紀の川市介護予防・日常生活支援総合事業
ガイドライン
令和 6 年 9 月改訂

高齢介護課
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紀の川市福祉部高齢介護課

厚生労働省
総合事業関係規定等

■■目

次■■

① 紀の川市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２～Ｐ.３② 総合事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４～Ｐ.５③ 相談からサービス利用の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６～Ｐ.１３④ 介護予防ケアマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１４～Ｐ.１７⑤ 指定事業 （介護予防訪問（通所）介護相当サービス、訪問（通所）型サービスＡ）・・・Ｐ.１８～Ｐ.３１
・指定の基準等・請求方法⑥ 委託事業 （訪問（通所）型サービスＣ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.３２～Ｐ.３９
・委託の基準等・請求方法⑦ サービス利用の上限と利用者負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４０～Ｐ.４２⑧ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４３～Ｐ.４４-1-

■■紀の川市の状況■■■第９期紀の川市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画より■～高齢者を取り巻く状況～

本市の総人口は年々減少し、令和 4（2022）年時点で 60,305 人となっており、令和 22（2040）年時点で 44,378 人まで減少する見込みです。生産年齢人口割合が低下する一方で、高齢化率は上昇し続けると見込まれており、令和 22（2040）年時点での生産年齢人口割合は49.0％、高齢化率は 42.4％となる見込みです。
高齢化率は、令和 4（2022）年時点で 33.5％と全国や和歌山県平均を上回っています。
-2-

～要支援・要介護者認定者の状況～
要支援・要介護認定者数は年々増加しており、令和 4（2022）年度で 4,361 人となっています。認定結果別にみると、要介護 1 の認定者が最も多くなっています。
また、令和 4（2022）年度の認定率は 21.7％となっており、近隣 4 市と比較した場合、2 番目に高くなっています。調整済重度認定率、調整済軽度認定率ともに全国・和歌山県平均より高くなっており、重度化防止の取り組み、介護予防事業の強化が必要となります。

-3-

■■総合事業の概要■■■地域づくりとしての総合事業■●事業者の皆さんも一緒にお考えください●☑地域のニーズが多様化するなか、紀の川市として提供すべきサービスの検討（多様な生活支援の充実）
・訪問介護や通所介護といった全国一律のサービス提供ではなく、多様化する地域のニーズに合わせたサービスの創設が必要ではないかということで、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の導入が義務付けられました。
・国としては、市町村それぞれの実情に応じたサービスが創設できるよう、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行しました。
・紀の川市としては、紀の川市に合うサービスを創設して、高齢者が今持てる健全な心身機能を維持するため、介護予防を念頭に置いたサービスの提供をすることが重要であると考えています。

☑介護予防の推進（一対一の関係から一対多へ）
・介護予防とは、高齢者が要介護状態等となることの予防（自立支援）や要介護状態であったとしてもそれ以上悪化しないこと（重度化防止）を目的として行うことです。
・これからの介護予防は、要介護となるリスクのある高齢者を抽出して機能回復訓練などを行う高齢者本人へのハイリスクアプローチだけでなく、生活環境の調整や生きがい、社会参加など高齢者本人が役割を持って活躍できるような要素（QOL の向上）を含んだポピュレーショ
ンアプローチが必要です。

☑介護人材の不足（新たな担い手の確保）
・介護人材が不足しています。今後ますます高齢化率の増加が見込まれるなか、中重度の高齢者を支えるための介護人材がさらに不足すると言われています。
・平成 27 年度には基準が緩和され、資格を有さなくても介護現場で働くことができる事業区分が創設されました。既存の介護人材をより重度の利用者にシフトできるよう、国としては前述のように基準を緩和し、軽度者についての生活支援サービスは新たな担い手でサービス提供できる仕組みを示しています。
-4-

また、新たな担い手として高齢者も期待されています。「退職後まだまだ働きたい！」や「高齢になったがまだまだ元気！」という高齢者をうまくマッチングすることも想定し、新たな担い手の確保が急がれます。（入門的研修の実施及び就労的活動支援コーディネーターが配置されています。）☑自立支援型サービスの充実
・令和６年 3 月末で、約 200 カ所の体操拠点やサロン等が紀の川市には存在します。これからも元気でいたいと定期的に健康づくりに自主的に取り組んでくれています。
・フレイル予防に必要な「栄養・口腔、運動、社会参加」が組み込まれた自立支援サービスの充実を図るため、地域活動の推進に加え、事業所で実施するご当地体操や自立支援型サービスを提供する通所系事業所を認定する事業、体力測定データの共有など、自立支援や重度化防止に資するサービスも推進しています。
・レクリエーションやカラオケなどの心のリフレッシュを図ることにより、自立意欲を上げていくことも大切ですが、運動を中心としたアクティ
ビティな自立支援型サービスも必要です。それぞれの状態像に合わせて、サービスを選択できるよう事業の充実を図っています。

☑認知症施策の推進
・認知症の方の意思が尊重され、終生まで住み慣れた地域でよりよい環境のもと、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現しなければなりません。
・総合事業においても、認知症の方に対して適切な支援が行われるよう、市役所や事業所等が地域住民に対し、認知症について正しい理解を促進するための取り組みを進める必要があります。

☑時間をかけた住民主体の「地域づくり」（共生社会の推進）
・地域のニーズが要支援者等のみに限定される「サービスづくり」の総合事業ではなく、住民同士がつながれるような住民主体のインフォーマ
ルサービスの充実も併せて、図る「地域づくり」としての総合事業とすることが最も重要です。
・公共サービスを利用していたとしても、その状態像に合わせたインフォーマルサービスの利用も組み合わせて考えるなど、公共サービスのみに頼るのではなく、地域資源を活用した生活支援も考える必要があります。
・市や事業所等がお互い意思共有を図り、地域資源を把握し、住民の「やる気」や「お互いさま」という気持ちを引き出し、その気持ちを地域の中で具現化できるよう「住民主体の自発的な取り組み」を後押しする地域づくりをしていかなければなりません。
-5-

■■相談からサービス利用の流れ■■■サービス利用の流れ■☑相談受付
・被保険者より生活の困りごと等の相談を受けます。
・担当者は、総合事業にあるサービスメニューや一般介護予防事業の目的や手続等を十分に説明します。
※住所地特例者に関しては、指定事業者の提供するサービスのみ利用できます。

☑新しい状態区分「介護予防・生活支援サービス事業対象者」（事業対象者）について・事業対象者とは、６５歳以上の方で心身の状況や環境、その他の状況から要支援（要介護）状態となることを予防するための支援を行う必要があり、基本チェックリストの実施により該当した方をいいます。
・サービスの利用にあたっては、介護予防ケアマネジメントに基づき利用することとなります。

