目次

会計大学院協会の第 8 事業年度の報告に当たって ....................................................... 1
第 8 事業年度（2012 年度）事業報告 ........................................................................... 3
第 8 事業年度（2012 年度）事業および会務の概況...................................................... 6
1．2012 年度定例理事・委員会議の開催 .................................................................. 6
第 1 回理事・委員会議（2012 年 5 月 12 日） ....................................................... 6
第 2 回理事・委員会議（2012 年 7 月 22 日） ....................................................... 9
第 3 回理事・委員会議（2012 年 9 月 30 日） ..................................................... 13
第 4 回理事・委員会議（2012 年 12 月 23 日） ................................................... 17
第 5 回理事・委員会議（2013 年 1 月 27 日） ..................................................... 21
第 6 回理事・委員会議（2013 年 3 月 31 日） ..................................................... 24
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 27
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 27
4．シンポジウム（共催） ....................................................................................... 28
5．キャリア支援セミナー ....................................................................................... 32
6．事務担当者説明会の開催.................................................................................... 34
7．インターンシップの推進.................................................................................... 34
8．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 34
9．会計大学院評価機構の活動状況 ......................................................................... 34
10．専門委員会の活動報告 ..................................................................................... 34
広報委員会活動報告............................................................................................. 35
渉外委員会活動報告............................................................................................. 36
キャリア支援委員会活動報告 .............................................................................. 38
教育委員会活動報告............................................................................................. 40
11.

2011（平成 23）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ............................. 41

－i－

12.

記念講演会の開催 ........................................................................................... 41

第 8 事業年度（平成 24 年度）収支決算書 ................................................................. 54
第 9 事業年度（平成 25 年度）事業計画 ..................................................................... 56
第 9 事業年度（平成 25 年度）収支予算書（案）....................................................... 57
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 58
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 59「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 68－ii－

会計大学院協会の第 8 事業年度の報告に当たって会計大学院協会は、2007 年の発足以来、加古、鈴木、八田の先生方が理事長を務められ、会計大学院を取り巻く厳しい環境の中、その役割を果たしてきました。加古
宜士初代理事長は、専門職大学院としての会計大学院スタート後の課題山積の中、会計大学院の分野別第三者評価の実行機関としての会計大学院協会の立ち上げに尽力されました。鈴木豊二代目理事長は、新設が続いた会計大学院への支援を惜しみませんでした。八田進二三代目理事長は、公認会計士法の改正案に対する協会としての建言と企業会計審議会での参考人招致に応える等、金融庁との関係構築に力を発揮されました。
三人の理事長の後を受けて、四代目理事長を拝命したときに、私はいったい何をするべきであるのかについて思案しました。実は、今でも思案中であると言った方が正し
いかもしれません。私は、会計大学院協会の第一の使命は、会計大学院相互間はもとより、関係諸機関と会計大学院との間の情報の共有化、相互理解であると考えました。そのような考えから、2 ヶ月に一度開かれる定例の理事・委員会議では、可能な限
りゲスト・スピーカーにお越しいただき、講演のような堅苦しいことではなく、気軽にお話しいただく場を設けました。文部科学省の高橋係長には、いわゆる「平成 26 年問題」
（会計大学院教員の兼担の原則禁止）についての文部科学省の方針についてお話し
いただきました。島崎 IFRS 財団評議員とソフトバンクの佐野監査役には、経済界が期待する会計大学院とその修了生について、さらに榊新日本有限責任監査法人常務理事には、監査法人の国際化戦略とこれから期待される人材像について、お話しいただ
きました。理事・委員会議は、日曜日に開催することを原則としていますので、講師としてお越しいただいた四人の皆さんには、お休みの中、私たちのためにプライベートの時間を使っていただきましたことに心より感謝申し上げたいと存じます。
会計大学院協会の第二の使命は、会計大学院の授業の質を向上させることです。
質の維持に関しましては、専門職大学院設置基準が施行されて以来、文部科学省の懸案事項であり、学校教育法を改正して分野別・機関別第三者評価（いわゆるAccreditation）の仕組みを導入したのもそのことへの措置でありました。私たちは、会計大学院協会として、これまでに会計大学院のモデルカリキュラムの策定、海外の認証評価の仕組みの調査、コアカリキュラムの策定、専門職大学院と実務界との架橋のあり方等の調査等を実施してきました。こうした事業の成果は、各会計大学院の授業科目として活かされているはずでありますので、私は、教育委員会の永野先生にお願－1－

いして、理事・委員会議のときに 1 時間程度、「受けてみたい会計大学院の授業」として、毎回、会計大学院から推薦されたお一人の先生の模範授業を理事・委員の皆さんが聴講させていただき、質疑をすることにしています。その授業ノートは、受験ジャーナルである『税経セミナー』の会計大学院協会のページに掲載させていただいています。税務経理協会の大坪社長、同誌の編集に携わっている皆様にこの場をお借りして心から感謝申し上げます。申すまでもなく、会計大学院は教育機関です。教育機関
は教育の質で勝負しなければなりません。今後とも、会計大学院の教育の質の向上に向けて、会計大学院協会としてできることをして参ります。
会計大学院協会の第三の使命は、社会の人々への情報発信です。同上ジャーナ
ルには、隔月で会計大学院に関連した私の随筆を掲載させていただいています。また、会計教育に関連したセミナーやシンポジウム、ヒアリング等への協力依頼に対しては、すべてお引き受けすることにしています。先日（平成 25 年 1 月 31 日）も日本公認会計士協会の公認会計士資格と試験制度のあり方にかかるラウンドテーブルに私高田がパネリストの一人として参加させていただき、会計大学院協会としての意見を申し上げて参りました。本協会のウェッブサイトもございますので、今後は、そのコンテンツの充実に向けて努力して参ります。会計大学院の社会的認知度はまだまだです。着実な情報発信を継続していく必要があります。
会計大学院は受験予備校ではありませんが、会計の資格試験に対してまったく関係ないわけがありません。諸外国の会計教育と資格試験との関係は、国際会計士連盟の国際（会計）教育基準に明確に示されています通り、スタンダードの教育課程を修了した者だけが資格試験を受験することとされています。この点でわが国の公認会
計士試験や税理士試験には、改善するべきことがあることは、多くの関係者が認めるところです。会計大学院協会は、この点に関しましても、情報発信や意見を公にして参りたいと思います。会計大学院に関係する皆様のより一層の連携とご協力をお願い申し
上げる次第であります。
２０１３年５月
会計大学院協会理事長
高 田 敏 文－2－

第 8 事業年度（２０１２年度）事業報告（２０１２年 4 月 1 日から２０１３年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた

創立

会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）
主な事業内容 (1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関
等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）
事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/

理事長校 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻〒980-8576 宮城県仙台市青葉区川内 27-１

－3－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２０1２年５月から２０１５年５月まで

役 職
理
副

事
理

事

定 数

氏

名

田

敏

長 1名

高

長 2名

橋 本
伊 豫 田

文 東

所

属

北

大

学

尚 青 山 学 院 大 学
隆 俊 甲 南 大 学

理事 6名
佐 々 木 宏 夫 早 稲 田 大 学（理事 長・副理 佐 藤 信 彦 明 治 大 学
事長を含む）
藤 田 昌 也 熊 本 学 園 大 学

監

事 2名

幹
相

青
杉

事 幹 事 長
談

木
本

雅
徳

明 東 北 大 学
栄 関 西 学 院 大 学

武 見 浩 充 千 葉 商 科 大 学牟 禮
恵 美 子 青 山 学 院 大 学

役

八

田

進

二 青 山 学 院 大 学・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理
事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－4－

専門委員会
委員会名

委員長

所属

委 員
教 育 委 員 会 永

野

則

夫 法

政

大

担

当

理

事

学 藤

任務

田 会計大学院のコアカリ
キュラムの検討・推進

広 報 委 員 会 松 土 陽 太 郎 大原大学院大学 佐田子

渉 外 委 員 会 柴

健

（佐藤

晃 愛

知

大

学

次 関

西

大

学 佐

信彦）

藤 会計大学院の認知度を高める活動の企画
藤 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審
査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定Ｆ Ｄ 委 員 会 山 本 宣

