パラディアム・ジャパン・トラスト －豪ドル建満期時元本確保型
ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009-02）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

（第9期

自 2016年10月 1 日
至 2017年 9 月30日）

管理会社
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第９期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、定められた事由により終了しない限り存続します。なお、サブ・ファンドの最終償還日は、2019年２月28日（ただし、純資産価格の決定が停止された場合には、停止終了後の翌営業日）の予定です。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）マスター・ポートフォ
リオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保を提供することです。

主要投資対象ドイツ銀行ロンドン支店により発行され、サブ・ファンドの最終償還日の１か月前を満期日とする予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。）

ファンドの
運用方法

投資目的を達成するため、サブ・ファンドは、当初資産のすべて（設立費用にかかる報酬を控除後）を本社債に投資しました。本社債の償還額は、サブ・ファンドの最終償還日まで、ドイツ銀行が取り扱い、発行する短期金融商品に投資されます。
なお、最初の海外受渡日からサブ・ファンドによる本社債の取得が決済されるまでの間、申込期間中にファンド証券の申込みに関して受領した額は、すべてドイツ銀行が取り扱い、または発行する短期金融商品に投資されました。かかる投資に生じる利息はサブ・ファンドのために発生しました。

主な投資制限(ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはな
りません。
(ⅱ）私募株式、非上場株式または容易に換金できない不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。
(ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に支障をきたす管理会社による取引は禁止されるものとします。
(ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、①借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、②受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う目的の場合に限ります。
(ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

サブ・ファンドの存続期間中、分配は行われません。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■１口当たり純資産価格等の推移について
第８期末の１口当たり純資産価格

107.09豪ドル

第９期末の１口当たり純資産価格

107.37豪ドル

第９期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率

0.26％

（注１）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

■投資環境およびポートフォリオについて
2016年10月１日から2017年９月末日までの第９期計算期間のサブ･ファンドの運用成績は豪ドルベー
スで＋0.26%でした。
サブ・ファンドのパフォーマンス推移

