【小特集】

中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

金堅敏

中国経済経営研究
第 ６ 巻第 2 号［通巻 1 2 号］
202２年12月
〈別

刷〉

16

【小特集】ポスト・コロナの中国経済のゆくえ（情勢分析研究会報告）

中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展
金

私は中国経済全体ではなく、デジタルに特化してお話しさせていただきます。私は富士通と堅敏の中で明確に一章がこのテーマに充てられております。

いうIT企業にいるので、自ずとこの分野に対

この中で、デジタル政府をどうやるか、デジしては関心を持って調べております。ここでまタル社会をどうやるか、デジタル経済をどうやず、中国全体のデジタル化についてお話しした

るかということ、あるいはハードおよびソフト

いと思います。いろいろ情報はたくさん来ていを含む社会インフラとしての側面、つまりハーるかと思いますけれども、全般的に見ると中国

ドのインフラと制度的インフラとかがありまのデジタル化は単に経済のデジタル化だけではす。あとはグローバル的なデジタルに関するなくて社会のデジタル化、政府のデジタル化まルール作りとか、デジタル貿易などといったこでも含むものです。これらは『デジタルチャイとをどうするか、といったことも提起されていナ』という戦略に反映されています。この戦略

るわけです。

は大体５年前に提起されて、第14次５ヶ年計画

経済・社会・政府を含むデジタルチャイナ戦略の推進
デジタルチャイナ
デジタル経済
(

DX

スス
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化、意
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ス前決
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デタ
ジル

データに関する権利確定、流通取引、越境移動、安全保護等の基盤制度や標準・規則の整備
データ経済社会に関わる規制、競争ルール、モラル規範の整備
ネットワークセキュウリティーの強化（法律、ルール、基準、技術、人材など）
国際デジタル規則・基準などのルール形成へ参加（データ安全、デジタル通貨、デジタル税等）「第十四回五ヵ年計画と2035年長期目標綱要」に基づき、著者作成「第十四回五ヵ年計画と2035年長期目標綱要」に基づき、著者作成

＠2022@2022 Fujitsu Limited

Fujitsu Limited中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

１．デジタルトランスフォーメーション（DX）
で進む中国のデジタル経済

17

ます。そういう意味ではやっぱり既存産業がデジタル化した市場のほうが非常に大きい。中国
における産業自体が大きいからパイも大きい

この中での技術的な側面からデジタル経済ののですね。実際、在来産業がデジタル化産業にところをみると、「デジタル技術」は単にデジ

生まれ変わるという現象は全世界で起きていま

タル経済を支えるだけではなく、「デジタル社す。日本やアメリカでもやはり、デジタルコア会」と「デジタル政府」を支える技術にもなっ産業よりも、在来産業のDX化が急速に進んでています。実際、デジタル化政策が出る前には、います。

デジタル技術はインターネット技術を意味し、デ

ただし、この推計は政府統計ではないので、ジタル経済ではなくインターネット経済として語らあくまでも参考レベルだということになります。例

れてきました。

えば中国政府の統計局が発表しているデジタル

最近の流行語としてはDX、デジタル変革といコア産業の対GDPシェアは2000年に6.3%です。

うことになりますが、全体的に中国のデジタル化

CAICTの行った推計は7.2%ぐらいで、まだちょっは、消費者向け、つまりto Cのデジタル化、かとずれはあるけれども、一応トレンドとして見ておら始まるのですね。この次にto B産業のデジタ

くことが重要だと思います。

ル化に移ってきますが、なかでも一番活発なの

また、中国デジタル経済の進展について、一が、消費者のデジタル化を踏まえた消費者関連

つの特徴はこれまで、オリジナル技術を開発しの産業です。ただ、中国のデジタル経済、
オフィて産業化するというアプローチよりも、とにか

シャルな統計はまだありません。また、日本

く世界のデジタル技術を導入してアプリケーにも、アメリカにもまだないのです。アメリカ

ションする、すなわち実装していく点にありま

商務省が試験的に統計分析は行われており、詳す。そういう意味では、デジタル技術或いはデ細のデータが公表されていますが、中国は去年

ジタルインフラよりは、DXともいうべき分野

からデジタル経済の統計が試験的に行われておが非常に進んでいるということになります。

り、国家統計局はデジタル経済の定義や暫定的な統計範囲と言った規則は発表したが、まだ推計の詳細データを公表はされていません。政府

２．デジタル技術・デジタルインフラに向かわせるデジタル政策の統計はないけれども、中国政府系シンクタン

確かに中国のどこに行っても、例えばスマホ決ク（中国信息通信研究院：CAICT）が算出し済は日本よりずっと進んでいるし、電子商取引のたデジタル経済はあります。

市場も伸びています。小売の中に占める電子商取

その推計レポートによると、デジタル経済は引のシェアが非常に高い、つまり社会実装が進ん

二つの部門に分かれます。一つは、デジタル技

でいる一方で、技術は相当遅れている、そういう術の産業化によって生まれたデジタルコア産業面があると思います。先ほど、宗金先生の話の中です。もう一つは、デジタル技術を活用した、