明

L E C

大 学 藤

兵庫県立大学田 ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討

制 度 委 員 会 米山

祐

司 北 海 道 大 学 佐々木 専門職大学院設置基
準 、会計大学 院の 教員養成等の制度の根幹にかかる事項を検討Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 奥村

陽

一 立 命 館 大 学 佐々木 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

キ ャ リ ア 支 援 紺
委

員

野

剛 中

央

大

学 佐々木 就職支援活動の推進会（２０１３年３月３１日現在）－5－

第 8 事業年度（2012 年度） 事業および会務の概況
第 8 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１.2012 年度定例理事・委員会議の開催

2012（平成 24）年度 第 1 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2012 年 5 月 12 日（土）15 時 40 分～16 時 00 分
場 所： 青山学院大学会計専門職大学院棟
16 号館 16302 号教室
議 題：
（１）

理事長選任の件（規約第 15 条）

第 15 条 (理事長の選任) 理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡（２）

副理事長指名、承認の件（規約第 16 条）

第 16 条 (副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡（３）

理事の役割分担、引継事項の件（４）

専門委員会の職務分掌の件（５）2012 年度の会議日程の件

（６）

その他

報告事項：
（１） 総会における監事の選任結果の件（規約第 17 条）
第 17 条 (監事の選任) 監事は総会において選任する｡（２） 幹事の任命の件（附則第 8 条）
附則第 8 条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
（３） その他－6－

平成 24 年度（第 8 事業年度） 第 1 回理事・委員会議議事録
日 時： 2012 年 5 月 12 日（土）15 時 40 分より 16 時
場 所： 青山学院大学大学院 16 号館 302 号室
出席者：高田理事長、橋本副理事長、伊豫田副理事長、佐藤理事、藤田理事、佐々木理事、
杉本監事、武見幹事、牟禮幹事、松土、山崎、江藤、三島、紺野
議題：（1） 理事長選任の件（規約第１５条）
理事による互選により高田理事長が選出された。
（2） 副理事長指名、承認の件（規約第１６条）
高田理事長より、橋本理事、伊豫田理事が任命された。
（3） 理事の役割分担、引継事項の件
高田理事長より理事の役割分担が示された。
（4） 専門委員会の職務分掌の件
高田理事長より、各委員が担当する専門委員会が示された。なお、柴委員は途中より在外研究で不在となるため、その間担当理事の佐藤理事が委員長を代行することが確認された。
（5） 2012 年度の会議日程の件
高田理事長より、会議日程案が示された。なお、総会は毎年５月の第２土曜としていることから５月１１日とすることが示された。また、今年度より会場がサピアタワー東北大学東京分室に変更となり、事前の登録が必要である旨説明があった。
（6） その他
高田理事長より、八田前理事長に相談役を委嘱することが示された。
報告事項：
高田理事長より、理事長就任にあたって以下の所信表明がなされた。
会計大学院協会には設立当初より携わりその歴史をみてきた。振り返ると、第１期（加古理事長－１年のみ）、第２期（鈴木理事長）の創立期には、認証機関の創設について尽力がなされ、第３期（八田理事長）においては、金融庁や公認会計士協会との強いパイプのなか、公認会
計士制度の改正に尽力がなされてきた。
そして、現在では会計大学院協会を取り巻く環境は大変厳しくなってきている。ここで新理事長としては会計教育の原点に返るということを目標に掲げ会計大学院協会の発展に尽力した
いと考えている。

－7－

また、現在東北大学から、文科省の「大学世界展開力」の補助金申請をしており、今後の動向について報告していきたい。
質の保証の観点からは、現在の認証評価の見直しも検討しており、特に審査料の大幅な減額とピアレビューの徹底を考えている。

－8－2012（平成 24）年度 第 2 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2012 年 7 月 22 日（日）14 時より 16 時まで（終了後 FD セミナー）場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1） 理事長就任の訪問結果について（高田）（2） 各委員会の引継ぎについて（各委員会委員長、担当理事）（3） 全国紙への広告掲載の依頼について（橋本）（4） ウェブサイトの更新について（橋本）（5） 日本会計教育学会からの依頼について（高田）（6） その他
議題：（1） 専門委員会の今年度の活動計画に関する件（各委員会委員長、担当理事）①教育委員会に関して②広報委員会に関して③渉外委員会に関して④FD 委員会に関して⑤制度委員会に関して⑥CPE 委員会に関して⑦キャリア支援委員会に関して（2） 文部科学省補助金「大学の世界展開力強化事業」に関する件（高田）（3） 主催・支援イベントについて（渉外担当理事）（4） 会計大学院ニュースについて（牟禮）（5） インターンシップについて（武見）（6） 「会計倫理テキスト・プロジェクト」について（武見）（7） 各会計大学院 FD への講師派遣について（高田）（8） 会計大学院評価機構について（橋本）（9） 「受けてみたい会計大学院の授業」に関する件（10） 関西大学「会計ルネッサンスフォーラム」後援の件（11） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
第 1 回 FD セミナー
「受けてみたい会計の授業」①
早稲田大学 川村義則先生－9－平成 24 年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日 時： 2012 年 7 月 22 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田理事，藤田理事，佐藤理事，佐々木理事，
杉本監事，武見幹事，牟禮幹事，松土，山崎，紺野，青木，永野，三島，田子，山本，春日部
報告事項：(1) 理事長就任の訪問結果について
高田理事長より，金融庁を除く関係諸機関への訪問に関する報告があった。金融庁
は後日訪問するとのこと。
(2) 各委員会の引継ぎについて高田理事長より，各委員会の引継ぎについて説明がなされた。
(3) 全国紙への広告掲載の依頼について
橋本副理事長より，希望する大学は８月下旬に広告掲載が出来る旨の説明があった。
公認会計士協会の山崎会長と高田理事長のコメントが掲載されるとのこと。
(4) ウェブサイトの更新について
橋本副理事長より，ウェブサイトの更新に関する報告があった。理事長の挨拶文，改定された規約及び前年度の事業報告も掲載されているとのこと。
(5) 日本会計教育学会からの依頼について
高田理事長より，８月 20 日から開催される「日本会計教育学会第４回全国大会」の説明がなされた。詳細は別紙資料参照。
(6) その他
高田理事長より，８月 20，21 日に開催される「Summer School in 仙台」の説明がなされた。詳細は別紙資料参照。
議 題：(1) 専門委員会の今年度の活動計画に関する件①教育委員会に関して特になし。
②広報委員会に関して
松土広報委員長より，平成 24 年度の年間活動計画について説明がなされた。受験
予備軍及び上場会社をターゲットと考えているとのこと。詳細は別紙資料参照。
③渉外委員会に関して
佐藤理事より，柴渉外委員長の在外研究中の代行についての説明がなされた。
④FD 委員会に関して－10－特になし。
⑤制度委員会について特になし。
⑥CPE 委員会について特になし。
⑦キャリア支援委員会に関して
紺野キャリア支援委員長より，本年度は企業側の意見を伺うという方向性が示された。会計大学院の学生を採用したい企業を探しているが，まずは，経団連より島崎氏をアドバイザーとし，意見を伺えるように検討するとのこと。
(2) 文部科学省補助金「大学の世界展開力強化事業」に関する件
高田理事長より，東北大学のコンペでは補助金を獲得できなかったとの報告があった。学内で厳しいコンペのない大学と共同で，来年度に向けて補助金を確保できるように検討するとのこと。
(3) 主催・支援イベントについて
橋本副理事長より，９月 21～23 日に近畿大学で開催される「国際会計研究学会」の説明がなされた。詳細は後日案内するとのこと。
(4) 会計大学院ニュースについて
牟禮幹事より，冬号以後の「学生の大学院紹介」を執筆する大学が決まっていないので，別紙資料の色のついていない大学に対し，後日原稿をお願いするとの説明がなされた。
(5) インターンシップについて
武見幹事より，トーマツのリーガルセクションから，「インターンシップに関する覚書」について，別紙資料の第９条を追加する要請があったとの報告があった。当該条文は，大学によっては承認できないため，トーマツからの要請について，承諾するか，承諾しないか，また，承諾した場合は，大学毎に個別に対応するのか，協会として選択しなければならないとの説明がなされた。高田理事長より，追加で調査してから結論を出すとの決定がなされた。
(6) 「会計倫理テキスト・プロジェクト」について
武見幹事より，作成教材の位置付けに関する質問がなされた。高田理事長より，当初，テキストの見本となるようなテンプレートとして検討されていたとの説明がなされた。今後，教材に載せる論点を提示され次第，意見を募るとのこと。
(7) 各会計大学院 FD への講師派遣について
高田理事長より，希望大学は申し込むよう，説明がなされた。
(8) 会計大学院評価機構について
橋本副理事長より，2013 年に２回目の評価料について，変更がなされたとの説明があった（350 万円＋消費税→175 万円＋消費税）。また，高田理事長より，次回の会議の前（午前中）に，次年度の説明会を行うとの説明があった。なお，会計大学院評価機構－11－

