平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年12月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成29年12月24日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年９月期28年９月期(注) 包括利益％

29年９月期28年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

10,046
8.1
3,233
9,294
7.0
3,291
29年９月期△8,125百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△1.7
101.7
―％)

百万円

％

百万円

△2,446―△4,004
3,096
61.9
583
28年９月期△1,953百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

―
△30.7
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△113.1717.29
29年９月期―
15.08△5,394百万円

△43.3
6.5
28年９月期△5.0
7.2△123百万円

32.235.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

47,90550,1427,754百万円
29年９月期

１株当たり純資産％

17,47026,145
28年９月期

円 銭

16.2
21.4
10,735百万円

218.82305.89（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年９月期28年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,972
△2,877△11,381△197

2,376
18,06013,034
16,699２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年９月期29年９月期30年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年９月期35,477,600株

28年９月期35,134,600株②

期末自己株式数

29年９月期

39,400株

28年９月期

39,400株③

期中平均株式数

29年９月期35,381,816株

28年９月期33,756,227株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は100億46百万円（前年同期比8.1％増）、
営業利益は32億33百万円（同1.7％減）、経常損失は24億46百万円（前年同期は30億96百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は40億４百万円（前年同期は５億83百万円の純利益）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digital Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引
当金を計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、
中長期視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が成長に結びついたものであります。
当連結会計年度においてはタイ王国において事業が拡大する一方、カンボジア王国において厳しい環境が継続する他
方、2016年に開始したインドネシア共和国、2017年に開始したミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大することによる投資的費用が増加いたしました。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。当社グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社
会主義共和国の持分法適用関連会社Commercial Credit and Finance PLCも好調を維持しております。なお、当該会社はセグメント売上高及びセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は95億73百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は36
億50百万円（同4.4％増）となりました。
②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にお知らせしておりますようにビルマ語で全世界において手塚治虫作品の電子書籍化を開始しており、これまでの投資的活動が成果に結びつつあります。
当連結会計年度は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億73百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて22億36百万円減少し、479億５百万円となりました。
流動資産は77億81百万円減少し、384億54百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少35億円、営業貸付金の増
加31億59百万円、キプロス及びシンガポールの借主に対する貸付金に保守的に貸倒引当金を計上したことによる貸倒引
当金の増加78億24百万円等であります。
固定資産は55億44百万円増加し、94億51百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加１億７百万円、無形固定資産の増加８億10百万円、投資その他の資産の増加46億26百万円であります。投資その他の資産の増加は、持分法適用関連会社といたしましたCommercial Credit and Finance PLCの関係会社株式増加等によるものであります。
流動負債は27億42百万円減少し、27億43百万円となりました。主な内訳は１年内償還予定社債の減少14億64百万円、１年内返済予定借入金の減少11億48百万円等であります。
固定負債は91億80百万円増加し、276億91百万円となりました。主な内訳は転換社債の増加94億39百万円であります。
純資産は86億74百万円減少し、174億70百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並
びに配当金の支払いによる利益剰余金の減少40億４百万円、為替換算調整勘定の増加８億47百万円、非支配株主持分の減少56億92百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて36億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は130億34百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、29億72百万円（前年同期は28億77百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額15億２百万円、税金等調整前当期期純損失の計上94億99百万円、貸倒引当金繰入額69億49百万円、持分法による投資損失53億94百万円、利息の支払額９億79百万円、法人税等の支払額７億55百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113億81百万円（前年同期は１億97百万円の使用）となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出21億59百万円、関係会社株式の取得による支出77億96百万円、連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の減少９億11百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23億76百万円（前年同期は180億60百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、
長期借入れによる収入29億63百万円、長期借入金の返済による支出53億84百万円、転換社債の発行による収入76億97百万円、社債の償還による支出16億56百万円等であります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMV（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インド
ネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革も功を奏し、明白に成長に転じております。当連結会計年度においても新規商品の各国での投入が続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっております。
これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつつあります。
今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分
野を推進してまいります。
これらの各事業の取り組みを行ってまいりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、当社グループは、重要な経常損失、当期純損失を計上しております。また、重要な後発事
象に記載のとおり、当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL（以下「GL」という。）において、タイ証
券取引委員会（以下「タイSEC」という。）からタイ法務省特別捜査局（以下、「タイSEC」という。）に対しGL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、
タイSECに対して申し立てを行ったことを公表いたしました。さらに、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）からタイSECの公表を起因として、投資契約の解除と即時一括弁済の請求を受けております。これらの事象が発生しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策としましては、次のとおりです。
当連結会計年度に計上した重要な経常損失、当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。今後も、引き続き、本業の収益力の改善に努めてまいります。
タイSECから公表された事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、
当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
Ｊトラストアジアからの請求に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがＪトラストア
ジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
上記のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年９月30日)

