税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

― 平成22年度税制改正 ―個人の税金はこう変わる！
定期金に関する権利の評価（相続税É贈与税）■村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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P 「相続税法24条」をご存知ですか？
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P 定期金（年金）受給権の評価に関する税制です。今まで定期金給付契約を活用した相続対策は、
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P節税効果もあり非常に有効に機能してきました。これは、定期金として受取る権利を相続等にRPより取得した場合は、課税の対象額を定期金として受け取る総額より少なく評価するという、R
P
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P「相続税法24条」によるものだったのです。が、これがなんと50年ぶりに改正されたのです！
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P ５月号では、個人に係わる平成22年度の税制改正のうち、所得控除（所得税法）と住宅取得等R
PRP資金贈与（相続税法）を中心に改正のポイントを取り上げました。今月号も個人に係わる重要なRP税制となりますが、50年ぶりの改正として大変注目された、この「相続税法24条」関連の改正R
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Pポイントを取り上げてみたいと思います。
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〔質問１〕

〔質問２〕

平成22年度税制改正で話題となっている「定現在個人年金保険契約を締結していますが、期金に関する権利」とはどのようなものです

今回の改正でどのような影響がありますか？

か？
〔回〔回答〕

定期金に関する権利とは、年金のように一定期間、現金などの給付を受ける権利をいいます。

答〕

個人年金保険の年金受取開始時において、保険料負担者である契約者が年金受取人でない場合には、相続税または贈与税の対象になります。

税法上では、民間の個人年金保険などが該当しま

旧法では、相続税法24条による低い評価額です。定期金は、給付事由の発生の有無により区分贈与税又は相続税が課税されていましたので、され、さらに給付事由が発生しているものについ一括受取りの場合に比べ財産評価減効果がありては、「有期定期金」「無期定期金」「終身定期金」ました。しかし、今回の改正により、年金でもの３つに分類されます。定期金に関する権利は、一括受取でも基本的に大きな差がない評価額で原則として相続税及び贈与税の課税対象となり課税されることになりました。

ます。

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■

福島の進路 2010.７

税務・財務相談Ｑ＆Ａ【例１】個人年金保険の年金受取開始時契約者（保険料負担者）≠ 年金受取人【例２】生活保障特約の受取時契約者（保険料負担者）＝ 被保険者 ≠ 死亡保険金受取人＜改正前＞
相続税法第24条による低い評価額が相続税又は贈与税の課税対象⇒

一括受取りの揚合の評価額と大きな差⇒評価の妥当性に問題＜改正後＞
年金でも一括受け取りでも相続税É贈与税の評価額に大きな差がない⇒

相続税É贈与税の財産評価減効果は基本的になし〔質問３〕

る高額な一時払い個人年金保険などについては、「定期金に関する権利」の評価方法は今回適正課税の観点から問題視されていました。

どのような理由から見直されることになったのですか？

このような理由から、平成22年度税制改正において抜本的な評価方法の見直しが行われました。
この改正は、50年ぶりの改正（改正相続税法24条〔回答〕

定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の施行日は平成23年４月１日）であると言われており、旧法律による評価方法とは大きく異なるについては、昭和25年当時の金利水準や平均寿命評価方法となりました。などを勘案して定められていました。しかし、金利水準と平均寿命の差異

その後改正は全く行われなかったため、金利水準昭和25年

平成17年の低下や平均寿命の伸長は反映されず、旧法評価

金利水準

8.0％

1.5％

方法による算定額と年金受取額の現在価値とが平均寿命（男）

58.0歳

78.5歳

平均寿命（女）

61.5歳

85.5歳

大きく乖離している状況にありました。年金受給権として低い評価を受けた後、一時金を選択でき‰ˇı‰L•

福島の進路 2010.７■89税務・財務相談Ｑ＆Ａ
〔質問４〕

〔質問５〕

「定期金に関する権利の評価」に関する改正「定期金に関する権利の評価」に関する改正のポイントを教えて下さい。

前と改正後の具体的な内容を教えて下さい。

〔回答〕

〔回

相続税及び贈与税の課税における「定期金に関する権利の評価」の改正ポイントとして、給付答〕

１．改正前の評価方法
１
ò

給付事由が発生している定期金に関する権利事由発生の有無により、それぞれ次の点が注目の評価されます。

定期金給付契約でその契約に関する権利を取得

１
ò

給付事由が発生している定期金に関する権利した時において定期金給付事由が発生しているの評価額は、次に掲げる金額のうちいずれかものに関する権利の価額は、次のようにして評価多い金額によること。

