対談

2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ～ネイチャーポジティブな社会の実現～
私たちの社会や経済は、自然の恵み、すなわち生態系サービスに依存しています。

しかしながら、生態系サービスの源である生物多様性は危機に瀕しており、一刻も早くその損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の考え方を実践することが重要です。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーと並ぶ、国際的な重要テーマであるにもかかわらず、その重要性や必要性については十分に普及していません。そこで今回、ネイチャーポジティブ実現に向けて取り組まれているお二人から、各々の立場で捉えるネイチャーポジティブの重要性・必要性や、取組を進める上でのパートナーシップの工夫について、語っていただきました。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子

編集・採録：つな環編集部

奥田 直久氏Okuda Naohisa

高川 晋一氏Takagawa Shinichi

02［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～

生物多様性は 20 年間でさらに劣化したとが分かってきました。このままだと、回復困難なレベルに達します。
昨年末、実家の滋賀に帰ってきたのですが、地元名

星野： まず奥田さんには、 昨年 12 月に開催された産の鮒寿司の原料である琵琶湖固有種の「ニゴロブナ」「COP15」に参加された立場で、その成果について、の漁獲量が過去から激減しています。県では、そのよお話をお願いいたします。

うな生物を守る取組として「魚のゆりかご水田プロジ

奥田：「COP15」はカナダ・モントリオールの国際会ェクト」を進めており、生態系の回復だけでなく漁業議場で、中国が議長国で、それをカナダ政府が支える資源の回復や水田の調整機能回復にもつながっていま形で行われました。この会には環境大臣自らも参加しす。こうした日常の豊かな暮らしを引き継ぐ活動も、ましたが、結果として、実り多き会議になったと思いネイチャーポジティブには含まれます。

ます。
特に注目すべきは、この会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のなかで、2030 年までの大きな枠組が具体的に決められたことです。

市町村単位で実践企業の参加も重要

2050 年までに、自然と共生する社会を作るという新星野：続いて、奥田さんにはネイチャーポジティブのしい世界目標のもと、2030 年までにネイチャーポジ実現に向けて重要と思われるポイントについて教えてティブに向けて緊急で行動をとっていこう、というミいただければと思います。

ッションが定められました。具体的には、4 つのゴー

奥田：これまでも生物多様性に関しては、2010 年のルとそれぞれに紐づく 23 のターゲットが決まりました。 「COP10」で「愛知目標」が採択され、それを受けてこのターゲットの中に、日本国政府が注力している2012 年に「生物多様性国家戦略」が決定、具体的な「30by30」も含まれたことは良かったですし、「ジェターゲットが定められてきました。しかし、ネイチャンダー」や「ビジネス」なども新たな要素として盛りーポジティブに転換することができませんでした。

込まれました。 これらをもとに、 国としては PDCA

これからは生物多様性だけで考えず、同時に、人間サイクルを回しながら実効性を高めていき、「次期生社会の経済面の継続性も高め、文化もセットで捉える物多様性国家戦略」を構築し、国内政策を盛り上げて「Nature-based Solutions」の考え方を実践していかいきたいと思います。

ないと、世の中は変わっていかないと思います。

星野：高川さんには、ネイチャーポジティブの重要性特に企業の方々が、生物多様性に対して良い活動をについて、専門家の立場でお話をお願いします。

していくことが重要だといえます。これまでも企業は

高川：ネイチャーポジティブの概念は最近注目されてCSR として環境保全等には参画してきましたが、よいますが、決して新しいものではなく、実はこれまでり踏み込んで、生物多様性を豊かにするような生産・も行政や一部の市民団体を中心に取り組まれてきたも経済活動をし、その方が利益を出し、その結果、持続のです。

可能性が高まる、という価値観が広まらなければなり一方で、地域の生物多様性を取り巻く状況はこのません。

20 年間でさらに劣化しており、ネイチャーポジティカーボンの情報開示は進んできましたが、ぜひネイブにむけた取組はその切迫感が従来と異なると感じま

チャーポジティブの分野でも情報開示が進み、社会全す。15 年間の里地のモニタリング調査の結果、鳥や蝶、体のサステナビリティを高め、そして企業価値も高め蛍など身近な生物が各地域で急速に姿を消しているこてほしいです。

