平成 29 年度業務実績報告書（第２期中期計画期間５年目）

目

次

第１ 年度計画の自己点検・評価
年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 29 年度業務実績の評価の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 29 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
平成 29 年度の主な取組事項

1
1・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴

教育内容、方法及び成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑵

教育支援体制に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16⑶ 学生の確保に関する目標
２

研究に関する目標

３

学生支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

４

大学改革に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１

地域貢献に関する目標

２ 国際化に関する目標
第４

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

２

人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３

広報活動の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

４

ハラスメント防止対策等に関する目標

第５・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

財務内容の改善に関する目標
１

経営の効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

２

自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・

43

第７その他業務運営に関する重要目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

２

安全管理に関する目標

語句説明

平成 30 年 6 月
公立大学法人宮崎公立大学

第１

年度計画の自己点検・評価

年度計画の期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日
平成 29 年度業務実績の評価の実施
平成 29 年度計画の実施状況について、理事長・学長・部局長・課室長等により協議を実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。
４ 年度計画を上回って実施している
３ 年度計画を順調に実施している
２ 年度計画を十分には実施できていない
１ 年度計画を実施していない1

平 成 29年 度 事 業 年 度 評 価 に 係 る 項 目 別 評 価 結 果 総 括 表
対

象

区

分

平成29年度計画
項目別内訳（評価）

項目別構成割合(%)

項
目
数

計

平
均
値

4

3

2

1

4

3

2

1

30

3

27

0

0

10%

90%

0%

0%

93

3.10

13

3

10

0

0

23%

77%

0%

0%

42

3.23

（１）教育内容、方法及び成果

5

3

2

0

0

60%

40%

0%

0%

18

3.60

（２）教育支援体制

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（３）学生の確保

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

２ 研究

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

３ 学生支援

14

0

14

0

0

0%

100%

0%

0%

42

3.00

４ 大学改革

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

13

0

13

0

0

0%

100%

0%

0%

39

3.00

１ 地域貢献

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

２ 国際化

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

20

0

20

0

0

0%

100%

0%

0%

60

3.00

１ 組織運営の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

２ 人事の適正化

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

３ 広報活動の充実

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

４ ハラスメント防止対策等

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

第5 財務内容の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

１ 経営の効率化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 自己点検・評価及びその情報公開・提供

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

第7 その他業務運営

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

１ 施設設備の整備・活用等

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 安全管理

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

77

4

73

0

0

5%

95%

0%

0%

235

3.05

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上
１ 教育

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化

合

計

2

平成 29 年度の主な取組事項「第２期中期計画」を実行するため、各部会等を中心に「平成 29 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標
No.１

完成年度（４年目）となる現行カリキュラムについて、適切な運用を図る。また、運用において問題が生じた場
合は迅速かつ確実に対応する。特に、現行カリキュラムでは初めてとなる卒業判定を確実に実施する。（評価 4）
以下の通り、各種対応を行った。
１、現行カリキュラムの見直し
カリキュラム検討専門部会を設置、単位制度の実質化という観点から現行カリキュラムを見直し、カリキュラムの一部改訂を行うこととした（平成 30 年度入学生から適用）。なお、カリキュラム構成の大幅な見直しは行わず、改訂の基本方針は、（１）卒業要件単位数の見直し、（２）科目ナンバリング制の見直し、（３）CAP 制度の導入、とした。
２、「基礎演習 A・B」について演習専門部会、および演習担当者会議を開催
演習専門部会においては、基礎演習 A、B の運用方法について大幅な見直しを行い、実施スケジュールを変更することとした（平成 30 年度入学者より適用）。具体的には、基礎演習 A については、アカデミックスキルの基礎的な力である（１）
論理的な文章を構造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッションの力、を受講生に身に付けてもらうために全体講義と各演習におけるグループワークを交互に実施するスケジュールを組んだ。
また、基礎演習 A・B について評価のためのルーブリックを作成した。
３、各種規定等を現行カリキュラムに適したものに修正
宮崎公立大学の教育課程を定める規定の改正、授業出席に関する内規の改正を行うなど、各種規定等を現行カリキュ
ラムに適したものに修正した。

No.４

平成 26 年度から導入した科目ナンバリングについて、現行カリキュラム完成年度の学生の単位修得状況を把握する。加えて、平成 28 年度までの学生の学修状況を基に、その検証を実施する。
（評価 4）
本学における科目ナンバリング制度については、本年度完成を迎えたところである。これまで学生の単位取得状況をはじめ、教育効果、留年可能性、学びの満足度などについて検討を重ねてきた。現状では留年学生の増加等の現象は認められないものの、2 年次の履修単位数の過重や、学びたい授業の履修先送りなど、単位の実質化という観点からは逆に学習効果の下がる学生も一定数みられることがわかった。
こうした結果を受けて本年度前期より、科目ナンバリング制度のメリットは生かしつつも、同制度のデメリットが顕在化しないよ
うな改善案についての議論をすすめたところ、以下のような結論を得た。
① 現カリキュラムの学生については、4 年間の学生生活の中で計画的に履修を行うことで、2 年次に過重履修とならないよう
引き続き指導する。
② 来年度入学の学生については、1、2 年次にキャップ制を導入し、また、専門課程科目のナンバリングに伴う「必修」を課さないことにより (語学、演習科目を除く）、学生が計画的かつバランス良く学ぶことができるよう促していく。（なお専門課程
各科目ごとの推奨科目の提示は継続する) 。

No.６「教員相互の授業見学」実施方法を検討し実施する。
「授業アンケート」の今後のあり方について検討する。
（評価 3）
授業の学期内改善を目的とする「授業アンケート（中間）」および教育の質確認を目的とする「授業アンケート（期末）」を、一

部項目を修正して実施した。
授業アンケートの集計結果の取り扱いについて検討し、配置方法を変更し保存年限を定めることとした。
また、授業アンケートの改善検討を目的とする専門部会を設置した。
授業見学の代わりに「ＦＤに関する意見交換会」を実施し（平成 30 年 2 月）、授業見学や授業アンケートのあり方について教員

3

から意見を集める機会とした。交換会では「展開科目」「授業見学」「授業アンケート」「FD 活動・その他」の４テーマを設け、グループや全体で活発に意見を交換した。
その結果、意見交換会が授業改善に有意義であるとの結論に達し、定期的に実施することを決定した。

No.10

平成 32 年度から始まる新テスト実施に向けた実施要項等を検討する。
（評価 3）
文部科学省や大学入試センターが開催する協議会や説明会、およびベネッセ主催の情報交換会に参加し、最新情報の収集を行った。
10 月に株式会社進研アドから講師を招き、「入試改革のための教職員研修講演会」を開催した。
入学試験部会内にワーキンググループを設置し、推薦入試Ⅱの出願書類（調査書、推薦書、自己推薦書）の評価方法と基準について、見直しの検討を行った。
12 月に「入試改革に関する意見交換会」を開催し、今後の入試改革についての課題の確認を行い、平成 33 年度入学者選
抜実施要項の見直しに係る対外的な予告に向けて検討課題の優先順位の確認を行った。
また、入試改革に向けて入学試験部会内にワーキンググループを設置し、検討を始めた。

２ 研究に関する目標
No.15

研修日の運営方法やその他研究支援方法に関するアンケートを作成し、全教員を対象に実施する。
（評価 3）
平成 28 年度に行なった研修日を取得した教員からの意見聴取について取りまとめを行い、それを基に教員全体を対象とした「研修日等に関するアンケート調査」を作成、実施した（平成 29 年 10 月）。研修日については、手続きの簡素化に関する要望、講義や学内業務によって研修日を取ることができないという意見が多かった。研究支援年については、現状の応募・審査・決定の流れに問題があるという指摘があった。また、研究支援年ではなくサバティカル制度の導入を希望する意見もあった。その他、既存の制度の周知／理解不足に端を発する意見も何点か挙げられたので、教員連絡会で一部周知を行った。

３ 学生支援に関する目標
No.16

全学年の学生担任制をスタートし、学生及び教職員へ十分な周知を図るとともに、その導入の効果について調査するためのアンケートを実施する。
（評価 3）
４月の新入生オリエンテーション・履修ガイダンス及び教員連絡会等で、全学年の担任制（１・２年生は学生部会員が担任、３・４年生は専門演習担当教員）導入について、学生と教職員への周知を図った。
新しく導入した１・２年生については、毎月の学生部会で情報共有を行うとともに、休学願や退学願の指導教員欄について、
１・２年生の場合は担任が記入することとした。
また、今年度は（全学年の担任制）導入の効果のアンケート実施よりも担任制運用について整える期間であろうとの共通認識(平成２９年度第１回学生部会）のもと後者を優先することにより、結果として、全学年の担任制について、基本的な体制を整備することができた。
今後も、学生部会が中心となり、担任制の適切な運用に努めていくこととする。

No.24

大学としてのインターンシップへの関わり方（学生の参加状況の把握、単位認定、１・２年生への周知方法や支援体制など）について検討し意見をまとめる。（評価 3）
他大学のインターンシップ実施状況（開講時期や年次、単位数、単位認定条件等）について調査をした。また、意見交換を行う中で、「インターンシップ論」の正課科目としての位置づけや担当教員の専門性、報告会のあり方などについて課題があがってきた。引き続き次年度も検討していくことになった。

4

No.25

小学校教諭免許状取得を推進・支援するために、連携生（星槎大学科目等履修生）の履修・学修指導を行う。

（評価 3）
入学式終了後、新入生及び保護者を対象に説明会を実施し、星槎大学科目等履修生として 4 名が履修を開始した。また、在学生 15 名（2 年生 10 名、3 年生 3 名、4 年生 2 名）が、履修を継続しているが、履修・学修指導により、順調に単位を修得している。さらに、平成 30 年度教育実習予定の 3 年生については、星槎大学および実習校との手続きを行った。
11 月には、TV 会議システムを通じて、星槎大学で行われる講義を他会場でも受講できる「スクーリング」を本学にて開始し、5日間で延べ 38 名の学生が履修した。

No.27

教育職員免許法改正に伴う再課程認定に向け、課程認定申請を滞りなく行う。（評価 3）
文部科学省による説明会や事前相談、他大学協会開催の勉強会を通して必要な情報を収集した。また、教育職員免許
法および教育職員免許法施行規則改正に則して「宮崎公立大学の教育課程等を定める規程」の改正を行い、教職科目担
当教員および事務局にて申請書類を作成したうえで、文部科学大臣へ再課程認定申請を行った。

