令和6年（2024年） 第2238号
昭和35年11月28日第3種郵便物認可

毎月1日・15日発行

5月1日号
発行所 公益社団法人〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
全日本トラック総合会館☎（03）3354-1029（総務部広報室）
https://jta.or.jp※紙面に関する問い合わせは広報室まで（定価・税込348円／会員の購読料は会費に含みます）

4月11日衆院 4月26日参院 業界の実力でスピード可決‼
馬渡会長 現場の課題を熟知 実のある発言を連発！
「国政」で高い評価をゲット！
坂本会長 業界の底力で「国政」を動かす！
異例の17項に及ぶ附帯決議
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新バージョンリリース

https://daisosystem.co.jp/﹁流通業務の総合化及び効率化の促 送体制管理簿の作成を義務付けると日の馬渡副会長は︑﹁同法案は︑システムは安心の自社開発！

進に関する法律及び貨物自動車運送事 ともに︑荷主およびトラック運送事業

業法の一部を改正する法律案﹂︵３面に 者等に対し︑運送契約締結時の書面交法案の概要︶が︑４月 日の衆議院本 付等を義務付けることなどを内容と会議に続き︑４月 日の参議院本会議 するもの︒トラック運送業界を含む物で賛成多数により可決・成立した︒同 流産業全体の持続的な成長のために必法は︑①荷主や物流事業者等に対し︑ 要不可欠なものとして︑坂本克己会長

トラックドライバーの荷待ち時間等の を先頭に政・官・業が三位一体となっ短縮︑積載率の向上等に資する取り組 て︑成立へ向け精力的に取り組んだ結みを行う努力義務を課すとともに︑ 果︑審議入りから成立まで異例のスピ

なお︑成立にあたって﹁流通業務総一 定規模以上の事業者に対して︑計 ードで可決となった︒
画の作成やその取り組み状況の報告等

運送事業者の名称等を記載し た実運 率化法﹂へ変更された︒

を義務付け︑②元請事業者に対し︑実 合効率化法﹂の名称は︑﹁物資流通効

現在︑物流事業者が独自に 議を重ねてのスピード成立となしても実施困難な場合が多く︑ 交通委員会および４月

また︑貨物の輸送先でトラック 参議院国土交通委員会で︑全ドライバーが契約にない荷役作 日本トラック協会の馬渡雅敏

業や陳列作業等の附帯作業を 副会長が参考人として出席し︑指示されたり︑長時間の荷卸 トラック運送業界を代表し意ケースも散見されている︒

し待ち等を強いられたりする 見陳述した︒

一方で︑ 物流事業者間の取 トラック運送業界を含む物流

引関係においては︑多重下請 産業全体の持続的な成長のた﹃物流構造が存在するため︑実運送 めに必要不可欠であり︑事業者が適正な運賃を収受す の２０２４年問題﹄をスタートることが困難となっていること として︑トラック運送業界の構図るとともに︑物流産業を魅 ぜひ可 決・成立していただきも多い︒物流の生産性向上を 造的な課題を解決するために︑力ある職場とするためには︑ たい﹂と述べるとともに︑﹁ト

荷主企業︑物流事業者の双方 ラック運送業界としても︑トラにおいて非効率な商慣行の見 ックドライバーの長時間労働の直しを行う必要がある︒こう 是正と賃上げによる処遇改善

今国会での審議を進めてきた︒

日に衆議 の国土交通委員会での可決に

なお︑衆議院および参議院したことから︑ 政府は今年２ に向けて全力で取り組む﹂と月 日に同法案を閣議決定し︑ 述べた︒
同法案は︑３月項の附帯

参議院本会議で法案成立を見届ける坂本会長（中央）

信頼されて39年

23︒︵２面に全文︶疑が行われてから︑順調に審 決議が付された

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充実のアフターサポート

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貨物輸送の効率化を図ろうと ったが︑４月５日の衆議院国土「流通業務総合効率化法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した衆議院本会議（4月11日、右）、参議院
本会議（4月26日、左）院本会議で趣旨説明および質 際して︑それぞれ

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3

3

26

13

3

3

参考人として衆参両院の国土交通委員会
で意見陳述を行った馬渡雅敏全ト協副会長（参議院、4月23日）

運送業の今を少しだけ便利にする「配達くん」

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び（1面に関連）

国会審議の経過3 月 21 日

衆議院本会議（趣旨説明および質疑）
3 月 27 日 衆議院国土交通委員会（趣旨説明および質疑）
4 月 3 日 衆議院国土交通委員会（質疑）
4 月 5 日 衆議院国土交通委員会（参考人意見聴取および質疑）4 月 10 日 衆議院国土交通委員会（附帯決議を付して可決）
4 月 11 日 衆議院本会議（委員長報告および採決。
賛成多数で可決、参議院
へ送付）

衆議院

参議院

参議院での附帯決議

業を請け負うことに対す ック運送事業の近代化や︑ 取組状況を把握できるよ 結果︑更なる措置が必要 を周知し︑必要な支援を ォークリフトの免 許 取 得 優 先 駐 車マスの整 備や︑ 宜必要な対策を講ずるこ もに︑新たな需要を生む
る監視を強め︑その状況 物 流のサプライチェーン う︑デジタル技術の活用 と判断された場合には︑ 行うこと︒また︑荷主等 や中小事業者に対するパ 物流事業者のニーズを踏 と︒
ための方策を検討するこを踏まえ︑﹁荷 主 至 上 主 全体の取引の適正化に向 を推進すること︒
下請次数を二次までとす における取組状 況につい レット導入促進 等のため まえた通行経路の拡充等と︒また︑次世代の物流義﹂の実態から脱却する け︑トラックＧメンを物る規制を含め必要な措置 てフォローアップ調査を定 の支援を行うこと︒また︑ に取り組むこと︒
十五 貨物軽自動車運送 高度化︑生産性向上に資政府は︑本法の施行に を講ずること︒特に︑女 者が当該運賃を活用して ため︑適切な規制措置を 流産業全体の健全化に向 六 トラック運送事業に を検討すること︒加えて︑ 期的に実施し︑取組が不 荷主においてパレットの標事業における運行の安全 する﹁自動物流道路﹂の当たり︑ 次の諸 点につい 性ドライバーの確保に向 行う荷主との適正な運賃 導入すること︒さらに︑ けた組織とすることや︑ おける多重下請構造の是 新たに標準的な運賃の項 十 分 な 荷 主 等 に 対 し て 準化や回収が行われるよ 十三 再配達率削減緊急 を担保するため︑貨物軽 構想について︑海外での事て適切な措置を講じ︑そ けて︑荷役作業等の省力 交渉と適切な価格転嫁を 当該関係行政機関等にお 全国及び地方貨物自動車 正を図り︑実運送事業者 目として設定された下請 は︑関係省庁と連携しつ う︑
適切に指導を行うこと︒ 対策事業の実施に当たっ 自動車安全管理者が受講 例等も踏まえ︑今後の方の運用に万全を期すべき 化等の取組はもとより︑ 実現すること︒また︑実 いて情報収集と共有を図 運送適正化事業実施機関 における適正な運賃収受 手数料（利用運送手数料） つ︑積極的に指導︑助言ては︑再配達率削減に資 する貨物軽自動車安全管 針・計画を早期に示すこである︒
十二 トラックドライバー する先進的なＤＸ︑ＧＸ 理者講習において︑整備 と︒
女性が働きやすい労働環 運送事業者における標準 り︑関係する荷主等に対 の業務の拡大や体制の抜 を実現するため︑実運送 の確実な収受に向け︑制 等を行うこと︒の拘束時間を短縮し︑労 の取組を支援するととも の知識を含む運行管理者
境の整備を一層推進する 的な運賃の収受及び荷待 し︑違反行為を是正し再 本強化について検討を進 を行わず利用運送を専門 度を周知し︑浸透を図る
一 トラック運送事業につ こと︒また︑二〇二四年 ち時間の短縮等の状況に 発を防止するため︑貨物 めるとともに︑ 官 民一体 に行う第一種貨物利用運 とともに︑ト ラックＧメ 九 物流効率化等の努力 働環境の改善等の働き方 に︑物流に係る広報に努 並みの要件を課すこと︒ 十七 本法に基づく措置
いては︑過労死や精神疾 問題で不足する輸送力を ついて調査し︑ 公表 する 自 動 車 運 送 事 業 法 を 始 での取組を一層推進する 送事業者（いわゆる﹁専 ン等による監視を徹底し︑ 義務を課す対象に︑運送 改革を進める観点から︑ め︑広く消費者に意識改 また︑貨物軽自動車運送 及び本決議を踏まえた措
患などの健康被害が深刻 補うため︑原則として労 こと︒さらに︑その結果 め︑独占禁止法︑下請代 こと︒
業水屋﹂）についても実態 併せて運賃収受等に係る 契約には直接関わりを持 高速道路の更なる活用に 革︑行動変容を促すこと︒ 事業者の多くを占める個 置のほか︑平成三十年及たないものの商 取 引には 資する新たな料金制度の また︑であり︑ 人手不足に陥っ 働基準法が適用されない を踏まえ︑トラックドラ 金法などの関係法令に基﹁送料無料﹂の表示 人事業主においても︑安 び令和五年の貨物自動車を把握し︑運転者の運送 実態調査を行うこと︒
大きな影響力を持つ商社 検討・導入に加え︑安全 見直しを含め︑消費者の 全管理者の選任︑講習の 運送事業法の改正によりている現状を踏まえ︑で 個人の運送事業者へ貨物 イバーの賃金水準を全産 づく勧告・公表等を積極 五 一定規模以上の荷主 及び荷役等の効率化に向きるだけ早期に時間外労 が集中し︑当該事業者の 業平均並みの引き上げら 的に行うこと︒
等に義務付けられる中長 けた責務を担わせるよう 八 物 流のサ プライチェ 等についても対象に含める 面に万 全の配 慮を図った 物流に対するコスト意識 受講︑ 国土交通大臣への 創設・延長された措置や︑働の上限を一般労働者と 労働環境が悪化しないよ れるよう︑必要な措置を上での高速道路における の浸透を図る取組を進め 事故報告が確実に行われ 令和五年六月に﹁我が国期的な計画の作成や︑元 検討するなど︑規制措置 ーン全体の最適化も念頭 ことを検討すること︒
同様にできるよう︑関係 う配慮するとともに︑適 講ずること︒
自動運転トラックの導入︑ るとともに︑ 運送業に対 るよう周知徹底を図ると の物流の革新に関する関四 国土交通省における 請事業者に義務付けられ の導入も含め必要な対策 に︑物流業界における商
省庁︑労働者団体を含む 宜適切な対策を講ずるこトラックＧメンの機 能を る実運送体制管理簿の作 を講ずること︒
慣行の見直しを実現する 十 荷主等において︑ 物 中継輸送や自動運転に活 する社会的な理解の醸成 ともに︑運転者の適性診 係閣僚会議﹂が決定した関係団体及び荷主等の連 と︒
断の受診︑業務記録及び ﹁物流革新に向けた施策
ため︑ト ラックド ライバ 流統括管理者として物流 用可能な物流拠点の整備 に努めること︒
三 二の実効性を担保す 強化し︑荷主や元請事業 成及び下請関係に入るト
携及び協力を強化し︑ト
事故記録の作成・保存・ パッケージ﹂等に基づく諸るため︑国土交通省のト 者等への是正指導を徹底 ラック事業者等に対して 七 運送契約の書面及び ーの荷役・荷待ち時間の 改善の取組を推進できる を進めること︒また︑ 中
ラックド ライバーの賃 金 二 ト ラックド ライバー ラックＧメン︑ 厚生労働 すること︒これに向け︑ 義務付けられる当該管理 実運送体制管理簿につい 短縮やトラックの積載率 人材の確保︑育成を図る 小トラック事業者において 十四 積載率の向上によ 貨物運送保険の加入等を 施 策の実 施 状 況 等につい
引上げの原資となる適正 の賃金水準の向上等の観 省︑中小企業庁及び公正 全国及び地方貨物自動車 簿作成に必要となる情報 ては︑可視化のためのＤ の向上等を図るための取 ことができるよう︑ 必要 も中継輸送の普及︑実用 る物流効率化の推進に当 図ること︒て︑国土交通省︑経済産
な運賃収受の実現や物流 点から実運送事業者にお 取引委員会等︑関係行政 運送適正化事業実施機関 の通 知に当たっては︑ 事 Ｘの推進やデータ等の規 組が適確に実施されるよ な支援を講ずること︒ま 化が進められるよう︑必 たっては︑ 過積載防止対業省︑農林水産省︑厚生効率化等の労働環境改善 ける適正な運賃収受を図 機関に加え︑労働者団体 を活用し︑貨物自動車運 業者等にとって過度の負 格統一を目指すこと︒ま う︑関係所管大臣が判断 た︑物流統括管理者が︑ 要な助言︑財政的支援等 策について万 全を期 すこ 十六 貨物鉄道輸送や内 労働省︑公正取引委員会に向けた実効性のある取 るため︑貨物自動車運送 を含む関係団体との更な 送事業者からの情報収集 担とならないよう︑ガイ た︑当該管理簿により可 基準として示す取り組む 実効的に物流改善に取り を行うとともに︑ 多くの と︒また︑積載率が向上 航海運等へのモーダルシフ 等が連携し︑物流業界や組を一層強力に推進する 事業法に基づく標準的な る連携強化を図るととも や︑荷主・元請事業者等 ドラインの作成やデジタ 視化された多重下請構造 べき事項についてわかりや 組める環境整備に努める 企業間の連携が図られる することにより︑ 規 模の トを進めるため︑国土政 労働者団体を含む関係団こと︒ その上で︑ ト ラッ 運賃を毎年見直すととも に︑ 悪質な荷主等への監 の違反原因行為に係る調 ル技術の活用等を行い︑ の実態を分析し︑その是 すく示し︑適宜改定を行 こと︒
よう支援すること︒さら 大きな事業者等に貨物が 策の観点も含め︑鉄道施 体及び荷主等の協力の下︑クドライバーの人材の確 に︑その効果について検討 視を強化すること︒また︑ 査等を補完する体制につ 制度が円滑に導入される 正に向けて諸外国の規制 うとともに︑着荷主を含に︑ダブル連結トラックの 集中するなどし︑中小零 設や港湾施設等の必要な 定期的に検証を行い︑そ保及び育成のため︑運転 し︑在り方も含め適時適 市場運賃を度外視した安 いて︑調査員証の発行な よう努めること︒また︑ 事例等を参考にしつつ︑ む荷主や倉庫業者︑流通 十一 一貫パレチゼーショ 一層の活 用に向け︑ 高 速 細事業者等が顧客を失い インフラの整備等を推進 の結果︑必要となる措置
免許取得費用の軽減等を 切な見直しを行うことに 価な運賃で事業者を募る どにより︑強化︑明確化 トラックＧメン等が効率 必要な措置の検討を継続 ・仲介業者など関係する ンの推進により荷役等の 道路のサービスエリア・パ 経営環境が悪化しないよ するとともに︑荷主︑運 を速やかに実施すること︒
始めとした各般の支援策 より︑トラック運送事業 ことや︑安価な運賃で事 を図ること︒また︑トラ 的かつ確実に事業者等の すること︒また︑検討の 全ての事業者に当該取組 負担を軽減するため︑フ ーキングエリアにおける う配慮するとともに︑適 送事業者等の関係者とと衆議院での附帯決議

