一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 47 回理事会 議事録

１．日時

2022 年 6 月 13 日（月）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

15 時 30 分
16 時 38 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮岡田
土岐雅也［議長］
太造
茶野敦司
柳澤

事務局

鈴木均（事務局長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

順子
義一
大川昌晴（総務部長）

2021年度事業報告及び決算の件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
評議員候補の選出の件
理事・監事候補の選出の件

５．報 告（１）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３
資料第４2021 年度事業報告書・決算関連資料（案）
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件（案）
評議員候補の選出の件（案）
理事・監事候補の選出の件（案）７．議事概要
15 時 30 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち３名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

2021年度事業報告及び決算の件

岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、2021年度事業報告及び決算については、定款第10条、経理規程第41条の定めによる決算書類一式を作成の上、監事監査及び財務諸表等に関する会計監査人の監査を受けたことから、決算書類一式を本理事会に諮ること、本理事会で承認いただいた後は評議員会への報告を経て事業報告書、貸借対照表、収支決算書及財産目録について休眠預金等活用法の規程に従って６月末までに内閣府に報告すること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、事業報告書について、2021年度の事業計画にのっとって事業の進捗具合を取りまとめたこと、具体的には事業の概要、管理業務、事業の実施状況等を数値的な情報とともに記載していること、勉強会や業務改善プロジェクトチーム、評価等様々な場面で対話と連携を重視し、事業を進めてきたこと、本日ご欠席の清水理事からは、助成金の活用方法について透明性、公正性のある情報公開に留意する必要があるとコメントがあったこと等の説明があった。
続いて財務諸表等に関して、休眠預金等交付金の残余の額は特定資産として運用資金に組み入れずに次年度に繰越し、2023年度の交付金申請の際にその必要な資金と相殺する予定であること、敷金に相当する額について銀行から借り入れを行ったこと、退職給付引当金や助成金返還収益を初めて計上したこと等の説明があった。
続いて柳澤監事より、事業報告書及びその付属明細書は法令定款に従って、当法人の状況を正しく示していると認めること、理事の職務の執行に関する不正の行為または法令及び定款に反する重大な事実は認められないこと、会計監査人のＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果も相当であるため、柳澤監事と連名で監査報告を提出したこと等の説明があり、異議なく可決承認された。

第２号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

岡田業務執行理事より、資料第２に基づき、定款第18条により、評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催する必要があり、この評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的に関する開催案は理事会決議事項であることから、本議案を諮ることについて説明があり、異議なく可決承認された。

第３号議案

評議員候補の選出の件

岡田業務執行理事より、資料第３に基づき、本定時評議員会の終結の時をもって評議員全員（９名）は任期満了となるため、次期評議員体制について、候補者の選出を行い評議員会へ推薦を行うこと、候補者選定にあたっては、非営利セクター出身者を拡充するとともにオールジャパンの運営体制を目指すこと、ジェンダーバランスに配慮すること、業務運営に最適な効果を生み出すことが可能な経験・知見を有していることの３点に配慮すること、検討の結果、退任の意向の３名を除く６名について５年後見直しまでの期間を一気通貫で見通しながら事業運営を行うことを志向し再任とすると同時に、新たに３名を候補者として選出することについて説明があった。新任の評議員候補者として、日本商工会議所 理事・事務局長の荒井 恒一氏は、中小企業の基盤強化や地域活性化、人材の育成等様々な領域での豊富な経験と知見を有すること、全国銀行協会 常務理事の辻 松雄氏は、地域金融機関や全国の銀行をはじめとした金融機関との休眠預金活用事業における協働・連携のさらなる推進に向けて金融業界全般に対して幅広い知見を有すること、国際社会経済研究所 理事長の藤沢久美氏は、金融業界に加えて政官財の幅広いネットワークを有するとともに、ソーシャルビジネスにも明るいことから、５年後見直しの検討に向けてソーシャルセクターの発展を支援するという事業全体の方向性にマッチしており、当機構の評議員として適任であること、各候補者については、定款第13条２項各号記載の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じることについて説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

