日医総研リサーチエッセイ No.71

日本郵政とアフラックの医療保険提携の政策的実相～歪んだ保険市場政策の歴史と公的保険への影響の可能性～

石尾 勝（主任研究員）
１．問題の所在(1)日本郵政がアフラック（アメリカ）に出資、事実上のグループ会社化へ
日本郵政とアメリカ系保険会社のアフラックは、2018 年 12 月に、資本・業務提携を結ぶことを発表した。両社の正式提携は 2013 年に続いて２度目である。
アフラックは、日本での「がん保険」の草分けであり、現在も、国内では同分野でのトップ企業である。日本郵政とは、2013 年に「がん保険」等の医療保険、いわゆる「第三分野」で提携しており、今回はその戦略的拡大とも言える。
（注）保険の「第三分野」とは、日本において、「第一分野」と「第二分野」の中間に位置するとして分類された分野で、保険業法で規定されている。そこには、がん保険等の医療保険、介護保険、傷害保険等が含まれる。
なお、「第一分野」は生命保険固有分野で、終身保険、定期保険、養老保険等があり、「第二分野」は損害保険固有分野で、火災保険、自動車保険等がある。

今回の提携のポイントは、大きく２つある。
①資本関係面
日本郵政がアフラックグループ全体の持株会社であるアフラック・インコーポ
レーテッドに 2700 億円を出資し、普通株式の発行済総数の約 7％を取得する。
この株式取得により、アフラックの定款上、日本郵政は 4 年後に議決権の 20％以上を行使できることになり、アフラックを持ち分法適用会社にできる。すなわ
ち、アフラックは将来的に日本郵政の事実上のグループ会社となる。
しかし、それにもかかわらず、今回の合意で、日本郵政がアフラック本体の経営を支配したり介入したりしないことを表明している。
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②業務提携面
アフラックの「がん保険」等の販売拡大策として、従来から行っていた全国の郵便局でのアフラック商品の販売を一層強化していく方針が示されている。
上記以外にも、新商品開発での協力、国内外での事業展開のほか、第三者への共同投資、資産運用における協力等の取組みがうたわれている。

(2)今回の提携に潜む本質的な政策上の問題点
今回の両社の提携強化は、国内保険市場に係る政策のあり方における積年の問題を改めて呼び起こさせるものであった。
その積年の問題とは、国内保険市場、特に第三分野における外資系優遇政策の歴史的経緯である。
第二次世界大戦後、財・サービス市場に関して、「自由・公正」を錦の御旗にしたアメリカが、日本に対し、「市場開放」・「規制緩和」を要求してきた流れのなかで、「がん保険」等の第三分野では、こうした理念や主張とは逆方向のことが長らく政策的に行われてきた、という政策の「ダブルスタンダード」による内外「逆差別」の問題である。
簡単に言えば、今回の日本郵政とアフラックの提携強化によって、外圧により「自由」・「公正」等の理念に反した歪んだ政策が行われてきた医療保険市場の構図が改めて浮き彫りになったのである。
日本郵政とアフラックの提携強化は、我が国の医療保険市場に少なからぬ影響をもたらすと思われる。しかし、それだけではなく、保険分野の政策の歪んだ歴史的構図をみれば、公的保険の制度運営が、外圧の対象として俎上に上がる可能性があるかもしれない。

以上の問題意識を踏まえて、本稿では、「がん保険」等における外資系優遇政策の歴史的経緯をサーベイし、今回の提携の背後にある問題点等を整理するとともに、今後の医療保険分野、ひいては公的保険制度に影響する可能性等についても述べてみたい。

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２．今回の提携強化における両社の狙い(1)アフラックの狙い
今回の提携強化で、アフラック側には、日本郵政と組んだ販売戦略の拡大等で、日本でのビジネス基盤をより強化する目論見が見て取れる。
アメリカ系のアフラックにとって、日本は収益の約 7～8 割を稼ぐ市場だが、近年は規制緩和によって参入企業が増え、主力分野の「がん保険」での競争が激化している。このため、日本での事業をさらに発展させるために、全国に拡がる郵便局の販売網をフルに活用しようという戦略である。

