会議録詳細版（公表は発言者名消去）

令和４年度第２回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録
日

時

会
場
出席委員

事 務 局

日

令和４年 11 月 14 日（月）開会：午後 14 時 00 分（閉会：午前 14 時 52 分）
新潟県自治会館本館４階 401 会議室
山崎光子
西野伸治
澤田克己
嶽岡方子
高橋直己
八木 弘 （事務局長）
池田文明 （事務局次長）
矢代 睦 （業務課長）
棚橋祐介 （総務係長）
新保大祐 （企画係長）
松田道代 （医療給付係長）
流石直人 （資格保険料係長）
小林妙子 （総務係主任）
松井 円 （総務係主任）

程
１ 開 会
２ 議 題
（１）パブリックコメントの結果と広域連合の考え方について・パブリックコメントの結果と広域連合の考え方
・修正を加えた法施行条例（仮称）素案について（２）新広総第 296 号及び新広議第 22 号の答申書（案）について（３）改正個人情報保護法施行後の情報公開・個人情報保護審査会の在り方について（４）改正個人情報保護法と関連する条例について（５）追加諮問事項について（新広総第 350 号）
・新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例と個人情報の保護に関する法律の不開示としている情報の整合について
・個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務の変更について（６）新広総第 350 号の答申書（案）について（７）報告事項について
・令和３年度情報公開等の運用状況について
３ その他
４ 閉 会

審議会内容
１ 開会○事務局次長それでは定刻となりましたので、これより令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合第２回情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただきます。
皆様、本日はお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
次第の裏面に記載がございます配付資料一覧を御覧ください。
資料は、事前に郵送させていただきましたものになりますけれども、次第、会場図、資料
１、資料２－１から２－２、資料３－１から３－２、資料４、資料５、諮問書、資料６、資料７、資料８でございます。それから、「資料１」につきましては、事前配付させていただ
いた後に、若干事務局の方で修正をさせていただいたところがございますので、差替え資料の方を本日机上配布しております。お手数ですが、本日お配りした差替え分の資料をお使いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。不足の資料等、皆様ございませんでしょうか。はい。ありがとうございます。
２ 議題○事務局次長それでは、次第２ 議題に入らせていただきます。ここからの議事の進行につきましては、澤田会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○会長
会長の〇〇でございます。よろしくお願いいたします。限られた時間でございますのでス
ムーズに進行できますよう、皆様の御協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願
いいたします。
では、初めに、議題（１）パブリックコメントの結果と広域連合の考え方について事務局より御説明を願います。
○事務局
議題（１）につきまして、初めに資料ナンバー1 から説明させていただきます。恐れ入りますが座って説明させていただきます。
それでは、パブリックコメントの結果と広域連合の考え方についてです。
前回諮問させていただきました「①新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条
例（仮称）」と「②新潟県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（仮称）」につきまして、先月６日から 31 日までの間、意見募集をさせていただきましたが、特に意見はございませんでした。しかしながら、事務局内におきまして協議をした結果、幾つ
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か修正を加えた方が良いのではないかという箇所がございましたので、それについて御報告させていただきます。
右側の「広域連合の考え方」のところに挙げさせていただきました。それぞれの項目のところに①②とありますのは、修正を加えた条例を表しています。
まず、「用語について」です。前回の案では第２条のところに用語について規定しておりましたが、そもそも法施行条例になりますので、条例で規定しなくても字句の解釈に疑問が生じるおそれがないため規定しないことといたしました。また、それにより以降の条が繰り上がることとなります。
次に、「条の規定の順序について」です。こちらは法の規定の順序に合わせることといたしました。
次に、「手数料について」です。手数料を無料とすることに変わりはありませんが、現在の広域連合の個人情報保護条例におきまして、「保有特定個人情報の写しの交付を受ける際に、申請者が経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、写し等の交付に要す
る費用を免除することができる」という規定がありまして、今後①の法施行条例、②の議会
条例に移行した際に、この規定を無くしてしまうと申請者にとって不利益な変更となることから、現行条例と同様の規定を①②共に設けたいと考えております。
続きまして、「開示決定等の期限について」と「その特例について」ですが、前回の案では法の規定と同様の文章を入れていましたが、そもそも法施行条例ですのでそれぞれ法の第83 条と 84 条の規定を読み替える規定とさせていただきました。
次に、「現行条例の経過措置について」です。この度の条例改正は、令和５年４月１日からの施行を目指して作業しているところですが、①の法施行条例が施行されますと現行の条例が廃止されるわけですが、現行条例の廃止前にされた開示請求等がある場合や違反行為があった場合の罰則規定については、期間をまたぐ場合がありますので①の法施行条例の施行後においても現行条例と同様の取扱いとするよう附則において経過措置を規定することといたします。
なお、②の議会の条例における経過措置についてですが、もともと現行の条例では実施機
関のところに議会も含んだ規定となっていることから、今回①の法施行条例において現行条
例の経過措置を設けることで必然的に議会における経過措置についてもカバーできることとなります。
資料１の説明は以上です。
続きまして、資料２－１を御覧になっていただきたいと思います。こちらが、今ほどの修正を行った後の法施行条例の素案になります。
また、資料２－２につきましては、前回案のどの部分が削除又は修正されたか、何条に移動したかが分かるように対照表にしたものですので参考までに御覧ください。
また、議会条例につきましても、手数料の部分だけを同じように修正させていただきましたが、枚数等の都合で、本日、資料の配布は省略させていただきました。
議題（１）に関する説明は以上です。