でプラットフォームを規制するという話がありまし

在来産業のデジタル化（DＸ）です。前者のデたが、私の理解ではこれはプラットフォームの活ジタル技術自体の産業化、すなわちコア産業（付

動を抑制するということではなく、政府としては、加価値）は、対GDPは大体7.3%～7.7%ぐらい

あなたたちは社会実装ばっかりやっているではな

で推移して、あまり変わっていません。

いか、ということです。つまり白菜を売ったり商品

より大きな変化があるのはデジタル技術をを売ったり、そういうことだけではなくて、あなた使った在来産業をデジタルトランスフォーメーたちは稼いでいる膨大な収益、抱えている優秀なションしていくもので、それがどんどん伸びて

人材をデジタル技術に投入するべきだ、と政策誘います。2021年はGDP比で約39.8%に達してい導しているのだと思います。

18

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

だから、プラットフォーム企業であってもア

３．中国のデジタルインフラ整備の事例（１）：半導体

リババやテンセントがデジタル技術を開発し、デジタルインフラ事業を整備しようとしている

ここでは半導体、データセンター、あとはネッ

部分は全然規制しておらず、むしろ奨励していトワーク、という三つの部分を見ていきます。

るわけです。例えばアリババも今、ハイエンドの半導体のデザインという先進的な取り組みをでは、まず半導体についてみてみましょう。半

行っていますが、政府はこのような取組みをむ

導体は今、米中貿易紛争あるいは技術紛争が非しろ奨励しています。だから中国の規制につい常に激しくなっているコア分野です。グローバルては、両面から見なければいけません。

のサプライチェーンに組み込まれた中国の産業構

今回は社会実装の分野よりもむしろデジタル

造は、半導体を使って製品（電子デバイス）を組

インフラ関連に集中してお話させていただきま

み立て、国内市場か海外市場に輸出するというもす。インフラ全体から見ると、そこにはいろいのです。2019年に中国で組み立てられた電子デバ

ろなレイヤーがあります。もっとも、デジタル

イスのシェアは世界の35％を占めていますが、そインフラの基盤はやっぱり半導体で、この次がのうち中国国内市場（エンドユーザー）向けに供

データセンターとコンピューティングインフ

給される分の比率は24％にしかすぎません。

ラ、そして５G/６GやIOTといった次世代通信

つまり、 中国の 半 導 体 市 場は 世界 の34.6％

インフラと、AI、クラウドコンピューティン

（2021年）を占めているものの、必ずしも最終消

グ、ブロックチェーン等の汎用技術（GPT：

費地ではないということです。半導体の最終消費

General Purpose Technology）としての次世地として一番大きいのはアメリカです。ただ、サプ

代デジタル技術インフラ等からなります。中ライチェーンのレジリエンスの視点から見ると、生国では、AI技術や、ブロックチェーンなどの産であれ消費であれ、中国で組み立てる場合はソフトの部分もインフラとして考えているわ

サプライチェーンが非常に重要である、というこけです。

とに変わりはありません。

半導体産業(IC）：比較優位に基づくグローバルの産業配置に過信、
国内半導体サプライチェーンの漸弱性が露呈
中国のICチップ市場と供給能力の推移
億米ドル

3000

市場規模

生産能力

2500

2000

1500

1000

IC Insights のデータをベースに著者作成

IC Insights のデータをベースに著者作成

＠2022

2026f

2021

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0

2010

500

@2022 Fujitsu Limited

Fujitsu Limited中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

19

アメリカの半導体調査会社IC Insightsのデー

64L、③DRAMは19nmで、世界リーダーの①タによると、中国の半導体需要はどんどん伸び

５nm、②176L、③14nmと比べて大体３世代ぐているものの、中国での生産の伸びは緩慢です。

らい遅れているのがわかります。

需給ギャップは開けたワニの口のように拡大する

でも、今年に入って状況がすこし変わってき

一方で、このギャップは輸入によって埋められてています。例えば、中国の最有力ファンドリー

います。中国の半導体の輸入額はこのギャップとである上海中芯国際（SMIC）が７nmノードの比例して増えています。2021年の輸入額は2020年

製品の製造・量産を始めているという報道があより24％の伸びで4,326億ドルに達しました。もとりました。また、３D NANDについては、長もと、中国の産業界は特に中国での生産にこだ

江存儲科技（YMTC）が128Lの量産を開始しわらず、比較優位に基づくグローバル的の最適ているという報道もあります。他方、中国企業

な調達を行ってきました。つまり、中国政府はの進展に対して、米国は新たな規制を取り始め、自主供給、すなわち国産化に目を向けていた一

先進ノード半導体の対中輸出を制限するととも方で、産業界は自主供給の問題をそれほど気にに、先進製造設備や素材の輸出規制に加え、米かけてはいなかったのです。

国人（米国籍やグリーンカードの所有者等）の例えば、ファーウェイはいい製品を作ってい中国先進半導体企業での在籍も禁止するといわます。しかし、ファーウェイの製品の中の半導れています。半導体分野における中国地場企業

