KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年３月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

大学の自律的化学物質管理ガイドライン
厚生労働省が労働安全衛生法施行令等や労働安全衛生規則等を改正し、化学物質の管理について、従来の化学物質ごとの法令による個別具体的な規制から、化学物資を使用する事業者の自律的管理に基づく規制に大きく変更することになりました。
（一社）国立大学協会では、本改正を受けて「化学物質の管理体制強化に関するワーキンググループ」を設置し、大学の実状に合わせた化学物資管理について検討し、令和 5 年 3 月に「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」を公表しました。
本号では、厚生労働省の労働安全衛生規則等の内容とガイドラインについて紹介します。

１．職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書
厚生労働省は、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間 450 件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものが約８割を占める状況であるとして、化学物質による労働災害を防ぐための、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討を行い、令和３年 7 月に「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～」を公表しました。
報告書では、これまでの「国が個別物質ごとに規制する」という方式から、事業者自らリスクアセスメントを行い、ばく露防止のための措置を自ら選択して行うことを原則とする「自律的な管理」を行う方式に見直すとしています。また、その他の次の見直もあり、化学物質を使用する事業所にとって、とても大きな変更と言えます。報告書の主なポイントは次の通りとなります。
① 化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）② 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立③ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化④ 特化則等に基づく措置の柔軟化と強化⑤ がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方＜職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書 抜粋＞

参考ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945999.pdf

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．労働安全衛生規則等の改正
１．の報告書の内容に基づき、厚生労働省は、令和 4 年２月に労働安全衛生法施行令等を改正・公布し、同4 年 5 月には、労働安全衛生規則等を改正・公布しました。労働安全衛生規則等の改正は、改正の内容によって、公布日の令和４年５月、令和 5 年 4 月及び令和 6 年 4 月に分かれて施行されることになりました。

参考：
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
改正の概要：労働安全衛生法の新たな化学物質規制
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000987253.pdf
改正政令及び改正省令（令和４年２月２４日公布）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 51 号）改め文https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945412.pdf
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 51 号）新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945413.pdf
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 25 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945414.pdf

改正省令（令和４年５月 31 日公布）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000946000.pdf

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

３．大学の自律的化学物質管理ガイドライン（１）改正の大学への影響とガイドラインの必要性
今回の改正を受け、厚生労働省では業界団体ごとのガイドライン策定を推奨しており、実際に労働基準監督署が管理監督を行う場合には当該ガイドラインを参考にすると予想されています。また、 労働安全
衛生法は職場における労働者の健康と安全を確保し、快適な職場環境を形成することを目的とする法律
で、保護の対象は被雇用者であるとともに、その運用において重点が置かれてきたのは、主として工場等の生産現場で、定まった手順で一定の薬品を継続して使用する環境の下で、長期ばく露による健康障害や火災、爆発等の事故が発生することを防止することです。
しかし、大学では被雇用者である教員、職員、研究者等に加え、雇用関係にはない学生が存在し、有害な化学物質を使用する実験の主な担い手も学生が多いという特徴があります。さらに、大学の研究活動
では工場のような決まった作業を行うのではなく、少量多品種の物質を用いたトライアンドエラーを繰り返すような作業が多いと考えられます。
このような教育と研究を主軸とする大学の特殊性を踏まえた合理的・効果的な化学物資の管理方法を構築する必要がありますが、規模や体制が異なる個々の大学がばらばらに検討・実施するよりは、大学団体として大学にふさわしい統一的な考え方をとりまとめ、それに基づいて各大学が化学物質管理を行うことが合理的です。
以上のような理由から国立大学協会では国立大学としてのガイドラインの策定が必要であると判断し、教育・研究委員会のもとに「化学物質の管理体制強化に関するワーキンググループ」を設置し、検討を重ね、令和 5 年 3 月に「大学の自律的化学物質管理ガイドライン－リスクアセスメントと教育を基軸とした自律的管理の構築－（第 1 版）」（以下、「ガイドライン」）を公表しました。
今回のガイドラインは令和 5 年 4 月施行分に対応した暫定版であり、今後、国立大学協会では検討を重ね令和 6 年 4 月施行分に対応した確定版を策定予定とのことです。また、事例集等の作成、各大学が判断・実行の際に必要な情報の提供など、大学に対するフォローも検討予定です。

