国民運動リレー情報 8

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

美唄市医師会 会長

しかも数年前まで受動喫煙の認知度受動喫煙対策の先進地である神奈川した。そうは言っても残念ながら、受動喫煙防止条例 （１）が可決、成立

平成 年 月 日、美唄市議会でことは、今後の進止条例が成立した国初の受動喫煙防市町村としては全

美 唄 市 に お い て、豊かな小さな町である。旧産炭地で面への電車で 分の位置にある自然北海道美唄市は、札幌から旭川方という理由で、札幌などに転居してになった時のことを考えると不安だ

安全を守る上で問題でもある。急病送されることになり、市民の安心、するであろうと考え、まず市街地の害を市民へ啓発する上で大きく寄与ることが、喫煙や受動喫煙の健康被特に、タバコを規制する条例を作者の多くは、近隣あり、現在は農業が主産業であるこ行く高齢者もいる。の５年間で市の人口は２万６０３４

よると、２０１０年から２０１５年人口があったが、最近の国勢調査に炭鉱が栄えていた頃には 万人近い口減少と少子高齢化が進んでいる。

た。

るタバコ対策を最重要課題と捉え防の最大かつ早期の効果が期待でき進が重要課題であると考え、疾病予

民の健康を守るために予防医療の推状において、美唄市医師会として市市内の医療資源が十分ではない現ーとの懇談会を開催することもお願

市議会議員の方々と医師会のメンバ信を積極的に展開し、市議会議長にや市民向けの講演会を通じた情報発

医師会の活動として、市の広報誌

禁煙環境の整備ならびに小・中学生決議し、市長と市議会議長に市内のて対応すべき様々な医療問題を共有から始まったこの懇談会は、市とし議長は快諾して下さり、平成 年

いした。

同時に医療過疎も進行し、市内のの喫煙防止教育と市民へのタバコ問する目的で現在も定期開催している

そこで、平成 年に医師会総会で基幹病院の医師数の減少、診療科の題の啓発の実施を行なうよう医師会今年２月の市の統計で ・７％までした。

人から２万２３０８人（ —11.5％）へと急減を続けており、高齢化率も路上喫煙防止条例を作ることも要望の地方は、全国的にも抜きん出て人長名で要望書を提出した。

受動喫煙防止対策は全国の市町村から発し東京へ侵攻する戦略も8削減などにより、市内の医療機関で21「世論時報」第 49 巻第 5 号（通刊 780 号）
14〜北海道美唄市の小さな第一歩〜
井門 明

はじめに県や兵庫県の受動喫煙防止条例のよ展への期待も込めも極めて低かった

うな罰則付きの立派な条例ではないて一定の評価をし完結できない疾病し、飲食店を対象から除外している

本条例の成立において、美唄市医も増えてきておてもいいのではな

師会は微力ながら幾ばくかの貢献がり、救急医療も実点でも全く不十分な内容の条例であできたと自負しているが、我々がな質初期救急までしいかと考えていぜ受動喫煙防止対策を志向し、どのか行なえていない

る。しかしながら、全国でも１、２ような行動をしてきたか、７年間にのが現状である。

る。

わたる活動の一端を述べる。

市の基幹病院へ搬入院が必要な患

医療過疎が進む美唄市の現状と医師会の取り組み）
位を争う喫煙率の高い北海道 （２で、11）増加している （３。

21103815「世論時報」第 49 巻第 5 号（通刊 780 号）

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日本一長い直線道路・国道 12 号線が見える美唄市
函館本線と平行して走る

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を構築でき、受動喫煙の健康被害を進める健康づくりの総合的な計画と期間として、美唄市が市民とともに成 年から 年までの 年間を計画

その回答として示されたのは、平の健康を守り新たな喫煙者を作らなれているわけではないが、子供たちった。いまだにすべての学校で許さ育を行なう機会を得られるようになり、市内の小・中学校で喫煙防止教

この計画が策定されたことによ

市議会議員の皆さんに理解して頂くして策定する予定となっていた「びいために重要な活動と捉えている。

た。

上で大変有効であったと思う。

ばいヘルシーライフ 」の中で、喫今後、市内のすべての子供にこのが、全市議会議員と顔の見える関係医師会から市長宛に出した質問状への回答
煙防止教育や条例が取り上げられれ医師会が要望した小・中学校の敷ような教育機会が与えられるため平成 年になり、議論を促すため論の俎上にも載らなかった。

ず、商店街などの反対も根強く、議例の制定は、タバコ販売店のみなら施できず、市街地の路上喫煙防止条教育は教育現場の理解を得られず実かしながら、小・中学生の喫煙防止の禁煙化は１年半後に実現した。しや受動喫煙について学ぶ機会を作るの重点計画として、小中学生が喫煙をし、「びばいヘルシーライフ 」（４）など他団体のメンバーにも協力要請

