．論 文
一般論文

実務者のための PI トレーニングコース
Public Involvement Training Course for Practitioner
孝裕＊

石神

岩佐賢治＊＊

矢嶋宏光＊＊

By Takahiro ISHIGAMI, Kenji IWASA and Hiromitsu YAJIMA

１．はじめにる公式の PI トレーニングコースが、州や MPO の道路事業担当者を対象として提供されている。

社会基盤整備、特に広域的根幹的施設である道路

我が国においても、今後、PI に関する人材育成においては、関係者が多岐に渡る「迷惑施設」であのニーズが高まることを予想して、IBS では、米国ることから合意を形成することが難しく、様々な紛の取り組みを参考に、PI トレーニングコースの実争が起き、また長期化することも少なくない。

施を試み、米国で培われた PI の考え方や方法論の移動時間の短縮や物流の効率化、都市構造の再編、適用性と、日本における PI 技術者育成の方法論や、交通整流化による環境負荷の軽減のためにも道路整研修に関わる市場創出の可能性を探ることとした。

備が求められる一方で、納得のいく計画策定手続き

本論は、２００２年１月に実施した PI トレーニングが求められている。
道路行政においては、近年、PI（パブリックインコースについて概説するとともに、得られた知見をとりまとめたものである。

ボルブメント）が試行的に導入されつつある。国土交通省（旧建設省）においては、平成９年の道路審２．コースの設計

議会建議で PI の必要性が明示されて以来、翌年の道路整備５カ年計画に反映されるなど、国土交通省（１）モジュールの構成の政策としてアカウンタビリティの向上、コミュニケーション型行政を推進してきた。
平成１３年には、道路計画合意形成研究会が、計画策定手続きの透明性、客観性、公正さを確保する

米国でのトレーニングコースの構成に習い、PIの基本的な考え方とコミュニケーション技術に時間を多く割くように設計した（図−１）。以下に各モジュールについて整理する。

ため、初期の段階からの PI の導入の必要性を提言した。

先ず、初日には、PI の役割について学ぶモジュー
ル『PI の機能』を配置した。PI の基本的な考え方

このように道路行政における PI の導入が位置づが十分に理解されていないことが、PI を実施するけられ、また具体の事業においても実践されつつあ上での障害となっているとの見地から、トレーニンるが、現場レベルではいくつかの現実的課題に直面している。その一つは、PI の方法論についてであ

連邦道路局のトレーニングコースの次第

今回のPIトレーニングコースの次第

り、PI ツールに関する情報や、市民とのコミュニ

第1日目

第1日目

ケーション技術が不足していることである。もう一・PIとは・「意見」とは・PIのツール

・PIの機能

第2日目

第2日目

識があったとしても実質機能しない。このことは、・パブリックとは・NEPAプロセス
・PI計画づくり・コミュニケーションの透明性
・PI計画

海外の手法が日本の事情に合わないなどの評価につ

第3日目

第3日目

ながっているのではないかと思われる。

・ケーススタディ・会議の練習/ファシリテーション
・異なる文化への対応

・PI計画（続き）
・部門間のパートナリング

つは、PI の基本的スタンスに関する課題である。PIへの理念的理解が十分でなければ、技術に関する知先進的に PI に取り組んでいる米国では、PI 技術図−１ トレーニング内容の比較者の育成にも重点が置かれており、連邦道路局によ＊都市・地域研究室＊＊都市政策研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００２
目次へ

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グ初日にはこの内容のみ配置し、PI の基本的な考えた意思疎通といった意味を学ぶ必要があるなど、え方を一つずつ確認する作業に多くの時間を割いた。

言語的理解より実践での学習が効果的であるため、２日目には、対話技術を学ぶ『コミュニケーショ参加型トレーニングが不可欠であると判断した。

ンの透明性』を配置し、PI におけるコミュニケーまた、演習そのものが、実際に PI の場面で用いションに必要な理論と技術の学習に焦点をあてた。

られる PI ツールを擬似的に再現したものであり、我が国で一般的に用いられている説明会では、行政ツールの効果や内容を体験できるといった効果もあの作成した計画案を理解させ説得しようという認識るため、PI ツールになじみのない受講者には特にのもとで行われる傾向が見られ、これが行政と市民有効性が高いと考えた。との対立構造を生みだす原因の一つとなっている。

なお、トレーニング後に実施したアンケート結果

参加型プロセスにおけるコミュニケーション理論やからも、参加型トレーニング形式について、極めて基礎技術について学習し、説得型コミュニケーショ好意的に受け取られていたことが分かる（図−２）。

