辺野古新基地建設事業･公有水面埋立変更承認申請に係る意見書
沖縄県知事 玉城デニー 殿
２０２０年９月２３日（提出者） 連絡先
団体名

〒700-0973

岡山市北区下中野 318-114

松本宣崇方

辺野古埋立土砂搬出反対全国連絡協議会
共同代表

阿部悦子

大谷正穂

【利害関係の内容】
私たちは辺野古埋立用に狙われる土砂搬出候補地の市民及び団体のネットワークであり、計画が強行されると沖縄県・辺野古での環境破壊と同時に、土砂搬出地での環境破壊に直面する。
貴重な自然を有する辺野古の海は人類の財産であり、全ての者が利害関係者であると考えるが、私たちは特に利害関係を有する。
【意見】

沖縄県知事は、今回の公有水面埋立変更承認申請の検討に当たり、下記の点を考慮し、その上で同申請を不承認としてください。
【理由】

１、申請書は、コロナ禍が生物多様性の低減を続ける人間活動の結果であり、「生物多様性国家戦略 2012-2020」の重要性が飛躍的に高まっていることを無視している。
防衛省は、2020 年 4 月 21 日、新型コロナ感染拡大の真っただ中で辺野古新基地建設に関する設計概要変更申請をあえて行ないました。これは、生物多様性の低減が感染症の危機を広げており、コロナ禍は人間活動の結果であるという現実を無視した暴挙です。
2019 年 5 月、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（以下、IPBES)が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」は、「世界中に約 800 万種と推定される動植物について、約 100 万種が数十年内に絶滅の危機にある。
」と警鐘を鳴らしています。
さらに同報告書は、「人畜共通感染症は、人の健康の重大な脅威である。動物媒介の感染症は全感染症の約 17%を占め、これによる死者数は全世界で毎年 70 万人にのぼると推計されている。
開墾や生息地の分断、または多くの細菌性病原体に急速な抗生物質耐性の発現を引き起こす抗生物質の過剰投与といった人間活動によって、野生動物、家畜、植物や人の新たな感染症が増える可能性がある」としています。また IPBES を主導するジョセフ・セッツル共同議長らが本年 4 月27 日に出した論文では、「これはほんの始まりにすぎない。動物からヒトへの疾患はすでに毎年推定 70 万人の死を引き起こしているが、将来のパンデミックの可能性は非常に大きい。人に感染することが知られているタイプの未確認のウイルス 170 万種が哺乳類や水鳥にまだ存在していると考えられている。これらのいずれかが次の「疾患 X」になる可能性があり、それらは、COVID-19 よりもさらに破壊的で致命的な可能性がある」とし、さらに「気候変動や生物多様性危
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機と同様に、近年のパンデミックは人間活動、とりわけいかなるコストをかけても経済成長を評価する限定的なパラダイムに基づいた、世界の金融および経済システムの直接的な結果である。
」としています。自然を征服の対象と捉え、科学技術の発展を背景に無制限に開発を推し進めてきた現代文明こそが、生物多様性の損失を急激に進行させ、コロナ事態を引き起こしたのです。コロナ禍は、生物多様性を急激に低減させ続ける人類に対する自然からの重大な警告です。
こう考えると 2020 年のコロナ禍の発生は、生物多様性を保持すること、そのために生物多様性基本法第 11 条に基づき作成された「生物多様性国家戦略 2012-2020」を守ることの重要性を一気に高めています。今後、新たな感染症を頻繁に引き起こさないためにも、これ以上、生物多様性の損失をもたらす行為は許されません。政府は、全ての施策に当たっては生物多様性国家戦略を守ることを最優先課題にすべきです。
然るに従来から私たちも主張してきたところですが、辺野古新基地建設の埋め立ては、3 重の意味で「生物多様性国家戦略 2012-2020」、及び「生物多様性おきなわ戦略」に反する行為です。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての対象である大浦湾・辺野古の海域は、重要なサンゴ礁・干潟・海草藻場が存在し、ジュゴンの生息環境であり、ウミガメが産卵する砂浜があるなど国際的にみても極めて希少な生物多様性の宝庫です。埋め立ては、生物多様性の宝庫をコンクリート漬けにする行為です。埋め立てに関わって沖縄島を初め西日本各地で岩ズリ・海砂を採取することは、地域の山を破壊し、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を汚染することになります。さらに後述するように沖縄島外からの大量の埋め立て用土砂の搬入は、外来生物の侵入により沖縄島固有の生態系をかく乱するという問題を引き起こします。どこからみても生物多様性の損失をもたらす事業であり、「生物多様性国家戦略 2012-2020」に違反することは明白です。
辺野古新基地建設は、愛知目標や近く策定されるであろう「ポスト愛知目標」に照らして吟味され、計画自体を見直さねばなりません。コロナ禍の中で、この点が問われている最中に、大浦湾地盤改良工事などの設計変更申請を提出したこと自体、断じて許されません。

