書評

61

本書の構成は以下のとおりである。
第１部

全体的報告

第１章

高所得国へ変貌を遂げる中国の食糧安全戦略と政策（韓俊、金三林）

第２章

2030 年の中国における食糧需給予測（黄季焜）第３章

世界の食糧需給と中国食糧貿易の発展動向（尚強民、韓一軍）

第２部

中国におけるとうもろこし産業の現状と発展動向

第４章

中国におけるとうもろこしの需給状
況と発展動向（劉笑然）

第５章

【書評】

韓俊編著、安同信訳『中国における食糧安全と農業の海外進出戦略研究』

中国におけるとうもろこし加工産業の状況と政策に対する評価 （劉笑然）

第６章

吉林省におけるとうもろこし産業発展のケーススタディ（ 吉林省政府発展研究センタープロジェクトチー

（晃洋書房、2020 年 5 月、608 ページ）ム）
第３部 海外農業における発展潜在力と投資戦略

1. はじめに第７章

ラテンアメリカ地域における農業開本書は 2014 年、韓俊氏（安徽省共産党委員会書記、元農業農村部副大臣）が中心にまとめ発の潜在力と投資戦略（謝文沢）
第８章

ロシアにおける農業開発の潜在力とた政策研究プロジェクト報告書（『中国糧食安全与農業走出去戦略研究』）の邦訳である。

投資戦略（邱玉泉）第９章

中央アジア諸国における農業開発の中国は高度経済成長に伴う農工間賃金格差の拡大をきっかけに、農業の担い手不足や生産コ潜在力と投資戦略（趙会栄）第 10 章スト上昇のよる食糧（中国語は「糧食」：コ
メ、小麦、とうもろこし、大麦など雑穀類、大豆など豆類、イモ類を含む ）の国際競争力の低力と投資戦略（髙偉）第４部

中国農業における海外進出研究第 11 章下が、農業部門を縮小すると懸念されてきた。
さらに所得増と食消費構造の変化により、食肉第 12 章
第 13 章中国の酪農・乳業における海外進出のケーススタディ（安徽省政府

本書の共著者は、国務院発展研究センター、発展研究センター課題チーム）
第 14 章所属する専門家 17 名で構成されている。４部
15 章、計 608 頁に及んでおり、食糧問題の専門

中国漁業における海外進出のケーススタディ（張成）を崩すと懸念されている。
中国科学院、中国社会科学院、関連省庁などに中国農業における海外進出戦略と政策（韓俊、金三林、伍振軍）や乳製品の需要が高まっている。そこで中国はいずれ食糧輸入を拡大し、世界の需給バランス

アフリカにおける農業開発の潜在

中糧集団における海外進出のケーススタディ（顧善松）

第 15 章日本・韓国・サウジアラビアにお家に限らず、一般読者にとっても読みごたえあける農業の海外進出の経験と示唆る大著である。

（趙玉敏）

62

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

2. 各章の要旨要拡大である。大豆の生産量は微増と予測して各章の内容を紹介する。

いることから、近年の１億トンレベルの輸入量

第１部は、中国の食糧安全保障戦略および世に変化はなさそうだ。

界と中国の食糧需給を回顧し、今後を予測し第３章は、1980～2010 年までの世界の食糧ている。第１章は、1980 年以降の中国におけ需給を国・地域別に、在庫と貿易については品る食糧需給について、食糧生産量が1980年の目別に回顧し、それぞれの要因を整理してい3 . 2 億トンから 2012年には5.9億トンに増産しる。そのうえで、中国の食糧貿易におけるポジた理由は、単収の増加、大豆から単収が高いとション、内外価格差の存在とそれが食糧貿易にうもろこしへの転作などと分析している。需要与える影響、今後の中国の食糧貿易の発展につ面に関しては、消費構造の変化により食用からいて考察している。中国では今後も飼料用と工飼料用や工業用の消費が高まったと指摘してい業用のとうもろこしと大豆の消費拡大が見込る。食糧純輸入量は2004年に2,492万トンにまれる一方、水と土地資源の不足や気候変動達した後、2 , 000 万トンを下回ることなく増加の制約や脆弱な農業インフラなど短期的な解が続き、2012 年には7,748万トンに達した。食