☑事業対象者の有効期間
紀の川市は、事業対象者の有効期間を下記のとおりとします。（2024 年 4 月 1 日分から）
基本的な有効期間
一般高齢者（要支援認定者）から事業対象者に移行した場合

基本チェックリスト実施日から有効期間なし

事業対象者から要支援認定者（または要介護認定者）に移行した場合

原則：事業対象者の終了日＝認定日の前日※事業対象者が要介護認定された場合、事業対象者として認定された日を含む月末までは、総合事業によるサービスの利用を可能とします。
ただし、介護（予防）給付との併用はできませんので、ご注意ください。
※2024 年 4 月 1 日以前の認定がある方は保険証にある有効期間まで。
※認定を受けてから状態等に変化があった場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、再度基本チェックリストを実施するか介護認定申請を行ってください。
-6-☑基本チェックリストを積極的に活用していきます。
☑事業対象者に該当する基準
１～２０の項目で、10 項目以上に該当する方
６～１０の項目で、３項目以上に該当する方
１８～２０の項目に、１項目以上該当する方
２１～２５の項目に、2 項目以上該当する方※事業対象者とならない方でも、生活機能をチェックする
中で機能低下がみられる項目があれば、一般介護予防事
業の利用を勧め、それ以上悪化しないためのセルフケア
マネジメントの重要性を伝えます。

-7-

☑基本チェックリスト実施対象者と要介護認定申請対象者

・総合事業だけでなく、訪問看総合事業のみのサー
護や福祉用具の貸与等も利 寝たきり状態など、常に介

区 分

新
規

用したい方
・明らかに要支援状態の方護が必要な状態の方

基本 CL

○

×

×

認定申請

○

○

○

基本 CL

○

×

×

認定申請

×

×

×

基本 CL

○

×

×

認定申請

○

○

○

事業対象者
更
新

ビスを利用したい方

要支援認定者
要介護認定者

区

要介護→要介護分変
更要支援→要介護その他

第２号被保険者

要介護→要支援
要支援→要支援すべて認定申請
すべて認定申請
基本 CL

○

×

×

認定申請

○

○

○

すべて認定申請

転入者

上記の取り扱いに準じる※基本 CL：基本チェックリスト-8-☑相談からサービス利用までまとめ■介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書の提出
要支援認定者及び事業対象者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書を紀の川市長に提出します。 （本人確認書類が必要です）
・家族や地域包括支援センターの代行による提出も可。
・一般介護予防事業のみを利用する場合は、提出の必要はありません。

■基本チェックリストの実施（認定申請を行わない場合）実施に際し、質問項目の主旨を説明しながら、本人等に記入してもらいます。
・原則、被保険者本人が直接窓口に出向いて対面で実施します。直接窓口に来ることのできない方は、地域包括支援センターによる訪問や電話、家族等の来所による相談に基づき状況や相談目的等を聴き取ります。

■事業対象者として認定
基本チェックリストの活用と併せ、本人の状況やサービス利用の意向を聴き取り判断し、事業対象者として認定します。

■被保険者証の発行
紀の川市は被保険者証を発行し、被保険者（要支援認定者及び事業対象者）に送付する。
「要支援 1･2」もしくは「事業対象者」
事業対象者：基本チェックリスト実施日
有効期間：な し●●●●●●●●●●
紀の川市地域包括支援センター

紀の川市●●●番地●● ●●事業対象者：地域包括支援センター
要支援１・２：空 白-9-■介護予防ケアマネジメントの開始、サービスのご案内
地域包括支援センターが要支援認定者及び事業対象者に対してアセスメントし、その結果に基づきケアマネジメントを行います。

■ケアプラン等の同意
要支援認定者及び事業対象者が利用するサービスに応じたケアプラン等に同意した後、契約を締結します。
契約後、サービス利用が始まります。

- 10 -

☑サービス事業利用までのフロー
訪問系（通所系）サービス以外にも、訪問看護や福祉用具の貸与等を希望している場合など

相談内容

サービスを希望しているサービスを希望していない

一般介護予防事業や地域資源の紹介

訪問系（通所系）サービス
のみ希望している場合

認 定 申 請

非 該 当

基本チェックリスト

要 支 援 状 態

サービス利用の対象

サービス利用の対象でない
介護予防ケアマネジメント

介護予防支援総合事業サービス

予 防 給 付

サービス事業や予防給付からの卒業- 11 -

■■住所地特例対象者の見直し■■

指定事業者によるサービス提供分に限ります。

■住所地特例対象者に対する各サービスの実施■
住所地特例対象者は、引き続き保険者市町村の被保険者として、保険料も保険者市町村に納めていることから、当該者に対する地域支援
事業の費用は、本保険者市町村が負担することが適当です。故に、介護給付や予防給付では、サービス利用にかかる費用の全額を保険者市町村が支払い、また、介護予防ケアマネジメントについても保険者市町村が行っていました。
平成 27 年 4 月の改正で、住所地特例対象者に対する総合事業も含めた地域支援事業については、予防給付の介護予防訪問・通所介護を総合事業に移行することを踏まえ、住所地特例対象者がより円滑にサービスを受けることができるよう、当該者が居住する施設が所在する
市町村が指定した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が行うこととなりました。

☑住所地特例対象者（要支援認定者）のサービス利用のフロー（指定事業者によるサービス提供）
紀の川市の住所地特例施設等に入居されている方

紀の川市
指定事業所

保険者「A 市」

③介護予防ケアマネ
ジメント等の契約⑧サービスの利用

紀の川市地域包括支援センター④被保険者証⑥被保険者証に必要事項を記載し
国保連合会

紀の川市

送付

②結果、被保険
者証の発行

①認定申請

（施設所在
市町村）
⑤介護予防ケアマネ⑦受給者異動連絡票

A市（保険者）- 12 -

ジメント作成事業者
情報及び被保険者証

☑住所地特例対象者（事業対象者）のサービス利用のフロー（指定事業者によるサービス提供）

紀の川市の住所地特例施設等に入居されている方保険者「B 市」

事業対象者に該当
紀の川市
指定事業所

⑦サービスの利用①国の基準で基本チェックリストの実施

紀の川市地域包括支援センター②介護予防ケアマネジメント等の契約⑤被保険者証に③被保険者証

必要事項を記載し
送付

紀の川市
（施設所在
市町村）

国保連合会

⑥受給者異動連絡票

B市
（保険者）

- 13 -④介護予防ケアマネ
ジメント作成事業者
情報及び被保険者証

■■介護予防ケアマネジメントについて■ ■総合事業による介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センター等が要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態に置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるようにケアプランを作成するものです。