16,699,943
112,038
27,854,694
1,145
14,199133,255
281,962
140,603
1,767,453△769,623
46,235,672

13,199,623
83,90031,013,878
1,316
8,267
287,464
321,598
203,498
1,928,977△8,594,236
38,454,289

300,976△211,159
89,816
119,638△89,61030,027
297,891△194,607
103,283
3,163
△210
2,952
104,709
17,551
348,341

371,967△253,403
118,563
135,407△110,635
24,771
454,649△264,867
189,781
121,6201,014
455,752

943,335
288,845
1,232,180

1,692,080
350,320
2,042,401

1,561,652
426,359
79,704
4,969
24,218314,805△85,704
2,326,006
3,906,528
50,142,200

2,267,964
4,045,355
327,508
19,627
9,018
24,218304,065△44,824
6,952,933
9,451,087
47,905,376

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年９月30日)

95,416
1,502,511
1,100,587
16,876
1,901,404
25,842
248,564
3,532
591,489
5,486,225

75,93438,000472,996
87,666753,037
14,509262,369
2,144
1,036,663
2,743,320

4,270,402
13,126,972
1,047,190
35,526
21,767
8,677
18,510,537
23,996,763

4,968,524
22,566,510
96,71911,12839,572
9,073
27,691,529
30,434,850

3,891,922
6,000,085
1,712,052△40,961
11,563,099

3,977,648
6,088,226△2,291,947△40,961
7,732,966△827,702△827,702
10,966
15,399,073
26,145,437
50,142,200

1,547
20,01021,5579,280
9,706,722
17,470,525
47,905,376

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
持分法による投資損失
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
9,294,006
1,149,699
8,144,306
4,853,180
3,291,126(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
10,046,658
1,253,252
8,793,405
5,559,572
3,233,833

63,797
5,809
12,12081,728103,943578,741
16,198698,883

19,491
91,282
19,591
123,282
2,740
20,021
276,409
3,096,445

2,790
908,175
5,394,124
58,792
15,685
6,379,568△2,446,851-

13,10090,6296,949,375
7,053,105

3,096,445△9,499,957

508,131103,054611,186
2,485,258

682,630△68,113614,516△10,114,474

1,901,680△6,110,473

583,577△4,004,000

7株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,485,258(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)△10,114,474△4,071,996△366,418△4,438,414△1,953,156

1,801,265
187,519
1,988,784△8,125,689△1,235,385△717,771△3,155,273△4,970,416

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他の 新株予約 非支配株 純資産合その他有資本剰余 利益剰余株主資本 為替換算
包括利益
権
主持分
計
資本金
自己株式
価証券評
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
計
1,968,09 3,149,81 1,128,47△ 6,205,43 1,001,96
1,001,96
10,727,7 17,945,4
10,2587
8
540,961
0
5
5
57
10

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,922,58 1,922,58
0
0
1,244

3,845,16
0

3,845,16
0

1,244

2,488

2,488

926,442926,442926,442

583,577

当期変動額合計

1,923,82 2,850,26
4
7

当期末残高

3,891,92 6,000,08 1,712,05
2
5
2

583,577

583,577△
1,829,66
7△
5,357,66
1,829,66
9
7△ 11,563,0△
40,961
99 827,702

9583,577△- 1,829,66
7△- 1,829,66
7△
827,702708

4,671,31 2,842,35
6
7

708

4,671,31 8,200,02
6
6

10,966

15,399,0 26,145,4
73
37

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他の 新株予約 非支配株 純資産合その他有資本剰余 利益剰余株主資本 為替換算
包括利益
権
主持分
計
資本金
自己株式
価証券評
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
計
3,891,92 6,000,08 1,712,05△ 11,563,0△△
15,399,0 26,145,4
10,9662
52
40,961
99 827,702
827,702
73
37

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動85,72585,725

171,450

171,450

2,415

2,415

2,415

△
4,004,00
0△
4,004,00
0△△△1,686 5,692,35 4,844,77
1
8△△△1,686 5,692,35 8,674,91
1
1△
4,004,00
0

