関東学院大学動物実験等の実施に関する規程（２０２３年１１月１日制定）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、関東学院大学（以下「本学」という。
）における動物実験等並びに実験動物の飼養、保管等を適正に行うため、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８ 年法律第１０５ 号）。
（以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８ 年環境省告示第８８ 号）。（以下「飼養保管基準」という。）及び研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８ 年文部科学省告示第７１ 号）。（以下「基本指針」という。）を踏まえるとともに、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８ 年６ 月１ 日制定）。
（以下「ガイドライン」という。）を参酌し、科学的観点、動物愛護の観点及び生活環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員、学生等の安全確保の観点から、学長の責務、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き、実験動物の飼養及び保管方法並びに施設等の整備及び管理方法その他必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）。（以下「殺処分指針」という。）その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 動物実験等 第５号に規定する実験動物を教育、試験研究、生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２） 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設及び設備をいう。
（３） 実験室 実験動物に実験操作（原則として４８時間以内の一時的保管を含む。以下同じ。
）を行う動物実験室をいう。
（４） 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
（５） 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）をいう。
（６） 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７） 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
（８） 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９） 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する部局長等をいう。
（１０） 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する専任教員等をいう。
（１１） 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（１２） 管理者等 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（１３） 法令 法、飼養保管基準その他動物実験等に関する法令をいう。
（１４） 指針等 基本指針、殺処分指針及びガイドラインをいう。
（基本原則）
第３条 動物実験等は、法及び飼養保管基準に則し、苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）、代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）及び飼養数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。）の３Ｒ（Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ、Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）に基づき、適正に実施されなければならない。
２ 実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、５つの自由（飢え及び渇きからの解放、 肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放及び本来の行動様式に従う自由をいう。 ）を実践するよう努めなければならない。
（適用範囲）

第４条 この規程は、本学において実験動物を科学上の利用に供する場合に適用する。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合は、委託先において指針等及び動物実験等に関して行政機関の定める基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第２章 組織（学長の責務）
第５条 学長は、本学における適正な動物実験等の実施、実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
（１） 施設等の整備（２） 動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握（３） 前号の結果に基づく改善措置（４） 施設等の設置及び廃止の承認（５） 動物実験等に係る安全管理（６） 教育訓練の実施（７） 自己点検・評価及び情報公開等の実施（８） 外部の機関等による検証の実施（９） その他動物実験等の適正な実施のための必要な措置
第３章 動物実験委員会（動物実験委員会の設置）
第６条 本学に、動物実験計画の審査、実施状況及び実施結果に関する助言、施設等の調査、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、外部の機関等による検証の実施その他動物実験等の適正な実施に関し報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の役割）
第７条 委員会は、学長の諮問を受け、次に掲げる事項を審査又は調査し、学長に報告又は助言するものとする。
（１） 動物実験計画の法令等、指針等及びこの規程への適合性に関すること。
（２） 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
（３） 施設等の設置及び廃止並びに実験動物の飼養保管状況に関すること。
（４） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに法令及び指針等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（５） 自己点検・評価及び外部の機関等による検証の実施に関すること。
（６） その他動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。
（委員会の構成）第８条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、学長が委嘱する。
（１） 動物実験等に関して優れた識見を有する者 １名（２） 実験動物に関して優れた識見を有する者 １名（３） 前２号に定めるもののほか、学識経験を有する者 １名以上
（４） 理工学部から選出された教員 １名以上（前各号のいずれかの委員を兼ねることができる。
）（５） 栄養学部から選出された教員 １名以上（第１号から第３号までのいずれかの委員を兼ねることができる。
）（６） 総合研究推進機構担当部長（７） 前各号に定めるもののほか、学長が必要と認めた者 若干名
２ 委員の任期は、前項第６号の委員を除くほか、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会に委員長を置き、委員の中から学長が指名する。
４ 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。ただし、半数以上の委員からの開催要求があったときは、速やかにこれを開催しなければならない。
５ 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
６ 委員会の議決は、出席委員の３分の２以上の賛成により、これを決する。
７ 前項の規定にかかわらず、委員が申請者又は共同研究者である場合は、当該申請に係る研究の審議に加わることができない。
８ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。
第４章 動物実験等の実施

