情報発信紙

情報発信紙

和光市議会議員

VOL.

地産地消の推進について
[質問]

22

和光市産の農産物に、目印となる、ラベルシールを貼って販売しシールを集めれば、地元生産者応援団に認定して、特典を贈るという取組みを提案しますが、如何か。
[答弁]

都市農業を振興する上で有効な手段であり、効果的な運用をできる仕組みを模索したいと考えております。

[質問]

農地を守る取り組みとして、東大阪市で誕生した、「ファームマイレージ」という取組みを取り入れたらと思います。この取り組みは、ＪＡの直売所や朝市の売り場に、「小松菜１袋２５０ｇを育てるには１２５０㎠の農地が必要です」といった、表示を行い、消費者が購入した農産物が育つのに、どれくらいの広さの農地が必要になるのか、ということを、意識してもらう工夫をしているそうです。農産物に貼り付けてあるシール１枚当たりで、守ることができる農地の面積を、仮に、１０００㎠とし、シールを５０枚集めれば、５㎡の農地を保全した、として、感謝状を贈り、この感謝状を、１０枚集めると、５０㎡の農地を守った、ということで、表彰状と記念品を贈呈しています。先ほどの提案に加え、こういった「ファームマイレージ」の考え方を取り入れ、消費者が、農地の有効利用や、耕作放棄地の解消に、参加意識を持てる取組みを、行ってはどうでしょうか。
[答弁]

農地や農業に関する市民の意識を高揚させ、地域で農地や生産者を支えるといった仕組みは、都市部において、農地を保全することに繋がる取り組みであると理解しています。今後制度について研究を行ってまいりたいと考えています。
[質問]

今後消費者に生産者の農地に対する気持ちを、喚起する中で、実際の体験を提供し、現実のつながりを作っていくことも、大切ではないかと考えます。実際に農業体験、あるいは、そこで育った農産物で、料理を作り、生産者の話を聞きながら、農地で食べる、といったイベントも、理解を深めるために役立つのではないでし

平成27年
8月定例会
議会報告ょうか。このような、消費者と生産者や農地の、直接的な結びつきを生む取組みの実施も、提案しますが、いかがでしょうか。
[答弁]

市民が土に親しみ農業への理解を深めることは、都市農業を振興する上で、有意義な取り組みであると認識しています。
[コメント]

和光市は都市農業に位置づけられています。都市農業の役割として、新鮮で安全な農産物の供給・農業体験・交流の場・心やすらぐ緑地空間・環境保全・災害時の防災空間の提供などがあります。都市農家の大きな悩みとして、相続税や固定資産税の重い税負担が農地減少の大きな要因となっており、都市農地は20年でほぼ半減しており、都市農業は衰退の危機にあります。和光市では農産物の市役所での木曜市や軽トラ市の販売、農業体験事業や観光農園事業など、消費者との結びつきを考えた取り組みを行

平成27年和光市議会9月定例会（議会）が、8月27日（木）より会期22日間の日程で開会し9月17日（木）に閉会致しました。今議会には議案46号から議案68号までの25議案が上程されました。審議内容及び審議結果については、和光市議会ホームページにてご確認ください。私は今回全ての議案に対して賛成致しました。尚、和光市議会を広く市民の方々に公開し、より開かれた議会を推進するために、開催中の市議会の音声及び画像を記録し、インターネット上で公開しています。録画中継は、原則として本会議の翌日から起算して5日（土日を除き）以降に配信することになっています。

今年も和光市のイメージキャラクター「わこうっち」が、ゆるキャラグランプリ2015にエントリーしました。
昨年は出場キャラクター1699体中わこうっちは総合62位、ご当地部門48位、埼玉県内のエントリーキャラク
ターでは3位と一昨年を上回る大健闘をしました。今年はさらなる上位を目指したいと思います。投票は8月17日から始まっており11月16日まで行われます。今年は「わこうっち」「さつきちゃん」のダブルエントリーで参加しています。グランプリに輝くように皆さんのあたたかい応援を宜しくお願い致します。
（投票は、インターネットから投票できます。ゆるキャラグランプリっています。今回提案したことについて積極的に取り組んでいただきますように要望致2015公式ホームページから投票しました。

