（別記）最上町農業振興協議会水田フル活用ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田活用状況は、平成 28 年度については主食用水稲の作付面積が 1,190ha（55.20％）であり、非主食用水稲については 67ha（3.1％）、転作作物の作付は経営所得安定対策事業助成対象面積が 546.6ha（23.8％）、一般作物の取組面積が 352ha（16.3％）となっている。水田の水張り面積が 1,190ha であり、この面積については農業生産額の向上、農地保全の観点から水稲作付面積として維持することがこれからの課題と捉える。
併せて、農業経営におけるリスクの分散や、集積性の観点からも園芸作物等との複合的な経営の拡充を進めていく必要があると考えられる。
また、当町においては農業従事者の高齢化が進んでおり、国の政策を活用することも視野に、農業経営集落の中心となる担い手への集積を進めていくと同時に、集落営農及び法人化への移行も促していく。

２

作物ごとの取組方針（１）主食用米
規模拡大を志向する担い手を中心に、気候に会う産地銘柄米を需要に応じて作付することにより安定した生産供給を支援する。また、特別栽培米や低農薬米のような付加価値の高い米づくりに取り組み産地イメージの向上に努めながら、同時に低コストの米づくりを実現するために各機関と連携し直播栽培等の省力型稲作技術を積極的に進めていく。また、「つや姫」については、当町の栽培適地面積は限られているが、生産者と関係機関が一体となった良品質米生産に努めていく。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米については、本町の牛の肥育状況を鑑みながら耕畜連携の強化に努めていく。また、国の施策も踏まえ飼料供給力向上を図ると同時に需要に沿いながら栽培面積の拡大を推進していく。拡大にあたっては、多収品種の導入、直播等低コスト生産への取り組みを支援していく。
また、耕畜連携の強化に努めていくことから飼料用米生産圃場からの稲わら利用の取組を支援していく。
イ 米粉用米
大きく栽培している農家はいないが、町内で米粉パンを生産販売している農家もいることから、今後は米粉の生産、利用も推進していく。
ウ WCS 用稲
優良な飼料として活用されるため生産に係る技術向上と面積拡大を目指す。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環の取組を支援していく。

エ 加工用米
加工用米については、複数年契約等、需要に応じた生産を推進するとともに直播等の低コスト栽培技術の導入を図る。
オ 備蓄米
主食用米と同様の栽培で取り組めることから、主食用米に変わる作物として、作付面積を維持していく。
（３）麦、大豆、飼料作物
大豆は栽培から出荷販売までを一貫して行う委託事業により安定した生産供給となっている。栽培管理の高位平準化を推進することと併せて排水対策事業を推進する。
さらに、整備された共同利用機械の有効活用及び団地化に取り組み、低コスト化を実現し、品質向上と一層の生産拡大を推進する。
飼料作物については、飼料自給率の向上は畜産物の信頼確保と畜産経営の安定化に大きく寄与するため、安定供給、良品質に十分留意した生産を行う。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環、水田放牧の取組を支援していく。
麦については、作付面積は少ない状況にあるが、その維持と栽培技術の向上を目指す。
（４）そば
団地化による効率化、省力化が順調に進んでいる。また、調整出荷委託事業により、転作面積の 30％がそばの栽培となっている。町内産のそばは「最上町のそば」として消費拡大のための広報活動も積極的に行っており、より一層の品質向上に努めていく。
また、産地交付金において、そば栽培支援と定め助成を行いながら、更なる基盤の強化を図り生産・加工・販売までの充実を目指していく。
（５）野菜・花き・花木
現在の生産実績から、収益性の高いアスパラガス、ニラ、タラの芽、キュウリ、ネ
ギ、トマト、ヤーコン、ニンニク、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、リンドウ、
ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ、フキノトウ、カボチャ、サトイモ、キャベツ、青菜の 20 品目を農業所得向上のために特に町が推進していくべき作物として、
産地交付金における産地戦略作物と定め、重点的に助成し支援するとともに栽培を誘導する。
具体的な取り組みとして、アスパラガス・ニラ・タラの芽・ネギ・ニンニク・リン
ドウ・ケイオウザクラ、サトイモ、は生産者の拡充による面積の拡大を図る。キュウ
リ・ギョウジャニンニク・ストック・トルコギキョウ・フキノトウについては生産者部会での生産技術の共有化を図りその生産性の向上及び面積の拡大を目指す。トマ
ト・ヤーコン・ウルイ・ワラビ・カボチャ・キャベツ・青菜は、生産技術の向上を図
り面積の拡大を目指していく。
（６）不作付地の解消
牛の飼育を行っているという町の特色を生かし、飼料作物を推進していく。また、そばや大豆等の委託事業を設けている作物への取り組みを促し、農地の有効活用を図っていく。Ｈ28 不作付地：190ｈａ→Ｈ29 不作付地：185ｈａ
農地中間管理機構業務を受けて、各関係機関と連携し農地の出し手側の把握並びに受け手の募集を行い、中心となる経営体に農地が集積していくよう集積協力金を活用しつつ、集積を推進していく。Ｈ28 集積：24.7ｈａ→Ｈ29 集積目標：25.0ｈａ

