第２期
津山市子ども・子育て支援事業計画概要版
令和２年度～令和６年度

本計画を策定した目的や趣旨
・津山市で暮らす子どもの育ちや子育てへの支援を総合的、計画的に推進するため、策定する計画です。
・平成 27 年に策定した「津山市子ども・子育て支援事業計画（つやまっ子にこにこプラン）」が、令和２年３月に計画期間を終えるため、この計画を見直し第２期の計画を策定します。
・これまでの取組や施策に加えて、子どもの貧困問題や、相談件数が全国的に増加する児童虐待、障害のある子どもに対する支援環境の一層の整備の必要性など、新たな課題にも対応する計画とします。
・本計画は、子ども・子育て支援法に規定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」です。また、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、本市の子育て支援施策を幅広く盛り込むとともに、「ひとり親家庭」の経済的自立や子育てを総合的に支援する「津山市ひとり親家庭等自立促進計画」、さらには子どもの貧困対策を総合的に推進する「津山市子どもの貧困対策推進計画」としても本計画を位置付け、必要な施策を盛り込んでいます。
・津山市総合計画や他の関連計画とも整合・連携・調整を図り、計画を推進していきます。
・本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間です。
■本計画と他計画との関連イメージ

津山市総合計画※津山市地域福祉計画

整合整合

※

津山市
子ども・子育て支援事業計画＜本市の分野別関連計画＞
連携

津山市障害児福祉計画
健康つやま 21津山市
次世代育成支援対策行動計画

調整

津山市食育推進計画 等

津山市
ひとり親家庭等自立促進計画

連携

津山市教育振興基本計画

津山市
子どもの貧困対策推進計画

津山市生涯学習推進計画
調整

津山男女共同参画さんさんプラン 等【本計画に関するお問い合わせ先】

津山市こども保健部子育て推進課
電話 0868-32-2179 ﾌｧｸｼﾐﾘ 0868-32-2161 電子メール kodomo@city.tsuyama.lg.jp

計画の方向性
本計画では、基本理念「子どもの笑顔があふれるまち」を実現するために、３つの基本目標を定めています。これらの基本目標を達成するための各種施策を、具体的かつ効果的に推進するため中目標及び基本的施策をそれぞれ定めました。

基本理念子どもの笑顔があふれるまち「子どもの笑顔」には、子ども一人一人が十分な愛情や教育を受けて健やかな心身を育み、自信や優しさをもちながら他者と信頼関係が築ける子どもに育ってほしいという願いや、保護者が子育ての喜びや大切さを実感できるような環境を実現させたいという思いが込められています。

基本目標

中目標
１ 子どもの健康を確保する

基本的施策
１ 子どもの健康の確保
２ 子どもの食育の推進
１ 幼児教育・保育の充実
２ 学校教育等の充実

１ 子どもが笑顔で育つ
まちづくり

２ 子どもの「生きる力」を育む

３ 放課後の子どもの居場所づくり
４ 次代の親の育成
５ 障害のある児童への支援
６ 特別な配慮が必要な児童への支援

３ 子どもを取り巻く有害環境への対策

２ 消費生活・情報モラル教育の推進

１ 母親の健康を確保する

１ 妊産婦等への保健医療の充実

２ 子育てに係る経済的支援

１ 多様な子育て支援サービスの充実

や子育てと仕事の両立に

２ ひとり親家庭等の自立支援

向けた支援

３ 経済的困難を抱える家庭への支援
１ 子育て支援に係る情報提供の充実

２ 楽しく子育てできるまちづくり

１ 思春期保健対策

３ 市のサービス周知や相談体制の充実

２ 切れ目のない包括的な相談体制の充実
３ 養育支援の必要な家庭への援助と児童虐待防止の対策

４ 親育ちや家庭教育向上への支援
１ 子どもの生きる力を育む
地域力の向上３

子ども・子育てを支える
地域力づくり

１ 家庭教育への支援
１ 学校教育との連携
２ 地域による教育力向上
３ 子どもを有害環境や犯罪、事故から守る取組

２ 子育て家庭に対する地域

１ 仕事と生活の調和実現に向けた取組や企業の支援体制等の２ 地域による子育て家庭への支援強化

強化

３ 安全・安心な生活環境の整備

３ 「 地域力」を高めるネット
ワークづくり１ 子育て支援団体等の育成・支援と連携等の強化

重点的な取組・施策
教育・保育の一体的提供

障害児施策の充実●認定こども園の設置・運営●障害の早期発見と療育の推進

現在、本市には幼保連携型認定こども園が２園、障害の早期発見と療育の推進を図るため、健康診保育所型認定こども園が３園、設置・運営されてい断や各種相談等を関係機関と連携して実施するほます。今後も、ニーズ量を適切に把握し、必要に応か、児童発達支援事業（てけてけ）や通級指導教室

