令和５年 第Ⅰ回 短答式試験
解答解説・財務会計論

問題 1

問題 2

問題 3

問題 4

問題 5

問題 6

問題 7

問題 8

問題 9

問題10

6

4

4

4

3

4

6

4

5

2

問題11

問題12

問題13

問題14

問題15

問題16

問題17

問題18

問題19

問題20

2

3

1

5

6

5

1

2

2

5

問題21

問題22

問題23

問題24

問題25

問題26

問題27

問題28

1

3

3

5

4

2

3

3

必ず得点したい問題（解説では問題番号に *** を付しています。）

50％の正答率を確保したい問題（解説では問題番号に **を付しています。）

得点できなくてもよい問題（解説では問題番号に *を付しています。）

想定合格ライン： 148点/200点@8点×13＋@8点×6×50％

＋

@4点×4

＋

@4点×2×50％＝ 148点

本試験、お疲れ様でした。
問題構成は、理論11問、計算は個別問題が11問、総合問題が6問で、理論が２問増加し、計算の個別問題が２問減少しました。高い正答率が求められる問題は、理論９問、個別問題４問、総合問題４問です。例年より理論を得点源にできたことと、時間を要する計算問題がほぼ無かったことから、時間的に余裕を持って取り組めたのではないでしょうか。
想定合格ラインは148点で、やや高めの設定になっています。
例年より難易度が高かった監査論を財務会計論でカバーした受験生も多かったと思います。

- 1 -

問題 1

重要性***

財務会計の役割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

株式が多くの株主に分散して所有され，個々の株主の影響力が低下した結果，株主の関心は**経営者の人選や経営意思決定への参加よりも，株式投資から得られる利益に変化していったた×め，経営者の受託責任の遂行状況を評価するという会計報告の目的は失われ，財務会計には投資意思決定のための情報提供機能が求められている。

財務会計の「概念フレームワーク」第1章12項参照～すなわち会計基準の設定・改廃を進める際には、それが公的規制や私的契約等を通じた利害調整に及ぼす影響も、同時に考慮の対象となる。そうした副次的な利用との関係も検討しな
がら、財務報告の目的の達成が図られる。
∴ 経営者の受託責任の遂行状況を評価するという会計報告の目的は失われていない。
イ

わが国では，会社法により配当の上限額が貸借対照表に基づいて規定されているため，財務***会計が提供する財務諸表の数値が用いられているが，税法に基づいて課税所得計算を行うにあ×

たっては，財務諸表の数値は参照されない。

我が国では、確定決算主義（損金経理を条件として、株主総会の承認を受けた決算上の確定
決算利益を基礎として、それに税法上の規定により修正して課税所得を誘導計算する考え方）が採用されている。
ウ

投資環境が整備され，不特定多数の人々が株式や社債などの取得を通じて容易に株主や債権***者になることが可能となったことなどから，既存の株主や債権者に加えて，企業と利害関係を○有していない潜在的な株主や債権者も財務会計が提供する情報の重要な受け手となっている。

財務会計の「概念フレームワーク」第1章7項
ここで投資家とは、証券市場で取引される株式や社債などに投資する者をいい、これらを現に保有する者だけでなく、これらを保有する可能性のある者を含んでいる。
エ

有価証券の売手である発行企業が買手である投資家に対して自社の収益力や安全性について***の情報を提供することは，証券市場が成立するために不可欠な要件であることから，財務会計○

は，経営者・株主・債権者の間の私的利害調整を超えて，証券市場を円滑に機能させて資金の効率的な配分を促進するという公的な役割も果たしている。

財務会計の「概念フレームワーク」第1章1項参照～情報開示が不十分にしか行われないと、企業の発行する株式や社債などの価値を推定する
際に投資家が自己責任を負うことはできず、それらの証券の円滑な発行・流通が妨げられることにもなる。そうした情報の非対称性を緩和し、それが生み出す市場の機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ
- 2 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題 2

重要性***

資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

貸借対照表上，資産は流動性の高さ，すなわち換金可能性の高さに応じて流動・固定の区分***がなされる。ただし，電力会社や鉄道会社は膨大な設備を有し，それらが資産の大半を占める×ことから，流動資産と固定資産の区分はなされない。

固定資産が重要な意味を持つ電力会社や鉄道会社は固定性配列法が採用される。
イ

貨幣性資産は，販売を経て事業投資の回収過程にあり，最終的に収入となって貨幣を増加さ***せる資産や，回収済みで投下待機中の資産をいう。費用性資産は，生産・販売を経て最終的に○費用となる資産をいう。また，使用や時の経過によって価値の低下が生じない非償却性資産もある。

ウ

企業が保有する資産のうち，事業目的で保有する資産には原則として取得原価が用いられる。

*

余剰資金の運用目的で保有する金融資産は，現在の市場価格を中心とした時価で評価される。

○

このような取得原価による評価と時価による評価の組合せを，混合的測定という。

エ

資産を「サービス・ポテンシャルズ」，すなわち「将来においてキャッシュ・フローを生み***だす潜在力」と捉えたとき，資産は将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定さ×れる。割引現在価値は，その計算に予測や恣意性が入るものの，金融資産の評価，固定資産の減価償却に用いられている。

財務会計の「概念フレームワーク」第4章10項参照
取得原価、特に未償却原価による測定値は、継続利用している資産について将来に回収されるべき投資の残高を表す。つまり、この測定は、資産の価値の測定方法としてよりも、資産の利用に伴う費用を測定するうえで重要な意味を持つ。なお、費用測定のための期間配分の手続においては、いくつかの将来事象について見積りが必要であり、重要な誤りが事後的に判明した場合は、見積りが適宜修正され、それに応じて未償却原価も修正される。
∴ 固定資産の測定は取得原価（未償却原価を含む）による。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 3 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題 3

重要性**

次の〔資料〕に基づき，X1年度（X1年4月1日～X2年3月31日）の本支店合併損益計算書の売上総利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）〔資料〕
1． 決算整理前残高試算表（一部）
勘定科目（単位：千円）

本店

支店

勘定科目

本店

繰越商品

60,20021,180繰延内部利益支店

15,000―

本店―

11,250仕

入728,400

171,600

売上863,000

337,000

本店仕入―

45,690

支店売上

49,440

―

975

支店
―

2． 本店は外部に原価率80％の価格で商品を販売するとともに，商品の一部を仕入原価に対して20％増の振替価格で支店に送付している。
3．決算整理前残高試算表の支店の繰越商品勘定には本店仕入分5,850千円が含まれている。
4．本店は支店へ原価3,125千円の商品を振替価格で販売したが，支店には未達である。なお，未達事項は決算において整理する。
5．支店の期末商品実地棚卸高は24,850千円であった（このうち，外部仕入分は20,500千円である）。棚卸減耗は生じていない。
6．本店が外部に商品を販売する際の原価率，および支店に商品を送付する際の利益付加率
については，各期を通じて一定である。

1.

295,980 千円

2.

300,095 千円

3.

300,720 千円

4.

303,845 千円

5.

306,970 千円

6.

