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開発論集(113)

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2024‑03‑08

開発研究所年報（2023 年度)
Ⅰ．研究活動Ⅰ－⚑．総合研究の概要（2021～2023 年度：⚓ヵ年計画）⑴ 共通テーマ「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究～地方創生とSDGs からのアプローチ～」⑵ 研究期間2021 年度から 2023 年度の⚓か年計画とする。
⑶ 目的・研究との関連・方法（⚓－⚑）研究の目的
日本が人口減少社会に突入して 10 余年が経過し，特に地方圏では「地方消滅」の危機が煽られる中で，2015 年度から「地方創生」政策が本格的に始まった。各自治体が人口減少対策などを取りまとめた「総合戦略」は，当初期間の⚕年が経過し，2020 年度からは第⚒期に移行しつつあるが，⚕年間で目に見える成果を上げた自治体は少なく，東京一
極集中の流れに歯止めはかかっていない。
2020 年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは，「ウィズ・コロナ」時代に適応した社会経済システムへの移行を要請しており，それを地域の人口減少・流出の流れの転換に生かせるかが問われている。道内でもこの間，少ないながらも人口の社会増を実現してきた地域・自治体が，札幌圏以外にも存在する。そうした地域・自治体がなぜ人を呼び込むことができたのか，それ以外の地域を含めた定量的・定性的データの蓄積・分析を通じて，要因を解明することが求められる。そこで次期総合研究では，各地へのフィール
ド調査と並んで，北海道の地域情報データベースを，外部研究機関等との連携の下，GIS（地理情報システム）ソフトを活用して構築し，地域課題の解決への社会的要請に応える体制の整備を進める。
一方，持続可能な社会の実現に向けた取り組みを後押しする政策手段として，2015 年⚙月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs，エスディージーズ）」を活用する動きが，日本でも官民を問わず広がっている。地域や自治体，企業や教育機関等においても，2030 年までの達成目標を定めた SDGs を検討・策定する過程を通じて，地域や組織の現状と課題を把握・抽出しながら，SDGs の改善を目指す事業が実施されている。
道内自治体ではニセコ町と下川町が 2018 年度の「SDGs 未来都市」の「自治体モデル事業」に選定されるなど，積極的な取り組みが高い評価を受けている。両自治体はまた近105

年，人口の社会増を実現した点でも注目され，持続可能な地域社会の構築と地域の人口動態の関係を解明する必要がある。国内外の SDGs の取り組みの現状と課題を明らかにするとともに，本学も⚑つの事例と見立てて，「北海学園大学の SDGs」をテーマとした研究も行うこととする。
以上を踏まえて次期総合研究では，①地方創生と② SDGs という⚒つのアプローチから，北海道における持続可能な地域社会の形成方策について総合的に研究を行う。その際，本学が包括連携協定を締結する北海道，沼田町，釧路町などの自治体，HBC，コープさっぽろなどの企業・団体等と連携して進めることも視野に入れ，その成果を地域に還元するとともに，GIS や SDGs に係わる研究やその成果を学生教育に採り入れ，北海道の未来を担う人材の輩出を目指す。
（⚓－⚒）これまでの研究との関連
本研究所は，1998 年に『北海道開発の視点・論点』（ぎょうせい）を出版した。この著
書は，1990 年代の北海道経済と道民の生活困難がいかなる条件下で引き起こされてきたかという問題意識に立ち，その要因を総合的に明らかにした。
2012～2014 年度は，研究テーマを「北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研究 ― 北海学園大学が果たすべき役割 ―」とし，北海道の経済的自立・社会発展のためには優れた人材の育成が不可欠であり，高等教育の重要性や本学の役割を明らかにすることに努めた。
2015～2017 年度は，「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」というテーマで，研究グループ毎の研究課題に取り組むとともに，北海道を自治体・振興局単位で分析するための基本となる「北海道市町村データベース」の作成に取り組んだ。
2018～2020 年度は，「地域資源開発の総合的研究 ― 北海道の産業遺産，北海道の歴史遺産，北海道の文化遺産，北海道の自然遺産からの接近と再構築 ―」というテーマ
で，北海道の今後の発展の礎となる地域資源としての「遺産」に光を当て，そのアーカイブ化に取り組んだ。
以上のように，本研究所の総合研究は，時代的な要請に応えながら，北海道の発展のあり方，課題や可能性を探る研究に，様々な視点から取り組んできた。今次の総合研究との関連では，2015～2017 年度の総合研究は，道内の地域データベースの構築という点で目的意識を引き継いでおり，今次はデータベースを GIS ソフト等を用いて構築することで，研究所が将来にわたり活用できる共有財産にすることを目指す点に眼目がある。また「北海学園大学の SDGs」をテーマとした研究は，大学に着目した 2012～2014 年度の総合研究を今日的に発展させたものと言える。また，総合研究の実施体制として，「共同研究組織としての実質化」をさらに進めながら取り組む点は，2018～2020 年度の総合研究の問
題意識を継承するものである。

