福岡県ベンチャービジネス支援協議会

米国における現地情報
2022 年 6月15日
EZGlobal123 代表取締役社長
村井清美[連邦準備制度理事会 (FRB)のインフレ抑制への動き】
ジョンズ・ホプキンス・コロナウィルス・リソース・センターは5月17日に米国ではコロナウィルスによる死亡者数が百万人に達したと発表した。今のところ、ワクチン接種の2回接種は5歳以上の人口の71%に留まっている。現在では公共交通でのマスク着用もなくなり、コロナウィルスパンデミックが過去となりつつある。
一方、インフレーションは一番関心の高い話題である。米国の中央銀行であるFRBは6月15日の会合でインフレ抑制のために政策金利1を0.75％引き上げることを決定した。これは1994年以来最大の引き上げ幅となった。その背景には6月10日に米国労働省が発表した5月の消費者物価指数 (インフレ率) が前年同月比8.6％上昇し、1981年12月以来の高い上昇率となり、食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数は6％上昇して、いずれも予想を上回ったことがある。

インフレ抑制が難航しているため、米国の株式市場は暴落している。左の表は主要な株式指標を6月14日の終値を基準に、過去5日間と年初来の騰落率を示している。
比較のために日経平均株価の騰落率も加えた。(データソース：ウォールストリートジャーナル)これらの数値から、米国株式市場の低迷がみてとれる。

株価低迷がアメリカ人会社員に与えるインパクト
私自身は米国企業に勤めていたときに、多くのアメリカ人会社員が株式市場に高い関心があるのに少し驚いた記憶がある。自社株の価格の変動、配当金、主要な株式指標の変化。高い関心の理由のひとつは、自分たちの企業年金が株式市場に大きく左右されることを強く認識しているからである。米国の年金制度は複雑なので、まず米国労働省のウェブサ
イトから典型的な米国の2種類の退職金制度である、確定給付型年金と確定拠出型年金について説明する。
一つ目の確定給付型年金は、退職時に特定の月額給付を約束するものである。一般的には、給与や勤続年数などの要素を考慮した計算式で給付額を算出する。たとえば、雇用主での勤続年数1年につき過去5年間の平均給与の1％というように。確定給付型年金は、年金給付保証公社(PBGC)を通じて提供される連邦保険によって、一定の制限の範囲内で給付が保証されている。
二つ目の確定拠出年金は、退職時に特定の金額の給付を約束するものではない。この制度では、従業員または雇用者（またはその両方）が、この制度の下で毎年一定の割合（たとえば年間利益の5％など）を個々の従業員の年金投資口座に積み立てる(拠出) 。最終的に従業員は拠出額から投資損益を差し引いた口座残高を受け取る。口座の価値は、投資の価値の変化 (株価) により変動する。確定拠出年金の例としては、401(k) プラン、403 (b) プラン、従業員持ち株制度、利益分配制度などがある。現在は確定拠出年金が一般的である。
この401(k) プラン、403(b) プランに加入する従業員は、給与から一定割合が天引きされ、直接投資口座に振り込まれることに同意する。雇用主は、その拠出金の一部または全部に上乗せをすることができる。従業員は、雇用主が提供する選択肢の中から、401(k) 口座内の特定の投資対象を選択する責任を負う。401(k) 口座の投資対象は、株式や債券の1中央銀行が、一般の銀行に融資する際の金利。

ミューチュアル・ファンド2や、定年退職を迎えるにあたって投資損失のリスクを軽減するためのターゲット・デイト・ファンド3などが一般的である。
米国では日本のような定年退職によって得られる一時金である退職金はない。先述の401(k) プラン、403(b) プランは、株式市場の上下により変動するので、退職後の生活を大きく左右する。それに加えて、個人での積み立て年金制度もあり、同様に自分の責任で制度内で投資して運用する。その結果、今年に入ってからの株式市場の低迷は退職者もしくは定年退職が近い人間にとっては大きな痛手である。また、株式低迷のために退職したくても出来ない状況もありうる。

