H2４ 北陸地域国際物流戦略チーム
第２回広域バックアップ専門部会

平成2５年３月８日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

1-1 社会インフラの確保（港湾等）■大規模災害時における取扱能力の考え方（検討フロー）【算定手順】①現在のゲート処理状況、コンテナターミナル状況、船内荷役状況、船舶就航状況を把握②平成23年度実績、東日本大震災時の実績を再現③シナリオ（現施設フル稼働など）を設定し、非常時における最大取扱貨物量を算定
入港

出港
ゲート処理
臨港道路

ゲート

○ゲート数
○1ゲートあたりの処理能力○ゲートオープン時間

沿岸荷役

航路・泊地・岸壁

コンテナターミナル

船内荷役

船舶

○グランドスロット数○取扱量ピーク率、有効係数○最大積段数○平均蔵置日数○月間の作業日数○ガントリークレーン数○1時間あたりの荷役個数○荷役作業時間○入港頻度○1船あたりの荷役作業時間○1船あたりの離接岸時間○滞船時間

各施設（船舶、船内荷役、コンテナターミナル、ゲート、臨港道路）における最大取扱貨物量を算定

北陸地域の港湾を対象に、各シナリオにおける各港湾の課題（ネックポイント）を整理する。

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1-2 社会インフラの確保（港湾等）■港湾における課題検証（新潟港の場合）
シナリオごとに各施設（船舶、船内荷役、ゲート、コンテナターミナル）の規模や利用率を変化させ、港湾における課題を検証する。
船舶
21,531TEU/月

船内荷役
21,531TEU/月

ゲート
14,882台/月

コンテナターミナル
21,531TEU/月

東日本大震災対応時（平成23年5月）

入港隻数：５６隻/月
消席率：５４％岸壁数：２

荷役個数：２５個/時
作業時間：１０時間
ガントリークレーン数：３

ゲートオープン：１１時間
ゲート数：３

現施設
フル稼働時

入港隻数：５６隻/月
消席率：７５％岸壁数：３

荷役個数：３５個/時
作業時間：２１時間
ガントリークレーン数：３

ゲートオープン：２４時間
ゲート数：３施設拡充
フル稼働時

入港隻数：７４隻/月
消席率：７５％岸壁数：３

荷役個数：３５個/時
作業時間：２１時間
ガントリークレーン数：４

ゲートオープン：２４時間
ゲート数：３グランドスロット数
有効係数：０．９２
ピーク率：１．２
最大段積数（実入）：３
最大段積数（空）：３
グランドスロット数
有効係数：０．９２
ピーク率：１．２
最大段積数（実入）：３
最大段積数（空）：３
グランドスロット数
有効係数：０．９２
ピーク率：１．０
最大段積数（実入）：３
最大段積数（空）：３(－１４ｍ増深、クレーン増設)※東日本大震災対応時（平成23年5月）に比べて規模や利用率を変化させる項目は赤字にしている。

【検討事項】
・各港湾の受入可能量の試算（ネックポイントの抽出）・代替需要量の配分の考え方を整理2

2-1 事業継続の支援充実■代替戦略に係る支援制度
事前調達
事前調達

時間の経過

事後調達
事後調達

代替輸送
■伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金（富山県）

事前前契
契約
約事

■金沢港物流ルート転換支援事業費補助金（石川県）■損害保険（BCP地震補償保険、利益保険・ 店舗休業保険等 （民間保険会社）■物流業務施設立地助成金（富山県）■代替輸送訓練（仮称） （国土交通省）■中小企業倒産防止共済（中小企業基盤整備機構）

代替立地■コミットメントライン（都市銀行など）■成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金■保険デリバティブ（民会保険会社）■立地企業への設備投資促進税制（特別償却の適用） ■災害時発動型保証予約システム（静岡県信用保証協会）（経済産業省）■企業立地助成金制度（各自治体）■BCM防災格付融資（日本政策投資銀行）■社会環境対応施設整備資金（日本政策金融公庫）

