平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成28年12月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成28年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年９月期27年９月期(注) 包括利益％

28年９月期27年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

9,294
7.0
3,291
8,685
44.9
1,631
28年９月期△1,953百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

101.7
424.3
―％)

百万円

％

百万円

％

3,096
61.9
583 △30.7
1,913
390.7
841
943.6
27年９月期2,453百万円( 160.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

17.29
30.90
28年９月期

15.08
29.26△123百万円

6.5
12.8
27年９月期

7.2
6.0
95百万円

35.4
18.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年９月期27年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

50,14236,373
10,735百万円
28年９月期

１株当たり純資産％

26,145
17,94527年９月期

円 銭

21.4
19.8
7,207百万円

305.89263.84（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年９月期27年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,877
2,298△197△6,731

18,060
6,631

16,6993,736

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年９月期28年９月期29年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただ
くことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
PT Group Lease Finance
新規
１社 (社名)、 除外
社 (社名)
Indonesia（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

28年９月期35,134,600株

27年９月期

27,356,600株②

期末自己株式数

28年９月期

39,400株

27年９月期

39,400株③

期中平均株式数

28年９月期33,756,227株

27年９月期

27,242,746株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は92億94百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は32億91百万円（同101.7％増）、経常利益は30億96百万円（同61.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は５億83百万円（同30.7％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス
事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前連結会計年度においては持分変動利益を３億12百万円計上しておりましたが、当連結会計年度においては会計基準の変更により持分変動利益の計上がなかったことによります。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国などのASEAN諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ
王国並びにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジ
ア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ておりました。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために今後の環境は良くなるものと考えており、特に10月に入ってからは回復が顕著となってきております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５

ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となり、特に利益において89.6％増を果たしました。同事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録しております。当事業は第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。第４四半期にはラオス人民民主共和国での純利益は前年同期比477.9％の急増を果たしております。タイ国内においても従来事業の利益が伸張し、新規事業である動産担保貸付はその売上高を289％増といたしました。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる第４四半期にいきなり黒字化を果たしました。そのほかにも様々な企業
買収、事業提携、新規事業開始を発表しており、今後のさらなる成長が期待されます。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は27億83百万バーツ（前年同期比21.6％
増）、営業利益は11億23百万バーツ（同114.3％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は87億67百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は34億98百万円（同89.6％増）となりました。
②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴ
ル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいり2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信ます。
当連結会計年度は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一
方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化したことによる費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高５億26百万円（前年同期比2.6％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は68百万円（同16.4％減）となりました。
来期の見通し平成29年９月期通期連結業績予想につきましては、当社の重要な子会社でありますGroup Lease PCL.並びにそのグループの成長が著しく急速に業績が拡大していること、また平成28年７月に操業開始したインドネシア共和国での事業が初四半期から利益化していること、スリランカ民主社会主義共和国のファイナンス会社Commercial Credit
and Finance Plcを持分法適用関連会社とすること、ミャンマー連邦共和国のBG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD.
を連結子会社とすること、カンボジア王国のTrue Moneyと業務提携すること、Group Lease PCL.において現在の株価水準を大きく上回る転換価格での転換社債発行を予定していること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、来期においては収益の大幅な上ぶれを期待しているものの、詳細についてはさらに情報の収集、検討が必要な状況となっており、現時点では業績見通しの発表を差し控えさせていただくことといたします。

（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて137億68百万円増加し、501億42百万円となりました。
流動資産は167億59百万円増加し、462億35百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における契約残高増加に伴う営業貸付金の増加67億25百万円、短期貸付金の減少39億72百万円、現金及び預金の増加129億59百万円であります。
固定資産は29億90百万円減少し、39億６百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少27百万円、無形固
定資産の減少２億39百万円、投資その他の資産の減少27億23百万円であります。
流動負債は57億39万円減少し、54億86百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少27億38百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少44億95百万円であります。
固定負債は113億８百万円増加し、185億10百万円となりました。主な内訳は社債の増加25億87百万円、転換社債の増加98億89百万円、長期借入金の減少11億71百万円であります。
純資産は82億円増加し、261億45百万円となりました。主な内訳は第三者割当増資による資本金の増加19億23百万円並びに資本剰余金の増加28億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億83
百万円、為替換算調整勘定の減少18億29百万円、非支配株主持分の増加46億71百万円等であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて129億63
百万円増加（前年同期比346.9％増）し、当連結会計年度末の残高は166億99百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円（前年同期は22億98百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の増加額41億60百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上30億96百万円、貸倒引当金の減少額３億87百万円、法人税等の支払額４億93百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同期は67億31百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、貸付けによる支出１億96百万円、貸付金の回収による収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出１億30百万円、差入保証金の減少額59百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）3

