平成２１年度 第２回

総

会

資

平成２１年１０月５日

低炭素都市推進協議会

料第１号議案 構成員の追加について・・・・・１

第２号議案 ワーキング・グループの活動状況について・・・・・２

第３号議案 国際会議等の開催について・・・・・４第４号議案 後援名義の発出について・・・・・６

参考資料
参考資料－１ 低炭素都市推進協議会規約

・・・・・９

参考資料－２ 低炭素都市推進協議会構成員名簿

・・・・１１

参考資料－３ 国際会議の開催内容について

・・・・１２

参考資料－４ 低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程

・・・・１６

第１号議案 構成員の追加について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において承認された「平成21 年度活動計画案」では、新たに入会申請のあった７団体を加えた 147 団体において、協議会の活動を実施することとされたが、今般、新たに以下の 21 団体から入会の申請があったため、これを加えた 168 団体において、活動を実施する
ものとする。
・ 新たな構成員（市区町村）埼玉県
東京都
岐阜県
徳島県
長崎県

さいたま市、埼玉県 東松山市、千葉県 流山市、板橋区、新潟県 柏崎市、新潟県 上越市、白川町、滋賀県 愛荘町、兵庫県 加西市、
上勝町、徳島県 那賀町、香川県 高松市、長崎市

（都道府県）千葉県、静岡県、徳島県、香川県、佐賀県、宮崎県（関係政府機関等） 財団法人
財団法人

ヒートポンプ・蓄熱センター
民間都市開発推進機構

前回総会時
参加団体数
(H21.5.11)

平成 21 年 10 月５日現在まで
入

会

退

会

累

計

市

区

町

村

７２

１３

０

８５

都

道

府

県

４０

６

０

４６

関

係

府

省

１２

０

０

１２

関係政府機関等

２３

２

０

２５

１４７

２１

０

１６８

合

計

※「参考資料―２」を参照

1

第２号議案 ワーキング・グループの活動状況について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において設立が認められたワーキング・グループ（「都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ」及び「グリーン・エコ
ノミーＷＧ」）等について、その活動状況を以下に報告する。
１．都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ（１）参加団体
全 36 団体（平成 21 年 9 月 30 日現在）
うち、市区町村：21、都道府県：2、関係省庁：3、政府関係機関：10（２）開催実績
第１回会合 平成 21 年７月 10 日 於：東京、参加者：97 名（42 団体）
・都市の環境性能評価手法の検討に関する報告
・低炭素型モデル街区・地域の実現に関する事例紹介（富山市、独立行政法人 都市再生機構）
・関係省庁からの施策説明
・平成 21 年度の活動内容等（今後の予定、アウトプットのイメージ等）について・正式なＷＧ参加団体の募集（３）平成 21 年度の主な活動内容①低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること
低炭素型のまちづくり、住まいづくりに向けた取組事例の効果や課題について情報交換を行うとともに、それらを整理して事業例集を作成する。
②都市の環境性能評価手法の検討に関すること開発が進められている都市の環境性能評価ツールについて、データ提供、改善提案等を行う。平成 21 年 9 月 30 日現在、13 市区町村がデータ提供を行
い、それに基づきツールの改善に向けた検討が進められている。
③低炭素都市づくりガイドラインの作成に関すること
国が策定を進めている「低炭素都市づくりガイドライン」のとりまとめに当たり、10 程度の市区町村においてケーススタディー等を行う。
（４）平成 21 年度の予定
第２回 平成 21 年 10 月５日
第３回 平成 22 年１月頃

低炭素都市推進国際会議・分科会として開催
北九州市にて開催予定（含：現地視察）

2２．グリーン・エコノミーＷＧ（１）参加団体
全 42 団体（平成 21 年 9 月 30 日現在）
うち、市区町村：29、都道府県：2、関係省庁：6、政府関係機関：2
民間企業等：3（２）開催実績
第１回会合 平成 21 年５月 29 日 於：横浜、参加者：89 名（46 団体）・グリーン・エコノミーの創出に関する事例紹介（横浜市）
・関係省庁からの施策説明
・平成 21 年度の活動内容等（今後の予定）について・正式なＷＧ参加団体の募集
第２回会合 平成 21 年７月 23 日 於：京都、参加者：32 名（23 団体）
・グリーン・エコノミーの創出に関する講演聴講（大島堅一教授（立命館大学）、
酒井正治氏（京セラソーラーコーポレーション））
・低炭素社会の地域連携モデルに関する事例紹介（山梨県、横浜市）
・関係省庁からの施策説明
・平成 21 年度の活動内容等（アウトプットのイメージ）について（３）平成 21 年度の主な活動内容
事業実施の効果（地域活性化効果、低炭素化効果等）の検証及び優れた事例の普及のため、また、課題の検討の基礎等とするため、事業例集を作成する。
（４）平成 21 年度の予定
第３回 平成 21 年 10 月５日
第４回 平成 21 年 11 月頃
第５回 平成 22 年１月頃

低炭素都市推進国際会議・分科会として開催
開催予定
開催予定

３．エコプロダクツ展 2009 への出展
平成 21 年 12 月 10 日（木）～12 日（土）に開催される、国内最大級の環境展示
会（主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社、於：東京ビッグサイト）において、低炭素都市推進協議会構成員等計 16 団体が協力して、「未来の低炭素都市の姿」展示コーナーを構成する。
併せて、ＷＧ活動の一環として、平成 21 年 12 月 10 日（木）午前中、同会場内にてセミナーを開催する。

3第３号議案 国際会議等の開催について
低炭素都市推進協議会規約第３条第４号に掲げる、我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、国際会議等を以下の内容のとおり開催する。
名称