して下さい。

質問内容等は、和光市議会ホームページ議会会議録検索システムを利用しご確認ください。

（投票は1人1日1回出来ます）

和光市議会議員
1. 新倉・下新倉地域へ中学校の早期建設を推進します。
2. 保育園の新設や病児保育、延長・夜間保育を推進し、保護者の就労を支援します。
3. 農業・農作物のブランド化を図り、地域の活性化を図ります。
4. 北側発展のため、都市計画道路、区画整理事業の早期完成を目指します。
市政に対するご意見・ご要望、またなにかの時には、なんでもご遠慮なくご相談下さい。皆さんと一緒に考えて行きます。
この会は、吉田たけしさんを中心に明るく、楽しく元気なまちづくりを目的に、会員相互の研修と親睦を行なっています。
入会無料です。入会いただける方は右記にご記入の上、この面をFAXでお送りください。
どうぞお気軽にご加入ください。

会長 柳下 茂〒351-0111

埼玉県和光市下新倉4-15-1

TEL.048-424-3517 FAX.048-462-9369
http://www.takechan-yoshida.jp

お名前ご住所

和光市
イメージキャラクター
「わこうっち」©和光市

和光市
キャラクター「さつきちゃん」

吉田たけしが市政に対する一般質問をした内容（抜粋）

土砂災害警戒区域の指定について[質問]

平成11年に広島県で起きた土砂災害を基に平成12年に土砂災害防止法が制定されました。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域に、危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限等のいわゆるソフト対策を推進するための法律です。和光市は起伏が激しく、崖地が多くあります。
そのような地域でマンション建設などが建設されました。その際に崖地には擁壁が施工されました。その擁壁は住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための基準に従った開発行為許可を受けた擁壁ですが、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定となりましたが、現在の擁壁では基準に適してないのか？

ご連絡先電話番号[答弁]

土砂災害防止法は、土砂災害から対象地域にお住まいの皆様の生命を守る為の法律であるため、法律の基準を超える急傾斜地等は、開発行為の許可を受け、施行された擁壁であっても全て土砂災害警戒区域等の対象とな携帯ります。擁壁の強度が不足していることにより 指定されたわけではございません。

メールアドレス[質問]

擁壁についての定期検査などの規定はあるのか？

情報発信紙
[答弁]

建設時においては、許可権者による完了検査を実施されております。これは、完成時に設計図書に基く安全性を[答弁] コール・リコールの手法は、受診率の向上になることは認識しており、一部実施しております。その他のがん検診確認したものですが、その後の擁壁について、都市計画法上・建築基準法では、完了後の検査および定期点検報告の規定についても、今後検討します。

はありません。

[質問]

[質問]

指定された方々が独自に、私有地の擁壁を検査する場合の補助金などはありますか？

な地域で、がん検診や、がんの予防を呼びかける「県民サポーター」を設置しているが、和光市では設置しているのか？

[答弁]

擁壁を検査するための補助制度は、ありません。

[コメント]

指定をされた住民の方々は大変不安に感じています。今一度指定についての説明を行って頂き、また、この指[答弁]

和光市ではがん検診などに利用できる無料クーポン券を配布しているが、利用状況についてと、埼玉県では身近利用状況には、昨年度より87人増加しています。県民サポーターとしての位置づけはしていませんが、健康づくり基本条例に基づくヘルスサポーターを活用し、受診率の向上に努めます。

定は埼玉県が行ったと思います。和光市には、急傾斜地がたくさんあります、埼玉県に擁壁などの検査に対する補助金を[コメント]

付けていただくように要望してください。もちろん和光市としても補助金について検討していただきますように要望いたは、課題があることも承知しています、無料クーポン券の導入は大切だと思います。国や県に対して補助金などを要望し、しました。

是非無料クーポン券の実施を積極的に続けていただきますようにお願いいたしました。

空き家の維持管理と解体・撤去について[質問]

昨年、「空き家対策特別措置法」が制定され、今年５月から、全面施行されました。和光市が把握する、空き家の総無料クーポン券の導入が、がん検診受診率向上に、即効性があることは、明らかですが、費用（財政負担）面で

和光版総合戦略 ・人口ビジョン[質問]

