地方独立行政法人大月市立中央病院
令和２年度
業務実績に関する評価結果
小項目評価

令和３年９月大 月 市

大月市立中央病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人大月市立中央病院② 所在地

大月市大月町花咲1225番地③ 設立年月日

2019年(平成31年) 4月 1日【設立に係る根拠法 地方独立行政法人法】④ 役員 (2021年(令和 3年) 3月 31日時点)
役職名

氏 名

役職

任期

理事長

山﨑 暁

院長

自 令和2年11月1日

至 令和5年3月31日

Ｈ31.4～理事 Ｒ2.5～副理事長 Ｒ2.11～現職

副理事長

山内 克己

副院長

自 令和2年11月1日

至 令和5年3月32日

Ｒ2.11～現職

理 事

佐藤 二郎

医師

自 令和2年11月1日

至 令和5年3月31日

Ｈ31.4～理事長

理 事

星野 富明

事務長

自 平成31年4月1日

至 令和5年3月31日

Ｈ31.4～現職

理 事

藤本 雄一

事業局長

自 平成31年4月1日

至 令和5年3月31日

Ｈ31.4～現職

理 事

井上 勝美

看護部長

自 令和2年5月1日

至 令和5年3月31日

Ｒ2.5～現職

監 事

渕岡 彰

自 平成31年4月1日

至 令和4年度の財務諸表承認日

Ｈ31.4～現職

担当及び経歴Ｒ2.11～現職（Ｒ3.3.31辞任）⑤ 設置・運営する病院(2021年(令和3年)3月31日時点)
病院名
大月市立中央病院
主な役割及び機能
二次救急医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関
所在地
大月市大月町花咲1225番地
許可病床数
197床
診療科目
内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、歯科口腔外科、麻酔科、総合診療科
敷地面積10,163.61㎡
建物規模
東棟
鉄筋コンリート造地下１階付５階建
6,356.47㎡
南棟
鉄筋コンリート造地下１階付３階建3,040.50㎡
別館
鉄筋コンリート造地下１階付２階建
1,236.46㎡
1（Ｒ3.3.31 辞任）

西棟
ﾚﾝﾄｹﾞﾝ棟
給食棟
渡り廊下
防災倉庫

鉄筋コンリート造３階建
鉄筋コンリート造平屋建
鉄筋コンリート造地下１階付２階建
鉄筋コンリート造地下１階付平屋建
鉄筋コンリート造２階建

1,154.63㎡
293.85㎡
696.76㎡
146.31㎡
152.84㎡⑥ 資本金の額
３２２，８１３，８３３円 (法人設立に伴う大月市からの現物出資
１２２，８１３，８３３円)(2019年4月1日大月市からの出資金
２００，０００，０００円)⑦ 職員数(2021年(令和 3年) 3月 31日時点) (専任役員除く。)
職員は、正職員106人（平均年齢43.5歳、前年度比7人増）、臨時職員84人（同1人減）、派遣職員7人（同3人減）、非常勤医師66人（同9人減）の263人（同3人減）となっている。
２ 大月市立中央病院の基本的な目標等
大月市立中央病院は、昭和39年9月開院以来、大月市の中核的な病院として、地域医療の充実を図ってきた。
近年、地域医療を取り巻く環境がますます厳しくなるなかで、大月市が出資する地方独立行政法人と経営形態を変え、経営改善に取り組むこととした。
地方独立行政法人大月市立中央病院は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、地域医療を担う中核病院として市民の健康の維持・増進に寄与することを目標としている。
新たな法人のスタートとともに定めた「病院の理念」と「基本方針」は次のとおりである。
① 病院理念私たちは、地域の人々と共に生き、信頼される医療人として、地域の人々の暮らしを守ることを使命とします。
② 基本方針・急性期、回復期から慢性期、そして介護まで継ぎ目のない地域に密着した医療を行います。
・他の医療機関、介護・福祉施設、行政機関と緊密に連携し、包括的な医療を提供します。
・予防医療に注力し、地域の人々の健康を守ります。
・地域の人々とのコミュニケーションを大切にし、情報の公開に努めます。
・常に研鑽に心掛け、医療の倫理を重んじ、医療の安全と質の向上を目指します。
・健全で持続可能な病院であるために、変化を恐れずに病院経営に取り組みます。
2

③ 沿 革昭和37年 9月 1日 済生会大月病院を吸収開設、名称「大月市立市民病院」
昭和39年12月
現在地へ新築移転
昭和52年 4月
名称を「大月市立中央病院」に変更
昭和54年 2月
総合病院の指定・病院群輪番体制救急病院の指定（２２４床）
昭和59年12月
人工透析装置２０台設置
昭和63年 4月
ＣＴ画像診断システム導入
平成 6年 4月
南病棟開棟
平成 8年 4月
西病棟完成
平成 8年11月
災害拠点指定病院の指定
平成14年 2月
救急医療機関の認定
平成24年11月
東棟建設・既存棟改修工事に着工
平成26年 3月
東棟(新病棟)で診療を開始
平成27年 3月
竣工記念式典を挙行
平成30年 1月
地方独立行政法人化を決定
平成31年 4月
地方独立行政法人大月市立中央病院としてスタート④ 独法化までの経緯
平成29年 7月
大月市立中央病院運営委員会から市長へ提言書の提出
平成30年 1月
地方独立行政法人化を決定
平成30年 3月
地方独立行政法人大月市立中央病院定款、地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会条例を議決（市議会）
平成30年 6月
地方独立行政法人大月市立中央病院中期目標、地方独立行政法人大月市立中央病院の重要な財産を定める条例を議決（市議会）
平成30年12月
地方独立行政法人大月市立中央病院に承継させる権利を定める件を議決（市議会）
平成31年 3月
地方独立行政法人大月市立中央病院への職員の引継ぎに関する条例、大月市立中央病院の地方独立行政法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例等を議決（市議会）
平成31年 4月
地方独立行政法人大月市立中央病院設立（４月１日登記）3令和２年４月１日現在

