令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）
No.1～No.15は4月14日に公開済分。No.16以降は5月8日に新たに更新。
No.
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質問

回答

島嶼国地域に対する補助率が「1/2以内または定額」と記載がありますが、どのよう明確な基準は設けておりませんが、申請内容や本補助金事業の全体予算枠などを考慮な基準で「1/2以内」か「定額」か決定されるのでしょうか。

しながら事務局側で決定する予定です。
・「協業」の基準は設けておりませんが、申請書において協業企業との実施体制や役要件に「当該地域の現地企業・各種法人（医療機関含む）と協業していること。」と 割分担を記載してもらうため、その内容で協業の質を判断します。
2あるが、“協業”と判定する評価はありますか？例えば、協業に関するMoU締結等の書 ・MOU締結などの書類は求めておりませんが、MOUなど協業を合意する書類がある類を提出する必要がありますか。

場合、ご提出頂ければ事業の実施確度が高いことを示す一つの根拠として参考にします。

島嶼国地域の補助率が「定額」とあるが、補助率100%（上限4000万円）もありうる 島嶼国でのビジネス展開の難易度を踏まえ、「定額」（補助率100％。上限4000万3ということか？もしくは、申請者側で応募金額を設定することができず、採択者側で 円）もありえます。適用される補助率の基準については、No.1の回答を参照くださ補助額を決定するということでしょうか。

い。
ファイル転送サービスでの申請書類提出も可能です。ただし、弊社側のセキュリティ

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ファイル転送サービス（BOX）にアップロードして提出することは可能でしょうか。 により上手く受領できない可能性がございますので、時間的に余裕をもって提出頂くようお願いします。

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本日の投影資料はいただけるのでしょうか。
人件費単価の目安は公募要領に記載されていましたが、委託先・外注先の人件費に関しても何らかの目安がありますでしょうか。

特に目安はございませんが、相見積もりを取って頂き、その中で最低価格を提示した者が原則選定されますので、そのプロセスにより経済性（金額の妥当性）を判断します。

進捗報告書および成果報告書の分量（ページ数等）について、もし目安がありました 様式は採択された企業に対して事務局から提示予定です。進捗報告等については、過らご教示ください。
本取り組みにおいては、補助金交付がメインでだというふうに認識しておりますが、8お渡しいたします。併せて弊社ホームページにも公開予定です。

こちらからリクエストをすれば、事業実施対象国におけるパートナーや顧客とのマッチング等のアレンジメントも行っていただけるのでしょうか。

度に負担のかからない報告内容を想定しています。
事務局側が対応できる範囲で支援いたします。併せて、説明会内でも説明したメンター支援などの活用も検討ください。

全く同じ提案内容で、本事業、そして「インド太平洋・中南米地域サプライチェン参画支援事業費」の事業に両方応募する場合、両方採択となる可能性はあるでしょうか。
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本説明会の冒頭で経産省より、別事業である「インド太平洋・中南米地域サプライ①両方とも採択の可能性がある場合、下記規定により、両方の補助金を受けることは チェーン参画支援事業費」に関する説明がございましたが、前提として同事業と本事不可と考えますので、事業者がどちらの補助を受けるか検討し、最終的にどちらかに 業は事業の性質が違います。仮に両方に応募され類似の事業である場合は両方で採択交付申請を行うイメージでしょうか。

されることはございません。

②それとも、事務局や経済産業省の審査段階で、予め両方とも採択とならないようにしているのでしょうか。
対象事業は「DX等のイノベーティブな手段の活用」が必要と記載有だが、イノベー
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ティブな手段を通して事業を展開すれば応募対象となり、「DX」の活用が必須ではない、と理解してよろしいでしょうか。

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島嶼国にインド洋の国であるセーシェル諸島は対象外でしょうか。

ご理解のとおりでDXは必須ではございません。なお、公募要領2ページ「２．補助対象事業例」において事業を例示しておりますので併せて参照ください。
対象外です。具体的な対象国は公募要領の3ページを参照ください。
公募要領2ページ「1.5. 補助対象事業者」において、当該地域の現地企業・各種法人等の定義を示しております。

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大企業Aの100％子会社B(日本法人)が補助事業者となって、大企業Aの100％子会社(当該地域の現地法人)と協業する場合は本補助事業の対象となりますでしょうか。

ご質問のケースでは、協業相手と補助申請者自身との出資関係はございませんが、両社とも同一親会社による100％出資子会社であり、両社の関係性は高いと判断されることから、上述定義の主旨に照らし認められません。

13「当該地域の現地企業・各種法人」に、地方自治体とございますが、島嶼国の場合、 島嶼国につきましては、ビジネス形成の難易度を考慮し政府（省庁等）でも可としま政府（省庁等）でも宜しいでしょうか。

す。
公募要領2ページ「1.5. 補助対象事業者」において、当該地域の現地企業・各種法人

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外国の会社と共同出資し設立した現地企業との協業を検討しています。弊社の出資比 等の定義を示しており、「補助申請者の出資比率が10％以上は対象外」と規定してお率が50％を超える場合、本事業における協業会社とはならないでしょうか。