の事務局窓口とは，メールで連絡がとれるように案内するとのこと。
(9) 「受けてみたい会計大学院の授業」に関する件
永野教育委員長より，会議後に行われる FD セミナーについての今後の日程及び「税経セミナー」に掲載する内容について説明がなされた。また，当該 FD セミナーは，FD
委員会との共同活動とすることとされた。
(10) 関西大学「会計ルネッサンスフォーラム」後援の件終了しているが，後援について，事後承諾の依頼があった。
(11) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)
総会 5 月 12 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第 1 回 5 月 12 日(土) 15 時 40 分より
第 2 回 7 月 22 日(日) 14 時より
第 3 回 9 月 30 日(日) 14 時より
第 4 回 12 月 23 日(日祝) 14 時より(終了後、忘年会)2013 年
第 5 回 1 月 27 日(日) 14 時より
第 6 回 3 月 31 日（日）14 時より
第 8 期の総会 5 月 11 日(土) 14 時より

場所未定(12) その他
牟禮幹事より，別紙資料の会員校名簿について，修正がないか確認し，修正がある
場合は連絡するよう依頼があった。
以上

－12－

平成 24 年度 第 3 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2012 年 9 月 30 日（日）14 時より 16 時まで（終了後 FD セミナー）場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1） 国際プログラム East Asia Symposium in Accounting and Summer School の実施結果（武見）（2） 会計倫理テキスト・プログラムの進捗状況について （武見）（3） 会計大学院評価機構の平成２５年度説明会について （橋本）（4） 日経新聞広告について（橋本）（5） 大原大学院大学ＦＤ講演会について（松土）（6） 各専門委員会報告（7） その他
議題：（1） JICPA との連携プログラム「インターンシップ」について （渉外）
（2） 協会主催 FD セミナーの企画について （FD）
（3） 就職情報セミナーの企画について （橋本）（紺野）（4） 各会計大学院主催の FD，セミナー等への支援について （高田）（5） 連携協力機関との意見交換会の企画について （高田）（6） 会計大学院ニュースについて （牟禮）（7） 入試結果及び修了状況調査について （牟禮）（8） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件

第 2 回 FD セミナー
「受けてみたい会計大学院の授業」②
関西学院大学 山地範明先生－13－平成 24 年度 第３回理事・委員会議議事録
日 時： 2012 年９月 30 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，佐藤理事，佐々木理事，青木監事，
武見幹事，牟禮幹事，松土，山崎，紺野，永野，三島，田子，横井，米山，山地

報告事項：(1) 国際プログラム East Asia Symposium in Accounting and Summer School の実施結果
高田理事長より，国際プログラムの実施報告があった。詳細は別紙資料参照。次回
は来年 2 月，ソウルにて行われるとのこと。会場は未定。
(2) 会計倫理テキスト・プログラムの進捗状況について
武見幹事より，テキスト・プログラムについての進捗状況の報告があった。倫理科目については，大学によって学習内容も区々であり，実務家教員が担当しているケースも多いため，スタンダードなテキストが欲しいとの意見が多かった。そのため，教員データ
ベースを作成し，「理論」，「制度」及び「実務」の３つのチームを結成し，年内にテキスト
内容についてまとめるとの方向性が示された。なお，各チームに最低１人は女性を入れ，女性の視点を反映させたいとのこと。
(3) 会計大学院評価機構の平成 25 年度説明会について
橋本副理事長より，説明会が実施され，日程等の確認が行われたとの報告があった。
(4) 日経新聞広告について，
橋本副理事長より，８月 27 日の日経新聞の広告についての説明があった。本来は 23日に掲載される予定であったが，別紙資料のように，23 日には大学院に対するネガティ
ブな記事が載るとのことであったため，27 日に掲載したとのこと。
(5) 大原大学院大学 FD 講演会について
松土広報委員長より，大原大学院大学 FD 講演会の開催についての説明があった。
10 月 10 日に八田相談役を講師として実施するとのこと。詳細は別紙参照。
(6) 各専門委員会報告①教育委員会に関して特になし。
②広報委員会に関して特になし。
③渉外委員会に関して
特になし。

－14－

④FD 委員会に関して特になし。
⑤制度委員会について特になし。
⑥CPE 委員会について特になし。
⑦キャリア支援委員会に関して
紺野キャリア支援委員長より，キャリア支援セミナー「企業の立場から会計大学院の学生に期待すること」（仮）についての説明があった。パネラーとして，IFRS 財団の島崎評議委員，ソフトバンクの佐野常勤監査役，ASBJ の新井副委員長を検討しているが，新井副委員長については，未だ返事が無いので未定である。日時は，2013 年１
月 27 日を予定しているが，次回の会議で，時間等の設定を議題にしたいとのこと。
(7) その他
高田理事長より，公益財団法人日本税務研究センター資格取得制度研究会が作成した「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）」についての説明があった。これは八田相談役からの依頼事項であるが，公認会計士資格制度に影響のある事項であり，会計大学院協会として組織的にどのように対応すべきか決めたいので，まずは目を通しておいて頂きたいとの依頼がなされた。
日本会計教育学会の会長でもある柴先生より，会計教育に関する研究部会の設置についての打診があったとのこと。
この 2 件について，具体的には理事長と副理事長を中心に対応を検討していきたい
とのこと。
議 題：
(1) JICPA との連携プログラム「インターンシップ」について（渉外）
佐藤理事より，覚書第９条の大学の連帯保証の件について，９月 14 日に柴渉外委員
長とともに関係する監査法人へ説明に行ってきたとの報告があった。担当者レベルでは理解を得られたので，削除してもらうように法人内部で検討を進めてもらっているが，未だ返事がないとのこと。もし削除ができないのであれば，どのように対応するか決める必要がある。なお，第９条について事前に各大学院に実施した調査では，18 の大学院の内，２校が承認，４校が承認できない，その他は保留との回答をいただいているとのこと。
今年度は例年より監査法人との打ち合わせを早め，10 月下旬には各大学院に案内を出す予定であるとのこと。
(2) 協会主催の FD セミナーの企画について（FD）
特になし。
(3) 就職情報セミナーの企画について－15－

特になし。
(4) 各会計大学院主催の FD,セミナー等への支援について
高田理事長より，実施される場合は，事前に申告いただけると補助等も可能であるため，企画があれば申告して欲しいとの説明がなされた。
(5) 連携協力機関との意見交換会について
高田理事長より，時期をみて企画したいとの説明がなされた。
(6) 会計大学院ニュースについて
牟禮幹事より，12 月に発行される 15 号について，原稿を担当する大学の確認がなされた。
(7) 入試結果及び修了状況調査について
牟禮幹事より，2012 年度の入試結果及び 2011 年度の修了状況について，10 月 31日までに報告してほしいとの依頼があった。また，公認会計士試験の合格発表後には，合格実績の調査もお願いするとのこと。
(8) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)
総会 5 月 12 日(土)理事・委員会(は，終了分)