(2)日本郵政の狙い
一方、日本郵政（持株会社で、子会社に日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行がある）は、肝心の郵便事業は赤字傾向で先行きが芳しくなく、また、民営化の合意ルールに基づいて、収益の柱であるかんぽ保険とゆうちょ銀行の保有株の売却が漸次進められることになっており、先行きの経営は厳しいものがある。
そのため、これまでもアフラックの「がん保険」を郵便局で販売してきたが、アフラックとの関係をより深化させて、成長余地の大きい医療保険等の分野で新たな収益源を確保したいという狙いがある。
具体的には、日本郵政にとって、今回の提携の合意内容を実行して、将来的に持ち分法を適用すれば、アフラックの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることができる。さらに、配当収入も見込めるほか、アフラックが実施する自社株買い等による株主還元効果のメリットを享受できると考えられている。
（注）日本郵政の長門正貢社長は、今回の提携は新しい収益を生むのに資するとの見方を示し、また、今後もシナジー効果が見込めれば積極的に投資機会を模索する考えを明らかにしている（2018 年 12 月 19 日記者会見）。
ちなみに、証券会社のレポート等によれば、日本郵政がアフラックの持ち分法適用後に取り込める利益は 300 億円前後になると推計しており、今後、かんぽ生命等が追加売出しされた場合の利益減少を補う上で、一定の効果があると分析している。

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３．アフラックの経営構造と内外の生命保険市場での立ち位置(1)アフラックの会社概要
アフラックは、1955 年にアメリカ・ジョージア州コロンバスにて創業された。
がんの治療費を保障する保険を世界で初めて開発し、日本には 1974 年に進出、国内初の「がん保険」の認可を受けて、販売を開始した。
後で論述するが、国内大手の生保会社がこの分野へ参入することが長らく逆差別的に規制されたことで、アフラックが市場を事実上、独占的に享受してきた。
ようやく 2001 年に規制が緩和され、現在は国内大手生保も参入し、シェアが低下しているが、依然として「がん保険」の契約件数ではトップを維持している。
2018 年３月末時点で、アフラック生命の「がん保険」の国内契約件数は約 1539万件、その他の医療保険は 593 万件に達している。保険料等収入は約 1.4 兆円、総資産は約 12 兆円で、規模的には国内中堅クラスである。
アフラックグループは、現在、持株会社化されており、アフラック・インコーポレーテッド（本社：ジョージア州コロンバス市）が全体の持株会社で、その下の日本法人のアフラック生命保険株式会社が日本での事業を行っている。

