慶應義塾大学東アジア研究所
Contents「日韓知性の開かれた対話」2015東京会議…… p. １

研究会の開催…………………………………… p. 14

2015年度

活動記録………………………… p. ２

出 版…………………………………………… p. 15

現代中国研究センターからの報告…………… p. 10

人 事…………………………………………… p. 15

現代韓国研究センターからの報告…………… p. 10

東アジア研究所ホームページのリニューアル…… p. 15※開催場所は、特に付記が無い限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

プロジェクト「日韓知性の開かれた対話」2015東京会議
ソウル大学日本研究所との共催で「日韓知性の開かれた対話」2015東京会議を以下のとおり開催した。
日

時：11月28日（土）9：00～18：00

場

所：東館６階

参加者：日韓共G-SEC Lab

35名

催：日本・慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国・ソウル大学日本研究所

後

援：日本国際交流基金、韓国国際交流財団
経済・人文社会研究会、韓国教育開発院

[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]

を、ツートラック方式で並行的に推進する制度の構築が急務であることでも合意した。
さらに、２年間の対話の総括として、本事業は日韓知的交流の拡大ネットワークを構築することに寄与する重要な契機となったものと評価できる。教育者や経済人を含め、必ずしも日韓両国の事情や日韓関係が専門ではないが、それぞれの分野で活躍する第一人者が、本企画のメンバーとして日韓対話に２年間持続的に参加してきた。これらの参加者は、まさに広がった裾野において、今後の日韓関係のあり方を説く上で重要な役割を果たしてくれることが期待される。


（文責：尹

錫貞）

本プロジェクトは、2014年度と2015年度の２年にわたり、それぞれ２回、日本と韓国で交互に相互開催されてきた。今回の会議は２年間の成果を総括する場となった。
安倍・朴槿恵政権に入ってから日韓関係は政治レベルでの不信の余波が、経済、民間レベルにまで及び、政治関係の回復をさらに難しくする悪循環の危機に陥っている。その背景には、これまで二国間の枠組みに閉ざされてきた日韓関係が、問題領域においてもアクターにおいても、多様化し多層化していることがある。本事業は、こうした現状を日韓関係の複雑化・複合化ととらえ、両国関係の発展のための知的な視座を提供することを目的とし、２年間の計画で対話の場が設けられた。
過去３回の会議では、近年の日韓関係は悪循環の複合的な危機に陥っているという共通認識を踏まえて、安全保障、経済、教育分野においていかなる協力ができるのかについて、議論を重ねた。こうした成果を踏まえて2015年度東京会議では、日韓両国の社会問題の均質化、経済的相互依存の深化を踏まえ、東アジア情勢の変化の下で共通課題に直面している
両国関係を、アジアにおいて最も進んだ民主主義国家間の関係として再構築すべきことで意見の一致をみた。また歴史問題等困難な問題への対応と共通課題をめぐる協力関係の構築

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June

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2015年度
研究プロジェクト
「東アジアの国際環境と日本外交
――歴史と現在」
（２年目）
研究代表者
添谷 芳秀（慶應義塾大学法学部教授）
共同研究者名宮岡勲（慶應義塾大学法学部教授）
植田麻記子（ハーバード大学 ライシャワー研究所
  リサーチ・アシスタント）吉田 真吾（名古屋商科大学コミュニケーション学部
専任講師）
鈴木 宏尚（静岡大学人文社会科学部准教授）
手賀 裕輔（二松学舎大学国際政治経済学部専任講師）
昇 亜美子（政策研究大学院大学客員研究員）
佐竹 知彦（防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研
究室主任研究官）
李奇泰（国民大学日本学研究所専任研究員）
石原 雄介（防衛省防衛研究所政策研究部グローバル
安全保障研究室教官）
黄洗姫（財 団法人 與時齋（ヨシゼ）持続可能性チーム 研究員）
鎌江 一平（明治大学国際総合研究所共同研究員）
１．研究の目的
本研究の目的は、東アジアにおける国際環境の変容が日本外交の選択に及ぼしてきた影響を通史的に分析することで、今日の日本外交が直面している問題の構造を明確化することである。戦後日本外交は、アメリカの世界
戦略の変化や、国際システムにおける中国の位置づけの変容、アジア地域主義をめぐる東南アジア諸国の動き、さらには北朝鮮の冒険主義的な対外行動といった東アジ
アの国際環境に大きく規定されてきた。政治外交史分析
や現状分析、言説分析などの多様な方法に基づいて、国際環境に規定された日本外交を描き出すことにより、今後の日本の外交戦略に対する示唆を与えることが期待される。
２．研究活動
２年目となる本年度は計２回のプロジェクト会合（１回の合宿を含む）を開催した。各会合では、研究プロ
ジェクトの最終成果物となる論文集各章の研究について
詳細な検討を行った。また、その作業と並行して、各研究を単一の研究プロジェクトとして統合する分析視角の構築と精緻化を試みるとともに、論集の出版に向けた準備作業を行った。以下、その詳細について記す。
①第４回「東アジアの国際環境と日本外交」プロジェク
ト会合
日時：平成27年７月26日10時～16時30分
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室
前年度までの議論を踏まえ、各自の論文の進展状況の報告と今後の方向性について議論を行うため、第４回研究会を開催した。

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活動記録
前年度までの会合と議論により、各自の論文の内容はすでに相当程度深まっていることから、今回の会合では内容の確認・修正に加え、各章ごとの連関やそれらを通じた全体の論集の方向性についても議論することが目的となった。各自の報告は以下の通り。
・「安保条約の起源」（吉田）
・「池田政権の対共産圏外交」（鈴木）・「『ポスト・ヴェトナム』期の東南アジア秩序と日米関係」（昇）・「ベトナム戦争終結期の米国の東南アジア秩序構想」（手賀）・「東アジアの情勢変化と日本外交」（黄）・「冷戦後日豪関係の発展と中国」（石原）・「安倍政権の対韓国政策」（李）また、次年度での論集の出版を目指すという観点から、出版に向けた今後の具体的なスケジュールの調整や、そのための段取り等についても議論をする機会となった。
②第５回「東アジアの国際環境と日本外交」プロジェク
ト会合
日時：平成27年９月５日13時～18時、同６日９時～12時
場所：新大阪ワシントンプラザホテル
前回までの議論を踏まえ、会合の前日までに提出された各自の論文のフル・ドラフトをたたき台として、論文の最終的な内容の確認と、今後の方向性を決定することを目的に二日間にわたる合宿が開催された。具体的には、
前回の議論の内容が論文に反映されているかどうか、また全体の論旨と各章の議論の連関、及び論文集の最終的な構成等を議論することが目的とされた。各自の報告テー
マは以下のとおり（インターネット電話での参加者含む）。
・「戦後論壇における日本外交論」（植田）・「安保条約の起源」（吉田）
・「池田政権の対共産圏外交」（鈴木）・「
『ポスト・ヴェトナム』期の東南アジア秩序と日米関係」（昇）・「東アジアの情勢変化と日本外交」（黄）・「冷戦後日豪関係の発展と中国」（石原）・「東アジアの核放棄」（鎌江）・「日米同盟の『グローバル化』とそのゆくえ」（佐竹）
また、出版時期が迫ってきていることから、原稿の提出日を含む出版に向けたより精緻なスケジュールの設定に加えて、脚注や参考文献のスタイル、原稿の最終的な文字数といったフォーマットに関わる部分についても議論を行う機会となった（当初は平成28年度に出版予定であったが、その後平成27年度中の出版へとスケジュールが変更された）。

