日時

令和２年６月１７日（水） 午前１０時

出席議員

開 議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

黒

石

ナナ子

３番

三

上

廣

大

４番

大

平

陽 子

５番

工

藤

禎

子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅

昭

８番

佐々木

隆

９番

今

大

介

１０番

工

藤

和 行

１１番

工

藤

俊

広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博

文

１４番

後

藤

秀 憲

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆 昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
長

髙

樋

長

阿

保

健康福祉部長兼福祉事務所長木

商工観光部長

市

憲

副

長

有 馬

喜代史

一

企画財政部長

鳴 海

淳

造

村

誠

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

中 田

憲

人

真

土

亨

総 務 課

長

五 戸

真

也

総務課防災管理室長

三

上

英

樹

企 画 課

長

花 田

浩

一

財

工

藤

康

仁

健康推進課長兼
子育て世代包括支援センター所長

今 野

弘

人

福祉総務課長佐々木順

子

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター所長

佐 藤

久

貴

商

工

課

長

山

口

俊

英

観 光 課

西 塚

監

査

委

員

今

田

貴

士

監査委員事務局長

長谷川 こづえ

長

山

内

孝

行

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

須 藤勝

美

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

相

馬

保

学校教育課長駒 井俊也

黒石病院事務局長

村上靖

黒石病院事務局次長

齋 藤

総

教

務

政

部

課

育

長

正

市

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和２年第２回黒石市議会定例会議事日程 第２号- 11 -

長啓誠令和２年６月１７日（水） 午前１０時
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

長

成

田 浩

基

長

太

田

誠

本 節

造

次

長

補

佐

宮

議

事

係

長

佐々木

敬

子

会議の顚末
午前10時00分◎議長（工藤和子）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（工藤和子）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。

３番三上廣大議員、５番工藤禎子議員を指名いたします。

◎議長（工藤和子）

日程第２ 市政に対する一般質問を行います。

順次、質問を許します。
初めに、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

おはようございます。新型コロナウイルス（以下「コロナ」という）対策による議会対応で思わぬトップバッターとなりました、日本共産党の工藤禎子でございます。
持ち時間が30分ですので、早速、質問に入らせていただきます。
質問の第１は、旧大黒デパートの解体についてお伺いします。
市の予定価格と２億円前後高い価格を３社が出し、不落となりました。市民にも、理解しがたい衝撃が走りました。まずは、入札が不落となった原因についてお聞きいたします。
次に、市民への安全対策についてでありますが、中心商店街に位置していることもあり、振動対策、防音対策、粉じん飛散対策などは十分にとられるのか、どのように考えて進めようとしているのか、市の考えをお知らせ願いたいと思います。
質問の第２は、特別定額給付金についてお聞きいたします。
１点目は、全国で、税金滞納者が申請すると差し押さえされるという投稿が、ツイッターで相次いでいるようです。４月末に、コロナ禍の中で差し押さえを禁じる法律が成立いたしまし- 12 -

た。禁止法の周知徹底はされているとは思いますが、お聞きいたします。
２点目は、生活保護世帯への特別定額給付金申請について、簡素化すべきです。なぜなら、世帯の構成員や振込先口座を、自治体が既に把握しているからです。実際に、熊本市は意思確認できれば申請書類を提出しなくてもよく、桑名市や高知市では、申請書だけで添付書類は必要ないとしています。まだ申請していない方や今後のコロナ対策で必要となる場合でも、申請の簡素化をしてはどうか、お伺いします。
３点目は、生活保護世帯への一律収入申告を求めるべきかであります。厚生労働省は、金額が一律であることなどから必ずしも書類の提出をもって行わせる必要はない、また、書面で徴する場合であってもほかの収入の申告の際に合わせて申告を求めるなど、柔軟に取り扱って差し支えないと言っています。見解と取り組みをお知らせ願います。
第３は、新型コロナウイルス感染症による支援策についてお聞きいたします。
黒石市独自で行っている黒石市事業継続緊急支援金ですが、お聞きする１点目は、市税等の滞納がないことを交付要件にすべきではないという考えです。コロナという特別な事態で事業が冷え込んでいるのを支援する取り組みと考えているからです。
２点目は、対象に対して半分ほどしか申請されていません。周知徹底を強めるべきです。自分は該当にならないのではと考えている人も、まずは相談に来てくださいという対応が重要ではないでしょうか。
３点目は、今後の支援内容の検討が必要と考えます。例えば、従業員数で交付金額等もメリハリをつけてほしいという要望もありました。なぜなら、平川市と比較されるからです。
最後は、雇用支援についてですが、教育・福祉・土木・商工観光・農業など、マッチングした事業で雇用の創出をもっと図るべきと思いますが、どのように考えているのかをお尋ねし、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症による支援策についての、雇用支援について答弁させていただきます。
新聞報道にもありましたが、当市においても飲食業から解雇者が出ており、雇用への影響が具体的にあらわれ始めております。
今後の雇用支援策といたしましては、ハローワーク黒石と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者などを対象とした市内企業見学会を２回開催する予定といたしております。また、失業・休職を余儀なくされた方と人手不足に悩む農業者とのマッチングを図り、新- 13 -

たに農業生産現場で働く市民に対し、支援金を交付することで雇用の創出に取り組みたいと考えております。そのほか、黒石ＩＣロジスティクスクロッシングの推進により雇用機会を創出
していくとともに、雇用情勢や国・県の施策の動向にも注視しながら対応策を講じる予定といたしております。
また、事業活動の維持・継続のため、黒石市事業継続緊急支援金の対象業種の拡大、各種融資制度や国による持続化給付金、雇用調整助成金、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの活用により、影響を最小限に抑えられるよう、市内企業に対するサポートや情報提供を行ってまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、旧大黒デパートの解体について答弁させていただきます。

まず、このたび入札が不落となった原因についてですが、旧大黒デパート解体工事は、おおむね５億円以上の大規模工事で高度な施工技術を必要とすることから、黒石市制限付き一般競争入札要領に基づき入札を実施しております。実施に当たって、参加業者は、市内に本店を有し、特定建設業の解体工事業の許可を受けていることを条件としております。
入札結果としましては、消費税抜き予定価格の４億9270万円に対して、参加した市内３業者の入札金額が予定価格を超えていたため、不落となっております。不落となった原因につきましては、現在、その内容を精査中でございます。
次に、解体に伴う市民への安全対策についてという御質問ですが、工事中の安全対策につきましては、まず、外周に仮囲いを行い、建物外周全面にアスベスト飛散防護シートを張り、外部及び内部のアスベスト含有材撤去を行うこととしております。
構造物の解体の際は防音シートを張り、振動や騒音の少ない工法によって施工するなどの対策をとることとしており、市民の安全を第一に配慮した施工としてございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造） 私からは、特別定額給付金について答弁させていただきます。
国民一人当たり一律10万円の特別定額給付金につきまして、「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」に基づき差押禁止財産となっていることから、当市では、滞納者が受給した給付金の差し押さえは行っておりませんし、給付金で納税するような指導も行っておりません。
次に、生活保護受給世帯の申請手続についてですが、今回の特別定額給付金は、基準日である令和２年４月27日において黒石市の住民基本台帳に記録されている方で、その方が属する世- 14 -

帯主が申請・受給することとなっております。申請に当たっては、申請書に運転免許証等の本
人確認書類及び通帳などの振込先口座の確認書類の写しを添付していただくこととしております。
一部の自治体では、申請書類のみを提出してもらい、本人確認等の添付書類を省略している
事例も見受けられるようですが、本市では、成り済ましによる不正受給等を防止する観点から、生活保護受給の有無にかかわらず、申請の際に世帯主の本人確認書類等を添付していただいております。なお、生活保護受給世帯から申請に関する相談や問い合わせがあった場合は、ケースワーカーが内容等を確認し、必要に応じて助言を行うなど、適切に対応しております。
次に、給付金を受領した生活保護世帯に対する収入申告についてですが、国の「特別定額給付金給付事業実施要領」では、今回の給付金の趣旨・目的に鑑み、生活保護受給者の収入として認定しないこととしております。生活保護法の規定では、収入に変動があった場合は速やかに届け出なければならないとされており、特別定額給付金を受領した場合は収入申告が必要となりますが、給付金の支給金額が１人10万円と一律であることなどから、収入申告の時期については、ほかの収入の申告の際に合わせて申告を求めるなど、柔軟に対応することとしております。以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、新型コロナウイルス感染症による支援策についてのうち、

黒石市事業継続緊急支援金についてお答えいたします。
黒石市事業継続緊急支援金の交付要件は、中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模企業者または個人事業者で本店の所在地が市内にあること、令和元年12月31日以前から支援対象
業種を営んで事業収入を得ていること、黒石市暴力団排除措置要綱に規定する排除措置対象者
でないこと、市税等の滞納がないことなどを要件としております。
市税等の滞納がないとする要件については、納税は国民の義務でありますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経営状況の悪化等を考慮して、影響が出る前の令和元年度以前に賦課されている税金に滞納がないことを要件としております。
緊急支援金は、市民の皆様の税金で賄われておりますので、税金の公平性と中立性を保ち、また、有効に活用するためにも、市民の皆様には今後も引き続き、納期内納付に御協力いただ
きたいと存じます。
今後、支援対象業種の拡大、そして、申請期間を延長することにより、事業者への幅広い支援を行う予定としております。
次に、事業の周知については、市広報・市ホームページへの掲載、新聞広告、そして、黒石商工会議所、市内商店街、南黒食品衛生協会、黒石エール飯参加店等の関係団体に、制度パン- 15 -

フレットや交付申請書を配付して各会員への周知を依頼しており、今後も引き続き周知を図ってまいります。
次に、従業員数に応じた支援内容の検討ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を緩和するため、各自治体では、それぞれの特色や財政規模に合った支援策を実施しております。
従業員数に応じて段階的に金額を定めて支援金を交付している市町村もございますが、市は今
回、従業員数に関係なく、１店舗当たり10万円としました。早期に支援金を事業者の手元に届けるためには手続の簡素化が必要ですが、申請者に従業員名簿や雇用契約書等を準備していた
だく手間、市の確認作業に時間を要すること、従業員数のみで影響の状況を判断できないことから従業員数による区分をせず、また、売上高減少を交付要件から外しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる範囲や規模を踏まえながら、市としてできる限りの支援策を講じてまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

旧大黒デパートの解体についてですけれども、５点ほどお聞きいたします。

解体設計業務を委託した株式会社川島隆太郎建築事務所と市役所との事業内容の疎通がとれていたのか。
２つ目は、市役所と業者の内容理解が一致していたのか。
３つ目は、業者のアスベスト撤去費用は１億6000万円以内で計算できているのか。
４つ目は、設計屋も建設業者もプロが出した価格ですから、往々にして間をとることも考えられます。つまり、金額を引き上げる可能性も出てくるのでは。市の約５億円が、６億円くらいになりはしないか。
５つ目は、市が提示した予定価格でできる業者もいるのではという話も聞こえてきますので、この際、中弘南黒、西北、青森市などにも入札業者を広げてはどうか。市民の税金を使うわけですから、なるべく市の予定価格内でできる業者を選ぶことを検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、３番目に行きます。市の事業継続緊急支援金ですが、同時に行っている旅館業固定資
産税の減免事業は、20施設22人を対象に全額減免になりました。条件もありません。964万1900円の減免税額です。これには、市税等の滞納の記述はありません。安い方は1800円から、高い方で260万円台です。だったら、事業継続緊急支援金も、確定申告の写しは必要だと思いますが、滞納は見なくてもいいのではと思います。条件に隔たりと公平感を欠いていいのでしょうか。コロナ対策では、そのようなことはなるべく避けるべきだと思いますが、再度お聞き- 16 -

いたします。
少し前になりますけれども、今、商工観光部長も言ったように、いろいろなところで宣伝をしているけれども事業継続緊急支援金の申込者が少ない。来ない。それは、「うちは無理だろう」という考えや先入観があって、「いろいろなので面倒くさくないのかな」とかも危惧されるのではないか。なぜ少ないのかを分析しながら、今後も宣伝も含めて、的を得た対応をすべきではないかと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

５点ほど再質問がございますので、順次、答弁させていただきます。

まず、設計事務所と市側との事業内容の意思の確認といいますか、事業内容に関することですが、当然、設計事務所とは十分な打ち合わせを行っており、入札に臨んでいるところでございます。
また、入札業者との内容理解についてですが、これも、入札の際、質問書の提出に対してすぐ回答などしているため、当然、事業内容については理解いただいているものと思ってございます。
次に、アスベスト費用のお尋ねですが、入札参加業者からは、入札の際にある程度工事の内訳書を提出していただいておりますが、これは公表するとなってございませんので、この場でお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
次に、予定価格を上げてはどうかという御質問だと理解したんですが、これも、内容を今、精査中でございますので……。下げるという……。
（「話はとんとんで、中をとるということもあり得るんじゃないのというとだめでしょという」と呼ぶ者あり）◎総務部長（阿保正一）

そういうことに関しては、今、内容を精査中ですので、その結果に基づいて決定されていくと考えております。いずれにしても、内容の精査中だということで御理解いただきたいと思います。
次に、入札の参加範囲を広げる等々の御質問だと思ったんですが、これも、再度入札の際に、入札の形態等については、黒石市入札制度等検討委員会がございますので、そちらで検討されている事項となります。以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、まず市の支援策について、固定資産税の減免もあります

けれども、要件が違うのではないかということでございます。
まず、固定資産税の減免については宿泊業を対象にしておりますが、県で当初、新型コロナウイルスの影響が大きい業種をいろいろ調べた結果、宿泊業が94.1％でした。前年同月の売り- 17 -

上げが20％以上の影響を受けているとか、すごく大きい、ほとんど受けている。そこをメーンに、一番打撃を大きく受けているところに対しては厚く、重点的に支援したところです。また、国・県・市といろいろな制度がありますけれども、それぞれ要件が違います。いろいろな支援
制度を総合的に活用していただきたいと思っております。
もう一つは、事業継続緊急支援金の申請が余り多くなっていないのではないかです。市でも今周知を図っていますが、やはり確定申告、納税という要件を満たしていない方、制度をまだ認知されていない方、あるいは、手続を簡素化していますけれども、やはり面倒と思われている方もいると思います。これから周知に努めて、できるだけ多くの方に申請いただくように努
めてまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

旧大黒デパートの解体事業ですけれども、いずれにしても、結果的に市民も納得できるような形で入札して工事を進められればいいのではないかと思いますので、その努力をお願いします。少し広げることも含め、黒石市に本社を置くということを取っ払う必要も当然あるのかというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎議長（工藤和子）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、３番三上廣大議員の登壇を求めます。３番三上廣大議員。
登◎３番（三上廣大）壇

おはようございます。黒石市民倶楽部の三上廣大でございます。

質問に先立ちまして、今も世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また、感染拡大により影響を受けられました全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
今定例会一般質問においては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、各会派とも質
問時間が限られており、私たちの会派に与えられた持ち時間は45分間です。私自身、できるだ
け簡潔でわかりやすい質問を心がけてまいりますので、理事者の皆様におかれましても、できるだけ簡潔に御答弁いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症による当市の経済・観光への影響についてお聞きします。
当市では、今回の新型コロナウイルス感染症による経済への影響による現状と今後の見通しについてどのように調査・分析しているのか。また、観光面においては、黒石ねぷた祭り、黒石よされの中止を初めとする今後の市内観光イベントに与える影響と、開催・中止の判断についてどのように考えているか、お聞きします。
- 18 -

