特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
地方税の賦課徴収に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
北九州市は、地方税の賦課徴収に関する事務における特定個人情報ファ
イルの取扱いについて、特定個人情報の漏えいその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護を実施していることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
北九州市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年12月4日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※③対象人数

地方税の賦課、徴収に関する事務
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税のうち市税に関する事務全体の概要は以下のとおり。
１ 納税者からの申告・届出等や調査による課税事務
２ 納税者からの納税の管理、納税者への還付等を行う総合収納事務
３ 期限内に納付がない者への督促状等発送や滞納整理を行う総合滞納整理事務
４ 納税者等の宛名管理事務
特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容は、次のとおりである。
（１）納税者からの申告や届出を受け付け、確認を行う。また、税務署、年金保険者、企業、他自治体から申告情報を取得する。
（２）納税者からの情報により、控除、減免等の確認を行う。
（３）（２）について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第19条（別表第二）に基づき、障害者情報や生活保護情報等を情報提供ネットワーク経由で入手し、減免等の確認を行う。
（４）必要に応じて提出された申告書の個人番号について、情報提供ネットワーク経由で本人確認情報の照会を行う。
（５）（１）～（４）により決定した賦課内容を納税者や年金保険者、企業へ通知する。
（６）納税者の納付（納入）情報を金融機関からの領収済通知書により確認する。
（７）過納付や誤納付があった場合は、還付、充当の通知を納税者へ行う。
（８）納期限までに完納しない場合は、納税者に対して督促状を発送する。
（９）督促後も完納しない場合は、滞納整理を行う。
（１０）納税者等から税に関する各種証明の申請があった場合は、申請に応じた証明書を発行する。

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

税務システム
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税のうち市税の課
税データの管理や税証明の発行、納税管理人や納付方法の管理を行うシステムであり、次の機能を有する。
①各税目の納税者番号の確認・付番、②各税目の税額計算及び台帳の作成、③申告書等の情報の管理、④納税者に関する基本情報や関係者情報の管理、⑤各税目の納付書や納税通知書等の帳票発行、⑥法定調書等の資料情報の管理、⑦税に関する各種証明書の発行[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

総合収納ｼｽﾃﾑ、総合滞納整理ｼｽﾃﾑ、国民健康保険ｼｽﾃﾑ、介護保険ｼｽﾃ
ﾑ、後期高齢者医療ｼｽﾃﾑ、生活保護ｼｽﾃﾑ、市営住宅管理ｼｽﾃﾑ、就学援助ｼｽﾃﾑ、子ども子育てｼｽﾃﾑ、特別児童扶養手当ｼｽﾃﾑ、高齢者支援ｼｽﾃ（ ﾑ、障害者福祉ｼｽﾃﾑ、児童手当・児童扶養手当ｼｽﾃﾑ、臨時福祉給付金ｼｽ ）ﾃﾑ、農家台帳ｼｽﾃﾑ、下水道ｼｽﾃﾑ、電子申告・年金特徴ｼｽﾃﾑ、国税連携ｼ
ｽﾃﾑ、家屋評価ｼｽﾃﾑ、軽自動車検査情報市区町村提供ｼｽﾃﾑ、証明書ｺﾝ
ﾋﾞﾆ交付ｼｽﾃﾑ

システム2①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
１ 符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「統一識別番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２ 情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３ 情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う。
４ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
７ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８ セキュリティ管理機能
暗号化／復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する。
９ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
10 システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム3
①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名システム
１ 統一識別番号付番機能統一識別番号が未登録の個人について、新規に統一識別番号を付番する。
２ 宛名情報等管理機能
団体内統合宛名システムにおいて宛名情報等を統一識別番号、個人番号と紐付けて保存し、管理する。
３ 中間サーバー連携機能
中間サーバーまたは中間サーバー端末からの要求に基づき、統一識別番号に紐付く宛名情報等を通知する。
４ 既存システム連携機能
既存業務システムからの要求に基づき、個人番号又は統一識別番号に紐付く宛名情報等を通知する。
５ 権限管理機能
団体内統合宛名システム端末を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 中間サーバー（中間サーバー端末含む）、既存業務システム）

システム4①システムの名称②システムの機能

宛名管理システム
１ 識別番号付番機能
識別番号が未登録の宛名情報について、新規に識別番号を付番する。
２ 宛名情報等管理機能
宛名管理システムにおいて宛名情報等を識別番号、個人番号とひも付けて保存し、管理する。
３ 団体内統合宛名システム連携機能
宛名管理システムの宛名情報が更新された際に、団体内統合宛名システムに通知する。
４ 権限管理機能
宛名管理システムを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や宛名情報へのアクセス制御を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 既存業務システム

）

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

総合収納システム
税務システムをはじめとする各賦課業務システムの収納データを管理し、決算事務や滞納整理対象者の抽出を支援するシステムであり、次の機能を有する。
①金融機関からの入金情報の取り込み、②還付・充当情報の作成及び通知書の作成、③督促状、催告書の作成、④統計・決算情報の作成、⑤口座情報・納税貯蓄組合情報の管理、⑥延滞金・還付加算金の計算[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム

総合滞納整理ｼｽﾃﾑ、国民年金ｼｽﾃﾑ、国民健康保険ｼｽﾃﾑ、介護保険ｼｽﾃ
ﾑ、後期高齢者医療ｼｽﾃﾑ、市営住宅管理ｼｽﾃﾑ、就学援助ｼｽﾃﾑ、保健福（）
祉総合ｼｽﾃﾑ、下水道ｼｽﾃﾑ、し尿処理手数料ｼｽﾃﾑ、ごみ処理手数料ｼｽﾃ
ﾑ、母子寡婦福祉資金貸付金ｼｽﾃﾑ、入金管理ｼｽﾃﾑ、住宅貸付償還ｼｽﾃﾑ

システム6①システムの名称②システムの機能

総合滞納整理システム
税務システムをはじめとする各賦課業務システムの滞納データを管理し、滞納整理を支援するシステ
ムであり、次の機能を有する。
①総合収納ｼｽﾃﾑからの滞納データの取り込み、②滞納者情報の管理、③各滞納処分書類の作成、④納付書・催告書の作成、⑤統計・決算情報の作成、⑥延滞金の計算[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[[[ ○ ] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム

総合収納ｼｽﾃﾑ、国民年金ｼｽﾃﾑ、国民健康保険ｼｽﾃﾑ、介護保険ｼｽﾃﾑ、
後期高齢者医療ｼｽﾃﾑ、市営住宅管理ｼｽﾃﾑ、就学援助ｼｽﾃﾑ、保健福祉総（）
合ｼｽﾃﾑ、下水道ｼｽﾃﾑ、し尿処理手数料ｼｽﾃﾑ、ごみ処理手数料ｼｽﾃﾑ、母子寡婦福祉資金貸付金ｼｽﾃﾑ、入金管理ｼｽﾃﾑ、住宅貸付償還ｼｽﾃﾑ

システム7①システムの名称

電子申告・年金特徴システム

電子申告システム：提出が義務付けられている給与支払報告書及び地方税の申告、申請の手続きを電子的に行うためのシステム。
年金特徴システム：年金保険者と市区町村間で行われる個人住民税の特別徴収及び公的年金等支払報告書に関するデータ授受を行うためのシステム。
②システムの機能

税務システムとのデータ連携は、地方税共同機構を経由して行われ、次の機能を有する。
①申告書データの審査・管理、②利用届出データの審査・管理、③税務システム連携用の各種ファイルの出力、④団体回付データの出力、確認及び審査サーバへの回付データ格納、削除、送信等、⑤寄附金税額控除に係る申告特例通知書の送受信、⑥収納データの受信[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

③他のシステムとの接続
（

）

システム8
①システムの名称②システムの機能

国税連携システム
国税連携データ（所得税確定申告書等データ、法定調書データ、扶養是正情報等データ）を国税庁と地方公共団体間で連携するシステムで、次の機能を有する。
①国税庁との国税連携データ集配信、②国税連携データ照会、③他の地方公共団体への課税データ送
信及び扶養是正情報を国税庁へ送信する団体間回送、④団体情報、利用者情報等の登録・更新[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続
（

）

システム9
①システムの名称②システムの機能

証明書コンビニ交付システム

１．ＬＧＷＡＮを通じて既存業務システムからデータを受信し、税証明書に記載する情報を更新する。
２．証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、税証明書データを作成し送付する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 証明書交付センター）

３．特定個人情報ファイル名
税務関係システムファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

特定個人情報ファイルを利用することで、個人の特定、個人の宛名の突合の正確性が向上し、市税の公平・公正な課税に資することとなるとともに、社会保障に関する情報及び地方税関係情報を入手する
ことで、事務の効率化が図れる。

②実現が期待されるメリット

・番号制度の導入により、住民税申告書の情報、給与支払報告書等の課税に関する情報や住所等の住
民情報の名寄せ・突合ができ、より正確かつ効率的に納税者等の情報を把握することが可能となる。
・紙媒体での照会により確認している被扶養者の所得等の確認や障害者減免の適用のため障害者手帳の提示を求めている事務等について、事務負担の削減が可能となる。
・住民が、社会保障分野の手続きで求めている所得額証明書等の添付書類の提出を省略することができる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法 第9条第1項 別表第一の16の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号法第19条第8号及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二において、第3欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に「地方税関係情報」が含まれている項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(別表第二における情報照会の根拠)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二において、第1欄(情報照会者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)が「地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの(27の項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第20条）

７．評価実施機関における担当部署①部署

北九州市財政局税務部税制課②所属長の役職名

税制課長

８．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容

地方税の賦課、徴収に関する事務の内容（システム全体図）
情報元

北九州市
税 務関 係 シ ス テ ム

提供先

庁 内 連 携 ネットワー ク

税務 シ ス テ ム

ァ

フ

⑩各種証明

③
④

④

③

④

他自治体

総 合 収納

総合滞納整

ｼｽ ﾃﾑ

ｼｽ ﾃﾑ

税
ム 務
収
フ 関
納
係 未納
情
イ シ 情報
報
ル ス
テ

ム 税
納
フ 務
整
関
理
イ 係
情
ル シ
報
ス
滞 テ

⑪情報更新

)

）

（給与特徴）

⑧督促状

バ

情報元

ァ

情報
⑤税額通知等⑦還付、充当通知書

③

ク
シ
ス
テ
ム

特定個人情報
その他情報

課税

業

ー

市
税
税
共賦
通課
情
報情
報
情
報
・

団
体
ｼ
内
ｽ
統
ﾃ
合
ﾑ
宛
名

ー

各
住
業
基
務
・
シ
福
ス
祉
テ
等
ム

ァ

（給与支払報告書）

イ
ル

（

①

移
転

）

①申告等情報）企

電 ⑤
子 税額通知等e
申 （年金特徴）
L
告
T
シ
A
ス
X
テ ①
ム

④本人確認

中
間
サ

）

⑤

）

e
Ｌ
Ｔ
Ａ
Ｘ

①

動
車
税

減免等確認

（

⑤税額通知等

①

・
軽
自

③

（

（年金支払報告書）（回送資料）（①申告等情報

タ
ル
セ
ン
タ

①

）

保
年
険
金
者

（回送資料）（①申告等情報

ー

他
自
治
体

情
報

課税情報

ー

（確定申告）①

ァ①申告等情報

⑩
地
方
税
ポ

ト
ワ

）

⑩税務調査

（

税
務
署

国
税
e
連 ①
L
携
T
シ
A
ス ①
X
テ
ム 申告等情報

）

LGWAN

庁共
内通
連基
携盤
住基情報
シシ
スス
課税情報
テ テ
ムム

④

住登外情報

金融機関

(

②減免申請等

税
務
市
関
民
税係
情
報 シ
・ ス
固
定 テ
資
ム
産
税 フ

(

①申告等情報（市申告）

ッ

納
税
者

情
報
提
供
ネ

（

⑤税額通知等（普通徴収）

宛

税 名
イ 務 管
ル 関 理
係 ｼ
宛 シ ｽ
名 ス ﾃ
情 テ ﾑ
報 ム

⑥収納情報
（領収済通知書)⑫税証明書請求

⑩各種証明

証
セ
明
ン
書
タ
交
付
ー

ス ※納
ト コ
税
ア ン
キ ビ 者
オ ニ
ス エ
ク ン
端 ス
末

⑫税証明書請求⑬税証明書情報

証
交
明
付
書
シ
コ
ス
ン
テ
ビ
ム
ニ

（備考）
①納税者からの申告や届出を受け付け、確認を行う。また、税務署、年金保険者、企業、他自治体から申告情報を取得する。
②納税者からの情報により、控除、減免等の確認を行う。
③②について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第19条（別表第二）に基づき、障害者情報や生活保護情報等を情報提供ネットワーク経由で入手し、減免等の確認を行う。
④必要に応じて提出された申告書の個人番号について、情報提供ネットワーク経由で本人確認情報の照会を行う。
⑤①～④により決定した賦課内容を納税者や年金保険者、企業へ通知する。
⑥納税者の納付（納入）情報を金融機関からの領収済通知書により確認する。
⑦過納付や誤納付があった場合は、還付、充当の通知を納税者へ行う。
⑧納期限までに完納しない場合は、納税者に対して督促状を発送する。
⑨督促後も完納しない場合は、滞納整理を行う。
⑩納税者等から税に関する各種証明の申請があった場合は、申請に応じた証明書を発行する。
⑪証明コンビニ交付に必要な情報を更新する。
⑫証明書交付センター経由で、納税者より税証明書の交付請求を受ける。
⑬証明書交付センターに対して、税証明書の情報を送信する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
税務関係システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者及び課税調査対象者等
その必要性④記録される項目

正確かつ公平・公正な賦課徴収業務を行うにあたり、納税義務者の特定等に必要な範囲の特定個人情報を保有するもの。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

１ 識別情報：対象者を正確に特定するために保有
２ 連絡先等情報：対象者の賦課期日時点の居住地、世帯情報を把握するために保有
３ 業務関係情報
・国税関係情報：対象者の確定申告書に係る情報に基づき、住民税額の算出、減免を行うために保有・地方税関係情報：賦課・徴収に直接関わる市税情報を保有
・医療保険関係情報：医療保険料の情報に基づき、社会保険料控除を算出するために保有・生活保護・社会福祉関係情報：生活保護等の情報に基づき、非課税者の抽出、減免額及び控除額の算出を行うために保有・介護保険関係情報：介護保険料の情報に基づき、社会保険料控除を算出するために保有・年金給付関係情報：対象者の公的年金等支払報告書に係る情報に基づき、住民税額の算出、減免を行うために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１２月２５日⑥事務担当部署

北九州市財政局税務部税制課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※

市民文化スポーツ局戸籍住民課、保健福祉局保険年）
金課・保護課・介護保険課[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、年金保険者[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（ 他自治体

）

（ 企業

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

１ 識別情報：随時
２ 連絡先等情報：随時
３ 業務関係情報
・国税関係情報：随時
・地方税関係情報：随時
・医療保険関係情報：年１回、１月・生活保護・社会福祉関係情報：年２回、１月、５月
・介護保険関係情報：年１回、１月・年金関係情報：毎月１回④入手に係る妥当性

課税事務を適正に行うため、法令等の範囲内で適宜、申告等の情報及び税務調査による情報の収集を行う必要がある。

⑤本人への明示･課税に必要な情報については、番号法の別表第二の27の項に規定されている。

⑥使用目的 ※

・より正確な課税情報の把握。
・税の減免等、真に手を差し伸べるべき者の把握・確認。
・賦課徴収事務の効率化。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※－
財政局税務部、財政局債権管理室、財政局東部市税事務所、西部市税事務所、各区役所市民課・出張所＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
500人以上1,000人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
１ 課税事務・申告及び届出等による情報や登録された資産の情報等から課税事務に使用する。
２ 総合収納事務・課税情報や納税情報等から収納、還付、充当などの総合収納事務に使用する。
３ 総合滞納整理事務
・賦課された税金に対して納付額が不足するものについて滞納整理を行うために使用する。
４ 宛名管理事務
・納税義務者へ通知や連絡する際の、最新の宛名を管理するために使用する。
５ 情報連携・他市町村と情報連携ネットワークを利用した情報連携を行うために使用する。

情報の突合 ※

市税の減免措置に該当するか確認するため、申告情報（国税関係情報、地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報）と生活保護・社会福祉関係情報を情報提供ネットワークシステムで連携し入手した情報を突合させる。（上記１）

情報の統計分析※

総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特定の個人を判別し得るような統計は行わない。

権利利益に影響を
市税の賦課決定・賦課更正与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

システム基盤（オペレーション業務等）①委託内容

システム基盤（オペレーション業務等）

対象となる本人の数

2） 委託しない11 ） 件

委託事項1②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲＜選択肢＞
1） 委託する[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※オペレーション作業については全てのデータを取り扱うため、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ④委託先への特定個人情報[[]紙
リファイルの提供方法
本業務委託は、本市専用のサーバ群の運用管理でありファイルの提供は[ ○ ] その他 （）
行わない物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契⑤委託先名の確認方法
約書の開示請求により確認することができる。
その妥当性

⑥委託先名
⑦再委託の有無 ※再委託日立・NTTデータ企業連合
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先及び再委託先から下記資料の提出を受け、承諾を判断している。
また、再委託を承諾する条件として、再委託先の管理・監督業務を行うことを条件に、許諾している。
＜委託先＞
・再委託対象業務、再委託の理由、再委託先名称、再委託期間等を含む再委託の承認依頼⑧再委託の許諾方法＜再委託先＞
・情報資産の保護体制等の報告
・従事者一覧
・代表者を含む情報資産に関する誓約書⑨再委託事項

オペレーション業務

委託事項2

税務システム運用保守業務①委託内容

税務システムの運用及び保守業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

システムの運用・保守作業を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

10人以上50人未満
] 専用線

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[]紙リシステムの運用・保守作業において、特定個人情報ファイルの提供は行わ[ ○ ] その他 （
ない。
[

）

⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名株式会社 ＲＫＫＣＳ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項3

総合収納システム運用保守業務①委託内容

総合収納システムの運用及び保守業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

システムの運用・保守作業を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

10人以上50人未満
] 専用線

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[]紙リシステムの運用・保守作業において、特定個人情報ファイルの提供は行わ[ ○ ] その他 （
ない。
[

）

⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名株式会社 ＲＫＫＣＳ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項4

総合滞納整理システム運用保守業務①委託内容

総合滞納整理システムの運用及び保守業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

システムの運用・保守作業を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

10人以上50人未満
] 専用線

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[]紙リシステムの運用・保守作業において、特定個人情報ファイルの提供は行わ[ ○ ] その他 （
ない。
[

）

⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

北日本コンピューターサービス 株式会社

⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項5

市税及び税外債権関連業務①委託内容

・個人市民税特別徴収、軽自動車税に係る業務、データ入力及び通知書発送補助並びに問合せ等対応・登記済通知書データ入力
・給与支払報告書、住民税申告書、償却資産明細書等データエントリー・市税の徴収業務、納付勧奨、窓口業務、財産調査
・市税及び税外債権の収納管理・税務関係システムの本番運用支援、システム改修支援、障害対応等の運用支援業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

業務を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。

[

50人以上100人未満

]

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモ
リ

[○ ]紙

[

] その他

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

アクセンチュア 株式会社

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先及び再委託先から下記資料の提出を受け、承諾を判断している。
また、再委託を承諾する条件として、再委託先の管理・監督業務を行うことを条件に、許諾している。
＜委託先＞
・再委託対象業務、再委託の理由、再委託先名称、再委託期間等を含む再委託の承認依頼⑧再委託の許諾方法＜再委託先＞
・情報資産の保護体制等の報告
・従事者一覧
・代表者を含む情報資産に関する誓約書⑨再委託事項・給与・年金支払報告書、確定申告書、償却資産申告書パンチ入力データ作成
・業務効率化ツール作成

委託事項6

納税通知書等作成及び封入・封かん業務①委託内容

住民税及び固定資産税の納税通知書の作成、封入・封かん業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の本市の納税通知対象者
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

納税の通知が必要なデータを提供する必要があるため、特定個人情報ファイルの一部が委託の対象となる。
[

10人以上50人未満

]

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモ
リ

[○ ]紙

[

] その他

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

トッパン・フォームズ 株式会社、株式会社 九州コーユー⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項7

市税等コンビニ収納業務①委託内容

市税収納データの管理保全、伝送業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の市税をコンビニで納付した者
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

コンビニ収納データの管理・伝送作業が発生するため、特定個人情報ファイルの一部が委託の対象と
なる。
[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ 収納データの伝送において、特定個人情報ファイルの提供は行わない。

）⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名株式会社 電算システム⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項8

宛名管理システム運用保守管理①委託内容

宛名管理システムの運用及び保守管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

システムの運用・保守作業を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要がある。
[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システムの運用・保守作業において、ファイルの提供は行わない）⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名株式会社 ＲＫＫＣＳ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項9

団体内統合宛名システム運用保守業務①委託内容

団体内統合宛名システムの運用及び保守業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

システムの運用・保守作業を実施するために、特定個人情報ファイル全体を委託の対象にする必要が
ある。
[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信））⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社九州北部公共ビジネス部⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先及び再委託先から下記資料の提出を受け、承諾を判断している。
また、再委託を承諾する条件として、再委託先の管理・監督業務を行うことを条件に、許諾している。
＜委託先＞
・再委託対象業務、再委託の理由、再委託先名称、再委託期間等を含む再委託の承認依頼⑧再委託の許諾方法＜再委託先＞
・情報資産の保護体制等の報告
・従事者一覧
・代表者を含む情報資産に関する誓約書⑨再委託事項

運用・保守作業の一部

委託事項10

証明書コンビニ交付システムのサービス利用①委託内容

証明書コンビニ交付システムの開発・保守・運用業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

本市の証明書コンビニ交付システムはＬＧＷＡＮ－ＡＳＰによるクラウドサービスとして導入することにより、コストの低減及び効率的なシステムの保守・運用を行うことが可能となる。
[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信））⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

TKC・ＮＤＫＣＯＭ共同事業体⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項11

電子申告システム・国税連携システムのサービス利用①委託内容

電子申告システム・国税連携システムの開発・保守・運用業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

本市の電子申告システム・国税連携システムはＬＧＷＡＮ－ＡＳＰによるクラウドサービスとして導入することにより、コストの低減及び効率的なシステムの保守・運用を行うことが可能となる。
[

50人以上100人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信））⑤委託先名の確認方法

物品等供給契約競争入札結果等の公表要領に基づく公表、また、北九州市情報公開条例に基づく契約書の開示請求により確認することができる。

⑥委託先名

株式会社TKC⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先及び再委託先から下記資料の提出を受け、承諾を判断している。
また、再委託を承諾する条件として、再委託先の管理・監督業務を行うことを条件に、許諾している。
＜委託先＞
・再委託対象業務、再委託の理由、再委託先名称、再委託期間等を含む再委託の承認依頼⑧再委託の許諾方法＜再委託先＞
・情報資産の保護体制等の報告
・従事者一覧
・代表者を含む情報資産に関する誓約書⑨再委託事項

