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学

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一

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工学部

学則名

定員増
その他

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新旧

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対照表

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もの

1

東北大学学部通則

有

無

○

○

○

2

2

東北大学学位規程

無

無

○

－

－

30

3

東北大学工学部規程

有

無

○

○

○

51

有

無

○

○

○

66

4

東北大学工学部授業科目及び単位数内
規-学則-1-

○東北大学学部通則
昭和２７年１２月１８日
制定
改正 昭和２８年７月２１日
昭和２９年７月１日
昭和３０年１月２２日
昭和３０年７月１日
昭和３１年４月１日
昭和３２年３月２６日
昭和３２年４月２２日
昭和３２年６月２７日
昭和３３年４月１日
昭和３４年２月２１日
昭和３７年４月１７日規第４６号
昭和３８年５月１５日規第４３号
昭和３８年１１月１９日規第８２号
昭和３９年３月１７日規第２１号
昭和３９年９月２２日規第５８号
昭和４０年４月１６日規第３３号
昭和４１年３月１５日規第１９号
昭和４５年７月２１日規第５４号
昭和４７年４月１８日規第３８号
昭和４７年５月１６日規第７０号
昭和４８年３月２０日規第２０号
昭和４８年５月１５日規第４１号
昭和５０年４月１日規第３１号
昭和５２年３月１５日規第１６号
昭和５３年４月１８日規第３４号
昭和５３年９月１９日規第５２号
昭和５４年６月１２日規第４１号
昭和５４年１０月１６日規第５１号
昭和５７年４月２０日規第２４号
昭和６２年３月１７日規第１２号
昭和６３年２月１６日規第１１号
平成３年２月１９日規第７号
平成３年７月１６日規第５１号
平成３年１２月１６日規第７２号-学則-2-

平成５年４月１日規第６１号
平成７年７月１８日規第６９号
平成８年９月１７日規第９０号
平成９年１月２１日規第４号
平成１１年１月１９日規第３号
平成１１年７月１９日規第７９号
平成１１年１２月２１日規第８９号
平成１３年２月２０日規第５号
平成１３年１０月１６日規第１５６号
平成１５年２月１８日規第３号
平成１５年１０月１日規第１４８号
平成１５年１０月１４日規第１６８号
平成１６年４月１日規第８５号
平成１６年１０月２６日規第２９５号
平成１７年３月３１日規第２９号
平成１７年４月１日規第７３号
平成１７年９月２６日規第１６９号
平成１８年４月１日規第５９号
平成１８年７月２６日規第１２２号
平成１８年１０月２３日規第１３８号
平成１８年１２月２２日規第１７９号
平成１９年３月２９日規第３２号
平成１９年１２月４日規第１３９号
平成２０年３月３１日規第６５号
平成２１年３月３０日規第５４号
平成２２年３月３０日規第３１号
平成２３年３月３１日規第３８号
平成２４年４月６日規第４３号
平成２４年６月２５日規第８４号
平成２５年５月１６日規第８４号
平成２５年６月２５日規第８９号
平成２６年３月２５日規第３３号
平成２７年３月２３日規第２６号
平成２８年６月２３日規第６８号
平成２８年９月２７日規第７６号
平成２９年１月２４日規第３号
平成３０年３月２９日規第５２号-学則-3-

平成３１年３月２６日規第２８号
令和２年３月２８日規第３９号
令和２年７月７日規第６４号
令和３年３月３０日規第１７号
令和４年３月２９日規第３８号
令和５年３月２９日規第５２号
令和 年 月 日規第 号
東北大学学部通則（昭３０年１月２２日・一部改正）
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学（第６条―第１７条）
第３章 休学（第１８条―第２０条）
第４章 転学、退学及び除籍（第２１条―第２３条）
第５章 教育課程及び履修方法（第２４条―第２６条の２）
第５章の２ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等（第２６条の３―第２６条の５）
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修（第２６条の６・第２６条の７）
第６章 卒業及び学位授与（第２７条・第２８条）
第７章 懲戒（第２９条）
第８章 授業料（第３０条―第３５条の２）
第９章 科目等履修生（第３６条―第４３条）
第１０章 特別聴講学生（第４４条―第４８条）
第１１章 学部入学前教育受講生（第４９条―第５２条）
第１２章 外国学生（第５３条・第５４条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学（以下「本学」という。）に置く学部及び学科は、次のとおりとする。
文学部 人文社会学科
教育学部 教育科学科
法学部 法学科
経済学部 経済学科、経営学科
理学部 数学科、物理学科、宇宙地球物理学科、化学科、地圏環境科学科、地球惑星物質科学
科、生物学科
医学部 医学科、保健学科
歯学部 歯学科
薬学部 創薬科学科、薬学科-学則-4-

工学部 機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科、化学・バイオ工学科、材料科学総合学
科、建築・社会環境工学科
農学部 生物生産科学科、応用生物化学科
２ 学部の定員は、別表第１のとおりとする。
（昭３２年４月２２日・昭３８規４３・昭４０規３３・昭４５規５４・昭４７規７０・平１６規８５・平１８規５９・平１８規１７９・平２０規６５・平２７規２６・一部改正）
第１条の２ 学部又は学科等ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、
各学部規程の定めるところによる。
（平１８規１７９・追加）
第２条 修業年限は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、４年とする。
２ 医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の修業年限は、６年とする。
３ 在学年限は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除く学部及び学科は６年から８年まで、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科は９年から１２年までの範囲で、各学部が定める。
（昭３０年１月２２日・昭３２年４月２２日・昭３３年４月１日・昭４０規３３・昭４７
規７０・昭４８規２０・昭５４規４１・平５規６１・平１１規８９・平１５規１４８・平
１６規８５・平１８規５９・一部改正）
第３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（昭３８規４３・一部改正）
第４条 学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第５条 定期休業日は、次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
本学創立記念日 ６月２２日
春季休業 ４月１日から４月７日まで
夏季休業 ７月１１日から９月１０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。
３ 春季、夏季及び冬季休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。
４ 臨時休業日は、その都度定める。
（昭３８規４３・昭４７規７０・昭４８規２０・昭４８規４１・昭５４規４１・昭６２規
１２・平５規６１・一部改正）
第２章 入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学（昭３０年１月２２日・全改、昭３２年４月２２日・昭４７規７０・一部改正、５規６１・
全改）
第６条 入学、転学科、転学部、転入学及び編入学の時期は、学年の初めから３０日以内とする。

-学則-5-

２ 前項の規定にかかわらず、入学、転学科、転学部、転入学及び編入学の時期は、第２学期の初めから３１日以内とすることがある。
３ 再入学の時期は、その都度定める。
（昭３８規４３・昭４８規２０・昭５４規４１・平５規６１・平８規９０・平１１規８９・
一部改正）
第７条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
三 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）に定める大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（昭３８規４３・昭４８規２０・昭５３規５２・昭５４規５１・平３規７２・平１１規７
９・平１３規５・平１５規１６８・平１８規５９・一部改正）
第８条 入学を志願する者に対しては、入学試験の上、入学を許可する。
２ 入学試験については、別に定める。
（昭３０年１月２２日・旧第９条繰上、昭３２年４月２２日・昭５４規４１・一部改正）
第９条 本学を中途退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願するものがあるときは、前条の規定にかかわらず、選考の上、再入学を許可することがある。
（昭３０年１月２２日・旧第１０条繰上・全改、昭３８規４３・昭４８規２０・昭５４規
４１・一部改正）
第１０条 転学科を志願する者があるときは、特別の理由がある場合に限り、別に定めるところにより、選考の上、転学科を許可することがある。
（昭４７規７０・追加、昭５４規４１・一部改正、平５規６１・旧第１０条の２繰上）第１１条 次の各号の一に該当する者は、別に定めるところにより、選考の上、転学部、転入学又は編入学を許可することがある。
一 本学の学生で、転学部を志願するもの
二 本学又は修業年限４年以上の他の大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者で、本学-学則-6-

に転入学又は編入学を志願するもの
三 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程（修業年限４年以上のものに限る。）に２年以上在学し、所定の単位を修得した者（学校教育法（昭和２２年
法律第２６号。以下「法」という。）第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に転入学又は編入学を志願するもの
四 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
五 短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、本学に編入学を志願するもの
六 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
七 外国において、学校教育における１４年の課程を修了した者で、本学に編入学を志願するもの八 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者で、本学に編入学を志願するもの
九 我が国において、外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
十 前八号と同等以上の学力があると認められる者で、本学に編入学を志願するもの
２ 前項第１号から第３号までのいずれかに該当し、転学部又は転入学を志願する場合は、現に在学する学部の学部長又は大学の学長の許可証を、願書に添付しなければならない。
（昭３０年１月２２日・全改、昭３２年４月２２日・昭３８規４３・昭４０規３３・昭４
５規５４・昭４７規７０・昭４８規４１・昭５４規４１・平５規６１・平１１規３・平１
３規５・平１３規１５６・平１７規１６９・平２０規６５・平２８規７６・一部改正）
第１１条の２ 第８条第１項の規定により入学を許可された者が、本学に入学する前に本学、他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において、外国の大学若
しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、審査の上、第２６条の５第１項、第２６条の６第１項及び第２６条の７第１項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度に、本学において修得したものと認めることがある。
２ 前項の認定は、各学部において行う。
（昭５４規４１・追加、平５規６１・平１１規８９・平１６規８５・平１７規７３・平１-学則-7-

７規１６９・令２規３９・一部改正）
第１２条 第９条、第１０条又は第１１条の規定により再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については、審査の上、その一部又は全部を認める。
２ 前項の認定は、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可した学部において行う。
（昭３０年１月２２日・全改、昭３０年７月１日・昭３２年４月２２日・昭３８規４３・昭４７規７０・昭４８規２０・昭４８規４１・昭５４規４１・平５規６１・一部改正）
第１３条 入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を志願する者は、それぞれ所定の期日までに、再入学を志願する者は再入学を願い出るときに、願書を提出しなければならない。
２ 入学、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可された者で、前項の願い出において
虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。
（昭３０年１月２２日・昭３２年４月２２日・昭４８規２０・令３規１７・一部改正）
第１４条 入学、再入学、転入学及び編入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の検定料の額は、別表第２のとおりとする。
（昭２８年７月２１日・昭３０年１月２２日・昭３１年４月１日・一部改正、昭３２年３月２６日・全改、昭３２年６月２７日・昭３８規４３・昭４０規３３・昭４１規１９・昭４７規３８・昭４７規７０・昭４８規４１・昭５０規３１・昭５３規３４・昭５４規４１・昭６２規１２・平３規７・平３規５１・平５規６１・平１６規８５・一部改正）
第１５条 入学、再入学、転入学又は編入学を許可された者は、入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。
３ 第１項の入学料の額は、別表第２のとおりとする。
（昭２９年７月１日・全改、昭３０年１月２２日・昭３１年４月１日・昭３２年３月２６
日・全改、昭３２年６月２７日・昭３８規４３・昭４０規３３・昭４１規１９・昭４７規
３８・昭４７規７０・昭４８規４１・昭５０規３１・昭５２規１６・平１５規３・平１６
規８５・一部改正）
第１５条の２ 特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者等に対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
２ 前項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。
（昭５２規１６・追加、昭６２規１２・平１５規３・一部改正）
第１６条 納付した検定料及び入学料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行
い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を実施する場合において、第１段階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第１４条に規定する検定料のうち第２段階目の選抜に係る額を返付する。

-学則-8-

３ 第１項の規定にかかわらず、大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者については、その者の申出により、第１４条に規定する検定料のうち前項に規定する額に相当する額を返付する。
（昭４７規７０・昭４８規２０・昭５０規３１・昭６２規１２・昭６３規１１・平１５規
３・平１６規８５・平１８規１３８・平２６規３３・令２規６４・一部改正）
第１７条 入学、再入学、転入学又は編入学を許可された者は、所定の期日までに、本学所定の宣誓書を提出しなければならない。
２ 前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。
（昭２９年７月１日・全改、昭３０年１月２２日・一部改正）
第３章 休学第１８条 病気その他の事故により引き続き３月以上修学することができない者は、所定の手続を経て、休学の許可を願い出ることができる。
２ 休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、１年を超えて許可することがある。
３ 休学期間は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、２年を超えることができない。
ただし、特別の事情がある場合には、願い出により２年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。
４ 医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の休学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出により３年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。
５ 休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。
（昭３０年７月１日・昭３８規４３・昭４８規２０・昭５４規４１・平５規６１・平１６
規８５・平１８規５９・一部改正）
第１９条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがある。
２ 休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。
（昭３０年７月１日・一部改正）
第２０条 休学が引き続き３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
（昭３０年７月１日・一部改正）
第４章 転学、退学及び除籍（昭４７規７０・一部改正）
第２１条 他の大学に転学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
（昭４７規７０・一部改正）
第２２条 退学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
（昭４７規７０・一部改正）
第２３条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。