次に、新型コロナウイルス感染症による観光施設の影響についてお聞きします。
指定管理となっている市内観光施設への影響は、どうなっているか。
また、津軽伝承工芸館では職員の解雇があったと聞いておりますが、解雇された人数、理由など、詳しい状況についてお知らせください。
次に、小・中学校へのエアコン設置についてお聞きします。
近年の猛暑に加え、新型コロナウイルス感染症対策として、今夏、小・中学校の児童生徒がマスクを着用しての授業は、これまで以上に熱中症のリスクを高め、ことし１年で終息する保証は全くない状況の中で、今後も窓やドアを開けただけの対応では到底暑さ対策とはならず、多くの保護者、市民より、子供たちを心配する声や夏場の学習環境の改善を望む声は、年々高まってきております。
弘前市では、以前から進めていた市内小・中学校50校の普通教室・音楽室581室へのエアコン設置が完了し、今月１日より稼働しているとのことです。当市においても、市内全ての小・中学校への、一刻も早い冷房設備の設置を強く要望させていただきますが、当市の考えをお聞かせください。
次に、今年度から、機構改革により総務課内に新設となりました防災管理室についてお聞きします。
まずは、この防災管理室の役割と今後の取り組みについてお聞きします。
次に、新型コロナウイルス感染症終息にはまだまだ時間がかかると思われますが、そういった状況下にあっても、災害はいつ発生するかわかりません。そこで、今年度の総合防災訓練実施について、防災管理室ではどのように考えているか、お聞かせください。
最後に、当市でも各地区を通して進めている防災士育成についてですが、私の地元・東地区
では、地区の皆様の御努力により、年々、自主防災組織の着実な強化と、それに伴い防災士の育成が進んでおります。そこで、今後、各地区で育成した防災士を、市の防災にどのように活用していくのか、防災管理室の考えをお聞きします。
また、市内には自衛隊員や消防職員を経て、退職後にこれまでの経験を生かして防災士として活躍されている方や、長きにわたり防災士として活躍なさっておられる方々、防災のエキス
パートがおられると思いますが、例えば、そういった方々を今後の防災行政にアドバイザーとして積極的に参画させていくような考えはないか、あわせてお伺いいたします。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
（拍手）◎議長（工藤和子）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

- 19 -

◎市長（髙樋憲）三上廣大議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症による当市の経済・観光への影響について答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響ですけれども、黒石商工会議所への５月末までの相談件数は67件であり、業種といたしましては、サービス業、建設業、飲食・宿泊業などであり、主な相談内容といたしましては、資金繰りについてのようであります。
また、市内金融機関への５月末までの新型コロナウイルス感染症関連の融資相談件数は91件となっており、主な業種といたしましては、サービス業、建設業、飲食業、宿泊業などとなっております。その中でも、５月以降は、建設業、サービス業が増加してきているようであります。
５月に入ってからは、中小企業者に対する資金繰り支援制度であるセーフティネットの市の認定申請も増加しておりまして、６月15日時点での認定件数につきましては68件となっておりますが、現時点では、市内企業が倒産したという情報は得ておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及んでいるとともに、回復には時間を要す
ると思われます。また、第２波の恐れがありますので、引き続き関係機関からの情報収集に努
めてまいります。
観光面についてですけれども、黒石ねぷた祭り、黒石よされとも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、今年度の開催が中止となりました。祭りの中止が与える影響といたしましては、宿泊業、飲食業など、観光業全体の落ち込みの要因となっていること、伝統を継承している団体が発表の場を失ったこと、そして、開催を楽しみにしていた市民を初め多くの関係者に残念な思いをさせたことと感じております。
主催団体の開催中止の判断につきましては、祭りの性質上、新型コロナウイルス感染症対策としての密集を防ぐ対応が難しいこと、県内外から不特定多数の参加が見込まれ、クラスターが発生した場合の影響が甚大であることから、やむを得ない判断であったと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、新設の防災管理室についての御質問に、３点ほど答弁させていただきます。
まず、防災管理室の役割と取り組みについてですが、防災管理室としては、当然、防災・減災の取り組みが主になると考えてございますが、地域住民が協力して、自分の身は自分で助ける「自助」や、近所の人たちと助け合う「共助」、地域の実情に合った防災計画を定めるなどの「公助」の役割を明確にし、防災に関する必要な体制を確立するとともに、発災直後の迅速- 20 -

な対応と、地域防災の中核的存在である消防団の充実・強化を図ってまいりたいと考えてございます。
地域の防災を支える担い手はさまざまあります。消防機関はもちろんのこと、地区などを単位とした住民の自主防災組織などが担い手となっており、お互いに連携することで効果的に地域全体の防災力の向上となります。よって、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して、郷土の保全と住民福祉の確保を目的とした実践的な防災計画について、定期的な評価や見直しを継続的に行うなど、地域コミュニティにおける良好な関係づくりと地区の実情に応じたきめ細かい防災活動に取り組んでまいります。
次に、今年度の総合防災訓練についての御質問でございましたが、黒石市の総合防災訓練の実施は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を初めとし、その後、全国各地で発生しております大規模地震を教訓として、地域住民の防災意識の啓発と浸透を目的に、地震災害を想定しており、今年度は東地区において実施し、東地区連絡協議会及び東地区住民との連携強化を図ることとしておりました。
また、昨年度までは平日の総合防災訓練実施としておりましたが、地区住民の訓練参加の増進を促すことで、より防災意識の高揚を図るため、本年度は休日の訓練とし、令和２年10月11日に実施予定でございました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止が相次いでいるほか、先般、青森県総合防災訓練の中止が正式に決定されたことから、近隣市町村の状況を注視するとともに、訓練の実施について慎重に検討を進めておりましたが、今年度の総合防災訓練については、当初の予定どおり令和２年10月11日――これは日曜日になります。東地区連
絡協議会及び東地区自主防災組織並びに長崎町内自主防災会や地域住民の皆さんの御協力のもと、住民参加型の訓練を実施することといたしました。ただし、一部の訓練は実施しない規模
縮小での訓練を予定してございます。
訓練内容等につきましては、今後、東地区の皆さんと協議の上で決定していくこととなりま
すけども、いずれにしても「新しい生活様式」を十分に考慮した上で、新型コロナウイルス感染症対策にもつながる訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、防災士の活用についてというか、防災士の方への御質問でございますが、防災士の活動につきましては、各自主防災組織に防災士がおられることにより、地域の特性を生かした災害への対応能力の向上や組織内の防災に対する知識が高められ、災害時の避難誘導や避難所運
営、また、平時の防災意識の啓発活動など、組織活動の強化につながると期待されております。
市内の自主防災組織においても、従来より防災士の資格を取得している方のほか、市が令和
元年度より実施している自主防災組織におけるリーダーの育成を推進するため、防災士の資格- 21 -

取得にかかる費用について、１団体につき上限５万円を補助する防災士育成事業の活用等により、新たに防災士の資格を取得された方々が中心となって、自主防災組織独自で防災訓練や研修会を実施するなど、より活発な自主防災活動が展開されており、頼もしい限りであります。
本市におきましても、近年、社会的評価と期待が高まっている防災士につきましては、防災・減災のための取り組みを実施していく上で非常に貴重な人材であると考えており、今年度から新設されました防災管理室に職員１名、また、会計年度任用職員１名――この方は元消防署員でございます。会計年度任用職員１名の計２名が、防災士資格を持った職員として配置されておりますので、今後、市の防災行政に活躍していただけるものと期待しております。
また、地域との連携につきましては、防災士のみならず、これまでも自主防災組織の協力を得て自主避難所の開設を実施していただいているほか、市の総合防災訓練における訓練内容検討の際に意見をいただくなど、さまざまな場面で連携を図っておりますので、今後もさらに防災士の方々や自主防災組織の皆さんと連携を図りながら、防災・減災活動の充実に努めてまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、新型コロナウイルス感染症による観光施設への影響と現状についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市から休業を要請して、比較的規模が小
さく地元利用が多い松の湯交流館、津軽こみせ駅は４月23日から５月10日まで、県外客や団体客が多く見込まれる津軽伝承工芸館、津軽こけし館は４月23日から５月31日まで休館といたしました。
観光客の来館の動向としては、市の休館要請以前から大きな落ち込みが見られ、国の緊急事
態宣言解除後も大幅な回復とはならず、低迷している状況にあります。
津軽伝承工芸館の雇用についてですが、４月30日付で１人、６月15日付で４人、計５人を解雇したと報告を受けております。理由については、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの低迷及び長期間回復が見込めないとの経営判断によるものと伺っております。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美） 私からは、小・中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。
本市においては、全ての小・中学校の保健室にエアコンを設置して、児童生徒の健康保持に努めているところです。小・中学校の普通教室等にエアコンを設置することは、熱中症対策として大変有効であると考えておりますが、当該整備には多額の費用がかかるため、市の財政規- 22 -

律を確保しつつ、他の財政需要を勘案しながら設置について検討する必要があり、今後の課題であると認識しております。
なお、熱中症対策としては、水筒の持参による小まめな水分補給や窓の開放、扇風機の活用等の対策を行っていくとともに、新型コロナウイルス感染症への対応についても、学校施設の消毒や換気の徹底を行うなど、その対策に万全を期してまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移っていきたいと思います。
まず、先ほども工藤禎子議員からもありましたが、特別定額給付金事業について、当市では、大変スピード感を持って御対応いただけたのではないかと思っております。また、事業継続緊
急支援金事業についても、とても丁寧に対応していただき、無事、支援金を受け取ることができたと、事業者の方からもそういったお声も届いております。これらの業務に携わっておられます職員の皆様に対し、心より感謝申し上げたいと思います。今後、黒石グルメ券の発行とか支援金対象拡大、また、追加の経済対策等も控えておりますので、引き続き忙しくはなるかと思いますけれども、職員の皆様には市民のため頑張っていただきたいと思います。
一方で、先ほどもございました事業継続緊急支援金について、中には、本当に自分たちは対象になるのかということで、私にも問い合わせが何件も来ておりました。周知の中で、とりあえず一回相談に来てくださいと、もっと市から働きかけを強めていただきたいと思っておりま
すが、今一度、その辺について御答弁いただきたいというふうに思います。
次に、観光です。議案説明会の際にも、市長に直接提案させていただいたんですが、今後の国内外の感染状況を注視しながらということにもなろうかと思いますが、開催が中止した黒石
ねぷた祭り、黒石よされ、これらの代替イベントを、ぜひ今後、状況を見て開催の検討をしていただきたいと、市民の方からお声を頂戴しております。この点についても、担当課としての御見解をお伺いしたいと思います。
次に、観光施設への影響についてです。一番は、津軽伝承工芸館の職員の方が５名解雇されたということですけれども、新型コロナウイルス感染症が始まる前から、津軽伝承工芸館については、今後、本当に大丈夫なのかというような声が上がっておりました。さらに今回、新型
コロナウイルス感染症の影響もあって、経営が大丈夫なのか。まだまだ指定管理期間が残っておりますし、担当課では、経営について指定管理者側とどういうふうな話をしているのかをお聞きしたいと思います。
- 23 -

次に、小・中学校のエアコン設置について再質問させいてだきますが、先ほど申し上げましたとおり、弘前市では市内小・中学校全てに冷房設備を設置して、今月１日から９月中旬まで、児童生徒たちは快適な環境で夏場の学習を行えるわけです。設置には国の交付金を活用して、費用は７億7484万円かかったと聞いております。そこで、当市においても、もし市内全ての小・中学校に冷房設備を設置した場合、どれくらいの費用がかかるのか、担当課では把握しているのか、お聞きしたいと思います。
次に、新設の防災管理室についてです。私の手元に、総務課からいただいた機構改革の系統図が書いているんですが、１点、気になっているのが、総務課内に設置されていることです。
防災を担う部署は、ある程度の専門性と独立性を持った部署でなければいけないと、私は思っております。そんな中で総務部は、総務課、秘書課、市民環境課と３つあるわけですが、この中に１つの課として、同等の扱いで防災管理室を、今よりも格上げという言い方が合っているのかどうかわからないですが、もう少し組織自体を大きくしていただきたいと考えております
けれども、そのあたりについて、もしいただけたら御答弁いただければと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

防災管理室は今年度から総務課内に配置してスタートしていますが、議員が御提案の独立した課室としての件に関しては、今後の行政組織全体で検討されていくことになると考えてございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、３点ほどお答えいたします。

まずは、事業継続緊急支援金の対応についてです。申請につきましては郵送を原則としておりますが、窓口でも受け付けして相談にも対応しております。さらに丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
次に、代替イベントの実施についてですが、これまでに中止となったイベントの代替イベントの実施、今後予定されるイベントの実施方法は、新型コロナウイルス感染症の流行状況及びその予防対策がポイントとなってくると思っております。初期の流行は国民一丸となった予防対策により、現在、小康状態とはなっておりますが、感染が完全に抑えられている状況ではありませんので、代替イベントの実施については、もう少し状況を確認しながら、市民に元気を持っていただけるよう、可能性を関係団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、津軽伝承工芸館の今後の経営についてですが、きょう現在の津軽伝承工芸館に携わっている職員数は正職員が４人、非正規雇用が10人の計14人で運営しております。津軽伝承工芸館の運営を、市で指定管理料を支払っている施設の保守・管理に係る非営利部門と、指定管理者の営業努力が反映されるレストラン・物販等の営利部門に分けて考えた場合、非営利部門は- 24 -

必要な経費が指定管理料で賄われておりますので、まずは必要人員を確保し、適正な管理に努めるよう指導しております。営利部門については、国内外のツアー客が売り上げに与える影響が大きく、春のさくらまつり、夏のねぷた祭りも中止となりましたので、秋の紅葉シーズンには国内客だけでも例年の水準に回復することを願って、我々も対応していきたいと考えております。
このような状況を踏まえて、市の施策としては、地方創生臨時交付金を活用した観光業の支援事業を予定しております。地元、県内、首都圏のお客様、と順次回復するよう、市は、国・県の施策活用とあわせて効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
また、指定管理者では従業員を解雇したということでございますが、今年度、なかなか完全な回復が見込めない中、今回は耐える時期であるということで、徐々に回復することを待ちながら、工房入居者、市と緊密に連携して、この難局を乗り越えていきたいとの認識です。市としましても、今後とも経営が継続できるように支援を続けてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美） 私からは、エアコンを設置した場合の費用について把握しているかについてお答えします。
全小・中学校にエアコンを設置した場合の費用については、詳細な設計を行っていないため
正確な金額はお示しできませんが、学校施設環境改善交付金の配分基礎額を算定する際の基礎となる文部科学大臣が定めた１平方メートル当たりの単価を用いて算出すると、全小・中学校の特別支援教室を含む普通教室のみに設置した場合が約１億8000万円、理科室や音楽室等の特別教室も含めると約３億6000万円、職員室等の管理諸室も含めると約４億3000万円と見込まれます。
なお、当該交付金を活用した場合は、その整備に要する費用の３分の１が補助されることとなりますが、毎年度必要となるランニングコストに対しての財政支援はありません。以上です。
◎議長（工藤和子）