体や、あるいはトランジスタといった電子部品のキャッチアップを阻止しようとしているわけは海外から輸入したものが多いのです。なぜなです。このような米国の規制強化の動きを背景

ら、海外の製品は信頼性が高く、価格も安いかに、中国半導体企業は技術開発や量産技術の進らです。ただ、アメリカの半導体規制を契機に展について次第に対外発表も控えるようになっ目が覚め、共同開発や品質を要求しながらも国ています。

産の電子部品の調達を増やしているといわれてもちろん、最先端の半導体はスマホとか、或います。同じように、中国の産業界全体も意識

いは高性能の小さな電子デバイスに使うだけ変化が見られ、サプライチェーンのレジリアン

で、家電や自動車などにはそれほど高度なもの

スにかなり注目しながら、調達戦略を見直してはあまり使われていないのではないかと考えまいます。また、海外と同じように、経済安全保す。だから中国は多分技術的に成熟した部分の障の議論も盛んになり、政府の懸念と共有して、代替的な生産を優先的に行うと思われます。

輸入代替政策を図るようになっています。
特に、

実際、2006年ごろから政府は「自主創新」、「国半導体ユーザーは国内半導体メーカーと共同開

産化率向上」の考え方に基づき、半導体産業の発することや、新製品の試験的な採用も積極的振興に取り組んできました。特に、2014年にになってきたといいます。

は『国家集積電路産業発展綱要』を始め、様々

以下の図表で示されたデータが示すように、な産業政策が制定され、「真水」を伴う大規模

2020年末の段階で外資系を含む中国の半導体生な投資ファンドの設立などの投資・減免税政策

産キャパシティは世界の15.3％を占めていまを打ち出しました。また、2017年以降の米中貿す。それは日本の15.8％と大体同じレベルにあ

易紛争に伴う米国の対中半導体輸出規制、またります。ただ、20nm以下の先進技術製品は外

その後の技術規制や第三国への規制の域外適用

資系が大きなウェイトを占めており、地場企業

は、中国の「他人に束縛される」ことへの危機の量産技術が遅れていることははっきりしてい感を高め、日米欧で言う「経済安全保障」と同ます。2021年７月に米国半導体産業協会（SIA）

じような文脈でサプライチェーンの強靭化対策の評価によると、中国地場半導体企業の最高のを急がせています。

量産技術は、①Logicは12nm、②３D NANDは

米国のSIAのまとめによると、2021 年に中20

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

半導体産業における中国と世界先進企業の生産技術格差は歴然
半導体産業における中国と世界先進企業の生産技術格差は歴然

Data Source: IC Insights（2021.07）
Data Source: IC Insights(2021.07)
Data Source: IC Insights(2021.07)

国半導体製造企業が発表した新たな計画資金は

注：2021年7月にSIAによる評価
注：2021年７月にSIAによる評価
注：2021年7月にSIAによる評価@2022 Fujitsu Limited

＠2022

Fujitsu
Limited@2022 Fujitsu Limited

れぞれ占めていました。

合計 260 億ドルに上り、28 の追加のファブ建特別に記しておきたいのは半導体産業への設プロジェクトが行われています。SMIC およ

新規参入者の多さです。2020年には、約15,000

びその他の中国の半導体リーダーは、地方政府

社の中国企業が半導体企業として登録されまとのパートナーシップをさらに拡大し、成熟しした。これらの新しい企業の多くは、GPU、た技術ノードに焦点を当てた追加の合弁工場を

EDA、FPGA、AIコンピューティング、およ建設しています。その中で、中央政府主導で設びその他のハイエンドチップ設計に特化した

立された第一期投資ファンド（2014月９月、資ファブレス スタートアップ企業です。これら

本金約155億ドル）は、製造や設計を中心に約の企業の多くは高度なチップを開発し、最先端70社に投資しました。2020年から第一期ファのプロセスノードでデバイスを設計およびテーンドはすでにイグジット（第三者に株式を売ピングしています。

却、株式を公開）しはじめています。第二期投以上で見たように、中国は半導体の後発国で資ファンド（2019年10月、資本金約320億ドル）

すが、莫大な市場と政府の強力な支援、そして及び地方政府の投資ファンド（総額約577億ド

活発な新興企業の取組みにより、製造の後工程

ル）は、半導体サプライチェーン全体への投資や設計などの分野からのキャッチアップ、そしを続け、中でもEDA、設備・材料分野に優先て製造能力のスケールアップが見られました。

的に投資を行うと見られています。また、スト

ただ、７nmからの最高レベルの半導体生産にレージ、５G、AI関連分野への投資も優先され必要なEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置は、るといわれます。SIAのデータによると、2021

対中輸出ができません。SMICはFF（フリップ

年７月現在第１期と第２期を合わせて、投資のフロップ）技術で７nmの量産を開始したとい

分野別のシェアは、IDMが43.4％、ファウン

う報道も聞かれますが、仮に７nmの量産がでドリが26.3％、設計が5.8％、設備/材料が2.7％、きたとしても、EUVなしでより高度な技術（５EDAなどが0.1％とサブファンドが16.8％をそnm～）の開発・生産は想像できません。

