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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人京都工芸繊維大学
１ 全体評価京都工芸繊維大学は、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調
和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成することを目指している。第３期中期目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期として、グローバル化に対応した教育の高度化、イノベーション創出のための研究活動の活性化、地域活性化のための拠点機能の強化、大学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容
自己点検評価
その他業務

○
○
○

（教育研究等の質の向上）
大学評価基礎データベースシステムの運用や、指標と事業を組み合わせた全学IRの実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情報を基にした学系年報の作成、研究業績評価（論文評価）による研究業績の取りまとめや学系間・大学間比較等、研究業
績を多面的に検証し、当該結果を踏まえ、大型外部資金獲得推進、国際化推進、学系連携促進に向けた新規事業を展開している。また、欧州・アジアに新たに整備した４か所の海外連携拠点の活用により、海外大学等との調整等の連絡体制を強化し、ジョイントディグ
リー・プログラムの開設をはじめ、ダブルディグリー・プログラム、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織」対「組織」の連携、留学生
受入・派遣を促進するサマースクール及び海外インターンシップを実施している。
（業務運営・財務内容等）
建築学・デザイン学を中心としたコラボレーションのプラットフォーム組織である「KYOTO Design Lab」（D-Lab）のディレクションにより、大学案内や広報誌等のほか、オープンキャンパスのポスターや案内表示、配布資料等のデザインを大学のブランド戦略に基づく統一的デザインに一新するなど、戦略的・効果的な情報発信を展開している。ま54 京都工芸繊維大学
た、D-Lab の活動拠点として、国際共同プロジェクト等を行う大空間のスペースやスタジオを備えた「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を整備し、学内に分散していた機器類を集約し海外のデザインファクトリーとも遜色ない加工設備群を有した教育研究
環境を構築するとともに、令和元年度には、更なる機動性と機能性を実現するため、隣接する既存棟を補修し、学外研究者等が快適かつ連続的に利用できるよう配慮したファクト
リー機能の拡張を図っている。
一方で、「財務内容の改善に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、知的財
産管理体制の不備があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果（Ⅰ）教育に関する目標

上回る
成果

達成

○

②教育の実施体制

○

重大な
改善事項

○

④入学者選抜（Ⅱ）研究に関する目標

不十分○①教育内容及び教育の成果③学生への支援

おおむね
達成

○

○

①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

54 京都工芸繊維大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「３×３構造改革の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ ３×３構造改革の推進
学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラムを展開する「３×３構造改革」を推進した結果、平成27年度と令和元年度との比較で、大学
院科目の学部への提供科目延べ数が14科目増の196科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で117名増の323名、後学期で68名増の342名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が43％から55％に増加するとともに、大学院科目のクォーター制実施割合が19.5ポイント増の61.1％になり、インターンシップ参加者数が1.5倍の1,136名、海外派遣者数が2.0倍の385名まで増加している。（中期計画1-1-1-1）（特色ある点）○ 博士前期・後期一貫の教育プログラム
令和元年度より、デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を開設し、本プログラムの中核となる「セッション」において海外の有力大学や日本の企業等と密接に連携した４つの実践プロジェクトを進行させ、国内外の連携
大学研究者13名、企業研究者17名、教員26名、大学院博士前期課程学生15名、博士後期課程学生２名が協働している。（中期計画1-1-1-1）○ 海外インターンシップの推進
平成29年度に学内に「インターンシップ及び産学連携の推進に関する連絡調整会議」を新設し、企業との連携体制を整備するとともに、タイに拠点を持つ京都府北部企業、
キングモンクート工科大学トンブリ校（タイ）との「組織対組織」の「グローカル連携による海外インターンシップ」の新規展開や、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で討論を行う「グローバルインターンシッププログラム」の実施により、第３期の大学院生の海外インターンシップ参加者数（平均）は平成27年度比1.7倍の268名まで増加している。（中期計画1-1-1-5）

