ソウル市・京畿道の親環境無償給食(1)いきます」と題して当時の朴（『むくげ通信』301 号 2020.7.26 より）

元淳市長は概略つぎのように近藤富男のべている。

■ 7 月 9 日夜、かなしいニュースがとびこんできた。
ソウル特別市の朴元淳市長が娘さんに遺言らしいこと□「青少年にとって健康なばをのこして失踪したというニュースだ。はじめのう

無償給食は基本的な権利でちは死亡が確認されたとか、いやまだだとか情報が錯ある」就任後初めての決済

綜したが次の日の朝ネット上のニュースで、ソウルの書類が学校親環境無償給食

北、北岳山のどこかで遺体が発見されたとつたえられ、だったが、感慨深い。2011

死亡が確認された。自死であったということだ。同時に性的いやがらせで告発されていたというニュースも年の小学校をはじめとして故朴元淳ソウル市長全国で最初に推進したソウあった。事実がどのようなものであるのか、いま、わル親環境無償給食政策が 2014 年には小・中学校

たしには知りようがない。ただ、報道から推測するの義務教育期間について親環境無償給食を完成するみである。報道されていることがまちがっていないとことで、憲法に明示した「義務教育は無償とする」すれば、まったく残念だというしかない。朴元淳元市という条項を実現した。

長の功績はそのすべてを知るのがむずかしいぐらいおソウル市をはじめとした教育庁、保護者、民間おくある。今回報告しようとしている「親環境無償給の専門家と団体、数多くの市民の汗と努力があっ食」もそのひとつである。

たことで可能となったものだ。

■進歩派・保守派の葛藤がおおきくて、この件にも影「親環境無償給食」は学生の人権・幸福権・健響しているのではないかともいわれている。しかし、康権を実現し、単に昼食一食ではない教育課程のいかに功績の大なる人であっても、いま報道されてい一環として一歩進ませた。学校給食を通じてこどるようなことはゆるされることではない。告発の内容

もたちは多様な教育的価値を学ぶ。

が本来あるまじき市長本人につたえられていたという「親環境給食」への質的転換はこどもたちに健こともあったらしく、みずから自死をえらんだという康な体と心を育て、配慮と共生の価値を涵養することが、この告発の内容が根も葉もないものではなかことのできる教育的機会を提供した。

ったという、側面からの証明ともなるであろう。

「親環境無償給食」は経済次元で、政治次元で、■人間は強さと弱さをあわせもつ存在である。このこ福祉次元で他の社会的政策とは異なる特徴的な面とをおもいしることになった今回の朴元淳市長の自死をもっている。地域循環経済活性化はもちろん地であった。｢弱さ｣が導いた結果だからゆるすというこ域の農業発展と雇用の創出という経済効果を誘発とはできないが、｢強さ｣が導いた結果をまったく無視している。生活政治を指向することで既得権中心するのもまちがいであろう。また、あとでふれることの高度成長戦略から地域と階層をとわず、すべてになるが、「親環境無償給食」は市長が朴元淳氏でなの国民が平等にしあわせに生きることのできる均くとも実現はできたのである。実際には当時の韓国の衡のとれた発展戦略へと転換された。

人びとのちからが世論を■つづいて親環境給食政策研究フォーラム委員長・円喚起してこれを実現させ光大学福祉保健部教授のキムフンジュ氏はまえがきのたのであるからだ。

なかで「挫折と希望の 6 年、その成果を評価します」■では、韓国ソウルの「親と題して概略つぎのようにのべている。

環境無償給食」について、□ソウル市が市民たちとともにこどもたちの健康

ソウル市が 2017 年にまと幸福な食卓のために親環境無償給食をはじめてとめた「ソウル市親環境から 6 年の歳月がながれた。ときには保守の理念

無償給食成果白書」の内攻勢に挫折もし、ときには市民とろうそくの力で容をみていこう。まず、希望にあふれもした。2014 年に義務教育対象で「発刊の辞」で「市民参ある小・中学校のこどもたちに全面無償給食を実ソウル市親環境無償給食

加型ソウル市親環境給食

施したことはいつまでもうれしいこととして残っ成果白書表紙・ソウルの未来を作ってている。
親環境無償給食は親環境効果、無償効果、教育効果など多層の価値と哲学をもっている効果的な降くわしくのべる予定であるが、学校給食に親環境農社会政策である。親環境給食は健康で安全な国産産物をおおくとりいれ、しかも無償とすることで社会の食べ物を提供するのみではなく環境と生態の価のあり方のふかい部分から変革しようとしているので値、都農共生の意味を教育する。

