中小企業の経営改善及び活性化のための取組み状況
K ENSH I N AN NUAL R EP O R T 2024

は、中小企業等経営強化法に基づき、関中小企業等の経営改善・体質強化の支援や、成長が東財務局および関東経済産業局より ｢認定経営革新見込まれる分野への経営支援などを通して、中小企等支援機関｣ として認定されています。

業等の経営を全力でサポートしています。

｢認定経営革新等支援機関｣ とは、中小企業の経営力の強化を図るため、国の認定により、中小企業の経営分析、事業計画策定や実施に関する指導・

1.認定日

平成24年11月5日

助言を行う機関です。

2.相談業務内容

創業支援、事業計画策定支援、金融・財務、事業承継

は、県内経済の活性化に貢献するため、

3.経営革新等支援機関の窓口 本部（地域支援室、企業支援グループ）、各営業店の融資窓口

中小企業の経営改善及び活性化のための取組み状況

1．中小企業等の経営支援に関する取組み方針
は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業者等の皆さまに対して円滑な資金供給を行うとともに、お取引先の経営相談や経営改善など課題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。

2．中小企業の経営支援に関する態勢整備（1）企業のライフステージに応じた本部専門部署の設置「地域支援室」
創業支援
ビジネスマッチング
補助金申請

事業承継
各種セミナーの開催 等「企業支援グループ」（融資審査部・融資管理部内）
経営改善支援事業再生支援（2）外部専門人材・機関との連携

茨城県中小企業活性化協議会、 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構等、外部専門機関等との連携を強化する取組みを行っています。
また、茨城県信用保証協会と連携し、同協会の信用保証制度等を活用することで中小企業者に対する適時適切な金融支援を行っております。

（3）お取引先への専門家派遣

お取引先の創業・事業承継・相続等のライフサイクルの各場面の様々な相談をスピーディーにワンストップ型で解決できる仕組みとして、税理士・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家が所属する株式会社 C-suite 及び株式会社 IBIC と提携し、お取引先のニーズにお応えできる態勢を整備しています。
さらに、お取引先へ税理士や中小企業診断士などの専門家を直接派遣する「茨城県よろず支援拠点」「（独）中小機構」「茨城県事業承継・引継ぎ支援センター」等と連携して、経営支援機能の強化を図っています。

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KENSHIN ANNUAL REPORT 2024

中小企業の経営改善及び活性化のための取組み状況
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3．中小企業の経営支援に関する取組み状況（1）創業・新規事業開拓等の支援

では、県信用保証協会と連携してこれ創業・新事業支援融資実績から創業される方や創業間もない経営者の皆さまに創業支援のご融資だけではなく、創業前のご相談や創業後のお悩みなどに全力でサポートしています。

令和5年度

件数

金額

150件

902百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

中小企業の経営改善及び活性化のための取組み状況（2）成長段階における支援・「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」に関するセミナーの開催では、県内事業者さまの IT・DX 支援として、2 大法改正（インボイス・電子帳簿保存法）に関するセミナーを開催いたしました。本セミナーはインボイ
ス制度と電子帳簿保存法の概要や関連する補助金・システム対応をテーマとして、計 98 名の事業者さまにご参加いただきました。

・「販路開拓・伴走支援」研修を活用した販路開拓支援
では、お取引事業者さまの販路開拓を図るため、（独）中小機構と連携した「販路開拓・伴走支援研修（1 年間・全 5 回）」を当組合職員向けに実施。営業店担当者は（独）中小機構の専門家のアドバイスやコーディネート事業など活用し、お取引事業者さまの商品の磨き上げを図り、実際に商談会や催事に臨み、販路開拓支援を行いました。
・農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援
県内農業者の販路拡大や異業種との連携ニーズを支援するため、組合内情報共有サイト上に「売りたい」「買いたい」等のマッチング情報を掲載し、農と食のビジネスマッチングに取り組んでいます。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援

本部内に設置した企業支援グループが営業店と連携し、お取引先企業の経営改善や事業再生支援に取り組んでいます。令和 5 年度も経営改善策の提案や、中小企業活性化協議会等外部機関との連携強化による経営改善計画の策定支援などに取り組みました。
・経営改善・事業再生等の支援
では、お取引先企業からのご相談やご要望に対し、お取引先企業の経営実態に応じた改善策、再生策等の提案に努め、必要に応じて外部専門家（税理士、中小企業診断士など）や外部支援機関（中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関など）と連携を図りながら、それぞれのお取引先企業に適した支援を行っています。
【中小企業活性化協議会との連携（令和 5 年度）】

【認定経営革新等支援機関との連携（令和 5 年度）】

再生計画策定・支援実施先数：5 先再生計画策定・支援実施先数：14 先
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（4）
「経営者保証に関するガイドライン」への対応

当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則」の趣旨を踏まえ、お客さまからのお借入れや保証債務整理の相談に対応する態勢を整備しています。また、「経営者保証改革プログラム」の趣旨を踏まえ、経営陣を交え「『経営者保証に関するガイドライン』への取組方針」を策定しました。経営者保証の必要性については、お客さまとの対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っております。
「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針
https://www.kenshinbank.co.jp/uploads/2023/06/keiei_guideline.pdf
中小企業の経営改善及び活性化のための取組み状況「経営者保証に関するガイドライン」の取組み状況令和4年度

令和5年度

新規に無保証で融資した件数

3,786件

4,067件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

28.2%

27.2%

保証契約を解除した件数

130件

103件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

0件

4．地域の活性化に関する取組み状況
・JR 東日本水戸支社との連携について

では、茨城県内事業者の企業価値向上を支援できる仕組みづくりを目的とした「地域活性化連携協定」を JR 東日本水戸支社と締結しています。
連携協定に基づく取組みとして、これまで 71 のお取引事業者さまが 17 回の商談会や 8 回の催事に参加し、そのうち 14 事業者が商談成立となり、高級スーパーや駅ナカコンビニ、商業施設等で販売が開始されるなど、お取引事業者さまの販路拡大を支援しました。
また、令和 5 年度は JR 水戸駅にてけんしん主催の「エキナカマルシェ」を開催し、事業者さまの販売サポートを行いました。

令和 6 年 3 月には昨年に引き続き「地域事業支 援アワード2023」を開催し、令和 5 年度の取り組みの中で販路拡大など事業成長に繋がったお取引事業者さまに「地域事業支援アワード」を贈呈しました。
このような JR 東日本水戸支社との連携協定を活用した「地域共創モデル」の取組みが評価され、全国信用組合中央協会より令和５年度「しんくみブランド表彰」優秀賞を受賞しました。
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職員がお取引