山口市安心快適住まいる助成事業実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、市民が安心して快適に長く住み続けられるように、市民が市内施工業者を利用し、住宅リフォーム工事（以下「工事」という。
）を行った場合に、予算の範囲内において経費の一部を助成し、もって個人消費を促し市内経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

自己の居住に供している家屋（マンション等の集合住宅にあっては専有部分をいう。）で、申請時点で新築後１年を経過しているものをいう。
（２）市内施工業者

本市に本社若しくは本店を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者であって、市内において１年以上継続して事業を営んでいる者をいう。
（３）市税 個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税をいう。
（４）紙商品券紙で発行された加盟店で使用できる商品券をいう。

（５）デジタル商品券

山口市デジタル商品券等共通プラットフォームを利用した、加盟店で使用できる商品券をいう。
（実施主体及び運営主体）
第３条

この事業の実施主体は山口市とする。ただし、事業の運営は市長が認めた団体（以下「運営主体」という。
）に委託するものとする。
（助成対象者）
第４条

助成対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

（１）助成を受けようとする市内の住宅に居住し、本市に住民登録を有する者、又は第１３条に定める工事完了届の提出日までに当該住宅に転居し住民登録をする者（２）本市に納税義務のある市税を滞納していない者（住宅の範囲）第５条

店舗又は事務所との併用住宅については、助成対象者が自己の居住に供する部分のみを対象とする。
（助成対象工事）第６条

助成の対象となる工事（以下「助成対象工事」という。）は、住宅の修繕、増築、その他住宅の機能の維持や向上を図るために行う補修・改良工事であって、次の各号の全てに該当する工事とする。
（１）市内施工業者に依頼して行う工事（２）助成対象者が主に居住する建物に係る工事で工事金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）を除く。以下同じ。
）が１０万円以上の工事（３）第１１条に定める交付決定の通知後に工事に着手し、工事完了後、令和６年２月２９日までに工事完了届を提出できる工事（助成対象経費）
第７条

助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、前条に定める助成対象工事に係る経費のうち、次の各号に定める助成等を受けた経費を除いた経費とする。
（１）介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費（２）山口市重度障がい者等住宅改修費（３）山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金（４）山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金（５）山口市みどりの生活通り推進事業補助金（６）山口市空き家バンク改修事業補助金（７）その他山口市及び国・県等それに準ずる団体からの補助金等（助成金の額）
第８条

助成金の額は、助成対象経費に１００分の１０を乗じて得た額とし、１５万円を限度とする。ただし、第９条の山口市安心快適住まいる商品券をデジタル商品券で受け取る場合の助成金の額は、助成額対象経費に１００分の１５を乗じて得た額とし、２０万円を限度とする。
２ 前項の定めにより算定した助成金の額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
（助成金の交付）第９条

運営主体は、助成金として前条の定めにより算定した助成金額と同額の山口市安心快適住まいる商品券（紙商品券又はデジタル商品券）を助成対象者に交付するものとする。
（交付の申請）第１０条

助成金の交付を申請する者は、令和５年５月１５日から運営主体が定める日までに山口市安心快適住まいる助成事業助成金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添えて運営主体に申請しなければならない。

２ 前項の申請は、同一住宅（門、塀、柵、垣根及びスロープの改修、設置工事を含む。）及び同一人について当該年度１回限りとする。
（交付の決定）第１１条

運営主体は、助成金交付申請者から前条に定める申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、助成金交付申請者に対し山口市安心快適住まいる助成事業助成金交付決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２ 運営主体は、前項に規定する交付の決定に当たり、市に対し意見を求めるものとする。
また、運営主体は、市と協議し、必要があると認めるときは、交付決定に条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１２条

前条第１項の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）が事業を中止するときは、遅滞なく山口市安心快適住まいる助成事業計画取下げ書（第３号様式）を運営主体に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による提出があったときは、当該申請は、なかったものとみなす。
（工事完了届）
第１３条

交付決定者は、工事が完了したときは令和６年２月２９日までに山口市安心快適住まいる助成事業工事完了届（第４号様式）に必要な書類を添えて運営主体に提出しなければならない。
（額の確定及び交付）
第１４条

運営主体は、交付決定者から前条の工事完了届の提出があったときは、工事完了届の内容を審査し、現地調査等により、工事の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定者に対し工事完了届の提出日から１５日以内に山口市安心快適住まいる助成事業助成金交付確定通知書（紙商品券での受取に場合は第５号様式－①、デジタル商品券での受取の場合は第５号様式－②）により通知するものとする。
２ 前項に定める通知を受けた交付決定者は、速やかに山口市安心快適住まいる助成事業助成金請求書兼領収書（第６号様式）を運営主体に提出するものとする。
３ 運営主体は、前項に定める請求書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（決定の取消し）
第１５条

運営主体は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、助成金が既に交付されているときは、その返還を命じることができる。
（１）偽りの申請その他の不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）当該要綱に定める助成の要件を欠くこととなったとき。
（３）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、法令若しくは交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）その他、運営主体が不適当と認めたとき。
２ 運営主体は、前項に規定する交付の取消しに当たり、市に対し意見を求めるものとする。
３ 前２項の規定は、前条第１項の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（権利の譲渡等の禁止）
第１６条

交付決定者は、助成金の交付を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、山口市安心快適住まいる助成事業の実施に当たり、必要な事項は、山口市と運営主体において協議し決定するものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１５条の規定については、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置）

２ 交付決定者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月３１日までに助成対象工事の工事完了届を提出することができないものについての第６条第４号
及び第１３条の規定の適用については、第６条第４号中「平成３２年（２０２０年）３月３１日」とあるのは「令和３年１月３１日」と、第１３条中「３０日以内又は平成３２年（２０２０年）３月３１日のいずれか早い日まで」とあるのは「３０日以内」とする。
附 則
この要綱は、令和２年３月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年３月３１日以前に商品券を受領した者については、なお従前の例により取り扱うものとする。