第 1 回 5 月 12 日(土) 15 時 40 分より
第 2 回 7 月 22 日(日) 14 時より
第 3 回 9 月 30 日(日) 14 時より
第 4 回 12 月 23 日(日祝) 15 時より(終了後，忘年会)
忘年会会場：サピアタワー内のレストラン2013 年
第 5 回 1 月 27 日(日) 14 時より
第 6 回 3 月 31 日（日）14 時より
第 8 期の総会 5 月 11 日(土) 14 時より

場所未定
以上

－16－

平成 24 年度 第 4 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2012 年 12 月 23 日（日）15 時より 16 時まで（終了後、FD セミナー、忘年会）場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：(1) 税理士会の意見書に対する疑問に対する反響 （高田）(2) 文科省専門職大学院教員の兼担の特例措置の終了と新制度 （高田）(3) 『税経セミナー』の会計大学院協会ページについて （高田）(4) 短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）(5) 会計大学院協会主催インターンシップについて (佐藤)(6) 会計大学院協会ニュース No15 発行について （牟禮）(7) 入試結果および修了状況の統計数値調査の結果について （牟禮）(8) 公認会計士試験合格状況調査について （牟禮）(9) その他
議題：(1) 第 2 回震災復興支援事業の実施について （高田）(2) East Asia Conference on Accountancy and Spring School について （高田）(3) 日本公認会計士協会「あり方委員会報告書」に対する意見集約について （高田）(4) キャリア支援セミナーについて（紺野）(5) 会計倫理テキスト・プロジェクトについて （武見）(6) 旅費規程の改訂について （橋本）(7) 各専門委員会報告 （各委員）(8) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件

第 3 回 FD セミナー
「受けてみたい会計大学院の授業」③
北海道大学

米山祐司先生－17－平成 24 年度 第４回理事・委員会議議事録
日 時： 2012 年 12 月 23 日（日）15 時より 17 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，佐藤理事，藤田理事, 佐々木理事，
青木監事，杉本監事, 武見幹事，牟禮幹事，八田相談役，松土，山崎，紺野，永野，三島，田子，横井，米山，奥村，林
報告事項：(1) 税理士会の意見書に対する疑問に対する反響
高田理事長より，税理士会の意見書に対する疑問に対する反響についての説明があった。詳細は別紙資料参照。
(2) 文科省専門職大学院 教員の兼任の特例措置の終了と新制度
高田理事長より，専門職大学院設置基準における特例措置の終了及びそれに伴う制度改正についての説明があった。現在，専門職大学院設置推進のため，専任教員のダブルカウントは，学部，修士課程，博士課程（前期）との間では，必置教員（12 名～）の１／３まで認められており，博士課程（後期）との間では全員が認められていたが，今後は，１個の専攻に限り，博士課程（後期）でのみ認められるようになるとのこと。詳細は別紙資料参照。なお，特殊ケース（研究員・教育員設置大学等）は，専門職大学院室に問い合わせるので，高田理事長まで連絡して欲しいとのこと。
(3) 『税経セミナー』の会計大学院協会ページについて
高田理事長より，現在「受けてみたい会計大学院の授業」等を載せている『税経セミナー』での大学院協会ページについて説明があった。
(4) 短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について
橋本副理事長より，短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会についての説明があった。
(5) 会計大学院協会主催インターンシップについて
佐藤理事より，インターンシップの割り当てについての説明があった。詳細は別紙参照。特に問題がなければこれで行いたいとのこと。
(6) 会計大学院協会ニュース No15 発行について
牟禮幹事より，12 月に発行された 15 号についての説明があった。16 号において，まだ大学院生紹介ページの原稿を担当していない大学については，原稿をお願いした
いとのこと。
(7) 入試結果および修了状況の統計数値調査の結果について
牟禮幹事より，入試結果および修了状況についての報告があった。詳細は別紙参
照。

－18－

(8) 公認会計士試験合格状況調査について
牟禮幹事より，合格状況調査について、既にメールで送っている調査表への回答をお願いしたいとのこと。
(9) その他
八田相談役より，公認会計士試験の現状についての説明があった。申込者が毎年
約２割 5 歩ずつ減少しているとのこと。しかしながら，大学院の学生は文章を書く力が養われていることから，今後の合格者に会計専門職大学院の学生が増えていくのではないかとの意見が述べられた。また，海外では大学院卒が企業のトップ等に多いことか
ら（詳細は別紙資料参照），会計専門職大学院の存在意義が今後高まっていくのではないかとの意見が述べられた。
高田理事長より、文科省の大型予算措置であるグローバル COE、リーディング大学
院についての予算申請状況について質問がなされ、早稲田、北海道では対応したがかなり厳しい状況であったとの報告がなされた。
議 題：(1) 第２回震災復興支援事業の実施について
高田理事長より，第１回が好評であり，第２回も検討しているとの説明があった。詳細は，決まり次第連絡するとのこと。
(2) East Asia Conference on Accountancy and Spring School について
高田理事長より，年 2 回，東北大学と千葉商科大学を中心に行っているサマースクールについての説明があった。2 月 21 日，22 日にソウルの成均館大学（SKKU）にて行
うとのこと。プログラムの詳細は，調整後，連絡するとのこと。
(3) 日本公認会計士協会「あり方委員会報告書」に対する意見集約について
高田理事長より，「あり方委員会報告書」について寄せられた意見について説明があった。いただいた意見については，１月 31 日，14 時～16 時に行われる JICPA のシンポジウムに高田理事長がパネリストとして参加するので、そこで報告するとのこと。
(4) キャリア支援セミナーについて
紺野キャリア支援委員長より，キャリア支援セミナー「企業の立場から会計大学院の学生に期待すること」についての説明があった。日時は，2013 年１月 27 日，13 時～14 時
で、理事委員会議のメンバー以外にも対象を広げたいとのこと。
詳細は別紙資料参照。
(5) 会計倫理テキスト・プロジェクトについて
武見幹事より，プロジェクトについての進捗状況の報告があった。協力・参加表を自薦・他薦問わないので，１月 21 日までに送ってほしいとのこと。詳細は別紙資料参照。
(6) 旅費規程の改訂について
橋本副理事長より，東北大学では、大学から理事長職に対する旅費が支給されないことから、現行の旅費規程を改訂したいとの提案がなされ，承認された。

－19－

詳細は別紙資料参照。
(7) 各専門委員会報告
永野教育委員長より，「受けてみたい会計大学院の授業」について，３月までは予定通り行い，５月は総会のため実施せず，その後はアンケートで決めていきたいとの報告があった。
(8) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)
総会 5 月 12 日(土)理事・委員会(は，終了分)

第 1 回 5 月 12 日(土) 15 時 40 分より
第 2 回 7 月 22 日(日) 14 時より
第 3 回 9 月 30 日(日) 14 時より
第 4 回 12 月 23 日(日祝) 15 時より(終了後，忘年会)
2013 年
第 5 回 1 月 27 日(日) 14 時より（13 時よりキャリア支援セミナー）
第 6 回 3 月 31 日（日）14 時より
第 8 期の総会 5 月 11 日(土) 14 時より

場所未定
以上

－20－

平成 24 年度 第 5 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2013 年 1 月 27 日（日）14 時より 16 時まで（13 時からキャリア支援セミナー）場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
説明会 ： 14:00〜15:00
文部科学省専門職大学院室 高橋浩太朗氏「専門職大学院専任教員の兼担ルールについて」
報告事項：(1) 各委員会報告 担当理事・委員長(2) 会計倫理テキスト作成プロジェクトについて （武見）(3) 公認会計士試験合格状況調査について （牟禮）(4) その他
議題：(1) 総会日程の変更について （高田）(2) 新プロジェクト「世界各国の会計教育事情調査」について （高田）(3) その他(4) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)
総会 5 月 12 日(土)理事・委員会 (は、終了分)

