令和４年度 地質調査技士登録更新

CPD 記録簿の作成要領※「地質調査技士」登録更新のご案内もあわせてご覧ください。

１．登録更新の対象となるＣＰＤ
登録更新の対象となる CPD は、次の（1）～（4）に示す通りです。これに該当するＣＰＤ記録を所定の様式で整理し、報告してください。
（1）登録更新の対象となるＣＰＤの取得期間
平成 29 年（2017 年）12 月 1 日 ～ 令和 4 年（2022 年）11 月 30 日

（５年間）

（2）必要なＣＰＤ単位数
保有する資格部門の数必要なＣＰＤ単位数

備考

１部門

ＣＰＤ８７．５単位／５年間

例：現場調査部門のみ、または現場技術・管理部門のみを保有

２部門以上

ＣＰＤ１２２．５単位／５年間

例：現場技術・管理部門と土壌・地下水汚染部門の２部門を保有※コロナウイルスの影響による特別措置として、必要となる CPD 単位数を変更しています。
（参考） 通常の年における更新に必要な単位数
保有資格が１部門の場合 ： ＣＰＤ１２５単位／５年間

保有資格が２部門の場合 ： ＣＰＤ１７５単位／５年間（3）ＣＰＤの内容（学習等の内容）
資格部門
現場調査部門

ＣＰＤの内容①地質調査、または、土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する次の内容：
1.倫理（職業倫理、技術者倫理等） 2.安全（安全基準、事故防止、化学物質の毒性等）

現場技術・管理部門

3.マネジメント手法（品質管理、工程管理、コスト管理、プロジェクト管理等）
4.地質調査の技術力や知識、経験等に資するもの

土壌・地下水汚染部門

上記①の CPD 単位 および②土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する次の内容を３５単位以上／５年間
1.環境関連の法令 2.化学物質 3.措置の種類や除去 4.汚染土壌の運搬や処理
5.公害 6.土壌・地下水汚染調査の技術力や知識、経験等に資するもの※コロナウイルスの影響による特別措置として、必要となる CPD 単位数を変更しています。
（参考） 通常の年における土壌・地下水汚染部門の単位数②土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上 ： ５０単位以上／５年間

1(４)ＣＰＤの取得形態と年間上限、およびＣＰＤ単位（重み係数）について報告していただくＣＰＤは、その取得形態（プログラム内容）により年間の上限を下表の通り定めています。なお、本登録更新で定める CPD の年間上限は、「土質・地質技術者生涯学習協議会」で定める CPD の上限と比べて一部緩和して設定しています。

ＣＰＤの実施形態と時間重み係数の詳細については、「土質・地質技術者生涯学習協議会」または「公益社団法人日本技術士会」が示す指標を参照してください。（〈参考資料〉をご確認ください p.9、p.10、p.11）
地質調査技士の更新に係るＣＰＤ単位一覧表
プログラム形態

教育形態

内 容 ＊

番号

CP D
重み 係数

CPD 計算1

1×Ｈ
Ｈ：受講時間5

5×Ｈ
Ｈ：発表時間Ⅰ．講習会等の受講講習会、研修会、講演会、シンポ
ジウム、見学会等への参加（受講）Ⅰ1

Ⅱ．論文等の発表・査読
論文・報告文などの口頭発表・掲
載・査読(1)学会・技術発表会等での口頭発表
Ⅱ1 ポスター発表での個別口頭発表は対象，半日・一日のコアタイム発表は「Ⅵ-5 自己学習

