�文

特別支援学校においては、特別支援学校高等部卒業後の就職率の低下や社会福祉施設等への入所者の増加といった問題点が指摘されており、各学校種における進路指導・職業教育に関する専門性の充実・向上が大きな課題となっています。このような中、文部科学省は、平成 19 年 12 月に公表した特別支援学校の学習指導要領改訂案において、障害のある子どもへの自立と社会参加を推進するための職業教育の充実を図ることを重視する考えを示しました。
こうした状況を受けて、本研究所では、平成 20 年度より専門研究 A「障害のある子どもへの進路指導・職業教育の充実に関する研究」（平成 20 年度～平成 21 年度）に着手し、全国の特別支援学校の進路指導・職業教育主担当者を対象とする調査を行い、各学校種における進路指導・職業教育上の共通する課題や各学校種で特化される課題について明らかにするとともに、当該調査結果を踏まえて、進路指導・職業教育のための「支援ツール（案）」を提案したところです。
平成 22 年度から 2 カ年計画で実施する「特別支援学校高等部（専攻科）における進路指導・職業教育支援プログラムの開発」は、上記研究を引き継ぐものです。初年度においては、高等部を有する全国の特別支援学校を対象に再度、調査を実施し、①特別支援学校高等部（専攻科）における進路指導・職業教育の教育課程上の位置づけ、②校内連携、③関係諸機関との連携、④卒業後の支援、⑤保護者（家族）支援について具体的な取組の状況と課題について明らかにすることとしました。
本報告書は、この調査結果を速報版としてまとめたものです。各特別支援学校における進路指導・職業教育の推進のための基礎資料として活用いただければ幸甚です。

推進班（移行支援）研究代表者

教育研修・事業部

総括研究員
原田

公人

目

�

��
第１� ��の目的と方法
第１節
目的
第２節
方法

・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・１

第２�

����支援�校高等部（専攻科）に��る進路指導・職業教育
支援�����の��に��る���������
第１節 高等部（高等部専攻科）に在籍している生徒
・・・・・・４
第２節 進路指導・職業教育の主担当者の属性 ・・・・・・・・・・６
第３節 進路指導・・・・・・・・・・・９
第４節 職業教育
・・・・・・・・・・・13
第５節 校内連携
・・・・・・・・・・・16
第６節 外部の関係諸機関との連携・・・・・・・・・・18
第７節 卒業後の支援
・・・・・・・・・・・29
第８節 保護者（家族）への支援
・・・・・・・・・・・31
第９節 まとめ・・・・・・・・・・・34

�������支援�校高等部（専攻科）に��る進路指導・職業教育支援�����の��に��る���������
�������担当者��

第��

調査の目的と方法

第�� 目的
本研究は、平成 20～21 年度にまとめた「障害のある子どもへの進路指導・職業教育に関する研究」の発展研究として、平成 22～23 年度にかけて支援ツール（案）の実用性を検討し、進路指導・職業教
育支援プログラムの開発を行うことを目的としている。
「障害のある子どもへの進路指導・職業教育に関する研究」においては、特別支援学校の実践上の課題として、進路指導・職業教育の教育課程上の位置づけ、校内連携、関係諸機関との連携、卒業後の支援、保護者（家族）への支援等があることが明らかとなった。
そこで、全国の特別支援学校高等部及び専攻科の進路指導・職業教育の主担当者を対象として、これらの課題についての具体的な取組の状況等を把握し、上記支援プログラム開発の参考とするための調査を実施した。

第��

方法

��対象
全国特別支援学校高等部及び専攻科（分校、分室を含む計 954 校）の進路指導・職業教育の主担当者を対象とした。

��調査方法
郵送法によるアンケート調査を実施した。

��調査内容調査票の検討に当たっては、研究分担者内で学校種別における進路指導・職業教育に関する資料や文献から関連するキーワードを抽出し参考とした。また、平成 22 年 8 月 7 日に実施した全国の特別支援学校の進路指導・職業教育担当者を対象とした第 2 回研究協議会における協議内容と研究協力機関
からの情報提供の内容等も活用した。
調査に当たっては、予備調査を実施することとし、研究協力機関である千葉県立千葉特別支援学校、
京都市立白河総合支援学校、東京都立あきる野学園、大阪府立だいせん聴覚高等支援学校、神奈川県立
平塚盲学校の計５校の協力を得た。

４�調査計画（平成 22 年度）
全国調査を実施するに当たっては、以下の調査計画に基づき実施した。
月

全国調査実施までの経緯

４～５月 調査票の質問項目（案）の抽出、精査
８月 第 2 回研究協議会（8/7）にて調査票項目に関する情報を収集
９月 調査票（原案）作成
10 月 分析の観点、分析方法検討
11 月 予備調査依頼、実施、調査票確定
12 月 本調査開始（12/9）
1～3 月 調査票締め切り（1/15）、調査票集計開始

─1─

５．調査��
平成 22 年 12 月 9 日～平成 23 年 1 月 15 日 に実施した。

�．調査項目
本報告書でまとめた結果に関する質問項目は、以下の通りである。なお、調査項目の詳細については、
資料「全国特別支援学校高等部（専攻科）における進路指導・職業教育支援プログラムの開発にかかるアンケート調査票」を参照のこと。
Ⅰ．高等部（専攻科）に在籍している生徒
１－１．高等部に在籍する生徒の内訳
１－２．高等部専攻科在籍の生徒の内訳
１－３．高等部に在籍する重複障害のある生徒の内訳
１－４．高等部及び高等部専攻科に在籍する生徒で、発達障害のある生徒等、気になる生徒の在籍
Ⅱ．進路指導・職業教育の主担当者の属性
２－１．特別支援教育の経験年数
２－２．進路指導・職業教育担当者の経験年数
２－３．現在の担当業務
Ⅲ．進路指導３－１．高等部所属の教員数及び進路指導担当の教員数
３－２．教育課程
３－３．進路指導の内容
３－４．重複障害のある生徒に対する進路指導に関する教育課程の編成に際しての配慮
３－５．進路指導を進めていくうえで特に課題と考えている事項（２つ選択）
Ⅳ．職業教育４－１．職業教育担当の教員数
４－２．設置されている職業科の種類及び各科でめざす資格の取得
４－３．教育課程
４－４．現場実習（産業現場等における実習）の実施上、重視している事項
４－５．職業教育を進めていくうえで、特に課題と考えられる事項（２つ選択）
Ⅴ．校内連携５－１．進路指導・職業教育の担当分掌が主催する会議で重点的に検討されている事項（２つ選択）
５－２．進路指導・職業教育担当者が校内連携を進めるうえで重要と考える部署等（２つ選択）
５－３．進路指導・職業教育に関わる校内連携を円滑にするために工夫していること

─2─

Ⅵ．外部関係諸機関との連携
６－１．連携している外部関係諸機関とその連携内容
６－２．外部関係諸機関との進路及び就労支援の検討を目的とした会議
６－３．地域での就労を支援する組織（就労支援連絡会等）
６－４．個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）
Ⅶ．就労に関わる卒業後の支援
７－１．卒業生に対する卒業後の支援の有無
７－２．卒業後の支援のための校務分掌設置の有無
７－３．①支援の期間、②支援の目的、③支援の具体的な活動例
７－４．卒業後の支援のための校務分掌を設置していない理由
７－５．就労先（進路先）への定着に関する調査の有無
７－６．就労先（進路先）への定着に関する調査の具体的内容
７－７．卒業後の支援として課題となっている事項
Ⅷ．保護者（家族）への支援
８－１．進路指導・職業教育の全体計画における保護者（家族）支援の内容の有無
８－２．各学年・専攻科における保護者（家族）支援の具体的内容
８－３．①支援の窓口の有無、②担当者、③内容、④窓口がない場合の理由
８－４．保護者（家族）への支援を行ううえで困難を生じている事例
８－５．保護者（家族）への支援を行ううえで、特に課題となっている事項（３つ選択）─3─�２� 「特別支援学校高等部（専攻科）に��る����・�業教育支援�ログ��の��」に��る�ン�ー�調査結果
本調査の回答数は、615 校（65%）であった。
以下、各調査項目の結果（自由記述を含む。）について報告する。障害種別の分析結果について
は、研究成果報告書（平成 23 年 3 月刊行予定）で報告する。

