○読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
平成27年６月８日要綱第７号
改正
平成28年４月１日要綱第30号
平成29年３月27日要綱第１号
読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、読谷村補助金交付規則（昭和49年読谷村規則第８号）に定めるもののほか、村内施工業者を利用して自己の居住する住宅のリフォーム工事（以下「工事」という。）を行う村民に対し、その一部を助成することにより、快適に安心して暮らせるよう住環境の質の向上を図るとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１) リフォーム工事 住宅の機能や性能を維持・向上させるために行う住宅の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新（取替え）等の工事をいう。
(２) 施工業者 村内に本社がある法人又は村内に事務所を有し、村内に住民登録をしている個人をいう。
(３) 空き家 一戸建て住宅の居住の用に供する建築物のうち、居住する者のないことが常態であって、その期間がおおむね１年以上であるものをいう。
(４) 子育て世帯 満18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯(５) テレワーク 自らが居住の用に供する住宅内で人と人との非接触に配慮し、職務に従事することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 本村の住民基本台帳に記載されている者で、現に本村に居住している者(２) 補助対象者又は同一世帯に居住する者が、村民税、固定資産税及び軽自動車税（以下「村税等」という。）を滞納していない者

(３) 補助対象者又は同一世帯に居住する者が、国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料を滞納していない者(４) 介護保険法（平成９年法律第123号）による居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を受けていない者。ただし、支給限度額を超える工事を行う場合は除く。
(５) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による住宅改修費の支給を受けていない者。ただし、支給限度額を超える工事を行う場合は除く。
(６) 補助を受けようとする工事（以下「補助対象工事」という。）について、国、県のその他の制度による補助又は扶助（当該補助又は扶助の対象外となる工事を除く。）を受けていない者(７) 本村によるその他の補助又は扶助（当該補助又は扶助の対象外となる工事を除く。）を受けていない者。ただし、支給限度額を超える工事を行う場合は除く。
２ 前項の規定にかかわらず、村長が認めた場合はこの限りでない。
（対象住宅）
第４条 補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は村内に存する建築後１年を経過している住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 補助対象者が現に居住し、所有する住宅(２) 補助対象者が現に居住している借家住宅（住宅の所有者が、工事を承諾する場合に限る。）(３) 補助対象者が現に居住している共同住宅（住宅の所有者が、工事を承諾する場合に限る。）
２ 前項各号に掲げる住宅については、いずれも居住部分を補助対象とし、非居住部分（店舗、事務所、車庫、倉庫等をいう。）については、対象としない。
（対象工事等）第５条 補助対象工事は、補助対象住宅に係る工事のうち、総工事費20万円（消費税及び地方消費税の額を含む。）以上の工事で、施工業者が行う次の各号のいずれかに定める工事とする。ただし、施工業者が当該補助対象工事を一括して第三者に請け負わせた場合は、この限りでない。
(１) 次のいずれかに該当するバリアフリー工事
ア 通路等の拡幅

イ 階段の勾配の緩和
ウ 浴室改良エ 便所改良オ 手すりの取付け
カ 段差の解消
キ 出入口の戸の改良
ク 滑りにくい床材料への取替え
ケ その他村長がバリアフリーに資するとして認める改修工事(２) 次のいずれかに該当する省エネ改修工事
ア 窓の断熱又は遮熱工事
イ 床の断熱又は遮熱工事
ウ 屋根、天井の断熱又は遮熱工事
エ 壁の断熱又は遮熱工事
オ その他村長が省エネに資するとして認める改修工事(３) 次のいずれかに該当する空き家の改修
ア 既存住宅内の間取りを変更する工事
イ 台所、浴室、洗面所又は便所の改修
ウ 給排水、電気又はガス設備の改修
エ 屋根、外壁等の外装の改修
オ その他村長が空き家の有効活用に資するとして認める改修工事(４) 次のいずれかに該当する住宅の耐久性を向上させる改修工事
ア 柱、梁等主要構造部の剥離したコンクリートの除去又は補修
イ 庇、天井裏等落下した場合の危険性が高い部位の剥離したコンクリートの除去又は補修
ウ 柱、梁の接合部の剛性を高める金物にする補修
エ 柱、梁、壁、筋かい又は基礎の補強
オ 火打ち梁又は構造用合板による床面の補強
カ ブレース又は鋼板壁による壁面の補強
キ 座屈止めの追加工事
ク 不使用となった屋上タンクの除去