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○会長
どうもありがとうございました。パブリックコメントについてはなかったということですが、事務局側で若干の修正があったということでありました。ただいまの説明につきまして
御意見・御質問等いかがでしょうか。
○委員
さっきの資料で、２－２のところ、読み替えの修正のところ、左側の施行条例読み替えのところなんですけれども、通常の法律の規定でいくと、準用して、そのうちの、これはこれで読み替えるという規定の仕方をすると思うんですけれども、いきなり左の方に読み替えると書いてあって、こんな条文の規定の仕方でいいのかなと思ったので、そこをどのように検討されているか教えていただいていいですか。修正案、多分、ここが、あれですよね。法律の規定をしてあるからということですよね。
○事務局
第２条、第３条のところでしょうかね。はい。そうですね。
○委員
法律の条文を持ってくる時の規定の仕方で、これらの条例がこの形で、常にやられているのであれば、これで構わないのですけれども、普通の法律から法律だと、法第何条の規定は、これに準用する。その時に、これはこれと読み替えるという規定の仕方を通常法律ではしていると思う。確認をしていただいたほうが。
○事務局長
基本的には、法律の施行条例の規定ですので、基本的には法律をそのまま適用するということですけれども、準用をするというのは、全く違う内容のところに他の法律を持ってくる
場合に準用するということだと思います。これは、情報保護法を施行するに当たって、それぞれの団体で条例を保有していくということですので、法律の準用ということに当たらないのかなと思います。ただ、テクニカルの部分で、そういった何かしらの前置きの部分が必要なのかを確認して必要に応じての修正させていただきます。
○委員
多分、準用規定の仕方ではないと思うんですけれども、法律からの条例なので。
ただ、いきなり読み替えるということだけでいいのかなと、その点、法律の規定の仕方として非常に気持ち悪かったので。施行条例の場合、これでいいんだというのだったら全然構わないんですけれども。そこはちょっと確認していただければ。
○事務局
分かりました。他の自治体の例と国のガイドライン等も参考にして作っておりますが、今
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一度確認させていただきたいと思います。
○会長
施行条例は別物ではありますが、言わば、細則みたいなものだから、これでもいいのかなという感じは、私もしないでもないですが。ほかに御質問いかがでしょうか。
（質問なし）
よろしいでしょうか。それでは、以上で「パブリックコメントの結果と広域連合の考え方について」を終了したいと思います。
続きまして、議題の（２）新広総第 296 号及び新広議第 22 号の答申書（案）についてですが、答申書（案）につきましては、あらかじめ事務局と相談の上、原案を確認し事前に配布させていただきました。それでは、事務局より御説明願います。
○事務局
それでは、答申書についてですが、資料３-１を御覧ください。
まず、（１）の条例で定める必要がある事項についてですが、開示請求の手数料につきましては、改正法施行後も同様の取扱いとするため、現行の運用を法施行条例で規定することが適当であるといたしました。
次に、（２）の条例で定めることが許容されている事項についてです。こちらは、開示決定の期限については、改正法のとおりの期限とすると現行条例より期限が長くなるため、現行と比較し開示請求者にとって不利益な変更となることから、現行条例と同様の期限とする
ことが適当である。
また、情報公開・個人情報保護審査会については、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが必要と認めるときは審査会に諮問できるものとすることが適当である、といたしました。以上です。
○会長
どうもありがとうございました。妥当な、適切なものではないかと思いますが、「新広総第 296 号の諮問事項の答申書」につきまして、この案でいかがでしょうか。
（異議なし）
よろしいでしょうか。では、答申について御異議がないようですので、新広総第 296 号の諮問事項の御意見につきましては、答申書（案）から（案）をとったものを正式な答申としたいと思います。
続きまして、資料３－２を御覧ください。
事務局より説明をお願いいたします。
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○事務局
続きまして、答申書についてです。資料３－２です。
（１）の議会における個人情報保護に関する条例の制定についてです。
広域連合議会における個人情報の適正な取扱いを確保するため、全国的な共通ルールに沿った条例により個人情報の取扱いに関する必要な対応をとることが適当であるといたしました。
