KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)7 月号

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特集テーマ

ヨット・モーターボートの保険国立大学では海洋系の研究のための船舶をはじめ、小型船、ボート、課外活動のためのヨットやカッター等を多く所有しています。国大協保険ではその中の小型の船艇の事故を補償する保険としてメニュー４ヨット・モーターボート総合保険を設けています。本号ではその保険の概要と事故事例等について紹介します。

１． ヨット・モーターボートの事故と国大協保険メニュー４
国大協保険は、国立大学の法人化に合わせて国立大学全体で共通するリスクをまとめて団体保険化するために 2004 年に創設され、低廉な保険料と事務ロードの低減が図られています。制度
創設当初は、国立大学が所有する船舶については、個々の大学で保険加入していましたが、団体化の要望を受け、団体保険化が可能な小型の船舶やヨット・モーターボートを対象に 2006 年にメニ
ュー4 ヨット・モータボート総合保険が創設されました。なお、メニュー４の対象とならない大型の船舶等については、別途、船舶保険に加入する必要があります。
現在、１艇のみ所有する機関から、１００艇を超える機関まで、ヨット・モーターボートを所有する全ての 51 機関が加入し、補償対象の船艇数は 1100 艇を超えています。

<各機関の所有船艇数>
区 分
機関数

１～9 艇
19１０～29 艇
1830～49 艇
950～99 艇
4100 艇以上
１

大学の船舶利用中の大きな事故も発生しています。本誌が毎号掲載している「大学リスクマネジ
メント News PickUp」からも、次のような事故が報道されています。
年月日
2022. ６．１６

事 故 の 概 要
茨城県を流れる那珂川の河口付近で、〇大学の教授や学生ら合わせて６人が乗ったプレジャーボートが転覆した。操縦していた教授から「船が転覆した。３人は船につかまっていて３人が流されている」と通報があった。付近にいた船や消防の水上オートバイなどにより６人全員が救助され病院に運ばれたが、軽症で意識があり命に別状はない。ボートは、しじみの調査をする目的で出港し、那珂川の河口付近で高波にあおられて転覆。転覆した当時、波の高さは１メートルで波浪注意報が出されていた。
大学は、「事故原因を究明するとともに水上調査における安全管理を改めて見直し、再発防止に努めたい」とコメント。

2019. 8.6

〇大学端艇部のカッターボートが転覆し、乗っていた部員 23 人が海上に投げ出される事故が発生。部員は、自力で泳いで陸に上がるなどして全員無事で、2 人が水を飲むなどして搬送された。

2017.11.18

大学のヨット部の競技用小型ヨットが練習中に転覆し、学生２人が海に落ち、死亡。転覆当時、雷、強風、波浪注意報が発令中。

2015. 3.25

日本海の沖合で練習中だった○大学のヨット部の監視船が横波を受け転覆して 6 人が海に投げ出されたが仲間のボートが全員を救助。6 人はいずれも救命胴衣を着用。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．国大協保険メニュー４の概要
国大協保険メニュー４は、賠償責任条項（基本補償）を必須加入とし、４つのオプション特約により構成されており、船艇ごとに加入する特約を選択することができます。
賠償責任条項（基本補償）（必須加入）
船体条項（オプション）
搭乗者傷害危険担保特約条項（オプション）

レース中損害不担保特約条項に加入の場
合はレース中における損害は補償対象外

捜索救助費用担保特約条項（オプション）
レース中損害不担保特約条項（オプション）（１）保険対象の船舶保険の対象となる船艇は国立大学等が所有する以下のものです。
（１）帆走ヨット（トン数は問わず）（２）非営業用モーターボート（20 トン未満）（３）釣り船（５トン未満）（４）水上バイク（５）手漕ぎカヌー、カッター、ボート（２）各特約の概要① 賠償責任条項（基本補償）（必須加入）
必須加入である賠償責任条項は、船艇の所有、使用または管理に起因し第三者に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償します。被保険者は船艇を所有する大学等と大学等の承諾を得て加入する船艇を使用・管理する者になります。
一般に市販されているヨット・モーターボート保険では、搭乗者に対する賠償責任は免責となっていますが、国大協保険では、実習等で学生等が搭乗することや課外活動での使用を想定し、搭乗者への賠償責任を補償できるよう特別に設計されています。