開発・運用・保守作業の一部

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（66 ） 件[ ○ ] 移転を行っている39 ） 件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第８号別表第２に定める情報照会者（別紙１参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号別表第２②提供先における用途

番号法第１９条第８号別表第２に定める各事務③提供する情報

市税賦課情報④提供する情報の対象となる本人の数（[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

提供先2

国税庁長官

①法令上の根拠番号法第１９条第１０号②提供先における用途

国税の賦課徴収③提供する情報

市税賦課情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度随時（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信）

）

提供先3

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第１０号②提供先における用途

地方税の賦課徴収③提供する情報

市税賦課情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信）⑦時期・頻度

随時

提供先4

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第１０号②提供先における用途

地方税の賦課徴収③提供する情報

市税賦課情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度随時（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信）

）

提供先5

給与支払者（特別徴収義務者）①法令上の根拠番号法第１９条第１号②提供先における用途

地方税の賦課徴収③提供する情報

市税賦課情報（市民税の特別徴収に関する情報）④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ（但し、給与からの市民税特別徴収に関する者に限る）
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ ＬＧＷＡＮ（暗号化通信）⑦時期・頻度

当初賦課：５月、修正賦課：随時

移転先1

移転先については別紙２のとおり①法令上の根拠

別紙２のとおり②移転先における用途

別紙２のとおり③移転する情報

市税賦課情報④移転する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

別紙２のとおり（ 別紙２のとおり）

(別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番 情報照会者

事務

情報提供者

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大
1 厚生労働大臣 臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって 市町村長
主務省令で定めるもの

特定個人情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの

全国健康保険 健康保険法による保険給付の支給に関する事務で協会あって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大
4 厚生労働大臣 臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって 市町村長
主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例
全国健康保険6によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条 市町村長
協会の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障
8 都道府県知事 害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給 市町村長付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの2

3 健康保険組合

9 都道府県知事

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給
市町村長に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

11 市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児
通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談
支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収
市町村長
又は市町村長 に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

18 市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関市町村長する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

20 市町村長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関 市町村長する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報
であって主務省令で定めるもの

16

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による23 都道府県知事 入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

都道府県知事 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金
市町村長
26 等
の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

27 市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれら
28 都道府県知事 の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれら
29 又は共済組合 の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関す 市町村長
等る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は社会福祉協議低利で資金を融通する事業の実施に関する事務で会あって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報、児童手当関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

公営住宅法第二条第十六号に規定する事 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務で31
業主体である あって主務省令で定めるもの
都道府県知事又は市町村長

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

30

日本私立学校 私立学校教職員共済法による短期給付又は年金で34 振興・共済事業 ある給付の支給に関する事務であって主務省令で定 市町村長
団
めるもの
厚生労働大臣 厚生年金保険法による年金である保険給付又は一35 又は共済組合 時金の支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長
等
もの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

(別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番 情報照会者

事務

情報提供者

特定個人情報文部科学大臣 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特37 又は都道府県 別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関 市町村長
教育委員会
する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

38

都道府県教育委員会又は市 学校保健安全法による医療に要する費用について
市町村長
町村教育委員 の援助に関する事務であって主務省令で定めるもの
会

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

39

国家公務員共 国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関市町村長済組合する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

40

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法
国家公務員共の長期給付に関する施行法による年金である給付 市町村長
済組合連合会の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

市町村長又は国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料
42 国民健康保険
市町村長の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
組合

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その48 厚生労働大臣
市町村長
他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

53 市町村長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関 市町村長する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報
であって主務省令で定めるもの

住宅地区改良法第二条第二項に規定する
54
施行者である
都道府県知事又は市町村長住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃
若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に市町村長対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

57

都道府県知事 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関す
市町村長等る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの

58

地方公務員共 地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に市町村長済組合関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方公務員共済組合又は全59 国市町村職員
共済組合連合会

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組
合法の長期給付等に関する施行法による年金であ
市町村長
る給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

61 市町村長

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって市町村長
主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

62 市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって市町村長
主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額
63 都道府県知事 の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主 市町村長
務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のな
都道府県知事 い者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦につい64
市町村長
又は市町村長 ての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支
市町村長等給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

65

厚生労働大臣 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特66 又は都道府県 別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務
知事
省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六都道府県知事67
十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉 市町村長
等手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって市町村長
主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

70 市町村長

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安
厚生労働大臣定及び職業生活の充実等に関する法律による職業
71 又は都道府県
市町村長
転換給付金の支給に関する事務であって主務省令
知事で定めるもの地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

(別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番 情報照会者

事務

情報提供者

市町村長（児童手当法第十七
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に74 条第一項の表
市町村長関する事務であって主務省令で定めるものの下欄に掲げる者を含む。）
80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢
後期高齢者医者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 市町村長
療広域連合
であって主務省令で定めるもの

特定個人情報

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支市町村長給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
法律第十八条
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律によ第二項に規定85の2る賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で 市町村長
する賃貸住宅定めるものの建設及び管理を行う都道府
県知事又は市
町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

84 厚生労働大臣

87

都道府県知事 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務で市町村長
等あって主務省令で定めるもの

91 厚生労働大臣

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給す市町村長るものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号附
則第三十二条
第二項に規定する存続組合 平成八年法律第八十二号による年金である長期給92 又は平成八年 付又は年金である給付の支給に関する事務であって 市町村長
法律第八十二 主務省令で定めるもの
号附則第四十
八条第一項に規定する指定基金
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業
94 市町村長の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主 市町村長
務省令で定めるもの
97

都道府県知事
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関又は保健所をする法律による費用の負担又は療養費の支給に関 市町村長
設置する市のする事務であって主務省令で定めるもの
長

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の101 厚生労働大臣
市町村長
規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律による年金である給付
農林漁業団体 (同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保102
市町村長
職員共済組合 険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業
務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定によ
独立行政法人り独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた
103 農業者年金基市町村長
平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者
金年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

独立行政法人 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸106 日本学生支援 与及び支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長
機構
もの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関す
107 厚生労働大臣 る法律による特別障害給付金の支給に関する事務 市町村長
であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

(別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番 情報照会者

事務

情報提供者

特定個人情報障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す都道府県知事 るための法律による自立支援給付の支給又は地域
108
市町村長
又は市町村長 生活支援事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

文部科学大
臣、都道府県 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による113 知事又は都道 就学支援金の支給に関する事務であって主務省令
府県教育委員 で定めるもの
会

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援
114 厚生労働大臣 に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に 市町村長
関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

平成二十三年
法律第五十六平成二十三年法律第五十六号による年金である給号附則第二十115付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 市町村長
三条第一項第の三号に規定する存続共済会

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

116 市町村長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の 市町村長
実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による117 厚生労働大臣 年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律による特120 都道府県知事 定医療費の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録121 等に関する法
律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的市町村長給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

(別紙２)特定個人情報の移転先
移転先①法令上の根拠子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1 部子育て支援課②移転先の用途⑥移転方法⑦時期・頻度

1.庁内連携システム
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関す 2.その他
る事務[税務システム
画面の閲覧]

1. １回／月
2. 随時

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給 1.庁内連携システム
付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若 2.その他
しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉[税務システムサービスの提供に関する事務
画面の閲覧]

1．1回／月2．随時

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関す
庁内連携システムる事務

1回／月

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事
務

その他[税務システム
画面の閲覧]

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

1.庁内連携システム
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措 2.その他
置又は費用の徴収に関する事務[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

1．1回／月
2．随時

2 障害者支援課

3 障害者支援課

保健福祉局感染症医療

4 政策部感染症医療政策課

保健福祉局障害福祉部

5 障害者支援課

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、

6 精神保健・地域移行推進 北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項
課

随時

保健福祉局総務部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1.庁内連携システム
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金
2.その他の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関[税務システムする事務
画面の閲覧]

保健福祉局健康医療部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1．庁内連携システム
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収
1．１回／月2．その他[税務システに関する事務2．随時
ム画面の閲覧]保健福祉局健康医療部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1.庁内連携システム
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又 2.その他
は保険料の納付に関する処分に関する事務[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月2．随時

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月2．随時

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

7 保護課

8 保険年金課

9 保険年金課

10 障害者支援課

11 部子育て支援課

保健福祉局地域福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事
庁内連携システム務

１回／月

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童 1.庁内連携システム
扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は 2.その他
国民年金法等の一部を改正する法律附則第９７条第１項の [税務システム
福祉手当の支給に関する事務
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

12 介護保険課

13 障害福祉企画課

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

14 部子育て支援課

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの庁内連携システム

1回／月

保健福祉局健康医療部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1．庁内連携システム
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療
1．１回／月2．その他[税務システ
給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
2．随時
ム画面の閲覧]保健福祉局総務部保護番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法 庁内連携システム
律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項、第３項

1．庁内連携システム
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施
1．１回／月2．その他[税務システ
又は保険料の徴収に関する事務
2．随時
ム画面の閲覧]保健福祉局健康医療部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1.庁内連携システム
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 2.その他による特別障害給付金の支給に関する事務[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月2．随時

保健福祉局障害福祉部

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1.庁内連携システム
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
2.その他の法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業[税務システムの実施に関する事務
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

1.庁内連携システム
北九州市心身障害者扶養共済制度条例による心身障害者 2.その他
扶養共済制度に関する事務[税務システム
画面の閲覧]

1．1回／月
2．随時

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項、第３項

北九州市営住宅条例による市営住宅等の管理に関する事
庁内連携システム
務

１回／月

15 保険年金課

16 課

保健福祉局地域福祉部

17 介護保険課

18 保険年金課

19 障害者支援課

子ども家庭局子ども家庭

20 部
幼稚園・こども園課

保健福祉局障害福祉部

21 障害福祉企画課

建築都市局住宅部

22 住宅管理課

１回／日(別紙２)特定個人情報の移転先
移転先
保健福祉局総務部保護23 課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項②移転先の用途⑥移転方法

生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費 庁内連携システム
用の返還又は徴収金の徴収に関する事務⑦時期・頻度

１回／年

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

子どもに対する医療費の助成に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他
1．1回／月[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

25

保健福祉局障害福祉部
障害者支援課

重度障害者に対する医療費の助成に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他
1．1回／月[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

26

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、
部子育て支援課北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

1.庁内連携システム
ひとり親、ひとり親家庭の児童及び父母のない児 2.その他
1．1回／月童に対する医療費の助成に関する事務[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

27

保健福祉局地域福祉部
介護保険課

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

1.庁内連携システム
生計困難者に係る介護保険サービスの利用者負 2.その他
1．1回／月担の軽減に関する事務[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

28

保健福祉局保健所
保健予防課

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に その他関する法律による費用の負担又は療養費の支給 [税務システムに関する事務
画面の閲覧]

29

保健福祉局技術支援部
難病相談支援センター

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

難病の患者に対する医療等に関する法律による
特定医療費の支給に関する事務

1．庁内連携システム
1．１回／月2．その他[税務シス 2．随時
テム画面の閲覧]30

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、
部子育て支援課北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務

その他[税務システム
画面の閲覧]

31

子ども家庭局子育て支援 番号法第９条第２項、
部子育て支援課北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

児童手当法による児童手当の支給に関する事務

1.庁内連携システム
2.その他
1．1回／月[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

32

保健福祉局健康医療部
保険年金課

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

1.庁内連携システム
1．1回／年・
年金生活者支援給付金の支給に関する法律によ 2.その他
随時る年金生活者支援給付金の支給に関する事務[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

子ども家庭局子育て支援
番号法第９条第２項、
33 部
北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項
子育て支援課

1.庁内連携システム
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
1．年次、月
2.その他するための法律による自立支援医療（育成医療）次（毎月）[税務システム費の支給決定業務
2.随時
画面の閲覧]

24 部子育て支援課

34

保健福祉局健康医療部
健康推進課

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項

子ども家庭局子育て支援
番号法第９条第２項、
35 部
北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項
子育て支援課36

子ども家庭局子ども総合 番号法第９条第２項、センター
北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

子ども家庭局子育て支援
番号法第９条第２項、
37 部
北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項
子育て支援課38

保健福祉局技術支援部
精神保健福祉センター

39

保健福祉局総務部総務課

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項

健康増進法による健康診査受診券交付事務

その他[税務システム
画面の閲覧]

随時

随時

随時

1.庁内連携システム
母子及び父子並びに寡婦福祉法によるひとり親、
2.その他
1．1回／月
ひとり親家庭の児童及び父母のない児童に対す[税務システム2．随時る日常生活支援事業に関する事務
画面の閲覧]

児童福祉法による児童福祉施設入所に伴う費用庁内連携システム
徴収額決定のための課税状況把握業務

1．1回／月・年
2．随時

児童福祉法による施設利用者の自己負担金決定 税務システム
業務
画面の閲覧

随時

自立支援医療（精神通院医療）の支給決定業務

1.庁内連携システム
2.その他
1．1回
[税務システム
2．随時
画面の閲覧]

1.電磁的記録媒体
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に 2.その他
関する事務[税務システム
画面の閲覧]

1．1回
2．随時６．特定個人情報の保管・消去＜北九州市における措置＞
セキュリティカードによる入退室管理を行っている部屋の、更にセキュリティカードで入退室管理を行っているサーバ室内のシステム基盤上に保管している。また、該当システム基盤のサーバログインは、ＩＤ／パスワードによる認証が必要で、限られたメンバーしか操作できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンターにおける措置＞
証明書コンビニ交付システムデータセンターにおいては、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
＜電子申告システム・国税連携システムデータセンターにおける措置＞
電子申告システム・国税連携システムデータセンターにおいては、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

①保管場所 ※

期間[

6年以上10年未満

]

②保管期間

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 地方税法第１７条の５に規定

③消去方法

７．備考
－

＜北九州市における措置＞
・サーバー上のデータは、消除者等の他業務に影響のないデータについて、システム内で定期的に削除処理を実行する。
・紙媒体は、文書管理システムで管理された保存年限を経過したものについて、溶解処分を行う。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サー
バー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンターにおける措置＞・消除者等の他業務に影響のないデータについて、システム内で定期的に削除処理を実行する。
＜電子申告システム・国税連携システムデータセンターにおける措置＞・消除者等の他業務に影響のないデータについて、システム内で定期的に削除処理を実行する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目｛市税賦課情報}（市民税情報）１．当初資料ファイル
・給与支払報告書
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・バッチ連番 ・処理コード ・資料番号 ・合算区分 ・申告区分 ・徴収区分
・指定番号
・個人番号 ・受給者番号・パンチ氏名カナ ・パンチ生年月日・専給区分 ・給与収入一般
・給与収入専従 ・給与特定控除 ・給与所得 ・所得控除合計 ・源泉徴収税額 ・源泉徴収税額内未納 ・源泉徴収税額計算値
・控除対象配偶者あり ・控除対象配偶者あり老人 ・配偶者特別控除 ・扶養_特定 ・扶養_同居老親 ・扶養_老人合計
・扶養_一般 ・扶養_障害_特別同居 ・扶養_障害_特別合計 ・扶養_障害_その他 ・控除_小規模企業共済等掛金・控除_社会保険料 ・控除_生命保険料 ・控除_損害保険料 ・控除_住宅取得特別 ・定率控除額 ・前職分給与 ・配偶者所得・生命保険_個人年金支払額 ・損害保険_長期支払額 ・本人_夫あり ・本人_未成年 ・乙欄区分 ・本人_特別障害
・本人_その他障害 ・本人_老年者 ・本人_寡婦 ・本人_寡夫 ・本人_勤労学生 ・死亡退職 ・災害者 ・外国人 ・就退職区分
・就退職年月日 ・算入強制区分 ・強制親区分 ・警告エラー無視サイン ・併徴先判定区分 ・エラー区分 ・エラー内容
・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・国民年金保険料等 ・転送区分 ・転送先コード
・転送日 ・年調区分 ・住宅取得等特別控除可能額 ・エラー分類 ・前職合算 ・前職被合算 ・摘要 ・リンク区分 ・普徴区分
・前職有無区分 ・住所区 ・住宅居住開始年月日1 ・住宅居住開始年月日2 ・住宅借入金等年末残高1・住宅借入金等年末残高2 ・住宅借入適用区分1 ・住宅借入適用区分2 ・住宅借入適用区分3 ・エラー詳細コード ・扶養_年少・生命保険_支払額 ・新生命保険_支払額・新生命保険_個人年金支払額 ・新生命保険_介護医療支払額
・資料に記載された個人番号
・年金支払報告書
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・バッチ連番 ・処理コード ・資料番号 ・合算区分 ・入力区分 ・徴収区分
・源泉徴収税額計算値 ・指定番号 ・パンチ生年月日 ・パンチ氏名カナ ・年金収入 ・年金所得 ・源泉徴収税額
・源泉徴収税額内未納 ・定率控除額 ・配偶者所得 ・配偶者特別控除 ・控除対象配偶者あり・控除対象配偶者あり老人 ・本人_特別障害 ・本人_その他障害 ・本人_老年者 ・本人_寡婦 ・本人_寡夫
・本人_勤労学生 ・扶養_特定 ・扶養_同居老親 ・扶養_老人合計 ・扶養_一般 ・扶養_障害特別同居 ・扶養_障害特別合計
・扶養_障害その他 ・控除_社会保険料 ・算入強制区分 ・強制親区分 ・本人_夫あり ・警告エラー無視サイン・エラー区分 ・エラー内容 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・転送区分
・転送先コード ・転送日 ・年調区分 ・エラー分類 ・個人特定コード ・リンク区分 ・住所区 ・エラー詳細コード ・扶養_年少・資料に記載された個人番号
・確定申告書、住民税申告書・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・バッチ連番 ・処理コード ・資料番号 ・合算区分 ・申告区分 ・徴収区分
・指定番号 ・個人番号 ・受給者番号 ・パンチ生年月日 ・パンチ氏名カナ ・税務署番号 ・税務署連絡区分
・警告エラー無視サイン ・強制課税区分 ・手入力区分 ・所得_営業等 ・所得_営業_営業等内訳 ・所得_他事_営業等内訳
・所得_漁業_営業等内訳 ・所得_農業 ・所得_肉用牛_免税免外計 ・所得_肉用牛_免外売却価額 ・所得_不動産 ・所得_利子・所得_配当_配当控除適用分 ・所得_配当_配当控除適用無分 ・所得_配当_少額 ・所得_給与 ・所得_公的年金 ・所得_雑・所得_譲渡一時 ・所得_一時2分の1前 ・所得_総合短期 ・所得_総合譲渡長期2分の1前 ・所得_退職 ・所得_分離山林
・所得_分離事業雑 ・所得_分離短期 ・所得_分離短期軽減 ・所得_分離長期一般 ・所得_分離長期優良 ・所得_分離長期居住
・所得_分離有価証券上場 ・所得_分離有価証券未公開 ・所得_分離先物取引 ・合計所得金額 ・総所得金額 ・総所得金額等・純損失の金額 ・雑損失の金額 ・分離先物取引繰越控除 ・専従者控除_配偶者 ・専従者控除_その他
・平均課税_前々年の変動所得 ・平均課税_前年の変動所得 ・平均課税_変動所得 ・平均課税_臨時所得 ・特別控除_一時・特別控除_総合譲渡 ・特別控除_短期 ・特別控除_短期軽減 ・特別控除_長期一般 ・特別控除_長期優良・特別控除_長期居住 ・特別控除_山林 ・特別控除_有価証券上場 ・特別控除_有価証券未公開 ・給与収入一般
・給与収入専従 ・給与特定控除 ・公的年金収入 ・本人_特別障害 ・本人_その他障害
・本人_老年者 ・本人_寡婦 ・本人_寡夫 ・本人_勤労学生 ・本人_未成年 ・本人_夫あり ・控除対象配偶者あり・控除対象配偶者あり老人 ・配偶者所得 ・扶養_一般 ・扶養_特定 ・扶養_老人同居 ・扶養_老人合計 ・扶養_障害特別同居
・扶養_障害特別合計 ・扶養_障害その他 ・青色申告区分 ・専従者_配偶者 ・専従者_その他 ・非課税所得区分1
・非課税所得金額1 ・控除_雑損 ・控除_医療費 ・控除_社会保険料 ・控除_小規模企業共済等掛金 ・控除_生命保険料
・控除_損害保険料 ・控除_寄付金 ・控除_配偶者特別 ・控除_配偶者 ・控除_本人 ・控除_扶養 ・控除_障害_扶養控除内数
・控除_基礎 ・生命保険_支払額 ・生命保険_個人年金支払額 ・損害保険_短期支払額 ・損害保険_長期支払額・所得控除_合計 ・退職_退職収入_現年課税分 ・退職_所得税用退職_前年源泉分 ・退職_勤続年数 ・退職_障害区分
・所得税_控除_損害保険料 ・所得税_控除_生命保険料 ・所得税_控除_配偶者特別 ・所得税_控除_寄付金
・所得税_合計所得 ・所得税_所得控除 ・所得税_その他税額控除 ・所得税_所得税額・計算値_合計所得金額 ・計算値_控除額合計 ・計算値_配当控除 ・計算値_特別減税額 ・計算値_所得税額 ・収入_営業等
・収入_営業_営業等内数 ・収入_漁業_営業等内数 ・収入_他事_営業等内数 ・収入_農業 ・収入_肉用牛 ・収入_不動産
・収入_利子 ・収入_配当_配当控除適用分 ・収入_配当_配当控除適用無分 ・収入_配当_少額配当分 ・収入_雑 ・収入_一時・収入_総合譲渡短期 ・収入_総合譲渡長期 ・収入_分離事業雑 ・収入_分離短期 ・収入_分離短期軽減 ・収入_分離長期一般
・収入_分離長期優良 ・収入_分離長期居住 ・収入_分離山林 ・収入_分離有価証券上場 ・収入_分離有価証券未公開・収入_分離先物取引 ・特例摘要条文長期 ・特例摘要条文短期 ・特例摘要条文予備 ・エラー区分 ・エラー内容
・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・配当割額 ・株式譲渡の損失 ・併徴先判定区分
・転送区分 ・転送先コード ・転送日 ・所得_分離長期居住特例 ・分離長期居住特例の損失 ・収入_配当_私募証券
・収入_配当_一般外貨建等証券 ・所得_配当_私募証券 ・所得_配当_一般外貨建等証券 ・所得税_外国税額控除
・所得税_住宅ローン控除 ・住宅取得控除_入力値 ・翌年申告作成区分 ・住宅取得等特別控除_計算値
・住宅取得等特別控除可能額 ・エラー分類 ・譲渡割額 ・申告理由区分 ・リンク区分 ・更正内容コード
・控除_寄付金_ふるさと納税 ・控除_寄付金_共同募金日赤支部 ・控除_寄付金_市区町村条例指定・控除_寄付金_都道府県条例指定 ・寡婦事由 ・所得_分離上場配当 ・収入_分離上場配当・分離上場配当繰越損失 ・住宅取得等特別控除可能額_H21 ・住借控除用_課税標準額等 ・住借控除用_所得税額・訂正更新済区分 ・国税連携区分 ・市民税外国税額控除 ・県民税外国税額控除 ・所得税_配当控除 ・還付申告区分
・エラー詳細コード ・扶養_年少 ・控除_寄附金_特定 ・控除_寄附金_震災関連 ・控除_寄附金_特定震災指定・控除_寄附金_認定NPO ・所得税_寄附金税額控除 ・控除_寄附金_政党等 ・金額予備12 ・金額予備13 ・金額予備14・金額予備15 ・申告日 ・新生命保険_支払額 ・新生命保険_個人年金支払額 ・新生命保険_介護医療支払額
・退職_退職収入_現年役員課税分 ・退職_役員勤続年数 ・退職_重複勤続年数 ・退職_役員障害区分・復興特別所得税額加算前 ・復興特別所得税額分 ・計算_復興特別所得税額加算前 ・計算_復興特別所得税額分
・資料に記載された個人番号

