Research Center Report2010 年 3 月 22 日
No.006

社会のシステム分化と公民連携の意義
近代社会は、一元化された主権国家の政治的な支配のもとで、統一的な国内市場を介した社会的分業によって、平和で豊かな国民生活を実現させた。しかしながら、経済の高度化や社会の大衆化が進む現代においては、単純な「政治と経済」あるいは「公と民」の役割分担が、必ずしも十全に機能しなくなる。
「公民連携」は、社会のシステム分化が高度化する中で、国家・市場・市民・家計といった社会のサブ＝システム間の調整過程において、貨幣や投票といった数量的なコミュニ
ケーション＝メディアの機能を、様々な形で補完する役割を担っている。
東洋大学ＰＰＰ研究センター リサーチパートナー

吉

村 慎

治

（はじめに）
１．

近代社会における「公民」の役割分担

１）

市場を介した社会的分業

２）

民主主義に基づく主権国家の合意形成

３）

大規模社会のシステム分化

４）

コミュニケーション・メディアとしての貨幣と票PPP によるサブ・システムの相互連携・補完

２．

１） 行政効率化のための PPP（NPM から PFI/PPP へ）①

サッチャー政権下の NPM②

メージャー首相による PFI 導入、ブレア政権の「第三の道」③

行政効率化のための PPP

２）

政策的な意思決定プロセスにおける PPP（市民参加の潮流）①

市民参加・直接民主主義の潮流②

近代社会の「政策的な意思決定」のプロセス③

政策的な意思決定プロセスにおける PPP④

問題点の経済学的な位置付け

３）

まとめ

（おわりに）（はじめに）
近代社会では、物の生産と消費の活動（経済活動）は基本的に民間に任されており、無数の企業と家計における生産物と生産要素の需給は、「市場」の調整機能によって調整される。一方、政治的な意思決定を要する事項に関しては、民主主義の原則に従って選ばれた政府が、法に基づく統治をおこなうことで個人の自由と国家の秩序が両立する。

無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction is prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp1Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
このような近代社会の基本構造の中には、本来、公民連携（“Public-Private Partnership”、
以下「PPP」）と言われるような仕組みの入り込む余地はない。逆にいえば、もっぱら民間に任せておけば良いような経済活動や、民主的に選ばれた政府に任せておけばよい政治的・行政的サービスの提供が、上手く行かない処に PPP の入り込む余地がある。そこには、大きく分
けて二つの異なる系譜があるように思う。
１）政府による公共的な財・サービスの供給に関する「効率性」の問題
これはニュー･パブリック・マネジメント（“New Public Management”、以下「NPM」）から PPP への系譜であり、PFI（“Private Finance Initiative”、以下「PFI」）に典型的な「官による決定と民による実施」に帰結する。
２）政策目標の設定そのもの（「官による決定」）に関する「市民参加」の潮流
これは現実の政治過程において、
議会制民主主義と官僚機構による行政の仕組みにおいて生
じる、プリンシパル・エージェント問題の解消を目指すもで、政治過程における目標の設定と実施を、常にプリンシパル（国民・市民）の監視の下に置き、エージェント（議会・政府）の行動に関して、新しいルートでより木目細かいガバナンスを働かせようと言うものである。
１）は公共財の供給等における「市場の失敗」を、政府が補う上で逆に生じる「政府の失敗」
に対して、政府の役割をあくまで意思決定に限定して、実際の財・サービスの供給は極力民間に任せ、市場を活用しようというものである。これに対して２）は、そもそも既成の民主主義のプロセスでくみ上げきれない民意を、直接民主主義的な要素と補完性の原理によって出来るだけ政治的・行政的サービスの提供に生かそうというものである。どちらも近代社会の典型的な政治・経済のシステムが、十分に機能しない部分を補うものと言えよう。
本稿は、高度なシステム分化の上に成り立った現代社会における PPP について、社会シス
テム論と厚生経済学的な見地から、その位置付けと意義・役割を明確にする試みである。
１．

