文部科学省と図書館の関係よく知られていることは、「図書館法施行規則」（省令）（報告書）『これからの図書館像』
これからの図書館の在り方検討協力者会議 ［第１期］編集「これからの図書館の在り方検討協力者会議」
設置要項• 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」設置要綱（Ｈ17年4月）
生涯学習政策局長決定 １ 趣旨

２ 調査研究事項• 1趣旨
図書館は人々の生涯学習の場として．学習活動の振興と文化の発展のために幅広い活動を適して，社会の発展に大きく寄与してきたところである。人々の学習目的や学習要求がますます多様化・高度化して いること，及び時代の進展・変化に伴う新たな社会の要請に対応して．今後より一層積極的な役割を果たす ことが求められている。このため．今日の図書館の現状や課題を把握・分析し．生涯学習社会における図 書館の在り方について調査・検討を行う「これからの図書館の在り方検討協力者会議」を設ける。

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2 調査研究事項•••••••••（1）図書館の現状と顔題等について（2）21世紀の図書館に求められる機能について
ア）高度化・多様化する地域住民の要求への対応
イ）社会の変化に伴う新たな要請への対応
ウ）社会教育施設として備えるべき機能(3）社会の変化に対応した図書館の在り方について(4）図書館に必要とされる司書の在り方について
3 実施方法 別紙の者の協力を得て行う。
4 実施期間 平成17年4月18日から平成18年3月31日まで。

「これからの図書館の在り方協力者会議」委員•••••••••••

赤 堀 侃 司 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授○糸 賀 雅 児 慶應義塾大学文学部教授
川．田 明 良 全国公共図書館協議会事務局長
小 林 路 子 市川市教育委員会教育センター指導主事
斉 藤 明 彦 鳥取県自治研修所長（前鳥取県立図書館長）
鈴 木 眞 理 東京大学大学院教育学研究科助教授
田 村 孝 子 NHK解説委員
常世田 良
前・浦安市教育委員会生涯学習部次長
根本彰
東京大学大学院教育学研究科教授
松 岡 要 日本図書館協会常務理事・事務局長◎薬 袋 秀樹 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
村 田 夏 子 和洋女子大学人文学部発達科学科助教授
山 口 和 人 国立国会図書館総務部支部図書館・協力課長

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『これからの図書館像』〜地域を支える情報拠点をめざして〜（報告）

これからの図書館の在り方検討協力者会議［第１期］

平成１８年３月

はじめに• 本提言は「公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準｣（文部科学省告示132号）施行(平成13年）後の図書館運営に必要な方策等について提言を行うものである。本提言を図書館改革の指針として活用していただきたい、と記している。

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第1章 よびかけ
1．地方公共団体のすべての機関の方々へ
2．図書館で働く方々へ
3．地域住民の方々へ
4．各種団体や機関の方々へ（1）学校（2）商工団体や医療・福祉団体等公的機関

第2章 提案 これからの図書館の在り方
1．公立図書館をめぐる状況（1）図書館の現状①設置状況②条件整備の状況③管理運営の状況④関連法制の動向（2）社会の変化

4• 2．これからの図書館サービスに求められる新たな視点（1）図書館活動の意義の理解促進（2）レフアレンスサービスの充実と利用促進（3）課題解決支援機能の充実（4）紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備（5）多様な資料の提供（6）児童・青少年サービスの充実（7）他の図書館や関係機関との連携・協力①図書館問の連携・協力②行政部局、各種団体・機関との連携・協力（8）学校との連携・協力（9）著作権制度の理解と配慮

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3．これからの図書館経営に必要な視点（1）図書館の持つ資源の見直しと再配分（2）図書館長の役割（3）利用者の視点に立った経営方針の策定（4）効率的な運営方法（5）図書館サービスの評価（6）継続的な予算の獲得（7）広報（8）危機管理（9）図書館職員の資質向上と教育・研修①図書館職員の資質向上②図書館職員の研修、リカレント教育③司書の養成④専門主題情報担当者の教育（10）市町村合併を踏まえた図書館経営（11）管理運営形態の考え方

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4．国、都道府県の役割（1）都道府県の役割（2）国の役割（3）国立国会図書館の役割• 参考資料概要く事例〉
事例1 ビジネス支援サービス（静岡市立御幸町図書館）
事例2 ハイブリッド図書館（千葉県光町立図書館）
事例3 地域情報の提供（茨城県伊奈町立図書館）
事例4 ヤングアダルトサービス（鳥取県倉吉市立図書館）
事例5 図書館問の連携（三重県立図書館）
事例6 行政支援サービス（鳥取県立図書館）
事例7 公立図書館の学校支援（千葉県市川市立図書館）
事例8 活動の評価（神奈川県立図書館）
事例9 市町村合併を踏まえた図書館経営（山梨県南アルプス市立図書館）

