被災者支援総合交付金等に関する説明資料
平成２７年１２月
復興庁福島復興局

被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）
２８年度概算要求額

２２８億円【復興】（２７年度予算額 ５９億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 被災者支援については、震災から4年半が経過し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興の進展に伴う課題への対応が必要となっている。
○ ２８年度は、交付金を大幅に拡充し、被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。
＜主な拡充内容＞

Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援
・「心の復興」
・高齢者等日常生活サポート ・コミュニティ形成支援
・県外避難者相談支援
・被災者支援コーディネート
Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援① 仮設住宅で長期避難を続け、閉じこもりがちな高齢者の交流機会を創る活動や、被災地の将来を担うこどもや若者のケアなどを支援する「心の復興」事業を新たに交付金の対象とする。

Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営

Ⅳ．被災地における健康支援③ 自宅再建や生活再建の見通しが立たない方々について、相談支援体制を強化する「住宅・生活再建支援」の取組を支援。

④被災地健康支援事業⑤ 仮設住宅提供の今後の方針を示した福島県について、県外避難者の相談支援や自主避難者の方々への情報提供を支援。

資金の流れ
復
興庁

予算の配分

予算の移替え＜拡充＞②被災者見守り・相談支援事業② 被災者の移転に伴うコミュニティ形成や、既存のコミュニティとの融合といった被災地で生じている課題に対応するための活動を支援。

④ 見守り・相談支援を一元的に支援して体制を更に強化し、緊急雇用で実施されてきた見守りの活動についても交付金で支援。

＜新規＞③仮設住宅サポート拠点運営事業

Ⅴ．子どもに対する支援⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業期待される効果
各省
庁

交付金の交付

交付金の交付

県・市町村○被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、 交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が1期待される。
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総合交付金による被災者の住宅・生活再建の進捗に対応した被災者支援の実施○「被災者支援総合交付金」により、仮設住宅での避難生活から災害公営住宅等へ移行まで、各地域の被災者支援を取り巻く 課題に対応し、一貫した支援の実現を図る。

仮設住宅での避難生活移行期（住まい・生活の再建）

災害公営住宅等での生活住まい・生活再建支援（相談支援）
被災者支援総合事業

生きがいづくり、コミュニティ形成の支援（県外コミュニティを含む）
高齢者等日常生活サポート

被災者見守り・相談支援事業

相談員による見守り・相談支援
寄り添い型相談支援（電話相談）

仮設住宅サポート
拠点運営事業

サポート拠点での総合相談、居宅介護等

被災地健康支援事業

保健師等の巡回保健指導、健康教室の開催等

子どもに対する支援

遊び場の確保、子どもの心のケア、福島の子どもの自然体験支援 等
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住宅・生活再建支援事業【被災者支援総合事業①】趣旨○ 復興の進展に伴い、仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進捗しつつある自治体において、ひとり暮らし高齢者等、自身では住宅・生活再建の見通しが立たない方々への相談支援が、住宅移転を円滑に進めていく上で、自治体が直面する新たな課題となっている。
○ また、被災地において、やむを得ない理由により、避難所や仮設住宅での避難生活ではなく、半壊等の被害を受けた自宅で、様々な住宅・生活課題を抱えながら、暮らしを続ける被災者が相当数にのぼると見込まれる。
○ こうした方々への重点的な相談支援のため、各自治体において、仮設住宅入居者の日常生活を支える既存の見守り体制とは別に、専門家の協力も得つつ、生活再建のための相談支援体制の整備を図る。

事業の概要①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続の同行支援②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援③民間賃貸住宅の情報提供、相談センターの設置④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

個別訪問や出張相談による相談支援

民間賃貸物件に関する情報提供（生活再建相談員 ＋ 法律・住宅・福祉等の専門家）（相談センター）

住まいや生活再建の見通しが立たない仮設住宅入居者等○新たな住まいの確保○転居手続の支援
再建計画の策定○福祉サービス利用の援助○生活再建のサポート
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コミュニティ形成支援事業
趣【被災者支援総合事業②】

旨○被災地では、災害公営住宅への移転が進捗する中で、移転後の住民同士の新たなコミュニティづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合が課題となっており、これらを支援する取組の充実が必要。
○併せて、各自治体において、仮設住宅の集約化を図るに当たり、入居者の移転後のコミュニティ形成を円滑に進めるため、支援を行っていくことが必要。

事業の概要①仮設住宅や、災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、ＮＰＯ等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。
②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

