Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース

17

No.
2013 年

世界に誇ることのできる
会計教育の推進を高田 敏文
会計大学院協会 理事長

会計大学院協会教育貢献者賞
青山学院大学 名誉教授
鈴木 豊
早稲田大学大学院 教授
小林 啓孝

CONT ENTS
3
4

世界に誇ることのできる会計教育の推進を
会計大学院協会 理事長

高田 敏文

国際会計教育プログラムについて
会計大学院協会 理事長

高田 敏文

5 会計大学院生の大学院紹介
会計大学院協会教育貢献者賞

68

青山学院大学 名誉教授
早稲田大学大学院 教授

鈴木 豊
小林 啓孝

これからの専門職大学院への期待
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室 推進係長

高橋 浩太朗受けてみたい会計大学院の授業

9

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科「国際会計」
会計大学院協会副理事長

10

橋本 尚

第11回青山学院会計サミット報告
会計大学院協会幹事

牟禮 恵美子

11 会計大学院協会活動状況（2013.5 〜 2013.11）

世界に誇ることのできる会計教育の推進を世界に誇ることのできる
会計教育の推進を会計大学院協会 理事長
高田 敏文 東北大学大学院教授

Toshifumi Takada
会計大学院で教育にたずさわっている教職員の皆さん、勉学に励んでいる学生の皆さん、お元気ですか。全
国すべての会計大学院が加盟する会計大学院協会を代表して、日々の皆さんの研鑚に心から敬意を表します。
会計大学院協会は、加盟する大学の情報交換の場として、また会計大学院が直面する諸問題を共同して解決する場としてその役割を果たしてきています。そのために私どもは2ヶ月に一回のペースで理事・委員会議を開き、すべての会計大学院の代表者が集まっています。また、会計大学院と関係する官庁（文部科学省、金融庁）、職業団体（日本公認会計士協会、監査法人等）とも定期的に協議の場を設け、私たちの考え方をお伝えしています。
ここでは、会計大学院のビジョンにつきまして私の夢である「会計国際共同大学院構想」を披露させていただ
きたいと思います。
「会計大学院ビジョン」につきまして
は、強い逆風の中にある専門職大学院の活路を切り拓
くリーダーシップの発揮を会員大学から求められてきました。理事・委員会議では、そのことを真伨に受け止め、このことについての議論を重ねて参りました。また、文部科学省高等教育局専門教育課長、金融庁総務局企業開示担当審議官の皆さんとも腹蔵なく協議させていただ
きました。まだ「第一読解」の段階ですが、以下、ご披露いたします。

会計国際共同大学院の構想
専門職大学院（大学院修士課程）としての会計大学
院は、今から8年前に設置が認められました。全国の18大学が設置申請しすべて設置が承認されました。各会
計大学院の理念と目的は異なりますが、共通していることは、会計分野における高度な知識をもった人材を世に送り出すことにあります。その人材は必ずしも特定の資格である公認会計士や税理士に特化しているわけではありませんが、高度会計職業人材を養成することは、すべての会計大学院共通の使命です。
私は今年度に入り、世界の国々をまわる機会があり、各国の大学の先生方に高度職業人材養成について説明する機会に恵まれましたが、わが国の会計大学院の説明をしますと、他国の皆さん、特に会計教育にたずさわっている先生方は一様に「すばらしい教育システムですね」と驚かれます。そうなのです。わが国の会計大学院は世界に誇ることのできる会計教育機関であり、2年間で60単位もの多くの授業を会計と税務に関して専門的に教育する課程は他の国にはない、わが国の誇るべき教育シ

ステムなのです。
どうでしょうか、皆さん、互いに協力して、日本に会計分野の国際共同大学院を設置しませんか。そこでは、アジアを中心にして世界各国からとびきり優秀な学生が集
まり、日本からも世界に雄飛したいという気概をもった優秀な若者が集まります。海外の学生たちは出身大学における修士号と合わせダブルディグリーを取得可能とします。また学生たちには、文部科学省にお願いして全員に奨学金を受給します。教員団はすべての会計大学院から選抜された先生方と世界各国の先生方で編成します。また、職業団体と経済界からも経験豊富な先生方を派遣していただきます。授業はすべて英語で行います。