次に、（２）の議会における個人情報保護に関する条例の罰則規定についてですが、罰則規定については、地方自治法第 14 条の規定の範囲内で罰則を規定することは適当であるといたしました。
続いて、（３）の執行機関の法施行条例との整合についてですが、法施行条例で独自に規定することとした「開示請求手数料」、「開示決定の期限」、「個人情報の適正な取扱いの確保」の各規定については、執行機関との整合が図られており適当であるといたしました。
以上です。
○会長
これも適切なんじゃないかなと私は思いますが、「新広議第 22 号の諮問事項の答申書（案）について」、この案でいかがでしょうか。
（異議なし）
よろしいでしょうか。はい。どうもありがとうございます。
それでは、以上で「新広総第 296 号及び新広議第 22 号の答申書（案）について」を終了いたします。
次に、議題の（３）改正個人情報保護法施行後の情報公開・個人情報保護審査会の在り方について、及び（４）改正個人情報保護法と関連する条例について、事務局より御説明をお願いします。
○事務局
続きまして、資料４と資料５について説明させていただきます。
資料４と資料５につきましては、本日、追加諮問させていただきます資料６に関する説明にもなります。
この度の個人情報保護法の改正により、先ほど答申いただきました「個人情報保護条例」
以外にも影響が出る「情報公開条例」と「審査会条例」について、整合を図る必要があるた
め、追加で諮問させていただきますので、その前段としてお聞きいただければと思います。
まず資料４を御覧ください。
法施行後の審査会の在り方、役割についてです。
ページをめくっていただいて、現在、情報公開・個人情報保護審査会の所掌する事務につきましては、審査会条例第３条で定められています。
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そのうち、個人情報に関するものとしては、審査請求に関するもの、制度の運営に関するもの、個人情報保護条例の規定によるもの、制度の運営に関し建議することが挙げられます。
一方で、この度の改正法において、審査会への諮問事項として規定しているものは、法105 条で規定されている審査請求に関するもの、法 129 条で規定されている専門的な知見に基づく意見を聞くことが必要な場合となります。
なお、下に改正法の当該条文の抜粋を掲載させていただきましたので参考までに御覧ください。
２ページ目です。
また、国の個人情報保護委員会より発出されていますこの度の改正法に関するガイドライ
ンでは、広域連合がこれまで審査会に諮問していた「個人情報の取得、利用、提供、オンラ
イン結合等」について、諮問を要件とする条例を定めてはならないとしています。
参考までに当該ガイドラインの抜粋を掲載させていただきましたので御覧いただければと思います。
以上のことから、現在、情報公開・個人情報保護審査会条例第３条で規定している個人情報保護に関する審査会の所掌事務については、改正法の規定に合わせ、かつ国のガイドラインに抵触しないよう見直す必要があります。
次のページを御覧ください。
現行の審査会条例に規定された審査会の所掌事務と改正法施行後の役割について表にしたものになります。
審査会条例第３条の第１項第１号から第５号と第２項に規定されていますので、それが改正法施行後はどう変わるかということを表の右側に記載しましたので御確認ください。
まず一番上、第１号についてですが、「情報公開条例に規定する審査請求」に関する規定となっています。これについては、個人情報に関する規定ではないため特に変更はありません。
次に、第２号については、「個人情報保護条例に規定する審査請求」に関する規定となっています。これについては、先ほど１ページ目でお伝えさせていただきました法の 105 条において審査会の諮問事項として規定されておりますので、これまでどおり当審査会の役割として変更はありません。
次に、第３号については、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営」に関する規定となっています。こちらについても、先ほどの 1 ページ目でお伝えさせていただきました法の129 条において審査会の諮問事項とすることができると規定されておりますので、これまでどおり当審査会の役割として変更ありません。
次に、第４号についてですが、ここでは「個人情報保護条例の規定による事項」とされていましたが、この度、個人情報保護条例が廃止となりますし、先ほどの２ページ目でお伝えいたしました国のガイドラインにおいて、これまで諮問していたオンライン結合や目的外利用、本人外収集については審査会へ諮問することが許容されない事項となりますので、これについては審査会の諮問事項から除かれることとなります。
次に、第５号についてですが、こちらは「行政手続における特定の個人を識別するための6