コミュニティ支援員

災害公営住宅等

災害公営住宅等周辺地域のコミュニティ

コミュニティ支援員
交流等支援（自治体、自治会等、ＮＰＯ等支援団体）

仮設住宅

Ａ団地

Ｂ団地
Ｃ団地
4「心の復興」事業【被災者支援総合事業③】趣旨○ 仮設住宅での避難生活の長期化とともに、災害公営住宅への移転の進捗に伴う新たなコミュニティづくりが重要課題となっている中で、被災者が参画し、自ら活動する機会の創出を通じて、閉じこもりがちな高齢者等が、人と人とのつながりや、生きがいを持つことを支援する取組の重要性が増している。
○ このため、上記のような取組が、被災自治体で広く実施され、各地域に根付くよう支援を図っていくことが必要。

事業の概要
被災自治体において、各地域の支援団体等と連携の下で、被災者が参画する以下のような取組を実施。
１．農業① 避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行いつつ、収穫されたもので避難先の地域の方々と交流会を実施。
２．水産業① 避難先で漁業に従事している方々の御協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海にでる機会を創る。
② 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもたちや県外からの観光客の船上漁業体験を提供。
３．伝統文化の継承活動・まちづくり等① 伝統芸能の継承のための活動を実施。
② まちづくりのイメージをみんなで作成するワークショップを実施。
４．ものづくり等① 被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。
② 中高年男性による料理教室。仮設団地同士でのグルメ大会を行う。
５．子どもの健全育成、世代間交流等① 家族ロボット教室を実施し、子どもと大人がモノをつくる楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会にする。
６． 震災の記憶の風化防止、若者主体の地域活性化の取組等① 被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。
② 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを実施。

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被災者生活支援事業【被災者支援総合事業④】

趣旨○ 長期化する仮設住宅での避難生活において、一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持が懸念されている。
○ 多くの自治体において、これまで、これらの課題に対応するため、緊急雇用（震災等対応雇用支援事業）の枠組みを活用した支援を実施してきたところであるが、同事業は２７年度限りで終了となるところ。
○ こうした状況を踏まえ、仮設住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。

事業の概要
仮設住宅等に「被災者生活支援員」を配置し、以下のような支援を実施。
①仮設住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援を行う②仮設住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等を行う

等

被災者生活支援員による活動（例）＜支援例①＞
高齢者等を対象とした移動支援、配食サービ
ス等＜支援例②＞
仮設住宅入居者の要望への対応、自治会活動の支援、ボランティア受入れ調整、住宅の軽微な修繕、広報文書・支援物資の整理・配布 等

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被災者支援コーディネート事業【被災者支援総合事業⑤】趣旨○ 仮設住宅での避難生活の長期化や、災害公営住宅への移転の進捗により、移転後のコミュニティ形成の支援が新たな課題となるなど、各地域において、様々な被災者支援の課題に直面する中で、それぞれの地域の実情に対応した効果的・効率的な支援活動の実施が必要。
○ このため、各県コーディネーターが、地域のニーズ・課題の整理等を行った上で、新たな活動主体の参画促進、県内自治体と企業・ＮＰＯ等とをつなぐなど、県内各地域における被災者支援活動の実施を支援。
○ また、各自治体において、効果的な支援活動を実施するためには、多様な支援者間の密接な連携体制の確保が必要。

事業の概要

１．コーディネーターの配置及び人材確保【実施イメージ】
コーディネート業務

コーディネーターが、 各地域において、以下の調整業務等を実施。 ＜各地域＞①被災者支援に関連して、新たな活動主体の参画や支援者間（相談員、復興支援員、ＮＰＯ、ボランティア等）の連携強化②自治体における被災者支援活動に係る人材確保

コーディネーター

ＮＰＯ、企業等

コーディネート業務

自治体・支援団体等

２．被災者支援調整会議の開催等
被災者支援の関係者による「被災者支援調整会議」の開催等を通じて、地域における支援者間での課題の共有、活動内容の調整等を行い、被災者支援ネットワークを構築する。
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県外避難者支援事業【被災者支援総合事業⑥】

趣旨○ 避難生活が長期化する中で、県外避難者の帰還・生活再建を促進するための相談支援・情報提供の取組は、引き続き重要な課題。
○ 特に、平成27年度で復興庁の「県外自主避難者等への情報支援事業」が終了することに加え、福島県では、平成２９年３月で自主避難者に対する仮設住宅の提供を終了する方針を公表しており、これらを踏まえ、自主避難者の帰還・生活再建を円滑に進めるため、県外避難者への相談支援・情報提供の取組について、重点的な支援を図る。

