平成 17 年 3 月期
中間決算短信（非連結）
上 場 会 社 名 マナック株式会社
コ ー ド 番 号 4364
（ＵＲＬ http://www.manac‑inc.co.jp/）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 役職名 取 締 役 経 営 管 理 本 部
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 12 日
中間配当支払開始日
平成 − 年 − 月 − 日

平成 16 年 11 月 12 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 広島県

氏名 藤 原 正 憲
氏名 佐 藤 泰 夫 ＴＥＬ ( 084 ) 926−0433
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有(１単元 1,000 株)

長

１． 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

％

百万円

3,214
6.4
3,021 △14.1
6,678
−

102
120
383

中間(当期)純利益％％円

52 △30.1
75 △18.1
213
−

切捨て）

百万円

△14.9
△37.0
−

104
129
466

％

△18.7
△35.5
−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期（百万円未満
経常利益

銭

円

銭

6.27
8.97
22.92

−
−
−

(注)①持分法投資損益 16 年 9 月中間期
− 百万円
15 年 9 月中間期 − 百万円
16 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 8,416,906 株
15 年 9 月中間期 8,422,428 株
16 年 3 月期 8,421,091 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

銭

円

銭

0.00
0.00
―――――

―――――
―――――
7.50

総 資 産

株主資本

(3)財政状態
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

10,215
10,073
10,08816 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

１株当たり株主資本
％

8,052
7,814
8,095

(注)①期末発行済株式数 16 年 9 月中間期 8,414,566 株②期末自己株式数
16 年 9 月中間期
210,434 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

株主資本比率
百万円

円

78.8
77.6
80.2

銭

956.98927.90959.2715 年 9 月中間期 8,421,617 株 16 年 3 月期 8,418,047 株
15 年 9 月中間期
203,383 株 16 年 3 月期
206,953 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

641
710
952

△109
△615
△474

△114
△113
△165

2,079
1,328
1,661

２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

6,700

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)
(注)

19 円

当期純利益

１株当たり年間配当金
期
末

百万円

百万円

円

300

160

7.50

銭

円

銭

7.50

01 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因に よって予想数値と異なる場合があります。

添付資料

１． 企 業 集 団 の 状況

当社の企業集団は、子会社１社（非連結子会社）及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成されており、事業内容と当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
子会社
エムシーサービス株式会社（非連結子会社、当社の株式所有割合 100％）は、平成 16 年６月より企業活動を再開しており、当社に対して新規事業開拓等に関する役務の提供を行っております。
関連会社
ヨード・ファインケム株式会社（持分法非適用関連会社、当社の株式所有割合 45%）は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社として平成 16 年９月 29 日に設立いたしました。
関連当事者
関連当事者（役員及びその近親者）であった三菱製紙販売（株）は、当社取締役が第三者（三菱製紙販
売（株））の代表者として取引を行っておりましたが、当該取締役が平成 16 年６月 29 日付（定時株主総会）
で当社取締役を退任したため、関連当事者でなくなりました。

役務の提供

ッ

（注２）

東ソー（株）（注３）

光和物産（株）

（注４）

ク

先

ヨード・ファインケム（株）

ナ

意

（注１）

マ

得

エムシーサービス（株）︵

原材料等の購入

株

製品の販売

︶
原材料
補修材料等の購入

事業内容
各種化学薬品の製造及び販売（注１）非連結子会社（注２）持分法非適用関連会社（注３）関連当事者（主要株主）（注４）関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社）