中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

21

また、中国の半導体に関するR＆D投資（2021

半導体分野で中国が他国に遅れていないのは年）は支出額や対売上高比率で見ると、日米欧後工程でしょう。全世界でトップ10の企業の中韓台などの主要地域と比べて大きな差がありまに中国企業３社が入っています。その意味ではす。目先の課題に目を奪われ、中長期的な取組

中国も製造面では製造設備とか素材とかの制約みが欠けています。このため、半導体の国内代があるものの、パッケージングのところはそれ替政策にはおのずと限界があり、長い歳月がかなりに進んでいます。しかもこれらの企業は海かるだろうと考えます。

外にも進出しています。

半導体後工程OSATでは存在感：アジアにも進出
世界OSATトップ10の売上高と伸び率

Million USD
2,600(2021Q3)

2,400
2,200

Amkor(US), 24.2%, 1,681

2,000

ASE(Taiwan), 41.3%, 2,148

1,800
1,600

SPIL(Taiwan),
15.6%, 1,036

1,400

JCET(China), 27.5%, 1,252

1,200

TFME(China),

1,000

59.8%, 636

800

PTI(Taiwan), 24.0%, 802

600

KYEC(Taiwan),

400
0

Chipbond(Taiwan),

28.5%, 323

200
10%

15%

20%

25%

30%

HuaTian(China),

32.6%, 257

ChipMOS(Taiwan), 29.5%, 255
35%

40%

57.6%, 502
45%

50%

55%

60%

65%

Y0Y revenue growth
出所：Trend Forceのデータにより著者作成

出所：Trend Forceのデータにより著者作成

＠2022@2022 Fujitsu Limited

Fujitsu Limited

４．中国のデジタルインフラ整備の事例（２）：データセンター（IDC）の計算です。今までは普通のデータ、すなわ

デ ー タ セ ン タ ー に つ い て は、 中 国 政 府 は

音声などの非構造的なデータがますます増え

2021年から政策として非常に力を入れていま

ち構造的なデータを計算するデータセンターが多かったのですが、これからはAIで画像やてくるでしょう。

す。そして、データセンターのキャパシティ

デジタル化の進展により、今は全世界のデー（ラック数）もどんどん伸びています。これはタセンターの整備が加速しています。中国の中国のデジタル化が進んでいることの証拠に

CAICT等 の 推 計 に よ る と、2020年 に 中 国 全もなっています。データトラフィック、デー

体のデータセンターの容量（コンピューティ

タ量が増えると、おのずとデータセンターのングタワー）は世界総容量（429 EFlops）の容量拡大も必要になってきます。このデータ

31％を占め、アメリカの36％に次ぐ規模となっセンターには２種類あります。一つは普通のています。因みに、同じ推計では日本のデー

データの計算、もう一つはAIによる画像など

タセンターの容量は世界の約６％でした。近22

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

年、日本政府も急いでデータセンターの拡大

せんが、そういうデータの安全性問題もあるを図っています。

ため、全体的には自国でデータセンターを整

また、海外のデータセンターを利用する場

備する方向性になっています。

合、データを海外に持ちださなければなりま

新インフラとしてのデーターセンター(IDC）の整備
新インフラとしてのデーターセンター(IDC）の整備
中国のIDC総ラック数の推移(単位：万ラック)
中国のIDC総ラック数の推移

EFlops(単位：万ラック)

670

401

226
166

Scale and growth rate of China's
Computing power

670

520

315

EFlopsScale and growth rate of China's
Computing power

520

401

315

226

166

2017

2018

2019

2020

2021

2022e

2017

2018

2019

2020

2021

2022e

出所：中国CDCC, CAICT（September 2021）
出所：中国CDCC, CAICT(September 2021)
出所：中国CDCC, CAICT(September 2021)

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

＠2022

Fujitsu Limited@2022 Fujitsu Limited@2022 Fujitsu Limited

中国は今、デジタル経済の振興を掲げていま

中国のデータセンターの現状においては、いすので、これからデータがどんどん増えてくる

くつかの課題もあります。例えば、沿岸地域ににつれ、このデータセンターが重要になってく

データセンターが偏在しています。これはコンるでしょう。例えばIoT、つまりデバイスや、

ピューティングのニーズが沿岸部にあるからでセンサーなど、そういう部分がどんどん伸びてしょう。しかし、データセンターを沿岸部に作いきます。
IDCの推計では、
中国のIoT接続数（デると、土地も足りず、コストも高くなります。

バイス）は2020年の45.3億から2025年の102.7

もう一つの課題はデータセンターのエネルギー億に拡大し、年平均で20%近く伸びると考えら

効率が悪いことです。小規模のデータセンター

れます。また、このようなインフラ設備、例えが多く、設備も省エネルギーになっていません。

ば５Gなどのネットワークインフラが整備されさらに、中国では東西に産業の格差、つまり経ると、個人の例えばスマートフォンユーザーの済格差が存在しています。沿岸部にデジタル経データトラフィック、つまりデータ通信量がど済が集中すると、デジタルデバイドが新たな経