もに︑悪質な荷主等への や︑荷主や元請事業者等 義務付けられる当該管理 実運送体制管理簿につい 係所管大臣が判断基準と 運送を専門に行う第一種 荷 主においてパレットの 対策事業の実施に当たっ また︑貨物軽自動車運送監視を強化すること︒ま の違反原因行為に係る調 簿作成に必要となる情報 ては︑可視化のためのＤ して示す取り組むべき事 貨物利用運送事業者につ 標準化や回収が行われる ては︑再配達率削減に資 事業者の多くを占める個
た︑市場運賃を度外視し 査等を補完する体制につ の通知に当たり︑ガイド Ｘの推進やデータ等の規 項についてわかりやすく いても︑運転者の運送及 よう︑適正な指導を行う する先進的なＤＸ︑ＧＸ 人事業主においても︑安の取組を支援するととも 全管理者の選任︑講習のた安価な運賃で事業者を いて︑調査員証の発行な ラインの作成等により円 格統一を目指すこと︒ま 示し︑適宜改訂を行うと び荷役等の効率化に向け こと︒
政府は︑本法の施行に な運賃収受の実現や物流 て行う荷主との適正な運 募ることや︑安価な運賃 どにより︑強化︑明確化 滑に導入されるとともに︑ た︑当該管理簿により可 ともに︑着荷主を含む荷 た責務を担わせるよう検に︑物流に係る広報に努 受講︑国土交通大臣への当たっては︑ 次の諸点に 効率化等の労働環境改善 賃交渉と適切な価格転嫁 で事業を請け負うことに を図ること︒また︑トラ 事業者にとって過度の負 視化された多重下請構造 主や事業者の全てに取組 討すること︒
十三 トラックドライバ め︑広く消費者に意識改 事故報告が確実に行われ留意し︑その運用につい に向けた実効性のある取 を実現すること︒また︑ 対する監視を強め︑その ック運送事業の近代化や︑ 担とならないよう︑また︑ の実態を分析し︑その是 を周知し︑必要な支援をーの拘束時間を短縮し︑ 革︑行動変容を促すこと︒ るよう周知徹底を図るとて遺漏なきを期すべきで 組を一層強力に推進する 実運送事業者における標 状況を踏まえて適切な規 物 流のサプライチェーン トラックＧメン等が効率 正に向けて諸外国の規制 すること︒また︑荷主等 十一 荷 主 等において︑ 労働環境の改善等の働き
ともに︑運転者への適性ある︒
こと︒ その上で︑トラッ 準的な運賃の収受及び荷 制措置を導入すること︒ 全体の取引の適正化に向 的かつ確実に取組状況を 事例等を参考にしつつ︑ における取組状況につい 物流統括管理者として物 方 改 革 を 進 める 観 点 か 十五 物流の効率化に伴 診断の受診︑業務記録及クドライバーの人材の確 待ち時間の短縮等の状況 さらに︑当該関係行政機 け︑トラックＧメンを物 把握できるよう︑デジタ 必要な措置の検討を継続 てフォローアップ調査を定 流改善の取組を推進でき ら︑安全面に万全の配慮 い過積載とならないよう び事故記録の作成︑保存︑
一 トラック運送事業につ 保及び育成のための支援 について調査し︑公表す 関等において情報収集と 流産業全体の健全化に向 ル技術の活用を推進する し︑その結果︑更なる措 期的に実施し︑取組が不 る人材の確保︑育成を図 をした上で高速道路にお 対策を講じること︒一方 貨物運送保険の加入等をいて︑現状において過労 策を講じること︒
置が必要と判断された場 十 分 な 荷 主 等 に 対 して ることができるよう︑必 ける自動運転トラックの で︑積載率の向上により︑ 図ること︒
ること︒その結果を踏ま 共有を図り︑貨物自動車 けた組織とすることや︑ こと︒
死や精神疾患などの健康合は︑下請次数を二次ま は︑関係省庁と連携しつ 要な支援を講じること︒ 導入︑中継輸送や自動運 顧客を失う事業者が発生
え︑トラックドライバー 運送事業法に基づく勧告 全国及び地方貨物自動車被害が最も深刻であり︑ 二 トラックドライバー 賃金の全産業平均並みの 及び公表等を積極的に行 運送適正化事業実施機関 六 トラック運送事業に でとすることも含め必要 つ︑積極的に指導︑助言 また︑物流統括管理者が︑ 転に活用可能な物流拠点 することが想定されるこ 十七 鉄道貨物や内航海かつ︑そのために深刻な の賃金水準の向上等の観 引上げができるよう︑必 うこと︒の業務の拡大や体制の抜 おける多重下請構造の是 な措置を講じること︒
等を行うこと︒
実効的に物流改善に取り の整備を進めること︒ま とから︑当該事業者に対 運 等へのモーダルシフト
人手不足に陥っている物 点から実運送事業者にお 要な措置を講じること︒
本強化について︑検討を 正を図り︑実運送事業者
組める環境整備に努める た︑中小トラック事業者 して配慮すること︒
を進めるため︑国土政策
流産業の現状に鑑み︑で ける適正な運賃収受を図における適正な運賃収受 八 物 流のサプライチェ 九 物流効率化等の努力 こと︒
においても中継輸送の普の観点から必要なインフ
四 国土交通省における 進めること︒
きるだけ早期に時間外労 るため︑貨物自動車運送 三 前項の実効性を担保 トラックＧメンの機能を及︑実用化が進められる 十六 貨物軽自動車運送 ラの整備等を進めるととを実現するため︑実運送 ーン全体の最適化も念頭 義務を課す対象に︑運送働の上限を一般労働者と 事業法に基づく標準的な するため︑国土交通省の 強化し︑荷主や元請事業 五 一定規模以上の荷主 を行わない︑
いわゆる﹁専 に︑物流業界における商 契約に直接関わりを持た 十二 一貫パレチゼーショ よう︑必要な助言︑財政 事業における運行の安全 もに︑国︑荷主︑運送事
同様にできるよう︑関係 運賃を毎年見直し︑当該 トラックＧメン︑厚生労 者等への是正指導を徹底 等に義務付けられる中長 業水屋﹂についても実態 慣行の見直しを実現する ないが商取引に大きな影 ンの推進により荷役等の 的 支 援 等 を 行 う とと も を担保するため︑貨物軽 業者等関係者によって︑省庁︑労働者団体を含む 運賃の効果について検討 働省︑中小企業庁及び公 すること︒これに向け︑ 期的な計画の作成や︑元 を把握し︑規制措置の導 ため︑トラックドライバ 響力を持つ商社等につい 負担を軽減するため︑フ に︑多くの企業間の連携 自動車安全管理者が受講 新たな需要を生むための関係団体及び荷主等の連 し︑その在り方も含め適 正取引委員会等︑関係行 全国及び地方貨物自動車 請事業者に義務付けられ 入も含め必要な対策を講 ーの荷待ち時間等の短縮 ても対象に含めることを ォークリフト免許取得や が図られるよう支援する する貨物軽自動車安全管 方策を検討すること︒
携及び協力を強化し︑ト 時適切な見直しを行うと 政機関に加え︑労働者団 運送適正化事業実施機関 る実運送体制管理簿の作 じること︒
中小事業者に対するパレ こと︒
理者講習において︑整備やトラックの積載率の向 検討すること︒
ラックドライバーの賃金 ともに︑トラック運送事 体を含む関係団体との更 を活用し︑貨物自動車運 成及び下請関係に入るト上を図るための取組が適ット導入促進等のためのの知識を含む運行管理者
引上げの原資となる適正 業者が当該運賃を活用し なる連携強化を図るとと 送事業者からの情報収集 ラック事業者等に対して 七 運送契約の書面及び 確に実施されるよう︑関 十 車両を保有せず利用 支援を行うこと︒また︑ 十四 再配達率削減緊急 並みの要件を課すこと︒

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

参議院国土交通委員会（趣旨説明）
4 月 23 日 参議院国土交通委員会（参考人意見聴取および質疑）
4 月 25 日 参議院国土交通委員会（附帯決議を付して可決）
4 月 26 日 参議院本会議（委員長報告および採決。
賛成多数で可決・成立）

4 月 18 日（2）
第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日

令和6年（2024年）5月1日

19（第3種郵便物認可）

全国道路利用者会議
理事会﹁本日は坂本全ト協会長
をはじめ︑多くの道路利用者団体からもご出席い
ただいている︒我々としては︑道路を利用される事業者の皆様方にとって者に対してお見舞いの言 利便性の高い道路のあり
葉 を 述べた 上で︑﹁日 本 方を検討するとともに︑列島で大きな災害が発生 事業者の皆様が担っておした際には︑国民生活と ら れる 社 会 的 使 命 に 対
財産が失われるような事 し︑我々としてどう対応態に直面しかねない︒我 していけばいいか︑さらが国を次の世代にどのよ に深掘りして考えていか
うに引き継いでいくか︑ なければならない﹂と︑我々の重大な課題として
叡 智 を 寄 せる 必 要 が ある︒昨年成立した改正国
土 強 靭 化 基 本 法に基 づ
き︑早期に﹃国土強靭化
実施中期計画﹄を策定し︑予算を確保していくことが︑何よりも大事である﹂と︑国土強靭化対策の重要性について述べた上で︑

坂本克己会長が決議文を朗読

丹羽 克彦
国土交通省道路局長

全日本トラック協会の坂本克己会 シングリンクの解消︑重要物流道路
長は４月 日︑東京都千代田区の全 の整備推進など︑幹線道路ネットワ
社 協・灘 尾 ホールにて開 催 さ れた ークの強化﹂︑﹁高速道路料金につい利用に応じた料金制度としつつ︑
全国道路利用者会議理事 会（会長 て︑・古賀誠元衆議院議員）に出席︒５ 事業者向け割引を継続﹂ など４項
月 日に開催を予定し ている同会 目を掲げ︑トラック運送事業者をは
議第 回定時総会に附議される決 じめとした道路利用者目線での一層議案を提案した︒の道 路 整 備の推 進 を 強 く 訴 える も決議案では︑﹁高規格道路のミッ のとなっている︒

団体などが会員として参加しており︑坂本全ト協
会長は同会議において本部副会長を務めている︒
理事会では冒頭︑古賀会長があいさつに立ち︑同会議は︑地方公共団 自動車・トラック・バス １月１日に発生した令和体のほか︑道路・建設・ ・タクシー等の事業者・ ６年能登半島地震の被災
古賀 誠
全国道路利用者会議会長

76

14

トラック目線で道路整備の課題解決を（3）

決

衆議院国土交通委員会
委員長 長坂 康正 様

公益社団法人 全日本トラック協会
会長 坂本克己
申し入れ書

憲法に基づく国会の国政調査権により４月５日の衆議院国土交通委員会に、弊協会副会長馬渡雅敏を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物
自動車運送事業法の一部を改正する法律案」改正の法案審議の参考人としてご招致して頂いたことは所謂２０２４年問題における物流、特に地方・中小のトラッ
ク事業者の現場の声をお聞き下さる機会を国民の代表である国会の場に頂戴でき、大変感謝申し上げます。

坂本会長が
衆議院
国土交通
委員長に
申し入れ

物流の根幹たるトラック事業者は、とりわけドライバーによって成り立っており、ドライバーの生活、暮らし、労働環境等を含めて、その最前線であり、かつ末端である地方の中小のトラック事業者の２０２４年問題についての切なる声を国民の代表であり、立法者たる国会議員の先生方にお伝えし、国会の記録に残し、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」改正の法案審議に資することが出来たのは、大変意義深いことであります。
しかしながら委員会開会の定足数を満たしたとはいえ、残念ながらご欠席や途中退席される自民党の委員の先生方が数人おられ、折角の我々の生死にも関わる魂の叫びともいえる声が届いていないのではないかと強く懸念すると同時に大変遺憾に思う次第でもあります。
国会開会中は大変お忙しいとの国会議員の先生方ですが、４月１日以降もこの問
題は連日報道がなされこの国の血液ともいえるトラック事業の現場の声を是非とも直接お聞き頂きたかったのです。
また、本委員会の審議中継をネットにて視聴しておりました全国のトラック事業者からも同様の懸念遺憾の声が多数湧き上がっており、お招きいただいた立場ながら、こうして委員会の要である委員長様に申し入れをする次第であります。
今後は是非ともこのようなことが無きようお願い申し上げます。
尚、この申し入れは貴委員会の与野党筆頭理事様にもコピーをお渡し致します。

議 （案）次に掲げる項目を計画的かつ着実に実現すること。
一、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保すること
また、令和６年能登半島地震などを踏まえ、国土強靱化実施中期計画を令和６
年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること
一、我が国の生産性を向上させ、成長力及び国際競争力を強化するため高規格道路のミッシングリンクの解消、重要物流道路の整備推進など、幹線道路ネットワークを強化すること
一、高速道路料金について、利用に応じた料金制度としつつ、事業者向け割引を継続すること
一、経済活動の生産性向上やカーボンニュートラル推進を図るため、利用者目線での渋滞対策の実施、道の駅などの休憩施設の機能強化、中継物流拠点の整備及び交通結節機能の強化を推進すること
これらの項目も踏まえ、山積する道路整備の課題に対応していくため、新たな財源の創設等により、令和７年度道路関係予算は、賃金水準などの上昇も加味した上で、所要額を満額確保すること。
令和６年５月 14 日 全国道路利用者会議 第 76 回定時総会

道路利用者目線での道路 多頻度割引についても︑ において決議される予定
整備推進に向けて強い決 皆様にご活用いただきた の決議案︵ 別掲 ︶についい︒また︑﹃物流の２０２ て審議が行われ︑各地区意を示した︒
また︑来賓として出席 ４年問題﹄解決に向けて︑ 会議から寄せられた要望
した丹羽克彦国土交通省 ドライバーの確実な休憩 事項に基づいてまとめら
道路局長は︑﹁道路利用 機会の確保や︑ダブル連 れた決議案を︑坂本全ト
者の皆様方からは︑利用 結トラックの活用に向け 協会長が力強く読み上げ
者目線でのご要望を数多 た道路環境整備なども進 た︒
なお︑同決議案の内容
く頂戴している︒まず︑ めていく︒道路利用者の渋滞対策やサービスエリ 皆様方のご意見を伺いな については︑同会議定時
ア・パーキングエリア対 がら︑諸対策を進めてま 総会において決議されたとあいさつした︒ 後︑政府や与党国会議員
策など︑即効性のあるも いりたい﹂
同理事会では︑５月等に対して要望を行ってのについて推進していくとともに︑１年延長となっ 日に開催が予定されてい いくこととしている︒
た高速道路料金の大口・ る同会議第 回定時総会

全国道路利用者会議理事会で決議文を読み上げる坂本会長

令和６年４月

第2238号

76

14

坂本 克己
全ト協会長

改正「物流効率化法及び貨物自動車運送事業法」のポイント （1面に関連）
荷主・物流事業者に対する規制的措置【物流効率化法】○①荷主※１（発荷主・着荷主）、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
※１

元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

○上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
○一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実
施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
○特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。＜予算＞

トラック事業者の取引に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】○元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
○運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）
等について記載した書面による交付等を義務付け※2。
○他の事業者の運送の利用（＝下請けに出す行為）の適正化について努力義務※3 を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
※2・3

下請関係に入る利用運送事業者にも適用。

軽トラック事業者に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】○軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
○国交省 HP における公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。

