TPNW締約国会合からNPT再検討会議へ
2022年7月15日
核フォーラム（オンライン）
山田寿則（明治大学）

核兵器禁止条約について
2017年7月7日採択 （122-1-1）
2017年9月20日署名開放
2021年1月22日発効
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条約の主な内容
核兵器を全面的に禁止（第１条）• 開発・実験・生産・製造・取得・占有・受領・移譲・使用・使用するとの威嚇・禁止行為の「援助・奨励・勧誘」・配置・設置・配備 → 「いかなる場合」も禁止（第１条）• いかなる核使用も国際人道法に照らして違法である（前文第１０項）

核兵器の完全廃棄に向けた一定の規定（第４条）• 廃棄して参加（第４条１）• 参加して廃棄（第４条２、３）

被害者援助と環境修復（第６条） 国際協力と援助（第７条）• 被害者・汚染地を管轄・管理する締約国に援助・修復の義務• 他の締約国（援助可能な締約国）にも援助義務• 核兵器を使用・実験した締約国にも援助義務

締約国会合・検討会合の開催（第８条）• 締約国会合（2年毎）・検討会合（6年毎）・特別会合（締約国の要請）• 締約国、非締約国、国際組織、市民社会の参加
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核兵器禁止条約の法的地位

緑色：締約国６６（批准６３、加入国３）
黄色：署名国８６（うち未批准は２３）※ 緑＋黄で８９（参考）2021年国連総会決議（A/RES/76/34）（条約の署名・批准を呼びかける決議）
投票結果：賛成128、反対42、棄権16

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第１回締約国会合（概要）• 2022年6月21日〜23日、ウィーン（議長：オーストリア・クメント大使）• 出席：締約国49、オブザーバー国34（ベルギー、ドイツ、オランダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどを含む）、国際機関、NGO85団体• 作業文書：国家から９本、NGOから38本• 目的・任務：条約の地位と運用、その他条約目的達成に必要な事項の検討• 成果：最終報告書の採択• 「宣言」• 「ウィーン行動計画」• 「決定」

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手続規則のポイント
会合への参加（規則１）• 締約国は出席すれば参加となる。
• 非締約国はオブザーバーとして参加できる。
• 国連、専門機関、ICRC、IFRC、NWFZ代表、ICANはオブザーバー資格が明記（規則１(2)）• それ以外の団体は、一定の認定手続き（事前申告と認証）に服する。
• ECOSOC協議資格団体はオブザーバー参加できる。
• それ以外の団体は、その目的等が条約の趣旨目的に合致しているかという基準で認証

コンセンサス（規則31）• コンセンサスに至る最善の努力を要する必要とされる多数（規則33）• コンセンサスへ努力を尽くしたか、会合終了前で採決可能との議長判断で、実質事項は３分の２で採択• 同じく、手続事項は、過半数で採択• 実質／手続の疑義は、議長裁定による。異議の場合、同裁定は過半数で否決されない限り有効。

オブザーバーの権利（規則52）• 署名国と規則1(2)の団体は締約国と同一の権利。但し、意思決定に参加できず、手続上の動議・異議は出せない。
• 非署名国と前記団体でない市民社会などは以下の権利に限定。
• 口頭でのステートメントができる• 文書提出できる。電子配布で提出された形式でのみ。MSPの作業に関係するものであることが条件。文書作成にMSP経費は出ないし、公式文書としては発行（issued）されない• 公式文書を受領できる。
• 意思決定には参加できない。
• 手続的動議・要請・異議申し立てなどはできない。
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作業文書（WP）の提出状況
締約国 9本• WP1 「権限のある国際的な当局の指定」ブラジル・メキシコ• TPNW/MSP/2022/WP.1• WP2 「ジェンダー関連規定の運用」 チリ・アイルランド・メキシコ・UNIDIR• TPNW/MSP/2022/WP.2• WP3「現行軍縮・不拡散体制との補完性」アイルランド・タイ• TPNW/MSP/2022/WP.3• WP4「人道上及び法的義務(imperative)としての核軍縮」ICRC• TPNW/MSP/2022/WP.4• WP5 「６条７条の実施」カザフスタン・キリバス• TPNW/MSP/2022/WP.5• WP6 「TPNW効果的実施のための科学・技術的助言の制度化」議長予定者• TPNW/MSP/2022/WP.6• WP7 「１２条の実施：普遍化」オーストリア・コスタリカ・インドネシア• TPNW/MSP/2022/WP.7• WP8 「会期間構造」議長予定者• TPNW/MSP/2022/WP.8• WP9「核兵器の運用解除・廃棄並びに領域からの撤去期限（４条）」南ア• TPNW/MSP/2022/WP.9

