2020 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告

2021 年 6 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目

次

１．持続可能な購入やグリーン購入を学ぶ機会 ............................................................................. 2（１）SDGs 研修会 .............................................................................................................................. 2（２）新任担当者向けグリーン購入研修会 ........................................................................................... 3
２．持続可能な購入やグリーン購入の実践の機会 ................................................................................ 5（１）持続可能な調達アクションプログラム ....................................................................................... 5（２）サプライチェーンの調査・評価 .................................................................................................. 6（３）グリーン購入大賞 ....................................................................................................................... 7（４）グリーン購入取り組み支援プラン .............................................................................................. 9（５）再生可能エネルギー利用の普及促進 ........................................................................................... 9（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 .................................................................... 10
３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供 .................................................................... 10（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定 .................................................................................. 10（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実 ........................................................................... 10
４．社会等への情報発信 ..................................................................................................................... 11（１）旬なテーマに沿った取り組み ................................................................................................... 11（２）グリーン購入ランキング .......................................................................................................... 12（３）政策提言 ................................................................................................................................... 12（４）会員向け情報発信 ..................................................................................................................... 12（５）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信 ...................................................... 13

５．その他の活動 ......................................................................................................................... 14（１）外部委員会への参画 ................................................................................................................. 14（２）理事会・委員会等の開催 .......................................................................................................... 15

1１．持続可能な購入やグリーン購入を学ぶ機会（１）SDGs 研修会
SDGs の理解を深め、企業や団体ごとに課題を整理し、今後の活動に役立つことを目的とした SDGs
研修会を 2020 年７月より全６回（月１回開催）開催した。講師には、GPN 会員企業の他、グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の協力を得て、SDG Compass の各テーマに沿って取り組み事例を解説する 13 名で構成した。また、関係省庁に協力いただき、各省庁で推進する SDGs の施策について紹介いただいた。
参加者は GPN 会員団体を中心に、大企業から中小企業、行政、NPO と様々な団体属性で構成され、Zoom によるオンライン開催ということもあり、計 232 名であった。参加者からは、数値や理論で測れない実際の現場感がとても参考になった、具体的な話でとても理解しやすく、SDGs がまさに企業価値や経済価値につながっている事例と思った等の感想が聞かれた。

■研修会プログラム
第１回（7/28）
SDGs を理解する◆すべての企業が持続的に発展するために－SDGs の活用－

環境省 大臣官房総合政策課民間活動支援室 室長補佐

長谷川 学氏◆ポストコロナ時代にみる SDGs
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事
有馬 利男氏◆SDGs に向けた生産と調達の役割－GPN が目指す持続可能な社会－

グリーン購入ネットワーク（GPN）会長
第 2 回（8/20）
現状把握・課題整理

梅田 靖（東京大学大学院 教授）◆地方創生 SDGs の推進について
内閣府 地方創生推進事務局 参事官 北廣 雅之氏◆矛としての SDGs 盾としての SDGs －持続可能性に配慮することの重要性－
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長

深津 学治◆デジタル技術を活用したイノベーションで SDGs に貢献
富士通株式会社

サステナビリティ推進本部 環境統括部 環境デザイン部部長

石川 鉄二氏
第 3 回（9/25）
優先課題の整理

◆消費者庁における SDGs の取り組み
消費者庁 消費者教育推進課 課長補佐
◆ファンケルの SDGs の取組み
2

中川 藍氏

－サステナブル宣言－

株式会社ファンケル SDGs 推進室室長

山本 真帆 氏◆セブン＆アイ・ホールディングスの SDGs の取り組み－５つの重点課題－

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 サステナビリティ推進部
シニアオフィサー
第 4 回（10/26）
目標の設定

釣流 まゆみ氏◆持続可能な観光の推進に向けた観光庁の取組
観光庁 外客受入担当参事官

片山 敏宏氏◆2030 年に向けた SDGs の取り組み －コマニーSDGs∞（メビウス）モデル－
コマニー株式会社取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 研究開発本部長

塚本 直之氏◆株式会社フジクラの SDGs の取り組み－SDGs 達成に向けた CSV 戦略－

株式会社フジクラ コーポレートコミュニケーション部長
第 5 回（11/27）
経営への統合山本 高嗣氏◆食と農林水産業のつくる責任・つかう責任農林水産省 大臣官房政策課環境政策室長

