平成 １9 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社
コード番号 4832
（ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/）
代
表者 役職名代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
総務部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 26 日
単元株制度採用の有無 無平成 18 年 10 月 26 日
上場取引所
本社所在都道府県

氏名 岩橋 誠
氏名 新原 晃二
配当支払開始日

東東京都

ＴＥＬ03(3283)7100―

１． 18 年９月中間期の業績(平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日)(1) 経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高
営業利益
経常利益百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期％

13,96013,981
29,490

百万円

△0.1
1.3
1.67676923

百万円△24233462百万円

9288903％

4.9△50.061.0

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期％

0.0△52.666.6％

円―△62.0171.5銭△3,087.46
427.535,890.46(注)①期中平均株式数 18 年９月中間期 78,530 株
17 年９月中間期
78,530 株
18 年３月期 78,530 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2)財政状態
総資産純資産百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期百万円

14,132
14,93914,425(注)①期末発行済株式数 18 年９月中間期②期末自己株式数
18 年９月中間期

自己資本比率％7,1147,187
7,576
78,530 株−株

１株当たり純資産円

50.3
48.1
52.5

17 年９月中間期 78,530 株
17 年９月中間期―株

銭90,596.66
91,521.87
96,484.12
18 年３月期 78,530 株
18 年３月期―株２．19 年３月期の業績予想(平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日)
売上高

経常利益
百万円

通期

百万円

30,100(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

1,180

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

円

銭

270

2,800.00

円

銭

2,800.00

3,438 円 18 銭

３．配当状況
・現金配当
18 年３月期
19 年３月中間期(実績)
19 年３月中間期(予想)

１株当たり中間配当金（円）
中間期末
期末
年間
―
2,800.00
2,800.00
0.00――2,800.00(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―33 ―７ 中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金93,04347,65358,290２

受取手形37,421

45,11549,512

３

売掛金

5,304,590

5,124,585

5,497,048

４ たな卸資産3,454,753

2,803,7882,994,403

５ 繰延税金資産

829,000

1,086,000

956,000

６

その他

255,999

111,698

123,257

貸倒引当金△1,000△1,000△2,000流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産9,217,841

