紙上討論
DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION◇ 感染症（コロナ）と気候危機を考える ◇4 月 30 日、国際エネルギー機関は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、2020 年のエネルギー関連の二酸化炭素排出量が前年比約８％減少するとの見通しを公表し、エネルギー需要は 6％低下すると予想しました。また、これまでになく気候危機を乗り越える社会・経済システム転換を求めるグローバルな動きが強まっています。世界の SDGs や若者等によるアクティブな動向を踏まえ、私たちの暮らしに覆い被さる複合危機時代への向き合い方について、研究者と市民活動の視点からご意見をいただきました。（編集部）

気候変動と感染症 ‼ 複合危機時代への向き合い方
國學院大學客員教授
今回のコロナ・パンデミックは、甚大な影響を世界中に与えている。緊急事態の混乱期をへて、第 2 波、3 波を警戒しつつコロナ後の時代を見すえる動きも始まっている。この危機の背景には、近年、頻発する各種感染症（約半分は人獣共通感染症）とりわけ新興感染症（エイズやエボラ出血熱、SARS、鳥インフルエンザ、MERS など）の出現がある。その要因には、急速に進む開発（自然破壊）や気候変動（温暖化）の深刻化が影響している。近年の研究で、エルニーニョ現象（異常気象）時には感染症の増大傾向が示されている。
とくに気候危機と呼ばれる事態では、世界各地で森林火災、豪雨と干ばつ、バッタの大発生をはじめ、日本でも洪水被害の深刻化など、災害が多発する連鎖的状況が懸念されてきた。心配なことは、深刻な事態が重なり合う複合危機である。災害時の避難先での感染爆発など、私たちは、個別的な危機のみならず複合危機をも想定した対応とレジリエンス（回復力）が求められている。

◆巨視（マクロ）的な視点からの見通し
コロナ危機において、私たちは大きな岐路に立っている。危機を契機に、諸矛盾がより深刻化して悪循環的な事態に陥るのか、諸矛盾への根本的な対処として変革に向かうチャンスになるかの岐路である。その際の巨視的な視点としては、自然・人間関係の根底的な見直しが重要である。新型コロナは氷山の一角として現れた現象であり、各種の新興感染症の増大（とくに人獣共通感染症）の背後に、人間活動の甚大な影響がある。自然・人間関係の視点として、私たちは健康への考え方の拡張が迫られている。野生生物・家畜（ペットを含む）・人間の「健康」が互いに連鎖しているとの見方であり、総合的にとらえる考え方として「ワンヘルス」概念が注目される。さらに、地球システムを健康という視点でとらえ直す「プラネタリー・ヘルス」の概念も登場している。
詳細は省くが、「身土 ( しんど ) 不二 ( ふじ )」（私の体と大地は一体である）の思想とも共通する考えであり、自然と人間の相互作用への新たな視座の再構築である。病気への治療薬やワクチン対応などの対症療法のみならず、環境調和型の社会・発展様式の組み立て直し（根本的対処）が重要なのである。それは欧州で参加システム

No129

2020.7

市民セクター政策機構理事

古沢広祐提起されだしたコロナ後を見据えたグリーン・リカバリー（持続可能な社会形成）の実現であり、リスク多発の時代へ根本的な対処の動きである。

◆ウイズ・コロナ社会でのローカル性の再評価
コロナ危機への対応としては、明暗が大きく分かれる可能性がある。経済的苦境に対して、先進諸国では超大型の公的資金が投入されているが、どのような社会や産業が生み出されるだろうか。従来型社会に戻るか、持続可能な社会形成に向かうか、見定める必要がある。生活の質や働き方の見直し、格差社会の是正、脱都市化と農山村の再評価、テレワークやオンライン、ネット活用（新技術、関係性の組み直し）などの進行で社会が大きく変貌する可能性がある。
可能性としては、ローカル性、相互信頼のネットワー
ク、適正規模や分権・自立・協同的な営みが再評価される時代を迎えている。実際、食品や生活必需品を安心・安定して入手できる生協への注目度が上がり、供給高や組合員数の増加につながった。協同組合が依拠する相互扶助の再評価である。直接的な交流や接触の制約のため、組合員活動は制約下にあるが、新時代に向けて今後は多彩な取り組みが期待される。

◆「グローカル」な視野からグリーン復興へ
危機を契機に、これまでの社会の諸矛盾への変革が起こせるかが私たちに問われている。とりわけ気候変動と感染症という複合的危機への立て直しとして、グリーン・ニューディール（リカバリー）が実現できるかどうか、正念場を迎えている。実社会の現実としては、デジタル経済の展開（情報管理・監視・ロボット化）が進む一方で、市民自治や民主主義の真価をどのように達成するかが課題である。
身近なところからのローカル化・自治・分権化の動きと同時に、国際協調・連携の強化（「グローカル」化）も不可欠である。自分たちだけの安全・健康は成り立ちえないのが、この世界の現実である。グローカル社
会として、先進諸国、新興国、途上国の連帯のみならず、野生生物を含む地球環境の保全をも同時達成していく道として、ワンヘルスの実現、足元から地球に至るまでの視野から社会変革を展望するビジョンをもつことが未来を切り拓くカギとなる。
（ふるさわ こうゆう）
3