久保 牧衣子氏◆ノーリツの Q+ESG 活動とＣＳＲ調達
株式会社ノーリツ 資材購買本部 原価企画部 企画グループ◆ホットマンと SDGs

真次 成昌氏－経営と SDGs の融合－

ホットマン株式会社 代表取締役社長

坂本 将之氏◆エルコムのサステナビリティ -事業を通じた SDGs への貢献株式会社エルコム 環境ソリューション部 営業推進課 課長代理
ドイル 千賀子氏
第 6 回（12/16）◆金融行政とサステナブルファイナンス

コミュニケーショ

金融庁 総合政策局 総合政策課 課長補佐（サステナブルファイナンス）ン

福岡 恵美氏◆サステナビリティとブランディングの統合
Sustainable Brands Japan Country Director
ブランド企画推進室長

株式会社博展 サステナブル・

鈴木 紳介氏◆社内浸透をどのように考えるか
立教大学特任教授／不二製油グループ本社株式会社 CEO 補佐

河口眞理子氏（２）新任担当者向けグリーン購入研修会
2020 年度は新型コロナ感染症拡大の懸念と予防対策の観点から、集合形式での研修の開催が困難になったため、オンラインに形式を変更して実施した。具体的には、６月に地方自治体へオンライン形式への対応可否とともに「グリーン購入お困りごと」調査を行った。その調査結果を参考に、7 月に方針の策定・改定方法に的を絞ったオンライン講座、10 月にグリーン購入、11 月に環境配慮契約（電力）に関する研修会（基礎編）を実施した。
■グリーン購入お困りごと調査
地方自治体のグリーン購入担当者に、オンライン形式での参加の可否や、グリーン購入・環境配慮契約を推進する上での課題についてアンケート調査（メール、1,186 件送付）を実施した。
3

アンケート調査では、回答した地方自治体の約 60％が Zoom 会議の利用が可能で、開催地から離れた遠隔地の地方自治体でも参加が可能で、新たなコミュニケーション手段を通じて意思疎通を図れる地方
自治体が増加することが伺えた。
また、コロナ禍で新年度の職員研修ができておらず、グリーン購入法の判断の基準や対象範囲が分からないという課題も聞かれ、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む必要性・意義の解説、2020 年度のグリーン購入法・環境配慮契約法の改定ポイント、他団体の取り組み事例に関する情報を求める声が多く聞かれた。
以上のことから、GPN では以下のオンライン講座ならびに研修会（基礎編）を企画し、実施した。
■オンライン講座
７月に、方針の策定・改定を焦点としたオンライン講座（グリーン購入、環境配慮契約（電力））を実施し、それぞれ 29 団体 34 名、32 団体 43 名の参加を得た。オンライン（Zoom）での実施は初めてであったが、オンラインのメリットとしてこれまで参加できなかった地域の地方自治体からも参加があり、内容についても全ての参加団体から役に立ったという評価を得た。
オンライン講座に参加団体を対象に実施した個別相談会では、グリーン購入調達方針の策定方法、組織な推進方法について２件、環境配慮契約方針の策定・改定方法について２件の相談を受けた。
■自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）
2019 年度に引き続き、地方公共団体のグリーン購入の更なる普及促進を目的に、地方公共団体や国等の機関の担当者を対象としたグリーン購入研修会を実施した。
10 月にオンライン形式（Zoom）により実施し、96 団体 140 名の参加を得た。オンライン開催とした
ため、これまで集合研修では参加が難しい地域の地方自治体からも多くの参加があった。参加した地方
自治体の中には、庁内の会議室で複数人が受講した団体もあった。グリーン購入に取り組む意義について、購入活動と地球温暖化対策・SDGs の目標達成に関連付けて解説するとともに、グリーン購入に取り組むポイントを、これまで GPN がグリーン購入の取り組みの支援を行ってきた自治体の取り組み事
例をもとに紹介した。
また、継続的にグリーン購入を推進する仕組みを整備している春日部市、函館市の２団体より、事例発表を行った。参加者からは、「グリーン購入の必要性がよく解った。」「取り組み事例が聞けてとても良かった」等の感想が聞かれた。参加者から多くの質問があり、回答を後日まとめて送付するとともに、GPN 会員ページに掲載した。
・【自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）

