１2015 年度活動計画

２2015 年度予算

2015 年度（平成 27 年度）

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
活動計画及び予算
期間：2015 年 5 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日
（本活動計画・予算は、2015 年 5 月 28 日第 145 回理事会で決議したものです。
）

2015 年 5 月 28 日 第 145 回理事会
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

１、特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 2015 年度活動計画

一、 活動方針（１）基本的な視点・姿勢
１、法人設立の目的と経過を踏まえ、新しく生起する社会課題に取り組む
本法人は、1990 年代の東海地域における市民ネットワークを基盤に、阪神淡路大震災における「ＮＰＯ・ボランティア活動の活躍」及び「地域コミュニティの大切さ」を教訓とし、ＮＰＯ＆まちづくりサポートセンターとして発足。2011 年の東日本大震災・原発災害を受けて、文明や社会、生活方法の改革にもアプローチし、社会が直面する新たな課題に積極的に取り組むこととした。
財政赤字や経済格差の拡大、少子高齢化・人口減少社会、大都会における疎外の拡大、中山間地の過疎化など国内課題は深刻化し、地域間格差の拡大も止まらない。地球温暖化やエネルギー資源の争奪激化、金融資本の肥大と流動化が進行し、国際情勢は不安定感を増している。「共生・共存・安心の社会」、「持続可能な社会」、「自信と希望の持てる社会」を創ることに寄与する。

２、行政や企業が手掛けにくい課題解決のために、ＮＰＯや市民のまちづくり活動を支援する。
そのために、ＮＰＯへの社会的評価を高め支援制度や支援施策の充実に寄与する
現代の複雑多様化した社会課題を解決するには、行政セクター・企業（営利）セクターだけでは、応え切れない。民間非営利公益活動（ＮＰＯセクター）を育てることが重要で、その中軸的な存在として自発性・主体性を持ったＮＰＯ（法人）の成長発展を支援する。
ＮＰＯ（法人）は年々成長発展し社会に大きく貢献し影響力を高めているが、しかし、まだまだ社会的理解や評価、支援制度は不十分で、「ＮＰＯのネットワーク形成・協働関係の構築」によって、社会的評価を高め支援制度を充実させることが必要である。
ＮＰＯ法づくりが始まって 20 年、法成立から 17 年が過ぎ、法人数は、2015 年 3 月 31 日現
在、全国で 50,094 団体、愛知県 1,882 団体（県 1071 団体、名古屋市 811 団体）です。この１年間では全国 1,102 団体・愛知県 80 団体の増加です。2008 年の公益法人制度改革により、簡易に法人設立出来る制度として一般法人制度が生まれ、一般法人の設立が増えています。ＮＰＯ法人のポジションや意義・役割を「民間公益活動の主体」として位置づけなおすことが必要です。

３、時代のニーズとＮＰＯの発展段階に沿ったキメ細かな支援策を実施する①．草の根支援と市民参画型事業展開
市民活動が多様に発展していくなかで、地域課題の把握・個々の団体の発展に役立つ支援を心がけ

1

るとともに、市民の自覚と責任に基づくボランタリー精神が成長発展するように参加型運営を行う。
②．現場ニーズと実践性の重視
事業の企画や内容、運営にあたり、市民活動やまちづくりの現場ニーズや実態を踏まえ、実践的な課題解決に結びつくことをめざす。
③．信頼のネットワークと地域協働体制を形成する事業運営・課題解決において、地域住民をはじめ、地域のＮＰＯ学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の参加・協力を図り、双方向の交流･討論を行うことで信頼関係を培い、協働関係が継続的に発展するように努力する。
④．先駆性と公共性を重視する
収益性が望めなくても社会的に必要とされる事業に取り組み、先駆的なチャレンジによって市民が創る新たな公共性を開発し、また、そうした取組みを支援し、共存・共生・安心の市民社会をめざす。
⑤．社会の主体としての市民づくりをめざす
様々な取組みを通して、市民が社会の主体として活躍するために寄与する。