構想実現に向けてこの構想を実現させることができれば、日本の会計大学院はアジアを中心にして世界の会計人材を養成することに大きな貢献ができます。今、一部の発展途上国では、「会計立国」を宣言し、多くの若者が会計を勉強しています。バングラデシュ、モンゴル、スリランカは特に熱心です。世界に目を向けましょう。私どもの会計大学院は世界に誇ることのできる教育システムであることを示し、世界に貢献していきましょう。このことを実現させるために
会計大学院協会は先頭に立ちます。
会計国際共同大学院は会計大学院協会だけの努力ではできません。すべての関係する皆さんと関係する組
織・機関の協力が不可欠です。文部科学省には、設置申請、運営費（人件費、奨学金）の支援をお願いしなけ
ればなりません。金融庁には、試験と資格制度の改革（会計教育との連動、海外資格の相互承認）をぜひお願いしたいと存じます。日本公認会計士協会には、一般財団法人 会計教育研修機構やIFRS財団アジア・オセ
アニアオフィスとの連携の橋渡しをしていただきたいと思います。何といっても会計大学院を設置している各大学におかれましては、教員と学生の派遣、連合大学院となる可能性のある国際共同大学院への参加をお願いしな
ければなりません。海外の大学には、MOUあるいは交流協定を締結し国際共同大学院に参加していただくことになります。
これらの一つひとつが大仕事なのですが、皆さんと夢を共有することが最初です。会計大学院にはこの夢を実現させる経験とパワーがあります。大志を持って前に進みましょう。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

3国際会計教育プログラムについて

国際会計教育プログラムについて
会計大学院協会 理事長
高田 敏文 東北大学大学院教授

Toshifumi Takada
サマースクールの開催

8 年前の会計大学院創設以来、会計大学院協会は国際会計士連盟をはじめとして、中国、韓国、台湾における会計研
究・教育の拠点大学における先生方のご協力を得てシンポジウムやセミナーを開催して参りました。こうした国際事業の一環として、一昨年からサマースクールとスプリングスクールが開催されています。このスクールの目的は、
日中韓台の大学院生が一堂に会し、日ごろの研鑚の成果を発表し、国際レベルで活躍できる水準の研究者や実務家を育成するとともに互いに交流し将来にわたる国際的なネットワークを形成することにあります。今年のサマースクー
ルは 8 月 26 日（月）と 27 日（火）の 2 日間、「会計技術と会計研究方法の発展」を統一テーマとして東北大学で開催されました。日中韓台の先生方と大学院生およそ 50 名が参加し、そのうち 15 名が研究や勉強の成果を英語で発表しました。
2 日間のプログラムは下の表に示すとおり、基調講演に始まり、シンポジウムと先生方の研究報告、大学院生によ
る発表により構成し、第一日目のプログラム終了後には、全員が参加したレセプションも開催され、友情を深めることができたと思います。日本からは、主催大学である東北大学と千葉商科大学の先生方と大学院生が発表しました。

ProgramMONDAY, AUGUST 26, 2013 Seminar & Symposium
10:00 – 10:10

OPENING CEREMONY

Room A, Extended Education & Research Bldg.

10:10 – 12:15

SEMINAR

Room A, Extended Education & Research Bldg.

12:00 – 14:00

LUNCH

Sakura Kitchen 2nd Floor

14:00 – 18:00

SYMPOSIUM

Room A, Extended Education & Research Bldg.

18:00 – 20:00

RECEPTION

Sakura Kitchen 2nd Floor

TUESDAY, AUGUST 27, 2013 Presentations
10:00 – 12:00

PRESENTATIONS

12:00 – 14:00

LUNCH

14:00 – 18:00

PRESENTATIONS

18:00 – 20:00

DINNER

Room A, Extended Education & Research Bldg.
Sakura Kitchen 2nd Floor
Room A, Extended Education & Research Bldg.
Sakura Kitchen 2nd Floor

国際事業の意義サマースクールとスプリングスクールの組織委員会は AKB6（Accounting Knowledge Board 6）と称する 6 名の先生方（アモイ大学曲暁輝先生、成均館大学校 Wonsum Paek 先生、全州大学校 Hyo Jin Kim 先生、国立台湾大学蔡揚宗先生、千葉商科大学武見浩充先生、そして東北大学高田敏文）から構成されています。組織委員会の先生方からのご要望があり、この国際プログラムの正式名は Asian Conference in Accounting & Summer（Spring）School とすることになりましたが、その精神はプログラム開始以来不変です。
最近のわが国の若者は海外に出て行きたがらないと言われていますが、そのようなことはありません。そうした機会を提供し、そのための十分なトレーニングをすれば、彼らは積極的に参加し、そして驚くほど成長します。機会を提供することは私たち教員の責務です。その場合、経験を積んだ教員自らが率先垂範して国際学会で報告し、若い院生に背中をみせることも必要です。また、こうした国際事業を推進していくための予算を関係省庁や関係機関にお願いして協力していただくことも必要です。
2014 年 2 月 21 日と 22 日には台湾の中正大学において Spring School が開催されます。また、今後は日中韓台だ
けの枠組みではなく、アジア地域に参加大学を拡大していく予定です。わが国の会計大学院は世界に誇ることのできる教育機関です。会計大学院協会は、アジアのリーディングユニバーシティーと連携して国際事業を展開してまいりますので、会員大学の皆様におかれましては、こうしたプログラムにぜひご参加ください。