種類

要支援認定者（給付のみ）

要支援認定者（給付＋事業）

要支援認定者（事業のみ）

事業対象者

×

×

○

○

○

○

×

×

介護予防ケアマネジメント（総合事業）※介護予防給付を含まない、総合事業のみのプラン
介護予防支援（給付）※介護予防給付のみまたは介護予防給付と総合事業を組み合わせた予防プラン☑生活支援・介護予防サービス事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施主体
・包括的支援事業を受託している地域包括支援センター
・地域包括支援センターからの委託された指定居宅介護支援事業所※予防給付におけるケアマネジメント（指定介護予防支援）については、引き続き、指定介護予防事業所としての指定を受けて行うものである。
- 14 -

☑介護予防ケアマネジメント プロセスと類型一覧
※評価期間
説明

ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
Ａ

利用する
サービス

サービス提供
開始月

2月目
（翌月）

3月目
（翌々月）

4月目
（3か月後）

６月目（５か月後）

９月目（８か月後）

２４月目（２３か月後）

プラン作成

◎

×

×

×

×

×

◎

サービス担当者会議

◎

×

×

×

×

×

―

○

◎

○

◎

◎

―

―

―

―

―

―

基本報酬

基本報酬

基本報酬

基本報酬

基本報酬

■介護予防訪問（通所）■アセスメント
モニタリング等
介護相当サービス⇒ケアプラン原案作成⇒サービス担当者会議■介護予防訪問介護相当⇒利用者への説明・同意
サービス+通所型サービス 評価⇒ケアプラン確定・交付
Ａ■モニタリングはおおむね3か月毎に実施■介護予防通所介護相当■利用者の状況等に応じてサービス+訪問型サービス
サービスの変更も行うことがＡ
可能な体制をとっておく報酬

基本報酬（＠4,420）＋
初回加算（＠3,000）

◎

３
ヵ
月
に
１
回
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
実
施

◎

◎

基本報酬

委託連携加算（＠3,000）

高齢者虐待防止措置未実施減算

＠ -1/100

業務継続計画未実施減算

＠ -1/100※◎は、利用者の居宅を訪問し、面接してケアマネジメントの実施状況を確認する。（モニタリング：３ヵ月に１回）※○は、利用者に面接する、または、電話等により利用者と連絡をとり、ケアマネジメントの実施状況を確認する。
※評価期間の最長は２４カ月とし、認定期間やケアプラン等に応じた期間を設定してください。
※モニタリング・評価のタイミング ①少なくとも３ヵ月に１回、②評価期間が終了する月、③利用者の状況に著しい変化があったとき。
モニタリング期間について、以下の要件をすべて満たす場合には、利用者本人の状態等に応じてその期間を設定することが可能です。
・ ３カ月目のモニタリングの内容を踏まえ、利用者のサービス等に関わる多職種で検討の結果、利用者の状態に大きな変化がないと判断された。
・ モニタリング・アセスメント訪問を行わない月も、サービス事業所・通いの場等の訪問、電話・オンラインなどの適切な方法により利用者の状況が確認できている。
・ モニタリングやサービス担当者会議を３か月目に行わない場合も、メール等でサービス事業所からの報告や意見を求めるとともに結果の共有がされている。
・ 介護予防ケアマネジメント計画作成プロセス（延長の期間を含む）の簡素化について、利用者への説明・合意がされており、センターとサービス事業者との間でも合意が得られている。
ただし、以下の場合は除く
・ 初回の介護予防ケアマネジメント（初回の重要性に鑑み、初回のアセスメントから介護予防ケアマネジメント計画確定を経て３か月後のモニタリングまでの一連のプロセス）におけるモニタリングの場合・ 多職種で検討の結果、定期的なアセスメント等が特に必要と認める者（退院直後、悪性腫瘍、パーキンソン病の者など）- 15 -

※評価期間
説明

利用する
サービス

サービス提供
開始月

2月目
（翌月）

3月目
（翌々月）

4月目
（3か月後）

６月目（５か月後）

プラン作成

◎

×

○

×

×

サービス担当者会議

◎

×

◎

×

○

―

○

◎

○

◎

―

―

●

―

●

基本報酬

基本報酬

基本報酬

基本報酬

【短期集中】■訪問型サービスＣ■通所型サービスＣ《基本3か月》《最長6か月》

ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
Ｂ

■アセスメント
モニタリング等⇒ケアプラン原案作成⇒サービス担当者会議⇒利用者への説明・同意
評価⇒ケアプラン確定・交付■モニタリングはおおむね3■訪問型サービスＣ+訪
か月毎に実施問型サービスＡ■利用者の状況等に応じてサービスの変更も行うこと■訪問型サービスＣ+通が可能な体制をとっておく
報酬
所型サービスＡ

基本報酬（＠4,420）＋
初回加算（＠3,000）

９月目（８か月後）

２４月目（２３か月後）（注１）●については、3か月目で終了の場合、評価必要。延長の場合
は、延長終了時評価必要。
（注２）
3か月時にサービス担当者会議・モニタリングを行い、延長が必要な場合は、①軽微な変更とし支援経過記録に
状況記録②プランに期間延長の旨を赤字で記載

委託連携加算（＠3,000）■アセスメント⇒ケアプラン原案作成⇒サービス担当者会議⇒利用者への説明・同意⇒ケアプラン確定・交付■モニタリングはおおむね3か月毎に実施■利用者の状況等に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく

訪問型サービスＡ+
通所型サービスＡ

プラン作成

◎

×

×

×

×

×

サービス担当者会議

◎

×

×

×

×

×

モニタリング等

―

○

◎

○

◎

◎

評価

―

―

―

―

―

―

※2種利用の場合
報酬

基本報酬（＠4,420）＋
初回加算（＠3,000）

基本報酬

基本報酬

委託連携加算（＠3,000）
高齢者虐待防止措置未実施減算

＠ -1/100

業務継続計画未実施減算

＠ -1/100※◎は、利用者の居宅を訪問し、面接してケアマネジメントの実施状況を確認する。（モニタリング：３ヵ月に１回）※○は、利用者に面接する、または、電話等により利用者と連絡をとり、ケアマネジメントの実施状況を確認する。
※評価期間の最長は２４カ月とし、認定期間やケアプラン等に応じた期間を設定してください。
※モニタリング・評価のタイミング ①少なくとも３ヵ月に１回、②評価期間が終了する月、③利用者の状況に著しい変化があったとき。
モニタリング期間について、利用者本人の状態等に応じてその期間を設定することが可能です。（ケアマネジメントAと同様）- 16 -

