第５回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

手形機能の「全面的な電子化」に向けた
でんさいネットの取組状況について

2021年10月25日（月）株式会社全銀電子債権ネットワーク「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

１．企業概要
商号

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数
事業内容

４９７金融機関（２０２１年１０月２５日現在）
全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する＜でんさいの取引イメージ＞①取引金融機関のＩＢ等から「でんさい」の記録を請求【事業者】③金融機関で口座間送金決済を実施【取引金融機関】②記録原簿に「でんさい」が記録され効力が発生【でんさいネット】＜記録原簿＞※でんさいの利用に係る手数料は、利用内容に応じて金融機関ごとに設定

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２．でんさいの普及状況・課題
 でんさいの契約率・実稼働契約率は国内企業数が多い中小企業においてともに低く、手形機能の「全面的な電子化」を実現するためには、これらの企業のでんさいへの移行を一層推進していく必要あり でんさいネットでは、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」も踏まえ、でんさいの「普及促進」・「利用環境の整備」の観点から、各種施策を検討・実施

でんさいネットの契約率と実稼働契約率
企業規模

大企業
中堅企業
中小企業
合計

利用者登録数 (社)（Ａ）
国内企業数 (社)（Ｂ）

3,549
5,784
12,11922,711
416,027
1,547,869
431,695
1,576,364

契約率(%)
（Ａ/Ｂ）

61.4
53.4
26.9
27.4

稼働契約数 (件)（Ｃ）
利用契約件数 (件)（Ｄ）

10,03732,5898,834
24,528106,988
570,520
125,859
627,637

実稼働契約率(%)（Ｃ/Ｄ）

30.836.0
18.8
20.1※企業規模は、大企業-資本金10億円以上、 中堅企業-資本金1億円以上10億円未満、 中小企業-資本金１億円以下で区分。
※利用者登録数（Ａ）は、でんさいネット利用者のうち資本金が判明している法人を集計（2021年９月末時点）。
※国内企業数（Ｂ）は、「平成28年経済センサスー活動調査」を加工して作成（資本金が判明している法人を集計）。
※稼働契約数（Ｃ）は、2021年９月末時点で債務・債権のいずれか、または両方の残高がある利用契約件数。

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2３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの普及促進（各施策の概要）


今年度は、中小企業を主な対象として、でんさいの認知度向上と実利用企業の増加の観点から、以下のような施策を検討・実施
各種取組施策企業向けオンラインセミナーの開催（５月・７月・11月・2022年１月）

オンライン施策の本格運用 Web説明会の本格展開（通期）（周知強化策）Web広告によるサイト誘導（５月～７月、下期）
でんさい推進強化月間（11月）概要
利用状況別・業種別・企業規模別など対象者を細分化し、オンラインセミナーを計16回開催（184金融機関が共催し企業への周知等を実施）。YouTube上でも公開中。
取引先企業向け説明会や社内勉強会等をWeb会議ツー
ルにより実施し、弊社職員がでんさいの概要等を説明「Google」等の検索サイトページに取組施策等を紹介する
バナー広告を掲載し、当会社ウェブサイトに誘導
手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計
画も踏まえ、手形利用企業にアプローチ（詳細はP.4）。

【新規利用者限定】「でんさい発生記録
企業における手形からでんさいへの切替えを後押しするこ
手数料一部キャッシュバックキャンペーとを目的としてキャンペーンを実施（詳細はP.5）。
参加金融機関 ン」の実施（５月～2022年１月）と一体となった参加金融機関の推進マインドの底上げを目的として、各業企業提案活動 業態別会合の実施（下期）
態の関係団体とともに本部推進担当者向け会合を実施の充実
企業への提案ツールとして、でんさいパンフレットやリーフ（導入支援策） 利用促進ツールの無償提供（通期）
レットを参加金融機関に無償提供し、企業提案を促進
業界団体との連携（通期）
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セミナーの後援や各団体の会員企業向け周知のほか、会報誌への寄稿等の取組みで連携

３

３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの普及促進（でんさい推進強化月間）
「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」も踏まえ、手形機能の全面的な電子化に向けた集中的な取組みとして、2021年11月を「でんさい推進強化月間」と設定
同月間中、参加金融機関とでんさいネットが一体となって、手形利用企業に対して一斉にアプローチを行い、「紙」の手形からでんさいへの移行を推進