② 船体条項（オプション）
船体条項は、以下による契約船艇の損害を補償します。契約船艇に定着または標準機器・装備品、および別途申告により対象とした付属機器・装備品を含みます。
＜補償対象の事故＞
・沈没・座礁・座洲・衝突・火災・爆発・盗難等
・洪水、高潮、暴風雨、旋風、台風その他これらに類似の自然変象③ 搭乗者傷害危険担保特約条項（オプション）
搭乗者傷害危険担保特約条項は、契約船艇に搭乗している者（操縦者を含む）が、急激かつ外来の事故によって身体に被った損害を補償します。

④ 捜索救助費用担保特約条項（オプション）
捜索救助費用担保特約条項は、契約船艇の搭乗者が遭難した際の、操作・救助もしくは移送等に要した費用を補償します。

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KDS 国大協サービス⑤ レース中損害不担保特約条項（オプション）
レース中損害不担保特約条項は、レース中の損害について上記の①～④の補償を適用しない特約です。この特約を付けることで、保険料が割り引かれます。

３．国大協保険メニュー４の保険金支払事例
２００６年のメニュー４創設から 2020 年度までの特約別の保険金支払件数と保険金支払金額は以下のとおりで、船体条項によるものが件数と金額の約７割を占めています。賠償条項によるものが約３割で、搭乗者条項によるお支払いはわずかです。

保険金支払件数（210 件）

保険金支払金額(47,82３千円)

搭乗者
3件（２％）

搭乗者
135千円（0％）

賠償53件（25%）

賠償14,757千円（31%）
船体32,931千円（69％）

船体154件（73％）

船体 賠償 搭乗者

船体

賠償

搭乗者

＜保険金お支払い事故例＞
事故
年度

事故内容

保険種類

保険金支払額（千円）

2006

学生 2 名が水質調査を行い、帰路航海中に航路標識に接触し航路標識が破損したもの。

賠償

2,317

2016

海岸に置かれていたヨットが固定不十分であったため、強風により他大学のヨットおよび備品に損害。

賠償

1,200

2011

強く係留するのを失念し、風災の強風により相手艇に自艇が接触して損傷をさせた事故。

賠償

1,146

2009

被保険船舶が航海中、定置網に引っ掛かり破損。

賠償

949

2013

係留中、方法にミスがあり係留ロープが破断して隣に停泊中の相手京葉銀行の船に接触し損害を与えた。

賠償799

2013

被保険者がボートでアビーム中、スターボートでクローズホールド中の相手権利艇に接触。

賠償

757

2012

係留ミスにより隣のヨットに接触し損傷を与えた。

賠償553

2014

練習時に大学のヨットと衝突した。

賠償428

2018

ヨットレース中、回避行動をとった際に舵が利かなくなり他校のヨットに衝突し、破損した。

賠償353

2006

ヨットが接岸するときに、搭乗者である大学院生が手をついたら橈骨を骨折した。

搭乗者

70

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2007

ヨット練習中、突風により船が横転し投げ出された。

搭乗者

30

2011

偶然な事故により海水が機関室に入り溢れ、ボート損傷した。

船体

1,428

2012

固定しているアンカーロープが切れて隣に係留していた他の船と接触して損傷。

船体

947

2010

ガソリンと軽油を間違えて入れ、エンジンから白煙発生。

船体

917

2007

航海中エンジンへの海水の浸水、エンジンおよび電装系損傷。

船体

848

2012

暴風でヨットが岸壁に接触。

船体

804

2017

他艇に接触し、損傷。相手船舶の賠償は無し。

船体

702

４．想定される事故とメニュー４による対応
これまでの保険金お支払事例や弊社にお寄せいただいた質問から、想定される事故とメニュー４による対応について解説します。

（１）衝突・転覆事故
船艇の使用中に、操縦ミスなどにより他の船艇に衝突したり、漁網等を傷つけたりして損害を与え、法律上の賠償責任が発生する場合は、賠償責任条項（基本補償）の補償対象となります。
自船の損傷については、船体条項の補償対象となります。

相手方の船艇にも過失がある場合は、その割合分は相手方からの賠償となり、自船の過失割分が本条項による補償となります。
業務中の教職員のケガについては、政府労災により対応することになります。
搭乗する学生や学外者のケガについて、大学や操縦者に法律上の賠償責任が発生する場合には、賠償責任条項（基本補償）の補償対象となります。一般のヨット・モーターボート保険では、搭乗者に対する賠償責任保険の適用は免責となりますが、メニュー４では補償することができます。
搭乗者がケガをした場合は、搭乗者傷害危険担保特約条項の補償対象となります。
業務中の教職員の政府労災による補償、学生の正課・学校行事中や課外活動中の学生教育研究災害傷害保険（学研災）等の傷害保険の補償、賠償責任条項（基本補償）の補償と重複して受けることができます。
搭乗者の持ち物の損害については、法律上の賠償責任が発生する場合は、賠償責任条項（基本補償）の補償対象となります。
事故により搭乗者が行方不明になり、捜索活動のための費用が発生する場合は、捜索救助費用担保特約条項の補償対象となります。