することとされていました。

①

解約返戻金相当額

イ②

定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額③２ò

予定利率等を基に算出した金額
給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、解約返戻金相当

有期定期金（確定年金）
残存期間に受けるべき給付金額の総額に次の割合を乗じて算出した金額（１年間に受けるべき金額の15倍が上限）
残存期間 ５年以下 10年以下 15年以下 25年以下 35年以下 35年超
割

合70％

60％

50％

40％

30％

20％

額によること。

定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価方法の見直し
改正前

改正後

１．給付自由が発生しているもの

１．給付自由が発生しているもの（例）有期定期金の場合
次の①、②のいずれか少ない金額① 給付金額の総額
×残存期間に応じた割合（20〜70％）② １年間に受けるべき金額×15倍（例）有期定期金の場合
次の①〜③のいずれか多い金額① 解約返戻金相当額② 一時金相当額③ １年間に受けるべき金額
×予定利率等の複利年金現価率（残存期間に応ずるもの）

２．給付事由が発生していないもの
払込済保険料等（総額）×払込開始の時からの経過期間に応じた割合（90〜120％）

２．給付事由が発生していないもの
原則として、解約返戻金相当額（注）１．上記１は原則として平成23年４月１日以後の、上記２は平成22年４月１日以後の相続É贈与について適用。
２．「定期金｣とは、個人年金保険など、年金形式で受け取るものをいい、給付事由の発生により年金等の受給が開始される。
３．複利年金現価率とは、一定期間、一定金額を受け取るためには、今いくらの元本があればよいかを求める際に用いる率をいう。

90■

福島の進路 2010.７

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
無期定期金

ロ

評価額は、次に掲げるところによります。
有期定期金

イ

１年間に受けるべき金額の15倍相当額
終身定期金（終身年金）ハ

次に掲げる金額のうち、いずれか多い金額

その者の受給権取得時の年齢に応じ、１年間に①当該契約に関する権利を取得した時において、当該契約を解約するとしたならば支払われる受けるべき金額に次の割合を乗じて算出した金額
権利取得
25歳以下 40歳以下 50歳以下 60歳以下 70歳以下 70歳超
時の年齢倍

数11倍

８倍

６倍

４倍

２倍

２
ò

給付事由が発生していない定期金に関するべき解約返戻金の金額②

定期金に代えて一時金の給付を受けることが１倍できる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額

権利の評価
定期金給付契約でその契約に関する権利を取得③

当該契約に関する権利を取得した時におけるした時において定期金給付事由が発生していない

当該契約に基づき定期金の給付を受けるべきものに関する権利の価額は、その掛金（保険料）残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付をの払込開始の時からその契約に関する権利を取得受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該した時までの経過期間に応じ、その時までに払い契約に係る予定利率（当該契約において予定込まれた掛金（保険料）の合計金額に、次の割合利率が定められていない場合には、国債の金利を乗じた金額によることとされていました。

水準を勘案して国税庁長官が定める利率と経過期間割合する※１）による複利年金現価率（複利の計算５年以下90％で年金現価を算出するための割合として財務５年超10年以下100％省令で定めるもの※２）を乗じて得た金額

10年超15年以下

110％

15年超

120％

２．改正の内容

無期定期金ロ

次に掲げる金額のうち、いずれか多い金額①

定期金に関する権利の評価は、次の区分に応じ、当該契約に関する権利を取得した時において、当該契約を解約するとしたならば支払われるそれぞれ次により行うことになりました。
１
ò

給付事由が発生している定期金に関する権利の評価

べき解約返戻金の金額②

定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得

福島の進路 2010.７■91税務・財務相談Ｑ＆Ａ
した時において当該一時金の給付を受けると②①の場合以外の場合経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれたしたならば給付されるべき当該一時金の金額
当該契約に関する権利を取得した時における掛金（保険料）の金額の１年当たりの平均額に、当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき当該契約に係る予定利率（※１）による複利年金

残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を終価率を乗じて得た金額受けるべき金額の１年当たりの平均額を、当該ロ③

当該契約に関する権利を取得した時において、契約に係る予定利率（※１）で除して得た金額
終身定期金

ハ

次に掲げる金額のうち、いずれか多い金額①

当該契約に関する権利を取得した時において、当該契約を解約するとしたならば支払われる当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
３．適用関係１
ò

給付事由が発生している定期金に関する権利１ ）を定めた相続税法第の評価方法（上記２のò

べき解約返戻金の金額②

イの場合以外の場合24条の規定

定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得①（原則）平成23年４月１日以後に相続若しくはした時において当該一時金の給付を受けると遺贈又は贈与により取得する定期金給付契約にしたならば給付されるべき当該一時金の金額関する権利に係る相続税又は贈与税については、③