３

作物ごとの作付予定面積
作物

平成 28 年度の作付面積

平成 29 年度の作付予定面積

平成 30 年度の目標作付面積

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

1190.61185.01150.0

飼料用米

10.4

12.5

20.0

米粉用米

0.4

0.4

0.4

WCS 用稲

32.4

35.0

37.0

加工用米

24.0

25.0

27.0

備蓄米

4.1

4.0

4.3

麦

0.3

0.3

0.3

大豆

37.1

38.0

40.0

飼料作物

68.6

70.0

70.0

そば

259.2

265.0

270.0

なたね

0.0

0.0

0

・アスパラガス

51.6

56.0

62.0

・ニラ

20.1

22.0

32.0

・タラの芽

11.3

14.0

15.0

・キュウリ

2.0

7.0

7.0

・ネギ

11.1

15.0

18.0

・トマト

2.5

0.5

0.7

・ヤーコン

0.1

0.2

0.5

・ニンニク

1.8

3.5

4.0

・ウルイ

2.0

4.5

5.0

・ワラビ

5.0

17.0

17.5

・ギョウジャニンニク

3.9

4.5

5.0

・リンドウ

10.2

12.0

13.0

・ケイオウザクラ

1.5

3.7

4.5

・ストック

0.4

0.3

0.5

・トルコギキョウ

0.8

1.0

1.2

・フキノトウ

0.4

0.6

1.0

・カボチャ

1.0

15.0

16.0

・サトイモ

0.1

0.5

1.0

・キャベツ

0.0

0.5

1.0

・青菜

0.0

0.5

1.0

その他地域振興作物
野菜

４
取組
番号
1

平成 29 年度に向けた取組及び目標
対象作物

取組

アスパラガ

生産者の拡充によ

ス
2

3

ニラ

タラの芽

4

る面積拡大
生産者の拡充による面積拡大
生産者の拡充によ
る面積拡大

分類
※

指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現状値）

（目標値）

（目標値）

ア

作付面積

51.6

56.0

62.0

ア

作付面積

20.1

22.0

32.0

ア

作付面積

11.3

14.0

15.0

ア

作付面積

2

7.0

7.0

ア

作付面積

11.1

15.0

18.0

ア

作付面積

2.5

0.5

0.7

ア

作付面積

0.1

0.2

0.5

ア

作付面積

1.8

3.5

4.0

ア

作付面積

2

4.5

5.0

ア

作付面積

5

17.0

17.5

ア

作付面積

3.9

4.5

5.0

ア

作付面積

10.2

12.0

13.0

ア

作付面積

1.5

3.7

4.5

ア

作付面積

0.4

0.3

0.5

ア

作付面積

0.8

1.0

1.2

ア

作付面積

0.4

0.6

1.0

ア

作付面積

10.4

12.5

20.0

部会での生産技術
キュウリの共有による面積
拡大

5

6

7

8

9

10

11

ネギ

トマト

ヤーコン

ニンニク

ウルイ

ワラビ

ギョウジャ
ニンニク

12

13

リンドウ
ケイオウザ
クラ

14

生産者の拡充による面積拡大生産技術の向上による面積拡大生産技術の向上による面積拡大生産者の拡充による面積拡大生産技術の向上による面積拡大生産技術の向上による面積拡大部会での生産技術の共有による面積
拡大
生産者の拡充による面積拡大
生産者の拡充による面積拡大
部会での生産技術

ストックの共有による面積
拡大

15

トルコギキ
ョウ

16

部会での生産技術の共有による面積拡大
部会での生産技術

フキノトウの共有による面積
拡大

17

飼料用米

取組面積拡大及び生産性の向上

18

カボチャ

19

サトイモ

20

キャベツ

21

青菜

22

飼料用米

23

生産技術の向上による面積拡大生産技術の向上による面積拡大生産技術の向上による面積拡大生産技術の向上による面積拡大耕畜連携（わら利用）

飼料作物及び

耕畜連携（水田放粗飼料作物

牧・資源循環）

ア

作付面積

1

15.0

16.0

ア

作付面積

0.1

0.5

1.0

ア

作付面積

0.0

0.5

1.0

ア

作付面積

0.