人口減少の抑制や、東京一極集中の是正など、地方創生に向けた基本理念を定めた、「まち・ひと・しごと創生法

数、また、中でも、そのまま放置しておくと、倒壊の恐れのあるものや、衛生上有害であるもの、著しく景観を損ねているも案」と、活性化に取り組む自治体を、国が一体的に支援する、「地域再生法改正案」が成立しました。この創生法案は、「結婚のなど、状態ごとに把握しているのか。空き家対策特別措置法は、運用面での課題の指摘や、画一的な基準を求める声なや出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備」、「魅力ある就業機会の創出」などを基本理念に掲げ、政府ども、上がっているが、法律制定に関する評価や、今後の課題などについて伺う？
[答弁]

和光市では苦情のあった空き家の数を把握しており、その数は１５件でございます。またそれぞれの物件の状態について外観上の状態は把握しております。現在、空き家等対策特別措置法における特定空き家等の指導等を行うため、和光市空き家等対策に関する特別措置法施行細則を定め、体制づくりを行っているところです。今後の課題ですが、ご指摘のとおり、市において計画等を定める上での指導等の内容に埼玉県内統一的な基準がある方が良いと考えております。
[質問]

適切な対策を講じていくために、空き家調査を実施して、データベースを整備しておく、必要があるのではと考えますが、データベースは作成しているのか？
[答弁]

空き家等の全棟調査を行う予定はございません。しかし、近隣住民等から苦情の寄せられている空き家等の物件についてはデータベース化して把握しております。
[質問]

空き家の貸し出しや、売却を進めるために、不要な家財道具の処分費用の補助を行ってはいかがか。空き家の解体撤去費についても、助成を行っては如何か？
[答弁]

所有者の経済的な事情等により特定空き家となり、草木が繁茂するなど近隣に被害を及ぼしている空き家は問題を解決することにより適正な不動産流通に流れることも考えられますので、バランスを鑑みてその基準・対応策等を検討してまいります。
[質問]

空き家を公共事業施設として活用してはと考えるが如何か？

[答弁]

公共事業施設として活用の可能性及び所有者の意向のある空き家については、庁内各課へ情報を提供してまいります。
[コメント]

公共事業施設として活用できればいろいろなメリットもあるのではと思います。しっかりとしたデータベースを作成し、庁舎内で情報共有していただき活用していただきたいと思います。また、空き家の利用促進に向け、不動産業者や、宅建業協会、金融機関などと、連携協定を締結するなど、民間と一緒になった取組みも効果的だと考えますので検討をお願いいたしました。

がん検診受診率の向上についてによる総合戦略の策定に加え、都道府県や、市町村にも、各地の実状に応じた、「地方版総合戦略」の策定を努力義務とし、平成２８年３月までに作成することになっております。国の地方創生関連２法案に対する、期待や感想についての率直なお考えと、地方創生に関連して、国に要望すべき政策や、和光市特有の課題などがありましたら、併せて、お聞かせください。
[答弁]

昨今の厳しい財政状況を踏まえ、国の方向性を的確に捉えた上で、総合振興計画との整合性を図りつつ、市の実情に即した総合戦略を策定し、それに掲げた施策に対する国からの財政支援を期待しております。国への要望につきましては、全国市長会でも提言されているように、少子化対策に対する国の統合的な骨太の指針を示し、ナショナル・ミニマムとして誰もが安心して結婚し、子どもを産み、育てられるよう、医療・教育に関する経済的負担の軽減、地域医療の充実などが考えられます。和光市特有の課題については、市民意識調査や既存の計画などの様々なデータを分析していきますと、「県内でも最も若いまち」と言える反面、結婚し、子育てをするファミリー世帯の転出が多い傾向があること、また、都心への交通アクセスが良い反面、買い物に行く時など、市内での交通アクセスに不便を感じる市民もいること、更には、商店街がなく、楽しみながら回遊できるような場所がないことなども課題として挙げられております。
[質問]

長期ビジョンでは、５０年後を見据え、２０６０年の人口も、１億人程度を維持するよう、１人の女性が、生涯に生む子どもの数の推計値を表す合計特殊出生率を、２０１３年の１.４３から、１.８程度に改善するとしています。和光市では和光版
ネウボラ事業を実施していますが、そういった中で、和光市の出生率向上のためには、どのような取組みが、有効と考えられているのでしょうか。また、出生率の向上以外で、自然減の割合を減らすための、具体的な施策は、どのようなものを想定されているのか。
[答弁]