第３

地域貢献、国際化に関する目標

１

地域貢献に関する目標
No.34

引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。
（評価 3）(1)定期公開講座（9/22～10/20 の毎週金曜日に全５回開催）では、可能な限りの広報活動を展開し、前年度を上回る 401 名の参加を得た。なお、今年度から、宮崎ケーブルテレビの協力により、第 1 回及び第 4 回の講座内容の収録が行われ、その内容が 1～2 月に放送された。

(2)語学講座（各講座全 20 回）では、通年募集として市広報等による広報の結果、韓国語・英語・中国語講座それぞれにほぼ募集定員を確保（韓国語 31 名/定員 30 名、英語 44 名/同 40 名、中国語 28 名/同 30 名）した。各講座ともに前期・後期の全日程を終了し、延受講者数はそれぞれ 342 名、602 名、361 名を数え、実施後の受講者へのアンケート結果でも各講座概ね好評であった。
(3)開放授業では、前期・後期で計 24 科目を開設し、延べ 121 名が受講した。
(4)小学 6 年生対象の「楽しく学べる英語教室」では、従来どおり市広報や市内小学校へのチラシ配布などによる広報の結果、18 名の応募（定員 20 名）があり、1/27･28、2/3･4 の 4 日程で実施（延べ 55 名参加）した。
(5)自主講座では、今年度からの講座開設関連経費の予算化により、計 8 件（当初 5 件、追加募集 3 件）の応募があり、事業の活性化が見られた。
①宮崎における「災害文化」の醸成（森津准教授：6 月 24 日/51 名参加）
②はじめての哲学（川瀬（和）助教：9 月 16 日/30 名参加）
③地域のお宝発掘・発展・発信事業をどう活かすか！！（永松教授：9 月 30 日/80 名参加）
④神楽入門（永松教授：10 月 6･13･20･27 日/延べ 52 名参加）
⑤ユニーク知事から振り返る地方自治の歴史（有馬学長：11 月 10 日/44 名参加）
⑥人と地域をつなげるデザイン（井田助教：12 月 2 日/25 名参加）
⑦教育機関・地域と連携した防災教育（辻教授：7 月 3 日及び 12 月 12 日/延べ 186 名参加）
⑧近代短歌の万華鏡（楠田助教：12 月 16 日/32 名参加）
(6)宮崎市が主催する公民館講座への参画では、平成 30 年度からの本格実施に向けた試行として、以下の６講座が実施された。
①日本近代文学を読み解く（宮崎地区交流センター/楠田助教：5 月 22･29 日、6 月 5 日）
②最新芥川賞作品を読む（赤江公民館/楠田助教：6 月 12 日）③住吉の神楽と伝統野菜（住吉公民館/永松教授：10 月 3･10･17･24 日）④温故知新 フィルムの中の宮崎（西部地区農村環境改善センター/倉准教授：10 月 14 日、11 月 11 日）

5

⑤日本全国の神楽から宮崎の神楽を考える（宮崎地区交流センター/永松教授：11 月 10 日から全 5 回）
⑥わくわく学びの杜（中央公民館/倉准教授：2 月 15 日、楠田助教：2 月 24 日、永松教授：3 月 3 日）

２ 国際化に関する目標
No.36

各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証する。
（評価 3）
・予定通りに異文化実習及び公費派遣留学を実施した。特に、KCC 異文化実習については、ホノルルフェスティバルでの 6 日
間ボランティアプログラムの参加や、ハワイ宮崎県人会のコーディネートによるホテルインターンシップの実施など、プログラムのさらなる充実に努めた。
・韓国での交換留学や異文化実習先（短期研修先）である蔚山大学校と蔚山科学大学校の 2 校について、学生のニーズや研修経費等の経済的な面、受入れ短期研修生の状況などを総合的に検討し、平成３０年度以降は蔚山大学校とのみ協定を継続し相互の大学にとってより効果的な国際交流事業（交換留学、短期研修等）を図っていくことにした。
・今後の全般的な協定校交流について、検討していくことを確認した。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
No.45

平成 28 年度に行った職員へのヒアリングの結果を踏まえ、業務の課題について分析検討し、事務の効率化・合理化を推進する取り組みを行う。（評価 3）
業務の課題について、課題整理を行い、課題解決のための分析検討を行った。
その結果、現段階での取り組みとして、給与・労務業務の一部及び広報誌作成業務を外部委託し、また、学務課における昼
休み休憩時間の確保等、事務の効率化・合理化に努めたところである。

２ 人事の適正化に関する目標
No.51

地方都市大学懇話会において、教員評価制度を協議事項とし、導入時の留意点や今後の課題等について確認し、検討する。（評価 3）
11 月 14 日（火）に開催された地方都市大学懇話会において教員評価制度を協議事項とし、先行事例のある大学と意見交換を行った。
先行事例のあった大学では、三段階評価を実施し評価が高かった教員に勤勉手当加算を行っているということであった。マ
イナス評価となる事例はほぼないとのことで、どちらかといえばインセンティブとしての評価制度となっているようであった。
本学としては、今後も情報収集に努め、導入における留意点や課題についての整理を行いたいと考えている。

４ ハラスメント防止対策等に関する目標
No. 55

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。（評価 3）
学生向けには、履修ガイダンスのハラスメント研修の中で人権に係る啓発を行った。また、宮崎県人権同和対策課が主催した研修及び宮崎労働局が主催した研修に職員１名を派遣するとともに、９月に教職員向けにハラスメント啓発研修を実施した。また、２月１４日に職場における人権問題をテーマに教職員全員を対象とした研修を実施し、人権に関する意識の高揚を図った。

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標
No. 64 「みやざきエコアクション」をはじめ、省エネルギー対策に取り組む。
（評価 3）
５月から 10 月末までを省エネルギー強化期間と位置付け、クールビズに取り組んだほか、空調更新工事において省エネ
ルギーに配慮した製品を選定設置するとともに、ＬＥＤ照明への更新を行うなど対策に努めた。また、宮崎市独自の環境基準6であるみやざきエコアクション認証制度の取り組みを継続し、設定した目標と昨年度の結果を周知することで省エネルギー対策実施の機運を醸成した。

２ 自己収入の増加に関する目標
No. 67 寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。
（評価 3）
保護者向けに、寄附金や古本募金の周知を行うとともに、大学ホームページや市広報紙への掲載など一般向けの広報にも努めている。
前年度寄附金については、寄附目的に沿って、附属図書館の図書購入費、派遣留学生奨学助成金、学生からの要望が多かった電子レンジ、鍵付きの傘立ての購入費や校庭のベンチの修繕費等に充当した。
〇平成 29 年度寄附実績
寄附金

69 名 508,000 円

古本募金 62 名 100,008 円（5,685 冊）※平成 28 年度寄附実績
寄附金

69 名 478,000 円

古本募金 90 名 192,177 円（9,764 冊）

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標
No. 69 平成 28 年度に受審した認証評価結果を公表する。併せて、努力課題等に対する対応の検討を開始する。（評価 4）
認証評価結果を本学ウェブサイトに掲載し公表した。
また、指摘のあった努力課題（学生が１年間に履修登録出来る単位数の上限が設定されていないこと）については、教務部
会および別に立ち上げたカリキュラム検討専門部会において検討を行った結果、平成 30 年度から CAP 制を導入することが決定した。

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
No. 72 障がい者に配慮した教育環境を充実させるため、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備を推進する。
（評価 3）
施設整備の必要性を検討し、学内５箇所に自動ドアを新設することで教育環境の充実を図った。

２ 安全管理に関する目標
No. 75 自衛消防訓練及び救命講習会を実施する。
（評価 3）
２月に自衛消防訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認や消火訓練などを行った。また、職員７名を市消防局主催の救命講習に派遣し、AED の使用方法などを修得させた。学生については、防災士講座の中の普通救命講習会に 52 名の学生が参加し、市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された。

7

8

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ICT教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保が出来るよう、適切な履修制度を整備する。
③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

報告 No.１／中計コード：第 2-1(1)①イ-1

評価

4

計画

完成年度（４年目）となる現行カリキュラムについて、適切な運用を図る。また、運用において問題が生じた場合は迅速かつ確実に対応する。特に、現行カリキュラムでは初めてとなる卒業判定を確実に実施する。
以下の通り、各種対応を行った。
１.現行カリキュラムの見直し
カリキュラム検討専門部会を設置、単位制度の実質化という観点から現行カリキュラムを見直し、カリキュラムの一部改訂を行うこととした（平成 30 年度入学生から適用）。なお、カリキュラム構成の大幅な見直しは行わず、改訂の基本方針は、（１）卒業要件単位数の見直し、（２）科目ナンバリング制の見直し、（３）CAP 制度の導入、
とした。

実績

２.「基礎演習 A・B」について演習専門部会、および演習担当者会議を開催
演習専門部会においては、基礎演習 A、B の運用方法について大幅な見直しを行い、実施スケジュールを変更することとした（平成 30 年度入学者より適用）。具体的には、基礎演習 A については、アカデミックスキルの基礎的な力である（１）論理的な文章を構造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッションの力、を受講生に身に付けてもらうために全体講義と各演習におけるグループワークを交互に実施するスケジュールを組んだ。また、基礎演習 A・B について評価のためのルーブリックを作成した。
３.各種規定等を現行カリキュラムに適したものに修正
宮崎公立大学の教育課程を定める規定の改正、授業出席に関する内規の改正を行うなど、各種規定等を現行カリキュラムに適したものに修正した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

9

報告 No.２／中計コード：第 2-1(1)①エ-1

評価

3

現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目に計画

ついて平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や英語教育プログラムならびに東アジア言語教育プログラム
における正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行うとともにその在り方について再度、検証を行う。
各講義の再履修講義については、適切に運用されている。その成果（再履修による単位修得者）は、それぞれ以下の通り。
「英語ⅠD」：履修対象者４名、単位修得者１名「英語ⅡD」：履修対象者１０名、単位修得者１０名「韓国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者８名、単位修得者５名「中国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者２名、単位修得者０名

実績「情報処理演習（再履修）」：履修対象者２６名、単位修得者２０名
以上の結果から、延べ約７２％の履修対象学生が、再履修講義により単位を修得したことで、後期及び次学年へ続く講義が履修可能となっており、学修意欲の継続や留年抑止対策として、一定の成果を出している。
また、正課外には、グローバル人材養成プログラム講師及び非常勤講師による語学学習支援（英語、中国語、韓国語）
及び検定試験対策講座（中国語、韓国語）を行い、自主的な語学学習の機会を提供した。なお、専任教員においても講義外で学生の個別指導に対応している。
正課外の語学学習支援については、平成 30 年度から東アジア言語が選択科目となることから、その要否を検討した結果、平成 29 年度と同様の対応を決定し、今後の履修状況等を注視していくこととした。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

