肝付町国土強靭化地域計画

令和 3（2021）年 3 月
鹿児島県肝付町

目
第1章

第2章

第3章

第4章

次

計画策定の趣旨、位置け ･･･････････････････････････････････････ 1
第1節 計画策定の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････

1

第2節 本計画の位置付け ････････････････････････････････････････････

1

第3節 計画期間 ････････････････････････････････････････････････････

2

基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
第1節 基本目標 ････････････････････････････････････････････････････

3

第2節 事前に備えるべき目標 ････････････････････････････････････････

3町の地域特性及び災害想定 ･････････････････････････････････････ 5
第1節 本町の地域特性 ･･････････････････････････････････････････････

5

第2節 対象とする自然災害 ･･････････････････････････････････････････

6

脆弱性評価 ･･････････････････････････････････････････････････ 11
第1節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）･･････････････････ 11
第2節 脆弱性評価結果 ･･････････････････････････････････････････････ 13

第5章

本計画の推進方針 ････････････････････････････････････････････ 38
第1節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針 ･･･ 38
第2節 指標 ････････････････････････････････････････････････････････ 61

第6章

推進方針に基づく事業 ････････････････････････････････････････ 65
第1節 推進事業一覧 ････････････････････････････････････････････････ 65
第2節 重点プログラム ･･････････････････････････････････････････････ 65

第7章

本計画の推進 ････････････････････････････････････････････････ 68
第1節 本計画の進捗管理 ････････････････････････････････････････････ 68
第2節 本計画の見直し ･･････････････････････････････････････････････ 68
第3節 他の計画等の必要な見直し ････････････････････････････････････ 68

別紙 推進方針に基づく事業一覧 ･････････････････････････････････････････････ 69

第１章 計画策定の趣旨、位置付け
第 1 節 計画策定の趣旨
国においては、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年（2013 年）12 月に「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）
を制定し、平成 26 年（2014 年）6 月には「国土強靱化基本計画」（以下「国基本計画」という。
）を、また、鹿児島県においては、平成 28 年（2016 年）3 月に「鹿児島県地域強靭化計
画」（以下「県地域計画」という。
）を策定したところである。
肝付町国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。
）は、これまでの防災・減災対策に関する取組を念頭に、今後の本町の強靭化に関する施策を、国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために策定するものである。

第 2 節 本計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、第 2 次
肝付町総合振興計画（以下「総合振興計画」という。
）との調和を図るとともに、地域強靱化の観点から、本町における様々な分野の計画等の指針となるものである。

第 2 次肝付町総合振興計画

肝付町国土強靭化地域計画

肝付町地域防災計画

個別・各種計画
肝付町過疎地域自立促進計画
肝付町業務継続計画
肝付町受援計画
肝付町国民保護計画ほか

図１－１ 肝付町国土強靭化地域計画の位置付け

1

第 3 節 計画期間
本計画の内容は、総合振興計画の終期である令和 8 年度（2026 年度）に合わせるため、今後 6 年間での施策の達成状況を評価する。しかしながら、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととする。

2

第２章 基本的な考え方
第1節 基本目標
本計画の基本目標は、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、次のように定める。
Ⅰ. 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ. 町域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ. 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（減災・縮災）を図ること
Ⅳ. 町の迅速な復旧復興を図ること

第2節 事前に備えるべき目標
１ 事前に備えるべき目標
大規模災害の発生を想定して、基本目標を具体化した８つの「事前に備えるべき目標」は、
国基本計画及び県地域計画を踏まえ、次のように設定する。
1. 直接死を最大限防ぐ
2. 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する3. 必要不可欠な行政機能は確保する
4. 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
5. 経済活動を機能不全に陥らせない
6. ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
7. 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
8. 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

２ 基本的な方針
地域強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模災害に備えた本町の強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
地域強靭化の取り組み姿勢
 本町の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証したうえで取り組むこと。
 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組むこと。

3

 災害に強い町づくりにより力強い地域社会を創っていくと同時に、県との機動的連携が可能な体制の構築と、地域間ネットワークの強化の視点を持つこと。
 本町の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
適切な施策の組み合わせ
 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、町）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
効率的な施策の推進
 人口減少等に起因する地域の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的かつ効果的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
 限られた資金を最大限に活用するため、PPP1／PFI2による民間資金の積極的な活用を図ること。
 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
地域の特性に応じた施策の推進
 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
 女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

1
2

PPP：官民が連携して公共サービスの提供を行う概念のこと。
PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供
を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

4

第３章 町の地域特性及び災害想定
第1節 本町の地域特性
１ 地形・地質
本町は総面積 308.15km2 を有し、大隅半島の南東部に位置して、北部は鹿屋市と隣接し、笠之原台地（シラス台地）や肝属平野が広がっている。東部には志布志湾や内之浦湾を含む海岸線が続き、南西部は豊富な森林に恵まれ、錦江町及び南大隅町に隣接している。
本町は、高山地域と内之浦地域の2つに大別される。高山地域の地勢は主に、林野地帯、畑地帯、水田地帯の三地帯に分かれ、国見山系が南に傾斜し、肝属平野が北西に発達し、地形はほぼ三角形である。主な河川は高山川、本城川、波見川、境川であり、そのほとんどが肝属川に注ぎ、志布志湾に達する。一方、内之浦地域は東西に狭く南北に長くなっており、東西一帯に延々と山岳が重なり合って平地に乏しい地域であり、面積の大半を森林が占めている。
本町域の土壌は主にマサ土壌であるが、一部は花崗岩を母材とした火山灰土壌もみられる。
なお、水田地帯の大部分はシラスを母材とした灰褐色砂壌土である。

２ 気象概況
本町は、温暖多雨で陽光に恵まれ亜熱帯性気候に属しており、年平均気温は 17.4℃、月平
均気温は、1 月が 6.9℃と最も低く、最も高くなる 7 月、8 月には 27.2℃まで上昇する。
本町は、夏秋季には例年のように豪雨、台風に見舞われる一方、干ばつの被害を受けることもしばしばある。年平均降水量は 2,756mm で、全国平均の 1,718mm（国交省水資源部調べ）を大きく上回っており、梅雨期から夏にかけて多い傾向にある。夏から秋にかけての雨
は台風、雷雨に伴う一時的な豪雨が多く水害を起こす原因となっている。
高山地域においては、風向により豪雨地帯が大別され、北東の風雨の場合、平野部に雨が多く荒瀬川、境川の増水を来たし、南西の風雨は高山川、本城川の増水を来たしている。また、内之浦地域においては、北東の風・東の風・南東の風の場合、国見山系南東斜面に多くの降雨があり、地質的に非常にもろく、崩れやすいマサ土が覆っていることから、大きな被害をもたらす起因となっている。
３ 人口
本町の人口は、昭和 30 年をピーク（34,372 人）に減少が続いており、第 2 次ベビーブー
ムにおいても増加せず、平成 27 年の国勢調査において 15,664 人（6,974 世帯）となり、昭和 30 年の半数以下まで減少している。
平均寿命の延びや他都市への生産年齢人口の流出などにより、昭和 60 年時点ですでに高齢社会に、また平成 7 年には超高齢社会に突入しており、今後更に、高齢化率は高くなると予測されている。

5

合併前の旧高山町と旧内之浦町の 2 地域に分けた場合、旧高山町の人口が旧内之浦町の 3倍以上となっている。増減率をみると、旧内之浦町の減少率は旧高山町の約 2 倍の 2.9%となっている。
今後も人口減少が続くと推定されるが、町としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計結果等も参考に、人口減少への対応として、合計特殊出生率や社会増減について独自に推計し、目標人口を令和 8 年（2026 年）に 14,000 人、令和 42 年（2060 年）に 9,100 人に設定している。

第2節 対象とする自然災害
１ 風水害・土砂災害
本町の過去の気象災害のうち、特に被害が大きいのは大雨及び台風である。これは、本町が位置する大隅半島は、台風通過の頻度が高く、勢力が強い段階で猛威にさらされやすいことが最大の原因である。
昭和以降、本町における最大の災害は、昭和 13 年 10 月 14 日午後から 15 日未明にかけて肝属地方に襲来した台風による水害で、夜半から明け方にかけての短時間の雨量は 450 mmという猛烈な豪雨で、死亡者 118 名、行方不明者 95 名、重傷者 347 名を出す未曾有の大惨事となった。
【想定災害】
昭和 13 年と現在では、防災に係る条件が大きく異なるため、昭和 13 年の台風による被害と同程度の災害を想定災害とすることは適切でないが、表３－１に示す台風や大雨による被害が今後も懸念されるため、これらと同程度の災害を想定災害として位置付ける。

表３－１ 近年の災害
災害名
（年月日）
気象概況
（総降水量）
死
者
行方不明
人的被害
重
傷
軽
傷
全
壊
半
壊
建物等
一部破損
被害
床上浸水
床下浸水
崖 崩 れ

台風 4 号(平成19年7 月 14 日)
288 mm

台風 13 号
(平成20年
9 月 18 日)
360 mm

大雨(平成22年6 月 18～23 日)
384.5 mm

大雨(平成24年6 月 25～28 日)
280.0 mm

1人

1棟

2棟
2棟
5棟
12棟
105棟

2棟
1棟
38 棟

2棟

9棟
2 件（道路）6２ 地震・津波
地震・津波災害は、過去の被害記録から人命や家屋等の財産に大きな影響を与え、台風等の風水害に比較すると突発的で予知できない災害として位置付けられる。県本土は、九州でも比較的有感地震の発生が少ない地域であるが、平成28年4月に発生した熊本地震のように、今後大きな災害を引き起こす地震が発生することが十分考えられる。
【想定災害】
災害の想定については、鹿児島県は平成23年3月に発生した東日本大震災の被害状況を踏
まえ、平成24年度から25年度までの2か年計画で「地震等災害被害予測調査」を実施している。当調査結果を踏まえ、想定される地震等の位置は図３－１に示す通りである。

図３－１ 想定地震等の位置
鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成26年2月）より

7

本町においては、影響が最も大きいと考えられる「南海トラフ西側ケース」及び「種子島東方沖」を震源とした2つの地震を想定災害とする。想定される被害状況は表３－２の通り
であるが、2つの想定地震のうち、町に被害を多くもたらすのは、「南海トラフ西側ケース」となる。平成26年には、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に鹿児島県内の他の7市町村とともに指定されている。

表３－２ 本町の地震被害想定結果
被 害 想 定 項 目
1. 地震動
2. 津波
3. 建物被害
4. 落下物等

5. 人的被害

6. ライフライン
施設

最大震度
最大津波高
建物全壊・焼失棟数
建物半壊棟数
ブロック塀等倒壊件数
自動販売機の転倒台数
屋外落下物が発生する建物棟数
死者数（早期避難率低）（冬・深夜）（夏・昼 12 時）（冬・夕 18 時）
負傷者数（早期避難率低）（冬・深夜）（夏・昼 12 時）（冬・夕 18 時）
重傷者数（早期避難率低）（冬・深夜）（夏・昼 12 時）（冬・夕 18 時）
揺れによる建物被害に伴う要救助者数（冬・深夜）（夏・昼 12 時）（冬・夕 18 時）
津波被害に伴う要捜索者数（冬・深夜）（夏・昼 12 時）（冬・夕 18 時）
上水道（被災直後）
断水人口
断水率
下水道（被災直後）
断水人口
断水率

8

南海トラフ

種子島

西側ケース

東方沖

6弱
8.39T.P.m
1,600
2,700
40
－
－

6弱
4.09T.P.m
1,100
3,500
330
－
－

250
250
270

－
10
10

40
50
40

60
40
50

20
20
20

30
20
30

－
－
－

0
0
0

290
290
310

10
10
10

2,400
14

4,500
26

7. 交通施設

電力 停電軒数（被災直後）
通信 固定電話（被災直後）
不通回線数
不通回線率
通信 携帯電話（被災直後）
停波基地局率
不通ランク
ガス 供給停止戸数
道路 被害箇所
津波浸水域
津波浸水外
鉄道 被害箇所
新幹線
在来線等
港湾・漁港
（岸壁被害数）（その他係留施設被害数）
港湾・漁港 被災防波堤延長（冬・深夜）