ケ 居間、寝室等長時間を居住の用に供する部屋の補強
コ 居住空間の屋上部分にかかる防水補強の塗装工事
サ その他村長が耐久性の向上に資するとして認める改修工事(５) 子育て支援改修等工事
ア 子どもの事故防止に資する改修工事
イ 防犯のための改修工事
ウ 子育て世帯の家事負担軽減に資する改修工事
エ 子どもの健康へ配慮した改修工事
オ 子どもの成長に配慮した改修工事
カ その他村長が子育ての支援に資すると認める改修工事(６) テレワークの推進改修等工事
ア 室内空間の一角にテレワークを行うためのデスク等を新たに設置する改修工事
イ 他の室内空間と壁、扉等で仕切られるテレワークスペースを新たに設置する改修
工事
ウ ア又はイの改修工事等を行う場合において、合わせて非接触型の居住環境整備に資する改修工事
エ その他村長がテレワークの推進改修工事に資すると認める改修工事
２ 住宅リフォームかし担保責任保険料（現場検査料含む。）も対象工事に含めることができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事については、補助対象としない。
(１) 造園、門扉又は外構の工事(２) 災害等による保険給付金の対象となる工事(３) 第10条第１項の規定による補助金の交付決定前に着手した工事(４) 国、県又は本村のその他の制度において、補助金の交付を受けようとする工事(５) その他村長が不適当と認める工事（対象工事期間）
第６条 補助対象工事の期間は、第10条第１項の規定に基づく交付決定の日から申請年度の１月末日までとする。
（対象経費）

第７条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用とする。ただし、次に掲げる経費は含まないものとする。
(１) 工事機械、工具又は備品の購入経費(２) その他村長が不適当と認める経費（補助金の額等）
第８条 補助金の額は、補助対象経費の20％に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、20万円を上限とする。
２ 同一住宅及び同一補助対象者への補助金の交付は、１回限りとし、共有名義の住宅については、共有者のうち１人に限り補助するものとする。
（交付申請）
第９条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１) 工事費用見積内訳書(２) 工事前写真台帳（第２号様式）又はこれに代わる同等の書類(３) 施工業者の本社又は事務所の所在地が証明できるもの(４) 補助対象者及び同一世帯に居住する者の村税等について滞納がないことを証明する書類(５) 補助対象者及び同一世帯に居住する者の国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料について滞納がないことを証明する書類(６) 借家又は共同住宅等である場合は、住宅所有者の固定資産税について滞納がないことを証明する書類(７) 借家又は共同住宅等である場合は、住宅所有者の読谷村住宅リフォーム支援事業補助金工事承諾書（第３号様式）(８) 住宅位置図(９) 申請を代理で行う場合は、読谷村住宅リフォーム支援事業委任状（第４号様式）(10) その他村長が必要と認める書類（交付決定等）第10条 村長は、前条の規定による申請を受理した場合、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（第５号様式）を、補助金を交付することが不適当と認めたときは、読谷村住宅リフ
ォーム支援事業補助金不交付決定通知書（第６号様式）を、当該申請者に通知するものとする。
２ 前条の規定による申請後、当該申請者が自己の都合により当該申請を取り下げる場合は、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付取下届（第７号様式）を村長に提出するものとする。
（申請事項の変更又は廃止）第11条 前条第１項の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定済者」という。）
は、次の各号のいずれかに該当する場合は、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金計画（変更・廃止）承認申請書（第８号様式）により第９条第１項各号に掲げる書類のうち変更又は廃止に関するものを添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 工事内容を変更するとき。（軽微な変更を除く。）(２) 補助対象経費を変更するとき。
(３) 施工業者を変更するとき。
(４) 工事期間を変更するとき。
(５) 補助申請を廃止するとき。
(６) その他村長が必要を認めるとき。
２ 村長は、前項の規定による申請を受理した場合、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書（第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（工事着手届）第12条 交付決定済者は、工事に着手するときは、速やかに読谷村住宅リフォーム支援事
業補助金工事着手届（第10号様式）に、契約書又は請書等で契約書の代わりになる書類の写しを添えて、村長に提出しなければならない。
（状況報告及び実施検査）第13条 村長は、必要があるときは、工事の遂行状況に関し、交付決定済者に報告を求め、又は職員に実施検査を行わせることができる。
（実績報告）
第14条 交付決定済者は、工事が完了したときは、当該工事の完了の日から30日以内に、読谷村住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書（第11号様式）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(１) 工事代金領収書の写し（工事明細がわかるもの。）。
(２) 工事中写真台帳（第12号様式）、工事完了写真台帳（第13号様式）又はこれに代わる同等の書類(３) 施工業者の読谷村住宅リフォーム支援事業工事完了証明書（第14号様式）(４) 借家又は共同住宅等の場合は、所有者の読谷村住宅リフォーム支援事業工事完了確認書（第15号様式）(５) その他村長が必要と認める書類等（請求及び支払い）第15条 交付決定済者は、前条の報告書を提出したときは、速やかに読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書（第16号様式）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による請求書を受理した場合は、受理した日から30日以内に補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第16条 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第10条第１項の交付決定を取り消すことができる。
(１) 虚偽その他不正の行為により第10条第１項の交付決定を受けた場合(２) 第10条第１項の規定による交付決定通知を受けた後、交付決定済者が工事着手予定日を過ぎても、工事に着手する見込みがない場合(３) その他村長が認めた場合
２ 村長は、前項の規定により第10条第１項の交付決定を取り消した場合は、交付決定済者に対し読谷村住宅リフォーム支援事業補助金交付決定取消通知書（第17号様式）を通知するものとする。
（補助金の返還）第17条 村長は、前条第１項の規定に基づいて交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（委任）第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則

この要綱は、公布の日から施行する。