大崎上島町 医療及び福祉従事者
奨学金返還支援補助金申請の手引き

大崎上島町福祉課
令和６年４月作成

１ 目 的奨学金を利用して資格を取得し、大崎上島町内の医療、福祉事業所等（以下「事業所等」という。）に就職する方に対して、奨学金の返還に要する費用を支援することにより、本町の医療及び福祉の安定的な担い手の確保と若年層の経済的負担の軽減を図ること目的としています。
２ 対象となる奨学金資格を取得するために就学した、大学・高校等の在学期間中の学費に充てることを主な目的として、本人の名義で借り受けた資金のうち、次のいずれかに該当するもの。
① 独立行政法人日本学生支援機構奨学金② 公益財団法人交通遺児育英会奨学金③ 一般財団法人あしなが育英会奨学金④ 社会福祉法人全国社会福祉協議会教育支援資金⑤ 母子父子寡婦福祉資金貸付金⑥ 地方公共団体が実施する奨学金又は育英資金⑦ その他町長が特に必要と認めるもの
３ 対象となる資格
看護師‣准看護師‣介護福祉士‣保健師‣管理栄養士‣社会福祉士‣医師‣歯科医師‣歯科衛生士‣理学療法士‣作業療法士‣言語聴覚士‣精神保健福祉士‣
保育士・保育教諭のいずれかの資格
４ 補助対象者
申請日において、以下のすべての要件を満たす方が対象です。
① 大崎上島町の住民基本台帳に登録されている方で、現に大崎上島町に居住していること。
② 奨学金を利用して資格を取得し、かつ、当該奨学金を自ら返還している方③ 令和５年４月１日以降、町内の事業所等に雇用期間の定めがなく、かつ、１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働契約に基づき雇用され、資格に係る業務に従事する
方
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④ 定住を目的として、５年以上大崎上島町に居住する意思があること。
⑤ この要綱による補助金の交付を受けたことがない方（前年度以前に交付決定を受けた方が、前年度と同じ事業者に引き続き雇用されている場合で、継続して当該年度分の申請を行う場合を除く。）⑥ 補助金の交付を受けようとする期間において、この事業以外の法令等による奨学金を対象とした類似の補助を受けていないこと。
⑦ 国家公務員又は地方公務員として任用されていないこと。
⑧ 町税等に滞納がないこと。
⑨ 補助金の交付申請日において奨学金の返還を延滞していないこと。
⑩ 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方でないこと。
５ 補助対象期間
初回申請日が属する年の１月から１２月までの間の最初の返還月から起算して連続する６０月（５年）を上限とする。
また、申請は年度ごとに必要です。
６ 補助金の額
１年度につき、申請日が属する年の１月から１２月までの間に、申請者が返還した奨学金の合計額（千円未満切り捨て）と１８万円のいずれか低いほうの額を、年度末の実績報告受理後に一括支給します。

【例】 令和６年4月に就職し、１０月から毎月１万円の奨学金を返還している場合４月就職 返 還 開 始 10 月

9月返還修了

令和７年

令和８年

令和９年

令和10年

令和11年

初年度

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

６年度目 補助10～12月の12か月分12か月分12か月分

12か月分1月～9月の令和６年3か月分60か月分補助

29か月分

対象外

＜補助対象期間＞
令和６年10月～令和11年９月までの連続した６０か月分
（補助額）
補助年度

対象月

R６年度

10月～12月

R７年度

補助金額
実支出額：1万円×3か月分＝3万円
補助上限額：1万5千円×3か月分=4万5千円
実支出額：1万円×12か月分=12万円～１月～12月
補助上限額：1万5千円×12か月分=18万円

R10年度
R11年度

１月～9月

実支出額：１万円×9か月分＝9万円
補助上限額：1万5千円×9か月分=13万5千円
R6年度：３万円を年度末に一括支給
R7年度：12万円を年度末に一括支給

実支出額とR8年度：12万円を年度末に一括支給

補助上限額の低い額が上限 R9年度：12万円を年度末に一括支給
R10年度：12万円を年度末に一括支給
R11年度：９万円を年度末に一括支給※ 各年度において、千円未満の端数は切り捨てます。

