大井川土地改良区規約
昭和２６年９月２６日議決

昭和２９年３月２１日変更

昭和２９年３月２１日変更

昭和４１年３月２９日全文改正 昭和４３年３月２９日変更

昭和４６年３月２８日変更

昭和５２年３月１９日変更

平成１４年３月１９日変更

平成１６年３月２４日変更

平成１７年 1月１９日改正

平成１９年３月２３日改正

平成２３年３月２５日改正

平成２５年３月２１日改正

平成３０年３月２０日改正

平成３１年３月２０日改正

令和２年３月２４日改正

第１章

昭和３１年３月３０日変更

総則

（趣旨）
第１条

大井川土地改良区（以下「土地改良区」という。)の管理運営に関しては、法令､法令に基づく行政庁の処分及び大井川土地改良区定款（以下「定款」という。）に別段の定めがあるもののほかはこの規約によるものとする。
第２章
第１節

会議
総代会

（開議、散会）第２条

会議は、あらかじめ通知した時刻に始め通知した時刻に終わる。ただし、総代会において特に議決したとき又は議長が必要と認めたときは、時間を伸縮することができる。
（出席）
第３条

総代は、総代会に出席したときは総代会の招集者にその旨を届け出るものとする。

（開会）
第４条

総代会の招集者は、出席人員が定数に達したときはこれを報告して開会を宣し、議長の選任を総代会にはかるものとする。
（議事録記名人の選任）
第５条

議長は、議事の開始にあたり総代会の承認を得て議事録記名人２人を指名するもとする。
（議長の職務）
第６条

議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとることができる。

ただし、総代の発言を不当に制限してはならない。
（中途退場）
第７条

総代は、会議中みだりに議場を退くことができない。ただし、やむを得ない事由があるときは議長の許可を受けて退くことができる。
（議事）
第８条

議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
２

議長は、必要があると認めた場合は議案の説明を職員その他の者に行わせることができる。
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（発言）
第９条
２

発言しようとする者は、議長の承認を得なければならない。

発言は議題以外のことにわたってはならない。

（動議）
第１０条

総代は、議事の進行を妨げない限り、他の総代３人以上の賛成を得て議長に動議を提出することができる。
２

前項の動議が提出されたときは、当該動議が定款第１４条の規定により議決できる事項に限り、これを議案として付議すべきかどうかを総代会にはかるものとする。

３

第１項の動議が議案の修正の動議である場合には、先ず修正動議について採決する。
ただし、修正動議が２以上あるときは、その趣旨が原案と最も異なるものから順次に採決する。

４

動議を提出した者がこれを撤回しようとするときは、その動議の提出に賛成した者の同意を得なければならない。

（採決の方法）第１１条

採決は、挙手、起立又は、投票のいずれかの方法によるものとし、議長は採決の都度総代会に諮って決定する。
２

議長は、採決の結果を宣言する。

（委員会付託）第１２条

総代会で必要があると認めるときは､総代会の期間内において委員会を設置し､これに付託して議案その他の審議をさせることができる。
２

委員会の委員は、総代会において出席した総代のうちから選任する。

３

委員会に付議した議案は、委員会の審議の結果の報告をきいて採決しなければならない。

４

委員会の運営その他必要な事項は、総代会で定める。

（議案・動議の再提出禁止）第１３条

否決された議案又は撤回され若しくは議案として付議されなかった動議は、再び同一の総代会に提出することはできない。
（禁止行為）
第１４条
２

会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。

会議中総代が議場の秩序を乱すときは、議長はこれを警告し、制止し又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は当日の会議が終わるまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