国立大学協会 大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第１版）
https://www.janu.jp/univ/guideline/

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（２） ガイドラインのコンセプト① 「物質ごとの個別規制」からリスクアセスメントを中心とした「自律的な管理」を基軸とする規制への制度改革に対応するガイドライン。
② 大学において「自律的」にリスクを評価し、それに基づいた化学物質管理を行うことの目的や考え方等について説明。
③ 全大学が統一的な考え方をもって化学物質管理を行うとともに、化学物質やその管理に関する基礎的な素養を持った学生を育成するための教育も組み込む。
⇒日本全体の安全や化学物資に対するリテラシーの向上に貢献④ 統一的な考え方を説明するガイドライン及び具体的な対応策を例示する事例集等の 2 段階構成とする。

（３）ガイドラインの目次
ガイドラインの目次は次のとおりです。第Ⅰ部はガイドライン全体の考え方について説明し、第Ⅱ部
では具体的な手法を整理しています。特に「１０．実務対応」では、労働安全衛生規則等の改正の令和 5年 4 月施行分についての大学での考え方と具体的な対応事例が整理されています（後述）。
目次
第 I 部（総論） 大学における自律的化学物質管理の基本的な考え方
１．大学の特殊性と労働安全衛生法との関係性
２．自律的な化学物質の管理に向けた大学の取組の基本的な考え方
３．実験室等の管理
４．第 I 部のまとめ
第 II 部（各論と具体的事例）自律的化学物質管理の具体的手法
５．化学物質の自律的管理に伴う大学・研究機関の健康管理のあり方
６．自律的化学物質管理のための教育プログラム
７．リスク評価手法
８．化学物質使用時の保護具の着用
９．化学物質のばく露管理
１０．実務対応

４．令和 5 年 4 月改正の内容と大学の対応
今回の改正は多岐に渡ります。厚生労働省では、改正の概要を次のＰＤＦにてまとめています。労働安全衛生規則等の改正で令和 4 年 5 月 31 日の公布日から施行されるもの、令和 5 年 4 月もしくは令和
6 年 4 月から施行されるものにわかれているため、時宜に合わせた準備が必要となります。
そのため、ガイドラインの「１０．実務対応」では、上記概要の項目番号と 1 対 1 となる形で大学で必要な対応の考え方と具体策を整理されており、非常にわかりやすいものとなっています。
改正の概要：労働安全衛生法の新たな化学物質規制（再掲） ＜２頁に掲載＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000987253.pdf<新たな化学物質規制項目の施行期日とガイドライン項目番号>
概要の項目番号

1-1

規制項目

ガイドラインの項目番号2023(R5).
4.1

ラベル表示・通知をしなければなら
10-1-1ない化学物質の追加

ばく露を最小限度にすること
1-2
10-1-2（ばく露を濃度基準値以下にするこ(1) (3)(1)(3)と）1-2（２）

2022(R4).
5.31(公布日)

ばく露低減措置等の意見聴取、記10-1-2(2)
録作成・保存2024(R6).
4.1

●

●

●

●

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

1-3

皮膚等障害化学物質への直接接触の防止
10-1-3（健康障害を起こすおそれのある物質関係）●

1-4

衛生委員会付議事項の追加

10-1-4●1-5

がん等の遅発性疾病の把握強化

10-1-5●1-6

リスクアセスメント結果等に係る記
10-1-6
録の作成保存●1-7

化学物質労災発生事業場等への労10-1-7働基準監督署長による指示●

リスクアセスメントに基づく健康診
10-1-8(1)断の実施・記録作成等●

1-8（1）

1-8（２） がん原性物質の作業記録の保存

10-1-8(2)