３番三上廣大議員。残り時間あと３分ですので、よろしくお願いします。

◎３番（三上廣大）

最後、提言になります。まず、小・中学校のエアコン設置について、大体の金額をお示しいただいたんですが、確かにかかると思います。今、黒石小学校も建てたばかりですし、これから大きい事業も控えております。ただ、児童生徒の命と健康を守ることが一番大切なことではないかと思っております。暑さが夏休み中に来るのであればいいのですが、最近は前倒しで、今の時期でも暑さが増してきているような感じもしておりました。そういった部分を考えて、早期のエアコン設置を、さらに検討していただければというふうに思います。
次に、防災管理室についてですが、これからの防災管理室――立ち上がったことに対しては、- 25 -

私も大変期待をしております。一方で今、コロナ禍にある中で、いつ災害が発生するかわからないという部分もありますので、しっかり対策・対応についても、早急に取り組む必要があると思っております。その辺も含め、精一杯、新設された防災管理室には頑張っていただきたいというふうに思っております。質問は以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、３番三上廣大議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番佐々木隆議員。
登◎８番（佐々木隆）

壇

黒石市民倶楽部、佐々木隆であります。

全世界で新型コロナウイルス感染症の感染予防にさまざまな対策が講じられておりますが、一日も早くワクチンや特効薬ができ、普通の日常生活に戻ることを願うところであります。
そのようなことから、本議会でも時間短縮の対応がなされておりますので、理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。
先般、一般競争入札において不落になり、今後、市民サービス施設整備事業に影響を及ぼすのではないか心配するところですが、中心市街地の活性化に基づいての事業であり、早期解体が叫ばれている旧大黒デパート解体工事について質問させていただきます。先ほどの工藤禎子
議員と重複しますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
初めに、解体工事費予算額と入札予定額の差額についてお尋ねします。
当初、事業費として、私たちに６億9000万円と説明をしていただきました。そして、今回の入札予定価格が４億9270万円となっておりますが、その差額はどのような内容のものなのか、
お知らせください。
次に、入札参加業者の入札額と予定価格の差額についてお尋ねします。
今回、入札に参加された業者の入札金額と予定価格の差額約２億円を、担当課はどのように分析しているのか、お知らせください。
最後に、今後の対応についてお尋ねします。
当初、工事期間が18か月の見込みと伺っておりますが、今後の事業計画に影響が心配されます。今後、再入札を行うと思いますが、どのような内容で行うのか、お知らせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

佐々木隆議員にお答えいたします。私からは、解体工事費予算額と入札予- 26 -

定価格の差額について答弁させていただきます。
令和２年度当初予算における旧大黒デパート解体工事費は、税込みで５億8030万円を計上いたしております。今回実施いたしました制限付き一般競争入札におきましては、入札予定価格
は税込みで５億4197万円となっており、予算額と予定価格との差額は3833万円となっております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、入札参加業者の入札額と予定価格との差額について、また、それに対する担当課の考え方と今後の対応について答弁させていただきます。
入札結果につきましては、金額の低い順に、税抜きで６億8650万円、これは税込みで７億5515万円となります。次に、税抜き７億円、これは税込みで７億7000万円。次に、税抜き７億150万円、これは税込みで７億7165万円となります。入札参加者のうち一番低い入札額と比較いたしますと、税込みが７億5515万円ですので、予定価格の税込額５億4197万円との差額は、２億1318万円となってございます。
先ほども答弁いたしましたが、この内容については、現在、精査中でございます。
また、今後の対応についてですが、現在、不落となった原因について精査中であり、その結果をもとに、再度、入札を実施したいと考えています。
いずれにいたしましても、旧大黒デパートの解体、また、その後の市民サービス施設建設など、国の事業として計画年次を定めていますので、この全体計画には影響を及ぼさないように進めていかなければならないと考えてございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。８番佐々木隆議員。

◎８番（佐々木隆）

市長からも御答弁いただき、ありがとうございました。

当初、我々に、壇上でも申し上げました６億9000万円という価格と、今回の予定価格の差が何なのかという質問でございますので、そこをもう少しお知らせいただければと思います。
先ほど工藤禎子議員も質問していましたけれども、今後入札するに当たって、範囲を広め、県内全域とはいかなくても中弘南黒、また、市内業者で共同企業体を組んでやるとか、少し考えがあるのか。それと、黒石市で唯一地下があるデパートです。地上部もそうですけれども、地下を解体するに当たり近隣に影響が出た場合。例えば地下をやるときは、地下水が出なくなったとか、また、解体の振動で家がゆがんだとかひび割れしたとか、そういう問題。そういう- 27 -

ときの補償はどこがやるのか。請け負った業者なのか、市がそれを持つのか。その３点をお知らせください。
◎議長（工藤和子）

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

申しわけございませんでした。これまでの議会等においてお示ししていました約６億9000万円の見込み額は、議員もおっしゃいましたが、地下部分の基礎杭に当たる部分の扱いでございます。これはある程度の基礎杭を想定して、その撤去を考えれば６億9000万円という見込みで御説明させていただいておりましたが、その有無は確認できませんでしたので、今回の設計からは基礎杭部分を外しての設計額としました。その差額部分だと考えていただければと思います。
次に、入札範囲を広げてはどうかということですが、これも、制限付き一般競争入札の実施方法などについては、再度、黒石市入札制度等検討委員会で審議されることになりますので、それで御理解いただきたいと思います。
次に、地下部分の解体時の地盤沈下等々が起きた場合の補償ですが、基本的に第三者への被害は請負業者というのが原則です。ただ、市で定めた工法等によってきちんと施工されていな
がらも、うるさいとか地下水がとまったとか、明らかに請負者の過失ではなく、施工上やむを得ない場合は、当然、市側でも補償なりをすることになっていますので、そこは実情に応じて判断することになると考えてございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

８番佐々木隆議員。

◎８番（佐々木隆）

ありがとうございました。理事者側では、今、いろいろ内容を精査中で、なかなか答弁できない部分もあると思いますけれども、次の工事として控えている市民サービ
ス施設が、一日も早く完成されることを市民も願っておりますので、早めに再入札をできればなと。何か聞きますと、いろんな話が出てきます。この金額でできるという話もあれば、足りないという話もあります。今、このコロナの状況ですし、オリンピック等の建設事情も変わっていると思いますので、しっかり精査して、一日も早く完成されることを願っております。以上であります。
◎議長（工藤和子）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、４番大平陽子議員の登壇を求めます。４番大平陽子議員。
登◎４番（大平陽子）

壇

皆様こんにちは。議席番号４番、黒石自民クラブの大平陽子です。

令和になり１年がたちました。私自身、市議会議員として活動させていただき１年が過ぎ、これからも市民の皆様の負託に応えるべく、市民に寄り添い、優しい政治を心がけていきたい- 28 -

と、思いを新たにしたところです。
さて、質問に入る前に、まずはお礼から述べさせていただきます。
令和２年度子どもの居場所づくり整備事業として、六郷地区りんごクラブにエアコンを設置していただき、ありがとうございました。先日訪問しましたところ、子供たちは、部屋も広くもなり快適だと喜んでいました。本格的に暑くなる前に設置していただき、感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは通告に従い、質問させていただきます。このたびも理事者の皆様には、明瞭かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、教育行政についてお聞きします。
アとして、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言に伴う休業の影響について御質問させていただきます。
小学校は今年度から新学習指導要領が実施され、また、中学校は来年度から新学習指導要領が全面実施となりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３月からおよそ１か月間、
また、国の緊急事態宣言により４月23日からおよそ２週間の計１か月半、当市では、小・中学校の休業がありました。保護者の一人としても、学習のおくれなどがないか、大変気になります。現在、市内の小・中学校の学習の進捗状況はどのようになっているのか、お知らせください。
また、県内のほかの市町村では夏休みの短縮などがあるとのことですが、当市の小・中学校の夏休みはどうなるのか、お知らせください。
また、既に、修学旅行や運動会などは延期となったところがほとんどですが、特別活動の今後の見通しについて、現段階でわかる範囲でお知らせください。
次に、イとして、スクールバスの安全対策についてお聞きします。
学校適正配置が終了し、これまでの黒石中学校と六郷小学校に加えて、４月からは、新黒石小学校と新黒石東小学校でもスクールバスの運行が始まりました。スクールバスは、いわゆる密閉空間、密集場所、密接場面の３密になりやすく、クラスターを発生させる恐れも考えられますが、当市におけるスクールバスの３密を避けるための対策についてお尋ねします。
また、スクールバスは、バックしない、学校の敷地内は通らないことが前提ですが、当市のスクールバスは、学校の敷地内を走行したり、閉校となった小学校の敷地内を走行しています。
どのような安全対策を講じているのか、お知らせください。
また、以前、教育委員会において統一した安全対策マニュアルを策定するとのことでしたが、策定の進捗状況についてお知らせください。
教育行政への最後の質問として、ウの通級指導教室についてお聞きします。
- 29 -

通級指導教室に関しては、よりよい環境の整備など、昨年から要望してきた問題です。新設された新黒石小学校の通級指導教室に通わせている保護者の皆さんからは、要望どおりになったわけではないが、おおむね問題もなく、子供たちを通わせることができているとの報告を受けています。吸音ボードも設置されている教室もあり、また、部屋も仕切っていただいた対応に大変感謝していました。
昨年は、通級指導教室に通う保護者の皆さんと、幼児と中学校での通級指導教室の開設の要望書を提出させていただきました。早速に、中学校での通級指導に関するニーズ調査のアンケートも実施していただき、ありがとうございます。アンケートの結果はどのような内容だった
か、お知らせください。
また、近年、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加していることから、今後、当市としては、通級指導教室をどのような方向で進めていくのか、お知らせください。
次に、新型コロナウイルス発生後の商工・観光業に与えた影響と対策についてお聞きします。
最初に、当市の事業者に対する支援についてです。
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて事業に支障が生じている事業者に対し、当市独自の事業継続緊急支援金の給付が行われておりますが、現時点での申請件数についてお知らせください。
また、事業費の額から推測すると、500件程度の申請があるものと予測していたと思われま
すが、申請件数が少ないと思われます。これは、なぜなのでしょうか。
また、支援の対象が限定的事業者への支援となっていますが、影響を受けているのは限定的事業者だけではないと考えられます。支援の対象を全業種に拡充して支援していく考えは、おありでしょうか。
次に、当市の祭りやイベントに対する支援についてお伺いします。
さくらまつりやねぷた祭りなど、既に中止が決まった祭りやイベントなどがありますが、特に、ねぷたに関しては製作に日数を要するため、ことしの祭りに向けて、既に製作に取りかかった団体もあります。少子化も進み、ことし祭りが開催されないことで、来年度以降、不参加になる団体があるのではないかと懸念されますが、来年度以降も祭りに参加してもらうために、当市としてどのように支援していくのか、お知らせください。
また、当市では、８月末ころまでの祭りやイベントなどはほぼ中止になりましたが、今後、市主催の各イベントなどの開催時期の見通しは、現段階でどのようになっているのか、お知らせください。
最後に、閉校となった施設についてお聞きします。
小学校の適正配置が終わり、ことしの４月から閉校となった施設がふえました。昨年の９月- 30 -

定例議会では、利活用の方向性が決まるまでは、グラウンドについては、少年野球などの団体に無償で貸し付けできるとのことでしたが、アとして、建物も含め、現在の貸し出し状況についてお知らせください。
次に、イとして、備品等の管理や処分についてです。
閉校となった施設の中には、まだ使用できるピアノやパソコン、実習用具など、高価なものもあります。昨年、市の監査委員からも、定期監査の際に、備品や図書の管理等について、保管場所を明らかにしておくとともに、物品の有効な利活用を図るため、即売会などの開催を検討するようにと求められました。施設の中にある備品等の管理と処分の仕方について、現段階で決まっていることがあるのであればお知らせください。
最後に、ウとして、今後の利活用の方向性についてお聞かせください。
現在、この４月に閉校となった地区を中心に、地区との懇談会が開催されています。各地区からも要望や利活用の方向性について意見が出されていると思われますが、今後の利活用の方向性について、現段階でわかっていることをお知らせください。
以上をもちまして、私からの壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大平陽子議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルス発生後の商工・観光業に与えた影響と対策についての中の、当市の事業者に対する支援について答弁させていただきます。
令和２年５月18日から黒石市事業継続緊急支援金の交付申請を受け付けておりますけども、
６月15日現在、283件の交付申請があり、交付要綱に定めた全ての要件を満たした201件について、2010万円を交付手続済みです。
申請件数が少ないのではないかとの御指摘でございますけども、緊急支援金の支給対象となっている業種への周知として、市広報や市ホームページへの掲載、新聞広告、そして関係団体に制度パンフレットや交付申請書を配付し、周知を依頼しており、引き続き、制度内容を知っていただけるように努めてまいります。
また、緊急支援金の申請方法は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から原則郵送としておりますけども、交付申請書のほか、確定申告書類や帳簿、通帳、身分証明書の写しなど、既にある書類の写しを添付していただくことで、申請内容と事務手続をできるだけ簡素化して、速やかな交付を行うことに努めておりますので、多くの事業者の方に申請していた- 31 -

だきたいと考えております。
次に、支援対象外となっている事業者への追加の支援措置でありますが、現在、飲食業、宿泊業、小売業、タクシー及びハイヤー業、運転代行業の５つの業種について、緊急的・優先的に支援することとしておりますけども、新型コロナウイルス感染症の影響が多岐に生じていることや、消費動向が鈍化している現状から、黒石商工会議所や事業者の方から、緊急支援金の拡充を要望する声がございましたので、緊急支援金の交付対象業種を大幅に拡大し、製造業や卸売業、サービス業なども支援対象に加え、また、申請期間も延長することで、さらに多くの事業者の方への支援していく予定といたしております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、閉校となった施設について御答弁させていただきます。

まず、貸し出し状況ですけれども、空き校舎は現在、水道、トイレが使えない状態です。また、草刈りも年３回ほどしか予定されてございませんが、そういう状態でも貸し出しを要望してきた団体に貸し出しております。
旧中郷小学校グラウンドは、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで、黒石小学校の児童が所属している中郷クラブの野球練習のため、中郷クラブ保護者会に貸し出しております。
旧浅瀬石小学校グラウンドは、令和２年５月12日から８月31日まで、黒石東小学校と六郷小学校の児童が所属している黒石ベースボールクラブの野球練習のため、黒石ベースボールクラ
ブ父母会に貸し出しております。
旧黒石小学校グラウンドは、令和２年５月18日から10月30日まで、黒石小学校の児童が所属している中郷陸上クラブに、陸上競技練習のため貸し出しております。
次に、空き校舎に残っております備品等の管理や処分についてという御質問でございますが、閉校後の備品については、全て備品台帳からは処分されており、備品という扱いにはなっていませんが、残っている事務用品などは、閉校となった施設を利活用することとしている地区協
議会の皆さんに御覧いただき、優先的に活用していただくことを前提として、現在は教育委員会で管理しています。
地区利用が見込まれない物品については、市役所を含む公共施設や町内会単位での利活用を考えており、それでもなお、その利用が見込まれないものについては、廃棄処分する予定です。
ただし、ピアノや楽器類などは、その処分方法を教育委員会で現在検討しているところであります。
なお、パソコンについては、使用できるものはほかの学校へ移設して、教職員用として活用- 32 -

