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国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 3 月号

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区大京
特集テーマ

障害者差別解消法
多くの大学では障害者が学べるように様々な支援、ケアが行われていますが、平成２８年４月からの障害者差別解消法施行により、国立大学では、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮が義務となり、体制の構築、より積極的な対応が求められます。
本号では、法律概要と国大協作成の「教職員対応要領（雛形）」をご紹介するほか、障害者の支援に関連した国大協保険に関するご質問にお答えします。

１．障害者差別解消法
障害者差別解消法は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号）の通称で、障害者基本法第４条の差別の禁止の基本原則を具体化し、障害を理由とする差別の解消を実現するための措置を定めています。国連での「障害者の権利に関する条約」の採択（平成１８年）等、内外における障害者差別撤廃、支援強化の流れの中で生まれてきた法律です。
同法では、「不当な差別的取扱い」の禁止、「合理的配慮」の提供を求めており、国立大学では、この二つに加え「対応要領の作成」が義務とされています。
⇒ 内閣府 障害を理由とする差別の解消の推進

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について」から転載

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/h250930_s1-1.pdf
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．差別的取扱い、合理的配慮
障害者差別解消法のポイントとなるのは、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮」です。
内閣府のリーフレットでは、次のように説明しています。

⇒ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html＜不当な差別的取扱い＞＜合理的配慮＞Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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３．国立大学協会による雛形の提供
国立大学協会では、障害者差別解消法により国立大学に義務付けられた「国等職員対応要領」の策定に資するため「教職員対応要領（雛形）」を定め、各国立大学に提供しています。（平成27.10.30）⇒ http://www.janu.jp/news/whatsnew/20151113-wnew-skaisyou.html
対応要領（雛形）に添付された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項（雛形）」では、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例、合理的配慮に該当し得る配慮の具体例として以下のような事項を例示しています。

＜不当な差別的取扱いに当たり得る具体例＞（対応要領第６条関係）
対応要領第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障害があることを理由に学生寮への入居を拒否すること○ 障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること＜合理的配慮に該当し得る配慮の具体例＞（対応要領第７条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること

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KDS 国大協サービス○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること（意思疎通の配慮）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討する
こと○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障害のある学生等が参加している実験・実習等において、特別にティーチングアシスタント等を配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認める
こと○ 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること

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４．障害者の事故等に関する国大協保険等の適用
各大学では、障害者への支援のため様々の対応を検討、実施されていると思いますが、ケガの発生など保険の適用に関するご照会が弊社に寄せられています。

１）施設の瑕疵や管理による障害を持った学生等のケガ障害を持った学生等のケガに限らず、施設の瑕疵や管理の過失により事故が発生すれば、施設の管理者、所有者に賠償責任が発生します。
問題は、スロープ等が設置されていなかったために障害を持った学生等がケガをしたというよ
うな場合です。全ての大学の施設にスロープ等が設置されていないからといって、そのことにより直ちに賠償責任が発生するとは考えられません。しかし、障害を持った学生等が日常的に利用する施設において、スロープ等なしで利用すれば事故が発生することが予見できるような状況では、賠償責任が発生することが考えられ、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
また、障害を持った学生等に学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）等の傷害保険への加入を勧め、偶然の事故に備えることが有効と考えます。

２）障害を持った学生等を介助する学生の賠償責任
障害を持った学生等の介助を他の学生にお願いしたところ、介助していた学生が介助の方法を誤って障害を持った学生等にケガを負わせるといった事例も想定されます。
このような場合、介助する学生を大学が雇用していれば大学に使用者としての賠償責任が発生しますが、学生のボランタリーな善意により行われていれば、介助していた学生に賠償責任が発生することが考えられます。このような事態に備え、１）と同様、障害を持った学生等に学研災、付帯学総等の傷害保険への加入を勧めるほか、介助する学生にも、学研災付賠償責任保険（「付帯賠責」）、付帯学総等の賠償責任保険への加入を勧めることが有効と考えます。
なお、付帯賠責については、正課中・学校行事中のみ適用なので、学生による介助について大学として位置づけを明確にしておくことが必要です。

