建設行政

国土交通省の組織について
建設大臣官房技術調査室

中央省庁等改革に係る新府省の組織令等が去る

なお，政策統括官は，今回の中央省庁等改革に５月３０日に閣議決定されました。中央省庁等改革

おいて新たに設けられた局長級分掌職であり，総については，平成１０年６月に中央省庁等改革基本

合的な交通体系の整備に関すること，国土交通省法が，平成１１年７月に国土交通省設置法，独立行の所掌事務に関する政策の評価に関すること，国政法人通則法等の中央省庁等改革関連法が，同じ土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち交通

く１２月に独立行政法人個別法等がすでに成立してに関連する重要な政策の調整に関すること等を所いるところであり，今回これらに基づき関係政令掌します。

が閣議決定されたものです。
建設省，運輸省，国土庁，北海道開発庁を母体

２課の設置等についてとして設置される国土交通省についても，国土交通省組織令，社会資本整備審議会令，交通政策審

大臣官房および局（部を含む）に，１４５課およ議会令等の関係政令により，組織の概要が決定さび官を置くこととされました。なお，詳細は図―れましたのでご紹介します。

１（次ページ）の組織図をご参照下さい。

１

大臣官房および局（部）ならびに政策統括官について本省に，大臣官房および１３局（１２部）ならびに政策統括官３人を置くこととされました。

３

施設等機関について本省に，施設等機関として，国土交通政策研究所，土木研究所，建築研究所，交通安全公害研究

官房および局と，これらに置かれる部の名称に所，船舶技術研究所，港湾技術研究所，電子航法

ついては，大臣官房（官庁営繕部），総合政策局

研究所，国土交通大学校，海技大学校，航海訓練（観光部，情報管理部），国土計画局，土地・水資所，海員学校，航空大学校および航空保安大学校

源 局（水 資 源 部）
，都 市・地 域 整 備 局（下 水 道が置かれます。

部），河 川 局（砂 防 部），道 路 局，住 宅 局，鉄 道

なお，土木研究所，建築研究所，港湾技術研究局，自動車交通局（技術安全部），海事局（船員所等は平成１３年４月に独立行政法人に移行すると部），港湾局，航空局（監理部，飛行場部，技術ともに，国土技術政策の総合的研究体制を整備す部，管制保安部）および北海道局となっていまるため，国土交通省の試験研究機関として「国土す。

技術政策総合研究所」（仮称）を設置することと建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ２１

図―１２２ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

組織図

建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ２３

地方整備局については，表（次ページ）の８局がされています。

置かれ，その内部組織として，副局長２人（北陸４地方支分部局について地方整備局および四国地方整備局においては次長２人）を置くこと，８部（総務部，企画部，建政国土交通省の地方支分部局には，地方整備局，部，河川部，道路部，港湾空港部，営繕部，用地北海道開発局，地方運輸局，地方航空局，航空交部）を置くこと等が定められています（管轄区域

通管制部があり，今回，国土交通省組織令においについては図―２参照）。て，その名称，位置および管轄区域等が定められ５ました。
地方建設局と港湾建設局を統合して設置される

図―２

２
４ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

地方整備局の管轄区域

審議会等について

名

称位置管轄区域分科会，建築分科会）を置くこと，部会を置くこ

秋田県とができること等が規定されています。

東北地方整備局

仙台市

青森県
山形県

岩手県
福島県

宮城県

関東地方整備局

大宮市

茨城県
千葉県
長野県

栃木県
東京都

群馬県 埼玉県
神奈川県 山梨県

 交通政策審議会

交通政策審議会は，運輸政策審議会，運輸技術審議会，新幹線鉄道審議会，海運造船合理化審議

北陸地方整備局

新潟市

新潟県

富山県

石川県

中部地方整備局

名古屋市

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

会，海上安全船員教育審議会，港湾審議会，航空

近畿地方整備局

大阪市

福井県
兵庫県

滋賀県
奈良県

京都府 大阪府
和歌山県

審議会，観光政策審議会，および気象審議会の機

中国地方整備局広島市

鳥取県
山口県

島根県

岡山県

広島県

能を統合し，基本的政策型審議会として国土交通

四国地方整備局

高松市

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

省に新たに設置されるもので，交通政策審議会令

九州地方整備局

福岡市

福岡県
大分県

佐賀県
宮崎県

長崎県 熊本県
鹿児島県（注） ただし，港湾・空港関係業務については，長野県および福井県は北陸地方整備局の，山口県のうち下関市は九州地方整備局の管轄区域とする。
また，一体として実施すべき事務の区域が２以上の地方整備局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては，国土交通省令で管轄区域の特例を定めることができる。

により，その所掌事務，組織等が定められました。
交通政策審議会は，委員３０人以内で組織すること，臨時委員等を置くことができること，９つの分科会（交通体系分科会，技術分科会，観光分科会，鉄道分科会，自動車交通分科会，海事分科会，港湾分科会，航空分科会，気象分科会）を置くこ

国土交通省の本省には，国土審議会，社会資本整備審議会，交通政策審議会，運輸審議会，中央と，分科会に部会を置くことができること等が規定されています。

建設工事紛争審議会，中央建設業審議会，土地鑑定委員会，国土開発幹線自動車道建設会議，中央建築士審議会，航空事故調査委員会を置くこととされていますが，このうち，社会資本整備審議会，交通政策審議会の概要は次のとおりです。
社会資本整備審議会

６

地方整備局への権限等の委任について地方整備局への権限等の委任については，中央省庁等改革基本法において「地方支分部局にその管轄区域内において実施される公共事業に関する社会資本整備審議会は，都市計画中央審議会，国の事務を主体的かつ一体的に処理させること」

公共用地審議会，中央建設業審議会，歴史的風土（第４６条第３号）とされており，国土交通省設置審議会，河川審議会，道路審議会，国土開発幹線法において地方整備局に委任される事務の大枠

自動車道建設審議会，住宅宅地審議会および建築を，受け皿規定のかたちで分掌する事務として規審議会の機能を統合し，基本的政策型審議会※と定し，さらに中央省庁等改革関係法施行法によりして国土交通省に新たに設置されるもので，社会都市計画法，建設業法，港湾法等の作用法に権限資本整備審議会令により，その組織，所掌事務等委任規定を置く改正を行っているところです。今が定められました。

回，中央省庁等改革のための国土交通省関係政令※ 行政の企画・立案過程における法案作成や法案作成等の整備に関する政令により，河川法施行令，道につながる事項などの基本的な政策を調査審議事項に

路法施行令，港湾法施行令等が改正され，国土交含む審議会

社会資本整備審議会は委員３０人以内で組織する通大臣の地方整備局長等への権限の委任の範囲を拡大する旨の規定が整備されました。

こと，臨時委員等を置くことができること，７つ

なお，具体的な権限委任の範囲等の詳細についの分科会（産業分科会，住宅宅地分科会，都市計ては，今後省令等で定めることを予定しています。

画分科会，歴史的風土分科会，河川分科会，道路建設マネジメント技術

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