2022 年 3 月 28 日

労働環境に関する特別調査
調査結果の概要
1. 働き方改革は 99.5％の企業が実施。取り組まれている項目は「有給休暇の取得促進」が最多で 70.3％。今後推進したい取組みは「賃金体系・処遇の見直し」が最多で 25.5％。
2. 働き方改革を推進するうえでは、従業員や管理職の「意識改革」が一番の課題。
3. 新型コロナによって社内コミュニケーションが「弱体化した」のはわずか 8.6％、「少し弱体化した」のは 30.5％であり、多くの企業ではほとんど弱体化していない。
4. メール以外の連絡ツールをすでに導入している企業は 69.6％。50.2％は「コロナを機に導入」している。

調
1.
2.
3.

調査方法
調査時期
回答状況

査

領

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートを実施
2021 年 12 月 1 日～15 日
有効回答数 212 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社、有効回答率 35.3%）

回答企業の業種別構成
業種製造業
食料品
繊維工業
衣服・その他の繊維製品
木材・木製品
家具・装備品
紙・紙加工品
出版・印刷
化学工業
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄金属
刃物・金属製品
一般機械器具
電気機械器具
輸送用機械器具
プラスチック・その他製造業
非製造業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
サービス業
合計

要

回答企業の資本金別・従業員規模別・地域別構成
企業数
122
76
1
3
3
6
7
8
17
9
14
92
14
16
90
1
19
31
15
915
212

構成比(%)
57.5
3.3
2.8
0.5
1.4
1.4
2.8
3.3
3.8
8.0
4.2
6.6
4.2
0.9
6.6
7.5
42.5
0.5
9.0
14.6
7.1
4.2
7.1
100.0

資本金
1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円以上～5,000万円未満
5,000万円以上～1億円未満1億円以上
合計

企業数
883
464728212

構成比(%)
3.8
39.2
21.7
22.2
13.2
100

従業員数
10人未満
10人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上合計

企業数
構成比(%)
136.1
7736.3
50
23.6
53
25.0
94.2
104.7
212
100

地域
岐阜県
愛知県
合計

企業数
構成比(%)
14467.9
68
32.1
212
100

ご 照 会 先十六総合研究所 リサーチ部
研究員 藤木 由江
岐阜県岐阜市神田町 7-12
TEL 080-3483-8489

労働環境に関する特別調査
調査結果の概要
1. 働き方改革は 99.5％の企業が実施。取り組まれている項目は「有給休暇の取得促進」が最多で 70.3％。今後推進したい取組みは「賃金体系・処遇の見直し」が最多で 25.5％。
2. 働き方改革を推進するうえでは、従業員や管理職の「意識改革」が一番の課題。
3. 新型コロナによって社内コミュニケーションが「弱体化した」はわずか 8.6％、「少し弱体化した」のは 30.5％であり、多くの企業ではほとんど弱体化していない。
4. メール以外の連絡ツールをすでに導入している企業は 69.6％。50.2％は「コロナを機に導入」している。
2019 年４月から時間外労働の上限規制、年次有休取得の時季指定など、「働き方関連法」が順次施行されており、昨年４月には中小企業に対して同一労調査要領
1.

働・同一賃金が施行された。

調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケート

そこで、昨年 12 月に実施した「第 197 回企業動を実施

向調査」において、「労働環境に関するアンケート」

2.

調査時期

2021 年 12 月 1 日～15 日を実施した。当社は 2016 年 12 月に「働き方改革に

3.

回答状況

有効回答数 212 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社；関する特別調査」を実施しており、今回はその追跡

有効回答率 35.3%）

調査として、労働環境の改善や多様な働き方がどの（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合程度推進されているか、また、新型コロナウイルス計等が合致しない場合がある。の影響によって社内コミュニケーションにどのような変化があったかなどを調査した。

１．働き方改革に取り組んでいるか
時間外労働の削減や有給休暇の取得、多様な働き（2016 年 12 月）の時点では 93.2％の企業が取り組方の推進といった「働き方改革」ついて、現在の取んでいたが、さらに上昇し、働き方改革は広く企業組み状況を尋ねた。前回調査と同じ 11 項目についに浸透しているようだ。て、「働き方改革」と銘打った取組みでなくても、実施しているものを複数回答で尋ねたところ、何らかの取組みを実施している企業は99.5％にのぼった【図表１】。
5 年前に実施した前回調査十六総合研究所1