0.5

1.0

ア

作付面積

8.5

9.5

10.5

イ

作付面積

29.0

30.0

31.0

※「分類」欄については、実施要綱別紙 15 の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入してください。
（複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組に該当するものをいずれか 1 つ記入してくだ
さい。）
ア 農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組
イ

生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組

ウ

地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組※平成 30 年度以降の目標値を設定している場合は、「平成 29 年度（目標値）」欄の右に欄を設け、目標年度及び目標値を記載してください。
※現状値及び目標値が単収、数量など面積以外の場合、（載してください。

５

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり）内に数値を設定する根拠となった面積を記

別紙

産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
最上町農業振興協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B+C）

活用予定額(a+b+c)
（内

協議会等名

産地戦略枠
（A=F+H）

従来枠（B=G+I）

追加配分枠（C)

1回目の配分（D=F＋G）
産地戦略枠
（F）

最上町農業振興協議会

100,711,200 24,954,000 19,149,000 56,608,200 22,603,000 15,881,000（注）2回目の配分、追加配分枠が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

訳）
産地戦略枠
（a）

2回目の配分（E=H＋I）
従来枠
（G）

産地戦略枠
（H）

6,722,000 21,500,000

9,073,000 12,427,000

従来枠
（b）

追加配分枠
（c）

従来枠
（I）

98,657,820 37,108,910

6,048,160 55,500,750

３．活用方法（１）－①産地戦略枠分の活用分
配分枠
38,576,560
前
年
度
と
の
比
較

24,954,000

面 積 （ａ単位）
整
理
番
号

使途
※２

取
組
番
号

作
分
単価①
期
類
（円/10a）
等
※４
※６
※５

※３

戦略作物
そば なたね
麦

大豆

野菜

花き・花木

果樹

雑穀

地力増進 景観形成 備蓄米 その他

合計
②

所要額
①×②
（円）

※８

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

※
１
1～16
18～21

ア

1

23,7002 飼料用多収栽培支援（県枠）

17

ア

1

3,300

1,276

1,276

421,080

3 耕畜連携助成（わら利用）（県枠）

22

ア

3

12,400

1,019

1,019

1,263,560

4 耕畜連携助成（水田放牧、資源循環）（県枠）

23

イ

3

12,400

1,443

2,196

3,639

4,512,360

合計（基幹）※７

実面積

1,443

1,276 2,196

合計（二毛作）※７

実面積

変

1 産地戦略作物助成同新新11,772 1,271

11,772 1,271※１ 「前年度との比較」は、新規の場合は「新」、前年度から継続で一部変更した場合は「変」、前年度と同じ設定の場合は「同」を記入してください。
※２ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※３ 「取組番号」は、水田フル活用ビジョン４の表の取組に該当する取組番号を記入してください。
※４ 「分類」欄については、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入してください。
※５ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※６ ２回目配分を受けた場合に初めて単価を設定する使途については、当初段階のビジョンの「単価」は、０と記入してください。
※７ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
※８ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※９ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

13,04330,911,910

17,958 ③※９37,108,910

（１）－②従来枠の活用分
配分枠
流用
前
年
度
と
の
比
較

13,100,840

19,149,000

面 積 （ａ単位）
整
理
番
号

使途
※２

取
組
番
号
※３

作
単価④
期
（円/10a）
等
※５

※４

所要額
④×⑤
（円）

戦略作物
そば
麦

大豆

なたね 野菜

花き・花木

果樹

雑穀

地力増進 景観形成 備蓄米 その他

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

合計
⑤
※７

※
１

変

5 推進作物助成111,700同

6 備蓄米助成10

同

7 加工用米生産向上助成（県枠）

1

1,300

同

8 そば生産性向上助成（県枠）

1

1,100

新

9 二毛作助成（そば）215,000

新 10 加工用米複数年契約支援

1

12,000736

736

861,120

473

0

2,371

308,230

26,421

26,4212,906,310

1,315

1,315

1,972,500

0

0

473
2,371

合計（基幹）※６

実面積2,371 26,421

合計（二毛作）※６

実面積

1,315

736

473

※１ 「前年度との比較」は、新規の場合は「新」、前年度から継続で一部変更した場合は「変」、前年度と同じ設定の場合は「同」を記入してください。
※２ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※３ 「取組番号」は、水田フル活用ビジョン４の表の取組に該当する取組番号を記入してください（該当しない場合の記入は不要です）。
※４ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※５ ２回目配分を受けた場合に初めて単価を設定する使途については、当初段階のビジョンの「単価」は、０と記入してください。
※６ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
※７ ⑤の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※８ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

