平成18年3月期

個別中間財務諸表の概要
平成17年11月18日

会 社 名 ケンコーマヨネーズ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ２９１５
本社所在都道府県
兵庫県(URL http://www.kenkomayo.co.jp )代 表 者 役
職
名
代表取締役
氏
名
炭井 孝志
常務取締役 管理部門 部門長
問 合 せ 先 責任者役職名
TEL （０３）５３１７−１１１１
氏
名
北川 栄一
平成17年11月18日
中間決算取締役会開催日
中間配当制度の有無
有平成━年━月━日
中間配当支払開始日
単元株制度採用の有無 有 （１単元 1,000株）

１．１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（１）経営成績
営業利益
売 上 高百万円
１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

経常利益％

百万円％

百万円％

21，827 （△0.9）
22，020 （△6.1）
43，2801,060
819
1,422（29.4）（96.7）

1,053
754
1,290（39.6）（90.6）

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
百万円％円

銭

87
（ △71.0）
7 77300（39.8）
26 77
212
17 14
1.期中平均株式数 1７年9月中間期 11，231，087株 1６年9月中間期 11，234，864株 1７年3月期 11，233，559株
2.会計処理の方法の変更
無3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期(注)（２）配当状況

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円

円

00銭

銭

0000
1000（３）財政状態
総資産

株主資本比率

株主資本
百万円

百万円

5,948
23,8005,905
24,625
5,852
24,407(注) １．期末発行済株式数 1７年9月中間期 11，230，520株
２．期末自己株式数
1７年９月中間期
19，480株

１株当たり株主資本％

円 銭

529
525
519

25.0
24.0
24.0

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

70
65
25

1６年9月中間期 11，234，464株 1７年3月期 11，231，920株
1６年9月中間期
15，536株 1７年3月期
18，080株

２．１８年３月期の業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

１株当たり年間配当金
期 末円

銭円

銭

43,300
630
通期
1,900
10 00
10 00
(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期）56円 10銭※記載金額は、百万円未満を切捨表示しております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
- 25 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

中間財

務

諸表

１．中間貸借対照表
期
科(単位:千円)
別目

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表

平成17年9月30日現在

平成16年9月30日現在

平成17年3月31日現在

金

金

金額

(資産の部)
Ⅰ流

動

資

構成比

額％

産

13,633,632

現 金 及 び 預 金

57.3

構成比

額

％
13,512,398

54.9％
13,487,936

1,580,848

2,620,470

2,324,785

形

356,466

388,639

342,144

金

7,514,464

7,743,686

7,811,440

産

1,701,956

1,506,732

1,745,269

関係会社短期貸付金

1,953,000

繰 延 税 金 資 産

290,724

258,655

210,615

そ他

240,1101,000,393

192,479

金△ 3,939△ 6,180△ 3,798

受取売
た

貸

手掛

な卸

資の55.3865,000

引当

資産10,166,821

42.7

11,113,196

45.1

10,919,553

44.7(1)有形固定資産(6,622,227)

27.8(7,034,326)

28.6(6,885,963)

28.2

Ⅱ固倒

構成比

定

建物

2,044,628

2,060,267

2,093,108機 械 及 び 装 置

1,292,603

1,571,727

1,448,280土地

2,989,316

3,048,928

3,048,928

他

295,678

353,402295,646

その(2)無形固定資産(25,562)0.1(24,872)

0.1(23,783)

0.1(3)投資その他の資産(3,519,031)

14.8(4,053,998)

16.4(4,009,806)

16.4

投 資 有 価 証 券

2,147,318

2,083,726

1,891,241

繰 延 税 金 資 産

717,952

1,002,313

1,109,325

他

1,316,870

1,205,860

1,450,419

金△ 663,109△ 237,901△ 441,179

そ
貸の倒

引

当資 産 合 計

23,800,454

100.0- 26 -

24,625,595

100.0

24,407,489

100.0ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>(単位:千円)期
科

別目(負債の部)

Ⅰ流 動
支買負払

債
手形金

掛

1年以内償還予 定の 社債

短期

借入金

1年以内返済予定の長期借入金

未払
未 払 法 人 税賞
与引
当売 上 割 戻 引 当その金等金金他

Ⅱ固 定 負 債
社
債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
預り
保証金
デ リ バ テ ィ ブ 負 債
負 債 合 計(資本の部)
Ⅰ 資本
Ⅱ 資本
剰余(1)資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益
剰余(1)利益準備金(2)任意積立金金
金

途積立前中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表
平成16年9月30日現在
平成17年3月31日現在
構成比
金
額
構成比
金
額％％
14,649,469
59.5
14,146,180
57.9
825,846755,856
5,135,426
5,684,700
1,140,000
540,000
3,891,000
3,491,000
1,231,050
1,098,200
1,424,659
234,565
362,404
411,596
360,096
166,237
22,8201,613,747
406,4423,471,304

