Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.19 2014
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会

賛助会員

・日本税理士会連合会
・ 特定非営利活動法人 国際会計教育協会
2014年12月現在

会計大学院協会ニュース No.19 ［2014年12月10日発行］【理事長校】東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計教育の国際化の流れ
会計大学院協会理事長

高田 敏文
Toshifumi Takada

C O N T E N T S
3

会計教育の国際化の流れ
会計大学院協会理事長

高田 敏文

4 5-

会計大学院協会 教育貢献者賞
中央大学大学院国際会計研究科教授
法政大学大学院教授

紺野

剛

永野 則雄

6

第12回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院准教授

久持 英司

7

会計大学院協会活動状況（2014.5〜2014.11）

2014 年度に「国際会計政策大学院」(International Graduate

で教育する、そのことについて私はこれまで何も疑問に感じ

School of Accounting Policy、IGSAP) を 概 算 要 求 し ま し た。

てきませんでした。今回、IGSAP を概算要求するときの計画

この概算要求書は東北大学から提出しましたが、会計大学院

調 書 に「授 業 は す べ て 英 語 に よ る」こ と を 明 記 し ま し た。

協会理事会において何度もご説明申し上げました通り、ご賛

IGSAP におきましては、学生の多数は外国人留学生です。漢

同いただける会計大学院設置大学には連携大学として参加さ

字を用いない国から来日する留学生にとって日本語は大きなれることをお願いし、千葉商科大学と関西学院大学が連携大障壁になります。ひらがな、カタカナは数が少ないからよい

学としてご参加いただいています。また、海外では 14 大学・ですが、日本人が小学校から高校までの間に覚える漢字およ

機関が連携します。この原稿を作成している時点ではまだそ 2000 文字から 3000 文字をわずか 2 年間の留学期間中に覚え2015 年度予算案が国会で承認されていませんので予算が認めることは不可能です。IGSAP においては、この障壁は取り除られるかどうかは確定していませんが、8 月以来、学生募集のくべきであると私は考え、IGSAP の標準語を英語とすることために世界各国、とくにターゲットとしているアジア、アフにしました。国際学会に出ればすぐにわかることですが、日リカの新興国と中国を私は行脚しました。訪問させていただ

本語はまったく通用しません。どうして大学院の教育の現場いた国は 10 ヶ国、大学・機関等の数は 20 組織にのぼります。

で日本語を使うことに疑問を持たなかったのか、このことに訪問時には 1 時間ほど IGSAP の目的と教育課程について私か

今更ながら猛烈に自省しています。IGSAP では授業もリサー

ら説明し、その後、Q&A が 1 〜 2 時間続くというパターンでチペーパーもすべて英語です。学生が提出する各種事務手続した。ほぼすべての訪問先におきまして、IGSAP の意義をご書類をどうするのかの課題は残っていますが、事務職員の協理解いただき、ぜひ学生を送りたいとおっしゃっていただき力を得てこちらも英語化を進めたいと考えています。中国、ました。この経験を通しまして、大学あるいは大学院の教育、

台湾、韓国のリーディング大学院における MBA や会計学院

会計大学院の教育について感じたことを以下ご紹介させていは英語で修了可能なコースが必ず設置されています。ここでただきたいと存じます。

もすでに日本の大学はアジア諸国からも遅れをとっています。

その第一は教育と研究との関係とその展開です。最高学府

会計大学院は 100% 教育機関です。その点が通常の研究科大としての大学の使命には教育と研究があります。日本の戦後学院と大きく異なる点です。教育機関は学生に対するサービの大学は、教授会自治を尊重し、教育と研究が融合した形でス組織でありますので、学生のニーズにそのあり方は依存し行われてきました。専門職大学院はそれを切り離そうとするます。IGSAP では、留学生以外に日本人学生としては社会人、試みであったと私は理解しています。専門職大学院であれ、とくに会計関係では公認会計士と税理士資格をすでに取得し一般の研究科であれ、大学の研究者教員は研究を重要な職務た方々を受け入れる方針を明確にしています。社会人はウィーとしています。その一方で学部と大学院の教育にも従事しま

クデイの日中は仕事があります。日中に授業する時間割を組す。したがいまして、研究者教員は 2 つの異なった職務を遂んだのでは社会人の入学はお断りと宣言しているようなもの

行しなければなりません。世界を行脚して私が感じたことは、です。したがいまして、IGSAP の専門の授業は、土日の日中

この 2 つの職務に責任をもつ組織のあり方についてです。教と土日ウィークデイの夜間に開講します。また、主要科目に授会は研究者教員全員参加型の自治組織であり、教授会が研ついてはサイバー授業を開設し、受講時間と受講場所が制約

究に対して責任を持つことはよいのですが、教育に対してはされない柔軟な方法を取ることにしています。こうした柔軟

いかがなものでしょう。かつて大学の新しい仕組みとして「研な教育課程は、海外の大学からも高く評価していただいてい究院」、「教育院」を作ることが可能とされていましたが、います。

