平成２９年度
総合評価落札方式の一部改訂について【港湾空港関係：工事】

北陸地方整備局 港湾空港部
平成２９年３月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

⽬次

１．WLBを考慮した総合評価落札⽅式（段階選抜⽅式）の試⾏(新規）２．施⼯能⼒評価型（Ⅰ型：チャレンジ型）施⼯計画の評価について（⾒直し）３．配置予定技術者の「請負⼯事成績評定点」の評価に係る従事期間（⾒直し）１１．ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式（段階選抜方式）の試行（新規）①◯ 「⼥性の活躍推進に向けた公共調達及び補助⾦の活⽤に関する取組指針」に基づき、港湾⼟⽊⼯事Ａ等級（WTO）を対象に、総合評価落札⽅式（段階選抜⽅式）において、WLB（ワーク・ライフ・バ
ランス）等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業、その他これに準ずる企業を評価する試⾏を⾏う。
★総合評価落札⽅式（段階選抜⽅式）とは
Ｓ型：ＷＴＯ■一次審査内容

Ｓ型：ＷＴＯ（段階選抜）

・競争参加資格の確認
予決令第70条、第71条、指名停止、会社更生法
企業と配置予定技術者の同種工事実績 等

入札公告・公示

入札公告・公示
10日

40日

一次審査

競争参加資格確認申請書の提出（技術提案を含む）

参加表明書等の提出（技術提案以外）

・企業選抜点数
企業および配置予定技術者の工事実績、成績指名通知（段階選抜の一次審査）

一次審査評価点を算出し企業５～１０社選抜する。
なお、外国企業については、国内外実績より審査し、妥当と判断された場合は上記選抜者に加える。

10日

20日
競争参加資格の確認・通知
技術提案の評価内容を通知

40日

二次審査

上記より、選抜された社が二次審査に移行する。

30日「技術提案」の提出

入札書の提出期限
20日■二次審査内容

1日・加算点の算出
技術提案

技術提案の評価内容を通知

開札日
計 91日

約90⽇

30日

上記より、加算点を算出し総合評価を行う。
入札書の提出期限
1日
開札日
計 111日※詳細は個別⼯事の⼊札説明書参照。

約110⽇

２

１．ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式（段階選抜方式）の試行(新規）②★試⾏の概要・WLB等を考慮した試行工事は、段階選抜方式の一次審査において実施する企業評価の中に、WLBに関する評価項目を追加し、WLB関連認定制度の認定を受けた企業を加点評価する。
★段階選抜（⼀次審査）評価項⽬
段階選抜

※参考例

評価項目

評価基準

配点

より同種性の高い工事の実績あり
同種性が認められる工事の実績あり
80点以上
過去５カ年度における北陸地方整備局（港湾75点以上80点未満
空港関係、港湾土木工事）の平均請負工事
70点以上75点未満
成績評定点
70点未満

過去１５カ年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、同種工事の施工実績①
企業の能力等

次のいずれかの認定を受けている
ワークライフバランス推進企業

15点

（1点）

・女性活用推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラくるみん認定企業）
・若手雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）認定を受けていない（0点）

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事②
技術者の能力等

過去１５カ年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、同種工事の施工実績

より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事

15点

同種性が認められる工事において、担当技術者として従事
過去５カ年度における全地方整備局（港湾空 80点以上港関係、港湾土木工事）の平均請負工事成 75点以上80点未満
績評定点（監理（主任）技術者、現場代理人 70点以上75点未満又は専任補助者に限る）
70点未満

３

（参考）女性の活躍加速のためのワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を公共調達においてより幅広く評価する取組指針案について
内閣府男女共同参画局公表 平成２８年３月

Ⅰ 策定の根拠・背景「女性活躍加速のための重点方針2015（平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）」(抄)
３．女性活躍のための環境整備 （２）長時間労働の削減等の働き方改革③ 女性の活躍推進には、労働生産性の向上等を通じたワーク・ライフ・バランスの実現が重要であることから、企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達において、生産性、持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」（「女性活躍推進法」）（抄）（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成22年６月29日仕事と生活の調和推進官民トップ会議）（抄）（明日への投資）
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能である。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。
現行の取組指針（女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針）は、総合評価落札方式等で積極的に評価すべき事業を例示。例えば、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査、広報及び研究開発事業、女性が重要な対象者である広報事業等
平成２６年度実績 約１０．４億円（３６事業）（平成２５年度実績 約６．３億円（２５事業））

４

Ⅱ ｢女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針｣のポイント

１．基本的な考え方○ 女性の活躍を推進するため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、公共調達及び補助金の分野において、企業のポジティブ・アクション等を推進することを目的。

２．ワーク・ライフ・バランスに係る調達時における評価（１）取組内容○ 各府省が、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定の取得企業や女性活躍推進法に基づく計画策定中小企業）を加点評価。
○ 取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行う。
(具体的な配点は、各府省において設定。（参考）配点例(総配点の3％～10%とした場合を例示)）※ ワーク・ライフ・バランスの取組を進めることで、一般に、業務の改善・見直しなどによる業務の効率化、女性など多様な人材の確保・定着による企画力の高度化や市場の変化への対応力の向上等を通じ、生産性の向上が図られ、これにより、価格競争力の向上だけでなく、事業の品質の確保・向上につながることも考えられる。