避 難 者 数
8. 生活への影響

430

30

470
8

30
1

12
－

1
－

－
10

－
20

－
20
320

－
20
0

（被災 1 日後）
（被災 1 週間後）
（被災 1 か月後）
（夏・昼 12 時）

2,300
2,200
2,300

1,900
2,100
1,900

（被災 1 日後）
（被災 1 週間後）
（被災 1 か月後）
（冬・夕 18 時）

2,500
2,300
2,500

2,000
2,100
2,000

2,400
2,200
2,400

1,900
2,100
1,900

510

510

食料（食）
飲料水（ℓ）
毛布（枚）（夏・昼 12 時、被災 1 日後）

5,300
6,600
2,900

4,200
12,1002,300

食料（食）
飲料水（ℓ）
毛布（枚）

5,800
6,600
3,200

4,400
12,1002,400（被災 1 日後）
（被災 1 週間後）
（被災 1 か月後）帰宅困難者数（冬・深夜、被災 1 日後）
物 資 需 要 量

9

（冬・夕 18 時、被災 1 日後）

9. 災害廃棄物
10. その他
11. 被害額

食料（食）
飲料水（ℓ）
毛布（枚）
災害廃棄物（万トン）
エレベーター閉じ込め者数
孤立する可能性がある振興会数
被害額（億円）

5,500
6,600
3,100

4,300
12,100
2,400

20～30
0
0
1,000

10～20
0
0
1,000

※「－」：わずか（5 未満、5％未満）
鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）より

10

第４章 脆弱性評価
第1節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本町における地域特性をとりまとめ、想定される大規模自然災害を特定し、県が設定する8 つの「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）、施
策分野を参考にしながら、本町におけるリスクシナリオを以下のように設定した。

表４－１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発
生1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波による多数の死傷者の発生

1-4

市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2

救助・救急、医療活動が迅速2-1に行われるとともに、被災

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

者等の健康・避難生活環境

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生を確実に確保する

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対
的不足

2-4

想定を超える帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生

3

必要不可欠な行政機能は確

3-1

保する
4

必要不可欠な情報通信機の大幅な低下4-1

能・情報サービスは確保する

町内行政機関の職員・施設等の被災による機能
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・
機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

11

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

経済活動を機能不全に陥ら

5-1

せない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産
力低下

5-2

大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等

5-3

物流機能等の大幅な低下

5-4

食料等の安定供給の停滞

5-5

異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

6

ライフライン、燃料供給関6-1

連施設、交通ネットワーク

ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわたる機能の停止等の被害を最小限に留める

6-2

交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止

とともに、早期に復旧させ

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災発生による多る
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

数の死傷者の発生
7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死
傷者の発生

8

地域社会・経済が迅速かつ7-5

有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃

7-6

農地・森林等の被害による域内の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ

従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

る復興が大幅に遅れる事態
8-2

復興を支える人材等（専門家・コーディネータ
ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ
ニティの崩壊による有形・無形の文化の衰退・
損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害

12

第2節 脆弱性評価結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本町が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状と課題を分析し、脆弱性評価を次のとおり行った。

１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化の推進
大規模地震が発生した場合、住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、住宅・建築物の耐震化を推進する必要がある。町営住宅は、老朽化が進行したものが多くあり、修繕等が増加する傾向にある。これらを改善するために、町営住宅の計画的な改修整備を推進していく必要がある。
② 医療・社会福祉施設の耐震化の促進
地震発生時に医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できる
よう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
③ 沿道建築物の耐震化の促進
大規模地震が発生した場合、沿道建築物の倒壊により、道路交通が阻害され、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
主要道路については、避難路の確保及び消防活動困難地域の解消のために、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的な整備を促進する必要がある。
④ 公共施設の耐震化の実施
公共施設や観光施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化やバリアフリー化を推進する必要がある。学校の校舎については耐震補強が完了している。利用度の高い公共施設の中に、旧耐震基準によって建設され、かつ耐震補強が終わっていない施設が存在するため、施設の安全性の確保を最優先にして耐震化若しくは施設更新による安全性の確保を図る必要がある。
⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）
大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、橋梁の長寿命化を図る必要がある。
⑥ 多数の者が利用する建築物の耐震化の促進
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する必要がある。特に、地区公民館の老朽化対策を促進する必要がある。

13

⑦ 防災訓練や防災教育等の実施
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する必要がある。また、
地区防災計画を着実に作成する必要がある。町地域防災計画 風水害対策編 訓練計画、地震津波災害対策編 防災訓練実施計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画 防災訓練計
画に沿って、防災訓練を実施する必要がある。

１－２ 住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生① 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、消防能力の向上を推進する必要がある。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める必要がある。住民一人ひとり
が防火・防災意識を高める必要がある。
② 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する必要がある。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボラ
ンティアの育成のための対策を推進する必要がある。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する必要がある。
③ 建築物・市街地の不燃化の推進
地震が発生した場合、市街地や不特定多数の人が集まる施設での火災による人的被害が想定されるため、個々の建築物の不燃化、これらの場所での火災に強いまちづくりを推進する必要がある。
④ バックアップ防災活動拠点施設の整備
バックアップ防災活動拠点施設を整備し、大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地、避難場所、救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに、衛星通信設備等の整備を行い、町庁舎等が被災した場合の情報発信拠点を整備する必要がある。

１－３ 大規模津波による多数の死傷者の発生① 避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の推進
大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化を推進する必要がある。

14

② 海岸堤防等の老朽化対策の推進及び海岸施設の機能の検証
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、浸水被害等の発生が想定される。このため、県と連携して海岸堤防等の機能保全を進め、町管理漁港については高潮対策等を実施するとともに、点検を定期的かつ適切に行い整備の必要性を的確に把握し、長寿命化を図る必要がある。
③ 町道等の整備の推進
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。
④ 水門、樋門等の点検・整備
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する
一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから水門、樋門等の点検・整備を行い、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
⑤ 津波ハザードマップの周知・活用
現在、津波浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表している。町においてもホームページにおいて防災マップ（令和元年 10 月更新版）を公開している。円滑な警戒避難体制の構築を図るために津波ハザードマップの周知・活用を推進する必要がある。
⑥ 津波避難計画の周知及び適切な見直し
令和 2 年、町地域防災計画、地震・津波災害対策編が見直しされ、第 2 章地震・津波予防対策、第 3 章地震・津波応急対策において対策の内容が公開された。今後は地域防災計画にある津波避難計画の周知とそれに基づく事業を実施し、適切な見直しを行う必要がある。
⑦ 情報伝達機材・設備の充実
大規模津波発生時における円滑な警戒避難体制を構築し、津波による死者を最小化するため、防災行政無線システム防災情報伝達機材・設備を充実させる必要がある。また、津波発
生時における円滑な運用を図るため、防災訓練や平常時における機材・設備の活用・点検を通じて、その利用方法を習熟しておく必要がある。
⑧ 南海トラフ地震防災対策推進計画に基づく対策の実施
町は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく、南海トラフ
地震防災対策推進地域に指定されており、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定している。町域及び地域住民の生命・身体・財産を地震災害から保護するため、防災対策活動の第15

一次責務者として、国・県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て南海トラフ地震防災対策を実施する必要がある。
⑨ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する必要がある。また、
地区防災計画を着実に作成する必要がある。町地域防災計画 風水害対策編 訓練計画、地震津波災害対策編 防災訓練実施計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画 防災訓練計
画に沿って、防災訓練を実施する必要がある。
⑩ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する必要がある。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボラン
ティアの育成のための対策を推進する必要がある。火災予防及び火災時の被害軽減のキャン
ペーン等による防火対策を推進する必要がある。

１－４ 市街地等の浸水による多数の死傷者の発生① 河川改修等の治水対策の実施
近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、現在の治水対策取組について、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しながら、肝属川・高山川のより一層の整備推進を図る必要がある。町管理河川については、13 の準用河川を有しており、今後の地域ニーズや設備の老朽化の状況等も踏まえ、効率的な維持管理に努めることが必要である。
② 水防用資機材の充実強化
水害による死傷者を最小化するため、水防器具・資材の充実強化を推進する必要がある。水防倉庫（又は水防資材の備付場）内の水防器具・資材は、肝付町水防計画備付標準数を目標として整備していく必要がある。また、定期的な点検と使用訓練を行い、必要な更新、補充を行う必要がある。さらに、水防資機材の充実強化のために、水防資機材取扱業者とあらかじめ協議し、緊急調達できるようにしておく必要がある。
③ 雨量や河川水位などの防災情報の提供
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。現在、河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をインターネ
ット等により広く一般住民に提供されている。頻発かつ激甚化する水害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図る必要がある。

16

④ ため池、ダムの老朽化対策の推進
ため池は町内 6 個所の灌漑用ため池が存在する。そのほとんどが築造された年代が古く、年々老朽化の傾向にある。このため、決壊による災害を未然に防止するために、施設状況の把握と点検に努め、点検結果に基づき、必要に応じて老朽ため池の改修等を推進する必要がある。花牟礼池、たたら池、天道池のため池ハザードマップが作成・公開されている。
⑤ 河川管理施設の老朽化対策の推進
異常気象等による豪雨が発生した場合、河川管理施設の損壊等に伴う浸水により、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。施設等の予防保全対策などを計画的に実施し、河川管理施設等を適切に整備・維持管理・更新する必要がある。
⑥ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する必要がある。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボラン
ティアの育成のための対策を推進する必要がある。火災予防及び火災時の被害軽減のキャン
ペーン等による防火対策を推進する必要がある。
⑦ 河川浸水ハザードマップの周知・活用
洪水危険地帯が高山地区に 4 箇所、内之浦地区に 3 箇所の計 7 箇所ある。予想される危険は、「浸水」と「決壊」で、予想される被害家屋は、高山地区で 133 戸、内之浦地区で 63 戸となっている。鹿児島県が指定している浸水想定区域は、12 水系 19 河川で、本町には該当がない。国土交通省が管理する肝属川における浸水想定区域を指定している。現在、鹿児島
県は河川浸水想定を設定し、河川浸水想定区域と水深を示した河川浸水ハザードマップ（浸水想定区域図）を策定し公表している。町においてもホームページにおいて防災マップ（令和元年 10 月更新版）を公開している。町は円滑な警戒避難体制の構築を図るために河川浸水想定区域の周知・活用を推進する必要がある。
⑧ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦、１－３⑨再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する必要がある。また、
地区防災計画を着実に作成する必要がある。町地域防災計画 風水害対策編 訓練計画、地震津波災害対策編 防災訓練実施計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画 防災訓練計
画に沿って、防災訓練を実施する必要がある。

１－５ 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生① 治山事業の推進
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。本町は地形・地質条件から、斜面崩壊、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊が起こりやす17

く、災害時に住宅や農地災害等の被害が予想される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により、治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
② 土砂災害対策の推進
町内の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、町民の生命・財産を守るための砂防関係施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。また、土砂災害防止法に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を推進する必要がある。
③ 桜島大規模噴火による降灰対策の準備
桜島の大規模噴火の場合、上層風が北西風の場合には、肝付町にも大量の火山灰が降下する
おそれがある。その場合、健康被害、交通被害、農業・畜産業被害などが予想される。住民等に対して、降灰の可能性について周知する必要がある。
④ 土砂災害警戒区域等の周知
県が指定した土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域を肝付町ホームページの防災マップ（令和元年 10 月更新版）で公開している。豪雨や地震等により大規模な土砂災害が生じるおそれがあるため、肝付町は住民等への周知と警戒避難体制の構築を図る必要がある。
⑤ 水防用資機材の充実強化（１－４②再掲）
水害による死傷者を最小化するため、水防器具・資材の充実強化を推進する必要がある。水防倉庫（又は水防資材の備付場）内の水防器具・資材は、肝付町水防計画備付標準数を目標として整備していく必要がある。また、定期的な点検と使用訓練を行い、必要な更新、補充を行う必要がある。さらに、水防資機材の充実強化のために、水防資機材取扱業者とあらかじめ協議し、緊急調達できるようにしておく必要がある。
⑥ 雨量や河川水位などの防災情報の提供（１－４③再掲）
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。現在、河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をインターネ
ット等により広く一般住民に提供されている。頻発かつ激甚化する水害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図る必要がある。
⑦ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩、１－４⑥再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する必要がある。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボラン
ティアの育成のための対策を推進する必要がある。火災予防及び火災時の被害軽減のキャン
ペーン等による防火対策を推進する必要がある。

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⑧ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦、１－３⑨、１－４⑧再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する必要がある。また、
地区防災計画を着実に作成する必要がある。町地域防災計画 風水害対策編 訓練計画、地震津波災害対策編 防災訓練実施計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画 防災訓練計
画に沿って、防災訓練を実施する必要がある。