しており、既に耐用年数等が経過して使用できないものは、廃棄処分することとしております。
次に、閉校となった施設の今後の利活用の方向性についてという御質問でございますが、地区により検討状況や要望内容が異なりますが、今年度意見交換を行った牡丹平、追子野木、北、
浅瀬石の各地区協議会からは、老朽化した公民館、児童センター、りんごクラブを、旧小学校の空き校舎に移転したいとの要望が出ております。
これらの要望を受け、市としては、公民館等を空き校舎へ移転する方針で各地区と合意した
したところであります。また、上十川地区からは、空き校舎の利活用の要望は出ておりませんでした。
なお、これらの移転の実施時期につきましては、各地区における空き校舎の利用範囲や改修費、維持管理費、指定管理料などの詳細が出そろってから、市の財政状況とも照らし合わせ、
実施時期の調整は図っていかなければならないと考えています。
このほか、体育館や校庭を地区のイベントやスポーツに利用したいとの要望もありましたが、市としては、旧小学校がまだ指定避難所となっていることから、まずは災害時の備えとして、現在停止しております水道やトイレが使用できるよう対処していく方針です。この準備ができ次第、水道、トイレ等は利用可能となる見込みです。
いずれにしましても、自立したコミュニティ活動ができるよう、各地区の意見を尊重しつつ、施設の利活用と合理化を図ってまいります。以上であります。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、新型コロナウイルス発生後の商工・観光業に与えた影響と対策についてのうち、当市の祭りやイベントに対する支援についてお答えいたします。
ことしの黒石ねぷた祭りでは、人形ねぷたの運行を予定した団体が、祭りの中止決定前から
ねぷた製作に着手していたことは、祭り主催者である公益社団法人黒石青年会議所を通じて市でも把握しております。市では例年、人形ねぷたを製作して合同運行に参加した団体に対し、黒石青年会議所を通じて１団体20万円を上限に「人形ねぷた製作運行奨励補助金」を交付しておりますが、今年度に関しては、祭り中止決定までに行ったねぷた製作状況や支払状況等を確認した上で、製作に要した実費分などを補助できないか、現在、検討しているところです。
また、来年度に向けた支援につきましては、これまでの支援を継続してまいりたいと、現在のところ考えております。
次に、今後のイベント再開の見通しですが、市主催のイベント・行事等につきましては、国や県から示されている新型コロナウイルス感染症に関する対処方針に基づき、開催制限を段階的に緩和し、原則として、三つの密（密集・密閉・密接）の発生とともに、大声での発声や歌唱、声援、または接近した距離での会話等とならないような運営、そして、適切な感染防止対- 33 -

策を実施した上で開催を検討してまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美） 私からは、教育行政についての、イのスクールバスの安全対策についてと、ウの通級指導教室についてお答えいたします。
初めに、イのスクールバスの安全対策についてです。
スクールバスの車内や、学校における新型コロナウイルス感染症対策としては、何よりも外部からウイルスを持ち込まないことが重要であり、各家庭の御協力が不可欠であると考えております。このことから、各家庭に対して登校時のマスクの着用をお願いしているとともに、先般、家庭における毎日の健康観察や手洗いの励行、せきエチケットの徹底など、家庭における取り組みをお願いする文部科学省が作成した保護者向けのチラシ、「新しい生活様式を踏まえた各家庭での取組」を、学校を通じて全保護者へ配付いたしました。
また、スクールバス運行事業者に対しては、全てのスクールバスへの常備用として、ディス
ペンサー容器入りの消毒液と補充用の消毒液を配付したとともに、児童生徒がスクールバスに乗車する前は、あらかじめ十分な換気を行うよう、書面にて依頼をしたところです。
次に、スクールバス運行に関しての学校敷地内における安全対策についてですが、新設の黒石小学校、黒石東小学校ともにそれぞれ工夫を凝らして、登下校の際の教職員による見守りや安全指導、スクールバスの乗り入れ場所と児童が歩行する動線を分離するなどの取り組みを行うとともに、保護者による児童の送迎の際のルールについても書面にて周知するなどして、児童の安全確保に努めております。
また、黒石東小学校のスクールバス運行ルートの発着地点として使用している旧追子野木小
学校敷地内における安全対策としては、登校時には、必ず児童が集合する前にバスが到着し、また、下校時には、児童がバスから降車後、敷地内にいないことを確認した上でバスを発車させるなどの対策を講じております。
スクールバス運行に関する安全マニュアルの策定状況につきましては、ほぼ原案ができ上っており、現在、細部を精査しているところです。当該マニュアルの内容については、地震、火災、交通事故が発生した場合の対応や、Ｊアラートによる緊急情報が発信された場合などに対応したものとなっており、策定が済み次第、速やかに各学校及びスクールバス運行事業者へ配付いたします。
次に、ウの通級指導教室についてです。
令和２年２月に、市内小学校４、５、６年児童、中学校１、２年生徒の全保護者及び中郷小
学校通級指導教室に通っていた市外小学生の全保護者を対象に行った調査によると、令和３年度の中学生の保護者のうち、合計29人が通級による指導を希望すると回答しております。これ- 34 -

は、児童生徒13人につき教員１人を配置する国の算定基準を上回っており、本市において、中学生を対象とする通級指導教室のニーズが高まっていることがうかがえます。
このことを受けて、県の担当者との話し合いの場を設け、その際に得た情報よると、現在、国の方針により、通級指導教室の教員配置については、加配による配置から基礎定数による配置へ移行していく期間となっており、新たな通級指導教室への教員の配置は容易ではない状況となっております。
教育委員会といたしましては、本調査の結果及び保護者からの要望等を踏まえ、今後も、県の担当課と情報を共有し、中学生を対象とする通級指導教室の設置に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長（相馬保） 私からは、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言に伴う市内小・中学校の休業の影響についてお答えします。
全国一斉臨時休業や緊急事態宣言発出に伴う休業の影響につきましては、学校行事や教員の研修会の時間を授業に振りかえる等の工夫により、市内各小・中学校の学習進度において、深刻なおくれは生じていないことを、校長会議において確認しております。このことから、教育委員会といたしましては、市内全校一斉の夏季休業の短縮は行わず、夏季休業中に授業日を設けるなどの対応につきましても、従来どおり各校が実態に応じて判断することとしております。
なお、今後も新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、各校の実態に応じて児童生徒の学習を保証していく取り組みや工夫を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校行事につきましては、その教育的意義や児童生徒の心情にも配慮し、運動会や修学旅行を２学期以降に延期するなどの対応をとっております。その他、参観日、文化祭等の実施の有無や実施方法につきましては、地域の感染状況を踏まえ、児童生徒の健康と安全を第一に考え、各校が判断していくこととしております。
なお、小学校の水泳学習につきましては、児童の健康診断が未実施であること、更衣室等における感染リスクを踏まえ、今年度は実施しないことを、校長会議で確認しております。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。大平議員に申し上げます。残り時間４分ですので、簡潔にお願いいたします。４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

大変わかりやすく、ありがとうございました。時間も時間ですので、まずは、子供たちに学校休業による影響がほとんどないということで、安心して、また、楽しい夏- 35 -

休みを送れるのかと思っております。
時間もないので、要望といたしまして、２のイに関して、特にねぷたに関しては、可能なのであれば、来年合同運行に参加することを条件に、先週可決されました国の第２次補正予算に盛り込まれました地方創生臨時交付金などを活用して、補助金といいますか、来年の準備金的なものを、人形ねぷたのみならず扇ねぷたを製作している運行団体にも支援していただければと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。こちらは要望です。
最後に、３のアに関してですが、学校体育施設開放と重複して貸し出しているところもあると思いますが、学校体育施設開放を利用したい団体はたくさんあると聞いています。市として、今後もそういった方たちにも貸し出しをしていくのかどうか、そこだけ１点、再質問させていただきます。
◎議長（工藤和子）

総務部長。簡潔にお願いします。

◎総務部長（阿保正一）

学校施設開放との関連性の御質問でございますが、空き校舎の施設使用につきましては、当該地区に係る、要するに学校のある地区に係る団体の使用を基本としています。現状でも、旧小学校を使用していた児童の運動クラブに貸し出しており、学校施設開放とは別として考えています。また、貸し出した期間中に地区の事業がある場合は、貸し出した団体と連絡をとり、地区の行事を優先するような処置もとることとしておりますので、そういうふうに御理解いただきたい。
また、施設自体が、今現在は草も相当伸びてきております。水道も使えない、トイレも使えない状態ですので、市民の方にどうぞお使いくださいという状態ではないというところも、御理解いただきたいと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、４番大平陽子議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、15番村上啓二議員の登壇を求めます。15番村上啓二議員。
登◎15番（村上啓二）

壇

久方ぶりの登壇でして、大変緊張いたしております。

昨晩の地元紙である津軽新報に、税の徴収が極めて好調であるという記事がありました。決算の見通しは極めて良好と。市長、よかったですね。というような状況ですが、私なりに担当課を調べてみましたら、繰越滞納金、大体９億円以上あるわけですが、そのうち半分が国保税です。国保税を捉えて話してみますと、４億2000万円あった２年前のものが、今回、３億7000万円です。不能欠損処理をしたものもあるでしょうけれども、回収したのも極めて大きいと。
担当課を褒めて遣わすと。こういうことから始まりたいと思います。
上十川児童館についてであります。昨年の12月議会最終日、上十川児童館については、古い、- 36 -

寒い、暑い。何とかこれを、この状況ではだめであると市長に申し上げましたところ、スピー
ド感を持って対応するという答えでありましたので、自分としては、その旨を地元の関係者に伝えて、正月の６日、関係者とともに担当課を尋ねました。そうしたら、部長、課長、係、３名が迎え入れて、非常に熱意をもって対応してくれ、期待に応えるよう努力しますよということでした。
月日が流れ、３月議会が終わってから、市役所の青木部長が、「村上議員、２案、３案と、まとまりましたよ。集約してその方向性が近いうちに発表になりますよ」という答えを残して去っていきました。それから３か月過ぎた今日、児童館からりんごクラブという方向に移行す
るような状況下で、地元の同意を得ながら進めているということですが、しからば一体、上十川児童館の今後はいかにあるのかを詳しく、話せる範囲内で結構ですからお知らせ願いたいと思います。
農業行政についてであります。産出額から見る黒石農業の今後について。
髙樋市長は、就任以来６年になります。前任者の時代は、黒石市の農業は100億円を目指すと。しかし、実績としては75億円から80億円台までは行かない、そこら辺を行ったり来たりしながら今の髙樋市政にバトンタッチになりました。
ここ近年は、お米の単価が極めて落ち着いており、乱高下がありません。安定的な単価で推移しており、りんごにあっても、高値安定という状況下に入った時代。恐らく産出額は、前任者から見ればかなり高騰しているという思いはしますけれども、一体、今発表になっている産
出額はどのくらいの実績にあるのか、お知らせ願いたい。そしてここ５年間、産出額の数字はどう推移してきたのかをお知らせ願いたい。そしてそれにかかわる、放任園、農業関係に携わる話せる資料、全てをお聞きしたいと思います。
そういう状況下にあって、農林水産省が先般、ミカンとりんご――これは果物の東西の横綱ですから、その実績について発表がありました。2019年産の温州ミカンとりんごの結果樹面積、生産量、出荷量の実績をまとめ、意見を唱えております。
出荷量にあっては、ミカンが67万トン、前年比３％の減。りんごが63万トン、前年比７％の減。ともに適正出荷量を下回っており、生産基盤を強化し、供給力の確保が急務であると評しております。結果樹面積、ミカンは２％の減、りんごは１％減。生産量、ミカンは75万トンで３％の減、りんごは70万トンで７％の減。農林水産省の示した適正生産量は、昨年の６月に示したものですが、ミカンが78万トン対して実績は75万トンで下回っており、りんごが80万トンに対して実績は70万トンであり、生産量が確保されていない。
ミカンにあっては、過剰生産の時代から供給不足の時代へと変化した。供給力の強化の重要性を訴えております。りんごは、青森県は生育期間中の少雨で肥大の抑制、長野県は台風落果- 37 -

によっての減で、そういう背景があると言われている。こういう状況下にあって、当市の生産基盤の強化は今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
次に、林道上十川大川原線の活用状況についてであります。
ことしの雪解けが早かったものですから、春に林道を通ってみたいという思いから行ってみましたら、入り口から500、600メートル入ったところで通行止めとありました。何でとまるんだと思って、役所には連絡しなかったけれども、その後１週間過ぎたら通れるというような状況で行ってみたら、やはり雪解けで土砂が崩れている。それで、業者さんが搬入して、それを清掃しているわけであるが、あの当時莫大な費用をかけてつくった道路ですが、果たして費用対効果は、役所としてはどう見ているのかという思いが直感としてきましたものですから。
我々としては、農用地開発をつくって、大川原に薪炭共用林の組合、中川財産区と、こういう形と連動してつくったあの林道が、今、10年くらい経過していると思うが、役所としてはどう
位置づけているのか、お聞きしたいと思います。
次に、黒石病院についてであります。新型コロナウイルス感染症と黒石病院についてです。
これは、感染症指定医療機関になっているのは、弘前大学医学部附属病院であると聞いております。しからば、我が黒石病院の新型コロナウイルス感染症に対する位置づけはどこにあるのか、お聞きしたい。そして、その位置づけのもとに、この新型コロナウイルス対策によって、どのような状況で、どのような内容に今あるのか。この状況を、感染症対策ですから話せないものもあると思うが、話せる内容で結構ですので、お聞きしたいと思います。
いま一つは、３月議会でも議論しました経営の内容であります。恐らくあの当時は、新型コ
ロナウイルス感染症が全く頭になく議論しているわけでして、あのときから見ると状況はいいとは言い切れない、悪化しているのかなと思います。予算特別委員会で申し上げませんでした
けれども、予算にあるキャッシュフローを見ると8000万円のマイナスです。そして、１億6000万円くらいの累積欠損が発生しますよという内容です。今、さらにそれより悪化しているとすると、大変危惧する思いがありますので、そこら辺を、隠すことなく正直に答えていただきた
いと思います。終わります。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

村上啓二議員にお答えいたします。私からは、上十川児童館についての、

今後のあり方について答弁させていただきます。
上十川児童館は、放課後などの時間を過ごす場所としてのみならず、さまざまな活動を通じて地域の大人と世代を超えた交流を深めるなど、児童の健全育成に重要な役割を担ってまいり- 38 -

