【別紙第１号】

読谷村
公私連携幼保連携型認定こども園
運営条件（読谷村立喜名幼稚園）

令和６年８月１３日
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目

次

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運営の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
公有財産の貸付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
定員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
教育・保育時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
教育内容の継承等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
園の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
必要人員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
整備要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

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運営経費、修繕費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
安全対策、保険及び損害賠償等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
業務報告、評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
移行準備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
園児募集業務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
指定の取消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

必要事項（必ずお読みください）
１ 移行園の運営等については、本運営条件の内容を基本としつつ、公私連携法人からの提案内容を踏まえ、村と協議の上、協定の締結をもって決定するものとします。
２ 公私連携法人は、「子どもの最善の利益」を最優先に、これまで喜名幼稚園が担ってきた役割や取り組んできた教育内容等を継承し、保護者、地域、関係機関との連携の上、幼児教育環境の構成・充実を図ること及び職員研修等の充実による教育・保育の質の維持・向上に常に務めること。

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運営の基本

（１）法令等の遵守
公私連携法人は、移行園が「公私連携」の施設であることを十分に理解し、認定こども園法その他関連法令、通知、基準等（以下「法令等」という。）を遵守するとともに、それらに基づく適切な運営及び教育・保育を実践すること。
※法令等の一例（列記以外の法令等についても確認の上、遵守徹底すること）①

沖縄県幼保連携型認定こども園の整備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年沖縄県条例第４９号）②

沖縄県幼保連携型認定こども園の整備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成２６年沖縄県規則第５４号）③

沖縄県幼保連携型認定こども園設置認可事務等取扱要綱（令和３年３月１５日施行）④

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成２６年４月３０日施行）⑤

読谷村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例⑥

幼保連携型認定こども園教育・保育要領⑦

読谷村教育・保育指針⑧

村と締結する協定（認定こども園法第３４条第２項に基づく協定）（２）村立幼稚園教育の継承
公私連携法人は、喜名幼稚園において実践してきた教育内容等を継承すること。また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び読谷村教育・保育指針（以下「要領」という。）に基づく教育・保育を実践し、幼保連携認定こども園の特徴を生かした運営を行うこと。
（３）再委託等の禁止
公私連携法人は、移行園の管理・運営に係る業務を一括して委託してはならず、責任を持ってその業務を執行すること。
（４）円滑な移行準備
公私連携法人は、移行の日に支障なく開園することができるよう、村と十分な協議を行い、所定の手続きや人材及び運営資金の確保など、必要な移行準備、体制を整えておくこと。
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名称
移行園の名称は、一部に現行幼稚園の名称を入れること。
（例）「〇〇法人□□会「〇〇法人□□会〇〇喜名こども園」
喜名〇〇こども園」

３ 公有財産の貸付等（１）土地① 移行園の運営に要する土地の貸与については、村との協議の上、村が決定するも3のとする。
②

貸与する用地面積については、村が実施する分筆測量後に確定するものとする。
募集要項に記載する用地面積については、航空写真により現況地積を概算で測量した面積であり、実際の面積と一致しないことに留意すること。

（２）備品・物品・消耗品等
あらかじめ村の指定する備品等は、基本的に無償で譲渡する。ただし、別に村が指定する備品等についてはこの限りではない。
（３）小学校施設の利用
公私連携法人は、体育館、プール等の小学校施設については、教育・保育の取り組みにおいて使用する場合は、所定の手続きを経て小学校長の許可を得て使用することができる。
（４）留意事項① 移行財産の取扱いについて、無償譲渡等に関する村議会の議決等が必要な場合は、その状況により変更となる可能性があります。また、必要に応じて村と公私連携法人で協議の上、変更することができるものとします。
② 協定の有効期間を更新する場合の移行財産の取扱いについては、貸与・譲渡その他協力の方法について、村と公私連携法人で協議の上、決定するものとします。
③ 次に掲げる場合は、村と事前に協議の上、村の許可を得て行うこと。
ア 土地において、区画形質を変更する場合
イ 移行財産を本事業以外の用途に使用する場合
４ 定員等
（１）定員
移行園の利用定員は、次表のとおりの想定とし、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第１号（以下「１号認定子ども」という。）、同項第２号（以下「２号認定子ども」という。）及び同項第３号（以下「３号認定こども」という。
）を受け入れること。
年齢区分