４、六つの事業部門における基本的視点について①．情報提供活動○ＮＰＯが、有益な情報を入手し（受信）、また適確に情報発信することを支援する。
○個々の団体に対する支援・研修とともに全体としての「情報受発信」の仕組みを作る。
②．調査・提言活動○ＮＰＯが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得や制度・政策等の社会環境確立のために資する調査研究及び提言を行う。
③．研修活動○ＮＰＯが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得やそのマネジメント、また、制度・政策等の社会環境確立のために資する研修活動を行う。
④．相談活動○ＮＰＯが成長発展するための各種相談に応じ、地域の課題を把握し社会化する活動を推進する。
⑤．ネットワーク・交流活動○ＮＰＯ間の交流及び他セクターとの交流を促進し、地域・社会の課題解決のため協働とネットワーク化を推進する。
⑥．ＮＰＯ事務局支援活動○連合体・協議体型のＮＰＯの事務局活動を支援する。

（２）中期ビジョン（2014 年度～2017 年度）とその検証評価
１）中期ビジョン（2014 年 4 月策定。再掲）＊【注】本年度計画策定に際し、文意を明確にするため、文言表現を修正した部分がある。16 課題は不変。

全体的な課題は、ＮＰＯのネットワーク化とそのための交流フォーラム活動の定着、中山間地の再2

生・活性化方策の確立に置く。
① 情報提供活動
1、インターネット環境及び情報の受発信手段等が多様化する中、適確な情報発信方策を確立する。
2、これまでに蓄積した「情報・知見等」を公開し提供するための仕組みを作る。
②．調査・提言活動
3、ＮＰＯの次世代育成の人材確保・環境づくり・財政確立のための調査研究を行う。
4、あいちモリコロ基金事業の評価を行い、成果と意義を継承・発展する仕組みを研究検討する。
5、「協働に関する成果・課題の検証」、「ＮＰＯ法人の意義・固有の価値とその評価」について研究検討する。
③．研修活動
6、ＮＰＯに関する総合的・体系的な研修プログラム及びツール・教材を開発する。
7、ＮＰＯ会計基準の普及・研修、労務の研修等、事務能力研修を強化する。
8、ＮＰＯやまちづくりの経営計画を策定しプロデュースやコーディネートできる指導的人材の育成・研修に重点を置く。
9、行政職員に対する協働及びＮＰＯ理解に関する研修を継続的・体系的に実行し、そのためのツール・教材を開発する。
④．相談活動10、事業規模の拡大・組織確立をめざす、中規模のＮＰＯ法人に関する相談活動を拡充する。
11、ＣＳＲ活動や地縁組織、行政等の地域づくりや協働についての相談支援機能を拡充する。
⑤．ネットワーク・交流活動
12、農山村・都市の交流共生協働ネットワーク事業を行政・大学・地域団体等と連携し強化する。
13、都市部における地域コミュニティ構築に向け交流・ネットワーク化に取り組む。
14、ＮＰＯやセクター間で交流協働し地域や社会の課題解決を図る協働取組みを促進するため、交流フォーラムの定着やマニュアル作成等を進める。
15、市町村の「ＮＰＯサポートセンター」の交流活動を促進する。
⑥．ＮＰＯ事務局支援活動
16、福祉系ＮＰＯ等の連合協議体型組織の事務局業務支援を引き続き実施する。

２）中期ビジョン進捗の評価と今後総合的には、設定した 16 の課題に対し着手出来ているのが 6 課題（4.7.10.12.14.16）で、うち、新規に着手開拓したと言えるのは、4、7 です。
４年計画の初年度とはいえ、その他の課題への着手・アプローチが未着手で、これからの課題です。
それらに着手するためには、新しい人材と資金の確保が課題です。中期ビジョンを達成するためにはこれからのネイバーズの組織体制作り（人と資金）と合わせて推進することが必要です。