つの間にか作られなくなりました。世界のリーディング大学

日本の会計制度は世界に誇ることのできる仕組みです。私は、研究組織と教育組織とを切り離して運営していることがたち会計教育に携わる者は会計教育を通して世界に貢献する多くみられます。今の日本の大学の仕組みでは、こうした世ことができます。今後とも皆さんと共にこのことを推進して界のリーディング大学との間で繰り広げられている優秀な学

参りたいと存じますので、ご協力のほど、なにとぞよろしく

生の獲得競争に勝算はありません。世界を行脚してそのことお願い申し上げます。

を強く感じました。
第二は教育の「非関税障壁」です。日本の大学では日本語
3

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会計教育の国際化の流れ
会計大学院協会理事長

高田 敏文
Toshifumi Takada

C O N T E N T S
3

会計教育の国際化の流れ
会計大学院協会理事長

高田 敏文

4 5-

会計大学院協会 教育貢献者賞
中央大学大学院国際会計研究科教授
法政大学大学院教授

紺野

剛

永野 則雄

6

第12回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院准教授

久持 英司

7

会計大学院協会活動状況（2014.5〜2014.11）

2014 年度に「国際会計政策大学院」(International Graduate

で教育する、そのことについて私はこれまで何も疑問に感じ

School of Accounting Policy、IGSAP) を 概 算 要 求 し ま し た。

てきませんでした。今回、IGSAP を概算要求するときの計画

この概算要求書は東北大学から提出しましたが、会計大学院

調 書 に「授 業 は す べ て 英 語 に よ る」こ と を 明 記 し ま し た。

協会理事会において何度もご説明申し上げました通り、ご賛

IGSAP におきましては、学生の多数は外国人留学生です。漢

同いただける会計大学院設置大学には連携大学として参加さ

字を用いない国から来日する留学生にとって日本語は大きなれることをお願いし、千葉商科大学と関西学院大学が連携大障壁になります。ひらがな、カタカナは数が少ないからよい

学としてご参加いただいています。また、海外では 14 大学・ですが、日本人が小学校から高校までの間に覚える漢字およ

機関が連携します。この原稿を作成している時点ではまだそ 2000 文字から 3000 文字をわずか 2 年間の留学期間中に覚え2015 年度予算案が国会で承認されていませんので予算が認めることは不可能です。IGSAP においては、この障壁は取り除られるかどうかは確定していませんが、8 月以来、学生募集のくべきであると私は考え、IGSAP の標準語を英語とすることために世界各国、とくにターゲットとしているアジア、アフにしました。国際学会に出ればすぐにわかることですが、日リカの新興国と中国を私は行脚しました。訪問させていただ

本語はまったく通用しません。どうして大学院の教育の現場いた国は 10 ヶ国、大学・機関等の数は 20 組織にのぼります。

で日本語を使うことに疑問を持たなかったのか、このことに訪問時には 1 時間ほど IGSAP の目的と教育課程について私か

今更ながら猛烈に自省しています。IGSAP では授業もリサー

ら説明し、その後、Q&A が 1 〜 2 時間続くというパターンでチペーパーもすべて英語です。学生が提出する各種事務手続した。ほぼすべての訪問先におきまして、IGSAP の意義をご書類をどうするのかの課題は残っていますが、事務職員の協理解いただき、ぜひ学生を送りたいとおっしゃっていただき力を得てこちらも英語化を進めたいと考えています。中国、ました。この経験を通しまして、大学あるいは大学院の教育、

台湾、韓国のリーディング大学院における MBA や会計学院

会計大学院の教育について感じたことを以下ご紹介させていは英語で修了可能なコースが必ず設置されています。ここでただきたいと存じます。

もすでに日本の大学はアジア諸国からも遅れをとっています。

その第一は教育と研究との関係とその展開です。最高学府

会計大学院は 100% 教育機関です。その点が通常の研究科大としての大学の使命には教育と研究があります。日本の戦後学院と大きく異なる点です。教育機関は学生に対するサービの大学は、教授会自治を尊重し、教育と研究が融合した形でス組織でありますので、学生のニーズにそのあり方は依存し行われてきました。専門職大学院はそれを切り離そうとするます。IGSAP では、留学生以外に日本人学生としては社会人、試みであったと私は理解しています。専門職大学院であれ、とくに会計関係では公認会計士と税理士資格をすでに取得し一般の研究科であれ、大学の研究者教員は研究を重要な職務た方々を受け入れる方針を明確にしています。社会人はウィーとしています。その一方で学部と大学院の教育にも従事しま

クデイの日中は仕事があります。日中に授業する時間割を組す。したがいまして、研究者教員は 2 つの異なった職務を遂んだのでは社会人の入学はお断りと宣言しているようなもの

