作付拡大条件不利補正対策事業担当者説明会 資料

平成２２年７月１４日（水） １３：３０〜
西濃総合庁舎 ２階 ２−３会議室
岐阜県担い手育成総合支援協議会

目
１．事業実施地域協議会一覧

次・・・・・・・・・・・

１

２．事業概要図

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．事業の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．Ｑ＆Ａ（３／３０版：未定稿）
５．事業スケジュール

・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・１６

６．県担い手協議会業務方法書

・・・・・・・・・・１８

７．県担い手協議会作付拡大推進方針

・・・・・・・３５

８．県担い手協議会作付拡大計画書

・・・・・・・・４０

９．事業実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・４９

１０．事業実施要領

・・・・・・・・・・・・・・・５３

作付拡大条件不利補正対策事業 実施協議会一覧
市町村名

協議会名

事務局

Ｈ22.7

所属

職名

氏名

メールアドレス

実

TEL

FAX

inoue-mmm@city.gifu.gifu.jp058-265-4141

058-263-0986

岐阜市

岐阜市担い手育成総合支援協議会

市役所

農林政策課

副主幹

井上

羽島市

羽島市担い手育成総合支援協議会

市役所

農政課

係長

諏訪 公彦

suwa̲kimihiko@city.hashima.lg.jp058-392-1111

058-391-0905

瑞穂市

瑞穂市担い手育成総合支援協議会

市役所

商工農政課

課長補佐

臼井 敏明

syoukounou@city.mizuho.lg.jp058-327-2103

058-327-2120

本巣市

本巣市担い手育成総合支援協議会

市役所

産業経済課

課長補佐

岡崎 誠

sankei@city.motosu.lg.jp058-323-7755

058-323-1157

大垣市

大垣地域担い手育成総合支援協議会

市役所

農林課

主査

木田

政和

masakazu̲kida@city.ogaki.lg.jp

0584-81-4111

0584-81-4899

海津市

海津市担い手育成総合支援協議会

市役所

農林振興課

主任

鈴木

教和

norikazu-suzuki@city.kaizu.lg.jp

0584-66-2405

0584-66-4140

養老町

養老町担い手育成総合支援協議会

役場

農林水産課

主事

高木

多岐彦 taki-takagi@town.yoro.gifu.jp0584-32-1100

0584-32-2686

不破地域水田農業推進協議会

垂井町役場

産業課 農林係

主任

米山

和成

k-yoneyama@town.tarui.lg.jp

0584-22-1151

0584-22-5180

神戸町

神戸地域担い手育成総合支援協議会

役場

産業建設課

係長

小野

健

sangyou@town.godo.gifu.jp0584-27-3111

0584-27-8224

輪之内町

輪之内町水田農業推進協議会

役場

産業課

係長

大橋

勝弘

sangyou@town.wanouchi.lg.jp

0584-69-3111

0584-69-3119

揖斐川町

揖斐川地域担い手育成総合支援協議会

役場

農業委員会（農林振興課）

主事

宮脇

憲輔

k-miyawaki318@town.ibigawa.gifu.jp0585-22-2111

0585-22-4496

大野町

大野町地域担い手育成総合支援協議会

役場

産業経済課

主任

小森 裕文

sankei@town-ono.jp0585-34-1111

0585-34-2110

池田町

池田町地域担い手育成総合支援協議会

役場

産業課

主査

坪井

正博

ｔ-masahiro@town.gifu-ikeda.lg.jp

0585-45-3111

0585-45-8314

可児市担い手育成総合支援協議会

市役所

農林課

主査

前田

博之

hr-maeda@city.kani.lg.jp

0574-62-1111

0574-63-4754

富加町地域担い手育成総合支援協議会

役場

産業建設課

主任

河野

達也

norinshoko-g@town.tomika.lg.jp

0574-54-2113

0574-54-2461

白川町地域担い手育成総合支援協議会

役場

農林商工課

農務グループ長藤井寿弘

fujii-kazuhiro@town.shirakawa.lg.jp

0574-72-1311

0574-72-1317

郡上市

郡上地域担い手育成総合支援協議会

市役所

農務水産課

主任

藤井 眞

m.fujii@city.gujo.gifu.jp0575-67-1835

0575-66-0157

関市

関市担い手育成総合支援協議会

市役所

農務課

課長補佐

波多野

一人 hatano-kazuhito@city.seki.lg.jp

0575-22-3131

0575-23-7741

東美濃担い手育成総合支援協議会

ＪＡひがしみの 営農企画課

課長

後藤 芳弘

ninaite@ja-higashimino.gjadc.jp

0573-78-0137

0573-68-2819

飛騨市

飛騨市担い手育成総合支援協議会

市役所

農林課

課長補佐

野村

久徳

nomura-hisanori@city.hida.gifu.jp0577-73-7466

0577-73-0071

白川村

白川村担い手育成総合支援協議会

役場

産業課

係長

鈴口

雅彦

suzuguchi-masahiko@vill.shirakawa.lg.jp0576-96-1311

0576-96-1709

各務原市
山県市

北方町

垂井町
関ヶ原町

安八町

美濃加茂市
可児市
坂祝町
富加町
川辺町
七宗町
八百津町
白川町
東白川村
御嵩町

美濃市
多治見市
瑞浪市
土岐市
中津川市
恵那市
高山市

下呂市
県 計

21

－1－

作付拡大条件不利補正対策事業
作付拡大条件不利補正交付金－2－

Ｈ１８以前からの
作付分

固定払

成績払
Ｈ１９以降の
作付拡大分○転作による作付拡大○不作付地への作付拡大○経営規模の拡大に伴う作付拡大

固定払相当額を助成

２０，２００円
２７，６００円
２７，６００円

てんさい
でん粉原料用ばれいしょ

２３，６００円

はだか麦
大 豆

１８，２００円

２０，９００円

２７，６００円

助成単価（10a当たり）

六条大麦

二条大麦

小 麦

作 物

【助成単価】○ 水田・畑作経営所得安定対策の固定払（過去の生産実績に基づく支払）の助成対象とならない１９年産以降の麦・大豆等の作付拡大面積に応じて、固定払相当額を助成

水田・畑作経営所得安定対策

作 付 拡大 条 件不 利 補 正対 策 事業 の 骨 子
１

助成 対象者
次 の① から③ の要件 をすべ て満たす者① 水田 経営所 得安定 対策の 加入者② 助成 対象と なる作 付拡大 を行う者
③ ４ の 取 組 （ 播 種 前 契 約 の 締 結 等 、 低 コ ス ト 生 産 、捨 て 作 り 防 止） を 実 施する 者

２

助成 対象作 物
・ 麦（ 小麦、 二条大 麦、六 条大麦、は だか麦）・ 大豆

３

助成 対象と なる作 付拡大 の取組等

（１ ）助 成対象 となる 作付拡 大の取組
・ 不 作 付 地 （ 調 整 水 田 ・保 全 管 理 水田 、 不 作 付 畑、 耕 作 放 棄 から の 復 帰
水 田・畑 ）への 作付拡 大の取組
・生 産調整 の強化 に伴う 作付拡大の 取組
・経 営面積 （含水 田裏作 での作付拡 大）の拡大 に伴う作付拡 大の取組
・Ｈ ２２年 産以降 に農外 から新規参 入した者の 取組
・ そ の 他 地 方 農 政 局 長 が特 に 認 め る場 合 等 （ 担 い手 経 営 革 新 促進 事 業 の
特 認及び 水田等 有効活 用促進交付 金の作付転 換の特認を継 承）特認の 例「 災 害 で 過 去 実 績 が ない 場 合 」、「 土 地 改 良 事 業 の 実 施 に よ り過 去 実
績 が な い 場 合 」、「 その 他 （ や む を 得 な い 事 情 に よ る 種 子 用 →一 般 食用への 転換 等）」（２ ）助 成対象 面積・ 助 成 対 象 面 積 は 、 助 成 対 象 作 物の 平 成 ２ ２ 年産 作 付 面 積 か ら 平成 １ ８
年 産 作 付 面 積 を 除 い た も の と し 、 そ の 算 出に 当 た っ て は 、 次 の ① か ら③ までの 面積の 合計値 を用いるこ とを基本と する。
① ２１年 度の担 い手経 営革新促進 事業の助成 対象面積
② ２１年 度の水 田等有 効活用促進 対策事業の 助成対象面積③ ２１年 産か ら２２年 産までの作付拡大面積（減少の 場合はマイナス ）た だ し 、 主 食 用 米 及び 緑 肥 作 物・ 景 観 形 成 作物 以 外 の 作 物か ら の 転
換 分は、 原則と して含 まないもの とする。

－3－

４

助成 に当た って取 り組む べき内容（ 別紙１）（１ ）実 需者と の播種 前契約 等があるこ と（別紙１ − １）・ 播 種 前 契 約 等 で 実 需 者と 結 び つ き需 要 に 応 じ た生 産 を 行 っ てい る こ と（２ ）低 コスト 生産を 行うこ と（別紙１ − ２）・低 コスト 化や高 品質化 に向けた技 術を導入し ていること
・作 物毎に 国が定 める技 術のうち、 ２技術以上 を導入するこ と（３ ）捨 て作り を行わ ないこ と（別紙１ − ３）
・ 地 域 の 共 済 単 収 等 と 比較 し 一 定 基準 に 達 し な い場 合 に は 、 その 理 由 を精 査し必 要な指 導を行 う。
・ 農 業 者 毎 の 単 収 は 出 荷数 量 か ら 算出 す る こ と を原 則 と す る が、 収 穫 時
期 が 冬 期 に な る 大 豆 につ い て は 、共 同 乾 燥 施 設等 の 荷 受 数 量か ら 単 収
を 算出す る方法 も可と する方向。
・ 合 理 的 な 理 由 な く 基 準を 満 た し てい な い と 判 断さ れ る 場 合 には 、 助 成
対 象とし ない。
５

６

助成 単価
・小 麦

２ ７，６００ 円／１０ａ・二 条大麦２ ０，９００ 円／１０ａ・六 条大麦１ ８，２００ 円／１０ａ

・は だか麦２ ３，６００ 円／１０ａ・大 豆

２ ０，２００ 円／１０ａ

事業 の実施 手続き（１ ）都 道府県 推進方 針の作 成・ 都 道 府 県 協 議 会 は 、 導入 を 推 進 する 技 術 等 を まと め た 作 付 拡大 に 向 けて の推進 方針（ 実施要 領「別記様 式第８号添 付書類」）を 作成。
（２ ）作 付拡大 計画書 の作成
・ 都 道 府 県 協 議 会 は 、 作付 拡 大 に 際し て の 推 進 課題 、 拡 大 見 込み 面 積 等
を ま と め た 都 道 府 県 作 付 拡 大 計 画 書 （ 実 施要 領 「 別 記 様 式 第 ９ 号 添 付
書 類（都 道府県 協議会 用）」）を 作成。
・ 地 域 協 議 会 は 、 作 付 拡大 に 際 し ての 推 進 課 題 、導 入 を 推 進 する 技 術 、
団 地 化 や 担 い 手 へ の 土 地 利 用 集 積 の 取 組 方針 、 拡 大 見 込 み 面 積 等 を まと めた地 域作付 拡大計 画書（ 実施要領「 別記様式第１ ０号添付書類（ 市町 村協議 会用）」）を 作成。
（３ ）作 付拡大 営農計 画書の 作成
・ 農 業 者 は 、 作 付 を 拡 大す る 面 積 、導 入 す る 技 術等 を ま と め た作 付 拡 大－4－

営 農計画 書（実 施要領 「参考様式 （農業者用 ）」）を作成 。
※ 作 付 拡 大 営 農 計 画 書 の 様 式 は 、 平 成 ２１ 年 度 の 「 水 田 等 有 効 活 用
促 進 対 策 事 業 」 の 様 式 を ベ ー ス に 、 必要 な 情 報 を 入 力 す る と 自 動
計算 される Excelシ ー トで提供
（４ ）都 道府県 毎の割 当、地 域協議会・ 農業者への 交付
・ 国 は 、 都 道 府 県 計 画 書に 記 載 さ れた 拡 大 面 積 （計 画 値 ） を 精査 し 、 拡
大 面積（計画 値）×単 価分の所要額を勘 案し各都道府 県協議会に割 当。
・ 各 都 道 府 県 協 議 会 か ら地 域 協 議 会へ は 、 農 業 者毎 の 拡 大 面 積（ 実 績 ）に 応じて 交付。
・ 地 域 協 議 会 か ら 農 業 者へ の 交 付 時期 は 、 平 成 ２２ 年 １ ２ 月 〜 平 成 ２ ３
年 ３月。
７

事業 実施主 体（１ ）都 道府県 協議会
都 道 府 県 段 階 の 事 業 実 施 主 体 は 、 岐 阜 県 担い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 とする 。
（２ ）地 域協議 会
具 体 的 に は 、 国 が 定 め る 一 定 の 要 件 を 満 たし た 地 域 協 議 会 と し 、 地 域
段 階 の 判 断 に よ り 水 田 協 議 会 、担 い 手 協 議 会 等 の 中 か ら 事 業 実施 主 体 を定め る。
（３ ）国 が定め る一定 の要件 （地域協議 会）
・代 表者が 定めら れてい ること・ 構 成 員 に 市 町 村 の 区 域 を そ の区 域 と す る 農 業 者 団 体 及 び 市 町村 が 含 ま
れ ている こと・ 組 織 の 意 思 決 定 の 方 法 、 事 務及 び 会 計 の 処 理 方 法 及 び そ の 責任 者 、 財
産 管 理 の 方 法 、 公 印 の 管 理 及 び 使 用 方 法 及び そ の 責 任 者 、 内 部 監 査 の方 法等を 明確に した規 約並びにそ の他の規定 があること
・事 務手続 に係る 不正を 未然に防止 する仕組み が設けられて おり、かつ 、
そ の執行 体制が 整備さ れているこ と８

その 他
・ 作付 拡大条 件不利 補正交 付金の使途作 付 拡 大 条 件 不 利 補 正 交 付 金 は 、 本 事 業 を実 施 す る た め に 必 要 と な る
推 進 事 務 費 （ 旅 費 、 人 件 費 、 消耗 品 費 、 通 信 運 搬 費 、 会 議 開 催費 、 損 借料 、 役 務 費 、 振 込 手 数 料 、 委 託費 、 一 般 管 理 費 ） 並 び に 本 交 付金 の 助 成
対象 者に対 する固 定払相 当分の交付 金として使 用できるもの とする。

－5－

（別紙１）

助成に当たって取り組むべき内容
１

播種前契約の締結等
・需要に応じた生産を促進する観点から、実需者との播種前契約を締結等していること。
詳細は別紙１− １参照。

２

低コスト化の取組
・生産性の向上、品質の向上を推進し、担い手の育成に資するとの観点から、低コスト化や、高品質化に向けた技術導入に取り組んでいること。
・作物毎に国が定める技術のうち、２技術以上を導入すること。技術内容の詳細は別紙
１− ２参照３

捨て作りの防止・地域の平均単収と比較し一定基準に達しない場合には、その理由を精査し必要な指導を行う。
・合理的な理由なく基準を満たしていないと判断される場合には、助成対象としない。
詳細は別紙１− ３参照。

