古屋拉致問題担当大臣記者会見要旨
日時：平成25年６月７日（金）10:28～10:40
場所：内閣府本府１階118会見室
１．発言要旨御苦労さまでございます。
今日は閣議のことは特に私からは発言することはございません。
それに先立ちまして、少子化対策の関係閣僚会議が開かれまして、私のほうから５月30日に私が受け取りました「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書」、これの中身について発言をさせていただきました。この報告書では、男性社会と言われている警察においても、治安情勢に敏感に対応する観点からも女性職員の力などの更なる活用、女性被害者等への対応の強化等が非常に重要であると指摘されておりますので、今後女性を活用していくに当たっては、出産・育児という期間をキャリアアップにうまく組み込んでいくような取組が求められる。こんな指摘もされていますので、警察でもソフト、ハード両面における環境整備だけではなくて、やはり女性職員の中核ポストへの登用、女性の視点を一層反映した業務運営などに取り組んで、真に仕事と家庭の両立が可能な少子化対策に寄与できる組織となるよう警察を督励してまいりたい。こういう趣旨の発言をさせていただきました。
私からは以上であります。
２．質疑応答（問）朝日の樫本です。
先日の交通違反取締の問題提起の件で、改めてお尋ねします。問題提起の趣旨は非常によく理解しているつもりなんですが、その例えとして挙げられた安全な道で20キロオーバーした車まで取り締まることは疑問という話ですが、これがやはり人によっては、状況によっては速度超過はあり得るし、取締りをすべきではないというふうに受け止められるよ
うな、誤解を招くような例え話だったという御認識は大臣にございますでしょうか。
（答）そういう誤解がないように、皆さま方が正しい報道をしていただくのがマスコミの皆さんの責任だと私は思います。その上で、これはやはり国会でも、あるいは現場の警察でも地域の皆さんに御説明されるときに、50キロのところで１キロでもオーバーしたら、違反なんですかということに対しては、いや、そうではありません、全体の流れというのがあって、そういう流れに従ってやっているときには特にそうではないんですという趣旨のことをはっきり言っておられるんですね。ですから、私はそういうことを想定して申し上げたまでであって、もちろん今後取締りの在り方を抜本的に見直していく中で、真に事故抑止に資する取締り、それからやはり取り締まられた側が納得できる取締り、そういうために場所、時間帯、それから取締りの方法、こういったものも見直していく。これは数カ月前に国家公安委員会でもその提案がございまして、委員のほうから、そして今警察で－１－

調査を含めてやっています。
それで、海外にも今、視察してもらっているんです。その視察の報告もしっかりつぶさに検討して検証しながら、今後は交通違反の取締りの見直し、これをしていきたいと思っております。
ですから、今、御質問されて、私も昨日取材を受けましたので、懇切丁寧に御説明申し上げたので、御理解いただけるかなと思っています。
（問）例え話が誤解を招くような中身だったという御認識ではないですか。
（答）例え話というか、一つの例示として、例え話ではないですよ、これは。例示ですから。例え話というのは違いますからね。例示として申し上げたまでであって、やはり国民の皆さんから理解しやすいように説明をするというのは、同時に我々閣僚、政治家でもありますから、そういう一環として申し上げたまでのことであって、今後はその取締り全体の見直しをしていくということが重要なのであります。
（問）公安委員会のほうに問い合わせとかは。
（答）公安委員会に問い合わせ、事務局にですか。それは私はまだ報告を受けてないけれ
ども、ただ、私の開設しているメールとか、ブログ、あるいはフェイスブックには多く意見が来ていまして、そのほとんどは激励のメールです。しっかり見直してくださいということです。数千通来ています。
（問）朝日新聞の松井と申します。
昨日のテレビ番組で中井元拉致問題担当大臣が拉致問題について、３、４人の生存が確認されているというような発言をされましたが、これについて大臣の受け止めをお願いします。
（答）中井さんはもう議員を辞めていますからね。民間人が言われたことですね。
（問）何か根拠とかがあっておっしゃったのか。