行しなければなりません。世界を行脚して私が感じたことは、です。したがいまして、IGSAP の専門の授業は、土日の日中

この 2 つの職務に責任をもつ組織のあり方についてです。教と土日ウィークデイの夜間に開講します。また、主要科目に授会は研究者教員全員参加型の自治組織であり、教授会が研ついてはサイバー授業を開設し、受講時間と受講場所が制約

究に対して責任を持つことはよいのですが、教育に対してはされない柔軟な方法を取ることにしています。こうした柔軟

いかがなものでしょう。かつて大学の新しい仕組みとして「研な教育課程は、海外の大学からも高く評価していただいてい究院」、「教育院」を作ることが可能とされていましたが、います。

つの間にか作られなくなりました。世界のリーディング大学

日本の会計制度は世界に誇ることのできる仕組みです。私は、研究組織と教育組織とを切り離して運営していることがたち会計教育に携わる者は会計教育を通して世界に貢献する多くみられます。今の日本の大学の仕組みでは、こうした世ことができます。今後とも皆さんと共にこのことを推進して界のリーディング大学との間で繰り広げられている優秀な学

参りたいと存じますので、ご協力のほど、なにとぞよろしく

生の獲得競争に勝算はありません。世界を行脚してそのことお願い申し上げます。

を強く感じました。
第二は教育の「非関税障壁」です。日本の大学では日本語
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞

教育貢献者賞

教育貢献者賞をいただいて
中央大学大学院国際会計研究科教授

会計大学院協会教育貢献者賞を受賞して紺野剛

法政大学大学院教授

このたび、会計大学院協会より教育貢献者賞をいただきました。

かつ論理的にソリュー同協会の活動に関わり、協会内に設置されているキャリア支援委員

ションを追い求めてい会の委員長として、企業、修了生の立場からキャリア支援を考えるます。グループとしてこの賞は、会計大学院協会の教育委員会委員長としての活動に与う。そうした受験生でセミナーの開催などを進めてきたことを評価していただいたようでの相互コミュニケー

えられたものと思っています。2012 年度から委員長の役目を仰せつは、これからの公認会す。会計大学院協会の発展に向け多大な貢献をしたとも、所属大学

ションに精通し、プレ

かり、その当初に理事長の高田敏文教授から「受けてみたい会計大

計士あるいは会計専門

院での会計教育に真摯に精励してきた栄誉をたたえるほどではあり

ゼンテーションの訓練

学院の授業」というテーマで、各会計大学院の授業を垣間見ること職としては大成できるませんし、私自身が教育貢献者賞に相応しいかどうかははなはだ疑を繰り返します。どのができるようなセミナーを会計大学院協会の理事委員会議に併せてのでしょうか。会計大問ですが、今後さらに一層努力するようにとの激励と受けとめておように調査し、思考し、開催することを示唆されました。その趣旨から、FD 委員会との共学院の教育はそれとはります。

整 理 し、判 断 す る か。

催という形で、原則として、毎回開催しました。

異なる教育でなければこの度、会計大学院協会教育貢献者賞を頂きまして、光栄に感じるとともに、深く感謝しております。

ると、それ以上は考えないというのでしょ

会計大学院の原点を振りかえりながら、これからさらに探求すべ

どうしたら相手に理「受けてみたい会計大学院の授業」は、2012 年 7 月 22 日にトップいけないと強く感じた

き、会計大学院の特徴を考えてみたいと思います。会計分野の高度解・納得してもらえるバッターとして早稲田大学の川村義則教授にお願いしました。最後ものでした。

専門職業人を養成するには、会計大学院教育が極めて重要であるとか。どこに疑問・課題が残るのか。日々訓練を続けて、修了時には、の 2014 年 3 月 30 日に中央大学の冨塚嘉一教授の「授業」で一応の会計大学院では、私は財務会計の科目を担当してきました。そのの認識に基づき会計大学院はスタートしました。経済・経営の高度

ある程度自分自身でできるレベルに達するのです。そして高度会計

幕を閉じました。会計大学院の大半からそれぞれの大学院での授業際、日 本 語 の テ キ ス ト を 指 定 し な が ら も、授 業 で は Kieso,

化・多様化・複雑化により、高度の会計専門家を多数輩出していく

専門家としての自信を得ることができるのです。

を垣間見ることができたので、会計大学院協会の FD 活動としてもWeygandt and Warﬁeld の Intermediate Accounting を種本としてことが求められています。会計分野の高度専門職業人とは、高潔な会計大学院を修了すれば、即戦力として活躍できますが、本当の一応の成果が上がったものと思っています。また、この「授業」の使ってきました。日本の会計とアメリカの会計を比較するという観