データ期間：2009年２月13日～2017年９月末日（2009年２月13日を100％とした指数）－ 1 －サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオ連動社債（豪ドル建）への投資を通じて、一定のルールでミルバーン・ポートフォリオのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2017年６月30日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
サブ・ファンドは、本社債に関して社債停止事由が発生した旨の通知を本社債発行会社から受領しました。社債停止は、米国のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法第619条（いわゆる「ボルカー・ルール」）の発動により、社債発行会社が、本社債もしくはヘッジ活動に関して適用される法令もしくは規制当局の要件を遵守するために、またはこれらに関する違反、潜在的・将来的な違反もし
くは違反の主張を回避するためのものです。
これを受け、社債発行会社は、2017年６月30日にミルバーン・ポートフォリオおよび為替先渡契約への想定上の投資を清算し、その清算金をプロテクション・ポートフォリオに投資いたしました。サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオへの連動を停止することになりますが、本社債を予定社債満期日まで保有し続ける予定です。
以下は、2016年10月１日から2017年６月までのミルバーン・ポートフォリオの運用状況に関する説明です。
ミルバーン・ポートフォリオの運用状況について
当期の市場は不安定な展開となりました。その要因としては、過去10年間にわたる非常に緩和的な世界の金融政策が終了しつつあることが確認されたことや、米国大統領選挙で予想外にドナルド・トラン
プ氏が勝利したこと、予期外の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意などが挙げられます。当ポート
フォリオは当期に損失を計上しました。その主な要因としては、債券・金利、エネルギー、穀物および家畜の先物取引による損失が挙げられます。一方、株価指数先物の買い持ちポジションや、金属および
ソフト・コモディティの先物取引も収益（株価指数に比べると少ないものの）を計上したことで、損失が大幅に相殺されました。為替取引はほぼ横這いのパフォーマンスとなりました。
ＯＰＥＣは11月30日、予想された日量120万バレルを上回るグループ生産量の減産合意を発表し、ロシアをはじめ非ＯＰＥＣ生産国がこれに追随して、12月上旬に日量60万バレルの減産を発表しました。
その結果、10月初めから11月後半まで急落していた原油価格は９～10％の急騰となりました。したがって、原油、ロンドン軽油、ＲＢＯＢガソリン、灯油および天然ガスの売り持ちポジションは引き続き損失を計上しました。その後、エネルギー価格は広範囲にわたり大きく変動しました。市場参加者がシェール・ガスの生産増による供給増に注目し米ドルが上昇していた際には、原油価格が下落するであろうと予想した一方で、トレーダーがＯＰＥＣ／非ＯＰＥＣの減産合意（同合意は５月に、2018年第１四半期まで９ヶ月間延長されました）により供給が抑えられることに注目し米ドルが下落していた際には、価格は急騰するであろうと予想しました。結局のところ、原油、ＲＢＯＢガソリン、ロンドン軽油、灯油および天然ガスの取引は損失を計上しました。
金利については、当期に相反する力が作用し不安定な動きとなりました。一方で、連邦準備制度理事
会（ＦＲＢ）は当期に２回の利上げを実施しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁およびカナダ中央銀行のスティーブン・ポロズ総裁は６月にシントラで開催されたＥＣＢの中央銀行フォーラムで、過去10年間にわたる大規模な金融緩和策を終了させる時期が近づいていることを示唆しました。また、中国人民銀行は金融引き締めに向かってゆっく
りと進みました。これらの事実や世界の経済成長およびインフレが上向いていること、トランプ政権の財政、規制、貿易および出入国管理などの構想より、財政赤字が拡大し経済成長が促され、インフレが上昇する可能性があるため、金利は2016年夏の最低水準から急激に上昇しました。他方で、米国、英国、
