－8－■ 特集：近畿支部会 ■教材への適用を念頭に置いた宇宙災害への人文・社会科学的研究のサーベイ
玉澤春史（京都市立芸術大学/京都大学）
1. 話のタネとして「太陽系の最期」は適切か

地学分野含む理科で扱われるとともに、遭遇「太陽の膨張により地球は数十億年後には頻度の高い現象については防災教育として学住めなくなる」という話を教室で聞いた、あ校で扱われることもある。

るいは教員の立場で行ったということはある

一方、例えば火山噴火の中でも大規模なも話だろう。地球が永遠でない、ということをのは頻度が小さいために防災として扱われる示しているわけだが、よく考えるとこのことよりは自然現象として扱われることもある。に言及するときに、何を伝えたいのかはそれこの中にもグラデーションがあり、どうしてほど自明ではない。星の一生という天文学のも避けられないような（それこそ太陽系の終内容を太陽系に適用しているわけだが、単な末のような）イベントから、避ける可能性はる天文学の知識の展開だけでなく、「 かけがえあるが国家レベルを超えた大規模な対応が必のない地球」というような環境教育、あるい要なものもある。こういったイベントはそれこは情操教育に近い内容として扱う場合も見受

そ規模は大きいが実際に起こるのはまれな「低頻けられる。そもそもこの内容を必ずしも理科度大規模」（Low Probability High Consequenses:の天文分野の授業で話すとは限らないだろう。 LPHC）タイプの災害と呼ばれる。
理科以外で扱われうることは天文分野として

この LPHC 対応の災害には宇宙由来のも歓迎すべきところも含みうるが、そもそもそのがあり、代表的なものとしては小惑星や彗こで扱う場合の教育的内容とはなんだろうか。 星などの小天体が地球に衝突するようなもの
ここではいくつか観点を拾い上げて初期段である。この現象に対応するためのいわゆる階としての考察を試み、今後を展望する機会

プラネタリーディフェンス（またはスペースとする。念頭に置いているのは教材として教ガード）と呼ばれる研究分野は人類文明の危育現場（学校教育・社会教育とも）で扱われ機に対する研究という意味では防災研究ともるときにどのような問題をクリアしてうえでいえるのだが、その頻度の低さから通常の防教材化することになるか、その問題点を事前災対応とは異なることは容易に想像されるだにサーチする（あるいは、すでに教材としてろう。また、たとえば隕石衝突による恐竜絶扱われている場合はその「使用上の注意」の滅といった事象は知られていると考えられる作成）ことである。

が、一方でプラネタリーディフェンスという研究分野、あるいは活動がどの程度知られて

2. 宇宙災害を含む低頻度大規模災害

いるかは、過去の調査事例も含めて実態がい太陽系の終末ほど遠くなくても、ある種のまいちつかみきれない。事象の頻度に対して天変地異における人類の危機について教育のどのような対策をとるべきかといった（専門場で取り上げることもあるだろう。

家以外も含めた）広い議論もある程度の認知

地震や津波、火山噴火や気象災害などの災度がある状態で可能な話であるため、認知度

害は地球のダイナミックな現象の一例であり、 については把握する必要がある。
天文教育 2023 年 3 月号（Vol.35 No.2）

教材への適用を念頭に置いた宇宙災害への人文・社会科学的研究のサーベイ－9－

同様の宇宙由来の災害としては太陽フレア理的問題を考える学問として宇宙倫理学があによる宇宙天気災害があげられる。こちらはる。その著作の中から LPHC に関連する考察

自然災害というよりは、人工衛星や電力もう、を拾っていく。

また航空機の搭乗員への放射線被害など、現2021 年の Brian Patrick Green 著「Space代インフラに対する災害であるが、宇宙由来Ethics」[2]ではその中に宇宙由来災害に関すの災害には違いない。こちらも強烈は被害をる考察の章がある。その中での考察対象を拾もたらしうる大規模現象は稀であり、また（自うと、対応をして何ができるかとその結果起然現象ではなく）被害としての実例はむしろこりうるリスク、そもそも対応すべきかどうこれから顕在化するというところである。

か、対応への動機づけ、国際協力・信頼とデュア

2022 年に総務省の検討会が報告書を出してルユース性、認知バイアス、公益、情報の精確性、おり（総務省 2022[1]）、認知度の面では多少様々な倫理学的立場など多岐にわたる。

向上したと推測されるが、やはり実際の認知度については検討の余地がある。

教育場面での適用を考える際に参考になるのが各省の章末問題である。例えば、「最終的に人類はすべての災害（天災も人災も）を排

3. 教育にもちいるための事前調査としての除すべきか、それはなぜか」という問いは、ELSI 的アプローチ

根源から考える倫理学・哲学的にはある意味

20 世紀後半における科学技術の急速な進考えられる問いではあるが、これを初等教育

展は様々な問題を新たにもたらした。この問で扱うことがどの程度妥当かについては議論題を事前に検討するという観点を含んでいるがあるだろう。そもそも「人類を存続させるのが ELSI という考え方である。ある新たな義務補あるのだろうか」というところまで戻