んどん増えていきます。Ericssonは、中国のス

済格差の原因になりかねません。

マホユーザーのデータトラフィックは2020年の上記の課題解決のため考えだされたのが「東11.4GBから2025年の50GBに拡大すると予測し数西算」、東（沿岸部）のデータを西（内陸部）ています。そうなると、データの保存とかデーで計算するというプロジェクトです。現在、タの計算とか、そういうことが非常に重要に

デジタル市場は東部で、データが生まれるのなってきます。

も東部ですが、それを計算するデータセンター

23

中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

は西部に持っていくわけです。西部に行くと、西部地域のすみ分けが必要になります。

再生可能エネルギーで発電される電力を使え、「東数西算」プロジェクトは2021年から急また土地の制約もそれほどないため、コスト

ピッチに進められています。中国の政策当局が非常に安いので、こういう戦略をとってい者や専門家の講演などを総合すると、中国はるわけです。さらに、内陸部でデータセンター「東数西算」プロジェクトを通じて、データセ

産業も育成できるので、経済格差の解消にもンターを高速ネットワークインフラで繋いで、役に立ちます。

ナショナルワイドのデジタルインフラネット

もちろん、コンピューティングのリアル性（低ワークを作りたいという狙いもあると読み取遅延）が求められるケースもあります。例えばれます。「東数西算」プロジェクトが出来たら、自動運転の場合はコンピューティングのリアル

中国で非常に頑丈なデジタルインフラが整備な能力が重要になります。また、スマート製造されます。これはまさに高速道路を作るのとにおいても、物理的に近いところにコンピュー全く同じような発想です。デジタル経済につティングが求められます。この意味で、データいても同じようなネットワークを作るという処理の性質上、ユースケースによって沿岸部とことになります。

「東数西算」プロジェクト：ナショナルIDCハブの整備⚫ 「東数西算」プロジェクト(2022年～)
・当該プロジェクトは全国的なコンピューティングパワーの均衡的発展、ネットワークインフラ、データ活用政策、
エネルギー等の諸政策を総合して実施されるものである。

⚫ ナショナルIDCハブ、IDCクラスター
・右のとおり、8ヵ所のナショナルIDCハブ、10のIDCクラスターを造成する。ハブ間は幹線ネットワークで繋がり、さらにニーズに基づくコンピューティング能力の自動化
的な配分を行おうとしている⚫ 役割分担・沿岸部の三つ＋成都・重慶はリアル要求の高い計算ハブ
・内陸部の４つは、オフラインとリアルを兼ねるハブ
関連資料により筆者纏め
関連資料により筆者纏め

＠2022@2022 Fujitsu
LimitedFujitsu
Limited

そうなってくると、データセンター間を大容ムのような考え方（分散的供給と使用システ

量・超高速の光ファイバーネットワークで繋ム）が広がっていくというわけです。そのよ

いで、マッチング・プラットフォームを作る

うに“Uber化”つまりネットワーク化が進むとことによって、必要なデジタル計算を供給でいうことになります。

きるようになります。まさに、最適なデータ計算能力が、必要なところ、必要な人、必要な量だけ供給されるというITプラットフォー

24

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

電力のようにコンピューティングパワーもプラグ＆プレイへ
電力のようにコンピューティングパワーもプラグ＆プレイへ
中国のコンピューティングパワーのネットワーク整備の構想(分散的供給と使用システム)
中国のコンピューティングパワーのネットワーク整備の構想(分散的供給と使用システム)

Data Center A

End-user A
End-user A

Data Center A

End-user B

Data Center B
Data Center B・コンピューティングパワー取引市場
・コンピューティングパワー取引市場
・コンピューティングパワーのデリバリー
・コンピューティングパワーのデリバリー

Data Center N

End-user B

End-user N

Data Center N

End-user N

著者作成
各種資料に基づき、著者作成

＠2022@2022 Fujitsu
LimitedFujitsu
Limited@2022 Fujitsu Limited

著者作成

もう一つは非常に重要な点ですが、中国でこす。これらの問題も考慮して、中国は「東数西算」

ういうデジタル化が進み、データセンターがど

プロジェクトを通じ、既存のデータセンターをんどん整備されると、電力消費量も拡大してい含めてエネルギー使用効率を図る指標（PUE）

きます。
データセンターが集中するところでは、を設定して、データセンターの省エネルギー、

電力不足問題が生ずる可能性もあり、またエネ

あるいはカーボンゼロのようなデータセンター

ルギーが大量に消費されるとカーボンニュートを目指して取り組み始めています。

ラルの目標を達成するための障害にもなりま

データセンターのグリーン化推進
データセンターのグリーン化推進
Twh(10億Kwh)
20

Twh(10億Kwh)中国のデータセンターの電力消費量と伸び率
中国のデータセンターの電力消費量と伸び率
17

20
15

7

10
5

0

伸び率
19

250%
200%

200%
150%

10

10

0

250%

17

15

5

伸び率
19

150%
100%

10

100%
50%

7
2
2

2017

2017

2018

2019

IDCの電力消費

2018

2019

2020

伸び率

2020

2021

2021

BloombergNEF, 著者調べ、まとめ
IDCの電力消費伸び率
出所:出所:BloombergNEF,
著者調べ、まとめ出所: BloombergNEF, 著者調べ、まとめ

