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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

Adways Inc.
【英訳名】

（旧英訳名

Adways Co.,Ltd.）（注）平成24年６月26日開催の第12期定時株主総会の決議により、平成24
年６月26日から英文商号を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役

岡村

陽久

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員(管理担当)【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員(管理担当)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

（千円）

4,918,386

8,302,510

13,157,512

15,907,351

17,972,491

経常利益又は経常損失（△）（千円）△513,021

233,666

664,632

864,351

1,334,462

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△495,440

204,766

406,568

469,384

785,011

包括利益

（千円）

－

－

－

474,289

799,673

純資産額

（千円）

2,846,778

3,026,606

3,451,771

3,526,087

4,923,813

総資産額

（千円）

3,700,619

4,379,108

5,440,209

6,280,221

7,544,229

１株当たり純資産額（円）

36,064.85

38,221.97

43,225.49

46,910.67

61,570.76（円）△6,328.96

2,592.36

5,111.79

5,909.26

10,224.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
金額

－

2,555.80

4,994.24

5,798.49

10,019.79

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

自己資本比率

（％）

76.9

69.1

63.4

56.1

65.3

自己資本利益率

（％）

△16.1

7.0

12.6

13.5

18.6

株価収益率

（倍）

－

26.3

23.6

11.3

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△470,282

305,508

730,632

870,461875,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△122,091△406,516△395,010△189,360△1,106,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

24,576△9,27911,297△401,950

597,861

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,327,965

2,206,359

2,555,270

2,843,477

3,195,835

307

332

346

393

599

(45)

(17)

(18)

(40)

(114)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

（千円）

4,745,620

7,495,457

11,615,517

14,327,529

14,957,047

経常利益又は経常損失（△）（千円）△446,212

222,636565,243

640,017806,717

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△481,708

188,180

340,976

328,943

421,862

資本金（千円）

1,467,764

1,470,131

1,477,633

1,477,633

1,479,142

発行済株式総数（株）

78,93579,18579,85579,85579,970

純資産額（千円）

2,833,697

3,026,613

3,382,592

3,311,561

4,361,781

総資産額

（千円）

3,668,751

4,261,712

5,149,352

5,644,873

6,674,049

１株当たり純資産額（円）

35,899.13

38,222.05

42,359.18

44,056.64

54,542.73

１株当たり配当額

－

－

－

－

1,080

（－）

（－）

(－)

(－)

(－)

（円）

△6,153.54

2,382.37

4,287.10

4,141.20

5,494.79（円）－

2,348.77

4,188.51

4,063.57

5,384.60

自己資本比率

（％）

77.2

71.0

65.7

58.7

65.4

自己資本利益率

（％）

△15.8

6.4

10.1

9.8

9.7

株価収益率

（倍）

－

28.6

28.1

16.1

24.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

19.7

155

165

163

190

231

(13)

(7)

(1)

(2)

(4)

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

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２【沿革】
年月
平成12年８月事項
当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

平成13年２月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立

平成13年４月

成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始

平成13年８月

成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始

平成14年５月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転

平成14年６月

台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設

平成15年６月「Adways Network」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始

平成15年８月「Adways Network」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始

平成15年12月

中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設
立

平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」のサービスを開始

平成16年４月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

平成16年９月

本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転

平成16年12月

本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転

平成18年５月

本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成18年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成19年２月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立

平成19年６月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

平成20年８月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）に変更

平成20年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

平成21年６月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更

平成21年７月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

平成22年３月

株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外

平成22年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を開始

平成23年３月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

平成23年４月

フィリピンのI-MERGE ONLINEの株式を取得し、ADWAYS PHILIPPINES,INC.として子会社化（非連結子会社）

平成23年５月

ベトナムに子会社 ADWAYS TECHNOLOGY CO.,JSCを設立（非連結子会社）

平成23年７月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し（連結子会社）、スマートフォン向けアプリ事業を強化

平成23年９月

インドネシアにに子会社PT.ADWAYS INDONESIAを設立（非連結子会社）

平成23年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化

平成23年12月

シンガポールに子会社 ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（非連結子会社）

平成24年３月

株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業およびソーシャルゲーム事業において戦略的提携

平成24年４月

米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE INC.を設立（非連結子会社）
台湾の広告会社JS MEDIAの株式を取得しJS ADWAYS MEDIA CORP.を設立（非連結子会社）

平成24年５月

タイの広告会社SEARCH MAXIMIZERの株式を取得しADWAYS(LABS)CO.,LTD.を設立（非連結子会社）
株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社９社及び非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関連会社１社で構成されております。また、当社は主にインターネット広告手法の一つであるアフィリエイト広告サービ
スを提供する広告事業と、モバイル向けコンテンツの制作・運営やスマートフォン向けアプリを国内で開発するコンテンツプロバイダ事業、海外でスマートフォン向けアプリの開発や、海外で広告サービスを提供する海外事業の３つの事業を展開しています。
広告事業は、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイト広告サービスプロバ
イダーとして事業の展開を行っております。アフィリエイト広告サービスは他の広告手法と異なり、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告の成果によって初めて広告料金が発生する広告手法であります。そのため広告主にとって、費用対効果を明確に把握することができ、広告成果の発生に応じて広告費を支払うことになることから、余計な費用負担がなくマーケティング活動を行えます。また、広告を掲載するメディア（Webサイト・ア
プリ）の運営者にとっては、特別な知識や複雑な作業、広告主獲得等の営業活動なしに実施でき、自媒体の収益化が可能であります。
当社グループでは、広告主に対しては、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動を最大限に有益なものとするため、厳正な監督のもと不正な成果に伴う広告料の発生を未然に防ぎ、更なるサービスの充実化に注力しています。また、掲載メディアに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
コンテンツプロバイダ事業は、携帯電話端末向けの韓流サイトやアーティストファンサイトなどのエンタテイン
メント性の高いコンテンツを配信しております。また、平成23年７月に子会社化した株式会社ラビオンソーシャル
では、「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「ギャラクシーコレクション」等のスマートフォン向けアプリを開発・提供しています。
海外事業では、海外において広告サービスの提供と、海外でのスマートフォン向けアプリの開発を行っています。
連結子会社である愛徳威広告（上海）有限公司が、平成19年２月に、中国において広告代理事業を営む現地法人として設立いたしました。同社では、中国においてインターネット（ＰＣ）・モバイル向けアフィリエイト広告サービスをを中心に、インターネット広告代理店として、インターネットマーケティングサービスを総合的に提供しています。また、今期中にフィリピンとインドネシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジア地域にサービス範囲を広げています。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主にスマートフォンユーザー向けにソーシャルゲームアプリを開発・提供し、無料でゲームを提供しつつ有料のアイテムやゲーム内仮想通貨を提供することで、収益化しています。平成23年１月に主力のゲームタイトルである「カイブツクロニクル」を開始以来、「煙に巻いたらさようなら。」、「７ セブン サウザンドウォーズ」、「ヒーロー：ヒストリー」、「スペースクロニクル」等を提供しております。同社は中華人民共和国国務院教育部
直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社グループの事業拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
当社グループの事業内容は、上記の広告事業、コンテンツプロバイダ事業、海外事業に分類されます。なお、この３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、セグメント情報における事業区分の変更を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。

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有価証券報告書[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

1,000千US$

インターネット
及びモバイルにおけるアフィリ
エイト広告事業など

1,000千US$

インターネット
及びモバイルにおけるアフィリ
エイト広告事業におけるシステム受託・その他
事業

東京都119,278千円
新宿区

韓流やアーティストファンサイトなどのコンテ
ンツプロバイダ事業など（連結子会社）
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

株式会社アドウェイズ・
エンタテインメント

中国
上海市

中国
上海市

株式会社ラビオンソーシ
ャル

東京都
新宿区

（その他の関連会社）

大阪府
202,241,311
大阪市
千円
北区

伊藤忠商事株式会社

35,725千円

ソーシャルアプリ開発などのコ
ンテンツプロバ
イダ事業など

総合商社

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100

①役員の兼任１名②営業上の取引
当社広告業における代理販売委託③設備の賃貸該当はありません。

100①役員の兼任２名②営業上の取引・当社使用のソフトウエア開発の受託
・同社アプリ事業における運営委託
・当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸該当はありません。