‑ 1 ‑

２． 経

営

方

針

（会社の経営の基本方針）①世界市場を視野に入れたマーケット・インの事業展開と開発力、生産供給力の強化により「ナイスワンのマナック」の実現を目指す。
②社会的責任を自覚し、全社員のパワーを結集した「活力あるマナック」を目指す。
③環境と品質に責任を持ち、社会と顧客に「信頼されるマナック」を目指す。
以上の経営方針に基づき、「開発指向型」の企業にさらに自己革新することによって、当社の利益基盤強化を推進して参ります。
（会社の利益配分に関する基本方針）
利益配分につきましては、長期的な観点から事業収益の拡大と株主資本純利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針にしております。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に必要な投資ができるよう備えてまいる所存であります。
（投資単位の引下げに関する考え方及び方針等）
当社は、当社株式の流動性向上を資本政策上の重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、業績、株式市場の動向や投資単位のすう勢等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討した上で、総合的に判断したいと考えております。
（目標とする経営指標）
当社は、投下資本の運用効率と収益性を重視し、総資本純利益率（ＲＯＡ）を経営管理の重要指標としており、３％以上を中期的な目標としております。平成 16 年３月期は 2.1％、平成 16 年３月期
中間は 0.7％、当中間期は 0.5％となりました。収益構造の変革、コストダウン、投資効率向上策及び在庫圧縮など運転資本面からも総資本純利益率（ＲＯＡ）向上に取り組んでおります。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社を取り巻く事業環境は、「グローバル」、「スピード」をキーワードとして大きく変化しております。当社も、「事業構造」、「利益基盤」、「組織・人」をダイナミックに変革していかなければなりません。
この認識の下に、我々は既存事業の強化を図るとともに、新規事業のより一層の早期立上げを目指し、高利益体質への転換を具体的に進めるため、平成 15 年度を起点とする中期経営計画を策定し、次の５項目を重点項目として取り組んでおります。
（１）新規事業の育成（２）既存事業基盤の維持・強化（３）収益構造の変革（４）方針管理の徹底（５）企業風土の刷新
組織的には事業部制を導入し、責任と権限を明確にするとともに、迅速な意志決定によるスピーデ
ィな事業運営に取り組んでおります。
（会社の対処すべき課題）
当社が対処すべき課題は、事業構造を変革し、高利益体質への転換を進めることにあります。中期
経営計画を推進し、既存事業基盤を強化するとともに、既存事業領域の拡大及び新規事業の育成に取り組んでまいります。
また、環境及び品質保証に関する信頼性についての要求が高まる中、平成 15 年度には環境マネジメ
ントシステムの国際規格 ISO14001 を取得し、既に取得済みの品質マネジメントシステムの国際規格
ISO9001 とあわせ、環境、品質マネジメントを強力に推進してまいります。
‑ 2 ‑（ コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 する 基 本 的 考 え 方 及 び コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況 ）（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、企業競争力の観点か
ら経営判断としての意思決定を迅速に行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。
また、取締役会につきましては、取締役８名のうち２名の社外取締役をもって構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。
②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役２名のうち、１名は当社の主要株主である東ソー（株）の取締役であります。
また、社外監査役２名のうち、１名は当社と営業取引関係のある光和物産（株）の代表取締役であります。当社との取引条件につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての常任役員会（取締役６名、監査役２名で構成）においても重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。これによりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の皆様の信頼を高めることに努めております。

‑ 3 ‑３． 経 営 成 績 及 び 財 務 状 態（１）当中間期の業績の概況
当中間期におけるわが国の経済は、雇用情勢には厳しさが残るものの、米国、中国を中心とした海外の景気拡大を背景として輸出や設備投資が増加し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるな
ど堅調な回復を続けております。しかしながら、好調な輸出を支える米国、アジアの景気減速懸念
や原油価格高騰等の不安要因もあり、今後の景気の先行きに対しては楽観視できない状況であります。
化学業界におきましても、需要は回復基調にあるものの、原油やナフサの高騰により基礎原料やナフサ関連原料及び燃料や包装資材の値上げが続いております。主原料等の値上がりによる製造コ
ストへの影響及び国際競争の激化等により、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、２年目を迎える中期経営計画を推進し、高利益構造への転換を目指して、既存事業の強化及び新規事業の早期立上げに向け積極的に取り組んでまいりました。また、平成 16 年９月 29 日付でヨウ素関連製品の開発、製造、販売を行う合弁会社「ヨード・ファイ
ンケム株式会社」を設立し、ヨウ素関連事業の増強に着手いたしました。
組織的には、平成 16 年４月１日付で機構改正を行い、販売、開発体制の効率化と提案型開発営業の推進、既存事業領域拡大及び新規関連分野の開拓、海外市場への展開の強化に取り組んでまいりました。
また、研究所を中心として社外の研究機関との連携を深めることに努め、幅広い情報収集と技術の習得を通じ、既存事業拡大及び新規分野開拓の研究に注力してまいりました。
一方、生産部門においては、激化する国際競争に対応するため、一層のコストダウンと生産効率向上及び生産体制の整備に取り組むとともに、品質、環境、安全を保証した供給体制の整備に取り組んでまいりました。
この結果、当中間期の売上高は 3,214 百万円となり前年同期に比べ 193 百万円、6.4％増加いたしました。一方、利益面におきましては、原材料及び燃料の値上げによる製造コストの上昇、研究開
発及び販売活動の積極的な展開による販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益は 104 百万円となり、前年同期に比べ 24 百万円、18.7％減少いたしました。中間純利益は 52 百万円となり、前年同期に比べ 22 百万円、30.1％減少いたしました。
品目別の当中間期の売上高の状況は、次のとおりであります。
＜難 燃