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止① 水道施設の耐震化等の推進
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管布設替、水道施設の統廃合や移設等、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る必要がある。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する必要がある。
② 物資輸送ルートの確保
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し町内の道路ネットワー
クを災害に強い道路網として整備するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する必要がある。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・
ヘリポート等の整備を推進する必要がある。
③ 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化
大規模自然災害が発生した際に、陸上交通が寸断した被災地では海上からの救助や物資等輸送が必要になる。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。
④ 備蓄物資の供給体制等の強化
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進する必要がある。
⑤ 医療用資機材・医薬品の供給体制の整備
大規模災害発生時には、医療用資機材・医薬品等、衛生材料等が不足するおそれがあるため、県、日赤等関係団体との調整や協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備するなど、円滑な供給の確保に努める必要がある。

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⑥ 応急給水体制の整備
災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する必要がある。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
⑦ 災害拠点病院の施設等の整備
災害時において地域の医療機関を支援する災害拠点病院が災害時に迅速な医療が提供でき
るよう、非常用電源を設置し、その燃料を確保する必要がある。また、適切な容量の受水槽の保有、井戸設備の整備、給水協定の締結などにより、災害時の診療に必要な水を確保する必要がある。
⑧ 物資支援の受援体制の強化
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体制を整備した受援計画（令和 2 年策定）の継続更新及び物資拠点を選定し、物的支援の受援体制を強化する必要がある。
⑨ 事業者による事業継続計画（BCP）策定の促進
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する必要がある。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生① 物資輸送ルートの確保（２－１②再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し、町内の道路ネットワークを災害に強い道路網として整備するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する必要がある。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着
場・ヘリポート等の整備を推進する必要がある。
② 孤立地域への防災情報提供・防災力の向上
孤立のおそれのある振興会に、防災行政無線、消防無線などの無線通信手段や災害優先電話などを整備し防災情報の確実な提供に努めるとともに、自主防災組織を育成・強化し、防災力の向上に努める必要がある。
③ 行政機関の機能低下の防止
内之浦総合支所及び岸良出張所等の町行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、緊急時に災害対策本部の各班（部）の担当する業務について、業務継続計画（令和 2 年策定）を適宜更新する必要がある。また、警戒本部設置前の災害初動体制

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については、町災害時職員初動マニュアルに基づくものとし、同マニュアルを適宜更新する必要がある。
④ 公共施設の耐震化の実施（１－１④再掲）
公共施設や観光施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化やバリアフリー化を推進する必要がある。学校の校舎については耐震補強が完了している。利用度の高い公共施設の中に、旧耐震基準によって建設され、かつ耐震補強が終わっていない施設が存在するため、施設の安全性の確保を最優先にして耐震化若しくは施設更新による安全性の確保を図る必要がある。

⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤再掲）
大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、橋梁の長寿命化を図る必要がある。

２－３ 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 消防団施設の更新、強化及び通信機能の耐災害性の強化
消防団の施設・設備を更新、強化する必要がある。また、防災行政無線等の情報伝達機器が緊急時に稼働するよう、整備を充実するとともに、災害時における円滑な運用を図るため、平常時においても活用し、その利用方法を習熟させる必要がある。
② 救助・救急・医療活動ルートの確保
救助・救急・医療活動困難地域の解消に努め、災害時の緊急活動体制を確保するため、町道をはじめとする災害に強い道路網の整備を推進し、ラストマイルを含む安全で円滑な活動ルートを確保する必要がある。
③ 消防体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保
消防の体制・装備・訓練、水防団、自主防災組織を充実強化し、防災リーダーを育成する必要がある。また、警察、消防、自衛隊部隊の救援活動拠点の確保や受け入れに必要な対策、
災害派遣医療チーム（DMAT）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）など派遣隊を要請し受け入れる体制を整える必要がある。
④ 公共施設の耐震化の実施（１－１④、２－２④再掲）
公共施設や観光施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化やバリアフリー化を推進する必要がある。学校の校舎については耐震補強が完了している。利用度の高い公共施設の中に、旧耐震基準によって建設され、かつ耐震補強が終わっていない施設が存在するため、施設の安全性の確保を最優先にして耐震化若しくは施設更新による安全性の確保を図る必要がある。

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⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤再掲）
大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、橋梁の長寿命化を図る必要がある。

２－４ 想定を超える帰宅困難者の発生、混乱① 備蓄物資の供給体制等の強化（２－１④再掲）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進する必要がある。
② 一時滞在施設の確保
道路の遮断などにより通勤者や旅行者等が帰宅できず、滞留者が発生することにより混乱する可能性がある。そうした混乱を軽減するため、帰宅困難者や旅行者等の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。

２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺① 町道等の整備の推進（１－３③再掲）
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。
② 医療搬送拠点の災害時対応体制の強化
災害時に町立病院の医療体制を確保し迅速な医療が提供できるよう、非常用電源や受水槽などの設備を整備すると同時に、医療機関が自ら被災することも想定し、病院防災マニュアル
及び業務継続計画（BCP）の作成を指導する必要がある。また、重症患者等を被災地外へ搬送する体制、DMAT を迅速に要請・受け入れられる体制を整える必要がある。
③ 広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、傷病者等の診療可否、収容の可否等の医療情報を迅速かつ正確に把握、提供できるような、医療機関の情報一元化を図り、EMIS 活用への協力と利用体制の整備を進める必要がある。

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④ 災害医療コーディネート体制の整備
災害対策本部が設置された場合に、県の整備する災害医療コーディネート体制に対応し利用する体制を整備する必要がある。
⑤ 災害応急医療体制の整備
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応等を示した県の「災害応急医療マニュ
アル」について、その見直しに随時対応し、応急医療体制の整備を進める必要がある。
⑥ ドクターヘリの活用体制の整備
救急医療体制を充実・強化するため、ドクターヘリ活用のための臨時ヘリポートの確保や関係機関・住民への周知徹底を図る必要がある。
⑦ 医療救護活動の体制整備
大規模災害発生時には、医療救護需要が極めて多量、広域的に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、医療救護活動に関する協定への参加を進め、応急医療体制の整備を推進する必要がある。
⑧ 被災時の精神的ケア体制の整備
被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する相談体制を確立する必要がある。精神科
医療及び精神保健活動の支援を行うことができる災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成に協力し、県が指定する専門的な研修の受講や訓練へ積極的に参加するとともに、心的外傷後ス
トレス障害（PTSD）症状の被災者への正しいケアの提供を図る必要がある。
⑨ 社会福祉施設の防災力強化、避難対策
社会福祉施設に対し、施設の防災力の強化や、町や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携した入所・入院患者の避難対策・体制等の整備を促進する必要がある。

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症の発生・まん延防止
災害時には衛生環境の悪化により、感染症が発生するおそれがある。感染症・食中毒などの発生予防・まん延防止のため、保健所は県と連携して消毒指示を行う体制を整えておく必要がある。また、感染症に対するワクチン調達・保管・接種に必要な体制を確保する必要がある。避難所においては安全かつ必要な空間を確保するため、想定される避難者数に見合った
避難スペースが取れるよう、避難所の収容・運営体制を整備する必要がある。また、避難所となる施設のトイレの使用環境の改善する必要がある。

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２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生① 公共施設の耐震化の実施（１－１④、２－２④、２－３④再掲）
公共施設や観光施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化やバリアフリー化を推進する必要がある。学校の校舎については耐震補強が完了している。利用度の高い公共施設の中に、旧耐震基準によって建設され、かつ耐震補強が終わっていない施設が存在するため、施設の安全性の確保を最優先にして耐震化若しくは施設更新による安全性の確保を図る必要がある。避難所となる公共施設のトイレの洋式化やバリアフリー化、多目的トイレの整備する必要がある。
② 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤再掲）
大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、橋梁の長寿命化を図る必要がある。
③ 電力供給遮断時の電力確保
防災拠点や避難所等において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める必要がある。非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく必要がある。

④ 町立学校の避難所設備の充実
避難所指定を受けた体育館については、耐震基準に適合している。なお、県と連携して非常用電源などの防災機能の充実を図るとともに、避難所となる学校校舎等の空調設備等を整備する必要がある。
⑤ 被災時の精神的ケア体制の整備（２－５⑧再掲）
被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する相談体制を確立する必要がある。精神科医療及び精神保健活動の支援を行うことができる災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成に協力し、県が指定する専門的な研修の受講や訓練へ積極的に参加するとともに、PTSD 症
状の被災者への正しいケアの提供を図る必要がある。
⑥ 医療・社会福祉施設の耐震化の推進（１－１②再掲）
地震発生時に医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できる
よう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
⑦ 避難所運営マニュアルの策定
地震発生時に避難所の運営が住民の自主防災組織やボランティア組織と協力して円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ避難所
運営マニュアルを策定しておく必要がある。

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⑧ 災害派遣福祉チーム（DCAT）の受援体制の整備
災害時に高齢者や障がい者など災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応するため、避難所等で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（DCAT）の受援体制を整備する必要がある。
⑨ 応急給水体制の整備（２－１⑥再掲）
災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する必要がある。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
⑩ 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制構築
県の保健医療調整本部及び保健所が行う保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため専門的な研修訓練を受けた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制を整備する必要がある。
⑪ 避難行動要支援者支援体制の整備
高齢化の進展に伴い、要配慮者が増加することが予想される。このため、平素から、要配慮
者の安全を確保するための対策を推進する必要がある。また、避難行動要支援者避難計画を作成し、避難行動要支援者の安全確保体制の整備を図る必要がある。
⑫ 健康管理体制の確立
避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、県と連携して避難所・福祉避難所・応急仮設住宅等において、健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制の強化を図る必要がある。
⑬ 家庭動物保護体制の整備
災害発生時に、飼い主がわからない負傷動物等の保護を図るため、県動物愛護管理センターを軸とした動物救護活動のためのマニュアルに基づく体制を整備し、あわせて、被災動物の避難所設置など、動物救護施設の確保を行う必要がある。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 公共施設の耐震化の実施（１－１④、２－２④、２－３④、２－７①再掲）
公共施設や観光施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化やバリアフリー化を推進する必要がある。学校の校舎については耐震補強が完了している。利用度の高い公共施設の中に、旧耐震基準によって建設され、かつ耐震補強が終わっていない施設が存在するため、施設の安全性の確保を最優先にして耐震化若しくは施設更新による安全性の確保を図る必要がある。

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② 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤、２－７②再掲）
大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、橋梁の長寿命化を図る必要がある。
③ 電力供給遮断時の電力確保（２－７③再掲）
防災拠点や避難所等において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める必要がある。非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく必要がある。
④ 自治体 BCP の策定
業務継続計画（BCP）を策定済みであるが、今後の見直し及び実効性向上を推進することにより、業務継続体制を強化する必要がある。
⑤ 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境を整備する必要がある。
⑥ 物資支援の受援体制の強化（２－１⑧再掲）
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体制を整備した受援計画（令和 2 年策定）の継続更新及び物資拠点を選定し、物的支援の受援体制を強化する必要がある。

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 情報通信機能の耐災害性の強化
震度 6 弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。
② 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し（３－１⑤再掲）
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境を整備する必要がある。

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４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 災害に強いネットワーク、情報通信基盤の整備
災害に強い放送ネットワークを整備するため、AM ラジオ放送の FM 補完中継局の整備を促進する必要がある。多様な情報獲得手段を確保する必要がある。放送事業者が災害発生後も情報提供できるよう、被災防止対策を講じるよう促進する必要がある。
② 住民への災害情報提供
住民への災害情報提供にあたり、町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないような対策を推進する必要がある。また、肝付町地域防災計画に定める防災知識普及計
画にのっとり、住民に対して、正確な情報提供のための手段を確保するよう促進する必要がある。
③ 情報伝達手段の多様化
J アラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、L アラート情報の迅
速かつ確実な伝達の推進、警察・消防等の通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝
達手段の多様化を図る必要がある。また、高齢者、障がい者、観光客、外国人等にも配慮した提供手段を確保する必要がある。

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態① 情報伝達手段の多様化（４－２③再掲）
Ｊアラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、Ｌアラート情報の迅
速かつ確実な伝達の推進、警察・消防等の通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝
達手段の多様化を図る必要がある。また、高齢者、障がい者、観光客、外国人等にも配慮した提供手段を確保する必要がある。
② 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し（３－１⑤、４－１②再掲）
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境を整備する必要がある。

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下① 食料等の物資供給の確保
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する必要がある。

27

② 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化（２－１③再掲）
大規模自然災害が発生した際に、陸上交通が寸断した被災地では海上からの救助や物資等輸送が必要になる。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。
③ 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①再掲）
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。
④ 事業者による BCP 策定の促進（２－１⑨再掲）
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する必要がある。