30,001 ⑥※８
1,315

6,048,160

（２）追加配分枠の活用分
配分枠
流用
前
年
度
と
の
比
較
※
１

整
理
番
号

取
組
の
種
類

使途
※３

※
２

取
組
番
号
※４

521,720

56,608,200

面 積 （ａ単位）作
単価⑦
期（円/10a）
等
※６

※５

戦略作物
麦

同 11 エ そば栽培支援

1

20,000

同 12 ア 多収品種導入助成112,000

同 13 イ 加工用米複数年契約助成

1

12,000

同 14 ウ 備蓄米助成

1

7,500

合計（基幹）※７

実面積合計（二毛作）※７

実面積

大豆

そば なたね 野菜

花き・花木

果樹

雑穀

地力増進 景観形成 備蓄米 その他

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

1,189
731
473

731 26,421

473

26,421

52,842,000

1,189

1,426,800

731

877,200

473

354,750

28,814 ⑨※55,500,750※１ 「前年度との比較」は、新規の場合は「新」、前年度から継続で一部変更した場合は「変」、前年度と同じ設定の場合は「同」を記入してください。
※２ 「取組の種類」には、いずれの取組等に係る追加配分枠を充てるのか、以下のア～オのいずれかを記入してください。
「ア」多収品種の導入への取組 「イ」加工用米の複数年契約の取組 「ウ」備蓄米の取組 「エ」そば、なたね（基幹作）の作付け「オ」主食用米作付面積が生産数量目標の面積換算値を下回ることとなる都道府県に対して、当該生産数量目標の面積換算値より下回った面積に応じた配分※３ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※４ 「取組番号」は、水田フル活用ビジョン４の表の取組に該当する取組番号を記入してください（該当しない場合の記入は不要です）。
※５ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※６ 「面積」は、追加配分が未定の段階にあっては、空欄としてください。
※７ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
※８ ⑧の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※９ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

（３）水田における交付対象面積計 （ａ単位）
戦略作物
麦合計（基幹）※１

実面積※２

合計（二毛作）※１

実面積※２

所要額
⑦×⑧
（円）

※８

26,421

1,189

合計
⑧

大豆

そば なたね 野菜

花き・花木

果樹

雑穀

地力増進 景観形成 備蓄米 その他

合計

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

1,443

1,276 2,196 2,371 26,421

12,508 1,271

1,315※１ 「合計（基幹）」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
※２ ２回目の配分及び追加配分が未定の段階にあっては、１回目配分での設定の実面積を記入してください。

473

47,9591,315

４．2回目の配分を受けた場合の調整方法
次の①→③の順に調整を行う。
①県が振興する統一メニュー（整理番号2.3.4.7.8）を優先的に活用することとし、・整理番号２ 3,300円／10a ・整理番号３、４ 12,400円／10a・整理番号７ 1,300円／10a ・整理番号８ 1,100円／10a を上限単価とする②備蓄米（整理番号6.14）については、追加配分枠から優先的に活用し、県枠配分と合わせて7,500円を上限とする。
③戦略枠の整理番号１の取組面積に応じて26,800円を上限単価とする。
※単価の計算方法 ・①は2回目の配分額のうち活用可能額÷各使途の活用予定面積（100円未満切捨て） ・②は①の残額のうち従来枠の残額÷整理番号6の活用予定面積
・③は産地戦略枠の残額及び②の残額の計の活用可能額÷各使途の活用予定面積※２回目の配分のうち活用可能となる額＝２回目の配分額＋当初計画（面積減少分－面積増加分）の所要額

５．主食用米作付面積が生産数量目標の面積換算値を下回った面積に相当する追加配分を受けた場合の調整方法
次の①により調整を行う。
①追加配分枠の備蓄米（整理番号１４）に7,500円を上限として優先的に活用する※単価の計算方法：深堀分への追加配分額のうち活用可能となる額÷取組計画面積（100円未満切り捨て)

６．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
次の①→③の順に調整を行う。
①当初配分枠(産地戦略枠、従来枠)及び追加配分枠において、所要額が配分額を超える場合は、余剰がある配分枠から流用する。
なお、産地戦略枠から他の配分枠に流用する場合は、産地戦略枠の配分額を超えない範囲とする。
②産地戦略枠について、所要額が配分額を超えた場合は、整理番号１で以下の計算式を用いて調整し、整理番号２・３・４は単価の調整は行わない。
・調整後の単価(10円未満切捨て)＝（(産地戦略枠及び従来枠配分額配分額）－（整理番号２・３・４所要額＋従来枠所要額）＋追加
配分枠の活用可能額）／整理番号１の取り組み面積③従来枠について、所要額が配分額を超える場合は、以下の計算式を用いて単価を減額する。
※備蓄米の単価については調整は行わないのものとする。
・単価係数(小数点第４位以下切捨て)＝(従来枠配分額－産地戦略枠及び追加配分枠への流用額－備蓄米への配分額)/（従来枠の所要額合計-備蓄米への配分額）
・調整後の単価(10円未満切捨て)＝調整前の上限単価×単価係数

