事務連絡
令和元年８月１９日

公益財団法人児童育成協会 御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における対応について（通知）

子ども・子育て支援施策の推進につきましては、平素からご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
本年１０月から、幼児教育・保育の無償化が実施されることとなったところですが、企業主導型保育事業における対応について、別紙のとおり整理を行いましたので、助成決定施設等へ周知をお願いいたします。
なお、「企業主導型保育事業補助金実施要綱」（平成２９年４月２７日内閣府子
ども・子育て本部統括官、雇用均等・児童家庭局長連名通知の別添）等について、別紙の整理に基づき所要の改正を行う予定であるため、予めご承知置きくださいますようお願いいたします。

【担当】
内閣府子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当）
電話：03-5253-2111（内線 38355）
e-mail: kodomokosodate1kai@cao.go.jp

別紙
幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における対応の整理（１）幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における対応の全体像について
幼児教育・保育の無償化（以下「無償化」という。）に伴う企業主導型保育事
業における対応の全体像については、別添１のとおり。

（２）無償化の対象となる児童について①無償化の対象となる児童
以下のいずれかに該当する児童であって、企業主導型保育事業を行う施設（以下「企業主導型保育施設」という。）を利用する児童が無償化の対象となる。
ア

３歳～５歳児保育の必要性のある児童
イ ０歳～２歳児
住民税非課税世帯（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４に規定する里親を含む。）の児童であって、保育の必要性のある児童②留意点
無償化の対象となる児童に関する留意点については、以下のとおり。
ア

企業主導型保育施設の「従業員枠」を利用している児童については、従前通り、全ての児童を保育の必要性があるものとして取扱う。
一方、「地域枠」を利用している児童については、市町村（特別区を含む。
以下同じ。）による子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２０条第１項に規定する認定（同法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げるものに限る。以下「保育認定」という。）を受けている児童を保育の必要性があるものとして取扱う。（保育認定を受けずに、企業主導型保育施設を利用することは可能。）
イ 「地域枠」を利用する児童について、居住する市町村が変わった場合、転居先の市町村において保育認定を受ける必要がある。なお、各市町村において当該認定の基準が異なるため、転居先の市町村において当該認定を受けることができない場合が生じるが、その場合は転居日以降、当該児童は無償化の対象外となる。
ウ 利用児童の年齢については、学年（クラス）により判断する。
エ 住民税非課税世帯であるか否かについては、４月から８月においては前年度の住民税の課税状況により、９月から３月においては当該年度の住民税の課税状況により判断する。一方、被保護者又は里親であるか否かについては、企業主導型保育施設を利用した月における利用児童の保護者(以下「利用者」という。)の状況により判断する。
オ 住民税非課税世帯であるか否かについては、企業主導型保育施設において利用者及びその配偶者から所得証明書の提出を求め、両者ともに課税されていないことを確認することにより判断する。一方、被保護者又は里親であるか否かについては、利用者から保護証明書や里親委託に係る通知書等の写しの提出を求め、当該書類を確認することにより判断する。
カ 企業主導型保育施設は無償化の対象児童の保護者に対し、契約書の更新や利用料変更に係る書類の交付を行う等、適切な方法により無償化の対象である旨の通知を行う（無償化の対象外となった場合についても、同様とする）。

（３）新たな助成の創設について（施設利用給付費）①施設利用給付費の助成
本年１０月以降、新たな助成として「施設利用給付費」を創設し、企業主導型保育施設の利用児童のうち、無償化の対象となる児童を対象に、「利用者負担相当額」を助成する。
②留意点
施設利用給付費の助成に関する留意点については、以下のとおり。
ア 「運営費」については、これまでと同様、「基本分単価から利用者負担相当額を控除した金額」を助成する。なお、３歳～５歳児の「基本分単価」及び「利用者負担相当額」については、本年１０月以降、副食費を企業主導型保育施設において徴収することとなるため、これまでの金額から副食費分の金額が減額される（「（５）副食費の取扱いの変更について」参照）。
※本年１０月以降の利用者負担相当額（下線部を改正予定）
４歳以上児
23,100 円

３歳児
26,600 円

１、２歳児
37,000 円

０歳児
37,100 円

イ 「施設利用給付費」の助成額は、企業主導型保育施設の実際の利用料の金額に関わらず、無償化の対象となる児童１人につき一律で「利用者負担相当額」とする。

（４）企業主導型保育施設における利用料の設定について①無償化の対象となる児童の利用料の設定
企業主導型保育施設において、本年１０月以降、無償化の対象となる児童の利用料を以下のとおり設定する。
ア