地 方 独 立 行 政 法 人 大 月 市 立 中 央 病 院 機 構 図

⑤ 組織図

理事長

理事会

院長

副院長

健
診
セ
ン
タ

ー

健

事務局

病院事業局

健診センター

経
人
事
・
人
材
開
発
室

財

医

地域医療部

用

地

総

事務長

看護部

東

東

透

医療安全部

手 来外外

域

営
企

医

務

事

度

務

療

３
階

階

析

術

課

医

課

シ

課

用

総

室

ハ

染染

ビ

策

病
室

内

病
棟

安

室

室

来

営

栄

策
管

委

養

対

テ

ー

臨

臨

策

員

会室

会室

ョ
科

床

（
視

工

検

能
訓

学

査

科

科

Ｉ

М

Ｃ

Ｅ

Ｔ

室

ク

ス

マ
ネ

事

テ

度

務

ー

繕

ジ

ャ
ー

ム

委
員

係

係

係

係

係

係

会

4

放

薬

歯

練

科
射

総

麻

耳

眼

婦

泌

皮

臨床研修ｾﾝﾀｰ

脳

整

外 小

内

）

診
外

科

鼻
酔

科

科

療

神

尿

咽

人

腔

線

臨
床

合

口
剤

士

ス

診

眼

床

ン

科

医療局

科

シ

理

リ

リ

リ

対

委
員

棟

療

対全

携

室

院感

療

全

連

画

医医

安

４

医療技術部

膚
器

喉

経
外

研

形

修

児

セ

外

ン
タ

科

科

科

科

科

科

科

科

科

科 科

科

ー

■全体的な状況
１ 総括と課題
当院は、昭和37年9月の開設以来、富士・東部医療圏の中核病院として、その役割を担ってきたが、近年は厳しい経営状況が続いたため、平成29年3月「市立中央病院改革プラン2017」を策定し、さらに平成29年7月に大月市立中央病院運営委員会から大月市長に提出された「提言書」により経営健全化に向け経営形態の見直しを迫られたことから市と協議を重ねた結果、平成30年1月に地方独立行政法人化を目指すこととなり、平成31年4月1日地方独立行政法人 大月市立中央病院として新たにスタートした。
病院運営に当たっては、大月市が策定した4年間の「中期目標」に沿って作成した「中期計画」の達成に向け、理事長、院長を中心に職員が一丸となって取り組んできたが、長年の課題である常勤医師は、内科8名、外科1名、眼科1名、麻酔科1名の11名となった。
しかしながら、外来診療については、非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続く中で、看護師不足などから令和元年8月以降、3病棟（120床）から2病棟（88床）に縮小せざるを得ない状況が続いている。加えて、新型コロナウイルス感染症の第一波到来以降、受診控えや新しい生活様式に伴う市民の行動変容などにより、入院及び外来の患者数が激減し、収入はいずれも中期計画に掲げる目標数
値を大きく下回ることとなった。薬品費や診療材料費など、経費の削減に取り組むとともに、国や県からの新型感染症にかかる支援金
や補助金などを効果的に活用したが、市からの運営費負担金に頼らざるを得ない厳しい経営状況は続いており、さらなる経営改善に取り組まなければならない。
入院患者数は、年間延べ24,672人（1日平均67.6人）で前年度比2,802人（7.86％）の減となり、外来患者数は年間64,956人（1日平均221.7人）で前年度比6,948人（9.7％）の減となった。
病床利用率は、許可病床197床に対し34.3％、稼働病床１０３床に対しては65.7％注となっており、平均在院日数は一般病床
15.0日であり、前年度比1.7日の増となった。
病院群輪番制病院として休日・夜間に診察した患者数は、1,656人でうち302人が入院、前年度比で患者数は977人の増、入院患者は119人の減となった。
へき地診療は、36回実施し、延べ患者数は251人で前年度比72人（21.4％）の減である。
健診受診者は、住民健診、企業健診等6,806人で前年度比1,409人（17.2％）の減となった。

注

稼働病床にコロナ病床（０～１５床）を含む。コロナ病床は感染レベルに応じて定員が変わるため、満床時の１５床として算出した。
5

２-１ 大項目ごとの特記事項（１） 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある
本市において、地域医療構想を踏まえた当院の役割を担うため、急性期、療養及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の社会変化に即した対応を図らなければならないことから、令和元年8月に病棟編成を行い、東3階を急性期病棟に、東4階を療養及び地域包括ケア病床として入院患者に対応している。
救急医療については、夜間・休日の医師等を確保し、365日24時間救急医療体制の維持・充実に努めており、「断らない救急」を目指し、当番医を非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続いているものの、救急隊から受付要請のあった救急患者は基本的に一旦受け入れ、診断を行った後、必要に応じて、他の医療機関へ転送するなど、救急応需率の向上に努めている。
高齢者や障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーショ
ンを提供するため、理学療養士1名を採用し体制強化に努めている。
東部地域の災害拠点病院として、医師2名、看護師4名、技師3名がＤＭＡＴ登録をしており、山梨県主催の大規模地震時医療活動訓練など各訓練に参加するとともに、国からの感染患者搬送要請に応え出動した。防災倉庫に患者用に加え職員用の備蓄食料品を整備した。
東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病予防の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断
及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、今年度は婦人科健診の充実を図るため、市内開業医に非常勤医師として勤務をお願いした。
富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がいる市内（2ケ所）、都留市、小菅村の計4ケ所の無医地区へ年間延べ３６回の巡回診療を継続して実施している。
常勤医師確保については、山梨大学医学部附属病院への働きかけや紹介業者の情報を得ながら確保に努めているものの厳しい状況が続いているが、地方独立行政法人の特徴である多様な勤務形態や給与制度の活用により、令和３年度は、11名の常勤医となる予定である。
看護師は、今年度定年退職者を含む4名の退職があり、ハローワークや広報誌、ホームページ等を利用した募集や紹介業者の活用などを行ったが、採用に至らず医療人材国際交流協会を通じて外国人（中国）看護師を3名 採用することとした。
その他の医療技術職員については、戦略会議等で議論する中で、中・長期的な職員数を踏まえながら、必要な時期に必要な人員を確保することを基本方針とし、今年度は医師や臨床工学技士、管理栄養士、社会福祉士などの専門職を新たに雇用し業務運営体制を強化した。
医療安全対策については、医療安全対策委員会及びリスクマネージャー会議を毎月1回実施し、委員を中心に医療安全にかかる情報の収集・分析・改善を行っている。
また、富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、継続して北都留医師会の定例会に参加し連携強化を図っている。
それが紹介率及び逆紹介率の改善には至っていないが引き続き連携強化に努めたい。
6