開催報告】■自治体職員向け電力の環境配慮契約研修会（基礎編）研修会
10 月のグリーン購入研修会（基礎編）の開催に続き、11 月にオンライン形式で「自治体職員向け環境配慮契約研修会（電力・基礎編）」を開催した。当日は、地球温暖化対策として CO2 排出量ゼロを目指す施策が重要な課題となる中、73 団体 85 名の参加を得た。
気候変動が世界的なリスクであるという共通認識が広がる中、温室効果ガスの低減には再エネ電力への切り替えが重要な取り組みの１つであることと、再エネ電力の購入に取り組むポイントを解説した。
事例発表は、つくば市から CO2 排出係数を抑えた調達とコスト削減を推進について、吹田市から再エネを重視した入札の実施とコスト削減効果について発表していただいた。
参加者からは「経済面との両立が可能な事例を得て庁内説得に役に立てたい」「推進の勇気がわいた」
等の感想が聞かれた。質問と回答については、グリーン購入研修会と同様、参加者へ共有するとともに、
4

GPN 会員ページに掲載した。
・【自治体職員向け環境配慮契約研修会（電力・基礎編）

開催報告】

２．持続可能な購入やグリーン購入の実践の機会（１）持続可能な調達アクションプログラム【評価チェックリスト】「持続可能な調達アクションプログラム」は、事業者自らが、持続可能な調達に対応した事業者であることをセルフチェックするプログラムで、2018 年度より運用している。2020 年度は、主に SDGs 研修会に参加した
企業・団体等 68 団体が回答し、回答・分析結果について、
フィードバックを行った。
・【持続可能な調達アクションプログラム】【情報収集】
近年、国内外で ESG 投資額が伸びる中、企業の調達活動においては、生産地の生態系への影響や労働者の権利、労働環境等、環境面や社会面に配慮した原材料の調達の実施状況が重視されてきており、企業を評価する要素の一つとなっている。
GPN は、企業評価や企業への投資を行う側、評価される側の企業関係者や研究者を囲み、ESG 評価
は“調達”をどう捉えているのか、という視点から ESG 座談会を 2020 年 10 月に開催した。
当日は、GPN アドバイザーの稲葉敦氏（日本 LCA 推進機構）の進行のもと、持続可能な調達方針を運用する上で、何次サプライヤーまで周知徹底する必要があるのか、サプライヤーへの働きかけ等、評価する側、評価を受ける側、双方から意見が出された。
また、GPN に期待する役割として、企業はサプライチェーン上の課題や認識していないことに気付くために、NGO との対話を重視しており、GPN には企業と NGO との橋渡し役を担ってほしいこと、組織や個人の消費行動を変えるために、外部の専門的な評価のエッセンスを購入者に伝播していくことへの期待が語られた。

■座談会参加者（団体名五十音順・役職名省略）

金丸治子氏（イオン株式会社）原孝章氏（株式会社イトーキ）

松川恵美氏（CDP）
西野成昭氏（東京大学）
岸本吉浩氏（東洋経済新報社）
5

林

寿和氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社）後藤文昭氏（三井住友信託銀行）
ファシリテーター：稲葉敦氏（GPN アドバイザー、一般社団法人日本 LCA 推進機構）

・【ESG 評価は“調達”をどう捉えているのか～有識者による座談会を開催～】【情報提供】
2021 年３月に GPN セミナー「サプライチェーンのリスクマネジメント～原材料調達のリスク管理・評価～」をオンラインで開催した。
原材料調達では、環境問題や人権・労働など、サプライチェーン上で様々な課題があり、それらに対応するためのリスクマネジメントとリスク管理が求められる。今回、サプライチェーンのリスクマネジメントの重要性や、原材料調達における原産地のリスク管理について、評価する側として、CDP Worldwide-Japan、対応する企業として、味の素株式会社、取り組みを支援する上での衛星システムの活用方法を国際航業株式会社にそれぞれ講演いただいた。
当日は GPN 会員団体を中心に、176 名に参加いただいた。
◆プログラム・持続可能な原材料調達-原産地のリスク管理と評価-

