大崎上島町いじめ防止基本方針
平成２６年４月２５日策定

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策定の趣旨
いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
いじめは「どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである」との認識に立ち、いじめを許さない集団づくりを通して、いじめの問題の未然防止を図るとともに、いじめのサインを早期に発見し、早期に対応することが大切である。また、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、自分の夢の実現に向かって様々な活動に自律的に取り組むことができるよう、学校を含め、地域社会全体でいじめの問題に取り組むことが重要である。
このため、大崎上島町として、いじめの問題の克服に向け、いじめの防止等の基本的な方向を示す「大崎上島町いじめ防止基本方針」を定め、国・県・市町・地域住民・家庭・その他の関係者の連携の下、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

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いじめの定義等「いじめ」をいじめ防止対策推進法第２条に基づき、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、児童等注に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童などが心身の苦痛を感じているものをいう。 ※注）「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
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冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より

いじめには、大人には見えにくく、発見することが難しいという特性があり、大人が見逃していたり、見過ごしていたりする可能性がある。いじめの対応においては、認知件数の多寡のみを問題とするのではなく、アンケート調査や教育相談、日常的な実態把握により、早期に発見（認知）し、早期に対応するなど、学校全体で組織的に取り組むことが重要である。

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大崎上島町におけるいじめ防止対策の基本的な考え方
いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであり、次に示す視点を中心として、取組を推進する。
（１）いじめの未然防止
児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、全ての教育活動において望ましい集団づくりを進める
とともに、全ての児童生徒が積極的に教育活動に参加して活躍することができるよう、「知・徳・体」の基礎・基本の充実を図る。
（２）児童生徒の主体的な活動の支援
児童生徒が自律して、自分たちでいじめのない学校をめざして取り組んでいくことが重要である
ことから、児童会・生徒会組織の中に、いじめ防止等のための委員会を設置し、いじめ撲滅キャンペーンといった活動を行う等、児童生徒の主体的な活動を支援する。
（３）いじめの早期発見・早期対応
いじめられている児童生徒を守るために、定期的・計画的なアンケート調査や教育相談を進める
ともに、日常的な実態の把握により、児童生徒が発するどんな小さなサインを見逃さず、早い段階で適切に対応するなど、いじめの早期発見・早期対応に取り組む。
（４）いじめへの組織的な対応
特定の教職員が問題を抱え込むことなく、学校全体で情報を共有する。また、いじめ防止対策推進法第２２条により設置する「いじめ防止委員会」を中心に、全教職員がいじめられた児童生徒を守りきるという立場に立ち、組織的に対応する。
（５）家庭や地域との連携
学校関係者、PTA 及び地域の自治会、学校関係者が連携・協働し、地域社会全体で児童生徒を見守り育てる。

４大崎上島町におけるいじめの防止等に関する取組
大崎上島町は、「大崎上島町いじめ防止基本方針」に基づいて、いじめ防止等のための対策を推進する。
（１）いじめの防止等に係る組織関係機関との連携や法の定める「重大事態」の調査を行うための組織は、次のとおりとする。
大崎上島町いじめ問題調査委員会「大崎上島町いじめ問題調査委員会」は、教育や児童福祉等について専門的知識を有するものにより構成される。この委員会は、大崎上島町立学校における重大事態のうち、大崎上島町長又は大崎上島町教育委員会が、調査が必要と判断したものについて、公平性・中立性を確保した調査を行う。
「重大事態」の定義（いじめ防止推進法第２８条第１項による）「重大事態」とは、次に掲げる場合を指す。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（２）いじめ防止等に関する取組
ア

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を進める。

イ

いじめ防止等のための対策が適切に行われるよう、県教育委員会、関係機関、学校、家庭及び地域社会の連携の強化など、必要な体制を整備する。

ウ

いじめの防止等のための対策が、専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員研修の充実等、必要な取組を行う。

エいじめ問題について、児童生徒が一人で悩むことがないよう、相談窓口など、児童生徒が気軽に相談できる体制を整備し、周知する。

オ

保護者が、法に規定された責務等を踏まえて、子どもの規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動など、家庭への支援を行う。