（２）実施時期○ 平成28年度中に原則開始。ただし、企業の状況等により、年度内の全面導入が困難な場合、各府省がスケジュールを公表の上、段階的に取組。政府調達協定対象事業は外国企業の取扱を内閣府において検討の上、開始。
５

（参考）ＷＬＢの推進に向けた取り組みｽｹｼﾞｭｰﾙ（国土交通省 公表：平成28年5月）

国土交通省の導入方針○港湾土木工事A等級（WTO政府調達対象事業）等の公共工事について平成30年度までに全面的に導入。
○物品役務等について平成28年度から（政府調達協定の対象は平成29年度から）全面的に導入。

【導入スケジュール】
公共工事等

平成２８年度

物品役務等

一般土木工事Ａ等級、建築工事Ａ等級、及び港湾土木工事Ａ等級（ＷＴＯ政府調達協定対象事業）等のうち、一部工事に導入※※政府調達協定の対象工事における外国企業についての確認方法、体制等が整っていることが前提

平成２９年度

並行して、建設業界に関係認定制度の取得を要請

ＷＴＯ政府調達協定対象事業以外に導入

ＷＴＯ政府調達協定対象事業に導入

上記について全面導入予定
平成３０年度※段階的選抜方式にて評価を実施※上記以外の調達についても、H28年度以降の取組状況等を踏まえ検討

６

２．施⼯能⼒評価型(Ⅰ型：ﾁｬﾚﾝｼﾞ型)⼯事の施⼯計画の評価について（⾒直し）◯施⼯計画に対する評価基準について、参加申請者からの意⾒を踏まえ、より分かり易い内容（評価基準やテーマ設定）に⾒直しを⾏う。
①評価基準⾒直し(案） より評価のポイントが分かりやすいように記述を修正する。
評価Ｓ
（15点）
Ａ
（10点）

評価基準（現行）評価基準（見直し）

・現場特性等を考慮し、それに十分対応して、具体的 ・工事内容を 踏まえた現場特性等を 考慮し、 それに十分対応しで適切に記載されている。て、具体的で適切に記載されている。
・現場特性等を考慮し、それに対応して、適切に記載 ・工事内容を踏まえた現場特性等を考慮し、それに対応して、適されている。
切に記載されているが、記載内容の一部が具体性に欠ける。
・適切に記載されている。

・工事内容を踏まえて適切に記載されているが、現場特性等の記載内容が具体性に欠ける。

Ｃ（0点）

・適切に記載されていない。
・共通仕様書等と同じ内容である。
・求める施工計画と異なる内容である。

・工事内容や現場特性等を踏まえた記載が不十分である。
・共通仕様書、特記仕様書、関係法令等と同じ内容のものが記載されている。

不可・白紙又は未提出の場合。
・各種法令に不適合又は仕様書違反の場合。
・関係機関との調整が必要な計画の場合。
・「実施する予定」「○○と思う」等、実施の有無が不確定な表現の場合。

Ｂ（5点）②施⼯計画のテーマの⾒直し(案） 範囲の限定化や背景の記述、現場状況が特定し易いﾃｰﾏ設定とする。
《記載例》 ・捨⽯の投⼊⽅法について ※深浅測量に関する事項は評価しない。
・コンクリートの養⽣⽅法について ※保温養⽣に限る。
・テトラポッド（80t型）の乱積⽅法について※施⼯計画の範囲は、テトラポッドの積出から乱積までとする。
・冬期の気象条件を考慮した異形消波ブロックの製作におけるコンクリート打設⽅法について※〇〇に係る施⼯計画は除く。

７

３．配置予定技術者の「請負⼯事成績評定点」の評価に係る従事期間(⾒直し）◯技術者の能⼒等の評価において、配置予定技術者の「請負⼯事成績評定点」の評価に係る従事期間について、⼯事の⼀時中⽌期間の取り扱いに関する⾒直しを⾏う。

3ヶ月

（現 ⾏）

（改訂案）

工期（１１ヶ月）

工期（１１ヶ月）

コリンズ登録期間

コリンズ登録期間

一時中止期間
6ヶ月

従事期間

2ヶ月
従事期間

3ヶ月
従事期間

一時中止期間
6ヶ月

2ヶ月
従事期間

■評価対象期間＝１１ヶ月×１／２＝５．５ヶ月■技術者の従事期間＝５ヶ月（評価の対象外）■評価対象期間＝（１１ヶ月－６ヶ月）×１／２＝２．５ヶ月■技術者の従事期間＝５ヶ月（評価の対象）

評価項目
評価内容
配置予定技術者の請 評価対象は、工期の半分負工事成績評定点の 以上に従事した工事に限
過去５ヶ年度の平均 る（工期が１年以上の場合は６ヶ月以上とする）。
点

評価項目
評価内容
配置予定技術者の請 評価対象は、工期（工事負工事成績評定点の を全面的に一時中止にし過去５ヶ年度の平均 ている期間を除く）の半分以上に従事した工事に限点る（工期（工事を全面的に一時中止にしている期間を除く）が１年以上の場合は６ヶ月以上とする）。

８

⼀部改訂の適⽤時期など【適⽤時期】○本資料に関する⾒直しは、平成29年4⽉1⽇以降に公告する案件より適⽤します。

【留意事項】○本資料は、北陸地⽅整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）⼊札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、⼊札説明書をご確認ください。

９