決が困難な要因により、輸入依存度が高まる

糧自給率は 2003年以降、低下が続き、2012 年としている。に88.4 ％ まで低下したが、その後、大豆を除

第２部は需要が拡大するとうもろこしを焦点

く食糧自給率は 97 .7 ％ に高まったと示していに、第４章では需給動向、第５章では加工産業る。中国が食糧輸入国に転じた結果、政府は食の現況と政策評価、第６章では主産地の吉林

糧安全保障システムの確立を急務とした。食糧省における関連産業の発展について分析して増産に関しては、①農村の土地市場を通じた食いる。第４章では、2010 年代の作付面積の減

糧生産企業や農民専業合作社などへの生産集中

少と品質低下の理由は、主要産地の水不足やと規模拡大、②増産、機械化、新品種開発など水利施設の老朽化、技術支援不足および政策生産にかかる技術や効率の向上、③生産や価格インセンティブ効果の低下によると指摘して補助の充実による農民の利益保障の強化、④農いる。今後の生産増は困難と予測し、遺伝子業の海外進出を加速し国際市場と海外資源を利組み換え（GMO ）とうもろこしの商品化生産用するノウハウを高いレベルで得るべきと指摘を提起している。また、2016～20 年の純輸入している。

量は年平均約 1 , 000 万トンと予測（結果、評第２章は、1980 年以降の品目別生産・消費者調べでは年平均 512トン）している。とうもの数量と構造およびその要因を回顧し、食糧需ろこしは、自給体制から国内の過不足を世界給を予測している。需給予測は国内外の予測を市場との間で調節する開放的需給バランス体

手法別に整理したうえで、中国科学院農業政策制の確立、とうもろこし代替飼料原料の積極研究センターの「中国農業政策の分析と予測モ的導入などを提起している。

デル」（CAPSiM ）を用いて、2011～35年まで第５章では 2004 年以降に実施してきた農業の25年間の需給を予測している。同予測によ保護政策について、とうもろこしの豊作局面にると、食糧自給率は2010年の91 ％ から2035年生じる価格の低迷や農家の販売難などを緩和

は 82 ％ に低下、品目別ではコメと小麦が自給するために、政府は臨時買付保管政策や、エを達成すると予測している。一方、とうもろこ

タノール原料用途としての販売促進、エタノー

しは 84 ％ に低下、2035年の生産量が2 .6億トル生産企業への優遇措置を導入して価格コントン、総需要量が 3 . 1億トンとなり、5,000万トロールした一方、不足局面に転じると、エタンの不足を輸入に依存すると予測している。とノールなどの二次加工産業の抑制に転換してきうもろこしの増加の要因は、食肉や乳製品の需た。2010 年以降は需要が拡大する飼料加工向書

評63

けの供給に転換すると指摘している。また、中者５万人、食糧輸入量1 , 000 万トンを数値目標

国南方地域での飼料原料用とうもろこしの不足としている。実現に向けた支援策として、中国を解決するために、北方地域産とうもろこしを政府のロシア向け農業投資補助金（機械化、技南方地域の飼料加工工場に輸送しているが、コ術など ）の拡大を提起している。つぎに、中国ストが高いことや北方地域にも飼料加工工場の中央アジア５カ国向け農業投資は2010 年にが増設され供給できなくなっていることから、本格開始したが、案件がまだ少ない。これまで「北加南進」（北方地域での飼料加工と南方地の二国間農業協力の継続に加えて、上海協力機域でのとうもろこし輸入）戦略を提案している構（SCO ）の枠組みでの農業協力を強化していことは注目できる。