14.6

4,070,785
860,000
2,187,200
268,858
556,414113,136
4,500
80,67616.5

4,409,121
860,000
2,632,600
286,855
427,582
111,100
4,500
86,48318.1

17,851,661

75.0

18,720,255

76.0

18,555,301

76.0

1,179,500

4.9

1,179,5004.8

1,179,500

4.8

1,447,050
1,447,050

6.1

1,447,050
1,447,050

5.9

1,447,050
1,447,050

5.9

2,912,000
293,53185,518101,890
4,500
73,864金

固定資産圧縮積立金
別当中間会計期間末
平成17年9月30日現在
金額
構成比％
14,380,357
60.4
774,846
5,086,611
860,000
3,080,000
1,951,200
1,225,679
395,421397,758
113,335
495,504金(3)中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式資 本 合 計負債・資本 合 計138,220
0.6（2,637,858）
11.1
37,9482,599,910
192,7830.8
2,968,861
12.5
362,866
1.5△ 9,484△ 0.0
5,948,792
25.0
23,800,454
100.0- 27 -

138,220（2,544,736）
44,8262,499,910
419,246
3,102,202
184,131△ 7,5445,905,340
24,625,595

0.6
10.3

1.7
12.6
0.7
△ 0.0
24.0
100.0

138,2200.6（2,544,736）
10.4
44,8262,499,910
331,002
1.4
3,013,959
12.4
220,374
0.9△ 8,695△ 0.0
5,852,187
24.0
24,407,489
100.0ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

2．中間損益計算書(単位:千円)期

科別目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自平成17年4月 1日

自平成16年4月 1日

自平成16年4月 1日

至

平成17年9月30日

至

平成16年9月30日

至

平成17年3月31日

金

額

百分比金

額

百分比％
Ⅰ 売

上Ⅱ 売

上売

上

原
総利業

利額

百分比％

高

21,827,594

100.0

22,020,389

100.0

43,280,666

100.0

価

16,151,259

74.0

16,554,913

75.2

32,696,831

75.5

5,676,335

26.0

5,465,475

24.8

10,583,835

24.5

4,616,186

21.1

4,646,103

21.1

9,160,883

21.2

1,060,148

4.9

819,372

3.7

1,422,951

3.3

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

金％

益

Ⅳ 営

業

外収

益60,041

0.2

32,5300.1

63,276

0.1

Ⅴ 営

業

外費

用

66,343

0.3

96,922

0.4

195,9220.4

1,053,846

4.8

754,980

3.4

1,290,305

3.0

経

常利

益

Ⅵ 特別利

益

25,709

0.1

925

0.0

170,370

0.4

Ⅶ 特別損

失

399,8281.8

127,141

0.6

893,195

2.1

税引前中間（当期）純利益

679,727

3.1

628,7632.8

567,4811.3

法人税,住民税及び事業税

379,000

1.7

222,200

1.0

333,000

0.8

法 人 税 等 調 整 額

213,506

1.0

105,776

0.5

21,9390.0

中間（当期）純利益

87,221

0.4

300,786

1.3

212,5420.5

前 期 繰 越 利 益

105,562

118,460

118,460

中間（当期）未処分利益

192,783

419,246

331,002- 28 -ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15〜38年 機械及び装置 8〜11年（２）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

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ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）売上割戻引当金
当中間会計期間に負担すべき割戻し金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
（６）債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係わる損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して損失見積額を計上しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 30 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息（３）ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の｢その他｣に含めております。

（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は101,303千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（表示方法の変更）
前中間会計期間まで流動資産「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」及び流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払金」については、当中間会計期間において総資産額の5/100を超えることとなったため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間会計期間の「関係会社短期貸付金」は655百万円であり、「未払金」は1,201百万円であります。

- 31 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

注記事項（中間貸借対照表関係）
当 中 間 会 計 期 間 末
平成17年9月30日現在（単位：千円）前 中 間 会 計 期 間 末
平成16年9月30日現在

前 事 業 年 度 末
平成17年3月31日現在

１．有形固定資産の減価償却累計額

7,941,098 １．有形固定資産の減価償却累計額

8,478,850 １．有形固定資産の減価償却累計額

２．担保資産（１）担保に供している資産
建物
機械及び装置
土地その他
投資有価証券計

２．担保資産（１）担保に供している資産
1,774,434
建物733,001
機械及び装置2,817,113
土地
63,849
その他
102,400
投資有価証券
5,490,799
計２．担保資産（１）担保に供している資産
1,685,313
建物
865,410
機械及び装置2,837,965
土地70,826
その他
61,960
投資有価証券
5,521,475
計（２）上記のうち工場財団設定分