４

その他・対象者は、上記要件に加え、水田経営所得安定対策の加入者であること。

【表
作物
麦・大豆

助成に当たって取り組むべき内容について】
播種前契約等
○

導入技術
３ポイント
（畑は４ポイント）－6－

捨て作り防止○（別紙１− １）

実需者との播種前契約等の内容について○需要要件の播種前契約の締結等の詳細については、次のとおりとする。
作物
麦

内

容

民間流通麦促進対策実施要領（平成１１年９月１日付け１１
食糧業第５９６号食糧長官通知）に基づく契約を締結していること。
〔契約の内容〕■契約の当事者
売り手：生産者団体（販売受託者である全農、全集連、都道府県
経済連又は全農県本部及び都道府県集連の代表者）
買い手：民間業者（直接需要者及び直接需要者を構成員とする団体の代表者）■契約の基本事項
産地別銘柄、数量、作付予定面積、荷姿（包装形態）、価格、受渡条件、品質取引の有無、価格条件（等級、包装代金等）、運賃、代金決済の方法、違約条項、受渡期限内の購入計画※生産者は販売受託者（生産者から民間流通麦の販売の委託を受ける者。
売り手である生産者団体のこと）と出荷契約を取り交わす。

大豆

国産大豆の生産計画及び集荷・販売計画作成要領（平成１９
年３月３０日付け１８生産第６００９号農林水産省生産局長通知）第４第３項に基づく契約等を締結していること。
〔契約の内容〕■契約の当事者①売り手（生産者団体）と買い手（民間団体）②売り手（生産者）と買い手（民間業者）■契約の基本事項①銘柄、面積、単収、契約予定数量、代金決済条件②銘柄、面積、単収、契約予定数量、代金決済条件、販売単価※①の場合、生産者は販売受託者と出荷契約を取り交わす。

－7－

（別紙１− ２）

低コスト化に向けた取組内容について
１

基本的考え方・低コスト化、高品質化の観点から、地域の課題解決に向けた技術導入に取り組むものとする。
・技術内容については、国においてメニューを提示し（別添）、その中から地域の課題に即したものを選択して導入する方式とする。

２

技術メニューの選択
・国は、提示する技術メニュー毎に予めポイントを付しておき、地域は、実態に即して各作物ごとに合計３ポイントor４ポイント以上になるよう導入する技術を選択する。
・メニュー毎のポイントは１ポイント又は２ポイント。国として特に普及を進めたいメニューは２ポイントに設定。
・合計３ポイント以上を基本とし、畑地への作付拡大助成については４ポイント以上とする。
・都道府県設定技術
国が示す技術メニューに加え、低コスト化、高品質化の観点から、リストと同水準にある技術について都道府県において設定することができる。

３

技術導入の確認方法
・技術導入の取組は、作業日誌による確認、現地確認等の方法により地域協議会が確認する。

４

技術導入の目標及び成果
・県協議会は、都道府県推進方針において技術導入等に関する取組方向を取りまとめる。
（県として重点的に取り組む技術、地域設定技術、地域で推進する輪作体系等を設定する。）
・地域協議会は、地域作付拡大計画書等に単収や品質、団地化、集積等に関する目標、推進方針を盛り込む。(水田ビジョンを作成していない畑作地域においては、麦・大豆の産地強化計画に盛り込むことも可）
・作成にあたっては、既存の品目別の産地協議会と連携しつつ、各種方針・計画との整合性を図るものとする。
・技術導入の結果を地域協議会で取りまとめ、県協議会と連携して分析を進め、今後の取組に反映させることとする。

－8－

（別紙１− ３）

捨て作り防止のための取組内容について
捨て作り防止の観点から、単収に関する基準を設定し、基準に達しなかった場合には、地域協議会長がその理由を精査し、基準達成に向けて必要な指導を行うこととする。この場合、低コスト生産技術の導入初期段階の収量低下、災害による収量低下等の合理的な理由もなく基準を満たしていないと判断される場合には、助成対象としないものとする。

※単収の具体的な基準及び単収・品質の確認資料については、下表のとおりとする。

【表
作物
麦

要

捨て作り防止要件と確認方法等】

件

確認方法等

・種ごとに、１０ａ当たり生 ・「地域の当年産単収」とは、共済単収とする。
産量が、地域の当年産の単 ・出荷伝票、農産物検査結果通知書等の単収を収の概ね８割以上であること。

確認できる書類。
※共済単収以外の単収を用いる場合には、地域協議会で設定する（地域作付拡大計画書に基準とする単収を位置付ける）。

大豆

・１０ａ当たり生産量が、地 ・「地域の当年産単収」とは、共済単収とする。
域の当年産の単収の概ね８ ・出荷伝票、農産物検査結果通知書等の単収を割以上であること。

確認できる書類。
※共済単収以外のデータを用いて基準を設定する場合は麦に同じ。

※基準単収（統計単収から共済単収に変更する理由）
作付拡大条件不利補正交付金は基金造成事業でないこと、年度内執行を行う必要があることから、原則として、共済単収を基準単収とする。

－9－

作付拡大条件不利補正対策事業のＱ＆Ａ（3/30版：未定稿）【事業実施主体等】
Ｑ１

事業実施期間はＡ１

平成２２年度のみの単年度事業になる。

Ｑ２

事業実施主体について

Ａ２

国が定める一定の要件を満たした都道府県協議会とする。

Ｑ３

事業実施主体の要件について

Ａ３

事業実施主体の要件は次のとおりとし、担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業を統合した事業であることから、既存の水田協議会や担い手協議会が事業実施主体になることを想定している。

（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に農業者団体及び市町村が含まれていること（ただし、農林水産省
生産局長が特に認める場合はこの限りではない。）。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
Ｑ４

事業実施主体の決定方法と決定する際の基準について

Ａ４

本交付金は、担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業を統合した事業であることから、これまでの都道府県段階・地域段階の取組状況を鑑み、各都道府県及び市町村が中心となって関係機関・団体と協議のうえ、本交
付金を適正に執行可能と判断される都道府県段階及び地域段階のそれぞれ同一の地域から１協議会を決定することとする。

Ｑ５

事業実施主体が都道府県担い手協議会であっても、地域段階の事務を水田協議会で実施できるか。

Ａ５

都道府県段階と地域段階の協議会については、要件を満たしていれば事業に取り組むことができることとし、それ以上の制約はない。なお、事業実施前に－10－

担当窓口の確認するなど情報の伝達等が円滑に進められるよう配慮いただきたい。
Ｑ６

事業実施主体の承認の手続きについて

Ａ６

都道府県協議会は国の間で事業実施主体の承認手続きを行うこととする。
（また、地域段階の事務を担う地域協議会については、県協議会との間で承認手続きを行うこととなる。）【交付金の流れ】
Ｑ７

農業者までの交付金の流れについて

Ａ７

以下のとおり水田等有効活用促進対策事業と同様になる。
国→

都道府県協議会

→

地域協議会

→

農業者

Ｑ８

都道府県段階の事業実施主体から農業者へ交付することは可能か

Ａ８

低コスト化への取組や捨て作り防止など助成要件の確認事務と一体的に事務処理を行うのが効率的であることから地域協議会から農業者に交付する仕組み
とする。

Ｑ９

本事業は基金方式事業になるのか

Ａ９

基金方式ではなく、間接補助事業になる。

【助成対象作物】
Ｑ10

助成の対象となる作物は何か

Ａ10

水田・畑作経営所得安定対策の特定対象農産物（麦、大豆、てん菜、でん粉
原料用ばれいしょの４作物）が対象となる。ビール麦、黒大豆、地大豆及び種
子麦・大豆は助成対象とならない。

【助成対象者】
Ｑ11

作付拡大条件不利補正交付金の助成を受けられる者の要件は

Ａ11

作付拡大条件不利補正交付金の助成要件は次のとおり（すべてを満たしてい
ること）

－11－

・水田・畑作経営所得安定対策の加入者・助成対象となる作付拡大の取組を行う者
・播種前契約等の締結、低コスト生産の取組を行うとともに、捨て作り防止要件を満たす者
Ｑ12

生産調整実施者の要件は外れるのか

Ａ12

主食用米の生産数量目標を達成しなくても、助成対象となる作付拡大の取組に応じて助成することとする。

【拡大面積の考え方・確認方法等】
Ｑ13

拡大面積の考え方について

Ａ13

助成の対象となる作付拡大は次のとおり①生産調整の強化に伴う作付拡大②不作付地等（調整水田、自己保全管理等）への作付拡大③経営面積の拡大に伴う作付拡大④平成２２年産以降農外から新規参入した者の作付⑤その他地方農政局長が特に認める場合等
Ｑ14

畑での作付拡大も本事業の対象になるのか

Ａ14

助成要件を満たしていれば助成対象になる。

Ｑ15

不作付地等の「等」とは何か

Ａ15

緑肥作物や景観形成作物から対象対象作物へ転換した場合も不作付地への作
付拡大とみなすこととしている。（→水田等有効活用促進対策事業と同様）

Ｑ16

水田等有効活用促進対策事業の作付転換の特認制度は継続されるのか

Ａ16

継続することとしている。

Ｑ17

その他地方農政局長が特に認める場合等とは具体的に何をいうのか

Ａ17

担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業の特認として認められた場合であり、具体的には「災害により、期間平均生産面積が皆無となった
場合」、「土地改良事業の実施により、期間平均生産面積が皆無となった場合」、「その他（やむを得ない事情による種子用→一般食用への転換等）」をいう。

－12－

Ｑ18

助成面積の算出方法は

Ａ18

助成対象作物の当該年産の作付面積の合計から平成１８年産の作付面積の合計を減じた面積とし、その算出に当たっては、次のアからウまでの面積の合計値を用いることを基本とする。（ただし、主食用米及び緑肥作物等以外の作物
から、対象作物への作付転換は含まない。）
ア

担い手経営革新促進事業のうち特定対象農産物の生産支援事業の平成２
１年産に係る助成対象面積

イ

水田等有効活用促進対策事業の固定払相当助成に係る助成対象面積ウ

平成２１年産から平成２２年産にかけての対象作物の作付拡大（作付減少）面積（平成２１年産と比べて平成２２年産の作付面積が減少する場合にはマイナスの値とする。）

Ｑ19

作付面積の確認は、農業共済加入引受面積等書類での確認でよいか

Ａ19

原則、作付面積が確認できる書類による確認とする。また、農業共済に加入していない場合等、書類での確認ができない場合には、現地確認により作付面積を確認することになる。なお、水田における対象作物の作付面積については、
水田利活用自給力向上事業の確認結果を用いることにより確認事務の簡素化を図っていただきたい。

Ｑ20

担い手経営革新促進事業及び水田等有効活用促進対策事業では、経営面積が拡大した場合には、農地の出し手が保有する期間平均生産面積を受け手に移動させることを要件としていたが、この期間平均生産面積の移動ルール等については継続されるのか

Ａ20

期間平均生産面積の移動ルール等については継続することとしている。なお、
期間平均面積の移動については、地域協議会が地方農政事務所に照会することにより移動の有無等を確認することとしている。地方農政事務所は、地域協議会から照会があった場合には、水田・畑作経営所得安定対策加入者等に係る情報について回答するものとする。

【助成要件等】Ｑ21

助成対象作物ごとの助成要件について

Ａ21

次のとおり
・麦、大豆：水田等有効活用促進対策事業と同様－13－

・てん菜、でん粉原料用ばれいしょ：担い手経営革新促進事業と同様
Ｑ22

麦・大豆の技術導入要件は継続するのか

Ａ22

低コスト・高品質化の取組は今後も必要であることから継続する。

Ｑ23

捨て作り防止要件の確認で使用する地域の当年産単収は、「共済単収とするとあるが「地域」とは、県単位なのか、それとも共済組合単位なのか。
Ａ23

共済組合単位の単収とする。なお、共済組合単位の単収以外の単収を使用した場合には、地域協議会が作成する地域協議会作付拡大計画に位置付けていただくことになる。

【事業実施計画等】
Ｑ24

都道府県協議会及び地域協議会が作成する事業実施計画について

Ａ24

事業実施主体が作成する事業実施計画は次のとおり（内容は水田等有効活用促進対策事業の事業実施計画書をベースとしたもの）
都道府県協議会：都道府県作付拡大推進方針、都道府県作付拡大計画書
地域協議会：地域作付拡大計画書

Ｑ25

農業者が作成する作付拡大営農計画書について

Ａ25

水田等有効活用促進対策事業の作付拡大営農計画書（様式第６号）の固定払
相当部分の様式をベースに簡素化を図ったところ。

Ｑ26

作付拡大営農計画書を地域協議会に提出する期限について

Ａ26

都道府県協議会が業務方法書に定める日とする。

Ｑ27

作付拡大営農計画書は交付申請書も兼ねるのかＡ27

そのとおり。産地確立交付金・水田等有効活用促進対策事業と同様に農業者が事業実施主体に提出する書類は１回のみとする方向、ただし、作業日誌等助成要件を確認するための書類は別途提出することになる。

Ｑ28

農業者への交付金の交付時期について

Ａ28

１２月〜３月の見込み（単年度事業で基金方式ではないので交付時期が平成２３年４月以降になることは無いものと考える）

－14－

Ｑ29

麦・大豆の捨て作りの防止要件の確認する当該年度の単収は、農林水産省統計部が発表する市町村単収となっており、発表時期が遅いため（麦３月、大豆
４月）年度内交付できないのではないか

Ａ29

年度内交付を行うため地域協議会の事業実施計画に基準とする単収を原則として共済単収（組合単位）とし、共済単収以外の単収を使用する場合には、地域協議会が作成する事業実施計画に位置づけることとする。

Ｑ30

捨て作りの防止要件における２２年産大豆の単収を算出するための生産量は何を使用するのか。農産物検査法に基づく農産物検査を受検した大豆の数量に
なるのか。

Ａ30

２２年産大豆の単収を算出するために使用する生産量については、荷受数量を用いて算出できるものとする。なお、この場合には次の式により単収を算出することとする。

単収(kg/10a)＝（１００−(荷受水分−１５％))荷受数量(kg)×
１００

÷作付面積

※荷受水分が15％以下の場合には、「単収＝荷受数量÷作付面積」により算出すること。

【推進事務費】
Ｑ31

作付拡大条件不利補正交付金の推進事務費は措置されているのか。

Ａ31

交付金の概算決定額１４５億の内数として措置している。

【交付金の使途】
Ｑ32

交付金の使途について

Ａ32

本事業を実施するために必要となる推進事務費（旅費、人件費、消耗品費、通信運搬費、会議開催費、損借料、雑役務費、振込手数料、委託費、一般管理費）並びに本交付金の助成対象者に対する固定払相当分の交付金として使用できるものとする。