事業の概要①県外避難者への相談支援を行うNPO等支援団体の活動支援②県外避難者の避難元自治体の現状の理解促進や、帰還後のネットワーク形成を支援するための交流・相談会の開催③県外避難者の帰還・生活再建に係る情報提供、説明会の開催

避難先（県外）NPO等支援団体

避難元
県外避難者

①日常的な相談支援活動の実施②避難元自治体の現状の理解促進を図るための 交流・相談会の開催（帰還者モニターの参画）

NPO等支援団体

県外避難者

県外避難者の帰還後のネットワーク形成を支援するための交流・相談会の開催（県外避難者モニターの参画）③帰還や生活再建に係る説明会の開催
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被災者見守り・相談支援事業
平成２８年度概算要求額：復興庁所管「被災者支援総合交付金」２２８億円の内数○ 仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、社会福祉協議会等に相談員を配置し、以下のような取組を総合的に行うことを通じて、被災者に対する見守り・相談支援体制を構築する。
① 「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催などを通じた地域における見守り・相談支援ネットワークの構築② 相談員による仮設住宅や災害公営住宅等の巡回などを通じた被災者の見守り・相談支援③ 被災者に対する支援技法に関する研修やメンタルケア等被災者支援に従事する者の活動のバックアップ④ その他被災者の自立した日常生活を支援するため、被災者の見守り・相談支援に付随して行う取組⑤ 全国を対象に実施している電話相談事業（「よりそいホットライン」）で相談を受けた、様々な悩みを抱える被災者等に対して、多様な民間支援団体と連携し、その具体的な課題の解決に向け、包括的な支援を実施

国又は被災三県及び管内市町村等【実施主体】

相談員の配置

被災者のニーズに応じた総合的な相談支援の実施

社会福祉協議会等①

見守り・相談支援ネットワークの構築→ 関係団体からなる見守り・相談支援調整会議の開催などを通じて、地域における団体間の活動内容の調整、困難ケースの事例検討等を行い、支援ネットワークを構築する。

②

被災者の見守り・相談支援→ 仮設住宅や災害公営住宅を巡回し、支援が必要な被災者の把握、日常生活上の相談支援、関係機関へのつなぎ等を行う。

③

相談員の活動のバックアップ→ 被災者に対する支援技法に関する研修やメンタルケア等を実施する。

④

その他被災者の見守り・相談支援と一体的に行われる取組→ 仮設住宅や災害公営住宅における住民交流会の開催や、自治会活動への支援などを実施する。

⑤

よりそいホットラインと連携した被災者支援→ よりそいホットラインで相談を受けた様々な悩みを抱える被災者等に対して、多様な民間支援団体と連携し、その課題解決に向けた包括的な支援等を実施する。
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平成２８年度概算要求額：復興庁所管「被災者支援総合交付金」２２８億円の内数

東日本大震災の被災者の生活支援や被災地の復興支援のため、仮設住宅に併設される「サポート拠点」（総合相談、生活支援等）の運営費用等について財政支援を行う。（被災自治体の地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動が実施可能となるよう、平成２８年度より「被災者支援総合交付金」のメニュー事業として実施。）○ 実施主体 ： 岩手県、宮城県、福島県及び管内市町村等○ 事業内容被災地の仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談支援、居宅介護サー ビス、生活支援サービス、地域交流等の総合的な機能を有する拠点として、「サポート拠点」の運営を推進する。
（取組例）社会福祉士や介護福祉士などによる専門相談や地域交流サロンをはじめとして、子どもの一時預かり・学童保育、訪問・安否確認、外出支援、災害公営住宅等への円滑な移住に向けた支援（専門相談）など※ 事業実施にあたっては、被災者の見守り・コミュニティ形成の支援等について、各被災自治体においてニーズに応じた的確な支援を行うことが可能となるよう、交付金の他のメニュー事業と横断的な事業計画を策定し、被災者支援総合交付金による一体的な支援を行うものとする。

【参考】◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支え合い体制づくり事業（震災対応分）） → 平成２７年度末をもって終了予定※ 基金での予算措置状況 平成23年度1次補正予算額 70億円 平成23年度3次補正予算額 90億円
平成25年度当初予算額
23億円 平成26年度当初予算額
15億円
平成27年度当初予算額
18億円

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被災地健康支援事業（被災者支援総合交付金）
平成２３年度第３次補正予算額 ２９億円
平成２６年度予算額 １０億円
平成２７年度予算額
４億円
平成２８年度概算要求額
２２８億円の内数＜東日本大震災復興特別会計＞•

住宅の再建は順次進められているが、完了までにはなお年数を必要とする状況。仮設住宅における生活の長期化により、生活不活発病や高血圧症の増加、栄養バランス等食生活の乱れや身体活動量の低下などを懸念する指摘もあり、長期間にわたり仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の方の健康支援は重要な課題。