想定される被害適用される特約・相手方船艇に損害を与えた・漁網や設備等にぶつかって損害を与えた・自分の船が壊れた賠償責任条項（基本補償）

・事故により搭乗している業務中教職員がケガをした※政府労災の適用が考えらえます
・事故により搭乗している学生や学外者がケガをした※学研災等、学生加入の傷害保険の適用が考えられます

搭乗者傷害危険担保特約条項

船体条項

・事故により搭乗者の所有品が壊れた

搭乗者傷害危険担保特約条項
賠償責任条項（基本補償）（大学に賠償責任が発生する場合）
賠償責任条項（基本補償）

・事故により行方不明となった搭乗者の捜索活動

捜索救助費用担保特約条項

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KDS 国大協サービス（２）レース中の事故
レースに使用しない船艇については衝突等の危険が少ないため、レース中損害不担保特約条項に加入することで、保険料の割引を受けることができます。
レース中の不担保が適用されるのは、レースに出走中の船艇だけでなく、レースを運営する審判船や救助船についてもこの特約を付帯している場合は、レース中が不担保となるので注意が必要です。
（３）台風・暴風雨等による損害
台風や暴風雨等の自然災害により船艇が損害を受けた場合には、船体条項の補償対象となります。
ただし、天災と呼ばれる地震・噴火・津波に起因する損害は免責となり、補償を受ける事ができません。国の災害復旧費補助金の申請ができる場合には、必ずその申請を行ってください。
（４）他大学等に貸与中の事故
他大学に貸与した船艇の使用中の賠償事故については、所有する大学の承諾を得て貸与されている場合、貸与を受けて使用、管理する者の賠償責任についても貸与した大学の賠償責任条項の補償対象となります。船体条項、搭乗者傷害危険担保補償特約、捜索救助費用担保特約、レース中損害不担保特約についても所有する大学での使用中と同様に適用されます。

2022.6 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
６． ６
６． ７

６． ８

６．１５
６．１６

６．１７

６．２４

６．２７
６．２７

６．２８

〇大学のキャンパス建設予定地で、第二次世界大戦中の不発弾などの有無を確認する調査が続いている。
これまで予定地の市内での不発弾の発見件数は約９０件に上る。
〇大学大学院が、今年４月の入学予定者のうち入学料免除申請者に対し、入学を辞退した場合は除籍となり得るとした上で「最初から不名誉な履歴が残る」との表現を用いて警告する文書を送付し、インターネット上では「品格の欠落した文章」などと批判する声が上がった。大学は、脅しの意図はないと釈明、表現の見直しを検討。
〇大学で通算８年勤務していた非常勤講師が、有期労働契約の通算期間が５年を超えたにもかかわらず、大学側が無期労働契約への転換を認めず、カリキュラムの編成上の都合を理由に２０２２年度の契約を更新せず雇止めしたことは不当だとして、地裁に提訴。大学側は、転換の申し込みを行うには、大学の教員等の任期に関する法律の適用に基づき、契約の通算期間として「１０年」が必要だとして、無期労働契約への転換を認めなかった。
〇大学の大学院社会人講座の一部に「ニセ科学」が含まれていると、歯科医らからツイッターで指摘が相次いでいる。大学は、「取り下げる予定はなく、ホームページ上でその正当性を説明したい」としている。
〇大学病院が、令和３年度までの２年間に非常勤医師や研修医約２８０人に期末手当など計約２億円を未払。対象者には通知済みで、今後支給する方針。大学の就業規則では契約職員にも期末手当などを支給すると規定していることを大学教職員組合が今年１月、大学側に指摘した。対象は非常勤医師約90人、研修医約190人。未払い金の内訳は期末・勤勉手当が約200人分で計約1億4千万円、住居手当が約280人分で最大6800万円。
〇大学は、学生の実習などに使用している４５人乗りのバスを３か月以上車検切れのまま運行していた。このバスは、２月２５日に車検が切れていたが、６月１５日まで延べ１９回、県内の移動に使用。大学の事務局が、法律で定められている点検と車検を間違えて発注して起こったもので、業者に点検を依頼した際に発覚。
〇大学附属病院は、本来非課税とすべき出産入院時に使用する新生児のオムツ料や病衣の貸し出し料などを誤って課税し徴収していた。病院は、民法の債権消滅時効が１０年であることから、対象期間は２０１２年５月から今年５月まで、対象者は２０２１人、返金総額はおよそ９９万円とした。対象者には、誤って徴収した金額に遅延賠償金を加え口座振り込みで返金する。
〇県警は、最先端の研究に関する情報の流出を防ぐため昨年末にプロジェクトチームを設置し、企業に注意喚起する取り組みを始め、今月になり複数の大学でも公演を開催。
〇大学で非正規職員として働いていた男性が、不当な雇止めをされたとして雇用の継続などを求めていた裁
判で、地裁は男性の請求を棄却。「２０１３年の労働契約法の改正を受けて、大学側は２０１４年に非正規雇用職員の通算契約期間の上限を５年と定めていて、規程が書かれた契約更新の書面に男性もサインしていた」などとして、雇用契約の打ち切りに違法性は無いとした。
〇大学の学長選考を巡り、学長選考会議の一部委員が特定候補を推す活動をしたとの公益通報制度に基づく指摘があり、大学側が「不適切だった」と認めていたことがわかった。大学側は学内規定に違反していなかったとしたうえで、選考会議委員のあり方を議論する。

