学校法人会計の特徴や各科目の説明

本学園は、私立学校振興助成法に基づき、国及び地方公共団体から補助金の交付を受けていますので、文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従って会計処理を行っており、財務計算に関する書類を、所轄庁に届け出ています。
なお、学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているため、一般の企業会計による計算書とは異なっています。
学校法人会計の特徴や各科目について説明いたしますので、決算報告・事業報告をご覧いただく際に参考にしていただければと存じます。

１．学校法人会計の特徴や企業会計との違いについて

学校法人会計基準は、国または都道府県から経常的経費について補助を受ける学校法人が会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成するに当たっての基準として、文部科学大臣が定めたものです。
この基準の内容は、学校法人の特性、すなわち、私立学校の公共性が極めて高く、安定性、継続性が特に強く求められること、このため、営利企業と異なり、剰余が多いほどよいというものではなく、むしろ長期にわたって収支の均衡をとることが求められること等を踏まえたものとなっています。
学校法人会計基準は、私立学校の経常的経費に対する国の補助制度が創設されるに当たり、公費により経常費補助を行うためには、当該補助金を受ける学校法人の公共性が一層高められ、適正な会計処理が行われることが前提となることから、統一的な会計処理を行うための基準として、昭和 46 年に制定されました。
このような目的から制定されたものであるため、学校法人会計基準は、私立学校振興助成法により、国または都道府県から経常的経費について補助を受ける学校法人に適用されるものとされています。

なお、学校法人会計基準は制定以来 40 年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められてきました。
こうした趣旨から、平成 27 会計年度から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正が行われました。

(1)「キャッシュ・フロー計算書」と「活動区分資金収支計算書」
企業の「キャッシュ・フロー計算書」は、作成方法に直接法と間接法があり、直接法は営業収入と費用を関連させて現金収支を計算するのに対して、間接法は「損益計算書」の当期純利益から減価償却費等の資金の流出がない費用を加算する一方、資産・負債の増減による資金の出入りを逆算する事により計算する方法です。そして内容は、「営業活動」、「投資活動」及び「財務活動」の三つのキャッシュ・フローが活動区分別に記載され、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を表示した計算書です。キャッシュ・フローとは、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支払いを差し引いて手元に残る資金の流れをいいます。一会計期間の企業活動により、資金がどのように生み- 1 -出され、何に使われたか、どのような資金調達がなされ、どのような投資がなされたのかということを示す財務諸表です。
一方、学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとされ、「活動区分資金収支計算書」は、直接法により「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）に区分して記載されます。つまりこの「活動区分資金収支計算書」は、企業会計の「キャッシュ・フロー計算書」の活動別に区分して計算する考え方を取り入れています。
ちなみに、これらの計算書を作成する理由の一つは、次に述べる「損益計算書」や「事業活動収支計算書」が、会計期間の諸活動を明らかにするため発生主義で作成されるものであり、収入と支出の計上が必ずしも資金の増減につながらないからです。つまり、収入に資金的な裏付けがない場合、収支差額が黒字を確保していても資金ショートを起こしている可能性があり、いわゆる企業でいえば黒字倒産の場合も考えられ、資金の増減及び保有額を重視した計算書といえます。

(2)「損益計算書」と「事業活動収支計算書」
企業の「損益計算書」は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業収益」と「営業外収益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しています。
一方、学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行なうものとされています。
またその計算方法は、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
ちなみに、どちらの計算書も、発生主義と総額表示については同じですが、目的が大きく違い、学校法人は、収支均衡の状態を表し、企業は経営成績つまり収益の状態を表すための計算書です。一例
として、収支のバランスを、企業は「黒字」・「赤字」、学校法人は「収入超過」・「支出超過」と表現される違いがあります。

(3)「貸借対照表」
この計算書は、当該会計年度末時点における財政状態を表すもので、企業も学校法人も構造的には同様と考えることができます。ただし、企業会計では、資産および負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法により、学校法人会計では、固定性配列法としています。

- 2 -２．各科目の説明(1) 資金収支計算書記載科目
収入の部
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
教育費収入
教育充実費収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
冷暖房費収入手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
その他の手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入施設売却収入設備売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入公開講座収入博物館収入
講習料収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
京都府退職金財団交付金収入
出版物収入
雑収入
過年度修正収入
借入金等収入長期借入金収入
前受金収入

在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの。
聴講料、補講料等を含む。

実験実習の費用として徴収する収入。教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入。

その会計年度に実施する入学試験、転入学試験のために徴収する収入。
編入学、学科の移転、追試験等のために徴収する収入。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入。
土地、建物等の現物寄付金を除く。
用途指定のある寄付金。
用途指定のない寄付金。
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入。

