研 究 ノ ート

日本のセーフガード発動の政治経済学
青木健 Takeshi Aoki

杏林大学社会科学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

日本政府は安い価格の輸入野菜の急増に対しない、ということで当初、消極的であったとい

初めてセーフガードを発動した。これはパンドう（注 2）。しかし日本政府は発動に踏み切った。

ラの箱のふたを開いたもので、今後続々と申請

その背景にどのような判断と思惑があったので件数が増える可能性は小さくない。また発動のあろうか。

事実上唯一の対象となった中国には「野菜戦略」
日本の誤算を認識させた。

日本のセーフガード 3 品目および中国の対日先進国初の野菜セーフガード発動報復 3 品目は両国の貿易にとって、以下のよう日本政府は輸入が急増しているネギ、生シイな特徴を指摘できる。まず日本のセーフガード

タケと畳表の 3 品目に対して、4 月からセーフ3 品目については次の通り。① 3 品目の輸入額

ガード暫定措置を発動した （注 1）。暫定発動と合計は 2 億 1,980 万ドル強で、日本の総輸入額は 200 日間を限度に輸入価格と卸売価格の差をに占める割合は 0 . 05 ％である。②中国からの関税引き上げで相殺できる措置のことであり、総輸入額に占める割合は 0 .4 ％である。③ 3 品

例えば生シイタケの税率は現行の 4 . 3 ％から目のいずれも日本の輸入数量、金額において中266 ％に上昇し、3 品目中最大となる。セーフ国がほぼ全量を占める。④輸入品の市場占有率

ガード発動で、輸入構成のうえで事実上唯一のはネギ 8 ％、生シイタケ 39 ％、畳表 60 ％であ対象となった中国は報復措置として 6 月から日る。一方、中国側から見ると① 3 品目合計のシ本製自動車、携帯・自動車電話、空調機の 3 品

ェアは対日輸出の 0.4 ％である。②中国の品目目に 100 ％の特別輸入関税を課した。

別対日輸出比率はネギ 67 ％、生シイタケ 89 ％WTO の規定によれば、輸入国の産業が輸入である。報復品目は次の通り。①日本の対中輸品の急増で損害を受けた場合、輸入国は対抗出に占める割合は 1.8 ％である。②日本の各品措置を採ることが国際的に認められている。

目輸出に占める対中の割合は自動車約 1 ％、空その一つが対象国を特定しない無差別を原則調機約 4 ％、携帯約 8 ％である。③ 3 品目の中とするセーフガードである。これには一般、特国の対日輸入に占める割合は約 2 . 7 ％である

別と繊維の 3 つがある。セーフガード発動に関。④中国の 3 品目対日輸（以上 2000 年値、金額）

して、農水省は、①工業品と違い農産物は端境入額の割合は自動車 55.4 ％、携帯電話 41.9 ％、期や作柄などで需給バランスが大きく変動する。
空調機器 40.7 ％である（2001 年上半期）

こと、②農産物に関して先進国は発動した例が国際経済学における関税の経済的効果の基本

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URL:http://www.iti.or.jp/

的理論によれば、①輸入国が「小国」の場合に干しシイタケなど「予備軍」が目白押しである。

は輸入財への課税が世界の同財の価格に影響しこれら品目に注目すると次のような特性が指摘ない、②輸入国が「大国」である場合、相手国される。の輸出価格を引き下げる交易条件改善効果があ

現在日本は世界有数の生鮮食料輸入国であり、輸入国消費者は必ずしも不利益にならない。

る。国連の国際貿易統計年鑑（1999 年版）に

この場合、自国の経済的厚生を最大化する関税よれば、1999 年の野菜の輸入額は 28.4 億ドル、率が存在する。しかし相手国が報復措置を採っ果物は 27 . 2 億ドルで、いずれもドイツ、米国た場合、最適な結果をもたらすことにはならなに次ぐ。魚介類の輸入額は 153 億ドルとさらにい。農水省は発動前にこうした検討を踏まえた大きい（2000 年）。そして野菜類と魚介類の輸上で、①日中各総輸入・総輸出および両国間貿入には大きな相違がある。①日本の野菜総輸入

