平成２０年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方

平成１９年１２月２５日
総 合 科 学 技 術 会 議
平 成 ２ ０ 年 度 の 科 学 技 術 振 興 調 整 費（ 以 下「 調 整 費 」と い う ）に つ い て は 、第３期科学技術基本計画が掲げる科学技術システム改革等の目標達成の推進力としての効果を十分に果たせるようプログラムの内容の改善を図るとともに、選択と集中を徹底し、次世代を担う人材への投資を充実・強化しつつ、科学技術による地域活性化、我が国の科学技術外交の強化等に資するプログラムを推進するものとし、具体的な実施プログラム、充当見込額、内容や改善のポイントは以下の通りとする。
なお、研究費の無駄の排除に向け平成２０年１月に供用開始される府省共通研究開発管理システムを活用し研究費配分の不合理な重複や研究費の過度の集中の排除を徹底することにより、効率的な研究費の配分を行うこととする。
１．若手研究者養成システム改革プログラム（ １ ）「 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 若 手 研 究 人 材 養 成 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 か ら 新 規に公募を開始するプログラム）①内容
我が国が持続的にイノベーションを創出していくため、我が国の若手研究人材が海外で活躍する場を拡大し、研究人材の国際的循環を推進するとともに、イノベーションの出口を支える産業界等の実社会のニーズを踏まえ、創造的な研究開発を行うことができる若手人材を育成し研究人材の社会的好循環の構築に資するため、複数大学等の連携のもとに拠点となるセンター機能を大学等に構築するなど、産学官の協働により策定された長期間の実践プログラムに基づく人材養成の取組を支援する。
②平成２０年度充当見込額
１０億円程度
③対象機関
大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人とする。
④対象となる取組
・ 実施機関と国内外の企業・研究機関等が協働した長期間の実践プ
ログラムの開発・実施

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意欲と能力のある若手研究者等の競争的な選抜や①の実践プログ
ラム等の管理・運営を行うためのセンター機能の構築などによる組織的支援体制の構築⑤選定方法
公募により選定する。なお、申請は原則として機関の長（学長、理事長等）が行うものとする。
⑥選定を行う期間
原則として５年間とするが、必要に応じてプログラムの中間評価を行い 、新 規 選 定 の 実 施 の 継 続 の 可 否 を 検 討 す る と と も に 、対 象 と す る 課 題 、対象機関等は必要に応じて見直す。
⑦選定課題の実施期間
５年間⑧選定に当たっての留意点
・ 本プログラムにおける「若手研究人材」とは博士後期課程の学生又は博士号取得後５年間程度までの研究者とする。
・ 実施機関は、若手研究人材の進路が、アカデミアだけでなく、企業、官公庁、サイエンスコミュニケーター等多様なものとなるよう実践プログラムの策定に留意する。
・ 若手研究人材の選抜に際しては、他の研究機関に所属する若手研究人材も含めて公募対象とするなど、特に地域性を考慮した多様な人材の育成を図る。
・ 選抜に際しては、他の研究機関から応募した人材が不利とならないよう公平な選抜方法をとるとともに、実施機関外の第三者を関与させる等、客観的・透明な選抜プロセスを担保するよう留意する。
・ 実施機関は、周辺の大学、研究機関と連携を行うなどにより、若手人材の中核的な育成機関としての役割を果たす。
・ 支援終了後も「イノベーション創出若手研究人材養成システム」の定着を含め構築される人材養成システムの継続的な発展を担保する。
（ ２ ）「 若 手 研 究 者 の 自 立 的 研 究 環 境 整 備 促 進 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 も 引 き 続き、課題を公募するプログラム）①平成２０年度充当見込額
７４億円から７９億円程度②改善のポイント・ テニュア・トラック制度で研究活動等を行う若手研究者が他の競争的資金等で研究活動等を行う場合において、当該活動が実施課題-2-等の目的の達成に資するものであれば、当該活動に対応する人件費について、調整費を充当可能とする。
・ 研究人材の国際的循環を推進する観点から、若手研究者の海外での活躍の機会の支援や研究水準の海外への発進力の強化に向けた取組を重視する。
・ 原則として機関の長（学長、理事長等）からの提案に限定する。
２．アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進プログラム（ １ ）「 戦 略 的 環 境 リ ー ダ ー 育 成 拠 点 形 成 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 か ら 新 規 に 公募を開始するプログラム）①内容
開発途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材（環境リーダー）を育成する拠点形成に向けた取組を支援する。
②平成２０年度充当見込額
３億円程度
③対象機関
大学、大学共同利用機関とする。
④対象となる取組
・ アジア諸国等からの留学生に対し、我が国の優れた環境技術・政策をこれらの諸国で応用可能な形で習得させるための環境リーダー育成プログラムの策定
・ ①のプログラムに基づき、アジア地域等の環境問題の解決等に必要な環境政策や技術を体系的に修得することに加え、学生間の意見交換や交流等により、アジア諸国等の実情やニーズに応じて問題解決に主導的役割を果たす専門家を育成する取組⑤選定方法
公募により選定する。なお環境リーダー育成プログラムの申請は原則として機関の長（学長、理事長等）が行うものとする。
⑥選定を行う期間
原則として３年間とするが、必要に応じて新規選定の実施の継続の可否を検討するとともに、対象とする課題、対象機関等は見直す。
⑦選定課題の実施期間
５年間