報告 No.３

評価／中計コード：第 2-1(1)①オ-1

評価

3

計画

引き続き、情報リテラシー教育を実施、安定化させるとともに、平成 26 年度導入のカリキュラムに即した「宮崎公立大学情報リテラシーMAP」の見直しを行う。
（１）1 年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。
・オリエンテーション「図書館の基本的な利用について」・基礎演習 A「webOPAC を用いた資料検索に関する講義および図書館内での資料の検索実習」（２）2 年次前期開講の「情報応用スキル」にて「論文検索に関する講義」として国立情報学研究所の論文・図書検索デ実績ータベースサービス「CiNii」および「J-STAGE」の使い方を紹介する講義を実施した。
（３）教員の希望に応じて、3・4 年生のゼミ単位を対象とした「CiNii・ILL に関する講習会」を実施した。なお、後期は「CiNii」以外の論文検索ツールの紹介も加えたため「論文検索と ILL に関する講習会」と名称を変更して実施した。
（４）2 年次後期開講の「基幹演習 B」の全体ガイダンスにおいて、地域資料の検索方法、図書館での配置場所の再確認、
各種統計情報の収集方法などの案内を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

10

報告 No.４ ／中計コード：第 2-1(1)②ア-1

評価

4

計画

平成 26 年度から導入した科目ナンバリングについて、現行カリキュラム完成年度の学生の単位修得状況を把握する。
加えて、平成 28 年度までの学生の学修状況を基に、その検証を実施する。
本学における科目ナンバリング制度については、本年度完成を迎えたところである。
これまで学生の単位取得状況をはじめ、教育効果、留年可能性、学びの満足度などについて検討を重ねてきた。
現状では留年学生の増加等の現象は認められないものの、2 年次の履修単位数の過重や、学びたい授業の履修先送りな
ど、単位の実質化という観点からは逆に学習効果の下がる学生も一定数みられることがわかった。

実績

こうした結果を受けて本年度前期より、科目ナンバリング制度のメリットは生かしつつも、同制度のデメリットが顕在化しないような改善案についての議論をすすめたところ、以下のような結論を得た。
①現カリキュラムの学生については、4 年間の学生生活の中で計画的に履修を行うことで、2 年次に過重履修とならないよう引き続き指導する。
②来年度入学の学生については、1、2 年次にキャップ制を導入し、また、専門課程科目のナンバリングに伴う「必修」
を課さないことにより (語学、演習科目を除く）、学生が計画的かつバランス良く学ぶことができるよう促していく。
（なお専門課程各科目ごとの推奨科目の提示は継続する) 。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

報告 No.５

評価／中計コード：第 2-1(1)③ウ-1

評価

4

計画

GPA のデータを検証するとともに sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用し、学生の継続的な学修意欲の向上を図る。
昨年度に引き続き、sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用した。
なお、平成 29 年度後期終了時点での各 GPA の平均値は、以下の通りである。
１年

tGPA 平均：2.57 sGPA 平均：2.41

２年

tGPA 平均：2.40 sGPA 平均：2.11

３年

tGPA 平均：2.36 sGPA 平均：2.16

４年

tGPA 平均：2.01 sGPA 平均：1.98

上記の各値を素点換算すると、その平均値は 74.8 点から 80.7 点となる。
実績

これは、「宮崎公立大学の成績評価方法及び基準に関するガイドライン」において、多くの科目群で想定されている平均点（70 点から 79 点）に近い値となっており、教員視点からみた場合、成績評価の厳格化は、概ね徹底できているといえる。今後もこれらの状況に注視していきたい。
また本年度は、来年度以降の GPA の活用方法の見直しに着手した。
そのなかで、専門演習の履修決定時における活用については、次のように変更した。
①

各ゼミは最大定員 10 名とし、学生の入ゼミ希望を取る。

②

希望を超えた場合には tGPA の数値に基づき、調整を行う。

これにより、「ゼミは学生の主体的な選択に基づき決定されるもので、選抜により決定するものではない」という理念
がより徹底されることが期待される。
評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

11

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。
③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

報告 No.６／中計コード：第 2-1(2)②ア-1

評価

3

計画

「教員相互の授業見学」実施方法を検討し実施する。「授業アンケート」の今後のあり方について検討する。
授業の学期内改善を目的とする「授業アンケート（中間）」および教育の質確認を目的とする「授業アンケート（期末）」を、一部項目を修正して実施した。
授業アンケートの集計結果の取り扱いについて検討し、配置方法を変更し保存年限を定めることとした。

実績

また、授業アンケートの改善検討を目的とする専門部会を設置した。
授業見学の代わりに「ＦＤに関する意見交換会」を実施し（平成 30 年 2 月）
、授業見学や授業アンケートのあり方について教員から意見を集める機会とした。
交換会では「展開科目」「授業見学」「授業アンケート」「FD 活動・その他」の４テーマを設け、グループや全体で活発に意見を交換した。
その結果、意見交換会が授業改善に有意義であるとの結論に達し、定期的に実施することを決定した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.７／中計コード：第 2-1(2)②イ-1

評価

3

計画

ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。
教育の質の保証とそのシステムの充実について教職員の理解をはかることを目的とし、京都大学 山田剛史 准教授を招聘し「学習成果の可視化」をテーマとした FD 研修会を実施した。
研修会は、２部構成とし、第１部において山田准教授から講義形式で講演いただいた。

実績

そのうえで、第二部では、「ルーブリック」「授業アンケート」「ポートフォリオ」の各テーマに分かれて、本学の教員が参加してのワークショップを実施し、学習成果の可視化についての理解をより深めた。
当日参加者を対象としたアンケートでも、好意的な意見・感想が多かったことから、テーマ・内容・講師選定いずれも適切な設定ができたと考えられる。
また、研修を踏まえ、演習専門部会を中心に基礎演習Ａ・Ｂの評価指標とするためのルーブリックを作成し、平成 30
年度からの運用を決定した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

12

報告 No.８／中計コード：第 2-1(2)③ア-1

評価

3

計画

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。
（１）平成 28 年 12 月に実施した図書館利用者アンケートの集計・分析を行った結果、「図書館を利用しなくても不便を感じない」と回答する学生が増加し、カリキュラムの移行により利用する資料に大きな変化がみられたことから、カリキュラムと連携して学習・研究における図書館の有効性を認識させていくことが必要であるという課題が明らかになった。また、「WebOPAC を使用して検索する」、「資料が見つからない場合図書館員に聞く」学生が前回と比べ増加し、図書館サービスが浸透してきていることが確認できた。さらに、これまで同様、資料充実を求める声が多

実績

数あがっている。狭隘化のため資料受入は慎重に行う必要があるが、今年度も 11 月に学生選書ツアーを実施し、10名の学生による選書で 175 冊の本が選書され、学生のニーズに対応した。その結果、12 月中旬から 2 月中旬までの
2 か月の間に約 180 回貸出があり、図書館の利用促進に繋がった。その他「ILL サービス」充実のため「ILL サービ
ス費用一部補助」の運用を見直し、来年度に試行することが決定している。
（２）図書館閲覧室配架の学術教養雑誌（洋雑誌）のオンラインジャーナルについて、ウェブ上での学内閲覧が可能な状態に整備を行い、利用に供することで、電子ジャーナルへの認識を深める環境の整備に努めた。
（３）学術教養雑誌（洋雑誌）の一部について、新たに電子ジャーナルでの購読契約を行い利用に供した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

報告 No.９

評価／中計コード：第 2-1(2)③イ-1

評価

3

計画

引き続き、平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を検討する。
カリキュラムと図書館の連携を行うために以下 4 点の取り組みを行った。
（１）シラバスに掲載された図書（テキスト）を前期・後期の履修登録（変更）期間に図書館カウンター前に展示を行った。また、未所蔵の資料については入手可能な限り新たに購入し、学生の利用に供した。

実績（２）パスファインダーの作成（更新）について、教員の協力により、18 科目分を更新、新たに 4 科目分を作成し、図書館ホームページにて電子データ公開を行った。
（３）教員に対し学生対象の文献検索・ILL 講習会の案内を行い、各教員の要望や専門分野に応じ、内容や形式等の検討を行ったうえで講習会を実施した。
（４）2 年次後期開講の「基幹演習 B」で取り扱っているテーマに合わせ、図書館カウンター前に関連図書の展示を行っ
た。

評価委員

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

13

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

報告 No.10／中計コード：第 2-1(3)①ア-1

評価

3

計画

平成 32 年度から始まる新テスト実施に向けた実施要項等を検討する。
文部科学省や大学入試センターが開催する協議会や説明会、およびベネッセ主催の情報交換会に参加し、最新情報の収集を行った。
10 月に株式会社進研アドから講師を招き、「入試改革のための教職員研修講演会」を開催した。

実績

入学試験部会内にワーキンググループを設置し、推薦入試Ⅱの出願書類（調査書、推薦書、自己推薦書）の評価方法と基準について、見直しの検討を行った。
12 月に「入試改革に関する意見交換会」を開催し、今後の入試改革についての課題の確認を行い、平成 33 年度入学者選抜実施要項の見直しに係る対外的な予告に向けて検討課題の優先順位の確認を行った。
また、入試改革に向けて入学試験部会内にワーキンググループを設置し、検討を始めた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.11／中計コード：第 2-1(3)①イ-1

評価

3

計画

平成 29 年 4 月に一部改定する３つのポリシーに合わせて大学案内や広報ツールを改定し、広報活動を展開する。
大学案内や入学者選抜要項、各種の学生募集要項について、平成 29 年 4 月に一部改定したアドミッションポリシーを掲載し、広報活動を行った。

実績

大学案内については、学生に焦点を当てた新しい企画の掲載や、ドローンで撮影した動画を大学案内のデジタル版と一緒に大学ホームページへアップする等、新しい取り組みを行った。
また、パワーポイントや映像についても内容を更新し、「プチ☆キャンパスガイド」や高校からの大学訪問、進学相談会などで使用した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

14

報告 No.12／中計コード：第 2-1(3)①ウ-1

計画

評価

3

評価

3

募集要項を再点検し、編入学試験を実施する

実績

一般編入学と私費外国人留学生編入学について、入学者選抜要項に記載して告知を行った。
また、学生募集要項の内容を点検し、9 月下旬から配布を開始した。
平成 30 年度入試では、一般編入学（３年次）で 1 名の出願があった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.13／中計コード：第 2-1(3)②ア-1