�１� 高等部（高等部専攻科）に在籍している生徒
１�１� 高等部（本科）に在籍する生徒の内訳
表１�１

高等部（本科）に在籍する生徒の内訳

単位：人数

高等部（本科）１年

高等部（本科）２年

高等部（本科）３年

12,252

11,05010,38122

18

19

合計人数［複数回答（その他）は含めず］
平均人数［1 校当たりの在籍数］

高等部（本科）に在籍する生徒の内訳は、1 校当たり、1 年生は約 22 名、2 年生は約 18 名、3 年生
は約 19 名であった（表１）。

また、高等部（本科）に設置されている専攻科に在籍する生徒の内訳としては、保健理療科 59
名、鍼灸手技療法 6 名、環境福祉科 11 名、産業科 64 名、産業工芸科 68 名、産業被服科 45 名、産業技術科 4 名であった。

１�２�高等部専攻科在籍の生徒の内訳
高等部専攻科在籍の生徒については、144 校の回答があった。そのうち、特別支援学校（視覚障害）は 46 校で 961 名であった。特別支援学校（視覚障害）に設置されている学科としては、
「保健
理療科」
、
「理療科」
、
「音楽科」
「生活科」が挙げられた。このうち、「音楽科」と「生活科」は、各2 校であった。
また、特別支援学校（聴覚障害）は、18 校で 191 名であった。特別支援学校（聴覚障害）に設置されている学科としては、「理容科」、「情報・デザイン科」、「産業技術科」、「商業技術科」、「被服科」、「クリーニング科」、「造形芸術科」、「産業工芸科」、「普通科」、「生活デザイン科」
、
「デザイ
ン工学」
、「工業テクノロジー科」、「歯科技工科」、「印刷科」等の学科が挙げられた。
また、学校教育法 58 条に規定する専攻科ではないが、各都道府県が独自に専攻科として設置する学科としては、特別支援学校（知的障害、肢体不自由、病弱等）が 50 校あり 3,362 名の在籍があった。特別支援学校（知的障害、肢体不自由、病弱等）で設置されている学科としては、1 年生
で「普通科」が最も多く 2,063 名在籍していた。特別支援学校（知的障害、肢体不自由、病弱等）
でその他に設置されている学科の種類としては、「産業科」、「木工科」、「工業科」、「生活園芸科」、「生活科」、「ものづくり科」、「福祉・園芸科」、「流通サービス科」
、
「園芸科」
、
「工芸科」
、
「クリー
ニング科」、「窯業科」、「生活文化科」、「産業技術科」等が挙げられた。

─4─

１�３�高等部（本科）に在籍する重複障害のある生徒の内訳
�２

高等部（本科）に在籍する重複障害のある生徒の内訳
高等部（本科）１年

合計人数［複数回答（その他）は含めず］

単位：人数

高等部（本科）２年 高等部（本科）３年

2,444

2,337

2,333

4

4

4

平均人数［1 校当たりの在籍数］

高等部（本科）に在籍する重複障害のある生徒の内訳は、1 校当たり、各学年約 4 名の在籍数であった。
１���高等部及び高等部専攻科に在籍する生徒で、発達障害のある生徒等、気になる生徒の在籍��
�３

発達障害のある生徒等の在籍数
回答校数

合計人数

発達障害がある生徒

375

3,452

障害者手帳等の手帳を保有してない生徒

326

1,447

長期欠席の生徒

319

630

その他

45

201

高等部及び高等部専攻科に在籍する生徒で、発達障害のある生徒等、気になる生徒については、「発達障害がある生徒」が在籍する学校は、375 校で 3,452 名であった。
次に、「障害者手帳等の手帳を保有してない生徒」が在籍する学校は、326 校で 1,447 人であった。
また、「長期欠席の生徒」が在籍する学校は、319 校で 630 人であった。
「その他」としては、「精神障害」、「クラインフェルター症候群」、「プラダー・ウィリー症候群」、「血友病」、「怠学傾向」、「場面かん黙」、「統合失調症」、「高次脳機能障害」等の記述があった。

─5─

─6─

─7─

����進路指導�職業教育主担当者の現在の担当業務（����）

（47%）
（12%）

（38%）

（16%）
N=613 校図５� 進路指導主担当者の現在の担当業務（����）� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �

（28%）

（2%）

（48%）
（47%）
N=180 校図６� 職業教育主担当者の現在の担当業務（����）現在の担当業務については、進路指導主担当者の 613 校中 236 校（38%）が「教科担任」をしていた（図５）。職業教育主担当者では「教科担任」が 87 校（48%）、「学級担任」が 84 校（47%）
であった（図６）。
「特別支援教育コーディネーター」を担当していたのは、進路指導主担当者が 613 校中 73 校で12%（図 5）
、職業教育主担当者 180 校中 4 校で 2%（図 6）であった。
「その他」は、進路指導では、「進路指導主事」の記述がほとんどであり、職業教育では、「学部主任」、「学科主任」、「専門教
科担当チーフ」等の記述があった。

─8─

─9─

この他、
「キャリア教育」、「連携」、「職場実習」、「保護者・生徒のニーズ」、「卒業後を見据えた支援に関する計画の作成」に関する記述があった。
また、「全体計画がない」と回答した学校にその理由を尋ねた（３－２－３）。その結果、「作業
学習や総合的な学習の時間に含めて計画している」、「進路指導のねらいを各教科や領域・教科を合わせた指導を中心に実践している」、「分掌としての年間計画を用いている」、「学部別に分かれた年間計画で対応している」、「LHR、自立活動の中で計画している」等、校内の学部や分掌部単位で作成されているとの記述や「障害種や程度の違いにより個別に対応する必要がある」、「個別の教育支援計画」に含めているといった記述があった。
なお、「必要性は感じており、作成にむけて検討を始めたところである」、「高等部の方針はあるが、小・中・高一貫したものを検討中」といった記述もあった。
３－３�進路指導の内容�
３－３－��進路指導を主として実施している各教科・領域等（�数回答）�
0

50

100

150

200

250

300

350

400
（校）

262

各教科
道徳

14

（43％）

（2％）
195

特別活動

（32％）
336 （55％）

総合的な学習の時間
166

自立活動

（27％）
297

領域・教科を合わせた指導
その他

98

（48％）

（16％）

N=615校図８� 進路指導を主として実施している各教科・領域等（�数回答）�
進路指導を主として実施している各教科・領域（図８）としては、「総合的な学習の時間」を挙げた学校が 55％、
「領域・教科を合わせた指導」が 48％、「各教科」が 43％であった。
進路指導を実施している教科名としては「職業」が 262 校中 140 校で最も多く、次いで、学校設定教科（職業と生活、進路体験実習、社会生活と進路）」が 38 校、「全教科」が 26 校、「情報」
が 18 校、「国語、数学」が 14 校、「産業」が 9 校であった。
領域・教科を合わせた指導を挙げたのは 297 校であったが、その名称については、「作業学習」
が 19 校、「現場実習」が 14 校、「生活単元学習」が 10 校であった。
進路指導で取り扱っている内容（３－３－２）として、「日常・社会生活の事項」については、
「金
銭管理」
、
「生活リズム」、「食生活」、「余暇地域生活に関する学習」、「卒業後の生活マナー講習会」、「交通機関の利用」、「ＳＳＴ」、「身だしなみ」、「公共交通機関の利用」、「金銭管理」、「男女の接し方」、「通勤経路」、「電話のかけ方」、「交通ルール」、「一般常識」等の記述があった。
─ 10 ─