剤＞

国内外の景気回復に伴い、主力のプラスチック用難燃剤の需要が好調に推移した
ことから、売上高は 1,210 百万円となり、前年同期に比べ 324 百万円、36.7％増加
いたしました。

＜無機臭化物＞

写真用薬品及びその他工業薬品が総じて低調に推移し、売上高は 272 百万円となり、前年同期に比べ 30 百万円、10.0％減少いたしました。

＜有 機 薬 品＞

医薬中間体の販売は堅調に推移したものの、電子材料分野及び情報関連分野の一部製品において、需要量の低迷や需要時期の延期等の影響から、売上高は 980 百万円となり、前年同期に比べ 140 百万円、12.6％減少いたしました。

＜一般無機物＞

医薬用関連分野の製品が薬価引下げによる販売価格下落の減収要因があったものの、既存製品の拡販への取り組みにより、売上高は 737 百万円となり、前年同期に比べ 39 百万円、5.6％増加いたしました。

‑ 4 ‑（２）当中間期の財政状態
当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、2,079 百万円となり、平成 16 年３月期末に比べ 418 百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 68 百万円減少し 641 百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加による収入が増加した反面、売上債権の減少額が前年同期に比べ少なかったこと及び減価償却費、税引前中間純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 506 百万円減少し 109 百万円となりました。これは主に、預入期間が３か月を超える定期預金への預入による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と同等の 114 百万円となりました。これは主に、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出が前年同期と同等であったことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 13 年 3月期

平成 14 年 3月期

平成 15 年 3月期

平成 16 年 3月期

平成 16 年 9月期

株 主 資 本 比 率

75.1%

77.5%

78.1%

80.2%

78.8%

時 価 ベ ー ス の
株 主 資 本 比 率

33.8%

28.9%

29.9%

34.2%

49.9%

債 務 償 還 年 数0.35 年

0.72 年

0.42 年

0.22 年

0.13 年

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

155.3

72.5

176.5

307.2

602.8

（注）株主資本比率 ： 株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額/総資産
債務償還年数 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは「営業活動よるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期については、年額に換算するために営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。
（４）通期の見通し
下期の見通しにつきましては、輸出や国内需要の増加が続き、景気は堅調に回復するものと予想されます。しかしながら、原油価格の高騰による内外経済への影響など、今後の景気の先行きには不安定要因を含んでおります。
当社といたしましては、２年目を迎える中期経営計画を推進して、マーケットの深耕、技術の知財化、社外研究機関との連携による技術レベルの向上及び新しいキーテクノロジーへの展開等を行
い、収益構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
通期の見通しといたしましては、難燃剤の需要は引き続き好調に推移すると予想されるものの、
電子材料分野及び情報関連分野の一部製品における需要量の低迷は下期も継続するものと予想されます。また、原材料及び燃料の値上げによる製造コストへの影響等を勘案し、売上高は 6,700 百万円、経常利益は 300 百万円、当期純利益は 160 百万円を見込んでおります。