3

（３）2015 年度の重点①、「（ＥＳＤ）ユネスコ世界会議」の成果を地域に根付かせるために、「多様な主体による協働」を発展させ、持続可能な社会づくり及びそのための教育に取り組む。
②、ＮＰＯ・行政・企業の協働によるまちづくりを推進するため、交流と出会い、研究を行う「新しい公共フォーラム・あいち」の継承開催に取り組む。
③、「ＮＰＯ事務職員研修事業」の成果を発展させ、会計、税務、労務専門家による事務管理能力向上に向け支援体制を拡充するとともに、ＮＰＯの経営能力向上を図る研修事業を組み立てる。
④、あいちモリコロ基金の事業評価を社会的にアピールし、ＮＰＯの財政基盤充実のために、新しい基金設立の検討や赤い羽根共同募金等既存の寄附制度、貸出制度の活用に取り組む。
⑤、愛知産ジビエ普及事業、農産物直売所連携事業、Ｒ１５１景観づくり事業を中心に、都市農山村交流・中山間地地域づくりを推進し、教訓・先進事例の共有を図る。
⑥、情報の受発信体制を再構築する。

（４）組織体制・組織運営の充実【中期的基本方針】
法人設立から 15 年目を迎え、役員、コアスタッフ、支援者、連携協力のネットワークなど全体的な体制について中期ビジョンを見据え、再編成、再検討に取り組む。

【基本的視点】①、人材の確保・開発・定着など人のマネジメント経験の蓄積・定着を図り、長く安心して働ける体制を作るとともに、事業内容を豊かにするために、多様な人材との連携・広範なネットワーク形成に取り組む。
②、財政安定のためのマネジメント
経営の安定・新規事業開発のために、固定収入の確保、事業規模の拡大、収益率の向上、寄付金の蓄積、効率的運営に努力するとともに、説明責任を果たす。
③、組織内外におけるコミュニケーション
組織の目的・目標を共有するために、役員とスタッフ、会員やＮＰＯ全体の意見交換・相互理解・課題認識の共有、情報交流を図る。
④、適確な機関・会議運営
総会、理事会、事務局スタッフ会議を適宜開催・運営し、組織的な状況・課題の共有、適確な判断・方針策定・事業実施を行う。