(2)ユニークな事業構造
その経営を見ると、グル－プの中で日本法人が極めて大きな位置を占めている。
例えば、グループ全体の総資産は約 1473.6 億ドル≒約 16.2 兆円（2018 年７月１日）であるが、アフラック生命保険株式会社は約 12 兆円（2018 年３月末）で、約４分の３を占めており、収益面でグループ全体の約８割を稼いでいる（アフラック生命保険株式会社 2018 年アニュアルレポート等より）。
しかし、保険会社としての企業規模をみると、アメリカでの保険会社の規模ランキングでは 20 位前後でしかなく、日本以外の海外での存在感も小さい。逆に言えば、グループ全体における日本法人の存在が極めて大きいのである。
要するに、アフラックは、日本の第三分野の保険市場を金城湯池にしており、経営的に日本一辺倒に偏った、かなりユニークな会社といえるのである。
なお、同社に限らず、アリコジャパン（現メットライフ生命保険）等も同様に、日本市場でのビジネスで会社全体の業績の大半を稼ぐ事業構造となっている。
4４．アフラックと日本郵政との提携関係とその背景(1)２社の提携関係の発端
日本郵政は 2008 年にアフラックのがん保険の店頭取扱いを始めていたが、実は、2013 年 7 月に正式に業務提携に踏み切り、約 2 万局の郵便局でアフラック商品の販売を開始した。
これによって、アフラックは、日本郵政傘下のかんぽ生命が単独で「がん保険」に進出するのを阻止すると同時に、郵便局の全国ネットワークを使った販売拡大の道が開けたのである。
この 2013 年の提携は、他の生命保険会社や関連業界に大きな衝撃を与えた。
本来、アフラックは、生命保険や医療保険市場において、かんぽ生命とは強力なライバルである。素直に考えれば、両社の提携はあり得ず、実際のところ、当時のかんぽ生命は、日本生命の協力を得ながら、自前で「がん保険」へ進出する準備を整えていた。
一方、アメリカ生命保険協会やアメリカ政府は、アフラック等の外資系企業の日本での優位性や既得権益を守るため、かんぽ生命や国内大手生保が第三分野に参入することに反対し続けてきた。
彼らは、かんぽ生命に対して、「日本政府の支配下にあるかんぽ生命が日本の保険市場の健全な競争を阻害している」との趣旨を主張してきた。
ところが、両社の提携に関して、アメリカは一転してそれを是認したのである。
（注）例えば、アメリカ生命保険協会キーティング会長（当時）は、2004 年 3 月の記者会見で、「簡保は民間企業から仕事を奪っている」「アメリカ保険会社を含め民間生保はこの民営化の過程で被害を被ることなく、始まったばかりの民営化に関する議論に意義ある参加を認められるべきである」等と語ったと報道されている。
かんぽ生命の「がん保険」への進出計画に対しては、例えば、米政府は「年次改革要望書」（2008 年）等で、かんぽ生命の新商品認可に関する動きを牽制している。
また、アメリカ生命保険協会も、｢日本政府が発売を認めれば、日米の通商関係に深刻な損害を与え、特定産業の保護育成施策の道に逆戻りする」という旨の声明（2009 年１月 30 日）を出している。
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(2)ＴＰＰ交渉参加と２社提携合意の連関
こうした状況のなかで、この提携が実現した背景には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐる日米のせめぎ合いが指摘されている。
2013 年当時、日本が参加表明したＴＰＰの交渉開始が近づきつつあるなかで、かんぽ生命の「がん保険」への進出計画に対して、アメリカ政府が強く異を唱え、日本のＴＰＰ参加をめぐる日米２国間の重要な争点の一つとなっていた。
最終的な経緯は、麻生太郎金融担当大臣（当時）が「がん保険や医療保険等をかんぽ生命に認可する考えはない」旨を表明し、かんぽ生命の新規参入が政治的に凍結されたのち、日本郵政とアフラックが提携を発表したのである。
ちなみに、提携発表（2013 年 7 月 26 日）はマレーシアでの日本のＴＰＰ交渉正式参加（同年７月 23 日）とほぼ同じタイミングである。
以上の経緯から読み取れることは、ＴＰＰ交渉参加に際して、日本郵政によるアフラック商品の販売というカードを出すことで、アメリカが要求する外資系企業の日本市場での既得権益の保護・利益の拡大を受け入れつつ、その一方で、官製企業である日本郵政の事業拡大の方策を実現する、という「自由・公正」の基
本理念を超えた対応が政治的に選択された、ということである。

(3)今回の提携内容の一つの留意点
2018 年末の今回の両社の提携は、上記の延長線上にあると言える。
今回の内容で一つ注目されるのは、日本郵政が 2700 億円も出資し、筆頭株主になるにもかかわらず、アフラックの経営に一切介入しないとしている点である。
これについては、アメリカが外国政府による自国保険会社の経営支配を認めないことがあるにしても、かんぽ生命とアフラックがプレスリリース等でそれをあえて強調する点が目を引く。そこに今回の提携に潜む事情の一端が垣間見える。
アフラックにすれば、自らの経営権を支配されることなく、郵便局での「がん保険」等の販売を強化できる今回の提携は、かなり好都合な内容と言えるだろう。

