信用事業業務検定試験

解説編

第

52 回

農業 融 資 実 務

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2022年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

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問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

ページ

農業金融の動向（農業融資残高等）……………………………………………………………
農業金融サービス強化の方向性………………………………………………………………
担い手……………………………………………………………………………………………
認定農業者・認定新規就農者…………………………………………………………………
農業法人…………………………………………………………………………………………
担い手への農地集積・集約化…………………………………………………………………
農業所得と農業経営の展望，農業経営に関する保険その他制度…………………………
生産調整と経営所得安定対策…………………………………………………………………
環境保全型農業…………………………………………………………………………………
GAP（GoodAgriculturalPractice：農業生産工程管理）… …………………………………
農福連携…………………………………………………………………………………………
農業振興地域制度………………………………………………………………………………
農地に関する税制………………………………………………………………………………
農地等の売買，貸借……………………………………………………………………………
施設園芸における事業用地……………………………………………………………………
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
個人経営と法人経営の違い，経営戦略，農産物販売の特徴，5 つの力分析と SWOT 分析……
定性要因分析，農業者における会計処理，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法……
農畜産物原価計算と育成仮勘定………………………………………………………………
補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入……………
農業補助金の種類と勘定処理…………………………………………………………………
農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算…………………………
農業における青色申告の実務…………………………………………………………………
法人所得課税のポイント………………………………………………………………………
法人化，相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理…………………
農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制…………………………………
農業者年金と就業規則…………………………………………………………………………
法人化，労働時間および年次有給休暇（年休）の管理と外国人材の活用における留意事項…
青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析………………………………………………
資金繰り分析，収支分岐点と作目別付加価値分析…………………………………………
農業分野における金融取引の種類……………………………………………………………
融資審査に係る情報収集………………………………………………………………………
農業者の資金ニーズ……………………………………………………………………………
農業者向け制度資金・全国要項資金…………………………………………………………
運転資金の審査のポイント……………………………………………………………………
設備資金の審査のポイント……………………………………………………………………
担保・保証………………………………………………………………………………………
ABL（AssetBasedLending）……………………………………………………………………
リース……………………………………………………………………………………………
農業分野における金融手法……………………………………………………………………
経営改善提案の全体像…………………………………………………………………………
経営改善計画……………………………………………………………………………………
勘定科目の区分…………………………………………………………………………………
貸借対照表………………………………………………………………………………………
運転資金・元入金………………………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………………………………
製造原価報告書…………………………………………………………………………………
比率分析…………………………………………………………………………………………

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64
65
67
68
69

正答率
78.2 %
97.3 %
47.1 %
41.6 %
57.6 %
45.6 %
45.3 %
87.4 %
21.3 %
93.2 %
59.0 %
74.6 %
53.9 %
68.8 %
60.5 %
70.7 %
28.3 %
62.7 %
23.8 %
49.8 %
28.4 %
64.9 %
36.7 %
36.4 %
66.5 %
25.3 %
44.3 %
61.2 %
28.0 %
59.2 %
26.9 %
53.3 %
70.9 %
93.2 %
33.2 %
38.3 %
47.9 %
67.2 %
66.4 %
56.8 %
49.5 %
20.0 %
90.8 %
83.1 %
49.6 %
47.0 %
35.8 %
44.4 %
51.5 %
50.1 %

農業融資実務

農業融資実務

農業金融の動向（農業融資残高等）
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 農業金融の動向（農業融資残高等）
に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクが取り扱う主要な農業関係の制度資金には，農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金がある。
（２） 農業近代化資金の取扱いにおいて，業態別の融資残高シェアでは，ＪＡバン
クがトップとなっている。
（３） 日本政策金融公庫農業資金の取扱いにおいて，業態別の取扱残高シェアで，ＪＡバンクは 20％以上を占めている。
（４） 民間銀行や信用金庫も農業向け融資に積極的に取り組んでいる。
（５） 民間銀行の農業向け融資残高（林業向け融資残高を含む）
は，伸び率が低迷している。
［問２］ 農業金融サービス強化の方向性に関する次の記述について，誤っているも正解（5）のを１つ選びなさい。 正解率 78.2％（１） 耕地面積の減少や農家数の減少が進む一方で，１経営体当りの経営規模の拡大は着実に進展している。
解 説（２） 農業法人の売上規模によっては地方銀行などの他金融機関の借入割合が高くなるので，ＪＡが農業金融サービスを強化する必要はない。
（３）
ＪＡを中心に貸出実施体制の整備や融資専任担当者の育成等を通じて，資金（1）JA
バンクは主要な農業関係の制度資金である，農業近代化資金や日本政策金融公庫農対応力の強化に取り組み，農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，業資金（公庫の直貸除く金融機関別）の取扱いにおいてトップシェアとなっている。した
農業資金残高のシェア維持・向上を図ることとしている。
がって，（1）は正しい。テキスト
1，P4，1．JA バンクの農業関係資金貸付金残高は 2 兆（４） ＪＡバンクは，事業性評価を通じた経営課題の把握と解決に向けたソリュー
円 参照ション提供にも，積極的に取り組んでいく。
（５） JA が中心となって，農地集約化・法人化，事業承継等に係るサポートなど（2）農業近代化資金融資残高のシェアで，JA バンクが 91.1％でトップである。したがって，（2）の取組みを通じ，農業メインバンク機能の強化を図ることとしている。
は正しい。テキスト 1，P4，図表 1-1-2-1 参照（3）日本政策金融公庫農業資金の取扱残高シェアで，JA バンクは 23.9％を占めている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P4，図表 1-1-2-1

参照（4）民間金融機関（民間銀行や信用金庫）も農業向け融資に積極的に取り組んでいる。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P5，2．民間銀行・信用金庫の農業・林業向け融資
残高は 9,939 億円程度

参照

（5）2021 年 3 月末時点における農業向け融資残高（林業向け融資残高を含む）は，民間銀行
が 8,429 億円，信用金庫が 1,510 億円となっており（日本銀行「貸出先別貸出金」2021 年（1）

農林中金アカデミー

3 月），2012 年 3 月末時点における同融資残高は，銀行が 5,787 億円，信用金庫が 1,227 億円で，銀行の伸び率が目立っている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P5，2．民間銀行・信用金庫の農業・林業向け融資残高は 9,939 億円
程度

参照

テキスト 1

P4 ～ 5−1−

本政策金融公庫農業資金がある。
（２） 農業近代化資金の取扱いにおいて，業態別の融資残高シェアでは，ＪＡバン
クがトップとなっている。
（３） 日本政策金融公庫農業資金の取扱いにおいて，業態別の取扱残高シェアで，ＪＡバンクは 20％以上を占めている。
（４） 民間銀行や信用金庫も農業向け融資に積極的に取り組んでいる。
農業金融サービス強化の方向性（５） 民間銀行の農業向け融資残高（林業向け融資残高を含む）
は，伸び率が低迷している。

農業融資実務［問２］ 農業金融サービス強化の方向性に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕地面積の減少や農家数の減少が進む一方で，１経営体当りの経営規模の拡大は着実に進展している。
（２） 農業法人の売上規模によっては地方銀行などの他金融機関の借入割合が高くなるので，ＪＡが農業金融サービスを強化する必要はない。
（３） ＪＡを中心に貸出実施体制の整備や融資専任担当者の育成等を通じて，資金対応力の強化に取り組み，農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることとしている。
（４） ＪＡバンクは，事業性評価を通じた経営課題の把握と解決に向けたソリュー
ション提供にも，積極的に取り組んでいく。
（５） JA が中心となって，農地集約化・法人化，事業承継等に係るサポートなどの取組みを通じ，農業メインバンク機能の強化を図ることとしている。

正解（2）

正解率

解

97.3％

説

（1）耕作放棄地の増加等による耕地面積の減少や，農業就業者の高齢化に伴う農家数の減少が進む一方で，1 経営体当りの経営規模の拡大は着実に進展している。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P8，1．現状と課題

参照

（1）

農林中金アカデミー（2）農業法人の売上規模によっては地方銀行などの他金融機関の借入割合が高くなるという
アンケート調査結果もでており，JA も農業金融サービスを強化していくことが必要である。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P8，1．現状と課題

図表 1-1-4-1

参照（3）JA を中心に貸出実施体制の整備や融資専任担当者の育成等を通じて，資金対応力の強化に取り組み，農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることとしている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P9，2．共通で目指すべき方向感参照（4）JA バンクは，商談会やビジネスマッチングによる販路拡大支援，ファンドを活用した 6次産業化の取組みや農業者への成長支援への取組み，事業性評価を通じた経営課題の把握と解決に向けたソリューション提供にも積極的に取り組んでいく。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P9，3．日本農業のメインバンクとしての役割発揮に向けて参照（5）JA が中心となって，農地集約化・法人化，さらに事業承継等に係るサポートなどへの取組みを通じ，農業メインバンク機能の強化を図ることとしている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P9，3．日本農業のメインバンクとしての役割発揮に向けてテキスト 1

P8 ～ 9−2 −参照

農業融資実務担い手［問３］「担い手」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農は，担い手ではない。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，担い手の育成・確保のため，一定の水準を超える経営規模の農業法人を対象として，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，法人化の加速化は，担い手支援の施策の１つである。
（４） 食料・農業・農村基本計画では，企業の農業参入は，担い手支援の施策とはいえない。
（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，
全農地面積の６割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。
［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているもの
正解（3）
正解率 47.1％
を１つ選びなさい。
（１） 認定農業者制度は，金融機関等が主体となって作成する農業者の経営改善を進めるための計画を市町村等が認定し，この認定を受けた農業者に対して重点
解 説的に支援措置を講じようとするものである。
（２） 認定農業者は，農地のない畜産・施設園芸も対象となる。
（３） 全国の農業経営改善計画の認定状況として，ここ数年は総数が23～24 万経（1）食料・農業・農村基本計画（2020年 3 月，以下「基本計画」という）では，担い手とは，営体前後で推移している。
効率的かつ安定的な農業経営およびこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（認定農（４） 青年等就農計画の申請者は，その市町村の区域内において新たに農業経営を業者，認定新規就農者，将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農）と営もうとする青年等である。
（５） 農業経営基盤強化準備金制度は，青色申告を行う認定農業者および認定新規している。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P20，1．食料・農業・農村基本
就農者等を支援対象としている。
計画における担い手とは 参照（2）基本計画では，望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保のため，経営規模［問５］ 農業法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業法人とは，農地を所有する法人の総称である。
や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支（２） 農業法人は，根拠法により農業協同組合法に基づく「農事組合法人」と，会援するとしている。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P20，2．担い手への重社法に基づく「集落営農法人」に区分される。
点的な支援と農地集積
参照（３） 農業法人は，農地法上の区分として，農用地の取得が可能な「農地所有適格法人」と，それ以外の「株式会社」に区分される。
（3）基本計画では，担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう各種の支援（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化してい（法人化の加速化，経営基盤の強化，青色申告の推進）を重点的に実施している。したがっる農業経営体の数は 30,000 を超えている。
て，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキスト
1，P20，2．担い手への重点的な（５） 農業法人白書によると，農業法人は売上規模が大きいほど従事者１人当りの売上高が低い経営になっている。
支援と農地集積参照（4）基本計画では，次の世代への継承のため，力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保，担い手への農地集積・集約化を一層進めることとされており，次世代
農林中金アカデミー（2）の担い手への円滑な経営継承，農業教育の充実，青年層の新規就農の促進，女性活躍に向けた環境整備，企業の農業参入等の施策が掲げられている。したがって，（4）は誤りである。
−3−

農業融資実務テキスト 1，P21，2．担い手への重点的な支援と農地集積

参照（5）農林水産省資料「農業構造の展望」では，望ましい農業構造の姿として，農地中間管理機構の発足（2014 年）以降，担い手への農地の集積率が約 6 割まで上昇しているなか，全
農地面積の 8 割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P21，2．担い手への重点的な支援と農地集
積参照
テキスト 1

P20 ～ 21−4−

成・支援するとしている。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，法人化の加速化は，担い手支援の施策の１つである。
（４） 食料・農業・農村基本計画では，企業の農業参入は，担い手支援の施策とはいえない。
（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，認定農業者・認定新規就農者
全農地面積の６割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。

農業融資実務［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者制度は，金融機関等が主体となって作成する農業者の経営改善を進めるための計画を市町村等が認定し，この認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものである。
（２） 認定農業者は，農地のない畜産・施設園芸も対象となる。
（３） 全国の農業経営改善計画の認定状況として，ここ数年は総数が 23～24 万経
営体前後で推移している。
（４） 青年等就農計画の申請者は，その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等である。
（５） 農業経営基盤強化準備金制度は，青色申告を行う認定農業者および認定新規就農者等を支援対象としている。
［問５］ 農業法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 41.6％（１） 農業法人とは，農地を所有する法人の総称である。
（２） 農業法人は，根拠法により農業協同組合法に基づく「農事組合法人」と，会社法に基づく「集落営農法人」に区分される。
解 説（３） 農業法人は，農地法上の区分として，農用地の取得が可能な「農地所有適格法人」と，それ以外の「株式会社」に区分される。
（1）認定農業者制度は，農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。
に向けて，自らの創意工夫に基づき，経営の改善を進めようとする計画を市町村等（複数（５） 農業法人白書によると，農業法人は売上規模が大きいほど従事者１人当りの市町村で農業を営む農業者が農業経営改善計画の認定を申請する場合は，営農区域に応じ売上高が低い経営になっている。
て都道府県または国が認定）が認定し，これらの認定を受けた農業者（＝認定農業者）に対して重点的に支援措置を講じようとするものである。したがって，（1）は誤りであり，
これが本問の正解である。テキスト 1，P22，1．認定農業者 （1）認定農業者制度の概要
農林中金アカデミー

参照（2）（2）認定農業者は，食料・農業・農村基本計画において担い手と位置づけられており，①個
人のみならず法人も対象，②経営規模が小さい新規就農・兼業農家でも，一定の所得水準を目指す場合は対象，③農地のない畜産・施設園芸も対象となる。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P22，1．認定農業者 （1）認定農業者制度の概要

参照（3）全国の農業経営改善計画の認定状況としては，総数が 2020 年 3 月末には 233,792 経営体（うち法人数 26,066）で，ここ数年は 23 ～ 24 万経営体前後で推移している。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P22，1．認定農業者 （1）認定農業者制度の概要

参照（4）青年等就農計画の申請者は，その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等であって，青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けることを希望する者である。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P25，2．認定新規就農者 （2）認定手−5−

農業融資実務続き参照（5）農業経営基盤強化準備金制度は，青色申告を行う認定農業者および認定新規就農者等を支援対象としている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P26，3．主な支援措置
図表 1-1-9-5
テキスト 1参照
P22 ～ 26

−6−

的に支援措置を講じようとするものである。
（２） 認定農業者は，農地のない畜産・施設園芸も対象となる。
（３） 全国の農業経営改善計画の認定状況として，ここ数年は総数が 23～24 万経
営体前後で推移している。
（４） 青年等就農計画の申請者は，その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等である。
農業
法人（５） 農業経営基盤強化準備金制度は，青色申告を行う認定農業者および認定新規就農者等を支援対象としている。

農業融資実務［問５］ 農業法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業法人とは，農地を所有する法人の総称である。
（２） 農業法人は，根拠法により農業協同組合法に基づく「農事組合法人」と，会社法に基づく「集落営農法人」に区分される。
（３） 農業法人は，農地法上の区分として，農用地の取得が可能な「農地所有適格法人」と，それ以外の「株式会社」に区分される。
（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。
（５） 農業法人白書によると，農業法人は売上規模が大きいほど従事者１人当りの売上高が低い経営になっている。

正解（4）

正解率

57.6％

（2）

農林中金アカデミー

解説（1） 農業法人とは，農業を営む法人の総称である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，
P31，1．農業法人とは（定義） 参照（2）農業法人は，根拠法により，①農業協同組合法に基づく法人（農事組合法人），②会社
法に基づく法人（株式会社，合名会社，合資会社，合同会社）に区分される。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P31，1．農業法人とは（定義） 参照（3）農業法人は，農地法上の区分として，農用地の取得が可能となる「農地所有適格法人」とそれ以外の「一般農業法人」に区分される。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，
P31，1．農業法人とは（定義） 参照（4）農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P31，1．農業法人とは（定義） 図表 1-1-11-1

参照（5）農業法人白書によると，売上規模が大きいほど従事者 1 人当りの売上高が高く，経営効率が高い経営になっている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P33，2．「農業法人」の姿 （1）特徴①

売上規模の増加に伴い経営効率が高まる

照テキスト 1

P31 ～ 33−7−

図表 1-1-11-3

参農業融資実務担い手への農地集積・集約化［問６］ 担い手への農地集積・集約化に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 担い手への農地の集積・集約化には，地域農業の点検の加速化と各種施策の一体的な実施が不可欠である。
（２） 人・農地プランとは，農業者が話合いに基づき，地域農業における中心経営
体，地域における農業の将来の在り方などを明確化し，都道府県により公表するものである。
（３） 人・農地プランの実質化は，地方公共団体と農業委員会の２つが一体となって推進する。
（４） 農地中間管理事業の手続簡素化，農地中間管理事業からの農地利用集積円滑化事業の分離に伴う推進体制の強化により，担い手への農地の集積・集約化を加速化する。
（５） 所有者不明農地については，相続人の過半が手続を行わなければ農地中間管理機構に貸すことはできない。
［問 7 ］ 農業所得と農業経営の展望，農業経営に関する保険その他制度に関する次正解（1）
正解率 45.6％の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，農業の雇用者が，他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得
解 説る農業経営の育成を掲げている。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，家族経営を除く多様な担い手が地域の農業（1）担い手への農地の集積・集約化にあたっては，人・農地プランの実質化（農業者の年齢を維持・発展できるよう，他産業並みの所得水準を目指し，新技術等を導入した省力的かつ生産性の高い経営モデルを提示している。
階層別の就農や後継者の確保の状況を「見える化」した地図を用いて，地域を支える農業（３） 食料・農業・農村基本計画では，新たなライフスタイルを実現する取組みな
者が話し合い，当該地域の将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく取組み）にど，農地の維持，地域の活性化等に寄与する取組みを事例として提示している。
よる地域農業の点検の加速化と，各種施策の一体的な実施が不可欠である。したがって，（1）（４） 農業共済制度は，農業者の経営安定を図るため，販売価格低下の損失を補填する。
は正しく，これが本問の正解である。テキスト
1，P89，2．主な取組み ①人・農地プラ（５） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵をンの実質化の推進 参照除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少について，基（2）人・農地プランとは，農業者が話合いに基づき，地域農業における中心経営体，地域に
準収入を下回った額の全額を補填する。