－15－

「作付条件不利補正対策事業」スケジュール
地域協議会

経営体（農業者）

県担い手協議会
・県業務方法書
・県作付拡大推進方針
・県作付拡大計画書

通知

６月
・事業実施主体の承認申
請書の作成

提出

◎実施要領別記様式第１号に準じた様式※６月末日まで※１０日以内内容確認

審

査実施主体の承認通知
７月
・地域作付拡大計画書の作成

提出◎実施要領別記様式第１０号※７月末日まで

内容確認

審

査

※１０日以内

計画の承認

通知
８月

周知

地域作付拡大計画の内容

配付

作付拡大営農計画書兼交付申請書（農業者用）様式の作成◎実施要領参考様式（農業者用）

・作付拡大営農計画書兼 提出交付申請書（農業者用）の作成※８月末日まで

通知◎参考様式第４号

９月

内容確認
審

査

入作等により助成要件の確認が困難な理由により、助成対象から外す場合

対象面積の確定

・交付申請書の作成

提出◎参考様式第５号

内容確認※９月末日まで

審

査

１０月
通知
（参考様式第６号）

－16－

交付決定

地域協議会

経営体（農業者）

県担い手協議会
提出

・概算払請求書の作成◎参考式第７号
１１月（ 推進事務費 ）審

提出

・概算払請求書の作成◎参考式第７号（ 助成対象者への交付金 ）

１月
交付

通知
２月

助
成
要
件
の
確
認
・
助
成
額
の
計
算

査

概算払い

交付

１２月

内容確認

内容確認
審

査

概算払い

交付

助成金額の確定
助成金額通知書の作成◎参考様式第９号

提出

・実績報告書の作成◎参考式第１０号（ 助成対象者への交付金 ）（ 推進事務費 ）※２月末日まで

精算払
交付（または返還）３月
交付

助成金額の確定通知

助成金額通知書の作成◎参考様式第９号

－17－

内容確認
審

査

額の確定

岐阜県担 い手育成総合支 援協議会作付拡大条件不 利補正対 策事業業務方法書
第１章

総

則

（目 的）
第 １条

この業 務方 法書は、岐阜県担い手育成総 合支援協議会（以下「県 協議会」と い う。） が行 う作 付拡大 条件 不利補正対 策事業実施 要綱（平 成22年４月１ 日付
け 21生産 第 10515号農 林水産 事務 次官依命 通知。以下 「実施要綱 」という。）、水田 農業 構造改 革交 付金等交付要綱（平成16年４ 月１日付け15生産第8113号農林水産 事 務次 官 依命 通 知。 以下「 交付要綱」と いう。） 及び作付拡 大条件 不利補 正対策 事 業実 施 要領 （平 成21年４ 月 １日付け 21生産第10516号農林水 産省生産局 長通
知 。 以下 「 実施 要 領」 という 。）に規定す る業 務の 方法につい ての基 本的事 項を定 め、もってその業務の適 正な運営に資することを 目的とす る。
（業 務運営に関する基本方針 ）第 ２条

県協議 会は 、その行う業務の重要性にか んがみ、実施要綱、交付 要綱、作付 拡 大条 件 不利 補 正対 策事業 助成金（以下 「助成金 」という。）の交 付決定 に当た って 東海農 政局 長から付された条件、本業務 方法書その他の法令等を 遵守し、関 係機 関との 緊密 な連絡の下に要綱第３に基づ き行う事業に要する経費 を支払う
た めに必要な資金（以下「資 金」という。）を安全に管理 しつつ、地域協議会（実施 要 綱第 ２ の２ に 定め る地域 協議会」をい う。）に 対する本事 業に係 る助成 金の
交 付その他の業務を公正に 、適正かつ効率的に運営 しなけれ ばならない。
２

県協 議会は 、実 施要綱、交付要綱、実施要領 その他の法令等を遵守す るとともに 、本業 務方法書に定めた手続に 従って、本事業を行う 県内の地 域協議会に対し、本 事業にかかる助成金を交 付するものとする。
第２章

資金の管理

（資 金の管理）第 ３条

県協議 会は 、本事業に係る資金について は、特別の勘定を設け、 他の事業に 係る経理と区分して整理 しなければならない。
２

県協 議会は 、本 事業に係る助成金の交付は、 前項の勘定から行われな ければな
ら ない 。また 、こ れらの勘定の資金を当該助成 金の交付以外の使途に使 用してはな らない。

３

県協 議会は 、本 事業について、地域協議会ご とに収支を明確にしてお かなければ ならない。

４

県協 議会は 、第 １項の資金を岐阜県信用農業 協同組合連合会普通預金 により管
理 する。

－18－

第３章

作 付拡大条件不利補正対策 事業の実 施（地 域協議会の承認等）
第４条

地域協議会は、実施要綱第３の取組を行おうとするときは、次に掲げる運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、地域協議会の事業計画を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得て、地域協議会を設置するものとする。なお、既存の協議会を活用して実施要綱第３に定める事業を行おうとする場合には、必要に応じて協議会規約等を改正するとともに、協議会の事業計画を作成し、当該協議会の総会の議決を得るものとする。

２

ア

運営規約

イ

事務処理規程ウ

会計処理規程エ

文書取扱規程オ

公印取扱規程カ

内部監査実施規程

地域協議会は、実施要領別記様式第１号に準じた様式により、６月末日までに県協議会に会員名簿、協議会規約・規定及び事業計画等を提出し、その承認を受けなければならない。

３

県協議会は、２の申請の内容を審査し、実施要領第３の１の要件を満たすと認める場合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、地域協議会に通知しなければならない。

４

地域協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、５年間保存しなければならない。

５

地域協議会は、１のアの運営規約を変更するときは、参考様式第１号により県協議会に変更の承認の申請をしなければならない。

６

地域協議会は、１のイからカまでの規程を変更したときは、参考様式第２号により速やかに県協議会に届け出なければならない。

７

県協議会は、地域協議会が実施要領第３の１の要件を欠いたと認めた場合又は実施要綱第３に定める取組の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合であって、３の承認を取り消そうとするときは、あらかじめ東海農政局長等から、とるべき措置についての指示を受けなければならない。また、３の承認を取り消したときは、その理由を地域協議会に通知しなければならない。

（県 作付拡大推進方針）
第 ５条

県協議 会は 、実施要領第８の１に定める ところにより県作付拡大 推進方針

を 作成 し国の 承認 を受けた場合、県協議会の区 域の地域協議会に参考様 式第３号に より通知するものとする 。

－19－

（県 作付拡大計画書）
第 ６条

県協議 会長 は、実施要領第８の２に定め るところにより県作付拡 大計画書を 作成 し国の 承認 を受けた場合、県協議会の区 域の地域協議会の長（地 域協議会の 長が 定まっ てい ない場合については、市町村 長又は他の地域協議会の 会員となる 予定の者）に参考様式第 ３号により通知するもの とする。
（地 域作付拡大計画書）
第７条

地域 協 議 会の 長 は、本 事業を実施し ようとす る場合には ､実施 要領別 記様

式 第１ ０号に より 地域作付拡大計画書を作成し 、７月末日までに県協議 会長に提出 しなければならない。
２

県 協 議会 長 は 、前 項 の地域 作付拡大計画 書の提出 を受けたと きは ､その内 容が
実 施要綱、実施要領及び第 ６条の県作付拡大計画書 に照らし て適当である場合は、
こ れを承認するものとする 。

３

地域 作付拡 大計 画書について県協議会の承認 を得た地域協議会は、速 やかに本事 業 の 助 成 の 対 象 と な り 得 る 者 に 地 域 作 付 拡 大 計 画 の 内 容 を周 知 す る も の と する。

４

地域 作付拡 大計 画の重要な変更は、次に掲げ るものとし、重要な変更 があった
場 合は、１の規程による手 続に準じて行うものとす る。

（１ ）事業の中止又は廃止（２ ）地域協議会の変更（３ ）事業費の３割を超える 増減（作 付拡大営農計画書）
第 ８条

地域協 議会 は、実施要領参考様式を参考 に作付拡大営農計画書の 様式を作成 し、 本事業 の助 成の対象となり得る者に配布 し、提出期限を定め、当 該地域協議 会か ら当該 助成 金を受けようとする者に必要 事項を記入させた上で、 ８月末日
ま でにその提出を受けるも のとする。
２

地域 協議会 は、 前項の作付拡大営農計画書の 提出を受けるに当たって は、作付
拡 大営 農計画 書の 提出者に対して、前項の助成 金の授受に関して必要な 事項につい ての承諾を得なければな らない。

３

地域 協議会 は、 地域協議会の区域を越えて耕 作している者から作付拡 大営農計
画 書の 提出を 受け た場合には、関係する地域協 議会と調整を行い、その 取扱いにつ いて 決定す るも のとする。その結果、助成要 件の確認を行うことが不 可能である と判 断して 、当 該作付拡大営農計画書に記載 された取組の全部又は一 部を助成
対 象か ら外し た場 合には、当該作付拡大営農計 画書の提出者にその決定 の内容及び 理由 並びに 不服 を申し立てることのできる期 間を参考様式第４号によ り通知する ものとする。

４

地域 協議会 は、 前項の通知を受けた者がその 内容に不服がある場合に は、その－20－

者 に通 知が到 達し た日から地域協議会の長が定 めた期間以内に、その者 が助成要件 を満 たして いる ことを証明する方法を提示さ せることにより不服の申 立てを受け るものとする。
５

前項 の不服 の申 立てを受けた地域協議会は、 当該不服を申し立てた者 が提示した 助成 要件を 満た していることを証明する方法 が妥当であると判断した 場合につい ては 、第３ 項の 通知を取り下げ、証明内容の 提示の期限を定め、その 旨をその者 に通 知する もの とする。また、当該地域協議 会は、その者が提示した 助成要件
を 満た してい るこ とを証明する方法が不十分で あると判断した場合につ いては、
不 十分な点及び理由をその 者に通知するものとする 。

（助 成金の申請・請求及び支 払）
第 ９条

地域協 議会 は、本事業の実施に必要な経 費について、参考様式第 ５号により ９月末日までに県協議会 に交付を申請するものと する。
２

県協 議会は 、地 域協議会より、本事業の交付 申請があった場合には、 申請内容に つい て審査 し、 交付決定した場合において、 参考様式第６号により、 地域協議会 に通知するものとする。

３

地域 協議会 は、 前項の経費について、参考様 式第７号により、事業が 完了する
以 前に概算払を請求するこ とができるものとする。

４

県協 議会は 、地 域協議会から、１及び２の交 付申請及び概算払請求が あり、その 内容 が適正 であ ると認められた場合には第３ 条第１項の勘定から、参 考様式第８ 号により、速やかに概算 金額を地域協議会に交付 するもの とする。

５

地域 協議会 は、 １の申請書を提出するに当た って、実施要綱第３の事 業について 、 当 該 助 成 金 に 係 る仕 入 れに 係る 消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年 法律第108号 ）に規定 する 仕入れ に係 る消費税額として控除できる 部分の助成金額と当該金 額に地方税 法 （昭 和 25年 法律 第226号 ）に規定する 地方 消費 税率を乗じ て得た 金額と の合計 に 補助 率 を乗 じ て得 た金額 をいう。以下 同じ。） があり、か つ、そ の金額 が明
ら かな場合には、これを減 額して申請しなければな らない。
ただ し、申 請時 において当該助成金に係る仕 入れに係る消費税等相当 額が明らか でない場合に当たっては 、この限りではない。

（助 成金の支払）第 10条

地 域協議 会 は､第８条 に基づき提出 のあ った 作付拡大営 農計画 書に記 載され た取 組が実 施要 綱及び実施要領に定められた 助成要件を満たすもので あるかど
う かを 確認し 、助 成することが適当と認められ る場合には、作付拡大営 農計画書の 提出 者ごと の助 成額を計算し、助成要件を満 たす作付拡大営農計画書 の提出者に 助成 金を交 付す るとともに、当該作付拡大営 農計画書の提出者に交付 額を参考
様 式第９号により通知する ものとする。

－21－

２

前項 の場合 にお いて、県協議会から第９条第 ３項により交付された本 事業に係
る 助成 金があ ると きは、地域協議会は、当該助 成金が交付されてから遅 滞なく作付 拡大営農計画書の提出者 に前項の助成金を交付す るものと する。

３

第１項の助成額の計算に 当たっては、地域協議会は、助成要件 等の確認の結果、作 付拡 大営農 計画 書の内容に誤りがある場合に あってはその部分を訂正 、追加又は 削除 し、要 件を 満たさない取組がある場合に あってはその取組につい て記載され ている部分を削除するも のとする。

４

地域 協議会 は、 第１項の交付額の通知を行う 際、前項により助成要件 等の確認
結 果に 基づき 、提 出のあった作付拡大営農計画 書の内容を訂正、追加又 は削除した 場 合（ 要 件を 満 たさ ない取 組を削除した 場合を含 む。以下同 じ。）には、 その旨 を記 載する もの とする。また、通知する当該 交付額に助成金以外の財 源に係る額 が含まれる場合には、国 費に相当する額を明記す るものと する。

（助 成金の返納）
第 11条

本事 業に係 る助成金の交付を受けた地域 協議会は、本事業に係る助成金の交 付を 受けた 者が 、地域協議会から助成金を受 けた後に助成要件を満た さないこと 等が 判明し た場 合には、その者に対して助成 要件を満たさない取組に 係る助成金 を速やかに返納させなけ ればならない。
２

前項 の返納 があ った場合には、本事業に係る 助成金の全部又は一部を 県協議会に 返納しなければならない 。

３

県協 議会は 、地 域協議会が実施要綱、実施要 領その他の法令等に違反 したと認
め た場 合又は 本業 務方法書に定めた手続に従っ ていないと認めた場合に は、本事業 に係 る助成 金の 全部又は一部について、返納 を求めることができる。 この場合に は、 県協議 会長 は、違反等の内容、返納の額 及び返納の期日を記載し た書面を地 域協議会に送付しなけれ ばならない。

４

前項 の助成 金の 返納を求められた地域協議会 は、前項の期日までに求 められた
額 を県協議会に返納しなけ ればならない。

（事 業の中止又は廃止）
第 12条

地域 協議会 は、事業の遂行が困難になっ た場合には、速やかに県協議会に報 告し てその 指示 を受けなければならない。こ の指示を求める場合には 、地域協
議 会は 、事業 の遂 行が困難となった理由及び事 業の遂行状況を記載した 書類を県
協 議会長に提出しなければ ならない。

第４章

報

告

（事 業実施状況の報告）
第 13条

県協 議会は 、必要に応じて、地域協議会 より本事業の実施状況の報告を求－22－

め ることができるものとす る。
（事 業実績の報告及び精算払 い）
第 14条

地域 協議会 は、事業が完了した日から30日以内または平 成２３年２月末日の いず れか早 い期 日までに県協議会に対して、 参考様式第10号により、 事業の実
績 を報告し、助成金の精算 及び請求するものとする 。
２

県協 議会は 、事 業実績報告書及び助成金請求 書を受けたときは、その 内容につい て、 確認を 行う とともに、地域協議会に対し て、参考様式第11号によ り、助成
金 の額 の確定 を通 知するとともに、必要に応じ て精算払いを行い、又は 助成金の返 還を求めるものとする。

３

第９ 条第５ 項の ただし書きにより交付の申請 をした地域協議会は、第 １項の実
績 報告 書を提 出す るに当たって、当該助成金に 係る仕入れに係る消費税 相当額が明 らかになった場合には、これを助成金額から減額 して報告 しなければならない。

４

県協 議会は 、事 業の実施状況について、地域 協議会からの報告を取り まとめ、
平 成２ ３年３ 月末 日までに実施要領別記様式第 12号により、地方農政局 長等に報告 するものとする。
第５章

雑

則

（事 業期間）第 15条

本対 策の事 業期間は、交付決定日から平 成２３年３月３１日までとする。

（帳 簿の備付け等）
第 16条

地域 協議会 は、本事業に係る収入及び支 出を明らかにした帳簿を備え、かつ 、当 該収入 及び 支出についての証拠書類を整 理するとともに、これら の帳簿及び 証 拠 書 類 を 助 成 金 を 受 領 し た 会 計 年 度 の 翌 年 度 か ら ５ 年 間保 存 す る も の と する。
２

県協 議会は 、必 要に応じて、地域協議会に対 し、助成金に係る経理内 容を調査し 、県 協議会 への 助成金の請求の基礎となった 関係書類等の閲覧を求め ることがで きるものとする。

（そ の他）
第 17条

本業 務方法 書に定めるもののほか、本事 業に係る業務の方法についての細部 の事 項につ いて は、必要に応じて、東海農政 局長の承認を受け県協議 会長が別に 定めるものとする。
附則

こ の業務方法書は、東海農 政局長の承認のあった日 から施行 する。

－23－

参考様式第１号
番
年

月

号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会
会長【印】○○地域○○協議会規約変更承認申請書○○地域○○協議会規約を下記により変更したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業
務方法書第４条第５項の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。

