災害に備える 特集

流域全体での治水・利水を検討する
産官学連携での取り組み
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

スペシャリスト

いしかわともひろ石川 智優

り組みを阻む原因となっています。また，河川管

1.

はじめに理やダム管理，避難情報の発出主体などの管轄がそれぞれ異なるため，流域単位での情報連携や活用が十分とはいえないことも大きな課題となって狭い国土を急な勾配で流れ下る日本の河川は，います。

降雨による増水が短時間で発生しやすい特徴があ対策として新たな治水インフラを整備することります。そのため日本は歴史的に水害が多く，昨も検討の必要はありますが，従来のように多くの今では気候変動の影響によって各地の水害が激甚ダムを整備する等は現実的ではなく，建設には数化しています。筆者自身も，親戚が福岡県・東峰十年の時間を要するため，直近の水害には対応で村や朝倉市などに多く住んでおり，平成 29 年 7きません。また，とりわけ大きな治水効果が期待月に発生した九州北部豪雨では地域が被災するなされるダムについては，高度成長期に整備されたど他人事ではない状況となりました。

施設を中心に多くの治水インフラで老朽化が進んこれからの水害対策は大規模なものとならざるでいますが，中には土砂や流木などの流入に維持を得ませんが，一方でそのための財源や人材は限管理が間に合わず，貯水機能が損なわれているケられているのも事実です。こうした状況の下，政ースも見られるようになりました。

府の治水施策は，ダムや調整池などを新たに整備

しかし，厳しい財政状況と人口減少に直面してすることによる「総合治水」から，既設インフラいる自治体などにとって，ダムを新設することはの活用や住まい方の見直しなど，流域のありとあもとより，維持管理に必要な費用の捻出や専門人らゆる関係者が取り組むことを意図した「流域治材の確保などさえも容易なことではありません。

水」に大きく転換が進んでいます。2021 年には，今後の日本において治水効果を維持・向上させ九つの関連法を一斉に改正する流域治水関連法がるためには，官民問わずさまざまな目的で利用さ成立し，全面施行されました。

れている既存のインフラを最大限治水に活用する

前記の改正によって，企業が管理するダムや住民が保有・管理する田んぼなどの既設インフラにことや，地域のインフラを維持していくことが重要となります。

ついて，治水利用に協力してもらうことが期待できるようになりました。一方で，企業や住民にとってはインセンティブが見えづらく，積極的な取建設マネジメント技術

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図− 1

2.

流域 DX 研究会の検討体制‌産官学連携コンソーシアム‌「流域 DX 研究会」の設立

3.

本研究会が目指す姿

こうした状況を踏まえ，株式会社日本総合研究「治水」は住民負担によるものから完全な行政所（以下，「日本総研」という）は，2022 年 6 月，依存・負担を経て，一部住民や企業負担へと戻り流域全体に点在する既設インフラの活用や気象・つつあります（図− 2）。

河川情報をデジタル技術で連携させることによるそこで，本研究会の活動を通じての新たなスキ

治水・利水方法を検討する「流域 DX 研究会」
（以ームとしては，インフラの多目的利用による脱炭下，「本研究会」という）を設立しました。

素化投資の呼び込みを起点に，流域のデジタル化

本研究会は，民間企業（治水・利水施策への投や協力者・地域へのインセンティブを設計してい資などの検討），自治体（地域およびインフラにきます。多くの関係者を巻き込むことで治水・利関する課題の提示から解決策の共同検討），研究

水・地域が Win-Win-Win になることを目指し，機関（気象予想やダム運用技術などについて最新前述の課題解決に資する取り組みを検討・推進しの研究知見の提供）などが参加する産官学連携コています。言い換えると，ダムの治水・発電の多ンソーシアムです（図− 1）。

目的利用などを起点に，民間の治水・利水領域へ

民間企業においては，ダムや堤防の建設に大きの関与拡大，脱炭素化投資，流域における治水協

く関わってきたゼネコンはじめ，洪水シミュレー
ターや上下水道の監視技術などを提供するシステ
ム企業，ダムなどの水を利用した再生可能エネル
ギーに取り組むエネルギー企業など，治水や利水に関わるソリューションを展開する企業を中心にさまざまな業種が参加しています。
また，大学・研究機関などからダムや水資源，防災の専門家に参加してもらい，流域全体で治水・利水に取り組むにあたっての専門的知見を提供していただいています。自治体の方々に参加いただくことで，具体の流域・ダムなどを対象に治水や利水の課題の洗い出し，対策の検討を進めています。

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図− 2

治水の歴史

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力者を呼び込んでいくことで，流域全体の治水効果を高めながら，新たな地域価値を創出していく構想です。

効果を高めることが期待されます。
既存インフラの多目的利用（第 2 層）を起点に，流域のデジタル化（第 1 層）や協力者・地域への具体的には，従来，洪水調節の目的のために建インセンティブを設計（第 3 層）し，多くの関係設・運用されてきた洪水調節用ダムや多目的ダム者を巻き込むことで治水・利水・地域が Win-を平時は発電利用することによって，脱炭素化資Win-Win になることを目指しています（図− 3）。

金が治水領域に投入され，流域に資金が流れ込む

現在，以上の考え方に類する政策として，気候きっかけをつくり，再生可能エネルギーの増強お変動に適応した多目的ダム等の治水機能の強化をよびインフラの維持管理費などの捻出による治水官民連携の新たな事業体制で実施するとともに，効果の維持・向上を図ることを検討しています。