当市では他の自治体に先駆けて、わこう版ネウボラ事業による妊娠期から出産・子育てまで、切れ目のない子育て支援を実施しており、このような取組も出生率向上のための有効な取組のひとつであると考えております。
また、自然減を減らす具体的な施策につきましては、当市では、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築するなどの先進的な取組を行っています。
[質問]

人口減少問題や地方創生について、今後の取組み方針や、政策を企画立案していくに当たって和光市では市民意識調査を行ったと思います。人口減少に関する市民意識調査の結果について伺う？
[答弁]

質問項目の中に、「人口減少に関する市民意識」を問うものを設けていないため、人口減少に関する市民意識の[質問] 日本人の死亡原因として、がんは第１位であり、他の先進国と比較しても、非常に高い割合を占めています、がん結果はございません。総合戦略の策定にあたり、２０代から４０代の若年層を対象に、転出に関する意識、結婚に関する意の予防や、がん検診の受診率向上に向けた取組みを、さらに、積極的に行っていく必要があると考えるが、和光市におけ

識、出産・子育てに関する意識に関するインターネット調査からみると、出産・子育てに関する、がん検診の受診率について伺う？

る意識に関しては、約半数以上の人が今以上の子どもを持ちたいと考えており、現在子ども[答弁] がん検診受診率は、埼玉県や国と比較した場合、全てが高い値となっています。

を持たない人では、約６割以上の人が子どもを持ちたいと考えております。また、今後子ど[質問]もを持つための必要な支援として、「保育園に入所しやすい環境づくり」、「医療費、保育内閣府の調査では、全国的に、がん検診の受診率が欧米に比べて低いようです、そういった中、独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センターが、新たな視点である、「ソーシャルマーケティング」の手法を取り入れて、がん検診の受診率を向上させるという取組みが、注目されており、その中で受診率向上に効果がある、「個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）」という取組みを中心に、各自治体等に、提案がされています。和光市においても、がん検診の受診率向上のために、コール・リコールの手法を取り入れた、受診勧奨を行ってはどうか？

料・教育費の負担軽減」などが挙げられています。

情報発信紙
[答弁]

建設時においては、許可権者による完了検査を実施されております。これは、完成時に設計図書に基く安全性を[答弁] コール・リコールの手法は、受診率の向上になることは認識しており、一部実施しております。その他のがん検診確認したものですが、その後の擁壁について、都市計画法上・建築基準法では、完了後の検査および定期点検報告の規定についても、今後検討します。

はありません。

[質問]

[質問]

指定された方々が独自に、私有地の擁壁を検査する場合の補助金などはありますか？

な地域で、がん検診や、がんの予防を呼びかける「県民サポーター」を設置しているが、和光市では設置しているのか？

[答弁]

擁壁を検査するための補助制度は、ありません。

[コメント]

指定をされた住民の方々は大変不安に感じています。今一度指定についての説明を行って頂き、また、この指[答弁]

和光市ではがん検診などに利用できる無料クーポン券を配布しているが、利用状況についてと、埼玉県では身近利用状況には、昨年度より87人増加しています。県民サポーターとしての位置づけはしていませんが、健康づくり基本条例に基づくヘルスサポーターを活用し、受診率の向上に努めます。

定は埼玉県が行ったと思います。和光市には、急傾斜地がたくさんあります、埼玉県に擁壁などの検査に対する補助金を[コメント]

付けていただくように要望してください。もちろん和光市としても補助金について検討していただきますように要望いたは、課題があることも承知しています、無料クーポン券の導入は大切だと思います。国や県に対して補助金などを要望し、しました。

是非無料クーポン券の実施を積極的に続けていただきますようにお願いいたしました。

空き家の維持管理と解体・撤去について[質問]

昨年、「空き家対策特別措置法」が制定され、今年５月から、全面施行されました。和光市が把握する、空き家の総無料クーポン券の導入が、がん検診受診率向上に、即効性があることは、明らかですが、費用（財政負担）面で

和光版総合戦略 ・人口ビジョン[質問]

