2021 年１１月１６日発行

神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース〈第２２３号〉
発 行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
発行責任者：専務理事 芝 忠 編集：事務局長 愛賢司〒231‐0015 横浜市中区尾上町 580 神奈川中小企業センタービル７F
TEL／FAX0 45－228-7331 http://www.kanagawa-igren.com【長野県飯山市北竜湖 】

（目次）

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川崎異業種研究会通信(９月定例会報告)（ページ２）

９月第１定例会「地球温暖化問題」
９月第２定例会「SDGs」●

第５５回海老名サロン開催案内（ページ 4）●カンボジア中銀が世界初のデジタル通貨導入（ページ 5）―

進む世界各国のデジタル通貨の流れ―

アジアビジネス探索人
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増田辰

川崎異業種研究会通信９月第１定例会、第２定例会を開催
９月は、今後の企業経営にとり、重要な課題である「地球温暖化問題」並びに「ＳＤＧＳ」をテーマとして、企業・市民の立場に立ち、第一線で活躍中のお二方を講師にお招きして、定例会を２回、会場とオンラインによるハイブリッド形式により開催した。
〔第１定例会〕
９月２日（木）当所にて、理事会終了後、和光大学経済経営学部准教授 森下直紀氏より『太陽光市民発電所の事例紹介と町田市の再エネ100％達成の可能性について』と題して講演が行われた。
町田市では、2011年の東日本大震災と原発事故後の計画停電をきっかけに、自然エネルギーに関心を持った市民等有志が集まり、町田市における自然エネルギー活用・創造プロジェクト「町田電力」を発足。市民や子供向けの太陽光発電に関するワークショップ等、様々な啓発活動に取り組むとともに、都内各地における市民電力設立の機運が高まるなか、2016年に「まちだ自然エネルギー協議会」を発足し翌年ＮＰＯ法人化。事業部門として「町田市民電力株式会社」を設立して、2018年には町田市内初となる市民発電所第１号機を設置するに至った。
森下氏は、和光大学地域連携研究センター社会連携研究プロジェクトの研究代表として、町田市との共同プロジェクトに取り組み、主に啓蒙普及活動に関わってきた。町田市では、2040年に再生可能なエネルギーの自給率100％を目標に据えて、太陽光発電をはじめ、ゴミ・下水を用いたバイオ発電、太陽光給湯システム・断熱性能向上による建物の省エネルギーや電力自給の家など、産学官民が一体となった様々な取り組みがなされている。講演後は太陽光・水素エネルギー等に関する最新の動向や企業と再生可能エネルギーとの関係など、活発な質疑応答と意見交換が行われた。

【町田市では再生エネルギー100％自給チャレンジ中】‐2‐〔第２定例会〕
９月１６日（木）当所にて、允治社（いんちしゃ）代表社員 泉貴嗣氏より『ＳＤＧｓに関する複数の企業の取り組み事例から学ぶ、その本質と今後の企業の在り方について』と題して講演が行われた。
中小企業にとっての「ＳＤＧｓ」をテーマに、ＳＤＧｓとは、ＥＳＧ（環境・社会・組織統治）問題の深刻化によるビジネス環境悪化にコロナ渦が加わった現在における最大の解決手段であり、2016年から小中学校の学習指導要領に明記され、それを学んだ子供達が将来の消費者・従業員になるとＳＤＧｓが企業選択の価値基準に置かれ、既にサプライチェーンの中で大手企業との取引上必要条件となるなど「ＳＤＧｓに取り組んでいない企業は生き残れない」を共通認識として持つ必要がある。ＳＤＧｓ（持続可能な開発のためのゴール）は、17のゴール、169のターゲット、244の指標で成り立っているが、中小企業は全てに取り組む必要はなく、自社の本業の中で実践できるゴールを選んで取り組むことがポイントである。
泉氏は、さいたま市のＳＤＧｓ政策をはじめ、自治体や企業のＣＳＲ・ＳＤＧｓのコンサルタントとして活躍され、実際に支援を行った、障がい者の就労支援と所得向上に取り組んだＩＴ企業、清掃活動や業績公開を通じて地域社会に根差した造園業者、がんサバイバーを活用した社労士事務所など、ＳＤＧｓを実践した企業の取り組み事例について紹介がなされた。
中小企業の目線に立ち、実際の成功例を交えながら、非常に分かりやすい話に出席者一同熱心に聴き入り、ＳＤＧｓ社会到来を迎えた企業にとり、大変参考となる講演会となった。

【ＳＤＧｓの実践でコロナ渦を乗り切る】「かいぎしょ」2021.11 月号掲載
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第 5５回海老名サロン開催
日時