‑ 5 ‑４． 個 別 財 務 諸 表

等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
期

科

別
注記
番号

目
（

Ⅰ

前中間会計期間末

資 産

流 動

要約貸借対照表

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

資 産
1,398,337

1,749,233

1,331,059

形

595,491

638,247

702,066

金

1,727,377

1,855,164

2,267,703

券

430,372

330,431

330,428

産

1,553,836

1,408,162

1,217,577

繰 延 税 金 資 産

67,084

66,932

76,558そ他

52,62492,82445,353△ 2,524△ 2,808

受

取

売

手
掛

有

価

た

な

証
卸

資

の

貸

Ⅱ

当中間会計期間末（平成 15 年９月 30日現在） （平成 16 年９月 30 日現在） （平成 16 年３月31 日現在）の 部 ）現 金 及 び 預 金流

前事業年度の

倒

動

資

固 定

引

当

金

△ 2,122

産合

計5,823,002

57.8

6,138,473

60.1

5,967,938

59.2

資 産

有 形 固 定 資 産
建

※１

物

※２

618,693598,518

604,797

機 械 及 び 装 置※２1,450,054

1,218,967

1,291,111

土

地

※２

827,763827,763827,763他※２261,284

308,598

260,235

その有形固定資産合計

3,157,795

31.4

2,953,847

28.9

2,983,906

29.6

無 形 固 定 資 産

9,279

0.0

14,611

0.1

16,2590.1

投資その他の資産

固資投 資 有 価 証 券

772,854

907,419

915,019繰 延 税 金 資 産

108,828

7,923

4,181

そ

他

202,045

192,858

201,067

投資その他の資産合計

1,083,727

10.8

1,108,202

10.9

1,120,269

11.1

計4,250,802

42.2

4,076,661

39.9

4,120,436

40.8

計10,073,805

100.0

10,215,134

100.0

10,088,374

100.0

定

の

資

産

産

合

合

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 6 ‑（単位：千円）
期

科

Ⅰ

負 債

負 債

支

払

手

構成比

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

78,195

101,848

金

850,798

984,367

760,470

100,000

85,000100,000

金523,991

406,764

323,340

未 払 法 人 税 等

38,23432,956

93,530賞

金

118,003

121,275

125,035

設 備 支 払 手 形

28,06628,983

2,247

70,91485,356110,316

掛
期

借

未

入

払

与

引

そ

の

動

負

他

債

負 債

長

借

期

金

当

固 定

合

計

入

金

※２

※３

1,843,959

1,822,898

17.9

1,616,787

75,000110,000

退 職 給 付 引 当 金

169,251

178,697

173,578

役員退職慰労引当金

86,18885,977

92,848

定

負

債

債

合

資 本

合

※２

18.3

160,000

負（金額

113,950

短固

要約貸借対照表形

買Ⅱ

当中間会計期間末（平成 15 年９月 30日現在） （平成 16 年９月 30日現在） （平成 16 年３月 31日現在）

の 部 ）

流 動

流

前中間会計期間末
注記
番号

目
（

16.0

計

415,4394.1

339,675

3.3

376,4263.8

計2,259,398

22.4

2,162,573

21.2

1,993,214

19.8

1,757,500

17.4

1,757,500

17.2

1,757,500

17.4

の 部 ）

Ⅰ

資 本

金

Ⅱ

資 本

剰 余 金

Ⅲ

別

前事業年度の

資 本 準 備 金

1,947,850

資本剰余金合計

1,947,850

利 益

1,947,850
19.3

1,947,850

1,947,850
19.1

1,947,850

19.3

剰 余 金

利 益 準 備 金

149,651

149,651

149,651

任 意 積 立 金

3,481,110

3,801,116

3,481,110

中間（当期）未処分利益

534,892

322,057

672,390

利益剰 余金合計

4,165,654

41.5

4,272,824

41.8

4,303,152

42.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金

13,2090.1

147,203

1.4

157,757

1.6△ 69,807△ 0.7△ 72,817△ 0.7△ 71,100△ 0.7

計7,814,406

77.6

8,052,561

78.8

8,095,159

80.2

計10,073,805

100.0

10,215,134

100.0

10,088,374

100.0

Ⅴ

自 己
資
負

債

株 式
本

合

資

本

合

‑ 7 ‑

（２）中間損益計算書（単位：千円）期

科

別前中間会計期間

注記
番号目(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月30 日)
金額

前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間

構成比(自至

平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日)
金額

構成比

％

(自
至

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月31 日)
金額

％

構成比
％

Ⅰ

売 上

高

3,021,195

100.0

3,214,486

100.0

6,678,446

100.0

Ⅱ

売 上

原 価

2,336,266

77.3

2,479,730

77.1

5,126,909

76.8

益684,92922.7

734,75522.9

1,551,537

23.2

販売費及び一般管理費

564,13018.7

631,998

19.7

1,167,555

17.5

営

120,799

4.0

102,757

3.2

383,981

5.7

売
Ⅲ

上

総

業

利

利

益

Ⅳ

営 業

外 収 益

※２

12,265

0.4

34,0601.1

127,906

1.9

Ⅴ

営 業

外 費 用

※３

3,977

0.1

31,8511.0

45,1310.6

129,087

4.3

104,965

3.3

466,755

7.0

経

常

利

益

Ⅵ

特 別

利 益

※４

11,921

0.4

284

0.0