外部から委託を受けて行う事業の収入。
第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入。
預金の利息等。第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入。
施設設備の賃貸による収入。

前年度以前に計上した収入又は支出の修正による資金収入。
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するもの。
翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入。

授業料前受金収入
入学金前受金収入
教育費前受金収入
教育充実費前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
冷暖房費前受金収入
補助活動収入前受金収入
公開講座収入前受金収入
講習料前受金収入
施設設備利用料前受金収入- 3 -その他の収入

使途が特定された預金等からの取崩収入及び上記の各収入以外の収入。
第２号基本金に対応する資産に係る取崩収入。

第２号基本金引当特定資産取崩収入
教育研究充実資金引当特定資産取崩収入
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ推進引当特定資産取崩収入
奨学資金引当特定資産取崩収入
雲井奨学資金引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設資金引当特定資産取崩収入第２号基本金引当特定資産に係る収入を除く。
前期末未収入金収入
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入。
貸付金回収収入
預り金受入収入
立替金回収収入
敷金回収収入預託金回収収入
自動車取得に伴う再資源化等預託金などを回収した収入。
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
前年度から繰り越した支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）。
収入の部合計
支出の部
人件費支出
教員人件費支出
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費。
職員人件費支出
教員以外の職員（アルバイト等の職員を含む。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費。
役員報酬支出理事及び監事に支払う報酬。
退職金支出
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）。
消耗品費支出
耐用年数１年未満のもの、若しくは１件又は１組の価額が５万円未満の物品に係る支出。教材用消耗品費、保健衛生用消耗品費も含む。
用品費支出
耐用年数１年以上のもので、１件又は１組の価額が５万円以上20万円未満の物品に係る支出。
光熱水費支出電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費。
通信費支出
郵便料、電信電話料等。
旅費交通費支出
通勤手当は含まない。
印刷製本費支出
教材等の印刷及び製本のための支出。
修繕費支出
施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入したときの支出。
保険料支出
火災保険料等。
会費支出
教育関係団体等に対する会費等。
会議費支出
会議に伴う茶菓子代、食事代等。ただし、金額の僅少な場合に限る。
福利厚生費支出
学生生徒等にかかる災害共済掛金、傷害保険料、表彰記念品、見舞金、香典等。
補助費支出
生徒会、クラブ活動等、生徒児童の自主的活動に対する補助金。
奨学費支出支給した奨学金。貸与の奨学金を除く。
式典費支出
支払手数料支出
報酬、講演料、手数料等。
委託費支出
施設設備の保守料、業務委託料等。
賃借料支出
施設設備等の賃借料。
公租公課支出租税その他の賦課金。
雑費支出
管理経費支出
教育研究経費以外の経費支出。
消耗品費支出
耐用年数１年未満のもの、若しくは１件又は１組の価額が５万円未満の物品に係る支出。
用品費支出
耐用年数１年以上のもので、１件又は１組の価額が５万円以上20万円未満の物品に係る支出。
光熱水費支出電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費。
通信費支出
郵便料、電信電話料等。

- 4 -旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
保険料支出
広報費支出
会費支出
会議費支出
福利厚生費支出支払手数料支出
委託費支出
賃借料支出
公租公課支出給食費支出
雑費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出

通勤手当は含まない。
施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入したときの支出。
火災保険料等。
生徒、児童募集に要する広告、宣伝費等。
教育関係団体等に対する会費等。
会議に伴う茶菓子代、食事代等。ただし、金額の僅少な場合に限る。
教職員に対する所定福利費以外の福利費（教職員慶弔費、懇親会費等）。
公認会計士、弁護士等の報酬を含む。
施設設備の保守料、業務委託料等。
施設設備等の賃借料。
租税その他の賦課金。

整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出。
建物及び構築物等が完成するまでの支出。
耐用年数が１年以上でその価額が20万円以上のものの取得のための支出。標本及び模型の取得のための支出を含む。
耐用年数が１年以上でその価額が20万円以上のものの取得のための支出。
書籍等の出版物で長期間にわたって使用保存するもので、価額の多寡を問わない。
使途が特定された預金等への繰入支出。
第２号基本金に対応する資産に係る繰入支出。

資産運用支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
教育研究充実資金引当特定資産繰入支出
奨学資金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設資金引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産に係る支出を除く。
教育振興資金引当特定資産繰入支出
学園整備資金引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出仮払金支払支出
敷金支払支出資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
翌年度に繰り越した支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）。
支出の部合計(2) 事業活動収支計算書記載科目
教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
授業料
入学金
教育費

在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの。
聴講料、補講料等を含む。

- 5 -教育充実費
実験実習料
施設設備資金
冷暖房費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
その他の手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入公開講座収入
博物館収入
講習会収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
京都府退職金財団交付金
出版物収入
雑収入
退職給与引当金戻入額
事業活動支出の部
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金