他」の対象
Ⅱ2
Ⅱ3

Ⅱ4

①講習会の受講や講師､論文の発表・査読、発注者等外部組
織からの表彰等講習会等の受講（2)学術誌等への論文、報文の掲
載2

上記以外、10/件を上限

1（3）学術誌・技術誌等の論文、報文の査読

１ページ×
0.25Ｈ

大学、学術団体等の研修等の講師

3

3×H
Ｈ：講演時間小・中・高での理科教育、企業研修会等の講師

1

1×H
Ｈ：講演時間1

1×H
Ｈ：指導時間1

1×H
Ｈ：該当時間(1)研修会、講習会等の講師等

Ⅳ2(2)修習技術者等に対する具体的な技術指導
Ⅳ3 玉掛け、ボーリング運転等の特別講習・技能講習の講師及び、計測機器の使用説明講師など

Ⅴ．業務の技術的な評価
産業界における業務経験

Ⅵ-3 大学等における研究開発への参加
Ⅵ-4 技術図書の執筆
Ⅲ．企業内研修（受講）②企業内における研修の受講や表彰

公的な組織からのもの

Ⅴ1（1）業務表彰（グループ及び個人）

Ⅴ 3, V 4（2）特許出願(発明者に限る)，複数の場合は人数で按分

Ⅵ3Ⅵ4 , Ⅵ5

Ⅲ1

公的な組織よりグループで表彰を受けた場合、グループの責任者は20/件を上限、担当者または照査の場合は10/件を上限

研究開発・技術開発業務への参加
競争的資金による研究など、最大20/件

技術図書執筆及び翻訳業務で作成した技術図書、資格受験指導に関する図書は含まない

研修プログラムが明示されており、それに基づいて実施され成果が明確なもの

Ⅴ．業務の技術的な評価（1）業務上で技術的成果をあげ、 企業の代表者からのもの
産業界における業務経験 Ⅴ2 グループ及び個人（本人）が表彰 企業の代表者より表彰を受けた場合のみ、責任者は10/件、担当者等は5/件を上限を受けた業務 （注1・2・3）
Ⅵ-5 自己学習他
Ⅵ 6 , Ⅵ 7 GEO-Net加盟団体及び日本技術士会が認定するｅラーニング

1
1
1
1
1
1

③自己学習
Ⅵ8

その他の自己学習

0.5

Ⅴ．業務の技術的な評価
Ⅴ5 現場管理経験 (主任技術者、現場管理人、掘削機長、物理探査班長等)
産業界における業務経験④現場経験、資格取得
Ⅵ-1 公的な技術資格の取得⑤委員会活動など

Ⅵ-2 公的な機関での委
員会活動

2×Ｈ
Ｈ：作成時間
1×Ｈ
Ｈ：作成時間1

査読は、1ページ0.25Hで最大5/件まで

Ⅳ．講習会等の講師・指導研修会・講習会などの講師・修習 Ⅳ1
技術者指導

学術雑誌への査読付論文、30/件を上限

1×H
Ｈ：該当時間
1×H
H：履修時間
0.5×H
H：履修時間5

5/業務

現場経験 (一般調査員)

2

2/業務

Ⅴ7

電子納品の実務経験

1

1/業務

Ⅴ8

地質関連情報のデータベース化に関る実務経験

2

2/業務

1

1×H
Ｈ：該当時間1

1×H
H：会議時間/年度

地質調査技師,技術士等の公的な技術資格の取得

Ⅵ2

国・地方公共団体、学協会等の委員会の委員（年間を通した活動であるもの）※コロナウイルスの影響による特別措置として、④現場経験CPDの年間上限を10単位以内→15単位以内とします

2

限度無し

1×H
Ｈ：該当時間
1×H
H：参画時間/年度
1×H
H：執筆時間
1×H
Ｈ：受講時間Ⅴ6

Ⅵ1 ・1資格あたりの上限は10/資格
・技術士第二次試験と同等の難易度は10/資格、それ以外（RCCM、地質調査技士等）は5/資格

年間限度

年30単位以内

年20単位以内

年15単位以内※

年20単位以内2．「ＣＰＤ記録簿」の作成方法
ＣＰＤ記録簿作成の流れは次の通りです。

（１） 「ＣＰＤ記録簿」、「ＣＰＤ記録簿の作成例」のダウンロード（２） ＣＰＤ記録簿の記入・作成（３） 第 1 年度目～第 5 年度目、および集計表の印刷

作成方法の詳細は、次をご確認ください。
（１） 「ＣＰＤ記録簿」、「ＣＰＤ記録簿の作成例」のダウンロード
・ＣＰＤ記録簿（Excel ファイル）およびＣＰＤ記録簿の作成例は、次の全地連ホームページのＵＲＬよりダウンロー
ドしてください。 全地連ＨＰ https://www.zenchiren.or.jp/event/detail/180
・ＣＰＤ記録簿は、ダウンロードいただいた所定の様式に基づき作成していただきます。なお、この様式以外で提出したＣＰＤ記録簿は受付いたしません。
（参考）
土質地質技術者生涯学習協議会のＷＥＢサイト「ジオ・スクーリングネット」にてＣＰＤ記録を整理されている方は、ＣＰＤ記録簿（全地連指定）に対応した Excel ファイル（ｃｓｖ）の出力が可能です。出力内容を切り取ってＣＰＤ記録簿（全地連指定）に張り付けてください。
他の認定機関でＣＰＤ記録を整理されている方は、ＣＰＤ記録をＣＰＤ記録簿（全地連指定）の様式に入力し作成するなどして対応してください。
（２） ＣＰＤ記録簿の記入・作成
・ＣＰＤ記録簿（Excel ファイル）には、次の７種類のシートが用意されています。
１．第１年度目 （2017 年 12 月 1 日～2018 年 11 月 30 日）
２．第２年度目 （2018 年 12 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）
３．第３年度目 （2019 年 12 月 1 日～2020 年 11 月 30 日）
４．第４年度目 （2020 年 12 月 1 日～2021 年 11 月 30 日）
５．第５年度目 （2021 年 12 月 1 日～2022 年 11 月 30 日）
６．集計表（編集不可）
７．参考（ＣＰＤ単位一覧表等）
Excel 画面 シートの表示イメージ