-学則-9-

一 病気その他の事故により、成業の見込みがないと認められる者
二 第２条第３項に規定する在学年限を経て、なお卒業できない者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者、３分の２の額、半額若しくは３分の１の額の免除若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消された者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者
五 第１８条第３項又は第４項に規定する休学期間に達しても、なお修学できない者（昭３０年７月１日・昭３３年４月１日・昭３８規４３・昭４８規４１・昭５２規１６・
平５規６１・平１５規３・平１６規８５・令４規３８・一部改正）
第５章 教育課程及び履修方法（昭４７規７０・全改）第２４条 教育課程は、次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目
三 教職に関する科目（本学において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める教科及び教職に関する科目として開設する授業科目のうち前二号として開設するもの以外のものをいう。）
四 前三号に掲げる以外の科目（昭４７規７０・一部改正、平５規６１・全改、平１１規８９・平１６規８５・平３１規
２８・一部改正）
第２４条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（平１６規８５・追加）
第２４条の３ 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。

-学則-10-（平１６規８５・追加、平１９規１３９・一部改正）
第２４条の４ １学年の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
（平１６規８５・追加、令５規５２・一部改正）
第２４条の５ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週又は１５週その他各学部が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（平１６規８５・追加、平２５規８９・令５規５２・一部改正）
第２４条の６ 各学部は、授業の方法及び内容、１学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び卒業の認定の基準をあらかじめ明示するものとする。
（平１９規１３９・追加）
第２４条の７ 各学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 各学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
（平１６規８５・追加、平１９規１３９・旧第２４条の６繰下）第２５条 授業科目を履修した者には、試験その他の各学部が定める適切な方法(以下「試験等」という。)により学修の成果を評価し所定の単位を与える。
（昭４７規７０・昭４８規２０・平５規６１・令５規５２・一部改正）
第２６条 学生が他の学部の授業科目を履修しようとするときは、所定の手続を経て、その許可を受けなければならない。
（昭４７規７０・昭５７規２４・平５規６１・一部改正）
第２６条の２ この章に規定するもののほか、教育課程及び履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
（平１６規８５・追加）
第５章の２ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等（昭４８規２０・章名追加、昭５７規２４・平１１規８９・平１３規１５６・全改、平１
６規８５・一部改正）
第２６条の３ 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学又は短期大学と協議の上、学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合
及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、履修を認めた後に当該協議を行うことができる。
（昭５７規２４・追加、平５規６１・平１１規８９・平１３規１５６・一部改正、平１６-学則-11-

規８５・旧第２６条の２繰下、平１７規１６９・一部改正）
第２６条の４ 学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると各学部において認めるときは、あらかじめ、当該外国の大学等と協議の上、学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。
（昭４８規２０・追加、昭５４規４１・一部改正、昭５７規２４・旧第２６条の２繰下、
平５規６１・平１１規８９・平１３規１５６・一部改正、平１６規８５・旧第２６条の３
繰下・一部改正）
第２６条の５ 第２６条の３第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位（医学部及び歯学部における修得の成果を含む。）並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、各学部規程の定めるところにより、本学において修得した単位とみなす。
２ 前項の規程により本学において修得したものとみなすことができる単位の限度は、第１１条の２第１項、次条第１項及び第２６条の７第１項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位とする。
（昭４８規２０・追加、昭５７規２４・旧第２６条の３繰下・一部改正、平５規６１・全改、平１１規８９・平１３規１５６・一部改正、平１６規８５・旧第２６条の４繰下・一部改正）
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修（平１１規３・追加）
第２６条の６ 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修で、教育上有益であると各学部において認めるものは、各学部規程の定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第１１条の２第１項、前条第１項及び次条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える
単位数と合わせて６０単位を限度とする。
（平１１規３・追加、平１１規８９・平１３規５・一部改正、平１６規８５・旧第２６条の５繰下）第２６条の７ 入学する前に学生が行った前条第１項に規定する学修で、教育上有益であると各学部において認めるものは、各学部規程の定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第１１条の２第１項、第２６条の５第１項及び前条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみな-学則-12-

し与える単位数と合わせて６０単位を限度とする。
（平１１規３・追加、平１１規８９・一部改正、平１６規８５・旧第２６条の６繰下・一部改正）
第６章 卒業及び学位授与（平３規５１・一部改正）
第２７条 本学に第２条第１項又は第２項に規定する期間在学し、かつ、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位を修得した者又は所定の授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、卒業を認め、学士の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、本学に３年以上在学した者（学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１４９条に規定する者を含む。）
で、前項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと各学部において認めるものには、各学部規程の定めるところにより、卒業を認め、学士の学位を授与することがある。
３ 第１項の規定による卒業に必要な単位のうち、第２４条の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を限度とする。ただし、卒業に必要な単位数が１２４単位（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては１８８単位、薬学部薬学科にあっては１８６単位）を超える場合は、その超える単位数に相当する単位数を６０単位に加えた単位数を限度とする。
４ 第１項及び第２項の規定により学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学部 学士（文学）教育学部 学士（教育学）
法学部 学士（法学）経済学部 学士（経済学）
理学部 学士（理学）
医学部 学士（医学、看護学又は保健学）
歯学部 学士（歯学）
薬学部 学士（創薬科学、薬学）
工学部 学士（工学）
農学部 学士（農学）（昭３０年７月１日・昭３３年４月１日・昭３８規４３・一部改正、昭４７規７０・全改、
昭４８規２０・平３規５１・平５規６１・平１１規８９・平１５規１４８・平１６規８５・
平１８規５９・平２０規６５・令５規５２・一部改正）
第２８条 この章に規定するもののほか、学士の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は、東北大学学位規程（昭和３０年１月１日制定）の定めるところによる。
（昭３２年４月２２日・昭３３年４月１日・昭３８規４３・昭４０規３３・昭４５規５４・昭４７規７０・一部改正、平３規５１・全改）
第７章 懲戒第２９条 本学の規則、命令に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、所定の手続に-学則-13-

よって懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
（昭３８規４３・昭３９規２１・昭４７規７０・一部改正）
第８章 授業料（昭３２年３月２６日・全改）第３０条 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 授業料は、第１学期及び第２学期の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の２分の１に相当する額とする。
３ 前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第１学期にあっては５月、第２学期にあっては１１月に納付しなければならない。ただし、第２学期に係る授業料については、第１学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。
（昭３１年４月１日・一部改正、昭３２年３月２６日・全改、昭３８規４３・昭４７規３
８・昭４８規４１・昭５０規３１・昭５２規１６・一部改正、昭６２規１２・全改、平３
規７・平１６規８５・平１９規３２・令３規１７・一部改正）
第３１条 第１学期又は第２学期の中途において、復学し、又は再入学した者は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）に、復学し、又は再入学した月からその学期の末日までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を、復学し、又は再入学した月に納付しなければならない。
（昭３１年４月１日・一部改正、昭３２年３月２６日・昭３８規４３・昭４８規４１・全改）第３２条 学年の中途で卒業する見込みの者は、月割計算額に、卒業する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を、第１学期の在学期間に係る授業料については５月（４月に卒業する見込みの者にあっては、４月）に、第２学期の在学期間に係る授業料については１１月（１０月に卒業する見込みの者にあっては、１０月）に納付しなければならない。
（昭２８年７月２１日・昭３０年７月１日・昭３１年４月１日・一部改正、昭３２年３月
２６日・昭３８規４３・昭４８規４１・全改、令３規１７・一部改正）
第３３条 退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者は、別に定める場合を除くほか、その期の授業料を納付しなければならない。
２ 停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。
（昭３２年３月２６日・全改）第３４条 経済的理由により、授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予し、若しくはその月割分納をさせることがある。
２ 前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。
（昭３２年３月２６日・昭３８規４３・昭４８規４１・全改）-学則-14-

第３５条 納付した授業料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３０条第３項ただし書の規定により第１学期及び第２学期に係る授業料を併せて納付した者が、第２学期の初めまでに休学し、又は第１学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第２学期に係る授業料相当額を返付する。
（昭３２年３月２６日・全改、昭４７規７０・昭４８規２０・昭６２規１２・平３規５１・
平１６規８５・平１９規３２・令３規１７・一部改正）
第３５条の２ この章に規定するもののほか、授業料の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
（昭３２年３月２６日・追加、昭３８規４３・一部改正）
第９章 科目等履修生（平５規６１・全改）第３６条 各学部の授業科目中、１科目又は数科目を選んで、履修を志願する者があるときは、各学部又は学務審議会において、学生の履修に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（昭３０年７月１日・昭３８規４３・昭３９規５８・昭４８規２０・昭５４規４１・平５
規６１・平３０規５２・一部改正）
第３７条 科目等履修生の入学の時期は、学期の初めとする。
（昭３８規４３・昭４８規２０・平５規６１・一部改正）
第３８条 科目等履修生の入学資格、在学期間その他については、別に定める。
（平５規６１・一部改正）
第３９条 科目等履修生として入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 検定料の額は、別表第２のとおりとする。
（昭３１年４月１日・昭３２年３月２６日・昭３８規４３・昭４１規１９・昭４７規３８・昭５０規３１・平５規６１・平１６規８５・一部改正）
第４０条 科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。
３ 入学料の額は、別表第２のとおりとする。
（昭２９年７月１日・全改、昭３１年４月１日・昭３２年３月２６日・昭３８規４３・昭４１規１９・昭４７規３８・昭５０規３１・平５規６１・平１６規８５・一部改正）
第４１条 科目等履修生は、毎学期授業開始前に、その学期の分の授業料を前納しなければならない。
２ 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
（昭３１年４月１日・昭３２年３月２６日・昭３８規４３・昭４７規３８・昭５０規３１・
平５規６１・一部改正、平１６規８５・全改）第４２条 科目等履修生には、その履修した授業科目について、別に定めるところにより、単位修
得証明書を交付することがある。

-学則-15-

（昭４８規２０・平５規６１・一部改正）
第４３条 本章に規定する場合を除くほか、科目等履修生には、学生に関する規定を準用する。
（昭３８規４３・平５規６１・一部改正）
第１０章 特別聴講学生（昭４８規２０・全改）第４４条 他の大学、短期大学若しくは高等専門学校の学生又は外国の大学、短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。）若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生で、本学の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設と協議して定めるところにより、各学部又は学務審議会（以下「各学部等」という。）において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
（昭３０年７月１日・昭３８規４３・一部改正、昭４８規２０・全改、昭４８規４１・昭５７規２４・平５規６１・平７規６９・平１３規５・平１６規８５・平１６規２９５・平１７規１６９・平１８規５９・一部改正）
第４５条 特別聴講学生の受入れの時期は、学期の初めとする。
２ 外国の大学・短期大学等又は外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生を特別聴講学生として受入れる場合において特別の事情があると認めるときは、その受入れの時期は、前項の規定にかかわらず、各学部等においてその都度定めることができる。
（昭４８規２０・全改、昭５４規４１・昭５７規２４・平５規６１・平７規６９・平１６
規２９５・平１７規１６９・一部改正）
第４６条 特別聴講学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は、徴収しない。
（昭３１年４月１日・昭３２年３月２６日・昭４８規２０・昭５０規３１・一部改正）
第４６条の２ 次の各号の一に該当する者を特別聴講学生として受け入れる場合の授業料は、徴収しない。
一 国立の大学、短期大学又は高等専門学校の学生
二 大学間相互単位互換協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）によ
り授業料を不徴収とされた公立若しくは私立の大学、短期大学又は高等専門学校の学生
三 大学間交流協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）により授業料を不徴収とされた外国の大学等の学生（昭５７規２４・追加、平３規５１・全改、平７規６９・平９規４・平１１規８９・平１
６規８５・平１８規１２２・平２８規６８・令２規３９・一部改正）
第４７条 特別聴講学生が前条各号の一に該当する者以外の者である場合の授業料の額は、別表第２のとおりとし、当該特別聴講学生に対する授業の開始前に、その学期の分を徴収する。
（昭３８規４３・一部改正、昭４８規２０・全改、昭５０規３１・昭５７規２４・平３規
５１・平５規６１・平７規６９・平９規４・平１６規８５・令２規３９・一部改正）
第４８条 本章に規定する場合を除くほか、特別聴講学生には、学生に関する規定を準用する。
（昭２９年７月１日・全改、昭３１年４月１日・昭３２年３月２６日・一部改正、昭４８-学則-16-

規２０・全改、昭５７規２４・一部改正）
第１１章 学部入学前教育受講生（平２９規３・追加）
第４９条 各学部の入学前教育（第６条第１項に規定する入学の前において入学後の教育をより効果的に行うことを目的として実施する教育をいう。）の受講を志願する者があるときは、各学部において、選考の上、学部入学前教育受講生として入学を許可することがある。
（平２９規３・追加）
第５０条 学部入学前教育受講生の入学資格、入学の時期、在学期間その他については、別に定める。
（平２９規３・追加）
第５１条 学部入学前教育受講生の検定料、入学料及び授業料は、徴収しない。
（平２９規３・追加）
第５２条 本章に規定する場合を除くほか、学部入学前教育受講生には、学生に関する規定を準用する。
（平２９規３・追加）
第１２章 外国学生（平２９規３・旧第１１章繰下）第５３条 外国人で、本学に入学、再入学、転入学又は編入学を志願するものがあるときは、外国学生として入学、再入学、転入学又は編入学を許可することがある。
２ 外国学生として入学、再入学、転入学又は編入学を志願した者に対し、特別の事情があると各学部において認める場合には、特別の選考を行うことができる。
３ 外国学生は、定員外とすることがある。
（昭２９年７月１日・昭４８規４１・平１６規８５・平２４規８４・一部改正、平２９規
３・旧第５２条繰下）第５４条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の検定料、入学料及び授業料は、それぞれ第１４条、第１５条第１項及び第３０条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
（昭４８規４１・全改、昭５０規３１・平１６規８５・一部改正、平２９規３・旧第５３条繰下）附 則
１ この通則は、昭和２７年１２月１８日から施行し、昭和２４年６月１日から適用する。ただし、
第３０条、第３１条第３項、第３２条第４項、第３９条、第４０条、第４１条、第４６条、第４８条および第５０条の規定は、昭和２７年４月１日から適用する。
（昭３７規４６・一部改正）
附 則（昭和２８年７月２１日改正）
この通則は、昭和２８年７月２１日から施行する。
附 則（昭和２９年７月１日改正）-学則-17-