低炭素都市推進国際会議 2009
国内外の環境都市とともに、未来のまちづくりを考えよう
日時
平成 21 年 10 月５日（月） 9：30～18：30
開催場所
パシフィコ横浜 会議センター（横浜市）※詳細は、別添「参考資料－３」を参照
また、国際会議に先立ち、海外の都市に日本の状況を理解いただくため、以下のエコツアーを実施した。
日
時
開催場所

平成 21 年 10 月３日（土）～10 月４日（日）千代田区、柏市、横浜市

10 月３日内

容

千代田区○千代田区との意見交換

場

所

千代田区役所○屋上を利用した、都心に緑を再生 三井住友海上火災保険
した先進的な取組ほか
屋上庭園等○グリーンモビリティ（電気自動 大丸有地区
車・電気自転車のシェアリング
等）、地域冷暖房システムほか
柏市

10 月４日横浜市○産官学・市民の連携によるまちづ 柏の葉キャンパス駅周辺
くりの事例
内

容

場

所

○横浜市との意見交換

横浜サイエンスフロンテ
ィア高校○オフィスビル未来像

大成建設技術センター○人が住むエコハウス

菱重エステート 超省エネ
実証住宅

○電気自動車＆倍速充電設備

ローソン 横浜市民病院前
店○ヨコハマ・モビリティ・プロジェ 日産自動車 グローバル本
クト・ゼロ
社

4

なお、国際会議等の開催のために、以下の実行委員会を設置し、その運営にあた
る。
名
発
構

足
成

称
日
員

実行委員長
財務担当

低炭素都市推進国際会議・ｴｺﾂｱｰ 2009 実行委員会
平成 21 年８月７日（金）横浜市、千代田区、内閣官房、国土交通省、環境省、株式会社横浜国際平和会議場
横浜市地球温暖化対策事業本部長 信時正人
株式会社横浜国際平和会議場

5

第４号議案 後援名義の発出について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において承認された「低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程」に基づき、下記の申請を受理し、後援名義を発出したので、同規程第４条第２項に基づきこれを報告する。
発出した後援名義
項

目

内

容

行事等の名称「eco japan cup 2009」

行事等の目的

地球温暖化等環境問題を解決するために、経済のエコ化を促進する
目的で環境ビジネス等を支援するコンテストイベント「eco japan
cup2009」を開催し、地域資源を活かし環境保全と地域経済の活性を同時に解決する様々な環境ビジネスモデル、アイデアを集めて、経済に関わるステークホルダーに環境を考慮することの経済価値を示し、コミュニティビジネスなどを支援することで、環境と経済の好循環を推進すると共に地域活性に寄与する。本年も｢日本発、世界の経済をエコ化する！｣を合言葉に、環境と経済の好循環社会を実現するために、産・官・学・民の共働事業として、環境ビジネスの発展、環境経
済社会のさらなる広がりを目指す。

行事等の主催者

一般社団法人環境ビジネスウィメン、環境省、総務省、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行

行事等の期間（期日） 平成 21 年７月 17 日（金）～12 月 12 日（土）
行事等の場所

インターネット（全国）及び、展示・発表：東京国際展示場
プロダクツ２００９会場（12 月 10 日～12 月 12 日）

エコ

東京ビックサイト
項

目

行事等の名称内容「環境モデル都市・京都」シンポジウム～DO

YOU KYOTO ? 環境にいいことしていますか？～

行事等の目的今後目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示すことを目的に、内閣官房地域活性化統合事務局が推進する｢環境モデル都市｣推進事
業において、本年１月に京都市が新たに追加選定されたことを受けて、「カーボンゼロ」都市を目指す同市の取組みと課題を有識者、行政、一般参加市民を交えてともに考える機会を設けるとともに、紙面を通して、情報を発信し、今後のまちづくりの参考にしていただきます。

行事等の主催者

京都市、毎日新聞社、京都新聞社

行事等の期間（期日） 平成 21 年９月 12 日（土）～９月 30 日（水）行事等の場所京都市総合教育センター

6

永松記念ホール

項

目

内

容

行事等の名称「エコテクノ 2009（地球環境・新エネルギー技術展＆セミナー）」

行事等の目的地球環境時代にふさわしい環境保全・エネルギー技術を一堂に紹介し、環境技術交流を促進することで関係業界の技術革新、設備更新を促し、地域産業界の環境意識の高揚と環境ビジネスの健全な発展を図る。また、ひろくアジア地域を見据えた国際交流の場として
環境技術並びに製品の普及等、国際化の進展に資する。

行事等の主催者

北九州市、財団法人西日本産業貿易コンベンション協会

行事等の期間（期日） 平成 21 年 10 月 21 日（水）～10 月 23 日（金）
行事等の場所項

西日本総合展示場新館、北九州国際会議場他

目

内

容

行事等の名称

環境モデル都市フェスタ

行事等の目的平成４年に水俣病の経験と教訓を生かすため、環境モデル都市づくり宣言を行い、様々な環境の取り組みを行ってきました。平成
20 年７月に、国から環境モデル都市として認定され、平成 21 年３月に行動計画をまとめ、地球温暖化防止のための取り組みを市民と協働で進めていくこととしております。
そこで、この「環境モデル都市フェスタ」を開催し、広く市民に周知・啓発し、今後の取り組み推進の契機とします。
また、本フェスタの中心となる「ごみゼロ推進フォーラム」では、これまでのリユース、リサイクルの取り組みを進化させ、ごみを燃やさない、埋め立てない、いわゆる『ごみゼロ都市』への脱皮を図るため、すでに「ゼロウェイスト」の取り組みを進める自治体の事例を学び、みなまた方式によるごみゼロに向けた方策を探ることとしています。