近代社会におけるシステム分化

１）

市場を介した社会的分業

近代社会では、労働力の商品化によって、社会の物質的再生が全て市場を介した社会的分業に基づいて行われる。貨幣経済の下で、市場で形成される価格をシグナルとして1、分権的な意思決定の下で社会の生産と消費の活動が営まれるようになるのである。アダム・スミスは、
この分権的な意思決定について、「あらゆるひとびとは、正義の法を犯さぬかぎり、各人各様の方法で自分の利益を追求し、…、完全に自由に放任される。」（Smith〔1950〕大内他訳〔1969〕
pp.1008）と述べている。そして従来の重商主義的な政府の経済政策を批判して、政府のなすべき仕事は、ⅰ国防、ⅱ司法行政、ⅲ大規模公共土木事業等、の三つに限られるとした。
民間の私的な活動を調整するのは、「市場」の働きである。市場を介した社会的分業の仕組みが効率的に機能するには、市場が競争的であることが必要である。市場経済における一般均1価格のシグナルとしての働きについて、フリードマンは「情報の伝達」「誘引の提供」「所得分配」の三つの機能を挙げて巧みに説明している（Friedman〔1980〕西山訳〔2002〕pp.59-85）。
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

2Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
衡の状態を初めて数学的に表現した L.ワルラスは、「私は常に競争の観点から見て完全に組織された市場を仮定する。これは、純粋力学で最初に摩擦のない機械を仮定するのと同様である。」（Warlas〔1929〕久武訳〔1983〕pp.45）と述べている2。市場の「完全競争」の状態においては、経済主体は“Price Taker”として行動する。そして一度「市場」に売りに出された「商品」は、正当な代価さえ払えば誰でもこれを入手できるのである。市場は公的な全体調整・需給調整の場であり、アダム・スミスは市場における商品を「共同財産」と表現している3。
２）

民主主義に基づく主権国家の合意形成

一方、「『共同体』的構成を全く欠いている」（大塚〔1970〕pp.11）といわれる近代社会に、政治的な枠組みを与えるものが「主権国家」である。
「主権」という概念は、「国家」という概念と対になっている。近代国家の三つの要素として、領土と国民と主権が挙げられるが、基本的には国民はその領土（国土）を本拠地として持つ人間集団である。主権というのは、そのような人間集団（社団）が、究極的に服従する単一の決定をなし得る権利・権力である。近代国家はその起源を中世西ヨーロッパに持ち、中世末期から「絶対王政」に至る時期に「国家のヨーロッパ的型」（Strayer〔1970〕鷲見訳〔1975〕pp.17）が出来あがってくる。
ルソーは「社会契約論」において、「主権とは一般意思の行使にほかならない。」「意思が一般的であるためには、意思が全員一致のものであることは、常に必ずしも必要ではない。しかし、すべての票が数えられることは必要である。
」と言っている（Rousseau〔1915〕桑原他訳〔1954〕pp.42-44）。何らかの「民主的」な手続きを経ない限り、安定的なものとして「主権」と言われるような権力を維持することは困難であるが、無産の労働者階級や女性は、永らく政治的な勢力を成していなかった。
「以前には民主主義は悪い言葉であった。ひとかどの人物ならだれしも、人民による支配、ないしは人民の大部分の意志に従う統治という、本来の意味での民主主義は、悪いものである―個人的自由と文明生活の一切の恩恵にとって致命的なものになる―ということを、知っていた。」（Macpherson〔1966〕栗田訳〔1967〕pp.2）
現在の先進諸国ではごく当たり前になっている「普通選挙」、全ての成人に参政権が与えられる民主主義が実現するのは第二次世界大戦後である。２０世紀の二つの世界大戦が「総力戦」
として戦われ、労働者階級と女性が不可欠の「国民」として、戦闘と生産に従事してからである。そういう意味では「民主主義に基づく主権国家の合意形成」というものを、「近代社会のシステム」というのは歴史的には語弊がある。しかしながら、理念としても実際の歴史においても、主権国家の合意形成は民主主義的なものにならざるを得なかったのである。
３）

大規模社会のシステム分化

以上に述べたように「近代社会」の全体像は、先ず大きく「政治」と「経済」、すなわち「政策的な意思決定」の分野と「財･サービスの生産と消費」の分野に分けられる。そしてそれぞ2

そこでは外部性や不確実性の問題は、明確には意識されていない。
「人間の間では、…生産物は、取引し、交易し、交換するという一般的性癖によって、いわば共同財産のなかに持ちこまれる…」（Smith〔1950〕大内他訳〔1969〕pp.86）
3

