27

共同研究：地域連携を基盤とした教職課程教育改革

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移
和泉方式の特性

林
樹
目

陸
下

雄*
堅**

は

次
じ

め

に

Ａ．桃山学院大学の立場から
Ⅰ．桃山学院大学の研究体制
Ⅱ．教職課程履修学生の分析
Ⅲ．地域連携活動参加学生の分析
Ⅳ．参加した活動内容
Ⅴ．追加された新規活動
Ⅵ．取り組みの基本的条件
Ⅶ．取り組む過程で浮上した問題点
Ⅷ．教職課程における地域連携活動推進の意義
Ⅸ．単位化の実施
Ｂ．和泉市教育委員会の立場から
Ⅰ．地域連携活動例
Ⅱ．地域連携活動の拡大
Ⅲ．単位化スタート
Ⅳ．今後の地域連携活動に期待すること
お
資

わ

り

に

料

は

じ

め

に

1999年より桃山学院大学（以下，本学と略す）と和泉市教育委員会（以下，市教委と略す）
は相互に連携しながら，市立の諸学校及び大学における教育活動を推進してきた。その経緯について，大学の立場と教育委員会の立場から以下報告する。なお，本学に関しては林が，市教委に関しては樹下が執筆分担した。
本学の教職課程履修学生は，1999年以降，和泉市を中心とした地域の諸学校における教育*本学経済学部教授**和泉市教育委員会学校教育部指導課指導主事
キーワード：教職課程教育，地域連携，教育活動支援，学生ボランティア，単位化

28

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

活動に積極的に参与してきた。それらの活動を学内的に支援したのは，教職課程関係教職員で構成する共同研究プロジェクトである。1999年から2000年までの活動経緯と内容1) 及び教育実習への位置づけ2) については既に報告した。
ここに報告するのは2001年度から2004年度までの経緯とその内容，及び2005年度以降の方向についてである。この小論に先だって,「地域連携和泉方式の特性」として，全国私立大学教職課程研究連絡協議会主催第25回研究大会で林と樹下がそれぞれ口頭報告した。
なお，この小論は桃山学院大学総合研究所の地域連携共同研究プロジェクト02連151「地域連携を基盤とした教職課程教育改革」における研究成果の一部として報告するものである。

ここでいう和泉方式について
本学と和泉市内諸学校との地域連携活動が活発に展開しえたのは，何にもまして，和泉市
において学校現場を中心とした地域連携活動実践が古くからあり，その層が厚いことにある。
和泉方式の地域連携活動は，大学独自の研究成果を基に教育現場を支援するという大学主導型で始まったのではなかった。それとは逆に，学校現場からの誘いを受けて，地域と大学が協力して地域連携活動を始めたのである。とはいえ，林の場合，前任校において地域連携活動を各種手がけたことがある。その経験及び課題意識がこの呼びかけに強く呼応することで，一層進展したともいえる。それらのことから，あえて和泉方式と称している。

Ａ．桃山学院大学の立場から
Ⅰ．桃山学院大学の研究体制
本学では各教員の教育・研究を助成する個人研究費以外に，総合研究所事業として，共同
研究プロジェクトに対して助成する制度がある。教員はそれぞれの研究課題を摺り合わせて，共同研究プロジェクトを編成し，学際的研究体制を採っている。筆者は，1998―2000年度の「新たな時代に向けた教職課程教育改革｣，2001年度の「21世紀の教育と教職課程教育改革｣，
2002
2004年度の「地域連携を基盤とした教職課程教育改革」に所属した。これらのプロジ
ェクトは教職課程を担当する教職員で構成され，一貫して教職課程教育改革をテーマに，その時代状況を踏まえつつ調査研究してきた。
2002年度から始まった地域連携型の共同研究プロジェクトでは，専任教員以外に職員，学外の研究者・識者・教員も参加できるようになった｡「地域連携を基盤とした教職課程教育改革」研究プロジェクトは，2001年度の「21世紀の教育と教職課程教育改革」を継承発展させるべく改組されたものである。メンバーは教職科目担当教員９人，非常勤講師２人，職員
２人，地域の小・中学校長８人，地域担当教員１人，市教委学校教育部次長と担当指導主事
1) 林陸雄「教員養成における地域連携
桃山学院大学と和泉市教育委員会の場合｣,『教師教育』第15号，全国私立大学教職課程研究連絡協議会，pp. 2737，2002年。
2) 林陸雄「教職課程における地域連繋の新たな試み−教育実習の工夫｣,『桃山学院大学総合研究所紀221，2002年３月
要』第27巻第３号，pp. 203

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

29

表１

2002年度

教職課程履修学生数

文学部

社会学部

経済学部 経営学部 法学部 合 計

２年次生

35

32

33

15

指

数

100

100

100

100

３年次生

17

33

21

10

数

48.6

103.1

63.6

66.7

４年次生

19

23

17

7

数

54.3

71.9

51.5

46.7

科目等履修生

−

−

−

−

0

8

合

計

71

88

71

32

0

270

構成比

26.3

32.6

26.3

11.9

0

100

指

指

0

115
100

0

81
70.4

0

66
57.4

＊科目等履修生の出身学部を把握していない。

の２人で構成された。教育委員会及び学校関係者は年度変わりの人事異動に合わせて交代した。活動内容としては，年２回の研究会と１回の合宿，外部研究会・学会への参加，調査，学生からの参加体験レポートの収集などがある。特に学生には，参加した活動について観察・記録を求め，それに対して交通費・軽食費に充当するようにアルバイト料を支払い，かつ送迎を補助して活動を支援した。

Ⅱ．教職課程履修学生の分析
本学のカリキュラムでは，教職課程は２年次から履修する。教職課程科目のうち,「教科に関する科目」は卒業要件に含まれるが,「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」は随意科目3) となっている。それゆえ，履修計画が複雑になり，履修登録段階で，教職課程履修者数とその年次的履修動向を正確に把握することが難しい。一般的には２年次で教職課程履修を開始するが，３年次に取得単位数の関係から時間割調整が難しく，履修を断念する事例が出てくる。４年次に履修する教育実習では，履修資格として既取得単位数を設定しているので，その要件を満たせない場合は履修できない仕組みになっている。２･３
年次と順調に履修してきても，４年次で履修を断念する事例もある。総じて，学年進行につれて履修学生数が減少することになる。だが近年の特徴として，３･４年次になって履修を開始する学生もいる。３年次生で履修を開始する場合は，卒業要件の基礎固めをした上で随意科目の履修へと計画しているようだ。４年次生で履修を開始する場合は，卒業を控え進路を考えるなかで履修に行き着くようである。その場合は，卒業後に科目等履修生として履修を継続することになる。

3) 資料１を参照されたい。

30

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

表２

2003年度

教職課程履修学生数

文学部

社会学部

経済学部 経営学部 法学部 合 計

２年次生

36

20

23

14

3

96

指

数

100

100

100

100

100

100

３年次生

29

28

24

5

0

86

数

80.6

140.0

104.3

35.7

0.0

89.6

４年次生

18

31

21

6

0

76

数

50.0

155.0

91.3

42.9

0.0

79.2

科目等履修生

3

0

2

0

0

5

合

計

86

79

70

25

3

263

構成比

32.7

30.0

26.6

9.5

1.1

100.0

指

指

まず，2002年度から2004年度までの３年間に教職課程を履修した学生数を年度別・学部別にみておく。
2002年度の学部別履修者の構成比（表１）は，社会学部32.6％，経済学部と文学部各26.3％，経営学部11.9％の順となる。法学部は開設年度に当たり，受講生がいない。
２年次生を基数に履修者の学年推移を指数でみると，３年次生70.4，４年次生57.4と学年進行につれ減少するものの，半数以上が履修を継続している。学部によっては，その推移に違いがみられる。留意すべきは，社会学部３年次生で103.1をマークしていることだ。これは３年次生になってからの履修者が相当数あったことを意味する。
2003年度の学部別履修者の構成比（表２）は，文学部32.7％，社会学部30％，経済学部
26.6％，経営学部9.5％，法学部1.1％の順となる。2003年度から法学部生の履修が始まった
が，その数は僅少である。履修者指数を学年進行でみると，３年次生89.6，４年次生79.2と2002年度に比べて履修継続者が高率を示した。留意すべきは社会学部で３年次生，４年次生になって履修を開始したものが多数みられることだ。経済学部でも３年次生からの履修があり，４年次生への継続も高率を維持している。
2004年度の学部別構成比（表３）は文学部の35.7％，社会学部25.3％，経済学部22.8％，
経営学部8.5％，法学部の7.7％である。履修者指数の推移は３年次生49.5，４年次生39.2と50ポイントを割り込んでいる。社会学部のみが３年次生73.7，４年次生65.8と高率を維持しているが，他学部ではいずれも３年次生から50ポイントを割り込んでいる。
履修者総計の推移をみると，2002年度270人，2003年度263人に対して，2004年度は364人と急増している。増加しているのは文学部を筆頭にいずれの学部も２年次生である。法学部生の履修も２年目に入って急増している。
先に，履修状況が学年進行につれ減少すると述べたが，この３年間の履修者実数をみると，2002年度の115―81―66，2003年度の96―86―76，2004年度の186―92―73と，３･４年次生

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

31

表３

2004年度

教職課程履修学生数

文学部

社会学部

経済学部 経営学部 法学部 合 計

２年次生

70

38

39

18

21

186

指

数

100

100

100

100

100

100

３年次生

31

28

18

8

7

92

数

44.3

73.7

46.2

44.4

33.3

49.5

４年次生

22

25

22

4

0

73

数

31.4

65.8

56.4

22.2

0.0

39.2

科目等履修生

7

1

4

1

0

13

計

130

92

83

31

28

364

構成比

35.7

25.3

22.8

8.5

7.7

100.0

指

指

合

の履修者数に格差はみられない。そこで，同一コーホート（表４）でとらえなおすと，2002
年度に２年次生で履修した115人（100）は2003年度の３年次に86人（74.8)，2004年度の４年次に73人（63.5）と高率で継続履修している。また，2002年度に３年次生であった81人（100）は2003年度の４年次でも76人（93.8）と高率で継続している。ただし，この人数には，３年次生及び４年次生になってから新規に履修を開始したものも含まれるので，同一個体数と見るわけにはいかない。文学部では，2003年度に４年次生の指数が105.9であることから，４年次生で新たに履修を始めた学生がいることを示している。とはいえ，2002年度に２年次生及び３年次生であった学生の履修継続率が明らかに高いといえる。

表４
2002年度同一コーホートによる履修継続者の推移
文学部

社会学部

２年次生

35

32

33

15

115

指

数

100

100

100

100

100

３年次生時

29

28

24

5

86

数

82.9

87.5

72.7

33.3

74.8

４年次生時

22

25

22

4

73

62.9

78.

66.7

26.7

63.5

文学部

社会学部

３年次生

17

33

21

10

81

指

数

100

100

100

100

100

４年次生時

18

31

21

6

76

105.9

93.9

100.0

60.0

93.8

指

指

指

数

数

経済学部 経営学部 合 計

経済学部 経営学部 合 計

32

桃山学院大学総合研究所紀要
表５
2002年度学第32巻第２号

学年・年度別・参加者数
2003年度

2004年度

合 計

年

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

１年次生

2

3.6

1

1.4

7

6.5

10

4.3

２年次生

13

23.6

7

9.9

20

18.7

40

17.2

３年次生

33

60.0

11

15.5

58

54.2

102

43.8

４年次生

3

5.5

41

57.7

18

16.8

62

26.6

科目等履修生

1

1.8

11

15.5

2

1.9

14

6.0

不

明

1

1.8

0

0.0

2

1.9

3

1.3

留学生

2

3.6

0

0.0

0

0.0

2

0.9

合

55

100

71

100

107

100

233

100

計

Ⅲ．地域連携活動参加学生の分析
20022004年度の３年間に地域連携活動に参加した学生の概数は233名である。学年・年度
別にみると表５になる。これは，参加レポートを提出した数であり，未提出者もいるので，実数はもう少し多い。その構成をみると，教職課程履修学生が中心となって参加しているものの，非履修者も参加している。さらに，教職課程の履修は２年次からであるが，関係科目の一部を１年次から履修できることから，１年次生の教職課程履修予定者及びその友人が参加している。第３には，科目等履修生と留学生の一部も参加している。第４に新設された法学部生も参加している。
総数233人のうち参加人数の多い学年は３年次（43.8％）である。同一コーホートでみると，2002年度ではわずか3.6％に過ぎなかった１年次生が，2003年度は9.9％に止まるものの，
2004年度の３年次で54.2％と大躍進している。次に2002年度の２年次生23.6％は，2003年度に15.5％，2004年度に16.8％と沈滞している。第３に，2002年度の３年次生60％は2003年度の４年次にも57.7％とほぼ継続して参加している。それらのことから，地域連携活動には
2002年度の３年次生が中心となって参加し，１年次生を牽引したとみることができる。
次に，2002
2004年の３年間について，地域連携活動に参加した教職課程履修者を学部・学年別にみたのが，表６である。教職課程履修者の中で地域連携活動に参加した者をみると，３年間で186名である。その学部別の構成比をみると，社会学部41.9％，文学部29.6％，経済学部18.1％，経営学部11.1％の順となり，社会学部が突出して多くなっている。
地域連携活動参加への案内は，教職科目の授業を通じて行い，参加希望者には連絡を容易にするため登録表を提出させた。諸学校からの派遣要請があった場合，教職科目の授業や掲示板を通じて広く呼びかけ，同時に登録者に個別に呼びかけた。さらに，教育実習及び教職演習クラスの学生には集中的に呼びかけ，多くの参加者を得ることができた。参加に当たっては，移動手段を持たない学生には送迎を確実に保障した。このシステムが学生の参加意欲