106（⚓－⚓）研究の方法・研究チームと分担研究テーマ
本研究は，全体の統括を行う研究代表者（濱田武士 経済学部教授）の下，（I）地方創生研究部門と（II）SDGs 研究部門の⚒部門を置き，各部門に以下の通り，チーフとサブ
チーフを置いて，研究を推進する。
(Ⅰ) 地方創生研究部門：道内地域の人口動態，社会経済構造及び政策分析
チーフ：水野谷 武志（経済学部教授）
サブチーフ：大貝 健二（経済学部准教授）(Ⅱ) SDGs 研究部門：北海道の SDGs の実現に向けた現状・課題の分析
チーフ：佐藤 信（経済学部教授）
サブチーフ：平野 研（経済学部教授）
両部門に，それぞれ「A．重点事業」と「B．関連研究」を設定する。
「A．重点事業」
は，研究所として主体的に進めるものであり，両部門のチーフ，サブチーフを中心とした参加メンバーのイニシアチブにより，事業を推進する。
「B．関連研究」は，各部門のテーマと関連した研究テーマを，総合研究への参加を希望する研究員から募り，実施する。予算配分においては，重点事業の遂行に必要な予算額の確保を優先し，関連研究への予算配分を行う。
（Ⅰ） 地方創生研究部門●Ⅰ－ A 重点事業…北海道の GIS データベースの構築。道内の地域毎の人口動態やその他の情報を，GIS（地理情報システム）ソフトを用いて入力し，人口維持に必要な年間移住者数を算出するなど，地域の政策推進に役立つデータベースを，(一社)持続可能な地域社会総合研究所（代表：藤山浩氏，本学経済学部客員教授），
ESRI ジャパン㈱，道内自治体等との連携・協力により構築・運用する。
●Ⅰ－ B 関連研究…北海道及び道内地域の地方創生に関して，①経済・産業・企業，②社会・文化・教育，③環境・資源・インフラ，④行財政・政治・法制度などの諸側面について，定量的・定性的な分析を行う。重点事業と連携した形で行われることが期待される。
（Ⅱ） SDGs 研究部門
●Ⅱ－ A 重点事業…北海学園大学の SDGs（HGU-SDGs）の作成。研究所では2018 年度から「北海道 SDGs 推進ネットワーク」に加入しているが，研究所としても大学としても SDGs を策定していない。SDGs を総合研究のテーマとするにあたり，本学の SDGs の策定に取り組むことは，SDGs に関する実践的知見の蓄積に寄与すると考えられ，これを重点事業とする。
●Ⅱ－ B 関連研究…①国内外における SDGs 関係の取り組み状況及び他大学における SDGs の策定状況の現状・課題の分析，②SDGs の諸目標と関連した課題や政策の分析，③SDGs に関連する理論的・歴史的分析などを行う。重点事業と連携した
107

形で行われることが期待される。
以上をまとめると，研究体制については以下のイメージ図のようになる。また，研究代
表者及び各部門のチーフ，サブチーフを除く参加メンバーは，以下の通りである。

Ⅰ－ A 地方創生研究部門・重点事業（⚑名）
浅妻

裕 経済学部Ⅰ－ B 地方創生研究部門・関連研究（⚘名）
内田 和浩 経済学部

持続可能な地域社会のための「自治体社会教育」～栗山町における「ハサンベツ里山づくり 20 年」を事例に～

佐藤 大輔 経営学部

地域企業の事業展開とネットワークに関する研究

山本健太郎 法学部

「道庁スルー」と地方創生

横山 純一 特別研究員 人口減少の内容と地域振興の課題・展望 ― オホーツク地
域の市町村の研究
大場四千男 特別研究員 北海道における新型コロナ対策と経済構造の変容過程
上浦 正樹 特別研究員 JR 北海道における「単独で維持困難線区」に属する富良野，北見，稚内の地方創生に資する交通インフラに関する研究
木村 保茂 特別研究員 持続可能な地域経済社会と教育訓練プロバイダー～北海道のジョブ型雇用と教育訓練プロバイダー～
千葉