おける農業の将来の在り方などを明確化し，市町村により公表するものである。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P90，2．主な取組み
推進①人・農地プランの実質化の参照（3）地域の農業者と，地方公共団体，農業委員会，農業協同組合，土地改良区といったコーディ
ネーター役を担う組織や農地中間管理機構が一体となって人・農地プランの実質化を推進する。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P89，2．主な取組み
ランの実質化の推進①人・農地プ

参照（4）農地中間管理事業の手続簡素化，体制の統合一本化（農地利用集積円滑化事業を農地中（3）

農林中金アカデミー

間管理事業に統合）に伴う推進体制の強化により，担い手への農地の集積・集約化を加速−8−

農業融資実務化する。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P90，2．主な取組み ②農地中間管理機構のフル稼働 参照（5）所有者不明農地の利活用のため，共有者（相続人）の 1 人でも，簡単な手続で農地中間管理機構に農地を貸すことが可能となった。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，
P91，2．主な取組み ③所有者不明農地への対応の強化
テキスト 1

P89 ～ 91−9−

図表 1-2-10-1

参照

るものである。
（３） 人・農地プランの実質化は，地方公共団体と農業委員会の２つが一体となって推進する。
（４） 農地中間管理事業の手続簡素化，農地中間管理事業からの農地利用集積円滑化事業の分離に伴う推進体制の強化により，担い手への農地の集積・集約化を加速化する。
農業所得と農業経営の展望，農業経営に関する保険その他制度（５） 所有者不明農地については，相続人の過半が手続を行わなければ農地中間管理機構に貸すことはできない。

農業融資実務［問 7 ］ 農業所得と農業経営の展望，農業経営に関する保険その他制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，農業の雇用者が，他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営の育成を掲げている。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，家族経営を除く多様な担い手が地域の農業を維持・発展できるよう，他産業並みの所得水準を目指し，新技術等を導入した省力的かつ生産性の高い経営モデルを提示している。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，新たなライフスタイルを実現する取組みな
ど，農地の維持，地域の活性化等に寄与する取組みを事例として提示している。
（４） 農業共済制度は，農業者の経営安定を図るため，販売価格低下の損失を補填する。
（５） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少について，基準収入を下回った額の全額を補填する。

正解（3）

正解率

解

45.3％

説

（1）食料・農業・農村基本計画（2020 年 3 月 31 日閣議決定。以下「基本計画」という）では，主たる従事者が，他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営の育成を掲げている。したがって，（1）は誤り（3）である。テキスト 1，P93，2．効率的かつ安定的な農業経営の育成

農林中金アカデミー

参照（2）基本計画では，家族経営を含む多様な担い手が地域の農業を維持・発展できるよう，他
産業並みの所得を目指し，新技術等を導入した省力的かつ生産性の高い経営モデルを，主な営農類型・地域について合計で 37 提示している。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P93，3．37 の農業経営モデルの提示

参照（3）基本計画では，新たなライフスタイルを実現する取組みや規模が小さくても安定的な経営を行いながら，農地の維持，地域の活性化等に寄与する取組みを事例として提示している。したがって，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P93，3．37 の農業経営モデルの提示

参照（4）農業共済制度は，農業保険法に基づき，農業者の経営安定を図るため，自然災害等による収穫量の減少等の損失を保険の仕組みにより補填する。したがって，（4）は誤りである。
テキスト 1，P95，1．農業経営に関する保険その他の制度の概要 （1）保険・共済− 10 −

参照

農業融資実務（5）収入保険制度は，農業保険法に基づき，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，
鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少の一部（基準収入の 9 割を下回った額の最大 9 割）を補填する。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，
P96，3．収入保険制度とは（1）収入保険制度
テキスト 1

P93 ～ 96

− 11 −

参照

農業融資実務

生産調整と経営所得安定対策［問８］ 生産調整と経営所得安定対策に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 2018 年産の米から，行政による生産数量目標の配分がなくなり，農業者（産地）
は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになった。
（２） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が市場動向や自らの販売実績等を踏まえ，戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（３） 国は，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいた農業者（産地）の経営判断のための情報提供として，全国の需給見通し等を公表している。
（４） 水田フル活用に向けた国からの支援措置として，水田活用の直接支払交付金がある。
（５） 米の需要拡大は，国内市場の需要拡大措置が中心で，海外への輸出拡大は想定していない。
［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（5）
正解率 87.4％（１）
環境保全型農業は持続的農業ともいわれるが，環境保全型農業生産と持続的
農業はそれぞれが別のものを目指している。
（２） 農林水産業は自然の循環機能を利用しているので，生物多様性の保全は不要解 説である。
（３）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者である「エコファーマー」の認定件数は，2011 年から増加傾向にある。
（1）2018 年産の米から，行政による生産数量目標の配分がなくなり，農業者（産地）は主体（４）
農村地域の高齢化や人口減少等で多面的機能（国土保全，水源かん養，景観的に需要に応じた生産・販売を行うことになった。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，
形成等）の発揮に支障が生じていること等から，日本型直接支払制度が創設さ
P108，3．2018 年産から新たな米政策が始まる 参照
れた。
（2）米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が市場動（５） 環境保全型農業直接支払は，農業者等が有機ＪＡＳ認証取得に取り組むこと向や自らの販売実績等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのが要件となっている。
かという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。したがって，（2）は正しい。テキスト
1，P108，3．2018
年産から新たな米政策が始まる
参照［問 10 ］ ＧＡＰ（ Good Agricultural
Practice：農業生産工程管理）
に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（3）国は，農業者（産地）の経営判断のためにきめ細かい情報提供（全国の需給見通し等）（１） ＧＡＰとは，農業において食品安全等の持続可能性を確保するための生産工や支援を行うこととしている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P108，3．2018
程管理の取組みであるため，農業経営の改善や効率化等の効果は期待できない。
年産から新たな米政策が始まる 図表 1-2-15-1 参照（２） ＧＡＰ普及の背景の１つに，消費者の食品安全意識の高まりがある。
（4）新たな米政策における経営判断のための国からの情報提供や支援措置における水田フル（３） ＧＡＰは，日本では日本版ＧＡＰ（ J ＧＡＰ）
のみ認証取得が認められている。
活用に向けた支援として，水田活用の直接支払交付金や収入減少影響緩和対策（ナラシ対（４） ＧＡＰは，東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として普及を策）や収入保険等のセーフティネットがある。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，
目指したものであり，その後の取組みに関する目標は示されていない。
P109，3．2018
年産から新たな米政策が始まる 図表 1-2-15-1 参照（５） ＧＡＰの認証は，専門家による座学研修の受講と情報の整備・文書化を行うことで取得することができる。
（5）新たな米政策における経営判断のための国からの情報提供や支援措置において，コメ海外市場拡大戦略プロジェクトによる輸出拡大が，米の需要拡大措置の 1 つとしてあげられている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P109，3．
農林中金アカデミー

2018 年産から新たな米政策が始まる
テキスト 1（4）

図表 1-2-15-1 参照

P108 ～ 109− 12 −

とが重要とされている。
（３） 国は，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいた農業者（産地）の経営判断のための情報提供として，全国の需給見通し等を公表している。
（４） 水田フル活用に向けた国からの支援措置として，水田活用の直接支払交付金がある。
環 境 保 全 型 農 業（５） 米の需要拡大は，国内市場の需要拡大措置が中心で，海外への輸出拡大は想定していない。

農業融資実務［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 環境保全型農業は持続的農業ともいわれるが，環境保全型農業生産と持続的
農業はそれぞれが別のものを目指している。
（２） 農林水産業は自然の循環機能を利用しているので，生物多様性の保全は不要である。
（３）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者である「エコファーマー」の認定件数は，2011 年から増加傾向にある。
（４） 農村地域の高齢化や人口減少等で多面的機能（国土保全，水源かん養，景観形成等）の発揮に支障が生じていること等から，日本型直接支払制度が創設された。
（５） 環境保全型農業直接支払は，農業者等が有機ＪＡＳ認証取得に取り組むことが要件となっている。
［問 10 ］ ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）
に関する次の記
正解（4）
正解率 21.3％
述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ＧＡＰとは，農業において食品安全等の持続可能性を確保するための生産工
程管理の取組みであるため，農業経営の改善や効率化等の効果は期待できない。
解 説（２） ＧＡＰ普及の背景の１つに，消費者の食品安全意識の高まりがある。
（３） ＧＡＰは，日本では日本版ＧＡＰ（ J ＧＡＰ）
のみ認証取得が認められている。
（1）農業を行ううえで問題とされる「環境」は多岐にわたっており，地球温暖化の原因の（４） ＧＡＰは，東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として普及を目指したものであり，その後の取組みに関する目標は示されていない。
1 つであるメタンを放出する牛の増産のように農業生産が地球規模に影響を及ぼすケース（５） ＧＡＰの認証は，専門家による座学研修の受講と情報の整備・文書化を行うから，特定地域の農薬汚染，土壌の塩類集積や灌漑水の枯渇のように農業生産が自らの生ことで取得することができる。
産環境に影響を及ぼすケースまで含まれる。いずれの場合にせよ，農業生産の拡大・発展

によって農業活動が維持できなくなる事態に陥るため，環境保全型農業生産と持続的農業
農林中金アカデミー（4）は同じものを目指しているといえる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P116，1．
環境保全型農業とは（定義） 参照（2）農林水産業は自然の循環機能を利用するとともに，多くの生物に対して貴重な生息・生育環境の提供，特有の生態系の形成・維持に貢献しており，持続可能な農林水産業の維持・発展のためには，その基盤である生物多様性の保全は不可欠である。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P117，2．政府の取組み①「生物多様性国家戦略」 参照（3）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者である「エコファーマー」の認定件数は，2011 年をピークに最近は減少傾向にある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P117，3．政府の取組み②「エコファーマー」 図表 1-2-17-1
参照（4）農村地域の高齢化や人口減少等により，地域の共同活動によって支えられている多面的機能（国土保全，水源かん養，景観形成等）の発揮に支障が生じていることと，農地集積− 13 −

農業融資実務が進むなかで水路・農道等の管理に係る負担が担い手に集中していることから，農林水産
業・地域の活力創造プラン（2013 年 12 月農林水産業・地域の活力創造本部決定）において，日本型直接支払制度の創設，2015 年度からの法制化が位置づけられ，これを受けて，多面的機能発揮促進法が制定され，2015 年 4 月に施行された。したがって，（4）は正しく，
これが本問の正解である。テキスト 1，P118，4．政府の取組み③「日本型直接支払制度」
参照（5）環境保全型農業直接支払は，農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援が行われており，2018 年度からは，農業者等が国際水準 GAP に取り組むことが要件となっている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P119，5．政府の取組み④「環境保全型農業直接支払」 参照
テキスト 1

P116 ～ 119− 14 −である。
（３）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者である「エコファーマー」の認定件数は，2011 年から増加傾向にある。
（４） 農村地域の高齢化や人口減少等で多面的機能（国土保全，水源かん養，景観形成等）の発揮に支障が生じていること等から，日本型直接支払制度が創設された。
GAP（GoodAgriculturalPractice：農業生産工程管理）（５） 環境保全型農業直接支払は，農業者等が有機ＪＡＳ認証取得に取り組むことが要件となっている。

農業融資実務［問 10 ］ ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）
に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ＧＡＰとは，農業において食品安全等の持続可能性を確保するための生産工
程管理の取組みであるため，農業経営の改善や効率化等の効果は期待できない。
（２） ＧＡＰ普及の背景の１つに，消費者の食品安全意識の高まりがある。
（３） ＧＡＰは，日本では日本版ＧＡＰ（ J ＧＡＰ）
のみ認証取得が認められている。
（４） ＧＡＰは，東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として普及を目指したものであり，その後の取組みに関する目標は示されていない。
（５） ＧＡＰの認証は，専門家による座学研修の受講と情報の整備・文書化を行うことで取得することができる。

正解（2）農林中金アカデミー

正解率

93.2％

（4）

解

説

（1）GAP とは，農業において，食品安全，環境保全，労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みである。これをわが国の多くの農業者や産地が取り入れることにより，結果として持続可能性の確保，競争力の強化，品質の向上，農業経営の改善や効率化に資するとともに，消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P121，1．GAP とは（定義） 参照（2）GAP 普及の背景の 1 つに，食品安全の問題があげられる。牛肉の BSE 問題，O-157 や鳥インフルエンザなどを契機に消費者の食品安全の意識が高まった。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P121，2．GAP 普及の背景

参照（3）日本で最初に EUREPGAP を取得した片山りんご株式会社（青森県）と農事組合法人
和郷園（千葉県）の導入事例をベースにして 2004 年，日本版 GAP（JGAP）が生まれた。
その後，国内において，さまざまな GAP が登場している。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 1，P122，3．日本における GAP の取組み

図表 1-2-18-1

参照（4）2017 年 5 月にとりまとめた自由民主党農林水産業骨太方針実行 PT「規格・認証等戦略に関する提言」では，当初 2020 年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会まで（2017 ～ 2020 年）とそれ以降（2021 年～ 2030 年）に分けて，GAP の目
標を定め，戦略を提言している。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P124，6．
GAP の取組み・認証取得拡大に向けて 図表 1-2-18-5

参照（5）GAP 認証は，①専門家による座学研修の受講ならびに情報の整備・文書化等，②審査
会社による審査（現地で取組みを確認），③認証取得となり，平均半年～ 1 年程度かかる。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P126，7．GAP 認証取得までの流れ
テキスト 1

P121 ～ 126− 15 −

参照

農業融資実務

農

福

連

携

［問 11 ］ 農福連携に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農福連携とは，障害者等が農業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組みである。
（２） 農福連携に取り組むことで，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，
新たな働き手の確保につながる可能性もある。
（３） 農福連携は，近年，全国各地でさまざまな形での取組みが行われており，確実に広がりを見せている。
（４） 農福連携を強力に推進するため，省庁横断の「農福連携等推進会議」が設置されている。
（５） 経済産業省では，農福連携に取り組もうとする方を対象として補助事業を設けている。
［問 12 ］ 農業振興地域制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びな正解（5）
正解率 59.0％
さい。
（１） 農業振興地域制度とは，宅地化など農業以外への土地利用の促進を図るための制度である。
解 説（２） 国の直轄，補助事業および融資事業による農業生産基盤整備事業等について
は，原則として農用地区域以外の区域を対象として行われる。
（1）農福連携とは，障害者等が農業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいを持って社（３） 農業振興地域のうち農用地区域以外での開発行為が，農用地区域の農用地等の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがある場合，知事による勧告等の制度が会参画を実現していく取組みである。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P143，1．
設けられている。
農福連携とは 参照（４） 生産緑地で使用収益をする権利者は，いつでも，市町村長に買取りを申し出（2）農福連携に取り組むことで，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなることができる。
（５） 市町村長からの認定の有無にかかわらず，生産緑地地区の貸借は禁止されてく，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性いる。
もある。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P143，1．農福連携とは 参照（3）農福連携は，近年，全国各地において，さまざまな形での取組みが行われており，確実［問 13 ］ 農地に関する税制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
びなさい。
に広がりを見せている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P143，1．農福連携と（１） 農地の固定資産税課税における負担調整措置とは，土地の評価額が急激に上は 参照
昇した場合の納税負担を軽減するため，緩やかに税額を上昇させる措置である。
（4）農福連携について，全国的な機運の醸成を図り，今後強力に推進する方策を検討するた（２） 農地を売った場合の課税の特例として，一定の要件のもとで租税特別措置法上の特別控除が認められている。
め，省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」を設置し，第1 回会議を 2019 年 4 月（３） 農地を取得した場合，不動産取得税および登録免許税が課税される。
25 日に，第2 回会議を同年 6 月 4 日に開催している。したがって，（4）は正しい。テキス（４） 相続税納税猶予制度では，相続人が死亡した場合に猶予税額を納税しなけれ
ト 1，P143，2．農福連携等推進会議と農福連携等推進ビジョン
参照ばならない。
（５） 贈与税納税猶予制度では，一定の要件を満たす場合，贈与者または受贈者の（5）農林水産省では，2015年度から農福連携に取り組もうとする方を対象として，補助事いずれかが死亡したときは贈与税が免除され，相続税課税対象として相続税に業を設けている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，
移行する。
P145，3．補助事業 参照
テキスト 1

P143 ～ 145（5）− 16 −

農林中金アカデミー

（２） 農福連携に取り組むことで，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，
新たな働き手の確保につながる可能性もある。
（３） 農福連携は，近年，全国各地でさまざまな形での取組みが行われており，確実に広がりを見せている。
（４） 農福連携を強力に推進するため，省庁横断の「農福連携等推進会議」が設置されている。
農 業 振 興 地 域 制 度（５） 経済産業省では，農福連携に取り組もうとする方を対象として補助事業を設けている。