（動物実験計画の立案、審査及び手続き）
第９条 動物実験責任者は、動物実験等により取得するデータの信頼性の確保、動物実験等の適正な実施等の観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を添えて学長に申請しなければならない。
（１） 研究の目的、意義及び必要性を明確にすること。
（２） できる限り実験動物を供する方法に代替するものを利用すること等により実験動物を適切に利用すること。
（３） 動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件等を考慮し、動物実験等に供する実験動物の数を最小限とすること。
（４） 科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって処置すること。
（５） 致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等の苦痛度の高い動物実験等を行う場合は、動物実験計画を立案する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。以下同じ。）の設定を検討すること。
２ 学長は、前項の申請を受けたときは、委員会の審査を経て、その申請を承認し、又は不承認とし、所定の様式により、その申請結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
３ 前項に定める動物実験計画の承認の期限は、当該申請から１年以内とする。
４ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
５ 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、学長に申請を行い、実験計画を変更することの承認を得なければならない。この場合において、前４項の規定は変更承認の手続きについて準用する。
（実験操作）
第１０条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法令及び指針等に則するとともに、次の各号に掲げる事項を遵守し、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにしなければならない。
（１） 実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用すること。
（２） 適切に維持管理された施設等及び設備を用いて動物実験等を実施すること。
（３） 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等を用いること。
イ 実験の中断や終了の基準（人道的エンドポイントを含む。）に従い、安楽死等の適切な処置を講じること。
ウ 実験に供する期間をできるだけ短くする等により、実験の終了時期に配慮すること。
エ 保温等適切な処置を採るとともに、適切に術後管理を行うこと。
オ 安楽死処置は殺処分指針に基づくとともに、国際的なガイドライン等に十分配慮し適切に行うこと。
（４） 物理的又は化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験その他安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従って行うこと。
（５） 物理的若しくは化学的に危険な材料若しくは病原体等を取り扱う動物実験等又は人の安全若しくは健康若しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験実施者の安全の確保及び健康保持について特に注意を払うこと。
（６） 麻薬等規制対象となる薬物の使用及び保管等については、当該法令等に基づき適切に行うこと。
（７） 遺伝子組換え動物を用いる動物実験等、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する場合は、施設及び設備の状況を踏まえつつ、遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。
（８） 実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（９） 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導の下で行うこと。
（実施結果の報告）第１１条 動物実験責任者は、動物実験等を終了し、又は中止したときは、速やかに、所定の様式により、実際に使用した動物数、動物実験計画の変更の有無及び成果等の動物実験計画の実施の結果について学長に報告しなければならない。
２ 動物実験責任者は、毎年度の初めに前年度の動物実験の自己点検票を学長に提出しなければならない。
３ 学長は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告するとともに、必要に応じて委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。
第５章 施設等（飼養保管施設の設置）第１２条 管理者は、飼養保管施設を設置（変更を含む。）する場合は、所定の飼養保管施設設置承認申請書を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設で実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、又は不承認とするものとする。
（飼養保管施設の基準）
第１３条 飼養保管施設は、次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。
（１） 実験動物の生理、生態、習性等に応じ、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２） 実験動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備、飼養能力等を有すること。
（３） 実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、個々の実験動物が日常的な動作を容易に行うための広さ及び空間を備えること。
（４） 床、内壁等が、清掃、衛生状態の維持等が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
（５） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、逸走時の対応策を定めていること。
（６） 実験動物の汚物等を適切に処理し、飼養保管施設を常に清潔することにより、微生物等による環境の汚染及び悪臭、害虫等の発生及び飼養保管施設又は設備による騒音の発生を防止し、施設及び施設周辺の生活環境の保全ができること。
（７） 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第１４条 管理者は、飼養保管施設以外において実験室を設置（変更を含む。）する場合、所定の実験室設置承認申請書を提出し、学長に申請するものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、又は不承認とするものとする。
３ 実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室で実験動物への実験操作を行うことができない。
（実験室の基準）
第１５条 実験室は、次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。
（１） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２） 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３） 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られていること。
（施設等の維持管理及び改善）第１６条 管理者は、実験動物の適正な管理、動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 管理者は、その管理する施設等について、飼養又は保管する実験動物の生理、生態、習性等に応じて適切に整備を行わなければならない。
３ 管理者及び実験動物管理者は、実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる施設等の構造及び飼養又は保管の方法を確保しなければならない。
（施設等の廃止）第１７条 管理者は、施設等を廃止する場合は、所定の施設等廃止届により、学長に届け出なければならない。
２ 学長は、前項の届出があったときは、施設等を委員会に調査させ、その報告により廃止を確認するものとする。