307,595 千円

- 4 -

<解説>
（単位：千円）短答本試験の本支店の問題は、資料は少ないですが、難しい可能性があるので、手を出してみて、無理そうだったら、次の問題に移りましょう。本問は、本店の原価率や支店への付加利益率も与えられて
いて、論点は、平凡な未達商品の処理だけなので、正答して欲しい問題です。
本店の商品
期首商品
60,200
外部仕入
728,400

支店の商品 （内部利益控除後）

売上原価

期首商品

外部販売分

690,400← 863,000× 原価率 0.8

41,20021,180－975
外部仕入

⽀店へ販売分

49,440×1/1.2

期末商品

171,600
本店仕入

57,00041,200

売上原価

外部へ販売

337,000？

期末商品
20,5004,350×1/1.2 ← 24,850－20,500
3,125← 未達商品

内部振替分を相殺し、まとめると、本店＋支店の商品 （内部利益控除後）期首商品（本店） 60,200（⽀店） 21,180－975

売上原価 （差引）896,155

外部仕入（本店） 728,400（⽀店） 171,600

売上高
863,000
337,000
1,200,000

期末商品（本店） 57,000（⽀店） 20,500（⽀店） 4,350×1/1.2（⽀店） 3,125

売上原価 ＝ （本店）（60,200＋728,400－57,000）＋ （⽀店）（21,180－975＋171,600－20,500－4,350×1/1.2－3,125）＝ 896,155∴ 売上総利益 ＝ 外部売上（863,000＋337,000）－ 売上原価 896,155 ＝ 303,845千円

- 5 -

問題 4

重要性**

次の〔資料〕に基づき，当期末（X7年3月31日）の貸借対照表の流動資産の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社では〔資料〕で示されているもの以外に流動資産項目は存在しないものとする。（8点）〔資料〕
1． 当期末の預金が376,285,000円あり，その内訳は，普通預金210,544,000円と当座預金165,741,000円である。
2． 当期末の売掛金が41,955,000円ある。その中に破産更生債権等でX8年3月31日までに回収されないことが明らかなものが930,000円含まれているが，その他は正常な債権であり，そのうち回収予定日がX8年5月31日のものが1,780,000円ある。
3．時価の変動により利益を得ることを目的として上場Ａ社株式をX7年1月31日に50,000株，
単価500円で購入した。当期末のＡ社株式の時価は単価530円であった。Ａ社株式の保有
目的の変更はない。
4．X2年9月30日にＢ社社債額面30,000,000円を満期まで所有する意図をもって購入した（取得価額29,400,000円，償還期限X7年9月30日）。取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められ，償却原価法（定額法）により処理する。当期末のＢ社社債の時価は29,90
0,000円であった。Ｂ社社債の保有目的の変更はない。
5． 取引関係のある上場Ｃ社の株式を，政策保有株式としてX6年6月20日に15,000株，単価870円で購入した。その後Ｃ社で発生した品質不良問題により株価が大きく下落し，当期末のＣ社株式の時価は単価390円となった。Ｃ社株式の保有目的の変更はない。
6． 自社の株式をX6年10月15日に9,000株，単価690円で購入した。当期末の自社の株式の時価は単価720円であった。
7． 当期末に保有する不動産として次のものがある。当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。
（単位：円）
保有目的等

帳簿価額

時価等

不動産Ｄ

本社として使用

83,000,000

時価

55,000,000

不動産Ｅ

販売目的で保有48,000,000

販売見込価額65,000,000

販売経費見込額

2,000,000

不動産Ｆ

賃貸事業目的で保有

22,000,000

時価

23,000,000

不動産Ｇ

当期末に合理的な理由

34,000,000

販売見込価額29,000,000

により賃貸事業目的か販売経費見込額

900,000

ら販売目的に変更し，棚卸資産に振り替えた

1.

548,070,000 円

2.

548,350,000 円

3.

549,810,000 円

4.

549,850,000 円

5.

555,700,000 円

6.

556,097,000 円

- 6 -

<解説>
（単位：円）
1. 預金 376,285,000
2. 売掛金 41,025,000 ＝ 41,955,000 － 破産更生債権等 930,000
3. 有価証券 56,440,000 ＝ (1) 26,500,000 ＋ (2) 29,940,000（1）売買目的有価証券 26,500,000 ＝ 時価 @530×50,000株(2) 1年以内償還満期保有目的債券 29,940,000 ＝ 29,400,000＋(30,000,000－29,400,000)×54ヶ月/60ヶ月(3) その他有価証券 5,850,000 ＝ 時価 @390×15,000株(4) 自己株式 6,210,000 ＝ 取得原価 @690×9,000株
4. 棚卸資産 76,100,000 ＝ (2) 48,000,000 ＋ (4) 28,100,000(1) 不動産Ｄ：固定資産 83,000,000(2) 不動産Ｅ：棚卸資産 48,000,000 ＜ 正味売却価額 63,000,000 ＝ 65,000,000－2,000,000(3) 不動産Ｆ：投資不動産 22,000,000(4) 不動産Ｇ：棚卸資産 28,100,000 ＝ 正味売却価額 29,000,000－900,000＜ 帳簿価額 34,000,000∴ 流動資産 549,850,000 ＝ 預金 376,285,000 ＋ 売掛金 41,025,000 ＋ 有価証券 56,440,000＋ 棚卸資産 76,100,000

- 7 -

問題 5

重要性***

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ商品売上X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表の「現金及び預金」（流動資産）の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）〔資料〕

当社の当期末（X3年3月31日）における現金および預金に関連する情報は，以下のとおりである。

1． X3年3月20日に得意先Ａ社から受け取った小切手350,000円は未処理であり，現金の手
許有高にも含まれていない。また，X3年3月25日に得意先Ｂ社から受け取った先日付小切
手280,000円（振出日X3年4月15日）が未処理のままとなっている。
2． 当社は，定額資金前渡制を採用しており，小口現金を用いて日常的な支払いに充てている。定額の前渡金額は，200,000円としている。X3年3月の支払明細について担当者から以下の報告があり，X3年3月25日に小切手を振り出して小口現金を補給した。この取引は，主要簿および補助簿に記帳済みである。
消耗品費

55,000 円，交通費

90,000 円，通信費

36,000 円

なお，3月26日から3月31日の間に小口現金の使用はなかった。
3． 当社は，当座預金以外に以下の預金を保有している。
普通預金

1,300,000円

定期預金

2,500,000円（3年満期の定期預金であり，1,500,000円はX3年6月30日に満期を迎え，1,000,000円はX5年9月30日に満期を迎える。）

4． 当社の現金（小口現金は含まない）の手許有高は469,000円，現金出納帳の残高は428,000円であったため，調査をしたところ，以下の事実が判明した。なお，原因が判明しな
い額は雑損失または雑収入として処理することとした。
受取手数料30,000円の記入漏れ

広告宣伝費

12,000円を21,000円と誤記入

5． 当社の当座預金出納帳の残高は872,000円，取引銀行の残高証明書の残高は794,000円であった。当座預金口座の出納記録により，次の事実が発見された。
仕入先に渡した小切手60,000円が引出未済となっていた。
支払利息の引落し45,000円が当社で未記帳となっていた。
夜間金庫に預け入れた93,000円が銀行で未記帳となっていた。

1.

4,627,000 円

2.

4,644,000 円

3.

4,646,000 円

4.

4,706,000 円

5.

4,824,000 円

6.

4,926,000 円

- 8 -

<解説>
（単位：円）
1. 当座預金：小切手(1) 受取小切手未処理
現金350,000

売掛金 (仮)350,000

280,000

売掛金 (仮)280,000

消耗品費

55,000小口現金

181,000

交通費

90,000

通信費

36,000

181,000

当座預金

181,000

200,000

小口現金

200,000

1,000,000

定期預金

1,000,000(2) 先日付小切手未処理
受取手形
2. 小口現金(1) 支払報告時(2) 当座預金より補充
小口現金(3) 勘定振替
現金
3.定期預金：X5年9月30日満期
長期性預金∴ 定期預金(流動) 1,500,000 ＝ 2,500,000 － 1,000,000
4. 現金(小口現金以外)(1) 受取手数料記入漏れ
現金

30,000

受取手数料

30,000(2) 広告宣伝費誤記帳：9,000 ＝ 誤 21,000 － 正 12,000
現金

9,000

広告宣伝費

9,000

(3) 現金過不足：2,000 ＝ 手許有高 819,000(＝469,000＋350,000) － 帳簿残高 817,000
現金

2,000

雑収入

2,000

＝*1

*1：帳簿残高 817,000 ＝ 現金出納帳 428,000 ＋ 受取小切手 350,000 ＋ 9,000 ＋ 30,000
5. 当座預金：残高調整(1) 支払利息引落未記帳
支払利息

45,000

当座預金

45,000＝*2*2：帳簿残高 827,000 ＝ 当座預金出納帳 872,000 － 45,000＝ 残高証明書 794,000 － 小切手引出未済 60,000 ＋ 夜間預 93,000∴ 現金及び預金 4,646,000 ＝ 小口現金 200,000 ＋ 普通預金 1,300,000 ＋ 定期預金 1,500,000＋ 現金 819,000 ＋ 当座預金 827,000
- 9 -

問題 6

重要性***

次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（X1年4月1日～X2年3月31日）末における債権に対する貸倒引当金の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1．一般債権
一般債権の当期末残高は3,600千円である。過去の貸倒実績により期末残高の3％を引き当てる。
2．貸倒懸念債権（Ｂ社売掛金）(1)