3

各シートの記入・作成方法は次を確認してください。

「１．第１年度目」～「５．第５年度目」について
・各シートは、あらかじめ定めた１年単位でシートを分けており、ＣＰＤ記録３０件分／年間の入力欄を用意しています。
・ＣＰＤ記録を入力の際は、ＣＰＤの取得日（終了年月日）に応じて年間３０件以内で入力してください。また、Ｃ
ＰＤ記録簿の表中の項目①～⑯の内容に従って入力してください。

注意するポイント・各シートの行や列は絶対に削除しないでください。
・必須項目欄は必ず入力してください。（ＣＰＤ記録簿 表中の※印の項目）
・各年度シート左上に、年度ごとの取得期間を記載しています。終了年月日を取得日として CPD 単位を認めています。なお、終了年月日が該当期間内にあることを表中の「期間内チェック」欄で確認できます。期間内の場合は何も表示されず、期間外の場合には「×」が表示されます。

ＣＰＤ記録簿の表に記入する項目、および内容の詳細な記入方法については、本作成要領７ページに示す、「ＣＰＤ記録簿の項目・内容記入方法一覧表」をご確認ください。

4６．集計表（編集不可）について
・「１．第１年度目」～「５．第５年度目」で入力したＣＰＤ記録簿単位数が「①集計表」へ自動入力されます。
また、取得形態による上限の考慮がなされたＣＰＤ単位が「②再計表」へ出力されます。
・（図ａ）に示す赤枠に表示されたＣＰＤ単位数が、更新に必要なＣＰＤ単位数を満たしていることを確認してください。

注意するポイント・必要なＣＰＤ単位数を満たしている場合でも、ＣＰＤの内容により登録更新の対象外と判断する場合があります。本作成要領の２ページに示す「地質調査技士の更新に係るＣＰＤ単位一覧表」により、登録更新の対象となるＣＰＤを必ず確認してください。（ＣＰＤ記録簿の参考シートにも当該一覧表を載せています）

（図ａ）

①

取得形態による上限を考慮した単位へ自動計算されます。

②

再計表の赤枠に出力されたＣＰＤ単位数が、更新に必要なＣＰＤ単位数を満たしているか確認してください。
（参考）1 部門保有： ８７．５単位以上／５年間
2 部門以上保有： １２２．５単位以上／５年間

土壌・地下汚水汚染部門の資格をお持ちの方は集計表の赤枠に出力された
ＣＰＤ単位数が更新に必要なＣＰＤ単位数を満たしているか確認してください。
（参考） 35 単位以上／5 年間

5（４） 「第 1 年度目」～「第 5 年度目」、および「集計表」を印刷
・「第 1 年度目」～「第 5 年度目」および「集計表」を、1 シートごとにＡ３横サイズで片面印刷してください。
印刷したものを申込書類の CPD 記録簿として提出してください。空白の用紙は提出不要です。

注意するポイント・印刷の際は、入力した内容が全て表示されていることを確認してください。
・発注者・会社からの表彰を入力した場合は、必ず表彰状の写しを併せて提出してください。
・作成したＣＰＤ記録簿のデータは、更新手続きが完了するまで必ず手元に保管してください。

6

ＣＰＤ記録簿の項目・内容記入方法一覧表
項目（登録番号・氏名）

報告の有無
必須

※「CPD 記録簿の作成例」も参考にしてください。

記入内容

CPD 記録簿の第１年目の先頭には、登録番号・氏名、登録部門数、今回報告する CPD 単位の総数、また対象の部門（登録部門数）を記入してください。記入のイメージは、「CPD 記録簿の作成例」を参考にしてください。

（CPD 単位数）（対象部門）①番号

CPD 記録の記入の順番は、年度期間内で「⑧終了年月日」の古い順に記述してください。
①番号は「CPD 記録簿」上で既に入力されているため、編集は不要です。

②主催者名

必須

ＣＰＤの取得形態に応じて、次の例に従い記入して下さい。
・講習会の場合 → （主催者名） 「○○○○連合会」
・企業内研修の場合 → （会社名） 「○○株式会社」
・自己学習（技術書の講読など）の場合 → 「自己学習」
・現場経験の場合 → （発注者名）「○○省○○地方整備局」 「（元請）○○調査会社、（発注元）○○県 ※」※いわゆる下請けとしての現場経験の場合、元請と発注元を記入
・委員会活動や講師などの場合 → （行事を主催した組織名） 「○○協会」、「○○学会」など③プログラム名必須