計画

平成 29 年度入試から開始したインターネット出願や推薦入試Ⅱを含む入試情報について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。
また、進学情報サイトを活用して、情報発信を県内外に向けて行う。
キャンパスガイドと外部入試イベント（夢ナビライブ）を告知する専用バナーを大学ウェブサイトに設置した。
平成 29 年 7 月 4 日に高校教員を対象とした入試説明会（参加校数：47 校）、6 月 24 日（土）にはプチ☆キャンパスガ
イド（参加者数：89 名）を開催した。
8 月 6 日（日）に開催予定であったキャンパスガイドは、台風の影響により中止した。

実績

9 月 17 日（日）に開催予定であったプチ☆キャンパスガイドは、再び台風の影響により、9 月 23 日（土・祝）に延期
して開催した（参加者数：281 名）。
LINE による広報活動を開始し、395 件を超える友だち登録があった（平成 30 年 3 月末時点）。
九州地区で開催された高校教員を対象とする出願指導研究会で配布される冊子や、全国紙および地方紙に、本学の広告を掲載した。
なお、平成 30 年度一般入試の出願者（721 名）のうち、ネット出願利用者は 283 名（39.3％）となり、平成 29 年度入試の実績（115 名）を大幅に超えたが、出願受付業務を円滑に実施することができた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

15

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

報告 No.14／中計コード：第 2-2①ア-2

評価

3

計画

新たな研究成果の還元方法（公民館講座及び自主講座）を実施する。
今年度からの新しい取組として、宮崎市教育委員会生涯学習課と連携して、公民館講座への講師派遣を以下のとおり実施した。
１．
「日本近代文学を読み解く」（楠田助教・5/22、5/29、6/5）
２．
「最新芥川賞作品を読む」（楠田助教・6/12）
３．
「住吉の野菜と在来野菜」（永松教授・10/3、10/10、10/17、10/24）
４．
「温故知新

フィルムの中の宮崎」（倉准教授・10/14・11/11）

５．
「日本全国の神楽から宮崎の神楽を考える」（永松教授・11/10 から全５回）
実績

６．
「わくわく学びの杜」（永松教授：2/10、倉准教授：2/15、楠田助教：2/24）
また、既存の取組として、以下の通り、自主講座を実施した。
１．
「宮崎における「災害文化」の醸成」（森津准教授・6/24）
２．
「はじめての哲学」（川瀬（和）助教・9/16）
３．
「地域のお宝発掘・発展・発信事業をどう活かすか！！」（永松教授・9/30）
４．神楽入門（永松教授・10/6、10/13、10/20、10/27）
５．ユニーク知事から振り返る地方自治の歴史（有馬教授・11/10）
６．人と地域をつなげるデザイン（井田助教・12/2）
７．教育機関・地域と連携した防災教育（辻教授・7/3 および 12/12）
８．近代短歌の万華鏡（楠田助教・12/16）

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

16

報告 No.15／中計コード：第 2-2②イ-1

評価

3

計画

研修日の運営方法やその他研究支援方法に関するアンケートを作成し、全教員を対象に実施する。
平成 28 年度に行なった研修日を取得した教員からの意見聴取について取りまとめを行い、それを基に教員全体を対象とした「研修日等に関するアンケート調査」を作成、実施した（平成 29 年 10 月）。

実績

研修日については、手続きの簡素化に関する要望、講義や学内業務によって研修日を取ることができないという意見が多かった。
研究支援年については、現状の応募・審査・決定の流れに問題があるという指摘があった。
また、研究支援年ではなくサバティカル制度の導入を希望する意見もあった。
その他、既存の制度の周知／理解不足に端を発する意見も何点か挙げられたので、教員連絡会で一部周知を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

17

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送るとともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。
③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。
④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するな
ど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

報告 No.16／中計コード：第 2-3①イ-1

評価

3

計画

全学年の学生担任制をスタートし、学生及び教職員へ十分な周知を図るとともに、その導入の効果について調査するためのアンケートを実施する。
4 月の新入生オリエンテーション・履修ガイダンス及び教員連絡会等で、全学年の担任制（１・２年生は学生部会員が担任、３・４年生は専門演習担当教員）導入について、学生と教職員への周知を図った。
新しく導入した１・２年生については、毎月の学生部会で情報共有を行うとともに、休学願や退学願の指導教員欄につ実績

いて、１・２年生の場合は担任が記入することとした。
また、今年度は（全学年の担任制）導入の効果のアンケート実施よりも担任制運用について整える期間であろうとの共通認識(平成２９年度第１回学生部会）のもと後者を優先することにより、結果として、全学年の担任制について、基本的な体制を整備することができた。
今後も、学生部会が中心となり、担任制の適切な運用に努めていくこととする。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.17／中計コード：第 2-3①エ-1

評価

3

計画

「障がい学生支援室（仮称）」の設置及び業務内容について検討を行う。

実績

第 6 回改革推進会議（9 月)以降も本学の障がいのある学生支援の中心となって業務を行う場所の名称について協議を重ね、正式名称を「障がい学生支援室」と決定した。
また、併せて、「障がい学生支援室」の基本的な業務内容についても具体的に検討した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

18

報告 No.18

評価／中計コード：第 2-3②ア-1

3計画

引き続き、学生のニーズを把握し、要望事項について検討を行う。

実績

学友会から大学へ提出された要望について、精査・検討し、福利厚生棟１階ホールの電子レンジの修理・増設を行うなど要望に応えた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.19／中計コード：第 2-3②イ-1

評価

3

計画

新入生オリエンテーションにおける履修の説明および主として２年生を対象とした履修相談会を年度当初に実施する。また、これらガイダンス等において、各説明に加えて、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成する。
４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、科目ナンバリング表を基に履修の説明を行った。

実績

４月１０日（月）から１４日（金）までの５日間に、主として２年生を対象に、教務部会員による履修相談会を実施した。その結果、３３件の相談があった。
本年度は現行カリキュラムの完成年度であり、学生の履修への対応をトータルに問われる年度となったが、履修に関する学生の意識の向上もあり、計画通り順調に達成できた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

19

報告 No.20／中計コード：第 2-3②エ-1

評価

3

計画

英語向けリメディアル教育について、平成 29 年度中の導入を目指し、実施の内容や方法等を検討する。
推薦入学者については、入学前にリメディアル教育の一環として行っている英語指導により一定の成果を得ていると考えられる。
また、入学時、１年前期末、１年後期末に行う英語の試験結果により、習熟度別に英語科目のクラス編成（８クラスまたは４クラス）を行っており、習熟度に応じた指導に努めている。
英語の学習方法については、学生毎に吟味する必要があり、一定の時間を要するが、状況を把握するため、以下の方策を行った。

実績

・習熟度別のクラス編成を行うための試験や TOEIC-IP の結果による学生の学力実態を把握する。
・英語教員の会議において、毎回 1 年生の修学状況について情報交換を行い、事務局と連携して欠席者に対する連絡・指導を行った。
・リメディアル教育的な内容・方法についてグローバル人材養成プログラム講師と検討を進めた。
上記を踏まえ、平成 30 年度には、グローバル人材養成プログラム講師による正課外の語学学習支援実施を決定しているが、語学学習支援について、オリエンテーション、ガイダンス及び講義内に周知を行い、学生の利用促進に努めることとした。
参考情報：習熟度別のクラス編成を行うための試験

評価委員

EPER(Edinburgh Project on Extensive Reading)（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.21／中計コード：第 2-3③ア-1

評価

計画

引き続き、修学支援奨学金制度の周知を行い、適切に運用する。

実績

MMU 緊急修学支援奨学金を改正し、東日本大震災と熊本地震以外については、「1 年以内の被災」と明記した。
また、MMU 修学支援奨学金 B についても見直し、1 年生も加えた制度が、平成 30 年度施行となった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

20

3

報告 No.22／中計コード：第 2-3③イ-1

評価

3

計画

「MMU 成績優秀者奨学金 D」の初の適用事例となる平成 29 年度入学生をサンプルとして、奨学金制度の効果を検証する。
初の適用事例となる平成 29 年度入学生 1 名にヒアリングを実施した結果、本学が第一志望であったため本奨学金制度により入学を決定したわけではないこと、入試に際して本学資料を取り寄せた際に本奨学金制度を知ったことが明らか

実績

になった。
なお、当学生の 1 学年前期終了段階での成績が非常に優秀（日本人学生まで含めた t-GPA による学年順位が 1 位）であったことから、成績優秀な留学生を対象とする本制度の趣旨に沿って運用がなされているといえる。
また、平成 30 年度入学予定の留学生 1 名が本奨学金制度の対象となるため、引き続き効果の検証を行うことを確認し
た。

評価委員

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.23／中計コード：第 2-3④ア-1

評価

3

計画

教員連絡会でキャリア部会として部会長及び学生・就職支援室長が就職活動のスケジュールや就職活動支援事業を説明し、就職内定状況を報告する。
９月１２日に開催された第６回教員連絡会で辻部会長より就職活動のスケジュールやセカンドキャンパスについて説

実績

明し、就職内々定状況について報告した。
また、１月９日の教員連絡会で平成２９年度の就職内定状況と就職活動支援スケジュール、福岡就活バスツアーなどについて報告した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.24／中計コード：第 2-3④イ-1

評価

3

計画

大学としてのインターンシップへの関わり方（学生の参加状況の把握、単位認定、１・２年生への周知方法や支援体
制など）について検討し意見をまとめる。

実績

他大学のインターンシップ実施状況（開講時期や年次、単位数、単位認定条件等）について調査をした。
また、意見交換を行う中で、「インターンシップ論」の正課科目としての位置づけや担当教員の専門性、報告会のあり方などについて課題があがってきた。引き続き次年度も検討していくことになった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

21

報告 No.25／中計コード：第 2-3④エ-2

評価

3

計画

小学校教諭免許状取得を推進・支援するために、連携生（星槎大学科目等履修生）の履修・学修指導を行う。
入学式終了後、新入生及び保護者を対象に説明会を実施し、星槎大学科目等履修生として 4 名が履修を開始した。
また、在学生 15 名（2 年生 10 名、3 年生 3 名、4 年生 2 名）が、履修を継続しているが、履修・学修指導により、順実績

調に単位を修得している。
さらに、平成 30 年度教育実習予定の 3 年生については、星槎大学および実習校との手続きを行った。
11 月には、TV 会議システムを通じて、星槎大学で行われる講義を他会場でも受講できる「スクーリング」を本学にて開始し、5 日間で延べ 38 名の学生が履修した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.26／中計コード：第 2-3④エ-3

評価

3

計画

平成 28 年度実績報告を踏まえ、「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」等の講義との連携を図り、また、１年生にも語彙・読解力検
定試験の周知を行う。
「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」の中で担当教員より周知を行い、新たに後期の履修ガイダンスで１～３年生に案内チラシを作成し配布をした。