無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

3Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
れに「社会全体の調整」と「個人の領域」が、一定の形で切り離されたものとして成り立っている。経済分野においては、基本的に個々の企業・家計は“Price Taker”として、公的な場である「市場」から与えられた価格で財･サービスを売り買いすることによって、私的な活動「私生活」を営んでいる。また政治分野でも、個々人は基本的人権を保障された「市民」として、各人の自由な意志に従って行動・思考する。国家・政府が各人の自由を拘束するには、必ず「法」に基づく手続きが必要で、その法律自身は一人一票の参政権をもって各人がその制定に（直接・間接）参加するものである。経済分野では市場の「一般均衡」によって形成される「価格体系」が、人々の活動のシグナルになって全体調整が図られる。政治の分野では、「一般意思」に基づいて制定された「法体系」の下で、人々は「自由」な活動が営めるのである。以上をまとめたものが、（図表１）である。
（図表２）
（図表１）

＜ 近代市民社会におけるサブ・システムの役割分担 ＞︵
社会全体の調整︶ ︵個人の領域︶（ 政策的な意思決定 ）GI（ 財・ｻｰﾋﾞｽの生産と消費 ）（法体系 ）（価格体系）

国

市

家

場

票

公私の間を媒介する貨 幣“Ｖｏｔｅ”“Communication Media”“Ｍｏｎｅｙ”

市
（人

A

民

家計・企業

権）

（所 有 権）

L（図表１）における四つの分野は、T.パーソンズがその社会システム論で展開した「AGIL」
図式に極めて近いものである。パーソンズによれば、「社会体系内での過程はすべて、四つの機能的命令…に従う」とされ、それらは以下のような「AGIL」の頭文字で表される4。
A：適応（Adaptation）
G：目標充足（Goal Gratification）
I：結合（連帯）（Integration）
L：潜在性（型の維持と緊張の処理）（Latency）
また、「全体社会は下位体系（“Sub-system”、筆者）に分化する傾向があり、これらの下位

4Parsons〔1956〕（富永(訳)〔1958〕pp.30）より、一部筆者が修正。
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

4Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
体系は、四つの第一次的機能をそれぞれ一つずつ受けもっている」という5。
４）

コミュニケーション・メディアとしての貨幣と票既に述べてきたように、そしてまた（図表１）の中に模式的に書き込まれたように、「政策的な意思決定」の分野と「財･サービスの生産と消費」の分野において、それぞれ「社会全体の調整」と「個人の領域」を媒介するものが、コミュニケーション・メディアとしての貨幣“Money”と票“Vote”である。これらのコミュニケーション・メディアが、「社会全体の調整」の「場」で行き交うことによって「個人の領域」に留まる主体間を媒介し、「シグナル」
としての「法」と「価格」が形成される。一連の「シグナル」が一定の均衡状態において、国家の「法体系」と市場の「価格体系」を形作るのである。
近代以降の人間社会の組織原理は、属人的な人間関係に基礎を置く「共同体」的な構成を離れて、サブ・システムによる機能分担の上に成り立っている。そこでは貨幣“Money”と票“Vote”という数量的に集計可能なコミュニケーション・メディアが、「個人の領域」を媒介し「社会全体の調整」をつかさどる。本稿の結論をやや先取りして言えば、現代社会における「公民連携」（PPP）の役割は、このようなサブ・システム間の機能分担を整理・補充し、数量だけのコミュニケーション・メディアの作用を補足することにあるのである。
PPP によるサブ・システムの相互連携・補完

２．
１）

行政効率化のための PPP（NPM から PFI/PPP へ）① サッチャー政権下の NPM
PPP の発端である「官から民へ」の流れは、イギリスで先ず国営産業の「民営化」からはじまった。同時に「大きな政府」から効率重視の「小さな政府」への転換が、NPM（“New Public
Management”：新公共経営）の理念に基づいて進められた。
サッチャー政権では、1980 年から CCT（“Compulsory Competitive Tendering”：官民競争入札）が導入される。CCT は自治体の業務のうち、中央政府が指定するものについて一律に自治体と民間企業で競争入札を行い、落札した者がその行政サービスを実施するというものである。当初はごく一部のブルーカラー業務を対象に導入されたこの制度は、1988 年地方自治法により、道路清掃、ごみ収集、学校・福祉施設等給食、等の広範なブルーカラー業務に、1992
年地方自治法によりさらに「プロフェッショナルサービス」、いわゆるホワイトカラー業務に広げられることになる。その中には、人事（総業務量の 40％を入札に付する必要）、財政（同50％）等、自治体の中枢的な業務も含まれていた6。この制度は日本では、「市場化テスト」として導入が始まっている。
② メージャー首相による PFI 導入、ブレア政権の「第三の道」
CCT は、「当時の保守党政府の、『自治体が直接提供する行政サービスは、民間セクターでは実施不可能もしくは実施する意思のない業務に限るべきである』という方針によるものであ5
6