記
１○○地域○○協議会規約を変更する理由

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会規約案
２ 規約の変更を議決した総会の議事録の写し－24－

参考様式第２号
番
年

月

号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会
会長【印】○○地域○○協議会規程変更届出書○○地域○○協議会規程を下記により変更したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第４条第６項に基づき、関係書類を添えて届出する。

記
１

変更した規程の名称○○地域○○協議会○○規程○○地域○○協議会○○規程

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会○○規程
２ 規程の変更を議決した総会の議事録の写し－25－

参考様式第３号

番
年

月

号
日

○○地域○○協議会長 殿（会長が定まっていない場合には、市町村長等）

住所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

平成２２年度岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）について
平成２２年度岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）を策定したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第５条（又は第６条）の規定に基づき通知する。

（注）東海農政局長に提出した岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）を添付す
ること。

－26－

参考様式第４号

番
年

○○○○

月

号
日

殿

住

所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大営農計画書に記載された取組の（全部・一部）を助成対象から除外することについて
平成２２年○月○日付けで提出のあった作付拡大営農計画書に記載された取組のうち、その（全部・一部）を下記のとおり助成対象から除外することとしたので、作付拡大条件不利
補正対策事業業務方法書第８条第３項の規定に基づき通知する。
なお、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第８条第４項の規定により不服を申し立てる場合には、この通知が到達した日から○日以内に、助成要件を満たしていることを証明する方法を書面により又は直接○○（事務所の所在地）に出頭の上、申し立てられたい。
記
１

２

決定の内容
○○の除外
××の除外
理由
○○により助成要件の確認を行うことが不可能であると判断したため。

－27－

参考様式第５号

番年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博

月

号
日

殿

住

所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の交付申請について
平成２２年○月○日付け○○第○○○号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第９条第１項の規定により○○○○○円の交付を申請をする。
（注）
１.計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。
２.前記１より、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「平成○年○月○日付けで計画承認があった事業計画内容のとおり事業をしたいので」を「平成○年○月○日付けで計画承認があった事業計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること。

－28－

参考様式第６号

番
年○○地域○○協議会長

月

号
日

殿

住

所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の交付決定通知について
平成２２年○月○日○○第○○○号で申請のあった交付申請について、作付拡大条件不利
補正対策事業業務方法書第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知する。
記
交付決定額：○○○○○○○円－29－

参考様式第７号

番年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博

月

号
日

殿

住

所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金の概算払い請求について
平成２２年○月○日○○第○○○号で補助金の交付決定通知のあった事業について、概算
払いの請求をしたいので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第９条第３項の規定に基づき、下記のとおり金○○○円を概算払いによって交付されたく請求する。
記
請求額：○○○○○○○円（注）請求額の計算の基礎となった資料及び助成要件の確認資料を提示すること。

２

振込先（注）複数回に分けて請求する場合で、２回目以降の請求にあっては、「交付されたく」を「追加交付されたく」と置き換える。

－30－

参考様式第８号

番
年○○地域○○協議会長

月

号
日

殿

住

所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額について
平成２２年○月○日付け○第○号で請求のあった作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額については、下記のとおり交付したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書
第９条第４項に基づき通知する。
記（単位：円）
１

固定払相当
交

付

額
うち国費

既
交
付
額

今
回
交
付
額

合計

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆

合計

（単位：円）
２

推進事務費
交

付

額
うち国費

既交付額
今回交付額

－31－

参考様式第９号
番
年
○○○○

月

号
日

殿
住

所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額の通知について
平成○年○月○日付けで提出のあった作付拡大営農計画書兼交付金申請の内容のうち下記の内容について助成金を交付したので通知する。
※１

なお、作付拡大営農計画書と記載内容が異なる点については、本協議会が助成要件等の確認を行った結果、作付拡大営農計画書の内容に誤りがあった又は要件を満たさなかったことによるものであることを申し添える。
記（単位：円）
員数

交
付
額

内
訳

単価

交付額
うち国費

備

考

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆
合計

（注）
１．助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容について、助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容を修正した場合には、修正に係る欄に２段書き（上段に修正前をカッコ書き、下段に修正後）するか、その修正の内容を備考欄に記載
するか、又はその修正の内容を別葉に記載して添付すること。
２．単価調整を実施した場合には、その旨を備考欄に記載するか、又はその旨を別葉に記載
して添付すること。
３．電算機等による処理等による場合には、内容の変更を伴わない限り必要に応じて様式を変更できるものとする。

〈記入上の注意〉・助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容を修正した場合には「※１」を記載すること。

－32－

参考様式第１０号

番
年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博

号
日

月

殿

住

所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の実績報告について
平成○年○月○日付け○○第○○○号をもって補助金の交付決定通知があった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第１４条第１項の規定により、下記によりその実績を報告する。
また、併せて、精算額として○○○円の交付を請求する。
記（単位：円）
１

固定払相当
交

付

額
うち国費

合計
交
付
額

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆

（単位：円）
２

推進事務費
交

付

額
うち国費

－33－

参考様式第１１号

番
年○○地域○○協議会長

月

号
日

殿

住

所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の額の確定について
平成○年○月○日付け○○第○○○号で実績報告のあった件について、作付拡大条件不利
補正対策事業業務方法書第１４条第２項の規定に基づき、○○○円に確定したので通知する。
なお、既に交付した補助金○○○円との差額については、下記により別途支出する。
記
精算額：○○○○○○○円（注）助成金の返還がある場合は、「別途支出する」を「返還を命じる」、「精算額」を「返還額」と置き換える。

－34－

別記様式第８号添付書類

岐阜県担い手育成総合支援協議会作付拡大推進方針
作成：平成２２年６月１８日
第１

目

的

途上国の経済発展による食料消費の増加等を背景に国際的な食料需給のひっ迫が懸念される中で、本県においても農地を有効に活用しつつ、自給率の低い麦・大豆等の需要に応じた生産拡大の取組を進めることが必要である。
このためには、本県の水田や畑を最大限有効に活用することが必要であり、生産調整の拡大や経営規模の拡大等によるこれら作物の需要に応じた生産拡大を推進し、もって食料自給率の向上に資することとする。
第２１

需要に応じた作付拡大の推進方針
水田等の活用状況と課題
本県の農地の利用状況については、水田では、水田本地面積に対し主食用米が５９．６％、麦が７．２％、大豆が５．９％、野菜が７．６％、飼料作物が１．９％、飼料用米（わら利用を含
む）が０．４％、地力増進作物が３．１％、蜜源レンゲが４．３％、保全管理等不作付地が１１．
０％となっている。田における耕地利用率は９２．０％となっている。
また、本県の水田での作付体系は１年１作がほとんどであるが、大区画ほ場及び暗渠排水施設が整備された西濃地域を中心に２年３作体系が、中山間地域の一部において１年２作体系が実施されている状況である。

２

対応方向
麦・大豆等の生産拡大のためには保全管理等不作付地の活用が重要であることから、これらの農地を中心とした生産拡大に向けた取組を推進するとともに、地域の実情に応じ、適地適作を進めるものとする。

第３１

低コスト化・高品質化のための技術の導入について
現状と課題
販売農家の農業所得が少ない本県の農業経営について、効率的かつ安定的な経営を確保するた
めには、①生産物の収量増大、②生産物の販売額の増大、③生産に係る経費の削減、を推進する必要がある。
このうち特に③については、農地の面的な集約を図ると同時に、機械の効率的な利用や合理的な労働力配分の実施を推進することにより、生産経費を削減する必要がある。

２

対応方向

（労働力配分の合理化）
・不耕起栽培や直播栽培等、特定の作業を簡略化、省略化することにより労働時間を短縮し、面－35－

積拡大に対応した労働力配分を実現する。
・耕起、播種、施肥、防除等、複数の作業を同時に行うことにより、労働時間の短縮を図る。
（土地利用の合理化）
・周辺の農地を集積し、面的にまとまった形で作付けを行うことで、機械の利用効率の増大、作業時間の短縮を図る。
・麦あと大豆の作付け等、複数作物の効率的な作付けを行うことにより、面積あたりの収益性を増大させる。
・作物の生育診断等による効率的な施肥や、レンゲのすき込み等による地力増大を行い、農地の適正管理を図る。
（資本装備の効率化）
・耕起、播種、施肥、防除といった複数の作業を同時に行うことにより、栽培面積の拡大や野菜等他の品目の生産につなげる。
・麦の作付けにおいて、コンバインや管理機等の機械を共有し、機械経費を削減する。
・作溝機や除草機等の使用により、生産物の品質向上を図る。
３

低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術（１）本県で推進する主な輪作体系
・本県の気候や地形、農地の整備の状況、作物の産地の形成・生産振興を図る作物等から勘案し、本県で推進する主な輪作体系は下表のとおりとする。
（１年１作又は２作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

１年目○

Ⅱ冬作転作作物

２年目

×
（○

×）

Ⅲ夏作転作作物○×

ⅠとⅡ又はⅢ(新規需要米（米粉用米、飼料用米等）、飼料作物（WCS、わら専用稲）を除く)の組み合わせによる（２年３作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

１年目○

Ⅱ冬作転作作物

２年目

３年目

×

○

（○

×

×）

Ⅲ夏作転作作物○×（３年４作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

1年目
○

×

２年目
○

３年目

4年目

×

Ⅱ冬作転作作物○○

Ⅲ夏作転作作物

×
○

－36－

×

×

注：地域の水田での作付体系について、播種期（又は移植期）は○、収穫期は×で示し、「○×」のように記述する。

・Ⅱ、Ⅲの作物については、以下の作物を参考に、地域の実情に応じ選択し、作付するものとする。
Ⅱ：麦、レンゲ、なたね、飼料作物、地域振興作物等
Ⅲ：大豆、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）、飼料作物（ＷＣＳ、わら専用稲を含む）、
そば、地域振興作物等（２）本県で推進する低コスト化・高品質化の技術
別表のとおり第４

作付拡大に当たっての各種施策との連携
区

分

施

策

名

１

麦の生産振興に関する施策

水田利活用自給力向上事業
水田・畑作経営所得安定対策

２

大豆の生産振興に関する施策

水田利活用自給力向上事業
水田・畑作経営所得安定対策

３

環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策

４

担い手育成に関する施策

５

耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策

耕作放棄地再生利用緊急対策

－37－

－38－

麦

麦

2
2
2

③土地利用集積④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠

○

1
1
2
2

⑧土壌改良

⑨新品種の導入⑩不耕起播種技術⑪耕うん同時畝立て播種

○

1

2

1
2

⑬踏圧

⑭高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑮赤かび病防除⑯気象情報を活用した適期収穫の実施

・自走式の畦畔管理機の導入技術

1
1
1
1
1

エ汎用収穫機の利用

オ肥効調節型肥料の利用

カ鳥獣害対策水田に同じ・基肥に肥効調節型肥料を利用し、分げつ肥を省略する技術

・複数の作物に利用可能な収穫機の導入による低コスト化技術

・稲、麦、大豆等の生産において、防除、施肥等の複数の作業を行える汎用作業機の導入技術

1

ウ多目的管理作業機の導入

・麦、大豆の降雨回避等適正条件下での播種等同時作業による出芽安定・省力化技術

1

イ耕起・施肥・播種同時作業機の導入

・小明渠作溝と浅溝と施肥播種を同時に行う技術

・土壌診断、葉色診断のいずれかによる施肥管理を行う
・土壌診断：土壌中に蓄積された肥料成分を土壌診断により予め把握し、その蓄積分を勘案して施肥設計を行うことにより、効率的な施肥を行う技術
・葉色診断：生育途中の作物の葉色による栄養診断の結果を踏まえて、適切な追肥量等を決定する技術

・新品種とは平成１１年以降品種登録された麦をいう。

・当該農業者自らにより、作業が実施されている麦に係る水田・畑における作業面積がおおむね３ｈａ以上であること。

・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ以上の麦の団地化が図られること。

・地域が推進する輪作体系に限る。

技術の概要

ア小明渠作溝同時浅耕播種⑰都道府県特認技術

1

⑫畝立て

1

⑦明渠

○

1

⑥弾丸暗渠

○

2

②団地化

○

2

ﾎﾟｲﾝﾄ

①輪作体系の導入

技術名

○

重点推
進技術

※団地化は、中山間地域にあっては、当該面積に２分の１を乗じた面積とする。

畑

水田

区分

対象作物：麦

別表

－39－

大豆

大豆

2
2
2

③土地利用集積④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠○

2⑯高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）

1
1
1
1

ウ汎用収穫機の利用技術

エ狭畦無中耕無培土栽培

オ畝立て播種

カ鳥獣害対策

イ多目的管理作業機の導入

ア耕起・施肥・播種同時作業機の導入

・土壌診断による施肥管理を行う
・土壌診断：土壌中に蓄積された肥料成分を土壌診断により予め把握し、その蓄積分を勘案して施肥設計を行うことにより、効率的な施肥を行う技術

水田と同じ・畝立てと同時に播種を行い、湿害を回避し、出芽安定を図る技術

・地域の慣行栽培より条間を狭く播種することで、中耕・培土を省略化する技術

・複数の作物に利用可能な収穫機の導入による低コスト化技術

・自走式の畦畔管理機の導入技術

2⑮一工程耐天候型播種技術

1

2⑭耕うん同時畝立て播種

・稲、麦、大豆等の生産において、防除、施肥等の複数の作業を行える汎用作業機の導入技術

2⑬有芯部分耕栽培

1

2⑫小明渠作溝同時浅耕播種・麦、大豆の降雨回避等適正条件下での播種等同時作業による出芽安定・省力化技術

2⑪不耕起（狭畦密植）播種

・当該農業者自らにより、作業が実施されている大豆に係る水田・畑における作業面積がおおむね３ｈａ以上であること。

・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ以上の大豆の団地化が図られること。

・地域が推進する輪作体系に限る。

技術の概要

1

1

⑩出芽安定技術⑰都道府県特認技術

1

⑨土壌改良

1

⑧大豆作前の緑肥作物の導入

○

1

⑦明渠

○

1

⑥弾丸暗渠

○

2

②団地化

○

2

ﾎﾟｲﾝﾄ

①輪作体系の導入

技術名

○

重点推
進技術

※団地化は、中山間地域にあっては、当該面積に２分の１を乗じた面積とする。

畑

水田

区分

対象作物：大豆

別表別記様式第９号添付書類（都道府県協議会用）

岐阜県担い手育成総合支援協議会作付拡大計画書
作成：平成２２年６月１８日
第１
１

推進体制
協議会の構成

総 会
会 員
○岐 阜県
○岐 阜県 農業 会議○岐 阜県 農業 協同 組合 中央 会
○全 国農 業協 同組 合連 合会
岐 阜県 本部○（ 社）岐 阜県 農畜 産公 社
○岐 阜県 土地 改良 事業 団体
連 合会○岐 阜県 農業 共済 組合 連合 会