●

●

2-1
2-2

化学物質管理者・保護具着用責任 10-2-1者の選任義務化
10-2-2●

2-3

雇入れ時等教育の拡充●

2-4

職長等に対する安全衛生教育が必10-2-4
要となる業種の拡大

3-1

ＳDS 等による通知方法の柔軟化 10-3-1

3-2

SDS 等の「人体に及ぼす作用」
10-3-2の定期確認及び更新

3-3

SDS 等による通知事項の追加及
10-3-3
び含有量表示の適正化

3-4

事業場内別容器保管時の措置の強10-3-4化●

3-5

注文者が必要な措置を講じなけれ10-3-5ばならない設備の範囲の拡大●

4

管理水準良好事業場の特別規則等
10-4
適用除外

●

5

特殊健康診断の実施頻度の緩和

10-5

●

6

第三管理区分事業場の措置強化

10-6

10-2-3●●●●●※厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」及び国立大学協会「大学の自律的化学物質管理ガイド
ライン（第１版）より」国大協サービス作成

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス
また、ガイドラインの参考資料として、「2023.4.1 施行分の法的要求事項と大学として必要な準備」もあります。これは、令和４年５月３１日付けの改正省令等の施行通達である「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」の内容に沿って整理されています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス＜絶賛販売中＞情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
・過去 10 年分のバックナンバー項目別に掲載。

一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。
https://www.janu-s.co.jp/books.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス

2023.2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
２． ９

２．１０

２．１６

〇大学で５年を超えて働く非常勤講師ら４人が、大学が新たに定めた契約期間の上限によって、３月末で雇い止めにされるのは不当だとして、無期雇用への切り替えを求める訴えを起こした。４人は去年２月までに「無期雇用」への切り替えを大学に申込み。大学は今年度から非常勤講師との契約期間は、５年を上限とする契約に変更し、４人は３月末での雇い止めが決まった。
〇大学病院の看護師が、夜間勤務ができなくなることを理由に正職員の退職を強要したのは違法だとして、大学を相手取り、２２０万円の損害賠償を求め提訴。夜間に子どもを世話するため、夜勤の免除を上司に求めたところ「家庭の都合で夜勤できないのは認められない」などと言われ、常勤の正職員を退職してパートになるよう強要された。看護師は退職届の提出を繰返し強要されたため適応障害を発症し2022年10月から休職中。
〇大学の元教授が、語学力に問題のある外国人留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きていた２０２０年に懲戒解雇され、これを不当だとして大学に対し教授としての地位の確認や慰謝料の支払いなどを求めていた裁判で、地裁は元教授の訴えを認め、懲戒解雇処分を無効とする判決。その上で、大学側に元教授が受け取れたはずの賃金や慰謝料の支払いを命じた。

＜事件・事故＞
２． ４
２． ５
２．１７
２．１８
２．２３
２．２４

登校中の〇大学附属高校１・２年生合わせて２５人が乗ったスクールバスに、狩猟中の弾が誤ってあたり、前方のドアのガラスを貫通した。けが人はいなかった。
鹿児島県の屋久島の海岸で５日、サルの生態調査で滞在中だった〇大学の大学院生の遺体が見つかった。前日に１人で、車で調査エリアに出たまま行方がわからなくなっており、警察、消防が捜索していた。
○大学の構内で大きな爆発音があり、消防車１４台が駆けつけ、大勢の学生が建物の外に避難する事故が発生。ボイラー室で不凍液の配管が破裂したとみられる。けが人はなし。
〇大学附属病院の工事現場で、足場を解体していた作業員が負傷しているのが見つかった。６階の高さから転落した可能性がある。作業員は、意識はあるものの重傷の模様。
〇大学生が、狛江市の強盗殺人事件に関与した疑いで逮捕。学生は、ギャンブルとマッチングアプリが中心の「普通ではない」大学生活を送っていた。デート相手から小遣いを得る「ママ活」にも手を広げていた。
成田空港反対派の農家の耕作地の明け渡しをめぐる強制執行の際、男３人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された事件で、県警は関係先として〇大学の学生寮を同容疑で家宅捜索。