建物
機械及び装置
計（２）上記のうち工場財団設定分

754,570
588,469
1,343,039（３）上記の担保資産に対する債務一年以内償還予定の社債(うち工場財団分)
一年以内返済予定の長期借入金

長期借入金
計

建物
機械及び装置計

３．偶発債務

一年以内償還予定の社債(うち工場財団分)
一年以内返済予定の長期借入金

社債(うち工場財団分)
長期借入金
子会社の借入金
計

建物
機械及び装置計

767,629629,366
1,396,996（３）上記の担保資産に対する債務

1,140,000
1,140,000
140,250
860,000
860,000
640,000
71,1002,851,350

３．偶発債務

一年以内償還予定の社債(うち工場財団分)
一年以内返済予定の長期借入金

社債(うち工場財団分)
長期借入金
子会社の借入金計

540,000
540,000
84,000860,000
860,000
1,598,000
61,2003,143,200

３．偶発債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対して、下記関係会社の金融機関からの借入に対して、下記関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。

債務保証をしております。

債務保証をしております。

（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸｻﾌﾟﾗｲ（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｴｯｸﾞ（株）九州ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

計137,209250,200
435,750
823,159（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ白老（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸｻﾌﾟﾗｲ（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｴｯｸﾞ（株）関西ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ（株）九州ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

計463,600
304,763
543,400
100,000
576,750
1,988,513（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ白老（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸｻﾌﾟﾗｲ（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｴｯｸﾞ（株）九州ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

計131,200
295,399
536,800
611,250
1,574,649

この他に下記関係会社の金融機関からの借入に

この他に下記関係会社の金融機関からの借入に

この他に下記関係会社の金融機関からの借入に対して、保証予約をしております。

対して、保証予約をしております。

対して、保証予約をしております。

（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

100,000（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ白老（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｴｯｸﾞ（株）関西ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

計４．

1,749,493
800,479
2,837,965
67,24866,2405,521,426（２）上記のうち工場財団設定分

750,100
668,349
1,418,450（３）上記の担保資産に対する債務

860,000
860,000
342,000
1,194,000
2,396,000

7,950,183

100,000
80,000130,000
100,000
410,000

４．休止固定資産
有形固定資産には、以下の休止固定資産（帳簿価額）が含まれております。
建物
機械及び装置その他
計- 32 -

114
57,3752,598
60,088（株）ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ白老（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｴｯｸﾞ（株）関西ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ（株）関東ﾀﾞｲｴｯﾄｸｯｸ

計100,000
80,000130,000
100,000
410,000

４．休止固定資産
有形固定資産には、以下の休止固定資産（帳簿価額）が含まれております。
建物
機械及び装置その他
計

107
51,6572,148
53,914

ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>（中間損益計算書関係）
当 中 間 会 計 期 間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日（単位：千円）前

１．営業外収益の主要項目

１．営業外収益の主要項目

１．営業外収益の主要項目

受取利息

6,094

受取利息

2,982

受取利息

8,492

受取配当金

8,065

受取配当金

6,093

受取配当金

11,052

受取賃貸料

8,995

受取賃貸料

10,332

受取賃貸料

20,558

役員保険運用益13,769

法人税等還付加算金

4,380

２．営業外費用の主要項目
支払利息

２．営業外費用の主要項目
46,806

３．特別利益の主要項目

支払利息

２．営業外費用の主要項目
54,370３．特別利益の主要項目

工事負担金受入益

8,500

解約金受入益8,000

債務保証損失引当金戻入

9,209

４．特別損失の主要項目

貸倒引当金戻入

支払利息

110,449

３．特別利益の主要項目
925

貸倒引当金戻入
役員退職慰労引当金戻入

４．特別損失の主要項目

減損損失

4,365
150,021

４．特別損失の主要項目

101,303

固定資産除却損

18,365

債務保証損失引当金繰入関係会社株式評価損30,000

債務保証損失引当金繰入額

47,284

事業構造改革費用

貸倒引当金繰入額

134,936

貸倒引当金繰入額

41,112

固定資産除却損事務所移転費用

20,379

固定資産売却損

15,940

事業構造改革費用

45,248
146,756

固定資産除却損

26,070

関係会社株式評価損309,869

固定資産売却損

19,394

貸倒引当金繰入額

282,450

貸倒引当金繰入額

82,851

事務所移転費用

23,381

事務所移転費用

5,271

工場移転統合費用

62,831５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産198,082

有形固定資産198,878

有形固定資産399,046

無形固定資産1,149

無形固定資産2,587

無形固定資産10,644

６．減損損失６．

６．

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類減損損失宮崎県

賃貸用資産 建物、土地等

82,629山梨県

遊休資産 土地

10,366

東京都他

遊休資産 機械及び装置

合前 事 業 年 度
自 平成16年4月 1日至 平成17年3月31日

中 間 会 計 期 間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

計8,308101,303

当社は資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産及び共用資産にグルーピングしております。
このうち時価が著しく下落した遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額101,303千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物41,837千円、土地48,557千円、機械及び装置9,644千円、その他1,264千円であります。

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ケンコーマヨネーズ株式会社<個別>

なお、当該資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価については、主として不動産鑑定評価額により算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・ローを加重平均資本コスト4.77％割引いて算定しております。
７.圧縮積立金の処理方法
当中間会計期間に係る納付税額及び法人

７.

７.
同

左

税等調整額は、当会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

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