＜申請が必要な年度＞
令和６年度から令和１１年度までの６回必要となります。
７ 交付決定の優先順位
予算の範囲を超える申請があった場合は、以下の優先基準に基づいて順位付けを行い、より上位の方から交付決定します。
第１順位

18歳に到達する後の最初の３月31日までにおける、本町での居住年数が長い
方

第２順位

申込受付順

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８ 申請方法
以下のとおり、必要書類を申請期間内に、提出先へご提出ください。
＜必要書類＞① 大崎上島町医療及び福祉従事者奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）② 雇用証明書（様式第2号）
又は就業実態証明書（初年度は雇用証明書に限る）③ 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類④ 従事する専門職の資格を有する書類（２年度目以降は省略可）⑤ 住民登録・町税等の滞納がないことを証する書類※交付申請書（様式第１号）の裏面の誓約・同意事項をもって、提出を省略できます。
⑥ その他町長が必要と認めた書類＜申請期間＞毎年度7月1日～12月28日まで＜提出先＞大崎上島町 福祉課 福祉指導係〒725-0401 広島県豊田郡大崎上島町木江4968番地
電話：0846-62-0301
９ 交付決定申請期間終了後に、必要な審査等を行い、申請翌年の１月末日までに、交付・不交付決定を申請者に通知します。
10 変更申請が必要なとき（交付決定後）
交付決定後、以下の事由が生じた場合は、速やかに必要書類を提出してください。
＜変更申請が必要な事由＞① 申請時の雇用証明書または就業実態を証する書類に記載していた事業所等を退職したとき。
② 大崎上島町から転出したとき。
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③ 奨学金の返還免除などにより、交付申請時の返還計画から変更があったとき。
④ 住所や氏名等に変更が生じたとき。
⑤ その他町長が必要と認めるとき。
＜必要書類＞① 大崎上島町医療及び福祉従事者奨学金返還支援補助金変更交付申請書（様式第4号）② 上記の変更事由について分かる書類＜申請期間＞
変更が生じたら、速やかに提出してください。
変更内容を審査し、変更交付・不交付決定を申請者に通知します。
11 実績報告（交付決定後）
以下のとおり、必要書類を、提出期限までにご提出ください。
＜必要書類＞① 大崎上島町医療及び福祉従事者
奨学金返還支援補助金実績報告書（様式第5号）② 補助対象期間における、奨学金の返還の事実を証するもの③ 雇用証明書（様式第2号）又は就業実態を証する書類④ その他町長が必要と認めた書類＜提出期限＞ 毎年度２月末日までに12 申請～交付決定～実績報告～補助金交付のスケジュール〈７月から12月〉

交付申請〈 ～翌年１月〉

交付・不交付決定通知〈実績報告翌年2月 〉〈翌年３月以降〉（確定通知を発し）補助金交付（1年度分を一括交付）

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交付決定の取り消し・補助金の返還について交付決定を受けた方が、次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消します。また既に補助金が交付されているときは、大崎上島町補助金等交付規則第２２条の規定により、その補助金全部又は一部の返還について期限を定めて命じます。
(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) その他町長が不適当と認める事象が生じたとき。

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お問い合わせへの回答集

１ 補助対象について番号問答生まれたときから（または高校等に在学中
1-1から）ずっと大崎上島町に住んでいる人も対象となります。

対象となりますか？
1-2

大崎上島町の出身ではありませんが、対象町内に居住していただければ、対象となりまとなりますか？

す。
雇用期間の定めがなく、かつ、１週間の所

1-3

正規雇用でない場合は対象になりますか？

定労働時間が３０時間以上であれば、対象となります。
勤務先等を退職していなければ対象です。

1-4

育児休業中です。その期間の返還額は補助対象になりますか？

ただし貸与機関によっては、産前産後休業期間や育児休業期間中の奨学金返還を猶予する制度がありますので、貸与機関へご確認ください。

1-5

入学準備金等も対象となりますか？

貸与型のものであれば対象となります。

1-6

教育ローンは対象となりますか？

対象外です。
資格を取得するために就学した大学、短期大学、大学院、高等学校、専修学校、専門学校、指定保育士養成施設が対象となります。

1-7

大学等の対象の範囲は？

なお、高等学校は専門学科に限られ、広島県内では、県立広島皆実高等学校に衛生看護科が、私立清水ヶ丘高等学校に看護科が、県立黒瀬高等学校に福祉科(介護福祉士)があります。