クラス数

１号認定

２号認定

３号認定

合計５歳児

２１４２６４０４歳児

１７１３２０３歳児

１３１２１５２歳児

１２１２１歳児

１０１００歳児

６６２８１０３

合計

４２４５１4（２）留意事項① 利用定員については、施設の状況、入園希望者数及び村の待機児童の状況等を総合的に勘案し、毎年度、村と公私連携法人で協議の上、決定すること。特に、１号認定子どもの定員設定については、小学校との接続の関係上、校区内の入園希望者が利用できないことがないよう最大限配慮すること。
② 利用定員の決定又は変更に伴い必要となる手続きを適切に行うこと。
③ 入園希望者が利用定員を超過する場合は、施設環境の工夫及び人員確保の対応等含め、村と協議の上、対応すること。
５ 教育・保育時間（１）開園時間
移行園の開園時間は、７時００分から１９時００分までを基本とし、村と協議の上、地域の実情に応じて設定すること。
（２）教育・保育時間等① １号認定子ども（教育認定）
ア 教育標準時間 ８時００分から１４時００分まで（給食時間を含む４時間以上）
イ 一時預かり １４時００分から１８時００分まで② ２号、３号認定子ども（保育認定）
保育時間は、次の時間を基本とし、村と協議の上、設定します。
ア 保育標準時間 ７時００分から１８時００分まで
イ 保育短時間
８時００分から１６時００分まで
ウ 延長保育（ア）保育標準時間 １８時００分から１９時００分まで（イ）保育短時間
７時００分から ８時００分まで
１６時００分から１９時００分まで③ 留意事項ア いずれの認定においても、教育標準時間は学級を編成して教育・保育を行うこと。
イ 一時預かり及び延長保育の利用料金については、村と事前に協議の上、決定すること。
（３）閉園日① 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休5日②③④

年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで）
沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和４９年沖縄県条例第４２号）に規定する日
その他公私連携法人が特に必要と認める場合、村と協議の上、設定した日

６ 教育内容の継承等（１）村立幼稚園教育の継承
公私連携法人は、喜名幼稚園において実践してきた指導計画等に基づき、村の指定する職員の支援及び助言を受け、教育及び保育に関する全体的な計画を作成し、実施すること。
（２）公としての性質
公私連携法人は、これまで喜名幼稚園が「公立園」として果たしてきた結節・連携・支援などの中核的機能について、使命感と責任感を持ち、その役割の維持・強化に取り組むこと。
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園の運営（１）教育・保育の創意工夫
公私連携法人は、要領に基づき、知識や経験、地域資源等を活用しながら、創意工夫を生かした教育・保育を実践すること。
（２）特別支援教育等① 特別な配慮や支援を必要とする園児やその保護者に対応できる環境を整備し、１号認定子どもの入園希望者は、原則、受け入れること。また、村全体の入所調整に可能な限り協力すること。
② 特別支援教育等の実践においては、特別支援コーディネーターを指名し、環境構成や人員配置等に十分留意しながら体制の拡充を図ること。また、園児ひとりひとりの障がいの状況や特性、発達の程度等を把握し、個別の教育及び保育支援計画、個別の指導計画等を作成・活用しながら、適切な教育・保育を実践すること。
③小学校との連携については、特別支援コーディネーターを窓口とし、関係機関と連携を図ること。
（３）食事等① 食 育 の 推 進 ：「食」の重要性を認識し、法令等に基づきながら食育の計画を作成し、実施すること。
② 提供：地産地消の取り組みを推進し、園児に必要な栄養量を含有する食事を安全・安心に提供すること。
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③提 供 手 法 ：原則、自園調理④⑤

お や つ ：季節感のあるものを、適時・適温にて提供すること。
アレルギー対応：原則、対応することとし、必要な場合は村及び保護者と協議すること。
食材情報の提供：安全・安心な食材を確保するとともに、食材に関する情報提供を適宜行うこと。
設 備 ・ 備 品 等 ：食事の提供に必要な設備、備品等については、公私連携法人において整備すること。