実績

10 月 10 日（火）には朝日新聞社の担当者が来学し語彙読解力の必要性や検定試験の説明を行い、11 月 17 日（金）に語彙・読解力検定試験を実施した。
周知方法の改善もあって受験者は前年の１９名から２８名へ増加した。
受験者は２８名（１年生５名、２年生３名、３年生２０名）で１級１名、準１級３名、２級２４名であった。
結果は、１級と準１級の合格者はなく、２級９名の合格者であった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.27／中計コード：第 2-3④オ-1

評価

3

計画

教育職員免許法改正に伴う再課程認定に向け、課程認定申請を滞りなく行う。

実績

文部科学省による説明会や事前相談、他大学協会開催の勉強会を通して必要な情報を収集した。
また、教育職員免許法および教育職員免許法施行規則改正に則して「宮崎公立大学の教育課程等を定める規程」の改正を行い、教職科目担当教員および事務局にて申請書類を作成したうえで、文部科学大臣へ再課程認定申請を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

22

報告 No.28／中計コード：第 2-3④オ-4

評価

3

計画

連携校実習の定着・安定を図る。
教育実習生への指導内容や評価方法等について、連携校である宮崎市立中学校の実習担当教員へのガイダンス、宮崎
県立宮崎商業高等学校校長への説明を行った上で実習を開始した。

実績

実習希望者数の関係上、平成 29 年度については宮崎県立宮崎北高等学校の実習生はいないが、平成 30 年度以降も実習の受入を行っていただくよう依頼した。
また、教育実習中には、教員が実習校を訪問し、学生の指導及び実習校担当教員との意見交換を行った。
さらに、実習後には、教職課程部会および担当教員間で情報を共有し、次年度以降の円滑な実習実施に向けて改善点等の検討を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.29／中計コード：第 2-3④カ-1

評価

3

計画

進路支援の一環として大学院進学支援について検討する。
大学院進学の状況を把握し集約を行った。第１回卒業生から８６名（国内７４名、海外１２名）が大学院に進学して実績おり、一定の効果を上げていることがわかった。
キャリア部会で検討した結果、一定の効果を上げていること、また、大学院進学を希望する学生の数が少ないことから、現状通りゼミ担当教員が大学院進学について個別に指導することになった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

23

第２
４

教育研究等の質の向上に関する目標

大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

報告 No.30／中計コード：第 2-4①ア-1

評価

3

計画

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。
魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ改革推進会議を中心に検討・実施した。
１

推薦入試Ⅱの推薦枠について、管内枠、全国枠ともに１つの学校から推薦できる人数の制限をなくす改正を行った。
また、推薦入試Ⅱの出願書類の評価について検討し実施した。

２

カリキュラムについて今年度、完成年度（４年目）を迎え一巡したことから、平成 30 年度に向けて一部改正（卒実績

業要件科目・単位数の見直し、科目ナンバリング制度の見直し、CAP 制の導入）した。
３

海外留学に関する規程の留学及び留学生の定義、留学期間、また、留学修得単位の取扱い等について、４年間で卒業できる制度を充実するという視点で検討し、現行の留学状況やカリキュラム等に併せ改正を行った。

４

本学独自の奨学金制度について対象範囲を拡充する等の改正を行った。

なお、平成 29 年 12 月には、第３期中期目標・中期計画の策定を見据え、現状の課題や次期中期計画で取り組むべき事項等について議論するため、教職員による意見交換会を開催した。
評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

24

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

報告 No.31／中計コード：第 3-1①イ-1

評価

3

計画

主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。
１ 主催事業（３件）(1) ひらめき・ときめきサイエンス事業として、8 月 5 日に「目指せ発音マスター」を小学５・６年生対象に実施（参
加者 28 名）した。
(2) 昨年度からの継続事業「地域在来野菜の伝統的活用と新たな創造に向けて」の中で、講習会を 5 回実施した。
第 9 回：「椎葉村の菜豆腐と豆乳プリン」（4 月 23 日/参加者 10 名）
第 10 回：「サツマイモのブランド化を考えるー鹿児島県種子島、安納芋・大分県、甘太君・宮崎県、串間の芋ー」（5 月 22 日/参加者 19 名）
第 11 回：「世界農業遺産 高千穂のアサジリ大豆 特産品開発へ」（6 月 5 日/参加者 31 名）
第 12 回（最終回）：「内藤唐辛子と虎屋 在来野菜のお菓子」（7 月 1 日/参加者 16 名）
報告会：「在来野菜の夕べ

祖母山豆と冷汁」（7 月 29 日/参加者 41 名）(3) 本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」を、5 名の教員により 2 月 7日、14 日の両日に本学 103 大講義室にて実施（延べ 55 名参加）した。
２ 共催（０件）
実績

３ 後援（４件）(1) 「第 42 回部落解放・人権西日本夏期講座（宮崎大会）」（6 月 22・23 日/会場：メディキット県民文化ﾎｰﾙ、宮崎市
民文化ﾎｰﾙ）に対し名義後援を行った。
(2) 日本国際文化学会主催の「日本国際文化学会第 16 回全国大会」（7 月 7・8 日/会場：本学/全国大会実行委員会代
表者：倉真一准教授）に対し名義後援を行った。
(3) 宮崎公立大学民俗学研究室みやざき市民伝承文化力支援研究会主催の「ひむかのクロスロード トークショー『地域創生とは何か？地域のお宝発掘・発信・発展事業（大宮地域自治区）から考える！』」（1 月 27 日/会場：一番街）
に対し名義後援を行った。
(4) 一般社団法人日本幸加齢フォーラム主催の「みやざきネクストアグリ＆スプリングキッチン」（3 月 25 日/会場：
ANA ホリディ・インリゾート宮崎）に対し名義後援を行った。
４ その他（３件）(1) 公益社団法人 全国大学体育連合が主催する「平成 29 年度大学体育指導者全国研修会」（9 月 2 日～4 日）が本学にて開催された。
(2) 公益社団法人 日本考古学協会が主催する「2017 年度宮崎大会」（10 月 21 日～23 日）が本学にて開催された。
(3) 県内 11 校（10 大学、1 高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷
土と文化」（10 月～11 月）が本学にて開催された。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

25

報告 No.32／中計コード：第 3-1①イ-2

評価

3

計画

学生の地元定着等を図るため、宮崎大学等と連携し、みやざき COC＋事業を推進する。
みやざき COC+事業推進の一環として、本学の提供科目である「地方自治と行政」を配信した。
本科目受講学生数の実績については、全体で 28 名（うち本学学生１名）であった。

実績

なお、本学学生の受講者数が少ないように見受けられるが、これは類似した内容の科目が本学の正規カリキュラムに配置されているからである。
開講科目全体の受講者数でみると、その平均が 25.7 名であるから、本科目の配信は概ね成功であったと判断している。
また、学生の地元定着を図るため、県内企業へのインターンシップを実施し、47 名の学生が参加した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.33／中計コード：第 3-1①エ-1

評価

3

計画

学生ボランティア支援策の適切な運用の安定化をすすめる。
【ハード面】
昨年度に引き続き、ボランティア支援室を、ボランティアを目的とした課外活動団体の活動スペース（例：定例会の開催場所）として提供した。また、今年度から、インフォメーションホールの掲示板とボランティア支援室の両方で、同じボランティアの募集案内を掲示し、学生に対するボランティア情報発信の場としての定着を図った。
【外部団体との協力】

実績

新たに宮崎市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、ここからの情報提供を受けることで、昨年度よりも多くのボランティア情報を案内することができた。
【ソフト面】「ボランティア活動に関する基準」をもとに募集掲示を不可としたのは今年度 1 件であり、基準の確認に漏れのない
審査を引き続き行った。

このように、本事業は安定的な事業運用が図られていることから、計画どおり今年度で終了とするが、次年度以降も適切な運用に努めていく。
評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

26

報告 No.34／中計コード：第 3-1②ア-1

評価

3

計画

引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。
(1)定期公開講座（9/22～10/20 の毎週金曜日に全５回開催）では、可能な限りの広報活動を展開し、前年度を上回る 401
名の参加を得た。なお、今年度から、宮崎ケーブルテレビの協力により、第 1 回及び第 4 回の講座内容の収録が行われ、その内容が 1～2 月に放送された。
(2)語学講座（各講座全 20 回）では、通年募集として市広報等による広報の結果、韓国語・英語・中国語講座それぞれにほぼ募集定員を確保（韓国語 31 名/定員 30 名、英語 44 名/同 40 名、中国語 28 名/同 30 名）した。各講座ともに前期・後期の全日程を終了し、延受講者数はそれぞれ 342 名、602 名、361 名を数え、実施後の受講者へのアンケー
ト結果でも各講座概ね好評であった。
(3)開放授業では、前期・後期で計 24 科目を開設し、延べ 121 名が受講した。
(4)小学 6 年生対象の「楽しく学べる英語教室」では、従来どおり市広報や市内小学校へのチラシ配布などによる広報の結果、18 名の応募（定員 20 名）があり、1/27･28、2/3･4 の 4 日程で実施（延べ 55 名参加）した。
(5)自主講座では、今年度からの講座開設関連経費の予算化により、計 8 件（当初 5 件、追加募集 3 件）の応募があり、事業の活性化が見られた。
①宮崎における「災害文化」の醸成（森津准教授：6 月 24 日/51 名参加）

実績

②はじめての哲学（川瀬（和）助教：9 月 16 日/30 名参加）
③地域のお宝発掘・発展・発信事業をどう活かすか！！（永松教授：9 月 30 日/80 名参加）
④神楽入門（永松教授：10 月 6･13･20･27 日/延べ 52 名参加）
⑤ユニーク知事から振り返る地方自治の歴史（有馬学長：11 月 10 日/44 名参加）
⑥人と地域をつなげるデザイン（井田助教：12 月 2 日/25 名参加）
⑦教育機関・地域と連携した防災教育（辻教授：7 月 3 日及び 12 月 12 日/延べ 186 名参加）
⑧近代短歌の万華鏡（楠田助教：12 月 16 日/32 名参加）
(6)宮崎市が主催する公民館講座への参画では、平成 30 年度からの本格実施に向けた試行として、以下の６講座が実施された。
①日本近代文学を読み解く（宮崎地区交流センター/楠田助教：5 月 22･29 日、6 月 5 日）
②最新芥川賞作品を読む（赤江公民館/楠田助教：6 月 12 日）③住吉の神楽と伝統野菜（住吉公民館/永松教授：10 月 3･10･17･24 日）④温故知新 フィルムの中の宮崎（西部地区農村環境改善センター/倉准教授：10 月 14 日、11 月 11 日）⑤日本全国の神楽から宮崎の神楽を考える（宮崎地区交流センター/永松教授：11 月 10 日から全 5 回）
⑥わくわく学びの杜（中央公民館/倉准教授：2 月 15 日、楠田助教：2 月 24 日、永松教授：3 月 3 日）