用語解説
COP15
生物多様性条約第 15 回締約国会議。2022 年
12月7日～12月19日に、カナダ・モントリオールで開催された。

30by302030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

Nature-based Solutions
自然を基盤とした解決策のこと。

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この活動を後押しするためにも、国では昨年 4 月にれていますが、ネイチャーポジティブは地域ごとに達30by30 を達成するためのロードマップを作りました。

成していくことが重要です。そこで当会では千葉県千これまでは国立公園等の保護地域の拡張がメインで葉市を事例として、市町村単位でどのような場所を保あり、行政が主導してきました。しかし今回のロード全すべきかを理解するためのワークショップを実施しマップでは「OECM（保護地域以外で生物多様性保ました。そのなかで、ネイチャーポジティブ達成のた全に資する地域）」を増やしていくことも盛り込んでめに死守すべき場所を選定したのですが、里山、キャいます。そして、行政だけでなく民間企業、NPO なンプ場、民間緑地、公有地、都市公園、動物園、墓地どとともに、30by30 を達成していきたいと思います。など、25 箇所が選定され、その半分くらいが公有地

このために OECM 登録にも繋がるような、「自然共生サイト」という認定制度を作り、100 箇所以上認定でした。
自治体が OECM 登録に取り組むことは重要ですが、していく予定です。もちろん、従来の保護地域も重要自治体の所管部局が異なるため環境部局だけで活動をで す が、 そ れ を つ な ぐ 場 所 と し て 農 山 村 地 域 に行うのは困難だということもわかりました。

OECM を設定し、連結性を高め、国土全体の生物多一方で、これまで活動してきた市民団体の方々は、様性を高めていきたいと思っています。

「自然共生サイト」に対して高い期待を持っています。

星野：ロードマップに対する企業の反応はいかがです

地道に保全してきた場所が OECM になれば、土地のか？

評価が「ネイチャーポジティブ」の観点で再評価され、奥田：予想以上に反応が大きかったですね。ロードマ

国際的にも認知され、活動してきた方々の喜びにもつップに合わせて「30by30 アライアンス」 という、ながります。

30by30 を盛り上げるための企業・自治体・団体連合を発足させましたが、300 を超える団体等が加入してくれています。参加することで、企業価値が上がるという期待の表れかもしれません。
星野：高川さんには、現在進行中のご自身の活動と、高川：「COP15」において、企業の存在もポイントにどのように OECM を活用していきたいかを伺いたいなりましたが、現場での企業の盛り上がりや臨場感はです。

どうでしたか？

高川：まさに今年から、OECM を活用して地域のネ

奥田：非常に多くの民間企業が参加し、特にヨーロッイチャーポジティブを実現していくプロジェクトを進パの企業を中心に「TNFD（自然関連財務情報開示タめています。カーボンは世界全体規模の削減が目指さスクフォース）」に対して大きな期待を持っているこ

30by30ロードマップ

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現場に近いところで「伴走支援」していく

出典：環境省 30by30 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～とが伝わってきました。今まで企業は、制約を課す動き に は「 待 っ て く れ 」 と い う 雰 囲 気 で し た が、「COP15」参加企業は、自分たちにできることは積極的にやっていきたい、と、攻める方向に変わってきた印象を持ちました。
また、アメリカの有力企業などがドネーション（寄付 ） を 通 し て、 途 上 国 を 含 め た「High Ambition
Coalition for Nature and people（自然と人々のための高い野心連合）」の各国を支援していきたいという話もありました。
星野：COP15 で採択された 23 のターゲットの中には、「ジェンダー」「ユース」「先住民」がありますね。「ジェンダー」は近年、気候変動と連動した動きがあり、千葉市をモデル地域とした保全重要地域抽出ワークショップ
https://www.nacsj.or.jp/2022/08/31531/「先住民」と生物多様性とも密接な関係にあるので、それらが導入されたことも評価したいですね。

です。これを機に、世界目標を達成するためにどうす

奥田：2010 年の「COP10」を契機に設置された「生るか、地域にもきちんと説明し、高川さんのような方々物多様性日本基金」では、「ユース」参加の支援をずと協力しながら、国家戦略を作っていきたいと思いまっと行ってきました。そのユースが今回ターゲットにす。

含まれたことは、彼ら自身が本当に喜んでいました。

高川：自治体への呼びかけ方がものすごく大事ですね。

責任は重くなりますが、彼ら自身が国際的な意思決定

30by30 では、 残り 10 ％を保全地域にしなければいに参加できるようになり、まさにマルチステークホルけません。それを全国 1,718 市町村で割ると、だいたダーが参画する枠組みができたと感じました。