教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
通信費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
保険料
会費
会議費
福利厚生費
補助費

実験実習の費用として徴収する収入。教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入。

その会計年度に実施する入学試験、転入学試験のために徴収する収入。
編入学、学科の移転、追試験等のために徴収する収入。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入。

施設設備寄付金以外の用途指定のある寄付金。
用途指定のない寄付金。
施設設備以外の現物資産等の受贈額。
施設設備補助金以外の補助金。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入。

外部から委託を受けた試験、研究等による収入。
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入。
施設設備の賃貸による収入。

退職金支給規程に基づき設定する退職給与引当金の当年度戻入額。

教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費。
教員以外の職員（アルバイト等の職員を含む。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費。
理事及び監事に支払う報酬。
退職金支給規程に基づき設定する退職給与引当金の当年度繰入額。
退職給与引当金への繰入れが不足していた場合の、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額。
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）。
教材用消耗品費、保健衛生用消耗品費も含む。
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費。
郵便料、電信電話料等。
通勤手当は含まない。
教材等の印刷及び製本のための支出。
施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入したときの支出。
火災保険料等。
教育関係団体等に対する会費等。
会議に伴う茶菓子代、食事代等。ただし、金額の僅少な場合に限る。
学生生徒等にかかる災害共済掛金、傷害保険料、表彰記念品、見舞金、香典等。
生徒会、クラブ活動等、生徒児童の自主的活動に対する補助金。

- 6 -

奨学費
式典費
支払手数料
委託費
賃借料
公租公課
雑費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
通信費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
保険料
広報費
会費
会議費
福利厚生費
支払手数料
委託費
賃借料
公租公課
給食費
雑費
私立大学等経常費補助金返還金
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額支給した奨学金。貸与の奨学金を除く。
報酬、講演料、手数料等。
施設設備の保守料、業務委託料等。
施設設備等の賃借料。
租税その他の賦課金。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額。
教育研究経費以外の経費支出。
耐用年数１年未満のもの、若しくは１件又は１組の価額が５万円未満の物品に係る支出。
耐用年数１年以上のもので、１件又は１組の価額が５万円以上20万円未満の物品に係る支出。
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費。
郵便料、電信電話料等。
通勤手当は含まない。
施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入したときの支出。
火災保険料等。
生徒、児童募集に要する広告、宣伝費等。
教育関係団体等に対する会費等。
会議に伴う茶菓子代、食事代等。ただし、金額の僅少な場合に限る。
教職員に対する所定福利費以外の福利費（教職員慶弔費、懇親会費等）。
公認会計士、弁護士等の報酬を含む。
施設設備の保守料、業務委託料等。
施設設備等の賃借料。
租税その他の賦課金。

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額。
金銭債権について徴収不能のおそれがある場合に、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れた額。
徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合の、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額。

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入 第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入。
その他の受取利息・配当金預金の利息等。第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
その他の教育活動外収入
事業活動支出の部
借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額。
施設売却差額
その他の特別収入
施設設備寄付金
施設設備の拡充等のための寄付金。
現物寄付
施設設備の受贈額。
施設設備補助金
施設設備の拡充等のための補助金。
過年度修正額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部
資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額。除却損又は廃棄損を含む。

- 7 -

施設処分差額
設備処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(3) 貸借対照表記載科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産
施設設備充実資金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
教育研究充実資金引当特定資産
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ推進引当特定資産
奨学資金引当特定資産
雲井奨学資金引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設資金引当特定資産
教育振興資金引当特定資産
学園整備資金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
長期貸付金
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計
負債の部
固定負債
長期借入金

学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから当年度組み入れた金額の合計。

当該会計年度の学校法人の負債とならない収入。
当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づく支出。

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産。耐用年数が１年未満になつているものであつても使用中のものを含む。
建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物。
耐用年数が１年以上でその価額が20万円以上のもの。標本及び模型を含む。
耐用年数が１年以上でその価額が20万円以上のもの。
書籍等の出版物で長期間にわたって使用保存するもので、価額の多寡を問わない。
建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
使途が特定された預金等。
第２号基本金に対応する資産。
第３号基本金に対応する資産。

第２号基本金に対応する資産を除く。

専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額。
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するもの。
自動車取得に伴う再資源化等預託金など。

学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額。
消耗品等で未使用のもの。減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。

科目が確定しない場合又は概算払で金額が確定しない場合に記載する。

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するもの。

- 8 -退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額。
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するもの。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するもの。

教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金。

学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額。
学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若
しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額。
基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額。
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額。（１か月分の経常経費）

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 9 -