県大教職員組合ニュース 第 121 号
2023 年度（第 1 号）2023 年 7 月 21 日発行
静岡県公立大学教職員組合執行委員会

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第 17 回定期大会開催される！
第 17 回定期大会が 2023 年 6 月 26 日（月）に静岡県立大学看護学部棟 13411 教室にて開催されました。2007 年 3 月に結成された本学教職員組合は、本年で 17 年目を迎えます。
今年は感染拡大の緩和により、感染拡大の防止に取り組みながら、対面にて定期大会を開催しました。会場では、久しぶりに組合員にお会いできましたことうれしく思います。笑顔で話が弾みました。
さて、当日、会場で参加頂いた組合員の方々、また、委任状をご提出くださいました組合員の方々には、心よりお礼申し上げます。
大会議案書より、202３年度の組合活動方針として、栗木執行委員長は、これまでの課題に取り組み、次の 3 点の一層の充実を目指されます。

1.
2.
3.

働きやすい職場環境づくり
質の高い教育と研究のための環境整備組合の組織力強化

以下、第17 回定期大会の議事運営報告を掲載いたします。なお、新旧委員長の挨拶については省略させていただきます。

１ 開会の宣言、議長団選出
畑中純子副委員長による開会の挨拶の後、議長団を選を阻止することはできませんでした。
・長時間労働の抑止を図るため、団体交渉において 36出した。会場からの立候補を募ったが立候補者はなく、 協定の見直しを法人に求めました。具体的には、1 ヵ執行部から議長に橋本博氏（薬学部）、副議長に刀坂泰

月の法定労働時間外労働と休日労働の合計が法律上史氏（薬学部）が推薦され、満場一致で選出された。の上限（99 時間）になっていることについて改善を要

以降、議長・副議長によって議事が進行された。

求しました。しかし、法人はそれを改善する代わりに、２ 大会の成立について3 ヵ月で 150 時間という上限を見直すと言ってきたた

開会時点での組合員数 237 名に対し、大会参加者数はめ、総合的に考えて現在は（1 ヵ月の法定労働時間外169 名（出席者数47 名、委任状提出者数 122 名）と過労働と休日労働の合計が法律上の上限は）99 時間のま半数を超えていることが確認され、橋本議長により大まになっています。

会の成立が宣言された。

・無期転換職員には専用の就業規則がなく、有期雇用３ 議職員と同一のものが運用されていることについて、さ事

第 1 号議案

まざまな矛盾や誤解を生んでいます。組合は、無期転・２０２２年度活動報告

換職員の就業規則の策定を求めて交渉を続けました。

浅井執行委員長より、「議案書」2～17 ページを参照し・福利厚生、育児休業規定の改正、職務専念義務の免つつ、2022 年度（2022 年 6 月～本日）の活動概要に除の取り扱いについては、法改正に即した改善の提案

ついて、以下の報告がなされた。

が法人からありました。労働者に有益な提案内容であ・今年度は、団体交渉を2 回、理事長との懇談を 1 回、ったため、組合はこれを了承しました。

組合ニュースの発行を 4 回行った(4 回目の組合ニュ

・学校感染症（新型コロナウイルス感染症、インフルースは定期大会後に発行)。

エンザ等）が理由の休暇を取得できない有期雇用職員・活動の総括として、以下の３点が挙げられる。

就業規則が適用される職員について、常勤職員（県職１) 働きやすい職場環境づくり員、プロパー職員、教職員）と同様に特別休暇が取得

・改正労働契約法の趣旨に反する雇止めから有期雇用できるように改善を5 月の団体交渉で求めました（現職員を守るため、不更新条項（＝最大更新年限）と在のところ、回答は得られていない）。

公募を利用した雇止めの見直しを求めて法人と交

２) 質の高い教育研究環境の整備渉してきました。有期雇用職員については、不更新・近年は経済的に困窮している学生やメンタルヘルス条項を理由に入職から 3 年後に一律に公募にかけに不安を抱えている学生への対応の強化を求めまし

られています（民間から見るとかなり特殊）。これにた。その結果、静岡市の発達障害者支援センター「きは慣れたころに人を変えることで業務の継続性がらり」から、相談支援の専門家を派遣していただける確保されない、3 年で公募にかけられることを理解ことになりました。しかし、チラシの案内では相談にされないまま採用されている、公募の結果（不採用）

行きにくい、経済的な困窮への支援は不十分などの課の理由がさっぱり分からないこと（ブラックボック

題があります。

ス化）等の問題があります。これらの問題について、・本学の建物や施設設備の老朽化により、教育研究環

組合は質問状や団体交渉で法人に追及してきまし境に大きな支障が出ています。できるところから修繕た。しかし、法人にはかわされ続け、脱法的な行為が行われていますが、燃料の高騰や物価高等で法人の予算は限られています。組合が修繕すべき箇所を指摘