５－２ 大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等① 石油備蓄基地周辺対策
大規模自然災害が発生した場合、火災、煙、有害物質等の流出により、石油備蓄基地周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
② 石油備蓄基地内企業の連携
石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する必要がある。
③ 石油備蓄基地等防災計画の見直し
県石油コンビナート等防災計画について見直しに応じて対策を図る必要がある。
④ 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施
県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る必要がある。

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⑤ 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、消防能力の向上を促進する必要がある。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める必要がある。住民一人ひとり
が防火・防災意識を高める必要がある。

５－３ 物流機能等の大幅な低下① 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化（２－１③、５－１②再掲）
大規模自然災害が発生した際に、陸上交通が寸断した被災地では海上からの救助や物資等輸送が必要になる。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。
② 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③再掲）
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道ついても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。
③ 漁港の水産物生産・供給機能の維持・確保
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するた
め、拠点となる内之浦漁港について県と連携し漁港 BCP に基づき対策を進める必要がある。

５－４ 食料等の安定供給の停滞① 物資輸送ルートの確保（２－１②再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し町内の道路ネットワー
クを災害に強い道路網として整備するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する必要がある。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・
ヘリポート等の整備を推進する必要がある。
② 食糧等の物資供給の確保（５－１①再掲）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する必要がある。

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③ 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③、５－３②再掲）
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道ついても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。
④ 備蓄物資の供給体制等の強化（２－１④、２－４①再掲）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進する必要がある。
⑤ 物資支援の受援体制の強化（２－１⑧、３－１⑥再掲）
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体制を整備した受援計画（令和 2 年策定）の継続更新及び物資拠点を選定し、物的支援の受援体制を強化する必要がある。
⑥ 農道・農道橋の保全対策の推進
農道・農道橋は、造成後年数が経過し老朽化が進んでいることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長寿命化対策に着手する必要がある。

５－５ 異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響① 応急給水体制の整備（２－１⑥再掲）
町は、災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する必要がある。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
② 水道施設の耐震化等の推進（２－１①再掲）
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管布設替、水道施設の統廃合や移設等、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る必要がある。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する必要がある。
③ 農業水利施設等の保全対策の推進
農業水利施設等は、造成後年数が経過し、老朽化が進んでいることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、耐震化及び長寿命化対策に着手する必要がある。

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６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわたる機能の停止① 防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入支援
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を推進する必要がある。
② 水道施設の耐震化等の推進（２－１①再掲）
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管布設替、水道施設の統廃合や移設等、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る必要がある。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する必要がある。
③ 業者による BCP 策定の促進（２－１⑨、５－１④再掲）
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する必要がある。
④ 合併浄化槽への転換促進
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。
このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

６－２ 交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止① 災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保
地震、津波、水害、土砂災害、降灰等により、陸・海の輸送ルートが寸断される可能性がある。
② 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③、５－３②、５－４③再掲）
災害時に道路施設の老朽化に起因する通行規制や通行止めが起き、避難路確保及び消防活動が困難となる地域が発生する可能性がある。そのため、多重性、代替性の確保が可能となる
よう体系的な整備を図り、災害に強い道路網の整備を推進する必要がある。町道・集落道については、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備し、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道ついても国・県と連携し継続的に整備を図る必要がある。

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③ 物資輸送ルートの確保（２－１②、５－４①再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し町内の道路ネットワー
クを災害に強い道路網として整備するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する必要がある。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・
ヘリポート等の整備を推進する必要がある。

６－３ 防災インフラの長期間にわたる機能不全① 防災インフラの整備
大規模地震想定地域や洪水発生想定地域等における防災インフラについては、整備完了に向けて計画的かつ着実に対策を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、整備を推進する必要がある。

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災発生による多数の死傷者の発生① 救助活動能力（体制、装備資機材）の充実向上
大規模地震災害など過酷な災害現場での消防等の体制・装備資機材、設備や訓練環境、また
通信基盤･施設等の救助活動能力が十分でないおそれがある。
② 交通情報収集・提供・活用のためのシステム整備・運用
大規模地震災害などが発生した際、適切な交通規制や利用者への交通情報の提供ができず、安全かつ円滑な道路の交通を確保することが困難となるケースが想定される。
③ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩、１－４⑥、１－５⑦再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する必要がある。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボラン
ティアの育成のための対策を推進する必要がある。火災予防及び火災時の被害軽減のキャン
ペーン等による防火対策を推進する必要がある④ 電気火災対策の推進
地震後の電気火災により大きな被害が出るおそれがある。

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７－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生① 石油備蓄基地周辺対策（５－２①再掲）
大規模自然災害が発生した場合、火災、煙、有害物質等の流出により、石油備蓄基地周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
② 石油備蓄基地内企業の連携（５－２②再掲）
石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する必要がある。
③ 石油備蓄基地等防災計画の見直し（５－２③再掲）
県石油コンビナート等防災計画について見直しに応じて対策を図る必要がある。
④ 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施（５－２④再掲）県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る必要がある。
⑤ 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①、５－２⑤
再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、消防能力の向上を促進する必要がある。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める必要がある。住民一人ひとり
が防火・防災意識を高める必要がある。

７－３ 沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺① 沿道建築物の耐震化の促進（１－１③再掲）
大規模地震が発生した場合、沿道建築物の倒壊により、道路交通が阻害され、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
主要道路については、避難路の確保及び消防活動困難地域の解消のために、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的な整備を促進する必要がある。

７－４ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生① ため池、ダムの老朽化対策の推進（１－４④再掲）
ため池は町内 6 個所の灌漑用ため池が存在する。そのほとんどが築造された年代が古く、年々老朽化の傾向にある。このため、決壊による災害を未然に防止するために、施設状況の33

把握と点検に努め、点検結果に基づき、必要に応じて老朽ため池の改修等を推進する必要がある。花牟礼池、たたら池、天道池のため池ハザードマップが作成・公開されている。
② 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①、５－２⑤、
７－２⑤再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、消防能力の向上を促進する必要がある。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める必要がある。住民一人ひとり
が防火・防災意識を高める必要がある。

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃① 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施（５－２④、７－２④再掲）県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る必要がある。
② 有害物質の流出対策等
大規模自然災害の発生により有害物質の大規模拡散・流出等が発生し、環境への悪影響が出る可能性がある。
③ アスベストの飛散対策倒壊した住宅・建築物からアスベストが飛散することにより、人的被害が想定されるため、住宅・建築物のアスベスト対策を図る必要がある。

７－６ 農地・森林等の被害による域内の荒廃① 適切な森林整備の推進
適期に施業が行われていない森林や、伐採後植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨
等により大規模な森林被害が発生するおそれがある。
② 農地浸食防止対策の推進
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。
③ 治山事業の推進（１－５①再掲）
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。本町は地形・地質条件から、斜面崩壊、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊が起こりやす
く、災害時に住宅や農地災害等の被害が予想される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により、治山施設や森林の整備を推進する必要がある。

34

④ 鳥獣被害防止対策の推進
野生鳥獣による農作物被害により、営農意欲の減退や荒廃農地の発生、また森林の健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれなどが想定される。このため、近隣市町等と連携し、鳥獣被害の防止に向けて「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」取組を、一体的かつ総合的に推進する必要がある。

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物処理にかかる計画及び体制の整備
災害発生時には、通常生活や避難所から出てくる生活ごみのほか、災害廃棄物が大量に出てくるため、通常の生活ごみ処理体制を維持しながら、災害廃棄物の処理方針を検討し、必要な仮置場（ストックヤード）の設置・管理・運営、住民・ボランティアへの周知、廃棄物処理を行う事業者との契約締結等による処理体制の確保等を行う必要がある。
② 災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定の締結
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、町内の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害
廃棄物処理等の協力について、県としては、鹿児島県産業資源循環協会と協定を締結しているところであるが、さらなる協力体制の実効性向上を図る必要がある。
③ 広域被災を想定した災害廃棄物処理計画の策定
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、町内の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）計画策定等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。

８－２ 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態① 建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部における BCP 策定、災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等） の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また、災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。

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８－３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態① 地籍調査の推進
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておく事が重要となるため、調査等の更なる推進を図る必要がある。

８－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊による有形・無形の文化の衰退・損失① 災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化
災害時の文化財や環境的資産の防護対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。
② 文化財の保護管理
町の管理する文化財の耐震化、防災設備の整備等を推進する必要がある。
③ 被災者支援対策の推進
被災者への支援対策が十分でないため、地域コミュニティの維持が困難となり、人口流出が起きるおそれがある。このため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、住宅関連情報の提供、復旧資機材（建設資材・木材・機械等）の調達・確保、被災者の生活再建支援（雇用機会の確保等）などが必要である。

８－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態① 応急仮設住宅建設候補地リスト作成
がけ崩れや浸水等の危険性の低い場所に応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、
候補地リストを作成する必要がある。

８－６ 風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害① 県内商工会・商工会議所と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定
県内商工会・商工会議所と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定を促進すること等により、業務継続体制とその取組を強化する必要がある。
② 道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る必要がある。

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③ 中小企業等の復興支援
被災した中小企業の再建を促進するために、政府系金融機関及び一般金融機関の融資、信用保証協会による融資の保証等、これらの対策が迅速かつ円滑に行われるよう準備しておく必要がある。また、農業関係者等に対しては、国・県が行う災害復旧に関する融資制度等について広報するとともに、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう準備しておく必要がある。
④ 雇用機会の確保
大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害が及ぶ可能性がある。

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第５章 本計画の推進方針
第1節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針
第４章第２節の脆弱性評価結果を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナ
リオ）」を回避するために必要な推進方針を次のとおり定めた。

１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化の推進
住宅・建築物、特に老朽住宅・建築物について町建築物耐震改修計画に基づき耐震診断を行い、耐震性が低いと診断された住宅・建築物の耐震化を推進する。町営住宅の計画的な改修整備を推進していく。住民に対し、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震改修等を推奨する。
② 医療・社会福祉施設の耐震化の促進
地震発生時に医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できる
よう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
③ 沿道建築物の耐震化の促進
緊急輸送道路等の沿道建築物の点検を適切に行い、沿道建築物の耐震化を促進する。主要道
路については、避難路の確保及び消防活動困難地域の解消のために、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的に整備を促進する。
④ 公共施設の耐震化の実施
町建築物耐震改修計画に基づき公共施設の耐震診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。非構造部材を含めた耐震化（天井、外壁、照明器具、設備器具等の落下及び転倒防止対策）やバリアフリー化を推進し、施設の利便性や安全性を高める。
⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）
橋梁の点検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）及び耐震化することで橋梁の長寿命化（健全化）を図る。
⑥ 多数の者が利用する建築物の耐震化の促進
不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。特に、地区公民館は施設自体の老朽化が進んでおり、安全かつ快適で利用しやすい施設整備を促進する。
⑦ 防災訓練や防災教育等の実施
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する。また、地区防災38

計画を着実に作成する。町地域防災計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画に沿って、防災訓練を実施する。

１－２ 住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生① 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、 消防能力の向上を推進する。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める。住民一人ひとりの防火・防災意識を高めるため、平常時からの消防訓練を継続的に実施する。
② 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボランティアの育成のための対策を推進する。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する。地域の防災活動の担い手として、女性、若年層や高校生等ボランティアが
地域防災活動へ参画することを促進する。
③ 建築物・市街地の不燃化の推進
地震火災による人的被害を防止するため、個々の建築物の不燃化と燃えにくいまちづくりを推進する。市街地の不燃化を図るため、道路・空き地を確保・拡充し、住宅密集地及び消火活動困難地域の解消に努める。
④ バックアップ防災活動拠点施設の整備
バックアップ防災活動拠点施設を整備し、大規模災害時等における自衛隊・消防・警察の後方支援基地、避難場所、救援物資や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用するとともに、衛星通信設備等の整備を行い、町庁舎等が被災した場合の情報発信拠点を整備する。

１－３ 大規模津波による多数の死傷者の発生① 避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の推進
津波防災地域づくり、 地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の取組を推進する。
② 海岸堤防等の老朽化対策の推進及び海岸施設の機能の検証
現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図りつつ、比較的発生頻度の高い（数十
年～百数十年に一度程度の頻度）津波に対しては、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する。町管理漁港の効率的な修繕のため、点検を適切に行い施設の健康状態を定期39