4

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院生の大学院紹介

会計大学院生の大学院紹介
多様な分野の知識を会計専門職の素養にフィードバックできる環境があります。
熊本学園大学会計専門職研究科 山口 由太郎
熊本学園大学の会計大学院（会計専門職研究科）は、九州唯一の会計大学院として、公認会計士や税理士などの会計専門職業人の育成を行っています。私自身、中小企業を支える存在としての税理士になろうと決心し、この会計大学院へ入学しました｡
優秀な教授陣と充実したカリキュラムに魅力を感じたことが入学の理由ですが、まさに期待どおりの環境です｡ 特に、現役実務家の先生のもと、試験勉強や授業内容を実際のビジネスと関連させながら学べるところは、会計大学院ならではの非常に大きな特徴であり、刺激的です。会計に関することを中心としながら、企業に関する最新の情報を得られる点も魅力的だと思います。
カリキュラムは税法分野が非常に充実していますが、会計分野や租税法分野に限定されることなく、経営・IT・経済など
多様な分野に触れながら知識を修得でき、それを会計専門職としての素養にフィードバックできる環境が整っています。会
計専門職業人は多分野の顧客と接するため、広範な知識が必要とされます。このような環境を活かしながら、多くの人の考えに触れ、多くの分野に積極的に関わろうと努力中です｡
九州唯一の会計大学院ということもあり、九州各県から年齢もキャリアも異なる、実に多種多様な方々が集まっていること、一学年 30 名、全体で 60 名程度と人数が少ないこともあって、学生同士が仲良く、学生と先生方との距離が近いことも特徴として挙げることができると思います。ここで培われる人間関係は、きっと一生の宝になると確信しています。
熊本学園大学の会計大学院は、会計専門職業人を希望する方のニーズに応えることのできる、素晴らしい大学院だと思います。私もここで学ぶ誇りを胸に、将来は経営・労務・法務など企業に関連する業務をトータルにサポートできる会計専門
職業人を目指し、頑張りたいと思います。

自分の可能性を最大限活用できる環境
大原大学院大学

森 多恵子

大原大学院大学の特徴をソフト、ハード両面から紹介します。すべてを通じていえるのは、学生への万全のバックアップ
体制が整えられているということです。
まずは、ソフト面です。大原大学院のカリキュラムは、専門分野だけではなく、隣接分野も豊富に選択できます。教授陣も経験豊富です。一方的ではない、相互的な授業が行われています。知識の習得だけではなく、授業を通じて論理的思考
力や応用力も養われます。そして、これと並行して、大原大学院大学のひとつの特徴といえる課外学習制度も用意されています。課外学習制度とは、提携する大原専門学校の公認会計士講座などを無料で受講できる制度です。大学院の授業と並行して専門学校で学ぶことにより、相互の効果が高まり、効率的な学習が可能となります。専門学校は大学院のすぐ近くにあるので、この点でも効率的です。また、これらの学習環境をサポートする環境も万全です。先生やスタッフの方々が、学生ひとりひとりのことを親身に考えてくださっているということを日々、感じながら学んでいます。これは、大原大学院
大学が少人数制だからということだけではなく、大学院の精神として、人を大切にし、育てるというものがあるからではな
いかと、勝手ながら思っています。
つぎに、ハード面です。大原大学院大学は JR「水道橋駅」、地下鉄「神保町駅」から歩いて 5 分という地にあります。通学の便はとても良いです。また、大学院には各学年に決められた教室があります。その教室で授業を受けます。教室移動の無駄もありません。教室内には、自由に使えるパソコンも設置されています。わたしたちの学年は皆で相談して、席も固定しました。そこで、1 年間、自分の机が大学院にできることになりました。机も椅子も使いやすくて疲れないものなので、集中できます。早朝から夜遅くまで自由に使える机があるというのは、とても効率的です。気分をかえたいときは、その他にも自習室が何室も用意されています。そして、図書室は教室のすぐ横にあります。調べたいときにすぐに本をとることができる環境が整っています。無駄がなく、手に届くところに必要なものがあって活用できるというのは、とてもありがたい環境です。
以上、書ききれない点はまだまだありますが、とにかく学習体制は万全に整えられています。あとは自分次第です。自分次第で、いくらでも能力を高められる可能性がある大学院です。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