実は、こうした両社の異形の提携の裏には、保険市場に係る過去からの歪んだ政策の軛（くびき）があり、そのことについて把握しておく必要がある。
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５．第三分野（医療保険等）をめぐる日米保険協議の実相(1)「日米包括経済協議」と「日米保険協議」の開始
日米間の一連の貿易摩擦の大きな流れのなかで、1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて、日本とアメリカとの間で「日米保険協議」が行われた。
この協議は、その交渉の経緯や合意した内容から、一般に、アメリカの要求に日本政府が政策的に大幅に譲歩した、と理解されている。
ここでは「日米保険協議」の経緯を簡単に整理し、その政策的意味を確認する。
1993 年、アメリカのクリントン大統領と宮沢総理の間で「日米包括経済協議」の開始について、合意がなされた。
包括協議は、日米間の貿易不均衡問題を解決するため、国際貿易及び投資の拡大に影響を与える諸々の非関税障壁を除去するために、協議を行うとされた。
そのなかで、保険分野は、「政府調達」や「自動車・自動車部品」と並んで、「規制緩和及び競争」上、取り組むべき課題がある優先協議分野の一つになり、競争力のあるサービスの市場アクセスを相当程度妨げる効果を持つ政府の関連法令及び行政指導の改革を実現することを目的とした。
それを受けて、「日米保険協議」が設置され、議論を開始した。交渉は難航したが、1994 年 10 月に「保険に関する措置」として合意し、協議は一度決着した。
この「保険に関する措置」に関する文書のなかで、日本政府はアメリカ政府に対して、必要に応じて適切な経過措置を講じながら、保険商品及び料率認可の段階的な自由化等を含めて、日本の保険制度の規制緩和を行う意図のあることを表明し、日本の保険分野への外資参入を容易にすることに同意したのである。
ここでのポイントは、第三分野については、日本のかんぽ保険や大手生損保の進出を禁止し、アフラック等の外資系と日本の中小保険会社のみに認めることで合意している点である。
これは、第三分野での外資系の優位性・既得権益を維持するためであることは明らかであり、その意味で、この合意内容は「自由・公正」な市場という理念に反する新たな差別と規制に他ならなかった、と言えるだろう。
上記にとどまらず、アメリカは再度、保険分野で日本に圧力をかけている。
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(2)「日米保険協議」の再燃
1996 年に、アメリカ政府が再び保険分野を問題分野としてきたため、「日米保険協議」が再開されている。
その理由は以下の通りであった。
1996 年 12 月に施行された新保険業法では、市場の規制緩和を進め、生命保険会社・損害保険会社がそれぞれの子会社を通じて、第三分野や相手分野に参入できることになっていた。
既存の大手生保・損保会社はそのための準備を進めていて、日本政府は、これらの会社が第三分野へ参入することを認可する姿勢であった。
これに対して、アメリカが、国内大手会社の第三分野への参入は、1994 年の日米合意に違反する、と懸念を示したのである。
アメリカの要求は、第三分野への国内大手生損保の参入規制を継続し、一方で、生命保険や損害保険市場には外資系が円滑に十分参入できるような政策対応を求めるものであった。
交渉は極めて難航したが、同年 12 月、第三分野の規制緩和を 2001 年まで先送りし、2001 年７月に至って国内大手生損保の参入を解禁することで合意した。
以上のように、1996 年の保険協議は、既に一旦決着した問題について、再度、協議を行ったものであり、その結果は日本が再びアメリカに大幅に譲歩した片務的な性格のものであった。
（注)1996 年の日米保険協議の合意について、アメリカＵＳＴＲ（通商代表部）の『外国貿易障壁報告書 2000 年』では、「外国企業が規制緩和後の生命保険・損害保険分野でプレゼンスを確立するために十分な期間が経過するまで、日本は、日本の保険会社の新規子会社が、ガン保険、医療保険、傷害保険等の外国保険会社にとって特に重要な第三分野の商品を販売することを禁止、または大幅に制限することを約束した」「生命保険・損害保険分野の規制緩和措置を日本が 1998 年 7 月までに完全に実施した場合、第三分野における激変緩和措置を解除するまでの２年半の時間を数える時計を動かし始めることが定められた」等と述べられている。

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図表１：日本の第三分野（がん保険等の医療保険）の規制緩和の推移
1974 年 11 月 アメリカンファミリー（現アフラック）が初のがん保険発売。
⇒第三分野の概念が当時の日本に無く、他社の参入は無し。
1993 年 4 月