基本報酬

基本報酬

基本報酬

◎
３
ヵ
月
に
１
回
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
実
施

◎
◎
◎

基本報酬

※評価期間

説明

ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

利用する
サービス

２４月目
（２３か月後）

※評価期間

※評価期間

４８月目
（４７か月後）以降
２４か月ごとサービス提供
開始月

2月目
（翌月）

3月目
（翌々月）

4月目
（3か月後）

プラン作成

×

×

×

×

×

×

×

ケアマネジメント結果作成

◎

×

×

×

×

×

×

◎

×

×

×

×

×

×

―

×

×

×

○

○

○

―

×

×

×

―

―

―

無

無

無

基本報酬

基本報酬

基本報酬

サービス担当者と連携■初回のみアセスメント⇒ケアマネジメント結果案作
訪問型
成
サービスＡ
モニタリング等⇒利用者への説明・同意⇒提供者への説明・送付
通所型■ケアマネジメント結果をサーサービスＡ
評価
ビス提供者に送付または本人が持参※いずれか1種の（利用者の同意必要）
み利用の場合Ｃ報酬

基本報酬（＠4,420）＋
初回加算（＠3,000）
委託連携加算（＠3,000）

高齢者虐待防止措置未実施減算

＠ -1/100

業務継続計画未実施減算

＠ -1/100※◎は、利用者の居宅を訪問し、面接してケアマネジメントの実施状況を確認する。
※○は、利用者に面接する、または、電話等により利用者と連絡をとり、ケアマネジメントの実施状況を確認する。
※評価期間の最長は２４カ月とし、認定期間やケアプラン等に応じた期間を設定してください。

- 17 -

■■指定事業者の指定基準■■☑指定の基準等（介護予防訪問（通所）介護相当サービス）指定の基準は、国が示すサービスの基準を準用します。
サービス種類名
サービス内容介護予防訪問介護相当サービス

介護予防通所介護相当サービス

訪問介護員による身体介護、生活援助

通所介護と同様のサービス
生活機能向上のための機能訓練■すでにサービスを利用しているケースで、■すでにサービスを利用しており、サービス利用のサービスの利用の継続が必要なケース

継続が必要なケース■以下のような訪問介護員によるサービスが必要 ■「多様なサービス」の利用が困難なケース
なケース
対象者とサービス提供にかかる紀の川市の考え方（例）
・認知機能低下により日常生活に支障がある
症状や行動を伴う者■生活機能の向上のトレーニングを行うことで、改善や維持が見込まれるケース

・退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要な者 等※紀の川市としては、状態等を踏まえながら、
訪問型（通所型）サービス A・C の利用を促進していきます。
実施方法

事業所指定

サービス提供者
基準

人員・設備
・運営

訪問介護員（訪問介護事業者）
介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第 1 号に規定する基準- 18 -

通所介護事業者の従事者

単位数■訪問型サービスⅠ 週１回程度のサービス（月 5 回まで）
1,176 単位／月（事業対象者・要支援１・２）■通所型サービスⅠ
1,798 単位／月（事業対象者・要支援１）■訪問型サービスⅡ 週２回程度のサービス（月 10 回まで）
2,349 単位／月（要支援１・２）■訪問型サービスⅢ 週３回まで■通所型サービスⅡ
3,621 単位／月（要支援２）※月額包括算定

3,727 単位／月（要支援２）※月額包括算定（老健局介護保険計画課 認知症施策・地域介護（老健局介護保険計画課 認知症施策・地域介護推進課・老人保健課/事務連絡・Ⅰ-資料９ に該当する事由については日割りで算定します。）

推進課 老人保健課/事務連絡・Ⅰ-資料９ に該当する事由については日割りで算定します。）※利用回数については、利用者の状態像において
決定する。

●加算関係
■特別地域加算●加算関係■中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数に 15％加算■中山間地域等における小規模事業所加算
所定単位数に 5％加算
所定単位数に 10％加算 ■生活機能向上グループ活動加算 100 単位／月
■中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算■若年性認知症利用者受入加240 単位／月
所定単位数に 5％加算 ■栄養アセスメント加算■初回加算
200 単位■栄養改善加算■生活機能向上連携加算（Ⅰ） 100 単位／月
■口腔機能向上加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ） 200 単位／月
■口腔連携強化加算
５０単位／回■介護職員等処遇改善加算
国の基準に基づいて、加算します。

- 19 -

50 単位／月
200 単位／月
150 単位／月■口腔機能向上加算（Ⅱ）
160 単位／月■一体的サービス提供加算
480 単位／月■サービス提供体制強化加算（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）(Ⅰ) 事業対象者、要支援 1
88 単位／月
要支援２(Ⅱ) 事業対象者、要支援 1

176 単位／月
72 単位／月

要支援２

144 単位／月(Ⅲ) 事業対象者、要支援 1

24 単位／月

要支援２

48 単位／月■生活機能向上連携加算（Ⅰ）・（Ⅱ）（Ⅰ）100 単位／月・（Ⅱ）200 単位／月
■口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）・（Ⅱ）（Ⅰ）20 単位／回・（Ⅱ）5 単位／回
■科学的介護推進体制加算

40 単位／月■介護職員等処遇改善加算
国の基準に基づいて、加算します。
●減算関係
●減算関係
■高齢者虐待防止措置未実施減算-1/100 ■定員超過による減算
所定単位数×70％■同一建物等居住者にサービスを提供する場合の減算 ■職員の欠員による減算（看護職員・介護職員）
所定単位数×90％
所定単位数×70％
単位数①事業所と同一建物に居住する者（②を除く）■高齢者虐待防止措置未実施減算-1/100②上記①以外の範囲に所在する建物に居住する ■業務継続計画未策定減算-1/100者（当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あ ■事業所と同一建物に居住する利用者の減算
たり 20 人以上の場合）

事業対象者、要支援１
376 単位減算
要支援２
752 単位減算■事業所が送迎を行わない場合（片道につき）-47 単位

利用料（利用者負担）

単価×1 割相当 ※一定以上の所得者は、2 割または３割相当- 20 -

☑指定の基準等（訪問（通所）型サービス A）
指定の基準は、当市が示すサービスの基準を準用します。
訪問型サービス A

通所型サービスＡ

従業員の資格管理者もしくは従事者について、社会福祉主事、社会福
身体介護に従事しないため、一定の研修を受
祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、講した雇用労働者でサービス提供が可能
また、機能訓練指導員など通所型サービスを行う際に必生活援助中心型研修の修了者
要な能力を有すると認められる者を配置してください。

従業員の必要数

事業実施において必要数

責任者の資格訪問事業責任者①介護福祉士②実務研修修了者

責任者数

事業実施において必要数

設備・運営基準

介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第 1 号に規定する基準を原則とします。

管理者

1 名以上（非常勤や兼任も可とする）

従事者～15 人専従 1 以上
15 人～ 利用者 1 人に 0.1 以上

専従 1 名以上（非常勤も可とする）※サービス A は、身体介護や入浴介助の提供は想定されていません。
※介護給付と一体的に事業を提供する場合、プログラム等を分けるなど、要介護者への処遇に影響を与えないことを前提に、要支援者等については総合事業の基準による人員配置等を可能とします。
また、利用定員については、介護給付と総合事業併せて、指定された定員を超過しないようご留意ください。

