アイヌ政策推進交付金交付要綱

最終改正

令和元年９月６日

府ア推第６号

令和２年１２月２５日

府ア推第９９号（総則）
第１条

アイヌ政策推進交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）、ア
イヌ政策推進交付金事業実施要綱（令和元年９月６日付け府ア推第５号。以下「実施要綱」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところによる。

（事業実施主体、補助事業及び補助対象経費）
第２条

交付金は、実施要綱第２条に規定する市町村（以下「認定市町村」という。）に交付するものとし、その交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要綱第３条に規定するアイヌ施策推進地域計画に基づき、認定市町村が実施するもので、実施要綱第６条に規定する文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティ活動支援事業とする。
２

補助事業の経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率は、別紙に定めるところによる。

（交付の申請）第３条

認定市町村は、交付金の交付を受けようとするときは、速やかに別記様式第１の申請書を内閣総理大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。この場合において、申請書には実施要綱第８条に規定するアイヌ政策推進交付金事業計画を添付しなければならない。
２

前項の交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税額及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費- 1 -

税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じ得た金額をいう。（以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（交付の決定及び通知）
第４条

大臣は、前条第１項の申請に係る補助事業が適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、別記様式第２の通知書により、その旨を認定市町村に通知するものとする。
２

大臣は、交付決定に際して、必要な条件を付すことができるものとする。

（交付申請の取下げ）
第５条

認定市町村は、適正化法第９条第１項の規定により交付金の交付の申請を取り下げようとするときは、第４条第１項の通知書を受けた日から起算して１５日以内に、 別記様式第３の交付申請取下げ書にその理由を付して大臣に提出しなければならない。

（契約等）
第６条

認定市町村は補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、大臣に届けなければならない。
２

認定市町村は補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

（計画変更の承認等）
第７条

認定市町村は、交付金の交付決定額の変更、補助事業の内容又は補助対象経費の配分の変更（別紙に定める軽微な変更を除く。）をする場合は、あらかじめ別記様式第４の申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２

認定市町村は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらか- 2 -じめ別記様式第５の申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
３

認定市町村は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは速やかに別記様式第６の報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第８条

認定市町村は、大臣が必要と認めて指示をしたときは、速やかに補助事業の遂行状況を別記様式第７により大臣に報告しなければならない。

（実績報告）
第９条

認定市町村は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了した日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して１か月以内又は交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、別記様式第８の報告書及び添付書類を大臣に提出し、補助事業の実績の報告をしなければならない。
２

認定市町村は、補助事業が完了せずに交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合は、翌年度の４月３０日までに適正化法第１４条後段の規定に基づき、前項に準ずる報告書等を大臣に提出しなければならない。
３

第３条第２項ただし書に該当する認定市町村は、第１項の報告書を提出するに当たって、当該交付金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならない。
４

第３条第２項ただし書に該当する認定市町村は、第１項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した認定市町村については、その金額が減じた額を上回る金額）を別記様式第９の消費税等仕入控除税額報告書により速やかに大臣に提出するとともに、これを返還しなければならない。

（額の確定等）第１０条

大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書その他の書類の審査- 3 -及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第７条に基づく承認をした場合は、その承認内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、別記様式第１０の通知書により、認定市町村に通知するものとする。
２

大臣は、認定市町村に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を付してその超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３

前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期 間に 応 じて年 利 一〇 .九五％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（概算払の請求等）
第１１条

認定市町村は、交付金の全部又は一部について概算払又は精算払を受けようとするときは、別記様式第１１の概算払請求書又は精算払請求書を官署支出官内閣府大臣官房会計課長に提出しなければならない。なお、概算払は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。

（交付決定の取消し等）
第１２条

大臣は、第７条第２項の補助事業の中止又は廃止の申請があった場

合及び次に掲げる場合には、第４条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 認定市町村が、適正化法、適正化令、本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(2) 認定市町村が、交付金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 認定市町村が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項（４）の場合を除く。）には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、- 4 -年利一〇．九五％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項に基づく交付金の返還及び前項の加算金の納付については第１０条

第３項の規定を準用する。

（帳簿等の整備）第１３条

認定市町村は、補助事業の経理について特別の帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。
２

認定市町村は、前項の帳簿等について、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、整備保管しなければならない。ただし、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）であって、適正化令第１３号第１号から第３号までに定めるもの並びに取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具（以下「処分制限財産」という。）がある場合は、前記の期間を経過後、当該処分制限財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第１４条第１項第２号の規定により大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
３

認定市町村は別記様式第１２の調書を作成しておかなければならない。

（指導、監督）第１４条

大臣は、必要があると認めるときは、交付金の交付の目的を達成するために必要な限度において、交付金の交付を受ける認定市町村に対し、交付金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

