Parking 197号 ／ 2012・1□ 駐車対策の現状
警察庁交通局

第１ 駐車問題の現状
１ 瞬間路上駐車台数
違法駐車は、近年、減少傾向にあるものの、依然として駐車車両への衝突事故や駐車車両に起因する交通事故は後を絶たず、道路交通への著しい障害となっている。平成２２年に実施した調査によると、東京都特別区における瞬間路上駐車台数は、約５万８，０００台（前年比約２．５％増加）であり、大阪府内における瞬間路上駐車台数は約４万台（前年比約１４％減少）であった（図表１参照）。
図表１ 東京都特別区及び大阪府における瞬間路上駐車台数の推移（平成１２年～２２年）—14—

Parking 197号 ／ 2012・1

２ 駐車車両への衝突事故
平成２２年中の駐車車両への衝突による交通事故については、人身事故の発生件数が１，３４６件、死亡事故の発生件数が４４件（死者４８人）であった（図表２参照）。
また、駐車車両に起因した交通事故については、人身事故の発生件数が２，４３８件、死亡事故の発生件数が８件（死者８人）であった(図表２参照)。
図表２

駐車車両への衝突による交通事故の推移（平成１２年～２２年）—15—

Parking 197号 ／ 2012・1

３ 駐車問題に関する１１０番通報
平成２２年中の１１０番通報のうち駐車問題に関する要望・苦情・相談の件数は約１９万件であり、要望・苦情・相談に関する１１０番通報件数の約１７．６％を占めるなど、駐車問題に関する国民の関心の高さを示している（図表３参照）。
図表３

駐車問題に関する１１０番通報件数の推移（平成１２年～２２年）—16—

Parking 197号 ／ 2012・1

第２ 総合的な駐車対策の推進
１ 駐車規制の延長距離
駐車規制は、駐車による交通の危険を防止し、交通の円滑を図るため、道路の構造や地域の交通実態に応じて実施している。
平成２２年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている駐停車禁止又は駐車禁止規制の規制延長距離は約１６万９，０００㎞であり、一般道路の実延長距離約１２０万２，４５０km（未改良道路自動車交通不能区間を除く。平成２２年４月１日現在）に対する規制率は約１４．１％である。

２ より合理的な駐車規制の推進
駐車規制については、きめ細かな見直しを推進しており、現行の駐車対策法制施行を控えた平成１６年１月以降、平成２３年３月末までの間に、全国において、約４万８００区間(約３万１，０００km)において駐車規制の解除・緩和を図っている。
今後とも、必要やむを得ない駐車需要の対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、地方公共団体、道路管理者、関係事業者等による取組を働き掛けるとともに、以下の点に留意して、交通実態の変化に即した駐車規制を推進する。
（1）地域住民等の合意に基づく要望意見への積極的対応
駐車規制は、交通参加者や地域住民の要望意見に十分配慮しつつ、交通の安全と円滑を図る観点から、実施又は緩和を行っており、特に駐車規制の緩和に係る要望意見であって、地域住民等の合意に基づき具体的な道路の部分を特定して行われるものについては積極的な検討を行い、その結果に基づいて必要な対策を講じている。
≪商店街や事業所が建ち並ぶ地域における駐車規制実施状況≫

商店街や事業所が建ち並ぶ地域における駐車需要への対応として、長時間駐車を防止するため駐車規制を実施した上で、午前７時から午後８時までの間、普通車と二輪車の駐車可規制を実施（2）物流の必要性への配意
物流業務が国民生活上重要な役割を果たしている一方、中心市街地を始めとする都市内において道路上での無秩序な荷さばき等が交通渋滞等を引き起こしている例もあ—17—Parking 197号 ／ 2012・1

る。そこで、物流業務については、例えば、貨物の積卸し又は集配のため、貨物自動車の駐車が真に必要不可欠と認められる道路の部分については、一定の条件の下で貨物自動車を駐車規制の対象から除くこととするなど、業務に配意した駐車規制の見直しに努めている。
≪駐車規制の対象から貨物車を除外している状況≫

商業地区における荷さばき駐車対策として、貨物車の荷さばき需要の多い時間帯を貨物車に限って、駐車規制から除外するとともに、それ以外の時間帯については路上駐車を禁止している。

