平成２７年度 第１回 桜川市空家等対策推進協議会 次第

日 時 平成２７年１２月１４日（月）午後２時３０分
場 所 桜川市役所

１

開２

委嘱書の交付３

市長あいさつ

４

委員の紹介

５議

大和庁舎 第５会議室会

題（１）「桜川市空家等対策推進協議会」設立の要旨について〔資料１〕（２）桜川市における空家等の現状について〔資料２〕（３）空家等対策の推進に関する特別措置法について〔資料３〕（４）特定空家等の認定物件（案）について〔資料４〕（５）今後のスケジュール（案）について

〔資料５〕

６

そ の 他

７

閉会

【資料１】「桜川市空家等対策推進協議会」設立の要旨
１ 設立までの経緯
平成 25 年 12 月 － 第 1 回空家利活用事業に係る検討会
平成 25 年 16 月 － 第 1 回空家利活用事業に係る検討会
平成 25 年 19 月 － 空家利活用事業に係る意見交換会
平成 26 年 18 月 － 緊急雇用創出事業による空家調査の実施(3 月～8 月)
平成 26 年 10 月 － 第 1 回空家利活用事業に係る検討会
平成 27 年 16 月 － 第 1 回空家対策連絡調整会議
平成 27 年 17 月 － 第 2 回空家対策連絡調整会議

２ 桜川市の空家対策の方針
上記のように庁内で担当課を中心に検討を進め、「空家条例」の制定を視野に対策を進めることとしていましたが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家特措法）が施行されたことから、この法律に基づき対策を進めることとしました。その対策としては大きく２点となります。

１）「特定空家」の解消
すでに一部損壊し、今後台風などにより住民が直接被害を受ける可能性がある「特定空家」の解消とそれら対象戸数を増やさないことが大きな目標です。
「特定空家」は、遠方にいながら相続したケースや、金銭面で管理出来なかったケースが多いことが想定されます。このため、国の補助金等の活用を考慮しながら、所有者に修繕・撤去を求めていくことになります。

２）空家等の利活用
空家にはその多くを利用可能な物件が占めています。このため所有者に、今後空家をどうしたいのか意向調査などを行い、適切な管理及び、賃貸・売買等の流動化を促すことが必要であると考えています。

３ 桜川市空家等対策推進協議会の主な役割① 空家対策の検討
対策方針である「特定空家」の解消と空家等の利活用について、「桜川市空家等対策推進協議会」（以下、協議会）委員の方々と検討しながら「空家特措法」に基づく「桜川市空家等対策計画」に反映させていきたいと考えています。

②「特定空家」の認定「特定空家」は市が認定を行いますが、「空家特措法」のガイドラインでは、「特定空家」の認定を受けた所有者には税法上の不利益等があるため、第三者機関でもチェックを行うように求めています。このため協議会にこのチェック機能としての役割をお願いしたいと考えています。
また、「特定空家」の承認については、２段階を考えており、第１段階としては、近隣に悪影響を与えているかどうかを考慮し、「特定空家」の認定を行います。
認定した「特定空家」については、指導・助言を経て勧告・命令を行うこととなりますが、「勧告」以上については、罰則があることから、市として建築基準法等の見解も加え再度調査を行い、承認を求めることとしたいと考えています。

③ 「空家特措法」に基づいた「桜川市空家等対策計画」の策定
今後、「桜川市空家等対策計画」の素案について、委員の皆さんの意見を取り入れながら、協議会で確認をいただき策定していきたいと考えております。よって、協議を重ねながらとなりますので、必要があれば策定後も随時変更していきたいと考えています。

④ 空家対策の実行
空家対策は、所有者自身が何らかの対処を行えるよう、市が所有者に対し情報提供を行うことが基本となっています。
空家の所有者が適切な対応を行えるように、市としては必要な調査や適切な情報提供を行うため協議会内で、民間事業者の皆様と情報共有を図りながら、空家所有者に対して対処法の提案を行っていきたいと考えています。

