平成 １8 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月８日
上場取引所
東
本社所在都道府県 東京都

上場会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社
コード番号 4832
（ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 宮入 一芳
ＴＥＬ03(3283)7100
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月８日
親会社名 ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（ほか１社）（コード番号： 5411）
親会社等における当社の議決権所有比率 67.7％
米国会計基準採用の有無 無

１． 17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高

営業利益

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期％

15,86815,65533,392

百万円

152
140
794

1.4
△4.3
△8.3

百万円

41
56
217

％

百万円

％

8.5
△56.8
△43.7

150
143
797

4.5
△56.3
△41.2

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

△26.8
△56.0
△56.6

銭

円

526.30718.952,766.10銭―――(注)①持分法投資損益
17 年９月中間期−百万円
16 年９月中間期 −百万円 17 年３月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年９月中間期 78,530 株
16 年９月中間期 78,530 株 17 年３月期 78,530 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2)連結財政状態
総資産
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

16,59816,805
18,176

7,305
7,289
7,486

44.0
43.4
41.2

(注)期末発行済株式数（連結）17 年９月中間期

78,530 株

16 年９月中間期

78,530 株円

銭93,024.56
92,824.14
95,328.51
17 年３月期

78,530 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,064
749

△278
△470

△741
△426

370
463

488

△1,061288325(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)
−社

−社

持分法

持分法適用関連会社数

(新規)

−社

(除外)

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円

通期

−社
−社

当期純利益

百万円

35,900

1,050

百万円

850

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 10,823 円 88 銭(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の６ページをご参照ください。

―

1 ―１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、及びその持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社で構成されます。
当社及びＫＩＴシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・
システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
それぞれの事業概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等
・情報通信機器販売および付帯サービス＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）

・CRMシステム（顧客情報の収集、分析）

・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データベースアプリケーションシステム（商品情報統合データベースなど）
・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・情報通信ネットワークの構築、運用

事業の系統図は、次のとおりであります。
その他の得意先システム開発等システム開発等（親会社）
ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
システム開発等（兄弟会社）
ＪＦＥ物流株式会社

ＪＦＥ商事株式会社

システム開発等システム開発等

当社
システム開発等（連結子会社）ＫＩＴシステムズ株式会社― 2 ―２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取組みを経営の基盤として位置付け、積極的に推進してまいります。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
株主の皆様への配当に関しましては、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行っておりません。当期におきましても中間配当は行わず、期末配当のみとさせていただきます。また、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発などの資金に充当していく予定です。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成14年２月20日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しており、現在の株式取得単位価格は適切と考えられるため、新たな投資単位の引き下げは当面予定しておりません。
(4)目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、売上高経常利益率６％以上、株主資本利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
ａ．環境認識と当社の特徴
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、情報システム投資は今後増大していくと思われます。しかしながら、一方で投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まることが予想され、同業各社間での競争は激しさを増していくと思われます。
当社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。鉄鋼業向けのシステム構築で培った技術力を活かし、お客様からのより厳しい選択に対― 3 ―応するための課題に取組むことにより、事業拡大をはかってまいります。
ｂ．経営戦略上の基本方針
このような環境認識をふまえ、下記の方針に沿った取組みを行っております。
①受注力の強化（製造・流通分野の拡大）
得意分野である製造・流通業界向けを重点ターゲットと定め、当社ならではの技術・サービス提供により受注力強化、事業拡大を目指します。
②収益率向上のための競争力強化
顧客のシステム投資メリットを拡大する付加価値の高い提案やコスト競争力強化に取り組むことにより、収益率向上につなげてまいります。
③ＪＦＥグループのビジネス革新に対応した情報システムサポートの拡大
ＪＦＥグループの情報システムを担う中核企業として、ＪＦＥグループのビジネス拡
大をIT面で支えるべく、新たなシステム化の提案や技術力強化に努めます。
ｃ．対処すべき課題
経営戦略上の基本方針に沿って下記の施策を実行しております。
①「受注力の強化（製造・流通分野の拡大）」に向けて・お客様のニーズをいち早く把握し、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくために、サービス・商品を中心とした営業体制から、顧客・業種を中心とした営業体制へ転換いたしました。
・製造・流通業界向けをターゲットとして受注活動を行う上で、当社にない技術・ノウ
ハウを補完すべく、パートナーとの提携を推進しております。
②「収益率向上のための競争力強化」に向けて・高生産性開発手法やパッケージの適用など、付加価値の高い情報システムを短期間・低コストで構築するための、当社ならではのツール・技法の研究と整備を行っております。
・パートナー会社との連携を高めることにより、開発案件への柔軟な対応やシステム構
築の効率化をはかっております。
・プロジェクトマネージメントの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③「ＪＦＥグループのビジネス革新に対応した情報システムサポートの拡大」に向けて・ＪＦＥスチール株式会社における統合効果を最大限に発揮させるために、新たに構築した基盤を生かしたポスト新統合案件の発掘・提案に積極的に取組んでおります。
・システムリフレッシュへの対応やアウトソーシングの受託など、ＪＦＥグループ会
社へのシステムサポートの拡大を推進しております。