科学技術に対して、研究開発が進み、社会実る議論は教育の場で扱うときは注意が必要な装する際に生じうる、様々な科学技術的課題ことは想像しやすい。

以外の課題、その代表的な例として倫理的

人類存続を宇宙開発の理由とすることはよ（Ethical）、法的（Legal）、そして社会的（andく見受けられるが、吉沢（2018）ではそこまSocial）な課題（Issues）をある程度事前にで簡単に議論できるものではないことを示し検討するのを、その頭文字をとって ELSI とている。吉沢（2018）では世代を現生・将来・称する。
「社会実装する際に」というのがキー

不生の 3 つにわけて論じている。このうち、であり、どんな問題が起こりうるかを事前に不生世代とは仮に絶滅した場合生まれえない検討するものである。

世代である。そもそも生まれない場合の人類

宇宙由来災害などはすでに問題がわかってに対し、存続義務が発生しうるのかなどの素いるので ELSI ではないのだが、実際にこと朴な意見が通じるかどうかが議論になってしが起こった時にどのように対応すべきか、とまう。となると当面は将来世代への配慮にないうのを事前に検討する、という点では同様るが、現生世代の対応の有無で未来が違うののアプローチになる。また、危機対応としてで（倫理学的に）必ずしも「すべき」までいあらたに技術開発をする可能性を考えるとえるかどうかは議論が一致していないとする。

ELSI 的にならざるを得ない、ともいえる。

そもそも現生世代への対応を優先すべき、というのはあり得る話であろう。また、人為的4. 人類絶滅リスクに対する応答の研究例
宇宙開発が進展するにつれて巻き起こる倫なものでない災害、それこそ宇宙由来の災害に対し、将来世代のことを考えて対策が必要

天文教育 2023 年 3 月号（Vol.35 No.2）

－10－■ 特集：近畿支部会 ■かは別に議論が必要だとしている。遠い世代

提となる価値観まで見直す必要がある場合がだけでなく近い将来世代にたしてもその存続あり、どこまで踏み込んだプログラムを作成を理由に宇宙開発を正当化するのは難しいとするかは事前サーベイ、しかも自然科学的側いうのは他にも議論されていることであるが、 面だけではなく倫理学、あるいは法律、そし宇宙災害対策に関しても同様であるが、存続て社会応答まで広く考える必要があるだろう。

義務の議論が難しい場合、教育の場で扱うとではそもそもその教材を使って何を教えたいきにはかなり慎重に扱う必要がある。どこまのか。どこまで自覚的に作成しているかの検でナイーブに扱うかは一度提供側でシミュレ討まで含めて、今後の検討が必要だろう。

ーションすべきだろう。
本報告は以下の経費より助成を受けている。
5. 高等教育における教育プログラム例
倫理的アプローチに関しての高等教育の例

・科研費 JP20K20317「宇宙科学技術の社会的インパクトと社会的は 2022 年に試験的に日本とアメリカで独立課題に関する学際的研究」に実施されている。どちらも応用哲学・応用・トヨタ財団 D19-ST-0019

倫理学としての扱いである。UTSA（テキサ「社会的意志決定を行う AI の要件―良質なデース大学サンアントニオ校）で実施されているタセットと望ましいアウトプットの研究」

PoSE （ Philosophy and Science of Space文 献[1] 総務省（2022）『宇宙天気予報の高度化のNASA などの現地訪問など、実際の現場への在り方に関する検討会報告書
体感を重視している模様である[4,5]。一方で「文明進化型の災害」に対応した京都大学で実施されている宇宙倫理学はより安全・安心な社会経済の実現に向けて』
https://www.soumu.go.jp/main_content/0
倫理学・哲学としての位置づけが強いようで
00821116.pdf（最終確認 2023.01.20）ある[6]。初等教育ではやや扱いにくい可能性[2] Green, B. P. (2021). “Space Ethics”.
もある問題であっても、研究と密接に絡んだ
Rowman & Littlefield.
高等教育であれば対応がしやすい例といえる。 [3] 吉沢文武（2018）『人類存続は宇宙開発の根拠になるか』伊勢田哲治, 神崎宣次, 呉羽 真 （編）（2018）「宇宙倫理学」昭和堂、
6. 今後の展開
pp.247-263．
12 月支部会での発表および本稿は、天体現[4] Tekin, S., Fies, C., & Packham, C.
象に限らず頻度が小さいために影響が甚大で(2022). “Teaching Philosophy and Scienceof Space Exploration (PoSE)”. arXivも認識されていなかったり、犠牲が大きく世
preprint arXiv:2202.11130に問いづらい問題をどのように考えるか、と[5] govement technology (2022) 大空太陽らいう研究の一端であり、一般への調査への事（2001）「天文研究会の歴史と意義」，科学サイエンス，59：999．
前（そして一部は事後の）検討である。
[6] 京都大学宇宙総合学研究ユニット 宇宙
後半に高等教育でのプログラム例を挙げた
倫理学教育プログラム
が、初等中等教育でもワークショップ形式でhttps://www.usss.kyoto-u.ac.jp/seep/の実施など、例がないわけではない。素朴なExploration）では VR などの技術も併用や興味関心の喚起のか、一種の環境教育、道徳教育的側面が見受けられる。しかしよく考えると宇宙というものを考えるとその教育の前
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玉澤 春史