100①役員の兼任１名②営業上の取引
当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の
一部を分担

90

①役員の兼任なし②営業上の取引
当社広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の
一部を分担

被所有
20

①役員の兼任なし②営業上の取引
当社経由で広告掲載媒体を販売③設備の賃貸はなし※ 上記以外に連結子会社が５社、非連結子会社が６社及び持分法非適用関連会社１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。また、株式会社アドウェイズ・エン
タテインメントは、平成24年５月21日に株式会社エムアップとの株式譲渡契約により、当社の連結子会社ではなくなっております。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称
広告事業
コンテンツプロバイダ事業
海外事業
その他
本社部門（共通）
合計

従業員数（人）131（７）
85（０）186（30）95（55）
102（22）599（114）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ206名増加しましたのは、海外事業への増強による社員の増加によるものであります。
（2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）231（４）

29歳9ヶ月セグメントの名称
広告事業
コンテンツプロバイダ事業
海外事業
その他
本社部門（共通）
合計

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2年7ヶ月

4,905

従業員数（人）108（４）
０（０）
27（０）
25（０）
71（０）
231（４）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．従業員数増加の理由は、海外事業への増強と開発体制の強化に伴う社員の増加によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の日本経済は、東日本大震災の復興に向けた動きとともに国内の経済活動が回復基調にある一方、欧州財政危機による世界経済の減速、長期化する円高や株価の低迷など、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、従来の携帯電話端末ユーザーのスマー
トフォンへの買い替えにより、従来の携帯電話端末向けの市場は縮小傾向にあるものの、ゲームアプリ市場の拡大やスマートフォン、タブレット端末をはじめとするインターネット端末の多様化などを受け市場は変化を伴いながら、急速に拡大すると予測されております。当社グループの主力事業であるアフィリエイト広告市場規模は、平成24年度に1,092億5千万円（前年比3.8％増）に拡大すると予測されております。（参考：矢野経済研究所
平成23年４月発表）
また、平成24年3月末時点のスマートフォンの契約数は2,522万件（前年比1,567万件増）、端末総契約数の22.5%（前年比13.7%増）を占め、当社グループの注力分野であるスマートフォン関連市場も拡大が見込まれます。（参考：ＭＭ総研 平成24年３月発表）
こうした経営環境の下、当社グループの主力サービスである従来の携帯電話端末向けアフィリエイト広告サー
ビス「Smart-C」、インターネット（ＰＣ）向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、新規の広告主（クライアント）及び提携Webサイト（メディア）の獲得に加え、提携Webサイト（メディア）との提携や既存の広告主（クライアント）との関係強化に引き続き注力してまいりました。
今後急成長が見込まれるスマートフォン市場においては、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」を提供し、新たな市場における広告ネットワークの構築に努めました。それと同時にスマートフォン向けゲームアプ
リ「カイブツクロニクル」に続き、「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「煙に巻いたらさようなら。」、「７ セブン
サウザンドウォーズ」、「ヒーロー：ヒストリー」、「ギャラクシーコレクション」などの提供を開始し、ユー
ザー数の拡大に取り組んでまいりました。
海外においては、中国においてアフィリエイト広告サービス「CHANet」及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施するとともに、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールにおいて子会社を設立、米国カ
リフォルニア州に調査拠点を設立いたしました。平成23年11月には伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行い、同社の持分法適用関連会社となりました。今後は同社との協業体制を強化することで主に中国や東南アジアを中心に海外市場へのシフトを更に加速させてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は、前連結会計年度より2,065,140千円増加し、17,972,491千円（前期比13.0％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度より1,071,003千円増加し、3,804,666千円（前期比39.2％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により前連結会計年度より460,111千円増加し1,320,168
千円（前期比53.5％増）、経常利益は、前連結会計年度より470,111千円増加し、1,334,462千円（前期比54.4％増）となりました。当期純利益は、収益性低下に伴うのれんに係る減損損失を計上したものの、前連結会計年度
より315,626千円増加し、785,011千円（前期比67.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
急速なスマートフォンの普及を受け、これまでの「ＰＣ」「モバイル」といったデバイス単位による組織から、デバイスに捉われず、インターネット上の広告について総合的且つ、弾力的に提案できるように「広告事業」に統合したため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４区分から、「広告事業」、「コンテンツプ
ロバイダ事業」、及び「海外事業」の３区分に変更しております。また、平成23年３月期につきましては当該変更を反映した場合の売上高及び利益の金額を記載しております。
①広告事業
平成23年３月期

平成24年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
14,222,168
14,687,925
465,756
3.3（外部売上高）（千円）
14,170,014
14,575,084
405,070
2.9（セグメント間売上高）（千円）
52,154
112,840
60,686116.4
セグメント利益（千円）
1,590,841
1,684,754
93,912
5.9
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、従来の携帯電話端末向けアフィリエイト
広告サービス「Smart-C」やインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業は、スマートフォン向け広告サービスの取り扱い増加に向けた営業体制の構築や、既存サービスにおけるスマートフォン対応などに取り組んでまいりました。
この結果、広告事業の売上高は14,687,925千円（前期比3.3％増）、セグメント利益は1,684,754千円（前期比5.9％増）となりました。

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有価証券報告書②コンテンツプロバイダ事業
平成23年３月期

平成24年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
994,819
1,216,326
221,50722.3（外部売上高）（千円）
981,568
1,148,536
166,967
17.0（セグメント間売上高）（千円）
13,25067,79054,539411.6
セグメント利益（千円）
114,551
164,952
50,401
44.0
コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメント及び平成23年７月に連結子会社化した株式会社ラビオンソーシャルにおいて、スマートフォン向けゲームアプリの企画、開発、運営やインターネット（ＰＣ）・従来の携帯電話端末向けのコンテンツサービスを提供しております。
当連結会計年度におけるコンテンツプロバイダ事業は、株式会社アドウェイズ・エンタテインメントにおいて、従来の携帯電話向けのコンテンツからスマートフォン向けのコンテンツへの対応を積極的に進めました。
株式会社ラビオンソーシャルにおいては、スマートフォン向けゲームアプリ「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「ギャラクシーコレクション」などでユーザーの利用が拡大したことにより、売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は1,216,326千円（前期比22.3％増）、セグメント利益は
164,952千円（前期比44.0％増）となりました。
③海外事業
平成23年３月期

平成24年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
718,222
2,310,787
1,592,565
221.7（外部売上高）（千円）
718,2222,236,221
1,517,998
211.3（セグメント間売上高）（千円）－
74,56674,566－セグメント利益（千円）
33,175546,878
513,702※－
海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイト広告サービ
ス「CHANet」を中心とした総合的なインターネット広告の提供及び「カイブツクロニクル」を中心としたスマー
トフォン向けゲームアプリの開発・運営を行っております。
当連結会計年度における海外事業は、中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業への営業を強化した
ことにより、アフィリエイト広告サービス「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加いたしました。また、スマートフォン向けゲームアプリ「カイブツクロニクル」に続き、「煙に巻いたらさようなら。」、「７ セブン サウザンドウォーズ」、「ヒーロー：ヒストリー」などの新規タイトルを日本で発売したことにより、課金収入が増加し、前期比で売上高、セグメント利益が大きく増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は2,310,787千円（前期比221.7%増）、セグメント利益は546,878千円（前期より513,702千円の増加）となりました。
※セグメント利益の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
④その他
平成23年３月期

平成24年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
47,322
18,590△28,731△60.7（外部売上高）（千円）
37,545
12,649△24,896△66.3（セグメント間売上高）（千円）
9,776
5,941
△3,835△39.2
セグメント損失（△）（千円）△181,853△231,632△49,778△27.4
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、売上高はは18,590千円（前期比60.7%減）と前期より減少し、新規事業関連の費用が増加したため、セグメント損失は231,632千円（前期より49,778千円の増加）となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フロー
平成23年３月期

