第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

川崎市の地球温暖化対策に関連する統計データ
・温室効果ガス排出量：政令市最大（約2,139万t-CO2：R1）
うち電力由来22%、熱・非エネ由来78%

・人口増加比率：政令市１位（0.91%：R1）

・製造品出荷額等：政令市１位（4,082,797百万円：R1）

・学術・開発研究機関の従業者割合：政令市１位（1.1％：H28）
・１人１日ごみ排出量：政令市最小（804g/d：R1）

35

川崎臨海部（川崎区）

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等
１．川崎市の温室効果ガスの現状（１）市域の温室効果ガス排出状況
令和元（2019）年度の川崎市の温室効果ガス排出量（暫定値）は2,139万t-CO2で、
平成2（1990）年度と比較して▲660万t-CO2（▲24%）削減、平成25（2013）年度と比較して▲244万t-CO2（▲10%）削減となっています。
（万t-CO 2）
3,000

1990年度比※23.6%減

2,799

2,500

2,383
2,139

2,000
1,500
1,000
500
～
～

1990※

～
～

～
～

0

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

※基準年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素が1990年度、それ以外が1995年度※1990年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、それ以外の温室効果ガスは1995年度の数値

2017

2018

2019

改定値

暫定値

暫定値
(年度)

※国の算定マニュアルの改定、統計書の修正等に伴い再算定した値であり、これまでの公表値と異なる。

市域の部門別のCO2排出量の平成2（1990）年度比の推移を見ると、民生系（家庭、業務）については、平成2（1990）年から平成25（2013）年にかけて大幅に上昇し、その後、減少に転じている。産業系（産業、工業プロセス、エネルギー転換）については、平成2（1990）年以降は減少しているが近年は横ばい傾向、廃棄物は増加傾向となっています。
200%

180%
民生業務部門, 159%

160%

民生家庭部門, 160%

140%

廃棄物部門, 115%

120%

運輸部門, 93%
100%

産業部門, 74%

80%

工業プロセス部門, 73%
エネルギー
2000

～
～

1990

～
～

～
～

60%

2005

2010

2011

2012

2013

2014

※国の算定マニュアルの改定、統計書の修正等に伴い再算定した値であり、これまでの公表値と異なる。

36

2015

2016

2017

2018

2019

改定値 暫定値 暫定値

転換部門, 69%

（年度）

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

令和元（2019）年度（暫定値）のCO2排出量の部門別構成比をみると、産業系（産業、工業プロセス、エネルギー転換）が全体の約76%を占めており、全国平均と比べても、非常に大きいことがわかります。
全国の二酸化炭素排出量の部門別構成比（2019年度）

市内の二酸化炭素排出量の部門別構成比（2019年度暫定値）
工業プロセス
部門
3.3%

廃棄物部門
運輸部門
2.5%
民生部門 5.6%
（業務系）
7.2%

民生部門
（家庭系）
8.5%

エネルギー
転換部門
11.6%

産業系

約76%

廃棄物部門
2.8%
運輸部門
18.6%

その他
0.3%

工業プロセス部
エネルギー
門
転換部門
4.1%
7.8%
産業部門
34.7%

産業系

産業部門
61.5%

約47%
民生部門
（業務系）
17.4%

民生部門
（家庭系）
14.4%

CO2以外の温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、
パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）の合計については、平成2（1990）年度（メタン及び一酸化二窒素が1990年度、それ以外が1995年度）と比べて大幅に減少しています。
単位：万t-CO2

2017

2018

2019

市域の温室効果ガス

1990※

2000

2005

2010

2013

2016

CO2小計
エネルギー転換部門
産業部門
民生家庭部門
民生業務部門
運輸部門
廃棄物部門
工業プロセス部門
６ガス排出量小計
メタン
一酸化二窒素ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類

2,547
349
1,730
111
94
125
45
93
252
2
7
31
21
191
0

2,331
354
1,466
140
114
149
45
64
147
2
9
10
64
62
0

2,399
339
1,523
160
124
136
41
77
88
2
9
26
44
7
0

2,261
282
1,411
173
144
131
47
73
47
2
9
17
15
4
0

2,337
242
1,470
214
168
123
45
75
46
3
13
24
3
3
0

2,198
246
1,386
175
166
105
50
70
48
3
9
33
0
3
0

2,221
259
1,377
182
162
117
50
75
49
3
10
33
3
1
0

2,213
245
1,387
181
156
115
54
74
50
3
9
32
2
3

2,087
242
1,283
177
149
116
52
68
53
2
10
34
3
4

2,799

2,478

2,487

2,308

2,383

2,246

2,271

2,263

2,139

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類
六ふっ化硫黄
三ふっ化窒素
温室効果ガス合計※※

改定値 暫定値 暫定値

1990年度の排出量については、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、それ以外の温室効果ガスが1995年度の数値
暫定値・改定値について
市では、法に基づく国の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の開示データを使用し排出量を算定しているが、可能な限り早期に算定するため、データ開示前に条例に基づく事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度による数値を代用した算定を行い、「暫定値」として公表している。また、開示データは例年公表後に修正が行われるため、修正反映前の算定結果は「改定値」とし
ている。

37

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

Column８

電力排出係数の与える影響

 電力排出係数とは、その電力を生産する際にどれだけのCO2を排出したかを表す数値です。
 民生系は電力排出係数とCO2排出量の関係性が大きいですが、産業系は熱エネルギー中心のため、電力排出係数とCO2排出量の関係性は小さくなっています。
700
1,850

0.8
産業系CO2排出量

CO2排出量 [万t-CO2/年]

0.6
1,650
500

電力排出係数（東京電力）
0.5

400

民生系CO2排出量

電力排出係数 [kg-CO2 /kWh]

0.7
600
1,750

0.4

300
2008

2009

表

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0.3
2018

電力排出係数と川崎市の産業系・民生系CO2排出量の推移
出典：電力排出係数は東京電力EP㈱HPを基に川崎市作成

Column９

廃棄物の原燃料の使用量増加に伴うCO2排出量

 近年、廃棄物部門のCO2排出量が増加傾向ですが、その主な要因は、ごみから作られた代替燃料（廃棄物原燃料）の使用量が増加しているためです。（純粋な廃棄物処理由来CO2は横ばい傾向）
 廃棄物原燃料の使用増加に伴い、廃棄物部門のCO2は増加しますが、代わりに、化石燃料（石油等）の使用削減に繋がり、さらには化石燃料の市外での精製・輸送時に発生するCO2も削減されるため、廃棄物原燃料の使用は、廃棄物部門以外の部門のCO2削減に寄与します。
ごみから作られた代替燃料

化石燃料（石油等）の使用削減（廃棄物原燃料）由来のCO2排出量（精製・輸送等のCO2も減少）

1.5倍

約
約14万t-CO2

約21万t-CO2

2013年度

2018年度38

使用量削減

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

Column10１

日本全体と市域の温室効果ガス排出量の比較

日本全体の排出量■

日本の温室効果ガス排出量の推移を見ると、平成2（1990）年度から増図

日本の温室効果ガス排出量の推移（百万t-CO2）

ピーク 1,408

加後、平成25（2013）年度をピークに減少しています。平成23（2011）

1,400

1,275

年の東日本大震災後、多くの原子力発電所が停止したことを受けて、化石燃

1,247

1,200

料由来の発電が増えたことなどにより
～
～

～
～

1,000

※基準年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素が1990年度、それ以外が1995年度 2015
1990
2000
2005
2010
2011
2012
2013
2014

排出量がピークとなっています。

２～～

平成25（2013）年度の温室効果ガス

2016

2017

2018

（年度）
出典：「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省）」
より川崎市作成

川崎市の排出量■ P36のとおり、川崎市は平成2（1990）年度をピークに温室効果ガス排出量が減少傾向です。

３

状況分析

■

市域のCO2排出量は、産業系が全体の約８割を占めており、その大部分が製造業となっています。平成25（2013）年度の市内総生産（生産側、名目）当たりのCO2排出原単位では、製造業は約10.２t-CO2/百万円、民生業務は約0.43t-CO2/百万円であり、製造業の排出原単位が多いことが分かります。
■