― 4 ―３.経営成績及び財政状態(1)経営成績
ａ．当中間期（平成17年９月中間期）の概況【全般的概況】
当中間期の我が国経済は、企業収益が改善する中で設備投資が増加傾向にあり、雇用情勢や個人消費にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界は、景気の回復を受けてIT市場全体が緩やかな拡大傾向にあるものの、顧客の投資対効果への要求の高まりや競争の激化によるサービス価格の低下は続いており、依然として厳しい状況にあります。また、膨大かつ複雑化した情報システム資産の維持運用コストの削減や、企業の社会貢献やコンプライアンス対策、ならびに自然災害等のリスク下での事業継続の保証など、IT投資の目的は非常に多様化しています。
こうした経営環境の下、当社グループは昨年度策定した中期計画に沿って収益向上をはかるべく、受注拡大や、不採算案件の発生防止および損益悪化事業の立直しによる損益改善に取り組みました。
受注拡大に関しては、より顧客指向を強めたアプローチができるよう、本年４月に営業組織を顧
客業種別体制に転換いたしました。これにより既存顧客との関係強化や有力顧客への新規参入を果たすことができました。また、アウトソーシングのニーズの高まりに対応し、製鉄業向けでの365
日×24時間連続のシステム運用経験を活かしたIT資産統合管理サービス「JGranz NIC」を開始いたしました。さらにソフトウェアプロダクト事業の立上げに注力した結果、カナダKinaxis社製生産
計画シミュレーションシステム「ラピッドレスポンス」や自社開発の商品情報統合データベース「メルクリウス」の販売を伸ばすことができました。特に「メルクリウス」は大手食品メーカーの多数で採用され、品質管理レベルの向上を通じて「食の安全」に貢献したことが評価され、政府主催の平成17年度情報化月間「情報化促進貢献情報処理システム」の表彰を受けました。
不採算案件の発生防止に関しては、昨年度新設したプロジェクト推進室によるプロジェクトリス
ク管理活動を強化し、新たな問題案件の発生防止に努めました。また、前期に損益が悪化した一部事業については要員のスリム化などの対策を実施し、収益改善につなげることができました。
また、ＪＦＥスチール株式会社の「新統合システム」プロジェクトは販売・生産・流通系のシス
テムが5月以降順次稼動しており、経営統合の効果を最大にするためのインフラ構築がほぼ完了し
つつあります。当システムは大規模な情報システム資産を、新たな開発手法を用いて経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟なオープン系のシステムに再構築したものであり、その技術・ノウハ
ウは今後の事業展開にも有効に活用できると期待しています。
【事業部門別概況】
当中間期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
新統合システムの収束により、ＪＦＥスチール株式会社向けの売上高は減少したものの、製造流通業界向けおよびＪＦＥグループ会社向けの販売増加に加え、金融業界向けの案件拡大や地方自治体向けの大型案件の売上などにより、当中間期の連結売上高は前年同期比2.9％増の
13,169百万円となりました。
― 5 ―＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
商品情報統合DB「メルクリウス」の売上高が増加したものの、EC･EDI(*1)システムで前年同期に大口の機器売上があり当中間期の売上が減少したことから、当中間期の連結売上高は前年同期比5.5％減の2,699百万円となりました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は前年同期比1.4％増の15,868百万円となりました。利益面
では、前期から継続している一部案件のコスト増による損益の悪化をプロダクトベース・ソリューション事業部門の利益率向上や販管費の削減で補うことにより、営業利益は152百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は150百万円（前年同期比4.5％増）、中間純利益は41百万円（前年同期比
26.8％減）となりました。
(*1)