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２．障害者ファイル・賦課期日情報
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・履歴連番 ・氏名カナ ・氏名漢字 ・生年月日 ・性別・町名 ・番地 ・方書 ・地区コード ・行政区コード ・班コード ・世帯番号 ・世帯主かな ・世帯主氏名漢字・記載順位 ・続柄名 ・続柄区分 ・続柄コード1 ・続柄コード2 ・続柄コード3 ・続柄コード4
・現存区分 ・人格区分 ・住民となる判定日 ・住民となる事由 ・住民でなくなる日 ・住民でなくなる事由 ・転出確定区分
・配偶者納税者番号 ・生活保護区分 ・障害者区分1 ・障害者区分2 ・障害者区分3 ・国保資格 ・介護保険資格
・国民年金資格 ・国民年金記号 ・国民年金番号 ・かふ区分 ・事後調査区分 ・婚姻歴区分
・各種情報1 ・各種情報2 ・各種情報3 ・申告書作成区分 ・前年申告区分 ・前年徴収区分
・本人_老年者 ・本人_未成年 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号
・郵便番号 ・郵便番号BC ・住登外課税区分 ・市町村コード ・賦課区
・障害者1適用開始日 ・障害者2適用開始日 ・障害者3適用開始日 ・生活保護適用開始日
・作成区分 ・住基上市町村コード ・住基上郵便番号 ・住基上郵便番号BC・住基上町名 ・住基上番地 ・住基上方書 ・住登外通知出力区分 ・住登外通知出力日
・国保料普徴 ・国保料特徴 ・介護料普徴 ・介護料特徴 ・後期高齢普徴 ・後期高齢特徴 ・識別番号
・調査用異動届給与額 ・調査用社会保険料
３．生活保護ファイル
・賦課期日情報
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・履歴連番 ・氏名カナ ・氏名漢字 ・生年月日 ・性別・町名 ・番地 ・方書 ・地区コード ・行政区コード ・班コード ・世帯番号 ・世帯主かな ・世帯主氏名漢字・記載順位 ・続柄名 ・続柄区分 ・続柄コード1 ・続柄コード2 ・続柄コード3 ・続柄コード4
・現存区分 ・人格区分 ・住民となる判定日 ・住民となる事由 ・住民でなくなる日 ・住民でなくなる事由 ・転出確定区分
・配偶者納税者番号 ・生活保護区分 ・障害者区分1 ・障害者区分2 ・障害者区分3 ・国保資格 ・介護保険資格
・国民年金資格 ・国民年金記号 ・国民年金番号 ・かふ区分 ・事後調査区分 ・婚姻歴区分
・各種情報1 ・各種情報2 ・各種情報3 ・申告書作成区分 ・前年申告区分 ・前年徴収区分
・本人_老年者 ・本人_未成年 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号
・郵便番号 ・郵便番号BC ・住登外課税区分 ・市町村コード ・賦課区
・障害者1適用開始日 ・障害者2適用開始日 ・障害者3適用開始日 ・生活保護適用開始日
・作成区分 ・住基上市町村コード ・住基上郵便番号 ・住基上郵便番号BC・住基上町名 ・住基上番地 ・住基上方書 ・住登外通知出力区分 ・住登外通知出力日
・国保料普徴 ・国保料特徴 ・介護料普徴 ・介護料特徴 ・後期高齢普徴 ・後期高齢特徴 ・識別番号
・調査用異動届給与額 ・調査用社会保険料
４．年金特徴ファイル
・年金特徴対象者情報・捕捉年度 ・納税者番号 ・データ区分 ・履歴番号 ・レコード区分 ・市町村コード ・特別徴収義務者コード・通知内容コード ・予備1 ・特別徴収制度コード ・作成年月日 ・年金保険者用整理番号1 ・年金コード ・予備2
・生年月日 ・性別 ・氏名カナ ・氏名漢字 ・郵便番号 ・住所カナ ・住所漢字 ・各種区分コード ・処理結果コード
・予備3 ・各種年月日 ・各種金額1 ・各種金額2 ・各種金額3 ・予備4 ・年金保険者用整理番号2 ・特徴開始月
・特徴開始期別 ・特徴依頼日 ・突合結果コード ・突合区分 ・特徴状態 ・レコード番号 ・作成日 ・更新日
・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号
・年金特徴受理情報（天引結果、中止結果）
・捕捉年度 ・受理周期 ・受理年月日 ・ファイル名 ・レコード区分 ・市町村コード ・特別徴収義務者コード ・通知内容コード
・予備1 ・特別徴収制度コード ・作成年月日 ・年金保険者用整理番号1 ・年金コード ・予備2
・生年月日 ・性別 ・氏名カナ ・氏名漢字 ・郵便番号 ・住所カナ ・住所漢字・各種区分コード ・処理結果コード ・予備3 ・各種年月日
・金額1 ・金額2 ・金額3 ・予備4 ・年金保険者用整理番号2 ・レコード番号
・エラー区分 ・不突合データ登録連番 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
５．課税台帳ファイル
・課税情報
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・履歴連番 ・処理日 ・異動日 ・異動事由 ・異動事由補足 ・申告区分
・徴収区分 ・指定番号 ・個人番号 ・受給者番号 ・税務署番号 ・税務署連絡区分 ・警告エラー無視サイン
・強制課税区分 ・手入力区分 ・前住地課税区分 ・賦課期日所在地コード ・所得_営業等 ・所得_営業_営業等内訳
・所得_他事_営業等内訳 ・所得_漁業_営業等内訳 ・所得_農業 ・所得_肉用牛_免税免外計 ・所得_肉用牛_免外売却価額
・所得_不動産 ・所得_利子 ・所得_配当_配当控除適用分 ・所得_配当_配当控除適用無分 ・所得_配当_少額・所得_給与 ・所得_公的年金 ・所得_雑 ・所得_譲渡一時 ・所得_一時2分の1前 ・所得_総合短期・所得_総合譲渡長期2分の1前 ・所得_分離山林 ・所得_退職 ・所得_分離事業雑 ・所得_分離短期 ・所得_分離短期軽減
・所得_分離長期一般 ・所得_分離長期優良 ・所得_分離長期居住 ・所得_分離有価証券上場 ・所得_分離有価証券未公開
・所得_分離先物取引 ・所得_特控後_分離山林 ・所得_特控後_分離短期 ・所得_特控後_分離短期軽減
・所得_特控後_分離長期一般 ・所得_特控後_分離長期優良 ・所得_特控後_分離長期居住 ・所得_特控後_分離有価証券上場
・所得_特控後_分離有価証券未公開 ・合計所得金額 ・総所得金額 ・総所得金額等 ・純損失の金額 ・雑損失の金額
・分離先物取引繰越控除 ・専従者控除_配偶者 ・専従者控除_その他 ・平均課税_前々年の変動所得・平均課税_前年の変動所得 ・平均課税_変動所得 ・平均課税_臨時所得 ・特別控除_一時 ・特別控除_総合譲渡・特別控除_短期 ・特別控除_短期軽減 ・特別控除_長期一般 ・特別控除_長期優良 ・特別控除_長期居住 ・特別控除_山林・特別控除_有価証券上場 ・特別控除_有価証券未公開 ・給与収入一般 ・給与収入専従 ・給与特定控除 ・公的年金収入
・本人_特別障害 ・本人_その他障害 ・本人_老年者 ・本人_寡婦 ・本人_寡夫 ・本人_勤労学生 ・本人_未成年 ・本人_夫あり・控除対象配偶者あり ・控除対象配偶者あり老人 ・配偶者所得 ・扶養_一般 ・扶養_特定 ・扶養_老人同居 ・扶養_老人合計
・扶養_障害特別同居 ・扶養_障害特別合計 ・扶養_障害その他 ・青色申告区分 ・専従者_配偶者 ・専従者_その他
・非課税所得区分1 ・非課税所得金額1 ・控除_雑損 ・控除_医療費 ・控除_社会保険料 ・控除_小規模企業共済等掛金・控除_生命保険料 ・控除_損害保険料 ・控除_寄付金 ・控除_配偶者特別 ・控除_配偶者 ・控除_本人 ・控除_扶養・控除_扶養障害 ・控除_基礎 ・生命保険_支払額 ・生命保険_個人年金支払額 ・損害保険_短期支払額・損害保険_長期支払額 ・所得控除_合計 ・退職_退職収入_現年課税分 ・退職_所得税用退職_前年源泉分 ・退職_勤続年数
・退職_障害区分 ・所得税_控除_損害保険料 ・所得税_控除_生命保険料 ・所得税_控除_配偶者特別 ・所得税_控除_寄付金
・所得税_合計所得 ・所得税_所得控除計 ・所得税_その他税額控除 ・所得税_所得税額 ・計算値_合計所得金額
・計算値_控除額合計 ・計算値_配当控除 ・計算値_特別減税額 ・計算値_所得税額 ・保育用所得税額 ・課税標準額_総合・課税標準額_総合実計 ・課税標準額_肉用牛 ・課税標準額_山林 ・課税標準額_退職 ・課税標準額_事業雑・課税標準額_短期 ・課税標準額_短期軽減 ・課税標準額_長期一般 ・課税標準額_長期優良 ・課税標準額_長期居住・課税標準額_有価証券上場 ・課税標準額_有価証券未公開 ・課税標準額_先物取引 ・課税標準額_合計 ・市民税_総合
・市民税_肉用牛 ・市民税_山林 ・市民税_退職 ・市民税_事業雑 ・市民税_短期 ・市民税_短期軽減 ・市民税_長期一般・市民税_長期優良 ・市民税_長期居住 ・市民税_有価証券上場 ・市民税_有価証券未公開 ・市民税_先物取引 ・市民税_合計
・市民税_配当控除 ・市民税_外国税額控除 ・市民税_調整額 ・市民税_定率控除額 ・市民税_端数 ・市民税_所得割・減免額合計 ・市民税_均等割 ・市民税_減免額均等割_予備 ・県民税_総合 ・県民税_肉用牛 ・県民税_山林 ・県民税_退職・県民税_事業雑 ・県民税_短期 ・県民税_短期軽減 ・県民税_長期一般 ・県民税_長期優良 ・県民税_長期居住・県民税_有価証券上場 ・県民税_有価証券未公開 ・県民税_先物取引 ・県民税_合計 ・県民税_配当控除
・県民税_外国税額控除 ・県民税_調整額 ・県民税_定率控除額 ・県民税_端数 ・県民税_所得割・県民税_減免額所得割_予備 ・県民税_均等割 ・県民税_減免額均等割_予備 ・差引年税額 ・収入_営業等
・収入_営業_営業等内数 ・収入_営業_営業等内数 ・収入_他事_営業等内数 ・収入_農業 ・収入_肉用牛 ・収入_不動産
・収入_利子 ・収入_配当_配当控除適用分 ・収入_配当_配当控除適用無分 ・収入_配当_少額配当分 ・収入_雑 ・収入_一時・収入_総合譲渡短期 ・収入_総合譲渡長期 ・収入_分離事業雑 ・収入_分離短期 ・収入_分離短期軽減
・収入_分離長期一般 ・収入_分離長期優良 ・収入_分離長期居住 ・収入_分離山林 ・収入_分離有価証券上場
・収入_分離有価証券未公開 ・収入_先物取引 ・損益_経常所得 ・損益_分離短期 ・損益_分離短期軽減
・損益_総合譲渡短期 ・損益_分離長期一般 ・損益_分離長期優良 ・損益_分離長期居住 ・損益_譲渡一時・損益_分離山林 ・損益_退職 ・国保_推定所得 ・国保_繰越損失 ・国保_繰越損失軽減用 ・特例適用条文長期・特例適用条文短期 ・特例適用条文予備 ・配当割額 ・配当割の控除額_市町村 ・配当割の控除額_県 ・決裁区分
・併徴元区分_チェック保管用 ・転送区分_チェック保管用 ・有価証券繰越損失 ・損益予備2 ・作成日 ・更新日 ・更新時間
・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・市民税_老年者非課税経過措置 ・県民税_老年者非課税経過措置
・市民税_配当譲渡割控除不足額 ・県民税_配当譲渡割控除不足額 ・市民税_調整控除額 ・県民税_調整控除額
・所得_分離長期居住特例 ・分離長期居住特例の損失 ・収入_配当_私募証券 ・収入_配当_一般外貨建等証券
・所得_配当_私募証券 ・所得_配当_一般外貨建等証券 ・強制発送区分 ・所得税_外国税額控除 ・所得税_住宅ローン控除
・資料番号 ・住宅取得控除_入力値 ・市民税_税源移譲減額_計算値 ・市民税_住宅取得控除_税額控除
・県民税_住宅取得控除_税額控除 ・市民税_税源移譲減額_税額控除 ・県民税_税源移譲減額_税額控除・翌年申告作成区分 ・住宅取得等特別控除_計算値 ・住宅取得等特別控除可能額 ・県民税_税源移譲減額_計算値
・発送区分 ・調査コード ・金額予備8 ・金額予備9 ・金額予備10 ・寡婦事由 ・譲渡割額 ・市民税_譲渡割・県民税_譲渡割 ・異動種別 ・指定番号2 ・個人番号2 ・受給者番号2 ・異動届給与額 ・異動届社会保険料
・当初資料更正内容コード ・控除_寄付金_ふるさと納税 ・控除_寄付金_共同募金日赤支部
・控除_寄付金_市区町村条例指定 ・控除_寄付金_都道府県条例指定 ・市民税_寄附金税額控除
・県民税_寄附金税額控除 ・所得_分離上場配当 ・収入_分離上場配当 ・課税標準額_上場配当 ・市民税_上場配当・県民税_上場配当 ・分離上場配当繰越損失 ・住宅取得等特別控除可能額_H21 ・住借控除用_課税標準額等・住借控除用_所得税額 ・還付申告区分 ・異動届給与額一般 ・異動届社会保険料 ・還付加算起算日 ・減免区分
・普徴減免開始月 ・特徴減免開始月 ・減免率 ・国外所得 ・外国所得税 ・扶養_年少 ・控除_寄附金_特定・控除_寄附金_震災関連 ・控除_寄附金_特定震災指定 ・控除_寄附金_認定NPO ・所得税_寄附金税額控除・控除_寄附金_政党等 ・金額予備12 ・金額予備13 ・金額予備14 ・金額予備15 ・新生命保険_支払額
・新生命保険_個人年金支払額 ・新生命保険_介護医療支払額 ・退職_退職収入_現年役員課税分・退職_役員勤続年数 ・退職_重複勤続年数 ・退職_役員障害区分 ・復興特別所得税額加算前
・復興特別所得税額分 ・計算_復興特別所得税額加算前 ・計算_復興特別所得税額分

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
６．税務署連絡せんファイル
・税務署連絡せん
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・連絡せん番号 ・税務署番号 ・連絡せん区分 ・是正対象者住所・是正対象者氏名 ・是正対象者生年月日 ・是正対象者職業 ・是正対象者確定申告有無 ・申告所得種類1
・申告所得種類2 ・申告所得種類3 ・申告所得種類4 ・申告所得金額1 ・申告所得金額2 ・申告所得金額3・申告所得金額4 ・申告適用 ・給与所得者住所 ・給与所得者氏名 ・給与所得者確定申告有無
・給与支払者住所 ・給与支払者氏名 ・年末調整有無 ・控除区分配偶者 ・控除区分老人配偶者・控除区分配偶者特別 ・控除区分扶養 ・控除区分扶養特定 ・控除区分扶養同居老人 ・控除区分扶養老人・控除区分老年者 ・控除区分障害者 ・控除区分障害者特同 ・控除区分障害者特別 ・控除区分寡婦・控除区分寡婦特別 ・控除区分寡夫 ・控除区分勤労学生 ・控除区分その他
・否認対象者氏名 ・否認対象者続柄名 ・否認控除対象者勤務先 ・否認理由要件 ・否認理由配偶者特別控除
・否認理由配偶者特別訂正額 ・否認理由所得者名 ・否認理由生計外 ・否認理由親族外 ・否認理由非実在・否認理由その他 ・否認所得種類1 ・否認所得種類2 ・否認所得種類3 ・否認所得種類4・否認所得金額1 ・否認所得金額2 ・否認所得金額3 ・否認所得金額4 ・控除対象者確定申告有無
・否認摘要 ・オンライン登録日 ・税務署連絡せん印刷日 ・作成日 ・更新日 ・更新時間
・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・申告収入金額1 ・申告収入金額2 ・申告収入金額3
・申告収入金額4 ・控対配区分 ・配偶者所得 ・配偶者特別控除 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除
・損害保険料控除 ・その他控除 ・その他控除名称 ・扶養老人 ・扶養同居老人 ・特定扶養 ・一般扶養・同居特別障害 ・特別障害 ・その他障害 ・否認生年月日 ・連絡箋区分 ・賦課区 ・賦課区名称 ・担当番号
・控除区分扶養年少 ・特定個人番号 ・支払者特定個人番号 ・支払者特定法人番号 ・是正者特定個人番号
・否認特定法人番号
７．寄附金税額控除に係る申告特例通知書ファイル
・寄附金税額控除に係る申告特例通知書情報
・通番 ・帳票印刷日 ・CSV出力日 ・読込日 ・手続ＩＤ ・修正回数 ・通知年月日 ・回送先団体コード
・検索用回送先都道府県 ・回送先市（区町村）長 ・回送先政令指定都市区コード ・回送先区・事務所コード
・回送元団体コード ・回送元市（区町村）長または 都道府県知事 ・連絡先組織名 ・連絡先電話番号 ・年分
・住所 ・フリガナ ・氏名 ・個人番号 ・性別 ・生年月日 ・電話番号 ・合計寄付金額 ・備考
・団体間回送発行番号

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（固定資産税情報）
１．固定資産税義務者台帳情報ファイル
・サブシステム区分 ・賦課区コード ・算定団体コード ・名寄番号 ・履歴連番 ・義務者識別番号 ・義務者共有連番 ・名義人識別番号
・配分区分 ・支店番号 ・沿革日 ・沿革事由 ・個法区分 ・公示送達区分 ・発送区分 ・縦覧区分 ・死亡者区分 ・課税保留区分
・非特減コード ・適用開始年度 ・適用開始論理期別 ・適用終了年度 ・適用終了論理期別 ・率（分子） ・率（分母） ・把握理由
・把握日付 ・備考１ ・備考２ ・最新区分 ・削除区分
２．固定資産税土地情報ファイル
・土地コード ・土地連番 ・土地コードF ・土地連番F ・土地コードT ・土地連番T ・最新区分 ・削除区分 ・賦課開始年度 ・名寄番号
・名義人識別番号 ・名義人氏名 ・名義人住所 ・名義人住所（方書） ・名義人共有連番 ・名義人区分 ・名義人優先区分
・義務者重複統一用識別番号 ・義務者識別番号 ・義務者共有履歴連番 ・義務者共有連番 ・共有者番号
・名義人重複統一用識別番号 ・賦課区コード ・算定団体コード ・大字コード ・小字コード ・地番本番 ・地番枝1 ・地番枝2
・地番特殊 ・地番特殊2 ・評価分割番号 ・部屋番号 ・地番編集コード ・登記地目 ・課税地目 ・比準地目 ・登記地積 ・課税地積
・小規模地積 ・非住宅地積 ・国調地積 ・実測コード ・一画地コード ・画地代表区分 ・画地地積 ・住宅戸数 ・用途地区
・住宅用地区分 ・登記受付日 ・登記原因日 ・登記事由 ・受付番号 ・敷地権区分 ・沿革日 ・沿革事由 ・宅地比準区分
・課標計算区分 ・基準課標年度 ・特定市街化開始年度 ・基準課税標準額 ・都計基準課税標準額 ・62年度市農到達率
・前年課税標準額 ・市街化区分 ・都市計画区分 ・固定資産税補正率 ・都市計画税補正率 ・農振区分 ・地籍調査区分（開発区分）
・農転理由コード ・農転目的コード ・農転年月日 ・一時転用期限日 ・年末現調コード ・評価分割事由 ・評価分割地積
・評価分割按分率 ・共用住宅区分 ・共用持分分子 ・共用持分分母 ・換地区分 ・仮換地工区 ・仮換地街区本番 ・仮換地街区枝番１・仮換地街区枝番２ ・仮換地符号本番 ・仮換地符号枝番 ・仮換地特殊地番 ・仮換地特殊地番２ ・仮換地地番編集コード
・非特減１コード ・非特減１開始年度 ・非特減１開始期別 ・非特減１終了年度 ・非特減１終了期別 ・非特減１対象面積・非特減２コード ・非特減２開始年度 ・非特減２開始期別 ・非特減２終了年度 ・非特減２終了期別 ・非特減２対象面積・非特減３コード ・非特減３開始年度 ・非特減３開始期別 ・非特減３終了年度 ・非特減３終了期別 ・非特減３対象面積・非特減４コード ・非特減４開始年度 ・非特減４開始期別 ・非特減４終了年度 ・非特減４終了期別 ・非特減４対象面積
・分合筆区分 ・訂正区分 ・登録区分 ・データ種別 ・エントリー種別 ・班コード ・担当者コード１ ・担当者コード２
・地図番号1 ・地図番号2 ・地図番号3 ・地図番号4・備考１ ・備考２ ・備考３ ・備考４
３．固定資産税家屋情報ファイル
・家屋コード ・家屋連番 ・同棟本番 ・同棟枝番 ・最新区分 ・削除区分 ・賦課開始年度 ・名寄番号 ・義務者識別番号
・義務者共有履歴連番 ・義務者共有連番 ・義務者重複統一用識別番号 ・賦課区コード ・算定団体コード ・所在地番（大字）・所在地番（小字） ・所在地番本番 ・所在地番枝1 ・所在地番枝2 ・所在地番特殊1 ・所在地番特殊2 ・所在地番編集コード
・現況地番（大字） ・現況地番（小字） ・現況地番（本番） ・現況地番（枝１） ・現況地番（枝２） ・現況地番（特殊１）・現況地番（特殊２） ・評価分割番号 ・部屋番号 ・現況地番編集コード ・調査番号（大字） ・調査番号（小字）・調査番号（本番） ・調査番号（枝１） ・調査番号（枝２） ・調査番号（特殊１） ・調査番号（特殊２） ・建物番号(本番)・建物番号（枝番） ・調査番号編集コード ・家屋番号（大字） ・家屋番号（小字） ・家屋番号（本番） ・家屋番号（枝１）・家屋番号（枝２） ・家屋番号（特殊１） ・家屋番号（特殊２） ・家屋番号編集コード ・構造コード ・種類コード
・屋根コード1 ・屋根コード2 ・従用途コード1 ・従用途コード2 ・従用途コード3・従用途コード4 ・主用途面積
・従用途面積１ ・従用途面積２ ・従用途面積３ ・従用途面積４ ・表示用用途 ・地上階数 ・地下階数 ・床面積全体
・床面積一階 ・床面積一階以外 ・住居部分床面積 ・滅失部分床面積 ・全体戸数 ・建築年月日 ・改築年月日 ・増築年月日
・建築年（計算用) ・滅失年月日 ・受付日 ・原因日 ・異動事由 ・受付番号 ・敷地権区分 ・沿革日 ・沿革事由・市街化区分
・都市計画区分 ・主従区分 ・棟数区分 ・貸家区分 ・価格変更区分 ・軽減不適用区分 ・調査員本番 ・調査員枝番 ・管理番号
・一画地コード ・屋内屋区分 ・県市分担区分 ・非特減１コード ・非特減１開始年度 ・非特減１開始期別 ・非特減１終了年度
・非特減１終了期別 ・非特減１対象面積 ・非特減１戸数 ・非特減２コード ・非特減２開始年度 ・非特減２開始期別・非特減２終了年度 ・非特減２終了期別 ・非特減２対象面積 ・非特減２戸数 ・非特減３コード ・非特減３開始年度
・非特減３開始期別 ・非特減３終了年度 ・非特減３終了期別 ・非特減３対象面積 ・非特減３戸数 ・非特減４コード
・非特減４開始年度 ・非特減４開始期別 ・非特減４終了年度 ・非特減４終了期別 ・非特減４対象面積 ・非特減４戸数
・家屋登記区分 ・名義人識別番号 ・名義人共有履歴連番 ・名義人共有連番 ・名義人重複統一用識別番号 ・名義人氏名
・名義人住所 ・名義人住所（方書） ・名義人区分 ・名義人優先区分 ・登記構造コード1 ・登記構造コード2

