KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 2 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

学生の海外派遣に関する新たな補償
グローバル化の推進に向け、各大学では学生の海外派遣や留学生の受入に積極的に取り組んでおられると思います。その際の安全の確保、万が一の事故に備えての保険加入は必須となっております。
平成 27 年度から、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約の補償が拡大され、日本国際教育支援協会が制度運営する「学研災付帯海外留学保険」が新設されます。
本号では、この２つについてご説明するとともに、派遣学生等の安全確保に関する文部科学省の通知をご紹介します。

Ⅰ．国際交流活動対応費用補償特約
国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（以下、「国際交流特約」）は、受け入れた留学生が事故や病気で亡くなられた際に、ご本人が保険に加入していなかったり、補償額が十分でないため、ご遺体の搬送費用等を大学として負担する例があり、国大協保険で補償できないかとのご要望にお応えして平成２３年度に新設された特約です。

１．特約の対象者
国際交流特約の対象となるのは、以下の者です。
＜受入留学生、受入研究者＞① 当該大学に在籍する海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者を除く）② 交流学生・研究者＜派遣学生＞③ 大学の派遣事業により海外に派遣した（する）学生

２．補償事由と支払われる保険金
保険金を支払う場合お支払いする費用保険金
弔
慰
金

見舞
金

遺体移送費用
遺体処理費用

傷病者移送費用

○

―

○

―

（４）継続７日以上入院

―

○

―

（５）通常帰国困難―○（６）遭難、行方不明△―①留学生、受入研究者
②交流学生
③派遣学生
が以下（１）から（７）の事
由に該当（１）傷害、急性中毒死亡（２）疾病、妊娠、出産、早産、流産死亡（３）自殺死亡（７）派遣活動の中止等

大学が180日以内に負担した次の費用
捜索費用

キャンセル
費用

○

――

○

○

――

―

○

○

――

△

△△○

○――――――○

職員派遣費用ランドオペレーター費用
通信費用
対応施設借上げ費用
親族派遣・呼寄せ費用※ 青字が平成27年度新設

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３．キャンセル等費用保険金の新設
大学が海外への学生の派遣を行う場合、海外での政情不安や環境汚染、感染症の発生等の理由により、学生の安全確保のために派遣を中止する判断を行うことが考えられます。
外務省の渡航情報等により航空会社、旅行業者等が運行や催行を中止する場合は、キャンセル費用等は発生しないと考えられますが、大学の判断により中止する場合、航空券等を手配した学生や大学にキャンセル費用が発生することが考えられます。
このような場合に、大学が負担した費用の補償について、大学からのご要望を受けて新設されたのが「キャンセル等費用保険金」です。

（１） 補償される事由
新設されたキャンセル等費用保険金が支払われるのは、以下の事由に該当する場合です。

渡航予定先が、次のいずれかに該当する事由によって、学生の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合① 大規模自然災害(注１)② 健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)④ テロ行為等(注３)(注１) 大規模自然災害
ア．落雷、台風、旋風、暴風、暴風雨、雹(ひょう)、豪雨、雪崩(なだれ)イ．台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ
ウ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波(注２)暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３)テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動、その他物的損壊を伴う類似の行為をいいます。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、国際交流特約の他の保険金のお支払では免責となりますが、キャンセル等費用保険金については、支払対象となります。

（２） お支払いする保険金キャンセル等費用保険金は、大学が負担した以下の費用について支払われます。

旅行会社等に対して支払うキャンセル費用（変更費用を含む）および手数料。
ただし、１回の事故で５０万円を限度とする。

大学の経費負担ではなく、学生の負担で航空券等を購入する場合、派遣の中止によるキャンセル等の費用は学生が負担することになりますが、大学の判断により中止したため、学生の負担分を大学が支払う場合、キャンセル等費用保険金の支払対象となります。

