作付拡大条件不利補正対策事業のＱ＆Ａ（3/30版：未定稿）【事業実施主体等】
Ｑ１

事業実施期間はＡ１

平成２２年度のみの単年度事業になる。

Ｑ２

事業実施主体について

Ａ２

国が定める一定の要件を満たした都道府県協議会とする。

Ｑ３

事業実施主体の要件について

Ａ３

事業実施主体の要件は次のとおりとし、担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業を統合した事業であることから、既存の水田協議会や担い手協議会が事業実施主体になることを想定している。

（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に農業者団体及び市町村が含まれていること（ただし、農林水産省生産局長が特に認める場合はこの限りではない。）。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
Ｑ４

事業実施主体の決定方法と決定する際の基準について

Ａ４

本交付金は、担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業を統合した事業であることから、これまでの都道府県段階・地域段階の取組状況を鑑み、各都道府県及び市町村が中心となって関係機関・団体と協議のうえ、本交付金を適正に執行可能と判断される都道府県段階及び地域段階のそれぞれ同一の地域から１協議会を決定することとする。

Ｑ５

事業実施主体が都道府県担い手協議会であっても、地域段階の事務を水田協議会で実施できるか。

Ａ５

都道府県段階と地域段階の協議会については、要件を満たしていれば事業に取り組むことができることとし、それ以上の制約はない。なお、事業実施前に－1－担当窓口の確認するなど情報の伝達等が円滑に進められるよう配慮いただきたい。
Ｑ６

事業実施主体の承認の手続きについて

Ａ６

都道府県協議会は国の間で事業実施主体の承認手続きを行うこととする。
（また、地域段階の事務を担う地域協議会については、県協議会との間で承認手続きを行うこととなる。）【交付金の流れ】
Ｑ７

農業者までの交付金の流れについて

Ａ７

以下のとおり水田等有効活用促進対策事業と同様になる。
国→

都道府県協議会

→

地域協議会

→

農業者

Ｑ８

都道府県段階の事業実施主体から農業者へ交付することは可能か

Ａ８

低コスト化への取組や捨て作り防止など助成要件の確認事務と一体的に事務処理を行うのが効率的であることから地域協議会から農業者に交付する仕組みとする。

Ｑ９

本事業は基金方式事業になるのか

Ａ９

基金方式ではなく、間接補助事業になる。

【助成対象作物】
Ｑ10

助成の対象となる作物は何か

Ａ10

水田・畑作経営所得安定対策の特定対象農産物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの４作物）が対象となる。ビール麦、黒大豆、地大豆及び種子麦・大豆は助成対象とならない。

【助成対象者】
Ｑ11

作付拡大条件不利補正交付金の助成を受けられる者の要件は

Ａ11

作付拡大条件不利補正交付金の助成要件は次のとおり（すべてを満たしていること）－2－

・水田・畑作経営所得安定対策の加入者・助成対象となる作付拡大の取組を行う者
・播種前契約等の締結、低コスト生産の取組を行うとともに、捨て作り防止要件を満たす者
Ｑ12

生産調整実施者の要件は外れるのか

Ａ12

主食用米の生産数量目標を達成しなくても、助成対象となる作付拡大の取組に応じて助成することとする。

【拡大面積の考え方・確認方法等】
Ｑ13

拡大面積の考え方について

Ａ13

助成の対象となる作付拡大は次のとおり①生産調整の強化に伴う作付拡大②不作付地等（調整水田、自己保全管理等）への作付拡大③経営面積の拡大に伴う作付拡大④平成２２年産以降農外から新規参入した者の作付⑤その他地方農政局長が特に認める場合等
Ｑ14

畑での作付拡大も本事業の対象になるのか

Ａ14

助成要件を満たしていれば助成対象になる。

Ｑ15

不作付地等の「等」とは何か

Ａ15

緑肥作物や景観形成作物から対象対象作物へ転換した場合も不作付地への作付拡大とみなすこととしている。（→水田等有効活用促進対策事業と同様）

Ｑ16

水田等有効活用促進対策事業の作付転換の特認制度は継続されるのか

Ａ16

継続することとしている。

Ｑ17

その他地方農政局長が特に認める場合等とは具体的に何をいうのか

Ａ17

担い手経営革新促進事業と水田等有効活用促進対策事業の特認として認められた場合であり、具体的には「災害により、期間平均生産面積が皆無となった場合」、「土地改良事業の実施により、期間平均生産面積が皆無となった場合」、「その他（やむを得ない事情による種子用→一般食用への転換等）」をいう。

－3－

Ｑ18

助成面積の算出方法は

Ａ18

助成対象作物の当該年産の作付面積の合計から平成１８年産の作付面積の合計を減じた面積とし、その算出に当たっては、次のアからウまでの面積の合計値を用いることを基本とする。（ただし、主食用米及び緑肥作物等以外の作物から、対象作物への作付転換は含まない。）
ア