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
４．固定資産税賦課情報ファイル
・固定資産税課税基本情報
・賦課区コード ・算定団体コード ・賦課年度 ・相当年度 ・徴収番号 ・履歴連番 ・名寄番号 ・義務者重複統一用識別番号
・義務者重複統一用共有連番 ・義務者識別番号 ・義務者共有履歴連番 ・義務者共有連番 ・科目コード ・科目詳細コード
・免税点区分（土地） ・免税点区分（家屋） ・免税点区分（償却） ・課税標準額（固定・土地）計 ・課税標準額（都計・土地）計・課税標準額（固定・家屋）計 ・課税標準額（都計・家屋）計 ・課税標準額（償却資産）計 ・課税標準額合計（固定）・課税標準額合計（都計） ・不均一税額（固定） ・不均一税額（都計） ・固定資産税額 ・都市計画税額 ・新築減額税額（固定）・新築減額税額（都計） ・軽減税額計（固定） ・軽減税額計（都計） ・物減免税額計1（固定・一般） ・物減免税額計1（都計・一般）
・物減免税額計2（固定・公私） ・物減免税額計2（都計・公私） ・課税免除税額（固定） ・課税免除税額（都計）・者減免税額（固定） ・者減免税額（都計） ・区分所有税額（固定） ・区分所有税額（都計） ・確定年税額（固定）・確定年税額（都計） ・過年度賦課済額（固定） ・過年度賦課済額（都計） ・差引年税額 ・国保用税額 ・通知書発送日 ・更正日
・更正事由 ・更正事由詳細 ・減免率 ・減免事由 ・個法区分 ・最新区分 ・削除区分 ・共有合算区分 ・団体内外区分 ・調定按分区分
・按分元納付額 ・共有番号 ・共有番号連番 ・特1区分 ・特2区分 ・特3区分 ・班コード ・担当者コード１ ・担当者コード２
・固定資産税課税履歴情報
・賦課区コード ・算定団体コード ・相当年度 ・徴収番号 ・履歴連番 ・名寄番号 ・義務者重複統一用識別番号
・義務者重複統一用共有連番 ・義務者識別番号 ・義務者共有履歴連番 ・義務者共有連番 ・科目コード ・科目詳細コード
・免税点区分（土地） ・免税点区分（家屋） ・免税点区分（償却） ・課税標準額（固定・土地）計・課税標準額（都計・土地）計 ・課税標準額（固定・家屋）計 ・課税標準額（都計・家屋）計 ・課税標準額（償却資産）計・課税標準額合計（固定） ・課税標準額合計（都計） ・不均一税額（固定） ・不均一税額（都計） ・固定資産税額
・都市計画税額 ・新築減額税額（固定） ・新築減額税額（都計） ・軽減税額計（固定） ・軽減税額計（都計）・物減免税額計1（固定・一般） ・物減免税額計1（都計・一般） ・物減免税額計2（固定・公私）・物減免税額計2（都計・公私） ・課税免除税額（固定） ・課税免除税額（都計） ・者減免税額（固定）・者減免税額（都計） ・区分所有税額（固定） ・区分所有税額（都計） ・確定年税額（固定） ・確定年税額（都計）・過年度賦課済額（固定） ・過年度賦課済額（都計） ・差引年税額（固定） ・差引年税額（都計） ・国保用税額・税相当額（固定・土地） ・税相当額（都計・土地） ・税相当額（固定・家屋） ・税相当額（都計・家屋）・税相当額（償却） ・軽減税額（固定・家屋） ・軽減税額（都計・家屋） ・物減免税額１（固定・土地）・物減免税額１（都計・土地） ・物減免税額１（固定・家屋） ・物減免税額１（都計・家屋） ・物減免税額１（償却）・物減免税額２（固定・土地） ・物減免税額２（都計・土地） ・物減免税額２（固定・家屋）・物減免税額２（都計・家屋） ・物減免税額２（償却） ・不均一税額（固定・土地） ・不均一税額（都計・土地）・不均一税額（固定・家屋） ・不均一税額（都計・家屋） ・不均一税額（償却） ・課税免除税額（固定・土地）・課税免除税額（都計・土地） ・課税免除税額（固定・家屋） ・課税免除税額（都計・家屋） ・課税免除税額（償却）・更正日 ・更正事由 ・更正事由詳細 ・減免率 ・減免事由 ・個法区分 ・最新区分 ・削除区分 ・共有合算区分
・団体内外区分 ・調定按分区分 ・按分元納付額 ・共有番号 ・共有番号連番 ・特１区分 ・特２区分 ・特３区分
・班コード ・担当者コード１ ・担当者コード２
・固定資産税課税詳細情報
・賦課区コード ・算定団体コード ・賦課年度 ・相当年度 ・徴収番号 ・履歴連番 ・科目コード ・科目詳細コード
・税相当額（固定・土地） ・税相当額（都計・土地） ・税相当額（固定・家屋） ・税相当額（都計・家屋）・税相当額（償却） ・新築軽減課標（固定） ・新築軽減課標（都計） ・軽減課標（固定・土地） ・軽減課標（都計・土地）・軽減課標（固定・家屋） ・軽減課標（都計・家屋） ・軽減課標（償却） ・固定資産税軽減課標 ・都市計画税軽減課標・軽減税額（固定・土地） ・軽減税額（都計・土地） ・軽減税額（固定・家屋） ・軽減税額（都計・家屋）・軽減税額（償却） ・物減免税額１（固定・土地） ・物減免税額１（都計・土地） ・物減免税額１（固定・家屋）・物減免税額１（都計・家屋） ・物減免税額１（償却） ・物減免税額２（固定・土地） ・物減免税額２（都計・土地）・物減免税額２（固定・家屋） ・物減免税額２（都計・家屋） ・物減免税額２（償却） ・区分課標（固定・土地）・区分課標（都計・土地） ・区分課標（固定・家屋） ・区分課標（都計・家屋） ・区分税額（固定・土地）・区分税額（都計・土地） ・区分税額（固定・家屋） ・区分税額（都計・家屋） ・不均一課標（固定・土地）・不均一課標（都計・土地） ・不均一課標（固定・家屋） ・不均一課標（都計・家屋） ・不均一課標（償却）・不均一税額（固定・土地） ・不均一税額（都計・土地） ・不均一税額（固定・家屋） ・不均一税額（都計・家屋）・不均一税額（償却） ・課税免除税額（固定・土地） ・課税免除税額（都計・土地） ・課税免除税額（固定・家屋）・課税免除税額（都計・家屋） ・課税免除税額（償却） ・課税標準額（固定・土地）計_前 ・課税標準額（都計・土地）計_前・課税標準額（固定・家屋）計_前 ・課税標準額（都計・家屋）計_前 ・課税標準額（償却資産）計_前 ・課税標準額合計（固定）_前・課税標準額合計（都計）_前 ・不均一税額（固定）_前 ・不均一税額（都計）_前 ・固定資産税額_前 ・都市計画税額_前・新築減額税額（固定）_前 ・新築減額税額（都計）_前 ・軽減税額計（固定）_前 ・軽減税額計（都計）_前・物減免税額計1（固定・一般）_前 ・物減免税額計1（都計・一般）_前 ・物減免税額計2（固定・公私）_前・物減免税額計2（都計・公私）_前 ・課税免除税額（固定）_前 ・課税免除税額（都計）_前 ・者減免税額（固定）_前・者減免税額（都計）_前 ・区分所有税額（固定）_前 ・区分所有税額（都計）_前 ・確定年税額（固定）_前・確定年税額（都計）_前 ・過年度賦課済額（固定）_前 ・過年度賦課済額（都計）_前 ・差引年税額_前 ・国保用税額_前・税相当額（固定・土地）_前 ・税相当額（都計・土地）_前 ・税相当額（固定・家屋）_前 ・税相当額（都計・家屋）_前・税相当額（償却）_前 ・新築軽減課標（固定）_前 ・新築軽減課標（都計）_前 ・軽減課標（固定・土地）_前
・軽減課標（都計・土地）_前 ・軽減課標（固定・家屋）_前 ・軽減課標（都計・家屋）_前 ・軽減課標（償却）_前・固定資産税軽減課標_前 ・都市計画税軽減課標_前 ・軽減税額（固定・土地）_前 ・軽減税額（都計・土地）_前
・軽減税額（固定・家屋）_前 ・軽減税額（都計・家屋）_前 ・軽減税額（償却）_前 ・物減免税額１（固定・土地）_前・物減免税額１（都計・土地）_前 ・物減免税額１（固定・家屋）_前 ・物減免税額１（都計・家屋）_前・物減免税額１（償却）_前 ・物減免税額２（固定・土地）_前 ・物減免税額２（都計・土地）_前 ・物減免税額２（固定・家屋）_前・物減免税額２（都計・家屋）_前 ・物減免税額２（償却）_前 ・区分課標（固定・土地）_前 ・区分課標（都計・土地）_前
・区分課標（固定・家屋）_前 ・区分課標（都計・家屋）_前 ・区分税額（固定・土地）_前 ・区分税額（都計・土地）_前
・区分税額（固定・家屋）_前 ・区分税額（都計・家屋）_前 ・不均一課標（固定・土地）_前 ・不均一課標（都計・土地）_前
・不均一課標（固定・家屋）_前 ・不均一課標（都計・家屋）_前 ・不均一課標（償却）_前 ・不均一税額（固定・土地）_前・不均一税額（都計・土地）_前 ・不均一税額（固定・家屋）_前 ・不均一税額（都計・家屋）_前 ・不均一税額（償却）_前・課税免除税額（固定・土地）_前 ・課税免除税額（都計・土地）_前 ・課税免除税額（固定・家屋）_前・課税免除税額（都計・家屋）_前 ・課税免除税額（償却）_前

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
５．固定資産税名寄情報ファイル
・固定資産税名寄基本情報
・賦課区コード ・算定団体コード ・期割団体コード ・団体内外区分 ・賦課年度 ・相当年度 ・徴収番号 ・履歴連番 ・最新区分
・名寄番号 ・義務者識別番号 ・義務者共有連番 ・名義人識別番号 ・名義人氏名 ・名義人住所 ・管理人識別番号 ・管理人種別
・警告区分 ・科目コード ・科目詳細コード ・配分区分 ・免税点区分（土地） ・免税点区分（家屋） ・免税点区分（償却）・課税標準額（固定・土地）計 ・課税標準額（都計・土地）計 ・課税標準額（固定・家屋）計 ・課税標準額（都計・家屋）計
・課税標準額（償却資産）計 ・課税標準額合計（固定） ・課税標準額合計（都計） ・不均一税額（固定） ・不均一税額（都計）・固定資産税額 ・都市計画税額 ・新築減額税額（固定） ・新築減額税額（都計） ・軽減税額計（固定） ・軽減税額計（都計）・物減免税額計1（固定・一般） ・物減免税額計1（都計・一般） ・物減免税額計2（固定・公私） ・物減免税額計2（都計・公私）・課税免除税額（固定） ・課税免除税額（都計） ・者減免税額（固定） ・者減免税額（都計） ・区分所有税額（固定）・区分所有税額（都計） ・確定年税額（固定） ・確定年税額（都計） ・過年度賦課済額（固定） ・過年度賦課済額（都計）・差引年税額 ・国保用税額 ・通知書発送日 ・更正日 ・更正事由 ・更正事由詳細 ・個法区分 ・調定按分区分 ・按分元納付額
・共有番号 ・共有番号連番 ・特1区分 ・特2区分 ・特3区分 ・公示送達区分 ・縦覧区分 ・班コード ・担当者コード１
・担当者コード２ ・非特減コード ・適用開始年度 ・適用開始論理期別 ・適用終了年度 ・適用終了論理期別 ・率（分子）・率（分母） ・備考１ ・備考２ ・件数１ ・面積１ ・評価額１ ・固定課標１ ・都計課標１ ・件数２ ・面積２ ・評価額２・固定課標２ ・都計課標２ ・件数３ ・面積３ ・評価額３ ・固定課標３ ・都計課標３ ・件数４ ・面積４ ・評価額４・固定課標４ ・都計課標４ ・件数５ ・面積５ ・評価額５ ・固定課標５ ・都計課標５ ・件数６ ・面積６ ・評価額６・固定課標６ ・都計課標６ ・件数７ ・面積７ ・評価額７ ・固定課標７ ・都計課標７ ・件数８ ・面積８ ・評価額８・固定課標８ ・都計課標８ ・件数９ ・面積９ ・評価額９ ・固定課標９ ・都計課標９ ・土地件数計 ・土地面積計
・土地評価額 ・土地固定課標計 ・土地都計課標計 ・家屋件数計 ・家屋面積計 ・家屋評価額計 ・家屋固定課標計
・家屋都計課標計 ・償却決定価格１ ・償却課標１ ・償却決定価格２ ・償却課標２ ・償却決定価格３ ・償却課標３
・償却決定価格４ ・償却課標４ ・償却決定価格５ ・償却課標５ ・償却決定価格６ ・償却課標６ ・償却決定価格計
・償却課標計 ・調定額１ ・調定額２ ・調定額３ ・調定額４ ・調定額５ ・調定額６ ・調定額７ ・調定額８ ・調定額９
・調定額１０ ・調定額１１ ・調定額１２・固定資産税名寄明細情報
・賦課区コード ・算定団体コード ・相当年度 ・徴収番号 ・履歴連番 ・科目コード ・科目詳細コード ・物件区分 ・物件コード
・物件連番 ・レコード区分（全・以外） ・名寄番号 ・表示区分 ・最新区分 ・警告区分 ・更正日 ・所在地コード ・所在地番（大字）・所在地番（小字） ・所在地番本番 ・所在地番枝1 ・所在地番枝2 ・所在地番特殊1 ・所在地番特殊2 ・所在地番編集コード
・評価分割区分 ・部屋番号 ・換地区分 ・仮換地工区 ・仮換地街区本番 ・仮換地街区枝番１ ・仮換地街区枝番２ ・仮換地符号本番・仮換地符号枝番 ・仮換地特殊地番 ・仮換地特殊地番２ ・仮換地地番編集コード ・現況地番（大字） ・現況地番（小字）・現況地番（本番） ・現況地番（枝１） ・現況地番（枝２） ・現況地番（特殊１） ・現況地番（特殊２） ・現況地番編集コード
・調査番号（大字） ・調査番号（小字） ・調査番号（本番） ・調査番号（枝１） ・調査番号（枝２） ・調査番号（特殊１）・調査番号（特殊２） ・建物番号(本番) ・建物番号（枝番） ・調査番号編集コード ・家屋番号（大字） ・家屋番号（小字）・家屋番号（本番） ・家屋番号（枝１） ・家屋番号（枝２） ・家屋番号（特殊１） ・家屋番号（特殊２） ・家屋番号編集コード
・登記地目 ・課税地目 ・比準地目 ・登記地積 ・課税地積 ・小規模地積 ・非住宅地積 ・国調地積 ・構造コード ・種類コード
・屋根コード1 ・屋根コード2 ・従用途コード1 ・従用途コード2 ・従用途コード3 ・従用途コード4 ・主用途面積 ・従用途面積１・従用途面積２ ・従用途面積３ ・従用途面積４ ・表示用用途 ・地上階数 ・地下階数 ・床面積全体 ・床面積一階 ・床面積一階以外
・住居部分床面積 ・全体戸数 ・建築種別(建・改・増) ・建改増築年月日 ・建築年（計算用) ・登記受付日 ・登記原因日 ・登記事由
・受付番号 ・沿革日 ・沿革事由 ・市街化区分 ・都市計画区分 ・貸家区分 ・価格変更区分 ・軽減不適用区分 ・一画地コード
・非特減１コード ・非特減１開始年度 ・非特減１開始期別 ・非特減１終了年度 ・非特減１終了期別 ・非特減１対象面積・非特減１戸数 ・非特減２コード ・非特減２開始年度 ・非特減２開始期別 ・非特減２終了年度 ・非特減２終了期別・非特減２対象面積 ・非特減２戸数 ・非特減３コード ・非特減３開始年度 ・非特減３開始期別 ・非特減３終了年度
・非特減３終了期別 ・非特減３対象面積 ・非特減３戸数 ・非特減４コード ・非特減４開始年度 ・非特減４開始期別・非特減４終了年度 ・非特減４終了期別 ・非特減４対象面積 ・非特減４戸数 ・家屋登記区分 ・名義人識別番号 ・名義人氏名
・名義人住所 ・名義人区分 ・登記構造コード1 ・登記構造コード2 ・登記種類コード1 ・登記種類コード2 ・登記屋根コード1
・登記屋根コード2 ・登記地上階数 ・登記地下階数 ・登記床面積全体 ・登記床面積一階 ・構築区分 ・肉厚 ・管理番号 ・１点当単価
・平米当再建築費 ・再建築費評点数 ・下落率 ・経年減点補正率 ・評価額 ・課税標準額（固定） ・課税標準額（都計）・前年課税標準額（固定） ・前年課税標準額（都計） ・本則課税標準額（固定） ・本則課税標準額（都計） ・負担水準
・加重平均水準（固定） ・負担調整率（固定） ・負担水準・加重平均水準(都計) ・負担調整率（都計） ・新築軽減床面積
・新築軽減戸数 ・新築軽減課標（固定） ・新築軽減課標（都計） ・新築軽減限年 ・新築減額税額（固定） ・新築減額税額（都計）・軽減床面積（固定） ・軽減床面積（都計） ・軽減戸数（固定） ・軽減戸数（都計） ・軽減課標（固定） ・軽減課標（都計）・軽減限年（固定） ・軽減限年（都計） ・軽減税額（固定） ・軽減税額（都計） ・減免前課標（固定） ・減免前課標（都計）・減免前税相当額（固定） ・減免前税相当額（都計） ・減免税額１（固定） ・減免税額１（都計） ・減免税額２（固定）・減免税額２（都計） ・減免税額３（固定） ・減免税額３（都計） ・減免税額４（固定） ・減免税額４（都計） ・減免税額計（固定）・減免税額計（都計） ・税相当額(固定) ・税相当額(都計) ・同棟本番 ・同棟枝番 ・評価分割事由 ・評価分割地積 ・評価分割按分率
・地図番号1 ・地図番号2 ・地図番号3 ・地図番号4 ・備考１ ・備考２ ・備考３ ・備考４ ・班コード ・担当者コード１ ・担当者コード２

