経済動向
内需は鈍化傾向、対外関係は摩擦・圧力が増す ·································· １◆生産の重工業化、製造業の投資過熱に一服感◆輸入減少、貿易黒字拡大で貿易摩擦や人民元切上げ圧力が増す

特集
最近の多国籍企業の中国事業展開 ··················································· ３◆ＷＴＯ加盟後の中国事業展開、最近の特徴(1)投資規模の拡大：市場重視で研究開発拠点の新設が相次ぐ(2)サプライチェーンの拡大：研究開発、核心部品から販売、物流まで(3)企業組織の再編：グループの中国戦略・マネジメント・ブランドの一本化◆多国籍企業の中国経済・社会に対する影響(1)中国の経済・社会の発展に対する 25 年間の貢献(2)多国籍企業の中国事業に関して提起されている問題点

最近の話題
スタグフレーションの可能性？ ······················································ ８◆インフレ圧力が低減しない：原材料、食糧、公共料金、労働コスト◆価格は強含みで、販売は弱含みへ：自動車、不動産、ガソリンなど

東北振興
2004 年の総括、動き始めた東北振興 ··············································· 10◆中央政府の優遇政策がスタート：農業、国有企業改革、企業増値税の改革◆東北プロジェクト向けに財政支出を傾斜配分：素材産業と設備製造業◆東北振興の経済・社会への影響：工業、農業が高成長

２００５年４月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：内需は鈍化傾向、対外関係は摩擦・圧力が増す（１〜３月期の実質成長率が 9.5％と報道されているが、ここでは指標が出揃っている２月までの統計をもとに報告する。）◆生産の重工業化、製造業の投資過熱に一服感
１〜２月の中国経済は消費者物価に再び上昇の気配があるが、固定資産投資や輸出の伸びは高水準ながら引き続き鈍化している。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2005.1〜2

2005.1

2005.1〜2

2005.1

工業生産

16.9

20.9

24.6

33.8

固定資産投資

24.5

−

41.8

−

輸出入総額

21.7

35.7

38.4

62.0

輸出総額

36.6

35.4

55.9

88.9

輸入総額

8.3

36.0

21.6

37.7

海外直接投資

8.2

10.7

119.4

140.2

小売売上高

13.6

11.5

13.3

11.2

消費者物価

2.9

1.9

2.0

1.5

１〜２月の工業生産は前年比 16.9％増となり、10〜12 月期より伸びを高めている。重工業化が加速した昨年までの状況と比べると、軽工業が同 17％増となったのに対し、重工業は同 16.9％増とほぼ同じ程度の伸びまで鈍化してきた。また、国有企業での伸びの鈍化が著しく、国有企業は同 12.6％となる一方、株式制企業は 17％増、外資系企業は 18.2％増と伸びが高まっている。
固定資産投資は 2004 年の 25.8％から、１〜２月は前年比 24.5％増まで鈍化してきた。投資関連財の価格上昇要因を考慮すれば、実質的には 19.4％程度とみられる。産業別には鉱業、製造業の第二次産業での減速が大きく、製造業は 19.8％増まで低下した。第三次産業は 21.8％増と横ばいで推移している。

◆輸入減少、貿易黒字拡大で貿易摩擦や人民元切上げ圧力が増す
国内需要の鈍化もあり、輸入の伸びは大きく低下している。１〜２月は輸出が−1−

2005 年 4 月

中 国 短 信

前年比 36.6％増と引き続き高い伸びを示した一方で、輸入の伸びは同 8.3％まで減速している。輸出では「加工貿易」の伸びが 27.1％増、それ以外「一般貿易」が 51.1％増と伸びた一方、輸入では「加工貿易」の伸びは 19.5％増であったが、「一般貿易」は 1.7％増まで低下している。この結果、１〜２月の貿易黒字は 111億ドルに拡大しており、貿易摩擦や人民元切り上げなどの圧力を招きやすい情勢となってきた。
一方、消費者物価は１〜２月で前年比 2.9％上昇したが、２月単月では 3.9％とインフレ圧力が高まっている。都市部が 3.6％、農村部は 4.5％と農村部で高くなっている。物価上昇の主因は食品価格の上昇によるもので、食品価格は 8.8％の上昇となっている。