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６．３０

６．３０

〇大学の陸上部顧問だった元教授が、大学を不当に解雇されたとして、労働契約上の地位確認などを求めた訴訟の判決で、地裁は元教授の主張を認め、未支払い分の給与などの支払いを命じた。「言動が大学の方針に照らして厳しいものだったとしても、解雇は社会通念上合理性を欠いたものと言わざるを得ない」と結論付けた。
〇大学は、事務職員にサービス残業をさせたとして、労働基準監督署から昨年７月に是正勧告を受けていた。職員が申告した労働時間と、業務用パソコンの稼働時間に差があることを労基署が指摘、サービス残業と判断された。時間外労働が月８０時間を超える職員が数人確認され、労働基準法で義務付けられた年５日の有給休暇が未取得の職員も数人いた。また、副課長には管理職手当を支給していたが、労基署は労働実態から管理職に当たらないと判断。大学は、既に労基署に是正報告書を提出し、職員約７０人に対し、未払いだった昨年３～１０月の残業代計約９３０万円を支払った。

＜事件・事故＞
６．１５

６．１６

６．２３
６．２８
６．２９

市内の会社倉庫に侵入したところを現行犯逮捕された甲府市の医師が、今年４月に正当な理由なく〇大学の施設内に侵入した疑いで再逮捕。現場から撮影機能の付いた機械が見つかり、警察は盗撮目的で侵入したとみて詳しく調べている。
茨城県を流れる那珂川の河口付近で、〇大学の教授や学生ら合わせて６人が乗ったプレジャーボートが転覆した。操縦していた教授から「船が転覆した。３人は船につかまっていて３人が流されている」と通報があった。付近にいた船や消防の水上オートバイなどにより６人全員が救助され病院に運ばれたが、軽症で意識があり命に別状はない。ボートは、しじみの調査をする目的で出港し、那珂川の河口付近で高波にあおられて転覆。転覆した当時、波の高さは１メートルで波浪注意報が出されていた。大学は、「事故原因を究明するとともに水上調査における安全管理を改めて見直し、再発防止に努めたい」とコメント。
〇大学の女子トイレに不法に侵入した市職員の男が、建造物侵入の疑いで逮捕。女子トイレの中に入っていた男に関係者が気付き、大学職員がトイレを立ち去った男を追跡して取り押さえ、警察に通報した。
〇大学工学部で研究に使用していた機械から煙が発生し、学生らが避難。煙は約３０分後に収まり、けが人はいなかった。警察と消防は詳しい出火原因などを調べている。
〇大学医学部附属病院の夜間の出入り口につながる通路のガラス製の塀に、タクシーが突っ込み、80代の運転手がろっ骨を折る重傷。事故に巻き込まれた人はいない。