（２） 業務運営の改善及び効率化に関する取組
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、理事長、院長をはじめとする管理職等12名で構成する戦略会議及び常勤医師全員と各科の長など30名で構成する診療会議において、年度当初に立てた目標数値について各診療科・部門別に進捗状況の把握、課題解決を行うなど、業務の改善及び効率化に対して、組織全体で取り組んでいる。
医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため資格取得を推奨し、前年度は臨床検査科の職員が新たな資格を取得した。
今年度は取得に至らなかったが、今後も職員が積極的に資格取得に挑戦できるように、働きかけていきたい。
新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については、非常に難しい課題であり、今年度は取り組みを行わなかったが、専門家の力を借りながら少し時間を掛けながら2021年度には取り組む予定である。
職員の就労環境を整備するため、衛生委員会が中心となってハラスメント研修会や、外部第三者による相談窓口を設置するなど、職員のモチベーションの維持、職員の悩みなどの相談体制の整備に努めた。
収入の確保については、今年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による患者の受診控えや、感染予防のための新生活様式の定着による患者数の減少、健診センター等の営業縮小や休止を余儀なく迫られたことなどから、収入確保は非常に厳しい一年となり、結果的には中期目標の目標数値を下回る結果となったが、国や県からの補助金や交付金等は予算額を上回った。
また、前年に引き続き、外部委託の複数年契約や医療材料の調達コストの見直し、在庫管理の適正化や後発医薬品の採用等に努めた。

7項目別の状況年度計画

ＮＯ

第 1 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法人の自己評価

大項目１

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

評価委員会コメント

４

４

・ＣＯＶＩＤ-1９というパンデミックで、病院

1 医療サービス（1）地域医療の維持及び向上

小項目 1

富士・東部保健医療圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的

富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への経営が困難な状況下、ＣＯＶＩＤ-19 患者に行うとともに、市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域医療構想を踏まえた当院の役

診療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある本市を積極的に受け入れたことは評価でき割を担い、地域の医療機関との機能分化・連携を強化し、地域の医療水準の向上に貢献すにおいて、地域医療構想を踏まえた当院の役割を担うため、急性期、る。

る。

療養及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の・東部地域の中核病院としての役割は果社会変化に即した対応を図らなければならないことから、令和元年 8たせている。

月の病棟再編以降は、東 3 階を急性期病棟（44 床）に、東 4 階を療養
（23 床）及び地域包括ケア病床（21 床）として入院患者に対応していたが、今年度 7 月 1 日より、地域包括ケア病床（２５床）、療養病床（１９床）に変更し、回復期及び慢性期医療の機能が発揮できる体制とした。ＣＯＶＩＤ-19 患者の積極的な受け入れを行った。
（2）救急医療体制の充実

２

小項目 2

地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間救急医療体制の維

３

救急医療については、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間

・救急応需率が低下した原因を解明し、目標達成が望まれる。

持・充実を図る。救急隊から受け入れ要請のあった救急患者は、基本的に全て一旦受け入れ、救急医療体制の維持 ・充実に努めており、「断らない救急」を目指

・救急応需率は目標に達していないが、診断を行った後、必要に応じて他の医療機関へ転送するなど、「断らない救急」を提供する。救し、当番医を非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続いているが、救輪番制病院として休日、夜間に診察した

急患者の受け入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を図る。

急隊から受付要請のあった救急患者は基本的に一旦受け入れ、診断

患者数は９７７人増（入院は１１９人減）とを行った後、必要に応じて、他の医療機関へ転送するなど、救急応需増えたため、評価を「３」とする。

また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院をはじめとする三次救急等の病院と緊密に連携し、地域での持続可能率の向上に努めている。

な救急医療体制を確保していく。

救急応需率

2020 年度の休日・夜間の救急応需率は、88.7％（前年度 93.5％）で2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度目標値

92.6％

93.5%

94.0％

（3）高齢社会に対応した医療機能

うち救急隊からの要請は 90.7％（前年度 95.0％）となった。

４

小項目 3

４

高齢者が増え、生活習慣病をはじめとする慢性疾患を一人の患者がいくつも抱えているケ・リハビリテーションの件数は減っている
が、医療技術者を採用しており、その積ースが増加していることから、急性期から回復期（地域包括ケア病床）、慢性期（療養病床）ま

高齢者や障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できるで切れ目のない医療の提供に努めるとともに、介護医療院の創設について検討する。特に回よう、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーションを提復期及び慢性期医療機能を強化するため、総合診療科の機能を充実させる。新たに常勤内供するため、前年度の理学療法士 2 名、作業療法士 1 名の採用に続科医師を確保することにより総合診療科の機能の充実を図り、疾患の多様化、複雑化にも対き、今年度も理学療法士 1 名を採用し、体制強化に努めている。

極性に今後期待する。

応できるような診療体制を整備するとともに、若手研修医が地域医療を学ぶ現場としての機能を充実させる。
高齢者や障害を持つ者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持
期・生活期に至る幅広いリハビリテーションを提供することで、市民の寝たきり予防、障害の改善、生活再建、社会参加を支援する。
（4）災害時等における医療協力

４

小項目 4

大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備する。災害時には、地域

東部地域の災害拠点病院として、医師２名、看護師 4 名、技師 3 名

災害拠点病院として、患者を受け入れるとともに、必要に応じ医療スタッフを現地に派遣し、がＤＭＡＴ登録をしており、山梨県の感染症対策グループからの支援
8４・感染症も災害の一つで、それにも積極的に支援を行っており、十分な対応ができている。

医療救護活動を実施する。県内の基幹・地域災害拠点病院との連携のもとに地域住民が安要請を受けて感染現場へ派遣され、年間延べ５２人が支援活動を行っ

心できる医療の提供に努める。

た。災害の備えとして、非常食やビブスなどの備蓄品の整備を進め

新型インフレエンザ等の感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、または発生しようた。

としている場合には、第二種感染症指定医療機関として、迅速に医療の提供を行う。

（5）予防医療の取組み

３

小項目 5

東部地域で随一の健診センターとして市民の健康保持及び疾病予防の推進に努める。早

東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病期の専任医師及び保健師の確保、施設の充実により、特定健診やがん検診等の各種健康診予防の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断及断及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を図り、市民の健康寿命の延伸を図

び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、今る。

年度は婦人科健診の充実を図るため、市内開業医に非常勤医師とし

３・ポストコロナでの受診者の増加に期待する。

て勤務をお願いした。
COVID-19 感染予防対策を強化し受診者数を 1 日あたり５０人に制限したり、4/20 から 5/9 まで休業したことなどにより 住民健診、企業健診等の受診者は、6,806 人で前年度 8,215 人と比較し 1409 人（17.2％）の減となった。
（6）地域包括ケアシステムの推進

３

小項目 6

市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域包括ケアシステムの構築に向けて当院が地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケ

果たすべき役割を踏まえ、富士・東部医療圏の二次救急医療機関として、急性期から回復期

ア推進会議」に常勤医師及び地域連携担当者が参加し、地域の医療及び慢性期医療を担い、地域の機能分化を見据え、同圏域内の病院や診療所等との連携や従事者のみならず、介護や福祉関係者とも交流し、意思疎通のしやす

医療資源の効率的かつ効果的な地域包括ケアシステムの構築に取り組む。

い「顔の見える関係」を構築してきている。

３

・地域の医療施設や医療従事者等との連携ができている。

また、施設から在宅への復帰を促進するため、在宅復帰した患者が万が一体調を崩すな
どの緊急時には 24 時間体制で受け入れる診療体制整備の維持に努める。
（7）へき地医療の継続と充実

３

小項目 7

富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がい富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関る無医地区への巡回診療の継続・充実に努める。また、慢性的に不足するへき地医療を担うを利用できない人々がいる市内の瀬戸地区、奈良子・浅川地区、都留医師の教育研修を実施し、へき地医療を担う医師の確保に努める。

市の大平地区、小菅村の長作地区の計４ケ所でへき地診療を継続し

３

・ポストコロナでの患者数の増加に期待する。

ており、延べ患者数は 251 人で前年度比 72 人（22.3％）の減である。
2 医療水準の向上（1）医療職の人材確保

３

小項目 8

３

① 医師の人材確保
ア

医療水準を向上させるため、山梨大学医学部附属病院との連携強化や公募によ常勤医師については、令和２年度は期初より３名の採用があり９名る採用等を活用しつつ、特に常勤医師の確保に努め、現在の非常勤医師に依存す体制でスタートを切ることができた。 引き続き、山梨大学医学部附属る体制の是正に努める。

病院との関係強化に努めながら、 医師の就労環境を整備するため、・常勤医師の確保については、目標を達成し、内科は充実してきている。

多様な働き方に対応でき、また業績を反映をできる給与規定に改めた。
イ

モチベーションの向上のため、診療実績等を踏まえて医師の業績が反映される給与制度へ移行する。

新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については、非常に難しい課題であることから、専門家の力を借りながら少し時間を掛けながら取り組んでいく予定である。
9・人事評価制度の職員向けの研修等を行う必要がある。

ウ

医師負担の軽減により、医師確保と定着化を促進するため、医師について多様

ドクターズクラーク（医師事務補助）を医事課に 6 名配置し、医師のな勤務形態の導入を検討するとともに、ドクターズクラーク（医師事務補助）など医

みならず看護師・技師の負担軽減による効率化を図っている。さらに、師を支援する職種の充実を図る。

医療事故防止や患者サービス向上につなげられるよう、スキルアップ
教育に取り組んでいる。

② 看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受け入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化し、優れた看護看護師は、今年度定年退職者を含む 4 名の退職があり、ハローワ

師、薬剤師、放射線技師、検査技師等の確保に努める。

・子育て中の看護師など、そのニーズにークや広報誌、ホームページ等を利用した募集や紹介業者の活用な

特に看護師については、認定看護師等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向あった環境を充実させると良い。

どを行ったが、採用に至らず医療人材国際交流協会を通じて外国人上を図る。

（中国）看護師を 3 名 採用することとした。

増員計画

その他の医療技術職員については、戦略会議等で議論する中で、・医療技術職員を増やすことは、収益を中・長期的な職員数を踏まえながら、必要な時期に必要な人員を確保増やすことにもつながるため重要である。

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度目標値

することを基本方針とし、今年度は医師や臨床工学技師、管理栄養

常勤医師数

9人

7人

10 人

士、社会福祉士などの専門職を新たに雇用し業務運営体制を強化し認定看護師数

3人

3人

3人

た。

区 分

・ホームページの情報を増やし、充実させる必要がある。

2020 年度実績
常勤医師 11 人(達成)
認定看護師 2 人（未達）（2）医療安全対策の徹底

３

小項目 9

医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る。

３

医師を委員長とするリスクマネージャー会議を毎月開催し、インシデ

また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努めるとともに、適切な行動を行う。

ント、アクシデントの情報収集及び分析を行うとともに、その結果を医① 患者との信頼関係を強化し、患者が安心して良質な医療を受けられるような安全管理と療安全対策委員会に報告し、情報の共有を図るとともに安全管理と事事故防止対策の充実を図る。

・ＣＯＶＩＤ-1９以外の感染症への対応はできている。アフターコロナに向けて、研修等を行っていくと良い。

故防止対策を徹底している。

② ヒューマンエラーが起こりうることを前提として、エラーを誘発しない環境、起こったエラー

また、年間 2 回の医療安全に関する院内研修会を開催して職員教が事故に発展しないシステムを組織全体で整備する。

育に努めた。

③ 職員の自主的な業務改善や能力向上活動を強化する。
④ 継続的に医療の質の向上を図る活動を幅広く展開していく。
（3）地域医療連携の推進２

小項目 10２

・他の医療機関や医師会との連携を図る

富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会との連携を強

富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、甲府化し、機能分担と病診連携を強化する。紹介率及び逆紹介率を改善するための仕組みづくり

市などの高次医療機関及び近隣の市立病院などと連携を図ってい応もしっかり行う必要がある。

を推進する。北都留医師会との顔の見える関係を築くためにも、市民に対して軽症の場合にる。さらに北都留医師会への定例会に参加し、医師による顔の見える・地域医療支援病院を目標として、目標

は自身のかかりつけ医への受診を促すなど、受診行動への啓蒙活動を行う。

関係を築くなど、連携強化を図っている。紹介率および逆紹介率は微値の設定を見直す必要もある。

また、東部地域において規模及び機能が近い上野原市立病院及び都留市立病院との連増傾向にあるものの、この指標の計算式は特定機能病院の算出方法

携・棲み分けについて早期に協議の場を設け、広域連携の可能性について検討するとともであるため、当院の機能や役割に即した指標の検討が必要となってに、民間病院との連携強化を図る。

