平成21年11月期 第1四半期決算短信
平成21年4月3日
上場会社名 株式会社 オプトエレクトロニクス
コード番号 6664
URL http://home.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役会長
四半期報告書提出予定日
平成21年4月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 俵 政美（氏名） 志村則彰

JQ

TEL 048-446-1181（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第1四半期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2,343
2,263―△3.8

217127―
△17.2

9889―
△33.5

4214―
△72.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期

円銭

―
―

8.13
2.68

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期第1四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

16,196
16,974
21年11月期第1四半期 4,375百万円

％

円銭

4,375
27.0
5,017
29.5
20年11月期 5,017百万円

831.37953.33

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

―

―

10.00

10.00

―

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
4,525
91.2
225
57.7
連結累計期間
通期
9,500
101.5
475
117.6
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭140

64.5

7049.6

13.30

300

156.3

150

119.0

28.50

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第1四半期 5,263,000株
21年11月期第1四半期―株
21年11月期第1四半期 5,263,000株

20年11月期
5,263,000株
20年11月期―株
20年11月期第1四半期 5,263,000株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間においての当社グループは、前年同期比増収増益となりました。
当第１四半期の連結売上高は、前年度から欧州を中心に堅調に売上を伸ばすスマートフォン機能付ターミナルなどの貢献もあり、23億43百万円（前年同期比3.5％増）となりました。所在地別セグメントで示しますと、日本国内では６億11百万円、米国では３億12百万円となりました。欧州・その他地域では前述のスマートフォン機能付ターミナ
ルをはじめ、製品販売全体が好調であり、14億19百万円となりました。
利益面では、欧州エリアの売上増により営業利益は２億17百万円（前年同期比70.8％増）となり、経常利益は98百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また当第１四半期期純利益は42百万円（200.0％増）となりました。
以上の結果、第１四半期においては当初計画を大幅に上回りましたが、通年見通しとしては、為替等の動向が不透明であるため、当初計画どおりに据え置いております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期の総資産は161億96百万円となり、前連結会計年度と比較して７億78百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
負債は、長期借入金の減少はあったものの社債、短期借入金の増加もあり118億20百万円となりました。
なお、純資産は43億75百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は15億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億53百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は２億21百万円の収入となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額３億７百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億15百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億44百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億13百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出４億44百万円等によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年11月期の連結業績予想は、当第１四半期の連結業績が前年同期と比較し増収増益となりましたが、為替等の動向が不透明であるため、通期に関しては当初計画のとおり据え置いております。よって、平成21年１月14日の決算短信で公表しました通期の業績予想による数字について現時点での変更はございません。
尚、第２四半期連結累計期間業績については、本日平成21年４月３日付「平成21年11月期第２四半期連結累計期間業績の見通しについて」をご参照ください。

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４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更（たな卸資産）通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計審議会第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ7,512千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してあります。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益への影響はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
半製品
原材料仕掛品
その他
貸倒引当金

1,600,057
2,026,613
3,226,574
25,091
1,909,252
15,3391,659,783△33,086

1,954,559
2,545,126
3,049,127
37,1391,992,337
22,3481,517,736△37,995

流動資産合計

10,429,625

11,080,379

2,574,342
179,504
675,039
1,273,207
462,805

2,624,055
196,727
758,926
1,288,771
358,021

5,164,899

5,226,501

428,211443,036428,211443,036

192,902△19,629

243,860△19,659

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5173,273

224,201

5,766,383

5,893,739

16,196,008

16,974,118

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,354,866
2,983,500
1,800,016
60,00040,873
1,151,571

1,764,458
2,870,200
1,719,484
60,00042,955715,919

7,390,827

7,173,017

910,000
3,487,488
32,208940,000
3,812,375
31,343

4,429,696

4,783,718

負債合計

11,820,524

11,956,735

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

759,630
660,2713,550,718

759,630
712,440
3,508,396

4,970,619

4,980,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,484△597,619

1,213
35,703

評価・換算差額等合計△595,135

36,916

純資産合計

4,375,484

5,017,383

負債純資産合計

16,196,008

16,974,118

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計6

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高売上原価

2,343,541
1,340,621

売上総利益

1,002,919

販売費及び一般管理費

785,397

営業利益

217,522

営業外収益
受取利息
その他

7,052
5,410

営業外収益合計

12,463

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

44,877
85,2681,076

営業外費用合計

131,222

経常利益

98,763

特別利益
貸倒引当金戻入額

243

特別利益合計243

税金等調整前四半期純利益

99,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,478△6,255

法人税等合計56,223

四半期純利益42,7827

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

99,006
151,478
171△7,052
44,877△1,306706
307,335△303,360△282,144
318,521小計

328,233

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,052△42,266△71,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,409

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△144,131△24,434
52,695△115,870

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

113,300
200,000△444,355△30,000△52,630△213,685

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△245,824

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△353,970

現金及び現金同等物の期首残高

1,950,803

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,596,832

8

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第1四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期（平成21年11月期第１四半期）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１至平成21年２月28日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

611,489

312,376 1,345,356

74,3182,343,541－

2,343,541（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

666,227

65,556－

731,783(731,783)－

計1,277,716

312,376 1,410,912

74,3183,075,325(731,783)

2,343,541

営業費用

1,330,004

315,046 1,184,827

66,1712,896,049(770,030)

2,126,019

営業利益△52,287△2,6698,147

179,275

38,246

217,522

売上高及び営業利益
売上高－

226,085（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．「定性的情報

４その他(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計審議会第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で7,512千円減少しております。なお、米国、欧州及びアジア他に与える影響はありません。

〔海外売上高〕第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日～２月28日）
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

312,376

Ⅱ

連結売上高（千円）－Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.3（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9欧州

アジア他

計

1,246,175

173,245

1,731,798－－

2,343,541

53.2

7.4

73.9