また、「福祉制度に関する事項」については、「手帳と福祉制度」、「区役所福祉課訪問」等の記述
があった。
さらに、
「進学・就労に向けた実際的な指導事項」については、「ハローワークや施設等の見学」、「進路講話」、「先輩の話を聴く会」、「ビジネスマナー」、「面接の受け方」、「履歴書の書き方」、「小
論文指導」、「願書の記入と手続き」、「接客」、「現場学習の事前・事後学習」、「校内実習」、「福祉体
験学習」、「資格取得」等の記述があった。また、「自己理解」や「働くことの意義」の記述があった。
��４�重複障害のある生徒に対する進路指導に関する教育課程の編成に際しての配慮
重複障害のある生徒に対する進路指導に関する教育課程の編成に際する配慮としては、記述された内容から、４項目「身辺自立」、「学習」、「卒業後の就労・生活を見据えた指導」、「個々の生徒の実態に応じた指導」に分類された。
このうち、「身辺自立」に関しては、「自分でできることを少しでも増やしていく」、「生活リズムの確立」、「基本的生活習慣の充実」、「生活訓練や身辺自立の指導と連動させている」等の記述があった。
次に、「学習」に関しては、「作業学習や自立活動の時間に、人とのやりとり、報告等の場面を設定し、働くことのイメージをもてるよう工夫している」、「できるだけ多様な経験や人との関わりができるように体験的な学習を取り入れるようにしている」、「福祉サービス事業所での作業内容を実際に体験させる」等の記述があった。
また、「卒業後の就労・生活を見据えた指導」に関しては、「生活全般に渡り、将来の生活のスタ
イルや質の向上に向けての内容を検討している」、「卒業後の福祉就労につながる作業学習」、「あい
さつ指導、時間の遵守や日常生活の基本的スキル向上を目的として教科、領域をあわせた「生活」
や「作業学習」を重点的に取り入れている」等の記述があった。
最後に、「個々の生徒の実態に応じた指導」に関しては、「生徒の状況に応じて、個別での指導を行っている」、「生徒のペースに合った時間割編成と担当職員の固定」、「生徒に分かりやすいように
絵や図や写真等を使う」、「ねらいや目的を明確に示し、実習・見学等に取り組み、課題点のクリアに向けスモールステップで行う」、「自分でできることを増やしていく」等の記述があった。

─ 11 ─

����進路指導を進めていくうえで特に��と考えている事項（��選�）

0

50

100

150

200

250

300

350
（校）

270

指導内容の選定・評価

（44％）
316

指導内容の系統性
59

教材の選定

（51％）

（10％）
135

指導時間の確保
52

指導の評価

（22％）

（8％）
167

個別の移行支援計画（個別の教育支援計画）の活用
144

重複障害のある生徒への指導
68

その他

（27％）

（23％）

（11％）
N=615校図９

進路指導を進めていくうえで特に重要と考えている事項（2 �選�）

進路指導を進めていくうえで特に重要と考えている事項（図９）としては、「指導内容の系統性」を挙げた学校は全体の 51％であり、「指導内容の選定・評価」は 44％であった。
「その他」として、「保護者の理解」、「家庭との協力体制」等の記述があった。

─ 12 ─

���

職業教�

����職業教�担当の教員数
表５

職業教�担当の教員数（総数）

単位：人数

教員数

うち非常勤講師数

合計人数

8,015

527

平均人数

17

2

担当教員の総数（表５）は、8,015 名（1 校平均約 17 名）であり、そのうち非常勤講師は 527 名（1校平均約 2 名）であった。

����職業科及び資格取得
������設置されている職業科の種類
障害種別で特徴的に示された学科としては、特別支援学校（視覚障害）では「本科保健理療科」、「専
攻科保健理療科」、「専攻科理療科」、特別支援学校（聴覚障害）では「本科理容科」、「専攻科理容・美容科」が挙げられた。
その他の学科としては、「産業科」、「木工科」、「農業科」、「園芸科」、「家庭科」、「商業科」、「情報科」、「工業科」等の他、それらの学科の領域から派生した学科、例えば産業科であれば「産業技術科」や「産業工芸科」、「情報科」であれば「情報ビジネス科」等といったように複数の領域を組み合わせた名称の学科が設置されており、職業科の種類が多様であった。
また、資格取得に直結する「クリーニング科」、「ライフサポート科」、「福祉サービス科」等といった福祉関連の学科等が設置されていた。
������各科で取得をめざしている資格や実�している検定
資格取得としては、特別支援学校（視覚障害）の保健理療科や理療科では「あん摩マッサージ指圧師」、「はり師」、「きゅう師」、「理学療法士」が、特別支援学校（聴覚障害）の理容科では「理容師」が挙げられた。
全体として設置されている学科数は多くなかったが、クリーニング科では「クリーニング師」、福祉関連の学科では「訪問介護員」、「ホームヘルパー」等の資格の取得をめざしていた。
また、様々な検定試験を受けていることも示された。情報関連の学科では「日本語ワープロ検定」、「パ
ソコン技能検定」、「情報処理技能検定」等が、家庭科や被服科では「家庭科技術検定」が挙げられた。
その他としては、「日本漢字能力検定」や「英語検定」等が示された。
����教���
������学校設定教科及び学校設定科目の種類
学校設定教科及び学校設定科目としては、「産業社会と人間」、「職業（職業基礎、職場実習）」が主に示され、その他には「地域生活」、「キャリアアップ」、「社会生活」等が挙げられた。
また、各学科の専門に関わる科目（例えば、理療科であれば「理療臨床医学」、「スポーツマッサージ」、
情報関連の学科であれば「コンピュータ基礎」、「コンピュータ表現」等）が挙げられた。

─ 13 ─

������コースを設けている場合の��普通科では、例えば「職業学習コース・基礎学習コース・生活学習コース」、「進学コース・就労コース」といったように、生徒の卒業後の進路先（一般就労、福祉施設の利用、身辺自立）に応じたコー
ス等を設けていた。また、特にコースを設けていない特別支援学校では、作業学習において「木工班」、「陶芸班」、「紙工班」、「手（工）芸班」、「縫製班」、「農業班」、「園芸班」、「メンテナンス班」、「事務作
業班」といった作業班を編成して指導を行っていた。
専門学科においても、例えば「生産技術科」を「農園芸」と「フードデザイン」に、「家政技術科」
を「福祉」と「服飾デザイン」に分けるといったように、学科の中でさらにコースを設けているものもあった。
����現場実習（産業現場等における実習）で重視している事項
現場実習（産業現場等における実習）の実習で重視している事項としては、主に「職員間、実習先、保護者との連携」、「職業生活や社会生活において必要な知識や技能、習慣の習得」、「実習先の選定」、「現場実習でのねらいの明確化と評価」の 4 点が挙げられた。
「職員間、実習先、保護者との連携」に関しては、職員間の連携として「担当者だけでなく職員全員で職場開拓にあたる」、実習先との連携では「事前の打ち合わせ、実習中の連絡を密にする」、保護者との連携として「事前に保護者は実習先を訪問・見学し、生徒の実習先として適切かどうかを確認してから、保護者との打合せの中で実習先を決定する」等の記述があった。
「職業生活や社会生活において必要な知識や技能、習慣の習得」に関しては、その内容として「対人的な基礎を養う」といった人間関係やコミュニケーションに関わる能力、「一定時間継続して活動する
力の向上」といった耐性力、「作業の正確性」、「言葉遣い」等の記述があった。また、「働く意味の理解と働くことへの意欲の向上」、「職場でのきまりや社会人としての心構え、働くことの意義や態度を学ばせる」といった勤労観、職業観の育成に関する記述もあった。
「実習先の選定」に関しては、「生徒の実態や発達段階、適性に応じた実習先を選定する」、「自宅通勤できる場所や地元の実習先を選ぶ」、「本人や保護者の希望を尊重する」、「卒業後を見据えた実習にする」、「進路決定につながる職場開拓の機会とする」等の記述があった。
「現場実習でのねらいの明確化と評価」に関しては、「学年ごとのねらいを設定する」、「教育目標やねらいを踏まえた実習の計画と実施」、「実習の評価を校内での学習に反映させる」、「事前・事後学習の充実」等の記述があった。

