第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

北陸電気工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.hdk.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数…………………１６社
主要な連結子会社の名称………北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、HDKマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、HDKタイランド㈱⑵

非連結子会社の数………………２社
主要な非連結子会社はありません。

⑶

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由……………………………………非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

⑵

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

⑶

持分法を適用しない理由………非連結子会社及び関連会社はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

３．会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）
時価のないもの……………主として移動平均法による原価法

②

たな卸資産
原材料及び貯蔵品……………当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
商品及び製品・仕掛品………当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産）…当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法− 1 −を採用しております。
無形固定資産（除くリース資産）…定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る資産及び負債の計上基準…退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
会計基準変更時差異（２，９６２百万円）は、主として１５年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用…………連結納税制度を適用しております。

４．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用
 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号

平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号

平成２７年３月２６日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第３５項本文及び退職給付適用指針第６７項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から期間定額基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加− 2 −重平均割引率へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が１１４百万円増加し、利益剰余金が７３百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２８百万円増加しております。
 なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

３
７，０３１百万円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
２．担保に供している資産
建物及び構築物

９３４百万円

機械装置及び運搬具
土地

２６８
１，８９５

その他
計

３５
３，１３３

同上に対する債務額
短期借入金
長期借入金
計

２，５６２百万円
３，４３０
５，９９３

３．負債の部に記載していない保証債務等
債務保証残高医療法人財団北聖会

３４百万円

その他

２

計

３６

４．当社は「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布政令第３４号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日

平成１２年３月３１日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 ６０５百万円− 3 −５．国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物

６８百万円

機械装置及び運搬具

２１５

計

２８３（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

９２，５００，
９９６−−

９２，５００，９９６−

合

９２，５００，
９９６−−

９２，５００，
９９６

−

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

２５１百万円

３．
００円

計

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額
決議

基準日

効力発生日

平成２６年６月２７日
定時株主総会⑵

平成２６年３月３１日 平成２６年６月３０日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

３３５百万円

４．
００円

基準日

効力発生日

平成２７年６月２６日
定時株主総会

平成２７年３月３１日 平成２７年６月２９日

なお、配当の原資につきましては利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

− 4 − 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
 デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。
 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
 平成２７年３月３１日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）⑴現金及び預金

連結貸借対照表
計上額（＊１）４，７９６⑵受取手形及び売掛金

１２，６５９時価（＊１）

差額

４，７９６－

１２，６５９－⑶投資有価証券
１，５９４

１，５９４

－

⑷支払手形及び買掛金（＊２）

その他有価証券（９，９３０）（９，９３０）－⑸短期借入金（２，２３７）（２，２３７）－⑹長期借入金（６，３８７）（６，３９９）（１１）⑺デリバティブ取引（＊３）①ヘッジ会計が適用されていないもの

００－②ヘッジ会計が適用されているもの

（０）

（０）

－（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２） 電子記録債務を含めております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

− 5 −（注） １．金融商品の時価の算定方法							⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券							これらの時価について、株式は取引所の価格により、株式以外は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 非上場株式（連結貸借対照表計上額８７百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
（一株当たり情報）
１株当たり純資産額

１６３円８７銭

１株当たり当期純利益金額

１８円１３銭（注） １株当たり純資産額の算定にあたっては、当連結会計年度末の純資産合計から少数株主持分９１３百万円を控除した金額を当連結会計年度末発行済株式数（自己株式数控除後）で除して算出しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に公布され、平成２７年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の３５．
４％から平成２７年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については３２．
８％に、平成２８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、３２．
１％となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成２７年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の１００分の６５相当額に、平成２９年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の１００分の５０相当額に控除限度額が改正されました。
これらに伴い、当連結会計年度における法人税等調整額は２２６百万円増加しております。

− 6 −個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法⑵ たな卸資産
原材料及び貯蔵品…………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品・仕掛品……………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産）…………定率法
無形固定資産（除くリース資産）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（２，３３２百万円 ) は、１５年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