（財産の取得及び管理）
第１５条

認定市町村は、処分制限財産について、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ別記様式第１３の承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（適正化令第１４条第１項第２号の規定により大臣が別に定める期間を経過した場合を除く。）。
２

認定市町村が取得財産等を処分することにより収入があると認める場- 5 -合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３

認定市町村は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、交付金の交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
４

認定市町村は、取得財産等について別記様式第１４の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。

（無体財産権に関する届出）
第１６条

認定市町村は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実 用新 案権、 意匠権若しくは商標権等（以下「無体財産権」という 。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく別記様式第１５の無体財産権届出書を大臣に提出しなければならない。

（間接交付金交付の際付す条件）
第１７条

認定市町村は、補助事業を行う一部事務組合、広域連合及びその 他の 事業者 （以下「間接補助事業者」という 。）に 交付金を交 付するときは、第５条から第９条及び第１１条から前条までに準ずる条件を付さなければならない。
２

認定市町村は、前項により付した条件に基づき承認又は指示するときは、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。
３

認定市町村は、第９条第４項及び第１５条第２項に準じて付す条件により間接補助事業者から認定市町村に返還又は納付があったときには、当該交付金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
４

認定市町村は、国から概算払により間接交付金にかかる交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた交付金の額に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

（雑則）
第１８条

認定市町村が大臣に提出する別記様式第１、第３から第９まで、第１１、第１３及び第１５に定める申請書等の書類は、正本一通、副本一通とする。

- 6 -

附

則

この要綱は、令和元年９月６日から適用する。
附則

この要綱は、令和２年１２月２５日から適用する。

- 7 -

別紙（第２条、第７条関係）
１．文化振興事業
経費区分

調査費

経費の内容

アイヌの文化振興における諸課題の補助率

軽微な変更

8/10以内 【事業内容の変更】対策に資すると認められる調査研究事

次に掲げる変更以外の変業に要する経費

更で、補助目的に変更をもたらさないもの

文化振興事業費

文化振興に資すると認められる事業①事業場所の変更

で次に掲げるものに要する経費②施設の構造の変更

１．伝統的なアイヌ文化・生活の場の③ 施 設 の 規 模 の 10％ を 超

再生支援

える増減

①空間活用事業④主要機能の変更②自然素材育成事業③アイヌの歴史調査及び周辺環境整【経費の配分の変更】

備事業

次に掲げる変更以外の変

２．アイヌ文化の体験交流

更で、経費の目的を実質的

３．その他の文化振興のための事業に変更しないもの①総事業費の２割を超える増減

市町村事務費

調査研究事業又は文化振興事業の②経費区分の相互間にお実施に要する職員旅費、庁費（消耗品けるそのいずれか少ない費、印刷製本費、通信運搬費、借料額の経費の２割を超える及び損料等）、その他の事務費額の流用（注１）施設整備・改修、設備整備、機器等購入については、文化振興事業を実施する上で、必要不可欠な最低限のものに限定すること。

- 8 -２．地域・産業振興事業
経費区分

経費の内容

調査費

アイヌに係る地域・産業振興におけ補助率軽微な変更

8/10以内る 諸課 題 の 対策 に資 する と 認 められ る【事業内容の変更】

調査研究事業に要する経費

次に掲げる変更以外の変
更で、補助目的に変更をも地域・産業振興事
業費

地域 ・産 業 振興 に資 する と 認め られたらさないもの

る事業で次に掲げるものに要する経費①事業場所の変更

１．アイヌ文化関連の 観光プロモーショ②施設の構造の変更

ンの実施③ 施 設 の 規 模 の 10％ を 超

２．アイヌラッピングバスの運行

える増減

３．アイヌ文化のブランド化推進④主要機能の変更

４．木工芸品等の材料供給システムの整備【経費の配分の変更】

５．その他地域・産業振興のための事

次に掲げる変更以外の変業

更で、経費の目的を実質的に変更しないもの

市町村事務費

調査研究事業又は地域・産業振興①総事業費の２割を超え事業の実施に要する職員旅費、庁費

る増減（消耗品費、印刷製本費、通信運搬②経費区分の相互間にお費 、借 料 及 び 損 料 等 ） 、そ の 他 の 事 務

けるそのいずれか少ない

費額の経費の２割を超える額の流用（注１）施設整備 ・改修、設備 整備、機器等 購入については、地域・産業振興事業を実施する上で、必要不可欠な最低限のものに限定すること。