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
財務活動の結果獲得した資金は、180億60百万円（前年同期は66億31百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、親会社からの借入による収入11億27百万円、長期借入による収入57億46百万円、長期借入金の返済による支出107億63百万円、社債の発行による収入46億14百万円、転換社債の発行による収入142億９百万円、非支配株主からの払込による収入36億61百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期

自己資本比率

42.5

29.5

21.6

19.8

21.4

時価ベースの自己資本比率

16.8

45.7

18.5

27.4

41.4

―

―

―

6.2

―

―

―

―

105.0

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成28年９月期の期末
配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすること
といたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保と投資の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与える
ほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国においてオートバイローン、資産担保金融、農業重機ローン、太陽光パネルローン等の引受を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸
倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

又、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年３月にはタイ王国の高級 リ ゾ ー ト 「Zeavola Resort」 を 保 有 す る P.P.Coral Resort Co.,Ltd. 及 び Engine Property Management Asia
Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。
又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステ
ム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきま
しては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の議決権比率は、63.45％となっております。
又、当社は取締役会の構成員11名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

5株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社
３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業・Digital Finance事業の２事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) Digital Finance事業
Digital Finance事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGL Finance
PLC.、ラオス人民民主共和国においてオートバイローンの引受けを行うGL Leaing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国において農業機械ローンの引受けを行うPT Group Lease Finance Indonesia及び、Group Lease Holdings PTE.LTD.
にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベ
ント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社Pepto One Nutritionにて構成されております。

当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
［事業系統図］

6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信7

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

関係会社の状況

名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）
Engine Holdings Asia シンガポール共
58,693 関係会社株式の取PTE.LTD.
和国（千ＳＧＤ） 得・保有
（注）２
（連結子会社）
EngineProperty
シンガポール共
19,204 関係会社株式の取Management
Asia
和国（千ＳＧＤ） 得・保有
PTE.LTD.
（注）２，３（連結子会社）
Digital Finance事
タイ王国バンコ
762,736
Group Lease PCL.
業
ク市
（千ＴＨＢ）（注）２，３，５，６（注）１（連結子会社）
Digital Finance事
タイ王国バンコ
565,000
Thanaban Co.,Ltd.
業
ク市（千ＴＨＢ）（注）２，３，５，６（注）１（連結子会社）
Digital Finance事
Group Lease Holdings シンガポール共
25,929 業に係る関係会社
PTE.LTD.
和国（千ＳＧＤ） 株式の取得・保有（注）３，５等（連結子会社）
Digital Finance事
10,300GL Finance PLC.
カンボジア王国業（千ＵＳＤ）（注）３，５（注）１（連結子会社）
Digital Finance事GL
Leasing(Lao) ラオス人民民主16,300,000
業
Co.,Ltd.
共和国（千ＬＡＫ）（注）１（注）３，５（連結子会社）
Digital Finance事
PT
Group
Lease インドネシア共
100,000,000
業
Finance Indonesia
和国（千ＩＤＲ）（注）１（注）２，３，５（連結子会社）
株 式 会 社 Pepto One
2,000 その他
東京都中央区
Nutrition（千円） （注）１（注）４（持分法適用関連会
社）
P.P. Coral Resort
EngineProperty タイ王国バンコ
81,600Co.,Ltd. の 保 有 ・Management
Asia ク市（千ＴＨＢ）
運営
Co.,Ltd.
（注）３（持分法適用関連会社）
タイ王国バンコ
260,000 Zeavola Resort の
P.P.
Coral
Resortク市（千ＴＨＢ） 保有・運営
Co.,Ltd.
（注）３（親会社）
5,257,546 グループ会社の統
昭和ホールディングス 千葉県柏市（千円） 轄及び経営指導
株式会社（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり100.0(100.0)

役員の兼任あり

33.80(33.80)

役員の兼任あり

33.80(33.80)

役員の兼任あり

33.80(33.80)

役員の兼任あり

33.80(33.80)

役員の兼任あり

33.80(33.80)

役員の兼任あり

33.80(33.80)100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり40.0(40.0)

役員の兼任あり64.0(64.0)