CPD の内容に応じて、次を参考に記入してください。
・講習会の場合 → プログラム名、あるいは講習内容のテーマ
・企業内研修の場合 → プログラム名、あるいは研修内容のテーマ
・自己学習の場合 → 学習した内容のテーマ
・現場経験の場合 → 業務件名
・委員会活動や講師などの場合 → 検討議題名（検討内容）または講演プログラム名④プログラム番号

講習会等の主催者が、プログラム番号を割り当てている場合はこちらに記入してください。

⑤教育分野

ジオ・スクーリングネットの利用者は、CPD 記録を CSV 出力しますと、登録時の情報に基づきこれらの項目内容が表示さ⑥教育形態

れます。それ以外の方は、本作成要領の＜参考資料＞を参考にしてください。

⑦開始年月日必須⑧終了年月日

必須

⑨参加単位

必須

⑩単位

講習会や自己学習などの実施期間（開始および終了の年月日）を西暦で「2020/8/2」の様に入力してください。
作成ﾎﾟイント 現場経験による CPD の場合は工期を、資格取得や表彰受賞による CPD の場合は登録日・受賞日を記入してください。開始日と終了日が同じ場合は、それぞれの項目に同じ日付を記入してください。
取得した CPD 単位とその算出根拠（数量・単位）を記入してください。
小数点以下の端数が発生した場合、小数点第 2 位以下は四捨五入した上で、小数点第 1 位までを整理してください。

⑪ＣＰＤ単位

ただし、学協会など第三者の機関が発行した CPD 単位について、これに小数点以下の端数がある場合は、端数処理はせずにそのまま整理・報告してください。
⑫主催者証明必須

CPD の取得証明書に相当する書類が手元にある方は、「 ○ 」を記入してください。
作成ﾎﾟイント 取得証明書の有無は、登録更新の可否に直接影響する事はありません。ただし、取得した CPD の内容
によっては、取得証明書の提出を求める場合があります。
作成ﾎﾟイント 公的な組織または企業の代表者から受けた表彰におかれましては、必ず表彰状の写しもご提出ください。

⑬認定機関名必須

CPD を付与した機関名を入力してください。
作成ﾎﾟイント 自己学習の場合は「本人」、社内研修の場合は「勤務先」と記入してください。

⑭プログラム目標⑮プログラム内容（自由入力）

必須取得した CPD の内容（学習・経験等の内容）を簡潔に記入して下さい。
また、ＣＰＤの内容が土壌・地下水汚染調査分野の場合は、必ず、文頭に（土壌汚染）と記入して下さい。
ＣＰＤ記録簿上で「土壌汚染」の文言をカウントし、ＣＰＤ単位を計上するため、漏れのないようにご注意ください。
作成ﾎﾟイント この項目は、更新対象の CPD であるかを判断する重要な項目となります。項目③の「プログラム名」でもって学習内容を判断するのが困難と思われる場合は、プログラム内容をより分かりやすく記入してください。
作成ﾎﾟイント 土壌・地下水汚染部門の資格を保有されている方の場合、（土壌汚染）と記入したＣＰＤが５年間で最低 35 単位必要になります。

⑯ＣＰＤ取得形態

必須

本作成要領の１．（４）に示すプログラム形態の５項目（①講習会の受講や～～、②企業内における研修の受講や表彰、③自己学習、④現場経験、資格取得、⑤委員会活動など）の中から該当するものを１つ選択してください。
作成ﾎﾟイント プルダウンより選択した上記の項目から自動集計されますので、誤った項目を選択されますと正しく集計されません。