運用を開始した群馬県トラック協会の「県交通運輸会館」

令和６年度 SAS 対策セミナー開催日程

表

前

期

5 月 15 日㈬後期

11 月 13 日㈬ 7 年 1 月 22 日㈬ 7 年 3 月 12 日㈬

ステップ１

ステップ２

ステップ３

7 月 17 日㈬9 月 18 日㈬③ マグネットシート

第9回道路委員会（4月18日、全ト協）

4月13日の記念式典でテープカットする武井会長（右から2人目）2320

令和6年度新規採用職員研修開講式（4月17日、全ト協）

16

17

14

13

30 15

23

27

48

19

48

36

23

23

18

13

52

ニュース・ターミナル ︵トラック協会ニュース︶

００円（税込／全ト協負 のか か り 方 か ら 治 療 まで﹂︑﹁ステップ３ : 効果
担金使用後の価格）︒
全ト協では︑ホームペ 的 な Ｓ Ａ Ｓ 対 策の進 め
４月 日︑全国 か所の 新規採用職員が参加した︒ に 関 する 概 要 説 明 を 実 ージに同システムの特設 方﹂︱︱の３段階で内容
第９回「道路委員会」
研修では︑トラック運 施︒最終日は︑総括レポ
ペ ー ジ︵ 二 を設定し︑前期・後期にトラックステーションにつ次 元コード︶ 分けて開 催︵ 表 ︶いて︑ ゴールデンウィー 送業界の基礎知識や社会 ートを作成した後︑修了︒開催
高速道路料金・ＳＡ・ＰＡ
を 設 置 し︑ 時間はいずれも 時~
ク期間中（４月 日㈯~ 人としてのマナーの習得︑ 式を開催し︑参加者に修
５月７日㈫）の休業案内 クレーム対応やビジネス 了証が授与され︑３日間
活 用・ 申 込 時（ログイン開始 時
休憩施設等について意見交換
で︑定員は各１００人︒
を ホ ー ム ペ 文 書 に 関 す る 講 義 のほ にわたる研修を締めくく 方法等の詳細について掲 分）
ー ジに 掲 載 か︑意見交換会や︑全ト った︒
載︒また︑同システムの 各回開催２日前まで申し
全日本トラック協会は 席委員およびオブザーバ込みを受け付ける︒
し た︒ 詳 細 協が実施している各事業
導
入
を
検
討
し
て
い
る
事
業
４月 日︑第９回道路委 ーとして参加した日本貨同セミナーの申込方法
は二次元コー者を対象とした合同（Ｗ員会（寺岡洋一委員長） 物運送協同組合連合会のドを参照︒
令和６年度「運輸ヘルス は︑令和６年度の﹁トラ ＥＢ）説明会︵表︶につ や詳細等については︑全を開催した︒
出席者との意見交換が行ケ ア ナ ビ シ ス テ ム Ⓡ」 ック運送事業者のための いても︑同ページから申 ト協ホームページ﹁会員冒頭︑国土交通省道路 われた︒
申込受付中 ﹃運輸ヘルスケアナビシ し込みを受け付けている︒ の皆様へ>労働対策﹂内「令和６年度新規採用職員
局の小林賢太郎高速道路
報 告 事 項では︑﹁ド ラ﹂の申込受付を
ステム Ⓡ﹄﹁睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群
研修・意見交換会」開催
課長が﹁高速道路に関す イバー施設の拡充に向けＷＥＢ説明会も開催 開始している︒
（ＳＡＳ）
Ｓ
Ａ
Ｓ
対
策
オ
ン
ラ
イ
ン
る最近の話題について﹂ たワーキンググループ（Ｗ
全国から 人が参加
同
シ
ス
テ
ム
で
は
︑
定
期
対 策セミナ
セ
ミ
ナ
ー
を
開
催
をテーマに講演︒その内 Ｇ）﹂と︑山陽自動車道
全日本トラック協会で 健康診断結果から健康状
ー﹂ ペー ジ
容を受け︑高速道路にお ・中国自動車道のサービ 今回の意見交換を踏ま受講申し込み受付中
態の悪いハイリ全日本トラック協会は︑︵二次元コー
ける料金やＳＡ・ＰＡの スエリア（ＳＡ）におけ え︑次回委員会で道路関
４月 日㈬から 日㈮にスク者や︑要医ド︶を参照︒
確実な駐車機会の確保な る利用実態調査の結果に 係要望事項を取りまとめかけて︑﹁令 和６年 度 新
全 日 本 ト ラック 協 会
療︑ 要 生 活 改
どのテーマについて︑ 出 ついて事務局が報告した︒ ることとなった︒
規採用職員研修・意見交
善者の見える化 は︑令和６年度﹁睡眠時 ５月は「トラック運送換会﹂を開催した︒
が可能となるほ 無呼吸症候群（ＳＡＳ）
業界の美化月間」
ー ページ）を制作し︑これは︑全ト協およびか︑ハイリスク 対策セミナー﹂を︑Ｚｏ
なお︑同ガイドブック『全国ＴＳガイドｏｍを利者に対 する 再﹁ゴミは持
ち帰ろう！﹂
ブック』を改訂 全国 か所のトラックス の表紙や中の挿絵には︑ 都道府県トラック協会のキャンペーン
テーション（ＴＳ）や都 ﹃広報とらっく﹄に﹁ほ 新規採用職員を対象とし用したオ
検査受診勧奨か所体制後初 道府県トラック協会事務 んのヒトコマ﹂および﹁ま て行っているもの︒ 都
ンラインセ（ レッ ド カ ー
所などで配布している︒ ちがいさがし﹂を連載中 府県と全ト協から 人のミナー形
ド︑イエローカ
全日本トラック協会は︑
全日本トラック協会は 同ガイドブックは︑現在 の漫画家・前川しんすけ
式 で 開 催 ５月を﹁トラック運送業ード）も簡単に界の美化月間﹂と設定し︑このほど︑﹃全国トラック の か所体制になってか 氏のほのぼのとしたイラする︒
行うことができステーションガイドブック﹄ ら初の発行となり︑各Ｔ ストが使用されている︒
同 セ ミ 不法投棄（ポイ捨て）対る︒また︑同シ（変形Ａ６判︑フルカラ Ｓについて︑最新の運行
ナーは︑﹁ス 策として﹁ゴミは持ち帰
ステムを活用し情報センターの運営時間
テ ッ プ １ ろ う！﹂ キャンペーンをた健康診断結
ゴ
ー
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期
間
: こ れ か 実施する︒
や︑食堂︑宿泊・仮眠︑果のフォローア
中
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休
業
案
内
を
掲
載
ら 始 める
入浴・シャワー︑休憩室︑
全ト協策定の﹁トラッップの取り組みＳ Ａ Ｓ 対 ク運送業界の環境ビジョ
コインランドリーなど福がＧマーク申請
全ト協ＨＰ内
ＴＳページに策﹂︑﹁ステ ン２０３０﹂ の﹁サ ブ目祉施設関係の営業時間なの評価対象とな
発 刊 さ れ た﹃ 全 国 ト ラ ッ ク ス どを網羅して掲載していッ プ ２ : 標３﹂において︑全ト協る︒利用料金はテーションガイドブック﹄
１人当たり１１
医 療 機 関 と都道府県トラック協会
全日本トラック協会はる︒
が共通で取り組む行動月ては全車 両（約６９００ 画﹃贖いの日々﹄を視聴 間の一環として５月を美日︑群馬県ト協の新たな ﹁物流業界を取り巻く経 造で︑延べ面積は約４千
交
通
事
故
防
止
へ
台）
に対し１台当たり２枚 できるようになっている︒ 化月間としており︑これ活動拠点となる﹁群馬県 営環境は︑世界経済の不 ５１０平方㍍︒県ト協事
ス
テ
ッ
カ
ー
な
ど
制
作
︑クリッ
（約１万４千枚）
また︑子どもを交通事 に基づいて活動する︒「群馬県交通運輸会館」 交通運輸会館﹂の竣工記 安定化や﹃物流の２０２ 務所のほか︑群馬県バス
高知県トラック協会 プボードについては︑ 高 故から守るための取り組４年問題﹄への対応など 協会や群馬県タクシー協
全ト協では︑今号の﹃広が竣工 念式典を開催した︒
知県ト協が把握している みとして︑会員全車両を 報とらっく﹄に啓発用チ
群馬県ト協ならびに陸 多くの課題が山積してい 会など自動車関係団体の群馬県トラック協会
９
０
０
０
人
に
従
業
員
数
約
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︒
こ
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新
会
館
を
拠
点
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県
ト
ラ
ッ
ク
協
会
対
象に︑﹁こどもを 守る ラシ（写真①︑Ａ４判）
事
務
所
も
入
居
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い
る
︒
上
貨
物
運
送
事
業
労
働
災
害
安全運転宣言車﹂のマ を同封するとともに︑都
また︑新会館には︑子 （森本敬一会長）はこの 行き渡るよう︑１万部を防止協会群馬県支部など 関係団体と連携を取りな
群 馬 県 ト ラック 協 会 は４月１日から新会館で がら活動していきたい﹂ どもたちをはじめとする ほど︑高知県警察本部と 作成した︒
グネットシート 写真③ 約 道府県ト協に５００部ず（武井宏会長）は４月
なお︑クリップボード ７０００枚を作成した︒ つ送付する︒また︑令和事務を執り行っている︒ とあいさつした︒
幅広い年齢層に物流や交 共同で実施する交通事故
この日は︑ 関群馬県ト協では︑旧会 通 安 全 を 学 んでも ら う 防止への取り組みとして︑ 内側には︑家族などの大 高知県ト協会員保有の全 ５年 度に制 作 した︑﹁ゴ係 者などへの 館が昭和 （１９７７） ﹁交流学習室﹂や︑地域 トラック車内でドライバ 切な人などの写真を貼付 車両にマグネットシート ミは持ち帰ろう！﹂車内
貼付用ステ
完成披露会と 年竣工と老朽化が進んだ の防災拠点の役割を担う ーに交通安全意識高揚を するスペースがあるほか︑ を貼付することで︑当該ッカー︵ 写して︑ 山 本一 ことから︑令和２年６月 ﹁多目的ホール﹂のほか︑ 訴えるステッカー 写真① 裏面には二次元コードを ド ライバーだけでなく一真②︶を︑太県知事や群 から新会館の建設に向け 会議や研修の規模に合わ と︑日報や運行指示書な 掲載して︑同コードを読 般ドライバーにも交通安
都道府県ト
馬県選出で自 た計画を進めており︑完 せた複数の研修室を設置 どの書類を収納できるク み取ると︑スマートフォ 全を啓発することがねら
リップボード 写真②を作 ン端末などから交通事故 い︒
協単位で制
由民主党の小 成した新会館は︑地上２ した︒
成し︑全会員事業者へ配 を惹起したドライバーの作・発注す
渕優子衆議院 階建てのＲＣ造一部鉄骨
２１ 布した︒ステッカーについ 手記を基に制作された動る体制を整議員および公︻新住所︼〒３７９ ︱
６６ 群馬県前橋市野中え︑ ト ラッ
明党の福重隆町３２２番地１（群馬県
ク運送業界
浩衆議院議員
交通運輸会館内）
全体で取りをはじめ︑国※なお︑電話番号（０２組む︒
土交通省の勝
７・２６１・０２４４）お山潔関東運輸
よびＦＡＸ番号（０２７
局長など業界・２６１・７５７６）は変関係者およそ１３０人が出更なし︒
席した︒式典車内貼付用の﹁ゴミは持ち帰ろで武井会長がう！﹂ステッカーとチラシ② クリップボード（表㊧・裏㊨）

表 令和 6 年度「運輸ヘルスケアナビシステムⓇ実践的活用のための合同（WEB）説明会」スケジュール
5月
5 月 9 日㈭ 10:00 ～ 11:00
5 月 23 日㈭ 14:00 ～ 15:00
6月
6 月 6 日㈭ 10:00 ～ 11:00
6 月 19 日㈬ 14:00 ～ 15:00
7月
7 月 11 日㈭ 10:00 ～ 11:00
7 月 24 日㈬ 14:00 ～ 15:00
8月
8 月 8 日㈭ 10:00 ～ 11:00
8 月 21 日㈬ 14:00 ～ 15:00
9月
9 月 12 日㈭ 10:00 ～ 11:00
9 月 25 日㈬ 14:00 ～ 15:00
10 月 10 月 3 日㈭ 10:00 ～ 11:00 10 月 16 日㈬ 14:00 ～ 15:00
11 月 11 月 7 日㈭ 10:00 ～ 11:00 11 月 20 日㈬ 14:00 ～ 15:00
12 月 12 月 12 日㈭ 10:00 ～ 11:00
７年 1 月1 月 16 日㈭ 10:00 ～ 11:00
2月
2 月 6 日㈭ 10:00 ～ 11:00
2 月 19 日㈬ 14:00 ～ 15:00
3月
3 月 6 日㈭ 10:00 ～ 11:00
3 月 19 日㈬ 14:00 ～ 15:00① ステッカー（2種類）（4）
第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日

●運転前日の深酒は厳禁

34

44

31

廃車有

廃車無

排出ガス規制識別記号＋ 10％以上

75

50

2RG・2TG

2PG

50

37.5

＋ 10％以上

4228

小型（3.5㌧超～ 7.5㌧以下）＋ 10％以上

15

10

44

44

Ｂさん「あとゴールデンウイークは、人出も増えるので事故のリスクの高い交差点を通過する時は特に注意
しないといけないね。左折は自転車や二輪車の巻き込み事故、右折時は歩行者の見落としの事故が発生しやすいから、安全確認をしっかり行おう」
Ａさん「安全確認のときは、ミラーだけでなく、しっかり目
視での確認を忘れないようにしてね。忙しい時こそ、こうした確認をしっかり行うことが事故の防止に繋がることを忘れちゃいけない」
Ｂさん「みんなで頑張って、ゴールデンウイークを無事故で
いこう」

下限額

上限額

下限額

上限額

軽・二輪

280 円

1,590 円

280 円

1,090 円

普通車

300 円

1,950 円

300 円

1,320 円

中型車

330 円

2,310 円

330 円

1,560 円

大型車

400 円

3,110 円

400 円

2,080 円

特大車

550 円

5,080 円

550 円

3,350 円15

現行基本料金

６月１日からの基本料金

2RG・2TG＋ 5％以上中型（7.5㌧超～ 12㌧以下）

大型（12㌧超）

基準額（万円）車両区分（車両総重量）※ 2025 年度重量車燃費基準適合車は＋ 5 万円

令和９年４月から能試験等）の方法等の見 ン）免許のクラッチ・ギ
大型トラックに直しを行うため︑道路交 ア操作に係る項目のみ︑
ＡＴ免許導入 通法施行規則（昭和 年 ＭＴ普通車で実施
５月 日まで
総理府令第 号）および
なお︑ 今後のスケジュ
パブリックコメント実施 指定自動車教習所等の教 ールは︑試験車両の開発
習の基準の細目に関する ・導入時期等に鑑みて︑警察庁は５月 日まで︑ 規則（平成 年国家公安 普通・普通第二種免許に﹁道路交通法施行規則の 委員会規則第 号）の改 係るものは令和７年４月
一部を改正する内閣府令 正案を一般に公表し︑意 １日︑中型・準中型・中型第二種免許に係るもの
案﹂等に対する意見の募 見を募集するもの︒
今回の一部改正案のポ は８年４月１日︑大型免集を行っている︒
許に係るものは９年４月
今回の一部改正案は︑ イントは次の通り︒
トラックやバスのＡＴ（オ ・大型免許︑中型免許お １日︑大型第二種免許にートマチックトランスミッ よび準中型免許（これら 係るものは９年 月１日
ション）車の普及が進ん の仮免許含む）ならびに から施行予定︒なお︑そでいる状況や︑職業ドラ 大型第二種免許および中 の他所要の改正は公布の
日 か らと す
イバー不足等の近年の状 型第二種免許にＡＴ免許る︒
況を踏まえ︑大型免許等 を導入
意見募集にＡＴ免許を導入すると ・技能試験等は全てＡＴ
に 関 する 詳
ともに︑技能試験︑技能 車を用いて行い︑ＭＴ（マ二次元コードを参照︒
教習および技能検定（技 ニュアルトランスミッショ 細は︑

車種区分

答え合わせ

具体的な対象車両区分、対象排出ガス規制識別記号、補助額

表2015 年度
燃費基準

10

16

35

19

29

18

29

18

6 月 1 日からの新たな上限料金『広報とらっく』3月15日号掲載の「まちがいさがし」の正解は、下記の30か所でした。正解
者の中から抽選で20名様に記念品をプレゼント
します。なお、当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます。多数のご応募ありがとうございました。

まちがいさがし31●高速道路で駐停車している車両への追突に注意

10※料金額は 0.1km 毎の料金距離に応じて、10 円単位で加算。
※現金での利用は、阪神高速に入って初めに通行する料金所で上記車種区分に応じた上限額を支払うと、
阪神高速全線を利用できる

27

31

22

31

12

45

31

ニュース・ターミナル ︵官公庁ニュース等︶及機構（ＬＥＶＯ）は４ 総重量３・５㌧超の事業
設︑認証実施団体として 運送業分野﹂が追加され︑ われる︒
具 体 的な対 象 車 両 区
日本海事協会が指定され 同分野における特定技能
なお︑運転免許の取得 月 日︑環境省からの令 用トラックで︑６年４月 分︑対象排出ガス規制識た︒今回の認証により６ 所属機関に課される条件 のため︑一定期間我が国 和６年度﹁二酸化炭素排 １日~７年１月 日に新 別記号︑補助額は表の通
ラストマイル輸送の初の﹁三つ星 ﹂ 社を 年４月５日時点で︑﹁一つ として︑同制度の認証を での在留が必要となるこ 出抑制対策事業費等補助 車新規登録された車両︒ り︒申請台数（リースの背景として︑ラストマイ 車の有償運送の許可につ の作成にあたっては︑一両 いについて﹂を通達した︒
自家用有償運送で通達 ル輸送を中心に︑事業用 いては︑弾力的に運用す 当たりの年間利用日数の 今般︑国交省の﹁運行管認証
星﹂はトラック１５２０︑ 取得することが設定され とから︑運転免許の取得 金﹂（ 低 炭 素 型 ディーゼ かつ︑平成 年度重量車 場合は貸渡先事業者）は
令和７年１月１日から 自動車のみではその輸送 ることとし︑許可の対象 上限を 日とした︒また︑ 理高度化ワーキンググル 働きやすい職場認証制度 バス１９４︑タクシー５２ た︒
︒
以外の要件を満たした者 ルトラック普及加速化事 燃費基準を大型車は＋５ １事業者４台（予定）
５の計２２３９社︑﹁二つ適用に 力の確保が困難となって は︑① : ラストマイル輸 運送需要者である貨物自 ープ﹂が︑同一事業者内
申請受付開始は５月末
今後のスケジュールにつ については︑ 受け入れ機 業）を活用し︑中小トラ ％以上︑中型車・小型車﹁一つ星﹂・﹁二つ星﹂ 関との雇用契約の下︑在 ック運送事業者を対象に は＋ ％以上達成した車 を予定しており︑申請受いる︒ 同 省では︑このよ 送として行われるもの︑ 動車運送事業者の営業所 における運行管理業務の （一財 ）日 本 海 事 協 会 星﹂は︑ 同９４８︑ 同１ いて︑
国 土 交 通 省 は３月
うな状況から︑良質な輸 ② : ①に掲げるもののほ に配置されている事業用 一元化のための要件を取 は４月５日︑﹁働きやすい ４２︑同３６２の計１４５ の新規・継続申請は７月 留資格﹁特定活動﹂によ 低炭素型ディーゼルトラ 両︒廃車は︑６年４月１ 付 期 限 は７年１ 月 日
日︑全日本トラック協会 送サービスを確保し︑併 か︑公共の福祉を確保す トラックと同数までの自 りまとめたことを踏まえ 職場認証制度（正式名称 ２社︑﹁ 三つ星 ﹂ は︑ 同 １日~９月 日︑﹁三つ星﹂ る入国・在留が認められ ックの導入を支援する事 日~７年１月 日の間に ㈮︒申請に関する詳細は
６か 業を実施することを発表 廃車（スクラップ処理） ＬＥＶＯホームページを: 運転者職場環境良好に対して通達﹁ラストマるためやむを得ない場合
︑同３︑同７の計 社 の新規申請は４月 日~
家
用
自
動
車
数
が
許
可
さ
れ
る
（
在
留
期
間
最
大
て
︑
同
省
物
流
・
自
動
車
局
せ
て
利
用
者
ニ
ー
ズ
に
応
え
︒ 同在留資格による した︒﹂の令 和５ の総計３７３５社となった︒ ５月 日を予定している︒ 月）
イル輸送等への輸送対策 るため︑道路運送法第され︑直近まで稼働して 参照︒
において︑地域の実情に る︒
安全政策課から﹁運行管 度 認 証 制 度 ）としての自家用有償運送 条第３号の規定に基づく 応じて運輸支局長が認め
なお︑﹁特 定 技 能の在詳 細は︑﹁働 きやすい 在留中には︑受け入れ機
補助対象車両は︑車両 いた車両︒
なお︑同通達は︑令和 理 業 務 の一元 化 実 施 要 年度申請事業者についての許可に係る取扱いにつ 自家用自動車の有償運送 るもの︱︱とした︒申請 ７年１月１日以降に利用 領﹂が示されたことを受 審査が完了し︑認証事業 留資格に係る制度の運用
職 場 認 証 制 関における車両の清掃と６月１日から新 料 金 体 導入する︒
者として８７８社を公表 に関する基本方針の一部
いて﹂を通知した︒近年 の許可に係る取扱いにつ は︑貨物自動車運送事業 計画とするものから適用 けたもの︒
度﹂ 公 式ホ いった関 連 作 業への従 事している状況であること
令和５年 月 日に国 から︑交通分散を促進す
系への消費者ニーズの多様化 いて︑通達を改正した︒ 者から代理申請を行わせ となるため︑６年 月
ー ム ペー ジ が認められる︒
同実施要領では︑運行 した︒内訳は︑﹁一つ星﹂ 変更について﹂（令和６年
近畿圏の高速道路 土交通省が公表した﹁近 るとともに︑対距離制を
通達では︑自家用自動 るものとし︑利用計画書 日までは︑通達﹁年末及 管理業務を効率化し︑運 ６２８社︑﹁二つ星﹂２０ ３月 日付閣議決定）に
政府では今後︑同評価や電子商取引の増加等を︵二次元コーび夏期等繁忙期における 行管理者とトラックドラ ６社︑﹁三つ星﹂ 社で︑﹁三 より︑特定技能の在留資 ド︶を参照︒
畿圏の新たな高速道路料 基本とした公平な料金体
試験の準備などを進めて
阪神高速道路㈱および 金に関する具体方針
トラック輸送対策につい イバーの負担を軽減する つ星﹂は制度創設以来初 格に係る制度に﹁自動車（案）﹂ 系 のさ ら な る 前 進 に 向いくこととしている︒
西日本高速道路㈱は︑近 に基 づき︑﹁近 畿 圏の新 け︑新たな上限料金を設て﹂により︑許可申請が ため︑統括する営業所の の認証となる︒
ＬＥＶＯ﹁ 低炭素型デ 畿圏の新たな高速道路料 たな高速道路料金の具体 定した︵別掲︶国土交通省では︑自動学科・実技で試験を実施へ 特 定 技 能１号 評 価 試 験
必要となる︒ 運行管理者が他営業所に︒
ィーゼルトラック普及加 金を６月１日㈯０時から 案﹂を公表︒４月１日︑﹂の合格およ詳 細 は︑ 所属するトラックドライ 車運送事業（トラック・ ﹁自動車運送業分野特定 （トラック）
また︑阪神高速道路の両社が高速道 料金割引についても︑整速化事業﹂実施決定
技能１号評価試験﹂ び﹁第一種運転免許﹂の二次元コード バーの点呼︑運行指示の バス・タクシー事業）の５月末受付開始予定
路料金の変更 理・統一を図る観点等か取得︑国際交流基金日本を参照︒
業務を行うため︑国交省 運転者不足に対応する施について︑ 道 ら︑大口・多頻度割引を
法務省︑警察庁︑外務 語基礎テストまたは日本が定める機器・システム 策の一環として︑事業者
運行管理業務一元化
路 整 備 特 別 最大 ％へ拡充するととの使用︑運用上の遵守事 による職場環境改善の取 省︑厚生労働省︑国土交 語能力試験（Ｎ４以上） （一財 ） 環 境 優 良 車 普の実施要領を通達 項などの要件等が示され り組みを国が認証し﹁見 通 省は４月 日︑﹁自 動 への合格を要件とする︒
措置法第３条 もに︑深夜割引を導入す
同一事業者内で他営業所 た︒に基づき国土 る︒
同評価試験は︑運行管える化﹂することにより︑ 車運送業分野における特の点呼等も可能交通大臣の事
さらに︑新名神高速道
なお︑この要領は４月 自動車運送事業における 定技能の在留資格に係る 理 者 等 の 指 導・ 監 督 の１日から実施されている︒ 労働条件や労働環境に対 制 度 の運 用 に 関 す る 方 下︑貨物自動車運送事業
業許可を受け 路開通に伴う中国自動車
実 施 要 領 する求職者のイメージ刷 針﹂に係る運用要領をと に お ける 運 行 前 後 の点
国 土 交 通 省 は４ 月２たもの︒
道の渋滞緩和や大和川線
日︑全日本トラック協会
近畿圏の新 全線開通により︑新たなの詳 細 な ど 新を図り︑運転者への就 りまとめた︒
検︑安全な運行︑乗務記に対して﹁自動車運送事
たな高速道路 ネットワークのさらなるは︑ 二 次 元 職を促進することを狙い
政府は３月 日に︑特 録の作成や荷崩れを起こ業における運行管理業務
料金のポイン 活用が可能となったこと
コー ド を 参 として﹁働きやすい職場 定技能制度の対象分野に さない貨物の積み付け等の一元化実施に係る取扱 照︒
トは︑阪神高 から︑都心迂回経路の利認証制度﹂を２年度に創 自動車運送業を追加する ができるレベルであるこ
速道路の料金 用が料金の面で不利にな
こ と を 閣 議 決 定 して お とを確認するもの︒同評について︑ 現 らないよう︑起終点間のり︑今後一定の技術や経 価試験に合格した上で︑行の上限料金 最短距離を基本に料金を験をもっている外国人労 第一種運転免許を取得しの設定により 決定する働者に対し︑在留資格﹁特 た 者について︑一定の専﹁都心迂回割引﹂
都心通過交通 を導入する︒
定技能１号﹂（在留期間 門性・技能を用いて即戦を与えた上で︑ 力として稼働するために最大５年）の料金が低くなお︑詳細は︑近畿圏
自動車運送業で受け入れ 必要な知識や経験を有す
抑えられ︑所の新 た な 高ることが可能となる︒
要時間を要す速道路料金るものと認められる︒同
阪神高速特
同運用要領では︑トラ 評価試験の実施言語は日るにもかかわ設サイト︵二ック運送業における特定 本語で︑実施主体は（一らず︑都心部
技能１号の技能水準とし 財）日本海事協会︒学科に交通が集中 次元コード︶を参照︒て︑﹁自動車運送業分野 試験および実技試験が行