ましたけども、利用者は、少子化などの影響で近年減少傾向にあります。利用者のうち、放課
後児童クラブ利用者が約95％を占めており、放課後などの子供の居場所として需要があることから、放課後児童クラブを充実させることが重要であると考えました。また、各種行事を上十川公民館と連携して実施していた実績があるため、公民館と放課後児童クラブを１か所に集約することで地区の拠点としての利便性が向上し、相互にメリットがあるものと考えたところであります。
これをもとに、市といたしましては、上十川児童館の今後の方向性として、放課後児童クラ
ブ室を上十川公民館に増築する提案のほか、旧上十川小学校体育館を改築し児童館とする案など３つの提案に絞り込み、地区の方に説明し、意向確認いたしたところであります。
地区の御意見としては、子供たちの環境が改善されることを第一に、地域活動の活性化が期待されることから、公民館に放課後児童クラブ室を増築する方向が望ましいとの意見をいただ
きました。
このことを踏まえまして、市といたしましては、さまざまな角度から検討した結果、６月１日に開催された上十川地区との意見交換会において、市の方針として、児童館を廃止し、上十川公民館に放課後児童クラブ室を増築する案を示し、同意を得たところであります。
今後はこの方針に沿って、解決すべき課題を整理し、地区の方を初めとする関係者の御意見をいただきながら、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

農林部長農業員会事務局長併任。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 私からは、農業行政についての、産出額から見る黒石農業の今後についてと、林道上十川大川原線の活用状況についてお答えいたします。
初めに、産出額ですが、国が毎年発表している市町村別農業産出額推計によると、平成26年
産は合計で79億7000万円となっており、その後、平成27年産は85億3000万円、平成28年産は86億5000万円、平成29年産は83億1000万円と推移し、直近の平成30年産は87億2000万円であります。
作物別では、りんごを含めた果実が51億7000万円、米が15億7000万円、野菜が10億8000万円、畜産が６億7000万円、花きその他作物が２億3000万円となっており、平成30年産出額市町村別ランキングは、県内40市町村中15位となっております。参考までに、弘前市の平成30年産出額
は429億8000万円であり、産出額市町村別ランキングでは東北１位となっております。
次に、総農家数の推移ですが、国が５年ごとに発表する農林業センサスによりますと、平成
17年は2018戸、平成22年は1936戸、平成27年は1669戸であり、10年間で約２割の減少となって- 39 -

おります。
次に、耕作放棄地面積の推移ですが、総農家数と同様に農林業センサスによると、平成17年の耕作放棄地面積は176ヘクタール、平成22年は316ヘクタール、平成27年は373ヘクタールと、10年間で倍増しております。主な要因としては、農業者の高齢化による離農、人手不足等が考えられ、特に傾斜地や中山間地域の条件不利地が耕作放棄地となっております。
今後、これらの課題解決に対応する新たな農業スタイルを構築するため、ＩＣＴ機器及び人工知能ＡＩ技術等のスマート農業を初めとする先端技術の導入に向けた施策を積極的に展開し、生産基盤の強化を図ってまいります。
一方で、りんごの生産においては、集約化、先端技術の導入は、なかなか厳しいものと思われます。これまで取り組んできている国の改植事業、果樹支援対策事業の実施や人・農地プランによる地域ごとの話し合いにより、できる限り結果樹面積の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、林道上十川大川原線ですが、整備期間は計画も含め、平成５年から平成24年までの19年間で実施しております。全体の整備費は25億2984万円、路線の総延長は13.3キロメートルであります。県内の１級林道21路線のうちでは３番目の規模であり、中南地域では１番長い延長となっております。また、国道394号に接続する広域幹線として、最も高規格である自動車道
１級に区分されております。
供用開始後の維持管理費は年間80万円で、主に雪解け後の土砂や倒木の撤去、夏場の草刈りや枝払い業務を実施しています。
路線の費用対効果ですが、単純に交通量ではかることはできませんが、本林道は国有林394
ヘクタール、民有林820ヘクタール、中川財産区有林57ヘクタールの計1271ヘクタールの森林に囲まれ、供用開始したことにより、人工林510ヘクタールのうち、これまで切り捨て間伐してきた箇所も利用間伐できるようになりました。
スギなどの人工林は長伐期施業となることから、20年、30年にわたり、利用間伐や森林整備の際に役立つと思われます。
また、黒森山周辺を含めた天然林は、保健休養林として利用され、森林の持つリラクゼーシ
ョン効果が期待されるほか、隣接する幻の県道やふるさと自然のみちでのトレッキングなど、
健康増進や観光面でも役立っていることから、今後も本林道を産業及び地域振興に大いに活用
してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村上靖） 私からは、新型コロナウイルス対策と黒石病院の状況についてとして、黒石病院の位置づけと、これまで実施してきた内容について、経営状況の見込みにつ- 40 -

いてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス患者に対する黒石病院の役割でございますが、津軽地域保健医療圏においては、基本的に重篤な患者については感染症指定医療機関である弘前大学医学部附属病院が担うことになっております。黒石病院では、呼吸器内科の常勤医師が不在であること、また、看護師を初めとしたスタッフの慢性的なマンパワー不足から、軽症例または無症状の患者の受け入れを担うこととなっております。
次に、これまでの取り組みの内容でございます。まず、ＰＣＲ検査についてですが、窓口である帰国者・接触者相談センターの判断により検査実施となりますが、その件数は、きょう現在６件です。また、入院患者の受け入れ数の想定は最大４名までとしており、現在も受け入れ可能な体制を常時維持しております。
続いて、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる経営状況の見込みでございますが、
日本病院会などによる病院経営状況緊急調査によりますと、全国的に対前年同月比で、入院収入は約10％から15％程度、健診などのその他医業収入については25％以上の減収となっております。
黒石病院においても、不急の手術や内視鏡の検査の延期、専用病室の確保、患者の受診抑制などの影響により、対前年同月比で、４月の入院収入は約2000万円、約６％の減収となっております。また、５月の入院収入は約4000万円、約12％の減収と見込んでおり、全国平均より数
値的にはよい状況ではありますが、経営的には非常に厳しい状況となってございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。15番村上啓二議員。

◎15番（村上啓二）

黒石病院について。何年前か記憶にちゃんとないのですが、たしか、累積欠損が50億円近く行ったとき、どっと下がったときがありました。それは、会計基準の見直しがあったのかなと記憶しております。ですから、今回、非常事態、緊急事態です。国の、そういうことに対しての病院の会計事務の改善といいますか、見直しといいますか、そういうものが見えていますか、ないんですか。今のところ答えられる範囲内で。
◎議長（工藤和子）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村上靖） 会計基準の改正があったその当時のような措置は今のところ発出されていませんが、全国の自治体病院は、どこも非常に厳しい状況にあります。そのため、国では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金――これは、減収分の直接補塡をするよ
うな国の経済対策でございますが、制度の詳細はまだ発出されてはおりませんけども、できる- 41 -

だけ活用できる制度、補助金などの情報収集に努めて、積極的に支援を求めていきたいと考えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、15番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（工藤和子）

午後 0時00分

休憩

午後 1時01分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、２番黒石ナナ子議員の登壇を求めます。２番黒石ナナ子議員。

◎２番（黒石ナナ子）

こんにちは。新自民・公明クラブの黒石ナナ子でございます。令和２年

第２回黒石市議会定例会におきまして、このように一般質問をさせていただく機会を得て、市民の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、多くの皆様方の生活にも多大な影響が生じているものと思います。このような緊急事態の中でも、多くの市民は自粛要請を真摯に受けとめ、日々の生活を送られたことに敬意を表したいと思います。
それでは、このようなコロナ禍の中ではございますが、１、津軽圏域ＤＭＯの進捗状況について質問させていただきます。
本年４月１日にスタートした津軽圏域ＤＭＯは、地域観光の振興を目指し、地域づくりのかじ取り役となることを目的に組織されたものと受けとめております。そのことから、観光庁に登録されることによって、観光戦略の策定運営の確保、観光振興の施策など、地域全体を観光によって活性化しようとする組織であると考えております。
黒石市を含む14市町村は法人を設立し、正式に登録され、作業を本格化されていると思います。また、親しみやすい名称として、一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽とし、理事長には櫻田宏弘前市長が就任していると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な最中にあって、最も大きな影響を受けているのが観光産業であると思います。緊急事態宣言が緩和されたとはいえ、自粛要請や県をまたぐ移動、三密を防ぐための対策、公立学校の休校などもありましたが、そのような悪条件ものもと、２点について質問させていただきます。
１点目は、一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽に参画するまで、黒石市の目指すべき
観光振興はどのように考えておられるのか、お知らせください。
- 42 -

２点目は、現在までの進捗状況はどのようになっておられるのでしょうか。圏域全体の観光振興をどのように取りまとめようとしておられるのでしょうか。特に観光分野は、外国人観光
客をターゲットとしたインバウンド早期回復も見込めない状況の中、津軽圏域に重点を置いた
仕組みづくり、新たな黒石観光スタイルを考えておられるのでしたらお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス禍の中での児童虐待とＤＶについて。
2019年、県内の６児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が1620件に上ったとのこと。
2017年度には1000件を超え、近年急増しております。全国的に児童虐待による死亡事例の発生があり、社会の関心が高まったことが、児童相談所などへの通報の増加につながったと分析しておられるようです。
児童虐待については、毎回のように質問させていただいておりますが、新型コロナウイルス
禍の中において、高齢者、児童を含め、家庭内の暴力や虐待など、市内における実態はどのようになっておられるのか、お伺いいたします。把握している件数、内容についてお知らせくだ
さい。真に虐待があるとすれば、事件・事故につながらないために、黒石市ではどのような予防策や対応をとっておられるのかも、あわせてお知らせください。
次に、子ども食堂の設立や必要性についてであります。
現在、全国的に小学生や乳幼児が十分に食事をとれていないなど、新聞記事やテレビ報道を見るとき、黒石市では、子ども食堂の設立や必要性は考えておられないのかと思っておりました。
以前、提言として、子ども食堂を述べさせていただきました。このたび、第２期子ども子育て支援事業計画に、子ども貧困対策の推進の中に、子ども食堂のあり方や見守りのネットワー
ク体制の強化を検討していかれることを目にして、ようやく一歩進めたと、うれしく思いました。
そこで、子ども食堂を検討するに当たり、設立や必要性についてお伺いいたします。
補足として、児童相談について。相談の経路は近隣住民や知人からの通報が急増、警察や学校からの通報も多かったようです。虐待の確証がなくても通報してもらうことが、早期発見や子供の安全確認につながると思います。
未来を担う子供の命を守るのは大人、私たちみんなの責任であると思います。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

黒石ナナ子議員にお答えいたします。私からは、津軽圏域ＤＭＯの進捗状- 43 -

況について、一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽への参画について答弁させていただきます。
一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽は、中南津軽及び西北津軽地域の14市町村で構成され、令和２年４月１日に設立されました。名称の「Ｃｌａｎ（クラン）」は、弘前藩や黒石藩など大名の領地を指す藩や仲間を意味しておりまして、「ＰＥＯＮＹ（ピオニー）」は、牡
ぎょうよう ぼ た ん

丹の花を意味しており、津軽家の家紋が 杏 葉 牡丹であり、別名津軽牡丹ともいわれたことか
らつくられた造語のようであります。
先ほど議員もお話ししておりましたけれども、弘前市長を理事長といたしまして、各市町村長が設立時社員となり、事務局体制は自治体からの派遣職員で構成され、専務理事兼事務局長
として当市から１名、事務局員として弘前市から３名、五所川原市から１名を派遣し、合計５名で業務を開始いたしております。
一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽の設立により、津軽圏域14市町村が連携し、名称にも込められた津軽藩になぞらえ、津軽一体となって、10年後、20年後も選ばれる地域づくり、稼げる組織づくりを目指しており、広域的な観光のつながりを強化することとしております。
その中において、市といたしましても、黒石が誇る伝統、文化、産業、自然などの地域の大切な魅力を再認識し、住民一人一人がふるさと黒石に誇りと愛着を持ち、おもてなしの心で迎え入れる意識醸成を図るとともに、市民も観光客も笑顔になれる「元気な黒石」の実現を目指す
べく、黒石力を集結した観光地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 私からは、新型コロナウイルス禍の中での児童虐待とＤＶについてと、子ども食堂の設立や必要性についてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス禍の中での児童虐待とＤＶについての、家庭内暴力や児童虐待の件数と内容並びに発生した場合の対応と予防策についてお答えいたします。
まず、令和元年度の相談実績についてですが、児童相談の実相談人数は22人、延べ相談件数は209件、うち、虐待に関するものは実相談人数で14人、延べ件数では153件となっております。
その内訳は、子供の面前での暴力等による心理的虐待が実相談人数で10人、件数では40件、育児放棄的なネグレクトが実相談人数で４人、件数では113件です。また、配偶者からの暴力等によるＤＶ相談は実相談人数で５人、件数では31件、高齢者虐待の実相談人数は８人、件数では17件となっております。
国内における新型コロナウイルス感染拡大が始まった令和２年２月から５月末までの延べ相- 44 -

談件数は、児童の虐待が実相談人数１人で９件、ＤＶ相談が実相談人数１人で２件、高齢者虐待が実相談人数５人で12件となっております。また、前年同期間では、児童の虐待が実相談人数13人で39件、ＤＶ相談が実相談人数５人で10件、高齢者虐待が実相談人数３人で３件となっております。
いずれにしましても、現時点で当市においては、新型コロナウイルス感染症拡大が直接影響したと思われる事案や相談はございませんが、全国的には外出自粛等によるストレスに起因す
る児童虐待も見受けられることから、今後も動向を注視してまいります。
次に、家庭内暴力や児童虐待が発生した場合の対応や予防策として、市では要保護児童対策協議会を設置し、関係機関との連携を図っております。協議会は、児童福祉法に基づき、児童の福祉、教育、地域活動、警察、その他行政に関連する機関を参集し、虐待を受けた子供を初めとする要保護児童に関する情報の交換や支援を行うために協議を行う場です。
支援を必要とする児童の案件が発生した際は、家庭相談員が訪問、助言・指導を行いますが、必要に応じて、協議会がその児童と深くかかわる人を参集し、検討会議を行っております。そのケースが終結するまでの間、児童相談所を交え、継続して見守りを行う実務者会議を開催し検証するなど、継続して見守りを行い、再発防止に努めているところでございます。
また、子供たちが直接悩みを電話相談できる、こどもほっとラインを開設するなど、相談しやすい体制づくりも行っておるところです。
次に、子ども食堂の設立や必要性について、どのように捉えているかをお答えいたします。
子ども食堂は、学校でも家庭でもない子供の居場所として、地域の大人たちにより子供の食事をサポートする、子供同士や親同士のコミュニケーションの場です。
朝食を食べられない状況や食事に偏りがあるなど、経済的理由などから子供にしわ寄せがかかっている家庭は、増加傾向にあります。孤食や食事の偏りがちな児童の救済のほか、学びの場や多世代交流等多目的となった子ども食堂は、子供の貧困対策として必要であると認められますが、県内９市においても民間活動による事例が多く、現時点では、市としての設立は考えておりません。
今後は、令和２年度から令和６年度を計画期間とする黒石市第２期子ども・子育て支援事業
計画に記載のとおり、民生委員児童委員の中でも児童に関することを専門とする主任児童委員と連携を図り、子ども食堂のあり方や見守りのネットワーク体制の強化を検討してまいります。
以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、津軽圏域ＤＭＯの進捗状況についての、現在までの進捗状況についてお答えいたします。
- 45 -