い 20㎢ずつとなります。それは、各地の身近な緑地

それから、高川さんの千葉の谷津田の話は興味深いが OECM の候補地としてほとんど含まれることになり、ですね。そうした市町村の方々は、世界のこうした動地域としても身近に感じる取組となるはずです。なおきにどれくらい関心を持っているのでしょうか。地域

その上では、地域のネイチャーポジティブの達成度合に入って活動されている高川さんから見て、世界と現いを「見える化」する必要があり、例えば各地域にい場レベルが繋がっているのか、率直な感想を聞かせてる生き物の何％が OECM 候補地に生息しているのかほしいです。など、活動の成果を実測していくことも重要です。

高川：正直、気候変動等のテーマのように地域の大き星野：そうなると人手の問題も出てきますよね。

な関心にはまだつながっていないと感じています。

高川：「見える化」の技術革新は進んでいます。スマ

COP15 に関心のある自治体は多かったものの、現場ホアプリで生き物の名前がわかったり、採取した海水の関係者の方々はまだまだ様子を見ているというとこの DNA を研究機関がモニタリングするプロジェクト

ろですし、一般の農家さんなどには話も降りてきていも進んでいたり。一方おっしゃる通り、人手は厳しいないのが現状です。

状況です。高齢化で現場の調査活動からリタイヤする

奥田：あくまで個人の意見ですが、生物多様性の資金人も増え、限界が見えています。企業の社員や地域の配分などは、国際交渉で決められることも多く、自由一般市民がどう取組に参加するかも大事になってくる度の高い国家戦略を作ることができます。30by30、と思います。様々な民間団体活動に参加できるしくみ

OECM などは、世界と地域とがつながる良いテーマをつくることが大切です。

用語解説
OECM
Other Effective area based Conservation Measures：その他の効果的な地域をベースとする手段の頭文字で、保護地域以外で生物多様性に資する地域。

TNFD
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース。

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そうしたことも視野に入れてか、最近、環境省の各くために、具体的にどのようなパートナーシップが必

地方環境事務所で、OECM 担当職員を地域ごとに採要だと感じますか？

用していると聞きました。とてもいい傾向ですね。

高川：これからは自治体、企業、中間支援団体など、

奥田：環境省では、生物多様性にとどまらず、地方の市民団体以外とのパートナーシップもより重要になる現場に近いところから「伴走支援」することが重要だと思います。という考え方が基本になっています。試行的な実証事

まず自治体に関しては、部局を超えた取組が求めら業は、本省と大企業とで行ってきましたが、OECMれます。そのために、各自治体の首長がネイチャーポ認定に関しては、地方事務所と現場レベルの中小企業、ジティブにコミットメントを表明してもらう機会づく地域グループが中心的に進めていくべきだと思います。

りを模索しています。

高川：「伴走支援」、いい言葉ですね。

企業に関しては、彼らの事業が地域の生物多様性に影響を及ぼしていることを知ってもらいつつ、企業が30by30 の先にある「地域循環共生圏」
星野：地域の人々がさらにネイチャーポジティブに取り組んでもらいやすくなるためのキーワードやアドバるような仕組みづくりが必要だと思います。「企業版ふるさと納税」のような制度もうまく活用できるといいですね。
中間支援団体に関しては、有給職員がいる団体がそイスがあれば、お願いします。の役割を担い、これまで中心だったボランティア団体

奥田：生物多様性が、地域も元気になるきっかけづくを支援する仕組みが必要です。ボランティア団体の多りになることを知ってもらいたいです。健康、癒し、

くは、お金より事務的支援や広報、高齢化などの経営食などマルチベネフィットが生物多様性の中にはあり、資源で困っており、まさに「伴走支援」が大事になり自然を基軸に保護したり活用したりすることが、社会ます。

も経済も元気にすることにつながるのです。
佐渡の渡辺竜五市長が係長時代、減農薬の農作物のこうした考えを踏まえ、自治体、企業、中間支援団
体をつなげるプロジェクトを検討しています。