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2005 年 4 月

中 国 短 信

２．特集：最近の多国籍企業の中国事業展開◆ＷＴＯ加盟後の中国事業展開、最近の特徴
2001 年の中国ＷＴＯ加盟以降、多国籍企業はグローバル戦略の中に中国を組み入れ、対中投資規模を拡大している。とくに、サプライチェーン全体の整備に乗り出し、中国での組織再編に取り組んでいることが特徴となっている。

(1)投資規模の拡大：市場重視で研究開発拠点の新設が相次ぐ
多くの日本企業は中国戦略を再構築しつつある。日本企業は従来、中国を生産基地と位置付けてきたが、現在は中国国内市場販売を重視する戦略へと転換しつつある。低廉で優秀な人材を活用した中国本土での研究開発に着手し、生産基地にとどまらず、巨大市場における営業拠点、開発拠点を構築しようとしている。
欧米、韓国などの有名企業も投資規模を拡大している。たとえば、オランダ・フィリップスは 13 社を新設、うち５社は研究開発センターである。英シェルは12 社新設、米ＧＥは新設 14 社のうち研究開発が２社、コンサルティングが３社となっている。マイクロソフトの新設した７社は全て研究開発とソフト開発に従事しており、ＧＭの新設した７社のうち２社は研究開発、韓国ＬＧの新設８社のうち１社は研究開発である。
ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）によれば、世界の直接投資は 2000 年に１兆 3,880 億ドルのピークをつけた後、2001 年は 8,176 億ドル（前年比 41％減）、2002 年は 6,788 億ドルと減少を続け、2003 年には 5,596 億ドルと 1998 年以降の最低を記録した。この間、中国への直接投資は 2001 年 468 億ドル（前年比 14.9％増）、2002 年 527 億ドル、2003 年 535 億ドルと増加を続け、2004 年には前年比13％増の 606 億ドルに達し、過去最高を記録している。

(2)サプライチェーンの拡大：研究開発、核心部品から販売、物流まで
2000 年以降、中国における生産は多国籍企業間、対中国地場企業の各方面で競争が激化しており、製造工程だけではなくサプライチェーン全体の競争力に左右される状況へと移ってきた。Ｒ＆Ｄと核心的な部品製造などサプライチェーンの上流、販売や物流などの下流、いずれの方向にも投資を拡大しつつある。

−3−

2005 年 4 月

中 国 短 信①研究開発への投資：すでに 750 社が研究開発センターを設立
多国籍企業は中国での競争力強化に向け、研究開発への投資を拡大しつつある。
中国政府も外資の研究開発投資を歓迎、奨励している。2000 年の「外商投資研究開発センター設立に関する通知」により、外資企業が設立する研究開発センターの形式、条件、範囲、設立手続きなどが示され、優遇政策も用意されている。
「科学研究と総合技術サービス業」における外資の投資は 2000 年には 0.57 億ドルであったが、ＷＴＯ加盟以降、2003 年には３億ドル規模まで拡大してきている。
2003 年以降は特に、研究開発センター設立の動きが強まっている。商務省の統計によれば、2003 年６月〜2004 年６月の１年間で約 200 社の外資が研究開発センターを設立しており、2004 年９月で中国に研究開発センターを設置した多国籍企業は 750 社にのぼる。

②核心的な部品や基礎的な素材への投資：半導体や石油化学基礎原料
2000 年以前は、電子電機産業の核心的な部品である半導体チップへの投資はさほど多くはなく、2000 年は 29 プロジェクト、投資実行額は 9,100 万ドルであった。その後、多国籍企業の半導体チップへの投資は 2001 年が 94 プロジェクト、3.4 億ドル、2002 年は 136 プロジェクト、8.2 億ドル、2003 年が 121 プロジェ
クト、7.3 億ドルへと拡大してきた。
石油化学でも、2000 年に独ＢＡＳＦが南京で揚子ＢＡＳＦ石化公司を設立して以来、多くの大型石化企業が誕生している。中国海洋石油／シェル（広東）、上海
ＢＡＳＦ／ハイツマン、バイエルン上海など大型石化プロジェクトは十数ヵ所にのぼり、これらの総投資規模は 134 億ドルに達している。

③販売・流通分野への投資：外資への規制が大幅に撤廃
1992 年から流通小売分野への外資の合弁進出は始まっていたが、2003 年末までで流通分野での外資の直接投資は設立企業 270 社、店舗は 2,200 ヵ所超、投資額は 30 億ドルに達している。店舗面積 8,000m 2 以上の大型スーパーの 23％は外資で、北京や上海などの大都市では大規模店舗の半分は外資である。
世界トップのウォルマートは 1996 年に深圳に進出してから、中国ＷＴＯ加盟以降、出店ペースを加速している。2004 年 11 月末で 42 店舗、投資総額は２億−4−2005 年 4 月