的に把握することで長寿命化（健全化）を図る。また県管理施設については県と協力し、定期的な施設の点検、補強整備、水門等の自動化、遠隔操作化等の施設整備を進める。
③ 町道等の整備の推進
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。
④ 水門、樋門等の点検・整備
地震発生時に多数の水門、樋門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順について、県に協力する。町は、堤防、水門、樋門等を管理する者へ、津波による被害を防止・軽減するための定期的な施設の点検、補強等の施設の整備点検、水門等の自動化、遠隔操作化等の施設整備を要請する。
⑤ 津波ハザードマップの周知・活用
円滑な警戒避難体制の構築を図るために津波ハザードマップの周知・活用を推進する。県が公表した津波浸水想定に基づき、津波避難施設の整備を行う。また、津波浸水想定区域及びその区域に隣接する安全な避難所等への避難路の整備を行う。
⑥ 津波避難計画の周知及び適切な見直し
令和 2 年、町地域防災計画、地震・津波災害対策編が見直しされ、第 2 章地震・津波予防対策、第 3 章地震・津波応急対策において対策の内容が公開された。今後は地域防災計画にある津波避難計画の周知とそれに基づく事業を実施し、適切な見直しを行う。
⑦ 情報伝達機材・設備の充実
大規模津波発生時における円滑な警戒避難体制を構築し、津波による死者を最小化するため、防災行政無線システムなど防災情報伝達機材・設備を充実させる。また、津波発生時における円滑な運用を図るため、防災訓練や平常時における機材・設備の活用・点検を通じて、その利用方法を習熟しておく。町地域防災計画に沿って、有線・無線の通信施設、非常電源設備の整備と運用体制の確立を図る。
⑧ 南海トラフ地震防災対策推進計画に基づく対策の実施
町は、町域及び地域住民の生命・身体・財産を地震災害から保護するため、防災対策活動の第一次責務者として、国・県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て南海トラフ地震防災対策を実施する。南海トラフ地震において津波被害を受けるおそれのある大隅肝属地区消防組合内之浦分署の移転、建て替え等の整備を行う。津波からの防護や迅速な救助及び円滑な避難の確保のため、必要な津波避難施設の整備を推進する。

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⑨ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する。また、地区防災計画を着実に作成する。町地域防災計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画に沿って、防災訓練を実施する。
⑩ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボランティアの育成のための対策を推進する。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する。地域の防災活動の担い手として、女性、若年層や高校生等ボランティアが
地域防災活動へ参画することを促進する。

１－４ 市街地等の浸水による多数の死傷者の発生① 河川改修等の治水対策の実施
治水対策について、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しな
がら、より一層の肝属川・高山川の整備推進を図る。河川堤防の整備推進について、国・県等に対しを要望していく。国が毎年 3 月に取りまとめを行っている重要水防箇所について、水防団等に対して周知を図っていく。
② 水防用資機材の充実強化
水防倉庫（又は水防資材の備付場）内の水防器具・資材は、町水防計画備付標準数を目標として整備していく。また、定期的な点検と水防訓練（使用訓練）を行い、必要な更新、補充を行う。さらに、水防資機材の充実強化のために、水防資機材取扱業者とあらかじめ協議し、緊急調達できるようにしておく。
③ 雨量や河川水位などの防災情報の提供
河川砂防情報システムにより、防災情報の収集、伝達及び関係機関の相互連絡が迅速確実に行われるよう、有線及び無線通信施設整備、非常電源設備の整備と運用体制の確立を図っていく。
④ ため池、ダムの老朽化対策の推進
町内に 6 個所の灌漑用ため池は年々老朽化の傾向にある。このため、決壊による災害を未然に防止するために、施設状況の把握と点検に努め、点検結果に基づき、必要に応じて老朽ため池の改修等を推進する。
⑤ 河川管理施設の老朽化対策の推進
河川管理施設の計画的な点検・維持管理をもとに、予防保全を図る。改修済み河川施設において、通常の水位や潮位に比べて堤内地盤が低いところや護岸施設の老朽化が進行している

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ところでは、国・県等に対し河川堤防の整備の推進を要望していく。
⑥ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボランティアの育成のための対策を推進する。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する。地域の防災活動の担い手として、女性、若年層や高校生等ボランティアが
地域防災活動へ参画することを促進する。
⑦ 河川浸水ハザードマップの周知・活用
ホームページにおいて防災マップ（令和元年 10 月更新版）を公開し、円滑な警戒避難体制の構築を図るために河川浸水想定区域の周知・活用を推進する。浸水想定区域について、浸水した場合に想定される水深及び居住者数等を踏まえ、適切な指定避難所を定め洪水予報用の伝達方法及び避難場所等について住民に周知するため、洪水ハザードマップの配布その他の必要な措置を講じる。
⑧ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦、１－３⑨再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する。また、地区防災計画を着実に作成する。町地域防災計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画に沿って、防災訓練を実施する。

１－５ 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生① 治山事業の推進
山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により、治山施設や森林の整備を推進する。
② 土砂災害対策の推進
町民の生命・財産を土砂災害から守るための砂防関係施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る。土砂災害防止法に基づき、土砂災害から住民の生命を守る
ため、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を推進する。また，土砂災害特別警戒区域及びがけに近接した危険住宅に対して移転促進を図る。
③ 桜島大規模噴火による降灰対策の準備
桜島の大規模噴火に備え、降灰の可能性と健康被害、交通被害、農業・畜産業被害などへの備えについて、住民等に周知する。

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④ 土砂災害警戒区域等の周知
町は住民等への土砂災害警戒区域等の周知と警戒避難体制の構築を図る。災害危険箇所のある地区の自主防災組織や住民が常日頃から危険箇所の状態について監視し、災害の発生する危険性がある場合、早目に避難できるよう促進する。
⑤ 水防用資機材の充実強化（１－４②再掲）
水防倉庫（又は水防資材の備付場）内の水防器具・資材は、町水防計画備付標準数を目標として整備していく。また、定期的な点検と水防訓練（使用訓練）を行い、必要な更新、補充を行う。さらに、水防資機材の充実強化のために、水防資機材取扱業者とあらかじめ協議し、緊急調達できるようにしておく。
⑥ 雨量や河川水位などの防災情報の提供（１－４③再掲）
河川砂防情報システムにより、防災情報の収集、伝達及び関係機関の相互連絡が迅速確実に行われるよう、有線及び無線通信施設整備、非常電源設備の整備と運用体制の確立を図っていく。
⑦ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩、１－４⑥再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボランティアの育成のための対策を推進する。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する。地域の防災活動の担い手として、女性、若年層や高校生等ボランティアが
地域防災活動へ参画することを促進する。
⑧ 防災訓練や防災教育等の実施（１－１⑦、１－３⑨、１－４⑧再掲）
学校や職場、自主防災組織による継続的な防災訓練や防災教育を促進する。また、地区防災計画を着実に作成する。町地域防災計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画に沿って、防災訓練を実施する。

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止① 水道施設の耐震化等の推進
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管
布設替、水道施設の統廃合や移設、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する。

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② 物資輸送ルートの確保
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し町内の道路ネットワー
クを災害に強い道路網として整備を推進するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・ヘ
リポート等の整備を推進する。
③ 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化
陸上交通が寸断した被災地への海上からの救助や物資等輸送のルートが確実に確保できる
よう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。
④ 備蓄物資の供給体制等の強化
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進し、民間施設へも備蓄促進を啓発する。
⑤ 医療用資機材・医薬品の供給体制の整備
県、日赤等関係団体との調整や協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備するなど、円滑な供給の確保に努める。
⑥ 応急給水体制の整備
災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。
⑦ 災害拠点病院の施設等の整備
災害時において地域の医療機関を支援する災害拠点病院が災害時に迅速な医療が提供でき
るよう、非常用電源を設置し、その燃料を確保する施設、設備を備える。また、適切な容量の受水槽の保有、井戸設備の整備、給水協定の締結などにより、災害時の診療に必要な水を確保できるようにしておく。
⑧ 物資支援の受援体制の強化
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、受援計画（令和 2 年策定）を継続更新するとともに、町地域防災計画に定める衣料生活必需品等、物資供給計画に従い、物資拠点となる倉庫を整備し、物的支援の受援体制を強化する。
⑨ 事業者による事業継続計画（BCP）策定の促進
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等

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の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生① 物資輸送ルートの確保（２－１②再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセスを強化し町内の道路ネットワー
クを災害に強い道路網として整備を推進するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・ヘ
リポート等の整備を推進する。
② 孤立地域への防災情報提供・防災力の向上
孤立のおそれのある振興会に、防災行政無線、消防無線などの無線通信手段や災害優先電話などを整備し防災情報の確実な提供に努めるとともに、自主防災組織を育成・強化し、防災力の向上に努める。
③ 行政機関の機能低下の防止
内之浦総合支所及び岸良出張所等の町行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、緊急時に災害対策本部の各班（部）の担当する業務について、業務継続計画（令和 2 年策定）を適宜更新していく。また、町災害時職員初動マニュアルを適宜更新する。
④ 公共施設の耐震化の実施（１－１④再掲）
町建築物耐震改修計画に基づき公共施設の耐震診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。非構造部材を含めた耐震化（天井、外壁、照明器具、設備器具等の落下及び転倒防止対策）やバリアフリー化を推進し、施設の利便性や安全性を高める。
⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤再掲）
橋梁の点検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）及び耐震化することで橋梁の長寿命化（健全化）を図る。

２－３ 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 消防団施設の更新、強化及び通信機能の耐災害性の強化
消防団の施設・設備を更新、強化する必要がある。また、防災行政無線等の情報伝達機器が緊急時に稼働するよう、整備を充実するとともに、災害時における円滑な運用を図るため、平常時においても活用し、その利用方法を習熟させる。
② 救助・救急・医療活動ルートの確保
救助・救急・医療活動困難地域の解消に努め、災害時の緊急活動体制を確保するため、町道

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をはじめとする災害に強い道路網の整備を推進し、ラストマイルを含む安全で円滑な活動ルートを確保する。
③ 消防体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保
消防の体制・装備・訓練、水防団、自主防災組織を充実強化し、防災リーダーを育成する。
また、警察、消防、自衛隊部隊の救援活動拠点の確保や受け入れに必要な対策、災害派遣医療チーム（DMAT）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）など派遣隊を要請し受け入れる体制を整える。
④ 公共施設の耐震化の実施（１－１④、２－２④再掲）
町建築物耐震改修計画に基づき公共施設の耐震診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。非構造部材を含めた耐震化（天井、外壁、照明器具、設備器具等の落下及び転倒防止対策）やバリアフリー化を推進し、施設の利便性や安全性を高める。

⑤ 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤再掲）
橋梁の点検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階
で修繕（予防保全的修繕）及び耐震化することで橋梁の長寿命化（健全化）を図る。

２－４ 想定を超える帰宅困難者の発生、混乱① 備蓄物資の供給体制等の強化（２－１④再掲）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進し、民間施設へも備蓄促進を啓発する。
② 一時滞在施設の確保
道路の遮断などにより通勤者や旅行者等が帰宅できず、滞留者が発生することによる混乱をなくすため、商工観光施設や避難場所、救助活動拠点等の役割を担うことが想定される公園
施設などの計画的な更新、維持管理を進め、帰宅困難者や旅行者等の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。

２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺① 町道等の整備の推進（1－3③再掲）
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。

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② 医療搬送拠点の災害時対応体制の強化
災害時に町立病院の医療体制を確保し迅速な医療が提供できるよう、非常用電源や受水槽などの設備を整備すると同時に、医療機関が自ら被災することも想定し、病院防災マニュアル
及び業務継続計画（BCP）の作成を指導する。また、重症患者等を被災地外へ搬送する体制、DMAT を迅速に要請・受け入れられる体制を整える。
③ 広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、傷病者等の診療可否、収容の可否等の医療情報を迅速かつ正確に把握、提供できるような、医療機関の情報一元化を図り、広域災害救急医療情報システム（EMIS）活用への協力と利用体制の整備を進める。
④ 災害医療コーディネート体制の整備
県災害対策本部が設置された場合に、県の整備する災害医療コーディネート体制に対応できるよう体制を整備する。
⑤ 災害応急医療体制の整備
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応等を示した県の「災害応急医療マニュ
アル」について、その見直しに随時対応し、応急医療体制の整備を進める。
⑥ ドクターヘリの活用体制の整備
救急医療体制を充実・強化するため、ドクターヘリ活用のための臨時ヘリポートの確保や関係機関・住民への周知徹底を図る。
⑦ 医療救護活動の体制整備
大規模災害発生時の医療救護活動に関する協定への参加を進め、応急医療体制の整備を推進する。
⑧ 被災時の精神的ケア体制の整備
被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する相談体制を確立する。精神科医療及び精神保健活動の支援を行うことができる災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成に協力し、県が指定する専門的な研修の受講や訓練へ積極的に参加するとともに、PTSD 症状の被災者への正しいケアの提供を図る。
⑨ 社会福祉施設の防災力強化、避難対策
社会福祉施設に対し、施設の防災力の強化や、町や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携した入所・入院患者の避難対策・体制等の整備を促進する。

