令和４年度市長との対話集会 資料

市立病院 経営改善の取組について【令和４年１１月 市立病院】

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目 次

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目 次
〇 初代病院事業管理者

長谷部 直幸 氏の紹介

１．これまでの経緯と経営再建の方向性（１）これまでの経緯～ロードマップの策定～（２）経営再建の基本的な考え方～改善サイクル～・・・・４・・・・５・・・・６・・・・11

２．経営の質を高めるための取組
・・・・13（１）経営評価委員会の設置～外部委員会による点検・評価～・・・・14（２）地方公営企業法全部適用への移行～ガバナンスの強化～・・・・17（３）「減資」～収支構造の見える化～・・・・25
３．医療の質を高めるための取組（１）地域医療連携の強化～機能分化と連携強化～（２）健診センターの機能強化（３）専門外来の充実（４）未来医療創造基金の設置

・・・・33・・・・34・・・・38・・・・41・・・・46

４．広報活動の充実

・・・・48

５．直近の経営状況と今後の課題

・・・・51
3初代病院事業管理者 長谷部 直幸 氏の紹介
〇略歴
昭和61年10月
平成２年11月
平成５年９月
平成９年４月平成12年11月
平成19年６月
令和３年４月

旭川医科大学大学院第一内科 助手
米国ハーバード大学 研究員
旭川医科大学第一内科 助手
同 講師
同 助教授
旭川医科大学内科学講座循環・呼吸・神経病態
内科学分野 教授
旭川医科大学名誉教授
心血管再生・先端医療開発講座 特任教授

〇地域医療への思い～高度先進地域医療～高度のデジタル技術を活用しながら、患者に寄り添うアナログの姿勢を追求する、「高度先進地域医療」の実現を目指しています。
この「高度先進地域医療」の概念は、医療者が誇りをもって地域医療に臨む契機になるものと考えています。
〇元気が出る組織づくり
病院事業管理者として、職員が主体性と専門性を発揮し、いきいきとチーム医療に取り組める「元気が出る組織づくり」を進めています。

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１． これまでの経緯と経営再建の方向性

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（１）これまでの経緯～ロードマップの策定～

6「江別市立病院経営再建計画～ロードマップ２０２３～」策定の趣旨

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計画の骨子①8

計画の骨子②9江別市立病院経営再建計画～ロードマップ２０２３～（令和３年３月策定）

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（２）経営再建の基本的な考え方～改善サイクル～11経営再建に向けた改善サイクル

患者価値
【向上】

経営の質

医療の質

【向上】

【向上】

診療体制
【充実】

〇「経営の質」と「医療の質」の両方を高めて、経営再建を進める。
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２． 「経営の質」を高めるための取組

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（１）経営評価委員会の設置～外部委員会による点検・評価～

14江別市立病院経営評価委員会（令和２年８月設置）〇定期的に開催し、経営再建の進捗状況を点検・評価（一般の方も傍聴可）
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令和３年度 点検・評価に関する意見書▼経営再建の進捗状況に関する評価
個
別項
目の評
価

①市立病院が担うべき医療の重点化

Ｃ②診療体制の確立

Ｂ③経営体制の構築

Ｂ④一般会計による公費負担の適正化及び財務基盤の強化Ｂ⑤広報活動の充実

Ｃ

総合評価

Ｂ

※進捗状況の評価基準【Ａ】予定以上、【Ｂ】概ね予定通り、【Ｃ】予定よりやや遅れ、【Ｄ】予定よりかなり遅れ〇市立病院の令和３年度決算結果等
・令和３年度決算では、175,560千円の純利益となり、前年度実績と比較し、収支が892,455千円改善
・コロナ感染症の対応に加え、市立病院が担うべき医療の重点化、診療体制の確立、経営体制の構築などの取組が着実に進んだ結果であり、令和５年度における収支均衡の実現に向け、経営再建が一定の成果をあげつつある
ものと評価
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（２）地方公営企業法全部適用への移行～ガバナンスの強化～