番号の利用等に関する法律（番号法＝マイナンバー法）に関すること」です。これは、今までどおり諮問事項として変更はありません。
最後に、第２項についてです。「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し、建議すること」について規定しています。こちらにつきましても、先ほどの 1 ページ目でお伝えいたしました法の 129 条において審査会の諮問事項とすることができると規定されておりますので、これまでどおり当審査会の役割として変更はありません。
以上のことから、改正法施行後は現行条例でいうと第３条第１項第４号の規定について削除されることとなります。
ここで、「条例上」でどうなるかという視点で確認いたしましたが、次のページからはこれまで当審査会で諮問してきた事例で考えるとどうなるか、ということで見ていきたいと思います。
５ページを御覧ください。
平成 20 年から、これまで審査会に諮問してきた事項について、それぞれ諮問内容が、「法施行後においては諮問することができるのかどうか」また「過去の審査会において報告事項としてきたことが今後も報告が必要かどうか」を示した一覧表になっています。御覧いただ
きますとお分かりかと思いますが、ほとんどの項目について「諮問してはならない」また「報告不要」ということになります。だだ、一部「○」が残っているものもあります。平成 27
年７月 29 日や平成 29 年２月 14 日、令和２年９月 25 日に諮問している「特定個人情報保護
評価書（ＰＩＡ）」に関するものと、今年度、前回諮問させていただきました「法改正に伴う個人情報保護制度の見直しについて」になります。
９ページを御覧ください。
諮問事項一覧のとおり、過去の審査会において諮問し、改正法施行後も同様に諮問することが許容されている事項としては、一つ目は「特定個人情報保護評価書の第三者点検について」です。これは、いわゆるマイナンバー法に基づく諮問ですので諮問事項として残ります。
二つ目は「個人情報保護法の一部改正に伴う当広域連合及び広域連合議会の個人情報保護制度の見直しについて」です。これは、法 129 条で規定する個人情報制度の運用にあたる諮
問のため諮問事項として残ります。
以上２点につきましては、今後も同様の事案がありましたら当審査会へ諮問することとなります。
続きまして 10 ページを御覧ください。報告事項についてです。
これまでは、個人情報に関する「目的外利用」、「第三者提供」、「本人同意のある個人情報の提供」、「あらかじめ審査会の答申を得て対応しているレセプト情報、健診情報、資格情報の提供」を行った場合には当審査会へ報告をしておりましたが、今後は、法 69 条の「利用及び提供の制限」の規定に照らして適切に判断・対応することになります。審査会への個別の諮問は許容されないこととなり、仮に判断等に迷う時は必要に応じて国の個人情報保護委
員会へ相談することとなります。
よって、来年４月以降は諮問が許容されていない事項につきましては基本的に審査会への報告も不要となります。参考までに改正法の第 69 条の抜粋を掲載させていただきました。
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最後に、11 ページを御覧ください。
参考までに、当広域連合の法施行条例と議会条例における審査会の役割について、どう規定されているかをそれぞれ抜粋したものになります。
ここで申し訳ありません。１点訂正箇所がありました。法施行条例で第６条となっていますが正しくは第５条となります。大変恐れ入りますが、手書きで６を５に訂正をお願いいたします。申し訳ございません。
法施行条例では、第５条において規定しています。議会条例では第 50 条において、「個人情報の適正な取扱いの確保」の中で、審査会への諮問事項について記載しています。
なお、法施行条例第５条第１項第２号で、「法第 66 条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合」としていますが、法第 66 条第１項というのは保有個人情報の漏えい防止などの「安全管理措置」についての規定となります。
なぜここだけ具体的な例を挙げて定めているかといいますと、国の個人情報保護委員会の見解としては、「諮問が必要と思われる事項については、具体的に記載する必要がある」とのことですので、想定し得る諮問事項として情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等に関して、今後何らかの諮問が必要となった時に対応できるよう、国のガイドラインのひな形
等を参考に規定させていただきました。
一方、議会の条例につきましては法の規律からは除外されており、議会の裁量で決められるため、広く拾えるような規定になっています。以上、審査会の役割がどう変わるかについて説明させていただきました。
続きまして、条例の記載がどう変わるかについて資料５で説明させていただきます。
１ページを御覧ください。
改正法の施行に際し、個人情報保護条例だけでなく、「情報公開条例」と「審査会条例」
についても影響を受けることとなります。
まず一つ目、情報公開条例についてです。２ページ目です。改正法と情報公開条例のそれ
ぞれの条例で規定している「不開示」としている部分について整合を図る必要がありますが、その考え方について説明をいたします。改正法第 78 条第１項で「不開示」としている情報と、広域連合の情報公開条例第７条で「不開示」としている情報では、一部の規定で内容が不一致となっています。当広域連合としては、情報公開条例の規定を改正法の規定に合わせて改正することで整合を図ることといたします。情報公開条例の改正に当たっての基本的な考え方についてですが、一つ目は、情報公開条例の規定を対応する改正法の規定に合わせて改正します。二つ目は、現行の情報公開条例に規定がなかったものについては、改正法の規定に合わせて新設いたします。三つ目、国又は都道府県特有の規定及び個人情報開示請求特有の規定については新設又は改正の対象から除きます。
３ページ目を御覧ください。
左側、改正法第 78 条第１項の記載と真ん中が、現在の情報公開条例第７条の記載とを比較し、情報公開条例をどう改正するかを一番右側に記載した表になっています。
上から順に見ていきます。
右側の改正内容のところが「なし」となっているものは、現在の情報公開条例が改正法の8