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これからの図書館の在り方検討協力者会議 第2期

第1回 平成18年9月12日
1 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」設置要
綱
2 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」公開（案）
3 これからの図書館在り方検討協力者会議 全体像
4 検討の進め方（案）
5 司書の養成・研修に関する検討課題（案）

6 ヒアリング候補について（たたき台）
7 委託調査研究の概要
8 『これからの図書館像』＜資料＞（参考1） 司書及び 司書補の養成について（参考2） 平成18年度司書・司書補講習実施大学一覧（参考3） 司書等の研修について（文部科学省主催）（参考4） 都道府県・市区町村における研修の実施状況

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これからの図書館の在り方検討協力者会議」設置要綱（案）

1 趣旨• 図書館は，人々の生涯学習の場として，学習活動の振興と文化の発展のために幅広い活動を通して，社会の発展に大きく寄与してきたところである。人々の学習目的や学習要求がますます多様化・高度化していること，及び時代の進展・変化に伴う新たな社会の要請に対応して，今後より一層積極的な役割を果たすことが求められている。
このため，今日の図書館の現状や課題を把握・分析し，生涯学習社会における図書館の在り方について調査・検討を行う「これからの図書館の在り方検討協力者会議」 を設ける。

• 2 調査研究事項（1）図書館の現状と課題等について（2）21世紀の図書館に求めれる機能について
ア）高度化・多様化する地域住民の要求への対応
イ）社会の変化に伴う新たな要請への対応
ウ）社会教育施設として備えるべき機能（3）社会の変化に対応した図書館の在り方について（4）図書館に必要とされ 司書の在り方について（5）その他9• 3 実施方法
別紙の者の協力を得て、上記2に掲げる事項について検討を行う。必要に応じ，本協力者会議以外の者の協力を得ることができるものとする。
• 4 実施期間
平成18年 月 日から平成19年3月31日まで。
• 5 その他
この協力者会議の庶務は、生涯学習政策局社会教育課において処理する。

Ⅰ.司書の養成について（平成19年3月までを目途）
1.1 司書講習の履歴科目内容及び履修単位数のあり方について検討の視点

アウトプット

公立図書館の職員には、どのような技術や知識が必要であるか・司書講習の科目・履修内容について提案

上記の知識や技術を習得するために、司書講習の段階では、どのような内容を学習する必要があるのか
現行の司書講習で、社会の変化に伴って整理できる科目内容はないのか
一方、現行の司書講習で、社会の変化にともなって整理できる科目内容はないのか※平成8年の報告の改訂版のイメージ「これからの図書館像」で提示された新たな課題に対応するためには、公立図書館の職員にはどのような技術や知識が必要なのか。
新たな課題：情報技術の発展への対応
図書館経営の新たな課題への対応
上記の知識や技術を習得するために、司書講習ではどのような教育内容が必要であるのか
上記の教育内容を含めるために、司書講習での教育科目・内容の拡充をどのように図るのか
実習科目について、期間や内容の改善・充実等をどのように図るのか
司書講習の単位数についてどのように考えるのか

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1.2 大学での司書課程について検討の視点

アウトプット

司書講習の科目・履修内容との差別化 ・司書養成課程の科目をはかる内容があるかどうか。
・単位数

公立図書館の職員に必要な知識や技 について提案
術を習得するために、大学での司書課程
では、どのような教育内容が必要であるのか
上記の技術や知識を習得し、図書館職員を養成するために、具体的に、どのような教育内容とするのか

Ⅱ.職員研修の実効性を高めるための方策（平成19年4月以降）

検討の視点

アウトプット「これからの図書館像」を実現するた ・研修の分類（実め、現職職員を対象とした研修では、 施主体・対象）
対象別に、どのような教育内容・方法 ・研修内容が必要であるのか。
・研修手法
職員が参加しやすい研修とするため ・開催方法に、どのような方法が適切であるのか
・研修期間（ICTの活用など）
研修の成果を評価・認定するための について
方法はどうあるべきか11

「これからの図書館の在り方検討協力者会議」
第2回
日 時 平成18年10月17日（火）１０：００〜１２：００
場 所
三菱ビルM４会議室（文科省会議室）
東京都千代田区丸の内２‐５‐２
議 事 ○日 時
平成18年10月17日（火）１０：００〜１２：００
場 所
三菱ビルM４会議室（文部科学省会議室）
東京都千代田区丸の内２‐５‐２
議 事
１ 司書養成課程・司書講習の現状と課題についての意見発表（志保田委員）２ 「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」の説明（根本委員）
３ 意見交換１ 司書養成課程・司書講習の現状と課題について
志保田委員●社会教育主事などの3資格の間で比較しても、司書補はその役割を終えたと言えるのではないか。
●社会教育主事には研修についての規定があるが、司書は図書館法に規定がない。規定すべきである。
●桃山学院大学での司書資格取得人数は、司書講習
では年160人〜210人、司書課程では年40〜50人
であるが、司書への実際採用は非常に少ない。
●大学院教育を別に考える必要があり、講習についても改革すべきだと思う。ただ付随する問題も多い。