１２月１０日（金）午後３時より案内（案）

会場神奈川中小企業センター６階大研修室「毎日を楽しく！思いやりパワーで自律型組織作り」
コロナ渦で全ての人が自分たちの生き方を見直さざるを得ない状況に追い込まれ、人生の優先順位が変わった人たちは多いのではないでしょうか。2025 年には 3 人に 1 人が 65 歳以上となり、労働人口が減少することは既に明確です。そんな中、新しい人材確保に向けた取り組みはもちろんのこと、既存社員の満足度向上を図りながら自律型の人材育成・組織開発が欠かせません。
そこで今回は、「自律」に欠かせない、困難も味方にするレジリエンス（回復力）の作り方と、「価値観」を知る為の１つのメソッドで、NLP（神経言語学プログラム）の元になっていると言われるニューロロジカルレベル（人間の意識レベル）についてご紹介。お互いを尊重し、サポートし合える組織作りを事例も紹介しながらお話しします。
講師

Maki

みらい創世舎 GHCD 認定講師

二十歳で米国に留学。ホスピタリティとマネジメントを学び、卒業後は大手ホテルに勤務。帰国後は貿易会社、外資系ホテル、アパレル企業、外資製薬会社など、多種多様の企業で役員付きとなり、プロジェクト円滑運営の為のコーディネーションなど、経営層とスタッフ層の橋渡し役としてキャリアを積む。現在は従業員の 97%が外国人の IT 企業で人事部長を勤める。現在は本業を継続しながら、質の良い対話と傾聴を重視したコミュニケーション、会社や個人の在り方等、人財育成に関するセミナーやマネジメント層を対象としたコーチングを行っている。
参加費（資料費等）