この通則は、昭和２９年７月１日から施行する。
附 則（昭和３０年１月２２日改正）
１ この通則は、昭和３０年４月１日から施行する。
２ この通則施行の際、現に従前の規定による医学部に在学している者は、この通則による医学部
専門課程に在学している者とする。
３ 昭和３１年３月３１日までに従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者は、第７条の規定にかかわらず、昭和３１年度までは、この通則による医学部専門課程に従前の例によって入学することができる。
４ 昭和３１年３月３１日までに、従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者
は、昭和３２年度以後においては、この通則による医学部専門課程に、第１１条の規定により転入学又は編入学することができる。
附 則（昭和３０年７月１日改正）
この通則は、昭和３０年７月１日から施行し、昭和３０年４月１日から適用する。ただし、第３２条第３項の規定は、昭和３０年度第２期分の授業料の徴収猶予から適用する。
附 則（昭和３１年４月１日改正）
１ この通則は、昭和３１年４月１日から施行する。
２ 昭和３０年度以前に入学、転入学、編入学及び転学部した者の授業料及び研究料については、
この通則にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（昭和３２年３月２６日改正）
この通則は、昭和３２年４月１日から施行する。
附 則（昭和３２年４月２２日改正）
この通則は、昭和３２年４月１日から施行する。
附 則（昭和３２年６月２７日改正）
この通則は、昭和３２年６月２７日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。
附 則（昭和３３年４月１日改正）
１ この通則は、昭和３３年４月１日から施行する。
２ 従前の規定による教育学部２年課程は、この通則にかかわらず、昭和３２年度以前に入学した者が在学する間は、従前の規定による教育学部２年課程として存続するものとし、その学修、試験及び修了等については、なお、従前の例による。
附 則（昭和３４年２月２１日改正）
この通則は、昭和３４年４月１日から施行する。
附 則（昭和３７年４月１７日規第４６号改正）
この通則は、昭和３７年４月１日から施行する。
附 則（昭和３８年５月１５日規第４３号改正）
１ この通則は、昭和３８年５月１５日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。
２ この通則施行の際現に在学する学部学生に係る授業料の額については、この通則にかかわらず、
なお従前の例による。

-学則-18-

３ この通則施行の際現に在学する学部聴講生に係る授業料の額については、定められた在学期間（在学期間が延長された場合で、その延長の始期が昭和３８年４月１日以後のものを除く。）が満了するまでの間は、この通則にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和３８年１１月１９日規第８２号改正）
この通則は、昭和３８年１１月１９日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
附 則（昭和３９年３月１７日規第２１号改正）
この通則は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和３９年９月２２日規第５８号改正）
この通則は、昭和３９年１０月１日から施行する。
附 則（昭和４０年４月１６日規第３３号改正）
この通則は、昭和４０年４月１６日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年３月１５日規第１９号改正）
この通則は、昭和４１年４月１日から施行する。ただし、改正後の入学検定料の額は、昭和４２
年度以後に入学、再入学、転学科（医学科専門課程への転学科に限る。）、転学部（医学部医学科
および歯学部以外の学部から医学部医学科専門課程又は歯学部専門課程への転学部に限る。）、転入学又は編入学する者から適用する。
附 則（昭和４５年７月２１日規第５４号改正）
この通則は、昭和４５年７月２１日から施行し、昭和４５年４月１日から適用する。
附 則（昭和４７年４月１８日規第３８号改正）
１ この通則は、昭和４７年４月１８日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
２ 昭和４７年４月１日前から引き続き在学している学部学生に係る授業料の額は、改正後の第３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和４７年４月１日以後において再入学、転入学又は編入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第３０条の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
４ 昭和４７年度において入学した学部学生から徴収する同年度に係る授業料の額は、改正後の第３０条の規定にかかわらず、２４，０００円とし、第１学期にあっては６，０００円を、第２学期にあっては１８，０００円を徴収する。
５ 昭和４７年４月１日前から引き続き在学している学部聴講生に係る授業料の額は、定められた在学期間（在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和４７年４月１日以後のものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の第４１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 昭和４７年度において入学した学部聴講生（昭和４７年４月１日前から引き続き在学している者であって、定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和４７年４月１日以後であるものを含む。）から徴収する同年度に係る１単位分の授業料の額は、改正後の第４１条の規定にかかわらず、第１学期にあっては４００円とし、第２学期にあっては１，２００円とする。ただし、単位の修得に第１学期及び第２学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る１単位分の授業料の額は、第１学期の１単位分の授業料の額の２分の１に相当する額及び第２学期の１単位分の授業料の額の２分の１に相当する額を合わせた額とする。

-学則-19-

７ 昭和４７年度における入学を許可された者に係る入学料の額は、改正後の第１５条第１項及び第４０条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 昭和４７年度の入学、再入学、転入学及び編入学に係る入学検定料の額は、改正後の第１４条及び第３９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和４７年５月１６日規第７０号改正）
１ この通則は、昭和４７年５月１６日から施行し、昭和４７年５月１日から適用する。
２ 昭和４７年４月３０日に医学部の前期課程又は医学部薬学科若しくは医学部製薬化学科の後期課程の学生であった者は、同年５月１日以後は、それぞれ、薬学部の前期課程又は薬学部薬学科
若しくは薬学部製薬化学科の後期課程の学生となるものとする。
３ 前項の規定により薬学部の学生となった者の、医学部における在学期間は、薬学部における在学期間とみなし、医学部において修得した授業科目及び単位は、薬学部において修得したものとみなす。
附 則（昭和４８年３月２０日規第２０号改正）
この通則は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則（昭和４８年５月１５日規第４１号改正）
この通則は、昭和４８年５月１５日から施行し、この通則による改正後の第５条第１項の規定は、
昭和４８年４月１２日から適用する。
附 則（昭和５０年４月１日規第３１号改正）
この通則は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年３月１５日規第１６号改正）
この通則は、昭和５２年３月１５日から施行する。
附 則（昭和５３年４月１８日規第３４号改正）
この通則は、昭和５３年４月１８日から施行する。
附 則（昭和５３年９月１９日規第５２号改正）
この通則は、昭和５３年９月１９日から施行する。
附 則（昭和５４年６月１２日規第４１号改正）
１ この通則は、昭和５４年６月１２日から施行する。
２ 昭和５４年度の再入学に係る検定料の額は、改正後の第１４条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和５４年１０月１６日規第５１号改正）
この通則は、昭和５４年１０月１６日から施行する。
附 則（昭和５７年４月２０日規第２４号改正）
この通則は、昭和５７年４月２０日から施行する。
附 則（昭和６２年３月１７日規第１２号改正）
この通則は、昭和６２年３月１７日から施行する。
附 則（昭和６３年２月１６日規第１１号改正）
この通則は、昭和６３年２月１６日から施行する。

-学則-20-附 則（平成３年２月１９日規第７号改正）
この通則は、平成３年２月１９日から施行する。
附 則（平成３年７月１６日規第５１号改正）
この通則は、平成３年７月１６日から施行し、改正後の第２７条及び第２８条の規定は、平成３
年７月１０日から適用する。
附 則（平成３年１２月１６日規第７２号改正）
この通則は、平成３年１２月１６日から施行する。
附 則（平成５年４月１日規第６１号改正）
１ この通則は、平成５年４月１日から施行する。
２ 改正前の第１条の２の規定は、この通則にかかわらず、平成６年３月３１日まで適用するものとする。
３ 平成５年３月３１日において現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成５年４月１日以降に在学者の属する年次に再入学、転入学又は編入学する者の取扱いについては、この通則にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成６年４月１日以降は、改正前の第２６条の２及び第２６条の３第１項中「各学部又は教養部」とあるのは「各学部」と、第２６条の４第１項中「各学部規程又は教養部規程」とあるのは「各学部規程」と読み替えるものとする。
４ 平成５年３月３１日において現に聴講生として在学する者で、平成５年４月１日以降において引き続き在学するものの取扱いについては、この通則にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年７月１８日規第６９号改正）
この通則は、平成７年７月１８日から施行する。
附 則（平成８年９月１７日規第９０号改正）
この通則は、平成８年９月１７日から施行する。
附 則（平成９年１月２１日規第４号改正）
この通則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１月１９日規第３号改正）
この通則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年７月１９日規第７９号改正）
この規程は、平成１１年７月１９日から施行する。
附 則（平成１１年１２月２１日規第８９号改正）
１ この通則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２７条第２項の規定は、この通則の施行の日前から引き続き本学に在学する者（同日前に本学又は他の大学に在学し、同日以後に本学に在学することとなった者のうち、文部大臣の定める者を含む。）については、適用しない。
附 則（平成１３年２月２０日規第５号改正）
この通則は、平成１３年４月１日から施行し、改正後の第７条第３号から第６号まで、第１１条
第１項第４号及び第２６条の５第１項の規定は、平成１３年１月６日から適用する。
附 則（平成１３年１０月１６日規第１５６号改正）-学則-21-

この通則は、平成１３年１０月１６日から施行する。
附 則（平成１５年２月１８日規第３号改正）
この通則は、平成１５年４月１日から施行し、改正後の第１５条第１項、第１５条の２及び第２３条第３号の規定は、平成１５年度に入学、再入学（第１学期の初めにおける再入学に限る。）、転学部（医学部及び歯学部以外の学部から医学部又は歯学部への転学部に限る。）、転入学又は編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成１５年１０月１日規第１４８号改正）
この通則は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月１４日規第１６８号改正）
この通則は、平成１５年１０月１４日から施行する。
附 則（平成１６年４月１日規第８５号改正）
１ この通則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 工学部の資源工学科及び原子核工学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 文学部の文学科国文学専攻、中国文学専攻、英文学専攻、英語学専攻、ドイツ文学専攻及びフランス文学専攻、日本語学科言語学専攻、国語学専攻及び日本語教育学専攻、哲学科哲学専攻、倫理学専攻、美学・西洋美術史専攻、宗教学宗教史専攻、印度学仏教史専攻及び中国哲学専攻、社会学科社会学専攻、行動科学専攻、文化人類学専攻及び心理学専攻、史学科国史専攻、東洋史
専攻、西洋史専攻、日本思想史専攻、東洋・日本美術史専攻及び考古学専攻は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成９年３月３１日に当該学科及び専攻に在学するものが当該学科及び専
攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
４ 教育学部の教育学科及び教育心理学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
５ 薬学部の薬学科及び製薬化学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成１１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
６ 工学部の機械知能工学科、機械電子工学科、機械航空工学科、地球工学科、量子エネルギー工学科、電気工学科、通信工学科、電子工学科、情報工学科、応用物理学科、分子化学工学科、生物化学工学科、金属工学科、材料物性学科、材料加工学科、土木工学科及び建築学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
７ 平成１５年度以前に入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学した者の休学期間については、改正後の第１８条第３項及び第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 平成１１年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成１１年４月１日以降に在学者の属する年次に再入学、転入学及び編入学する者に係る授業料の額は、第３０条第１項の規定にかかわらず、この通則の施行の日の前日において国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和３６年文部省令第９号）の定めるところにより適用されていた授業料の額とする。

-学則-22-

附 則（平成１６年１０月２６日規第２９５号改正）
この通則は、平成１６年１０月２６日から施行し、改正後の第４４条及び第４５条第２項の規定
は、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（平成１７年３月３１日規第２９号改正）
１ この通則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１１年３月３１日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の別表第２の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成１６年文部科学省令第１５号）による廃止前の国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和３９年文部省令第１１号）の定めるところにより適用されていた額とする。
附 則（平成１７年４月１日規第７３号改正）
この通則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年９月２６日規第１６９号改正）
この通則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月１日規第５９号改正）
１ この通則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 薬学部の総合薬学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日に当該学科に在学する者（以下「在学者」という。）が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、在学者並びに平成１８年４月１日以後に在学者の属する年次に再入学、転学部、転入
学及び編入学する者の修業年限、休学期間、卒業の認定及び学位授与については、改正後の第２条、第１８条第３項及び第４項並びに第２７条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１８年７月２６日規第１２２号改正）
この通則は、平成１８年７月２６日から施行する。
附 則（平成１８年１０月２３日規第１３８号改正）
この通則は、平成１８年１０月２３日から施行し、改正後の第１６条第３項の規定は、平成１９
年度における入学を志願する者から適用する。
附 則（平成１８年１２月２２日規第１７９号改正）
１ この通則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 工学部の電気情報・物理工学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１９年３月２９日規第３２号改正）
この通則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月４日規第１３９号改正）
この通則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規第６５号改正）
１ この通則は、平成２０年４月１日から施行し、改正後の第１１条第１項第３号、第５号及び第８号並びに第２７条第２項の規定は、平成１９年１２月２６日から適用する。
２ 理学部の地球物質科学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日に当-学則-23-