Ｂ社に対する売掛金1,500千円については，担保として営業保証金400千円を預かって
いる。

(2)

Ｂ社の財政状態が悪化したため，決算にあたり，Ａ社はＢ社に対する売掛金を貸倒懸念債権と判定し，財務内容評価法によって貸倒見積高を算定する。担保価値を除く売掛金の40％は回収可能と判断した。

3．貸倒懸念債権（Ｃ社貸付金）(1)

Ｃ社に対する貸付金（元本20,000千円，利子率 年4％（年1回毎期末後払い），満期X
4年3月31日（元本一括返済））について，X2年3月31日の利払後にＣ社から資金繰りの悪化を理由に条件緩和の申出があり，Ａ社は支払期限を1年延長し，利子率を翌期から年2％に引き下げることに合意した。

(2)

決算にあたり，Ａ社はＣ社に対する貸付金を貸倒懸念債権と判定し，キャッシュ・フ
ロー見積法によって貸倒見積高を算定する。

(3)

利子率r％，n年の現価係数は以下のとおりである。
n

r

1年

2年

3年

2％

0.98040.9612

0.9423

4％

0.96150.92460.8890

4．破産更生債権等
Ｄ社が経営破綻したため，同社に対する売掛金（帳簿価額2,000千円）を，Ａ社は破産更生債権等と判定した。Ｄ社からは担保として国債（時価600千円）が差し入れられている。なお，Ｄ社に対する貸倒見積高は，売掛金から直接減額しないこととする。

1.

2,168 千円

2.

2,467 千円

3.

2,922 千円

4.

3,278 千円

5.

3,321 千円

6.

3,718 千円

- 10 -

<解説>（単位：千円）
1. 一般債権
貸倒引当金繰入額

108

貸倒引当金

108

＝*1

貸倒引当金

660

＝*2

1,110

＝*3

*1：貸倒引当金 108 ＝ 3,600×3％
2. 貸倒懸念債権：Ｂ社売掛金(財務内容評価法)
貸倒引当金繰入額660*2：貸倒見積高 660 ＝ (1,500－担保 400)×60％
3. 貸倒懸念債権：Ｃ社貸付金(キャッシュ・フロー見積法)
貸倒引当金繰入額

1,110

貸倒引当金

*3：割引価値 18,890.04 ＝ 20,000×2％×(0.9615＋0.9246＋0.8890) ＋ 20,000×0.8890
貸倒見積高 1,109.96 ＝ 20,000 － 18,890.04
4. 破産更生債権等：Ｄ社債権
破産更生債権等
貸倒引当金繰入額

2,000
2,000－600

売掛金

2,000

貸倒引当金

1,400

∴ 貸倒引当金 3,278 ＝ 一般債権 108 ＋ 貸倒懸念債権 (660＋1,110) ＋ 破産更生債権等 1,400- 11 -

問題 7

重要性***「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

棚卸資産については，購入代価または製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価***とし，個別法，先入先出法，後入先出法，平均原価法，売価還元法の中から事業の種類，棚卸×資産の種類等を考慮した区分ごとに評価方法を選択適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」6-2.6-3
6-2． 棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし、次の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するものとする。
(1) 個別法、(2) 先入先出法、(3) 平均原価法、(4) 売価還元法
6-3. 棚卸資産の評価方法は、事業の種類、棚卸資産の種類、その性質及びその使用方法等を考慮した区分ごとに選択し、継続して適用しなければならない。
イ

通常の販売目的で保有する棚卸資産は，取得原価をもって貸借対照表価額とし，期末におけ**る正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には，当該正味売却価額をもって貸借対照×

表価額とする。ただし，売却市場において市場価格が観察できないときは，棚卸資産の収益性の低下を合理的に判断できないため，取得原価をもって貸借対照表価額とする。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」8.
売却市場において市場価格が観察できないときには、合理的に算定された価額を売価とする。
これには、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる場合や、契約により取り決められた一定の売価を用いる場合を含む。
ウ

前期に計上した収益性の低下による棚卸資産の簿価切下額の戻入れに関しては，当期に戻入***れを行う方法（洗替え法）と戻入れを行わない方法（切放し法）のどちらも認められている。

○

ただし，いったん採用した方法は，原則として，継続適用しなければならない。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」14.
エ

通常の販売目的で保有する棚卸資産について，収益性の低下による簿価切下額は売上原価と***するが，棚卸資産の製造に関連して不可避的に発生すると認められるときは製造原価として処○理する。また，上述の簿価切下額が臨時の事象に起因し，かつ，多額であるときには，特別損失に計上する。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」17.

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 12 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題 8

重要性***「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア***

一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価を繰延資産に計上することができる。

×
一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価は前払費用となる。
イ***

株式の分割や株式無償割当てなどによる株式の増加に係る費用は，繰延資産としての株式交付費には該当せず，支出時に費用として処理する。

○「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」3(1)なお、繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているため、株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には該当せず、支出時に費用として処理することになる。また、この場合には、これらの費用を販売費及び一般管理費に計上することができる。
ウ***

繰延資産として計上した新株予約権の発行に係る費用は，新株予約権の発行のときから，3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法により償却をしなければならない。

○「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」3(2)
また、新株予約権の発行に係る費用についても、資金調達などの財務活動（組織再編の対価として新株予約権を交付する場合を含む。）に係るものについては、社債発行費と同様に繰延
資産として会計処理することができる。この場合には、新株予約権の発行のときから、3 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
エ***創立費は，原則として支出時に費用として処理するが，繰延資産に計上することも，あるいは資本金または資本準備金から減額することもできる。

×「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」3(3)
会社法では、創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされた（計算規則第43条第1 項第3号）。しかしながら、創立費は、株主との間の資本取引によって発生するもの
ではないことから、本実務対応報告では、創立費を支出時に費用として処理（支出時に費用として処理しない場合には、これまでと同様、繰延資産に計上）することとした。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 13 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題 9

重要性***「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および同注解に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

アキャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は，現金及び現金同等物である。この現***金同等物には，取得日から満期日または償還日までの期間が3ヵ月以内の短期投資である定期×

預金，譲渡性預金は含まれるが，コマーシャル・ペーパー，売戻し条件付現先，公社債投資信託については，価値変動リスクが僅少であっても含まれない。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」注2
現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。
イ

営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法のうち，間接法とは，税金等調整前当期純利**

益に非資金損益項目，営業活動に係る資産および負債の増減，「投資活動によるキャッシュ・

○フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法である。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」注7様式2参照
ウ

法人税等に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に一***括して記載する方法と，その発生の原因に応じて3つの区分にそれぞれ分けて記載する方法と×の選択適用が認められる。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」2
法人税等（住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む。）に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
エ

利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは，受取利息，受取配当金及び支払利息を「営業***活動によるキャッシュ・フロー」の区分に，支払配当金を「財務活動によるキャッシュ・フロ○

ー」の区分に記載する方法と，受取利息及び受取配当金を「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に，支払利息及び支払配当金を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法との選択適用が認められる。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」3(1)(2)

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 14 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題10

重要性***

当社（会計期間は1年，決算日は12月31日）は，X4年度の決算に際して，次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指針にしたがって必要な処理を行った。その結果，X4年度の有価証券報告書の作成に当たり，比較情報として作成されるX3年度の損益計算書の税引前当期純利益に対する遡及適用および修正再表示による影響額の合計として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，会計方針の変更に該当する場合は，正当な理由によるものであり，また，税務上の影響は無視し，税効果会計は適用しない。（8点）〔資料Ⅰ〕 商品
1． X4年度から，評価方法を先入先出法から総平均法へと変更した。
2． X3年度における先入先出法によった商品に関する金額，総平均法を適用した場合の商品に関する金額は次のとおりである。なお，X2年度期末，X3年度期末に棚卸減耗はなく，正味売却価額は先入先出法・総平均法のいずれの場合でも取得原価を上回っていた。
期首残高

期中仕入高

期末残高

先入先出法

400千円

16,300千円

1,000千円

総平均法

300千円

16,300千円

800千円

〔資料Ⅱ〕

固定資産

1．備品
X2年度期首に2,400千円で取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存価額ゼロ，
耐用年数8年，法人税法が定める定率法（定額法の償却率に2.0を乗じた償却率を用いる
方法）によって行ってきたが，X4年度期首より定額法に変更する。なお，過年度の減価償却は適正に行われており，この変更は，会計上の見積りの変更と区別することが困難であると判断された。また，耐用年数8年の保証率は0.07909 である。
2．リース資産
X3年度期首に車両運搬具のリース契約を締結し，直ちにリース物件の引渡しを受け，使用を開始した。リース期間5年の所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するものと判断し，リース資産の取得原価として8,000千円を計上した。減価償却は，残存価額は取得原価の10％，経済的耐用年数8年，定額法によって行ってきた。しかし，X4年度に，当該リース取引の分類についての判断ミスが発見され，所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に該当することが判明した。

1.