先日「春の全国交通安全運動」が終了しました。全日本
トラック協会では、最重点推進項目として「飲酒運転の根絶」と「追突事故及び交差点における事故の防止」を掲げていました。みなさんはしっかり実践できていたでしょうか。「春の全国交通安全運動」で掲げられていた最重点推進項目は、交通安全運動期間内に留まるものではなく、プロドライバーとして常に念頭におき、実践していくべきものです。まもなくゴールデンウイークが始まります。この時期
は、交通量が増えるため、一層の注意が必要になります。
引き続き、気を引き締めてハンドルを握ってください。

78●ご意見窓口下記のメールアドレスに物流に関するご意見等をご連絡ください。
hqt-butsuryu2024@gxb.mlit.go.jp●関 係省庁（※上記のメールアドレスにご連絡いただくと、下記の関係省庁に共有されます）
警察庁交通局交通規制課、消費者庁消費者政策課、厚生労働省労働基準局労働条件政策課、同監督課、農林水産省大臣
官房新事業・食品産業部食品流通課、経済産業省商務・サービ
スグループ物流企画室、国交省物流・自動車局物流政策課、環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課

90

12

Ａさん「『春の全国交通安全運動』も無事に終了した。でも、最重点推進項目として掲げられていたものは、運動期間だからというわけではなく、常に僕らが実践しなきゃいけない項目だよ」
Ｂさん「そうだね。特に飲酒運転は、本人の意志次第で防げるものだと思うけど、根は深いんだね」
Ａさん「そうだね。お酒を飲んでそのまま運転するような故意の飲酒運転は論外なんだけど、ほかにも『無自覚の飲酒運転』にも気をつけないと」Ｂさん「『無自覚の飲酒運転』って？」Ａさん「わざと難しく言ってみた。いわゆる『二日酔い運転』だよ。二日酔いの人は『飲んだのは前日だし、時間も経っているから大丈夫だろう』と思ってハンドルを握る。でも体には、まだアルコールが残っている。つまり本人の自覚はないだけで、れっきとした飲酒運転になっているんだ」
Ｂさん「なるほど。アルコールが分解されるのに、かなり時間がかかると言われているもんね」
Ａさん「だいたい中ジョッキ１杯でおおよそ４時間と言われている。２杯だと８時間かかることになる」
Ｂさん「僕は運転前日は飲まないようにしているけど、運転前日の深酒はダメだということだね」
Ａさん「そのとおり。飲んでも量を減らす、早めに切り上げるなどの工夫が必要なんだ」

29

政府では、物流の持続的成長に向けて、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において政策パッケージを取りまとめ、関係省庁で連携して取り組んでいるところですが、４月以降、我が国の物流に支障が生じないよう、政府一丸となった取り組みをより一層加速化させることが重要です。
国土交通省では、個別の現場で起きている困りごとについて、一元的にご意見を受け付け、関係省庁と共有するための「よろず御意見窓口」を設置し、連携して物流の課題に対応するための体制を構築します。
国交省としては、関係省庁や関係業界と緊密に連携しながら、物流の課題に対してスピード感をもって取り組んでいくことで、物流の停滞が生じないように、さらには物流産業が魅力あるものとな
ることを目指していきます。

ゴールデンウイークに備えて

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60

10

13

●交差点では安全確認を怠らない

Ａさん「そして追突にも気を付けなければならない。高速道路での死傷事故の約６割が追突事故で、そのうち63.5％が駐停車中の車両への追突だ」
Ｂさん「僕もヒヤッとしたことがあるけど、漫然と運転していると、高速道路では車が走っているのか、停車しているのか分からないことがあるからね。特に夜間は分からない。だから、日頃から漫然運転にならないよう、疲れをためないようこまめに休憩をとるようにしているよ。特に夜間の運転は気を使っているよ。あと、事故かなにかで駐車車両がいる場合
は、掲示板に情報が出ることがあるから、運転しな
がら、そうした掲示板は確実に確認するよう心がけているよ」
Ａさん「ゴールデンウイークの時期は、普段運転していな
い人も運転する機会がある。全体の交通量が増えれば、高速道路で駐停車している車も増えるだろうから、僕らは気をつけないとね。それと、高速道路で駐停車している車両に近づく際には、止まっている車両の近くに人がいることもあるから、注意がそれる『ながら運転』は厳禁だね」

物流「よろず御意見窓口」を設置しました！

〔第129回〕

第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日

（5）

国交省

16

17

16

証実験には 企業・団体が参加︒ＮＥＸＣＯ中日
本が提示した７のユースケースに︑参加企業・団体から提案のあった３のユースケースを加えたのユースケースについて︑
計 件の実証実験を行う︵図︶︒ 実 施 期 間は︑７月末頃までの約３か月間︒
同実証実験は︑ＮＥＸ
ＣＯ中日本のほか︑国土交通省︑国土技術政策総合研究所︑東日本高速道路㈱︑西日本高速道路㈱および㈱高速道路総合技 ビスエリア（ＳＡ）~浜術研究所と連携して実施 松ＳＡ間
（約１００㌔㍍）
し︑実験の結果を踏まえ で実証実験が計画されてて︑高速道路における将 いる︑ 国の﹁デジタルラ
来の路車間通信の仕様な イフライン全国総合整備
場ＩＣ間において︑路車 どを検討することにして 実現会議﹂のアーリーハ
間通信（車両とインフラ いる︒また︑同実証実験 ーベストプロジェクト（自設備の無線通信）を活用 は︑今年度末から新東名 動運転レーン）の実証にして実施するもの︒同実 高速道路駿河湾沼津サー も活用される予定︒

法令（５月１日〜 日）▽５月 日
・第回道路委員会▽５月 日

・正副会長会議
・第１回総務委員会▽５月 日
・第回広報委員会▽５月 日
・第回税制委員会県 岩 美 町 の﹁ 岩 井 温にひっそ り と 佇 む 鳥 取

蒲 生 川 沿いの旧 街 道の湯﹂ です︒ 直 立 しても 胸 まで浸 かる深い

１００％ 源 泉かけ流しの大 浴 場 ﹁源 泉 長 寿て︑ 真っ先に入ったのは︑ 楽しみにしていた念願の︑今宵の宿ヘと向かいます︒宿に着いその後の議事では︑今後員による講演﹁ＥＶワイ の活動について議論を行
ヤレス給電システムを活 い︑今秋を目途に次世代用した次世代都市交通の ・新技術車両等に関する実現に向けて﹂を実施︒ 視察を行うこととした︒

泉﹂︒
ここは︑平安時代︑

浴 槽は︑ 身 体 全 体を芯から温めてくれましの癒しの宿です︒ 全 館 畳 敷きで︑ 総 客 室 数

は︑ 宿 全 体に木の温もりを感じる︑ 民 芸 調で創 業 し た ﹁ 岩 井 屋 ﹂江 戸 時 代 末 期にこの地

年の歴 史 を 誇 り ま す︒

船に浸かりながら︑﹁ああ︑日本人に生まれも優しい雰 囲 気を醸し出しており︑ 深い湯泉 長 寿の湯﹂ では浴 室 内のステンド グラス

杓で頭にお湯をかけるというものです︒﹁源拭いを乗せ﹁湯かむり唄﹂ を歌いながら柄独 特の入 浴 法が伝 承されています︒ 頭に手はができる空間は︑ 故郷ヘ帰ってきたかのよう
今回は︑一人旅でノープラン︒ どこへ行ことひとり陶 然︒ 夕 餉は︑ 地 元 山 陰の味わい

きましたが︑ 喉が鳴り﹁これぞ至 福の時﹂

部 屋に戻り︑ 湯 上がりのビールをいた だ
うと構わない︑ 自 由で気ままな旅は久しぶ

深い山 海の幸がふんだんに使われた 会 席 料
理で︑ 質・ 量ともに素 晴 らしく心 ゆくまで堪能しました︒
翌日は快 晴で︑﹁浦 富 海 岸 島 めぐり遊 覧

私が訪問した時は︑﹁砂で世界旅行・エジプ

界 初の美 術 館である﹁砂の美 術 館﹂です︒

立 ち寄ったのは︑ 砂 像を専 門に展 示 する世

上を吹き抜ける爽やかな風は︑とても心 地

式 海 岸の変 化に富んだ景 観に魅せられ︑ 船

明 度を誇る海と︑ 複 雑に入り組んだリアス船﹂に乗 船しました︒ 水 深メートルの透ト編﹂ が開催中で︑ 精巧に作られたピラミ

私を包みこんでくれます︒ 砂 丘を見た 後に取砂丘﹂ は︑ 何度訪れても新鮮で︑ 優しく

鳥取県といえば︑誰もが思い浮かべる﹁鳥り︒さて︑温泉に向かう前に小旅行です︒

な錯覚に陥ります︒てきてよかった﹂と思わず独りごとです︒

室︑ まるで自 宅のよ うにくつろ ぐこと

数 え ら れ︑ 約 １２００ た︒ここ岩井温泉では︑﹁湯かむり﹂という﹁ 八 古 湯 ﹂ のひ とつに

常務理事による講演﹁商 ５年度補正予算の概要に用 車の電 動 化 促 進 事 業 ついて﹂と︑㈱三菱総合（トラック）の令和５年 研究所モビリティ・通信
度予算の執行状況と令和 事業本部の大島竜輝研究

31

クイズ

バツ

マル

ニュース・ターミナル ︵官公庁ニュース等︶

図 路車協調実証実験で検証するユースケースの一例

ニュース・ターミナル ︵トラック協会ニュース︶令和６年度﹁モーダル進事業）シフト等 推 進 事 業 ﹂補助対象事業者は︑荷の募集を開始主および物流事業者等物
６月７日㈮ 時まで 流に係る関係者によって構成される協議会︒補助
国 土 交 通 省 は４月
対象経費（補助率）の上日︑令和６年度﹁モーダ 限総額は︑総合効率化計
ルシフト等推進事業﹂（補 画策定事業では５００万
助事業）の募集を開始し 円︑モーダルシフト推進
事業︑幹線輸送集約化推た︒
同事業は︑温室効果ガ 進事業︑過疎地域のラス
スの排出削減︑流通業務 トワンマイル配送効率化の省力化による持続可能 推進事業︑中継輸送推進な物流体系の構築を図る 事業では１０００万円で︑ために実施するもの︒今 予算額は１億６４００万
年度事業では︑中継輸送 円︒
応募期間は︑６月７日 本トラック協会をはじめによる物流効率化の取り︒ 応 とした経済団体・業界団組みについても補助対象 ㈮ 時まで（必着）募 に 関 する 体に要請を行った︒となる︒
詳 細 は︑ 国
近年︑学生の就職活動対象となる事業は︑次同実証実験は︑現在建交 省 ホ ーム は︑早期化・長期化するの通り︒①物流総合効率化法に基ペ ー ジ︵ 二 傾向にあることに加え︑ 設が進んでいる新東名高
づく総合効率化計画策 次元コード︶を参照︒
就職・採用活動の開始日 速道路新秦野インターチ
定 のた めの 調 査 事 業
より前にインターンシッ ェンジ（ＩＣ）~新御殿
就職・採用活動の日程 プ等と称して実質的な採（総合効率化計画策定等について要請
事業）
用選考活動が実施される②物流総合効率化法の総就職・採用活動の などの事態が生じている
合効率化計画に基づき円滑な実施に向けて ほか︑就職活動を行う学
次
世
代
新
技
術
に関する
実施する事業（モーダ
生に対するハラスメント
講演を実施﹁２０ が問題となっている︒
ルシフト推進事業︑幹政府は４月 日︑線 輸 送 集 約 化 推 進 事 ２５（令和７）年度卒業
政府では別掲で示した
第６
回﹁次世代新技術対応小委員会﹂
業︑過疎地域のラスト ・修了予定者等の就職・ 就職・採用活動日程ルーワンマイル配送効率化 採用活動に関する要請事 ルを原則とするほか︑学推進事業︑中継輸送推 項﹂を取りまとめ︑全日 生の就職活動期間の長期
第６回﹁次世代新技術化により学修時間等の確 対応小委員会﹂（山口嘉保に影響を与えることか 彦委員長）が︑４月 日
ら︑学生の負担軽減・学 に開催された︒
山口委員長のあいさつ
修時間の確保・学事日程（一財 ） 環 境 優
等に十分配慮するよう求 に続 き︑
良車普及機構の今井武人
めている︒
・広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日：卒業・修了年度の 10 月１日以降

新東名建設中区間で路車協調実証実験を実施
高速道路の自動運転
時代に向けて10

井 温 泉﹂への一人 旅は︑ 私に新 たな 活 力 をッド︑スフィンクス︑ アブ・シンベル神 殿の よいものでした︒ 山 陰 最 古といわれる﹁岩砂像は実に見事で︑それは圧巻の一言︒﹁本えき

へき５％以下ですが︑一番低い すが︑後日︑その荷主がチク
荷 主 で も２ ％ の値 上 げで った事業者は誰だと﹃犯人﹄す﹂︒この事 業 者は昨 年と 探しをし︑その執拗さには辟
今年の交渉で︑合わせて７ 易しました﹂と話す事業者も﹃犯 人 ﹄ 探~ ％の運賃値上げを実現 いる︒ それな ら﹁しをした荷主がいますとチクすることができた︒
このような荷主の変化の ってやれば﹂といって笑った︒
運賃値上げを実現した事業背景には︑﹁２０２４年問題﹂ 者の多くは︑ドライバーの賃に 対 す る 認 識 上 げの必 要 性 は も ち ろん だの 浸 透 が あ る が︑労働時間短縮のために働も のと 思 わ れ き方の仕組みを変え︑それにる︒ さ ら に 事 伴ってコストが増えたことも
業 者 に とって 説明している︒
は︑昨年７月のある事業者は︑﹁労働時間﹁ ト ラック Ｇ 短縮のために仕事の仕組みを
メ ン﹂ の 設 置 変えただけではクリアできな
効 果 も ある よ いので︑ドライバーを増員す
う だ︒ あ る 中 ることを説明した﹂という︒
小 事 業 者 は 取 もっとシンプルな働き方の変材 の な か で︑ 更で値上げを実現した事業者﹁ 話 し 合 いに は︑﹁残業時 間をクリアする
応 じ よ う と し ために月 運行だったのを９
第 回 ない 取 引 先 が 運行にすることを説明し︑単１社あります︒ 純に ％の運賃値上げを要請
どうしても運賃交渉に応じ して︑昨年 月からはすべてないというのなら︑トラッ の荷主が応じた﹂という︒
クＧメンに告発しようと思 ﹁標準的な運賃﹂の改正では 平 均 ８ ％ の引 き 上 げに なっています﹂という︒
一方︑﹁荷主の１社にトラ る︒それも追い風に︑適正なックＧメンが来ました︒結 運賃実現への取り組みが必要
果的には何もなかったので である︒