4

二、特定非営利活動に係る活動計画
2015年5月1日～2016年4月30日

総合計2015.5.28

第145理事会

収益予定額

費用予定額

87,085,000円

83,545,200円

自主事業

3,200,000 円

2,290,000 円

公共事業

73,657,000 円

73,657,000 円

民間契約事業7,228,000 円

6,898,200 円

会費寄付金等3,000,000 円

700,000 円

収支増減額

3,539,800 円

前期正味財産繰越額

28,382,534 円

EPO関連事業

39,574,000 円

未確定・申請中2,800,000 円 （黄色帯）＊網掛けは、申請予定事業等未確定事業。

１．研修事業
事業項目／事業名

１-1

事業内容

開催
時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予
定者

ＮＰＯ・まちづくり研修事業

11,851,000 円

11,151,000 円

収益予定額

費用予定額

1,000,000 円

300,000 円

ＮＰＯ・まちづくりに関する講① 師派遣等研修事
業

ＮＰＯ・企業・行政等に対するＮＰＯへの理解や協働、事業運営や組織運営に関する講師派遣など各種研修事業。

愛知県・東通年 海地域を中心に実施

講座受講者及び受講者の所 役職員
属団体や当該 等
地域社会

1,000,000 円

300,000 円

インターンシッ愛知県職員をはじめ行政・企業・ＮＰＯ等のインターンシップ研修を実施する。

通年

本法人事務所等

当該派遣者及 役職員
び所属団体等 等

0 円

0 円

10,851,000 円

10,851,000 円

② プ研修

１-2

受託契約事業（公共部門）共存・協働コー

刈谷市民を対象とし、共存・協働のまちづくりコーディネーターの育成事業

事業 刈谷市の施期間 設

受講生・刈谷役職員
市・刈谷市民等5名
等2,500,000 円

2,500,000 円

刈谷市の職員を対象とし、協働を促進するための研修事業。

事業 刈谷市の施期間 設

受講生・刈谷役職員
市・刈谷市民等5名
等300,000 円

300,000 円

市民と行政とが共存・協働できるまちづくりを推進するための支援。

事業 刈谷市内の期間 公共施設等

受講生・刈谷役職員
市・刈谷市民等5名
等3,000,000 円

3,000,000 円④ 民協働研修

岡崎市職員の市

市民と行政とが共存・協働できるまちづくりを推進するための職員研
修

事業 岡崎市内の期間 公共施設等

受講生・岡崎役職員
市・岡崎市民等5名
等250,000 円

250,000 円

豊田市共働のま⑤ ちづくり講座

市職員と市民団体を対象に、市民と行政とが共働できるまちづくりを推進するための研修

事業 豊田市内の期間 公共施設等受講生・当該団体・豊田役職員
市・豊田市民 等5名
等750,000 円

750,000 円

愛知県及び市町村職員に対する協働に関するスキルアップ研修事業

本法人事務受講生・当該事業 所,、愛知県
役職員
自治体・市民期間 内の公共施等10名など設など

4,051,000 円

4,051,000 円

円

0 円① ディネータ育成
支援(刈谷市）

市職員研修（刈② 谷市）

刈谷市・市民と③ の共存・協働推
進支援事業

行政職員協働研⑥ 修事業（愛知県）

１-3

受託契約事業（民間部門）

予定なし

5

２．啓発・情報提供事業
事業項目／事業名２-1

情報発信支援事

② 業

開催地
・会場等

受益対象者

従事予
定者

ＮＰＯ・まちづ
査研究提言

各種委員会・審② 議会参画３-2

当法人事務
通年 所及び当該団体事務所

NPO・まちづくりに関心役職員を持つ市民、等
NPO、企業、行政等

0 円

0 円

324,000 円

324,000 円

324,000 円

324,000 円

0 円

0 円

5,218,000 円

4,906,200 円

収益予定額

費用予定額

市民活動団体の情報発信を支援する。

愛知県の「ＮＰＯ交流プラザ」のＷｅｂサイトのメンテナンスを行う

経年 当法人事務
事業 所等

県民、
NPO、行
役職員
政、企業、な 等5名
ど。

長久手市里山プ（長久手市）

３-3

事業内容

開催
時期

開催地
・会場等

受益対象者

従事予
定者

ＮＰＯやまちづくりの現状と課題を把握し経営基盤強化等問題解決するためフォーラムの開催や研究レポート発行等を行う。

通年

本法人事務所及び東海三県の施設
等

各種公的機関設置の委員会等に参画し提言を行う

全国・東海
通年 地域の公共施設等

200,000 円

110,000 円

役職員
等

100,000 円

80,000 円

全国・中部・役職員
東海の県民・等
行政等

100,000 円

30,000 円2,800,000 円

2,800,000 円

2,800,000 円

2,800,000 円

2,218,000 円

1,996,200 円

2,218,000 円

1,996,200 円

市民、NPO、企業、行政等

受託契約事業（公共部門）① ラン策定業務

長久手市の里山の保全・活用のあり方の指標を調査及び市民ワークショップ等で作る

長久手市内
事業の公共施設期間など

長久手市及び 役職員
市民等

受託契約事業（民間部門）

あいちモリコロ
基金助成事業評① 価事業（モリコロ基金）

300,000 円

300,000 円

ＮＰＯ・まちづくりに関する調査・研究・提言を実施又はサポート① くりに関する調

0 円

0 円

３．研究調査・提言事業
３-1

費用予定額

NPO・まちづくりに関心役職員を持つ市民、等
NPO、企業、行政等

受託契約事業（民間部門）

事業項目／事業名

収益予定額

624,000 円

NPOやまちづくりに関する有益な情報をライブラリ等で収集管理する
当法人事務とともにインターネットツールや通年所
FAX・ビデオ・冊子等を通じて情報提供する。

受託契約事業（公共部門）

あいちＮＰＯ
Ｗｅｂサイトメ① ンテナンス（愛知県）

２-3

開催
時期

情報提供事業① 情報発信事業

２-2

事業内容

324,000 円

あいちモリコロ基金が助成している事業の社会的効果を調査する

本法人事務
通年 所及び愛知県の各所

6

委託事業者及役職員
びＮＰＯ・愛等5名
知県民4．相談・助言事業

7,300,000 円

6,900,000 円

収益予定額

費用予定額

1,800,000 円

1,400,000 円

NPO30団体 役職員
程度
等5名

200,000 円

120,000 円

NPO30団体 役職員
程度
等5名

800,000 円

640,000 円

当法人事務
NPO会計ボラン
ＮＰＯ法人の会計に関する継続的所及び支援 当該ＮＰＯ及 役職員
通年③ ティアスタッフ な相談助言支援活動を行う。
先ＮＰＯ事 びその関係者 等10名
派遣事業
務所

