7。しかし、ここで新たに付け加えられたのは「NATO の軍事力の増強」という文章だけで、他の記述
は 2010 年ドクトリンのままで、変更はなかった。
それに対して、「対外軍事的危険」、「対内軍事的危険」には合わせて 5 項目が新たに追加されているが、内容は明らかに、近隣諸国や国内でのカラー革命の発生を念頭に置いたものである。たとえば、「対外軍事的危険」の第 13 項目は、「ロシアと隣接する諸国家に、その政策がロシアの利害を脅かすような体制が、正当な国家権力機関の転覆の結果として、という場合も含み、確立すること」とされている。
第 2 に、核兵器の扱いに変化がみられる。今回新たに、「非核抑止」システムという概念が導入されている。その定義は、「ロシア連邦に対する非核手段による侵略を防止するための外交、軍事、軍事技術的手段の総合」とされている。
核兵器が「核軍事紛争や通常戦力使用の軍事紛争（大規模戦争、地域戦争）発生を防止する最重要な要因としてとどまるであろう」とされ、ロシアがその使用権を留保する、とする規定は、2010 年ドクトリンのままであるが、後者にあった以下のような規定が落ちている。
「通常戦力を使用した軍事紛争（大規模戦争、地域戦争）、これが国家の存在それ自体を脅威にさらすような、紛争が発生した場合には、核兵器の所有によって、そのような軍事紛争は核軍事紛争へ転化しうる。
」
総じて、核兵器の使用に関しては、威嚇的な要素を排した慎重なものとなっている点が指摘されよう8。他方で、非核兵器、すなわち高精密兵器を戦略抑止に使うという姿勢が強調されている。この規定は 2010 年ドクトリンにもあったが、今回「非核抑止」システムという概念とともに、その使用や開発努力への意志が示されたと考えられる。プーチンは「核離れ」を進める米国を念頭に、再三、以下のように精密誘導兵器の開発、生産の必要性を主張してきた。
「世界では積極的に非核高度精密兵器システムが開発されている。それは攻撃能力において戦略核兵器に迫っている。そのようなシステムを持っている国家（複数）は真剣にその攻撃能力を高めている9」。
第 3 に注目されるのは、「動員準備」の強調である。2010 年ドクトリンでは、「経済、国家権力機関、地方自治機関や諸組織の動員準備」という項目が、「防衛の軍事・経済的保障」という章（ドクトリンは 4 章立て）で扱われていたが、新ドクトリンでは第 3 章の「ロシア連邦の軍事政策」の一項目とされている。すなわち、動員が経済的に備えるものである－44－

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だけではなく、軍事的に常時訓練されるべきものとして、主張されているということである。
動員準備とは有事体制への転換のための軍や行政機関の能力である。ここで要求されているのは、即応部隊の現地までの移動・結集であり、これは機動性の問題である。実際、
2013-4 年には、軍や連邦機関だけではなく、連邦構成体や地方自治機関を巻き込んだ抜き打ち演習が数多く実施された。
プーチン大統領の下、特にグルジア戦争後、大規模に実施された軍改革のおかげで、軍の様相は一変し（軍改革は「新外観」と呼ばれる）、ウクライナ危機ではその成果が十分に発揮された。改革以前に動員と言えば、それは予備役を軍部隊に招集することであった。
軍は大規模戦争に備え、平時には欠員を抱えた師団ベースの編成で、有事に予備役を招集する「動員型」の軍隊であった。これをローカル紛争対応の旅団をベースとした常時即応部隊に改編したのが、プーチンの軍改革であった。まさに、ウクライナ軍はいまだソ連時
代の「動員型」を踏襲していたために、その非効率性を露呈し、ロシア軍との差を際立たせることになった10。
ただし、ローカル紛争にのみ対応する改革には軍事科学アカデミーは一貫して異論を提示してきた。大規模戦争への備えも必要だという主張である。確かに、兵員数もソ連時代の 500 万人から、80 万人に減少している現在、広大な領土を常時即応部隊だけでは守りきれない。この点は特に対中国向けに当てはまることと言える。ロシア軍にはまだ 200 万人ともいわれる予備役の活用モデルを作成する課題が残っている。

