2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知

平成30年３月12日

株 主 各 位

第73期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書……………… １頁
連結注記表…………………………………２～７頁
株主資本等変動計算書…………………… ８頁
個別注記表…………………………………９～12頁（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記事項につきましては、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.senshukai.co.jp/soukai）に掲載することにより、株主の皆様に提供して
おります。

表紙

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連結株主資本等変動計算書(

自至平成29年１月１日
平成29年12月31日

株資本

平成29年１月１日期首残高)(単位：百万円)

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

22,30423,86012,385

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△151

58,399連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△208

△208

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

△11,090△11,090

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

土地再評価差額金の取崩
連

結

範

囲

の

変

動

△0

△0

1

1

△5,927△5,927△20△20

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

0△17,2451△17,243

平成29年12月31日期末残高

22,30423,860△4,859△149

41,155

そ

の

他

の

包

括

その他
土地再評価
有価証券 繰延ヘッジ
益 差 額 金
評価差額金 損平成29年１月１日期首残高

1,271

△11

△6,983

利

益

為替換算
調整勘定
△143

累

計

額

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△23△5,890

非支配
株主
持分
64

純資産合計

52,572連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△208

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

△11,090

自

己

株

式

の

取

得

△0

自

己

株

式

の

処

分

1

土地再評価差額金の取崩△5,927

連

結

範

囲

の

変

動

△20

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△55

230

5,927

103

3

6,209

10

6,219

連結会計年度中の変動額合計

△55

230

5,927

103

3

6,209

10

△11,024

平成29年12月31日期末残高

1,216

219

△1,056

△40

△19

318

74

41,548－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

16社㈱ディアーズ・ブレイン㈱フィールライフ㈱モバコレ
千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱当連結会計年度において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。
ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社は、平成29年７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、同社は平成29年９月１日付で社名を株式会社ユイット・ラボラトリーズに変更
しております。
株式会社ワンダーステージは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ベルメゾンロジスコは平成29年９月に株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
２社
主要な非連結子会社の名称
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由……上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数１社
持分法を適用した非連結子会社の名称
千趣会香港有限公司(2) 持分法を適用した関連会社の数４社
持分法を適用した関連会社の名称
ワタベウェディング㈱㈱ベルメゾンロジスコ㈱毎日が発見㈱センテンス
株式会社ベルメゾンロジスコは平成29年９月に株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
千趣会マーケティングサポート㈱
持分法を適用しない理由………上記持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ユイット・ラボラトリーズの決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法
によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 2 －

連結注記表

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
38～50年
また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費
用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

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表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度86百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度
86百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な
お、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、134百万円及び177千株であります。
（賞与引当金）前連結会計年度において、流動負債の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結計算書類作成時に支給額の見積りが困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額590百万円
を流動負債の「未払費用」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
37,641百万円
３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
平成12年３月31日
再評価を行った年月日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載
しておりません。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、
10,000百万円につきましては平成29年12月29日付で解約し、平成29年12月28日付で平成30年１月５日より開始する
コミットメントライン契約を新たに締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

200 百万円

借入実行残高－ 百万円

差引額

200 百万円

－ 4 －

連結注記表

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５．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分
及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計
算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当す
る金額を２期連続して超えないようにすること。
新たに締結した契約
平成30年１月５日よりコミット期間が開始する契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主
持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

通信販売事業用資産

建物及び構築物他

4,709

その他事業用資産

建物及び構築物他

44

千趣ロジスコ㈱栃木県鹿沼市他

通信販売事業用資産

有形リース資産他

95

千趣会コールセンター㈱大阪市北区他

通信販売事業用資産

工具、器具及び備品他

30

上海千趣商貿有限公司
中国

通信販売事業用資産

車両運搬具他

35

千趣会サービス・販売㈱名古屋市東区他

通信販売事業用資産

建物及び構築物他

6㈱ディアーズ・ブレイン
大阪市北区他

ブライダル事業用資産

建物及び構築物他

550㈱千趣会
大阪市北区他

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、
土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

－ 5 －

連結注記表

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２．事業構造改革費用
当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、特別退職金1,772百万円、再就職支援費用65百万円であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

平成29年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

208

４52,230,393株

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月31日（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

－ 6 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

17,32817,328－(2) 受取手形及び売掛金

5,481

5,481

－

(3) 未収入金

7,216

7,216

－

(4) 投資有価証券（※１）

6,448

5,292

△1,156

資産計36,47535,319△1,156(5) 電子記録債務

9,406

9,406

－

(6) 買掛金

6,123

6,123

－

60

60

－

7,066

7,066

－

(7) 短期借入金(8) 未払金(9) 新株予約権付社債

5,000

4,887

△112

(10) 長期借入金（※２）

11,97011,976

6

39,62639,520△105

ヘッジ会計が適用されているもの

312

312

－

デリバティブ取引(※３)