製造業の事業所数は平成3（1991）年度から平成24（2012）年度にかけて約45％減少しており、一方、民生業務のうち運輸・通信業、不動産業、サービス業の事業所数は約15%増加しています。
■

市域の平成2（1990）年以降の温室効果ガス排出量の減少は市内総生産当たりのCO2排

出原単位の多い製造業が民生業務へと転換が図られた影響が大きいものと考えられます。
なお、市内総生産（生産側、名目）の比較では、推計方法の変更がされたため単純比較はできませんが、平成2（1990）年度から平成25（2013）年度にかけて約9千億円増加し
ています。
農業・鉱業
サービス業
23.7%

0.1%

製造業 13.2%
電気・ガス・

不動産業 5.8%

金融・保険業
1.3%

1991年

熱供給・水道合計

業 0.1%

47,003
卸売・小売

建設業

農業・鉱業
0.1%

建設業 9.1%

運輸・通信業
3.7%

サービス業
29.1%【7％増】

10.1%

45％減】

業・ 飲食店
43.0%

金融・保険業

1.2%

供給・水道業
0.05%

40,915
卸売・小売

業・ 飲食店
36.2%

※【

図

電気・ガス・ 熱

2012年
合計

不動産業
10.0%【50％増】

市内の事業所数及び割合

39

製造業
8.3%【▲

運輸・通信業
4.9%【16％増】】内は1991年からの増減割合

出典：川崎市

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（２）市域のエネルギー構成別のCO2排出量
川崎市のCO2排出量をエネルギー構成別にみると、電力エネルギー由来よりも熱エネル
ギー由来のCO2の方がかなり大きいことがわかります。2050年の脱炭素社会の実現に向けては、電力エネルギーを効率化・脱炭素化するだけでなく、熱エネルギーの効率化・電化・再エネ（非化石）化や、非エネルギー（工業プロセスなど）の脱炭素化も必要です。
表

市域のエネルギー構成別のCO2排出割合（2019年度実績）

部門

民生系
家庭・業務

産業系
産業・エネ転電力エネルギー

熱エネルギー

非エネルギー

由来のCO2由来のCO2（工業プロセスなど）

約210万t-CO2

約120万t-CO2

（10%）

（6%）

約250万t-CO2

約1,280万t-CO2

約120万t-CO2

（12%）

（61%）

(6%)

約10万t-CO2

約110万t-CO2（0.3%）（5%）

約460万t-CO2

約1,500万t-CO2

約120万t-CO2

（22%）

（72%）

（6%）

工業プロセス

運輸部門

合計

総計

約2,090万t-CO2（３）市域のエネルギー供給に係る直接排出量と間接排出量
市域の温室効果ガス排出量の算定では、事業者等自らによる温室効果ガスの直接排出量（燃料の燃焼、工業プロセス）と他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接排出量
を最終需要部門（一般家庭やオフィスなど）の消費量に応じて配分し、積み上げています。
川崎市内には、製油所や発電事業者が多く立地しており、大規模なエネルギー供給拠点となっています。一般家庭やオフィスなどへ供給しているエネルギー量は約1,600万tCO2に相当します。現状では、間接的に多くのCO2を首都圏の民生系等に供給している状
況ですが、市内の発電事業者等では、それぞれカーボンニュートラルの長期ビジョンを示し取組を進めており、このエネルギーが将来的に水素やアンモニアなどのグリーン電力に切り替われば、首都圏の民生系等の脱炭素化に大きく貢献する可能性をもっています。

40

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（４）市域のCO2排出上位10事業者の実績
市域のCO2排出上位10事業者の令和元（2019）年度実績合計は1,470万t-CO2であり、市域全体のCO2排出量の約69%を占めています。このうち、川崎市役所は市域で7番目にCO2排出量が多く、民生業務部門においては最も多くのCO2を排出しています。
前述（第1章P30、P31）で説明しているとおり、現在、多種多様な事業に係る業界や団体、企業が、2050年のカーボンニュートラルを宣言し、さらには2030年の数値目標を掲げており、市内においても、多くの企業が脱炭素化に向けた取組を進めています。
本市としては、こうした企業の努力・チャレンジを後押ししていく取組をこれまで以上に進めていく必要があります。
表

市域のCO2排出上位10事業者（川崎市）

市内事業者

2019実績（ ）※市内事業者

2019実績（ ）※Ａ社

760万t-CO2（36%）

Ｂ社

260万t-CO2（12%）

Ｃ社

120万t-CO2 （6%）

Ｄ社

90万t-CO2 （4%）

Ｅ社

60万t-CO2 （3%）

Ｆ社

50万t-CO2 （2%）

川崎市役所

40万t-CO2 （2%）

Ｇ社

40万t-CO2 （2%）

Ｈ社

30万t-CO2 （1%）

Ｊ社

20万t-CO2 （1%）

合計

1,470万t-CO2（69%）※

Column11（）内は市域のCO2排出量に対する占める割合

電力・熱・非エネルギー由来CO2とは

 CO2の排出区分として、電力由来、熱由来、非エネルギー由来の大きく３つの区分があり、2050年には全てを脱炭素化していく必要があります。

例）石炭、石油、ガスの直接燃焼例）工業材料の化学変化等

1

家電品

川崎市のCO2
排出構成

約22%

石炭

石油

約72%

41

ガス

セメント製造約6%

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（５）市域の産業系のCO2排出構成
市域の産業系（産業・エネルギー転換・工業プロセス）のCO2排出量は1,593万tCO2(2019年度実績)であり、このうち、市条例の事業活動地球温暖化計画書・報告書制度
対象の大規模排出事業者の排出量が1,570万 t-CO2であり、産業系のCO2排出量の約98.6%を占めているため、産業系のCO2削減に向けては、市条例の対象となる大規模排出事業者の取組が特に重要となります。

（６）市域の温室効果ガス排出量の政令市比較
川崎市は政令市で最も多くの温室効果ガスを排出しており、同レベルの人口規模である
福岡市や京都市の約3.3倍の温室効果ガスを排出しています。

順位

都市名

1 川崎市

CO2等排出総量 (市内人口（万t-CO2）

順位（人）)

2,139万t-CO2 1,530,457人

都市名

CO2等排出総量 (市内人口（万t-CO2）（人）)

11 広島市

776 1,199,242

2 横浜市

1,821

3,740,172

12 新潟市

758

3 大阪市

1,736

2,725,006

13 福岡市643 1,579,450

4 北九州市

1,708

945,595

14 京都市

638 1,468,980

5 千葉市

1,575

977,247

15 岡山市

621

721,329

6 名古屋市1,393

2,320,361

16 浜松市

529

794,025

7 札幌市

1,155

1,965,940

17 さいたま市

506 1,295,607

8 堺市

930

831,01718 静岡市505

695,416

9 仙台市

826

1,088,669

19 熊本市393

739,556

10 神戸市

810

1,527,407

20 相模原市

392

723,012

表 川崎市以外はR2.12.17時点

各都市HP、電話ヒアリング 調査結果（川崎市）

42

800,582

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（７）市役所の温室効果ガス排出状況
令和２（2020）年度の市役所の温室効果ガス排出量は37.5万t-CO2で、基準年度（2013年度）と比較して▲4.0万t-CO2（▲9.6%）削減、前年度と比較して▲3.3万t-CO2（▲8.0%）削減となっています。

単位：万t-CO2

2013年度(基準年度)

項目
エネルギー使用起源

2020年度

2019年度
実績

実績

2013比

前年比

19.0

17.1

14.9

▲21.5％▲15.6%

・庁舎等

6.4

5.4

5.0

▲22.3%▲8.4%

・教育関連施設

3.0

3.7

3.7

24.8%

▲1.5%

・上下水道関連施設

7.1

6.1

3.9

▲44.7%▲35.4%

・病院等

2.5

2.4

2.3

▲8.2%

▲3.3%

市有車等

2.2

2.3

1.8

▲18.7%▲21.6%

非エネルギー使用起源

20.2

20.8

20.7

2.6%

▲0.1%

・廃棄物焼却

15.9

17.0

17.0

6.7%

0.1%

・下水処理

4.3

3.8

3.7

▲12.9%

▲0.8%

・笑気ガス

0.00270.00270.0027

0%

0%

41.5

40.7

37.5

▲9.6%

▲8.0%

市役所合計

Column 12

家庭における用途別CO2排出量の割合及び近年の排出量推移

 家庭におけるCO2排出量の約7割は電気由来です。
 特に冬には給湯や暖房利用によりCO2排出量が多くなる特徴があります。

表

全国の世帯当たりのCO2排出量と構成比（2019年度）
灯油

LPガス

灯油

13.2％
％
5.9 ％
％

LPガス

1

都市ガス

合計2.72電気
14.7
t-CO
2/世帯・年
％

％

都市ガス

電気

66.2
％

(夏)

