Ⅴ 鉾田市総合戦略
２ 個別戦略

戦略Ⅲ 「ひと」の創生（自然動態）

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる【現 状 と 課 題】
◼ 若者の未婚率は年々上昇を続けており、晩婚化が少子化の一因となっています。一方で、若者の結婚意向は依然として高く、出会いの場がないことや適当な相手にめぐり会えないことが独身の理由となっており、男女の出会いの場づくりについて、引き続き支援していく必要があります。
◼ 未婚の若者や若者世帯の出産の希望を実現できるように、子育てしやすい環境を整備することが求められています。
◼ 若者世帯では、子育てにおける経済的支援、医療機関の整備、学童保育や子育ての相談ができる場所などの子育てサービスの充実を求めており、多子世帯や共働き世帯でも安心できる子育て支援体制を構築していく必要があります。

【基 本 目 標】
 若者の未婚率が上昇している一方で、多くの若者は結婚の意向があることから、出会いの場づくりや情報の提供により、若者の結婚につなげていきます。
 若い世代に対する結婚・妊娠・出産・子育てに関わる切れ目のない支援体制を構築することにより出生数の改善を目指します。
 子どもを望む世帯に向けて、不妊治療等に対する助成を行います。
 子育て世帯に対しては、保育料への給付制度、様々な悩みに対する相談体制を構築します。
 共働き世帯や多子世帯に対する支援の充実を図ります。

 子どもを産み育てやすい環境をつくり、子育てのしやすいまちとして選ばれるまちを実現します。

【成 果 指 標】
婚姻数基準値（平成 30 年）

目標値（令和 6 年）

（厚生労働省「人口動態調査」）

162 組

200 組

出生数

基準値（平成 30 年）

目標値（令和 6 年）

（茨城県「常住人口調査」）

231 人

250 人

70Ⅴ

鉾田市総合戦略
２ 個別戦略【戦略展開方針】
基本目標

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

基本施策①若者の結婚意欲の醸成、出会いの場の創出・マッチング支援【重点】②子育てしやすい環境づくりの推進【重点】③共働き世帯・多子世帯に対する支援の充実【重点】①

若者の結婚意欲の醸成、出会いの場の創出・マッチング支援【重点】
 晩婚化の改善に対しては、若者の結婚意欲を醸成するための情報提供のほか、出会いの場の創出に努めます。さらに鉾田市版出会いサポートセンターを創設し、地域の世話好きな方が結婚を斡旋するような仕組みづくりを進めていくことで、婚姻数の増加に向け必要な取り組みの一層の充実を図ります。

②

子育てしやすい環境づくりの推進【重点】
 若者世帯が子育てしやすいまちと思える環境づくりを促進します。不妊治療等を受ける世帯に対しては、特定不妊治療費等の一部助成を実施するなど経済的負担を軽減します。また、子どもに対して定期的な健康診査の実施や、相談・指導による継続的な母子の健康に対する支援、青少年教育の充実など、子育て期間中の切れ目のない支援を行います。
 子育てしやすいまちをより一層充実させるため、育児疲れや育児ストレスの解消、またはママ友との交流する環境づくりを行うとともに、多様化する子育てニーズに対応するため、幼保両機能を併せもつ認定こども園の設置を進めます。

③

共働き世帯・多子世帯に対する支援の充実【重点】
 共働き世帯や多子世帯に対しては、子どもの預かり環境の整備や、経済的な負担を軽減するための給付を行い、子育て世代が安心して子どもを産み育てる環境を創出します。

71Ⅴ 鉾田市総合戦略
２ 個別戦略

基本施策① 若者の結婚意欲の醸成、出会いの場の創出・マッチング支援【重点】
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標

基準年度

基準値

目標値（令和 6 年）

婚活セミナー等参加者数（延べ）

令和元年

20 人

200 人

いばらき出会いサポートセンター登録件数（延べ）

令和元年

8件

50 件

婚活支援事業補助金申請件数（延べ）

令和元年

2件

15 件

婚活イベント実施回数（延べ）平成 30 年

2回

10 回

鉾田市版出会いサポートセンターによる婚姻成立組数（延べ）

令和元年

－

10 組

施策方針と主な事業■

結婚に関わる意識の醸成・出会いの場づくり・マッチング支援 独身者に向けて、セミナーやフォーラムの開催を通して結婚に対する意識の醸成を図ります。
 市民団体等が開催する婚活事業への補助を実施することにより、様々な形での出会いの場づくりを促進します。
 婚活イベントに限ることなく、様々なイベントの機会を活用して若い男女の出会いの場を創出し、若者の結婚を促進します。
 いばらき出会いサポートセンターなどの結婚支援団体との連携によって、若い男女の出会いの場づくりを促進します。
 若者が独身でいる理由として「異性とうまく付き合えない」と答える割合も高いことから、婚活セミナー等を通じて、異性とのコミュニケーションを学ぶ機会づくりなども併せて進めます。
 鉾田市版出会いサポートセンターを創設し、出会いコーディネーター（現代版仲人）の養成を行い、その方々が結婚相談や、結婚斡旋するような仕組みをつくることで、市内在住の結婚を希望している男女の結婚をマッチングします。