＜入試等関連＞
６． ７

６． ８
６．１０

６．１０

〇大学は、６日に実施した編入学試験（推薦入試）の合格発表で、大学HPに２分間、誤って前年度の合格者受験番号一覧を掲載したと発表。HPへの掲載を担当する職員が、新旧のデータを取り違えた。大学は、誤りがあったことを受験した７人が在籍する３校へ連絡した。
今年１月に行われた〇大学の外国人留学生向けの入学試験で、数学の問題が試験中に外部に流出。問題を撮影した画像をインターネットを通じて外部に流出させ同大の業務を妨害したとして、受験した大学生と中継役の大学院生が逮捕、送検。大学院生は、他の２科目の試験について、「自分が問題を解いて容疑者に解答を教えた」などと供述している〇大学は、今年２月に実施した一般入試の前期日程で出題ミスがあり、１人を追加合格としたと発表。来年度入試の準備を進めていた５月３０日にミスが発覚。その後、学外からも指摘を受けた。今月５日、入試担当理事らが追加合格となった受験生に面会し、謝罪した。

＜情報セキュリティ＞
６． １

６．２８

〇大学の研究科教職員のパソコン1台がエモテットに感染し、パソコンに設定していたメールアカウント情報が漏えいしたと推測される大量のメールが送信。大学では既に駆除等を実施し、メールの不正送信は停止。
研究科では、同研究科のメールアドレスから送信された不審メールについては、別添ファイルの開封やメール内に記載のwebページ等を開かないよう注意を呼びかけている。
〇大学は、情報システムに関する質問を受け付けるシステムが５月１０日、１４日、１５日に不正アクセスを受け、メールアドレス２０８６件が漏えいした可能性があるとした。悪用は確認されていない。脆弱性は修正済
み。今後は、Weｂアプリケーション用ファイアウォールの導入を検討するとともに、サーバ管理や情報セキュリティに関する教育研修を強化する。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
６． １

６． ３
６． ７
６．１１

６．１７

〇大学は、女性講師にセクハラをしたなどとして、教授を停職3か月の懲戒処分。教授は、同じ学部の女性講師に恋愛感情を告げたり、自宅や実家に押しかけてつきまとい、セクハラの行為を行った。また、業務の範囲を超えて人格を傷つけるなどのパワハラ発言を行い、女性講師は強いストレスによる精神疾患を患った。
〇大学は、セクシャルハラスメントと認められる行為があったとして、男性教授を諭旨解雇処分。
〇大学は、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、差別的、侮辱的な言動を繰り返したとして、男性教授を出勤停止７日の懲戒処分。
〇大学で5月下旬、部活動の男性指導者が学外での試合中、劣勢だったため、部員１人を元気づけるつもりで頬を１回平手打ちし、辞任していたことが分かった。大学側は指導者の登録を抹消し、業務委託の契約も解除した。
〇大学は、教員がアカデミックハラスメントをしたとして停職６か月の懲戒処分。教員は大学を退職。被害を受けた学生からの申し立てを受け調査を行ったところ発覚。学生に対し、研究のための海外出張やプライベートの旅行に誘ったうえ、行き先の宿泊地で同じ部屋に宿泊した。また、教員の子供の送り迎えもさせていた。

＜学生・教職員の不祥事＞
６． ２

６．１６
６．２８

〇大学の男子学生が、去年３月から１２月にかけて自宅のトイレや洗面所に設置した小型カメラで遊びに来た女子大生３人の着替えの様子などを盗撮したとして、迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕・起訴。その後の調べで、学生が盗撮した動画をツイッターに投稿していたことが判明。
〇大学の男子学生が、公園で８歳の女の子の服を脱がして体を触るなどのわいせつな行為をして、けがをさせた疑いで逮捕。
〇大学の男性職員が、パチンコ店で隠し持っていた小型カメラを使い、女性のスカートの中を盗撮しようとした疑いで逮捕。