オランダ、フランス、トルコおよび南アフリカの政治的緊張や、北朝鮮、韓国、英国、フランス、ブリュッセル、トルコ、シリアおよびカナダに関係する地政学的な緊張やテロリズムにより、安全への逃－ 2 －避や金利低下が周期的に生じました。実際にインフレ率の持続的な上昇がないことも、周期的な債券の上昇をもたらしました。こうした環境の中で、米国、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、イタリア、および日本の金利先物取引で引き続き損失を計上しました。
穀物価格は当期に不安定な展開となりました。この期間のほとんどにおいて、供給過剰が価格下落の要因となりました。しかしながら、中国からの輸出需要の増加や南アメリカの天候不順により、穀物価
格は2016年末に上昇し、2017年第２四半期には米国の大平原地帯の干ばつやカナダの小麦作付けの減少
により、穀物価格は再び上昇しました。したがって、トウモロコシおよび小麦の売り持ちポジション、ならびに大豆および大豆ミールの取引は損失を計上しました。家畜の取引は若干の損失を計上しました。
米国、欧州、アジア、英国、カナダおよびオーストラリアの株価指数の買い持ちポジションは幅広く収益を計上しました。株価上昇の要因としては、「アニマル・スピリット」への強力な後押しや、トラ
ンプ新政権下で予想される財政および規制の構想によりもたらされる経済成長への期待感の高まりなどが挙げられます。さらに、ＩＭＦ、ブルッキングス研究所、フィナンシャル・タイムズおよび世界の中央銀行が、欧州およびアジアにおける景気回復の拡大に同意していることや、欧州（フランス、オラン
ダおよび英国）の選挙が極端な結果ではなく、むしろ穏当な結果となったこと、米ドルが概して下落していること、中国が債務問題に取り組んでいるという徴候が見られること、世界的に金融政策が引き続き概して緩和的であることなども株価上昇の要因となりました。ＶＩＸ指数の売り持ちポジションも堅調な収益を計上しました。
砂糖およびコーヒーの供給過剰により当期後半に価格が下落したため、これらの売り持ちポジション
が小幅な収益を計上しました。一方、エネルギー価格とともに粗パーム油の価格が上昇したため、粗パーム油の買い持ちポジションが2016年末に収益を計上しました。
中国からの需要の増加（ファンダメンタルな需要および投機的取引の両方において）や、米国におけるインフラ支出の増加見通しにより、産業用金属価格が上昇しました。当期のほとんどの期間にわたる
米ドル安も金属価格を支えました。その結果、アルミニウム、亜鉛および銅の買い持ちポジションが収益を計上しました。銀の取引も収益を計上しました。一方、金および鉛の取引による損失により、収益の一部が相殺されました。
当期のスタート時点では、米国の経済成長がその他の地域の経済成長を上回ったことや、その他の中央銀行の金融政策と比べて米国の金融政策が実際に引き締めに転じると予想されたこと、トランプ大統領の勝利を市場は当初、好材料と受け止めたことなどにより、米ドルは上昇しました。この結果を受け、
ユーロ、日本円およびチェココルナに対する米ドルの買い持ちポジションは収益を計上しました。さらに、「ブレグジット」の経済的および政治的影響をめぐる懸念が高まったことにより、米ドルの買い持
ち／英ポンドの売り持ち取引も大幅な収益を計上しました。トルコでの持続的なテロ攻撃や政治的混乱
および経済の不透明感により、米ドルの買い持ち／トルコ・リラの売り持ち取引は収益を計上しました。
しかしその後、米国の経済成長が安定して推移する中で欧州やアジアの成長が加速し、欧州の政治見通
しが大幅に改善した一方で、米国の政治情勢が混沌としているといった事実により、米ドルは下落しました。最後に、シントラでのカンファレンスのコメントにおいて、米国以外の金融政策の相対的な引き締めが示唆されたことも米ドル下落の要因となりました。その結果、カナダドル、韓国ウォン、ニュージーランドドル、ノルウェークローネおよびポーランドズロチに対する米ドルの買い持ちポジションは、損失を計上しました。同様に、オーストラリアドルに対する米ドルの取引も、損失を計上しました。一方、メキシコペソおよびインドルピーに対する米ドルの売り持ちポジションは、収益を計上しました。
その他のいくつかの欧州通貨に対するユーロの取引は、若干の損失を計上しました。
下図は、ミルバーン・ポートフォリオを構成するミルバーン・マルチマーケット・ポートフォリオ口座（ＭＭＭ口座）、およびミルバーン・コモディティ・ポートフォリオ口座（ミルコム口座）のパ
フォーマンスです。