＜入試等関連＞
２． ７

２． ８

２．１０

２．１４

２．１５

２．２０

２．２４
２．２８

〇大学は、広島市内で実施した一般入試会場で、受験生の本人確認に使う写真台帳の一部を紛失したと発表。
紛失したのは受験した１１６人のうち２６人分。台帳には、受験生の顔写真、受験番号、カタカナの氏名が記載。
現在、被害は確認されていない。
〇大学は、一般入試で出題ミスがあったと発表。「日本史」の問題の漢字の誤りで、試験終了後に外部からの指摘で発覚。３つの学部合わせて２１人が受験していたが、全員を正解扱いとした。合格発表前に判明したため合否に影響はない。
〇大学は、一般入試の「国語」と「英語」の問題で出題ミスがあったと発表。「国語」では漢字の読みを選択肢から選ぶ設問で、当初正解としていた選択肢以外にも正解になりえる選択肢があり、２つの選択肢を正答とした。「英語」では設問の内容が誤っていたため正答がない、誤りを１か所指摘する設問に正答が複数あったとして２問をいずれも全員正解とした。採点処理の前に判明し、合否に影響はない。
〇大学は、一般入試で３教科に出題ミスがあったと発表。「政治・経済」は選択肢に正答がなく、「化学」は一部会場で設問文の訂正を試験時間内に周知できなかった。どちらも該当の問題は全員正解とした。「日本史」でも設問に誤記があったが、文脈で解答は可能として特別な措置はとらない。いずれも合格発表前で合否には影響ない。
〇大学は、一般入試の「数学」の問題文で、条件設定が不十分だったため学習指導要領の範囲を超える解答を求める出題ミスがあったと発表。試験実施後に、外部からの指摘で判明。対象の設問について全員を正解とする。合格発表前のため、合否には影響はない。
〇大学は、一般選抜「国語」の試験で、正規の試験時間が９０分のところ、誤って１００分で実施した教室（７０名定員）があったと発表。大学は、今回の誤った試験終了指示について謝罪した上で、当該教室以外の受験生には通常通り、正規の募集人員の枠で合否判定を実施する一方で、当該教室の受験生には「公平性を確保した上で、正規の募集人員の枠外で」合否判定を実施。
〇大学は、一般入試の「政治経済・現代社会」で、出題ミスがあったと発表。解答を導く条件設定が不十分で、選択肢の中に正答が２つあり、いずれも正解として扱う。合格発表前のため、合否には影響はない。
〇大学は、一般入試前期日程の「生物」で、出題ミスがあったと発表。問題文が間違っていたため、正解が導けないことに採点中に気づいた。生物の試験は８４人が受けていたが、全員正解とし、合否には影響はない。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）

KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
２． ２

２． ６

２． ９

２．１０

２．１４

２．２０

２．２４

２．２８

〇大学附属病院は、患者１８９４人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表。USBメモリーには、会議資料に使うための薬剤治療実施患者の名前や年齢、診療科などが入っていて、薬剤部内の机の上に置いた
後、行方が分からなくなっている。
〇大学は、就職活動中の学生10名に対する活動状況等のヒアリング結果を報告書にまとめ、メールに添付して教員メーリングリスト宛に送付したつもりが、誤って休講等を通知するための学生メーリングリスト宛に送信したと発表。流出したのは、就職活動中の学生１０名の氏名、進路、就職・進学の意思確認、現在の就職活動状況などで、誤送信先の学生メーリングリストには学生４４名が登録。
〇大学は、不正アクセス被害により学内のサーバーに保存していた学生や従業員のメールアドレス約３万７０００件が第三者に盗まれた可能性があると発表。攻撃は２０２２年７月２５日から複数回あったが、判明した１０月１９日に通信遮断や攻撃プログラムの排除などの対処を行い、外部の専門業者と被害状況確認を進めてきた。氏名や住所、パスワード、成績情報などは流出しておらず、悪用の報告もない。流出したアドレスのうち４８件はアドレスから氏名が類推できたため個別に報告し謝罪した。
〇大学法人が運営する高等専門学校の教員が、生徒１４１人の氏名や成績、テストの答案の写しなどの個人情報を記録したUSBを紛失したと発表。USBには、パスワードがかかっており、これまでに個人情報が悪用された被害は確認されていない。自宅で作業するために私物のＵＳＢに生徒の個人情報をコピーして学校外に持ち出していて紛失。私物のＵＳＢに記録することは禁止されていたが、教員は普段から外へ持ち出して作業していた。
〇大学は、２０２２年６月７日にネットワークアクセス制限の設定変更時の不備で、攻撃者によるNASへの不正アクセスが開始され、複数回のログオン試行で２台のNASのパスワードが破られ、侵入したNASを経由して他の４台のNASへの不正アクセスが行われ、ランサムウェアによるデータの一部改変が行われたと発表。大学は、６月から１２月にかけてデータの復元作業を行うとともに第三者機関による学内で運用している全てのNASに関する点検や見直しを実施し、不正アクセスの侵入経路や被害状況の詳細について確認。情報流出の事実は確認されず、当該NASに起因する他のPCのマルウェア感染等の被害についても確認されなかった。
〇大学は、教員が個人所有するノートパソコンとUSBメモリーがフランス・パリで盗難被害に遭い、２００４年度から２０２２年度までに在籍した学生、計６５５人分の学生証番号や氏名、成績評価などの個人データが流出したと発表。現時点において、第三者への個人情報の流出及び不正使用等は確認されていない。
〇大学病院は、受付業務を委託する〇会社社員による患者情報の漏えいについて発表。社員が大学病院を受診した患者の診療情報を記載した電子カルテを表示したPC画面を私用スマートフォンで動画撮影し、SNSを通じて共通の友人へ送信。患者が友人から動画の存在を聞き、大学病院に抗議したことで発覚。大学病院は、同社の業務委託契約を終了する。
〇大学の学生が他の学生の履修登録システムに不正アクセスを繰り返し、履修登録を消去したなどとして、停学3か月の処分。他の学生のアカウントでアクセスを行っていた。履修登録を消されると単位が認定されなくなり、進級や卒業にも影響するおそれがある。

＜ハラスメント＞
２．１８

２．２７

〇大学は、教員間のパワーハラスメント３件を認定。パワハラは、同じ教員に対する准教授による２件と教授による１件で、准教授は研究室への入室を拒んだり暴言を吐いたりし、教授は退職を強要した。大学は、加害者側の弁明の機会を経て処分する方針。
〇大学の学長が、教員のミスに対し「クビだ」と暴言を吐いたり、決裁の際に応接テーブルを蹴ったりしたなどと指摘する相談が学内で相次ぎ、大学側がパワーハラスメントに該当する疑いがあるとして調査。

＜不正行為＞
２． ２

２．１５

２．１７

２．２２

２．２７

〇大学が２０１４年度の決算で、一般企業から治験のために委託された研究費について、余った３億円を必要な手続きをせず、診療部門の費用に充てる不正な会計処理をしていたことを発表。内部告発を受けて大学が調査し、会計処理が不正だったと認めたうえで、関係した職員を処分。
〇大学は、研究費を不正に使用したほか勤務時間中に兼業したなどとして、准教授を諭旨解雇の懲戒処分。准教授は、研究費で購入したノートパソコンやテレビなど６点およそ３５万円相当を知人に私的に貸していた。また、許可を受けることなく、ほかの大学などで非常勤講師として働いたり、配送業に従事したことが２０１６年から６年間で５３９件あり、このうち３０５件は大学の勤務時間帯だった。
〇大学の教授が中心となった論文をめぐり、大学の調査で別の研究者からチェックを受ける査読の手順に不適切な行為が認められた問題で、大学は、チェックを受ける立場の論文の著者が査読に関わるのは不適切だとして教授を減給処分。
〇大学の准教授が、転居前住所から大学が所在する市内に転居したにもかかわらず、転居前住所から通勤し続けているように装い、通勤手当を不正に多く受給していたとして、停職４か月の懲戒処分。不正期間は１８年９か月に及び、総額９０６万円。
〇大学は、博士前期課程入学試験の外国人留学生特別選抜で、１人の受験希望者に対して入試問題と類似する問題事例を事前課題として提示し、受験指導を行った教授を停職３か月の懲戒処分。２０１９年度から３年間、大学院で授業を行っていなかったにもかかわらず、学生１１人に対し単位を与えていた准教授を停職５か月の懲戒処分。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（９）