る。中央アジア諸国は中国からの農業協力を望第６章では吉林省の一部の食糧生産大県におむ一方で躊躇することもあるため、５カ国それける財政赤字、郷や村の債務拡大が、インフラぞれの要望に沿った対応を講じるために、良好整備の遅れ、農民収入の停滞、農業プロジェクな関係を構築するほか、中国西部地域の安定とト実現の困難など農業部門の成長を阻害してい発展の促進につなげる投資が必要と提起していると報告している。これに対し、農業基盤整備ることは興味深い。さいごに、増加するアフリ事業の地方財政負担の軽減、国家級の農業モデ

カ12カ国向け農業対外投資額はグリーンフィー

ル地域への政策や指導の強化、農業保険政策のルド投資のシェアが高く、生産・加工一体化プ注力、とうもろこし加工業の支援を強く提起しロジェクトといった技術やノウハウを提供してている。

いる。投資先国への農産物供給による不足から第３部は、中国農業の対外直接投資先国の農の脱却といった農業協力など農業協力も行い、業開発と投資戦略を焦点に、投資先国別に農業セットで実施する戦略により、投資先国や品目資源や政策、投資の現状、条件、リスクなどをが広がっているが、中国への食糧輸出量は少な整理し、今後の投資戦略を提起している。第７いと指摘している。

章ではラテンアメリカ10カ国の食糧増産などの第４部は、中国における農業資源の制約など潜在力を検討した結果、ブラジル、アルゼンチを要因に、農産物需給バランスが崩れ、国際市ン、ウルグアイを有力地域に絞り、これら３カ場への依存度が高まりつつある中、中国農業は国において、中国政府の補助金を使用した農業海外進出を加速すべく、海外進出戦略を打ち立インフラの整備、買収または賃貸した土地でのてている。第 11 章において、中国の対外農業「中国の大規模な逆輸入食糧拠点」の建設、低投資は2007 年「中央１号文件」における農業の投資での「食糧貯蔵施設と食糧加工工場」の建海外進出戦略の早期実施の提案により開始し設により、生産、備蓄、輸出をセットにした投た。対外農業投資の特徴として、海外での農業資戦略を提案している。

企業の設立、M ＆ A よりもグリーンフィール

第８章はロシア、第９章は中央アジア５カド投資が主、生産・加工・物流など産業チェー

国、第 10章はアフリカ12カ国を対象としていンの構築の強化を挙げている。課題として、中る。対ロシア農業投資戦略は、極東地域に大小企業が主なため投資プロジェクト１件当たり豆、とうもろこし、コメの大規模栽培基地を建の投資額規模が小さいこと、政府のサポート不設し、ロシア国内へ供給するほか、中国にと足などを指摘している。戦略として、海外の農どまらず韓国や日本への輸出の可能性を展望

業資源を利用し、とうもろこしや砂糖など国内している。また、中国農業の技術優位性を生かの不足品目の輸入を海外での生産や調達によりし、ロシアの畜産業に投資し、飼料や肉類製品コントロール可能にすることを提起している。の加工分野に参入する。2020年までに投資額そのためには投資額を拡大し、海外にサプライ10 億ドル、土地 1 ,500万ムー、中国人派遣労働チェーンを構築すべきと分析している。また、

64

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

中国の農業企業が国際競争力を高め、世界の穀る。日本に関してはまず、戦後日本農業の成長物メジャーに成長すべきと主張している。と縮小プロセスを整理している。日本農業が海第 12 章は、高品質な動物性たんぱく質を持外進出する際の政府の支援策として、ODA に続的に供給する漁業を焦点に、改革開放以降よる海外農業協力、２国間FTA による貿易促の遠洋漁業の海外進出のプロセスを整理し、進、「責任ある農業投資原則｣（PRAI ）下での日本、韓国、EU の遠洋漁業戦略を分析してい海外農業投資、総合商社を中心とした穀物貿易る。中国の遠洋漁業の発展は、古い漁船などを紹介している。日本の農業企業が国際競争力の近代的装備システムへの転換、燃料補助金を擁する背景として、海外進出の歴史が長く根の強化、海外での遠洋漁業拠点の設立などを気強く長時間努力していることや、投資先国の提案している。