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高△
88,141 4,004,00
0△
3,977,64 6,088,22
2,291,94
8
6
7
85,725

847,7121,547

849,259△- 3,830,13
3

847,7121,547

849,259△ 7,732,96
40,961
6

20,0101,547

21,55710

9,280

9,706,72 17,470,5
2
26

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

3,096,445△9,499,957

167,126
60,939102,148
1,817△387,442△3,028△63,797
19,491
91,282
123,282△20,036△26,873△4,160,880△7,277△372,874△981,442△2,361,121
49,935△73,157△493,424△2,877,767

133,223
13,10090,629132,099△25,094△1,388344,356
6,949,375
13,612△103,943
2,790
908,175
5,394,124△495,436
30,271
1,502,342△120,629
253,244△954,127
4,566,768
140,524△979,181△755,662
2,972,449△130,072△62,700△196,407
129,523
59,099△184,469△311,982△2,159,275△7,796,887△49,889
127,816
70,442-△911,455

3,099△197,457△165,620△11,381,319

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の発行による収入
転換社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7,149
5,746,526△10,763,417
1,127,113△20,076
4,614,146
14,209,609△37,000
1,530
1,666
3,661,650△488,348
18,060,549△2,022,295
12,963,027
3,736,915※1
16,699,943

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)※1△760,678
2,963,093△5,384,513
80,000△9,2097,697,543△1,656,819
169,767
181,077△903,631
2,376,628
2,366,301△3,665,939
16,699,943
13,034,003

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社Group Lease
Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「GLH融資取引」という。）を行っております。
GLは、当連結会計年度末後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、この指摘の事実関係などについて調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度末残高（概算値）は、貸付元本（営業貸付金に計上）6,020百万円（前連結会計年度末11,020百万円）、未収利息（流動資産のその他に計上）266百万円（前連結
会計年度末358百万円）で、当連結会計年度の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高に計上）が1,642百万円（前連結会計年度756百万円）となっております。
当連結会計年度の決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収収益）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息益相当については売上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民
主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and
Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議
し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社
としております。
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価額と市場価格との乖離が著しいことや、後述の（重要な後発事象）に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏
まえまして、CCF株式関連にかかる未償却ののれん代（5,047百万円）を全額償却することとし、併せてCCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PLCの未償却ののれん代（102百万円）も全額償却することで、CCF
株式等の帳簿価額を厳格に見直すことといたしました。

13

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマ
ー連邦共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編
集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,767,420

526,375

9,293,795

210

9,294,006―

9,294,006

―

―

―

―

―

―

―

8,767,420

526,375

9,293,795

210

9,294,006―

9,294,006

セグメント利益又は損失(△)

3,498,524

68,7883,567,312△117,846

3,449,466△158,339

3,291,126

セグメント資産47,442,450

125,663

47,568,114

934,318

48,502,432

1,639,767

50,142,200

165,082

1,308

166,390―

166,390736

167,126

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社―――――
1,414,055
1,414,055
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産192,158
3,428
195,586―
195,586350
195,936の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△158,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,639,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658―

10,046,658

―

―

―

―

―

―

―

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658―

10,046,658

セグメント利益又は損失(△)

3,650,985△17,101

3,633,883△242,514

3,391,369△157,535

セグメント資産45,205,521

70,08445,275,606

1,156,177

46,431,783

1,473,592

135,526

2,572

138,099―

138,099651

138,750

―

6,772

6,772

―

6,772

6,327

13,100計

3,233,833
47,905,376

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社
7,165,817―
7,165,817―
7,165,817―
7,165,817
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産160,588
6,306
166,895―
166,895
413
167,309の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

305円89銭 １株当たり純資産額218円82銭

１株当たり当期純利益金額

17円29銭 １株当たり当期純損失金額△113円17銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり15円08銭
―当期純利益金額
当期純利益金額(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

583,577△4,004,000――

583,577△4,004,000

33,756,227

35,381,816△73,709△9,786△73,709△9,786

普通株式増加数(株)58,14097,541(うち新株予約権)

58,14097,541項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権３種類(新株予約権の数3,490
個)―(重要な後発事象)
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL（以下「GL」という。）において、当連結会計年度末後に以下の事象が発生しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）
が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、平成29年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 決算短信
「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修
正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をGLは入手し、今後、正式に受領する予定です。）
また、GLは、平成29年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなどを含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等
を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
GLでは、GLH融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、本年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社は、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30
日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドル（平成29年９月末現在の転換社債のうち約２百億円）や投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。

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