⑥⑦（４）子育て支援に関する取組
公私連携法人は、地域の需要に応じて、原則、次の事業を実施すること。
①子育て支援事業（認定こども園法第２条第１２項）②地域子ども・子育て支援事業（子ども・子育て支援法５９条）
ア 一時預かり事業（幼稚園型）
イ 延長保育事業
ウ その他村が指定する事業③その他子育て支援に関する取組として村が必要と認める事業（５）保幼小連携の発展① 公私連携法人は、喜名幼稚園がこれまで築き上げてきた就学前施設や小学校、地域その他教育機関等との連携・協力関係を維持・継続させ、より充実・発展させていくため、結節施設として主体的・積極的に取り組むこと。
② 喜名小学校と共催してきた年間行事等については、喜名小学校への円滑な接続に資する効果的な取組みであることから、引き続き、喜名小学校と連携・協力しながら年間計画に位置付け、実施すること。
③ 公私連携法人は、上記②の年間行事等の実施に向け、必要に応じて喜名小学校の職員会議や事前事後の打ち合わせ等に参加し、年間行事等が円滑に進むよう努めること。
④ 村が主催する保幼小合同研修やその他幼児教育・保育に関連する会議等への参加など、関係機関との日常的な連携関係の構築に努めること。
⑤ 車輌送迎によって通園する園児・保護者等に対しては、登降園時の環境整備など村及び喜名小学校と連携して対応すること。
（６）地域型保育事業所の連携施設
公私連携法人は、移行園で３歳児の受入れを行うにあたり、村内の地域型保育事業所の連携施設としての役割を担うこと。なお、当該連携の内容については、連携する地域型保育事業者と公私連携法人において、事前に協議を行い、あらかじめ書面によ7

り定めておくこと。
（７）保護者・地域への情報提供
教育・保育の実施状況については、保護者や地域に積極的に提供すること。
（８）その他運営に関する事項① 個人情報については、法令等を遵守し、適切に取り扱うこと。
② 保護者が適切に施設を選択できるよう丁寧な情報提供に努めること。
③ 村の教育、福祉部の行政組織や、その他の関係機関と連携・協力しながら、教育・保育の更なる向上を図ること。

８ 必要人員等（１）園長
法令等に定める有資格者を１名専任で配置すること。
（２）保育教諭等① 教育標準時間については、３歳児は１５名から２０名、４・５歳児は２０名から２５名を基本として少人数制による学級編成を行い、必要な人員数を配置すること。また、学級担任には原則として正規職員を配置すること。
② 保育時間については、法令等に基づき、必要な人員数を配置すること。
（３）その他① 副園長又は教頭、主幹保育教諭、養護教諭、事務職員及び調理員などを必要に応じ配置すること。
② 子育て支援に従事する職員を配置すること。
③ その他の人員を必要に応じて配置すること。
（４）留意事項① 職員配置については、公定価格の基本分単価に含まれる職員構成を充足すること。
② 施設型給付費における加算対象となる人員の配置については、村と事前に調整を行うこと。
③ 保育教諭等の正規雇用率を概ね６割以上とすること。特に、園長、各学級担任及び主幹保育教諭は、正規職員（常勤）とすること。
④ 各職員の年齢構成については、幅広い世代からバランス良く配慮すること。

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人材の育成

（１）職員研修等① 沖縄県や村が主催する研修その他幼児教育・保育等に関連する催事、研修会、勉強会等に参加・協力すること。
② 要領に基づく教育・保育を実践するため、職員の習熟度に合わせた園内研修計画を作成・実施し、常に職員の資質向上に努めること。
（２）教育実習の受け入れ
将来の保育者育成の一環として、教育実習については可能な限り受け入れること。

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整備要件
整備要件については、令和６年度 読谷村公私連携幼保連携型認定こども園公私連携
法人募集要項（読谷村立喜名幼稚園）の３頁「３運営・整備要件等 （２）整備要件」に基づく。

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運営経費、修繕費等
人件費等を含む運営に係る費用については、原則、施設型給付費及び利用者負担額等（実費徴収及び上乗せ徴収）及び公私連携法人の負担をもって充てること。
（１）施設型給付費① 子ども・子育て支援法第２７条に基づき、公私連携法人に支給される施設型給付費②

人員配置及び実施状況等に応じて加算されるもの（２）利用者負担額等利用者負担額等は、次に掲げる費用とし、公私連携法人が徴収するものとします。
なお、各料金等の設定については、従来の負担水準等との均衡を考慮した上で、村と協議又は保護者の同意を得た上で、決定すること。
① 保育料
３号認定子どもについては、村の条例及び施行規則等に基づき算出した額とすること。
② 子育て支援事業に係る費用③