第 1 回 5 月 12 日(土) 15 時 40 分より
第 2 回 7 月 22 日(日) 14 時より
第 3 回 9 月 30 日(日) 14 時より
第 4 回 12 月 23 日(日祝) 15 時より(終了後、忘年会)2013 年
第 5 回 1 月 27 日(日) 14 時より（13 時よりキャリア支援セミナー）
第 6 回 3 月 31 日（日）14 時より
第 8 期の総会 5 月 11 日(土) 14 時より
第 4 回 FD セミナー
「受けてみたい会計大学院の授業」④
明治大学

小川正樹先生－21－

日程変更の予定・場所未定

平成 24 年度 第 5 回理事・委員会議議事録
日 時： 2013 年 1 月 27 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
説明会 ： 14:00〜15:00
文部科学省専門職大学院室高橋浩太朗氏「専門職大学院専任教員の兼担ルールについて」
文科省の高橋係長より，専門職大学院設置基準における専任教員に関する特例措置の終了に伴う制度改正についての説明がなされた。特に改正後の「（略）専任教員については，教育上支障を生じない場合には，１個の専攻に限り，博士課程（前期を除く。）を担当する教員が兼ねることができることとする。」という部分についての補足と，現行制度との違いについての説明がなされた。
「専攻」とは，大学院設置基準上の教育組織を指し，「１つの専攻に限り」とは，学部で言う「学科」に当たる「組織」としての大学院の「専攻」に関するものとのこと。
「教育上支障の無い場合」については，各大学の状況により異なるため，一律の基準を示せるものとは考えられていないとのこと。
「必ず置くこととされる専任教員」の数については，専門職大学院設置基準が定める最低必要数のことであり，これ以上に専任教員を置いた場合の超過部分に対して改正の適用が及ぶ
ものではない。
また，この改正はあくまで「兼務」についての規制であり，いわゆる「兼担」や「兼任」に制限を加えるものではないとのこと。
説明に続いて質疑がなされた。
理事・委員会議 ：15:00～
出席者：高田理事長，橋本副理事長，佐藤理事，佐々木理事，青木監事，杉本監事，牟禮幹
事，奥村，田子，米山，紺野，松土，東条，横井，林，西本，
報告事項：(1) 各委員会報告 担当理事・委員長
特になし。
(2) 会計倫理テキスト作成プロジェクトについて
武見幹事の代理として東条氏より，会計倫理テキスト作成プロジェクトについての進捗状況の報告があった。
(3) 公認会計士試験合格状況調査について
牟禮幹事より，公認会計士試験合格状況調査結果の報告があった。
詳細は別紙（取扱注意）参照。

－22－

(4) その他
特になし。
議 題：(1) 総会日程の変更について
高田理事長より，総会日程変更についての説明がなされた。
第８期の総会は，５月 18 日（土）に，青学会館で行う予定とのこと。
(2) 新プロジェクト「世界各国の会計教育事情調査」について
高田理事長より，来年度文科省の委託調査費としての予算が取れれば，東南アジアの会計教育の実態調査を実施したいとのこと。なお，会計大学院協会としては過去 3 回，
海外の現地調査を実施したことがある。
(3) その他
高田理事長より，1 月 31 日に開催される公認会計士協会主催の「公認会計士の資格および試験制度のあり方についてのシンポジウム」に参加する予定であるとの報告があった。高田理事長の個人的見解として意見を述べてほしいとのことである。
牟禮幹事より，３月末で予算の執行期限を迎えるため，各委員会等で支出した経費等があれば，申請して欲しいとの連絡があった。また，事業報告，会計大学院協会ニュースについても原稿の締め切りが 3 月末頃なので，改めて原稿依頼をするとのこと。
橋本副理事長より，来年度の予算案を作成するため，来年度に特に予算計上したいものがあれば３月位までに連絡してほしいとのこと。
佐藤理事より，インターンシップについては，現在各監査法人から直接連絡がいっているはずであるが，若干の連絡の行き違いがあった点について報告がなされた。
松土委員より，今年の 3 月末で大原大学院の会計研究科長を退任することについての報告とあいさつがなされた。
(4) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)
総会 5 月 12 日(土)理事・委員会(は，終了分)

第 1 回 5 月 12 日(土) 15 時 40 分より
第 2 回 7 月 22 日(日) 14 時より
第 3 回 9 月 30 日(日) 14 時より
第 4 回 12 月 23 日(日祝) 15 時より(終了後，忘年会)
2013 年
第 5 回 1 月 27 日(日) 14 時より
第 6 回 3 月 31 日（日）14 時より
第 8 期の総会 5 月 18 日(土) 青学会館にて開催－23－

平成 24 年度 第 6 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2013 年 3 月 31 日（日）14 時より
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
トークイン ：「監査法人の国際化と会計大学院に期待すること」（仮題）
新日本有限責任監査法人常任理事・榊正壽先生

報告事項：(1) 各委員会報告 担当理事・委員長(2) 「会計倫理テキスト」進捗状況 （武見）(3) 事業報告書について （牟禮）(4) 会計大学院ニュースについて (牟禮)(5) 第 3 回教育貢献者賞の受賞者選考委員会のメンバー選任の件 （高田）(6) その他
議題：(1) 文部科学省委託調査事業費について（高田）(2) 5 月の総会について（高田、牟禮）(3) 来年度予算案について （牟禮）(4) その他(5) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件

第 5 回 FD セミナー
「受けてみたい会計大学院の授業」⑤
ＬＥＣ大学

林總先生

－24－

平成 24 年度 第６回理事・委員会議議事録
日 時： 2013 年 3 月 31 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室

サピアタワー10 階理事・委員会議 ：14:00～
出席者：高田理事長，佐々木理事，藤田理事，伊豫田副理事長，青木監事，武見幹事，
牟禮幹事，紺野，田子，田中，永野，林，松土，三島，山田，横井，米山
報告事項：(1) 各委員会報告 担当理事・委員長
特になし。
(2) 「会計倫理テキスト」進捗状況
武見幹事より，会計倫理テキスト作成プロジェクトについての進捗状況の報告があった。４月に入り次第，再度協力要請をするとのこと。
(3) 事業報告書について
牟禮幹事より，事業報告についての報告があった。本日（3 月 31 日）が原稿の締め切りで，総会（5 月 18 日）にて配布するとのこと。
(4) 会計大学院ニュースについて
牟禮幹事より，会計大学院ニュースについての報告があった。学生の大学院紹介については，まだ担当していない大学院に今後作成依頼をしていくが，一巡すれば次の企画を検討するとのこと。
(5) 第 3 回教育貢献者賞の受賞者選考委員会のメンバー選任の件
高田理事長より，会計大学院協会教育貢献者賞の受賞者選考委員会について報告があり，本会議終了後，選考について会議を行う旨の報告があった。
(6) その他特になし。
議 題：(1) 文部科学省委託調査事業費について
高田理事長より，委託調査費としての予算を取り，海外の会計教育の実態調査を実施したいとの説明がなされた。海外で学生を集めてワークショップを検討しているとのこと。当該調査費は競争ベースであり，まもなく公募が行われる。なお，これまで，会計大学院協会として補助金は 3 回獲得しているが，すべて東北大学が窓口となっており，今回も東北大学を窓口とすることを検討しているとの
こと。

－25－

(2) 5 月の総会について
高田理事長及び牟禮幹事より，総会のスケジュールについての説明がなされた。
当日のスケジュールは以下の通りである。
～13:30

昼食

13:30～14:30

新年度理事･委員会議

15:00～16:00

第 8 期の総会

16:00～17:00

金融庁栗田課長による特別講演

17:30～

懇親会

なお，場所はすべて青学会館で行うとのこと。
(3) 来年度予算案について
牟禮幹事より，今年度決算及び来年度の予算案についての説明がなされた。総会で最終承認がなされるとのこと。また，高田理事長より，１期２期に使わなかった資金が留保されていることと，シンポジウム等を行う場合は協賛できるので申請してほしいとの説明がなされた。
(4) その他
特になし。
(5) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2012 年度の日程(案)5 月 12 日(土)総会

