平成 28 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告

平成 29 年 6 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目次

1. 情報提供事業 ............................................................................................................................. 2
1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定 ........................................................................................2
1-2．商品の環境情報提供事業 .............................................................................................................2

2．普及啓発事業 ............................................................................................................................. 3
2-1．連続セミナー ...............................................................................................................................3
2-2．グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回）の検討 ..............................................42-3．SCP チャレンジプログラム .........................................................................................................42-4．環境教育 ......................................................................................................................................5

3．政策提言 .................................................................................................................................... 5
3-1．政策提言 ......................................................................................................................................5

4．地域ネットワーク連携事業 ....................................................................................................... 6
4-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催 ......................................................................6
4-2．地域ネットワークとの連携事業...................................................................................................7

5．国際事業 .................................................................................................................................... 85-1．国際動向の情報収集 ....................................................................................................................85-2．国際会議への参加 ........................................................................................................................96．広報活動 .................................................................................................................................... 96-1．ニュースレター............................................................................................................................96-2．ホームページ運営・情報提供 ....................................................................................................106-3．エコプロ2016 への出展 ..............................................................................................................107．その他の活動 ........................................................................................................................... 107-1．外部委員会への参画、講師派遣.................................................................................................107-2．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ....................................................................11
理事会・委員会等の開催 ....................................................................................................................121

グリーン購入ネットワーク（GPN）事業報告

1. 情報提供事業
重点施策 1．製品・サービスに関して信頼できる環境情報を整備し、購入者が便利に利用できる仕組みを提供する。

1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定
グリーン購入ガイドラインは、購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を製品ごとにリストアップしたもので、GPN はこれまでに 19 分野のガイドラインの策定・改定を行ってきた。2016 年度は、改定作業の効率化を検討し、グリーン購入法の対象となる品目は同法の基準を「エコ商品ねっと」掲載条件とする方針を決定した。また、認定制度が活用されていない耐久消費財についてはバイオプラの適用に課題があり、取り組みが進んでいないため、バイオプラの情報提供を行わないこととした。この方針に沿って、トイレ設備と冷蔵庫のガイドラインを改定した。
1-2．商品の環境情報提供事業(1) エコ商品ねっと
商品の環境情報の収集・発信を目的に「エコ商品ねっと」を運用し、掲載情報を 4 回（3、6、9、12月）更新した。平成 29 年 3 月更新時点では 15,102 商品を掲載している（図 2）。「平成 28 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果」（環境省）によると、
約 400 団体の地方公共団体が「エコ商品ねっと等」を参考情報として活用している。
「エコ商品ねっと」に掲載している情報は、事業者が自らの責任で開示・提供しているが、GPN は、グリーン購入ガイドラインで規定された「エコ商品ねっと」への掲載条件やグリーン購入法の判断基準に照らして記載情報に漏れがないかどうかを確認し、公開している。

図 1 「エコ商品ねっと」の掲載商品数の推移(2) パーム油2015 年度より開催しているパーム油のグリーン購入研究会では、今年度も持続可能な原材料調達の主要テーマであるパーム油の普及策等の検討を行った。11 月には日本初の RSPO（Roundtable on
Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）公認イベントの開催に協力した。また、2食品業界や流通業界に大きな影響力を持つ The Consumer Goods Forum（TCGF）ジャパン主催のワークショップが合計 4 回開催され、GPN は広報やファシリテーターとしての参加を通して協力した。
表 1．パーム油グリーン購入研究会 開催概要
5 回（6/1）