•

このため、被災自治体における健康支援活動の強化を図るため、仮設住宅等を中心とした保健活動等を支援する。

【事業の対象地域】岩手県、宮城県、福島県（平成２７年度までは既設の介護基盤緊急整備等臨時特例基金への積み増しにより対応してきたところ。平成２８年度においては、復興庁所
管の被災者支援総合交付金のメニューに追加して対応。）【事業内容】
県・市町村が、各被災地の実情に応じて実施する以下のような事業を支援。
○仮設住宅入居者等を対象とした多様な健康支援活動の実施及びそれらを担う専門人材の確保

・全戸訪問等による巡回健康相談などの実施
・支援が必要な方に対する個別訪問等のフォローアップ
・生活不活発病予防のための体操や健康運動教室の開催
・歯科医師等による歯科検診・指導・管理栄養士等による栄養・食生活指導
・子どもの健康教室開催
・保健師、管理栄養士等の専門人材の確保 等○ 被災者に対する効果的な健康支援方策を検討する協議会の運営○ 被災者特別健診等事業
特定健診非対象者(18～39歳未満)に対する健康診査等の実施や特定健診の項目追加など

11被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業について（復興庁所管・被災者支援総合交付金）２８年度概算要求額：２２８億円の内数（５９億円の内数）
１．要求要旨被災した子どもへの支援として、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり、遊具の設置、子どもの心と体のケア等の事業を実施するため、被災者支援総合交付金において所要額を要求するものである。

２．交付対象事業（１）子ども健やか訪問事業
仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされている子どもや、長期の避難生活から自宅等に帰還した子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談などを行う。
（２）仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる環境づくり事業
仮設住宅の共有建物の一部や入居者がいない仮設住宅等を改修することにより、仮設住宅で長期間生活している子どもが、安心して過ごすことができるスペースを確保し、かつ、子どもの遊びをサポートする者等を配置する。
（３）遊具の設置や子育てイベントの開催
児童館や体育館などへ大型遊具等を設置するなどして、子どもがのびのびと遊べるような環境を整備する。
（４）親を亡くした子ども等への相談・援助事業専門の職員による被災した子どもに対する心と体のケアに関する相談・援助を実施する。
（５）児童福祉施設等給食安心対策事業
児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のための取り組みを支援する。
（６）保育料等減免事業
東日本大震災に伴い保育料等を減免した市町村等に対する支援を実施する。
なお、２８年度から新たに小規模保育事業等の利用者負担額を減免対象に加える。
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「心の復興」事業について

平成２７年７月

平成27年度から、被災者の方々の人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための活動を支援
する「心の復興」事業を新たに実施。１２０団体の応募から４０団体を採択し、全体で約１５，６００人、仮設住宅の居住者で約１０，０００人が参加。（平成27年度予算額：１．１億円）

農作業を共同で実施

ものづくり

郷土食を開発イシノマキ・ファーム＆マルシェ【石巻市】

地域住民とつくる自慢料理【東松島市等】「いま、ここで生きている」展【大船渡市、名取市、相馬市等】

借り上げた農地で農作物を栽培し、収穫物を販売。活動への参画の機会を創出

仮設住宅のチームでレシピを開発。自慢料理大会を実施しし生きがいを創出

ものづくりのワークショップを行い成果物を紹介する展覧会を開催
して生きがいづくりに寄与（参加者数 １７０人 うち仮設居住者 １５０人）

まちづくり・ものづくり
人と人のつながり、まちづくり参加
を通じた生きがい創出事業【南三陸町】
コミュニティの巡回訪問で住民間の連携を図り、郷土食の開発や手工芸品を製作し生きがいを創出（参加者数 １，１００人 うち仮設居住者 ８５０人）

心の復興
４０のプロジェクト
全体参加者 約１５，６００人
うち仮設住宅居住者 約１０，０００人

福島県の「お浜下り」の行事の民俗芸能を復興し、地域の融和と心の復興を図る（参加者数 ６５０人 うち仮設居住者 ４５０人）【南三陸町】

夏祭りで新たに創作ミュージカルとマルシェを行い、継続的に活動を実施してコミュニティを形成（参加者数 ６８０人 うち仮設居住者 ６６０人）（記載事業は事例）

世代間交流・まちづくり

世代間交流
大学生による「 いるだけ支援」【浪江町（福島市）】

福島の民俗芸能復興と存続継承【南相馬市】

イベントに向けた継続的活動
町民が主役！ヒト・モノ・コト起こしプロジェクト（参加者数 ７３０人 うち仮設居住者 ４４０人）

伝統芸能（参加者数 ６５０人 うち仮設住宅居住者 ４８０人）

ふるさとの記憶と再生事業【陸前高田市】

被災市街地の模型を活用
して若者との交流を行いつつ震災前の記憶を取り戻して心の復興を目指す（参加者数 ２００人 うち仮設居住者 １８０人）

大学生が仮設住宅に居住し、声かけや引きこもり防止の活動、サロン開催などを行い、コミュニティ活性化と生きがい創出を図る（参加者数 １，０４０人 うち仮設居住者 １，０００人）