いる。

区 分

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度目標値

紹 介 率

19.6％

21.8％

32.0％

2020 年度実績

逆紹介率

14.7％

11.0％

18.0％

紹介率 22.6％(未達)
逆紹介率 14.7％(未達)10

べきである。また、返書等、その後の対（4）計画的な医療機器の整備
地域のニーズにあった良質な医療を提供するために、医療機器を計画的に整備するととも

３

医療機器の整備に当たっては、国、県の補助制度を活用し、計画的に、必要に応じて順次更新を行う。

・整備した医療機器のほとんどが、ＣＯＶＩ
Ｄ-1９関連だが、今後は、購入に関してな整備を行った。

なお、高額医療機器の入札にあたっては、他病院の導入実績を把握し、購入費用の削減

は、長期的な計画を立てる必要がある。

〇整備した主な医療機器を図る。

（5）病院機能評価の受審

３

小項目 11

・人工呼吸器及び付帯設備

4,950,000 円

・超音波画像診断装置

13,225,000 円

・血液浄化装置6,600,000 円

・簡易陰圧装置

3,135,000 円

１

小項目 12

１・中期計画中の受審をお願いする。

質の高い医療を効率的に提供していくために、公益財団法人日本医療機能評価機構によ質の高い医療を効率的に提供していくために、中期目標の期間中・受審に際しては、専門家に助言を求める病院機能評価の早期認定を目指し、一般的病院運営の水準と比較することで、医療機能に公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定

る等長期的な準備をすることを推奨すの一層の充実・向上を図る。

を目指していたが、今年度はＣＯＶＩＤ-19 の予防対策等により体制がる。

整わなかったことから受審を見送った。
3 患者サービスの一層の向上（1）患者中心の医療の提供

４

小項目 13① 医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療に納得し、インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から信頼治療及び検査の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントをされ納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいよ

徹底する。

う絵や図等を用いて丁寧に説明するよう努めた。

② 医療を自由に選択する患者の権利を守るため、患者が治療法等を判断する際に、主治

セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を窓口とするととも医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようセカンドオに、他医療機関への紹介の際は患者がスムーズに受診できるよう、対ピニオンの体制を強化する。

応している。

③ 医療相談機能を充実させるため社会福祉士を配置する等、医療連携室の人員を適切に・病院機能評価の受審に向け、より高いレベルでの対応が求められるため、評価を「３」とする。

看護副部長など従来からの 3 名に加え、今年度 4 月より社会福祉士

配置し、患者相談窓口の充実を図る。
（2）診療待ち時間の改善等

３１名を配置して体制を強化した。

３

小項目 14① 外来診療、検査等の待ち時間の実態調査を実施し、患者ニーズを把握しながら、患者の３

・具体的な数字を出すのは難しいが、例

外来診療、検査等待ち時間の実際調査は実施できなかったが、待えば、アンケート調査をした結果や、患ち時間が長いと思われる患者さんには、看護師、補助看護師、クラー者サービス委員会の活動等のデータが② 初診予約制度等の予約診療の検討を行い、診療待ち時間の改善を図る。

クが声掛けをし、事情を説明しながら理解をしていただいている。実態

あれば、それらを示してほしい。

③ 検査機器の稼働率の向上等により、検査待ち日数及び時間の短縮を図る。

調査の実施より状況を把握したうえで改善策を講じる必要がある。

利便性の向上に取り組む。

④ 手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術の待機日数短縮に努める。

（3）患者・来院者のアメニティ向上
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡回を定期的に実施し、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。

常勤医の増加により、内科外来の充実を図ってきた。

３

小項目 15
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、患者来院者、職員に配慮し敷地内禁煙を徹底している。

また、患者、来院者及び職員の健康に配慮するため、引き続き敷地内禁煙を徹底する。

11

３・病院の敷地内禁煙が義務化され、対応はできている。

（4）患者の利便性向上

２

小項目 16

地域ボランティア活動と連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積

外来診療においては、患者さんにわかりやすい案内を常に心がけ、極的な参加が可能となるよう検討を進める。最寄り駅からの交通案内や時刻表の案内など病掲示物や表示板の整理を行っている。患者サービスを向上させるため院へのアクセス、玄関案内、受付案内など病院内の案内及び院内の移動等の介助を充実さの地域ボランティアとの連携については、COVID-19 感染予防対策

せ、患者の利便性の向上に取り組む。

上、見送ることとした。

（5）職員による接遇向上① 全ての職員が医療サービスの提供者であることを改めて認識する。

・警護のために警察ＯＢや、知識の豊富な再雇用者などを雇うことも考慮にいれてはいかがか。

３

小項目 17２

３

病院受付来院者向けの検温等の案内業務では、昨年 6 月に実施し・投書箱を設置するだけではなく、その活用法を具体的に決め、実行し、その結果た接遇研修を踏まえた実践として職員各自がサービス向上を心がけを示して欲しい。

て取り組んだ。
② 患者、利用者の意見・要望等を把握する投書箱の活用により、患者サービスの向上につ

患者・利用者からのご意見を把握するための「患者さまの声」（投書なげる。

箱）を分かりやすい場所に設置し患者満足度を高める取り組みを継続している。院内会議で周知しサービス向上につなげるように努めている。

4 より安心で信頼できる質の高い医療の提供（1）医療安全対策の徹底

小項目 18① 市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策委員会においてインシデン

４４・対策ができている。

４４・開示請求に関しては、基本的に全面開リスクマネージャー会議及び医療安全対策委員会を毎月開催し、イト・アクシデントに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

ンシデント・アクシデントについて情報の共有、安全管理、事故防止対策を徹底している。

② 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた

院内感染対策では、感染制御チーム（ICT)が中心となり、院内巡視

適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。

等の対策を講じている。COVID-19 に対しても、医療安全委員会が核となり、動線分離・面会制限・消毒実施・院内感染拡大防止策など適切かつ迅速に対応しており、行政機関の視察を受けている。

③ 医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用することができるよう、

医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用す

薬剤師による与薬や服薬指導を拡充する。
（2）法令の遵守等（コンプライアンス）

ることができるよう、薬剤師による与薬や服薬指導を行っている。
小項目 19

市立病院としての使命を果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、個人情報保護

内部規程の策定、チェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。

示ということで、適切である。

及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報

また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて、法人化に伴い、個人情

公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて適切に対応することとして、カルテ（診療録）等

報取り扱い規程、診療情報開示に関する規程及び診療情報開示に関の個人情報の保護ならびに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

する事務処理要領を策定し、カルテ（診療録）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行っている。

5 市の医療施策推進における役割の発揮（1）市の保健・福祉行政との連携

２

小項目 20

市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、一般健

市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と診、がん検診等の各種健康診断を実施し、生活習慣改善などによる一次予防に重点を置き、連携・協力して、一般健診、がん検診等の各種健康診断を実施してい疾病予防や介護予防の推進を図る。