ります。
ご質問のケースでは、出資比率が10％を超えるため対象外となります。

公募要領「1.5 補助対象事業者の項番⑦」に関して①「・・・国庫による補助等（経済産業省のみならず他省 庁の補助金、委託費、交付金等も含む）を受けていない又は受ける予定がないこと。」と記載がありますが、こちらは直接、政府や省庁と契約関係にあり補助を受けている場合が考えられますが、 ①につきましては、外注先企業であるため該当しません。
補助金を受けている事業者の外注先企業として間接的に参画している場合も該当しま
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すでしょうか。

②につきましては、本事業と全く関連しない事業で補助金を受領している場合は、応募可能です。ただし、人件費を含み他事業との経費は明確に区分するようご留意くだ② 「本事業以外からの国庫による補助等」と記載がありますが、本事業と全く関連し さい。
ない事業で国庫から補助を受けている場合も、応募ができないということでしょうか（例えば、弊社の場合は複数の異なる分野（金融、IT、貿易 等）で政府からの補助を受けている場合がございます）。

No.

質問

回答

公募要領2ページ項1.3にて記載のとおり中小企業基本法に基づいて判断します。
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自社が中小企業にあてはまるかどのように判断すればよいかでしょうか。

以下中小企業庁のURLもご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

公募要領2ページの1.5．⓻にて、「本事業以外からの国庫による補助等」と記載があ17

りますが、本事業と全く関連しない事業で国庫から補助を受けている場合も、応募ができないということでしょうか？（例えば、弊社の場合は複数の異なる分野（金融、IT、貿易 等）で政府からの補助を受けている場合がございます）

本事業と全く関連しない補助金であれば、応募可能です。
ただし、採択された場合は、人件費などにおいて、他の補助金と重複がないよう業務日誌などの根拠書類をもって慎重に精査いたします。
自社の旅費規程に準じた日当が計上可能です。

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補助対象経費区分「旅費」に出張時の日当は計上できますでしょうか。

公募要領のほか、経産省ホームページに掲載されている「補助事業事務処理マニュアル」（令和4年6月版）も併せて参照ください。

消耗品に関して公募要領の17ページに説明があり、「使用期間が1年未満のもの」と19「取得単価が10万円未満（消費税込み）」が別々の文章で記載されています。これら2つの条件はandかorかご教示いただけませんでしょうか。

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人件費につきまして、提案企業の子会社や現地法人の人件費も対象になりますか。

「消耗品」は、使用可能期間が1年未満、または、取得価額が10万円未満です。
どちらかを満たせば消耗品の扱いとなります。
人件費は原則、申請主体に所属して事業に従事する職員等の人件費を指しますので、子会社などで働く方の人件費は認められません。
様式1の別紙1個別案件票（企業概要）第3項が該当箇所になるかと思いますので、本21

現地協業先が複数ある場合は、応募書類はどのように記載すればよろしいですか。

様式を2枚利用して記載ください（2枚目は該当部分のみの記載で問題ございません。）。

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同一企業が他国への2件の応募は可能ですか。

応募そのものは可能ですが、本事業は多くの方にご活用いただきたいため、両方採択の保証はできず、最終的には審査委員会の判断となります。

交付規定（案）につきまして、「案」とのことですが、最終版はありますでしょう「交付規程」につきましては、採択企業に対して確定版を送付することになっておりか。

ます。
本事業では、応募時に財務諸表（直近3期分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）を提出いただくことになっています。

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様式1別紙2「個別案件票（事業詳細）」において、「⑬財務の健全性」の記載を求めていますが、どのような記載が望ましいのでしょうか。

採択後、事業費については、一旦、採択企業でご負担いただき、事業終了後に確定検査を経て補助金額が決定された後に補助金の支払いが行われます。
このため、事業実施にあたり財務の健全性があるか確認できるデータの提示を求めております。また、本事業費をどのように工面するかについても記載いただけると参考になります。

公募要項４ページに「交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助 応募段階では、消費税込みの記載でも問題ございません。ただし、採択後にご提出頂
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対象経費から除外して補助金額を算定し～」と明記されていますが、応募書類も消費 くこととなる交付申請書を作成する段階で、消費税を除外して補助金額を算定するこ税を除いて記載する必要がありますか。とになります。

応募書類①申請書の「補助事業実施に要する経費」については、応募書類④経費概算 ・ご理解のとおり、①と④の金額は一致します。
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書の「合計」と完全一致すべく理解で正しいですか？

・大企業への補助率1/3というのはご理解のとおりです。最終的な補助金は、交付申また、当社は大企業のため補助率が1/3となると考えますが、上記記載金額の1/3が 請をいただいた後決定されますので、想定されていた金額が100％交付されるわけで受け取れる補助金上限となりますでしょうか？

はない点はご留意下さい。