３. 研究の成果
本研究の成果は、添谷芳秀編『秩序変動と日本外交―
拡大と収縮の70年』としてまとめられ、2016年３月に慶應義塾大学出版会より出版された。同書は、３部構成となっている。第１部は総論であり、戦後日本外交の展開と論壇における日本外交論を概観した。
第１章「中庸としての『９条・安保体制』」（添谷芳秀）
は、本プロジェクト各章の内容を踏まえ、1945年の日本の敗戦以来70年の日本外交を振り返った。その際の軸となるのは、占領期に制定された戦後憲法（とりわけ第９条）と1951年に締結され1960年に改定された日米安全保障条約が、一貫して日本の外交、防衛、安全保障政策の法的、政治的、社会的、規範的な枠組みを形成していたこと――「9条・安保体制」――である。そして各章の議論から、日本外交が内実においても地理的にも拡大しようとする際、その動きがその枠組みを超えようとす
ると、あたかも見えざる手に導かれるようにその枠組みの枠内に引き戻されて収縮するという一般的なパターンを読み取ることができることが指摘された。
第２章「戦後論壇における日本外交論――反戦直後から冷戦終結まで」（植田麻記子）は、戦後論壇における日本外交論の変遷を検証した。敗戦、占領から独立に向かう過程で、講和論争を経て左右の論壇が形成された（第一期）。
「非武装中立」を掲げ、戦後論壇をリードしてきた進歩的知識人に、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結されると、それらを受け入れる「現実主義者」による平和論をめぐる挑戦が起こった（第二期）。
デタント期を挟み、貿易摩擦が次第に深刻化し、経済大国化する日本への警戒感が広がっていた。東アジア諸国との関係では、中国と韓国を中心に日本の戦争責任と歴史認識が問われるなか、進歩的知識人の相対的影響力低下と保守系言論人の台頭が見られた（第三期）。冷戦終結後、日米同盟の意義が問われ、「一国平和主義」脱皮を図る「国際主義」が展開したが、同時に「歴史修正主義」の伸長が顕著となっていた。以上、四期を通じて、左右に大きく振れてきた戦後論壇において、連綿と続けられた中道の知的挑戦に改めて光を当てた。
第２部では、冷戦期の東アジア国際政治と日本外交の連動を一次史料に基づいて検証した。第３章「安保条約の起源――日本政府の構想と選択、1945-1951年」（吉田真吾）は、1945年の占領の始まりから、51年１月の第一次日米交渉（吉田・ダレス会談）開始までの期間を分析対象として、日本政府が日本の基地提供と米国の防衛
公約を明確にした安保条約を追求したことの原因を解明した。その結論を簡略にまとめれば、次のようになる。
すなわち、日本政府は、米ソ協調から米ソ冷戦への変化、
国際システムにおける米国優位、そして米国の不関与と米軍撤退の可能性という三つの国際環境の影響で、米国の対日防衛義務と日本の対米基地提供を明文化した安保条約が安全保障上不可欠だと認識し、これを追求した。
第４章「池田政権の対共産圏外交 ―― ソ連・中国と『非冷戦化』の模索」（鈴木宏尚）は、池田勇人政権（1960-64）の対中国・対ソ連外交＝対共産圏外交を、
中ソ対立、米ソ協調といった国際環境の変化も踏まえ、国内外の制約と日本の国益追求という観点から分析した。
池田政権期の対共産圏外交は、安保闘争の影響から国内外に大きな制約があり、いわば「収縮」の局面にあった。
しかし、実際は池田政権期にはソ連への大型経済使節団の派遣や、中国とのLT貿易協定の締結など中ソ双方と経済関係を中心に関係が「拡大」した。この「収縮の中での拡大」を本研究では「非冷戦化」という概念を用いて説明した。
第５章「ベトナム戦争終結期の米国の東南アジア秩序構想――1969-1975年」（手賀裕輔）の内容は以下のとおりである。1960年代末から70年代半ばの米中和解、
ベトナム和平、サイゴン陥落により東南アジア地域秩序
は大きく変動した。この状況の下で、米国は1969年にニクソン・ドクトリン、1975年に新太平洋ドクトリンを打ち出す。米国は、アジアでの対外コミットメントを整理縮小する一方で、同盟国や友好国の共産化を防ぎ、冷戦を戦う上での超大国としての信頼性を維持しなければならなかった。そのため、当初米国は米中ソ三角外交を活用し、大国間関係を操作することで地域秩序管理を試みた。しかし、サイゴン陥落でこれが限界に直面すると、米国は「非同盟・中立」を掲げるASEANとの協調を基軸とした東南アジアの地域秩序構築に活路を見出したのであった。
第６章「『ポスト・ヴェトナム』期の東南アジア秩序と日米関係――1969年～1980年」（昇亜美子）は、ベト
ナム戦争後の新たな東南アジア秩序形成過程における日米両国の摩擦と協調を明らかにした。日米両国で近年公開された政府文書を利用し、日本外交がいかなる構想を抱き、それがアメリカの構想とどのような相互作用を起こしたのかという点に焦点を当て、日米両政府の外交構
想・政策を包含しながら分析した。分析視角として、両国の政策決定者が、東南アジア地域政策の構築において、大国間関係を重視するのか（大国間アプローチ）、域内
諸国間の協力や域内諸国の発展を重視するのか（リージョ
ナリスト・アプローチ）という立場の違いに着目した。
第３部は、冷戦後の日本外交の新展開を扱った。
第７章「東アジアの情勢変化と日本外交――パワー・トランジション論から見る対立の原因分析」（黄 洗姫）
では、中国の台頭とアメリカの衰退というパワー・シフ
トがもたらした、米中間の競合に着目する近年の議論を精査するとともに、地域秩序の各レベルで現れている不安定の諸要因と日本外交との関連性を分析した。これにより、アジア太平洋地域の秩序安定における日本外交の機会と危機を同時に提供し、当該地域の安定のために日本外交が果たしうる役割を再考する契機を提供することを試みた。
第８章「冷戦後日豪関係の発展と中国 ――「チャイナ・ギャップ」と「チャイナ・コンセンサス」の間で」（石原雄介）は、冷戦後に発展した日豪関係と中国の台頭との関連について分析することを目的とした。日豪関係の発展を説明するうえで、中国の台頭が促進要因であると指摘する「チャイナ・コンセンサス」論と中国の台頭はむしろ両国関係の阻害要因であると主張する「チャイナ・ギャップ」論の双方が存在する。本研究では、
冷戦後約25年間の日豪関係の展開を振り返りながら、「チャイナ・コンセンサス」と「チャイナ・ギャップ」の双方のダイナミクスが存在する点に光を当て、両者の間で進路を見極めることが日豪関係を運営するうえで一KIEAS

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貫して重要な論点でありつづけている点を浮かび上がらせた。
第９章「日米同盟の『グローバル化』とそのゆくえ」（佐竹知彦）は、冷戦後の日米同盟の地理的な役割の拡大について、特に北大西洋条約機構（NATO）との比較という観点から分析した。そこにおいては、特に冷戦後のNATOの拡大が多様化した安全保障上の脅威への対応や共通の「価値観」を前提とした協力であったのに対し、冷戦後の日米同盟の拡大にもそうした要素が見受けられるものの、90年代以降のグローバル化のもっぱらの理由が米国との緊密な同盟関係の維持、すなわち「同盟管理」にあったことを明らかにした。その上で、2000年代後半からの日本のグローバルなコミットメン
トの「収縮」にも言及し、日米同盟のグローバル化に潜む一定の限界と今後のゆくえについて考察した。
なお、本プロジェクトのメンバーである李奇泰、鎌江一平の両名も本プロジェクトにおいて論文を執筆したが、論文集の統一的なテーマの観点から編者（研究代表者）の判断で掲載することを見送った。これら二本の論考については、学術誌への投稿等、別途発表の機会を探すこととなった。両名の研究概要については、以下の通りである。
「安倍政権の対韓国政策――日米同盟と中国の要因を中心に」（李 奇泰）は、第１次、第２次安倍政権の対韓国政策を、安全保障面を中心に分析した。その際本研
究は、日韓協力の推進要因として、中国の台頭という「中国要因」とアメリカのアジア太平洋政策という「アメリカ要因」を重視すると同時に、その抑制要因として、二国間関係における日韓摩擦や日韓の対中政策の違いにも重点をおいた。
「東アジアの核放棄――韓国・台湾の事例を通じての一考察」（鎌江一平）は、東アジアにおける核兵器の役割低下に向けた外交努力について考察した。より具体的には、台湾と韓国が不拡散を受け入れるロジックを追い、核兵器の相対的な役割低下に向けた外交努力に着眼して分析した。特に、核武装をケースとして、アメリカの同盟国の自助と同盟のバランスの分析に重きをおいた。
（文責 佐竹知彦）

研究プロジェクト
「現代中国政治と新制度論：中国の制度はどこから来て、どこへ行くのか」
（２年目）
研究代表者
加茂 具樹 慶應義塾大学総合政策学部教授
共同研究者
金野
純 学習院女子大学国際文化交流学部准教授
梶谷
懐 神戸大学大学院経済学研究科准教授
小嶋華津子 慶應義塾大学法学部准教授
高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授
山口 信治 防衛省防衛研究所主任研究員
毛利 亜樹 筑波大学国際総合学類人文社会系助教
角崎 信也 日本国際問題研究所研究員
Hiroki Takeuchi  Associate Professor Departmentof Political Science, Southern
Methodist University
呉
茂松 慶應義塾大学経済学部専任講師

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倉田
中西
林

徹
嘉宏
載桓

立教大学法学部准教授
京都大学東南アジア研究所准教授
青山学院大学国際政治経済学部准教授

１．研究の目的
本研究プロジェクトの目的は、中国における一党体制を支えてきた政治制度の実態を、「新制度論」の理論的観点から明らかにしようとするものである。
二年目の活動となった本年度は、本研究プロジェクトの理論的な枠組みに関する理解をメンバー全員で共有した後、メンバーが個別に研究活動をおこなった。
２．研究活動以下の様なスケジュールで研究活動をおこなった。
第１回会合
日時：2015年５月17日（日）13～15時まで
場所：三田キャンパス
ポールピアソン『ポリティックス・イン・タイム』の翻訳者である今井真二（日本学術振興会特別研究員
PD）による講演会「歴史的制度論・比較歴史分析における『ポリティックス・イン・タイム』の位置づけとその着想の発展」をおこなった。
第２回会合
日時：2015年５月25日（月）10～13時まで
場所：三田キャンパス
中西嘉宏・京都大学東南アジア研究所准教授、石塚二葉・アジア経済研究所研究員、中西嘉宏・京都大学東南
アジア研究所准教授、Vida Machikenaite・国際大学専任講師、大串敦・法学部准教授を招聘し、中国以外の地
域の政治制度に関する理解を深める研究会を開催した。
第３回会合
日時：2015年７月15日（日）13～15時まで
場所：三田キャンパス“Comparative Historical Analysis in the Social
Sciences”の第１章と第６章を輪読した。なお、7月以
降は、メンバーが個別に現地調査を進めてゆくことを含め、研究をふかめてゆく時期とした。
また６月末に霞山会から『東亜』誌上での本共同研究に関連する研究成果を発表しないかとの提案を受け、検討した。また７月以降の研究プロジェクトの展開について議論をした。
この結果、８月より『東亜』誌上での特集「中国の政治制度と中国共産党の支配：重大局面・経路依存・制度進化」にむけて、本研究プロジェクトメンバーの有志があつまり、ミニ研究プロジェクト（加茂、林、山口、金野、呉、倉田）を開始することにした。
第１回研究会：2015年 ８ 月10日 倉田徹報告
第２回研究会：2015年 ９ 月14日 呉茂松報告
第３回研究会：2015年10月22日 金野純報告
第４回研究会：2015年11月26日 林載桓報告
第５回研究会：2015年12月15日 山口信治報告
第６回研究会：2015年 １ 月15日 加茂具樹報告