利益を十分考慮し摩擦を避け共存共栄の実現に

第 13章は、中国の酪農・乳業の海外進出は向けて努力した結果と評価している。

海外牧場の買収の例こそあるものの、課題として、乳業の川上段階を買収できていないこと、

3 . 本書の意義と若干のコメント

繁殖、飼養、製品生産など革新的技術やノウハ

本書の原著が 2014 年に発表されてから現在ウを得られていないことを指摘している。解決までの約 10 年間で、中国の食糧を巡る問題は方法として、政府による海外進出の指導の強大きく変化した。以下では 2023 年における今化、酪農・乳業のコア資源の買収の重点化、海日的問題に立脚し、本書が果たした貢献を示

外での牛乳の生産・加工拠点の設立などを示しつつ、評者が感じたことを若干コメントすし、具体的は、海外の最高品質の牧場の買付、る。

ニュージーランドなど乳業大国での乳製品工場の設立などを提案している。

1990 年 代 以 降、 中 国 が 世 界 の 食 糧 需 給 バランスを崩すのではないかとしばしば議論さ第 14 章は、海外法人の設立や買収など積極れてきた。現在、中国は人口減少、経済低成的に海外展開する中糧集団（COFCO）の事例長期に入っている。しかし、食糧需要は今後分析である。同社の海外進出の課題は、国内のも約２億人の農民工、約４億人の中間層の食行政手続きに要する時間の短縮化、非農業部門肉や乳製品など高付加価値食品を中心に拡大の海外進出と比較して収益獲得までの投資期間が見込まれている。なかでも不足が際立つ食が長いため資金調達が困難なことがリスクと糧は飼料用とうもろこし、食用油用大豆であ捉えられ、政府の支援が不足していると分析しる。本書の第２部ではとうもろこしを焦点に、ている。同社内部の課題として、国際人材、資2010 年代前半までの過剰と不足に対応した政金、グローバル経営ノウハウの不足を挙げてい策措置を振り返り、近い将来の需要拡大と供る。また、一部の投資受入国は中国からの農業給不足および対応策が検討された。本著者で投資に警戒心を強めていると指摘している。企ある中国農業研究のトップランナーたちが、業の海外進出促進政策の提案に関して、今後は不足が予測される食糧に注力し、海外からの日本などの経験を参考に、農業の海外進出を長輸入調達の可能性を検討していたことに、ま期的戦略に位置づけ、徐々に中国の穀物、食用ずは本書の意義がある。

油、食品のグローバルサプライチェーンを完成させると主張している。

本書では、2035 年の食糧生産量が２億6 , 000万トンと予測したが、22 年にすでに２億7 , 720

第 15 章は、高所得国へ移行する中国が直面万トンを達成している。しかし、これを 35 年する食糧安全保障問題とその戦略・政策についまで維持、拡大できるかという視点で考察するて、高所得国移行期の日本と韓国の経験をふまと、本書が指摘する単収向上の潜在力の顕在え、自国の農業の海外進出戦略を打ち出してい化、それを支えるテクノロジーや適正規模化な書評

65

どが近年の農業政策においても必要とされていという野心的な目標を示している。23 年にブる。他方、GMOとうもろこしの国内普及につラジル産とうもろこしをどのようなチェーンをいては商業生産に至っておらず、今後の動向を使って輸入したかについては今後の研究成果が注視すべきと再認識した。