5会計大学院協会 教育貢献者賞

会計大学院協会教育貢献者賞
会計大学院協会教育貢献者賞を受賞して早稲田大学大学院 教授 小林 啓孝
この度、会計大学院協会教育貢献者賞を授与していただき、大変光栄であると共に深く感謝いたしております。会計大学院協会教育貢献者賞を授与していただけ
るとは全く考えておらず、このことを知った時は全く驚きました。
平成 17 年創立の会計大学院協会の発展に向け多大な貢献をするとともに所属会計大学院における会計教育に真伨に精励してきたことが本賞の受賞理由となっていますが、私としてはそれほど大したことをしてきたという感じは持っていないので、恐縮しております。周りの方々に助けられてどうにかやってきたというのが私の実感であり、色々と助けていただいた皆様に感謝いたしております。
私は多くの会計大学院が創設された 2005 年 4 月に慶應義塾大学商学部から早稲田大学大学院会計研究科に移籍しました。研究科長は加古宜士教授でありました。
同年 9 月に私は研究科長に選任されました。移籍したばかりで予想もしていないことでありましたが、周りの方々が支えてくれるということであり、お引き受けすることにしました。当時の加古先生は、外見はとてもお元
気そうでありましたが、すでにご病気は進行しており、新たな 2 年間の研究科長の任期を全うできないとの判断があったものと思われます。以来私は 2 期 4 年にわたって研究科長の職にありました。
私が会計大学院協会に係わったのは 2006 年 4 月からだったと記憶しています。最初は理事として会計大学院
協会の運営に関与しました。その後、鈴木豊理事長、八田進二理事長の下で副理事長を務めました。私見によれ
ば、公認会計士試験の制度設計が悪かったためと試験制度とその運用が安定性に欠けていたために、会計大学
院および会計大学院協会は翻弄され、対応に苦慮しました。苦境は今でも続いており、悪化しているといってもよいと思います。鈴木豊理事長、八田進二理事長はそれぞれ渦中にあって、大変な苦労をなされたと思います。
非力な私は大した貢献が出来ませんでした。
私が早稲田大学に移籍したときには、すでに会計研究科設立委員会などによってカリキュラムをはじめとする
会計研究科の骨格は設計されており、2005 年 4 月の会
計研究科の発足後は事前の計画に従って教育が実施さ
れていきました。したがって、9 月末に私が研究科長に就任してからも、すでに敷かれている基本路線に従って
会計研究科を運営していきました。私が行ったことは、状況の変化に対応して若干の修正を行ったに過ぎませ6ん。それらの修正にしても、1 期目は補佐として働いてもらった清水孝教授、2 期目は同じく川村義則教授の尽力によるところがきわめて大きいといえます。
会計専門職大学院は、理念としては会計の専門的知識を持った多様な分野で活躍できる人材の育成を目指していると考えられますが、現実には、少なくとも早稲田大学の場合は、会計専門職大学院の入学希望者は公認会計士試験の受験を目指している人が多く、それらの人達が会計専門職大学院の主要な学生供給マーケットであると言えます。このことは、会計専門職大学院の運用に不安定性を与えています。すでに述べたように公認会計士試
験制度そのもの及びその運用が不安定であるからです。
私立の会計専門職大学院の場合、主な収入源は学費です。早稲田大学の場合は、会計専門職大学院の独立
採算制を求められています。早稲田の会計研究科は、学費の金額、定員共に上限に達していると考えられ、収入面でこれ以上の伸びは望めず、収入面での制約により教育の質の向上に向けた政策を打つことがなかなか困難な状況にありました。
入学試験の受験倍率の維持向上策として早稲田大学大学院会計研究科では、次の二つの方策をとってきました。
一つは、大学院への入口などの多様化です。入口などを多様化することにより、公認会計士受験者が多い一般入試の合格枠を狭め、入学試験の受験倍率の維持向上を図るということを狙った方策です。しかしながら、これも中々意図通りには進んでいないというのが現時点での実情です。
入学試験の受験倍率の維持向上策のその二は、学生にとって魅力的と考えられる科目の充実を図る方策です。この点に関しては、資金制約がきついので、大学本部に対して新たな予算措置の請求をしないで済む企業との提携による科目の新設を考え出しました。
教育に関し個人としては、早稲田大学の清水孝教授、
伊藤嘉博教授、長谷川惠一教授と共同で管理会計の教科書を出版し、清水孝教授と演習用の問題集を出版すると共に学生が管理会計に興味を持つように、また現実に即した理解が深まるように講義に工夫をしてきたつもりです。また、専門分野における英語力を高めるという視点から英語による管理会計の講義も開設し、実施してきました。
会計専門職大学院が置かれている現状は厳しいものがありますが、今後も微力ながら私が出来ることを行っていきたいと考えています。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会 教育貢献者賞