倫理観をもち、グローバル時代に相応しい会計基準等に精通し、高高度会計専門家となるには、5 〜 10 年ほどの実務経験も必要でしょ

報告は、税務経理協会の御厚意により『税経セミナー』誌に掲載し点からです。この 10 年で国際会計基準（国際財務報告基準）の重度の会計専門知識・スキル・応用力を駆使して実践的な課題を解決う。会計大学院の学習経験がないと、これ以上の実務経験や努力がておりました。途中で同誌が刊行中止となったので、その後は本誌要性が増してきたので、授業でも次第に国際会計基準との比較が多できる人材です。この養成には、多くの専門分野を体系的・総合的不可欠です。会計大学院の教育で、本当の高度会計専門家に到達す『会計大学院協会ニュース』に掲載してきました。ご協力頂いた皆

くなってきました。こうした比較を行ってきたのは、会計処理におかつかなり詳細に学習し、実践的に訓練する必要があり、会計大学

る時間を間違いなく短縮できますし、高度会計専門家業界のリーさんにはこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。

ける異なる見解に対して相対的な見方をすることを重視したからで院を活用することが最も相応しいのです。

ダーとして指導的に業界の発展に貢献し、高度会計専門家業界全体の質量の向上に貢献できます。

会計大学院が設立されてから 10 年が経とうとしています。法政

す。ところが、学生からは授業アンケート等で、どちらが正しいのか、

大学の会計大学院も同時に船出しました。巡り合わせなのでしょう

あるいは、先生はどちらがいいと思うのか、といったように、どち士という資格は大変有効でしょう。しかし、資格は対外的には説得

会計大学院の教育も時代に合わせて日々進化しております。会計が、たまたま会計大学院の設立に参加することになりました。個人

らか一方が「正解」であり、その「正解」を述べて欲しいという意

力をもちますが、公認会計士の能力にもかなりの差があるようです。

大学院修了生の活躍が、会計大学院の評価を高め、経済・社会に認的には、雑用など負担が多くなることが予想されたので、設立には見がかなりあったのです。しかし、私からはその「正解」を述べる

資格がなくても、高度の専門能力を有する多くの実務家もいます。

識されていくことでしょう。その日を目指して、会計大学院教育成

積極的ではありませんでした。しかし、公認会計士になるための教ことはありませんでした。私も「正解」が分からなかったからでしょ

専門知識・スキル・応用力は簡単に陳腐化し、日々研鑽し、進化さ果が将来の高度会計専門家業界、会計分野の高度化に貢献するよう育が専門学校に頼るという現状で良いのかと感じ、積極的に参加しう（たぶん）。ところが、公認会計士試験でもそうした「正解」をせなければならないのです。真の高度会計専門家は、未解決な未知に、日々試行錯誤を繰り返しながら、会計大学院協会そして各会計たのでした。

求めるのではなく、比較の観点からの説明を求めるような出題が行の課題にも、高度の専門知識・スキルを総動員して、果敢に対応で大学院が学生とともに益々の躍進を続けていきましょう。

会計分野の高度専門職業人であることの裏付けとして、公認会計

最初の入試で印象に残っていることがあります。入試問題に対す

われたり、また、会計大学院の教員が多く参加して執筆された『スる答案で、模範解答ともいえるようなすばらしい解答があったのでタンダードテキスト財務会計論Ⅰ、Ⅱ』で「論点整理と学説の相対化」

会計理論に精通するには、その背景・歴史を踏まえどのように変す。１問に対する解答は満点でした。しかし、もう１問に対する解が強調されたこともあったためか、学生から１つの「正解」を求め遷しながら、今何が課題となり、どのように解決していくのかを検

答は０点を付けたと思います。「模範解答」なのになぜ０点なのか。

る声は少なくなったようです。自分なりに考えて、自分なりの「正解」

討していかなければならないのです。最近の会計基準の動向は、高それは、問題文が要求する解答ではなかったからです。その受験生を提出し、他の人とそれを巡って議論するという態度が必要です。

度に複雑化し、容易に理解することが難しく、高度の会計専門家には標準的な問題に対する模範解答はよく覚えたのでしょう。しかし、こうしたことが、優れた会計専門職のための訓練になると思ってい

依存しています。経営分野においては、特に現実の難解な実践が横

少しひねった問題、あるいは多少とも理解力を試すような問題にはるのです。

行し、厳しい経営環境に適合させるためには創意工夫を施し、会計柔軟に対処できなかったのか、あるいは、問題の趣旨を無視して、残念なことですが、法政大学の会計大学院は 2015 年からの募集

分野も適切な対応が求められています。優れた経営・会計実践を論

この種の問題はこのように解答するのだと考えていたのでしょう。

を停止する決定をしました。専門職になるためには大学院教育が重理的に整理・体系化できれば、新しい理論の開発に繋がります。理ある意味ではすばらしい能力の持ち主なのでしょう。これが受験勉視される欧米と、専門職になるために受験勉強が重視される日本と論と実践は、益々相互に関連し、両者の共有化・統合化・一体化へ