- 21 -

☑指定の基準等（訪問型サービス A）
サービス内容■生活援助中心型のサービス（身体介護や入浴介助は含まない）
例：調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミの分別やゴミ出し、買い物代行 等※上記例のような一般的な生活援助サービスを基本として、サービス提供を行ってください。
また、上記例以外でも、高齢者の状態像に合わせて多様な生活支援をすることで継続的な自立支援になるのであれば、サービスを提供可とすることもあるので、高齢介護課までご相談ください。
■サービス提供時間／回・20 分未満・20 分以上 45 分未満
・45 分以上（1 時間程度のサービスを想定）■サービスの支援内容は、自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらい、「できないこと」はできるようになるように共同で取り組むこと。

対象者

要支援認定者及び事業対象者

サービス提供の考え方

ADL は自立しているものの、IADL の一部に支援を必要とケアマネジメントで認められるケース

人員及び資格要件■管理者：常勤・専従 1 以上※①
■訪問事業責任者※② ：従事者のうち必要数■従事者※③ ：必要数
（資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者または一定の研修受講者 ※④ 、訪
問介護において創設される生活援助中心型研修の修了者※⑤ ）※①は支障がない場合、他の職務、又は同一敷地内のほかの事業所等の兼務に従事可能※②、③は、非常勤職員も可能
また、※②は、介護予防訪問介護相当サービスのサービス提供責任者の任用要件と同様※④は、市で実施。
※⑤は、平成 30 年 10 月 1 日より施行。

設備・運営基準

介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第 1 号に規定する基準を原則とします。
- 22 -

単価➀：1,020 円／回 ※20 分未満のサービス②：1,520 円／回 ※20 分以上 45 分未満のサービス➂：1,880 円／回 ※45 分以上のサービス

単価設定の根拠

介護予防訪問介護相当サービスから算定基礎単価を算定
要支援 1 の報酬から算定 月額定額報酬 1,176 単位／月÷5 回≒235 単位■20 分未満のサービス
152 単位×0.67≒102 単位 ※介護給付の単位数にならって算定※1 単位：10 円（単サービス上限回数におけるⅠ・Ⅱ・Ⅲとも 102 単位）■20 分以上 45 分未満のサービス
188 単位×0.81≒152 単位 ※介護給付の単位数にならって算定（単サービス上限回数におけるⅠ・Ⅱ・Ⅲとも 152 単位）■45 分以上のサービス
235 単位×0.8=188 単位 ※旧 3 級ヘルパー減算相当（単サービス上限回数におけるⅠ・Ⅱ・Ⅲとも 188 単位）
加算

指定地域におけるサービスの確保のため、地域を指定して加算を設ける市独自の加算を検討します。
※サービス単価の 15％を加算。
18８単位×0.15≒28 単位／回（紀の川市高齢者福祉事業の外出支援サービスの指定地域を想定）※Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとも一律 28 単位／回
■指定地域
・打田地区：神通、中畑、高野、五百谷・粉河地区：上勝神地区（勝神）、西川原、東川原、上鞆渕、中鞆渕、下鞆渕
・那賀地区：葛谷地区（切畑）、中尾地区（平野）名手上、赤沼田
・桃山地区：桃山町峯、桃山町中畑、桃山町垣内、桃山町野田原、桃山町脇谷、
桃山町黒川、桃山町善田、桃山町大原■介護職員等処遇改善加算 ： 国の基準に基づいて、加算します。
- 23 -

減算
単サービス上限回数■高齢者虐待防止措置未実施減算-1/100

Ⅰ 週 1 回程度（月 5 回まで）…事業対象者・要支援 1･2
Ⅱ 週 2 回程度（月 10 回まで）…要支援 1･2
Ⅲ 週 3 回まで…要支援 2

利用料（利用者負担）

単価×1 割相当※一定以上の所得者は、2 割または３割相当

給付管理

対象

事業者への支払国保連合会で審査・支払- 24 -

☑指定の基準等（通所型サービス A）
サービス内容■交流目的やレクリエーションを主体としたもので、閉じこもり、認知症、うつ予防など自立支援に資する
通所サービス（入浴サービスは含まない）※セルフケアのできる体操（運動や口腔）等を取り入れ、生活の意欲向上に資するサービスの提供可。
■サービス提供時間 2 時間以上 3 時間未満
3 時間以上※送迎時間は含まない■サービスの支援内容は、生活の意欲向上を高め、社会参加、活動的な生活が送れるよう、「生活の目標」
を明確にし、支援すること。

対象者

要支援認定者及び事業対象者

サービス提供の考え方■閉じこもり、うつ等の状態像が見込まれるケース■軽度認知機能障害（MCI）の状態像が見込まれるケース

人員及び資格要件■管理者：常勤・専従 1 以上※■従事者：～15 人に専従 1 以上、15 人を超える場合は、利用者 1 人に必要数（利用者 10 人に 1 人を想定）※業務に支障がない場合、他の職務、又は同一敷地内のほかの事業所等の兼務に従事可能。
管理者または従事者については、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、機能訓練指導員など通所型サービスを行う際に必要な能力を有すると認められる者を配置してください。

設備・運営基準

介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第 1 号に規定する基準を原則とします。

単価➀：2,520 円／回 ※2 時間以上 3 時間未満のサービス②：3,200 円／回 ※3 時間以上
- 25 -

単価設定の根拠

介護予防通所介護相当サービスから算定基礎単価を算定。
要支援 1 の報酬から算定 月額定額報酬 1,798 単位／月÷5 回＝360 単位■3 時間以上のサービス
360 単位－40 単位＝320 単位■2 時間以上 3 時間未満のサービス※1 単位：10 円※入浴介助分を減算 40 単位

360 単位×0.7≒252 単位※介護給付の 2 時間以上 3 時間未満の通所介護サービスを行う場合の取扱いに準じる。
加算

減算

利用料（利用者負担）■介護職員等処遇改善加算
国の基準に基づいて、加算します。
■高齢者虐待防止措置未実施減算-1/100■業務継続計画未策定減算-1/100

単価×1 割相当（昼食代は別途自己負担）※一定以上の所得者は、2 割または３割相当

給付管理

対象

単サービス上限回数

月 10 回まで（介護予防ケアマネジメントによる）通所型サービスⅠ：事業対象者・要支援 1（週 1 回まで）
通所型サービスⅡ：事業対象者・要支援１･2（週 2 回まで）※注１※注１ 利用対象者が「事業対象者」、「要支援１」の場合、「紀の川歩(てくてく)体操（事業所版）」 を導入
し、少なくとも体力測定を年１回実施し、結果を高齢介護課へ提出することが条件となります。
※必ず各区分に設けられている上限回数のサービスを受けなければならないということはありません。
利用者の状態像に合わせて、回数を調整してください。