事後
後契
契約
約事

災害発生

■東日本大震災復興特別貸付※■東日本大震災復興緊急保証および災害関係保証
またはセーフティネット保証※■融資システム（各商工会議所会員向け）※東日本大震災の場合の対応

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2-2 事業継続の支援充実■代替輸送の課題
代替輸送を実現するためには、数多くの確認作業・変更手続きが必要となる。
物流センター（倉庫）

工場

日本海側港湾（輸出時） （輸入時）

輸出申告内容の変更
空コン手配

米国向け24時間ルール

代替輸送ルート確認・確保

船舶保安情報・保障契約情報（24時間前）
入港手続き

薬事法対応

インコタームズ（取引条件）、保険の契約内容変更
各種情報の紐付け、一元化、即時性確保（輸出入共通）冬季の対策（日本海の高波）

事前協議

バース確保、パイロット・タグボート手配
港湾能力不足（荷役機械、ヤード面積、労働者）

ゲート・アクセス道路の混雑・渋滞

物流センター・倉庫の確保

トラック手配トラクターヘッド・シャーシ手配①保税蔵置場の確保②他所蔵置場所の確保（コンテナ、倉庫）③燻蒸施設④リーファーコンテナ電源⑤荷役機器の燃料（軽油）⑥冷凍、冷蔵施設（動物検疫、植物検疫対応）（人的資源の確保）
税関職員（通関、保税運送対応）、検疫業務対応職員（植物検疫、動物検疫、厚労省対応関係）、港湾実務関係者（輸出入手配、通関手配、各種届関係他）

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2-3 事業継続の支援充実■代替輸送訓練の概要
・大規模災害時においてもスムーズに代替輸送手段を確保できるよう、荷主企業と広域バックアップ専門部会が協同して代替輸送訓練を実施する。
・訓練実施にあたっては、「ワークショップ」を広域バックアップ専門部会に設置し、訓練の「企画」「実施」「評価」を行う。
・広域バックアップ専門部会は、ワークショップでの訓練の成果を踏まえ、物流ルートを変更する際の手引書（代替輸送手引書）を策定し荷主・物流関係者へ周知・配布する。
災害時に、今の事業継続計画は本当に機能するか？

確実な情報と訓練による経験

図上訓練

訓練の狙い
荷主企業
・代替港湾を介した海外企業への確実な納品（輸出）・代替港湾を介した商品・資材の調達能力強化（輸入）・ＢＣＰを改善する際に「代替輸送」をより実効性のあるものにする。
広域バックアップ専門部会
・物流のサプライヤーとしての立場で参加し、大規模災害時に一斉に集まる貨物への確実な対応
・代替輸送に関心のある荷主企業との日頃からの情報交換。（さらなる高度な訓練に向けて）実働訓練（輸送実験）
代替輸送手引書＜主な記載事項＞
・海運・港運・陸運の各サプライヤーが代替輸送を実施する際に準備すべき事項・配慮すべき事項
・荷主企業が港湾を介した代替輸送を行う際に配慮すべ
き事項・図上訓練・実働訓練の成果（事例集）

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2-4 事業継続の支援充実■物流センター・倉庫の必要性
・太平洋側の物流センター・倉庫が被災した際の代替機能確保が必要。
・日本海側地域は物流センター・倉庫が圧倒的に不足している。
【日本海側地域の課題等】（ヒアリング結果）
・東日本大震災後しばらくはコンテナヤードが倉庫代わりに使われていた。
・日本海側はとにかく倉庫がない（特に港頭地区）。東日本大震災復興が滞っており、一時ストック用のためにも必要。
・太平洋側港湾と比べ定期航路数が少なくとも、ストックできる倉庫があれば、在庫管理費の面から見て日本海側港湾を選択する荷主も出てくるのではないか。
・新潟港には輸出梱包ができる業者がいないため横浜港から輸出している。

■物流センター・倉庫の機能
保管

生産と消費の「時間」の隔たりを解決する手段

流通加工・包装
ラベル付け、袋詰め、小分け、商品保護

輸

送生産地と消費地の「距離」の隔たりを解決する手段

荷役

入出庫、ピッキング、仕分け、バン詰め【検討事項】
・事業継続に求められる物流センター・倉庫の「量」「質（機能）」「ロケーション（立地）」に係る調査・緊急支援物資などの防災備蓄（太平洋側地域のバックヤード）との連携