農業融資実務［問 12 ］ 農業振興地域制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農業振興地域制度とは，宅地化など農業以外への土地利用の促進を図るための制度である。
（２） 国の直轄，補助事業および融資事業による農業生産基盤整備事業等について
は，原則として農用地区域以外の区域を対象として行われる。
（３） 農業振興地域のうち農用地区域以外での開発行為が，農用地区域の農用地等の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがある場合，知事による勧告等の制度が設けられている。
（４） 生産緑地で使用収益をする権利者は，いつでも，市町村長に買取りを申し出ることができる。
（５） 市町村長からの認定の有無にかかわらず，生産緑地地区の貸借は禁止されている。
［問 13 ］ 農地に関する税制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
正解（3）
正解率 74.6％
びなさい。
（１） 農地の固定資産税課税における負担調整措置とは，土地の評価額が急激に上昇した場合の納税負担を軽減するため，緩やかに税額を上昇させる措置である。
解 説（２） 農地を売った場合の課税の特例として，一定の要件のもとで租税特別措置法上の特別控除が認められている。
（1）農業振興地域制度は，宅地化や工業用地化など農地の農業以外への利用が進むなかで，（３） 農地を取得した場合，不動産取得税および登録免許税が課税される。
（４） 相続税納税猶予制度では，相続人が死亡した場合に猶予税額を納税しなけれ長期にわたって農業を振興する地域を明確にして，農業と農業以外への土地利用の調整をばならない。
図り，整備を計画的，集中的に行うことにより，農業の健全な発展を図ろうとするもの（５） 贈与税納税猶予制度では，一定の要件を満たす場合，贈与者または受贈者のである。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P164，1．農業振興地域制度とはいずれかが死亡したときは贈与税が免除され，相続税課税対象として相続税に
移行する。
参照

（2）農用地利用計画では，農用地区域およびその区域内にある土地の農業上の用途区分を定めるが，国の直轄，補助事業および融資事業による農業生産基盤整備事業等については，
農林中金アカデミー（5）
原則として農用地区域を対象として行われる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，
P166，3．農用地区域

参照（3）農業振興地域のうち農用地区域は農用地として農業上の利用を確保すべき土地の区域として位置づけられているが，その他の区域（いわゆる農振白地）についてはそのような位置づけはない。しかし，農振白地は農用地区域と一体として農業の振興を図ることが適当な区域であるので，この区域における開発行為によって農用地区域の農用地等の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがあるときは，その防止に必要な措置を講ずることが必要であり，知事の勧告等の制度が設けられている。したがって，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P166，5．農振白地参照（4）生産緑地で使用収益をする権利者は，当該生産緑地を農地等として管理せねばならず，− 17 −

農業融資実務

開発行為は厳しく制限されるが，指定後 30 年を経過した場合は，市町村長に買取りを申し出ることができる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P168，6．都市計画
法との関係

参照

（5）2018 年 9 月に施行された「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」により，市町村長の認定のもとで行われる生産緑地地区の貸借がしやすくなり，農地を所有していない者が，所有者から直接生産緑地地区の農地を借りて市民農園を開設する「特定都市農地貸付け」が創設され，企業や NPO 法人が市民農園を開設することが容易となった。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P169，7．都市農業の振興
テキスト 1

P164 ～ 169− 18 −

参照

は，原則として農用地区域以外の区域を対象として行われる。
（３） 農業振興地域のうち農用地区域以外での開発行為が，農用地区域の農用地等の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがある場合，知事による勧告等の制度が設けられている。
（４） 生産緑地で使用収益をする権利者は，いつでも，市町村長に買取りを申し出ることができる。農 地 に 関 す る 税 制（５） 市町村長からの認定の有無にかかわらず，生産緑地地区の貸借は禁止されている。

農業融資実務［問 13 ］ 農地に関する税制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
びなさい。
（１） 農地の固定資産税課税における負担調整措置とは，土地の評価額が急激に上昇した場合の納税負担を軽減するため，緩やかに税額を上昇させる措置である。
（２） 農地を売った場合の課税の特例として，一定の要件のもとで租税特別措置法上の特別控除が認められている。
（３） 農地を取得した場合，不動産取得税および登録免許税が課税される。
（４） 相続税納税猶予制度では，相続人が死亡した場合に猶予税額を納税しなければならない。
（５） 贈与税納税猶予制度では，一定の要件を満たす場合，贈与者または受贈者のいずれかが死亡したときは贈与税が免除され，相続税課税対象として相続税に
移行する。

正解（4）

正解率

53.9％

（5）

解

農林中金アカデミー

説（1）農地を保有する場合の固定資産税については，一般農地，市街化区域農地に区分され，評価・課税される。一般農地は，農地としての評価（売買実例価格×限界収益修正率（0.55））に加え，負担調整措置（土地の評価額が急激に上昇した場合の納税負担を軽減するため，緩やかに税額を上昇させる措置）が講じられた農地課税の対象となる。市街化区域農地のうち，生産緑地地区指定農地は，一般農地と同様に取り扱われる。市街化区域農地のうち，一般市街化区域農地は，宅地並評価（近傍の宅地の売買実例価格を基準として評価した造成費相当額を控除した価格）のうえ，一般農地同様の負担調整措置が適用された農地に準じた課税がされる。三大都市圏特定市街化区域農地は，宅地並評価し，宅地の負担調整措置が適用された宅地並課税がされる。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P177，1．
農地を保有しているとき

参照（2）農地を売った場合の課税の特例（租税特別措置法に基づく特別控除）には，一定の要件のもとで 800 万円，1,500 万円，2,000 万円の特別控除が適用される。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P178，2．農地を売ったとき 参照（3）農地を取得した場合，不動産取得税（本則および登録免許税（本則

税額＝固定資産課税台帳登録価格× 4％）

税額＝固定資産課税台帳登録価格× 2％）が課される。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P178，3．農地を買ったとき参照（4）相続税納税猶予制度は，相続または遺贈により農地等を取得し，当該農地が引き続き農− 19 −

農業融資実務業の用に供される場合には，本来の相続税額のうち，農業投資価格を超える部分に対応する相続税が，一定の要件のもとに納税が猶予され，相続人が死亡した場合等に猶予税額が免除される。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，
P179，4．農地を相続した場合の課税の特例（相続税納税猶予制度） 参照（5）農業を営む者が，その農業の用に供している農地の全部および牧草放牧地の 3 分の 2 以
上を，後継者等推定相続人の 1 人に一括して贈与した場合は，後継者に課税される贈与税の納税が猶予され，贈与者または受贈者のいずれかが死亡したときに，贈与税は免除され，相続税課税対象として相続税に移行する。なお，引き続き相続税納税猶予制度の適用を受けられる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P179，5．農地を生前一括贈与する
場合の課税の特例（贈与税納税猶予制度） 参照
テキスト 1

P177 ～ 179− 20 −

農業融資実務

農 地 等 の 売 買 ， 貸 借［問 14 ］ 農地等の売買，貸借に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法３条に基づく農地等の売買は，原則として，農業委員会の許可を受けなければ，所有権移転の効果は生じない。
（２） 農地法３条に基づく農地等の貸借は，多くの場合，農業委員会の許可を受けずとも使用収益権設定・移転の効果が生じる。
（３） 法人が農地を賃借しようとする場合，農地所有適格法人の要件を必ず満たす
必要がある。
（４） 法人による農地の貸借契約では，契約書に撤退時の原状回復義務等の取り決めの明記は不要である。
（５） 農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合，地域における農業の維持発展に関する話合い活動への参加等の義務はない。
［問 15 ］ 施設園芸における事業用地に関する次の記述について，誤っているもの
正解（1）
正解率 68.8％を１つ選びなさい。
（１） 農林水産省では，施設園芸用地が農地に該当するか等の基準を示すガイドラ
インを公表している。
解 説（２） 温室を建築した場合，その敷地を直接耕作の目的に利用し，農作物を栽培している場合は，農地に当たる。
（1）農地等を売買したり貸し借りする場合には，一定の場合を除き，農地法
3 条（権利移動）（３） 農業用施設の敷地をコンクリート等で地固めする場合は，農地に当たらない。
（４） 農地における農作業上必要な舗装された通路および進入路は，全体を農地とに基づいて申請をし，農業委員会の許可を受けなければならない。農地等の売買は，農業
して取り扱う。
委員会の許可を受けなければ，たとえ売買が成立し代金を支払ったとしても，所有権の移（５） 事務所，倉庫，直売所等は，農作物の栽培に通常必要不可欠とはいえない事
転の効果は生じない。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，
業用地であった場合でも，農地として認められる。

P188，1．農地等の売買と貸借 参照［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，（2）農地等を貸借する場合，売買と同様に，農業委員会の許可を受けなければ，使用収益権
誤っているものを１つ選びなさい。
の設定・移転の効果は生じない。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P188，1．
（１） 近年は，米粉用米や飼料用米などの新規需要米の作付面積が増加している。
（２） ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいて輸入されるミニマム・アクセス米
農地等の売買と貸借
参照
は，主に加工用や援助用途に充てている。
（3）法人が農地を賃借しようとする場合，農地所有適格法人の要件を満たすことが必要だが，（３） ミニマム・アクセス米以外の米の輸入は，禁止されている。
（４）
2009
年 12 食料自給率・自給力の維持向上のため，産地交付金の充実を図ることで，水月の改正農地法施行に伴い，農地所有適格法人の要件を満たさなくても，一定
田における麦，大豆等の生産性向上等の取組みを支援している。
の要件を満たせば農業委員会の許可を受けることができるようになった。したがって，（3）（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などで評価する場合，米の販売収入以は誤りである。テキスト
1，P190，3．法人として必要な追加要件 （2）賃借権，使用貸外で毎年経常的に得られる収入は売上高に組み入れて算出する方が妥当と考えられる。
借権を取得する場合
参照（4）法人による農地の貸借契約では，撤退時の混乱を防ぐため，契約書に原状回復義務，費用負担等の取り決めが明記されている必要がある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P190，3．法人として必要な追加要件（2）賃借権，使用貸借権を取得する場合（6）①貸借契約に解除条件が付されていること参照
農林中金アカデミー− 21 −

農業融資実務（5）農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合，地域における適切な役割分担のもとに農業を継続して行うことが求められており，農業の維持発展に関する話合い活動への参
加，農道・水路・溜池等の共同利用施設の取り決め等を遵守し，継続した営農が見込まれることが必要である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P191，3．法人として必要な追加要件 （2）賃借権，使用貸借権を取得する場合 ②地域における適切な役割分担のもとに農業を継続して行うこと
テキスト 1

参照

P188 ～ 191− 22 −

（２） 農地法３条に基づく農地等の貸借は，多くの場合，農業委員会の許可を受けずとも使用収益権設定・移転の効果が生じる。
（３） 法人が農地を賃借しようとする場合，農地所有適格法人の要件を必ず満たす
必要がある。
（４） 法人による農地の貸借契約では，契約書に撤退時の原状回復義務等の取り決めの明記は不要である。
施設園芸における事業用地（５） 農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合，地域における農業の維持発展に関する話合い活動への参加等の義務はない。

農業融資実務［問 15 ］ 施設園芸における事業用地に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農林水産省では，施設園芸用地が農地に該当するか等の基準を示すガイドラ
インを公表している。
（２） 温室を建築した場合，その敷地を直接耕作の目的に利用し，農作物を栽培している場合は，農地に当たる。
（３） 農業用施設の敷地をコンクリート等で地固めする場合は，農地に当たらない。
（４） 農地における農作業上必要な舗装された通路および進入路は，全体を農地として取り扱う。
（５） 事務所，倉庫，直売所等は，農作物の栽培に通常必要不可欠とはいえない事
業用地であった場合でも，農地として認められる。
［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正解（5）
正解率 60.5％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，米粉用米や飼料用米などの新規需要米の作付面積が増加している。
（２） ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいて輸入されるミニマム・アクセス米
解 説は，主に加工用や援助用途に充てている。
（３） ミニマム・アクセス米以外の米の輸入は，禁止されている。
（４） 食料自給率・自給力の維持向上のため，産地交付金の充実を図ることで，水（1）農林水産省経営局構造改善課長から神奈川県環境農政部長あて回答（2002年4月1日
田における麦，大豆等の生産性向上等の取組みを支援している。
13 経営第 6953 号）という形で，「施設園芸用地等の取扱いについて」のガイドラインが示（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などで評価する場合，米の販売収入以されている。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P198，2．農地法上の運用ガイド
外で毎年経常的に得られる収入は売上高に組み入れて算出する方が妥当と考え
ライン られる。
参照（2）温室を建築した場合，その敷地を直接耕作の目的に利用し，農作物を栽培している場合
は，農地に当たる。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P199，2．農地法上の運用
ガイドライン

図表 1-3-13-1

農林中金アカデミー

参照（6）（3）農業用施設の敷地をコンクリート等で地固めする場合は，農地に当たらない。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P200，2．農地法上の運用ガイドライン

図表 1-3-13-1

参照（4）農地における農作業上必要な舗装された通路および進入路は全体を農地として取り扱う。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P201，2．農地法上の運用ガイドライン
図表 1-3-13-1

参照（5）事務所，倉庫，直売所等農作物の栽培に通常必要不可欠とはいえない事業用地は，農地として認められない。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキス
ト 1，P202，2．農地法上の運用ガイドライン
テキスト 1

P198 ～ 202− 23 −

図表 1-3-13-1

参照

インを公表している。
（２） 温室を建築した場合，その敷地を直接耕作の目的に利用し，農作物を栽培している場合は，農地に当たる。
（３） 農業用施設の敷地をコンクリート等で地固めする場合は，農地に当たらない。
（４） 農地における農作業上必要な舗装された通路および進入路は，全体を農地として取り扱う。
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント（５） 事務所，倉庫，直売所等は，農作物の栽培に通常必要不可欠とはいえない事
業用地であった場合でも，農地として認められる。

農業融資実務［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，米粉用米や飼料用米などの新規需要米の作付面積が増加している。
（２） ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいて輸入されるミニマム・アクセス米
は，主に加工用や援助用途に充てている。
（３） ミニマム・アクセス米以外の米の輸入は，禁止されている。
（４） 食料自給率・自給力の維持向上のため，産地交付金の充実を図ることで，水田における麦，大豆等の生産性向上等の取組みを支援している。
（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などで評価する場合，米の販売収入以
外で毎年経常的に得られる収入は売上高に組み入れて算出する方が妥当と考え
られる。

正解（3）

正解率

70.7％

（6）

農林中金アカデミー

解説（1）近年は，米粉用米や飼料用米などの新規需要米の作付面積が増加しており，米の作付面
積全体ではほぼ同水準で推移している。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P213，2．
生産～近年は 800 万 t 台

参照（2）輸入については，ウルグアイ・ラウンド農業合意の受入れに伴い，1995 年 4 月からミニ
マム・アクセス（最低輸入量）の米輸入が開始されている。ミニマム・アクセス米については，
国家貿易による一元輸入が行われており，政府は主に加工用に販売するとともに，売れ残ったものについては，国産米とともに援助用途に充てている。したがって，（2）は正しい。
テキスト 1，P213，3．需給～対中輸出解禁したが，数量はまだわずか参照（3）ミニマム・アクセス米以外の米の輸入は，1999 年度からは枠外関税（枠外税率（341 円/kg））を払えば誰でも輸入できるようになったが，これに基づく輸入量はごくわずかである。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P213，3．
需給～対中輸出解禁したが，数量はまだわずか

参照（4）食料自給率・自給力の維持向上を図るため，地域の裁量で活用が可能な産地交付金の充実を図ることで，水田における麦，大豆等の生産性向上の取組みや，野菜，そば，なたね等の地域振興作物の生産の取組みを等を支援することとしている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P218，3．政策～経営所得安定対策の見直しと米政策の見直し

参照（5）稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収入以外で毎
年経常的に得られるであろうと考えられる収入も売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当であると考えられる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P221，3．収益構造～営業利益はマイナスだが，補助金（営業外収益）で経常利益はプラス
テキスト 1

P213 ～ 221− 24 −

参照

農業融資実務

野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の輸入は，輸送技術や冷凍技術の進展等で，現在まで一貫して増加が続いている。
（２） 野菜の栽培方法としては，「露地栽培」と「水耕栽培」がある。
（３） 野菜需給安定対策は，すべての野菜について計画的な生産・出荷を推進する施策である。
（４） 野菜生産における売上高の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」に分解できる。
（５）「土地利用型」の野菜生産では，低単収・高単価となる傾向がある。
［問 18 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 28.3％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹生産は，生産者の高齢化が急速に進んでいるが，みかんやりんごなど主要な作目の作付面積，出荷量はここ数年増加している。
解 説（２） 果樹農業に関する国の施策は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策か
ら，低下した供給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要があるとしている。
（1）野菜の輸入は，輸送技術や冷凍技術等の進展，消費者ニーズの多様化，価格面での有利（３） 2020 年度の国の果樹支援対策では，政策目標として，果樹産地における労性により増加傾向で推移してきたが，2002
年の残留農薬問題，2006 年以降の国内でのポ働時間当り生産量の 20％向上（ 2030 年度まで）を掲げている。
ジティブリスト制度導入に伴い輸入が慎重になった影響で，輸入減少が続いた。その後，（４） 栽培適地は，果樹が適応する温度帯や土壌条件等で決まるので，樹種・品種
加工・業務用野菜の需要拡大に伴い，輸入野菜の多くは加工・業務用として輸入され，近の選択を間違えなければ，気候温暖化の影響を考慮する必要はない。
年における野菜の輸入量は，生鮮，加工品を合わせて 260 ～ 290 万 t 程度である。したがっ（５） 果樹農家の場合，収穫後，量販店等に出荷した場合は，すぐに代金決済されて，（1）は誤りである。テキスト
1，P225，3．需給～輸入は近年増加傾向
る。

参照（2）野菜の栽培方法としては，「露地栽培」と「施設栽培」がある。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P227，1．生産体系～「種類」「栽培方法」「作型」を組み合わせて生産性向上参照（3）野菜需給安定対策として，国は指定野菜の計画的な生産・出荷を推進するため，おおむ
ね 5 年ごとに指定野菜の需給および供給の見通しを策定しており，これに基づき，毎年，6 月（冬春野菜）と 12 月（夏秋野菜）に需給ガイドラインを策定している。そして，生産者団体等はこのガイドラインを踏まえて供給計画を作成し，計画的な生産・出荷を推進している。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P229，3．政策～価格安定に向けた諸施策①野菜需給安定対策

参照（4）野菜生産における売上高の構成要因は，「単価」「1㎡当り収量」「耕地面積」に分解できる。
したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P231，2．売上の構成要因分解～「収穫回数」と「重量」 参照（5）野菜生産において，「土地利用型」のものは高単収・低単価，「労働集約型」のものは低単収・高単価となる傾向が見受けられる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P233，5．
経営指標