人口減少の抑制や、東京一極集中の是正など、地方創生に向けた基本理念を定めた、「まち・ひと・しごと創生法

数、また、中でも、そのまま放置しておくと、倒壊の恐れのあるものや、衛生上有害であるもの、著しく景観を損ねているも案」と、活性化に取り組む自治体を、国が一体的に支援する、「地域再生法改正案」が成立しました。この創生法案は、「結婚のなど、状態ごとに把握しているのか。空き家対策特別措置法は、運用面での課題の指摘や、画一的な基準を求める声なや出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備」、「魅力ある就業機会の創出」などを基本理念に掲げ、政府ども、上がっているが、法律制定に関する評価や、今後の課題などについて伺う？
[答弁]

和光市では苦情のあった空き家の数を把握しており、その数は１５件でございます。またそれぞれの物件の状態について外観上の状態は把握しております。現在、空き家等対策特別措置法における特定空き家等の指導等を行うため、和光市空き家等対策に関する特別措置法施行細則を定め、体制づくりを行っているところです。今後の課題ですが、ご指摘のとおり、市において計画等を定める上での指導等の内容に埼玉県内統一的な基準がある方が良いと考えております。
[質問]

適切な対策を講じていくために、空き家調査を実施して、データベースを整備しておく、必要があるのではと考えますが、データベースは作成しているのか？
[答弁]

空き家等の全棟調査を行う予定はございません。しかし、近隣住民等から苦情の寄せられている空き家等の物件についてはデータベース化して把握しております。
[質問]

空き家の貸し出しや、売却を進めるために、不要な家財道具の処分費用の補助を行ってはいかがか。空き家の解体撤去費についても、助成を行っては如何か？
[答弁]

所有者の経済的な事情等により特定空き家となり、草木が繁茂するなど近隣に被害を及ぼしている空き家は問題を解決することにより適正な不動産流通に流れることも考えられますので、バランスを鑑みてその基準・対応策等を検討してまいります。
[質問]

空き家を公共事業施設として活用してはと考えるが如何か？

[答弁]

公共事業施設として活用の可能性及び所有者の意向のある空き家については、庁内各課へ情報を提供してまいります。
[コメント]

公共事業施設として活用できればいろいろなメリットもあるのではと思います。しっかりとしたデータベースを作成し、庁舎内で情報共有していただき活用していただきたいと思います。また、空き家の利用促進に向け、不動産業者や、宅建業協会、金融機関などと、連携協定を締結するなど、民間と一緒になった取組みも効果的だと考えますので検討をお願いいたしました。

がん検診受診率の向上についてによる総合戦略の策定に加え、都道府県や、市町村にも、各地の実状に応じた、「地方版総合戦略」の策定を努力義務とし、平成２８年３月までに作成することになっております。国の地方創生関連２法案に対する、期待や感想についての率直なお考えと、地方創生に関連して、国に要望すべき政策や、和光市特有の課題などがありましたら、併せて、お聞かせください。
[答弁]

昨今の厳しい財政状況を踏まえ、国の方向性を的確に捉えた上で、総合振興計画との整合性を図りつつ、市の実情に即した総合戦略を策定し、それに掲げた施策に対する国からの財政支援を期待しております。国への要望につきましては、全国市長会でも提言されているように、少子化対策に対する国の統合的な骨太の指針を示し、ナショナル・ミニマムとして誰もが安心して結婚し、子どもを産み、育てられるよう、医療・教育に関する経済的負担の軽減、地域医療の充実などが考えられます。和光市特有の課題については、市民意識調査や既存の計画などの様々なデータを分析していきますと、「県内でも最も若いまち」と言える反面、結婚し、子育てをするファミリー世帯の転出が多い傾向があること、また、都心への交通アクセスが良い反面、買い物に行く時など、市内での交通アクセスに不便を感じる市民もいること、更には、商店街がなく、楽しみながら回遊できるような場所がないことなども課題として挙げられております。
[質問]

長期ビジョンでは、５０年後を見据え、２０６０年の人口も、１億人程度を維持するよう、１人の女性が、生涯に生む子どもの数の推計値を表す合計特殊出生率を、２０１３年の１.４３から、１.８程度に改善するとしています。和光市では和光版
ネウボラ事業を実施していますが、そういった中で、和光市の出生率向上のためには、どのような取組みが、有効と考えられているのでしょうか。また、出生率の向上以外で、自然減の割合を減らすための、具体的な施策は、どのようなものを想定されているのか。
[答弁]

