目次

第６３

別表
目次

［第１～第５［１・２［第７～第12略］［様式１～様式４［第１～第５

特定個人情報保護評価の実施時期

略］

［略］

略］
第６略］
［１・２

規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用について

別表

［略］
［同左］

1同左］

特定個人情報保護評価の実施時期同左］［加える。］（１）新規保有時（２）重要な変更［第７～第12第１［略］
第１［同左］

第２定義
第２
定義

同左］

［同左］

［様式１～様式４同左］

改正
前

改正
後

な る そ に 線
次 に○
い 対 の よ を 次の 基 行 個も 象 標 り 付 のよ づ 政 人の 規 記 一 し 表 令 う き 手 情は 定 部 括 又 に 和 に 、 続 報、 を 分 し は よ 六 改 及 に 保
こ 改 が て 破 り 年 正 び お 護
れ 正 同 掲 線 、 三 す 同 け 委を 後 一 げ で 改 月 る 法 る 員
加 欄 の る 囲 正 二 。 を 特 会
え に も 規 ん 前 十実 定 告る 掲 の 定 だ 欄 二施 の 示。 げ は に 部 に 日す 個 第る 当 あ 分 掲
る 人 一対 該 っ の げ
た を 号
象 対 て よ るめ 識規 象 は う 規、 別定 規 、 に 定
特 すと 定 そ 改 の定 る個 た
し を の め 傍て 改 標 、 線人 め
移 正 記 改 を情 の動 後 部 正 付報 番
し 欄 分 前 し保 号護 の、 に に 欄 又改 掲 係 及 は評 利
正 げ る び 破価 用
後 る 記 改 線指 等
欄 も 載 正 で針 にに の ） 後 囲（ 関平 す
掲 の に 欄 ん
成 るげ よ 二 に だ
二 法
る う 重 対 部十 律
対 に 傍 応 分六 （象 改 線 し は年 平
規 め を て 、
特 成
定 、 付 掲 こ定 二
で そ し げ れ 個個 十改 の た る に 人人 五正 標 規 そ 順 情情 年
前 記 定 の 次 報
報 法
欄 部 （ 標 対 保
保 律に 分 以 記 応 護
護 第こ が 下 部 す 委
委 二れ 異 「 分 る 員員 十に な 対 （ 改 会会 七対 る 象 連 正 委
告 号
応 も 規 続 後 員示 ）す の 定 す 欄 長
第 第る は 」 る に
四 二も 改 と 他 掲 藤
号 十の 正 い の げ 原） 七を 前 う 規 る
掲 欄 。 定 規 靜の 条げ に ） と 定 雄
一 のて 掲 は 記 の部 規
い げ 、 号 傍を 定

６

改正
前改正
後
［１～５略］［１～５

特定個人情報に関する重大事故評価実施機関が法令に基づく

６同左］

重大事故

安全管理措置義務を負う特定個人情報に関する事態であって、次う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意によの（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（配送事故等のうる又は当該個人情報の本人（個人情報によって識別される特定のち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）

個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が101人をいう。

以上のもの（配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さな（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等い事由によるものを除く。）をいう。

に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個
人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）第２条第１号から第３号までの各号に掲げる事態（当該事態における当該特定個人情報に係る本人が当該評価実施機関の従業者であるものを除く。）のいずれかに該当するもの（２）同条第４号に掲げる事態のうち、当該特定個人情報に係る本人（当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が100人を超えるもの
７

評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負

個人情報に関する重大事故

評価実施機関が法令に基づく安全［加える。］

管理措置義務を負う個人情報に関する事態であって、次の（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）又は特定個人情報に関する重大事故に該当するものをいう。
（１）個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号）第７条第１号から第３号までの各号又は第43条第１号から第３号までの各号若しくは第５号に掲げる事

2改正前

改正後
態（当該事態における当該個人情報に係る本人が当該評価実施機関の従業者であるものを除く。）のいずれかに該当するもの（２）同規則第７条第４号に掲げる事態のうち、当該個人情報に係る本人（当該評価実施機関の従業者を除く。下記（３）において同じ。）の数が1,000人を超えるもの（３）同規則第43条第４号に掲げる事態のうち、当該個人情報に係る本人の数が100人を超えるもの
８～12

