Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
会計大学院協会
No.34 2022
特集 Ⅰ

実務家からの会計大学院に対する期待（第2弾）

特集集Ⅱ

実務家教員から見る
会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

C O N T E N T S
特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第2弾）

1

3

すべての職業会計人にとって管理会計は不可欠である
米国公認管理会計士協会最高経営責任者

Jeﬀ Thomson

実務で実感した会計プロフェッショナルの役割の広がり
日本板硝子株式会社執行役員経理部アジア統括部長

三木 晃彦

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

5

6

78

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

疋田 鏡子

東北大学会計大学院
東北大学会計大学院教授

榊 正壽

兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻
兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授

明治大学専門職大学院会計専門職研究科
明治大学専門職大学院会計専門職研究科 特任教授

9澤田 正

岩田 悦之会計大学院協会活動状況（։）特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第2弾）

すべての職業会計人にとって管理会計は不可欠である
米国公認管理会計士協会(IMA®) 1

最高経営責任者

Jeff Thomson (U.S. CMA®・CSCA® )２

ビジネスにおける会計専門家の役割が拡大

チームである、IMAの管理会計コンピテンするにつれて、これらの人々が自らの仕事をシー・タスクフォースが、この報告書を作成成功裏に実行するために必要とする能力も発している。前IMA客員教授で現IMAリサー展している。初心者を含めたすべての会計専

チ・ファウンデーション・コミッティー議長

門家は、新たに拡張されている一連の能力をのラエフ・ローソン博士とネブラスカ大学オ含む、より奥深い知識や技能を啓発する必要マハ校のアカウンティング・スクール長であがある。以前は会計専門家によって遂行されるルーパ・ベンカテシュ博士がこのチームをていた多くの作業は新しい技術によって自動率いている。タスクフォースは、まず学者お化され、グローバルなビジネス環境は混乱をよび実務家である外部委員のコメントを求極める状況が続く中で、伝統的な会計の学習め、次にドラフトを発表してパブリック・コカリキュラムでは、もはや監査、租税およびメントを求めた。いくつかのフィードバック

財務報告の基準といった、会計が主眼とするがあり、最終報告書に加えられた。

目的に適したものではなくなっている。会計

この報告書を作成する動機の1つとなったの専門家の関連性や影響力が増加しているたは、2024年における新米国公認会計士試験にめ、価値の受託責任者（バリュー・スチュ関する、米国公認会計士協会（AICPA）およワード）としての能力をさらに拡張して、以び全米州政府会計委員会（NASBA）の「公下で概要を示す価値創造（バリュー・クリ認会計士改革」のためのモデル・カリキュラエーション）を可能にする能力を含めなけれムに応えることであった。AICPAおよびばならない。

NASBAのモデル・カリキュラムに沿って学

このため、IMAは、2021年12月に、「すべ習することにより、学生たちは監査法人や会ての会計初心者のために重要な管理会計コン計事務所でのキャリアに適切に準備することピテンシー」に関する最終報告を発表した3。

が可能となる一方で、IMAはこのモデル・カ

この報告書は、すべての初級レベルの会計おリキュラムでは重要な管理会計のコンピテンよびファイナンスの専門家がデジタル時代にシーについて厚みに欠けるため、様々なキャ適切で大きな影響力を持つよう保有すべき管リア・パスを準備させることができないとい理会計コンピテンシーの詳細を示したものでう見解を有している。ここで言う様々なキャある。さらに、この報告書は、大学は会計をリア・パスとは、監査法人や会計事務所をは学ぶ学生全員に、管理会計に関して初級およじめ、企業会計および企業財務、コンサル

び中級管理会計という2科目を学ばせることをティング、そしてアドバイザリー・サービス求めている。

を含んでいる。会計専門家の責務は、受託責大学および企業のためのコンピテンシーお任を超えて、戦略マネジメント、テクノロよび実行指針開発における幅広い経験を持つ

ジー、データ分析、エンタープライズ・リス
1ク・マネジメント、サステナビリティ・リを網羅するカリキュラムを作り上げるのに活ポート、そしてサブライ・チェーンに必要な用していただきたい4。