クリントン・宮沢会談の「日米包括経済協議」開始合意。
⇒保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」を設置。

1994 年 10 月 「日本国政府およびアメリカ合衆国による保険に関する措置」。
⇒アメリカは、第一分野と第二分野の商品や保険料率の完全自由化等を要求する一方、第三分野での規制の維持を要求。
⇒日本はアメリカの要求を受け入れ、国内生保の第三分野参入を見送り、アメリカンファミリーの事実上の独占状態となる。
1995 年 12 月 「日米保険協議」が再開｡⇒米財務長官が第３分野への国内保険大手の参入反対を表明。
新保険業法施行を前に、国内大手保険の「子会社」による第三分野への進出に危機感を持ったアメリカが再協議を要求。
1996 年 11 月 「日本版金融ビックバン構想」を橋本首相が表明。
⇒2001 年までに金融システムを改革し、市場開放を行う。
1996 年 12 月 新保険業法が施行、「日米保険協議」が「補足的措置」で合意｡⇒実質的に第三分野の外資系の独占的状態を 2001 年まで延長。
1999 年

アメリカンファミリーのがん保険でのシェアが 85％を上回る。

2001 年 7 月

国内生保・損保の「子会社」による第三分野への参入が解禁。

2003 年 7 月

第三分野への参入が「全面」解禁。
⇒その後、「日米保険協議」は休眠へ。

2008 年 10 月 米政府「年次改革要望書」で、かんぽ生命の新商品認可を牽制。
2013 年 3 月

安部首相がＴＰＰ交渉への参加を正式表明。

2013 年 7 月

日本郵政がアフラックとの業務提携を発表。
⇒先立って、日本政府はかんぽ生命の第三分野参入の認可凍結。
⇒ＴＰＰ交渉参加を控えた政治的選択。

2018 年 12 月 日本郵政がアフラックとの資本・業務提携の強化を発表。
⇒実質グループ会社化するも、経営支配はしないことで合意。

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６．保険市場に係る「ダブルスタンダード・逆差別」政策の総括