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2．LIPER「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」の説明（根本委員）●戦後間もなく図書館法が制定され、中等教育程度の学歴者へ司書資格取得をさせる臨時措置として、講習によって司書を養成する仕組みが出来たが、現在までそれが定着し、大学のカリキュラムとして十分に検討、制度化されていないことが問題。

● 司書課程は、教育マーケットとして安定した構造がある。司書の資格は、評価される機会が科目や単位を取得する時のみであり、教育内容、習得技術の最低ラインが保証されていないため、他国と大きな差がある。少なくとも学士レベルを保障すべき。
●図書館情報学検定試験と、館種を越えて図書館情報学の基本（コア領域）を学び、その上で館種別の図書舘情報学を学ぶ修士課程創設などの司書課
程・司書講習制度改革を提言している。
●法改正を前提とした制度的見直しをするのか否かを最初に議論し、その際には、司書が実際は館種を越えて存在していることを踏まえる必要がある。

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3．意見交換●最初の課程で基本的なことを学び、後は自分で応用できるようにする方法が良く、今の司書養成で不足しているのは何であるといった議論はしない方が良いのではないか。
●議論の方法としては、現在の法体系における司書講習科目の問題点から入るだろうが、視野としてはキャリアデザインも考えて、入り口だけでなく途中の研修、司書としてのリカレント教育を検討し、会議の最後に提言したい。
●司書では、基縫教育が重要であるため、大学で基礎的・理論的な教育をしっかり行うことが前提であるという共通理解を得ることが今会議では必要ではないか。また、近い将来のことも視野に入れることが求められる。
●今リカレント教育などを含めて議論すると非常に話が広がるため、大学教育を前提にしたらどうか。

●制度的改革が可能であることを視野に入れて検討を行わないと閉鎖的で進歩がない検討になる。
●LIPERや日本図書館協会、日本図書館情報学会の詰も出たが、それは民間で行われるものであり、その点の線引きが本会議では必要である。
●図書館情報学教育と司書養成の話が入り組んでしまった。大枠の図書館情報学教育からつめていく方法と、司書養成からつめていく方法の2パターンがあるが、どちらにせよ「これか らの図書館像」が前提である。また、司書資格を公共図書館の資格とみるか、図書館一般の資格とみるかの問題もあり、図書館情報学全般と関わってくるため、この点の整理が必要。
●司書の養成か図書館情報学全般なのかという話だ
が、図書館法に大学の図書館に関する科目という規定があるため、大学課程における司書養成ではこの点を踏まえなおす必要があり、司書講習科目だけを議論するべきではないか。

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●司書講習科目だけで議論することは考えておらず、今日はカリキュラムについて提起させていただいた。大学の図書館に関する科目についても、当然今後議論していく。
●議論する順番が重要であり、昨年度の「これからの図書館像」の提言事項に基づいて、このような科目でこのような内容が必要なのだと議論すべきではないか。
●最近は変化が激しいので、「これからの図書館像」に例として書かれてあることを言葉どおりに捉えると、協力者会議を一年間やっているうちに古い話になる。あくまでも新しい方向性に取り組んでいくことを示していると捉えないと、現場への対応にならない。また、リカレント教育の仕組みを作れば、時代変化への対応も出来るのではないか。
●大学の図書館に関する科目は、図書館法第2条に公共図書館と規定されており、大学図書館や学校図書館については今後の課題である。

「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第3回）
平成18年11月14日＜次第＞
1 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の検討課題について （事務局説明）
2 通信課程における司書養成課程の現状と課題（玉川大学）

3 図書館情報学科の現状と課題（糸賀委員）
4 図書館職員に必要な資質能力について（石川委員）
5 その他

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「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第４回）• 日時：平成18年12月25日（月） 15：00〜17：00 文部科学省M7会議室• ＜次第＞• 1．図書館職員に必要な知識・技術についての意見発表• ○大阪府立図書館の現状を踏まえて（三谷委員）• ○我孫子市民図書館の現状を踏まえて（井上委員）• ○全国的な見地から（常世田委員）（参考）• 教育基本法の概要、新法と旧法の比較• 平成19年度公立図書館関係予算予定額一覧「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第5回）• 日時：平成19年1月30日（火）10：00〜12：00 文部科学省M4会議室• 議題 司書養成課程・司書講習の現状と課題• ○金委員意見発表
主要国の司書養成教育及び資格・司書職制度の現況 韓国、米国、英国を中心に‐
駿河台大学における司書資格関連教育の現況○薬袋主査意見発表（まとめ）○鶴見大学における司書課程、司書講習の現状と課題についてのヒアリング16「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第６回）• 平成19年2月23日（金）10-12時 予定

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