第４回会合日時：2016年１月18日（月）10～13時まで
場所：三田キャンパス
中西嘉宏・京都大学東南アジア研究所准教授、石塚二葉・アジア経済研究所研究員、中西嘉宏・京都大学東南
アジア研究所准教授、Vida Machikenaite・国際大学専任講師、大串敦・法学部准教授を招聘し、中国以外の地
域の政治制度に関する理解を深める研究会を開催した。
第５回会合
日時：2016年１月25日（月）10～13時まで
場所：三田キャンパス
１月18日の会合の補足的活動をおこなった。
第６回会合
日時：2016年２月24日（水）19～21時まで
場所：三田キャンパス
南京大学政府管理学院の頼静萍副教授を招聘し、「当代中国領導小組制度変遷與現代国家成長」と題する研究報告を聴取した。
「領導小組」とは、中国の政策決定過程
において重要な役割を発揮している政策調整機構である。この機構について、総合的な研究はほとんどおこな
われておらず、頼教授がその第一人者といえる。頼教授
はこの機構の制度的発展について新制度論の観点から分析している。
第７回会合
日時：2016年２月26日（金）14～17時まで
場所：東京大学本郷キャンパス研究会メンバーの全員が２月24日の会合に出席できなかったことから、頼教授の講演会を再度開催した。
３．研究成果以下の二つの研究成果を得た。
第一の成果は、財団法人霞山会が発行する学術誌『東亜』とタイアップするかたちで、研究論文を発表することができたことである。同紙2015年10月号から「中国の政治制度と中国共産党の支配：重大局面・経路依存・制度進化」が連載企画としてスタートした。この連載では、本研究プロジェクトのメンバーである倉田徹教授が「香港民主化をめぐる制度問題：膠着状態と今後の見通し」（2015年10月号）を、呉茂松教授が「『維権運動』に見る中国の社会と国家の攻防」（2015年11月号）を、
林載桓教授が「『集団領導制』は破綻したのか？：集団支配の制度化と習近平体制」（2015年12月号）、金野純教授が「現代中国の刑事司法制度と『厳打』」（2016年１月号）、山口信治主任研究員が「中国の政策決定における領導小組の役割」（2016年２月号）、加茂具樹教授
が「人民代表大会のなかの軍：変化する解放軍と社会の関係」（2016年３月号）を発表した。これらの論文は、いずれも本研究プロジェクトの中間成果に位置付けられる。今後、これらの研究成果を取りまとめて、本研究プ
ロジェクトの最終研究成果とは別に研究書として出版することを検討している。
いま一つの成果は、慶應義塾大学東アジア研究所・国外（外国人）学者招聘補助費を利用して、本研究プロ

ジェクトの活動として頼静萍・中国の南京大学政府管理学院准教授を招聘し、研究会を開催したことである（研究会は２月24日と２月26日に開催）。頼教授は、現代中
国の政治過程において核心的な役割を発揮している「領導小組」研究の第一人者である。研究会は、本研究プロ
ジェクトに参加しているメンバーだけでなく、外部にも開いたかたちで実施したことから、極めて多くの聴衆を得た。なお、頼教授の研究関心は本研究プロジェクトの活動と緊密に関係しており、今後、頼教授を本研究プロ
ジェクトの共同メンバーとして迎え入れ、来年度の研究を展開することとした。
現代中国政治を制度論（歴史的制度論）の観点から分析しようとする極めて野心的な本プロジェクトは、第２年目の研究を経て、大きな飛躍的な成果を得ることができた。来年度は、複数のメンバーが国内（日本国際政治学会および現代中国学会）および海外（European
Association for Chinese Studies）にて研究報告をする（文責：加茂具樹）
ことを予定している。

プロジェクト「歴史生態学と歴史人類学の節合による景観史研究の拡張 ―アジア太平洋のフィールドワークから発想する―」（1年目）
研究代表者
山口 徹 慶應義塾大学文学部教授
共同研究者
鈴木正崇 慶應義塾大学文学部名誉教授（文化人類学）
渡辺丈彦 慶應義塾大学文学部准教授（民族学考古学専攻）
後藤文子 慶應義塾大学文学部准教授（美学美術史学専攻）
鈴木 茂 慶應大文学部非常勤講師（古植物学）
茅根 創 東京大学理学系研究科教授（地球科学）
山野博哉 国立環境研究所生物生態系環境研究セン
ター室長（自然地理学）
中村修子 慶應義塾大学理工学部非常勤講師（地球化学）
棚橋 訓 お茶の水女子大人間文化創成科学研究科教授（文化人類学）
深山直子 首都大学東京社会人類学教室准教授（文化人類学）
飯高伸五 高知県立大学文化学部講師（歴史人類学）
小林 誠 首都大学東京客員研究員（文化人類学）

１．研究プロジェクト概要
もともと空間の広がりを表す用語だった「景観」が視線を向けられた風景（contemplated scenery）という意味合いでルネサンス期の画家たちに用いられて以来、眺める主体と眺められる客体、内で暮らす生活者と外から眺める観察者、個々の構成物とその配置や関係といった多様な側面がこの言葉に付与されてきた。その多義性ゆえに、すべての側面を網羅することは難しい。しかし、物質性をもち、意味や象徴に満ち、描写され、表象され、そして改変され、生きられ、受け継がれるがゆえに、人間の経験を全体論的に把握する上で、文理の枠を超えて諸学で共有しうる有効な概念となる。本研究では

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この視点にもとづき、考古学、地球科学、歴史人類学、文化人類学、美学美術史学、文化財行政の諸領域に属する研究者・実務者と連携し、歴史人類学と歴史生態学の節合による景観史研究の拡張可能性を探求する。
景観をめぐる多様な論考の中で、環境史やジオ・アー
ケオロジー、歴史生態学、歴史人類学、景観プランニン
グの分野は、歴史的産物として景観を捉える共通の視角をもつ。これらの議論を参照することによって、景観の生産／再生産にかかわる営力の組み合わせとして２つ設定する。１つは、自然の営力と人間の営為の絡み合いとして景観史を構成する視点である。たとえば完新世といった長期的な時間スケールでの議論に有効であり、氷期・間氷期の気候変動や海面変動を扱う地球科学と、先史社会の情報をもたらす考古学の協働がこの組み合わせを可能にする。もう１つは多様な人間集団の接触と交渉の歴史的産物として景観史を構成する視点である。
人間の移動や活動に伴う景観の変化については、100年スケールならば、コロニアル・ヒストリーを対象とす
る環境史的視点と歴史人類学的視点の節合が有効である。たとえば、18世紀から19世紀のオセアニア島嶼世
界は、西欧と中国のあいだのビャクダン交易やナマコ交
易のなかに組み込まれ、そのための乱獲によって資源の枯渇を経験したことが知られている。こうした議論が深化することによって、自然の営力と絡み合ってきた人
間の営為自体が単一の集団に帰されるものではなく、さまざまな時期に生じてきた人々の移動や出会い、多様な
人々のあいだの交渉やせめぎ合いに由来することが明らかになる。
歴史的産物である景観の中に暮らすことを選択した（せざる負えなかった）多様な出自の人々によって「構築され（constructed）」／「生きられた（lived）」現実は、歴史
人類学的景観史として把握されなければならない。島を訪れ、島に暮らした多様な人々のなかには、博物館美術館に展示された「南洋」の器物や造形物に引き寄せられたモダン・アートの作家たちもいた。彼らを惹きつけた造形物を「切り取られた」景観とみなし、その影響を受けた作品展示を博物館・美術館景観の創出（invention）
としてミュージアム人類学的に探究することも可能であろう。
さらに、人と自然の絡み合い・せめぎ合いの歴史的産物として景観を捉えるならば、その通時的視点の延長線上には、現在そして将来の環境変動に対する対応策や景観プランニングが視野のなかに入ってくる。
「景観」をめぐるこうした視点にもとづき、本研究プロジェクトでは、①文理を超えた諸学の研究者らとの研究会・シンポジウ
ムの開催、②既存資料の整理・分析、③植民地的景観と造形物収集の歴史人類学、④新たな調査地の探索、⑤景
観史アプリ開発を進めている。以下は、本年度活動成果の概要である。

２．シンポジウム・研究会
本年度は、一般公開シンポジウムと研究会４回を開催した。
『 －Le Corail Sauvage－サンゴの海、＜野生の科学＞と出遭う』：日本サンゴ礁学会との共催で2015
年11月29日に開催した。現在の景観に過去を読み解