紙上討論
DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION DISCUSSION「危機の時代」 のコロナと気候危機
生活クラブ生協専務理事◆永久凍土が溶け出している
2019 年 9 月に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「海洋・雪氷圏特別報告書」では、雪氷圏が広域に撤退し、氷床及び氷河質量の減少、北極圏の海氷の面積及び厚さの減少、永久凍土の温度上昇が、確信度の非常に高い変化として発表されています。
すでに海面上昇もすすんでいます。コロナ禍の中で経済活動が低下し、温室効果ガス（GHG）排出量も低下したことが報道されていますが、永久凍土が溶け出すと過去の有機物の分解により較べものならない大量の温室効果ガスが大気中に放出され、更に地球過熱化がすすむ負のスパイラルに向かう可能性が大きくなります。氷河期の過去の有機物からは観測されていないウィルスなども放出され新しい疫病が広がる可能性すらあります。

◆「危機の時代」のコロナ危機
コロナ感染の広がりが多い国は G ７と BRICKS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）。感染拡大とその災禍が際立って大きい地域は、ニューヨーク、ロンドン、パリそして東京など、人口の集中度が特に高い一千万人規模の大都市圏です。
一極集中から多極分散型へ転換していくことの必要性が増していると考えます。エネルギーも暮らしも分散型でネットワークすることの方がいいはずです。コ
ロナが来たから危機になったのではなく、「危機の時代」にコロナが来て危機を更に助長したと認識します。
グローバル・新自由主義により人間の絆が分断され、信頼関係が崩れ、社会的孤立や格差貧困が増大し、民主主義の機能不全、社会関係資本の縮小による経済停滞などの危機を乗り越えていくためには、社会の根本をつくり直すことが必要です。そのキイは地域であり、農業、医療・健康、環境、生活・福祉といった、「生命」に関わる領域が経済構造としても中心的な位置を占め、大きく発展していくことがこれからの時代において重要と考えます。

◆コロナ危機からの回復と気候危機への対応をリンクさせる
今、人類は地球規模で 2 つの危機にさらされています。
人類が生存できるか否かというくらいの問題です。一つは新型コロナウイルスであり、もう一つは近年続いている異常気象、森林火災やバッタの大量発生などに象徴される気候危機です。どちらも「おカネ」を至上価値とする成長、拡大を求め続けてきた結果、地球規模での自然との共生関係が壊れつつある結果だと考えます。この２つの危機は、被害が社会的弱者に集中しています。また、日本では東京圏に人口の 30％も集中しており、大都市に人口が集中化しすぎている問題が特徴としてあります。そのことが格差を引き起こしています。
欧州では、２つの危機に対し、コロナ危機からの回

4

半澤彰浩

復と気候危機への対応をリンクさせる議論が深まっています。「欧州グリーンディール」は、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」と重ねて 2050 年までに CO2排出実質ゼロの達成を目標とした「脱炭素社会」への転換をめざす政策であり、各産業分野における変革をトータルに構想し、「社会変革」をすすめていくことが提起されています。コロナ後の社会産業をどう考えるかはとても重要です。

◆地域循環共生圏構想を広げる2018 年 4 月に環境省が提案した第 5 次環境基本計画では、SDGs や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決という SDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
農山漁村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造により SDGs の実現にもつながるもので、現在多数の自治体で市民の参加と連携による取り組みが広がっています。

◆「生活クラブでんき」の利用でパリ協定の目標達成へ
生活クラブ生協では、2014 年に全国の生活クラブ出資による電力小売会社とて㈱生活クラブエナジーを設立し、2016 年 6 月より再生可能エネルギーを中心した電力の小売を開始しました。2019 年度実績で低圧契約者約 16,000 人、高圧接続契約 96 事業所へ供給（年間総供給実績は 76,576Mwh）しています。
生活クラブが出資して自前で建設した太陽光や風力など再生可能エネルギー発電所は 31 か所。志を同じくする地域の市民中心の太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの提携・契約した再エネ発電所は 15 か所、そして不足分は卸電力市場からの調達で「生活クラブでんき」は構成されています。63.7％が再生可能エネルギーの供給実績です。地球過熱化の原因となっている温室効果ガス排出量の削減に対して再生可能エネル
ギーは最も有効な手段と言われています。再生可能エネルギー発電所は温室効果ガスを排出しないこととあわせて、その分化石燃料による発電を減らすことができるからです。
世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃までに抑える努力をす
るパリ協定では 2050 年までに温室効果ガスを限りなくゼロにすることが各国で必要です。「生活クラブでんき」に切り替えることでその実現に貢献できます。
（はんざわ あきひろ）
参加システムNo129

2020.7