－ 3 －データ期間：2009年２月17日～2017年６月末日(2009年２月17日を100％とした指数)■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針
受益者に対して、「①マスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン」および「②サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）当初投資元本の確保」を提供するという当初の方針に変更はないものの、ミルバーン・ポートフォリオへの連動が停止されたため、参照指数は今後ゼ
ロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されることとなります。

－ 4 －(2）費用の明細項目

項目の概要
各買戻価格算出基準日現在の固定報酬発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％

販売会社報酬

て、固定報酬代理人に支払われます。

各買戻価格算出基準日現在の投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次発行済み受益証券の投資元本に対しぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払

年率0.10％

われます。
受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益各買戻価格算出基準日現在の代行協会員報酬

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価とし発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
監査人の報酬および費用、評価費用、法務費用、パラ
ディアム・ジャパン・トラストおよびサブ・ファンドのその他の費用（当期）0.00％

設定および継続開示に関する費用等（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬等）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 5 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第９会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額

１口当たり純資産価格

豪ドル

千円

豪ドル

円

第１会計年度末日（平成21年９月末日）

427,227,129

37,506,270

84.57

7,424

第２会計年度末日（平成22年９月末日）

236,229,918

20,738,625

84.55

7,423

第３会計年度末日（平成23年９月末日）

182,591,979

16,029,750

91.49

8,032

第４会計年度末日（平成24年９月末日）

144,157,419

12,655,580

94.54

8,300

第５会計年度末日（平成25年９月末日）

110,063,339

9,662,461

90.66

7,959

第６会計年度末日（平成26年９月末日）

100,244,918

8,800,501

95.92

8,421

第７会計年度末日（平成27年９月末日）

84,882,910

7,451,871

101.768,934

第８会計年度末日（平成28年９月末日）

53,305,024

4,679,648

107.099,401

第９会計年度（平成29年９月末日）

43,423,301

3,812,132

107.379,426

平成28年10月末日

52,571,842

4,615,282

106.30

9,332

11月末日

52,029,767

4,567,693

105.89

9,296

12月末日

51,366,270

4,509,445

105.689,278

平成29年１月末日

50,863,731

4,465,327

105.98

9,304

２月末日

50,514,190

4,434,641

106.42

9,343

３月末日

49,832,914

4,374,832

106.55

9,354

４月末日

49,866,147

4,377,749

106.99

9,393

５月末日

49,289,976

4,327,167

106.76

9,372

６月末日

48,969,182

4,299,005

107.02

9,395

７月末日

45,391,096

3,984,884

107.21

9,412

８月末日

43,853,852

3,849,930

107.30

9,420

９月末日

43,423,301

3,812,132

107.37

9,426（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、平成30年１月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝87.79円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。

－ 6 －(2）分配の推移
該当事項はありません。

(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数

買戻口数

発行済口数

第１会計年度5,051,620（5,051,620）

0（0）5,051,620（5,051,620）

第２会計年度

0（0）2,257,620（2,257,620）

2,794,000（2,794,000）

第３会計年度

0（0）798,300（798,300）

1,995,700（1,995,700）

第４会計年度0（0）

470,920（470,920）

1,524,780（1,524,780）

第５会計年度

0（0）

310,720（310,720）

1,214,060（1,214,060）

第６会計年度0（0）

169,010（169,010）

1,045,050（1,045,050）

第７会計年度

0（0）210,910（210,910）

834,140（834,140）

第８会計年度

0（0）

336,400（336,400）

497,740（497,740）

第９会計年度

0（0）93,300（93,300）

404,440（404,440）（注１）（）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

－ 7 －Ⅲ．純資産額計算書（平成29年９月末日現在）
Ⅰ

資産総額

43,481,141豪ドル

3,817,209千円

Ⅱ

負債総額

57,840豪ドル

5,078千円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

43,423,301豪ドル

3,812,132千円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

404,440 口
107.37豪ドル

9,426円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務諸表に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 8 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。
その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンス
ト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成30年１月31日現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝87.79円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 9 －

独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）の受託会社 御中
財務書類監査に関する報告
意見
我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマン
ス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）の2017年９月30日現在の投資有価証
券明細表を含む純資産計算書、ならびに同日終了年度の損益計算書、純資産変動計算書ならびに受益証
券口数の変動および統計から構成される財務書類とともに、重要な会計方針の概要を含む当該財務書類の注記について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの2017年９月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度の財務実績、純資産変動
ならびに受益証券口数の変動および統計について、すべての重要な点において公正な概観を示している。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（ＩＳＡ）に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく我々の責任については、本報告の「財務書類の監査に対する監査人の責任」セクションで詳述する。我々は、国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ＩＥＳＢＡ規程）に準拠し、サブ・ファンドに対し独立しており、かつ我々は、ＩＥＳＢＡ規程に準拠したその他の倫理責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
その他の情報その他の情報は、「経営陣および管理会社」に関する情報および「受益者に対する情報」（いずれも未監査）で構成されている。かかるその他の情報については、経営陣が責任を負う。
我々の財務書類に関する意見は、かかるその他の情報を対象としておらず、我々は、かかるその他の情報に関しては、いかなる形の確証も行わない。
財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、かかるその他の情報を読解すること、およ
びかかる読解を行うにあたり、かかるその他の情報と財務書類もしくは我々が監査により得た知識との間に重大な齟齬があるか否か、またはその他の情報に重大な虚偽記載がなされていると窺われるか否かを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に虚偽記載があると我々が結論づける場合、我々は当該事実を報告する義務を負う。これについて、我々には報告すべき事項はない。