ンの限界についての理解を深めることを意図した。
２日目から３日目にかけては、『PI 計画』を配置

Ｑ．参加型のトレーニングは効果的でしたか？

した。我が国では、アンケートの実施や説明会など、コミュニケーション手法や機会を限定する傾向にあどちらとも言えないる。本モジュールでは、目的や対象者に応じた様々まあまあ効果的である2な PI ツールについて学ぶとともに、計画プロセス0

あまり効果的ではない

0

全然効果的

0 ではない

全体の中で、これらの手法を投入するタイミングや対象者、提供する情報の内容、得るべきインプットなど、戦略的な PI の計画手法について焦点をあてた。
最後に『部門間のパートナリング』を配置した。

とても効果的である 19

PI の実施においては、関係行政機関相互の意思疎N=21

図−２ 参加型トレーニングに対する評価通が重要であるが、しばしば、組織間、部門間の連携の不十分さが PI を困難にしている。このモジュー
ルは、関係行政機関や関連外部機関の相互連携を円（３）講師滑に進めるための方法論を学ぶことを目的としている。
なお、これらモジュールを組み合わせ、計３日間

講師には PI の実務経験とトレーナーとしての実績が必要であることから、今回のコースでは、実績のあるトレーナーを米国から招くこととした。のコースとした。

このため、トレーニングは同時通訳を介した形で行った。通訳を介することで、講師の言葉のニュア（２）トレーニング形式ンスが正確に参加者に伝わらない懸念があったため、今回のトレーニングコースでは、米国で行われて講師と通訳者との間で入念なプレミーティングを行いる参加型のトレーニング形式を採用することとしい、トレーニングコースで使われる用語の定義やた。講義を聴いて知識を得る学習方法に比べ、参加ニュアンスについて共通認識を持つよう務めた。こ型トレーニングでは、演習を通じて参加者が自発的の作業は、内容を正確に伝える上で極めて重要な役に学ぶことができるため、「体得」することを通じて、割を果たした。なお、この作業を通じて、PI に関深い理解が期待できることが特徴である。

する用語リストが作成された。

我が国では、学校教育を通じて、講師が一方的に情報を伝達する学習形式に慣れ親しんでいることか（４）参加者

ら、当初、参加型のトレーニング形式に参加者がな

参加者は国土交通省の実務担当者を中心に、学識じめないのではないかという懸念もあった。しかし、経験者、地方自治体、民間コンサルタントから合計

PI の基本理念の理解においては、例えば「聴く」と２４名の協力を得た。

いう用語が持つ意味に、話し手と聞き手の文字を超52

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グループディスカッションによる演習を用いるた

目次へ．論 文め、参加者をいくつかのグループに割り振った。グ

次にそれらを全体としてまとめあげるプロセスを経

ループ全員が発言できる人数規模として、１グルーることで、参加者全員の意見を踏まえた結論を導きプあたりの人数を６人程度に設定した。また、演習だしやすくなる。

結果をグループごとの発表時間との兼ね合いから、つまり、グループ単位でディスカッションするこ

４〜５グループ程度が適当であると判断し、全体のとで、大人数の前では発言出来ない人も発言がしや参加人数を決定した。

すくなり、より多くの人の参加を促すことが可能となる。会議に出席するだけでなく、直接的に議論に（５）教材参加できることから、参加者の満足度は向上する上、
１）

トレーニングコースでは、ワークブック 、連邦
２）

主催者はより多くの人から意見を把握することが可、
道路局監修による PI 技術マニュアル （翻訳版）

能となる。参加者全員が意見を主張できる状況をつ

講義用スライド、ビデオを使用した。

くることは、PI を成功させる上で大変重要な要素

ワークブックは今回のトレーニング用に作成したである。

ものである。ワークブックには基本的なポイントのみが記述され詳細な説明は意図的に除いているため、読んで理解するような資料にはなっていない。文字情報に頼り、頭だけで理解することを避けるためである。
（６）管理職を対象としたコース説明
PI を実施する上では、担当する行政機関全体として PI を十分理解することが必要であり、このため、米国においては、参加者の管理者を対象に概要
写真−１ グループディスカッションの様子をブリーフィングするエグゼクティブコースを実施することがある。今回のコースでは特定の行政機関を対象としていないため、このエグゼクティブコー（２）ポストイットノートエクササイズ

スは実施しなかったが、別途、管理職クラスに対し、概要の報告を行った。

この演習は、ポストイットを用いてブレインストーミングや意見集約を行う手法である。付箋紙１枚に１つの意見を記入し、それをグループ化するこ

３．トレーニングで用いた PI ツールとで意見の全体像を把握しやすくすることができる。
限られた時間の中で効率的に議論するためには、

PI トレーニングコー ス の 中 で、多 種 多 様 な PI論点を絞り、集中的に議論することが重要となる。

ツールが紹介されたが、その一部については、講義

この手法を用いることで、多数の参加者の多様な意や演習の中で実際に使用した。これは、実際の PI

見や認識を、全員が共有でき、論点を明確化しやすい。

ツールを用いることで、その使い方を学ぶとともに、これらツールの効果を体験するためである。
トレーニングに用いた PI ツールの中には、まちづくりや環境などにおける市民参加の場で、広く用いられているものもある。ここでは、実際の PI の場面での効果やねらいに焦点をあてて整理する。
（１）グループディスカッション
会議等の場において、意見をまとめあげる際には、小単位のグループに分けてディスカッショすること
写真−２ ポストイットエクササイズの様子が有効である。先ず、グループ単位で意見をまとめ、目次へ