当該契約に関する権利を取得した時における改正後の規定を適用し、同日前に相続若しくはその目的とされた者に係る余命年数として政令遺贈又は贈与により取得した定期金給付契約にで定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を関する権利に係る相続税又は贈与税については、受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該改正前の規定が適用されます。

契約に係る予定利率（※１）による複利年金②（特則）平成22年４月１日から平成23年３月31現価率（※２）を乗じて得た金額日までの間に締結された定期金給付契約に関す（注）「政令で定める余命年数」は、厚生労働省のる権利（改正後の第24条に規定するものに限る）作成に係る完全生命表に掲げる「年齢及び性別を平成23年３月31日までに相続若しくは遺贈に応じた平均余命」です。

又は贈与により取得する場合には、①の定めに２
ò

給付事由が発生していない定期金に関するかかわらず、改正後の規定が適用されます。

権利の評価

ただし、次に掲げるものに係る定期金給付契約

評価額は、次に掲げるところによります。

に関する権利は、この特則の対象外です。

イ

当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがⅰ

保険者が被保険者の死亡に関し保険金を支払ない場合うことを約する生命保険契約における当該保険

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に金（個人年金保険契約などに係るものを除く）定める金額に、100分の90を乗じて得た金額①

当該契約に係る掛金（保険料）が一時に払い込まれた場合

ⅱ

確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金など（注）平成22年４月１日前に締結された定期金当該掛金（保険料）の払込開始の時から当該給付契約について同日から平成23年３月31日

契約に関する権利を取得した時までの期間（次のまでの間に変更が行われた場合には、その契約②では、経過期間という）につき、当該掛金（保は変更があった日に新たに締結されたものと険料）の払込金額に対し、当該契約に係る予定みなされますので注意が必要です（下記「附則利率（※１）の複利による計算をして得た元利に記載された事項」をご確認下さい）。

合計額92■

福島の進路 2010.７

税務・財務相談Ｑ＆Ａ【改正令附則２③】に記載された事項
定期金に関する権利の評価に関する経過措置として、平成22年３月31日までに締結された定期金給付契約のうち、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に契約内容に変更があった場合（省令で定める軽微な変更を除く）には、契約内容の変更のあった日に新たに締結された定期金給付契約とみなすこととされました。旧法が適用されるものであっても、平成23年３月31日までに契約内容に変更を行った場合には、新法が適用されます。
【改正規則附則２】に記載された事項
次に掲げる事項以外の変更については、軽微な変更として取り扱われる旨が記載されています。
① 次に掲げる事項の変更その他当該契約に関する権利の価額の計算の基礎に影響を及ぼす変更
É 解約返戻金の金額
É 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる契約に係る当該一時金の金額
É 給付を受けるべき期間又は金額、予定利率② 契約者又は定期金受取人の変更③ 当該契約に関する権利を取得する時期の変更④ ①〜③に掲げる変更に類する変更

２ò

給付事由が発生していない定期金に関する今後新たに契約するものなど新法適用となる２ ）を定めた相続税
権利の評価方法（上記２のò保険契約については、これまでに比べ定期金受給権法第25条の規定評価額は引き上がり、実際の相続税É贈与税は平成22年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は増えるケースが大半であると思われます。この贈与により定期金給付契約に関する権利に係るように今回の改正で節税効果は大幅に薄れること

相続税又は贈与税については、改正後の規定をになりましたが、定期金給付契約は、契約時点で適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与に受取人を確定させることができ、財産のスムースより取得した定期金給付契約に関する権利に係るな移転に寄与するものでもあります。そして保険相続税又は贈与税については、改正前の規定が本来の役割には何ら変わりはありません。

適用されます。

なんと言っても50年ぶりの改正ですから、今回の税制改正が既にご加入されている保険契約の〔まとめ〕内容等を改めて見直してみるきっかけになれば現在までに定期金給付契約を締結されている方良いと思います。そして今後の相続対策を今一度については、相続税や贈与税の節税対策として別の視点É角度からもご検討されてみてはいかが考えられていた方も多いことと思います。また、でしょうか。

平成22年３月31日までに定期金給付契約を締結し平成23年３月31日までに贈与により定期金（年金）受取人に定期金（年金）を受取らせるような形態–É¡É‰Ł œ¨ O¡ ^¨ª–É•ØŁœ¡É ¡ ^•Ø•Ø

での駆け込み契約が多く見られたようです。定期金給付契約を活用しての節税効果を担保するためには、贈与等の時期が重要なポイントになります
し、既契約の内容の変更を行う場合には十分な注意と専門家による正確な手続きが必要です。
節税対策としてお考えの保険契約については、お早めに税の専門家にご相談されることをおすすめします。

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