市民社会 38本
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成果• 形式的には「最終報告書」• 実質的には同報告書の付属文書３本• 「ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会合の宣言：核兵器のない世界へのわれらのコミットメント」• 包括的な協議が行われ、ドラフト（ウィーン宣言）は会議最終盤（３日目）に公表。
• 「ウィーン宣言」の名称に南アが異論。反論あるも、議長が南ア案を提案し、コンセンサス採択。
• 「ウィーン行動計画」• ２日目終わりに原案が公表• ３日目の最後に異議なくコンセンサス採択• 「決定」• 核兵器の廃絶・撤去の期限に関する決定• 科学的技術的助言の制度化に関する決定• 会期間制度設置の諸決定、など。

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•

核兵器の完全な廃絶を実現するという決意を再確認（パラ１）〔TPNWの位置付け〕「宣言」の概要•

この条約が大量破壊兵器を禁止する国際的な法体系のこのギャップを埋めることを歓迎し、すべての国家が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認（パラ２）•

条約の基礎となる道徳的・倫理的要請の再確認（パラ３）•

法的拘束力のある核兵器禁止の確立は、核兵器のない世界の達成および維持にとって、国連憲章の目的・原則の実現にとって必要な不可逆的で検証可能かつ透明な核兵器の廃絶に向けた基本的なス
テップ•

核兵器がもたらす壊滅的な人道上の帰結の諸点〔条約前文の確認〕•

核軍縮達成・核拡散防止・不使用・威嚇・過去の被害者援助・環境修復の責任の共有•

核爆発リスクは全人類の安全保障に関わり、核兵器のない世界は国家・集団の安全保障•

行動の緊急性〔現状認識・評価〕•

核使用・威嚇は国連憲章・国際法違反。あらゆる核の威嚇を非難（パラ４）•

核抑止ドクトリンの誤り。核のリスクに依拠する核ドクトリン。核使用・威嚇すべきでない（パラ5）•

核兵器依存の安全保障態勢に懸念。核抑止力を擁護する非核武装国に懸念。核リスク増大の現状。核兵器の存在は、われらの生存への脅威（パラ６）•

核依存を低減しない核武装国・核傘下国を憂慮。核の役割増大の停止を。持続可能な開発へ（パラ７）〔アプローチ〕•「核兵器の汚名化と非正当化をさらに強め、核兵器を禁止する強固な地球規模での強行規範を着実に構築することを目指し、条約実施を前進」（パラ8）•条約メカニズムの発展を国連、赤十字、ICAN、市民社会、被害者等と共に（パラ９）•

積極的義務（被害者援助・環境修復）の履行と国際協力の強化など（パラ10）•

加盟国増加の努力。普遍化のために公共の良心を利用。行動計画の実施。定期会合による追加措置（パラ11）•

NPTとの補完性の再確認。条約発効はNPT６条実施の前進。NPTはその諸合意の再活性化を。NPT諸国と建設的に協力（パラ12）•

核軍縮への効果的貢献を支持（CTBT、使用・威嚇軽減措置、検証措置の発展、消極的安全保証、FMCTなど）。非核兵器地帯と協力・補完（パラ13）•

軍縮・不拡散プロセスや世界の人々に人道上の帰結とリスクを強調（パラ14）

〔まとめ〕
•

遅滞なくTPNWへ参加を（パラ15）•

幻想を抱かず、楽観と決意で進む。粘り強く、休むことはない（パラ16）

9「ウィーン行動計画」の概要（1/3）• TPNW第1回締約国会合（1MSP）で採択。（パラ１）• 目的：１MSP以降でTPNWの目的・目標を効果的適時な実施の促進。（パラ２）• TPNWの実施・普遍化は核兵器のない世界実現と核兵器の害への対処に不可欠（パラ３）• 行動計画により、条約実施の枠組みを確立し、協力・実施のプロセスを開始。2MSPとそれ以降の行動を詳述。パラ４• 普遍化（１２条） 〔１４項目〕• 諸国の多様性。「普遍化の努力は、署名と批准の拡大によること、並びに、核兵器固有のリスクと壊滅的な人道上の帰結に由来する核兵器の全面的廃絶という根本的な理由の普及によることを含め、広く理解される。普遍化は、国際政治における条約の中核的規範と原則の権威を最大限に高めるための戦略として機能する」（パラ６）• 行動１：普遍化努力の最優先。普遍化とは、署名・批准数の増加と条約の規範・価値・論拠の普及。
• 行動２：署名・批准の呼びかけ• 行動３：閣僚級や外交上の働きかけ、訪問による普遍化促進• 行動４：条約参加促進のための情報の探究• 行動５：批准プロセスのための最善事例の共有と技術支援• 行動６：普遍化促進のための自国の連絡先の指定（６０日以内）• 行動７：国際会会議やワークショップ等、研究・出版の委託などで条約への認識向上• 行動８：国連総会関連決議での支持拡大の努力• 行動９：政治声明、共同声明、決議等でのTPNWの重要性の強調• 行動10：人道上の帰結、リスク、使用・威嚇・抑止実行の法的倫理的問題点の強調• 行動11：影響を受けている国（非締約国）との協力• 行動12：核兵器・核抑止にコミットする国との対話等による関与• 行動13：関連パートナーとの協力（国連等の国際機関、ICRC、ICAN、NGO、議員、市民など）• 行動14：情報共有（MSP等への報告、非公式コンタクトグループへの情報提供等）
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「ウィーン行動計画」の概要（2/3）⚫