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⑧選定に当たっての留意点
・ 本 プ ロ グ ラ ム に よ り 成 果 を 得 る た め 、 国 の 支 援 施 策 ＊を 活 用 す る
等、実施機関において来日する留学生への支援措置を十分にとるものを重視する。
＊

２１世紀東アジア青少年大交流計画（今後募集予定）等

・カリキュラムの開発に当たり講義や演習等は、アジア地域等の環境問題に対する認識を共有し、その解決に必要な環境政策や技術を体系的に修得できるものであること。
・ 将来各国で環境リーダーとしてリーダーシップを発揮するに必要な能力を育成できるものであること。
・ 環境リーダー育成後のフォローアップ等取組の継続性・発展性を条件とすること。
・ 過去の国際交流実績、全学的に重点的な支援体制が構築されていることに配慮する。
・ アジア諸国等からの留学生に対する取組にとどまらず、実施機関においては、このプログラムの推進を通じ、我が国の環境リーダーの育成及び当該拠点のシステム改革に繋げること。
・ 支援終了後も当該システムの定着を含め構築される人材育成システムの継続的な発展を担保すること。
（ ２ ）「 国 際 共 同 研 究 の 推 進 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 も 引 き 続 き 、 課 題 を 公 募 するプログラム）①平成２０年度充当見込額
８億円から１１億円程度②改善のポイント・ 科学技術外交を強化する観点から、共同研究を実施する対象国をアフリカ地域に拡大する。
・ 選定に当たっては、共同研究を実施する対象国と我が国との科学技術外交の推進の観点にも留意する。
・ イコールパートナーシップに基づき、国際的な協力を通じて世界に誇る研究成果を創出する観点を強化し、先端的な研究課題に限定して公募を実施する。
・ 科学技術外交の戦略的推進の観点から、国外と国内の研究ニーズをマッチングさせ、派遣研究者を選定するためのシステムの構築に資する取組を支援する。
３ ．「 女 性 研 究 者 支 援 モ デ ル 育 成 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 も 引 き 続 き 、 課 題 を 公 募するプログラム）①平成２０年度充当見込額
１２億円から１５億円程度-4-②改善のポイント
・ 自然科学系女性研究者を支援する観点から、新たに研究者の子供が病気にかかった場合に機関が保育を実施することの有効性・必要性、効果的な運営方法等に係る調査・検証を行う取組についても支援対象とする。
・ 原則として機関の長（学長、理事長等）からの提案に限定する。
４ ．「 先 端 融 合 領 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 拠 点 の 形 成 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 も 引 き
続き、課題を公募するプログラム）①平成２０年度充当見込額
７０億円から７６億円程度②改善のポイント
・ グローバルに展開する視点を持つ企業との協働等を通じた国際競争力の確保に向けた取組を重視する。
・ 地域の知の拠点づくりの観点にも配慮する。
５ ．「 地 域 再 生 人 材 創 出 拠 点 の 形 成 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 も 引 き 続 き 、 課 題 を 公募するプログラム）①平成２０年度充当見込額
１４億円から１６億円程度②改善のポイント・ 科学技術による地域活性化を図る観点から、地域における人材空洞化の流れを転換し、地域ニーズを踏まえて大学・高等専門学校等で育成された有為な人材が地域で活躍し、当該地域の活性化に貢献できる取組を対象とすることを明確にする。
・ 提案課題が、地域再生に係る効果があることを把握するため、育成された人材が当該地域の活性化に向けて、どのように活躍するのか、また、地域再生計画における今後の活躍の場の創出の見込み等について新たにミッション・ステートメントの提出を求める。
・ 原則として機関の長（学長、理事長等）からの提案に限定する。
６ ．「 重 要 政 策 課 題 へ の 機 動 的 対 応 の 推 進 」
総合科学技術会議の司令塔機能の強化に向けて平成１８年度に創設した
本プログラムでは、政策ニーズに基づく調査や緊急に着手すべき課題等総合科学技術会議で重要政策課題を臨機応変に設定し調査研究を進める。
また、以下に示す課題については、公募により募集を行う。
①平成２０年度充当見込額（公募課題分を含む）
１０億円