カーボンニュートラル（緩和），地域振興との両水力発電をはじめとした脱炭素化投資を流域に立を図ることを目的とした「ハイブリッドダム」

呼び込むことで，治水ダムなどの既存インフラのという考え方が提唱されています。

維持管理費や流木・土砂の処理，また治水協力者

これは，治水ダムの未利用容量を活用し，治水へのインセンティブ付与，流域全体での情報共有機能の強化，カーボンニュートラルへの対応（発システム構築などに波及し，流域全体として治水電利用），地域振興の 3 本でダム運用の高度化を

図− 3本研究会の着眼点と目指す姿

図− 4

ハイブリッドダムのイメージ
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推進する施策です（図− 4）。

また，自治体（河川管理者・ダム管理者など）

本研究会においてもハイブリッドダム施策を題が必要としている施策や求める技術等について意材に議論を行っています。これら施策との連携の見交換を行い，各参加団体が有する個別技術の社模索や本研究会を通じた政策提言も実施しながら会実装・革新に向けて，技術の需給マッチングと検討を進めています。

革新的技術の導入可能性検討も併せて行っています（図− 5）。

4.

本研究会の活動内容

5.

‌本研究会で取りまとめた提言‌の概要

前 述 の 目 指 す 姿 の 実 現 に 向 け て，2022 年 度
は，民間企業などの投資や技術を活用し，水害対本研究会では，既設ダムの利活用や流域でのデ策および流域の経済的価値向上を図るための構想

ータ活用を起点にした治水施策および地域振興のについて，「既設インフラの多目的化（ダムの治実現に向けて次の内容を提言として取りまとめま水・発電の併用）」，「デジタル技術活用による治した。

水・利水の一体化」をテーマに議論を行いました。
その本研究会における議論の結果については⑴

既設インフラを最大限活用する仕組みの開発

2023 年 6 月，「ダムの治水・発電併用やデータ連台風などの前に水位を下げて洪水調節容量を確

携を起点にした流域全体の災害対策・地域振興に保することと，水位を上げて発電に使う利水容量向けた政策提言」として取りまとめ，発表しましを確保することを，一つのダムで同時に満たすこた（「5．本研究会で取りまとめた提言の概要」参とは難しく，これまでは目的別にダムを建設する照）。

か，多目的ダムであっても利水容量を抑えた運用

さらに，2023 年度は昨年度の検討や政策提言を行うのが一般的でした。

を踏まえて，具体的な流域・ダムを対象にダムのしかし，近年では，情報通信技術を活用して各運用変更や複数ダム連携，他流域治水施策との連地点の水位を詳細に管理することで，水田やため携による治水・利水効果の検証（流域・ダムにお池，家庭・施設の貯水槽などを治水にも利用できけるシミュレーションモデルの検討，運用シナリるようになりました。また，精度が高くなった気オの策定，シミュレーションの実施，シミュレー

象予測技術などを活用することで，洪水のリスク

ション結果の検証），河川管理者・ダム管理者なを高めずにダムの制限水位を引き上げ，利水容どとの意見交換を行っています。

量，つまり発電容量を増やす研究が進められてい図− 554

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本研究会における主な検討内容

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災害に備える 特集ます。本研究会では，この技術によって，本来はる施策に限らず流域全体での治水・利水といった洪水防止の際にしか用いない洪水調節用ダムに水水管理を多くのステークホルダーと協働していくを貯め，発電に利用することも可能と考えていまことになります。

す。

長期的には，自治体や河川管理者，システム事ダムの新設に頼らず，既存インフラを最大限活業者，インフラ事業者，住民へのサービスを提供用する前述の施策によって，治水能力を維持・向する事業者，地域企業などを取りまとめ，流域の上させながら発電容量を増強することが重要で安全・安心，生物多様性と治水の両立等を推進す

す。こうして収益性を高めることで，民間企業なる体制の構築を目指していくことが重要です。

どからの投資や発電事業への参画を呼び込み，ダムの維持管理費や専門人材の確保を図ります。また，ダムの建設費用の一部を，建設後にダムを利6.

おわりに用することになった事業者に負担を求めるバック
アロケーションについても，使用水量や売上比率

本研究会では，既設インフラの活用による流域による費用負担への見直しが必要となります。

全体の治水対策をテーマとして掲げ，治水・利水に資するハイブリッドダム構想などで求められる⑵

官民協働による新たな仕組みの開発

施策や制度的課題，事業スキームについても産官

前述の施策は，自治体などが持つ水利権とダム学の知見を持ち寄って具体的に議論を進めていま

使用権を活用しながら，民間企業が治水や発電，す。具体的な流域・ダムを対象にしたさまざまなそして発電収益の一部を流域・水源地に還元する施策の効果についてシミュレーション検証も進め事業を行うものです。こうした事業のための新しており，今後も検証結果をもとに課題の洗い出しいスキームとして，特別目的会社（SPC）を設立し，や解決策の提言を実施する予定です。

発電事業，ダム管理事業，水源地還元事業を実施

気候変動時代，水害激甚化時代においては，行する事業スキームが必要になると考えられます。

政機関だけでなく，民間企業，研究機関，地域住

この SPC は，下流域の水位データをダムに共民の連携が求められます。特に人口減少，少子高有するとともに，ダムを発電利用するための天候齢化などが進む日本におけるインフラの維持管理

予測，流入量予測データを河川管理者と共有しまにはさまざまな困難が予想されますが，これまです。また，中長期的には，農業用水や工業用水，官民連携が発想されなかったインフラについても水田，ため池，貯水槽などとの情報連携を行うこ

さまざまな形で連携を推進していくことが重要ととで，流域単位での水管理を統合し，管理者間でなるでしょう。本研究会の活動がその一助となるの情報共有および運用の迅速化を図ります。

よう取り組んでまいります。

⑶

長期的・連続的な流域経済価値の創出に向けた仕組みの開発
本研究会の構想では，中長期的には，ダムによ

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