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き、そこから文理融合の「野生の科学」を提唱する中沢新一氏を講師に招き、サンゴの海の語り方について議論した。また、水中写真家として高名な中村征夫氏の協力を得て、サンゴ礁の海を水景として切り取った写真作品を会場に配置した。
 Dr. Rodolfo Maggio (Department of Social
Anthropology, University of Manchester) “TheSeven Layers of Confusion on the Issue of Land
in Honiara, Solomon Islands.”：慶應義塾大学東アジア研究所の支援を受けて、2015年５月９日に慶應
義塾大学三田キャンパスにて開催。
下 田健太郎氏（慶應義塾大学文学部講師）「水俣病経
験の想起をめぐる歴史人類学―響き合うモノと語りの通時的分析を通して―」：2015年10月13日に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
 Prof. Barry Rolett (Professor of Anthropology,
University of Hawaii) “Cultural landscapes in the
Marquesas Islands of French Polynesia.”：慶應義塾大学東アジア研究所の支援を受けて、2015年10年27日に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
「ツバルフォ
 中村修子氏（慶應義塾大学理工学部講師）
ンガファレ島の人為汚染史」・茅根創氏（東京大学理学部教授）「太平洋小島嶼国の歴史的変遷と環礁州島の生態工学的保全」：2016年２月22日に東京大学本郷キャンパスにて開催。小島嶼国研究会・沖ノ鳥島勉
強会と共催。

３．ジオ・アーケオロジー調査で得た既存資料の整理・分析
2008～2012年度に実施した石垣島名蔵地区における景観史研究では、マングローブ湿地や干潟に点在する化石マイクロアトール（離水して枯死したハマサンゴやキクメイシ）の分布調査、総計16地点の浅層ボーリング
調査、沖積低地における発掘調査を実施した。そのデー
タ解析を行うとともに、新たな試料の樹種同定と年代測
定を民間分析機関に委託して実施した。その結果、完新世中期以降の海面低下に加えて、およそ2000年前ごろに生じた地震とそれにともなう隆起によって、沖積低地・氾濫原・マングローブ湿地・干潟・浅海底の堆積環境が大きく変化したことをつきとめた。内陸丘陵地を刻む谷戸地形のデータからは、浅海から沖積低地へいた
る通時的な変化を析出できた。また、内陸丘陵の照葉樹林帯の人為的開墾とそれによる土壌流出が谷戸の沖積化を促進した可能性が見えてきた。このように、今年度の作業によって調査データの整理と解釈がかなり進んだた
め、『石垣島名蔵地区の景観史（Ⅰ）―浅層ボーリングと低地発掘調査の基礎報告書』を刊行した。

４．独領ニューギニアの民族造形物研究
ニューギニア北東のビスマルク諸島は19世紀終盤から20世紀初頭にかけて、ドイツの植民地下にあった。
そのなかでニューアイルランド島のウリ像やマランガン
彫刻といった民族造形物はドイツ本国の博物館キューレ
ターらによる収集競争の的であった。収集の背景を踏まえると、これら博物館所蔵資料は西欧と現地島民のあい
だのせめぎ合い・絡み合いの歴史的産物と位置づけることができる。奇しくも慶應義塾大学には、当該期に独領ニューギニアで貿易商を営んでいた小嶺磯吉の造形物コレクションが所蔵されている。また、小嶺商会の社員だった鮫島三之助のコレクションが天理参考館に所蔵されていることが分かり、両コレクションの比較研究を開始した。さらに、小嶺磯吉コレクションの大部分は米国シカゴのフィールド博物館に所蔵されており、将来的な比較研究のための準備を進めた。これらは、せめぎ合
いと絡み合いの植民地景観の復元と、先進国の博物館・美術館で意図的に創出されてきた展示景観の歴史研究にとって基礎的情報となる。

５．イースター島景観史の巡検調査
当初は西ミクロネシアのパラオを予定していたが、10月27日に講演いただいたバリー･ロレット教授との議論をとおして、およそAD12世紀ごろにようやく人類が到達した東ポリネシアのリモート島嶼世界こそ、人間による長期的環境改変史研究にとってモデル的フィールドになりうることを確信した。そこで今年度は、多くの研究成果が出ているイースター島の巡検調査を2016年３月21－26日に行った。景観史の概要は以下のとおりである。
外来生物の侵入機会が少ない海洋島の陸上生態系は人間の移住に対してきわめて脆弱である。何よりも、建材・薪炭材となる有用樹の伐採や焼畑による森林後退は
島嶼景観を大きく変えた。しかも、かなり短い期間にである。イースター島はそうした島のひとつで、現在は草本植生が優占するため丘陵の連なりが遠くまで見渡せるが、湖底堆積物に残る花粉化石の分析から、かつてはヤシ科植物の大木で島じゅう覆われていたことが分かっている。花粉の出現率に大きな変化が生じるのは800年ほど前で、ヤシ科の急減とともにイネ科やカヤツリグサ科の草本が急増し、時を同じくして堆積物中に無数の微粒
炭も混じりはじめる。丘陵斜面のあちらこちらから採取された炭化材は、いずれもAD1200年以降の年代を示す。火入れによる森林後退とともに丘陵斜面の土壌浸食が急速に進んだ全島的環境改変の証拠である。

６．景観史アプリ「慶應時空ぷらっと」

2016『石垣島名蔵地区の景観史Ⅰ－浅層ボーリン
グと低地発掘調査の基礎報告書－』
慶應義塾大学民族学考古学研究室小報14
山口徹2015「ウリ像をめぐる絡み合いの歴史人類学」『史学』85/1-3: 401-439.
鈴木正崇
2015（編）『アジアの文化遺産：過去・現在・未来』慶應義塾大学出版会
権田雅之・深山直子・山野博哉（編）2015『久米島の人と自然：小さな島の環境保全活動』築地書館小林誠
2016「地図と景観の現在－気候変動とグーグル
アース上における「沈む国」ツバルの視覚化」河合洋尚（編）『景観人類学：身体・政治・マテリアリ
ティ』pp. 301-327, 時潮社＜学会発表＞
山口徹・深山直子・黒崎岳大・小林誠
2015「環礁社会の多様性を通時的に把握する」日
本サンゴ礁学会第18回大会（慶應義塾大学）抄録,
p. 131.
茅根創・山野博哉・他4人
2015「環礁国国土の地生態工学的維持」日本サンゴ礁学会第18回大会（慶應義塾大学）抄録, p. 130.
＜講演会・研究紹介＞
山口徹：慶 應義塾大学文学部125年記念事業公開講座『行動する文学部』第３回（2015.７.11）「アプリ＜慶應時空ぷらっと＞と都市空間」
講師（http://125.flet.keio.ac.jp/event/22）
山口徹：慶應義塾大学広報誌『塾』No.289（2016Winter）「“歴史する”アプリ＜慶應時空ぷらっと＞」
アプリweb紹介：http://www.keio.ac.jp/ja/contents/
frontier/2016/289_2.html（日本語）アプリweb紹介：h ttp://www.keio.ac.jp/en/keio_
in_depth/faculty/2016/2.html（英語）（文責・山口 徹）

景観史の通時的枠組みの延長線上に現在的問題を位置づけ、研究成果を用いたアウトリーチのあり方とその効果を検討している。トライアルではあるが、ATRCreative社と共同開発した景観史アプリ「慶應時空ぷ
らっと」はその１つである。場所には人びとの記憶や出来事の痕跡が積み重なる。そうした歴史の重層性を体感するための拡張現実型アプリで、iOS版とAndroid版を構築した。今年度は、そのデータの更新を進めた（参考URL：http://www.atr-c.jp/burari/product/theme/
keiouniv.html）。

７．研究業績
＜論文＞
Yamaguchi, T. (in press) “A Review of Coral
Studies of the Ryukyu Island Arc to Reconstruct
its Long-term Landscape History.” Kayanne, H.
(ed.), Coral Reef Science, Springer.
山口徹・小林竜太（編）「慶應時空ぷらっと」で使用した写真：大銀杏が写る昭和３年の入試風景（慶應義塾福澤研究センター提供）

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研究プロジェクト「中国蘇州市のハイテク機械産業と基盤的技術の集積と国際的融合に関する研究」（１年目）
研究代表者
植田浩史（慶應義塾大学経済学部教授）
共同研究者
田口直樹（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）
田中幹大（立命館大学経営学部准教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学経済学部准教授）

全体の研究概要
本研究は、中国最大の工業地帯である華東デルタ工業地帯の中心都市の一つである江蘇省蘇州市の2000年代以降の産業発展と蘇州市に進出した日系企業の実態について、ハイテク機械産業と基盤的技術産業の集積と国際的融合という視点で調査、研究し、その成果をまとめようというものである。
現在の蘇州市は、旧市区に加え、常熟市、太倉市、張家港市、昆山市を加えた大蘇州区域を指し、人口は1000万人を超え、市内総生産は１兆3016億元（2013年、都市別では中国第６位）という中国でも有数の巨大都市、産業都市となっている。蘇州市の産業発展において重要な意味を持ったのは、1990年から開発が始まった高新区と94年にシンガポールとの合弁でスタートした工業園区である。いずれも広大な土地を産業用地として開発し、日系、欧米系、韓国系、台湾系など多くの外資系企業を誘致してきた。この中には、世界的に名を知られる巨大企業から中小企業まで含まれる。工業開発と外資系誘致は、この二つの地域だけでなく、蘇州市の周辺地区である常熟市、昆山市などでも積極的に行われ、華東工業地域の重要な一角をなしていることはよく知られている。また、旧市域の外延地域である呉江区、相城区などでは小規模な開発が行われ、多くの中小企業も存在している。こうした大中小さまざまな外資系企業の進出により、蘇州市では電子・電気関係、自動車関係などの機械産業の一大集積地域となっている。
蘇州市地域の集積形成にとって重要な意味を持っていたのが、計画経済時代に存在していた国有企業の存在である。例えば、蘇州市にあった樹脂成形の国有企業は、内部に多くの成形技術者、金型技術者を抱えていたが、国有企業の経営悪化、需要産業が蘇州近辺で急速に発展するに伴い、その多くが独立し、中国系基盤的技術の集積を形成していた。こうした計画経済時代の遺産も有効に活用されながら、近年まで蘇州市の産業は発展してきた。
以上の特徴を持つ蘇州地域を対象にしたわれわれの研究の課題は次の点にある。
第１に、対象とする産業分野を「ハイテク機械産業」としていることである。具体的には、蘇州市内で重要な意味を持っている電子・電気機械や自動車産業などの機械産業を対象としているが、こうした産業分野では製品や加工技術にMEやITCの応用が日常的に行われ、常に新しい技術が求められる。もちろん、MEやITCを利用したハイテク化が進んでいるからと言ってプレス、機械
加工、樹脂成形といった基盤的技術が不要になるわけではない。基盤的技術は必要であることには変わりはない
ものの、その意味がハイテク化の中で変化しつつあるこ