11,254

0.2

Ⅶ

特 別

損 失

※５

14,7990.5

12,222

0.4

123,5791.9

税 引 前 中 間 (当期) 純利益

126,209

4.2

93,0272.9

354,431

5.3

法人税、住民税及び事業 税

36,246

1.2

27,1510.9

130,186

1.9

法 人 税 等 調 整 額

14,441

0.5

13,0670.4

11,2250.2

中間（当期）純利益

75,5212.5

52,8081.6

213,019

3.2

前 期 繰 越 利 益

459,371

269,249

459,371

中間（当期）未処分利益

534,892

322,057

672,390（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 8 ‑（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

項

目
注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額 ）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
為替差損
補助金収入
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支払
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平 成 15 年 ４ 月 １日
至 平 成 15 年 ９ 月 30 日 )(自 平 成 16 年 ４ 月 １日
至 平 成 16 年 ９ 月 30 日 )前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平 成 15 年 ４ 月 １日
至 平 成 16 年 ３ 月 31 日 )

金額

金額

金額

126,209242,162△ 666△ 4,471
4,572△ 623△ 5,329
1,819
−
−
−
−
13,799△ 7,440−
653,830△ 130,214△ 49,983
66,496△ 80,791△ 16,000
813,3695,080−△ 1,710△ 106,714
710,025

93,027
216,865△ 284△ 3,760
5,118△ 6,870△ 6,767
1,169△ 0−△ 16,614−
11,669−553
476,357△ 190,585△ 39,567
200,244△ 13,180△ 20,000
707,376
6,750
16,614△ 1,064△ 87,726
641,949

354,431509,945
19
2,561
8,900
6,037
△ 8,1203,312−
0△ 45,879
55
16,875△ 7,440
105,648
6,929
206,044△ 39,292△ 35,934△ 18,079△ 16,000
1,050,012
8,048
42,941△ 3,100△ 145,358
952,542△ 500,000△ 145,724−△ 4,863
41,400△ 6,500△ 615,688−△ 98,372−△ 10,691−−△ 109,063−△ 491,079
1△ 9,739
41,400△ 14,685△ 474,102

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 50,000△ 623△ 63,173△ 113,796−△ 50,000△ 1,717△ 62,991△ 114,708
0△ 100,000△ 1,916△ 63,206△ 165,122△ 0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額 ）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 19,459
1,348,169
1,328,710

418,177
1,661,487
2,079,665

313,316
1,348,169
1,661,487（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 9 ‑中間財務諸表作成の基本となる重要な事 項（自至

前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式①子会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産①商品、製品
月次総平均法による低価法②原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産①商品、製品
同左②原材料、仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

(2) たな卸資産①商品、製品
同左②原材料、仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25〜50 年
機械及び装置７年

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

‑ 10 ‑(2) 無形固定資産
同左

（自
至

前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(3) 退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左──────

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に 備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建
同左
買掛金について振当処 理を行っております。

──────

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
同左
ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引──────

(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッ
同左
ジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理を行ってい同左
るため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

──────

‑ 11 ‑

（自至前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

６．中間キャッシュ・フロー計算書にお ６．中間キャッシュ・フロー計算書にお ６．キャッシュ・フロー計算書におけるける資金の範囲
ける資金の範囲
資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書に同左キャッシュ・フロー計算書におけおける資金（現金及び現金同等物）
る資金(現金及び現金同等物)は、手は、手許現金、随時引き出し可能な
許現金、随時引き出し可能な現金及現金及び容易に換金可能であり、かび容易に換金可能であり、かつ、価つ、価値の変動について僅少なリス
値の変動について僅少なリスクしクしか負わない取得日から 3 か月以か負わない取得日から３か月以内
内に償還期限の到来する短期投資に償還期限の到来する短期投資かからなっております。
らなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基 ７．その他中間財務諸表作成のための基 ７．その他財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項
本となる重要な事項
なる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式
同左同左
によっております。