ここまで見てきたように、過去において、アメリカ保険業界とアメリカ政府は、日本の保険市場で「ダブルスタンダード・逆差別」政策を要求し、実現させてきた。以下で、簡単に総括しておきたい。
アメリカ側の日本の保険市場に対する主張と要求は、簡単に言えば、(1)日本の系列取引等が、生命保険や損害保険市場における外資系企業の参入を阻んでおり、自由・公正ではない。(2)疾病、傷害等の第三分野への生損保会社の参入自由化は、この分野を主力とする外資系にとって打撃が大きく、問題である。
従って、(1)第一分野（生命保険）と第二分野（損害保険）では規制を緩和し、外資系が円滑に市場参入できるようにすべきである。しかし、(2)「がん保険」等の第三分野での外資系の既得権益は保護されるべきである、というものである。
これに日本が譲歩した結果、第三分野は長らく、事実上の外資独占が続いた。
また、かんぽ生命についても、アメリカは、かんぽ生命は政府保証付き企業で、民間企業と対等な競争条件になく、巨大な郵便局網と相まって、保険市場の健全な競争を阻害しているとして、がん保険等への参入は認められない、としていた。
しかし、アフラックとかんぽ生命の提携では、その主張を翻して、国営企業の競争的優位性を利用した自国企業の権益拡大に資する政策を是認したのである。
こうしたアメリカの主張は「ダブルスタンダード」であり、日本が譲歩することで、「自由・公正」に反する内外「逆差別」の市場をつくり上げてきた。
さらに重要な点は、こうした政策の目的が、消費者の利益を拡大し、国民の厚生を増進するためだったかどうかであるが、この点については、日米保険協議はあくまで各々の保険業界の権益獲得や保護を巡る攻防が中心で、肝心の消費者の利益や国民の厚生に関しては、それほど重要視されていなかった。この点がこの政策展開における一番の問題点と言えるだろう。
(注)日本の対応について、一定の政策的意義と効用があったとの指摘もある。
例えば、山浦（2000）は、第三分野に限定して外資系の優先参入と独占的利益を許与する対応は、生命保険・損害保険という本丸を守るために、外資系を第三分野に封じ込めた一種の市場セグメント政策であったと指摘している。
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７．今後の展開と公的保険制度への影響懸念(1)厳しさを増す公的保険制度運営と第三分野の位置関係
本論で考察してきたように、保険の第三分野は、長らく自国市場を外国企業が事実上独占することを許容し、その規制緩和も外国の都合を優先して進められる、という歪んだ政策的構図になっていた。
第三分野市場におけるこの歪んだルールは、現在は基本的に解消されているが、問題は、今後、この歪んだ政策のあり方が再び浮上し、その中で「公的保険制度」がターゲットとなり、制度運営に影響する恐れがないか、ということである。
我が国では、国民の厚生、健康に関しては、公的な医療保険（健康保険や国民健康保険）、介護保険等の社会保険制度が整備されている。
その公的枠組みとの関連で、保険の第三分野の内容を見ると、それらの多くは、人々の健康や日常生活の質（QOL）の維持・改善に係わるものであり、公的保険と内容的に一部重複するか、または、その外縁に位置し、その意味では、公的保険を補完する機能を有していると言うことができる。
翻って、公的保険の現状をみると、社会保障財政が厳しくなっていくなかで、財源的な折り合いをつけて、国民皆保険を堅持していくことがますますナローパスとなっていくことは避けられない。
例えば、今後、医療の技術進歩が進むほど、高額医薬品の登場は増えることはあっても減ることはないであろう。高額の医療機器や先進の治療技術も更なる開発と利用への動きが進むだろう。
つまるところ、問題の主たる部分は公的保険の財源のひっ迫にあると言える。
その解決策としては、保険料率をより高くする、窓口での自己負担を増やす等が考えられる。また、何らかの形で公的保険のカバー範囲を制限しようとする動きが強まることも予想される（一部の医薬品の保険非適用や免責額の設定等）。
しかし、これらは各方面への悪影響が懸念され、その実行は容認し難い。
そこで、公的保険の制度負担を減らす観点からも、「予防」や「健康増進」面に政策の重点がより一層置かれることになろう。

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(2) 公的保険の制度運営を揺るがす外圧要求が起こる可能性
こうした方向は、結局のところ、民間保険等への需要を高め、公的保険の補完的領域を民間保険会社が深耕開拓する動きを促進することになると考えられる。
実際に、アフラック等の外資系や国内の生損保が、最近、注力しつつあるのは、がん保険等に加え、健康増進型や高度先進医療保障、介護費用等に関する保険であり、これらはいずれも公的保険の枠組みや政策運営の方向性と無関係ではない。
（注）健康増進型は運動したり健診結果が改善したりすると保険料が安くなる生命保険。

ここで、忘れてはならないのは、アメリカが国際競争力を持っている分野は、「ＩＣＴ」分野と並んで「投資」や「保険」等のサービス部門だという点である。
従って、これらの分野へのアメリカの要求が消えることはないと考えておいた方が良い。
以上を踏まえると、公的保険財政のひっ迫問題に乗じた形で、今後、「公的保険と民間保険の役割分担」や「医療に関する保険制度の効率化」といった旗印を掲げて、公的保険の制度運営を揺るがすような外圧要求が、再び起こらないとは限らないだろう。
足元では、我が国へのアメリカからの市場開放・規制緩和圧力は弱まっており、あたかも日米間のこうした問題は雲散霧消したかのような感すらある。
しかし、これは、アメリカがトランプ政権下でＴＰＰから離脱したうえ、目下、中国との経済摩擦問題に大きなエネルギーを注いでいるためである点も大きい。
ちなみに、４月から日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が開始される予定である。
ＴＡＧはネーミングに「物品」という語句が入っているが、交渉開始に合意した日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野等の自由化交渉も同時に開始する」としている。
アメリカは、ＴＰＰを「自国利益にとって不十分」として離脱し、２国間交渉を求めているのであるから、「保険」分野に限らず、ＴＰＰ以上の譲歩を迫ってくることが十分考えられる。今後も十分な留意が必要と思われる。
国民皆保険が外からの圧力等で崩れることがあってはならない。そのためにも、財政面で知恵を絞り、公的保険制度を円滑に維持運営していくことが求められる。
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参考１：アフラック・インコーポレーテッドと日本郵政及びアフラック生命保険との間の戦略提携の内容合意（2018 年 12 月 19 日プレスリリース等から要約）＜戦略提携の目的と概要＞
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認すると共に、日本郵政によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指す。