50%
0%

0%

設定されるPUE＊のKPI設定されるPUE＊のKPI・2021年に「新型データーセンター発展3年・2021年に「新型データーセンター発展3年
行動計画」
行動計画」
・2022年に「東数西算」PJを開始︓
・2022年に「東数西算」PJを開始︓
東部1.25以下、西部1.2以下
東部1.25以下、西部1.2以下＊PUE︓Power Usage Eﬀectiveness＊PUE︓Power Usage Eﬀectiveness

＠2022

Fujitsu
Limited@2022 Fujitsu
Limited@2022 Fujitsu Limited中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

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５．中国のデジタルインフラ整備の事例（３）：５G、光ファイバーの超高速化

2022年８月末現在日本の５G基地局は6.5万あ
まりなので、現段階では中国の方が進んでいます。ただし、中国は国土が広く人口も多いので、次はネットワーク関連のインフラについて

人口あたりの普及率でみると、必ず世界で一番ですが、これはまさに５Gなどに関わるもので進んでいるとは言えません。世界のモバイル

す。あと10年ぐらいすると６Gが商業化され通信事業者の業界団体GSMAの推計によると、るでしょう。中国の５Gインフラ整備について2025年の５G普及率では、日米欧韓などの先進は、既に200万以上基地局が設置されています。

諸国・地域は中国よりも高くなっています。

中国の５Gの普及は継続的に拡大
中国の５Gの普及は継続的に拡大

出所：GSMA(2022)、「第14次5ヵ年計画」など

出所：GSMA（2022）、「第14次5ヵ年計画」など
出所：GSMA(2022)、「第14次5ヵ年計画」など

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Fujitsu
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中国が５Gネットワーク整備を前倒しして行って在感を示すようになってきています。過日、ニュー

いるのは、次世代ネットワークの優位性を確保すスを見ていると、アメリカ企業でさえ中国の５Gのる思惑もあるでしょうが、経済学的にはスケール

部品モジュールを輸入するようになっています。

メリットを活かしたい、という理由が考えられます。

もう一つ申し上げたいのは、５G以前の通信ネッ

例えば、基地局で見ると、基地局が増えれば増トワークは主に消費者向け（to C）のものが主流えるほど、一つの基地局当たりの単価がどんどんですが、５Gからはバーティカルな応用、すなわ

低下していくからです。

ち法人や組織向け、例えば企業、法人機関、政実際、中国での基地局１機あたりの単価は、２

府機関等向けの応用（to B）が大いに期待されて年前に比べるとすでに半分以下になっています。

います。したがって、中国の５G推進政策もto C

また、機能も非常に安定していることが評価されとto Bの双方にKPIを設定して行われています。

ています。中国とくらべると日本の基地局は出荷

実際、to Cの分野は３G/４Gの延長線 上にある

量が少ないため、単価はまだまだ高い。実際、応用分野と言えますが、to Bは新規分野となるの

中国は、５Gの基地局サプライチェーンの中で存で、政策の重点はto Bにあると考えます。

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

５Gへの期待は２Cよりも２Bに
ただ、個人や企業にどのぐらい価値をもたらすかが重要
中国の5G応用発展行動計画の主要目標(2021~2023三年計画)

指標名
２C指標

２B指標

基盤指標

目標

指標意味

１

５G普及率(％）

40

５G個人ユーザー対全人口の比

２５Gトラフィックの比率（%）

50

5Gトラフィック量対移動インタネットトラフィッ
クの比

３

大型工業企業の５G導入比率（％）

35

生産経営活動における５G応用導入企業の比率

４

重点業種の５Gモデルケース数

100

重点業種の５G導入ケースから選出したモデル数

５5G IoT端末ユーザー年平均成長率
（%）

200

企業の５GIoT端末(SIM)の年平均増加率６

人口１万人の５G基地局数（基）18

全国の1万人ごとの平均５G基地局数

７

企業専用バーチャル５GNW数（枚）中国政府関係資料により著者調べ、まとめ
中国政府関係資料により著者調べ、まとめ

3,000

パブリック５Gを活かした企業専用バーチャル

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ただし、中国と日本の政策で一つ違うのは、

また、中国は現在、無線だけではなくて光ファ

日本は、企業が使う５Gは、政府がパブリック

イバー、つまり固定通信インフラの高速化を進５Gネットワークと異なる周波数を割り当てめられています。2021年３月にいわゆる「デュて、企業自身が基地局やネット―ワークを整備

アルギガネットワーク」（無線インフラ５Gとする、いわゆる「ローカル５G」を採用してい固定光ファイバー通信家庭ユーザー接続スピーるという点です。中国は現段階で「ローカル５