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症の発生・まん延防止
感染症・食中毒などの発生予防・まん延防止のため、保健所は県と連携して消毒指示を行う
体制を整備する。また、感染症に対するワクチン調達・保管・接種に必要な体制を確保する。

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避難所においては安全かつ必要な空間を確保するため、想定される避難者数に見合った避難スペースが取れるよう、避難所の収容・運営体制を整備する。避難所となる施設のトイレの使用環境の改善を推進する。

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生① 公共施設の耐震化の実施（1－1④、２－２④、２－３④再掲）
町建築物耐震改修計画に基づき公共施設の耐震診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。非構造部材を含めた耐震化（天井、外壁、照明器具、設備器具等の落下及び転倒防止対策）やバリアフリー化を推進し、施設の利便性や安全性を高める。避難所となる公共施設のトイレの洋式化やバリアフリー化、多目的トイレの整備などを推進する。
② 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤再掲）
橋梁の点検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）及び耐震化することで橋梁の長寿命化（健全化）を図る。
③ 電力供給遮断時の電力確保
防災拠点や避難所等において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じる。
④ 町立学校の避難所設備の充実
避難所指定を受けた体育館について、県と連携して非常用電源などの防災機能の充実を図る
とともに、避難所となる学校校舎等の空調設備等を整備する。
⑤ 被災時の精神的ケア体制の整備（２－５⑧再掲）
被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する相談体制を確立する。精神科医療及び精神保健活動の支援を行うことができる災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成に協力し、県が指定する専門的な研修の受講や訓練へ積極的に参加するとともに、PTSD 症状の被災者への正しいケアの提供を図る。
⑥ 医療・社会福祉施設の耐震化の推進（１－１②再掲）
地震発生時に医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できる
よう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
⑦ 避難所運営マニュアルの策定
地震発生時に避難所の運営が住民の自主防災組織やボランティア組織と協力して円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ避難所
運営マニュアルを策定する。

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⑧ 災害派遣福祉チーム（DCAT）の受援体制の整備
災害時に高齢者や障がい者など災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応するため、避難所等で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（DCAT）の受援体制を整備する。
⑨ 応急給水体制の整備（２－１⑥再掲）
災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。
⑩ 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制構築
県の保健医療調整本部及び保健所が行う保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため専門的な研修訓練を受けた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制を整備する。
⑪ 避難行動要支援者支援体制の整備
高齢化の進展に伴い、平素から要配慮者の安全を確保するための対策を推進する。また、避難行動要支援者避難計画を作成し、避難行動要支援者の安全確保体制の整備を図る。
⑫ 健康管理体制の確立
避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、県と連携して避難所・福祉避難所・応急仮設住宅等において、健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制の強化を図る。
⑬ 家庭動物保護体制の整備
災害発生時に、飼い主がわからない負傷動物等の保護を図るため、県動物愛護管理センターを軸とした動物救護活動のためのマニュアルに基づく体制を整備し、あわせて、被災動物の避難所設置など、動物救護施設の確保を行う。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 公共施設等の耐震化の実施（１－１④、２－２④、２－３④、２－７①再掲）
町建築物耐震改修計画に基づき公共施設の耐震診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。非構造部材を含めた耐震化（天井、外壁、照明器具、設備器具等の落下及び転倒防止対策）やバリアフリー化を推進し、施設の利便性や安全性を高める。
② 橋梁の長寿命化（健全化）（１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤、２－７②再掲）
橋梁の点検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）及び耐震化することで橋梁の長寿命化（健全化）を図る。

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③ 電力供給遮断時の電力確保（２－７③再掲）
防災拠点や避難所等において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じる。
④ 自治体 BCP の策定
業務継続計画（BCP）を策定済みであるが、今後の見直し及び実効性向上を進めることにより、業務継続体制を強化する取組を進める。
⑤ 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境の整備を進める。
⑥ 物資支援の受援体制の強化（２－１⑧再掲）
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、受援計画（令和 2 年策定）を継続更新するとともに、町地域防災計画に定める衣料生活必需品等、物資供給計画に従い、物資拠点となる倉庫を整備し、物的支援の受援体制を強化する。

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 情報通信機能の耐災害性の強化
公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る。
② 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し（３－１⑤再掲）
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境の整備を進める。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 災害に強いネットワーク、情報通信基盤の整備
災害に強い放送ネットワークを整備するため、AM ラジオ放送の FM 補完中継局の整備を促進するとともに、インターネット等の多様な情報獲得手段の確保に努める。また、放送事業者が発災後も情報提供できるよう肝付町地域防災計画に沿って被災防止策を講じるよう促進する。
② 住民への災害情報提供
住民への災害情報提供にあたり、町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないような対策を推進する。また、肝付町地域防災計画に定める防災知識普及計画にのっとり、住民に対して、正確な情報提供のための手段を確保するよう促進する。

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③ 情報伝達手段の多様化
Ｊアラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、L アラート情報の迅
速かつ確実な伝達の推進、警察・消防等の通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝
達手段の多様化を図る。また、高齢者、障がい者、観光客、外国人等にも配慮した提供手段を確保する。

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態① 情報伝達手段の多様化（４－２③再掲）
J アラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、L アラート情報の迅
速かつ確実な伝達の推進、警察・消防等の通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝
達手段の多様化を図る。また、高齢者、障がい者、観光客、外国人等にも配慮した提供手段を確保する。
② 庁舎 LAN 及び LGWAN の見直し（３－１⑤、４－１②再掲）
災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境の整備を進める。

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下① 食料等の物資供給の確保
サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が生じることのない
よう、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する。
② 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化（２－１③再掲）
陸上交通が寸断した被災地への海上からの救助や物資等輸送ルートが確実に確保できるよ
う、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。
③ 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①再掲）
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。

51

④ 事業者による BCP 策定の促進（２－１⑨再掲）
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する。

５－２ 大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等① 石油備蓄基地周辺対策
大規模自然災害が発生した場合、火災、煙、有害物質等の流出により、石油備蓄基地周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。
② 石油備蓄基地内企業の連携
石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する。
③ 石油備蓄基地等防災計画の見直し
県石油コンビナート等防災計画について見直しに応じて対策を図る。
④ 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施
県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る。
⑤ 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、 消防能力の向上を促進する。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める。住民一人ひとりの防火・防災意識を高めるため、平常時からの消防訓練を継続的に実施する。

５－３ 物流機能等の大幅な低下① 港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化（２－１③、５－１②再掲）
陸上交通が寸断した被災地への海上からの救助や物資等輸送のルートが確実に確保できる
よう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。
② 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③再掲）
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図り

52

ながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。
③ 漁港の水産物生産・供給機能の維持・確保
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・ 確保するため、拠点となる内之浦漁港について県と連携し漁港 BCP に基づき対策を進める。

５－４ 食料等の安定供給の停滞① 物資輸送ルートの確保（２－１②再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセス強化し町内の道路ネットワーク
を災害に強い道路網として整備を推進するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・ヘリポート等の整備を推進する。
② 食糧等の物資供給の確保（５－１①再掲）
サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が生じることのない
よう、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する。
③ 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③、５－３②再掲）
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。
④ 備蓄物資の供給体制等の強化（２－１④、２－４①再掲）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する。また、平時より災害時用備蓄品を整備するとともに、社会福祉施設には要配慮者に配慮した食料等の備蓄を促進し、民間施設へも備蓄促進を啓発する。
⑤ 物資支援の受援体制の強化（２－１⑧、３－１⑥再掲）
被災による物資供給に対し、町内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、受援計画（令和 2 年策定）を継続更新するとともに、町地域防災計画に定める衣料生活必需品等、物資供給計画に従い、物資拠点となる倉庫を整備し、物的支援の受援体制を強化する。
⑥ 農道・農道橋の保全対策の推進
農道・農道橋は、造成後年数が経過し老朽化が進んでいることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長寿命化対策を推進する。

53

５－５ 異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響① 応急給水体制の整備（２－１⑥再掲）
町は、災害地における用水の補給水源としての管内の状況並びに補給水源としての利用可能を把握しておくとともに、平常から隣接市町並びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。
② 水道施設の耐震化等の推進（２－１①再掲）
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管
布設替、水道施設の統廃合や移設、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する。
③ 農業水利施設等の保全対策の推進
農業水利施設等は、造成後年数が経過し、老朽化が進んでいることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、耐震化及び長寿命化対策を推進する。

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわたる機能の停止① 防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入支援
通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機等を設置し、3 日分程度の燃料を確保する。
従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型エネルギーの導入を図る。
② 水道施設の耐震化等の推進（２－１①再掲）
水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道配水管の老朽化した配水管
布設替、水道施設の統廃合や移設、集落水道施設改修等を進めるとともに、施設管理書の保管、応急給水、応急復旧体制の整備を図る。水道事業者による水道施設の耐震化を促進する。
③ 事業者による BCP 策定の促進（２－１⑨、５－１④再掲）
電力、石油・LP ガス等サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、経済団
体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努め、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実
施や防災活動を促進する。
④ 合併浄化槽への転換促進
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。
このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。

54

６－２ 交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止① 災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保
地震、津波、水害、土砂災害、降灰対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワーク構築や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する。
② 町道等の整備の推進（１－３③、２－５①、５－１③、５－３②、５－４③再掲）
町道については、今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される箇所について整備を推進する。また、緊急輸送道路とつながる国道・一般県道についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。町道・集落道は、町民の利便性や安全性、防災への対応ができる基幹的な道路として整備を推進する。
③ 物資輸送ルートの確保（２－１②、５－４①再掲）
災害時の緊急輸送を確保するため、広域道路網へのアクセス強化し町内の道路ネットワーク
を災害に強い道路網として整備を推進するとともに、安全で円滑な支援物資の輸送路を末端まで確保する。加えて、孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプター臨時発着場・ヘリポート等の整備を推進する。

６－３ 防災インフラの長期間にわたる機能不全① 防災インフラの整備
大規模地震想定地域や洪水発生想定地域等における防災インフラについては、整備完了に向けて計画的かつ着実に対策を進めるとともに、被害リスクが高い河川・排水路等において、機能診断、補修、頭首工更新等に係る事業を推進する。

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災発生による多数の死傷者の発生① 救助活動能力（体制、装備資機材）の充実向上
県と協力して消防等の体制、装備資機材、設備や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、新たな防災拠点の整備、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、地区ごとの地区防災計画の策定等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。

55

② 交通情報収集・提供・活用のためのシステム整備・運用
信号機電源付加装置等交通安全施設の整備を進めるとともに、交通情報の集約や官民の自動車プローブ情報の活用による迅速かつ的確な交通規制の実施、一般道路利用者に対する交通情報の一元的な提供等が可能な体制を整備する。
③ 水防団、消防団や自主防災組織等の充実強化及び防災リーダーや防災ボランティアの育成（１－２②、１－３⑩、１－４⑥、１－５⑦再掲）
水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図り、団員の知識、技能の向上を促進し、水防団、消防団や自主防災組織等への参加、協力の環境作りを推進する。地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成し、地域や事業所の自主防災組織のほか幅広いボランティアの育成のための対策を推進する。火災予防及び火災時の被害軽減のキャンペーン等による防火対策を推進する。地域の防災活動の担い手として、女性、若年層や高校生等ボランティアが
地域防災活動へ参画することを促進する。
④ 電気火災対策の推進
地震後の電気火災の予防及び火災時の被害軽減のため、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る。

７－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生① 石油備蓄基地周辺対策（５－２①再掲）
大規模自然災害が発生した場合、火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。
② 石油備蓄基地内企業の連携（５－２②再掲）
石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する。
③ 石油備蓄基地等防災計画の見直し（５－２③再掲）
県石油コンビナート等防災計画について見直しに応じて対策を図る。
④ 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施（５－２④再掲）県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る。
⑤ 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①、５－２⑤
再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、 消防能力の向上を促進する。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める。住民一人ひとりの防火・防災意識を高めるため、平常時からの消防訓練を継続的に実施する。

56

７－３ 沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺① 沿道建築物の耐震化の促進（１－１③再掲）
緊急輸送道路等の沿道建築物の点検を適切に行い、沿道建築物の耐震化を促進する。主要道
路については、避難路の確保及び消防活動困難地域の解消のために、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的に整備を促進する。