対象

実施期間

手形利用企業の経理部門決裁者および実務者

2021年11月１日（月）～11月30日（火）主要施策概要①手形機能の全面的な電子化（2026年度末）の周知

・「手形機能の全面的な電子化」について周知するチラシ（別添）を297金融機関から約19万部配付
・同チラシのデータをでんさいネットのウェブサイトや「Web広告」に掲載するほか、金融機関からもデータを使用した企業向け周知を実施②手形利用企業の状況に応じた ・でんさい関連パンフレット等の「利用促進ツール」を206金融機関から約51万部
でんさい導入の提案・支援
配付
・企業向けオンラインセミナー（11月・計４回）を全銀協と共同開催
・個別企業向けWeb説明会の実施
・「企業向け提案手順書」（参加金融機関の営業店職員用）の提供
・「手形・でんさいヒアリングシート」（参加金融機関の職員が企業ごとに手形の利用状況やでんさいの利用予定等を確認するためのシート）の提供
・営業店職員向け「でんさい推進ポイント動画」のYouTube限定公開 等（参考）前年度の本強化月間では、非対面アプローチを主体として、233金融機関から約16.8万社にアプローチ
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４３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（２）でんさいの利用環境の整備
 手形利用者（主に中小企業）がよりでんさいへ移行しやすい環境を整備するための具体的な対策として、下記の施策を検討・実施
全面的な電子化を実現するうえでの課題

施策の概要①手形との機能面での差分の解消
 でんさいでは発生日（譲渡日）から支払期日までの期 間（最短：７銀行営業日）や債権金額（下限：１万円）に機能的な制約あり【機能・サービスの改善】
 左記期間の短縮（⇒最短３営業日）、債権金額下限の引下げ（⇒下限：１円）に向けて、システム開発の対応を実施中（2022年度にサービスイン予定）②でんさいへの移行によるコストメリットの享受 特に取扱う手形が少額である場合（そもそも印紙代の負担が小さい場合）、でんさいへの移行によるコストメリットを享受しにくい【でんさいネットの料金体系のあり方に関する検討】
 でんさいの新規利用者に対して、当該利用者が参加金融機関へ支払う発生記録手数料の一部（最大300円/件）をでんさいネットからキャッシュバックするキャペーンを実施中（10月25日現在、219金融機関が参加）③電子化が困難な利用者への対応
 現在、多くの参加金融機関において、でんさいの利用に当たりIBの契約を必須としており、ITリテラシー不足・利用コスト等の理由によりIBの導入が困難な中小企業にとってはでんさいを利用しづらい環境【新たな利用チャネルの検討】
 現行の間接アクセス方式に加え、IB契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新たなチャネルの構築に向け、検討を実施中（チャネルを構築する場合、2024年中のリリースを想定）④その他
 でんさいを導入する場合、取引先がでんさいを利用（契約）しているかを確認する必要があり、事務負担が大きい でんさいを利用中（契約済）の企業をでんさいネットのウェブサイト上で検索することができるサービスの提供を開始（2021年８月～）

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Appendix：でんさいの制度設計（手形との比較）
でんさいの制度設計（手形との比較）
でんさいでは、中小企業の資金調達の円滑化に最も資する汎用的な利用方法として、基本的に手形と同様の利用方法を採用。
手形と比較した場合のメリットは、主に①コスト削減、②事務負荷削減、③リスク削減、④資金繰り円滑化の４点
手形

 必要的記載事項

でんさい
 記録事項・金額、受取人名、振出人の署名等、必要最低限の記載事項 ・記録できる事項を手形と同様の事項に限定（手形と同等の性質）
 債務者の単独行為による振出 債務者の単独行為による発生

・手形券面の作成等は、債務者が単独で実施

・債務者単独の手続きによる発生が基本（手形と同様の利用方法）

 裏書の担保的機能

 譲渡人の信用補完

・裏書人は、原則として遡求義務を負う

・譲渡時には、原則として譲渡人の保証がセットされる仕組み（手形の裏書担保責任と同等の効果）

 取引停止処分制度

 支払不能処分制度

・６か月に２回の不渡で銀行取引停止処分

・手形の取引停止処分と同等の制度を整備

手形との同質性を確保

 コスト削減
・手形/領収書の印紙税（非課税～20万円）、郵送費が必要
 事務負荷削減
・手形の作成（記入・押印）、取立依頼等の事務が必要

・印紙税、郵送費は不要
でんさいのメリット
・左記の事務は不要（Web上で支払情報を入力・承認、支払期日に自動送金）

 リスク削減・紛失、盗難等のリスクあり・モノ（現物）がないため、紛失、盗難等のリスクなし

 資金繰り円滑化
・支払期日の翌営業日以降に資金利用可、分割は不可

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・支払期日当日からの資金利用、債権を分割しての資金化が可能