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移
20022004年度

表６33

教職課程履修学生で活動に参加した数

経営学部

経済学部

社会学部

文学部

合 計

39

74

90

141

397

3 ( 7.7％)

13 (17.6％)

3 ( 3.3％)

12 ( 8.5％)

31 ( 7.8％)

17

53

89

77

259

3 (17.6％)

3 ( 5.7％)

62 (69.7％)

25 (32.5％)

93 (35.9％)

7

42

79

59

215

1 (14.3％)

15 (35.7％)

43 (54.4％)

3 ( 5.1％)

62 (28.8％)

63

171

258

135

871

7 (11.1％)

31 (18.1％)

108 (41.9％)40 (29.6％)

186 (21.4％)

２回生

３回生

４回生

合 計

上段：履修学生数
下段：活動参加者学生数を支えたといえる。
経営学部では２･３年次生の15％前後にとどまっている。経済学部では，学年によって参加率がばらつくものの，４年次生で35.7％をマークした。社会学部では３年次生69.7％，４
年次生54.4％と突出している。文学部では３年次生32.5％，法学部では２年次生35.9％，４
年次生28.8％と続く。参加総数では，社会学部の41.9％，文学部の29.6％，法学部の21.4％，
経済学部の18.1％，経営学部の11.1％となり，学部によってばらつきがみられる。全体としては，３年次生がほぼ半数を占め，次いで４年次生・２年次生の順となっている。

Ⅳ．参加した活動内容
19992001年度の地域連携活動内容については上記拙著を参照されたい。2002
2004年度の活動内容については，先に大野4) が報告しているので参照されたい。大野が提示した参加者数については，資料２として再掲した。
本学の近隣には石尾中学校区，南池田中学校区，南松尾中学校がある。移動手段や空き時間利用の面から，これら校区の教育諸活動への参加は比較的容易であった。それゆえ，参加
内容・回数共にそれら諸学校の教育活動にシフトしている。
南松尾中学校は教育実習生の受け入れに早くから門戸を開き，府教委・市教委による地域
人材活用事業として本学卒業生の採用に積極的であった。地域教育協議会の役員として筆者も設立当初から参画した。石尾中学校は通学路途次にあることから，本学学生の出入りを推進するべく，当時の校長である中逵氏が早くから大きく門戸を開いていた。そのこともあって筆者は石尾中学校区の地域教育協議会とも創設期から関わりをもつことになった。12月に4) 大野順子「地域社会を活用した市民的資質・シチズンシップを育むための教育改革｣，桃山学院大
16，2005年10月。
学総合研究所紀要，第31巻第２号，pp 10

34

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号開催される「石尾っこ・フェスタ」は２部制になっており，１部で歌唱・演奏・舞踊などの発表を，２部で各種の遊びコーナーが設けられた。特に，体育館を全面使用した学生コーナーが設けられ，幼児・低学年児を対象にした遊びコーナーを５種類ほど用意した。このフェスタ開催の企画・運営・実施・整理の全過程に，本学から教員・学生が参加した。初期には筆者が担当したが，冷水5) が教育実践をテーマとする専門演習クラスを開いた時点から，冷水及び演習生がその担当を交代した。教職課程学生にとって，これら教育計画の全過程に参画できることは，きわめて貴重な学習体験となる。南池田中学校では，転勤された中逵校長が本学生に対して引き続き門戸を開放し，教育実習生の受入にも積極的であった。このような学生の参画方式は，槇尾中学校の触れ合いコンサート，南池田中学校の体育祭準備とリー
ダー合宿，スキー合宿においても採用されている。これらの企画に深く関与した学生の中から教員採用試験合格者が着実に現れている。
2002年度以降，それらに新たな活動が追加され拡充発展している。それらの活動は，次のように分類できる。
１．校区別
槇尾中学校区：槇尾中学校の体育祭，耐寒マラソン。南横山小学校の体育祭，炭焼き。横
山小学校の体育祭，校外学習，林間学校。横山幼稚園の運動会，自由遊び。
南松尾中学校区：南松尾小学校の臨海学校，クラブ活動。
石尾中学校区：まなびング・サポーター。
南池田中学校区：南池田中学校の生徒会執行部合宿，スキー林間，体育祭。南池田小学校のプール指導。
北池田中学校区：北池田中学校の放課後チューター，北池田小学校の放課後チューター。
信太中学校区：子育て支援活動における中高生の自習補助
北信太中学校区：放課後学習支援
２．校種別
幼稚園：横山幼稚園，南松尾幼稚園。
小学校：横山小学校，南横山小学校，北松尾小学校，南松尾小学校，北池田小学校，南池
田小学校，黒鳥小学校，北鶴山台小学校，幸小学校。
中学校：槇尾中学校，石尾中学校，北池田中学校，南池田中学校，南松尾中学校，信太中学校。
高等学校：大阪府立横山高校，同成美高校。
教育研究所：適応指導教室
３．施策種別地域教育協議会活動：槇尾校区の子育て講座，クリーン作戦，ふれあいコンサート，餅つ5) 冷水啓子。本学社会学部教授，教育心理学担当。教職課程委員会次長。当研究プロジェクト・メン
バー。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

35

き大会。南松尾校区の子育て・フリートーキング。石尾校区の石尾っこフェスタ。
学校独自施策：校外学習，臨海・林間学校，スキー林間，プール指導，クラブ活動等。
行政施策（国，府，市）
国：放課後チューター（新規活動）
府：まなびング・サポーター（新規活動）
スクール・サポーター（新規活動）
ふれあいフレンド（新規活動）
市：和泉市不登校児童の適応指導教室
堺市インターンシップ（新規活動）
４．行政区画別
和泉市（同上）堺市（竹城台小学校，大泉中学校）
大阪府（横山高校，成美高校，鳳高校，堺西高校，金剛高校）

Ⅴ．追加された新規活動
近年，文部科学省及び都道府県レベルの教育行政において，学生ボランティアに依拠した教育改革施策の試みが進められている。大阪府教育委員会も各種の学生ボランティア施策を府下の諸学校で実施している。一覧すると，スクールサポーター，放課後チューター,「自学自習力育成」サポート，ハートフレンド，不登校支援協力員，学力向上支援，公立小中学校における「まなびング」サポートといった事業6) がみられる。
これらの事業には期限があり，一定の補助金がつく。行政の立場から一定の成果を問うた
後は，各地方自治体や教育現場にその継承を求めてその事業を終了する。他方，実践の成果が出てくれば，必然的に保護者や地域から事業継続の要望が高まる。学校現場においても，その有用性が認められると，継続の要望が高くなる。実際問題,「まなびング」サポーター
事業については，学校現場がその有用性を認め，受け入れ希望校が増加し，事業終了後の継続要請が高まっていると聞く。大阪府教育委員会では，事業終了後も継続の方向で捉えているが，予算はつけない方針のようだ。その補填代案として，大学での単位認定の検討が打診されてきた。
大阪府教育委員会の場合，累積する財政難の解消施策にともない教育関係費についても，
この数年来，予算削減を進めてきた。他方，続出する教育諸問題への対応にも迫られ新規予算の設置も必要になっている。大阪府教育委員会は対策として，学校外の人材を部分的に学校現場に導入する形態の補助事業方式をとっている。平成14年度から17年度まで，国と府に6) 実施要項は資料３を参照されたい。

36

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

よる緊急雇用促進創出事業（｢スクールサポーター｣）が和泉市でも委託されている。大阪府
では，平成16年度にハートフレンド派遣事業を実施し継続中である。さらに平成17年度に不登校支緊急対策事業を和泉市に委託し継続中である。
堺市の場合は，2006年４月１日から政令指定都市となった。それによって，教員採用も独自に実施できることになる。堺市としては，堺市の実情を十分に理解し学校現場での体験学
習豊かな教員志望者を採用したい。そのために，教職課程の学生がインターンシップとして学校現場に参画する機会を制度化し，2005年度からスタートさせたのである。

それらのうち，本学が地域連携活動として新たに関与した事業の概要を以下に紹介する。
１．放課後学習チューター
本学は，2003・2004年度に文部科学省の「放課後学習チューターの配置等に係る調査研究事業」を引き受けた。西日本の私学としては数少ない事例校となっている。同じく大阪府教育委員会も類似事業「まなびング」サポーター事業を2003年度に開始した。いずれの事業も，当初，本学は指定の対象外であった。だが予定していた大学がこれらの事業指定を受け入れなかったことから，先行経験のある本学と和泉市に指名がかかったという経緯がある。
この事業は文部科学省からの委託研究調査事業であり，2003・2004年度の２年事業である。
大阪府教育委員会を通じて和泉市教育委員会との共同事業として本学への参加要請があった。
事業所管は文部科学省初等中等教育局教育課程課，事業名は「放課後学習チューターの配置等に係わる調査研究事業」である。趣旨説明に「放課後の学習相談をはじめとした児童生徒
へのきめ細かな指導を一層充実させ，学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上を図るとともに，教員志望者の将来の教員としての資質・能力の向上につなげる等の観点から，教員志望者等を『放課後学習チューター』として活用するための方策等について実践的な調査研究を行う」とある。調査期間は平成15年度から平成16年度までの２年間である。
研究内容として，以下の説明があった。
教員志望者等の活用に係わる以下の①②について実践研究を行うものとする。その際，各研究協力校に「放課後学習相談室」を設けることが望ましい。なお，③についても本事業に係わる予算措置の範囲内で研究を行うことができるものとする。
①放課後学習相談の在り方（対象：児童・生徒，開設日，開設時間，放課後学習チューターの人数，教員と放課後学習チューターとの連携方策等）②意欲や適性のある教員志望者等を学校教育において活用するための仕組みの構築（放課後学習チューターの選考方法，選考における関係機関の連携方策等）③放課後以外の教員志望者等の活用の可能性（｢総合的学習の時間」及び各教科等の授業における指導の補助等）
本学では教職課程委員会，大学評議会，学長・学部長等の会議において審議し，教職課程
委員会規定の「その他，教職課程の運営に関わること」を適用し，課外活動として教職課程

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

37

履修生に推奨することになった。教職課程委員会としては，以下の諸事項について調整した。
①．調査研究のための主担者の選出②．和泉市教委・研究協力校（北池田小学校，北池田中学校）との連携調整③．教職課程履修学生への募集案内と参加学生の選定④．研究体制及び計画の策定と推進⑤．研究結果のまとめと報告実施した事業内容の概略は，①北池田小学校の場合は，放課後１時間の自習教室を開いた。
３年生４クラスの希望者を２グループに分け，１グループ週２回とした。開設曜日は
月・木と火・金の組み合わせとし，算数の宿題を中心とした自習教室とした。運営は学生に全面的に任された。
指導目標は，生徒たちが自学自習の習慣を獲得することである。学力に個人差があり，
学習意欲・態度・達成度に格差があった。前半に宿題又は補助課題に取り組み，後半は屋外または屋内での遊びとした。補助課題は学生が準備した。参加学生は初年度が４年次生８名，２年度が卒業生２名，４年次生１名，３年次生３名である。
②北池田中学校の場合は，放課後のよろず相談室を開設した。
週５日間，放課後に相談室を開設し，学習や進路などよろず相談に応じた。
参加学生は２年次生から４年次生まで，各自の空き時間によってコンビを混合編成した。各日とも２名，計10名が相談者となった。相談に来る生徒は，日によって異なり，内容も学習内容・方法，進路，その他など多様であった。

２．まなびング・サポーター
大阪府教育委員会は平成15年度から３年計画で「まなびングサポート事業」を設置した。
その概要を報道提供資料にみると，次のようである。
事業のねらい「勉強がもっと分かりたい」｢楽しく学びたい」という児童生徒の願いに応えるため，
一人ひとりのつまずきの克服，個に応じた指導，自学自習力の育成，充実した学校生活を過ごすための支援等，きめ細かな指導の充実が求められている。そのため，教育への意欲をもった大学生を小・中学校に派遣する。
事業概要
小・中学校における児童生徒の学習活動や学校生活等，学ぶ機会の充実をねらいとして取り組んでいる学校を支援するために，教員養成系大学等と連携し，大学生を「まなびング」サポーターとして小・中学校に派遣する。
≪取組例≫
・教員の指導のもとに，児童生徒の学習活動等の支援に当たる。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