(冬)

出典：環境省 平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2 排出実態統計調査（確報値）（令和３年３月）より川崎市作成

43

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２．市内の温室効果ガス以外の現状等（１）市内人口の推移
川崎市は令和4（2022）年2月、市内の将来人口の推計を行いました。これによると、市内人口のピーク値は2030年の160.5万人であり、その後減少に転じ、2050年には154.9
万人になる推計結果となっています。2030年人口は、平成25（2013）年比で+15.7万人増（+10.8%）となり、当面は民生系の活動量の増加が見込まれています。
一方、日本の人口は2030年には11,913万人の見込みであり、平成25（2013）年比で▲817万人減（▲6.4%）となっています（令和元（2019）年の人口増加比率は0.91%と政
令市1位）。
(万人)

川崎市及び日本の将来人口推計

(万人)
200

160

25,000

160.5

144.8

154.9

20,000120

15,000推80

10,000

計
デ
―

40

5,000

タ
な
し

0

0

2013 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 (年)川崎市
日本
図 国立社会保障・人口問題研究所 『日本の地域別将来推計人口』（平成30年推計）より川崎市作成（２）再生可能エネルギーの普及状況
市内の太陽光発電容量は、令和2（2020）年度末現在、平成17（2005）年度比で約31倍となっています。また、住宅用太陽光発電設備等への補助事業は、平成18（2006）年度
から開始しており、これまで21,784kWの再生可能エネルギーの導入をしています。
図 市内の太陽光発電容量（kW）

93,777100,000
約３１倍

80,00060,00040,00020,000

3,069
0
2005

2013

2014

2015

2016

44

2017

2018

2019

2020

（年度）

出典 川崎市

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（３）市内の次世代自動車の普及状況
市内の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）については、普及台数が増加傾向にあるが、市内の自動車全体に占める次世代
自動車の割合は令和元（2019）年度で14.5%の状況であり、次世代自動車のさらなる普及拡大が必要です。また、燃料電池自動車（FCV）については、市役所において率先導入を行い、普及啓発にも活用されています。
(台)

表 市内の次世代自動車の普及台数（年度末時点）
車種

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

EV

560

742

657

733

782

873

902

PHV

242

340

434

549

735

813

858

HV

25,44330,50039,01644,87949,60655,09659,041

FCV

－

0

7

21

30

32

35

小計

26,24531,582

40,114

46,182

51,15356,81460,836

6.3%

7.6%

9.6%

11.0%

12.1%

13.5%

14.5%

市内の自動車全体に占める次世代自動車の普及台数〈凡例〉 EV
電気自動車
PHV プラグインハイブリット自動車
HV ハイブリッド自動車
FCV 燃料電池自動車

出典：九都県市指定公害車普及状況調査から川崎市試算※ 基本計画において次世代自動車は、電気自動車、
プラグインハイブリット自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車をいう。

（４）市内の産業の状況等「川崎市の工業－2020年工業統計調査結果－」によれば、川崎市は、製造品出荷額等、
化学工業及び石油製品・石炭製品製造業の製造品出荷額等が政令市1位であり、川崎で生産・製造された製品が、日本中や世界で広く使用されています。
世界中の社会・ビジネスが脱炭素化に移行する中、京浜工業地帯の中核として日本経済を牽引する川崎市が、脱炭素社会の実現を目指すことの役割と重要性は非常に大きいものとなります。

石油製品・石炭製品
製造業

合計

【1位】

その他 4,082,797

【1位】

※【

】内は

２１大都市における川崎市の順位

化学工業

【1位】
図

令和元年川崎市の製造品出荷額等の内訳（百万円）

45

出典：川崎市

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（５）川崎臨海部の状況等

図

脱炭素化したエネルギーの新たな選択肢
として利用されることが期待されている水素について、川崎市は平成27（2015）年3月に「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、水素社会の実現に向けて、水素社会への挑戦（川崎市）

水素社会への挑戦
川崎臨海部 の１時間あたりの 水素供給量 は…
H2

先導的なモデルとなるリーディングプロ

電気に
換算すると

ジェクトを企業や国など多様な主体と連携して推進しており、国内外から注目を集めています。川崎臨海部で使われている水素H2× 約 870,000 世帯分※水素供給量１時間当たり約20万Nm3を燃料電池で発電した場合

は、全国で使用されている水素の約11%に相当し、1時間あたりの供給量は約20万Nm3、約87万世帯分の電力に相当します。
また、川崎市は、30年後の川崎臨海部の目指す将来像の実現に向けて、平成30（2018）年に「臨海部ビジョン」を策定しました。本ビジョンでは、水素エネルギー利用推進プロジェクト、低炭素型インダストリーエリア構築プロジェクトなど、13のリーディ
ングプロジェクトを設定し取組を進めています。
このように、川崎臨海部は、産業や研究開発の拠点となっているほか、大規模なエネル
ギー供給拠点にもなっており、国からも、川崎臨海部の脱炭素化のポテンシャルについて注目されています。
「革新的環境イノベーション戦略（令和2（2020）年1月決定）」では、日本が強みを有するエネルギー・環境分野における革新的なイノベーションの創出と社会実装可能なコストの実現により、CO2の国内での排出量の大幅削減とともに、世界全体での削減にも最大限貢献を目指すこととされ、特に、川崎市臨海部を含む東京湾岸エリアについては、中長期的な視点の下、ゼロエミッションに関する研究開発・実証プロジェクト（例：水素利用技術、CCUS（CO2回収・有効利用・貯留）技術、エネルギーマネジメントなど）の企
画・推進、広報活動を実施することが提言されました。こうした提言の元、具体的な協議形態として設立された、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（令和2（2020）年6月）」に、川崎市は設立当初よりオブザーバーとして参加しています。
また、国交省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニ
ア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に向けて、港湾管理者がＣＮＰ形成計画を策定し、ＣＮＰ形成を推進していくことが検討されています。川崎港においても、関東地方整備局
や横浜港とともに、CNP形成に向けた検討を進めています。

46

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（６）市内の研究開発の動向等
市域全体の研究開発機関については、市内には、様々な分野の550以上の研究開発機
関が立地し、学術・開発研究機関の従業者構成比は1.1％と日本の大都市の中で第1位となっており、チャレンジに向けた高いポテンシャルを秘めています。また、川崎臨海部に立地する企業のプラスチックリサイクル能力は約30万t/年であり、国内全体の約13%に相当するなど、川崎臨海部は国内有数のプラスチックリサイクル拠点となっており、廃プ
ラスチックのアンモニア原料化などのケミカルリサイクルも行われています。脱炭素社会の実現に向けては、こうした川崎市の強みを活かし、研究開発機関等と連携した取組を進めていくことが重要です。

図

市内の研究開発機関等（出典：川崎市）

47

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（７）市内の廃棄物の排出状況
市内の令和2（2020）年度における一般廃棄物の総排出量は50万6千tで、その内訳は、ごみ焼却量が35万8千t、資源化量が14万9千tとなっており、近年も人口増加が進む中、ごみ焼却量は減少傾向にあり、国による「一般廃棄物処理事業実態調査」において、令和元（2019）年度における１人１日あたりのごみ排出量は804（g／人・日）で、平成29（2017）年度から3年連続政令市最少となっています。
これは、平成2（1990）年の「ごみ非常事態」の宣言以降、進められてきた分別収集の拡充や、資源集団回収制度の新設、廃棄物減量指導員活動など、市民・事業者の協力により、ごみの減量化・資源化が推進されてきた結果と考えられます。
一方、市役所が排出する温室効果ガスのうち、廃棄物焼却由来が占める割合は約4割で、その大半がプラスチックの焼却によるものであることから、今後、プラスチック資源循環の取組を強化していく必要があります。
図 １人１日当たりのごみ排出量の推移