易での比重がいずれも極めて小さい、② 3 品目の 45.6 ％を中国が占め、セーフガード 3 品目以の日本の輸入先がほぼ中国に限定され、セーフ外の野菜でもゴボウ、ショウガ、キャベツ、干ガード発動の影響を日中二国間だけに局限できしシイタケなどのほぼ全量が中国からの輸入でる、③それゆえ国際貿易においては全く局所的ある。つまり、ある特定一国に集中しているこ現象で世界全体に対する影響はネグリジブルでとである。②一方、魚介類では輸入先はかなりある、などと判断したのであろう。また輸出国分散している。魚介類の最大の輸入先も中国でによる対抗措置発動の可能性については、あるが、そのシェアは 15 . 6 ％でしかない（い1999 年 11 月韓国のニンニクに関するセーフガ。③魚介類はその回遊という人ずれも 2000 年）ード発動に対して中国が対抗措置を採った例を為的に制御できない特質を反映して、現在セー当然検討したであろうが、今回の日本が採った

フガード調査要請中品目はワカメとウナギの 2暫定措置に対する報復措置は WTO セーフガーつしかないが、今後、養殖魚介類の申請が増えド協定では認められておらず、また今年 11 月るかもしれない。の中国の WTO 加盟直前ということで、中国がそもそも中国からの野菜類の急増は日本の少報復措置を採るとは考えなかったのであろう。

子・高齢化に伴う専業農業人口の減少や後継者

しかしセーフガード発動それ自体は極めて政難、自給率の低下などを理由としたものである。

治的思惑の発現である。日本のセーフガード発

今後そうした事態が一層進行するのは不可避で動による国内外の現実的影響として、次のことあると見越して日本の商社、スーパー、稲苗メが想定される。

ーカーが中国の農家の協力を得て中国東北部を日本向け野菜の生産・輸出基地とすべく「開発パンドラの箱を開く輸入」を図ってきた。しかも品質と安全にうる

第 1 はパンドラの箱のふたを開けたこと。他

さい日本の消費者のために日本の農業関係者がの品目に同様の措置を求める誘惑を誘発するこ

中国の農家に技術指導をしている。また中国産とになる。セーフガード対象候補群として既にネギのキロ当たり輸入価格は日本産卸売価格のタオルをはじめ、タマネギ、トマト、ピーマン、4 割でしかなく、加えて賃金格差を反映したもウナギ、ワカメ、木材、さらにニンニク、ナス、のであり、中国側が安い価格で無理に輸出した

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わけでもなく、両国関係者の長い努力の結晶で満である。シイタケでも生から干しに日本が需あるといってよいであろう。だからこそ今回の要シフトを図ろうとしても、中国側は一方的に動きは日中間の通商問題というより「日日」問輸出規制に乗り出す可能性もあるという。これ題とも言われるのである。

は中国が日本を狙い打ちし、輸出規制を実施しても自国の打撃は大きくないということであろ対日「野菜戦略」の認識う。米国は 1973 年に大豆の全面的輸出禁止を

第 2 は中国側に対日報復のバーゲニングを認実施して日本は大打撃を受けたが、79 年にも識させたということである。中国の対日報復品「食糧戦略」と称された対ソ穀物禁輸を発動し、目の対日輸入シェアはいずれも 40 ％以上で決日本にも動揺を与えたことがあった。中国は、して小さくない。しかし自動車では安い韓国車

特に日本に対しては、いわば「野菜戦略」を行にシフトし、空調機ではむしろ日系合弁企業や使し得る切り札を手中に収めたといってよいだ

日本国内では輸出実績のあるメーカーが投資計ろう。

画の見直しを余儀なくされているという。携帯合成の誤謬

電話に関しては、現在中国の利用者は 1 億人を突破、昨年の販売台数は 5,000 万台を超えたと

国際経済理論は、例えば先の暫定関税引き上見られるが、日本からの輸入台数はわずか 145

げの期間内での生産者の再生可能性については万台でしかないという。中国国内での携帯電話何も教えてくれない。しかし発動条件に構造調機生産台数はモトローラ、ノキアおよびエリク整が義務づけられており、第１関門は 200 日とソンという米欧企業上位 3 社が 4 分の 3 を占めいう期限である。

（73.2 ％）、むしろ日本は完全に後れを取った。

ところで、例えばネギと生シイタケの日本人いずれの分野でも中国は必ずしも日本に依存し1 人当たりの消費支出に占める割合はどの程度なくてもやっていけるか、日本が対中進出で米のものであろうか。『日本統計年鑑』（総務庁

欧企業に後れを取った分野である。つまり中国2001 年版）によれば、1999 年の 1 世帯当たりが報復対象に選んだ工業品目は自国への打撃を

平均 1 カ月間の消費支出は 32 万 3,008 円で、う最小に、日本側に大きな打撃を与えようというち食料支出は 7 万 6,590 円である。さらに「家極めて戦略的な狙いがうかがえる。