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とに留意している。
第２に、基盤的技術産業の集積とその意味について注
意を払っていることである。前述したように、蘇州市では、国有企業以来の流れが存在していたこともあり、中国企業の基盤的技術産業の集積の層が厚く存在している。この厚い層が、外資系企業の進出とどのように関わってきたのか、われわれのグループでは関心を持って調査を行ってきたが、この点についてさらに調査を深め整理していくとともに、今日の産業のハイテク化の中でその意味がどのように変化しているのか、についても検討していきたい。
第３に、外資系企業（おもに日系企業を対象とする）
がリードするハイテク機械産業と中国系企業が多い基盤
的技術産業が、どのように関係を持ち、その関係がどのように変化しているのか、そのメカニズムと特徴について「国際的融合」という視点から明らかにしていく。
多くの外資系企業は最近では、中国の市場としての価値を重視し、中国市場に適した商品の開発・生産・販売に注力しており、そのためより厳しい価格競争に直面している。価格競争に耐えうるためには、部品や原材料の調達コストの切り下げは不可欠であり、低コスト生産が可能であるローカル企業の利用が求められる。こうした状況の中で、以前よりもより一層「国際的融合」の可能性は広がっていると考えられるが、その実態について調査し、検討していきたい。特に、低コスト生産を可能とする中国ローカル系企業の実態、なぜ低コスト生産が可能なのか、低コスト生産は「国際的融合」を促進させるのか・阻害させるのか、日系企業はどのように低コスト生産を行っている中国ローカル企業と関係を持っているのか、などの点について調査・検討を加えていきたい。また、こうした「国際的融合」に最近蘇州地域に進出が増えている中小メーカーがどのように関わっているのかについても調査検討していく。

具体的な活動①現地調査に関する報告
蘇州への現地調査は2015年８月と2016年３月の２回実施された。それぞれの具体的な内容は下記のとおり。
・2015年８月22日（土曜日）～８月29日（土曜日）
８月22日に東京と大阪を出発し、上海浦東国際空港
で合流、蘇州へ向かった。翌23日にわれわれの以前からの知人である蘇州市工業新区管理委員会勤務（現在相城区に派遣）の何氏から最近の蘇州の産業政策並びに外資系企業に関するヒアリングを行った。８月24日（月曜日）から28日（金曜日）は、蘇州市内で営業している日系金融機関、日系企業、ローカル企業を訪問し、ヒ
アリング調査を行い、29日（土曜日）に蘇州を出発、
上海浦東空港から東京、大阪に帰国した。
８月の調査で確認されたのは次の点である。
第１に、今回訪問した日系エアコンメーカーでは、中国経済減速が叫ばれるなかで、従来ほどの伸び率ではな
いものの中国市場への販売を確保し、生産を伸ばしていた。また、中国市場での競争力を高めるため、生産の効率化を徹底的に進めており、部品や部材、生産設備などの現地調達率の向上、生産の仕組みのさまざまな工夫が行われていた。中国市場で一定の位置を占めている日系メーカーの製品は、耐久消費財では必ずしも多くはないといわれているが、その中で同社のエアコンは厳しい競争環境のなかで一定のシェアを維持しており、その背景にある生産面での対応の重要性が確認できた。
第２に、蘇州地域には多くの日系中小企業が進出しているが、多くの中小企業が進出当初のビジネスモデルどおりの展開ができているわけではない。例えば、進出当
初は特定の発注企業の仕事を中心とする事業や、中国市場での自社製品の販売の拡大、などを狙っていたが、実際には違った方向に展開しているという企業が少なくない。当初のビジネスプランが実現できていない、という理由については細かく検討する必要があるが、今回確認できたのは、そうした状況にあっても、ビジネスプラン
を修正し、自社の能力を最大限生かすべく対応している
中小企業が存在していることである。その際に、顧客が中国国内の日系企業であることや、中国ローカル企業との関係を活かした対応をしていることが特徴として見られた。これらの特徴についても、今後さらに分析が必要となる。
第３に、日系企業とさまざまな関わり方をしながらローカル中小企業が新たに生まれ、発展している状況を確認できた。15年以上前20代の若者３人によって設立され、日系プレス中小企業から金型を受注することで成長の基礎を築いていたあるローカル企業は、今日外資系
スマートフォンの部品生産を行う従業員千人規模の企業に発展していた。一方、金型や部品加工については、新
たな中小企業が、さまざまな経歴を持つ経営者によって誕生し、発展している。これらのローカル中小企業は、日系企業の仕事だけをしているわけではないが、日系企業との関係が発展の一つのきっかけになっていることは看過できない。こうしたローカル中小企業の誕生、発展のプロセス、そしてそこに日系企業がどうかかわってきたのか、などについては今後の調査の課題となる。
・2016年３月13日（日曜日）～19日（土曜日）
３月調査は、13日に東京、大阪から出発し、上海で合流、蘇州に向かった。14日（月曜日）から18日（金曜日）まで、蘇州市高新区、工業園区、相城区、呉中区
胥口鎮のそれぞれの政府、日商倶楽部、日系会計事務
所、日系大手企業、日系中小企業、ローカル企業、を訪問した。後述するように、２月に大阪で研究会と合わせて蘇州に関係のある中小企業の訪問を行っており、日系
中小企業調査は大阪での調査と連動している。３月調査から得られた知見は次のとおりである。
第１に、各区、鎮それぞれが、中央、江蘇省、蘇州市の政策と連動させながら、それぞれの地域の産業政策と誘致政策を展開している。従来のように製造業に関する
外資系企業誘致の比重が高い政策からは転換しているものの、製造業を否定するような政策に代わってしまった
わけではない。それぞれの地域の状況に対応した政策が展開されており、複雑化している。
第２に、今回訪問した大手企業も中小企業も、８月調査で確認された状況と同様、当初のビジネスモデルどおりには展開していなかった。しかし、業績が著しく悪化したわけではなく、新たなビジネスモデルにもとづく発展を遂げており、その際に、現地ローカル企業との関係が重要な意味を持っていた。こうした事例の分析と検討については、2016年度の研究会で議論していく予定である。
第３に、蘇州地域の日系中小企業、日系中小企業と関係を持つローカル中小企業と日本国内の中小企業の関係の重要性について、あらためて確認できた。２月の国内調査と３月の蘇州調査から、国内の中小企業と蘇州の日系、ローカル中小企業の関係が、単にコスト引き下げに対応した中国生産の活用、ということだけではなく、両者のメリットを有効に活用した新たな関係の形成、が把握できた。この点についても、今後研究会で検討を行い、議論を深めていく予定である。
②共同研究会の実施状況に関する報告
2015年度の共同研究会は、２回実施された。
・第１回共同研究会（2 015年12月12日土曜日、午後１時～７時、東アジア研究所会議室）
プロジェクトメンバー全員と2016年度からプロジェ
クトに加わる伊藤亜聖東京大学社会科学研究所講師が参加した第１回研究会では、①８月に行われた調査結果の分析検討（田中幹大報告）、②最近の中国産業研究の紹介（伊藤亜聖報告）、③ダイキンの中国戦略と蘇州（植田浩史報告）、④蘇州の金型産業について（田口直樹報告）、について議論が行われた。また、伊藤亜聖氏の著
書『中国の産業集積』（名古屋大学出版会、2015年）についても検討が行われた。
・第２回研究会（2 016年２月７日日曜日、午前12時～
午後７時、立命館大学梅田キャンパス）プロジェクトメンバー全員と2016年度からプロジェク
トに加わる伊藤亜聖東京大学社会科学研究所講師が参加した第２回研究会では、植田から①３月に行われる蘇州調査に向けての課題と調査内容について、②２年目のプロ
ジェクト研究の課題と最終報告書（2017年度刊行予定）のプランについて、の報告を行い、討論を行った。研究会では、①区や鎮などの行政側のヒアリングを実施、②
国内調査と蘇州調査との連動の重視、③日系企業の進出時点のビジネスモデルから現在に至る変遷の重視、など
について、確認され、３月調査で具体化されることになった。また、第１回研究会でも取り上げた伊藤亜聖『中国の産業集積』の公開検討会を午後５時から開催し、大阪市立大学や大阪商業大学等の教員、大学院生など、プロジェクトメンバーを含め20名近い参加を得た。
研究会の翌日２月８日（月曜日）から10日（水曜日）にかけて、蘇州に関係する東大阪市、大阪市の中小企業を訪問した。今回訪問したのは、蘇州に工場を持つ企業
や蘇州の日系中小企業から部品調達している企業であり、それぞれ蘇州との関係の内容やきっかけ、当初の関係から現在への変化、などを伺った。訪問した企業はいず
れも製造業企業であるが、事業内容の違い（自社ブラン
ド商品の生産、受注加工、部品下請など）、規模の違い（30人程度から数百人）、など違いが大きく、単純に問題を共通化することはできないが、いずれも蘇州の工場や蘇州の外注先を戦略的に重視していた。前述したように、事前に日本側で調査できたことは、蘇州調査に大いに有効であった。
（文責・植田浩史）