まとめると、ロシアの新軍事ドクトリンからは、ウクライナ危機後のロシアの安保認識に関して、以下のような変化を見て取ることができよう。ロシアは NATO 軍の軍事力増強と同時に、「西側に扇動され」大衆の反政府行動が近隣諸国やロシア国内で過激化することに脅威を感じている。さらに、「大衆を扇動する」米国に対しては、あくまでも戦略的安定を保ち抑止するが、その場合、核戦力の増強はもとより、非核抑止や動員体制の整備および訓練の強化を重視するということである。

２．極東の安全保障政策に見られる変化
以上のように、ウクライナ危機を経て、ロシアはいかに財政上苦しくとも「徹底抗戦」の構えを見せている。それでは、こうしたロシアの認識は対中接近をもたらしているのであろうか。そしてそのことに対して、ロシアは不安を感じていないのであろうか。ここでは、兵器輸出と軍事演習に焦点を合わせてみたい。

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第３章 ウクライナ危機と露中接近（１）「対中緊密化」の状況：兵器取引の場合
対中緊密化に関しては、すでに多くの指摘がある。ウクライナ危機発生後の 2014 年 5月に訪中したプーチンは、「中国との関係拡大はロシアにとって無条件の外交的優先課題である」とロ中関係の緊密化をたたえた11。共同声明は「主権、領土の一体性、安全保障、を含む根本的利害に関する諸問題では相互に固い支持を示し続ける」と謳っている12。
確かに、中国がウクライナ問題でロシアを支持することはない。ロシアも中国の抱える領土問題には口を出さない。しかし、プーチンはクリミアとセバストポリのロシア編入決定を報告する演説で、中国の対応に謝辞を述べている。
「我々のクリミアでの行動に理解を持って接してくれている諸国に感謝を言いたい。中国国民には感謝したい。中国指導部はウクライナやクリミアを取り巻く状況を、彼らの歴史的政治的深慮を持って検討してきた
し、今も検討している」13。また、上記共同声明でもウクライナ問題に一段落を割いて、両国の立場として、紛争のデ・エスカレーションと対話を呼びかけている。
こうした政治的連携のほか、経済軍事分野での連携がどこまで進むのかが注目されている。ここでは兵器取引に注目してみたい。共同軍事演習については後ほど別の角度からふれる。
2014 年 11 月 19 日、ショイグ国防相はロ中軍事技術協力政府間委員会の会合のため、北京を訪問した。この時に、ショイグもまた中国との関係の強化と拡大は「無条件のロシアの優先課題である」と述べている。現在、ロシアは制裁を受ける中、兵器輸出の増大に力を入れている。特に大規模契約を見込めるのは、中国とインドなのである。ストックホル
ム国際平和研究所（SIPRI）によれば、ロシアの対中兵器輸出額はプーチン政権の下、急増したが、2005 年の 30 億ドルをピークに、徐々に低下し、2010 年から 12 年まで、6 億ドル台を推移していた。それが 2013 年に入って再び 10 億ドル台に上昇している14。
2014 年 11 月に広東省珠海で開催されたエアショーでは、ロシアの兵器輸出企業「ロスアバロンエクスポルト」は 600 平方メートルものスペースを借り、200 点以上もの最新鋭モデルを展示した。中でも中国側が関心を寄せているのが最新鋭の戦闘機 Su-35 やMiG-29M2 他 であった。
Su-35 については、 2011 年、ロシアは中国国防省と売却交渉をしていたが、ロシア側
は 2012 年 4 月、その交渉を一時停止にした。マスメディアによれば中国は 48 機、40 億ドルでの購入を予定していたともいうが、「ロスアバロンエクスポルト」副支配人のコマルジンによれば、「中国の購入量は少なく、ロシアにとってそのような取引は経済的に有益とは考えられない」と説明したという。つまり、ロシア側は Su-27 の時がそうであったように、中国が購入機数を抑えているのは、コピー製造を狙っているためだと疑っていた。ロシア－46－