当市では他の自治体に先駆けて、わこう版ネウボラ事業による妊娠期から出産・子育てまで、切れ目のない子育て支援を実施しており、このような取組も出生率向上のための有効な取組のひとつであると考えております。
また、自然減を減らす具体的な施策につきましては、当市では、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築するなどの先進的な取組を行っています。
[質問]

人口減少問題や地方創生について、今後の取組み方針や、政策を企画立案していくに当たって和光市では市民意識調査を行ったと思います。人口減少に関する市民意識調査の結果について伺う？
[答弁]

質問項目の中に、「人口減少に関する市民意識」を問うものを設けていないため、人口減少に関する市民意識の[質問] 日本人の死亡原因として、がんは第１位であり、他の先進国と比較しても、非常に高い割合を占めています、がん結果はございません。総合戦略の策定にあたり、２０代から４０代の若年層を対象に、転出に関する意識、結婚に関する意の予防や、がん検診の受診率向上に向けた取組みを、さらに、積極的に行っていく必要があると考えるが、和光市におけ

識、出産・子育てに関する意識に関するインターネット調査からみると、出産・子育てに関する、がん検診の受診率について伺う？

る意識に関しては、約半数以上の人が今以上の子どもを持ちたいと考えており、現在子ども[答弁] がん検診受診率は、埼玉県や国と比較した場合、全てが高い値となっています。

を持たない人では、約６割以上の人が子どもを持ちたいと考えております。また、今後子ど[質問]もを持つための必要な支援として、「保育園に入所しやすい環境づくり」、「医療費、保育内閣府の調査では、全国的に、がん検診の受診率が欧米に比べて低いようです、そういった中、独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センターが、新たな視点である、「ソーシャルマーケティング」の手法を取り入れて、がん検診の受診率を向上させるという取組みが、注目されており、その中で受診率向上に効果がある、「個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）」という取組みを中心に、各自治体等に、提案がされています。和光市においても、がん検診の受診率向上のために、コール・リコールの手法を取り入れた、受診勧奨を行ってはどうか？

料・教育費の負担軽減」などが挙げられています。

情報発信紙

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和光市議会議員

VOL.

地産地消の推進について
[質問]

22

和光市産の農産物に、目印となる、ラベルシールを貼って販売しシールを集めれば、地元生産者応援団に認定して、特典を贈るという取組みを提案しますが、如何か。
[答弁]

都市農業を振興する上で有効な手段であり、効果的な運用をできる仕組みを模索したいと考えております。

[質問]

農地を守る取り組みとして、東大阪市で誕生した、「ファームマイレージ」という取組みを取り入れたらと思います。この取り組みは、ＪＡの直売所や朝市の売り場に、「小松菜１袋２５０ｇを育てるには１２５０㎠の農地が必要です」といった、表示を行い、消費者が購入した農産物が育つのに、どれくらいの広さの農地が必要になるのか、ということを、意識してもらう工夫をしているそうです。農産物に貼り付けてあるシール１枚当たりで、守ることができる農地の面積を、仮に、１０００㎠とし、シールを５０枚集めれば、５㎡の農地を保全した、として、感謝状を贈り、この感謝状を、１０枚集めると、５０㎡の農地を守った、ということで、表彰状と記念品を贈呈しています。先ほどの提案に加え、こういった「ファームマイレージ」の考え方を取り入れ、消費者が、農地の有効利用や、耕作放棄地の解消に、参加意識を持てる取組みを、行ってはどうでしょうか。
[答弁]

農地や農業に関する市民の意識を高揚させ、地域で農地や生産者を支えるといった仕組みは、都市部において、農地を保全することに繋がる取り組みであると理解しています。今後制度について研究を行ってまいりたいと考えています。
[質問]

今後消費者に生産者の農地に対する気持ちを、喚起する中で、実際の体験を提供し、現実のつながりを作っていくことも、大切ではないかと考えます。実際に農業体験、あるいは、そこで育った農産物で、料理を作り、生産者の話を聞きながら、農地で食べる、といったイベントも、理解を深めるために役立つのではないでし

平成27年
8月定例会
議会報告ょうか。このような、消費者と生産者や農地の、直接的な結びつきを生む取組みの実施も、提案しますが、いかがでしょうか。
[答弁]

