一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 14 回評議員会 議事録

１．日時

2023 年４月 21 日（金）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

13 時 30 分
14 時 47 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
評議員

麻生 渡
荒井 恒一
辻 松雄
村上 陽子
野村 浩子（議長） （構成員９名中 出席５名）
なお、出席した評議員全員が ZOOM を利用して出席した。

理 事
二宮 雅也
岡田 太造
茶野 順子
なお、出席した理事全員が ZOOM を利用して出席した。

清水 秀行

監 事柳澤 義一
土岐 敦司
なお、出席した監事全員が ZOOM を利用して出席した。
事務局

鈴木大川

均 （シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

４．報告事項（１）2023年度 事業計画・収支予算について（２）業務運営の状況全般について（３）今後のスケジュールについて

５．提出資料
資料第１
資料第２
資料第３

2023 年度 事業計画・収支予算（３月 30 日認可）
2023 年度 事業計画・収支予算のポイント
2023 年度 休眠預金等交付金活用推進基本計画

６．議事概要
13 時 30 分開会、定款第 21 条に基づき野村評議員が本会合の議長に選任された。
野村議長は、出席評議員は現在数９名のうち５名が出席しており、定款第 22 条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した。なお、議事録署名人
は、定款第 25 条第２項により、村上評議員を選出した。

７．報告事項（１）2023 年度 事業計画・収支予算について
岡田専務理事より、資料第１、２、３に基づき、内閣府が策定する基本計画に基づき 2023 年度事業計画及び収支予算が認可されたこと、現在５年後の見直しについて国会の議員連盟を中心に国会提出に向けて作業が進んでいること、５年後の見直しの対応方針で示された内容は法律改正が行われた後に行うことが内閣府の基本計画に定められており、JANPIA が今回策定した事業計画は現行法に基づいて実施する内容を記載していることの説明があった。また、2023 年度
通常枠は昨年同様 40 億円であること、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠は 35 億円に縮小すること、JANPIA における資金分配団体に対する監督の強化、出資等の調査及び研究機能の充実に必要な人員の拡充に係る所要経費を計上したこと、コロナを理由とした 2019 年度通常枠の実行団体における事業進捗の遅れについて、特例的に事業期間の延長を認めることを法律改正に先立ち盛り込んだこと、より高い信頼確保措置の導入に向けて不動産取得に対する支援の縮廃、資金分配団体及び実行団体の役員の兼職の禁止、規程類の公表等契約未達に対する是正措置等を盛り込んだことの説明があった。これらを踏まえ、休眠預金等活用法として預金保険機構に請求する交付金額は約 45 億円となること、５年度見直しの法律事項として、非資金的支援による団体の能力強化のために活動支援団体を新たに設けること、助成に加え出資も行うこと、ソーシャルセクターの発展に寄与することを新たに目的規定に盛り込むこと、法の見直し規定について今回も５年後の見直しと同種の見直し規定を法律に新たに設けること、国際協力について、休眠預金等活用法が対象としている社会課題解決の背景に国際化を新たに加えること、JANPIA の事務的経費について、休眠預金等交付金が使える期限をさらに５年間延長することを設けること、５年後見直しの運用事項として、助成限度額の決定方法について中期的目標を定め必要額を算定すること、行政施策との役割分担、自己資金の確保等の項目が整理されていることの説明があった。また、実施時期について、法律が今国会で改正されると６月頃を目途に改正法の公布が行われ、一部を除き 12 月施行となること、政府の基本方針が９月に改定されると基本計画が改正され、それを受けてJANPIA の 2023 年度の事業計画が改定される動きとなること等の説明があった。
続いて、大川事務局長より、事業計画・収支予算の補足として、出資事業や活動支援団体を実際に公募する等の対応は 12 月以降になり、2024 年度早々に事業が開始されることが見込まれること、そこに向けて資金分配団体の皆様や有識者、関係者、専門家等との意見を交えながら議員連盟との協議を行っていく予定であることの説明があった。また、不動産の取り扱いについて、高額な不動産の購入や財産価値が低減しないものに助成金を充てることが果たして良いのか等の声が外部関係者等からあったことを受け、内閣府にも相談の上、慎重な検討を行った結果、土地の購入は対象外としたこと、建物については購入のほかに代替手段がないような場合にのみ評価額の８割を上限に助成する制度にしてJANPIA 自身でも不動産鑑定士の評価を行うこと、実行団体選定の公正性及び利益相反の問題について、ソーシャルセクターの実情等を踏まえた上で、申請団体との役職の兼職は不可とし、退任後６カ月間は当該団体による実行団体の公募申請を不可とするルールを導入すること、ガバナンス・コンプライアンスに関する規程類の公表について、現在も各団体において鋭意公表に向けて取り組んでいただいている状況であり、今後は公表のみならずそれらが実際に機能しているのか定期的に「サンプル調査」を実施することの説明があった。また、収支予算について、JANPIA の運営経費は約 8.1 億円で、監督機能強化及び調査研究等のほか、広報・情報発信力の強化や事業実施を通じて洗い出された課題、知見、教訓等を整理して公開し、広く利活用されることを目指すこと、昨年度再構
築した助成システムは機能強化フェーズにあり昨年比で予算が抑えられていること、その他、研修事業、企業連携、信頼性の向上、情報公開等の課題に対し、連携と対話に基づき事業を運営していくことを継続的に行っていくことの説明があった。５年後見直しについて、活動支援団体は伴走支援の要素となる非資金的支援の部分に特化することになり、担い手として想定される中間支援団体に助成をすることでその活動の質や量が向上され、本事業に参入する団体への支援の厚みが増すことでさらなる社会課題の解決に資するような良いサイクルが生まれることを期待していること、出資はファンド出資型と法人出資型と２つのパターンを想定していること、休眠預金活用事業ならではの支援領域を特定し、基本方針に反映させていくことがこれからの課題となること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（麻生評議員）出資について、株式会社にも出資するとなると利益の蓄積あるいは配当等の問題に直面することが想定される。この事業の健全性から見てそれがよいことかどうかよく考えなければいけないのではないか。また監督機能強化に係る人員について、経理的・人材的な運営を行うためには必ずしも十分ではないのではないか。また利益相反について、この問題は事業の性質上大いに起こりうるため、平等厳格に見ていかなければならないと考える。
（岡田専務理事）休眠預金活用事業は社会課題解決のために行うことが法律の大前提にある。株式会社が行う事業もビジネスの手法により社会課題解決を行うものであり、それを出資の形で支えることになる。人員の増員について、監督機能強化は３名でしっかりとした体制を組んで事業を実施し、今回の法律改正で予定されている活動支援団体や出資を具体的に検討・準備する調査研究のための人員を５名とした。利益相反の問題は、資金分配団体と実行団体での役員の兼務を明確に禁止する措置を講じることによって、利益相反が生じないよう運用上も努めていきたい。
➢（辻評議員）出資スキームのファンド出資型について、ファンド運営事業者が株式会社である場合、ファンドの運営目的如何によっては株主について何らかの制限を課すのか。株主は配当を通じて利益を得る形となり、かつ資金の外部流出が配当という形で生じることになる。また、例えばスタートアップ企業