同書 pp.73
江口〔1998〕による。
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

5Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
る」（江口〔1998〕）。一方、本来的な公共事業・公共サービスについても、その「実施」については民間事業者に行わせ、行政は意思決定と民間による実施のモニタリングに当たる、「官による決定・民による実施」が、民営化後の課題として取り上げられる。
1992 年には、メージャー政権下で PFI 法が施行される。1994 年には公共事業の実施に当たっては、先ず PFI 方式が取れないかを検討する義務を課する、「ユニバーサル・テスティング」の制度が導入された。
「ユニバーサル・テスティング」では、VFM（“Value for Money”、以下 VPM）が出る場合は原則 PFI による実施が義務付けられる。
1997 年に保守党政権に代わりブレア首相の労働党政権が発足する。行政効率化のためのCCT や「ユニバーサル・テスティング」は、いずれもその後適用範囲などが見直されるが、基本的な考え方は労働党政権にも引き継がれる。「第三の道」を提唱したブレア政権は、経済性（Economy）と効率（Efficiency）に重点を置いた保守党政権下の行政改革に対して、「質」を重視して効果（Effectiveness）を加えた３E を行政サービスの目標に掲げる、ベスト･バリ
ュー（“Best Value”）制度を導入する7。ベスト･バリュー制度においては、地方自治体の行政
サービスの評価基準として４C’s（挑戦“Challenge purpose”、比較“Compare performance”、協議“Consult community”、競争“Compete with others”）が掲げられ、パートナーシップを強調した評価ルーティンが取り入れられる。従来からの PFI についても、PPP の一環・一手段との位置付けが強調されている8。
③ 行政効率化のための PPP
近代社会の現代社会への変遷を、「政府」のレベルで整理すると、
１）近代市民社会における「最小限の政府」
２）福祉国家（大きな政府）
３）新自由主義（小さな政府）
４）「第三の道」（公民連携）というような区分ができる。１）〜３）の政府・市場と市民・家計における公と民の役割の変化は、社会のサブ・システム相互間での社会領域の取合いであった。
高度なシステム分化を遂げた現代社期における PPP の意義は、サブ・システム相互の連携
あるいはシステム的補完の動きとして整理される。PPP の第一の要素は「行政効率化のためのPPP」である。そこに至る政治的な経過は、本節で上に略述した NPM から PFI・PPP への流れである。また更にその背景には、特に第二次世界大戦後の社会の大衆化と冷戦を前にしての、
２）「福祉国家」「大きな政府」への傾斜がある。しかしながら、冷戦崩壊後の３）「新自由主義」「小さな政府」への指向が単に、国家サブ・システムの領域縮小＝所有権サブ・システムの領域拡大で終わるならば、PPP の取沙汰される余地はない。
7 地方自治体は、サービス改善の総合計画にあたる「ローカル・パフォーマンス・プラン」を策定し、その中には国が定めた PIs（達成指標）に対する現在のレベルからの達成目標を明示しなければならない。PIs のう
ちのいくつかは、５年以内に、現在における全国レベルの上位 25％以内の達成を求められ、達成できなかった場合は、国が直接介入することもあり得る。
8 大住〔2002〕、人見〔2002〕、ほかを参照。
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

6Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
４）「第三の道」においては、PPP は従来の社会のサブ・システム間の領域の取り合いから一歩進んだ、サブ・システム間の連携ないしは補完のための、新たなシステム構築として登場する。その第一の方向が、「行政効率化のための PPP」なのである。
その位置付けを（図表１）の中で行えば、国家部門(G)が家計・企業部門（L）から徴収（L→G）した税を、国家部門(G)が直接使って行政サービスを供給する（G→L）のではなく、市場（A）への発注によって家計・企業へ還元する（G→A→L）という構図になる。
２）①