３歳～５歳児
３歳～５歳児については、本年１０月以降、副食費を企業主導型保育施設において徴収することとなることから、本年９月分の利用料の金額から、副食費分の金額（4,500 円）を減額した金額（当該金額が負の金額となる場合は、０円）を設定する。その上で、無償化の対象となる児童の利用料について、さらに「利用者負担相当額」を減額した金額（当該金額が負の金額となる場合は、０円）を設定する。
イ ０歳～２歳児
０歳～２歳児については、無償化の対象となる児童の利用料について、本年９月分の利用料の金額から、「利用者負担相当額」を減額した金額（当該金額が負の金額となる場合は、０円）を設定する。
②留意点
企業主導型保育施設における利用料の設定に関する留意点については、以下のとおり。
ア

本年１０月以降においても、無償化の対象とならない児童が企業主導型保育施設を利用することもあることから、全ての年齢において、当該児童の利用料を引き続き設定する必要がある（全ての年齢について、「無償化の対象となる児童用」と「無償化の対象とならない児童用」の２種類の利用料を設定する）。
なお、３歳～５歳児の「無償化の対象とならない児童用」の利用料は、本年９月分の利用料の金額から、副食費分の金額（4,500 円）を減額した金額として設定する必要がある。
イ 利用料とは、「企業主導型保育事業補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）第３の４．実施に当たっての留意事項（４）①に定める利用者負担額をいう（同②に定める額（以下「上乗せ徴収額」という。）は、利用料には含まれないことに留意）。
ウ 本年１０月以降に開所した企業主導型保育施設の利用料は、「無償化の対象となる児童用」の利用料は０円を、「無償化の対象とならない児童用」の利用料は「利用者負担相当額」を設定することを原則とし、その水準を必要以上に超えて高額とすることのないようにすること。
エ 本年１０月以降（本年１０月以降に開所した企業主導型保育施設においては、開所したとき以降）、理由のない利用料の引き上げはそもそもあってはならないことであるが、真に必要な理由により利用料を引き上げた場合は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第４９条の５の規定により、変更の内容及びその理由を施設内に掲示しなければならない。なお、保育の質の向上を図るため「上乗せ徴収額」を引き上げる場合は、これまでと同様、使途及び金額並びに利用者に金銭の支払いを求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、文書による同意を得ることとなる。
オ 本年９月分の利用料の金額（３歳～５歳児については、当該利用料から副食費分の金額（4,500 円）を減額した金額）が「利用者負担相当額」より低額の場合、当該金額と「施設利用給付費」の差額分を活用し、保育の質の向上を図る等の配慮をお願いする。

（５）副食費の取扱いの変更について①副食費の徴収
これまで、３歳～５歳児の「利用者負担相当額」については、副食費分の金額（4,500 円）を含んだ金額として設定してきたところ。本年１０月以降、利用料から「利用者負担相当額」が減額されることとなるが、認可保育所等において、食材料費は引き続き利用者が負担することとされたことを踏まえ、３歳～５歳児においては、企業主導型保育施設において利用者から副食費を徴収することとする（実施要綱第３の４．実施に当たっての留意事項（４）③の規定を改正し、企業主導型保育施設から徴収することができる費用として、副食費を追加する予定）。
なお、副食費の取扱いの変更に伴い、３歳～５歳児については、本年１０月以降、「基本分単価」と「利用者負担相当額」について、これまでの金額から副食費分の金額が減額される。
②留意点

副食費の取扱いの変更に関する留意点については、以下のとおり。
ア

副食費の取扱いの変更に関する留意点については、令和元年８月１９日付
事務連絡「企業主導型保育施設における幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について（通知）」を参照されたい。
イ ３歳～５歳児については、「無償化の対象となる児童」か「無償化の対象とならない児童」かに関わらず、全ての利用児童の副食費を企業主導型保育施設が徴収する。
ウ これまで、３歳～５歳児の利用料を副食費の金額（4,500 円）より低額にしていた施設においては、副食費の取扱いが変更されたことにより、利用者の負担が増加することがないよう、適切な配慮をお願いする。

（６）「延長保育事業」等を実施している場合の取扱いについて①「延長保育事業」等を実施している場合の取扱い
企業主導型保育施設において、「延長保育事業」「一時預かり事業」「病児保育事業」を実施している場合の取扱いについては、以下のとおり。
ア

