平成２４年２月３日

公正取引委員会経済取引局取引部取引企画課御担当

殿

中小企業庁事業環境部取引課官公需担当

各府省等が公表した低入札価格調査制度に基づく調査情報のとりまとめ及び提供について
平成２３年６月２８日に閣議決定された「平成２３年度中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「契約の方針」という。）」の「第１－５ ダンピング防止対策等の推進（２）低入札価格調査制度の適切な活用等」に盛り込まれた措置事項に基づき、低入札価格調査制度に基づく調査情報一覧表（暫定版）を別添のとおりとりまとめましたのでご提供申し上げます。
閣議決定された契約の方針では、ダンピング等の行き過ぎた低価格競争は、従事者への待遇悪化（賃金の引き下げ等）、作業品質の低下等の悪影響をもたらす懸念があることから、「適切な予定価格の作成」、「低入札価格調査制度の適切な活用等」の対策を講じているところですが、本年度から人件費比率が高く、単価の低い役務契約（清掃、警備、自動車運行管理等）について、各府省が公表する「低入札価格調査基準額を下回る額で落札があった場合の調達情報」を中小企業庁が取りまとめ、労働関連法等の所管行政庁に提供することにより業務執行に活用していただき、監視強化を図るというものです。
なお、提供後の対応状況については、「契約の方針」の措置状況（活用について）として把握させていただき、ダンピング対策としての監視効果を公表したいと考えています。これにより、行き過ぎた低価格競争の抑止力となることを期待しております。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課
官公需担当 高木、野澤
電 話 03-3501-1669（直通）※低入札価格調査制度に基づく調査情報について今回配付したデータは、平成２２年度と平成２３年度第３四半期までの入札又は契約の案件で、かつ平成２３年１０月から平成２４年１月中旬の間に各府省等のＨＰで掲載されていたものです。したがって、各機関によって情報開示部分に差があるため空欄になっている箇所もあります。また、調査時点で既にホームぺージの掲載が削除されている場合も考えられるため、全契約件数を網羅したものではありません。
提供する案件は役務案件であり、工事系の役務（産業分類の小分類７４２土
木建築サービス業に準ずるもので、例えば「設計管理業務」、「建設コンサルタント業務」、「測量業務」、「地質調査業務」等をいいます。）を除いたものになります。よって、契約の方針で述べていた「人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務」以外も含まれています。
金額については税込み金額で表記しています。
※「平成２３年度国等の契約の方針」抜粋
第１－５ ダンピング防止対策等の推進（１）－略－（２）低入札価格調査制度の適切な活用等① －略－② 国等は、特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、入札価格内訳書の徴収の徹底とともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
また、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁は、その執行を図る上で、必要に応じ下記③において中小企業庁が取りまとめた情報も含め、低入札価格調査制度に基づく調査情報も活用する。
③ 中小企業庁は、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）について、各府省等が公表する低入札価格調査制度に基づく調査情報を取りまとめ、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁に提供する。
④ －略－