54 京都工芸繊維大学○ 大学院教育のグローバル化
チェンマイ大学（タイ）との建築分野におけるジョイントディグリー「京都工芸繊維
大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻」（工学分野初）を平成29年度に新設し、平成30年度に国内初のジョイントディグリー・プログラム修了生を輩出するとともに、令和元年度よりトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォスカリ校（イタリア）との材料化学分野における２つのダブルディグリー・プログラムを開始し、大学院工芸科学研究科において３つの国際連携教育プログラムを進行させている。（中期計画1-1-1-5）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ グローバル実践型の授業科目の増加
サマースクール等の新規事業を立ち上げ、グローバル実践型のプログラムを充実させたことにより、海外インターンシップ科目や課題発見・解決型科目等のグローバル実践型の授業科目数が平成27年度の2.0倍、当該科目履修者数が平成27年度の1.3倍まで大幅に増加している。（中期計画1-1-2-1）○ 国際化モデル研究室の指定
国際化モデル研究室を４年間で延べ36研究室指定し、当該研究室において、短期招へいプログラム等により留学生を237名受け入れ、国際会議・学会での発表を43回行うな
どの活動により学内の国際化を牽引した結果、波及効果として、日本人学生の海外派遣
数が平成27年度の2.0倍、留学生受入数が平成27年度の1.5倍に増加している。（中期計
画1-1-2-2）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

54 京都工芸繊維大学
1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「若手及び外国人の教員への積極採用」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 若手及び外国人の教員への積極採用
卓越研究員を含めた独自財源によるテニュアトラック制度による優秀な若手教員の積極採用や、外国人に特化した国際公募による教員採用、日本人教員の長期海外派遣プログラム実施等の重点的な人事政策を推進した結果、４年間の新規採用教員に占める独自
財源でのテニュアトラック採用若手教員の割合は41.7％と高い割合になっており、また、外国人教員または外国における教育研究歴のある教員の割合は、平成27年度の24.6％から令和元年度の38.4％まで大幅に増加している。（中期計画1-2-1-1）
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際協働や地域課題解決のための施設整備
海外大学や企業等の研究者との国際的な協働を活発に行うスペースや、地域の課題解決に資するプロジェクトを実践するスペース等の整備により、学生が主体的に活動できるスペース（面積）が平成27年度から1.8倍に増加している。（中期計画1-2-2-1）○ KYOTO Design Labの整備
国内外の研究者・企業人・学生が活発に交流できる大きなワークショップスペースと多種多様な加工設備を備えたKYOTO Design Lab（デザインファクトリー）を整備し、当該施設を活用して、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）やスタンフォード大学（米国）等の海外有力大学等との国際共同プロジェクトを平成30年度以降２年間で計61件実施し、延べ96機関の国内外機関との連携・協働を行っている。（中期計画1-2-2-1）
1-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

54 京都工芸繊維大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルスによる学生のメンタルヘルスに配慮したアンケートを複数回実施するなど、学生の学習実態を詳しく調査している。また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で結果を共有し、対策を検討している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「英語能力向上の支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 英語能力向上の支援
外国語運用能力向上のためのプログラムとして、自学自習サポートやネイティブ講師
による英語等会話の課外授業、学生の英語力やプレゼンテーション能力の向上を図るセ
ミナー、TOEIC対策講座等の取組を展開し、学生の主体的な学習を促進した結果、平成28年度学部入学者のTOEICスコアは、令和元年度末時点で、600点以上取得者は入学時に比べ約5.4倍（67名→364名）、730点以上取得者は約8.2倍（18名→148名）となっている。（中期計画1-3-1-1）（特色ある点）○ 学生主体の活動への支援強化
学生主体の体験型アクティブ・ラーニングプログラムとして「学生と教員の共同プロ
ジェクト」を展開しており、第３期中期目標期間で延べ31件のプロジェクトを採択・支援し、特に「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」については、活動費等の経済的支
援、教職員による技術支援・指導を実施した結果、「学生フォーミュラ日本大会」では
平成28年度、平成29年度の２年連続で総合優勝、平成30年度に総合２位となっている。
（中期計画1-3-1-1）