【 図表3 】 業種グループと回答数・ 構成比業種グループ

具体的な取組み内容をみると、11 項目すべてが前

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラ
スチック・その他製造業、鉱業

個別業種（21業種）

74

34.9%

2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

25

11.8%

3. 生活関連・その他

食料品、繊維、衣類その他繊維製品、家具・装備品、出版・印刷

24

11.3%

4. 建設業

建設業

199.0%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

46

21.7%

6. 運輸業

運輸業

94.2%

7. サービス業

サービス業

157.1%

全業種

212

100.0%

合計「高齢者雇用」、５位の「健康・メンタルヘルス対策」

回調査よりも高い割合で実施されていた。最も多かの選択割合はやや上昇した。

ったのは「有給休暇の取得促進」で、70.3％（前回「有給休暇の取得促進」以外で２桁以上の上昇と34.0％）と 36.3 ㌽の大幅な上昇となった【図表２】。

なった取組みは２つあり、１つは「育児・介護支援」

改正労働基準法で 2019 年 4 月から法定年休付与

で 28.3％（前回 15.3％）と 13.0 ㌽上昇し、約 2 倍

日数が 10 日以上のすべての労働者に対し「年 5 日となった。2021 年に改正された育児・介護休業法のの年休の確実な取得」が事業者に義務付けられた影影響を受けたとみられる。もう１つは「多様な働き響が大きいと考えられる。前回 1 位の「時間外労働方の推進」で 18.4％（前回 4.7％）と 13.7 ㌽上昇し、の削減」は今回は２位で、57.5％（前回 54.0％）と約 4 倍となった。新型コロナの影響によるテレワーやや上昇した。時間外労働の上限規制が与えた影響

クの普及などが大幅な上昇の要因になったと考えらは限定的だったとみられる。3 位は前回 4 位の「業れる。

務内容の見直し」だったが、39.6％（前回 29.8％）

次に、業種を【図表 3】の７グループに分けて比と 9.8 ㌽上昇しており、同一労働・同一賃金の施行

較した【図表 4～9】
（運輸業はサンプルが少ないたや新型コロナの影響があったと考えられる。４位のめ図表は割愛）。

十六総合研究所

2加工・組立型以外のすべてのグループで「有給休業が 55.6％と、他のグループと比べて高い割合とな暇の取得促進」を選択した企業が最多となっており、っており、人手不足解消に向けた幅広い人材の活用サービス業ではすべての企業が選択した。加工・組が進んでいるとみられる。

立型では「時間外労働の削減」が最多となった。

「同一労働・同一賃金」は、卸売・小売業と運輸「省力化目的の機械等の導入」は、前回調査では業以外のグループでは最も選択割合が低かった。前

製造業中心のグループ（素材型、加工・組立型、生回調査と比較すると、すべての業種グループで割合活関連・その他）で割合が高かったが、今回は非製が上昇しているものの、法改正の影響はわずかで、造業でも約 15～25％程度の企業が選択しており、幅全体の１割程度の企業しか推進できていない。

広い業種に広がっている。

「多様な働き方」は素材型や建設業、サービス業

また、「外国人労働者の受け入れ」は加工・組立型

で 20 ㌽以上の大幅な上昇になった。

が 44.0％、「高齢者雇用」は建設業が 52.6％、運輸【図表10】現在実施している取組み（従業員規模別）

今回調査
10人未満 (n=13)
10～50人未満 (n=77)
50～100人未満 (n=50)
100～300人未満 (n=53)
300～500人未満 (n=9)
500人以上 (n=10)

1 時間外労働の削減

30.8
54.5
50.0
69.8
88.9
60.0

30.8
79.2
66.0
71.7
77.8
60.0

【図表11】現在実施している取組み（地域別）

今回調査
岐阜県 (n=144)
愛知県 (n=68)

1 時間外労働の削減

59.0
54.4（％）

2 有給休暇の 3 業務内容の 4 多様な働き 5 育児・介護 6 健康・メンタ 7 賃金体系・ 8 同一労働・ 9 高齢者雇取得促進
見直し方の推進
支援
ルヘルス対策 処遇の見直し 同一賃金の実 用
現