─ 14 ─

����職業教育を進めてい�うえで特に課題として考えている事項（����）

0

50

100

150

200

250

300

350

400
（校）

72

専門性の維持

（12％）

（57％）
351

個々の障害のある生徒の実態に応じた指導指導の系統性120

指導内容の評価

41 （7％）

（20％）

238

学校での職業教育の指導と現場実習との関連性
153

就労体験と卒後の就労との関連性
78

重複障害のある生徒への対応
途中の学科変更や進路変更の要望への対応

7

その他

（39％）

（25％）

（13％）

（1％）
22 （4％）

N=615校図１０� 職業教育を進めてい�うえで特に課題として考えている事項（2 ���）職業教育を進めるうえで特に課題と考えている事項（図１０）としては、「個々の障害のある生徒の実態に応じた指導」を挙げた学校は全体の 57%であり、「学校での職業教育の指導と現場実習との関連性」は 39%であった。
また、「就労体験と卒業後の就労との関係性」は 25%、「指導の系統性」は 20%であった。

─ 15 ─

���� 校内��
��１�進路指導・職業教育の担当分掌が主催する会議で重点的に検討されている事項（�つ選択）
0

50

100

150

200

250

300

350
（校）

270

生徒の進路選択（44％）
333

生徒についての情報共有
42

保護者対応の明確化

（54％）

（7％）
265

関連諸機関についての情報共有

（43％）

146

指導方針の明確化（24％）
78

担当者の役割の明確化

（13％）
その他

22

（4％）
N=615校図１１� 進路指導・職業教育の担当分掌が主催する会議で
� 重点的に検討されている事項（2 つ選択）
進路指導・職業教育の担当分掌が主催する会議で重点的に検討されている事項（図１１）としては、「生徒についての情報共有」を挙げた学校は全体の 54%、次いで「生徒の進路選択」は 44%、
「関係諸機関についての情報共有」は 43％であった。
「その他」としては、「現場実習についての内容」、「卒後支援の内容」等が挙げられた。
����進路指導・職業教育担当�が校内��を進�る��で重�と��る��等（�つ選択）
0

100

200

300

400

500

600
（校）

545

担任との連携（89％）

383

学部内の連携94

学部との連携各科（専攻科・普通科・職業科）との連携

45

特別支援教育コーディネーターとの連携

43

寄宿舎職員との連携

15

他部門との連携（併置の場合）

10

その他

21

（62％）
（15％）

（7％）
（7％）

（2％）
（2％）
（3％）

N=615校図１�� 進路指導・職業教育担当�が校内��を進�る��で重�と��る��等（2 つ選択）

─ 16 ─

進路指導・職業教育担当者が校内連携を進める上で重要と考える部署（図１２）については、「担任との連携」を挙げた学校が全体の 89%、次いで「学部内の連携」が 62%であった。
「その他」には、「学年部会」、「学年との連携」等が挙げられた。
����進路指導・職業教育に関�る校内連携を円滑にするために工夫している�と
校内連携を円滑にする工夫として、「定期的な進路担当者会議、校内支援会議の開催」、「会議内
容の精選と円滑化」、「日常的な進路に関する情報発信と共有」、「職員の研修会の実施」等が挙げられた。

─ 17 ─

���� 外部の関係諸機関との連携
��１�１�連携している外部の関係諸機関と連携内�
0

100

200

300

400

500

600

(校)

企業等事業所

505

（82％）

施設

500

（81％）

472

作業所

（77％）
534

ハローワーク489

障害者就業・生活支援センター
400

障害者職業センター379

特別支援学校
小・中学校

74

高等学校

73

（87％）

（80％）

（65％）
（62％）

（12％）
（12％）

大学・専門学校

100

（16％）

その他

108

（18％）
N=615校図１３� 連携している外部の関係諸機関
連携している外部の関係諸機関（図１３）としては、「ハローワーク」を挙げた学校は全体の 87%、
「企業等事業所」は 82%、「施設」は 81%、「障害者就業・生活支援センター」は 80%、「作業所」
は 77%、「障害者職業センター」は 65％、「特別支援学校」は 62%であった。
一方、「小・中学校」は 12%、「高等学校」は 12%、「大学・専門学校」は 16%であった。「その他」の内訳としては、多くが「市町村役場福祉課等の行政機関」であった。

0

100

200

300
232

職場開拓への協力

400

500

(校)

（46％）
488

産業現場等における実習等の受け入れ
166

研修会への協力・講師派遣
100

ケース会議への参加
60

作業製品の購入及び提供

（33％）

（20％）

（12％）

外部講師としての指導や授業等への参加

111

（22％）

進路指導・職業教育に関する助言等

113

（22％）

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

4

（1％）

学習支援

9

（2％）

その他

7

（1％）
N=505校図１�� 企業等事業所との連携内�─ 18 ─

600（97％）

企業等事業所と連携していると回答のあった学校 505 校について、その連携内容（図１４）を尋ねた。その結果、「産業現場等における実習等の受け入れ」が 97%、次いで「職場開拓への協力」
が 46%、「研修会への協力・講師派遣」が 33%であった。
(校)

0

100

200

88

職場開拓への協力

300

400

（18％）
412

産業現場等における実習等の受け入れ

221

ケース会議への参加

62

外部講師としての指導や授業等への参加

（12％）
（19％）

96

進路指導・職業教育に関する助言等

（44％）

（25％）

127

作業製品の購入及び提供

（82％）

（39％）

196

研修会への協力・講師派遣

2（0.4％）

学習支援

10

（2％）

その他

19

（4％）

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

500

N=500校図１５� 施設との連携内容
施設と連携していると回答のあった学校 500 校について、その連携内容を（図１５）尋ねた。その結果、「産業現場実習等の受け入れ」が 82%、次いで「ケース会議への参加」が 44%、「研修会への協力・講師派遣」は 39%であった。
(校)

0

100
80

職場開拓への協力

200

300

400

（17％）
409

産業現場等における実習等の受け入れ
144

研修会への協力・講師派遣（31％）

ケース会議への参加

165

（35％）

作業製品の購入及び提供

167

（35％）

44

外部講師としての指導や授業等への参加

（9％）
80

進路指導・職業教育に関する助言等（17％）

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

3

（1％）

学習支援

9

（2％）

その他

500

17

（4％）
N=472校図１�� �業所との連携内容

─ 19 ─

（87％）

作業所と連携していると回答のあった学校 472 校について、その連携内容（図１６）を尋ねた。
その結果、「産業現場実習等の受け入れ」が 87%、次いで「作業製品の購入及び提供」、「ケース会
議への参加」は 35%であった。
(校)

