私 たちは 、持 続 可 能 な 社 会 を 構 築 するために、
行 政 ・N P O ・ 企 業 など、
多 様 な 主 体 をつなぎ、
つ な ぐ 環 境 パ ー ト ナ ー シ ッ プ

環 境 パ ートナーシップ を 促 進します。

2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ

特集〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

出典（環境省 地球規模生物多様性概況第5版）

このグラフは、今までどおりのやり方では、世界の生物多様性の損失は止まることなく右肩下がりで減少し続ける現実を示している。
しかし同時に、このグラフは「保全・再生」に加えて「気候変動対策」や「持続可能な生産」といった今までどおりではない新しい行動を取ることによって、損失から回復へと、
この流れを変えられる可能性もまた示している。
大きな流れを変えるために、“ 今までどおり ” から脱却するためのヒントを探っていきたい。

CONTENTS
022030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ～ネイチャーポジティブな社会の実現～

環境省 自然環境局長 奥田直久氏 × 公益財団法人 日本自然保護協会 OECMタスクフォース 室長 高川晋一氏

08

Local activities

地域の活動から学ぶ

TSUNAKAN Information

15

TSUNAKAN Interview ／岩井克巳氏

16

ユースの今！／ GEOC/EPO からのお知らせ

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第

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41 号

2023.3

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気候変動と生物多様性に関する国際動向〜気候変動 COP27と生物多様性 COP15 〜

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12

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事例 1：地域を主語にして考える・語る・つなげる～「田園環境都市ビジョン」策定への挑戦／栃木県小山市
事例 2：豊かな暮らしが生物多様性保全につながる―ネイチャーポジティブの実現に向けた企業の取組／積水ハウス株式会社

対談

2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ～ネイチャーポジティブな社会の実現～
私たちの社会や経済は、自然の恵み、すなわち生態系サービスに依存しています。

しかしながら、生態系サービスの源である生物多様性は危機に瀕しており、一刻も早くその損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の考え方を実践することが重要です。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーと並ぶ、国際的な重要テーマであるにもかかわらず、その重要性や必要性については十分に普及していません。そこで今回、ネイチャーポジティブ実現に向けて取り組まれているお二人から、各々の立場で捉えるネイチャーポジティブの重要性・必要性や、取組を進める上でのパートナーシップの工夫について、語っていただきました。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子

編集・採録：つな環編集部

奥田 直久氏Okuda Naohisa

高川 晋一氏Takagawa Shinichi

02［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～

生物多様性は 20 年間でさらに劣化したとが分かってきました。このままだと、回復困難なレベルに達します。
昨年末、実家の滋賀に帰ってきたのですが、地元名

星野： まず奥田さんには、 昨年 12 月に開催された産の鮒寿司の原料である琵琶湖固有種の「ニゴロブナ」「COP15」に参加された立場で、その成果について、の漁獲量が過去から激減しています。県では、そのよお話をお願いいたします。

うな生物を守る取組として「魚のゆりかご水田プロジ

奥田：「COP15」はカナダ・モントリオールの国際会

ェクト」を進めており、生態系の回復だけでなく漁業

議場で、中国が議長国で、それをカナダ政府が支える資源の回復や水田の調整機能回復にもつながっていま

形で行われました。この会には環境大臣自らも参加しす。こうした日常の豊かな暮らしを引き継ぐ活動も、ましたが、結果として、実り多き会議になったと思い

ネイチャーポジティブには含まれます。

ます。
特に注目すべきは、この会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のなかで、2030 年までの大きな枠組が具体的に決められたことです。

市町村単位で実践
企業の参加も重要

2050 年までに、自然と共生する社会を作るという新星野：続いて、奥田さんにはネイチャーポジティブのしい世界目標のもと、2030 年までにネイチャーポジ

実現に向けて重要と思われるポイントについて教えてティブに向けて緊急で行動をとっていこう、というミ

いただければと思います。

ッションが定められました。具体的には、4 つのゴー

奥田：これまでも生物多様性に関しては、2010 年のルとそれぞれに紐づく 23 のターゲットが決まりました。 「COP10」で「愛知目標」が採択され、それを受けてこのターゲットの中に、日本国政府が注力している2012 年に「生物多様性国家戦略」が決定、具体的な「30by30」も含まれたことは良かったですし、「ジェターゲットが定められてきました。しかし、ネイチャ

ンダー」や「ビジネス」なども新たな要素として盛りーポジティブに転換することができませんでした。

込まれました。 これらをもとに、 国としては PDCA

これからは生物多様性だけで考えず、同時に、人間サイクルを回しながら実効性を高めていき、「次期生

社会の経済面の継続性も高め、文化もセットで捉える

物多様性国家戦略」を構築し、国内政策を盛り上げて「Nature-based Solutions」の考え方を実践していか

いきたいと思います。

ないと、世の中は変わっていかないと思います。

星野：高川さんには、ネイチャーポジティブの重要性

特に企業の方々が、生物多様性に対して良い活動をについて、専門家の立場でお話をお願いします。

していくことが重要だといえます。これまでも企業は

高川：ネイチャーポジティブの概念は最近注目されてCSR として環境保全等には参画してきましたが、よいますが、決して新しいものではなく、実はこれまでり踏み込んで、生物多様性を豊かにするような生産・も行政や一部の市民団体を中心に取り組まれてきたも経済活動をし、その方が利益を出し、その結果、持続のです。

可能性が高まる、という価値観が広まらなければなり

一方で、地域の生物多様性を取り巻く状況はこのません。

20 年間でさらに劣化しており、ネイチャーポジティ

カーボンの情報開示は進んできましたが、ぜひネイブにむけた取組はその切迫感が従来と異なると感じま

チャーポジティブの分野でも情報開示が進み、社会全す。15 年間の里地のモニタリング調査の結果、鳥や蝶、体のサステナビリティを高め、そして企業価値も高め

蛍など身近な生物が各地域で急速に姿を消しているこてほしいです。

用語解説
COP15
生物多様性条約第 15 回締約国会議。2022 年
12月7日～12月19日に、カナダ・モントリオー
ルで開催された。

30by302030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

Nature-based Solutions
自然を基盤とした解決策のこと。

03

この活動を後押しするためにも、国では昨年 4 月にれていますが、ネイチャーポジティブは地域ごとに達30by30 を達成するためのロードマップを作りました。

成していくことが重要です。そこで当会では千葉県千

これまでは国立公園等の保護地域の拡張がメインで葉市を事例として、市町村単位でどのような場所を保あり、行政が主導してきました。しかし今回のロード

全すべきかを理解するためのワークショップを実施しマップでは「OECM（保護地域以外で生物多様性保ました。そのなかで、ネイチャーポジティブ達成のた全に資する地域）」を増やしていくことも盛り込んでめに死守すべき場所を選定したのですが、里山、キャいます。そして、行政だけでなく民間企業、NPO な