△2,300 千円

2.

△800 千円

3.

△100 千円

4.

0 千円

5.

800 千円6.

2,300 千円

（注）△はマイナスの影響額を表している。

- 15 -

<解説>（単位：千円）
1. 商品
先入先出法 売上原価 15,700 ＝ 首 400 ＋ 期中仕入 16,300 － 末 1,000
総平均法 売上原価 15,800 ＝ 首 300 ＋ 期中仕入 16,300 － 末 800∴ 税引前当期純利益に対する影響額 △100 ＝ 先入先出法 15,700 － 総平均法 15,800

2. 備品
減価償却費方法の変更：遡及適用等なし

3. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引 減価償却費 900 ＝ 8,000×90％×1/8年
所有権移転外ファイナンス・リース取引 減価償却費 1,600 ＝ 8,000×1/5年∴ 税引前当期純利益に対する影響額 △700 ＝ 所有権移転FL 900 － 所有権移転外FL 1,600∴ 税引前当期純利益に対する影響額合計 △800 ＝ △100 ＋ △700

- 16 -

問題11

重要性*

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア不要となった有形固定資産を売却する取引において，売却額が帳簿価額を上回る場合には売*却益が認識されることになる。しかし，これは企業の通常の営業活動により生じたアウトプッ○

トを得ることを目的とする顧客との取引ではないため，「収益認識に関する会計基準」の適用範囲には含まれない。

「収益認識に関する会計基準」102.
契約の相手方が、対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者である顧客である場合にのみ、本会計基準が適用される。
イ

履行義務が一時点で充足される場合，資産に対する支配を顧客に移転することにより，当該***履行義務が充足されたときに収益を認識する。ここで，資産に対する支配を顧客に移転した時

×

点とは，顧客に向けて資産を出荷した時をいう。

「収益認識に関する会計基準」35.
資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時又は獲得するにつれてである。
ウ

商品を顧客に試用目的で引き渡したが，試用期間が終了するまで顧客が対価の支払いを約束**していない場合には，顧客が商品を検収するまであるいは試用期間が終了するまで収益は認識

○

されない。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」83.
商品又は製品を顧客に試用目的で引き渡し、試用期間が終了するまで顧客が対価の支払を約束していない場合、顧客が商品又は製品を検収するまであるいは試用期間が終了するまで、当該商品又は製品に対する支配は顧客に移転しない。
エ

企業が，対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部に譲渡し，加工後に当該支*給品を購入する取引がある（以下「有償支給取引」という）。有償支給取引において，企業が×支給品を買い戻す義務を負っていない場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識するが，買い戻す義務を負っている場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識してはならない。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」104.
有償支給取引において、企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合、企業は当該支給品の消滅を認識することとなるが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 17 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題12

重要性***

次の〔資料〕に基づき，甲社のX2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の有価証券に関する損益が損益計算書の税引前当期純利益に与える影響額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計
算上端数が生じた場合には，千円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕（単位：千円）
X1年度

X1年度末

X2年度

X2年度

X2年度末

取得原価

時

取得原価

売却価額

時

Ａ社株式

69,50362,360―72,428

―

Ｂ社株式

―

―

42,483―31,988

Ｃ社株式

78,42971,796―

83,835

―

Ｄ社社債

―

―

96,620―95,200銘柄

価

価

1． Ａ社株式およびＢ社株式は売買目的有価証券，Ｃ社株式はその他有価証券，Ｄ社社債
は満期保有目的の債券である。
2． その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法によっている。
3． Ａ社株式，Ｃ社株式は，X2年度中において全て売却しているが，その他の銘柄はX2年度の期末時点において保有している。
4． Ｄ社社債は，発行時のX2年4月1日に取得したもので，額面額は100,000千円である。満
期日はX5年3月31日，利払日は毎年3月末，クーポン利子率は年2％である。
なお，取得価額と額面額との差額は，全て金利の調整部分であると認められることか
ら償却原価法（利息法）によって処理する。その際，実効利子率は，年3.2％で計算する。

1.

928 千円2.

3,559 千円

3.

8,071 千円

4.

14,704 千円

5.

14,964 千円

6.

18,566 千円- 18 -

<解説>（単位：千円）
1. Ａ社株式：売買目的有価証券
現金預金72,428

有価証券 (前期末時価)

62,360

有価証券運用損益10,06842,483

現金預金 (仮)42,483

有価証券 (時価)31,988

有価証券 (取得原価)

42,483

有価証券運用損益

10,495

有価証券 (取得原価)

78,429

投資有価証券売却損益

5,406

96,620

現金預金 (仮)96,620100,000×2％

有価証券利息96,620×3.2％

2. Ｂ社株式：売買目的有価証券
① 取得
有価証券
② 期末時価評価

3. Ｃ社株式：その他有価証券
現金預金83,835

4. Ｄ社債：満期保有目的の債券① 取得
投資有価証券② 償却原価法適用(利息法)
現金預金
投資有価証券

1,092∴ 税引前当期純利益に与える影響額 8,070.84 ＝ 10,068 － 10,495 ＋ 5,406 ＋ 96,620×3.2％- 19 -

問題13

重要性*

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

劣後債権，劣後受益権および資産担保型証券等債権の内容が特殊なものは，特定の条件下に*おいて通常の債権を上回る高い信用リスクを生じるため，劣後債権等の債務者の財政状態およ○び経営成績にかかわらず，その発生し得る損失見積額に基づいて貸倒見積高を算定する。

「金融商品に関する会計基準」94.
なお、例えば、劣後債券、劣後受益権及び資産担保型証券のように債権の内容が特殊なものである場合には、当該債権の内容に応じて適切な貸倒見積高を算定する必要がある。
イ

割引手形および裏書譲渡手形については，原則として新たに生じた二次的責任である保証債*

務を時価評価して認識するとともに，割引による入金額または裏書による決済額から保証債務○の時価相当額を差し引いた譲渡金額から，譲渡原価である帳簿価額を差し引いた額を手形売却損益として処理する。

「金融商品会計に関する実務指針」136.
ウ

受取手形，売掛金，貸付金その他の債権の貸借対照表価額は，取得価額から貸倒見積高に基**づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし，債権を債権金額より低い価額ま×

たは高い価額で取得した場合において，取得価額と債権金額との差額の性格が，金利の調整と認められるとき，当該債権の貸借対照表価額は，償却原価法に基づいて算定された金額とし，貸倒引当金を控除しない。

「金融商品に関する会計基準」14.
ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整(注5) と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。
エ

償却原価法とは，金融資産または金融負債を，債権額または債務額と異なる金額で計上した***場合において，当該差額に相当する金額を，弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で×取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を，当該金融資産または金融負債の評価損益に含めて処理する。

「金融商品に関する会計基準」注5
償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお、この場合、当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理する。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 20 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題14

重要性*

次の〔資料〕に示した取引から発生する，X3年3月期における①受取利息および②支払賃料の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，その都
度，千円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1． 当社は，小売店を各地で展開しており，テナントとして入居予定のビル建設に要する資金750,000千円を，地主である甲社に建設協力金として貸し付けた。貸付実行日はX2年4月1日，返済期日はX5年3月31日である。なお，年2％の利息を複利で計算し，元本の返済と合わせて一括して受け取ることとした。
2． 市場で観測された本取引に使用すべき割引率は，各期とも年5％である。
3． 長期前払賃料は，毎期均等額を費用化する。
4． 当社の会計期間は，各期とも4月1日から3月31日である。
5． X3年3月期の仕訳で，割引計算を行うにあたっては，以下の現価係数を用いること。
3年
2％

