学則

埼玉医科大学附属総合医療センター看護専門学校

目次

第1章

総 則

第2章

課程・学科・収容定員及び修業年限等

第3章

学年・学期及び休業日

第4章

入学・休学・復学・退学及び除籍等

第5章

教育課程及び履修方法

第6章

卒業

第7章

入学金及び授業料その他の費用

第8章

教職員組織及び教員会議

第9章

賞 罰

第 10 章健康管理

第 11 章学生寮

第 12 章雑則

別 表

教育課程及び卒業に必要な単位数

第1章

総則

（目 的）
第1条

本校は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）に基づき、看護師になろうとするものに対して、看護に必要な知識・技術・態度を修得させ、生命の尊厳を尊重する倫理感と感性豊かな人間性を養い、専門職業人としての自覚を持ち、社会に貢献しうる看護実践者を育成する。

（名 称）
第2条

本校は、埼玉医科大学附属総合医療センター看護専門学校という。

（位 置）
第3条

本校は、埼玉県川越市大字鴨田 1940 番地１に置く。

第2章

課程・学科・収容定員及び修業年限等（課程、学科及び収容定員）
第4条

本校の課程、学科及び収容定員は次のとおりとする。
課

程専門課程

学科

看護学科

昼夜の別

入学定員

収容定員

昼

80 人

240 人

（修業年限）
第5条

本校は、修業年限を 3 年とする。

（在学年限）
第6条

在学年限は、6 年を越えることができない。

第3章

学年・学期及び休業日

（学 年）
第7条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学 期）
第8条

学年は、次の 2 期に分ける。
（1）前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで（2）後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

（休業日）
第9条

休業日は次のとおりとする。
（1）日曜日（2）国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する日（3）埼玉医科大学創立記念日 5 月 4 日（4）春季休業日

3 月 20 日から 3 月 31 日まで（5）夏季休業日

8 月 1 日から同月 31 日まで（6）冬季休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 5 日まで

２．前項に定めるもののほか、校長は必要に応じ休業日を設け、又は休業日に授業を行い、若しくは休業日を変更できる。

第4章

入学・休学・復学・退学及び除籍等（入学の時期）
第 10 条入学の時期は、学年始めとする。

（入学資格）
第 11 条

本校に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）高等学校又はこれに準ずる学校を卒業した者（2）高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（3）その他文部科学大臣の指定した者（入学の出願）第 12 条

本校に入学を希望する者は、入学願書に検定料 20,000 円のほか、次の書類を添えて願い出なければならない。
（1）出身学校の卒業証明書又は卒業見込み証明書及び調査書(認定試験合格者にあっては合格成績証明書)（2）写真（入学者の選考）
第 13 条

前条に規定する入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）
第 14 条前条の選考の結果により合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、別に定める入学金その他の学納金を添えて、誓約書その他本校所定の書類を提出しなければならない。

２．校長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。

（再入学）
第 15 条本校に再入学を希望する者があるときは、選考上相当の学年に入学を許可することができる。

（休 学）
第 16 条

疾病その他やむを得ない事情により、3 か月以上修学できないときは、休学願いを提出して校長の許可を受けなければならない。

（休学の期間）第 17 条休学の期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められる場合は、更に 1 年に限り延長することができる。

２．休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。
３．休学の期間は、第５条の修業年限及び第 6 条の在学年限に算入しない。
（復 学）
第 18 条休学期間中であっても、休学の理由がなくなったときは、校長の許可を得て復学することができる。

２．復学の許可を得た者は、休学当時の学年に復学する。
（退 学）
第 19 条退学しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。

（除 籍）
第 20 条

次の各号の一に該当する者は、教員会議の議を経て校長が除籍する。

（1）第６条に定める在学期間を超えた者（2）第 17 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（3）死亡した者（4）故なくして 3 か月以上授業料その他の学費の納入を怠たり、督促してもなお納入しない者（5）長期にわたり行方不明の者

第5章

教育課程及び履修方法（教育課程及び必要単位数）
第 21 条

授業科目及びその単位数（授業時間数）並びに卒業に要する単位数（授業時間数）については、別表のとおりとする。
２．校長が特に必要と認める場合は、前項に規定する以外の授業科目及びその単位数（授業時間数）を加えることができる。

（単位の計算）第 22 条

各授業科目の単位の計算は、1 単位の学習時間を授業及び授業時間外を合わせて45 時間とし、次の基準によるものとする。

（1）講義及び演習は、1 時間の授業に対して授業時間外における 2 時間の学習を必要とするものとし、15 時間の授業をもって 1 単位とすること。ただし、教育効果を考慮して必要があるときは、2 時間の授業に対して授業時間外における 1 時間の学習を必要とするものとし、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができること。
（2）実験・実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする
こと。
（単位の授与）第 23 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を授与する。