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3-１ 災害時における情報共有■ポータルサイトの構成イメージ
１．【交通情報（渋滞・規制・通行止め）】
総合交通情報（ＪＡＲＴＩＣ）／高速道路（ＮＥＸＣＯ）／国道（国土交通省）／県道（各県）
ポータルサイトのコンテンツ

２．【リアルタイム港湾状況】
コンテナ物流情報サービスＣｏｌｉｎｓ（船舶動静、貨物追跡、混雑状況カメラ、ゲートオープン情報）
３．【港湾の特色】
地域性／航路／アクセス／荷役施設
４． 【北陸地域利用に関する優遇施策の紹介】
優遇制度／優遇金融／優遇保険
５．【港湾関係者ＨＰリンク】
港運事業者／フォワーダー／倉庫業者／船社／鉄道事業者／運送業者
ＡＥＯ事業者／ＮＡＣＣＳ（通関等手続システム）／官公庁等
６．【防災への備え】
ＢＣＰ教育・訓練情報
７．【緊急・情報】
港湾情報：港湾施設稼働状況／港湾施設復旧状況／航路稼働状況／航路復旧状況
交通情報

鉄道：鉄道（貨物）運休状況／鉄道（貨物）復旧状況
道路：道路封鎖情報／道路復旧状況
その他：燃料供給状況／非常時緊急情報掲示板

73-２ 災害時における情報共有■物流Ｎｅｔシステム（（社）全国物流ネットワーク協会）
・被災地側（被災自治体・避難施設）からの依頼に基づき、必要な物資を必要な日時に、必要な数量、必要な場所へ配送するプル型輸送システム。
・(社)全国物流ネットワーク協会は、で会員数７８社、各社トラック２００～数万台、ターミナ
ル施設数は数千規模のネットワーク（平成２５年３月現在）を持っており、物流Netが最適な配車を行いワンストップ配送を実現。
発災直後【プッシュ型輸送】

支援地

通信インフラの途絶

支援地

被災地

混乱

物流NET【プル型輸送】

×○○個必要物資の具体な要望

×○○個要望に応じて必要な物を必要な時に必要な数だけ必要な場所へ

×○○個

支援物資

支援物資

押出し型の物資供給

被災地

沈静化

■物流Ｎｅｔシステムの運用イメージ供給可能な物資データの登録

物流net
必要とする物資の注文

支援物資の出荷指示

支援側

対応可能な事業者へ
集荷・配送指示（自治体）（民間企業）

被災地側
（避難所）
（小売店）
（配給困難地域）

配送

支援側
ターミナル

配送

被災地側
ターミナル

配送

・自社の物流ネットワークが寸断した場合のバックアップとして活用可能。
・平時においても突発的な輸送や繁忙期のオーバーフロー対策として活用可能。

83-３ 災害時における情報共有■港湾EDI（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 他）
・NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務(コンテナ搬出入業務等）をオンラインで処理するシステム。
利用ユーザー
通常時

各行政機関申請・届出・通知手続き

各種輸出入許可
申請・通知手続き

ＮＡＣＣＳ

通常港湾

非常時

代替港湾

民間業務（コンテナ搬出入業務）

港湾関連行政手続一覧（提出タイミングごと）
申請先

事前登録

・乗組員情報・旅客情報
・積荷目録情報

税関
入国管理局
港湾管理者

・入港通報（予備審査情報）
・船舶基本情報
・船舶運航情報

港長

・乗組員情報・旅客情報

海上交通センター
保安部署
地方運輸局
検疫所

入港前手続

・係留施設等使用許可申請
・停泊場所指定願・危険物荷役許可申請
・危険物運搬許可申請【内】・係留施設使用届
・移動許可申請
・事前通報
・航路通報
・船舶保安情報【外】（乗員・乗客情報）・保障契約情報【外】
・入港通報・乗員名簿
・乗客名簿【外】
・検疫通報【外】