講師：CDP Worldwide-Japan
・味の素株式会社

榎堀 都氏

取組事例（パーム油の取り組み）

講師：味の素株式会社 サステナビリティ推進部 シニアマネージャー 太田 史生氏・衛星システムによる原産地のリスク管理
講師：国際航業株式会社

LBS センシング事業部/RS ソリューション部/森林・林業グループ

戸田 真理子氏（２）サプライチェーンの調査・評価
地球環境や人権、労働等に配慮した「持続可能な調達」を実現するためには、継続的な実態把握が必要で、GPN が提供する「持続可能な調達アクションプログラム」の評価チェックリストを活用し、自社のサプライヤーの取り組みを把握し、改善しようとする企業への取り組み支援を行った。
具体的には、会員団体で、化粧品・健康食品を製造、販売する株式会社ファンケルから委託を受けて『CSR アンケート』を実施し、2020 年 5 月に調査実施についてプレスリリースを行った。
『CSR アンケート』は、2018 年２月に策定した「ファンケルグループ持続可能な調達基本方針」に沿ったサプライヤーの取り組みに関する実態調査と、調達基本方針の周知、取り組み徹底に向けた基礎資料とするために実施した。60％強のサプライヤーから回答が得られ、環境面・社会面での取り組み状
況を把握することができた。
＜調査結果概要＞
１

調査目的
ファンケルグループは 2018 年 2 月に「ファンケルグループ持続可能な調達基本方針」を6

策定。取引先と共に、地球環境、人権、労働などに配慮した「持続可能な調達」を実現するため、取り組み実態の調査を実施。
２

調査対象と調査方法
調査対象：主要取引先 157 社
調査時期：2020 年 1 月 15 日（水）～2020 年 2 月 14 日（金）
調査方法：株式会社ファンケルが取引先に FAX、もしくは手紙（FANCL 封筒）で調査を依頼、調査票の URL、QR コードへ誘導

３

調査項目
調査項目はグリーン購入ネットワーク（GPN）の「持続可能な調達アクションプログラム
評価チェックリスト」を、株式会社ファンケルの調達基本方針に準じ、約 30 問の内容にカスタマイズした。

４

回答状況
化粧品（原料・資材）36 社、健康食品（原料・資材）61 社。回答率 61.8％
https://www.gpn.jp/info/gpn/5f9b0593-f427-412c-84b7-cd632a9404dc（３）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設した。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つに位置付けられた、目標 12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、第 19 回（2018 年度）には、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する領域を広げた。従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じて SDGs の目標達成に寄与する取り組みも募集し、審査・表彰を行っている。
第 21 回となる今回は、社会課題の一つであるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みに着目し、「プラスチック資源循環特別部門」を設けた。表彰式は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底の上、12 月 11 日（金）に、JP タワーホール＆カンファレンスにて行い、グリーン購入推進自治体特別賞 2 団体を含む、15 団体を表彰した。
■メディア掲載
紙面 19 紙を含む、50 媒体以上にて、審査結果・受賞団体の取り組みが紹介された。
■第 21 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞

法政大学 川久保俊研究室

環境大臣賞（行政・民間団体部門部門）

大賞

昭和電工株式会社

経済産業大臣賞（プラスチック資源循環特別部門）

大賞

株式会社クラダシ

日本初の社会貢献型フードシェアリングプラット

農林水産大臣賞（中小企業部門）

フォーム「KURADASHI」～もったいないを価値へ～

自治体の SDGs に関する取組/成功事例を検索、発信、共有するローカル SDGs プラットフォームの開発
使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業