理事・委員会(は，終了分)

第1回

5 月 12 日(土)15 時 40 分より

第2回

7 月 22 日(日)14 時より

第3回

9 月 30 日(日)14 時より

第4回

12 月 23 日(日祝)

15 時より(終了後，忘年会)

2013 年
第5回

1 月 27 日(日) 14 時より

第6回

3 月 31 日(日) 14 時より

第 8 期の総会 5 月 18 日(土)青学会館にて開催－26－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
２０１２年５月１０日「会計大学院協会ニュース No.14」
２０１２年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.15」
発行部数 1,500 部
各会員校・準会員校・賛助会員の事務局宛てにそれぞれ 50 部送付
事務局の青山学院大学には上記 50 部に加えて 250 部、計 300 部送付・保管－27－

４．シンポジウム（共催）◆青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科・会計プロフェッション研究センタ
ー 第７回公開シンポジウム
会計大学院協会副理事長

橋

本

尚

2012 年 12 月 19 日（水）、青山学院大学青山キャンパス 17 号館 6 階の本多記
念国際会議場で、会計プロフェッション研究センター主催による「会計のダイ
バーシティー（多様性）」と題する第 7 回公開シンポジウムが開催された。
以下、その概要を報告することとする。
第1部

特別講演

第 1 部では、五味廣文氏（プライスウォーターハウスクーパース総合研究所
理事長）による「わが国金融証券市場の課題と展望～これまでの 10 年を振り返って～」と題する特別講演が行われた。
五味氏は、①わが国のバブル生成・崩壊期における信用リスク管理、②デフレの進行と不良債権問題の深刻化、③不良債権問題正常化後の金融行政、④金融
証券市場への期待といったテーマに関して、ご自身の経験に基づいて不良債権問題への対応状況を回顧され、その後、事業再生への対応と金融行政の分野が結びついていく模様や最近の世界経済の動向などについて概説された。
第 2 部 パネルディスカッション
第 2 部では、和田成史氏（オービックビジネスコンサルタント代表取締役社長）、長坂敏史氏（ホリスティック・マネジメント・コンサルティング株式会社
代表取締役、十文字学園女子大学生活情報学部教授）、川島 崇氏（株式会社ディー・エル・イー取締役 CFO 兼経営戦略統括本部長）、松尾絹代氏（新日本有限責任監査法人ナレッジ本部ナレッジセンター）、秦 美佐子氏（公認会計士秦美佐子事務所所長）をパネリストにお迎えし、多賀谷充教授をコーディネータ
として、「会計のダイバーシティー（多様性）」と題するパネルディスカッションが行われた。
和田氏は、会計の知識を武器にパソコンという新しい世界に入ったとして、パ
ソコンという「異質物」と会計を化学反応させるためには、これまでとは違った発想やマインドが必要であるということを突き付けられる毎日であったと回顧された上で、マーケットの中で考える知恵、新しいことへチャレンジする勇－28－

気、厳しい状況も乗り越える忍耐と努力、組織をまとめる寛容さの４つが重要であるとの認識を示された。
長坂氏は、公認会計士としての知識は大きな強みであり、若い人たちには、未知の領域にも積極果敢に挑戦して、新しい能力や可能性を発見する機会をもって欲しいとして、コンサルティングは解が簡単に出ない上に、本質が思いもよ
らないところにあったりするので、自分を大きく成長させてくれる。監査でもそれ以外の仕事でも、周囲の評価が自然と道を切り拓いてくれる面もあるので、自分で納得できる答えを出して欲しいとの見解を示された。
川島氏は、公認会計士の知識と経験から身についた定量的な判断基準によって、ビジネスモデルの構築をより早く意思決定でき、かつ、企業価値をより大きくするビジネススキームをデザインできているとして、ビジネスの現場で求められるのは、知識量ではなく課題への解であり、本質的な課題を探求し、専門的知識や経験、最新情報などを有機的に結合させて「最適解」を導き出すクリエ
イティブな能力が必要であるとの見解を示された。
松尾氏は、急成長する企業の躍動感に魅力を感じ、数字を通して会社全体を眺
めてみたいと思ったことから公認会計士を目指したとして、公認会計士の仕事
は、1 つ経験を積むと他のワクワクするような仕事がついてくる面白い仕事であり、今までやってきたことも活かせて、画一的でないところも魅力的である。
未来はいかようにも創れるので、会計プロフェッションを志す皆さんは、夢に向かって１日１日を大切に過ごして欲しいと結ばれた。
秦氏は、良い大学や良い会社に入ることが必ずしも正解ではなく、経済的な自由を手に入れることの重要性に気づいて公認会計士を目指したという。専門的知識を役立てるには、好奇心と伝達力の 2 つが必要である。公認会計士は、社会性の高い職業であり、大きく羽ばたくための翼である会計力を身につけて、より多くの夢を叶えて欲しいと結ばれた。
各パネリストから会計プロフェッショナルを目指す学生へのメッセージを交えて白熱した議論が展開され、第 7 回公開シンポジウムは成功裏に幕を閉じた。

－29－

◆関西大学第４回会計ルネッサンス・フォーラム
関西大学大学院教授 三島徹也
関西大学会計専門職大学院では、毎年恒例として、会計大学院協会の協賛を得て「会計ルネッサンス・フォーラム」を実施している。今年度は、平成２４年７月１１日（水）､１４時４０分～１７時５０分に、千里山キャンパス第２学舎２号館Ｃ５０７教室において、「第４回会計ルネッサンス・フォーラム」として『ＩＦＲＳをめぐる日本の事情』というテーマで実施した。概要は、以下のとおりである。
〈第１部〉 報告会
１． 山田辰己 （有限会社あずさ監査法人理事、前ＩＡＳＢ理事）『ＩＦＲＳをめぐる最近の動き』
２． 神林比洋雄 （プロティビティＬＬＣ最高経営責任者兼社長）『ＩＦＲＳと我が国の企業会計』
３． 正司素子 （有限会社あずさ監査法人パートナー）『日本企業がＩＦＲＳから学ぶべきこと』
コーディネーター：富田知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）〈第２部〉 討論会
テーマ 『ＩＦＲＳをめぐる日本の事情』
座長：富田知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）
パネリスト：山田辰己、神林比洋雄、正司素子
総合司会：宮本勝浩（関西大学大学院会計研究科教授）
第１部の個別の報告会では、３名の講師によるＩＦＲＳに関連する講演が行われた。
山田辰己氏は、まず、IFRS に関する世界的な採用状況および米国の動向について紹介され、その上で、わが国における IFRS 導入を巡る議論の際に「日本基準と IFRSのコンバージェンス」と「上場企業への『指定国際会計基準』の適用」という２つの流れに留意すべきであると述べられ、さらに IFRS を巡るわが国の論点である「資産負債ア
プローチ」の採用に関する議論について論じられた。
神林比洋雄氏は、明治商法以来のわが国の会計の変遷について説明されたのち、
IFRS に関する米国の状況を踏まえて IFRS をわが国に導入する場合の課題について説明された。そして、最終的には、わが国は「グローバル会計基準策定における主導権」および「アジアオセアニアにおけるリーダーシップ」を確保すべきであると締めくくら
れた。

－30－

正司素子氏は、まず、理想的な経営と会計との有機的な結合について説明され、これに次いで、これまでの日本的経営と日本の会計実務は機能していたのかについては疑問があり、今後日本企業が IFRS から学ぶべきことは大きいと述べられた。
最後に、日本企業のアイデンティティを残しながら、いかにグローバル化に対応し変革できるかが今後の課題であると強調された。
その後、第 2 部では、富田氏の司会の下で、「ＩＦＲＳをめぐる日本の事情」を巡って活発な議論が展開された。討論後にはフロアから熱心な質問が寄せられ、大いに盛り上
がった。