－ 10 －

財務書類に対する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成と公正な表示について、また不正または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用中止を意図している場合またはこれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、経営陣は財務書類を作成するにあたり、継続企業としてのサブ・ファンドの継続能力の評価、継続企業の前提に関する事項の開示（該当する場合）、および継続企業を前提とする会計基準の使用について責任を負う。
受託会社は、サブ・ファンドの財務報告プロセスの監督責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事項を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、サブ・ファンドおよび受託会社以外のいかなる者に対しても、我々の監査業務、本報告書、または我々が形成する意見に関して、責任を引き受けずまた負わないものとする。
我々の目標は、不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証ではあるが、これは、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡに準拠して実施される監査により当該虚偽記載が常に検出されることを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬により生じ得るものであり、個々のまたは全体としての記載が、かかる財務書類の基礎として用いられる際にユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼすであろうと合理的に考えられる場合に重大であるとみなされる。
ＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は、監査全体にわたり職業的判断を行い、職業的懐疑心を維持する。また、我々は、以下の事項を行う。
－

不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価するとともに、これらのリスクに対応した監査手続を設計および実施し、さらに、我々の意見の基礎を形成するために十分かつ適切な監査証拠を取得する。不正は談合、偽造、故意の不作為、不当表
示または内部統制の無視を伴う場合があるため、不正による重大な虚偽記載を検出しないリスク
は、誤謬による重大な虚偽記載を検出しないリスクよりも高くなる。

－

サブ・ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続を設計するために、監査関連の内部統制に関する理解を取得する。

－

採用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連開示の合理性を評価する。

－ 11 －

－

継続企業を前提とする会計基準の経営陣による使用の適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続していくサブ・ファンドの能力に重要な疑義をもたらしうる事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を導く。何らかの重要な不確実性が存在するという結論に我々が至った場合、財務書類中の関連する開示事項についての我々の監査報告書において注意を喚起するか、または、そのような開示が不十分である場合、我々は意見を修正する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来における事象または状況によっては、サブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性もある。

－

開示を含む財務書類の表示、構成および内容を評価するとともに、財務書類にその基礎となる取引
および事象が適正に表示されるような方法で表示されているか否かを評価する。
我々は、特に、予定されている監査の範囲および時期ならびに重大な監査所見（我々が監査中に特定した内部統制の重大な不備を含む。）について、受託会社と連絡をとる。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2018年１月30日－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

－ 15 －

（１）貸借対照表

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
純資産計算書2017年９月30日現在
注記

豪ドル

千円

投資有価証券時価評価額

２42,691,581

3,747,894

預金２

27,5772,421

投資有価証券売却に係る未収金

716,964

62,942

本社債に係る未収利息

44,987

3,949

32

3

43,481,141

3,817,209

資産

未収預金利息資産合計
負債代行協会員報酬

３

3,213

282

販売会社報酬

３

3,213

282

固定報酬

３

6,427

564

その他負債

44,987

3,949

負債合計

57,8405,078

43,423,301

3,812,132

純資産合計
受益証券１口当たり純資産価格

107.37

発行済受益証券口数

404,440口

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 16 －

9,426 円（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
損益計算書および純資産変動計算書
2017年９月30日終了年度
注記

豪ドル

千円

53,305,024

4,679,648

183,576

16,116

預金利息

388

34

収益合計

183,964

16,150

期首現在純資産額
収益社債に係る利息

２

費用
代行協会員報酬

３45,8464,025

販売会社報酬

３

45,846

4,025

固定報酬

３

91,692

8,050

183,384

16,099580

51

654,750

57,481

実現純利益

655,330

57,531

投資有価証券に係る未実現評価損（純額）の変動(576,013)(50,568)

79,317

6,963

受益証券買戻支払額(9,961,040)(874,480)

期末現在純資産額

43,423,301

3,812,132

費用合計
投資による純利益
投資有価証券売却に係る実現純利益

２

運用による純資産の純増加
資本の変動

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 17 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
受益証券口数の変動および統計
2017年９月30日終了年度
受益証券
期首現在発行済受益証券口数

497,740

発行受益証券口数－

買戻受益証券口数(93,300)