− 7 −５．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用
 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号 平成２７年３月２６日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から期間定額基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が９５百万円増加し、繰越利益剰余金が６１百万円減少しております。また、当事業年度の税金等調整前当期純利益は１９百万円増加しております。
 なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２１，５１６百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
２．担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地
計８５８百万円
２６８
１，６４
１
２，７６８

同上に対する債務額
短期借入金
２，５６２百万円
長期借入金
３，３４８
計
５，９１
１
３．保証債務他の会社の金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
上海広電北陸微電子㈲３３８百万円ＨＤＫタイランド㈱２５１
ＨＤＫマイクロデバイス㈱２０３
ダイワ電機精工㈱
８４
北陸興産㈱
４７
医療法人財団北聖会３４その他
２計
９６２− 8 −４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権５，３９３百万円
長期金銭債権７０６
短期金銭債務６４０
５．取締役、監査役に対する金銭債権または金銭債務の金額
金銭債務
７６百万円
（注） 平成１９年６月２８日開催の第７３回定時株主総会において決議された役員退職慰労金の打切り支給に基づく支給見込額であります。
６．当社は「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布政令第３４号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日 平成１２年３月３１日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 ６４２百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
資産売却高

１４，６６５百万円
８，５２２

資産購入高
その他

５６
１１６８４５（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の株式数に関する事項
当期首
株式数（株）
自己株式
普通株式
合 計

８，５９０，３２５８，５９０，３２５

当 期
増加株式数（株）

当 期
減少株式数（株）

５５，３０６
５５，３０６－－

当期末
株式数（株）
８，６４５，６３１
８，６４５，６３１（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金および賞与引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地再評価益であります。

− 9 −（関連当事者との取引関係）（注） 会社計算規則第１４０条２項に該当する取引については、記載を省略しております。
１．子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

目

期末残高

１６８

未収入金

－

１０６

未収入金

４

資金の貸付

－

貸付金

４７８

建物・設備の賃貸
子会社 朝日電子㈱直接
１００％（単位：百万円）

当社チップ抵抗器
出向者の派遣の委託加工先

取引金額

科

子会社 北陸興産㈱

直接
１００％

土地の賃借

出向者の派遣

３４

未収入金

２

子会社 北陸精機㈱直接
１００％

生産設備の購入先 出向者の派遣

３６

未収入金

１

子会社 ダイワ電機精工㈱

直接
９０％

金型仕入先

資金の貸付

－

貸付金

４９３

HDK
マイクロデバイス㈱直接
１００％

当社モジュール製
資金の貸付
品委託加工先

－

貸付金

５２０

子会社 北陸シンガポール㈱

直接
１００％

当社製品の販売当社製品の売上

１，２４９

売掛金

３５３

北陸（上海）国際貿易㈲直接１００％

当社製品の販売

当社製品の売上

８，０７１

売掛金

１，６０７

子会社 HDKタイランド㈱

間接
１００％

当社モジュール製 当社製品の売上
品委託加工先部材支給と委託加工

９７２

売掛金

３８３

４６１

未収入金

２３７

上海広電北陸微電
子㈲

間接
７０％

当社モジュール製 当社製品の売上
品委託加工先
債務保証

２，０６５

売掛金

４６８

３３８－

－

子会社 HDKフィリピン㈱

間接
１００％

当社モジュール製部材支給と委託加工
品委託加工先

３０６

未収入金

７４８

子会社

子会社

子会社

（注） １
 ． 当社は当該会社の銀行借入及びリース契約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
２． 部材の有償支給につきましては、当社の購入価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
３． 貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
４． 製品の販売につきましては、最終顧客への販売価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
５． ダイワ電機精工㈱への貸付金に対し、１６４百万円の貸倒引当金を計上しております。			

− 10 −

２．役員
該当事項はありません。
（一株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１４３円６７銭
１９円０９銭（追加情報）
法人税等の税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に公布され、平成２７年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の３５．
４％から平成２７年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については３２．
８％に、平成２８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、３２．
１％となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の１００分の６５相当額に、平成２９年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の１００分の５０相当額に控除限度額が改正されました。
これらに伴い、当事業年度における法人税等調整額は２０１百万円増加しております。

− 11 −