800,000 円

640,000 円

1,150,000 円

1,150,000 円

事業項目／事業名

4-1

事業内容

開催
時期

NPO・まちづく

団体個別相談やＮＰＯ会計寺子屋
当法人事務事業などNPO等からの運営等の相談 通年所等
対応

ソリマチのＮＰＯ会計ソフト「会NPO会計ソフト 計王ＮＰＯ法人会計基準対応版）」② 提供事業

従事予定者の普及によりＮＰＯの会計業務を支援。

通年

当法人事務所及び当該ＮＰＯ事務所

受託契約事業（公共部門）

名古屋市NPOア① ドバイザー事業（名古屋市）

ＮＰＯ事務支援② 事業（大口町）

4-3

受益対象者

ＮＰＯ・まちづくり相談サポート事業① り相談事業

4-2

開催地・会場等

名古屋市民活動推進センターにア
名古屋市民事業
ドバイザーを派遣し、NPOの会計・活動推進セ
期間
労務・組織運営等の相談に応じる。
ンター

当該ＮＰＯ及 役職員
びその関係者 等5名

1,000,000 円

1,000,000 円

大口町のNPOの会計・労務・組織 事業 大口町の公運営等の相談に応じる。
期間 共施設

当該ＮＰＯ及 役職員
びその関係者 等5名

150,000 円

150,000 円

4,350,000 円

4,350,000 円

受託契約事業（民間部門）

あいちモリコロ基金事務局サ
① ポート（三菱ＵＦＪ信託銀行）（特）まちネッ② ト大口

愛知万博剰余金で設置された中部地域の市民活動を助成する公益信託「あいちモリコロ基金」の事務局運営をサポートする。

あいちＮＰＯ交流プラ
事業
ザ、当法人
期間
事務所及び県内の施設

中部5県の市民、NPO、 役職員
行政関係者等 等10名。

4,200,000 円

4,200,000 円（特）まちネット大口における相談事業を支援する

事業 大口町の公期間 共施設

当該ＮＰＯ及 役職員
び大口町市民 等5名

150,000 円

150,000 円

7

５．交流、ネットワーク促進事業
事業項目／事業名

5-1

事業内容

開催時期

開催地
・会場等

受益対象者

従事予
定者

ＮＰＯ交流・ネットワーク促進事業

59,032,000 円

59,012,000 円

収益予定額

費用予定額

200,000 円

180,000 円

ＮＰＯ・まちづ① くり交流・ネッ
トワーク事業「新しい公共フォーラムあいち」の継承や都市・農山村交流など、ＮＰＯ・まちづくりの交流・ネットワーク形成を進める

通年

当該団体の事務所等

当該団体及び 役職員
市民・関係者 等

100,000 円

100,000 円

産直施設活性化

農山村活性化のため産地直売所活性化を推進する。

事業 愛知県内一期間 円

愛知の市民、 役職員
企業、行政等 等

0 円

0 円

パートナーシッ

環境問題への理解促進や環境パートナーシップを推進するための事業を実施する。

事業
中部７県
期間

関係者及び中役職員
部７県の市
等5名
民、行政等

100,000 円

80,000 円

58,532,000 円

58,532,000 円② 事業③ プ自主事業5-2

受託契約事業（公共部門）

愛知産ジビエ利

愛知産ジビエの利活用を都市・農山村連携により推進し中山間地域活性化を図る人材を育成する。

法人事務所
事業
及び愛知県
期間
内一円

関係者及び愛役職員
知県民、行政等10名
等

17,119,000 円

17,119,000 円

事業 法人事務所
期間 及び東栄町関係者及び東役職員
栄町民、行政等10名
等

2,139,000 円

2,139,000 円

省）

都市と農山村の協働により、農山村活性化のため地域資源開発を行う。

中部環境パート
ナーシップオフィ

中部７県における環境パートナー
シップを推進するための拠点施設

18,200,000 円

18,200,000 円

管理（環境省）う。

中部EPO、関係者及び中事業 中部７県、役職員
部７県の市民期間 全国連携場
等10名
等
所等① 活用人材育成事
業（愛知県）