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1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「企業との連携による地元就職率の向上」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 企業との連携による地元就職率の向上
合同企業説明会（キャリアミーティング）、企業研究会、インターンシップ企業研究会（インターンシップフォーラム）などの100社を超える企業が参加する大規模なフォーラムを開催し、当該イベントに参加する京都府所在企業数を平成27年度から令和元年
度には7.7倍の138社まで増加させるなど、地元企業との連携を強化した結果、地元企業（京都府所在企業）就職率が平成27年度の13.7％から令和元年度の21.7％まで大幅に向上している。（中期計画1-3-2-1）（特色ある点）○ 障害学生への支援強化
アクセシビリティ・コミュニケーション支援センターを新設し、障害者支援体制の整備を図るとともに、障害を持つ学生に対し専属で学習補助等にあたるピア･チューター
制度を新たに立ち上げ、平成29年度以降３年間で延べ31名のピア・チューターを雇用し、ピア・チューターになるためのトレーニングを経た上で、延べ23名の障害学生の補助にあたっているほか、月曜日から金曜日まで、カウンセラー、専任教員、精神科医によるカウンセリングを実施しており、令和元年度の学生・保護者等の相談実績は、平成27年度から2.9倍の963件となっている。（中期計画1-3-2-1）○ 成績不振学生に対する支援強化
成績不振学生とその保護者を対象としたウェブアンケートにより、学習の妨げとなっている要因把握と卒業に向けた学習計画や意向等の確認を行い、必要に応じて教職員が学生及びその保護者と個別面談を実施するとともに、独自開発の総合型ポートフォリオシステムを通じて課程長にフィードバックし、その内容に応じて履修相談を行うなど、
柔軟かつきめ細かい履修指導・学習支援を平成28年度より継続的に行った結果、成績不
振学生数は平成28年度の307名から令和元年度の269名まで減少している。（中期計画13-2-1）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ダビンチ入試の実施
ダビンチ（AO）入試において、地域枠、グローバル枠の新設により、令和元年度の募集人員を平成27年度から66.7％増の80名まで増加させている。また、地域社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートや、独自開発のCBT方式による英語
スピーキングテスト、英語ライティングテストの新設による志願者の志向に応じた入学者選抜の実施や、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を醸成する「グループワーク実践」や地域課題解決型学習の体験プログラムの新設による入学前教育を行っている。（中期計画1-4-1-1）

54 京都工芸繊維大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「重点分野における国際共同研究の成果」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 重点分野における国際共同研究の成果
重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」）において、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）、チューリッヒ工科大学（スイス）、
スタンフォード大学（米国）等の延べ209機関の海外の有力大学等と延べ166件の国際共
同プロジェクトを実施し、メディアアートに関する賞「アルス・エレクトロニカ賞」、
国際的デザイン賞の「ダッチ・デザイン・アワード」・「iFデザイン賞」、「日本建築学会
著作賞」、「応用物理学会フェロー表彰」、「文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」
等、第３期の４年間で、国内外のトップレベルの受賞が48件あったほか、海外での認知度が高いデザイン誌「AXIS」の特集World’s Design Universities 2018にKYOTO
Design Labが巻頭掲載されている。（中期計画2-1-1-1）○ 「デザイン・建築」分野における研究の進展
大学の特色分野である「デザイン・建築」分野の取組として、令和元年に開催した展示のデザインが優れた成果であると認められ、世界最高峰のデザイン賞であるRed Dot
Award 2020、iF DESIGN AWARD2021を相次いで受賞したほか、初めて分野別世界大学ランキング入りするという実績を上げている。（中期計画2-1-1-1）