株式会社東急ホテルズ 川崎キング
大賞

再生可能エネルギー100％！

スカイフロント東急 REI ホテル

日本初の「CO2 フリー電力ホテル」（大企業部門）7

小川珈琲株式会社

大賞

一杯のコーヒーからできること【京都小川珈琲 SDGs 宣言】（中小企業部門）
横浜市

大賞
大賞
優秀賞

横浜市グリーン購入推進（行政・民間団体部門）～e ラーニング研修等を通じた人材育成について～

日本コカ・コーラ株式会社

World Without Waste（廃棄物ゼロ社会の実現を目指す）（プラスチック資源循環特別部門）

100％リサイクルペット素材で作られた「い・ろ・は・す」製品

大東建託株式会社

脱炭素経営の実現に向けた大東建託の（大企業部門）

再生可能エネルギー導入・普及・拡大への取り組み

デジタルグリッド株式会社

優秀賞「誰でも」・「自由」に再エネ電力取引ができる（大企業部門）優秀賞「デジタルグリッドプラットフォーム」

有限会社生活アートクラブ

環境配慮型印刷用紙「木になる紙」と「竹紙」の（中小企業部門）

持続的活用と発展的展開で、SDGs の一翼を担う！

町田市

優秀賞
優秀賞

誰一人取り残さないグリーン購入に向けて（行政・民間団体部門）～町田市役所の環境マネジメント～

宇陀化成工業株式会社

リサイクル原料 100%に拘り、地球環境に配慮し社会に貢献（プラスチック資源循環特別部門）する宇陀化成工業のものづくりが誇りです。
「広域認定制度」に則り、大手リテーラーと取り組み流通

FYS 株式会社

優秀賞

ハンガーを再利用することにより廃プラ削減と循環型社会（プラスチック資源循環特別部門）の一端を担う。APRES（アプレス）活動の普及

グリーン購入推進自治体特別賞

新潟市、大阪市■表彰式
日時：2020 年 12 月 11 日（金）10:00-11:30
場所：JP タワーホール＆カンファレンス ホール 1
内容：大賞・大臣賞（環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞）、大賞、優秀賞、グリーン購入推進自治体特別賞の各賞授与、大臣賞受賞団体による受賞記念スピーチ

8

・【第 21 回グリーン購入大賞 審査結果発表～SDGs の目標達成に向けて持続可能な調達の先進的事例を表彰～】（４）グリーン購入取り組み支援プラン
地方自治体から、職員向け研修や調達方針の見直し等に関する問い合わせや支援希望が多いことから、２つの支援プランを策定し、個別団体の取り組みを支援している。
2020 年度は、浦安市へ研修動画「ゼロカーボンシティとしてのグリーン購入・環境配慮契約」を作成し、提供した。浦安市は、ゼロカーボンシティ宣言をしており、グリーン購入や環境配慮契約の取り組みさらに推進するために職員研修（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令により、集合研修ではなく、動画の視聴による研修）を行った。
（５）再生可能エネルギー利用の普及促進
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機
関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とともに、再エネ 100％利用を促進する枠組み「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」協議会を構成し、事務局運営を行っている。2021 年３月末時点の参加団体は 123 団体で、前年度から 60 団体以上増加した。
積極的に再エネ導入に取り組む参加団体のインタビュー動画を Youtube の再エネ 100 宣言公式チャ
ンネルに公開した他、参加団体の動向をまとめた年次報告書 2020 を作成し、公表した。
再エネ電力の普及に向けて、環境省「令和２年度

脱炭素社会形成行動の主流化推進事業委託業務」の一部を受託し、以下の調査業務を担当した。
・再生可能エネルギーの利用状況アンケート・ヒアリング調査、インタビュー
・RE100・SBT 企業の【再生可能エネルギーの利用要請】についてのアンケート・ヒアリング調査
・電力小売りメニューや TPO/PPA サービス内容についての整理
9

・【再エネ 100 宣言 RE Action】（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施した。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
19 回目の実施となった今年度は、東海三県内 4,631 店舗（三県外７店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実行委員による店舗での啓発イベントは自粛したが、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、の購入者を対象に、QUO
カードやエコ洗剤セット等が当たる懸賞応募は継続して実施した。懸賞
応募への参加は 4,874 名と、前年度から 1,000 名以上の増加となった。
・【東海三県一市グリーン購入キャンペーン】

３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
GPN は、製品やサービスを購入する際に環境面及び社会面で考慮すべき重要な観点を品目ごとに示した GPN グリーン購入ガイドラインを策定し、2018 年以降は、策定・改定時にグリーン購入基本原則に沿って、環境面だけでなく社会面の配慮も盛り込むこととしている。
2020 年度は「印刷サービス」発注ガイドライン、「パソコン・タブレット」購入ガイドライン、「自動車」購入ガイドラインを改定した。「パソコン・タブレット」および「自動車」購入ガイドラインにおいては、植物原料のプラスチック等の使用について、原料の生産地で 食料生産と競合しないことや持続可能性の配慮に言及した。また、紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組みを情報提供
項目に追加した。
・【グリーン購入ガイドライン】（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実
GPN が運営する「エコ商品ねっと」は、GPN グリーン購入ガイドラインあるいはグリーン購入基本原則に沿って、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を掲載している日本最大級の環境情報データベースである。掲載事業者には年 4 回、登録情報を更新する機会があり、2021 年 3 月末時点の総掲載件数は約 14,400 件であった。都道府県・政令市の 86％、全国では約 400 の地方公共団体が物品調達の際に「エコ商品ねっと」を参考にしている。
10