7

CPD 記録簿作成 Q＆A
Q1．CPD の単位数は、どこの団体が認定した CPD であっても同じ単位数で認めてもらえるのですか？（CPD 単位の相互承認）
A1．建設系 CPD 協議会に加盟する団体が発行・認定した CPD 単位は原則、同じ単位数で取り扱う
ものとします。ただし、稀なケースでもって取得した CPD の場合は、ご本人に内容を確認の上、単位数を換算することがあります。
なお、建設系 CPD 協議会の加盟団体以外が発行した CPD 単位については、本要領の１.（４）で示した CPD 単位数の考え方をベースに CPD の単位数を判断します。
Q2．自分の CPD 記録は、某団体が運営するシステムで管理しています。このシステムから CSV 出
力した CPD 記録を、CPD 記録簿として提出しても良いですか？
A2．出力した CPD 記録をそのまま CPD 記録簿として使うことはできませんが、システムから出力していただいた CSV データを加工・編集してご利用いただく事は可能です。
具体的には、CPD 認定団体が運営するシステムの多くは、登録した CPD の１件１件を CSV ファ
イル形式等で出力することができますので、そのデータを利用し、本更新制度の CPD 記録簿の体裁に合わせて内容の再配置を行い、不足した情報を書き加えるなどして CPD 記録簿を作成してください。
Q3．報告する CPD 記録は、更新に必要な CPD 単位数の分だけを報告すればよいのですか？
A3．報告いただく CPD 記録は、更新に必要な CPD 単位数よりも多めに報告いただくことをお勧めします。
過去に実施した CPD 記録簿の審査結果をみますと、申請者の大半は更新の対象外となるＣＰＤ
記録を多少なりとも記録簿に整理されています。このようなケースであっても、ＣＰＤ記録簿全体で必要な単位数を満たしている分には問題ありませんが、必要最低限の CPD 単位数を報告いただ
いた場合は前述のような判断・対処ができません。つきましては、更新対象と思われる CPD 記録
は、できる限り報告していただくことをお勧めいたします。
Q4．CPD 記録簿の審査の結果、もし、更新条件が満たされていない（CPD 単位が不足）と判断された場合、資格は失効してしまうのでしょうか？
A4．もし、このようなケースが発生した場合、先ずはご本人に連絡の上、過去に CPD として認められる活動がないかをヒアリングします。ヒアリング後、それでも CPD 単位が不足となった場合、資格は失効となります。
なお、取得されたＣＰＤ単位が更新で必要とする最低限の単位数と同程度の場合、あるいは、
CPD 記録の内容に不明・心配な点がある際は、事前に最寄りの地区協会にご相談いただくか、あるいは、従来の講習会受講形式による手続きを進めることをご検討ください。
Q5．講習会等の受講証明書（CPD 証明書）は、更新手続きに必要ですか？
A5．証明書は、通常の更新手続きの流れの中では必要としません。ただし、CPD 記録簿を審査の上、証明書の確認が必要と判断した場合は提出を求めます。

8

Q6．「CPD 単位の考え方」に沿って、自己学習や社内研修などの CPD 単位を計算したところ、小数点以下の端数が発生しました。この端数はそのまま報告すればよいのでしょうか？
A6．小数点以下の端数が発生した場合、小数点第 2 位以下は四捨五入した上で、小数点第 1 位までを整理してください。ただし、学協会など第三者の機関が発行した CPD 単位について、これに
小数点以下の端数がある場合は、端数処理はせずにそのまま整理・報告してください。
Q7．報告する CPD は取得形態により年間限度が定められていますが、これは年間限度を超えた
CPD 記録は記録簿に記入してはならないという意味でしょうか？
A7．年間限度を超えた CPD 記録も記録簿に記入して下さい。理由は（前述の A3）の通りです。
ただし、審査の際は、年間限度でもって CPD 単位をカウントしますので、その範囲内で必要単位数を満たしているかを必ず確認してください。CPD 記録簿内の集計表シートに、上限を考慮した再計表がありますので、ご参考ください。
Q8．中小企業診断士の資格を取得しました。これは、登録更新の対象 CPD になりますか？
A8．これは、対象外となります。本要領の１．（3）で示したように、地質調査や土壌地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する学習等で取得した CPD を対象としています。中小企業診断士の場合、これは企業経営の改善・向上に資するものであり、地質調査そのものの技術には関係しません。このような観点で判断してください。

Q9．業務経験で得た CPD の取得期間（開始年月日～終了年月日）は、登録更新で対象とする
CPD 取得期間の始期日をまたがっています。CPD 記録として報告しても良いのでしょうか？
A９．業務経験や数日間にわたる講習会など一定の期間でもって取得したＣＰＤの場合、CPD 記録
簿の「⑧終了年月日」を CPD の取得日とみなし判断します。質問のケースの場合、登録更新の対象期間に該当します。

Q10．自分が取得した CPD 単位は、報告対象期間である５年間のうち、最近３年間のものに集中しています。報告する CPD 記録は、５年間まんべんなく必要なのでしょうか？
A10．その必要はございません。毎年○○単位以上の CPD が必要、といった条件は設けておりませんので、極端な例では１年間に取得した CPD 単位数でもって更新条件を満たすこともあり得ます。ただし、CPD 記録の報告は、ＣＰＤの取得形態によって年間限度を定めていますのでその点はご注意ください。

Q11．ボランティア活動による CPD 記録は、登録更新の対象となるのでしょうか？
A11．CPD 記録の内容が、地質調査の技術や知識などの向上に資するものであれば対象となります。例えば、小学校で主催する「地面を掘って調べてみよう ～地下水、地震の揺れ～」といった
見学会講師として活動した場合、または、豪雨災害等による瓦礫片付け等のボランティアは、地
学学習や災害・防災の観点から登録更新の対象としております。一方、河川事務所が主催する
河川敷の美化活動といった場合は、地質技術に関連するとは言い難いため、登録更新の対象外としております。