【資料２】
空き家調査について（生活安全課作成）

桜川市内における空き家は、平成 26 年 8 月末現在で 619 件でありました。
内訳としまして住宅は 578 件 非住宅(石材工場等)は 41 件あり、敷地外から調査した結果
種別
総 合 判 定
件 数
普通
407 件
一部損壊
139 件
倒壊・倒壊の危険がある
17 件
住宅
早急な対応が必要
6件
不明※雑草等で敷地外から確認不可
計
普通

非住宅

一部損壊
倒壊・倒壊の危険がある
早急な対応が必要
計
合計

9件
578 件
24 件
12 件
4件
1件
41 件
619 件

空き家の定義としまして、空き家とは人の居住の用に供することを目的とする建物でありながら、その機能を果たしていないもの。
人が住んでいない住宅をさします。
空き家の特定については、自治会で把握している空き家情報(H23 実施)や水道閉栓データ等を活用しました。
空き家の推定は、目立つものとして、売り家の看板がある、雑木の手入れされていないなどがありますが、細かく見ると表札がない、郵便の滞留、雨戸がつまっている、カーテンがないなど、生活感が感じられないところを基に推定しました。
判定基準は、推定と同じく表札や雨戸、カーテン、郵便受け、生活のサインを指標とし、外観（建物、敷地の状況）を目視で判定しています。
この判定は、委託者と十分に打合せして現地調査員の疎通を図っております。
委託先：アクリーグ株式会社
水戸市元吉田 1041 番地 本社：小山市
契約金額：8,704,800 円（震災緊急雇用対応事業 補助率 10/10）
失業者雇用 6 名 雇用期間 H26.3.24〜8.29 大和庁舎 3 階北会議室

空家等対策の推進に関する特別措置法【資料３】（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）

（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないとき
は、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。

２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）

２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の概要
背

公布日：平成 26 年 11 月 27 日

景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1 条）
参考：現在、空家は全国約 820 万戸（平成 25 年）、401 の自治体が空家条例を制定（平成 26 年 10 月）

定義○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
（ 2 条 1 項）
○ 「特定空家等」とは、① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。
（2 条 2 項）

空家等
・市町村による空家等対策計画の策定
・空家等の所在や所有者の調査
・固定資産税情報の内部利用等
・データベースの整備等
・適切な管理の促進、有効活用
特定空家等・措置の実施のための立入調査・指導→勧告→命令→代執行の措置

施策の概要
国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等○ 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（5 条）○ 市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6 条）
・協議会を設置（7 条）○ 都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（8 条）

空家等についての情報収集○

市町村長は、・ 法律で規定する限度において、空家等への調査（9 条）・ 空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（10 条） 等が可能
○ 市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（11 条）

空家等及びその跡地の活用
市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらの活用のための対策の実施( 13 条)

特定空家等に対する措置（※）
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。( 14 条)

財政上の措置及び税制上の措置等
市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15 条 1 項）。
このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15 条 2 項）。
施行日：平成 27 年 2 月 26 日（※関連の規定は平成 27 年 5 月 26 日）

【資料５】

桜川市空家対策に係る今後のスケジュール（案）
平成27年12月14日現在
平成２７年度
１２月
桜川市空家等対策推進協議会の開催

１月

２月

平成２８年度
３月

４月

５月

６月

７月

８月

第１回

第１回

素案提示

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

第３回

第２回

パブリックコメント施行

桜川市空家等対策計画の策定

認定物件(案)の提示 ⇒ 認定

特定空家の認定

現地調査 ⇒ 所有者特定 ⇒ 意向確認 ⇒ ※特定空家の措置

空家等の実態調査

随 時

空家等の利活用検討

通 年

空家に関する助成事業等の検討

進捗報告

関係機関との調整

予算措置※助言・指導→勧告→命令→代執行