該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成２１年３月３０日規第５４号改正）
改正 平成２２年３月３０日規第３１号
平成２３年３月３１日規第３８号
平成２４年４月６日規第４３号
平成２５年５月１６日規第８４号
平成３０年３月２９日規第５２号
令和２年３月２８日規第３９号
令和４年３月２９日規第３８号
１ この通則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 医学部医学科の収容定員及び入学定員は、改正後の別表第１医学部医学科の項の規定にかかわらず、平成２１年度から令和１０年度までの間は、次の表に掲げるとおりとする。
年

平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

令

令

令

令

令 令 令 令令

令

度

成

成

成

成

成

成

成

成

成

成

和

和

和

和

和 和 和 和和

和

21

22

23

24

25 26 27 28 29 30 元

2

3

4

5

8 9

10

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年 年 年 年年

年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度 度 度 度度

度収610 629 649 674 70 74 76 78 80 81 81 79 77 75
9

容

4

9

5

0

0

0

1

2

3

定

6

7

7

7

6

6 652 641

3

0

7

6

4

4

4

3

1

1

1

1 105 105

1

0

0

0

6

5

5

5

員
入

110 119 120 125 13 13 13 13 13 13 13 11 11 11
5

学

5

5

5

5

定

5

5

6

6

6

員
（平２２規３１・平２３規３８・平２４規４３・平２５規８４・平３０規５２・令２規３
９・令４規３８・令５規４２・一部改正）
附 則（平成２２年３月３０日規第３１号改正）
この通則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日規第３８号改正）
この通則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月６日規第４３号改正）
この通則は、平成２４年４月６日から施行し、改正後の附則第２項の表の規定は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年６月２５日規第８４号改正）
この通則は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則（平成２５年５月１６日規第８４号改正）-学則-24-

この規程は、平成２５年５月１６日から施行し、改正後の附則第２項の表の規定は、平成２５年
４月１日から適用する。
附 則（平成２５年６月２５日規第８９号改正）
この通則は、平成２５年６月２５日から施行する。
附 則（平成２６年３月２５日規第３３号改正）
この通則は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の第１６条第２項及び別表第２備考第１項の規定は、平成２７年度の入学、再入学、転入学及び編入学に係る選抜から適用する。
附 則（平成２７年３月２３日規第２６号改正）
１ この通則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 工学部の情報知能システム総合学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成２７年３月
３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成２８年６月２３日規第６８号改正）
１ この通則は、平成２８年６月２３日から施行し、改正後の別表第２備考１の規定は、平成２９
年１０月の入学に係る選抜から適用する。
２ 東北大学国際学士コースの入学者選抜試験に係る検定料の徴収に関する規程（平成２４年規第９１号）は、廃止する。
附 則（平成２８年９月２７日規第７６号改正）
この通則は、平成２８年９月２７日から施行する。
附 則（平成２９年１月２４日規第３号改正）
この通則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２９日規第５２号改正）
この通則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日規第２８号改正）
１ この通則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度以前に入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学した者の教育課程は、
改正後の第２４条第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２８日規第３９号改正）
この通則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月７日規第６４号改正）
この通則は、令和２年７月７日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日規第１７号改正）
この通則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２９日規第３８号改正）
この通則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日規第５２号改正）
この通則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和 年 月 日規第 号改正）

-学則-25-

この通則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第１条関係）（平１６規８５・追加、平１７規２９・平１８規５９・平１８規１７９・平２０規６５・
平２１規５４・平２３規３８・平２６規３３・平２７規２６・令 規程 ・一部改正）
学部
文学部

学科

収容定員

人文社会学科

入学定員
人

人

840

210

教育学部

教育科学科

280

70

法学部

法学科

640

160

経済学部

経済学科

540

130
（10）

540

経営学科

130
（10）

数学科

180

45

物理学科

312

78

宇宙地球物理学科

164

41

化学科

280

70

地圏環境科学科

120

30

地球惑星物質科学科

80

20

生物学科

160

40

医学科

630

105

保健学科

576

144

歯学部

歯学科

318

53

薬学部

創薬科学科

240

60

薬学科

120

20

機械知能・航空工学科

988

247

電気情報物理工学科

1,052

263

化学・バイオ工学科

452

113

材料科学総合学科

452

113

建築・社会環境工学科

456

114

生物生産科学科

360

90

応用生物化学科

240

60

理学部

医学部

工学部

農学部

備考 入学定員の欄中括弧を付したものは、編入学定員である。
別表第２（第１４条、第１５条、第３０条、第３９条、第４０条、第４１条、第４７条関係）（平１６規８５・追加、平１７規２９・平２６規３３・平２８規６８・一部改正）
区分

検定料

入学料

-学則-26-

授業料

学部学生

円

円

円

282,000

535,800

9,800

28,20014,800――14,800

入学 17,000
再入学、転入学及び編入学 30,000
科目等履修
生
特別聴講学
生
備考

１ 第１６条第２項に定める選抜に係る検定料の額は、入学試験における第１段階目の選抜にあっては４，０００円、第２段階目の選抜にあっては１３，０００円とし、再入学、転入学
及び編入学に係る選考における第１段階目の選抜にあっては７，０００円、第２段階目の選抜にあっては２３，０００円とする。ただし、国際学士コース入試における第１段階目の選抜に係る検定料の額は５，０００円とし、第２段階目の選抜に係る検定料は徴収しないものとする。
２ 学部学生の授業料は、年額である。
３ 科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は、１単位に相当する授業についての額である。

-学則-27-

変更事項（東北大学学部通則（案））［変更の事由］
東北大学工学部の入学定員について、「令和５年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」に基づき、４０名の増員を行うため。
［変更点］
東北大学工学部の入学定員について、令和６年度より、機械知能・航空工学科において１３名、電気情報物理工学科において２０名、建築・社会環境工学科において７名増員するとともに、これに伴う収容定員の変更を行う。

-学則-28-東北大学学部通則新旧対照表（案）
改正後

改正前

○東北大学学部通則
第1条○東北大学学部通則

東北大学(以下「本学」という。)に置く学部及び学科は、次のとおりとする。
文学部

第1条

科は、次のとおりとする。

人文社会学科

教育学部

文学部

教育科学科

法学部

理学部

人文社会学科

教育学部

法学科

経済学部

東北大学(以下「本学」という。)に置く学部及び学

法学部

教育科学科

経済学科、経営学科

法学科

経済学部

数学科、物理学科、宇宙地球物理学科、化学科、理学部

地圏環境科学科、地球惑星物質科学科、生物学科

経済学科、経営学科
数学科、物理学科、宇宙地球物理学科、化学科、地圏環境科学科、地球惑星物質科学科、生物学科

医学部

医学科、保健学科

医学部

医学科、保健学科

歯学部

歯学科

歯学部

歯学科

薬学部

創薬科学科、薬学科

薬学部

創薬科学科、薬学科

工学部

機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科、工学部

機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科、

化学・バイオ工学科、材料科学総合学科、建築・社会

化学・バイオ工学科、材料科学総合学科、建築・社会

環境工学科

環境工学科

農学部

生物生産科学科、応用生物化学科

農学部

生物生産科学科、応用生物化学科

2 学部の定員は、別表第1のとおりとする。

2 学部の定員は、別表第1のとおりとする。

別表第1(第1条関係)

別表第1(第1条関係)

学部

学科

（省
工学部

入学定

員

員

学部

略）

収容定

入学定

員

員

機械知能・航空工学科

936

234

（同

左）

988

247

電気情報物理工学科

1,052

263

電気情報物理工学科

972

243

化学・バイオ工学科

452

113

化学・バイオ工学科

452

113

材料科学総合学科

452

113

材料科学総合学科

452

113

建築・社会環境工学科

456

114

建築・社会環境工学科

428

107

工学部

略）

（同

入学定員の欄中括弧を付したものは、編入学定員で

備考

ある。
附

学科

機械知能・航空工学科

（省
備考

収容定

入学定員の欄中括弧を付したものは、編入学定員である。

則

この通則は、令和６年４月１日から施行する。

-学則-29-左）○東北大学学位規程
昭和３０年１月１日
制定
改正 昭和３０年７月１日
昭和３１年４月１日
昭和３１年７月２１日
昭和３４年１１月２４日
昭和３５年９月２２日
昭和３６年５月２３日
昭和３７年１０月１６日規第８６号
昭和４２年４月１８日規第２０号
昭和４６年３月２０日規第２２号
昭和４７年４月１８日規第４０号
昭和５０年３月１８日規第１１号
昭和５１年４月２０日規第４０号
昭和５４年１月１６日規第８号
昭和５９年４月１７日規第１６号
昭和６２年４月２１日規第２９号
昭和６２年９月１４日規第６１号
平成元年２月２１日規第１０号
平成３年７月１６日規第５５号
平成４年６月１５日規第４９号
平成５年４月１日規第６６号
平成６年４月１日規第２３号
平成６年９月２０日規第８０号
平成７年３月２０日規第３４号
平成８年３月１９日規第３２号
平成１２年３月２１日規第４３号
平成１３年２月２０日規第９号
平成１４年４月１日規第３７号
平成１５年４月１日規第９号
平成１５年１０月１日規第１４９号
平成１６年４月１日規第８７号
平成１７年４月１日規第３２号
平成１８年４月１日規第５８号
平成２０年３月３１日規第６４号
平成２１年４月１４日規第７６号-学則-30-平成２２年３月３０日規第３３号
平成２４年３月２６日規第３２号
平成２５年３月２６日規第２４号
平成２５年６月２５日規第９１号
平成２７年３月２３日規第３８号
平成２９年３月２８日規第３９号
平成３０年３月２９日規第５６号
東北大学学位規程（趣旨）
第１条 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項の規定に基づき、東北大学（以下「本学」という。）が授与する学位については、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制
定）及び東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（昭３７規８６・昭５０規１１・昭５１規４０・平３規５５・一部改正）（学位）第２条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
２ 学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学部 学士（文学）教育学部 学士（教育学）
法学部 学士（法学）経済学部 学士（経済学）
理学部 学士（理学）
医学部 学士（医学、看護学又は保健学）
歯学部 学士（歯学）
薬学部 学士（創薬科学、薬学）
工学部 学士（工学）
農学部 学士（農学）
３ 修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 修士（文学）
教育学研究科 修士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 修士（法学）
経済学研究科 修士（経済学又は経営学）
理学研究科 修士（理学）
医学系研究科 修士（医科学、障害科学、看護学、保健学又は公衆衛生学）
歯学研究科 修士（口腔科学）
薬学研究科 修士（薬科学）
工学研究科 修士（工学）-学則-31-

農学研究科 修士（農学）
国際文化研究科 修士（国際文化）
情報科学研究科 修士（情報科学）
生命科学研究科 修士（生命科学）
環境科学研究科 修士（環境科学）
医工学研究科 修士（医工学）４ 第４条第１項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 博士（文学）
教育学研究科 博士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 博士（法学）
経済学研究科 博士（経済学又は経営学）
理学研究科 博士（理学）
医学系研究科 博士（医学、障害科学、看護学又は保健学）
歯学研究科 博士（歯学）
薬学研究科 博士（薬科学又は薬学）工学研究科 博士（工学）
農学研究科 博士（農学）
国際文化研究科 博士（国際文化）
情報科学研究科 博士（情報科学）
生命科学研究科 博士（生命科学）
環境科学研究科 博士（環境科学）
医工学研究科 博士（医工学）
５ 前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。
６ 第４条第２項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を付記するものとし、その名称については、前二項の規定を準用する。
７ 第４条の２の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。
法学研究科 公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）
経済学研究科 会計修士（専門職）（昭３１年７月２１日・昭３６年５月２３日・昭４７規４０・昭５０規１１・平３規５５・
平５規６６・平６規２３・平６規８０・平８規３２・平１３規９・平１４規３７・平１５
規９・平１５規１４９・平１６規８７・平１７規３２・平１８規５８・平２０規６４・平２２規３３・平２４規３２・平２７規３８・平３０規５６・一部改正）（学士の学位授与の要件）
第２条の２ 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
２ 前項に規定するもののほか、学士の学位授与については、別に定める。