平成24年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

870,461875,6105,148

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△189,360△1,106,539△917,178

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△401,950

597,861

999,812

現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）

9,056△14,574△23,631

現金及び現金同等物の増減額（千円）

288,206

352,357

64,150

現金及び現金同等物の期首残高（千円）

2,555,270

2,843,477

288,206

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,843,477

3,195,835

352,357

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
352,357千円増加し、3,195,835千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、875,610千円の収入となりました（前期は870,461千円の収入）。主な要
因は、税金等調整前当期純利益1,209,004千円による資金の増加、売上債権の増加額211,874千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,106,539千円の支出となりました（前期は189,360千円の支出）。主な要因は、定期預金の預入による支出604,495千円、事業譲受による支出210,000千円、子会社株式の取得による支出
119,960千円及び、投資有価証券取得による支出110,738千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、597,861千円の収入となりました（前期は401,950千円の支出）。主な要因は、自己株式の売却による収入595,034千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
広告事業（千円）
14,575,084
コンテンツプロバイダ事業（千円）
海外事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

2.9

1,148,536

17.0

2,236,221

211.3

17,959,842－

12,649△66.3

17,972,491

13.0（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比
（％）

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネットユーザーは引続き増大している一方、従来の携帯電話端末ユーザーの急速なスマートフォンへの移行により、従来の携帯電話端末向けサービスの縮小を余儀なくされることが想定されます。これに伴い当社グループでは、広告事業のスマートフォン対応を加速させつつ、スマートフォンアプリ
向け広告サービスとスマートフォンアプリ事業を開始しました。今後はこれらをさらに拡大させて収益を安定化するとともに、海外への版図を拡大させることが課題となっています。
（1）広告事業の強化
今後想定される従来の携帯電話端末向けアフィリエイト広告サービスの対象ユーザーの減少に対応するため、当社グループといたしましては、インターネット（ＰＣ）向けアフィリエイト広告サービスのスマートフォン対応をするとともに、新しくスマートフォンアプリ向けの広告サービス「AppDriver」を新しく提供開始しました。
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、広告事業81.1％となっており、当事業の収益をさらに向上させることが不可欠となっています。今後、既存のインターネット（ＰＣ）向けアフィリエイト広告サービス
において、シェア拡大とサービスの深耕を図りつつ、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告サービスをさらに拡大していくことが重要な課題と認識しております。
（2）スマートフォンアプリの開発への注力
平成23年１月の「カイブツクロニクル」のリリース以来、当社のスマートフォンアプリの売上は、年間1,254百万円に達しました。今後は商品力をさらに強化するとともにラインアップを拡充することにより、この事業を収益を安定化させ、更なる拡大していくことが重要な課題と認識しております。
（3）海外展開の加速
今期の海外広告事業の売上高は、前期比89.0%増の1,238百万円になっています。インターネットユーザーとス
マートフォンユーザーの拡大が見込まれる中国市場をはじめとするアジア市場において、安定した収益基盤を築くことが、今後の発展につながる重要な課題と認識しております。
（4）経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大した背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加していること、広告主やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、効率的な経営体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項について
も、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。

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有価証券報告書（1）事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。
当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現する
ことにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビ
ジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約24％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、ス
マートフォンアプリの開発・販売に関する事業において、課金方法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展
開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメ
ディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した
場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を
業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国においてはアフィリエイト広告サービス及びソーシャルアプリ事業などのその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施するとともに、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続き、シンガポールにおいて子会社を設立しました。今後は更に海外展開を加速させるため、海外子会社や拠点を増設する予定であります。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の22.9％の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（3）その他①ストック・オプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,785株であり、発行済株式総数79,970株の2.2％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社
グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
③訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏
洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金
額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
株式会社ディー・エヌ・エーとの業務提携
当社は平成24年３月26日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社ディー・エヌ・エーとの間で、同社が提携するプラットフォーム「Mobage」の①「スポンサーサイト」広告枠の独占販売と、②国内外に向けたスマートフォン版ソーシャルゲームを「Mobage」に優先的に提供する契約を締結しました。事業開始日は平成24
年４月１日であります。
その主な内容は次のとおりであります。
①「スポンサーサイト」広告枠の独占販売
会員数 3,500 万人を超える国内最大級のソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」のフィーチャーフォ
ン版・スマートフォン版のアフィリエイト広告枠である「スポンサーサイト」を当社が独占販売を行う。
②国内外に向けたスマートフォン版ソーシャルゲームを「Mobage」に優先的に提供
当社グループが新たに開発する iPhone・Android等のスマートフォン版ゲームアプリを国内外のスマートフ
ォン版「Mobage」に優先的に複数のタイトルを提供する。

６【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシ
ステムのバージョンアップや、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、広告効果の測定などの新機能、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、76,216千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向け現在た新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

15/90（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のた

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有価証券報告書（2）財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,240,287千円増加し、6,558,445千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が956,853千円増加したこと及び、売上高の増加により売掛金が228,975千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より23,720千円増加し、985,784千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より28,167千円増加し、119,042千円となりました。主な増加要因は、工具、器具及び備品が増加したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より174,177千円減少し、168,799千円となりました。主な減少要因は、のれんが133,309千円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より169,730千円増加し、697,941千円となりました。主な増加要因
は、投資有価証券が83,824千円増加、その他に含まれる出資金が101,960千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より128,165千円減少し2,586,583千円となりました。
主な減少要因は、未払金が151,380千円減少、未払法人税等が48,355千円減少したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計年度末より5,552千円減少し、33,833千円となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より1,397,726千円増加
し、4,923,813千円となりました。
主な増加要因は、当期純利益の発生により785,011千円増加し、自己株式の処分により595,034千円増加したことによるものであります。
（3）経営成績の分析①売上高
広告事業では、従来の携帯電話端末ユーザーのスマートフォンへの乗り換えが活発化したことにより、当社の主力事業のひとつであるモバイル広告事業で売上高が減少している一方、インターネット広告やスマートフ
ォン広告での売上高が増加、また新規事業であるスマートフォンアプリ事業や中国での広告事業が堅調に拡大したことにより、前連結会計年度より2,065,140千円増加し、17,972,491千円（前期比13.0％増）となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加により掲載料が増加したため、前連結会計年度より994,136千円増加し、14,167,824千円（前期比7.5％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より1,071,004千
円増加し、3,804,666千円（前期比39.2％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、エンジニア要員の増強や海外向け人材の採用など前連結会計年度より610,893千円
増加し、2,484,498千円（前期比32.6％増）となりました。
④経常損益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より470,111千円増加し、1,334,462千円（前期比54.4％増）となりました。
⑤税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より390,809千円増加し、1,209,004千円（前期比47.8％増）となりました。

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有価証券報告書⑥当期純損益
当期純利益は、前連結会計年度より315,627千円増加し、785,011千円（前期比67.2％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況の項目をご参照ください。

17/90

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディ
ーに実施しております。
当連結会計年度においては、工具、器具及び備品の購入を中心に82,199千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業21,640千円、コンテンツプロバイダ事業6,388千円、海外事業26,928千円、その他21,089千円、全社資産6,152千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社

セグメントの名称

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

のれん
（千円）

ソフトウエア
（千円)

合計
（千円）

従業員数
（人）
108

広告事業

広告設備

13,78317,750800

48,17680,510

海外事業

基幹設備

2,148

2,766

－

658

5,572

本社
（東京都新宿区）

その他

基幹設備

1,188

1,530

－

314

3,033

25
[0]

本社
（東京都新宿区）

全社

管理用設備

6,804

8,762

－

13,09928,66671[0]

23,92430,810800

62,248

117,783231[4]（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

合計

[4]
27
[0]

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

台数

リース期間

全社

事務用機器

279台

1～5年

本社
（東京都新宿区）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

10,915

13,978（2）国内子会社
平成24年３月31日現在

帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容㈱アドウェイズ・エンタテイ
ンメント

本社
（東京都
新宿区）

コンテンツプ
ロバイダ事業

事務用機
器

合計

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

819

1,434

819

1,434

18/90

ソフト
ウエア
（千円）

従業員数
（人）

その他（千
円）

合計
（千円）

1,126

30,93434,31625

1,126

30,93434,31625

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（3）在外子会社
平成24年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在
地）