15.4
36.4
42.0
37.7
88.9
50.0

7.7
16.9
12.0
26.4
22.2
30.0

0.0
22.1
26.0
43.4
33.3
40.0

23.1
19.5
28.0
47.2
77.8
30.0

7.7
27.3
28.0
32.1
22.2
20.0

0.0
3.9
14.0
11.3
33.3
30.0

53.8
32.5
28.0
35.8
66.7
30.0

10 外国人労 11 省力化を働者の受け入 目的とした機れ械等の導入7.7
9.112.0
28.355.6
30.0

15.4
19.5
30.0
39.6
33.3
20.0（％）

2 有給休暇の 3 業務内容の 4 多様な働き 5 育児・介護 6 健康・メンタ 7 賃金体系・ 8 同一労働・ 9 高齢者雇取得促進
見直し方の推進
支援
ルヘルス対策 処遇の見直し 同一賃金の実 用
現

72.2
66.2

36.8
45.6

17.4
20.6

28.5
27.9

30.6
33.8

24.3
32.4

9.7
11.8

33.3
38.2

10 外国人労 11 省力化を働者の受け入 目的とした機れ械等の導入

16.7
19.1

27.8
26.5

従業員規模別でみると、取組み内容にバラツキの地域別でみると、岐阜県と愛知県で 10 ㌽以上のある結果となった【図表 10】。
「時間外労働の削減」、大きな差がある項目はなかったが、「業務内容の見直「有給休暇の取得促進」、「高齢者雇用」は、すべてし」と「賃金体系・処遇の見直し」は愛知県の方がの規模で概ね約３割を超える企業が選択している。

８～９㌽高かった【図表 11】。

２．今後推進したい取組み
今後推進したい取組みを複数回答で尋ねた。1 位
は「賃金体系・処遇の見直し」で 25.5％（前回 23.4％）と前回調査の２位から順位を上げた【図表 12】。最低賃金の引き上げの動きが広がっていることや、人材を確保する手段として、「賃金体系・処遇の見直し」を検討する企業が増えたと考えられる。前回 1 位の「業務内容の見直し」は 20.3％（前回 24.3％）で３位、前回同率２位の「時間外労働の削減」は 12.7％（前回 23.4％）で５位と順位を落とした。前回４位の「省力化を目的とした機械等の導入」は 23.1％（前回 18.3％）と 4.8 ㌽上昇し、２位に浮上した。

十六総合研究所

3業種グループ別でみると、素材型と建設業では「賃定がない理由を尋ねたところ、「既に十分働きやすい金体系・処遇の見直し」が１位となった【図表 13

環境だ」が 7 社、「必要性を感じない」が 3 社、
「コ～18】（運輸業はサンプルが少ないため図表は割愛）。 スト的な余裕がない」と「取り組むノウハウがない」
加工・組立型と生活関連・その他では「省力化を目が各１社であっ的とした機械等の導入」が 1 位となった。卸売・小た【図表 19】。
「時売業とサービス業では「業務内容の見直し」が 1 位

間的な余裕がなとなった。

い」はゼロだっ「働き方改革に取り組む予定なし」
は全体の 5.7％た。の 12 社とわずかであった【図表 1２】。取り組む予3．課題
今後、働き方改革を推進する場
合に課題となることを複数回答で尋ねたところ、各項目の順位は前回調査と全く同じとなった【図表 20】。1 位は「従業員の意識改革」で 66.5％（前回 59.1％）、2
位は「管理職の意識改革」で55.2％（前回 50.2％）と、それぞれ過半数を占めた。一方、３位以抱えた企業は、前回と同様に３割を下回った。制度やシステム等のハ下のコストやノウハウ、事務負荷ード面の課題よりも、従業員や管理職の意識改革というソフト面の課や外部環境などに関する課題を題を選択する企業が多かった。

十六総合研究所

4４．新型コロナ感染拡大後の社内コミュニケーション
新型コロナによって社内コミュニケーションが弱業種グループ別【図表 21】や従業員規模別【図表体化したと感じるかを尋ねたところ、61.0％が「（ほ22】、地域別（図表は割愛）でみても、いずれのグとんど）弱体していない」と回答した。
「少し弱体化