会計大学院と会計大学院協会の思い出
青山学院大学 名誉教授 鈴木 豊
この度、会計大学院協会からくしくも会計教育貢献者賞を頂いた。関係者に対して感謝申し上げる次第であります。思いつくままに思い出を書くことと致します。新
しい公認会計士試験制度と会計専門職大学院制度の創設が計画された最初の段階から当時在籍していた経営学部から「青山学院大学会計専門職大学院」の開設準備
委員長を仰せ付かり緊張したステージの第 1 歩を歩み始めました。青山学院の教育理念の維持継承と職業会
計士教育国際基準の充足を目指して活動を開始し、約1 年半をかけて開設するステージへ進んだのでした。その間、いくつかの難関がありました。大学各学部・大学
院との関係でした。特に、会計科目関連学部とは、コンセプトの違いを明確にしなければならなかったこと、人事交流の難しさでした。学術研究科と専門職学位課程の相違による特に研究者教員と実務家教員の配置の調整でした。次に、定員確保の方策の策定でした。特に本学では、もともと専門的に公認会計士試験受験の教育をしておらず、システムもありませんでした。そこに専門的に国家試験受験プログラムを配置して事を進めてもかなりの困難が予想されました。それは定員数の決定についても重要な要素でした。しかし、経営採算の観点からも 80 名が適当となったのですが、これを充足するために、私学としては出来る限りの方策を考える必要がありました。同時に、設置申請をクリアーするためには、会計専門職大学院としての質的維持にも当然配慮しなけ
ればなりません。それら諸要素を勘案しつつ、学生、一般社会人、専門職業人等を対象とし、カリキュラムの多様性と配置の合理性、職業倫理、国際性、教育方法として、特に本学では、少人数制の演習、コミュニケー
ションスキル向上教育等を取り入れることでした。社会人教育も活発化するために実践教育方法として実務家
教員及び実務資格保有教員を多数配置することができました。また、実践技術を早期に身につけてもらう一番良
い方法は、会計実務の現場を経験してもらうことでしょう。そこで、監査法人や税理士事務所、コンサルティン
グファームへ送り出す、すなわちエクスターンシップのシステムを構築することでした。幸いにも青学会計人ク
ラブの会計士・税理士・監査法人が支援して下さり、また、文科省との折衝により単位認定可能なカリキュラムが確立しました。また、勉学や院生活動にモチベーショ
ンやインセンティブを高めるため少人数のゼミナールを教員一名に対して院生数名によって配置できました。また、高度な会計計算技術的能力アップのための特別演
習講座を配置しました。これらの為には相当数の教員配置が必要となり、コスト・採算性も考慮しなければなりませんでした。受験生確保のため広報活動に力を入れ、学生・社会人への入試説明会を数ヵ所で開催し、第 1
年度は無事に第 2 のステージへ出発出来たのでした。
一方、初代の加古理事長より会計大学院協会の理事長を要請され、協会発足後第 2 年度、本格稼働が求められたのでした。そこで非力の私としては、また、各会
計大学院も発足当初で試行錯誤的であり、全会計大学
院が協調し、一致団結して内部的・外部的に発信活動できる体制を整える必要があり、理事・委員長会議を定例会議として開催し、同時に各テーマ毎に委員会をつくり活動を開始したのです。会計専門職大学院として、カリキュラム設定、入試制度等については文科省、公認会計士・監査審査会が、認証評価システム構築には金融庁、文科省が、専門職学位課程と博士課程との関係については文科省と、短答式・免除科目については、金融庁が、また協会主導で JICPA や監査法人との協働作業で行う
インターンシップの配置や CPE、実務補習支援については金融庁等と密接な折衝により進めなければなりません。カリキュラム設定では、免除科目の内容すなわち共通化が課題となりました。また、税理士試験科目免除の修士論文制度については、そのシステムの適合性が課題でした。入試制度については、各大学院とも生き残りをかけた新種の入試制度の専門職大学院としての適格性が課題でした。インターンシップについては、特に監査法人で実施するために守秘義務や院生の監査補助の合理性が課題でした。
認証評価システムについては、認証評価機関の設置、評価基準の設定、大学院側の自己評価体制の構築と、いくつもの課題とともに多くの時間を要しました。この品質保証と関連してコアカリキュラムの設定による教育水準の向上が課題となると同時に、就職問題も関連して社会で会計専門職大学院を受け入れるための発信と周知の活動も課題でした。そして、やはりなんといっても試験制度の見直しや、公認会計士制度の在り方が私共の会計専門職大学院の存立の基盤であり、これらの課題については、多くの議論や検討がなされたところでした。
限られた各会計大学院の責任者やスタッフの諸先生の御協力と御支援によって一定の成果はあげられたものの、会計大学院制度の基礎や構造は、必ずしも強固ではありません。さらに一層の会計大学院側の努力も必要であろうし、また、経済社会も大きく変革している中でこれを乗りこえる体制の整備も必要でしょう。青山学院
大学を定年退職したわけですが、これからは外部から支援をさせて頂きたいと思っております。
皆様の御厚情に対し感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

7

これからの専門職大学院への期待

これからの専門職大学院への期待
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

Koutarou Takahashi

高橋 浩太朗 推進係長

早いもので、平成 25 年度も半ばを過ぎました。平成 15年度に創設された「専門職大学院」制度も、創設 10 年を迎え、新たなフェイズに入っていきます。
この 10 年の間、これまでの学問研究のパラダイムとも異なる専門職大学院という、参考や前例となるものが非常に少ないフィールドで、試行錯誤しつつも人材養成に努められてきた関係者の方々には、心より御礼を申し上げます。
今回、このように機会を頂いたこともあり、この 2 年程専門職大学院を担当して思う所を寄せさせて頂きたく思います。
10 年という時間をかけ、少しずつではありますが、専門職大学院という言葉も認知され、地道に送り出した修了生
達が社会にその足跡を着実に記すようになってきたと思います。それは紛れも無く専門職大学院の成果なのですが、逆に、様々な課題も出てきたかと思います。