内容とほぼ同様の内容となっているため変更の必要がないというものです。ですので、情報公開条例第７条の柱書については変更なしとなります。
次の「なし」については、左側の改正法第１号「開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」となっており、この規定は、個人情報開示請求特有の規定であるため、この度、整合を図ろうとしている「情報公開条例」においては規定する必要はありません。その下の「なし」についてですが、情報公開条例（１）で「法令又は条例の定めるところにより、開示することができないと認められる情報」と規定しており、こちらは改正
法には特に規定はありませんが、個人情報保護法で規定されること以外にも、情報公開条例
上はある可能性を考慮してこれまでどおりの規定を残し変更しないことといたします。
次の、太字になっている部分については、改正法の第２号中「若しくは個人識別符号が含まれるもの」という記載が、現在の情報公開条例にはないため改正法に合わせて記載することといたします。
その次の「なし」二つに関しては、改正法と同様の規定がされているため、特に変更はありません。
４ページ目です
次の太字になっている部分につきましては、改正法の「ハ」「第２条第４項に規定する行政執行法人」という記述が、現行の情報公開条例では「第２条第２項に規定する特定独立行
政法人」となっており、引用先が正しくなかったため、この度改正するものです。
また、改正法では「及び当該職務遂行の内容」としているところ、現情報公開条例では「氏名及び当該職務遂行の内容」となっており、これにつきましては前回諮問させていただきま
した「公務員の氏名」について、改正法では「公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼす恐れがあり得ることから、私人の場合と同様に、個人情報として保護に値すると位置付けられており、開示しないこと」となりますので、改正法に合わせて現情報公開条例の記述を変更いたします。
その次、５ページ目を含めて三つ「なし」が続きますが、改正法と同様の規定がされているため、特に変更はありません。
５ページ目です。
最初の「規定しない」となっている部分についてですが、改正法第４号では、「行政機関の長が開示決定をする場合、開示することにより国の安全が害されるおそれ云々」とありますが、ここでいう「行政機関の長」については、国の行政機関を指しており国特有の不開示情報であるため、広域連合の情報公開条例に規定する必要はありません。
次の「削る」となっている部分についてですが、括弧書きでも書いてありますが、次の６
ページの真ん中ほどに「（同様の規定が情報公開条例第７条第４号にあるが、同条第６号のイとして新設する）」としています。つまり、５ページの情報公開条例の（４）の規定が、６ページのこの部分に移動してきます。それにより、改正法の「ロ」の規定と同様の規定として順序を合わせて定めることができます。
５ページに戻りまして、最後の「なし」と６ページの最初の「なし」については、今の（４）9が無くなったことにより順番が繰り上がるだけで内容に変更はありません。
６ページの上から最初の太字の部分「改正法に合わせて」については、改正法「イ」で「地方公共団体の機関が開示決定をする場合において…」とあり、先ほど５ページの改正法第４号では「国の行政機関の長」が主語だったのに対し、こちらは「地方公共団体」が主語のため、現情報公開条例には規定がない内容ですので、改正法に合わせて新たに新設いたします。
その下の新設となっているものについては先ほど説明させていただきましたとおりです。
その次の、太字の「改正法に合わせて」の部分につきましては、改正法「ハ」の太字部分「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し」の文言が現情報公開条例にはありませんので、改正法に合わせて追加いたします。また、それ以降は順番が繰り下がることになります。
以上、情報公開条例がどう改正されるかについて説明させていただきました。
では、これを実際に条例の形にしたものが８ページ、９ページの新旧対照表となっております。修正箇所については太字とし、特に修正がない項目につきましては（略）とさせていただきました。
続きまして、２つ目審査会条例についてになります。10 ページ目を御覧ください。
先ほど、資料４「審査会のあり方について」で説明させていただきましたとおり、改正法におきましては、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない」としているため、これまでの審査会条例で規定されていた事項及び個人情報保護条例の引用について改正する必要があります。
次のページを御覧ください。
審査会条例における改正が必要な条文とその対応についてです。右側にどう改正するかを記しています。
まず、第１条ですが、条文の中で現行の「個人情報保護条例」としている部分については、
この度の「改正法」と新たに策定する「法施行条例」という記述に改めます。
次に、第２条第１号ですが、実施機関の規定については、これまでは情報公開条例と個人情報保護条例のそれぞれの条文で規定していたものを引用する形で規定していましたが、その下の第２号、第３号も同様ですが、個人情報保護条例からの引用はできなくなりますので、
他条例からの引用という形ではなく改めて文章として規定し、直接的に分かりやすくしたいと考えております。よって、第１号、第２号については、現在の情報公開条例で規定している文言に合わせて記載することといたします。