期末現在発行済受益証券口数

404,440

統計

純資産価額合計１口当たり純資産価格

2017年９月30日

2016年９月30日

2015年９月30日

43,423,301豪ドル

53,305,024豪ドル

84,882,910豪ドル

107.37豪ドル

107.09豪ドル

101.76豪ドル

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 18 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
財務書類に対する注記
2017年９月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（旧ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とドイチェ・アセット・マ
ネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2017年９月30日現在、トラストは、以下の３つの運用中のサブ・ファンドを有している。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
２．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－ウィントン・パフォーマンス連動型ファンド（米
ドル建／豪ドル建／円建）
３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォー
マンス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年１月５日付設立証書に従い、受託会社は、ミルバーン・ポート
フォリオに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保
型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2009年２月13日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2009年１月付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるマスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することである。
元本確保証書サブ・ファンドへの投資の下方リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書
が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結された。元本確保提供会社は、元本確保日において保有され、買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを各登録受益者の利益のためにサブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
２．重要な会計方針
当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・－ 19 －

ファンドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告される公正価格に基づき、受託会社のために管理事務代行会社が公正価格で評価する。公正価格は、満期時点における本社債の保証額（受益証券１
口当たり当初発行価格に相当）に係る予測される将来キャッシュ・フロー、支払固定クーポンおよび、本社債が連動する連動先指数のパフォーマンスに基づき支払われる変動クーポンに基づいて決定される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債にかかる利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
受託会社、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「ドイツ銀行ロンドン支店」という。）およびドイチェ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの間の更改契約に基づき、2017
年９月１日付けで、ドイツ銀行ロンドン支店は、サブ・ファンドに関する固定報酬契約に基づくドイツ銀行ロンドン支店の利益、権利および義務の一切をドイチェ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リ
ミテッドに譲渡し、ドイチェ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、これを引き継いだ。
サブ・ファンドのための役務に対し、固定報酬代理人」は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。

－ 20 －

販売会社取次報酬
サブ・ファンドは、2014年２月28日から販売会社取次報酬を支払っていない。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー：管理会社－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：本社債発行会社および本社債計算代理人、ポートフォ
リオ・スポンサー、元本確保提供会社、アレンジャー（2017年９月１日まで）ならびに固定報酬代
理人（2017年９月１日まで）－ドイチェ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド：固定報酬代理人（2017年９月１日から）
サブ・ファンドは、本社債発行会社であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為する
ドイツ銀行の信用リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クロー
ズド期間最終日（2010年２月25日）後の最初の買戻価格算出基準日からいずれの買戻価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する買戻価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。
７．年度中の発生事象
2017年５月12日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、カリブ海を拠点とする同社の信託、保管およびファンド管理事業をＳＭＰパートナーズ・グループに売却し、その結果として、トラストの受託会社に対する所有権および支配権がＳＭＰパートナーズ・グループに移転した。受託会社の所有者変
更後、受託会社の名称がロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッドからＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッドに変更された。

－ 21 －

（３）投資有価証券明細表等

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
投資有価証券明細表
2017年９月30日現在（豪ドルで表示）銘柄

純資産に占める割合（％）

額面価額

通貨

取得原価

公正価格

39,776,000

豪ドル

39,776,000

42,691,581

98.31

39,776,000

42,691,581

98.31

社債
英国
DEUTSCHE BANK LONDON 0.4% 0931.01.19
投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 22 －

Ⅴ．お知らせ●受託会社の名称変更について
2017年５月12日付で、受託会社は、その名称をロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カン
パニー（ケイマン）リミテッドからＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッドに変更しました。
●固定報酬代理人の交代について
2017年９月１日付で、固定報酬代理人は、ドイツ銀行ロンドン支店からドイチェ・アセット・マネ
ジメント（ＵＫ）リミテッドに交代しました。
●アレンジャー契約の終了について
2017年９月１日付で、管理会社とアレンジャー（ドイツ銀行ロンドン支店）との間のアレンジャー
契約は終了しました。

－ 23 －