TCGF のジャパンデーとワークショップ開催報告

参加人数：15 名
6 回（7/28）

RSPO ジャパンデー開催概要、グリーン購入法の品目提案

参加人数：14 名
7 回（12/13）

自社製品のパーム油由来原料リスク情報の集める範囲について意見交換、参加人数：17 名

認証パーム油取り組み事業者の情報の見せ方について意見交換【RSPO ジャパンデーの開催について】原材料として広く利用されているパーム油に焦点を当てることによって、日本における持続可能な調達を考えるきっかけをつくることを目的に、日本初の RSPO 公認のパーム油に関するオール・ジャパンのイベントを開催した。GPN は、協力団体として企画や広報、運営を担当した。
日時：2016 年 9 月 27 日（火）場所：東京国際フォーラム B7、B5 ホール
参加人数：350 人
図 2 会場の様子(3) 電力2016 年 4 月に始まった電力全面自由化を踏まえ、環境配慮の観点から電力会社を選択するための電力供給事業者の環境情報データベースを 2015 年 3 月に開設し、運営している。データベースでは、GPNが実施したアンケート調査や公開情報、東京都制度を活用して 70 を超える事業者の再生可能エネルギー割合等の情報を公開している（http://www.gpn.jp/guideline/electric_power.html）。

2．普及啓発事業
重点施策 2．全ての組織購入者、個人消費者がグリーン購入の重要性を理解し、実践し、拡大・深化させる様々な支援を行う。

2-1．連続セミナー
2016 年度の新たな取り組みとして、会員団体がグリーン購入をはじめとする様々な取り組みを深めるためのキーワードを選定し、それらの最新動向を踏まえ、取り組みの糸口となる連続セミナーを開催した。
連続セミナーでは、講演内容に加え、インターネットの検索ではヒットしないエピソードが盛り込まれ、セミナー終了後の懇親会は講師と参加者の意見交換やネットワークづくりにつながった。
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表 2 連続セミナー開催概要
開催日

開催テーマ

10 月 25 日

中小企業・自治体のための海外展開入門

11 月 28 日

SDGs と持続可能な消費と生産～社内にどう落とし込む？～

12 月 20 日

ESG 投資の国内外の動向～金融機関は ESG をどのように評価し、環境の取組をどう捉えるのか～1 月 13 日

電力のグリーン購入を展望する～電力小売前面自由化と地方行政・企業の取組み動向～

3 月 14 日“合法伐採木材利用促進法”の省令の解説と企業等に求められる対応

図 3 平尾 GPN 会長の講演の様子（第 2 回）
2-2．グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回）の検討
2016 年度はグリーン購入大賞を休止し、応募テーマ、審査方法、表彰部門等の見直しを行った。
見直し後のグリーン購入大賞では、グリーン市場の拡大と発展への寄与、及びグリーン購入に取り組む組織や人の増加を審査基準とし、以下の点を変更した。また、行政機関は調達量が多く、事業者や消費者にグリーン購入の取り組みを促す役割を担うことから、大賞の募集とは別に、グリーン購入の取り組み度の高い行政機関を評価する「グリーン購入推進自治体特別賞」を設けることとした。
・ 名称：「グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞」
・ 応募テーマ：グリーン市場の拡大に貢献した取り組みを評価することを明確化
・ 表彰部門：従来の大賞、大臣賞、優秀賞に加え、新たに「グリーン購入推進自治体特別賞」を創設
・ 審査方法：部門別（大企業、中小企業、行政、民間団体等）から、応募テーマ別に審査
2-3．SCP チャレンジプログラム
SCP チャレンジプログラム（仮称）評価制度タスクグループ（TG）は、オリンピック・パラリンピック東京 2020 大会を契機に持続可能な調達が様々な団体に求められることを想定し、持続可能な調達に対応した事業者であることを PR するためのチェックリストの作成、及び取り組みのレベルアップにつなげる仕組み（ツール）について検討を行った。
6 月に TG メンバーを募集し、7 月以降、計 6 回の検討会を開催した。これまでに 16 名のメンバー（オブザーバー1 名含む）が参加した。
SCP チャレンジプログラム（仮称）では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が公表している「持続可能性に配慮した調達コード（第 1 版）」の基本原則や GPN 会員企業が公表している持続可能な調達方針等を参考に、持続可能な調達で求められる項目を整理し、評価項目案を4検討した。また、グリーン購入の取り組み以外の項目の作成に当たり、GPN の関係団体に個別にヒアリングを実施した。
表 5 検討会開催概要
開催日