ド１G、企業ユーザーは10G）の通信インフラG」制度を採用しておらず、全国で統一された整備政策が打ち出されました。中国はすでに家

パブリック５Gネットワークを整備して、企業

庭やオフィスの固定回線も95％が光ファイバーが５Gを使うときは、「ネットワークスライシ（FTTH/O）となっていますが、接続スピードング」と呼ばれる技術を活かしてパブリック５は100M～１Gが大部分で、2021年末現在１G以

Gネットワークをバーチャル的に分割して、企上は6.4％しか占めていません。それをギガレ

業に専用線を与える、という制度を採用していベルに持っていくためには設備（10G-PON 光ます。これまで個人でも使っていたVPN（「仮

回線端末（OLT））の増強が必要です。

想専用線」）のような感じですね。これは周波もし数年後に家庭ユーザー１Ｇ/企業ユー

数の有効利用や基地局を含むネット―ワークのザー10Ｇの接続スピードのインフラができたな

整備のコストダウンが図れますので、コストパ

ら、本当に世界最先端の固定回線になるでしょ

フォーマンスには優位性があります。

う。世界レベルの固定レベルにおける光ファイ

ただ、データのセキュリティ確保やパブリッバーの普及率を見ると、ヨーロッパなどはむし

クネットワークに影響される可能性があるのろ非常に遅れているわけです。そして固定回線

で、デメリットもあると言われています。そののスピードも非常に遅い。そういう意味では意味では、中国の採用しているシステムには安ヨーロッパでも、できるだけ固定回線も光ファ

全対策の必要性がいろいろ出てくるでしょう。

イバーのような高いレベルのインフラ投資が欲バランスをとることが必要となります。

しいといいだしている。また、アメリカも固定中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

27

回線では遅れています。日本では、2022年３月

おります。また、FTTHが１Gに達しているか

末現在、光ファイバーの整備は99%以上になっどうかも確認中です。

ているものの、その普及率は66.6％に止まって固定・無線の超高速化を目指す「デュアルギガ」ネットワーク整備政策も固定ブロードバンド接続スピード別のユーザー割合FTTH/O接続比率
84.4%

88.0%

91.3%

93.0%

94.3%

(2021年末現在）

95.2%

20M以下, 1.1%
20M～100M, 5.9%

１G以上, 6.4%

75.6%

56.7%
40.6%
32.0%

100M～１G, 86.6%

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 202206⚫ 2013年8月に「ブロードバンドチャイナ」戦略を発表⚫ 2015年5月に「スピードアップと利用料の値下げ」政策を発表⚫ 2021年3月に『「デュアルギガ」ネットワーク整備』政策を発表
出所：CAICT(2021)、第50回『中国互聯網絡発展状況統計報告』(2022.07)
出所：CAICT（2021）、第50回『中国互聯網絡発展状況統計報告』（2022.07）

６．中国のデジタルソフトインフラ整備の事例（４）：IPv６、オープンデータ化

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するだけではなくてデータそのものが利用できるように、データを流通させることが非常に重要です。

これまではIPv４（Internet Protocol Version ４）

データの流通が行われるためには、データのが主流だったのですが、これについて中国でもア

標準化・オープン化・共有化のルール制定や、ドレスが足りなくなってきています。主要国ではマーケットの育成が必要となります。ここ数年

IPv６への移行が加速していますが、中国ではそ間の公的なデータについて、それらの標準化やれに対する取組が若干遅れています。そこで、こ共有化を積極的に行おうとしています。また、

こにきて政策を転換させようとしている、といった

私的なデータについては、私的な企業が自分のところです。ユーザーの推移を見ると、中国全体

判断でそれらを行うことが必要ですが、プラッでIPv６普及のスピードが、加速されています。２

トフォーム企業に対しては、企業が所有してい年前に調べるとまだ遅れていたが、今はすごく早るデータもルールに基づいてできるだけ共有すいスピードで整備されています。

ることを奨励しています。もちろん、データの2022年末ではIPv6のシェアが45%ぐらいで、流通および活用は、ユーザーや個人のセキュリ

日本に近い普及率になり、政策の推進でこれかティを保護した上で行われることがうたわれてらも加速していくと見られます。

います。実態はどうなっているかについて、よ

あとは、デジタル経済は単にデータセンター
あるいはデータを伝送するネットワークを整備

り深く調べる必要がありますが。
このデータのオープン化、およびデータ活用

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

出所：デジタル中国発展白書 2021（2022.07）など

＠2022

Fujitsu Limited

2022 年末では IPv6６のシェアが 45%ぐらいで、日本に近い普及率になり、政策の推進
でこれからも加速していくと見られます。
を管轄する部署は、地方のデータ管理局、或いし違います。むしろ循環的な経済、つまり最初はデータ管理センターですが、これらの部署はは人とかお金とか技術をインプットしますが、