中 国 短 信ドル超、2004 年上半期の売上高は 37 億元に達している。一方、現在、中国で最大規模の流通企業であるカルフールは 2004 年 12 月で 54 店舗、投資規模３億ドル超、2004 年上半期の売上高 80 億元に達している。
2004 年 12 月 11 日以降、外資企業への流通分野進出における地域規制等が撤廃され、多国籍企業の中国流通分野への参入はますます弾みがつくことになる。

④物流分野への投資：サプライチェーン・マネジメントへ
2002 年に「外商投資物流企業試点設立業務展開の関連問題に関する通知」が出され、北京、上海、天津、重慶の４直轄市と浙江、江蘇、広東の３省および深圳で外資物流企業の事業展開が始まった。2004 年上半期までに外資物流企業は 35社設立されており、世界的な物流企業の多くは中国市場への参入をはたしている。
2004 年７月に東芝物流が、上海で上海東芝外服貨運代理有限公司を設立した。
これは東芝物流にとって大連、杭州、香港に次ぐ４社目にあたるが、新会社は華東地区の東芝グループ各社の物流だけでなく、グループ外企業の輸出入や国内輸送、国内販売にもサービス提供し、サプライチェーン・マネジメントをサポートすることを目指している。

(3)企業組織の再編：グループの中国戦略・マネジメント・ブランドの一本化
最近、多くの多国籍企業は経営戦略の再構築とともに、マネジメント体制の再編にも取り組んでいる。投資拡大にともない組織が複雑になり、内部調整に時間がかかることが多くなりつつあるなか、中国にあるグループ内企業の各種経営資源を最適配置し、グループ全体の競争力を高めることが狙いである。
中国を総括する組織を設けて、グループ内各社の戦略や管理体制に整合性を持たせるケースも増えている。商務部の規定にもとづき投資性公司や地区総本部を設立し、中国でのグループ戦略の策定と管理の一本化、グループ内企業への技術、生産、人材、販売などへのサポートを行うケースも出始めている。
現在、多くの多国籍企業は中国において統一された目標、戦略、ブランドを持つ企業グループへと再編されつつある。中国ＷＴＯ加盟後、多国籍企業の中国投資規模は拡大しているが、経営規模拡大と競争力強化が両立するのか、多国籍企業のグループ化戦略が注目されている。

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2005 年 4 月

中 国 短 信◆多国籍企業の中国経済・社会に対する影響(1)中国の経済・社会の発展に対する 25 年間の貢献
2004 年９月までに中国は 5,500 億ドルの外資を受け入れた。毎年の固定資産投資の 10％は外資企業によるもので、輸出入の 50％も外資による。外資企業の納税額は全国の税収の 20％以上を占め、外資企業は 2,200 万人の雇用機会を創出している。物流、家電、鉄鋼、食品、化学工業などでは、外資導入が起爆剤となって産業が発展してきた。
外資企業との合弁や技術移転、物資購入等を通じて、中国企業もサプライチェーンに組み込まれ、グローバルな生産体制の一角を担うことも可能となった。外資企業との関係を通じて、中国企業は現代的な企業経営マネジメントや市場経済メカニズムを理解してきたし、多国籍企業との競争を通じて中国企業の競争力も向上し、国有企業の改革や民営企業の成長につながっている。

(2)多国籍企業の中国事業に関して提起されている問題点
このような外資企業の貢献と同時に、外資企業に対する問題点を指摘する見方も存在する。

①所得増加への貢献は期待外れ
外資導入により経済成長、とりわけＧＤＰ（国内総生産）は大幅に増加したが、ＧＮＩ（国民総所得）はＧＤＰほど伸びてはいない。生産は増えても、所得が外部に流出するからで、外資を活用して経済が発展するステージにおいては仕方ない面もある。外資導入（「引進来」）だけでなく中国企業の海外進出（「走出去」）が進めば、外部からの所得流入も図られＧＮＩは増加し、ＧＤＰとＧＮＩは等しくなっていく。