65.2

9,676,512

67.1

※１

(1) 建物

1,360,519

1,298,357

1,333,973(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

159,011

127,128

141,640

1,849,294

12.4

1,755,249

12.4

1,805,377

12.5

無形固定資産(1) ソフトウェア

997,006

1,111,258

1,059,244(2) その他

215,466

233,362

268,001

無形固定資産合計
３66.8

固定資産

有形固定資産合計
２9,973,807

1,212,473

8.1

1,344,620

9.5

1,327,245

9.2

投資その他の資産(1) その他

1,945,216

1,848,051

1,650,072

貸倒引当金△41,183△33,243△33,243

投資その他の資産
合計

1,904,032

12.7

1,814,807

12.9

1,616,82811.2

固定資産合計4,965,800

33.2

4,914,677

34.8

4,749,451

32.9

資産合計

14,939,607

100.0

14,132,519

100.0

14,425,964

100.0― 34 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,472,715

1,766,969

1,819,589

２ 短期借入金

2,300,000

2,180,000

1,900,000

３

未払金

519,755

570,257

258,661４

未払費用

1,628,297

1,757,318

2,043,985

５

未払法人税等

331,19354,068378,332６

未払消費税等

101,765

64,285

154,666７

その他

609,464

512,383

238,026※２

流動負債合計Ⅱ

6,963,193

46.6

6,905,282

48.9

6,793,262

47.1

固定負債

１

退職給付引当金２

その他

780,668

104,148

47,270

8,532

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

789,201

5.3

112,6810.8

55,8030.4

7,752,394

51.9

7,017,963

49.7

6,849,065

47.5

1,390,957

9.3

―

―

1,390,957

9.6

1,959,235

13.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,959,235

資本剰余金合計Ⅲ―
1,959,235

13.1

1,959,235
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

67,800―67,800２

任意積立金

3,530,000―

3,530,000

３ 中間(当期)未処分
利益

187,366―

616,369

利益剰余金合計

3,785,166

25.3

―

―

4,214,169

29.2

Ⅳ 土地再評価差額金

12,5350.1――

12,5350.1

39,318

0.3

―

―

―

―

資本合計

7,187,212

48.1

―

―

7,576,898

52.5

負債資本合計14,939,607

100.0

―

―

14,425,964

100.0Ⅴ

その他有価証券
評価差額金― 35 ―前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２―

1,390,957

9.8―

―

―

―

資本剰余金
(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３―

1,959,235―――
1,959,235

13.9

利益剰余金
(1) 利益準備金―

67,800

―

別途積立金

―

3,530,000―

繰越利益剰余金―

154,026―(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計――

3,751,826

26.6―

―

株主資本合計――

7,102,019

50.3

―

―

１ 土地再評価差額金――

12,5350.0――評価・換算差額等
合計――

12,5350.0――純資産合計

――7,114,555

50.3

―

―

負債純資産合計――

14,132,519

100.0

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等― 36 ―

(2) 中間損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

13,981,162

100.0

13,960,621

100.0

29,490,707

100.0

Ⅱ

売上原価

12,224,360

87.4

12,083,918

86.5

25,142,450

85.3

売上総利益

1,756,801

12.6

1,876,703

13.5

4,348,256

14.7

1,680,113

12.0

1,799,997

12.9

3,424,761

11.6

76,6880.5

76,7060.6

923,495

3.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

32,8040.2

29,641

0.2

45,100

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

20,9170.1

13,4370.1

64,9030.2

経常利益

88,574

0.6

92,9100.7

903,692

3.1

Ⅵ 特別利益

1,000

0.0

1,000

0.0

656,2642.2――

490,369

3.5

733,378

2.5

89,5740.6△396,458△2.8

826,5782.8

364,000

1.2

462,578

1.6

Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
追徴税額
法人税等調整額※５347,000

9,000

415,424――

77,575△291,000

56,0000.4△163,000

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

33,5740.2

前期繰越利益153,791―

153,791

中間(当期)未処分利益

187,366―

616,369― 37 ―△154,000△1.1△242,458△1.7△129,000

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,390,957

1,959,235

1,959,235―――

1,390,957

1,959,235

1,959,235

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)67,8003,530,000

616,369

4,214,169

7,564,362

剰余金の配当△219,884△219,884△219,884

中間純損失△242,458△242,458△242,458

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△462,342△462,342△462,342

67,8003,530,000

154,026

3,751,826

7,102,019

評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計
12,535

12,535

7,576,898

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△219,884

中間純損失△242,458

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―――――△462,342

12,535

12,535

7,114,555― 38 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。本移行に伴い損益計算書に特別利益として退職給付制度終了益を540,022千円計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式同左
その他有価証券― 39 ―引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

４５

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左― 40 ―

４５

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
─────

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,114,555千円で純資産合計と同額です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
─────

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したため、当中間会計期間から区分掲記しております。なお、前中間会計期間の流動資産「繰延税金資産」は600,000千円であります。

― 41 ―

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,477,239 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,598,503 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
同左

３ 偶発債務(1) 訴訟関連
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債務（52,500千円）不存在の確認請求訴訟を平成18年9月29日に東京地方裁判所に提起されました。当社
としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、今後同社に対する債務履行請求の反訴を提起してまいります。

― 42 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,541,747 千 円 で あ り ます。
─────(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金23,142千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
7,288千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
減価償却実施額
有形固定資産64,758千円
無形固定資産187,299千円
４ 当社は事業の性格上、営業収益の季節的変動があります。企
業等の情報システムの検収が期末に集中すること等により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。
―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金22,864千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
8,880千円
保険契約解約損
2,898千円

３３

減価償却実施額
有形固定資産56,756千円
無形固定資産231,529千円
４ 同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金32,255千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
14,390千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
固定資産除却損
35,563千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産130,741千円
無形固定資産398,679千円―――――※５ 開発中止損失の内訳は、たな 卸 資 産 廃 却 損 が 197,250 千円、賠償金が286,889千円であります。

―――――(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間減少株式数（株）

当中間会計期間末株式数（株）

普通株式

――――

合計

―――

―

自己株式

― 43 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品（千円）
取得価額
1,817,748
相当額
減価償却
累計額
1,046,031
相当額
中間771,716
期末残高相当額

その他

合計（千円）（千円）

27,909 1,845,657
23,624 1,069,655
4,285

776,001

当中間会計期間(自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品（千円）
取得価額
1,699,646
相当額
減価償却
累計額
1,014,659
相当額
中間684,987
期末残高相当額

その他

合計（千円）（千円）

13,449 1,713,096
11,853 1,026,513
1,595

686,582

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品（千円）
取得価額
2,031,475
相当額
減価償却
累計額
1,238,307
相当額
期末残高
793,167相当額

その他

合計（千円）（千円）

27,909 2,059,384
24,968 1,263,276
2,940

796,108②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
348,988千円
１年超
448,477千円
合計
797,465千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
323,075千円
１年超
383,155千円
合計706,231千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
226,163千円
減価償却費相当額 209,420千円
支払利息相当額
16,497千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
205,251千円
減価償却費相当額 190,170千円
支払利息相当額
14,520千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
435,171千円
減価償却費相当額 403,041千円
支払利息相当額
30,662千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 44 ―

１年以内１年超合計

348,475千円
467,873千円
816,348千円・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成17年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間末)(平成18年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度末)(平成18年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 45 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

91,521円87銭
１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

90,596円66銭
１株当たり中間純損失

96,484円12銭
１株当たり当期純利益

427円53銭△3,087円46銭

5,590円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純損失については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり中間純損失の算定上の基１株当たり当期純利益の算定上の基

礎

礎

礎

中間純利益

中間純損失
33,574千円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益△242,458千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益
33,574千円
普通株式の期中平均株式数

462,578千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純損失△242,458千円
普通株式の期中平均株式数

78,530株

78,530株― 46 ――
普通株式に係る当期純利益
462,578千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の損益計算書において、退職給付制度終了益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日)―――――― 47 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――