0

100

200

300

400

500

600

477

職場開拓への協力
67

産業現場等における実習等の受け入れ

（89％）

（13％）
（42％）

224

研修会への協力・講師派遣

（35％）

185

ケース会議への参加（1％）

3

作業製品の購入及び提供

70

外部講師としての指導や授業等への参加

（13％）
（40％）

215

進路指導・職業教育に関する助言等（0.3％）

2

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

（2％）

11

学習支援

38

その他

（7％）
N=534校図１７� ハローワークとの連携内容
ハローワークと連携していると回答のあった学校 534 校について、その連携内容（図１７）を尋ねた。その結果、「職場開拓への協力」が 89%、次いで「研修会への協力・講師派遣」が 42%、
「進路指導・職業教育に関する助言等」が 40%であった。
(校)

0

100

200

300
293

職場開拓への協力

243

研修会への協力・講師派遣

（50％）
330

ケース会議への参加
作業製品の購入及び提供

（1％）

2

112

外部講師としての指導や授業等への参加

（23％）
242

進路指導・職業教育に関する助言等
情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート
学習支援

（60％）

（13％）

65

産業現場等における実習等の受け入れ

400

7

（49％）

（1％）

11

（2％）
51

その他

（10％）
N=489校図１�� ����業・�������ーとの連携内容

─ 20 ─

（67％）

障害者就業・生活支援センターと連携していると回答のあった学校 489 校について、その連携内容（図１８）を尋ねた。その結果、「ケース会議への参加」が 67%、
「職場開拓への協力」が 60%、
「研修会への協力・講師派遣」が 50%、「進路指導・職業教育に関する助言等」が 49%であった。
(校)

0

50

100

150

100

職場開拓への協力
18

産業現場等における実習等の受け入れ

200

250

（25％）

（5％）
186

研修会への協力・講師派遣
147

ケース会議への参加

（37％）

（1％）

3

作業製品の購入及び提供

（47％）

（20％）

79

外部講師としての指導や授業等への参加

219

進路指導・職業教育に関する助言等

（55％）

（2％）

6

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

16

学習支援

（4％）
71

その他

（18％）
N=400校図１９� 障害者職業センターとの連携内容
障害者職業センターと連携していると回答のあった学校 400 校について、その連携内容（図１９）を尋ねた。その結果、「進路指導・職業教育に関する助言等」が 55%、
「研修会への協力・講師派遣」
が 47%、「ケース会議への参加」が 37%であった。
(校)

0

50

100

150

200

250
217

職場開拓への協力
17

産業現場等における実習等の受け入れ

68

研修会への協力・講師派遣
21

ケース会議への参加
作業製品の購入及び提供
外部講師としての指導や授業等への参加

9

（57％）

（4％）
（18％）

（6％）

（2％）

12

（3％）
144

進路指導・職業教育に関する助言等
情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート
学習支援

8

（38％）

（2％）
21

（6％）
130

その他

（34％）
N=379校図��� ��支援学校との連携内容

─ 21 ─

特別支援学校と連携していると回答のあった学校 379 校について、その連携内容（図２０）を尋ねた。その結果、「職場開拓への協力」が 57%、
「進路指導・職業教育に関する助言等」が 38%、
「その他」が 34%であった。
「その他」の内訳については、主に「進路に関する情報交換」、「情報共有」
であった。
(校)

0

5

職場開拓への協力
3

産業現場等における実習等の受け入れ

10

15

20

9

（12％）

25

30

24

（32％）

（4％）

研修会への協力・講師派遣
10

ケース会議への参加
5

作業製品の購入及び提供

（7％）
（9％）

7

外部講師としての指導や授業等への参加（14％）

進路指導・職業教育に関する助言等
1

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

14

（19％）

14

（19％）

（1％）

学習支援

16

その他

（22％）
N=74校

図２１� 小・中学校との連携内容
小・中学校との連携は、相対的に少なかった。連携している内容は、「研修会への協力・講師派
遣」、「進路指導・職業教育に関する助言等」、「学習支援」であった。
「その他」の内訳は、「地域会
議への参加」、「情報交換」、「教育相談」等であった（図２１）。
(校)0
職場開拓への協力
産業現場等における実習等の受け入れ

1

5

10

4

（5％）

15

20

25

（1％）
18

研修会への協力・講師派遣
7

ケース会議への参加
4

作業製品の購入及び提供

（25％）

（10％）

（5％）
13

外部講師としての指導や授業等への参加

（18％）
22

進路指導・職業教育に関する助言等
6

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

（30％）

（8％）

学習支援

14

（19％）

その他

14

（19％）
N=73校

図２２� �等学校との連携内容

─ 22 ─

高等学校との連携も相対的に少なかったが、連携している内容は、「進路指導・職業教育に関する助言等」、「研修会への協力・講師派遣」、「学習支援」であった。
「その他」の内訳は、「学校見学や交流及び共同学習」、「各種検定依頼」であった（図２２）。

(校)

0

5

10

15
10

職場開拓への協力

20

25

30

（10％）
17

産業現場等における実習等の受け入れ

（20％）
26

研修会への協力・講師派遣

（2％）

2

作業製品の購入及び提供

（26％）

（5％）

5

ケース会議への参加

21

外部講師としての指導や授業等への参加

（21％）
25

進路指導・職業教育に関する助言等
11

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート

（25％）

（11％）
17

学習支援

（17％）
20

その他

（20％）

N=100校図２３� 大学・専門学校との連携内容
大学・専門学校との連携も、相対的に少なかった。連携している内容は、「研修会への協力・講
師派遣」、「進路指導・職業教育に関する助言等」、「外部講師としての指導や授業への参加」であった。
「その他」の内訳は、「学校見学や体験入」、「オープンキャンパスへの参加」であった（図２３）。
(校)

0

20

40
31

職場開拓への協力
10

産業現場等における実習等の受け入れ

60

（29％）

（9％）
37

研修会への協力・講師派遣

（34％）
62

ケース会議への参加
作業製品の購入及び提供

1

（1％）
15

外部講師としての指導や授業等への参加

（14％）
28

進路指導・職業教育に関する助言等
6

情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート
学習支援

80

2

（26％）

（6％）
（2％）
23

その他

（21％）
N=108 校

N=615校図２�� その他の関��関との連携内容

─ 23 ─

（57％）

─ 24 ── 25 ── 26 ── 27 ─

個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）を「作成している」と回答した学校 564 校のうち、「個別の移行支援計画と個別の教育支援計画は、別々に作成している」が 328 校で 58%と半数以上を占めていた。
また、「個別の移行支援計画は個別の教育支援計画に含めている」は、216 校で 38%あった（図２９）。
������個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）の個人情報の取扱についての配慮
個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）における個人情報の取扱の配慮については、「公開の範囲を保護者や進路先に限定している」、「保護者の承諾を得て同意書等を作成し、公開している」といった回答が大半であった。
「その他」としては、「データに関してパスワードをかける」、「学校で保管しているものは５年で廃棄する」、「鍵付きロッカーに保存する」、「保護者の了承を得たうえで情報公開簿を作成し、すべての情報は管理職の許可を得て公開する」、「データのみとし、ペーパー化はしない」等の回答が挙げられた。