卓 特別研究員 教育の地方自治に根ざした農業系高校等の地域開発への寄与

Ⅱ－ A SDGs 研究部門・重点事業（⚓名）

108

上園 昌武 経済学部

（北海道のエネルギー貧困の実態把握）

西村 宣彦 経済学部

（地方創生における SDGs）

早尻 正宏 経済学部（
「木育」と大学の関係強化）

Ⅱ－ B SDGs 研究部門・関連研究（⚙名） ※ 2022 年度から⚑名追加参加
中囿 桐代 経済学部

北海道における女性・子どもの貧困問題に取り組む市民の活動の意義

宮島 良明 経済学部

持続可能な北海道観光に関する調査研究菅原 秀幸 経営学部

社会課題解決型ビジネスの北海道における可能性の検証

福沢 康弘 客員研究員 包装産業における SDGs 推進の現状と課題の分析
伊藤 好一 嘱託研究員 SDGs の推進と「新しい公共」による子ども支援との関連についての分析
小田清 特別研究員 わが国における SDGs 展開と地域の持続可能性に関する研究～北海道における具体的な取り組みを中心に

松田 光一 特別研究員 教育と地域社会
竹田 正直 特別研究員 企業・団体等における SDGs 取り組みの歴史と現状※鈴木 敏正 客員研究員 SDGs 時代の地域づくり教育計画
連携先の自治体などへの訪問で必要に応じて職員にも出張旅費を充てる。
⑷ 研究計画（⚔－⚑）2021 年度① 地方創生研究部門の重点事業では，持続可能な地域社会総合研究所及び ESRI ジャパ
ンとの連携と協力により，北海道 GIS データベースの構築に着手し，年度内の稼働を目指す。また同システムの概要紹介や分析結果を示したレポートを発行するとともに，取り組みを広く周知するため，講演会等を開催する。
② SDGs 研究部門の重点事業では，HGU-SDGs の作成に向けた予備的な調査・研究を行うとともに，SDGs に関連する講演会やワークショップを開催し，機運の醸成を図る。学内における SDGs に関する調査等も実施する。
③ 両部門の関連研究では，参加メンバーがそれぞれフィールドワークや資料収集等の研究活動を行う。
④ 参加メンバーの問題意識や研究の進捗状況の共有を図るために，両部門合同ないし部門別の研究会を継続的に実施する。
（⚔－⚒）2022 年度① 地方創生研究部門の重点事業では，引き続き北海道 GIS データベースの構築と運用に，外部研究機関や自治体等と連携して取り組む。地域を分析したレポートの発行
や，講演会等の開催も行う。
② SDGs 研究部門の重点事業では，HGU-SDGs の策定に向けた調査研究を継続するとともに，HGU-SDGs の策定に向けて着手し，本学の取り組みについて情報収集し，整理を行う。SDGs に関連する講演会やワークショップも引き続き開催する。
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③ 両部門の関連研究では，引き続き参加メンバーがそれぞれのフィールドワークや資料収集等の研究活動を行う。可能なものは，中間的な研究成果を『開発論集』に公表する。
④ 参加メンバーの研究の進捗状況や研究成果の共有を図るために，両部門合同ないし部門別の研究会を継続的に実施する。
⑤ 2024 年度以降の長期的展望に立った総合研究のあり方について検討を始める。
（⚔－⚓）2023 年度① 地方創生研究部門の重点事業では，引き続き北海道 GIS データベースの運用・拡充を行い，道内自治体との連携の強化を図り，また北海道立総合研究機構の北方建築総合研究所との研究の連携を図りながら，地域分析を進めるとともに，同データベース
を 2024 年度以降も運用を継続する方式の検討・確保を行う。
② SDGs 研究部門の重点事業では，HGU-SDGs を策定し，本学における取り組みなどと合わせて公表・提言する。
（web サイト等の利用を検討している）③ 両部門の関連研究については，参加メンバーが補足的な調査を行う。また最終的な研究成果を『開発論集』に公表する。
④ 研究成果の共有を図り，今後の研究課題を明らかにするため，両部門合同ないし部門
別の研究会及びシンポジウムを実施する。
⑤ ⚒年目の⑤について結論を出し，2024 年度以降の総合研究と研究費のあり方に反映させる。
⑸ 成果の公表
地方創生研究部門の重点事業については，毎年度，研究経過報告書を発行する。
重点研究，関連研究の各研究員は総合研究の中間的成果として『開発論集』に公表することを目指す。最終年度は，予算執行者全員が最終成果として報告書を作成する。それを各研究部門のチーフ及びサブチーフが総括としてまとめ，ホームページでの公表を通じて研究成果の社会的還元をはかる。
Ⅰ－⚒．日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金，科学研究費助成事業等
外部資金
Ⅰ．日本学術振興会・科学研究費助成事業「基盤研究（B・C）」に申請
基盤研究（C）（一般）
研究課題名：「地域鉄道の存廃比較を通じたレールボーナス評価とその維持方策に関する政策研究」
研究代表者：濱田武士（経済学部教授，本研究所所長）
Ⅱ．日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金に申請
研究課題名：「地域鉄道の維持方策に関する政策研究― 存廃比較を通じたレールボーナス評価に基づく考察 ―」110