監 事（２名）会 長

副会長（１名）幹事会（８名）推進会議（８名）

事 務 局
事務局長

（岐阜県農業会議）

次長

農地・農業経営課長
事務局員

岐阜県担い 手育成総合支援協議会役員
会長
副会長
監事

岐阜県農業会議会長
岐阜県農業協同組合中央会専務理事（社）岐阜県農畜産公社理事長
全国農業協同組合連合会岐阜県本部長

－40－

２

推進体制
連携
岐阜県担い手育成総合支援協議会
連

携

県農産園芸課・県農業技術課
連
携

地域担い手育成総合支援協議会

連携（地域水田農業推進協議会）

岐阜県水田農業推進協議会

支 援
助成対象農業者

第２１

食料自給率向上に向けた取組について
水田等の有効活用（１）現状
本県の農地の利用状況については、水田では、水田本地面積に対し主食用米が５９．６％、麦が７．２％、大豆が５．９％、野菜が７．６％、飼料作物が１．９％、飼料用米（わら利用を含む）が０．４％、地力増進作物が３．１％、蜜源レンゲが４．３％、保全管理等不作付地
が１１．０％となっている。田における耕地利用率は９２．０％となっている。
また、本県の水田での作付体系は１年１作がほとんどであるが、大区画ほ場及び暗渠排水施設が整備された西濃地域を中心に２年３作体系が、中山間地域の一部において１年２作体系が実施されている状況である。
（２）活用方針
現状に鑑み、水田等の有効活用のためには保全管理等不作付地の活用が重要であることから、
これらの農地を中心とした有効活用に向けた取組を推進するとともに、地域の実情に応じ、適地適作を進めるものとする。
保全管理等不作付地については、排水対策の徹底による麦・大豆の作付拡大を推進する。

－41－

２

担い手への土地利用集積（１）現状
本県土地利用型農業の担い手への農地の集積率は年々増加傾向にあり、平成１９年度末で２４．８％となっており、平成１４年度に比べ約１．５倍となった。
ただし、全国平均（平成１８年度末）の４２．３％（北海道を除いた全国平均は２９．３％）と比較すると低い状況にある。
また、集落営農組織への農地の利用集積は、水田経営所得安定対策の導入に伴う集落営農組
織の法人化への移行や組織の統合に伴い減少したことによる影響により平成１９年度実績は１２．２％に留まっている。
（２）担い手への土地利用集積の取組方針
今後、担い手の高齢化や担い手の減少が進行する中で、安定的な生産と所得が確保される農業構造を確立するとともに、限られた農地を有効に活用し、食料自給力を向上するために、認定農業者、特定農業団体及び集落営農組織等の担い手への農地の流動化・集団化を促進し、生産性の向上を進める。
利用権設定や農作業受委託により担い手への農地の連担的な使用集積を積極的に進め、スケールメリットや高度な省力技術を生かせるようなソフトとハードが一体となった営農体制を構築する。
農地の流動化を加速させるため、遊休農地の状況や地権者、担い手の意向を把握し、集積に結びつくマッチングの取り組みを強化する。

第３１

作付拡大計画について
水田
表１
区分

２

平成２２年産作付拡大計画（単位：ｈａ）

平成２１年産平成２２年産

麦

３，０１０

３，０００

大豆

２，４５０

２，５７０

調整水田等不作付地

４，５７９

３，９６４

増減
▲

１０
１２０

▲

６１５

畑
表２
区分
麦
大豆

不作付地

平成２２年産作付拡大計画（単位：ｈａ）

平成２１年産平成２２年産

１

１

０

１６０

１７７

１７

１７

０

－42－

増減

▲

１７

第４

捨て作り防止の指導基準とする単収データ

地域協議会名捨て作り防止の指導基準とす

左記の単収をる単収データ※１

基準とする理小(kg/10a)

麦

六条大麦

大

豆

岐阜市担い手育成総合支援協議会

２８８

２６９

１４３

羽島市地域水田農業推進協議会

２５３

２６９

１４０

瑞穂市担い手育成総合支援協議会

１８３

２１３

１４６

本巣市担い手育成総合支援協議会

２７５

２８９

１３９

大垣地域担い手育成総合支援協議会

２５７

１９１

１４０

海津市担い手育成総合支援協議会

３５７

１９１

１６６

養老町担い手育成総合支援協議会

２２３

１９１

１１７

垂井地域担い手育成総合支援協議会

２６２

１９１

１２７

神戸地域担い手育成総合支援協議会

２９５

１９１

１２９

輪之内町地域担い手育成総合支援協議会

２８０

１９１

１４９

安八町水田農業推進協議会

２１６

１９１

１５２

揖斐川地域担い手育成総合支援協議会

２６２

１９１

１４０

大野町地域担い手育成総合支援協議会

２８０

１９１

１３２

池田町地域担い手育成総合支援協議会

２６３

１９１

１３４

可児市担い手育成総合支援協議会

２３１

５３

１４０

富加町地域担い手育成総合支援協議会

２２５

５３

１６３

関市担い手育成総合支援協議会

２５３

５３

１４３

郡上地域担い手育成総合支援協議会

１８１

５３

１１７

中津川市水田農業推進協議会

１８０

２０１

１４７

恵那地域水田農業推進協議会

１８０

１８６

１３８

高山市農業経営改善支援センター連絡会

１０５

２４２

１４９

飛騨市担い手育成総合支援協議会

１０５

２４２

１３７

白川村担い手育成総合支援協議会

１０５

２４２

１３５

由※２ ：

※１：作付拡大条件不利補正実施要領（平成22年４月１日付け21生産第10516号生産局長通知）第４の３の（３）のアの③の規定に基づき、地域協議会等の長が適当と判断する単収データを記載すること。
※２：農業共済組合単収以外の単収を使用する場合には、その理由を記載すること。（農協等が独自に算出した単収を用いる場合には、単収の算出方法を記載すること。
）－43－

第５ 事業の概要
１ 助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積

交付単価

所要額

(円/10a)※（円）②③＝①×②/1,000①
麦4,775,106
小麦

129,254,531

4,505,064

27,600124,339,766

二条大麦

0

20,9000

六条大麦

270,042

18,2004,914,764

はだか麦

0

23,60003,316,154

20,20066,986,311

てん菜

0

27,6000

でん粉原料用ばれいしょ

027,6000大豆

計8,091,260

196,240,842※助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、行を追加して記載すること。

２

推進事務費

（１）都道府県協議会の推進事務費
推進内容

所要額(千円)１．業務方法書の作成
２．地域協議会の承認
３．都道府県作付拡大推進方針並びに都道
府県作付拡大計画の策定
４．地域作付拡大計画書等の承認
５．地域協議会等への事業説明会等開催

２，２００

６．現地調査・現地指導及び研修会開催
７．地域協議会の推進事務費の交付
８．地域協議会が助成対象者への助成に必要となる助成金の交付
９．事業実施状況報告書等の作成
１０．その他事業の推進に必要な事務（２）地域協議会の推進事務費
所要額
２，３００千円（内訳は第６の２とおり）
第６

地域協議会毎の所要額について１ 助成対象者に対する助成別表のとおり

－44－

２

推進事務費
地域協議会名推進内容

所要額（千円）岐阜市担い手育成総合支援協議会

１．地域作付拡大計画書の策定

１００

羽島市地域水田農業推進協議会

２．助成を希望する者の意向取

１００

瑞穂市担い手育成総合支援協議会

りまとめ

本巣市担い手育成総合支援協議会

３．作付拡大営農計画書の取り

大垣地域担い手育成総合支援協議会

まとめ

１００
１００
１００

海津市担い手育成総合支援協議会

４．助成金支払要件の確認

１００

養老町担い手育成総合支援協議会

５．助成対象者への助成金の支１００

垂井地域担い手育成総合支援協議会

払い

神戸地域担い手育成総合支援協議会

６．現地調査及び現地指導

１００
１００

輪之内町地域担い手育成総合支援協議会 ７．事業実施状況報告書等の作

１００

安八町水田農業推進協議会

１００

成

揖斐川地域担い手育成総合支援協議会

８．その他事業の推進に必要な大野町地域担い手育成総合支援協議会

事務

１００
１００

池田町地域担い手育成総合支援協議会

１００

可児市担い手育成総合支援協議会

１００

富加町地域担い手育成総合支援協議会

１００

関市担い手育成総合支援協議会

１００

郡上地域担い手育成総合支援協議会

１００

中津川市水田農業推進協議会

１００

恵那地域水田農業推進協議会

１００

高山市農業経営改善支援センター連絡会

１００

飛騨市担い手育成総合支援協議会

１００

白川村担い手育成総合支援協議会

１００

－45－

地域協議会毎の助成対象者に対する助成所要額（単位：㎡）
面 積
地域協議会等名

区分
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

岐阜市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

羽島市地域水田農業推進協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

瑞穂市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

本巣市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

大垣地域担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

海津市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

養老町担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

垂井地域担い手育成総合支援協議会
大豆

計

－46－

①

316,360
236,194080,166
0
194,264
510,624
18,477
18,477000018,477
22,23022,23000055,41077,640401,646394,576
0
7,070
0
6,655
408,301
219,545
219,545000130,327
349,872
1,067,156
1,067,156
000787,325
1,854,481
375,982375,982000225,116
601,098
439,098
439,09800
0290,491
729,589

交付単価(円/10a)※②
27,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,200

所用額
（円）
③＝①×②
/1,0007,977,976
6,518,954
0
1,459,021
0
3,924,133
11,902,108
509,965
509,9650000509,965
613,548
613,5480001,119,282
1,732,830
11,018,972
10,890,298
0
128,6740134,431
11,153,403
6,059,442
6,059,442
0002,632,605
8,692,047
29,453,506
29,453,506
000
15,903,965
45,357,471
10,377,103
10,377,103
000
4,547,343
14,924,446
12,119,105
12,119,105
000
5,867,918
17,987,023

面 積
地域協議会等名

区分
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

神戸地域担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

輪之内町担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

安八町水田農業推進協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

揖斐川地域担い手育成総合支援協議
会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

大野町地域担い手育成総合支援協議
会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

池田町地域担い手育成総合支援協議
会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

可児市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

富加町地域担い手育成総合支援協議
会
大豆

計

－47－

①

84,73984,73900013,33598,074110,253
110,25300050,295160,548
67,52067,520000067,520379,442
379,442000164,301
543,743
302,507
302,50700
052,174354,681395,390395,390000530,320925,71000000121,500
121,500
31,252
31,25200053,344
84,596

交付単価(円/10a)※②
27,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,200

所用額
（円）
③＝①×②
/1,0002,338,796
2,338,796
000269,367
2,608,163
3,042,983
3,042,983
0001,015,959
4,058,942
1,863,552
1,863,552
00001,863,552
10,472,599
10,472,599
000
3,318,880
13,791,479
8,349,193
8,349,193
0001,053,915
9,403,108
10,912,764
10,912,764
000
10,712,464
21,625,228
0
0
0
0
0
2,454,300
2,454,300
862,555
862,5550001,077,549
1,940,104

面 積
地域協議会等名

区分
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

関市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

郡上地域担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

中津川市水田農業推進協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

恵那地域水田農業推進協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

高山市農業経営改善支援センター連絡
会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

飛騨市担い手育成総合支援協議会
大豆

計
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

白川村担い手育成総合支援協議会
大豆①

360,703360,703000313,977
674,680
44,6780044,6780
12,19656,87468,0080068,008037,351
105,359
21,6600
021,6600262,840
284,500
0
0
0
0
0
423
423
0
0
0
0
0
14,51014,51048,4600048,4600048,460

交付単価(円/10a)※②
27,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,20027,60020,90018,20023,60020,200

所用額
（円）
③＝①×②
/1,0009,955,403
9,955,403
0006,342,335
16,297,738
813,14000813,1400246,359
1,059,499
1,237,746
001,237,746
0754,490
1,992,236
394,21200394,21205,309,368
5,703,580
0
0
0
0
0
8,545
8,545
0
0
0
0
0
293,102
293,102881,97200881,97200881,972

計※固定払相当の助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低い助成単価を設定する市町村においては、設定した単価を記載する。
麦
小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦

２３地域協議会
大豆

計

－48－

4,775,106
4,505,0640
270,04203,316,154
8,091,260

27,60020,90018,20023,60020,200129,254,531
124,339,766
0
4,914,764
0
66,986,311
196,240,842

作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱
農林水産事務次官依命通知
制定

平成２２年４月１日２１生産第１０５１５号

第１ 趣旨
途上国の経済発展による食料消費の増加等を背景に国際的な食料需給のひっ迫が懸念される中で、国内の農地を有効に活用しつつ、自給率の低い麦・大豆等の需要に応じた生産拡大の取組を進めることが必要である。このため、生産調整の拡大や経営規模の拡大等に伴い、これら作物の作付拡大に取り組む者に対して支援を行い、もって食料自給率の向上に資することとする。
第２ 定義
この要綱において使用する用語は、次の定義に従うものとする。
１

都道府県協議会とは、農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）が別に定める要件を満たし、原則として都道府県の区域をその区域とする農業者団体、都道府
県等により構成される協議会をいう。
２ 地域協議会とは、生産局長が別に定める要件を満たし、原則として市町村の区域をその区域とする農業者団体、市町村等により構成される協議会をいう。
第３ 事業内容
本事業は、別表の助成対象者の条件欄に掲げる要件を満たす者による対象作物欄に掲
げる作物の作付拡大の取組に対して、地域協議会が助成金の交付を行うために必要な経費を助成する事業とする。
第４ 事業実施主体
１ 本事業の事業実施主体は、都道府県協議会とする。
２ 都道府県協議会は、本事業を行おうとするときは、生産局長が別に定めるところにより、運営等に係る規約等を定め、第２の１の要件を満たすことについて、地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）の承認を受けなければならない。
３ 地方農政局長等は、都道府県協議会が第２の１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合には、生産局長が別に定めるところにより、この承認を取り消すことができる。
第５ 事業実施期間
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。

－49－

第６ 交付金
１ 国は、予算の範囲内において、都道府県協議会が本事業を実施するために必要な経費について、都道府県協議会に対し交付金を交付するものとする。
２ 交付金の額は、生産局長が別に定める算定方法によるものとする。
第７ 業務方法書
１ 都道府県協議会は、第３の事業に係る助成を行おうとするときは、生産局長が別に定めるところにより業務方法書を作成し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
２ 都道府県協議会は、業務方法書の変更がある場合には、１の規定に準じて行うものとする。
第８ 事業実施手続
１ 都道府県協議会は、生産局長が別に定めるところにより、事業実施計画書を作成し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
２ 事業実施計画書の生産局長が別に定める重要な変更は、１に準じて行うものとする。
第９ 事業実施状況の報告
都道府県協議会は、生産局長が別に定めるところにより、本事業の実施状況について、地方農政局長等に報告するものとする。
第 10

推進体制等

１ 農業者団体の役割
農業者団体は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会又は地域協議会の会員として一定の役割を担うものとする。
２ 地方公共団体の役割
地方公共団体は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会又は地域協議会の会員として一定の役割を担うとともに、事業実施主体を指導するものとする。
３ 国の役割国は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会及び地域協議会を指導するものとする。
第 11

他の施策との関連事業実施主体は、本事業の実施に当たり、戸別所得補償モデル対策（戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成 22 年４月１日付け 21 政第 190 号農林水産事務次官依命通知）に係る対策をいう。）、水田・畑作経営所得安定対策（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）に基づく、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金及び収入の減少が農業－50－

経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付に係る対策をいう。）及びその他の関連する施策との連携が図られるよう努めるものとする。
第 12

委任
本対策の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、生産局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

－51－

別表

対象作物

助成対象者の条件

特定対象農産物 Ⅰ

次の１及び２の要件を満たしていること（農業の担い手に １

水田・畑作経営所得安定対策への加入

対する経営安定の

水 田・畑 作経営 所得安 定対策 （農業 の担い 手に対 する経ための交付金の交

営安 定の ための交 付金 の交付に 関する法 律（平成１ ８年法付に関する法律施律第 ８８ 号）に基 づく 、諸外国 との生産 条件の格差 から生行 規 則 （ 平 成 18