2020 年度は、「石けん・洗剤」購入ガイドライン（2019 年 3 月策定）に基づき、洗濯用および食器用の石けん・洗剤を新たな掲載品目として設けたほか、「印刷サービス」発注ガイドライン（2020 年 6月改定）に基づき、掲載情報を拡充させた。また、7 月にはコロナ関連で需要が増加している分野の「エコ商品ねっと」掲載品目を GPN からのお知らせで紹介した。
・【エコ商品ねっと】
GPN が事務局を務めるパーム油グリーン購入研究会は、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の年次報告書のデータに基づく「2018 年実績による環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業
スコア」を公開した。企業の取り組みのスコア化は高い関心を集め、「環境ビジネス」のウェブサイト
や「オルタナ online」にて取り上げられた。
・【2018 年実績による環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業スコア】

４．社会等への情報発信（１）旬なテーマに沿った取り組み
2020 年 8 月より、旬なキーワード・社会的課題の解説、企業が製品・サービスを生産・提供するにあたり、あるいは企業や自治体等の購入者が持続可能な調達、グリーン購入を実施するにあたり、理解しておくべき概念や考え方、トレンド等について、広く紹介する GPN コラムをスタートしました。
2020 年度は、GPN アドバイザーを中心に、下記の 7 件を会員専用ページに掲載しました。また、特別編として、「共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性」をテーマとしたコラムも掲載致しました。

Vol.
1

タイトル

執筆者

新型コロナウイルスとグリーン購入

伊坪 徳宏氏（GPN 代表理事／東京都市大学
環境学部教授）23
45

法政策、基準等からみる環境

稲葉 敦氏（GPN アドバイザー／一般社団法人－今、ISO の世界で議論されていること－

日本 LCA 推進機構 理事長）

循環型社会に向けた政策

石川 雅紀氏（GPN アドバイザー／神戸大学－プラスチック問題での EU と日本－

名誉教授）

地域レベルの持続可能な消費と生産

中口 毅博氏（GPN アドバイザー／芝浦工業－ローカル SCP 推進の秘訣－

大学 システム理工学部 教授）

持続可能な社会の実現に向けて

松本 真哉氏（GPN アドバイザー／横浜国立－責任ある消費行動を促す仕組みと消費者

大学大学院 環境情報研究院 教授）

教育に求められる視点－
6

企業と環境法政策

奥 真美氏（GPN アドバイザー／東京都立大学
都市環境学部 教授）

7

グリーン購入の推進－消費と生産を結び付

平尾雅彦氏（GPN アドバイザー／東京大学

大ける地方公共団体への期待－

学院 工学系研究科化学システム工学専攻

教

授）
特別編

共同調達による地方自治体のグリーン購入

深津 学治（グリーン購入ネットワーク 事務局

や環境配慮契約推進の可能性

長）
11

（２）グリーン購入ランキング
地方自治体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、「グリーン購入取り組み事例データベース」（環境省）の公開情報を基に、地方自治体（1,788 団体）の取り組み度を評価し、ランキング結果を公表した。
2020 年度は、新たに８団体が満点評価となり、昨年度から連続して満点となった団体の６団体と合わせて 14 団体が満点となった。猿払村（北海道）は、2016 年度から５年連続して満点で、都道府県や政令市等のように大きな規模ではない自治体が継続して高いレベルで取り組んでいる事例があった。平
均点は 9.5 点（45 点満点）と、前回に比べ 0.1 点上昇した。県域全体のランキングは、1 位が東京都（以下、2 位神奈川県、3 位静岡県、4 位栃木県、5 位富山県）となった。富山県は組織的にグリーン購入に取り組む分野やグリーン購入している分野数の拡大により昨年度 16 位から大きく順位を上げた。
ランキング結果は、日刊工業新聞と環境ビジネスオンラインに掲載された。
・【地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（2020 年度）】（３）政策提言
GPN は、企業や地方公共団体等がグリーン購入に取り組みやすくなり、環境配慮型製品・サービスの提供が促進されるよう、これまでグリーン購入法や環境配慮契約法の強化等の提言を行ってきた。
2020 年度もグリーン購入や持続可能な購入の取り組みが推進されるよう、要望・意見提出を行った。
具体的には、以下の２件の提案を行った。
・グリーン購入法特定調達品目「食堂」の基準に、「廃食用油又は持続可能な植物油を原料とする石けん・洗剤の使用」を追加すること。
・再生可能エネルギーの割合が高い電力を供給する事業者および電力プランをより高く評価するために、価格と環境性能を総合的に評価して入札者を決定する総合評価落札方式を導入すること。
・【環境配慮契約法