研究代表者：濱田武士（経済学部教授，本研究所所長）
Ⅲ．地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体に申請
活動団

体：一般社団法人豊富町観光協会

中 間 支 援 主 体：北海学園大学開発研究所
中間支援主体の担当者：上園昌武（経済学部教授）

Ⅱ．開発特別講座
Ⅱ－⚑．第 41 回開発特別講座（於：沼田町）
期日及び内容10 月⚕日㈭ 14：45～15：45
・講演「鉄道とまちづくり」
藤田知也（経済学部准教授）
・参加人数：39 名Ⅱ－⚒．第 42 回開発特別講座（於：苫前町）
期日及び内容⚒月 16 日㈮ 18：40～20：00
・講演「過疎のまちで実践するまちづくり」
西村宣彦（経済学部教授）
・参加人数：13 名Ⅲ．講演会・研究会・フォーラムの開催
日本地域経済学会 地域公開シンポジウム
テーマ：少子高齢人口減少下における札幌市の再開発・経済再生とその可能性
ファシリテーター：髙原一隆（北海学園大学名誉教授，開発研究所特別研究員）
パネラー：丸山洋平（札幌市立大学准教授）伊藤諒 （札幌市スタートアップ推進担当係長）
本宿圭太（一般社団法人札幌環境協会）
白鳥健志（元札幌駅前通まちづくり株式会社代表取締役社長）
開催日時：11 月 11 日㈯ 13 時 00 分～16 時 20 分
会場：北海学園大学 教育会館⚑階 AV4 教室
共催：北海学園大学開発研究所，一般社団法人札幌観光協会
参加料：無料
参加人数：70 名
111

Ⅳ．
「開発論集」掲載論文一覧
第 112 号 2023 年⚙月〈総合研究〉「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究～地方創生と SDGs からのアプローチ～」〈論説〉母子世帯の子どもに対する学習支援の実態と課題― さっぽろ・まなトピアを事例として ―中囿 桐代〈論説〉SDGs 時代に振り返る戦時下政治社会経済論とその後― 社会主義・民主主義・社会的自由 ―

鈴木 敏正

〈論説〉
地域と協働した観光列車によるローカル線の活性化に関する一考察―「流氷物語号」の事例から ―藤田 知也

徳川家康の三位一体政策（二）― 家康・秀忠・家光の人的支配 ―大場四千男

M. ポーターのʠclusterʡと「北海道産業クラスター」との関係に関する一考察
黒田 重雄
夕張の基盤産業の変遷― 財政再生計画の終了を目前にして ―髙原 一隆〈研究ノート〉
認定職業訓練校の教育訓練活動に関するアンケート調査開発研究所機関誌『開発論集』規約

Ⅴ．開発研究所記録（2023 年⚔月～2024 年⚓月）
⚔月 ・研究員：132 名，特別研究員 33 名，嘱託研究員⚕名，客員研究員 14 名
・第⚑回運営委員会開催（21 日） D404 教室（⚗号館⚔階）⚕月 ・第⚑回研究員会議開催（11 日） D31 教室（⚗号館⚓階）⚙月 ・第⚒回運営委員会開催（25 日） 第⚑会議室（⚔号館 10 階）・第⚒回研究員会議開催（28 日） D30 教室（⚗号館⚓階）
・ニュースレター No.9 発行
・開発論集第 112 号発行
10 月 ・第 41 回開発特別講座開催（⚕日） 沼田町
11 月 ・地域公開シンポジウム開催（11 日）