0.94235％0.8638①②

1．

15,000千円

15,302千円

2．

15,000千円

20,832千円

3．

32,393千円

15,302千円

4．

32,393千円

33,750千円

5．

34,375千円

20,832千円

6．

34,375千円

33,750千円- 21 -

<解説>（単位：千円）1. 建設協力金貸付実行日：X2.4.1.
長期貸付金687,504

長期前払賃料

62,496

現金預金

750,000*1：長期貸付金 687,503.6… ＝ 750,000×(1＋2％)３×0.8638(5％)
2. 決算整理：X3.3.31.
長期貸付金34,375

受取利息

687,504×5％

支払賃料

20,832

長期前払賃料

62,496×1/3年- 22 -＝*1

問題15

重要性***「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

ファイナンス・リース取引において，貸手が計上するリース債権およびリース投資資産は，***金融商品に相当するため，貸借対照表上，1年基準によって流動資産あるいは固定資産として

×

表示する。

「リース取引に関する会計基準」18.
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・
リース取引におけるリース投資資産については、当該企業の主目的たる営業取引により発生したものである場合には流動資産に表示する。
イ

土地のリース取引については，土地の経済的耐用年数が無限であることから，解約不能とフ***ルペイアウトの条件のうちフルペイアウトの条件を満たさないため，全てオペレーティング・×

リース取引とみなされる。

「リース取引に関する会計基準の適用指針」19.
ただし、土地については、第10項の(1)所有権移転条項付又は(2)割安購入選択権行使が確実のいずれかに該当する場合を除き、オペレーティング・リース取引に該当するものと推定する。
ウ

転リース取引において，借手としてのリース取引および貸手としてのリース取引の双方がフ**ァイナンス・リース取引に該当する場合，損益計算書には，貸手として受け取るリース料総額○と借手として支払うリース料総額の差額が手数料収入として各期に配分され，計上される。

「リース取引に関する会計基準の適用指針」47.
～貸手として受け取るリース料総額と借手として支払うリース料総額の差額を手数料収入として各期に配分し、転リース差益等の名称で損益計算書に計上する。
エ

セール・アンド・リースバック取引において，借手がファイナンス・リース取引に該当する***か否かを現在価値基準で判定する際に，リース料総額の現在価値と比較するのは，実際売却価

○

額である。

「リース取引に関する会計基準の適用指針」48.
～ただし、この判定において、経済的耐用年数については、リースバック時におけるリース
物件の性能、規格、陳腐化の状況等を考慮して見積った経済的使用可能予測期間を用いるとともに、当該リース物件の見積現金購入価額については、実際売却価額を用いる。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 23 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題16

重要性**

次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のX3年3月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用と，②Ｐ社とＳ社を連結したX3年3月期の連結財務諸表に計上される株式報酬費用の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算を行う場合には，月割りによるものとする。（8点）〔資料〕
1． Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式の80％を保有し，子会社としている。
2． Ｐ社は，X2年6月末の株主総会において，Ｓ社の従業員30名に対し，1名当たり1,000個の自社株式オプションを付与することを決議し，X2年7月1日付で付与した。
3． この株式オプションは，Ｓ社の報酬として位置づけられている。
4． 株式オプションの行使により与えられる株式の数は，株式オプション1個につき1株である。
5． 株式オプションの行使時の払込金額は，1株当たり4,000円である。
6． 株式オプションの権利確定日はX4年6月30日，権利行使期間はX4年7月1日～X6年6月30日である。
7． 付与日における株式オプションの公正な評価単価は，1個当たり800円である。
8． 付与日において，X4年6月30日までに3名の退職が見込まれていた。
9． X3年3月31日までに1名が退職したが，X4年6月30日までの退職者の見込みに変更はなかった。
10．Ｐ社，Ｓ社とも，会計期間は1年，決算日は3月31日である。

①

②

1．

0円

8,100,000円

2．

0円

8,700,000円

3．

1,620,000円

8,100,000円

4．

1,740,000円

8,700,000円

5．

8,100,000円

8,100,000円

6．

34,375千円

8,700,000円- 24 -

<解説>（単位：円）
1. Ｐ社の個別財務諸表上の処理① オプション付与時：X2.7.1.(対象勤務期間24ヶ月：X2.7.1～X4.6.30.)② 決算整理：X3.3.31.
株式報酬費用8,100,000

新株予約権

8,100,000*1：新株予約権 8,100,000 ＝ @800×1,000個×(30名－退職見込 3名)×9ヶ月/24ヶ月

2. Ｓ社の個別財務諸表上の処理：株式オプションがＳ社の報酬として位置づけられている場合① オプション付与時：X2.7.1.(対象勤務期間24ヶ月：X2.7.1～X4.6.30.)② 決算整理：X3.3.31.
給与手当8,100,000

株式報酬戻入益

8,100,000*1：新株予約権 8,100,000 ＝ @800×1,000個×(30名－退職見込 3名)×9ヶ月/24ヶ月∴ Ｐ社の連結財務諸表上の株式報酬費用 8,100,000 ＝ Ｐ 8,100,000 ＋ Ｓ 0 ＋ 連結修正 0- 25 -

問題17

重要性**

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のX6年3月期（X5年4月1日～X6年3月31日）の連結貸借対照表に計上される繰延税金負債の合計金額とX7年3月期（X6年4月1日～X7年3 月31日）の連結貸借対照表に計上される
資本剰余金の合計金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｐ社およびＳ
社の法定実効税率は30％であり，解答に当たっては，〔資料〕に記載された内容のみを考慮する。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1． Ｐ社の企業集団はＰ社およびＳ社（国内子会社）の2社のみから構成され，両社の会計
期間は，いずれも3月31日を決算日とする1年である。
2． Ｐ社はX1年3月31日にＳ社株式の100％を100,000千円で取得した。取得時のＳ社純資産
は資本金20,000千円および利益剰余金80,000千円のみであった。Ｓ社の保有する全ての資産と負債について，帳簿価額と時価との間で重要な差異はない。
3． Ｓ社のX6年3月期における利益剰余金の残高は135,000千円である。
4． Ｐ社がＳ社の株式取得後に増加した利益剰余金を配当金として受け取るとき，Ｐ社では配当金の全てが税務上の益金に算入されないため，追加で納付する税金は見込まれない。
5． Ｐ社はX1年のＳ社株式取得以降，予測可能な将来の期間に売却する意思はなかった。
しかし，X6年3月上旬に取締役会においてＳ社株式の20％を売却する意思決定を行い，X6
年4月1日（X7年3月期）に40,000千円で売却した。なお，Ｐ社は，自社判断でＳ社株式を売却できるが，X6年以降当面の間，残りの80％について売却する意思はないものとする。

X6年3月期におけるX7年3月期における

繰延税金負債

資本剰余金

1．

3,300千円

6,300千円

2．

8,100千円

6,300千円

3．

3,300千円

9,000千円

4．

8,100千円

9,000千円

5．

3,300千円

31,000千円

6．

8,100千円

31,000千円- 26 -

<解説>連結子会社等の留保利益の税効果、及び子会社株式の一部売却に係る税効果会計について問われました。前者は理論テキストでしか取り扱っていないので、難しかったと思います。ただ、後者のよく知られた論点だけで選択肢を 1. と 2. の２択にまで絞れるので、Ｂランクとしています。
1. タイム・テーブル

資本（単位：千円）
＋100％

100％

△ 20％

×1.3/31×6.3/31

×6.4/1

20,00020,000135,000

135,000

155,000

155,000

00

金20,000

利益剰余金80,000合計＋55,000

100,000
×100％

Ｐ社持分

100,000

Ｓ社株式

100,000

の

れ

ん

0

（135,000－80,000）× 20％

2. 連結子会社等の留保利益の税効果
留保利益のうち、将来、配当により解消されると見込まれるもの以外の将来加算一時差異についても、投資の売却によって解消します。このため、支配獲得から売却を決定する日までに増加した利益剰余金
55,000千円（＝135,000－80,000）に売却割合20％と実効税率30％を乗じた 3,300千円の繰延税金負債を計上することになります。
法人税等調整額3,300