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（軽自動車税情報）
１． 車両台帳ファイル
・算定団体コード ・車両番号 ・履歴連番 ・車種コード ・標識区分 ・標識かな ・標識番号 ・所有者識別番号
・使用者識別番号 ・納税義務者区分 ・課税区分 ・特例区分 ・減免区分 ・リース区分 ・米軍区分 ・取得年月日 ・取得事由
・廃車年月日 ・廃車事由 ・プレート回収区分 ・異動年月日 ・事由種別 ・異動事由 ・車名 ・型式 ・年式 ・車台番号
・排気量 ・単位区分 ・型式認定番号 ・原動機型式 ・動力区分 ・定置場所 ・名義異動通知出力区分 ・作成日 ・更新日
・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・備考 ・保留・免除年月日 ・担当区コード ・燃料種類 ・初度登録年月
２．課税台帳ファイル
・算定団体コード ・車両番号 ・賦課年度 ・相当年度 ・履歴連番 ・車両マスタ履歴連番 ・徴収番号 ・義務者識別番号
・科目コード ・科目詳細コード ・車種コード ・統計コード ・ソート区分 ・税額 ・更正日 ・更正事由 ・作成日 ・更新日
・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・決裁日 ・担当区コード ・標識区分 ・標識かな ・標識番号（税共通情報）1. 管理人情報ファイル
・科目コード ・科目詳細コード ・賦課区コード ・賦課台帳番号 ・義務者識別番号 ・管理人識別番号 ・管理人種別・管理人開始年月 ・管理人終了年月 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員キー ・更新端末番号｛宛名情報｝（宛名情報）
１．宛名基本ファイル
・識別番号 ・履歴番号 ・適用年月日 ・登録業務コード ・登録業務詳細コード ・住民票コード ・世帯番号 ・氏名かな
・氏名漢字 ・第二名称かな ・第二名称漢字 ・生年月日 ・生年月日不詳区分 ・羅和暦生年月日 ・表示用生年月日・性別 ・現存区分 ・人格区分 ・国籍コード ・区コード ・拠点コード ・地区コード ・町字コード ・班コード ・小学校区コード
・中学校区コード ・投票区コード ・旧基本情報番号 ・現住所市区町村コード ・地方公共団体コード ・大字コード ・本番･枝番１ ・枝番２ ・棟号コード ・本名かな ・本名漢字 ・氏名正字 ・本名正字 ・町名 ･番地 ・方書 ・方書ポインタ
・郵便番号 ・ 郵便番号バーコード ・代表者肩書 ・代表者氏名かな ・代表者氏名漢字 ・メールアドレス ・郵便返却区分
・登録事由 ・本店支店区分 ・社種区分 ・広域識別番号 ・作成年月日 ・更新年月日 ・更新時間 ・更新職員キー・更新端末名称｛収納情報｝（収納情報）
１．収納履歴ファイル
・科目コード ・納付方法 ・収振充当区コード ・科目詳細コード ・収納区分 ・収振充当期割団体コード ・区コード
・様式コード ・収振充当賦課年度 ・期割団体コード ・イメージＩＤ ・収振充当相当年度 ・賦課年度 ・個別業務・収振充当徴収番号 ・相当年度 ・納付場所コード ・収振充当期別 ・徴収番号 ・納付時間・収振充当事業年度開始年月日 ・期別 ・収納額 ・収振充当事業年度終了年月日 ・期別漢字 ・督促手数料・収振充当申告区分 ・収入日 ・延滞金 ・収振充当修正回数 ・バッチ種別 ・会計年度 ・収振充当加算金区分 ・冊号
・決算区分 ・備考 ・連番 ・充当-還付連番 ・連番内連番 ・収振充当科目コード ・納付日 ・収振充当科目詳細コード
２．滞納処分ファイル
・科目コード ・処分コード ・科目詳細コード ・処分理由 ・区コード ・処分取消日 ・期割団体コード ・処分取消区分・賦課年度 ・処分取消理由 ・相当年度 ・滞納区分 ・徴収番号 ・滞納管理１ ・期別 ・滞納管理２ ・期別漢字 ・備考
・処分日
３．過誤納ファイル・還付グループコード ・充当済額督促料 ・還付済日 ・発生会計年度 ・充当済延滞金 ・支払い日 ・区コード
・充当済額加算金_本金 ・充当日 ・過誤納整理番号 ・充当済額加算金_延滞金 ・収入振替日 ・還付区分
・決議後充当済額本金 ・計算適用号 ・還付理由 ・決議後充当済額督促料 ・除算始期日 ・科目コード
・決議後充当済額延滞金 ・除算終期日 ・科目詳細コード ・決議後充当済額加算金_本金 ・支出予定日・期割団体コード ・決議後充当済額加算金_延滞金 ・支払い方法 ・相当年度 ・決議後今回充当済額本金・口座振込日 ・事業年度開始日 ・決議後今回充当済額督促料 ・口座振込ＣＳＶ作成区分 ・事業年度終了日
・決議後今回充当済額延滞金 ・金融機関コード ・徴収番号 ・決議後今回充当済額加算金_本金 ・金融機関カナ・申告区分 ・決議後今回充当済額加算金_延滞金 ・支店コード ・修正回数 ・決議後充当通知区分 ・支店カナ
・加算金区分 ・還付済額本金 ・口座種別 ・賦課台帳情報1 ・還付済額督促料 ・口座番号 ・賦課台帳情報2
・還付済額延滞金 ・口座名義人カナ ・賦課台帳情報3 ・還付済額加算金_本金 ・過誤納追加_戻入区分
・還付状況区分 ・還付済額加算金_延滞金 ・過誤納本金追加_戻入額 ・識別番号 ・過誤納発生日
・過誤納督促料追加_戻入額 ・送付先区分 ・過誤納登録日 ・過誤納延滞金追加・戻入額 ・送付先識別番号
・過誤納整理票作成日 ・過誤納追加・戻入日 ・過誤納本金 ・過誤納整理票再作成日 ・還付加算金追加_戻入区分
・過誤納督促料 ・還付決議作成日 ・還付加算金追加・戻入額（本金） ・過誤納延滞金 ・還付決議再作成日・還付加算金追加・戻入額（延滞金） ・過誤納加算金_本金 ・支出明細作成日 ・還付加算金追加_戻入日
・過誤納加算金_延滞金 ・充当通知発行日 ・時効区分 ・収入振替済額本金 ・充当通知再発行日 ・時効完成予定日
・収入振替済額督促料 ・還付通知発行日 ・時効完成予定年度 ・収入振替済額延滞金 ・還付通知再発行日・還付登録区分 ・充当済額本金 ・還付再通知発行日

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（口座情報）
１．口座情報ファイル
・識別番号 ・科目 ・区コード ・取得キー ・振替開始年月日 ・金融機関コード ・支店コード ・支店枝番 ・口座種別 ・口座番号
・口座名義人カナ ・口座名義人漢字 ・口座異動事由 ・口座終了事由 ・口座納付区分 ・申請日 ・振替終了日 ・振替振込区分・指定口座区分 ・振替開始年度 ・振替開始期別 ・振替終了年度 ・振替終了期別 ・口座確認通知書希望区分
・口座振替済通知書希望区分 ・作成年月日 ・更新年月日 ・更新時間 ・更新職員キー ・更新端末名称｛滞納整理情報｝（滞納整理情報）
１．世帯個人ファイル
・個人番号 ・世帯番号 ・氏名 ・氏名カタカナ ・通称名 ・通称名カナ ・郵便番号 ・現住所 ・現住所方書 ・電話番号
・電話番号２ ・戸籍本籍 ・戸籍筆頭者 ・生年月日 ・続柄１ ・続柄２ ・続柄３ ・続柄４ ・性別 ・個人種別コード
・代表者名 ・地区コード ・担当者コード ・担当者コード２ ・住所コード ・送付先区分 ・送付先地区コード
・送付先郵便番号 ・送付先住所 ・送付先住所方書 ・送付先氏名 ・送付先電話番号 ・送付先地区コード2
・送付先郵便番号2 ・送付先住所2 ・送付先住所方書2 ・送付先氏名2 ・送付先電話番号2 ・送付先郵便番号3・送付先住所方書3 ・送付先氏名3 ・送付先電話番号3 ・送付先郵便番号4 ・送付先住所4 ・送付先住所方書4・送付先氏名4 ・送付先電話番号4 ・故人フラグ ・携帯フラグ ・催告フラグ ・介護保険資格フラグ ・自治体コード
・送付先電話番号4 ・故人フラグ ・携帯フラグ ・催告フラグ ・介護保険資格フラグ ・自治体コード ・課税者フラグ
・滞納金額 ・同一人コード ・共有FLG ・担当変更不可 ・送付先有無 ・送付先参照識別番号 ・送付先氏名使用区分
・第二名称 ・第二名称カナ ・業務方書 ・現存区分 ・現住所宛名バーコード ・送付先宛名バーコード ・班区分
２．個人異動履歴ファイル
・個人番号 ・処理日 ・履歴番号 ・氏名 ・郵便番号 ・住所 ・住所方書 ・故人フラグ ・旧市区町村コード ・旧町字コード
・新市区町村コード ・新町字コード ・更新日
｛団体内統合宛名情報｝（団体内統合宛名情報）
・個人住民税情報 ・課税年度 ・総所得金額等 ・合計所得金額 ・合計所得金額情報 ・総所得金額 ・総所得金額情報
・給与所得額 ・給与所得額情報 ・給与収入額 ・給与専従者収入額 ・雑所得額（総合） ・雑所得額（総合）情報
・公的年金等所得額 ・公的年金等収入額 ・公的年金等以外雑所得額（総合課税） ・事業所得額 ・事業所得額情報
・営業等所得額 ・農業所得額 ・特例肉用牛所得額 ・不動産所得額 ・利子所得額（総合） ・配当所得額（総合）・譲渡所得額（総合） ・譲渡所得額（総合）情報 ・長期譲渡所得額（特別控除前） ・特別控除額（長期譲渡所得）・短期譲渡所得額（特別控除前） ・特別控除額（短期譲渡所得） ・一時所得額（総合） ・山林所得額 ・退職所得額（総合）・譲渡所得額（申告分離） ・譲渡所得額（申告分離）情報 ・長期譲渡所得額（特別控除前） ・特別控除額（長期譲渡所得）・短期譲渡所得額（特別控除前） ・特別控除額（短期譲渡所得） ・株式等譲渡所得額（申告分離）
・株式等譲渡所得額（申告分離）情報 ・未公開株式等譲渡所得額 ・上場株式等譲渡所得額
・上場株式等配当等所得額（申告分離） ・先物取引雑所得額（申告分離） ・繰越控除額 ・繰越控除額情報 ・純損失繰越控除額
・居住用財産譲渡損失繰越控除額 特定居住用財産譲渡損失繰越控除額 ・上場株式等譲渡損失繰越控除額
・特定株式等譲渡損失繰越控除額 ・先物取引差金等決済損失繰越控除額 ・雑損失繰越控除額 ・雑損控除額
・医療費控除額 ・小規模共済等掛金控除額 ・社会保険料控除額 ・生命保険料控除額 ・地震保険料控除額
・配偶者特別控除額 ・配偶者控除等 ・扶養控除 ・扶養控除情報 ・一般 ・特定 ・老人 ・同老 ・１６歳未満扶養者数
・障害者控除 ・障害者控除情報 ・普障 ・特障 ・同特 ・本人該当区分 ・控除対象配偶者 ・控除対象障害者・控除対象寡婦（寡夫） ・控除対象勤労学生 ・扶養控除対象 ・１６歳未満扶養親族 ・専従者控除額 ・所得控除合計額
・課税所得額（課税標準額） ・市町村民税＿住宅貸入金等特別控除額 ・市町村民税＿寄付金控除
・市町村民税＿外国税控除額 ・市町村民税＿配当控除額 ・市町村民税所得割額 ・市町村民税均等割額
・都道府県民税所得割額 ・都道府県民税均等割額 ・居住用損失額 ・市町村民税所得割額（減免前）・市町村民税均等割額（減免前） ・減免税額 ・所得税確定申告書の提出の有無 ・住民税申告書の提出の有無

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目｛証明書コンビニ交付情報｝（証明書コンビニ交付情報）
・納税者番号 ・相当年度 ・算定団体コード ・履歴連番 ・処理日 ・異動日 ・異動事由 ・異動事由補足 ・申告区分
・徴収区分 ・指定番号 ・個人番号 ・受給者番号 ・税務署番号 ・税務署連絡区分 ・警告エラー無視サイン
・強制課税区分 ・手入力区分 ・前住地課税区分 ・賦課期日所在地コード ・所得_営業等 ・所得_営業_営業等内訳
・所得_他事_営業等内訳 ・所得_漁業_営業等内訳 ・所得_農業 ・所得_肉用牛_免税免外計 ・所得_肉用牛_免外売却価額
・所得_不動産 ・所得_利子 ・所得_配当_配当控除適用分 ・所得_配当_配当控除適用無分 ・所得_配当_少額・所得_給与 ・所得_公的年金 ・所得_雑 ・所得_譲渡一時 ・所得_一時2分の1前 ・所得_総合短期・所得_総合譲渡長期2分の1前 ・所得_分離山林 ・所得_退職 ・所得_分離事業雑 ・所得_分離短期 ・所得_分離短期軽減
・所得_分離長期一般 ・所得_分離長期優良 ・所得_分離長期居住 ・所得_分離有価証券上場 ・所得_分離有価証券未公開
・所得_分離先物取引 ・所得_特控後_分離山林 ・所得_特控後_分離短期 ・所得_特控後_分離短期軽減
・所得_特控後_分離長期一般 ・所得_特控後_分離長期優良 ・所得_特控後_分離長期居住 ・所得_特控後_分離有価証券上場
・所得_特控後_分離有価証券未公開 ・合計所得金額 ・総所得金額 ・総所得金額等 ・純損失の金額 ・雑損失の金額
・分離先物取引繰越控除 ・専従者控除_配偶者 ・専従者控除_その他 ・平均課税_前々年の変動所得・平均課税_前年の変動所得 ・平均課税_変動所得 ・平均課税_臨時所得 ・特別控除_一時 ・特別控除_総合譲渡・特別控除_短期 ・特別控除_短期軽減 ・特別控除_長期一般 ・特別控除_長期優良 ・特別控除_長期居住・特別控除_山林 ・特別控除_有価証券上場 ・特別控除_有価証券未公開 ・給与収入一般 ・給与収入専従
・給与特定控除 ・公的年金収入 ・本人_特別障害 ・本人_その他障害 ・本人_老年者 ・本人_寡婦 ・本人_寡夫
・本人_勤労学生 ・本人_未成年 ・本人_夫あり ・控除対象配偶者あり ・控除対象配偶者あり老人 ・配偶者所得・扶養_一般 ・扶養_特定 ・扶養_老人同居 ・扶養_老人合計 ・扶養_障害特別同居 ・扶養_障害特別合計
・扶養_障害その他 ・青色申告区分 ・専従者_配偶者 ・専従者_その他 ・非課税所得区分1 ・非課税所得金額1・控除_雑損 ・控除_医療費 ・控除_社会保険料 ・控除_小規模企業共済等掛金 ・控除_生命保険料
・控除_損害保険料 ・控除_寄付金 ・控除_配偶者特別 ・控除_配偶者 ・控除_本人 ・控除_扶養・控除_扶養障害 ・控除_基礎 ・生命保険_支払額 ・生命保険_個人年金支払額 ・損害保険_短期支払額・損害保険_長期支払額 ・所得控除_合計 ・退職_退職収入_現年課税分 ・退職_所得税用退職_前年源泉分
・退職_勤続年数 ・退職_障害区分 ・所得税_控除_損害保険料 ・所得税_控除_生命保険料 ・所得税_控除_配偶者特別・所得税_控除_寄付金 ・所得税_合計所得 ・所得税_所得控除計 ・所得税_その他税額控除 ・所得税_所得税額・計算値_合計所得金額 ・計算値_控除額合計 ・計算値_配当控除 ・計算値_特別減税額 ・計算値_所得税額
・保育用所得税額 ・課税標準額_総合 ・課税標準額_総合実計 ・課税標準額_肉用牛 ・課税標準額_山林・課税標準額_退職 ・課税標準額_事業雑 ・課税標準額_短期 ・課税標準額_短期軽減 ・課税標準額_長期一般・課税標準額_長期優良 ・課税標準額_長期居住 ・課税標準額_有価証券上場 ・課税標準額_有価証券未公開・課税標準額_先物取引 ・課税標準額_合計 ・市民税_総合 ・市民税_肉用牛 ・市民税_山林 ・市民税_退職
・市民税_事業雑 ・市民税_短期 ・市民税_短期軽減 ・市民税_長期一般 ・市民税_長期優良 ・市民税_長期居住・市民税_有価証券上場 ・市民税_有価証券未公開 ・市民税_先物取引 ・市民税_合計 ・市民税_配当控除
・市民税_外国税額控除 ・市民税_調整額 ・市民税_定率控除額 ・市民税_端数 ・市民税_所得割 ・減免額合計
・市民税_均等割 ・市民税_減免額均等割_予備 ・県民税_総合 ・県民税_肉用牛 ・県民税_山林 ・県民税_退職・県民税_事業雑 ・県民税_短期 ・県民税_短期軽減 ・県民税_長期一般 ・県民税_長期優良 ・県民税_長期居住・県民税_有価証券上場 ・県民税_有価証券未公開 ・県民税_先物取引 ・県民税_合計 ・県民税_配当控除
・県民税_外国税額控除 ・県民税_調整額 ・県民税_定率控除額 ・県民税_端数 ・県民税_所得割・県民税_減免額所得割_予備 ・県民税_均等割 ・県民税_減免額均等割_予備 ・差引年税額 ・収入_営業等
・収入_営業_営業等内数 ・収入_営業_営業等内数 ・収入_他事_営業等内数 ・収入_農業 ・収入_肉用牛 ・収入_不動産
・収入_利子 ・収入_配当_配当控除適用分 ・収入_配当_配当控除適用無分 ・収入_配当_少額配当分
・収入_雑 ・収入_一時 ・収入_総合譲渡短期 ・収入_総合譲渡長期 ・収入_分離事業雑 ・収入_分離短期
・収入_分離短期軽減 ・収入_分離長期一般 ・収入_分離長期優良 ・収入_分離長期居住 ・収入_分離山林
・収入_分離有価証券上場 ・収入_分離有価証券未公開 ・収入_先物取引 ・損益_経常所得 ・損益_分離短期・損益_分離短期軽減 ・損益_総合譲渡短期 ・損益_分離長期一般 ・損益_分離長期優良 ・損益_分離長期居住・損益_譲渡一時 ・損益_分離山林 ・損益_退職 ・国保_推定所得 ・国保_繰越損失 ・国保_繰越損失軽減用・特例適用条文長期 ・特例適用条文短期 ・特例適用条文予備 ・配当割額 ・配当割の控除額_市町村・配当割の控除額_県 ・決裁区分 ・併徴元区分_チェック保管用 ・転送区分_チェック保管用 ・有価証券繰越損失・損益予備2 ・作成日 ・更新日 ・更新時間 ・更新職員識別番号 ・更新端末番号 ・市民税_老年者非課税経過措置
・県民税_老年者非課税経過措置 ・市民税_配当譲渡割控除不足額 ・県民税_配当譲渡割控除不足額
・市民税_調整控除額 ・県民税_調整控除額 ・所得_分離長期居住特例 ・分離長期居住特例の損失
・収入_配当_私募証券 ・収入_配当_一般外貨建等証券 ・所得_配当_私募証券 ・所得_配当_一般外貨建等証券
・強制発送区分 ・所得税_外国税額控除 ・所得税_住宅ローン控除 ・資料番号 ・住宅取得控除_入力値
・市民税_税源移譲減額_計算値 ・市民税_住宅取得控除_税額控除 ・県民税_住宅取得控除_税額控除
・市民税_税源移譲減額_税額控除 ・県民税_税源移譲減額_税額控除 ・翌年申告作成区分
・住宅取得等特別控除_計算値 ・住宅取得等特別控除可能額 ・県民税_税源移譲減額_計算値 ・発送区分
・調査コード ・金額予備8 ・金額予備9 ・金額予備10 ・寡婦事由 ・譲渡割額 ・市民税_譲渡割 ・県民税_譲渡割・異動種別 ・指定番号2 ・個人番号2 ・受給者番号2 ・異動届給与額 ・異動届社会保険料 ・当初資料更正内容コード
・控除_寄付金_ふるさと納税 ・控除_寄付金_共同募金日赤支部 ・控除_寄付金_市区町村条例指定・控除_寄付金_都道府県条例指定 ・市民税_寄附金税額控除 ・県民税_寄附金税額控除
・所得_分離上場配当 ・収入_分離上場配当 ・課税標準額_上場配当 ・市民税_上場配当 ・県民税_上場配当・分離上場配当繰越損失 ・住宅取得等特別控除可能額_H21 ・住借控除用_課税標準額等 ・住借控除用_所得税額・還付申告区分 ・異動届給与額一般 ・異動届社会保険料 ・還付加算起算日 ・減免区分 ・普徴減免開始月
・特徴減免開始月 ・減免率 ・国外所得 ・外国所得税 ・扶養_年少 ・控除_寄附金_特定 ・控除_寄附金_震災関連・控除_寄附金_特定震災指定 ・控除_寄附金_認定NPO ・所得税_寄附金税額控除 ・控除_寄附金_政党等
・金額予備12 ・金額予備13 ・金額予備14 ・金額予備15 ・新生命保険_支払額 ・新生命保険_個人年金支払額
・新生命保険_介護医療支払額 ・退職_退職収入_現年役員課税分 ・退職_役員勤続年数 ・退職_重複勤続年数
・退職_役員障害区分 ・復興特別所得税額加算前 ・復興特別所得税額分 ・計算_復興特別所得税額加算前・計算_復興特別所得税額分

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目｛寄附金税額控除に係る申告特例通知書ファイル情報｝（寄附金税額控除に係る申告特例通知書ファイル情報）
・通番 ・帳票印刷日 ・CSV出力日 ・読込日 ・手続ＩＤ ・修正回数 ・通知年月日 ・回送先団体コード ・検索用回送先都道府県
・回送先市（区町村）長 ・回送先政令指定都市区コード ・回送先区・事務所コード ・回送元団体コード
・回送元市（区町村）長または 都道府県知事 ・連絡先組織名 ・連絡先電話番号 ・年分 ・住所 ・フリガナ ・氏名 ・個人番号
・性別 ・生年月日 ・電話番号 ・合計寄付金額 ・備考 ・団体間回送発行番号

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
税務関係システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を
個人番号カード、又は通知カードと身分証明書の提示による本人確認を厳守することで、対象者以外防止するための措置の内容 の情報の入手を防止する。
必要な情報以外を入手するこ ・必要とされる情報以外記載できない書類様式とする。
とを防止するための措置の内 ・情報提供ネットワークシステム連携によるデータも、必要な情報以外を入手できないフォーマットとす
容る。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク＜税務システム、国税連携システム、電子申告・年金特徴システムにおける措置＞①住民からの申告等情報については、賦課の資料となる旨を説明した上で取得することとしており、不適切に入手することはない。
②電子データで提出される申告情報等は、国税連携及び電子申告の専用回線を介して入手しており、詐取・奪取が行われることはない。
③紙媒体や電子記録媒体により提出される申告等情報は、北九州市を送付先としており、詐取・奪取が行われることはない。
リスクに対する措置の内容＜宛名管理システム、総合収納システム、総合滞納整理システムにおける措置＞
システムへのアクセスについては、業務システム端末からの制限された利用者による照会と登録のみ
としており、それ以外の方法ではアクセスできない。
＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
システムへのアクセスについては、利用者の限定された管理用端末からのみとしており、それ以外の方法ではアクセスはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
個人番号カード、又は通知カードと身分証明書の提示を受け、必ず本人確認を行う。
の内容
個人番号の真正性確認の措 個人番号カード、又は通知カードと身分証明書の提示を受け、既に登録された宛名情報の基本４情報
置の内容と差異がないか比較することにより、個人番号の真正性を確認する。
特定個人情報の正確性確保 ・上記の通り、入手の各段階で、本人確認とともに、特定個人情報の正確性を確保している。
の措置の内容・職員にて収集した情報に基づいて、適宜、職権で修正することで、正確性を確保している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容＜税務システム、国税連携システム、電子申告・年金特徴システムにおける措置＞①電子データで提出される申告情報等は、国税連携システム及び電子申告・年金特徴システムの専用回線を介して入手しており、入手した電子データは庁内連携システムを通じて税務システムに取り込むことで漏えい・紛失を防止している。
②紙媒体及び電子媒体により提出された申告等情報は、鍵付きの保管庫で保管する。
③委託業者との契約において、秘密保持の遵守に関する条項を明記して、情報の漏えいを防止している。
＜宛名管理システム、総合収納システム、総合滞納整理システムにおける措置＞
システム間は専用回線で接続されており、それ以外への接続はできないシステムとなっている。
＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
団体内統合宛名システムは、中間サーバーや各システムとの接続に専用回線を用いているため、外部に漏れることはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
宛名システム等で管理する特定個人情報は、利用する業務システムごとにアクセス制御を行う。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

庁内の他システムからアクセスできないよう、適切なアクセス制限を講じており、目的を超えた紐付けは行えない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない・対象業務システムを利用する端末は、パスワード等による認証を行っている。
・対象業務システムを利用する職員を特定し、職員ごとに利用可能な機能を制御（アクセス制御）している。
・認証に使用するパスワードは、定期的に変更する運用を行っている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない○アクセス権の発行
当該業務システムを所管している所属長に対し、下記の内容を記載した申請を行い当該業務システムを所管している所属長がアクセス権限を設定する。
・必要なアクセス権限の種類
・アクセス権限が必要な期間・利用する業務名及び業務概要
・利用目的及び必要とする理由（法令根拠等）
・申請課及び利用課の所属長及び利用者○アクセス権の失効
・アクセス権は、必要な期間の満了日に自動削除される。
・アクセス権が必要な期間の満了日前に異動若しくは退職した場合にも自動削除される。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
権限設定状況の一覧表がオンラインから出力可能であり、出力した帳票を基に定期的な見直しを実施
具体的な管理方法
している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
特定個人情報へのアクセス記録は、システムがアクセスログ（日時、利用者、利用端末、利用情報）と具体的な方法
して全件記録している。
アクセス権限の管理[