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は知的所有権の保護を要求していたのだ15。
しかし、2014 年 10 月、ロゴージン副首相は 11 月にも契約調印に至ることはありうるとの発言をしている。その時点で、大きな問題も未解決の問題もなく、やっているのは価格面での交渉である。中国が要求しているのは第 1 段階として、中国軍仕様にした Su-35 24機であるという16。しかし結局、2015 年 1 月現在でも、まだ契約調印には至っていない。
国営会社アルマズ・アンティ社の交渉担当者によれば、露中間には知的所有権保護協定がすでに調印されたという。しかし、『独立新聞』の軍事専門家、ヴラジーミル・ムーヒンは、最近、ロシアは兵器の共同生産問題で中国に大幅な譲歩をしていると主張する。ロシア指導部はもはや中国のコピー生産には目をつぶり、大量販売と、先端兵器の共同開発・生産に中国企業を引き込むことに利点を見出そうとしているのだという。経済危機とロシアに対する制裁導入という条件下では、露中協力以外の選択肢はないが、そのような協力からは双方とも利益を得るとムーヒンは言う17。
他方、最新鋭の防空ミサイル・システム S-400 についても商談が進んでいる。2014 年 7月、プーチンの盟友であるセルゲイ・イワノフ大統領府長官が、中国が S-400 の最初の外国購入国となる「可能性は極めて高い」と述べた。
「ただし、これを実現するには数年かかる。そのような装備を半年で生産することは不可能だから」とも述べたという18。この点、S-400 の製造元であるアルマズ・アンティの交渉担当者によれば、S-400 を中国に売却することはプーチンが 2011 年に決定したことである。ただし、プーチンは国内配備を完了させてから、との条件を付け、それは早くとも 2016 年以降になるということであった19。
しかし、2015 年 1 月末には S-400、6 大隊分を中国に供与する契約が調印されたとも報じられた。契約規模は 30 億ドル規模となる20。これが事実ならば、ロシアは商談を急いだということになる。
以上、はっきりしていることは、ロシアが兵器輸出にきわめて積極的になっているとい
うこと、そして中国への最新兵器の供与は優先事項とされていることである。コピーの危険性はまだあるとしても中国に売却することは国際市場での大きな PR ともなり、販路の拡大にも寄与する。また、中国からは制裁で西側からの購入が難しくなる航空機や宇宙船に使用する先進電子部品の販売も交渉されているという21。
ロシアの戦略技術分析センター（CAST）の中国専門家であるヴァシリー・カーシンは、むしろ中国との関係拡大を図るべきだと主張している22。つい最近まで、中国産業は単純製品の大量生産の能力に長けているだけだと思われていた。たしかに中国企業は欧米のそれより遅れてはいる。しかし、特定分野ではパリティか、ドローン開発のような優越している分野もある。むしろ、中国の軍事技術生産は極めてよくロシアのそれを補完している。

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さらに、中国自身はこれまで自国の最新兵器モデルの技術移転やライセンス生産に同意するなど、オープンでビジネスライクなアプローチをとっている。欧米の禁輸措置は数十年続くかもしれない。今はロシアの対外経済関係を多様化するための好機と考えるべきではないか、というのである。
兵器取引にどの程度クレムリンの戦略的思考が作用しているのかは、はっきりしない。
ビジネスの立場からも、制裁のために、中国以外の選択肢がないということ、あるいは技術的に中国に依存する可能性がリスクにつながるとの認識は強い23。しかし、確かに現時
点で対中兵器輸出を先導しているのは、プーチンをはじめとするクレムリン指導部なのである。中国警戒論の先頭に立つ、フラムチヒン政治軍事分析研究所副所長はこれまでもた
びたび対中兵器輸出の危険性について警告を発してきたが、親中ロビーがクレムリンの周りにはいて、自分の意見は通らないと主張している24。
プーチン自身はどう考えているのであろうか。2011 年 10 月、プーチンは首相としてテレビ各局のインタビューを受けた際、中国は脅威ではないのか、との問いに対して、次のように答えている。ロシアを怖がらせるために中国脅威論を使おうとしているのは一般的に言って「西側のパートナーたちだ」。「現代世界では、東シベリアや極東の天然資源がいかに魅力的とはいえ、結局のところ、（中国の）目指すものはそれらではない。グローバルなリーダーシップこそが中国の目標である。ロシアはここで中国と争うつもりはない。中国には他の競争相手がいる。そうした争いは、彼ら自身で解決していただきたい25」。
2013 年、この発言を引用して、カーシンは、プーチンのやっているのは 70 年代から 80
年代に中国が採用した、低姿勢を保ちながら後の飛躍的発展のために力を蓄える政策だと主張している26。要するに、中米対立の陰で、いわば中国を風よけに「韜光養晦」策をとる、ということであろうか。残念ながら、2014 年、ロシアは低姿勢を保つというわけにはいかなかったが、力を蓄えるために、中国の懐に入る策というのは、戦略家プーチンにはありうる選択肢であるように思われる。