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核兵器の廃絶に向けて（４条）〔４項目〕「締約国によるインプットおよび関連する科学的・技術的インプットのもとで、そのようなメカニズムの開発についてさらなる検討と作業を行うことが、これらの条項の実施に向けた最も実質的かつ有意義な方法」（パラ８）➢ 行動15：IA(s)につき一貫したアプローチを開発しIA(s)指定のための指針のための会期間討議➢ 行動16：国内連絡先の指定（90日以内）➢ 行動17：廃棄・撤去期限延長要件の詳細化（会期間で）。SAG・技術機関からの情報。
➢ 行動18：核軍縮検証支援の最善の努力
被害者援助、環境修復、国際協力・援助（６条７条）〔１４項目〕
この義務は、「過去の核兵器の使用や実験による被害と、その結果もたらされる汚染による現在進行中のおよび予期される将来の被害への対処を目的」（パラ９）（締約国の決意）➢ 行動19：利害関係者と関わり協働。被影響地域社会と協議・関与・情報発信➢ 行動20：核使用・実験国（非締約国）との情報交換➢ 行動21：国内連絡先の設置（３ヶ月後まで）➢ 行動22：関連国内法・政策の採択・実施（適切な場合）➢ 行動23：国際援助メカニズムの調整・開発。ニーズと援助提供との合致の確保➢ 行動24：関係機関との協力・二国間協力での実施枠組策定➢ 行動25：利用可能性・包摂性・非差別性・透明性の原則、被影響地域社会との強調、女性・先住民族への影響への配慮、年齢・性別への配慮に基づく被害者援助➢ 行動26：実施枠組の定期的見直し➢ 行動27：国内措置の自発的報告ガイドラインの作成（利害関係者の意見を活用した）➢ 行動28：報告要式の開発（2MSP前に）➢ 行動29：国際信託基金の可能性の討議とガイドラインの提案。
（影響を受けている締約国の決意）➢ 行動30：影響評価の実施（2MSPまでに初期評価を完了・共有）➢ 行動31：被害者援助・環境修復の国家計画策定と2MSPへの状況報告（援助を提供することができる締約国）➢ 行動32：7条3の義務に基づく行動 ※ ７条４に言及せず
TPNWを効果的に実施するための科学的・技術的助言の制度化 〔２項目〕
人道上の影響の知識の充実・核リスク理解の共有・４条実施の技術的ガイダンスの重要性。科学諮問グループ（SAG）の目的は、条約実施・実施プロセスの強化で締約国の援助。
➢ 行動33：SAGの作業を支援➢ 行動34：科学技術専門家・機関の特定・関与（2MSPまで）、専門家ネットワークの構築。

11「ウィーン行動計画」の概要（3/3）⚫ TPNWと核軍縮・不拡散体制との関係〔４項目〕
TPNWは軍縮・不拡散の仕組みに貢献し補完する（パラ11）➢ 行動35：NPT諸会合等で補完性を強調➢ 行動36：TPNWとNPTの具体的協力についての非公式ファシリテーターの任命と支援➢ 行動37：IAEA・CTBTO等との協力➢ 行動38：非核兵器地帯条約等との補完性の強調のための意識向上アウトリーチ計画への協力⚫ その他条約目的達成に不可欠な事項〔１２項目〕（条約実施における利害関係者の包摂性と協力の原則）➢ 行動39：協力・包摂性・透明性の精神、ジェンダーへの配慮➢ 行動40：国連、ICRC、ICAN、学者、被影響地域社会、CSO組織と緊密協力➢ 行動41：利害関係者の積極参加促進、被影響地域社会・先住民ニーズの考慮、締約国の主体者意識の確保➢ 行動42：条約会合への幅広い参加促進（条約実施支援の追加的側面）➢ 行動43：調整委員会・非公式作業部会の支援➢ 行動44：MSP支援の国連の役割の再確認➢ 行動45：TPNWと他の関連文書とのシナジー強化と活用（透明性と情報交換）➢ 行動46：２条の申告義務の履行➢ （ジェンダー条項の実施）➢ 行動47：関連国内政策・プログラム・プロジェクトでのジェンダー配慮の勧告➢ 行動48：会期間に活動し2MPSに報告するジェンダー担当者の設置➢ 行動49：年齢・ジェンダーに配慮した被害者援助ガイドライン策定作業の会期間での開始➢ 行動50：ジェンダーの観点を含めた国際協力・援助ガイドライン策定作業の会期間での開始