検討会の内容7 月 28 日

グリーン購入の取り組み状況と課題の整理、評価制度の必要性と方向性の確認

9月1日

SDGs 勉強会を開催（SDGs の概要と取り組み方、購入活動とのつながり等）

10 月 12 日

評価範囲の設定（調達における社会面の評価を含めるかどうか）

11 月 17 日

持続可能な調達を軸とした評価項目案の検討、評価制度の仕組み

12 月 7 日

取り組みの評価に関する検討（グリーン購入以外の取り組みをどう評価するか）

3月1日

評価項目案の検討（持続可能な調達で求められる項目の整理）

2-4．環境教育○

外部の講演実績（計 12 件）
・ 環境マイスター認定研修会（東京都、神奈川県、秋田県）
・ ジャパンデー（The Consumer Goods Forum 主催）
・ エシカルに纏わるラベルと認証制度シンポジウム（日本エシカル推進協議会主催）
・ 全国牛乳容器環境協議会

講演会

・ 第 9 回東洋経済 CSR セミナー（東洋経済新報社主催）
・ 東京農業大学

特別講義

・ フェリス女学院大学

講義・ The APO Workshop on the Development of the International Green Productivity Advisory
Committee（APO 主催）
・ セミナー（大阪 ATC グリーンエコプラザ主催）
・ みやぎグリーン購入セミナー（宮城県主催）
・ 環境経営勉強会（大田区主催）
・ 地方自治体が協働で進める持続可能な消費・購入活動研修会（京都 GPN、京都府環境部循環型社会推進課主催）
・ 東京サラヤ株式会社社員向け説明会○

小学生向け環境に配慮したお買い物体験の開催支援（品川区商店街連合会／品川区、世田谷区）○

中学校と連携したグリーン購入やライフサイクル思考に関する授業の企画・実施、社会科見学の受け入れ（川崎市立宮内中学校、川崎市立枡形中学校、郡山市立大槻中学校、盛岡市立下橋中学校）

3．政策提言重点施策 3．環境に配慮した製品・サービスの購入や製造を促進するための政策提言を行う。

3-1．政策提言
グリーン購入の普及・拡大を図るために、環境に配慮した製品・サービスの購入や製造が促進される社会的な仕組み・制度の構築に向けた政策提言を行っている。2016 年度は 11 件の提言を行った。
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・ 「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見を環境省へ提出（4 月）・ 「持続可能性に配慮した木材の調達基準（案）」に関する意見を東京オリ・パラ大会組織委員会へ提出（5 月）
・ 「電源構成の開示への具体的な推進策立案」の要望書を経済産業省、電力取引監視等委員会、電気事業連合会へ提出（5 月）・ グリーン購入法の特定調達品目への提案（電力の品目追加、役務・清掃の条件の変更）を環境省へ提出（6 月）
・ 「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見を経済産業省へ提出（7 月）
・ 「電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数の算出・公表（案）」に対する意見を資源エネルギー庁へ提出（8 月）
・ 「東京大会持続可能性に配慮した運営計画第一版（案）」に対する意見を東京オリ・パラ大会組織委員会へ提出（8 月）・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）の地方公共団体及び地方独立行政法人への義務化に関する要望書を環境省へ提出（8 月）・ グリーン購入法基本方針改定案への提案（スマートフォンの基準の変更）を環境省へ提出（11 月）
・ 「エコアクション 21 ガイドライン 2017 年版（案）」に対する意見を環境省へ提出（2 月）・ 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案等」に対する意見を林野庁へ提出（3 月）