KDS 国大協サービス

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ< ジョンズホプキンス大学のコロナ特設サイトが更新終了 >ジョンズホプキンス大学は、2020 年 1 月に新型コロナの発生状況や死者数などの世界の最新データをリアルタイムで発信する特設サイトを立ち上げ、世界中から 25 億回以上アクセスされてきましたが、3 月 10 日をもってデータ更新を終了すると発表しました。
このサイトは元々同大学の工学の博士課程に在籍する中国人留学生が博士論文を準備する過程で開発したもので、大学はその維持更新のためにコロナウィルスリソースセンターという学際的な組織を作って対応してきました。
開発者は、大学は柔軟性と機動的な決断ができる自由を持っていたために、WHO と各国の発表する情報とのギャップを埋める重要な役割を果たすことができたと話しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/johns-hopkins-covid-dashboard-phd-project-viewed25-billion-times< オックスフォード大学が教職員と学生の親密な関係を禁止 >オックスフォード大学は、4 月 17 日から、教職員が自らが指導等の責任を有する学生と(性的に)親密な関係を持つことを一切禁止し、職務上の境界を越えて密接な個人的関係を持つ場合にも上司に報告することを義務付け、これらに反した場合には懲戒処分に処するとの新たなルールを発表しました。同様のルールは、既にユニバーシティ・カレッジ・ロンドンやノッティンガム大学で導入されています。
なお、政府の学生局 Office for Students は、これまでハラスメントや性的不正行為の防止については各大学の自主的な対策を奨励するとの方針であったが十分な効果が上がっていないとして、2 月 23 日に新たなアプローチによる規制の提案を公表し、学生・教職員や関係団体に対して意見を聴取しています。この提案は各大学がハラスメント等の対策を単一の文書にまとめて公表することなどを求めていますが、教職員と学生の個人的関係については、大学に報告し登録を義務付けることを第一の選択肢としつつ、全面的に禁止するとの選択肢も示しています。
https://www.bbc.com/news/uk-england-oxfordshire-64891176
https://hr.admin.ox.ac.uk/staff-student-relationships#collapse4067531
https://www.bbc.com/news/education-64662612
https://www.officeforstudents.org.uk/media/292f4ba4-0938-4bf3-a9b8-bde76f663185/harassmentand-sexual-misconduct-consultation-2023-final.pdf< イタリアでホテルを大学の学生寮に転用 >イタリアでは南部の人口減少が著しく大学経営が極めて厳しい状況にあります。その中で、政府は南部の大学が留学生や物価の高い北部からの学生を呼び込むことができるよう、EU のパンデミック後の回復基金を活用して 10億ユーロに近い予算を確保し、地域外の学生用のベッド数を現在の４万から 2026 年までに 10 万にまで増やすことを計画しています。
シチリアのメッシーナ大学では、補助金を活用してホテルを購入したりリースしたりして学生寮を拡充し、留学生数は 2018-19 年の 55 人から 2022-23 年には 900 人以上と急増したとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/italy-turns-hotels-student-halls-battle-demographicdecline

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9月 増加する豪雨被害
22. 8月 大学における安全保障貿易管理
22. 7月 ヨット・モーターボートの保険情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）（10）