待たれるところである。

中国のとうもろこし輸入については 2019 年

また冒頭に示した通り、今後も中国の食糧のまで、多くても年間 500 万トンレベルだった

大量輸入に対する世界的懸念が生じる恐れがが、2020 年 に 1 , 129 万 ト ン、21 年 に 2 , 835 万ある。中国は 1995 年に大豆の純輸入国となり、トン、22 年に 2 , 062 万トンに急増し、日本やその後の輸入量は年間１億トンレベルに達してメキシコを超え、世界最大の輸入国となった。

いる。本書はこの大量輸入を起因とした国際価

本書では中国が世界のとうもろこし輸入大国格上昇によって、輸出国農民の収益増加をもたに参入し、将来的には年間最大 4 , 000 万トンらしたとポジティブに評価している。また、中を輸入すると予測している。この予測に従う

国は大量の大豆輸入によって、自国の耕地や水と、今後さらに 1 , 000～2 , 000 万トンを輸入す資源の節約、他の食糧の生産保障という国益にることになる。この数量をどこから輸入するつながったとも評価している。それはその通りのだろうか。直近の 2022 年において、中国のかもしれないが、世界全体の食糧需給バランス

輸入量の約９割は米国産とウクライナ産で占をみると、負の局面も生じているため、評者はめた。近年は、米中対立やロシアのウクライ肯定しすぎではないかと違和感をもった。

ナ侵攻の影響もあり、今後安定した輸入量を他方、2013 年末開催の中央経済工作会議に確保するには２カ国に次ぐとうもろこし生産

おいて習近平総書記は、穀物の基本的自給およ大国からの輸入が必要となる。とうもろこし

び食用食糧の絶対的安全供給という「新しい食生産大国は米国、中国、ブラジルが１億トン

糧安全観」および国内に立脚し、生産能力を確超の水準にあり、輸出大国は米国、ブラジル、保し、適度に輸入し、科学技術が支えるというウクライナしかない。本書では、ブラジル、「国家食糧安全戦略」を発表した。本書が予測アルゼンチンなどを輸出国として台頭していしたとうもろこし4 , 000 万トン輸入は、ブラジない国々とし、その潜在的生産力と輸出力をルなどの未開拓地の新規開拓による新たな生産検討している。生産については中国の対外農力の創出や農業技術開発での飛躍的向上があっ業投資により、未開拓地で新たに生産する戦たとしても、世界的には “ 適度に輸入 ” という略を見出している。その萌芽的な動きとして、レベルではない。

中国は 2023 年初から、ブラジル産とうもろことはいいつつも、本書は1980～2010 年代ましの輸入を開始している。中国は初めて南半での中国の食糧政策、特に WTO 加盟以降の中球産のとうもろこしを大量に輸入したことに所得から高所得国へ移行していく段階におけるなる。このことは、世界のとうもろこし市場

農業保護政策下での需給関係、加工業の発展、の構成を変化させる大きな動きと捉えられる。

輸入について、論点ごとに丁寧に分析した良著

本書を通じて中国が 10 年以上をかけて輸入調である。なかには、中国の食糧需給統計の正確達強化に向けた対外農業投資を戦略的に強化性をより高めるべきといった率直な主張もあっしてきたことが結実していると評価できよう。

た。原著出版から約10 年が経過しているもの

本書では当面、穀物メジャーが構築してきたの、今日的な意義も深い内容となっている。

効率的システムを利用して自給できない食糧を608ページに及ぶ著書だが、食糧問題に関心あ調達しつつも、対外農業投資と農業協力およびる一般読者にも一読いただきたい貴重な一冊で外交の３本柱からグローバルサプライチェーンある。

を構築し、世界の食糧市場をコントロールする

66

中国経済経営研究

参考文献

第 ７ 巻第 ２ 号

2022』中国财经经济出版社。

田島俊雄・池上彰英編著（2017）『WTO体制下の中国農業・農村問題』東京大学出版会。
李 经 谋 主 编（2022）『中国粮食市场发展报告

森路未央（もりろみお・大東文化大学）