4．地域ネットワーク連携事業
重点施策 4．地域ネットワークとの連携強化により、地域で先進的なグリーン購入の取り組みを創出し、全国に普及する。

4-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催
地域ネットワークとの連携、ならびに GPN の活動の強化を目的に、地域ネットワークの代表者が活動方針を共有し活動の強化策を協議するための「代表者会議」、及び地域ネットワークの実務担当者が情報共有と新たな連携事業を検討するための「担当者会議」を開催した。
代表者会議は 2 回開催し、2017 年度以降の GPN の活動に付加すべき視点やアプローチに関する意見交換を行った。地方公共団体との接点を増やすために、取り組み評価や研修を実施すると同時に地方公共団体の義務化を求めていくことや、「SCP チャレンジプログラム（仮称）」（7-3 参照）の評価結果の外部利用を含むメリットを明示することが必要という意見があった。また、GPN が委員として参画している委員会審議の情報共有に加え、会員からの意見を取りまとめて提示する等の取り組みも有効との意見が出された。
担当者会議は 1 回開催した。担当者会議では、各地域ネットワークの事業計画や進捗状況を共有するとともに、会費制度改定の告知の方法とタイミングについて意見交換を行った。会員情報の管理をより簡便に行うためのデータベースの運用方法について要望があり、改善を行った。

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4-2．地域ネットワークとの連携事業
グリーン購入の普及・拡大に努めるため、地域ネットワークの事業実施に協力し、実施した。
○

地方公共団体担当者向けグリーン購入ステップアップ講座（埼玉 GPN 事業への協力）
埼玉 GPN では、毎年、地方公共団体を対象にグリーン購入の講座を開催している。今年度は、グリーン購入に取り組む際の課題と課題解決のポイントを解説するために、ステップアップ講座として開催した。
当日は埼玉県内外の地方公共団体の担当者 13 名が参加し、GPN からの講義の他、川口市からの事例発表が行われた。参加者からそれぞれ各自の取り組み状況、課題等の発表があり、他団体の取り組みを知る貴重な機会となった。

図 4 講義の様子○

環境寄附講座（横浜市立大学：横浜 GPN への協力）
横浜 GPN は、2015 年度から横浜市立大学において全 12 回の寄附講座を実施しており、横浜 GPN会員企業・団体を中心に、それぞれの環境保全への取り組みを講義している。2016 年度、GPN は 3 回目を担当し、グリーン購入の意義や効果、必要性等、グリーン購入における think globally, act locallyをテーマに講義を行った。受講した学生からも好評を得た。

図 5 講義の様子○

みやぎグリーン購入セミナー（みやぎ GPN への協力）
みやぎ GPN では、毎年、様々なテーマでのグリーン購入セミナーを開催している。
2016 年度は、完全小売自由化された電力をテーマにグリーン購入セミナーを開催し、GPN は「環境7に配慮した電力は選べるのか 行政・企業の取り組み最新動向と電力供給事業者データベース」というタイトルで講演を行った。講演では、欧米における情報開示の仕組み、再生可能エネルギー100%や電力の地産地消を目指す行政・企業の取り組みの最新動向、電力を選ぶ際のポイントの解説と電力供給事業者データベースの紹介を行った。その他、独自の仕組みで電力のグリーン購入を実施する東京都、及び地方公共団体による新電力として一般財団法人中之条電力が事例発表を行った。
電力は、組織契約だけでなく一般家庭でも選択するサービスの一つであり、地球温暖化防止の観点からも、グリーン購入の新たな取り組み領域の話題を提供する機会となった。

図 6 セミナーの様子○

京都府内自治体研修会（京都 GPN への協力）
京都 GPN では、京都府内におけるグリーン購入の普及として、地方公共団体を対象としたセミナー等を毎年開催している。今年度は、京都府内の地方公共団体におけるグリーン購入の取り組みを促すた
めに、「地方自治体が協働で進める持続可能な消費・購入活動研修会」が開催された。GPN は講師として参加し、事務用品のグリーン購入だけでなく、地方公共団体の施策との連係や持続可能な調達に向けた国内外の動きについて講義を行った。

5．国際事業
重点施策 5．IGPN を通じて各国 GPN と協働し、互いの先進的取り組みを共有する。

5-1．国際動向の情報収集
国連環境計画（UN Environment）が主導する「国連持続可能な消費と生産の 10 年計画枠組み（10YFP）」のサステナブル公共調達（SPP）プログラム、及び消費者情報（CI-SCP）プログラムを通じて持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際動向の情報を収集し、GPN ウェブサイトの会員専用ページに以下の資料の日本語訳を掲載した。
・ 10YFP SPP プログラムニュースレター