新規

前年度継続（変更あり）

○

前年度継続

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

☑産地戦略枠□従来枠□追加配分枠

分類※２

1
☑ア

□イ

□ウ

産地戦略作物助成

アスパラガス、ニラ、タラの芽、キュウリ、ネギ、トマト、ヤーコン、ニンニク、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニ
対象作物 ンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ、フキノトウ、カボチャ、サトイモ、キャベツ、青菜
1回目 15,000円/10a12,900円/10a（産地）・13,900円/10a（特別）参考となる単価※３ 26,800円/10a（平成28年度単価）
単価
2回目 26,800円/10a（上限）

内容

対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。
町の農業生産向上のための施策として、収益性の高い作物を産地戦略作物として設定し、栽培を誘導するために助成を強化する。
町が策定している農林業振興計画を早期に実現するため、農業者が取り組む意欲を喚起するため支援を強化する。

具体的要件 １ 対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人又は集落営農とする。
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物 上記の対象作物を実需者等へ収穫し、出荷・販売を行うものとする。
・永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添った肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。

１ 対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２ 対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３ 対象作物・上記の作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類。アスパラガス、ニラ、タラの芽、ニンニク、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ、フキノトウ等について作付から収穫まで１年以上を要する作物については、定植の月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

備考
※１
※２

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１☑産地戦略枠□従来枠

使途

飼料用米多収栽培支援（県枠）□追加配分枠

分類※２

2
☑ア

□イ

□ウ

対象作物 飼料用米
単価

1回目 0円/10a
2回目 3,300円/10a（上限）内容

飼料用米の多収栽培生産性向上に向けた一定以上の取組で作付した場合、飼料用米の作付面積に応じて助成する。

参考となる単価※３ 3,300円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 対象者
・対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人又は集落営農とする。
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物（1） 新規需要米の取組計画の認定を受けること。
（2） 実需者等との出荷・販売契約等を締結するとともに、収穫を行うこと。
（3） 生産性の向上に資するため、対象圃場について次のいずれかに取り組むもの。
ア 高単収に向けた取組（１回以上の追肥または、元肥一発剤の実施）
イ 直播栽培、疎植栽培の導入※疎植栽培は60株/坪以下の移植密度であること

確認方法

備考
※１
※２

１．対象者
・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物
・新規需要米認定結果通知書･作付確認は、経営所得安定対策実施要綱Ⅳ第２の５の⑵に準じて確認｡
上記ア、イのに記載の具体的要件は、作業日誌等により確認する。

生産性向上を図るため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規○

前年度継続（変更あり）

前年度継続

助成開始年度

29

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

☑産地戦略枠□従来枠□追加配分枠

分類※２

3
☑ア

□イ

□ウ

耕畜連携助成（わら利用） （県枠）

対象作物 飼料用米の生産圃場の稲わら
単価

1回目
0円/10a
2回目 12,400円/10a（上限）内容

飼料用米の生産圃場の稲わら利用の取組をした場合、その取組面積に応じて助成を行う。

参考となる単価※３ 13,000円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 対象者
・連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者または集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別表１のとおり
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物及び取組要件
・利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組であり、次の全ての事項を満たしていること。
ア 当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
イ そのわらが確実に飼料として利用され、かつその子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
ウ 新規需要米取組計画の認定を受けていること。
１．対象者
確認方法
・営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物
・現地確認、営農計画書、新規需要米認定結果通知書、利用供給協定書、出荷契約書、販売伝
票、作業日誌等出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類

備考
※１
※２

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規○

前年度継続（変更あり）

前年度継続

助成開始年度

29

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

☑産地戦略枠□従来枠□追加配分枠

分類※２

4
□ア

☑イ

□ウ

耕畜連携助成（水田放牧、資源循環） （県枠）

対象作物 飼料作物（別表２で定めた作物）
単価

1回目
0円/10a
2回目 12,400円/10a（上限）

内容・水田放牧（水田における牛の放牧の取組）
・資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）
上記のいずれかの取組をした場合、その取組面積に応じて助成を行う。
※同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成はしない。

参考となる単価※３ 13,000円/10a（平成28年度単価）

１ 対象者
・連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者または集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別表１のとおり
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物及び取組要件
・水田放牧（水田における牛の放牧の取組）
利用供給協定に基づき実施する飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組であり、次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における放牧の取組であること
イ １ｈａ当たりの放牧頭数が成牛換算で２頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛２頭あたり成牛１頭とします。
具体的要件 ウ 対象牛はおおむね２４か月齢以上の成牛または８か月齢以上の育成牛であること。
エ 地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、１ｈａ当たり延べ放牧頭数が１
８０頭日以上であること。
・資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）
水田で生産された飼料作物（飼料作物の範囲は別表２のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料作物を作付する又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料作物の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 堆肥の散布量が１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ WCS用稲については、新規需要米取組計画の認定を受けること。
１．対象者
・営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物
・水田放牧確認方法
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、作業日誌等牛を対象水田に放牧を行ったことが
分かる書類
・資源循環
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、新規需要米認定結果通知書
備考
※１
※２