セグメントの名称

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社
（上海）

広告事業

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司

（上海）

愛徳威広告
（上海）有限公司

本社
（上海）

海外事業

その他

全社

海外事業

設備の内容

建物
（千円）

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用機器

合計（注）

従業員は就業人員であり、［
おります。

帳簿価額
工具、器具
ソフトウエ
及び備品
ア（千円）
（千円）

合計
（千円）

5,978

7,343

2,012

15,335

4,868

5,980

1,639

12,488

9,828

12,072

3,308

25,209

－

－

－

－

1,221

14,281

1,872

17,37521,896

39,6798,833

70,409

従業員数
（人）
22
[3]
21
[6]
58
[54]
26
[22]
138
[24]
265
[109]

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載して３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計306,300②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月27日）

普通株式

79,97079,970計

79,97079,970種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株制度は採用（マザーズ）

しておりません－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）

257（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

257（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

株式の発行価格

12,720

資本組入額

6,360

1,285（注）1
同左
同左

同左

（注）１,２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）５

同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行
使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務
は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第２回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）７（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

35（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

７（注）１

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

12,720（注）１,２
平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで
株式の発行価格
資本組入額

12,7206,36035（注）１
同左同左同左（注）１,２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行
使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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有価証券報告書

２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務
は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）93（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

93（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

465（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）1,２
平成19年６月25日から

新株予約権の行使期間

平成27年６月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

株式の発行価格

465（注）１
同左
同左

30,000

資本組入額

15,000

同左（注）1,２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）５

同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行
使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,605

78,935

17,3791,467,764

17,3791,457,764

250

79,1852,367

1,470,131

2,367

1,460,131

245

79,4302,509

1,472,640

2,509

1,462,640－

79,430－1,472,640△500,000

962,640

425

79,855

4,993

1,477,633

4,993

967,633

5

79,86075

1,477,708

75

967,708－

79,860－1,477,708△500,000

467,708110

79,9701,434

1,479,142

1,434

469,142

平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）１
平成20年４月１日～
平成21年３月31日（注）２
平成21年４月１日～
平成21年７月31日（注）３
平成21年７月31日（注）４
平成21年８月１日～
平成22年３月31日（注）５
平成23年４月１日～
平成23年７月31日（注）６
平成23年７月31日（注）７平成23年８月１日～
平成24年３月31日（注）８（注）１．平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
３．平成21年４月１日から平成21年７月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
４．資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
５．平成21年８月１日から平成22年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
６．平成23年４月１日から平成23年７月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
７．資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
８．平成23年８月１日から平成24年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

5

26

22

30

2

3,136

3,221

－

所有株式数
（株）

－

7,297

3,359

21,4116,449

38

41,416

79,970－

所有株式数の
割合（％）

－

9.13

4.20

26.77

8.06

0.05

51.79

100.00－26/90

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都台東区

18,32622.92

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５－１

16,28920.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,660

4.58

東京都千代田区内幸町１丁目１－６

3,500

4.38

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,823

3.53

2,100

2.63

1,885

2.36

1,062

1.33

氏名又は名称岡村

住所

陽久

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ
Ｋ ＡＮＤ
ＡＮＹ
松嶋

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ

５０５０４１良治

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ

ＬＡＮＥ

７ＢＮ

ＬＯ

Ｕ．Ｋ．

東京都文京区

ＣＧＭＬ－ＬＯＮＤＯＮ

ＥＱＵＩ

ＴＹ

ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ

Ｅ１４

５Ｌ

Ｂ
株式会社オプト

東京都千代田区四番町６番

650

0.81

細井

宮城県仙台市太白区

646

0.81

50,941

63.72

洋邦
計

－

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、3,660株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,820株であります。
３．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成24年２月７日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成24
年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、インベスコ投
信投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

インベスコ投信投資顧問株 東京都港区六本木六丁目10
式会社

番１号

株式

1,531

株券等保有割合（％）
1.92

４．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成24年２月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

ＪＰモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁
マネジメント株式会社

目７番３号

27/90

株式

5,919

株券等保有割合（％）
7.41

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式79,97079,970－

発行済株式総数

79,970

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
79,970－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有者 他 人 名 義 所 有 所有株式数の対 す る 所 有株 式 数
株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 合計（株）の 割 合 （ ％ ）所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

28/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（平成17年４月12日開催臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成16年９月末日現在に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年４月12日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年４月12日

付与対象者の区分及び人数

第１回新株予約権
取締役
社外取締役
従業員
第２回新株予約権
取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

１名
１名
５名
１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

（平成17年６月24日開催定時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成17年６月24日第５回定時株主総会終結後に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者、平成17年６月30日までに入社予定の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

第３回新株予約権
取締役
従業員
第４回新株予約権取締役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

29/90

１名
36名
１名
３名
１名
18名
２名

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（平成21年６月27日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して、月額報酬とは別枠で、ストックオプションとして１年間に発行する新株予約権に関する報酬額を設定することを、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

当社の取締役4,500株、当社の監査役に500株を年間の上限とする。

（株）

（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（平成24年６月26日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成24年６月26日開催の第12期
定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成24年６月26日
当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日の翌日から２年を経過した日から３年間

新株予約権の行使条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）４

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,689

595,034,100

－

－

－

－

－

－

己株式
消却の処分を行っ
た取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による処分）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施してまいります。
当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成24年３月期につきましては、スマートフォン関連事業が大幅に成長し、中長期的な成長に向けた基盤の整備も同時に進んでいることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、設立以降初めてとなる株主配当を、
配当性向11%を目安に実施させていただくことといたしました。
今後は、上記の基本方針のもと、業績並びに業績の見通しに応じて出来る限りの利益還元をしてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
平成24年６月26日

配当金額（千円）

定時株主総会決議

86,36732/90

１株あたり配当額（円）1,080EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

130,000

80,800193,700

137,200

173,000

最低（円）

22,20012,80058,20052,00059,200（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高（円）149,000

147,500

173,000

169,500

147,500

132,500

最低（円）

122,500

124,200

127,300

118,900

120,100

116,700（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表
取締役）

―

取締役

中国開発研
究グループ
担当

氏名

岡村 陽久

蘇

迭

生年月日

略歴

平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創業
平成13年２月 当社設立 代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事長
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司董事（現任）
平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメント株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エ
昭和55年４月８日生
ンタテインメント）取締役
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス（現株式会社スタンダードマガジン）取締役
平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公司董事（現任）
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役（現任）
平成24年５月 株式会社サムライリンク代表取締役（現任）
平成15年11月 当社入社 サービスデベロップメント
グループ グループマネージャー
平成17年３月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事兼総経理
平成17年６月 当社取締役 サービスデベロップメン
トグループ担当
平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事
長兼総経理（現任）
平成21年11月 当社取締役 中国開発研究グループ担
当（現任）
昭和51年５月11日生
平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公司董事
長兼総経理（現任）
平成22年12月 上海友付網絡科技有限公司董事長兼総経理（現任）
平成23年６月 PT. ADWAYS INDONESIA
監査役（現任）
平成23年７月 ADWAYS TECHNOLOGY Limited代表取締役社長（現任）
平成24年４月 Adways Interactive.Inc 取締役（現
任）

33/90

任期

所有株
式数
（株）

平成23年６
月の定時株
主総会から
２年

18,326

平成24年６
月の定時株
主総会から
２年

―

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

役名

取締役

職名

ビジネスデ
ベロップメ
ントグルー
プ担当

氏名

西岡 明彦

生年月日

略歴

平成15年４月 当社入社
平成18年４月 当社ファイナンス＆アドミニストレー
ショングループ グループマネージャ
ー
平成20年４月 当社ビジネスデベロップメントグルー
プ モバイル担当グループマネージャ
ー
平成20年８月 トイビィ－・エンタテインメント株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エ
ンタテインメント）取締役
昭和52年８月25日生
平成20年10月 当社モバイル担当執行役員
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラネット代
表取締役（現任）
平成22年６月 当社取締役 モバイルグループ担当
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
代表取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役 ビジネスデベロップメン
トグループ担当（現任）
平成23年６月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC取締
役（現任）

任期

所有株
式数
（株）

平成24年６
月の定時株
主総会から
２年

36

平成23年６
月の定時株
主総会から
２年

―

平成４年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成20年４月 同社ビジネスソリューション部eビジ