庭主要品目の 1 世帯当たり年間金額・購入数量

果実・野菜の分野でも中国は対日切り札を握（全世帯）」を見ると、ネギ 3,566 円、生シイタりつつある。既に握ったと言ってよい。中国はケ 2,343 円である。これを月間支出額で見ると世界最大の果物・野菜の生産国、かつ輸出国で、それぞれ 297 円、195 円で、月間消費支出額に特に野菜の輸出量は世界の 3 分の 1 を占めると占める割合はそれぞれ 0 . 4 ％、0 . 3 ％でしかないう。日本の中国からの野菜の輸入量は 97 年

い。セーフガード発動を目指すワカメは 127 円の 10 万トン強から 2000 年には約 32 万トンにである。

急増し、これは前述したように日本の野菜輸入

上述のように家計支出額はに占めるセーフガの半分に相当する。ネギの対日輸出比率は 3 分ード品目の割合は極めて小さく、消費者への影の 2 以上であるが、中国のネギ生産量の 1 ％未響は過小評価されがちである。もっとも当事者

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である生産者にとっては死活問題である。だかい電気機械を見ると、アジアのシェアは 59 ％らこそ、地域的政治家の支援で困難を脱出しよ（2000 年）で、このうち中国のそれは 1993 年うという淡い期待をいだいたのであろう。これの 7 ％から 2000 年には 16 ％に上昇した。アジは「地球は丸いのに平たいという方が分かりやアからの電機の逆輸入比率は実に 96 ％で、逆すいのと同じように、貿易は制限すべきである

輸入に占める中国のシェアは 21 ％であるという議論の方が一般受けしやすい」（注 3）と（2000 年）。④中国からの輸入は一般機械、輸いう心理的罠にはまっていることである。全体送機械でも増加している。

を見ないで部分の最適を全体のそれと同一視す焼き鳥やかば焼きからハイテクまで中国からるという無邪気な錯覚である。つまり「合成のの輸入品目の範囲が拡大したのは、まず生産コ誤謬」という古典的命題が最も素朴な形で進行スト、とりわけ賃金格差である。中国の 1 人当している。それはセーフガード申請予備軍が目たり賃金は日本の 25 分の１であるという。か白押しであることに象徴される。

ば焼きに代表される品目は調理加工工程にほとんど国別差異がなく、競争力の源泉が安い労働直接投資と貿易の関連力以外ない。そうした分野で日本は逆立ちして1985 年 9 月の円高／ドル安為替レート調整

も価格競争力をますます持ち得なくなってきてを契機に、日本企業、とりわけ労働集約財製造いる。7 年前に MIT サロー教授は指摘していた企業は生産拠点を東アジアにシフトさせた。日という。「技能で中国の上から半分の労働者が本の直接投資は NIES から ASEAN へ、さらに日本の下から半分の労働者よりも優れたとした

90 年代に入ると中国へと比重をシフトさせてら、経営者は中国より技能の低い日本の労働者きた。90 年代初頭以降、中国は東アジアにおに、より高い賃金を支払おうとするだろうか」

ける日本の最大の投資先となった。その過程で

（注 4）
。

以下のような変化が生じていた。

特にプラザ合意以降進出した業種は地域やグ①製品輸入比率は 1985 年の 27.0 ％から 2000

ローバル戦略のもとに生産拠点を海外にシフト

年には 82.7 ％まで高まり、製品輸入額は EU をさせたもので、逆輸入が急増したからといって抜き米国に次ぐ第 2 位となった。②現在では野輸入制限を求めることはないであろう。しかし

菜をはじめウナギとそのかば焼き、焼き鳥など進出先の地場企業が競争力をつけてきた場合、人手のかかる調理加工食品まで調達するに至っ産地型産業はセーフガードやアンチダンピングた。③「逆輸入」の急増。これを日本の対中輸を求めてくるかもしれない。

入上位２品目である繊維と機械で見よう。タオ（注 1）http://www.maff.go.jp

ルを含む繊維輸入に占める中国のシェアは（注 2）「日本はセーフガードで二度死ぬ」『エコ68 . 1 ％で、このうち衣類では 74 . 7 ％にも達すノミスト』2001 年 6 月 12 日号

る（2000 年）。中国からの繊維の逆輸入比率は1993 年の 3 . 4 ％から 97 年には 12 ％に上昇した。アジアからの繊維の逆輸入では中国の比率（注 3）伊藤元重「見えざる手・市場」『やさしい経済学』NO4 . 日本経済新聞 2001 年 5 月 8 日付朝刊
（注 4）日本経済新聞 2001 年 5 月 8 日付夕刊

は実に 78 ％である。機械輸入のうち急増著し

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