（議決事項等の報告）
第１５条

総代は、総代会で審議された事項及びその結果について、組合員への周知に努めるものとする。
（総代の報酬及び費用弁償）
第１６条

総代には、報酬及び費用弁償を支給する。

第３章
第１節

役員総則
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（役員の会議）
第１７条

役員の会議は、理事会及び監事会とする。

（役員報酬）
第１８条

役員に対する報酬、賞与その他の給与に関し必要な事項は、役員の報酬等の支給規程で定める。
第２節

理事（理事会）
第１９条

理事会は、少なくとも毎事業年度４回開催するほか、理事長が必要と認めた場合、又は理事総数の３分の１以上の請求があった場合に開催する。
２

理事会の招集は、理事長が行う。

３

理事長は、理事会を招集しようとするときは、５日前までに、日時、場所及び議案を各理事に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。

４

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の付議事項）
第２０条⑴

理事会に付議すべき事項は、別に規定するもののほか次のとおりとする。

定款、規約、管理規程、利水調整規程及び総代会の決議により、理事会に委ねられた事項⑵

総代会の招集並びに提出すべき議案に関する事項⑶

その他土地改良区の管理運営上必要と認める事項

２

理事会は、軽易な事項については理事長の専決に委ねることができる。

（理事会の議決方法等）
第２１条

理事会の議事は、理事総数の過半数によって決する。

２

理事は、代理人によって議決に加わることができない。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

理事会は、必要に応じ職員その他の者を出席させて意見を徴することができる。

（理事会の議事録）
第２２条

議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製しなければならない。

開会の日時及び場所⑵

出席した理事及び欠席した理事の氏名

⑶

議事の要領

⑷

決議事項及び賛否の数⑸

議事録記名人の選任に関する事項⑹

その他議長が必要と認めた事項

２⑴

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録記名人２人以上が記名押印又は署名をしなければならない。
第３節

監事（総括監事）
第２３条

監事は、総括監事１人を互選する。

２

総括監事は、監事会を招集しその議長にあたる。

３

監事は、あらかじめその互選によって定められた順序に従い、総括監事に事故がある
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ときはその職務を行う。
（監事会）
第２４条

監事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、総括監事が必要と認めた場合又は他の監事の請求があった場合開催する。
（監事会の付議事項）
第２５条

監事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。

⑴

監査計画に関する事項⑵

監査細則の設定、変更及び廃止に関する事項⑶

土地改良区と理事との契約又は争訟についての土地改良区の代表に関する事項⑷

土地改良法第２７条（同法第５２条第７項において準用する場合を含む。）の規定による会議の招集に関する事項⑸

事業報告書､貸借対照表､収支決算書及び財産目録（以下「決算関係書類」という｡)に係る意見書に関する事項⑹

その他監事の職務執行上必要と認めた事項（監事会の議決方法等）
第２６条

監事会は、３人以上の監事の出席がなければ議事を開くことができない。

２

監事会の議事は、監事総数の過半数で決する。

３

監事会は必要に応じ、理事、職員その他の者を出席させて意見を徴し、又は事情を聴取することができる。

４

監事会には、第２２条の規定を準用する。ただし、「２人」とあるのは「１人」と読み替えるものとする。
第４章

業務の執行（補助機関）
第２７条

土地改良区の事務局に次の課を置く。

⑴

総務課

⑵

事業課

⑶

発電所管理事務所

２

土地改良区に次の委員会を置く。
総務委員会

⑵

調査委員会

⑶

用排水調整委員会

３⑴

前２項の事務局及び委員会に関する規程及び細則は、理事会で定める。

（会計主任、個人情報保護管理者及び管理責任者）
第２８条

土地改良区に会計主任、個人情報保護管理者及び管理責任者を置く。

２

会計主任及び管理責任者は、理事長がこれを命ずる。

３

個人情報保護管理者は、理事会の議決に基づき、理事長がこれを命ずる。

４

会計主任は、土地改良区の現金又は物品の出納その他会計事務をつかさどる。

５

個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関する規程及び監査体制の整備その他個人情報の取扱いの監督を行う。
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６