図 一般廃棄物の総排出量の推移
80万ﾄﾝ

160万人

132.7

（ ｇ）

1,259ｇ

153.9

58.7

60万ﾄﾝ

政令指定都市で３年連続50.6 120万人

第１位

1,114ｇ

12.5
14.9

40万ﾄﾝ

80万人

46.1

資源化量

20万ﾄﾝ

35.8

ごみ焼却量

937ｇ

40万人

政令指定都市で

第４位

人口

0万ﾄﾝ

0万人

804ｇ

2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）川崎市

出典：川崎市

（ 年度）

政令市平均

出典：川崎市

また、市内の令和元（2019）年度における産業廃棄物の排出量は255万6千tで、その種類別内訳は、汚泥が166万t（64.9%）で最も多く、次いで、がれき類が33万6千t（13.1%）、廃酸が11万2千t（4.4%）であり、これら3種類で全体の80％以上を占めており、産業廃棄物の排出量は各種リサイクル法等の取組や事業者の環境意識の向上、産業構造の変化などにより長期的には減少傾向にあります。

(万トン)

400

図 2019年度の排出量の種類別内訳

図 産業廃棄物の排出量の推移

330.4

300

255.6

200
100
0
1999年

2004年

2009年

2014年

2019年

（ 年度）

出典：川崎市48

出典：川崎市

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等（８）緑地の保全・緑化の推進等
緑地の保全・緑化の推進等については、行政による樹林地及び農地の保全、公園緑地等の整備、緑化地の創出と、市民・事業者等による地域緑化の推進などに取り組んでいます。
令和2（2020）年度末現在の保全した樹林地の面積は251haであり、平成18（2006）年度と比べて約70ha増加しています。
(ha）
250

保全した樹林地等の面積の推移
(ha）
250

図 保全した樹林地等の面積の推移

68.4ha 増加

約70ha 増加200

特別緑地保全地区

200

150

特別緑地保全地区

緑の保全地域

緑の保全地域

150

緑地保全協定100

50

緑地保全協定100

ふれあいの森
ふれあいの森

50

保存樹林
保存樹林

0

0
2006 20092007 20082011201220132015
20142016
2015 20172016 201720192020 （年度） 出典：川崎市
2006 2007 2008
20102009
20112010
2012
2013
2014
20182018
2019
2020
（年度）

（９）川崎市気候変動情報センターの設置
気候変動適応法（平成30年法律第50号）の主旨を踏まえ、川崎市は令和２（2020）年４月、政令市で初めて川崎市
気候変動情報センターを設置しました。本センターでは、国や他の地方公共団体、研究機関等と連携し、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析等を実施しています。また、その成果を広く提供することで市民や事業者の皆様それぞれの、気候変動適応に関する取組を促進しています。

図 川崎市気候変動情報センター
ロゴ（川崎市）（10）協働・連携
川崎市は、古くから市民・事業者・行政が連携して環境問題に取り組んでおり、環境意識の高い市民・事業者が多く、多様な主体が協働して地域で率先した取組を行っています。
地球温暖化対策の推進においても、市から委嘱を受けた川崎市地球温暖化防止活動推進員が、市や市民、事業者、川崎
市地球温暖化防止活動推進センターと連携しながら、地球温暖化対策の実践活動や普及啓発を行っており、小・中学校等
地域における環境教育・環境学習などを実施しています。

49

図小学校での出前授業（川崎市）

第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

３．第１章、第２章のまとめ（現状・課題整理）
第１章（計画改定の背景）の整理
地球温暖化の進行

今のペースのまま地球温暖化が進行した場合、世界中でこれまで経験したことがないような、様々な影響リスクが増大してしまうため、気候変動の影
響を抑えるためには、2050年の脱炭素社会の実現が必要。

国の新たな
目標

気候変動の脅威に対し、日本政府は、2030年の温室効果ガス排出量を2013
年度から46%削減という目標を宣言（さらには50%削減に挑戦）し、取組を推進。

地方自治体のゼロ表明

既に多くの自治体がCO2排出実質ゼロを表明するなか、川崎市の脱炭素戦略
は、国のマニュアル・参考資料の先進事例として、全国の地方自治体を先導。

産業の取組
の加速

地球温暖化対策が、制約やコストとみなす時代は終わり、世界中でカーボ
ンニュートラル社会の実現に向けた取組が加速。

新型コロナ

2050年脱炭素社会実現には、新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量の削減量と同レベルの社会変革を毎年発生させる必要がある。また、成長力を強化していく過程において、グリーンリカバリーの視点に立った取組も重要。

第２章（川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等）の整理
市域のCO2
排出量

川崎は政令市で最も多くの温室効果ガスを排出しており、排出構成は産業系が中心。また、エネルギー構成別では熱エネルギー由来の割合が非常に高
い。

市内人口の
増加

川崎市の人口推計では2030年には160.5万人となり、2013年比で+15.7万人
増（+10.8%）。一方、日本の2030年の人口は2013年比で▲6.4%減。

市内産業・
研究等

川崎市は臨海部を中心に産業・エネルギー供給拠点となっており、CO2排出量が多く脱炭素化のハードルは高いが、同時に産業・研究開発等の土壌があり、首都圏の脱炭素化に大きく貢献できる可能性を秘めている。

市民・
事業者協働

川崎市は、古くから市民・事業者・行政が連携して環境問題に取り組んで
おり、環境意識の高い市民・事業者が多い。また、市民の環境に対する取組の成果として１人１日あたりのごみ排出量が3年連続で政令市最小。

上記の現状・課題整理を踏まえ、川崎市の特徴・強みである「産業・エネルギー・研究開発拠点」や「環境意識の高い市民・事業者との協働連携」を活かした取組により日本の脱炭素化を先導します50子供たちが安心して暮らせる未来へ

川崎港（川崎区）

第３章

2050年の将来ビジョン

持続可能で力強い産業に

2021年6月から市内初のオンサイト方式水素ステーション※の運用が開始しました。
※水素製造装置を持つステーションのこと

本市は全国でも有数の水素利用地域であり、市内の水素使用量は全国使用量の約11%に相当します。
引き続き、水素社会の実現に向け国内を先導していきます。

51

川崎高津水素ステーション（本来の充填方向とは逆向きに車を置いて撮影しています）

第３章 2050年の将来ビジョン

第３章

2050年の将来ビジョン

１．川崎に住む子どもたちの描く2050年の未来
私たちは現在、気候変動による脅威にさらされています。地球温暖化がこのまま進んでしまうと、今後、生態系の変化や食料調達問題、洪水等の風水害など、気候変動が一因と考えられる影響がさらに深刻化してしまいます。
気候変動の影響は、将来世代に大きなリスクを残してしまうことになります。近年、スウェーデンのグレタ・トゥーンべリさんをはじめとする若者世代が気候危機に対する行動を起こしており、国内でもSNSや署名活動など様々な活動が広まっています。
令和2（2020）年11月に川崎市が策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレン
ジ2050」では、環境ワークショップに参加した子どもたちが描いた「2050年の川崎市の未来をこうしていきたい！」という未来像を、「2050年の脱炭素社会のイメージ」として位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた先導的なチャレンジなど具体的な取組を進めてまいりました。
基本計画では、市民・事業者の皆様が2050年の具体的な姿を思い浮かべやすいよう、脱炭素戦略を踏まえながら、エネルギー視点、市民生活視点、交通環境視点、産業活動視点など、様々なアプローチで2050年のビジョンを具体化しました。
子どもたちが描く夢のある未来を実現していくために、可能な限り状態を具体化し、さらに、基本計画の後半で示す2030年度の達成目標（第4章）によって目標を明確化するとともに、施策（第6章）において、実効性のある取組を進めていきます。

図 かわさき環境フォーラム「みんなで描く2050年のみらい」(R2.12.13)

52

意見の一例

第３章 2050年の将来ビジョン

Column13
１「みんなで描く2050年のみらい 」実施結果

実施日
令和2（2020）年12月13日

２

対象者
イベント参加者（子供中心）

３

回答数
154件

４

実施結果概要技術革新による生活環境の変化に関する意見を多くいただき、本計画の参考としました。
意見

No.