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

行っている

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・従業者が利用可能なシステムは、それぞれの事務分担に応じ制限されており、不必要な情報にはアクセスできない措置を講じている。
・全職員を対象に情報セキュリティに関する研修を年１回実施している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

ファイルが不正に複製されないようにするため、特定個人情報を取り扱う端末については、下記のとおり措置している。
・許可されたＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体以外は、接続できない。
・端末に業務用データが残らない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託契約を締結しようとするときは、委託者の情報資産を管理するための組織体制、方法等について
情報保護管理体制の確認
確認を行い、加えて、情報資産の秘密を保持する等のため、その代表者及び従事者から情報資産の適正な取扱いに関する誓約書を提出させている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録

・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を限定するため事前に委託作業者の名簿を提出させる。
・特定個人情報ファイルへのアクセスを行う場合、事前に申請許可された者以外はアクセスできないよう制御し、ユーザＩＤ／パスワードにより認証している。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報ファイルにアクセスする場合は、作業者及び作業内容を記載した申請書を提出させ、その全ての申請書を保管する。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への委託先から他社への提供を禁止する旨を契約書に明記している。
提供に関するルールの
また、委託先でのデータの保護状況について、必要に応じ委託者が検査を実施できる旨を契約書に明内容及びルール遵守
記している。
の確認方法
具体的な方法

委託先の情報資産の保護体制、方法等をあらかじめ調査及び確認するとともに、秘密を保持する等の委託元と委託先間の ため、その代表者及び従事者から誓約書を徴収している。
提供に関するルールの 加えて、提供するデータの指示された目的以外への使用及び第三者への提示を禁止する旨を契約書
内容及びルール遵守 に明記している。
の確認方法
また、委託先でのデータの保護状況について、必要に応じ委託者が検査を実施できる旨を契約書に明記している。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託契約書に、以下の措置をとる旨を規定している。
・個人情報を記録した（ハードウェアを含む。）媒体等を廃棄する場合は、電磁的記録の消去、又は記録装置の破砕等を行い、個人情報の復元ができない状態にすること。
・個人情報を記録した（ハードウェアを含む。）媒体等の破砕等を外部の者に依頼する場合は、情報の消去に係る確認書の提出を受けること。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・データの秘密保持に関する事項
・再委託の禁止又は制限に関する事項
・情報資産の指示された目的以外への使用及び第三者への提示の禁止に関する事項
・データの複写及び複製の禁止に関する事項
・事故発生時における報告義務に関する事項
・情報資産の保護状況の検査の実施に関する事項
・データの授受及び搬送に関する事項
・委託を受けた事業者等におけるデータの保管及び廃棄に関する事項
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項
・特定個人情報を取り扱う従事者の明確化に関する事項
・従事者に対する監督及び教育に関する事項
・契約内容の遵守状況の報告に関する事項
・その他データの保護に関し必要な事項
・情報セキュリティインシデントの公表に関する事項
・外部委託事業者の責任者、委託内容、作業者の所属、作業場所の特定に関する事項
・前記各事項の定めに違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

業務委託等契約と同様に、再委託先の情報資産の保護体制、方法等をあらかじめ調査及び確認するとともに、秘密を保持する等のため、その代表者及び従事者から誓約書を徴収している。

その他の措置の内容

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末でどの職員が、どの住民の情報について、いつ参照を行ったか）の記録がデータベースに逐一保存される。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

他の業務所管課より情報の移転・提供を求められた場合は、データ利用申請書による申請が必要であり、審査の結果、承認されたものについてのみ、データの移転・提供を行っている。
媒体により情報を提供する場合、別途、情報取得依頼票による事前の申請を必要とする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
庁内連携システムにより特定の権限者以外は情報照会・提供ができず、さらに、情報照会・情報提供
記録をデータベースに逐一保存することで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止
する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
提供・移転する情報のチェックを行い、誤った情報が作成されないことをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
庁内連携システムでは本業務で保有する情報をすべて連携することはできず、番号法に基づき認められる情報のみ認められた相手にしか移転できないよう、システムの仕組みとして担保されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法別表第2及び第19条第17号に基づき事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるように設計されるため、安全性が担保されている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用ネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けけられた照会対象に係る特定個
人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能ではログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用ネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。
②中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜既存税務システムにおける措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末でどの職員が、どの住民の情報についていつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な提供を防止する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用
照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワー
クシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな
特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜既存税務システムにおける措置＞
庁内連携システムにより特定の権限者以外は情報照会・提供ができず、さらに、情報照会・情報提供
記録をデータベースに逐一保存することで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止する。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜既存税務システムに関する措置＞
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
提供・移転する情報のチェックを行い、誤った情報が作成されないことをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
庁内連携システムでは、番号法に基づき認められる情報のみ、認められた相手にしか移転できないよう、システムの仕組みとして担保されている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形
式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜北九州市における措置＞
本市では、情報提供ネットワークシステムとの全ての連携（接続）は、中間サーバーが行う構成となっており、情報提供ネットワークシ
ステム側から、本市の業務システムへのアクセスはできない。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報
漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜北九州市における措置＞
特定個人情報を管理しているサーバーの設置場所は、以下の物理的対策を行っている。
・建物及びサーバー室までの経路に機械警備システムを導入し、入室可能な者の特定及び入室の管理を行っている。
・サーバー室の入口付近に監視カメラを設置し、入退出者を管理している。
・サーバー室内に設置したサーバーは、全て鍵付のサーバーラックに設置している。
・帳票を出力する印刷室についてもサーバー室と同様な機械警備及び監視カメラによる入室管理を行っている。
具体的な対策の内容＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナン
トとの混在によるリスクを回避する。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンターにおける措置＞①設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデー
タセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜電子申告システム・国税連携システムデータセンターにおける措置＞①設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデー
タセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。

⑥技術的対策[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜北九州市における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。
・特定個人情報ファイルにアスセスする業務用端末は、端末側に業務データが残らない方式を採用している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
具体的な対策の内容③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンターにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。
＜電子申告システム・国税連携システムデータセンターにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。

⑦バックアップ[十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理していないため、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か保有する基本４情報は、異動があった場合に随時更新しているため、古い情報のまま保管されるリス
クはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容

[

定めている

・電子媒体は、保存期限到達後にシステムでバッチ処理により消去している。
・申告書等については、文書管理規程に基づく保管及び廃棄を行う。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜北九州市における措置＞
・評価書の記載内容どおりの運用ができているか、年に１度、担当部署において自己点検を実施する。
具体的なチェック方法 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜北九州市における措置＞
業務所管部署において、情報セキュリティに関する監査を定期的に行う。
【点検項目】
・評価書記載事項と運用の実態
・ICカード、パスワードの付与並びにアクセス権限の承認状況
・委託者の情報資産の管理体制及びアクセス申請の状況
・不要となった情報資産の消去状況
・情報資産に関する研修の状況＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜北九州市における措置＞
全職員を対象とした情報セキュリティ研修を年に１回実施し、情報セキュリティ意識の向上を図っている。
更に、初任者及びセキュリティ責任者については別途、情報セキュリティに関する研修を年に１回実施
している。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
②中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

３．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒８０３－０８１４ 北九州市小倉北区大手町11番５号
北九州市立文書館②請求方法

北九州市個人情報保護条例第17条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

特記事項

市ホームページ上のＱ＆Ａで、請求先、請求方法、請求書様式等を掲載している。

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
手数料は不要。写しの交付の場合、通常片面１枚１０円のコピー料。
（手数料額、納付方法：
納付は、来館の場合は現金、郵送の場合はコピー料と郵送料。

④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っている

]

]

個人情報ファイル名

税務関係システムファイル

公表場所

北九州市立文書館⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒８０３－８５０１ 北九州市小倉北区城内１番１号
北九州市財政局税務部税制課
電話０９３－５８２－２０３０②対応方法

問合せの受付時及びその対応について、記録を残す。

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和1年6月21日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメント方式による意見募集を実施。実施に際しては、市政だよりに公表している旨の記事を掲載し、北九州市ホームページ及び財政局税務部税制課、広報室広聴課、各区役所総務企画課・出張所において案の閲覧及び配布を行う。

②実施日・期間

平成31年3月22日～4月22日（32日間）③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映－－

３．第三者点検①実施日

令和1年5月31日②方法

北九州市個人情報保護審査会による第三者点検を実施。

③結果

地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報ファイルの保有に関する全項目評価について、
特定個人情報保護評価指針（以下「指針」という。）第10の1（2）に定める適合性及び妥当性の観点から審査した結果、その記載内容は、指針に定める実施手続等に適合し、指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし、妥当であると認められた。なお、当審査会としては、特定個人情報保護の観点から、市の委託先及び再委託先に対する管理・監督を適切に実施することを要望する。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日項目

Ⅰ 基本情報平成28年5月31日 ５．個人番号の利用※「法令上の根拠」

変更前の記載番号法 第9条第1項 別表第一の16の項

変更後の記載・番号法 第9条第1項 別表第一の16の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（個人のプライバシー等の権利利益に対するリスクを軽減させる
もの）

事後

重要な変更に当たらない（個人のプライバシー等の権利利益に対するリスクを軽減させる
もの）

番号法第19条第7号及び別表第二平成28年5月31日

Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携※②「法令上の根拠」

番号法第19条第7号(別表第二における情報提供の根拠)・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第2において、第3欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に 「地方税関係情報」が含まれている項(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、
71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、
101、102、103、106、107、108、113、114、115、
116、117、120の項)(別表第二における情報照会の根拠)・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第2において、第1欄(情報照会者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)が「地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの(27の項)

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ２．基本情報④記録される項目「全ての記録項目」（別添２）－「６．税務署連絡せんファイル」を追加【項目は評価書のとおり】

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日
２．基本情報「⑤保有開始日」

平成27年10月予定

平成27年12月25日

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ３．特定個人情報の入手・使用「①入手元」

評価実施機関内の他部署（市民文化スポーツ 評価実施機関内の他部署（市民文化スポーツ局区政課、保健福祉局保険年金課・保護課・介 局戸籍住民課、保健福祉局保険年金課・保護護保険課・生活衛生課）
課・介護保険課・保健衛生課）

事後事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移
転「提供・移転の有無」

提供を行っている（ ５７）件
移転を行っている（ １１）件提供を行っている（ ６２）件移転を行っている（ ２７）件

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先２」

教育委員会学務部学事課

教育委員会事務局学務部学事課

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成28年5月31日
転提供先２①法令上の根拠番号法第１９条第９号

番号法第１９条第１０号

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先３」－「提供先３」を追加【内容は評価書のとおり】

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先４」－「提供先４」を追加【内容は評価書のとおり】

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先５」－「提供先５」を追加【内容は評価書のとおり】

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先６」－「提供先６」を追加【内容は評価書のとおり】

事前

事後で足りるが、提供先として明白なため

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先１」（別紙１）－「８５の２」の項を追加【内容は評価書のとおり】

事後事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「提供先１」（別紙１）「１１８」の項「１２０」の項

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１」（別紙２）

移転先
子ども家庭局子ども総合センター①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第８項、児童福祉法第５６条②移転先における用途
措置費負担能力の認定⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月

移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、北九州市
個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
保健福祉局地域支援部保護課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第１５項、生活保護法第２９条第１項②移転先における用途保護の決定又は実施のため⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
随時

移転先
保健福祉局障害福祉部障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、北九州市
個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
児童福祉法による障害児通所給付費、特例
障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２」（別紙２）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先３」（別紙２）

移転先
建築都市局住宅部住宅管理課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第１９項、第３５
項、公営住宅法第１６条、住宅地区改良法第２９条②移転先における用途
住宅使用料の算定⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／年

移転先
保健福祉局障害福祉部障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項、北九州市個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先４」（別紙２）

移転先
保健福祉局保健医療部保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第８項、
国民健康保険法第７６条②移転先における用途
国民健康保険料の賦課⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月

移転先
保健福祉局保健衛生部保健衛生課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先５」（別紙２）

移転先
移転先
保健福祉局障害福祉部障害者支援課
保健福祉局保健医療部保険年金課①法令上の根拠①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利
番号法第９条第１項別表第一第３１項、国民用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情
年金法第３６条の３、９０条、９０条の２、９０条の報保護条例第１２条第２項
３等②移転先における用途②移転先における用途
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、
免除申請の所得確認、無拠出年金所得確認
障害者支援施設等への入所等の措置又は費用等の徴収に関する事務
⑥移転方法
⑥移転方法
庁内連携システム
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
随時
随時

事後

事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

移転先子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第３７項、児童扶養手当法第３０条②移転先における用途
児童扶養手当の所得判定⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
随時

移転先
保健福祉局障害福祉部障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、北九州市
個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第５６項、児童手当法第２８条②移転先における用途
児童手当の所得判定⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
随時

移転先
保健福祉局地域福祉部保護課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、北九州市
個人情報保護条例第１２条第２項②移転先における用途
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／日

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
保健福祉局健康医療部保険年金課
移転先①法令上の根拠保健福祉局保健医療部保険年金課
番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠用に関する条例第３条第３項、国民健康保険法
番号法第９条第１項別表第一第５９項、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの第１１３条の２第１項
概要
高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条 ②移転先における用途
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移 ②移転先における用途
国民健康保険法による保険給付の支給又は転後期高齢者医療保険料の賦課業務
保険料の徴収に関する事務「移転先８」（別紙２）
⑥移転方法
⑥移転方法
庁内連携システム
1．庁内連携システム⑦時期・頻度
2．その他[税務システム画面の閲覧]
随時⑦時期・頻度
1．１回／月
2．随時

事後事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先６」（別紙２）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先７」（別紙２）

変更前の記載変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

移転先
保健福祉局健康医療部保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項、国民年金法第１０８条②移転先における用途
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の納付に関する処分に
関する事務
⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
保健福祉局障害福祉部障害者支援課
移転先
子ども家庭局子ども家庭部子ども家庭政策課 ①法令上の根拠
番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第９４項、用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情
Ⅱ 特定個人情報ファイルの子ども・子育て支援法第２０条１項
報保護条例第１２条第２項
概要②移転先における用途②移転先における用途
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移
子どものための教育・保育給付に係る支給認 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、
転定（利用者負担区分の決定）
障害者支援施設等への入所等の措置又は費用「移転先１０」（別紙２）の徴収に関する事務⑥移転方法
庁内連携システム⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
１回／月⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、児童扶養手当法第３０条②移転先における用途
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務⑥移転方法
その他 [税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

事前通知が義務付けられない

移転先
保健福祉局地域支援部介護保険課①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一第６８項、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
介護保険法第１２９条
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移 ②移転先における用途
転
介護保険事務処理「移転先９」（別紙２）⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月

移転先
市民文化スポーツ局市民部区政課①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの番号法第９条第１項別表第一第１６項
概要②移転先における用途
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移
ワンストップサービス業務
転⑥移転方法「移転先１１」（別紙２）
庁内連携システム⑦時期・頻度
随時

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１２」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１３」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１４」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１５」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１６」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１７」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１８」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先１９」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２０」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２１」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２２」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２３」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２４」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２５」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２６」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成28年5月31日 ５．特定個人情報の提供・移転「移転先２７」（別紙２）－【内容は移転先１と別紙２の記載とおり】

事後

事前通知が義務付けられない

Ⅲ 特定個人情報ファイルの＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞ ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会 ①中間サーバーは、個人情報保護委員会との対策との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情 協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提平成28年5月31日 ６．情報提供ネットワークシス
報提供ネットワークシステムを使用した特定個 供ネットワークシステムを使用した特定個人情
テムとの接続人情報の入手のみ実施できるように設計される 報の入手のみ実施できるように設計されるた
リスク２
ため、安全性が担保されている。
め、安全性が担保されている。
「リスクに対する措置の内容」

事後事前通知が義務付けられない＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞ ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会 ①中間サーバーは、個人情報保護委員会との取扱いプロセスにおけるリスクとの協議を経て、総務大臣が設置・管理する情 協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提対策
報提供ネットワークシステムを使用して、情報提 供ネットワークシステムを使用して、情報提供用
平成28年5月31日 ６．情報提供ネットワークシス
供用個人識別符号により紐付けけられた照会 個人識別符号により紐付けけられた照会対象
テムとの接続対象に係る特定個人情報を入手するため、正 に係る特定個人情報を入手するため、正確な照リスク３
確な照会対象者に係る特定個人情報を入手す 会対象者に係る特定個人情報を入手すること「リスクに対する措置の内容」
ることが担保されている。
が担保されている。

事後事前通知が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明[ ]情報提供ネットワークシステム[○]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]既存住民基本台帳システム[○]庁内連携システム[○]宛名システム等[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]税務システム
Ⅰ 基本情報[ ]既存住民基本台帳システム[○]その他（総合収納ｼｽﾃﾑ、総合滞納整理ｼｽ
２．特定個人情報ファイルを取 [○]宛名システム等
ﾃﾑ、国民健康保険ｼｽﾃﾑ、介護保険ｼｽﾃﾑ、後り扱う事務において使用する [ ]税務システム
平成29年9月11日期高齢者医療ｼｽﾃﾑ、生活保護ｼｽﾃﾑ、市営住システム[○]その他（総合収納ｼｽﾃﾑ、総合滞納整理ｼｽ
宅管理ｼｽﾃﾑ、就学援助ｼｽﾃﾑ、子ども子育てｼシステム１
ﾃﾑ、国民年金ｼｽﾃﾑ、国民健康保険ｼｽﾃﾑ、介ｽﾃﾑ、特別児童扶養手当ｼｽﾃﾑ、高齢者支援ｼｽ③「他のシステムとの接続」
護保険ｼｽﾃﾑ、後期高齢者医療ｼｽﾃﾑ、生活保ﾃﾑ、障害者福祉ｼｽﾃﾑ、児童手当・児童扶養手護ｼｽﾃﾑ、市営住宅管理ｼｽﾃﾑ、就学援助ｼｽﾃ
当ｼｽﾃﾑ、臨時福祉給付金ｼｽﾃﾑ、農家台帳ｼｽ
ﾑ、保健福祉総合ｼｽﾃﾑ 、下水道ｼｽﾃﾑ、電子
ﾃﾑ、下水道ｼｽﾃﾑ、電子申告・年金特徴ｼｽﾃﾑ、
申告・年金特徴ｼｽﾃﾑ、国税連携ｼｽﾃﾑ）
国税連携ｼｽﾃﾑ、家屋評価ｼｽﾃﾑ、軽自動車検査情報市区町村提供ｼｽﾃﾑ、証明書ｺﾝﾋﾞﾆ交付
ｼｽﾃﾑ）

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出[ ]情報提供ネットワークシステム
Ⅰ 基本情報[○]庁内連携システム
２．特定個人情報ファイルを取 [ ]住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務において使用する [○]既存住民基本台帳システム
平成29年9月11日
システム[ ]宛名システム等
システム２[○]税務システム③「他のシステムとの接続」[○]その他（中間サーバー（中間サーバー端末含む）、既存業務システム）[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[○]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[○]税務システム[○]その他（中間サーバー（中間サーバー端末含む）、既存業務システム）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）[ ]情報提供ネットワークシステム
Ⅰ 基本情報[ ]庁内連携システム
２．特定個人情報ファイルを取 [ ]住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務において使用する [○]既存住民基本台帳システム
平成29年9月11日
システム[○]宛名システム等
システム３[○]税務システム③「他のシステムとの接続」[○]その他（中間サーバー（中間サーバー端末含む）、既存業務システム）[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[○]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[○]税務システム[○]その他（中間サーバー（中間サーバー端末含む）、既存業務システム）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１ 識別番号付番機能
識別番号が未登録の宛名情報について、新規に識別番号を付番する。
２ 宛名情報等管理機能
Ⅰ 基本情報宛名管理システムにおいて宛名情報等を識別２．特定個人情報ファイルを取 １ 宛名情報等管理機能
番号、個人番号とひも付けて保存し、管理する。
り扱う事務において使用する
住民登録者及び住民登録外者の住所・氏名・
平成29年9月11日
３ 団体内統合宛名システム連携機能
システム
送付先等の宛名情報を管理し、税務システムを宛名管理システムの宛名情報が更新された
システム４
はじめとする既存業務システムへ提供する。
際に、団体内統合宛名システムに通知する。
②システムの機能
４ 権限管理機能
宛名管理システムを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や宛名情報へのアクセス制御を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）[ ]情報提供ネットワークシステム
Ⅰ 基本情報[○]庁内連携システム
２．特定個人情報ファイルを取[ ]住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務において使用する
平成29年9月11日[○]既存住民基本台帳システム
システム[ ]宛名システム等
システム４[○]税務システム③「他のシステムとの接続」[ ]その他（）[ ]情報提供ネットワークシステム[○]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[○]既存住民基本台帳システム[○]宛名システム等[○]税務システム[○]その他（既存業務システム）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月11日
－
システム
システム９
① システムの名称

証明書コンビニ交付システム

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月11日
－
システム
システム９
② システムの機能

１．ＬＧＷＡＮを通じて既存業務システムからデータを受信し、税証明書に記載する情報を更新する。
２．証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、税証明書データを作成し送付する機
能。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[○]税務システム[○]その他（証明書交付センター）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月11日
－
システム
システム９
③ 他のシステムとの接続

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事後

法改正に伴う修正及び主務省
令の追記

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

番号法第19条第7号及び別表第二
番号法第19条第7号及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の (別表第二における情報提供の根拠)制限)及び別表第2において、第3欄(情報提供・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人 制限)及び別表第二において、第3欄(情報提供情報)に「地方税関係情報」が含まれている項 者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
情報)に「地方税関係情報」が含まれている項
28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 基本情報57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、び情報を定める命令
６．情報提供ネットワークシス
平成29年9月11日
71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、
テムによる情報連携
101、102、103、106、107、108、113、114、115、 (別表第二における情報照会の根拠)②法令上の根拠116、117、120の項)
・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二において、第1欄(情報照会(別表第二における情報照会の根拠)者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)が番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の 「地方税その他の地方税に関する法律及びこれ制限)及び別表第2において、第1欄(情報照会 らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)がに関する事務」となっているもの(27の項)「地方税その他の地方税に関する法律及びこれ ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収 び情報を定める命令（第20条）
に関する事務」となっているもの(27の項)