17地方公営企業法の全部適用とは？
〇地方公営企業法
地方自治体が経営する企業の組織、財務、従事する職員の身分取扱いを定める法律。

区分一部適用

全部適用

組織×

〇

専任の事業管理者の設置
企業管理規程の制定

財務〇〇発生主義に基づく会計方式〇

地方公営企業等の労働関係に関する法律等の適用
給与・勤務条件は企業管理規程により規定※企業職員としての特殊性に配慮

職員の身分取扱い

×

主な内容〇全部適用では・・・
財務規定のみならず、組織や職員の身分取扱いに関する規定も適用される。

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組織の比較

地方公営企業法の一部適用

地方公営企業法の全部適用

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管理者の地位と権限・管理者の地位：常勤の特別職（任期４年）
管理者の権限・内部組織の設置
・職員の任免、給与等の取扱い
・予算の原案及び説明書の作成
・決算の調製・資産の取得、管理及び処分
・契約の締結・使用料、手数料の徴収※市長の権限となるもの
・予算を調製すること。
・議会への議案の提出すること。
・決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すこと。
・過料を科すこと。
等〇管理者は常勤の特別職として、組織、予算等に幅広い権限を有する。

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全部適用移行の目的～江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会答申書より～〇ガバナンス強化ア）ガバナンス強化の必要性
・経営の裁量と責任を病院側に委ね、院長を中心とするガバナンス強化が必要
・収支改善に向けた明確な目標を設定し、その進捗管理を徹底する体制を構築
イ）経営実務を担う職員の確保と育成
・病院事業固有の専門性と経営感覚を併せ持った職員の育成と確保が不可欠※ガバナンスとは・・・組織を規律し、統治する仕組み〇経営形態の移行
・経営形態の移行に当たっては、財務面を中心に解決しなければならない課題もあり、長期的な視点に立って、段階的に進める必要がある。
・市立病院は、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたい。

〇経営再建のためには、全部適用への移行による「ガバナンス強化」が重要
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全部適用への移行方針＜令和３年１０月策定＞〇「江別市立病院経営再建計画」に基づき、人事面や財務面における組織運営での自律性、柔軟性を高め、経営再建を着実に進めるため、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行する。
(1) 専任の事業管理者の設置
現在、地方公営企業法の財務規定のみが適用されている病院事業について、地方公営企業法の全部適用へ移行し、専任の事業管理者を設置する。
(2) 地方公営企業法の全部適用に伴う職員給与の移行
地方公営企業法第３８条第２項（給与の根本原則）及び第３項（給与の決定原則）の趣旨を踏まえつつ、現行の給与体系を基本として、地方公営企業法の全部適用に伴う職員給与の移行を実施する。
(3) 地方公営企業法の全部適用に伴う勤務条件の移行
地方公営企業等の労働関係に関する法律等の趣旨を踏まえつつ、現行の勤務条件を基本として、地方公営企業法の全部適用に伴う勤務条件の移行を実施する。
(4) 経営体制の強化
専任の事業管理者のもと、自律的な組織運営を行うため、事務職員のプロパー化や経営感覚に富む人材の育成を進め、経営体制を強化する。
※医療職については、「医療の質」をより一層向上させるべく、独自の採用・育成を継続する。

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全部適用移行への経過

令和２年

６月

「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」第２次答申において、全部適用への移行について提言を受ける。