ンプ場、民間緑地、公有地、都市公園、動物園、墓地

どとともに、30by30 を達成していきたいと思います。

など、25 箇所が選定され、その半分くらいが公有地

このために OECM 登録にも繋がるような、「自然共生サイト」という認定制度を作り、100 箇所以上認定でした。
自治体が OECM 登録に取り組むことは重要ですが、していく予定です。もちろん、従来の保護地域も重要

自治体の所管部局が異なるため環境部局だけで活動をで す が、 そ れ を つ な ぐ 場 所 と し て 農 山 村 地 域 に行うのは困難だということもわかりました。

OECM を設定し、連結性を高め、国土全体の生物多一方で、これまで活動してきた市民団体の方々は、様性を高めていきたいと思っています。

「自然共生サイト」に対して高い期待を持っています。

星野：ロードマップに対する企業の反応はいかがです

地道に保全してきた場所が OECM になれば、土地のか？

評価が「ネイチャーポジティブ」の観点で再評価され、

奥田：予想以上に反応が大きかったですね。ロードマ

国際的にも認知され、活動してきた方々の喜びにもつップに合わせて「30by30 アライアンス」 という、ながります。

30by30 を盛り上げるための企業・自治体・団体連合を発足させましたが、300 を超える団体等が加入してくれています。参加することで、企業価値が上がるという期待の表れかもしれません。
星野：高川さんには、現在進行中のご自身の活動と、

高川：「COP15」において、企業の存在もポイントにどのように OECM を活用していきたいかを伺いたいなりましたが、現場での企業の盛り上がりや臨場感はです。

どうでしたか？

高川：まさに今年から、OECM を活用して地域のネ

奥田：非常に多くの民間企業が参加し、特にヨーロッイチャーポジティブを実現していくプロジェクトを進パの企業を中心に「TNFD（自然関連財務情報開示タ

めています。カーボンは世界全体規模の削減が目指さ

スクフォース）」に対して大きな期待を持っているこ

30by30ロードマップ

04

現場に近いところで「伴走支援」していく

出典：環境省 30by30 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～とが伝わってきました。今まで企業は、制約を課す動き に は「 待 っ て く れ 」 と い う 雰 囲 気 で し た が、
「COP15」参加企業は、自分たちにできることは積極的にやっていきたい、と、攻める方向に変わってきた印象を持ちました。
また、アメリカの有力企業などがドネーション（寄付 ） を 通 し て、 途 上 国 を 含 め た「High Ambition
Coalition for Nature and people（自然と人々のための高い野心連合）」の各国を支援していきたいという話もありました。
星野：COP15 で採択された 23 のターゲットの中には、「ジェンダー」「ユース」「先住民」がありますね。「ジェンダー」は近年、気候変動と連動した動きがあり、千葉市をモデル地域とした保全重要地域抽出ワークショップ
https://www.nacsj.or.jp/2022/08/31531/「先住民」と生物多様性とも密接な関係にあるので、それらが導入されたことも評価したいですね。

です。これを機に、世界目標を達成するためにどうす

奥田：2010 年の「COP10」を契機に設置された「生るか、地域にもきちんと説明し、高川さんのような方々

物多様性日本基金」では、「ユース」参加の支援をずと協力しながら、国家戦略を作っていきたいと思いま

っと行ってきました。そのユースが今回ターゲットにす。

含まれたことは、彼ら自身が本当に喜んでいました。

高川：自治体への呼びかけ方がものすごく大事ですね。

責任は重くなりますが、彼ら自身が国際的な意思決定

30by30 では、 残り 10 ％を保全地域にしなければいに参加できるようになり、まさにマルチステークホル

けません。それを全国 1,718 市町村で割ると、だいたダーが参画する枠組みができたと感じました。

い 20㎢ずつとなります。それは、各地の身近な緑地

それから、高川さんの千葉の谷津田の話は興味深いが OECM の候補地としてほとんど含まれることになり、ですね。そうした市町村の方々は、世界のこうした動地域としても身近に感じる取組となるはずです。なおきにどれくらい関心を持っているのでしょうか。地域

その上では、地域のネイチャーポジティブの達成度合に入って活動されている高川さんから見て、世界と現いを「見える化」する必要があり、例えば各地域にい場レベルが繋がっているのか、率直な感想を聞かせてる生き物の何％が OECM 候補地に生息しているのか

ほしいです。

など、活動の成果を実測していくことも重要です。

高川：正直、気候変動等のテーマのように地域の大き星野：そうなると人手の問題も出てきますよね。

な関心にはまだつながっていないと感じています。

高川：「見える化」の技術革新は進んでいます。スマ

COP15 に関心のある自治体は多かったものの、現場

ホアプリで生き物の名前がわかったり、採取した海水の関係者の方々はまだまだ様子を見ているというとこの DNA を研究機関がモニタリングするプロジェクト

ろですし、一般の農家さんなどには話も降りてきていも進んでいたり。一方おっしゃる通り、人手は厳しいないのが現状です。

状況です。高齢化で現場の調査活動からリタイヤする

奥田：あくまで個人の意見ですが、生物多様性の資金人も増え、限界が見えています。企業の社員や地域の配分などは、国際交渉で決められることも多く、自由一般市民がどう取組に参加するかも大事になってくる度の高い国家戦略を作ることができます。30by30、と思います。様々な民間団体活動に参加できるしくみ