これまで仮事務所であった弘前市役所から移転し、６月１日から弘前市立観光館２階に正式に事務所を開設し、事業を進めております。
先般、臨時理事会及び定時社員総会を書面議決により行ったところであり、今月23日には第１回クランピオニー津軽構成市町村担当者会議を開催することとし、理事長である櫻田弘前市長の講演も予定されております。今年度は、社外関係団体との連絡体制の確立や観光人材の育成及びマーケティングを段階的に進めていくこととなっております。
今後は、津軽圏域14市町村をテーマパーク、各市町村は個性豊かなアトラクションと捉え、旅の目的地として津軽圏域を選んでもらうための仕組みづくりを図っていくことになります。
具体的には、14市町村の観光診断を行い、それぞれの強み、弱みをお互いに認識し合い、どのような連携の方法が効果的となるのか、現地を確認しながら検討してまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。２番黒石ナナ子議員。

◎２番（黒石ナナ子）

御答弁、ありがとうございました。

一般社団法人 Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ 津軽の中身も大分わかりました。ありがとうございます。
１つだけ、この黒石市から、どなたが行ってらっしゃるんですか。お名前。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

商工観光部付で太田淳也が行っております。

◎議長（工藤和子）

以上で、２番黒石ナナ子議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、７番大溝雅昭議員の登壇を求めます。７番大溝雅昭議員。
登◎７番（大溝雅昭）

壇

皆さんこんにちは、新自民・公明クラブの大溝雅昭です。６月議会におきまして一般質問をさせていただきます。
まずは、全世界で新型コロナウイルスに感染された方、亡くなった方にお見舞いを申し上げますとともに、経済的な打撃を受けている方々にも、一日も早い生活の安定となるよう、願う
ところでございます。
今議会は、新型コロナウイルス対策で時間短縮となっておりますので、理事者側には簡潔な答弁をお願いいたします。質問の順番も制限があり、新型コロナウイルス関係の質問は重複しておりますが、その辺もよろしくお願いいたします。
１番目の質問は、教育行政についてであります。
- 46 -

新型コロナウイルスの影響で休校があり、全国的に教育現場がとても混乱している状況です。
アの新型コロナウイルスによる学習のおくれと対策についてですが、１つ目は、休校による授業のおくれの対応をどうしているのか、夏休みはどうなるのか、先ほどもありましたけれども改めて質問いたします。
２点目は、休校後の対応について。おくれを取り戻すため、教育現場には、国では教職員の増員や学校・子ども応援サポーター（全国で８万5000人）をふやすとしていますが、当市の対応はどうなっているのでしょうか。また、ＡＬＴの確保についても全国で支障が出てきていると聞きますが、現状をお尋ねいたします。
イは、新型コロナウイルスによる学校行事や部活動等への影響についての質問です。
１点目は、中止になった学校行事や大会等はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
２点目は、児童生徒の活躍の場の確保や代替の事業、大会等はどうなっているのか、お尋ねいたします。
ウは、ＧＩＧＡスクール対応についての質問です。
国ではＧＩＧＡスクール構想の早期対応に取り組みました。当市の対応はどうなっているのか。全小・中学生へのタブレット配付はいつを予定しているのか、お尋ねいたします。
エは、適正配置実施後の影響についての質問です。
１つ目は、スクールバス、給食等の課題はないのか、お尋ねいたします。
２点目は、統合による子供たちの心境の変化はないか、その把握と、スクールカウンセラーの配置状況についてお尋ねいたします。
２番目の質問は、新型コロナウイルスによる地元経済への影響についてであります。
景気動向指数は大幅に悪化、消費支出指数は最悪に。いろいろな業界にまで、新型コロナウ
イルスの影響が広がってきています。
アは、中止になった祭りや事業はどのようなものがあるかという質問ですが、１点目は、どのような祭りやイベントが中止になっているのか、お尋ねいたします。
２つ目は、延期やかわりのイベントがあるのか、その場合、市の支援があるのか、現在の状況についてお尋ねいたします。
イは、影響のある業種の把握や倒産などについての影響についての質問です。
１点目は、飲食業、旅館業のほかにも、いろいろな業種で影響が出てきていますが、状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
２点目は、倒産や失業、雇用への影響についてお尋ねいたします。
ウは、市独自の対策についての質問です。
１点目は、１次の対策の内容についてお尋ねいたします。
- 47 -

２点目は、２次の対策の内容についてお尋ねいたします。
３点目は、コロナ対策では、まずは地域内で経済を回すことが求められておりますが、これは、地域のよさを見直さなければならない機会になると考えます。国のＧｏＴｏキャンペーン
や県の宿泊補助が発表されていますが、市でも相乗効果の期待できる支援などについてどのよ
うに考えているのか、お尋ねいたします。
３番目は、健康行政についての質問です。
アは、新型コロナウイルスによる集団検診、乳児健診、歯科検診等への影響についての質問です。
１点目は、健診等で中止、延期されているものはあるのか。
２点目は、実施されているものは、コロナ対策をどのようにとっているのか、お尋ねいたします。
イは、脳ドックの状況についての質問です。
１点目は、今年度の新規事業である脳ドックの取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
２点目は、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
ウィズコロナ、アフターコロナといわれますが、新しい生活様式が問われる時代になります。
満員電車の通勤は無駄な時間。都会のオフィスも必要ない。テレワークが当たり前になれば、都市と地方の格差が本当になくなるのかもしれません。そうなると、地方の本当の魅力が問われる時代になるかもしれません。今こそ黒石市のよさをみんなが力を合わせて発信し、魅力ある地域づくりをしていかなければならないと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルスによる地元経済への影響についてのうちの、市独自の対策について答弁させていただきます。
第１次の対策といたしましては、令和２年度一般会計第３号補正予算を５月１日付で専決処
分いたしました。内容といたしましては、黒石市事業継続緊急支援金として、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい小売業、宿泊業、飲食業、タクシー・ハイヤー業、運転代行業を営む方で、今後も事業を継続する意思のある中小企業者及び小規模事業者またはフリーランスを含む個人事業主の方を対象に、１店舗当たり10万円の支援金を交付しております。
第２次の対策としての今後の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広- 48 -

い業種に及んでいることから、黒石市事業継続緊急支援につきましては、今後、対象業種を建設業、製造業、サービス業などに拡大し、６月30日までとなっている申請期間も延長することといたしております。
また、地域内での経済を回す方法としては、自粛により落ち込んでいる市内の消費喚起のため、市内飲食店などで利用できる黒石グルメ券を市内全世帯に対し、１世帯当たり3000円分発行するほか、市内飲食業者が中心となって活動しているお弁当のお持ち帰りなどを中心とした
黒石エール飯プロジェクトの活動支援を行う黒石商工会議所に対し補助を行い、市民や事業者に広く利用していただけるよう支援してまいります。
次に、市で相乗効果が期待できる支援についてですけども、今後、国では、国内旅行代金などへの割引やクーポンなどを発行し消費喚起を促す「ＧｏＴｏ キャンペーン」、県では、県民を対象として5000円割引した宿泊プランを販売する「宿泊施設応援！県内大規模宿泊モニ
ターキャンペーン」が展開される予定となっております。市ではそれに加え、地方創生臨時交付金を活用して、市内の宿泊者に対し、黒石特産品のマッコをプレゼントし、また、日帰り入
浴と昼食のセットプランを提供する施設利用者に助成する事業のほか、リピーターを取り込むための事業者への支援、心に響くメッセージ性の高い動画を作成し、県内でのＣＭ放送、県内主要新聞での全面広告掲載など、インパクトある広告戦略を予定いたしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、さらなる施策が必要な場合は、スピ
ード感をもって実施し、地元経済の回復に努めてまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 私からは、健康行政についての、新型コロナウイル
スによる集団検診、乳児健診、歯科健診等への影響についてと、脳ドックの状況についてお答
えいたします。
初めに、新型コロナウイルスによる集団検診、乳児健診、歯科健診等への影響で、中止・延期されているものについてですが、集団で実施している健診のうち、成人の総合健診について
は、中止や延期などの影響はありませんが、乳幼児健診については、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大や国の緊急事態宣言に伴い、令和２年３月と４月の健診は延期としていました。緊急事態宣言が解除となった５月から、１歳６か月児健診と３歳児健診を、６月からは乳児健診を再開しておりますが、今後は、延期した分の日程の追加も含めて実施していく予定としております。
歯科健診につきましては、１歳６か月児健診、２歳児健診、３歳児健診において健診項目に- 49 -

含まれますが、南黒歯科医師会からの申し入れにより４月から実施を見合わせており、これに伴い、健診項目が歯科健診のみである２歳児健診につきましては、健診自体を中止しております。緊急事態宣言の解除に伴い、６月からは歯科健診を再開する予定となっておりますが、未実施となった歯科健診の代替措置について、現在、検討しているところでございます。
次に、乳幼児健診における感染予防対策ですが、発熱等の症状がある場合は受診を見合わせるよう通知しているほか、健診当日は、検温、体調確認を実施し、手指消毒、マスクの着用をお願いしております。会場は密にならないように配慮し、飛沫感染を防ぐため集団指導は行わず、リーフレットの配付や個別での対応としております。
また、各公民館等で実施している総合健診においても、受診者の行動歴や体調の確認を実施
し、手指消毒やマスクの着用をお願いしているほか、受診者が触れる場所の消毒や定期的な換気を行っております。
また、密集・密接を避けるため、事前に整理券を配付し受付時間をずらすなど、会場への入場制限を行い、会場内においても間隔をとった座席の配置をするなどの対策をとっております。
いずれの健診においても従事する職員が感染源とならないよう、当日の検温及び体調確認を実施し、健診時はマスクの着用と定期的な手指消毒を徹底してまいります。
次に、脳ドックの状況についての、取り組み状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
国民健康保険脳ドック検診費用助成事業は、国民健康保険に加入している満30歳から69歳までを対象に、脳ドック検診の費用を一部助成することにより、脳ドック検診を受ける機会をつ
くり、脳血管疾患の早期発見・早期治療につなげることを目的とした新規事業でございます。
取り組み状況といたしましては、６月１日から申請受付を開始したところ、翌日には対象予定人数である100人に達しており、現在は申請者に助成決定通知書等を送付し、７月から実施となる検診の希望日の予約を受け付けているところでございます。
今後の取り組みについてですが、本事業への反響が予想以上に大きかったことから、脳ドッ
ク検診の実施機関である黒石病院に対しても、今年度の受け入れ枠の拡大が可能であるか協議を行い、可能であれば追加の実施についても検討してまいりたいと思っております。以上です。
◎議長（工藤和子）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

私からは、新型コロナウイルスによる地元経済への影響について。

まずは、中止になった祭りや事業、そして延期や代替イベント等の支援についてお答えいたします。
今年度は４月から８月までの市内の祭り、イベント等は、おおむね中止となっており、黒石
さくらまつり、黒石ねぷた祭り、黒石よされを初め、こでんてん手仕事アート展、クラシック- 50 -

カークラブ青森 ミーティング イン こみせ、大川原の火流し、ふるさと元気まつりなどが中止となっております。また、９月に三沢市にて開催予定であった、県内10市が合同で行うあおもり10市大祭典の中止も決定されております。市内で開催される９月以降のイベント等については中止の決定はまだありませんが、今後の状況を注視し、開催の可否については国や県の新型コロナウイルス感染症に関する対処方針に基づき判断していくものと考えています。
中止となった祭り、イベント等については、主催団体から延期や代替等を行うという情報はございませんが、可能性を関係団体と協議してまいりたいと考えております。また、民間の団体等が実施する場合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について助言するなど、安全に開催できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、影響のある業種の把握や倒産などの状況、そして、雇用への影響についてお答えいたします。
黒石商工会議所への５月末までの新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談件数は67件であり、業種としてはサービス業が23件、建設業が19件、飲食・宿泊業が14件、小売・卸売業
が８件、製造業が３件、主な相談内容としては、資金繰りについての相談が49件、そのほか新型コロナウイルス感染症関連の中小企業向け支援制度についての相談などとなっております。
また、市内金融機関への５月末までの新型コロナウイルス感染症関連の融資相談件数は91件となっており、その中でも、５月以降は建設業、サービス業が増加してきております。
５月に入ってからは、中小企業者に対する資金繰り支援制度であるセーフティネットへの市への認定申請も増加しており、６月15日時点で認定件数は68件となっております。
雇用に関する状況としては、ハローワーク黒石への５月末までの市内企業における雇用調整助成金――これは労働者の雇用維持を図るための助成金ではありますが、こちらの相談件数は33件となっております。その内訳として、製造業が11件、宿泊・飲食サービス業が11件、卸・小売業が４件、運輸業が３件、建設業が２件、生活関連サービス業・娯楽業が１件、医療・福祉が１件と、影響は幅広い業種に及んでおります。
また、現時点で市内企業が倒産したという情報はありませんが、市内飲食業から解雇者が出ているとの報道もされており、指定管理者である観光事業者からも解雇者が発生しているとの報告を受けております。
感染拡大第２波などで影響が長期化した場合、雇用状況はさらに悪化することが懸念されることがあることから、今後の動向にも注視しながら対応策を講じてまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美） 私からは、１の教育行政についての、ウのＧＩＧＡ
スクール対応についてと、エの適正配置実施の影響について。
- 51 -

初めに、ウのＧＩＧＡスクール対応についてお答えいたします。
市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく補助金を活用し、令和２年度において全小・中
学校の情報通信ネットワーク（Ｗｉ－Ｆｉ）環境を整備するとともに、令和３年度から令和５年度までの計画で、児童生徒１人１台の端末整備を実施することとしていました。
しかし、国では、全国の児童生徒１人１台端末整備の早期実現のため、令和２年度補正予算に、当該整備に係る全ての経費を前倒しして計上したところです。このことから、市においても当初計画を前倒しし、令和２年度において、全ての児童生徒に対する端末整備を行い、ＩＣ
Ｔ教育の充実を図るための環境整備を進めてまいります。
次に、エの適正配置実施の影響について。これは２点でしたが、小学校統合によるスクール
バスや給食等の課題についてと、統合による子供たちの心境の変化はないか、また、スクール
カウンセラー配置状況についてお答えいたします。
小学校統合の影響による課題把握のため、５月にその状況について統合校へ照会したところ、学校運営に支障が生ずるような大きな課題はないとの報告を受けております。
なお、給食については、大変好評を得ていると伺っており、また、スクールバスについても、
大きな混乱もなく運行されております。今後とも、児童の安心・安全確保のため、保護者からの要望があった場合には柔軟に対応し、よりよい学びの環境を構築してまいります。
次に、統合による子供たちの心境の変化についてですが、学校では、統合による児童の人間関係の変化や生活実態のきめ細やかな把握に努めているところであり、教育委員会と校長会との意見交換の場においても、児童の心境に大きな影響を与えるといった事案の報告は受けておりません。
また、スクールカウンセラーの配置状況ですが、中南教育事務所からの派遣により、全ての小・中学校に配置し、相談しやすい環境を整えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長（相馬保）