─ 28 ─

─ 29 ── 30 ── 31 ─

卒業生の保護者（家族）に対する支援の窓口があると回答した学校は、344 校（56%）であった（図３４）。
「窓口がある」場合、卒業後の保護者への支援に携わっているのは、主に「（卒業時の）担任」と「進路指導担当者」であった。また、支援の内容としては（８－３－２）、「転職、離職、進路変更に関わる相談」、「就労先での定着」、「進路先での適応上の問題（人間関係のトラブル等）」、「精神面の問題」、「生活面の問題」が挙げられた。この他、「年金の申請」や「施設の利用」等といった福祉サービスに関わる相談への対応もあった。
また、「窓口がない」場合についてその理由を尋ねたが（８－３－３）、特に多かったものは、「必要に応じて進路指導担当者や担任が対応している」であった。「窓口がない」場合でも、分掌として窓口がある場合と同様に、主に「進路指導担当」や「（卒業時の）担任」が、保護者からの子どもの離職や転職等の就労や進路変更に関する問題、生活面の問題について相談を受け対応していた。
なお、窓口がない理由としては、「卒業後は地域の機関でを活用してもらう」、「保護者から要望がない」、「校内で体制がとれない」を挙げるものもあった。
８－４�

保護者（家族）支援を行うにあたり困難を感じている事例

保護者（家族）への支援を行うにあたり困難を生じる事例としては、「保護者自身に知的障害や発達障害、精神疾患がある場合の対応」、「保護者が未就労で経済的な問題を抱えている」、「保護者の養育力や教育力が低下している」、「子どもの実態や障害についての理解が不十分」等が示された。
８－��保護者（家族）への支援を行うえで特に�題となっている事�（３つ��）
1

保護者と担当者との話し合いの時間の確保

209

2

保護者の進路懇談会や進路説明会、見学等への積極的な参加324

3

障害のある生徒本人の希望と保護者の希望の調査

317

4

障害のある生徒の進路先に対する保護者感での意思疎通

102

5

個別の移行支援計画作成（個別の教育支援計画）への保護者の参画

42

6

保護者との小学部段階から高等部段階までの継続性をもった取組

248

7

校内で対応が困難な場合の外部専門家との連携

153

8

障害のある生徒本人及び保護者が暮らしている地域情報の収集と提供

162

9

卒業後を見通した保護者同士のネットワークの構築

103

10

その他

60

─ 32 ─

(校)

0

50

100

150

200

1

250
209

300

350

（34%）

2

324 （53%）

3

317

4
5

102 （17%）
42

（7%）

6

248

7

153

8
9
10

（52%）

162

（40%）

（25%）
（26%）

103 （17%）60 （10%）N=615校図３５

保護者（家族）への支援を行うえで特に課題となっている事項（3 つ選択）

保護者（家族）への支援を行ううえで特に課題となっている事項（図３５）（３つ選択）として、「保護者の進路懇談会や進路説明会、見学等への積極的な参加」を挙げた学校が 324 校で 53%、
「障
害のある生徒本人の希望と保護者の希望の調査の調整」が 317 校で 52%、
「保護者との小学部段階
から高等部段階までの継続性をもった取組」が 248 校で 40％あった。一方、「個別の移行支援計画
作成（個別の教育支援計画）への保護者の参画」は 42 校で 7%と相対的に低かった。
「その他」の記述としては、「保護者自身が障害等の何らかの問題を抱えている」、「家庭の経済状況に問題がある」といったケースへの対応、また、「保護者が子どもの実態を的確に把握すること」、「卒業後の生活への保護者の意識の向上」、「福祉制度に関わる情報の把握」、「生徒、学校、保護者間の希望の調整」等が挙げられた。

─ 33 ─

���

まとめ

本調査のまとめとして、５つの項目に関わる結果について述べる。

����進路指導・職業教育の教育課程上の�置�け
進路指導では、80%以上の学校が全体計画を作成し、各教科等で指導がなされていた。その一方で、進路指導上の課題に「指導内容の系統性」、「指導内容の選定、評価」が挙げられており、今後、学校全体における指導内容の検討や教育課程上のつながりについて検討が求められる。
職業教育では、資格取得に結びつく新たな学科の設置や改編が行われていることがうかがえた。また、職業教育を進める課題としては、現場実習や卒業後の就労との関連性を持たせることが挙げられた。このため、例えば、外部専門家の活用等による指導内容の改善や工夫を行うことが期待される。

����校内連携
進路指導・職業教育の担当分掌が主催する校内における会議において重点的に検討される事項として
は、「生徒についての情報共有」、「関係諸機関の情報共有」及び「生徒の進路選択」が主な内容として挙げられた。このように、生徒の実態や課題に関わる情報を共有することは、校内連携の重要な内容と考えていることが示された。

����外部関係諸機関との連携
外部の関係諸機関との連携では、ハローワークをはじめ作業現場実習や職場開拓、卒業後の進路を視野に入れた連携が、企業等事業所、施設、作業所と積極的に行われていた。また、これらの機関とは、研修会への協力や講師派遣を行う、機関から助言を得る、ケース会議に参加するといった連携が図られていた。このことから、障害のある生徒の受け入れ先を確保するだけでなく、学校側が進路先のニーズ
を進路指導・職業教育に反映させ、卒業後を見据えた指導に努めていることがうかがえる。

����卒業後の支援
約 90％の学校が、卒業後の支援を行っていた。しかし、卒業後の支援に関わる課題として、「予算が措置されないこと」や「人事異動のため卒業後の情報を持つ教員が少ない」が挙げられ、卒業後の支援
体制作りの困難性がうかがえた。これは、卒業後の保護者（家族）への支援においても同様であり、在学時から地域の関係諸機関とのつながりを築いておくことが重要と思われる。

��５�保護者（家族）支援
在学時の保護者（家族）への支援として、校内では見学会や進路説明会、懇談会等を実施しているが、保護者の積極的な参加が課題となっている。障害のある生徒の卒業後の生活を支える家族の存在は、重要である。したがって、保護者（家族）の抱える問題に対応できる医療機関や市町村の福祉課等の行政機関との連携も視野に入れた取組が必要である。

以上、５つの項目についてまとめた。今後、各項目の自由記述の分析を深めること、障害種別による比較検討を行う予定である。また、各研究協力機関等と協働して、進路指導・職業教育支援プ
ログラムの開発に向けた支援ツールの収集を行い、全国調査の結果とあわせて研究成果報告書（平成 24 年 3 月刊行予定）で報告する。

─ 34 ─

㈨ᩱ

�特別支援学校�等部（���）にお�る進路指導・職業教育支援�����の���に��る���ー�調査

�調査�ご記入にあたってのお願い�

以下の事項についてご留意いただき、ご記入をお願いいたします。
����ー�の��者について回答にあたっては、貴校の進路指導・職業教育担当者にご記入をお願いいたします。
�記入�法について
在籍生徒数については、平成２２年１２月現在のものをご記入ください。もし、必要と思われる資料等がございましたら、ご面倒でも 1 部コピーし、ご同封ください。
�ご回答いただいた�報の��と結果の公表について
結果の公表にあたっては、学校名や個人が特定できないように統計的な処理を行います。
また、調査結果につきましては、集計終了次第、各学校長宛にご送付いたします。詳細な分析結果につきましては、別途、あらためましてご報告いたします。
��め��
同封の封筒にて、平成２�年１月１５�（�）までにご返送いただきますようお願いいたします。
以上、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

��い合わ���
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５－１－１
教育支援部総括研究員

原田公人（研究代表）

TEL:046-839-6847（直通）E-mail:harada@nise.go.jp
企画部研究員柳澤

亜希子（研究副代表）
TEL:046-839-6876（直通）������������������������、���������������
学校名

都道府県立・市立・私立

記入者氏名
職

所属分掌部

名

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１－１． 高等部に在籍する生徒の内訳をご記入ください。
※高等部本科に普通科と専攻科がある場合は、それぞれの在籍数を記入してください。