地域子ども・子育て支援事業に係る費用（喜名幼稚園の利用料を考慮した上で、村との協議で決定する。）④ 給食費⑤ 教材費等⑥ その他費用等
教育・保育の質の向上のために必要な経費等、保護者が新たに負担する費用につ9いては、あらかじめ保護者に対し書面による説明を行い、同意を得た上で徴収すること。
（３）施設の維持管理、光熱水費等
災害その他予期せぬ原因によるものを除き、施設の修繕や光熱水費その他施設の維持管理等に係る費用は、全て公私連携法人の負担とする。
（４）点検の実施
公私連携法人は、建築基準法や消防法などの法令等に基づく点検を実施し、適宜、村へ結果を報告すること。
（５）適切な資金計画
公私連携法人は、施設運営に要する経費については、利用定員や職員体制、施設管理等の状況を踏まえ、安定的かつ適切な資金運用に留意すること。
１２ 安全対策、保険及び損害賠償等（１）災害・事故への対策① 公私連携法人は、法令等に基づき、職員の防災教育や災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制の確立、各種マニュアルの整備、地域との連携体制の構築など、災害・事故への対策について、総合的な安全・危機管理体制を整備すること。
② 安全・危機管理体制の整備にあたっては、喜名小学校の関連計画との整合を図りながら、相互に連携・協力の上、取り組むこと。
③

特に、災害発生時においては、喜名小学校及び移行園が地域の避難場所及び指定避難場所となることを了承し、避難者等を積極的に受け入れること。

（２）保険等① 公私連携法人は、移行園の管理・運営業務の実施にあたり、必要となる保険に公私連携法人の負担において加入すること。
② 園児の不慮の事故等に備えるため、保護者に対し、災害共済給付制度への加入について周知するなど、必要な手続きを行うこと。
（３）損害の賠償①

移行園の管理・運営業務の実施にあたり、公私連携法人に生じた損害は、村の責めに帰する理由による場合を除き、公私連携法人が負担すること。
② 移行園の管理・運営業務の実施にあたり、公私連携法人が第三者に及ぼした損害は、村の責めに帰する理由による場合を除き、公私連携法人が負担すること。
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業務報告、評価等
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（１）業務報告等
公私連携法人は、移行園の管理・運営業務等に関する次に掲げる事項について、村に報告等を行うこと。
① 教育・保育計画書
教育及び保育に関する全体的な計画及び管理・運営業務に関する事項を記載した「教育・保育計画書」を作成し、各実施年度の前年度２月末までに提出し、要領との整合など、その内容について、村の確認を受けること。
② 実績報告書
会計年度終了後９０日以内に、業務報告書、実績報告書及び本事業に要した経費等の収支決算書を提出すること。
③ 事件・事故、不審者及び感染症等
施設内及び周辺環境において、園児等が絡む事件・事故の発生、不審者の目撃、感染症等の発生など、危惧情報を把握した場合は、速やかに村及び関係機関へ報告すること。
④ 苦情等
苦情等を受けた場合は、速やかに村へ報告し、適切に対応すること。
（２）帳票等の保管
公私連携法人は、管理・運営業務等の処理に係る経理内容を明らかにした帳簿を備え、かつ証拠書類を整備し、当該年度経過後５年間これを保存すること。
（３）報告、調査及び指導
村は、法令等に基づき、移行園の管理・運営の適正を期するため、公私連携法人に対し、その管理・運営業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて報告を求め、又は調査し、必要な指導を行うものとする。
（４）苦情・相談等への対応
苦情・相談等へ迅速に対応できる体制（受付担当者、解決責任者、第三者委員の設置等）を整備し、適切に運営すること。
（５）自己評価及び第三者評価の実施
公私連携法人は、教育・保育の質の向上及び運営の透明性を図るため、次の評価業務を実施すること。
① 自己評価施設の管理・運営状況に対する評価を行うため、適切な方法で自己評価を実施
し、その結果について、村に提出するとともに、施設ホームページ等で公表すること。
② 第三者評価11

「沖縄県福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って、協定の有効期間内に１回を目途に、第三者評価を受審し、その結果について、村に提出するとともに、施設ホームぺージ等で公表すること。
（６）その他
移行園の運営に関し、保護者、地域の代表者及び幼児教育・保育の有識者等の意見を取り入れることができる仕組みを構築すること。
１４ 移行準備等（１） 移行説明会等①