等の場合には株主構成が変わるのかどうか、事業によって株式会社等の形が決まってくるのかどうかを伺いたい。
（岡田専務理事）株主の構成に係るご指摘の部分については、今後国会や審議会でさらに検討されることになると思われる。現段階では、例えば自治体等に限定するというようなことはないと考えている。
（大川事務局長）配当について、ファンド出資型の場合、実行団体側からのリターンはファンドに戻り、これを原資にまた新たな社会課題解決の事業への再投資を行うことを前提としている。一方で法人出資型の場合、リターンが資金分配団体となる法人等の利益になりうるとの議論もあり、極力ファンド出資型の方でリターンの問題を解消したいという考え方がある。関わる事業者の業態等に対してある程度制約・制限をかけていくべきかどうかという議論は非常に重要なところであり、今後具体的にルール化していくプロセスの中で議論を深めていきたい。
（辻評議員）法人出資型だと配当が流出する可能性があるが、ファンド出資型であれば流出しないということ、ファンド運営事業者も社会課題解決に従事している事業者なのか等適切性について審査されるということで理解した。
➢（村上評議員）想定している出資対象となる実行団体について、事業の公益性を判断するのは難しい面があると考える。多くの会社・団体は、現在ほとんどの事業で社会課題の解決を謳っており、かなり精緻な基準等を持たないとどの団体も対象になる。あまり詳細に審議されずに進んでしまう懸念もあるが、その観点から議論の経緯はどのように取り扱われるかご示唆いただきたい。
（岡田専務理事）法律の施行後に具体的に決めなければならないこともあり、JANPIA や内閣府のみならず、休眠預金等活用審議会や休眠預金活用推進議員連盟等にも相談しながら議論されることになるのではないかと考える。
（大川事務局長）団体が収益事業も含め社会課題解決事業も行っていることは当然あり得る。まずは想定される枠組みの中でどこまでできるのか検討を重ねていこうという状況。また、複数回にわたる議連での出資の議論は審議会にも報告され、議論の経過に関する資料は内閣府ホームページでも公表されている。今後、法改正に関するパブリックコメントも実施予定であり、情報発信の仕方についても検討したい。
（野村議長）適宜、内閣府審議会のホームページ等の共有をお願いしたい。
➢（柳澤監事）出資の前提として、社会課題解決の活動がビジネスとして成り立たないからこそ助成金が必要になるという性質のものに対し、実行団体が株式会社という組織形態をとること自体が、そもそもコンセプトとして相反するのではないかという感想を持つ。不動産の取り扱いについては、財産価値、処分価値、換金価値があるものという視点で捉え、事業が終わった段階で返還してもらえば、土地や建物だけではなく、今後自動車やソフトウェア等、いろいろなタイプのものが出てきた際に整理しやすいのではないか。
（岡田専務理事）助成期間は３年だが、助成対象事業自体は継続していただくことを想定する必要があると考えている。しかし、当該事業を中止し売却したり新しい事業に転用するような場合には、その資産価値分について返還してもらう考え方となっている。