行事等の主催者

水俣市、財団法人自治総合センター

行事等の期間（期日） 平成 21 年 11 月 22 日（日）
行事等の場所

水俣市文化会館及びもやい館周辺

7

項

目

内

容

行事等の名称

自転車のまちづくりフォーラム in 飯田

行事等の目的ア

環境モデル都市としての取組の一環である「自転車市民共同利用システム推進事業」を実施するにあたり、貸出用自転車のお披
露目と試乗会を行う。

イ

自転車のまちづくりを目指すため、環境面における低炭素な乗り物への転換のみならず、観光や健康の視点から有効な乗り物であることを周知することで、日常生活や通勤・通学における自動車からの乗り換えを普及推進していく。

ウ

自転車が、毎日の生活の中で、楽しくおしゃれな感覚で気軽に利用できる乗り物であることを認識してもらう。またポタリング（自転車散策）を通じて、市民に地域の魅力を再発見してもらうとともに、来訪するサイクリストには再度訪れていただけるよう楽しんでもらう。

エ電気自転車等の試乗体験を通じ、自転車の快適さを実感してもらう。

行事等の主催者

飯田市

行事等の期間（期日） 平成 21 年 11 月８日（日）
行事等の場所
項

本町プラザ（飯田市本町１丁目）

目

内

容

行事等の名称

ローカル自然エネルギー・気候政策

行事等の目的地方自治体のリーダーシップと画期的かつ具体的な政策手法を国際的に発信するため COP15 の直前に気候変動に取り組む世界の先駆的な地方自治体を集め、自然エネルギー普及と気候変動対策を地方自治体が積極的に主導する機運を作る。

行事等の主催者

ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議 2009 実行委員会（事務局

環境エネルギー政策研究所）

行事等の期間（期日） 平成 21 年 10 月３日（土）
行事等の場所

東京会議 2009

国連大学（東京）

8参考資料－１

低炭素都市推進協議会規約（名 称）
第 1 条 本会は、「低炭素都市推進協議会」（以下「推進協議会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開を図るとともに、低炭素社会づくりに積極的に取組む海外の都市と連携し、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的とする。
（業 務）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一 構成員市区町村のアクションプラン※の策定支援、優れた取組に対する表彰・賞の授与、環境モデル都市の取組の評価など、全国への展開・波及に関する業務
二 環境モデル都市及びその他の構成員間の先導的取組・学術研究等の情報共有及び相互啓発に関する業務
三 都市と地方の連携強化など広域的取組や複合的取組の企画・推進に関する業務
四 我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務
五 その他本会の目的を達成するために必要な業務（組 織）第４条 本会は、以下の構成員をもって組織する。
一 環境モデル都市、環境モデル候補都市、その他低炭素型都市・地域づくりに向けたアクションプランを策定する意思のある市区町村。（以下「一号会員」という。）
二 関係省庁、都道府県、関係政府機関等（以下「二号会員」という。）（役 員）
第５条 本会に、会長 1 名および幹事複数を置く。
２ 会長は、一号会員の中から総会で選出する。
３ 幹事は、構成員の中から総会で選出する。
４ 会長および幹事の任期は１年間とする。ただし再任を妨げない。
５ 会長は、本会を代表し、推進協議会の運営にあたる。
６ 幹事は、会長を補佐し、推進協議会の運営にあたる。
７ 会長は、必要に応じて幹事会を招集し、その議事を総理する。
（総 会）
第６条 総会は、年１回開催されるほか、必要に応じて会長が招集する。
２ 総会は、推進協議会の運営方法、検討事項等について意思決定を行う。
３ 会長は、総会の議事を総理する。

9

（ワーキンググループ等）
第７条 業務の必要に応じて、本会に構成員の一部により組織されたワーキンググルー
プ等を設置することができる。
２ 本会の構成員は、ワーキンググループ等の設置を提案できる。
３ ワーキンググループ等の設置、組織及び名称は、前項の提案にもとづいて総会で決定する。
４ ワーキンググループ等には、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることがで
きる。
（事務局）
第８条 本会の事務局は、内閣官房地域活性化統合事務局に置く。
２ 事務局長は、内閣官房地域活性化統合事務局長とする。
３ 事務局長は、推進協議会の庶務を総理し、処理する。
（雑 則）
第９条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、会長が定める。
附則
この規約は、平成２０年１２月１４日より施行する。

※アクションプラン
温室効果ガスの大幅削減に向けて行動する市区町村が策定する以下の内容を含む具体的実施計画
1) 2050 年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標とその中間的な目標としての中期（2020 年～2030 年前後までの期間）の温室効果ガスの削減目標とその達成に向けた取組方針
2)

策定後 5 年以内に具体化する予定の取組内容

10平成２１年１０月５日総会 現在

参考資料－２
○市区町村
北海道
北海道
茨城県
栃木県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
東京都
東京都
東京都
新潟県
富山県
山梨県
長野県
岐阜県
岐阜県
愛知県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
大阪府
島根県
広島県
徳島県
高知県
福岡県
熊本県
沖縄県

低炭素都市推進協議会 構成員（８５団体）○都道府県（４６団体）

北海道
福島県
千葉県
長野県
京都府
島根県
愛媛県
大分県

青森県
新潟県
神奈川県
岐阜県
大阪府
岡山県
高知県
宮崎県

○関係省庁

（１２省庁）

内閣官房

内閣府
厚生労働省

文部科学省

北海道
帯広市
青森県
青森市
茨城県
つくば市
群馬県
館林市
埼玉県
川越市
埼玉県
東松山市
千葉県
流山市
東京都
江東区
東京都
板橋区
神奈川県 横浜市
新潟県
見附市
石川県
加賀市
山梨県
北杜市
岐阜県
岐阜市
岐阜県
中津川市
岐阜県
御嵩町
愛知県
刈谷市
滋賀県
彦根市
滋賀県
愛荘町
京都府
京丹後市
大阪府
豊中市
大阪府
門真市
岡山県
岡山市
山口県
宇部市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
長崎県
長崎市
鹿児島県 鹿児島市