・学校裁量の時間や放課後を利用して行っている「学力保障」の時間等の学習活動の支
援・教科学習や総合的な学習の時間等における学習活動の支援
・集団活動や学校生活の支援
この事業も，放課後チューター事業と同じ手続きを経て，教職課程の課外活動として履修
学生に推奨することとした。
学生への案内方法は，和泉市教育委員会を通じて「まなびング・サポーター」事業受け入れを希望する小・中学校のリストを学生に紹介し参加希望者を募った。学生達の日程と諸学校の地理的位置及び交通手段等の諸条件がマッチした場合には，スムーズに契約が成立した。
だが，それらの諸条件がマッチせず成立しない場合も数多くみられた。
以下に成立した事例の概略を示す。
①南松尾小学校のクラブ活動補助
水曜日の５時間目に，学年縦割りで好みのクラブに参加して学年間交流をするものである。屋内スポーツ，屋外スポーツ，楽器演奏，人形劇，囲碁，将棋，料理，外国語等のクラブがあった。学生たちはそれぞれの得意を生かして補助に入った。外国語に親しむクラブでは，留学生が加わった。参加学生は４〜５名であった。
②横山小学校の特別活動
林間学校，校外学習，体育祭での補助員として男女２名の学生が参加した。
③石尾中学校における部活指導補助
前年度に教育実習をした卒業生が小学校課程の通信教育に取り組む傍ら，前年に引き続きサッカー部の指導を補助した。空き時間には教科指導の補助にも入った。2005年度には臨時教員として小学校に勤務している。
女子学生１名が，2003年度は緑ヶ丘小学校で，2004年度には石尾中学校で継続して参加した。彼女は小学校である児童から信頼され，かなり深いレベルでの打ちあけ話を受けている。その児童が中学校へ進級することに合わせて，彼女も中学校へ移り，引き続きその生徒の支援を続けた。

３．大阪府立成美高校における「まなびング・サポーター」事業
大阪府においても，出生児人口減少のため，高校の生徒数が減少している。それへの対応策として高校の統廃合策が進められている。その一環として，大阪府立の美木多高校と上神谷高校を統合し，美木多高校跡に成美高校を創設し，普通科総合選択制のカリキュラムを設定した。
同校長から，同校でも独自に「まなびング・サポ−ター」事業を開設したいので協力して欲しいとの要請があった。同校は堺市に設置されているが，和泉市とは隣接しており，和泉市立の１中学校及び２小学校とも近い位置にある。地域の設定をどのようにとらえるかによ桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

39って，地域連携の活動範囲も限定されてくる。本学としては，大学を拠点として，その所在地を中心に同心円的に拡張していく視点にたっている。したがって，地域連携活動の場所が行政区画によって妨げられることにはならない。主は，学生が主体的に活動しうる条件を有するか否かである。
同校での活動内容は，教員が放課後に行う補習授業（英，数，国）に学生が補助員として参加するものである。2003年度は３名の学生と取り纏め役の本学非常勤講師（本学卒業生）が１名参加した。2004年度は福祉学科の学生３名が参加した。彼らは2005年度に教育実習生として同校に受け入れられることになった。このことにより，地域連携活動が本実習に向けたプレ実習としての性格をもつことになった。さらに，情報教育の正規授業にも補助員として卒業生１名が参加した。同学生は第２免許として情報科免許取得中の科目等履修生である。
取り纏め役として，このプロジェクト・メンバーである大野が担当した。2005年度は福祉科
学生が継続して参加した。

４．堺市竹城台小学校におけるハートフレンド
2003年度に，南松尾小学校長が転任先の同校でハートフレンド事業を導入した。同校長の要請で，南松尾小学校における地域連携活動に参加していた女子学生を派遣した。翌年，同学生の卒業に伴い，2003年度に北池田小学校の放課後チューターを経験した女子学生と交代させた。同学生は，英語の教員資格を取得して卒業したが，日本語教員資格取得のため科目等履修生として在学していた。なお，同学生は北池田小学校における放課後チューターも継続して担当した。

Ⅵ．取り組みの基本的条件
地域連携活動として学生が学校園及び関係機関・組織に関わる際に，大学教育の一環として位置づけて奨励し派遣するのであるから，責任を持って推進・支援体制を整備する必要がある。特に単位認定する場合には，いっそうの慎重さが求められる。
これまでの地域連携活動は，学生ボランティアという形をとってきた。ボランティアという概念について，個人による無償の自主活動というイメージを強く持つ人が意外と多い。大学内部にもかなりおられるのではなかろうか。したがって，学生派遣に伴って派生する問題の対応に苦慮する場合などは,「ボランティア活動だから自己責任で対応させよう，大学としてはその件に関与しない」といったことになる場合がある。例えば，学生派遣に伴う交通手段の整備等については，一部学生しか利用せず，全学生の厚生につながらないから見送ろうといった具合になる。これはいかがなものであろうか。
大学として関わる場合，以下の点に留意したい。
学生にとって：無償の単純労働力，都合のいいときだけ自由に使い回せる手伝いといった形で，利用されるのは困る。個々の学生の問題意識や課題にとって資する学習の場・機会，

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

人間的成長の機会として活用されるものでありたい。そのためには，送り出す側・受入側ともにその認識を整えておく必要がある。
児童・生徒にとって：児童・生徒にとって，学生との関わりが学習の向上になり，人間としての成長に資するようなものでありたい。
教員にとって：教員の高齢化に伴い児童・生徒との間の感覚の違いは広まるばかりである。
その間を埋めるのが学生の存在であろう。学生を通して児童・生徒達の感性や要求の意味を明確にすることも可能である。児童・生徒理解の補助者として学生を位置づけることも可能である。教師自身が積極的に学んでいく時のパートナーとして見ることも可能であろう。単に，多忙さを緩和する補助員と見なすことにとどまらず，積極的・主体的に学生の資質を活用し，その成長に関わる営みにしてほしいものだ。

Ⅶ．取り組む過程で浮上した問題点
１．安価・無償の労働力としての利用に警戒
多忙を極める学校現場では，教員の高齢化による体力の限界，多様化する児童・生徒の諸問題等もあって，猫の手を借りたい状況にある。とはいえ，大阪府の場合は赤字財政の中で予算削減・人員削減が先行し，必要な人員を確保できないのが現状である。学生を安価ある
いは無償のボランティアとして，学校や教員のご都合主義のために安易に利用されるのではないかとの危惧がある。プール指導の補助に入った学生から「女性の先生は，指導を学生に丸投げして，自分たちは日陰で話し込んでいた。ボランティアを入れることで教育放棄になっていないかと不愉快に感じた」との訴えがあった。当の教員は，日頃の打ち合わせが不十分なこともあって，学生を頼りにして，話し込んでいたものと思われる。しかし，その旨の説明が学生になされていないと，様々な憶測や疑念が生じ，教員不信・学校不信へと発展しかねない。さらには，学生ボランティアを導入する意図が歪められかねない。導入にあたって，教員の主体性と共に慎重で綿密な計画が必要である。

２．学生派遣の限界
過密化するカリキュラムのなかで，社会性があり基礎・基本と実践的指導力を獲得した個
性豊かな学生を多様に育成することの困難さについて，大学外では十分な理解をえていない。
本学での卒業要件は124単位であるが，教職課程の随意科目に40単位があり，それらを４年間で取得しなければならない。それがどれほど過密な時間割編成を生み出していることか。
ある学生の１週間のタイムテーブルを紹介しよう。
土曜日は大学エクステーション・センターの事務バイトをしている。講師の事務補助が主なので，講師の授業中は自由時間が多く，読書や自習が許されている。授業の予習や復習は
この時間も利用している。日曜日には課外の特別講義が入る，それがないときは単発のアルバイトや地域連携活動に参加している。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

41

月

火

水

木

金

土

日

Ⅰ
9 : 20
10 : 50

○

○

○

○

○

事務バイ
特別講義
ト

Ⅱ
12 : 30
11 : 00

○

○

○

○

○

事務バイ
特別講義
ト

Ⅲ
13 : 20
14 : 50

○

○

○

○

○

事務バイ
特別講義
ト

Ⅳ
15 : 00
16 : 30

○

○

家庭教師

○

○

事務バイ
特別講義
ト

Ⅴ
16 : 40
18 : 10

空時間

○

空時間

家庭教師

○

事務バイ
ト

空時間

18 : 40
20 : 00

塾講師

空時間

空時間

家庭教師

空時間

空時間

空時間

20 : 10
21 : 30

塾講師

塾講師

空時間

家庭教師

塾講師

空時間

空時間

この学生は自宅からの通学生であり，通常はバイクを使用するが片道50分を要する。雨のため電車通学する場合は１時間半を要している。塾講師として授業するために，１コマ辺り
３時間の準備時間を当てている。定期の授業以外に代理授業も土・日に入ることがあるので，空き時間もほぼつまっている。当人は「服を買いに行く時間がほとんど取れなかったため，
塾の校長に，同僚といっしょに連れられて，講義が終わった夜10時前に遅くまでやっている
ショッピングモールに連れて行ってもらって買っていました。家事全般は，朝起きてから出かける準備をしている間にします。洗濯ものは自動洗濯機なので，弁当を作る間にすみます。
特に時間を設けてはやっていませんでした。一応自宅生ですので溜まってきたら，家族の誰かがやってくれるという利点がありますね。朝と昼はしっかり食べていましたが，夜は時間があれば食べるという感じでした。布団で寝た記憶はあまりありません。歩きながら寝ていて壁にぶつかったこともあり，そのことを今でもしっかり覚えています。空き時間などに，時々保健室で休ませてもらったりもしていました」と語っている。筆者からみると，布団で寝たことがないなど，超過密だと思うのだが，当人は，長期休暇中には旅行もできたし，まあそれなりに余裕があったと恬淡としていた。
これは教職課程を精勤に履修しているケースである。下宿生の場合，通学時間が片道30分
ほど短縮される。電車通学生では，片道２時間が平均的なようだ。地域連携活動の意義を理解し，積極的・主体的に参加する前向きな学生を確保するとするなら，このケースのような学生となる。結果として，小・中学校の時間割にあわせた地域連携活動プログラムに参加する事はかなり難しい。通学生と下宿生との違いは通学のための所用時間である。その所要時間分だけ活動項目あるいはその充当時間を削減されることになる。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

セメスタ制の導入により大学の時間割編成が過密となり，学生の自由時間確保が難しくなっている。要請校が希望する日程と学生の空き時間とが一致しがたく，参加希望を持ちながら，参加できない事例が多くある。
小・中学校や教育委員会関係者からは，かつて自身が学生であった経験から推測して，学生には自由時間が多く，地域連携活動への参加は容易であるとみる傾向がある。だが，実態はそうではない。現代の学生は実に多忙である。経済事情の厳しい家庭も多く，アルバイトにとられる時間が多く，昼食をうどん一杯ですますケースもまま見かける。地域連携のために時間を割く余裕がないというのが，今の学生生活の実態である。

３．｢所詮はボランティア」との安易さと気兼ね参加する学生の側に気安さがある場合，自己都合を優先して，予定を直前にキャンセルす
る場合がある。予定した教育活動に支障を来すので，それにどう対応するのかが問われる。
緊急に交代者を派遣しうるには控えの要員を確保しておかねばならない。これまでは，主に筆者が交代要員の調整をつとめ，緊急の場合は筆者が要員として対応してきたが，それにも限度がある。
他方，受入校においてはボランティアだからという遠慮や気兼ねから，正すべき所を曖昧にし，差し障りのない活動に限定している。学生にとっては貴重な学習の機会であり，受入校にとっては有用な人材であるから，その位置づけを明確にして，計画的な活用体制づくりをする必要がある。

４．参加のための移動手段
地理的位置や交通機関の関係から，自転車，原付バイク，自動車等による移動手段を必要とする場合がある。途中の交通安全等も含めて，送迎方法の確立が必要である。これまでは，筆者ができるだけ，私用車または公用車を使って送迎に当たってきた。だが，それでは個人負担が大きく，需要に対応しきれない。大学として，巡回バスや送迎バスの設置が必要である。実現に向けて申請しているが，具体化にはほど遠いのが実情であった。それも2006年度
から，登録された連携活動については，その移動補助費が予算化されることになった。

５．指導・支援体制の確保
活動内容や方法において，学生のみでは判断に困る場合がある。相談すべき相手の担任の方は多忙を極めており，相談する時間・タイミングをうまくつかめない場合がある。
受け入れ側としては，学生への対応窓口や担当者を設け，随時，相談を受けつけ，協議し，活動を調整する体制をくむ必要がある。しかし，現実問題として，学校現場は多忙を極め，
それが思うようには進まないようである。
大学としては，守秘義務を守りながら，スーパーバイザーとして支援する必要がある。そ桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

43のためには，対応窓口と担当者を設けておくべきである。教員の場合，担当コマ数に加えるのか，校務分掌として位置づけるのか，専門担当者を置くのか，が問われる。時には緊急事態に対応する必要もある。その場合の担当者をどうするのかが問われる。

Ⅷ．教職課程における地域連携活動推進の意義
１．実習校の確保
中学校の免許課程における教育実習が３単位から５単位に増加した。実習校での実地実習
は２週間から４週間となる。しかし，実際には実習日数ではなく実習時間数で計測し，３週間の実習とする場合が多い。いずれの学生も，その出身校に受け入れを依頼している。
問題は中学校免許と高校免許の２種類を取得する場合である。中学校で受け入れてもらえた場合には，３週間の実習となる。しかし，受け入れ校が高校の場合，ほとんどが２週間のみのとなる。それゆえ，別途，中学校で２単位分実習しなければならない。その他，中学校でも２週間しか受け入れないという事例もまれにある。これらの場合，２週間分の実習受け
入れ校をどのように確保するかが問われる。
本学の場合，和泉市内の諸学校における地域連携活動の一環として，２種類の方法で受け入れてもらっている。一つは教科指導を中心とした実習である。二つには年間を通じて特別活動を中心とした実習である。この受け入れ協力によって，実習校を確保している。