54 京都工芸繊維大学（特色ある点）○ 京都４大学連携機構とイタリア学長会議の連携
京都府立大学、京都府立医科大学、京都薬科大学の国公私立４大学において共同設置
した「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議（イタリアの国立大学・私立大学80
大学で構成）」とが、「科学技術分野における教育研究活動促進のための協力体制を構築
し、交流を活性化させること」を目的に協定を新規締結し、合同シンポジウムItaly
and Japan. Partners in research and educationを開催し、４大学の学長、理事、国際担当副学長等がイタリアを訪問の上、ヘルスサイエンスをテーマとした学術講演を行うとともに、京都を中心とした日本の大学とイタリア学長会議との間で学術的な連携を深めていくことに合意するなど、国際的・大規模な「組織対組織」による連携を実施している。（中期計画2-1-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
スーパーコンピューター富岳を用いて、新型コロナウイルスの飛沫感染やマスクの効
果について研究を行っている。京都府立医科大学と共同でウイルスを不活性化するメカ
ニズムに着目した材料開発に関する研究を行っている。
○ 分野融合型研究プロジェクトの進展
企業と連携して「空気清浄機搭載エアコンのウイルス飛沫粒子の捕集における有効性を確認した共同研究」を推進した教員が、国民の生活・行動に与えた啓発効果が極めて大きいと評価され、令和４年度文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けている。機械工学系教授と、北海道大学及び東京大学の材料科学研究者による共同研究「数値シミュレーションによる金属材料の組織予測」が、令和４年度の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けており、異分野融合研究による成果が表れている。（中期計画2-1-1-3）
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 産学連携協力会の普及
産学連携推進の役割を担う産学連携協力会の会員企業数を平成27年度104社から令和元年度には3.6倍の379社まで増加させるとともに、学系を総括する研究戦略推進委員会
や産学公連携を推進する産学公連携推進センターの新設等、戦略的な共同研究・受託研究等を推進する体制を整備し、当該組織において、研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行した結果、第３期中期目標期間の外部資金（受託研究、共同研
究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額が第２期から８％増加している。（中期計画
2-1-2-1）

54 京都工芸繊維大学
2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「新規採用教員に対する研究環境の整備」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 新規採用教員に対する研究環境の整備
文部科学省の「卓越研究員制度」を活用しつつ、独自財源によるテニュアトラック制
度により、卓越した研究力を有する研究者を第３期中期目標期間の４年間で計15名採用しており、独自財源によるテニュアトラック制度での新規採用教員の割合は41.7％となっている。また、独自のテニュアトラック制度により採用された教員に対して、独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費（一人300万円）を追加配分する制度を新たに構築し、平成30年度以降８名の教員に計2,400万円を追加配分するなど、研究に専念できる環境を整備の上、重点戦略・融合研究分野の研究を推進した結果、当該採用教員により、第３期の４年間で、論文45報（うち国際共著論文割合48.9％）、外部資金
受入額１億7,700万円、基調・招待講演数18件等の研究成果を創出している。（中期計画
2-2-1-1）（特色ある点）○ 研究・産学連携の体制強化
研究・産学連携体制強化のための大規模な組織再編として、研究・産学公連携戦略の策定及び研究プロジェクトチーム編成等の企画・立案機能を大学戦略キャビネット（構成員は学長・理事・副学長）に集約させるとともに、学系（教員組織）を総括する組織として研究戦略推進委員会を、強み・特色であるデザインを中核として重点研究拠点であるラボを分野横断で推進する組織としてデザイン主導未来工学センターを、産学公連
携のサポートを推進する組織として産学公連携推進センターを新設し、研究・産学連携を推進した結果、重点戦略分野の産学公連携による外部資金の受入件数・金額が、平成27年度の182件、３億1,600万円から令和元年度には300件、３億7,300万円まで増加するとともに、複数分野の教員が連携して受け入れた外部資金の件数が、平成27年度の９件から令和元年度の15件まで増加している。（中期計画2-2-1-2）

