環境とともに持続可能な社会の実現のために、当社は、下記の「環境基本方針」に基づき、事業活動の全ての段階で環境負荷の低減を図り、自然環境に配慮した環境保全活動を展開しています。

環境マネジメント
環境基本方針1. 環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。
2. 当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。
1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。
2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。
3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。
3. ライフサイクルの視点に従い、事業活動の全ての段階で、省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減に努める。
4. 環境マネジメントシステムを確立し、継続的改善および汚染の予防を図る。
5. 環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。
6. この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進する。
7. 本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

環境マネジメント活動
当社は、環境保全活動を効果的に進めていくために、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（以下、EMS）を構築しています。当社の事業活動により発生する環境への負荷や、それに関わる対策の成果に対してPDCAサイクルを回すことで、的確に把握、評価して継続的な環境負荷の低減と改善に努めています。
各部署では、事業活動から生じる環境リスクを抽出・評価し、優先度の高い課題を環境目標に展開して環境負荷物質の漏洩や環境事故の未然防止に努めています。
また、各サイト

年度目標と計画

AP

Plan実施および運用

PDCA
サイクル

Act

DDo

見直し・是正点検・評価

Cの課題や目標達成状況は、全社EMS委員会で議論され、次年度の全社環境目標に組み入Checkれるなどして、全社で一丸となって環境保全に努めています。

環境コンプライアンス意識向上への取り組み
事業活動を進めるにあたり、法令順守はもちろんのこと、常日頃の環境への配慮は重要です。当社では環境保全活動の全社的な浸透とレベルアップを目指し、関係する全ての従業員を対象に各種教育を実施しています。
社内教育は、環境マネジメントシステム教育コース、環境法規（基礎）教育コース、化学物質管理（基礎）教育コースを設け、小テストを活用して反復学習ができるようにしています。
また、外部機関によるISO14001内部監査員養成コースも実施しています。

●環境マネジメントシステム機能組織図（2022年3月末現在）●ISO14001取得状況

社長

写し

・本社

泉北工場サイト・泉北工場

写し

EMS委員会

全社環境統括責任者

堺サイト

環境マネジメントシステム教育コース（上：テキスト、右：小テスト）

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト・小名浜事業所

・堺事業所

・松原工場

・研究開発本部サイト内部署

・湯本工場

・生産技術本部サイト内部署

・研究開発本部サイト内部署

・営業本部サイト内部署

・生産技術本部サイト内部署

大剣工場サイト・大剣工場
大剣工場としてISO14001:2015認証を取得しています。
（2020年8月1日第５回更新審査：適合）・営業本部サイト内部署
2022 環境・社会報告書23環境とともに2021年度の目標と実績
当社は、レスポンシブル・ケア活動を推進しており、レスポンシブル・ケア実施計画書に記載の環境達成目標を全社目標として展開しています。
2021年の目標とその達成度は以下のとおりとなりました。
なお、各原単位は、省エネ法定期報告書で使用の生産数量を基に算出しています。
○：目標達成△：目標未達であるが、規制値よりもパフォーマンスの向上が図れた ×：目標未達
分類

2021年度全社目標

排水管理

2021年度実績

健康項目分析を実施した全ての項目で基準以下

環境基準以下※1となった。
（達成率：100%）
規制値以下ではあるが3項目/全14項目で規制値の50%以下※2

目標未達となった。
（達成率：79％）
対象設備全てで目標達成規制値の80%以下※3（達成率：100％）

使用エネルギー原単位※4

1,016 L/トン

省資源・前年度比1%以上削減（目標値：996L/トン）（1%の悪化）省エネルギー

二酸化炭素排出原単位※5

1.92 トン/トン

前年度比1%以上削減（目標値：2.01 トン/トン）（5％の改善）産業廃棄物の削減

産業廃棄物排出原単位

0.73 トン/トン

資源化、リサイクルの促進

前年度比1%以上削減（目標値：0.71トン/トン）（2％の悪化）

※1
※2
※3
※4
※5

○

一般項目

NOx排出

大気管理自己評価△○×○×

主な項目に、カドミウム、鉛、ヒ素、水銀、PCBなどが含まれます。
主な項目に、COD、SS、亜鉛、クロム、窒素、燐、大腸菌、pHなどが含まれます。
大気汚染防止法で規制されているばい煙発生設備を対象としています。
エネルギー量は、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。