OECM などは、世界と地域とがつながる良いテーマをつくることが大切です。

用語解説
OECM
Other Effective area based Conservation Measures：その他の効果的な地域をベースとする手段の頭文字で、保護地域以外で生物多様性に資
する地域。

TNFD
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報
開示タスクフォース。

05

そうしたことも視野に入れてか、最近、環境省の各くために、具体的にどのようなパートナーシップが必

地方環境事務所で、OECM 担当職員を地域ごとに採要だと感じますか？

用していると聞きました。とてもいい傾向ですね。

高川：これからは自治体、企業、中間支援団体など、

奥田：環境省では、生物多様性にとどまらず、地方の市民団体以外とのパートナーシップもより重要になる現場に近いところから「伴走支援」することが重要だと思います。

という考え方が基本になっています。試行的な実証事

まず自治体に関しては、部局を超えた取組が求めら業は、本省と大企業とで行ってきましたが、OECMれます。そのために、各自治体の首長がネイチャーポ

認定に関しては、地方事務所と現場レベルの中小企業、ジティブにコミットメントを表明してもらう機会づく

地域グループが中心的に進めていくべきだと思います。

りを模索しています。

高川：「伴走支援」、いい言葉ですね。

企業に関しては、彼らの事業が地域の生物多様性に影響を及ぼしていることを知ってもらいつつ、企業が30by30 の先にある「地域循環共生圏」
星野：地域の人々がさらにネイチャーポジティブに取り組んでもらいやすくなるためのキーワードやアドバるような仕組みづくりが必要だと思います。「企業版
ふるさと納税」のような制度もうまく活用できるといいですね。
中間支援団体に関しては、有給職員がいる団体がそイスがあれば、お願いします。

の役割を担い、これまで中心だったボランティア団体

奥田：生物多様性が、地域も元気になるきっかけづくを支援する仕組みが必要です。ボランティア団体の多りになることを知ってもらいたいです。健康、癒し、

くは、お金より事務的支援や広報、高齢化などの経営

食などマルチベネフィットが生物多様性の中にはあり、資源で困っており、まさに「伴走支援」が大事になり

自然を基軸に保護したり活用したりすることが、社会ます。

も経済も元気にすることにつながるのです。
佐渡の渡辺竜五市長が係長時代、減農薬の農作物のこうした考えを踏まえ、自治体、企業、中間支援団
体をつなげるプロジェクトを検討しています。

認定制度を作りましたが、「トキのためにやっていた

星野：各地の環境パートナーシップオフィス（EPO）

わけではない、地域を元気にするためだった」と振りと、今後接点があるかもしれませんね。

返っています。最初は別の目的でも良くて、結果とし最後に、ネイチャーポジティブを進めるために、パて自然が守られていることを評価することが大事です。

ートナーシップをより活用するためのコツや課題、抱高川：その考え方に私も同感で、当会では、いろんな負などがあれば、お二人の考えをお聞かせください。

文脈でいろんな人が「結果的に保全につながる活動」

奥田：ネイチャーポジティブにおいて、様々な人が一に関われるようにするよう努めています。もちろん、

緒に関われる協働体制が重要だと思います。

最も重要な生物多様性の評価の部分にも力を入れていますが、それだけでは全然広がらない。

国家戦略的には、「2030 生物多様性枠組実現日本会議」のようなマルチステークホルダーの枠組みや、

たとえば全国のモニタリングサイト 1000 里地調査

先にも述べた 30by30 アライアンスなどが存在しますの現地調査員に「なぜ活動を継続しているのか」と尋が、それらに加えて、階層構造の農協のような大きな

ねると、健康になる、次世代と交流できる、など目的

団体などとつながると面白いですし、地域、コミュニが多様です。それが主目的でも良いということを PR

ティレベルでつながれる、スケールに応じた柔軟な協していくことも大事だと思います。

働の形ができてくるといいと思います。

星野：高川さんは、ネイチャーポジティブを進めてい
用語解説
地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことに
より、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画にて提唱された。

06

地域のネイチャーポジティブに簡単に積極的に関われ

30by30 実現後の社会の中心にあるのは、「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」で象徴される「地域循環共生圏」です。生物多様性や生態系サービスにより、各地域と都会がつながり、お互いが足りないものをもらい、返すという、支えあう関係性を育んでいくことが最終的なゴールだと思っています。

［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

対談 ― 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～

30 by 30実現後の地域イメージ
出典：環境省 30by30ロードマップ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

高川：当会ではすでに、モデル地域と位置付けた色々ました。

な自治体でのプロジェクトの生成を進めており、その奥田： 30by30 の目的は、生物多様性の保全と持続可手段として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一

能性の確保です。数値目標に陥らず、きちんと地域を環としてネイチャーポジティブにつながる活動を推進

評価・状況把握し、生物多様性を「見える化」していすることを試みています。その結果、さまざまなプレ

く こ と が 大 切 だ と 思 っ て い ま す。OECM が 増 え、

イヤーが参加し、部局を越えやすくなります。特に移30by30 は達成したけれど生物多様性は回復していない、住者は、地域の自然の魅力に客観的に気づいているのでは意味がありませんね。

で、活動拡大の突破口になりそうです。

高川：結果的に自然が保全され、担い手が増えるので

星野：地方では人口減少や高齢化が問題になり、不景

あれば、その入り口はたくさんあっていいと思います。

気もあって、これまで中心的役割を担ったボランティ

そのための仕組みづくりを、奥田さんとも引き続き取

ア不足は明らかです。人材面で何か秘訣はありますか？

り組んでいきたいと思います。

高川：ボランティアの衰退は、地方も都市部も同じで

星野：貴重なお話をありがとうございました。

す。そこで重要になるのが、動物園や都市公園、ゴルフ場など、自然と接点をもった組織の存在です。今は自然保護に直接関わっていない方々に、本業を通してネイチャーポジティブに参加してもらう。従来の指定管理制度では特定の緑地を管理することに止まっていますが、そこに囚われず、地域全体の自然を活用して新たな利益を生みながらネイチャーポジティブに貢献していく。そういった地域全体のエリアマネジメントを担える企業や団体を育てていくこともすごく大切になっていくと思います。
星野