54 京都工芸繊維大学
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ KYOTO Design Labによる国際連携の推進
デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備えた建物 KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）を新設し、学内に分散していた試作・加工機器類を集約させることにより、海外のデザインファク
トリーと遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備群を設けた施設を整備し、本施設を活用して平成30年度以降２年間で延べ61件の国際共同プロジェクト
を、国内外延べ96機関との連携により展開している。（中期計画2-2-2-1）○ 国際規格に適合した電波暗室の整備
文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」採択により、グリーンイノベーション
ラボに整備した設備のうち、企業の需要が増加傾向にあり、希少価値が高い「国立大学初の電磁環境適合性試験の国際規格に適合した電波暗室」について、平成30年度以降、
地元企業等の利用が進み、74件、568万円の外部利用に繋がっている。（中期計画2-2-21）○ オープンファシリティセンターの設置
令和３年度にオープンファシリティセンターを設立することにより、電波暗室を含む共用設備を一元管理する体制を整備した結果、電波暗室の利用頻度と使用料収益は令和３年度では93件、773万円であり、令和元年度末の74件、568万円よりもさらに増加している。（中期計画2-2-2-1）
2-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「若手研究者に対する研究支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

54 京都工芸繊維大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 若手研究者に対する研究支援の充実
若手研究者に向けた各種支援策の実施や、卓越研究員制度採用教員に対する基盤研究費の上乗せ配分（年間一人100万円）、大学独自のテニュアトラック制度採用教員に対する研究環境整備経費の追加配分（一人300万円）等の研究支援を充実させた結果、平成27年度と令和元年度との40歳未満の若手教員の研究成果の比較において、論文数が88報から129報、うち国際共著割合が9.1％から15.5％、著書数が17件から24件、特許出願数が７件から14件、基調・招待講演数が６件から20件まで増加しているほか、文部科学大臣表彰（若手科学者賞）の受賞等、若手研究者の成果の創出に結び付いている。（中期計画2-2-3-1）
2-2-4（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「検証に基づく
研究活動の展開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 検証に基づく研究活動の展開
大学評価基礎データベースシステムの運用や、指標と事業を組み合わせた全学 IR の実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情報を基にした学系年報の作成、研究業績評価（論文評価）による研究業績の取りまとめや学系間・大学間比較等、研究業績を多面的に検証し、当該結果を踏まえ、大型外部資金獲得推進、国際化推
進、学系連携促進に向けた新規事業を展開した結果、平成 27 年度と令和元年度との比較において、教員一人当たり論文数が 1.49 報から 1.73 報に、国際共著論文割合が18.4％から 22.3％に、複数学系教員の協働による外部資金受入件数が９件から 15 件に、受賞件数が 15 件から 35 件に増加している。（中期計画 2-2-4-1）

54 京都工芸繊維大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域との連携による市民向け講座の充実
京都府と締結した包括協定に基づく出前授業やオープンユニバーシティーウィークにおける体験学習の集中実施等の活動や文部科学省のCOC事業・COC＋事業等での地域との連携強化により、出前授業・体験学習の実施件数は平成27年度の46件から令和元年度の108件まで大幅に増加したほか、大学の「知」を地域社会に還元するため、公開講座・セミナー等の拡充を図った結果、地域市民向けの公開講座・セミナー等の開催件数は平成27年度の67件から令和元年度の85件まで増加している。（中期計画3-1-1-1）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「リカレント教育の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ リカレント教育の推進
平成28年度より、履修証明制度を活用した履修証明コースと、履修証明制度より短期
間・低コストで受講できる研修セミナーコースを組み合わせた社会人教育を実施し、平成30年度には、産学公連携推進センターリカレント教育推進室を新設し、当該組織において全学的に社会人教育を推進した結果、社会人教育の受講者数は平成28年度の166名から令和元年度の340名まで増加している。（中期計画3-1-2-1）