②国内企業の技術進歩に貢献したのか
昨年あたりから外資、特に大型多国籍企業が中国の技術発展に対して、どれだけ貢献したか、疑問視する見方が台頭している。製品技術は発展してきたが、開発、設計、製造の技術は必ずしも発展していない、という議論である。多くの多−6−2005 年 4 月

中 国 短 信

国籍企業は誠実に技術移転に取り組み、先進的な技術を中国に持ってきたが、合弁した中国企業が技術を吸収し、技術革新能力を養成することができていない。
いまだに、中国企業は多国籍企業が提供する技術に頼らざるを得ない状況にある。

③外資企業による市場独占
ＷＴＯ加盟以降、外資企業に対する規制緩和が進み、多国籍企業もグループ化を強化し、競争力の向上が著しい。こうしたなか、多国籍企業が圧倒的に優位に立ち、市場を独占する分野も増えつつある。

④労働組合の設立を拒否する企業も2004 年５〜６月に全国人民代表大会常務委員会が黒龍江、広東、天津、甘粛、山西省で行った調査によれば、地方では労働組合（工会）への認識が不足する企業が多く、一部の多国籍企業では労働組合の設立を拒むケースもあった。

⑤外資誘致の過当競争
一部の地方政府ではコストを無視した外資誘致に走り、優遇政策を乱発し、開発区の乱開発で土地を浪費している。エネルギー消費の多い外資プロジェクトを誘致して、環境破壊につながるケースもある。

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2005 年 4 月

中 国 短 信

３．最近の話題：スタグフレーションの可能性？

2005 年の中国経済は年後半にも低成長と高インフレのスタグフレーションに陥るとの見方が台頭している。一部業種では川上製品の価格が高止まりし、川下製品に影響が及びつつある。もちろん、需給バランスからみると長期的にはデフレ圧力のほうが強いが、極めて短期的にはエネルギーや物流のボトルネックが原因でインフレと低成長を招く可能性は否定できない。

◆インフレ圧力が低減しない：原材料、食糧、公共料金、労働コスト
2004 年初めより工業生産の伸びは鈍化しているが、工業製品の出荷価格は生産の鈍化に反して上昇している。在庫の増加、出荷率が低下するなか、最近、出荷価格も幾分低下してきた。しかし、石油や鉄鉱石など基礎的な原材料価格は依然上昇基調にあり、ガソリンや鋼材など代表的な工業製品の価格は 2005 年も高止まりするとみられる。
重化学工業化の進展で鉄鋼市場や鉄鋼価格への関心が高まっているが、輸入原材料価格が上昇する一方で、マクロ調整によって固定資産投資など国内需要は鈍化している。鉄鋼製品は輸出に向かわざるを得ないが、輸入コストの上昇により鉄鋼関連企業の利益は圧迫されている。１〜２月の統計によれば、増益率は前年同期の 38.2％増から 2005 年は 17.4％増まで大幅に低下している。
また、食糧生産が拡大すれば、価格は下落する。しかし、食糧価格の下落が農民収入の低下につながらないように、政府は食糧価格の維持策を取るかもしれない。食糧消費の価格弾力性は高くなく、食糧価格上昇は各方面に波及しやすい。
石炭やガソリン、電力、水道料金も高止まりが予想され、国民生活に影響の大きい公共料金は引き続き上昇が見込まれる。さらに、出稼ぎ労働者不足（「民工荒」）は労働市場における需給逼迫を意味している。

◆価格は強含みで、販売は弱含みへ：自動車、不動産、ガソリンなど原材料価格が上昇するなか、日用電器製品の価格下落傾向も 2005 年には歯止めがかかるかもしれない。もっとも、日用電器はすでに成熟期を迎えた商品であり、価格が需要変動に与える影響は小さい。

−8−2005 年 4 月

中 国 短 信

１〜２月に自動車の生産は前年比 1.0％の微増にとどまった。自動車の平均販売価格が 8.2％低下しており、業界の売上高が 6.9％減少したとの試算もある。輸入 自 動 車 は 前 年 比 60％ 近 く 減 少 し て い る 。 こ の 間 、 自 動 車 用 の 鉄 鋼 生 産 量 は13.2％増えており、コストが上昇しているにもかかわらず、売り上げが伸びないスタグフレーションの典型的な産業になっている。
不動産価格の上昇も鮮明であったが、2005 年に入って価格高止まるなか、成約率は低下し始めてきた。価格高止まりで、消費者のマインドはかなり低下してきている。
需要に一服感が出つつあるものの、原油価格は今まさに強気市場の真っ最中である。１〜２月の国際原油価格は前年比 25.6％、国内原油価格は同 13.8％の上昇となったが、前年同期がそれぞれ 46％、31.6％と高い伸びであったことを考えると、かなりの高騰である。１〜２月の石油輸入量は 2002 年以降はじめて前年比12.7％減のマイナスとなった。原油価格上昇は民間向けガソリン価格の上昇につながっており、最終的には消費を減退させる方向に働くだろう。