-学則-32-

（平３規５５・追加）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、本学大学院修士課程又は博士課程の前期２年の課程（以下「修士課程等」という。）を修了した者に授与する。
（昭５０規１１・全改、昭５１規４０・平３規５５・平１５規９・一部改正）（博士の学位授与の要件）
第４条 博士の学位は、本学大学院博士課程を修了した者に授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、博士課程を経ない者であっても、博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は、これを授与することができる。
（昭３０年７月１日・昭３７規８６・昭４７規４０・一部改正、昭５０規１１・全改、平１７規３２・一部改正）（専門職学位の学位授与の要件）
第４条の２ 専門職学位は、本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。
（平１６規８７・追加、平１７規３２・一部改正）（大学院の課程による者の学位論文の提出）
第５条 本学大学院の課程（専門職学位課程を除く。）による者の学位論文（修士課程等において、特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとする者については、当該研究の成果。以下同じ。）は、研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて、教授会
又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の審査に付さなければならない。
（昭５０規１１・平３規５５・平５規６６・平１２規４３・平１４規３７・平１５規９・
平１６規８７・平３０規５６・一部改正）（大学院の課程を経ない者の学位授与の申請）
第６条 第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者（以下「学位申請者」という。）は、学位申請書に博士論文、履歴書、論文目録、論文内容要旨及び学位論文審査手数料を添え、博士論文の内容に係る専攻分野の名称を付記して、その申請に応じた研究科長を経て総長に提出しなければならない。
２ 学位論文審査手数料の額は、１件につき１５０，０００円とする。ただし、学位申請者のうち本学の学部若しくは大学院に在籍していた者（科目等履修生、特別聴講学生、学部入学前教育受講生、特別研究学生又は研究生として在籍していた者を除く。）又は本学の職員（国立大学法人
東北大学職員就業規則（平成１６年規則第４６号）第２条第１項に規定する職員及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則（平成２１年規第２６号）第２条に規定する特定有期雇用
職員（外国人研究員（同規則第６条第２項に定める者をいう。）を除く。）をいう。以下同じ。）
若しくは職員であった者に係る学位論文審査手数料の額は、１件につき７５，０００円とする。
３ 研究科長は、第１項の申請を受理したときは、学位申請書を総長に進達するとともに、学位を授与できる者か否かについて、教授会等の審査に付さなければならない。

-学則-33-

（昭３１年４月１日・昭３５年９月２０日・昭４２規２０・昭５０規１１・昭５１規４０・昭５９規１６・昭６２規２９・昭６２規６１・平３規５５・平５規６６・平８規３２・平１２規４３・平１４規３７・平１６規８７・平１７規３２・平２１規７６・平２９規３９・平３０規５６・一部改正）（学位論文）
第７条 第５条第１項及び前条第１項に規定する学位論文（以下「学位論文」という。）は、１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２ 審査のため必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（平３規５５・一部改正）（学位論文及び学位論文審査手数料の返付）
第８条 受理した学位論文及び学位論文審査手数料は、いかなる理由があっても返付しない。
（昭５１規４０・昭５９規１６・一部改正）（審査委員）
第９条 教授会等は、第５条第２項又は第６条第３項の規定により学位を授与できる者か否かについて審査に付されたときは、当該研究科の専任の教授若しくは当該研究科に置かれる協力講座若
しくは東北大学大学院組織運営規程第２条第１項の規定に基づき当該研究科を組織する附置研究
所等の研究部門等に属する専任の教授である研究科担当教員のうちから２人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を委嘱しなければならない。
２ 教授会等は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前項の審査委員以外の本学大学院の研究科担当教員等を、学位論文の審査、最終試験又は学力の確認の審査委員に委嘱することができる。
３ 教授会等は、必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、他の大学院又は研究所等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
（昭３０年７月１日・昭４６規２２・昭５０規１１・昭６２規６１・平５規６６・平１２
規４３・平１４規３７・平１６規８７・平２０規６４・平３０規５６・一部改正）（審査期間）
第１０条 博士論文の審査、博士の学位の授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位の授与の申請を受理した後１年以内に、学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しな
ければならない。ただし、特別の理由があるときは、教授会等の議を経て、その期間を延長することができる。
（昭３７規８６・昭５０規１１・昭５９規１６・平５規６６・平１２規４３・一部改正）（面接試験）
第１０条の２ 第４条第２項の規定により学位の授与を申請した者についての博士論文の審査に当たっては、面接試験を行うものとする。ただし、教授会等が、特別の理由があると認めた場合は、面接試験を行わないことができる。
（昭３７規８６・追加、昭５０規１１・昭５９規１６・平５規６６・平１２規４３・一部-学則-34-

改正）（最終試験）
第１１条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として、これに関連のある科目について、口頭又は筆答により行うものとする。
（昭３７規８６・昭５０規１１・一部改正）（学力確認の方法）
第１２条 学力の確認は、博士論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について行うものとする。
２ 学力の確認は、前項の規定にかかわらず、教授会等が特別の理由があると認めた場合は、博士
論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い、又は別に定めるところにより行うことができる。
（昭３７規８６・全改、昭５０規１１・昭５９規１６・平５規６６・平１２規４３・一部
改正）（審査の省略）
第１２条の２ 審査委員は、学位論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験及び学力確認を行わないものとする。
（昭３７規８６・追加、昭５９規１６・一部改正）（審査委員の報告）第１３条 審査委員は、審査が終了したときは、直ちにその結果を教授会等に報告しなければならない。
（昭５９規１６・平５規６６・平１２規４３・一部改正）（学位授与の議決）
第１４条 学位の授与は、教授会等の出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（昭３０年７月１日・全改、昭４６規２２・昭５９規１６・平５規６６・平１２規４３・
平１６規８７・一部改正）（研究科長の報告）第１５条 教授会等において、学位を授与できる者と議決したときは、研究科長は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨等を総長に報告しなければならない。
２ 教授会等において、第４条第２項の規定により学位の授与を申請した者に対して、学位を授与できない者と議決したときは、研究科長は、博士論文の審査及び学力の確認の結果の要旨を総長に報告しなければならない。ただし、第１２条の２の規定により学力の確認を行わないときは、
その確認の結果の要旨は、報告することを要しない。
（昭３７規８６・昭５０規１１・平５規６６・平８規３２・平１２規４３・平１４規３７・平３０規５６・一部改正）（学位の授与）第１６条 総長は、前条第１項の規定による報告に基づいて、学位を授与できる者と認めたときは、学位を授与するものとする。
２ 総長は、前条第２項の規定による報告に基づいて、学位を授与できない者と認めたときは、そ-学則-35-

の旨を本人に通知するものとする。
（昭３０年７月１日・全改、昭３７規８６・平８規３２・平２７規３８・一部改正）（論文要旨等の公表）
第１７条 総長は、前条第１項の規定により博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をイ
ンターネットを通じて公表するものとする。
（平２５規９１・追加）（学位論文の公表）
第１８条 博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、研究科長の承認を受けて、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、別に定めるところによりインターネットを通じて行うものとする。
４ 第１項の規定により公表する場合は当該博士論文に「東北大学審査学位論文（博士）」と、第２項の規定により公表する場合は当該博士論文の要旨に「東北大学審査学位論文（博士）の要旨」と明記しなければならない。
（昭５０規１１・昭５９規１６・平３規５５・平１４規３７・一部改正、平２５規９１・旧第１７条繰下・一部改正、平３０規５６・一部改正）（学位授与の取消）第１９条 学位を授与された者が、次の各号の一に該当するときは、総長は、当該教授会等及び学務審議会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
一 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
二 学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき。
２ 教授会等において前項の議決を行う場合は、第１４条の規定を準用する。
（昭３７規８６・昭５９規１６・平５規６６・平８規３２・平１２規４３・平１３規９・
一部改正、平２５規９１・旧第１８条繰下、平２７規３８・一部改正）（学位記及び学位授与申請関係書類）
第２０条 学位記及び学位授与申請関係書類の様式は、別記様式第１号から別記様式第８号のとおりとする。
（平３規５５・平１７規３２・一部改正、平２５規９１・旧第１９条繰下）附 則
１ この規程は、昭和３０年１月１日から施行する。ただし、第４条第２項の規定により学位の授与を申請した者に対する博士の学位の授与は、東北大学学位規程（大正１０年４月４日制定）第-学則-36-

１条に規定する学位と同種の学位以外の学位については、本学大学院博士課程を経た者に対する博士の学位が授与された後において行なうものとする。
２ 東北大学学位規程（大正１０年４月４日制定）は、この規程の施行にかかわらず、昭和３７年
３月３１日（医学博士については、昭和３５年３月３１日）までは、なお、効力を有する。
附 則（昭和３０年７月１日改正）
この規程は、昭和３０年７月１日から施行する。
附 則（昭和３１年４月１日改正）
この規程は、昭和３１年４月１日から施行する。
附 則（昭和３１年７月２１日改正）
この規程は、昭和３１年７月２１日から施行する。
附 則（昭和３４年１１月２４日改正）
この規程は、昭和３４年１１月２４日から施行し、昭和３４年８月１日から適用する。
附 則（昭和３５年９月２２日改正）
この規程は、昭和３５年９月２２日から施行し、昭和３５年４月１日から適用する。
附 則（昭和３６年５月２３日改正）
この規程は、昭和３６年５月２３日から施行し、昭和３６年４月１日から適用する。
附 則（昭和３７年１０月１６日規第８６号改正）
１ この規程は、昭和３７年１０月１６日から施行する。
２ この規程施行の際、現に第４条第２項の規定による学位の授与を審査中のものについては、この規程にかかわらず、改正前の東北大学学位規程によることができる。
附 則（昭和４２年４月１８日規第２０号改正）
この規程は、昭和４２年４月１８日から施行し、昭和４２年４月１日以後に受理する学位の授与の申請から適用する。
附 則（昭和４６年３月２０日規第２２号改正）
この規程は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年４月１８日規第４０号改正）
この規程は、昭和４７年４月１８日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和５０年３月１８日規第１１号改正）
改正 昭和５４年１月１６日規第８号
この規程は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則（昭和５１年４月２０日規第４０号改正）
この規程は、昭和５１年４月２０日から施行し、この規程による改正後の第６条第１項の規定は、
同年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年１月１６日規第８号改正）
この規程は、昭和５４年１月１６日から施行する。
附 則（昭和５９年４月１７日規第１６号改正）
この規程は、昭和５９年４月１７日から施行し、この規程による改正後の第６条第１項の規定は、-学則-37-

昭和５９年４月１日から適用する。
附 則（昭和６２年４月２１日規第２９号改正）
この規程は、昭和６２年４月２１日から施行し、この規程による改正後の第６条第１項の規定は、
昭和６２年４月１日から適用する。
附 則（昭和６２年９月１４日規第６１号改正）
この規程は、昭和６２年１０月１日から施行する。
附 則（平成元年２月２１日規第１０号改正）
この規程は、平成元年２月２１日から施行し、平成元年１月８日から適用する。
附 則（平成３年７月１６日規第５５号改正）
この規程は、平成３年７月１６日から施行し、改正後の東北大学学位規程の規定は、平成３年７月１０日から適用する。
附 則（平成４年６月１５日規第４９号改正）
この規程は、平成４年６月１５日から施行する。
附 則（平成５年４月１日規第６６号改正）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年４月１日規第２３号改正）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月２０日規第８０号改正）
この規程は、平成６年９月２０日から施行する。
附 則（平成７年３月２０日規第３４号改正）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月１９日規第３２号改正）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２１日規第４３号改正）
１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
（学力確認の方法の特例に関する規程の一部改正）
２ 学力確認の方法の特例に関する規程（昭和３７年規第８７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成１３年２月２０日規第９号改正）
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年４月１日規第３７号改正）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日規第９号改正）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月１日規第１４９号改正）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年４月１日規第８７号改正）-学則-38-

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年４月１日規第３２号改正）
この規程は、平成１７年４月１日から施行し、改正後の別記様式第１号から別記様式第５号までの規定は、平成１６年１０月１４日から適用する。
附 則（平成１８年４月１日規第５８号改正）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規第６４号改正）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１４日規第７６号改正）
この規程は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第６条第２項のただし書の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年３月３０日規第３３号改正）
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２１年度以前に薬学研究科の博士課程の前期２年の課程に入学した者の学位に付記する専
攻分野の名称は、改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月２６日規第３２号改正）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度以前に薬学研究科の博士課程の後期３年の課程に進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第２条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月２６日規第２４号改正）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２５日規第９１号改正）
１ この規程は、平成２５年６月２５日から施行する。
２ 改正後の第１７条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。
３ 改正後の第１８条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年３月２３日規第３８号改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日規第３９号改正）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２９日規第５６号改正）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度以前に教育学研究科及び教育情報学教育部に入学、進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規程による改正前の第５条、第６条第１項及び第３項、第１５条並びに第１８条第２項の-学則-39-

規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成３０年規第５４号）附則第２項の規定により教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。

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-学則-42-

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-学則-49-

別記様式第１号（第２条の２の規定により授与する学位記の様式）（平３規５５・追加、平６規２３・平１５規９・一部改正、平１７規３２・全改、平３０
規５６・一部改正）
別記様式第２号（第３条の規定により授与する学位記の様式）（平３規５５・追加、平１４規３７・平１５規９・一部改正、平１７規３２・全改、平３
０規５６・一部改正）
別記様式第３号（第４条第１項の規定により授与する学位記の様式）（平３規５５・追加、平１４規３７・平１５規９・一部改正、平１７規３２・全改、平３
０規５６・一部改正）
別記様式第３―２号（第４条第１項の規定により授与する学位記の様式で東北大学大学院通則第２条の２に規定する学位プログラムを修了した者へ授与するもの）（平２５規２４・追加、平２９規３９・平３０規５６・一部改正）
別記様式第４号（第４条第２項の規定により授与する学位記の様式）（平３規５５・追加、平１５規９・一部改正、平１７規３２・全改、平３０規５６・一部
改正）
別記様式第５号（第４条の２の規定により授与する学位記の様式）（平１６規８７・追加、平１７規３２・全改、平３０規５６・一部改正）
別記様式第６号（平３規５５・追加、平８規３２・一部改正、平１６規８７・旧別記様式第５号繰下、平２５規９１・一部改正）
別記様式第７号（平３規５５・追加、平１６規８７・旧別記様式第６号繰下）
別記様式第８号（平３規５５・追加、平１６規８７・旧別記様式第７号繰下）-学則-50-