112

木村 保茂

2024 年⚒月 ・第 42 回開発特別講座開催（16 日） 苫前町⚓月 ・開発論集第 113 号発行
・ニュースレター No.10 発行

Ⅵ．開発研究所規程（総 則）
第⚑条 この規程は，北海学園大学学則第 64 条第⚒項に基づき，北海学園大学開発研究所（以下「本研究所」という。
）に関する事項を定める。
（目 的）
第⚒条 本研究所は広く開発に関する基礎的・応用的諸研究を行うことを目的とする。
（事 業）
第⚓条 本研究所は前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
⑴ 開発に関する調査研究⑵ 図書資料の収集整理⑶ 機関誌，文献資料，その他図書資料の編集，刊行⑷ 官庁，会社その他の依頼による調査研究，翻訳等⑸ 研究発表会，講演会等の開催⑹ その他本研究所の目的達成のために必要と認める事業（構成員）
第⚔条 本研究所の構成員は以下のとおりとする。
⑴ 所長⑵ 研 究 員
⑶ 特別研究員⑷ 嘱託研究員⑸ 客員研究員（開発研究所長）
第⚕条 開発研究所長の選出は，北海学園大学学則第 59 条第⚒項第⚑号，ならびに同 64 条に基づき，別に定める北海学園大学機関長選挙規程による。
⚒ 開発研究所長は，第⚓条の事業を総括執行する。
⚓ 開発研究所長の任期は⚒年とし，再任を妨げない。ただし，引き続き⚔年を超えて在任することはできない。
⚔ 開発研究所長が任期中退任し補欠選挙が行われた場合，補欠の開発研究所長の任期は，前任者の残任期間とする。
113

⚕ 前項の在任期間は，第⚒項但し書きに定める⚔年に算入しない。
⚖ 開発研究所長に事故あるときは，予め開発研究所長が指名した者がその職務を代行する。
（研究員）
第⚖条 研究員は，本大学の専任教員中より各所属学部教授会の推薦により協議会の議を経て，学長がこれを任命する。
⚒ 特別研究員は，本研究所の事業に適切な指導助言を得るために，研究員会議の議を経て，学内外関係者中より学長がこれを委嘱する。
⚓ 嘱託研究員は，本研究所の調査研究の推進のため必要と認められる場合，研究員会議の議を経て，学内外関係者中より学長がこれを委嘱する。ただし，本学博士（後期）課程修了者が課程修了時に研究員となる場合は，運営委員会の議を経て，学長がこれを委嘱する。その場合，直近の研究委員会議の議を経るものとする。
⚔ 客員研究員は，本研究所を利用して，広く開発に関する研究を行うことを目的とする場
合，本人の申請と学内関係者の推薦に基づき，研究員会議の議を経て，学外関係者中より学長がこれを委嘱する。
⚕ 研究員，特別研究員，客員研究員の任期は⚑年とする。ただし，再任を妨げない。
⚖ 嘱託研究員の任期は当該調査研究の期間とする。
⚗ 研究員，特別研究員，嘱託研究員及び客員研究員は，本研究所の研究調査その他の事業に従事する。
（研究員会議）第⚗条 研究員会議は所長これを招集し，次の事項を審議決定する。
⑴ 本研究所の事業に関する事項⑵ 予算に関する事項⑶ 特別研究員，嘱託研究員，客員研究員の委嘱に関する事項⑷ その他重要な事項（運営機関）
第⚘条 本研究所に運営委員会を設ける。
⚒ 運営委員会は，各学部より推薦され，研究員会議において承認された研究員をもって構成する。
⚓ 運営委員の任期は⚒年とする。ただし再任を妨げない。
⚔ 委員に欠員が生じた場合の補充委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（運営委員会）
第⚙条 運営委員会は，所長がこれを招集し，会議の議長に当たる。
⚒ 運営委員会は，次の事項につき協議する。
⑴ 本研究所の運営に関する事項⑵ 研究業務に関する事項
114

⑶ 予算案の作成⑷ その他必要な事項（職 員）
第 10 条 開発研究所の事業を遂行し，事務を処理するために，開発研究所に次の職員を置く。
⑴ 事務長
⑵ 係長
⑶ 事務職員（予 算）
第 11 条 第⚓条（事業）実施に伴う予算は，大学予算内開発研究所部門予算による。
（細 則）
第 12 条 本研究所の利用に関する規則は別に定める。
⚒ 本研究所所蔵資料の管理・除籍及び寄贈に関する規程は別に定める。
附 則
この規程は，昭和 40 年⚔月⚑日から改正施行する。
附 則
この規程は，平成 10 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 11 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 16 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 18 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 25 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 30 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，平成 31 年⚔月⚑日から施行する。
附 則
この規程は，令和⚕年⚔月⚑日から施行する。