新しいコンピテンシーによって可能となる価値創造を含むよう進展してきた。これらのコンピテンシーは、IMAのグローバル資格であ

１ IMAは1919年に創立され、150か国に14万人以上るU . S . CMA（今年50周年を迎える）を取得すの会員を持つグローバルな組織であり、米国公認るための試験に出題される重要な領域である。
周知のことであるが、大学は学生生活において重要な役割を演じている。米国公認管理会計士となったIMAのメンバーの多くは、大学で会計学を教える教授からこの資格を紹介

２ U.S. CMA: Certiﬁed Management Accountant（米国公認管理会計士），CSCA®：Certiﬁed

inStrategy and Competitive Analysis.
３ 詳細は以下の URL からダウンロードされたい。
https://www.imanet.org/insights-and-trends/thefuture-of-management-accounting/essential-mana

してもらっている。今日の会計およびファイ

gement-accounting-competencies-entry-level-acco

ナンスの教員は、新しいスキルおよび新しいuntants?ssopc=1

視点を求める不安定で不確実な世界において成功するためには、学生たちを動機づけ、教2管理会計士（U.S.CMA）を認定している。

４ IMA の米国公認管理会計士資格（U.S. CMA）の
詳 細 お よ び 各 校 の カ リ キ ュ ラ ム を い か に U.S.
CMA に結び付けていくかについては、日本語ま育する責務を負っている。上述の報告書を参たは英語にて、IMA の日本・韓国のパートナー照していただき、これをすべての会計初心者

シ ッ プ 担 当 理 事 で あ る Nina Michels-Kimのために不可欠な管理会計のコンピテンシー(nmichelskim@imanet.org) までご連絡されたい。

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第2弾）

実務で実感した会計プロフェッショナルの役割の広がり
日本板硝子(株)執行役員経理部アジア統括部長 米国公認会計士 米国公認管理会計士

三木 晃彦
Akihiko Miki

た。ビジネスの結果を最善化するために、事1. 会計プロフェッショナルの役割の変遷業部を支援するに留まらず、リードすることが求められた。この役割を果たすにはビジネ

社会人になってから 35 年以上の間、一貫しスを理解し、事業部との人間関係を構築し、て事業会社における会計の仕事に携わってき事業部と切磋琢磨しながらゴールを共有するた。この間に会計プロフェッショナルの役割姿勢が必要であると感じた。全体最適を目指は大きく広がったと感じている。私は新卒でし、事業部の方針にむやみに流されず独立し米国系 IT 企業に就職し、事業部の予算管理とた姿勢で臨むため、事業部と衝突することもいう管理会計分野（以降、FP&A と称する）あった。しかしこうした過程が、より強い信の役割を担った。レポーティング、予実分析

頼関係を築くことを経験してきた。などの業務を行うと共に、支出申請をしてき制度会計、税務、内部統制などの部門におた担当者に対し、「その支出が本当に必要か？」

いても、その姿勢は変化した。私が入社したという視点で意見をぶつけることで、利益を当時は、現場から少し離れた専門家集団とい守ることを学んだ。当時、この会社の FP&Aう印象が強く、使っている言葉を理解するこ部門は、事業部からの申請を批判的にレビューとすら苦労した。質問、要請などをしても、することがより良い結果を導くと考えていた。

なかなか話が共通の土俵に乗らないと感じる

したがって他部門からは、少々難しい相手とこともあった。しかしこれらの部門の姿勢も、思われていただろう。

次第にビジネス寄りになっていった。制度会

その後サービス事業がビジネスの主流と計と税務の部門は、事業部にとっての会計処なった頃から、FP&A 部門は事業部と協業す理と税への影響に関する確かなアドバイザーる姿勢を強めるようになった。この背景には、として評価されるようになった。内部統制のサービス事業における複雑な売上やコスト計部門は、事業部における統制活動の構築を積上基準を理解し、会計のスキルを活かして売極的に支援する姿勢を強めていった。制度会