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

○

前年度継続

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

□産地戦略枠☑従来枠□追加配分枠

分類※２

5
□ア

□イ

□ウ

推進作物助成対象作物 （基幹作物）ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ
単価

11,700円/10a

内容

対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。
町の農業生産向上のための施策として推進作物を設定し支援してきたことにより順調にその効果はでており、今後も継続して支援する。
町が策定している農林業振興計画を早期に実現するため、農業者が取り組む意欲を喚起するため支援を強化する。

参考となる単価※３

11,700円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人又は集落営農とする。
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物 上記の対象作物を実需者等へ収穫し、出荷・販売を行うものとする。
・永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添って肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。

１ 対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことのわかる書類。
２ 対象水田・水田台帳、共済細目書等の書類、及び現地確認。
３ 対象作物 上記の作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類。ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ
等について作付から収穫まで１年以上を要する作物については、定植の月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

備考
※１
※２

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会□産地戦略枠

活用枠※１

使途

☑従来枠

☑追加配分枠分類※２

6 ・ 14
□ア

□イ

□ウ

備蓄米助成

対象作物 備蓄米単価

１回目
0円/10a
2回目7,500円/10a

内容

平成２９年産国内産米穀の政府買い入れに係る入札において落札された米穀（備蓄米）を生産し、政府へ引き渡した場合、備蓄米の作付に対し助成する。

参考となる単価※３7,500円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 助成対象者
・落札者の作成する「買入対象米穀生産者等別内訳書」に掲げられていること。
２ 対象水田・面積
・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田。
・買入対象米穀生産者等別内訳書に記載された換算面積とする。
３ 対象作物・備蓄米。
４ その他要件・買入対象米穀として政府へ売り渡すこと（売渡人へ出荷すること）。

１ 助成対象者確認方法 ・買入対象米穀生産者等別内訳書。
２ 対象水田・面積
・水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等。
※水稲共済細目書で確認できない場合は、現地確認。
・買入対象米穀生産者等別内訳書。
３ 対象作物
・現地確認及び出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類。
４ その他要件・売り渡しが確認できる出荷伝票等。

備考

※１
※２

主食用米にかわる作物として、水田をフルに活用していくため、来年度以降も支援していきたい。
備蓄米助成について従来枠分の交付単価は「7,500円-追加配分枠単価」とし、追加配分枠とあわせて7,500円/10aとなるように調整する。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１□産地戦略枠☑従来枠

使途

加工用米生産性向上助成（県枠）□追加配分枠

分類※２

7
□ア

□イ

□ウ

対象作物 加工用米単価

１回目 0円/10a
2回目1,300円/10a（上限）

内容

加工用米を生産性向上等の一定の取組で作付した場合、加工用米の作付面積に応じて助成する。

参考となる単価※３

1,300円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １．助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
２．対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙２に定める水田。
３．対象作物（１） 加工用米として実需者等との出荷・販売契約等を締結するとともに、収穫を行うこと。
（２） 加工用米取組計画の承認を受けること。
（３） 生産性の向上等に資するため、対象ほ場について次のいずれかに取組むもの。
ア 地力向上対策の実施（有機物・土壌改良剤の施用）
イ 防除コストの低減（共同防除の実施、ヘリ防除の実施）
ウ 乾燥コストの低減（ライスセンター等共同施設の利用）
エ 直播栽培、疎植栽培の実施
オ 生産コストの低減（プール育苗、流し込み施肥、側条施肥、農薬の苗箱播種同時処理、
農薬の田植え同時処理の実施）
確認方法

備考
※１
※２

１．対象者
・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物
・加工用米出荷契約等数量農業者別一覧表･上記ア～オに記載の具体的要件の確認方法は以下のとおり。
ア 作業日誌、土壌改良剤等の領収書等
イ 作業日誌、防除作業料金請求書等
ウ 施設利用料金請求書等
エ 作業日誌等
オ 作業日誌等

生産性向上を図るため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

□産地戦略枠☑従来枠□追加配分枠

分類※２

8
□ア

□イ

□ウ

そば生産性向上助成（県枠）

対象作物 そば（基幹作）
単価

１回目 0円/10a
2回目1,100円/10a（上限）

内容

そばを生産性向上等の一定の取組で作付した場合、そばの作付面積に応じて助成する。

参考となる単価※３

1,100円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １．助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
２．対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙２に定める水田。
３．対象作物（１） 実需者等との出荷・販売契約等を締結するとともに、収穫・販売を行うこと。
（２） 生産性の向上等に資するため、対象ほ場について次のいずれかに取組むもの。
ア 排水対策の実施（明渠排水、暗渠排水、心土破砕）
イ 地力向上対策の実施（有機物・土壌改良剤の施用）
ウ 担い手への集積（認定農業者、集落営農、認定新規就農者の作付）