都市農村共生・② 対流事業（農水③ ス（中部ＥＰＯ） （中部ＥＰＯ）の管理、運営を行協働取組み加速④ 化事業

中部7県における協働取組みを推進するための事業。

中部EPO、関係者及び中事業 中部７県、役職員
部７県の市民期間 全国連携場
等5名
等
所等

3,000,000 円

3,000,000 円

環境教育プログ
ラムの作成・展⑤ 開業務（環境省）

平成２７年度ＥＳＤ環境教育プログ
ラム実証等事業に係るＥＳＤ環境教育プログラムの作成・展開業務関係者及び中事業 中部EPO、役職員
部７県の市民期間 中部７県等等10名
等

17,074,000 円

17,074,000 円

愛知県における環境問題を解決する学習活動コディネート事業

愛知県内一事業
円及び公共
期間
施設

1,000,000 円

1,000,000 円

300,000 円

300,000 円

愛知県環境学習⑥ コーディネート
事業

5-3

関係者及び愛役職員
知県民、行政等5名
等

受託契約事業（民間部門）

グリーンギフト① プロジェクト事

中部地域における環境活動事業。

中部EPO、 関係者及び中事業役職員
当該地域、 部７県の市民
期間等6名
中部７県等 等

150,000 円

150,000 円

中部における地球環境基金事業。

中部EPO、 関係者及び中事業役職員
当該地域、 部７県の市民
期間
等6名中部７県等 等

150,000 円

150,000 円

360,000 円

252,000 円

業
地球環境基金プ② ロジェクト事業

６．市民団体等事務局代行事業
事業項目／事業名

6-1

事業内容

開催時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予
定者

市民団体等事務局代行支援事業（特）あいち① 福祉ネット

高齢者介護や障がい者福祉を担う福祉系ＮＰＯが結成した当該法人の事務局運営支援等を行う。

事業 当法人事務期間 所

8

当該ＮＰＯ、役職員受益者、関係等5名
者等

収益予定額

費用予定額

360,000 円

252,000 円

360,000 円

252,000 円

２、活動予算書
２０１５年５月１日～２０１６年４月３０日
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
科目
Ⅰ経常収益
１．受取会費
1）受取入会金2）正会員受取会費
3)賛助会員受取会費
4)利用会員受取会費
２．受取寄付金
1)受取寄付金
３．受取助成金等
1)受取助成金等
４．事業収益(1)自主事業
1）啓発・情報提供事業
2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業(2)公共事業
1）啓発・情報提供事業
2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業(3)民間事業
1）啓発・情報提供事業
2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業
５．雑収益
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
(1)人件費
1）啓発・情報提供事業
2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業
人件費計(2)-1その他経費
1）啓発・情報提供事業
2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業(2)-2 その他経費（消費税等）
1）啓発・情報提供事業2）研究調査・提言事業
3）研修事業4）相談・助言事業
5）交流・ネットワーク促進事業
6）市民団体等事務局代行事業
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費(2)その他経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額（単位：円）