件数

1

2050年 未来の生活（生活環境）

５５件

2

2050年 未来の空中移動できる車等移動手段

３１件

3

2050年 未来の美しい自然

２８件

4

2050年 未来のまちの風景

１４件

5

2050年 未来の生活（動物と共生）

6

2050年 未来の生活（CO2排出量0の電気）

7

その他

Column14

９件
２件
１５件

本計画を市民・事業者の皆様に広く知って頂くためのPR版

 川崎市地球温暖化対策推進基本計画は、川崎市が2050年の脱炭素社会の実現を目指している「背景」や、「地球温暖化対策の現状」、「市民・事業者の皆様に取り組んでいた
だきたい取組」など、市民・事業者の皆様に知っていただきたい内容が盛り込まれていますが、全140ページ以上に渡る計画を細部まで読み込むことは難しいと思います。

 そこで、本計画のエッセンスを集約し、「PR版」として、わかりやすく取りまとめました。
 ぜひ、「PR版」をご覧いただき、今日からさっそく、自分たちでできる脱炭素化の取組をスタートしましょう！

PR版の表紙は、小学校3年生の女の子が描いた2050年のみらいを、おもちゃ箱に詰め込みました

53

2.

54

カーボンニュートラルなエネルギー供給拠点となっている。
●水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギー供給拠点となっている。
●域内外の炭素を再資源化する炭素循環型コンビナートとなっている。
●世界最高レベルの域内エネルギーネットワーク（水素パイプライン、CO2フリー電力等）を構築している。

55

第３章 2050年の将来ビジョン

川崎臨海部における2050年の将来像のイメージ
川崎臨海部をカーボンニュートラル化しながら、産業競争力を強化するため、「川崎カーボン
ニュートラルコンビナート構想」を令和4年3月に策定しました。構想では、下図（川崎臨海部における2050年の将来像のイメージ）のとおり川崎臨海部の2050年の将来像を示しています。

Column15

川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（R4.3策定）■ 川崎カーボンニュートラルコンビナート構想で示した2050年の将来像の実現に向けては、極めて高度で革新的な取組が必要であり、戦略性をもって進める必要があります。
■ そこで、構想では、中長期的な取組の方向性として「３つの戦略」を定めています。

基本理念「世界に先駆けて、カーボンニュートラル社会の実現を牽引し、市民生活と調和した産業が集積し、発展し続けながら、 市民の誇りとなるコンビナートの形成 」

３つの戦略
戦略Ⅰ
川崎水素戦略CO２フリー水素等の供給・利活用の拡大に向けた取組を推進

戦略Ⅱ
炭素循環戦略

廃プラスチックなどの炭素資源から素材や製品を製造する炭素循環型のコンビナート形成に向けた取組を推進

戦略Ⅲ
エネルギー地域最適化戦略

安定的かつレジリエントでカーボンニュートラルなエネルギーが利用しやすい産業地域の形成に向けた取組を推進

56

第３章 2050年の将来ビジョン「川崎の目指す2050年のビジョン」の説明

川崎のめざす2050年のまちとして、「市民生活のイメージ」、「交通のイメージ」、「産業活動のイメージ」について描きました。
市民生活のイメージについては、拠点駅周辺への都市機能の集約等により、コンパクトで効率的な、環境に配慮したまちづくりが進むとともに、住宅やビルなどの建築物の省エネ化、「ZEH、ZEB」化によるゼロエネルギー建築物の普及、市域の再生可能エネルギーの地産地消電源、VPP構築によるエネルギーの最適利用、ごみの資源循環、気候変動への適応などをイメージし、人々の日常生活がカーボンニュートラルな生活に変革され、また、熱中症対策・感染症対策や、防災・治水・水害など気候変動への適応がされた、安心して暮らせるま
ちをイメージしています。
交通のイメージについては、自動車などの移動手段がカーボンニュートラルに切り替わっているとともに、人々の意識も変革し、シェアリングサービスの利用促進が進み、さらには、
交通結節機能の強化やMaaSなどの新たなモビリティサービスの普及により、公共交通の利用が更に進んだまちをイメージしています。市民生活や交通の分野で使用されるエネルギーは、脱炭素化された電力だけでなく、熱エネルギーにおいても脱炭素化されており、e-fuelやメタネーションなど既存インフラを活用した燃料が実装化されていることをイメージしています。
産業活動のイメージについては、事業系建築物のゼロカーボン化や、環境に配慮した商業
活動、グリーンファイナンス市場の活性化が進み、また、市内事業者が気候変動の複合リスクに備えた、強靱で安定した事業活動をイメージしています。
川崎臨海部については、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想との整合を図りながら、CO2フリーな水素等を輸入・供給する拠点になるなど、川崎を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献する川崎臨海部の姿をイメージしています。
さらに、カーボンニュートラルな社会は、製造・サービス・運輸・インフラなど、あらゆる分野でデジタル化が進んだ社会によって実現されます。このため、まちの姿に共通する側面として、社会全体がサイバー空間と繋がり、交通、生産、安全、医療などが総合的に最適化した「デジタルトランスフォーメーション」が実現した社会も掲載しています。

将来世代が安心して暮らせる環境を引き継ぐために、基本計画に基づく取組にチャレンジし、2050年の脱炭素社会の実現を目指します。

57

第３章 2050年の将来ビジョン

３．2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ（１）電力・熱エネルギーCO2フリー化の進め方
脱炭素化の取組といえば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が一
般的にイメージしやすいと思います。電力を再生可能エネルギーなどの非化石電力に転換していくことは非常に重要なことですが、川崎市のCO2排出量をエネルギー構成別にみると、電力エネルギー由来よりも熱エネルギー由来のCO2排出量の方がかなり大きいことがわかります。
表

川崎市のエネルギー構成別のCO2排出量概算（2019年度）

部門

電力エネルギー
由来のCO2

非エネルギー（工業プロセスなど）

約210万t-CO2

約120万t-CO2

（10%）

（6%）

約250万t-CO2

約1,280万t-CO2

約120万t-CO2

（12%）

（61%）

(6%)

約10万t-CO2

約110万t-CO2（0.3%）（5%）

約460万t-CO2

約1,500万t-CO2

約120万t-CO2

（22%）

（72%）

（6%）

民生系
家庭・業務

産業系
産業・エネ転工業プロセス

運輸部門

合計

熱エネルギー
由来のCO2

総計 約2,090万t-CO2
2050年の脱炭素社会の実現に向けては、電力エネルギーを効率化・脱炭素化するだけ
でなく、熱エネルギーの効率化・電化・再エネ（非化石）化や、非エネルギー（工業プロセスなど）の脱炭素化も必要です。
特に、2030年までは、まずは電力・熱エネルギー効率化（省エネ化）を徹底して行い、そのうえで、熱エネルギーの電化と再生可能エネルギーの導入を着実に進めていくことが重要です。
このほか、排熱・蒸気等の熱を融通し有効活用していくことも、エネルギー消費量全体の削減に繋がります。
なお、熱エネルギーの非化石燃料化や製造プロセスの脱炭素化については、2030年以降の実用本格化に向け、研究開発機関等が多く立地する川崎の特性を活かし、川崎発進の技術貢献、イノベーションを推進していきます。

58

第３章 2050年の将来ビジョン
図

電力・熱エネルギーのCO2フリー化イメージ

化石由来中心の熱エネルギー
CO2フリー

熱エネルギー
2030年

現状（熱エネルギー）

化石由来中心の①電力エネルギー
省エネ徹底

2050年（熱エネルギー）

CO2フリー

省エネの継続実施

電力エネルギー

電力エネルギー
②再エネ導入現状（電力エネルギー）

図

再エネの継続導入

2030年

2050年（電力エネルギー）

2050年カーボンニュートラルに向けたアプローチ（エネルギー構成別）

59

第３章 2050年の将来ビジョン（２）市域の2050年の再生可能エネルギーポテンシャルの試算
2050年の市域の再生可能エネルギーポテンシャルを試算したところ、住宅用太陽光発電は現状の約8倍（387GWh）、事業用太陽光発電は現状の約10倍（592GWh）のポテン
シャルがあり、再生可能エネルギー全体で、1,655GWhという試算結果となりました。これは、現在の市域の電力の約9%に相当する値となります。
なお、今後、再生可能エネルギー設備利用率の向上や、設備設置可能場所の増加など、今後の技術革新が実現された場合では、上記数値よりもさらに高い数値が期待されます。