上と利益の最大化を支援するニーズが高まっ

計・税務部門にとっても、事業部との連携をたことがある。またサービスの購入を検討し深めることで、ビジネスの実態に即した会計、ているお客様に、財務上のメリットを説明す税務の判断をより迅速に行えるというメリッるなど、営業支援の役割を担う時もあった。
「敵トを得られるようになった。

から味方に変わった」、「守りから攻めに変わった」などと良く言われた時代であった。

2. 企業価値向上を牽引する

私が一事業部の CFO を初めて任された時、FP&A 部門の目標は事業部にとっての「信頼会計プロフェッショナルの役割がビジネスされるパートナー」になることだと教えられを支援する方向にシフトした理由は、会計の3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

リテラシーがビジネスの業績改善とステークり、英語力を効率的に高めることもできたとホルダーの価値向上に欠かせなくなったから思う。会計と英語による実務経験を積んできであろう。私は他に 3 社のグローバル企業にたおかげで、現在の会社に移るときの大きな勤めてきたが、いずれの会社でもそうした姿

チャレンジであった、「入社直後の海外赴任」

勢と体制の強化を進めていた。と「新しい業種での仕事」に、躊躇なく飛び今や会計プロフェッショナルに求められる込むことができた。

最も大きな役割は、企業の価値向上を牽引す

米国公認会計士、米国公認管理会計士などることではないだろうか？制度会計、税務、の国際資格を取得することで、グローバルで内部統制の部門においては効果と効率のバラ活躍する可能性は更に広がる。資格を有してンス、法定遵守などを維持・向上させながら、いることが伝わるだけで、どの国との実務にステークホルダーからの高まる要求にしっかおいても、信頼関係をいち早く築けると感じりと答えていく。FP&A 部門においては、先てきた。また継続教育への取組と関連する協見性、分析力、提案力、そして事業部とのパー会への加入は、スキルを維持・向上させる機トナーシップを強化させ、業績への貢献とい会と共に、資格保持者たちとのグローバルう企業の中核となる目的を追求する。すなわ

ネットワークを構築する機会を提供してくれ

ち経営の番人と利益の創出という両方の役割る。プロフェッショナルのネットワークは自から、企業価値向上に努めるのである。以前

らの知見を高めるのみならず、人生をより充は「管理する」という立ち位置で企業の利益実させる財産であると感じている。と統制を守る役割であったので、大きく変化

今後はテクノロジーが一層進歩し、AI が会し広がったと実感している。会社における多計の役割を人から奪っていくことを懸念する

くの組織はビジネスへの支援とコントロール声を聞くことがある。でもこれは自らを継続の両面を持っているが、会計部門ほどその両して研鑚する人達にとっては、杞憂にすぎな方が等しく重視され、双方からの貢献が強くいと思う。すでに述べてきたように、会計プ期待される部門はなかなか無い。企業内でもロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル の 役 割 は 広 が っ て お り、唯一無二の守備範囲を持つ役割ではないだろ

ESG における非財務情報の分野にも及んでいうか。

る。むしろテクノロジーを活用して効率を上げ、付加価値の高い業務に自らの時間をシフ

3. 会計を学ぶことが広げる可能性

トしなければ、求められる役割を遂行できなくなると考えるべきであろう。企業は会計の私が複数のグローバル企業でキャリアを積リテラシーを持ち、付加価値を創造できる人

むことができた一番の理由は、会計の仕事に材を求めている。このような人材の育成に寄携わったからだと思っている。海外と円滑に与する会計大学院への期待は、益々高まるだ

仕事をするには、お互いの違いを理解しながろう。

ら、共有できる観点があることが有効だ。ビ
ジネスの共通言語と言われる会計は、正にその観点を提供してくれた。そして会計という共通言語が核となるコミュニケーションによ4

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授疋田 鏡子
Kyoko Hikita

大手監査法人を退職し、教壇に立つように教材を作成するにはこのような映像教材の作なって 2 年目を迎える。新米教員の私にこの成は不可能であるが、それに代わるものはな

