の 経営情報

フードバンク茨城へ食品等を寄贈しました

KENSHIN MINI DISCLOSURE

2022.9

けんしんは、『しんくみの日週間』および『けんしん SDGs 宣言』に関する活動の一環として、特定非営利活動法人 フードバンク茨城へ、当組合役職員等が持ち寄った食品等（約 4,400 点 1.48t）を寄贈いたしました。これまで献血運動・福祉施設への寄付など社会貢献活動を実施してきまし

令和４年９月期

たが、今回、コロナ禍により生活が困窮した方々を支援するための新たな取組みを検討した結果、当組合の役職員全員が支援活動に参加できるフードドライブ活動を通じて、フードバンク茨城さまへの寄贈を実施することになりました。
今後とも、継続してフードドライブ活動に取組むなど、地域社会の課題解決や発展に貢献してまいります。

けんしんは地域内で共に成長する好循環を生み出し、地域の持続的な繁栄に貢献します。

キャンペーン商 品「奨 学ローン」と「教 育

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カードローン」の 2 種類

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仮申込みが可能です。

金利で取扱中です。

茨城県立歴史館のいちょう並木（水戸市）
photo：pixta

各種キャンペーン商品の詳細は、当組合ホームページ等をご確認いただくか、お近くの各支店・ローン相談室までお問い合わせください。

令和4年11月1日現在〒310 - 8622 茨城県水戸市大町2丁目3番12号
TEL 029 - 231- 2131（代） FAX 029 - 231- 3487（代）
けんしんのホームページ https : //www.kenshinbank.co.jp/

の令和4年9月期経営指標

自己資本比率の状況

当組合は、信用組合の基本理念である相互扶助の当組合の概要

精神に基づき、組合員を中心として、茨城県の皆さま

設立

昭和 25 年 11 月 25 日

本店

茨城県水戸市大町 2-3-12の経済活動を支援しています。

自己資本比率は、企業の総資産（リスク・アセット）に対する自己資本（出資金、積立金など）の割合で、金融機関の健全性、安全性を判断する重要な指標です。けんしんの自己資本比率は国内基準の4%、国際基準の8%を上回っています。
単位：百万円令和 4 年度より第 10 次中期経営計画（計画期間 3 年）

理 事 長

渡邉

組合員数

210,395 人さまと共に創る金融機関」を目指し、地域経済の活性

店 舗 数

84 店舗化に向けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

役職員数1,192 人や本業支援、社会貢献活動に取組んでいます。

武をスタートさせ、「笑顔と活力のある地域社会をお客（R4.9.30現在）

自己資本比率の推移％

令和4年3月末

令和4年9月末

自己資本の額（A）

52,60753,384

リスク・アセット等の額（B）515,621527,910

自己資本比率（A/B）

10.20%

10.11%

10.20%

1010.11%8

国内基準4%

4

令和4年3月末

令和4年9月末

協金法及び金融再生法に基づく不良債権は、
令和4年3月末比1,300万円増加しています。
また、不良債権計に対する保全率は91.95%となっています。

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況

単位：百万円

預金の状況
預金は、信用のバロメーター億円

ことにより、期首比 373 億円

預金残高の内訳

12,500

貸出金は、幅広い業種の中小的にお応えした結果、期首比億円
5,500

貸出金残高の推移
5,419億円

貸出金業種別の構成比

5,455億円

個人
27.2%
5,000

令和4年3月末

令和4年9月末

その他
2.6%

7,265

7,162

要管理債権

3,661

3,566

4

3

サービス業等
12.8%

3,562

22,281

22,294（Ｂ）

20,566

20,501

担保・保証額（Ｃ）

12,301

12,137

個別貸倒引当金

（Ｄ）

7,984

8,091

一般貸倒引当金（Ｅ）

279

272保全率（Ｂ）/（Ａ）

92.29%

91.95%

引当率（（Ｄ）＋（Ｅ））/（（Ａ）－（Ｃ））

82.80%

82.34%

正常債権（Ｆ）

520,524

523,936

総与信残高（Ａ）＋（Ｆ）

542,806

546,230（投資信託解約損益を除く）

1010億円運輸業・郵便業
4.9%

金融業・保険業
4.1%

有価証券の状況

内部留保（利益剰余金など）

323億円

300

222億円

200

貸倒引当金
83億円

100

担保・保証121億円
不良債権

不良債権への備え

単位：百万円

9億円
7億円

結果、中間純利益は 7 億円となりました。
令和3年9月末

令和4年9月末※金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、記載金額の合計と表中の合計欄の金額が一致しない場合があります。

令和4年3月末比

うち評価益

うち評価損31,510△ 5,625△ 2,887

05,625

その他有価証券403,214△ 6,707△ 6,830

2,572

9,279

子会社及び関連会社株式

種類別

評価損益

満期保有目的の債券

合計5

令和4年9月末400

有価証券の運用については、安全第一の運用方針のもと分散投資を行っています。
国内外の金利上昇等の影響により評価損益が減少していますが、長期的で安定的な収益確保を目指しています。
貸借対照表計上額を示すコア業務純益は 11 億円

令和3年9月末500

令和4年9月期

保有目的別

5

不良債権への備え❶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
❷「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
❸「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
❹「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。
）です。
❺「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、２及び４に掲げるものを除く。）です。
❻「担保・保証額」（C）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
❼「個別貸倒引当金」（D）
は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に対して個別に引当計上した額の合計額です。
❽「一般貸倒引当金」（E）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、「要管理債権」に対して引当てた額を記載しております。
❾「正常債権」（F）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２及び３に掲げるものを除く。）です。
❿「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。

億円
10億円
600

■協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況の注記

卸売業・小売業
9.7%

不動産業
9.7%

3,657（Ａ）

11億円

経費削減等に取り組んだこと

また、与信費用等が増加した

危険債権額

中間純利益コア業務純益億円

建設業
12.8%

地方公共団体11.0%

4,500となりました。

11,565

保全額

製造業 5.1%

りました。などにより、本業による収益

11,354

貸出条件緩和債権額

令和4年9月末

35 億円増加し 5,455 億円とな

損益の状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

小計

12,000

企業・小規模事業者や個人のお客さまの資金ニーズに積極

令和4年9月末

個人のお客さま
9,871億円

令和4年3月末

貸出金の状況

令和4年3月末

三月以上延滞債権額

法人のお客さま2,147億円

1兆2,719億円

増 加 し 1 兆 3,092 億 円 と な りました。

地方公共団体1,073億円

1兆3,092億円

13,000であり、茨城県内の幅広いお客さまからお預けいただいた

預金残高の推移区分

986----

435,710△ 12,333△ 9,718

2,57214,905

株式

2,289

348

43348

-

債券

360,401△ 2,853△ 4,221

2,059

4,913

その他73,020△ 9,828△ 5,539

1649,992❶ 金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
❷ 残高表示は、残高が全くない場合は「-」表示、表示単位未満の残高がある場合は「0」表示しています。
❸「満期保有目的の債券」の貸借対照表計上額は取得原価を計上しています。
「その他有価証券」の貸借対照表計上額のうち、時価のあるものは市場価格等に基づく時価を、時価のないものは取得原価に基づいて計上しています。