るが、今年度は、COVID-19 予防対策の影響を受け、受診者数の制限
や施設の休業措置などで、利用者は前年比 82.8％となった。
12

３・COVID-19 感染症の影響で受診者が減ったが、ポストコロナでの受診者の増加に期待し、評価を「３」とする。

（2）市民への保健医療情報の提供及び発信３

小項目 21３・医療機関や医師会の間だけでなく、市医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市民対象の公開講座の開催、ホームペー

医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市の広報紙に当院

民の方にまで情報を届けるため、情報発

ジやメールマガジンでの医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すや医療に関する情報を提供している。また、当院のホームページをリ信は可能な限り頻繁に行うこと。ホーム

る。ホームページ上で看護科の業務等を紹介する「おいでナース室」についても引き続き、積ニューアルしわかりやすく見やすい情報提供に努めるとともに、看護ページに医師名を掲載する等、情報をも極的な情報公開に努める。

部の業務や募集について積極的に情報発信を行った。

っと増やす必要がある。
・民間業者に委託するのも有効である。

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達するためにとるべき措置
1 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立

大項目２

３

小項目 22

恒常的に赤字決算が続いており、非常に厳しい経営状況にあることを全役職員が認識し、３を立てることが重要になる。

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、医師、徹底した業務運営の改善に取り組む。

・ポストコロナに向けて、具体的なプラン

看護師、コメディカル、事務職員等の代表者で構成する戦略会議（12

地方独立行政法人制度の特長を生かし、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うと人、月 1 回～2 回開催）や、全部署の代表者で構成する診療会議（30ともに、年度計画の着実な達成に向けて、各診療科・部門別の毎月の収支を計算するなどの人、月 1 回）において、各診療科・部門別の毎月の収支を計算するな

経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行う。

どの経営分析や、計画の進捗状況を把握し改善点などを協議し業務運営の改善に努めている。

2 効率的かつ効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置３

小項目 23

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじ３ある。また、ベンチマーク分析を取り入れ

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度

めとする職員の配置を適切に行う。
また、柔軟な賃金体系を設け、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどに
より、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び業務運営に努める。

・管理部門のプロパー化を進めるべきでを活用して、医師については、柔軟な勤務時間・賃金体系により、常勤ると良い。

医師の確保を行った。また、その他の専門職では看護師、理学療法（⇒ベンチマークは、すでに実行済み）。

士、社会福祉士、管理栄養士、臨床工学技師などを採用した。独立行

・様々な資格があるが、その中でも有効政法人として法人運営をしていく上では、事務職員のプロパー化を目

な資格を取得できると、コミュニケーショ

指す必要があることから、年間を通じて、４名の職員を採用し、体制強ンがうまくいくことがある。

化に努めた。

・資格取得に関して、インセンティブをつける、費用を負担する等、モチベーション
を上げる工夫をするのも良い。

（2）職員の職務遂行能力の向上① 医療スタッフの職務遂行能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修
システムを整備する。

３

小項目 24

３

・小項目２３と同様のことが言える。

医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため、各科等でそれぞれが関係する研修会に積極的な参加を促している。今年度は、Ｃ
ＯＶＩＤ-19 のためオンラインによる研修が増えたが、今後も職員が資格を取得しやすいような環境づくりに努めたい。

② 医療経営の専門性の高まり、医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、段階的に事務医事課に配置した診療情報管理士などの取り組みにより、診療請

職員のプロパー化を図るとともに、診療情報管理士等の資格取得を促進し、病院経営の求もれをなくすよう改善したことで、増収につながっている。今後も、収分析能力や、診療情報の管理・分析の専門能力を有する事務職員を採用、確保・育成す

支の改善に資する能力をもった職員の育成や資格取得を進めていき

ることにより、経営成績の自己評価を行う。

たい。

③ 医療及び病院経営に関する情報を分析し、その分析結果をわかりやすく職員に周知する

全部署の代表者で組織する診療会議や経営に関する検討を行う戦ことにより、全職員が経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病略会議を毎月開催し各種の情報分析や方針確認を行うとともに各部

院経営の効率化を図る。

署職員への周知を図っている。

13

・改善に向けた努力は評価できる。

（3）新しい人事評価制度の構築

２

小項目 25

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公２

新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度について

正で客観的な新人事評価制度の導入を図る。

・人事評価制度に向けて、準備を進め、また、研修会も行う必要がある。

は、非常に難しい課題であることから、専門家の力を借りながら当法
人に最適な制度の構築に取り組んでいく予定であり、社会保険労務士との顧問契約の手続きを進めた。

（4）勤務成績を考慮した給与制度の導入

小項目 26

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 57 条第 1 項の規程に基づき、新人事

２

２

・同上

3

３

・産業医に相談できたり、求職者の復帰(同上)評価制度を策定する。新人事評価制度においては、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行い、適切な運営を図る。
（5）職員の就労環境の整備

小項目 27

日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔職員の就労環境を整備するため、衛生委員会が中心となり、昨年

軟な勤務体制の採用、時間外勤務の削減、休暇取得の促進等、職員にとって働きやすく、ま度に続きハラスメントに関する研修会を実施した。また、外部第三者機があった方が良い。

た、働き甲斐のある就労環境を整備する。

関による、職員個別相談会を実施し職員の悩みに対応できるよう配慮（⇒健診センター長が産業医であり、面した。

談を行っている。）

時間外勤務が恒常化している部門については、業務フローを見直すことで、時間外勤務のプログラムを作成できるようなシステム削減を目指す。看護部門においては、看護記録の自動入力化を推進し、業務効率化を図る。
職員のモチベーションを維持するために、職員の悩みなどの相談体制を整備するとともに患者からの過度の苦情への対応等を図る。

（6）業務改善に取り組む組織風土の醸成

３

小項目 28

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各部門間のコミュニケーションを良くし、連携

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各種委員会などを通を円滑にし、職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すなど、継続的に業務改じて、各部門間のコミュニケーションを大切に職員の業務への意欲を

善へ取り組む組織風土の醸成を目指す。

高めるとともに、継続的に業務改善へ取り組む組織風土の醸成を目

３・働き方改革で、時間外労働が厳しくなる
ため、組織風土と働き方のバランスを取りながら進めていく必要がある。

指している。
（7）予算執行の弾力化等

３

小項目 29

予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、

３

施設管理に関する契約などで、複数年契約を取り入れ費用の節減

効率的・効果的な事業運営に努める。

しているということで、概ねできていると等を図っている。

言える。

また、契約においては、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図る。

（8）収入の確保と費用の節減

２

小項目 30① 常勤医師の確保
他の公立病院同様、医師確保が喫緊の課題であり、山梨大学医学部附属病院と関係

業績反映型給与制度の設置やクラークの配置等により働きやすさを強化することで常勤医師の派遣を受けることを目指す。特に内科医、外科医、整形外をアピールしながら積極的な募集活動を行っているが、引き続き山梨