9

Q12．土壌・地下水汚染部門の資格を保有する場合、その分野に関連したＣＰＤが５年で最低 35
単位必要となっていますが、私の場合は 35 単位もありません。どうしたらよいでしょうか。
A12．このような場合は、講習会受講形式による更新手続きをご検討ください。

Q13．私は複数の委員会に所属し活動を行っており、年間で合計 50 単位の CPD を取得しています。この場合はどこまで CPD の対象になるのでしょうか。
A13．登録更新の対象となる委員会活動の CPD は、年間 20 単位を上限としています。複数の委員会で活動をしている場合も、合計 20 単位までが対象となります。

Q14．CPD ポイントに関する質問です。RCCM は入札時には技術士に準じる資格として評価されていますが、資格取得時の CPD ポイントは技術士と同じ 10 ポイントで良いでしょうか？
Q14．RCCM、地質調査技士等の資格については 5 ポイントの計上となります。

以上

10

〈参考資料〉

CPDの登録区分･重み係数表
教育形態
教育形態

Ⅰ．講習会等の受講講習会、研修会、講演会、シンポジウム、見学会等への参加（受講）＊表中の「GEO-Net」とは、土質・地質技術者生涯学習協議会の略

CPD

内 容 ＊
GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、大学、関係学協会（学術団
体、公益法人を含む）、民間団体、企業が公式に開催するもの

番号 重み 係数

CPD 計算CPD 上限Ⅰ1

1×Ｈ
Ｈ：受講時間-1

注1)CPDの内容は、演題、講師名（所属）だけではなく、テーマやキーワード等で、できるだけ自己研鑚効果がわかるように具体的に記入する
注2)遠隔地で開催されている講演会を、Webを利用して同時中継の環境で視聴した場合は形態「Ⅰ」で計上できる
注3)企業が社員向けに開催する技術向上に資する研修会への参加は形態「Ⅲ：企業内研修」で計上する
注4)異業種交流会、プライベートな研究会、展示会等への参加は、形態「Ⅵ-5」で計上する
注5)研修・講演、見学会での移動・休憩時間、懇親会等はCPDとして計上しない（主催者が指定するＣＰＤ時間若しくは実時間のみ計上すること）
注6)総会等で講演が含まれる場合は、講演の時間のみ計上する
注7)資格取得のための受講等は計上せず、取得時に形態｢Ⅵ-1｣で計上する（資格更新のための受講（地質調査技士登録更新講習会など）は形態「Ⅰ」で計上する）
注8)2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する
注9）WEB講習会の受講の場合、事前申込み制などにより主催者が受講者の属性情報を把握している場合は「Ⅰ．講習会等の受講」で計上し、それ以外の場合は「Ⅵ－5 自己学習他」で計上する

Ⅱ．論文等の発表・
査読
論文・報告文などの口頭発表・掲載・査読(1)GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会、民間団体等が開催する技術発表会等での口頭発表（2)GEO-Netの加盟団体、日本技 学術雑誌への査読付技術論文
術士会、学協会、民間団体等が発行する学術誌、技術誌等への論文、
上記以外
報告文の掲載（3）GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会、民間団体等が発行する学術誌、技術誌等の論文、報告文の査読等

Ⅱ1

5

5×Ｈ
Ｈ：発表時間

-

Ⅱ2

2

2×Ｈ
Ｈ：作成時間

30/件

Ⅱ3

1

1×Ｈ
Ｈ：作成時間

10 /件

Ⅱ4

1

１ページ×
0.25Ｈ

5 /件

1

1×H
Ｈ：受講時間

30/年間

注1)口頭発表時間は実時間×５で計上し、聴講時間は形態「Ⅰ」で計上する
注2)論文等は題名、ページ数、内容（キーワード等でわかりやすく）を記入する
注3)連名・共著の場合は本人が係わった実時間を計上する
注4)口頭発表のための予稿集、パワーポイント等の説明資料の作成は含めない
注5)同一内容について別の場で発表した場合は、一回のみ計上、CPDの重複計上をしない
注6)論文作成したものを口頭発表する場合は、(1)(2)を別々に計上する
注7)展示会・ポスターセッションの説明は、形態「Ⅵ-5」で計上する

Ⅲ．企業内研修（受 研修プログラムが明示されており、それに基づいて実施され成果が明確
Ⅲ1
講）
なもの

注1)CPDの内容は研修プログラム名、演題、講師名（所属）、要旨、所見等を記入する
注2)業務に密接に関連する社内会議等は計上しない
注3)資格取得のための企業内研修等は計上せず、取得時に形態｢Ⅵ-1｣で計上する
注4)企業における語学研修は計上できる
注5）WEB講習会形式による企業内研修を受講の場合、会社側が受講者を把握している場合は「Ⅲ．企業内研修（受講）」で計上し、それ以外の場合は「Ⅵ－5 自己学習他」で計上する