10

10

与えてくれました︒

1023

当に来てよかった﹂と大いに満足しました︒

最近は︑荷主と事業者の関係も以前とは変化してきた感がある︒事業者を取材しているなかで︑運賃交渉に前向きな荷主が増えてきたという話を聞くからだ︒
保有車両数が 台の事業者
は︑昨年２月上旬にすべての取引先と運賃値上げ交渉をした︒主要な荷主７社と取引額の少ない他の荷主も︑全社が昨年４月からの運賃５％値上げに応じた︒﹁本 来は ％の値上げが必要だが︑今年は５％と交渉した﹂のである︒
これにはエピソードがある︒
昨年２月中旬ぐらいに一斉に運賃交渉しようと計画し︑主要荷主の１社にアポイントの電話をしたら﹁運賃の話で来るのなら︑もう少し早く２月上旬にきてくれといわれました︒社内の手続きをするのに︑ 早い方が良いというのです﹂︒
そこで︑今年も２月上旬にすべての取
引先と５％値上げの交渉をした︒その結果︑﹁ 半 数の取 引 先が５％の値上げに応じ︑その他の荷主は
25

13

10

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27

〜大地震発生時の措置等〜（旅ライター しほん・くさと）時短への取り組みを説明して運賃交渉

就職・採用活動日程ルール

中日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ中日本）は︑新
東名高速道路の建設中区間で﹁高速道路の自動運
転時代に向けた路車協調実証実験﹂を５月 日から実施する︒

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ひとしきり 観 光 を 終 え︑ そしていよいよ

1010

運輸事業従事者のための
メンタルヘルスサイトをリニューアル

令和６年度
での自主的な活動の推進 ない状 況となっている︒ 定め︑各事業場に対して﹁全国安全週間﹂ と︑職場での安全に対す 特に︑転倒や腰痛といっ 労働災害防止対策の徹底を７月に実施 る意識を高め︑安全を維 た︑労働者の作業行動に を呼びかけている︒
労働災害防止への 持する活動の定着を目的 起因する死傷災害︑墜落
厚労省では︑７月１日
取り組み徹底を に実施されるもの︒・転落などの死亡災害が ㈪~７日㈰を﹁全国安全︑６月１日 ㈯ ~令和５年の労働災害に 依然として後を絶たない 週 間﹂
日㈰を準備期間として︑
ついては︑死亡災害は前 状況となっている︒
厚 生 労 働 省 は４月日︑令和６年度﹁全国安 年を下回る見込みである
今 年 度は︑﹁危 険に気 各職場における巡視やス
全週間﹂を７月に実施す ものの︑休業４日以上の 付くあなたの目 そして ローガンの掲示︑労働安ると発表した︒
死傷災害は前年を上回る 摘み取る危険の芽 みん 全に関する講習会の開催
同週間は︑労働災害を 見込みであり︑近年︑増 なで築く職場の安全﹂を など︑様々な取り組みを防止するために︑産業界 加傾向に歯止めがかから スローガンに実施要綱を 実施することとしている︒

第26回「鳥取県岩美町『岩井温泉』」

10

335

森田 富士夫

物流ジャーナリスト

詩本草人の

12

※広報活動の開始期日より前に行う活動は、不特定多数に向けた一般的なものにとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報・
採用選考活動は行わないこと。
※広報活動の実施に当たっては、その後の採用選考活動に影響を与える
ものではないことを十分に周知すること。

13❶ 地 震防災対策強化地域で車を運転中に警戒宣言が発せられたときは、地震の発生に備えて、あわてることなく、低速で走行する。
（ ○・× ）
❷ 車 を運転中に大地震が発生したときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること。（ ○・× ）❸ や むを得ず道路上に置いて避難するときは、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置き、窓は開け、ドアはロックしない。（ ○・× ）❹ 車 を運転中以外の場合に大地震が発生したときでも、車を運転できるのであれば車を使用して避難する。（ ○・× ）❺ 災 害対策基本法による交通の規制が行われているときに、警察官の指示を受けたときは、その指示に従う。（ ○・× ）（解答は11面）

25

運輸振興協会

17（一財）運輸振興協会ではこのほど、運輸事業従事者のための
メンタルヘルスサイト「こころの健康自己チェック」をリニューアルした。
同サイトは、運輸事業における輸送の安全確保の観点から制作されたもので、運輸事業従事者を対象とした、こころの疲れや不調に気づくためのプログラム。同サイト（二次元コード）にパソコ
ンやスマートフォンからアクセスし、心身の状態
や仕事内容、職場や家族の人間関係など、現在の自分の状態に関する質問に回答することにより、５段階判定でこころの状態を知ることができる。
同協会では、中小運輸事業者に対し、同サイトを定期的に利用して早期のメンタルヘルス対策に役立てるよう呼びかけている。

12

12
第6回次世代新技術対応小委員会（4月12日、全ト協）

30（6）
第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日

16

大型車の車輪脱落事故要因等を国交省・自工会が説明■トルクレンチで適正締め付け
適正なトルクレンチによる規定トルクの締め付け、タイヤ交換
後の増し締めの実施■さびたナットは清掃・交換
ディスクホイール取付面、ホイールナット当たり面、ハブの取付面、ホイールボルト、ナットのさびやゴミ、追加塗装などを取り除く■ナット・ワッシャー隙間に給脂
ホイールボルト、ナットのねじ部と、ナットとワッシャーのすき間にエンジンオイルなど指定の潤滑油を薄く塗布し、回転させて油をなじませる

10（出典：国交省「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」中間取りまとめ〔概要版〕）■いちにち一度は緩みの点検
運行前に特に脱落が多い左後輪を中心に、ボルト、ナットを目で見て、触って点検する

車輪脱落事故に係る調査・分析

図 10 タイヤ脱着時の注意点

不適切なタイヤ脱着作業
車輪脱落事故の原因に

締め付け回数が散見された︒また︑タ 潤滑剤を﹁塗布しない﹂ 定以上低下するとナット 適切なタイヤ脱着作業がイヤ脱着作業︑保守管理 場合︑規定トルクで締め の緩みが加速度的に進行 車輪脱落事故に繋がると状況に係る実態調査によ 付けていても︑締め付け することから︑﹁潤 滑 剤 している︒
り︑図４で示したような を繰り返すたびに締付け を塗布しない﹂などの不力（軸力）が徐々に低下
知見が得られている︒
さらに︑実証実験では︑ することが示された︵図︒そのほか︑軸力が一ボルトやナットに適切に ５︶

図５（１４０件）のうち︑ 脱落事故防止対策に係る 間取りまとめ﹂を公表し大型車の車輪脱落事故 落事故
では︑ た︒
は近年増加傾向にあり︑ １３２件で﹁左後輪﹂が 調査・分析検討会﹂
それによると︑車輪脱
令和５年度は 月末時点 脱落しており︑事故全体 各種調査や実証実験の結で 件（速報値）発生し の ％を占めている︵図 果を踏まえて検討を行い︑ 落事故車両の調査や︑タ︒また︑４ ２︶︒
４年 月に︑今後の大型 イヤ脱着作業︑保守管理ている︵図１︶
年度に発生したタイヤ脱国交省﹁大型車の車輪 車の車輪脱落事故防止対 状況に係る実態調査にお策のあり方について﹁中 いて︑図３で示した事例

・タイヤ脱着時の点検・清掃・潤滑作業内容については、大型車使用者の業種に関わらず社内の周知・徹底は一定程度図られているものの、ISO 方式に特有の作業であるナットの摺動部への潤滑剤塗布を筆頭に、タイヤ脱着作業者への作業内容の徹底が不十分な事業者も存在した。
・事故惹起事業者において、自動車メーカーの規定する締め付けトル
クによるナットの締め付け遵守状況が顕著に低かった。

んで回転し︑ナットが脱 試験の結果︑ＪＩＳ規格 いるのではないかとしてい ンジンオイルなどの潤滑 事例が多かったことから︑剤を薄く塗布すること﹂ これら留意点の徹底を呼落することで車輪脱落に ・ＩＳＯ規格ともに十分 る︒
や﹁ワッシャーがスムーズ びかけている︒
繋がるとしている︒
な締め付け力があること·保守管理上留意すべき点に回転するか点検するこ
自工会では︑タイヤ脱や︑右ねじ・左ねじの緩·左後輪で多く発生する要因
自工会では︑ＩＳＯ規 と﹂についてはＩＳＯ規 着時の注意点︵図 ︶をみやすさに差がないことが確認されたと説明︒自 格における保守管理上留 格特有の留意点である︒ 示した上で︑会員事業者
工会では︑特に左側後軸 意 すべき点について︑ 図 特に︑タイヤ脱落事故の に対し︑適切な保守・管車輪の脱落事故が多く発 ９を挙げている︒特に︑﹁ナ 分析結果から︑これらの 理の徹底を呼びかけてい
生する要因として︑図８ ットの座金（ワッシャー） 留意点が守られていない る︒
で挙げた内容が関係して とナットとのすき間にエ（出典：国交省「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析
検討会」中間取りまとめ〔概要版〕）（図６〜９出典：自工会資料）

ＪＩＳ規格・ＩＳＯ規格のいずれも︑脱落事故の多くが左後輪で発生している︒また︑正しい締
め付け状態での緩み評価

・右折時は、比較的高い速度で旋回するため、遠心力により荷重が左輪に多くかかる

ＪＩＳ規格とＩＳＯ規格の違い

図８ 左側後軸車輪の脱落事故が多く発生する要因

図４ タイヤ脱着作業、保守管理状況に係る実態調査により得られた知見

12

図３ 車輪脱落事故車両調査や、タイヤ脱着作業、保守管理状況に係る実態調査において散見された事例
JIS：ボルト曲げ荷重過大↓
ボルト折損
ISO：ナット回転↓
ナット脱落

正しい締め付け状態ではＪＩＳ規格・

日常点検不適切（または未実施）（出典：国交省「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析
検討会」中間取りまとめ〔概要版〕）
図９94

道路凸凹、交差点右左折などタイヤにかかる
大きな力で緩む（初期なじみ以上に緩みが促進）

12

ＩＳＯ規格での緩みやすさの差は確認できずホイールの締め付け力不足

格の違いは図６の通り︒
また︑ＪＩＳ規格とＩ·車輪脱落事故に至るメカニズム
なお︑ＩＳＯ規格の特徴 ＳＯ規格における車輪脱として次が挙げられる︒ 落事故に至るメカニズム①ホイールを平面座で締 は図７の通りで︑ＪＩＳ
め付け
規格ではホイールナット②後軸のダブルタイヤも が緩むことでボルト曲げ
１つのナットで共締め 荷重が過大となり︑ボル③ホイールのセンタリン トが折損して車輪脱落にグを︑ハブ・インロー 繋がる一方︑ＩＳＯ規格
で行うではホイールナットが緩・道路は中心部が高く作られている場合が多いことから、車両が左に傾き、左輪により大きな荷重がかかる

11

規定トルクで締め付け

自工会各社では︑点検整備方法の容易化や︑整備費用の縮減等について総合的に検討した結果︑平成 年に国際標準規格であるＩＳＯ規格を採用していくことを決めた︒
ＪＩＳ規格とＩＳＯ規・タイヤ脱着作業時にホイール・ボルト、ホイール・ナット等の点検・清掃、潤滑剤の塗布が適切に実施されておらず、著しいさびや汚れを清掃せず劣化・損傷した部品をそのまま使用していた。
・ボ ルトやナットのねじ部、摺動部への潤滑剤の塗布を行っておらず、スムーズに回転しないナットをそのまま使用して締め付けていた。
・ナットの締め付け時に、自動車メーカーが規定するトルク値で締め付けを行っていなかった。
・大型車の使用者自らによる増し締め等が実施されていなかった。
・日常点検が適切に実施されておらず、日頃からナットの緩みの有無を確認していなかった。
・運送事業者等の整備管理者による事業者内の指導・管理が不十分であった。
・左折時は、低い速度であるが、左後輪がほとんど回転しない状態で旋回するため、回転方向に対して垂直にタイヤがよじれるように力が働く

53

22

ホイールナット・ボルトの劣化、清掃・給脂不足

図１ 年度別および 11 月末時点における発生件数

自工会
図６ JIS 規格と ISO 規格の違い

図２ 車輪脱落箇所別発生件数
図７ 車輪脱落事故のメカニズム

国交省

車輪脱落事故防止対策の徹底を呼びかけ

全国のトラック協会結び WEB 説明会
全 日 本 ト ラック 協 会 では︑国土交通省が設置した﹁大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会﹂や﹁大型車の車輪脱落事故防止対策 に 係 る 調 査・ 分 析 検 討会﹂に参加し︑車輪脱落事故の再発防止に向け︑適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性についての啓発に努めてきた︒その一方で︑大型車の車輪脱落事故は依然として多く発生している状況にある︒
全日本トラック協会交通対策委員会（工藤修二委員長）では︑特に左側後軸の車輪脱落事故が多く発生している現状を踏まえ︑会員事業者等から﹁ＪＩＳ規格からＩＳＯ規格に変更され た こ と が 原 因 で は ないか﹂などの意見が全ト協に対して寄せられていることを受け︑４月 日に﹁大型車の車輪脱落事故要因に関するＷＥＢ説明会﹂を開催︒
国土交通省物流・自動車局
自動車整備課と（一社）日本自動車工業会（自工会）
大型車委員会大型車企画部
会大型車車輪脱落事故防止分科会の分科会長から︑大型車の車輪脱落事故要因等について説明を受けた︒
全ト協と都道府県トラック協会を結んで実施したWEB説明会では、各地の会員事業者から寄せられた質問に対し、国交省と自工会の担当者が分かりやすく回答した（4月16日、全ト協）

第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日（7）

「ホワイ ト 物 流 」 推 進 運 動 特 集

持 続 可 能 な 物 流の実 現 を 目 指して「ホワイト物流」推進運動を通じて「運送事業者と荷主企業との相互理解」を深化

パレット等の活用

集荷先や配送先の集約

出荷に合わせた生産・荷造り等

荷主側の施設面の改善

交渉を進め︑適正運賃・ ないでしょうか﹂（同）
料金収受の実現に繋げていきたいと考えています﹂ さらに︑同社では全車にクラウド型デジタルタ（椎名社長）
コグラフ（デジタコ）をまた︑同社では︑生産 導入し︑ＧＰＳによる車性 の 向 上 を 図 る 観 点 か 両 の動 態 管 理 を 行 う ほ
ら︑自社で保管・加工を か︑デジタコで取得した
受託している荷物のパレ データをドライバーの労ット化も進めている︒そ 務 管 理 に も 活 用 する なのために︑輸送・荷役・ ど︑ＤＸ（デジタルトラ
保管時の荷崩れを防ぐた ンスフォーメーション）にめのストレッチフィルムに 関する取り組みも進めて
よる包装を自動で行うこ いる︒とができる﹁ストレッチ﹁﹃ホワイト物流﹄への包装機﹂を導入した︒
荷役作業のパレット化 取り組みを進めるにあたを進めるとともに︑スト っては︑労働時間や走行
レッチ包装機を導入した 距離など運送における重ことで︑作業効率向上と 要指標の管理が必要にな
ともに︑作業者の腰痛負 ってきます︒荷主企業とともに物流効率化や生産担軽減に繋がった︒
性向上を進めていくにあ
たっては︑ＤＸを活用しフォークリフトの作業用通路が１列で済むため、固定棚よりも倉庫の保管効率が上がった

マルコウ運輸㈱社名

荷主や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷下ろしの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレット、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。
トラック運転者の拘束時間を短縮するため、荷主から集荷先、配送先の集約について相談があった場合は、真摯に協議し、提案します。
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行い、荷待ち時間を短縮します。
倉庫等の集約、増設、レイアウト変更、棚の設置等を行い、荷待ち時間や荷役時間を短縮します。