−9−2005 年 4 月

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４．東北振興：2004 年の総括、動き始めた東北振興2004 年、政府関連部門と東北３省各地方政府は東北地区を珠江デルタ、長江デルタに続く成長エリアに発展すべく、老工業基地振興戦略を展開し始めた。
国務院の関連部門は一連のセミナー等の開催により東北振興のＰＲ、企業や投資の誘致につとめた。山東、広東、江蘇、福建省などからは東北３省に企業視察団が派遣され、上海市と黒龍江、吉林省間では食糧の長期購買契約が交わされ、北京市と黒龍江省間では労務輸出で合意した。香港やマカオからの東北視察、商談が盛んに行われ、成果も出ている。国際機関など海外からも東北発展のビジネスチャンスに関心が高まっており、投資や提携、協力機会を探る動きが活発になってきた。

◆中央政府の優遇政策がスタート：農業、国有企業改革、企業増値税の改革
2004 年は、中央政府の東北振興優遇政策が相次いで実施された。
黒龍江省と吉林省では農業税が全面的に免除され、食糧生産への補助金の規模と範囲も拡大した。その規模は 53.1 億元にのぼる。都市部の社会保障システム構築の試行が、遼寧省に続いて黒龍江省と吉林省でも始まり、リストラ労働者対策には 55 億元が投じられた。国有企業改革では、予算の 23.3％にあたる 163 億元が東北３省にあてられた。中央政府直轄企業では社会的機能の分離も始まった。
さらに、2004 年７月からは東北三省の８業種で固定資産増値税の改革が始まった。企業の固定資産投資コストが低減されるため、国内外からの投資が本格化するとみられている。

◆東北プロジェクト向けに財政支出を傾斜配分：素材産業と設備製造業
2003 年に東北地区の産業構造調整向けに 100 プロジェクトが第一弾の認可を受けたのち、2004 年には第二弾として 197 プロジェクトが認可された。これらの振興プロジェクトは、基礎原材料・素材産業と設備製造業の振興に重点が置かれている。
最近、国家発展改革委員会が発表した 2005 年の第一次財政支出プロジェクト計画によれば、63 プロジェクトのうち東北地区には遼寧省 19、吉林省８、黒龍−10−2005 年 4 月

中 国 短 信

江省９、大連市３、ハルピン１の 40 プロジェクトが含まれている。63 プロジェ
クトの総投資規模は 69 億元、国債発行 5.8 億元だが、このうち東北地区プロジ
ェクトは投資規模で 64％（44 億元）、国債発行で 74％（4.3 億元）を占める。
2005 年のプロジェクトには鉱山改造や変圧器製造、電機、重機械、農産品加工機械など多分野に及んでいるが、遼寧省の排山楼金鉱、瀋陽特変電工の超大型変圧器、黒龍江電力設備集団の大型循環流化床ボイラー改造、大連電磁有限公司の複合碍子技術改造などが含まれている。

◆東北振興の経済・社会への影響：工業、農業が高成長
東北三省の経済は国家的な振興戦略の展開によって大いに活性化し、2004 年の経済指標も前年から大きな伸びを見せた。
経済成長率でみると遼寧省 12.1％、吉林省 12％、黒龍江省 11.5％といずれも全国平均（9.5％）を上回っている。三省の工業企業の利益も前年比 36.6％増と大幅に増加した。農業生産量も増え、三省合計で前年比 17.8％増の約 7,400 万トンに達した。農民の純収入も遼寧省で前年比 13％増、吉林省 17％増、黒龍江省20％増と大幅に増加した。
このほか、産業構造調整や技術改造が進むなか、民営企業が台頭し、国有企業の改革も進捗した。企業、投資の誘致が活発化し、対外開放も進んだ。社会保障システム改革にも進展がみられ、雇用情勢も改善してきた。

−11−2005 年 4 月