［略］

［第３・第４第５略］［同左］［第３・第４

特定個人情報保護評価の実施手続［１・２３７～11

第５略］

特定個人情報保護評価の実施手続［１・２

特定個人情報保護評価書

３同左］

同左］特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次のとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、評価を実施し、次のとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

［（１）・（２）略］［（１）・（２）同左］（３）全項目評価書（３）全項目評価書

ア

行政機関等の場合

ア

行政機関等は、上記２（６）、（７）又は（８）の場合は行政機関等の場合
行政機関等は、上記２（６）、（７）又は（８）の場合は、全項目評価書（様式４参照）を作成するものとする。

、全項目評価書（様式４参照）を作成するものとする。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第28

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第28条第１項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民

条第１項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民3

改正前改正後の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上での意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（４）参表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（４）参照）については、この限りではない（規則第10条）。

照）については、この限りではない（規則第10条）。

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合に則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれは、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。

を短縮することができる。

また、全項目評価書の公示の方法については、規則第９条の２の規定に基づき、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。

イ

行政機関等は、番号法第28条第２項の規定に基づき、公示

行政機関等は、番号法第28条第２項の規定に基づき、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書をし国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。

委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。

地方公共団体等の場合

イ

地方公共団体等は、上記２（６）、（７）又は（８）の場

地方公共団体等の場合
地方公共団体等は、上記２（６）、（７）又は（８）の場

合は、全項目評価書を作成するものとする。

合は、全項目評価書を作成するものとする。

また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規則第７条第１項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広則第７条第１項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。たした上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記

だし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（４）参照）については、この限りではない（規則第７条第（４）参照）については、この限りではない（規則第７条第３項）。

３項）。

4

改正前

改正後
全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこには、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。

れを短縮することができる。また、地方公共団体等が条例等

また、全項目評価書の公示の方法については、規則第９条に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合の２の規定に基づき、インターネットの利用その他の適切なは、これによることができる。

方法によるものとする。
なお、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合は、これによることもできる。
地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第７条第４項の規直しを行った全項目評価書について、規則第７条第４項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置す方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検をる個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報シ受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審ステムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審

議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法にその他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるもよる場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどのとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目した上で、公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検にお評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の１（２）に定める審査の観点を参考にす

いては、下記第10の１（２）に定める審査の観点を参考にす

5

改正前

改正後
ることができる。

ることができる。

地方公共団体等は、規則第７条第５項の規定に基づき、第地方公共団体等は、規則第７条第５項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとす

三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。

る。

（４）［略］（４）［同左］

［４・５

［４・５

第６１略］

特定個人情報保護評価の実施時期

第６新規保有時

１同左］

特定個人情報保護評価の実施時期
新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しよう

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有するとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。

前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第９条第２項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

［（１）・（２）略］［（１）・（２）同左］

２

２

新規保有時以外

新規保有時以外（１）［略］（１）［同左］（２）重要な変更（２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更（規則第11条に規特定個人情報ファイルに対する重要な変更（規則第11条に規定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの）とは、重点項目評

影響が大きい変更として指針で定めるもの）とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定め価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、個人のプライバシー等るものについての変更とする。ただし、個人のプライバシー等

6改正前

改正後の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させるものではないと考態を発生させるリスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更又は当該リスクを明らかに軽減させる変更は、重えられる変更又は当該リスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。

要な変更には当たらないものとする。

この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体がこの指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。

すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

［ア・イ略］［ア・イ同左］［（３）・（４）略］［（３）・（４）同左］

３［加える。］

規則第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用について（１）新規保有時規則第９条第２項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する必要がある場合は、特定個人情報ファイルを保有した後速やかに特定個人情報保護評価を実施（以下第６の３（１）において「事後評価」という。）することとされている。

7改正前

改正後
ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が新たに特定個人情報ファイルを保有する事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場
合は、当該特定個人情報ファイルの保有に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施（以下第６の３（１）において「事前評価」という。）するものとする。
また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。
（２）重要な変更
規則第９条第２項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに特定個人情報保護評価を再実施（以下第６の３（２）において「事後評価」という。）することとされている。
ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が特8