（答）いや、それは御本人が言ったことですからわかりません。しかし、まあ、現職の議員さんが言われたことではないですから。
（問）ＮＨＫの安永です。
北朝鮮の朝鮮中央通信が、今日、午後から板門店（パンムンジョン）の南北の対話ルート再開、９日に開城（ケソン）で実務者協議を行う。南北の対話が一気に進んで、米中の首脳会談も開かれる。どちらかというと６カ国協議への流れが今動き出していると思うんですが、日本として、この状況で、拉致問題をどうしていくか、北朝鮮との対話をどう考えるかというのは。
（答）昨日、官房長官もたしか会見していますよね、質問があって。開城（ケソン）の工業団地の再開。別に悪い話ではないのではないかという趣旨の会見をしていると思います。
同じ認識です。南北は対話をするということなら、それはしっかり見守っていこうというスタンスに変わりはないというふうに思います。
それから、やはり一つ一つの細かい動きに一喜一憂することではなくて、やはり我々はしっかりと全体の流れも含めてよく注視して、日本としては拉致問題という大きな問題を抱えている。これを解決するにはどういう対応をしていったらいいかということを総合的－２－に検討して取り組んでいくべきだというふうに思います。
（問）日朝協議についても対話と圧力、条件が揃えば。
（答）交渉のための交渉では意味がないと、これは総理もおっしゃっているとおりでありまして、やはり解決に資するものでなくては駄目だと。
（問）共同通信です。
昨日、与党が南海トラフ特措法案を提出しました。内閣府が出した被害想定とか対策、これを反映した内容のもので出されていましたが、一方で、その与党のほうは、首都直下地震のほうの特措法の提出も目指そうとしていますが、こちらのほうはまだ内閣府は被害想定も対策も中間報告だけしか出ていなくて、大分遅れていると思います。その辺について今どのような。
（答）南海トラフのほうは法案も与党政府一体になって、すべてのテーマにおいて取り組んでおりますけれども、この南海トラフ関連の特措法もその例外ではありません。したがって、今回ああいう形で法案が提出されたということは、私たちとしても評価しているというか、よい方向に行っているという認識であります。ただ、後はこれは議員立法ですし、国会対策をどうするかという立法府の問題でもあります。
それから、首都直下地震のほうは、これは確かに検討会議をずっとやっています。私はやはり首都直下地震というのは、極めて影響が大きい話なので、技術的にも論理的にもピタッと整合性のとれる中身にしていく必要があると思っていまして、多少時期が遅れても、十分そういったすり合わせをして、深く掘り下げた上で結論を最終報告としてほしいということを既に春先に私は指示を出しております。
例えば、スーパーコンピューター「京」も活用するというようなこともその対応の中に入っておりますので、おのずから発表の時期が少し先送りになるというのは、これは致し方ないことだと思っております。
（問）先週、南海トラフのワーキンググループですけれども、避難者のトリアージの話がかなりテーマになっていますが、今後、実際現場に取り組んでいく上で、国としてガイドラインとかどういう基準で判断するというか、そういうものをお考えになって。
（答）トリアージのことですね。災対基本法の中で、トリアージの話は御承知のように出ています。大規模な災害が起きますとどうしても全部避難場所に行くというのは物理的に受け入れられないケースも出てきますので、やはりそれは冷静に判断をしていただいて、正しく冷静に恐れるといった一環で、自宅で十分対応できる方はそこに留まっていただくということも含めて、いずれはそういうガイドライン的なものも作っていく必要があるのでしょう。しっかりそういったことも含めて、検討を深めていきたいと思っています。
（問）今回、対策実行会議のほう、推進検討会議から、４月ごろには１度という話でしたが、その後メンバーとか、対策の第１回の初会合の時期とかは決まりましたか。
（答）いや、まだ決まっていません。そう遠くない将来に決めさせていただきたいと思います。メンバーも含めて、やはり広範な専門家をしっかり入れさせていただいて、もちろん地方公共団体の代表選手にも入っていただくということで、今考えておりまして、決まってスタートするということが決定したら皆さんにも公表させていただきたいと思ってい－３－

ます。
（以－４－上）