政策的な意思決定プロセスにおける PPP（市民参加の潮流）
市民参加・直接民主主義の潮流

前節で論じた「行政効率化のための PPP」においては、そもそもの PPP 事業の目的＝政策的目標は、所与のものとして扱われた。本節の論点は、その政策目標の妥当性、すなわち効率性という「やり方」以前に、「そもそも何をやるべきか？」に係わるものである。いわば政治
サブ・システム（政策的意思決定）内部での、「個人の領域」と「社会全体の調整」の関係を、より適切なものにしようという試みである。
近年このような試みとしての「市民参加」「直接民主主義」の潮流が、一段と注目を集めている。最も顕著な例は、特定の政策に関する「住民投票」であり、原子力発電所の誘致問題や市町村合併などにおいて、特定の自治体でアドホックに実施されるようになっている。我孫子
市の「常設型の住民投票条例」は、これを恒久的な制度としたものである。「議員も市長も選挙で選ばれた市民の代表であるが、主権者である市民は、あらゆる場合においてすべてを白紙委任したわけではないはずだ。議会や市長の決定が、主権者である市民の意思とずれていると市民が感じたとき、住民投票の制度があれば、投票によって市民の意思を直接示すことができる。我孫子市市民投票条例では、投票資格者（１８歳以上、永住外国人を含む）の８分の１の署名によって請求があれば、住民投票を行なうことになっている。
」（福嶋〔2007〕pp.81）
佐賀県の「協同化テスト」、市川市の「１％補助金」、PFI における「民間提案」等の制度も、それぞれ特定の事業・施策に直接「民意」を取り入れようという試みである9。
②

近代社会の「政策的な意思決定」のプロセス

近代社会の政治サブ・システムにおいては、政策的意思決定における個人の領域と社会全体の調整に関しては、通常、票“Vote”というコミュニケーション・メディアが用いられる。
「個
人は投票によって議員を選出し、選出された議員が個人の代わりに公共予算について投票を行い、そしてお金自体はいろいろな行政官庁によって支出される」（Stiglitz〔2000〕（藪下(訳)〔2003〕pp.196））という過程を辿る。そこには、「市民（参政権の主体としての市民）→議会→政府（または地方自治体）」という、少なくとも二段階の「プリンシパル・エージェント」
関係が含まれている。
政治の領域におけるコミュニケーション･メディアである「票」“Vote”は、細分化・規格化された権力である（（図表１）参照）10。それは貨幣と同様に、無機質な数量だけの表象である
9
10

東洋大学〔2007〕他を参照。
例えば、Luhmann〔1975〕（長岡(訳)〔1986〕）は、pp.181 注（65）で、「権力循環と貨幣循環の比較は、無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

7Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University（「お金に色は付いていない」）が故に、集計可能な媒介手段として機能する11。民主主義が基
本的に「多数決」を最終的な調整手法とすることは、市場経済でより高い価格を提示する者に「商品」が売られることと同じである。
③

政策的な意思決定プロセスにおける PPP

しかしながら政治サブ･システムにおける個人の意志の集約は、経済における“Money
Voting”に比してはるかに複雑である。それは「政策」という抽象的で規格化し難いものを、票による売買の対象にしている12。また、近代主権国家の統一的な権力構造の中でも、歴史的・現実的なものとしての「地方自治」を内包している。更に、大規模社会のシステムとしては、
それは「間接民主主義」を基本とせざるを得ない。
政党は、企業と同じ様に「資源配分の方向が…買い手に依存する13」構造を持っており、しかも「政府」と「市民」の間に存在する、継続的かつ包括的な組織である。元来は PPP の機能を担うべきものであった。イギリスなどにおける「政策的な意思決定プロセスにおける PPP」の新たな試みは、成熟した政党政治においても「自治体などを中心に『政治主導型』のシステ
ムに制度疲労が生じているためであり、住民の選好の把握などの面での第一、第二の機能を直接民主主義的なプロセスで補完しようというものである」。14
その位置付けを（図表１）の中で図式的に行えば、市民部門（I）から国家部門(G)への間接的・一方通行かつ選挙時のみの権力行使（I→G）を、直接的・双方的かつ常設的なもの（G⇔I）にしようという試みである。
④「市民」「自治主体」による公共財の供給（補完性の原理）