２．プレ実習としての意義
中学校の免許課程における実習単位数を増加させた背景には，実習期間が短い，不十分であるとの見解が全国中学校長会でも多くを占めたという。近年，新規採用者に超早期の挫折
退職者があり，生徒や保護者とのコミュニケーションを上手くとれない等の事例が多いと聞くと，首肯せざるを得ない。しかし，どれほどの期間をもって是とするかは難しい。
それよりも，日常的に学校などの教育現場に入って，年間を通じた多様な教育活動に触れることで，教育実習に向けての事前学習をする，あるいは学校運営の全般についての理解を深める，学生各自の教員としての志向や適性を確認する機会を設ける方がベターではないか。
参加学生の感想からも，そのような反応が得られているので，次に紹介する。
2005年７月に実施された2006年度大阪府教員採用試験に現役合格した山本7) は，次のように語っている。
教員免許取得のために４年間かけて様々な授業を受けました。そのなかで，子どもたちの心理過程が成長とともに大きく変化をすることに気づきました。その変化についてより深く知るためには，机上の空論ではなく，できるだけ多くの子どもたちとふれ合い，話しを聞くことが何よりも勉強になります。私は学生の間にできるだけ多くの子どもた

7) 山本光代「学外研修の経験から｣，桃山学院大学『教職課程年報 ，2005年度版。P. 69

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

ちと触れ合い，教員になったときの最大の武器になるのではないかと考え，幼稚園に行く前の児童と母親が集まる施設や，中学校の放課後チューターや，小学校のさわやかリーダーに積極的に参加することを心がけました。
堺市インターンシップに参加し，中学校で放課後の補習授業を補助した新井8) は，次のように語っている。
主に教員の先生方の仕事のお手伝いや成績が伸び悩んでいる生徒に対して１時間の放課後授業をしています。放課後授業では，生徒が不得意な教科を中心として行っているので私白身も不得意とする教科も授業に取り入れなければならず，間違いは許されない
ので私自身も勉強に励むきっかけとなりました。ですから，毎週火曜日は私の教育実習という考えで活動しています。
インターンシップを通じて，ますます教師への夢が熟くなったし，何よりますます生
徒や子どもが大好きになりました。いいことばかりでなく辛いこともありますが，辛いことがあるからこそ大事なものが見えることも実感しました。

３．教授学習過程に内実を付与する大学における授業が理論中心の座学に対して，地域連携活動における観察・体験・試み等の学習体験が，教職課程の学習に内実を与えている。学習時間の配当が実学に傾斜しすぎると座学が不足し，基礎・基本的な知識や技能を持たずに闇雲に活動することとなる。そこから派生する問題が大きいことも，府教委主催による「まなびング・サポーター」事業研修会
場で，大学関係者から指摘されている。とはいえ，これまで大学は座学に偏りすぎてきたという批判もある。したがって，課題とすべきは２者択一ではなく，両者の内容の統合化と時間配分の研究であろう。
学校現場としては，新任教員に即戦力を求め，その力量向上を養成校に期待する。しかし，教育現場を足下に持たない養成校にとって，教育諸活動の実際に触れさせつつ授業を構成するなど，無理な要求である。その点を埋めるのが地域連携教育活動への参加である。報告された参加内容を整理し教材化し，参加学生の体験に呼応させつつ授業展開する工夫が可能となろう。
前出の山本は４回生のときに堺市の「さわやかリーダー」として教科指導の補助員を務めた。その体験9) を次のように語っている。
私は４回生の４月から３月までの一年間，朝８時30分から昼の12時30分まで堺市立の小学校に行きました。習熟度別の個別指導を行い，様々な状況の子どもたちを相手に授業を考え，工夫することの大変さを痛感しました。まずそれぞれの個性に合わせて興味
8) 新井映衣,「学外研修（堺市インターシップ）に参加して，桃山学院大学『教職課程年報 ，2005年
度版，p. 81。
9) 山本光代，同上。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

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・関心を持つものを考えて実践します。それでも全く興味を示さなければ，また新しいものを考え直します。常に新しいアイディアを必要とする状態の中で，悩みながらもい
つも楽しかったです。私がした工夫を紹介します。
例えば車の好きな子どものために車の切抜きを用意して，それを使って数字の数え方の練習や足し算の練習をしました。それに加えてポイントカードを作り，毎回の勉強ごとにシールを貼ってポイントを集めてもらいました。また教室で巡回を行い先生方のサポートをしました。子どもたちの状況を把握するのと同時に実際の小学校の授業を見せて頂き，様々な道具を使った分かりやすい説明の仕方などは大学の授業では知る事ができないものでした。授業だけでなく，休み時間には子どもたちと一緒に遊んで交流を深めました。また運動会にも参加し，様々な角度から学校運営に参加させて頂き，教育について深く理解しました。
この一年間子どもたちと過ごして気づいたことは，私が考えている以上に子どもたちの成長が早いことです。初めはなかなか授業に集中できなかった子どもたちも３学期頃には先生方の指示をしっかりと聞けるようになり，勉強に対して意欲的で，苦手な教科にも挑戦しようとする姿を見て取れました。子どもたちを見ていると，あとは周囲にいる教員や保護者が，どこまでも子どもたちをサポートできるように準備し，応えていく
ことが大切だと感じました。大人は子どもの可能性をどこまでも信じてあげることが，子どもたちが大きく成長できる鍵になるのではないかと感じました。
私は何をしてあげられるだろうかと考えたときに，一番大切なことは先生方としっか
り連絡・報告・相談をしっかりとすることだと感じました。実際，私は一年間通して先生方とノートを使いながら連絡をしました。先生方は忙しい中，様々な助言をして下さりました。今では私からもっと聞くようにするべきだったと反省しています。私が遠慮してしまい，子どもたちの指導に力不足な部分があったと感じ，教育現場において子どもたちのために常に教員同士がじっくり話し合っていくことが大切と感じています。

新井10) も次のような気づきをつづっている。
生徒に対し気付いたことは，勉強が不得意なのではなく勉強が不得意だと思い込んでいる子が大半だということです。思い込みによって，自分の能力を決めてしまっているのです。そのことにより，勉強は嫌だと思ってしまっているのです。しかし，実際に生徒のペースで授業や能カテストを進めていくと，不得意な教科を克服する生徒も現れました。つまりは生徒自身が自分に気付くことが何よりも大切であり，指導する側も生徒の可能性を信じ諦めないで一緒に頑張ることが大切であると実感しました。確かに，不得意なものが本当に不得意な生徒もいます。そんな時は，不得意教科以外の教科に取り

10) 新井，同上。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

組ませ何か興味を得たものを一緒に探します。私が，日標にすることは―教科でもいいので自分が気になるものを探して，自分は出来るという可能性に気付き，自ら探求できる能力を身に付けてほしいということです。そして，好きなことを将来に結びつけるキャリア教育に発展出来ればと考えています。思い込みだけで自分の可能性をつぶしてほしくはないし，自分の能力ややれば前進する喜びを知ってほしいのです。インターンシ
ップで私がしたいことは私自身の職業経験が目的ではなく，より多くの中学生たちに私自身が経験してきた受験経験や身近な先輩としてプラスになるようなことを伝えていきたいと考えています。そして，一緒に生徒たちと様々な問題を解決できる力や目標につながっていけたらと考えています。
今やっと，生徒も慣れ，苦手教科を克服できそうなときに来ています。生徒の可能性を無駄にはしないように私も頑張ろうと思います。

４．アクション・リサーチ
教育問題をテーマとする専門演習としては，アクション・リサーチの機会提供を得たことになる。これは極めて貴重である。学校では教科以外に，教科外の教育活動，放課後の部活
動・補習授業がある。学校外では地域教育協議会主催の各種行事がある。生涯教育課では子ども会指導がある。教育研究所では不登校児童・生徒への支援活動がある。これら多様な教育活動に参加し，その参与過程を研究対象にすることができるのである。
教員にとっても，自らの研究テーマに即して研究する，学生の学習過程や成長過程をテーマとして研究するなど，その検証の場を得ることが可能である。したがって，地域連携活動
は単に学生が各種教育活動を補助する事に止まらず，多面的な側面を併せ持っている。それらを如何に活用するのか。学校現場での教育実践と大学における研究を教員，学生，研究者が一体となって，校学共同体制として成立させることが可能である。その具体化に向けて，諸条件を着実に検討・整備できるといえる。

Ⅸ．単位化の実施
プロジェクトの研究会において学生による地域連携活動に教育的意義を認め，単位認定に値すると教職課程委員会においても追認されたので，教務委員会，学長・学部長会議，大学評議会，各学部教授会の審議を経て，2005年度から学生による地域連携活動を，以下の要領
にて単位認定することになった。このことによって，国・府・市からの助成金の有無とは独
立して，独自の事業として推進することができるようになった。とはいえ，参加学生への奨励のために，上記の助成金が交付されることがあっても，そのことに否やはない。

１．単位認定の方法
申請窓口は教務課資格係である。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

471）認定科目及び単位は，共通教育科目の「学外研修」として認定する。
「学外研修」(地域連携教育活動Ⅰ）２単位（60単位時間）「学外研修」(地域連携教育活動Ⅱ）４単位（120単位時間）
いずれも，事前研修５単位時間と報告３単位時間を含む。
2）認定審査事務処理は教職課程委員会がおこなう。
3）認定は，教務委員会及び各学部教授会の議を経て行う。

２．地域連携活動参加の手続き
1）和泉市内の幼・小・中学校，子ども会，教育研究所等から学生派遣要請企画書を教育委員会へ提出する。
2）教育委員会は，各校からの要請を一覧表にまとめ大学へ送付する。
3）大学の資格係は委員会に諮り，学生へ掲示板・ホームページ・授業等を通じて募集案内をする。
4）参加希望学生は要請リストを点検し，個別に要請校と折衝し協議する。
5）両者の間で合議に達すれば，契約書を交わす。
6）学生は資格係に登録書を提出する。要請校は教育委員会へ成案書を提出する。
7）その間に，学生は次の事前研修５単位時間を受講する。
①地域連携活動の意義と沿革について②地域連携活動Ⅰのプログラム立案について③活動形態と実習簿の記録について④守秘義務と安全管理について⑤参加学生による体験談と心得
担当講師は教職課程委員及び和泉市教育委員会指導主事
8）必要単位時間数を満たした学生は，単位認定を申請する。
提出書類は，認定申請書，記録簿及び総括，勤務表，要請校からの活動証明書である。
9）教職課程委員会は申請に基づき，上記申請書類と事前研修受講票，報告会参加票等を基に，書類審査を行い，単位認定原案を作成して教務委員会へ提出する。教務委員会の審議を経て教授会において認定する。

Ｂ．和泉市教育委員会の立場から
Ⅰ．地域連携活動例
１．緑ヶ丘小学校「総合的な学習の時間」において，校庭での稲作を実施した。田んぼの水漏れ対策として
ブルーシートを使用した。稲刈りをした後，裏作には必要ないためブルーシートを取り除く

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号ことになった。それにはまず，田んぼの土を一時田の外に出す必要がある。しかしブルーシート上の土は，たっぷりと水分を含み粘土状に固まっていて子ども達がスコップで掘っても，なかなか作業は進まない。小学生の力では荷が重すぎる。どうしようかと途方に暮れている
ところに，桃山学院大学の学生２人が来訪した。彼らは，裸足になり猛然と土を掘り出した。
それを見ていた子どもたちは，疲れてはいたものの，同じように猛然と動き出した。教師がいくら一生懸命声をかけても動かなかったのに，学生の援助で楽しく作業を進めることができた。このときは，学生に計画的に来てもらったのではなかったが，その参加効果には目を見張るものがあった。
次年度は，学生が「特別活動論」の授業の一環として小学校に来ることが分かっていたので，何をするか子どもたちと事前に相談した。子どもたちは，自分たちでミニ運動会を企画したいという。今までの運動会は，先生がやることを決め，子どもが教えられたように演技したり，競技したりしていた。子どもたちは，その殻を破りたかったのだろう。学生を交えてのミニ運動会を企画した。実行委員会形式で行ったのだが，当日の準備から学生に手伝ってもらった。一緒に紅白玉入れ，リレー，綱引きなど楽しんだ。この取組も学生の支援があり大いに盛り上がった。