（２） 中国依存への対抗策
以上のように、ウクライナ危機後、欧米との関係悪化が進む中で、ロシアと中国との今まで以上の緊密化は明らかに見て取れる。しかし、ロシアがそれだけで良しとしているとも考えにくい。これまでにも、ロシアは穏便な形で中国へのけん制を行ってきた。日本への接近もその一つであろう。それでは新しい事態にどう対応しようとしているのだろうか。
一つは、新軍事ドクトリンに示されたように、ロシア自身の軍事力の近代化や即応力の強化である。ロシアは 2015 年末までに次期装備調達計画を策定する予定である。制裁に－48－

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よって財政上厳しくなっていても、プーチンは以下のように述べて、軍事支出レベルの維持を主張している。
これまで軍近代化に「大量資金が投入されてきた。2001-2010 年に 2.5 兆ルーブル、
2011-2020 年に 20 兆、そのほかに約 3 兆ルーブルは軍需産業発展のために使われている。
そのような資源の集中は理解できるものである。短期間に陸海軍の装備を更新し防衛力を近代化しなければならないからだ」。これは軍拡競争ではない。
ロシアの基本的システム（防衛的なものも打撃力も）は、長期的な展望に立って近代的なシステムに変える必要があるのだ。そして、それはすでに着手され、完成しつつある。現在、「軍の近代的装備の充填率
は 30％強である。今年になってようやく国家発注の結果、3,600 以上の基本装備、約 24.1
万点のその他の兵器が搬入された。このテンポをこれからも維持することが重要である」27。
実際、2015 年度予算が一律 10%カットされる中、軍事費は聖域とされている。
ショイグ国防相が就任して以降、2013 年からは、各軍管区で 20 年ぶりに「抜き打ち検閲」が実施され、即応体制が整えられてきた。東部軍管区でも 2013 年に、異例の 16 万人を動員する抜き打ち検閲が実施された。抜き打ち検閲は西部軍管区、南部軍管区、中央軍管区でも行われているが、他の軍管区での動員数は 1 万人前後である。ほかに、東部軍管
区では戦車と装甲戦闘車両約 1000 両、長距離輸送機、戦闘機や爆撃機、ヘリコプターなど
約 130 機、海軍の艦艇 70 隻が出動したという28。
抜き打ち検閲の意義は実際の即応態勢や隊長の管理能力を検査し、問題点のあぶり出しを行うものである。特に、東部軍管区では軍用輸送機、鉄道、および海上の交通手段による長距離（3000 キロメートル）の兵員急派の訓練に主眼が置かれていた。
これだけでも注目に値したが、2014 年にもこれ以上の演習が行われた。2014 年 9 月に作戦戦略演習「ヴォストーク 2014」が実施されたが、参加兵員数は約 10 万人、戦闘車両等、
約 6500 両、航空機約 120 機、艦艇約 70 隻が動員された。前回の演習「ヴォストーク 2010」の参加人員が約 2 万人であったことを考えると、規模の大きさが認識できる。
そしてこの演習の効率を上げるために、演習の前段としてやはり大規模な抜き打ち検閲が行われている。参加兵員は 16 万人、車両及び装甲車 9000 両、固定翼機及びヘリ約 600
機、艦艇 84 隻が投入されたという。プーチンは 2014 年に行われた訓練・演習は 3500 回に及んだと言うが、抜き打ち検閲とヴォストーク 2014 がそのハイライトになった29。
検閲の内容は、第 1 に 5 個諸兵科連合旅団の移動、検査で、これら部隊は 4000 キロメー
トル以上も輸送され、ザバイカル地方、カムチャッカ地方、沿海地方、サハリン州およびチュコト自治管区の各演習場に展開した。また、西部や中部軍管区からの貨物及び将兵の輸送も行われた。ここでの焦点は、組織間の相互運用性の能率向上、戦略的移動の改善、－49－