54 京都工芸繊維大学（特色ある点）○ 卓越した研究者の招へい
地域産業のグローバル化に貢献するため、スタンフォード大学（米国）やシンガポー
ル国立大学等の海外大学から卓越した研究者を招へいし、デザイン・建築、繊維・高分子、グリーンイノベーション等の分野における最先端の研究動向について企業関係者も交えた活発な交流を行うことを目的として、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを開催しており、当該セミナーを第３期中期目標期間の４年平均で年17回開催し、学外
参加者数は年340名となり、平成27年度の開催回数８回、学外参加者数90名と比べ増加している。（中期計画3-1-2-2）
3-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地元企業でのインターンシップの増加
海外現地法人で働く地元人材養成に関する、京都府北部のものづくり産業集積地である綾部工業団地振興センター及び長田野工業センター会員企業からの需要や、当該企業の海外現地法人が多くあるタイにおける交流大学の学生の日本企業での就業体験の需
要、さらには、海外インターンシップ参加促進に係る重点目標などのニーズをマッチングさせた「組織対組織」の４者連携による「グローカル連携海外インターンシップ」を実施するなど、地元企業等との連携強化を図った結果、地元企業等（京都府所在の企業
等）でのインターンシップ参加者数は平成27年度の29名から令和元年度の328名まで増加している。（中期計画3-1-3-1）○ デザインを中核とした産学官連携による特別教育プログラム
デザインを中核とした産学官連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プロ
グラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を令和元年度に開設し、地域企業等と連携した教育を実施している。令和２年度以降、初のプログラム修了を認定し、合わせて修士16名、博士１名に学位と本プログラムの修了証明書を授与しており、実践的な研究能力を備えた高度人材を養成している。さらに、これまでに連携を図ってきた地元企業と学長による意見交換の結果、特に中小企業を対象として日本のものづくりを支える企業人ドクターを育成するための寄附講座の開設につながっている。（中期計画3-1-3-2）

54 京都工芸繊維大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際共同プロジェクトの推進「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３分野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間で延べ166件
実施し、海外有力大学等延べ209機関との協働により、社会的な課題や地域の課題等に関する研究プロジェクトを展開するとともに、教員の海外長期派遣（年間10名程度）等の国際化推進の取組を実施した結果、国際共著論文割合が平成27年の18.4％から令和元年の22.3％（平成30年は26.7％）まで向上している。（中期計画4-1-1-1）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「海外拠点整備による国際化の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

54 京都工芸繊維大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外拠点整備による国際化の推進
欧州・アジアに新たに整備した４か所の海外連携拠点の活用により、海外大学等との調整等の連絡体制を強化し、ジョイントディグリー・プログラムの開設をはじめ、ダブ
ルディグリー・プログラムの実施、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織対組織」の連携、留学生受入・派遣を促進するサマースク
ール及び海外インターンシップの実施等を展開した結果、留学生（正規及び非正規）の受入数が、平成27年度の344名から令和元年度の517名に、日本人学生の海外派遣数が平成27年度の188名から令和元年度の385名に増加している。（中期計画4-1-2-1）
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際交流協定の推進
欧米やアジアの大学等との新規協定締結をはじめ、部局間交流から大学単位での交流協定への格上げや学生交流覚書の新規締結等を推進したことにより、国際交流協定校数
は、平成27年度の84機関から令和元年度の107機関に増加（平成27年度比27.4％増）
し、また、そのうちTHE（Times Higher Education）またはQS（QuacquarelliSymonds）世界大学ランキングトップ300に位置する協定校の数は、平成27年度の19機関から令和元年度の27機関に増加（平成27年度比42.1％増）している。（中期計画4-1-31）○ 留学生受入の推進
国際連携教育プログラム、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の資金による受入プ
ログラム、短期招へいプログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム、大学院の留学生を対象とした、全ての授業を英語で受講し学位を取得できる国際科
学技術コースを充実させ、外国人留学生の受入を推進したことにより、大学院生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合が、平成27年度の17.6％から令和元年度の22.0％まで向上している。（中期計画4-1-3-2）
4-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