経済指標 1 ：5月のコア消費者物価指数 (CPI)4:前月比0.6%上昇
6月10日に米国労働省が発表した5月の消費者物価指数 (全品目)、インフレ率は前年同月比8.6%の増加となり、40年ぶりの高水準のままである。食品とエネルギーを差し引いたコアCPIも前年同月比6.0%の増加。
食品、ガス、エネルギー価格の高騰がすべて上昇に寄与し、ガソリンの上昇率は過去1年間で106.7%に上った。CPIの約3分の1を占める住居関連費5は、過去31年間で最も速いペースで12ヶ月間上昇した。インフレ率の上昇により、5月の実質賃金は4月から0.6％、12ヶ月ベースで3％減少した。
5月の生産者物価指数 (PPI) は、前月比0.8%上昇、過去1年間では10.8%上昇した。前月比は予想通り、前年比は今年初めに記録した11.5%からやや後退した。このデータは、卸売レベルの価格が消費者物価に反映されるという点で重要である

経済指標 2 ：６月の消費者心理指数6 (速報値): 50.2 (5月は59.1)
6月10日に発表されたミシガン大学の6月の消費者心理指数は、インフレの高騰が家計を圧迫し続けるなか、市場予想の58を大きく下回り、過去最低の50.2に急落したことが速報値で明らかになった。現在の経済状況の指数は55.4（5月は63.3）と過去最低に落ち、将来の経済への期待指数も46.8と1980年5月以来の低水準に急落した。消費者の個人的な経済状況に対する評価は20％ほど悪化した。消費者の46％がインフレを原因とするネガティブな見方を示し、これは深刻な不況に見舞われた1981年以来最大となった。今後1年間のインフレ見通しは5.3％から5.4％に、5年間の見通しは3.3％に上昇し、2008年6月以来の高水準となった。

経済指標 3 ：5月の小売売上高:前月比0.3%減少
6月15日、商務省が発表した5月の小売売上高は4月の堅調な推移と異なり、前月比0.3%減少し、前年同月比8.1%上昇した。この数字はインフレ調整がされていない。また、オンラインの売上は前月比1％減少し、前年同月比7%上昇した。
バーやレストランの売上は前月比0.7%増加 (4月は2％増加) で、前年同月比17.5%増加 (4月は19.8%増加) であった。

連邦準備制度理事会 (FRB)による政策金利の0.75%引き上げ
先週金曜日まで、急速なインフレに対処するためのFRBの当初の計画 (0.5%の利上げ)は明確だった。しかし、ここ数日、前述の経済指標である消費者物価指数(インフレ率)と消費者心理指数の結果が思わしくなく、FRBは当初の計画を断念し、0.75%の利上げに踏み切った。FRBは積極的な利上げがインフレ抑制に効果があると確信をもっていることを示している。FRBは他の主要な経済指標についても予想を下方修正し、今年の米国経済の成長率は、3月に予想した2.8%から1.7%にとどめるとした。

2

米国における一般的なオープンエンド型投資信託(請求により随時解約ができるファンド)のこと。

3

退職まで、または退職後を見据えた設計になっているファンドのこと。一般的に、「退職向け」のターゲット・デイト・ファンドは、ファンド名の日付に応じて、最も保守的な資産配分になる。
4

コア消費者物価指数は全品目から価格変動の激しい、エネルギーと食品を除いたもの。エコノミストは、コアCPIは石油や食品の価格変動の影響を受けないため、より信頼性の高い指標であると考えている。
5

消費者物価指数では住居関連はシェルターインデックスと呼ばれ、投資やアップグレードを含まない、住居を所有または賃借している世帯が支払うすべてのコストであり、主要な構成要素である。
6

消費者の意見に基づいて経済の全体的な健全性を統計的に測定したもので、現在の経済状態、短期的な経済状態、長期的な経済成長の見通しなどに対する人々の感情を考慮しており、有用な経済指標として広く認識されている。数値が低い方が、消費者の家計や経済状況に対して「悪い」と感じている。