第３章 ウクライナ危機と露中接近戦闘支援の強化だという。
第 2 に今回は、有事における連邦省や地方行政機関の即応力も検査の対象となった。ここでも戦略的動員力の向上が焦点とされている模様である。さらに、第 3 として、鉄道・道路や移動中の兵員の保護のための「特別タスク・フォース」の創設が命じられた。
演習本体では、沿岸や沿海地方の島しょ地域の防衛や、核演習場での地上部隊と開城部隊の連携や統合運用、ミサイル射撃訓練などが行われたという。
一言でいえば、東方に対しては装備の集積とともに、有事には大規模な物資や兵員の移動を想定した動員体制をとろうということである。ここでのシナリオや想定される脅威は明示されていない。しかし、重要なのは、実質的な防衛能力のデモンストレーションであり、その場合、見せつける相手は、やはり中国であり、日本であろう。
ただし、こうしたデモンストレーション効果にも限界があり、兵員の負担も大きく、財政難から待遇の悪化が予想される中、そう続けられるものではない。さらには、東方軍管区の場合は守備範囲が広い。軍関係者の中からはこんな意見も聞かれていた。
「チタの元シベリア軍管区本部の建物には現在第 29 軍の司令部が置かれている。この第 29 軍はウランウデからベロゴルスクまでの国境沿い 3000km にわたる地域に 1 旅団しか持たない。これでは中国との軍事紛争が起きた場合、中国軍はわが軍と戦闘を開始しようとしても、そも
そも我々を見つけるのが極めて困難である」30。今後は、即応部隊の早期移動のほかに、補強部隊配置のために予備役をどのように使うか、そのモデルが考えられねばならないであろう。
以上、対中依存に対する保険として、軍事力の整備をロシアは考えていると述べた。もう一つ、この政策を補強するものがある。それは、逆説的であるが、中国との信頼醸成であろう。中国は敵にすることはできないし、まして米中接近は許容できない。軍事技術協
力にはもちろんこの意味合いがあるが、他には、合同演習の実施がある。これまで中国とは上海協力機構の枠組みでの対テロの合同演習を 2003 年から行ってきたが、これとは別に、2012 年からは、2 国間の海上合同演習「海上連携」を実施してきた。後者の場合、東シナ、
南シナ海で近隣諸国や米国との摩擦を抱える中国との合同演習は、中国の主張への賛同と見られかねない。ロシアは、それを避けるため、これまで演習場所を選ぶなど慎重な対応をとってきたと言われる31。それでも中国との共同演習は、頻繁な首脳会談や上海協力機構、BRICS といった制度化された協議の枠組みとともに、少なくとも当面、安定した相互関係を維持することを可能にする手段ともいえる。