守るだけでなく、地域社会にポジティブも生み、雇用も生み、元気にしていく姿勢が大事だと実感でき

奥田直久（おくだ なおひさ）
環境省 自然環境局長。
東京都出身。昭和 61 年環境庁（当時）入庁。
外務省在ケニア日本国大使館、環境省那覇自然環境事務所長、自然環境局野生生物課長、同自然環境計画課長、財務省長崎税関所長等を経て令和３年７月から現職。
高川晋一（たかがわ しんいち）

公益財団法人 日本自然保護協会 OECMタスクフォース 室長。東京大学農学生命科学研究科にて博士号を取得後、2006 年より現職。
市民を主体にした全国規模の自然環境モニタリング調査や、全国の約 8000 人の自然観察指導員の活動支援・養成、都市近郊の里山の保護問題、里山の保全活動計画の策定支援などを担当してきた。専門は保全生態学。

07

地域の活動から学ぶ

地域を主語にして考える・語る・つなげる～
1 「田園環境都市ビジョン」策定への挑戦／栃木県小山市

国内事例
in Japan

ホームページのトップ画像 イラスト：江夏潤一（小山市「おやまアサッテ広場」より）

気候危機、生物多様性の損失、戦争、感染症…。世界で起きている不り方を超えようとしている、栃木県

施し、まちづくりをしていくことを

小山市を取材した。

目指している。
このように行政発信で作られる都合な真実は、そのままシームレスに地域社会にも影響を及ぼし、もは

田園環境都市ビジョン案について、市民の代表や有識者にやどこで何が起こるか分からない。

08“ ビジョン ” などは、行政が作った

これらの課題に対しては、残念なが栃木県の南部に位置し、ラムサー

意見を聞いて策定し、結局は “ 絵にら全世界共通の解決策はなく、それル条約登録湿地である渡良瀬遊水地

描いた餅 ” になってしまうことが多ぞれの地域で現状を分析し、仮説をのワイズユースに長年取り組んできい。しかし、小山市は、本気だ。プ

立て、解決に向けて取り組む必要がた小山市。湿地の保全だけではなくロセスから市民と一緒に取り組み、ある。

環境にやさしい農業になども力を入

市民の声からビジョンを作ろうとしその際の旗振り役として真っ先にれ、近年ではコウノトリの定住にもている。

期待されるのは、自治体の存在では成功している、生物多様性保全に力ないだろうか。

を入れる自治体のひとつである。

手触りのある地域像—風土性調査「これまでは、トップダウンで降

その小山市が、「田園環境都市ビ

りてくる指示をいかに実現するかにジョン」の策定という、新しい挑戦

懸命になるのが、自治体職員に求めを始めた。このビジョンは市民と行「風土性調査」というユニークな調られる仕事だった。それが今は、市政が共有する「まちづくりのビジョ査が行われている。小山市内を旧町民と一緒に、自らが考え、動くことン」である。令和 6 年度の完成を予村の地区単位に分けて、フィールドが求められている。
」小山市 総合政定しているが、作って終わりではな

調査やアンケート、グループインタ

策部 総合政策課 企画政策係の高橋い。今後の市の総合計画や各種事業

ビューを行い、その地域に住んでい係長は、今、自分たちが置かれていの前提となる方針となり、行政も市る人たちが、地域の何を大切に思い、る状況をそう語った。

民も、このビジョンを対話のツール

何に課題を感じているのかに光を当複雑化し、深化し、山積する課題として活用し、多様な主体が多層的てる。すでにいくつかの地区の調査を目の前に、これまでの自治体の在に関わり合い、それぞれの取組を実は完了し、ウェブサイト「おやまア［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

その一環として、令和 4 年度から、

サッテ広場」に報告書が掲載されても思い込んでいた行政のおり、地域ごとの特性や、暮らす人

中に、
「なぜ？」
「子育て

の想いがとてもよく読み取れるもの世代だから、もしかしたとなっている。

ら食の安全性や教育に関ひとくちに「地域」と言っても、心があるということか人が多く住む都市部、自然資源の多も？」など、新たな視点

い農村部など、それぞれのエリアにと発想の広がりをもたら

よって自然環境も、文化も、暮らしした。こうしたことからも少しずつ違う。この多様性も地域

も、「生物多様性とまちの魅力の一つだが、通常の行政のやづくりのかかわりを、深く考えてい高橋係長は、「他の地域のマネでり方では、「市民アンケート」のよく必要がある」と、高橋係長は語る。

何とかなる時代ではない。“ 小山市

うな形で全地域一斉に、一方通行のシンボルとしてではなく、暮らしとにとって ” どうかを考えることが重

情報収集を行う場合が多い。しかし、地続きの「生物多様性」が見えてき要だ」と、地域を主語にして考える

風土性調査は、実際に地域を訪ね、ている。

ことの重要性に触れ、「そうしてい地域の人の声を直接聴き、記録として共有していくことで、手触りのある地域像がビジョンに反映されてい

風土性調査の会議の様子

プロセスを通じた
行政内部のトランジション

かないと、まちが持続していかない。
」と続けた。
田園環境都市ビジョンは、「ビジ

このようなプロセスは、前例はあョンそのものも検証しながら、時代

まりない。どのように市民から声をや状況の変化に応じて「更新」して集めるのか、庁内から協力を得るのゆくべきもの」と説明されている。

か。すべてが手探りでスタートした。

このビジョンは、人から人へとリレ

これまでの市としての取組から、なるべく多くの職員に主体的に関わーされていくまちづくりの道しるべ

小山市において「田園」や「環境」ってもらいたいが、そもそも日常業である。そのリレーを担う人を、どという言葉は、渡良瀬遊水地や冬水務で手いっぱいという現実がある。

れだけこのプロセスの中で生み出す

田んぼ、コウノトリなど、「生物多ポイントとなるのは、「いかに自分ことができるか。小山市の田園環境様性」に関わる施策を連想させるもの業務と関わりがあるか」を理解し都市ビジョン策定のプロセスは、自のとして定着してきた。それゆえに、てもらうことである。そのためにも、治体のトランジションのプロセスそ