企業主導型保育施設の利用児童が「延長保育事業」等を利用する場合
企業主導型保育施設の利用児童（「従業員枠」又は「地域枠」を利用する児童をいう。以下同じ。）が、利用する施設が実施する「延長保育事業」「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用した場合、当該利用に係る利用料は無償化の対象とならない。したがって、企業主導型保育施設はこれまでと同様、全ての企業主導型保育施設の利用者から利用料を徴収する。
イ 企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用する場合
市町村による施設等利用給付認定（２号・３号）を受けた企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が、「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用した場合、当該利用に係る利用料については、子ども・子育て支援法第３０条の１１第１項の規定による施設等利用費の対象となる。ただし、原則として、施設等利用費は、市町村が利用者からの請求に基づき給付することとなる。したがって、企業主導型保育施設はこれまでと同様、利用者から利用料を徴収して差し支えない。
なお、「延長保育事業」は、企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が利用することは想定されないことから、施設等利用費の対象となることはない。

②「一時預かり事業」「病児保育事業」を実施する企業主導型保育施設において必要な事務①イのとおり、市町村による施設等利用給付認定（２号・３号）を受けた企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が「一時預かり事業」等を利用した場合、当該利用に係る利用料は施設等利用費の対象となる。企業主導型保育施設が「一時預かり事業」を実施する場合には、児童福祉法第３４条の１２の規定に基づく届出を、「病児保育事業」を実施する場合には、同法第３４条の１８の規定に基づく届出を、都道府県知事等に行うこととなっているが、これに加え、企業主導型保育施設において必要な事務については、以下のとおり。
ア

市町村への「確認」の申請
市町村において、「一時預かり事業」等を実施する施設が、子育てのための施設等利用給付の対象施設等に求める基準を満たしているかを把握（確認）する必要があることから、企業主導型保育施設は施設所在地を管轄する市町村に対して、子ども・子育て支援法第５８条の２の規定による「確認」の申請を行う必要がある（当該申請に係る具体的な手続き方法等については、当該市町村に確認すること。）
イ 利用者への「領収証」、「提供証明書」の交付「一時預かり事業」等の利用者が市町村に施設等利用費の請求を行う際、「利用料に係る領収証」及び「提供証明書」を添付する必要があるため、企業主導型保育施設は利用者に対し、これらの書類を交付する必要がある（「領収証」
及び「提供証明書」については、国が示す様式（別添様式「参考様式１」及び「参考様式２」）を参照とすること。）③留意点「一時預かり事業」「病児保育事業」を実施している場合の取扱いに関する留意点については、以下のとおり。
ア 「一時預かり事業」等の利用者への施設等利用費の給付に係る具体的な実務フローは別添２のとおり。
イ ①ア・イのいずれの場合であっても、企業主導型保育施設はこれまでと同様、利用者から利用料を徴収することとなる。

（７）企業主導型保育施設の利用状況の報告について

①企業主導型保育施設の利用状況の報告
子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第２８条の１４の規定により、企業主導型保育施設の利用者は、企業主導型保育施設の利用を開始（入所）したときは、当該利用者が居住する市町村へ「利用報告書」を、利用を終了（退所）したときは、当該市町村へ「利用終了報告書」を提出する。
なお、当該利用者が企業主導型保育施設を利用中に転居し、居住する市町村が変わった場合には、その都度、転居先の市町村へ「利用報告書」を提出する。
②本年１０月より前に企業主導型保育施設において必要な報告
本年１０月より前に開所している企業主導型保育施設においては、本年８月から９月上旬を目処に、利用者の居住する市町村へ、本年１０月１日時点の利用児童（予定）の氏名・住所・生年月日等を報告する。なお、市町村への報告後、本年１０月１日までの間に、①新たに児童が企業主導型保育施設の利用を開始（入所）した場合、②利用を終了（退所）した場合、③利用者の居住する市町村が変わった場合には、その都度、市町村へ報告する必要がある。
③各年４月に企業主導型保育施設において必要な報告
令和２年度以降、企業主導型保育施設において、各年４月に、利用者の居住する市町村へ、各年４月１日時点の利用児童の氏名、住所、生年月日等を報告する。
④留意点
企業主導型保育施設の利用状況の報告に関する留意点については、以下のとおり。
ア

企業主導型保育施設の利用状況の報告に関する留意点について、令和元年８月１９日付事務連絡「企業主導型保育施設の利用状況の報告について（通知）」を参照されたい。
イ 市町村への「利用報告書」等の提出は、原則として、企業主導型保育施設が利用者から報告書を預かり、企業主導型保育施設から当該利用者が居住する市町村に提出する。
ウ 「利用報告書」等の提出は、利用児童の年齢、無償化の対象となる児童か否かに関わらず、全ての利用児童について行うこととなっていることに留意。ただし、「一時預かり事業」「病児保育事業」のみを利用している児童については、提出は不要。

（８）無償化の実施のために必要な事務等について無償化の実施のために必要な事務等については、別添３のとおり。