物流の改善提案と協力

取り組み内容企業プロフィール

本社所在地 鳥取県米子市高島266-10

代表者

代表取締役社長 椎名 恵

設 立

昭和39年6月

資本金

従業員数

1,000万円

90人（うちドライバー40人）

車両数

50台

持続可能な物流に向け「行動宣言」策定
２
年
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社
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重要指標をしっかりと
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み
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支
援
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た
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の
に﹁持続可能な物流の実 のが︑運転・待機時間に 「ホワイト物流」賛同事業者への補助を活用
把握するとともに︑必要
も
の
で
︑
補
助
を
受
け
る
際
荷主企業に対して物流効率化を提案
現に向 け た 自 主 行 動 宣 加えて物流センター内でに応じて荷主企業にデー
に
は
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効
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自
動
移
動
棚
を
新
た
に
導
入
タを示し︑荷主企業の理マルコウ運輸㈱（椎名 よび資材︑木材製品等の 言﹂を策定し︑同運動ポ の積み卸し作業が１時間められる︒
解と協力を仰いでいく必恵代表取締役社長）は︑ 輸送・保管・加工などを ータルサイトで公開した︒ ほど発生していたことで同社では︑倉庫作業の クが各倉庫を回る必要が同社と取引のある荷主 あった︒さらに︑ 同社の 効率化を図るため︑本社 なくなり︑荷役作業の合 ﹁１基 目の大 型 自 動 移 要があります﹂（同）
自動車部品や建設機械お 手がけている運送会社で企業の中には大手企業が ドライバーが行う積み卸 倉庫に新たに大型自動移 理化やドライバーの負担 動棚導入の際には︑ある︒﹃ホワ
軽減に繋がった︒
最後に︑持続可能な物
同 社 が﹁﹃ホワイト 物 多いこともあり︑荷主企 し作業に対する料金を荷 動棚を導入している︒
イト物流﹄に関する県の流﹄推進運動﹂に取り組 業側でも同運動に対する 主企業から収受できてい補助制度がまだなかった 流の実現に向けた︑同社本社倉庫では以前︑固むようになったきっかけ 認識があったという︒し ないことも問題だった︒ 定棚を設置し︑フォーク ﹁本 社 内に保 管 効 率の ため︑全額自社負担で導 の今 後の取り組みについ高い倉庫を確保したこと 入しました︒２基目を導 て︑椎名社長に伺った︒
これまで収受できていは︑鳥取県商工労働部通 かし︑荷主企業側も具体
リ
フ
ト
に
よ
る
倉
庫
作
業
を
拘束時間や運転時間︑ 入するにあたり︑鳥取県
商物流課から同運動に関 的に何をすればよいかを なかった積卸料や附帯作 行っていた︒固定棚の場 で︑する情報提供があったこ 模索していたなか︑同社 業料金などを収受できる 合︑棚ごとにフォークリ 作業時間の削減に繋がっ トラック協会や県庁の担 ﹁ド ライバーの長 時 間ドライバーからも 当部署から同補助金に関 労働の改善や︑荷役作業とや︑﹃広報とらっく﹄に では荷主企業の物流担当 ようにするために︑荷主 フトの作業用通路を確保 たほか︑掲載されていた他社の取 者に対して︑物流の効率 企業との交渉を進めてい す る 必 要 が あ るこ と か ﹃複数箇所での積み込み する案内をいただいたこ の負担軽減を進めていく
り組み事例を見たことだ 化に向け積極的に提案を る︒
ら︑保管効率が低かった︒ 作業がなくなり︑楽にな ともあり︑同補助金の活 ためには︑運送事業者とったという︒同運動に取 進めていった︒
そのため︑本社倉庫のほ った﹄との声もあがってい 用を決めました︒大型移 荷主企業が相互理解ととます﹂（同）﹁これまで当社では荷役動棚を設置したことで︑ もに連携して︑物流効率
か
に
米
子
市
内
に
複
数
の
倉
化が行われる令和６年を に係る対価が収受できて 庫を保有し︑荷物を分散保管場所の集約による荷 化や生産性向上への取り荷役作業削減を図り設備投資を実施
前に︑ドライバーの拘束 おらず︑持続可能な物流 して保管しなければなら本社倉庫には現在２基 役作業の合理化や︑ドラ 組みを拡げていく必要が時間削減への取り組みを の実現に向けて大きな課 ず︑ドライバーは各倉庫 の大型自動移動棚が設置 イバーの負担軽減など︑ あります︒物流を持続可
料金が収受できるよう荷主企業と交渉進める進めてきた︒
題となっていました︒こ を回って荷物を積載して されているが︑同社では 大きな成果が出ています︒ 能なものとしていくため同社が主体としている れまでの交渉を通じて︑ から運行に出るという非 ２基目の設置に際して︑ ﹃２０２４年問題﹄によ に︑当社では今後も荷主
同社では︑トラックド
同社が策定した自主行
動宣言は︑表の通りであ ライバーの時間外労働の 自動車部品輸送では︑東 ﹃物流の２０２４年問題﹄
鳥取県の﹁物価高騰を乗企業に対して積極的に提
る
物
流
危
機
を
踏
ま
え
︑
物
効
率
な
状
況
と
な
っ
て
い
た
︒
制限や改善基準告示の強 海地方や関東地方などへ に対する荷主企業の理解る︒
り越える物流効率化対策案を行い︑荷主企業の理
流
効
率
化
に
向
け
た
国
や
自
同
社
で
導
入
し
た
大
型
自
の定期便が中心となって はまだ十分ではないと感 動移動棚は︑棚自体が動 事業補助金﹂（募集は既 治体による様々な補助制 解と協力を得ながら︑﹃ホいる︒同社ではまず︑荷 じており︑荷主企業との くことで︑フォークリフ に終了）を活用した︒
度が設けられています︒ ワイト物流﹄の実現に取主企業に対して﹁物流の 交渉の際には丁寧に話を トの作業用通路が１列でこれは︑同運動に賛同 トラック協会などから情 り組んでいきたいと考え
２０２４年問題﹂への対応 進めていくようにしてい 済むため︑これまでの固 している鳥取県内のトラ 報収集し︑物流効率化に ています﹂（同）の必要性について説明し ます︒交渉の結果︑運賃 定棚に比べて保管効率が ック運送事業者や荷主企 繋がる機器の導入のため３倍に向上︒荷物の保管 業を対象に︑物流の効率 に補助制度を活用するこ ︵ 取 材 協 力 ︶マルコウ運
場所を本社倉庫に集約す 化によるコスト低減や︑ とを検討していいのでは 輸㈱ 椎名 恵 代表取締役社長
ることができたことで︑ 荷主企業と運送事業者のこれまでのようにト ラッ 協同による物流改善の取政 府は、トラック運 送 事 業 者と本企画では、会員事業者による た上で︑荷待ち時間の削
荷主企業が相互に協力して、物流 ﹁﹃ホワイト物 流 ﹄ 推 進 運 動 ﹂の 減を図るため︑物流セン
ターへの到着時刻を調整を改善させていくための取り組みと 取り組み事 例を紹 介しています。
して、﹁﹃ホワイト物流 ﹄推進運動﹂ 今 回は、マルコウ 運 輸 ㈱︵ 鳥 取 県 するよう提案した︒さらに︑近隣住民に迷惑をかを展開しています。
米子市︶における取り組みです。
けてしまうことがないよ の値上げや料金の負担に たな﹃標準的な運賃﹄にう車両の待機場所を確保 応じていただける荷主企 ついても︑当社では荷主
第５回 マルコウ運輸株式会社 （鳥取県米子市）
してもらうようにした︒ 業が徐々に出てきていま 企業への説明を進めておまた︑ドライバーの拘 す︒３月に告示された新 り︑今後も荷主企業とのり組む必要性を強く感じ 束時間削減にあたって︑

同社では、「ストレッチ包装機」を新たに導入㊤。荷崩れを防ぐためのストレッチフィルムによる包装を自動で行うことができる㊦倉庫作業の効率化を図るため、本社倉庫に
大型自動移動棚を２基導入した（8）

運送契約の書面化の運送契約の書面化を推進します。
推進

第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日

椎名恵代表取締役社長。バックには中国地方最高峰の大山が見える（同社本社）

同社では自動車部品や建設資材の輸送・保管・加工を行っている

表 自主行動宣言：同社の取り組み項目・内容

取り組み項目

11

15

図３ 第 2 回コンテスト最優秀賞受賞プラン

14

20②アイデア発想方法
（8 月 9 日 13:00 ～ 15:00）
ビジネスアイデアを考えるための「アイデア発想法」を学
び、実際のトラック運送業界における女性活躍推進について、学生とトラック運送事業者でアイデアを発想していく。

③企画書の作り方、プレゼンテーションの方法（8 月 10 日 13:00 ～ 15:00）
アイデアを企画書にまとめるためのプレゼン資料の作り方
や、プレゼン審査会に向けたプレゼンテーション方法を学ぶ。

20

10

トラック運送業界について学生が研究・発表

図２ 「業界研究インターンシップ」の実施内容（3 日間）

業界の課題を多くの人に知ってもらう

県内の全高校・大学などにＰＲを実施
多くの学生に業界の取り組みを伝える
開催にあたっては︑広島県教育委員会からの後援を得て︑県内すべての高等学校や大学などに開催案内を郵送したほか︑同コンテストの特設ホームページを立ち上げるな
ど︑学生に対するＰＲを﹁これまで同コンテスト
を２回開催してきました
が︑広島市周辺部の学校からの参加が多く︑周辺部以外からの参加が少ないという課題がありました︒今後はインターネッ
トによる 参 加 を 可 能 とし︑県内全域から参加してもらえる環境づくりを進めていきたいと考えています︒また︑インター
ネット上で展開することで︑青年部協議会のメンバーだけではなく︑多くの会員事業者の方々も運営に参加できるようになると思います︒今後も︑よりオープンな形で事業を展開できればと考えているところです﹂（同）﹁これまでの人生の中で 成し︑多くの人が固定観得てきた様々な情報を通 念をもってしまっているト
じて︑学生たちはトラッ ラック運送業界から脱却
ク運送業界に対する何ら するための提案をしてくかのイメージをもっていま れました︒彼女が生み出す︒そうした情報の多く した８体のキャラクター
が︑業界で働く者から見 （ ア ラ ト ラ 山 の仲 間 たると偏った情報であると ち）には︑トラック運送
感じています︒インター 業界を知ってもらいたい会の多い﹁宅配便﹂をイ 学生がまだ知らない業界 トラック運送業界に対す ンシップを通じて学生に という考えから︑名前に全日本トラック協会では︑都道府
令和５年度は︑金賞に広島県トラメージする学生も多いと の情報を提供していき︑ るイメージを払しょくさ 業界の真の姿を知っても トラックに関係する要素
県トラック協会の青年組織に所属す ック協会青年部協議会（西尾義輝会﹁トラック運送業界は面 せ︑業界に対して正しい らい︑ ネガティブイメー をさりげなく取り入れていう︒
る経営者等を対象とした﹁青年経営 長）が実施した﹁とらビズ！広島ト
令和４年度の第１回コ 白い﹂と思ってもらえる 理解が得られるようにし ジを払しょくしてもらい 親しみやすくなっていま
者等による先進的な事業取組に対す ラック業界ビジネスコンテスト﹂がンテス ト で は 県 内 か ら よう説明していく︒最終 ている︒
たいと願っています﹂（西 す︒また︑特別賞の中に選ばれた︒
る顕彰﹂を実施している︒﹁業界研究インターンシ 的に︑ 学 生がもっているは︑トラックの車体に絵尾会長）充実︒多くの学生に対し︑ ップ﹂に参加した上で︑を描いて求人募集すると広島県トラック協会青年部協議会
トラック運送業界の取り ８組 人の学生が﹁プレ青年部協議会と女性活躍 いうアイデアがありまし
第
２
回
か
ら
は
「
一
般
投
票
」
を
実
施
組みや課題を直接伝え︑ ゼン審査会﹂にエントリ促進検討部会から選ばれ た︒私が社長を務めてい「とらビズ！広島トラック業界
学生や一般に業界の魅力を浸透させる
た審査員による﹁プレゼ る中国陸運㈱では︑学生
ビジネスコンテスト」 コンテストのＰＲに繋げ ー︒また︑５年度の第２た︒
回コンテストでは５大学
同インターンシップに 自分のビジネスアイデアを発表 ン審査会﹂での審査と︑ たちのこうしたアイデアする﹁プレゼン審査会﹂︵写真は学生の中には︑業界に と５高校・高専から 人 参加した学生は︑与えら同まつりの来場者による を活かし︑自社のトラッ最優秀賞を獲得した中村早希さ「ビジネスコンテスト」開催を通じて対して﹁労働時間が長い﹂︑ の学生が﹁業界研究イン れたテーマに対する自ら んによるプレゼン︶﹁一般投票﹂で行い︑総 クに中村さんが提案した業界を担う人材の確保・育成に繋げる ﹁肉体労働が多い﹂とい ターンシップ﹂に参加し︑ のビジネスアイデアをプ
合点１位の学生には最優 キャラクターを描き︑求秀賞（賞金 万円）が授 人募集を行うようにしま組 人が﹁プレゼン審 レゼン発表するための﹁プったイメージをもっている
与されたほか︑審査員審 した︒学生が生み出した審査により競うもの︒学 人も少なくない︒また︑ 査会﹂にエントリーして レゼン審査会﹂にエント
査上位の学生には審査員 様々なビジネスアイデア
リーする︒４年度の第１生向けのビジネスコンテ 日常生活の中で接する機 いる︒
回コンテストでは﹁トラ︑一 を実現させていくことで︑
特 別 賞（ 同 万 円 ）スト開催を通じて︑トラック運送業界のＳＤＧｓ
般投票上位の学生にはト 業界に対してより親近感
ック運送業界の面白さや
「
業
界
研
究
イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
」
を
通
じ
て
アイデア﹂を︑また５年
ラックまつり来場者賞（同 が湧いてくるのではない
今後の可能性を伝え︑広業界に対する正しい認識を得てもらう万円）などが授与され でしょうか︒今後︑青年度の第２回コンテストではく関心をもってもらうこ
広 島 県 ト ラック 協 会 とで︑トラック運送業界﹁トラック運送業界の人た︒ 第２回コンテストの 部協議会のメンバーの会
前述のように︑学生た
最優秀賞は︑中村早希さ 社でも取り入れていける（小丸成洋会長）青年部 の将来を担う人材の確保 ちに能動的にトラック運材不足を解決するアイデん（安田女子大学）が受 ようにしていきたいと考協議会では令和４年度か ・育成に繋げていくこと 送業界の魅力を知ってもア﹂をテーマに設定︒青︒
ら︑広島県内の学校に通 を目的に実施している︒ らうための仕掛けとなっ
年部協議会と女性活躍促 人以上が投票を行い︑多 賞した︵図３︶
えています﹂（同）う高校生以上の学生（高 青 年 部 協 議 会では︑﹁ト ているのがエントリー前進検討部会のメンバー７ くの来場者にとってトラッ
人による審査員を前に︑ ク運送業界の課題を考え ﹁最優秀賞を獲得した
等学校︑専門学校および ラック運送業界の真の姿 に行う﹁業界研究インタ
同コンテストは︑多く
学生は１組ずつ 分以内 るきっかけになったという︒ 中村さんは︑広島県ト協 の人たちにトラック運送
高等専門学校︑短期大学︑ を知ってもらい︑ 将 来の ーンシップ﹂である︒
５年度の第２回コンテでプレゼンテーションを行
同コンテストの審査は︑ の公式キャラクターを作 業界の取り組みや課題に大学︑大学院）を対象に 就職先としてトラック運った︒
した﹁とらビズ！広島ト 送業界を考えてもらう﹂ ストでは︑夏休み期間のついて知ってもらう場とな
第２回コンテストから
ラック業界ビジネスコン ことを目指し︑同協会の ５年８月８日~ 日にかった︒
は︑より多くの人に学生テスト﹂を開催している︒ 女性活躍促進検討部会と けて同インターンシップ
西尾会長は︑今後も同︑ が考えたビジネスアイデ
同コンテストは︑これ 連携して同コンテストの を開催した︒同インター ラック運送業界は面白い﹂コンテストを継続していンシップの具体的なカリ ﹁トラック運送業界は大 アを公開し︑業界のＰＲらの学生にトラック運送 開催に踏み切った︒
き︑学生や一般の人たち
業界の魅力の発信や課題に対して業界の役割や魅
令和５年度（第２回） キュラム内 容は︑ 図２の 変だ﹂という立場から議 に役立てたいという考え論を戦わせる︒ワークシ から︑ポスターセッション
解決など業界に関連する の全体スケジュールは図 通りである︒
力を発信していきたいと
初日の﹁物流業界の人 ョップには青年部協議会 を実施︒ トラックの日のビジネスプランを募集し︑ １の通りである︒
している︒
材不足解消の取り組み﹂ のメンバーも参加してお イベントである﹁ひろしでは︑参加した学生によ り︑青年部協議会のメン まトラックまつり﹂の会
るワークショップが行われ バーは学生に対して︑﹁ト 場内にエントリー者ごとた︒まず学生をグループ ラック運送業界にはこう にビジネスアイデアをま分けして︑それぞれ﹁ト した魅力がある﹂などと︑ と め た ポ ス タ ー を 掲 示
し︑同まつりの来場者が審査・投票を実施︒ポス
ターセッションでは１００
西尾 義輝
青年部協議会会長

同コンテストの最大の特長は︑エントリー前に行う﹁業界研究インターンシップ﹂ を通じて︑ト
ラック運送業界の魅力を能動的に知ってもらうた
めの機会を学生に提供することである︒

10

人材不足を考えていく上で、「トラック業界に親しみやすさを持たせたい、何なら親しみやすくなるだ
ろう」と考えるようになった。
すぐに浮かんできたのが、幼い時に好きだったキャラクターだった。そこで、広島県トラック協会にまだいないキャラクターを制作し、その公式キャラク
ターを最大限に活用するプロモーションを仕掛け、子ども世代から親世代のトラックドライバーという職業に対するイメージアップからトラック運送業界の認知度向上、新たな人材確保まで一気通貫で行うプランを提供する。

同コンテストを通じ、参加した学生だけでなく多くの人々がトラッ
ク運送業界への理解を深めた「第 1 話～キャラクターの誕生～」
提案学生：中村早希（安田女子大学 4 年）

「ポスターセッション」では、「ひろしまトラックまつり」に来場した多くの人々が審査・投票を行った

32「業界研究インターンシップ」では、青年部協議会のメンバーを交え、事業者の取り組みなどについて研究した④その他
ビジネスコンテストエントリーに関する説明会も同時開催。

10①物流業界の人材不足解消の取り組み（8 月 8 日 13:00 ～ 16:00）
実際に事業を行っているトラック運送事業者から、トラッ
ク運送業界ですでに行っている取り組みや実態を知ることのできる意見交流のワークショップを実施。また、企業や業界で行っている具体的な事例を 4 人のパネラーから発表。

令和５年度
先進的な事業取組
顕彰事例紹介７月 21 日㈮業界研究インターンシップ申込締め切り▼
8 月 8 日㈫～ 10 日㈭
業界研究インターンシップ▼
8 月 31 日㈭エントリー受付締め切り
▼
9 月上旬
書類審査会
▼
9 月 23 日㈯・24 日㈰（2 日間）
プレゼン審査会（非公開）▼
10 月 8 日㈰「ひろしまトラックまつり」で一般投票
＆授賞式

全ト協青年部会

金賞

図１ 令和５年度第２回コンテスト
全体スケジュール

第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日（9）令和6年（2024年）5月1日

ご活用ください

令和６年度（第3種郵便物認可）

全ト協の主な助成制度のご案内

全日本トラック協会は、令和６年度も都道府県トラック協会を通じて各種助成事業を実施する。実施期間や申し込み等詳細に関するお問い合わせは、所属する都道府県ト協まで。

安全対策事業▪安全装置等導入促進助成事業〈助成対象装置〉
次に掲げる安全装置①後方視野確認支援装置（常時、後方視野が確保できるもの）②側方視野確認支援装置（車両総重量7.5トン以上の事業用トラックの左側にサイドビューカメラ［左折方向指示器と連動して視野が確保できるもの］を装着した場合に限る）③側方衝突監視警報装置（車両総重量7.5トン以上［トラクタの場合は第5輪荷重8.5トン以上］の事業用トラックに側方衝突監視警報装置※を装着した場合に限る）※左折時に歩行者や自転車との衝突の危険性を電子的に判断し、衝突の危険性が生じた場合に警告音および警告灯にて運転者に知らせるもの④呼気吹込み式アルコールインターロック（国土交通省の技術指針に適合している必要あり）⑤I T 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（Ｇマーク認定事業所が導入するもので、被測定者の意思によらず自動的に測定結果を端末［営業所設置］に送信できるものに限る）⑥大型車用トルク・レンチ（車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所において「600N・m」以上の締め付け能力を有する自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）〈助成額〉①②④⑤は、対象装置ごとに機器取得価格の２分の１（上限２万円）
後方視野確認支援装置および側方視野確認支援装置を同時に導入した場合
は、各々の装置が対象となり、機器取得価格総額の２分の１（上限4万円）③は、車両1台につき、取得価格の２分の１（上限10万円）⑥は、1事業所1台、取得価格の２分の１（上限３万円）※同一事業において国の補助金が交付される場合、全ト協は助成金を交付しない▪トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」スクリーニ
ング検査助成制度〈助成対象〉
指定検査・医療機関が実施するSASスクリーニング検査のうち、健康保険適用外である第1次検査および第2次検査〈助成額〉①第1次検査費用の半額（上限500円／人）②第2次検査費用の半額（上限2,000円／人）③第1次検査および第２次検査を同時に実施している場合は、合計費用の半額（上限2,500円／人）〈指定検査・医療機関〉（NPO）睡眠健康研究所、（NPO）ヘルスケアネットワーク、（一財）運輸・交通SAS対策支援センター、各都道府県ト協指定検査・医療機関▪血圧計導入促進助成事業〈助成対象機器〉
管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）〈助成額〉
機器取得費用の２分の１（上限5万円）※中小企業者※に限る。
※同一事業において国の補助金が交付される場合、全ト協は助成金を交付しない▪ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