115

Ⅶ．開発研究所研究員（2023 年⚔月⚑日現在）【人数】
・経済学部：45 名 ・経営学部：39 名 ・法学部：10 名
・人文学部：22 名 ・工学部：12 名・特別研究員：33 名 ・嘱託研究員：⚕名・客員研究員：14 名Ⅶ－⚑．研究員（学部ごとアイウエオ順）〈経 済 学 部〉 45 名
浅妻

裕

石井

健

板垣

暁

市川 大祐

一條 由紀

上園 昌武

上村 仁司

牛久 晴香

歌代 崇史

内田 和浩

宇土 至心

越後

大貝 健二

大屋 定晴

荻原 克男

神山 義治

川村 雅則

菊田

北原 寛子

栗林 広明

小林 淑憲

佐藤 敦紘

佐藤

信

鈴木 雄大

田中 仁史

辻

弘範

土橋 康人

中囿 桐代

西村 宣彦

野口

剛

濱田 武士

早㞍 正宏

平野

研

福田 都代

藤田 知也

古林 英一

逸見 宜義

柾木 貴之

松本 広幸

水野 邦彦

水野谷武志

宮入

宮島 良明

宮本 章史

山田 誠治

修
悠

隆

〈経 営 学 部〉 39 名
青木千加子

赤石 篤紀

浅村 亮彦

天笠 道裕

伊熊 克己

石井 晴子

石嶋 芳臣

伊藤 友章

今村

上田 雅幸

浦野

研

大石 雅也

大平 義隆

春日

賢

金

倫延

近藤 弘毅

今野 喜文

佐藤

淳

佐藤 大輔

下村 直樹

庄司 樹古

進藤 将敏

菅原 秀幸

菅原 浩信

鈴木 修司

関

関谷 浩行

116

哲人

・法務研究科：⚔名聡高木 裕之

田中 昭憲

田中 勝則

田村 卓哉

内藤

永

中川 裕美

中村 暁子

福永

厚

増地あゆみ

マツネ･マークトーマス

村上

始

吉田

充

内山 敏和

佐藤 克廣

鈴木

光

館田 晶子

寺島 壽一

韓

永學

福士

本田

宏

山本健太郎

松久三四彦

矢吹 徹雄

〈法 学 部〉 10 名

明

若月 秀和
〈法務研究科〉 ⚔名
大西 有二
四ッ谷有喜
〈人 文 学 部〉 22 名
上野 誠治

大谷 通順

大森 一輝

清沢 紫織

郡司

小松かおり

小柳 敦史

佐藤 貴史

柴田

鈴木 英之

須田 一弘

関本 真乃

田中

綾

田中 洋也

谷端

手塚

薫

テレングト･アイトル(艾特)

仲丸 英起

丸島

歩

森川 慎也

安藤 直哉

石橋 達勇

植松 武是

魚住

純

岡本 浩一

小野智香子

小柳 秀光

鈴木 聡士

髙橋 伸幸

早矢仕有子

三澤

山本 隆範

ブシャー・ジェレミ

淳

崇
郷

渡部あさみ
〈工 学 部〉 12 名

温Ⅶ－⚒．特別研究員 33 名
安酸 敏眞 （学校法人北海学園理事長）
森下 宏美 （北海学園大学学長）
岩崎まさみ （元北海学園大学人文学部教授）
117

大場四千男 （元北海学園大学経営学部教授）
岡崎 敦男 （元北海学園大学工学部教授）
奥田仁 （元北海学園大学経済学部教授）

笠嶋 修次 （元北海学園大学経済学部教授）
上浦 正樹 （元北海学園大学工学部教授）
菊地久 （元北海学園大学法学部教授）

北倉 公彦 （元北海学園大学経済学部教授）
木村 和範 （元北海学園大学経済学部教授）
木村 保茂 （元北海学園大学経済学部教授）
黒田 重雄 （元北海学園大学経営学部教授）
小坂 直人 （元北海学園大学経済学部教授）
小島 康次 （元北海学園大学経営学部教授）
小田清 （元北海学園大学経済学部教授）

佐藤 淑子 （元北海学園大学経済学部教授）
佐藤 芳彰 （元北海学園大学経営学部教授）
澤野 雅彦 （元北海学園大学経営学部教授）
杉山雅 （元北海学園大学工学部教授）

髙原 一隆 （元北海学園大学経済学部教授）
田口晃 （元北海学園大学法学部教授）

竹田 正直 （元北海学園大学経済学部教授）
樽見 弘紀 （元北海学園大学法学部教授）
千葉

卓 （元北海学園大学法学部教授）

寺田 吉孝 （元北海学園大学人文学部教授）
中元 啓司 （元北海学園大学法学部教授）
野嵜 久和 （元北海学園大学経済学部教授）
秦博美 （元北海学園大学法学部教授）