2021年度マテリアルバランス

当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に様々な影響を与えます。そのため、事業活動のすべての段階で環境負荷の低減を推進しています。2021年度のマテリアルバランスは以下のとおりとなりました。

INPUT
資源・エネルギー類
購入電力

OUTPUT単位

2020年度

2021年度

千kL

2124

研究設計・開発

重油、天然ガス

千kL

水資源

千トン

原材料

千トン

3946

31,400 33,800
247297

環境負荷物質類単位

2020年度

2021
年度

排水の管理

製品

千トン

5970

排煙の管理

CO₂千トン

120134

SOxトン

4753NOxトン

6159

PRTR対象物質kg

4843

排水量

千トン

CODトン

197

164

全窒素トン

875

1,119

PRTR対象物質トン

164

290

PRTR対象物質

トン

00

自社処分

千トン

4048

外部委託

千トン

22

PRTR対象物質移動量トン311351

原材料、燃料の調達

購買
製造販売

環境負荷物質の管理

廃棄物の管理大気

化学物質の管理※ エネルギーは、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
※ 水資源に海水を含みます。
※ CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。
※ COD（化学的酸素要求量）
は河川排出のBOD（生物化学的酸素要求量）をCODと等価として換算しています。
※ NOｘ、SOｘ排出量については、大気汚染防止法で規制されている対象設備からの排出量です。
※ OUTPUTの製品の数量は、省エネ法定期報告書で使用の生産量を使用しています。
（副産品を含まない）

水系

土壌廃棄物

24 2022 環境・社会報告書

30,700 33,800

環境負荷低減の取り組み
地球温暖化防止の推進
当社は、使用エネルギー原単位：前年度比1%以上削減、CO 排出量の原単位：前年度比1%以上削減という目標を掲

マイクロプラスチックビーズ（MPB）
代替製品

げ、省エネとCO₂削減に取り組んできました。そして気候変動対応方針（TCFD提言）に基づき、まずは2030年度までにCO₂排

自然環境でほとんど分解されない直径5mm以下の出量を2013年度比で30％削減するという中長期目標を新たマイクロプラスチックが重要な社会課題となっており、に設定しました。その達成に向けて再生可能エネルギーの導入

海洋に放出されることで生態系に影響を及ぼすことが検討や省エネ活動を積極的に推進するとともに、2050年の懸念されています。

カーボンニュートラル化に向けてチャレンジしていきます。

その た め 、化 粧 品 業 界 では 持 続 可 能な開 発 目 標（P．
７ カーボンニュートラル化に向けた移行イメージ ご参照）

（SDGs）の世界的な取り組みの一つとして、マイクロプラ
スチックビーズ（以下、MPB）の規制強化の方向で動い●エネルギー使用量（原油換算）とCO₂排出量ており、MPBに代わる素材のニーズが高まっています。

使用エネルギー原単位は前年度比で1%増となり、目標未達

当 社の無 機 粉 体 制 御となりました。
これは、エネルギー使用原単位の高い製品の増技術は、様々な素材の球加などが原因と考えています。一方、CO₂排出量原単位は前年状 化を可 能にします。世

度比で5％改善しました。各工場では、エネルギー使用状況の界的に規制が進むMPB監視装置の設置や、エネルギー効率の高い機器（大型コンプ代替を訴求し、海の豊かレッサーなど）や灯具（LED）への変更を進め、機器運転の効率さを守ることにも貢献し化による、省エネ活動を推進してきました。2021年度のCO₂排てまいります 。