側方衝突監視警報装置〈助成対象研修〉ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する研修〈助成額〉
・特別研修（２泊３日）：受講料の７割を助成（Ｇマーク認定事業所の場合は全額助成）
・一般研修（１泊２日）：１万円〈助成対象研修施設〉▽特定研修施設
・中部トラック総合研修センター
・埼玉県トラック総合教育センター▽指定研修施設
・総合交通教育センタードライビングアカデミー北海道
・総合交通教育センタードライビングアカデミー弘前
・総合交通教育センタードライビングアカデミー宮城
・総合交通教育センタードライビングアカデミー南湖・自動車安全運転センター安全運転中央研修所
・総合交通教育センタードライビングアカデミー茨城・総合交通教育センタードライビングアカデミー栃木
・総合交通教育センタードライビングアカデミーぐんま
・総合交通教育センタードライビングアカデミー千葉
・総合交通教育センタードライビングアカデミー小田原
・新潟自動車学校
・総合交通教育センタードライビングアカデミー大原
・クレフィール湖東交通安全研修所
・総合交通教育センタードライビングアカデミーABOSHI
・総合交通教育センタードライビングアカデミーテクノ
・総合交通教育センタードライビングアカデミーONGA
・総合交通教育センタードライビングアカデミー 佐賀
・総合交通教育センタードライビングアカデミーMIYUKI（10）

全ト協助成制度ページ▪中小企業大学校講座受講促進助成制度〈助成対象〉
都道府県ト協会員である中小企業者※の経営者、後継者および管理者〈助成額〉
受講料の３分の１（その他都道府県ト協より助成される場合もあり）〈助成対象校〉（独）中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校（旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、九州校、人吉校、金沢キャンパ
ス、四国キャンパス、Web校）〈助成対象講座〉①トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座②実践的な財務管理、利益計画等に関する講座③管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座④女性リーダーの能力開発等に関する講座⑤情報化、システム構築に関する講座⑥その他物流事業に関する講座▪自家用燃料供給施設整備支援助成事業

環境対策事業▪環境対応車導入促進助成事業〈助成対象車両と助成金交付額〉
車両総重量2.5トン超の下記の車両のうち、令和６年４月１日（月）から令
和７年３月14日（金）の間に新車新規登録が完了する車両
助成対象車両Aピラー内側第2238号

助成金交付額（定額）

内燃機関の燃料として可燃性ガスを用いる自動車で、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動天然ガス自動車
車の燃料が LNG もしくは CNG と記載されているもの
内燃機関を有する自動車で併せて電気
または蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、当
ハイブリッド自動車
該自動車に係る自動車検査証記録事項の備考欄に当該自動車がハイブリッド
車と記載されているもの搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、当該自電気自動車動車に係る自動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が電気と記載※中小企業者のみ されているもの
圧縮水素または液体水素を燃料とし、燃料電池スタックおよび電動機を備えたもので、当該自動車に係る自動車検
燃料電池自動車
査記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が燃料電池自動車と記載されている※中小企業者のみ もの

車両総重量 12 トン超

100 万円

最大積載量 4 トン以上

45.9 万円

最大積載量 4 トン未満

12.2 万円

車両総重量 12 トン超

60 万円

最大積載量 4 トン以上

33.5 万円

最大積載量 4 トン未満

9.7 万円

車両総重量 2.5 トン超

30 万円

最大積載量 4 トン未満

30 万円

▪アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業〈助成対象機器〉
トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連
続して使用可能な車載用冷暖房機器で、次に掲げるもの①エアヒータ
②車載バッテリー式冷房装置〈助成額〉
機器取得価格の２分の１以内（上限６万円）※同一事業において国の補助金が交付される場合、全ト協は助成金を交付しない〈助成対象〉
都道府県ト協会員事業者・トラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会による軽油供給施設の新設・増設または増設を伴う代替〈助成額〉
・軽油タンクの新設（設置１か所分のみ）：100万円
・軽油タンクの増設、増設を伴う代替：30万円▪インターンシップ導入促進支援事業〈助成対象〉
都道府県ト協会員である中小企業者※〈助成対象事業等〉
会員事業者が、全ト協の開設したインターンシップ受入事業者サイトに登録後、高等学校以上の教育機関からの依頼により学生をインターンシップ
で受け入れた場合に、次の要件に適合するものに助成する（都道府県ト協ごとの１事業者当たりの申請は１回に限る）⑴ 受け入れ期間が３日間以上であること⑵ト ラック運送事業の理解を深めることを目的としたプログラムであり、次の内容を含むものであること①点呼や日常点検等安全運行に向けた取り組みの見学等②乗務体験（学校側からの要請または社内規定で乗務体験を含まない場合を除く）⑶プ ログラムの内容が別に定める要件を満たすものであること（上記二次元コードより交付要綱参照）〈助成額〉
受け入れ期間＝３日間：９万円、４日間：11万円、５日間以上：13万円※ただし、上記受け入れ期間は同一学生に対する受け入れ期間とし、受け入れ人数にかかわらず上記の助成額とする▪自動点呼機器導入促進助成事業
写真㊤：
車載バッテリー式冷房装置
写真㊦：
エアヒータ

経営改善事業▪若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業〈助成対象〉
以下の教習または準中型免許取得のために指定自動車教習所等でかかる費用（事業者が負担した場合に限る）⑴特例教習の講習⑵準中型免許の取得のうち①準中型免許の新規取得②５トン限定準中型免許の限定解除〈助成額〉
助成額、条件、申請方法等の詳細については、所属の都道府県ト協にお問い合わせください〈助成対象〉
都道府県ト協の会員事業者で中小事業者※〈助成対象事業等〉
国交省が認定した自動点呼機器で、事業者が国交省に業務後自動点呼の実施に係る届出をした場合〈助成額〉対象となる自動点呼機器の導入費用（上限10万円、Gマーク事業者は2台上限20万円）▪「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業〈助成対象〉
会員事業者が負担した、「働きやすい職場認証制度」の認証取得にかかる次の費用の一部〈助成額〉⑴新 規認証取得（上位認証取得を含む）にかかる審査料・登録料（上限：3万円）⑵ 同位認証継続にかかる審査料・登録料（上限：2万円）⑶ 三つ星の新規認証取得にかかる審査料・登録料（上限：5万円）※中小事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる資本金3億円以下または従業員数300人以下の中小企業者

かくたん

50

令和６年度助成事業

66

44 11

全日本トラック協会

健康診断は退職予
定 者 にも実 施しなければならないか

第284回

ここが変わる！

「運賃交渉支援」に関する事業が新たに登場「側方衝突監視警報装置」が対象に追加「安全対策事業」

Ａ

個 人の健 康のためだけではなく︑ 施対象者は﹁常時使用する労働者﹂
事 業 者 が 労 働 者 を 現 在の業 務に です︒ 条文ではそれ以上のことはそのまま従事させてよいかどうか︑ 何も書かれていません︒そうしま
健康上の観点から判断するために す と︑ 貴 社のＡ さ んは 退 職 予 定も必要なものであり︑事業者の負 者であと１~２か月足らずしか在担で必ず受診させることが求めら 職しないのかもしれませんが︑ まだ退職していない以上は﹁常時使れているのです︒
この点 を 労 働 安 全 衛 生 法（ 安 用する労働者﹂の範囲に含まれて
衛 法 ）では﹁ 事 業 者 は︑ 労 働 者 しまいます︒ したがって︑ 結 論はに対し︑厚生労働省令で定めると Ａ さんを 健 康 診 断の実 施 対 象 か
ころにより︑医師による健康診断 ら外 すことはできないということ（略）を行わなければならない﹂ です︒
弊 社では︑ 春 季 健 康 診 断 と し
費 用についても︑も うすでにお（第 条第１項）と明確に定めてて５月 中 に 定 期 健 康 診 断 を 実 施
お り︑ 違 反 す れ ば 万 円 以 下の 分 かり だ と 思いま す が︑ 定 期 健
す る 予 定 で い ま す︒ と こ ろ が︑罰金に処せられます（第１２０条 康診断の実施が法律に定められた
労 働 者Ａが６月いっぱいで退 職す︒ そして︑ 定期健康診断 事業者の責務であることからすれ第１号）
るといってきており︑ 会 社 としてについては︑労働安全衛生規則（安 ば︑当然事業者が負担すべきこと
は 経 営 環 境 が 厳 しい折 か ら︑ 経
衛 則 ）で﹁事 業 者 は︑ 常 時 使 用 は明らかで︑Ａさんに実費負担を費 削 減 のためＡを 実 施 対 象 か らする 労 働 者（ 略 ） に 対 し︑ １年 求めることはできません︒
外したいと思いますが︑いかがで以内ごとに１回︑定期に︑次の項
また︑ご質問にあるように︑業
しょうか︒ ただ︑本人がどうして目について医師による健康診断を 務 多 忙 な どを 理 由に健 康 診 断 をも 受 診 し たい場 合 には︑ 実 費 を行わなければならない﹂ として︑ 受 診 しない労 働 者 も ま ま 見 受 け
負担してもらうという方法をとる① 既 往 歴 及 び 業 務 歴の調 査︑ ② ら れ ま す︒ し か し︑ 安 衛 法 第こと は 可 能でしょうか︒ また一方
自 覚 症 状 及 び 他 覚 症 状の有 無の 条第１項では︑事業者に労働者ので︑ 労 働 者 のな かに は︑ 仕 事 が検 査︑ ③ 身 長︑ 体 重︑ 腹 囲︑ 視 健康診断の実施を義務づける一方︑忙しいからといって受 診を渋る者
力及び聴力の検査︑ ④胸部エック 第５項で︑﹁労 働 者は︑ 前 各 号のがいていつも 困っています︒ そも
ス線 検 査 及 び喀 痰 検 査︑ ⑤ 血 圧 規 定によ り 事 業 者 が 行 う 健 康 診
そ も 労 働 者 に 受 診 すべき 法 的 義の測 定︑ ⑥ 貧 血 検 査︑ ⑦ 肝 機 能 断を受けなければならない﹂と定務はないのでしょうか︒
検 査︑ ⑧ 血 中 脂 質 検 査︑ ⑨ 血 糖 めており︑健康診断の受診は労働検 査︑ ⑩ 尿 検 査︑ ⑪ 心 電 図 検 査 者の義 務でもあるのです︒こうし︱︱の の検査項目を挙げていま た 点 を 労 働 者にき ち んと 説 明 し「常 時使用する労働者」
理解してもらうとともに︑健診日に含まれ、必 ず 実 施 を す（第 条第１項）︒
そこで︑以上を踏まえてご質問 についても︑ 業 務に余 裕 があ り︑︻解説︼労働者の健康管理は︑事 の退 職 予 定 者 を 実 施 対 象 か ら 外 全員が集まれる日時に設定したり︑業 者の重 要 な 責 務の一つといえま せるかどうかを検 討してみます︒ 予備日を設けたりするなどの工夫す︒ 特に健康診断は︑ 単に労働者 安 衛 則によ れ ば︑ 健 康 診 断の実 も必要でしょう︒

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A

B

C

D

E

F
ガ

ー

ド

レ

ー

ル

【 発 表 】 当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。まちがいさがしの正解は6月15日号の本紙に掲載予定です。皆様のご応募をお待ちしています。
※ご記載いただきました個人情報の取り扱いについては、「公益社団法人全日本トラック協会 個人情報保護方針」に準じます。

法令

30

60

10

10

1

答え合わせ
（4月5日号）

上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付❶ ○（教則第10章第3節災害などのとき1-⑴ア）地震防災対策強 けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置い化地域で車を運転中に警戒宣言が発せられたときは、地震の発 ておくこととし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
生に備えて、あわてることなく、低速で走行するとともに、カーラ ❹ ×（教則第10章第3節災害などのとき3-⑵ア）車を運転中以外
ジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報に応 の場合に大地震が発生したときは、津波から避難するためやむをじて行動する。
得ない場合を除き、避難のために車を使用しないこと。
❷ ○（教則第10章第3節災害などのとき3-⑴ア）車を運転中に大 ❺ ○（教則第10章第3節災害などのとき4-⑶）災害対策基本法に地震が発生したときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、 よる交通の規制が行われているときに、警察官の指示を受けた場できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること。
合は、その指示に従って車を移動又は駐車すること。
❸ ×（教則第10章第3節災害などのとき3-⑴エ）やむを得ず道路

クイズ

バツ

「環境対策事業」〜大地震発生時の措置等〜【解 答】6面に問題【 宛 て 先 】 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番地５ 全日本トラック総合会館（公社）全日本トラック協会 総務部広報室「経営改善事業」

テーマ「水族館」

マル【締め切り】 令和6年5月31日㈮（当日消印有効）﹁経営診断・経営改善支
援・運賃交渉支援事業活用促進助成金﹂）に改めた上で︑ステップ３として新たに﹁運賃交渉支援﹂を事業内容・助成対象に加える方向で調整中︒
傷事故の約４割を占める
また︑﹁トラック運転者
なお︑同事業における︒
全日本トラック協会では︑﹁安全対策事業﹂ た助成事業を実施する︵詳細 面︶﹁交差点事故﹂では︑左 の﹃睡眠時無呼吸症候群 助成金額については︑見こ こ では︑ 令 和６年 度の助 成 事 業にお け﹁環境対策事業﹂﹁経営改善事業﹂の３事業
折時の８割以上が対自転 （ Ｓ Ａ Ｓ ）﹄スクリーニ 直しが行われ︑受付開始
において︑ 今 年 度 も 会 員 事 業 者 を 対 象 と し る新規事業や変更点等について紹介する︒
車による事故となってお ング検査助成制度﹂
では︑ は５月中の予定︒
り︑同装置の普及により 予算額が１・２億円（前 ﹁インターンシップ導入
は︑左側方の自転車など 左折巻き込み事故の削減 年度比２０００万円増） 促進支援事業﹂では︑助を検知し︑左折時の衝突 が期待される︒助成金額 となる︒
成対象となるプログラムの可能性がある場合に視 は︑車両１台につき取得 ﹁ド ライバー等 安 全 教 の要件として︑﹁インター左折巻き込み事故防止を図るために
覚および音により運転者 金額の２分の１（上限育訓練促進助成制度﹂で ンシップのプログラムの総は︑助成対象研修施設と 実施時間の半分以上を︑対象機器・装置をさらに充実 に警報を出し︑左折巻き 万円）︒
込み事故を防ぐための装
なお︑対象装置は︑後 して﹁ドライビングアカ ①点呼︑日常点検︑業務置︒事業用トラックが第 付け装置で全ト協が指定 デミー佐賀﹂（佐賀県伊 日報作成等運行前後のド﹁安全装置等導入促進 器・ 装 置 と し て 新 た に 置﹂を追加する︒
側方衝突監視警報装置 １当事者となる死亡・重 するもの︒
万里市）が追加となる︒ ライバー業務︑②乗務体助成事業﹂では︑対象機 ﹁ 側 方 衝 突 監 視 警 報 装験︑③荷積み作業︑荷卸物自動車の﹁脱化石燃料 認証制 度（正式名称 : 受講促進助成制度﹂
では︑ し作業︑④配車︑運行管化・電動化﹂において有 運転者職場環境良好度認 これまで対象校となって 理︑⑤事務作業（総務︑︑⑥オリエンテー﹂の認証取得（新 いた直方校が廃止され︑ 経理等）
望な選択肢となり得るこ 証制度）
大型ハイブリッドトラックの助成額を倍増とから︑助成対象に﹁燃 規認証または継続申請） 今年 月に初の都市型研 ション（会社概要説明︑「燃料電池トラック」も対象に追加 料電池トラック﹂を新た をした場合︑その費用の 修施設として開校した九 社長講話等）︱︱に関すに追加した（中小企業者 一部を助成するもの︒助 州校（福岡県福岡市）が るものが占めていること﹂が新たに盛り込まれる︒﹁環境対応車導入促進 ・５億円とした一方︑大 円 か ら 倍 の 万 円 に 増 のみ対象）
成額は︑新規認証取得（上 対象校となった︒
︒
経営改善に取り組む事
なお︑全ト協では現在︑助成事業﹂では︑予算額 型ハイブリッドトラックの 額︒さらに︑市販車はま位認証取得を含む）にかをこれまでの２億円から１ 助成額をこれまでの 万 だ存在しないものの︑貨かる審査料・登録料につ 業 者 が 経 営 課 題 を 把 握 中小運送事業者におけるいては上限３万円︑同位 し︑改善に取り組むため ＤＸ（デジタルトランス﹂ フォーメーション）推進の認証継続にかかる審査料 の﹁経営診断（ステップ１）
・登録料については上限 ﹁経営改善支援（ステッ ための支援事業の新設を２万円︑三つ星の新規認 プ２）﹂ を 行 う 場 合に費 検討している︒
証取得（上位認証取得を 用の一部を助成する﹁経各事業の詳細について含む）にかかる審査料・ 営診断受診促進事業﹂
は︑ は︑決定次第本紙にて紹登録料については上限５ 名称を﹁経営診断・経営 介する︒
万円となる︒
改善支援・運賃交渉支援﹁中小企業大学校講座 事業﹂（助成金の名称は30か所みつけられるかな？