科医及び泌尿器科医の早期採用を目指す。

大学医学部附属病院との関係強化も進めながら、医師の確保につな

公募による常勤医師採用を視野に入れ、民間病院等のホームページを参考に、ホーげたい。

ムページ上で医師の業務を動画で紹介する等の工夫をし、ホームページを閲覧した医師が興味を示すような画面作りに努める。
14

・県内だけでなく、東京のデータも参考に

２

２② 収入の確保ア地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供や効果的な病床管理を行うこと
により、病床の稼働率向上を図り、収益を確保する。

区 分
対許可病床比(197 床)(2017 年度 125 床収入の確保については、今年度はＣＯＶＩＤ-19 の蔓延による患者の・ COVID-19 関連の補助金があり、赤字

受診控えや、感染予防のための新生活様式の定着による患者数の減にならなかったのは良いことだが、今後

少、健診センター等の営業縮小や休止を余儀なく迫られたことなどか

どうしていくのか、プランが必要である。

ら、収入確保は非常に厳しい一年となり、結果的には 中期目標の数

・パンデミックに備えているのは評価でき2018 年度

2019 年度

2020 年度

値を下回る結果となったが、国や県からの補助金や交付金等は予算る。今後も病床を転用し、有効に活用し

実績

実績

目標値

額を上回った。

て欲しい。

42.1％

37.4%

45.2％

また、前年に引き続き、外部委託の複数年契約や医療材料の調達
コストの見直し、在庫管理の適正化や後発医薬品の採用等に努め

対稼働病床比病床 利用率

２

69.1％

61.4%

74.2％

た。

2018 年度以降 120 床
2020 年度実績※病床利用率（%）＝年延入院患者数/年延病床数×100

対許可病床比 34.3％(未達)
対稼働病床比 65.7％(未達)イ

泌尿器科や腎臓内科等、透析医療を専門とする常勤医師を確保し、やむなく圏※ 103 床（コロナ病床含む）

・需要が多い科であるため、医師確保の消化器内科の医師確保を目指しているが、未実現。

ための方針を定める必要がある。

当院幹部医師は北都留医師会のメンバーとなっており、定例会など

・МＲＩ、ＣＴの利用数増加のため、医師会を通じて連携関係を築いている。また、МＲＩ、ＣＴなどの医療機器を北との連携を強化し、もっとアピールすべき

都留医師会をはじめとするクリニック・診療所の先生に利用していただである。

外の医療機関を受診している透析患者のニーズに応える。
ウ

高度医療機器の稼働率向上のため、北都留医師会病院及び診療所のニーズを把握し、共同利用を提案する。

いている。
区 分

2018 実績

2019 実績2020 年度目標値
2020 年度実績

医療機器撮影件数

エＣ Ｔ

3,203 件3,249 件

3,440 件CT 3,232 件(未達)ＭＲＩ1,617 件

1,556 件

2,045 件

MRI 1,248 件(未達)

診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収など、収入確保に努め

医事課に配置した診療情報管理士により、従来の診療請求もれを適正に請求できるようになり、増収につながっている。

る。
オ

施設基準の理解と日頃からの遵守に努める。

カ

市外へ流出している患者数を把握し、デマンドタクシー等による患者の利便性向

日頃から施設基準の遵守に努めている。

上による効果を検討する。
③ 費用節減透明性、公平性の確保に十分留意しつつ民間病院の取組を参考に既存の外部委託

用度課の熟練職員の配置により大きな成果を挙げている。

等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な経営手法の導入、外部委託の活用などにより費用の削減に努める。薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用する。
ア

適正な後発医薬品の採用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努め

(同上)

る。
イ

薬品、診療材料等の適正単価を設定し、適正な在庫管理により費用節減に努め

(同上)

る。
ウ

業務委託の可否及び契約内容や契約方法等の変更を模索し、委託金額の抑制
に努める。

エ

無駄な電気の消灯や院内の温度設定などわずかな取り組みを継続して実施す

複数年契約の採用や委託契約内容の見直し等により委託金額の抑制に努めている。
(同上)
15

る。
オ

契約方法や契約期間の見直しを進め、契約の必要性可否についても再検討す（同上)

・委託は、やり方次第でサービス内容がる。具体的には、医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等の変わることもあるので、委託後の確認も委託業務について、複数年契約、包括的業務委託、委託業務の集約化等により合重要である。

理化及び費用の節減を図る。
カ

稼働していない医療機器等を把握し、機器入れ替え時又はリース契約更新等の用度課の熟練職員の配置により大きな成果を挙げている。

際の参考とする。
区 分2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度目標値

後発医薬品使用率

85.2％

88.0％

90.0％

後発医薬品使用率 88.5％(未達)・改善に向けての具体案を示して欲し

医業収益対委託費比率

14.8％

15.8％

14.2％

医業収益対委託費比率 16.4％(未達)い。

医業収益対材料費比率

19.1％

16.3％

18.5％

医業収益対材料費比率 17.7％(達成)（9）外部会計監査人の登用

２

小項目 31

地方独立行政法人法においては、一定の地方独立行政法人は、財務諸表、事業報告書

当院は、地方独立行政法人法に定める会計監査人による監査の対（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければ象とはなっていないが、透明性の担保、効率的、効果的な病院運営をならないとされている。地方独立行政法人大月市立中央病院は、会計監査人による監査の対行うため外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導の受象ではないが、独立した外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導を積極的にけ入れを引き続き検討していきたい。

２

・透明性の確保の観点から、監査人を置くことが望ましい。（昨年度と同様）受け入れ、透明性が高く、効率的・効果的な病院運営に努める。
第 3 財務内容の改善に関する目標を達するためにとるべき措置

大項目３

３

小項目 32３

・達成できなかった項目の方が多いが、不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用する

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、各種経

COVID-19 感染症の影響が大きかったた

ものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である

営指標の目標値を詳細に設定するとともに、戦略会議及び診療会議

めであるとし、次回に期待する。

独立採算制の確立に努める。

において収支を定期的に分析し、継続的な改善に努めた。

・患者サービスも大切だが、病院経営のまた、意思決定機関である理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制をことも考え、入院患者を地域包括ケア病

整備し、病院運営が的確に行える運営管理体制を構築する。年度計画の着実な達成に向け床に移動させることを検討してはいかがて、各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、各診療科・部門別の収支を定期的に2020 年度実績