予算額
30,000700,000
120,000
150,000

1,000,000

2,000,000

2,000,000000200,000
1,000,000
1,800,000
200,000
03,200,000

324,000
2,800,000
10,851,000
1,150,000
58,532,000
073,657,000

02,218,000
04,350,000
300,000
360,000

7,228,000

0087,085,000

405,600
3,189,030
7,248,150
4,485,000
38,357,800
163,800
53,849,380
199,680
1,569,984
3,568,320
2,208,000
18,883,840
80,64018,720147,186
334,530
207,000
1,770,360
7,560
28,995,820
82,845,200
500,000
200,000
700,000
83,545,200
3,539,800
26,558,324
30,098,124

9

２０１５年度（Ｈ27）「活動予算」（部門別）
２０１５年５月１日～２０１６年４月３０日【参考】

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
科目（単位： 円）
収益【事業部門】
１ 啓発・情報提供事業
1） 自主事業
2） 受託事業（公共部門）
3） 受託事業（民間部門）

費用
人件費

その他経費

消費税等

総額

正味財産増減額

小計

0
324,0000
324,000

195,000
210,600
0405,600

96,000103,6800199,680

9,000
9,720
0
18,720300,000
324,000
0624,000△ 300,000
00△ 300,000

小計

200,000
2,800,000
2,218,000
5,218,000

71,5001,820,000
1,297,530
3,189,030

35,200896,000
638,784
1,569,984

3,300
84,00059,886
147,186

110,000
2,800,000
1,996,200
4,906,200

90,0000221,800
311,800

小計

1,800,000
1,150,000
4,350,000
7,300,000

910,000
747,500
2,827,500
4,485,000

448,000
368,000
1,392,000
2,208,000

42,00034,500130,500
207,000

1,400,000
1,150,000
4,350,000
6,900,000

400,00000
400,000

小計

1,000,000
10,851,000
0
11,851,000

195,000
7,053,150
0
7,248,150

96,0003,472,320
0
3,568,320

9,000
325,5300334,530

300,000
10,851,000
0
11,151,000

700,00000
700,000

小計

200,000
58,532,000
300,000
59,032,000

117,000
38,045,800
195,000
38,357,800

57,60018,730,240
96,00018,883,840

5,400
1,755,960
9,000
1,770,360

180,000
58,532,000
300,000
59,012,000

360,000
360,000
84,085,000

163,800
163,800
53,849,380

80,64080,64026,510,464

7,560
7,560
2,485,356

252,000
252,000
82,845,200

20,0000
020,0000108,000
108,000
1,239,800

500,000

200,000

3,000,000

500,000

200,0000

700,000

2,300,000

87,085,000

54,349,380

26,710,464

2,485,356

83,545,200

3,539,800

２ 研究調査・提言事業
1） 自主事業
2） 受託事業（公共部門）
3） 受託事業（民間部門）
３ 相談・助言事業
1） 自主事業
2） 受託事業（公共部門）
3） 受託事業（民間部門）
４ 研修事業
1） 自主事業
2） 受託事業（公共部門）
3） 受託事業（民間部門）
５ 交流・ネットワーク促進事業
1） 自主事業
2） 受託事業（公共部門）
3） 受託事業（民間部門）
６ 事務局代行事業
1） 受託事業（民間部門）
小計
事業部門合計【管理部門】
１ 会費
1） 受取入会金
2） 正会員受取会費
3） 賛助会員受取会費
4） 利用会員受取会費
小計30,000700,000
120,000
150,000
1,000,000

小計2,000,000

２ 寄付金
３ 管理費
1) 管理費
管理部門合計
総計

700,000

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
自主事業公共事業
民間事業
その他会費等総計
うち、未確定事業

3,539,800
26,558,324
30,098,124
3,200,000
73,657,000
7,228,000
3,000,000
87,085,000
2,800,000

1,488,500
47,877,050
4,483,830
500,000
54,349,380

10

732,800
23,570,240
2,207,424
200,000
26,710,464

68,7002,209,710
206,94602,485,356

2,290,000
73,657,000
6,898,200
700,000
83,545,200