第 5 号、第 6 号

・ 10YFP CI-SCP プログラムニュースレター

第1号

・ 10YFP CI-SCP プログラム第 6 回 Multi-stakeholder Advisory Committee 会合報告書
・ SPPEL プロジェクトニュースレター

第1号

・ Circular Procurement Congress 報告書
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SPP プログラムでは 2017 年版 SPP Global Review の作成にあたりステークホルダーに協力が呼びかけられ、GPN はグリーン公共調達に関するアンケートに回答した。
また、メールマガジンを通じて海外の事業者や自治体による SCP の取り組み、国際機関や環境団体による報告書等のトピック 98 件を紹介した。
このほか、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）事務局業務として IGPN ウェブサイトを随時更新し、グリーン公共調達（GPP）や SPP に関する国際動向、UNEP によるセミナー情報や募集案件等を含む 308 件のニュースと 62 件のイベント情報を掲載した。
さらに、IGPN メンバーの協力を得て日本を含むアジア 12 か国・地域のグリーン購入の実施状況データを更新し、日本語版を会員専用ページに掲載した。
5-2．国際会議への参加
2016 年度は以下の国際会議に参加した。
表 3 2016 年度に参加した国際会議
会議名称／主催

開催日／場所

概要

IGPAC ワークショップ／ア 11 月 28 日～29 日／東京

深津事務局長が日本のグリーン購入の実施状

ジア生産性機構（APO）

況、及び GPN の活動を紹介した。

国際シンポジウム「世界の12 月 8 日／東京

平尾会長が持続可能な消費と生産（SCP）パ

グリーン公共調達と環境ラターンへの転換に向けた日本の取組みについベルの最新動向 」／環境省て講演した。

グリーン公共調達制度およ

12 月 9 日／東京

ドイツ、アメリカ、ベトナム、韓国、タイ、び環境ラベル制度に関する台湾の専門家と、グリーン公共調達と環境ラ担当者意見交換会／環境省

ベルの取組や制度、最新動向について情報を共有し意見を交わした。

6．広報活動6-1．ニュースレター
GPN 会報誌「GPN News」を年 4 回発行した。グリーン購入大賞受賞団体のトップインタビュー、
GPN 主催「グリーン購入大賞」受賞事例紹介、2016 年 4 月にスタートした電力小売全面自由化と電力のグリーン購入・再生可能エネルギーの利用促進、パーム油の持続可能な利用促進、2016 年 5 月に成立したクリーンウッド法と木材の持続可能な調達に関する動向、東京 2020 大会の持続可能な調達に関する動向、環境に配慮した通信販売利用等の記事を掲載した。
また、GPN グリーン購入ガイドラインの改定やグリーン購入法、各種制度の紹介、5 つのキーワード（海外展開、SDGs、ESG、グリーン電力、合法木材）による GPN 連続セミナーの報告、GPN 会員の活動を紹介する「G なとりくみ」、「エコ商品ねっと」更新情報、地域ネットワークだより等を掲載した。
発行部数は毎号約 3,000 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。
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6-2．ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、展示会やセミナー、地域 GPN イベント、グリーン購入や GPN に関する記事や展示、GPN 会員の活動の紹介等の情報を年間 99 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を年間 60 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報（募集案件、傍聴・参加案内、公表記事）、GPN 会員の活動の記事を掲載し、毎週 1 回、年間 52 回配信した。
6-3．エコプロ2016 への出展
エコプロ 2016（主催：一般社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社）に出展した。GPN ブース
では、日頃、問い合わせが多い「エコ商品ねっと」の掲載・利用、GPN ガイドライン・エコマーク・グリーン購入法の関係、GPN 会員特典の使い方、グリーン購入実務支援、グリーン購入の定義と意義、電力のグリーン購入・持続可能なパーム油調達等に関する展示を行った。また、来場者がグリーン購入をより身近に感じられるように、環境マンガの展示や事務局スタッフが会場で見つけた環境配慮型製品の紹介を行った。GPN ブースには消費者庁の岡村和美長官も来訪され、「社会課題の解決には“購入”が大切」という消費者庁「倫理的消費」調査研究会と共通の話題を認識した。会場には、GPN 会員の協力の下、120 を超える GPN 会員ブースに GPN シンボルマークが掲示された。