参照

テキスト 1（7）P225 ～ 233− 25 −

農林中金アカデミー

（１） 野菜の輸入は，輸送技術や冷凍技術の進展等で，現在まで一貫して増加が続いている。
（２） 野菜の栽培方法としては，「露地栽培」と「水耕栽培」がある。
（３） 野菜需給安定対策は，すべての野菜について計画的な生産・出荷を推進する施策である。
（４） 野菜生産における売上高の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」
果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに分解できる。
（５）「土地利用型」の野菜生産では，低単収・高単価となる傾向がある。

農業融資実務［問 18 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹生産は，生産者の高齢化が急速に進んでいるが，みかんやりんごなど主要な作目の作付面積，出荷量はここ数年増加している。
（２） 果樹農業に関する国の施策は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策か
ら，低下した供給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要があるとしている。
（３） 2020 年度の国の果樹支援対策では，政策目標として，果樹産地における労働時間当り生産量の 20％向上（ 2030 年度まで）を掲げている。
（４） 栽培適地は，果樹が適応する温度帯や土壌条件等で決まるので，樹種・品種の選択を間違えなければ，気候温暖化の影響を考慮する必要はない。
（５） 果樹農家の場合，収穫後，量販店等に出荷した場合は，すぐに代金決済され
る。

正解（2）

正解率

解

62.7％

説

（1）果樹生産は，ここ数年約 300 万 t である。生産者の高齢化が急速に進み，みかんやりんごなど主要な作目は作付面積，出荷量とも減少傾向である。したがって，（1）は誤りである。
テキスト 1，P236，2．生産～近年は約 300 万 t 参照
（2）果樹農業に対する国の施策においては，新たな果樹農業振興基本方針が 2020 年 4 月に策定され，果樹農業の振興に向けた基本的な考え方として，「果樹農業の持続性を高めながら，成長産業化を図るためには，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から，低下した供給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要がある」としている。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P240，3．政策～生産抑制的な施策からの転換 参照
農林中金アカデミー（7）（3）2020 年度の国の果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策等）では，政策目標として，果樹産地における労働生産性の向上（労働時間当り生産量の 10％向上（2030 年度まで））を掲げている。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P242，3．政策～生産抑制的な施策からの転換 図表 1-4-8-5 参照（4）果樹が適応する温度帯，降水量および土壌条件は限られており，これにより栽培適地が決まる。このため，樹種・品種の選択や栽培技術の導入については，気候温暖化の影響も考慮しながら取り組む必要がある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P244，1．
概要～作目選定には，温暖化への影響も考慮する必要 参照（5）収穫後の代金入金は，卸売市場出荷と JA 出荷の場合は，すぐに代金決済される。一方，量販店等に出荷した場合，45 ～ 90 日位経過後に代金決済される。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P245，4．キャッシュフロー構造 参照
テキスト 1 P236 ～ 245− 26 −

農業融資実務

個人経営と法人経営の違い，経営戦略，農産物販売の特徴，5 つの力分析と SWOT 分析［問 19 ］ 個人経営と法人経営の違い，経営戦略，農産物販売の特徴，５つの力分
析と SWOT 分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 農事組合法人（従事分量配当制）の場合において，組合員
（出資者）
は雇用保険
へ加入することはできない。
（２） 経営戦略は，「全体（全社）戦略」「事業戦略」「機能戦略」によって構成される。
（３） 市場外流通の短所の 1 つとして，最終需要先がわからないため，顧客ニーズが把握しにくい点があげられる。
（４） ５つの力分析における「５つの力」の構成要素の１つである代替品の脅威とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。
（５） SWOT 分析は，現状の販売の評価と今後の販売目標達成のための販売戦略を練るツールとして使うことができる。
［問 20 ］ 定性要因分析，農業者における会計処理，農業簿記の特徴（概観）および
正解（3）
正解率
23.8％
収益の認識基準と計上時期，計上方法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者は，小規模経営が大半であることから，定性情報となる経営主の経営
解 説
能力，後継者の育成・確保がなされているかなどの観点は重要な着眼点となる。
（２） 農業における会計処理の特徴の 1 つとして，恣意性の排除が難しい点があげ（1）農事組合法人（従事分量配当制）の場合において，組合員（出資者）の労災保険は特別られる。
（３）
農事組合法人の収益の配分方法のうち，出役した時間などによって当期剰余加入（任意），雇用保険は加入不可である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P5，1．
金を配分する方法を従事分量配当という。
個人と法人の違い 図表 2 ‐ 1 ‐ 2 ‐ 1 脚注 2 参照
（４） 収穫基準が適用される法人については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，時（2）経営戦略は，事業の存在意義や使命を普遍的な形で表した基本的価値観である経営理念・価で評価されて総収入金額に算入される。
ビジョンを具体化するための基本的な枠組みであり，「全体（全社）戦略」「事業戦略」「機（５） 農業者がＪＡに対して農畜産物を販売する場合，委託販売での収益計上時期能戦略」によって構成される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P7，1．経営戦
は，受託者がその委託品を販売した時とするのが原則で，野菜や畜産物の販売
略とは（概略） 参照
について適用される。
（3）最終需要先がわからないため，顧客ニーズが把握しにくい点は，市場流通における短所である。市場外流通の短所には，①売れ残りリスクや取引リスクを自ら負う必要がある，②販売ルートの開拓が難しい，③取引条件の調整，契約実務が難しい，④生産に加え販売するための機能も経営体内に有する必要がある，などがあげられる。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P12，3．市場流通・市場外流通の長所と短所 参照（4）5 つの力分析における「5 つの力」の構成要素の 1 つに代替品の脅威があり，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それは大きな脅威になる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P14，2．「5 つの力」の構成要素 参照（5）SWOT 分析は，販売戦略において，現状の販売の評価と今後の販売目標達成のための販売戦略を練るツールとして使うことができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
農林中金アカデミー（8）
P17，環境分析のツール「SWOT 分析」 Q ＆ A 参照
テキスト 2 P5 ～ 17
− 27 −る。
（３） 市場外流通の短所の 1 つとして，最終需要先がわからないため，顧客ニーズが把握しにくい点があげられる。
（４） ５つの力分析における「５つの力」の構成要素の１つである代替品の脅威とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。
定性要因分析，農業者における会計処理，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法（５） SWOT 分析は，現状の販売の評価と今後の販売目標達成のための販売戦略を練るツールとして使うことができる。

農業融資実務［問 20 ］ 定性要因分析，農業者における会計処理，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者は，小規模経営が大半であることから，定性情報となる経営主の経営能力，後継者の育成・確保がなされているかなどの観点は重要な着眼点となる。
（２） 農業における会計処理の特徴の 1 つとして，恣意性の排除が難しい点があげられる。
（３） 農事組合法人の収益の配分方法のうち，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法を従事分量配当という。
（４） 収穫基準が適用される法人については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，時価で評価されて総収入金額に算入される。
（５） 農業者がＪＡに対して農畜産物を販売する場合，委託販売での収益計上時期
は，受託者がその委託品を販売した時とするのが原則で，野菜や畜産物の販売について適用される。

正解（4）

正解率

解

49.8％

説

（1）農業者は，小規模経営が大半であることから，定性情報となる経営主の経営能力，後継者の育成・確保がなされているかなどの観点は重要な着眼点となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P20，定性要因分析

Q＆A

参照

（2）農業における会計処理の特徴の1 つとして，恣意性の排除が難しい点があげられる。会
農林中金アカデミー（8）
計基準が普及途上であることに加え，特に個人経営の場合，家計と経営が未分離であるた
め簿外の売上，費用，負債が多くなりがちである。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，
P25，1．農業における会計処理

参照（3）農事組合法人の場合，収益の配分方法として，組合員に給料を支払う方法，または，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法（従事分量配当）のいずれかの方法を選択することができる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P29，2．農業簿記の特徴③農業経営の各種組織形態に起因するもの

参照（4）農産物の売上については，農産物を引き渡した日に収益を計上する販売基準によって収益を認識するのが原則である。個人農業者の場合，農産物については収穫基準を併用するが，収益が二重に計上されるわけではない。収穫基準が適用されるのは個人農業者であり，この場合，収穫済の農産物の期末棚卸高は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。法人については，農産物の期末棚卸高は，原価で評価されて− 28 −

農業融資実務

製造原価から控除される。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P33，1．収益の認識基準

参照（5）農業者が JA に対して農畜産物を販売する場合，通常は委託販売契約の形態をとる。委
託販売での収益の計上時期は，受託者がその委託品を販売した時とするのが原則で，野菜や畜産物の販売について適用される。しかしながら，米，麦，大豆などの農産物の精算金
は期中に確定せず，翌年度，翌々年度に入金されるものもある。このため，農産物については，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，
このことは，その取引の特殊性にかんがみ，継続適用を条件に税務上も認められている。
したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P34，2．委託販売の取扱い
テキスト 2

P20 ～ 34

− 29 −

参照

農業融資実務

農畜産物原価計算と育成仮勘定［問 21 ］ 農畜産物原価計算と育成仮勘定に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農畜産物の原価計算は，未収穫農産物も含め，①費目別計算，②部門別計算，③製品別計算の順に行う。
（２） 部門別原価計算において，特定の部門で消費したと認識できる原価要素を部
門個別費という。
（３） 個人農業者は，畑に生える幼麦など未収穫の農産物を毎年同程度の規模で作付けしている場合，その費用を当該年分の必要経費にすることはできない。
（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として資本勘定に計上する。
（５） りんご栽培の場合，育成中の幼木と成木を区別して管理育成し，当該年度における育成仮勘定を計上することとなる。
［問 22 ］ 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収正解（2）
正解率 28.4％
入に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，農業の環境保全機能に着目した補助制度や，農業者の育成強化を図るための補助制度が拡充してきている。
解 説
（２） 人
（担い手）
に対する補助金は，損益計算書の計上項目として営業外収益となる。
（1）未収穫農産物については，部門原価が期末棚卸原価になるので，製品別計算の必要はな（３） 過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金を「経営安定補填収入」という。
（４） 特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，特定野菜（ 35 品目）などが対象
い。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P36，農業簿記の特徴②「農畜産物原価計算」
Q ＆ A となる。
参照
（５）
価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日（2）部門別原価計算において，特定の部門で消費したと認識できる原価要素を部門個別費とまたは交付を受けるべき日の属する次の年分の収益に計上する。
いう。農業簿記では，作目ごとに部門を設定して，作目ごとに部門個別費を賦課する。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P36，2．部門別原価計算（作［問 23 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，正しいものを１目別原価計算）（2）部門個別費と部門共通費 参照
つ選びなさい。
（3）畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，棚卸資産に計上するのが原則である。しかし，（１） 作付助成収入は ､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，営業収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上する。
個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，その費用を当該年分（２）
農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩の必要経費にしてもよいこととされている。したがって，（3）は誤りである。テキスト
した場合に限り行うことができる。
2､ P38，4．未収穫農産物の取扱い 参照（３） 機械装置の取得に際し市町村から補助金を受け取った場合も，圧縮記帳の対（4）育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用を「育成仮勘定」として資産勘定に計象となる。
上し，それが成熟した段階で改めて生物勘定に計上したうえで減価償却を始める。したがっ（４） 特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対して，当該農業者が交付金て，（4）は誤りである。テキスト
2，P39，農業簿記の特徴③「育成仮勘定」 Q ＆ A 参の受給者になる場合には，当該農業者の営業収益として計上する。
照 （５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農である。
（5）りんごの樹園地では定植年度の異なる樹木が隣接して植栽されている場合も多く，育成中の幼木と成木とを区別して管理育成することは事実上困難である。そのため，年度末に一括して，当該年度における管理育成の総費用を面積，時間等，しかるべき基準で按分して育成仮勘定に計上することとなる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P39，1．
育成仮勘定～りんご栽培の場合
テキスト 2参照（9）

P36 ～ 39
− 30 −

農林中金アカデミー

（２） 部門別原価計算において，特定の部門で消費したと認識できる原価要素を部
門個別費という。
（３） 個人農業者は，畑に生える幼麦など未収穫の農産物を毎年同程度の規模で作付けしている場合，その費用を当該年分の必要経費にすることはできない。
（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として補助金資本勘定に計上する。
･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入（５） りんご栽培の場合，育成中の幼木と成木を区別して管理育成し，当該年度における育成仮勘定を計上することとなる。

農業融資実務［問 22 ］ 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 近年は，農業の環境保全機能に着目した補助制度や，農業者の育成強化を図るための補助制度が拡充してきている。
（２） 人
（担い手）
に対する補助金は，損益計算書の計上項目として営業外収益となる。
（３） 過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金を「経営安定補填収入」という。
（４） 特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，特定野菜（ 35 品目）などが対象となる。
（５） 価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日
または交付を受けるべき日の属する次の年分の収益に計上する。
［問 23 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，正しいものを１
正解（5）
正解率 64.9％
つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は ､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，営業収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上する。
解 説（２） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩した場合に限り行うことができる。
（３） 機械装置の取得に際し市町村から補助金を受け取った場合も，圧縮記帳の対（1）補助金の種類には，農産物の価格補填を目的とするもの，農産物の作付けについての政象となる。
策目的を推進しようとするもの，農業経営の基盤強化のための固定資産取得に係る補助，（４） 特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対して，当該農業者が交付金利子補給などがある。また，近年は，農業の環境保全機能に着目した補助制度や，農業者の受給者になる場合には，当該農業者の営業収益として計上する。
の育成強化を図るための補助制度が拡充してきている。したがって，（1）は正しい。テキ（５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農であ
スト 2，P40，1．補助金の種類参照
る。

（2）人（担い手）に対する補助金は，損益計算書の計上項目として営業外収益となる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P42，5．補助金と税制

図表 2 ‐ 2 ‐ 6 ‐ 1

参照（3）過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金を「経営安定補填収入」という。また，当（9）

農林中金アカデミー

年度の農畜産物の価格を補填する交付金・補填金を「価格補填収入」という。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P44，農業補助金の種類と勘定処理①「価格補填収入・経営安定補填収入」 Q ＆ A

参照（4）特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，国民生活上および地域農業振興上の重要性から，指定野菜に準ずる野菜として位置づけられる特定野菜（35 品目）などが対象となる。
したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P45，2．野菜参照。

（5）価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日または交付を受けるべき日の属する年分の収益に計上する。また，肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）など肉用牛関係の補填金は，肉用牛免税による免税所得の計算において収益と費用を対応させるため，対象牛を売却した日の属する年分の収入金額に計上する。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P45，3．畜産・酪農
照テキスト 2

P40 ～ 46
− 31 −参

るための補助制度が拡充してきている。
（２） 人
（担い手）
に対する補助金は，損益計算書の計上項目として営業外収益となる。
（３） 過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金を「経営安定補填収入」という。
（４） 特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，特定野菜（ 35 品目）などが対象となる。
農業補助金の種類と勘定処理（５） 価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日
または交付を受けるべき日の属する次の年分の収益に計上する。

農業融資実務［問 23 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は ､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，営業収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上する。
（２） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩した場合に限り行うことができる。
（３） 機械装置の取得に際し市町村から補助金を受け取った場合も，圧縮記帳の対象となる。
（４） 特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対して，当該農業者が交付金の受給者になる場合には，当該農業者の営業収益として計上する。
（５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農であ
る。

正解（3）

正解率

36.7％

（9）

解

農林中金アカデミー

説（1）作付助成収入は､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金による収入で，農産物の販売によって実現する収益ではないため，営業外収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上し，売上総利益は増減しない。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P47，
農業補助金の種類と勘定処理②「作付助成収入」 Q ＆ A

参照（2）農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩すか，受領した交付金を用いて，農用地，農業用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P48，1．圧縮記帳とは

参照（3）建物建設等の場合と同様に，機械装置の取得に際し市町村から補助金を受け取ったときも圧縮記帳の対象となる。したがって，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキス
ト 2，P49，3．機械取得に対する市町村からの補助金

参照（4）特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対しては，その農業者が受給者になることもあり，この場合はその農業者の営業外収益となる。したがって，（4）は誤りである。
テキスト 2，P50，2．環境保全に対する補助金

参照（5）畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，2014 年度まではすべての販売農家と集落営農であったが，2015 年度から認定農業者，集落営農，認定新規就農者に変更された。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P52，COLUMN 経営所得安定対策と簿記・税務
照テキスト 2

P47 ～ 53
− 32 −

参農業融資実務

農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算［問 24 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地の貸付けによる小作料収入は，分離課税の対象となる。
（２） 兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある人の事業所得が赤字だった場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う農業は，事業税の課税の対象外である。
（４） 個人の農業所得の計算に必要となる総収入金額には，収穫基準により農産物の期末棚卸高も含まれる。
（５） 事業主借とは，個人事業主において，個人の資金を事業のために使用する際に用いる勘定科目である。
［問 25 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを正解（1）
正解率 36.4％
１つ選びなさい。
（１） 白色申告者の記帳義務は，前年分または前々年分の不動産所得，事業所得および山林所得の金額の合計額が 300 万円を超える場合に限られる。
解 説（２） 生産者販売価額とは，市場取引価格に市場手数料を足した金額をいう。
（３） 青色申告者で現金主義を選択する小規模事業者とは，その年の前々年分の不（1）農地の貸付けによる小作料収入（不動産所得）は，総合課税の対象となり，5％～
動産所得の金額および事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費 45％に算入しないで計算した金額）の合計額が400 万円以下であるものをいう。
の超過累進税率で課税される。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。
（４） 2，P56，1．所得を青色申告をする認定農業者が，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金
テキスト
10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税 参照の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積（2）兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある人の事業所得が赤字だった場合，み立てた金額は，必要経費とすることができる。
その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。損益（５） 農家民宿や農産加工などは，農業に関連する事業であって農業所得となる。
通算できる損失は，「不動産所得（土地等の取得に係る借入金利子部分を除く）」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得（土地建物等の譲渡による損失等一定のものを除く）」の損失に限られる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P57，2．兼業農家は農業所得のマイナ
スを他の所得と損益通算可能参照（3）個人の行う農業は，事業税に法定されていないため，すべて事業税の対象外である。ただし，「畜産業」は第 2 種事業として明記されており課税対象となるが，農業に付随して行うものは非課税とされる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P59，4．農業は事業税の対象外～地方税（住民税・事業税） 参照（4）個人の農業所得の計算に必要となる総収入金額は，販売金額のほか，家事（自家）消費や贈与した農産物の価額などの合計であるが，収穫基準により農産物の期末棚卸高も含まれる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P61，個人所得課税のポイント②農業所
得の計算（総収入金額，必要経費） Q ＆ A