行政内でも「田園」や「環境」が、

小山市は、ビジョン策定そのものよのものでもある。

「自分の担当業務」とどう関わるのか、りも、市民との対話を含めたプロセ

イメージしにくい職員が多いこともスを重要視している。

く仕掛けとなっている。

「生物多様性」の再発見

記事：関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）高橋朝美

事実である。
しかし、風土性調査からは、改めて多くの人が、「田んぼのある風景」
や「生業としての農業」を大切にしていることが見えてくる。さらに、
農地のない都市部における調査でも、「農業についてどう考えるか？」との問いに対し、「詳しく知らないが、関心がある」と回答した人が多く、しかも、その回答の中心は３０代であった。この事実には、「農業に関心があるのはリタイア層」であると策定までのスキーム図

ビジョンと行政・市民活動の関係性図

09

地域の活動から学ぶ

国内事例
in Japan2

豊かな暮らしが生物多様性保全につながる―ネイチャーポジティブの実現に向けた企業の取組／積水ハウス株式会社「5本の樹」のある暮らし

私たちの暮らしや事業活動は、自ウス株式会社では、約 20 年前から

大手ハウスメーカーとして環境へ然の供給能力を大きく上回る形で国「5 本の樹」計画と銘打ち「3 本は鳥の取組を今日まで継続して推進して内外の生態系サービスに依存して成のため、2 本は蝶のために、地域のきたその背景や現在の実感、そしてり立っている。自然との持続的な関

在来樹種を」という理念のもと環境

今後の展望について、積水ハウス株係を築くには、私たちの考え方、経への取組が行われており、これまで

式会社 ESG 経営推進本部環境推進

済活動、そして暮らし方の捉え直しに植栽された樹木は全国累積で部の八木氏にお話を伺った。

が全世界的に求められている状況に1810 万本（2021 年度） にものぼあると言えるだろう。

る。昨今では環境省が実施する「自特に 2021 年の G 7 サミットで約然共生サイト（仮称）」認定実証事束された、2030 年までに生物多様業への参画において、琉球大学久保積水ハウスの環境への取組の歴史性の損失を止め回復軌道に乗せる

田研究室・株式会社シンクネイチャ

は長く、その始まりは 1999 年に業「ネイチャーポジティブ」を実現すーとの共同検証でこれまでの約 20界に先駆けて発表した「環境未来計

るために民間企業の果たす役割は大年間で植栽した樹木データを分析し画」にある。以来、積水ハウスは人

きく、生物多様性保全の取組への民構築した生物多様性保全再生に関すにも地球にもやさしい、永く住み継間企業の主体的な参画の重要性がまる定量的な実効性評価の仕組みであがれていく住環境の創造を目指してすます高まっている。

る「ネイチャーポジティブ方法論」

きた。

今回事例として取り上げる積水ハ10

すべてにおいて環境を優先させるの公開で注目を集めている。

［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

八木氏曰く、当時から住居設計か

として 2 点挙げられる。

ら外観施工まで一気通貫の家づくり

り、稀少種を守る活動の一歩手前のを手掛けていたハウスメーカーとし入口として、身近な緑や生態系の大ひとつは、人の暮らしや地域社会て、庭づくりを起点とした生物多様

切さを身近で感じ取れる場所としてへの貢献といった社会的価値を定量性保全へ向けた取組を検討したのはの庭が重要な役割を持つ。

的に見せられるようになること。社

庭を住まいの中の小さな自然と捉会の変化と相まって、今後生物多様

しかし、「鳥や蝶のために庭に木え、その「点」にやってくる鳥や蝶、性に対する取組やそこから生まれるを植えましょう」という伝え方では虫などの生きものとの豊かなつなが商品に対しての評価が変わってくる

なかなか購入者には響かない。そこりが街の中で連続して「線」となり、であろうという実感のもと、その社で、生物多様性が豊かな庭ができる

さらに里山など地域の自然とつなが会的価値の定量的な評価が可能にな

ことで、そこに暮らす人にとってどることで都市部の「生態系ネットワることで生物多様性に対する真摯なのような良いことがあるか、どのよーク」を形成し、「面」的な生態系

活動の加速化に繋がると八木氏は語うに暮らしが豊かになるかといった保全への貢献につながる。生きものる。

ことの模索が、社内関係者や社外専たちの循環がうまれ、その生息域が門家、自然保護活動家といった幅広広がることで地域の生態系が豊かに

生物多様性保全の必要性やその意義いステークホルダーの間で行われた。

なる。

を伝えることは、簡単な言葉にしよ

自然な流れだったという。

もうひとつは、環境教育の取組だ。

そこでハウスメーカーとして目指す

こうした都市部の生物多様性保全

うとすればするほど難しい。やはり心地よい住環境のイメージが整理さ活動の効果を定量的に捉え、その意

その地域にある樹木や生きものの観れ、ひいてはそれが生物多様性保全

義を広く発信し取組の普及を図るた

察を通した体験や実感が重要であり、につながるというストーリー性をもめに定量評価の仕組みが構築された。

それには普段の生活の中で生物多様った訴求が購入者に届くようになり、

積水ハウスの約 20 年の取組で蓄積性を感じられる場所がどれだけある「5 本の樹」計画が同時にブランドされた経験知と、研究機関のもつ知かがポイントで、その役割を担うののコンセプトとして社内外に定着し見の融合でつくられた仕組みにより、が企業緑地や庭の樹木などの都市部ていった。
「庭は楽しめないと続か生物多様性保全の取組のさらなる推の緑であると八木氏は続ける。

ない。楽しみながらしっかりと環境進が期待される。

にもいい。人がその暮らしを楽しめて初めて、守っていこうという意識が生まれるのだと思います。
」と八木氏は語る。

社会的価値の追求と体験を通した実感知の醸成定量化ができたことで、在来種を都市部の緑が里山をつなぐ生態系ネットワークの結節点になる

中心に植える「５本の樹」計画の活

生物多様性保全に取り組むにあたにはどうしたら良いか。今後の展望

都市部の「生態系ネットワーク」イメージ

生態系という大きな枠組みの中で営まれる人の暮らしを見つめ直すことが、ネイチャーポジティブ実現へとつながる確かな糸口となると取材を通して感じた。

動に効果があると科学的に裏付けられた。これをさらに広げていくため「5本の樹」計画の効果

11

GLOBAL VIEW

研 究 者の視 点

気候変動と生物多様性に関する国際動向〜気候変動COP27と生物多様性COP15〜
国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) リサーチフェロー、アカデミック・アソシエイト