釧路市
洞爺湖町
土浦市
小山市
さいたま市
川口市
戸田市
中央区
荒川区
調布市
柏崎市
富山市
山梨市
飯田市
高山市
白川町
豊橋市
安城市
東近江市
宮津市
堺市
枚方市
出雲市
広島市
那賀町
梼原町
岡垣町
水俣市
宮古島市

○関係政府機関等

岩手県
茨城県
山梨県
静岡県
兵庫県
広島県
福岡県
鹿児島県

宮城県
栃木県
富山県
愛知県
奈良県
山口県
佐賀県
沖縄県

警察庁

総務省
経済産業省

農林水産省

北海道
宮城県
栃木県
群馬県
埼玉県
埼玉県
東京都
東京都
東京都
新潟県
新潟県
石川県
長野県
岐阜県
岐阜県
愛知県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
大阪府
兵庫県
岡山県
徳島県
高知県
福岡県
熊本県
沖縄県

下川町
仙台市
宇都宮市
みなかみ町
熊谷市
春日部市
千代田区
豊島区
武蔵野市
長岡市
上越市
羽咋市
長野市
大垣市
各務原市
名古屋市
豊田市
近江八幡市
京都市
大阪市
吹田市
加西市
倉敷市
上勝町
高知市
福岡市
熊本市
那覇市

秋田県
群馬県
石川県
三重県
和歌山県
徳島県
長崎県

山形県
埼玉県
福井県
滋賀県
鳥取県
香川県
熊本県

外務省

財務省
環境省

国土交通省

（２５団体）

独立行政法人 建築研究所
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 都市再生機構
財団法人 運輸政策研究機構
財団法人 下水道新技術推進機構
財団法人 港湾空間高度化環境研究センター
財団法人 都市緑化技術開発機構
財団法人 日本環境協会
財団法人 民間都市開発推進機構
社団法人 都市環境エネルギー協会
社団法人 日本機械工業連合会
社団法人 日本交通計画協会
交通エコロジー・モビリティー財団

独立行政法人 国立環境研究所
独立行政法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構

日本下水道事業団
財団法人 大阪科学技術センター
財団法人 建築環境・省エネルギー機構
財団法人 地球環境戦略研究機関
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
社団法人 都市エネルギー協会
社団法人 日本ガス協会
社団法人 日本公園緑地協会
社団法人 日本ボイラ協会
は追加加入団体11

合計 １６８団体

参考資料−３

環境モデル都市とは・・・

国際会議の開催内容について

我が国全体を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、平成20年度に政府が全国から13都市*を選定しました。
*下川町、帯広市、千代田区、横浜市、飯田市、豊田市、富山市、京都市、堺市、檮原町、北九州市、水俣市、宮古島市

低炭素都市推進協議会とは・・・

環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、平成20年12月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立されました。平成21年10月5日現在、合計168団体が参加しています。

低炭素都市推進国際会議２００９
国内外の環境都市とともに、未来のまちづくりを考えよう（参考）環境モデル都市構想に関するホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html

開催 趣旨

エコツアーの開催について

国際会議において、
日本の都市の低炭素化に向けた取組に関し、より有益なアドバイスを得るため、会議に先立って海外招聘参加者等を対象としたエコツアーを開催しました（10月３日に千代田区（環境モデル都市）
及び千葉県柏の葉にて、10月４日に横浜市にて開催。
）。
このツアーでは、各都市の取組に関連する視察、現地関係者との意見交換等を行いました。
※なお、
このツアーは、観光庁との連携により実施しました。

日「環境モデル都市構想」に関するご質問は、以下にお寄せください。

g.eco̲model@cas.go.jp（低炭素都市推進協議会事務局（内閣官房地域活性化統合事務局））

低炭素都市推進国際会議・エコツアー2009 実行委員会事務局（㈱ＩＣＳコンベンションデザイン内）

電話：045-212-9861／03-3219-3544

FAX：03-5283-7195

地球に優しい低炭素社会を実現してまちを元気にする・・・それが「環境モデル都市構想」です。優れた低炭素都市づくりを進める13の環境モデル都市をはじめ、全国の多くの自治体、国、関係団体等が協力して、この構想を進めています。
この国際会議では、国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、優れた事例を国内外に広めるとともに、海外からの参加者の有益なアドバイスを得ながら、未来のまちづくりを議論していきます。
市民、企業、大学、行政・・・それぞれの立場からみなさんもご一緒に考えてみませんか？

e-mail：icplcc2009@ics-inc.co.jp

時：平成 21 年 10 月 5 日（月）会

場：パシフィコ横浜

会議センター（横浜市）

主催：低炭素都市推進協議会（自治体、国、関係団体で構成）12低炭素都市推進国際会議2009[全体概要]
午前の部では・・・
海外都市等から、低炭素都市づくりの取組についてプレゼンテーショ
ンを行うとともに、日本の環境モデ
ル都市が抱える課題等について、海外都市の経験をもとに議論します。
午後の部では・・・
取組をより加速させ、波及させるための方策について、海外都市等と一緒に市民目線で考え、午前の部での議論をさらに発展させます。

午前の部①既成市街地の再整備や新規土地開発等に際し、低炭素化のためのハード面・ソフト面での工夫がなされた
特定の区域[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]飯田市、富山市、北九州市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
10：45 〜 10：55 休憩
10：55 〜 12：00 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]下川町、水俣市、横浜市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
12：15 〜 市民交流会（参加費2,000円）[於：３階ラウンジ]