（3）時間制限駐車区間規制の実施の検討
路外駐車施設の整備が十分でなく、路上における短時間の駐車の需要が高いと認められる道路の部分について、当該部分における駐車秩序を確保する必要があるときは、時間制限駐車区間規制の実施を検討することとしている。また、時間制限駐車区間規制を実施する時間帯以外の時間帯における駐車規制の見直しも推進している。
なお、平成２２年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている時間制限駐車区間規制は１，６３７区間（約３９０km）であり、パーキング・メーター１万９，５８７基、パーキング・チケット発給設備１，１８９基（駐車可能枠数７，９４５台分）をそれぞれ設置し、管理している（図表４参照）。
図表４ パーキング・メーター等の設置状況の推移（平成１２年度～平成２２年度）—18—

Parking 197号 ／ 2012・1

注）１ 「メーター」はパーキング・メーターを、「チケット」はパーキング・チケット発給設備をそれぞれ示す。
２ パーキング・メーターの駐車可能枠数は、設置基数と同数である。
３ 各年度末の集計である。

≪時間制限駐車区間規制の実施状況≫

荷さばき駐車対策として、貨物車専用の駐車枠を設置

周辺施設の短時間利用者の利便性向上のため20分100円の時間制限駐車区間規制を実施（4）二輪車に配意した駐車対策の推進
二輪車の駐車需要が満たされていない地域については、各都道府県警察において、地方公共団体、道路管理者、民間事業者等に対して路上及び路外における二輪車の駐車場の一層の整備を働き掛けている。また、地域の交通実態に応じ、駐車規制の対象から二車を除いたり、二輪車用の時間制限駐車区間規制を実施するなどの規制の駐車規制から二輪車を除外している.

緩和を図っている。
≪二輪車用パーキング・チケット発給設備の設置状況≫

平成２１年１１月に東京都内、平成２２年３月に沖縄県内及び平成２３年１月に千葉県内において、それぞれ二輪車用のパーキング・チケット発給設備及び駐車枠の設置・運用が開始された。

—19—

Parking 197号 ／ 2012・1

東京都内における設置状況（東京都港区）

沖縄県内における設置状況 千葉県内における実施状況（沖縄県那覇市）（千葉県千葉市）≪二輪車駐車場整備状況の年別推移（都内）≫※ 数字は、（財）東京都道路整備保全公社の調査による。
≪ 二輪車駐車場の整備状況≫

３ 高齢運転者等専用駐車区間制度の運用（1）高齢運転者等専用駐車区間制度の導入
身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれのある高齢者運転者等による駐車を支援するため、平成２２年４月に高齢運転者等専用駐車区間制度が新設され、道路標識—20—Parking 197号 ／ 2012・1

により指定されている場所では、高齢者等が運転し、都道府県公安委員会が交付した高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り、駐車又は停車をすることができることとした。
（2）高齢運転者等専用駐車場所等の設置状況
平成２３年４月１８日現在の高齢運転者等専用駐車場所等の設置箇所数は、
・高齢運転者等専用駐車場所が４６５箇所・区間（１，３９４台分）
・高齢運転者等専用時間制限駐車区間が６区間（１３台分）となっており、高齢運転者等の利用が多い官公庁、病院及び郵便局・銀行等の周辺道路に設置している（図表５参照）。
図表５ 主な周辺施設の状況≪高齢運転者等専用駐車場所の設置状況≫（3）高齢運転者等標章交付状況
平成２３年４月１８日現在の高齢運転者等標章の有効枚数は４万１，０３７枚で、道路交通法第４５条の２第１項第１号に掲げる者（７０歳以上の者）に対し約４万枚、同第２号に掲げる者（両耳の聴力が補聴器を用いても１０メートルの距離で９０デシベルの警音器の音が聞こえない程度の聴覚障害のあることを理由に免許に条件を付されている者、及び肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている者）に対し約３２０枚、及び同第３号に掲げる者（妊娠中又は出産後８週間以内の者）に対し約１，３００枚を交付している（図表６参照）。