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現代中国研究センターからの報告
シンポジウムの開催について
テーマ：「毛沢東主義―半世紀後の視点」
日 時：12月12日（土）13：00～17：00
場 所：北館ホール
後 援：大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 地域研究推進センター[使用言語：日本語、中国語、英語（同時通訳）]【プログラム】
13：00  開会挨拶
加茂具樹（慶應義塾大学総合政策学部教授）
13：10  基調講演
R．マクファーカー（ハーバード大学教授）「毛沢東の遺産」
楊継縄（中国現代史研究者）「文革後中国は如何に毛沢東の“遺産”に対処したか」＜コーヒーブレイク＞
14：35  パネルディスカッション
司 会：林秀光（慶應義塾大学法学部教授）
報 告：董国強（復旦大学歴史学部教授）「“文化大革命”およびその現実的影響」
大野旭（楊海英）（静岡大学人文社会科学部教授）「ウラーンフーと毛沢東の相克――モンゴル人ジェノサイドの理論的背景」
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）「反革命粛清運動と『1957年体制』の起源」
討 論：R．マクファーカー
楊継縄
16：50  閉会挨拶
高橋伸夫
【概要】
2016年は、文化大革命（文革）開始から50年、毛沢東の死と文革の終結から40年という節目の年となる。
今回のシンポジウムは、毛沢東が文革を開始してからまもなく50年が経過するのを機に、毛沢東主義に関する
われわれの見方を再検討するという趣旨の下に開催された。米国と中国から第一級の研究者を招聘し、基調講演をいただいた。マクファーカー氏は、官僚主義の破壊と党の権威の失墜という毛沢東の遺産について論じた。楊

継縄氏は、文革から改革開放への移行と、それがもた
らした「権力市場経済」体制を論じた。パネルディス
カッションでは、３人の報告者がそれぞれ、「政治的曖昧性」の視座から見る文革、ウラーンフーと毛沢東の関係から見た内モンゴル、1950年代半ばの反革命粛清運動について、最新の研究成果を報告した。これに対し討論者やフロアからは、今日の習近平の政権運営と毛沢東のそれとの比較検討、民族自決と大漢族主義の問題などについて提起され、白熱した議論となった。

第２回全体研究会の開催について
テーマ：「鉄路教育与中国社会」
報告者：何 雲庵（西南交通大学政治学院教授）
日 時：11月６日（金）18：00～20：00
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：東アジア研究所 共同研究室１[使用言語：中国語]
報告者は、この３年間、西南交通大学の校史の編纂に携わってきた人物である。今回は編纂の作業を通じて得られた発見や考察を紹介していただくとともに、西南交
通大学の校史の中に見られる中国高等教育の普遍的問題についても議論された。
まず、西南交通大学の度重なる移転と校名変更の歴史が紹介された。創立からまもなく120年を迎える同大学
は、これまで18回の移転と校名変更を経験した。これは教育界の側が望んだものではなく、抗日戦争や文化大革命の影響を受けてのものであり、中国の政治・社会の激動を反映したものである。次に、同大学の教育課程の変遷が紹介された。1930年代の交通大学のカリキュラ
ムを見てみると、中国文化に関する科目がどんどん減らされていった。これは伝統と近代化の関係をどう捉えるかという五四運動以来の中国が直面してきた問題を反映したものであることが指摘された。そして、清末民初の時期において工学・技術教育の方面では日本の影響がきわめて小さいことが指摘された。
また、西南交通大学と中国鉄道の関係についても論じ、同大学が中国の鉄道交通発展に大きく貢献していることが紹介された。参加者との質疑応答では、インドネ
シアへの高速鉄道輸出をめぐる日中の競合関係や中国高速鉄道の安全性の問題について、議論がなされた。
（文責：李 彦銘）

現代韓国研究センターからの報告
シンポジウム等の開催

共日中韓国際シンポジウム「東北アジアの平和と日中韓３国の協力」
日 時：10月17日（土）9：00～17：30
場 所：韓国釜山、東西大学 センタムキャンパス
ンベンションホール

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コ

催：日本・慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
中国・中国社会科学院亞太與全球戰略硏究院東北亜研究中心韓国・東西大学中国研究センター、東西大学日本研究センター、東北亜歴史財団

[使用言語：日本語、中国語、韓国語（同時通訳）]

本センターは2009年から東西大学と中国社会科学院との共催で日中韓シンポジウムを開催してきた。近年、諸外国で歴史や領土問題をめぐる日中韓の対立が深まり、ナショナリズムが台頭していることへ懸念の声が上がっている。こうした現状への問題意識をもって、本会議では、北東アジアの平和と安定のための日中韓協力の在り方を議論した。シンポジウムでは、専門家や記者、政策担当者などが参加し、今まで積み重ねてきた日中韓協力のメカニズムを継承し、より発展させるための方案について議論が行われた。プログラムは以下の通りである。
【プログラム】
９：00～９：30 開会式
司 会：李 弘揆（東西大学教授）
開会辞：辛 正承（東西大学中国研究センター、前駐中大使）
歓迎辞：張 濟國（東西大学総長)
祝 辞：添谷芳秀（慶應義塾大学教授、東アジア研究所現代韓国研究センター長）
朴 鍵一（中国社會科學院亞太與全球戰略硏
究院主任）
李 賢主（東北亜歴史財団事務総長）
９：30～10：00 基調講演
申 鳳吉（国立外交院外交安保研究所長、日韓中３国協力事務局前事務総長）
10：00～10：15 Coffee Break
10：15～11：45 第１セッション「東北アジア現情勢の評価と展望」
司 会：朴 鍵一（中国社會科學院亞太與全球戰略硏
究院主任）
発 表：李 熙玉（成均館大学教授、成均館中国研究所所長)
金 景一（北京大学教授）
添谷芳秀（慶應義塾大学教授、東アジア研究所現代韓国研究センター長)
自由討論
11：45～13：00 午餐
13：00～14：45 第２セッション「日中韓経済協力：課題と展望」
司 会：辛 正承（東西大学中国研究センター、前駐中大使）
発 表：朱 显平（吉林大学教授, 前東北亜研究所所長）
池上 寬（JETROアジア経済研究所 企業･
産業研究グループ長代理）
郭 福墠（慶星大学教授）
自由討論
14：45～15：00 Coffee Break
15：00～16：30 第３セッション「習近平時代中国の東アジア政策」
司 会：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

発表：青山瑠妙（早稲田大学教授）
文 興鎬（漢陽大学教授、漢陽大学中国問題研究所長）
黃 大慧（中国人民大学教授）

自由討論
16：30～17：30 総合討論
「東北アジア平和のための日中韓３国の協力に向けて」
司 会：鄭 求宗（東西大学日本研究センター顧問）＊その他討論者
韓国側：金時中（西江大学教授）、金泰萬（韓国海洋大学教授）、辛貞和（東西大学教授）
柳 洲 烈 （韓日協力委員会事務総長）、元東郁（東亜大学教授）、 李 鐘国（東北亜歴史財団
研究委員）、趙世暎（東西大学特任教授）、韓友德（中央日報中国研究所選任専門委員兼中国専門記者）、金銀英（釜山日報副局長兼国際チーム長）
中国側：李成日（中国社会科学院亜太平洋与党全球戦
略研究院研究員）、張小明（北京大教授）
日本側：若 宮啓文（東西大碩座教授・前朝日新聞主筆）、西野純也（慶應義塾大准教授）、米村耕一（毎日新聞ソウル支局長）

日韓シニアラウンドテーブル
日
場
共

助


時：2015年11月27日（金）14：30～18：00
所：東館６階 G-SEC Lab
催：日本・慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国・ソウル大学日本研究所
成：日本国際交流基金、韓国国際交流財団
経済・人文社会研究会、韓国教育開発院[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]

ソウル大学日本研究所との共催で「日韓シニアラウン
ドテーブル」を開催した。プロジェクト「日韓知性の開かれた対話」東京会議の一環で開催された本会議では、国政での経験を持つシニアリーダーが参加し、現在の日韓関係について議論を行った。
まず、会議では国際経済における日韓協力の可能性が挙げられた。リーマン・ショック以来、世界経済の不確実性がいまだに払拭されていない中で、経済政策をめぐって国際協力が求められている。日韓もその流れに応じるべきであり、開発途上国の持続可能な開発、TPPのような国際経済秩序の構築、環境問題での両国協力が期待されている。
近年の日韓関係の悪化と関連して会議で強調されたのは、両国対立を管理するメカニズムが働いていなかった点であった。歴史問題が現在と未来の日韓関係を束縛する状況が続き、国内感情が日韓の共通の利益と価値を上回っている、とシニアリーダーは声を揃えた。こうした問題意識を踏まえて、シニアリーダーは国内での閉鎖的な視角を超えて相手の視角を理解しなければならず、日韓がそれぞれの地域構想について理解し合い、ビジョン