312

312

－

負債計
(11) デリバティブ取引※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
1,356百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（11）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注２)非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額568百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額
247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額366百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
797円13銭
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失
213円16銭（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書(

自至平成29年１月１日
平成29年12月31日

株資資 本 金 資準
平成29年１月１日期首残高

22,304

備本

剰(単位：百万円)

主
余

9,050

資

金

本

利

本 そ の 他 資本剰余金 利
金 資本剰余金 合
計 準

14,809)23,860

備

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
益
利益剰余金
金 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金

1,118

56

1,287

7,420

9,883

32

－

△228

228

－

△208

△208

△10,819△10,819△5,927△5,927

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△32

特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

0

0

－

△32

△228

△16,692△16,954平成29年12月31日期末残高

22,304

14,8099,050

23,860

1,118

23

1,059

△9,272△7,071

・ 純
算 合
等
計

資

株

主

資

本

評価・換算差額等

そ の 他 有 繰延ヘッジ 土
主 資 本 価証券評価
自己株式 株合
計 差 額 金 損
益 評
差
平成29年１月１日期首残高△151

55,896

1,281

118

地
額

再 評
価 換
金 差
合

△6,983

価額△5,583

産
計50,313

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△208

△208

△10,819△10,819

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

1

1

1

△5,927△5,927

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△66

97

5,927

5,957

5,957

事業年度中の変動額合計

1△16,952

△66

97

5,927

5,957

△10,995

平成29年12月31日期末残高△149

38,9431,215

216△1,056374

39,318－ 8 －株主資本等変動計算書

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち時価のあるものは、
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
38～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用に含めて計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 9 －

個別注記表

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
１．前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸借契約解約損」（当事業年度７百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「補助金収入」（当事業年度18百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「固定資産圧縮損」（当事業年度18百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類の連結注記表「追加情報に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（賞与引当金）
前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、計算書類作成時に支給額の見積りが困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度の貸借対照表においては、支給確定額327百万円を流動負債の「未払費用」に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
29,616百万円
３．保証債務
借入債務に対する保証㈱ディアーズ・ブレイン
3,091百万円
仕入債務等に対する保証㈱ベルネージュダイレクト
350百万円
４．関係会社に対する短期金銭債権
1,720百万円
関係会社に対する長期金銭債権
295百万円関係会社に対する短期金銭債務
373百万円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、
10,000百万円につきましては平成29年12月29日付で解約し、平成29年12月28日付で平成30年１月５日より開始する
コミットメントライン契約を新たに締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
200 百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高－ 百万円
差引額
200 百万円
７．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分
及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

－ 10 －

個別注記表

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計
算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当す
る金額を２期連続して超えないようにすること。
新たに締結した契約
平成30年１月５日よりコミット期間が開始する契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主
持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。

損益計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
589百万円
営業費用
6,456百万円
営業取引以外の取引高
437百万円
３．減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

減損損失
(百万円)

種類

通信販売事業用資産

建物及び構築物他

4,709

その他事業用資産

建物及び構築物他

44

大阪市北区他
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,162百万円、機械及び装置550百万円、工具、器具及び備品534百万円、土地981百万円、無形固定資産1,401百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローがマイナスのため零としております。
４．事業構造改革費用
当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その内訳は、特別退職金1,489百万円、再就職支援費用50百万円であります。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

203

0

2

当事業年度末
株式数（千株）201（注)１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首180千株、当事業
年度末177千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少２
千株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

－ 11 －

個別注記表

2018/03/01 22:53:56 / 17355348_株式会社千趣会_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産百万円
た な 卸 資 産 評 価 損
669
特
別
退
職
金
458
預 り 金 調 整 額
208
販 売 促 進 引 当 金
108
そ
の
他
299
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,744
評 価 性 引 当 額△1,455繰 延 税 金 資 産 合 計289
繰延税金負債販 売 促 進 費 認 定 損
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

百万円
170
96
22
289
－

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評 価 性 引 当 額再評価に係る繰延税金資産合計

百万円
462
△462
－

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

百万円
202
202

(2）固定の部繰延税金資産繰越
欠損
金
減 価 償 却 超 過 額
関係会社株式評価損
減 損 損 失 （ 土 地 ）その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

百万円
2,356
1,133
456
299
351
4,597
△4,153444

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特 別 償 却 準 備 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

百万円
527
466
15
1,008
564

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付(注)１
子会社㈱ディアーズ・ブレイン

直接
100.0％

役員の兼任等貸付金の回収

期末残高(百万円)－ 短期貸付金－

1,532 長期貸付金

－

利息の受取
債務保証(注)２

科目

0

－

－

3,091

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．㈱ディアーズ・ブレインの銀行借入に対して債務保証を行っております。

１株当たり情報に関する注記
755円70銭
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失
207円95銭（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表