EC ：

Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワー
ク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。

EDI：

Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど
企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

ｂ．通期（平成18年３月期）の見通し
下半期ではＪＦＥスチール株式会社向けの売上高が前期に比べ減少が見込まれるものの、製造流通業界向け、ＪＦＥグループ会社向け、金融業界向けでの売上高増加や前期に損益が悪化した事業の立直しによる収益改善を行うことにより、売上高、経常利益は当初見通し通りといたします。
当期純利益に関しては、本年11月に当社の退職給付制度を改定したことにより、退職給付制度終了益が発生するため、下記の通り当初見通しに対して上方修正を行っております。
（百万円）
差異

平成17年
3月期
実績

平成18年
3月期
当初見通し

平成18年
3月期
今回見通し

高

33,39235,90035,900

2,508

7.5%

0

0.0%

経常利益

797

1,050

1,050

253

31.7%

0

0.0%

当期純利益

217

520

850

633

291.7%

330

63.5%

売

上

― 6 ―

対前期実績
金額

比率

対当初見通し金額

比率

（2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ92百万円
減少し370百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ315百万円増加し1,064百万円となりました。これは前中間連結会計期間において法人税等の還付が246百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が前中間連結会計期間に比べて694百万円減少したことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ191百万円減少し278百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて157百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ315百万円減少し741
百万円のマイナスとなりました。配当金の支払は前中間連結会計期間と同額の219百万円でしたが、短期借入金の純減額が515百万円となり前中間連結会計期間に比べ315百万円減少したことが要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年9月中平成16年3月期

平成16年9月中平成17年3月期

平成17年9月中

自己資本比率

40.9％

41.7％

43.4％

41.2％

44.0％

時価ベースの自己資本比率

77.2％

68.4％

67.3％

61.8％

67.2％

債務償還年数

6.5年

148.8年

2.8年

5.7年

2.2年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

51.9

1.1

103.0

32.7

120.6

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 7 ―(3) 事業等のリスク
当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール
株式会社が議決権の67.7％を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
① 当社グループの事業
a. 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、国内における製造、流通、金融、サービス、病院等の様々な業界に広がっております。従って、国内景気の状況を背景とした各業界及び顧客のIT投資需要動向は、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当中間連結会計期間におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦ
Ｅスチール株式会社に対する当社グループの売上高比率は39.5％となっております。
b. また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・システム構築に係るツール、技法の整備の状況
・システム構築コストの削減の状況
・システム構築におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステム製品に係る品質、納期の状況② 退職給付費用・債務
当社グループは、退職給付費用及び債務については、割引率等数理計算上で設定される前提条件
や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―４ 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金
２393,305

