一般社団法人 日本陸用内燃機関協会定款.

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一般社団法人 日本陸用内燃機関協会 定款

第１章 総 則第 １ 条（名 称）
本会は、一般社団法人 日本陸用内燃機関協会(Japan Land Engine Manufacturers Association 略称「LEMA」）と称する。
第 ２ 条（事務所）
本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業第 ３ 条（目 的）本会は、陸用内燃機関に関する生産、需要、貿易、流通及び技術の調査研究等を通じ、陸用内燃機関産業の技術の発展、向上と環境の保全を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与するとともに広く世界に貢献することを目的とする。
第 ４ 条（事 業）
本会は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
（１）陸用内燃機関に関する生産、需要、貿易及び流通に関する調査研究並びに各種資料の収集、統計等関連資料の作成及び刊行（２）陸用内燃機関に関する技術の調査研究（３）陸用内燃機関に係る環境保全のための自主規制の策定、普及に関する調査研究（４）陸用内燃機関に係る政府等の施策の支援に関する調査研究及び提言（５）陸用内燃機関に関する規格及び基準の策定等の調査研究並びにその普及（６）陸用内燃機関に係る情報の収集、提供及び電子情報に関すること（７）陸用内燃機関に関する国内外関係団体等との交流（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本定款において「陸用内燃機関」とは、陸用内燃機関並びにこれらの部品及び付属品をいう。
第３章 会 員第 ５ 条（法人の構成員）
本会は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
（１）正会員は、陸用内燃機関の製造及び関連事業を営み、本会の事業に賛同し、入会した団体である。
（２）賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力するために、入会した個人又は団体である。

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２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
第 ６ 条（会員の資格の取得）
本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員にあっては、本会に対してその権利を行使する代表者１人（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
第 ７ 条（経費の負担）
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会は事業遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、会員に分担金を課すことができる。
第 ８ 条（任意退会）
会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９ 条（除 名）
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議において、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を棄損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を納入せず督促後なおこれを１年以上納入しないとき（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（３）会員である法人又は団体が解散し、又は破産したとき（４）総正会員が同意したとき
第 11 条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第４章 総会
第 12 条（構 成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
第 13 条（権 限）
総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 14 条（開 催）
総会は、定時総会として毎事業年度１回、前事業年度終了後 60 日以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
第 15 条（招 集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
第 16 条（議 長）
総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、出席している理事の中から選出する。
第 17 条（議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第 18 条（定足数）
総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
第 19 条（決 議）
総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 20 条（書面表決等）
本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
第 21 条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 総会が開催された日時及び場所（２） 総会の議事の経過の要領及びその結果（３） 総会において述べられた意見又は発言の内容の概要（４） 総会に出席した理事、監事の氏名又は名称（５） 総会の議長が存するときは、議長の氏名（６） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員等
第 22 条（役員の設置）
本会に、次の役員を置く。
（１）理事１７名以上２１名以内（２）監事３名以内.

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２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名以上９名以内を常任理事とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。専務理事を常勤とし、法人法上の業務執行理事とする。
第 23 条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第 24 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を分担執行する。
４ 常任理事は、会長、副会長及び専務理事の業務執行に関して助言を行う。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
６ 全ての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。
第 25 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 26 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 任期中に交代した役員の任期は、前任者の残任期間とする。また増員した理事の任期は、他の現任者の残存期間とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条第１項に定める定数に足りなくなるときには、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 27 条（役員の解任）
理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。

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第 28 条（役員の報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員外の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 29 条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
第 30 条（責任の免除）
本会は、法人法第 114 条の規定により、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第 31 条（顧問）
本会に任意の機関として、７名以内の顧問を置く。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 会長の諮問された事項について参考意見を述べること
４ 第 26 条第 1 項の規定は、顧問について準用する。
第６章 理事会
第 32 条（構 成）
本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べなければならない。
第 33 条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職.

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第 34 条（開 催）
理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）監事から、法人法 101 条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
第 35 条（招 集）
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第 36 条（議長）
理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、出席ている理事の中から選出する。
第 37 条（定足数）
理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
第 38 条（決 議）
理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 39 条（議事録）
理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章 資産及び会計
第 40 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
第 41 条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書及び収支予算書は､毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 60 日以内に総会の承認を得なければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
第 42 条（事業報告及び収支決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち､第１号､第３号､第４号の書類については､定時総会に提出し､第１号の書類についてはその内容を報告し､その他の書類については承認を受けなければならない｡
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１） 監査報告
第 43 条（借入金）
本会は、資金の借入をしようとしたときは、その事業年度の収入額を超えない額の借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を受けるものとする。
第８章 定款の変更及び解散
第 44 条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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第 45 条（解 散）本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
第 46 条（剰余金の非分配）
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 47 条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第 48 条（公告の方法）
本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 補則
第 49 条（委員会）
本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に運営委員会等の委員会を設けることができる。
２ 委員会は、業務の企画や実施のための調査、研究、審議を行うことにより業務の執行を支援する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第 50 条（事務局）
本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局には、事務局長を置くことができる。
４ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局及び職員に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を得て、別に定める。
第 51 条（実施細目）
この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

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１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次の通りとする。
代表理事（会長）

菱川 明

代表理事（副会長）
代表理事（副会長）

三澤廣人
髙村藤寿

業務執行理事（専務理事）

南北佳昭３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
履歴・平成 24 年 4 月 1 日 制定
・令和 2 年 5 月 29 日 改定。 第 22 条（1）項を変更する（理事２０名以上２４名以内 →理事１７名以上２１名以内）.

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