２．南池田小学校
南池田小学校では，低学年の水泳指導の補助をしてもらった。学校の水泳指導で一番気をつけるのは安全面である。普通は担任が指導するのだが，どうしても指導者数が不足しがちなのが現状である。安全面を重視すると，プールの外から監視する教師の数を増やしたいし，
指導面を重視すると，実際にプールの中に入って指導する教師の数を増やしたい。この両者の間で妥協しているわけだが，ここに水泳部の学生の応援があり，様子が俄然変わってきた。
バタ足を教えるにしても，できるだけ少人数で指導した方が教えやすい。低学年の子どもには，一斉指導では，どうしても指導が行き届きにくいが，指導者が増えたことで，ポイントをしっかり教えることができた。バタ足もよく進めば気持ちがはずむので,「またプールで練習したい」となる。しかし，ここでの指導が徹底せず，一生懸命バタ足をしても，あまり前進しないとなると，だんだん嫌気がさしてくる。ここに指導成功の分かれ道がある。この分かれ道でよい指導ができるかどうかは，良き指導者と指導者数がポイントとなる。南池田
小学校での取組は，このポイントを見事に突いたものといえよう。

３．南池田中学校
スキー林間において学生に支援してもらった。この中学校には障害を有する生徒が在籍していた。本人もスキー参加をあきらめていたが，学生の支援によってスキー参加が実現したのである。その生徒が橇で滑り降りるとき，学生がその生徒の周りをガードしながら，一緒にゲレンデを走って降りたのである。教員だけでは，このような体力必至の取組はなかなか

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

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できない。この生徒にとって，この体験は一生の思い出となるだろう。
これら以外にも，地域教育協議会主催の行事への参加など多数の事例がある。この日常的で地道な活動が，今回新たにスタートした学外研修につながっている。

Ⅱ．地域連携活動の拡大
このように学生が小中学校において，学校教育を支援することの効果は非常に大きく，国や大阪府においても学生ボランティアを活用した事業を開始した。それぞれ「放課後学習チューター｣「まなびング・サポート事業」といった事業を開始した。次に，その事業を紹介する。

１．大阪府教育委員会のまなびング・サポート事業
1）事業のねらい
以下の３点があげられている。
①子どもたちの学びの場の充実
子どもたちの学力の状況を改善していくためには，一人一人の実情に応じたきめ細かな指導が不可欠である。当然のことながら，その第一義的な役割は教職員自身が担うべきものであるが，学校の教育方針の下に教職員と連携した学校サポーターの存在は大きい｡「教職員と子どもとの仲介役」として，あるいは，子どもに寄り添った「お兄さん，
お姉さん役」として，子どもの学びの場を支える重要な役割を担うものである。
②学校の活性化
学生サポーターのもつ若さと情熱を学校現場に導入することにより，新鮮な風を吹かせたい。①と同様に学校運営の改善は学校自身が進めていくべきものであるが，学生の熱心な姿によって学校教育の再構築を図る。
③教員を志す学生の学びの場
普段の学校現場に継続的に係わることによって，その実情を身をもって体験し子どもの理解を深めることは，教育実習とは違った学びの場となる。それとともに，教育実習と連動させることにより，実習の心構えを創り準備を促すプレ教育実習として，あるいは教育実習の成果を深化するためのインターンシップとして，相乗効果を期待できるものである。

筆者は初任者研修の担当者としてたくさんの初任者に係わってきているが，最近の傾向としては，個々の教員によって差はあるとはいえ，教科指導については一定のレベルであるが，生活指導，生徒指導，学級集団づくりなどの面で苦労していることが伺える。ペーパーテス
トには強いが，実践力や応用力に乏しい現実がある。教育実習は現在２週間，ないし４週間であるが，現在の学校の状態を考えると十分であるとはいいがたい。教育実習以外の場面で，

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桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

学校に入って活動を行うことは，よい教師を目指すために欠かせないと思う。

2）まなびング・サポーターの仕組み【趣旨】
本事業に協力の意思をもつ教員養成課程を有する大学と大阪府教育委員会との間で覚書を締結する。協力大学に対しては，サポーターの派遣を希望する小中学校の一覧を送付し，事業内容について学生への周知を深める。
【活動内容】
・朝の学習や放課後など学校裁量の時間における学習指導に関すること。
・各教科に関すること。
・領域（道徳，特別活動）に関すること。
・総合的な学習の時間に関すること。
これらの活動内容例は，およそ，誰でも考えそうなことである。
【活動の制限】
・中学校における部活動の指導に関すること。
・水泳指導に関すること。
・宿泊訓練に関すること。
・土・日曜日の活動に関すること。
・ 養護学級の補助に関すること。 などである。
じつは，これら制限された活動こそが，学校が求める部分である。部活動の指導者不足は，いずれの学校においても深刻である。水泳指導の補助も南池田小学校の事例のように大変有効である。しかし，これらが活動の対象とされていない。大阪府教育委員会の意向を，学校向けの説明会で紹介したとき，校長たちのがっかりした表情を今でも覚えている。
【経費の負担等】
サポーターに対する交通費相当額の謝金は，１回２時間以上で1000円。

3）実施までの経緯①予算の確保
この事業は大阪府教育委員会の委託事業であり，100％府教委委員会が経費をバックアッ
プする。しかし，事業主体は大阪府ではなく，委託先である和泉市になるので，実施にあたってはさまざまなリスクを背負わなければならない。大阪府教育委員会からの説明会が５月にあり，事業の進め方は明瞭になってきた。８月に，他市の「まなびング・サポーター事業」の取組が新聞報道され実施の機運が高まってきた。その間に，財政事情の苦しい和泉市として，この事業受け入れの可否について，財政課と多様な角度から慎重に検討を重ねてきたが，ついにゴーサインがでた。しかし，もう既に夏休みに入っていたので，実施は秋まで見送り桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

51

となった。
新規事業の実施にあたっては「大阪府がせよというから実施するのではなく，和泉市が主体となって行うこと，実施要項も主体的に作成すればよいこと，将来のビジョンを持つこと，リスクを計算すること，成果と課題をはっきりさせること」など学ぶことが多数あった。これらは今後の事業を開発企画していく際の基礎的な重要事項であることを再認識した。
②参加学生の不足
ようやく秋になって，待ちに待った学校教育の立場を重視した新規事業としてと，鳴り物入りでスタートした。ところが期待したほど，学生から学校へのアクセスがなかった。一方，学校では，教育委員会が学生を斡旋紹介してくれると勘違いしているところもあり，学生と学校の間で契約が進まなかった。平成15年度は，計画書を出した学校のうち，まなびング・サポーターが活動したのは約半数だった。平成16年度は，半数にも満たなかった。これは，他の市町村もまなびング・サポート事業をスタートさせたので，参加学生の取り合いになった結果と推測される。
③活動事例
実際の活動としては，教科指導補助が一番多かった。教科別では算数・理科・国語が多く，その他は給食指導支援，朝の学習支援，入試補習授業の補助，別室登校生徒支援，生徒の話し相手，総合的な学習の時間の支援，運動会の練習補助など多岐にわたった。１校あたり35
回までという制限があるので，書類上は35回までの報告となっているが，なかには，50回も60回も活動している学生もいた。

２．文部科学省の放課後チューター
正式名称は,「放課後学習チューターの配置等に係る調査研究事業」という。
【趣旨】
放課後の学習相談をはじめとした児童生徒へのきめ細かな指導を一層充実させ，学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上を図るとともに，教員志望者の将来の教員としての資質・能力の向上につなげる等の観点から，教員志望者等を「放課後学習チューター」として活用するための方策等について実践的な調査研究を行う。
この趣旨は「まなびング・サポーター事業」とは異なるので，桃山学院大学と共同して，小学校１校，中学校１校の計２校に絞り，集中的に取り組むこととなった。大学教員と市教委，学校長が何回も会合し，学生の確保，損害・賠償保険，支援内容・方法等について協議した。その過程で，大阪府教育委員会主催による「放課後チューター，まなびング・サポー
ター事業」推進の研修会に参加した。研修内容として，講演と実践例の報告があった。講演
では，東京大学での取組が紹介された。それは極めて高度な研究体制・指導の基で展開されていた。大阪府教育委員会は，この水準の実践を期待しているのかと感じさせ,「とてもそんな事はできない」と思わされた。暗い気持ちで会場を後にしたとき，桃山学院大学の事業

52

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

担当者である林教授が,「あれをまねる必要はない。今日の発表は東京大学での取組例にすぎない。和泉市は地域の特性やこれまでの実践を基盤として，独自の方法で，泥臭い方法でやりましょう」と言われた。これで一気に肩の荷が下りた。また，林教授は,「新しい事業というのは，しんどい。でも，前任者がやっていた仕事を引き継ぐだけではおもしろくない。
しんどいけど新しいものはおもしろい」とも言われた。この一言で，俄然やる気が出てきた。
それまでの筆者は，大阪府教育委員会，文部科学省のいうとおり事業を進めようとしていた。
そうではなく，その事業の趣旨や実施要項に反しない範囲で，和泉市が独自に進めればよいのだ。それでこそ，この事業の未来があることがわかった。と同時に，財政課の言う理論も少しずつわかってきた。
1）北池田小学校
北池田小学校では，３年生を中心に放課後学習を実施することとなった。その根拠は，高学年だと授業終了の時刻が遅いだけでなく，委員会活動やクラブ活動などがあるので，放課
後学習の時間を年間通じて確保することが困難である。また，１，２年生だと帰宅の時間が遅くなるため，安全面から長期間の実施が難しいと考えた。学習面から見ると，３年生ごろ
から，算数や国語で基礎・基本的なことの理解不足・習熟不足がみられ，授業についていくのがしんどい子どもが増えるという小学校教員の意見も取り入れて決定した。
そこで，３年生の児童に希望調査を行うと，60名以上の希望者があった。この人数のままでは指導できないと判断し，１班は月・木曜日，２班は火・金曜日とした。子どもたちの学
習意欲は高く，宿題や学生が用意したプリントなどで学習していた。その中で，担任との連絡ノートができ，子どもたちの様子を学生と担任がノートを通して意思疎通をはかるなどの工夫が見られた。また，学生が独自にカリキュラムをつくる動きも出てきた。
学習室については，当初はランチルームを使っていた。ランチルームからは運動場がよく見えるので学習に集中しにくく，６人がけのテーブル席に大人用の折りたたみ椅子を使用するので，３年生の子どもが落ち着いて学習できる条件ではなかった。ここでは学習しにくいという学生からの声で，教室で行うこととなった。火曜日のみは，放課後学習が２時間になっている。子どもにとって，２時間の学習はきついことから，途中で学生と子どもたちが一緒に遊ぶ時間を設けるなど，さまざまなアイディアが学生のほうから出されてきた。
学生も忙しいので，時には，約束していた時間に参加できない日も出てくる。そのときは，
ピンチヒッターの学生または林教授が代理として補助に入り，指導者が欠けることはなかった。
放課後学校に残って学習をすることは，子どもたちにとって，あまりやりたくないことである。しかし，60名中，途中で来なくなったのは１名だけであった。これは驚嘆すべき事態である。大学のお兄ちゃん，お姉ちゃんに教えてもらうことが，子どもたちにはとても魅力的なのだと痛感させられた。私も何回か放課後学習室の様子を参観したが，ふだんの教室で見せるのとは全く違う表情を見せていた。教員と違う指導者が学校に入ることは，学校教育桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

53

にとって大きなメリットを内包していることを肌で感じた。
2）北池田中学校
中学校では部活動があるため，放課後の学習時間を設定することが，小学校より難しい。
そこで，全学年を対象に自由参加という形をとった。当初は放課後学習室に来る生徒は少なかったが，話し相手・相談相手としてチューターを頼って来室する生徒が少しずつ増えてきた。しかし，放課後学習と呼べる状況にはなりにくかったので，登録制に切り替えた。ところがかえって，来室する生徒数はぐっと減ってしまった。そこで，テスト勉強対策にウェイ
トを置き換えたところ，次第に来室する生徒が増えてきた。
なお，以上の詳細については，文部科学省へ提出した報告書を資料４として掲載したので参照されたい。

Ⅲ．単位化スタート「まなびング・サポータ事業」が平成17年度をもって終了するにあたり，継続の意志を固めていたが，それをどのように具体化するかの方策を，その時点で筆者は持っていなかった。
だが大学では，プロジェクト研究の中で，地域連携ボランティア活動の単位化を検討しており，その実現化に向けて着々と作業を進めていたのである。

１．ボランティアから単位化へ
まなびング，放課後チューター，その他の地域連携活動は，平成16年度までボランティアという形態で取り組まれ，参加学生の確保，活動内容の制限等の課題を残していた。放課後
チューターも２校に集中したからできたものの，他の学校へも拡充するとなると，とうてい実現不可能である。
また，ボランティアという形態の場合は，当日だけの参加となりやすい。その計画，準備，反省等の前後の重要な教育活動にまでは参加しがたいといった問題があった。桃山学院大学
では，平成17年４月より，教職課程の学生に限らず全学生を対象に「学外研修・地域連携教
育活動Ⅰ・Ⅱ」として単位認定することになった。連携受入対象機関として，保育園，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，社会福祉施設等としている。
２年前，財政課との検討過程で,「国や府からの助成終了後，その事業をいかにして継続しうるのか」が重要な課題として浮上した。その具体的な解決策が単位化することによって花開くこととなったのである。財政課の担当者もこれを喜び,「和泉市独自の事業として大切に育てて欲しい」と強調した。これは，財政負担の有無という次元を超えて，すばらしい
取組が今まさに開花しようとしているからである。府や国がねらっていたもの，学校が願っていたものが，和泉方式でようやく動き出した。林教授が小学校および中学校の校長会で学外研修の単位化について説明した後，早速，翌日から電話がかかってきた｡「まなびング・サポーター事業」にみられた各種の活動制限の撤廃に関しての確認であった。