取締役

インキュベ
ーショング
ループ担当

佐藤 浩毅

ネス課長代行
平成21年４月 同社メディア・ネットビジネス部ネッ
昭和43年５月16日生
トビジネス課長代行
平成22年10月 当社出向 営業戦略室 室長
平成23年６月 当社取締役 インキュベーショングループ担当（現任）
平成24年４月 ADWAYS MEDIA CORP.取締役（現任）
平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成12年６月 同社社長室長

取締役

―

三木 雄信

昭和47年11月30日生

平成13年６月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
社外監査役（現任）
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プ
ロジェクト株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年10月 JS Movability株式会社代表取締役
平成23年６
社長（現任）
月の定時株
平成18年12月 トライオン株式会社代表取締役社長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成20年２月 厚生労働省年金記録問題諮問委員
平成20年３月 サイジニア株式会社社外取締役（現任）
平成21年６月 東北学院大学経営研究所特別研究員（現任）
平成21年９月 株式会社ウイングル社外取締役（現任）
平成21年12月 日本年金機構非常勤理事（現任）

34/90

主総会から
２年

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社

常勤監査役

―

横山 寛美

昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長
平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店支店長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社（現バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ信託銀行株式会社）入社
平成22年６代表取締役副社長
月の定時株
昭和17年１月１日生 平成７年４月 Cydsa株式会社非常勤取締役
主総会から
平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社（現バ４年
ークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ信託銀行株式会社）代表取締役社長
平成16年４月 Cydsa株式会社顧問（現任）
平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師
平成18年４月 立命館アジア太平洋大学客員教授（現任）―

平成18年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役

―

伊藤 英輔

昭和39年４月 金泉海運株式会社（現住友金属物流株
式会社）入社
平成元年７月 国土建設株式会社
取締役経理部長
昭和13年９月１日生 平成９年１月 株式会社ＢＭＢミニジューク（現株式会社BMB）内部監査室長
平成９年３月 同社常勤監査役
平成14年６月 当社常勤監査役

平成22年６
月の定時株
主総会から
４年

―

平成22年６
月の定時株
主総
会から４年

―

平成22年６
月の定時株
主総
会から４年

―

平成18年６月 当社監査役（現任）

監査役―

鈴木 邦明 昭和23年２月26日生

昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和45年３月 関西大学経済学部卒業
昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
平成14年５月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）
平成16年７月 当社取締役
平成19年６月 当社監査役（現任）

監査役

―

彦坂 浩一

昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保
内法律事務所）入所（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事
昭和35年12月２日生
官補佐
平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役（現任）計18,362（注）１．取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山寛美、伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、上席執行役員（管理担当） 田中庸一、中国担当執行役員 清水洋一、海外担当執行役員
吉野順子及び広告事業兼北米担当執行役員 野田順義で構成されております。

35/90

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４．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和57年10月
昭和61年３月
平成元年11月

鵜川 正樹

昭和29年６月27日生
平成11年３月
平成16年７月
平成19年７月

武蔵野市役所入所
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録バークレイズ信託銀行株式会社（現バークレイズ・グローバ
ル・インベスターズ信託銀行株式会社）入社
鵜川公認会計士事務所設立

所有株式数
（株）

－

（現任）
株式会社ナカチ公会計研究所
代表取締役（現任）監査法人ナカチ社員（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計
は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監
査役は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役
は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機
能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
（会計監査人）
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
グループマネージャー以上により「リスクマネジメント委員会」を毎月１回定例で開催し、経営上のリス
クの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
社内取締役、執行役員及びグループマネージャー以上により「経営会議」を毎週１回定例で開催し、経営実態の把握、各部門間で状況や新サービス等の情報の共有を図るとともに業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）により構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求す
ること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としており、上記企業統治の体制を採用
しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしております。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を毎月開催しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が社外取締役及び社外監査役に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最も高い額の２倍の額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鈴木邦明は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名：轟
芳英、杉山 正樹
所属する監査法人名及び継続関与年数：有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士７名 その他８名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
横山寛美及び伊藤英輔と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役全員は、東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、
また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区
分
報酬の総額
役員の員数
基本報酬
取
締
役
84,839千円
84,839千円
５名（社外取締役を除く）
監
査
役
12,585千円
12,585千円
２名（社外監査役を除く）
社
外
役
員
12,780千円
12,780千円
３名
金銭以外の報酬としてストックオプション制度があります。内容については「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (9)「ストックオプション制度の内容」に記載しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、株主総会において承認された額の中において、前事業年度の業績と経済情勢を鑑み基本報酬を決定しております。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 226,519千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

株式会社エムアップ

35,00072,590

継続的な営業関係強化のため

株式会社インテア・ホールディングス

1,570

40,003

継続的な営業関係強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,500－29,000

－

－

－

－

－

29,500－29,000－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,843,477
2,302,521
938
3,116
28,830170,259△30,986

3,800,330
2,531,496
2,027
197
25,056
232,878△33,541

流動資産合計

5,318,157

6,558,445

90,921△58,057

112,947△66,306

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

32,864

46,640263,025△205,014
58,010308,810△236,409
72,40190,874

119,042

239,534
103,442

106,225
62,574

342,977

168,799

197,666
120,398
217,473△7,327528,211

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/90

※1

※1

281,491
98,063319,165△778
697,941

962,063985,784

6,280,221

7,544,229

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,908,323
402,615
240,591
6,154
153
156,909

1,966,620
251,235
192,2354,486
45
171,959

2,714,748

2,586,583

39,38539,38533,833
33,833

負債合計

2,754,134

2,620,416

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,477,633
1,467,633
996,489△399,974

1,479,142
1,664,201
1,781,500－

3,541,781

4,924,844－△15,69330,306△31,336△15,693△1,030

純資産合計

3,526,087

4,923,813

負債純資産合計

6,280,221

7,544,229

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,907,351
13,173,688

17,972,491
14,167,824

2,733,662

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

1,873,605

3,804,666
2,484,498※1, ※2860,057

1,320,168

3,106
－
1,827
－
1,311
316

2,194
1,200
419
8,570
2,702
933

営業外収益合計

6,562

16,020

営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
投資有価証券評価損
創立費
その他

137
76
1,899
－
140
12

－
190
－
1,183
307
44

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
外国税還付金
補助金収入
その他

2,267

1,726

864,351

1,334,462

99
4,988
3
5,091

3,547
－
－
3,547

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※3

130
621
－
20,95911,227－18,308

※4

※5

－
476
9,773
5,643
102,543
10,570－※4※551,247129,006

税金等調整前当期純利益

818,195

1,209,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

307,416
41,394422,1711,822

法人税等合計348,811

423,993

少数株主損益調整前当期純利益

469,384

785,011

当期純利益

469,384

785,011

特別損失合計44/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

469,384

785,011－
4,905

30,306△15,643

その他の包括利益合計

4,905

※1

14,662

包括利益

474,289

799,673（内訳）
親会社株主に係る包括利益

474,289

799,673

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,477,633

1,477,633

－

1,509

－

1,509

1,477,633

1,479,142

1,467,633

1,467,633

－
－

1,509
195,059－

196,568

1,467,633

1,664,201

527,105

996,489

469,384

785,011469,384

785,011

996,489

1,781,500

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分－△399,974△399,974－－
399,974

当期変動額合計△399,974

399,974△399,974－

3,472,371

3,541,781－
469,384△399,974－

3,018
785,011－595,034

69,4091,383,063

3,541,781

4,924,844

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/90

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

－

－

－

30,306－30,306－30,306△20,599△15,693

4,905
4,905

△15,643△15,643△15,693△31,336

3,451,771

3,526,087－
469,384△399,974
－
4,905

3,018
785,011－595,034
14,662

74,315

1,397,726

3,526,087

4,923,813

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）段階取得に係る差益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

818,195
86,46642,809△24,888△6,698△3,106137130621
11,227
20,859－18,308△280,351
318,379△4,19440,06017,802

1,209,004
89,76072,264△3,854△1,668△2,194－－
476
102,543
13,051
10,570－△211,874
53,92627,102
68,479△84,288

小計

1,055,758

1,343,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,742
△137
△187,901

2,892－△470,581

870,461875,610△31,538△17,969－△123,560
100△90,086
20,062※1△250－△75,130△7,824△604,495△110,738
11,306△13,741
8,620△210,000△119,960