2014年ごろに設立され、その後各地方への拡大
それが社会実装され、システムが運用される
あとは、デジタル経済は単にデータセンターあるいはデータを伝送するネットワークをが見られます。日本で言うとデジタル庁が２年と、データが生まれるわけです。このデータは、整備するだけではなくてデータそのものが利用できるように、データを流通させることが前にできたわけですが、中国は14年のときにデ非常に重要です。

それに対する市場ニーズやデータ・インサイト

ジタル庁と同じようなデータ管理局やデータ取などを通じて、新しい技術とか価値創造につな引所が整備されたわけです。

がっていきます。このようなサイクルがぐるぐ

データの流通が行われるためには、データの標準化・オープン化・共有化のルール制定

データ取引所は、全国に22ヶ所前後あります

る回るのが循環的な経済システムになります。

や、マーケットの育成が必要となります。私はここ数年間の公的なデータについて、それが、どのような形でどのぐらいの取引が行われそうするとデジタル経済は今までのリニア的なているかをリサーチする必要があります。現地
経済と違う特徴を持つシステムになります。そらの標準化や共有化を積極的に行おうとしています。また、私的なデータについては、私調査を行いたいのですが、今はコロナパンデ
う考えると、デジタル経済は確かに中国国内だ的な企業が自分の判断でそれらを行うことが必要ですが、プラットフォーム企業に対してミックで行けないのが残念です。

けでも自己完結的にできる、そういう意味があは、企業が所有しているデータもルールに基づいてできるだけ共有することを奨励してい中国は人口が多い上に、IoTのデバイスも多るわけです。もちろんデジタル貿易も必要ですます。もちろん、データの流通および活用は、ユーザーや個人のセキュリティを保護した

く、利用シーンも数多く存在しています。これけれども。

拡大し、中国にとっては強みになるでしょう。
る必要がありますが。

うなっているのか、簡単に触れておきます。経上で行われることがうたわれています。実態はどうなっているかについて、より深く調べ
らのデータをうまく活用すればデジタル経済も参考のために、日本のデジタルインフラはど
最後に、私なりに今回の話の、経済学的なイ

済産業省と総務省はいろいろなコンセプトや政ンプリケーションを考えたいと思います。昔の策を考えています。今は政策の重点を半導体に
このデータのオープン化、およびデータ活用を管轄する部署は、地方のデータ管理局、
経済学はほとんどが「リニア的」な経済でした。

集中させているけれども、その次はデータセン

ここでは、労働とか資金とかの生産要素をイン

ターとか５Ｇ/６Gなどにチャンスが埋まってプットすると、経済システムを経由してアウトいるのでしょう。この意味で、次世代のデジタです。
を理解しています。しかし、デジタル経済は少するプロジェクトも、中国のほうが先に進んで或いはデータ管理センターですが、これらの部署は 2014 年ごろに設立され、その後各地方への拡大が見られます。日本で言うとデジタル庁が 2 年前にできたわけですが、中国は 14 年のときにデジタル庁と同じようなデータ管理局やデータ取引所が整備されたわけ
プットが出るといた、リニア的な経済システム
ルインフラ整備という部分は、政策的にも実施

16中国のデジタル経済とデジタルインフラの進展

おり、これから日本もキャッチアップしていこ
うとしているわけです。

29になると推測されます。
ただ、日本はもう少し社会実装に力を入れる

もっとも、日本もインフラの部分のキャッチ必要があるのではないか、と思われます。ここ

アップはかなり進んでいます。例えば、１万人からデータは生まれるし、そのデータを循環活

当たりの５G基地局について日本が計画どおり用させなければ、デジタル循環経済が起きないに設置すると、2023年には中国と同程度の密度からです。

ご参考：デジタルインフラ整備を加速させようとしている日本
ご参考：デジタルインフラ整備を加速させようとしている日本
経済産業省が考えるデジタル経済のコンセプト
経済産業省が考えるデジタル経済のコンセプト

日本経済産業省/総務省の資料により著者作成
日本経済産業省/総務省の資料により著者作成

デジタル田園都市国家インフラ整備計
4分野の主要目標
デジタル田園都市国家インフラ整備計(1)光ファイバ整備
4分野の主要目標

・2027年度末に世帯カバー率 99.9％(1)光ファイバ整備(2)５G基地局整備
・2027年度末に世帯カバー率 99.9％
・28万局(2023)、30万局(2025)、60万局(2030)(2)５G基地局整備(3)データセンタ／海底ケーブル等の整備
・28万局(2023)、30万局(2025)、60万局(2030)
・5年で地方に10数ヵ所のDC整備(3)データセンタ／海底ケーブル等の整備(4)Beyond5G(６G)・5年で地方に10数ヵ所のDC整備
・2025年から社会実装; 必須特許10％、世界市場の30％を目指す(4)Beyond5G(６G)・2025年から社会実装; 必須特許10％、世界市場の30％を目指す

＠2022

日本経済産業省/総務省の資料により著者作成

ご清聴どうもありがとうございました。

Fujitsu
Limited@2022 Fujitsu Limited@2022 Fujitsu Limited

（きん

けんびん・

富士通

グローバルマーケティング本部
チーフデジタルエコノミスト）