確認方法

備考
※１
※２

１．対象者
・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物・出荷契約書、販売伝票等･上記ア～ウに記載の具体的要件の確認方法は以下のとおり。
ア 作業日誌等
イ 作業日誌、土壌改良剤等の領収書等
ウ 認定農業者名簿等

生産性向上を図るため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規○

前年度継続（変更あり）

前年度継続

助成開始年度

29

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

□産地戦略枠☑従来枠□追加配分枠

分類※２

9
□ア

□イ

□ウ

二毛作助成（そば）対象作物 そば（二毛作）
単価15,000円/10a

内容

そばの生産性向上を図り、水田をフルに活用するため、戦略作物（基幹）＋そば（二毛作）の取組について、そばの作付面積に応じて助成する。
単価については、前年度単価を参考とする。

参考となる単価※３ 15,000円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １．助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
２．対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙２に定める水田。
３．対象作物（１） 実需者等との出荷・販売契約等を締結するとともに、収穫・販売を行うこと。
（２） 二毛作の取組みであること。
※基幹作物には戦略作物助成の対象作物を作付していること

確認方法

備考
※１
※２

１．対象者
・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌
等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２．対象水田・現地確認及び水田台帳、共済細目書等の書類。
３．対象作物・出荷契約書、販売伝票等

生産性向上を図るため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規○

前年度継続（変更あり）

前年度継続

助成開始年度

29

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会□産地戦略枠

活用枠※１

使途

☑従来枠

□追加配分枠

分類※２

10
□ア

□イ

□ウ

加工用米複数年契約支援

対象作物 加工用米単価

1回目 10,000円/10a
2回目 12,000円/10a（上限）

内容

加工用米の複数年契約をすることで、安定した生産を行うことができ、経営の安定化を図ることに繋がるため、需要者等との複数年契約（3年以上）に基づき加工用米を生産した場合、取組面積に応じて助成する。
単価については、整理番号13の単価を参考とする。

参考となる単価※３

具体的要件 １ 助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
・加工用米複数年契約に係る生産者リストに掲げられていること。
２ 対象水田・面積
・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田。
３ 対象作物
・加工用米:生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約(29年産から３年以上)に基づき、生産・出荷・販売を行なうこと。

１ 助成対象者確認方法 ・営農計画書又は交付申請書、販売伝票。必要に応じて、出荷・販売・収穫・肥培管理等を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
・生産者等と需要者等との販売契約書及び生産者リスト。
２ 対象水田・面積
・水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等。
※水稲共済細目書で確認できない場合は、現地確認。
３ 対象作物
・現地確認及び販売伝票。必要に応じて出荷・販売・収穫を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
・生産者等と需要者等との販売契約書及び生産者リスト。

備考
※１
※２

生産性向上を図るため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会
活用枠※１

使途

□産地戦略枠□従来枠☑追加配分枠

分類※２

11
□ア

□イ

□ウ

そば栽培支援対象作物 そば（基幹作物）
単価

20,000円/10a

内容

対象者が水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。
町の農業生産向上及び６次産業化による農業収益拡大のための施策としてそば作付を支援する。
町が策定している農林業振興計画を早期に実現するため、農業者が取り組む意欲を喚起するため支援を強化する。

参考となる単価※３ 20,000円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人又は集落営農とする。
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田とする。
３ 対象作物 上記の対象作物を実需者等へ収穫し、出荷・販売を行うものとする。また、実需者との出荷販売契約を締結すること。

１ 対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことのわかる書類。
２ 対象水田・水田台帳、共済細目書等の書類、及び現地確認。
３ 対象作物 上記の作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類。

備考
※１
※２

町農業振興を推進するうえで、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会□産地戦略枠

活用枠※１

使途

□従来枠

☑追加配分枠

分類※２

12
□ア

□イ

□ウ

多収品種導入助成

対象作物 飼料用米
単価

12,000円/10a

内容収量の向上等を図るため、飼料用米を多収品種で作付した場合、作付面積に応じて助成する

参考となる単価※３ 12,000円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
２ 対象水田・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田。
３ 対象作物・多収品種で取組む飼料用米。
・新規需要米取組計画の認定を受けていること。
・収穫・出荷・販売を行なうこと。
※多収品種とは、需要に応じた米生産の推進に関する要領別紙３に定める多収品種であること。