出量原単位の改善は、電力供給にかかるCO₂排出係数の低下による影響が大きいものと考えられます。新たに長期で設定し製品ラインナップたCO₂削減目標（2030年度までに2013年度比30%削減）達•球状シリカ「Sciqas」
シリーズ

成に向け、省エネ活動の推進や工程改善とあわせて、燃料転換•球状大粒子酸化亜鉛「LPZINC-S」

を進めることでCO₂排出量を削減し、カーボンニュートラル社•球状炭酸カルシウム「かるまる」

会の実現に貢献していきます。

•球状硫酸バリウム「ばりまる」

エネルギー使用量（原油換算）
LPG

LNG

（千kL）

100806040200CNL

732324443214800

24600

144342201971

212 1340420185923

1,000

1,016

694040

原単位（L/トン）

1,006712017

電力

971931885

重油、灯油など

0.0432020

近年、化粧品業界ではMPBの環境適合性粒子への置き換えが急速に進んでいます。
原料最適化、高純度化、形状制御、複合化の結集技

200

術により開発した「ばりまる」
は、水性毒性の無い硫酸バ

0.02202021 （年度）

リウムをベースとするため生態系への負荷が少なく、医薬部外品原料規格にも適合する新素材です。良好な感触と若々しい素肌を演出する「ばりまる」は、人にも環境CO₂排出量CNL由来CO₂排出量

原単位

（千トン）

（トン/トン）

250

150

人にも環境にもやさしい新素材

400

CO₂排出量

200

Voice

1.83

1.88

1.94

147

146

137

2.03

120

1.92

134
22にもやさしい M P B 代 替

2.50

素 材として、化 粧 品メー

2.00

カーからの注目を集めて1.50

います。

1001.00

小名浜開発部

500.50末田0201720182019

2020

学

0.00
2021 （年度）

2022 環境・社会報告書25環境とともに環境負荷物質・廃棄物削減への取り組み
環境負荷物質の外部環境への流出はあってはなりません。当社では、規制値より厳しい目標を設けるなどして、環境負荷物質の低減に努めています。

●大気汚染物質排出量●PRTR対象物質の排出（大気・水系）

前年度と比べ、NOｘ排出量は微減、SOｘ排出量は微増となり2021年度のPRTR報告対象物質のうち、大気への排出量ました。引き続き排ガス排出設備の点検を行うなど自主管理を徹は、前年度比同等となりました。一方、水系への排出は、新規製品底し、法令順守にとどまらず汚染物質の排出低減に努めます。の製造により報告対象物質が1物質追加となりました。また、PRTR報告対象物質を使用する製品の生産量が増加したため、NOx排出量

前年度と比べて126トン増の290トンとなりました。引き続き、

NOx排出量（トン）

製造工程の改善や収率向上による排出量の削減に努めます。

1007980706860

PRTR対象の主な大気排出物質615940（単位：kg）

物質名

2019年度

2020年度

2021年度

メチルナフタレン

784843

PRTR対象の主な水系排出物質

2002017201820192020

物質名2019年度

2020年度

2021年度

2021（年度）

亜鉛の水溶性化合物

0.20.50.03

チオ尿素

242.1

136.8

249.8

SOx排出量ほう素及びその化合物

2.6

00

SOx排出量
（トン）

100

8066
6054465347（単位：トン）

マンガン及びその化合物

28.3

23.6

35.1

モリブデン及びその化合物

1.8

2.73.9ニッケル化合物

0.1

0.20.7

コバルト及びその化合物

000.04402002017201820192020

環境負荷物質低減＆有効活用

Topics の取り組み

2021（年度）●水質汚濁物質排出量

小名浜事業所では、生産活動で排出されるアンモニア成排水の監視体制を整備・強化することで法規制値順守を徹分をアンモニア水として回収する設備を導入し、2021年5月底し、排水中のＣＯＤ、窒素などの水質汚濁物質の排出の抑制から稼働を開始しました。回収したアンモニア水は、製造現場と維持管理に努めています。前年度と比べてＣＯＤ排出量は減で再利用されるため、環境負荷の低減だけでなく、資源の有少しましたが、全窒素排出量は増加しました。全窒素排出量の増加は、当該製品の生産量が増加したことによるものですが、排水管理を強化することに加え、2021年度よりアンモニア回収設備を導入し、排水基準値の順守と、排出量低減に努めます。
（Topicsを参照）
COD排出量