54

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

２．活動における注意点
取組が多様にわたればわたるほど，参加学生が増えれば増えるほどリスクも増える。そこ
で，地域連携教育活動において注意すべきことを筆者から学生に説明した。学校に入る以上，子どもたちにとっては先生と同じである。それ故，地方公務員法を知っておくことは大切なので，その一部を解説した。特に第34条の「秘密を守る義務」がポイントとなる。学校・園に入って活動をすると，子どもたちは学生に対していろいろなことを話す。子どもは，あまり警戒しないので，家のこと，友だちのこと，悩み事などを学生に打ち明けることが予想される。その際，その秘密を他人にうかつに漏らすと大変なことになる。その話しに登場する関係者の人権侵害になりかねない。当人からは信頼を失い二度と話してくれなくなる可能性が高くなるだけでなく，この事業そのものの存続にもかかわってくる。これらの事態をはらんでいることは，実際に学校に入ってみないと経験できないことでもある。もちろん，何もかも秘密にしておけばよいというものではなく，ケースバイケースで適切に対応しなければならない。
10年近く前，和泉市の隣の堺市で病原性大腸菌Ｏ157が猛威をふるい，死者４名8000人以上の被害者を出した。これを境に学校は食べ物に関して非常に厳しくなった。給食は今でも，全ての食材に火を入れている。フルーツポンチも一度煮てから冷ましている。以前は残ったご飯をおにぎりにしてよく食べさせたりしたが，今ではできない。学生の小学校時代とは大きく変わっている点である。また，Ｏ157だけでなく，最近では食物アレルギーを持つ子どもが増えてきている。そこで，おみやげなどを子どもたちに与えないようにお願いした事例がある。例えば，そば粉の入ったものを与えたとき，そばアレルギーの子どもは大変なことになる。アナフィラキシー・ショックを起こせば死につながる恐れがある。教育的に意義のある事業でも事故が起きると存続が難しくなるので，安全面については，くどいほど説明した。
また，学校としても学生に任せっぱなし，ほったらかしにせず，事前の打ち合わせで活動の内容や役割の分担をはっきりさせておくことが必要且つ重要である。と同時に，学生側にも新たに習得できる何かがあるよう，ギブ・アンド・テイクとなる取組の工夫が必要である。
次に実際に起きた昨年度までのトラブルについて紹介したい。
まなびング・サポーターが放課後，生徒の悩みの相談相手になっていた。このサポーター
は大変親切で思いやりがあり，当該生徒からも信頼されていた。そんなある日，放課後，公園で話を聞いていたところ少し帰りが遅くなり，保護者が心配するということがあった。学生にしてみれば，親身になり一生懸命にしているのだが，その連絡に若干不備な点があった。
このようなことは，実際に活動してみなければ分かりにくい。学生はスポットで学校に入る
ため，このような点がわかりにくいのである。最近は，子どもの安全に係わる事件が多発しているため，保護者は子どもの帰りに非常に敏感になっている。学校現場では昔から鉄則として語り継がれてきたホウレンソウ（報告，連絡，相談）が生きている，学生といえども忘桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

55

れてはならない。

３．幼稚園，小学校，中学校からの要望
幼稚園：英会話学習指導，パソコン指導（先生対象)，人形劇サークル活動，行事補助，
プール指導など
小学校：休み時間の交流，校外学習の引率，給食・清掃指導，教科指導，総合的な学習の指導，パソコン指導，英会話活動指導，運動会練習，プール指導，クラブ指導，行事の補助，放課後学習指導，校区探検，バスケットボール指導など
中学校：教科指導，補習指導，校内適応指導教室の生徒への学習指導，行事補助など

17年度は，５月時点での成約状況は２件のみであった。ある学生によれば，自分から学校に直接電話して交渉することにためらいがあると言うことだった。そこで，６月に２回，臨時の説明会を実施することにした。その結果，２日で50名を越える学生が参加し，説明することができた。12月末で，小学校で16名，中学校で18名，幼稚園で21名の学生が活躍している。幼稚園は１回だけの活動も含むため，活動人数が多くなっている。

Ⅳ．今後の地域連携活動に期待すること
１．子どもたち
この取組の最大の魅力は，子どもが意欲を持って学習することにつきる。教育委員会として，様々な角度から学校支援を試みているが，その中心となるものは「子ども」である。学生が子どものそばで教えてくれるだけで，ずいぶん子どもの気持ちが変わる。子どもが躓いているのは，案外，些細な事が多い。しかし，40人学級では，担任にはそのつまずきを発見することがなかなか難しい。もちろん，補助の学生をあてにして，きめ細かな指導を忘れてはならないが，実際の各場面で，一斉指導の中に効果的な個別指導を取り入れることにより，
学習意欲の向上につなぐことができる。
また，子どもは教室に，教員とは異なる人（特に若い人）がいるだけで，元気になる。教員に見せるのとは違う顔を見せる。このことは，子どもを活性化し，クラスを活性化させる意味においても大きい。
放課後チューターのところでも述べたように，放課後の学習という楽しくない場面においても，学生が来てくれることにより，子どもの意欲は向上するのである。

２．学校教員学校の教員は，ＴＴを除き，一人で指導している場合がほとんどである。だが，現実に，一人で十分指導できると考えている教員はほとんどいないだろう。誰もが，もう一人入ってくれたらと望んでいる。もちろん，それに甘えていてはいけないが，プラス・ワンでどれだ56

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

け楽しい授業ができることか，経験者としても声を大にして言いたい。また，学生が来ることで，子どもだけでなく，教員も活気づく。疲れた，しんどい，などと言っておれない。学生に負けないように自分もがんばろうとハッスルする。当然，子どももハッスルする。

３．学生
教育実習では２週間，もしくは４週間，学校に行って教員になるための実地学習をする。
だが，その時間数だけで十分かと問われると，筆者の体験からしても不十分といえる。筆者
も教育実習に５週間行ったが，毎日が目の回るような忙しさに終始するのみで，教員になれ
るとは正直思えなかった。教育実習が終わった後，小学校のサッカー・クラブの指導を頼まれ，毎日，３時半頃，地元の小学校に行ってサッカー指導をしていた。その活動の中で，子どもとふれるうちに本当に教員になりたいと思うようになった。子どもと一緒に体を動かし，笑い，泣き，喜び，悲しむ中で，教育実習では見えなかったものがあることに気づいた。自分にとって教育者としての原点はこの時期につくられていたように思う。
近年，教員を多数新規採用している。理想と現実のギャップに悩んでいる新任教員もいる。
子ども同士のけんか，トラブル，保護者との対応に悩んでいる教員も多い。これらのことは，
実際に学校に入ってみないとわからないことが多い。
また，この活動に参加した学生同士の話し合いにも大いに意義がある。参加する中で，おかしいと思うこと，理不尽だと感じたこと，もっとやってみたいことなど，さまざま出てくるだろう。活動のやりっ放しでは，その体験はその個人のうちにとどまる。その体験を仲間と話し合い交換し合うことで，さらに体験した意味内容が深まり広まることだろう。

４．地域社会
地域連携教育活動に参加した学生が，すべて教員になるわけではない。また，この活動は教員を目指す学生だけが参加するものではない。つまり，インターンシップをこえた要素があるのだ。現在，学校は，外部の多数の人々から支援をえている。特に，地域の方々の存在は大きく，今や，地域の協力抜きにして学校教育は語れない。とはいえ，学校に入りにくいと感じている人が大勢いるのも事実である。学校で何か手伝いたいが何をしたらいいのか，
誰に連絡すればよいのか，わからないといった声がよく聞かれる。もし，学生の時に幼稚園，
小・中学校でこのような活動に参加していたなら，もっと気軽に学校に入っていき協力できるのではなかろうか。大学生活が終わり，それぞれに違う道を歩んだとしても，その居住し勤務する地域には，必ず幼稚園や小・中学校がある。地域連携活動の場所と機会は多数あるのだ。もし，このような地域連携活動が全国の大学に広まるならば，これからの日本の教育は大きく変わりうると期待されよう。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

お

わ

り

57

に

地域連携和泉方式が本学と市教委との協働で着実に整備されてきた。単位化によって，一般学生の関心もよび，参加者も増加傾向にある。今後いっそう学生各自の個性や技能を活用した多様な活動が期待できる。いまは，その端緒に着いたばかりであるから，学生向けの案
内や周知徹底，成約までの手続き等に若干のとまどいがみられる。それについては，事前説明会を春と秋に実施することで，解消しつつある。特に2006年度には受け入れ要請校も説明会に参加し，学生達へ直接，要望内容を語ることになった。4月26日に実施した学外研修説
明会の内容は，教職課程委員長からの概要説明20分，指導主事からの基本説明（注意事項や各学校，市教委の基本的な考え方など）30分，その後学生と各校園が個別に面談した。学校によってはビデオやプリントを準備するなどいくつかの工夫が凝らされていた。その応対は終了時間の６時10分以降も続き，すべての学生が下校したのは７時ごろであった。今年度は，市教委から子ども議会のスタッフ，特別支援教育，キャリア教育，語学指導の補助要請も加わり，受け入れ希望校・機関も増加している。その一覧を資料５として掲載しているので参照されたい。
このような地域連携教育活動に参加することが，教職課程履修学生の育成にいかなる成果を見いだしうるのか，さらに教員としての力量形成にどのように影響するのかが問われる。
それらについては，意識調査や測定によって断片的な立証がある程度可能であろう。しかし，体系的な立証を求めるとするならば，10年・20年に亘る追跡調査を必要とする。その実施はまた別の要件となろう。これまでの取組は，そこに至る端緒としての基盤整備ととらえておきたい。望むべくは，体系的な長期の調査研究をなしうる条件整備である。
さいごに，府教委，市教委関係の資料提供については，和泉市の中逵校長，藤原指導主事を煩わせた。厚くお礼を申し上げたい。

58

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

資料
資料１ 本学の「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」一覧

免許の種類

基
礎
資
格

教科または教職に関する科 教職単位の計 介護等体験
目

中学英語科

12

26 (20*1)

33

4 ( 6*1)

63 (59*1)

必須

中学社会科

12

26 (30*2)

33

6

65 (69*2)

必須

教科に関する 教職に関
科目
する科目

1

1

1

高校英語科

12

26 (20* )25

8 (14* )59 (59* )

高校公民科

12

20

25

14

59

高校地歴科

12

20

25

12

57

高校商業科

12

20

25

14

59

高校情報科

12

28

25

6

59

高校福祉科

12

38

25

4

67

*1（
*2（

）内の数字は文学部国際文化学科）内の数字は社会学部社会学科

資料２ 地域連携活動参加学生の概況
大野順子「地域社会を活用した市民的資質・シチズンシップを育むための教育改革｣， 桃山学院大学総合研究所紀要 ，第31巻第２号，2005年，pp 1016，から再掲。
表１
年

表２
学

年度・男女別集計（2002年度
2004年度）
参加人数

度

合 計

女子学生

男子学生

2002年度36

19

55

2003年度

47

25

72

2004年度

52

54

106

合

135

98

233

計

学年・年度別集計（20022004年度）
年

2002年度

2003年度

2004年度

合 計

１年次生

2

1

7

10

２年次生

13

7

20

40

３年次生

33

11

58

102

４年次生

3

41

18

62

科目等

1

11

2

14

不

明

1

0

2

3

留学生

2

0

0

2

合

55

71

107

233

計

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

59

表３ 学年／男女別集計（2002
2004年度）
学

年

女子学生

男子学生

合 計

１年次生

4

6

10

２年次生

9

31

40

３年次生

76

26

102

４年次生

41

21

62

科目等

3

11

14

不

明

2

１

3

留学生

0

2

2

135

98

233

合
表４

計

学部／学年別集計（2002年度
2004年度）

学 部

経

営

経 済 社

１年次生

0

2

２年次生

3

３年次生

3

４年次生

会

文

学 法 学 科目等

不 明

留学生 合 計

4

3

1

0

0

0

13

3

12

9

0

0

0

40

3

62

25

9

0

0

0

102

1

15

43

3

0

0

0

0

62

科目等

0

0

0

0

0

14

0

0

14

不 明

0

0

0

0

0

0

3

0

3

留学生

0

0

0

0

0

0

0

2

2

合 計

7

33

112

43

19

14

3

2

233

表５
学

学部・年度熱集計（20022004年度）
部

2002年度

2003年度

2004年度

合 計

経営学部

2

3

2

7

経済学郡

15

8

10

33

社会学部

21

42

49

112

文学部

13

7

23

43

法学部

0

1

18

19

科目等

1

11

2

14

不

明

1

0

2

3

留学生

2

0

0

2

合

55

72

漁

233

計

表６ 学部・男女別集計（2002
2004年度）
学

部

経営学部

女子学生

男子学生

合 計

1

6

7

10

60

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

経済学部

8

25

33

社会学部

83

29

112

文学部

25

18

43

法学部

13

6

19

科目等

3

11

14

不

明

2

1

3

留学生

0

2

2

135

98

233

合

計

資料３ 国及び府事業，委託事業
１．平成16年度和泉市スクールサポーター（臨時的職員）の任用に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，学校，教育委員会，家庭，地域社会及び関係機関等が互いに連携し，一体となって少年非行等の問題行動に取り組み，学校における生活指導及び学習指導等の生徒へのサポート体制の充実を図るため，校長の指示の下に，補助的な業務を行う者（以下「スクールサポーター」という｡）を中学校に配置することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 スクールサポーターの資格は，青少年指導の経験者，青少年の健全育成に携わった者又は青少年指導に意欲のある者とし，失業中である者とする。
（任期及び再雇用）第３条 スクールサポーターの任期は，５月15日から当該年度の３月14日までとする。ただし，５月16日以後に任用された者の任期は，当該年度の３月14日までとする。
２ 本市で一度緊急雇用対策事業に雇用された者は，スクールサポーターとして雇用することができない。
（勤務日数及び勤務時間）
第４条