○東北大学工学部規程
平成５年４月１日
規第１１９号
改正 平成６年４月１日規第３９号
平成７年３月３１日規第５０号
平成８年４月１日規第４７号
平成９年３月１４日規第９号
平成１０年３月１１日規第４号
平成１１年３月１５日規第１１号
平成１２年３月１７日規第１６号
平成１３年３月２６日規第３４号
平成１４年４月１日規第６７号
平成１５年４月１日規第７１号
平成１６年４月１日規第２１８号
平成１７年１２月２７日規第１８６号
平成１８年３月７日規第１２号
平成１９年３月１３日規第２号
平成２０年３月１１日規第２８号
平成２２年６月２３日規第６４号
平成２３年３月８日規第６号
平成２３年６月２１日規第７７号
平成２４年３月１３日規第１３号
平成２６年３月１１日規第７号
平成２７年３月２３日規第３１号
平成２８年３月８日規第２３号
平成２９年２月７日規第９号
平成２９年３月１４日規第１３号
平成３１年３月２６日規第５２号
令和２年３月２８日規第４６号
令和３年１月１２日規第２号
令和４年３月８日規第１５号
令和５年３月２９日規第６１号
令和 年 月 日規第 号
東北大学工学部（後期）規程（昭和２９年２月２３日制定）の全部を改正する。
東北大学工学部規程
目次
第１章 総則（第１条）-学則-51-

第１章の２ 教育目的及び教育目標（第１条の２・第１条の３）
第１章の３ 学科等（第２条・第２条の２）
第２章 入学、転入学、編入学、転学部及び再入学（第３条―第８条）
第３章 教育課程の編成（第９条）
第４章 全学教育科目等の授業、履修方法、試験等（第１０条）
第５章 専門教育科目等の授業、履修方法、試験等（第１１条―第２０条）
第６章 他の大学又は短期大学における授業科目の履修及び留学等（第２１条―第２４条）
第６章の２ 大学以外の教育施設等における学修（第２５条―第２５条の３）
第７章 卒業（第２６条）
第８章 科目等履修生（第２７条―第２９条）
第９章 特別聴講学生（第３０条）
第１０章 学部入学前教育受講生（第３１条―第３６条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学工学部（以下「本学部」という。）における入学、転入学、編入学、転学部、修学、試験、卒業等については、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制定。以下「通則」という。）に定めるところのほか、この規程による。ただし、工学部長（以下「学部長」という。）
は、この規程にかかわらず、必要に応じ教授会の議を経て、特例を定めることができる。
第１章の２ 教育目的及び教育目標
第１条の２ 本学部は、東北大学の理念及び教育目的に沿って、自然、人間及び社会についての深い知識及び国際社会の一員としての広い視野を持ち、互いに尊重し合い、自ら考えて行動する、
創造性豊かな人材であり、かつ、工学分野において世界を先導する研究者又は技術者としての基礎を身に付け、我が国ひいては世界の文明及び産業を牽引し、人類の持続的発展に貢献することができる人材を育成することを教育目的とする。
第１条の３ 前条の教育目的を実現するため、本学部では、次に掲げる知識及び能力のかん養を教育目標とする。
一 自然科学及び人文社会科学に関する幅広い教養及び基礎知識
二 工学共通の基礎知識及び各専門分野に関する基盤知識
三 多様な問題を分析し、論理的に解決するための基礎能力
四 語学力、コミュニケーション能力及びチームワーク能力
五 国際社会の一員として異なる文化を尊重し、理解する能力
六 研究者又は技術者として、人類及び社会に貢献する気概を持ち、自発的に学習し、自ら考え行動する能力第１章の３ 学科等
第２条 本学部に、次の学科を置く。
機械知能・航空工学科
電気情報物理工学科-学則-52-

化学・バイオ工学科
材料科学総合学科
建築・社会環境工学科
２ 各学科に、履修上の区分として別表第１のとおりコース及び特別コースを置く。
第２条の２ 学生の在学年限は、６年とする。
第２章 入学、転入学、編入学、転学部及び再入学
第３条 入学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第４条 収容定員に余裕がある場合は、選考の上、転入学、編入学又は転学部を許可することがある。
２ 前項に規定する選考を受けることのできる者は、通則第１１条第１項に定める者とする。
第５条 削除第６条 第４条の規定により転入学、編入学又は転学部を許可された者の、修得すべき単位数、履修方法等については、教授会の議を経て、学部長が定める。
第７条 本学部を中途で退学した者で、本学部の同一学科に再入学を志願するものがあるときは、
選考の上、許可することがある。
第８条 本学部に入学を許可された者が、本学部に入学する前に本学、他の大学若しくは短期大学
又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において、外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、第２３条、第２５条第１項及び第２５条の２第１項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度として、本学部において修得したものと認めることがある。
２ 前項の認定を受けようとする者は、所定の申請書に必要書類を添えて、全学教育科目及び専門
教育科目について所定の期日までに学部長に願い出なければならない。
第３章 教育課程の編成
第９条 本学部の教育課程は、次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目
三 教職に関する科目（本学において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める教科及び教職に関する科目として開設する授業科目のうち前二号として開設するもの以外のものをいう。以下「教職科目」という。）
第４章 全学教育科目等の授業、履修方法、試験等第１０条 全学教育科目及び教職科目（学部において開設するものを除く。）の授業科目、単位数
等は、東北大学全学教育科目等規程（平成５年規第９１号）第３条による。
２ 前項の授業科目の履修方法及び試験等については、東北大学全学教育科目等規程に定めるとこ-学則-53-

ろのほか、教授会の議を経て、学部長が定める。
第５章 専門教育科目等の授業、履修方法、試験等第１１条 専門教育科目の種類は、工学共通科目及び学科専門科目とする。
２ 専門教育科目及び教職科目（本学部において開設するものに限る。）の授業科目、単位数、毎週授業時間数、配当学年、履修方法、授業担当教員等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第１２条 学生は、毎学期の所定の期日までに、履修しようとする授業科目を学部長及び担当教員に届け出なければならない。
第１３条 学生は、所属学科以外の授業科目を履修しようとするときは、その授業科目の担当教員の承認を得なければならない。
第１４条 学生は、学部長の許可を得て、他の学部の授業科目を履修することができる。この場合には、当該学部所定の手続によらなければならない。
第１５条 他の学部の学生が、本学部の授業科目の履修を願い出たときは、許可することがある。
２ 前項の場合には、第１２条の規定を準用する。
第１６条 授業科目履修の認定は、試験等の成績による。
２ 試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
第１７条 試験等の成績は、公表しないことを原則とする。
第１８条 試験等は、所定の時期に授業担当教員が行う。
第１９条 やむを得ない理由により、試験等を受けることのできなかった者は、追試験等を受けることができる。
２ 試験等又は追試験等に合格しなかった者には、再試験等を行うことがある。
第２０条 削除第６章 他の大学又は短期大学における授業科目の履修及び留学等第２１条 学生は、学部長の許可を得て、教授会の議を経て、学部長が定める他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合
及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第２２条 学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると教授会の議を経て、学部長が認めるときは、あらかじめ、当該外国の大学等と協議の上、学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

-学則-54-

第２３条 第２１条の規定により履修した授業科目について修得した単位及び前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、第８条第１項、第２５条第１項及び第２５条の２第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位までを本学部において修得したものとみなす。
第２４条 この章に規定するもののほか、他の大学における授業科目の履修、外国の大学等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目の我が国における履修、外国の大学等への留学及び休学中の外国の大学等における修学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第６章の２ 大学以外の教育施設等における学修
第２５条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修で、教授会の議を経て、学部長が定めるものは、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第８条第１項、第２３条及び次条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度とする。
第２５条の２ 入学する前に学生が行った前条第１項に規定する学修については、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第８条第１項、第２３条及び前条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度とする。
第２５条の３ この章に規定するもののほか、大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事
項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第７章 卒業第２６条 本学部を卒業するためには、本学部に４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、別表第２に掲げるところにより必要な単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学部に３年以上在学し、必要な単位を優秀な成績で修得した場合
は、卒業と認めることがある。
３ 卒業の認定は、教授会の議を経て、学部長が行う。
第８章 科目等履修生
第２７条 科目等履修生として入学できる者は、次の各号の一に該当し、教授会の議を経て、学部長の承認を得た者とする。
一 本学又は修業年限４年以上の他の大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者
二 短期大学又は高等専門学校の卒業者（専門職大学の前期課程の修了者を含む。）
三 旧制高等学校又は旧制専門学校の卒業者
四 授業科目担当教員において、前三号に準ずる相当の学力があると認めた者-学則-55-

第２８条 科目等履修生の在学期間は、１年半以内とする。ただし、授業科目担当教員が承認し、及び教授会の議を経て、学部長が認めた者は、引き続き在学することができる。
第２９条 科目等履修生は、履修した授業科目について、所定の試験等を受けて単位を修得することができる。
２ 科目等履修生が、修得した単位について証明を希望するときは、学部長の単位修得証明書を交付することがある。
第９章 特別聴講学生
第３０条 他の大学、短期大学若しくは高等専門学校の学生又は外国の大学、短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。）の学生で、本学部の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学、短期大学若しくは高等専門学校
又は外国の大学・短期大学等と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２ 特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第１０章 学部入学前教育受講生
第３１条 入学前教育の受講を志願する者があるときは、学部入学前教育受講生として入学を許可することがある。
第３２条 学部入学前教育受講生として入学することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 通則第７条各号のいずれかに該当する者
二 グローバル入試Ⅱ期に合格した者であって、通則第１５条第１項に規定する入学料の納付又は入学料の免除若しくは徴収猶予の許可の願い出及び通則第１７条第１項に規定する宣誓書の提出を行ったもの
第３３条 学部入学前教育受講生として入学を志願する者は、所定の期日までに願書を学部長に提出しなければならない。
第３４条 学部入学前教育受講生の入学の時期は、８月１日とする。
第３５条 学部入学前教育受講生の在学期間は、２月とする。
第３６条 学部入学前教育受講生に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
附 則
１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ 平成５年３月３１日において現に本学部後期課程に在学する者及び平成５年４月１日以降において本学部後期課程に進学する者（以下「在学者」という。）並びに平成５年４月１日以降に在学者の属する年次に転入学、編入学、転学部又は再入学する者の進学、教育課程、履修方法、卒業の要件等については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成
６年４月１日以降は、改正前の第１２条中「学部又は教養部」とあるのは「学部」と読み替えるものとする。
附 則（平成６年４月１日規第３９号改正）
１ この規程は、平成６年４月１日から施行する。

-学則-56-

２ 平成５年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月３１日規第５０号改正）
１ この規程は、平成７年４月１日から施行する。
２ 平成６年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の東北大学
工学部規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成８年４月１日規第４７号改正）
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 資源工学科及び原子核工学科は、改正後の第２条の規定にかかわらず、平成８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 平成７年度以前に入学した者の試験、授業科目、単位数及び卒業に要する最低修得単位数につ
いては、改正後の第２０条、第２１条、別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月１４日規第９号改正）
１ この規程は、平成９年４月１日から施行する。
２ 平成８年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び卒業に要する最低修得単位数については、
改正後の別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１０年３月１１日規第４号改正）
１ この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 平成９年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び卒業に要する最低修得単位数については、
改正後の別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１１年３月１５日規第１１号改正）
１ この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 平成１０年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び卒業に要する最低修得単位数について
は、改正後の別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１２年３月１７日規第１６号改正）
１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２条の２の規定にかかわらず、平成１１年度以前に入学した者の在学年限は８年とする。
３ 改正後の別表第２（「工学英語」に係る部分を除く。）及び別表第３の規定は、平成１２年度入学者から適用する。
附 則（平成１３年３月２６日規第３４号改正）
１ この規程は、平成１３年４月１日から施行し、改正後の第２５条の２第１項の規定は、平成１
３年１月６日から適用する。
２ 改正後の第２６条第２項の規定は、この規程の施行の日前から引き続き本学に在学する者（同日前に本学又は他の大学に在学し、同日以後に本学に在学することとなった者のうち、文部科学大臣の定める者を含む。）については、適用しない。

-学則-57-

３ 平成１２年度以前に入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第２の規定（「情報化社会と職業」、「情報化社会論」及び「情報科教育法」に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１４年４月１日規第６７号改正）
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 平成１３年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び卒業に要する最低修得単位数について
は、改正後の別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１５年４月１日規第７１号改正）
１ この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 平成１４年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１６年４月１日規第２１８号改正）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１５年度以前に入学した者の教育上の区分、学科の決定、授業科目、単位及び最低修得単位については、改正後の第２条第２項、別表第１、別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（平成１７年１２月２７日規第１８６号改正）抄
１ この規程は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月７日規第１２号改正）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１７年度以前に入学した者の入学前の既修得単位の認定については、改正後の第８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１９年３月１３日規第２号改正）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１８年度以前に入学した者の所属する学科、履修上の区分及び卒業に要する最低修得単位数については、改正後の第２条、別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月１１日規第２８号改正）
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度以前に入学した者の履修上の区分については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２２年６月２３日規第６４号改正）
１ この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
２ この規程の施行の日前に入学した者の履修上の区分については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２３年３月８日規第６号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