強の弊害なのかと、私は感じたのです。会計士の受験生だけでなく、では、いずれが良いのか言うまでもないことです。日本における公と進展してきています。これに対応し、促進していくには、会計大学生諸君が問題文をきちんと読まない、あるいは無視して自分の覚認会計士という専門職の今後が心配されます。残っている会計大学

学院教育が最適でしょう。

えていることだけを解答として記入するという傾向が強くなってい院には頑張ってもらいたいものであり、また、会計大学院で学んで会計大学院では、最新の情報に基づき最先端の手法・技法を駆使るように感じています。覚えてきたこと以外は書かないということいる学生諸君も優れた会計専門職になるため頑張って欲しいと思っしながら、実践的な課題を常に考え、グループ議論を通して体系的でしょう。あるいは、想定されているものとは違う解答を要求されています。

きる意欲を備え、業界をリードしていくことも期待されます。

4

永野 則雄
Norio Nagano

Tsuyoshi Konno

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞

教育貢献者賞

教育貢献者賞をいただいて
中央大学大学院国際会計研究科教授

会計大学院協会教育貢献者賞を受賞して紺野剛

法政大学大学院教授

このたび、会計大学院協会より教育貢献者賞をいただきました。

かつ論理的にソリュー同協会の活動に関わり、協会内に設置されているキャリア支援委員

ションを追い求めてい会の委員長として、企業、修了生の立場からキャリア支援を考えるます。グループとしてこの賞は、会計大学院協会の教育委員会委員長としての活動に与う。そうした受験生でセミナーの開催などを進めてきたことを評価していただいたようでの相互コミュニケー

えられたものと思っています。2012 年度から委員長の役目を仰せつは、これからの公認会す。会計大学院協会の発展に向け多大な貢献をしたとも、所属大学

ションに精通し、プレ

かり、その当初に理事長の高田敏文教授から「受けてみたい会計大

計士あるいは会計専門

院での会計教育に真摯に精励してきた栄誉をたたえるほどではあり

ゼンテーションの訓練

学院の授業」というテーマで、各会計大学院の授業を垣間見ること職としては大成できるませんし、私自身が教育貢献者賞に相応しいかどうかははなはだ疑を繰り返します。どのができるようなセミナーを会計大学院協会の理事委員会議に併せてのでしょうか。会計大問ですが、今後さらに一層努力するようにとの激励と受けとめておように調査し、思考し、開催することを示唆されました。その趣旨から、FD 委員会との共学院の教育はそれとはります。

整 理 し、判 断 す る か。

催という形で、原則として、毎回開催しました。

異なる教育でなければこの度、会計大学院協会教育貢献者賞を頂きまして、光栄に感じるとともに、深く感謝しております。

ると、それ以上は考えないというのでしょ

会計大学院の原点を振りかえりながら、これからさらに探求すべ

どうしたら相手に理「受けてみたい会計大学院の授業」は、2012 年 7 月 22 日にトップいけないと強く感じた

き、会計大学院の特徴を考えてみたいと思います。会計分野の高度解・納得してもらえるバッターとして早稲田大学の川村義則教授にお願いしました。最後ものでした。

専門職業人を養成するには、会計大学院教育が極めて重要であるとか。どこに疑問・課題が残るのか。日々訓練を続けて、修了時には、の 2014 年 3 月 30 日に中央大学の冨塚嘉一教授の「授業」で一応の会計大学院では、私は財務会計の科目を担当してきました。そのの認識に基づき会計大学院はスタートしました。経済・経営の高度

ある程度自分自身でできるレベルに達するのです。そして高度会計

幕を閉じました。会計大学院の大半からそれぞれの大学院での授業際、日 本 語 の テ キ ス ト を 指 定 し な が ら も、授 業 で は Kieso,

化・多様化・複雑化により、高度の会計専門家を多数輩出していく

専門家としての自信を得ることができるのです。

を垣間見ることができたので、会計大学院協会の FD 活動としてもWeygandt and Warﬁeld の Intermediate Accounting を種本としてことが求められています。会計分野の高度専門職業人とは、高潔な会計大学院を修了すれば、即戦力として活躍できますが、本当の一応の成果が上がったものと思っています。また、この「授業」の使ってきました。日本の会計とアメリカの会計を比較するという観

倫理観をもち、グローバル時代に相応しい会計基準等に精通し、高高度会計専門家となるには、5 〜 10 年ほどの実務経験も必要でしょ

報告は、税務経理協会の御厚意により『税経セミナー』誌に掲載し点からです。この 10 年で国際会計基準（国際財務報告基準）の重度の会計専門知識・スキル・応用力を駆使して実践的な課題を解決う。会計大学院の学習経験がないと、これ以上の実務経験や努力がておりました。途中で同誌が刊行中止となったので、その後は本誌要性が増してきたので、授業でも次第に国際会計基準との比較が多できる人材です。この養成には、多くの専門分野を体系的・総合的不可欠です。会計大学院の教育で、本当の高度会計専門家に到達す『会計大学院協会ニュース』に掲載してきました。ご協力頂いた皆