Ⅳ．講習会等の講師・指導(1)GEO-Netの加盟団体、日本技術
Ⅳ1
士会、大学、学協会、民間団体、企 大学、学術団体等の研修等の講師
研修会・講習会などの講 業等の開催する研修会、講習会、技師・修習技術者指導
術説明会、シンポジウム、パネルディ 小・中・高での理科教育の講師及び企 Ⅳ2
業での研修会等の講師
スカッションの講師等(2)修習技術者等に対する具体的な技術指導 （修習ガイドブックに示す「基本修習課題：専門技術力、業務遂行能力、行動原則」に該当するものに Ⅳ3限る）
注1) コンサルタント業務、ISO審査、内部監査は計上しない
注2)職責上実施した業務の他、部下の指導、社内管理業務に関する教育訓練は計上しない
注3)技術士等の資格受験指導は計上しない
注4）同じ教材で行う研修会・講習会は、一回/年度のみ計上する
注5)大学における非常勤講師は計上できる
注6)同好会活動の講師は計上しない
注7)講演のための準備(パワーポイント等資料作成、打合せ等)は計上しない

11

3

3×H
Ｈ：講演時間

25/年間

1

1×H
Ｈ：講演時間

15/年間

1

1×H
Ｈ：指導時間15/年間

Ⅴ．業務の技術的な（1）業務上で技術的成果をあげ、グ 公的な組織からのもの
評価

ループ及び個人（本人）が表彰を受産業界における業務経験
けた業務 （注1・2・3）
企業の代表者からのもの
基本特許

Ⅴ1

1

1×H
Ｈ：該当時間

20/件

Ⅴ2

1

1×H
Ｈ：該当時間

10/件

Ⅴ3

1

1×H
Ｈ：該当時間

40/件

1

1×H
Ｈ：該当時間

15/件（2）特許出願(発明者に限る) (注4)
周辺特許

Ⅴ4

注1)公的な組織(国、地方公共団体、学協会等)から、グループ名で表彰を受けた場合、そのグループの責任者（長）の場合は20/件を、担当者、照査の場合は10/件を上限として計上する。
注2)企業の代表者からの表彰は、責任者10時間/件、担当者等は5時間/件を上限とする
注3)同一業務における表彰は20時間を限度とする。表彰は証明するものが必要
注4)特許の共同出願の場合は人数を記入し、上記CPDを限度に本人の貢献度に応じて案分して計上する
注5)基本特許の場合、それが分かる説明を記入する
現場管理経験 (主任技術者、現場管理人、掘削機長、物理探査班長等)

Ⅴ555 / 業務

10/年間

現場経験 (一般調査員)

Ⅴ622 / 業務10/年間

電子納品の 実務経験

Ⅴ7

1

1 / 業務

10/年間

地質関連情報の データベース化に関る実務経験

Ⅴ822 / 業務10/年間

注1)上記番号Ⅴ5～Ⅴ8は、地質調査業務における現場経験等を通じた技術研鑚のスタイルを考慮し設けた土質・地質生涯学習協議会
独自の教育形態の分類である。
注２)上記番号Ⅴ5～Ⅴ8のＣＰＤ上限については、登録したＣＰＤを活用する際の規定類（保有資格の登録更新時におけるＣＰＤの報告上限数の規定など）を考慮の上、Ⅴ5～Ⅴ8のそれぞれで定めたＣＰＤ上限の範囲内でＣＰＤ記録を登録するものとする。

Ⅵ．その他

技術者の 資質向上に役立つもの に限る

Ⅵ-1 公的な技術資
格の取得
政府機関等の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得

Ⅵ1

1

1×H
Ｈ：該当時間

10/資格(1資格当りの上限)
20 /年間

注1)技術士第二次試験と同等の難易度の資格を除き5/資格を計上する
注2)資格の更新は計上せず、更新のための講習会は形態「Ⅰ」で計上する
注3)技術資格ではないその他資格（英検等）の取得は、形態「Ⅵ-5」で計上する
注4)学位取得は政府機関の認定する技術資格と同等なものとして計上する

Ⅵ-2 公的な機関
での委員会活動

国・地方公共団体、GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会等の審議会・委員会の委員（年間を通した活動であるもの）

Ⅵ2

1

1×H
H： 会議時間/年

10 /委員会

度注1)委員会の名称、目的、自身の役割を明記する
注2)同一委員会内の小委員会、WG 等はまとめて計上する
注3)通年の活動として年度毎にまとめて上限時間内で計上する
注4)公的な機関における技術業務の審査委員も計上できる