事業者への支払国保連合会で審査・支払- 26 -

■サービスコード■
指定事業者による介護予防訪問（通所）介護相当サービス・訪問型（通所型）サービス A の提供に係るサービスコードについては、紀の川市ホームページを確認してください。

■事業所指定・審査の流れ■
指定事業者による介護予防訪問介護（通所介護）相当サービス・訪問型（通所型）サービス A の提供に係るサービス費の請求については、和歌山県国民健康保険団体連合会へ請求してください。
国保連合会で、審査され各事業者に支払われます。

■変更届等について■☑提出先（指定事業）
指定権者（紀の川市）へお願いします。
※他市町村の利用者がいる場合には、その指定権者（他市）ごとに変更届を提出する必要があります。
☑様式
各種様式は紀の川市ホームページに掲載しています。

■指定有効期間について■指定日または指定更新日より６年を経過するまでとなります。事業者は６年ごとに指定の更新を受けてください。
また、必要書類の提出等の更新手続きは、有効期間満了日を含む月の前々月の末日までに行ってください。
※指定基準等を遵守し、適切なサービスを提供するこのできる事業者かどうかを確認させていただくためです。
- 27 -

■月額包括算定における日割り請求について■
月額包括算定における日割り請求については、以下の対象事由に該当する場合のみ、日割りで算定する。
日割り算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間（※）に応じた日数による日割りとする。
【ケース１】月途中から新規でサービスを利用する場合
事業者と利用者との契約日を起算日として日割り算定を行う（ただし、双方の合意があれば、利用開始日を起算日として日割り算定することも可能）
4/1

4/10
契約日

4/20
利用開始日

4/30

←日割り単位数×11 日→←

日割り単位数×21 日→※契約が締結されていても、利用実績がない月の報酬は請求できません。契約後に利用を開始した月からの請求となりますが、この場合は利用開始が月途中であっても月額包括請求となります。

【ケース２】月途中で利用契約を解除した場合事業者と利用者との契約解除日を起算日として日割り算定を行う（ただし、双方の合意があれば、利用終了日を起算日として日割り算定することも可能）
4/1

4/10
利用終了日

4/20
契約解除日

4/30

←日割り単位数×10 日→←

日割り単位数×20 日→

休業等により日割りを行う場合は、利用者全員が日割りの対象ではなく、休業期間中に、サービス利用予定であった利用者を対象とすること※サービス算定対象期間 ・月途中に開始した場合・・・起算日から月末までの期間- 28 -※サービス算定対象期間 ・月途中に終了した場合・・・月初から起算日までの期間

■請求方法について■☑国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の総合事業の事務処理の流れ（指定事業者が請求する場合の流れ）- 29 -

- 30 -

☑住所地特例者に係る紀の川市と国保連合会の事務処理の流れ（指定事業者が請求する場合の流れ）①⑤住所地特例対象者を連絡
市町村
（保険者）

⑩事業費を請求国保連合会⑪事業費を支払⑨審査⑫事業費（介護予防ケアマネ
ジメント費を支払

施設所在市町村の地域包括支援センター⑦給付管理票を提出⑧事業費（介護予防ケアマネジメント費）を請求②介護予防ケアマネジメント

住所地特例
対象者

③サービス実施④利用料支払（利用者負担分）- 31 -

⑫
事
業
費
を
支
払

⑥
事
業
費
を
請
求

施設所在市町村が指定する総合事業者

■■委託事業者の受託基準■■■委託の基準■ 【訪問型（通所型）サービスＣ】☑事業の委託総合事業実施にあたって、訪問型（通所型）サービス C（短期集中予防サービス）については、紀の川市の事業委託を受ける必要があります。
受託事業者としての有効期間は 6 年間としますが、受託に係る契約は 1 年ごとに必要です。ただし、事業開始時に仕様書に基づき提出いた
だいた書類については、毎年提出する必要はありませんが、有効期間内に変更等が生じた場合は、速やかに変更届等を提出してください。

☑ 訪問型サービス C
サービス内容■専門職が、その者の居宅を訪問して、生活機能の向上のための日常生活行為、動作のアセスメントを行い、必要な相談、支援を行います。
■対象となる利用者の状態像は、以下のとおりです。
・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・健康管理の維持、改善が必要なケース
・閉じこもりに対する支援が必要なケース
・ADL や IADL の改善に向けた支援が必要なケース■サービス提供時間→20 分以上／回（リハビリ提供時間のみ）

対象者

要支援認定者及び事業対象者※基本的には、サービス事業のみの利用者に限ります。

人員基準

保健・医療の専門資格を有する者（保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等）

設備基準

必要な設備、備品（指定介護予防訪問リハビリテーションの基準を参考にしてください。）- 32 -

運営基準■個別サービス計画の作成■従事者の清潔の保持･健康管理･秘密の保持等■事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の供与等

サービス提供の考え方※下線は、法令上必ず遵守すべき事項■要支援認定者及び事業対象者で上記の状態像で、専門職が日常生活行為、動作のアセスメントを行
い、短期集中的に、必要な相談、支援を行うことで、改善が見込まれるケース■併用できるサービス事業の類型
・一般介護予防事業（基本的には一般介護予防事業の利用につなげられるような、サービスを提供してください。）
・通所（訪問）型サービスＡ ※相当サービスとの併用は不可※原則、予防給付対象のサービスとの併用は不可としますが、歩行器（福祉用具）や手すり（住宅改修）の適切な使用のためなど、サービスＣを活用することで自立となるケースは、その必要性をケアマネジ
メントすることで併用可

期間

原則 3 ヵ月以内※3 ヵ月を超えてサービスを提供する場合は、理由付けをして 6 ヵ月まではサービスを延長することができます。また、サービスの再利用等協議が必要な場合は、個別に協議します。

委託料■3 ヵ月まで：基本単価 5,070 円／回（20 分以上）
■4 ヵ月～6 ヵ月：基本単価 3,070 円／回（20 分以上）

委託料設定の根拠■3 ヵ月まで
介護予防訪問リハビリテーションの介護報酬単位を基準に設定。（1 単位：10 円）
・基本単位 307 単位／回
・短期集中リハビリテーション実施加算相当 200 単位／日
∴1 回の単位については、507 単位とする。
■4 ヵ月～6 ヵ月
現行の指定介護予防訪問リハビリテーションの介護報酬単位を基準に設定。（1 単位：10 円）
・基本単位 307 単位／回
∴1 回の単位については、307 単位とする。（短期集中リハビリテーション実施加算相当を減算）- 33 -