くなってきました。こうした比較を行ってきたのは、会計処理におかつかなり詳細に学習し、実践的に訓練する必要があり、会計大学

る時間を間違いなく短縮できますし、高度会計専門家業界のリーさんにはこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。

ける異なる見解に対して相対的な見方をすることを重視したからで院を活用することが最も相応しいのです。

ダーとして指導的に業界の発展に貢献し、高度会計専門家業界全体の質量の向上に貢献できます。

会計大学院が設立されてから 10 年が経とうとしています。法政

す。ところが、学生からは授業アンケート等で、どちらが正しいのか、

大学の会計大学院も同時に船出しました。巡り合わせなのでしょう

あるいは、先生はどちらがいいと思うのか、といったように、どち士という資格は大変有効でしょう。しかし、資格は対外的には説得

会計大学院の教育も時代に合わせて日々進化しております。会計が、たまたま会計大学院の設立に参加することになりました。個人

らか一方が「正解」であり、その「正解」を述べて欲しいという意

力をもちますが、公認会計士の能力にもかなりの差があるようです。

大学院修了生の活躍が、会計大学院の評価を高め、経済・社会に認的には、雑用など負担が多くなることが予想されたので、設立には見がかなりあったのです。しかし、私からはその「正解」を述べる

資格がなくても、高度の専門能力を有する多くの実務家もいます。

識されていくことでしょう。その日を目指して、会計大学院教育成

積極的ではありませんでした。しかし、公認会計士になるための教ことはありませんでした。私も「正解」が分からなかったからでしょ

専門知識・スキル・応用力は簡単に陳腐化し、日々研鑽し、進化さ果が将来の高度会計専門家業界、会計分野の高度化に貢献するよう育が専門学校に頼るという現状で良いのかと感じ、積極的に参加しう（たぶん）。ところが、公認会計士試験でもそうした「正解」をせなければならないのです。真の高度会計専門家は、未解決な未知に、日々試行錯誤を繰り返しながら、会計大学院協会そして各会計たのでした。

求めるのではなく、比較の観点からの説明を求めるような出題が行の課題にも、高度の専門知識・スキルを総動員して、果敢に対応で大学院が学生とともに益々の躍進を続けていきましょう。

会計分野の高度専門職業人であることの裏付けとして、公認会計

最初の入試で印象に残っていることがあります。入試問題に対す

われたり、また、会計大学院の教員が多く参加して執筆された『スる答案で、模範解答ともいえるようなすばらしい解答があったのでタンダードテキスト財務会計論Ⅰ、Ⅱ』で「論点整理と学説の相対化」

会計理論に精通するには、その背景・歴史を踏まえどのように変す。１問に対する解答は満点でした。しかし、もう１問に対する解が強調されたこともあったためか、学生から１つの「正解」を求め遷しながら、今何が課題となり、どのように解決していくのかを検

答は０点を付けたと思います。「模範解答」なのになぜ０点なのか。

る声は少なくなったようです。自分なりに考えて、自分なりの「正解」

討していかなければならないのです。最近の会計基準の動向は、高それは、問題文が要求する解答ではなかったからです。その受験生を提出し、他の人とそれを巡って議論するという態度が必要です。

度に複雑化し、容易に理解することが難しく、高度の会計専門家には標準的な問題に対する模範解答はよく覚えたのでしょう。しかし、こうしたことが、優れた会計専門職のための訓練になると思ってい

依存しています。経営分野においては、特に現実の難解な実践が横

少しひねった問題、あるいは多少とも理解力を試すような問題にはるのです。

行し、厳しい経営環境に適合させるためには創意工夫を施し、会計柔軟に対処できなかったのか、あるいは、問題の趣旨を無視して、残念なことですが、法政大学の会計大学院は 2015 年からの募集

分野も適切な対応が求められています。優れた経営・会計実践を論

この種の問題はこのように解答するのだと考えていたのでしょう。

を停止する決定をしました。専門職になるためには大学院教育が重理的に整理・体系化できれば、新しい理論の開発に繋がります。理ある意味ではすばらしい能力の持ち主なのでしょう。これが受験勉視される欧米と、専門職になるために受験勉強が重視される日本と論と実践は、益々相互に関連し、両者の共有化・統合化・一体化へ

強の弊害なのかと、私は感じたのです。会計士の受験生だけでなく、では、いずれが良いのか言うまでもないことです。日本における公と進展してきています。これに対応し、促進していくには、会計大学生諸君が問題文をきちんと読まない、あるいは無視して自分の覚認会計士という専門職の今後が心配されます。残っている会計大学