じる 不利 を補正す るた めの交付 金及び収 入の減少が 農業経年農林水産省令第営に 及ぼ す影響を 緩和 するため の交付金 の交付に係 る対策

59 号）第 10 号各をいう。）の加入者であること。

号に掲げる特定対 ２需要に応じた生産の取組等

象農産物をいう。）（１）は種前契約の締結等
麦は 種前 契約 の締 結等に より需 要に応 じた生 産に取 り組

大豆てん菜

む者であること。
（２）低コスト化・高品質化の推進

でん粉原料用地 域の 課題 を踏 まえ、 低コス ト化・ 高品質 化を推 進すばれいしょる者であること。
（３）捨て作りの防止
通 常の 営農 管理 を行い 、捨て 作りを してい ない者 であること。

Ⅱ

水田・畑 作経営所 得安定対策 の加入者 のうち、生 産局長が別 に定 める要件 を満 たす者と して、地 方農政局長 等が特に認める者であること。

－52－

作付拡大条件不利補正対策事業実施要領
農林水産省生産局長通知
制定

平成２２年４月１日２１生産第１０５１６号

第１ 趣旨
本事業の実施については、作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成 22 年 4
月 1 日付け 21 生産第 10515 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定めるほか、この要領に定めるところによる。
第２ 都道府県協議会
１

要綱第２の１の農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）が別に定める都

道府県協議会が満たすべき要件は、次のとおりとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に都道府県の区域をその区域とする農業者団体及び都道府県が含まれていること。ただし、生産局長が特に認める場合にはこの限りではない。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法並びにその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法並びにその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約並びにその他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
２

都道府県協議会は、本事業に係る事務の一部を１の（１）、（３）及び（４）の要件のすべてを満たす組織に委任することができるものとする。ただし、１の（３）の要件については、内部監査の方法を明確にした規約以外の要件を満たしていればよいものとする。
３ 都道府県協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証
拠書類を、５年間保存しなければならない。
４ 要綱第４の２の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
（１）都道府県協議会は、次に掲げる運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、要綱第８の事業実施計画書を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集したうえ、その議決を得るものとする。
ア

運営規約

イ

事務処理規程ウ

会計処理規程エ

文書取扱規程オ

公印取扱規程カ

内部監査実施規程（２）都道府県協議会は、別記様式第１号により当該協議会が主たる事務所を置く都道
府県を管轄する地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に会員名簿、協議会規約等－53－を提出し、その承認を得るものとする。
（３）地方農政局長等は、（２）の申請の内容を審査し、１の要件を満たすと認める場
合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、都道府県協議会に通知するものとする。
（４）都道府県協議会は、（１）のアの運営規約を変更しようとするときは、地方農政局に別記様式第２号により申請し、その承認を得るものとする。
（５）都道府県協議会は、（１）のイからカまでの規程を変更したときは、速やかに地方農政局長等に別記様式第３号により届け出なければならない。
５ 要綱第４の３の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
地方農政局長等は、都道府県協議会が１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置をとらなかったと認めた場合であって、４の（３）の承認を取り消そうとするときは、あらかじめ生産局長から、とるべき措置についての指示を受けなければならない。また、４の（３）の承認を取り消したときは、その理由を書面により都道府県協議会に通知しなければならない。
第３ 地域協議会
１ 要綱第２の２の生産局長が別に定める地域協議会が満たすべき要件は次のとおりとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に市町村の区域をその区域とする農業者団体及び市町村が含まれていること。ただし、生産局長が特に認める場合はこの限りではない。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法並びにその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法並びにその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約並びにその他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
２

地域協議会は、本事業に係る事務の一部を１の（１）、（３）及び（４）の要件を満たす組織に委任することができるものとする。ただし、１の（３）の要件については、内部監査の方法を明確にした規約以外の要件を満たしていればよいものとする。
３ 地域協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、５年間保存しなければならない。
４ 地域協議会は、要綱第３の助成を行おうとするときは、都道府県協議会が別に定める方法により、運営等に係る規約等を定め、１の要件を満たすことについて、当該地域協議会が主たる事務所を置く都道府県の都道府県協議会の承認を得なければならない。
５ 都道府県協議会は、地域協議会が１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合には、都道府県協議会が別に定めるところにより、４の承認を取り消すことができる。
第４ 助成内容－54－

１ 作付拡大（１）要綱第３の「作付拡大」とは、生産調整の拡大に伴う作付拡大、調整水田等不作
付地（畑不作付地を含む）への作付拡大、経営面積（品目横断的経営安定対策実施
要領（平成 18 年６月 27 日付け 18 経営第 1871 号農林水産省経営局長通知）第３の１の（２）のイに定める面積をいう。以下同じ。）の拡大（裏作の拡大を含む）に伴う作付拡大とし、その面積は農業者ごとの、要綱別表の対象作物欄の作物（以下「対象作物」という。）の当該年産の作付面積の合計から平成１８年産の対象作物の作付面積の合計を減じた面積とし、その算出に当たっては、次のアからウまでの面積の合計値を用いることを基本とする。ただし、（２）に規定する場合を除き、主食用米及び緑肥作物等以外の作物から、対象作物への作付転換は含まないものとする。
ア

担い手経営革新促進事業（担い手経営革新促進事業実施要綱（平成 19 年３月 30
日付け 18 経営第 7678 号農林水産事務次官依命通知）の事業をいう。）の特定対
象農産物の生産支援事業の平成２１年産に係る助成対象面積

イ

水田等有効活用促進対策事業（水田等有効活用促進対策事業実施要綱（平成 21
年４月１日付け 20 生産第 9847 号農林水産事務次官依命通知）の事業をいう。）の固定払相当助成に係る助成対象面積ウ

平成２１年産から平成２２年産にかけての対象作物の作付拡大（作付減少）面
積（平成２１年産と比べて平成２２年産の作付面積が減少する場合にはマイナスの値とする。
）（２）主食用米及び緑肥作物等以外の作物が作付けされていた水田・畑において対象作物を作付けした場合で、本事業において助成対象とする作付拡大（以下「作付転換」という。）とは、転換前の既存作付作物の収穫物を原則として出荷していない又はほ場条件により収穫物の品質・収量が劣るなどの場合で、作付転換をしても需要に応じた生産量を確保できるなど産地の生産体制を損なわないものとして地域協議会
が認定した場合とする。
（３）（２）に係る認定を行おうとする地域協議会は、あらかじめ別記様式第４号により都道府県協議会に協議し、その承認を受けなければならない。
（４）（３）の承認をした都道府県協議会は、別記様式第５号により、地方農政局長等に報告するものとする。この場合、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所長を経由して行うものとする。
（５）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅡの生産局が別に定める要件とは、次のアからエのいずれかに該当することとする。
ア

災害により、期間平均生産面積（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号。以下「担い手経営安定法」という 。）第３条第１項第１号に規定する期間平均生産面積をいう。以下同じ。）が皆無となった者であって、災害により期間平均生産面積が皆無となったことを証明できること。

イ

土地改良事業の実施により、期間平均生産面積が皆無となった者であって、特－55－

定対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法
律施行規則（平成 18 年農林水産省令第 59 号）第１０条各号に掲げる特定対象農産物をいう。以下同じ。）の生産が事業実施計画に定められていることとする。
ウ

てん菜及びでん粉原料用ばれいしょにあっては、１の（１）の作付拡大の取組を行い、要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（３）以外のすべての要件を満たし、かつ、局地的な災害により同欄Ⅰの２の（３）の要件を満たすこと。

エ

その他、本事業の趣旨に照らし、助成を行うことが必要不可欠であり、かつ、他の事業等との関係においても適切と認められること。

（６）農業者間の取決めによりブロックローテーションを実施している場合は、ブロックローテーション参加者全員の作付面積の合計により作付拡大の面積を算定するものとする。
（７）平成２２年産以降に設立された法人又は集落営農組織（水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成 20 年２月 20 日付け 19 経営第 6631 号農林水産省経営局長通知）
第３の１の（２）に定めるものをいう。以下同じ。）の場合には、平成２１年産の作付面積はそれぞれの構成員の平成２１年産の作付面積の合計として、作付拡大の面積を算定するものとする。
（８）平成２２年産以降に農外から新規参入した者にあっては、平成２１年産における作付面積は０として作付拡大面積を算定するものとする。この場合の農外からの新規参入した者には、親族の農業経営を継承した個人は含まれない。
（９）作付面積は、原則として、農作物共済加入面積（農作物共済引受要綱（昭和 47
年１月 31 日付け 47 農経Ｂ第 209 号農林省経営局長通知）第１章第５節の２の引受面積。以下同じ。）及び畑作物共済加入面積（畑作物共済引受要綱（昭和 54 年４月３日付け 54 農経Ｂ第 933 号農林水産省経済局長通知）第１章第６節の２の引受面積。以下同じ。
）により確認する。
なお、農作物共済加入面積及び畑作物共済加入面積による確認ができない場合であって、作付確認依頼書（戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成 22 年４月１日
付け 21 政第 190 号農林水産事務次官依命通知）７の（３）の①に定める作付確認
依頼書をいう。）、水稲生産実施計画書（水田農業構造改革対策実施要綱（平成 16
年４月１日付け 15 生産第 7999 号農林水産事務次官依命通知）第４の２の地域水田農業推進協議会において水田農業構造改革対策実施要領（平成 16 年４月１日付け
15 生産第 8000 号農林水産省総合食料局長、生産局長、経営局長通知）第２に基づく生産調整実施者等の確認に用いる水稲生産実施計画書をいう。以下同じ。）、その他の客観的なデータ等による確認が可能なときは、当該データを用いることができる。
２ 作付拡大に伴う助成
地域協議会は、助成対象者ごとの１の作付拡大面積に対して、担い手経営安定法第３条第１項第１号に規定する交付金に相当する額を助成するものとし、その内容については、次のとおりとする。
（１）経営面積の移動を伴う場合においては、期間平均生産面積が、次に掲げる場合により、適切に移動されているものとする。

－56－

ア

おおむね、移動のあった経営面積に、農地の出し手が保有していた期間平均生
産面積の合計面積を農地の出し手の縮小前の経営面積で除した比率を乗じて得た面積（当該面積が移動のあった経営面積を超える場合は当該経営面積）以上の期間平均生産面積が、農地の出し手から移動又は分割されていること。

イ

法人又は集落営農組織の場合には、特定対象農産物の生産を行わずに、期間平均生産面積（水田・畑作経営所得安定対策実施要領第５の１の（６）のアによる合算を行っている組織にあっては合算しない期間平均生産面積）を保有している
構成員がいないこと。

３ 助成対象者（１）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（１）のは種前契約の締結等とは、次のとおりとする。
ア

麦にあっては、民間流通麦促進対策実施要領（平成 11 年９月１日付け 11 食糧業第 569 号食糧庁長官通知）に基づく契約を締結していること。

イ

大豆にあっては、国産大豆の生産計画及び集荷・販売計画作成要領（平成 19
年３月 30 日付け 18 生産第 6009 号農林水産省生産局長通知）に基づく契約を締結していること。

ウ

てん菜にあっては、助成対象者が国内産糖製造事業者に出荷していること。

エ

でん粉原料用ばれいしょにあっては、助成対象者が農協系でん粉工場へでん粉の製造の委託を行い、又は、売り渡していること。

（２）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（２）の低コスト化・高品質化の推進とは、次のとおりとする。
ア

麦・大豆
①

別表１に掲げる技術について、畑地において１の作付拡大面積が算定される
場合には４ポイント、それ以外の場合には３ポイント以上となるよう、２技術
以上を選択し導入に取り組むものとする。

②

都道府県協議会は、地域の実態等を踏まえ、別表１に掲げる技術以外の技術
でその導入を推進する技術について、都道府県特認技術として設定することができるものとする。

③②の都道府県特認技術については、第７の１の都道府県作付拡大推進方針に記載するものとする。

④

気象災害等により導入を計画していた技術の導入ができなかった場合等、その事由に合理的な理由がある場合には、次年産に向けての導入計画を策定する
ことにより、本年産の技術導入が行われたものとみなすことができる。

イ

てん菜・でん粉原料用ばれいしょ①

担い手経営革新促進事業実施要綱（平成 19 年３月 30 日付け 18 経営第 7678
号農林水産事務次官依命通知。以下「担い手革新要綱」という。）第３の２に基づく担い手経営革新計画に示された新技術のうち１技術以上を導入すること。

（３）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（３）の捨て作りの防止とは、次のとおりとする。

－57－

ア

麦・大豆
①

助成対象者の平成２２年産の対象作物ごとの単収が地域の平均単収のおおむ
ね８割以上であること。なお、この基準を下回った場合には、地域協議会がその理由を精査し、次年産の単収向上に向けて必要な指導を行うことにより助成対象とするが、低コスト生産技術の導入初期段階の収量低下、災害による収量低下等の合理的な理由がなく、地域の平均単収のおおむね８割を下回った場合には、助成対象としないものとする。

②①の地域の平均単収及び助成対象者の対象作物ごとの単収とは、別表２に掲げる単収を基本とする。

③②の地域の平均単収以外の単収を用いる場合には、地域協議会等の長は、第８の３で規定する地域作付拡大計画にその旨記載するものとする。

イ

てん菜・でん粉原料用ばれいしょ
生産物の品質（てん菜は平均糖度、でん粉原料用ばれいしょは平均でん粉含有率とする。）が農協等の出荷単位のおおむね平均以上であること。また、農協等の出荷単位については、農協の支所単位等に細分化することができるものとする。

第５ 交付金の額の算定方法
要綱第６の２の生産局長が別に定める算定方法は、次のとおりとする。
１ 都道府県協議会に対する交付金の額は、別表３の助成額の計算式欄の計算式及び同表助成単価欄に掲げる助成単価により助成対象者ごとに算出した金額を合計した額に都道府県協議会及び地域協議会が当該助成金の助成に要する事務費を加えた額とする。その際、単位は円とし、小数点以下は切り捨てとし、０円を下回る場合にあっては０円とする。
２ 助成額の算定については、第４の２の（１）により移動した期間平均生産面積に係る担い手経営安定法第３条第１項第１号に規定する交付金との重複を排除して行うものとする。
第６ 交付金の使途要綱第６の交付金は、本事業を実施するために必要となる次の掲げる事項に係る旅費、人件費、消耗品費、通信運搬費、会議開催費、損借料、雑役務費、振込手数料、
委託費、一般管理費及び助成対象者に対する助成金として使用できるものとする。
（１）都道府県協議会
ア

都道府県作付拡大推進方針並びに都道府県作付拡大計画の策定

イ

地域協議会等への事業説明会等開催

ウ

地域作付拡大計画書等の承認

エ

現地調査・現地指導及び研修会開催

オ

地域協議会が助成対象者への助成に必要となる助成金の交付

カ

事業実施状況報告書等の作成

キ

業務方法書の作成

ク

その他地方農政局長等が特に認める事項－58－

（２）地域協議会
ア

地域作付拡大計画書の策定

イ

助成を希望する者の意向取りまとめ

ウ

作付拡大営農計画書の取りまとめエ

助成金支払要件の確認

オ

助成対象者への助成金の支払い

カ

現地調査及び現地指導

キ

事業実施状況報告書等の作成

ク

その他地方農政局長等が特に認める事項

第７ 業務方法書の作成及び承認の手続要綱第７の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
１ 都道府県協議会は、次に掲げる事項を内容とする業務方法書を作成し、別記様式第６号により地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。この場合において、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、
当該地方農政事務所を経由して提出するものとする。
（１）本事業の推進に関する事項（２）地域協議会への助成金交付に関する事項（３）本事業の実施状況の報告に関する事項（４）その他業務運営に必要な事項
２ １の提出を受けた地方農政局長等は、その内容が適切であると認められる場合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、都道府県協議会に通知するものとする。
３ 都道府県協議会長は、業務方法書を変更しようとするときは、別記様式第７号により地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。この場合において、地方農政局長等が行う承認の手続については、２に準ずるものとする。
第８ 実施手続１ 都道府県作付拡大推進方針（１）都道府県協議会は、別記様式第８号により都道府県作付拡大推進方針（以下「推進方針」という。）を作成し、地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。
（２）都道府県協議会は、推進方針の変更を行う場合には、別記様式第８号によりあらかじめ地方農政局長等に協議するものとする。
（３）都道府県協議会は、（１）により推進方針を作成した場合及び（２）によりこれを変更した場合には、速やかに地域協議会等に通知するものとする。
２ 事業実施計画書（都道府県作付拡大計画書）
要綱第８の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
（１）都道府県協議会は、別記様式第９号により事業実施計画書を作成し、地方農政局
長等に提出し、その承認を受けるものとする。この場合において、地方農政事務所－59－