270,603

325,550

7,196,560

6,218,044

8,399,136

3,207,270

3,937,036

3,418,806―

920,602668,883

その他

881,978

292,716

211,845

貸倒引当金△3,672△23,984△26,271

受取手形及び売掛金

３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５

流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産11,615,018

70.0

12,997,950

71.5

※１

(1) 建物

1,397,083

1,371,183

1,406,768(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

166,922

199,782

190,840

1,893,769

11.3

1,900,730

11.4

1,927,372

10.6

無形固定資産(1) ソフトウェア

814,885

1,055,099

798,976(2) その他

386,526

266,348546,906

無形固定資産合計
３

69.5

固定資産

有形固定資産合計
２11,675,442

1,201,412

7.1

1,321,448

8.0

1,345,883

7.4

投資その他の資産(1) その他

2,099,162

1,806,327

1,961,527

貸倒引当金△64,779△45,269△56,679

投資その他の資産
合計

2,034,382

12.1

1,761,058

10.6

1,904,848

10.5

固定資産合計5,129,564

30.5

4,983,237

30.0

5,178,103

28.5

資産合計

16,805,007

100.0

16,598,255

100.0

18,176,054

100.0

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債
支払手形及び買掛金

2,228,376

2,306,671

2,876,688

２ 短期借入金

2,100,000

2,300,000

2,815,000

３

未払金

1,086,660

510,052

1,059,950

４

未払費用

1,718,236

1,676,724

1,366,150

５ 未払法人税等

252,953

351,644304,634

６

657,107735,110725,382

その他
流動負債合計Ⅱ

8,043,334

47.9

7,880,202

47.5

9,147,806

50.3

固定負債

１

退職給付引当金

1,280,056

1,164,420

1,304,626

２

役員退職慰労引当金

9,069

12,902

10,985

３

その他

8,532

8,532

8,532

固定負債合計

1,297,658

7.7

1,185,855

7.1

1,324,144

7.3

負債合計

9,340,992

55.6

9,066,058

54.6

10,471,951

57.6

174,575

1.0

226,978

1.4

217,955

1.2

Ⅰ 資本金

1,390,957

8.3

1,390,957

8.4

1,390,957

7.6

Ⅱ 資本剰余金

1,959,235

11.7

1,959,235

11.8

1,959,235

10.8

Ⅲ 利益剰余金

3,924,268

23.3

3,906,478

23.5

4,085,031

22.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

2,441

0.0

36,0120.2

38,3870.2

資本合計

7,289,439

43.4

7,305,219

44.0

7,486,147

41.2

負債、少数株主持分及び資本合計16,805,007

100.0

16,598,255

100.0

18,176,054

100.0― 10 ―

(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,655,116

100.0

15,868,671

100.0

33,392,163

100.0

Ⅱ

売上原価

13,384,412

85.5

13,635,361

85.9

28,243,736

84.6

売上総利益

2,270,703

14.5

2,233,310

14.1

5,148,427

15.4

2,129,808

13.6

2,080,387

13.1

4,354,150

13.0

140,8950.9

152,923

1.0

794,277

2.4

51,1680.1

47,9320.1

797,512

2.4

6,291

0.0

239,8160.7

563,987

1.7

305,7990.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

11,346

10,127

20,420２

保険事務手数料

2,397

2,404

5,933

３

還付加算金

6,653

―

6,653

４

債務整理益

―

4,942

10,590

５

その他

Ⅴ

5,948

26,3450.2

2,897

20,371

0.1

7,570

営業外費用

１

支払利息

7,699

8,766

15,339２

たな卸資産廃却損―

13,59915,091

３

事業譲渡損

8,399

―

9,114

４

保険契約解約損

2,396

―

―

５

その他

4,813

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

23,3090.2

143,931

0.9

848

0.0

496

22,8620.2

150,432

0.9

2,744

0.0

8,387

特別利益
貸倒引当金戻入益

848

2,744

6,291

特別損失

１

会員権評価損

4,003―

25,003２

本社移転費用1,335―

134,553３

商号変更費用4,491―

45,367

４

子会社
事務所移転費用
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

―

9,831

0.0

134,9480.9

226,202△144,902

7,266

7,266

0.0

145,9100.9

364,045
81,3000.5

少数株主利益(少数株主損失△)△2,811中間(当期)純利益

56,459△275,582

34,891

359,049
88,4620.5△0.0

16,1160.1

40,9650.1

0.4

41,3300.3

217,2220.7― 11 ―△53,250

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

4,087,692

4,085,031

4,087,692（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ56,45941,33041,330217,222217,222219,884

219,884

219,884

219,884

219,884

219,884

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ56,459

利益剰余金中間期末(期末)残高

3,924,268― 12 ―

3,906,478

4,085,031

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間(当期)純利益

134,948

145,910

563,987２

減価償却費

307,705

335,053619,250

３

連結調整勘定償却額

12,36012,36024,721４

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額

174,289△8,148133,873５

受取利息及び受取配当金△11,359△10,136△20,445

６

支払利息

7,699

8,766

15,339７

本社移転費用――134,553８

売上債権の増減額

2,325,870

2,383,635

1,014,756

９

たな卸資産の増減額△1,226,199△531,829△1,451,151

10

仕入債務の増減額△900,368△866,254△157,441

11

未払消費税等の増減額△230,964△160,312―12

未払賞与の増減額

13

その他

14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額―57,510△421,509△3,594△10,346