基本方針への意見提出（６月）】・【グリーン購入法

基本方針への意見提出（７月）】（４）会員向け情報発信
ホームページやニュースレター、メールマガジン等の媒体により、グリーン購入や持続可能な購入の推進に関する情報、持続可能な消費と生産に関連する最新動向、注目度の高いキーワードや社会的課題の解説、製品・サービスの生産・提供、持続可能な調達やグリーン購入を実施する際に理解しておくべき概念や考え方などの情報を発信した。
○ニュースレター
GPN 会報「GPN News」を年４回発行した。2020 年度は、脱炭素化や再生可能エネルギーの利用拡
大、ESG 評価、サプライヤー・エンゲージメント、カーボンニュートラルに着目し、最新動向を掲載した。その他、「石けん・洗剤」購入ガイドラインの策定、環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業
スコア公表、グリーン購入ガイドラインの改定やグリーン購入法、各種制度の紹介、グリーン購入大賞
や各種研修会の報告、GPN 事業計画・財務諸表（要約）・予算書等を掲載した。
発行部数は毎号約 2,000 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。また、会員団体が組織内で閲覧・情報共有しやすくするために、会員専用ページにも PDF 形式で掲載した。

12▼2020 年度の主な特集記事
 【寄稿】環境省における脱炭素化に向けた取組（環境省 地
球環境局 地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖氏）
 【寄稿】ネットゼロ時代に求められるサプライヤー・エン
ゲージメント（CDP Worldwide Japan シニア・マネジャー

松川 恵美氏） ESG 評価は“調達”をどう捉えているのか～有識者による座談会
 「再エネ 100 宣言 RE Action」の活動報告：鼎談 on レース・フォー・ウォーター号、年次報告書 2020 発行
 地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（2020年度）公表
 環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業スコア公表
 SDGs 研修会（ポストコロナ時代を生き抜くための経営）の報告
 地方自治体向けオンライン研修の報告【GPN 会報GPN News】

目次：https://www.gpn.jp/newsletter/
紙面：https://www.gpn.jp/gpn_member/login○ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購
入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、セミナー、地域 GPN イベント、グリー
ン購入や GPN に関する記事、GPN 会員の活動紹介等の情報を年間 107 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を年間 45 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報、GPN 会員の活動の記事を掲載し、毎週１回、年間 48 回配信した。
（５）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信
GPN には 4 種類のシンボルマークがあり、それぞれのアピール内容に沿って活用された。
2020 年度実績

シンボルマーク名

主なアピール内容

グリーン購入ネットワーク

・GPN 会員であること(GPN)会員シンボルマーク・グリーン購入に取り組

件数

主な用途

19 件

会社案内、CSR レポート、名刺、ホーんでいることムページ（事業内容、サステナビリティ
サイト、SDGs サイト、「外部イニシア
ティブへの参加」のページ）

GPN 印刷サービス・シン
ボルマーク

・GPN「印刷サービス」 31 件

会社案内、CSR レポート、サステナビ

発注ガイドラインに基

リティレポート、製品カタログ、製品取

づき印刷物の環境配慮

扱説明書、チラシ、カレンダー、株主通に取り組んでいること

信、市議会だより、小学生用楽譜、小学13

生向け月刊誌

輸配送シンボルマーク

・GPN「輸配送（貨物自1件

会社案内、ホームページ（事業内容）

16 件

会社案内、ホームページ（ニュース、事動車）」契約ガイドライン基づき輸配送の環境配慮に取り組んでいること
グリーン購入大賞・ロゴマ
ーク・グリーン購入大賞受賞団体であること