表

2050年の再生可能エネルギーポテンシャル試算

発電種別

2020年再エネ
電力推計

2050年再エネ
ポテンシャル試算

導入容量

電力量

導入容量

電力量

住宅用太陽光発電

41,854kW

51GWh

320,611kW

387GWh

事業用太陽光発電

51,924kW

57GWh

490,401kW

592GWh

陸上風力発電2,003kW

4GWh

2,003kW

4GWh

洋上風力発電

0kW

0GWh

0kW

0GWh

水力発電

314kW

2GWh

314kW

1GWh

地熱発電

0kW

0GWh

0kW

0GWh

バイオマス発電108,800kW

571GWh122,300kW

671GWh合計

204,895kW

683GWh935,629kW

1,655GWh60

市域の電力使用量（2019年現状）―

18,410GWh

第３章 2050年の将来ビジョン（３）川崎市のCO2フリーエネルギーの可能性
現在、川崎臨海部では800万kW以上の電力の発電能力を有しており、市域の一般家庭の消費電力の約28倍、首都圏全体の一般家庭の消費電力をも上回る電力エネルギーに相当します。
市内事業者が外部に供給しているエネルギーを温室効果ガス排出量に換算すると、現在の排出係数で約1,600万t-CO2に相当する規模のエネルギーを首都圏に供給（市域のCO2排出量の約75%に相当）しています。こうした既存の化石エネルギーが、今後の水素発電な
どの技術導入により、CO2フリーエネルギーに切り替わっていくことで、市域を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献できる可能性があります。

2050年

現在
首都圏

CO2フリーの水素等で発電化 石燃 料で 発電

川崎CO2 フリー1,600万t-CO2 発生
図

川崎から首都圏へのCO2フリーエネルギーの供給イメージ（４）2050年の川崎の電力エネルギー供給・調達のイメージ
日本全体の2050年のエネルギー構成は、再生可能エネルギーを中心に据えつつ、再生可能エネルギーによって作られたクリーンな水素等の利用や、既存インフラを活用したefuelやメタネーションの商用化、将来的に実用化・商用化が期待されているCCUS／カー
ボンリサイクル技術の導入などの将来のイノベーション要素も含め一定割合を見込んでおり、様々なエネルギーをミックスさせて全体としてエネルギーを脱炭素化していくことが検討されています。
エネルギーポテンシャルは地域によって大きく異なり、再生可能エネルギーポテンシャ
ルの高い地域もあれば、低い地域も存在します。
川崎市としては、限られた再生可能エネルギーを最大限活用していくことを前提として、市域外からの再生可能エネルギー電力の調達を進めるとともに、再生可能エネルギー
によって作られたクリーンな水素等の海外からの調達や、将来的な実用化・商用化が期待されているCCUS／カーボンリサイクルなど次世代技術の導入により、現在の大規模な化石エネルギーを非化石化していくことで、新たなCO2フリーエネルギーの供給拠点として、川崎を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献していくことを目指します。

61

第３章 2050年の将来ビジョン

なお、エネルギーの脱炭素化に向けては、国やエネルギー業界を中心とした取組が重要となりますが、市民・事業者の消費行動が、今よりもさらに環境に配慮した行動へと変容していくことで、ニーズに応える製品・サービスの供給の促進に繋がります。
エネルギーの脱炭素化に向けては、市民・事業者の意識醸成や、再生可能エネルギーの積極導入などの取組も重要となります。
図

地域別の2050年のエネルギーポテンシャルのイメージ

水素等のエネルギー

図2050年の川崎市の電力エネルギーの供給・調達のイメージ

62

第３章 2050年の将来ビジョン

４．2030年と2050年の目指す具体的な姿
脱炭素社会が実現した姿は、生活様式、産業構造、エネルギー構成など、あらゆる社会
環境が現在とは大きく異なります。
将来起こり得る様々な技術革新、社会変容等を踏まえて、さきほど示した川崎の目指す
2050年のビジョンが実現した姿を、より具体的に「2050年の目指す具体的な姿」として明示しました。
さらに、2050年を見据えた2030年の目指す具体的な姿についても設定しました。
それぞれの数値は非常に高い設定となっており、市民・事業者・国・行政などあらゆる主体による取組を総動員し、達成に向けてチャレンジする必要があります。

（１）市民生活における2030年と2050年の目指す具体的な姿
市民生活の姿については、人口やエネルギー消費量などのほか、ZEH普及率やLED照
明利用率などを明示しました。

建築物のエネルギー効率化
2018年度比で家庭：約28％改善 など

情報通信インフラの高度化

木造住建築物の普及

Beyond5G実用化 など

非住宅・中高層建築物も含めて一般
普及 など

ZEHの普及新築・既存住宅の平均でZEH(今世紀後半の早期)など

図

2050年の市民生活の目指す具体的なイメージ

63

第３章 2050年の将来ビジョン
表

市民生活に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲

現状

人口※1

市域

154万人
（2020年度）

161万人

155万人

エネルギー
消費量※２

市域

家庭部門21,299TJ(2019年度)

家庭部門19,827TJ

家庭部門15,646TJ

2018年度から
の熱からの
電化量※３

市域

―

家庭部門767TJ

家庭部門4,215TJ

民生家庭部門のエネルギー
効率※4

全国―

2018年度比で家庭：約11%改善

2018年度比で家庭：約28％改善

熱エネルギーの電化割合※5

全国―

家庭：65％

家庭：90%

全国

新築住宅の20.6％（2019年度）

新築住宅の平均でZEHZEH普及率※6

情報通信イン
フラの高度化※7

全国2030年イメージDX関連市場の拡大、5Gの導入 コスト低減／データ（2020年度） センターの再エネ導入促進

2050年イメージ

新築・既存住宅の平均でZEH(今世紀後半の早期）

Beyond5G実用化(消費効率99%改善)

全国

非住宅・中高層建
築物での導入は１割未満

非住宅・中高層建
築物も含めた普及
拡大

非住宅・中高層建
築物も含めて一般
普及

LED照明利用率※９

全国

家庭：約70％（2020年度）

家庭：100％

家庭：100%

CO2電力排出係数※10

全国

電力：0.470kgCO2/kWh

電力：0.25kgCO2/kWh

電力：非化石化

木造建築物の普及※８※1
川崎市総合計画第３期実施計画の策定に向けた将来人口推計（更新版） ～令和２年国勢調査結果等の公表を踏まえた更新～に基づく※2～３ 2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算※4～５ 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版（P.37）_2020年12月を基に川崎市試算※6 現状は、ZEHロードマップフォローアップ委員会「更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について（P2）（令和３年3月31日）」より2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年12月）」より
ZEHは年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅を指す。このため、ZEH-Mは含む がNearly ZEH、ZEH
Orientedは含まない。平均でZEHとは、全住宅に係るトータルのエネルギー消費量の収支でゼロを指す。
※7 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より※8 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より※9 現状は、環境省「令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要（速報値)(P13)(令和3年10月) 」より。LED照明を使用している
世帯数であり他照明との併用を含む。
2030年のイメージは、経済産業省HP「2020-日本が抱えているエネルギー問題（後編）（令和2年12月10日）」より※10 現状は、環境省「電気事業者毎の排出係数一覧＜令和元年度実績（R3/12/1告示）一部追加・修正＞」より。2030年、2050年のイメージ
は、環境省「地球温暖化計画」（令和3年10月22日閣議決定）より