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核兵器の廃棄・撤去の期限に関する決定
核兵器の禁止に関する条約第4条第2項及び第4項の完全かつ効果的な実施を追求するため、締約国は、以下の事項を決定する。
a. 4条2項を追求し、すべての核兵器関連施設の不可逆的な転換または除去を含む、当該締約国の核兵器計画の検証された不可逆的な除去のための法的拘束力のある期限付きの計画に従って、核兵器廃棄に必要な期限として最大10年の上限を採用すること。
b. 核兵器廃棄のための最大5年の延長期間を設定すること。
c. 軍縮プロセスにおける予期せぬ困難を克服するために、例外的に締約国会合又は検討会議によって延長要請を認めることができること。

d. 延長要請は、当該締約国が第4条第2項に基づく義務を完了するために厳密に必要な年数を超えてはならず、同締約国は最大延長期間内にとどまらなければならないこと。
e. そのような要請は、以下を含むべきである。
i. 提案された延長の期間
ii. 当初の計画を遂行する上で直面した課題の説明を含む、延長提案の理由の詳細な説明。

iii 当初の計画を遂行する上で直面した課題に対処するための手段を具体的に含む、廃棄のために更新された詳細な計画。
f. 延長要求の具体的な要件は、科学諮問グループからの助言及び関連する技術的な諸国際機関からの情報に基づき、条約の将来の締約国会合又は検討会議においてより詳しく述べられ得ること。
g. 締約国による上記に関するいかなる決定も、科学諮問グループ及び関連する技術的な諸国際機関の勧告に基づいて行われるべきこと。
h. ホスト国からの核兵器の撤去について、最大90日間の期限を採択すること。

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会期間制度の概要
調整委員会
（CC）

前議長・次期議長・WG共同議長、ファシリテーター、ジェンダー・フォーカルポイント・ポイント
ICRC・ICANはオブザーバー
SAG議長の参加招請は可科学諮問グループ（SAG)

普遍化非公式WG（南ア・マレーシア）

被害者援助・環境修復・国際表協力援助非公式
WG（カザフ・キリバス）

４条実施非公式WG（メキシコ・NZ）

TPNW/NPT協力非公式
ファシリテーター

ジェンダー・フォーカル・ポ
イント（アイルランド・タイ）

（チリ）

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今後のスケジュール
１MSP 2022年6月21日〜23日

60日以内

2022年8月23日？

• 普遍化促進のための国内連絡先の指定
90日後まで2022年9月21日？ ※国連総会ハイレベルセッションがこの頃• ４条実施、被害者援助等実施のための国内連絡先の指定• SAG構成員の指名（締約国） → 議長が任命 → 最初の会議（任命30日以内） → 科学技術専門家・機関の特定関与

２MSP

2023年11月27日〜12月1日 NY国連本部 ※ UNGA決議の採択• ６条での国内計画・影響評価の報告• 非公式WG・ファシリテーター・GFPからの報告・勧告
３MSP• 議長国：カザフスタン• 2025年か？ ※ 第１１回NPT再検討会議？
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条約の対内関係（2MSPに向けて）• SAGの可能性• 条約外の専門家・機関のネットワークの形成• ICRC、ICANの役割と責任• 国際機関並みのオブザーバーとしての地位• 市民社会の声の媒介者としての責任• 被害者援助・環境修復の課題• 各国の国内法・政策のモニタリングと「国家報告制度」の構築• 国際的信託基金• 「援助を提供することができる締約国」の責任• ７条４項の扱い• 核使用・実験国の関与

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条約の対外関係（特にNPT）• 普遍化の議論• 参加国の増加と条約の基本的規範・価値の普及• 特に、核保有国と核傘下国の国内への• NPTの「補完」としてのTPNW• 「補完」論は、NPTの本質的理解への挑戦• NPTは、N5の核保有・抑止を前提とする軍備管理条約か？
• NPTは、核兵器なき世界を目指す核軍縮条約か？
• 被害者援助・環境修復の可能性• オブザーバー国による関心：「橋渡し」の可能性

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ご清聴ありがとうございました

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