私からは、新型コロナウイルスによる市内小・中学校の学習の遅れと対策、新型コロナウイルスによる行事や部活動等への影響の２点についてお答
えいたします。
まず、新型コロナウイルスによる学習のおくれと対策についてですが、本市の臨時休業措置
による学習のおくれについては、学校行事や教員の研修会等の時間を授業に振りかえたことにより、深刻な状況にはないことを確認しております。このことから、教育委員会といたしましては、市内全校一斉の夏季休業の短縮は行わず、学習会等を行うことについても、従来どおり、各校が実態に応じて判断することとしております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う教職員の増員については、今後、学習のおくれが- 52 -

生じた場合に、各校からの要望を踏まえ、学校・子供応援サポーター等の活用を検討してまいります。
なお、ＡＬＴについては、７月をもちまして４名中２名が任期を終える予定となっております。新しいＡＬＴ２名は９月に着任する予定となっております。
次に、新型コロナウイルスによる行事や部活動等への影響についてお答えいたします。
運動部、文化部ともに、３月以降の県大会及び南地方大会については、各主催団体の判断により、中止または延期となっております。なお、６月に開催を予定しておりました南地方中体連夏季大会については、今後の地域の感染状況や競技の特性を踏まえつつ、競技ごとに７月以降の開催を検討しているところです。
学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮し、簡単には中止とせず、内容等を工夫して開催を検討しているところです。運動会や修学旅行等を２学期以降に延期す
ることにつきましては、授業との兼ね合いや進学への影響等も考慮しながら、学校行事による子供たちの心の成長も重視し、学校と連携しながら、その開催や実施を目指したいと考えております。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

もう時間がないので、再質問というよりも提言させていただきます。

まず、教育ですけれども、授業のおくれはそんなにないということで、非常によくやっており、安心しました。ただ、いろんな行事が中止になっています。特に、修学旅行です。ないと、かわいそうだという気がするんですけれども、２学期――３学期になるともう不可能ですよね。
そうならないようにぜひとも、修学旅行だけでも行かせてやってあげたい気がいたしますし、受験等に格差が出ないよう、配慮をお願いしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、国で前倒しになり、黒石市も前倒しで考えているということで、それ自体はいいことですが、ＧＩＧＡスクール構想そのものは、習熟度別に学習できるとかの利点があって、これをリモート授業に活用するのは本当の目的ではないと私は考えていました。今、このコロナの状況で、そういうふうな使い方が急に脚光を浴びているんです
けれども、これによって逆に本来の目的が変わってしまうような気もしております。
一人一人にタブレットを渡しても、それを活用できるスキルがある教師がいなければ何もなりませんし、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対策ですが、一部では20％の家庭でＷｉ－Ｆｉ環
境がないといわれていますけれども、そういう対策もしないといけません。遠隔授業により、習熟度別学習ができなかったり、また、危惧するのは、発達障害などの子供たちが取り残され- 53 -

ることになっては本末転倒になります。
特に今、教育現場ではコロナ対策でもう大変だということですので、そこにまた新しい事業を取り入れることは、教育委員会でも十分な検討・対策をしながら、よりよい教育環境の充実に取り組んでいただきたいと思います。
あと、経済についてですけれども、祭りがない黒石市の夏はどんな夏か、想像もできません。
特にお祭り好きの皆さんは、そうだと思います。でも、例えば、有志でも限定的によされができないかという話も聞こえてきております。その中で、市でも支援ができるものであれば、よろしくお願いしたいと思います。
先ほども言いましたけれども、黒石市の魅力をアップする。これはピンチをチャンスに変えるくらいの気持ちで、積極的に黒石市のＰＲに取り組んでいただいて――この間説明もありましたけれども、県内で一番を目指すということでしたので、ぜひともチャレンジしていただきたいと思います。
あと、健診についてですけれども、私も市の総合健診を受けました。コロナ対策で整理券が配られて、一度行った後戻って、そしてまた指定された時間に行きました。結果としては、す
ごく混雑の緩和になって、私的にはすごくよかったなと思います。いろいろな対策やシミュレーションをしてやっているのかなと思います。ただ、ほかの人の意見もいろいろありますので、そういった意見を聞きながら、何とか集団検診はやり切っていただきたいと思います。健診等はいろいろな影響も出ていますけれども、その辺も、子供たちに影響のないよう、よろしくお願いします。
最後、脳ドックですけれども、これはびっくりするほど反応があったということです。市のやっている事業でこれだけ反応があることは、すごいことだなと思いました。例えば、脳ドッ
クの利用で、１回手術すれば数百万円もかかるわけです。それが脳ドックが広がることによって、手術費の抑制になって医療費が削減になるのであれば、これからも市民のニーズとして捉えて拡充していっていただければ、そういうふうな結果に結びついていくものと考えますので、よろしくお願いいたします。
ということで、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（工藤和子）

以上で、７番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、11番工藤俊広議員の登壇を求めます。11番工藤俊広議員。
登◎11番（工藤俊広）

壇

皆さん、こんにちは。令和２年第２回定例会での一般質問をさせていただ

きます。新自民・公明クラブの工藤俊広です。
- 54 -

新型コロナウイルスによる感染者数は、きょう現在で１万7587人、死亡者数は927人となっています。当市においては、幸いなことに感染者は出ていませんが、日常生活や経済に大きな被害をもたらしております。今後も、第２波、第３波に備えた感染防止対策が重要な課題となっています。安心して暮らせる日常が、一日も早く実現できることを願い、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、黒石病院における新型コロナウイルス対策についてであります。
初めに、これまでの感染者受け入れ体制の整備や感染防止対策の取り組みについて、どのよ
うな取り組みが行われてきたのか、お聞きいたします。
次に、今後の取り組みについてお聞きいたします。感染防止に必要な設備の整備について、さらなる整備を行う考えがあるのか、また、軽症者の療養体制をどのように考えているのか、お聞きいたします。
さらに、本日、国会が会期末を迎えます。第２次補正で示された医療従事者や職員に対する慰労金が支払われることになりますが、黒石病院はこの対象となるのかどうか、お聞きいたします。
続きまして、災害時の新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。
これから本格的な梅雨入りのシーズンとなります。災害に備えた対策と３密を回避する対策が求められます。そこで、避難体制や避難所の点検確認は、現在どのようになっているのか、お聞きいたします。
次に、地方創生臨時交付金の活用の推進についてお聞きいたします。
災害時の緊急事態での備品の備蓄も重要な取り組みと考えます。マスク、消毒用アルコール、
段ボールベッド、仕切り、防災テント等備品の確保を、臨時交付金の活用によって推進するべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、災害時の運営マニュアル策定についてお聞きいたします。
コロナ禍での運営マニュアルがあるかどうかは、非常時の迅速な対応に大きな差が出るものと思います。特に避難所での運営マニュアルは、３密を回避するために、これまでとは違った取り組みが求められます。また、感染者が出た場合は、さらに緊迫した状況になります。できるだけ想定外のことがないような運営マニュアルの策定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問です。12日、第２次補正予算が成立いたしました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。コロナ第２波をにらみ、予備費に10兆円を積み増しした補正となりました。これから、当市においても第２次補正に向けた事業計画が求められることになります。地方創生臨時交付金も２兆円となりました。国の第１次補正額が１兆円規模で、- 55 -

当市への交付金は１億7400万円でした。第２次補正額が２倍の２兆円ということで、単純ではないにしろ、第１次補正の倍額３億5000万円かと期待するところです。
内容的には、家賃給付金、医療従事者、介護・障害者施設への慰労金、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金、ひとり親世帯への給付金の拡充などがありますが、当市はどのような方向で
今後取り組んでいくのか、見通しについてお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、第２次補正予算についての、今後の見通しについて答弁させていただきます。
国の第１次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業に対して交付されるもので、現時点で当市への配分額は、工藤
議員は１億7400万円という話をしていましたが、私のほうでは１億7500万円となっております。
市といたしましては、現在、公共施設などにおける感染拡大防止対策を実施しながら、市内の宿泊業や飲食業などの事業者に対して交付する黒石市事業継続緊急支援金や、市内の消費喚起に寄与するための黒石グルメ券発行事業、また、市内旅館業者の固定資産税の減免など、まずは、感染症の影響を特に受けている市内事業者及び市民に対する支援を行っております。
また、今後につきましても、農業分野における雇用確保対策や観光分野の回復支援対策など、
市全体の経済活動の回復に向けた取り組みを引き続き実施していく予定であります。
計画しております事業費は約２億6200万円となっており、財源は、今のところ当交付金及び財政調整基金を活用することにいたしております。
国の第２次補正予算で拡充される当交付金の配分額は確かでございませんけども、可能な限り当交付金を活用し、今後予想される第２波、第３波に備えつつ、新しい生活様式を踏まえた市の経済活動の活性化に向けた取り組みを滞りなく実施したいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、災害時の新型コロナウイルス対策について答弁させていただきます。
まず、避難体制や避難所の点検・確認という御質問でございましたが、現在、指定避難所の- 56 -

見直しを行っており、感染症対策を見据えた新たな避難所の指定を検討しているところであります。
大規模災害等を想定し、指定避難所以外にも避難可能施設としてスポカルイン黒石や津軽伝
承工芸館を指定しておりますが、今後、国の動向や感染状況を踏まえ、避難所においても良好な生活環境となるよう、その確保に取り組んでまいります。
次に、地方創生臨時交付金の活用という御質問でございましたが、災害が発生し避難所を開設する場合、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費については、地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、国から示されております。
今後は、災害時の避難所における感染リスク低減を図るために、備蓄する物資や資材の見直しを行うほか、感染症対策に必要な備品の整備を進めるに当たって、可能な範囲で地方創生臨時交付金を活用するよう検討してまいります。
次に、災害時の運営マニュアルの策定についての御質問でございましたが、現在、避難所運
営マニュアルを作成しているところであり、災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要であると再認識しております。
そこで、国が示している避難所運営ガイドラインや避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてなどの内容を参考として、迅速に対応してまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村上靖） 私からは、黒石病院における新型コロナウイルス対策について、
これまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、これまでの取り組みについてでございますが、黒石病院では、日本国内における新型
コロナウイルス感染症患者の増加を受け、令和２年２月４日付で新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、外来・入院に関する患者受け入れ体制の整備や、保健所との連携強化を図ってまいりました。
患者の受け入れ体制につきましては、専用の入り口を使用できる感染症診察室を設置し、一般の外来患者との動線を分離した状態で診察や検体採取ができる環境を整えております。
入院につきましては、呼吸器内科の常勤医師が不在であること、看護師を初めとしたスタッフの慢性的なマンパワー不足から、無症状または軽症の患者を対象に、専用個室を空床の状態で確保し、最大４名まで受け入れ可能な体制を常時維持しております。
院内感染防止対策としては、病院の出入り口を正面玄関のみに限定し、全ての来院者に対し、非接触型体温計による検温と問診を実施しております。なお、この業務の従事者には専門的知識を必要とする事態を想定し、黒石病院を退職した経験豊富な看護師３名を臨時雇用いたしま- 57 -

した。
また、来院することへの不安を感じるという患者さんからの御意見もあることから、薬の処方のみといった慢性疾患の患者さんから要望があった場合には、電話による診療にも柔軟に対応しております。
そのほか、インフルエンザ対策として従前より実施しておりました入院患者への面会制限を、
面会禁止へと引き上げ、より対策を強化しております。この面会禁止につきましては、入院患者及び御家族に御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
次に、感染防止に関する設備の整備、軽症者の療養体制の確保及び医療従事者や職員への支援等、今後の取り組みについてでございます。
設備につきましては、黒石病院では無症状または軽症の患者を対象としていることから、現状、黒石病院で備えている設備で対応できているため、改めて整備する予定はございません。
オンライン診療につきましては、診療報酬上の取り扱いにおいて、初診対面の原則が緩和されるなど、時限措置として特例的な対応が可能となっております。しかしながら、黒石病院の患者層としては、情報通信機器の扱いに不慣れと思われる高齢の患者さんの割合が年々増加しており、直ちに導入することは難しいと考えております。当面は、電話による診療への対応を継続し、近隣病院の導入事例を参考にしながら、導入について検討してまいります。
次に、軽症者の療養体制の確保につきましては、医療スタッフの慢性的なマンパワー不足の解消には至っておらず、新型コロナウイルス感染症以外の患者さんへの医療の提供を維持していくためにも、最大４名という受け入れ可能数を拡充することは難しい状況にございます。入院患者の受け入れにつきましては、弘前保健所及び弘前大学医学部附属病院との連携を密にしながら体制の維持に努めてまいります。
最後に、医療従事者等への支援についてでございますが、国の第２次補正予算案においては、
医療機関向けの緊急包括支援交付金の拡充が図られ、医療従事者への慰労金の支給が検討されているとの報道がなされております。黒石病院としましても、国の動向を注視しながら情報収集に努めて、黒石病院が対象となる場合は、柔軟かつ適切に対応してまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

御答弁、ありがとうございました。

黒石病院については、現状の維持に努めていくという、おおまかに言うとそういう感じかなと思いました。慢性的にマンパワーが不足しているという中で、３人の看護師さん――ＯＢで- 58 -すか、を今雇い入れて、問診を行ってもらっているという御説明でありましたけれども、今、県内各地で、ＡＩつきのカメラで体温と患者さんの移動の履歴を管理できるものが、県内のベ
ンチャー企業が開発したシステムで導入されております。こういったものも、医療体制の強化
で臨時交付金の対象になるものと思いますので、マンパワーの足りない部分をこういった機器で補っていけるようなことも検討してみてはどうかと思います。
そして、オンライン診療も時限的なことであるということもおっしゃっておりましたけれど
も、これも、県内でもさまざまな医療機関でも取り扱いもしてきておりますし、オンラインで済むものはできるという体制の構築も、この新型コロナウイルス感染症がいつまで続くかという見通しが立たない中では、有効な一つの手段であると思います。そういったことも、今のこの時期に、もし整えられるのであれば整えたほうがいいのではないか、検討に値するものではないかと思いますので、御提言をさせていただきます。
次に、災害時の新型コロナウイルス対策についてですが、今、国は分離避難を推奨しています。先ほど津軽伝承工芸館、スポカルイン黒石という具体的な名前が挙がっておりましたけれ
ども、現状で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、また、発生しなくても３密を守った
場合、単純に３倍の面積が必要になるので、それを想定した、特に土砂災害のありそうなとこ
ろとか、また、水害が起きたときに集中して避難しなければいけないところとかの重点的なものを、しっかり考えていっていただきたいと思うところです。
さっき、学校の関連でトイレのお話もありました。避難所はトイレも大事ですし、また、東日本大震災のときのようなことを想定すると、非常に寒い。そういったときの避難所の体制です。各地で今、ワンタッチで開く防災テントも、今回の臨時交付金でしっかり備蓄できるような体制をとっている自治体がふえてきております。そういったことも勘案して、検討をお願い
できればと思います。
最後、第２次補正予算に関してです。本当にいろんなメニューが次から次へと来て、さきの第１次補正で、121くらいのメニューを全国でやっているという紹介もあったりしています。
当市に合った、また臨時交付金を最大限に活用できるように、前もって情報をいっぱい取って、うちに何ができるのか、うちで何が必要なのかを、事務方は本当に忙しいとは思いますけれど
も、そういった取り組みをしっかりお願いしたいと思います。これは９月議会までかかるのか、
それとも、その前の臨時議会とかも想定しているのか、そこ１点だけ、考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。
◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