［主な取組］［主たる担当部署］

婚活支援事業、鉾田市版出会いサポートセンター事業
ど72

なまちづくり推進課

Ⅴ

鉾田市総合戦略
２ 個別戦略

基準年度

基準値

目標値（令和 6 年）

不妊治療等助成率

平成 30 年

100％

100％

産後世帯訪問率

平成 30 年

100％

100％

５歳児健康診査受診率

平成 30 年

100％

100％

新生児聴覚検査受診率

令和元年

―

100%

子育て環境満足度

平成 30 年

18.4％

40％

待機児童数

平成 30 年

0人

0人

公立認定こども園数

令和元年

―

１園

子育てカフェ参加件数

令和元年

年 153 件年 200 件ファミリーサポートセンター事業登録会員数

平成 30 年

108 人

150 人

青少年相談員数

平成 30 年

33 人

36 人

基本施策② 子育てしやすい環境づくりの推進【重点】
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標

施策方針と主な事業■

出産・母子保健に関わる支援の充実
 出産に関しては、不妊に悩む夫婦への支援として、特定不妊治療費等の一部助成を行います。
また、妊娠はしても、流産、死産を繰り返してしまう「不育症」に悩む夫婦へも治療費の一部助成により、経済的支援を行います。
 妊娠・出産・乳幼児期の疾病や事故を未然に防ぐため、定期的な健康診査と相談・指導による継続的な母子の健康支援に努めます。
 5 歳児を対象にした健康診査を実施し、安心して就学できるよう支援します。
 聴覚障害の早期発見・早期療育につなげるため、自己負担を軽減し、できるだけ多くの新生児の聴覚検査受検を促します。
 家事や育児支援など、子育てに対する直接支援を必要とする世帯にヘルパーを派遣する制度を引き続き実施します。

［主な取組］［主たる担当部署］

不妊治療等助成事業、産前・産後サポート事業、療育支援事業、新生児聴覚検査、子育て支援ヘルパー派遣事業
ど73

な健康増進課・子ども家庭課

Ⅴ 鉾田市総合戦略
２ 個別戦略■

子育て世帯に対する支援体制の充実
 国・県と連携し、3 歳～5 歳までの全ての児童及び 0 歳～2 歳までの住民税非課税世帯の児童の幼稚園、保育園、認定こども園等の費用の無償化に取り組み、子育て世代の経済的負担を軽減します。
 幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった 3 歳以上の給食費の補助を実施し、経済的負担を軽減します。
 公立保育所の運営、民間保育園等への委託を通して、引き続き待機児童数「０」を維持します。
 多様化する保育サービスなどの子育て支援に対応するため保育園的機能と幼稚園的機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園の整備を進めます。
 「子育て世代包括支援センター」の運営を通し、就学前の親子を対象に、「子育てカフェ」を開催し、孤立しがちないわゆる「ワンオペ育児」中の母親などに、息抜きの機会やママ友をつくるきっかけづくりや交流を通じて、育児疲れや育児ストレスを解消する環境づくりを進めます。
 「子育てカフェ」などの交流の場を通し、子連れでの市内遊び場の周知を図るとともに、更に、子どもたちが、地域の中で自由に遊び、安全に過ごすことのできる場の整備、様々な体験ができる機会の提供に努めます。
 生活用品費の支出割合が高い低年齢児をもつ保護者に対して経済的支援を行います。
 18 歳までを対象に医療費の自己負担分を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
 子どもの健全な成長を促すために青少年の相談体制の充実を図ります。

［主な取組］［主たる担当部署］

幼児教育・保育無償化事業、給食費補助事業、公立保育所

子ども家庭課・教育総務課・運営事業、民間保育園等保育委託事業、保育・幼児教育再保険年金課・生涯学習課

編整備推進事業、子育て世代包括支援センター事業、HUGくむ子育て応援事業、はぐくむ相談事業、子育てファミリーサポート事業（ファミリーサポートセンター事業）、医療福祉単独事業、青少年育成事業など

74

Ⅴ

鉾田市総合戦略
２ 個別戦略

基準年度

基準値

目標値（令和 6 年）

公立の放課後児童クラブの利用割合（利用者/申込者）

平成 30 年

100％

100％

待機児童数【再掲】平成 30 年

0人

0人

病児保育可能施設

令和元年

－

1 か所

子育て環境満足度【再掲】平成 30 年

18.4％

40％

基本施策③ 共働き世帯・多子世帯に対する支援の充実【重点】
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標

施策方針と主な事業■

共働き世帯に対する支援の拡充
 放課後の子どもの過ごし方については、民間保育園との連携を強化し、放課後児童クラブ（学童保育）の運営を委託するとともに、市民ニーズの把握に努めます。また、大洋地区において、新たに施設の整備を進めます。
 共働き世帯に対しては、安心して子育てと仕事の両立をできるよう、公立保育所の運営、民間保育園等への委託を通して、子どもを預ける保育環境の充実を図り、待機児童数「０」の維持を図ります。また、女性の就業率向上や多様な働き方に対応できるよう、病児保育の対応ができる体制づくりを進めます。

［主な取組］［主たる担当部署］

放課後児童健全育成事業、公立保育所運営事業、民間保育園等保育委託事業、民間保育園助成事業■

子ども家庭課など

多子世帯に対する支援の拡充
 多子世帯を中心に、安心して働き、子どもを育てる環境をつくるため、放課後児童対策の充実、子育て世代包括支援センターによる相談体制の充実を図ります。
 保育料等の負担軽減のため、子どもを 2 人以上持つ世帯における 3 歳児未満の利用者負担を助成し、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組みます。

［主な取組］
多子世帯保育料軽減事業［主たる担当部署］など

子ども家庭課75