48,163590,386

1,356,209

504,099

11,35910,136

20,445△7,279△8,827△14,93016

本社移転による支払額――△45,338

17

子会社事務所移転による支払額――△29,51818

法人税等の支払額△91,500△292,634△192,80219

法人税等の還付額

246,702―

246,702749,669

1,064,884

488,657△232,723

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△92,229△44,815２

無形固定資産の取得による支出△353,672△195,724△717,581

３

長期前払費用の取得による支出△48,129△53,181△154,054

４

その他

23,845

15,27342,431△470,185△278,448△1,061,927△200,000△515,000

515,000△6,500△6,500△6,500△219,884△219,884△219,884△426,384△741,384

288,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間

１

小計

Ⅱ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

２

少数株主への配当金の支払額

３

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△146,899

45,052△284,654

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

610,205

325,550

610,205Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高463,305

370,603

325,550※１― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
子会社はＫＩＴシステムズ株
式会社１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフ
トウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左― 14 ―

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要 支給 見込額に 基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく中間期末（期末）要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき 、計 上してお りま
す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左― 15 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は重要性が低下した
ため、当中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間の「固定資産除却損」は311千円であります。
―――――（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「たな卸資産廃却損」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産廃却損」は1,676千円であります。

―――――（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の流動資産「繰延税金資産」は682,476千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未払賞与の増減額」は52,350千円であります。

― 16 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,480,103 千 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,506,545 千 円 で あ り ます。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,435,088 千 円 で あ り ます。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

従業員給料手当672,400千円

従業員給料手当694,348千円

従業員給料手当 1,305,533千円

従業員賞与

294,836千円

従業員賞与

305,021千円

従業員賞与

574,131千円

退職給付費用52,965千円

退職給付費用

14,035千円

退職給付費用102,539千円

研究開発費

115,023千円

研究開発費

121,388千円

研究開発費

197,248千円

２ 当社グループは 事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなってお
ります。

２

同左

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金393,305千円

現金及び預金270,603千円

現金及び預金325,550千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金70,000千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金

100,000千円

現金及び現金同等物

325,550千円

現金及び現金同等物

463,305千円

現金及び現金同等物

370,603千円― 17 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,352,863
相当額
減価償却
1,382,094
累計額
相当額
中間
970,768
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

93,333 2,446,196
64,243 1,446,338
29,089999,858②未経過リース料中間期末残高相当
額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,978,972
相当額
減価償却
1,164,777
累計額
相当額
中間
814,194
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

81,949 2,060,921

取得価額
2,453,103
相当額

82,203 2,535,306

51,501 1,216,279

減価償却
1,596,543
累計額
相当額

65,423 1,661,966

30,447

期末残高相当額

16,780844,642②未経過リース料中間期末残高相当額

856,560

873,340②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

430,790千円

１年以内

382,212千円

１年以内

382,614千円

１年超

602,856千円

１年超

504,877千円

１年超

517,913千円

合計

1,033,646千円

合計

887,090千円

合計

900,528千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
287,246千円
減価償却費相当額 264,087千円
支払利息相当額
21,388千円

支払リース料
255,557千円
減価償却費相当額 234,700千円
支払利息相当額
20,612千円

支払リース料
510,976千円
減価償却費相当額 471,075千円
支払利息相当額
36,630千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 18 ―

・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
１(前中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

41,48543,9942,509

41,48543,9942,509

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合計

１

581,000(当中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

61,485

118,749

57,264

61,485

118,749

57,264

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

561,000― 19 ―

(前連結会計年度末)(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日）

区分

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

61,485

123,740

62,254

61,485

123,740

62,254

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

561,000(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)（自平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間)（自差額（千円）

平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(前連結会計年度)（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

92,824円14銭

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

93,024円56銭

95,328円51銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

718円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

526円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2,766円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
56,459千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
56,459千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
41,330千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
41,330千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
217,222千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
217,222千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株― 22 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

─────

退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の連結損益計算書において、退職給付制度終了益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

─────

― 23 ―

５ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

11,896,199△2.8

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,095,649△5.8

13,991,848

△3.3

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分
ビジネスアプリケーション・システム
事業部門
プロダクトベース・ソリューション事
業部門
合計
(注)

金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

14,230,505△3.3

5,260,831

16.1

3,434,492△7.0

1,227,854△3.5

17,664,998△4.1

6,488,686

11.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

13,169,471

2.9

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,699,200△5.5

15,868,671

1.4

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

7,047,502

45.0

6,256,445

39.4

ＪＦＥ商事株式会社

1,050,220

6.7

1,771,140

11.2― 24 ―