最後に「市民参加」による、経済社会の効率性の増大の可能性があげられる。福嶋は前出の引用に続けて、「また、行政が行なう場合、先ず市民にいちばん近い市町村が、できることを全部やる。市町村ができないことを補完して都道府県がやり、都道府県にもできないことを補完して国がやる。補完性の原理は、地方分権の基本的考え方でもある。この地方分権の根本的な意義は、行政の権限とお金を主権者である市民にできる限り近いところへ持ってきて、市民がコントロールしやすくすることだと言える。
」（福嶋〔2007〕pp.73）と言っている。
これは、中井が『地方財政学―公民連携の限界責任―』[2007]で論じた、「自治主体」「地方政府」「中央政府」の間の、「公共財プロバイダーの意思決定分布」と重なる。最近のドイツにおける研究15では、特に企業の CSR が単なるコストではなく地域社会との連携において「利潤この様に貨幣の方が抽象性が高いという点で、限界がある。
」と述べているが、そもそも「権力」一般を、貨
幣に比すべきコミュニケーション･メディアとして取上げること自体に無理があるのである。
11 「自由な選挙」とは、無記名＝秘密投票である。宮沢〔1967〕pp.132
12 通常「商品」は、規格化されている。
「曲がったキュウリ」は商品にならないのである。
13 Coase, R.H.〔1988〕（宮沢他(訳)〔1992〕pp.45）
14 大住〔2002〕pp.185、（ここに「第一、第二の機能」とは、①政策目標の設定と政策領域間の優先順位付け、及び②資源配分の最適化であり、いずれも NPM において政治課題と位置付けられたものである。
）
15 Bundaus〔2006〕（八巻訳〔2007a〕pp.12-14）。なお、そこでの世代論は、A. Smith（〔1950〕第 5 編第 1
章等）以来の古典的な「公共行政と民間企業との間の共同」を「第一世代」、本節で取上げた「行政効率化の PPP」
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

8Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
最大化戦略をもたらしうる」ことを強調して、これを「第三世代の PPP」と位置付けている。
何れも、PPP が社会経済的な効率の増大に寄与することを示唆している。
３）

まとめ

以上に、現代社会における PPP が、分化した社会の「サブ・システムの相互連携」として位置付けられることを論じてきた。最後にそこで取上げた、①「行政効率化の PPP」
、②「政
．．．．
策的な意思決定プロセスにおける PPP」と、そこからの滲み出し（系）とも言える、③「自治主体による公共財の供給」（第三世代の PPP）について、経済学的な位置付けをしておきたい。
（図表２）においては、縦軸に「私的財」、横軸に「公共財」を取って、社会全体の「生産可能曲線（フロンティアー）」と「無差別曲線16」が描かれている。そこにおいて①から③の→で示した動きは、
接近（生産可能曲線の内側から T1
上に至る）② 民の直接参加による最適点への接近（T1 と I1 の接点の模索）（図表２）＜PPP による社会的厚生の拡大＞︵私的財︶① 行政の効率化でフロンティアーへ

I1

社会的無差別曲線

T2②

T1③ 「市民参加」ないしは「補完性」（組
織イノベーション）によるフロンテ①

ィアーの拡大（T1→T2）
、を示して
いる17。

生産可能曲線（おわりに）③（公共財）

公民連携を考える時、近代市民社会の原点に立ち返って考えると多くのことは見えてくる。近代社会は、「法の支配」の下で討論と多数決の駆け引きで人々が平和的（政治的）に暮らし、市場の価格に従った分権的な生産消費の活動（“Price Taker”）が豊かな生活を保障する。政策的な意思決定の分野では、「法」の制定と改廃が「票」というコミュニケーション・メディアを活用して行われる。財・サービスの生
産と消費の分野では、「貨幣」がコミュニケーション・メディアとなって「価格」を形成し、そのシグナルに基づいて需給の全体調整が行われるのである。個人の領域と社会全体の調整は、
基本的には「票」や「貨幣」といった数量だけのメディアによって媒介によって、「私生活」と「個人の自由」が可能になる。しかし一方で、このような大規模社会における「システム分化」は、様々なサブ・システム間の軋轢や、「システムによる生活世界の植民地化」（Harbermas,
J.[1990]）と言われる現象を生じさせた。
を主に「第二世代」とするものである。
16 この場合の「社会的無差別曲線」は、一定の価値判断を前提とした「社会的厚生関数」に基づく「バーグソンの輪郭線」である。Henderson〔1958〕（小宮(訳)〔1961〕pp.312）参照。
17 大住〔2002〕pp.143 の図 9-1 及び pp.186 参照。
（図表 2）は、大住の図 9-1 に筆者の解釈を加えて作成したものである。
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

9Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
公民連携とは、大規模社会のシステム分化によって生じるサブ・システム相互間の不具合を調整するとともに、人々が個人の領域から踏み出して社会全体の調整に積極的に参加するための、補助的なシステムの構築であると言えるのではないだろうか。

無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

10Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University（参考文献）
Bundaus, D.〔2006〕Pukic Private Partnership-Kooperationsbedarfe, Grundkategorien und

Entwicklungs Perspektiven, in ;“Kooperationsformen Zwischen Staat unt Markt”
Diertrich

Budaus (Hrsg), 2006, Nomos、（八巻節夫(訳)〔2007a〕）

Coase, R.H.〔1988〕The Firm, The Market, and The Law, （宮沢健一、後藤晃、藤垣芳文(訳)〔1992〕『企業・市場・法』東洋経済新報社）
Friedman, Milton & Rose〔1980〕Free to Choice, Harcourt, Inc.（西山千秋(訳)〔2002〕『選択の自由』日経ビジネス文庫）
Harbermas, J.〔1990〕Der nacholende Revolution, （三島憲一(編訳)〔2000〕「遅ればせの革命と左翼の見直しの必要」『近代

未完のプロジェクト』岩波現代文庫、所収）

Henderson, J.M. & Quandt, R.E.〔1958〕Microeconomic Theory : A Mathematical Approach,
McGraw-Hill Book Co., Inc.（小宮隆太郎(訳)〔1961〕『現代経済学―価格分析の理論―』創文社）
Luhmann, N.〔1975〕Macht, Ferdinand Enke Verlag（長岡克行(訳)〔1986〕『権力』勁草書房）
Macpherson, C.B. 〔1977〕The Life and Time of Liberel Democracy,（田口富久治(訳)〔1978〕『自由民主主義は生き残れるか』岩波新書）
Parsons, T., Smelser, N.J.〔1956〕Economy and Society, Routledge & Kegan Paul Ltd.,
London、（富永健一(訳)〔1958〕『経済と社会』Ⅰ･Ⅱ、岩波現代叢書）
Rousseau, J. J.〔1915〕 Du Contract social, in “The Political Writing of Jean-Jacque
Rousseau”,Cambridge（ 桑原武夫/前川貞次郎(訳)〔1954〕『社会契約論』岩波文庫）
Smith A. edited by Edwin Cannan,〔1950〕An Inquiry into the Nature and Causes of the

Wealth of

the Nations, London, （大内兵衛/松川七郎(訳)〔1969〕『諸国民の富』Ⅰ･Ⅱ、岩波書店）
Stiglitz, J.E.〔2000〕Economics of the Public Sector, Third Edition（藪下史郎(訳)〔2003〕『公共経済学』上/下、東洋経済新報社）
Strayer, J. R.〔1970〕On the Medieval Origins of the Modern State, Princeton University
Pres（鷲見誠一(訳)〔1975〕『近代国家の起源』岩波新書）
Walras L.〔1926〕Elements d’economie politique pure ou Theorie de la richesse sociale, PrisetLausnne（久武雅夫(訳)〔1983〕『純粋経済学要論』岩波書店）

大住荘四郎〔2002〕『パブリック･マネジメント―戦略行政への理論と実践―』日本評論社
大塚久雄〔1970〕『共同体の基礎理論』岩波書店
東洋大学大学院経済学研究科（編著）〔2007〕『公民連携白書 2007〜2008』時事通信社
中井英雄〔2007〕『地方財政学―公民連携の限界責任―』有非閣
福嶋浩彦〔2007〕「市民社会と新しい公共」、東洋大学大学院経済学研究科（編著）『公民連携白書 2007〜2008』（第Ⅱ部第１章）、時事通信社
無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

11Research Center Report No.006
Research Center for
Public/Private Partnership
Toyo University
宮沢俊義〔1967〕『憲法講話』岩波新書
江口智章〔1998〕『CCT とベストバリュー』（財）自治体国際化協会 HP、「海外事務所便り」
1998.05 月号、http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jimusyo/103LOND/INDEX.HTM
人見達也〔2002〕『ベスト・バリュー制度に関する監査委員会の年次報告書が公表される』（財）
自治体国際化協会 HP、「海外事務所便り」2002.03 月号、
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jimusyo/149LOND/INDEX.HTM

無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
Reproduction prohibited without written consent of the author.

ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp12