総額

417億円

平成26年度の一般会計予算は417億円で、前年度と比べて 7 億円、率にして1.7％増加しました。依然として厳しい歳入環境のなか、災害に強い都市基盤整備のほか、子育て環境の充実やセーフティネット機能強化などに取り組み『暮らしやすさを実感できる予算』に努めました。

歳

入

市税や地方交付税・譲与税、各種交付金や臨時財政対策債など、経常的な一般財源の総額は247億9100万円。前年度と比べて約11億1300万円増加しました。
《市税など》法人や個人の市民税の増収を見込むほか、消費税の増税により地方消費税交付金も増加。
地方交付税も前年度を上回る額が確保される見込み。
《国・県支出金》国の平成25年度補正予算で措置された経済対策に対応し、一部の事業を前年度予算に前倒ししたため、公共事業関係費が減額する
ものの、消費税の増税に伴い低所得者や子育て世帯への臨時的な給付措置などで、前年度と比較すると４億1000万円増加。
《繰入金》安全安心に係る施設整備などを推進するため、国・県支出金や市債を充当した残りの財源として、特定目的基金から約15億円を繰り入れ。
《財産収入》公共財産の貸付料など、約１億1100万円を計上。
《諸収入》競艇事業からの収益収入１億円などを計上。
《市債》教育施設の耐震化などに合併特例債を活用するため、臨時財政対策債などを除く建設地方債を36億2800万円発行予定。一方、財源不足を補う臨時財政対策債は、地方税の増収見込みによる発行抑制のため減額。

歳

平成26年度予算の 内容をお知らせします
消費税の増税への対応などにより、前年度と比較して約４億400万円、率にして8.4％増加。
《特別会計への繰出金》国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、社会保障関連の特別会計への繰り出しが増加しており、前年度と比較して約１億5800万円、率にして3.6％の増加。
《補助費など》中讃広域行政事務組合負担金が減額するものの、消費税の増税に伴う国の臨時的給付措置（臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金）などにより、前年度と比較して２億7500万円、率にして8.4％増加。
《積立金》基金運用利子のほか、競艇事業収益金の１億円を競艇収益基金に積み立て。

■一般会計予算・歳入・性質別構成比
地方譲与税
3億1400万円（0.8％）
地方消費税交付金
13億3300万円

地方特例交付金5800万円（0.1％）
その他
2億2852万円（0.5％）（3.2％）

市債55億1870万円（13.2％）

県支出金
27億6221万円
27
27億62216221万円
万円

市税
143億円
依存
財源

（6.6（6.6％）
6.6％）

自主財源

歳入総額

（34.3％）

183億
5485万円

233億
4515億円
万円
国庫支出金（44.1％）
62億7074万円（55.9％）

417

繰入金
15億
1871万円（15.0％）（3.7％）

使用料及び手数料
8億4449万円

地方交付税
68億6000万円（2.0％）（16.5％）

諸収入
7億7262万円

財産収入
1億1143万円（0.3％）（1.9％）

分担金及び負担金
8億759万円（1.9％）

出人件費、扶助費、公債費など義務的経費の合計は約206億8900万円で、歳出全体の49.6％を占めています。前年度と比較すると額にして６億1200万円、率にして3.1％増加しました。引き続き、総合運動公園野球場の建設、学校教育施設や保育所施設の耐震補強事業などを推進するとともに、市民生活に直結する市道や港湾施設、排水路機能強化施設などの整備を進めます。
《人件費》定年退職者の増加などにより微増。
《扶助費》対象者の増加や制度の充実などのほか、こども医療の受給資格を中学校卒業まで引き上げ。
《公債費》合併特例債の償還が本格化し増加。
《投資的経費》国の経済対策への対応などにより、総額で約70億6000万円となり、前年度と比較して約７億4200万円、率にして9.5％の減額。
《物件費》経常的な経費の削減に努めていますが、セーフティネット機能の強化を図る新たな事業や■一般会計予算・歳出・性質別構成比
維持補修費 1億9336万円（0.5％）
投資及び出資金・貸付金
3億5130万円（0.8％）
補助費
補助費など
35
35億3515万円
3515万円
繰出金
45億1476万円（10.8％）