高等部（本科）１年

高等部（本科）２年

高等部（本科）３年

在籍生徒数（名）１－２．高等部専攻科在籍の生徒の内訳をご記入ください。
※【

科】に設置されている学科名をご記入ください。

【

科】

【

科】

【

科】

【

科】

在籍生徒数（名）１－３．高等部に在籍する重複障害のある生徒の内訳をご記入ください。
高等部（本科）１年

高等部（本科）２年

高等部（本科）３年

在籍生徒数（名）１－４．高等部及び高等部専攻科に在籍する生徒で、発達障害のある生徒等、気になる生徒が在籍していますか（複数回答可）。あわせて在籍する人数もご記入ください。
（）（１）発達障害がある生徒が在籍している（（）（２）障害者手帳等の手帳を保有していない生徒が在籍している（（）（３）長期欠席の生徒が在籍している（）（４）その他（

（

名）
名）

名）

名、

名、

名）

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����������������
※１：進路指導担当と職業教育担当を兼務されている方は、「進路指導主担当」の欄のみご記入ください。
※２：本調査では、「職業教育担当者」とは、「保健理療」「理容」等の専門教科・科目や「農業」「工業」等の各教科
や作業学習等の授業を担当されている指導者を指します。

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��������

２－１．

（）（１）５年未満（）（１）５年未満

特別支援教育の（）（２）５年以上１０年未満（）（２）５年以上１０年未満

経験年数

（

）（３）１０年以上１５年未満（）（３）１０年以上１５年未満（）（４）１５年以上（）（４）１５年以上

２－２．

（

）（１）５年未満（）（１）５年未満

進路指導・職業（）（２）５年以上１０年未満（）（２）５年以上１０年未満

教育の経験年数（）（３）１０年以上１５年未満（）（３）１０年以上１５年未満（）（４）１５年以上（）（４）１５年以上

２－３．

（）（１）学級担任（）（１）学級担任

現在の担当業務（）（２）教科担任（）（２）教科担任（複数回答可）（）（３）特別支援教育コーディネーター

（）（３）特別支援教育コーディネーター

（）（４）その他（）（４）その他

（

）

（

）

Ϫ㸬㈗ᰯࡢ㐍㊰ᣦᑟ࡟ࡘ࠸࡚࠾ᑜࡡࡋࡲࡍ㸦ヱᙜࡍࡿ㡯┠࡟‫࠸ࡉࡔࡃ࡚ࡋࢆۑ‬㸧ࠋ
３－１．高等部所属の教員数及び高等部所属の進路指導担当の教員数をご記入ください。
高等部所属の教員数名

うち進路指導担当教員数名※複数障害種の学校で部門別に進路指導の教員を配置している場合は、以下にご記入ください。
部門

人数（名）

３－２．教育課程についてお尋ねします。
３－２－１．進路指導の全体計画がありますか。
（）（１）ある（）（２）ない

３－２－２．３－２－１で「（１）ある」を選択された場合、全体計画を作成する際に留意していることについてご記述ください。
�：���、学年ごとのね�い等

３－２－３．３－２－１で「（２）ない」を選択された場合、その理由をご記述ください。

３－３．進路指導の内容についてお尋ねします。
３－３－１．進路指導を主として実施している各教科・領域等についてご回答ください（複数回答可）。
（）（１）各教科（教科名：）（）（２）道徳（）（３）特別活動（）（４）総合的な学習の時間（）（５）自立活動（）（６）領域・教科を合わせた指導（名称：）（）（７）その他（）

３－３－２．進路指導で取り扱っている内容を具体的にご記述ください。
��進路講�、���講習等

３－４．重複障害のある生徒に対する進路指導に関する教育課程の編成に際して、どのようなことを配慮していますか。

３－５．進路指導を進めていくうえで、�に課�と�えている��を２�選�してください。
（）（１）指導内容の選定・評価（）（２）指導内容の系統性（）（３）教材の選定（）（４）指導時間の確保（）（５）指導の評価（）（６）個別の移行支援計画（個別の教育支援計画）の活用（）（７）重複障害のある生徒への指導（）（８）その他（）

ϫ㸬㈗ᰯࡢ⫋ᴗᩍ⫱࡟ࡘ࠸࡚࠾ᑜࡡࡋࡲࡍ㸦ヱᙜࡍࡿ㡯┠࡟‫࠸ࡉࡔࡃ࡚ࡋࢆۑ‬㸧ࠋ
※本調査では、「職業教育担当者」とは、「保健理療」「理容」等の専門教科・科目や「農業」「工業」等の各教科や作業学習等の授業を担当されている指導者を指します。

４－１．職業教育担当の教員数（総数）をご記入ください。
人（うち非常勤講師人）

４－２－１．設置されている職業科の種類をご回答ください。
��������科、�������科等

４－２－２．各科では、どのような資格の取得をめざしていますか。
各科（�������������科）

めざしている資格（�������定）

４－３．教育課程についてお尋ねします。
４－３－１．どのような学校設定科目及び学校設定教科を設定していますか。専攻科がある場合は、本科と分けて記入してください。
※記入欄内を超える場合は、別途、資料を添付してください。

学校設定科目学校設定教科（）設定していない

４－３－２．（職業科としての設置ではなく）コースを設けている場合は、その種類をご記述ください。
����、��等

４－４． 現場実習（産業現場等における実習）の実施上、学校として重視していることを具体的にご記述ください。

４－５．職業教育を進めていくうえで、�に課�と�え��る��を２つ��してください。
（）（１）専門性の維持（）（２）個々の障害のある生徒の実態に応じた指導（）（３）指導の系統性（）（４）指導内容の評価（）（５）学校での職業教育の指導と現場実習（産業現場等における実習）との関連性（）（６）就労体験（インターンシップ）と卒後の就労との関連性（）（７）重複障害のある生徒への対応（）（８）途中の学科変更や進路変更の要望への対応（）（９）その他（）

Ϭ㸬㐍㊰ᣦᑟ࣭⫋ᴗᩍ⫱࡟㛵ࢃࡿᰯෆ㐃ᦠ࡟ࡘ࠸࡚࠾ᑜࡡࡋࡲࡍࠋ
㸦ヱᙜࡍࡿ㡯┠࡟‫ࡋࢆۑ‬࡚ࡃࡔࡉ࠸㸧ࠋ５－１．進路指導・職業教育の担当分掌が主催する会議についてお尋ねします。この会議において検討する内容として、重�的に検討されていることを２つ選択してください。
（）（１）生徒の進路選択（）（２）生徒についての情報共有（）（３）保護者対応の明確化（）（４）関連諸機関についての情報共有（）（５）指導方針の明確化（）（６）担当者の役割の明確化（）（７）その他（）

５－２．進路指導・職業教育担当者が校内連携を進めるうえで、重要と考える部署等を以下より２つ選
択してください。
（）（１）担任との連携（）（２）学部内の連携（）（３）学部との連携（）（４）各科（専攻科・普通科・職業科）との連携（）（５）特別支援教育コーディネーターとの連携（）（６）寄宿舎職員との連携（）（７）他部門との連携（併置の場合）（）（８）その他

５－３．進路指導・職業教育に関わる校内連携を円滑にするために工夫していることを具体的にご記述ください。
�：会議内容の�選、��的�情報��等ϭ㸬㐍㊰ᣦᑟ࣭⫋ᴗᩍ⫱࡟㛵ࢃࡿእ㒊㛵ಀㅖᶵ㛵࡜ࡢ㐃ᦠ࡟ࡘ࠸࡚࠾ᑜࡡࡋࡲࡍࠋ
６－１．連携している外部の関係諸機関と連携の内容についてお尋ねします。
６－１－１．連携している機関として該当するものに○をご記入ください。また、それぞれの機関との連携の内容を下欄から選択し、その番号をご記入ください。
���：（○）ハローワーク（該当する番号：�、�

）（）企業等事業所 （

）

（

）施設

（

）

（

）作業所

（

）

（

）ハローワーク （）（）障害者就業・生活支援センター （）（）障害者職業センター （）（）特別支援学校 （）

（）小・中学校

（

）

（

）高等学校

（

）

（

）大学・専門学校（

）

（

）その他

）

（

�連携内容�
① 職場開拓への協力②産業現場等における実習等の受け入れ ③研修会への協力・講師派遣④ケース会議への参加⑤作業製品の購入及び提供⑥外部講師としての指導や授業等への参加⑦進路指導・職業教育に関する助言等 ⑧情報保障（手話通訳、要約筆記等）のサポート ⑨学習支援⑩その他

６－１－２．今後も連携を強めていく必要性があると考えている主な関係機関を挙げ、その連携内容を記述してください。
連携内容

関係機関
（例��業）（例�職場実習�の�保）

６－２．外部関係諸機関との進路及び就労支援の検討を目的とした会議についてお尋ねします。
６－２－１．貴校では、外部関係諸機関との会議を実施していますか。
（）（１）実施している（）（２）実施していない

６－２－２．６－２－１で「（１）実施している」と回答した場合、その主な内容を具体的に記述してください。
例�指導記�に��いた検�、��の��の�例についての検討等

６－２－３．６－２－１で「（２）実施していない」と回答した場合、その理由を記述してください。

６－２－４． 貴校では、関係機関との定例会議や研修会等を実施していますか。
（）（１）行っている（）（２）行っていない６－２－５．６－２－４で「（１）行っている」と回答した場合は主な連携先を挙げ、その主な内容を具体的にご記述ください。
連携先（例：��等）内容（例：��主による���の�場��に関する��会等）

６－２－６．関係諸機関との連携において、特に課題となっていることを具体的にご記述ください。

６－３．地域での就労を支援する組織（就労支援連絡会等）についてお尋ねします。
※この質問は、生徒が在学中の支援としてお尋ねします。

６－３－１．地域での就労を支援する組織がありますか。
（）（１）ある（）（２）ない

６－３－２．６－３－１で「（１）ある」と回答した場合、その組織と具体的な支援内容をご記述ください。
組織�（例：就労支援連絡会）

支援内容（例：学習会等の生涯学習支援）

６－４．個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）についてお尋ねします。
６－４－１．個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）を作成していますか。
（）（１）作成している（）（２）作成していない

６－４－２．６－４－１で「（１）作成している」と回答した場合、以下の該当する番号に○をしてください。
（）（１）個別の移行支援計画は、個別の教育支援計画に含めている（）（２）個別の移行支援計画と個別の教育支援計画は、別々に作成している（）（３）その他（）

６－４－３．個別の移行支援計画（もしくは個別の教育支援計画）の個人情報の取り扱いについて、どのような配慮をしていますか。
例：��する��に��があり、��に��している等Ϯ㸬ᑵປ࡟㛵ࢃࡿ༞ᴗᚋࡢᨭ᥼࡟ࡘ࠸࡚࠾ᑜࡡࡋࡲࡍࠋ
７－１．卒業生に対して卒業後の支援を行っていますか。
（）（１）行っている（）（２）行っていない

７－２．７－１で「（１）行っている」を選択した場合、卒業後の支援のための校務分掌を設置していますか。「設置している」場合は、分掌名を記入してください。
（）（１）設置している（分掌名：（）（２）設置していない）

７－３．７－２で「（１）設置している」を選択された方にお尋ねします。
７－３－１．支援の期間をご記述ください。
例：卒後３�間�

７－３－２．支援の目的をご記述ください。
例：就労の定着���の���場���

７－３－３．支援の具体的な活動例をご記述ください。
例：����、卒業生の�い�

７－４．７－２で「（２）設置していない」と選択した場合、その理由を具体的に記述してください。
例：��で�ると��ている�、体��とれない�

７－５．学校として卒業生の就労先（進路先）への定着に関する調査を行っていますか。
（）（１）行っている（）（２）行っていない

７－６．７－６で「（１）行っている」を選択した場合、具体的な内容をご記述ください。
例：��ごとに就労先（進路先）に定着の��を�い合��ている�

７－７．卒業後の支援として課題となっている事項を記述してください。
例：定着支援、�場���ϯ㸬㐍㊰ᣦᑟ࣭⫋ᴗᩍ⫱࡟㛵ࢃࡗ࡚ࠊ㞀ᐖࡢ࠶ࡿ⏕ᚐࡢಖㆤ⪅㸦ᐙ᪘㸧࡬ࡢᨭ᥼࡟ࡘ࠸࡚
࠾ᑜࡡࡋࡲࡍ㸦ヱᙜࡍࡿࡶࡢ࡟‫࠸ࡉࡔࡃ࡚ࡋࢆۑ‬㸧ࠋ※ここでの「保護者（家族）」とは、障害のある生徒の両親や障害のある生徒の配偶者とします。

８－１．進路指導・職業教育の全体計画に保護者（家族）支援のための内容が含まれていますか。
（）（１）含まれている（）（２）含まれていない

８－２．８－１で「（１）含まれている」と回答した場合、各学年・専攻科における内容を具体的にご記述ください。
※各学年での記入が難しい場合は、あわせてご記述ください。

学

年

具体的な内容

１学年
２学年
３学年
専攻科
８－３．卒業生の保護者（家族）に対する支援についてお尋ねします。
８－３－１．保護者（家族）に対する卒業後の支援のための窓口がありますか。「（１）窓口がある」
場合、分掌部として位置づけられている場合は、その名称をあわせてご記述ください。
（）（１）窓口がある（分掌名：（）（２）窓口がない）

８－３－２．８－３－１で「（１）窓口がある」を選択した場合、誰が、どういう内容を取り扱っていますか。
例：�学���が、生徒の�職に�わる��について��を�けている

８－３－３．８－３－１で「（２）窓口がない」を選択した場合、その理由をご記述ください。
例：��だと�うが、��の��（��者）がいないために��を�けられない�

８－４．保護者（家族）支援を行うにあたり、困難を生じている事例があればご記述ください。
例：���の保護者�の対�、����のある保護者�の対��

８－５． 障害のある生徒の保護者（家族）への支援を行ううえで、�に��となっている��を３�
��してください。
（）（１）保護者（家族）と担当者との話し合い（懇談）の時間の確保（）（２）保護者（家族）の進路懇談会や進路説明会、見学等への積極的な参加（）（３）障害のある生徒本人の希望と保護者（家族）の希望の調整（）（４）障害のある生徒の進路先に対する保護者間での意思疎通（）（５）個別の移行支援計画（個別の教育支援計画）作成への保護者の参画（）（６）保護者（家族）との小学部（校）段階から高等部段階までの継続性をもった取組（）（７）校内で対応が困難な場合の外部専門家との連携（）（８）障害のある生徒本人及び保護者（家族）が暮らしている地域情報の収集と提供（）（９）卒業後を見通した保護者（家族）同士のネットワークの構築（）（10）その他（

��で���ます。���あ�がとう��いました。

）

���支援����部（���）����進���・�業教育支援���������
�������担�者一�
推進班（移行支援）

研究代表

原田

公人

（教育研修・事業部

研究副代表

柳澤

亜希子

（教育情報部

研究分担者

小田

侯朗

（企画部

工藤

傑史

（教育研修・事業部

菊地一文（教育情報部

総括研究員）

研究員）

総括研究員）
総括研究員）

主任研究員）