資金の貸付あり

被所有
63.45

資金の借入、役
員の兼任あり２

当該子会社は特定子会社に該当します。

３

議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

４

債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在32,978千円であります。

５

議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している子会社としたものであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているDigital Finance事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げて

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
おります。
①東南アジア市場での事業拡大第一に当社はDigital Finance事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年９月にはDigital Finance事業をカンボジア王国に進出し、平成26年９月期にはタイ王国にてオートバイリースを営む
Thanaban Co.,Ltd.を買収し、平成27年９月期にはDigital Finance事業をラオス人民民主共和国に進出し、平成28年９月期にはインドネシア共和国に進出する等、着実に東南アジアでのファイナンス事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のDigital Financeの営業地域をタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、
インドネシア共和国、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースや太陽光発電リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
②国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。
今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。
当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。
そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として利益を生み出す組織として育ててまいりましたが、さらに新たなＶＲ動画関連の事業分野への取り組みをはじめております。
③全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なDigital Finance事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
④事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにDigital Finance事
業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略①Digital Finance事業における事業領域拡大「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたDigital Finance事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはDigital Finance事業

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア王国全土への展開を進めております。また、平成27年９月期においてラオス人民民主共和国へ進出し、平成28年９月期においてはイ
ンドネシア共和国へ進出するなど、ASEAN全域への事業展開を着実に進めております。
当社が商材としているオートバイ、農業機械、太陽光発電パネルは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、
Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup
Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral
Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化し、平成26年９月期にはタイ王国国内でバイクリース事業を営むThanaban Co.,Ltd.
を買収し連結子会社し、平成27年９月期にはラオス人民民主共和国にGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.が進出し、平成28年９月期にはインドネシア共和国に進出する等、中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループにとっての今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

10株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※33,740,915
86,754
21,128,938
1,902
23,012
133,4634,254,728
256,519
1,192,408△1,342,280
29,476,364

当連結会計年度(平成28年９月30日)※316,699,943
112,038
27,854,694
1,145
14,199133,255
281,962
140,603
1,767,453△769,623
46,235,672

314,821△218,750
96,071
113,290△83,425
29,865276,969△169,353
107,615※3
118,742
24,034376,328

300,976△211,159
89,816
119,638△89,61030,027
297,891△194,607
103,283
3,163
△210
2,952
※3
104,709
17,551
348,341※3※3

1,120,921
350,726
1,471,647
※1,※3

11

2,061,396
2,551,748※3
26,1097,635
24,218410,313△32,110
5,049,311
6,897,288
36,373,652

943,335
288,845
1,232,180※1,※3

1,561,652
426,359※3
79,704
4,969
24,218314,805△85,704
2,326,006
3,906,528
50,142,200

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3

※3

12

79,29237,0001,235,711
2,755,000
6,396,992
12,576
174,865
1,715
532,979
11,226,133
1,682,605
3,237,300
2,218,848
28,29627,8577,200
7,202,108
18,428,242

当連結会計年度(平成28年９月30日)※3※3

95,416
1,502,511
1,100,587
16,876
1,901,404
25,842
248,564
3,532
591,489
5,486,225
4,270,402
13,126,972
1,047,190
35,526
21,767
8,677
18,510,537
23,996,763

1,968,097
3,149,818
1,128,475△40,961
6,205,430

3,891,922
6,000,085
1,712,052△40,961
11,563,099

1,001,965
1,001,965
10,258
10,727,757
17,945,410
36,373,652△827,702△827,702
10,966
15,399,073
26,145,437
50,142,200

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権売却益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
8,685,301※1
1,856,631
6,828,670※2
5,197,130
1,631,540(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
9,294,006
1,149,699
8,144,306※2
4,853,180
3,291,126

270,402
95,66048,2535,450
419,766

63,797
5,809
12,12081,728

11,724
100,136
20,223
3,918
2,244
138,248
1,913,058

19,491
91,282
19,591
123,282
2,740
20,021
276,409
3,096,445

67,600312,420
380,0202,293,079
212,514167,147
379,662
1,913,417
1,071,520
841,897

3,096,445
508,131103,054611,186
2,485,258
1,901,680
583,57713

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,913,417(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,485,258