３月「江別市立病院経営再建計画」において、令和４年度当初における全部適用への移行に向け必要な取組を進めるとする。

４月～６月 病院運営会議において、職員の身分取扱い等の整理（素案の決定）
令和３年

令和４年

７月～８月 職員説明会の開催
１０月

病院運営会議において、全部適用への移行案を決定

１２月

移行に係る条例案を議会へ提案・可決

３月

令和４年度予算案を議会へ提案・可決

４月

全部適用へ移行（初代病院事業管理者：長谷部 直幸 氏）

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地方公営企業法の全部適用によるガバナンス強化のイメージ

江別市
市議会
議決・報告

市長
助言

任命

病院事業管理者

経営評価委員会
評価・点検〇制度運用上、病院事業管理者が、権限と責任を認識し、積極的にその役割を果たすことで、ガバナンス強化に一定の効果が期待できる。

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（３）「減資」～収支構造の見える化～25

用語の意義用語意義

減資

地方公営企業の経営のあり方を変更する場合に、議会の議決を経て、資本金の額の減少（減資）を行うもの（地方公営企業法第３２条第４項）。

累積欠損金

企業活動によって生じた各年度の欠損（赤字）が累積されたもの。
返済義務のある「負債」とは異なる。

資本金（繰入資本金）

一般会計から資本的収入（出資）として繰り出しを受けた金額が累積されたもの。
なお、民間企業では、資本金は負債の担保としての機能を持つとされるが、地方公営企業では、債務の帰属主体は地方公共団体そのものであるため、負債の担保としての機能はほとんどない。

債務超過

貸借対照表において、負債が資産を超えている状態。

不良債務企業の当座の支払い能力を超える債務を意味し、当該年度末において、流動負債（企業債等を除く。）の額が流動資産の額を超える額をいう。

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累積欠損金の処理について【江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会参考資料より】〇累積欠損金の処理方法①繰越利益剰余金による補填②利益積立金の取崩しによる補填③資本剰余金の取崩しによる補填④資本金の減少（「減資」）（地方公営企業法第３２条第４項）〇江別市立病院の状況
収支均衡を実現し、毎年度利益を生み出す中で、累積欠損金を処理することが望ましいが、令和２年度末に見込まれる約１１９億円の累積欠損金を毎年度の利益で補填することは、現実的には困難。

バランスシートの改善に向けて、「減資」により累積欠損金を圧縮したうえで、利益の計上（収支均衡の実現）による、累積欠損金の解消を目指すべきではないか。
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資本制度の見直しについて【総務省資料】

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減資制度について≪減資が必要になる場合≫【「地方公営企業会計制度等研究会報告書」より】〇人口が減少する地域にあり、サービスの需要の伸びが今後見込めないことから、事業を統廃合するにあたり、除却等される現物資産を一般会計に納付する場合〇民間事業者のサービス提供能力の高まり等にかんがみ、民間事業者の有効活用等の観点から事業の一部を民間譲渡するにあたり、当該譲渡に係る譲渡益（現金）を一般会計に納付する場合〇経営の悪化等により累積欠損金が増大したため、これを資本金の減少により解消する場合（無償減資）〇一般会計繰出基準に基づく「出資」は、建設改良のための企業債償還に充当され、それにより取得した固定資産が、事業用資産として維持されることが想定されている。
〇「減資」後においても、建設改良により取得した固定資産（事業用資産）は、引き続き、維持される。

〇「減資」により、一般会計への財政的な影響や、市民サービスへの影響は、生じないと考えられる。
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「減資」の目的～収支構造の見える化～

経営体制の強化

財務基盤の強化〇市立病院では、令和４年４月に、地方公営企業法の全部適用に移行し、専任の事業管理者を設置。
〇地方公営企業法の全部適用への移行により、組織運営での自律性、柔軟性が高まり、診療報酬の改定や医療制度の変更に対する迅速な対応が可能。

〇財務面における諸課題は、経営再建の進展とともに、着実に解消されつつある。
〇更なる財務基盤の強化に向けては、収支構造を「見える化」し、貸借対照表（バランスシート）の改善を着実に進めていくことが必要である。

〇新たな経営体制（地方公営企業法の全部適用）のもとにおいて、解消すべき累積欠損金の規模を明確にするため、「減資」を実施する。
〇新たな事業管理者のもと、「減資」後の累積欠損金を早期に解消し、財務基盤を強化する。
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累積欠損金処理の概要（単位：千円）
資本金