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
平成29年9月11日
当部署
②所属長

税制課長

渡部 誠司

税制課長

中村 秀寿

変更日

平成29年9月11日

項目変更前の記載Ⅰ 基本情報（別添１）事務内容

変更後の記載証明書コンビニ交付システムを追加

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ３．特定個人情報の入手・使用①入手元[○] 本人又は本人の代理人[○] 本人又は本人の代理人[○] 評価実施機関内の他部署（市民文化ス[○] 評価実施機関内の他部署（市民文化ス
ポーツ局戸籍住民課、保健福祉局保険年金課・ ポーツ局戸籍住民課、保健福祉局保険年金課・保護課・介護保険課・保健衛生課）
保護課・介護保険課）[○] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、年金 [○] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、年金
保険者）
保険者）
[○] 地方公共団体・地方独立行政法人（他自治 [○] 地方公共団体・地方独立行政法人（他自治体）体）[○] 民間事業者（企業）[○] 民間事業者（企業）[ ] その他（）[ ] その他（）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度[○] 紙[○] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[ ] 電子メール[ ] 専用線[○庁内連携システム[○] 情報提供ネットワークシステム[ ] その他（）[○] 紙[○] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[○] フラッシュメモリ[ ] 電子メール[ ] 専用線[○庁内連携システム[○] 情報提供ネットワークシステム[ ] その他（）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事後

重要な変更に当たらない旨とその理由（入手元の削除、リスクを明らかに軽減させる変
更である）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

１ 識別情報：随時
２ 連絡先等情報：随時
３ 業務関係情報
・国税関係情報：１月～４月にかけて年１５回
・地方税関係情報：毎月１回
・医療保険関係情報：年１回、１月・生活保護・社会福祉関係情報：年１回、１月・介護保険関係情報：年１回、１月・年金関係情報：毎月１回

１ 識別情報：随時
２ 連絡先等情報：随時
３ 業務関係情報
・国税関係情報：随時
・地方税関係情報：随時
・医療保険関係情報：年１回、１月・生活保護・社会福祉関係情報：年２回、１月、５月
・介護保険関係情報：年１回、１月・年金関係情報：毎月１回

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使平成29年9月11日
用⑦使用の主体
使用部署

財政局税務部[税制課、課税課、固定資産税課]、財政局東部市税事務所[市民税課、固定資財政局税務部、財政局債権管理室、財政局東産税課、納税課、門司税務課、小倉南税務課]、
部市税事務所、西部市税事務所、各区役所市
西部市税事務所[市民税課、固定資産税課、納民課・出張所
税課、若松区税務課、八幡東区税務課、戸畑区
税務課]、各区役所市民課・出張所

事後

重要な変更に当たらない（組
織変更のため）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

１ 課税事務・申告及び届出等による情報や登録された
１ 課税事務
資産の情報等から課税事務に使用する。
・申告及び届出等による情報や登録された
２ 総合収納事務
資産の情報等から課税事務に使用する。
・課税情報や納税情報等から収納、還付、２ 総合収納事務充当などの総合収納事務に使用する。
・課税情報や納税情報等から収納、還付、３ 総合滞納整理事務充当などの総合収納事務に使用する。
・賦課された税金に対して納付額が不足す
３ 総合滞納整理事務
るものについて滞納整理を行うために使用す・賦課された税金に対して納付額が不足する。
るものについて滞納整理を行うために使用す
４ 宛名管理事務る。
・納税義務者へ通知や連絡する際の、最新４ 宛名管理事務の宛名を管理するために使用する。
・納税義務者へ通知や連絡する際の、最新
５ 情報連携の宛名を管理するために使用する。
・他市町村と情報連携ネットワークを利用した情報連携を行うために使用する。

事後

今回の見直しにおいて、特定個人情報ファイル上に記録されていることが判明したため

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要[委託する]
平成29年9月11日 ４．特定個人情報ファイルの取（ 10 ） 件
扱いの委託
委託の有無

変更後の記載[委託する]（ 13 ） 件

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取平成29年9月11日
アール・オー・エス九州 株式会社 北九州支社 株式会社 アイティフォー
扱いの委託
委託事項８
⑥委託先名

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ４．特定個人情報ファイルの取 －
扱いの委託
委託事項11、12

追加

事後

今回の見直しにおいて、特定個人情報ファイル上に記録されていることが判明したため

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ４．特定個人情報ファイルの取 －
扱いの委託
委託事項13

追加

事前

重要な変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取平成29年9月11日
株式会社 秋田情報センター
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月11日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先２①法令上の根拠北日本コンピュータサービス 株式会社

番号法第１９条第１０号、北九州市個人情報保 番号法第１９条第９号、北九州市個人情報保護護条例第12条第2項第1号及び第3号
条例第12条第2項第1号及び第3号

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月11日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先３①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月11日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先４①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月11日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先５①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

変更前の記載番号法第１９条第９号、地方税法第３１７条

番号法第１９条第９号

番号法第１９条第９号

変更後の記載番号法第１９条第８号、地方税法第３１７条

番号法第１９条第８号

番号法第１９条第８号＜北九州市における措置＞
セキュリティカードによる入退室管理を行ってい＜北九州市における措置＞
る部屋の、更にセキュリティカードで入退室管理
セキュリティカードによる入退室管理を行ってい を行っる部屋の、更にセキュリティカードで入退室管理 ているサーバ室内のシステム基盤上に保管してを行っいる。また、該当システム基盤のサーバログイているサーバ室内のシステム基盤上に保管して ンは、ＩＤ／パスワードによる認証が必要で、限いる。また、該当システム基盤のサーバログイ られたメンバーしか操作できない。
ンは、ＩＤ／パスワードによる認証が必要で、限 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置
られたメンバーしか操作できない。
＞①中間サーバー･プラットフォームはデータセン＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 ターに設置しており、データセンターへの入館及＞びサー①中間サーバー･プラットフォームはデータセン バー室への入室を厳重に管理する。
ターに設置しており、データセンターへの入館及 ②特定個人情報は、サーバー室に設置されたびサー
中間サーバーのデータベース内に保存され、バー室への入室を厳重に管理する。
バックアッ②特定個人情報は、サーバー室に設置された プもデータベース上に保存される。
中間サーバーのデータベース内に保存され、＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
バックアッにおける措置＞
プもデータベース上に保存される。
証明書コンビニ交付システムデータセンターにおいては、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

事前

重要な変更

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日 ６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

変更前の記載変更後の記載＜北九州市における措置＞
・サーバー上のデータは、消除者等の他業務に＜北九州市における措置＞
影響のないデータについて、システム内で定期・サーバー上のデータは、消除者等の他業務に 的に削除処理を実行する。
影響のないデータについて、システム内で定期 ・紙媒体は、文書管理システムで管理された保的に削除処理を実行する。
存年限を経過したものについて、溶解処分を行・紙媒体は、文書管理システムで管理された保 う。
存年限を経過したものについて、溶解処分を行 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置う。
＞＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 ①特定個人情報の消去は地方公共団体からの＞操作によって実施されるため、通常、中間サー①特定個人情報の消去は地方公共団体からの バー・プ
操作によって実施されるため、通常、中間サー ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定
バー・プ
個人情報を消去することはない。
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定 ②ディスク交換やハード更改等の際は、中間
個人情報を消去することはない。
サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う②ディスク交換やハード更改等の際は、中間事業者において、保存された情報が読み出しでサーバー・プラットフォームの保守・運用を行う きないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利事業者にお用して完全に消去す
いて、保存された情報が読み出しできないよう、 る。
物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に ＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
消去すにおける措置＞
る。
・消除者等の他業務に影響のないデータについて、システム内で定期的に削除処理を実行す
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日
別紙（番号法第19条第7号別表第2に定める事務）

法令改正等により修正

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月11日
別紙（別添２） 特定個人情報
ファイル記録項目

特定個人情報ファイル記録項目追加

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの・対象業務システムを利用する端末は、該当職
取扱いプロセスにおけるリスク
員個人のICカード及びパスワードによる認証を対策行っている。
３．特定個人情報の使用・対象業務システムを利用する職員を特定し、平成29年9月11日 リスク２：権限のない者（元職
職員ごとに利用可能な機能を制御（アクセス制
員、アクセス権限のない職員
御）している。
等）によって不正に使用された・認証に使用するパスワードは、定期的に変更リスクする運用を行っている。
具体的な管理方法

変更後の記載・対象業務システムを利用する端末は、パス
ワード等による認証を行っている。
・対象業務システムを利用する職員を特定し、職員ごとに利用可能な機能を制御（アクセス制
御）している。
・認証に使用するパスワードは、定期的に変更する運用を行っている。

・データの秘密保持に関する事項
・再委託の禁止又は制限に関する事項
・情報資産の指示された目的以外への使用及・データの秘密保持に関する事項
び第三者への提示の禁止に関する事項
・再委託の禁止又は制限に関する事項
・データの複写及び複製の禁止に関する事項
・情報資産の指示された目的外への使用及び ・事故発生時における報告義務に関する事項
Ⅲ 特定個人情報ファイルの第三者への提示の禁止に関する事項
・情報資産の保護状況の検査の実施に関する取扱いプロセスにおけるリスク
・データの複写及び複製の禁止に関する事項 事項
対策・事故発生時における報告義務に関する事項 ・データの授受及び搬送に関する事項
４．特定個人情報ファイルの取・情報資産の保護状況の検査の実施に関する ・委託を受けた事業者等におけるデータの保管
平成29年9月11日 扱いの委託事項
及び廃棄に関する事項
委託契約書中の特定個人情・データの授受及び搬送に関する事項
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責報ファイルの取扱いに関する・委託を受けた事業者等におけるデータの保管 任に関する事項
規定
及び廃棄に関する事項
・特定個人情報を取り扱う従事者の明確化に関
規定の内容
・その他データの保護に関し必要な事項
する事項
・前記各事項の定めに違反した場合における契 ・従事者に対する監督及び教育に関する事項
約解除等の措置及び損害賠償に関する事項
・契約内容の遵守状況の報告に関する事項
・その他データの保護に関し必要な事項
・前記各事項の定めに違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜北九州市における措置＞
特定個人情報を管理しているサーバーの設置
場所は、以下の物理的対策を行っている。
・建物及びサーバー室までの経路に機械警備＜北九州市における措置＞
システムを導入し、入室可能な者の特定及び入
特定個人情報を管理しているサーバーの設置
室の管理を行っている。
場所は、以下の物理的対策を行っている。
・サーバー室の入口付近に監視カメラを設置
・建物及びサーバー室までの経路に機械警備
し、入退出者を管理している。
システムを導入し、入室可能な者の特定及び入・サーバー室内に設置したサーバーは、全て鍵室の管理を行っている。
付のサーバーラックに設置している。
・サーバー室の入口付近に監視カメラを設置
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・帳票を出力する印刷室についてもサーバー室
し、入退出者を管理している。
取扱いプロセスにおけるリスクと同様な機械警備及び監視カメラによる入室管・サーバー室内に設置したサーバーは、全て鍵対策
理を行っている。
付のサーバーラックに設置している。
７．特定個人情報の保管・消・帳票を出力する印刷室についてもサーバー室
平成29年9月11日 去＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置と同様な機械警備及び監視カメラによる入室管
リスク１： 特定個人情報の漏＞理を行っている。
①中間サーバー･プラットフォームをデータセン
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
具体的な対策の内容
人監視及び施錠管理をすることとしている。ま＞た、設置場所はデータセンター内の専用の領域①中間サーバー･プラットフォームをデータセンとし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有る。
人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域＜証明書コンビニ交付システムデータセンターとし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
における措置＞
る。
①設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所
はデータセンター内の専用の領域とし、他テナ
ントとの混在によるリスクを回避する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜北九州市における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサー
バーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全ての＜北九州市における措置＞
サーバーには、ウイルス対策ソフトを導入してお・特定個人情報ファイルを管理しているサー
り、パターンファイルも最新版が適用されるよう
バーは、インターネット等の外部ネットワークか 管理している。
ら隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルにアスセスする業務用
・特定個人情報ファイルを管理している全ての 端末は、端末側に業務データが残らない方式をサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入してお 採用している。
り、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・特定個人情報ファイルにアスセスする業務用 ＞
取扱いプロセスにおけるリスク
端末は、端末側に業務データが残らない方式を ①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コ対策
採用している。
ンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か
７．特定個人情報の保管・消らネットワークを効率的かつ包括的に保護する
平成29年9月11日 去＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置 装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及びリスク１： 特定個人情報の漏＞侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
えい・滅失・毀損リスク①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コ ②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイル⑥技術的対策ンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か ス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新
具体的な対策の内容
らネットワークを効率的かつ包括的に保護する を行う。
装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び ③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイル
ス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新 ＜証明書コンビニ交付システムデータセンターを行う。
における措置＞③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、 ・特定個人情報ファイルを管理しているサー必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。 バーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅵ 評価実施手続
平成29年9月11日 １．基礎項目評価①実施日

平成26年12月26日

平成29年9月11日

変更日

項目

変更前の記載Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の平成29年9月11日
平成２６年１０月２７日～１１月２５日（３０日間）
聴取②実施日・期間

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年7月3日～8月3日（32日間）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

平成29年8月29日

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

委託事項8、9の内容を統合

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

追加

事前

重要な変更

平成29年12月6日

事後重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅵ 評価実施手続
平成29年9月11日 ３．第三者点検

平成26年12月15日①実施日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取平成29年12月13日
－
扱いの委託
委託事項8
委託事項9
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年12月13日 ４．特定個人情報ファイルの取 －
扱いの委託
委託事項9
Ⅵ 評価実施手続
平成29年12月13日 １．基礎項目評価

平成29年9月11日①実施日

パブリックコメント方式による意見募集を実施。 パブリックコメント方式による意見募集を実施。
Ⅵ 評価実施手続実施に際しては、市政だよりに公表している旨 実施に際しては、市政だよりに公表している旨
２．国民・住民等からの意見の の記事を掲載し、北九州市ホームページ及び財 の記事を掲載し、北九州市ホームページ及び財
平成29年12月13日
聴取
政局税務部税制課、市民文化スポーツ局市民 政局税務部税制課、市民文化スポーツ局市民①方法
部広聴課、各区役所総務企画課・出張所にお 総務部広聴課、各区役所総務企画課・出張所
いて案の閲覧及び配布を行う。
において案の閲覧及び配布を行う。

平成29年12月13日

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の平成29年7月3日～8月3日（32日間）
聴取②実施日・期間

平成29年9月25日～10月25日（31日間）

変更日

項目

Ⅵ 評価実施手続
平成29年12月13日 ３．第三者点検①実施日

平成30年10月31日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅰ 基本情報平成30年10月31日（別添1） 事務の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年8月29日

平成29年11月27日

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

税制課長

税制課長

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

ｅＬＴＡＸの記載内容を変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

14件

事前

重要な変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

中村 秀寿

－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年10月31日 ４．特定個人情報ファイルの取 13件
扱いの委託
委託の有無
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取平成30年10月31日
未定
扱いの委託
委託事項9
⑥委託先名

ヒューマンブリッジ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取平成30年10月31日
株式会社ＴＫＣ
扱いの委託
委託事項13⑥委託先名

ＴＫＣ・ＮＤＫＣＯＭ共同事業体

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年10月31日 ４．特定個人情報ファイルの取 －
扱いの委託
委託事項14

追加

事前

重要な変更

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成30年10月31日
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１
別紙２

変更前の記載－変更後の記載移転先２８、２９、３０を追加＜北九州市における措置＞
特定個人情報を管理しているサーバーの設置
場所は、以下の物理的対策を行っている。
・建物及びサーバー室までの経路に機械警備システムを導入し、入室可能な者の特定及び入室の管理を行っている。
・サーバー室の入口付近に監視カメラを設置
し、入退出者を管理している。
・サーバー室内に設置したサーバーは、全て鍵付のサーバーラックに設置している。
・帳票を出力する印刷室についてもサーバー室 ※以下を追加
Ⅲ 特定個人情報ファイルの と同様な機械警備及び監視カメラによる入室管
取扱いプロセスにおけるリスク 理を行っ
＜電信申告システム・国税連携システムデータ対策ている。
センターにおける措置＞
平成30年10月31日
７．特定個人情報の保管・消 ＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置 ①設置場所への入退室者管理、有人監視及び去＞施錠管理をすることとしている。また、設置場所⑤物理的対策
①中間サーバー･プラットフォームをデータセン はデータセンター内の専用の領域とし、他テナ
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有 ントとの混在によるリスクを回避する。
人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
における措置＞①設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所
はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜北九州市における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサー
バーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。
・特定個人情報ファイルにアスセスする業務用
端末は、端末側に業務データが残らない方式を採用している。
※以下を追加＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞＜電信申告システム・国税連携システムデータ
Ⅲ 特定個人情報ファイルの①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コ センターにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク
ンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か ・特定個人情報ファイルを管理しているサー対策
平成30年10月31日
らネットワークを効率的かつ包括的に保護する バーは、インターネット等の外部ネットワークか
７．特定個人情報の保管・消装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び ら隔離されたネットワーク上に設置している。
去
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・特定個人情報ファイルを管理している全ての⑥技術的対策
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイル サーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しておス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新 り、パターンファイルも最新版が適用されるようを行う。
管理している。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、
必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサー
バーは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバーには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターンファイルも最新版が適用されるよう管理している。
Ⅵ 評価実施手続
平成30年10月31日 １．基礎項目評価①実施日

平成29年12月6日※決裁完了日を記入

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載パブリックコメント方式による意見募集を実施。 パブリックコメント方式による意見募集を実施。
Ⅵ 評価実施手続実施に際しては、市政だよりに公表している旨 実施に際しては、市政だよりに公表している旨
２．国民・住民等からの意見の の記事を掲載し、北九州市ホームページ及び財 の記事を掲載し、北九州市ホームページ及び財
平成30年10月31日
聴取
政局税務部税制課、市民文化スポーツ局市民 政局税務部税制課、広報室広聴課、各区役所①方法
総務部広聴課、各区役所総務企画課・出張所 総務企画課・出張所において案の閲覧及び配において案の閲覧及び配布を行う。
布を行う。

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の平成30年10月31日
平成29年7月3日～8月3日（32日間）
聴取②実施日・期間

Ⅵ 評価実施手続
平成30年10月31日 ３．第三者点検①実施日

平成29年8月29日

平成30年7月30日～8月30日（32日間）

平成30年10月10日

電子申告システム：提出が義務付けられている
電子申告システム：提出が義務付けられている
給与支払報告書及び地方税の申告、申請の手給与支払報告書及び地方税の申告、申請の手続きを電子的に行うためのシステム。
続きを電子的に行うためのシステム。
年金特徴システム：年金保険者と市区町村間で年金特徴システム：年金保険者と市区町村間で行われる個人住民税の特別徴収及び公的年金行われる個人住民税の特別徴収及び公的年金
Ⅰ 基本情報等支払報告書に関するデータ授受を行うための等支払報告書に関するデータ授受を行うための
７．特定個人情報ファイルを取
システム。
システム。
り扱う事務において使用する
税務システムとのデータ連携は、一般社団法人
令和1年6月28日
税務システムとのデータ連携は、一般社団法人
システム
地方税電子化協議会を経由して行われ、次の地方税電子化協議会を経由して行われ、次のシステム７機能を有する。
機能を有する。
②システムの機能①申告書データの審査・管理、②利用届出デー①申告書データの審査・管理、②利用届出デー
タの審査・管理、③税務システム連携用の各種タの審査・管理、③税務システム連携用の各種ファイルの出力、④団体回付データの出力、確ファイルの出力、④団体回付データの出力、確認及び審査サーバへの回付データ格納、削除、認及び審査サーバへの回付データ格納、削除、送信等、⑤寄附金税額控除に係る申告特例通
送信等
知書の送信

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事前

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事前

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事前

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）※以下を追加Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
２．基本情報④記録される項目
令和1年6月28日
全ての記録項目（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目｛市民税賦課情報｝

７．寄附金税額控除に係る申告特例通知書ファ
イル
・寄附金税額控除に係る申告特例通知書情報｛市民税賦課情報｝（市民税情報）１．～６．

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ４．特定個人情報ファイルの取 データエントリー業務
扱いの委託
委託事項6

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ４．特定個人情報ファイルの取 軽自動車税関連業務
扱いの委託
委託事項9

令和1年6月28日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

・通番 ・帳票印刷日 ・CSV出力日 ・読込日
・手続ＩＤ ・修正回数 ・通知年月日 ・回送先
団体コード ・検索用回送先都道府県 ・回送先
市（区町村）長 ・回送先政令指定都市区コード
・回送先区・事務所コード ・回送元団体コード
・回送元市（区町村）長または 都道府県知事 ・連絡先組織名 ・連絡先電話番号 ・年分 ・住所 ・フリガナ ・氏名 ・個人番号 ・性別 ・生年月日 ・電話番号 ・合計寄付金額 ・備考 ・
団体間回送発行番号

委託事項13へ内容を統合するため削除する

委託事項13へ内容を統合するため削除する

委託事項6、委託事項9が統合により空欄となる
ため、空いた委託事項へ次のとおり内容を移す
委託事項7→委託事項6
委託事項8→委託事項7
委託事項10→委託事項8
委託事項11→委託事項9
委託事項12→委託事項10
委託事項13→委託事項11
委託事項14→委託事項12

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月28日
アクセンチュア 株式会社
扱いの委託
委託事項6
⑥委託先名

株式会社 ソルネット

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月28日
トッパン・フォームズ 株式会社
扱いの委託
委託事項7
⑥委託先名

トッパン・フォームズ 株式会社株式会社 九州コーユー

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ４．特定個人情報ファイルの取 －
扱いの委託
委託事項13

追加

事前

重要な変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

移転を行っている ２７件

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番８
特定個人情報児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び地方税関係情報又は住民票関係情報であって社会生活を総合的に支援するための法律によ主務省令で定めるもの
る自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの

移転を行っている ３１件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番１１
特定個人情報児童福祉法による障害児通所支援に関する情
地方税関係情報又は住民票関係情報であって 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保主務省令で定めるもの
険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番１６
特定個人情報児童福祉法による障害児通所支援に関する情児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
害者自立支援給付関係情報であって主務省令するための法律による自立支援給付の支給にで定めるもの関する情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番２６
特定個人情報

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給 地方税関係情報、母子保健法による養育医療に関する情報、児童手当法による児童手当若し の給付若しくは養育医療に要する費用の支給
くは特例給付の支給に関する情報(以下「児童 に関する情報、児童手当法による児童手当若し
手当関係情報」という。)、介護保険給付等関係 くは特例給付の支給に関する情報(以下「児童情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総 手当関係情報」という。)、介護保険給付等関係合的に支援するための法律による自立支援給 情報又は障害者自立支援給付関係情報であっ付の支給に関する情報であって主務省令で定 て主務省令で定めるもの
めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番７１
事務

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用雇用対策法による職業転換給付金の支給に関 の安定及び職業生活の充実等に関する法律にする事務であって主務省令で定めるもの
よる職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番８７
特定個人情報

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給 地方税関係情報、母子保健法による養育医療に関する情報、児童手当関係情報、介護保険 の給付若しくは養育医療に要する費用の支給
給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社 に関する情報、児童手当関係情報、介護保険会生活を総合的に支援するための法律による 給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係
自立支援給付の支給に関する情報であって主 情報であって主務省令で定めるもの
務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「提供先１」（別紙１）
項番１０６
事務

独立行政法人日本学生支援機構法による学資 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定め の貸与及び支給に関する事務であって主務省るもの
令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先１
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先２
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先３
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システ画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先５①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第２項、第３項、北九州用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 市個人情報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
随時
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先６
⑥移転方法
⑦時期・頻度

保健福祉局障害福祉部障害者支援課
⑥移転方法
その他
[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