参照（5）事業主借とは，個人事業主において，個人の資金を事業のために使用する際に用いる勘定科目である。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P62，1．総収入金額
農林中金アカデミー

参照

テキスト 2（ 10 ）

P56 ～ 62
− 33 −

脚注 2

（２） 兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある人の事業所得が赤字だった場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う農業は，事業税の課税の対象外である。
（４） 個人の農業所得の計算に必要となる総収入金額には，収穫基準により農産物の期末棚卸高も含まれる。
農業における青色申告の実務（５） 事業主借とは，個人事業主において，個人の資金を事業のために使用する際に用いる勘定科目である。

農業融資実務［問 25 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 白色申告者の記帳義務は，前年分または前々年分の不動産所得，事業所得および山林所得の金額の合計額が 300 万円を超える場合に限られる。
（２） 生産者販売価額とは，市場取引価格に市場手数料を足した金額をいう。
（３） 青色申告者で現金主義を選択する小規模事業者とは，その年の前々年分の不動産所得の金額および事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が 400 万円以下であるものをいう。
（４） 青色申告をする認定農業者が，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額は，必要経費とすることができる。
（５） 農家民宿や農産加工などは，農業に関連する事業であって農業所得となる。

正解（4）

正解率

解

66.5％

説

（1）これまで白色申告者の記帳義務は，前年分または前々年分の不動産所得，事業所得および山林所得の金額の合計額が 300 万円を超える場合に限られていたが，2014 年 1 月から，
白色申告や申告の必要のない人も含めて農業者はすべて，記帳・帳簿等の保存制度（記帳義務）の対象となった。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P64，1．記帳義務参照（2）生産者販売価額とは，農家の庭先における農産物の裸価格，具体的には市場取引価格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。した
農林中金アカデミー（ 10 ）
がって，（2）は誤りである。テキスト 2，P65，1．記帳義務参照（3）青色申告者で一定の条件に当てはまる小規模事業者の場合は，「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」により，収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とするいわゆる「現金主義」を選択することができる。なお，小規模事業者とは，その年の前々年分の不動産所得の金額および事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が 300 万円以下であるものである。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P66，2．帳簿の種類 （3）現金主義の簡易簿記

参照（4）青色申告をする認定農業者が，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額について− 34 −

農業融資実務は，必要経費とすることができる。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 2，P67，3．青色申告者の特典 （5）農業経営基盤強化準備金

参照（5）農家民宿や農産加工などは，農業に関連する事業であっても農業所得とはならない。そのため，これらの事業で使用した自家農産物を一般用の青色申告決算書等の仕入金額に計上するとともに，農業所得用の農業所得の事業消費金額に計上する（消費税は不課税）。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P68，1．青色申告決算書の作成
テキスト 2

P64 ～ 68

− 35 −

参照

農業融資実務

法人所得課税のポイント［問 26 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人税法上，農業経営を行い，組合員に対し給与等の支払をしない農事組合
法人は「協同組合等」として取り扱われる。
（２） 協同組合等に該当する農事組合法人が，確定した決算において組合員等に対して支払う従事分量配当は，事業に従事した程度（日数，時間，作業面積等）に応じて支払われる配当であり，損金算入が認められる。
（３） 農事組合法人が協同組合等に該当する場合，年 800 万円超の所得金額について，税率 23.2％が適用される。
（４） 農業法人において法人税の課税標準である「各事業年度の所得の金額」を計算する際，受取配当金は，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 税法上，中小法人においては，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出の全額損金算入か飲食費の50％の損金算入との選択適用となる。
［問 27 ］ 法人化，相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に正解（3）
正解率 25.3％
関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人化に伴い，補助対象財産を設立された法人へ有償で譲渡または長期間貸付し，経営に同一性・継続性が認められる場合は，補助金返還は不要である。
解 説（２） 農業経営基盤強化促進法に基づく一定の農地等の貸付は，相続税の納税猶予の継続適用が受けられる。
（1）農業を営む法人（農業法人）は，法人税法において，「普通法人」「協同組合等」「人格（３） 推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができる。
のない社団等」に区分される。会社法に規定する法人は，「普通法人」に該当する。農業（４） 有限責任事業組合の損益は，そのまますべて構成員に分配され，構成員の段協同組合法に規定する農事組合法人は，原則的には「協同組合等」であるが，「農業経営階で課税される。
を行い，組合員に対し給与や賃金等の支払をするもの」は，「普通法人」として取り扱わ（５） 肉用牛売却所得免税制度では，免税対象牛の売却頭数が年間1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。
れる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P71，1．「普通法人」「協同組合等」「人格のない社団等」に区分

図表 2-3-5-1

参照（2）協同組合等に該当する農事組合法人が，確定した決算において組合員等に対して支払う
事業分量配当（施設等の利用分量の割合に応じて支払われる配当）および従事分量配当（事業に従事した程度（日数，時間，作業面積等）に応じて支払われる配当）は，損金算入が認められる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P72，2．協同組合等の特例に留意 （1）
事業分量配当等の損金算入

参照（3）農事組合法人が協同組合等に該当する場合，年 800 万円超の所得金額について，普通法
人の税率（23.2％）に比して，低い税率（19％）が適用される。したがって，（3）は誤り
であり，これが本問の正解である。テキスト 2，P72，2．協同組合等の特例に留意 （3）税率

図表 2-3-5-2

参照（ 11 ）

農林中金アカデミー（4）農業法人において法人税の課税標準である「各事業年度の所得の金額」を計算する際，− 36 −

農業融資実務

受取配当金は会計上の収益で営業外収益に計上されるが，税法上は受取配当等の全部または一部が益金算入されないため，所得金額の計算上，当期利益から減算する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P74，1．益金

参照（5）税法上，中小法人においては，交際費等（1 人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，
年 800 万円までの交際費支出が全額損金算入であり，年 800 万円を超える部分について所
得金額の計算上，当期利益に加算される。なお，2014 年度税制改正により飲食費の 50％の損金算入との選択適用が可能となった。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P75，2．
損金参照

テキスト 2

P71 ～ 75

− 37 −

応じて支払われる配当であり，損金算入が認められる。
（３） 農事組合法人が協同組合等に該当する場合，年 800 万円超の所得金額について，税率 23.2％が適用される。
（４） 農業法人において法人税の課税標準である「各事業年度の所得の金額」を計算する際，受取配当金は，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 税法上，中小法人においては，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除法人化，相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理
く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出の全額損金算入か飲食費の50％の損金算入との選択適用となる。

農業融資実務［問 27 ］ 法人化，相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人化に伴い，補助対象財産を設立された法人へ有償で譲渡または長期間貸付し，経営に同一性・継続性が認められる場合は，補助金返還は不要である。
（２） 農業経営基盤強化促進法に基づく一定の農地等の貸付は，相続税の納税猶予の継続適用が受けられる。
（３） 推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができる。
（４） 有限責任事業組合の損益は，そのまますべて構成員に分配され，構成員の段階で課税される。
（５） 肉用牛売却所得免税制度では，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。

正解（3）

正解率

解

44.3％

説

（1）2018 年 1 月の農林水産省大臣官房経理課長通知の改正により，法人化に伴い，補助対象財産を設立された法人へ有償で譲渡または長期間貸付し，経営に同一性・継続性が認められる場合は，補助金返還は不要となった。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P82，3．
法人化に伴う資産の有償譲渡・貸付は補助金の返還が不要

参照（2）農業経営基盤強化促進法に基づく一定の農地等の貸付は，相続税の納税猶予の継続適用
農林中金アカデミー（ 11 ）が受けられる。したがって，（2）は正しい。テキスト
2，P83，4．その他の留意事項

参照（3）推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができない。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P87，4．納税猶予を受けられない
場合に注意

参照

（4）任意組合や有限責任事業組合（以下，「任意組合等」という）の場合には，団体に対する課税はない。任意組合等の損益は，そのまますべて構成員に分配され，構成員の段階で課税される。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P91，1．組合に対しては非課税～
組合の所得に対する課税

参照（5）肉用牛売却所得免税制度では，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される（頭数制限）。したがって，（5）は正しい。
テキスト 2，P97，4．肉用牛売却所得免税制度
テキスト 2

P82 ～ 91，P97− 38 −

参照

農業融資実務

農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制［問 28 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業が労働基準法の法定労働時間や休憩，休日に関して適用除外となっている理由の１つとして，休憩を与えなくても農業従事者はいつでも自由に休憩をとることができるなどがあげられる。
（２） 農業では，個人経営の場合，社会保険は労働者の数にかかわらず強制加入となる。
（３） 農業の場合，個人経営の事業で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば厚生年金が適用される。
（４） 農事組合法人が従業員に対し，組合の事業を行った結果に対する剰余金を組合員が事業に従事した度合いに応じて配分する従事分量配当制で行う場合，従業員に対する雇用保険適用は強制適用となる。
（５） 事業主が労災保険に特別加入すると，労働者がいる場合は労災保険の加入手続きが必要となる。
［問 29 ］ 農業者年金と就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選
正解（2）
正解率 61.2％
びなさい。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第１号被保険者である。
解 説（２） 農業者年金制度は，政策的位置づけとして他の公的年金と同様，強制加入となる。
（３） 農業者年金は，60 才未満の国民年金の第１号被保険者であり，年間 60 日以（1）農業が労働基準法の法定労働時間や休憩，休日に関して適用除外となっている理由とし
上農業に従事する認定農業者であることを条件として加入することができる。
て，①事業の性質上，天候等の自然条件に左右される，②事業および労働の性質から，1（４） 農業者年金は，国から政策支援として保険料助成がある唯一の政策年金であ
日 8 時間や週に1 日の休日等の規制になじまない，③休憩を与えなくても農業従事者はいる。
（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項であつでも自由に休憩をとることができる，④天候の悪い日，農閑期等適宜に休養をとることる。
ができるため労働者保護に欠けるところがない，などがあげられる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P103，3．法律で保護されない背景～農閑期の休養等

参照（2）農業の場合は，有限会社や株式会社等の一般会社であれば，社会保険と労働保険は強制加入となるが，個人経営の事業で常時労働者が 5 人未満の場合には，「暫定任意適用事業」といって，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，
P105，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入

参照（3）農業の場合，個人経営の事業で使用される者の 2 分の 1 以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば厚生年金が適用される。ただし，事業主は適用されない。また，厚生年金の加入者は，農業者年金に加入することはできない。したがって，（3）は正しい。テキス
ト 2，P106，1．個人経営（常時労働者
5（人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入
農林中金アカデミー
12 ）図表 2-4-2-1

脚注 4

参照
− 39 −

農業融資実務（4）農事組合法人が従業員に対し，組合の事業を行った結果に対する剰余金を組合員が事業に従事した度合いに応じて配分する従事分量配当制で行う場合，従業員に対する雇用保険
適用は強制適用となる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P106，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入

図表 2-4-2-1

参照（5）事業主が労災保険に特別加入すると，その事業所は労災保険の強制適用事業所になるので，労働者がいる場合は労災保険の加入手続きが必要となる。したがって，（5）は正しい。
テキスト 2，P107，2．労災加入の推進方法～労災保険特別加入制度
テキスト 2

P103 ～ 107− 40 −参照

なる。
（３） 農業の場合，個人経営の事業で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば厚生年金が適用される。
（４） 農事組合法人が従業員に対し，組合の事業を行った結果に対する剰余金を組合員が事業に従事した度合いに応じて配分する従事分量配当制で行う場合，従業員に対する雇用保険適用は強制適用となる。
農業者年金と就業規則（５） 事業主が労災保険に特別加入すると，労働者がいる場合は労災保険の加入手続きが必要となる。

農業融資実務［問 29 ］ 農業者年金と就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第１号被保険者である。
（２） 農業者年金制度は，政策的位置づけとして他の公的年金と同様，強制加入となる。
（３） 農業者年金は，60 才未満の国民年金の第１号被保険者であり，年間 60 日以
上農業に従事する認定農業者であることを条件として加入することができる。
（４） 農業者年金は，国から政策支援として保険料助成がある唯一の政策年金である。
（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項であ
る。

正解（4）

正解率

解

28.0％

説

（1）公的年金の被保険者の種別のうち，農業者とその配偶者は第 1 号被保険者，農業法人の役職員は第 2 号被保険者，第 3 号被保険者は第 2 号被保険者の被扶養配偶者である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P109，1．公的年金制度～国民年金・厚生年金・
共済年金

参照

（2）農業者年金制度は，他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とともに，（ 12 ）

農林中金アカデミー

年金事業を通じた農業政策上の目的を併せもつ制度である。ただし，他の公的年金とは違い，加入は任意である。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P110，2．農業者年金の加入は任意

参照（3）農業者年金は，60 才未満の国民年金の第 1 号被保険者で，年間 60 日以上農業に従事する者であれば，農業経営者（認定農業者）でなくても加入できる。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P110，3．農業者年金の加入資格・保険料

参照（4）農業者年金は，認定農業者や青色申告者等の担い手に対して，国から政策支援として保険料助成がある唯一の政策年金である。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P111，4．唯一の政策年金としての農業者年金

参照（5）就業規則において，絶対的必要記載事項は，①始業・終業の時刻や休憩時間，休日，休
暇および労働者を 2 組以上に分けて交代で勤務させる場合の就業時転換等に関する事項，②賃金の決定，計算，支払の方法，締切日および支払の時期，昇給等，賃金に関する事項，− 41 −

農業融資実務③退職や解雇の事由等に関する事項である。退職手当の決定に関する事項は，定める場合には記載しなければならない事項（相対的記載事項）である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P112，2．就業規則の記載内容～絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項・任意的記載事項
テキスト 2

参照

P109 ～ 113− 42 −

農業融資実務

法人化，労働時間および年次有給休暇（年休）の管理と外国人材の活用における留意事項［問 30 ］ 法人化，労働時間および年次有給休暇（年休）の管理と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合，労災保険の加入手続きをしなければならない。
（２） 季節や月によって繁閑の差が大きい業種が導入している「 1 年単位の変形労働時間制」は農業でも準用しやすい。
（３） 労働基準法上，年休の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の年休を与える」としている。
（４） パートタイマー等，所定労働時間が一般従業員と比較して短い者に対しては，
年休を比例付与する。
（５） 農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定について適用除外とされており，技能実習生の農業労働についても同様に適用除外とされる。
［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，正解（5）
正解率 59.2％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人経営の場合には，事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資金を事業資金として投下したような場合には，事業主勘定に計上する。
解 説（２） 損益計算書の分析に際し，可処分農家所得は，「手取り農業所得＋農外所得－借入金の元金返済額」で算出される。
（３） 青色申告決算書における貸借対照表の分析に際し，「運転資金＝（売掛債権＋（1）労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合は労災保険の棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）」がプラスであれば，資金加入手続きをしなければならない。従業員が，正社員や所定労働時間が週 20 時間以上でに余裕があり運転資金の借入れが不要である体質を示す。
かつ31 日以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続きも必（４）
貸借対照表の勘定科目の留意点として，水田・畑作経営所得安定対策の拠出金は，拠出したときには損金にならず，経営安定積立金として投資等（固定資要となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P116，1．法人化しても家族従業員
産）の区分に資産計上する。
だけの事業所であれば，労働基準法は適用されない 参照（５） 損益計算書の勘定科目の留意点として，農業用施設の地代や農機具の賃借料（2）農業でも，他産業並みの労働条件を確保することを目的として，変形労働時間制を準用
は「地代賃借料」として処理する。

する例もある。とくに季節や月によって繁閑の差が大きい業種が導入している「1 年単位の変形労働時間制」は農業でも準用しやすいと考えられる。したがって，（2）は正しい。
テキスト 2，P121，3．最近の農業労働動向～他産業と同じ法定労働時間へ

参照（3）労働基準法上，年休の付与日数は，「6 カ月間継続勤務し，所定労働日数の 8 割以上出勤した者には，10 労働日の年休を与える」としている。したがって，（3）は正しい。テキス
ト 2，P123，1．年休について理解不足が招く労使間トラブル

参照（4）パートタイマー等，所定労働時間が一般従業員と比較して短い者に対しては，年休を比例付与する。具体的には，「労働時間が週 30 時間未満であって，かつ週の所定労働日数が4 日以下の労働者」と「労働時間が週 30 時間未満であって，かつ 1 年間の所定労働日数が農林中金アカデミー（ 13 ）
216 日以下の労働者（週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合）」が対象となる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P124，2．パートタイマー等への比例− 43 −

農業融資実務付与

参照（5）農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定については適用除外とされている。しかし，技能実習制度においては，他産業との均衡を図る意味から，この適用除外事項についても基本的に労働基準法の規定に準拠するものとされており，具体的には，1 日 8 時間
または週 40 時間を超えて労働させたときには 2 割 5 分増し以上，法定休日に労働させた
ときには 3 割 5 分増し以上の割増賃金を支給しなければならない。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P129，2．技能実習生の労務管理
照テキスト 2

P116，P121 ～ 124，P129 ～ 130− 44 −

参（２） 季節や月によって繁閑の差が大きい業種が導入している「 1 年単位の変形労働時間制」は農業でも準用しやすい。
（３） 労働基準法上，年休の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の年休を与える」としている。
（４） パートタイマー等，所定労働時間が一般従業員と比較して短い者に対しては，
年休を比例付与する。
青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析（５） 農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定について適用除外とされており，技能実習生の農業労働についても同様に適用除外とされる。