学院教育が最適でしょう。

えていることだけを解答として記入するという傾向が強くなってい院には頑張ってもらいたいものであり、また、会計大学院で学んで会計大学院では、最新の情報に基づき最先端の手法・技法を駆使るように感じています。覚えてきたこと以外は書かないということいる学生諸君も優れた会計専門職になるため頑張って欲しいと思っしながら、実践的な課題を常に考え、グループ議論を通して体系的でしょう。あるいは、想定されているものとは違う解答を要求されています。

きる意欲を備え、業界をリードしていくことも期待されます。

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永野 則雄
Norio Nagano

Tsuyoshi Konno

5

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第12回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院准教授

会計大学院協会活動状況（2014.5〜2014.11）
久持 英司
Eiji Hisamochi

総会、理事・委員会議
5月17日 総会

はじめに

小 賀 坂 氏 は、

［ 記念講演会講演者 ］

ASBJ が 取 り 組 ん で・ 文部科学省高等教育局専門教育課長 牛尾 則文 氏

2014 年 7 月 16 日、青山学院大学本多記念国際会議場で第 12

い る の は IFRS 開 発

・ 国際会計士倫理基準審議会ボードメンバー 加藤回青山学院会計サミットが開催された。なお、肩書きはすべへの影響力の強化だ

5月17日 第1回理事・委員会議（会場：青山学院大学）て当日のものである。

と述べた。また、修7月27日 第2回理事・委員会議（会場：東北大学東京分室）

第一部 特別講演

正 版 IFRS（会 計 サ
ミットのあと、修正第一部では、河野正道氏（金融庁国際政策統括官、IFRS 財

国際基準として公開草案が公表された）の作成が注目されて団モニタリング・ボード議長）が「IFRS 財団における基準設

いるが、その作業を通じて日本の考えを IASB に表明し、あ定とガバナンス〜モニタリング・ボードの役割と課題〜」とわせて国内の方向性について合意を得る必要があるとした。

題して特別講演を行った。
最初に、IFRS 財団が独立性と説明責任を果たすために設けたのがモニタリング・ボード（MB）であると紹介した。

阿部氏は、以前と比べて日本は国内で統一した意見を発信するようになっており、IASB に受け入れられる余地が増えたと述べた。また、IFRS 任意適用社数拡大に向けては、IASB

次に、2012 年 2 月に同時公表された、IFRS 財団のガバナンには企業が使いやすい基準の設定、監査人には硬直的な対応

ス改革に関する報告書と戦略レビュー報告書の内容、そしての取りやめ、そして、当局には単体開示の廃止などの対策を

その後の取組みについて説明した。

要望した。さらに、のれん償却とリサイクリングに配慮した

最後に、日本の IFRS 任意適用は国外では高く評価されていること、IFRS 財団は変わろうとしておりそれを後押しするの

9月21日 第3回理事・委員会議（会場：東北大学東京分室）

シンポジウム・セミナー等
7月16日 第12回青山学院会計サミット（青山学院大学）

渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

修正版 IFRS が、ピュア IFRS と同等であると評価されるようにしてほしいと述べた。

が MB であること、一方で、政治的介入は避け、基準設定プ

関根氏は、日本公認会計士協会による取組みとして、相談

ロセスの公正性・透明性を保っていきたいことについて述べ、窓口の設置や研修をあげた。IFRS 適用会社が少ないままでは、

日本の関係者が積極的に基準設定に参画してほしいと結んだ。

監査人が経験を積むことができず、各社に応じた対応ができ

第二部 パネル討論会

厚氏ない。作成者も監査人も IFRS を適用してよしとするのではな
く、適用しながら考えることが必要だと述べた。

第二部では、小賀坂敦氏（企業会計基準委員会［ASBJ］副安井氏は、国外資金を日本市場に流入させるには、上場企委員長）、阿部泰久氏（一般財団法人日本経済団体連合会常務

業への IFRS 普及が重要だとした上で、東京証券取引所では、理事）、関根愛子氏（日本公認会計士協会副会長）、安井良太

IFRS 適用に積極的な企業を表彰し、また、新指数の JPX 日経

氏（株式会社東京証券取引所上場部長）、金井広一氏（エーザインデックス 400 に IFRS 採用を選定基準として含めたと説明

イ株式会社執行役員経理部長）をパネリストに迎え、橋本尚した。

氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

金井氏は、自社での IFRS 適用プロジェクトを語った。そしをコーディネータに「IFRS 対応の将来像〜わが国における主て、IFRS 適用はステークホルダーの利便性にも人材育成にも体的な取組みに向けて〜」と題して議論した。

有効であると指摘した。一方で、課題としては、IFRS による
連結財務諸表に加え日本基準の個別財務諸表を作成しなければならなかったこと、監査人との調整に時間が費やされたことをあげた。
以上を踏まえて、橋本氏からは、4 会計基準の併存をどう考えるかについて各パネリストの意見を求めた。またパネリス
ト間でも、監査人との調整および基準設定に関わる人材育成について議論が交わされた。
最後に、橋本氏が IFRS 対応に向けてオールジャパンで取り組んでいくことの重要性を強調し、討論会を締めくくった。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第12回青山学院会計サミット報告
青山学院大学大学院准教授