減算■高齢者虐待防止措置未実施減算-1/100単サービス上限回数

2 回／週（ケアマネジメントによる） ※1 日 1 回の利用を想定しています。

利用料（利用者負担）

無料

給付管理

対象外

事業者への支払市で審査・支払（市へ直接請求）☑通所型サービス C
サービス内容■ 通所により、専門職の指導を受けながら、集中的に生活機能向上のためのトレーニングを行うサービスです。
①運動機能、身体機能向上を目的としたサービスの提供※ストレッチ、全身運動、筋力向上プログラム 等②生活機能向上を目的としたサービスの提供※専門職が利用者の自宅での生活機能評価、生活指導 等（評価は毎月行ってください。）
サービスの支援内容は、生活の意欲向上を高め、社会参加、活動的な生活が送れるよう、「生活の目標」を明確にし、支援すること。
■ サービス提供時間
2 時間程度 ※送迎時間は含まない■ 専門職とは、PT・OT・ST 等のリハビリ専門職

対象者■ 要支援認定者及び事業対象者※基本的には、サービス事業のみの利用者に限ります。
- 34 -

人員基準

保健・医療の専門資格を有する者（保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等）※補助的に専門資格を有さない者がサービスを提供する場合は、専門職の指導のもとであれば、サービス提供可能。ただし、評価に関しては、専門職が行ってください。

設備基準

必要な設備、備品（指定介護予防通所リハビリテーションの基準を参考にしてください。）

運営基準■個別サービス計画の作成■従事者の清潔の保持･健康管理･秘密の保持等■事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の供与等※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項

サービス提供の考え方

要支援認定者及び事業対象者で、通所により、専門職の指導を受けながら集中的に生活機能向上のためのトレーニングを行うことで、改善、維持が見込まれるケース■ 併用できるサービス事業の類型
・一般介護予防事業（基本的には一般介護予防事業の利用につなげられるような、サービスを提供してください。）
・訪問型サービスＡ ※相当サービスとの併用は不可※原則、予防給付対象のサービスとの併用は不可としますが、歩行器（福祉用具）や手すり（住宅改修）の適切な使用のためなど、サービスＣを活用することで自立となるケースは、その必要性をケアマネジメントすることで併用可

期間

原則 3 ヵ月以内※3 ヵ月を超えてサービスを提供する場合は、理由付けをして 6 ヵ月まではサービスを延長することができます。また、サービスの再利用等協議が必要な場合は、個別に協議します。

委託料■3 ヵ月まで
サービス事業対象者・要支援 1：22,000 円／月、要支援 2：42,000 円／月■4 ヵ月～6 ヵ月
サービス事業対象者・要支援 1：13,200 円／月、要支援 2：25,200 円／月- 35 -

委託料設定の根拠

介護予防通所リハビリテーションの介護報酬単位を基準に設定。（1 単位：10 円）■3 ヵ月まで
・基本単位 要支援 1：2,268 単位／月
要支援 2：4,228 単位／月
∴1 月の単位については、
サービス事業対象者・要支援 1：2,268 単位≒2,200 単位
要支援 2：4,228 単位≒4,200 単位■４ヵ月～６ヵ月
3 ヵ月までの単価の 6 割相当※４ヵ月～６ヵ月訪問サービスＣの委託料が 4 割減としているため、それにならって通所サービスＣ
も 4 割減で算定する。

減算■高齢者虐待防止措置未実施減算■業務継続計画未策定減算

利用料（利用者負担）無料

単サービス利用回数の
週 1 回以上（ケアマネジメントによる）
目安
給付管理

対象外

事業者への支払市で審査・支払（市へ直接請求）- 36 --1/100-1/100■サービスコード■
委託事業者による訪問型（通所型）サービス C の提供に係るサービスコードについては、下記を確認してください。
（１単位：１０円）
サービスコード
種類
項目

サービス内容略称

K3

1111

訪問型サービス C①

K3

2111

訪問型サービス C②

3111
3112

算定項目
短期集中訪問型サービス（独自）
短期集中訪問型サービス（独自）

合成
単位数

20 分以上（利用開始から 3 ヵ月まで）

507

20 分以上（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）

307

虐待防止措置未実施減算➀-1/100（利用開始から 3 ヵ月まで）-5

虐待防止措置未実施減算②-1/100（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）-3

事業対象者・
要支援 1･２（週 2 回まで）

K3
サービスコード
種類
項目

サービス内容略称

K4

1111

通所型サービス C（Ⅰ）①

K4

1112

通所型サービス C（Ⅰ）②

K4

2111

通所型サービス C（Ⅱ）①

K4

2112

通所型サービス C（Ⅱ）②

3111

算定項目

合成
単位数

週 1 回以上（利用開始から 3 ヵ月まで）

2,200

週 1 回以上（４ヵ月から６ヵ月まで）

1,320

週 1 回以上（利用開始から 3 ヵ月まで）

4,200

週 1 回以上（４ヵ月から６ヵ月まで）

2,520

虐待防止措置未実施減算Ⅰ➀-1/100（利用開始から 3 ヵ月まで）

-22

3112

虐待防止措置未実施減算Ⅰ②-1/100（利用開始から 3 ヵ月まで）

-13

3113

虐待防止措置未実施減算Ⅱ➀-1/100（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）

-42

3114

虐待防止措置未実施減算Ⅱ②-1/100（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）

-25

4111

業務継続計画未策定減算Ⅰ①-1/100（利用開始から 3 ヵ月まで）

-22

4112

業務継続計画未策定減算Ⅰ②-1/100（利用開始から 3 ヵ月まで）

-13

4113

業務継続計画未策定減算Ⅱ①-1/100（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）

-42

4114

業務継続計画未策定減算Ⅱ②-1/100（4 ヵ月から 6 ヵ月まで）-25

短期集中通所型サービス（独自）（Ⅰ）

事業対象者・
要支援 1

短期集中通所型サービス（独自）（Ⅱ）

要支援 2

K4

K4

- 37 -

算定
単位
1回
につき
1回
につき
1回
につき
1回
につき
算定
単位
1月
につき
1月
につき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき
1 月に
つき

■事業所委託・審査の流れ■
委託事業者による訪問型（通所型）サービス C の提供に係るサービス費の請求については、紀の川市へ請求してください。紀の川市で、審査し各事業者に支払われます。