ヒマンガナ・グプタ
世界の海、植物、動物、土壌は、過去 10 年間に人間活動によって排出された温室効果ガスの 54％を吸収してきた 1。

統合的な解決に向けた国際社会の動き

気候変動をめぐる国際的な議論において、生態系を活かし国際会議における議論は、ネイチャーポジティブの実現

た気候変動適応（EbA）と自然を基盤とした解決策（NbS）に向けた重要な課題を浮き彫りにする。人々が自然の恩恵

を気候変動対策に組み込むことの重要性は、特にパリ協定

を持続的に享受するためには、生態系の転換、乱開発、生の目標達成に向けてますます高まっている。

息地の分断、気候変動、持続不可能な生産と消費のパター

このようなアプローチには、自然や生態系の適切な管理とともに、保全と回復のための行動も含まれる。

２つの COP における議論
2022 年に開催された２つの COP（国連気候変動枠組条
約第 27 回締約国会議（COP27）
・国連生物多様性条約第 15回締約国会議（COP15））においても、自然を基盤としたン、有害な補助金など自然に悪影響を与えるものに対処する必要があることは明らかである。
こうした課題は分野横断的であり、効率的なアクションと資金の動員を通じて、より多くの相乗効果を得られるア
プローチが必要である。こうしたアプローチは、COP27 とCOP15 の主要な決定事項でも反映されている。
COP27 で採択された文書 3 では、SDGs の達成に向けて、解決策に対する関心は高く、会場のパビリオンでは多くの気候変動と生物多様性の損失という相互に関係した地球規議論が行われた。

模の危機に早急に取り組む必要性を強調し、効果的で持続

COP27 ではネーチャーポジティブを主要テーマに掲げ可能な気候変動対策には、自然と生態系の保護、保全、回るパビリオンが設置され、生物多様性目標と気候変動目標※
1 Our climate's secret ally. WWF. (2022, November). Retrieved January 13, 2023,
from https://wwf.panda.org/wwf_news/?6811966%2Fclimate-nature-secret-allyの相互関係、持続可能な土地利用を通じたネイチャーポジ
ティブ達成、気候変動対策としての自然保護、自然の力を活用した緩和策など重要な論点が取り上げられた。
COP15 のネイチャーポジティブパビリオンでは、保護区

2 Secure an equitable, nature positive, net zero emissions world - acted.
naturepositive.org. (n.d.). Retrieved January 13, 2023, from https://www.acted.
org/wp-content/uploads/2021/09/call-to-action-060921.pdf
3 Decision/CP.27 Sharm el-Sheikh implementation plan. UNFCCC. (2022,
November 18). Retrieved January 13, 2023, from https://unfccc.int/sites/
default/files/resource/cop27_auv_2_cover%2520decision.pdf

や保全地域、ネイチャーポジティブに向けた企業の説明責
任、 保 護 地 域 以 外 で 生 物 多 様 性 保 全 に 資 す る 地 域（OECMs）とグリーン経済の関係性、都市の NbS、気候変動と生物多様性、民間資金の動員に向けた自然・気候フレームワークの統合など様々な問題に焦点を当てた議論が行われた。
また、ネイチャーポジティブやネットゼロ達成に向けた公正な移行の確保については、非国家主体が声明を発表し、国際目標において気候変動アクションと SDGs 達成に資す
る 2030 年までのネイチャーポジティブの約束を組み込む
こと、先住民と地域コミュニティの権利の尊重、損失の直接的な要因への取組、そして、適切な財源の確保へのコミットメントを含めることを求めた 2。

12

UNU-IASは、COP 27でパリ協定とSDGsのシナジー強化についてのイベントを主催（写真：Nicholas Turner/ UNU-IAS）［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

COP15 のネイチャーポジテ
ィブパビリオンでの普及啓発

復、持続的利用が極めて重要であることを指摘している。締気候変動や SDGs への取組の進捗は、国連機関によって約国は、対策による負の影響を最小限に抑えるための予防

すでに測定されているため、ネイチャーポジティブ実現に措置を確保しつつ、適応と緩和において自然を基盤とした向けた取組の効果も、こうした既存の指標を統合的に活用解決策を推進することが奨励されている。

することが期待される。

また、同じく COP27 で採択された「農業及び食料安全保障に係る気候行動の実施に関するシャルム・エル・シェ
イク共同作業 」では、適応、適応のコベネフィット、緩和4

ネイチャーポジティブ達成に向けた
SATOYAMA イニシアティブの貢献



において高いポテンシャルを持つアプローチの多くが、生UNU-IAS が事務局を務める SATOYAMA イニシアティ

態系の保全と回復、持続可能な農法への変換、食品ロスのブ国際パートナーシップ（IPSI）は、先住民族を含む様々削減を含む土地利用と食料システムと関係しており、生物な非国家主体の参画のもと、実践的なネイチャーポジティ

多様性と生態系サービス、食料安全保障、SDGs と直接・ブアクションの推進において重要な役割を果たしている。

間接的に大きなつながりがあると指摘されている。

COP15 では、IPSI の活動や今後の優先分野に焦点を当て

COP15 では「昆明・モントリオール生物多様性枠組 5」

た複数のイベントを主催し、パートナーシップの活動と成において、2030 年までの 10 年間に緊急的に取り組むため

果をまとめた「IPSI 10 年報告書 2010–20226」を発表した。

の 23 の行動ターゲットが設定された。ターゲット 8 では、こうした IPSI の成果や優良事例は、効果的な保全に向け気候変動と海洋酸性化が生物多様性に与える影響を最小化て先住民族や地域社会の参画が国際的にも促進される中、非し、自然を基盤とした解決策や生態系を活用したアプロー

常に有益な知見を提供するものである。また、SATOYAMA

チを含む緩和、適応、防災・減災行動を通じてレジリエン

イニシアティブは、地域や先住民コミュニティの参画、権利スを高めると同時に、気候変動緩和に対する取組が生物多の尊重の推進につながるネイチャーポジティブアクションが様性に及ぼす負の影響を最小化し、正の影響を向上させる