所、青年会議所、保健推進員協議会

バーとなり、歯科医師会、商工会議

美唄市健康づくり推進委員会のメン

ばいヘルシーライフ 」を議論する

そこで、私は医師会代表として「び望書を提出した。この後、市議会議

いヘルシーライフ 」早期実現の要

員長名で市長と市議会議長へ「びば健康づくり推進委員会で提案し、委受動喫煙防止条例制定への動きとＪＴの妨害工作る。に、継続的な活動が必要と考えていに市長宛にこれらの問題を検討しなことや、通学路における喫煙を防止長が条例の早期制定へ市長の説得にこの頃から、ＪＴ（日本たばこ産受動喫煙防止条例（案）を書き上げと考え、通学路での喫煙禁止を含む

祉部健康推進課長は、どうせやるなが、条例作成の担当者である保健福

まず通学路の喫煙禁止条例であったる見解を質す追加の質問状を送っＣ）や健康増進法第二十五条に対すする世界保健機関枠組条約（ＦＣＴた。そこで、更にタバコの規制に関った何も答えていない内容であっは、市民に働きかけ賛成意見を集めメントの募集が実施された。医師会する市民の意見を聞くパブリックコ

２月から３月にかけて、条例に対タバコ販売組合の反対署名と好意的記事を載せた新聞社きたそうである。

例化へ向けて職務を進めることがでと考えたからである。

名分ができ、反対の声を上げづらい

更したのは、子供を守るという大義

上喫煙禁止条例を通学路へと路線変

当初の要望であった市中心街の路かった、さらに市の救急医療体制を織である医師会の要望を無視できなとしたいのではないか、また後援組選挙を控えており、条例制定を成果

その内容は、市長は２期目の市長掲載された。

れ、週刊ポストの特集記事「美しいで反対意見を取り上げた記事も流みとなった。我々が求めていたのは、例（案）が市議会へ提出される見込て、平成 年３月に受動喫煙防止条ドラインが策定されたのに引き続い

平成 年 月に受動喫煙防止ガイ

ただその後も、条例化への動きは鈍く、い理由を質す趣旨の質問状を送っするための条例を整備するという項業株式会社）関係者が市長に面会をる活動を行ない、多くの賛同を得る

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ＪＴの主張には全く耳を貸さず、一繰り返されたと聞いている。市長は、議会議員への面会や電話での接触がるまで市長、保健福祉部担当者、市この後、条例が市議会で可決されのことである。に留めるよう説得工作を行なったと条例化への反対表明とガイドライン

ず東京本社から役員が訪ねてきて、速であるとの意見も出て、市は条例出した。一部議員からも条例化は拙

が６１６筆の反対署名を市議会に提とほぼ同時に、タバコ販売組合など間、パブリックコメントの締め切りたものと思われ、安心したのも束のる組織的な反対意見の応募はなかっ件、反対が 件であった。ＪＴによ５５４件で、そのうち賛成は４６２パブリックコメントの応募総数はのであった。

びついているのではないかというもの販売を拡大させたい製薬会社と結スチャンスとなる。また禁煙補助薬

ける患者の増加が期待でき、ビジネ

医師会に対しては、禁煙治療を受である。

（交換条件）ではないかというものであり、条例はそのためのバーター

この頃、インターネットニュース

須田慎一郎氏、入江一氏とＪＴとのであるが、むしろこの時取材に来たいずれも全く見当違いの推測記事

貫して市民のために取るべき方策はの態度を見て、市職員は安心して条の議会への提案を一度延期した。

維持する上で医師会の協力が不可欠

たって市長や医師会への批判記事が分煙社会の作り方」にも、２週にわ

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何かという視点で考えてくれた。こてくれた。

ら包括的な対策を行なうべきである求めて来るようになった。北海道のことができた。

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片田舎まで、北海道支社長のみなら動いてくれたと聞いている。

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そじょう

た。これに対する市の回答は、「善目を入れることができた。

ば考えますとの条件であった。

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処します。啓発に努めます。
」とい地内禁煙化と市役所などの公共施設

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「世論時報」第 49 巻第 5 号（通刊 780 号）
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17「世論時報」第 49 巻第 5 号（通刊 780 号）

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大手出版社が見当違いの推測記事で読者を惑わす。

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国民運動リレー情報 ８

して事実を正確に伝え、多くは好意

新聞や北海道医療新聞などは、反復悔している。これに反して、北海道関係を質しておくべきであったと後センター長の中村正和先生が「受動興協会、ヘルスプロモーション研究あった。これに対して、地域医療振

考えていないとの呆れた意見表明が肺がんなどの疾患の原因になるとは市民検討委員会 （５）を設け、月まもメンバーとした受動喫煙防止対策の代表者や飲食店組合の代表者などの意見を聞くため、タバコ販売組合