買買提力提甫 （元北海学園大学工学部教授）
松田 光一 （元北海学園大学法学部教授）
山ノ井髙洋 （元北海学園大学工学部教授）
横山 純一 （元北海学園大学法学部教授）
Ⅶ－⚓．嘱託研究員 ⚕名
伊藤 好一
江頭 伸佳
塩濱 健児
118

曹

迪

山田 萌果
Ⅶ－⚔．客員研究員 14 名
相浦 宣徳
油谷 弘洋
池ノ上真一
石井

旭

呉

泰均

澤井

玄

設楽 澄子
清水 芳行
鈴木 敏正
福沢 康弘
藤中 敏弘
丸山 洋平
森山 慶久
湯山 英子

Ⅷ．運営委員会
開発研究所所長 濱田 武士 （経済学部教授）
運 営 委 員 西村 宣彦 （経済学部教授）
佐藤 大輔 （経営学部教授）
佐藤 克廣 （法学部教授）
手塚薫 （人文学部教授）

山本 隆範 （工学部教授）

1192023 年度 開発研究所購入図書等一覧⚑．和図書（登録番号順）
：⚒冊
登録番号

書

1026070

中国統計年鑑1026090

北海道農協年鑑

名

著

2023
令和⚖年版

者

名

発

行

者

発行年

請求記号

中華人民共和国国家統計局

中国統計出版社

2023.09 352.2/
CHU/2023

北海道協同組合通信社

北海道協同組合
通信社

2023.12 611.611/
HOK/2024⚒．洋図書（登録番号順）：⚐冊⚓．北海道新聞 DVD：58 枚①（北海道新聞②（北海道新聞③（北海道新聞

2022 年版 11 地区）DVD：22 枚
2007 年版⚗地区）DVD：14 枚
2008 年版 11 地区）DVD：22 枚

登録番号

書名

媒体

著者名

発行者

請求記号

1025904

パソコンで読む北海道新聞 札幌市
内・近郊版 2022 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025905

パソコンで読む北海道新聞 札幌市
内・近郊版 2022 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025906

パソコンで読む北海道新聞
志版 2022 年⚑月～⚖月

小樽・後

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025907

パソコンで読む北海道新聞
志版 2022 年⚗月～12 月

小樽・後

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025908

パソコンで読む北海道新聞
2022 年⚑月～⚖月

空知版

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025909

パソコンで読む北海道新聞
2022 年⚗月～12 月

空知版

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025910パソコンで読む北海道新聞 苫小牧・
日高版 2022 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025911

パソコンで読む北海道新聞 苫小牧・
日高版 2022 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025912

パソコンで読む北海道新聞
振版 2022 年⚑月～⚖月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025913

パソコンで読む北海道新聞
振版 2022 年⚗月～12 月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025914

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2022 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

120

登録番号

書名

媒体

著者名

発行者

請求記号

1025915

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2022 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025916パソコンで読む北海道新聞
川版 2022 年⚑月～⚖月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025917

パソコンで読む北海道新聞
川版 2022 年⚗月～12 月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025918

パソコンで読む北海道新聞
谷版 2022 年⚑月～⚖月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025919

パソコンで読む北海道新聞
谷版 2022 年⚗月～12 月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025920

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2022 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025921

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2022 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025922

パソコンで読む北海道新聞
室版 2022 年⚑月～⚖月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025923

パソコンで読む北海道新聞
室版 2022 年⚗月～12 月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025924

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2022 年⚑月～⚖月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025925

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2022 年⚗月～12 月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1025999

パソコンで読む北海道新聞
振版 2007 年⚑月～⚖月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026000

パソコンで読む北海道新聞
振版 2007 年⚗月～12 月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026001

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2007 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026002

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2007 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026003

パソコンで読む北海道新聞
川版 2007 年⚑月～⚖月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026004

パソコンで読む北海道新聞
川版 2007 年⚗月～12 月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026015

パソコンで読む北海道新聞
谷版 2007 年⚑月～⚖月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026016パソコンで読む北海道新聞
谷版 2007 年⚗月～12 月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026017

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2007 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026018

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2007 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

121

登録番号

書名

媒体

著者名

発行者

請求記号

1026019

パソコンで読む北海道新聞
室版 2007 年⚑月～⚖月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026020

パソコンで読む北海道新聞
室版 2007 年⚗月～12 月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026021

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2007 年⚑月～⚖月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026022