263,809
276,414※1
540,223
2,453,641△4,071,996△366,418△4,438,414△1,953,156

1,203,260
1,250,380

14※1△1,235,385△717,771

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,956,525

3,138,245

11,572

11,572

利益剰余金
286,577

自己株式

株主資本合計△40,961

5,340,387

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

23,144

新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

841,897

841,897

11,572

11,572

841,897―865,042

1,968,097

3,149,818

1,128,475△40,961

6,205,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

640,602640,602

新株予約権

30,206

非支配株主持分

5,087,100

純資産合計

11,098,296

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

23,144

新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

841,897361,362

361,362△19,947

361,362

361,362△19,947

5,640,656

6,847,114

1,001,965

1,001,965

10,258

10,727,757

17,945,410

15

5,640,656

5,982,071

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,128,475

株主資本合計

1,968,097

3,149,818△40,961

6,205,430

1,244

1,244

2,488

1,922,580

1,922,580

3,845,160

926,442926,442

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

583,577

583,577

当期変動額合計

1,923,824

2,850,267

583,577-

5,357,669

当期末残高

3,891,922

6,000,085

1,712,052△40,961

11,563,099

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,001,965

1,001,965

新株予約権

非支配株主持分

10,258

10,727,757

純資産合計

17,945,410

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,488

新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,845,160
926,442
583,577△1,829,667△1,829,667

708

4,671,316

2,842,357△1,829,667△1,829,667

708

4,671,316

8,200,026△827,702△827,702

10,966

15,399,073

26,145,437

16

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
新株予約権売却益（△は益）
為替差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
新株予約権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

2,293,079
168,90947,495
3,009
58,039698△804,654
8,086△270,402
11,724
100,136△95,660△80△67,600△308,010△312,420
13,376
1,028,956△63,831
15,596
429,791
2,256,239
280,736△21,889△216,945
2,298,140

3,096,445
167,126
60,939102,148
1,817△387,442△3,028△63,797
19,491
91,282
123,282△20,036△26,873△4,160,880△7,277△372,874△981,442△2,361,121
49,935△73,157△493,424△2,877,767△136,747△77,155△6,922,785
712,188△256,122
67,600△118,321△6,731,344△130,072△62,700△196,407
129,523
59,0993,099△197,457

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の発行による収入
転換社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

169,630
5,318,742△9,894,620
2,793,500
50,0003,502,170△20,000
23,144
4,844,612△155,649
6,631,531
8,933
2,207,261
1,492,486
37,167※1
3,736,915

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
7,149
5,746,526△10,763,417
1,127,113△20,076
4,614,146
14,209,609△37,000
1,530
1,666
3,661,650△488,348
18,060,549△2,022,295
12,963,027
3,736,915※1
16,699,943

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

９社

主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、PT Group Lease Finance Indonesiaは当連結会計年度において資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
なお、Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.は、WAKUDOKI Co.,Ltd.から商号変更をしております。
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

２社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

19

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

会社名

決算日

株式会社Pepto One Nutrition

６月30日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日Group Lease PCL.

12月31日Thanaban Co.,Ltd.

12月31日Group Lease Holdings PTE.LTD.

12月31日GL Finance PLC.

12月31日GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

12月31日PT Group Lease Finance Indonesia

12月31日(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６～20年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

20

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は865,335千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が922,858千円増加しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度の第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)(中小会社向け貸出の事業化に伴う新たな会計処理の採用)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITALFINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup
Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当連結会計年

21

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信度において1,457,376千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当連結会計年度末日において8,612,557
千円）を当連結会計年度より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。
(連結子会社における臨時株主総会上程議案の決議)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年９月30日の取締役会において、平成
28年12月６日開催予定の同社臨時株主総会に提出する以下の議案についての承認決議を行っております。
(1) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.によるCommercial Credit and Finance Plc株式の取得に係る承認の件①Commercial Credit and Finance Plcの概要
名称

Commercial Credit and Finance Plc

所在地

スリランカ民主社会主義共和国

事業内容

ファイナンス事業

資本金2,150.64 Million Rs (approx. USD 14.71 Million)②取得価額2,513.67百万タイバーツ（約7,314百万円）③取得後の持分比率29.99％（持分法適用関連会社化を予定）
なお、当該Commercial Credit and Finance Plc株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(2) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.によるBG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD.株式の取得に係る承認の件①被取得企業の名称及び事業の内容等
名称

BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD.