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を共有しなければならない。と主張した。お互いに民主主義制度や文化を共有しているだけに、協力の範囲を広げることができるという。
会議では、国政での経験を生かして広い観点から日韓関係を論じることができた。何よりも、近年の日韓関係の悪化により、両国間の相違点が注目されがちであるが、グローバルな観点からみれば、認識を共有している部分が多いとし、会議を締めくくった。
【プログラム】
司 会：朴 喆熙（ソウル大学）
添谷芳秀（慶應義塾大学）
パネリスト
韓国側：千英 宇（元大統領府外交安保首席)
玄旿 錫（前経済副総理兼企画財政部長官）
洪允 植（前国務調整室第1次長)
日本側：川口純子（元外務大臣）
   明石 康（国際文化会館理事長）
今野英洋（元経済産業省審議官）

日韓国交正常化50周年記念シンポジウム「韓国の外交戦略と日本」
日
場
報

司


時：11月30日（月）13：30～18：00
所：東館６階 G-SEC Lab
告：李根（ソウル大学)
金 暎浩（誠信女子大学）
洪 贊植（元東亜日報）
全 鎮浩（光云大学）
会：西野純也（慶應義塾大学）[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]

韓国から多数の専門家を招聘し、「韓国の外交戦略と日本」と題するシンポジウムを開催した。今回のシンポジ
ウムは、日韓国交正常化50周年を記念して開催された。
まず、李根教授は東アジア国際秩序の進化過程との関連で中国の台頭を議論した。過去の帝国主義秩序は農業経済と勢力圏を基盤とする秩序であった。しかし、1945年以来、東アジアの国際秩序には主権国家の概念が導入され、開かれた国際経済システムへ変遷を成し遂げた。李教授によれば、中国の台頭が過去の朝貢体制復活をもたらすのではないかと懸念されているが、その可能性は極めて低いという。中国は開かれた国際経済の恩恵を受けており、日本と韓国も主権国家としての地位を獲得しているからである。李教授は、こうした観点に基づいて、韓国の対外政策はこれからも中国が現存の国際秩序を受け入れていくよう社会化することであるとし、その協力相手として日本を高く評価した。
金暎浩教授は、朴槿恵政権の対外政策について報告を行った。まず、金教授は、近年の韓国の対外政策を論じるにあたって、朴槿恵大統領個人の歴史観、国際政治観に焦点を当てすぎるため、均衡のとれた分析が行われていないとし、国内政治や国際構造も念頭に入れて分析する必要があると述べた。米韓の両首脳は朝鮮半島の統一
は非核化・民主主義・市場経済の下で行われるべきであると同意した。また、韓国はアメリカのリバランス政策を積極的に支持した。金教授によれば、こうした一連の

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動きは、韓国がこれからも米韓同盟を自国の対外政策の軸とする旨を明らかにしたことであるという。続いて、対中政策に関しては、北朝鮮核問題の解決にあたって、中国の影響力を積極的に利用し、中国との経済協力拡大を図るなど、既存の海洋外交のみならず、中国を対象とする大陸外交を積極的に推進していると論じた。対中協
力を強化する中で韓国の対中傾斜論が指摘されている。
金教授は、韓国の周辺諸国で対中傾斜論が議論されていることについて問題意識を示した。韓国はそれを払拭するための論理を展開し、アメリカ主導の自由主義的国際秩序を維持するために、より積極的な役割を果たすべきであり、その観点から韓国にとっての対日協力の重要性を強調した。
続いて報告内容に関する討論が行われた。まず、添谷芳秀教授は、韓国はミドルパワー協力の観点で自国のみ
では対応できないという現状認識の下で、日本が協力相手として浮かび上がっていると指摘した上で、中国に対する日韓の共同対応が求められているが、歴史問題をめぐる感情問題が両国協力を妨げていると主張した。続いて、倉田教授は、勢力圏の確保を望む中国とのルールを重視するアメリカとの間で、国際政治秩序の在り方をめぐって対立が深まっていると指摘し、日韓関係もその影響を受けざるを得ないと主張した。
第二セッションの報告を担当した洪贊植論説委員は、
韓国の国定教科書問題について報告した。2003年から検定制度であった韓国の歴史教科書が国定化となった。
野党は、国定化について、親日や維新を擁護する試みであると批判の声を上げている。洪委員は、国定教科書問
題は近代化勢力を中心とする与党と民主化勢力を中心とする野党との政治ヘゲモニー争いの文脈で置かれていると論じた。とりわけ、洪委員が強調したのは、国定教科書の採択には韓国の建国と経済発展を高く評価する大
統領個人の歴史観が反映された点である。洪委員によれ
ば、国定化に対する国民の反発にも関わらず、朴槿恵大
統領の強力な意志でことが運んだという。こうした分析に基づいて、洪委員は、今回の国定教科書のように、大統領の歴史観が韓国の対外政策にも影響を及ぼすとし、近年の日韓関係の悪化もその例として挙げた。
続いて全鎮浩教授は、米韓（新）原子力協定について、報告を行った。2010年10月に原子力協定を改定するための交渉が開始され、2015年６月に新たな協定が締結された。協定改定にあたって、韓国政府は使用済み核燃
料の再処理やウラン濃縮の自立性を確保することを最重要視した。全教授は、新協定では韓国国内の核燃料を利用した研究開発活動やアメリカとの協議の下で使用済み
核燃料の移転が可能になった点を評価した。しかし、韓国に対する規制緩和に焦点を当てたあまり、原子力協力に対する米韓の共通ビジョンが提示できず、なおかつ、国民的な議論がなされなかった点を問題点として挙げた。
第二セッションの報告に対する討論を担当した西野純也准教授は、韓国政治における保守と進歩の争いに注目した。西野准教授によれば、韓国政治を分析するにあたって、韓国内のイデオロギー分布に注目すべきであるという。続いて権五盛教授は、国定教科書の採択によって、学問の自由と議論の多様性が抑制される恐れがあると指摘した。

日韓

次の50年に向けて日
時：12月４日（金）14：00～18：00
場
所：北館ホール
基調講演：福田康夫元総理挨
拶：清家篤塾長
共催：日本・慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国
研究センター
韓国・SETO（ソウル・東京）フォーラム
[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]
SETOフォーラムとの共催で「日韓 次の50年に向けて」と題するシンポジウムを開催した。SETOフォーラ
ムは、日韓の政治、経済、外交、言論など各分野で活動してきた両国専門家が両国関係の現状を論じ、両国の発展と共同繁栄を模索することを目的として作った非政府団体である。今回のシンポジウムでは、様々な分野の専門家が集まり、日韓間の新たな50年を築いていくための共同努力を提議した。福田康夫元内閣総理大臣やユ・フンス駐日韓国大使も参加し、シンポジウムは大いに盛り上がった。プログラムは以下の通りである。
【プログラム】
総合司会：ユ・チョルジュン（S ETOフォーラム幹事長、
ウリムグループ副会長）
14：00～14：15 開会式
開会の辞：ヒョン・ミョンガン（S ETOフォーラム代
表、韓国馬事会会長）
祝 辞：ユ・フンス（駐日韓国大使）
キム・テファン（韓日議員連盟会長代行）
14：15～14：45 基調講演 福田康夫（元内閣総理大臣）
14：50～16：10 第１セッション 「東アジアの平和」
司 会：若宮啓文（元朝日新聞主筆）
報 告：パク・チョルヒ（ソウル大学日本研究所長）
添谷芳秀（慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター長）
討 論：シム・キュソン（東亜日報大記者）
塚本壮一（NHK前ソウル支局長）
16：10～16：30 休憩
16：30～17：50 第２セッション「日韓の繁栄」
司 会：チャン・ジェグク（東西大学総長）
報 告：柳町功（慶應義塾大学教授）
イ・スチョル（ＭＫコリア会長、元三星ジャパン社長）
討 論：高杉暢哉（キム&チャン顧問、元韓国富士ゼロックス社長）キム・チュンファン（博報堂第一副社長）
17：50 閉会の辞 清家篤（慶應義塾塾長）

北朝鮮とどう向き合うか
日 時：2015年12月９日（水）13：45～17：30
場 所：東館６階 G-SEC Lab
[使用言語：日韓同時通訳]【プログラム】
13：45～14：00 開会式
開会の辞：添谷 芳秀（慶應義塾大学）
14：00～15：20 第１部 基調講演

「朝鮮半島の統一と日韓協力」
講 演：柳吉在（前統一部長官）
15：40～17：30 第２部 専門家セッション「金正恩時代の政治と経済」
報 告：小牧 輝夫（大阪経済法科大学）
平井 久志（立命館大学）
討 論：小此木政夫（慶應義塾大学)
司 会：西野 純也（慶應義塾大学）
17：30 閉会の辞
韓国の柳吉在前統一部長官を招聘し、北朝鮮問題に関するシンポジウムを開催した。シンポジウムは、柳吉在前長官の基調講演と専門家セッションの構成で行われた。
柳前長官は基調講演の中で朝鮮半島の統一の重要性を訴えた。朝鮮半島が分断されてから70年が経たゆえに、韓国内での統一に対する関心度がますます下がってきている。柳前長官は、分断70周年を迎えて、韓国社会にとって統一の意味は何であり、国際社会は朝鮮半島の統一といかに向き合うのかについて、積極的に議論すべきであると主張した。朝鮮半島の統一は、南北が一つの民族と一つの国家となるという近代国家論理を超えて互恵、共存、平和という共通の価値を追求していくプロセスであるべきであり、それは国際社会の利益にもかなう。柳前長官は、こうした議論を踏まえて韓国が朝鮮半島の統一を主導しなければならないとした上で、日本社会が朝鮮半島の統一に関心を抱くよう呼びかけた。
第二セッションでは、専門家セッションが行われた。
まず、平井久志教授は、金正恩の権力掌握が予想以上の速さで進んでいると論じた。平井教授によれば、最近の金正恩政権は権力の掌握から安定化を図る様子を見せており、対外政策にも中朝の関係修復, 南北対話を試みるなど、挑発よりは対話・調整型への姿勢転換が見受けられるという。続いて小牧輝夫教授は、自らの平壌訪問を中心に報告を行った。小牧教授は、最近の平壌の都市建設が盛んになっている点を指摘し、金正恩政権の経済的余裕を示唆すると論じた。