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②公募課題課題１『 iPS細 胞 研 究 を 含 む 再 生 医 療 研 究 推 進 ・ 支 援 体 制 整 備 に 向 け た 国 際動向調査研究』（選定課題の実施期間：１年間）
平 成 １ ９ 年 １ １ 月 に 報 告 さ れ た ヒ ト iPS（ 人 工 多 能 性 幹 細 胞 ） は 、再生医療を大きく進展させることが期待されており、政府として、この iPS細 胞 研 究 を 円 滑 に 推 進 す る た め 、 研 究 の 環 境 を 整 備 す る こ と が喫緊の課題となっている。
本 研 究 で は 、 総 合 科 学 技 術 会 議 の iPS細 胞 研 究 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
等 で の 議 論 に 供 す る た め 、 我 が 国 発 の 優 れ た 研 究 で あ る iPS細 胞 研 究を推進し、この分野における国際的優位を保ちつつ、再生医療研究の活力を活性化していくためには、どのような研究推進体制、研究支援体制がふさわしいかについて、米国、ＥＵ、韓国など諸外国の調査を緊急に行う。
課題２『ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える影響の調査研究』（選定課題の実施期間：２年間）
ライフサイエンス推進において、生命倫理や、国民理解の問題は避けて通れない課題であり、同時に科学技術の進歩に伴って生命倫理観や国民意識は変容し、それに伴って政策等は劇的に変化しうるものであ る 。 例 え ば 、 ヒ ト 胚 研 究 や ニ ュ ー ロ エ シ ッ ク ス （ 神 経 倫 理 学 ）、 エンハンスメント（運動能力増進等の増進的介入）など、新たな生命倫理上の課題や、ＧＭＯの研究開発に伴う国民理解の問題も発生している。こうした状況の変化に対して、総合科学技術会議の生命倫理専門調査会やライフサイエンスＰＴ等が機動的に対応して議論できるよう、本課題ではライフサイエンス分野の先端科学技術に関する諸外国の政策や規制、研究開発の動向の把握、国民意識の調査研究を行う。
７ ． 課 題 の 公 募 を 終 了 し た プ ロ グ ラ ム （注）①効率的な予算執行に留意しつつ、適切に進める。
②平成２０年度充当見込み額
１１０億円から１１６億円（ 注 ）「 科 学 技 術 連 携 施 策 群 の 効 果 的 ・ 効 率 的 な 推 進 」、「 重 要 課 題 解 決 型 研 究 等 の推 進 」、「 振 興 分 野 人 材 養 成 」、「 戦 略 的 研 究 拠 点 育 成 」-6-