１ 助成対象者確認方法 ・営農計画書又は交付申請書及び販売伝票。必要に応じて出荷・販売・収穫・肥培管理等を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
２ 対象水田・面積
・水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等。
※水稲共済細目書で確認できない場合は、現地確認。
３ 対象作物
・現地確認及び販売伝票。必要に応じて出荷・販売・収穫を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
・新規需要米認定結果通知書。
・多収品種の種子購入伝票。自家採種の場合は、自家採種の種子による取組申請書及び導入当初の
購入伝票。

備考
※１
※２

主食用米にかわる作物として、水田をフルに活用していくため、来年度以降も支援していきたい。

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

新規

前年度継続（変更あり）

前年度継続

○

助成開始年度

27

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号

協議会名 最上町農業振興協議会□産地戦略枠

活用枠※１

使途

□従来枠

☑追加配分枠

分類※２

13
□ア

□イ

□ウ

加工用米複数年契約助成

対象作物 加工用米
単価

12,000円/10a

内容

経営の安定化を図るため、需要者等との複数年契約(３年以上)に基づき加工用米を生産した場合、取組面積に応じて助成する。

参考となる単価※３ 12,000円/10a（平成28年度単価）

具体的要件 １ 助成対象者
・対象作物の生産に取組む販売農家又は集落営農。
・加工用米複数年契約に係る生産者リストに掲げられていること。
２ 対象水田・面積
・経営所得安定対策等実施要綱別紙2に定める水田。
３ 対象作物
・加工用米:生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約(27年産、28年産から３年以上)に基づ
き、生産・出荷・販売を行なうこと。

１ 助成対象者確認方法 ・営農計画書又は交付申請書、販売伝票。必要に応じて、出荷・販売・収穫・肥培管理等を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
・生産者等と需要者等との販売契約書及び生産者リスト。
２ 対象水田・面積
・水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等。
※水稲共済細目書で確認できない場合は、現地確認。
３ 対象作物
・現地確認及び販売伝票。必要に応じて出荷・販売・収穫を行なったことの分かる書類(出荷契約書、作業日誌等)。
・生産者等と需要者等との販売契約書及び生産者リスト。

備考
※１
※２

「活用枠」欄は該当する項目の□に✓（チェック）を付けてください。

「分類」は、産地戦略枠を活用する場合、実施要綱別紙15の２（６）のア、イ、ウのいずれに該当するか□に✓（チェック）を付けてください。
※３ 「参考となる単価」は、単価を設定する上で参考とした前年度単価又は前々年度単価のいずれかを記載してください。

（別表１） 利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組みの種類に応じて次の事項を記載するものとします。
１ わら利用（飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組）（１） 取組の内容（２） わらを生産する者（３） わらを収集する者（４） わらを利用する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 刈取の時期（７） 利用供給協定締結期間（８） わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
２ 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（１） 取組の内容（２） 飼料作物を生産する者（３） 牛群を管理する者（４） 圃場の場所及び面積（５） 牛の入退牧の時期及び頭数（６） 利用供給協定締結期間（７） 水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（８） その他必要な事項
３ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料作物の種類（３） 飼料作物を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項

（別表２） 飼料作物の範囲
テオシント
スーダングラス
子実用えん麦オーチャードグラス
チモシー
イタリアンライグラス
ペレニアルライグラス
ハイブリッドライグラス
スムーズブロムグラス
トールフェスクメド―フェスク
フェストロリウム
ケンタッキーブルーグラス
リードカナリーグラス
バヒアグラスギニアグラス
カラードギニアグラス
アルファルファオオクサキビアカクローバ
シロクローバアルサイククローバ
ガレガ
ローズグラス
パラグラス
パンゴラグラスネピアグラスセタリア
青刈りとうもろこし（※水田放牧の場合を除く）
青刈りソルガム（※水田放牧の場合を除く）
WCS用稲（※水田放牧の場合を除く）

（添付資料）【飼料用米】

産地交付金助成イメージ図 （重複して助成する使途）【備蓄米】【そば基幹作物】

計 27,700円/10ａ（№2・多収栽培支援・戦略）

3,300円/10ａ（№3・耕畜連携助成）

12,400円/10ａ

計 7,500円/10ａ（№6・備蓄米・従来）

計 21,100円/10ａ（№8・そば生産性向上・従来）

1,100円/10ａ（№11・そば栽培支援・追加）

20,000円/10ａ7,500円/10ａ（№12県・多収性専用品種導入・追加）

12,000円/10ａ【加工用米①】（№14県・備蓄米・追加）【加工用米②】

計 13,300円/10ａ

計 13,300円/10ａ（№7・加工用米・従来）

1,300円/10ａ（№7・加工用米・従来）

1,300円/10ａ（№13県・加工用米複数年・追加）

12,000円/11ａ（№10・加工用米・従来）

12,000円/10ａ