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（３）思考地図（Mind Map）

きめ細かく慎重に進められた。本モジュールでは特

これは、案件に関連する課題がどのように関わりに、説得しようとするスタンスから、広範なパブリッ合っているかを図示しながら、散逸的に抽出されるクから積極的に情報（インプット）を得るスタンス論点を整理し共有する方法である。

への変換の必要性が強調された。

この手法では、参加者全員の目の前で課題が整理されるため、意見集約までのプロセスを確認できる。

（２）コミュニケーションの透明性

市民との対話の場でも、意見を一度持ち帰って整理効果的なコミュニケーションが PI プロセスを成するより、参加者の眼前で整理することで、過程や功させるための重要な要素であることから、市民と結果を共有化することができ、透明性が確保できる。

対話する際の理論及び技術について学習することが本モジュールの目的である。
行政と市民との対話では、それぞれが希望する案を主張する形で行われることが多いが、最終的な意
志決定が行われれば、一方の主張は通るものの、もう一方の主張は棄却されることになり、このため、後まで問題や対立構造を引きずりやすく、その後の参加機会においても参加のインセンティブが低下する。
本モジュールでは、インタレストベース・コミュニケーションの理論と技術に関して学習した。市民

写真−３ 思考地図作成の様子とのコミュニケーションの場において表明される意
見は、希望する案や賛否を表明した意見である場合（４）記録が多い。これらの表明された意見を「立場（posi-

記録は、様々な意見を、参加者全員が確認、共有tion）」とし、その「立場」の背後にある根元的なできるようにするためのものである。参加の場でリニーズを「利害・関心（interest）」と定義する。こアルタイムに記録が掲示されることで、議論の経過の「利害・関心」に基づいた対話、つまりインタレが検証でき、重複や繰り返しを防ぎ、参加者の注意ストベース・コミュニケーションが本モジュールでを特定の課題に集中させることができる。のポイントである。

また、議論しているテーマからはずれた質問が出また、市民等の主張のもととなる「利害・関心」た場合、講師が別の機会に議論するテーマとして先を引き出すための作業においても技術が必要であり、送りする場合にも、何が先送りされたかが記録され本モジュールでのもう一つのポイントである。

ることで、安心して本来の議論に集中できるように

なお、事後アンケートの結果をみると、『コミュなる。
Ｑ．有意義だと思う内容はどれですか？

４．トレーニングの内容

組織間の 該当なし0
パートナリング 0
PI計画 4（１）PI の機能

PIの機能

2

以下では、トレーニングを構成するモジュールの内容について概説する。
今回のトレーニングでの最初のモジュール「PIの機能」では、PI を実施する上で基礎となる、PIの基本的な考え方について学習するものである。そ8

コミュニケーションの透明性の内容は、PI の効果や市民の参加を得るための要N=14件、PI を成功させる姿勢などである。これらの内
図−３ 内容に対する評価

容は PI を実施する上で不可欠な考え方であるため、

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目次へ．論 文
表−１ トレーニングコース受講後の応用例
どんな場面で活用した考え方や技術結果

住民の苦情対応「立場」から「利害・関心」へ苦情申出者の一定の理解は得られた。

住民対応

再構築的を得た対応ができた。

会議の中での問題解決

利害関心に基づく問題解決―

教育問題を考えるワークショップ ポストイットエクササイズ、KJ 法、思考地 グループの結論を円滑に導くことができ、参図
加者の満足度を高めることができた。
企画に関するグループ会議

・立場と利害・関心を分けて考え、利害関心 各々の関心事があらわになり、問題意識を全を尋ねる方法
体で共有することができた。
・発言した内容を書き出していく方法
また、書き出した内容から話が派生し、ブレーンストーミングを行うことができた。

講義、研究会

意見のグラフィックな表示

たいへん効果的クライアント対応

再構築的を得た対応ができた。

ニケーションの透明性』に対する参加者の満足度は５．PI の人材育成事業に関わる今後の課題と展望

非常に高かった（図−３）。また、トレーニングの受講後、様々な場面でコミュニケーション技術の活用が試みられている（表−１）。

（１）PI トレーニングコースの有用性
参加型の道路事業を実際に進める場合、計画案へ（３）PI 計画の反論が表面化することを避けるために、発言機会PI に用いる各種ツールと、これらを組み合わせの絞り込みや、市民への説得を意図しがちである。