担い手経営革新促進事業のうち特定対象農産物の生産支援事業の平成２１年産に係る助成対象面積

イ

水田等有効活用促進対策事業の固定払相当助成に係る助成対象面積ウ

平成２１年産から平成２２年産にかけての対象作物の作付拡大（作付減少）面積（平成２１年産と比べて平成２２年産の作付面積が減少する場合にはマイナスの値とする。）

Ｑ19

作付面積の確認は、農業共済加入引受面積等書類での確認でよいか

Ａ19

原則、作付面積が確認できる書類による確認とする。また、農業共済に加入していない場合等、書類での確認ができない場合には、現地確認により作付面積を確認することになる。なお、水田における対象作物の作付面積については、
水田利活用自給力向上事業の確認結果を用いることにより確認事務の簡素化を図っていただきたい。

Ｑ20

担い手経営革新促進事業及び水田等有効活用促進対策事業では、経営面積が拡大した場合には、農地の出し手が保有する期間平均生産面積を受け手に移動させることを要件としていたが、この期間平均生産面積の移動ルール等については継続されるのか

Ａ20

期間平均生産面積の移動ルール等については継続することとしている。なお、
期間平均面積の移動については、地域協議会が地方農政事務所に照会することにより移動の有無等を確認することとしている。地方農政事務所は、地域協議会から照会があった場合には、水田・畑作経営所得安定対策加入者等に係る情報について回答するものとする。

【助成要件等】Ｑ21

助成対象作物ごとの助成要件について

Ａ21

次のとおり
・麦、大豆：水田等有効活用促進対策事業と同様－4－

・てん菜、でん粉原料用ばれいしょ：担い手経営革新促進事業と同様
Ｑ22

麦・大豆の技術導入要件は継続するのか

Ａ22

低コスト・高品質化の取組は今後も必要であることから継続する。

Ｑ23

捨て作り防止要件の確認で使用する地域の当年産単収は、「共済単収とするとあるが「地域」とは、県単位なのか、それとも共済組合単位なのか。
Ａ23

共済組合単位の単収とする。なお、共済組合単位の単収以外の単収を使用した場合には、地域協議会が作成する地域協議会作付拡大計画に位置付けていただくことになる。

【事業実施計画等】
Ｑ24

都道府県協議会及び地域協議会が作成する事業実施計画について

Ａ24

事業実施主体が作成する事業実施計画は次のとおり（内容は水田等有効活用促進対策事業の事業実施計画書をベースとしたもの）
都道府県協議会：都道府県作付拡大推進方針、都道府県作付拡大計画書
地域協議会：地域作付拡大計画書

Ｑ25

農業者が作成する作付拡大営農計画書について

Ａ25

水田等有効活用促進対策事業の作付拡大営農計画書（様式第６号）の固定払相当部分の様式をベースに簡素化を図ったところ。

Ｑ26

作付拡大営農計画書を地域協議会に提出する期限について

Ａ26

都道府県協議会が業務方法書に定める日とする。

Ｑ27

作付拡大営農計画書は交付申請書も兼ねるのかＡ27

そのとおり。産地確立交付金・水田等有効活用促進対策事業と同様に農業者が事業実施主体に提出する書類は１回のみとする方向、ただし、作業日誌等助成要件を確認するための書類は別途提出することになる。

Ｑ28

農業者への交付金の交付時期について

Ａ28

１２月〜３月の見込み（単年度事業で基金方式ではないので交付時期が平成２３年４月以降になることは無いものと考える）

－5－

Ｑ29

麦・大豆の捨て作りの防止要件の確認する当該年度の単収は、農林水産省統計部が発表する市町村単収となっており、発表時期が遅いため（麦３月、大豆４月）年度内交付できないのではないか

Ａ29

年度内交付を行うため地域協議会の事業実施計画に基準とする単収を原則として共済単収（組合単位）とし、共済単収以外の単収を使用する場合には、地域協議会が作成する事業実施計画に位置づけることとする。

Ｑ30

捨て作りの防止要件における２２年産大豆の単収を算出するための生産量は何を使用するのか。農産物検査法に基づく農産物検査を受検した大豆の数量になるのか。

Ａ30

２２年産大豆の単収を算出するために使用する生産量については、荷受数量を用いて算出できるものとする。なお、この場合には次の式により単収を算出することとする。

単収(kg/10a)＝（１００−(荷受水分−１５％))荷受数量(kg)×１００

÷作付面積※荷受水分が15％以下の場合には、「単収＝荷受数量÷作付面積」により算出すること。

【推進事務費】
Ｑ31

作付拡大条件不利補正交付金の推進事務費は措置されているのか。

Ａ31

交付金の概算決定額１４５億の内数として措置している。

【交付金の使途】
Ｑ32

交付金の使途について

Ａ32

本事業を実施するために必要となる推進事務費（旅費、人件費、消耗品費、通信運搬費、会議開催費、損借料、雑役務費、振込手数料、委託費、一般管理費）並びに本交付金の助成対象者に対する固定払相当分の交付金として使用できるものとする。

－6－