スクールサポーターの勤務日数は，週４日とする。ただし，当該年度160日を超えない範囲とする。
２ スクールサポーターの勤務時間は，休憩時間を除き１日につき５時間，１週間につき20時間とし，その割り振りは，午前８時30分から午後２時15分までとする。
３ スクールサポーターの休憩時間は，午後０時30分から午後１時15分までとする。
４ スクールサポーターの勤務時間及び休憩時間について，前２項の割り振りにより難いときは校長が別に定める。
（賃金及び費用弁償）
第５条 スクールサポーターに対する賃金は，日額6,000円とする。
２ 通勤距離が片道２キロメートル以上のスクールサポーターに対し，通勤補助賃金を支給

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

61

する。ただし，日額200円とし，月4,000円を限度とする。
３ 前項の通勤補助賃金の認定は，スクールサポーターが提出する通勤届に基づき，和泉市
一般職の常勤の職員の例に準じて行うものとする。
（年次有給休暇）第６条 スクールサポーターには，１月につき10日以上勤務した者に１日の年次有給休暇を付与する。ただし，雇用予定期間が３か月未満の者は除く。
２ 年次有給休暇は，１日単位で付与する。
３ 月途中の採解により，その月の雇用期間が15日に満たないときは，年次有給休暇を付与
しない。
（服務）
第７条 スクールサポーターは，校長の指揮監督の下に，学校が実施する生徒へのサポートの取組について，次に掲げる補助的な業務を全力を挙げて行う。
（１）関係機関及び地域との連携補助（２）学校内外の生徒の動向把握（３）出席停止措置生徒等問題行動を起こす生徒へのサポート（４）生徒の生活指導及び学習指導に関する補助（５）長期休業日等における生徒へのかかわり及び校内外の環境整備等
２ スクールサポーターは，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ スクールサポーターは，その職の信用を傷つけ，又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（免職）
第８条 任期が満了したときは，スクールサポーターとしての身分を失う。
２ 任命権者は，スクールサポーターが次の各号のいずれかに該当するときは，その職を解くことができる。
（１）自己の都合により退職を申し出た場合（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えない場合（３）勤務実態が良くない場合（４）予算上減員の必要がある場合（５）前各号に掲げるもののほか，教育委員会が必要と認めた場合（公務災害の補償）第９条 スクールサポーターの公務上の災害又は通勤途上の災害に対する補償は，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の定めるところにより適用する。
（社会保険等）第10条 スクールサポーターの社会保険等は適用しない。

62

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号（健康診断）
第11条 スクールサポーターには，定期健康診断を実施する。
（補則）
第12条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要事項は，教育委員会が別に定める。

２．平成17年度ハートフレンド派遣事業実施要領（大阪府）
１ 趣 旨
心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景をもつ不登校児童生徒に対して，登校を働きかける訪問支援及び，訪問支援の結果，再登校した児童生徒が学校生活に適応できるようなサポート等を行うことを目的として府内小・中学校に派遣する「ハートフレ
ンド」について必要な事項を定める。
２ 資 格
ハートフレンドは，不登校等対策総合推進事業の趣旨について理解と熱意のある者で，心理学等を専攻する大学生等の内から，大阪府教育委員会（以下「委員会」という｡）が
依頼する。
３ 業 務
ハートフレンドは，当該派遣校の校長の指導のもと，教職員と連携して，概ね次の業務に従事する。
① 不登校児童生徒に関する実態把握。
② 不登校児童生徒に対する支援（話し相手，悩み相談，家庭訪問等)。
③ その他，児童生徒の支援に関すること。
④ 業務の円滑な実施，必要な調整及び報告のための打合せ等⑤ 活動日誌（別紙様式３）及び月間報告書（別紙様式４）による，当該派遣校校長への活動状況の報告。
⑥ 委員会のおこなう，ハートフレンド研修会への参加。
４ 派遣対象
府内公立小・中学校等
５ 事務手続き
ハートフレンドに係わる事務手続については，次のとおりとする。
① 派遣を希望する市町村教育委員会は，別紙１による実施計画書を府教育長あて提出する。
② 教育長は，上記①により，市町村教育委員会から提出された計画書を適当と認めたときは，予算の範囲内において，当該学校を所管する市町村教育委員会あてに，派遣決定を通知するとともに，経費を執行する。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

63③ 市町村教育委員会は，ハートフレンドの活動状況について，府教育長に活動状況報告書（別紙様式２）により随時報告しなければならない。なお，報告の時期については，別に定める。
６ 派遣回数及び謝礼の支給等① ハートフレンドの謝礼単価

3,000円（１人１回４時間 ）② 派遣回数 原則として週１回
７ 研修会
大阪府教育委員会は必要に応じて，ハートフレンド研修会を実施する。研修会の内容については，以下のとおりとする。
（１）不登校児童生徒に対する接し方，家庭訪問時の留意事項等について，スクールカウン
セラーやスーパーバイザーによる専門的な研修を実施する。
（２） 各学校の校内適応指導教室から要請を受け，不登校児童生徒の家庭への訪問指導や，別室登校中の生徒に対するサポートをする。
８ その他
この要領に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
付則 この要領は，平成16年４月１日から実施する。
付則 この要領は，平成17年４月１日から実施する。

３．平成17年度 和泉市「不登校支援協力員配置」(不登校緊急対策）事業の協力員の活動に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，市内における不登校児童生徒に関して依然として深刻な状況にあることを鑑み，従来の不登校児童生徒に対する対応を継続しつつ，小・中学校それぞれの生徒
指導体制の強化，小・中連携のもと予防に重点をおいた不登校児童生徒への対応体制を構築し，早期に対応することで不登校児童生徒数を減少させることを目指すため，校長の指揮監督の下，補助的な業務を行う者（以下「不登校支援協力員」という｡）を中学校に配置することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 不登校支援協力員の資格は，教職経験者，青少年団体の指導者などの地域の団体の中から，本事業の趣旨を理解し，積極的に取り組む意欲のある者。
（活動期間）
第３条 不登校支援協力員の活動期間は，７月16日から当該年度の３月24日までとする。ただし，７月16日以後に任用された者の活動期間は，当該年度の３月24日までとする。
（活動日数及び活動時間）
第４条

不登校支援協力員の活動日数は，当該年度１校あたりのべ150日を超えない範囲と

64

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号する。
２ 不登校支援協力員の活動時間は，休憩時間を除き１日につき６時間とし，その割り振り
は，午前８時30分から午後３時15分までとする。
３ 不登校支援協力員の休憩時間は，午後０時30分から午後１時15分までとする。
４ 不登校支援協力員の活動時間及び休憩時間について，前２項の割り振りにより難いときは校長が別に定める。
（報償及び費用弁償）
第５条 不登校支援協力員に対する報償は，日額4,700円とする。
（活動）
第６条 不登校支援協力員は，校長の指揮監督の下に，学校が実施する生徒へのサポートの取組について，次に掲げる補助的な活動を全力を挙げて行う。
（１）不登校児童生徒及び準不登校児童生徒に関する実態把握（２）不登校児童生徒及び準不登校児童生徒に対する支援（話し相手，相談相手，家庭訪問など）（３）小中連携及び関係諸機関との連携に対する支援（４）家庭・地域と学校との連携の支援（５）活動の円滑な実施，必要な調整及び報告のための打ち合わせなど（６）府・市教育委員会が開催する研修会，連絡会等への参加（７）その他市教育委員会が別途指示すること
２ 不登校支援協力員は，活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。
３ 不登校支援協力員は，その任の信用を傷つけ，又は任全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第７条 活動期間が満了したときは，不登校支援協力員としての身分を失う。
２ 教育委員会は，不登校支援協力員が次の各号のいずれかに該当するときは，その任を解くことができる。
（１）自己の都合により辞退を申し出た場合（２）心身の故障のため，活動に支障があり，又はこれに堪えない場合（３）活動実態が良くない場合（４）予算上減員の必要がある場合（５）前各号に掲げるもののほか，教育委員会が必要と認めた場合（活動上の災害の補償）
第８条 不登校支援協力員の活動上の災害に対する補償は，別途傷害保険に加入する。
第９条 不登校支援協力員の社会保険等は適用しない。
（健康診断）

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

65第10条 不登校支援協力員には，定期健康診断を実施する。
（補則）
第11条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要事項は，教育委員会が別
に定める。

附

則

１ この要綱は，平成17年７月16日から施行する。
２ この要綱は，平成18年３月31日限り，その効力を失う。

資料４ 2003・2004年度に文部科学省の「放課後学習チューターの配置等に係る調査研究事業」報告

番号 都道府県名
放課後学習チューターの配置等に係る調査研究
中間報告書

１．推進地域名及び研究協力校数等
推進地域名

小学校

中学校

(１）和泉市11

特殊教育諸学校大学
1(２）

２．推進地域の研究概要（１）和泉市①地域における調査研究の概要
教員志望者等を研究協力校に配置し，児童・生徒の学習上のつまずきの解消や学習意
欲の向上を図る。その際，各研究協力校に,「放課後学習相談室を設け，教員と放課
後チューターとの連携方策等を協議し，より効果的な放課後学習相談のあり方を研究する。

②研究協力校における研究概要等（研究協力校記入）
・学校の概要（16年２月現在）
学校名

和泉市立北池田小学校学校

学 年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

特殊学級

計

学級数

5

4

4

5

5

4

2

29

児童数

183

146

147

170

174

151

8

979

教員数
34

66

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

・ 研究内容
研究内容
放課後学習相談開始時期

平成15年10月６日

対象学年：第３学年
相談日時：月，火，木，金曜日

15：45〜16：45

相談場所：放課後チューター室（ランチルーム）３年教室
相談児童生徒数（平成16年２月実績）
人数内訳（16年２月）
月

火

第１週

33

第２週

水

木

金

28

31

28

30

26

29

第３週

31

25

28

26

第４週

31

26

31

27

相談体制：12人
実施教科：国語，算数，宿題等
相談内容：平成15年10月６日開始
３年生を対象に参加者を募集したところ，60名以上の希望者があった。そのため，
月・木曜日を１班（33名)，火・金曜日を２班の編制とした。毎日３人のチューターが指導を行った。初めは，宿題を中心として実施したが，宿題を終わってしまうと，することがない児童が出てきた。また，学生の方から,「カリキュラムをきちんと用意したときは，静かに学習しているが，用意していないと，落ち着きがなくなる」という意見が出されるようになった。そこで，担任教諭と相談の上，少しず
つプリント等を用意するようにした。
３学期からはランチルームから教室に場所を変えた。これは，学生から「ランチルームだと落ち着いて学習しにくい」という意見が出されたためである。ランチルームは給食を食べる部屋なので，３年生児童の体格に合わない机やいすが多いだけ
でなく，衛生上の問題もあるため教室に変更した。教室変えると児童は落ち着いて勉強ができるようになったと報告があった。
２学期に少しずつプリントを用意してきたが，子ども一人一人に応じた指導をするためには，その子にあった参考書，問題集などを購入したいと学生から意見が出され，大学の費用で購入することとなった。担任教諭からは，ただ問題をするだけ
でなくシール等も活用すると，子どもは意欲が持続するとのアドバイスもいただき，
シール，賞状等も購入した。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移
チューターの勤務体制：月，火，木，金曜日

67

15：45〜16：45

火曜日は14：45〜16：45
毎日３人のチューターが指導
有償

チューターと担任・教職員との連携：チューター室に，３年の先生が適宜観察に行く。学生と担任の先生は連絡ノートを作り，その日の指導内容だけ
でなく，児童の一人一人についても記述している。その連絡ノートに対し，担任の先生が目を通すだけでなく，返事等を書き込むようにしている。