64

第３章 2050年の将来ビジョン（２）産業活動における2030年と2050年の目指す具体的な姿
産業活動の姿については、GDP成長率やエネルギー効率化、エネルギー消費量などのほか、水素発電やアンモニア燃焼などの次世代エネルギーの姿についても明示しました。

水素発電コストの低価格化

カーボンリサイクル産業の普及
CO2吸収型コンクリートと排ガス由来のCO2分離回収の自立商用化 など

ZEBの普及情報通信インフラの高度化
Beyond5G実用化 など

図

2050年の産業活動の目指す具体的なイメージ

65

新築・既存建築物の平均でZEB
(今世紀後半の早期)など

第３章 2050年の将来ビジョン

表産業活動に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

エネルギー
消費量
※１

範囲

市域

現状

2030年イメージ

2050年イメージ

産業部門197,824TJ

産業部門96,627TJ

産業部門79,032TJ

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門40,660TJ

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門35,489TJ

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門29,027TJ

業務部門27,977TJ（2019年度）

業務部門26,303TJ

業務部門21,513TJ

産業部門7,017TJ
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門4,051TJ
業務部門1,390TJ

2018年度からの熱の電化量※２

市域―

産業部門1,565TJ
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門613TJ
業務部門239TJ

2018年度からのエネルギー
の効率化
※３

市域

―

産業部門11％
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門11％

産業部門28％ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門28％

業務床面積
※４

全国

1,828百万m2（2011年度）

1,971百万m2

1,971百万m2

実質GDP
成長率※５

全国

―

110％

2030年以降横ばい

全国

ZEB件数：29件、ZEB Orientedまでを含めて323件（2020年１月末）(2018年度を100％)

新築建築物の平均でZEB

新築・既存建築物の平均でZEB
(今世紀後半の早期)

全国

産業：約56％
業務：約50％（2017年度）

全分野で100％

全分野で100%

省エネ法基準
適合建築物
普及率※８

全国

大規模：約100％
中規模：約91％
小規模：約75％（2017年度）

全規模で概ね100％

全規模で100%

木造建築物の普及（再掲）※９

全国物での導入は１割未満

非住宅・中高層建築物も含めた普及拡大

非住宅・中高層建築物も含めて一般普及

CO2電力排出係数（再掲）※10

全国

電力：0.470kgCO2/kWh

電力：0.25kgCO2/kWh

電力：非化石化

民生業務部門のエネルギー
効率※11

全国

2018年度比で業務：約11％改善

2018年度比で業務：約28％改善

ZEB普及率※６

LED照明利用率※７

非住宅・中高層建築―

66

第３章 2050年の将来ビジョン

表産業活動に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ（続き）
項目

範囲

現状

民生業務部門
の熱エネル
ギーの電化割合※12

全国―

水素発電コスト※13

全国

次世代エネルギー(アンモニア燃焼)※14

カーボンリサ
イクル産業
の普及
※15

情報通信イン
フラの高度化（再掲）※162030年イメージ

100円/Nm3程度（2020年度）

2050年イメージ

業務：55％

業務：85%

30円／Nm3

20円/Nm3

ガス火力への30％水
素混焼や水素専焼、石炭火力へのアンモ
ニア20%混焼。電源
構成のうち水素・アンモニアが1%

全国

技術開発段階

全国

CO2吸収型コンク
リートの技術確立

CO2吸収型コンク
リートの導入拡大、
コスト低減

全国

5Gの導入
（2020年度）

DX関連市場の拡大、コスト低減／データセンターの再エネ
導入促進

アンモニア専焼

CO2吸収型コンク
リートと排ガス由来のCO2分離回収の自立商用化Beyond5G実用化(消費効率99%改善)※１～３ 2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算※４ 現状及び2030年のイメージは、第7回国別報告書（2018年提出）より。2030年以降はデータが無いため横ばいと川崎市で仮定※５ ニッセイ基礎研究所 2020-10-13 日本経済の中期経済見通し（2020～2030 年度）より。2030年以降はデータが無いため横ばいと川崎市で仮定※６ 現状は、経済産業省「令和元年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和２年4月）」より。
ZEBは、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した建築物を指す。このため、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEH
Orientedは含まない。
2030年と2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年12月）」より。なお、
現状は、全体の建築数の公表データがないため、件数表記とする。平均でZEBとは、全建築物に係るトータルのエネルギー消費量の収支でゼロを指す。
※７～８ 経済産業省HP「2020-日本が抱えているエネルギー問題（後編）（2020年12月10日）」より（省エネ法基準適合建築物普及率の
大規模、中規模、小規模とは床面積2,000㎡以上、300㎡以上2,000㎡未満、300㎡未満の建築物を指す）※９ 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より※10 現状は、環境省「電気事業者毎の排出係数一覧＜令和元年度実績（R3/12/1告示）一部追加・修正＞」より。2030年、2050年のイ
メージは、環境省「地球温暖化計画」（令和3年10月22日閣議決定）より※11~12 AIMプロジェクトチーム_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版（P.37）_2020年12月を基に試算※13 現状の水素発電コストは、資源エネルギー庁「水素・燃料電池戦略ロードマップの達成に向けた対応状況（2020年6月8日）」より
2030年と2050年の水素発電コストは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より※14 現状と2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より。
2030年のイメージは、経済産業省「エネルギー基本計画（素案の概要）（P10）令和３年7月1日」より※15 カーボンリサイクルは、CCUS技術、カーボンリサイクル燃料、人工光合成、CO2吸収型コンクリートを指す
現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より※16 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和2年12月)」より

67

第３章 2050年の将来ビジョン（３）交通環境における2030年と2050年の目指す具体的な姿
交通環境の姿については、乗用車のPHV・EV・FCV普及率や、環境負荷の少ない交通（スマート交通）の普及状況などの姿について明示しました。

スマート交通の普及
環境負荷の低減が図られた移動手段の確保
CO2排出の少ない輸送システムが導入された社会の実現 など

港湾の脱炭素化
カーボンフリーな代替燃料への転換（水素燃料電池船、EV船、水素・アンモニア燃料船）
カーボンニュートラルポートの実現など

交通のエネルギー効率化

PHV・EV・FCV
自動車の普及普及率100% など

図

2050年の交通環境の目指す具体的なイメージ

68第３章 2050年の将来ビジョン

表

交通に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲

現状

2030年イメージ

2050年イメージ

エネルギー消費量※１

市域

運輸部門16,507TJ（2019年度）

運輸部門14,615TJ

運輸部門3,279TJ

普及率
PHV：0.24%
EV：0.21%
FCV：0.008%(2020年度)

普及率
PHV：－
EV：16%
FCV：1%

普及率100%

乗用車のPHV・EV・
FCV普及※２

港湾の
脱炭素化
※３

スマート交通
の普及※４

全国

全国

小型のゼロエミッション船（水素燃料
電池船、EV船）の開発・実証中全国

自家用自動車への依存（自動車のCO2
排出量は、日本全体の2019年度の15.9%
を占める）

※１
※２

ゼロエミッション船（水素燃料電池船、
EV船、水素・アン
モニア燃料船）の商
業運航

カーボンフリーな代
替燃料への転換（水素燃料電池船、EV船、水素・アンモニ
ア燃料船）／カーボ
ンニュートラルポー
トの実現

スマート交通の社会実装

環境負荷の低減が図られた移動手段の確保、CO2排出の少な
い輸送システムが導入された社会の実現

2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算
現状は、一般社団法人自動車検査登録情報協会HP（自動車保有台数の推移）及び一般社団法人次世代自動車振興センターHP（EV等保有台数統計）から川崎市試算
2030年、2050年は、国立環境研究所AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版より※３ 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年12月）」より
カーボンニュートラルポートとは、水素やアンモニア等の次世代エネルギーの輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて港湾における温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを指す。
※４ スマート交通とは、MaaS普及、自動運転、自転車の活用推進などのことを指す。
経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年12月25日）」より

69

第３章 2050年の将来ビジョン

参考

世界の2050年カーボンニュートラルへの道標

国の有識者会議において、世界の2050年カーボンニュートラルの道標として、以下の項目が示されています。
表 令和3年5月24日気候変動対策推進のための有識者会議（第3回）資料５より川崎市作成