会計大学院協会活動状況（2014.5〜2014.11）
久持 英司
Eiji Hisamochi

総会、理事・委員会議
5月17日 総会

はじめに

小 賀 坂 氏 は、

［ 記念講演会講演者 ］

ASBJ が 取 り 組 ん で・ 文部科学省高等教育局専門教育課長 牛尾 則文 氏

2014 年 7 月 16 日、青山学院大学本多記念国際会議場で第 12

い る の は IFRS 開 発

・ 国際会計士倫理基準審議会ボードメンバー 加藤回青山学院会計サミットが開催された。なお、肩書きはすべへの影響力の強化だ

5月17日 第1回理事・委員会議（会場：青山学院大学）て当日のものである。

と述べた。また、修7月27日 第2回理事・委員会議（会場：東北大学東京分室）

第一部 特別講演

正 版 IFRS（会 計 サ
ミットのあと、修正第一部では、河野正道氏（金融庁国際政策統括官、IFRS 財

国際基準として公開草案が公表された）の作成が注目されて団モニタリング・ボード議長）が「IFRS 財団における基準設

いるが、その作業を通じて日本の考えを IASB に表明し、あ定とガバナンス〜モニタリング・ボードの役割と課題〜」とわせて国内の方向性について合意を得る必要があるとした。

題して特別講演を行った。
最初に、IFRS 財団が独立性と説明責任を果たすために設けたのがモニタリング・ボード（MB）であると紹介した。

阿部氏は、以前と比べて日本は国内で統一した意見を発信するようになっており、IASB に受け入れられる余地が増えたと述べた。また、IFRS 任意適用社数拡大に向けては、IASB

次に、2012 年 2 月に同時公表された、IFRS 財団のガバナンには企業が使いやすい基準の設定、監査人には硬直的な対応

ス改革に関する報告書と戦略レビュー報告書の内容、そしての取りやめ、そして、当局には単体開示の廃止などの対策を

その後の取組みについて説明した。

要望した。さらに、のれん償却とリサイクリングに配慮した

最後に、日本の IFRS 任意適用は国外では高く評価されていること、IFRS 財団は変わろうとしておりそれを後押しするの

9月21日 第3回理事・委員会議（会場：東北大学東京分室）

シンポジウム・セミナー等
7月16日 第12回青山学院会計サミット（青山学院大学）

渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

修正版 IFRS が、ピュア IFRS と同等であると評価されるようにしてほしいと述べた。

が MB であること、一方で、政治的介入は避け、基準設定プ

関根氏は、日本公認会計士協会による取組みとして、相談

ロセスの公正性・透明性を保っていきたいことについて述べ、窓口の設置や研修をあげた。IFRS 適用会社が少ないままでは、

日本の関係者が積極的に基準設定に参画してほしいと結んだ。

監査人が経験を積むことができず、各社に応じた対応ができ

第二部 パネル討論会

厚氏ない。作成者も監査人も IFRS を適用してよしとするのではな
く、適用しながら考えることが必要だと述べた。

第二部では、小賀坂敦氏（企業会計基準委員会［ASBJ］副安井氏は、国外資金を日本市場に流入させるには、上場企委員長）、阿部泰久氏（一般財団法人日本経済団体連合会常務

業への IFRS 普及が重要だとした上で、東京証券取引所では、理事）、関根愛子氏（日本公認会計士協会副会長）、安井良太

IFRS 適用に積極的な企業を表彰し、また、新指数の JPX 日経

氏（株式会社東京証券取引所上場部長）、金井広一氏（エーザインデックス 400 に IFRS 採用を選定基準として含めたと説明

イ株式会社執行役員経理部長）をパネリストに迎え、橋本尚した。

氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

金井氏は、自社での IFRS 適用プロジェクトを語った。そしをコーディネータに「IFRS 対応の将来像〜わが国における主て、IFRS 適用はステークホルダーの利便性にも人材育成にも体的な取組みに向けて〜」と題して議論した。

有効であると指摘した。一方で、課題としては、IFRS による
連結財務諸表に加え日本基準の個別財務諸表を作成しなければならなかったこと、監査人との調整に時間が費やされたことをあげた。
以上を踏まえて、橋本氏からは、4 会計基準の併存をどう考えるかについて各パネリストの意見を求めた。またパネリス
ト間でも、監査人との調整および基準設定に関わる人材育成について議論が交わされた。
最後に、橋本氏が IFRS 対応に向けてオールジャパンで取り組んでいくことの重要性を強調し、討論会を締めくくった。

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会計大学院協会ニュース
No.19 2014
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会

賛助会員

・日本税理士会連合会
・ 特定非営利活動法人 国際会計教育協会
2014年12月現在

会計大学院協会ニュース No.19 ［2014年12月10日発行］【理事長校】東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/