４

違法駐車の効果的な取締り（1）違法駐車の取締り
平成１８年６月から現行の駐車対策法制が施行され、警察署長は、放置車両の確認事務を都道府県公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされた。
平成２３年４月１日時点では、全国３８３警察署において、６２法人に委託され、約２，１００人の駐車監視員により、地域住民の意見、要望等を踏まえて策定・公表されているガイドラインに沿った、メリハリを付けた放置駐車の取締りが行われている。
平成２２年中の取締り状況は、次のとおりであった。
—21—

Parking 197号 ／ 2012・1

・放置駐車確認標章の取付け件数
１９８万５，３０５件（うち駐車監視員によるもの１３５万９６３件）
・駐車違反取締件数
２０２万６５５件(うち放置違反金納付命令１６２万１，５０２件）
また、平成２２年中、放置違反金を納付しなかった者に対する滞納処分１万４，０８２件(徴収件数）、車検拒否を３万６，９７６件実施し、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者に対する車両の使用制限命令を３，９５７件発した。
（2） 悪質な運転者等の責任追及の徹底
放置駐車違反のうち、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な違反については、運転者及び使用者の責任追及を徹底している。
【検挙事例】
・営業で使用している私有車を時間制限駐車区間に駐車する際、パーキング・メーターを誤作動させ、常習的に不正な駐車を繰り返していた大手生命保険会社社員ら（１２名）を偽計業務妨害罪で検挙（3）違法駐車車両の移動等の措置
道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要があるときは、移動保管措置を行い、違法駐車車両の早期排除に努めている。平成２２年中の移動保管措置件数は１万４，５４３件であった。
５ 駐車対策のための各種システムの運用（1）違法駐車抑止システムの運用
違法駐車抑止システムは、交差点に設置されたテレビカメラ及びスピーカーを用いて違法駐車車両を監視し、必要に応じ音声で警告することにより、違法駐車の抑制を図るものであり、平成２２年度末現在、１２７都市で運用されている。
（2） 駐車誘導システムの運用
駐車誘導システムは、駐車場を探したり、その空き待ちをしている車両による交通渋滞の緩和や交通事故の防止を図るとともに違法駐車を防止するため、交通管制システムと連動して、駐車場の位置、満空状況、駐車場までの経路、交通渋滞の状況等に関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行うものであり、平成２２年度末現在、３８都市で運用されている。
６ 関係機関・団体との連携による駐車対策の推進（1） 違法駐車防止条例の制定
ア

違法駐車防止条例の制定の働き掛け等—22—

Parking 197号 ／ 2012・1

違法駐車防止条例は、自治体に違法駐車の防止に関する必要な施策の策定及び実施を義務付ける一方で、市民に違法駐車防止の努力及び自治体が行う駐車対策への協力を義務付けることにより、行政と市民が一体となって違法駐車の防止に取り組むことを趣旨とするものであり、警察では、各自治体に対し当該条例の制定を働き掛けるとともに、その運用に必要な協力と支援を行っている。
平成２２年４月１日現在、違法駐車防止条例を制定している自治体の数は２７１（２０４市１３区５２町２村）となっている（図表６参照）。
イ 条例制定自治体における違法駐車防止活動条例を制定した自治体においては、条例に基づいて違法駐車防止の重点地域や重点路線を定め、違法駐車防止指導員等による広報啓発活動等の違法駐車防止活動が積極的に行われている。
図表６ 違法駐車防止条例の制定の推移（平成１２年～２２年）

注各年４月１日現在における集計である。
（2）関係機関・団体等との連携の強化
ア 広報啓発活動
警察では、都道府県交通安全活動推進センター、報道機関等の協力を得て、違法駐車に起因する交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性、迷惑性についての情報の提供を積極的に行うなど、違法駐車抑止のための広報活動を進めている。
また、地域交通安全活動推進委員等の民間の指導者を対象とする研修会の開催、違法駐車の実態等に関する資料の配布等違法駐車抑止のための活動が効果的に行われるよう必要な支援を行っている。地域交通安全活動推進委員は、平成２３年４月１日現在、１万８，９４３人（うち女性３，６１４人、約１９％）が公安委員会から委嘱を受け、広報啓発活動、協力要請活動、相談活動等を行っている。
さらに、トラック協会、安全運転管理者協会等を通じて、各企業に対し従業員による車両の自宅持ち帰りの自粛を求めるキャンペーン等を行っている。
イ 駐車対策協議会等の設立による各種駐車対策の推進
警察では、地方公共団体、道路管理者等とともに駐車対策協議会等を設立し、地域における駐車問題を協議・検討して、各種の駐車対策を推進している。