会計分野の課題
10 年 というス パ ン で 考 え ると、会 計 分 野 で は、IFRSの導入を巡る論争、新会計士資格構想と頓挫、リーマン
ショックによる打撃等の激変に晒されてきました。
会計の他に特に厳しいのが法曹養成（法科大学院）です
が、共通するのは資格試験への合格後に課題を抱えるという点と思います。法科大学院は弁護士の就職難、会計については待機合格者問題と言えます。
制度上は、資格取得が即職業に就けることを意味しないのですが、「資格を折角取ったのに職が決まらない」こと
は社会の側からは受け入れがたい事実として受け止められているように見えます。専門職大学院にはその制度上の要請以上の重荷、すなわち、看板を掲げる専門職業に就けること、までもが期待されているように見受けられます。
長年の慣習や社会の理解に依る部分が大きい話故に根深い問題ではあるのですが、それが公認会計士試験の合格者数が乱高下し、結果として会計士を志す者の減少に繋がっている現在、手をこまねいている訳にもいきません。
これは制度所管側、業界団体、大学サイド、どこか一つだけに責任を帰して片が付く問題では無く、会計関係者が連携して立ち向かわねばならない問題だと思います。
特に公認会計士の場合、学校段階や試験のみでは養成が完結せず、教育−試験−（就職）−実習−試験という複雑なプロセスで構成されており、各養成段階の連携をはかり、どう機能させていくのかをキチンと考えていくことが必要です。具体的に言えば、どれくらいの養成規模が必要とされるのか、次段階に進む際に選抜する者の割合をどこまで許容するのか、いずれにしてもマーケットサイズを意識した運営が求められる話と思います。
一昔前の教育の議論では、「良い教育を行えばそれは社会に受け入れられる筈」「それが機能しないとすれば社会の側に問題がある」という論調が強かったように思えます。それはいわゆるサプライ・サイドの発想となるわけですが、製造業における苦戦を見ての通り、その考え方を改8めていくべき時にさしかかっているものと考えます。

公認会計士のマーケット・サイズについて
公認会計士の人数は約 32,000 名（H24 末）、これで業界が飽和状態だとするのであれば、年間の需要数は、実働30 年と考えると、年間に 1/30 ずつ入れ替わるので、新規で必要な人数は約 1,000 人程度となります。
（単純化した
理屈としてお聞きください）
そう考えると、昨年の合格者数＝ H16、17 の水準である
1,300 人前後が合格者数の一つの目安となるのでは無いでしょうか。かつてのように職域拡大を旗頭に、需要を大幅に上回る合格者を出すと言うことは今のところ見込めないようにも思えます。
その 1,300 人のうち、会計大学院の在学生・修了生は 8〜 9% ですから、110 人前後。
現在の会計専門職大学院の入学定員が 900 名程度ですから、在学生のうち毎年 12% 程度が関わってくる話と考えられます。
この「12%」をどう取るか、逆に「88%」に対し、会計大学院に進学する目的として何を提示するのか、資格試験に通らない場合はどのように身の振り方を考えるべきか。そこで打てる手は何かないか。
現状のままでは「公認会計士合格」だけを看板として学生を募集しても苦戦してしまうのでは無いかと考えます。

「会計専門職大学院」に期待すること
当然これは各大学で状況が異なるため、例えば公認会計士試験の合格率を増加させる、既に公認会計士として活動する方への教育プログラムを開発する、会計の基本原則や学術領域を充実して留学生等へのプログラムを拡張させる、関連領域や海外資格、隣接資格の取得が可能となるようなコースを設ける、企業の内部監査や会計業務等に精通した学生の育成を行うなど、色々な可能性が開けていると思います。
これだけ、会計やコンプライアンス、監査等の業務が重要視される現在の社会において、受験対策を目的とする学校はいざしらず、会計専門職大学院に求められるのは、
もっと広範な領域の話では無いでしょうか。
学校教育は、安定性・永続性を視野に入れて設計されている制度です。それ故に、社会の急激な変化には、置いて行かれることもしばしばです。
急に方向を転換することが困難であれば、なるべく遠くを見定めた上で早め早めに舵を切っていく必要があります。先の見通しが困難な時代であり、現下の問題への対処にも相応のリソースを割かねばならない状況ではあります
が、手持ちのデータや資料を集めた上で 10 年後、20 年後を見据え、最も高度な会計プロフェッショナル養成組織という基本に立ち返って、正しい方向に舵を切っておくことができるよう、今一度考えて頂く機会となれば宜しいかと思います。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

受けてみたい会計大学院の授業受けてみたい会計大学院の授業
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科「国際会計」
会計大学院協会副理事長