入港届
・入港届【外】
・船用品目録・不開港出入許可
・不開港出入許可手数料免除
・入港届【外】（乗員・乗客情報）
・入港届
・入出港届
・入港届
・入出港届

移動届
・シフト情報【外】

出港届
・出港届【外】
・とん税及び特別とん税納付申告・出港届【外】（乗員・乗客情報）
・出港届

・移動届

・出港届
・事前通報

・航路通報

・入港届【外】（明告書含む）【外】外航船のみの業務【内】内航船のみの業務

・代替港湾を利用する際には上記の手続きを速やかに行うことが必要。
・手続きの電子化によりスムーズな代替輸送が可能となる。

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3-４ 災害時における情報共有■ポータルサイトの設計イメージ・北陸地域を利用する物流関係者が、災害時に必要な情報を一元的且つ包括的に収集可能なサイトの構築を図る。
北陸コンテナターミナルweb

検索条件に別対応
１．【交通情報（渋滞・規制・通行止め）】
災害情報

電子申請窓口

組織案内

お知らせ
募集

BCP

２．【リアルタイム港湾状況】
３．【港湾の特色】
４．【北陸地域利用に関する優遇施策の紹介】
５．【港湾関係者ＨＰリンク】

各港湾情報

利用目的別情報検索

交通情報（渋滞／規制／通行止め）

新潟港

ターミナル稼働情報 ﾛｸﾞｲﾝ

直江津港（混雑状況／稼働状況／予約状況）

伏木富山港

PASS

ID

交通情報
物流

Colins

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

優遇施策

その他

関係者

金沢港

北陸利用優遇策の紹介

敦賀港（制度／金融／保険）

港湾物流関係者ＨＰ（港運／フォワーダー／倉庫業／船社／鉄道／運送／ＡＥＯ事業者／ＮＡＣＣＳ（通関等手続）／官公庁等）

災害ロジスティクス（物流拠点／貨物マッチング／GS情報／災害保険）
国土交通省 北陸地域国際物流戦略チーム

01新潟港

02直江津港03伏木富山港

04金沢港

05敦賀港

〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎１号館
TEL.025-280-8760 FAX.025-370-6614

７．【緊急・情報】

Copyright ｃ 2013国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部 All Right Reserved.

６．【防災への備え】

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3-5 災害時における情報共有■ポータルサイトの段階的構築
・地震発生リスクを考慮し、運用開始までの期間が少ない「リンク集」から運用を始め、利用者への周知、拡大を見据えながら、利便性の高い「情報フォーマットの統一」、構築に時間を要する「独自コンテンツの発信」へと段階的に拡充する。
【第１ステップ】【第３ステップ】【第２ステップ】
北陸コンテナターミナルweb

災害情報

北陸地域情報新潟

利用目的別情報検索

電子申請
窓口

組織案内

お知らせ
募集

BCP

第2ステップ

各港湾情報

交通情報（渋滞／規制／通行止め）

ターミナル稼働情報 ﾛｸﾞｲﾝ（混雑状況／稼働状況／予約状況）ID

PASSに加えて

北陸利用優遇策の紹介（制度／金融／保険）

港湾物流関係者ＨＰ（港運／フォワーダー／倉庫業／船社／鉄道／運送／ＡＥＯ事業者／ＮＡＣＣＳ（通関等手続）／官公庁等）

災害ロジスティクス（物流拠点／貨物マッチング／GS情報／災害保険）
国土交通省 北陸地域国際物流戦略チーム

01新潟港

02直江津港03伏木富山港

04金沢港05敦賀港〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎１号館
TEL.025-280-8760 FAX.025-370-6614
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直江津
金沢
目的に応じた関係機関のホームページのリンク集

伏木富山

敦賀

各港湾を中心としたエリア別
情報提供の様式統一化【調整・検討事項】
・リンク先の機関の承諾
・統一フォーマットの体裁・システム設計（コンテンツ、費用負担、更新頻度など）【追加コンテンツ】●災害時インフラ情報（colins, JARTICとの連携）●貨物マッチング（物流Netとの連携）●燃料供給情報など

新たなシステム設計が必要

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