－31－

５．キャリア支援セミナー
紺野 剛 会計大学院協会キャリア支援委員長
中央大学専門職大学院 国際会計研究科教授
2013年1月27日、2012年度キャリア支援セミナー「企業の立場から会計大学院に期待すること」が開催された。会計大学院協会のキャリア支援委員会の本年度の事業として、「企業の立場からのキャリア支援」を検討するために上記テーマに関するセミナー（パネル）を実施した。パネラーとして、島崎憲明氏（ＩＦＲＳ財団評議員、住友商事特別顧問）と佐野光生氏（ソフトバンク常勤監査役）に登場していただいた。
島崎氏からは、これまでは社内の会計専門家を OJT で育成してきたが、最近の 10
年では新卒者を自前で育成するのに加えて、公認会計士資格保有者や高度な会計スキルを持つ人材の中途採用、会計大学院修了生の新卒採用、会計担当者の会計大学院派遣などにより、会計人材の質・量面での拡充を図っていることが紹介された。
現在、公認会計士資格保有者は 10 数名強在籍している。将来的には、日本でも職種別の新卒採用に移行していく可能性を指摘した。社内研修カリキュラムとして、特に会計と英語はビジネスの標準装備であると位置づけている。
高度な会計知識のレベル、内容としては、第一に、月次、四半期、通期の財務諸表作成など日々の経理実務を行なう上で求められる基本的な会計・税務知識、第二に、会社法・金商法上の開示、会計監査対応、内部統制に必要となる高度な会計知識、第三に、事業経営の成果や問題点などを財務諸表から読み解く力、第四に、経営資源の最適配分により適切な利益を確保する事業計画を策定し、PDCA サイクルを確実に回して行く力と整理できる。
会計大学院修了生は、会計の専門知識は十分備えており、他の新入社員に比べると吸収力が早く、それにとどまらず、経理以外の仕事であっても商社人として十二分にこなせるだけの資質を兼ね備えていることを触れた。グループ会社の住友商事フィナ
ンシャルマネジメントの状況、会計実務担当者を会計大学院に派遣している状況、経理実務や内部監査業務を 40 年以上経験し、部長職までなられた方が改めて会計なる
ものを会計大学院で勉強し、毎日が楽しく充実しているということなどを紹介された。会計大学院がリカレント教育の機会を提供するという期待も今後益々高まってくるのではないかと締め括った。
佐野氏からは、御自身のキャリアと会計との関連、監査法人におけるキャリアから企業への転職、その後の企業での経理業務、上場準備などを紹介された。企業内にお－32－

ける会計大学院出身者の現状、公認会計士資格保有者 10 数名の状況、社内研修制
度、ソフトバンクユニバーシティ、チームベース経営などについて説明がなされた。
ソフトバンクの急成長、そして求める人物像（①情報革命に情熱を燃やせる人②時
代の変化を捉え、自ら進化できる人③No.1 にこだわり、挑戦し続ける人）、会計の専門性だけでなく、プラスαの必要性などを強調された。会計大学院の認知度、資格と会計大学院、企業成長に応じた会計専門家の必要性などに触れ、複雑化した世界における会計専門家の可能性などを解説された。
そして、参加者からの質問およびパネラーによる応答を通してフリーディスカッションが行われた。財務会計分野だけでなく、管理会計分野の重要性、グローバル化に対応できる人材育成の必要性、キャリア採用の拡大、内部研修だけでなく、外部研修・留学の拡大を確認できた。企業の立場から会計大学院の学生を採用するメリット、どのような学生を求めているのか。会計分野の専門的知識だけでなく、語学とかコミュニ
ケーション能力の重要性も強調されていた。最後に益々会計大学院における教育に期待していることなどを指摘された。時間の制約で、盛会裏にセミナーは終了した。

－33－

６．事務担当者説明会の開催
第 8 回事務担当者説明会
日時： ２０１２年１２月１８日（火） 13 時 30 分～14 時 30 分
場所： 青山学院大学 青山キャンパス１６号館３階 １６３０２教室（東京都渋谷区渋谷４－４－２５）
議題：

１．挨拶
会計大学院協会副理事長 橋本 尚
２．公認会計士・監査審査会説明総務試験室試験総括係兼試験第三係 吉村郁枝
３．質疑応答
説明会終了後、懇親会を開催した。

７．インターンシップの推進2012 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

８．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

９．会計大学院評価機構の活動状況（1） ２０１2（平成 24）年度については、認証評価を実施した会計大学院はなかった。
（2） 認証評価結果の公表
・NPO 国際会計教育協会ホームページにおいて評価結果開示（http://www.jiiae.jp/aopas/index.html）

10．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－34－

広報委員会活動報告
松土陽太郎
田子 晃
１ 平成 24 年度事業活動の状況① 広報委員会の活動ポイントは、会計大学院の存在をいかに普及・啓蒙するかという点にある。この趣旨に沿って前年度ではＡ 主に大学生の受験予備生
Ｂ 上場企業をターゲットに一部の関係機関等の理解と協力をいただき、それなりの活動を行ったところである。
② このようなことから当年度は前年度の広報活動を踏まえて、各委員会と知恵を出し合いながら実り多い活動を前進させることができた。
２ 平成 25 年度の年間活動計画の骨子① 平成 23 年度の事業計画で報告した事項(別紙参照)を洗い出し、実施可能な事項を再検討する。
② その上で、関係機関・団体の協力をいただきながら、広報活動を展開することを考える。例えば、公認会計士協会の大学説明会における広報のチラシの配布、会計大学院協会ニュースの配布などにより、会計大学院の存在感をアピールすることに努めることとする。
③ 会計大学院協会ニュースに、会計学者、会計実務家等による論文等を取り上げ、会計・監査・経営実務等のいわば情報交換の場を提供することを検討す
る。

－35－

渉外委員会活動報告
Ⅰ インターンシップ
日本公認会計士協会の仲介による大手 4 大監査法人でのインターンシップを
次のとおり実施した。
１ 実施時期有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人および新日本有限責任監査法人は 2013 年 2 月 18 日（月）～22 日（金）、あらた監査法人は 2013 年 2月 25 日（月）～3 月 1 日（金）である。
２ 募集及び応募の状況
募集及び応募の状況は次のとおりであった。なお、募集人数は、一昨年および昨年と同じである。
募集状況
地域

あずさ

あらた

新日本

トーマ
ツ

計

東京

16

10

16

16

58

大阪

9

5*

9

9

32

計

25

15

25

25

90

* あらた監査法人は、全員東京事務所で実施する。
応募状況
東京

大阪

青山学院大学

0

愛知大学

2

大原大学院大学

1

関西大学

5

千葉商科大学0

関西学院大学

5

中央大学

2

熊本学園大学

2

東北大学

9

甲南大学

2

法政大学

9

兵庫県立大学

(5⇒)4

北海道大学

2

立命館大学

2

明治大学

11

LEC 大学

3

早稲田大学

7
計

44

－36－

計

22

３ 割り当ての基本方針と割り当て結果
次のとおりの方針により割り当てることとした。
（１）少ない希望者の会計大学院から、先に一人ずつ希望監査法人に割り当てる。
（２）希望者が同数の場合には、遠方の会計大学院を優先する。
（３）所在地がほぼ同地域の場合には、連絡の先着順とする。
これらの方針に基づき、次のとおり割り当てた。
東京