期待されている OECMs についても積極的に推進していく。

ことが掲げられている。

※
6 SATOYAMA イニシアティブ創設から12年間の活動成果をまとめた報告書を発表.
UNU-IAS. (2022, December 22). Retrieved January 13, 2023, from https://ias.
unu.edu/jp/news/news/report-highlights-achievements-of-satoyama-initiativein-first-12-years.html

さらに、ターゲット 19 e では、生物多様性と気候変動の２つの危機に対応する金融のコベネフィット及び相乗効果を最適化することが掲げられている。また、2030 年までに陸と海の 30％以上の保全を目指す目標「30by30」も、気候変動の目標や SDGs の達成に不可欠なものである。
※
4 Joint work on implementation of climate action on agriculture and foodsecurity. UNFCCC. (2022, November 18). Retrieved January 13, 2023, fromhttps://unfccc.int/sites/default/files/resource/cop27_auv_3ab_Koronivia.pdf
5 Kunming-Montreal Global biodiversity framework-Draft decision submitted by
the President. Convention on Biological Diversity (CBD) . (2022, December 18).
Retrieved January 13, 2023, from https://www.cbd.int/doc/c/e6d3/cd1d/
daf663719a03902a9b116c34/cop-15-l-25-en.pdf

ヒマンガナ・グプタ
専門は気候変動・生物多様性政策。
2016年〜 2019年までインド環境・森
林・ 気候変動省とともに、UNFCCC
事務局に提出するインド第2回および第3回隔年更新報告書を作成。生物
多様性及び生態系サービスに関する
政 府間科学政 策プラットフォ ーム（IPBES）ネクサス評価報告書リード
オーサー。

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もっと 知 りた いBookモ ノ ・ コト

Application

さまざまな世界を身近に感じられる絵本

生物多様性を楽しく学びながら貢献しよう
バイオーム

目に見える身の回りの出来事は自分事として捉えやすい

いきものコレクションアプリ「Biome」は、生物の分布が、逆もまた然り。
「生物多様性の劣化」というワードにピ状況を把握し、生物多様性保全の基盤情報として活用してンとこない人は多いかもしれない。

いくために開発されたスマートフォン向け無料アプリだ。

この本は、SDGs がもっと身近に感じられる数々の絵本

身近な動物や植物の写真を撮るとＡＩ判定してくれ、そが厳選された、「絵本を通して SDGs を楽しく学べる」新しの名前や概要情報を教えてくれる。虫や爬虫類、動物、鳥、いブックガイドだ。SDGs が目指す 17 それぞれのゴールに植物など、日本国内ほぼすべての動植物約 10 万種（2023

関する絵本が紹介されている。

年 1 月時点）に対応しており、投稿されたデータは、保護

例えば、海の下に広がる生きものの世界や、森と海のつながり、ポテトチップスとゾウの関係など、自分と世界とのつながりに気づかせてくれる。

団体や研究機関などに提供されているという。
アプリの機能の１つ、「いきものクエスト」も人気だ。“ 今の季節に出会える生き物たち ” や、SNS の普及で、興味のある“ 〇〇県の 10 種類の生き物 ” を集め

情報だけが手元に集まりやす

よう、などのゲーム要素が楽しい。

い昨今だが、視野と想像力を専門家でなくてもまわりの生き物

広げるきっかけとして、ぜひを知ることができ、しかも遊びながこの本を開いてみてほしい。

ら生物多様性保全にも貢献できる、『絵本で学ぶ SDGs』
別冊太陽 日本のこころ

平凡社（2022年8月）
絵本でSDGs推進協会 編
中川素子 編集協力
定価：本体2,400円＋税

Websiteそんな嬉しいアプリをぜひ活用したい。
いきものコレクションアプリ「Biome」
https://biome.co.jp/app-biome/
株式会社バイオーム

Documentary

生物多様性を可視化したマップ“ 自然が土台としてあってこその社会経済 ” という認識が浸透してきているものの、自然の豊かさや劣化は定量評価が難しく、目標や計画を立てづらいという課題があった。
そんな中、 琉球大学の久保田康裕教授が率いる会社「Think Nature」社の研究チームを中心に開発されたのが気候変動を救う 大地の力
「大地と土壌こそが温暖化を食い止める鍵となる」ことを紐解くドキュメンタリーを紹介したい。
大地には、CO2 を土壌に閉じ込める役割があるという。
光合成のために植物が吸収した CO2 を、地中の微生物が土壌に固定してくれるというメカニズムだ。

「日本の生物多様性情報システム（J-BMP）」だ。日本全土

しかし現代の多くの農法では、化学肥料を使うことでそで絶滅危惧種の多い場所や、在来種数・害獣等の分布、保の微生物がほぼ死滅してしまう。また耕起により、せっか

全上重要な場所はどこか、といった内容が一目でわかる。国

く土壌中に蓄えられた CO2 も大気中に排出されている。

立公園などの点検事業や、都市計画や土地利用でのインパ

そこで本作品で紹介されている解決策が、大地を再生さクト評価などへの活用

せる不耕起・自然農法だ。すが期待できるという。

でに排出されてしまった温室

あらゆるセクターで、効果ガスを回収する手段とし

生物多様性の保全・利て大きな効果があるといわれ用・再生のアクションている。

に役立てていきたい。

大地のさまざまな役割について考えさせられる作品だ。

日本の生物多様性地図化プロジェクト
Japan Biodiversity Mapping Project（J-BMP）
https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/

14

Netflixシリーズ「キス・ザ・グラウンド: 大地が救う地球の未来」独占配信中
https://www.netflix.com/jp/title/81321999［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

TSUNAKAN Interview
より良い 社 会 づくりの 現 場から「人間も生態系の一部」
脱炭素と生物多様性保全を場で捉えて繋いでいく
株式会社漁師鮮度 代表取締役