管理責任者は、大井川土地改良区維持管理計画書の定めるところにより、施設を管理する。

（職員）
第２９条

前条に定める者のほか、この土地改良区に職員２０名以内を置く。

２

前項に規定する者のほか、嘱託員又は臨時職員若干名を置くことができる。

３

職員の事務分掌に関する規程及び職員の任免、給与等に関する規程は、島田市職員の例を参考に理事会で定める。

（管理事務所等）
第３０条

土地改良区は、総代会の決議により、管理事務所を設けることができる。

（執務時間）
第３１条

土地改良区の執務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（休日）
第３２条

次の各号に掲げる日は、土地改良区の休日とし、執務は行わないものとする。

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日⑶

１２月２９日から翌年の１月３日

２⑴

職員は、前項各号に定める日は勤務を要しないものとする。

（１週間の勤務時間）
第３３条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き１週間あたり３８時間４５分とする。

（勤務時間の割振り）
第３４条

理事長は、前条の勤務時間について月曜日から金曜日までの５日間において１日につき７時間４５分の勤務時間を割振るものとする。
（業務執行に関する規程及び細則）
第３５条

理事会が必要と認めるときは、この規約の範囲内で別に業務執行に関する規程及び細則を地方公共団体の例により設けることができる。
第５章

会計（会計年度）
第３６条
２

土地改良区の会計年度は、事業年度の期間とする。

会計年度における支出は、その年度の収入をもってこれに充てなければならない。

（会計区分及び会計方式）
第３７条
２

土地改良区の会計区分は、一般会計及び特別会計とする。

特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充て一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合において、総代会の決議によりこれを設置することができる。

３

会計経理の方式は、一般会計及び特別会計ともに複式簿記会計方式によるものとする。

（総計予算主義の原則）
第３８条

一般会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを収支予算に編入しなければならない。
（収支予算の区分）
第３９条

収支予算は、収入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中に15

おいては、これを項に区分し、支出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない。
（予算の調製及び議決）
第４０条

理事長は、毎会計年度収支予算を調製し、当該年度の開始前に総代会の議決を経なければならない。
（予備費）
第４１条

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上しなければならない。
２

予備費は、総代会の否決した費途に充てることはできない。

（補正予算等）第４２条

理事長は、収支予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製しこれを総代会に提出することができる。ただし、総代会を招集する暇がなく、かつ、当該会計年度の賦課金又は夫役現品に増減がない場合に限り､監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、理事長は次の総代会にこれを報告し､その承認を求めなければならない。
２

理事長は、必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを総代会に提出することができる。

３

前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときはその効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。

（支出の方法）第４３条
２

会計主任は、理事長の命令がなければ支出することができない。

会計主任は、前項の命令を受けた場合においても当該支出が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ支出することができない。

（決算関係書類）第４４条

理事長は、毎会計年度終了後、次の各号に掲げる決算関係書類を監事の監査に付し、当該監事の意見書を添付して、次の通常予算を議する会議までに総代会の承認を受けなければならない。
⑴

決算報告書

⑵

正味財産増減計算書

⑶

貸借対照表

⑷

事業報告書

⑸

固定資産明細書⑹

借入金明細書（剰余金の処分）
第４５条

各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、基金への積立て又は翌年度へ繰り越すものとする。
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（余裕金の運用）
第４６条

土地改良区の余裕金は、総代会の議決により確実かつ効率的な方法により運用するものとする。ただし、余裕金の運用としては株式の取得は行わないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の方法による余裕金の運用は理事会の議決によるものとする。
⑴