じて認定こども園の設置を検討します。

による療育や教育を推進します。また、医療的ケア●「幼児教育・保育の無償化」への対応を必要とする児童に対する必要な支援体制の整備・

令和元年 10 月から開始した「幼児教育・保育の無償化」に伴い、施設等を運営する事業者への給付を適切に行い、保護者の費用負担軽減を図ります。

強化に努めます。

●特別な支援が必要な子どもに対する保育の推進
保育園（所）・幼稚園における特別な配慮が必要な子どもの保育については、人員配置の充実や職員の資質・専門性向上を図るための研修会の実施、子ども一人一人に対する個別の教育支援計画・指導計

産休・育休後のスムーズな施設利用に向けた取組画の作成等を進めていきます。

●産休・育休中の情報提供や相談支援

ワークライフバランスを図るための環境整備

産後の休業や育児休業明けに希望に応じて円滑に●働き方改革を推進するための広報・啓発

保育園（所）等の保育事業を利用できるよう、これ多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方

らの休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支改革を推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟援の充実を図ります。

な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に向けた広報・啓発活動に取り組みます。

児童虐待防止対策の充実●児童虐待を早期に発見・対応するための地域の体

ひとり親家庭等の自立支援（津山市ひとり親家庭等自立促進計画）
ひとり親家庭等（母子・父子家庭及び寡婦）の子制強化

どもの健やかな成長を確保し、ひとり親家庭等の自要保護児童対策地域協議会や子ども家庭総合支援

立支援やその世帯の生活の安定と向上を図るため、拠点、子育て包括支援センターを核に、虐待の発生（１）就労支援の充実

予防、早期発見、早期対応を進め、庁内の関係部局、推進 （３）相談体制の充実と積極的な情報提供（４）関係機関等との間での情報共有やケース対応に際し経済的支援の推進ての連携を密に行います。

者との連携（２）子育てや生活支援の（５）当事者同士の交流と支援に取り組みます。

子どもの貧困対策（津山市子どもの貧困対策推進計画）
子どもたちの現在及び将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、また、貧困が親から子どもへと世代を超えて連鎖をすることがないようにするため、下記の４つを重点施策として取り組みます。

１

教育の支援：すべての子どもが夢と希望を持てるように、教育の支援に取り組みます。

2 生活の安定に資するための支援：子どもの居場所づくりや保護者の生活不安の解消に努めます。
３

就労の支援：ハローワーク等の関係機関と連携しながら、保護者に対する就労支援に取り組みます。

４

経済的支援：各種手当等の給付や貸付制度により、経済的な負担の軽減を図ります。

各種事業量の見込みと確保に向けた取組
保育所（園）・幼稚園などの教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の見込み（利用ニーズ）と提供体制の確保に向けた取組は以下のとおりです。
教育・保育施設

内容

量の見込み
単位

令和２年度 令和４年度 令和６年度確保に向けた今後の取組等
津山地区においては公立幼稚園２園や認定こども園での受け入れを行います。加茂・阿波地区、勝北地

１号認定及び人/年２号認定【教育希望】（教育標準時間認定）

690

639

590

●１号認定

（保育認定：３～５歳）

り対応します。
２号及び３号認定について、津山地区では、令和２●２号認定
満３歳以上で、保育の必要性の認 定を受けた就学前の子ども

人/年

1,726

1,595

1,458

３号認定
（保育認定：０歳）●３号認定

人/年333317299なるものと想定しています。
また、加茂・阿波地区、勝北地区、久米地区については、令和２年度から定員がニーズを上回る状況です。
なお、最低基準を満たすことを前提に、一定の範囲内で利用定員を上回る受入が可能となる「定員弾力化」

人/年（保育認定：１,２歳）

け入れ体制の整備による３号認定の定員拡大や、児れ、令和３年度以降は定員がニーズを上回る状況に

満３歳未満で、保育の必要性の認 定を受けた就学前の子ども

３号認定

年度ではニーズが定員を超過すると見込まれますが、受童数の減少見込に伴うニーズ量の減少傾向が見込ま●２号認定【教育ニーズ】
２号認定を受ける要件を満たして いる子どものうち、幼稚園等の利用 希望が高いものります。２号認定の教育希望者に対しては、私立幼稚園全園及び公立幼稚園で実施している預かり保育によ