■変更届等について■☑提出先（委託事業）
委託者（紀の川市）へお願いします。

☑様式
各種様式は紀の川市ホームページに掲載しています。

- 38 -

■請求方法について■
委託居宅介護事業所②給付状況を審査（介護予防ケアマネジメントと突合作業）
ケアマネジ

委託事業所

メント委託分

①介護予防
サービス

紀の川市地域包括支援センター②給付状況を審査

ケアマネジメント包括分

利用状況
報告書

（介護予防ケアマネジメントと突合作業）③給付管理票及び介護予防サービ

書類の提出期日は、毎月 5 日までとします。
※国保連合会への書類提出期限である毎月 10 日

ス利用状況報告書の提出が、休日の場合は直前の平日から 5 日遡った日を提出期限とします。

紀の川市
高齢介護課

③請求書
④委託料の支払い

委託実績等の管理※過誤等がございま
し たら、高齢介護課までお願いします。

- 39 -

■■サービス利用の上限と利用者負担について■■■区分支給限度基準額■
利用者区分

事業対象者

サービス利用例

事業のみ

ケアマネジメントの種類

介護予防ケアマネジメント

区分支給限度基準額（1 ヵ月）
50,320 円

給付のみ
介護予防支援
要支援 1

給付+事業

50,320 円

事業のみ

介護予防ケアマネジメント

給付のみ
介護予防支援
要支援 2

給付+事業

105,310 円

事業のみ

介護予防ケアマネジメント- 40 -

■要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係■※事業対象者が介護保険を申請し、認定結果が「非該当」もしくは「要支援」となった場合
利用サービス

認定結果

非該当者（事業対象者）

要支援認定者

給付サービス費

全額自己負担

予防給付

ケアマネジメント費

事業

予防給付

給付サービス費

全額自己負担

予防給付

事業費（相当サービス・サービスＡ・Ｃ）

事業

事業

ケアマネジメント費

事業

予防給付

事業費（相当サービス・サービスＡ・Ｃ）

事業

事業

ケアマネジメント費

事業

事業

費用請求区分

給付のみ給付と事業を併用

事業のみ（注）上記は、それぞれの指定（委託）を受けていることが前提。
月の途中で対象区分に変更がある場合は、月末における対象区分に応じたケアマネジメント費で算定するものとする。

- 41 -

■要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係■※事業対象者が介護保険を申請し、認定結果が「要介護」となった場合※介護保険申請日から認定日前日までのサービス費の支払い方法
利用サービス

費用請求区分

申請日まで遡って要介護とし申請日から認定日の前日まで事業て取り扱う場合対象者として取り扱う場合

給付サービス費

給付のみ

介護給付

ケアマネジメント費
給付サービス費⓵

事業費（相当サービス）

介護給付

ケアマネジメント費
給付と事業を併用

給付サービス費②

事業費（相当サービス・サービスＡ・
サービスＣ）
ケアマネジメント費

⓵
事業のみ
②

事業費（相当サービス）
ケアマネジメント費
事業費（相当サービス・サービスＡ・
サービスＣ）

介護給付

全額自己負担全額自己負担

事業

介護給付

事業

介護給付

事業

事業

ケアマネジメント費（注）相当サービスのみ、「介護給付」もしくは「事業」のいずれかを選択できる。
利用者に全額自己負担が生じないよう、各事業者間の連携を密にしてください。また、判断が難しい場合は、保険者にも相談してください。

- 42 -

■■行政と介護事業所が同じ目線で地域づくり■■■セルフケア重視の行政サービス■☑住み慣れた紀の川市でいつまでも介護保険が必要となる以前は、１世帯の人数も多く、住民同士のつながりも強かったため、生活の困りごとや介護を助け合いながらできる時代でした。しかしながら、ここ最近では核家族化の進行や生活支援ニーズの多様化などに加え、人生１００年時代を迎える中で、少しのサポートで自立した生活の継続ができ、セルフケアとして健康づくりのできる地域づくりが求められています。
紀の川市は「フレイル予防推進のまち」として、専門職とともに自立支援や重度化の防止を推進しています。地域住民が自発的に交流でき、
高齢期の身体活動や心の健康保持、社会参加の促進にバランスよく働きかけるよう、集会所等で運動を基本とした住民主体の活動拠点等を数多く市内に創設するよう、働きかけやサポートをしています。また、市民サポーターとして、活躍するフレイルサポーターの皆さんとのフレイ
ル予防の周知や移動スーパーと移動カフェを行うなど、多様な担い手とも連携しています。
生活拠点はあくまで「自宅」で、このような運動拠点等の地域資源が生活の刺激になり、活動量を上げ、自分らしくいきいきと在宅生活が続けられることにつながればと考えます。さらに、事業所の皆さんもこのような流れをご理解いただき、地域資源の活用、短時間の運動サー
ビスや多様な担い手によるサービスの創設など、さまざまな状態像に対応できるようなサービス提供に努めてください。

☑総合事業と社会資源のつながり
介護予防事業とは、要介護状態となることを防ぐことやそういった状態であっても重度化しないようにすることを目的として、基本的には、機能の維持や改善を目的として、サービスが提供されなければなりません。
紀の川市としては、介護予防・日常生活支援総合事業で介護予防の強化や地域資源の創設やつながりを強化していきます。
今後、さらに自治体だけではなく医療機関や介護事業所、各種団体等の地域資源が同じ目的を共有し、つながり、協働することが重要となってきます。次項の総合事業活用のイメージをご覧いただき、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

- 43 -

☑総合事業活用のイメージ ※一般介護予防事業の充実
窓口等への直接の相談

地域で直接講座等を開設

介護予防把握事業

・元気プラス塾
・つどい場事業・認定を持たない高齢者に基本チェックリスト等を配布
・市内高齢者の状態を把握し、必要な情報を抽出

介護予防事業の案内・周知（介護予防係）

地域包括支援センター

・運動器機能向上教室「ピンシャン元気教室」
・口腔機能向上教室「健口教室」
・低栄養予防教室「紀の川料理教室」
・紀の川歩（てくてく）体操体験会

介護予防教室等への参加

高齢者の状態像に合わせ事業を提案（必要に応じて介護予防ケアマネジメント） ※リハビリ専門職との連携

要介護状態に近い

機能回復が見込まれる要支援認定者・事業対象者

要支援認定者・事業対象者※身体介護や入浴介護が必要な方※非専門職による少しの手助け、協働※状態が重度化しないように介護予防※体力測定等のデータ活用

膝痛や腰痛、マヒ等がある
フレイルが心配な高齢者※リハビリ専門職によるサービス※自立に向けた介護予防・事業所で実施する「紀の川歩（てくてく）体操」の活用
・自立支援型介護予防通所介護認定事業所の活用

介護予防通所介護相当
サービス
介護予防訪問介護相当
サービス

通所型サービス A
訪問型サービス A

元気高齢者

通所型サービス C
訪問型サービス C※自立状態を継続できるよう介護予防

紀の川歩（てくてく）体操
自主グループ（集会所単位）歯科医師との連携
フレイルチェック

わかやまシニアエクササイズ
自主グループ（公民館単位）※元気高齢者が地域で運動拠点の創設

サービスからの卒業

地区サロンや公民館活動、自治会イベント、趣味等の社会資源- 44 -

元気高齢者が虚弱高齢者を支える