市長。
第１次補正予算につきましても、議員の皆様方の御協力と御理解のもとで専決処分、やはりスピード感を重視しますと、専決処分ということにならざるを得ないのも事- 59 -

実であります。ただ、第２次補正予算につきましては、新聞等々の情報を見ておりますと、今後の新しい暮らしに対応する事業が大分重要視されてるような感じもいたしておりますので、その内容を十分精査しなければいけないのですけれども、スピード感を要しないで対応しなけ
ればいけない事案等につきましては、議員の皆様方の御意見をお聞きしながら、その都度その都度、対応していくべき事案だと考えてますが、ただ、第２次補正予算の中でもスピード感を要する場合においては、専決処分をせざるを得ない部分もあるのかもわかりませんので、そのときは御理解いただければと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

次に、13番中田博文議員の登壇を求めます。13番中田博文議員。
登◎13番（中田博文）

壇

令和２年６月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。新自民・公明クラブの中田博文でございます。
先般、新聞に、日本の借金1111兆円、失業並びに経済の低迷はリーマンショックを上回るかもしれないと報道されておりました。日本は今、豊かではありますが、将来、借金漬けの国になるのではと危惧するものであります。
さて、当市において、５月27日、旧大黒デパート解体の一般競争入札が行われ、結果は不落。
落札業者出ずと報道されたのであります。関心のある方々には、物議を醸し出しているのであります。結果を知った市民の複数の方から、「どうなっているんだ、市長は専門家だろう」とか。そこで私は、当初の基本設計は、くいの撤去費用が入り約７億円。今回の実施設計は、くいの費用が入っていないので、予定価格が４億9270万円と低くなったと説明したところ、土地を売却するときは、くいの撤去が必要だが、みずからが利用するときは、邪魔にならなければ撤去は必要ないということです。また、３社とも解体の実績は余りないから、予定価格の金額ではできないのではとのこと。よって、実績のある業者とＪＶで実施すればよいのではと提案がありました。そこでお尋ねいたします。
まず、現場説明、工事内容の説明がなされ、確認済み。そこで、質問書の取り交わしはあったのか。
２つ目は、予定価格は、くいの撤去費用が入っていない金額。３社の入り札は撤去費用の入っている金額に近い。予定価格は低いので工事ができないということだと思いますが、担当課
は、このことをどのように思ったかであります。
３つ目は、３社は解体工事の実績は余りないと聞いております。よって、解体専門業者とのＪＶに切りかえてはいかがでしょうか。
- 60 -

４つ目は、余りにも価格がずれているので、入札参加辞退の選択肢も業者にあったと思いますが、そのような動きはなかったかであります。
５つ目は、もし、地元でできないのであれば、入札業者を中弘、県内一円に広げる。そして、
制限付き一般競争入札ではなく、一般競争入札にすることも視野に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
６つ目は、予定価格は変えることはないと存じますが、いかがでしょうか。
７つ目は、土地を売却するときは、くいを除かなければならないが、みずからが利用するときは必要ないという見解についてであります。
８つ目は、３社が類似する２億円の差額は、同じような考え方で臨んでいるのか、担当課は推察したかどうかであります。
９つ目は、市民から、市長はこの件に関してどのような所見をお持ちかであります。
最後に、新型コロナウイルス問題で、経済の低迷、停滞、先行き不透明ですので、公共事業の推進は、当面中断するべしという市民の声もあります。市長はどのような所見をお持ちか、お尋ねいたします。なお、先の議員も取り上げており、重複する部分もありますけれども、答弁は簡潔にお願いします。
２番目は、旧大黒デパート解体工事入札不落に対する監査委員の見解であります。
入札が成立しなかったのは担当課に問題があったのか、入札参加業者に何らかの問題があったのか。この結果は、今後、市の事業推進に禍根を残さなければよいと思うものです。大きな問題でもあります。できたら、監査委員からの見解を求めるものであります。
最後の質問は、指定管理施設の新型コロナウイルスによる被害状況と対応についてであります。特に、緊急事態宣言が発令になり、休業が余儀なく実施となり、施設によっては、職員を解雇するしか方法はなかったというところもあると聞いております。スポカルイン黒石、津軽伝承工芸館、津軽こけし館、松の湯交流館、津軽こみせ駅、主に５つの施設の一連の新型コロ
ナウイルスによる被害と、今後どのようになっていくのかが心配です。今までみたいに物事は進まないと思い、運営・経営は苦しくなるのは明らかです。市の救済を望むものであります。
この件も、先ほど取り上げている議員がおりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

中田博文議員にお答えいたします。私からは、指定管理施設の新型コロナウイルスによる被害状況と対応について答弁させていただきます。
- 61 -

指定管理施設は、公の施設を効果的、効率的に管理・運営するため、民間の能力を活用し、利用者のサービス向上及び経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度を導入している施設であります。その中で、利用料金制度を採用している指定管理施設の利用料金は、指定管理者の収入になっております。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染者が発生しておりませんので直接的な被害はございませんが、先般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のために指定管理施設の休止等を行ったことや、施設利用者による施設利用の中止や自粛などにより、その利用料金の減収が施設の運営状況に影響を及ぼしております。
総務省からは、新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点について、感染拡大防止に向けた対応等により生じた施設における減収等については、地方公共団体と指定管理者との間で締結した協定等に基づき協議をするように通知を受けております。
市としましても、施設所管課に対し、施設の休止などが行われている指定管理者への対応として、「新型コロナウイルス感染症対策を講じることにより、休業補償の発生など指定管理者に負担が生じる場合は、基本協定書のリスク分担等を踏まえて指定管理者と協議を行うこと。」、「厚生労働省労働局による雇用調整助成金の特例措置の支給対象となる事業主に指定管理者が該当する場合があるため、確認の上対応すること。」、「人件費、光熱水費、消耗品費等の事務費をできるだけ抑制するよう指定管理者と協議し対策を講じること。」、「各種対策を講じた上で、指定管理料に不足が生じることが見込まれる場合は、財政課と協議すること。」などの４項目について、施設の状況に応じて対応するよう指示をしているところです。
議員が御指摘のスポカルイン黒石、津軽伝承工芸館、津軽こけし館、松の湯交流館、津軽こみせ駅の５施設における指定管理者とは、現在、協議を行っているところであり、その協議の中で、基本協定書のリスク分担に基づき対応していくものと考えております。
今後の新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた対応も必要であり、指定管理施
設におけるさらなる減収や費用負担があったといたしましても、その施設の管理運営に支障のないように、指定管理者と協議しながら対応していきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

私からは、旧大黒デパート解体工事の入札について答弁させていただ

きます。何点かございましたので、順次、答弁していきたいと思います。
まず、現場説明、工事内容の説明があったのか、質問書の取り交わしはあったのかという御質問でございますが、入札の実施における現場説明ついては、以前より、国からの通知によっ- 62 -

て、入札参加者同士における談合を助長する恐れなどがあるということから、現在、現場説明会は実施しない旨、制限付き一般競争入札公告に記載しております。よって、現場説明会的なことは行っておりません。
旧大黒デパート解体工事の工事内容につきましては、特記仕様書や設計図面等の設計図書により詳細を提示しております。また、質問書につきましては、９項目の質疑応答書の提出が入札参加業者よりございましたので、参加資格を有する３社に対して回答をしています。
次に、予定価格は、いわゆる基礎杭の撤去費が入っていない金額だが、３社は、くいの撤去が入っているんじゃないかという御質問でよろしいでしょうか。お答えします。
今回の制限付き一般競争入札では、基礎杭の撤去費用を含まない想定で設計額を算出しています。また、入札に参加された業者さんに対しても、質問書の中で、基礎杭はこの設計には入っていない、現地で確認して別途工事としますという旨を回答しておりますので、基礎杭ある、なしの入札額の差ではないと考えています。
ちなみに、くいの撤去を入れた場合、市では６億9000万円で見込んでおります。入札額は、税込みで最低でも７億5000万円ですので、これに、くいの撤去を見れば、こちらの想定をはるかに超えた額になるかと思われます。
次、３社に指名資格はあるが、解体業者との企業体に切りかえてはどうかという質問でございますが、今回の制限付き一般競争入札は、黒石市制限付き一般競争入札要領に基づき実施しており、市が業者を指名する指名競争入札とは異なり、入札参加資格の確認を受けたものだけが参加できる一般競争入札の制度であります。
参加資格の確認につきましては、青森県知事から業者に通知される総合評定値通知書及び施工実績調書により確認を行っており、３社とも実施可能な業者であると判断しております。
なお、企業体とするなど、入札の参加形態につきましては、再度入札する際に、黒石市入札制度等検討委員会において審議されることとなります。
次に、業者さんの入札参加辞退も選択肢にあったと思うかという質問ですが、入札参加者が入札するか、辞退するかの判断につきましては、それぞれの業者の判断によるものですので、市としてはお答えしかねます。
次に、３社での入札は難しいので、中弘や県内一円にしてはどうかという御質問でございま
すが、今回の入札につきましては、先ほども答弁しましたが、黒石市制限付き一般競争入札要領に基づき実施しており、市が業者を指名する指名競争入札とは異なり、入札参加資格の確認を受けたものだけが参加できる一般競争入札の制度です。
なお、入札の参加形態につきましては、黒石市入札制度等検討委員会において再審議されることとなります。
- 63 -

次に、予定価格を変えることはないという御質問だったと思うんですが、不落となった原因につきまして、現在、内容を精査中であることから、その結果をもとに対応することとなります。
次に、基礎杭などの処理への御質問がございましたが、現段階では埋設されている基礎杭を示す資料がないことから、くいなどを含まない設計としておりますが、この埋設――いわゆる地下埋設物について、青森県に確認いたしました。解体工事を実施するときは、基礎やくいも
産業廃棄物となり、原則として撤去しなければならないが、隣地の建物が崩れるのを防ぐためや地盤沈下防止など、撤去することによって周辺に影響ある場合などは、必要があれば、有用構造物――地下構造物が役に立つ有用構造物として残すことは可能であるとの回答をいただいております。これは第三者への被害を防ぐためのようです。よって、今後工事を進めるに当たっては、基礎杭など地下構造物については、旧大黒デパート、また、周辺建物の状況から、その撤去の有無を判断してまいりたいと考えてございます。
次に、３社が同額ということは、同じような考え方で入札してるか、担当課ではわかります
かという質問ですが、３社の入札結果は、金額の低い順で申し上げますと、税込みで７億5515万円……。
（「それは要らない」と呼ぶ者あり）◎総務部長（阿保正一）

要らない、そうですか。

同じような考え方で入札に臨んでいるのではないかということですが、それぞれの業者の積算方法でございますので、市としてはお答えしかねます。
次に、事業の進捗は少し待つべきという声があるという御質問でございましたが、市民サービス施設整備事業は、国の都市構造再編集中支援事業を活用して実施する事業で、令和５年度までに旧大黒デパート解体、市民サービス施設建設などを実施する計画を国へ提出しております。この、国の補助金を有効的に活用して事業を実施するためには、期間内に完了する必要があるため、整備計画に沿って事業を推進してまいりたいと考えてございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

監査委員。

◎監査委員（今田貴士）

入札不落に関する見解をということでございますが、５月27日の入札が不落に終わったという事実については、大変残念に思います。
私ども監査委員事務局が例年行う定期監査につきましては、契約や予算執行状況等については、適正かつ効果的に行われたか厳正に監査いたしますが、本件のように業務執行中の案件につきましては、監査委員としてこの場で意見を述べることは適当ではないと考えますので、回答いたしかねます。なお、今後の工事全体スケジュール等におくれのないことを望むものでございます。以上です。
- 64 -

◎議長（工藤和子）

答弁漏れはありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

予定価格の公表があったのに２億円という差額。大きく上回るということは、本来、やれないということから始まっているからで、そこに参加して入り札をすることが疑義、疑念を、市民とすれば、私たち議員としても感ずるわけですが、その点、もしコメントできるものがあればお願いいたします。
それと、質問書で、差額が大きくなることの問題提起は、業者のほうからあったのかどうか。
それと、入札は１回だけで再入札はしなかったということは、ルール上しなくてもいいことなのか。
それと、予定価格が変わらなければ同じ内容になるということで、再三再四、今、述べているのは、県内一円でも結構ですので、やれる、実績のある方を参加させ、黒石市の３社が中心となりながら企業体をつくっていただきたい。そうでないと時間がないことを心配するわけです。地元でやれるものは地元でやっていただきたいのが、私のもともとの考えです。
それと、工期が令和３年12月24日、18か月でということになっていますけれども、今のままで行くと、下手をすると間に合わないような感じになるので、次回の入札をどのようにするのか、スピーディー的なもので物事を準備していかなければいけないと思いますけれども、どういうふうに考えているのかをお尋ねしたいと思います。
それと、先ほど実績があると言いましたけれども、その内容をわかる範囲で結構ですので報告していただきたいと思います。
まずは、早く物事をうまくまとめていただきたいということが、本来の言い分であります。
お願いいたします。
◎議長（工藤和子）

総務部長。

◎総務部長（阿保正一）

まず、かけ離れた入札額で札を入れたという御質問。そこはあくまでも入札参加業者さんの行いですので、それについて市としてここでコメントをすることはございません。入札で札が入れられたというところです。
予定価格よりも高い札を入れるような質問のやりとりは、業者さん側からはございませんでした。あくまでも工事内容に関する質問です。
入札の形態についてですが、これは先ほども答弁しましたが、現在、内容を精査中でございますので、その結果に基づいて、再入札の際には、入札の参加形態などについて、入札制度等検討委員会で再度審議されることになると考えています。
工期についてですけれども、先ほども答弁しましたが、国の補助金は有効的に活用しなけれ- 65 -

ばなりませんので、計画内で事業が完了するよう、今、再入札に向けてスピード感を持って内容を審査していますが、何分、膨大な工事量ですので、設計の審査も多少時間を要している状態です。ただ、スケジュールは停滞させないよう進めてまいる所存でございます。
あと、解体の実績ということですが、例えばそのうちの１社さんは、小学校を建てる際等々に学校を壊しているとかという実績は、みんな持っています。そういう実績で上がってきておりますので、新しいものを建てるときに、もともとあったものを壊している解体の実績が上がってきたりしております。以上でよろしいでしょうか。
◎議長（工藤和子）

あと２分ありますけれども、提言は。13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

ありがとうございました。もう時間がないのかなと思いました。

提言ですけれども、あくまでも予定価格が基準ですので、それでできる内容のものをまとめていただきたい。そして、入札、落札していただきたいと思いますので、地元の３社の方々には頑張っていただきたいということをお願いしたいところです。それと、入札制度等検討委員会でしたか、幅広く物事を考えていただきたいことをお願いして終わりたいと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、13番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

これで通告のありました一般質問は、全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

午後 2時35分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和２年６月１７日

黒 石 市 議 会 議 長

工 藤 和

子

黒 石 市 議 会 議 員

三 上 廣

大

黒 石 市 議 会 議 員

工 藤 禎

子

- 66 -

散会