別添１
新たに基本的対処方針が決定されることを踏まえ、基本的対処方針に基づく感染防止策の継続的かつ着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。
事務連
絡
令和３年 11 月 19 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について
本日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）が決定されたところです（別紙参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。
（ 別 紙 ）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（参考１）基本的対処方針の見直しのポイントについて（第 18 回新型インフルエン
ザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料１）（参考２）基本的対処方針見直し（概要）（第 18 回新型インフルエンザ等対策推進会
議基本的対処方針分科会：参考資料２）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、阪本、栗栖、鈴木、上田、岩熊、倉本TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
yoshitomo.kurisu.d3y@cas.go.jp
takayuki.suzuki.y7n@cas.go.jp
hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL：so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

基本的対処方針の見直しのポイント（案）参考資料１

全面改訂し、より読みやすく理解しやすい記載に改める。
①「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年11月12日政府対策本部決定）を踏まえた内容に見直しを行う。
・感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を対策の柱として記載②「新たなレベル分類の考え方」（令和３年11月８日コロナ対策分科会提言）を踏まえ、緊急事態宣言の発出等の考え方を見直す。
・緊急事態宣言はレベル３相当、まん延防止等重点措置はレベル３又はレベル２相
当で総合的に検討する。
③ワクチン接種の進捗を踏まえ、また、第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用し、行動制限を緩和する。
・飲食、イベント、外出・移動等の制限緩和
・出勤者数の一律７割削減目標の見直し（引き続きテレワークの活用等を推進）※

等

今後、感染が大幅に拡大し、この基本的対処方針による行動制限措置では不十分と判断される場合には、感染状況に応じ、一般医療の制限措置とあわせて、行動制限措置の強化
内容を検討し、基本的対処方針の見直しを行う。

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飲食

現状

緩和の内容（案）

認証店[平時]原則として時短要請なし・酒提供可・人数制限あり※9⽉末に緊急事態措置区域から除外された都道府県については、1か⽉までを⽬途に段階的に緩和することとしており、都道府県知事の判断により以下の［感染拡⼤の傾向が⾒られる場合］の対応を基本として要請

20時までの時短要請
協力金：2.5～7.5万円/日]①20時までの時短要請・酒類禁止[平時]原則として時短要請なし・酒提供可・⼈数制限なし

都道府県知事の判断により、以下を基本として要請

時短要請なし・酒提供可
協⼒⾦：なし

協力金：３～１０万円／日
感染が下降傾向にある場合、知事の判断により、まん延防止②20時までの時短要請・19時半まで酒提供可
協力金：３～10万円／日
等重点措置
ただし、第三者認証制度の普及状況、地域の感染地域

20時までの時短要請・酒類禁⽌
協⼒⾦：３〜10万円／⽇

状況等を踏まえた知事の判断により、以下も選択可③21時までの時短要請・酒提供可（20時まで）
協力金：2.5～7.5万円／日

緊急事態
措置区域

20時までの時短要請・酒類禁止（酒提供店は休業）
協力金：３～１０万円／日５人以上の会食回避を要請・呼びかけ。

21時までの時短要請
協力金：2.5～7.5万円/日

非認証店① 時短要請なし・酒提供可
協⼒⾦：なし⼜は② 21時までの時短要請・酒提供可
協⼒⾦：あり

① 重点措置の②に同じ
⼜は② 20時までの時短要請・酒類禁⽌（酒提供店は休業）
協⼒⾦：ありただし、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なし。

感[染拡大の傾向が見られる場合

都道府県知事の判断により、以下の抑制策を実施。

認証店
５人以上の会食回避を要請・呼びかけ。

下記以外の区域

非認証店

20時までの時短要請・酒提供可
協⼒⾦：あり20時までの時短要請・酒類禁⽌
協⼒⾦：あり

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収容率

イベント

その他

⼈数上限

重点

緊
急

その他

50％

5,000⼈
⼜は収容定員50％のいずれ
か⼤きい
⽅

⼤声あり
50％
現状
⼤声なし
100％

時短
緊急

その他

5,000⼈なし重点5,000⼈

重点なし(注２)

緊
急21時【感染防止安全計画策定（注１）】

緩和の内容
（案）

⼤声あり
50％

２０，０００⼈ １０，０００⼈
収容定員

⼤声なし
100％

まで

ワクチン・検査
ワクチン・検査パッケージ制度の適⽤ パッケージ制度の適⽤により、収容定員まで により、収容定員まで追加可
追加可

なしなしなし(注２)(注２)【感染防止安全計画を策定しない場合】

現状と同じ※遊園地などについては、従前通り、緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用する。
（注１）5,000人超のイベントに適用。「大声なし」が前提。
（注２）都道府県知事の判断により要請を行うこともあり得る。

3

移動
下記以外の区域

まん延防⽌等重点措置地域

現 状
県をまたぐ
移動

•基本的な感染防止策を徹底する

外出•日中も含めた不要不急の外出・移動自粛。
•混雑した場所等への外出半減。
•少人数で、混雑を避けて行動。

県をまたぐ
移動

•不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控える。

外出•日中も含めた不要不急の外出・移動自粛。
特に、20時以降の不要不急の外出自粛。
•混雑した場所等への外出半減。
•少人数で、混雑を避けて行動。

緩和の内容（案）（現状と同じ）

外出：混雑した場所や感染リスクの高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず、国として自粛要請の対象に含めない。
県またぎ移動：ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国として自粛要請の対象に含めない。

緊急事態措置区域
県をまたぐ
移動•不要不急の都道府県間の移動は極力控える。
•避けられない場合は検査を勧奨。

※ 学校行事（修学旅行等）は、基本的に、外出や移動の制限の対象外。

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基本的対処方針見直し（案）（概要）
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

参考資料２（４）医療提供体制の強化（５）令和３年９月の感染収束

二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（１）医療体制の強化：今後、感染力が２倍になった場合にも対応できるよう、入院を必要とする方が、確実に入院につながる体制を整備（２）ワクチン接種の促進 ：２回目接種が完了から、原則８か月以上経過した追加接種対象者のうち、接種を希望する全ての方が追加接種を受けられるよう、体制を確保（３）治療薬の確保：今冬をはじめ中長期的な感染拡大においても、軽症から中等症の重症化リスクを有する者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬（中和抗体薬、経口薬）を確保（４）感染防止対策：緊急事態措置区域等においては、飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限等の感染防止策を講じる。他方、経済社会活動を継続できるよう取り組む。緊急事態宣言はレベル３相当、まん延防止等重点措置はレベル３又はレベル２相当で総合的に検討する。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有：３密回避、マスク着用など国民に対する行動変容に資する啓発を推進等（２）ワクチン接種：12月から追加接種を開始。12歳未満の子どもに対するワクチン接種について、厚生科学審議会で議論し接種開始。追加接種対象者のうち、希望する全ての方が接種を受けられるよう体制を確保（３）サーベイランス等：患者等情報を関係者で共有するシステムによるデータ分析等（４）検査：感染拡大時に要請に基づき、検査を受けた場合の費用を無料とできるよう支援等（５）まん延防止：飲食、イベント、外出・移動等の行動制限、学校・職場における取組等（６）水際対策：検疫、査証の制限等の措置等を引き続き実施等（７）医療提供体制の強化 ：病床の確保、臨時の医療施設の整備、自宅宿泊療養者への対応、医療人材の確保等（８）治療薬：治療薬の供給の確保や開発の加速等（９）経済・雇用対策：経済対策による経済・雇用対策（10）その他：偏見・差別等への対応、社会機能の維持等