評価委員

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

27

報告 No.35／中計コード：第 3-1③ア-1

評価

3

計画

地域研究センター職員がコーディネーター業務の一部を行うこととし、学内における地域との連携状況の把握を行う。
地域研究センター職員がコーディネーター業務の一部として、毎月、教員に対して地域貢献活動に係る情報提供を依

実績

頼し、提供のあった情報については、報道機関に提供するなど地域貢献活動の広報を行った。
併せて、その情報を教職員間で共有することにより、教職員の地域貢献活動への意識の醸成を図った。
また、地域との連携活動についての学内アンケートを実施し、現状における連携状況の把握を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

28

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

報告 No.36／中計コード：第 3-2①ア-1

評価

3

計画

各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証する。
・予定通りに異文化実習及び公費派遣留学を実施した。特に、KCC 異文化実習については、ホノルルフェスティバルでの6 日間ボランティアプログラムの参加や、ハワイ宮崎県人会のコーディネートによるホテルインターンシップの実施な

実績

ど、プログラムのさらなる充実に努めた。
・韓国での交換留学や異文化実習先（短期研修先）である蔚山大学校と蔚山科学大学校の 2 校について、学生のニーズや研修経費等の経済的な面、受入れ短期研修生の状況などを総合的に検討し、平成３０年度以降は蔚山大学校とのみ協定を継続し相互の大学にとってより効果的な国際交流事業（交換留学、短期研修等）を図っていくことにした。
・今後の全般的な協定校交流について、検討していくことを確認した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.37／中計コード：第 3-2①イ-1

評価

3

計画

「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。

実績・10 月に留学実績のデータ等を更新した改訂版を作成した。
・11 月の保護者説明会の際に保護者に配布して活用した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

29

報告 No.38／中計コード：第 3-2②ア-1

評価

3

計画

「学生要覧」「はじめての私費留学」などへの掲載や留学希望者への個々の説明を通して「留学修得単位の取扱い」の周知を図る。
また、留学中の専門演習の履修について検討する。
・「留学に伴う単位認定制度の充実」という本計画の目的は、学生の海外留学の阻害要因であった「留学によって留年を余儀なくされること」の解決にある点に鑑み、留年することなく留学できる可能性について検討した。
・7 月に、旧カリキュラムにおいて認められていた「留学中の専門演習の遠隔履修」制度について、新カリキュラムの 3

実績

年次・4 年次の専門演習への導入案を策定し、教務部会で承認された。
・11 月に、「海外留学に関する規程」における「留学」の定義に、交流協定校での私費留学を加える改定案を策定し、改革推進会議及び教育研究審議会に上程した。
・1 月に、公費派遣留学及び国費留学を対象としていた「留学中の専門演習の遠隔履修」制度について、対象を交流協定
校での私費留学まで広げる制度案を策定した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.39／中計コード：第 3-2②イ-1

評価

3

計画

異文化実習時の本学教員の派遣時や協定校からの教員の来学時を捉えて教職員の交流を実施する。
異文化実習時に協定校へ必ず教職員を派遣し、交換留学や異文化実習、今後の交流等について意見交換等の交流を実施している。
また、海外の協定校の教職員の本学への来学時を捉えて、上記と同様の交流を実施している。

実績

平成２９年度の交流実績
バンクーバ－アイランド大学（カナダ）2 回（4 月来学時、8 月異文化実習時）
カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）2 回(5 月来学時、30 年 3 月異文化実習時）
スターリング大学（英国）１回（8 月異文化実習時）
蔚山大学校（韓国）１回（8 月異文化実習時）

蘇州大学（中国）1 回（30 年 3 月異文化実習時）
評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

30

報告 No.40／中計コード：第 3-2②ウ-1

評価

3

計画

グローバルセンターの業務計画に沿った運用を行う。
・グローバルセンターの業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。

実績

・留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行い、公益社団法人三州倶楽部奨学金に 1 名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に 2 名が採用された。
また、私費外国人留学生対象の学外奨学金である公益財団法人ロータリー米山記念奨学会に 1 名が採用された。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.41／中計コード：第 3-2②オ-1

評価

3

計画

英語圏の留学生の受入れを促進するために、英語による授業の開講を検討する。
・英語圏からの留学生受入を促進する面から検討し、本学への留学生が日本語学習や日本文化の理解等を主な目的としていることから英語圏の大学で日本語を学習する課程がある海外の大学と協定を結ぶことも視野にいれ調査を実施した。

実績

・短期の受入研修生については、日本語の初歩段階の学生でも受入れることができるよう研修時の日本語授業に初級コースを設けるなど、現行の英語圏の協定校からも参加しやすいよう受入プログラムを改善した。
結果、カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）から２名の短期研修参加があった。
・英語圏の留学生の受入れ促進に関して総合的に検討した結果、「英語による授業の開講」以外の方策が現実的であるとの結論に至ったため、本計画は終了とする。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

31

報告 No.42／中計コード：第 3-2③ウ-1

評価

3

計画

地域の国際交流も視野に入れた国際交流イベント等を実施またはそれらに連携して参加する。
【宮崎市国際交流協会との連携】
・10 月 28 日、29 日の凌雲祭において、宮崎市国際交流協会のブース出店を実施した。
・12 月 24 日に行われた「2017 ウエストサンクスカーニバル（一番街商店街振興組合主催）」の一環として企画された「宮崎インターナショナル X'mas マーケット（宮崎市国際交流協会等による企画）」に、本学学生ボランティア 7 名を派遣した。
【MAJET との連携】

実績

・4 月 15 日に開催された地域の国際交流イベント「AMAZING RACE」のアナウンスと参加者取りまとめを行い、20 名の学生が参加した。
【みやざきグローカル人材育成協議会との連携】
・宮崎県の大学生の国費留学促進の観点から、8 月 3 日に本学と宮崎大学のトビタテ！留学 JAPAN 留学生による学内説明会を開催した。
【国際教育文化交流協会との連携】
・安価なアメリカ長期滞在手段のひとつである「アメリカ日本語アシスタント教師インターンシッププログラム」の参加を促進するために、11 月 7 日に同プログラムに参加した本学卒業生を招いて学内説明会を開催した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.43／中計コード：第 3-2③エ-1

評価

3

計画

地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスを展開する。
地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、学内における実施状況の把握を行ったところ、下記のとおり実施されていることが確認された。
【国際交流部会担当】
・４月上旬に外部団体「MAJET」と連携して、国際交流や国際理解に向けた活動を行った。

実績

その他の団体（「宮崎市国際交流協会」「JICA」「みやざきグローカル人材育成協議会」「国際教育文化交流協会」）との活動についても、実施した。
（実績の詳細は「第 3-2③ウ-1」）【地域貢献部会担当】
・地域の方々を対象として、「語学講座」を開催し、講師の受け入れ留学生や外国人教員との交流を通して、国際交流や国際理解の推進を図った。
（実績の詳細は「第 3-1②アｰ 1」）
・「異文化間コミュニケーション」「英語史」「国際経済学」「多文化主義」「国際政治学」「国際法」「国際経営論」など国際理解の一助となる科目を地域の方々が受講できる開放授業として開設した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

32

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。
③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組み作りを行い、組織体制の強化・充実を図る。
④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど、外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

報告 No 44

／中計コード：第 4-1①ア-1

評価

3

計画

部会運営において、より効果的な活動を推進するため、各組織長等の人選方法や任期の適切性について検討する。

実績

各組織長等の人選及び任期について、現状を確認しその適切性について検討した。
その結果、各組織長等の任期については、学長ガバナンスを発揮するためには現状が望ましいとの結論となった。
なお、教職課程部会長の人選方法については引き続き検討することとなった。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.45／中計コード：第 4-1②ウ-1

評価

3

計画

平成 28 年度に行った職員へのヒアリングの結果を踏まえ、業務の課題について分析検討し、事務の効率化・合理化を推進する取り組みを行う。

実績

業務の課題について、課題整理を行い、課題解決のための分析検討を行った。
その結果、現段階での取り組みとして、給与・労務業務の一部及び広報誌作成業務を外部委託し、また、学務課における昼休み休憩時間の確保等、事務の効率化・合理化に努めたところである。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.46／中計コード：第 4-1②エ-1

評価

3

計画

電子化された業務情報の共有、保管等、管理の高度化を推進する取り組みを引き続き行う。

実績

電子化された業務情報を保管する機器として使用しているファイルサーバーについて、リース契約終了に伴い新しく機器を入れ替えた。入れ替えにあたり、アクセス権の見直し等、セキュリティを考慮した対策を実施した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

33

報告 No.47／中計コード：第 4-1②エ-3

評価

3

計画

昨年度調査した他大学の事例調査の結果等を踏まえ、本学における IR のあり方について検討する。
各組織においては、既に業務を行う上で前年度のデータや結果を踏まえた活動を検討・実施していることが確認でき実績た。
その上で、他大学の事例も踏まえ本学で実施可能な全学的な IR のあり方について検討したが、統計データを分析する
専門員等の必要性も出てくることから、第２期においては現状の活動を継続することとした。
なお、第３期の中期目標・中期計画の策定段階において、必要に応じて IR の議論を実施していきたいと考える。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

34

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。
②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な運用を可能とす
る人事制度を構築する。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。
④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

報告 No.48／中計コード：第 4-2①イ-1

評価

3

計画

現在、
「教員選考規程」、「教員選考取扱要綱」等に基づき審査を実施している教員の昇任方法について検討する。
教員の昇任方法については、平成２６年度に昇任資格要件の見直しを行った後も、教員選考規程や教員選考取扱要綱

実績等に基づき適性に運用されている。
このことについて、現在、特段の課題を抱えていないことから、引き続き現行運用を継続し必要に応じて見直しを図っていくこととする。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.49／中計コード：第 4-2①エ-1

評価

3

計画

他大学の制度や状況等を調査し、職員の異動時期や昇任について検討する。
職員の異動時期について、現状、４月１日が基本であるが、状況に応じ違うタイミングでの異動も行っている。
例えば、平成２９年度の人事異動において、教務係の職員が異動になったが、年度末から年度明けについては教務係

実績の繁忙期であることから、異動時期を６月１日とした。
このように、状況に応じて、業務への影響を少なくする運用を行っている。
以上のことから、職員の異動時期については、引き続き業務への影響等を考慮しつつ現行運用を継続していく。
また、職員の昇任については、経験年数や実績等に応じて実施しているところであるが、他年度計画「中計コード：
第 4-2③イｰ 1（報告 No.52）」にて検討している人事評価制度と関連することから、引き続き検討していくこととする。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

