定款

一般社団法人 信 託 協 会

１

大正１４年１０月２７日（大正１５年昭和８年１月２２日認可）

５月１８日

昭和１２年

６月

昭和１６年

５月３１日

昭和１７年

７月２０日

昭和２０年

６月１１日

昭和２０年

９月２９日

昭和３５年

７月１５日

昭和３８年

２月２５日

昭和４１年

１月１０日

昭和４６年

６月１０日

昭和４９年

７月１８日

昭和６０年

９月２日

昭和６２年１２月

１日

平成制定

９日

５年

４月２６日

平成１０年

３月２３日

一部変更

平成１６年１２月２８日
平成２３年

４月

５日

全部変更

平成２４年

４月４日

一部変更

平成２５年

５月１６日

一部変更

２

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人信託協会（以下「本協会」という。）と称し、英文ではTrust Companies Association of Japanと表示する。
（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章

目的および事業（目的）
第３条

本協会は、信託制度の発達を図り公共の利益を増進することを目的とする。

（事業）
第４条

２

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

信託に関する調査研究および資料収集

二

信託業務および信託事務の改善に関する調査企画

三

関係官庁等に対する提言および相互の連絡、調整

四信託の研究振興に関する企画、運営

五

信託の社会的機能等に関する広報活動

六

信託利用者の保護および利便性向上に関する活動

七

相談、苦情処理および紛争解決に関する業務の企画、運営

八

社員、準社員の職員等に対する研修

九

社員、準社員等の相互の親交および連絡十その他本協会の目的を達成するため必要と認める事項
前項各号の事業は、本邦および海外において行うものとする。
第３章

社員等

（法人の構成員）
第５条

本協会は、社員および準社員をもって構成し、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

３

２

前項の社員または準社員となることができる者は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律または信託業法の規定に基づき信託業を営む者とする。

３

社員および準社員に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。

４

本協会は、理事会が別に定める規程により、名誉会員および客員を置くことができる。
（社員・準社員の変更）

第６条

社員で準社員になろうとする者または準社員で社員になろうとする者は、変更申請書を提出して、理事会の承認を得なければならない。
（入会）
第７条

本協会の社員または準社員になろうとする者は、書面により入会の申込みをしなければならない。
２

前項の申込みがあった場合には、理事会において入会の可否を決定する。
（代表者）

第８条

社員および準社員は、代表者１名を定め、本協会に通知しなければならない。
２

前項の代表者は、取締役またはこれに準ずる者とする。
（入会金および経費の負担）

第９条

本協会に社員として入会する者は、理事会が別に定める入会金を支払わなければならない。
２

社員は、理事会で承認された経費を分担し、当該分担金を支払わなければならない。

３

各社員に対する前項の分担金の賦課および徴収方法は、理事会の決議による。

４

準社員は、毎年、会費を支払わなければならない。

５

第２項の分担金および前項の会費の算定方法等については、理事会が別に定める。
（退会）

第10条

社員および準社員は、書面による退会の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条

社員または準社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員または準社員を除名することができる。
一定款その他本協会の規則または社員総会の決議に違反したとき

二

本協会の名誉、もしくは同業者一般の信用を傷つけ、または本協会の目的に

４

反する行為をしたとき
三
２

その他除名すべき正当な事由があるとき除名の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（資格の喪失）第12条

前２条の場合のほか、社員または準社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
一

分担金または会費の支払いが１年以上なされなかったとき

二総社員が同意したとき

三

第５条第２項の要件を満たさなくなったとき

四

破産手続開始の決定がなされたとき

五解散したとき２

社員または準社員がその資格を喪失したときは、本協会に対する全ての権利を失う。
（資格の承継）第13条

社員または準社員が合併、会社分割、営業譲渡等により社員または準社員の資格を当該各資格を有しない者に承継させ、社員または準社員が当該合併等に伴い社員または準社員の資格を喪失する場合、資格の承継者が書面により届出を行うことにより、当該資格を承継することができる。
第４章