グリーン・エコノミーとは：
ここでは、「低炭素化に向けた取組を通じて活性化された社会」を意味します。活性化の姿として、以下のようなものが挙げられます。

②間伐材等の地域資源の有効活用、
都市・地方間の人的交流等、低炭素社会の地域連携モデルの構築③市民力を活かした低炭素化の取組によるコミュニティの再生

13：30 〜 開会
13：50 〜 基調講演「低炭素化への国際潮流と自治体の役割」

茅 陽一 (財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 副理事長、東京大学名誉教授

14：10 〜 環境モデル都市の取組（その１）①環境モデル都市構想と今後の展開（内閣官房）②京都市、千代田区、飯田市、豊田市の取組
15：00 〜 休憩

専門はエネルギー環境関連シ
ステム工学。温暖化関連の審議会委員等のほか、IPCC日本
政府代表団顧問も務める。

15：20 〜 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」[コーディネータ] 村上 周三 慶應義塾大学教授[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]北九州市[NPO代表]関 宣昭 北九州市NPO法人「里山を考える会」代表

16：20 〜 環境モデル都市の取組（その2）①宮古島市、檮原町の取組②ＥＵにおける環境都市の取組

専門は人間・建築・都市に関する各種環境の解析・デザイン。
サステナブルビルディングや温暖化問題も研究。

17：20 〜 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[コーディネータ] 桝本 晃章 東京電力(株)顧問[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]横浜市[NPO代表]中原 秀樹 横浜市地球温暖化対策推進協議会会長、
東京都市大学環境情報学部教授

18：15 〜 総括セッション
18：30

閉会

● コペンハーゲン市● 大連市

ポスト京都議定書の枠組みを決める、国連の気候変動枠組条約会
議COP15（2009年12月開催）の開催都市。同時に、C40やICLEIと協力し、コペンハーゲン気候変動市長サミットを開催。1990年から2005年にかけて、CO2排出量を20％削減。

中国東北部の重要な工業都市。1979年に北九州市と友好都市締結
して以来、同市の取組を参考に「持続可能な発展政策」を推進し、深刻な大気汚染を克服して環境都市へと再生。1997年に中国初の「国家環境保護モデル都市」に選定されたほか、国連環境計画(UNEP)の「グローバル500賞」等数多くの環境関連の賞を受賞。

クラウス・ボンダム氏
技術・環境担当市長

黄 建輝氏
環境保護局科技標準処（別称:国際合作処）処長

2003年に俳優から政治家に転身。2001年に市議会議員に選ばれ、2005年から、技術・環境担当市長として、市内の自動車交通の削減のための献身的な交渉や「ポケット・パー
ク」の建設など、多くの主要な課題に取り組んできた。

中国東北師範大学物理学科卒、大連理工大学環境プロジェ
クト大学院卒。1993年から環境保護局に所属し、大気汚染・
水質汚濁の改善等に尽力。現在の主な担当は、科学研究プロ
ジェクトの管理、環境対策全般の企画、国際協力事業。

● ハンブルク市● ポートランド都市圏行政府

欧州委員会等により、2011年の「欧州グリーン首都」に選出。2009
年、格付け会社により、「ドイツで最も展望のある都市」（不況から最も早く脱する見込みのある都市）に選出。暴風・津波や豪雨に見舞われやすいこと等から、高い目標を設定して低炭素化に取り組む。

ダウンタウンの再生と成長管理計画で人と環境に優しい都市づくりを進めている。特に、ライトレール等の公共交通の整備、公共交通
機関と連携した土地利用計画、徹底した市民参加と成長管理計画により、街は劇的に再生。

ハンス・フォン・シュトルヒ教授
ゲーシュタハト GKSS研究センター 沿岸研究所システム分析
及びモデル化担当所長、ハンブルク大学気象研究所教授、気候特別研究センター運営委員、ヨーテボリ大学名誉博士

デイビッド・ブラグドン氏
評議会会長

1976年に数学の学位を取得し、1979年にハンブルク大学気象学科で博士号を取得。研究分野は、気象分析、特に風やそれによる海の変化（強風による波高上昇）その他の地域的な気候変化、気候変動への適応と住民意識。

ハーバード大学卒業後、物流業界等で多くの実務経験を経る。ポートランド港湾局に勤務後、1998年にポートランド都
市圏行政府の評議員に選出。2002年から２期にわたり同行
政府の評議会会長を務め、持続可能な地域づくりのために、
行政府、NPO、産業界及び一般市民と協働。自然保護、廃棄物リサイクルなどに精力的に取り組む。

● ストックホルム市● フランス

欧州委員会等により、2010年の「欧州グリーン首都」に選出。これまで市民一人当たりの温室効果ガス排出量を25％削減（1990年
比）し、また、すべての軌道交通を再生可能エネルギーで運転。かつての工業街区「ハンマルビー・ショースタッド」は環境街区として再生、その経験を活かしてさらに２つの都市開発に着手。

トラムのまち・ニース、大規模な開発によって再生されたマルセイユ
等の環境都市を擁する。政 府、地方公共団体、企業、労働組合、NPO等による国民会議「環境グルネル」での議論を受け、各種環境政策を遂行。気候変動の緩和と適応、生物多様性、人材育成等の観点から「エコ街区」を選出するプロジェクトもそのひとつ。

グンネル・セーデルホルム氏
環境・保健局長

エティエンヌ・クレポン氏
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省（環境技術・気候関連交渉担当）
住宅・都市開発・景観局長