35

報告 No.50／中計コード：第 4‐2②ア-1

評価

3

計画

学生の利便性と職員の休憩時間を考慮しながら、休憩時間について検討する。
事務局職員の休憩時間について、試行的に学務課の窓口対応時間を午前は 12 時 30 分まで、午後は 13 時 30 分から開始するという取組みを４月に行った。

実績

実施にあたり、掲示やパーティションの設置等を徹底することで大きな混乱なく試行することができた。
試行した結果、きちんと学生へ事務局の休憩時間を周知したことで、昼休みの窓口対応の常態化が解消されたため、来年度以降、掲示やパーティションの設置を引き続き行うとともに、繁忙期である４月の授業開始日から月末までの期間に限り、学務課の窓口対応時間を午前は 12 時 30 分まで、午後は 13 時 30 分から開始するという取組みを正式に導入することとした。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.51／中計コード：第 4‐2③ア-1

評価

3

計画

地方都市大学懇話会において、教員評価制度を協議事項とし、導入時の留意点や今後の課題等について確認し、検討する。
11 月 14 日（火）に開催された地方都市大学懇話会において教員評価制度を協議事項とし、先行事例のある大学と意見交換を行った。

実績

先行事例のあった大学では、三段階評価を実施し､評価が高かった教員に勤勉手当加算を行っているということであった。
マイナス評価となる事例はほぼないとのことで、どちらかといえばインセンティブとしての評価制度となっているようであった。
本学としては、今後も情報収集に努め、導入における留意点や課題についての整理を行いたいと考えている。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No.52／中計コード：第 4‐2③イ-1

評価

3

計画

平成２８年度に派遣職員に導入した人事評価制度を定着させるとともに、プロパー職員の人事評価制度について検討する。

実績

平成２８年度に派遣職員に導入した人事評価制度について平成 29 年度も予定通り実施した。
また、プロパー職員の人事評価制度への移行について検討しつつ、平成 29 年度は現在実施している人事考課を引き続き実施した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

36

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。
②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・評価する。

報告 No. 53／中計コード：第 4-3①ウ-1

評価

3

計画

オリジナルグッズに関するこれまでの検討結果を踏まえ、導入の是非について結論を出す。

実績

オリジナルグッズ導入の是非について再検討を行った結果、コスト面（製作面および販売管理面）での負担が大きく、仮にグッズを製作・販売をした場合、その収益管理にも課題があることが判明した。
そのため、販売を目的とした大学オリジナルグッズについては、第２期においては作成しないことと結論付けた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 54／中計コード：第 4-3②ア-1

評価

3

計画

各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。
様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関するアンケートを実施した。
なお、主な実績については、以下の通り。
１．
「プチ★キャンパスガイド」および「キャンパスガイド」（６月および９月・全２回・参加者（主として高校生）
を対象）

実績

２．
「ひらめき☆ときめきサイエンス」（８月・全１回・参加者（小学校５・６年生）および実施者（学生アルバイト）
を対象）
３．
「開放授業」（全２回・受講生を対象）
４．
「定期公開講座」（９月～10 月・全５回・受講生を対象）
５．
「公開研究発表会」（２月・全２回・受講生を対象）
各アンケート結果については、それぞれ次回以降の事業の運営に活用していくこととする。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

37

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ ハラスメント防止対策等に関する目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組みを進める。
②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

報告 No. 55／中計コード第 4-4①ア-1

評価

3

計画

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。
学生向けには、履修ガイダンスのハラスメント研修の中で人権に係る啓発を行った。

実績

また、宮崎県人権同和対策課が主催した研修及び宮崎労働局が主催した研修に職員１名を派遣するとともに、９月に教職員向けにハラスメント啓発研修を実施した。
また、２月１４日に職場における人権問題をテーマに教職員全員を対象とした研修を実施し、人権に関する意識の高揚を図った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 56／中計コード：第 4-4②ア-1

評価

3

計画

学生・教職員を対象にしたアンケートを９月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。
学生・教職員を対象としたアンケートを９月に実施し、学生４７１人、教職員８２人、合計５５３人からアンケート

実績を回収し、アンケートは集計分析を行った。
集計結果は１２月に学生及び教職員へ結果を報告した。
また、アンケートの結果、関連規程及びガイドラインの認知度が低いことからハラスメント防止・対策委員会では、引き続き認知度向上のための啓発活動を行うこととした。
（実施内容の詳細については、「第 4‐4②ア‐3」に記載。
）

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 57／中計コード：第 4-4②ア-2

評価

3

計画

月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。

実績

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うなど、連携してハラスメント防止に取り組んだ。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

38

報告 No. 58／中計コード：第 4-4②ア-3

評価

3

計画

リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。
リーフレット等を配付し相談体制の周知を図るとともに、アンケート集計結果やハラスメント防止に関する研修にお実績

いて相談窓口や相談箱の案内を行った。
また、学生からガイドライン等を掲載しているＭＭＵポータルにアクセスするＱＲコードを掲載したカードのデザイン案を募集・作成し、新年度の啓発活動の準備を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 59／中計コード：第 4-4②ア-4

評価

3

計画

防止・対策委員会、相談員会が連携し、申立者の支援を行う。

実績

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、調整会議等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、申立者の支援に
努めた。

評価委員

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 60／中計コード：第 4-4②イ-1

評価

3

計画

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。

実績

教職員を対象としてチェックリストを用いたセルフチェックを年 2 回（4 月と 10 月）実施した。
また、ハラスメント防止・対策委員会でチェックリストの見直しを行い、その内容を 10 月に実施したチェックリストに反映させた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

39

報告 No. 61／中計コード：第 4-4②イ-2

評価

3

計画

ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を今後の研修と防止・対策に反映させる。
教職員を対象としたハラスメント啓発研修を９月に実施するとともに、出席者を対象としたハラスメントに関するア

実績

ンケートを実施し、集計分析の後、ハラスメント防止・対策委員会で防止対策を検討した。
アンケートの結果、各種ガイドラインや規程の認知度が低かったことから、アンケートの結果報告の中で、相談員の連絡先や相談箱の設置場所、ＭＭＵポータル等ガイドラインを掲出している場所の紹介を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 62／中計コード：第 4-4②イ-3

評価

3

計画

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーション及び、９月の履修ガ
イダンス時に実施する。

実績

新入生を対象とした啓発研修を４月の新入生オリエンテーションの際に、全学生を対象とした啓発研修を９月の履修ガイダンス時に実施した。
また、新年度４月の啓発研修についてハラスメント防止・対策委員会で検討を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 63／中計コード：第 4-4②イ-4

評価

3

計画

ハラスメント防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。

実績

学内での研修に、ハラスメント防止・対策委員と相談員が出席したほか、京都市で開催されたキャンパス・セクシュ
アル・ハラスメント・ネットワークの研修に外部委員 2 名を含むハラスメント防止・対策委員４名を、また大阪市で行われた外部研修に相談員２名を派遣した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

40

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営を行う。
②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

報告 No. 64／中計コード：第 5-1①イ-1

評価

3

計画

「みやざきエコアクション」をはじめ、省エネルギー対策に取り組む。
５月から 10 月末までを省エネルギー強化期間と位置付け、クールビズに取り組んだほか、空調更新工事において省エ

実績

ネルギーに配慮した製品を選定設置するとともに、ＬＥＤ照明への更新を行うなど対策に努めた。
また、宮崎市独自の環境基準であるみやざきエコアクション認証制度の取り組みを継続し、設定した目標と昨年度の結果を周知することで省エネルギー対策実施の機運を醸成した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 65／中計コード：第 5-1①ウ-1

評価

計画

会計処理及び予算に関する研修を実施する。会計処理マニュアルを一部改訂し、内容の充実を図る。

実績

８月に会計処理及び予算に関する研修を実施し、延べ２５名の事務局職員が出席した。
会計処理マニュアルを一部改訂し、さらに内容の充実を図った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

41

3

第５ 財務内容の改善に関する目標
２ 自己収入の増加に関する目標①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

報告 No. 66／中計コード：第 5-2①ア-1

評価

3

計画

調査結果を参考に、本学において可能な範囲での支援策の導入について検討する。
外部資金（主として科学研究費）獲得のための組織的な支援は実施できていない。
しかし、科学研究費申請を申し出た教員のうち、特に支援を希望した教員を対象に、同研究費採択経験のある教員の実績

うち、比較的、学問分野や年代の近い教員をマッチングさせ、申請書類作成支援を行った。
他方、主たる外部資金である科学研究費において、今年度申請分から「若手研究」区分の申請要件が“39 歳未満”から“博士課程終了後８年未満”に変更（経過措置あり）となった。
若手教員は外部資金の申請実績が他の教員と比べて少ないことが多いため、これら変更点の注意喚起を行うとともに、各外部資金獲得に向けたサポートを継続して実施した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 67／中計コード：第 5-2①イ-1

評価

3

計画

寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。
保護者向けに、寄附金や古本募金の周知を行うとともに、大学ホームページや市広報紙への掲載など一般向けの広報にも努めている。
前年度寄附金については、寄附目的に沿って、附属図書館の図書購入費、派遣留学生奨学助成金、学生からの要望が多かった電子レンジ、鍵付きの傘立ての購入費や校庭のベンチの修繕費等に充当した。

実績〇平成 29 年度寄附実績
寄附金

69 名

508,000 円

古本募金

62 名

100,008 円（5,685 冊）※平成 28 年度寄附実績

評価委員

寄附金

69 名

478,000 円

古本募金

90 名

192,177 円（9,764 冊）（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

42

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標①教育・研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図る。
②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかりやすく発信する。
③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

報告 No. 68／中計コード：第 6①ア-1

評価

3

計画

認証評価の結果を法人評価に反映させるため、改革推進会議や各部会を通じて教職員に周知する。
認証評価の受審結果について、教職員宛にメールにて通知するとともに、学内グループウェアにデータを掲載し閲覧

実績

に供した。
併せて、ウェブサイトの「認証評価情報」のページを更新し、学外の方にも評価結果を閲覧できる状態とした。
また、認証評価結果においてその他言及があった課題等を取りまとめ、法人評価に活用できるよう各部会長および部
会員宛に共有した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 69／中計コード：第 6①イ-1