1. 戦略提携に関する 3 本の柱（1）資本関係
日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の7％程度を、信託を通じて取得する。取得から 4 年経過し議決権が 20％以上となった後、持分法適用によりアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指す。
これは、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではない。
（2）がん保険に関する取組みの再確認（略）（3）新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加え、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展開や第三者への共同投資、資産運用における協力など新たな協業の取組みを検討し、シナジー効果のさらなる発揮を目指す。

2. 最高経営者会議と戦略提携委員会
日本郵政及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による「最高経営者会議」で戦略提携に関する事項も協議する。また、日本郵政グルー
プ 3 社及びアフラック生命の各社の代表執行役、代表取締役等による「戦略提携委員会」で戦略提携に関する事項も協議する。
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参考２：日米構造協議と日米包括経済協議

日米構造協議（Structural Impediments Initiative SII）は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として 1989 年から 1990 年までの間、開催された２国間協議である。1993 年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994 年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。
日米構造協議以前にも「MOSS 協議（市場分野別個別協議）」や「日米円ドル委員会」等の日米２国間での貿易交渉は度々行われてきたが、個別品目や為替などに範囲を限定したものであった。しかしながら、商習慣や流通構造などの国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は日米構造協議がはじめてであった。
協議は 1990 年 4 月に中間報告、同年 6 月に最終報告をとりまとめた。また、両国の経済構造改善策について進展状況を点検するために、1990 年 10 月から1992 年 7 月まで 4 回にわたるフォローアップ会合を行った。
協議で日本側に求められた政策課題は以下の通りであった。
1.貯蓄・投資パターン →公共投資拡大のため、今後 10 年間の投資総額として430 兆円を計上
2.土地利用 →土地の有効活用のため、土地税制の見直し
3.流通 →大規模小売店舗法の規制緩和
4.排他的取引慣行 →独占禁止法の厳正化と公正取引委員会の役割強化
5.系列 →企業の情報開示を改善
6.価格メカニズム →消費者および産業界に対する内外価格差の実態の周知

1989 年 9 月に発足した日米構造協議を 1993 年の日米首脳会議で拡大し、包括経済協議とした。テーマはマクロ経済、個別分野、協力分野の３つからなり、個別分野では日本の政府調達、保険、自動車・同部品問題の優先３分野のほか、板ガラス、金融サービス、半導体、建設市場、航空等、多岐にわたった。
アメリカ側はこれらの問題について日本側に達成の度合いを示す数値目標を設定するように求めたため、交渉は難航したが、1994 年 10 月、政府調達、保険、板ガラスの分野で合意し、1995 年に自動車・同部品のほか金融サービス、1996 年に半導体が一応の決着をみたが、その後も個別分野，協力分野で多くの協議がなされている。
14【参考文献等】

日本郵政株式会社 プレスリリース『日本郵政株式会社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社による｢資本関係に基づく戦略提携｣について』(2018 年 12 月 19 日)
日本郵政株式会社 ホームページ
https://www.japanpost.jp/
アフラック生命保険株式会社 ホームページ
https://www.aflac.co.jp/index3.html
生命保険協会 ホームページ
https://www.seiho.or.jp/member/
アメリカ・ＵＳＴＲ(通商代表部) 『外国貿易障壁報告書』(2000 年他)
山浦 広海 『日米保険協議と GATS サービス交渉』(文研論集 (131) 2000 年)
本山 美彦 『規制緩和という新たな規制＝日米保険協定の事例』(『日本の進路』
2006 年 5 月号)
芹澤 伸子『第三分野保険市場』(新潟大学 経済論集 第 90 号 2010 年)

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