改正前

改正後
定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルに対して加える重要な変更に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に特定個人情報保護評価を再実施（以下第６の３（２）において「事前評価」という。）するものとする。
また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を再実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。
［第７～第12
別表略］［第７～第12［略］

別表同左］［同左］様式１

［略］

様式１

［同左］

様式２

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

様式２

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

表紙

［略］

表紙

Ⅰ

関連情報

Ⅰ

［同左］
関連情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称①事務の名称②事務の概要②事務の概要③システムの名称③システムの名称

9

改正
前

改正
後
２．特定個人情報ファイル名

２．特定個人情報ファイル名

３．個人番号の利用

３．個人番号の利用

法令上の根拠法令上の根拠４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

＜選択肢＞

＜選択肢＞

1) 実施する①実施の有無［1) 実施する］①実施の有無［］2) 実施しない

2) 実施しない

3) 未定

3) 未定

②法令上の根拠②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署

５．評価実施機関における担当部署

①部署

①部署

②所属長の役職名②所属長の役職名

６．他の評価実施機関

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

連絡先

９．規則第９条第２項の適用［］適用した

適用した理由［Ⅱ・ⅢⅣ略］

リスク対策

［Ⅱ・ⅢⅣ

10同左］

リスク対策

改正
後

改正前

１．提出する特定個人情報保護評価書の種類

１．提出する特定個人情報保護評価書の種類

＜選択肢＞
［］

＜選択肢＞

1) 基礎項目評価書［］

1) 基礎項目評価書

2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書

2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書

3) 基礎項目評価書及び全項目評価書

3) 基礎項目評価書及び全項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

。）
＜選択肢＞

目的外の入手が行われる［］

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞

1) 特に力を入れている

目的外の入手が行われる

2) 十分である

リスクへの対策は十分か［］

1) 特に力を入れている
2) 十分である

3) 課題が残されている

3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事＜選択肢＞

目的を超えた紐付け、事

1) 特に力を入れている

務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

2) 十分である紐付けが行われるリスク

2) 十分であるへの対策は十分か

3) 課題が残されているへの対策は十分か

3) 課題が残されている権限のない者（元職員、＜選択肢＞

権限のない者（元職員、＜選択肢＞

1) 特に力を入れているアクセス権限のない職員

等）によって不正に使用

2) 十分である

等）によって不正に使用

2) 十分である

されるリスクへの対策は

3) 課題が残されているされるリスクへの対策は

3) 課題が残されている務に必要のない情報とのアクセス権限のない職員

［［］］

十分か

用等のリスクへの対策は
十分か

［［］］

1) 特に力を入れている

1) 特に力を入れている

十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使＜選択肢＞［］委託しない

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

＜選択肢＞
［］

委託先における不正な使1) 特に力を入れている用等のリスクへの対策は

2) 十分である

十分か

3) 課題が残されている

11［］委託しない＜選択肢＞［］

1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

改正
後

改正
前

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十］提供・移転しない

た提供を除く。）＜選択肢＞［］

不正な提供・移転が行わ

1) 特に力を入れているれるリスクへの対策は十2) 十分である

分か
６．情報提供ネットワークシステムとの接続］接続しない（入手）［］［］リスクへの対策は十分か

不正な提供が行われるリ［］

スクへの対策は十分か

3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（提供）［］接続しない（入手）1) 特に力を入れている

目的外の入手が行われる

2) 十分である

リスクへの対策は十分か［］

2) 十分である

＜選択肢＞

＜選択肢＞

1) 特に力を入れている

不正な提供が行われるリ

2) 十分である

スクへの対策は十分か［］

2) 十分である
3) 課題が残されている］

特定個人情報の漏えい・1) 特に力を入れている

滅失・毀損リスクへの対

2) 十分である
3) 課題が残されている［

スクへの対策は十分か

［］

＜選択肢＞
［］

］人手を介在させる作業はない

1) 特に力を入れている
2) 十分である

策は十分か

3) 課題が残されている

８．監査

＜選択肢＞
人為的ミスが発生するリ

1) 特に力を入れている

７．特定個人情報の保管・消去

策は十分か
８．人手を介在させる作業

1) 特に力を入れている

3) 課題が残されている＜選択肢＞［］接続しない（提供）3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去