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他－

投資活動によるキャッシュ・フロー

48/90

※1

※2

8,480

△43,870
98,376△624△13,945
20,887
0△189,360△1,106,539

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－△401,874－△76

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,018－
595,034△190△401,950

597,861

9,056△14,574

288,206

352,357

2,555,270※3

現金及び現金同等物の期末残高

49/90

2,843,477

2,843,477※3

3,195,835

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数９社

連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメント㈱アドウェイズ・プラネット
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
Adways Asia Holdings Limited
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY Limited
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となったAdways Asia Holdings Limited及びADWAYSTECHNOLOGY Limitedを追加しております。また、株式会社ラビオンソーシャルの転換社債型新株予約権付社債を転換し株式を取得したことに伴い追加しております。
（2）非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称㈱アドウェイズ・ベンチャーズ
Adways Philippines Inc
PT. ADWAYS INDONESIAADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

７社

主要な非連結子会社及び関連会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社
他１社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、Adways Asia Holdings Limited、ADWAYS TECHNOLOGY
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司及び上海友付網絡科技有限公司、Adways Asia Holdings Limited、ADWAYSTECHNOLOGY Limitedについては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行ってお
ります。

②

たな卸資産
（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」及び「創立費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた230千円
は、「株式交付費」76千円、「創立費」140千円、「その他」12千円として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）10,000千円

10,010千円－

101,960千円

出資金２

当連結会計年度（平成24年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高－－300,000千円

300,000千円

差引額（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

給料及び手当※２（自至817,530千円

1,093,953千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至25,287千円※３

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
76,216千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

工具、器具及び備品

130千円

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（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－

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有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
建物
工具、器具及び備品
合計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

－
621千円

307千円
168千円

621千円

476千円

減損損失
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
本社（東京都新宿区）㈱アドウェイズ・エンタテインメント（東京都新宿区）

用途

種類

減損金額

広告事業

ソフトウエア5,513千円

コンテンツプロバイダ事業

ソフトウエア

5,714千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

広告事業

のれん

100,271千円

コンテンツプロバイダ事業

のれん

2,272千円

本社（東京都新宿区）㈱アドウェイズ・エンタテインメント（東京都新宿区）

減損金額（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

51,942千円

組替調整額△3,547千円

税効果調整前48,394千円△18,088千円

税効果額
その他有価証券評価差額金30,306千円

為替換算調整額△15,643千円

当期発生額

14,662千円

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

79,855－－79,85579,855－－79,855

－

4,689

－

4,689

－

4,689

－

4,689

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

79,855

115－

79,97079,855

115－

79,970

4,689

－

4,689

－

4,689

－

4,689

－

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加115株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,689株は、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

86,367

利益剰余金

1,080

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において当該事業譲受に係る未払金が210,000千円あります。
（千円）
83,097
118,913202,010
1,848
1,848

流動資産
固定資産
のれん
資産合計
負債
負債合計
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、前連結会計年度における事業譲受に係る未払金210,000千円を支出しております。
※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ラビオンソーシャルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに㈱ラビオンソーシャル株式の取得価額と㈱ラビオンソーシャルの株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

37,834千円

固定資産

2,756

のれん
流動負債

27,408△27,608

固定負債△16,660

段階取得に係る差損

10,570㈱ラビオンソーシャル株式の取得価額

34,300㈱ラビオンソーシャル転換型新株予約権付△34,300

社債の転換による株式の取得
差引

※３

－

㈱ラビオンソーシャル現金及び現金同等物

8,480

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8,480

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,843,477千円－

3,800,330千円△604,495

現金及び現金同等物

2,843,477

3,195,835

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有価証券報告書４

重要な非資金取引
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、34,176千円であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成23年３月31日）
128,379（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
129,172

１年超

108,744

1,682

237,124

130,854

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方
針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループが保有する投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額197,666千円）のみであり時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
2,843,477
2,843,477－(2)売掛金2,302,521△30,036
貸倒引当金
売掛金（純額）2,272,484
2,272,484－
資産計
5,115,962
5,115,962－(1)買掛金1,908,323
1,908,323－(2)未払金402,615402,615－
負債計
2,310,939
2,310,939－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
3,800,330
3,800,330－(2)売掛金2,531,496△33,541
貸倒引当金
売掛金（純額）2,497,955
2,497,955－(3)投資有価証券
その他有価証券112,593
112,593－
資産計6,410,879
6,410,879－(1)買掛金1,966,620
1,966,620－(2)未払金251,235
251,235－
負債計
2,217,856
2,217,856－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

その他有価証券
非上場株式

197,666

123,936

投資事業組合出資分－
44,961
非上場株式及び投資事業組合出資分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
１年超
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,843,477

－

－

－

売掛金

2,302,521
5,145,998

－
－

－
－

－
－

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,800,330

－

－

－

売掛金

2,531,496
6,331,827

－
－

－
－

－
－

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
当社グループが保有するその他有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額197,666千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

112,593

64,60847,985(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

(3）その他
合計

－

－

－

－

－

－

112,593

64,60847,985（注）非上場株式（連結貸借対照表価額123,936千円）及び投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額44,961千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類

至

売却額（千円）(1）株式

平成23年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

100

99

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

100

99

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成23年４月１日

至

売却額（千円）

平成24年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,365

3,547

9,773

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他
合計－－－

11,365

3,547

9,773

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有価証券報告書

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について20,959千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について 5,643千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

取締役
社外取締役
従業員

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
５名

株式の種類別のストック・
普通株式 1,890株
オプション数（注）付与日
平成17年４月12日
権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
平成19年４月13日～
権利行使期間平成27年４月12日

普通株式

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
従業員

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

5,890株 普通株式

平成17年４月12日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年４月13日～
平成27年４月12日

１名
36名

1,460株平成17年６月24日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年６月25日～
平成27年６月24日

普通株式

１名
３名
１名
18名
２名

860株

平成17年６月24日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日～
平成27年６月30日（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,285

60

520

35

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

25

55

35

失効

－

－

－

－

1,285

35

465

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,000－133,800

127,645

123,300

－

－

－

－

（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
2,779千円
2,874千円
ポイント引当金
2,504
1,705
投資有価証券評価損
16,15823,290
減価償却
14,84730,535
のれん減損損失
12,32052,778
未払事業税
18,83814,194
未払賃借料
5,992
4,880
資産除去債務
12,941
11,365のれん
95,774
20,480
1,350
2,241
その他
繰延税金資産小計
183,506
164,347△29,099△19,590
評価性引当額繰延税金資産合計
154,406
144,757
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,177△3,548
その他有価証券評価差額金－△18,088△153△45
貸倒引当金調整（債権債務の調整）
繰延税金負債合計△5,331△21,683
149,075
123,074繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

28,830千円
120,398△153

当連結会計年度（平成24年３月31日）
25,056千円
98,063△45

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成24年３月31（平成23年３月31日）日）
法定実効税率40.7％
法定実効税率と税効果会計適（調整）
用後の法人税等の負担率との間
海外子会社税率差異△11.0の差異が法定実効税率の100分
のれん減損損失
3.4の５以下であるため注記を省略
2.0
その他
しております。
35.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,032千円減少し、法人税等調整額が13,635千円、その他有価証券評価差額金が1,603千円、それぞれ増加しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ラビオンソーシャル
事業の内容
コンテンツの開発及び運営事業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ラビオンソーシャルの子会社化により、当社は株式会社ラビオンソーシャルが持つコンテンツ
開発のクリエイティブ力や運営ノウハウと当社が持つ広告プラットフォームを融合し、急速に拡大するソーシャルメディア市場及びスマートフォン市場に向けサービスの拡充、ユーザー満足度の向上に努めていくことを考えています。
（3）企業結合日
平成23年７月６日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社ラビオンソーシャル（6）取得企業を決定するにいたった主な根拠
株式会社ラビオンソーシャルが運営するコンテンツ事業と当社が運営する広告事業及びスマートフォン市場への今後の展開にシナジー効果が高いと判断したため、株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得することを決定いたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成24年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
転換型新株予約権付社債の転換
取得原価34,300千円
34,300千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
27,408千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産37,834千円
固定資産