Takashi Hashimoto

橋本 尚 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授

1 はじめにましいと考える立場と必ずしも望ましいとは考えないという立場のそれぞれの論拠（IFRS 任意適用
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科は、の要件緩和のメリットとデメリット）を「国際会計キリスト教理念に基づく教育の理念と方針を実現する基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」
ために、高度な職業倫理性を有し、国際人としての資質公表までの議論を参考に整理しなさい。
を充分に備えた会計専門職、すなわち、会計プロフェッ「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する
ションの育成を目指している。国際性、国際感覚を身に （3）
当面の方針」では、ピュアな IFRS に加えて、日本
つけることは、職業倫理の重視とともに本専門職大学院の実情に即して修正した IFRS（エンドースメント
における教育の 2 本柱となっており、国際会計Ⅰ・Ⅱ、された IFRS）を作成することとなったが、ピュア
IFRS Ⅰ・Ⅱ、国際財務報告、国際監査など国際会計領域
IFRS とエンドースメントされた IFRS が併存するの科目も充実している。
ことの意義と問題点について検討しなさい。また、私が担当する国際会計Ⅰ・Ⅱは、会計関連領域におけ
IFRS の強制適用下ではなく、任意適用下で「エンる高度で専門的な職業能力を有する人材の養成の一環
ドースメントされた IFRS を導入することの意味にとして、国際会計に関する基本的な知識の習得を図る
ついても考えなさい。
ことを目的に掲げており、会計制度、実務、理論の発展の方向性について、広く世界に視野を広げ、国際感覚豊 （4）IFRS の特徴は、原則主義といわれるが、そもそも原則主義とは何か。細則主義との決定的な違いは何かに考えることができるように、国際会計上の諸問題にか。それは、会計基準の量の問題か。数値基準を設関する最新かつ総合的な理解を深めることが最終的なけないことか。例外的な取扱いや簡便な処理を認到達目標とされている。この目標に向けて、国際会計Ⅰ
めないことか。会計専門家の能力に依存し、判断を（基礎）では、会計をめぐる国際的な状況についての理解
現場に任せるということか。原則主義の下では、会を深め、国際会計に関する基礎知識の習得を図ることと計専門家の判断を必要とするが、判断の機会が増えしている（1 年次後期の配当科目）。また、国際会計Ⅱることは、会計情報の質の向上に結びつくか、それ（基準）では、現行の国際財務報告基準（IFRS）および将とも経営者の裁量の余地が拡大し、比較可能性が確
来の改正の方向性などについて、具体的事例に即して検保されないなど会計情報の質はむしろ低下するか。
討し、IFRS についての理解を深めることとしている（2検討の際のポイント
年次前期配当科目）。
①最近の IFRS は、頁数の非常に多いものも多く、以下では、国際会計Ⅰ（基礎）の授業について説明し会計基準の量の相違は相対的なものである。
ていく。
②概念、原則、会計手続という体系性、整合性の有
2 国際会計Ⅰ（基礎）の概要
無の問題か。
③原則主義によると、会計実務はむしろ多様化し国際会計をめぐる最近の状況の展開を反映して、シラてしまうと考えるか。
バスは毎年更新している。本年度の国際会計Ⅰ（基礎）④原則主義は、会計基準過多や会計基準逃れなど
では、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の問題への警鐘か。
の設立や企業会計審議会から公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」など
3 むすびを追加した。テキストは特に指定しないで、毎回、レジュ授業においては、折に触れて、会計専門家としての判メを配付し、それに基づいて講義とディスカッションを断（意思決定）および批判的思考の重要性を強調してい行っている。
る。検討課題に関する会計文献の検索や代替案の比較
これまでに取り上げた課題としては、以下のようなも検討などを通じて、こうした会計専門家として必要な判のがある。
断力や批判的思考力を効果的・効率的に身につけさせ（1）「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を題材に、 るとともに、プレゼンテーション能力やコミュニケー
ション能力の養成にも配慮している。
IFRS の採用を支持する立場の人々と支持しない立2005 年の会計大学院開設以来の担当科目であるが、場の人々との議論の主要な対立点は何か明らかに
この 10 年足らずの間でも会計をめぐる国際的状況の進しなさい。あなたは、どのような理由でどちらの立場の見解を支持するか。
展に伴い、授業内容は様変わりしている。その中にあっ（2）わが国企業が指定国際会計基準（IFRS）を任意適用ても、「会計の心」を重視し、「考える会計学」を実践すするための要件が緩和されたが、こうした動向を望るという基本姿勢をいつまでも大切にしていきたい。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