２．外来生物の侵入による沖縄島固有の生態系破壊を食い止める対策が示されていない。
私たちは、工事が強行されると、美ら海の喪失とともに埋立土砂に混入してくる沖縄には生息しない外来生物によって沖縄島固有の生態系が破壊されると、警告を続けてきました。沖縄県が実施した調査によれば、土砂に混入の恐れのある外来生物が動物で 57 種、植物で 147 種も土砂搬出予定地に侵入・定着していることが確認されています。これらに対して事業主である防衛省は効果的な防除対策をこれまで示していませんし、申請書でも全く触れられていません。。実際大量の土砂を水洗したり熱処理したりすることは不可能です。
沖縄島の固有の生態系を危機にさらす行為は、生物多様性条約やそれに基づいた生物多様性国家戦略に違反する行為であり、国が守ろうとしないのであれば変更申請を不許可にするとともに、現行許可を何度でも取り消して工事を止めさせるほかありません。
今回の変更申請では、埋立に用いる土砂のうち岩ズリについて、採取場所を「沖縄県内又は九州地方」とし、地区ごとの調達可能量は示されているが「調達に当たっては適正な調査を経て採取場所等を決定する」（添付図書 埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書7 頁）とされ、どの場所からどれだけ採取するのか示されていません。変更後の内容が未定であるのであれば、変更申請としては内容不十分であり、不承認にするしかありません。
また岩ズリの一部は、沖縄県内の他島である宮古島、石垣島、南大東島から持ち込まれる計画
ですが、沖縄の各島々は、元々大陸の東端であったものが島しょになっていった歴史や形成過程が異なることから、それぞれ独自の生態系が作り出されており、県内の他島からの土砂持ち込み
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は、沖縄島にとっては外来生物を持ち込む懸念があります。その意味で、外来生物の侵入を防止する施策は、県外からの土砂と同様に、沖縄県内の他島からの土砂の搬入についても適用されるべきです。しかし、申請書にはその方策が何一つ提示されていません。沖縄県の「公有水面埋め立て事業における埋め立て用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」（通称土砂条例）は、この点への対応ができるよう条文を追加するなどの対処が求められます。

３．大浦湾地盤改良工事のための大量の海砂採取・調達は、沖縄島周辺の海域や響灘の生態系破壊につながることが全く考慮されていない。
設計変更申請の中心的課題である大浦湾に広がるマヨネーズ状の軟弱地盤改良のために、敷砂や砂杭用として当初予定していなかった約 400 万ｍ³もの海砂が必要となります。その大部分は沖縄島周辺、及び一部、山口県沖の響灘から調達される計画です。
海砂採取による自然破壊は、1970 年代から 90 年代まで採取の中心であった瀬戸内海での経験があります。採取に伴う海底地形変化や海岸線の破壊など目に見える影響だけでなく、砂地に生息する底生生物の「生きる場」を破壊することで、沿岸域の生態系のバランスを崩してきました。特に低次生態系の要にあるイカナゴが産卵・夏眠の場を奪われることで大幅に減少しました。同時に採取船上から濁水を直接放流することで、周囲のアマモ場が減少しました。
「自然は縫い目のない織物」です。藻場が減少し、イカナゴの生息地が破壊されることで、それを餌とするタイやサワラ、さらにはスナメリクジラの生息に影響が出て、瀬戸内海の生態系全体に大きな影響を与えたと考えられます。
沖縄島でも、名護市嘉陽など北部沿岸域を中心に長年にわたる海砂採取で、ジュゴンの餌となる海草が減少するなど同様の現象が発生してきている可能性が高いと考えられます。地域住民からの聞き取りやアンケートにより実態を明らかにしていくべきです。
また山口県からの海砂の調達は外来生物の持ち込みをもたらす可能性がある問題であり、岩ズリと同じようなものとして対応するべきです。今回の申請書では、変更前に「埋立土砂等の種類」として挙げられていた海砂が削除され、その理由は明らかに示されていません。沖縄県の土砂条例の適用逃れを意図しているとすれば、環境破壊と地方自治を顧みない許されざる申請と言わざるを得ません。防衛省が、海砂は「埋め立て用材ではない」と主張したとしても、同条例の目的が「外来生物の侵入防止」である限りにおいて、当然、対象にするべきです。
上記1，2，3は、公有水面埋立法第4条第1項第2号「ソノ埋立ガ環境保全及災害防止に付十分配慮セラレタルモノナルコト」に照らして環境保全を無視しており、第2号に違背しています。また「生物多様性国家戦略2012-2020」や「生物多様性おきなわ戦略」という生物多様性基本法に即して作成されている計画に違背する行為であり、公有水面埋立法第4条第1項第3号「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」に違反し、法的に瑕疵があります。これらの点は、翁長前知事が組織した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」の「検証結果報告書」（2015年7月16日）でも指摘されていたところですが、コロナ禍の中で、この点がますます重要になっているとの観点からの検証をお願いします。

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