弁護士として地方裁判所での経験を経て、1980年代、金属
機械工業労働組合の弁護士を務める。市に就職後、不動産担当副市長の政務補佐官を経て、1993年に市の信託委員会会長となり、1996年〜2002年に住宅局長、2006年まで事務局次長。これまで特に渋滞税、住宅、ICT等を担当。

高等専門教育機関グランゼコールの工学位取得後、住宅省でイブリーヌ県サン・カンタンEPA開発部長。以降、2002年に公共事業・住宅・交通・観光・海洋大臣付、2005年に教
育・高等教育・研究大臣付研究・予算・高等教育担当副長官
等を歴任。

● 欧州連合（EU）

16：50 〜 休憩桝本 晃章氏①再生可能エネルギーの活用等を通じた新規ビジネスの開拓、経済の活性化

国際会議（全体会議）［於：１階メインホール］

村上 周三氏②二酸化炭素をできるだけ出さない暮らしができるよう、公共交通の整備
やコンパクトシティ化等のまちづく
りがなされた地域

国際会議（分科会）［於：3階301・302］

茅 陽一氏

ここでは、以下の両方を指します。

海外からの参加者・参加都市等の紹介

9：30 〜 10：45 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」

午後の部

低炭素モデル街区・地域とは：

会議日程

日本 経 団 連 環 境 安 全 委 員会
等 に お いて要 職 を 務 め る 傍ら、産業界を代表して発言。

自治体による気候変動政策を促すため、各種のプロジェクトを主導。2009年２月には、「欧州グリーン首都」として、ストックホルム
市とハンブルク市を選出。2008年１月に構築した「市長の盟約」には500を超える市長が参加し、都市の持続可能なエネルギー政策に関する宣言をしている。
ニコラス・ヘンリー氏
欧州委員会環境総局国際課長
オクスフォード大学植物学部卒業後、ノース・イースト・ロン
ドン芸術工科大学で経営学の学位を取得。欧州議会地域政策委員会事務局を経て、欧州委員会において、「政策調整・
他政策への環境の統合・環境行動プログラム」課長、自然・
生物多様性課長等を歴任。

13低炭素都市推進国際会議2009[全体概要]
午前の部では・・・
海外都市等から、低炭素都市づくりの取組についてプレゼンテーショ
ンを行うとともに、日本の環境モデ
ル都市が抱える課題等について、海外都市の経験をもとに議論します。
午後の部では・・・
取組をより加速させ、波及させるための方策について、海外都市等と一緒に市民目線で考え、午前の部での議論をさらに発展させます。

午前の部①既成市街地の再整備や新規土地開発等に際し、低炭素化のためのハード面・ソフト面での工夫がなされた
特定の区域[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]飯田市、富山市、北九州市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
10：45 〜 10：55 休憩
10：55 〜 12：00 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]下川町、水俣市、横浜市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
12：15 〜 市民交流会（参加費2,000円）[於：３階ラウンジ]

グリーン・エコノミーとは：
ここでは、「低炭素化に向けた取組を通じて活性化された社会」を意味します。活性化の姿として、以下のようなものが挙げられます。

②間伐材等の地域資源の有効活用、
都市・地方間の人的交流等、低炭素社会の地域連携モデルの構築③市民力を活かした低炭素化の取組によるコミュニティの再生

13：30 〜 開会
13：50 〜 基調講演「低炭素化への国際潮流と自治体の役割」

茅 陽一 (財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 副理事長、東京大学名誉教授

14：10 〜 環境モデル都市の取組（その１）①環境モデル都市構想と今後の展開（内閣官房）②京都市、千代田区、飯田市、豊田市の取組
15：00 〜 休憩

専門はエネルギー環境関連シ
ステム工学。温暖化関連の審議会委員等のほか、IPCC日本
政府代表団顧問も務める。

15：20 〜 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」[コーディネータ] 村上 周三 慶應義塾大学教授[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]北九州市[NPO代表]関 宣昭 北九州市NPO法人「里山を考える会」代表

16：20 〜 環境モデル都市の取組（その2）①宮古島市、檮原町の取組②ＥＵにおける環境都市の取組

専門は人間・建築・都市に関する各種環境の解析・デザイン。
サステナブルビルディングや温暖化問題も研究。

17：20 〜 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[コーディネータ] 桝本 晃章 東京電力(株)顧問[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]横浜市[NPO代表]中原 秀樹 横浜市地球温暖化対策推進協議会会長、
東京都市大学環境情報学部教授

18：15 〜 総括セッション
18：30● コペンハーゲン市● 大連市

ポスト京都議定書の枠組みを決める、国連の気候変動枠組条約会
議COP15（2009年12月開催）の開催都市。同時に、C40やICLEIと協力し、コペンハーゲン気候変動市長サミットを開催。1990年から2005年にかけて、CO2排出量を20％削減。

中国東北部の重要な工業都市。1979年に北九州市と友好都市締結
して以来、同市の取組を参考に「持続可能な発展政策」を推進し、深刻な大気汚染を克服して環境都市へと再生。1997年に中国初の「国家環境保護モデル都市」に選定されたほか、国連環境計画(UNEP)の「グローバル500賞」等数多くの環境関連の賞を受賞。

クラウス・ボンダム氏
技術・環境担当市長

黄 建輝氏
環境保護局科技標準処（別称:国際合作処）処長

2003年に俳優から政治家に転身。2001年に市議会議員に選ばれ、2005年から、技術・環境担当市長として、市内の自動車交通の削減のための献身的な交渉や「ポケット・パー
ク」の建設など、多くの主要な課題に取り組んできた。

中国東北師範大学物理学科卒、大連理工大学環境プロジェ
クト大学院卒。1993年から環境保護局に所属し、大気汚染・
水質汚濁の改善等に尽力。現在の主な担当は、科学研究プロ
ジェクトの管理、環境対策全般の企画、国際協力事業。