（既修得単位の認定）
第 24 条大学その他の養成学校を卒業し、又は中途退学した者が、新たに本校の第１学年に入学した場合は、卒業し、又は中途退学した当該校にて修得した単位（以下「既修得単位」という。
）について、本校における教育内容に相当すると認められたときは、教員会議の議を経て、本校における履修単位として認定することができる。
２．既修得単位の認定に関し必要な事項については、別に定める。
（履修方法等）
第 25 条

履修方法に関し必要な事項については、校長が別に定める。

（学習の評価）第 26 条

学習の評価は、学科成績、実習成績及び出席状況に基づいて行う。

２．評点は、100 点満点による数値で表わし、60 点以上をもって合格点とする。

第6章

卒業

（卒 業）
第 27 条本校に 3 年以上在学し、この学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教員会議の議を経て校長が卒業を認定する。

２．校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
３．本校を卒業した者は、専門士（専門課程）と称することを認める。

第7章

入学金及び授業料その他の費用（授業料等の金額）
第 28 条

入学金及び授業料等の金額は、次のとおりとする。
入 学 金

250,000 円（入学手続時）

授 業 料

35,000 円（月額）

施設維持費10,000 円（月額）

実験実習費10,000 円（月額）（授業料等の納入）
第 29 条

授業料等は、半期分を所定の期日までに納入しなければならない。

２．授業料等は、休学又は停学中であっても徴収する。
３．退学（懲戒による退学を含む。
）及び除籍の場合における授業料等は、その納期に属する分はこれを徴収する。
４．授業料等を所定の期日までに納入しないときは、授業への出席、図書の閲覧及び本校の施設設備の利用を認めない。
（復学等の場合の授業料等）
第 30 条

学年の途中において、復学（休学期間中授業料等を減免された者に限る。
）し、又は再入学した者は、その月からの授業料等をその月に納入しなければならない。

（納入した授業料等）
第 31 条 退学（懲戒による退学を含む）し、及び除籍された者の授業料等は、返還しないものとする。
（授業料等の納入の時期等）
第 32 条

授業料等の納入の時期その他の細目については、別に定める。

第8章

教職員組織及び教員会議（教職員組織）第 33 条本校に、次の教職員を置く。

（1）校長

1名

（2）副校長

1名（3）教務主任

1名（4）専任教員

11 名以上（5）講師

30 名以上（6）臨床指導教員

若干名（7）事務職員

若干名

（8）校医

1名

２．校長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３．副校長は、校長を補佐し、校務を統理する。
４．教務主任は、教務に関する業務を整理する。
５．専任教員は、専門領域につき教育を行う。専任教員のうち 1 名は、実習調整者として実習の調整についても行う。
６．講師は、担当科目につき教育を行う。
７．臨床指導教員は、看護に関する実習を指導する。
８．事務職員は、校長の命を受け、事務を処理する。
９. 校医は、学生の健康管理を行う。
１０. 校長は、第 1 項各号に定めるもののほか、必要な教職員を置くことができる。
（教員会議）
第 34 条本校に、教員会議を置き、校長、副校長及び専任教員をもって組織する。
なお、校長は必要に応じてこれ以外の教職員を参加させることができる。

２．校長は、必要に応じてこれ以外の教職員を教員会議に参加させることができる。
３. 教員会議は、校長が議長となり、次の事項について協議する。
（1）学生の教育に関すること。
（2）学習の評価に関すること。
（3）学術研究に関すること。
（4）学生の補導及び厚生に関すること。
（5）学則の改廃に関すること。
（6）その他必要と認める事項

第9章

賞

罰

（表 彰）
第 35 条学生として表彰に価する行為があったときは、教員会議の議を経て校長がこれを表彰する。
（罰 則）
第 36 条学生がこの学則に違反し、又は秩序を乱し、その他学生としての本文に反する行為があったときは、教員会議の議を経て校長がこれを懲戒する。
２．懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３．前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（3）正当の理由がなくて出席常でない者（4）本校の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

第 10 章健康管理

（健康診断等）
第 37 条校長は、学校保健安全法(昭和 33 年法律第 56 号)第 13 条の規定に基づき、学生に対し 1 年に 1 回以上の健康診断を行う。
２．健康管理の細目については、別に定める。

第 11 章学生寮（学生寮）
第 38 条

本校に学生寮を置く。

２．学生寮については、別に定める。

第 12 章雑則（保証人の変更等）
第 39 条保証人を変更しようとするときは保証人変更願を、また、住所等に変更があったときは住所変更等をいずれも速やかに提出しなければならない。
（細則等）
第 40 条

この学則の実施についての細則及び本校の運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附則

この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附則(昭和 61 年 4 月 1 日)

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 4 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 3 年度入学生については、改正後の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附則(平成 9 年 3 月 27 日)

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 9 年度までの 2 年課程入学生については、改正後の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附則(平成 12 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、授業料等の金額については、平成 12 年度入学生から適用するものとする。
附則(平成 16 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、授業料等の金額については、平成 17 年度入学生から適用するものとする。
附則(平成 18 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 5 月 29 日)

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 11 月 20 日)

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。