農業融資実務［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人経営の場合には，事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資金を事業資金として投下したような場合には，事業主勘定に計上する。
（２） 損益計算書の分析に際し，可処分農家所得は，「手取り農業所得＋農外所得－借入金の元金返済額」で算出される。
（３） 青色申告決算書における貸借対照表の分析に際し，「運転資金＝（売掛債権＋
棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）」がプラスであれば，資金に余裕があり運転資金の借入れが不要である体質を示す。
（４） 貸借対照表の勘定科目の留意点として，水田・畑作経営所得安定対策の拠出金は，拠出したときには損金にならず，経営安定積立金として投資等（固定資産）の区分に資産計上する。
（５） 損益計算書の勘定科目の留意点として，農業用施設の地代や農機具の賃借料
は「地代賃借料」として処理する。

正解（3）

正解率

解

26.9％

説

（1）個人経営の場合には，事業に使用する資金と個人の生活に使用する資金が，必ずしも明確に区分されているわけではない。事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資金を事業資金として投下したような場合には事業主勘定に計上する。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P138，1．青色申告決算書分析のポイント参照

農林中金アカデミー（ 13 ）（2）損益計算書の分析に際し，可処分農家所得は，可処分農業所得に農外所得を加えた金額であり，「手取り農業所得＋農外所得－借入金の元金返済額」で算出される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P140，2．青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分
析

②可処分所得家計費充足率

参照（3）青色申告決算書における貸借対照表の分析に際し，「運転資金＝（売掛債権＋棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）」がプラスであれば，資金不足で運転資金の借入が必要な体質であることを示し，マイナスであれば資金に余裕があり運転資金の借入が不要である体質を示す。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P141，2．青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析
質②運転資金体参照（4）貸借対照表の勘定科目の留意点として，水田・畑作経営所得安定対策，加工原料乳などの経営安定対策の拠出金は，拠出したときには損金にならないので，「経営安定積立金」− 45 −

農業融資実務として投資等（固定資産）の区分に資産計上する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，
P145，1．貸借対照表の勘定科目の留意点⑨経営安定積立金

参照（5）損益計算書の勘定科目の留意点として，農業用施設の地代や農機具の賃借料などを「地代賃借料」として，支払小作料と一般の支払地代を区分することで支払小作料など詳細なコスト分析が可能となる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P151，1．損益計算書の勘定科目の留意点
テキスト 2⑥支払小作料参照

P138 ～ 151− 46 −

農業融資実務

資金繰り分析，収支分岐点と作目別付加価値分析［問 32 ］ 資金繰り分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 資金運用表は，資金繰り実績の把握には適さない。
（２） 資金繰り表は月次レベルで作成することが一般的だが，経営再建中の先では，
日次レベルの日繰り表を作成する場合もある。
（３） 損益分岐点分析および収支分岐点分析において，真性黒字では，借入返済その他を含めた固定的支出の全額を賄えないので，返済額の一部を再度借り入れる必要がある。
（４） 作目別付加価値分析の際，価格補填収入や作付助成収入などは作目ごとに配分せず一括して収益にあげる。
（５） 作目別付加価値分析の際，生産者拠出金は，作目ごとの配分ができないので，面積按分等を行う。
［問 33 ］ 農業分野における金融取引の種類に関する次の記述について，誤ってい正解（2）
正解率 53.3％
るものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるスコアリングモデルの例として，日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベースがある。
解 説（２） CDS（ Credit Default Swap ）とは，債券発行体の債務履行能力や倒産リスクといった信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブの一種であ（1）資金運用表は，資金繰り実績および計画の把握に適している。したがって，（1）は誤りる。
（３） 社債は募集の形式により，公募債と私募債に分けられる。
である。テキスト
2，P156，1．資金繰り表の基本 図表 2-5-5-1 参照（４） 劣後ローンとは他の債権よりも弁済順位が優先される借入金のことである。
（2）農業者の経営状況によって，資金繰りの管理レベルは異なる。資金繰り表は月次レベル（５） エクイティファイナンスとは，株式の発行などにより資金を調達する「直接で作成することが一般的だが，経営再建中の先では，日次レベルの「日繰り表」を作成す
金融」のことである。

る場合もある。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P157，2．
［問 34 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ
農業者の資金繰り管理
選びなさい。 （1）農業者の資金繰り表 ①資金繰り表の期間の取り方 参照（3）損益分岐点分析および収支分岐点分析において，「疑似黒字」では，借入返済その他を（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として住居状況の確認は不要である。
（２） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として預貯金，有価証券の調査が必含めた固定的支出の全額を賄えないので，返済額の一部を再度借り入れる必要がある。「真
要である。
性黒字」
（3）は誤りである。テキスト 2，（３）とは損益も収支も黒字の局面をいう。したがって，借入申込者が個人経営の場合，財産調査として借入金の年間約定元利金の把握は不要である。
P165 2．倒産分岐点（1）「疑似黒字」と「真性黒字」 参照（４） 借入申込者の返済能力は，現在の収益力のみで判断できる。
（4）作目別付加価値分析の際，価格補填収入や作付助成収入などは作目ごとに配分できる。
（５） 借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉えることは不要でこれらの収入を作目別に配分して作目別の採算を計算するのは，国の補助金等を含めて黒ある。
字化しているかなど，事業継続の判断材料を得るためで，農業経営では重要な要因となる。
したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P171，2．補助金収入の配分

参照（5）作目別付加価値分析の際，生産者拠出金は，拠出目的が明確で，作目ごとの配分ができる。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P172，3．費用の配分（ 14 ）
P156 ～ 159，164 ～ 165，171～ 172

農林中金アカデミー

テキスト 2− 47 −

参照

日次レベルの日繰り表を作成する場合もある。
（３） 損益分岐点分析および収支分岐点分析において，真性黒字では，借入返済その他を含めた固定的支出の全額を賄えないので，返済額の一部を再度借り入れる必要がある。
（４） 作目別付加価値分析の際，価格補填収入や作付助成収入などは作目ごとに配分せず一括して収益にあげる。
農業分野における金融取引の種類（５） 作目別付加価値分析の際，生産者拠出金は，作目ごとの配分ができないので，面積按分等を行う。

農業融資実務［問 33 ］ 農業分野における金融取引の種類に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるスコアリングモデルの例として，日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベースがある。
（２） CDS（ Credit Default Swap ）とは，債券発行体の債務履行能力や倒産リスクといった信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブの一種である。
（３） 社債は募集の形式により，公募債と私募債に分けられる。
（４） 劣後ローンとは他の債権よりも弁済順位が優先される借入金のことである。
（５） エクイティファイナンスとは，株式の発行などにより資金を調達する「直接金融」のことである。
［問 34 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ正解（4）
正解率 70.9％
選びなさい。
（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として住居状況の確認は不要である。
（２） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として預貯金，有価証券の調査が必
解 説
要である。
（３） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として借入金の年間約定元利金の把（1）農業分野におけるスコアリングモデルの例として，日本公庫の農業向け信用リスクデー
握は不要である。
（４）
借入申込者の返済能力は，現在の収益力のみで判断できる。
タベース（ACRIS）がある。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P48，1．概要～日（５） 借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉えることは不要で本公庫の場合参照ある。
（2）CDS（Credit Default Swap）とは，債券発行体の債務履行能力や倒産リスクといった信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブの一種である。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P51，1．概要～証券化商品の一種としての CDS 参照（3）社債は募集の形式により，公募債と私募債に二分される。したがって，（3）は正しい。
農林中金アカデミー（ 14 1）つの選択肢 参照
テキスト
3，P55，1．概要～私募債の活用も（4）劣後ローンとは他の債権より弁済順位が劣る借入金のことで，「負債」と「資本」の中間という意味で「メザニン（中二階）」ともいわれる。したがって，（4）は誤りであり，
これが本問の正解である。テキスト 3，P60，1．概要～「中二階」の融資

参照（5）エクイティファイナンスとは，株式の発行などにより資金を調達する「直接金融」のことである。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P63，1．概要～資金使途の制約はな
いが調達コストは高い 参照
テキスト 3

P48，P51，P55，P60，P63− 48 −

向け信用リスクデータベースがある。
（２） CDS（ Credit Default Swap ）とは，債券発行体の債務履行能力や倒産リスクといった信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブの一種である。
（３） 社債は募集の形式により，公募債と私募債に分けられる。
（４） 劣後ローンとは他の債権よりも弁済順位が優先される借入金のことである。
融資審査に係る情報収集（５） エクイティファイナンスとは，株式の発行などにより資金を調達する「直接金融」のことである。

農業融資実務［問 34 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として住居状況の確認は不要である。
（２） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として預貯金，有価証券の調査が必要である。
（３） 借入申込者が個人経営の場合，財産調査として借入金の年間約定元利金の把握は不要である。
（４） 借入申込者の返済能力は，現在の収益力のみで判断できる。
（５） 借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉えることは不要で
ある。

正解（2）

正解率

93.2％

解
（ 14 説）

農林中金アカデミー（1）借入申込者が個人経営の場合，属性調査として，住居状況として所有形態（本人持家・家族持家，社宅・借家・借間）と居住年数の確認を行う。したがって，（1）は誤りである。
テキスト 3，P9，1．融資審査に必要な情報 （1）信用情報の収集①属性調査（個人経営の例） 参照（2）借入申込者が個人経営の場合，財産調査として，金融資産である預貯金，有価証券（国債・地方債・金融債）の調査が必要である。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P9，1．融資審査に必要な情報 （1）信用情報の収集③財産調査（個人経営の例） 参照（3）借入申込者が個人経営の場合の財産調査として，負債保有状況（借入金の年間約定元利金の把握）が必要である。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P9，1．融資審査に必要な情報 （1）信用情報の収集③財産調査（個人経営の例） 参照（4）返済能力の判断は，①将来の収益力（収入と余剰，売上と利益），②現在保有している資産の担保力の 2 点から行うことができる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，
P11，1．融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認

参照（5）借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉え，資産超過（資産＞負債）か，債務超過（資産＜負債）かを調べ，資産超過の場合には純資産額を「資産－負債」で捉える。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P11，1．融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認
テキスト 3参照

P8 ～ 11− 49 −

農業融資実務

農 業 者 の 資 金 ニ ー ズ［問 35 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 養豚の資金ニーズとして母豚の更新があり，約３年のライフサイクルである。
（３） 養鶏（採卵鶏）において，素ひなの更新は約 14 カ月のライフサイクルである。
（４） 畜産においては，糞尿処理施設等の環境投資も重要視される。
（５） 養鶏（ブロイラー）
において，素ひなの更新は４カ月のライフサイクルである。
［問 36 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤って正解（5）
正解率 33.2％いるものを１つ選びなさい。
（１） 制度資金を取り扱う窓口機関は，借入申込希望書等を受け付けてから，原則として１カ月半以内に借入希望者に融資の可否を通知しなければならない。
解 説（２） 農業近代化資金の貸付対象者は，農業の担い手（認定農業者，その他担い手
農業者，担い手が過半を占める任意団体等）
である。
（３）
農業経営基盤強化資金（スーパーL
資金）の償還期限は，25年以内である。
（1）耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・（４） 農業近代化資金の貸付限度額は，個人の場合３億円以内である。
出荷までの期間と同じである。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P13，2．運転資金ニー（５） 公庫資金については保全として，原則として基金協会の保証は付されない。
ズ （1）耕種 参照［問 37 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，（2）畜産においては，素畜の導入を中心に，特に大きな運転資金ニーズが生じる。養豚にお正しいものを１つ選びなさい。
いては，母豚の更新が資金ニーズであり，ライフサイクルは約 3 年である。したがって，（2）（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
は正しい。テキスト
3，P14，2．運転資金ニーズ （2）畜産 図表 3-1-3-1 参照（２） 増加運転資金には，需要減退による販売不振等で製品の意図せぬ在庫が生じたために発生する資金は含まれない。
（3）養鶏（採卵鶏）においては，素ひなの更新が資金ニーズであり，ライフサイクルは約
14（３） 季節資金には，従業員への賞与支払のための資金は含まれない。
カ月である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P14，2．運転資金ニーズ （2）畜（４） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の産 図表返済見合いとして対応する資金も含まれる。
3-1-3-1 参照（５） 農林水産省の農業経営統計調査によれば，畜産経営，特に肥育経営において（4）畜産において，「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（家畜排せは，生産費の 70～80％を素畜費が占めている。
つ物法）の施行を受けて，糞尿処理施設等の環境投資も重要視されている。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P15，3．設備資金ニーズ （2）畜産参照（5）養鶏（ブロイラー）において，素ひなの更新が資金ニーズであり，ライフサイクルは 2カ月である。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P14，2．
運転資金ニーズ （2）畜産テキスト 3

図表 3-1-3-1

参照

P13 ～ 15

（ 15 ）− 50 −

農林中金アカデミー

［問 35 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 養豚の資金ニーズとして母豚の更新があり，約３年のライフサイクルである。
（３） 養鶏（採卵鶏）において，素ひなの更新は約 14 カ月のライフサイクルである。
農業者向け制度資金・全国要項資金（４） 畜産においては，糞尿処理施設等の環境投資も重要視される。
（５） 養鶏（ブロイラー）
において，素ひなの更新は４カ月のライフサイクルである。

農業融資実務［問 36 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制度資金を取り扱う窓口機関は，借入申込希望書等を受け付けてから，原則として１カ月半以内に借入希望者に融資の可否を通知しなければならない。
（２） 農業近代化資金の貸付対象者は，農業の担い手（認定農業者，その他担い手
農業者，担い手が過半を占める任意団体等）
である。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）の償還期限は，25 年以内である。
（４） 農業近代化資金の貸付限度額は，個人の場合３億円以内である。
（５） 公庫資金については保全として，原則として基金協会の保証は付されない。
［問 37 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 38.3％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） 増加運転資金には，需要減退による販売不振等で製品の意図せぬ在庫が生じ
解 説たために発生する資金は含まれない。
（３） 季節資金には，従業員への賞与支払のための資金は含まれない。
（４） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の 1 カ（1）制度資金を取り扱う窓口機関は，借入申込希望書等を受け付けてから，原則として返済見合いとして対応する資金も含まれる。
月半以内に借入希望者に融資の可否を通知する旨，国の要綱で定められている。したがっ（５） 農林水産省の農業経営統計調査によれば，畜産経営，特に肥育経営においてて，（1）は正しい。テキスト
3，P16，1．主な制度資金・公庫資金 参照
は，生産費の 70～80％を素畜費が占めている。

（2）2002 年度の制度改正により，貸付対象が農業者全般から農業の担い手（認定農業者，その他担い手農業者，担い手が過半を占める任意団体等）へと変更された。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P17，1．主な制度資金・公庫資金 （1）農業近代化資金

参照（3）農業経営基盤強化資金（スーパー L 資金）の償還期限は，25 年以内である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P18，1．主な制度資金・公庫資金 （2）公庫資金
4-1

図表 3-1-

参照（4）農業近代化資金の貸付限度額は，個人の場合 1,800 万円以内（特認 2 億円以内）である。
したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P18，1．主な制
度資金・公庫資金 （2）公庫資金

図表 （3-1-4-1
15 ） 参照

農林中金アカデミー（5）公庫資金は保全として，原則として基金協会の保証は付されないため，通常の与信判断同様，担保権・保証設定の検討が必要である。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
P19，2．制度資金の取扱い上の留意点 （2）公庫資金
テキスト 3

P16 ～ 19

− 51 −

参照

いるものを１つ選びなさい。
（１） 制度資金を取り扱う窓口機関は，借入申込希望書等を受け付けてから，原則として１カ月半以内に借入希望者に融資の可否を通知しなければならない。
（２） 農業近代化資金の貸付対象者は，農業の担い手（認定農業者，その他担い手
農業者，担い手が過半を占める任意団体等）
である。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）の償還期限は，25 年以内である。
運転資金の審査のポイント（４） 農業近代化資金の貸付限度額は，個人の場合３億円以内である。
（５） 公庫資金については保全として，原則として基金協会の保証は付されない。

農業融資実務［問 37 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） 増加運転資金には，需要減退による販売不振等で製品の意図せぬ在庫が生じたために発生する資金は含まれない。
（３） 季節資金には，従業員への賞与支払のための資金は含まれない。
（４） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する資金も含まれる。
（５） 農林水産省の農業経営統計調査によれば，畜産経営，特に肥育経営においては，生産費の 70～80％を素畜費が占めている。

正解（4）

正解率

解

47.9％

説

（1）経常運転資金は，「売掛債権＋棚卸資産－買掛債務」で計算される。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P24，1．運転資金とは （1）経常運転資金

参照（2）経営規模の拡大や回収条件の変化により，経常運転資金として必要な金額が増加した場合に必要となるのが増加運転資金である。このうち，経営規模の拡大（売上高の増加）に伴っ（ 15 ）

農林中金アカデミーて，売掛債権や棚卸資産が増加するために発生する増加運転資金は前向きな資金需要といえる。一方で，需要減退による販売不振等で製品の意図せぬ在庫が生じたために発生する資金など，売掛サイトの長期化や在庫の増加，支払サイトの短縮による要因で発生する増加運転資金は，その発生要因をよく精査することが必要になる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P24，1．運転資金とは （2）増加運転資金

参照（3）年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金を季節資金といい，従業員への賞与支払のための資金や，決算に伴う配当金を支払うための資金などがある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P24，1．運転資金とは （3）季節資金

参照（4）借換資金には，金利負担の軽減などのため，他の金融機関から調達している借入金を繰上償還し，その償還金見合いとして対応する前向きなものと，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きなものがある。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P25，1．運転資金とは （5）
借換資金

参照

（5）農林水産省の農業経営統計調査によれば，畜産経営，特に肥育経営においては，生産費の 70 ～ 80％を子牛，子豚，雛などの素畜費と飼料費が占めており，運転資金需要の主なものはこの 2 つの経費ということになる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，
P26，3．畜産参照