積立金 1億534万円（0.3％）
予備費 5000万円（0.1％）
人件費
70億6205万円（8.5（8.5％）
8.5％）

その他の経費

139億5111万円

物件費
52億（33.5％）
121万円（16.9％）

財政の弾力性を示す経常収支比率
は、市税の増収などから当初予算ベースでは、94.0％となり、前年度と比較して0.6ポイント改善しました。

事業

名予算

額

Ⅰ 貴重な自然や歴史文化の次世代への伝承
蘆浄水場小水力発電設備整備事業費

1億1600万円

蘆住宅用太陽光発電システム導入促進事業費3000万円

特別会計および公営企業会計【市指定文化財整備事業】蘆中津御茶所整備事業補助金

社会保障関連会計の予算規模の拡大が続いており、８つの特別会計の総額は約258億7000万円。前年度と比較すると10億4300万円、率にして4.2％増加しました。
水道事業会計は、収益構造の変化などにより事業経営の収益確保が難しいものの、安全安心な基盤整備として、引き続き、老朽管の更新や浄水場の改修などに取り組みます。
競艇事業会計は、公営企業を取り巻く環境が依然として厳しい中にあって、ＳＧレースをはじめ、２つのＧ１レースを開催するなど積極的な営業展開を図ります。

Ⅱ 地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備

蘆学校教育サポート事業費1167万円■特別会計および公営企業会計の規模

蘆日本語適応支援教室事業費

636万円

蘆学校図書館教育推進事業費

3284万円

特別会計

当初予算額

増減率（％）

国 民 健 康 保 険 136億8500万円

3.7982万円（利便性・快適性・安全性）
蘆交通安全施設整備事業費3600万円蘆道路附属物点検事業費、道路照明施設補修事業費3000万円Ⅲ 地域資源の活用や地場産業の持続的発展
蘆産業振興対策事業費1762万円蘆丸亀ブランド化推進事業費

1245万円Ⅳ 最新かつ有効な防災セオリーによる安全安心の確保
蘆学校教育施設安全対策事業費

11億1793万円

蘆保育所施設整備事業費

11億554万円

蘆民間住宅等耐震改修促進事業費

2052万円Ⅴ 市民の利益優先型の子育て環境の構築
蘆こども医療給付費

6億3558万円

Ⅵ 市民ニーズに適した福祉サービスの充実

国 保 診 療 所

1億2000万円 ▲10.4

蘆生活困窮者自立促進支援モデル事業費3969万円公 共 下 水 道

25億3800万円

12.2

蘆安心生活創造推進事業費1500万円農業集落排水1億5000万円

1.6

蘆おむつ購入助成事業費1560万円

駐場

1億1700万円▲ 7.1

後期高齢者医療11億9400万円

0.4

Ⅶ 市民球場の整備・管理費用の圧縮、利活用の推進

介

険

79億8000万円3.8

蘆総合運動公園野球場整備事業費12億3043万円

介護保険サービス事業8580万円

8.7

蘆スポーツホームタウン推進事業費

889万円

258億6980万円

4.2

Ⅷ 公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働促進

42億1700万円▲ 5.0

蘆地域市民活動促進事業費

582万円

競 艇 事 業 会 計 693億9451万円▲ 6.1【自治会振興費】蘆市連合自治会補助金

350万円

車

護合

保計

蘆歯と口腔の健康づくり推進費

400万円

義務的経費

歳出総額

206億
8933
億円
万円

417

（12.5％）

70億5956万円

平成26度の主な重点事業（抜粋）

経常収支比率水道事業会計（16.9％）

財務課 蘂24-8803

扶助費
97億
97
2342万円
2342万円（23.3％）

投資的経費（49.6％）

普通建設事業費
70億5956万円

公債費
39億387万円（16.9％）（9.4％）※四捨五入の関係により、各項目の合計値が一致しない場合があります。

52014年4月 ● 広報丸亀

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2014年4月
014年4月 ● 広報丸亀

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