業内容、サステナビリティサイト、SDGs
サイト、製品サイト、EC サイト）、CSR
レポート、サステナビリティレポート、
製品カタログ、プレスリリース、社内報、
店頭 POP、ポスター、チラシ

５．その他の活動（１）外部委員会への参画①外部委員会への参画
・

低炭素社会実行計画

第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）

・

環境社会検定委員会（東京商工会議所）

・

違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）

・

グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）

・

グリーンエネルギー認証諮問委員会（一般財団法人日本品質保証機構）

・

グリーンエネルギー認証技術検討会（一般財団法人日本品質保証機構）

・

エコプロ 2020 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）

・

エコプロアワード選考委員会（一般社団法人産業環境管理協会）

・

ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）

・JOIFA 合法木材事業者認定制度

・

エコアクションポイント有識者審査会（ティーエムエルデ株式会社）

・

エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）

・

資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会

・

世田谷 2R 推進会議（東京都世田谷区）

・

日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）

・

令和２年度国際会議開催支援プログラムに係る SDGs コンテンツ開発リヴューアー（公益財団法

事業者認定委員会（一般社団法人日本オフィス家具協会）

人東京観光財団）
・

サステナビリティ・ポリシー策定アドバイザー（株式会社かまいし DMC）

②外部の講演・講師派遣
・CSR 企業白書 2020 年版（東洋経済新報社）に寄稿

・「第一回社員向けの SDGs セミナー」（有限会社ボンズ企画）

・

実務担当者向けグリーン購入研修会（大阪グリーン購入ネットワーク）
14「環境活動としての調達の矛と盾」

・

NN ネット SR セミナー「コロナ禍だから考えたい、地域の持続可能性と行政の社会責任調達」（社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット））・

ウェビナー（グリーン購入法制定 20 年：グリーン調達の現状と最新の事情）（名古屋大学大学院
環境学研究科

持続的共発展教育研究センター）

・

第 37 回太陽光発電シンポジウム（一般社団法人太陽光発電協会）

・

JARTA SDGs 研修・

ESG 情報の開示及び ESG 投資動向（一般社団法人サステナビリティ情報審査協会）

・

SDGs 研修会～エシカルという視点から～みやぎのアクションを日本へ！（みやぎグリーン購入

観光関連事業者のためのグリーン購入（一般社団法人 JARTA）

ネットワーク）・

環境・CSR 情報 Vane オンラインセミナー「SDGs・ESG 時代における“調達”の現在地とこれからの企業経営」（Vane）

・

SUSPON シンポジウム「スポーツの力でつくるサステナブルな未来」（持続可能なスポーツイベ
ントを実現する NGO/NPO ネットワーク（SUSPON）、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）（２）理事会・委員会等の開催
2020 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

○

理事会
第 123 回：４月 10 日（金）第 125 回：11 月９日（月）第 124 回：６月 25 日（木）第 126 回：３月８日（月）代表理事会
第 213 回：５月 15 日（金）第 217 回：11 月 16 日（月）第 214 回：６月 12 日（金）第 218 回：１月 18 日（月）第 215 回：８月３日（金）第 219 回：２月 15 日（月）第 216 回：10 月 20 日（火）○○○サステナブル商品・サービス情報委員会
第１回：６月 23 日（火）第４回：11 月 17 日（火）第２回：７月 29 日（水）第５回：１月 19 日（火）第３回：９月 15 日（火）第６回：２月 ９日（火）普及広報委員会
第１回：６月 30 日（火）第６回：11 月 24 日（火）第２回：７月 31 日（金）第７回：12 月 18 日（金）第３回：８月 27 日（木）第８回：１月 29 日（金）第４回：９月 18 日（金）第９回：２月 26 日（金）第５回：10 月 15 日（木）第 10 回：３月 29 日（月）SDGs 関連検討委員会
第１回：６月９日（火）第３回：７月 28 日（火）第２回：７月 22 日（水）第４回：11 月 30 日（月）15○

再エネ 100 検討委員会
第１回：９月１日（火）第３回：２月５日（金）第２回：10 月 27 日（火）○地域ネットワーク代表者会議
第 14 回：２月４日（木）○地域ネットワーク担当者会議
第１回：５月 26 日（火）第３回：７月 13 日（火）第２回：６月５日（金）19