認定制度を作りましたが、「トキのためにやっていた

星野：各地の環境パートナーシップオフィス（EPO）わけではない、地域を元気にするためだった」と振りと、今後接点があるかもしれませんね。

返っています。最初は別の目的でも良くて、結果とし最後に、ネイチャーポジティブを進めるために、パて自然が守られていることを評価することが大事です。

ートナーシップをより活用するためのコツや課題、抱高川：その考え方に私も同感で、当会では、いろんな負などがあれば、お二人の考えをお聞かせください。

文脈でいろんな人が「結果的に保全につながる活動」

奥田：ネイチャーポジティブにおいて、様々な人が一に関われるようにするよう努めています。もちろん、緒に関われる協働体制が重要だと思います。

最も重要な生物多様性の評価の部分にも力を入れていますが、それだけでは全然広がらない。

国家戦略的には、「2030 生物多様性枠組実現日本会議」のようなマルチステークホルダーの枠組みや、たとえば全国のモニタリングサイト 1000 里地調査

先にも述べた 30by30 アライアンスなどが存在しますの現地調査員に「なぜ活動を継続しているのか」と尋が、それらに加えて、階層構造の農協のような大きなねると、健康になる、次世代と交流できる、など目的団体などとつながると面白いですし、地域、コミュニが多様です。それが主目的でも良いということを PR

ティレベルでつながれる、スケールに応じた柔軟な協していくことも大事だと思います。

働の形ができてくるといいと思います。

星野：高川さんは、ネイチャーポジティブを進めてい用語解説
地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画にて提唱された。

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地域のネイチャーポジティブに簡単に積極的に関われ

30by30 実現後の社会の中心にあるのは、「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」で象徴される「地域循環共生圏」です。生物多様性や生態系サービスにより、各地域と都会がつながり、お互いが足りないものをもらい、返すという、支えあう関係性を育んでいくことが最終的なゴールだと思っています。

［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～

30 by 30実現後の地域イメージ
出典：環境省 30by30ロードマップ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

高川：当会ではすでに、モデル地域と位置付けた色々ました。

な自治体でのプロジェクトの生成を進めており、その奥田： 30by30 の目的は、生物多様性の保全と持続可手段として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一能性の確保です。数値目標に陥らず、きちんと地域を環としてネイチャーポジティブにつながる活動を推進評価・状況把握し、生物多様性を「見える化」していすることを試みています。その結果、さまざまなプレ

く こ と が 大 切 だ と 思 っ て い ま す。OECM が 増 え、イヤーが参加し、部局を越えやすくなります。特に移30by30 は達成したけれど生物多様性は回復していない、住者は、地域の自然の魅力に客観的に気づいているのでは意味がありませんね。

で、活動拡大の突破口になりそうです。

高川：結果的に自然が保全され、担い手が増えるので星野：地方では人口減少や高齢化が問題になり、不景あれば、その入り口はたくさんあっていいと思います。

気もあって、これまで中心的役割を担ったボランティ

そのための仕組みづくりを、奥田さんとも引き続き取

ア不足は明らかです。人材面で何か秘訣はありますか？

り組んでいきたいと思います。

高川：ボランティアの衰退は、地方も都市部も同じで星野：貴重なお話をありがとうございました。

す。そこで重要になるのが、動物園や都市公園、ゴルフ場など、自然と接点をもった組織の存在です。今は自然保護に直接関わっていない方々に、本業を通してネイチャーポジティブに参加してもらう。従来の指定管理制度では特定の緑地を管理することに止まっていますが、そこに囚われず、地域全体の自然を活用して新たな利益を生みながらネイチャーポジティブに貢献していく。そういった地域全体のエリアマネジメントを担える企業や団体を育てていくこともすごく大切になっていくと思います。
星野

守るだけでなく、地域社会にポジティブも生み、雇用も生み、元気にしていく姿勢が大事だと実感でき

奥田直久（おくだ なおひさ）
環境省 自然環境局長。
東京都出身。昭和 61 年環境庁（当時）入庁。
外務省在ケニア日本国大使館、環境省那覇自然環境事務所長、自然環境局野生生物課長、同自然環境計画課長、財務省長崎税関所長等を経て令和３年７月から現職。
高川晋一（たかがわ しんいち）

公益財団法人 日本自然保護協会 OECMタスクフォース 室長。東京大学農学生命科学研究科にて博士号を取得後、2006 年より現職。
市民を主体にした全国規模の自然環境モニタリング調査や、全国の約 8000 人の自然観察指導員の活動支援・養成、都市近郊の里山の保護問題、里山の保全活動計画の策定支援などを担当してきた。専門は保全生態学。

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