国民運動リレー情報 27

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報
東京都の「受動喫煙防止対策」
はタバコ問題ではなく当時は、都知事と関係者の熱心なだ。その条例に関心を示すことは、止条例の関係を甘く見ていたよう都民が生涯を通じて健康で生きるための年次計画招致活動も及ばす、オリンピックは次の都知事舛添要一氏は、受動喫ほとんどなかった。

開催されることなった。東京が逃し煙防止条例制定に意欲満々のポーズ

ブラジルの首都リオデジャネイロで東京都が「受動喫煙防止条例」をた最大の理由は、もちろん、受動喫を示した。だが、JT（日本たばこ

オリンピック招致活動と連動する受動喫煙防止条例

年煙防止条例がないことだけではなか産業）の後押しを受けた都議会自民（２０１２年）だった。神奈川県の検 討 し 始 め た の は、 平 成った。

２０１６年のオリンピックは東京でな か っ た。 石 原 慎 太 郎 元 都 知 事 がったので東京でも、ということでは煙防止条例をめぐる賛成派と「分煙」きと並行して、東京における受動喫果敢に招致活動を展開した。その動

都知事は、２０２０年開催を目指し石原氏の意志を継いだ猪瀬直樹元は、都民ファーストの会派が多数をに選ばれた。そして、都議会の勢力知事）として、小池百合子氏が都民オリンピック開催都市の首長（都とになった。

たばかりか、都知事の座まで失うこ党の議員らに押され、腰砕けになっ受動喫煙防止条例実施が、同じ年だと、招致活動を熱心にすすめるためを主張する反対派の動きが活発になオリンピック開催都市として名乗に始まったことだった。
った。

に関する意見」「受動喫煙防止条例（仮ろうか、オリンピックと受動喫煙防

猪瀬氏は、愛煙家であったからだ

い。

前に、都民の意見を紹介しておきた報の在り方もすっかり変わってしま

占め、政策決定を始め、都民への広りを上げるには、受動喫煙防止条例対立が年々激しさを増していた。賛称）の基本的な考え方に関する意見」「受動喫煙対策を取ってほしい施設」

実施が一つの条件になっているから成派は、医師や非喫煙者の有識者らを求めた時に見られたことである。

意見を寄せた ％以上の都民が求めている条例都政の政策課題になった。

涯にわたる健康を維持する具体的な「タバコ問題」ではなく、都民の生して、受動喫煙防止条例の案件は、まったかのような激変に見えた。そいた旧弊を、まるで一晩で変えてしその変化は、都議会に横たわってった。

である。

で、一方、反対派は都議会自民党員

平成 年から始まった東京における受動喫煙防止条例は、タバコ問題に、前記の二つのことについて意見

カ月間、東京都は都民２万人を対象

小中高校

路上飲食店化し、賛成派と反対派（分煙派）の・４％

昨年９月８日から 月６日の約１を求めた。その結果、
８７１２人（男・５％・２％・８％「東京都麻雀業共同組合」「東京都たと、各施設での受動喫煙防止対策を病院・診療所と果敢に援護をするＪＴだった。そばこ商業組合連合会」「一般社団法性３７２１名、女性４９５７名、無れに、「東京都生活衛生組合連合会」