追

加

情

報

法人事業税における外形標準課税部分の中間損益計算書上の表示方法
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 16 年２月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割６百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 12 ‑

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）

前事業年度末（平成 16 年３月 31 日現在）

※１．有形固定資産の減価償却累計額
7,760,069 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,148,014 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,006,130 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物87,489 千円
機械及び装置
9,723 千円
土地433,751 千円
その他
8,584 千円
計539,548 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
81,478 千円
機械及び装置
9,723 千円
土地433,751 千円
その他
8,184 千円
計533,137 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
83,977 千円
機械及び装置
9,723 千円
土地433,751 千円
その他
8,378 千円
計535,831 千円

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
1,166 千円
機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,397 千円(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
1,111 千円
機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,342 千円(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
1,137 千円
機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,368 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
100,000 千円
長期借入金
160,000 千円
計
260,000 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
85,000 千円
長期借入金
75,000 千円
計
160,000 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
100,000 千円
長期借入金
110,000 千円
計
210,000 千円※３．消費税等の取扱い※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等と同左は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３．

──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産241,531 千円
413 千円

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産215,000 千円
1,648 千円

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産507,893 千円
1,618 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
378 千円
受取配当金
4,951 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
329 千円
受取配当金
6,437 千円
国庫補助金収入
16,614 千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息
755 千円
受取配当金
7,365 千円
国庫補助金収入45,879 千円
研究開発補助金収入 57,142 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,819 千円

※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,169 千円
損害賠償金
29,144 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
3,312 千円
たな卸資産評価損27,739 千円※４．特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 7,440 千円※４．特別利益の主要項目──────

※４．特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 7,440 千円※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損13,799 千円※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損11,669 千円※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損
16,875 千円
投資有価証券評価損 105,648 千円‑ 13 ‑

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

現金及び現金同等物の中間会計期間
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,398,337 千円
有価証券勘定430,372 千円
計
1,828,710 千円
預入期間が 3 か月を超える定期預金△500,000 千円
現金及び現金同等物 1,328,710 千円

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）
現金及び現金同等物の中間会計期間
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,749,233 千円
有価証券勘定330,431 千円
計
2,079,665 千円
預入期間が 3 か月を超える定期預金── 千円
現金及び現金同等物 2,079,665 千円

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,331,059 千円
有価証券勘定330,428 千円
計1,661,487 千円
預入期間が 3 か月を超える定期預金── 千円
現金及び現金同等物 1,661,487 千円（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日）

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価 (1) リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期
償却累計額相当額及び中間会計期
償却累計額相当額及び期末残高相
間末残高相当額
間末残高相当額
当額
取得価 減価償 中間期
取得価 減価償 中間期
取得価 減価償 期末残額相当 却累計 末残高
額相当 却累計 末残高
額相当 却累計 高相当額
額相当 相当額額
額相当 相当額額額相当 額(千円) 額(千円)(千円) 額(千円)(千円) 額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具・
工具・
工具・
器具及 72,837 22,352 50,484
器具及 76,962 39,138 37,824
器具及 76,962 30,573 46,389
び備品
び備品
び備品
合計

72,83722,35250,484

合計

76,962

39,13837,824

合計

76,962

30,573

46,389(2) 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内16,304 千円
１年超
34,323 千円
合計
50,627 千円(2) 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内15,393 千円
１年超
22,574 千円
合計
37,967 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リー
ス料中間会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

同左

(注) 取得価額相当額及び未経過リー
ス料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,235 千円
減価償却費相当額
7,235 千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料8,564 千円
減価償却費相当額
8,564 千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,456 千円
減価償却費相当額
15,456 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 14 ‑(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

17,129 千円
29,402 千円
46,532 千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取（１）株式（２）その他合 計

得 原 価
718,603
10,000728,603

中間貸借対照表計上額
736,882
13,922
750,804（単位：千円）
差 額
18,2783,922
22,200２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（１）子会社株式
11,050（２）その他有価証券
ＭＭＦ
430,372
非上場株式（店頭販売を除く）
11,000
合 計
452,422
当中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取（１）株式（２）その他合 計