繰延税金負債

3,300

Ｓ社株式

20,000

非支配株主持分 -S/S当変-31,000※１

Ｓ社株式売却益

20,000

資本剰余金

9,000

※２

2,700

※

3. 子会社株式の一部売却（⼦会社株式の⼀部売却）-S/S- ⾮⽀配株主の取引に係る親会社の持分変動※１ （T/T) 155,00 × 20％ ＝ 31,000 ・・・ 売却によって変動した非支配株主持分※２40,000 － 31,000 ＝ 9,000 ・・・ 売却額と非支配株主持分変動額との差額（税効果会計の適⽤）

資本剰余金

★

2,700

法人税等

-S/S- ⾮⽀配株主の取引に係る親会社の持分変動※

360 × 40％ ＝ 144 ・・・ 売却額 40,000 と ⾮⽀配株主持分変動額 155,000×20％＝ 31,000との差額 9,000 × 実効税率 30％★ 子会社株式売却後も親子関係が継続している場合、子会社株式の売却額と非支配株主持分変動額との差額は、資本剰余金として処理されます。このため、当該売却に関連して発生した法人税等についても「資本剰余金」から控除することになります。

まとめると
Ｓ社株式
Ｓ社株式売却益

20,00020,000

非支配株主持分
資本剰余金
法人税等- 27 -

31,000
6,300
2,700

問題18

重要性***

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

株式の取得により段階的に支配を獲得した場合には，個別財務諸表では，支配を獲得するに***至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって当該投資の評価額とするが，連結財務諸表では，○支配を獲得するに至った個々の取引全てを支配獲得日における時価によって測定し，当該投資の評価額とする。

「企業結合に関する会計基準」25.
イ

株式の取得により段階的に重要な影響力を獲得した場合には，連結財務諸表上，重要な影響**力を獲得するに至った個々の取引全てを重要な影響力を獲得した時点における時価によって測×定し，当該投資の評価額とする。

「持分法に関する会計基準」26-3.
持分法適用関連会社に対する投資が段階的に行われている場合には、これまでと同様に、原則として、投資日ごとの原価とこれに対応する被投資会社の資本との差額は、のれん又は負ののれんとして処理することとなる。
ウ

株式の売却により，連結子会社が持分法適用関連会社に該当することになった場合には，連**結財務諸表上，残存する当該投資は持分法による投資評価額に修正するが，株式の売却により○連結子会社または持分法適用関連会社のいずれにも該当しなくなった場合には，連結財務諸表
上，残存する当該投資は個別財務諸表上の帳簿価額によって評価する。

「持分法に関する会計基準」15.
関連会社に対する投資の売却等により被投資会社が関連会社に該当しなくなった場合には、連結財務諸表上、残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。なお、持分法の適用対象となる非連結子会社に対する投資の売却等により、当該被投資会社が子会社及び関連会社に該当しなくなった場合には、上記に準じて処理する。
エ

株式を売却しても連結子会社に対する親会社の支配が継続している場合には，のれんの未償***却分のうち支配獲得時の持分比率に占める売却した持分比率に相当する額を算定し，のれんか×ら減額する。

「連結財務諸表に関する会計基準」66-2.
～このように、親会社と子会社の支配関係が継続している状況下で、子会社株式を一部売却した場合等におけるのれんの未償却額の取扱いについては、～支配獲得時に計上したのれんの未償却額を減額しないこととした。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 28 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題19

重要性***

セグメント情報等の開示に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

セグメント情報は，財務諸表利用者に対して，企業が行う事業活動内容とこれを行う経営環***

境に関する情報を提供するために，適切に開示することが求められる。ただし，連結財務諸表○

でセグメント情報が開示されている場合には，個別財務諸表での開示は求められない。

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」3.4.
イ

セグメント情報の作成にあたっては，事業セグメント間で行われた取引を相殺消去しなけれ**ばならない。そのため，セグメント別の売上高には，事業セグメント間の内部売上高を開示す

×

ることは求められない。

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」21.
企業が開示する報告セグメントの利益（又は損失）の額の算定に次の項目が含まれている場
合、企業は各報告セグメントのこれらの金額を開示しなければならない。
(1) 外部顧客への売上高(2) 事業セグメント間の内部売上高又は振替高ウ

マネジメント・アプローチに基づき作成されるセグメント情報の中に，製品・サービスに関***する情報，地域に関する情報，主要な顧客に関する情報が含まれない場合には，これらの関連○情報を，当該企業が財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によって開示することが求められる。

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」29.
エ

財務諸表利用者の判断を誤らせないために，セグメント情報の各項目の金額は財務諸表を作**成するために採用された会計方針に準拠した測定方法に基づく。そのため，財務諸表に計上さ×れた金額とセグメント情報の各区分の合計額とを一致させることが求められる。

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」17.(3)参照(3)

第19項から第22項の定めにより開示する項目の合計額とこれに対応する財務諸表計上額との間の差異調整に関する事項

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 29 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題20

重要性***「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）

ア

のれんを含むより大きな単位でグルーピングを行った場合に，減損損失を認識するかどうか***を判定する際には，のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳×簿価額と，割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。

「固定資産の減損に係る会計基準」二.8.
のれんを含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳
簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。この場合に、のれんを加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、のれんに配分する。
イ***

固定資産に減損の兆候がある例としては，当該固定資産の市場価格が少なくとも帳簿価額から50％程度以上下落した場合がこれに該当する。

○「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」15.
資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したことは、減損の兆候となる（減損会計基
準 二 1．④参照）。「市場価格が著しく下落したこと」には、少なくとも市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合が該当する。
ウ

減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において利用される将来キャッシ***ュ・フローの見積金額は，生起する可能性の最も高い単一の金額ではなく，生起しうる複数の×

将来キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額とする。

「固定資産の減損に係る会計基準」二.4.(3)将来キャッシュ・フローの見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額又は生起しう
る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額とする。
エ取締役会等が，資産の処分，事業の廃止に関する意思決定を行ったときに，これらに係る資***産を切り離しても他の資産または資産グループの使用にほとんど影響を与えない場合，該当す○る資産のうち重要なものを，他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱う。

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」8.

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 30 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

問題21

重要性**

次の〔資料〕に基づき，X1年12月期（X1年1月1日～12月31日）のＴ社連結財務諸表におけるＴ社とＡ社間の販売・購入取引から生じる繰延税金資産の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
なお，解答に当たっては，〔資料〕から把握される一時差異のみを認識する。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1． Ｔ社は，Ａ社（持分比率25％）と継続的に販売・購入取引を行っている。なお，Ｔ社
は，Ａ社を持分法適用関連会社としている。
2． Ｔ社およびＡ社の法定実効税率は，それぞれ30％および28％である。また，Ｔ社，Ａ社ともに，期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を得ており，経営環
境も安定的である。
3． Ａ社の期末棚卸資産にはＴ社から仕入れた商品4,800千円が含まれている。Ｔ社からＡ社への商品販売において原価に20％の利益が加算されている。
4． Ｔ社の期末棚卸資産にはＡ社から調達した資材5,200千円が含まれている。Ａ社からＴ社への資材販売において原価に30％の利益が加算されている。

1.

60 千円

2.

84 千円

3.

144 千円4.

146 千円5.

240 千円6.