金融機関への預貯金⑵

信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託⑶

国債証券、地方債証券、政府保証債券又は農林中央金庫若しくはその他の金融機関の発行する債券の取得⑷

特別な法律により設立された法人の発行する債券の取得⑸

貸付信託の受益証券の取得（契約の方法）第４７条

売買、貸借、請負その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。

ただし、次の各号に掲げる場合においては、随意契約によることができる。
⑴

予定価格が別表１に掲げる契約の種類及びその定める額の範囲であるとき⑵

その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき⑶

緊急の必要により競争入札に付することができないとき⑷

競争入札に付すことが不利と認められるとき⑸

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき⑹

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に落札者がないとき⑺

落札者が契約を締結しないとき（一時借入金）第４８条

理事長は、収支予算内の支出をするため総代会で定めた最高額の範囲内で一時借入金を借入れることができる。
２

前項の規定による一時借入金は、その会計年度の収入をもって償還しなければならない。

（財務状況の公表）
第４９条

理事長は、毎年１回以上収支予算の執行状況及び財産並びに借入金の現在高その他財務に関する事項を組合員に公表しなければならない。
（会計に関する細則）
第５０条

会計に関する細則は、理事会で定め監事会及び総代会の承認を受けなければならない。
（工事請負の制限）
第５１条

土地改良区は、理事若しくは監事、又は理事若しくは監事が顧問、評議員の職を兼ねる会社その他団体に工事の請負をさせることができない。
第６章

基本財産

（基本財産の目的）
第５２条

土地改良区の健全な運営を図るため基本財産を設置する。
17（基本財産の種類）
第５３条

基本財産に属する財産は、次に掲げるものとする。

⑴

宅地及び建物⑵

土地改良区財産（土地改良法第９４条に規定する土地改良財産を除く。）（基本財産の処分）
第５４条

基本財産は、総代会の議決を経てこれを処分することができる。ただし、基本財産積立金にあっては監事会の承認を経て理事会がこれを処分することができる。この場合にあっては、理事長は次の総代会にこれを報告しその承認を受けなければならない。
（基本財産台帳）
第５５条

理事長は、基本財産台帳を作成し財産を種類別に記載しなければならない。

（委任）
第５６条

基本財産に関し、この規約で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

第７章

補則

（電磁的方法）第５７条

定款４２条第１項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。

⑴

電子メールによる方法⑵

磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等を交付する方法

２

定款第４２条第２項の電磁的記録は、次に掲げるものに記録する方法をいう。
電子計算機に備えられたファイル⑵

磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等

３⑴

前２項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用に関する細目は、理事会が定める。

（組合員でない者の権利の放棄に伴う損失補償金）
第５８条

土地改良区は、土地改良事業の開始手続き後に設定された権利について土地改良法第６１条第３項の規定による損失の補償を行った場合には、当該土地（地役権者の場合にあっては当該承役地）に関して組合員である者に対して、当該補償額の全額を求償することができる。
（補償）
第５９条

法第１１８条第５項、第１１９条、第１２０条及び第１２２条第１項の規定による補償金の額は、被害者から損害見積額を提出させ、これに基づいて理事会が調査委員会に諮問して定める。
（施設の破損等の報告）
第６０条

組合員は、工作物その他の施設について破損その他修繕を要する箇所があることを発見したときは、速やかに土地改良区に報告しなければならない。
（農業振興地域整備計画の変更に伴う処理）
第６１条

土地改良区の地域内農地等について農業振興地域整備計画の変更に伴う協議を受けた場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和４４年政令第２５４号）第３条第１項に基づく意見は理事長が決する。
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（農地転用等に伴う処理）
第６２条

土地改良区の区域内農地等が転用される場合において、農地法施行規則（昭和２７年１０月２０日農令第７９号）第３０条第６号又は第５７条の２第２項第３号の規定による意見は、転用団地の面積が２ha未満にあっては理事長が決し、２ha以上にあっては理事会で決する。
２

前項に定めるほか、土地改良区の地域内農地の転用等に伴う地区除外及び権利義務の決済等に関する規程は、理事会で定め総代会の承認を受けなければならない。
附則

この規約は、昭和４１年４月１日より施行する。
附則

この変更は、平成６年４月１日より施行する。
附則

この変更は、平成１１年４月１日より施行する。
附則

この規約は、平成１３年３月２３日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附則

この規約は、平成１４年３月１９日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附則

この規約は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規約は、令和２年４月１日から施行する。

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別表１（第４７条関係）
契

約の種

類金

１．工事又は製造の請負

額

１３０万円

２．財産の買入れ

８０万円

３．物品の借入れ

４０万円

４．財産の売払い

３０万円

５．物件の貸付３０万円

６．前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円

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