ような執筆依頼は恐れ多いのであるが、せっいかと模索しているところである。そのようかくの機会をいただいたので思うところを述な中、監査人としてだけでなく退職後の社外べようと思う。という立場での企業への関わりから得た私自本学ではカリキュラムとして、必須知識を身の経験や知識を、社会人未経験の学生にも学ぶ「コア科目群」、ビジネスの基幹知識を学イメージができるよう企業の仕組みまでさかぶ「ベーシック科目群」、将来像にあわせて専のぼって話すことを心掛けている。クラスに門分野を追究できる「アドバンスト科目群」

社会人がいれば、可能な範囲で各自の体験談の 3 つで構成されており、段階的な学習が可や現場で対応に苦慮している事項などを発表能となっている。担当する科目にアドバンスしてもらい、それぞれの貴重な経験をクラスト科目群が多いためか、偶然にも私の授業ので共有することもある。また社会人未経験者

学生には社会人が多い。の素直な疑問には気づかされることも多い。

学生に科目の志望動機を聞くと、実務に携一個人が経験できる範囲は限られており、授わっているが偏った知識と経験となり、セカ業の場でより多くの経験や疑問を引き出すのンドキャリアを視野に入れるうえでは体系的も実務家教員の役目の一つと考えている。

な知識を身につける必要性を感じているとの多様化する経済環境のもと会計監査や企業ことであった。一方、学んだ基準が実務でい及び自治体の会計の専門的な担い手として、かに適用されているかに関心のある学生も多急速に高まる職業会計人に対する社会の要請い。特に監査論や不正事例の学びは、基準等にこたえることが会計大学院の目指すところの理論が実務にどのように適用されているかと考えるが、職業会計人として更なる活躍をを受講生がイメージできるかが学習効果に影目指す学生と向きあうなかで、理論に裏付け響すると考える。社会人未経験者や上場企業られた実務ができるようになってもらいたい以外の団体に属する社会人ならなおさらであと願い、そのために今後も会計専門職大学院る。の教員として努力していく所存である。

理想とするのは、耳だけでなく目からの情報つまり映像の活用である。職業的懐疑心の習得には各監査法人が苦労していると思うが、海外のオフィス街を背景にした会計士の不正遭遇というストーリー仕立ての映像教材を利用した研修を受講したことがあり、いまだに一番印象に残っている。残念ながら、個人で5

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

東北大学会計大学院
東北大学会計大学院 教授

榊正壽

Masatoshi Sakaki

実務家からの立場としても、会計大学院で役割を経験して得られた知識や経験を伝える学ぶことで一定のアカデミアの作法を学ぶこ

ため、監査基準や会計基準がグローバルに統とができることが公認会計士試験合格後教育合されている昨今での各国の歴史文化等に裏（実務補習所や監査事務所が主たる担い手と付けられたビジネス慣行、国別の主権に基づなっている）では得られないものと考えていいた国内会計基準や税制の違い、GAFA ／る。

FANG 等の超巨大グローバル企業特有の会

アカデミアの作法とは現時点で確立してい計・監査対応、グローバス資金の多くを取りない課題を探求（仮題設定、考察・分析、結扱うグローバル巨大ファンドの実務等、書籍果のまとめ）することにあると理解している等で得ることのできないエピソードの紹介をが、試験合格後教育は実務を滞りなく遂行す意識的に行っている。

るための能力獲得が主となっている。しかしまた、会計不正の事例においても不正のトながら、昨今のような急速なテクノロジーのライアングルや監査基準関連文書といった基発達に伴う新しいビジネスモデルが立て続け本的な知見に加え、具体的な会計・監査・税て出現したり、企業ビジネスのグローバル化

務対応における会計不正に関わるテクニックがインターネット等のテクノロジーの普及にについて共有するように心がけている。

よって広範囲かつ複雑化している状況にある

監査技法の面においては、近年具体的な実なか、アカデミア的探求は実務の世界でも職務適用が進んでいるデータサイエンス（機械業的専門家の育成においては、新たな会計・学習等）について、現役の実務家とのディス監査実務において、ますます欠かせないものカッション等で最新情報を提供するようにしとなっている。ている。なお、当該分野については、会計大会計大学院では大学教育の基盤であるアカ学院だけではなく他学科の学生にも有用であ