市民が土に親しみ農業への理解を深めることは、都市農業を振興する上で、有意義な取り組みであると認識しています。
[コメント]

和光市は都市農業に位置づけられています。都市農業の役割として、新鮮で安全な農産物の供給・農業体験・交流の場・心やすらぐ緑地空間・環境保全・災害時の防災空間の提供などがあります。都市農家の大きな悩みとして、相続税や固定資産税の重い税負担が農地減少の大きな要因となっており、都市農地は20年でほぼ半減しており、都市農業は衰退の危機にあります。和光市では農産物の市役所での木曜市や軽トラ市の販売、農業体験事業や観光農園事業など、消費者との結びつきを考えた取り組みを行

平成27年和光市議会9月定例会（議会）が、8月27日（木）より会期22日間の日程で開会し9月17日（木）に閉会致しました。今議会には議案46号から議案68号までの25議案が上程されました。審議内容及び審議結果については、和光市議会ホームページにてご確認ください。私は今回全ての議案に対して賛成致しました。尚、和光市議会を広く市民の方々に公開し、より開かれた議会を推進するために、開催中の市議会の音声及び画像を記録し、インターネット上で公開しています。録画中継は、原則として本会議の翌日から起算して5日（土日を除き）以降に配信することになっています。

今年も和光市のイメージキャラクター「わこうっち」が、ゆるキャラグランプリ2015にエントリーしました。
昨年は出場キャラクター1699体中わこうっちは総合62位、ご当地部門48位、埼玉県内のエントリーキャラク
ターでは3位と一昨年を上回る大健闘をしました。今年はさらなる上位を目指したいと思います。投票は8月17日から始まっており11月16日まで行われます。今年は「わこうっち」「さつきちゃん」のダブルエントリーで参加しています。グランプリに輝くように皆さんのあたたかい応援を宜しくお願い致します。
（投票は、インターネットから投票できます。ゆるキャラグランプリっています。今回提案したことについて積極的に取り組んでいただきますように要望致2015公式ホームページから投票しました。

して下さい。

質問内容等は、和光市議会ホームページ議会会議録検索システムを利用しご確認ください。

（投票は1人1日1回出来ます）

和光市議会議員
1. 新倉・下新倉地域へ中学校の早期建設を推進します。
2. 保育園の新設や病児保育、延長・夜間保育を推進し、保護者の就労を支援します。
3. 農業・農作物のブランド化を図り、地域の活性化を図ります。
4. 北側発展のため、都市計画道路、区画整理事業の早期完成を目指します。
市政に対するご意見・ご要望、またなにかの時には、なんでもご遠慮なくご相談下さい。皆さんと一緒に考えて行きます。
この会は、吉田たけしさんを中心に明るく、楽しく元気なまちづくりを目的に、会員相互の研修と親睦を行なっています。
入会無料です。入会いただける方は右記にご記入の上、この面をFAXでお送りください。
どうぞお気軽にご加入ください。

会長 柳下 茂〒351-0111

埼玉県和光市下新倉4-15-1

TEL.048-424-3517 FAX.048-462-9369
http://www.takechan-yoshida.jp

お名前ご住所

和光市
イメージキャラクター
「わこうっち」©和光市

和光市
キャラクター「さつきちゃん」

吉田たけしが市政に対する一般質問をした内容（抜粋）

土砂災害警戒区域の指定について[質問]

平成11年に広島県で起きた土砂災害を基に平成12年に土砂災害防止法が制定されました。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域に、危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限等のいわゆるソフト対策を推進するための法律です。和光市は起伏が激しく、崖地が多くあります。
そのような地域でマンション建設などが建設されました。その際に崖地には擁壁が施工されました。その擁壁は住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための基準に従った開発行為許可を受けた擁壁ですが、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定となりましたが、現在の擁壁では基準に適してないのか？

ご連絡先電話番号[答弁]

土砂災害防止法は、土砂災害から対象地域にお住まいの皆様の生命を守る為の法律であるため、法律の基準を超える急傾斜地等は、開発行為の許可を受け、施行された擁壁であっても全て土砂災害警戒区域等の対象とな携帯ります。擁壁の強度が不足していることにより 指定されたわけではございません。

メールアドレス[質問]

擁壁についての定期検査などの規定はあるのか？