● ハンブルク市● ポートランド都市圏行政府

欧州委員会等により、2011年の「欧州グリーン首都」に選出。2009
年、格付け会社により、「ドイツで最も展望のある都市」（不況から最も早く脱する見込みのある都市）に選出。暴風・津波や豪雨に見舞われやすいこと等から、高い目標を設定して低炭素化に取り組む。

ダウンタウンの再生と成長管理計画で人と環境に優しい都市づくりを進めている。特に、ライトレール等の公共交通の整備、公共交通
機関と連携した土地利用計画、徹底した市民参加と成長管理計画により、街は劇的に再生。

ハンス・フォン・シュトルヒ教授
ゲーシュタハト GKSS研究センター 沿岸研究所システム分析
及びモデル化担当所長、ハンブルク大学気象研究所教授、気候特別研究センター運営委員、ヨーテボリ大学名誉博士

デイビッド・ブラグドン氏
評議会会長

1976年に数学の学位を取得し、1979年にハンブルク大学気象学科で博士号を取得。研究分野は、気象分析、特に風やそれによる海の変化（強風による波高上昇）その他の地域的な気候変化、気候変動への適応と住民意識。

ハーバード大学卒業後、物流業界等で多くの実務経験を経る。ポートランド港湾局に勤務後、1998年にポートランド都
市圏行政府の評議員に選出。2002年から２期にわたり同行
政府の評議会会長を務め、持続可能な地域づくりのために、
行政府、NPO、産業界及び一般市民と協働。自然保護、廃棄物リサイクルなどに精力的に取り組む。

● ストックホルム市● フランス

欧州委員会等により、2010年の「欧州グリーン首都」に選出。これまで市民一人当たりの温室効果ガス排出量を25％削減（1990年
比）し、また、すべての軌道交通を再生可能エネルギーで運転。かつての工業街区「ハンマルビー・ショースタッド」は環境街区として再生、その経験を活かしてさらに２つの都市開発に着手。

トラムのまち・ニース、大規模な開発によって再生されたマルセイユ
等の環境都市を擁する。政 府、地方公共団体、企業、労働組合、NPO等による国民会議「環境グルネル」での議論を受け、各種環境政策を遂行。気候変動の緩和と適応、生物多様性、人材育成等の観点から「エコ街区」を選出するプロジェクトもそのひとつ。

グンネル・セーデルホルム氏
環境・保健局長

エティエンヌ・クレポン氏
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省（環境技術・気候関連交渉担当）
住宅・都市開発・景観局長

弁護士として地方裁判所での経験を経て、1980年代、金属
機械工業労働組合の弁護士を務める。市に就職後、不動産担当副市長の政務補佐官を経て、1993年に市の信託委員会会長となり、1996年〜2002年に住宅局長、2006年まで事務局次長。これまで特に渋滞税、住宅、ICT等を担当。

● 欧州連合（EU）

16：50 〜 休憩閉会

14桝本 晃章氏①再生可能エネルギーの活用等を通じた新規ビジネスの開拓、経済の活性化

国際会議（全体会議）［於：１階メインホール］

村上 周三氏②二酸化炭素をできるだけ出さない暮らしができるよう、公共交通の整備
やコンパクトシティ化等のまちづく
りがなされた地域

国際会議（分科会）［於：3階301・302］

茅 陽一氏

ここでは、以下の両方を指します。

海外からの参加者・参加都市等の紹介

9：30 〜 10：45 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」

午後の部

低炭素モデル街区・地域とは：

会議日程

日本 経 団 連 環 境 安 全 委 員会
等 に お いて要 職 を 務 め る 傍ら、産業界を代表して発言。

自治体による気候変動政策を促すため、各種のプロジェクトを主導。2009年２月には、「欧州グリーン首都」として、ストックホルム
市とハンブルク市を選出。2008年１月に構築した「市長の盟約」には500を超える市長が参加し、都市の持続可能なエネルギー政策に関する宣言をしている。
ニコラス・ヘンリー氏
欧州委員会環境総局国際課長
オクスフォード大学植物学部卒業後、ノース・イースト・ロン
ドン芸術工科大学で経営学の学位を取得。欧州議会地域政策委員会事務局を経て、欧州委員会において、「政策調整・
他政策への環境の統合・環境行動プログラム」課長、自然・
生物多様性課長等を歴任。

高等専門教育機関グランゼコールの工学位取得後、住宅省でイブリーヌ県サン・カンタンEPA開発部長。以降、2002年に公共事業・住宅・交通・観光・海洋大臣付、2005年に教
育・高等教育・研究大臣付研究・予算・高等教育担当副長官
等を歴任。

環境モデル都市とは・・・

我が国全体を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、平成20年度に政府が全国から13都市*を選定しました。
*下川町、帯広市、千代田区、横浜市、飯田市、豊田市、富山市、京都市、堺市、檮原町、北九州市、水俣市、宮古島市

低炭素都市推進協議会とは・・・

環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、平成20年12月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立されました。平成21年10月5日現在、合計168団体が参加しています。

低炭素都市推進国際会議２００９
国内外の環境都市とともに、未来のまちづくりを考えよう（参考）環境モデル都市構想に関するホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html

開催 趣旨

エコツアーの開催について

国際会議において、
日本の都市の低炭素化に向けた取組に関し、より有益なアドバイスを得るため、会議に先立って海外招聘参加者等を対象としたエコツアーを開催しました（10月３日に千代田区（環境モデル都市）
及び千葉県柏の葉にて、10月４日に横浜市にて開催。
）。
このツアーでは、各都市の取組に関連する視察、現地関係者との意見交換等を行いました。
※なお、
このツアーは、観光庁との連携により実施しました。