得 原 価
623,021
10,000633,021

中間貸借対照表計上額
863,515
16,908880,423（単位：千円）
差 額
240,493
6,908
247,401

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（１）子会社株式
11,050（２）関連会社株式
4,500（３）その他有価証券
ＭＭＦ
330,431
非上場株式（店頭販売を除く）
11,446
合 計
357,428
前事業年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取（１）株式（２）その他合 計

得 原 価
617,830
10,000627,830

貸借対照表計上額
875,800
17,169892,969

２．時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）子会社株式
11,050（２）その他有価証券
ＭＭＦ
330,428
非上場株式（店頭販売を除く）
11,000
合 計
352,478‑ 15 ‑（単位：千円）
差 額
257,970
7,169
265,139（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（２）取引に対する組織方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（３）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。
（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引限度額を定め、財務管理部が担当し、経営管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（２）取引に対する組織方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（３）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。
（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引限度額を定め、財務管理部が担当し、経営管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

‑ 16 ‑

（持分法投資損益等）
前中間会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社であるため記載すべき事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。
前事業年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社であるため記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

927 円 90 銭
8 円 97 銭（自至当中間会計期間
平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

956 円 98 銭
6 円 27 銭

（自
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

959 円 27 銭
22 円 92 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がない 純利益金額については、潜在株式がない 純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
ため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）

中間純利益

（自
至

当中間会計期間
平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日）

中間純利益52,808 千円
普通株主に帰属しない金額− 千円（うち利益処分による役員賞与金）(−)
普通株式に係る中間純利益

普通株式に係る中間純利益
52,808 千円
期中平均株式数
8,422 千株

20,000 千円（うち利益処分による役員賞与金）(20,000)
普通株式に係る当期純利益
193,019 千円
期中平均株式数

8,416 千株

‑ 17 ‑

213,019 千円
普通株主に帰属しない金額− 千円（うち利益処分による役員賞与金）(−)

75,521 千円
期中平均株式数

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

当期純利益75,521 千円
普通株主に帰属しない金額（自至8,421 千株

５． 生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（１）生産実績
品目別生産実績
品目別（自至（単位：千円）
前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）
金額
832,631219,680
1,193,454
579,907
2,288
2,827,961

難
燃
剤
無機臭化物
有 機 薬 品
一般無機物
そ
の
他
合 計

構成比
29.4
7.8
42.2
20.5
0.1
100.0

（自
至

当中間会計期間
平成 16 年４月 １日（自平成 16 年９月 30 日）
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

金 額
1,100,930
233,237
1,075,198
551,6652,558
2,963,591

金 額
1,842,819
453,417
2,368,567
1,184,583
4,996
5,854,383

構成比
37.1
7.9
36.3
18.6
0.1
100.0

構成比
31.5
7.7
40.5
20.2
0.1
100.0

（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（参考）
事業部別生産実績（単位：千円）（自至当中間会計期間
平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日）

事業部別医薬・ＳＣ事業 部
機能材料事業部
難燃剤事業部
ヘルスサポート事業 部
合 計

金 額
1,072,039
82,243
1,255,906
553,4022,963,591

構成比
36.2
2.8
42.4
18.6
100.0

（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
当社は販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産しているため、該当事項はありません。

‑ 18 ‑

（３）販売実績
品目別売上高品目別（単位：千円）（自至

前中間会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日）
金額885,701
302,765
1,121,399
698,215
13,113
3,021,195（43,129）

難
燃
剤
無機臭化物
有 機 薬 品
一般無機物
そ
の
他
合 計
（うち輸出高）

構成比
29.3
10.0
37.1
23.1
0.5
100.0

（自
至

当中間会計期間
平成 16 年４月 １日（自平成 16 年９月 30 日）
至

前事業年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

金 額
1,210,609
272,563
980,701
737,371
13,2413,214,486（25,626）

金 額
2,006,377
589,427
2,573,958
1,483,360
25,322
6,678,446（74,964）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（参考）
事業部別売上高
事業部別（自至（単位：千円）
当中間会計期間
平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日）
金

医薬・ＳＣ事業 部
機能材料事業部
難燃剤事業部
ヘルスサポート事業 部
合 計（うち輸出高）額
981,936
91,7871,400,859
739,9023,214,486（25,626）

構成比
30.5
2.9
43.6
23.0
100.0

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 19 ‑

構成比
37.7
8.5
30.5
22.9
0.4
100.0

構成比
30.0
8.8
38.6
22.2
0.4
100.0