テキスト 3

P23 ～ 26
− 52 −

農業融資実務

設備資金の審査のポイント［問 38 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経費の節減を目指して行う設備投資は，増産や販路拡大などの事業を行うことによって得られる増収部分が返済財源になる。
（２） 売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に増加運転資金が必要になる。
（３） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 増産や販路拡大のために行う設備投資の場合には，その販路の確実性などについて確認する必要がある。
（５） 金融機関借入については，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。
［問 39 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを正解（1）
正解率 67.2％
１つ選びなさい。
（１） 耕作放棄されているような農地は，担保権を設定する意義は低い。
（２） 牛舎等，壁のない物件は表示登記ができないこともある。
解 説（３） 動産（在庫，家畜等）への担保権設定において，対象とすべき動産かどうかを判定する際の着眼点の１つに，適切な換価手段が確保されているか，があげら（1）経費の節減を目指して行う設備投資は，省資源や作業効率の向上など合理化を図るためれる。
（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は資金ごとに異に行うものであり，この場合は経費の節減による増益が返済財源になるので，その実現可なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
能性について確認する必要がある。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解で（５） 農業経営継承保証保険支援事業を利用する場合，農業信用基金協会に支払うある。テキスト 3，P31，2．設備資金の審査手順 （1）設備投資計画の検討 ①設備資金保証料は 10 年間免除となる。
の目的は何か 参照（2）売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に増加運転資金が必要になる。
したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P32，2．設備資金の審査手順 （2）資金調達計
画の検討

参照

（3）設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，
P32，2．設備資金の審査手順 （3）収支実績の把握と収支償還計画の検討

参照（4）増産や販路拡大のために行う設備投資の場合には，その販路の確実性などについて確認する必要がある。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P31，2．設備資金の審査手順 （1）
設備投資計画の検討①設備資金の目的は何か

参照（5）金融機関借入については，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機
関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P32，2．設備資金の審査手順 （2）資金調達計画の検討
農林中金アカデミー

参照

テキスト 3（ 16 ）

P30 ～ 32
− 53 −

要になる。
（３） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 増産や販路拡大のために行う設備投資の場合には，その販路の確実性などについて確認する必要がある。
（５） 金融機関借入については，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，
担
保
・
保
証
その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。

農業融資実務［問 39 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕作放棄されているような農地は，担保権を設定する意義は低い。
（２） 牛舎等，壁のない物件は表示登記ができないこともある。
（３） 動産（在庫，家畜等）への担保権設定において，対象とすべき動産かどうかを判定する際の着眼点の１つに，適切な換価手段が確保されているか，があげられる。
（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業を利用する場合，農業信用基金協会に支払う保証料は 10 年間免除となる。

正解（5）

正解率

66.4％

解

説

（1）耕作放棄されているような農地は，債権保全の面からも効果が期待できず，担保権を設定する意義は低いものと判断される。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P37，1．
農業用資産の担保権設定について （1）農地

参照（2）牛舎等，壁のない物件は表示登記ができないこともある。こうした構築物は，譲渡担保等により担保権設定する手法がある。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P37，1．
農業用資産の担保権設定について （2）構築物

参照（3）動産（在庫，家畜等）への担保権設定において，対象とすべき動産かどうかを判定する
際の着眼点は，①対抗要件が適切に具備できるか，②数量および品質等についての継続的
農林中金アカデミー（ 16 ）
なモニタリングの体制を構築できるか，③客観性・合理性のある評価が可能であり，適正な担保評価を取得できるか，④適切な換価手段が確保されているか，⑤担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立しているか，がある。したがって，（3）は正しい。
テキスト 3，P38，1．農業用資産の担保権設定について （3）動産（在庫，家畜等） 参
照（4）農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P39，2．
農業信用保証保険制度 （2）保証内容

参照（5）2020 年 4 月より開始された農業経営継承保証保険支援事業を利用することで，経営継承に必要な資金を担保・保証人なしで融資を受けられ（新旧経営者），農業信用基金協会に支払う保証料（後継農業者）も 5 年間免除となる。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P41，2．農業信用保証保険制度 （5）農業経営継承保証保険支援事業テキスト 3参照

P37 ～ 41
− 54 −

農業融資実務

ABL（AssetBasedLending）［問 40 ］ 農業分野における金融手法であるＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関す
る次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，本問中「畜産版ＡＢ
Ｌ」という）のスキームにおいて，デフォルト時には肥育途中の担保家畜は即時換金する。
（２） 畜産業に対してＡＢＬを行う場合に特に認識しておくべき特性の１つに，「肥
育途中の担保家畜は製品としての価値を持たないこと」がある。
（３） ＡＢＬが対象とする営業用資産としては，肉用牛，水産物，菓子など，多様な資産での適用事例がある。
（４） 畜産版ＡＢＬのスキームでは，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況の確認も可能になっている。
（５） 畜産版ＡＢＬにおいては，販売代金による金融機関の貸付金回収までを管理できる仕組みとなっている。
［問 41 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているも正解（1）
正解率 56.8％のを１つ選びなさい。
（１） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定と解 説なっている。
（２） ファイナンス・リースにおいて，中小企業の取引についてはリース料を全額（1）家畜は一定月齢まで肥育して出荷しない限り，商品価値をほとんど持たない。そのため，経費として処理できる。
（３）
ファイナンス・リースとは，ノン・キャンセラブル（途中解約不可）と，フ
日本政策金融公庫が行う畜産版 ABL（以下，「畜産版 ABL」という）のスキームでは，とル・ペイアウト（借手が物件の経済的利益を実質的に享受し，それに伴うコス畜場等に対し，デフォルト以降における担保家畜の飼養（肥育）管理等について代行を委
トを実質的に負担する）の要件を満たす取引をいう。
（４） ファイナンス・リースは，原則として，リース期間中の解約は禁止されてい託する。と畜場等は優良経営体に対して飼養管理を再委託することで，商品として出荷すない。
ることができるようになる。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。
（５） ファイナンス・リースにおいて，リース期間満了後に再リースする場合は満テキスト期以降もユーザーのキャッシュアウトフローが発生する。
3，P43，3．取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題 ②デフォルト
時のバックアップ体制 参照（2）畜産業に対して ABL を行う場合，畜産経営および畜産流通の特性を踏まえた対策を講じることが必要である。特に認識しておくべき特性として，①担保となる営業用資産が生物（家畜）であり，肥育中の死亡リスクがあること，②肥育途中の担保家畜は製品としての価値を持たないため，倒産や経営中止の場合，即時換金しうる市場その他の仕組みがな
く，これに伴い時価評価が困難であり，資産としての担保評価が困難と考えられることがある。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P43，3．取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題参照（3）ABL が対象とする営業用資産としては，これまで肉用牛，水産物，菓子など，多様な農林中金アカデミー（ 17 ）
資産での適用事例がある。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P42，2．仕組み～営− 55 −

農業融資実務

業用資産を担保にした融資

参照（4）畜産版 ABL のスキームでは，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況（畜産の健康状態）の確認も可能になっている。これにより，技術面の課題や，経営不振の兆候などを早めに把握することができるようになる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P43，3．
取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題①定期的なモニタリング

参照（5）畜産版 ABL においては，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけ
でなく，販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できるような仕組みとなっている。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P43，3．取組みの現状～モニタ
リングとバックアップに課題テキスト 3参照

P42 ～ 44

− 56 −

育途中の担保家畜は製品としての価値を持たないこと」がある。
（３） ＡＢＬが対象とする営業用資産としては，肉用牛，水産物，菓子など，多様な資産での適用事例がある。
（４） 畜産版ＡＢＬのスキームでは，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況の確認も可能になっている。
リース（５） 畜産版ＡＢＬにおいては，販売代金による金融機関の貸付金回収までを管理できる仕組みとなっている。

農業融資実務［問 41 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定となっている。
（２） ファイナンス・リースにおいて，中小企業の取引についてはリース料を全額経費として処理できる。
（３） ファイナンス・リースとは，ノン・キャンセラブル（途中解約不可）と，フル・ペイアウト（借手が物件の経済的利益を実質的に享受し，それに伴うコストを実質的に負担する）の要件を満たす取引をいう。
（４） ファイナンス・リースは，原則として，リース期間中の解約は禁止されていない。
（５） ファイナンス・リースにおいて，リース期間満了後に再リースする場合は満期以降もユーザーのキャッシュアウトフローが発生する。

正解（4）

正解率

解

49.5％

説

（1）ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の 70％（法
定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定となっている。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P45，1．概要～資金の固定化回避と機械の陳腐化防止 ②機械・設備等の陳腐化への対応 参照
農林中金アカデミー（ 17 ）（2）ファイナンス・リースにおいて，中小企業の取引についてはリース料を全額経費として処理できるため，節税の効果が得られる（大企業でも一定額以下の取引なら経費処理可）。
したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P45，1．概要～資金の固定化回避と機械の陳腐化防止 ③管理事務の合理化 参照（3）ファイナンス・リースとは，ノン・キャンセラブル（途中解約不可）と，フル・ペイア
ウト（借手が物件の経済的利益を実質的に享受し，それに伴うコストを実質的に負担する）の要件を満たす取引をいう。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P45，1．概要～資金の固定化回避と機械の陳腐化防止 脚注 14 参照（4）ファイナンス・リースは，基本的にリース期間中の解約は禁止され，中途解約をする場
合には残りの期間のリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう，契約で定められている。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，
P46，2．仕組み～ファイナンス・リースの場合 ②キャッシュフロー構造 参照（5）ファイナンス・リースにおいて，リース期間満了後に再リースする場合は満期以降もユー
ザーのキャッシュアウトフロー（COF）が発生する。したがって，（5）は正しい。テキス
ト 3，P46，2．仕組み～ファイナンス・リースの場合 ②キャッシュフロー構造 参照
テキスト 3 P45 ～ 47
− 57 −

農業融資実務

農業分野における金融手法［問 42 ］ 農業分野における金融手法に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 少人数私募債発行には，社債引受の勧誘対象が 10 名未満の条件がある。
（２） 少人数私募債を発行する際に，利息の代わりに農産物を支給することはできない。
（３） 劣後ローンの金利は税引後利益を原資とする。
（４） 日本政策金融公庫の劣後ローンにおいては，原則として 15 年間，融資金を繰上償還できない。
（５） 日本政策金融公庫のＣＤＳ契約におけるプレミアム料率は，補償引受額に対して 0.6％～2.0％である。
［問 43 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しい
正解（5）
正解率 20.0％
ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案においては，都道府県の普及指導員が相談にあた
ることはない。
解 説（２） 農業における経営改善提案は，ＪＡにとって債権保全につながるものではない。
（1）少人数私募債発行には，社債引受の勧誘対象が50 名未満（金融商品取引法 2 条 3 項，
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込準備に関する事項は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，従業員のマネジメントスキル向上に関する事項
同法施行令
1 条の 5）の条件がある。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P56，1．
は含まれない。
概要～私募債の活用も 1 つの選択肢 ②少人数私募債 参照（５） 農業に関する相談を受ける際に，相談者自身が思案中で相談事項が二転三転（2）会社法において，社債を発行する際に利息に代えて現物支給することが認められている。
する場合は，本来取り組むべき事項に絞り込むよう心がけるべきである。

したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P57，2．仕組み～構造はシンプル ②キャッ［問 44 ］ 経営改善計画の策定に関する次の記述について，誤っているものを１つ
シュフロー構造 参照
選びなさい。
（3）株式配当が税引後利益を原資とするのに対し，劣後ローンの金利は営業外費用として認（１） 経営改善計画の策定にあたっては，事前に収集した基礎資料をもとに経営の問題点についての仮説を立てたうえで，対象先の現地調査（面談）を行う必要がめられており資本コストの節減が図れる。したがって，（3）は誤りである。テキスト
3，ある。
P60，1．概要～「中二階」の融資 参照（２） 経営改善目標の検討にあたって，貸借対照表については，資産の圧縮や借入（4）日本公庫の劣後ローンにおいては10 年間，融資金を繰上償還できない。特に必要と認の抑制を検討する。
（３） 経営改善計画の策定が必要な先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債
められる場合には繰上償還できるが，その場合所定の繰上償還手数料を支払う。したがっ権）に限られる。
て，（4）は誤りである。テキスト 3，P61，3．取組みの現状～普及途上 参照（４） 経営改善計画の計画期間は５年以内が一般的である。
（5）日本公庫のCDS 契約におけるプレミアム料率は補償引受額に対して 0.6％～ 2.0％であ（５） 経営改善計画策定において改善事項は計画書に明記し，役員のみならず従業員や（個人経営の場合）経営に携わる家族の合意を得ることに留意する必要がある。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト
3，P53，3．取組みる。
の現状～スコアリングモデルを利用した融資との類似の効果 図表 3 参照
テキスト 3

P51 ～ 62

農林中金アカデミー（ 18 ）− 58 −

（１） 少人数私募債発行には，社債引受の勧誘対象が 10 名未満の条件がある。
（２） 少人数私募債を発行する際に，利息の代わりに農産物を支給することはできない。
（３） 劣後ローンの金利は税引後利益を原資とする。
（４） 日本政策金融公庫の劣後ローンにおいては，原則として 15 年間，融資金を繰上償還できない。
経営改善提案の全体像（５） 日本政策金融公庫のＣＤＳ契約におけるプレミアム料率は，補償引受額に対して 0.6％～2.0％である。

農業融資実務［問 43 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案においては，都道府県の普及指導員が相談にあた
ることはない。
（２） 農業における経営改善提案は，ＪＡにとって債権保全につながるものではない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込準備に関する事項は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，従業員のマネジメントスキル向上に関する事項は含まれない。
（５） 農業に関する相談を受ける際に，相談者自身が思案中で相談事項が二転三転する場合は，本来取り組むべき事項に絞り込むよう心がけるべきである。
［問 44 ］ 経営改善計画の策定に関する次の記述について，誤っているものを１つ正解（5）
正解率 90.8％
選びなさい。
（１） 経営改善計画の策定にあたっては，事前に収集した基礎資料をもとに経営の問題点についての仮説を立てたうえで，対象先の現地調査（面談）を行う必要が解 説ある。
（２） 経営改善目標の検討にあたって，貸借対照表については，資産の圧縮や借入の抑制を検討する。
（1）農業における経営改善提案については，都道府県の普及指導員，営農類型ごとの業界団（３）
経営改善計画の策定が必要な先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債体をはじめ，農業法人であれば農業法人協会，畜産であれば中央畜産会，都道府県畜産会権）に限られる。
といった組織も農業者の相談にあたっている。最近では農業分野への注目の高まりから，（４） 経営改善計画の計画期間は５年以内が一般的である。
民間企業もこの分野に参入するようになっている。したがって，（1）は誤りである。テキ（５） 経営改善計画策定において改善事項は計画書に明記し，役員のみならず従業
スト 3，P74，1．農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照
員や（個人経営の場合）経営に携わる家族の合意を得ることに留意する必要があ（2）農業における経営改善提案は，JAにとっては，債権保全や農業者との関係強化につなる。
がるものである。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P74，1．農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照（3）農業に関する相談内容には，事業化関連では，補助申請，融資申込準備，経営改善検討，
事業承継，M ＆ A，農業参入，農商工連携（パートナー探索）等がある。したがって，（3）
農林中金アカデミー（ 18 ）
は誤りである。テキスト
3，P75，2．相談受付～現状把握と相談内容の確認

図表 3-2-1-1

参照（4）農業に関する相談内容には，人材育成関連として，経営者自身や従業員のマネジメント
スキル向上に関するものが含まれ，具体的には講師派遣（トップマネジメント，販売関連）
や就農希望者受入先の紹介等がある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P75，2．
相談受付～現状把握と相談内容の確認

図表 3-2-1-1

参照（5）農業に関する相談を受ける場合，相談者自身が思案中で相談事項が二転三転したり，相談事項が本来取り組むべきこととずれていたりすることも多々あるため，その際は，本来取り組むべき事項に絞り込むよう心がける必要がある。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P75，2．相談受付～現状把握と相談内容の確認
談内容を確認するテキスト 3参照

P74 ～ 75
− 59 −②相

ることはない。
（２） 農業における経営改善提案は，ＪＡにとって債権保全につながるものではない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込準備に関する事項は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，従業員のマネジメントスキル向上に関する事項は含まれない。 経
営 改 善 計 画
（５） 農業に関する相談を受ける際に，相談者自身が思案中で相談事項が二転三転する場合は，本来取り組むべき事項に絞り込むよう心がけるべきである。

農業融資実務［問 44 ］ 経営改善計画の策定に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画の策定にあたっては，事前に収集した基礎資料をもとに経営の問題点についての仮説を立てたうえで，対象先の現地調査（面談）を行う必要がある。
（２） 経営改善目標の検討にあたって，貸借対照表については，資産の圧縮や借入の抑制を検討する。
（３） 経営改善計画の策定が必要な先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）に限られる。
（４） 経営改善計画の計画期間は５年以内が一般的である。
（５） 経営改善計画策定において改善事項は計画書に明記し，役員のみならず従業員や（個人経営の場合）経営に携わる家族の合意を得ることに留意する必要があ
る。

正解（3）

正解率

83.1％

（ 18 ）
解説

農林中金アカデミー（1）経営改善計画の策定にあたり，事前に収集した基礎資料をもとに，経営の問題点についての仮説を立てたうえで，対象先の現地調査（面談）が行う必要がある。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P82，1．策定手順とポイントと問題点の抽出②基礎資料の収集（分析の準備）参照（2）経営改善目標の検討にあたって，貸借対照表については，資産効率の向上を図るため，資産の圧縮や借入の抑制を検討する。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P84，1．
策定手順とポイント③経営改善目標の検討

参照（3）経営改善計画の策定が必要な先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）または破綻懸念先で，JA 等金融機関において対処方針を管理・指導強化としている先が基本となる。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P81，2．
経営改善計画の必要性と目的

参照（4）経営改善計画の計画期間は 5 年以内が一般的であり，5 年を超える場合でも合理的で実現可能性の高い計画とすることが求められる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，
P85，1．策定手順とポイント⑤経営改善計画の確定

参照（5）経営改善計画を成功させるための基本的な留意点の 1 つとして，経営改善計画策定において改善事項は計画書に明記し，役員のみならず従業員や（個人経営の場合）経営に携わる家族の合意を得て，一丸となって実行に移すことがあげられる。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P86，2．策定・分析にあたっての留意点
テキスト 3