満３歳以上で、幼稚園等での教育 を希望する就学前の子ども２号認定【保育ニーズ】

区、久米地区においても、認定こども園により確保を図

1,008

931

881

措置があるほか、津山地区の児童が他の地区へ入園するなど提供区域を越えての利用もあるため、いずれの地区も計画期間中の受入に支障は生じません。

教育・保育施設

内容

量の見込み
単位

令和２年度 令和４年度 令和６年度

教育・保育施設、地域の子育て支援事業

利用者支援事業等の情報提供や相談・助言、関係機関との市内４か所で実施します。津山すこやか・こどもセンター

か所

44

4

連絡調整等を行う。

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互交流を行う場を開設し、子育て相談や情報の提供、助言等の援助を行う。
妊婦の健康の保持及び増進を図るとともに、妊婦健康診査

安全な出産を迎えられるようにするため、健康診査を行う。

乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て情報の提供等を行う。

に関する指導・助言等を行い、適切な養育

人日/
月人回/
年

市内８か所において、乳幼児とその保護者が安心して

4,641

4,339

4,125

子育て短期支援事業

時的に困難となった児童を 施設に預け、必要な保護を行う。

ファミリー・サポート・センター事業

子どもの預かり等の援助を受けたい人と、当該援助をすることを希望する人との連絡、調整等を行う。

遊べる場や交流の場を提供するとともに、子育てに関する相談への対応や地域への出前保育等を実施します。
医療機関等への委託による実施を継続し、対象者の8,917

8,458

7,999

確実な受診に向けた勧奨に努め、母子の健康の確保と経済的負担の軽減を図ります。
本市所属保健師を中心とした訪問と地域の愛育委員

人/年

718681644による訪問の体制を継続し、すべての対象家庭への実施をめざします。
本市所属保健師による訪問を継続し、すべての対象家人/年233216202を確保する。
保護者の疾病等により、家庭での養育が一では妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を実施します。

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育養育支援訪問事業確保に向けた今後の取組等

庭への実施をめざすとともに、個々の家庭が抱える養育上の諸問題の解決・軽減を図ります。

人日/
年
人日/
年

84

81

79

1,111

1,114

1,096

児童の養育に支障が生じないよう、現在委託している３つの福祉施設による受入体制を維持します。
制度の周知啓発、会員相互の親睦や提供会員の保育・育児に係るスキルアップを図り、会員組織の一層の拡大を図ります。
津山地区では私立幼稚園２園と公立幼稚園 2 園、一時預かり事業

幼稚園在園児を対象として、通常の教育時（幼稚園型）間終了後に預かり保育を実施する。

一時預かり事業

保護者の用事等で家庭において保育ができ人日/
年

14,753

14,26813,679

認定こども園２園で実施、加茂・阿波地区、勝北地区及び久米地区については、認定こども園各１園で実施しており、現体制で対応します。

（一般型等）
延長保育事業ない時などに一時的に預かり、必要な保護を行う。
保育園（所）在園児を対象として、通常の利用時間以外の時間に保育を実施する。
病児・病後児について、病院等の専用スペー

病児保育事業ス等において、看護師等が一時的に保育等を実施する。

放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）
実費徴収に係る補足給付事業人日/年人/年人日/年

保育園（所）や認定こども園の一時預かり事業は全

8,091

7,844

7,625

必要に応じて実施園の拡大を検討します。

1,344

1,248

1,164

1,421

1,655

1,858

全保育園（所）・認定こども園で実施しており、引き続きニーズの充足に努めます。
医療機関２か所で、生後７か月の乳児から小学校６年生までを対象として実施しており、引き続き現状の体制維持と利便性の向上、事業の周知に取り組みます。

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校就学児に対し、放課後等に適切な遊び地区で実施されており、現状の体制で対応するとともに人/年

1,573

1,600

1,602

―

事業実施

事業実施

事業実施

及び生活の場を与え、健全育成を図る。

実施クラス数の拡充を図るとともに、実施内容の充実やクラブの安定的な運営に向けた支援を行います。

保護者の世帯所得等の状況に応じ、保育園（所）等に対して保護者が支払うべき給食費等に要する一部費用を補助する。

引き続き、対象者に対する補助を実施します。