評価

4

計画

平成 28 年度に受審した認証評価結果を公表する。併せて、努力課題等に対する対応の検討を開始する。
認証評価結果を本学ウェブサイトに掲載し公表した。

実績

また、指摘のあった努力課題（学生が１年間に履修登録出来る単位数の上限が設定されていないこと）については、
教務部会および別に立ち上げたカリキュラム検討専門部会において検討を行った結果、平成 30 年度から CAP 制を導入することが決定した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

43

報告 No. 70／中計コード：第 6③ア-1

計画

評価

3

評価

3

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。
（１）学生向け情報セキュリティ研修会
日時：平成 29 年４月 18 日（火）13 時～14 時 30 分

場

所：103 大講義室

講

師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

出

席：206 名／206 名（100%）

七條

麻衣子氏

実績

※当日欠席した 3 名の学生はビデオ研修実施（２）教職員向け情報セキュリティ研修会日時：（教員向け）平成 29 年９月 19 日（火）13:10～、20 日（水）13:10～（職員向け）平成 29 年９月 20 日（水）10:30～、20 日（水）10:30～

場

所：多目的演習室

講

師：本学職員出

席：75 名／83 名（90.4%）※当日欠席した 16 名中８名はビデオ研修実施

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 71／中計コード：第 6③イ-1

計画

事務局で取り扱う Word や Excel、PDF 等の電子ファイルについて、情報漏えいを防ぐための更なる対策を検討する。

実績

電子ファイルを保管するファイルサーバーについて、リース契約の更新に伴い機器の入れ替えを行った。
機器の入れ替えに伴い、サーバーのアクセス権の見直しやファイルサーバーの設置場所の変更等を行うなどの対策を実
施した。

評価委員

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

44

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標①

良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサルデザインの視点に立った計画的な施設設備の整備・改修を行う。

②

教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理を行う。

報告 No. 72／中計コード：第 7-1①イ-1

評価計画

障がい者に配慮した教育環境を充実させるため、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備を推進する。

実績

施設整備の必要性を検討し、学内５箇所に自動ドアを新設することで教育環境の充実を図った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 73／中計コード：第 7-1②イ-1

評価

計画

ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。

実績

研究講義棟の研究室・演習室のエアコン入れ替えにおいて、省エネルギー機器を採用・設置した。
また、１０１大講義室の照明をＬＥＤ照明に更新した。

評価委員

3

（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

45

3

第７ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制の充実を図る。
②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取組みを進める。

報告 No. 74／中計コード：第 7-2①ア-1

評価

3

計画

危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

実績

消防計画の見直し、自衛消防隊の組織改編を行ったほか、自衛消防に係る研修の際にマニュアル（抄本）を配付し、グループウェアでの掲出を紹介した。
また、各種危機管理マニュアルの見直しを検討し、ＢＣＰ（業務継続計画）の一部修正を行った。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 75／中計コード：第 7-2①イ-1

評価

3

計画

自衛消防訓練及び救命講習会を実施する。
２月に自衛消防訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認や消火訓練などを行った。

実績

また、職員７名を市消防局主催の救命講習に派遣し、AED の使用方法などを修得させた。
学生については、防災士講座の中の普通救命講習会に 52 名の学生が参加し、市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

報告 No. 76／中計コード：第 7-2②ア-1

評価

3

計画

施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。

実績

特に大きな修繕等は必要なかった。
また、指定避難所に関して中央西地域事務所と連携して配備品の確認や避難所内の配置等について意見交換を行うとともに、マンホールトイレの使用訓練を実施し、避難所として運用できるよう適正な維持管理に努めた。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

46

報告 No. 77／中計コード：第 7-2②イ-1

評価

3

計画

地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。

実績

和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等を通じて、周辺の不審者情報など地域内の防災・防犯に関する情報収集等を行った。
また、9 月に地元自治会等の避難所見学会を開催し、避難所に関する地域の意見要望に対応した。

評価委員（主な意見等）

事業年度

コメント

評価

47

語句説明
※１

CAP 制
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※２

CiNii（サイニー）

論文や図書・雑誌などの学術情報を検索できるデータベース。
※３

COC+事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」とは、文部科学省の平成 27 年度補助事業のひとつであり、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的としている。
宮崎県の 7 大学・高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、南九州大学、南九州短期大学、
都城工業高等専門学校）が宮崎県と連携するとともに、経済団体等と協働し、成長企業の経営理念や成長ノウハウを大学の「知」
で産業ごとに見える化して「地域ニーズを捉えた産業人材」を養成する取り組みを行っている。
※４

FD
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。

※５

GPA
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
* tGPA（Total GPA）
：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。

※６

ICT
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。

※７

ILL（アイエルエル）Interlibrary Loan の略で、学内に所蔵していない資料について、他大学図書館等から借り受けたり、必要部分の複写を送ってもらうサービス。

※８

IR（Institutional Research）
直訳すると、「機関イメージのための研究」の意。大学のさまざまな情報を把握・分析して数値化、標準化するなどし、結果を教育や研究、学生支援、経営などに活用すること。
なお、教学 IR とは、学生とその学習環境に関する情報を集約・分析し、環境の改善や効果的な対策を立案することに活用す
る諸活動。

※９

J-STAGE

科学技術振興機構が運営する学術論文や学会誌などの検索、閲覧ができる電子ジャーナルサイト。
※10

MMU ポータル(MMU

Portal)学内システムの 1 つで、学生は、履修登録や、大学からのお知らせ・シラバス・出席管理システムを利用している講義の出席
情報・成績等の閲覧等を行うことが出来る。また、教職員は、シラバス・成績の登録や学生へのメール連絡、講義の受講者名
簿のダウンロード等を行うことが出来る。
※11

OPAC
Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。

48

※12

PACS
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。

※13

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術
職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組みの総称。

※14

SNS（Social Networking Service: ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトのこと。
・ LINE（ライン）： 世界 230 以上の国と地域で利用されているスマートフォン向けの無料アプリで、無料で使える通話機能とメッセージ交換機能などが幅広い支持を受け、日本国内だけでも 5,000 万人以上の利用者がいる。本学では、LINE とパートナー契約を結んでいる株式会社 DISCO が実施する「LINE 進学」という進学情報に特化したサービスを利用し、広報活動を行う。

（以下の２つについては、本学では H28 年度までに利用実績はない）
・Facebook (フェイスブック): インターネット上のコミュニティサイトのことで、日記や考察、つぶやきのような個人的な投稿から、企業の公式ニュースリリースまで、幅広い情報を取り扱うサイトとして利用されている。
・Youtube（ユーチューブ） : インターネット上の動画共有サービス。誰でも無料で動画の投稿・閲覧が可能。
※15

VI マニュアル
Visual Identity マニュアル の略。コミュニケーションマークやロゴタイプの使用方法を定義したもの。

※16 ３ポリシー（３つのポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の３つの方針。(※39～41 も併せて参照)※17 アクティブラーニング
教員が学生に一方向的に知識を教授する講義型ではなく、学生が主体的に問題を発見し、解をみいだしていく能動的な学習方法の総称。
※18 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
学位の授与にあたり、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかなど、課程修了時において到達すべき学修内容や水準を明らかにしたもの。あわせて、学位授与のために必要な諸要件についても、学生に対して明示することが求められる。
※19 学士力
学士課程を修了し、学士号を授与される誰もが、専攻する学部・学科にかかわらず身に付けているべき能力として、中央教育審議会により提示されたもの。大きく、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」から成る。
※20 学生（クラス）担任制
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。
※21 学生選書ツアー
H26 年度に初めて実施した、図書館に配架する本を学生が書店に赴き、選ぶことができるイベント。H26 年度は、11 月７日（金）に蔦屋書店 宮崎高千穂通り店にて実施し、本学の学生９名、教員１名、職員２名の総勢１２名によって 119 冊の本が選書された。
※22 学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，この方針
は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

49

※23 学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。
※24 科目ナンバリング
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
※25 機関リポジトリ
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫のこと。本学では、国立情報学研究所内で開発した機関リポジトリ（JAIRO－
Cloud）のソフトウェアをベースに構築した共用リポジトリのシステム環境を利用している。
※26 キャリアカウンセリング
個人が、その適正等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援。
※27 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程の編成・実施方針は、教育上の目標の達成のためにふさわしい授業科目や、学生の円滑な履修を促すための教育方法について明らかにしたもの。
※28 研究支援年
教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※29 研修日
外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。
※30 公開講座・自主講座・開放授業
公開講座とは、一般の人を対象とし、毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する講座。自主講座とは、同じく一般の人を対象とするが、教員が自身の専門分野等について自主的に開講する講座。開放授業とは、本学の正規授業を一般の方に公開するもの※31 サバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。
※32 サポートタイム
本学で実施されている、語学学習において正課外に行われる語学学習支援のこと。
※33 情報リテラシー
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※34 シラバス
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「学生による授業評価」等にも使われる。
※35 スチューデント・アシスタント（ＳＡ）
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。

50

※36 ステークホルダー
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。
※37 セカンドキャンパス
就職活動の中心となる東京・大阪・名古屋・広島・福岡でも学内同様に学生が就職支援を受けることができる施設で、パソコ
ンや更衣室の利用、就職カウンセリングや求人紹介、スキルアップセミナーなどを実施している。（運営は、株式会社ユニバ
ーサルクリエイトが行っている。）※38 卒業論文ポートフォリオ
ポートフォリオとは、一般的には、評価対象の活動及びその活動や業績に対する自己省察などの記述を一定の期間にわたり収集・蓄積した記録で業績を裏付けるもの。記録をとり、評価をすることにより改善、情報共有などへの活用が可能となる。高
等教育機関においては、学生が自身の学習過程や各種の学習成果を収集・蓄積するためのツール等で用いられる。
本学における卒業論文ポートフォリオとは、学内のポータルサイトに開設している、卒業論文に関する教育記録をまとめられるツールのこと。
※39 ダブル・ディグリー制度
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。
※40 出前授業・体験授業
出前授業とは、学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うことであり、体験授業とは、主に高校生を対象にした大学内で行う模擬授業。
※41 特任教授、客員教授
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。
※42 パスファインダー
講義に関する必要な知識や情報、資料を収集する手順をまとめた、情報探索サポート・ツール。
※43 ピア・サポート
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。
※44 ブックライナー
宮崎市立図書館で行われているサービスの１つ。市立公民館等に設置されたコンピュータの端末機から読みたい本を探して、申し込むと佐土原図書館及び 21 館ある市立公民館等へ配本車"ブックライナー"でリクエストした本を届けてくれるもの。
※45 ポートフォリオ
書類入れやファイルのことで、ここでは教育記録を意味する。学生個々の教育記録（レポートや論文等の成果）の蓄積や管理を行うことが出来るツールのこと。
※46 リメディアル教育
Remedial（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学
では、必修科目である英語において実施している。

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※47 ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。

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