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2007 年⚗月～12 月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026023

パソコンで読む北海道新聞 札幌市
内・近郊版 2008 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026024

パソコンで読む北海道新聞 札幌市
内・近郊版 2008 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026025

パソコンで読む北海道新聞
志版 2008 年⚑月～⚖月

小樽・後

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026026

パソコンで読む北海道新聞
志版 2008 年⚗月～12 月

小樽・後

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026027

パソコンで読む北海道新聞
2008 年⚑月～⚖月

空知版

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026028

パソコンで読む北海道新聞
2008 年⚗月～12 月

空知版

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026029

パソコンで読む北海道新聞 苫小牧・
日高版 2008 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026030

パソコンで読む北海道新聞 苫小牧・
日高版 2008 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026031

パソコンで読む北海道新聞
振版 2008 年⚑月～⚖月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026032

パソコンで読む北海道新聞
振版 2008 年⚗月～12 月

室蘭・胆

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026033

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2008 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026034

パソコンで読む北海道新聞 函館・渡島・桧山版 2008 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026035

パソコンで読む北海道新聞
川版 2008 年⚑月～⚖月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026036

パソコンで読む北海道新聞
川版 2008 年⚗月～12 月

旭川・上

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026037

パソコンで読む北海道新聞
谷版 2008 年⚑月～⚖月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026038

パソコンで読む北海道新聞
谷版 2008 年⚗月～12 月

留萌・宗

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026039

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2008 年⚑月～⚖月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

122

登録番号

書名

媒体

著者名

発行者

請求記号

1026040

パソコンで読む北海道新聞 北見・オ
ホーツク版 2008 年⚗月～12 月

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026041

パソコンで読む北海道新聞
室版 2008 年⚑月～⚖月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026042

パソコンで読む北海道新聞
室版 2008 年⚗月～12 月

釧路・根

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026043

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2008 年⚑月～⚖月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

1026044

パソコンで読む北海道新聞
勝版 2008 年⚗月～12 月

帯広・十

DVD

北海道新聞社㈱マイクロフィッシュ

071/HOK

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開発研究所機関誌『開発論集』規約
第⚑条（発行主体）
開発研究所機関誌『開発論集』（以下，論集）は，開発研究所の名において発行される。
第⚒条（発行責任）
論集の編集責任は運営委員会が負う。
第⚓条（発行回数）
論集は，原則として年⚒回発行する。
第⚔条（特別号・単行本等の発行）
研究員会議の承認を得て，論集の特別号もしくは単行本，文献資料を発行することができる。
第⚕条（掲載資格者）
第⚑項 論集の掲載資格者は，単著については次の通りとする。
⑴ 協議会で承認された研究員⑵ 特別研究員⑶ 嘱託研究員⑷ 客員研究員⑸ その他，運営委員会の承認を得て掲載を認めた者。
第⚒項 共著の掲載については，前項の⑴⑵に該当する者が少なくとも共著者の一人であることを要件とする。
第⚖条（掲載内容・言語）第⚑項 論集の掲載内容は，次のものとする。
⑴ 論説⑵ 研究ノート
⑶ 資料
⑷ 翻訳
⑸ 講演会
⑹ その他
第⚒項 論集の言語は，原則として日本語もしくは英語とする。
第⚗条（著作権）
第⚑項 論集に掲載された論説などの著作権（著作財産権，Copyright）は，開発研究所に帰属する。
第⚒項 ただし，論集に掲載された論説などの執筆者が，この論説などを基にした著作・論文集を刊行する場合，開発研究所は無条件でこれを認める。この場合，執筆者は開発
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研究所に対して許可を求める必要はないものとする。
附 則⚑ この規約は，2003（平成 15）年⚗月⚑日より施行する。
附 則⚑ この規約は，2005（平成 17）年⚖月⚑日より施行する。
〈付属資料〉開発研究所機関誌『開発論集』規約に関する了解事項
Ⅰ．第⚗条（著作権）に関すること。
（2003 年⚕月 29 日）⚑．規約「附則」にかかわらず，規約第⚗条については『開発論集』第 71 号から適用する。
⚒．
『開発論集』第 70 号以前の号については，その号の執筆者全員の同意が得られたときに，規約第⚗条を適用するものとする。
⚓．この了解事項を確認した開発研究所研究員会議に出席し，この了解事項に賛成した研究
員は，規約第⚗条を第 70 号以前の号に適用することに同意したものとみなす。
Ⅱ．原稿は，400 字詰め原稿用紙 180 枚程度を上限とする。
（2010 年⚖月⚑日）

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