かる審査料・登録料﹂も助成対象となる︒
同事業は︑都道府県トラック 協 会 会 員 事 業 者「三つ星」新規認証取得の助成を追加
が︑運転者不足に対応するための総合的な取り組
５年度に開始した﹁﹃働 認証取得費助成事業﹂で つ星の新規認証取得（上 みの一環として︑ 国が創６年度より新たに﹁三 位認証取得を含む）にか 設した﹁働きやすい職場
きやすい職場認証制度﹄ は︑Ｂ【応募方法】 ⒶⒷ2つの絵には30か所の間違いがあります。Ⓑの絵を切り取るかコピーして、郵便はがきに貼ってお送りください。郵便番号、住所、氏名、会社名ならびに『広報とらっく』に対するご意見、ご感想もお書きください。正解者の中から抽せんで20名様に記念品を差し上げます。

1

2

3

まちがいさがしっと一息
ほ【作画】前川しんすけ
ＡⒶの絵と異なる箇所30か所についてⒷに○をつけてください（印刷の汚れやカスレは間違いに含みません）。

第2238号（第3種郵便物認可）（11） 令和6年（2024年）5月1日

076-257-2755

56

東京都文京区後楽１丁目４番 14 号 後楽森ビル 10 階

http://www.ecomo.or.jp

滋賀県彦根市鳥居本町字むさ満 2337-1

0749-26-0156

45



大 阪

大阪府寝屋川市木屋元町 20-1

072-832-2362

80

奈良・針 奈良県奈良市針町 487-1

0743-82-0622

60



岡 山

岡山県岡山市中区倉富 285-19

086-277-4055

37



尾 道

広島県尾道市高須町字才ケ久保 21193-3

0848-46-1882

37



三 次

広島県三次市西酒屋町船所 1468

0824-63-0025

30



北九州

福岡県北九州市小倉北区東港 1-3093-581-5031

70



鳥 栖

佐賀県鳥栖市永吉町 617-1

0942-83-7035

48



諫 早

長崎県諫早市貝津町 1051-12

0957-26-8228

45



大 分

大分県大分市大字上戸次字宇土ノ口 6045-2

097-597-6233

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５月から暑さが本格化

石川県金沢市千木町ル 21-1

し ょ ね つ じ ゅ ん か

金 沢

厳しい暑さに備えて「暑暑熱順化」への対応を！



クールワークキャンペーン」を展開

52

厚労省「ＳＴＯＰ！熱中症

97025-233-6961

認証取得に向けた講習会のご案内046-261-1100

新潟県新潟市西区山田 196-1〒112-0004

彦 根❼

神奈川県大和市上草柳 588

新 潟（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室 ☎03-5844-6276



❽

東 神

❾

グリーン経営ホームページ https://www.green-m.jp/「認証基準」、「取組事例」など 詳細は グリーン経営 で 検 索

82

⓫

❽

※講習会は、エコモ財団の担当者がグリーン経営について説明します。既に認証登録をされている事業者の皆様の参加も可能です。

0595-82-3935❺

三重県亀山市小野町桜口 586-4

⓮
⓯
⓬
⓰⓭

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黒

熱中 症 対 策の徹底を図りましょう

九州運輸局

亀 山

⓱

048-623-6815

表示色

５月～９月はキャンペーン実 施 期 間

オンライン

97



⓴

埼玉県さいたま市西区三橋 6-699-1

前号に続き︑今号ではキャンペー
ン期間（５月〜９月）に実施すべきことを紹介します︒熱中症対策を万全に行い︑職場における熱中症予防に努めましょう︒

13：30〜15：30

116

052-303-2188❻

大 宮

厚生労働省では︑職場における熱中症予防対策を徹底するため︑５月から９月まで︑令和６年﹁ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン﹂を実施します︒

8月7日
（水）

053-421-5311

愛知県名古屋市港区藤前 3-601

❾

46

❼

個人の運動︑入浴等日常 伴うスポーツ等を行って生活で無理のない範囲で いなかったような場合に汗をかくようにすること は︑必要に応じ︑暑熱順
化期間の延長や︑追加のでも可能である︒
また︑４日後には暑熱 暑熱順化を行う︒
順化が顕著に喪失するこ
なお︑（一財 ） 日 本 気とを踏まえ︑連休前に７ 象協会のホームページ﹁熱
日以上かけて身体的負荷 中症ゼロへ﹂では︑﹁暑熱を増やすなど暑熱順化し 順化ポイントマニュアル﹂ても︑ゴールデンウイー
な どの 資 料
クや夏季休暇などを挟むを ダ ウ ンロ
場合には︑休暇中の活動
ー ド す るこ
状況をヒアリングするなと がで き る
どして︑休暇中に発汗を ︵二次元コード︶
︒

トラック
バス、
タクシー

静岡県浜松市中央区流通元町 2-3

名古屋

❸

浜 松



❹



❿

30

0287-48-1919

職場での暑熱順化は暑作業時間を調整して︑次第に長くすることが望ま さが本格化する前に作業しい︒特に︑新規採用者等 時間を徐々に伸ばすなどに対して他の労働者と同 調整し︑発汗しやすい服
様の暑熱作業を行わせな 装等で作業負荷をかけ︑いよう︑計画的な暑熱順 個人の健康状態を確認し化プログラムを組むこと︒ ながら７日以上かけて実施する︒職場以外でも︑※暑熱順化対応例

関東運輸局

0299-48-3455

栃木県矢板市乙畑 440-2

キャンペーン期間に実施すべきこと①

栃木県内

茨城県小美玉市西郷地字新田 1390

矢 板

５月の暑い日に起こりやすい熱中症

ー

茨 城

❻

キャンペーン期間に実施すべきこと②

6月下旬
（予定）

❺

計画的に暑熱順化対策を進めていく

トラック
バス、
タクシー

45

熱中症予防に欠かせない「健康管理」

近畿運輸局

39

0248-21-7167

異変を感じた際には迅速な措置を京都府トラック協会
研修センター３階 研修室
京都府京都市伏見区竹田向代町 48-3

022-232-9336

梅雨明け後は︑晴れて気温が高くなる日が続くことが多くあり︑梅雨の認する︒また︑単独での ③異常時の措置
間に暑熱順化できていな ②健康管理
図２では︑熱中症の症
長時間労働を避けさせ︑いことで︑熱中症による ︻日常の健康管理︼
当日の朝食の未摂取︑ 複数の労働者による作業 状についてまとめている︒
救 急 搬 送 者 数 が急 増 す

13：30〜16：30⓳⓲

梅雨明け以降ＷＢＧＴ値が急激に上昇

熱中症対策の一層の強化を！

5月30日
（木）

宮城県仙台市宮城野区苦竹 4-1-15

白河の関 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字夏針 15-1

紫前日午後 2 時頃（前日午前 10 時頃の予測値で判断）

前日午後 5 時頃および当日午前 5 時頃

発表時間

※令和 6 年の運用期間：4 月 24 日～ 10 月 23 日（運用期間外の情報収集も実施予定）

リ ー ト が︑ 出 世 街 道 を 歩 ん でい た と こ ろ︑ 突 然 出 世 コ ー ス
か ら 外 さ れ︑ 関 連 企 業 の 役 員に出向させられ人生が一変
し︑ 改 め て 自 身 を 見 つ め 直 すという内容のベストセラー小説 で す︒ 一 寸 先 は 闇︑ 思 い 描
い た 自 分 の 未 来 が︑ あ と 一 歩のところで消え去ってしまうと い う︑ 予 期 せ ぬ 辛 い 場 面 を
描 い て い ま し た︒ ▼ 人 生 の 浮
き 沈 み が 極 め て 激 し い﹁ 波 瀾
万 丈 ﹂ の 人 生 も︑ の ち の ち 思
い起こせば感慨深い想い出とな る で し ょ う︒ ま た︑ ほ ど ほどに満たされた生涯は︑﹁可﹂も な く﹁ 不 可 ﹂ も な い︑ 刺 激の な い﹁ 円 満 具 足 ﹂ の 人 生 と
言 え る で し ょ う︒ 時 に は︑ 積
み 重 な っ た 不 平・ 不 満 に 耐 えられない気持ちに陥ることもあ る で し ょ う︒ 人 生 山 あ り 谷
あ り で す︒ ▼ 今 年 ４ 月 に 入 社
さ れ た 新 人 社 員 の 方 々 に は︑
﹁ い わ ゆ る﹃ 五 月 病 ﹄ な ど に
負 け ず 頑 張 っ て ﹂ と︑ 大 き な
エ ー ル を 送 り た い で す︒ 今 まさ に︑ ゴ ー ル デ ン ウ ィ ー ク の期 間 中 で す が︑ こ の 間 に ゆ っ
く り と 心 身 を 癒 し て︑ 健 全 な
ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス を実現することで︑﹁強い鋼のような精神﹂の持ち主に一歩ず
つ近づいてほしいと願う次第です！
（山崎 薫）

トラック
バス、
タクシー

関東運輸局

仙 台

❹

熱中症特別警戒アラートについて▼私の好こちら広報室
きな作家
である内
館牧子氏
の 著﹃ 夢 を 叶 え る 夢 を 見 た ﹄は︑﹁ 棺 桶 に 入 る 時︑ あ な た は後悔しないか﹂と問いかける︑
考えさせられるノンフィクシ
ョ ン で す︒ 現 状 か ら 踏 み 出 すべきか︑踏みとどまるべきか︑
本当に充実した人生を送るには ど う す れ ば よ い か な ど︑ 誰もが人生の節目で難しい判断を 迫 ら れ る﹁ 永 遠 の テ ー マ ﹂に 挑 ん で い ま す︒ ▼ 私 の 友 人に は︑ 新 卒 か ら 定 年 ま で 生 涯
一 企 業 で 勤 め た 者︑ 転 職 を す
る 者 と 様 々 い ま す︒ 各 人 に 満
足 度 を 尋 ね る と︑ そ の 度 合 いにさほど差異はありませんでし た︒ 先 日︑ 都 内 で 再 会 し た
中 学 時 代 の 友 人 Ａ 君 は︑ 常 に成 績 は 学 年 で 上 位︑ 社 会 人 にな っ て 何 度 か 転 職 を し︑ 私 生
活 で は︑ 生 涯 独 身 を 貫 い て いま す︒ 彼 に﹁ 一 人 で 寂 し く はな い？﹂ と 聞 く と︑﹁ 全 然︒ 人生を謳歌してるよ﹂との回答で す︒ 一 方︑ 新 卒 か ら 定 年 まで一つの企業に勤めたＢ君は﹁もっと違った人生があったか な︒ 安 定 を 重 視 し て 好 き な
分野に飛び込めなかった﹂と︑少し悔やんでいるようでした︒ ▼ 内 館 牧 子 氏 の 作 品﹃ 終わ っ た 人 ﹄ は︑ 大 手 銀 行 の エ

13：30〜16：30❸❶❷※駐車台数は大型車とトレーラの台数の合計。なお、諫早TSは5台の中型車を含む。

5月28日
（火）

主催

63

熱中症警戒アラート
熱中症特別警戒アラート

問合せ先

会 場

0144-55-7491

めまい、失神、筋肉痛
筋肉の硬直、大量の発汗
頭痛、不快感、吐き気
嘔吐、倦怠感、虚脱感
意識障害、けいれん
手足の運動障害、高体温

エコモ財団
グリーン経営講習会係☎03-5844-6276※ガイダンスの2番を押してください

トラック
バス、
タクシー

AP 西新宿 ROOM L＋M（６階）
東京都新宿区西新宿 7-2-4
新宿喜楓ビル

北海道苫小牧市ウトナイ北 11-11-33

発表基準

気温が特に著しく高くなることにより、熱中症による 気温が著しく高くなることにより、熱中症に
人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合よる人の健康に係る被害が生じるおそれがあ＜過去に例のない広域的な危険な暑さを想定＞る場合
府県予報区等内のいずれかの暑さ指数情報提都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点に
供地点における、日最高暑さ指数（WBGT）
おける翌日の日最高暑さ指数（WBGT）が 35（予測値、が 33（予測値、小数点以下四捨五入）に達す
小数点以下四捨五入）に達すると予測される場合
ると予測される場合
位置づけ

日 時

苫小牧

環境省 「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始！
2024・5・1

対象業種

39

❷

全国 23 か所のトラックステーション（TS）はトラックドライバーの安全運行を支える、
長距離運行に欠かせない
休憩施設です。

3

認証取得後 8 トン以上のトラックで 3.1％の燃費向上、車両故障件数 20.9％減少。
交通事故発生件数 25.9％減少など（グリーン経営認証取得による効果・2021 年版より）環境改善にとどまらない効果。

011-897-9101

所在地

名称

図１は︑ キャンペーン グは︑特に熱中症への注期間（５月~９月）に実 意が必要となる︒
施すべきことをまとめて ・５月の暑い日
５月でも最高気温がいる︒ここでは︑この中からポイントを絞って紹 度以上の夏日や︑ 度以
上の真夏日となることも介する︒

熱に慣らすため、7 日以上かけて作業時間の調整

グリーン経営認証で環境にやさしい取組を！

駐車台数

北海道札幌市厚別区厚別東 5 条 1-1-2

トラックステーション

電話番号

札 幌

図２ 熱中症が疑われる症状
図３❶

安全運行のオアシス25①暑熱順化への対応ある︒体がまだ暑さに慣 る︒そのため︑梅雨明け 睡眠不足︑前日の多量の においては︑労働者にお このよ う な 症 状 が 出 た で病院への搬送や救急隊
暑熱順化とは︑体が暑 れていないため︑気温が 前から体を暑さに慣らし 飲酒︑体調不良等が熱中 互いの健康状 態について ら︑ 熱中症にかかってい の要請を行う︒
さに慣れることをいう︒ 高くなる日に活動をする ておく必要がある︒症の発症に影響を与える 留意するよう指導すると る危険性がある︒
病院に搬送するまでの暑い日が続くと︑体は次 際には︑屋外でも室内で ・休み明け︵ゴールデンウ おそれがあることについ ともに︑異変を感じた際
本人や周りが少しでも 間や救急隊が到着するま
第に暑さに慣れて︑暑さ も自分の体調に注意し︑ イーク明け、お盆明け︶ て指導を行う︒また︑熱 には躊躇することなく周 異変を感じた際には︑必 での間には︑必要に応じに強くなる︒一方で︑ 暑 水分補給と適度な休憩が休みの間に暑熱順化が 中症の具体的症状につい 囲の労働者や管理者に申 ず一旦作業を離れ︑病院 て水分・塩分の摂取を行さに慣れていないと熱中 求められる︒
元に戻ってしまう場合が て労働者に教育し︑労働 し出るよう指導する︒単 に搬送するなどの措置を ったり︑衣服を脱がせ水症になる危険性が高まる ・梅雨の晴れ間ある︒また︑帰省や移動 者自身が早期に気づくこ 独作業が避けられない場 とるとともに︑症状に応 をかけて全身を急速冷却ため︑暑熱順化について
梅雨で雨が降り︑気温 などで疲れている場合に とができるようにする︒ 合は︑ ウェアラブルデバ じて救急隊を要請する︒ すること等により︑効果理解を深め︑暑さが本格 が下がると︑それまでに も︑熱中症には注意が必 ︻労働者の健康状態およ イス導入を検討すること なお︑本人に自覚症状が 的な体温の低減措置に努化する前から熱中症の対 暑熱順化した体も元に戻 要である︒
び暑熱順化の状況の確認︼ や体調の定期連絡など︑ ない︑または大丈夫との める︒ その際には︑一人策を行う必要がある︒ってしまう︒ 梅雨の晴れ ︻暑熱順化への対応︼
当日の作業開始前に︑ 常に状況を確認できる態 本人からの申し出があっ きりにせずに誰かが様子︻特に暑熱順化ができて 間で気温が上がる日は︑たとしても︑周囲の判断 を観察する︒
暑熱順化の有無が︑熱 当日の朝食の未摂取︑睡 勢を確保する︒
いない可能性が高いタイミ 温度も湿度も上がる可能 中症の発生リスクに大き 眠不足︑前日の多量の飲
ング︼性があるため︑熱中症に く影響することから︑７ 酒︑体調不良等の健康状
重点取組期間（７月）に実施すべきこと
暑熱順化ができていな は特に注意が必要となる︒ 日以上かけて暑熱環境で 態の確認を行う︒また︑の身体的負荷を増やし︑ 職長等の管理者は︑入職い可能性が高いタイミン ・梅雨明け
後１週間未満の労働者および夏季休暇等のために熱へのばく露から４日以上離れていた労働者をあ
図３は︑ 同 キャンペー 摂取︑睡眠不足︑体調不 く救急隊を要請する︒（７月） 良︑前日の大量の飲酒︑らかじめ把握し︑当該労 ンの重点取組期間
働者の作業時間中や作業 に実施すべき事項をまと 暑熱順化の不足等につい終了後における健康状態 めている︒て︑作業開始前に確認す
期間中に梅雨明けを迎 るとともに︑巡視の頻度に特に配慮する︒
健康状態または暑熱順 える地域が多く︑急激な を増やすほか︑期間中は化の状況から熱中症の発 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の 熱中症のリスクが高まっ症リスクが高いと疑われ 上昇が想定されるが︑そ ていることも含め︑重点る者に対しては︑必要に の場合は︑労働者の暑熱 的な教育を行う︒
応じ作業の配置換え等を 順化ができていないこと
体調不良の者を休憩さから︑ プログラムに沿っ せる場合は︑状態の把握行う︒︻作業中の労働者の健康 て暑熱順化を行うととも が容易に行えるように配に︑暑さ指数（ＷＢＧＴ） 慮し︑状態が悪化した場
状態の確認︼
作業中は巡視を頻繁に に応じた作業の中断等を 合の連絡・対応方法を確行い︑声をかけるなどし 徹底する︒
認しておく︒異常を認め
また︑当日の朝食の未 た時は︑躊躇することなて労働者の健康状態を確
図１

環境省は 4 月 24 日、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始した。
これは、令和 3 年度から運用されてきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれのある場合に発表されるものである。
「熱中症特別警戒アラート」の概要は、別表の通り。
なお、「熱中症特別警戒アラート」に関する情報は、環境省「熱中症予防情報サイト」（二次元
コード①）や「個人向けメール配信サービス」（二次元コード②）などで提供される。
①環境省「熱中症
環境省では、「熱中症特別警戒アラート」の発表地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ ②「個人向けメール
予防情報サイト」
配信サービス」となることから、自発的な熱中症予防行動の実施などを呼びかけている。
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熱中症対策特集第２回
1（12）
第2238号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）5月1日