所在地

ミャンマー連邦共和国

事業内容

マイクロファイナンス

資本金1,037,680,000Kyat（約86百万円）②取得価額
8.01百万ＵＳドル（約806百万円）③取得後の持分比率100％（連結子会社化を予定）
なお、当該BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD.株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(3) Century Finance Co., Ltd.の発行する転換社債の引受の件（発行価額最大28.5百万USドル、全額転換後の持株比率57％）。
(4) JTRUST ASIA PTE.LTD.に対して転換社債を発行する件（発行価額

最大50百万USドル）。

(5) Creation Investments Sri Lanka LLC.に対して転換社債を発行する件（発行価額

最大20百万USドル）。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社株式
２

前連結会計年度(平成27年９月30日)
2,061,396千円

貸出コミットメント

22

当連結会計年度(平成28年９月30日)
1,561,652千円

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
（借手側）
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年９月30日)
14,757,600千円
8,222,313千円
6,535,287千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
13,013,520千円
2,299,831千円
10,713,688千円（貸手側）
連結子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.において、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年９月30日)
1,800,295千円
1,800,295千円―千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
4,059,263千円
3,911,163千円
148,099千円

なお、上記の貸出コミットメント契約においては、借り入れを行う者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸し出しの条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※３

担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産

営業貸付金及び破産更生債権等
土地

前連結会計年度(平成27年９月30日)
18,322,145千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
5,841,185千円

70,594千円

62,251千円

建物及び構築物

35千円

20千円

計

18,392,775千円

5,903,456千円

前連結会計年度(平成27年９月30日)
6,248,517千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
1,597,590千円

1,973,796千円

702,241千円

8,222,313千円

2,299,831千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金（前連結会計年度は借入金39,700千円であり、当連結会計年度は返済に伴い対象となる借入金残高はありません。）に対して、連結子会社のEngine
Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産

関係会社株式
計４

前連結会計年度(平成27年９月30日)
712,256千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)―千円

712,256千円

―千円

保証債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、 連 結 子 会 社 の Engine Property
Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度においてコミットメントライン契約の終了に伴い当該債務保証についても終了しております。
前連結会計年度（平成27年９月30日)

23

当連結会計年度（平成28年９月30日)

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

825,000千円―千円

計825,000千円―千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

7,088千円※２―千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

給料1,230,645千円

1,183,296千円

貸倒引当金繰入額

1,353,455千円

978,896千円

賞与引当金繰入額

173,017千円

269,065千円

金融費用

875,309千円

645,879千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

為替換算調整勘定
当期発生額

293,115千円

4,019,855千円

組替調整額△29,306千円

52,141千円

263,809千円

4,071,996千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定―千円―千円

263,809千円

4,071,996千円

276,414千円

366,418千円

540,223千円

4,438,414千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,263,600

93,000―27,356,600

合計

27,263,600

93,000―27,356,600

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式

(注)
２

普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

24

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
区分
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし
提出会社
―
―
―
―
―
10,258ての新株予約権
平 成 24 年 新 株
連結子会社
普通株式
2,677,516―
2,677,516――
予約権
平 成 25 年 新 株
連結子会社
普通株式
332,783,154―
207,307,130
125,476,024
―
予約権
合計
(注)
３

―

335,460,670―

209,984,646

125,476,024

10,258

連結子会社の平成24年新株予約権及び平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,356,600

7,778,000―

35,134,600

合計

27,356,600

7,778,000―

35,134,600

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式

(注)

２

普通株式の増加7,778,000株は、第三者割当による新株の発行による増加7,768,000株、新株予約権の行使による増加10,000株であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし
―
―
―
―
―
9,299
ての新株予約権

区分

提出会社

第９回新株予約権

提出会社

平 成 25 年 新 株
予約権
平 成 28 年 新 株
連結子会社
予約権
連結子会社

合計

普通株式

―

343,000―

343,000

1,666

普通株式

125,476,024―

125,476,024

―

―

普通株式

―

170,000,000

104,066

169,895,934―

125,476,024

170,343,000

125,580,090

170,238,934

10,966―(注)１．第９回年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．連結子会社の平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３．連結子会社の平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

25

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定

3,740,915千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
16,699,943千円△4,000千円―千円

3,736,915千円

16,699,943千円

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

至

平成28年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年10月１日(1) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」2,793,500千円及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「親会社からの借入による収入」1,127,113千円を原資として、
当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資を行っており、その結果、連結貸借対照表の「資本金」が1,922,580千円、「資本剰余金」が1,922,580千円それぞれ増加しております。
(2) 連結子会社が発行する転換社債の行使により、転換社債が3,237,300千円減少した一方で、非支配株主持分
3,018,787千円、資本剰余金286,362千円等が増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、
書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加
し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナン
スにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。
これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

