JR美祢線利用促進協議会

第１回復旧検討部会

令和６年８月２８日（水）復旧検討部会の構成
復旧検討部会
構成員

美祢市

総務企画部地域振興課長

長門市

経済産業部産業政策課長

山陽小野田市

経済部商工労働課長

山口県

山口県観光スポーツ文化部交通政策課長

JR西日本

中国統括本部広島支社地域交通課長【事務局】 美祢市総務企画部地域振興課JR美祢線災害復旧対策室

関係者
学識経験者
（山口大学）

必要に応
じて招聘（オブザーバー）

国土交通省（中国運輸局鉄道部）

バス協会

経済団体
（観光協会、商工会）

まちづくり所管部署
etc

1

復旧検討部会の所掌事務
鉄道による復旧の整理・検討
復旧費や復旧後の運営等に関すること

鉄道以外のモードによる復旧の整理・検討
輸送モードの特性等の調査に関すること

鉄道以外のモードの場合の運営等に関すること

利便性やコスト（復旧費・運行費）、災害耐性等の観点から、輸送モード別のメリットやデメリットを調査・検討し、取りまとめる２

当面のスケジュール

イメージ
２０２４

7月３０日

8月

２０２５

１０月

３月

５月

実証実験

臨時
総会

復旧検討部会
第1回会
議調 査

鉄道による復旧の整理・検討

定期
総会

検討
結
果

輸送モードの選定への鉄道以外のモードによる復旧の整理・検討

報
告３

鉄道による復旧の整理・検討

JR美祢線利用促進協議会
復旧検 討 部 会 第 １回 会 議
ご説明資料

２０２４年８月２８日

５美祢線に対する当社の考え方■当社発足以降の“ご利用状況や取り巻く環境の変化”を踏まえて
・国鉄改革時、美祢線は一定以上の貨物輸送を担っていたため、国鉄再建対策の対象（旅客輸送密度4,000人/日未満）から除外されたが、その当時から旅客輸送密度は2,000人/日未満であった。※貨物輸送について
は、2014年に取扱い廃止
・JR発足後も、列車本数を極力維持しつつも、ご利用の減少は止まらず、前回被災以降、JR美祢線利用促進協議会にて利用促進を図ったが、ご利用状況が戻ることはなかった。また、先のWGでも実現可能性を考慮せず、利用促進策を講じても、輸送密度は2,000人/日未満との試算結果であった。
⇒ 大量輸送としての鉄道の特性を発揮できていない線区であり、将来にわたり当社単独での運営継続は困難であり、地域の皆さまと課題を共有し、地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、地域とともに地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を行う必要があると考えています。
■2023年6月末大雨被災を踏まえて・2010 年７月に引続いての厚狭川に起因した、橋りょう流失と広範囲にわたる被害を伴う大規模な被災である。
・流失橋りょうのみならず、広範囲の複数橋りょうで橋桁に至る水位上昇が確認され、大雨による被災リスクが顕在化しており、河川改修による地域の防災対策が不可欠である。
・同規模の大雨による再度災害の防止には、10年を要する新たな河川改修計画の完了が必要であり、当面被災リスクの可能性が残る。
⇒ 今後も当面の間、被災リスクが残るため当社単独での復旧とその後の運営は難しいと考えます。
よって、「当社単独での鉄道としての復旧と、その後の運営を継続することは難しいと考えています」
一方で、「鉄道でもそれ以外の輸送モードでも、利便性と持続可能性を確保した地域公共交通の復旧は必要と考えている」
６

鉄道での復旧費等について■概算復旧費（2023年価格）等
河川改修工事が計画通り実施されることを前提に試算した鉄道で復旧する場合の概算復旧費

約58億円以上【内訳】
・第6 厚狭川橋りょう改築費：約 22 億円
・その他被害を受けた設備の機能回復に要する費用：約10 億円
・厚狭川に架かる10橋りょうの橋脚数26基における 補強対策工事に要する費用：約26億円

復旧工事に要する期間
着工後 約5年程度※復旧工事の着工にあたっては、河川改修工事完了時期との調和等の要件について整理されていることが必要
７美祢線の費用内訳（2020年度～2022年度3ヶ年平均）区間

厚狭～長門市

営業キロ

46.0km

輸送密度(参考)過去公表内容
2017～2019平均

2018～2020平均

2019～2021平均

0.8
5.2

0.7
5.4

0.65.2

2020年度

2021年度2022年度

366人/日366人/日377人/日

2020年度～2022年度3ヶ年平均
営業収益（運輸収入）
営業費用
線路保存費
電路保存費
車両保存費
運転費
運輸費

※項目別の数値については、一定の前提を置いて按分し算出しています。
※間接経費（保守管理費・輸送管理費）には、本社に関する費用は含んでいません。

固定資産税
減価償却費
営業損益（管理費除く）
間接経費
保守管理費

※四捨五入の関係で、表上の個別の数値の計算結果と一致しない場合があります。

輸送管理費
営業費用（管理費含む）
営業損益（管理費含む）

８

単位：億円

0.5 2023年
5.2 11月28日
1.4 情報開示
0.6 プレスでの0.6 公表内容
1.0
0.4
0.2
1.0
▲ 4.7
0.7
0.2
0.5
6.0
▲ 5.5