大阪

計

あずさ

11 名

6名

17 名

あらた

9名

4名

13 名

新日本

10 名

6名

16 名

トーマツ

14 名

6名

20 名

計

44 名

22 名

66 名

４ その他
本年度より、派遣学生へのアンケートを、全監査法人共通の様式で実施することとした。

－37－

キャリア支援委員会活動報告
キャリア支援委員長 紺野 剛(中央大学)
Ⅰ ミッション
本委員会のミッションは、各会計大学院における院生の就職（キャリア）活動を支援することであり、たとえば、就職支援セミナーに対する協賛、各大学院における活動状
況の把握と情報提供、会計大学院教員に向けてのセミナーの実施などである。
Ⅱ 活動計画
キャリア支援のためのセミナー(意見交換会)を開催し、各校での人材育成に反映させる。
Ⅲ 実施状況
2013年1月27日、東北大学東京事務所において、会計大学院協会委員等に向けてのセミナー(意見交換会)を実施した。2012年度キャリア支援セミナー「企業の立場から
会計大学院に期待すること」を本年度の事業として実施した。
パネラーは、島崎憲明氏（ＩＦＲＳ財団評議員、住友商事特別顧問）と佐野光生氏（ソフトバンク常勤監査役）でした。
島崎氏からは、住友商事では、これまでは社内の会計専門家を OJT で育成してきたが、最近の 10 年では新卒者を自前で育成するのに加えて、公認会計士資格保有
者や高度な会計スキルを持つ人材の中途採用、会計大学院修了生の新卒採用、会計担当者の会計大学院派遣などにより、会計人材の質・量面での拡充を図っていることが紹介された。
佐野氏からは、御自身のキャリアと会計との関連、監査法人におけるキャリアから企業への転職、その後の企業での経理業務などが紹介された。ソフトバンクの公開準備に携わったこと、企業内における会計大学院出身者の現状、公認会計士資格保有者
20 数名の状況、社内研修制度、ソフトバンクユニバーシティ、日次損益管理としてのチームベース経営などについて説明がなされた。
そして、参加者からの質問およびパネラーによる応答を通してフリーディスカッションが行われた。二人共が会計分野だけでなく、幅広い専門知識を強調されていたのが印象的であった。財務会計分野だけでなく、管理会計分野の重要性、グローバル化に対応できる人材育成の必要性、キャリア採用の拡大、内部研修だけでなく、外部研
修・留学の拡大を確認できた。企業の立場から会計大学院の学生を採用するメリット、
どのような学生を求めているのか。

－38－

会計専門的知識だけでなく、語学とかコミュニケーション能力の重要性も強調された。
グローバル化・高度化する世界において、益々会計大学院における教育に期待していることなどを指摘された。
Ⅳ 次年度に向けて（1）各校におけるシンポジウムなどの開催を支援する。
（2）会員向け研修会（セミナー）を行い、会員相互の意見交換の場を設ける。
以上

－39－

教育委員会活動報告
教員委員会委員長 永野則雄（法政大学）

平成 24 年度の活動として、ＦＤ委員会と共催で「受けてみたい会計大学院の授業」というテーマで、理事・委員会議の終了後に、各会計大学院で特色のある授業を紹介して頂くことにした。本年度は次の通り開催した。

月日
7 月 22 日

大学名
早稲田大学

報告者
川村義則

授業科目
財務会計

9 月 30 日
12 月 23 日

関西学院大学
北海道大学

山地範明
米山祐司

財務会計課題研究
会計事例研究Ａ1 月 27 日
3 月 31 日

明治大学
ＬＥＣ大学

小川正樹
林 總

原価管理
応用管理会計

この報告内容については、税務経理協会の御厚意により『税経セミナー』に掲載され、会計大学院の授業の一端を公認会計士を志望する人達に披露することになった。
この「受けてみたい会計大学院の授業」は 25 年度にも引き続き実施する予定であ
る。

－40－

11．2011（平成 23）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2011 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2012 年度総会において表彰式を行った。
(1) 青木雅明氏(東北大学)
3/11 の大震災後、無事に東北大学の会計大学院を守り、10/28 の「震災復興に向けた会計シンポジウム」の開催に多大な貢献を果たした。
(2) 松土陽太郎氏(大原大学院)
会計大学院の広報向けのパンフレット作成に貢献するとともに、所属大学院の推進に中心的な役割を担うとともに会計大学院の発展に貢献した。
(3) 藤田昌也氏(熊本学園大学)
協会活動に積極的に参加するとともに、長年にわたる会計教育の経験を活かして、九州における会計大学院の発展に向けた活動に貢献した。

12．記念講演会の開催
１．日時： 2012 年 5 月 12 日（土）１６時１０分～１７時１０分

２．会場： 青山学院大学１６号館 １６３０２教室
３．テーマ： 専門職大学院制度と認証評価
文部科学省高等教育局専門教育課長

－41－

内藤敏也氏

－42－

－43－

－44－

－45－

－46－

－47－

－48－

－49－

－50－

－51－

－52－

－53－

会計大学院協会
平成 25 年 5 月 18 日
第 8 事業年度（平成 24 年度）収支決算書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
予算額
決算額
Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
総会費支出
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
倫理教材開発関連支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報・HP 関連支出
人件費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）
差 異3,900,000
0
1,000
3,901,000
8,095,599
11,996,599

3,900,000
60,0001,282
3,961,282
8,095,599
12,056,881

0
60,000282
60,282060,282800,000

843,874△43,874

400,000
100,000
300,000
1,000,000
100,000
300,000
100,000
200,000
50,000700,000
300,000
100,000
51,0004,501,000△600,000
7,495,599

069,800300,000
997,500
88,946
391,960
32,710397,090
36,300503,800
300,000
71,87228,0004,061,852△100,570
7,995,029

400,000
30,20002,500
11,054△91,960
67,290△197,090
13,700196,200
0
28,12823,000439,148△499,430△499,430

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
7,995,029 円－54－

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 24 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 25 年 4 月 1 日

会計大学院協会
監

事

青

木

雅

明

印

監

事

杉

本

徳

栄

印

－55－

会計大学院協会

第 9 事業年度（平成 25 年度）事業計画（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 8 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（約年 6 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 セミナー等の開催（１） セミナー（２） FD 講習会（会計大学院所属の教職員を中心に）（３） 修了者の事務担当者説明会
6 就職支援（キャリア）活動の推進
7 第三者評価機関の運営協力
8 諸機関との連携（１） 日本公認会計士協会との定期協議（２） その他諸機関との意見交換
9 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
10 会計大学院に関する広報活動の強化
11 会計教育及びコアカリキュラム等の調査・検討
12 会計倫理テキスト作成に関するプロジェクトの推進
13 公認会計士試験制度の改革に関する研究
14 インターンシップの推進
15 実務補習単位の認定の推進
16 ＣＰＥ研修向けの講義の推進
17 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
18 その他
以上－56－

会計大学院協会
平成 25 年 5 月 18 日
第 9 事業年度（平成 25 年度）収支予算書 (案)（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
Ⅰ 収入の部
会費収入
3,900,000
3,900,000
0
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
1,000
1,000
0
当期収入合計
3,901,000
3,901,0000
前期繰越収支差額
7,995,029
8,095,599△100,570
収入合計
11,896,029
11,996,599△100,570
Ⅱ 支出の部
総会費支出
800,000
シンポジウム等
開催費支出
400,000
専門委員会調査費支出
150,000
倫理教材開発関連支出
300,000
印刷費支出
1,000,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
400,000
通信費支出
100,000
会議費支出
450,000
手数料支出
50,000
広告･広報・HP 関連支出
370,000
人件費支出
300,000
教育貢献者賞関連支出
60,000
予備費支出
21,000
当期支出合計4,501,000
当期収支差額△600,000
次期繰越収支差額
7,395,029
会費収入の内訳は、以下のとおりである。
正会員
200,000 円×17 校＝
準会員
賛助会員
計

100,000 円× 2 校＝100,000 円× 3 組織＝－57－

800,0000

400,000
100,000
300,000
1,000,000
100,000
300,000
100,000
200,000
50,000700,000
300,000
100,000
51,0004,501,000△600,000
7,495,599

0
50,00000
0100,0000
250,000
0△330,0000△40,000△30,00000△100,570

3,400,000 円
200,000
300,000
3,900,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1） 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2） 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3） 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4） 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5） 会計大学院に関する一般への広報活動（6） 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7） その他、協会が必要と認める事項－58－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1) 別表に掲げるもの(2) 理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの

－59－

第6条
(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡
2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡－60－

5.第9条の規定は、準会員にも適用する。
第12条（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡

－61－

第18条
(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総
会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開－62－

き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置) 1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることができる。
第28条(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方
針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産－63－

(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入
第32条(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)
第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設－64－

置した場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡
第3条(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

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会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

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別表
会員
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－67－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

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4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

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ＭＥＭＯ

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