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結論
ロシアは、冷戦終結後の米国を中心とする西側の「民主化支援」政策を不公正で危険なものとして、不満や不安を募らせてきた。2014 年 2 月のウクライナの政変をその延長にあるものととらえ、クリミア編入（併合）という極端な行動に踏み切ったと考えられる。現
在、欧州の東西の相互不信は極度に高まり、安全保障ジレンマに陥っており、対立は長期に及ぶだけではなく、さらなる事態の悪化も想定される。
ウクライナ危機は、2014 年 12 月末に発表されたロシアの軍事ドクトリン改訂版によく反映されている。この文書からは、ロシアがカラー革命拡大の「策謀」を新たに対応しなければならない脅威として強く認識していることがわかる。また、核抑止と同時に非核抑止の重要性を強調しているが、これは結果として、新たなグローバルな軍拡競争が始まっているということも示している。さらに、文書で今回強調されている「動員準備」は、軍改革で即応性を獲得したロシア軍が、有事対応の機動力をも向上させようとしていることを示している。
この様な米欧との対立が進行する中、ロシアは中国との軍事技術協力を深化させている。
2000 年代のように、軍近代化を進める中国が一方的にロシアの軍事技術を輸入する、という時期は終わり、かなり対等で、相互補完的な関係に近づきつつある。この接近の理由の全てが西側の対ロ経済制裁にある訳ではないが、制裁が接近を促進したのは間違いない。
こうした接近は経済格差がある以上、ロシアの中国依存・従属につながる危険性が考えられるが、現在のところ、接近に最も積極的なのはロシア指導部である。あるいは、プー
チン大統領は、現時点では無理としても中長期的には、ロシアが中国の懐に入り、中国を風よけとして力を蓄える、ロシア版「韜光養晦」策を模索しているのかもしれない。
そうした場合、ロシアが担保する最終的な保険は軍事力しかない。財政状況が悪化しても軍事費は聖域とされ、ロシアは核抑止、非核抑止力双方の整備を進めている。同時に、大規模演習でその即応性、機動性を中国にもアピールしているものと思われる。
ロシアが中国との関係深化で足をすくわれないための政策は、アジアでの協力相手の多元化であり、同時に、極東や北極海沿岸のエネルギー資源による地域開発の推進である。
いずれも日本が関わりうるが、ウクライナ危機が収束しない以上、日本にとっての制約も大きい。しかし、ウクライナ危機のそもそもの原因が欧州の東西の相互に宿った不安感・
猜疑心であり、現在双方が無意味な安保ジレンマから軍拡競争に陥っていること、さらにはそれがめぐって、中国の軍事力の質的向上をも促していることを考えねばならない。ここには、日本が双方の信頼醸成を促すために戦略的な知恵を働かせる余地があるのではな
いかと考える。
（本稿脱稿後の 2015 年 3 月 17 日、ロシア政府は下院に対して、国防費の－51－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