カインターネット等を通じて行われるいじめに対処する体制を整備し、保護者や関係機関と連携した運動を展開する。

キ

いじめ防止や早期発見・早期対応のための方策等に関する研究及びその成果の普及を行う。

ク

学校におけるいじめの防止策等の取組の点検・充実を進める。

ケ

いじめの防止等のための取組が、総合的かつ効果的に推進されるよう、町立学校に対し必要な指導・支援を行う。

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学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、いじめ防止のため、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、校長のリーダーシップの下、生徒指導体制を確立する。また、この「学校にいじめ防止基本方針」に基づき、「いじめ防止委員会」を中心として、学校の実情に応じ、次のような取組を体系的・計画的に進める。
（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定
ア 自校の児童生徒の実態や地域の実情を踏まえて策定する。
イ 保護者や地域住民などの意見を取り入れるなど、地域を巻き込んだ方針とする。
ウ いじめ防止等に係る年間活動計画を明確に示し、実効性のあるものとする。
エ 学校のホームページなどで公開する。
オ 策定した基本方針が機能しているかどうかの検証及び見直しを行う。
（２）いじめの防止等に係る組織
ア いじめの防止及びいじめの早期発見・早期対応を組織的に行うための常設の組織（「いじめ防止委員会」）を設置する。
イ 「いじめ防止委員会」を、校務運営組織に位置づける。
（３）いじめ防止等に係る児童生徒への指導
ア どのような行為がいじめに当たるのか、いじめられた児童生徒にどのような影響を与えるのかいじめはどのような構造なのかなど、いじめについて正しく理解させる。
イ 社会体験や生活体験の機会を設け、児童生徒の社会性を育み、豊かな情操を培う。
ウ ソーシャルスキル・トレーニングやピア・サポート等を通じて、円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育成する。
エ 自分自身がいじめられていることや友人がいじめられている事実を教職員や家族、相談機関等に伝えることは、適切な行動であることを理解させる。

（４）児童生徒の主体的な活動の支援
児童会や生徒会の中に、いじめ防止のための委員会を設置し、児童生徒が主体的に活動できるよう支援する。
（５）生徒指導体制及び教育相談体制の構築
ア いじめ防止及びいじめ発生時の対応等に係る校内研修を実施する。
イ いじめ防止及びいじめ発生時の対応等に係る保護者・関係機関等との連携を進める。
ウ いじめ防止及びいじめの早期発見に係る定期的、計画的なアンケート調査及び個別面談を実施する。
エ いじめ防止に係る保護者への啓発及び広報を行う。
オ いじめ防止に係る相談窓口の設置及び広報を行う。
カ いじめ発生時の対応プログラムを作成する。
キ 必要に応じた、心理や福祉の専門家、医師、弁護士等の外部専門家を招聘する。
（６）警察への相談・通報
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携して対応する。
（７）重大事態発生時の対応調査組織（プロジェクトチーム等）の編成及び対応フロー図を作成する。

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重大事態への取組

重大事態が発生した場合、学校は、速やかに学校の設置者に報告するとともに、プロジェクトチーム等を編成し、調査等の適切な取組を行う。
ア 重大事態が発生した場合、学校は町教育委員会に報告し、町教育委員会は町長に報告する。
イ 町教育委員会の判断により、調査組織を町教育委員会へ置き、町立学校とともに調査し、その結果を町長に報告する。
ウ 町教育委員会は、調査組織の要請を受け、必要に応じて県教育委員会に専門的知識を有する者の派遣を要請する。
エ 町長は、再調査の必要がある場合は、県教育委員会を通して「広島県いじめ問題調査委員会」へ調査を要請する。

７「大崎上島町いじめ防止基本方針」の公表及び改訂
大崎上島町いじめ防止基本方針は、大崎上島町ホームページに公表するとともに、より実効性の高い取組とするため、必要に応じて検証及び見直しを行う。