Q: 36 協定の特別条項（月99 時間の時間外労働）は、することは、法人にとっても有益であり、今後も情報本当に特別な時に発動するものなのに、入試業務提供を行っていきます。

や学生対応に発動するのはおかしいのではない

・今年度は草薙キャンパスの講義室において事業者にか。社労士の見解は？（経営情報学部・上原氏）。

よる清掃がなされないという問題が発生しました。昨A: 社労士や弁護士も 99 時間は改善すべきとの意見

年度までは事業者との契約には含まれない講義室清である。法人は、忙しい時だけ人を増やすことは掃が清掃員のご厚意によってなされていた実態が明できないとして、99 時間のスタンスを変えてはいらかになりました。そこで組合は、このまま不衛生なない（浅井委員長）。

教育環境が放置されることがないよう法人に要求し、

Q： 労基署は問題を指摘しないのか？

来年度（23 年度）は事業者との契約の下で講義室清掃（経営情報学部・上原氏）。

が実施されるようになりました。

A： 指摘を受けていない（浅井委員長）。

・ソフト面では、競争的研究費の間接経費の使途開示

Q： 最近の労働者の中に長時間の時間外労働を行ってを請求しました。教職員が必死になって獲得した競争いる方がいるのか（経営情報学部・上原氏）。

的研究費が何に使われているかは、教職員の士気に関A： いるとの認識である（浅井委員長）。

わる問題です。今年度は急激な円安の影響で電子ジャ

Q： 専門員の雇止め問題に関して学長兼理事長の考えーナル予算の不足が危機的な状況に陥りました。教職は？（経営情報学部・上原氏）。

員や学生が論文を入手できないことが増えると本学

A： 懇談では、労働者側が勝てたような事例があれば、の研究力の低下に繋がり、研究力が低下すると外部資それが根拠になるという話は出た（浅井委員長）。

金が獲得できなくなり、研究も財政も負のスパイラル

以上の審議をふまえて採決が行われ、満場一致で議案に陥ります。組合と法人との交渉によって間接経費かは承認された。

らの支出の大幅増を実現し、なんとか危機を乗り越え、 第２号議案研究の質を保つことができました。

・２０２２度決算報告（「議案書」１８ページ）

３）組合の組織力強化

山口委員（2022 年度会計）より、「議案書」18 ページ

・組合員総数は2022 年3 月末の 242 名から2023 年 3を参照しつつ、2022 年度の決算報告が、以下のように月末には 245 名へと3 名増加し、プロパー職員の組合なされた。

員も増え、組合の活動の幅が広がるのではと期待でき・2022 年度の決算は収入 10,748,035 円、支出ますし、過半数組合が維持されており、法人に堂々と2,872,225 円となり、差し引き 7,875,810 円が翌年度物申すことができます。

繰り越しとなった。

・繰越金や裁判費用なども考慮しながらも組合への加・収入に関しては、例年どおり組合費と雑収入に前年入促進と組合員の負担軽減のため、2023 年1 月から組度繰越金が合計された金額である。支出に関しては、合費を値下げしました（月額1,300 円から1,100 円）。

消耗品費がコピー機のレンタルを辞め、購入したこと

・今年度も顧問弁護士による専門的な指導を受けながにより経費が削減された。

ら、教職員が働きやすいよう、組合員一人ひとりの声

・公認会計士による合意された手続の実施結果は報告を大切にしながら活動してきました。

書にあるように、全て合致したとなっている。

以上の報告に基づき、審議が行われた。そして、以下以上の報告にもとづき審議が行われた。特段の質問、のような質疑応答がなされた。

意見等はなく、満場一致で議案は承認された。

第３号議案

でに実施した対策とその成果について文書で提出い・２０２２年度会計監査報告（「議案書」２１ページ）

ただくことを求め、労使間で情報共有することにより、2022 年度監査委員（短期大学部・竹下典子氏、経営情エビデンスに基づいた長時間労働の改善について、効報学部・天野政紀氏）のうち、竹下委員より会計監査

果的で、効率的な PDCA サイクルの実行を求める、業の結果が報告され、使途及び会計処理が適正であるこ務のデジタル化やマニュアル化を求める）、2．質の高とが確認された（「議案書」21 ページ）。

い教育と研究のための環境整備（精神的・経済的に困第４号議案っている学生に対する支援強化のために、使い勝手を・２０２３年度役員選出について改善していき、常駐のソーシャルワーカーの配置を求（「議案書」２２～２３ページ）

める、オンライン教育の単位化などより良い教育の実

昨年の大会で選出されていた選挙管理委員（薬学現を求める、間接経費の効果的な活用を求める）、部・近藤啓氏、国際関係学部・山下光氏、短期大学部・3．組合の組織力強化（組合が発言していくためには、野口有紀氏）が登壇し、2023 年度役員選出の議事進行組合員を増やして、組織力を高める必要がある）であを担った。