Ⅵ-3 大学等におけ大学、研究機関等における研究開発・技術開発業務への参加、国際る研究開発への参加 機関、国際協力機構等における国際的な技術協力への参加

Ⅵ3

1

1×H
H： 参画時間/年

20 /件

度
大学、研究機関における研究開発・技術業務への 注1)業務上のJICA技術協力等は計上しない（業務委託契約及び雇用契約での業務以外で、有識者(委員等)として参加に限って計上で参加、国際機関などへの協 きる）
力

注2)日常業務は計上できない。海外の現地技術者に対する指導・教育等で、それが日常業務でない場合は、指導等の対象・目的・テー
マ・成果等を記入する
注3)JABEEおよびAPECエンジニアの審査は、大学教育および国際協力への貢献と位置づけ、１０時間/年度を上限として計上できる

Ⅵ-4 技術図書の執筆

成果が明確なもの

技術図書執筆（学協会が出版・監修し
Ⅵ4
た図書）

1

1×H
H：執筆時間

15 /件

翻訳を含む技術図書執筆（前記以外
の図書）

1

1×H
H：執筆時間10 /件

Ⅵ5

注1)技術図書の執筆は、技術的内容を明確に記録する（業務で作成した技術図書は含まない）
注2)出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数の他、執筆内容をキーワードで記入する
注3)資格受験指導に関する図書は計上しない

Ⅵ-5 自己学習他

GEO-Netの加盟団体が認定するｅラーニング

Ⅵ6

1

1×H
H：履修時間10 /年間

日本技術士会が認定するｅラーニング

Ⅵ7

1

1×H
H：履修時間10 /年間その他地質技術者のＣＰＤに値すると判断されるもの

Ⅵ8

0.5

0.5×H
H：履修時間10 /年間

注１)GEO-Netの加盟団体が認定するｅラーニングとは、当団体が公表する指定のｅラーニング
注2)日本技術士会が認定するeラーニングとは、日本技術士会の「Pe-CPD」に収録されている講演会および国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究人材のためのe-learning」である。
注3)CPDに値すると判断されるものについては、自己研究（テーマ・内容）、学協会誌の購読、放送大学のTV視聴、大学・大学院・職業訓練の受講(上限時間内で計上)、技術を通じたNPOやボランティア活動、環境教育活動、展示会への参加、博物館の見学、個人の語学学
習、異業種交流会、プライベートな勉強会、公的な審議会の傍聴、技術資格ではないその他の資格の取得(英検等、1資格5時間を上限)などが計上できる
注4）WEB講習会のうち、受講申込み不要（主催者が申込者を把握できない）形式で受講した場合、「Ⅵ－5 自己学習他」で計上する

12

教育分野
教育分野

Ｘ.
一般共通
課題

Ｙ.
技術課題

番号

内容

1．倫理

Ｘ1

倫理規程、職業倫理、技術倫理、技術者倫理（技術の人類社会に与える長期的・短期的影響の評価を含む技術士に課せられた公益性確保
の責務等）

2．環境

Ｘ2

地球環境、環境アセスメント、地域環境、自然破壊等の環境課題の解決方法等

3．安全

Ｘ3

安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、製造物責任法（PL法）等

4．技術動向Ｘ4

新技術、情報技術、品質保証、規格・仕様・基準（ISO、IEC）等

5．社会・産業経済動向

Ｘ5

国内・海外動向（国際貿易動向、GATT/WTO、ODAなど）、商務協定並びに技術に対するニーズ動向、内外の産業経済動向、労働市場動向等

6．マネジメント手法

Ｘ6

工程管理、コスト管理、資源管理、維持管理、品質管理、プロジェクト管理、MOT、リスク管理、知財管理、セキュリティ管理等

7．契約

Ｘ7

役務契約、国際的な契約形態等

8．国際交流Ｘ8

英語によるプレゼンテーション・コミュニケーション、海外（学会・専門誌）への論文・技術文書の発表・掲載、国際社会の理解、各国の文化及び歴史等

9．その他

Ｘ9

教養（科学技術史など）、一般社会との関わり等、及び上記1～8に含まれないもの

1．専門分野の最新技術

Ｙ1

専門とする技術、その周辺技術等の最新の技術動向

2．科学技術動向

Ｙ2

専門分野、科学技術政策、海外の科学技術動向等

3．関係法令Ｙ3

業務に関連ある法令（特に改定時点）

4．事故事例

Ｙ4

同様な事故を再び繰り返さないための事例研究（ケーススタディ）及び事故解析等

5．その他

Ｙ5

上記1～4に含まれない技術関連事項等