３）合理的配慮の不実施による賠償請求
合理的配慮の不実施により精神的苦痛を受けたとか、単位を取得できなかった等の理由で損害賠償を求めて訴訟が提起されることも考えられます。このような訴訟については、一般的には国大協保険を適用することは難しいですが、具体的な内容によりケースバイケースで判断することとなるため、実際に事案が発生した場合には弊社にご相談ください。

本誌バックナンバーの目次がテーマ別となりました
弊社ホームページに掲載しております、本誌バックナンバーの目次が「テーマ別」で表示されるようになりました。（「発行順」を選択することもできます。）
リスクマネジメントや保険適用について、お調べになる際にご活用ください。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H28.2 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
２． ４
２． ８

○大学付属病院が、退職者を含む看護師703人に対し未払いの残業代約2億円を支払うことが判明。
受動喫煙を防ぐ取り組みを求める「健康増進法」を機に、構内を全面禁煙にする4年制大学は全体の約4分の1（775校のうち186校）に増加。

＜入試等ミス＞
２． ３
２．１３
２．２８

○大学は、昨年2月に実施した入試で、国内総生産を国民総生産と誤記するミスがあり、合否判定をやり直し、追加合格者を出したと発表。
○大学は、全学部対象の一般入試の世界史で、正解となる選択肢の文中に誤りがあり、受験者120人全員を正解にした。合否判定に影響なし。
○大学は、25日に実施した医学部の入学試験で、外国語の問題文に登場する人物名を誤記するミスがあったと発表。

＜情報セキュリティ＞
２．１８
２．１９

○大学は、学生310人分の個人情報（氏名や学籍番号等）が保存されたタブレット端末を紛失したと公表。
○大学が一般入試で導入したインターネットによる出願システムで、受験生が登録した名前や住所など約4100人分の個人情報が、一時、ネット上で本人以外でも閲覧できる状態になっていたことが判明。

＜学生・教職員の不祥事＞
２． ４
２．１０
２．１２
２．２３
２．２３
２．２５
２．２６

○大学の学生が、JR中央線の線路に自転車を投げ込んだとして列車往来危険などの疑いで逮捕。
○大学は、共同住宅に侵入し面識のない女性に暴行などして有罪判決を受けた職員を、停職6か月の懲戒処分。
○大学は、同大学の学長が当て逃げ事故（民家のブロック塀に衝突）を起こし、辞任願を提出したと発表。
イヤホンで音楽を聴きながら自転車を運転し、横断歩道を渡っていた女性をはねて死亡させた大学生に対して、地裁は禁錮2年6月、執行猶予3年の判決。
○大学は、窃盗未遂などの事件で執行猶予期間中の学生が、書籍類を万引きして窃盗容疑で逮捕されたことから、同学生を退学の懲戒処分。
○大学は、同大学病院の医師が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたことを受け記者会見。事件があったとされる時間は、勤務記録によれば病院での勤務中となっていた。
○大学は、公表前の臨床試験に関する内部情報で株のインサイダー取引を行い、不正に約60万円の利益を得たとして、医学部の医師を停職3か月の懲戒処分。

＜不正行為＞
２．１２
２．２６○大学は、教授ら３人が総額2億7500万円の研究費を不正経理処理していた問題で、教授を懲戒解雇。他の元教授と元助手は既に退職しており、元教授の名誉教授の称号を取り消し。大学は、刑事告訴を検討。
○大学は、付属病院の助教らが2005年に発表した論文に使われたグラフが、助教が共同筆者だった別の論文に掲載されたグラフとほぼ同じ形状だったとして、捏造と認定したと発表。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置
15. 9月 台風、豪雨、落雷と保険
15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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