人日本たばこ協会」などが加わり一求める都民は ％を超えていた。
入っていた。

一大組織（反対派）の行動を語る

賛成回答 名）から意見が寄せられた。

オリンピック誘致は平成 24 年に始まった。当時は、東京で開催させる意欲が都庁内に満ちていたが、一歩及ばなかった。

大組織となって、おかしな雲行きになって来た。
象徴する出来事が、東京都が都民に「子どもを受動喫煙から守る条例

・２％

70

非喫煙者 ・８％75

14「世論時報」第 51 巻第 2 号（通刊 801 号）
1827
6934

19

「世論時報」第 51 巻第 2 号（通刊 801 号）

24「法的な規制」

70 72 73 75

70

むろん喫煙者（ ・２％）の意見も1024

喫煙者・８％す。

慎重な論議がなされることを望みまか思えないことであった。

どう見ても人間性を喪失した姿にし東京都は、２年後に開催される東・４％・私たちは、お客様と事業者が「喫煙」
京オリンピックを契機として、世界反対「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択の大都市の名に相応しい「新しい東非喫煙者 ９・５％できる多様な社会を求めます。
京」をつくることに着手した。その・６％「施設における最適な対策」
・活動趣旨にご賛同いただける方は、実行プランを知っている都民は、多喫煙者○建物内完全分煙（独立した喫煙所）
以下のサイトをご参照ください。
くないかもしれない。という結果で、意見を寄せて来た都・５％・３％て、受動喫煙防止条例の反対署名活関係者、飲食店組合関係者が集まっ前で一大組織に属するタバコ販売店

その日から 日後に、ＪＲ新宿駅で動いている。小池知事一人で動か会議員と職員 万７９１４名の参画を失ったが、都政は１２７名の都議関わったことで、就任当時の信頼感

小池知事は先の衆議院議員選挙に○敷地内全面禁煙
民８７１２名の ％近くが、受動喫動を行なった。さらに 月 日には、せる東京都ではない。

煙防止対策を望んでいた。って署名活動を始めたのである。

東京都は、この調査結果をネットで都民に広報したのだが、調査から「居酒屋・喫茶店・レストラン等で地位があり、良識あると思われる人誰もが安心して暮らし、希望と○「ダイバーシティ」

たちがＪＴに同調して、都民の健康ができなくなる 」であった。そして、成長を生み続けるサステイナブ
ル（持続可能な）東京

都では、その頃に受動喫煙防止条例の実施を目指している。

都民である前に、一人の親として2020 年度 受動喫煙防止対策の徹底○「スマートシティ」

2019 年にラグビーワ－ルドカップが日本で開催される。東京【署名活動の趣旨】

受動喫煙防止対策を推進

家族の健康を損なうようなことを、2016 年度 受動喫煙防止対策強化

・受動喫煙防止条例の検討にあたっ

年次計画

率先して路上で行なった。それは、都民が生涯を通じて健康を維持するためのては、都民や事業者の声に耳を傾け、2017 年度 東京 2020 大会の開催に向けて→例は、都民が生涯を通じて健康を維持するためのものである。
今年 4 月 1 日から実施される子どもを受動喫煙から守る条堂々と行なった。

は、飲食しながらたばこを吸うこと○「セーフシティ」

そのプランは大別すると、しい東京」実行プランを打ち出した。

ピックを一つの通過点として、「新２０２０年に開催される東京オリン

小 池 知 事 に な っ た 都 政 は、

16

活力を持てる東京のキャッチフレーズが、という呼び掛けを始めた。その内容

ネット上で「署名活動のお知らせ」

25

を損なうことになることを白昼に

昨年末の一連の騒動は、社会的な１カ月を経ない 月 日に、ＪＴが29

生涯を通じて健康を維持するために必要な対策

11

24 33

○建物内禁煙（屋外に独立した喫煙所）

34

東京都遊技業協同組合関係者が加わ25・２％（以下省略）

31
50

70

10⁉

「世論時報」第 51 巻第 2 号（通刊 801 号）
20
21「世論時報」第 51 巻第 2 号（通刊 801 号）

15受動喫煙防止対策を拒むに人々に見た人間性を喪失した姿

国民運動リレー情報 27

国民運動リレー情報 27の徹底」はリンクする必須の年次計
飲食店組合・遊戯組合関係者の第が実施されると、店に客（喫煙者）日本の成長エンジンとして世界の今年４月から実施されることになが来なくなってしまい、やがて閉店