また、第３号については、現在の個人情報保護条例で規定している文言を使って記載する
ことといたします。
次のページの第３条第２号につきましては、これまでは個人情報保護条例で規定し諮問することとしていた「審査請求」に関して、今後は「改正法」の規定及び「議会条例」の規定によることとなりますのでそのように改めます。
最後に、第３条第４号につきましては、この度の個人情報保護条例が廃止となりますし、
先ほど「審査会のあり方」でお伝えいたしましたとおり、国のガイドラインにおいてこれまで諮問していたオンライン結合や目的外利用、本人外収集については審査会へ諮問することが許容されない事項となりますので、この号について削ることとなります。以上の結果を条
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例の新旧対照表にしたものが次のページになります。修正箇所については太字とし、特に修正がない項目については省略をさせていただきました。
資料４、資料５の説明は以上となります。
○会長
どうもありがとうございました。ただいま、御説明がありました内容につきまして、御意見、御質疑をいただきたいと思います。いかがでしょうか。どんなことでも。
（意見・質疑なし）
よろしいでしょうか。それでは、以上で「改正個人情報保護法施行後の情報公開・個人情
報保護審査会の在り方について」及び「改正個人情報保護法と関連する条例について」を終了いたします。
次に、議題（５）追加諮問事項について、事務局より御説明願います。
○事務局
続きまして、本日、追加の諮問書を提出させていただきました。
先ほど、資料４、資料５で説明させていただきました、この度の個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例」及び「新潟県後期
高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例」この二つの条例に関して、一部改正が必要となりますので諮問させていただきます。
一つ目は、情報公開条例と改正法の不開示としている情報の整合について
二つ目は、法改正に伴う当審査会の所掌事務の変更についてです。
資料６を御覧ください。
まず初めに、情報公開条例と改正法の不開示としている情報の整合についてです。
広域連合長による見解としましては、情報公開条例の不開示としている情報の規定を改正
法の不開示としている情報の規定と整合させることが適切と考えます。
理由としましては、改正法の不開示情報と、情報公開条例における不開示情報との規定に違いが生じる箇所があるため、情報公開条例の不開示情報の規定を改正法の規定に合わせるためです。
次に、当審査会の所掌事務の変更についてです。
広域連合長による見解としましては、現在の審査会条例で規定されている審査会の所掌事
務のうち、改正法で許容されていない事項については、審査会の所掌事務から除くことが適切と考えます。
また、現行の個人情報保護条例の廃止に伴う所要の改正について行うことが適切と考えます。
理由としましては、オンライン結合、目的外利用、本人外収集といった事項の処理について、現在の審査会条例では審査会の所掌事務として規定されていますが、それらについては
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改正法で審査会への諮問が許容されない事項であるためです。
また、個人情報保護条例の廃止に伴い、条例の引用や字句の改正が必要となるためです。
追加の諮問事項に関する説明は以上です。
○会長
どうもありがとうございました。ただいま説明がありました内容につきまして、御意見、御質疑等いかがでしょうか。
（意見・質疑なし）
よろしいでしょうか。以上で、追加諮問事項についてを終了いたします。
続きまして、（６）新広総第 350 号の答申書（案）についてですが、これもあらかじめ事
務局と相談の上、答申書（案）を確認し事前に配布させていただきました。事務局より説明をお願いいたします。
○事務局
では、資料７を御覧ください。
（１）新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例と個人情報の保護に関する法律の不開示としている情報の整合についてですが、情報公開条例の不開示としている情報の規定を改
正法の不開示としている情報の規定と整合させることが適当であるといたしました。
（２）個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う新潟県後期高齢者医療広域連合情報
公開・個人情報保護審査会の所掌事務の変更についてですが、審査会の所掌事務のうち、改正法で許容されていない事項については所掌事務から除くことが適当である。また、現行の個人情報保護条例の廃止に伴い、条例からの条名等の引用や字句の改正を行うことが適当であるといたしました。
○会長
どうもありがとうございました。これはもう、こうするしかないようにできておりますので、そうするしかないのかなという感じがいたします。新広総第 350 号の諮問事項の答申書につきまして、この案でいかがでしょうか。
（異議なし）
どうもありがとうございます。それでは、（案）をとったものを正式な答申とさせていた
だきたいと思います。
以上で「新広総第 350 号の答申書（案）について」を終了いたします。
次に、議題（７）報告事項について、事務局より御説明をお願いします。