デミア教育に加え、職業的専門家の育成に対ることから、オープンな講義提供を行う仕組応するため、実務教育も併せて行われる設計みを用意している。となっている。
そこで実務家教員として、グローバルな監在のグローバルな会計・監査実務への対応の査事務所での監査実務や経営の経験から得らための語学力や IT リテラシーを身に着け、新れた、監査法人や企業の経理部門で行われてしい会計や監査への柔軟な発想での対応がでいる実務的な Tips について、監査基準委員会きる人財の就業を期待していいた。

報告書の記載内容と併せて具体的な事例を紹介するように心がけている。
監査法人時代に２０か国以上の実務に触れた経験や監査事務所のグローバル経営部門の6

監査法人の経営に関わっていたころは、現現在は会計大学院の教員の立場として、そういった人財を育てることを糧としたいと考えている。

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

兵庫県立大学大学院社会科学研究科
会計専門職専攻兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻 教授

澤田 正
Tadashi Sawada

私は 34 年の公務員生活を経て 2014 年より兵勤務経験であり、ちょうど税務においても、庫県立大学大学院で租税法を教えています。

課税要件、要件事実、事実認定などの概念が実務家教員としてのバックボーンは 6 年の国重視され始めたときで、税法の解釈適用をメ税不服審判所と、3 年の税務大学校での勤務、タのレベルでとらえる方法を知ったことです。

山口大学経済学部への 2 年の出向などです。

また、税法の捉え方は、在るべき姿はともかところで、会計専門職大学院が重視していくとして、現実は、税務当局サイド、納税者る「理論」と「実務」の架橋を考えるとき、「理論」サイドなど、それぞれが大事にする価値観にも「実務」もビッグワードですので、これらよって異なります。審判者の立場にある裁判をどのような意味として捉えるかが、個々の所も、判断が二転三転します。しょせん、「人教員のバックボーンに関わってきて、一概にが作った税法」であり、「人が行う税務」です

これといえない難しさがあると思います。理ので、人間臭いところがあります。

論と言っても「税法の理論」と「税務実務の授業やゼミでは、以上のような自分の経験理論」とでは内容が異なると思いますし、「税から、自分が 20 年以上かかって理解したこと法の研究者」が「税務実務の研究者」であるを、学生に 1 年とか 2 年でわかりやすく伝えたかというと、これも難しく、実務家が専門職い、ということで創意工夫をしています。

大学院に求めるのが、「税法の理論の研究」な

例えば「自分を当事者として、身近で簡単のか、「税務実務の理論の研究」なのか、といなモデルで考える」、「重要性の高い 20％以下うことも、曖昧なところがあると思います。のことに絞り、全体と構造を先に理解する」、そもそも、「税務実務の理論の研究」のような「素朴な疑問を大事にする」、「自分が分っていことが、これまでに正面から取り上げられてないことを明確する」などを指導しています。

きたのかどうかもよくわかりません。

また、私は、長年、支援型コーチングを実税務職員としての年月を過ごす中で、ずっ践しており、ディベート経験もありますので、と思ってきたことが、「要するに税法とは」とゼミでは、答えを引き出す質問や、反対の立か、「要するに税務行政とは」というような、場からの質問により、自分の頭で考えてもらそれぞれの本質のようなものをメタレベルで、うことに努めています。そのほか、レポート「自分の腑に落としたい」ということでした。

や修士論文の作成を自分プロジェクトと捉え自分がしてきたことの意味を捉え直すため、て、自分がプロジェクトマネージャーである

漠然としていますが、税法、税務の全体像、と意識して進めてもらう指導を行っています。

本質、要素と要素の関係性のようなことを掴みたいという思いがありました。
そのあたりの「腹落ち」ができたと思えた
きっかけが、40 代後半の国税不服審判所での7

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第2弾）

明治大学専門職大学院会計専門職研究科
明治大学専門職大学院会計専門職研究科 特任教授

岩田 悦之
Yoshiyuki Iwata

1

はじめに
日本では 1990 年代後半、大手金融機関や大ます。

企業の倒産が相次ぎました。それらの再生手

もう一つは、従来の会計の知識だけでなく、段として M&A が行われるようになり、今日学際的な知識を総合的に組み立てて対応する

では M&A そのものが企業の経営戦略に不可必要があることです。例えば、企業価値評価・欠なものになりました。

減損会計実務では、確率統計の考え方を踏ま

私は公認会計士として M&A や投資に関わえて会計理論を理解し、コーポレートファイる実務に従事し、長年これらを間近でつぶさナンス理論を援用して判断しなくてはなりまに見てきました。1990 年代後半の M&A 勃興せん。