累積欠損金（未処理欠損金）

資本剰余金

令和３年度末残高10,919,234

46,578△11,732,784

令和３年度処分額△10,866,654

0

10,866,654

52,58046,578△866,130

処分後残高〇「減資」により、資本金（繰入資本金）を取り崩し、累積欠損金の補てんに充て、双方を圧縮（相殺）する。
※資本金のうち、固有資本金（52,287千円）及び再評価組入資本金（293千円）
については、特別な性格を有することから、今回の「減資」による処分は行わないものとする。
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貸借対照表（バランスシート）の改善イメージ
令和３年度貸借対照表（減資前）
資産
負債
87. 2億 円
94 .9億 円

累積欠損金
1 17. 3億 円

貸借対照表（減資後）
資産
負債
8 7.2 億 円
94. 9億 円

一般会計借入金
22.8億円

一般会計借入金
22.8億円

一時借入金
12.0億円

一時借入金
12.0億円

債務超過
7. 7億 円
資本資本金1 09 .1 億円
剰余金
0 .5 億円

累積欠損金
8 .7億 円

債務超過
7. 7億 円

貸借対照表（目標）
資産
負債
8 7.2 億 円
60. 1億 円

資本
資本金 2 6. 6億円
剰余金 0. 5億円

健全な貸借対照表

資本
資本 金
剰余 金

0 .5 億円
0 .5 億円

補てん（相殺）

債務超過の状態〇『累積欠損金の早期解消』を、経営上の重要課題として位置付け、経営再建の取組を着実に進める。
〇累積欠損金の解消後も、純利益を持続的に計上し、資本を積み上げる。また、一般会計借入金の着実な返済と一時借入金残高の縮減を図ることで、負債を圧縮し、財務基盤の強化を図る。
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３．「医療の質」を高めるための取組

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（１）地域医療連携の強化～機能分化と連携強化～

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江別市立病院の患者動向【現状】

逆紹介

救急市内診療所

江別市立病院

内科２２、外科６
脳神経外科・神経内科３
外科・整形外科７皮膚科３、眼科７
耳鼻咽喉科６
泌尿器科２、産婦人科１
心療内科・精神科３
合計６０

入院
一般外来
外来

健診センター

紹介

札幌市の医療機関35

『紹介受診重点医療機関』の導入を踏まえた取り組み≪イメージ≫
輪番制構築

逆紹介（４０％以上）

救急選定療養費の改定
逆紹介の推進

一般外来

市内診療所・歯科医院

江別市立病院
入院

外来①「返書」の着実な実施②逆紹介の積極的推進③開放病床の導入④専門外来の充実⑤がん医療の充実

内科２２、外科６
脳神経外科・神経内科３
外科・整形外科７
皮膚科３、眼科７
耳鼻咽喉科６
泌尿器科２、産婦人科１
心療内科・精神科３
合計６０※歯科医院５９

体制強化（内製化）

健診センター

紹介（５０％以上）

札幌市の医療機関

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地域医療連携を考える会～江別市医師会との共催～

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（２）健診センターの機能強化

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健診センターの設置（令和２年１２月～）

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高機能肺ドック（令和４年９月～）【北海道大学呼吸器内科学教室との連携】
ＣＴ（シー・ティー）撮影装置

スパイロメーター（呼吸機能検査装置）

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（３）専門外来の充実

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もの忘れ外来（令和２年９月～）【札幌医科大学神経精神医学講座との連携】〇市立病院の人的資源と高度医療機器を活用し、認知症を的確に診断
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もの忘れ外来～ＭＲＩとＲＩを活用した高度な診断～
ＭＲＩ（エム・アール・アイ）

ＲＩ（アール・アイ）

強い磁石が埋め込まれたトンネルの中に入り、電波を使って体内のあらゆる方向から撮影し画像化することによって、詳細に撮影することができる装置。

放射線を放出する放射性同位元素（ＲＩ）を用いた検査を行う装置。
※江別市内では市立病院のみが保有脳の状態（萎縮の有無等）を検査する。

〇脳血流ＳＰＥＣＴ脳の血流を評価し、脳血流の異常を検出する。
〇ＤＡＴ
ドパミン神経の変性・脱落の程度を評価し、パーキンソン症候群やレピー小体型認知症の鑑別を行う。
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もの忘れ外来～受診者数の推移～