公私連携法人は、村とともに移行に伴う保護者説明会を開催し、責任をもって対応できる者を出席させること。
② 保護者や地域等から説明会開催の要望があった場合は、誠意をもって対応すること。
（２）引継ぎ保育等
公私連携法人は、喜名幼稚園において実践されている教育・保育の内容及び管理・運営業務その他必要な事項に関して、円滑かつ的確な引継ぎを受けるため、村と協議の上、次に掲げる措置を行うこと。
① 引継ぎを受ける職員（施設長予定者や主幹保育教諭、学級担任となる保育教諭等。以下「引継ぎ要員」という。）を４名以上確保し、喜名幼稚園の運営や行事、教育・保育に参画するなどし、十分な引継ぎを受けること。
②

現在、喜名幼稚園に勤務する職員を、移行園の正規職員として採用する場合は、当該職員を２名まで引継ぎ要員に代えることができる。
③ 引継ぎ要員は、原則、移行園で勤務すること。ただし、その職務に従事できない事情が発生した場合は、速やかに村に報告し、その対応の指示を受けること。
④ 引継ぎ要員を確保する期間及び引継ぎ内容は、仮協定締結の日（令和６年１２月頃を想定）から令和８年３月３１日までの期間のうち、喜名幼稚園で実際に勤務する期間も含めて村と協議をして定めることとし、引継ぎ要員に係る人件費等の経費は、公私連携法人が負担すること。
⑤ 年間行事等の引継ぎに関しては、その調整段階から打ち合わせに参加するなど、可能な限り積極的に関与すること。
１５ 園児募集業務等（１）園児の募集
園児の募集については、村と公私連携法人の双方で行うこととする。
（２）受付業務等
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①

令和８年４月１日の入園児については、１号、２号、３号認定子どもともに村で受付し、利用調整を行う。
② 令和８年４月２日以降の入園児については、２号、３号認定子どもは、引き続き、村が受付及び利用調整を行うこととし、１号認定子どもの受付は、基本的に公私連携法人が行い、必要に応じて村と調整のうえ決定するものとする。
③ 入園申込に際して必要となる面接等については、従来の実施方法等を参考にしながら、公私連携法人が主体的に調整・実施すること。
（３）１号認定子どもの選考基準
１号認定こどもについては、「地域の子どもを地域の学校へ」という考えのもと、喜名小学校区内に住所を有する幼児を優先するものとし、最終的な選考基準の設定は村の指導に従うこと。また、１号認定こどもが新たに入園を希望した場合は、その受け入れについて、最大限配慮すること。
（４）連携協力
村内の地域型保育事業所に在籍する幼児が入園を希望する場合は、あらかじめ書面により定めた連携内容に基づき、当該幼児の受け入れに関し、必要な連携協力を行うこと。
１６ 指定の取消し等（１）村は、公私連携法人が協定に記載された事項について重大な背信行為があったと認めるとき、又はその他の事情により適正な教育・保育の提供が困難と認めるときは、協定の有効期間内であっても公私連携法人としての指定を取り消すことができる。
（２）公私連携法人は、移行園の運営について、やむを得ない事情により事業の継続が困難であると判断したときは、村と協議の上、その指示に従うこと。
（３）上記若しくはその他の事情により移行園の運営ができなくなった場合は、移行財産の全てについて、公私連携法人の負担と責任において現状に回復した上で、村に返還しなければならない。ただし、村が現状に回復する必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができることとする。
（４）公私連携法人は、公私連携法人としての指定が取り消された場合、前項に定める対応に加え、新たに整備された園舎については、村が引き続き、幼保連携型認定こども園の用に供するための施設として、附属設備や備品・消耗品等を含む建物全体を村に寄附するものとする。
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その他の留意事項
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（１）本運営条件について、必要な項目の追加及び内容の変更がある場合は、村ホームページ等で該当箇所について周知を行った上で、変更する可能性があること。
（２）公私連携法人は、移行後に、園児の処遇の低下を招くような運用や正当な理由のない計画内容の大幅な変更は行わないこと。
（３）公私連携法人は、移行に伴う各種評価・検証を行うために村が必要と認める調査その他の取組へ協力すること。
（４）本運営条件に定めのないものについては、法令等に基づき確実に実施することとし、その内容に疑義が生じた場合は、村と協議の上、その指示に従うこと。
（５）本運営条件において、候補者が村と仮協定を締結するまでの間にあっては、「公私連携法人」を「候補者」と、予定者が村と協定を締結し、公私連携法人として指定を受けるまでの間にあっては、「公私連携法人」を「予定者」と読み替えるものとします。

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