全窒素排出量
COD排出量（トン）

250

全窒素排出量
（トン）

232

225

1,250
1,119

217
197

200

1,000

920

164875

787

150

750

100

500

50250

615020172018

201926 2022 環境・社会報告書

2020

2021（年度）

0201720182019

2020

2021（年度）

効利用にもつながる取り組みとなります。今後も社会と環境保全を両立した取り組みを推進していきます。

廃棄物の管理
当社は、産業廃棄物排出原単位：前年度比1%以上削減を目標に掲げ、産業廃棄物の削減に取り組んできました。2021年7月に当社のマテリアリティ（重要課題）
として「産業廃棄物の排出量を削減する」が策定され、中長期の目標として、2025年度までに産業廃棄物排出量を2021年度比で25%削減することを新たに設定しました。Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）を推進し、トータルで産業廃棄物の削減に努めます。

●廃棄物排出量●廃棄物中の再資源化等処理委託量

廃棄物排出量は、前年度比9千トン増、原単位3%増となり、当社では、廃棄物の分別を周知・徹底し、再資源化や熱回収目標の前年度比1%減を達成することができませんでした。生が可能な処理業者を検討するなどして、再資源化（Recycle）

産量の半数以上を占める小名浜事業所では、継続的に製品収の促進を進めています。2021年度の再資源化等処理委託量率の改善と産業廃棄物の処理条件の最適化を行い、廃棄物のは、2020年度から38トン増の960トンとなりました。今後も継削減に取り組んでいます。
また、中長期の産業廃棄物排出量削続して再資源化や熱回収に取り組んでいきます。

減に向け、新たに再資源化の検討をスタートさせ、より一層の産業廃棄物の削減に努めていきます。

「プラスチックに係る資源循環のTopics 促進等に関する法律」が産業廃棄物排出量
産業廃棄物排出量
（千トン）

150

2022年4月1日に施行されました。

原単位（トン/トン）

0.94

2021年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等排出量

1.0は450トンとなり、当社は多量排出事業者（250トン以上）に0.76

120

0.71

0.71

0.730.8あたります。今後は、プラスチック類廃棄物の排出の抑制・再資源化等に関する目標を全社で共有し、促進していきます。

900.67659605042300201720182019

2020510.4

廃棄物中の再資源化等処理委託量0.2（トン）

再資源化等処理委託量

0.02021 （年度）

●ポリ塩化ビフェニル（以下、PCB）廃棄物の処理について
PCB特措法に基づき、高濃度PCB廃棄物 ※1については、在阪の堺サイト及び泉北工場サイトでは、処分期間（2021年3月31日まで）内での廃棄を完了しています。福島県の小名浜サイ

1,000922849800788960741600

400200トでは高濃度PCB廃棄物の調査は完了し、処理期間の2023年3月31日までに処理完了できるように計画的に進めています。一方、低濃度PCB廃棄物

0201720182019

2020

2021 （年度）については、早期処理完了を目※2

指し、各サイトで進捗管理を行いながら計画的に適切な回収・保管に努めています。
※1 高濃度PCB廃棄物：意図的にPCBが使用された機器（5,000mg/kgを超える）※2 低濃度PCB廃棄物：非意図的にPCBに汚染された機器電気機器（0.5mg/kg を超える）●産業廃棄物の自社処分場における管理体制
小名浜事業所の主力製品である酸化チタンの製造には、鉱石原料中の不純物である酸化鉄を主成分とした多量の中和滓が発生します。当社ではいわき市内に管理型最終処分場を有しており、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。
また、地域住民と双方向のコミュニケーションを深めながら、自然豊かな処分場周辺地域の保全活動を進めています。

2022 環境・社会報告書

27