—23—

Parking 197号 ／ 2012・1（3）駐車場の整備等の働き掛け
ア 駐車場の整備状況
平成２２年３月末現在の駐車場の設置箇所数は、
・都市計画駐車場（注１）が４６７箇所（１２万２，５７４台分）
・届出駐車場（注２）が８，１１９箇所（１５７万１３台分）
・附置義務駐車施設（注３）が６万２，４５０箇所（２５７万１，８８４台分）となっている（図表７参照）。
イ 駐車場の整備及び有効利用についての働き掛け
警察では、地方公共団体に対し、駐車場附置義務条例の早期制定、公共駐車場の整備等を働き掛けており、平成２２年３月末現在、駐車場附置義務条例を制定している自治体の数は１９７（荷さばき駐車場の附置を義務付けている自治体の数は８６）となっている。
また、駐車対策協議会等の場を通じて、官公庁及び銀行等民間の駐車場の休日開放、公共駐車場及び民間駐車場を商店街利用者が共同で利用する共通駐車券の発行等を働き掛けるなど、既存駐車場の有効な利用について積極的な働き掛けを行っている。
図表７ 駐車場の整備状況（平成１１年度末～２１年度末）

注）１国土交通省資料による。
２自動車保有台数は、登録自動車（道路運送車両法第４条）に軽自動車（同法第６０条、ただし二輪を除く。）を加えた数値である。

—24—

Parking 197号 ／ 2012・1（注１）
都市計画駐車場
都市計画上必要な位置に適正な規模で永続的に確保され、またその対象とする駐車需要が広く一般公共の用に供すべき基幹的なものであり、都市計画に定められた路外駐車場をいう。
（注２）
届出駐車場
都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものは、国土交通省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模その他の必要事項を都道府県に届け出なければならない。この届出をされた駐車場を届出駐車場という。
（注３）
附置義務駐車施設
地方公共団体は、駐車場整備地区内において、一定規模以上の延床面積をもつ建築物を新築・増築するものに対して、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができる。この条例に基づき整備される駐車施設を附置義務駐車施設という。

７ バリアフリーのための駐車対策の推進
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく重点整備地区の生活関連経路を構成する道路等、高齢者、障害者等が生活上利用する施設の周辺等において、バリアフリーを妨げる横断歩道上、バス停留所周辺、視覚障害者誘導用ブロック上等の違法駐車車両に対する取締り、違法駐車防止についての広報啓発活動等を推進している。
８ 保管場所の確保対策の推進（1） 保管場所証明等
ア 保管場所証明等
道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では、自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に基づき、登録自動車の保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理等を行っている。平成２２年中の保管場所証明申請の受理件数は７６４万６，６００件である（図表８参照）。
図表８ 保管場所証明申請受理件数の推移（平成１２年～２２年）—25—

Parking 197号 ／ 2012・1

イ 保管場所標章の交付
警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、軽自動車の保管場所の届出を受理したとき等は、自動車の保有者に対して保管場所標章を交付しており、保管場所標章の交付を受けた者は、保管場所標章を自動車の見やすい場所に表示することとされている。
平成２２年中の保管場所標章の交付件数は８７５万３，６２０件である（図表９参照）。
図表９ 保管場所標章交付状況

ウ 保管場所証明等の適用地域
保管場所証明等の適用地域は、現在、登録自動車については東京都特別区並びに全ての市、町及び一部の村、軽自動車については東京都特別区及び一部の市とそれぞれ定められている。
(2) 保管場所法違反等の取締り
ア

青空駐車の取締り
道路上を自動車の保管場所として使用し、又は自動車を道路上に長時間駐車するいわゆる青空駐車等の保管場所法違反についての平成２２年中の取締り件数は４，４５３件であった。
イ 車庫とばしの取締り
自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫とばし事件についての平成２２年中の検挙件数は３６件であった。

—26—