336 千円<解説>
持分法における税効果会計で、対象は棚卸資産の未実現利益です。
求める金額は、「繰延税金資産」ですが、持分法自体は１行連結なので、持分法適用会社（Ａ社）に「繰
延税金資産」は計上されないはずです。従って、Ｔ社の「繰延税金資産」を計算すればよいので、Ｔ社がＡ社に販売した期末商品 4,800千円に含まれる未実現利益 800千円に持分比率 25％と売った側の税率30％を乗じた 60千円が繰延税金資産の金額になります。

- 31 -

問題22

重要性**

Ａ社とＢ社は，Ａ社を株式交換完全親会社（取得企業），Ｂ社を株式交換完全子会社（被取得企業）とする株式交換を行った。次の〔資料〕に基づき，株式交換後のＡ社連結財務諸表に計上されるのれんの金額（△は負ののれん）として正しいものの番号を一つ選びなさい。（8点）〔資料〕
1． 株式交換前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。
貸借対照表
資

産

（単位：千円）Ａ社

Ｂ社

負債・純資産

Ａ社

Ｂ社

諸資産

4,620,000

1,800,000

諸負債

1,780,000

660,000

Ｂ社株式

150,000―

資本金2,500,000

1,000,000

利益剰余金

440,000

140,000

その他有価証50,000―

券評価差額金合

計4,770,000

1,800,000

合計4,770,000

1,800,000

2． Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100,000株である。株式交換日において，Ａ社
はＢ社株主に対して，株式交換の対価としてＡ社株式を交付した。交換比率は，両社の株式交換日における時価（Ａ社：@30千円，Ｂ社：@15千円）を基準として決定した。
3． Ａ社は，株式交換前にＢ社株式10,000株を保有しており，その取得原価は100,000千円であった。Ａ社はこれを，その他有価証券として処理している。Ａ社の保有する株式は，
このＢ社株式のみである。
4． Ｂ社には，貸借対照表には計上されていない分離して識別可能な無形資産があり，その時価は225,000千円である。
5． Ａ社は，増加すべき株主資本の全額を資本金として計上する。
6． 税効果は考慮しない。

1.

△15,000 千円

2.

85,000 千円

3.

135,000 千円

4.

185,000 千円

5.

310,000 千円

6.

360,000 千円- 32 -

<解説>
株式交換によって、完全子会社化しますが、非取得企業の株式を一部所有していたので、段階取得に係る差益を計上します。テキストで学習している計算パターンですが、通常の連結会計よりも手薄になりがちな論点なので、短答受験１回目では「無理」、２回目では「テキストに同じパターンがあったけど、まだ無理」、３回目で「なんとなく解ける」くらいだと思って下さい。
下の解説を考察すると、初学者の方も、「簡単そう」という印象をもつと思いますが、この問題が解けるようになるまでの道のりは意外と長いものです。

交換前

株式交換

交換後
旧Ｂ社株主

Ａ社株主
Ａ株 100,000株

Ｂ社株主

Ａ社株主

Ａ株 45,000株

Ｂ株 90,000株

Ａ社

Ｂ社株主

Ａ社株主

Ａ社株主

Ａ株 100,000株

Ａ株 45,000株

Ｂ社
Ａ社

Ｂ株 10,000株

Ａ社

69％

Ｂ株 90,000株

31％

Ｂ株 100,000株

Ｂ社

Ｂ社

Ｂ株 10,000株

株式交換の場合には、完全親会社が完全子会社を連結した、連結貸借対照表を作成することが出来ます。
合 算 Ｆ /Ｓ＋

連結修正仕訳＝

連結Ｆ/Ｓ（Ｂ社無形資産の評価替え）

無形資産

225,000

評価差額

225,000（取得原価で評価されているＢ株式10,000株を時価で評価）

Ｂ社株式

50,000

段階取得に係る差益50,000@15×10,000株 － 取得原価 100,000＝ 50,000（投資と資本の相殺消去）

資本金
利益剰余金
評価差額
のれん

1,000,000
140,000
225,000
135,000- 33 -

Ｂ社株式@15×100,000

問題23～28

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき， 問題23～

問題28 に答えなさい。

〔資料Ⅰ〕 前提条件等
1． Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。
2． Ｓ社が，Ｐ社の連結子会社または持分法適用関連会社に該当するか否かの判定に当たっては，Ｐ社の持分比率のみを考慮する。
3． 各年度において，土地の新規取得および売却はない。
4． 利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。
5． のれんが生じる場合には，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6． 税効果は考慮しない。
7． 計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕

Ｓ社に関する資料

1． Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。
2． X1年12月31日において，Ｐ社はＳ社株式4,000株を900千ドルで取得し，Ｓ社を子会社（在外子会社）とした。
3． X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式の全てを1,400千ドルで売却した。
4． Ｓ社は土地600千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末とX2年度末において800千ドル，X3年度末において1,000千ドルである。
5． Ｓ社に関して，土地以外の資産および負債に簿価と時価との間で重要な差異はない。

〔資料Ⅲ〕

Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移
Ｐ社（単位：千円）

Ｓ社（単位：千ドル）

X1年度

X2年度

X3年度

X1年度

X2年度

X3年度

960,000

1,050,000

1,260,000

800

1,100

1,300

―

―

―

600

600

600

資産合計

960,000

1,050,000

1,260,000

1,400

1,700

1,900

諸負債

600,000

650,000

700,000

500

600

700

資本金

200,000

200,000

200,000

700

700

700

資本剰余金

100,000

100,000

100,000

―

―

―

利益剰余金

60,000100,000

260,000

200

400

500

負債・純資産960,000

1,050,000

1,260,000

1,400

1,700

1,900

諸資産
土

地

- 34 -

〔資料Ⅳ〕

Ｐ社の連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1．Ｓ社のドル建財務諸表の換算に当たって使用する為替相場は，次のとおりである。
期中平均相場

期末日相場

X1年度

95円/ドル

100円/ドル

X2年度

95円/ドル

90円/ドル

X3年度

110円/ドル

120円/ドル

2．円換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

- 35 -

重要性***
問題23

X1年度の連結貸借対照表におけるのれんの金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
（4点）
1.

1,800 千円

2.

1,900 千円

3.

2,000 千円

4.

17,100 千円

5.

18,000 千円

6.

22,000 千円

重要性**
問題24

X1年度の連結貸借対照表における資産合計（のれんを含む。）の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（4点）
1.

1,012,000 千円

2.

1,028,000 千円

3.

1,030,000 千円

4.

1,031,900 千円

5.

1,032,000 千円

6.

1,122,000 千円

重要性***
問題25

X2年度の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（4点）1.

105,410 千円

2.

114,210 千円

3.

114,220 千円

4.

115,010 千円

5.

115,200 千円

6.

119,000 千円

重要性***
問題26

X2年度の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。△は借方残高を示す。（4点）
1.

△12,000 千円

2.

△9,790 千円

3.

△9,600 千円

4.

△2,400 千円

5.

2,210 千円

6.

2,400 千円

重要性***
問題27

X2年度の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一つ選
びなさい。（4点）
1.

19,600 千円

2.

22,000 千円

3.

23,400 千円

4.

24,400 千円

5.

25,800 千円

6.

28,200 千円

重要性**
問題28

X3年度の連結損益計算書における当期純利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（4点）1.

144,990 千円

2.

145,210 千円

3.

147,190 千円

4.

147,410 千円

5.

160,000 千円

6.

164,980 千円- 36 -

在外子会社の資本連結についての出題で、2021年度の類題です。2021年度は最終年度に追加取得、
今回は最終年度に連結除外です。ただ、連結除外の影響を受けるのは、問題28だけで、残りの問題
は2021年度の問題を復習していれば正答できる内容でした。
1. タイム・テーブル
＋80％

80％

期末 @100

平均 @95期末 @90

平均 @110期末 @120

×1.12/31

配当 -×2.12/31

配当 -×3.12/31

×２年度

資 本 金 @100 × 700( 700 )

利益剰余金 @100 × 200( 200 )

評 価 差 額 @100 × 200( 200 )

利 @95 × 200千㌦
配－

為替換算調整勘定合 計△80％

110,000

のれん@100 × 20

のれん(B/S)@100 × 20

為替換算調整勘定

39,000 ( 400 )配50,000 ( 500 )－@100 × 200 ( 200 )@100 × 200 ( 200 )△ 12,000 ← 差額

28,000 ← 差額
168,000 ←(1,400)×@120

Ｐ 社 持 分 @120×1,120

×80％

Ｓ 社 株 式 @100 × 900@100 × 700 ( 700 )利 @110 × 100千㌦

117,000 ←(1,300)×@90←(1,100) × @100

Ｐ 社 持 分 @100 × 880

×３年度@100 × 700 ( 700 )償却 △2千㌦ × AR@95

Ｓ 社 株 式 @100 × 900
1,810

償却 △2千㌦
× AR@110@90 × 18 ＝ 1,620
△ 190

0

×80％

1,590

△ 190

@120 × 16 ＝ 1,920
＋ 520

330

2. 開始仕訳(1)