保健福祉局障害福祉部精神保健福祉課⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日
転「移転先１」（別紙２）
移転先７

保健福祉局地域福祉部保護課

保健福祉局総務部保護課

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先９
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先１０①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第２項、第３項、北九州用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 市個人情報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
随時
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先１１
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先１３①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度

保健福祉局障害福祉部障害福祉企画課①法令上の根拠保健福祉局障害福祉部障害者支援課
番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第２項、第３項、北九州用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 市個人情報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
随時
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先１４
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日 転「移転先１」（別紙２）
移転先１７①法令上の根拠①法令上の根拠①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項、北九州市個人情 用に関する条例第３条第２項・第３項、北九州市
報保護条例第１２条第２項
個人情報保護条例第１２条第２項

事後重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先１８①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第３項、北九州市個人情用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
1回／月
1．1回／月
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先１９①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先２０①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第２項、第３項、北九州用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 市個人情報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
1回／月
1．1回／月
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先２１
⑥移転方法
⑦時期・頻度

保健福祉局障害福祉部障害者支援課⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時

保健福祉局障害福祉部障害福祉企画課⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先２４
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日「移転先１」（別紙２）
移転先２５
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
随時⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
令和1年6月28日 「移転先１」（別紙２）
移転先２６①法令上の根拠⑥移転方法⑦時期・頻度①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利 用に関する条例第３条第２項、第３項、北九州用に関する条例第３条第２項、北九州市個人情 市個人情報保護条例第１２条第２項
報保護条例第１２条第２項⑥移転方法
1.庁内連携システム⑥移転方法
その他[税務システム画面の閲覧]
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度⑦時期・頻度
随時
1．1回／月
2．随時

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日
転「移転先１」（別紙２）
移転先２９

変更前の記載保健福祉局障害福祉部障害者支援課

変更後の記載保健福祉局健康医療部健康推進課

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日
転「移転先１」（別紙２）
移転先３１

－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所＜北九州市における措置＞
セキュリティカードによる入退室管理を行っている部屋の、更にセキュリティカードで入退室管理を行っているサーバ室内のシステム基盤上に保管している。また、該当システム基盤のサーバログイ
ンは、ＩＤ／パスワードによる認証が必要で、限られたメンバーしか操作できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 ※以下を追記＞①中間サーバー･プラットフォームはデータセン ＜電子申告システム・国税連携システムデータ
ターに設置しており、データセンターへの入館及 センターにおける措置＞
びサー
電子申告システム・国税連携システムデータセ
バー室への入室を厳重に管理する。
ンターにおいては、データセンターへの入館及②特定個人情報は、サーバー室に設置された びサーバー室への入室を厳重に管理する。
中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
における措置＞
証明書コンビニ交付システムデータセンターにおいては、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

追加

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

平成30年10月31日の見直しにおいて変更漏れが判明した
ため

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月28日 ６．特定個人情報の保管・消去①消去方法

令和1年6月28日

変更前の記載変更後の記載＜北九州市における措置＞
セキュリティカードによる入退室管理を行っている部屋の、更にセキュリティカードで入退室管理を行っているサーバ室内のシステム基盤上に保管している。また、該当システム基盤のサーバログイ
ンは、ＩＤ／パスワードによる認証が必要で、限られたメンバーしか操作できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 ※以下を追記＞①中間サーバー･プラットフォームはデータセン ＜電子申告システム・国税連携システムデータ
ターに設置しており、データセンターへの入館及 センターにおける措置＞
びサー・消除者等の他業務に影響のないデータについバー室への入室を厳重に管理する。
て、システム内で定期的に削除処理を実行す②特定個人情報は、サーバー室に設置された る。
中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜証明書コンビニ交付システムデータセンター
における措置＞
証明書コンビニ交付システムデータセンターにおいては、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の平成30年7月30日～8月30日（32日間）
聴取②実施日・期間

平成31年3月22日～4月22日（32日間）

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年10月31日の見直しにおいて変更漏れが判明した
ため

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅵ 評価実施手続
令和1年6月28日 ３．第三者点検①実施日

平成30年10月10日※実施日が決定次第変更する

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取 株式会社 アール・ケー・ケー・コンピューター・
令和3年1月29日
株式会社 ＲＫＫＣＳ
扱いの委託
サービス
委託事項２
「⑥委託先名」事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取 株式会社 アール・ケー・ケー・コンピューター・
令和3年1月29日
株式会社 ＲＫＫＣＳ
扱いの委託
サービス
委託事項３
「⑥委託先名」事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する ⑤寄附金税額控除に係る申告特例通知書の送 ⑤寄附金税額控除に係る申告特例通知書の送
令和3年1月29日
システム
信受信、⑥収納データの受信「システム７」②システムの機能[ ]情報提供ネットワークシステム
Ⅰ 基本情報[ ]庁内連携システム
２．特定個人情報ファイルを取[ ]住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務において使用する
令和3年1月29日[ ]既存住民基本台帳システム
システム[ ]宛名システム等「システム７」[ ]税務システム③他のシステムとの接続[ ]その他（）[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[〇]税務システム[ ]その他（）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取 株式会社 アール・ケー・ケー・コンピューター・
令和3年1月29日
株式会社 ＲＫＫＣＳ
扱いの委託
サービス
委託事項９
「⑥委託先名」変更日

項目変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和3年1月29日
競争入札により決定する扱いの委託
委託事項１３「⑥委託先名」変更後の記載ＮＤＳデータソリューションズ 株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年1月29日
転
提供先３[⑥提供方法][ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[ ] その他（）[ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[〇 ] その他（ LGWAN(暗号化通信)）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年1月29日
転
提供先４[⑥提供方法][ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[〇] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[ ] その他（）[〇] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[〇] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[〇 ] その他（ LGWAN(暗号化通信)）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年1月29日
転
提供先５[⑥提供方法][ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[ ] その他（）[〇] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[〇 ] その他（ LGWAN(暗号化通信)）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年1月29日
転
提供先６[⑥提供方法][ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[〇] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[〇 ] その他（ ｅＬＴＡＸシステム）[ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ] 電子メール[〇] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[〇] 紙[〇 ] その他（ LGWAN(暗号化通信)）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年1月29日(別紙１)番号法第19条第7号
別表第2に定める事務－

項番２０、５３、１１７を追加

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番７４
特定個人情報

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番９７
特定個人情報

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番１０６
特定個人情報

地方税関係情報又は住民票関係情報であって 地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手主務省令で定めるもの
当関係情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
別紙（番号法第19条第7号別令和3年1月29日
表第2に定める事務）
項番１０７
特定個人情報

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられ
ない）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番１０８
特定個人情報児童福祉法による障害児通所支援に関する情
地方税関係情報又は住民票関係情報であって 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保主務省令で定めるもの
険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番１１６
事務

子ども・子育て支援法による子どものための教
子ども・子育て支援法による子どものための教
育・保育給付若しくは子育てのための施設等利
育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事
援事業の実施に関する事務であって主務省令
業の実施に関する事務であって主務省令で定で定めるものめるもの

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第19条第7号
令和3年1月29日
別表第2に定める事務
項番１１９
特定個人情報－項番１２０に変更

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和3年1月29日 先
移転先１
⑥移転方法
⑦時期・頻度⑥移転方法
庁内連携システム⑦時期・頻度
１回／月⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]⑦時期・頻度
1．1回／月
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

事後

重要な変更に当たらない（その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年1月29日 (別紙２)特定個人情報の移転 －先
移転先３２

移転先３２を追加

変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

事前通知事項に当たらない

番号法第19条第7号及び別表第二
番号法第19条第8号及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二において、第3欄(情報提供 制限)及び別表第二において、第3欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人 者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に「地方税関係情報」が含まれている項 情報)に「地方税関係情報」が含まれている項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 基本情報び情報を定める命令
び情報を定める命令
６．情報提供ネットワークシス
令和5年9月21日(別表第二における情報照会の根拠)(別表第二における情報照会の根拠)テムによる情報連携・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の②法令上の根拠制限)及び別表第二において、第1欄(情報照会 制限)及び別表第二において、第1欄(情報照会者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)が者)が「市町村長」の項のうち、第2欄(事務)が「地方税その他の地方税に関する法律及びこれ 「地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収 らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの(27の項)
に関する事務」となっているもの(27の項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第20条）
び情報を定める命令（第20条）

事後重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示

事後

重要な変更に当たらない（誤
字の修正）

事後

重要な変更に当たらない（業務の見直しに伴う修正）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取
令和5年9月21日 り扱う事務において使用する 一般社団法人地方税電子化協議会
システム
システム7

変更後の記載地方税共同機構

番号法の別表第二の第27の項に規定されてい 番号法の別表第二の27の項に規定されている。
る。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要〔委託する〕
令和5年9月21日 ４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
（14）件
委託の有無

〔委託する〕
（11）件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和5年9月21日
北日本コンピュータサービス 株式会社
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

北日本コンピューターサービス 株式会社

事後

重要な変更に当たらない（誤記の修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ４．特定個人情報ファイルの取 税務関係システム運用支援業務
扱いの委託
委託事項５

市税及び税外債権関連業務

事後事前通知事項に当たらない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ４．特定個人情報ファイルの取 税務関連業務委託事業
扱いの委託
委託事項７

削除

事後

事前通知事項に当たらない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ４．特定個人情報ファイルの取 富士通株式会社九州支社
扱いの委託
委託事項９

富士通Japan株式会社九州北部公共ビジネス部

事後事前通知事項に当たらない

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ４．特定個人情報ファイルの取 賦課関係業務委託事業
扱いの委託
委託事項１３

削除

事後

事前通知事項に当たらない

事後

重要な変更に当たらない（誤記の修正、用途の追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無〔〇〕提供を行っている（62）件 〔〇〕移転を行っ 〔〇〕提供を行っている（66）件 〔〇〕移転を行っている（31）件ている（39）件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先１

番号法第１９条第７号別表第２に定める情報照 番号法第１９条第８号別表第２に定める情報照会者（別紙１参照）
会者（別紙１参照）

事後

重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和5年9月21日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表第２

事後

重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和5年9月21日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１②提供先における用途

番号法第１９条第７号別表第２に定める各事務 番号法第１９条第８号別表第２に定める各事務

事後

重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供先２
教育委員会事務局学務部学事課

（削除）

事後

重要な変更に当たらない（誤記の削除）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供先３
国税庁長官
①法令上の根拠番号法第１９条第８号、地方税法第３１７条

提供先２
国税庁長官
①法令上の根拠番号法第１９条第１０号

事後

重要な変更に当たらない（提供先削除に伴う番号ズレ、法改正に伴う号ズレの修正、誤記の修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供先４
都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号

提供先３
都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第１０号

事後

重要な変更に当たらない（提供先削除に伴う番号ズレ、法改正に伴う号ズレの修正）

番号法第１９条第８号別表第２

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（提供先削除に伴う番号ズレ、法改正に伴う号ズレの修正）

事後

重要な変更に当たらない（提供先削除に伴う番号ズレ、誤記の修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第１９条第７号別表第２に定める (別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める
令和5年9月21日(別紙１)番号法第１９条第８号 事務
事務
別表第２に定める事務

事後重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

情報照会者
社会福祉協議会事務
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
情報提供者
市町村長
特定個人情報
地方税関係情報、住民票関係情報、児童手当
関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

事後

重要な変更に当たらない（記載漏れによる追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第１９条第７号別表第２に定める (別紙１)番号法第１９条第８号別表第２に定める
令和5年9月21日(別紙１)番号法第１９条第８号 事務
事務
別表第２に定める事務

事後重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供先５
市町村長
①法令上の根拠番号法第１９条第８号

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供先６
提供先５
給与支払者（特別徴収義務者）
給与支払者（特別徴収義務者）①法令上の根拠①法令上の根拠番号法第１９条第１号、地方税法第３２１条の番号法第１９条第１号
４

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月21日 (別紙１)番号法第１９条第８号 －別表第２に定める事務
３０ 社会福祉協議会

提供先４
市町村長
①法令上の根拠番号法第１９条第１０号

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
項番
令和5年9月21日 (別紙１)番号法第１９条第８号
119
別表第２に定める事務
120 都道府県知事

項番
120

事後

重要な変更に当たらない（誤記の修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙１)番号法第１９条第８号
別表第２に定める事務
121 公的給付の支給等の迅
令和5年9月21日－
速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等

情報照会者
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する
行政機関の長等事務
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省
令で定めるもの
情報提供者
市町村長
特定個人情報
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの事後重要な変更に当たらない（事
務の追加）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項、
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３１ 子ども家庭局子育て支援
条第３項、
部子育て支援課北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
２ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
３ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項、

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの保健福祉局保健衛生部保健衛生課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３４ 保健福祉局感染症医療政条第２項、
策部感染症医療政策課
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先保健福祉局新型医療政策部感染症医療政策課①法令上の根拠番号法第９条第２項
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項、
５ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの保健福祉局障害福祉部精神保健福祉課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３６ 保健福祉局障害福祉部
条第２項、第３項、
精神保健・地域移行推進課
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先保健福祉局障害福祉部精神保健・地域移行推進課①法令上の根拠番号法第９条第２項
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）①法令上の根拠番号法第９条第２項
Ⅱ 特定個人情報ファイルの北九州市個人番号の利用に関する条例第３
概要
条第３項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
先⑥移転方法
７ 保健福祉局総務部
庁内連携システム
保護課⑦時期・頻度
１回／日①法令上の根拠番号法第９条第２項
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項
⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他〔税務システム画面の閲覧〕⑦時期・頻度
1.１回／日2.随時

事後

重要な変更に当たらない（移転方法の追加、時期・頻度の追加、適用条文修正）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
８ 保健福祉局健康医療部
国民健康保険法第１１３条の２第１項
保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第３項
９ 保健福祉局健康医療部
国民年金法第１０８条
保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項
１０ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
概要(別紙２)特定個人情報の移転 ①法令上の根拠
令和5年9月21日 先
番号法第９条第２項、
１１ 子ども家庭局子育て支援 北九州市個人番号の利用に関する条例第３部
条第３項、
子育て支援課
児童扶養手当法第３０条

移転先子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項、
１２ 保健福祉局地域福祉部
老人福祉法第３６条
介護保険課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
１３ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害福祉企画課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの北九州市個人番号の利用に関する条例第３
概要
条第３項、(別紙２)特定個人情報の移転 北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
令和5年9月21日 先⑥移転方法
１４ 子ども家庭局子育て支援 1.庁内連携システム
部
2.その他
子育て支援課[税務システム
画面の閲覧]➆時期・頻度
1．1回／月
2．随時

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項
⑥移転方法
庁内連携システム➆時期・頻度
1回／月

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、移転方法の追加、時期・頻度の一部削除、適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの ①法令上の根拠
番号法第９条第２項、
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転 北九州市個人番号の利用に関する条例第３
番号法第９条第２項、
令和5年9月21日
先条第３項、
北九州市個人番号の利用に関する条例第３１５ 保健福祉局健康医療部
高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条 条第３項
保険年金課
第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの保健福祉局地域福祉部保護課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項、
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３１６ 保健福祉局総務部
条第３項、
保護課
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

事後重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

移転先
保健福祉局総務部保護課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項、
１７ 保健福祉局地域福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
介護保険課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項、第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
１８ 保健福祉局健康医療部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項、
１９ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転 番号法第９条第２項、
令和5年9月21日 先
北九州市個人番号の利用に関する条例第３２０ 子ども家庭局子ども家庭 条第３項、
部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
幼稚園・こども園課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第３項、
２１ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害福祉企画課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの ①法令上の根拠①法令上の根拠番号法第９条第２項、
概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転 北九州市個人番号の利用に関する条例第３
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３先条第２項、第３項、条第２項、第３項、
２２ 建築都市局住宅部
公営住宅法第３４条、北九州市市営住宅条例
住宅管理課
第３４条

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの保健福祉局地域福祉部保護課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項、
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３２３ 保健福祉局総務部
条第２項、
保護課
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先保健福祉局総務部保護課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第２項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
概要(別紙２)特定個人情報の移転 ①法令上の根拠
令和5年9月21日 先
番号法第９条第２項、
２４ 子ども家庭局子育て支援 北九州市個人番号の利用に関する条例第３部
条第２項、
子育て支援課
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第２項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第２項、
２５ 保健福祉局障害福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
障害者支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第２項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの移転先
概要
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課(別紙２)特定個人情報の移転①法令上の根拠
令和5年9月21日 先
北九州市個人番号の利用に関する条例第３２６ 子ども家庭局子育て支援
条第２項・第３項
部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
子育て支援課

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第２項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第２項

事後

重要な変更に当たらない（適用条文修正）

移転先
保健福祉局保健衛生部保健予防課
Ⅱ 特定個人情報ファイルの移転先
保健福祉局保健所保健予防課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
番号法第９条第２項、①法令上の根拠
令和5年9月21日
番号法第９条第２項、
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３２８ 保健福祉局保健所条第３項、
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
保健予防課
感染症の予防及び感染症の患者に対する医 条第３項
療に関する法律第３７条

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの保健福祉局健康医療部健康推進課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
番号法第９条第２項、
先北九州市個人番号の利用に関する条例第３２９ 保健福祉局技術支援部
条第３項、
難病相談支援センター
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項

移転先保健福祉局技術支援部難病相談支援センター①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

移転先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
概要①法令上の根拠(別紙２)特定個人情報の移転
番号法第９条第２項、
令和5年9月21日 先
北九州市個人番号の利用に関する条例第３３０ 子ども家庭局子育て支援
条第３項、
部
母子及び父子並びに寡婦福祉第１５条の２、子育て支援課第３２条の３

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの①法令上の根拠概要
番号法第９条第２項、(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日
北九州市個人番号の利用に関する条例第３
先条第２項、
２７ 保健福祉局地域福祉部
北九州市個人情報保護条例第１２条第２項
介護保険課

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの 移転先
子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
概要(別紙２)特定個人情報の移転 ①法令上の根拠
令和5年9月21日 先
番号法第９条第２項、
３１ 子ども家庭局子育て支援 北九州市個人番号の利用に関する条例第３部
条第３項、
子育て支援課
児童手当法第２８条

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

移転先子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３
条第３項

事後

重要な変更に当たらない（組織改正による修正、適用条文
修正）

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

移転先
保健福祉局新型コロナウイルス感染症医療対策部感染症医療対策課①法令上の根拠北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項・第３項、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの感染症の予防及び感染症の患者に対する医概要
療に関する法律第３７条(別紙２)特定個人情報の移転②移転先における用途
削除
令和5年9月21日 先感染症の予防及び感染症の患者に対する医 項番28に統合
３２ 保健福祉局新型コロナウ
療に関する法律による費用の負担又は療養費
イルス感染症医療対策部感染の支給に関する事務
症医療対策課⑥移転方法
その他[税務システム
画面の閲覧]➆時期・頻度
２～３回／年

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先３２ 保健福祉局健康医療部
保険年金課

移転先
保健福祉局健康医療部保険年金課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項②移転先における用途
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
1．1回／年・随時
2．随時

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先
３３ 子ども家庭局子育て支援
部子育て支援課

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項②移転先における用途
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療（育成医療）費の支給決定業務⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
１.年次、月次（毎月）
２.随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先３４ 保健福祉局健康医療部
健康推進課

移転先
保健福祉局健康医療部健康推進課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第２項②移転先における用途
健康増進法による健康診査受診券交付事務
⑥移転方法
その他
[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先
３５ 子ども家庭局子育て支援
部子育て支援課

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項②移転先における用途
母子及び父子並びに寡婦福祉法によるひとり
親、ひとり親家庭の児童及び父母のない児童に対する日常生活支援事業に関する事務⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
1．1回／月
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先
３６ 子ども家庭局子ども総合
センター

移転先
子ども家庭局子ども総合センター①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項②移転先における用途
児童福祉法による児童福祉施設入所に伴う費用徴収額決定のための課税状況把握業務⑥移転方法
庁内連携システム➆時期・頻度
1．1回／月・年
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先
３７ 子ども家庭局子育て支援
部子育て支援課

移転先
子ども家庭局子育て支援部子育て支援課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条第３項②移転先における用途
児童福祉法による施設利用者の自己負担金
決定業務
⑥移転方法
税務システ画面の閲覧➆時期・頻度
随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別紙２)特定個人情報の移転
令和5年9月21日－
先３８ 保健福祉局技術支援部
精神保健福祉センター

移転先
保健福祉局技術支援部精神保健福祉セン
ター①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条
第３項②移転先における用途
自立支援医療（精神通院医療）の支給決定業
務⑥移転方法
1.庁内連携システム
2.その他[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
1．1回
2．随時

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

変更日

項目変更前の記載変更後の記載移転先
保健福祉局総務部総務課①法令上の根拠番号法第９条第２項、北九州市個人番号の利用に関する条例第３条
Ⅱ 特定個人情報ファイルの第３項
概要②移転先における用途(別紙２)特定個人情報の移転
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
令和5年9月21日－
先金に関する事務
３９ 保健福祉局総務部総務⑥移転方法
1.電磁的記録媒体課
2.その他[税務システム画面の閲覧]➆時期・頻度
1．1回
2．随時
・データの秘密保持に関する事項
・再委託の禁止又は制限に関する事項
・データの秘密保持に関する事項
・情報資産の指示された目的以外への使用及・再委託の禁止又は制限に関する事項
び第三者への提示の禁止に関する事項
・情報資産の指示された目的以外への使用及 ・データの複写及び複製の禁止に関する事項
び第三者への提示の禁止に関する事項
・事故発生時における報告義務に関する事項
・データの複写及び複製の禁止に関する事項 ・情報資産の保護状況の検査の実施に関する・事故発生時における報告義務に関する事項 事項
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・情報資産の保護状況の検査の実施に関する ・データの授受及び搬送に関する事項
取扱いプロセスにおけるリスク事項
・委託を受けた事業者等におけるデータの保管
対策
・データの授受及び搬送に関する事項
及び廃棄に関する事項
４．特定個人情報ファイルの取・委託を受けた事業者等におけるデータの保管・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責
令和5年9月21日 扱いの委託及び廃棄に関する事項
任に関する事項
委託契約書中の特定個人情・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責 ・特定個人情報を取り扱う従事者の明確化に関報ファイルの取扱いに関する
任に関する事項する事項
規定
・特定個人情報を取り扱う従事者の明確化に関 ・従事者に対する監督及び教育に関する事項
規定の内容
する事項
・契約内容の遵守状況の報告に関する事項
・従事者に対する監督及び教育に関する事項 ・その他データの保護に関し必要な事項
・契約内容の遵守状況の報告に関する事項
・情報セキュリティインシデントの公表に関する
・その他データの保護に関し必要な事項
事項
・前記各事項の定めに違反した場合における契 ・外部委託事業者の責任者、委託内容、作業者
約解除等の措置及び損害賠償に関する事項の所属、作業場所の特定に関する事項
・前記各事項の定めに違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（移転先の追加）

事後

重要な変更に当たらない（事
項の追加）

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
令和5年9月21日（※2）番号法別表第2及び第19条第14号
テムとの接続リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

変更後の記載（※2）番号法別表第2及び第19条第17号

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（法改正に伴う号ズレの修正）