4.8％削減を含む予算修正案を提出していることを付記する。
）

－注－
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ロシアの脅威認識を軽視した冷戦後のアメリカの対ロ外交に対しては、ニクソン・センターのドミト
リー・サイムズのような古典的リアリズムや、ジョン・ミアシャイマーのような攻撃的リアリズムの立場からだけでなく、ジョン・アイケンベリーのようなリベラル国際主義の立場からも批判が出ている。
ただし、その後、ロシアはウクライナ東部の内戦状態に関与せざるを得なくなり、深みにはまってい
くが、これは予想外だったように思われる。
Fyodor Lukyanov, “Why Moscow is being so decisive over Ukraine,” Gazeta.ru, March 16, 2014．
Dmitry Trenin, “The End of Consensus: What Does Europe Want from Russia?” Russia in the Global Politics,
December 23, 2014.
2014 年 9 月に英国ウェールズで開催された NATO 首脳会議決議で、NATO は即応性行動計画(NATO
Readiness Action Plan)を採択した。迅速に配備可能な初動対処部隊を新設するほか、ポーランドやバルト諸国のような東部加盟国に NATO の司令部を常設し、装備の集積、部隊の派遣、演習の実施が想定されている。
Voennaya doktrina Rossiiskoi Federatsii, http://www.scrf.gov.ru/documents/18/129.html「軍事的危険」は特定の条件下で「軍事的脅威」発生に至るような状況であり、「軍事的脅威」は軍事
紛争発生の現実的な可能性を持つ状態である、とされている。ただし、ロシアの情報空間や国内分野への軍事的危険と軍事的脅威は混合する傾向があるとされている。
これは元ロシア連邦軍参謀総長ユーリー・バルエフスキーの主張に沿ったものと考えられる。彼は、軍事ドクトリンはこちらの意志を正確に対外的に伝えるものとして改定の必要性を主張していた。核抑止が万能ではないということも主張している。
Yurii Baluevskii, " Novye smysly voennoi doktriny,"Voenno-promyshlennyikur'er, No.42(560), November 12,
2014, http://vpk-news.ru/print/articles/22618.
この演説は同日、ベルリンでオバマ大統領が新たな核軍縮交渉を呼びかける演説をするのに合わせて行ったものである。”Soveshchanie o vypolnenii gosprogrammy vooruzheniya na 2011-2020 gody,” Prezident
Rossii, June 19, 2013.
Mikhail Barabanov, " Testing a New Look', " Russia in the Global Politics, December 18, 2014, p.5.
“Interv’yu vedushchim SMI Kitaya,” Prezident Rossii, May 19, 2014
Sovmestnoe zayavlenie Rossiiskoi Federatsii i Kitaiskoi Narodnoi Respubliki o novom etape otnoshenii
vceobemlyushchego partnerstva I strategicheskogo bzaimodeictviya,” Prezident Rossii, May 20, 2014.
“Obrashchenie Presidenta Rossiiskoi Federatsii,” Prezident Rossii, March 18, 2014.
SIPRI Arms Transfers Database,
http://armstrade.sipri.org/armstrade/html/export_values.php.
“Polet dlya pokupatelei,” Vzglyad, November 13, 2012,
http://www.vz.ru/economy/2012/11/13/606885.print/html“Kontrakt na postavku v Kitai Su-35 mozhet byt’ podpisan v noyabre,” Voenno-Promyshlennyi Kurier,
October 14, 2014, http://vpk-news.ru/news/22280.
Vladimir Mukhin, ”Moskva i Pekin dadut otpor tsuvetnym revolyutsiyam,” Nezavisimaya Gazeta, November
20, 2014.
RIA Novosti, July 10.
Viktor Myasnikov, ” Komu – shou, a komu – rabota,” Nezavisimoe voennoe obozrenie, December 5, 2014.
「ロシア、中国へのミサイル・システム S400 供与に合意」『ロシア NOW』2015 年 1 月 29 日。
Matthew Bodner,” Russia-China Military Ties Deepen Amid Western Pressure Over Ukraina,” The Moscow
Times, December 1, 2014.
Vasily Kashin, “Russia Must Expand Relationship with China,” The Moscow Times、October 5, 2014.
Alexander Gabuyev,” A Troublesome Partnership,” Russia in the Global Politics, December 18, 2014.
Aleksandr Khramchikhin, “Podnebesnaya rvetcya v lidery,” Nezavisimoe Voennoe Obozrenie, October 3, 2014.
フラムチヒンはこれまでに、中国の対ロ領土奪還作戦シナリオを発表して話題となったが、近著でも、中国は人口爆発や国内問題から北への膨張が必至であると主張している。

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Interv’yu Predcedatelya Pravitel’stva Rossiiskoi Federatsii V.V. Putina, October 17, 2011,
http://archive.premier.gov.ru/events/news/16755/.
Vasily Kashin, “The Sum Total of All Fears: The Chinese Threat Factor in Russian Politics,” Russia in the
Global Politics, April 15, 2013.
“ Soveshchanie po voprocu razrabotki proekta gosprogrammy vooruzheniya na 2016-2025 gody,” Prezident
Rossii, September 10, 2014,
http://state.kremlin.ru/news/46589
ヴィクトル・リトフキン「露軍が極東で大演習」『ロシア Now』2013 年 7 月 15 日。
http://jp.rbth.com/politics/2013/07/15/44089.html。
「大規模演習ヴォストーク 2014 について」防衛省、
www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/rus_ex_boctok2014.pdf。
これはロシア議会下院で行われた円卓会議での、元第 58 軍司令官ビクトル・ソボレフ中将の発言である。Voenno-promyshlennyi kur'er, No.43(46), October 31, 2012, http://vpk-news.ru/articles/12929.
兵頭慎治「ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ」『平成 25 年度研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」』2-3 頁、日本国際問題研究所、2014 年、
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h25rpj05/131129_hyodo_report.pdf－53－