岩井克巳氏― 進められている環境保全事業の経も、海苔を作って食べるだけでは、面とで、持続可能性が高まるのだと思い緯を教えてください。

白くありません。海苔といえばおにぎます。

海の環境を整える役割をもつアマモ

り、ということで海苔養殖と米作りを

例えば、海洋教育という取組を阪南が生育できる海は、大阪府下で非常に一緒に行い、陸と海の繋がりも同時に市で進めています。
「海洋」だからとい

限られているのですが、私たちが事業体感してもらえるようなストーリー型って、海を拠点に学ばなければいけなを行っている阪南市は、埋め立て事業のイベントを実施しています。

いことはありません。時には、山に入などの開発を受けなかった歴史から、っていって、学ぶこともあります。そアマモが生える美しい海洋環境が残っ― 環境保全事業を進めながら、感じ

れは、阪南市の豊かな森や里が、阪南ています。そこで環境保全事業の 1 つている変化はありますか。

市の海をつくっているからです。

として、このアマモ場を保全する活動に取り組んでいます。

漁師鮮度は、「ここに来れば誰かがい

また、豊かな環境を保全しようと考る」「子どもも大人も安心して海とふれえるのなら、人間がそこで生活し、適一方で、都会に住む人の多くは、大あえる」「大阪湾の美味しい魚が味わえ

度に手を加えていくことが重要です。

阪湾にきれいなイメージはあまりもっる」そんな地域のプラットフォームを

それは、人間も生態系の一部であるかていません。そこで、実体験を通じて目指しています。今の親世代の多くが、らです。

大阪湾のことを知ってもらうため、市大阪湾は危ない場所であり、行っては今起こっている様々な問題の根本的民向けの環境保全事業を始めました。

いけない場所という認識でした。しかな原因は、人間が生態系の限度を超え

その際注目したのは、大阪府下で唯し、アマモ場で生き物観察をした子どて、自然に手を加えたことです。自分

一継続されている 3 か所の海苔養殖場。

もたちが、家でアマモの話をするので、のいる地域を大きな「場」で捉え直し、海苔養殖が可能なのは、豊かな海洋環

少しずつその認識が変化してきたよう

その「場」のために、自分たちがすべ

境があるからです。

に感じます。放課後にカキ小屋で、宿きことを考えられるようになったらい題をしに来る子もいます ( 笑 )。子どもいですね。

海苔養殖を体験してもらうといっての実体験を通じた学び［聞き手：つな環編集部］

が、じわじわと周りを変えていっているようです。
― 環境保全事業の取組から脱炭素と生物多様性保全を繋げるヒン
トなどあれば教えてください。
何を考えるにしてもアマモ場での生き物観察「場」として捉えるこ岩井

克巳（いわい かつみ）阪南市を中心とした大阪府南部の泉州地域で、アマモ場再生を核とした海洋教育、カキ小屋を核とした浜の活力再生を指導・実践。
2018年11月「全国アマモサミット2018in阪南」
実行副委員長、2019年6月「G20大阪サミッ
ト配偶者プログラム2日目」現地コーディネー
ター、2019年4月より阪南市海洋教育推進協
議会委員。

15

！
ユースの今

高校生が地域のシカ問題に取り組む
群馬県立尾瀬高等学校

理科部

現在、ニホンジカの増加と分布拡

地方環境事務所とも連携協

大により、農林業だけでなく、生態定を結んでいる。 その活動

系への影響が深刻化している。私たの一環として、 尾瀬ヶ原にちのフィールドである尾瀬もシカのおいて植生保護柵の設置に影響を受けずに成立した環境だった

協力している。 ニッコウキのが、1990 年代から現われはじめ

スゲなど、 尾瀬の観光資源

たシカにより、植生への影響が生じ保護と回復がねらいだ。 尾ている。私たち尾瀬高校理科部はこ瀬の大清水湿原という場所

れまで尾瀬ヶ原などで毎月シカのモではミズバショウ群生地のニタリング調査を行いその生態を調回復活動を地元企業と連携して行っべてきた。その調査を通して、シカている。ここは、最盛期には 2 万株

この問題の根本的な解決に高校生

個体数の季節変化や植生への影響をものミズバショウがあったと言われ、が直接かかわることは難しいが、今明らかにしてきた。

以前は多くの観光客でにぎわった。

後も地域の様々な方と連携をするこ調査活動だけでなく、植生の保護

しかし、現在では環境変化やシカのとで少しでも解決に貢献していきたや回復活動も行っている。尾瀬の植食害により数百株まで数を減らしてい。

物は希少な生態系の構成種であるといる。私たちは地元企業や農家の方

同時に、地域にとっては重要な観光から指導をもらい、ミズバショウを資源でもある。私たちは尾瀬の保護

種から育て、移植を行っている。まのため、様々な地域の方々と協力関た、地元酒造会社の協力により、日係を結んでおり、例えば環境省関東

本酒の売り上げの一部が活動資金とつ な ぐ 環 境 パ ー ト ナ ー シ ッ プ

第

41 号

チームメンバー

GEOC 常設展示

編集・発行：地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
Tel. 03-3407-8107 Fax. 03-3407-8164
開館時間：10:00～18:00（火～金曜）※最新の開館情報はHPをご確認下さい
10:00～17:00（土曜）
休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始「自立・分散型の社会をつくり、地域

デザイン：安食正之（北路社）
印刷：株式会社野毛印刷社

群馬県立尾瀬高等学校

理科部

調査研究活動と体験交流活動を地域の自然の中で行っている。部員数 40名で全校生徒の3人に1人は理科部。全国から生徒が集まっており部員の出身地は13都府県にまたがる。個性だけでなく方言も豊かな集団である。

GEOC/EPO からのお知らせ

2023年3月発行

関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
Tel. 03-3406-5180 Fax. 03-3406-5064
業務時間：10:00～18:00
休業日：土曜、日曜、祝日、年末年始

して寄付されている。

間で支え合う “ 地域循環共生圏 ”」
環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮され、地域での SDGs の実践（ ローカルSDGs）を目指す “ 地域循環共生圏 ”。
全国の地域で進んでいる取組の今をお伝えします。
つな環編集部つな環

星野智子、尾山優子、江口健介、浦林貴子、高瀬裕子、鈴木良壽、
今井麻希子（順不同）「つな環」はインターネットからもご覧いただけます。
http://www.geoc.jp/information/tsunakan