2,756

資産合計

40,590

流動負債

27,608

固定負債

16,660

負債合計

44,268

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高33,334千円
営業利益△11,800

経常利益△11,969（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
25,685千円
8,419

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
34,176千円－

時の経過による調整額71

86

資産除去債務の履行による減少額

－

△429

その他増減額（△は減少）
期末残高
（注）

－

－

34,176

33,833前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、組織変更に伴い報告セグメントを従来の「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４区分から、「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「コンテンツプロバイダ事業」は、イ
ンターネット・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営事業等、「海外事業」は、海外における広告事業及びアプリ事業のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コンテンツ
プロバイダ
事業

広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

海外事業

その他
（注）１

計

合計

14,170,014

981,568

718,222

15,869,805

37,545

15,907,351

52,154

13,250－65,405

9,776

75,181

計

14,222,168

994,819718,222

15,935,210

47,322

15,982,533

セグメント利益又は損失（△）

1,590,841

114,551

33,175

1,738,568△181,853

1,556,714

セグメント資産2,303,049

587,244

358,425

3,248,719

33,136

3,281,856

53,231

4,259

6,064

63,5555,290

68,846600

12,879－13,479－13,479151,244

9,407

10,012

170,664

5,053

175,718

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

14,575,084

1,148,536

2,236,221

17,959,842

12,64917,972,491

112,840

67,79074,566

255,197

5,941

261,139

計

14,687,925

1,216,326

2,310,787

18,215,040

18,59018,233,631

セグメント利益又は損失（△）

1,684,754

164,952

546,878

2,396,585△231,632

2,164,953

セグメント資産1,946,792

560,785

822,723

3,330,300

53,684

3,383,984

その他の項目
減価償却費

53,4183,379

10,466

67,264

4,982

72,246

のれんの償却額

24,382

18,551－42,934－42,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,6406,388

26,92854,95721,08976,046（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

15,935,210

18,215,040

47,322

18,590セグメント間取引消去△75,181△261,139

連結財務諸表の売上高

15,907,351

17,972,491「その他」の区分の売上高

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有価証券報告書セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,738,568

2,396,585「その他」の区分の利益△181,853△231,632

セグメント間取引消去△26,511△69,494

全社費用（注）△670,146△775,290

860,057

1,320,168

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

3,248,719

3,330,300

33,136

53,684

全社資産（注）2,998,365

4,160,245

連結財務諸表の資産

6,280,221

7,544,229「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

63,55567,264

5,290

4,982

17,61917,51386,46689,760のれんの償却額

13,47942,934－－29,33029,33042,80972,264

有形固定資産及170,664
54,957
5,053
21,08927,432
6,152
203,151
82,199び無形固定資産の増加額（注）１．のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本

アジア
74,30816,565（単位：千円）
合計
90,874

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本（単位：千円）
合計
119,042

アジア
57,466

61,575

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
広告事業

減損損失

5,513

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

5,714

当連結会計年度（自平成23年４月１日

その他

－

全社・消去

－

－

合計

11,227

至平成24年３月31日）（単位：千円）

広告事業

減損損失

100,271

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

2,272

その他

－

全社・消去

－

－

合計

102,543【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
広告事業

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

その他

全社・消去
（注）２

合計

当期末残高
120,31345,764－－73,457
239,534（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、各報告セグメントに帰属しないのれんの未償却額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

広告事業

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

その他

全社・消去
（注）２

合計

当期末残高
800
61,298－－44,126106,225（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、各報告セグメントに帰属しないのれんの未償却額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

66/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
種
そ
関

の
係

他
会

類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合の社

伊藤忠商事株式会社

被所有
直接

20.37％

至平成24年３月31日）

関連当事者との関係

取インターネット広告の販売

第三者割当による自己株式の処分

引

内

容

取

引
金
（千円）

額

科

595,034

目

期

末
残
（千円）

－

高

－

（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

46,910円67銭

61,570円76銭

１株当たり当期純利益金額

5,909円26銭

10,224円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,798円49銭

10,019円79銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

469,384

785,011－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

469,384

785,011

期中平均株式数（株）

79,432

76,774

－

－

1,517

1,571

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株――――――

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

67/90

――――――EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要な子会社等の株式の売却(1) 株式売却の理由
当社グループは、今後の事業展開を踏まえ従来の携帯電話端末向けにコンテンツプロバイダ事業を展開している株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの株式を、アーティストのファンクラブサイトなどの運営実績を持ち、スマートフォンへの対応に優れたノウハウを持つ株式会社エムアップに譲渡いたしました。
(2) 譲渡先株式会社 エムアップ(3) 譲渡の日程①

取締役会決議②

株式譲渡契約締結日 平成24年５月21日

平成24年５月21日③

株式譲渡代金払込日 平成24年５月22日(4) 当該子会社等の概要①

商号

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント

②

代表者

佐藤

③

所在地

東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー4F④

主な事業内容インターネットコンテンツサービスの企画・開発・運営⑤

当社との取引内容

当社アフィリエイト広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引大樹(5) 当該子会社等株式売却の内容
①

譲渡株式数

②

譲渡金

360,018千円

60,416株③

売却損益

35,540千円④

売却後の持分比率0.0％⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,164,192

8,825,747

13,490,811

17,972,491

161,032

553,977

1,026,503

1,209,004

94,120347,292

692,025

785,011

1,252.10

4,620.06

9,138.30

10,224.83

第１四半期

第２四半期

1,252.10

3,367.95

68/90

第３四半期

4,486.51

第４四半期

1,163.21

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,390,564
1,869,790
3,075
62,397
24,19725,62015,475△14,394
4,376,727

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

83,259△52,650

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/90

当事業年度
(平成24年３月31日)※13,185,705
1,972,714
114
56,611
39,32819,91140,134△7,5495,306,971

83,259△59,335

30,60923,924203,280△163,495

216,848△186,038

39,78530,81070,39554,734

120,313112,707800
62,248233,020

63,048

187,666
344,013－
149,445
195,932
3,916
87,537135△3,916

271,481
386,313
16,660318,472
196,325778
60,042－△778

964,730

1,249,294

1,268,146

1,367,078

5,644,873

6,674,049

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他

1,648,405
358,697
12,607208,393
21,886
14,785
6,154
24,228

1,669,638
196,379
16,915
115,913
15,210※1
215,682
4,486
46,152

流動負債合計

2,295,159

2,280,377

固定負債
資産除去債務その他

31,803
6,348

31,890－

固定負債合計38,151

31,8902,333,311

2,312,267

1,477,633

1,479,142

967,633
500,000

469,142
1,195,059

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

1,467,633

1,664,201

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

766,269

1,188,131

利益剰余金合計

766,269

1,188,131

自己株式△399,974－

株主資本合計

3,311,561

4,331,475

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－30,306

評価・換算差額等合計－30,306

純資産合計

3,311,561

4,361,781

負債純資産合計

5,644,873

6,674,049

70/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

14,327,529
12,168,275
2,159,254

14,957,047
12,444,300
2,512,746

119,788718,210
96,469101,459
138,836
34,288※2
310,466
1,519,519

110,204
905,426
123,957
97,656
155,264
35,087※2
436,461
1,864,059

639,734

648,687

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

2,223
－
50
－
136

1,233
1,200
151,090
5,600
279

営業外収益合計

2,409

159,403

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
自己株式取得費用
その他

137
76
－
1,899
12

－
190
1,183
－
－

営業外費用合計

2,127

1,373

640,017806,717

99
7,813
3

3,547
－
－

7,917

3,547

営業利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1

※3

130
282
－
20,9595,513
15,936

※4

※5

－
168
9,773
5,643
100,271－※4※5

特別損失合計42,822

115,856

税引前当期純利益

605,111694,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計245,698
30,469276,168

262,572
9,973
272,546

当期純利益

328,943

421,862

71/90

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

11,742,871

96.5

11,777,695

94.6

Ⅱ

労務費

105,7660.9

134,223

1.1

Ⅲ

外注費

146,496

1.2

147,630

1.2

Ⅳ

経費

177,552

1.4

384,750

3.1

12,172,686

100.0

12,444,300

100.0

当期総仕入高他勘定振替高※２

当期売上原価4,411－

12,168,275

12,444,300（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至
研究開発費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至4,411千円 研究開発費

72/90

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
──────EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