- 9 -３．コミュニティ活動支援事業
経費区分

調査費

経費の内容

補助率

アイヌに係るコミュニティ活動支援に8/10以内

軽微な変更

お け る 諸 課 題の 対策 に資 する と 認 め ら【事業内容の変更】れる調査研究事業に要する経費

次に掲げる変更以外の変更
で、補助目的に変更をもたら

コ ミ ュニ テ ィ 活 動 支
援事業費

コミュニティ活動に資すると認められさないもの

る事業で次に掲げるものに要する経費①事業場所の変更

１．アイヌの人々と地域住民交流の場②施設の構造の変更の整備③ 施 設 の 規 模 の 10％ を 超

２． ア イヌ 高 齢 者 の コミ ュニ テ ィ 活 動 へえる増減の支援④主要機能の変更

３．アイヌ文化等を担う人材育成のための子どもの学習支援【経費の配分の変更】

４．その 他コミュニティ活動支援の ため

次に掲げる変更以外の変更の事業

で、経費の目的を実質的に変更しないもの

市町村事務費

調査研究事業又はコミュニティ活動①総事業費の２割を超え支援事業の実施に要する職員旅費、る増減

庁費（消耗品費、印刷製本費、通信運②経費区分の相互間にお搬 費 、借 料 及 び 損 料 等） 、 そ の 他の 事

けるそのいずれか少ない

務費

額の経費の２割を超える額の流用（注１）施設整備・改修、設備整備、機器等購入については、コミュニティ活動支援事業を実施する上で、必要不可欠な最低限のものに限定すること。

- 10 -

別記様式第１番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長
氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金交付申請書○年度において、アイヌ政策推進交付金事業を実施したいので、アイヌ政策推進交付金交付要綱第３条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

事業名

２

交付申請額

３

経費の区分
事業項目

交付申請額

文化振興事業
地域･産業振興事業
コミュニティ活動支援事業

計- 11 -

備考

別記様式第２番号
年

市町村長

月日

殿
内閣総理大臣○年度アイヌ政策推進交付金交付決定の通知について○年○月○日付け〇〇第○号で申請のあった○年度アイヌ政策推進交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
記
１

交付金交付の対象となる事業の内容は、○年○月○日付け○○第○号で申請のあったアイヌ政策推進交付金交付申請書（以下「申請書」という。）のとおりとする。
２

補助事業に要する経費及び交付金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費及び交付金の額については、別に通知するところによるものとする。
事業名

３

総事業費円

交付金の額円

補助事業に要する経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する交付金の額の区分は、申請書の経費の配分欄に記載のとおりとする。
４

交付金の額の確定は、補助事業に要した配分経費ごとの実支出額の合計額に１０分の８を乗じて得た額と、配分経費に対応する交付金の額 （変更された場合は変更された額とする。） とのいずれか少ない額とする。
５

事業実施主体は、本決定通知に定めるもののほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第２５５号）、その他の交付金に関する法令、アイヌ政策推進交付金交付要綱及びアイヌ政策推進交付金実施要綱に従わなければならないものとする。

- 12 -

別記様式第３番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金交付申請取下げ書○年○月○日付け○○第○号をもって申請したアイヌ政策推進交付金の交付申請については、下記により取り下げたいので、アイヌ政策推進交付金交付要綱第５条の規定により申し出ます。
記
１

事２

理業

名
由- 13 -

別記様式第４番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金交付決定変更申請書○年○月○日付け第○号で交付決定通知のあったアイヌ政策推進交付金の交付決定の内容等について、下記のとおり計画を変更したいので、 アイヌ政策推進交付金交付要綱第７条第１項に基づきその承認を申請します。
記
１変更事項及び理由
変更事項

２

変更申請の主たる理由

変更の内容(1) 交付決定額の変更
変更事項

変更増減額

変更額

摘

要(2) 補助事業の内容及び経費の配分の変更
変更事項ごとに別記様式第１に変更前と変更後の欄を設け、変更前と変更後の内容が対比できるように作成すること。

- 14 -

別記様式第５番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金事業中止 （廃止） 承認申請書○年度アイヌ政策推進交付金事業を下記のとおり中止（廃止） したいので、アイヌ政策推進交付金交付要綱第７条第２項の規定により承認を申請します。
記
１

事業名

２

中止 （廃止）の理由

３

中止 （廃止） 後の措置

- 15 -

別記様式第６番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長
氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金事業事故報告書○年度アイヌ政策推進交付金事業に事故が生じたので、アイヌ政策推進交付金交付要綱第７条第３項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