社員総会

（構成）
第14条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第15条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

社員または準社員の除名

二

理事および監事の選任または解任

三

理事および監事の報酬等の額

四貸借対照表、損益計算書の承認

五

定款の変更

六

解散および残余財産の処分

七

理事会において、社員総会に付議すべきことを決議した事項

八

その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

５

（種類および開催）
第16条

社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。

３

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一

理事会において開催の決議がなされたとき

二議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

（招集）
第17条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第二号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知をしなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知をしなければならない。
（議長）

第18条
２

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）

第19条

社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（定足数）
第20条

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第21条

社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第２項に規定する事項およびこの定款に特に規定するものを除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使等）
第22条

社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該社員またはその代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出するものとする。

６

２

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載した議決権行使書面を本協会に提出して行うものとする。

３

電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による本協会の承諾を得て、社員総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本協会に提供して行うものとする。
（議事録）

第23条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長および出席した者の中から議長が指名した議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第24条

本協会に次の役員を置く。

一

理事

３名以上１１名以内

二

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

前項の会長以外の理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の会長および前項の専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

５

第３項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条
２

理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事は、社員の代表者の中から選任する。ただし、社員の代表者以外の者から３名以内の理事を選任することができる。

３

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

副会長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
（理事の職務および権限）

７

第26条

理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長および専務理事は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事および常務理事は、会長および副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
（監事の職務および権限）

第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第24条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（責任免除）
第30条

理事または監事の本協会に対する損害賠償責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、本協会の役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、一般社団・財団法人法第114条第1項に基づき、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

８

３

本協会は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、本協会があらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報酬等）

第31条

理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議により決定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会の決議により決定した額を報酬等として支給することができる。

３

理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会（構成）
第32条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第33条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

一

本協会の業務執行の決定

二規程の制定、変更および廃止

三

理事の職務の執行の監督

四代表理事および業務執行理事の選定および解職

五事務局長の任免

六その他本協会の重要な業務執行の決定

（招集）
第34条

理事会は、会長が招集する。

２

理事会は、必要に応じて随時開催する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の前日までに、理事および監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

９

（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）

第36条

理事会は、決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第37条

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。ただし、決議事項について、特別の利害関係を有する理事は、その決議に参加することはできない。
（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第39条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

財産および会計（財産の種別）第40条
２

３

本協会の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

第９条第１項の入会金

二社員総会で基本財産とすることを決議した財産その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第41条

本協会の財産の管理は、理事会決議により別に定める。

（事業年度）
第42条

本協会の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第43条

本協会の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告するも１０のとする。
２

前項の事業計画書および収支予算書を変更する場合には、理事会の承認を経て、次に開催される社員総会に報告するものとする。

３

前２項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）

第44条

本協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出し、第一号および第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については承認を受けなければならない。

２

一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三貸借対照表

四損益計算書五

貸借対照表および損益計算書の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を５年間、また、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第45条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第46条
２

本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

前項の決議には、理事会または総社員３分の１以上の発議により総社員の３分の２以上の同意を必要とする。
（解散）

第47条
２

本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

前項の決議には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（残余財産の処分）

第48条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

１１

第９章

委員会等

（委員会等）
第49条

本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。
２

委員会等の委員は、社員の役員または使用人のうちから、理事会が選任する。

３

委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章

事務局

（設置等）
第50条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章

公告の方法

（公告）
第51条
２

本協会の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第12章

雑則

（定款の施行に必要な事項の定め）
第52条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附
１則（平成２３年４月５日全部変更）

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の

１２

設立の登記の日（平成２３年１０月３日）から施行する。
２

本協会の最初の代表理事は野中隆史、業務執行理事は上野宏とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

この定款の変更は、平成２４年４月４日から施行する。
附

１則（平成２４年４月４日一部変更）

則（平成２５年５月１６日一部変更）

この定款の変更は、平成２５年５月１６日から施行する。

１３