市は、平成 年７月から広く市民が必要であることなどを非常にわかみて遅れていること、法的規制強化

日本の受動喫煙防止対策が世界的に受動喫煙による健康被害の大きさ、解説」と題した講演をして下さり、喫煙防止推進の法的・科学的根拠のあき的な記事を載せてくれた。

で計５回にわたり条例の討議が行なりやすく解説してくれた。
また、市からは７月に市が行なっわれた。
この中でＪＴの意見聴取の機会も％、公共的空間の受動喫煙対策がた市民アンケートの結果、受動喫煙庁舎などで喫煙スペースを設けてき進められることに賛成の市民の割合設けられた。ＪＴは北海道支社の事た実績や京都、大阪、山形などで受が ％以上であったことが報告されを不快に感じている市民の割合が約

動喫煙防止条例が検討されながら見）た （６。

業部長が出席し、日本各地の駅や県送られたことを紹介した上で、美唄70実施や携帯灰皿、スタンド灰皿の提を整備し寄贈すること、駅前清掃のＪＴ美唄駅や市役所などに喫煙施設市もガイドラインに留めるならば、て、市議会の意見も賛成への流れとる内容の答申となった。これを受け

員会報告書 （７）も条例制定を支持す

員会の意見は条例推進へと傾き、委５回にわたる討論の結果、検討委なったのである。

いと考えている。時間がかかるかもしれないが、まずは第一歩を踏み出の説得に当たるのである。受動喫煙や団体を巻き込み、首長と議会議員中心に、賛同してくれる多くの住民ある。行政とも強固な信頼関係を構る今年７月１日が新たなスタートで市医師会の活動は、条例が施行とな受動喫煙防止に関する私たち美唄さなければ何も始まらない。の害を専門的に解説できる医療関係築でき、協力して条例が実効性を発揮するよう活動を継続して行くつもいが２０２０年を目指して全国で一の機会を生かして、時間的猶予はな実感している。東京五輪という絶好煙の減少にともない心血管疾患の発的に調査して行く。数年後、受動喫（率）や心血管疾患の発症率を経時今後、条例を遵守している施設数りである。

斉蜂起することが、国を動かす原動症率も低下したという報告ができることが目標である。
最後に、本稿で述べた我々の活動記録が、受動喫煙防止条例の制定を目指す地域の何らかの参考になれば参考幸いである。

事実である。しかし、緩くてもまず

http://www.city.bibai.hokkaido.jp/

files/jyudoukituennjyourei.pdf

j y u m i n / d o c s /2015121700027/（１）美唄市受動喫煙防止条例

なければ、条例を修正していけばいて、有効に受動喫煙が防止できてい点は施行後の実態検証を繰り返し条例化することが重要で、不十分ななど全く不十分なものであることはなく、飲食店も対象外となっている

美唄市受動喫煙防止条例は罰則がおわりに力になるものと期待している。

議員の理解が最重要事項であるとろう。

者がいれば、より活動しやすいであに、核となり活動する人物や団体を私ども医師会が行なって来たよう功し易い面があると考えている。

さらに、ＪＴとしては受動喫煙がことなどを提案してきた。

供、分煙コンサルティングを行なう

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全国の市町村から蜂起し東京に侵攻する戦略もこれまで述べてきたように、美唄市医師会は条例が検討されるきっかけを作り、後押しをしてきたが、条例制定に到った大きな要因は、理解力の優れた市議会議長と議員の存在、市長の決断力と実行力、そして保健福祉部職員の卓越した能力であると思う。しかし、私は美唄市が特そろ別なのではなく、このような条件が揃った市町村は日本全国には比較的多く存在するのではないかと思っている。
東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催前に、国が罰則付きの受動喫煙防止法を制定してくれることが望まれるが、現状では見通しが立っていないと思われる。
神奈川県や兵庫県のような立派な条例が全国の都道府県レベルで制定されることが次善の策であるが、これまで検討された府県で次々阻まれているのが現状である。そこで、私は小規模な自治体ほど条例制定が成（２）国民生活基礎調査による都道府県別喫煙率データ（ 2013年）

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html#smoking（３）平成２８年住民基本台帳人口（美唄市ホームページ）
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/
jyumin/docs/2015091100032/files/

H28.pdf（４）市町村健康増進計画「びばいヘルシーライフ （第２期）」を策定しました（美唄市ホームページ）
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/

についてjyumin/docs/2015100100046/（５）受動喫煙防止対策市民検討委員会

http://www.city.bibai.hokkaido.jp/
jyumin/docs/2015100700017/（６）受動喫煙に関わる意識調査

http://www.city.bibai.hokkaido.jp/
jyumin/docs/2015100700017/files/

shiminishikicyousa.pdf（７）受動喫煙防止対策市民検討委員会

報告書
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/
jyumin/docs/2015100700017/files/

shiminnkenntouiinnkaihoukokusyo.

pdf「世論時報」第 49 巻第 5 号（通刊 780 号）
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