が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所を経由して提出するものとする。
（２）重要な変更
要綱第８の２の事業実施計画書の重要な変更は、次に掲げるものとする。
ア

事業の中止又は廃止

イ

事業実施主体の変更

ウ

事業費の３割を超える増減（３）都道府県協議会は、（２）の重要な変更以外の変更を行った場合には、別記様式
第９号により地方農政局長等に報告しなければならない。
３ 地域作付拡大計画書（１）地域協議会は、別記様式第１０号によりを作成し、都道府県協議会に提出し、その承認を受けるものとする。
（２）地域協議会は、地域作付拡大計画書を変更又は廃止するときは、別記様式第１０号によりあらかじめ都道府県協議会に協議するものとする。
４ 作付拡大営農計画書（１）要綱別表の助成を希望する者（以下「助成希望者」という。）は、別記参考様式
により作付拡大営農計画書を作成し、地域協議会に提出するものとする。
（２）助成希望者は、作付営農拡大計画書を変更又は廃止するときは、別記参考様式により地域協議会に報告しなければならない。
ただし、地域協議会の区域を越えて耕作している助成希望者については、４に関わらず次に定める方法により取り扱うものとする。
助成希望者が住所を有し、又は所在する市町村の区域が属する地域協議会（以下「住所地協議会」という。）に提出することを基本とするが、その者が耕作している主たる水田・畑が所在している地域協議会（以下「出作地協議会」という。）にも作付拡大営農計画書を提出することができるものとする。この場合において、助成要件の確認、助成金の支払い等は、作付拡大営農計画書の提出を受けた住所地協
議会又は出作地協議会がそれぞれ行うものとし、必要に応じ、住所地協議会にあっては出作地協議会の協力を、出作地協議会にあっては住所地協議会の協力を求めるものとする。ただし、作付拡大営農計画書の提出を受けた地域協議会が助成要件の確認を行うことが不可能であると判断した場合には、当該作付拡大営農計画書の提出者の了解を得た上で、当該確認ができなかった取組を助成対象から徐外することができるものとする。
５ 助成金の交付申請手続（１）助成希望者は、都道府県協議会が定める業務方法書により、地域協議会に対し助成金の交付申請を行うものとする。
（２）地域協議会は、都道府県協議会が定める業務方法書により、都道府県協議会に対し助成金の交付申請を行うものとする。
６ 助成金の返納（１）助成対象者は、地域協議会から助成金を受けた後に要綱別表の助成対象者の条件欄に掲げる要件を満たさないこと等が判明した場合には、助成金の全額又は一部を－60－

地域協議会に速やかに返納しなければならない。
（２）（１）の返納があった場合には、地域協議会は、速やかにこれを都道府県協議会に返納しなければならない。
７ 事業の着手（１）事業の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着手するものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に着手する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、地方農政局長等の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着
手届を別記様式第１１号により、地方農政局長等に届け出るものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に着手する場合については、事業実施主体は、事業について、事業の内容が的確となり、かつ、交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合においても、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
なお、事業実施主体は、交付決定前に着手した場合には、水田農業構造改革交付金交付要綱（平成 16 年４月１日付け 15 生産第 8113 号農林水産事務次官依命通知）
第３の１の規定による申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）（１）のただし書により交付決定前に着手する場合には、地方農政局長等は事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第９ 実施状況報告等
要綱第９に定める事業実施状況の報告は、次に定めるとおりとする。
１ 事業実施状況の報告
地域協議会は、事業実施状況について別記様式第１２号により都道府県協議会へ事業を実施した年の翌年度の６月末日までに報告するものとし、都道府県協議会から地方農政局長等への報告は、別記様式第１３号により速やかに行うものとする。
２ 事業実施状況に対する指導
地方農政局長等は、報告を受けた事業の実施状況報告等の内容について検討し、改善の必要があると判断される場合には、都道府県協議会に対し、必要な指導・助言を行うものとする。
３ １の都道府県協議会による報告については、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所を経由して提出す
るものとする。
４ 地方農政局長等は、１に関わらず必要に応じて都道府県協議会及び地域協議会に対し、実施状況について報告を求めることができるものとする。また、報告を受けた実－61－

施状況報告の内容について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出を求め、又は現地調査を実施するものとする。この際、都道府県協議会及び地域協議会は地方農政局長等の求めに応じ、調査等に協力するものとする。
第 10

他の施策との関連要綱第 11 のその他の関連する施策は、次に掲げるものとする。
１ 麦の生産振興に関する施策
２ 大豆の生産振興に関する施策
３ てん菜の生産振興に関する施策
４ でん粉原料用ばれいしょの生産振興に関する施策
５ 環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策
６ 担い手育成に関する施策
７ 耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策
第 11

その他

この事業の実施につき必要な事項については、この要領に定めるもののほか、別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。

－62－

－63－

２
２
１
１
１
１
２
２
１
１
２
１
２
１

④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠
⑥弾丸暗渠
⑦明渠
⑧土壌改良
⑨新品種の導入⑩不耕起播種技術⑪耕うん同時畝立て播種⑫畝立て⑬踏圧⑭高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑮赤かび病防除⑯気象情報を活用した適期収穫の実施⑰都道府県特認技術（※）

考

技術メニュー畑⑬赤かび病防除⑭気象情報を活用した適期収穫の実施⑮都道府県特認技術（※）

⑤明渠
⑥土壌改良
・新品種とは平成１１年以降品種登録され ⑦新品種の導入た麦をいう。
⑧不耕起播種技術⑨耕うん同時畝立て播種⑩畝立て⑪踏圧⑫高度施肥管理・地域が推進する輪作体系に限る。
①輪作体系の導入
・１の団地の場合おおむね２ｈａ（北海道 ②団地化にあってはおおむね６ｈａ）以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ（同おおむね３ｈａ）以上の麦の団地化が図られること。
・当該農業者自らにより、作業が実施され ③土地利用集積ている麦に係る水田・畑における作業面
積がおおむね３ｈａ（北海道にあっては、
おおむね９ｈａ）以上であること。
④心土破砕

備

※「団地化」は、中山間地域にあっては当該面積に２分の１を乗じた面積とする。
※実施要領第３の３の（２）のアの②に基づく都道府県特認技術をいう。

２③土地利用集積ポイント
２
２

技術メニュー

水田①輪作体系の導入②団地化

対象作物：麦

別表１

１

１
２

２
２
１
１
２

１
１
１

１

２

２
２

ポイ
ント

考

（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）

備

－64－

２

⑩高度施肥管理⑪都道府県特認技術（※）

１※「団地化」は、中山間地域にあっては当該面積に２分の１を乗じた面積とする。
※実施要領第３の３の（２）のアの②に基づく都道府県特認技術をいう。

２⑨耕うん同時畝立て播種

１

１
１
２

⑥土壌改良
⑦出芽安定技術⑧不耕起（狭畦密植）播種

１

２

２
２

ポイ
ント

１

④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠
⑥弾丸暗渠
⑦明渠
⑧大豆作前の緑肥作物の導入⑨土壌改良⑩出芽安定技術⑪不耕起（狭畦密植）播種⑫小明渠作溝同時浅耕播種⑬有芯部分耕栽培⑭耕うん同時畝立て播種⑮一工程耐天候型播種技術⑯高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑰都道府県特認技術（※）

技術メニュー⑤明渠

２③土地利用集積考・地域が推進する輪作体系に限る。
①輪作体系の導入
・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上（北 ②団地化
海道にあってはおおむね６ｈａ）、２以
上の団地の場合おおむね１ｈａ（同おおむね３ｈａ）以上の大豆の団地化が図られること。
・当該農業者自らにより、作業が実施され ③土地利用集積ている大豆に係る水田・畑における作業
面積がおおむね３ｈａ（北海道にあっては、おおむね９ｈａ）以上であること。
④心土破砕

備

畑

２
２
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２

２
２

ポイ
ント

水田

①輪作体系の導入②団地化

技術メニュー

対象作物：大豆考（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）

備

別表２
対象作物
麦

地域の平均単収

助成対象者の単収

・共済単収（農作物共済引受要綱（昭 ・当該農業者の麦の麦種ごとの出
和 47 年１月 31 日付け 47 農経Ｂ第荷数量を、麦種ごとの作付面積

209 号農林省経営局長通知）第２章

で除して算定するものとする。

第２節第１の都道府県知事が組合
等 ご と に 定 め る 単 位当 た り 収 穫量）とする。

大豆・共済単収（畑作物共済引受要綱（昭 ・ 当 該 農 業 者 の 大 豆 の 出 荷 数 量
和 54 年４月３日付け 54 農経Ｂ第を、作付面積で除して算定する

933 号農林水産省経済局長通知）第ものとする。

２章第３第３の都道府県知事が組合等ごとに定める単位当たり収穫量）とする。

－65－

別表３

助成額の計算式

助成単価

助成対象者の助成額＝対象作物の作付拡 小
大面積×助成単価

麦：１０アール当たり２７，６００円

二条大麦：１０アール当たり２０，９００円
六条大麦：１０アール当たり１８，２００円
はだか麦：１０アール当たり２３，６００円
大

豆：１０アール当たり２０，２００円

注１：対象作物の作付拡大面積の単位は㎡とし、小数点以下は切り捨てとする。
注２：てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては、小麦の単価を適用する。
注３：作付拡大に伴う固定払相当への助成単価について、平成１８年８月７日農林水産省
告示第１１０８号に定める面積単価が、助成単価欄の単価よりも低い市町村において、担い手への農地の集積や対象農産物の生産集約等に支障が生ずるおそれがある場合、地域協議会等の長は、都道府県協議会長と協議の上、当該市町村の面積単価を適用することができる。

－66－

別記様式第１号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（２）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記

別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６
別添７
別添８
別添９

○○協議会会員名簿○○運営規約○○事務処理規程○○会計処理規程○○文書取扱規程○○公印取扱規程○○内部監査実施規程○○協議会事業計画書○○○○○○（○○協議会の作付拡大条件不利補正対策事業の実施に係る手続に関する
定め等）

－67－

別記様式第２号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○運営規約変更承認申請書○○運営規約を下記により変更したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（４）の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。
記１○○運営規約を変更する理由

２

変更箇所（○○運営規約新旧対照表）

添付書類 １
２

変更後の○○運営規約案
規約の変更を議決した総会の議事録の写し－68－別記様式第３号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会規程変更届出書○○協議会○○規程を下記により変更したので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（５）の規定に基づき、関係書類を添えて届出する。
記
１

変更した規程の名称

２

変更箇所

添付書類 １
２

変更後の○○協議会○○規程
規程の変更を議決した総会の議事録の写し－69－別記様式第４号
番

号

年 月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住

所
○○協議会
会長

印
○

作付拡大条件不利補正対策事業作付転換承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施するため、下記により作付の転換を行いたい
ので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第４の１の（３）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記
１ 水田における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換

合計
注）作物名は転換後の作物名を記入する。

２

畑における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換
てん菜への作付転換
でん粉原料用ばれいしょへの作付転換
合計
添付書類 転換する農地のリスト（必須項目：地目、地名、地番、面積(水田の場合は畦畔除く)、平成２１年
産の作付状況（作付した作物等））
作付転換をしなければならない理由（各作物毎）－70－

別記様式第５号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○

作付拡大条件不利補正対策事業の作付転換について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第４の１の（４）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて報告する。
記
１ 水田における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換

合計
注）作物名は転換後の作物名を記入する。

２

畑における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換
てん菜への作付転換
でん粉原料用ばれいしょへの作付転換
合計
添付書類 地域協議会毎の転換内容が分かるもの（内容は上表に準じる）
作付転換をしなければならない理由（各作物毎）－71－

別記様式第６号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第７の１の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
添付書類○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書－72－

別記様式第７号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書変更申請書○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書を下記により変更したいので、作付拡大
条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）
第７の３の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。
記
１ ○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書を変更する理由
２ 変更箇所（○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書新旧対照表）
添付書類 変更後の○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書案－73－

別記様式第８号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○

作付拡大条件不利補正対策事業にかかる都道府県作付拡大推進方針（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第８の１の（１）（又は（２））の規定に基づき、○○都道府県協議会作付拡大推進方針を作成（変更）したので、関係書類を添えて申請する。
記
添付書類○○都道府県協議会作付拡大推進方針－74－

別記様式第９号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○都道府県協議会作付拡大条件不利補正対策事業にかかる都道府県作付拡大計画（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第９８４８号生産局長通知）第８の２の（１）（又は（３））の規定に基づき、○○都道府県協議会作付拡大計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて提出する。
記
添付書類○○都道府県協議会作付拡大計画書－75－

別記様式第１０号
番
年

号
月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住所
○○協議会
会長

印
○

○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業にかかる地域作付拡大計画（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第８の３の（１）（又は（２））規定に基づき、○○協議会作付拡大計画を作成（変更）した
ので、関係書類を添えて提出する。
記
添付書類○○協議会作付拡大計画書－76－

別記様式第１１号
番
年

号
月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長○○都道府県協議会
印○会長
作付拡大条件不利補正対策事業交付決定前着手届

作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第○○○○号農林水産省生産局長通知）第８の７の（１）の規定に基づき、事業実施計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいのでお届けします。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。
２

交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議がな

いこと。
３

当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更はないこと。

別添

事業内容

事業量

事業費

着手予定

完了予定

年月日

年月日

－77－

理由

別記様式第１２号
番
年

号
月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住所
○○協議会
印
○

会長
作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書

作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書について、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第９の１の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積
①

交付単価

交付額

(円/10a)（円）②③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ記入※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している場合には、実際の交付単価を記入すること。

２

推進事務費
推進内容

交付額（千円）－78－

別記様式第１３号
番
年

号
月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長○○都道府県協議会
印○会長
作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書

作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書について、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第９の１の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

助成対象者に対する助成
区分

面 積

交付単価※

①

(円/10a)②（単位：㎡）
交付額（円）③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ記入※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、行を追加して記載すること。

２

推進事務費
（１）都道府県協議会の推進事務費
推進内容（２）地域協議会の推進事務費
交付額

交付額（千円）

千円（内訳は３の（２）のとおり）

－79－

３

地域協議会ごとの交付状況（１）助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積
①

○

交付単価※
(円/10a)②

交付額（円）③＝①×②/1,000

麦

○

小麦

27,600協

二条大麦

20,900議六条大麦

18,200会

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、実際の交付単価を記入すること。

（２）推進事務費
地域協議会名推進内容－80－

交付額（千円）別記様式第８号添付書類○○都道府県協議会作付拡大推進方針
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１

目

的

第２

需要に応じた作付拡大の推進方針

１

水田等の活用状況と課題

２

対応方向

第３

低コスト化・高品質化のための技術の導入について

１

現状と課題

２

対応方向

３

低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術（１）本県で推進する主な輪作体系（２）本県で推進する低コスト化・高品質化の技術
表
区分