-学則-58-

附 則（平成２３年６月２１日規第７７号改正）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日前に入学及び編入学した者の履修上の区分及び卒業に要する最低修得単位数については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月１３日規第１３号改正）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度以前に入学、転学部及び編入学した者の授業科目及び卒業に要する最低修得単位数については、改正後の第１１条第１項及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２６年３月１１日規第７号改正）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２３日規第３１号改正）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の所属する学科、履修上の区分及び卒業に要する最低修得単位数については、改正後の第２条、別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月８日規第２３号改正）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の履修上の区分及び卒業に要する最低修得単位数については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２９年２月７日規第９号改正）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１４日規第１３号改正）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日規第５２号改正）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の、教育課程及び卒業に要する最低修得単位数は、改正後の第９条第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２８日規第４６号改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１月１２日規第２号改正）
この規程は、令和３年１月１２日から施行する。
附 則（令和４年３月８日規第１５号改正）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の卒業に要する最低修得単位数につ
いては、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月２９日規第６１号改正）-学則-59-

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和 年 月 日規第 号改正）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の履修上の区分については、改正後の第２条第２項及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第１
学科名
機械知能・航空工学科

コース名
機械システムコース

特別コース名情報特別コース

ファインメカニクスコース
ロボティクスコース
航空宇宙コース
量子サイエンスコース
エネルギー環境コース
機械・医工学コース
国際機械工学コース
電気情報物理工学科

電気工学コース

情報特別コース

通信工学コース
電子工学コース
応用物理学コース
情報工学コース
バイオ・医工学コース
化学・バイオ工学科

応用化学コース
化学工学コース
バイオ工学コース

材料科学総合学科

金属フロンティア工学コース
知能デバイス材料学コース
材料システム工学コース
材料環境学コース

建築・社会環境工学科

社会基盤デザインコース

情報特別コース

水環境デザインコース
都市システム計画コース
都市・建築デザインコース
都市・建築学コース
備考 情報特別コースの定員は、合わせて４０人とする。
別表第２
学科・コース

必要単位数-学則-60-機械知能・航空工学科 機械システムコース
ファインメカニクス

全学教育科目47単位以上及び専門教育科目81単位以上を含め、130単位以上

コース
ロボティクスコース
航空宇宙コース
量子サイエンスコー
ス
エネルギー環境コース
機械・医工学コース
国際機械工学コース
電気情報物理工学科

電気工学コース

全学教育科目47単位以上及び専門教育科目75単

通信工学コース

位以上を含め、124単位以上

電子工学コース
応用物理学コース
情報工学コース
バイオ・医工学コース
化学・バイオ工学科

応用化学コース

全学教育科目47単位以上及び専門教育科目78単

化学工学コース

位以上を含め、127単位以上

バイオ工学コース
材料科学総合学科

金属フロンティア工

全学教育科目47単位以上及び専門教育科目81単学コース

位以上を含め、130単位以上

知能デバイス材料学コース
材料システム工学コース
材料環境学コース
建築・社会環境工学科 社会基盤デザインコ

全学教育科目47単位以上及び専門教育科目76単
位以上を含め、125単位以上ース
水環境デザインコース
都市システム計画コース
都市・建築デザインコース-学則-61-

都市・建築学コース-学則-62-

変更事項（東北大学工学部規程（案））［変更の事由］
東北大学工学部の学科に設ける履修上の区分について、「令和５年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」に基づき、情報特別コースを設けるため。
［変更点］
東北大学工学部の機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科及び建築・社
会環境工学科共通のコースとして情報特別コースを設け、その定員を４０人とする。

-学則-63-

東北大学工学部規程新旧対照表（案）

第2条

改正後

改正前

○東北大学工学部規程○東北大学工学部規程

本学部に、次の学科を置く。

第2条

機械知能・航空工学科

機械知能・航空工学科

電気情報物理工学科

電気情報物理工学科

化学・バイオ工学科

化学・バイオ工学科

材料科学総合学科

材料科学総合学科

建築・社会環境工学科

建築・社会環境工学科

2 各学科に、履修上の区分として別表第1のとおりコース
及び特別コースを置く。

2 各学科に、履修上の区分として別表第1のとおりコース
を置く。

別表第1

別表第1

学科名

コース名

特別コース名

学科名

コース名

機械知

機械システムコース

情報特別コース

機械知

機械システムコース

能・航空 ファインメカニクスコース

能・航空 ファインメカニクスコース

工学科

工学科

ロボティクスコース

ロボティクスコース

航空宇宙コース

航空宇宙コース

量子サイエンスコース

量子サイエンスコース

エネルギー環境コース

エネルギー環境コース

機械・医工学コース

機械・医工学コース

国際機械工学コース

国際機械工学コース
電気情

電気工学コース

通信工学コース

報物理

通信工学コース

電子工学コース

工学科

電子工学コース

電気情

電気工学コース

報物理工学科

情報特別コース

応用物理学コース

応用物理学コース

情報工学コース

情報工学コース

バイオ・医工学コース

バイオ・医工学コース

化学・バ 応用化学コース

化学・バ 応用化学コース

イオ工

化学工学コース

イオ工

化学工学コース

学科

バイオ工学コース

学科

バイオ工学コース

材料科

金属フロンティア工学コース

材料科

金属フロンティア工学コース

学総合

知能デバイス材料学コース

学総合

知能デバイス材料学コース

学科

材料システム工学コース

学科

材料システム工学コース
材料環境学コース

材料環境学コース
建築・社 社会基盤デザインコース

情報特別コース

建築・社 社会基盤デザインコース

会環境

水環境デザインコース

会環境

水環境デザインコース

工学科

都市システム計画コース

工学科

都市システム計画コース

備考
附１

本学部に、次の学科を置く。

都市・建築デザインコース

都市・建築デザインコース

都市・建築学コース

都市・建築学コース

情報特別コースの定員は、合わせて40人とする。
則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

-学則-64-

２

令和５年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の履修上の区分については、改正後の第２条第２項及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-学則-65-

○東北大学工学部授業科目及び単位数内規平成１７年１２月２７日
制定
改正 平成１８年３月１日
平成１９年２月７日
平成１９年３月７日
平成２０年２月４日
平成２１年２月４日
平成２１年３月４日
平成２２年２月３日
平成２３年２月２日
平成２３年３月７日
平成２４年３月５日
平成２４年３月２１日
平成２５年３月４日
平成２５年３月２８日
平成２６年３月３日
平成２７年３月２日
平成２７年９月２日
平成２８年２月３日
平成２９年２月１日
平成３０年２月７日
平成３１年３月１１日
令和元年５月８日
令和２年３月２６日
令和３年３月８日
令和４年３月２３日
令和５年３月１日
令和 年 月 日（趣旨）
第１条 この内規は，東北大学工学部規程（平成５年規第１１９号，以下「規程」という。）第１１条第２項の規定に基づき，東北大学工学部（以下「本学部」という。）において開設する授業科目及び単位数について定めるものとする。
（授業科目及び単位数）
第２条 本学部において開設する専門教育科目の授業科目及び単位数は，別表第１による。
２ 教職に関する科目（本学において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める教科及び教職に関する科目として開設する授業科目のうち全学教育科目及び専門教育科目として開設-学則-66-

するもの以外のものをいう。）で本学部において開設するものの授業科目及び単位数は，別表第
２による。
附 則
１ この内規は，平成１８年１月１日から施行する。
２ 平成１５年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、この内規の規定にかかわらず、この内規施行の日の前日において改正前の規程により適用されていた授業科目及び単位数とする。
附 則（平成１８年３月１日改正）
１ この内規は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１５年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、この内規の規定にかかわらず、この内規施行の日の前日において改正前の規程により適用されていた授業科目及び単位数とする。
附 則（平成１９年２月７日改正）
１ この内規は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１８年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１９年３月７日改正）
１ この内規は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１８年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２０年２月４日改正）
１ この内規は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２１年２月４日改正）
１ この内規は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２１年３月４日改正）
１ この内規は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２２年２月３日改正）
１ この内規は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２１年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２３年２月２日改正）-学則-67-

１ この内規は，平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２２年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２３年３月７日改正）
１ この内規は，平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２２年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月５日改正）
１ この内規は，平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月２１日改正）
１ この内規は，平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月４日改正）
１ この内規は，平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１（工学部共通科目の表国際工学研修Ⅰ，国際工学研修Ⅱ，国際工学研修Ⅲ，国際工学研修Ⅳの項を除く。）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月２８日改正）
１ この内規は，平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１（学科専門科目材料科学総合学科の表材料統計力学の項を除く。）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２６年３月３日改正）
１ この内規は，平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２７年３月２日改正）
１ この内規は，平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度以前に入学，転学部，編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については，
改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２７年９月２日改正）
１ この内規は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ 平成２７年９月以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数について
は、改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-学則-68-

附 則（平成２８年２月３日改正）
１ この内規は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については、
改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２９年２月１日改正）
１ この内規は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については、
改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３０年２月７日改正）
１ この内規は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度以前に入学、転学部、編入学及び再入学した者の授業科目及び単位数については、
改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月１１日改正）
１ この内規は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の第２条第２項及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和元年５月８日改正）
１ この内規は、令和元年５月８日から施行し、改正後の別表第１の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
２ 平成３０年度以前に入学、転入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２６日改正）
１ この内規は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１及び第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月８日改正）
１ この内規は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月２３日改正）
１ この内規は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１日改正）
１ この内規は，令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-学則-69-

附 則（令和 年 月 日改正）
１ この内規は，令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第１
工学部共通科目
授業科目