図 7 エコプロ 2016の GPN ブースの図 8 GPN ブースに来訪された消費者庁

様子の岡村長官（右）7．その他の活動

7-1．外部委員会への参画、講師派遣(1) 環境省・ 平成 28 年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業 審査委員会
・ カーボン・オフセット制度運営委員会(2) 経済産業省
・ カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度（どんぐり事業）の普及拡大に関する研究会(3) その他委員会への参画
・ JIS X 6936 原案作成委員会（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）
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・ 低炭素社会実行計画 第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）
・ 環境社会検定委員会（東京商工会議所）
・ 違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）
・ グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）
・ グリーンエネルギー認証センター運営委員会（一般財団法人グリーンエネルギー認証センター）・ エコプロ 2016 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）
・ エコリーフ／カーボンフットプリントプログラムアドバイザリーボード（一般社団法人産業環境管理協会）
・ カーボン・オフセット大賞本審査委員会（カーボン・オフセット推進ネットワーク）
・ エコアクションポイント有識者審査会（株式会社かんでん CS フォーラム）・ エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）
・ 資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会
・ 東京都低 VOC 製品普及対策協議会（東京都）
・ 世田谷 2R 推進会議（東京都世田谷区）
7-2．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施している。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
15 回目の実施となった今年度は、東海三県内 3,987 店舗（三県外 655 店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。また、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、LED 照明の購入者を対象に、QUO カードやエコ洗剤セット等が当たる懸賞応募を実施した。懸賞応募はがきには、キャンペーンに関するアンケート欄を設け効果測定を行った。その他、協力店舗における独自企画の実施や、店舗・メーカーの担当者を対象に、グリーン購入の必要性やキャンペーン内容を説明し、効果的な PR 方法に関する意見交換を行う意見交換会を開催した。

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理事会・委員会等の開催
2016 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

理事会
第 106 回：4 月 26 日（火）第 109 回：12 月 22 日（木）第 107 回：6 月 13 日（月）第 110 回：3 月 17 日（金）第 108 回：9 月 21 日（水）
○

○

代表理事会
第 170 回、171 回：4 月 15 日（金）第 176 回：10 月 27 日（木）第 172 回：6 月 13 日（月）第 177 回：11 月 22 日（火）第 173 回：8 月 5 日（金）第 178 回：12 月 22 日（木）第 174 回：8 月 26 日（金）第 179 回：1 月 10 日（火）第 175 回：9 月 21 日（水）第 180 回：3 月 17 日（金）地域ネットワーク代表者会議・担当者会議（代表者会議）（担当者会議）第 9 回：8 月 10 日（水）第 10 回：5 月 18 日（水）第 10 回：1 月 5 日（木）
○

○

○

○

技術情報委員会
第 103 回：5 月 10 日（火）第 108 回：10 月 4 日（火）第 104 回：6 月 7 日（火）第 109 回：11 月 1 日（火）第 105 回：7 月 5 日（火）第 110 回：12 月 6 日（火）第 106 回：8 月 2 日（火）第 111 回：1 月 10 日（火）第 107 回：9 月 6 日（火）第 112 回：2 月 7 日（火）普及委員会
第 79 回：6 月 9 日（木）第 84 回：11 月 7 日（月）第 80 回：7 月 11 日（月）第 85 回：12 月 16 日（金）第 81 回：8 月 8 日（月）第 86 回：1 月 30 日（月）第 82 回：9 月 15 日（木）第 87 回：2 月 20 日（月）第 83 回：10 月 3 日（月）第 88 回：3 月 27 日（月）広報委員会
第 68 回：6 月 6 日（月）第 70 回：9 月 16 日（金）第 69 回：8 月 10 日（水）第 71 回：1 月 13 日（金）国際委員会
第 17 回：6 月 17 日（金）第 19 回：12 月 6 日（火）第 18 回：9 月 30 日（金）12