滅失・毀損リスクへの対

［

＜選択肢＞

3) 課題が残されている

特定個人情報の漏えい・

1) 特に力を入れている
2) 十分である＜選択肢＞
目的外の入手が行われる］提供・移転しない

＜選択肢＞

分か

3) 課題が残されている［［実施の有無

1) 特に力を入れている
2) 十分である［］自己点検［］内部監査［］外部監

査

９．従業者に対する教育・啓発

3) 課題が残されている従業者に対する教育・啓判断の根拠

発

９．監査

12

＜選択肢＞
［］

1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている

［］自己点検

改正
前

改正
後
実施の有無

［］内部監査［］外部監

3) 十分に行っていない

査

10．従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞
従業者に対する教育・啓［］発1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

11．最も優先度が高いと考えられる対策［］全項目評価又は重点項目評価を実施する

［］

＜選択肢＞
1) 目的外の入手が行われるリスクへの対策
2) 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策
3) 権限のない者によって不正に使用されるリスクへの対策
4) 委託先における不正な使用等のリスクへの最も優先度が高いと考えられる対策

対策
5) 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
6) 情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の入手が行われるリスクへの対策
7) 情報提供ネットワークシステムを通じて不正な提供が行われるリスクへの対策
8) 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策
9) 従業者に対する教育・啓発

13

４３２
第第
備はず 項のよ 針 二 （ 一 （考、 前 、 目 前 ７ こ る （ 条 経 条 施過
新 条 な 評 条 の の 改 以
行 附 表
中指 た お 価 た 規 告 正 下 こ 措 こ 期の置
針 だ 従 書 だ 定 示 後 「 のの 日 則［の し 前 に し に の の 旧 告 ） 告 ）様 書 の つ 書 か 施 特 指 示示］
式 に 例 い に か 行 定 針 のはの２ 規 に て 規 わ 前 個 」 施、記に 定 よ は 定 ら に 人 と 行載令及か す る 、 す ず 発 情 い 前和び
か る こ 当 る 、 生 報 う に六対わ 改 と 該 改 様 し 保 。 発年
象ら 正 が 改 正 式 た 護 ） 生
四規ず 規 で 正 規 ３ 個 評 第 し月定、 定 き 規 定 Ⅲ 人 価 ２ たの一な の る 定 の の 情 指 の 特
二日重お 施 。 の 施 ７ 報 針 ６ 定か傍従 行ら施 行 ② に （ に 個線前 の施
行 の の 関 以 該 人をの 際
行の 際 欄 す 下 当 情付
例 現しす
日 現 又 る 「 し 報に にたる
か に は 重 新 な によ 旧標。
ら 旧 様 大 指 い 関記
る 指た起 指 式 事 針 も す部。 針４」
だの る算 針故分Ⅲとしし のに 重第でを、除て 規 の あ い 対 大５
く様
一 定 ７ っ う す 事の。
⑨全式
年 （ の て ） る 故５
体２
六 第 欄 旧 第 第 で後にの月 ５ に 指 ２ ５ あ段付
改を の こ 針 の の っのし正経 ５ れ 第 ６ ２ て規た
傍規過 後 を ２ の （ こ定線定す 段 記 の 規 ３ のにはにる の 載 ６ 定 ） 告よ
注
つ日 規 す に に 及 示り記
いま 定 る 該 か び に公でてで を こ 当 か （ よ表
あるはの 除 と し わ ６ るさ。
、間 く を な ら ） 改れ
令は 。 要 い ず の 正て和、 ） し も 、 適 前い六
新 に な の な 用 のる
年
指 よ い に お に 特基
十針 り 。 つ 従 つ 定
礎
月の 公
い 前 い 個項一様 表て の て 人目
日式 さは 例 は 情
評か２ れ、 に 、 報価らに て書
新 よ こ 保施か いに
指 る の 護行か るつ針 。 告 評
すわ 基
い第示 価
るて
２ら 礎に 指。
＜選択肢＞

当該対策は十分か【再掲】

変更箇所
［略］

［様式３・様式４略］［］
1) 特に力を入れている

2) 十分である

3) 課題が残されている

判断の根拠

変更箇所

14

［同左］

［様式３・様式４同左］

改正前

改正後