運行に関わる業務

乗務員・運転士・車掌

駅業務・指令業務・接客サービス
・列車運行管理（駅業務全般）※指令業務は間接経費となります

電気(検査・保守・工事）
・踏切設備
・信号設備
・列車制御システム・照明
・情報通信ネットワーク

車両・車両検査/修繕
・改造工事

施設(検査・保守・工事）
・保線 ・建築
・土木
・駅機械システム
・除草等メンテナンス
９鉄道事業者の費用構造

1０国の災害復旧助成制度（鉄軌道整備法）

1１

復旧後の利便性向上に向けた調査・実証

復旧後の利便性向上に向けた調査・実証①
目 的鉄道や鉄道以外の輸送モードによる復旧の整理・検討に当たり、公共交通の輸送のもつ特性等について様々な観点で復旧後の利便性向上の効果を検証するとともに、住民アンケート等を実施し、その利用ニーズを調査・整理する。

調査方法

速達性

利用者分析
（定量調査）

定時性
フリークエンシー
利便性（乗継ダイヤ）

アンケート（定量分析）

利便性（乗降場所）

バス便増による利便性向上実証

インタビュー（定性調査）

美祢線沿線の方等が公共交通で重視するポイン
トの整理① 復旧後の利用促進検討WGで得られた美祢線の担う輸送の課題について、特性等で着目するポイントを整理② 現行の代行バスに、バス便を加え、ポイントを改善させる運行を実証③ 代行バス利用者、利用者以外の沿線の方等にアンケート・インタビューを実施し、美祢線沿線の方等が公共交通に求めるニーズ（ポイント）を分析・整理
1３

復旧後の利便性向上に向けた調査・実証②■ 実施主体
JR美祢線利用促進協議会■ 主なスケジュール（予定）
２０２４

8月

１０月

10/１
（予定）

２０２５

１１月

３月

バス運行実証プロモーション：ターゲット別に時機をとらえて実施

利用者分析

アンケート・インタビュー調査

1４

ダイヤ改正日（予定）復旧後の利便性向上に向けた調査・実証③
WGで得られた課題の特性等のポイントと実証メニュー
調査のポイント

厚狭駅から長門市駅までの所要時間が自動車と比べて長大

速達性

短い時間で目的地に着く

快速運行

フリークエンシー

移動したい時に移動できる増便

山陽新幹線等と接続している

増便

運行本数の減少（運行頻度）

美祢線と山陽新幹線、山陽線及び山陰線との乗継ぎ接続が不十分〔ダイヤ〕

沿線観光地（秋吉台・秋芳洞）へのアクセス

乗継ぎの弱さ跨線橋のある駅が多く、バリアフリーではない
課題にはなっていないが取組めるもの

課題にはなっていないが取組めるもの〔二次アクセス〕

利便性〔身体的負担〕

利便性〔乗降場所〕

利便性〔ロケーション〕

利用者の視点

バス実証
メニュー

WGで得られた課題等

目的地（観光地）までのアクセスが繋がっている

二次アクセス

身体的負担が少なく利用できる

乗降場所

目的地の近くで乗降りできる

乗降場所

遅れや走行位置が分かる

ロケーションシステム

1５

復旧後の利便性向上に向けた調査・実証④
具体的な利便性向上メニュー
共 通

ポイント

速達化

増便バスを快速便として運行

増 便

運行本数を現行の1日９往復から1日13往復（1.5倍）

ロケーション

バスの走行位置の把握等による利便性向上

ターゲット
新幹線利用者

ポイント
厚狭駅にて新幹線をご利用のお客様の実態に合わせ、接続時分を改善

通学

登下校の時間帯（試験期間等を含む）に合わせた運行頻度の高い運行

観光

他の交通と連携した観光アクセスルートを構築※利用者のニーズ等を踏まえ、乗降場所の増設等も計画
1６復旧後の利便性向上に向けた調査・実証⑤
参考

プロモーション・調査分析のための顧客の利用行動のイメージ

サービスを知るサービスへの期待
選択肢に入れる

利用して感じる（利便・コスパ等）

利用した
満足感や評価また使おうと思う

誰かに勧める

1７復旧後の利便性向上に向けた調査・実証⑥
ターゲット別プロモーション

ターゲット

プロモーション案

共有・ ダイヤ、利用方法に関する基本情報のHP
・ 市報等の既存媒体等を活用したプロモーション

新幹線・厚狭駅での新幹線利用者へのプロモーション

通学・学校を経由したお知らせ（試験期間、休み前等）

観光・観光協会等のHP、各観光施設・宿泊施設・新幹線テロップ等JR媒体の活用※ 顧客の行動変容を促すため、単発のプロモーションではなく、ターゲットにあわせた、時機をとらえた働きかけを実施
1８

復旧後の利便性向上に向けた調査・実証⑦
調査構造
ターゲット

利用者分析

アンケート調査

インタビュー調査（定量調査）（定量調査）（定性調査）

実際のバスの利用者数による実証の分析

新幹線利用

定点観測調査
発券データ

既存顧客

定期券

新規顧客定点観測調査
発券データ

通学

旅行者
※基本的に新規顧客を想定

地域の方

今後の会議等を通じて調査内容の具体を決定

長門湯本温泉での乗降ー

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