＜不正行為＞
６．１０

６．１１

６．１４

６．１６

６．２４

〇大学は、教授２人がおよそ３０００万円の研究費を不正に使っていた問題で、教授１人を停職３か月の懲戒処分。この教授は、国から支給された研究費を別の研究のための機械購入に充てたり、研究員に雇用契約とは異なる仕事をさせたりなど、本来の目的とは別の使い方をしていた。私的利用はなかったという。
別の教授は、大学の調査で懲戒処分にはあたらないと判断された。大学は、再発防止に努めるとともに、関係機関と協議しながら研究費の返還も含め調整している。
〇大学の研究者が、学術誌に投稿した自分の論文の「査読」に関わった疑いがあり、大学が事実確認のため２月に調査委員会を立ち上げていた。学術誌の出版社は既に不正を認定しており、大学側に論文の撤回を通知するメールが送られてきた。一般的に査読者は匿名で、投稿者が査読に関わることは、不正とされている。
〇大学の男性教授が、内科の専門医を目指す研修医に対し、認定試験を受けるために必要な研修時間を水増しして申告するよう指示していたことが分かり、事態を重くみた日本内科学会はこの教授が専門医を育成する資格を3年間停止した。
〇大学は、男性准教授が２０１３～２０年度、研究補助をする学生ら１０人にアルバイト代の水増し請求などをさせ、研究費約２８６万円を不正に請求していたと発表。准教授は「多ければ返してほしい」などと自らへの還流を持ち掛けていたが、実際に還流はなく、大学は「私的流用はなかった」としている。昨年４月、バイトをした学生から不正の疑いがあるとの申立てを受け発覚。大学の調査に対し、准教授は不正を認め、すでに支払われた約２３３万円を返済する意思を示している。
〇大学は、大学院研究科に２０１１年まで所属していた元特定研究員が０８～１２年に学術誌に発表した論文５本について、計１１枚の画像に捏造・改ざんの研究不正があったと発表。論文の撤回を勧告し、関係者の処分を検討。２０年１１月、論文について不正の指摘が寄せられ、調査した結果、図の濃さの改ざんや、実験データにない画像を挿入する捏造などが確認された。５論文の責任著者である教授についても「責務を果たしていなかった」と認定した。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米政府による公的高等教育機関における男女機会均等法修正の提案>
米国では 1972 年に制定された教育改正法第９編 Title IX（タイトル・ナイン）により、連邦政府の助成を受ける高等教育機関の教育プログラムや教育活動において、学生や教職員に対する性別に基づくあらゆる差別を禁止しています。この法律の具体的な内容や運用についてはこれまでも政権交代のたびに変遷してきましたが、特にトランプ政権では、セクシュアル・ハラスメントの定義を狭めるとともに、対面での聴聞と反対尋問の要件が加えるという改正があり、最大の大学団体である米国教育協議会 ACE も被害者による訴えを阻害すると批判してきました。
6/23 にバイデン政権は同法の 50 周年に当たり、これらを改めるとともに、国外を含む学外で起きたハラスメント事件も対象に加え、LGBTQ への差別を性的差別として明記するなどの 700 ページにも及ぶ大部の改正案を公表・提案しました。
この提案が実際の法改正に至るまでには２か月間のパブリックコメントを始め長期にわたる手続・議論が必要です。提案内容については、対面での聴聞等を不要とすることはデュープロセスに反するなど、多くの点について保守派を中心に強い反対が予想されるとともに、女性の妊娠中絶の権利を否定するなど保守化が目立つ連邦最高裁判所の判断の影響も考えられます。したがって、具体的にどのような改正が実現するかを見極めるには相当の期間が必要になりそうです。
なお、米国の大学キャンパスにおいては、かねてより性的暴行が横行しているとの問題が指摘されており、アメリカ大学協会 AAU の 2020 年の調査によれば、13%の学生が同意のない性的行為を経験しているとされています。
https://www.timeshighereducation.com/news/biden-redraws-campus-sexual-misconductrules
https://www.insidehighered.com/news/2022/06/24/biden-expands-protections-sexualharassment-lgbtq-students<英国:ハラスメント事件に関する情報共有と個人情報保護 >英国大学協会 UUK は 7/25 に、ハラスメント事件における個人情報の扱いに関する新しいガイダンスを公表しました。2019 年に英国の平等・人権委員会は、多くの大学が個人情報保護への懸念から、ハラスメント事件の調査結果や制裁に関する情報共有に消極的であり、この透明性の欠如がハラスメントを訴え出る気持ちを削いだり、全体のプロセスへの信頼を失わせたりしていると指摘していました。
新しいガイダンスはこの指摘を踏まえ、大学に対して包括的な非公開方針を見直し、個別の事件に応じて合理的で法的に適切な場合には情報を共有するとのアプローチをとるよう求めています。
英国の大学では、#MeToo 運動が広がる中で、2021 年には１万６千人以上の学生が 80 大学を名指ししてセクシュアル・ハラスメントなどの被害を受けたと投稿しています。また、大学の学生や教職員は他の分野よりもハラスメント被害を受ける割合が高く、その原因は、多くの大学がハラスメン
ト被害者との間で詳細情報を開示しないことを約束させるなどの秘密主義の文化を作っていることにあると批判されていました。
https://www.timeshighereducation.com/news/gdpr-should-not-prevent-reportingcomplaints-universities-told

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