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キャンセル等費用の取扱いの概要
事

由本人が取止め

業者が取止めキャンセル等の費用負担

大学が取止め変更費用
保険※

国際交流特約

親族死亡

○本人○×

本人・家族入院

○

本人

○

×

本人の病気（入院外）

○

本人

×

×

本人の都合

○

本人

×

×

健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれ

○

本人

×

×

業者

×

×

本人、大学

×

○

本人

○

×

業者

×

×

○（本人

○

○
○

大規模自然災害
戦争、武力行使、革命、内乱、暴動
テロ行為（以下に該当を除く）○○○

本人、大学手配）

退避勧告「退避を勧告します」「渡航延期おすすめします」

○

○

○

本人、業者、大学○○※ 学生本人が加入する海外旅行保険の変更費用補償特約については、各商品の支払条件をご確認ください。

４．国際交流特約のコンセプト
国際交流特約は、学生等本人が加入する保険があれば、そちらを優先して適用し、最終的に大学としての対応が必要な場合に適用される保険です。
海外への学生の派遣、海外からの学生、研究者の受入に当たっては、基本的には全員の保険加入により万が一の備えを行うことが必要です。

海外からの受入学生・受入研究者の日本国内でのリスク対応

基本{！
I・・・・

＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災、学研災付帯賠償責任保険◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険

海外への派遣学生の海外でのリスク対応＜日本で加入＞◆海外旅行保険◆学研災付帯海学留学保険＜現地で加入＞◆受入大学での保険等◆弔慰金、見舞金の必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応が必要◆親族の派遣、呼び寄せが必要◆大規模自然災害、暴動、テロ等で学生の派遣が困難
により大学が余儀なく対応

国際交流活動対応費用補償特約

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Ⅱ．学研災付帯海外留学保険
多くの大学では、大学が関与する学生の海外派遣に当たり、学生に海外旅行保険への加入を義務付けており、学研災付帯海外留学保険（以下、「付帯海学」）は、大学からの要請に応える形で、派遣留学生向けの新制度として、公益財団法人日本国際教育支援協会が創設した保険です。

１．「付帯海学」のメリット
この保険は、教育研究活動中の傷害保険である学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の加入者が、その上乗せの保険として付保できる専用の海外旅行保険で、全国制度とすることで保険加入者に保険料面でのメリットを提供しています。
また、大学担当者の最小限の業務によって保険加入の管理・運営ができるよう、制度が設計されています。

（１） 大学業務の軽減
大学が海外旅行保険を契約する場合と異なり、「付帯海学」は、大学は保険契約上の当事者とならないため、最小限の業務で保険制度が運営できます。
（大学契約の場合）（「付帯海学」の場合）◆保険契約（申込書作成、押印）◆学生への加入案内◆保険料支払◆提携代理店との連携◆学生管理簿等の備付（2） 均一な補償サービス対象となる学生全員が本保険制度に加入するため、加入漏れや補償不足などの問題が発生することなく、大学が全ての学生の保険管理をすることができます。
また、保険金のお支払いだけでなく、海外における各種支援サービスが提供できるため、万が一の重大事故の場合には、大学と幹事損保会社が連携して対応できます。

（３） 合理的な補償プランと割安な保険料死亡補償などは学研災の補償を極力活かして最低限とし、学生にとって重要性の高い治療・救援費用と賠償責任部分に充分な補償を設定しています。（学生個人が手配する場合、このようなプランを自由に選択できないことが一般的です。）
２０１５年度は「包括割引」▲１０％を適用予定としており、次年度以降は、前年度の保険加入者数が一定の条件を満たす場合は、最大▲１５％の割引が適用されます。（単独の大学では適用できない割引が適用できる可能性があります。）
過去の損害率による割増引も、本保険制度の採用大学のスケールメリットが活かされ、事故があった大学においても、割引が適用できる可能性があります。

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２．「付帯海学」保険制度の契約内容（１） 保険内容① 保険種類：海外旅行保険 （幹事損保会社： 東京海上日動火災保険㈱）② 制度開始時期：2015年6月１日以降の留学が対象（２） 保険契約の当事者① 保険契約者 ：公益財団法人日本国際教育支援協会② 被保険者：当該大学に在籍する学生 のうち、下記（３）の定義に該当する派遣留学生③ 代理店：各大学との相談により決定（３） 保険加入の対象となる学生および留学生の定義① 学生の定義 ：学研災に加入している学生（未加入の場合は加入する。）② 留学生の定義：◆単位認定する留学プログラムや、大学が承認を行う留学等（大学が関与しない留学は対象外）◆大学もしくは学部等を単位に、保険加入対象となる留学の定義詳細は事前に各大学と保険会社間で取り決め、対象とする留学は学生全員が保険加入。
※「包括契約」という形態を取るため、対象となる学生は、必ず全員が加入。