重点推進

県が普及推進する技術について
技術の概要※２

技術名

技術※１
水

麦

田
大豆

畑

麦

大豆

※この表には国が提示する技術メニュー及び都道府県特認技術について記載する。別葉としても良い。
※１：重点推進技術とは、この中で特に重点的に推進を図る技術をいう。該当する技術に○を記載する。
※２：都道府県特認技術の概要等について記載する。

－81－

第４

作付拡大に当たっての各種施策との連携
区

分

施

１

麦の生産振興に関する施策

２

大豆の生産振興に関する施策

３

環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策

４

担い手育成に関する施策

５

耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策策

名※北海道にあっては、てん菜・でん粉原料用ばれいしょの生産振興に関する施策について記載すること。

－82－

別記様式第９号添付書類（都道府県協議会用）○○都道府県協議会作付拡大計画書
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１

推進体制

１

協議会の構成

２

推進体制

第２
１

食料自給率向上に向けた取組について
水田等の有効活用（１）現状（２）活用方針
２

担い手への土地利用集積（１）現状（２）担い手への土地利用集積の取組方針
第３１

作付拡大計画について
水田
表１
区分

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減

麦
大豆

調整水田等不作付地
２

畑
表２
区分

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産

麦
大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
不作付地

－83－

平成２２年産（単位：㎡）
増減

第４

捨て作り防止の指導基準とする単収データ
捨て作り防止の指導基 左記の単収を基準とする理由※２ ：地域協議会名準とする単収データ※１※１：作付拡大条件不利補正実施要領（平成22年４月１日付け21生産第○○○○号生産局長通知）第４の３の（３）のアの③のただし書きの規定に基づき、地域協議会等の長が適当と判断する単収データを記載すること。
※２：農業共済組合単収以外の単収を使用する場合には、その理由を記載すること。（農協等が独自に算出した単収を用いる場合には、単収の算出方法を記載すること。
）

第５ 事業の概要
１ 助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積

交付単価

所要額

(円/10a)※（円）②③＝①×②/1,000①
麦小麦

27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、行を追加して記載すること。

２

推進事務費

（１）都道府県協議会の推進事務費
推進内容（２）地域協議会の推進事務費
所要額

所要額(千円)

千円（内訳は第６の２とおり）

－84－

第６

地域協議会毎の所要額について１ 助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分面 積

地域協議会等名①○○地域協議会

交付単価

所要額(円/10a)※（円）②③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200

てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
計
合計※固定払相当の助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低い助成単価を設定する市町村においては、設定した単価を記載する。

２

推進事務費
地域協議会名推進内容－85－

所要額（千円）別記様式第１０号添付書類（市町村協議会用）○○地域協議会作付拡大計画書
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１ 推進体制
１ 協議会の構成
２ 推進体制第２ 食料自給率向上に向けた取組について
１ 水田等の有効活用（１）現状（２）活用方針
２ 担い手への土地利用集積（１）現状（２）担い手への土地利用集積の取組方針
第３ 低コスト化・高品質化のための技術の導入について
１ 課題
２ 対応方向
３ 低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術
第４

作付拡大の状況等について

１ 水田

表１

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減

表２

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減区分
麦
大豆

調整水田等不作付地
２

畑
区分
麦
大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
不作付地

－86－

第５ 捨て作り防止
左記の単収を基準とする理由※２：

捨て作り防止の指導基準とする単収データ※１※１：作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成 22 年４月１日付け 21 生産第○○○○号生産局長通知）第４の３の（３）のアの③の規定に基づき、地域協議会の長が適当と判断する単収データを記載すること。
※２：農業共済組合単収以外の単収を使用する場合には、その理由を記載すること。（農協等が独自に算出した単収を用いる場合には、単収の算出方法を記載すること。
）

第６ 対象作物の拡大面積の内訳と所要額等

１

助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積

交付単価
(円/10a)※

所要額
（円）

①

②

③＝①×②/1,000

麦
小麦
二条大麦

27,60020,900

六条大麦
はだか麦

18,20023,600大豆

20,200

てん菜
でん粉原料用ばれいしょ

27,60027,600計※固定払相当の助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低い助成単価を設定する市町村においては、設定した単価を記載すること。

２ 推進事務費
推進内容

所要額
(千円)

－87－

別紙（参考様式関係）
年

月日

市町村農業委員会
代表

殿
フリガナ

フリガナ

氏名

代表者氏名

印

※代表者氏名は法人・組織のみ記入

私は、下記のとおり平成 21 年産以降に農外から新規参入したことを証明願います。
記
１

新規参入年月日

２

新規参入の状況

平成

年

月

日

（１）住所（所在地）（２）経営面積（地番ごと）
地番

面 積
㎡
㎡
㎡

上記のとおり新規参入したことを証明します。
平成

年

月

日
印

（市町村農業委員会の代表者）

－88－

－89－

殿

平成

第７

第６

第５

第３

平成

年

月

年

口座番号

金融機関名

日

銀行

信用組合
信連

信用金庫

日

）

農業協同組合

月

TEL（

漢字

カナ

農林中金

労働金庫

−

金融機関ｺｰﾄﾞ

□普通

□当座

種
□別段

□通知

目

）

・は種前契約の締結等をしている。 □口座名義

支店ｺｰﾄﾞ

FAX（

技術□ 米の生産調整強化への対応□ 不作付地への作付拡大

作付拡大の方法について（該当する場合□にレを記載）※麦・大豆は水田・畑の拡大面積がある場合には、それぞれ記載すること。

ポイント合計□ 経営面積の拡大□ 農外からの新規参入

対象作物名：
技 術 名：−

水田・畑作経営所得安定対策への加入状況

印□ 地方農政局長が特に認める者□収入減少影響緩和交付金□生産条件不利補正交付金□私は加入（加入予定を含む）しています。

（該当する□にレを記入（複数選択可））

第４※代表者氏名は法人・組織のみ記入

フリガナ
代表者氏名

低コスト化・高品質化のための導入技術等について
麦・大豆：都道府県作付拡大推進方針に定める技術メニューから該当する番号等を記載
てん菜・でん粉原料用ばれいしょ：担い手経営革新計画に示された新技術から該当する技術を記載
てん菜・でん粉原料用ばれいしょの場合
大豆
麦
作物名

は種前契約の締結等について（該当する場合□にレを記載）（桁数が７桁に満たない場合には、先頭から「０」を記入して７桁とすること）

振込口座先

住所

申請者生年月日又は組織設立年月日
大正 昭和 平成−

申請者連絡先

第２

〒

申請年月日

第１

支店名

フリガナ
氏名・組織名称

年度作付拡大条件不利補正対策事業作付拡大営農計画書兼交付金申請書

平成２２年度作付拡大条件不利補正対策事業に参加したいので、以下のとおり申請します。

地域協議会長参考様式（農業者用）

－90－□ 地方農政局長等の特に認める者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙４）を提出すること□ 平成21年産以降に農外から新規参入した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙３）を提出すること□ 平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙２）を提出すること□ 平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加している場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙１）を提出すること

助成対象面積の算出方法について（該当する場合□にレを記載）

なお、本申請書を提出された場合は、個人情報の取扱い及び作付拡大営農計画書及び助成金の取り扱いについて同意したものとして取り扱います。

助成金の交付を受けた後であっても、助成要件を満たさなかったことが明らかになった場合には、助成金の返還が生じることがあります。

協議会が行った助成要件等の確認結果に基づき、提出した作付拡大営農計画書の内容を訂正する場合があります。

作付拡大営農計画書及び助成金の取り扱いについて

また、申請者の関係する農業協同組合、集荷業者、販売又は販売の委託先、登録検査機関、都道府県担い手育成総合支援協議会の構成機関、市町村担い手育成総合支援協議会の構成機関、都道府県水田農業推進協議会の構成機関、地域水田農業推進協議会の構成機関及び国の関係機関へ申請内容を確認するために提供する場合があります。さらに、本申請に係る氏名、データ等については、別途公表する場合もあります。

地域協議会は、本申請書の記載内容及び添付書類に含まれる個人情報を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、作付拡大条件不利補正対策事業に係る交付事務及び連絡のために利用します。

本申請書に係る個人情報の取り扱いについて■添付書類
・は種前契約の締結等を確認できる書類（は種前契約書等の写し）

第８

－91－

（注）１
２
３

22年産

㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
その他作物（注２及び３）

21年産

（注１）

麦

水田（及び畑）の作付状況

→

→

→

→

→

22年産

入力欄

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大豆

麦

既作付からの作付転換が認められた面積
22年産

整理NO.

平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない農業者にあっては、18年産の作付面積を記入すること。
その他作物の作付面積については、平成22年産の作付面積が平成21年産と比べて減少している場合のみ記入すること。
その他作物とは、以下の作物以外の作物をいう。
・特定対象農産物（麦（ビール麦を除く）、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）
・緑肥、景観形成作物
・主食用米

㎡

延べ作付面積21年産（注１）

第９ 作付状況について

㎡

㎡

㎡

㎡

－92－

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

㎡

計（Ｅ＋Ｆ）

①

②

イ

ア

㎡

拡大した作付面積③＝③＝②− ①#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

④

補正後の拡大面積

小数点以下切り捨て

助成面積計

⑤

作付転換を認められた
面積#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

⑥＝④＋⑤

助成対象面積=ROUNDDOWN(IF(OR(I18<0,$I$2 ②− ①
5<0,$I$29<0),0,I18*(MIN($I$25,$I 基本情報シートに入力 ④＋⑤により助成対$29)/SUMIF($I$18:$I$24,">0",$I$ した面積が自動入力さ 象面積を算出れる。（基本情報シート （=J+K)
18:$I$24))),0)
のZ列）

拡大面積

各作物・区分ごとの拡
大面積と経営全体の
拡大面積の算定。
（=G-F）

Ｈ２２年産②

２２年産

基本情報シートに入力した面積が自動入力される。（基本情報
シートのP列）２１年産

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シー
トのM列）計（Ａ〜 Ｄの合計）

小

その他作物

小

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大 豆

麦

区分

（２）水田（及び畑）

Ｈ２１年産①（１）延べ作付面積：は自動計算されるセル：は基本情報シートで入力した数字が反映されるセル

作付拡大条件不利補正対策事業の作付拡大面積の算出シート（拡大用）

㎡

－93－

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

豆

㎡

計（Ｅ＋Ｆ）

①

②

イ

ア

㎡

③＝②− ①#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

④

補正後の減少面積

小数点以下切り捨て=ROUNDUP(IF(AND(I18>0,$I$22<0,$I$24<0),0,I18*(MAX($I$22,$I$
24)/SUMIF($I$18:$I$21,"<0",$I$1
8:$I$21))),0)

拡大面積

各作物・区分ごとの拡
大面積と経営全体の
拡大面積の算定。
（=G-F）

Ｈ２２年産②

２２年産

基本情報シートに入力した面積が自動入力される。（基本情報
シートのP列）２１年産

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シートのM列）

計（Ａ〜 Ｄの合計）

小

その他作物

小

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大

麦

区分

（２）水田（及び畑）

Ｈ２１年産①（１）延べ作付面積：は自動計算されるセル：は基本情報シートで入力した数字が反映されるセル

減少面積計

⑤

作付転換を認められた
面積

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シートのZ列）拡大した作付面積③＝②− ①

作付拡大条件不利補正対策事業の作付拡大面積の算出シート（減少用）#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

⑥＝④＋⑤

減少面積

④＋⑤により助成対
象面積を算出（=J+K)

㎡

－94－

②
③
④
⑤

平成２１年度水田等有効活用促進対策事業助成対象面積

平成２１年産から平成２２年産にかけての作付拡大面積

平成２２年産における期間生産平均面積の移動分

助成対象見込面積（①＋②＋③− ④）

小麦
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
0

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
0

二条大麦

六条大麦

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

はだか麦

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

大豆

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

てん菜

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

対象作物
計

・ 平成２１年産までの作付拡大面積を確認できる書類（食料自給力向上緊急生産拡大対策事業の作付拡大営農計画書の写し、担い手経営革新促進事業の加入申請書の写しもしくは実績報告書の写し、水田等有効活用促進対策事業の作付拡大営農計画書の写し等）

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれいしょ

・ 平成２１年産及び平成２２年産の作付面積を確認できる書類（水田農業構造改革交付金（産地確立交付金）の営農計画書の写し、戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）

添付書類※③について対象作物の作付面積が減少している場合には減少面積（マイナス値）を記入すること。

※③の麦については麦種ごとに拡大した面積の範囲内で配分すること。

※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当①

平成２１年度担い手経営革新促進事業助成対象面積

区分（別紙１）平成21年度の担い手経営革新促進事業又は水田等有効活用促進対策事業に参加している場合

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

－95－

②

③

平成１９年産以降、平成２２年産までの期間生産平均面積の移動分

助成対象見込面積（①− ②）

小麦

㎡
㎡
0

㎡
0

㎡

㎡

㎡

二条大麦

六条大麦

0

㎡

㎡

㎡

はだか麦

0

㎡

㎡

㎡

大豆

0

㎡

㎡

㎡

てん菜

0

㎡

㎡

㎡

0

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

添付書類
・ 平成１８年産及び平成２２年産の作付面積を確認できる書類（水田農業構造改革交付金（産地確立交付金）の営農計画書の写し、戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）※③について対象作物の作付面積が減少している場合には減少面積（マイナス値）を記入すること。

※③の麦については麦種ごとに拡大した面積の範囲内で配分すること。

※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当①

平成１９年産以降、平成２２年産までの作
付拡大面積

区分

（別紙２）平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない場合

対象作物
計

0

㎡

0

㎡

㎡

－96－
㎡

㎡

二条大麦

(ｱ)-(ｲ)

(ｲ)

二条大麦

㎡

㎡

㎡

0

㎡

六条大麦

六条大麦

㎡

㎡

はだか麦

はだか麦

㎡

㎡

大豆

大豆

㎡

㎡

(注)助成対象見込み面積は、（ｱ)-(ｲ)の面積を各特定対象農産物の22年産作付面積の範囲内で分配する。

小麦

小麦

添付書類
・ 新規参入であることを証明する書類（市町村農業委員会が新規参入であることを証明する書類（別紙））・ 平成２２年産の作付面積を確認できる書類（戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）

助成対象見込面積

区分

期間平均生産面積

保有する見込※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当

平成２２年産の作付拡大面積

区分（別紙３）平成22年産以降に農外から新規参入した場合

てん菜

てん菜

㎡ (ｱ)

でん粉原料用ばれ
いしょ
㎡
㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

対象作物
計

対象作物
計

0

0

㎡

㎡

－97－

地方農政局長が特に認める者の場合

小麦
㎡

二条大麦
㎡

六条大麦
㎡

はだか麦
㎡

大豆
㎡

てん菜
㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

対象作物
計
㎡

添付書類
・ 18年産の作付面積が確認できる書類（共済掛金賦課金納入告知書の写し等）
・ 災害、土地改良事業等により収穫が皆無であったことを証明する書類（災害：農業共済組合等（水田・畑作経営所得安定対策実施要領別紙３の３の（２）のイの（イ）と同じ。）の長による収穫皆無となったことを証する書類（共済加入者名、年産、農産
物名、収穫皆無となった農地の地名・地番が記載されているものに限る）（農業共済組合等において証明できない場合にあっては、市町村又は農業協同組合による収穫皆無となったことを証する書類）、土地改良事業：当該事業の実施計画書の写し等）※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当(注)具体的計画を有していない場合は、見込みの面積を記入する。

助成対象見込面積

区分

地方農政局長が特に認める者の内容（別紙４）