７－４ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生① ため池、ダムの老朽化対策の推進（１－４④再掲）
町内に 6 個所の灌漑用ため池は年々老朽化の傾向にある。このため、決壊による災害を未然に防止するために、施設状況の把握と点検に努め、点検結果に基づき、必要に応じて老朽ため池の改修等を推進する。
② 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化、消防訓練の継続実施（１－２①、５－２⑤、
７－２⑤再掲）
大規模火災による死傷者を最小化するため、消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するとともに、 消防能力の向上を促進する。消防施設の近代化や防災システムの整備、消防水利の確保、貯水槽等消防水利の整備等に努める。住民一人ひとりの防火・防災意識を高めるため、平常時からの消防訓練を継続的に実施する。

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃① 石油備蓄基地災害に備えた総合防災訓練の実施（５－２④、７－２④再掲）県と連携して関係機関による総合防災訓練を年１回実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る。
② 有害物質の流出対策等
事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、県と連携して対応する。
③ アスベストの飛散対策
町民の生活環境の保全及び健康被害を防ぐためにも、住宅・建築物のアスベスト対策を図る。

７－６ 農地・森林等の被害による域内の荒廃① 適切な森林整備の推進
適期に施業が行われていない森林や、伐採後植栽等が実施されない森林での間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。

57

② 農地浸食防止対策の推進
農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の災害を未然に防止することにより、生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成を図るためにも、農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
③ 治山事業の推進（１－５①再掲）
山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により、治山施設や森林の整備を推進する。
④ 鳥獣被害防止対策の推進
肝付町鳥獣被害防止対策協議会等と連携し、有害鳥獣の深刻化・広域化に対応するため、総合的な被害防止対策の一環として、捕獲活動を図り、被害防止・軽減を推進する。

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物処理にかかる計画及び体制の整備
災害発生時における防疫・清掃計画に基づき体制を整備する。これには、必要な仮置場（ストックヤード）の設置・管理・運営、住民・ボランティアへの周知、廃棄物処理を行う事業者との契約締結等による処理体制の確保等を含むものとする。
② 災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定の締結
大規模自然災害時に発生する災害廃棄物処理等の協力について、県が鹿児島県産業資源循環協会と協定を締結しているところであるが、町としてもさらなる協力体制の実効性向上を図る。
③ 広域被災を想定した災害廃棄物処理計画の策定
広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）計画策定等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。

８－２ 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態① 建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部における BCP 策定、災害協定の締結等の取組に加え、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成の視点に基づく横断的な取組を促進する。また、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。

58

８－３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態① 地籍調査の推進
災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査等の更なる推進を図る。

８－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊による有形・無形の文化の衰退・損失① 災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化
災害時の文化財や環境的資産の防護対応力を向上するため、近隣及び地域住民による防護体制を構築する。このため、地域住民が主となり活動することができるように組織を立ち上げ、
県と連携し地域コミュニティ防災力を強化する。
② 文化財の保護管理
町の管理する文化財の耐震化、防災設備の整備等を推進する。
③ 被災者支援対策の推進
災害時における被災者用の住居として利用可能な公共住宅や民間住宅の空き家等の把握に努
め、災害時に迅速に斡旋できる体制の整備に努める。また、公営住宅の長寿命化を図るための改修工事の実施や民間の木造住宅の耐震改修工事に対する補助金の交付などを促進する。

８－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態① 応急仮設住宅建設候補地リスト作成
がけ崩れや浸水等の危険性の低い場所に応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、
候補地リストを作成する。

８－６ 風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害① 県内商工会・商工会議所と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定
県内商工会・商工会議所と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定を促進すること等により、業務継続体制とその取組を強化する。
② 道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供
通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る。
③ 中小企業等の復興支援
被災した中小企業の再建を促進するために、政府系金融機関及び一般金融機関の融資、信用59

保証協会による融資の保証等の対策が迅速かつ円滑に行われるよう体制を整備する。また、農業関係者等に対しては、国・県が行う災害復旧に関する融資制度等について広報するとともに、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう検討する。
④ 雇用機会の確保
大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害を防ぐため、中小企業の事業再開のための措置、失業者への雇用機会確保などの施策を実施する。また特に、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しては、資金を交付することで就農直後の経営確立を支援する。

60

第2節 指標推進方針で示した本町の主な優先すべき取組の進捗状況を把握するための指標を次のとおり設定した。なお、それぞれのリスクシナリオとそれに対応する各課による取組をまとめてプログラムと呼ぶ。

表５－１ 推進事業の評価指標
番号

リスクシナリオ

現状

指標

5件

生涯学習課

22/22 棟

建設課

6 箇所

20 箇所

総務課

1件

4件

産業創出課

住宅密集地や不特定 自主防災組織率（振興会

128/133

133/133

多数が集まる施設等 比率）

団体

団体

7/9 地区

9/9 地区

総務課

消防団員数

317 人

331 人

総務課

内之浦分署移転

未実施

住宅・建築物・交通施事件数

設等の倒壊や不特定 公営住宅等屋根外壁修繕
多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生

防災訓練実施箇所（振興会）数
商工観光施設の計画的な更新

1-2

における大規模火災 地区防災計画作成地区数による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波による多数の死傷者の発生

市街地等の浸水によ 老朽ため池の点検・改修
1-4

担当課

（令和 2 年）（令和 7 年）

地区公民館老朽化対策工

1-1

目標値

る多数の死傷者の発
生

頭首工更新等の箇所数

2件
3 /22 棟(令和 1 年)

令和 3 年度
完成予定

総務課

総務課

3/6 箇所

5/6 箇所

農業振興課

1 箇所

4 箇所

農業振興課

2 団体

4 団体

総務課

2件

5件

生涯学習課

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、物資供給等に関する災害
2-１ 生命に関わる物資・ 時 応 援協 定等 の締 結数
エネルギー供給の停 （団体数）
止地区公民館老朽化対策
多数かつ長期にわた 工事件数（１－１再掲）
2-2

る孤立地域等の同時発生

橋梁点検（長寿命化）（5 年に 1 度実施、2 巡目）

令和 4 年
61 橋、令和5 年 60 橋
実施予定

61

建設課

商工観光施設の計画的な

1件

4件

産業創出課

317 人

331 人

総務課

1件

4件

産業創出課

1件

4件

産業創出課

未改定

改定済

総務課

1件

4件

産業創出課

2件

5件

生涯学習課

2/15 基6/15 基

総務課

未改定

改定済

総務課

2件

5件

生涯学習課

2/15 基6/15 基

総務課

1件

4件

産業創出課

2 協定

3 協定

総務課

2 団体

4 団体

総務課

自主防災組織率（振興会

128/133

133/133

比率）（１－２再掲）団体

団体

7/9 地区

9/9 地区

総務課

317 人

331 人

総務課

2 団体

4 団体

総務課

更新
消防等の被災等によ 消防団員数（１－２再掲）
2-3

る救助・救急活動等 商工観光施設の計画的なの絶対的不足2-4

想定を超える帰宅困 商工観光施設の計画的な難者の発生、混乱
被災地における疫

2-6

更新病・感染症等の大規
模発生

更新
避難所運営マニュアル改
訂
商工観光施設の計画的な劣悪な避難生活環

更新

境、不十分な健康管 地区公民館老朽化対策
2-7

理による多数の被災 工事件数（１－１再掲）
者 の 健 康 状 態 の 悪 避難所の非常用発電設備
化、死者の発生設置率
避難所運営マニュアル改訂（２－６再掲）
地区公民館老朽化対策工

町 内 行 政 機 関 の 職 事件数（１－１再掲）
3-1

員・施設等の被災に 避難所の非常用発電設備
よる機能の大幅な低 設置率（２－７再掲）
下

商工観光施設の計画的な更新

防災・災害対応に必4-1

要な通信インフラの麻痺・機能停止

放送業者との防災協定の締結

サプライチェーンの 物資供給等に関する災害
5-1

寸断等による企業の 時 応 援協 定等 の締 結数
生産力低下

5-2

（２－１再掲）

大規模危険物施設の 地区防災計画作成地区数
損壊、火災、爆発等 （１－２再掲）
消防団員数（１－２、２－
３再掲）

5-3

物流機能等の大幅な 物資供給等に関する災害低下

時応援協定等の締結数

62

総務課

（２－１再掲）
6-1

ライフライン（電気、避難所の非常用発電設備
上水道等）の長期間 設置率（２－７再掲）

2/15 基6/15 基にわたる機能の停止 （合併槽導入箇所数等）

住民課
令和 4 年 61

交通・運輸インフラ 橋梁点検（長寿命化）
（5 年
6-2

の長期間にわたる機 に 1 度実施、2 巡目）
能停止

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

総務課-（２－２再掲）橋、令和 5
年 60 橋建設課

実施予定

河川・排水路等の機能診
断、補修、頭首工更新等の実施

水路 0 回

水路 3 回頭首工 1 回 頭首工 4 回

農業振興課

地震に伴う市街地の7-1

大規模火災発生による多数の死傷者の発

防火水槽及び消火栓設置

619 基

624 基

総務課

生
令和４年 61（5 年
沿道の建物倒壊によ 橋梁点検（長寿命化）
7-3

る直接的な被害及び に 1 度実施、2 巡目）
交通麻痺-（２－２、６－２再掲）

橋、令和 5
年 60 橋実施

建設課

予定

ため池、防災インフ 老朽ため池の点検・改修
3/6 箇所

5/6 箇所

農業振興課

614 基

622 基

総務課

農地・森林等の被害 再造林面積

22 ha

28 ha

林務水産課

による域内の荒廃

0 箇所

1 箇所

農業振興課

選定済

住民課

80.00％

税務課

ラ、天然ダム等の損 （１－４再掲）
7-4

壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発
生7-6

防火水槽及び消火栓設置（７－１再掲）

鳥獣侵入防止柵等の整備

大量に発生する災害
8-1

廃棄物の処理の停滞 仮置場（ストックヤード）

１箇所による復興が大幅に の候補選定

候補あり

遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわた
8-3

73.78％

る浸水被害の発生に 地籍調査進捗率
より復興が大幅に遅
れる事態

63

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域 自主防災組織率（振興会
コミュニティの崩壊 比率）（１－２、５－２再による有形・無形の 掲）

128/133

133/133

団体

団体

未作成

作成済

総務課

2件

8件

産業創出課

総務課

文化の衰退・損失
8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事
業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れ

応急仮設住宅建設候補地
リスト作成

る事態
8-6

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失

町外での PR の開催件数

業・倒産等による経 セーフティネット保証認
済等への甚大な被害 定

64

103 件

対象全件 産業創出課

第６章 推進方針に基づく事業
第 1 節 推進事業一覧
第 5 章第 1 節の推進方針を踏まえて、リスクシナリオを回避するために取り組む事業について、別紙１の通り整理した。なお、当該事業一覧については、毎年度見直しをする。

第 2 節 重点プログラム
第 4 章の脆弱性評価の結果を踏まえ、「人命の保護」を最優先として、事態が回避されなかった場合の影響の大きさや町で計画または推進している事業との整合などを総合的に勘案し、重点プログラム（表６－１のうちハイライトされたもの）を以下の通り選定した。

表６－１ 重点プログラム
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
太字が重点プログラム

事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限1-1

住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が事業数（別紙１に掲載したもの）

27

集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生防ぐ
1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設等におけ17る大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3

大規模津波による多数の死傷者の発生

27

1-4

市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

25

1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等によ20

る多数の死傷者の発生
2

救助・救急、医療

2-1

活動が迅速に行

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に24

関わる物資・エネルギー供給の停止

われるととも2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

35に、被災者等の2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対34

健康・避難生活的不足

環境を確実に確

2-4

想定を超える帰宅困難者の発生、混乱

5

保する

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル

12ートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療
機能の麻痺
2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

0

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による

15

多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
3

必要不可欠な行
政機能は確保す

3-1

町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

る

65

6

4

必要不可欠な情4-1

報通信機能・情報サービスは確

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機

3

能停止
4-2

保する

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が4

必要な者に伝達できない事態
4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、

3

情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5

経済活動を機能5-1

不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力

16

低下
5-2

大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等

75-3

物流機能等の大幅な低下

95-4

食料等の安定供給の停滞

19

5-5

異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生39

産活動への甚大な影響
6

ライフライン、

6-1

燃料供給関連施

ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわた

2

る機能の停止設、交通ネット6-2

交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止

8

ワーク等の被害

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

36

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災発生による多数

10を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
7

制御不能な複合の死傷者の発生

災害・二次災害を発生させない

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

97-3

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻

9

痺
7-4

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能6

不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

8

地域社会・経済

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃

67-6

農地・森林等の被害による域内の荒廃

14

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による

1

復興が大幅に遅れる事態が迅速かつ従前
より強靱な姿で8-2

復興を支える人材等（専門家・コーディネータ

復興できる条件ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、を整備する

より良い復興に向けたビジョンの欠如等により6復興できなくなる事態
8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