単位数

数学物理学演習Ⅰ

1

数学物理学演習Ⅱ

1

情報処理演習1

創造工学研修

1

工学倫理

1

工学英語Ⅰ

1

アカデミック・ライティング

1

工学英語Ⅱ

1

知的財産権入門

1

技術社会システム概論

2

生体医工学入門2

工業線形代数学

2

機械工学概論2

電子工学概論2

工学化学概論2

工業物理学概論

2

生物工学概論2

材料理工学概論

2

環境工学概論

2

計算機学

2

情報数学

2

オートマトン・言語理論

2

ディジタルコンピューティング

2

アルゴリズムとデータ構造

2

情報通信理論2

人工知能

2

データ科学と機械学習の数理

2

国際工学研修Ⅰ…

国際工学研修Ⅱ…

-学則-70-国際工学研修Ⅲ…

国際工学研修Ⅳ…

工学教育院特別講義…

学科専門科目機械知能・航空工学科
授業科目

単位数

機械工学序説

2

数学Ⅰ

2

数学Ⅱ

2

数理解析学

2

力学

2

数理情報学演習

2

材料力学Ⅰ

2

流体力学Ⅰ

2

材料力学Ⅱ

2

量子力学

2

量子力学A

2

機械力学Ⅰ

2

機械力学

2

熱力学Ⅰ

2

熱力学A

2

制御工学Ⅰ

2

制御工学基礎2

界面物理化学

2

電磁気学

2

電磁気学A

2

熱力学Ⅱ

2

熱力学B

2

材料科学Ⅰ

2

材料科学A

2

材料科学Ⅱ

2

材料科学B

2

コンピュータ実習Ⅰ

1

コンピュータ実習

1

機械知能・航空研修Ⅰ

2

機械知能・航空研修A

2-学則-71-

機械知能・航空研修A1

1

機械知能・航空研修A2

1

計画及び製図Ⅰ

1

計画及び製図1

量子サイエンス入門

2エネルギー環境入門

2

日本の産業と科学技術

1

機械力学Ⅱ

2

機械創成学Ⅰ

2

資源循環論

2

情報科学基礎Ⅰ

2

情報科学基礎2

電気電子回路Ⅰ

2

電気電子回路2

機械創成学Ⅱ2

電気電子回路Ⅱ2

情報科学基礎Ⅱ

2

制御工学Ⅱ

2

流体力学Ⅱ

2

伝熱学

2

熱・物質輸送論

2

弾性力学

2

宇宙工学

2

生命機械工学

2

量子力学B

2

電磁気学B

2

反応速度論

2

移動現象論

2

放射線医用工学2

環境地球科学2

機械知能・航空実験Ⅰ

1

機械知能・航空実験A

1

機械知能・航空研修Ⅱ

1

機械知能・航空研修B

1

機械工作実習1

コンピュータ実習Ⅱ1-学則-72-

学際インターンシップ

1

材料強度学

2

材料の強度と破壊

2

計算力学

2

計算材料力学2

数値流体力学

2

空気力学

2

機械設計学Ⅰ2

機械設計学Ⅱ

2

ロボティクスⅠ2

ロボティクスⅡ

2

計測工学Ⅰ

2

計測工学Ⅱ

2

エネルギー変換工学

2

航空機設計学2

数理流体力学2

計測工学基礎2

核エネルギー物理学

2

放射化学

2

中性子輸送学2

環境システム学Ⅱ

2

環境材料学

2

ジオメカニクス2

機械知能・航空実験Ⅱ

1

機械知能・航空実験B

1

計画及び製図Ⅱ

1

エネルギー・資源論

2

トライボロジー

2

燃焼工学

2

航空宇宙機学2

放射線安全工学

2

核燃料・材料学概論

2

原子力安全規制概論

2

環境システム学Ⅰ

2

貯留層工学

2

エネルギー材料科学

2-学則-73-

核環境工学2エネルギー環境コース特別講義

…

学外見学

…

学外実習

…

機械知能・航空特別研修…

機械知能・航空特別講義Ⅰ…

機械知能・航空特別講義Ⅱ

…

卒業研究

6

電気情報物理工学科
授業科目

単位数

電気情報物理工学序説

1

電磁気学基礎論2

電気回路学基礎論

2

応用数学A

2

電磁気学基礎演習

1

電気回路学基礎演習

1

プログラミング演習A

2

電磁気学Ⅰ

2

電気回路学Ⅰ

2

電気計測学

2

応用数学B

2

量子力学A

2

熱学・統計力学A

2

電子物性A

2

解析力学

2

熱力学

2

電磁気学Ⅰ演習

1

電気回路学Ⅰ演習

1

物理数学演習1

通信工学概論2

工学者のための医学概論

2

基礎生物科学2

電気・通信・電子・情報工学実験A

1

応用物理学実験A

1

電磁気学Ⅱ

2

電気回路学Ⅱ2-学則-74-

電磁エネルギー変換A

2電気エネルギー発生工学

2

ディジタル信号処理

2

通信工学

2

統計力学A

2

計算機ソフトウェア工学

2

プログラミング演習B

2

量子力学B

2

システムソフトウェア工学

2

情報論理学

2

量子プログラミング

2

電子物性B

2

生命システム情報学

2

量子力学演習1

半導体デバイス

2

電子回路Ⅰ

2

システム制御工学A

2

基礎磁気工学2

基礎生命工学2

クラウド・セキュリティ演習

1

情報社会論

2

情報化社会と職業

2

電気・通信・電子・情報工学実験B

1

応用物理学実験B

1

電気電子材料2

プラズマ理工学

2

電子回路Ⅱ

2

熱学・統計力学B

2

統計力学B

2

応用物理計測学

2

数理最適化

2

基礎システム工学

2電磁エネルギー変換B

2

光エレクトロニクス

2集積回路工学2

ネットワークコンピューティング2-学則-75-

通信符号理論2

光波・電波伝送工学

2

半導体材料プロセス工学

2

コンピュータグラフィックス

2

数値コンピューティング

2

画像情報処理工学

2

コンパイラ

2

データベース2

統計力学演習1

システム制御工学B

2

物性物理原論A

2

物性物理原論B

2

物性物理学演習Ⅰ

1

物性材料学

2

知覚感性工学2

医用イメージング

2

セキュリティ総論A

2

制御システムセキュリティ演習

1

電気・通信・電子・情報工学実験C

2

応用物理学実験C

2

パワーエレクトロニクス基礎

2

高電圧エネルギー工学

2

電気エネルギーシステム工学基礎

2

電気エネルギー応用工学

2

ワイヤレス伝送工学

2

音響工学

2

パターン認識論

2

電波法

1

量子力学C

2

物性物理原論C

2

物性物理学演習Ⅱ

1

結晶解析学

2

光物理工学

2

低温物理工学

2

生物物理学

2

集績回路設計演習

2-学則-76-

ウェブコンピューティング

2

ロボット知能システム

2

バーチャルリアリティ学

2

電気・通信・電子・情報工学実験D

2

応用物理学実験D

2

応用物理学研修2

電気工学セミナー

3

通信工学セミナー

3

電子工学セミナー

3

応用物理学セミナー

3

情報工学セミナー3

バイオ・医工学セミナー

3

電気情報物理工学卒業研修

6

電気機器設計法

2

電気法規・電気施設管理

2

原子核工学

2

データ通信工学

2
1または2

インターンシップ
電気情報物理工学特別講義
化学・バイオ工学科
授業科目

単位数

基礎物理化学2

基礎無機化学2

基礎有機化学2

反応有機化学2

化学工学基礎2

基礎生物化学2

応用量子化学

2

移動現象論

2

プロセス工学基礎

2

反応生物化学2

応用物理化学2

分析化学

2

有機資源変換化学

2

構造有機化学

2

分離工学Ⅰ

2

-学則-77-

界面電気化学2

有機合成化学2

化学及び生物反応工学

2エネルギー工学

2

分離工学Ⅱ

2

生体情報化学2

生体機能化学2

環境プロセス化学

2

固体化学

2

表面化学

2

高分子化学

2

レオロジー工学

2

プロセス制御2

プロセスシステム工学

2

生物物理化学2

応用生物化学2

化学・バイオ工学Ⅰ

2

化学・バイオ工学Ⅱ

2

工学化学序説2

化学・バイオ工学特別講義Ⅰ…

化学・バイオ工学特別講義Ⅱ

…

学外見学

1

インターンシップ…

化学・バイオ工学演習A

1

化学・バイオ工学演習B

1

化学・バイオ工学演習C

2

化学・バイオ工学実験A

4

化学・バイオ工学実験B

4

化学・バイオ工学研修2

化学・バイオ工学卒業研修A

2

化学・バイオ工学セミナー

1

応用化学セミナー

1

化学工学セミナー

1

バイオ工学セミナー

1

化学・バイオ工学卒業研修B

10

材料科学総合学科-学則-78-

授業科目

単位数

工業数学Ⅰ

2

工業数学Ⅱ

2

材料学概論

1

材料組織学

2

材料強度学

2

材料物理化学Ⅰ

2

材料物理化学Ⅱ

2

電気化学

2

材料反応速度論

2

高分子・生体物質の物理化学

2

解析力学

1

電磁気学

2

量子力学入門

2

結晶回折学

2

物性学基礎

1

材料統計力学

2

固体物性論

2

表面・界面の物理学

2

材料力学Ⅰ

2

伝熱・流体の力学

2

材料力学Ⅱ

1

鉄鋼製錬学

2

接合工学

2

環境材料プロセス学

2

移動現象論

2

塑性加工学

2

材料分析科学

2

鋳造工学

1

粉体加工学

1

材料計測評価学

2

非鉄金属製錬学

2

構成材料学

2

材料破壊力学

1

電子材料学

2

磁性材料学

2

-学則-79-セラミックス材料学

2

コンピュータ演習

1

基礎電気工学1

材料学計画及び製図

2

材料科学総合学実験

6

材料科学総合学基盤研修

2

材料科学総合学卒業研修

6

材料科学総合学特別講義…

材料理工学序説

2

マテリアルズ サイエンス アンド エンジニアリングB

2

インターンシップ…

Global Challenge CourseⅠ

2

Global Challenge CourseⅡ

2

工場見学

…

建築・社会環境工学科
授業科目

単位数

環境工学序説

2

基礎設計A

2

基礎設計B

2

空間創造の力学3

シビックデザインの力学

1

水環境創造のフロンティア

1

都市と交通のシステム

1

都市・建築デザイン

1

都市・建築エンジニアリング

1

建築・社会環境工学演習

1

近・現代建築史

1

土木史

1

建築・社会環境工学特別講義…

応用線形代数学

2

応用確率統計学

2

最適化数理

2

システム数理

2

データ数理

2

計画数理

2

コンクリート工学2-学則-80-構造解析学及び同演習

3

弾性体力学

2

地盤工学A

2

地盤工学B

2

水理学A及び同演習

3

水理学B及び同演習

3

水質工学

2

環境計画

2

土木計画学

2

交通計画A

2

社会環境工学実験

1

測量学及び同実習2

工学倫理（土木）

1

景観・デザイン演習

2

応用情報処理演習A

1

応用情報処理演習B

1

インターンシップA

1

社会環境整備プロジェクト

2

学外見学

1

計算力学及び同演習

3

コンクリート構造工学

2

構造安定論

2

耐震工学

2

橋梁と鋼構造

2

振動解析学

2

社会基盤デザイン演習Ⅰ

1

社会基盤デザイン演習Ⅱ

2

水道工学

2

基礎生態工学2

環境保全工学

2

地球環境学

2

陸水の運動学2

沿岸海洋環境工学

2

水環境デザイン演習Ⅰ

1

水環境デザイン演習Ⅱ

2

ミクロ経済学2-学則-81-

交通計画B2

都市計量解析

2

地域・都市計画

2

都市システム計画演習Ⅰ

1

都市システム計画演習Ⅱ

2

建築設計AⅠ

2

建築設計AⅡ

2

建築計画基礎論

2

建築設計BⅠ

2

建築設計BⅡ

2

施設計画論

2

アート演習

1

建築設計CⅠ

2

建築設計CⅡ

2

現代建築理論2

工学倫理（建築）

1

建築設計D

2

プロジェクトマネジメント

1

建築環境工学基礎

2

建築熱・空気環境

3

建築音・光環境2

都市環境工学

2

建築設備

2

建築環境デザイン

1

建築構造の力学3

地盤と都市・建築

3

建築鉄骨構造3

建築骨組解析

2

建築構造デザイン

2

地震と建築

2

鉄筋コンクリート構造

3

構造動力学

2

鉄筋コンクリート構造の設計

2

建築鉄骨構造の設計

2

建築構造解析学

2

建築材料基礎論2-学則-82-

建築材料学演習

2

建築性能論

2

建築施工

2

サステナブル・エンジニアリング

2

西洋建築史

2

日本建築史

2

インターンシップB

2

都市計画

2

防災・復興空間論

2

空間論

1

建築法規

1

建築統計解析

2

社会基盤デザイン研修A

1

社会基盤デザイン研修B

6

水環境デザイン研修A

1

水環境デザイン研修B

6

都市システム計画研修A

1

都市システム計画研修B

6

都市・建築デザイン研修A

5

都市・建築デザイン研修B

5

都市・建築学研修A

5

都市・建築学研修B

5

別表第２
授業科目

単位数

幾何学概論

2

工業化学実験

1

情報科教育法4-学則-83-

変更事項（東北大学工学部授業科目及び単位数内規（案））［変更の事由］
東北大学工学部の学科に設ける履修上の区分について、「令和５年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」に基づき、情報特別コースを設けることに伴い、工学共通科目並びに電気情報物理工学科及び建築・社会環境工学科において開講する学科専門科目について見直しを図るため。
［変更点］
電気情報物理工学科の学科専門科目としていた、計算機学、情報数学、オートマトン・言語理論、ディジタルコンピューティング、アルゴリズムとデータ
構造、情報通信理論、人工知能及びデータ科学と機械学習の数理について工学
共通科目と位置付ける。
また、建築・社会環境工学科の学科専門科目のうち、応用解析学をシステム
数理に改め、計画数理及び同演習及びシステムズ・アナリシスを廃止するとともに、新たに最適化数理、データ数理及び計画数理を設ける。

-学則-84-

東北大学工学部授業科目及び単位数内規新旧対照表（案）
改正後
改正前○東北大学工学部授業科目及び単位数内規(授業科目及び単位数)
第2条○東北大学工学部授業科目及び単位数内規(授業科目及び単位数)

本学部において開設する専門教育科目の授業科目

及び単位数は，別表第1による。

第2条

本学部において開設する専門教育科目の授業科目

及び単位数は，別表第1による。

2 教職に関する科目(本学において教育職員免許法(昭和242 教職に関する科目(本学において教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める教科及び教職に関する科目とし

年法律第147号)に定める教科及び教職に関する科目として開設する授業科目のうち全学教育科目及び専門教育科て開設する授業科目のうち全学教育科目及び専門教育科目として開設するもの以外のものをいう。)で本学部にお目として開設するもの以外のものをいう。)で本学部において開設するものの授業科目及び単位数は，別表第2によいて開設するものの授業科目及び単位数は，別表第2によ

る。

る。

別表第1

別表第1

工学共通科目

工学共通科目

授業科目

単位数
（省

授業科目

略）

（同

環境工学概論

2

計算機学

2

情報数学

2

オートマトン・言語理論

2

ディジタルコンピューティング

2

アルゴリズムとデータ構造

2

情報通信理論2

人工知能

2

データ科学と機械学習の数理

2

（省

2

（同

学科専門科目学科専門科目電気情報物理工学科

電気情報物理工学科
単位数
（省

単位数
（同

2

（省

左）

授業科目

略）

電気回路学基礎論

左）環境工学概論

略）

授業科目

単位数

左）

電気回路学基礎論

2

計算機学

2

略）

（同

-学則-85-

左）

2

応用数学Ｂ

（省

2

2

情報数学

2

オートマトン・言語理論

2

ディジタルコンピューティング

2

アルゴリズムとデータ構造

2

（同
2

2

人工知能

2
（同

2

2

データ科学と機械学習の数理

2

（同

単位数

授業科目

略）
2

最適化数理

2

システム数理

2

データ数理

2

計画数理

2

（省

2

応用解析学

2

（同
2

左）

応用確率統計学

略）

交通計画Ａ

単位数
（同

応用確率統計学（省

左）建築・社会環境工学科

授業科目
（省

左）

医用イメージング略）

建築・社会環境工学科

左）

量子力学Ｂ

略）

医用イメージング

左）

解析力学

略）

量子力学Ｂ

（省

情報通信理論
（同
2

（省

2

略）

解析力学

（省

応用数学Ｂ

左）

交通計画Ａ

2

計画数理及び同演習

3

略）

（同

-学則-86-左）2ミクロ経済学（省

附

ミクロ経済学2

システムズ・アナリシス

2

略）

（同

左）

則

１

この内規は，令和６年４月１日から施行する。

２

令和５年度以前に入学、編入学、転学部及び再入学した者の授業科目及び単位数は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-学則-87-