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「心の復興」事業（復興庁被災者支援班）
２８年度概算要求額 ４億円【復興】（２８年度新規）事業概要・目的事業イメージ・具体例○避難生活が長期化する中で、被災者の孤立防止、心身のケアや、コミュニティづくりの支援が、被災者支援を取り巻く重要課題となっている。

１．農業① 避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行いつつ、収穫されたもので避難先の地域の方々と交流会を実施。収穫物を商品化して販売。

○こうした中で、27年度に、農作業、郷土食・ものづくり、伝統芸能、世代間交流などの取組に参画し、人と人とのつながりをつくり、生きがいをもって前向きに暮らしていただく支援を実施する「心の復興」事業を創設。 各地域で様々な分野の取組を行う支援団体から、 採択件数（40団体）を大幅に上回る応募があったところ。

２．水産業① 避難先で漁業に従事している方々の御協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海にでる機会を創る。
② 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもたちや県外からの観光客の船上漁業体験を提供。

○また、27年7月には、「心の復興」事業として実施されているような、閉じこもりがちな高齢者等の交流機会の創出等により、心と体の健康を確保していく取組について、 今後、被災地に広げていくように総理指示があったところ。

３．伝統文化の継承活動・まちづくり等① 伝統芸能の継承のための活動を実施。
② まちづくりのイメージをみんなで作成するワークショップを実施。
４．ものづくり等① 被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。
② 中高年男性による料理教室。仮設団地同士でのグルメ大会を行う。
③ 商品の制作過程等の一部を担う活動に参画する機会を創る。

○さらに、被災地の「心の復興」のためには、震災の記憶を 風化させない取組や、被災地の若者が主体となった地域活性化の取組が重要となっている。

５．子どもの健全育成、世代間交流等① 家族ロボット教室を実施し、子どもの理数科目への興味を喚起しながら、大人にとってもモノをつくる楽しさを感じ、世代を超えた交流の機会にする。

○これらを踏まえ、28年度は、広域かつ大規模な取組を含め、「心の復興」の取組をより幅広く支援することができるよう事業の拡充を図る。

６． 震災の記憶の風化防止、若者主体の地域活性化の取組等① 被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。
② 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを実施。
※コーディネート事業により、上記の実施主体と協力可能な企業・団体をつなぐなど、各地域で 効果的な取組が実施されるよう、関係者間の調整を支援。

資金の流れ
復興庁

請負

実施主体
（NPO 等支援団体）

期待される効果○被災者の人と人とのつながりをつくり、生きがいをもって前向きに生活できるよう
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支援することで、心身のケアの充実が図られる。

被災者支援コーディネート事業実施体制表
職名
事業統括 復興庁本庁
被災者支援班

復興局
福島復興局
宮城復興局
岩手復興局

東京

参事官
参事官補佐
参事官補佐
主査
専門調査官

牛島 授公
諏訪 克之
小野山 吾郎
北中 摩耶
後藤 健

参事官
参事官
参事官補佐

三野 元靖
伊東 博之
筑後 康男

所属
三菱総合研究所

RCF

岩手県

サーベイリサーチセンター

いわて連携復興センター

宮城県

サーベイリサーチセンター

みやぎ連携復興センター

福島県

平成２７年１０月
担当者氏名サーベイリサーチセンター

ふくしま連携復興センター

担当者氏名
尾花 尚弥
横山 聡
土谷 和之
大島 健二郎
山口 智彦
秋山 映美
高須 愛
守富 裕
内田 亮介
富本 尚徳
狩野 麻里絵（他２名配置予定）
葛巻 徹
瀬川 加織
葛尾 恒夫
千葉 記章
宮田 洋一
高橋 州子
（他２名配置予定）
新沼 渉
堀内 恭子
紅邑 晶子
石塚 直樹
千葉 記章
宮田 洋一
（他３名配置予定）
遠山 賢一郎
坂口 清二郎佐藤 宏美
鴫原 佳奈
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