３．学研災および「付帯海学」の補償内容
学研災（＋通学特約・付帯賠責）の補償内容
補償内容

補償時間

学研災（通学特約加入）＋付帯賠責「 付帯海学」の補償内容
付帯海学

正課中・学校行事中【Aタイプ】死亡2,000万円
後遺障害120万円～3,000万円 傷害死亡 300万円
学校施設内【Bタイプ】死亡1,200万円
死亡・
課外活動中
後遺障害 72万円～1,800万円
後遺障害
傷害後遺障害
（正課中、学校行事中以外は半額）
12万円～300万円
通学・施設間移動中

傷
害

入院

その他の日常活動
正課中・学校行事中
学校施設内
課外活動中
通学・施設間移動中
その他の日常活動
正課中・学校行事中

通院

学校施設内
課外活動中

死亡
入院
通院
救援者
そ 費用等の 借家人
他 賠償責任
携行品

賠償責任×
治療日数1日以上3,000円～30万円
治療日数14日以上3万円～30万円
治療日数4日以上6,000円～30万円
×

24時間

××

24時間

××正課中・学校行事中

1億円限度

学校施設内
課外活動中 ※
通学・施設間移動中
その他の日常活動

×1億円限度：保険金額 ３００万円

傷害後遺障害 ：保険金額 １２万円～３００万円※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ120万～3,000万円、Bﾀｲﾌﾟ72万円～1,800万円 が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

日額4,000円
最大180日

その他の日常活動

通学・施設間移動中

疾病

×

傷害死亡

※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ2,000万、Bﾀｲﾌﾟ1,200万円が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

治療・救援者費用
5,000万円

疾病死亡：保険金額 ３００万円

治療・救援費用：保険金額 ５，０００万円

留学生賠償責任 ：保険金額 １億円限度
疾病死亡 300万円
治療・救援者費用
5,000万円
治療・救援者費用
5,000万円
留学生賠償責任１億円限度
携行品 10万円

留学生賠償責任１億円限度

×携行品損害：保険金額 １０万円
保険料例

保険期間

保険料包括割引▲１０％を適用した場合

３ヶ月
６ヶ月
１年間

２６，８６０円
６０，６００円
１２８，１７０円

原則として、全加入者が上記プランになります。
個別のご要望がある場合には別途ご相談させて頂きます。
但し、補償内容の個別設定には一定の制限がございます。
なお、補償内容は、対象とする留学の定義の単位ごとに、全学生共通の内容となります。

※課外活動の定義は、学研災と付帯賠責で異なりますので、詳細は「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の解説」をご参照ください。

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Ⅲ．派遣学生のリスクマネジメント
文部科学省は、２月２日付けで「海外渡航時の安全確保に関する注意喚起について」を国公私立大学・高専等に通知しました。通知では、外務省海外安全ホームページの「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起」（以下、「注意喚起」）を踏まえ、以下の要請を行っています。
なお、文部科学省は、２月９日付け通知で教職員等についても、これに準じた対応をとるように要請しています。

＜海外滞在学生等の安全確保＞◆ 学生等が引き続き海外に滞在する場合は、報道及び滞在先最寄りの日本国大使館又は総領事館から最新の情報を入手するとともに、外務省が実施している渡航登録サービスヘの登録を学生等に周知徹底するなど、学生等の安全確保に十分配慮。
◆ 注意喚起では、「特に,シリア,イラクのみならず,退避勧告が出されている国や地域に滞在中の方は,直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。」とされており、各大学等においては、こうした地域に滞在する学生等に対し、これを踏まえた適切な対応をとるようお願い。