日「環境モデル都市構想」に関するご質問は、以下にお寄せください。

g.eco̲model@cas.go.jp（低炭素都市推進協議会事務局（内閣官房地域活性化統合事務局））

低炭素都市推進国際会議・エコツアー2009 実行委員会事務局（㈱ＩＣＳコンベンションデザイン内）

電話：045-212-9861／03-3219-3544

FAX：03-5283-7195

15

地球に優しい低炭素社会を実現してまちを元気にする・・・それが「環境モデル都市構想」です。優れた低炭素都市づくりを進める13の環境モデル都市をはじめ、全国の多くの自治体、国、関係団体等が協力して、この構想を進めています。
この国際会議では、国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、優れた事例を国内外に広めるとともに、海外からの参加者の有益なアドバイスを得ながら、未来のまちづくりを議論していきます。
市民、企業、大学、行政・・・それぞれの立場からみなさんもご一緒に考えてみませんか？

e-mail：icplcc2009@ics-inc.co.jp

時：平成 21 年 10 月 5 日（月）会

場：パシフィコ横浜

会議センター（横浜市）

主催：低炭素都市推進協議会（自治体、国、関係団体で構成）

参考資料－４
低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程
平成２１年４月１日
低炭素都市推進協議会会長決定（趣旨）
第１条 低炭素都市推進協議会としてその趣旨に賛同し、積極的に支援する価値があると認められる講演会、講習会、競技会、普及運動その他の行事、映画の製作、出版物の刊行等（以下「行事等」という。）に対しては、この規程の定めるところにより、低炭素都市推進協議会の後援、協賛、賛助、監修
等（以下「後援等」という。）の名義の使用を承認できるものとする。
（審査基準）
第２条 後援名義等の使用は、次に掲げる基準を満たすと認められる行事等について、これを承認することができる。この場合において、低炭素都市推進協議会の信用を失墜させることのないよう十分配慮しなければならない。
（１）主催者等及び関係者に関する基準
行事等の主催者、製作者、発行者等（以下「主催者等」という。）が、次のいずれかに該当し、かつ、主催者等及び関係者が信用し得る者であること。
ア 国の行政機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人を含む。）
イ 地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）
ウ 国立大学法人、大学エ 公益法人（宗教法人を除く。）又はこれに準ずる団体
オ 新聞社、ラジオ放送事業者、テレビジョン放送事業者、映画会社等の報道機関
カ アからオまでに掲げる者に準ずると認められる者（２）行事等の内容に関する基準
行事等の内容が、次のアからカまでに適合するものであること。
ア 低炭素社会づくりの推進、普及又は啓もうに積極的に寄与するものであること。
イ 行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。
ウ 特定の者の利益が図られるおそれのないものであること。
エ 行事等にあっては、事故防止及び公衆衛生のための措置が十分に講じられているものであること。

16

（申請手続）第３条 行事等の主催者は、別紙様式による申請書に、次に掲げる関係書類を添えて、当該行事等の１か月前（ポスターその他の印刷物等に後援等団体名を掲載する場合には、その印刷の１か月前）までに、低炭素都市推進協議会
会長（以下「会長」という。）に申請を行わなければならない。
（１）行事等の概要（例えば、行事にあっては、その目的、日時、議事次第、出席者、出品内容、使用施設、事故防止及び公衆衛生のための措置、入場料、他の後援等の団体（申請中のものを含む。）等）を明らかにする書類（２）行事等の収支予算書（３）主催者等が民間団体である場合には、定款又は寄付行為、会則、役員名簿、活動状況等その団体の性格及び内容を明らかにする書類
２ 会長は、前項の申請を受理した場合には、内閣官房地域活性化統合事務局に当該申請書の写しを送付するものとする。
（承認の決定手続）
第４条 承認は、会長である地方公共団体において、当該団体の後援等名義に関する規程による手続に準じて、決定するものとする。
２ 会長は、後援等名義の使用を承認した場合には、当該承認の日以後の直近の総会において、その旨及びその内容を報告するものとする。
（承認前に会長の交替があった場合の手続）
第５条 申請後、承認前に会長が交替した場合にあっては、当該申請を受理した会長（以下「元会長」という。）は、交替後の会長（以下「新会長」という。）に対し、申請者から提出された書類等のすべてを移送するものとする。
２ 前項の場合において、申請は当初から新会長に対してなされたものとみなす。
３ 元会長及び新会長は、会長の交替に伴い、申請者に不利益が生じないよう、配慮するものとする。
（監督指導）
第６条 承認後においても、会長は、次に掲げるところにより、主催者等を監督指導するものとする。
（１）行事等について主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行わないように常に注意する。
（２）主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行っている疑いがある場合には、現地調査等必要な調査を行い、その事実が判明した場合には、主催者等に対しその是正を文書により勧告する。
（承認の取消）17第７条 主催者等が前条第２号の勧告に従わない場合は、会長は、内閣官房地域活性化統合事務局と協議の上、速やかに承認を取り消し、直ちに主催者等に通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（結果の報告）第８条 会長は、行事等の終了後、速やかに、申請者から行事等の実施内容、収支決算その他必要な事項を記載した結果報告書を提出させなければならない。
附 則
この決定は、平成２１年４月１日から施行する。

18

別紙様式
文

書
年

番
月

号
日

名

印

低炭素都市推進協議会会長
殿
申請者住所
氏

○○○○に対する低炭素都市推進協議会後援（協賛等）の名義の使用の承認申請について
下記○○○○に対する低炭素都市推進協議会後援（協賛等）の名義使用の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記
１

行事等の名称及び目的

２

行事等の主催者

３

行事等の期間（期日）及び場所

19