る。

まず選挙管理委員の近藤氏が、2023 年度執行部役員へ以上をふまえて採決が行われ、満場一致で議案は承認の立候補を会場から募った。立候補者がなかったため、 された。
事前に各部局から推薦された執行部役員候補者（「議第６号議案案書」22 ページに一覧掲載）が登壇し、自己紹介を行・２０２３年度予算（案）（「議案書」２７ページ）

った。近藤選挙管理委員が会場へ、候補者についての山口委員（2023 年度会計）より、2023 年度予算質問・意見を募ったが、質問・意見はなかった。次い（案）（「議案書」27 ページ）の説明があり、収入で無記名による信任投票が行われ、選挙管理委員会に11,043,897 円、支出3,400,000 円（内訳：事務費

よる開票の結果、賛成多数で執行部案が信任された

1,750,000 円、活動費1,650,000 円）の予算案が提案（信任46 名、棄権1 名、委任状提出 122 名）。信任をされた。

受け、2022 年度の執行部役員の解任が宣言された。

以上の審議をふまえて採決が行われ、満場一致で議次いで同様に、2023 年度の監査委員および選挙管理委案は承認された。

員について会場から立候補を募ったが立候補者がな

４ 質疑応答かったため、
執行部案（「議案書23ページに一覧掲載）

Q： 団体交渉には誰でも来られるようにして、数をが提示され、無記名による信任投票が行われた。開票力にできるようにしていただきたいの結果、賛成多数で執行部案が信任された（信任45名、（国際関係学部・森山氏）

棄権1 名、委任状提出122 名＊）。＊1 名が退出

A：（誰でも来られるが）部屋の大きさを考えて、事第５号議案

前に参加者を確認した次第である（栗木執行委員

・２０２３年度活動方針（「議案書」２４～２６ページ）長）。

栗木清典新執行委員長から、「議案書」24～26 ページ

Q：組合員と非組合員との違いがないためフリーライに基づいて 2023 年度の活動方針が説明された。主なドがある、線引きをすべきではないか

内容は、1．働きやすい職場環境づくり（36 協定や人（経営情報学部・上原氏）。

員配置の問題に重きを置き、法人に対しては、長時間

A：組合員は要求を上げることができることは違いで労働や労働時間の実態に関する情報、および、これまはないか、今後については新執行部が決めることであるが、組合員であることのメリットについては今

Q：事務職員の待遇改善を検討していただきたい

後考えていく（浅井前執行委員長）。

（国際関係学部・青山氏）

A：法人が組合員と非組合員とで回答を変えるのは、差別化が起こってしまうので、組合員の拡大を目指すことが得策である（栗木執行委員長）。
以上です。最後に 2022 年度で退任された執行部の皆さま、本当にお疲れさまでした。新執行部は、継続している課題を中心に、これから部局集会からあがってくる新たな課題にも取り組んでいきたいと思います。引き続き、組合員の皆さまのご支援とご協力を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

2023 年度役員が決定いたしました
第 17 回定期大会で、以下のとおり、執行委員・監査委員・選挙管理委員が決定いたしました。任期は第 18 回大会（2024 年6月末開催予定）までとなります。組合の運営には組合員皆様ひとりひとりのご協力が必要となります。なにとぞよろしくお願いいたします。

執行部 （15 名）監査委員 （2 名）

執行委員長

栗木 清典

食栄

監査委員

木村 綾

経情副執行委員長

玉利 祐樹

経情

監査委員

永谷 美穂

看護

副執行委員長

有元 志保

短大

書記長

山口 桃生

薬

選挙管理委員

保坂 卓臣

薬

書記次長

雨谷 敬史

食栄

選挙管理委員

伊藤 創平

食栄

書記次長

黒川 洵子

薬

選挙管理委員

竹下 典子

短大会

計

鈴木 千智

看護

会計補佐

石川 義道

国関

会計補佐

天野 ゆかり経情執行委員

米野 みちよ国関

執行委員

鈴木 和香子看護執行委員

藤田 美枝子短大

執行委員

黒木 ともみ

事務局

執行委員

加藤 歌織

事務局

執行委員（公大連）

中澤 秀一

短大

選挙管理委員 （3 名）

組合加入の呼びかけ
各部局で未加入の教職員の方々への加入の呼びかけ等、よろしくお願い申し上げます。

ご意見をお寄せください
執行委員会では、本学の労働環境の改善について、組合として解決策を模索し、法人側との交渉をねばり強く続けていきます。できるだけ多くの皆様のご意見・ご提案を反映する形で法人側との交渉を進めてまいります。ぜひとも各部局の執行委員、あるいは組合のメールアドレス（office@shizunion.jp）まで、忌憚のないご意見・ご提案をお寄せください。
組合事務局は、火、水、金曜日10：00～16：00 職員が常駐しております。