26

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事
事業
業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

8,172,089

513,095 8,685,185――

116 8,685,301― 8,685,301

―

―

―

―

116 8,685,301―

8,172,089

513,095 8,685,185― 8,685,301

セグメント利益又は損失(△)

1,845,411

82,248 1,927,659 △145,127 1,782,532 △150,992 1,631,540

セグメント資産33,238,987

101,921 33,340,909

838,283 34,179,192 2,194,460 36,373,652

その他の項目
減価償却費

166,262

1,123

167,385―

167,385614

168,000

持分法適用会社――――― 1,914,523 1,914,523への投資額
有形固定資産及び無形固定資産210,310810
211,120―
211,120
2,783
213,903の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事
事業
業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,767,420―

526,375 9,293,795
―

―

27

210 9,294,006― 9,294,006

―

―

―

―

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

計

8,767,420

526,375 9,293,795

210 9,294,006― 9,294,006

セグメント利益又は損失(△)

3,498,524

68,788 3,567,312 △117,846 3,449,466 △158,339 3,291,126

セグメント資産47,442,450

125,663 47,568,114

934,318 48,502,432 1,639,767 50,142,200

その他の項目
減価償却費

165,082

1,308

166,390―

166,390736

167,126

持分法適用会社――――― 1,414,055 1,414,055への投資額
有形固定資産及び無形固定資産192,158
3,428
195,586―
195,586350
195,936の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益の調整額△158,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,639,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

513,212

合計

8,172,089

8,685,301（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,474

３

合計

367,854376,328

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高28

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
(単位：千円)
日本

東南アジア

526,585

合計

8,767,420

9,294,006（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア

10,763

３

合計

337,577

348,341

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

Digital Finance
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

47,49547,495――47,495

当期末残高

1,120,921

1,120,921――

1,120,921

当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digital Finance
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

60,93960,939――60,939

当期末残高

943,335

943,335――

943,335(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり純資産額

263円84銭 １株当たり純資産額305円89銭

１株当たり当期純利益金額

30円90銭 １株当たり当期純利益金額

17円29銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり29円26銭15円08銭
当期純利益金額
当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
29

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

841,897583,577――

841,897583,577

27,242,746

33,756,227△41,840△73,709△41,840△73,709

普通株式増加数(株)104,572

58,140(うち新株予約権)

104,572

58,140項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権２種類(新株予約権の数60個)

新株予約権３種類(新株予約権の数
3,490個)(重要な後発事象)（連結子会社における為替リスクヘッジ契約の締結）
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL. （以下「GL」という。）は平成28年８月２日にJTRUST ASIA PTE. LTD.
に対して外貨建転換社債130百万USドルを発行しておりますが、当該外貨建転換社債に係る為替リスクをヘッジする
ために、以下の覚書を締結しております。
(1) 平成28年10月17日にGLは当社の連結子会社でありGLの親会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)との間で以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債130百万USドルの為替リスクをヘッジするために、当該外貨建転換社債が償還される場合には固定レート（1USドルにつき34.78タイバーツ）に基づく金額を支払うものとし、償還日時点の為替レートに基づく金額との間に差分が発生した場合にはEHAがその差分を受け取る又は支払う。
(2) 平成28年10月17日に当社とEHAは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
上記(1)に関連して、当社はEHAが負う可能性がある為替レート変動に伴う債務についてこれを保証し、仮にEHAが上記(1)の覚書に伴う債務を履行できない場合には、当社がその債務の支払いを保証する。
(3) 平成28年８月１日にEHAとGLは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債に関して年２回の利息支払（後払い）が発生するが、利息支払いに係る為替リスクをヘッジするために、各月末時点のBank of Thailandの公表する為替レート（TTS）で決定される未払利息と、JTRUSTASIA PTE.LTD.への利払日時点の為替レートに基づく支払額とが異なる場合には、EHAはその差分を受け取る又は支払う。
上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われない場合には、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額はGLに帰属し、当社のGLの持分比率（当連結会計年度末日では33.80％）を乗じた金額が当社の連結財務諸表に影響を及ぼしますが、上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われた結果、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額の100%が当社の連結財務諸表に影響を及ぼすことになります。

30

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成28年９月期 決算短信
(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

31