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2 補助額及び対象期間について
番号
2-1

問

答

奨学金の返還計画を変更して繰り上げ返繰り上げ返還した場合は補助対象外で還した場合の返還額も対象ですか？

す。
追納分は対象外です。
ただし申請日が属する年の1～12月までの2-2奨学金を滞納した場合の返還金の追納分

間に返還金を新たに滞納したものの、同期は対象ですか？

間中に追納したことが書面等により確認できる場合は、その返還額は補助の対象とします。

途中で転出または離職した後に、再び転入
2-3または就職した場合の補助対象期間はどうなりますか？

初回申請日が属する年の1～12月の最初の返還月から起算して連続する60カ月のため、転出していた又は離職していた期間も60カ月に含みます。
転出日・退職日の属する月までに返還した

2-4

期間中に、一時的に転出または離職した場合はどうなりますか？

金額が補助の対象です。またその後、再び転入または就職した場合は、再転入日または再就職日の属する月以降に返還した金額が補助の対象です。

3 申請について
番号
3-1

問

答
本補助金の交付決定を初めて受けた日が初回申請日とは？

属する年度における申請日のことです。
以下の書類を提出してください。
① 奨学金返還支援補助金交付申請書

3-2

交付決定後、2年度目以降の申請時の必（様式第1号）要書類は？

② 雇用証明書（様式第2号）
又は就業実態証明書（初年度は雇用証明書に限ります。）
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③ 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類
3-3

就業実態を証する書類とは？

雇用契約書、勤務条件通知書等です。
貸与機関名・貸与期間・貸与月額・貸与総額・返還（割賦）方法（月賦・年賦・奨学金の貸与の状況、返還の条件等がわ
3-4

かる書類とはどんな書類ですか？

半年賦）・返還（割賦）金額・返還期日が分かる書類です。
（例：貸与奨学金返還確認票、奨学金返還誓約書（いずれも日本学生支援機構奨学金の場合）など。）（コピー可）

４ 実績報告について
番号問

答
返還日・返還額・ご本人が返還したことが分かるも4-1

自ら奨学金を返還したことがわかる書類とは？のです（例：本人名義の通帳から引き落とされていることがわかるページ、奨学金返還額証明書（日本学生機構奨学金の場合）など。）（コピー可）

５ その他
番号

問

答
やむを得ない理由（勤務先からの異動命令・病5-1

5年以内に転出または離職した場合、気・家庭の事情等）の場合は、返還の必要はそれまでに交付を受けた補助金は返ありません。

還しなければいけませんか？

ただし、居住実態が本町にないなど、交付条件を偽った場合は、返還となる場合があります。

5-2

勤務先において、奨学金の返還支援

交付要綱第3条第1項第6号に、「この要綱以を目的とする給付がありますが、問題外の法令等による奨学金を対象とした類似の補はありませんか。

助を受けていないこと。」とありますが、この規程
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は、国、県、他市町村からの法令等に基づいた補助を対象としていますので、勤務先における返還支援は問題ありません。
雑所得に該当することとなり、収入が確定した日の属する年分の雑所得に係る総収入金額に算入することとなります。
ただし、給与所得者は、雑所得を含めたそのほかの収入が２０万円以下であれば、確定申告
5-3

税務上の取扱いはどうなりますか。

は不要ですが、医療費控除等の確定申告を行う場合は、申告しなければなりません。

なお、個別の事業の内容により、上記のように取り扱われるとは限りません。
詳しくは、竹原税務署、町税務係へお問い合わせください。

◎お問い合わせ大崎上島町福祉課 福祉指導係

電話0846-62-0301〒725-0401 広島県豊田郡大崎上島町木江4968番地

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