＜新たに渡航を予定している学生等の安全確保＞◆ 学生等が今後新たに渡航を検討している場合において、当該学生等が注意喚起に示された情勢を十分に認識し、誘拐、脅迫、テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、外務省が発出する渡航情報等及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報を入手し、学生等に周知を徹底。
◆ 「特に,シリア,イラクのみならず,退避勧告が出されている国や地域に滞在中の方は,直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。」とされており、各大学等においては、こうした地域に渡航を予定している学生等に対し、渡航先や渡航時期の変更をするなど、これを踏まえた適切な対応をとるようお願い。
◆ 学生等が海外へ渡航するに当たっては、危険情報が発出されていない地域等であっても、外務省が実施している渡航登録サービスヘの登録を学生等に周知徹底するなど、学生等の安全確保に十分御配慮。

＜学内危機管理体制の確認＞◆ 学生等が滞在先において不測の事態に速やかに対応するため、学生等の滞在先最寄りの日本国大使館又は総領事館をあらかじめ確認し、学内関係部署及び関係機関への連絡や当該学生等の家族等への連絡手順など、学内の危機管理体制について、改めて確認するとともに、学内関係部署と情報共有。
上記の通知等も参考に、各大学における派遣学生、派遣教職員のリスクマネジメント、危機管理体制を点検、整備することが求められています。

＜参考＞
外務省海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/

一般社団法人在外企業協会ホームページ

http://www.joea.or.jp/

国立大学リスクマネジメント情報
http://www.janu-s.co.jp/
2013（平成25）年 5月号「学生の海外派遣と保険」

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.1 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１． ８
１．１３
１．１８
１．１９
１．２１

○大学の学生が他大学に無断で侵入して逮捕された事件で、警察は大学の学生寮を捜索。
○大学の准教授が一昨年飲酒運転で摘発され、停職2か月の懲戒処分を受けていたことが判明。
○大学の入試センター試験会場で、室内を飛び回る虫を駆除しようとして、試験開始時間が20分遅れるトラブル。
○女子大学に入学願書を出した男性が、性別を理由に願書を受理されないのは憲法に違反するなどとして、願書不受理の無効や慰謝料の支払いを求めて提訴。
国家公務員の賃下げに合わせて給与を減らされたのは不当だとして国立高専の教職員らが高専機構に減額分の支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却。

＜事件・事故＞１．１９
１．２２○大学病院は、医師が入院患者の首にカテーテルを通す際に誤って動脈を傷つけるなどして、その後患者が死亡する事故が去年の8月にあったと発表。
韓国の大学に通う日本人の男子学生の行方が今月初めから分からなくなっており警察や消防で捜索。

＜入試等ミス＞
１．３１○大学は、昨年2月1日に実施した入試で出題ミス（問題文に誤り）があったと発表。1名が追加合格となったが他大学に進み入学辞退。

＜情報セキュリティ＞
１．１９○大学は、インターネットに接続されたハードディスクに保存していた入試合格者や学生らの氏名や住所など延べ約5万1000人の個人情報が外部から閲覧できる状態だったと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
１ ．８
１．１９

○大学のキャンパス内で同大学の非常勤講師が全裸になる不祥事。
○大学の外国籍の契約職員が、日本で買付した化粧品などを海外に送り、資格がないのに利益を得ていたとして出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１．２２
１．２７○大学は、採用のときに提出された論文に不正が見つかったとして元教授を諭旨解雇の懲戒処分に相当すると決定。
○大学は、元教授と准教授らが、国の研究費などを不正請求し計約430万円をコンパの飲食代などに流用していたと発表。同大では、元教授を懲戒解雇相当として名誉教授の称号を取り消し、准教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表。

平成 27 年版
「国立大学法人職員必携（平成 27 年 2 月）」（目次大項目）Ⅰ 高等教育政策等
Ⅱ 国立大学法人制度の概要
Ⅲ 国立大学（法人）の現状Ⅳ 大学制度（変遷）の概要
Ⅴ 国立大学法人法等

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配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※ 一冊 242 頁 600 円（消費税込）※ 国大協サービス HP において購入申込書をダウンロードできます。
http://www.janu-s.co.jp/※ 購入いただく際は，各機関でとりまとめの上，申し込みいただければ幸いです。

15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正
14.10月 噴火災害と保険適用
14. 9月 災害時の大学間連携
14. 8月 国立大学の地区災害連携協定
14. 7月 賠償責任保険のポイント（２）14. 6月 賠償責任保険のポイント（１）※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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