た PI 計画の策定方法について、演習を通して学ぶ

これは、計画を進める立場の現場担当者からすればことが本モジュールの目的である。

自然な発想であり、別な見方をすれば、参加型プロPI 計画の策定の前提として計画プロセスが適切に設計される必要がある。その上で、PI 投入の目セスへの移行期における最初のフェーズということもできよう。

的やタイミング、対象者、入出力される情報などについて、一連のプロセスを設計する。
また、PI 計画は事前に公表される必要があるが、このような説得型あるいは閉鎖型プロセスを無理に押し通せば、後の紛糾リスクが高まるとの認識は、現場感覚として共通のものであると思われるが、反公表することで、市民の参加方法が明確になり、手対者との論争によって事業が滞るのではないかとい

続に関する無益な紛争を減少させるとともに、プロう恐怖心のために、参加型プロセスの導入に踏み出セスの透明性、客観性、公正さが担保され、また、せないという実態があるものと考えられる。

その結果、時間管理が容易となる。

今回行ったトレーニングコースの最も重要な意図
は、コース全体を貫く PI の基本的考え方の体得に（４）部門間のパートナリングある。それは、コミュニケーションの理論と PI のPI を前提とした計画プロセスにおいては、関係実践的方法論の学習を通じて意識され、その結果、機関との意思疎通が不可欠である。本モジュールで反対者も含めた幅広いステークホルダーとの積極的は、部門間の役割分担を契約型の交渉によって取りな議論に対する恐怖心を取り除くことでもある。本

決めるパートナリングについて学習する。

コースは、むしろ積極的に対話を進める戦略性を発行政部門間の調整や外部機関も含めたプロジェク想し得るよう、デザインされている。

ト全体のマネジメントについては、米国でも同様の

また、中途半端な参加型プロセスでは、参加型で問題があり、PI においても、組織、部門間の協議、ない部分がクローズアップされてしまい、かえって調整の方法論が重視されている。

批判を受けることにもなりかねない。このため、参加型への移行は、一気に達成される方が得策である。
このため、集中的に PI の基本的考え方と具体的な実践論を体得し得る本コースは、一度に一定レベル目次へ

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まで認識と技能を引き上げるという意味において有

また、その内容やフォーマットは、今後の普及モデ効であり、これは、他の学習方式と一線を画す特徴ルとして活用し得る可能性が示された。

でもある。

今後、PI 実務者の育成業務を展開する上で、いくつかの課題が考えられる。先ず、技術的課題とし（２）ファシリテーターの育成て、国内事情に合わせたコース内容の更新が必要でファシリテーションは、受講者からもその必要性あること、また、全国的に実施プログラムを展開すが強く認識され、ファシリテーター育成に対してもる上での課題として、ビジネスとしての成立を裏付関心が集まった。今回のトレーニングコースは、
ファける制度的あるいは財源上の後押しが必要であるこ

シリテーション技術を修得するようには設計されてとである。さらに、コース提供者の人材供給も普及おらず、また時間的余裕も持ち得なかったが、米国における重要な課題であり、実務経験も備えたトにおいて既に実績があるように、ファシリテーターレーナーの育成についての仕組みづくりが必要であ養成を主目的としたコースの市場性は十分に高いとる。

思われる。なお、その背景には、市民との対話機会参考文献の増加にあわせて、ファシリテーター自体への社会的ニーズも拡大するとの期待がある。

１）IBS, CH 2 M HILL and CDR associates：PI トレー（３）人材育成ニーズの拡大

２）USDOT, FHWA, FTA: Public Involvement Techniques

ニングコースワークブック，２００２．
for Transportation Decision-making, 1996.

高速道路や河川行政では、国が PI の導入について先鞭をつけたが、それを契機に、その他の公共施

３）土木学会編：特集・合意形成論〜参加型意思決定
プ ロ セ ス と そ の 技 術〜，土 木 学 会 誌，vol．
８
７，

設整備や関連する公共政策の分野でも、参加型プロセスへの移行が進むことも十分に考えられ、国の機

２００２．
６．
４）合意形成手法に関する研究会編：欧米の道づくり

関のみならず全国の地方自治体においても PI 実務とパブリックインボルブメント，ぎょうせい出版，者の人材育成は重要課題となり得る。

２００１．

今回のトレーニングコースの試行的実践が示すと

５）矢嶋宏光：PI のための人材育成プログラム，土木計画学研究・講演集，Vol．
２５

おり、米国で培われた PI のエッセンスが日本の実務者にとっても概ね適用可能であることがわかった。

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