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市立病院の専門外来一覧（令和４年１０月現在）
専門外来名称

場所

血液外来
腫瘍外来

内科

もの忘れ外来（精神科）
心臓外来（小児）
神経外来（小児）
腎外来（小児）小児科
血液外来（小児）
アレルギー外来（小児）内分泌外来（小児）血管外来

外科

乳腺専門外来脳神経外科外来

整形外科

婦人科腫瘍外来
マタニティメンタル外来

産婦人科

不定愁訴外来45

（４）未来医療創造基金の設置

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未来医療創造基金の設置（令和４年４月）

設置目的

市立病院の診療体制の構築に向けて、医療従事者の育成や医療の研究に資する。

基金の額

１３４，４１８千円

事業内容

総合医と専門医が連携する診療体制の構築するため、研修医の育成支援や先進的な共同研究（市民の健康寿命延伸、高齢者医療の充実など）を実施する。

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４．広報活動の充実

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広報えべつによる情報発信～経営再建の軌跡～〇経営再建に関する取組をコンパクトに分かりやすく発信
・第１回（６月号） コスト削減（材料費）
・第２回（８月号） 減資～収支構造の見える化～・第３回（１０月号） 強みを活かした医療49

ホームページのリニューアル（令和４年１１月～）

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５．直近の経営状況と今後の課題

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令和４年度診療収益の状況（令和４年９月現在）

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医業収益・純損益・不良債務の状況（赤字・黒字）※R５年度の不良債務額は、Ｒ３年度実績及びＲ４年度予算を踏まえた見通しのため、経営再建計画の数値と異なります。

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経営指標に関する数値目標（主なもの）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

【基準年度】

【実績】

【実績】

【予算】

【目標】

医業収支比率

７７．６％

８３．２％

９４．６％

９５．６％

９６．８％

入院患者数／日

１７３人

１８１人

１８０人

２００人

２１０人

外来患者数／日

５６０人

５０４人

５４６人

５７２人

６００人

医師数

３４人

３２人

３３人

４０人

４２人

不良債務残高1,038,322千円

886,951千円

459,295千円

328,881千円

739,405千円

他会計長期借入金残高

2,275,563千円

2,275,563千円

2,275,563千円

2,275,563千円

2,150,500千円

企業債残高

5,001,619千円

4,988,159千円

4,514,023千円

5,180,786千円

3,934,840千円

11,191,449千円

11,908,344千円

11,732,785千円

11,567,031千円(700,377千円）

12,289,802千円(1,423,148千円)

累積欠損金（括弧内は減資を反映）※Ｒ４年度予算の不良債務残高、他会計長期借入金残高、企業債残高、累積欠損金については、Ｒ３実績を反映した数値〇用語解説
医療収支比率

医療活動による収益性を示す指標。100％以上で利益を上げていることになる。

他会計長期借入金残高

一般会計からの長期借入金（令和２年度から令和４年度まで返済猶予）

企業債

病院建築や医療機器等購入のための借入金と特別減収対策企業債の残高54令和４年度の重点課題～令和５年度の収支均衡実現に向けて～（１）地域医療連携の強化
・紹介率、逆紹介率の向上、コロナ禍で構築された連携体制の発展（２）外来機能の重点化（担うべき医療の重点化）
・市立病院が保有する医療資源を最大限に活用できる医療への取組【健診業務、専門外来、緩和ケアなど】（３）内科診療体制の充実（診療体制の確立）
・大学医局との関係強化、共同研究の実現に向けた取組（４）部門別収支計算の導入（経営情報の見える化）
・自律的な改善活動を促すための仕組みを整備（５）「減資」の実施（収支構造の見える化）・新たな経営体制のもとで解消すべき累積欠損金の規模を明確化（６）広報活動の充実
・分かりやすい情報発信、ホームページの充実
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