１，０００円（ご出席者）氏名・所属・TEL等ご記入ください）FAX

０４５－２２８－７３３１‐４‐

カンボジア中銀が世界初のデジタル通貨導入―

進む世界各国のデジタル通貨の流れ－

アジアビジネス探索人

増田辰弘● デジタル通貨導入のカンボジア的事情
カンボジア中銀（国立銀行）が２０２０年１０月２８日より世界で始めてのデジタル通貨「バコン」を発行した。これはデジタル通貨によるカンボジア国内のリテール決済及び銀行間決済の基幹システムを整備したものである。
そしてもうひとつ加えたいのは、あまり知られてはいないがこのデジタル通貨「バコン」のシステムを整備したのが日本のＩＴ企業ソラミツ㈱(本社・東京都渋谷区、宮沢和正社長)なのである。
同社はこれもあまり知られてはいないがブロックチェン（分散型台帳）技術では、インテル、ＩＢＭなどと並び世界トップレベルの会社である。世界で始めてのデジタル通貨に日本企業が噛んでいることの意味は限りなく大きい。
まずカンボジア中銀が世界で始めてデジタル通貨を導入することになった事情であるが、これにはかなりカンボジア的事情がある。カンボジアは基本的に市場で流通する紙幣の８割はドルで現地
通貨リエルは街の屋台や小さな店で使う補助通貨に過ぎず、普通の支払いは米ドルである。これまではカンボジアに投資する外国企業のリスクを回避させ効率的であったが、カンボジア経済が発展するに従いこれはなんとかしなければならないというカンボジアの事情があった。
もうひとつは現在中国政府が人民元のデジタル通貨導入を強力に進めている。今上海や青島などの主要１１都市に地域を限定してモデル実験中であり、予定通り進むとその後法整備を整え２０２２年から本格導入する。もうこれ以上のカンボジア経済の人民元経済化は防がねばならない。すな
わちドルと元の挟み撃ち、このカンボジアにはこの２つの切実な事情が背景にあった。
ところで、同社がこのカンボジア中銀のデジタル通貨導入手掛けることになったきっかけであるが、カンボジア中銀から同社へ直接メールで依頼があつた。ひょっとするとこれはガセネタかも知れない。半信半疑のまま現地に出かけ確認すると事実であったと言う嘘のような本当の話である。
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デジタル通貨導入３つのポイント
今回のカンボジア中銀のデジタル通貨導入のポイントをソラミツ㈱の宮沢社長は、「まず、相手側の事情もあり第１は導入コストと運営経費を安く設定したことである。欧米の企業の請負コストの標準の１０分の１程度の金額で請け負った。第２はセキリティの扱いであるが、セキリティを高めれば使い勝手が悪くなる。逆に使い勝手が良いとセキリティが怪しくなる。ブロックチェーン技術を活用し、これらを両立したシステムを構築したことである。
第３は、最初のシステム構築はシンプルなものにし、市場ニーズに応じて必要な機能を追加す‐５‐る仕組みとしたことである。何でもかんでも入っている多機能なシステムは便利なようだが実は無駄も多い。そこで現在でもカンボジア中銀では、当社の社員が１５人、現地のエンジニアが５０人常時張り付いて市場のニーズに応じてアプリの改善など新しい機能の開発を行っている。」と語る。
さて、世界初でスタートしたデジタル通貨「バコン」だが、利用者の反応は概ね好評である。これはシステムの柔軟性もあるが国民性もある。カンボジアではスマホの普及率は１２０％を超え、トゥクトゥク（三輪タクシー）の運転手から屋台のおばさんまで誰でもスマホを自在に使いこなしている。街の金融機関があまり発達しておらず、スマホが普及していることによりデジタル決済へのスピードは日本などに比べ想定以上に早い。
● 銀行間決済手段としての利用者が６００万人
さてデジタル通貨「バコン」の２０２１年８月現在までの状況であるが、銀行間決済手段としての「バコン」の間接的な利用者が銀行口座の紐付けではあるものの６００万人である。カンボジアの人口が１７００万人であるからこれは相当な量と見てよい。
次にスマホのアプリ活用のリテール決済の取引回数であるが直近の６ヶ月間で１４０万回、取引金額は約５億ドル（５５０億円）、「バコン」の電子ウォレット（財布）利用者が２０万人であるから多くの国民が様子見の状況で本格的な利用はこれからという感である。
また、カンボジア中銀はマレーシアの銀行と連携し、マレーシアからカンボジアへのリアルタイムな国際送金が可能となり、カンボジアからマレーシアに出稼ぎに出た労働者から「バコン」でカンボジアに国際送金出来るようにしている。
「バコン」で利用できる国内の店やホテルなどの数であるが現地資本の企業を中心に２０００店である。これが中国の人民元のデジタル通貨導入のモデル実験では１３０万店（機関）であるから基本的な目的が中国はウイチャットやアリバババなどの民間企業の決済機能を牽制、捕捉したいのに対し、どうも「バコン」は当面は企業間、個人間の送金の牽制、捕捉が目的であるような気がする。
カンボジアには金融機関が少なく日本の様に銀行や郵便局から簡単に現金を振り込むわけにはいかない。そこでカンボジアで驚異的に発展したのが送金と両替専門のデジタル銀行「ＷＩＮＧ」の存在である。ここは双方が携帯電話さえ持ってさえあれば送金が出来、また手数料も安い。
プノンペン市内だとオーバーでなく１００メートル置きにあり、全国の支店網は約２万店にも及び、企業間、個人間の送金を行っている。おそらく国内のかなりの送金は担っているものと思われる。また、この銀行は両替機能もすばらしくほとんどの通貨を取り扱いレートと良い。
一方、都市部や企業間においてはＡＢＡ銀行などの民間金融機関のアプリを使った決済サービス（米ドル、リエル併用）も急速に普及しておりかつ技術レベルも相当高い。今後「バコン」はこの民間金融機関とどう差別化し、どう普及を進めるかがこれからの重要な課題である。
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国により異なるデジタル通貨導入の目的
カンボジア中銀の世界初のデジタル通貨導入で次第に解かりだしたことを述べると、まずデジタ‐５‐ル通貨はどの国でも先行している民間金融機関とのサービス競争が待っており、それをクリアすると一気に普及しそうなことである。これは中国のモデル実験でも同様であり、世界中に取りあえず持って見よう、使って見ようとする層はかなり多いことが判明した。
次に、デジタル通貨導入でその国の中銀は何を目的とするかと言うことが次第にはっきりして来たことである。中国は配車アプリの滴滴出行（ディディ）やアリババなどのＩＴ関連の民間企業が大量の個人のデーターを所持することに懸念を抱き、この企業や個人の支払いに関するビックデーターを押えることが重要な目的となっている。
逆に、今回は述べなかったがタイでは民間金融機関のデジタル決済が相当進んでいることから、むしろタイ中銀とバンコク銀行など８つの大手銀行と組み企業間の支払いの効率化に特化したデジタル通貨を試行している。このことは、タイは民間企業間の資金の流れを押えることに限定したのである。
カンボジア中銀は、企業間、個人間の資金の流れ、個人の支払いこの両にらみであるが取りあえずの目的は企業、個人の送金を押えることである。ただ、ソラミツ（株）とリネットジャパングループ（株）（本社名古屋市中村区、黒田武志社長）は合弁会社リネット・ソラミツ・ファイナンシ
ャル・テクノロジーズをプノンペンにつくり国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を得て「バコン」が使える加盟店の開拓を始めている。
さて、我が日銀であるが銀行や証券などの金融機関と決済機関をメンバ―とした「中央銀行デジ
タル通貨連絡協議会」を設置し、イメージトレーニングとも言える実証実験を行なっている。現在実証実験１の段階でその後実証実験２を行い、その次に中国が行っているような「パイロット実験」を実地する予定である。
日本はデジタル通貨の発行については、カンボジアや中国からは２周遅れの感があるが、これはデジタル通貨発行の問題点の整理に時間がかかっていると言うよりは、デジタル通貨を発行するという目的と落し所が大変希薄であるという日本的事情が見えて来る。
＊デジタル通貨
デジタル化した円、ドルなどの法定通貨であり、中央銀行の債券として発行し、誰でも１年３６５日、１日２４時間使用出来る支払決済手段である。

本稿は、株式会社セイワコーポレーションズ（通称 清話会）が定期発行しているビジネス誌『先見経済』２０２１年１１月号に掲載された内容を、清話会の許可をいただき転載しました。

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