事

業

名

２

補助事業の進捗状況

３

事故の内容及び原因４

補助事業に係る収支予算、 事故発生までに要した経費の収支状況及び交付金の交付決定額

５

事故に対して執った措置及び執るべき措置- 16 -

別記様式第７番号
年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長
氏

名

○ 年度アイヌ政策推進交付金事業遂行状況報告書

このことについて、 アイヌ政策推進交付金交付要綱第８条の規定に基づき、 下記のとおり報告します。
記
１

事業

名

２

補助事業の遂行状況の概要

３

補助事業費に係る収支の概要

４

補助事業の完了予定日- 17 -

別記様式第８番号
年

内閣総理大臣

月日

殿市町村長
氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金事業実績報告書○年○月○日付け第○号をもって交付決定の通知のあったこの事業について、下記のとおり事業を実施したので、 アイヌ政策推進交付金交付要綱第９条の規定により、その実績を報告します。
記（以下、 別記様式第１に準じて作成すること。 ）（注）添付書類

１

経費の区分

２

契約書等の写し

３

竣工検査調書の写し

４

出来高設計書（計画書）

５

設備購入等契約書の写し （検査調書等を含む。）

６

施設等の施工状態が判断できる写真

７

上記のほか、事業の概要が分かる資料（別記様式第８－１）- 18 -

別記様式８－１

事業名：○○○○事業（文化振興、地域・産業振興、コミュニティ活動支援の別）
事業概要

主な事業内容

市町村名

事業期間

総事業費

実績額

うち交付金事業主体
（委託先）

総事業費

実績額

うち交付金

事業による成果・効果
・事業の様子が分かる写真
・定量的効果がわかる図表- 19 -

別記様式第９番号
年
内閣総理大臣

月

殿
市町村長
氏

名

○年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
アイヌ政策推進交付金交付要綱第９条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 交付金額（交付要綱第１０条第１項による額の確定額）
円
２ 交付金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４ 交付金返還相当額（３－２） 円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

- 20 -日別記様式第１０番号
年市町村長

月日

殿
内閣総理大臣○年度アイヌ政策推進交付金交付額確定の通知について○年○月○日付け○○第○号で提出のあった○年度アイヌ政策推進交付金事業実績報告書に基づき、 交付金の額を金円に確定したので、 アイヌ政策推進交付金交付要綱第１０条の規定により通知する。

- 21 -

別記様式第１１番号
年月日

官署支出官
内閣府大臣官房会計課長

殿
市町村長
氏

名

概算払 （精算払） 請求書○年○月○日付け第○号をもって交付決定（額確定）通知のあった○年度アイヌ政策推進交付金について、 概算払 （精算払） を受けたいので、下記のとおり請求します。
記事

業

名

請 求 金 額内金円

訳
国 庫 補 助 金
既 概 算 交 付 額
今 回 請 求 額
差引

残額

- 22 -

別記様式第１２〇年度アイヌ政策推進交付金調書
内閣府所管（事業実施主体名）
国事
歳

歳出予算科目

交付決
定の額

入

目

予算現額 収入済額

実施

主歳

補助率科

業科

目

体
出

うち国庫
うち国庫交付金交付金
予算現額 相当額 支出済額 相当額

翌年度
繰越額

うち国庫交付金相当額

備

考

１ 「国」の「歳出予算科目」は、項および目を記載すること。
２ 「事業実施主体」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記載すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費、支出額、流 用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
４ 「備考」は、事業名及び参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等の事業実施主体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等にかかる交付金等についての調書の作成は本表に準ずること。
この場合において、地方公共団体の歳入の「科目」に「前年度繰越金」を掲げる場合は、その「予算現額」および「収入済額」の数字下欄に国庫交付金額を内書（ ）をもって附記すること。

- 23 -

別記様式第１３
番号年
内閣総理大臣

月日

殿
市町村長
氏

名

○年度アイヌ政策推進交付金財産処分承認申請書〇 年〇月〇日付け第〇号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記のとおり財産を処分したいので、承認願います。
記
１ 処分しようとする財産及び処分の理由(1) 財産の名称(2) 処分の方法（使用、譲渡、交換、貸し付け、担保の提供又は廃棄の別を記載すること。）(3) 金額(4) 取得年月日(5) 処分年月日(6) 処分の理由
２ 相手方（住所、氏名、使用の目的及び条件）- 24 -

別記様式第１４アイヌ政策推進交付金

取得財産等管理台帳（〇年度）
取得者の氏名・名称
財産名
規格
金額 （円）
取得年月日
耐用年数
保管・設置場所
備考- 25 -

別記様式第１５
番号年

内閣総理大臣

月日

殿
市町村長
氏
○年度

名

アイヌ政策推進交付金無体財産権届出書〇年〇月〇日付け第〇号をもって交付決定の通知を受けた ○○事業について、下記のとおり無体財産権の取得（譲渡、実施権の設定）をしたいので、アイヌ政策推進交付金交付要綱第１６条の規定に基づき届け出ます。
記
１ 種類（番号及び無体財産権の種類）
２ 内容
３ 相手先及び条件（譲渡及び実施権設定の場合）- 26 -