第４号議案

理事・監事候補の選出の件

岡田業務執行理事より、資料第４に基づき、本定時評議員会の終結の時をもって理事全員（５名）は任期満了となるため、次期役員体制（理事・監事）について、候補者の選出を行い評議員会へ推薦を行うこと、候補者選定にあたっては、非営利セクター出身者を拡充するとともにオールジャパンの運営体制を目指すこと、女性が参加すること、業務運営に最適な効果を生み出すことが可能な経験・知見を有していることの３点に配慮し、事務局にて調整の上、検討した結果、当理事会としては、現在の理事および監事全員を５年後見直しまでの期間を一気通貫で見通しながら事業運営を行うことを志向し再任とすることで評議員会にてお諮りいただくこととする。各候補者については、定款第13条２項各号記載の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じること、指定活用団体の役員の選任は、内閣総理大臣の認可事項であるため、内閣総理大臣の認可が得られることを条件として選任するものとし、当該認可を受けた日をもって就任日とすること等の説明があった。
続いて大川総務部長より本日ご欠席の清水理事より、引き続きジェンダーバランスに配慮した役員構成とするようコメントがあったことについて説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務運営の状況全般について
大川総務部長より、５年後の見直しに向けた休眠預金活用推進議員連盟等における論議の状況について、関係団体へのヒアリングが活発に行われた結果、現在の休眠預金活用事業の状況や課題が整理されつつあること、資金分配団体の公募の状況について、審査や個別相談が進んでいること、５月 11 日に開催した休眠預金活用シンポジウムについて、リアルタイムでの視聴者数は 250 名程度、開催後の動画視聴者数は２千名を超えている状況であること、2022 年度の業務改善プロジェクトチームの取り組みについて、チームの再編を行い新たな有志参加メンバーとともに議論を進めていく予定であること、６月９日に開催したこども食堂ラウンドテーブルについて、共通のテーマを通じて助成金の活用方法、連携等について深い議論がなされたこと、課題テーマ別のラウンドテーブルは今年度複数回開催し、５年後見直しに向けた各種論点への参考となる情報整理に活かしていきたいこと、年度を通じて、各年度採択団体向けの研修メニューを実効性のある形で計画的に展開していく予定であること、研修の実施や内部通報にかかるコンプライアンス関連の対応状況等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（茶野理事）事業報告書の付属明細たる「データ集」によると、実行団体の応募団体数が少ない中で採択をしている事業などもあるようだ。事業の成果評価に加え、そもそも現場のニーズに見合った事業設定となっていたのかといった点に関する検証も必要ではないかと考える。
（岡田業務執行理事）予算を踏まえ複数回公募を実施するケースもあり、様々な事情があることが考えられるが、重要な視点であり確認しながら適正な助成実施に努めたい。
（大川総務部長）採択状況は公募結果報告書で確認することに加え、事業完了時監査の際にも確認を行うことにしている。そこでの振り返りを踏まえご指摘のような、公募の際に現場のニーズに即した事業設定となっていたかの検証など PDCA を回す中で、事業全体の質の向上、案件形成の促進などにつなげていきたい。
（鈴木事務局長）休眠預金活用事業は公募をもとにした企画型であるため、事業設計の重要性を様々な場面で説明している。また、公募のハードルが比較的高い事業でも、採択数を伸ばした団体もある。
（二宮理事長）先日、日本 NPO 学会で鈴木事務局長が事業説明とディスカッションを行うところに参加した。NPO 活動を行うアカデミアが現状をもとに話し合いを行う興味深い場であった。特に地方活性化の声や地方銀行、中小企業との連携の必要性に関する声が大きく、それらの背景を持つ評議員がいることは心強い。

（鈴木事務局長）今回の学会では、日本におけるプログラム・オフィサーの包括的研究、出資・貸付とインパクト評価に関する休眠預金等活用の日英比較、評価指標に関する計量テキスト分析を用いたNPO研究等について発表があった。

以上をもって、第47回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、16時38分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2022 年 6 月 16 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤義一㊞

以上