54 京都工芸繊維大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ トビタテ！留学JAPANに向けた支援強化
民間や海外の資金支援を受けられる海外派遣支援事業への採択に向けた支援として、国際担当部署が面接の練習や申請書のチェック等のサポートを戦略的に行ったことにより、「トビタテ！留学JAPAN」の合格者数が４年間で累計67名（国立大学中12位の実績）となっている。（中期計画4-1-4-2）

54 京都工芸繊維大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果（１）業務運営の改善及び効率化

上回る
成果

達成

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善（３）自己点検・評価及び情報提供

おおむね
達成

○
○

（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載15事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育研究環境のグローバル化
海外教育連携教員派遣制度により若手教員を海外へ長期派遣させるとともに、積極的な国際活動で学内の国際化を牽引する研究室を「国際化モデル研究室」に指定し、海外大学と連携した研究指導や留学生の受入、学生の海外派遣、海外の研究者を招へいしたセミナーや集中講義等の実施を推進することで、博士学生共同指導（コチュテル）や海外大学との協定締結につなげている。令和元年度からは、海外教育連携教員派遣制度により派遣した教員の研究室をそのまま国際化モデル研究室として指定し、独自財源により支援する制度に変更しており、教員の海外派遣が大学の国際化に直結する事業となっている。

54 京都工芸繊維大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載４事項中３事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【29-1】については、法人が掲げる目標を達成しておらず、また、達成されなかったことについて勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「『収入比率プロポーション改革』（収入に占める外部資金の割合を増加させる）を実施し、外部資金（補助金等収入、科研費を含む）の獲得額を収入全体（施設費を除く）の 20％以上とする。」（中期計画【29-1】）については、URA によるマッチング支援や、
大型外部資金に関する情報の収集と学内説明会の実施等により、外部資金の増加に努めているものの、外部資金受入額が収入全体に占める割合が令和３年度 16.9％となっており、中期計画を十分には実施していないと認められる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 戦略的・効果的な情報発信及びブランディングの推進
建築学・デザイン学を中心としたコラボレーションのプラットフォーム組織である「KYOTO Design Lab」（D-Lab）のディレクションにより、大学案内や広報誌等のほか、オープンキャンパスのポスターや案内表示、配布資料等のデザインを大学のブランド戦略に基づく統一的デザインに一新するなど、戦略的・効果的な情報発信を展開している。
また、D-Labが作成する『KYOTO Design Lab Yearbook』が、iF DESIGN AWARDのコミュニ
ケーション部門アニュアルレポートカテゴリを受賞しており、大学全体のブランディン
グ戦略の展開にとって大きな強みとなっている。

54 京都工芸繊維大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全管理

③法令遵守

【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、知的財産管理体制の不備があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「デザイン」を基軸としたグローバル機能強化のための施設整備「KYOTO Design Lab」の活動拠点として、国際共同プロジェクト等を行う大空間のス
ペースやスタジオを備えた「KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）」を整備し、学内に分散していた機器類を集約し海外のデザインファクトリーとも遜色ない加工設備群を有した教育研究環境を構築している。令和元年度には、更なる機動性と機能性を実現するため、隣接する既存棟を補修し、学外研究者等が快適かつ連続的に利用できるよう配慮したファクトリー機能の拡張を図っている。本施設の活用により国際共同プロジェ
クトやワークショップを実施しているほか、領域横断型の教育研究拠点として新たな設備や技術を取り込む先進的な拠点として評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞している。
（改善すべき点）○ 知的財産管理体制の不備
特許出願手続きにおいて、知的財産担当の理事・副学長（当時）が不正行為を行うな
ど、ガバナンスや知的財産管理体制、コンプライアンスの徹底に問題があった事案について、令和元年度に評価委員会が課題として指摘していることから、改善に向けた取組が実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが強く求められる。
○ 情報セキュリティマネジメント上の課題
情報セキュリティを脅かす事案が繰り返し発生し、また、必要な情報セキュリティ対策等が組織的に講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが望まれる。