期、時を同じくして会計ビッグバンによる会

3

会計大学院教育の実務家の役割

計実務のパラダイムシフトが起きました。日以上のように、実務上の課題にあたり、理本の会計基準における国際会計基準との同等論と実務のギャップを埋め、さらに学際的な性 評 価 を 端 に 発 し た 会 計 基 準 の 変 貌 は、理論を構築することに、実務家教育の役割がM&A をはじめとして、ビジネス・マネジメあると考えます。それは、経験と実績から、ントの変化と密接にシンクロしていたものと課題を解決する方法論を提供することです。

顧みることができます。まさに会計は、ビジ具体的な例として、理論と実践の溝を埋めるネス・マネジメントの変化が実務に大きく影ような実践的な課題（合理性を担保しつつ投響することで醸成される実学であると言えます。

資計算をする際の注意点など）、学際的な知識

会計大学院は、ビジネス環境の変化とともの構成力を培う手法（確率統計理論に基づくに発達・変容する会計を教育・研究対象とし見積もりの合理性の検証など）の紹介が挙げた機関です。この機関に身を置く実務家教員られます。

として、この会計大学院教育の意義と役割に最後にもう一つ、重要な役割があると考えついて考察します。

ます。実務上の課題や問題を、理論や研究に2フィードバックし、ビジネスの変化から会計会計大学院教育の意義
会計実務では、理論を学んだだけでは解決

8

践的な注意点や経験からの判断が必要とされ理論を更新する役割です。

できない課題に日々直面します。こうした実日本において、資本市場のグローバル化・務上の課題を解決に導く人材を育成すること

M&A がこれほど盛んにならなければ、会計が、会計大学院教育の意義であると考えます。

もこれほど変容する必要はなかったのかもし会計理論だけでは解決できない理由は二つあれません。しかしビジネス・社会の環境が変ります。

化すれば、会計の実践も変わっていきます。

一つは、理論と実務のギャップです。当然会計理論もそれを反映してブラッシュアップながら、学んだ理論を即座に適用できるものされなければなりません。理論を実務解決のではありませんし、理論的な要件が揃わない一助とするため、実務から理論へフィードバッ

状況で合理的な数字を見積もる必要にしばしクをすること。これも、実務家教員の役割だば迫られます。合理性を担保するために、実と考えています。

Information

会計大学院協会活動状況 （2022.1～2022.5）
総会
2022 年 5 月 14 日（会場：早稲田大学早稲田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

理事・委員会議
2022 年 3 月 23 日 第 5 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）

インターンシップ
会計大学協会会員校より、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC あらた有限責任監査法人、EY 新日本有限責任監査法人へ 98 名（延べ派遣人数は 115 名）のインターンシップ派遣を実施。なお，新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、昨年同様、オンラインによる遠隔会議システムを用いたリモートシステムによって実施した。

渉外事項● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省等と必要に応じて協議● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査六法 2022 年版』に関する会員校所属学生向けのアカデミッ
ク・ティスカウントを実施● 雑誌『企業会計』2022 年 5 月号への広告を掲載

2021 年公認会計士試験合格状況調査結果
2021 年度在学生

合格者数

2 年生以上

6

1 年生

9修了生

合格者数

2020 年度修了生

92019 年度以前修了生

25※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

9・青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

・日本公認会計士協会
賛助会員

・日本税理士会連合会
2022年5月現在

会計大学院協会ニュース No.34 ［2022年5月14日発行］【理事長校・編集・発行】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【会計大学院協会事務局】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【印刷所】株式会社サナエ 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-4-26

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