一の気がかりは、受動喫煙防止条例

る「子どもを受動喫煙から守る条例」に追い込まれるのではないかという画となっている。

受動喫煙防止対策は、「ダイバーは、到着点に至る間の重要なポインことだ。

中で輝く東京シティ」に組み込まれ、都民が生涯トである。我が国では初めての条例

動喫煙防止対策の徹底」は、高齢者東京都が実行プランに掲げた「受高齢者の生涯を通じた健康が財政問題とリンクする寄せられている。

ると、着ている服にタバコの臭いがた。その理由は、喫煙できる店に入る傾向が見られるようになって来立つ居酒屋では、禁煙の店が好まれで店内を禁煙にした店が閉店に追いの３つについて年次計画がある。

を通じて健康を維持するための一項実施となることから、大きな関心がが増えた社会において、健康を維持染みつくため、都度クリーニングにとなる（平成 年 東京都福祉局調べ）。
・悪性新生物（がん）・心疾患・肺炎
これら４大死亡因のすべてに、喫・脳血管疾患

そのことについては、都内と各地目である。

・５％

することは、実は「健康問題への取出さなければならなくなるからだ。

都民の生涯を通じた健康を阻むも・３％り組み」であると同時に「財政問題喫煙しない女性社員は、喫煙可の店「がん検診受診率の向上」とである。都民の健康を維持するたは、今や世界的にも知られているこ止対策」はすすめやすいと言えるのがある。それだけに、「受動喫煙防コ売上税収に頼らなくてもよい状況

国の自治体とくらべると多く、タバさから、法人税、都民税収額は、全東京都の場合は、法人と都民の多なって、さらに減少傾向にある。

が、今では半分の２０００万人台に煙人口は４０００万人台であったたり前になって来た。ひところ、喫それでなくても、店内禁煙の店が当社員は、禁煙の店を探すことになる。

を敬遠する。彼女らを誘いたい男性としてサラリーマン・ウーマンが目「がん医療提供体制の整備」
だが、このような見方について都内「生活習慣病の予防」

めに、「医療人材の確保・育成」の飲食業者、遊戯業者は真っ向からは減るどころか、し て い る。 来 客

内 を「 禁 煙 」 にやカフェでは、店のきいた料理店

い う こ と だ。 気性はある。

５００万人台になる時代が来る可能できないだろうが、１０００万人台、のすべてが非喫煙者になることは期待てしまうのである。この先、日本人なる。実るはずの恋も実らなくなっナス点で、好感を待たれない要素と平成 26 年調べ）食事をするため、は、彼女と一緒にことに若い男性全国どこの自治体でも必要としていじて健康を維持する」政策は、今、のことではない。
「都民が生涯を通地方では、タバコ売上税収額以上に、煙者が多いことをく、低学歴層に喫受けるだけでな体的にダメージを喫煙についても肉する若い男女は、で、「住民が生涯を通じて健康を維健康増進課にとって痛し痒しのこと来た。そのことは、各地の自治体の自治体の財政基盤に組み込まれて期においても、タバコ売上税収はいのではないだろうか。経済成長する高齢者にかかる医療費のほうが多喫煙・受動喫煙が因になって健康を害知るようになっ持する」ことを阻む理由である。
歴」のレッテル「不健康」「低学康を取るか、タバコ売上税収を取る

超高齢社会となった今、住民の健（本誌・河田英治）か、選択を迫られる。
は致命的なマイは、 若 い 男 女 にかゆた。

ネット情報に精通店」を探して誘う。

ることである。

いる。

4 大死亡因には、喫煙・受動喫煙が大きく影響している。
（東京都福祉保健局

ネットで「禁煙の高齢者人口の増加は、東京都だけ賑わいを増してを歓迎する客が２倍になっているとそれは、店内喫煙ではなく、禁煙などの年次計画が２０１６年にスタ反対する。

煙・受動喫煙がかかわっていること込まれたという話は聞かない。客層

８・８％への取り組み」である。のは、４大死亡因を見ると一目瞭然

８・５％

15 30

悪性新生物（がん） 30.5％
心疾患
15.3％
肺炎
8.8％
脳血管疾患
8.5％

「世論時報」第 51 巻第 2 号（通刊 801 号）
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「受動喫煙防止対策

都民の 4 大死亡因