・削減対策が取られていない新規の石炭火力の建設停止

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止・新規の石油・ガス田開発・新規炭鉱の開発の停止

・世界的に電力がネットゼロエミッ
ションに

2021年

2025年

2030年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

2040年

・重工業の既存の能力の約90%が投資サイクル終了にいたる

・太陽光・風力の年間新規導入量
1020GW

・航空燃料の50%が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50%がネットゼロ
カーボンレディレベルに改修

・重工業分野の新技術の大半が大規
模実証

2045年

・熱需要の50%が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60%が電動車に・世界の発電量のほぼ70%が太陽光と風力となる・すべての新築建築物がゼロカーボ
ン・レディに・90%以上の重工業生産が低排出となる

・すべての人がエネルギーにアクセ
ス可能に・先進国において全体として電気がネットゼロエミッションに2050年
・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップに・85%以上の建築物がゼロカーボン
レディとなる

2035年
・内燃機関自動車の新規販売停止

・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップに

出典：国際エネルギー機関、2021年

70

第４章

2030年度の達成目標

川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現に向けた戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を令和2年11月に策定しました（政令市で2番目）。
本戦略の策定にあたり、戦略への賛同者を募ったところ、戦略策定時点で304の業者・団体様から御賛同をいただき、令和4年2月末時点での賛同者数は551者にまで増えています。
本計画に掲げる2030年の温室効果ガス削減等の目標達成に向けては、あらゆる主体の皆様とともに、一丸となって挑戦していきます。

脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」（令和2年11月策定）

71

第４章 2030年度の達成目標

第４章

2030年度の達成目標

１．目標の考え方
具体的な取組を積み重ね行政課題を解決していく手法（フォアキャスティング）に対して、解決策が見つからない問題に対し、理想とする将来像、未来像を先に描き、10年、20年先の長期ビジョンをつくりながら問題を考えていく手法をバックキャスティングといいます。
この考え方は、SDGsのターゲットなどでも採用されており、基本計画では、2050年の脱炭
素社会の実現という未来像を先に描き、そしてCO2排出実質ゼロに向けた取組を検討する、
バックキャスティングによるアプローチ（まず最初に2050年実質ゼロまでの温室効果ガスの排出量を推計し、それから、2030年の達成目標や成果指標等を設定）を行いました。

２．2050年の目指すべきゴール
2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロ※を目指す※実質ゼロとは、人為的なCO2排出量と森林等のCO2吸収量を差し引いてCO2排出をゼロとみなすもの

３．2030年度の温室効果ガス排出量の全体目標（市域全体）
国や社会状況の変化、最新の技術動向、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ
2050」における2030年マイルストーン及び3つの取組の柱などを踏まえ、本計画における2030年度の市域の温室効果ガス削減目標を次のとおり設定します。
2030年度削減目標▲50%削減（2013年度比）（▲1,180万t-CO2）※1990年度比▲57%削減（▲1,596万t-CO2）

市域全体目標表 国と川崎市の削減目標の比較
図
図 市域のCO
市域のCO22排出量の将来イメージグラフ
排出量の将来イメージグラフ

2030年度目標
項目

72

1990
年度比

2013
年度比

国全体

▲４０％

▲４６％

川崎市域

▲５７％ ▲５０％

第４章 2030年度の達成目標

４．2030年度の温室効果ガス排出量の個別目標
国や社会状況の変化、最新の技術動向、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ
2050」における2030年マイルストーン及び3つの取組の柱などを踏まえ、本計画における2030年度の個別の温室効果ガス削減目標を次のとおり設定します。
市域

戦略第Ⅰの柱関連目標

民生系目標▲45%以上削減（2013年度比）（民生家庭、民生業務）

戦略第Ⅲの柱関連目標

産業系目標▲50% 以上削減（2013年度比）(産業、エネルギー転換、工業プロセス)

市役所

戦略第Ⅱの柱関連目標

市役所目標▲50%以上削減（2013年度比）（市公共施設全体）（エネルギー消費起源CO2については2013年度比▲75%削減）

５．2030年度の再生可能エネルギー導入目標
市域の再エネ導入目標
2030年度までに33万kW以上導入（2020年度実績20万kW）
長期的には第３章で示した2050年の市域の再生可能エネル
ギーポテンシャルを目指していくとともに、今回の試算結果を踏まえ、2030年度には33万kW以上の導入を目指します。
また、川崎の地域特性上、市域の電力需要の全てを域内の再生可能エネルギーで賄うことはできないため、市域外も含めた再生可能エネルギー利用の拡大を目指します。

６．2030年度の成果指標
脱炭素化の取組の進捗等を測る指標として、上記達成目標のほかに、成果指標を設定します。成果指標については、最新の社会動向や川崎市の施策に沿った、適切な指標を設定する
ため、具体的な項目については「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」に位置づけます。
温室効果ガスは市域の枠を超えて排出されるものであり、市の施策のみで目標達成が図られるものではないため、今後、本計画における取組の進捗を管理していく際には、「温室効果ガス排出量削減目標」、「再生可能エネルギー導入目標」、「成果指標」それぞれを総合的に評価しながら進めます。

73

第４章 2030年度の達成目標

７．各目標の試算結果等表

2030年度の温室効果ガス排出量の全体目標及び個別目標の試算結果等

市域

2013年度
実績

2019年度
実績

2030年度
目標

2013年度比
削減割合※３,４①市域全体

2,383万t-CO2

2,139万t-CO2

1,203万t-CO2

▲50%

②産業系

1,787万t-CO2

1,593万t-CO2

835万t-CO2▲50%以上③民生系※１382万t-CO2

326万t-CO2

212万t-CO2▲45%以上41.5万t-CO2

40.7万t-CO2

20.7万t-CO2▲50%以上21.2万t-CO2

20.0万t-CO2

5.3万t-CO2

▲75%

項目

市役所

④市役所(全体)※２
・うちエネ起源※１※２※４

民生系は「民生家庭部門」「民生業務部門」の合計値。
市役所の目標値のうち非エネルギー起源：2013年度実績20.2万t-CO2、2019年度実績20.8万t-CO2、2030年度目安15.4万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
うち廃棄物焼却起源：2013年度実績15.9万t-CO2、2019年度実績17.0万t-CO2、2030年度目安12.1万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
個別目標（②産業系、③民生系、④市役所全体）に係る削減割合については、端数処理等の関係により、試算結果の削減割合と若干異なる場合がある。
1990年度の市域全体の温室効果ガス排出量は2,799万t-CO2（市域全体の2030年度目標は1990年度比削減割合▲57％）

表

市域の部門別温室効果ガス排出量の試算結果等※３

2013年度
実績

2019年度
実績

1,470万t-CO2

1,283万t-CO2

580万t-CO2▲61%②エネルギー転換部門※2

242万t-CO2

242万t-CO2

188万t-CO2▲22%③工業プロセス部門※2

75万t-CO2

68万t-CO2

68万t-CO2▲10%④民生家庭部門※3

214万t-CO2

177万t-CO2

116万t-CO2▲46%⑤民生業務部門※3

168万t-CO2

149万t-CO2

95万t-CO2

▲43%

⑥運輸部門

123万t-CO2

116万t-CO2

100万t-CO2▲19%⑦廃棄物部門45万t-CO2

52万t-CO2

34万t-CO2▲24%

2,337万t-CO2

2,087万t-CO2

1,181万t-CO2▲49%

46万t-CO2

53万t-CO2

22万t-CO2▲52%

2,383万t-CO2

2,139万t-CO2

1,203万t-CO2

▲50%

項目

①産業部門※2

CO2合計⑧その他
温室効果ガス

温室効果ガス合計※１

2030年度
目安※1

2013年度比
削減割合

各部門の2030年度目安は、国の最新動向や各種文献等を参考にしつつ、川崎市環境審議会の意見も踏まえながら設定（P133参照）。
正確な将来予測は困難であることから、本計画では、2030年度の各部門ごとの数値を「目安」とし、将来予測のズレの影響を抑えるために複数部門を統合した個別目標を「目標」として設定。
※２ 産業系：①産業部門＋②エネルギー転換部門＋③工業プロセス部門、※３ 民生系：④民生家庭部門＋④民生業務部門

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