平成２４年２月３日

厚生労働省労働基準局監督課御担当

殿

中小企業庁事業環境部取引課官公需担当

各府省等が公表した低入札価格調査制度に基づく調査情報のとりまとめ及び提供について
平成２３年６月２８日に閣議決定された「平成２３年度中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「契約の方針」という。）」の「第１－５ ダンピング防止対策等の推進（２）低入札価格調査制度の適切な活用等」に盛り込まれた措置事項に基づき、低入札価格調査制度に基づく調査情報一覧表（暫定版）を別添のとおりとりまとめましたのでご提供申し上げます。
閣議決定された契約の方針では、ダンピング等の行き過ぎた低価格競争は、従事者への待遇悪化（賃金の引き下げ等）、作業品質の低下等の悪影響をもたらす懸念があることから、「適切な予定価格の作成」、「低入札価格調査制度の適切な活用等」の対策を講じているところですが、本年度から人件費比率が高く、単価の低い役務契約（清掃、警備、自動車運行管理等）について、各府省が公表する「低入札価格調査基準額を下回る額で落札があった場合の調達情報」を中小企業庁が取りまとめ、労働関連法等の所管行政庁に提供することにより業務執行に活用していただき、監視強化を図るというものです。
なお、提供後の対応状況については、「契約の方針」の措置状況（活用について）として把握させていただき、ダンピング対策としての監視効果を公表したいと考えています。これにより、行き過ぎた低価格競争の抑止力となることを期待しております。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課
官公需担当 高木、野澤
電 話 03-3501-1669（直通）※低入札価格調査制度に基づく調査情報について今回配付したデータは、平成２２年度と平成２３年度第３四半期までの入札又は契約の案件で、かつ平成２３年１０月から平成２４年１月中旬の間に各府省等のＨＰで掲載されていたものです。したがって、各機関によって情報開示部分に差があるため空欄になっている箇所もあります。また、調査時点で既にホームぺージの掲載が削除されている場合も考えられるため、全契約件数を網羅したものではありません。
提供する案件は役務案件であり、工事系の役務（産業分類の小分類７４２土
木建築サービス業に準ずるもので、例えば「設計管理業務」、「建設コンサルタント業務」、「測量業務」、「地質調査業務」等をいいます。）を除いたものになります。よって、契約の方針で述べていた「人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務」以外も含まれています。
金額については税込み金額で表記しています。
※「平成２３年度国等の契約の方針」抜粋
第１－５ ダンピング防止対策等の推進（１）－略－（２）低入札価格調査制度の適切な活用等① －略－② 国等は、特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、入札価格内訳書の徴収の徹底とともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
また、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁は、その執行を図る上で、必要に応じ下記③において中小企業庁が取りまとめた情報も含め、低入札価格調査制度に基づく調査情報も活用する。
③ 中小企業庁は、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）について、各府省等が公表する低入札価格調査制度に基づく調査情報を取りまとめ、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁に提供する。
④ －略－

平成２４年２月３日

中小企業庁事業環境部取引課御担当

殿

中小企業庁事業環境部取引課官公需担当

各府省等が公表した低入札価格調査制度に基づく調査情報のとりまとめ及び提供について
平成２３年６月２８日に閣議決定された「平成２３年度中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「契約の方針」という。）」の「第１－５ ダンピング防止対策等の推進（２）低入札価格調査制度の適切な活用等」に盛り込まれた措
置事項に基づき、低入札価格調査制度に基づく調査情報一覧表（暫定版）を別添のとおりとりまとめましたのでご提供申し上げます。
閣議決定された契約の方針では、ダンピング等の行き過ぎた低価格競争は、従事者への待遇悪化（賃金の引き下げ等）、作業品質の低下等の悪影響をもたらす懸念があることから、「適切な予定価格の作成」、「低入札価格調査制度の適切な活用等」の対策を講じているところですが、本年度から人件費比率が高く、単価の低い役務契約（清掃、警備、自動車運行管理等）について、各府省が公表する「低入札価格調査基準額を下回る額で落札があった場合の調達情報」を中小企業庁が取りまとめ、労働関連法等の所管行政庁に提供することにより業務執行に活用していただき、監視強化を図るというものです。
なお、提供後の対応状況については、「契約の方針」の措置状況（活用について）として把握させていただき、ダンピング対策としての監視効果を公表したいと考えています。これにより、行き過ぎた低価格競争の抑止力となることを期待しております。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課
官公需担当 高木、野澤
電 話 03-3501-1669（直通）※低入札価格調査制度に基づく調査情報について今回配付したデータは、平成２２年度と平成２３年度第３四半期までの入札又は契約の案件で、かつ平成２３年１０月から平成２４年１月中旬の間に各府省等のＨＰで掲載されていたものです。したがって、各機関によって情報開示部分に差があるため空欄になっている箇所もあります。また、調査時点で既にホームぺージの掲載が削除されている場合も考えられるため、全契約件数を網羅したものではありません。
提供する案件は役務案件であり、工事系の役務（産業分類の小分類７４２土
木建築サービス業に準ずるもので、例えば「設計管理業務」、「建設コンサルタント業務」、「測量業務」、「地質調査業務」等をいいます。）を除いたものになります。よって、契約の方針で述べていた「人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務」以外も含まれています。
金額については税込み金額で表記しています。
※「平成２３年度国等の契約の方針」抜粋
第１－５ ダンピング防止対策等の推進（１）－略－（２）低入札価格調査制度の適切な活用等① －略－② 国等は、特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、入札価格内訳書の徴収の徹底とともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
また、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁は、その執行を図る上で、必要に応じ下記③において中小企業庁が取りまとめた情報も含め、低入札価格調査制度に基づく調査情報も活用する。
③ 中小企業庁は、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）について、各府省等が公表する低入札価格調査制度に基づく調査情報を取りまとめ、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁に提供する。
④ －略－