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【別添】
経理ご担当者様へ

紙の手形の2026年度までの

でんさい

全面的な電子化に向けて取り組んでいます！
政府の『成長戦略実行計画』（2021年6月）等を踏まえ、金融界は産業界と連携・協力を得ながら、2026年度末までに紙の手形等から電子的決済サービス（電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込）への移行を強力に推進しています。

紙の手形の代替としてぜひ「でんさいでんさいとは？の利用をご検討ください！
」®

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称 でんさいネット※）が取り扱う電子記録債権です。
※でんさいネットは、一般社団法人全国銀行協会の100％出資子会社です。

でんさいのご利用で支払企業にも、受取企業にもメリットが！
支払企業

受取企業

コスト削減
手形と異なり、印紙税は課税されません。
郵送料や手形用紙代もかかりません。

コスト削減
領収書に係る印紙税は課税されません。
また、郵送料や取立手数料もかかりません。

事務負荷軽減事務負荷軽減手形の振出し作業や郵送作業など、支払に関する面倒な事務負荷が軽減されます。

領収書の作成、手形の保管・管理、取立依頼事務などは不要です。

リスク低減
リスク低減
現物がないため、紛失や盗難の心配がなく、災害にも強いです。

現物がないため、紛失や盗難の心配がなく、取立忘れもなくなります。

資金繰りの円滑化
支払期日に自動入金されます。
また、必要な分だけ分割して利用ができます。

さらに…

テレワークでも利用可能
非対面・非接触での決済取引が可能で、取引先・金融機関・郵便局等に行く必要がありません。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）

詳しくは取引金融機関またはでんさいネットウェブサイトへ！
※「でんさい®」
は、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

でんさい

裏面もチェック！

POINT1

でんさいは簡単4ステップで利用可能です！

でんさいで支払いたい 支払利用の流れ

でんさいで受け取りたい 受取利用の流れ

利用の検討●でんさいに切り替えた際のコストメリット※を試算する●支払条件等を検討する●社内事務・会計システムを確認する●利用について社内決定をする※金融機関によって手数料は異なります。

STEP

1

手形からでんさいに切り替えた際のコスト比較を試算できます。

取引先への案内●取引先にでんさい切替の案内状を発送する●取引先からの回答を取りまとめる

利用準備●取引金融機関とでんさいの利用契約を行う●でんさいを取り扱う権限者等を設定する●社内事務・会計システムの整備を行う●本格的にでんさいでの支払を開始する前に親密先数社で利用してみる

POINT

2

利用の検討
STEP

2

STEP

3

STEP

支払開始

案内状が届く●取引先からの案内状で手形からでんさいへの支払方法変更の内容であることを確認する

4●でんさいに切り替えた際のコストメリットを試算する●社内事務・会計システムを確認する●利用について社内決定をする手形からでんさいに切り替えた際のコスト比較を試算できます。

でんさい契約・回答●取引金融機関とでんさいの利用契約を行う●取引先に回答書を返送する

利用準備・受取開始●でんさいを取り扱う権限者等を設定したのち、受取を開始する

さまざまな企業でご活用いただいています！
株式会社グッデイさま

国際紙パルプ商事
株式会社さま（東京都）

（福岡県）
事業内容

事業内容

ホームセンター

紙・パルプ等卸売事業

でんさい導入で、手形を全廃できました！
●年間延べ100時間程度の事務量の削減に成功●手形発行の諸経費や人件費など年間600万円のコスト削減につながった

POINT

3

その他企業の事例紹介をでんさいネット
ウェブサイトで公開中！

支払手形全廃を目標に進めています！

こちらからアクセス！

●印紙代だけで年間2,500万円のコスト削減を達成した●受取利用においても手形のような現物管理がなく、金融機関への取立依頼もなくなったことは大きな成果である

全国の金融機関でご利用が可能です！
BANK

でんさいのサービスを提供している金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協・信連等）
は、でんさいネットウェブサイトでご確認いただけます。

こちらからアクセス！

https://www.densai.net/list/※
各金融機関のデモ画面や操作体験ページも確認できます。
※金融機関によっては操作体験ページ等を提供していない場合もあります。

（2021.10）