73/90

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,477,633

1,477,633

－

1,509

－

1,509

1,477,633

1,479,142

967,633

967,633－－

1,509△500,000－△498,491

967,633

469,142500,000

500,000－－

500,000
195,059－

695,059

500,000

1,195,059

1,467,633

1,467,633

－
－

1,509
195,059－

196,568

1,467,633

1,664,201

437,326

766,269

328,943

421,862

328,943

421,862766,269

1,188,131

437,326

766,269

328,943
328,943

421,862
421,862766,269

1,188,131

EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分－△399,974△399,974－－
399,974

当期変動額合計△399,974

399,974△399,974－

3,382,592

3,311,561－
328,943△399,974－

3,018
421,862－595,034△71,030

1,019,914

3,311,561

4,331,475－－－

30,306－30,306－30,306－－－30,306－30,306－30,306

3,382,592

3,311,561－
328,943△399,974－－

3,018
421,862－595,034
30,306△71,030

1,050,220

3,311,561

4,361,781

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

75/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186千円は、「受取配当金」50千円、「その他」136千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円は、「株式交付費」76千円、「その他」12千円として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業
年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動資産
売掛金

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円

44,796千円

流動負債
買掛金

75,237千円

34,298千円

預り金－

189,188千円

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

76/90

当事業年度
（平成24年３月31日）

300,000千円－

300,000千円－

300,000千円

300,000千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

受取配当金

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

－千円

※２

151,040千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

研究開発費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
21,360千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
工具、器具及び備品
130千円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
28,000千円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
－千円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
168千円

※３

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
工具、器具及び備品
282千円
※５

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産

場所

用途

本社
（東京都新宿区）

種類

広告事業

減損金額

ソフトウェア5,513千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産場所
本社（東京都新宿区）

用途

種類

広告事業

のれん

減損金額
100,271千円（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

－

4,689

－

4,689

－

4,689

－

4,689

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

4,689

－

4,689

－

4,689

－

4,689

－

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,689株は、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

118,630

108,744

１年超108,744－

227,375

108,744

合計（有価証券関係）
１．子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（平成23年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式344,013千円、子会社出資金149,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額

子会社株式386,313千円、子会社出資金318,472千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
ポイント引当金

1,943千円
2,504

－千円
1,705
15,451

投資有価証券評価損

16,158

減価償却

12,546

13,835

のれん減損損失
未払事業税

12,32016,463

52,778
11,924

未払賃借料

5,992

4,880

資産除去債務

12,941

11,365のれん

65,264

－

その他

1,299

1,400

繰延税金資産小計

147,433

113,342

評価性引当額△29,099△11,751

繰延税金資産合計

118,334

101,591△5,177△3,548

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用－△18,088

繰延税金負債合計△5,177△21,637

繰延税金資産の純額

113,157

79,953

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率

40.7％

（調整）

当事業年度
（平成24年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の

受取配当金

－

負担率との間の差異が法

減損損失
評価性引当額の増減－
3.5

定実効税率の100分の５

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正－

略しております。

住民税均等割

0.8

以下であるため注記を省

0.6

その他

45.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、
平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,670千円減少し、法人税等調整額が9,273千円、その他有価証券評価差額金が1,603千円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高（注）23,313千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,419

－

時の経過による調整額71

86

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

－
－

－
－

31,80331,890

期末残高（注）31,803千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

44,056円64銭

54,542円73銭

１株当たり当期純利益金額

4,141円20銭

5,494円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,063円57銭

5,384円60銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

328,943

421,862－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

328,943

421,862

期中平均株式数（株）

79,432

76,774－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,517

1,571

（うち新株予約権）（株）(1,517)(1,571)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株──────

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

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──────EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要な子会社等の株式の売却(1) 株式売却の理由
当社は、今後の事業展開を踏まえ従来の携帯電話端末向けにコンテンツプロバイダ事業を展開している株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの株式を、アーティストのファンクラブサイトなどの運営実績を持ち、スマートフォンへの対応に優れたノウハウを持つ株式会社エムアップに譲渡いたしました。
(2) 譲渡先株式会社 エムアップ(3) 譲渡の日程①

取締役会決議②

株式譲渡契約締結日 平成24年５月21日

平成24年５月21日③

株式譲渡代金払込日 平成24年５月22日(4) 当該子会社等の概要①

商号

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント

②

代表者

佐藤

③

所在地

東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー4F④

主な事業内容インターネットコンテンツサービスの企画・開発・運営⑤

当社との取引内容

当社アフィリエイト広告事業における広告主及び広告掲載媒体としての取引大樹(5) 当該子会社等株式売却の内容
①

譲渡株式数

②

譲渡金

360,018千円

60,416株③

売却損益

36,005千円④

売却後の持分比率

0.0％

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄
株式会社エムアップ

35,00072,590

株式会社インテア・ホールディングス

1,570

40,003

ヒロセ通商株式会社

そ の 他
投資有価証券
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

50

21,500リプルゼ株式会社

20,00020,000

株式会社モブキャスト

100,000

11,000

株式会社ウィルアーク

385

10,010

株式会社アイデンティティー

37

10,003

株式会社アプリカ

400

10,000

Exys株式会社

40

10,000テルフィーズ株式会社

480

10,000株式会社dango

111

9,990

ミルモ株式会社

371

622

株式会社ネットマーケティング

500

500

6

300

株式会社アドウェイズ・ピクチャーズ
その他（２銘柄）

25

0158,975

226,519

投資口数（口）

貸借対照表計上額（千円）

IVP FUND Ⅱ B, L.P.

－

40,066Samurai Incubate Fund 3号投資事業有限責任組合

1

4,894

1

44,961

計【その他】
銘柄
投資有価証券

そ の 他
有価証券

計
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期償却額
（千円）

有形固定資産83,259216,848
300,108

59,335
186,038
245,373

6,685
25,60232,28723,92430,81054,734

100,271
131,053(100,271)
ソフトウェア260,051
1,424－
261,476
100,271
無形固定資産計
385,964
6,565
392,529(100,271)（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

29,982

24,382

800

199,227

51,88362,248229,20976,26563,048

建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計

83,259203,280
286,540－
16,795
16,795

－
3,228
3,228

無形固定資産125,913

のれん

5,140

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

18,311

8,327

4,568

13,742

8,327

ポイント引当金

6,154

4,486

4,029

2,125

4,486

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」9,871千円の内訳は、洗替による戻入額です。
２．ポイント引当金当期減少額のその他2,125千円のうち、1,405千円は除却メディアのポイント廃止によるものであり、719千円は、洗替による戻入額です。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
別段預金
小計
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先Apple Japan㈱グリー㈱㈱デジタルガレージ
㈱オプト
Wano㈱
その他
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

金額（千円）
1,471
1,964,268
24
1,210,470
9,470
3,184,234
3,185,705

金額（千円）
107,384
92,81087,71973,23257,525
1,554,041
1,972,714

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(A)
(B)
(C)
(D)
× 100
(B)
366
1,869,790
15,704,899
15,601,975
1,972,714
88.8
45（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(C)(A)＋(B)

ハ．原材料及び貯蔵品品目
貯蔵品
収入印紙・切手
プリペイドカード等
合計②

金額（千円）
94
19
114

固定資産
関係会社株式区分㈱アドウェイズ・エンタテインメント㈱アドウィズ・プラネット㈱アドウィズ・ベンチャーズ㈱ラビオンソーシャル
合計

金額（千円）
324,013
10,00010,00042,300386,31383/90

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

③

流動負債
イ．買掛金
相手先
グリー㈱
㈱サイバーエージェント㈱バリューファースト
グーグル㈱
㈱GJM
その他
合計

金額（千円）
196,491
48,341
46,78145,68936,084
1,296,248
1,669,638（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代

行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

－

取次所
買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、中央三井信託銀行株式会
社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

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三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提（第12期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出出（4）臨時報告書
平成23年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項弟９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）訂正報告書
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年７月13日関東財務局長に提出
事業年度（第11期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年11月９日関東財務局長に提出（第12期第１四半期）（自平成23年４月１日

至びその確認書であります。
（6）有価証券届出書
有価証券届出書及びその添付書類
平成23年10月20日関東財務局長に提出

86/90

平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

芳英

印

公認会計士

杉山

正樹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

芳英

印

公認会計士

杉山

正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成23年４月1日から平成24年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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