（大川事務局長）実際は中古物件を購入するケースが多く、土地代、建物代と明確に分かれていないケースもあり、財産処分の際のルール作りはかなり慎重に考えなければいけないと思っている。実際の財産処分の対処法については皆様からご意見いただきながら近々ルールを整理していきたい。
➢（荒井評議員）出資先の実行団体が株式会社という部分のイメージがつかめない。
多くの会社は社会に対する貢献等を謳い利潤を追求するため、事業の公共性の部分の切り分け方が難しいところだと思っている。また、専門家等による体制を確保するためには、その人の能力も非常に大事になってくるのではないか。実際はスタートアップで成功する事例はわずかであり、出資に対する目利き力が問われる。地域活性化の部分では、大都市より地方や地域の社会課題はより深刻だと思われ、地域、地方にうまく資金が流れていくような方策が必要となってくるのではないかと思う。
（岡田専務理事）手法を含め事業をどう評価するか、これから検討を必要とすることが多くあるのが基本認識としてある。事業をスタートしながら考えていくことも多いのではないかと思われ、実際に事業を検討している方や専門家、有識者の方々等ともコミュニケーションをとりながら検討を進めたい。
（大川事務局長）出資規模からも、ご示唆のような地域活性化や資金循環が想定されている。地域で社会課題解決に向き合う団体を支援している中間支援組
織が連携して何かを進める等の枠組みの中にこの出資のスキームがうまく組み込まれれば、良い形で社会課題解決に使えるのではないかと考えている。
➢（辻評議員）解散等をした場合の残余財産処分について、実行団体の法人格によって財産処分の仕方が異なり、必ずしも JANPIA が残余財産を獲得できるとは限らないのではないか。また出資形態としては、地方の銀行にみられるように、銀行の子会社を使ったファンドへの出資のような形になるかと思われる印象を持った。
（岡田専務理事）事業終了時の問題は、その時のケースによっていろいろ対応を考えなければいけないことが出てくると認識している。法律の専門家等ともよく相談しながら対応していく必要があると考えている。
（大川事務局長）法人が解散した際の残余財産の取り扱いについては、一定の期間出資をすれば、例えば自社株買いをしていただく等何らかの形で出資を引き上げる方法をもう少し具体的に詰めて考えなければいけない状況にある。
資金の出し手については、例えば地域の金融機関の中ではソーシャルベンチ
ャー向けの出資を専門とした事業者が子会社等を作って運営しているところもある。そのような機関とソーシャルの領域での伴走支援のメニューを提供する方々が連携し、コンソーシアムを形成することも念頭に置きながら考えることになるかと思う。
（辻評議員）自社株買いはどちらかというと株主の利益という感じがある。法人出資型になると、法人の株主の利益となる可能性があるのでないかと思う。

（２）今後のスケジュールについて
大川事務局長より、今後のスケジュールついて、2023 年度事業計画に基づき事業の運営を進めながら、法律改正及び基本方針への改正に向けて準備を行う
こと、出資の事業を具体化し、活動支援団体を公募する等のプロセスに向けてJANPIA と内閣府で検討チームを設け、必要な場面では資金分配団体の関係者や、外部の有識者、専門家の方に入っていただく等、協議の場を複数回設け検討を加えながら最終化していく取り組みを継続的に行っていくこと、2022 年度の決算・事業報告について作業を進めており、６月 27 日に評議員会を開催予定であり、その後内閣府に事業報告、決算報告を行う予定であること、2023 年度は事業の進捗状況に鑑みながら、昨年開催したような形式で懇話会を実施したいと考えていること等の説明があった。

以上をもって、ZOOMを利用した第14回評議員会は、終始異状なく本日の議事をすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、14時47分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 ５月日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）

野村浩子

㊞

議事録署名人（評議員）

村上陽子

㊞

議事録作成者

大川昌晴㊞
以上