投資と資本の相殺消去（⽀配獲得時）

資本金-S/S首利益剰余金 -S/S首評価差額
のれん

Ｓ社株式
非支配株主持分 -S/S首-@100 × 700@100 × 200@100 × 200@100 × 20※2@100 × 900
22,000※1※1

Ｓ社純資産(T/T) HR@100 × 1,100千㌦ × 非支配株主持分 20％ ＝※2

Ｓ社株式（ CR@100 × 900千㌦）－ Ｐ社持分（ CR@100 × Ｓ社純資産(T/T) 1,100千㌦ × 80％）＝ @100 × 20千㌦

22,000⇒ X１年度の合算Ｂ/Ｓに、上記の連結修正仕訳を加味すると、X１年度連結Ｂ/Ｓが作成できます。
連結貸借対照表（Ｘ１年度）

諸資産（単位：千円）

Ｐ社B/S

Ｓ社B/S

合算B/S

960,000@100×800

1,040,000

連結修正
借方

90,000

のれん
土

2,000

地
資産合計

950,000
2,000@100×800

80,00080,0001,120,000

1,032,000

600,000@100×500

650,000

資本金200,000@100×700

270,000

資本剰余金

100,000－

100,000

利益剰余金

60,000@100×200

80,00020,000@100×200

20,00020,000960,000 @100×1,600

問題23
問題24

650,000
70,000200,000
100,000

非支配株主持分
負債及び純資産合計

連結B/S

960,000 @100×1,600

諸負債

評価差額

貸方

1,120,000

112,000

60,000022,00022,000112,000

1,032,000

Ｓ社土地の時価評価は、Ｓ社個別Ｂ/Ｓに反映しています。
土※地@100 × 100

評価差額 ※

HR@100 ×（支配獲得時の時価 500千㌦ － 取得原価 400千㌦） ＝- 37 -@100 × 100
10,000千円

2. X2年度の連結修正仕訳(1) のれんの償却（過年度分）

利益剰余金 -S/S首※

※

190

のれん

190

190

のれん

190

(1)※2 のれん 20千㌦ ÷ 10年 × AR@95 ＝ 190(2) 為替換算調整勘定（のれん分）の計上

為替換算調整勘定 -S/S首-※※ ×2.12/31のＢ/Ｓのれん @90×（20千㌦×9年/10年）－ （×1.12/31のＢ/Ｓのれん @100×20千㌦－ (2) 190）＝△190△190 －×1.12/31のＢ/Ｓ為替換算調整勘定 0 ＝ △190

(3) 増加利益剰余⾦の⾮⽀配株主への振替え（過年度分）

利益剰余金 -S/S首※

非支配株主持分 -S/S首-

3,800

※

増加利益剰余金（ ×2.12/31 39,000 － ×1.12/31 @100×200）× 20％ ＝

3,800

3,800

(4) 増加為替換算調整勘定（Ｓ社個別会計分）の⾮⽀配株主への振替え（過年度分）

非支配株主持分 -S/S首※

為替換算調整勘定 -S/S首-2,400

増加為替換算調整勘定（T/T ×2.1/1～×2.12/31） （△12,000 － 0 ）× 20％ ＝

2,400

※

△2,400

ここまでの仕訳累計
資本金70,000Ｓ社株式

90,000

利益剰余金

23,990

非支配株主持分

23,400

評価差額

20,000為替換算調整勘定

2,210

のれん

1,620

X２年度の合算Ｂ/Ｓに、ここまでの連結修正仕訳を反映させると、X２年度の連結Ｂ/Ｓが作成できます。
連結貸借対照表（Ｘ２年度）
Ｐ社B/S
諸資産

（単位：千円）Ｓ社B/S

1,050,000 @90×1,100

連結修正

合算B/S

借方

1,149,000

のれん
土90,000
1,620

地
資産合計

1,050,000

72,00072,0001,132,620@90×600

704,000

200,000@100×700

270,000

資本剰余金

100,000－

100,000

利益剰余金

100,000

39,000139,000△12,000△12,000

20,00020,00020,000704,000

171,000

1,221,000

115,61070,000200,000
100,000

23,990115,0102,210

非支配株主持分1,050,000

1,620

1,221,000

650,000

評価差額

1,059,000

171,000

資本金

為替換算調整勘定

連結B/S@90×800

諸負債

負債及び純資産合計

貸方△ 9,790

問題25
問題26

0
23,40023,400115,610

1,132,620

問題27

Ｓ社土地の時価評価は、Ｓ社個別Ｂ/Ｓに反映しています。
土 地
為替換算調整勘定※※@90 × 200
@10 × 200

評価差額

（CR@120 － HR@100）× 評価差額 100千㌦ ＝- 38 -

2,000千円@100 × 200

3. X3年度の連結修正仕訳(1) のれんの償却（当年度分） ※ のれん 20千㌦ ÷ 10年 × AR@110 ＝ 220

のれん償却額(2) 当期純利益の⾮⽀配株主持分への振替え

非支配株主に帰属する当期純利益

のれん

220

※

※

Ｓ社当期純利益 AR@110 × 100千㌦ × 20％ ＝2,200

非支配株主持分 -S/S当変-

2,200

※

220

2,200

(3) 増加為替換算調整勘定（Ｓ社個別会計分）の⾮⽀配株主への振替え（当年度分）

為替換算調整勘定 -S/S当変※

非支配株主持分 -S/S当変-

8,000

※

増加為替換算調整勘定（T/T ×3.1/1～×3.12/31） （28,000－△12,000）× 20％ ＝

8,000

8,000

(4) 為替換算調整勘定の計上（のれん分）

のれん

為替換算調整勘定 -S/S当変-

520

520

※

※ ×3.12/31のＢ/Ｓのれん @90×（20千㌦×8年/10年）－ （×1.12/31のＢ/Ｓのれん @100×20千㌦－ 償却 2千㌦ × AR@95－ 償却 2千㌦ × AR@110） ＝330 － ×2.12/31のＢ/Ｓ為替換算調整勘定 △190 ＝ 520

330(5) Ｓ社株式の売却

Ｓ社株式
為替換算調整勘定 -S/S当変Ｓ社株式売却益

非支配株主持分 -S/S当変のれん

90,00022,73023,590※※134,400
1,920

※
(T/T)

※ 為替換算調整勘定 ＝ (T/T) 28,000×80％ ＋ (T/T)のれん分 330 ＝ 22,730※ 非支配株主持分 ＝ (T/T) @120×1,400×80％ ＝ 134,400※ Ｓ社株式売却益 ＝ 個別上の売却益(@120×1,400－90,000 ＝ 78,000 )－ 連結上の売却益(168,000＋ 為調22,730－ ⾮持134,400－ のれん1,920 ＝ 54,410 ) ＝ 23,590

ここまでの仕訳累計
資本金70,000

利益剰余金
評価差額
為替換算調整勘定

50,00020,00028,000

非支配株主持分

168,000

ここまでの連結修正仕訳を合算Ｂ/Ｓに反映させます。
連結貸借対照表（Ｘ３年度）
Ｐ社B/S
諸資産

（単位：千円）Ｓ社B/S

1,260,000 @120×1,300

合算B/S

連結修正
借方

貸方

連結除外
借方

1,416,000

連結B/S

貸方
@120×1,300

1,260,000

のれん
土

0

地

@120×800

96,0001,260,000

252,000

1,512,000

諸負債

700,000@120×700

784,000

資本金200,000@100×700

270,000

資本剰余金

100,000－

100,000

利益剰余金

260,000

50,000310,000

資産合計@120×80001,260,000@120×700

700,000

70,000200,000

50,000260,000

100,000

為替換算調整勘定

28,00028,00028,0000

評価差額

20,00020,00020,0000252,000

1,512,000

168,000

非支配株主持分
負債及び純資産合計

1,260,000

168,000

168,000

168,000

252,0000
252,000

1,260,000

Ｓ社土地の時価評価は、Ｓ社個別Ｂ/Ｓに反映しています。
土地@120 × 200

評価差額
為替換算調整勘定@100 × 200@20 × 200

グループ全体の問題28

当期純利益 ＝ Ｐ社利益 160,000 － 個別上の売却益 78,000 ＋ 連結上の売却益 54,410 ＋ Ｓ社利益 @110×100千㌦－ のれん償却 @110×2千㌦ ＝ 147,190千円- 39 -