その他：チューターが自主的に連絡ノートを作成し，チューター同士の連携を図っている。

【実施体制】
大学・教育委員会との連携：随時連携会議を実施
チューターの選考方法：大学が学生を募集し選考
保護者への連絡・説明： プリントの配付
その他：

【その他】
放課後学習相談以外のチューターの活用：なし

・学校の概要（16年２月現在）
学校名
学

年

和泉市立北池田中学校学校
１年 ２年

３年

特殊学級

計

学級数

10

8

8

1

27

児童数

369

304

304

3

980

・研究内容
【放課後学習相談】
開始時期：平成15年10月６日
対象学年：第１，２，３学年
相談日時：月，火，水，木，金曜日

15：30〜17：30

相談場所：放課後チューター室（201教室）
相談児童生徒数（16年２月実績・実人数/日)：計３名（第１週のみ）

教員数
47

68

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

人数内訳（16年２月）

第１週

月

火

水

木

金

2

6

3

3

4

第２週
第３週
第４週
相談体制：10人
実施教科：理科，数学，英語等
相談内容：平成15年10月６日開始
２学期は，希望者が自由に来室できるようにした。放課後の学習指導より日常生
活の相談という部分が多くなってきたので，３学期からは，事前の登録制に変更した。月曜日：国語と社会，火曜日：社会と数学，水曜日：数学と理科，木曜日：理科と英語，金曜日：英語と国語とし，学習指導を希望する生徒は，６時限目までに「申し込みノート」に記入するようにした。しかし，来室する生徒数が減少したた
め，１月22日から３年生を対象とした入試直前対策指導に切り替えた。
２学期末のアンケートでは，放課後チューター事業を知っている生徒の割合は46％であったが，実施に放課後チューター室で学習したのは，3.5％であった。

チューターの勤務体制：月，火，水，木，金曜日

15：30〜17：30

毎日２人のチューターが指導
有償

チューターと担任・教職員との連携：２学期は，あまり連携は取れていない。３学期の入試直前対策指導に変更してから，教諭が随時応援する態勢をとっている。

その他：チューターが自主的に連絡ノートを作成し，チューター同士の連携を図っている。

【実施体制】
大学・教育委員会との連携：随時連携会議を実施
チューターの選考方法：大学が学生を募集し選考
保護者への連絡・説明： プリントの配付
その他：

【その他】
放課後学習相談以外のチューターの活用：なし

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移③大学における連携について
大学名

桃山 学 院 大 学

連携の教職課程委員会の所管とし，教職課程の課外活動として位置づけている。

概要

教職課程の授業においてプログラムの紹介と参加呼びかけをしている。一
方，教職課程掲示板にも紹介文を掲示し，資格係窓口にて相談を受けている。
選考方法：教職課程委員長が希望者を面接した上，裁定している。
派遣形態：北池田小学校
月・火・木・金曜日の週４日の放課後
各日とも４年生３人を派遣

計延べ12人

北池田中学校
月・火・水・木・金曜日の週５日の放課後
各日とも２人を派遣

計延べ10人

月・火・金曜日には２年生，水・木曜日には４年生を派遣

研究協力校や教育委員会との連携
月１回，定例の連絡調整会議を開催
随時，電話・メール等で連絡調整を図っている。

④市町村教育委員会における連携について
月１回，定例の連絡調整会議を開催
随時，研究協力校を訪問。

⑤連絡協議会について
・開催時期及び参加対象等
第１回

平成15年５月７日
指導主事２名第２回

大学教授１名平成15年７月22日
指導主事２名

第３回

校長２名

校長２名

大学教授１名平成15年９月17日
指導主事２名校長２名大学教授１名第４回

指導主事１名校長２名大学教授１名

大学生９人

第５回

平成15年10月16日
大学教諭５名大学教務課１名

指導主事１名
第６回

校長２名

平成15年12月16日
指導主事１名

校長１名

教頭１名

チューター２名

担任１名

69

70

桃山学院大学総合研究所紀要
第７回第32巻第２号

平成15年12月17日
指導主事１名

校長１名

教頭１名

チューター７名

担任４名

・会議の主な内容等
第１回

放課後チューター事業の体制作り
大学

教職課程委員会の設置

小・中学校との連携方法

放課後学習時程，教室について
第２回

学生の選考方法の確認

小学校３年生を対象

希望者を募集し登録する 宿題ＯＫ

中学校全学年を対象

登録制はしない

保険加入について宿題ＯＫ学生の出席簿について

放課後チューター事業終了後の取組について
第３回

チューター学生の選考について

スケジュール作成

北池田小児童募集について
放課後学習の時程，チューターの決定
第４回

北池田小学校

保険の確認

北池田中学校で学生と小・中学校との顔合わせ

放課後学習内容の確認
第５回

小・中学校における放課後チューター事業の報告
小学校

毎日約30名の参加

中学校

毎日

算数と宿題を主に学習

数名程度

大学におけるチューターのサポートについて
第６回

放課後学習の様子の見学

市教委と担当学生との話し合い

第７回

放課後チューターと小学校教諭の懇談会
これまでの取組の報告と課題を協議

今後の放課後学習のあり方について学習する場所をランチルームから教室へ変更
個に応じたカリキュラムの作成について⑥１年次の研究成果と２年次に向けての課題とその対応方法
成 果

北池田小学校の場合
１年次の研究成果
１学生の主体的な取り組みをみた。
学生の中から自主的に担当者間での連絡調整の会議を主催するようになった。その過程で，担任との連絡帳の設置，指導法の検討と調整，学習支援
課題の計画化について検討を始め，できるところから着手した。担任との懇談会を提案し実施した。
児童たちも学習への意欲を示す姿が見られるようになった。
保護者からも好評である。

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

71

チューターの指導意欲が高く，子どもともよい関係が構築されている。
北池田中学校の場合
１年次の研究成果
大学との連携の強化
開かれた学校の推進（学校教育に大学生が関わる）
課 題

北池田小学校の場合
前年度の実践を新メンバーにどのように継続発展させるのか。
単位化の検討。
派遣時の交通手段の確保。

北池田中学校の場合チューター制度の定着。
単位化の検討。
派遣時の交通手段の確保。

（２）●●町

３．都道府県教育委員会としての取組，事業への評価及び今後の方針
取組内容

市町村教育委員会・研究協力校への支援・指導，大学・チューターとの連携，成果の他地域・他校への普及 等

事業への評価都道府県教委としての本事業への評価・感想

今後の方針

４．事業の担当者氏名等
所属課・係，職名

氏

名

電話番号

FAX 番号

和泉市教育委員会指導課

樹下

堅

0725
41
1551

0725
43
5220

メールアドレスshido@city.izumi.osaka.jp

資料５ 2006年度地域連携教育活動受け入れ希望校一覧
学校名

青葉はつが野小学校

南松尾小学校校

長

所在地

はつが野1501

久井町430

連絡先

週時間数

学生数

２〜６

１〜５

養護学級の指導補助

活動内容

２〜６

１〜５

読み聞かせ

第２,４水曜13 : 50〜14 : 35

１〜５

クラブ活動指導補助

２〜６

１〜３

水泳指導補助（夏期）５２

教科指導補助３

２

総合的な学習の時間における校外での学習の補助

３

２

パソコン指導補助

72

桃山学院大学総合研究所紀要
年間30時間国府小学校

南横山小学校

いぶき野小学校

光明台南小学校

芦部小学校

鶴山台南小学校

幸小学校

北松尾小学校

光明台北小学校

横山小学校

黒鳥小学校

府中町2520

第32巻第２号
２

学校行事（スキー，遠足など）の指導補助
クラブ活動（英語やスポーツなど）の指導補助

１

２

１〜３

若干名

教科指導補助パソコン指導補助

１〜３

若干名

年２回 10時間/1 回

6

校外学習の補助（春・秋）

週 1 〜 3 0.5時間

6

１年生と昼休みの時間に一緒に遊ぶ

週 1 〜 3 1 時間

6

１年生の給食・清掃活動補助

４１

英語活動指導補助，自然観察活動補助

年間40時間３

校外学習，体育的行事，文化的行事，宿泊行事
の補助

10

４

養護学級における指導補助

13

５

パソコン指導補助10

６

１年生指導補助１〜５

１

学生が希望する教科・学年の授業での指導補助

１〜５

１

総合的な学習の時間における福祉，環境，国際理解，健康等の学習活動の指導補助

１〜５

１

パソコン指導補助２２

児童の学習の個別支援

６

２

総合的な学習の支援

20

２

パソコン指導の補助

12２

プール指導補助，体育大会の練習の支援

18

３

算数，国語等の指導補助

10

２

運動会の練習の指導補助

8３

教科の個別指導，実験等の補助

２

１

総合的な学習の指導補助

２

１

パソコンの個別指導補助２１

校外学習，学校行事等の指導補助

8５

放課後の学習指導補助

25

２

低学年の算数指導の補助

6２

英語活動指導の補助

10１

総合的な学習の時間における校外での活動やグループ調査時の支援

10

１

低学年のパソコン指導の補助

２

１

２年体育指導補助

年間20時間以上

4

１，２年生活科，３〜６年総合的な学習の時間の指導補助

年間20時間以上

３

１，２，４年パソコン指導補助

年間15時間以上

３

５，６年校外活動時の指導補助

適時

３

水泳指導補助（６，７，８月）

適時

３

臨海学校，体育大会指導補助３２

算数科少人数指導における指導補助２

２

総合的な学習の時間における野菜栽培活動の指導補助

父鬼町1506

いぶき野33
1

光明台381

芦部町2243鶴山台411

幸2
3
1

唐国町3319

光明台1351

北田中町183黒鳥町165

３

２

コンピュータ指導補助

２日間

３

林間学校への付き添い

10時間 (９月)３

運動会の練習の支援

３

２

生活科，総合的な時間における校外活動の補助

桃山学院大学と和泉市による地域連携活動の推移

緑ヶ丘341

緑ヶ丘小学校

学校名

校

長

所在地

連絡先

鶴山台111

信太中学校

73

算数・体育(特に水泳）の指導補助
養護教育の支援
総合的な学習における地域での校外学習におけ
る指導補助

24

８

８

８

24

５

パソコンの指導補助

24

12

運動会の練習・準備・運動会当日の指導補助
陸上競技大会練習の指導補助など

週時間数

学生数

５〜６

１

バスケットボール部の指導補助

３

１

不登校傾向生徒の適応指導の補助

活動内容

石尾中学校

万町930

30

５

校内適応指導教室における不登校傾向生徒への対応

富秋中学校

富秋町12310２

不登校生徒の教科指導補助

いぶき野34
1

年間60時間２

校外学習，体育的行事，文化的行事，宿泊行事の補助

北池田中学校２

２

部活動における安全管理の補助

４

２

教科の個別指導補助

４

２

部活動の指導補助10

２

放課後の補充学習指導補助

１日のみ

３

体育大会補助（９月23日）

２時間のみ

６

マラソン大会補助（12月16日）

５

２

テニス部の指導補助

20

1

適応指導教室指導補助

10３

養護学級指導補助10２バスケットボール部の指導補助

年間30時間

10

スキー林間（スキーの指導）

寺門町11435

郷荘中学校

槇尾中学校

仏並町198

南池田中学校

幼稚園名

鍛治屋町226

週時間数

学生数

横山幼稚園

下宮町4061

月２回

３

プール遊び，野外活動，園児と遊ぶこと

幸幼稚園

幸3
131

月２回

３

野外に出かけるときの引率補助

北松尾幼稚園いぶき野2272

４〜６

４

保育補助

週時間数

学生数

行政部局

和泉市教育委員会

園

長

担当

所在地

所在地

連絡先

連絡先

活動内容

相談

1

ロシア語(ウクライナ語）が分かる学生
市内小学校における日本語指導相談

１

中国語が分かる学生
市内中学校における教科指導補助及び補習指導の補助

15

キャリア教育（トレーディングゲーム等を通しての指導）(市教委による事前研修あり） * 研修は夏休み中の複数日
１学期にプログラムの見学会予定

年間20時間10

和泉市子ども議会スタッフ
５月13日(土）10:00〜12:00（必須）
５月27日(土）10:00〜12:00（必須）
６月10日(土） 8:30〜17:00（必須）
７月８日(土）10:00〜12:00
８月19日(土）10:00〜12:00
８月23日(水）13:30〜16:00

相談

５

各小・中学校における特別支援教育の補助(市教委による事前研修あり）

和泉市役所

相談

和泉市教育委員会

活動内容

和泉市役所

74

桃山学院大学総合研究所紀要

第32巻第２号

The Development of Cooperative Activities between
Momoyama Gakuin University and Izumi City

Rikuo HAYASHI
Hisashi KINOSHITA

Joint activities involving Momoyama Gakuin University and Izumi City began in 1999. The present article reports on developments during the three-year period 2002
2004, from the point ofview of both the University and the Izumi City Local Education Committee.
These activities, in which Momoyama students visited schools as volunteers, have been driven
on the one hand by the University’s Collaborative Research Project programme and on the otherby the direct participation of a large number of students. The Project Team, which comprises faculty from the University’s teacher-training programme and members of the Izumi City School
Education Board, together with locally-based educators and concerned scholars, actively supported the various local activities carried out by the students. The students, by supporting educational activities in various Izumi schools, were in turn able to enrich their own academic
studies.
The participating students were principally 3rd-year students enrolled in the University’s
teacher-training programme. Attracted by their continuing activities, the number of participating
students, including some students not belonging to the teacher-training programme, has increased, along with the number of participating schools. Since 2005, activities have been further
enhanced by the decision of the city’s Administrative Section to participate in the programme.
Another stimulus has been the University’s decision to recognize these local activities as creditworthy under the rubric of “Extra-Curricular Study” (gakugai kenshu).
Our conclusion is that links between the University and the local community have been both
broadened and deepened by these cooperative activities.