ループ・規模・地域でも過半数が「（ほとんど）弱体した」は 30.5％、「弱体化した」はわずか 8.6％だっしていない」と回答した。

た【図表 21】。

次に、「弱体化した」もしくは「少し弱体化した」と回答した企業に、社内コミュニケーションが弱体化したと思われる関係を複数回答で尋ねたところ、回答のあった 80 社のうち 1 位は「同一部署内の社員同士」で 47.5％、2 位の「自部と他部署」、３位の「上司と部下」も半数近くの企業が選択した【図表23】。

５．メール以外の連絡ツールの導入状況
メール以外の連絡ツール（「Slack」「Chatwork」

ロナ前から導入」＋「コロナを機に導入」）している。

「Webex」「Microsoft Teams」「Zoom」など）の導

コロナ前から導入が進んでいた生活関連・その他と入状況について尋ねた【図表 24】。
「コロナを機に導サービス業以外では、コロナを機に過半数の企業が入」した割合が最も高く 50.2％を占めた。19.4％の導入した。導入予定のない企業はいずれの業種グル企業は「コロナ前から導入」しており、両者を合わープも約１～２割にとどまった。

せるとすでに 69.6％の企業が導入している。
業種グループ別でみると、すべての業種グループで６割以上の企業が導入（「コ十六総合研究所5従業員規模別でみると、規模が大きくなるほど導答で尋ねたところ、1 位は「社外との連絡、ミーテ入企業の割合が高くなる傾向があった【図表 25】。

ィング」で 80.7％、２位は「社内の連絡、ミーティ

規模が小さくなるほど「導入の予定はない」の割合ング」で 52.9％となった【図表 26】。

が高くなり、「今後導入予定」はすべての規模で 1割以下だった。
地域別でみると、導入している企業はいずれも約7 割で大きな違いはなかった。
「コロナ前から導入」もしくは「コロナを機に導入」と回答した企業に、導入したきっかけを複数回6．おわりに近年進んだ法規制や新型コロナの影響を背景に、や改善すべき業務は、働く人の「意識改革」なしに「働き方改革」はほぼすべての企業で取り組まれては議論の俎上にすらのぼらない。政府による施策やいる。しかし、「すでに十分働きやすい環境だ」とい経営陣からのトップダウンによる改革だけではなく、う理由で取り組む予定がない企業は 212 社中で７社働く人一人ひとりが自分事として捉え、働き方改革にとどまり、まだ道半ばの企業が大多数を占めた。に取り組む必要がある。

有給休暇が増えたり、時間外労働に上限が設けら社内コミュニケーションについては、新型コロナれたりしても、業務量や業務内容が変わるわけではの影響を受けても「（ほとんど）弱体化していない」ない。そのため、今後推進したい取組として、製造が６割を占めた。部署内の飲み会や社内イベントな業中心のグループ（素材型、加工・組立型、生活関ど、いわゆる「飲みニケーション」が取りにくく、連・その他）では「省力化を目的とした機械等の導また、テレワークの普及やランチの黙食などにより、入」、非製造業では「業務内容の見直し」をあげる割

対面での打ち合わせや雑談の機会が減っているが、合が比較的高く、業種に合った方法で生産性を高め「弱体化した」とまで感じている企業の割合は１割ながら、働きやすさを追求しようと模索している姿にも満たなかった。これは、コロナを機に約 7 割のが浮かびあがった。

企業がメール以外の連絡ツール（「Slack」「Chatwork」

また、働き方改革を推進するうえで課題となるこ「Webex」「Microsoft Teams」「Zoom」など）を導とは、５年前の調査から変わらず、従業員や管理職入していることが一因として考えられ、オンラインの「意識改革」が大きな割合を占めた。古くから日ビデオ通話による打ち合わせや効率的な情報共有が本で醸成されてきた、長時間労働が評価され、有給社内コミュニケーションの低下を防いでいるようだ。

休暇が取得しにくい悪しき風潮、そしてハンコ文化（研究員 藤木 由江）のような非効率的な業務など、淘汰されるべき慣習
十六総合研究所

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