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○事務局
恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
令和３年度情報公開等の運用状況について、情報公開条例・個人情報保護条例に基づき公表しておりますが、その内容について御報告させていただきます。
資料８を御覧ください。
１「情報公開の実施状況」についてですが、行政文書について請求実績はございませんでした。
続きまして、２「個人情報保護制度の運用状況」です。
(1)個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求について請求実績はございませんでした。
続きまして、裏面(3)個人情報の目的外利用、第三者提供の実施状況ですが、法令等の定めに基づくものが 27 件でした。
表の下に内訳を記載してありますが、刑事訴訟法に基づき、捜査関係機関より提供の要請があったものが 21 件、そのほか、燕市、加茂市、出雲崎町、南魚沼市、湯沢町へ保健事業と介護予防の一体的実施のために情報提供したものが６件でございます。
次に、本人の同意に基づく情報提供は 24 件でした。
内訳は、環境再生保全機構から石綿健康被害救済給付事業の調査が１件、労働基準監督署
からの労災認定に係る調査が９件、埼玉県鶴ヶ島市からの重度心身障害者医療費助成事業の調査が８件、埼玉県深谷市からの重度心身障害者医療費助成事業６件となっております。
次に、事前に当審査会の答申を得て対応している情報提供は４件でした。
内訳は、三条市へ敬老祝金品贈呈事業の対象者把握のための情報提供のほか、糸魚川市、見附市へ統計・分析や保健指導のために情報提供しております。
以上で、報告を終わります。
○会長
どうもありがとうございます。ただいま御説明がありました内容につきまして、御意見、御質疑をいただきます。いかがでしょうか。
（質問・質疑なし）
よろしいでしょうか。この報告も来年度になるとなくなるということでございます。
以上で「報告事項について」を終了したいと思います。
３