ある。

親環境無償給食は一度の食事に終わることなく■韓国の学校給食は 1953 年カナダ政府が送った粉ミ

人生の代案的価値を提示する。こどもたちは健康ルクを全国の小学校の欠食児童に提供したのがはじまな食べ物市民(food citizen)として成長し、学校で、りだそうである。その後、1981 年に学校給食法が施地域で隣人とともに生きていく連帯意識と社会的行されたが、全国の給食利用率は 2.8 ％にすぎなかっ

信頼の大切さを学び、農と食の体験を通じて生産た。以後、1991 年に特別支援学校、1998 年に小学校、の重要性を感じ、フェアトレードの食材料を使っ1999 年に高等学校、2003 年に中学校の全面給食が実た食べ物を食べて地球村の社会的弱者の人生を理施され、全国の給食実施率は 98.5 ％、給食利用率は解する。

90.0 ％へと拡大した。契機となったのは 1996 年に導ソウル市の親環境無償給食は全世界の都市が注目する学校給食標準としての座を得ている。

入された委託給食だった。
■しかしながら、給食施設の設置からメニュー、調理、学校とこどもたちと市民が中心となって、世界配膳などすべての過程を業者に委託した結果、委託業的なヒット商品親環境無償給食政策を作ったとい者のいきすぎた営利追求によって、毎年、食中毒が発うことに無限の自負心を感じる。

生するなど給食の質と衛生面におおくの問題があっ■いまから 50 年くらいまえ、日本では四大公害をはた。これに対して給食環境の改善のために保護者がたじめ、各地で人の健康を害する公害がおおきな問題とちあがった。2001 年から保護者団体と農民団体が中なっていた。そのなかのひとつに農薬によるものがあ心になって学校給食法の改定のための立法請願運動、った。農薬を実際に使用する農家の人には直接の健康街頭での署名運動がはじまった。

被害をあたえ、命をおとす人もでた。農薬被害はさら■ 2006 年 6 月、学校給食法が改定されて、政府と地にすすんで、ある年、人の毛髪から農薬の成分が検出

方自治体が給食費を支給できる法的な根拠がととのされ、母乳中に発見されるにおよんで、もうほうってい、国内産農産物を学校給食で使用した場合は支援すおくことはできない問題となった。

ることも可能となった。大部分の学校で直営給食が導■そのころから、農薬をつかわない農業に目をむける入されたが、無償給食はまだ実施されるにいたらなか人がではじめ、自然農法とか有機農業とかいうことばった。

が知られるようになってきた。数はおおくないけれど■一方、中央の学校給食法改定運動とは別途に地方自も以前から各地で地道にとりくんでいる農家があり、治体ごとに学校給食に対する支援を制度化する条例制

それらの生産者を消費者がささえる関係をつくるうご定運動が展開され、2003 年 9 月の全羅南道羅州にはきがはじまった。神戸市を中心としていまも活動してじまって 2010 年までに全国 2,300 の市町村の大部分いる「食品公害を追放し、安全な食べ物を求める会」

で直営、国産農産物使用、無償の原則をとりいれた学は日本でももっともはやくこのとりくみをはじめたグ

校給食支援条例が制定された。

ループのひとつである。生産者のグループは「市島町■ 2008 年の米国産牛肉輸入反対のキャンドル集会を有機農業研究会」である。両者のあいだで提携がむすつうじて食料主権と食品安全の重要性がひろくしらればれ、共同購入がすこしずつ拡大されながらつづけらるようになった。学校給食運動も、単に一食を提供すれた。

るという量の問題をこえて安全と品質という質的転換■このころは、韓国からおおくの人が、しかも、結構の必要性を痛感した市民は 2009 年のワークショップ

継続的にこの日本のとりくみを学びにきていた。それで持続可能な農業・農村とこどもたちの健康をまもるばかりか、韓国から講義や講演を依頼されて訪問するため、2010 年の地方選挙の公約として「親環境無償ようなこともあったのである。ところが、いまやこの給食」を提案、全国をまわって懇談会を実施し、街頭関係は逆転してしまったようにみえる。これまで、｢有署名をおこなって、国民の総意としてハンナラ党(当機｣とか｢オーガニック｣とかいっていたのを、韓国で時；保守与党)をのぞくすべての政党と選挙公約の調はいま、「親環境」といっている。したがって、「親環印式を実施、これ以後、「親環境無償給食」は全国的境農業」であり、「親環境給食」なのである。次回以な政治的課題となったのである。(つづく)