9第11回青山学院会計サミット報告

第11回青山学院会計サミット報告
Emiko Murei

牟禮 恵美子 会計大学院協会幹事
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授

1. はじめに
平成 25 年 7 月17日（水）、青山学院大学本多記念国際会議場において、第 11回青山学院「会計サミット」が開催された。
2. 第一部 特別講演
第一部では、大矢俊樹氏（ヤフー株式会社最高財務責任者（ CFO）執行役員）による「経営改革と会計の現場から」と題した講演が行われた。
大矢氏は、経営者の役割は結果を出すことにあり、そのための仕組み作りが重要であると指摘された。ヤフーでは 2012 年に新役員体制となり、経営革新のための新たな業績目標が設定されるとともに、カンパニー制の導入などの様々な仕組みが導入された。特に、権限移譲と業績意識の向上をはかるため、カンパニーの業績が報酬に連動する業績連動報酬制度が取り入れられた。
また、このような経営革新に関連して管理会計制度も刷新された。特に、業績連動報酬制度へスムーズに移行するために、管理可能な売上・コストによって損益計算書を作成するなど、経営を支援するための管理会計の役立ちについて見解を示された。
3. 第二部 パネル討論会
第二部では、樫谷隆夫氏（ブレイングループ代表・公認会計士・税理士）、梶川融氏（太陽 ASG 有限責任監査法人
統括代表社員・公認会計士）、小林麻理氏（早稲田大学大学院教授）、副島建氏（東京都会計管理局会計制度担当部長）、鵜川正樹氏（青山学院大学大学院特任教授・公認会計士・税理士）の 5 氏をパネリストに迎えて、小倉昇氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長）をコーディネータに、「パブリックセクターのマネジメントと会計改革」と題するパネル討論会が行われた。
樫谷氏は、パブリックセクターにおける財務情報の役割は、政権の選択に必要な情報を提供することにあり、また政策実現のためのコストと効果の管理という点で管理会計が必要であると主張された。さらに、現在公会計改革は進んできているが、コストと効果が正確に把握されておらず、マネジメントに活かされているとはいえない点が課題であると指摘された。
梶川氏は、公会計のあり方として、パブリックサービスの特徴が反映されるとしたうえで、特にパブリックサービ
スでは、民間と比べるとステークホルダーの範囲が広いため、財務情報についても多様な見方がなされ、情報の読み方を説明する情報媒介者（情報伝達者）の役割が非常に重要であるとの見解を示された。
小林氏は、米国政府の取組みとして、米国では、成果を目指した管理という考え方に基づき、計画・予算策定・実行・報告の仕組みが取り入れられ、特に報告が重視されている点を指摘された。他方日本では、財務報告が実施されるようになってきたが、何を説明すべきかが明確になっていないため、その活用が進んでいない点が課題であるとされた。
副島氏は、東京都における新公会計制度導入の効果について、従来の官庁会計では、ストック情報、コスト情報、
マネジメント、アカウンタビリティの 4 つの欠如が問題点としてあったが、正確なストック・コスト情報の把握により、費用対効果の把握や事業評価への活用、年次財務報告書の公表など、マネジメントとアカウンタビリティを充実することにつながったと指摘された。
鵜川氏は、東京都の会計制度改革が、従来の官庁会計がマネジメントに有効でないという課題を克服するために始動したため、各所管が自ら事業の見直しができるような仕組みが構築されたと指摘された。特に今後は、各自治体共通の会計基準の策定や財務諸表作成の義務化といったインフラ整備を全体的に進めることが制度普及のために重要であるとの見解を示された。
続く討論では、政府会計と地方自治体会計・独法会計との関係、長期的な政策評価とフルコスト、財務会計と管理会計の関係、などについて活発な議論が展開され、
会計サミットは成功裏に幕を閉じた。

10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

INFORMATION

会計大学院協会活動状況（2013．5〜2013．11）
1 総会、理事・委員会議
2013 年 5 月18日 総会
記念講演会 講演者 金融庁総務企画局 企業開示課長 栗田照久氏
5 月18日 第 1回 理事・委員会議（会場：青学会館）
7 月 28日 第 2 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）
9 月 29日 第 3 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

2 シンポジウム・セミナー
2013 年 7 月17日 第 11回青山学院会計サミット（青山学院大学）「受けてみたい会計大学院の授業シリーズ」
2013 年 7 月 28日 第 6 回 東北大学
9 月 29日 第 7 回 青山学院大学

高田敏文氏 「会計職業倫理」
橋本尚氏「国際会計」

3 渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

4 その他
2013 年 11月 2日 「会計職業資格のあり方についての重大な懸念」を公表
詳細は会計大学院協会のホームページをご参照ください。
（ http://jagspa.jp/)

会員校
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
LEC 大学（ LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校
慶應義塾大学賛助会員
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人 国際会計教育協会（ 2013 年 12 月現在）

会計大学院協会ニュースNo.17 2013年12月10日発行
理事長校
東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻〒 980 - 8577 宮城県仙台市青葉区片平 2 - 1 - 1
会計大学院協会 事務局〒 150 - 8366 東京都渋谷区渋谷 4 - 4 - 25
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内

http://jagspa.jp/