その他
それでは、次第の３「その他」に入ります。
事務局から何かございますでしょうか。

○事務局次長特にございません。
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○会長
せっかくの機会でございますので、本日の会議の議題以外のことでも結構ですので委員の皆様から御意見、御質問がありましたらお願いいたします。来年度になると、我々、参集する機会も大分減りそうなので、誰かあったら是非どうぞ。いかがでしょう。
どうぞ、お願いします。
○委員
今回、情報公開条例の方も、個人情報保護法の関係に併せて改正されるわけですけれども、情報公開法というのも併せて作業が進んでるものなんでしょうか。それとも、もう済んでいるのでしょうか。
情報公開法というのが、多分、情報公開条例と合っているのではないかなと思っていたのですけれども、それとの整合というのも当然図っているという認識でよろしいでしょうか。
そこの関係性がいまいち分からなくて申し訳ありません。
○事務局
この際、個人情報保護法の法改正に伴うことで作業してまいりましたけれども、情報公開法につきましても整合を図る必要があるかと思いますが、今、そちらの内容について詳しく確認しておりませんので、確認させていただきたいと思います。
○委員
すみません。ありがとうございました。
○会長
ほかにいかがでしょうか。
（意見・質問なし）
それでは、ないようですので、以上で予定されておりました議題は全て終了いたしました。
皆様、御協力ありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
７ 閉会○事務局次長ありがとうございました。
会長におかれましては、長時間にわたり進行役をお務めいただきましてありがとうございます。
また、委員の皆様におかれましても、長時間御協議に参画いただきましてありがとうござ
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いました。
本日、委員の皆様の御協力のおかげで、予定した議題の審査を終えることができました。
心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、本日の会議の中で頂戴いたしました御意見、私どもの方で確認ができていない部分も含めて、しっかり確認を行いまして、また、委員の皆様にお返事させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして審査会を終了いたします。
本日は、お忙しい中誠にありがとうございました。

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