66

1

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ

13

ニティの崩壊による有形・無形の文化の衰退・損失
8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等

0の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害【注】実施事業数が 10 件以上を重点プログラムとした。

672

第７章 本計画の推進
第1節 本計画の進捗管理
本計画の進捗管理は、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルにより行うこととし、毎年度、指標や各施策の進捗状況を踏まえながら検証を行い、必要に応じて計画の見直しを図っていくこととする。

第2節 本計画の見直し
本計画は、地域の強靱化の観点から、町における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、概ね 5 年一に度は全面的な見直しを行う。また、計画期間中にあっても社会情勢の変化、災害発生状況に合わせて、内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行う。

第3節 他の計画等の必要な見直し
本計画は、地域の強靱化の観点から、町における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等は、必要に応じて内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行う。

68

別紙推進方針に基づく事業一覧
部署
実施事業
総務課
町庁舎等の耐震改修工事
大隅肝属地区消防組合内之浦分署の移転、建て替え事業
老朽住宅密集市街地及び消火活動困難地域の解消計画
自主防災組織の結成

リスクシナリオ番号
1-1, 3-1
1-3, 3-1
1-1, 1-2
1-1, 2-2, 5-2, 7-2, 7-5,
8-4
1-1, 2-2, 5-2, 7-5, 8-2,

自主防災組織設立・育成支援

8-4
地域活性化活動の周知啓発事業

1-1, 8-2, 8-4

防災リーダー育成事業

1-1, 1-2, 5-2, 7-4, 7-5,
8-2, 8-4
1-2, 1-3, 1-4, 1-5, 5-2,

地区防災計画策定支援

7-2, 7-5
地域コミュニティ整備事業（防災）2-2, 8-2, 8-4

一般コミュニティ助成事業

1-2, 1-3, 1-4, 1-5, 2-3,
8-4

コミュニティセンター助成事業

1-2, 1-3, 1-4, 1-5, 8-4

地域防災組織育成助成事業

1-1, 2-2, 7-5, 8-4

消防団設備費整備事業

1-2, 2-2, 5-2, 7-1, 7-2,
7-4
1-2, 2-2, 5-2, 7-1, 7-2,

消防団車両整備事業

7-4
消防水利整備事業

1-2, 7-1, 7-4

消防団入団促進事業

1-2, 2-2, 7-2, 7-4, 7-5

消防水利・貯水槽等の整備計画

1-2, 7-4

消防訓練、資機材、水利点検

1-2, 2-2, 5-2, 7-1, 7-2

消防団本部車購入

1-2, 2-2, 2-3, 7-1, 7-2

消防ポンプ自動車購入、消防自動車購入

1-2, 2-2, 2-3, 7-1, 7-2

消防ホース格納箱購入、消防ホース購入事業

1-2, 2-2, 2-3, 7-1, 7-2

防火水槽設置事業 、簡易水槽購入事業

1-2, 2-3

消防分団車庫・詰所新築及び修繕

1-2, 2-3

防災拠点整備事業

1-2, 7-1

津波避難タワー整備事業

1-3

津波避難経路整備事業

1-3

津波避難サイン整備事業（避難経路の案内看板設置）

1-3, 2-1, 2-2, 2-3, 2-4

津波避難施設整備事業

1-3

避難所における生活環境整備

1-3, 2-1, 2-4

外側線整備事業

1-3, 2-1, 2-2

ロードミラー整備事業

1-3, 2-1, 2-269

防災行政無線整備（維持管理）

1-3, 2-2, 2-3, 7-1

災害備蓄品保管倉庫整備事業、災害時備蓄品整備事業、 2-1, 2-3, 2-4, 5-1
備蓄倉庫整備事業
防災行政無線整備、防災行政無線整備事業（戸別受信機）4-2, 4-3
避難所における情報伝達環境整備

1-3, 2-3

再生可能エネルギー活用の推進

6-1

肝付町事業継続計画策定（令和 2 年）、変更

2-2, 3-1

地域づくり助成事業

2-3

地域国際化推進助成事業

8-4

税務課

地籍調査事業

8-3

住民課

集落水道施設の機能維持、増進事業

2-1

災害廃棄物対策事業

8-1

浄化槽整備事業

6-1

企画調整課

【県】災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関す 2-4, 2-5
る緊急対策【県】災害拠点病院等の給水設備の強化に関する緊急対 2-5
健康増進課

策事業
【県】病院の耐震整備に関する緊急対策2-5【県】広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を活用 2-5
した情報収集体制に関する緊急対策
福祉課

社会福祉施設等施設整備費補助金事業

1-1, 2-7

次世代育成支援対策施設整備交付金事業

1-1, 2-7

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業

1-1, 2-7

社会福祉事業施設等貸付事業利子給付金事業利子補給金 1-1, 2-7
建設課

保育所等整備交付金事業

1-1, 2-7

公営住宅整備事業等

1-1, 8-4

危険廃屋解体撤去助成事業

1-1

住宅リフォーム助成事業

1-1

住宅・建築物安全ストック形成事業

1-1, 2-2, 2-3, 2-7, 3-1,
8-4
1-1, 1-3, 2-1, 2-2, 2-3,

起債道路整備事業

2-5, 5-1, 5-3, 5-4, 6-2,
6-3, 7-3
1-1, 1-3, 2-3, 2-5, 5-1,

路面性状調査5-3, 6-2, 6-3, 7-3
1-1, 1-3, 2-1, 2-3, 2-5,

道路土工構造物点検

5-1, 5-3, 5-4, 6-2, 6-3,
7-3

70

1-1, 1-3, 2-1, 2-3, 2-5,

小規模附属物点検

5-1, 5-3, 5-4, 6-2, 6-3,
7-3
1-1, 1-3, 2-1, 2-3, 2-5,

道路維持費

5-1, 5-3, 5-4, 6-2, 6-3,
7-3
1-1, 1-3, 2-2, 2-3, 2-5,

道路橋定期点検

2-7, 5-1, 5-3, 6-2, 6-3,
7-3
橋梁長寿命化対策事業（補修、耐震）

1-3, 2-1, 2-2, 2-3, 2-5,
5-1, 5-3, 5-4, 6-2, 6-3,
7-3

河川維持費

1-4, 5-1, 6-3

緊急浚渫推進事業

1-4

肝付町水防計画による水防倉庫・水防器具資材備付

1-4, 1-5

建設業の担い手確保・育成のための就労環境の改善

8-2

県単砂防（施設整備）事業

1-5, 5-1, 6-3

県単急傾斜地崩壊対策事業（市町村事業）

1-5, 5-1, 6-3

県単地すべり施設修繕事業

1-5, 5-1, 6-3【県】高潮対策事業

1-3, 2-1, 5-1, 5-3, 6-3【県】地方特定道路整備事業

1-1, 1-3, 2-1, 2-2, 2-3,
2-5, 5-1, 5-3, 5-4, 6-2,
6-3, 7-3

農業振興課

活動火山周辺地域防災営農対策

1-5

岸良地区農地耕作条件改善事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5

前田地区農地耕作条件改善事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5

北方地区農地耕作条件改善事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5【県】第三肝付水利施設等保全高度化事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5【県】第七肝付水利施設等保全高度化事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5【県】第五・第六肝付水利施設等保全高度化事業

2-1, 2-2, 2-3, 5-4, 5-5【県】後田地区土砂崩壊防止

1-5【県】第三新富

5-4, 5-5【県】第三笠野原

5-4, 5-5【県】第二吾平東部

5-4, 5-5【県】第四肝付

5-4, 5-5【県】高山用排水路

5-5, 6-3【県】田布尾頭首工

1-4, 5-5, 6-3【県】堂之下堰改修

1-4, 5-5, 6-3【県】鑪池改修実施計画

1-4, 5-5, 6-3【県】花牟礼池改修実施計画

1-4, 5-5, 6-3

71

畜産課

ICT 推進室

水道課
林務水産課【県】鑪池改修

1-4, 5-5, 6-3【県】花牟礼池改修

1-4, 5-5, 6-3

戸神神社前堰改修

1-4, 5-5, 6-3

白坂堰改修

1-4, 5-5, 6-3【県】境溝頭首工改修

1-4, 5-5, 6-3【県】農業農村活性化推進施設等整備（農政）5-4, 5-5【県】前田 3 工区揚水機場実施計画

5-5【県】下之門揚水機場実施計画

5-5【県】池之園揚水機場実施計画

5-5【県】高山用水実施計画

5-4, 5-5【県】高山用水

5-4, 5-5【県】侍金頭首工実施計画

1-4, 5-5, 6-3【県】侍金頭首工

1-4, 5-5, 6-3【県】侍金・大平見用排水路実施計画

5-5, 6-3【県】侍金・大平見用排水路

5-5, 6-3【県】高山 4 工区排水路実施計画

5-5, 6-3【県】荒瀬頭首工実施計画

1-4, 5-5, 6-3【県】和田川 1 号頭首工実施計画

1-4, 5-5, 6-3

和田川 2 号頭首工実施計画

1-4, 5-5, 6-3

和田川 3 号頭首工実施計画

1-4, 5-5, 6-3【県】荒瀬頭首工改修

1-4, 5-5, 6-3

和田川 1 号頭首工改修

1-4, 5-5, 6-3

和田川 2 号頭首工改修

1-4, 5-5, 6-3

和田川 3 号頭首工改修

1-4, 5-5, 6-3

鳥獣被害対策実践事業

7-6

農業担い手確保対策

8-6【県】活動火山周辺地域防災営農対策事業

1-5

公衆無線 LAN 環境整備事業

1-3, 3-1, 4-1, 4-2, 4-3,
7-1

避難所における情報伝達環境整備

1-3, 3-1, 4-1, 4-2, 4-3

地域情報化事業

3-1, 4-1, 4-2

水道施設の機能維持、増進事業

2-1

配水管布設及び布設替事業

2-1

水道施設事業2-1

林道橋梁長寿命化対策工事

1-5, 2-1, 2-2, 2-3, 7-6

林道橋梁定期点検

1-5, 2-1, 2-2, 2-3, 7-6

林業成長産業化地域創出モデル事業

1-5, 7-6【県】治山事業

1-5

林道管理業務委託

1-5

民有林間伐補助金

1-5

72

1-5

間伐用路網整備事業補助金

森林環境税関係事業（末来につなぐ森林づくり推進事業） 1-5, 7-6

産業創出課

森林整備地域活動支援交付金

1-5, 7-6

山地災害危険地区での対策計画

1-5

林業就労改善推進事業

7-6

高性能林業機械等整備事業費補助金

7-6

所在者不明森林の解消

7-6

林業振興費

7-6

林道総務費

7-6

町有林管理費

7-6

治山総務費

7-6

森林経営管理費7-6

東風泊漁港水産物供給基盤機能保全事業

1-3, 5-1

船間漁港水産物供給基盤機能保全事業

1-3, 5-1【県】水産流通基盤整備事業

1-3

商工観光施設整備事業

1-1, 2-2, 2-3, 2-4, 2-7,
3-1

教育総務課

セーフティネット保証制度

8-6

町立学校改修工事

1-1

小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

2-2, 2-3, 2-7

小・中学校校舎非構造部材耐震化工事

2-2, 2-3, 2-7

小学校屋内運動場長寿命化改良工事

2-2, 2-3, 2-7

小学校体育倉庫長寿命化改良工事

2-2, 2-3, 2-7小学校校舎長寿命化改良工事

2-2, 2-3, 2-7

学校施設環境改善交付金事業

2-7

既存公共施設等の利活用による地縁コミュニティの再構 2-7
築
生涯学習課

町立病院

地区公民館の老朽化対策工事

1-1

文化財建築物の耐震化事業

8-4

文化財建築物の防火対策事業

8-4

肝付町立病院の耐震化工事

1-1

73

肝付町国土強靭化地域計画
令和 3（2021）年 3 月発行

鹿児島県肝属郡肝付町総務課〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富 98
電話番号 ： 0994-65-2511
ファックス ： 0994-65-2521
E メール ： syoubou@town.kimotsuki.lg.jp