新たな転換期を迎える金正恩体制
日
場
共



時：2016年３月25日(金) 14：00～18：00
所：北館１階 ホール
催：日本・慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国・慶南大学校極東問題研究所[使用言語：日韓同時通訳]

韓国の慶南大学校極東問題研究所との共催で、「新たな転換期を迎える金正恩体制」と題するシンポジウムを開催した。慶南大学校極東問題研究所は、北朝鮮問題を専門とする韓国有数のシンクタンクである。2016年新年早々から、北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切ったのに対し、韓国は開城工団を閉鎖し、国際社会は国連
制裁の措置をとった。北朝鮮問題をめぐって朝鮮半島の緊張が高まっている中で、シンポジウムでは、核実験やミサイル発射後の北朝鮮問題や国際社会の対応について議論を行った。プログラムは以下の通りである。

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【プログラム】
14：00～14：15 開会式
挨 拶：添谷芳秀（現代韓国研究センター長）
尹 大奎（慶南大学校極東問題研究所長)
14：15～15：45 第１セッション「核・ミサイル実験後の北朝鮮」
司 会：尹 大奎（慶南大学校)
報 告：李 寬世（元統一部次官）
平岩俊司（関西学院大学）
討 論：平井久志（立命館大学）
金 東葉（慶南大学校）
15：45～16：05 休憩
16：05～17：35 第２セッション「国際社会の対応と今後の展望」
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
報 告：倉田秀也（防衛大学校）
林 乙出（慶南大学校）
討 論：金楨（慶南大学校)
添谷芳秀（慶應義塾大学）
17：35～18：00 総評
康 仁徳・元統一部長官
18：00 閉会辞研究会・セミナー等の開催
日韓意見交換会「最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢」
日 時：10月19日（月）14：00～16：00
場 所：図書館旧館 小会議室
報 告：KIM Dokju、CHOI Wooseon、KIM Hankwon（Korea National Diplomatic Academy）
司 会・討 論：H I R A I W A , S h u n j i （ K w a n s e i
Gakuin University）
IWAMOTO, Takuya（MOFA）
NISHINO, Junya（Keio University）
[使用言語：韓国語]
韓国国立外交院外交安保研究所から専門家を招聘して意見交換会を開催した。研究会では、中国の台頭に対す

る日韓の対応や北朝鮮問題、韓国の外交戦略など、最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢について議論が行われた。
研究会「ヴェトナム戦争と韓国、そして歴史論争」
日 時：2016年１月15日（金）16：30～18：00
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所・共同研究室１
報 告：朴 泰均（ソウル大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
[使用言語：韓国語のみ]
ソウル大学の朴泰均教授を招いて「ヴェトナム戦争と韓国、そして歴史論争」と題する研究会を開催した。
朴教授は、サイゴン陥落から40周年を迎えてヴェト
ナム戦争研究が盛んになっているとし、韓国社会にとってのヴェトナム戦争の意味合いについて論じた。朴教授が強調したのは、ヴェトナム戦争に対する韓国社会の認
識と世界のそれとの相違が大きい点であった。その相違は韓国社会における記憶の政治から起因している。特定事件に対して何が記憶され、何が忘却されるのか。記憶はいかに現実政治に影響を及ぼすのか。朴教授によれば、記憶の政治は韓国社会における歴史論争を理解する
鍵になるという。
続いて朴教授は、ヴェトナム戦争に対する韓国社会の記憶について議論を進めた。サイゴン陥落から40年が経ったにも関わらず、反共を訴える朴正熙大統領の緊急
談話は記憶に新しい。2003年にアブガニスタンに韓国軍を派兵する際にも、他国の戦争で経済的利益を確保する必要性が議論されたことからも分かるように、ヴェト
ナム戦争特需の記憶が働いた。しかし、南ヴェトナムが国民からの支持を得られなかったため、敗北してしまったことは考察されていなかった。朴教授は、こうした議論の上で、今まで忘却されていたヴェトナム戦争の教訓を掘り起こすべきであると主張した。朴教授の報告では
米中冷戦、朝鮮半島の安保危機状況も考察されるなど、
ヴェトナム戦争の世界史的意味についても論じた。研究会では研究者、ジャーナリスト、学生など多くの観客が参加し、活発な討論が行われた。
（文責：尹錫貞）

研究会の開催公開研究会

討①テーマ：新興国の台頭と世界の秩序変動
報告１「新興国の台頭と世界の秩序変動」
報 告：田所昌幸 (慶應義塾大学）、岑智偉 (京都産業大学）、藤本茂（平和・安全保障研究所）
討 論：江頭進（小樽商科大学）、多湖淳（神戸大学）
報告２「中国の台頭とパワー移行理論の射程」
報 告：瀬島 誠（大阪国際大学）
討 論：遊喜一洋（京都大学）
報告３「異質性を踏まえた国際秩序形成ダイナミクスの分析：数理モデルと計算機シミュレーションの複合アプローチの提案」
報 告：江頭進（小樽商科大学）、秋山英三（筑波大学）、橋本敬（北陸先端科学技術大学院大学）

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論：山本和也（平和・安全保障研究所）
小川裕子（東海大学）
報告４ 「異質性が生むリスクの総合的評価にむけて」
報 告：鈴木一敏（広島大学）
討 論：八槇博史（東京電機大学）
日 時：１月30日（土）13：00～17：40
場 所：東アジア研究所共同研究室１[使用言語:日本語]【概要】
基盤研究（A）平成25～27年度「対立する国家間の経済的相互依存：緊密なシステムのヘテロ化による諸影
響」（研究代表者：田所昌幸）のグループで進めてきた研究成果を取りまとめるとともに、さらなる発展の方向性を示すことを目的として、研究期間最後の研究会を一般に公開して行った。
報告１は、中国やインドといった、G7諸国から見て異質な面を持つ新興国が、将来的にどの程度影響力を強めるのかについての複数の予測を比較しつつ紹介すると
ともに、社会の豊かさなどの面において先進諸国とは異質な状態が続くとの見通しを示した。これに続いた報告
２では、そのような中国の台頭がアメリカ主導の世界秩序に与える影響について、潜在的な敵国に対抗するか懐柔するかを選択する「朝貢モデル」、相手国とのパワーバランスや親密度に合わせて同盟の組み換えを行う「ランドスケープモデル」という、ふたつのモデルをコン
ピュータシミュレーションによって提示し、展開した。
報告３では、数理モデルとコンピュータシミュレー
ションを複合的に用いて、国際協力が必要とされる状況

出①高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物
細谷雄一編著『戦 後アジア・ヨーロッパ関係史―冷戦・脱植民地化・地域主義』
（2015年12月30日刊行、慶應義塾大学出版会）②高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物
添谷芳秀編著『秩序変動と日本外交―拡大と収縮の七〇年』
（2016年３月30日刊行、慶應義塾大学出版会）③慶應義塾大学東アジア研究所「現代中国研究シリーズ」
安田 淳・門間理良編著『台湾をめぐる安全保障』（2016年３月30日刊行、慶應義塾大学出版会）

人
所 長
副所長

（任期

高橋伸夫（法学部教授）
三尾裕子（文学部教授）
古田和子（経済学部教授）
田所昌幸（法学部教授）
2015年10月１日～2017年９月30日）

運営委員（順不同、敬称略）
関根 謙（文）岩間一弘（文）駒形哲哉（経）三嶋恒平（経）において、規範意識や同調圧力、力の異質性などの要素がどのような影響をもたらすのかを分析し、最後の報告
４では、「異質性」を操作化するために、安全保障、経済、社会といった様々な指標で国家間の差分をも用いることを提案するとともに、相互依存の進展によって、異質な国家同士の接触機会が増加していることを指摘した。
学際的研究は言うは易く行うは難い。だがそれぞれの報告に対してほぼ満席の会場から様々なコメント・質問が出された。これは異なった専門分野の知見を巧く「翻訳」し、効果的に提示することで、新たな知的刺激が得られ、学問的発展に資することができることを示唆するもので、この研究グループの存在意義を改めて確認する機会となった。
（文責：田所昌幸）

版④高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物『東アジア生産ネットワークと経済統合』
木村福成・大久保敏弘・安藤光代
松浦寿幸・早川和伸
（2016年5月30日刊行、慶應義塾大学出版会）⑤高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物
大西広編著『中成長を模索する中国―「新常態」への政治と経済の揺らぎ』
（2016年5月30日刊行、慶應義塾大学出版会）

事
山本信人（法）西野純也（法）遠藤正寛（商）安藤光代（商）山下一夫（理工）ミントン,ティモシー（医）氷上 正（総合）加茂具樹（総合）
三次 仁（環境）藤屋リカ（看医）
田村悦臣（薬学）
友岡 賛（国セ）
嶋尾 稔（言文研） 山腰修三（メディア・コム研）
清田耕造（産研）
（任期 2016年４月１日～2018年３月31日）

東アジア研究所ＨＰのリニューアル
東アジア研究所ホームページを2016年４月にリニューアルしました。
ＵＲＬは、以下のとおりです。

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2016年６月20日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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No.26 （ISSN 1349－3264）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
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