長野県立木曽病院訪問看護ステーション
ウイライフきそ 運 営 規 程
管理部署

訪問看護室（ステーション）

版

第2版

数

制定年月日

令和６年６月１日（事業の目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人長野県立病院機構が開設する長野県立木曽病院
訪問看護ステーションウイライフきそ（以下、「ステーション」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下、「指定訪問看護等」という。）の事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師その他の従事者（以下、「看護職員等」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にある者（以下、「要介護者等」という。）に対し、適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条 ステーションは、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境に応じて、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

ステーションは、事業の運営にあたって、関係市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業の運営）第３条 ステーションは、事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。
）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２

訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの看護師等のみによって訪問看護を行うものとし、第三者への委託によっては行わないものとする。
（事業の名称及び所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 長野県立木曽病院訪問看護ステーションウイライフきそ（２） 所在地 長野県木曽郡木曽町福島 6613-4（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１） 管理者（看護師又は保健師） １名

管理者は所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。
ただし、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（２） 看護職員（看護師又は保健師、准看護師） 常勤換算 2.5 名以上（うち常勤は 1名以上）
看護職員は、主治医と連携を図り、訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、訪問看護を担当する。
（３） その他事業実施に必要な職員（営業日及び営業時間等）
第６条 ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から金曜日まで
ただし、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。

（２） 営業時間 午前 8 時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（３） 連絡体制：上記営業日・営業時間以外でも電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（訪問看護の提供方法）
第 7 条 訪問看護は、主治医からの訪問看護指示書の交付を受け、看護師等のアセスメン
ト及び利用者の意思に沿って、訪問看護計画書を作成し、同計画書に沿って訪問看護を実施する。
２ 介護保険利用者にあっては、訪問看護指示書の他、居宅介護支援事業者若しくは地域包括支援センターの作成した居宅サービス計画書（又は介護予防サービス計画書）に沿って、看護師等のアセスメント及び利用者の意思に基づき、訪問看護計画書を作成し、同計画書に沿って訪問看護を実施する。
3 利用希望者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括線センター、地区医師会、関係市町村等に主治医の選定及び調整を依頼する。
（指定訪問看護の内容及び利用料その他の額）
第 8 条 指定訪問看護の内容は次のとおりとする。指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし、当該指定訪問看護が法定代理受領サービスであるときには、その額に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（１） 病状・障害・日常生活の観察（２） 清拭・洗髪等による清潔の保持（３） 食事及び排泄等日常生活の世話（４） 褥瘡の予防・処置

（５） 日常生活・社会生活の自立を図るリハビリテーション（６） ターミナルケア（７） 認知症患者・精神疾患患者の看護（８） 療養生活や介護方法の指導（９） カテーテル等の管理（10） その他医師の指示による医療処置及び検査等の補助
２ ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、下記の支払いを利用者から受けるものとする。
（１） 訪問看護と連携して行われる死後の処置 5,500 円（税込）＋材料実費（介護保険適用患者・医療保険適用患者）（２） 営業日以外の休日に訪問看護を行った場合 1 日当たり 1,000 円（医療保険適用患者のみ、緊急訪問看護加算、夜間･早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算対象者を除く。
）（３） 医療材料費

実費（介護保険適用患者・医療保険適用患者）（４） 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者を除き、週 4 日目以後に訪問看護を行った
場合

1 回当たり 6,550 円（医療保険適用者のみ）（５） 次条に定める通常の事業の実施地域を越えた場合の交通費はその実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。ただし、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を算定する利用者は、除くものとする。
実施地域を超えた地点から 1 キロメートル当たり 35 円（税込）（６）サービスの利用をキャンセルする場合、キャンセルの連絡時間に応じて、下記によりキャンセル料を徴収する。ただし、24 時間前までに連絡のあった場合又は利用者の病状の急変や急な入院等の場合は、除くものとする。
ア 12 時間前までに連絡のあった場合

1 回当たり 1,000 円

イ 12 時間前までに連絡のなかった場合 1 回当たり 2,000 円
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族（以下、「利用者等」という。
）に対して事前に文書で説明をした上で、利用者等の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 9 条 通常の事業の実施地域は、木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村とする。
（緊急時における対応方法）
第 10 条 看護職員等は指定訪問看護のサービス提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。

２

前項における対応を行った場合には、速やかに管理者及び主治医に報告するものとする。
（事故処理）
第 11 条 ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに木曽病院医療安全管理者、市町村、当該利用者の家族等（介護保険利用者の場合は、当該利用者に係る居宅介護支援専門員）に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。
２ ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、その完結の日から 5 年間保存する。
３ ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（身体拘束等に関する事項）
第 12 条 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等は行わないものとする。
2

利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録し、その完結の日から 5 年間保存する。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 13 条 ステーションは、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ステーションは、職員による虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、再発の確実な防止策を講じるとともに、市町村へ報告する。また、サービス提供中に、養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合においても、速やかに市町村に通報するものとする。

（相談・苦情対応）
第 14 条 ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定訪問看護等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ ステーションは、前項の苦情の内容について記録し、その完結の日から５年間保存する。
（カスタマーハラスメントへの対応）
第 15 条 ステーションの職員に対して、暴言、暴力、嫌がらせ、誹謗中傷、セクシャルハラスメントなどのハラスメント行為などが発生した場合、関係者間で協議した結果、解決困難で健全な信頼関係を築くことができないと判断した場合は、行政及び居宅介護支援事業所に相談の上、サービスの中止や契約を解除するものとする。
(その他運営についての留意事項)
第 16 条 ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
２ 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
3

ステーションは、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間(事故、身体拘束等及び苦情に関する記録は 5 年間）保存するものとする。
附則

この規程は、令和６年６月１日から施行する。