３

管理者は、施設等を廃止したときは、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第６章 実験動物の飼養及び保管（飼育保管手順書の作成及び周知）第１８条 管理者及び実験動物管理者は、法及び飼養保管基準を踏まえた飼養保管手順書を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し、遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第１９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２０条 管理者は、法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関から実験動物を導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、必要に応じて適切な検疫（書面検疫を含む。）、隔離飼育等を行わなければならない。
３ 実験動物管理者は、必要に応じて実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための措置を講じなければならない。
（飼養及び保管の方法）
第２１条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌、給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
２ 実験動物管理者は、施設等の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、 飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。
（健康管理）
第２２条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の目的に関連しない傷害を負い、又は疾病に罹患することを予防する等の必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の目的に関連しない傷害を負い、又は疾病に罹患したときは、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第２３条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録管理の適正化及び報告）第２４条 管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等の実験動物の記録管理を適正に行わなければならない。
２ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。
３ 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等及び飼養保管基準の遵守状況について、実験動物飼養保管状況の自己点検票により学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第２５条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）第２６条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
第７章 安全管理（危害等の防止）第２７条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走したときは、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症への罹患、アレルギーの発症等及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び必要な健康管理を行い、発生時には適切な措置を講じなければならない。
４ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。
５ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、相互の情報提供により、必要な指導及び報告を行わなければならない。
６ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を定めなければならない。
７ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第２８条 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に執るべき措置に関して、あらかじめ緊急時の対応マニュアルを作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２ 管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
第８章 教育訓練（教育訓練）
第３０条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の習得を目的として、次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受講させなければならない。
（１） 法令、指針等、本学の定める規程等（２） 動物実験等の方法に関する基本的事項（３） 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項（４） 安全確保及び安全管理に関する事項（５） 人獣共通感染症に関する事項（６） その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
３ 学長は、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者ごとに、その職務に応じて必要な教育訓練が実施できるよう、必要な措置を講じなければならない。
第９章 自己点検・評価、検証（自己点検・評価）
第３１条 学長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するために、基本指針への適合性及び飼養保管基準の遵守状況について、毎年度委員会に自己点検・評価を行わるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、外部の機関等による検証を実施しなければならない。
第１０章 情報公開（情報公開）
第３２条 学長は、本学における動物実験等に実施状況等について、次の各号に掲げる情報をインターネットの利用等適切な方法により、原則として毎年度１回公表するものとする。
（１） 基本指針で定める動物実験等に関する点検・評価、外部の機関等による検証の結果、実験動物の飼養及び保管の状況等（２） 国立大学法人動物実験施設協議会及び公私立大学実験動物施設協議会が要請する情報公開項目（３） 飼養保管基準等の遵守状況の点検結果
第１１章 罰則

第３３条 学長は、この規程に違反した者の動物実験等を直ちに中止させ、一定期間動物実験等の実施を禁止することができる。
２ 学長は、前項の罰則の適用に関し、委員会の助言を求めることができる。
第１２章 補則（実験動物以外の動物の動物実験等）
第３４条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においては、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
（準拠）第３５条 本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する具体的な方法は、ガイドラインに準拠するものとする。
（雑則）
第３４条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（事務局）
第３５条 委員会の事務の所管は、研究推進課とする。
２ 事務局は、委員会開催に関する議事録等を作成し、保存するものとする。
（規程の改廃）第３６条 この規程の改廃は、学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２４年４月４日から改正施行する。