P81 ～ 86
− 60 −

参照

農業融資実務

個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
損益計算書（自 令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
科目金

販 売 金 額収科

7,978,000

目

金額
22,000 差

減 価 償 却 費

613,000

荷造運賃手数料

66,000

小計

8,220,000

雇費

232,000

農産物の 期首
棚 卸 高 期末

116,000

利 子 割 引 料

110,000

計

A

雑

収

131,000人

地 代・ 賃 借 料
土 地 改 良 費

14,000共

311,000

販

諸

掛

目

引

金

繰 入 額 等

22,000

事業消費

経

入

入

220,000科

繰 戻 額 等

農業共済掛金金額

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

29,000額

作業用衣料費金

家事消費額（単位：円）

金額

額****
44,000計

44,000

専従者給与

1,736,000

貸倒引当金

53,000計

1,789,000費

租 税 公 課58,000種

苗費67,000素畜

費343,000

肥料

費

430,000

飼料

費300,000

雑費

117,000 青色申告特別控除額

550,000

農具

費229,000

小計3,845,000 所

****

農薬衛生費

278,000

首274,000

諸 材 料 費

310,000

農産物以外 期の棚卸高 期

末

245,000

修

100,000

経費から差し引く果樹牛馬等の育成費用

80,000

繕

費

動力光熱費

費

経

貸倒引当金

青色申告特別控
除前の所得金額

216,000 経費計（ 19 ）− 61 −

得

金

額

C

Ｂ

農林中金アカデミー

農業融資実務（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資
科

産

の

部

負

目 １月１日（期首） 12月31日（期末） 科

債

・

資

本

の

部

目 １月１日（期首） 12月31日（期末）

現

預

金

2,109,000

1,445,000 買掛

金36,00042,000売掛

金800,000

960,000 借入金1,080,000

952,000

農 産 物 等

295,000

260,000 未払

金220,000

268,000

預り金

肥料その他の貯蔵品

95,000116,000

建物・構築物

167,000

1,042,000 貸 倒 引 当 金

未成熟の果樹
育成中の牛馬等

農 機 具 等DE8,760,000

8,760,000

422,000

果樹・牛馬等

234,000

220,000

土6,000,000

6,000,000

地

5,000

事 業 主 借元
事 業 主 貸合計2,021,000
****

入

F

青色申告特別控除
前の所得金額12,754,000 合（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー

金（ 20 ）− 62 −

計

****
****

****

農業融資実務

勘 定 科 目 の 区 分［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，
正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,794,000
Ｃ 2,666,000（２） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,724,000（３） Ａ 8,235,000
Ｂ 3,794,000
Ｃ 2,696,000（４） Ａ 8,235,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,754,000（５） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,896,000
Ｃ 2,564,000［問 46 ］ 甲の貸借対照表のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいも正解（3）正解率。 49.6％のを１つ選びなさい（単位：円）（１） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 246,000（２） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 2,021,000（３） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000 解 Ｆ説 246,000（４） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 97,000（５） Ｄ 44,000
Ｅ 44,000Ｆ
246,000
・（A）収入金額は，小計（販売金額＋家事消費・
事業消費金額＋雑収入）－農産物の棚卸高（期首）＋農産物の棚卸高（期末）によって計算する。
［問 47 ］ 甲の資料に基づき，１. 運転資金，２. 農業収入，３. 農業支出の金額を※収入金額＝
8,220,000 － 116,000 ＋ 131,000 ＝ 8,235,000 円算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
・（B）経費計は，経費（小計）＋農産物以外の棚卸高（期首）－農産物以外の棚卸高（期末）比率分析の項目
計算結果－経費から差し引く果樹牛馬等の育成費用によって計算する。
１. 3,845,000
運転資金 ＋ 274,000 － 245,000 － 80,000
G ＝ 3,794,000 円※経費計＝
２. 農業収入H・（C）青色申告特別控除前の所得金額は，差引金額＋各種引当金・準備金等繰戻額－各種引
３. 農業支出I
当金・準備金等繰入額によって計算する。

※差引金額＝収入金額（A）－経費計（B）＝（１） G 1,562,000
H 8,235,000
I 8,235,000
2,680,000－ 3,794,000 ＝ 4,441,000 円（２） G 1,562,000
H 7,971,000※青色申告特別控除前の所得金額＝4,441,000 I＋ 2,578,000
44,000 － 1,789,000 ＝ 2,696,000 円（３） G 1,446,000
H 7,941,000
I 2,520,000
したがって（3）が本問の正解である。
（４） G 1,446,000
H 8,235,000
I 2,680,000
テキスト
P139，2．青色申告決算書の分析手法（1）損益計算書の分析 参照（５） G2 1,186,000
H 8,499,000
I 2,578,000（ 21 ）− 63 −

農林中金アカデミー

［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，
正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,794,000
Ｃ 2,666,000（２） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,724,000（３） Ａ 8,235,000 貸 Ｂ 借3,794,000 対Ｃ 照2,696,000
表（４） Ａ 8,235,000
Ｂ 3,736,000
Ｃ 2,754,000（５） Ａ 8,205,000
Ｂ 3,896,000
Ｃ 2,564,000

農業融資実務

［問 46 ］ 甲の貸借対照表のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 246,000（２） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 2,021,000（３） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 246,000（４） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 97,000（５） Ｄ 44,000
Ｅ 44,000
Ｆ 246,000［問 47 ］ 甲の資料に基づき，１. 運転資金，２. 農業収入，３. 農業支出の金額を正解（1）
正解率 47.0％算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目
１. 運転資金

解

計算結果

説

G

２. 農業収入H・（D）貸倒引当金（期首）は，損益計算書の各種引当金・準備金等（繰戻額等）の貸倒引当
３. 農業支出I
金に記載の金額である。

※貸倒引当金（期首）＝44,000円。
（１） G 1,562,000
H 8,235,000
I 2,680,000（２） G 1,562,000
H 7,971,000
I 2,578,000・（E）貸倒引当金（期末）は，損益計算書の各種引当金・準備金等（繰入額等）の貸倒引当（３） G 1,446,000
H 7,941,000
I 2,520,000
金に記載の金額である。
（４） G 1,446,000
H 8,235,000
I 2,680,000※貸倒引当金（期末）＝53,000円。
（５） G 1,186,000
H 8,499,000
I 2,578,000・（F）事業主借は，負債・資本合計から事業主借以外の額を差し引いて計算する。
※負債・資本合計＝ 12,754,000 円，貸倒引当金＝ 53,000 円，青色申告特別控除前の所得
金額＝ 2,696,000 円
事業主借＝ 12,754,000 －（42,000 ＋ 952,000 ＋ 5,000 ＋ 53,000 ＋ 8,760,000 ＋ 2,696,000）＝ 246,000 円
したがって（1）が本問の正解である。
テキスト 2

P139，2．青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析（ 21 ）− 64 −

参照

農林中金アカデミー

［問 46 ］ 甲の貸借対照表のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 246,000（２） Ｄ 53,000
Ｅ 44,000
Ｆ 2,021,000（３） Ｄ 53,000
44,000運Ｅ 転
資 金 Ｆ・246,000
元 入 金（４） Ｄ 44,000
Ｅ 53,000
Ｆ 97,000（５） Ｄ 44,000
Ｅ 44,000
Ｆ 246,000

農業融資実務［問 47 ］ 甲の資料に基づき，１. 運転資金，２. 農業収入，３. 農業支出の金額を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目

計算結果

１. 運転資金G

２. 農業収入H

３. 農業支出

I

（１） G
（２） G
（３） G
（４） G
（５） G

1,562,000
1,562,000
1,446,000
1,446,000
1,186,000

H
H
H
H
H

正解（2）

8,235,000
7,971,000
7,941,000
8,235,000
8,499,000

I
I
I
I
I

正解率

35.8％

解

2,680,000
2,578,000
2,520,000
2,680,000
2,578,000

説・（G）運転資金は以下により計算する。
運転資金＝（売掛債権＋棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）
売掛債権＝売掛金＋受取手形（ 21 ）

農林中金アカデミー

棚卸資産＝農産物等＋未成熟の果実・育成中の牛馬等＋肥料・貯蔵品
買掛債務＝買掛金＋支払手形
よって，運転資金＝（960,000 ＋ 0 ＋ 260,000 ＋ 268,000 ＋ 116,000）－ 42,000 ＝ 1,562,000 円
・（H）農業収入は，農業収益（（A）収入金額）から入金のない収益を差し引いて計算する。
農業収入＝（A）収入金額 8,235,000 －（家事消費等 220,000 ＋貸倒引当金戻入 44,000）＝ 7,971,000 円
・（I）農業支出は，農業費用（（B）経費計）から支払のない費用を差し引いて計算する。
農業支出＝（B）経費計 3,794,000 －（減価償却費 613,000 ＋貸倒引当金繰入 53,000 ＋貸
倒損失 0 ＋青色申告特別控除 550,000）＝ 2,578,000 円
したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 2

P139，2．青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析 （2）貸借対照表の分析

参照− 65 −

農業融資実務

農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
貸借対照表（2022年３月31日現在）
資 産 の 部
現
預
売
掛
棚
卸
資
そ の 他 流 動 資
流 動 資 産 合
建
物 ・ 構
築
機
械
装
工 具 器 具 備
減 価 償 却 累 計

金（単位：千円）

負債・純資産の部
金
額
買
掛
金
100
未
払
費
用
800
未 払 法 人 税 等100
未 払 消 費 税 等
200
短
期
借
入
金
2,200
流 動 負 債 合 計
3,400
長
期
借
入
金
8,700
固 定 負 債 合 計
8,700
資
本
金
11,000繰 越 利 益 剰 余 金△ 8,400
固 定 資 産 合 計
12,100
純
資
産
合
計
2,600
資 産 の 部 合 計
14,700負 債・ 純 資 産 の 部 合 計
14,700※減価償却累計額内訳（千円）：建物・構築物700 機械装置4100 工具器具備品600
金
金
産
産
計
物
置
品
額

額
1,600
200
600
200
2,600
2,800
13,2001,500△ 5,400

損益計算書（自 2021年4月1日

製造原価報告書

至 2022年3月31日）（自 2021年4月1日（単位：千円）科
目
売上高
作業受託収入製品売上高
価格補填収入製造原価（売上総利益）販売費及び一般管理費（営業利益）
営業外収益
作付助成収入受取利息・雑収入
営業外費用
支払利息
経常利益
特別利益
経営安定補填収入
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税（当期純利益）

金 額
*****
5,700
4,800
A
*****
*****
5,200
*****
*****
B
200
30
30
*****
*****
C
*****
70
*****

（単位：千円）

科
目
材料費
種苗費
肥料費
農薬費
期首材料棚卸高
期末材料棚卸高
労務費
製造経費
動力光熱費
修繕費
支払小作料
賃借料
減価償却費
その他製造費用
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価（注）
資料に記載のある数値は、所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー（ 22 ）− 66 −

至 2022年3月31日）

金

額
D
400
300
100
300
200
3,700
2,600
400
800
200
200
800
200
E
300
500
F

農業融資実務

損

益

計

算

書

［問 48 ］ 乙社の補助金等収入は以下のとおりである。
① 収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）② 特定野菜等供給産地育成価格差補給金③ 水田活用の直接支払交付金

500 千円400 千円
1,700 千円

損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ａ400
Ｂ 1,700
Ｃ
500
（２） Ａ
500
Ｂ
400
Ｃ 1,700（３） Ａ 1,700
Ｂ
500
Ｃ
400
（４） Ａ
500
Ｂ 1,700
Ｃ
400
（５） Ａ
400
Ｂ
500
Ｃ 1,700①［問 49 ］ 乙社の製造原価報告書のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正
正解（1）
正解率
44.4％
しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（２） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,000
解説（３） Ｄ 900
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（４） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 6,800（５） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,400
収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は，過年度の販売収入の減少を補填するもので「経［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，①固定長期適合率，②自己資本比率，③当座比率，
営安定補填収入」（特別利益）に計上する。
④固定比率を算出した。各比率の組合せとして，次のうち正しいものを１つ② 特定野菜等供給産地育成価格差補給金
選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
特定野菜等供給産地育成価格差補給金は，価格補填収入として営業収益（売上高）に計
比率分析の項目計算結果上する。特定野菜等供給産地育成価格差補給制度は，国民生活上および地域農業振興上の① 固定長期適合率
G
重要性から指定野菜に準ずる野菜として位置づけられる特定野菜（35 品目）などを対象と② 自己資本比率Hする。価格が著しく低落した場合に野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し，次期作の確保③ 当座比率Iを図る制度である。
④ 固定比率J③ 水田活用の直接支払交付金（１） G 465.4％
H 18.9％
I 1,600.0％
J 107.1％
水田活用の直接支払交付金は，作付助成収入として営業外収益に計上する。水田活用の（２） G 154.9％
H 74.8％I
52.9％
J 465.4％（３） G 107.1％
H 17.7％I
188.9％
J 673.1％
直接支払交付金は，米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け，食料自給率・自給力（４） G 154.9％
H 36.7％I
200.0％J 107.1％の向上に資する麦，大豆，飼料用米等の戦略作物の本作化とともに，地域の特色をいかし（５） G 107.1％
H 17.7％I
52.9％
J 465.4％
た魅力的な産地づくり，高収益作物の導入・定着等を支援する助成金である。
したがって，（1）が本問の正解である。
テキスト 2

P42，5．補助金と税制

図表 2-2-6-1

テキスト 2

P45，2．野菜

テキスト 2

P47，1．土地利用型農業

P44，1．土地利用型作物（米，麦，大豆）（ 23 ）
図表 2-2-7-2

図表 2-2-8-1− 67 −

農林中金アカデミー

参照

損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ａ400
Ｂ 1,700
Ｃ
500
（２） Ａ
500
Ｂ
400
Ｃ 1,700（３） Ａ 1,700
Ｂ 造
500 原 Ｃ
製
価 400
報 告 書
（４） Ａ
500
Ｂ 1,700
Ｃ
400
（５） Ａ
400
Ｂ
500
Ｃ 1,700［問 49 ］ 乙社の製造原価報告書のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（２） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,000（３） Ｄ 900
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（４） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 6,800（５） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,400［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，①固定長期適合率，②自己資本比率，③当座比率，
正解（2）
正解率 51.5％④固定比率を算出した。各比率の組合せとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
比率分析の項目

解
計算結果

説① 固定長期適合率
G
・材料費＝種苗費＋肥料費＋農薬費＋期首材料棚卸高－期末材料棚卸高② 自己資本比率
H＝ 400＋ 300 ＋ 100 ＋ 300 － 200③
当座比率
I ＝ 900④ 固定比率J・当期総製造費用＝材料費＋労務費＋製造経費（１）
G ＋465.4％
H ＝18.9％
I 1,600.0％
J 107.1％＝ 900
3,700 ＋ 2,600
7,200（２） G 154.9％
H 74.8％I
52.9％
J 465.4％
・当期製品製造原価＝当期総製造費用＋期首仕掛品棚卸高－期末仕掛品棚卸高（３） G 107.1％
H 17.7％I
188.9％
J 673.1％
＝
7,200
＋
300
－
500
＝
7,000
（４） G 154.9％
H 36.7％I
200.0％J 107.1％（５）
G
107.1％
H
17.7％
I
52.9％
J
465.4％
したがって，（2）が本問の正解である。

テキスト 3

P139，4．財務内容参照（ 23 ）− 68 −

農林中金アカデミー

農業融資実務［問 49 ］ 乙社の製造原価報告書のＤ，Ｅ，Ｆに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：千円）。
（１） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 7,200（２） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,000（３） Ｄ 900
Ｅ
比 7,000 率 Ｆ 7,200分
析（４） Ｄ 700
Ｅ 7,000
Ｆ 6,800（５） Ｄ 900
Ｅ 7,200
Ｆ 7,400

農業融資実務［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，①固定長期適合率，②自己資本比率，③当座比率，④固定比率を算出した。各比率の組合せとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
比率分析の項目

計算結果①

固定長期適合率G②

自己資本比率

H

③

当座比率

I

④

固定比率

J

（１） G
（２） G
（３） G
（４） G
（５） G

465.4％
154.9％
107.1％
154.9％
107.1％

正解（5）

H
H
H
H
H

I
I
I
I
I

18.9％
74.8％
17.7％
36.7％
17.7％

正解率

1,600.0％
52.9％
188.9％
200.0％
52.9％

50.1％

（ 23 ）

解J 107.1％
J 465.4％
J 673.1％
J 107.1％
J 465.4％

農林中金アカデミー

説

・固定長期適合率（％）＝ [ 固定資産÷（固定負債＋自己資本）]× 100 ＝ 12,100 ÷（8,700 ＋ 2,600）
× 100 ＝ 107.1％
・自己資本比率（％）＝（純資産÷総資産）× 100 ＝（2,600 ÷ 14,700）× 100 ＝ 17.7％
・当座比率（％）＝（当座資産÷流動負債）× 100 ＝［（1,600 ＋ 200）÷ 3,400）］× 100 ＝ 52.9％
・固定比率（％）＝（固定資産÷自己資本）× 100 ＝（12,100 ÷ 2,600）× 100 ＝ 465.4％（小数第 2 位を四捨五入）
したがって，（5）が本問の正解である。
テキスト 2

P148，2．貸借対照表の変化 （2）その他の分析指標

試験問題− 69 −

参照

2023 年 2 月

農業融資実務

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

５

問11

５

問21

２

問31

３

問41

４

問２

２

問12

３

問22

５

問32

２

問42

５

問３

３

問13

４

問23

３

問33

４

問43

５

問４

１

問14

１

問24

１

問34

２

問44

３

問５

４

問15

５

問25

４

問35

５

問45

３

問６

１

問16

３

問26

３

問36

４

問46

１

問７

３

問17

４

問27

３

問37

４

問47

２

問８

５

問18

２

問28

２

問38

１

問48

１

問９

４

問19

３

問29

４

問39

５

問49

２

問10

２

問20

４

問30

５

問40

１

問50

５