分析し、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

・経常収支比率103.5％(達成)

・医業収支比率74.8％(未達)区 分か。

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度目標値

経常収支比率106.7％

102.7％

99.3％

・入院収益

医業収支比率

75.7％

80.1％

81.5％

・１日当たり入院患者数

67.6 人(未達)920 百万円

872 百万円

1,068 百万円

・１日当たり入院単価

33,596 円(達成)

１日当たり入院患者数

82.9 人73.1 人89.0 人

１日当たり入院単価

30,401 円

32,612 人

32,890 円

24.1％

22.1％

19.0％

・医業収益対職員給与費比率

2,748 百万円

2598 百万円

2,807 百万円

統計区分

入院収益

経常収益に対する市の繰入金比率
経常費用
医業収益対

統計区分

59.6％

59.43％

61.0％

職員給与費比率

決算書区分

74.80％

76.15％

76.2％

829 百万円(未達)・経常収益対市繰入金比率
・経常費用20.2％(未達)2,695 百万円(達成)
64.24％(未達)

決算書区分 79.60％(未達)16

第 4 その他業務運営に関する重要事項

大項目４

1 地域医療水準向上への貢献（1）地域医療への貢献

３

小項目 33

３・МＲＩ、ＣＴの利用数増加のための努力

地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携を密にし、患者が安心して医療が当院幹部医師は北都留医師会のメンバーとなっており、定例会などをすべきである。データはすぐに渡せる受けられるように利便を高め、さらにかかりつけ医を推進し、地域医療の向上と地域包括ケアを通じて関係を築いている。また、МＲＩ、ＣＴなどの医療機器を北都留ということを、もっとアピールすると良い。

システムの構築を目指す。

医師会をはじめとするクリニック・診療所の先生に利用していただいて

また、行政機関・介護機関と連携し、患者の生活の質の向上を目指し、在宅医療の推進といる。

支援に努める。

地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケア推進会議」に常勤医師及び地域連携担当者が参加した。

（2）地域の医療従事者の育成

４

小項目 34

他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受け入れるほか、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域における医療従事者の育成を

４

・実習生の受入れは評価できる。実習生

健康科学大学及び富士吉田市立看護専門学校の看護学生の実習

をリクルートすれば、看護師の確保にもを受け入れた。

つながる。

進める。
（3）保健医療情報の提供

小項目 35

地域医療のネットワークにおける中核的病院として、診療等を通じて蓄積した健康、疾病予２２・情報提供をより円滑にすべきである。

３３・電子カルテの更新ついては、慎重に行北都留医師会の先生との関係を深めながら、健康、疾病予防及び防及び専門医療等に関する情報を他の医療機関等へ提供するとともに、ネットワーク内にお専門医療等に関する提供を行っていく。

ける地域医療情報を活用した遠隔診療の可能性について検討する。
2 医療機器の整備
医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展な

小項目 36

どを総合的に判断して適切に実施する。

医療機器の整備については、用度課を中心に費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展などを総合的に判断して適切に実い、適切な整備を図って欲しい。

施することとしている。
3 施設整備の推進
富士・東部医療圏の健診の中心的役割を果たしている健診センター施設が利用人数に対して手狭であるため、施設の拡充について検討する。

小項目 37

今年度は、健診センターの施設の拡充について検討を行えなかったが、ＣＯＶＩＤ-19 収束後における健診センターの受診者数等を推測し

1２・拡充を図るということで、ポストコロナに期待し、評価を「２」とする。

ながら検討していきたい。
実 施 状 況第 5 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算

別表 1 のとおり

2 収支計画別表 2 のとおり

3 資金計画別表 3 のとおり

第 6 短期借入金の限度額
1 限度額

500 百万円

2020 年度は、大月市からの出資金、交付金・負担金を計画的に納入していただき、短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は長期借入金を除き、自己資金にて賄った。

17

2 想定される短期借入金の発生理由（1）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応

万一の際は、年度内の収入予測を基に一時借り入れ等を行うことが想定されるが、実施の必要はなかった。

（2）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ対応（同上）

第 7 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

第 8 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入などに充てる。

2020 年度は、剰余金が生じたため、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てられるよう積み立てる。

第 9 料金に関する事項
1 使用料

(対応済)

病院において診療又は検査を受ける者その他病院の施設を利用する者から使用料を徴収する。
（1） 使用の額は、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費及び入院時生活療養費に係る生活療養費の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)(以下「点数表等」という。) により算定した額とする。
（2） 前号の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる療養に係る使用料の額は、一点の単価を二十円とし、別表第一
又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
（3） 前 2 号の規定により難い使用料は、別表により算定した額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 文書料

(対応済)
病院において診断書、証明書等の交付を受ける者から１通につき、5,500 円以下で理事長が定める額の文書料を徴収する。
3 消費税が非課税の場合の使用料又は文書料(同上)

前 2 項の場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 6 条の規定により非課税とされるものの使用料又は文書料の額は、それぞれ当該各項により算定した額に 108 分の 100を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。なお、
消費税率及び地方消費税率の改正があった場合は、算定方法及び前項の金額について、改正後の税率に従い変更する。

18

4 労災保険適用の場合の使用料又は文書料(同上)

前 3 項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)が適用される場合の使用料又は文書料の額は、厚生労働省労働基準局長が定める労災診療費算定基
準により算定した額とする。
5 徴収猶予等(同上)（1）理事長は、災害その他特別の理由により使用料又は文書料の納付が困難と認められる者に対しては、徴収を猶予し、又は分割して徴収することができる。
（2）理事長は、使用料又は文書料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、これを減免することができる。
（3）理事長は、前号の場合において、詐欺その他不正行為により使用料又は文書料の減免を受けたと認めるときは、減免措置を取り消すことができる。
（4）既納の使用料又は文書料は還付しない。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
第 10 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画
大月市からの借入金等により医療機器 100 百万円の取得を予定している。

2020 年度医療機器取得額

82,618 千円

2 人事に関する計画
地域住民の医療ニーズの変化に応え、良質で安全な医療を提供するため、医師等の医療従事者や専門家など必要とされる優れた人材を採用していくとともに、適材適所の人事に努2020 年度は、医師等の医療技術者や専門家など各分野における経験者の採用に努めた。医療技術者は、2021 年 4 月採用を含め、看護師
7 名、事務局事務 5 名の経験者を採用し、自律性を高めることを目指している。

めていく。
職員が求められる役割に応じ、成果が適正に評価される人事給与制度を構築する。
3 積立金の処分に関する計画なしなし

19