中国地域の自立的・持続的な発展に向けて（要 望）

平成２２年１１月

中 国 経 済 連 合 会

はじめに
昨今の世界経済は、欧米先進国主導の経済から、中国をはじめとするアジア諸国などの台頭により多極化し、国際競争が激化、情報通信技術の発達も相まって、グローバル化・ボーダレス化が急速に進展している。
こうした中、わが国はバブル崩壊後の「失われた 10 年」を経て、一昨年のリーマン・ショックに遭遇、長期にわたる経済停滞から脱却できず、巨額の国債残高や社会保障制度への信頼感低下などから、国民の間には閉塞感と将来への不安感が拡がっている。
中国地域においても、少子・高齢化の進展、地方財政の逼迫、産業の空洞化、交通・物流基盤の整備の遅れなどの課題が山積し、地域全体の疲弊・衰退が進んでいる。
こうした難局を打破するためには、政府が日銀と一体となって為替相場の安定を図るとともに、当面の景気を下支えするための経済対策と合わせ、「新成長戦略」や「財政運営戦略」を強力に推進していくことが必須で、加えて地域がそれぞれの特性や資源を活用して、地域の再生・活性化を図り、国全体の競争力を高めていくことが不可欠である。
当連合会は、中国地域が自立的・持続的な成長を実現するべく、以下の事項について要望する。

平成２２年１１月

中 国 経 済 連 合 会会 長 福 田 督

１．新たな成長実現に向けた地域産業の振興
中国地域経済の発展は、自動車・造船・鉄鋼・化学などの輸出依存度が高い製造業や、オンリーワン企業・ナンバーワン企業などの「ものづくり産業」が中心となり支えてきた。急成長しているアジアとの近接性や交流の歴史を活かしつつ、当地域の強みである「ものづくり産業」の国際競争力を強化するためには、諸外国とイコールフッティングの競争環境を早期に整備することが不可欠である。併せて、当連合会が力を注いできた産学官連携などによるイノベーションを通じた新たな成長産業の創出、ならびにそれを支える質の高い人材の育成・確保が必須である。
また、中国地域は瀬戸内海など豊かな自然と３つの世界文化遺産をはじめとする多様な観光資源を有しているが、他地域に比べて特にインバウンド観光振興が立ち遅れている。全国に先駆けて人口減少が進む中で、地域の活力を維持・向上していくためには、交流人口の増加が不可欠であり、地域資源を活用した広域観光・インバウンド観光の振興が極めて重要である。

（１）地域の成長を支える「ものづくり産業」への支援強化
・法人実効税率の引き下げ
・ＥＰＡの拡充等によるアジア等との連携強化
・研究開発促進税制の維持・拡充
・科学技術政策の強化と産学官連携への支援拡充
・産業人材育成・確保への支援（２）観光振興の推進
・広域観光・インバウンド観光振興に対する支援の拡充
・域外を含めた広域観光ルートの形成支援

２．地域の発展に向けた社会基盤の整備促進
中国地域の発展のためには、製造業の競争力強化、広域観光・インバウンド観光の振興、地方都市間の連携強化、中山間地域での定住促進などを図っていく必要があるが、このためには広域的な連携や物流・人流を支える交通ネット
ワークインフラとしての高規格幹線道路や港湾などの整備が不可欠である。
また、地域の活力や生活水準の向上を図るためには、交通基盤と併せて、新たな情報通信基盤を整備し、電子行政をはじめ、医療・福祉などの住民サービスや企業の生産活動など様々な分野でＩＣＴの利活用を進めていくことが不可欠である。特に中国地域においては高齢化が進んでいる中山間地域が多く、ＩＣＴを活用した遠隔医療など基礎的生活機能の充実を図る必要がある。

（１）交通基盤の整備促進
・山陰自動車道および中国横断自動車道の早期全線開通
・都市圏および都市間を結ぶ地域高規格道路等の早期整備
・国際バルク戦略港湾等の整備（２）新たな情報通信基盤の形成とＩＣＴ利活用の促進
・クラウドの活用、国民番号制度の導入等、新たな情報通信基盤の形成
・住民本位の電子行政の推進
・医療・介護、防災、教育等の分野でのＩＣＴ利活用の促進

３．地域の自立・再生に向けた分権型国家の実現
わが国は、明治以来の中央集権体制のもと、世界に誇れる経済成長と国民生活の向上を達成してきたが、現状は首都圏のみが繁栄・発展する一方で、地方は疲弊・衰退を続けている。
中国地域でも、都会への人口流出などに起因する地方都市のシャッター通り化、農林水産業の衰退、限界集落の増加などが進行しており、地域の活力は大きく低下、自治体の財政も悪化している。一方で、県域を越えた産業の振興、広域観光の展開、交通ネットワークの形成、救急医療体制の確保など、広域的な課題が増大しており、より広域的な行政主体の必要性も高まっている。
こうした状況を克服し、地方を再生して国全体を活性化していくためには、より広域的視点で「地域のことは地域の住民が決めることができる」分権型国家に「国のかたち」を改めること、すなわち道州制の実現が不可欠である。
政府は、強いリーダーシップを発揮し、道州制を基本とする「新しい国のかたち」を明確化した上で、国から地方への大胆な権限移譲、その役割に見合った税源移譲などによる地方の自主財源確保などの“真の地域主権改革”を推進するべきである。
・道州制を基本とする「新しい国のかたち」と移行プロセスの明確化
・道州制実現に向けた国民的な理解促進・議論喚起
・国から地方への権限移譲と地方税財源の充実確保

４．経済成長との両立による低炭素社会の実現
現在、政府は「2020 年までに 1990 年比 25％削減」などの中長期目標の設定、更には地球温暖化対策税の導入などを柱とする「地球温暖化対策基本法」の成立を目指しているが、地球規模で低炭素化を推進していくためには、地球環境問題の解決と経済成長との両立という視点が不可欠である。
中国地域にはＣＯ2 排出量の多い製造業の生産拠点が集積しており、各企業はＣＯ2 削減、省エネなどに懸命に取り組んできたが、今後、基本法の成立により企業に過重な負担を強いることに繋がる諸施策が安易に導入されれば、地域産業の国際競争力低下と地域の空洞化を招くものと大いに懸念している。
中長期目標の設定や具体的施策導入の検討は、ＣＯ2 削減効果、国民生活や産業に与える影響、既存制度との整合性などについての十分な議論を尽くし、国民の理解と合意を得た上で、極めて慎重に行う必要がある。
また、わが国の企業は世界最高水準にある環境関連技術や製品を開発し、国内外に展開してきたが、今後も更なる技術・製品開発および普及を進めることにより、国内外のＣＯ2 削減に貢献できるような環境を構築していくことが重要である。
・国際的公平性や国民生活・産業の負担を踏まえた削減目標の設定と具体的施策の立案
・環境関連技術・製品の開発・普及促進と海外展開の推進

５．税・社会保障・財政制度の一体改革の推進
少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、国民が安心できる持続可能な社会づくりを推進していくためには、持続的な経済成長の実現と併せ、社会保障制度の再構築が急務である。一方で、国と地方の長期債務残高は先進国中で最悪のＧＤＰ比２倍近くの危機的水準に達する見込みであり、財政再建にも早急に着手する必要がある。これらを両立させるためには、無駄な歳出削減により国民の理解を得ながら、世代間の負担が公平で、安定収入が見込まれる消費税の引き上げを柱とする税制の抜本改革を社会保障・財政制度改革と一体的に実行していくことが不可欠である。
・持続可能な年金制度等、社会保障制度の再構築
・消費税引き上げ等、税制抜本改革の早期実現と財政健全化の推進
以上