珠洲市復興計画

第２回策定委員会

日時2024 年７月 27 日(土)13:30～15:00

場所

珠洲市産業センター

参

加

本

役

者

部

事

属

氏

名

珠洲市

市長

泉谷

満寿裕

副本部長

珠洲市

副市長

金田

直之

本部員

石川県能登半島地震復旧・復興推進部 現地対策室（珠洲市派遣）
東京大学農学生命科学研究科生圏システム学
専攻 准教授飯田地区地区長会 会長（連合会会長）
正院地区地区長会 会長（連合会副会長）

皆戸

靖彦

橋本

禅

泉谷
濱木

信七
満喜

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

務

所

本部長

副委員長
委員

員

２階会議室

職

委員長

委

協議記録

局

三崎地区地区長会 会長（連合会副会長）
日置地区地区長会 会長（連合会監事）
宝立地区地区長会 会長
上戸地区地区長会 会長
若山地区地区長会 会長
直地区地区長会 会長
蛸島地区地区長会 会長
大谷地区地区長会 会長
社会福祉法人すず椿 理事長
農業生産法人ベジュール合同会社 代表
株式会社ノトハハソ 代表取締役
石川県漁業協同組合すず支所 参事
珠洲市特定地域づくり事業協同組合 事務局
株式会社のろし 企画マネージャー
特定非営利活動法人ガクソー 代表株式会社 Drone Partner’ｓ 代表取締役
石川県立飯田高等学校生徒（ゆめかな地震班）
珠洲市令和６年能登半島地震復旧・復興本部事務局 事務局長
珠洲市令和６年能登半島地震復旧・復興本部事
務局 次長
株式会社計画情報研究所

1

辻 一
糸矢 敏夫
多田 進郎
中川 政幸
北風 八紘
樋爪 一成
梧 光洋
丸山 忠次
宮野 修
足袋抜 豪
大野 長一郎
山崎 幸治（欠席）
馬場 千遥
小寺 美和
北澤 晋太郎
浦 達也
鈴木 杏佳（欠席）
濱野

良夫

西

靖典

米田 亮
喜多 峻平
田村 浩次

１．開会
【濱野事務局長】
案内の時間より少し早いが、第２回珠洲市復興計画策定委員会を始めさせていただく。本日司会を務
める事務局の濱野である。よろしくお願い申し上げる。本日、県漁協すず支所の山崎参事と飯田高校ゆめかな地震班の鈴木さんは都合により欠席となっているためご報告させていただく。開会にあたり市長
よりご挨拶をお願い申し上げる。

２．あいさつ
【泉谷市長】
皆さん、ご出席いただきましてありがとうございます。忙しい中、暑い中本当に色々とまだ厳しい状
況にあると思うが、ご出席いただき心より感謝申し上げる。
珠洲市復興計画策定委員会だが、第１回目は５月 18 日に開催し、その後６月１日から 14 日にかけて、
市内 10 地区で議論の場を設けた。７月 15 日には、有識者会議も開催した。このような会議ごとに、復興計画について、計画理念や骨子も含め、内容に修正を加えてきている。特に第１回目の復興計画策定委員会では、まず基本理念について、どこをベースにするかといったことが議論になった。古から引き継がれてきた里山里海の営みの再建という部分をベースに復興を進めていくことが示された。また、各地区での議論の中で、これからの復興に向けては、防災の観点からも安全かつ強靭な地域づくり、生業
づくりを求めるご意見をいただいた。より強靭で安全な新たな地域づくり、また、より生産性の高い生業づくりを目指すということで、こちらも修正をしている。基本方針も最初は６本あったが、これを集約し、基本方針を５つに再度まとめたところである。また後程説明するが、施策の中で、令和７年度末までの短期で成し遂げるべき事項について分かりやすくしてほしいという声もあったため、分かりやすく色分けをして示すこととした。ただ何よりもこの復興計画の中で重要なことは、珠洲市内それぞれの地区においての新たな「まちの形」を示し、築いていく、それを具体的に進めていくことであるという認識のもと、重点を置いてこれから進めていきたいと考えている。
復旧については中々思うように進んでおらず、誠に申し訳なく思っている。断水の解消においても、
未だ 750 世帯が通水できていないという状況である。応急仮設住宅についても、必要戸数 1,640 戸の67.6％である 1,109 戸しか本日現在完成していない。未だ避難所については 22 か所に 289 名が避難し、二次避難者も 201 名いるという状況である。毎日暑い日が続く中、被災された皆さんの心身の健康をしっかりと見守っていかなければならないという思いも強くしている。解体撤去については、復興の中でも特に生業の再建の面において、迅速に進めていくことが重要であるという認識をしている。現在、申請が 5,238 棟ある。この内、解体撤去完了したのが 595 棟である。徐々に作業のスピードが増してきている。このような状況だが、復旧とともに復興に向けた動きも進めていかなければならない。この復興の方針がまとまらないと、復旧と復興がちぐはぐになる。しっかりと復興に向けた計画を詰めていきた
いと考えている。
緑丘中学校においては野球部が石川県大会で優勝し、これから北信越大会に臨むというところである。
飯田高校においては、ウエイトリフティング部と女子ソフトテニス部のインターハイ出場が決まり、頑張っている。飯田の祭りも、山車は動かなかったが、十分にその雰囲気を出していただいた。本日、糸矢区長さん、小寺さん、馬場さんが来られているが、今日は狼煙のイベントも開催されたということで、お忙しい中ご出席をいただいている。そうした市民の皆さんの、復興に向けて頑張ろうという動きがあ2

る。そういった皆さんの思いに応えるべく、震災前よりも、より魅力的で最先端の復興を必ずや成し遂
げたいと考えている。本日、2 回目の委員会だが、委員の皆様の忌憚のないご意見をお願い申し上げてご挨拶とさせていただく。どうぞよろしくお願い申し上げる。

３．報告事項【橋本委員長】これより会の進行を務めさせていただく橋本禅です。よろしくお願い申し上げる。本日の議事は報告
事項、審議事項という形で続いていく。円滑な議事進行にご協力をお願いする。初めに報告事項について事務局より一括して報告をお願いする。
＜

事務局より報告事項の説明＞【橋本委員長】資料１から６について事務局から説明があったが、質問等あるか。
【丸山委員】
資料５「住まいの意向調査結果概要抜粋」について、裏面の地区別のアンケート回収率一覧に大谷の記載が無いが、これは仮設住宅に入居している人のみを対象としているため記載がないという認識でよいか。表面のアンケートの内容の分析も、仮設住宅入居者の意向のみか。
【濱野事務局長】
このアンケートは仮設住宅に入居されている方を対象としたアンケートであるため、大谷地区は含まれない。
【丸山委員】
以前、郵便で届いた灰色の封筒に入ったアンケートと、避難所で配布されたアンケートに回答したが、その分析結果は出ているのか。
【濱野事務局長】
資料６「市民意識調査の結果」に記載されている。
【丸山委員】
資料４「子供たちの未来を考えるワークショップの結果」について、珠洲の嫌いなところや住み続けたくない理由に地震への不安が挙げられているが、本日の議事にその点への言及はあるか。地震の学者や専門家の分析結果などはあるか。これは住民が一番不安に思っていることの一つである。地震への不安がぬぐえないと、復興に向けて取り組んでいく気持ちもしぼんでしまう。今回の地震のメカニズムや将来的な展望、これから何百年の間にどのような事象が予想されるのか、学者から示されるとよい。今回の本震と余震でもう歪はとれており、今後しばらくは住み続けても問題はないと個人的には理解しようとしている。

3【泉谷市長】金沢大学の平松先生、金沢地方気象台の方、石川県の危機管理関係の職員の方と情報の交換をした。
平松先生の想いと、正確かどうかは分からないが私の受けた感触としては、従来の流体が要因となる群発地震は、今月おそらく震度１以上の地震は２回で留まっているため、かなり収まってきていると見ることができる。また、１月１日の地震については断層が４ヶ所連続してずれた。これは非常に稀なケースであり、あまりない事例であるというお話もいただいた。断層の割れ残りや、ずれ残りといった話については、佐渡島寄りの断層と志賀町西部の断層が少しまだ心配な面はあるが、今回のマグニチュード
7.6 のような規模まではいかないのではないかというような感触を受けている。ただ、平松先生からは、
これからもマグニチュード５～６クラスの大地震はありうるという話をされていた。マグニチュード６と７では大きな違いがある。昨年の５月５日はマグニチュード 6.5、今年の１月１日は 7.6 で、これだけの被害の違いがある。つまり、１月１日ほどの被害の危険性は減ってきていると私は受け止めている。
とは言え、もう大丈夫とは言えないという認識でいる。中々これをズバッと言い切れる状態ではないと思うし、平松先生においても言い切れることではない。ただ、折を見て調査の報告をする機会を設けた
いと考えている。流体が今現在どのような状態なのかはまだ調査中である。今申し上げたことと、平松先生のおっしゃったことが全て一致するわけではない。
【橋本委員長】東日本大震災の余震がまだ起きている状況もあるため、やはりしっかりとした地震への備えと、避難訓練等の準備を重ねていくことが復興計画の中での重要なところになってくる。
【泉谷市長】
もう一つ付け加える。志賀町が震度７で、珠洲市が震度６強であることの違和感についても平松先生に尋ねたが、震度計が壊れていたわけでもなく、震度６強に間違いはない。阪神淡路大震災の時や、東
日本大震災、熊本地震の時のように、普通であれば、震度６強や震度７といった大きな揺れが１～２回あった後は収まっていく。今回の能登半島地震のように、大きな揺れが１分間に４～５回連続したケー
スは、おそらくこれまでの観測の歴史の中では無かった、というお話もいただいた。
【橋本委員長】復興計画の基本方針に基づく各施策について、および各地区別の課題方針について事務局より一括して説明をお願いする。
＜

事務局より珠洲市復興計画骨子（案）の説明＞【橋本委員長】
質問等があれば挙手を願う。地区別の計画について、25 枚目から地区別の課題と復興計画の実施方針が記載されているが、10 枚目に記載されている基本方針２の施策の中に、10 地区の復興プラン策定というのが入っている。基本的に今回の復興計画は年末を目処に完成させるという話だが、それと並行して、これから各地区の具体的な内容を詰めていき、復興計画における市全体の方針が定まった後も各地区の議論を続けていき、どこかで完成させるという理解で良いか。

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【濱野事務局長】
10 地区ごとのプランに関しては、早々に出来るものではないと思っている。差し当たり年内の作成を目途とはするが、それ以降も協議を重ね、年度内には完成させたい。
【丸山委員】
地区別のまちづくりを考えていくにあたって、具体的にどのような形で進めていくのか、イメージはあるか。各地区にお任せになるのか、行政や事務局などからアドバイザーが入って、例えば大谷地区としてはどうしようかといったことを検討していくのか、進め方を心配している。地域住民だけでやってよと言われても、限界がある。もちろん意見は出させてもらうが、取りまとめや情報提供をしてくれる
アドバイザーが付くのかなど、どのような形で進めていくつもりなのか、現段階で計画があるなら教えてほしい。
【濱野事務局長】
各地区の区長会長、区長の方とは、一度コンサルの方にも入っていただいて、各地区でどのような地区分けをしながらプランを作るべきかというお話をさせていただいた。例えば三崎地区であれば３地区に分けて話し合っていこうという話をしている。少し時間がかかってしまっているが、再度区長会長さんと話し合い、今後の進め方のお話からさせていただこうと思っている。その時には、どのような形の支援ができるかも含め、ご相談をさせていただきたい。
【丸山委員】
具体的な進め方はまだ決まっていないということですね。現時点で私たちは、どのようなことを求めているのか、自分たちの持つ個々のイメージを出し合い整理できれば良い。それらを取りまとめてほしい。
【濱野事務局長】
最終的には取りまとめを行いたいと思っているが、まずはその地区の方々でどういったものが必要なのか、具体的でなくても良いが、イメージを共有しておいていただけると助かる。
【丸山委員】
地域住民それぞれの想いをとにかく出しておかないと、まとめることもできない。出来るだけ早く皆さんの意見を出してもらうような機会を設けたいと思っている。しかしながら、自分たちで作ってね、と言われても自信がない。ぜひご協力願いたい。
【泉谷市長】
行政と地域の皆さんでキャッチボールをしながら、具体的に実施できる形にしていきたいと思う。もちろん地域の皆さんの思いを可能な限り実現できるよう取り組んでいきたい。そのためには、やり取りの頻度をどうするかだが、10 地区全てとなると膨大になると予想されるため、復旧・復興本部の方で考えながら、調整して進めていきたいと思う。地域住民だけで集って進めたり、時には行政も加わったり、
あるいは私もそこで一緒に議論するなど、色々なパターンを考えながら調整していきたい。

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既に大谷地区の皆さんは様々な要望をまとめていらっしゃる。それらの意見についても、今度大谷地区の皆さんとの議論の中でやり取りさせていただきたいと思っている。
【金田副市長】今の話に関連して、昨日宝立第１団地の集会所で、県外のまちづくり団体の方がコーディネートに入り、復興まちづくりをテーマとした意見交換会のようなものが開かれた。正院など、あと何ヶ所かで実施予定である。全体的には公民館単位で 10 地区あるが、区長会長さんの皆さんと話し合ったところ、
旧学校区ぐらいのトータル約 30 地区に分け、まちづくり協議会のような形で意見交換を進めると良いという話があった。これを従来の手法で、行政の担当課がずっと就いていくのは物理的にまず無理である。先ほどの宝立の話のように、県外の方とか、建築関係の方でまちづくりを応援したいと言ってくれている方とか、様々な方の力も借りながら、地域の意見交換がスムーズにいくような仕組みを整えたいと考えている。全体的にどのようなガバナンスの形をとるかは本部で検討するが、必ずしも行政だけでコーディネートするのではなく、外部の力も借りながら進めていきたい。
【辻委員】
10 地区の中でも広範囲にわたっている。海の人もいるし、山の人もいる。それをどのようにまとめていくか。中々私らでは先が見えないというのはおかしいが、それだけの時間も無いし、中々入っていけないところもあるし、それをどのように考えているか。
もう一点、キリコのことであるが、キリコを出すとなった時に、神事であり、神社のお祭りだが、神社が機能していない。政教分離という言葉も出てくるだろうが、神社があってはじめてお祭りができる。
キリコの前に神社、お寺も含めて、どこの地区の祠堂経、冬にある報恩講は地区の諸先輩方の拠り所になっている。根本を何かしてもらわないと、次のステップには行けない。
【濱野事務局長】
一点目の三崎地区に関して、区長会長さんとコンサルの方も交えて議論した際、旧学校区である小泊校下、本校下、粟津校下の３地区で取りまとめた方が良いという意見をいただいた。その旧学校区単位で、行政だけではなく、色々なところの力も借りながらヒアリングや打ち合わせ、検討等をしていく。
詳細については検討のための時間を少しいただき、また説明に上がりたいと思う。
【泉谷市長】
コミュニティの再生において、やはり祭りは重要な部分である。しかしながら、その祭りの復興以前に、祭りが由来するお宮さんの再建が必要である。鳥居だけ倒れたところ、拝殿や本殿が倒壊あるいは全壊したところ、被害の程度も様々である。鳥居だけであれば１千万円～２千万円で済むかもしれないが、拝殿等を再建しようと思うと数億円単位になる。石川県の復興基金等を活用するが、熊本地震の際は、確か１千万円程度の補助金であった。更なる支援をするためにはどのような工夫が必要か考えていかなければならない。そこにお寺が加わると更に難しい。コミュニティの再生のために、お宮さんの再建、あるいは祭りの復活を結び付けられれば良いが、お寺となると宗派の違いにより難しい面がある。
まだ確たることは示せないが、色々な工夫はしていきたいと思う。キリコや山車の修繕や新調などであればまだ支援としてはしやすいが。

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【多田委員】
昨日、ＮＰＯの方の呼びかけにより開催された「これからのまちを考えよう語ろう」という会に参加した。宝立地区は、被災の状況に非常に特色があるところである。鵜飼春日野は、津波によって家が倒壊した。一方、見附島から松波側はどちらかというと液状化の影響で家が倒壊している。山側の方は、土砂崩れが起き、道路が寸断されて孤立したところはあるが、全壊になったところは少ない。先日コンサルが来たとき、被災の状況の特色に応じてグループを作り、それぞれの地域でまちづくりについて議論を進めていってはどうかという話が出た。執行部の方で時間をかけて議論したいところだが、集まって話をしようにも、市が調査した世帯数と今現在いる世帯の数が全く異なる。当然少ない。話し合いの方法は様々あるが、役所のようにリモートで話そうと思ってもおそらくごく少数しか集まらない。昨日の会は高齢の方が多く、出された意見はよく似たものであった。やはり若い世代もそのような話し合いの場に参加してもらわなければならない。各地域で議論を重ねる際は、若い世代の意見を聞き、吸収していくことが重要である。また、市の職員が足りていないのは承知しているが、各地区の担当者を明確にし、困ったことがあればすぐ相談できるような体制になるとよい。まちづくり協議会と行政を繋ぐ人物が必要である。
【糸矢委員】
問題はこの復興計画を誰がどのように形にしていくのかということだが、これを各 10 地区の区長会
長と副会長に任せるのは難しい。したがって、復興支援員を各地区に複数名、大きい地区には３～４名配置すべきである。公民館単位で地区を分けているが、現状公民館組織は機能していないため、それに代わって地区の復興計画をまとめ上げていく組織をどうするか考えなければならない。その見通しが持てない中、各地区で議論したところで復旧の話しかできず、その先の復興の話には至らない。復興計画の中に、各地区での具体的な進め方について記述してほしい。
【濱野事務局長】
復興支援員の配置に関しては、どのような人材を投入するかなど、検討しなければならない。市の職員に関しては、元々各地区にいる職員の中で代表になる職員を決め、意見交換の窓口とすることは可能である。それも事務局で検討したい。
【泉谷市長】
コンサルの方を配置することはできないのか。
【濱野事務局長】
一度、区長会長さんとはコンサルを交えて話をしたが、今後の進め方については検討中である。再度、事務局とコンサルが区長会長さんのところに相談に行くつもりだが、相談する前に方向性について詰めてからでないと同じ話の繰り返しになってしまう。
【泉谷市長】
職員を何名か張り付けることができれば良いが、災害対応業務も相当なボリュームがある。各地区のこれからの方針や考え方、区画整理など考えることは多岐にわたり、地域だけで考えることは難しい。
そこは行政とやり取りして進めなければならないと認識している。

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【糸矢委員】
東日本大震災では、復興支援員が地域の方を支援してきた。そのような方が地区に入って意見を吸い上げ、区長などの手足として動き、行政ともすり合わせしてくれればありがたい。
【多田委員】
各地区で区長会長が旗を揚げて何か取り組もうとする際、進め方についてはコンサルに相談できるが、実際に引っ張っていく時にはやはりそれを補佐する人が必要である。常時張り付いていなくても、報告できる誰かがいれば、課題を役所の人間と共有できる。地域に入って指導する人間や、先ほどの話の復興支援員みたいな人物を配置できればもちろん良いが、そのような専門家は、ある程度訓練を受けた人間でないと難しい部分があるかもしれない。大事なことは、行政との繋がりをしっかり持つこと。現場の区長会長が孤立しないこと。
【糸矢委員】
難しいが、可能性のある若い人が地域に入って、手伝ってほしい。
【足袋抜委員】
本日急遽入れた資料が１枚ある。これを提案だと思って聞いてほしい。行政と共に進めていくことはすごく重要だが、どうしても行政に依存する面が強いのではないかと感じている。行政の仕組みを我々も理解しなければならない。その中でどう復興に繋げていくかということを再度考える必要があるのではないか。若手の中で議論すると、この復興をチャンスにしていくべきだという話になる。そのためにはどう進めていくか、実行するかという点がやはり大きな課題になってくる。したがって、県が設けているような、行政と市民や地区を結ぶ役割を担う復興センターのようなものを珠洲市の中でも用意した方が良いのではないかと思う。行政と市民を繋ぐということはとても重要だが、繋ぐだけでは何も変わらない。小さな困り事はたくさん出てきて、その後合意形成に至るには時間がかかる可能性が高い。先ほど糸矢区長がおっしゃったような役割の人間が近くに寄り添う必要がある。コンサルティングも必要なことだが、まずは市民の意見を汲み取り、それをどのような形にしていくかを考える人間が必要である。よって、復興センターのゴールは二つあり、一つは未来のまちづくり、もう一つはリーディングプ
ロジェクトとして復興を先導することである。
実際に議論を深めたいと思う。検討願う。この復興センターの設立に際し、設計から我々で提案した
い。先ほど言った細かな部分について、我々も知らない部分がたくさんある。そういったことをお聞かせ願いたい。先ほどの話にもあった通り、復興の計画や具体的な進め方について地区ごとに丸投げされると非常に大変である。よって、どのようにマネジメントして、合意形成に至るまで話を進めていくかを考える中間的な組織として、復興センターのような役割が今後必要じゃないかなと思う。
【橋本委員長】この資料は市で作成したものではなく、委員の有志の方の中で検討し、提言してもらったものである。
調整が必要な点や、各地区長の意見を集め、内容を見直していかなければならない点もあるが、委員からの提言という形であることを理解していただきたい。

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【泉谷市長】いずれにしてもこれから地域ごとに、どのように方針を決めていくかを議論するにあたり、地区ごとの協議会は必要である。しかしながら、その協議会の構成やあり方をどうするかという問題がある。復興支援員を配置するという意見があるが、これまでの平時のように、地域おこし協力隊やまちづくり支
援員といった形で外部から募集し、今すぐに三崎町の小泊地区、本地区、粟津地区それぞれの復興計画の色々な手伝いを要請できるかというと、困難であると考える。どのような人物がそれを担っていくのか先ほど提言があったが、提言しただけでは何も動かない。各地区で具体的にどのような形で協議会を動かしていくか、早急に決める必要がある。
【糸矢委員】
復興まちづくり協議会をどう動かすかを考えなければならない。人がいない。話も出来ない。区長会長が一人で考えたものを示すことは出来るが、やはり皆で考えなければならない。そのためには動いてくれる人が必要である。それが出来るなら、役所と地域を繋げる組織として意義があると思う。
【辻委員】
最後どのように話がまとまったとしても、区長たちが決めて進めてきたことに対し、反対する人間は必ずいる。最後の非難は私たちや行政が受けることになる。９割が賛同しても、残り１割の人にはずっと恨まれる。しかしながら、どの資料にも私たちの意見は一つも入っていない。出来上がったものを渡され、この場で話を聞いているだけ。
【泉谷市長】
全体の復興計画については、全てまだ提案の段階であり、意見をいただければ反映して変えていく。
各地区の新たなまちをどのように作っていくかという点が何よりも大事であるが、それ以前に、例えば
31 ページの津波防災については、防波堤の高さを L1 という高さにするかまだ決定していないという現状がある。他には、土地の区画整理事業を実際入れていくとか、エリアとして公の液状化対策をどうしていくかとか、それらは専門的な知見を必要とするため検討に時間がかかったり、地域の方の合意を得ながら進めていかなければならなかったりと、かなり重い取り組みになる。
また、復興まちづくり協議会について、各地区で任意の話し合いは設けられているが、正式な協議会
はまだ設置されていない。これから各地区でどう進めていくのか、各地区の区長を中心としていくのかをはっきりさせ、それぞれで協議会を立ち上げなければならない。
提言された復興センターの位置づけや意味合いについてはまだイメージがついていないが、例えば、
行政がこのセンターに相当額の予算を渡すことは難しい。宅地造成や区画整理などを実行する力がこのセンターにあるのか、人数規模や専門的な人材をどれだけ集めたら良いかなど分からないが、任意団体
やＮＰＯが運営するという形は無理だと思う。
協議会に関しては、各地区で工夫し、立ち上げてもらいたい。そこに行政がどのような形でフォローするのか、あるいは共に進んでいくのか。本当は本日決定したいと考えている。早急に決めなければ動けない。
【丸山委員】
私たちのところでは現在、若者がディスカッションをしながらまちづくりを進めていこうという動き

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を始めている。ただ、取りまとめをしている方が自身の仕事もあり、忙しい。動き始めたものの、前に進めきれてない。結局、区長会長の私が全部しなければならなくなる。例えば、代表者の補佐的な役割を設け、事務局的な立場で動いてもらい、情報共有や相談を受けてもらえる窓口として今の事務局の方にお願いするなど、何か決めていただきたい。方向性がはっきりするまでは、今現在どのような形で進めていったらいいのかという点について回答願いたい。自分たちで進めていくにしても、今はディスカッションくらいしかできない。それを形にしていくための取りまとめをしなければならないが、素人の自分たちだけでは難しい。常時でなくても必要に応じて、行政の方や、外部の方に応援に来ていただく
システムが構築されれば助かる。仮に復興センターが形になり、運用の目途が立てば復興計画に載せれば良いが、とりあえず今どのような形で進めていけばよいのか、アドバイスいただきたい。若い人は忙しくて手が出せない現状があるが、意見を求めれば集まってくれる。せっかくだから活かしたいと思う
が、体制が整わず困っている。
【金田副市長】提言資料を見た時の復興センターの第一印象は、先ほど丸山区長さんがおっしゃったような、各地区と行政を繋ぐ役割を担う組織であるということ。ただし、第２市役所あるいは第２事務局のような位置付けにすることは出来ない。復興には予算や議会への対応など色々な要素が絡むため、全てお任せということは出来ない。しかしながら、事務局だけでは全国から挙がっている様々な支援の手を調整し、コーディネートすることは難しく、手が回らないと思われる。県内外の民間の支援者に入ってもらったほうが良いのか、行政が入ったほうが良いのか、各地区で復興パターンは異なる。それらの情報や地域住民の意見を取りまとめ、各機関と調整する役割を肩代わりしてくれるだけでも復興センターは意味がある。速やかに立ち上げ、ソフト面の調整をしながら、ぜひ事務局と並走してもらいたい。
【橋本委員長】前回の５月の策定委員会よりもずっと前に議論が進んでいて、地区別の復興のあり方について具体的に議論しなければならないという意識を皆さん強く思っておられる。復興を進めるにあたり、組織や体制、復興支援員の配置などの部分に大きな課題があるという認識が共有されることは、非常に重要なことである。どこまでを市が担い、どこまでを提案された復興センターが担っていくのか、今後議論し、調整すべき点であると理解した。皆さんそれぞれの立場でおそらく同じ問題意識を持っているが、違う形で提案が出ている状況であると見ている。
【泉谷市長】
この復興センターの立ち上げは現実的に可能なのか。どのような体制でどのような人材が担うのか、
課題が山積している。また、復興センターがあると復興に向けて動きやすいかもしれないが、行政と復興センターが互いに各々の動きをして食い違うようだと逆に何も進まなくなる。センターという組織よりも、まちづくり協議会が円滑に機能するようご協力いただくほうが良いのではないか。センターを構えようと思うと、その設立に時間と労力がかかって、動き出せるのか。
【丸山委員】
名前がセンターだからといって何もかもをコントロールするわけではないと思うが、役割のところをもう少し説明していただきたい。

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【糸矢委員】
若手復興計画策定委員を中心にと書いてある。若手のパワーがある人が頑張っていくということだろうが、それだけのマンパワーがあるのか疑問である。
【足袋抜委員】
復興センターが担う部分と、行政が担う部分の領域は分けなければならない。大がかりな復旧に関わる部分は中々難しい。センターが担うのはソフトの部分である。まず初めにすべきことは区長さんのフォローであると考える。
また、副市長の話にもあったが、たくさんの人たちから支援の手が差し伸べられている。まずはプロ
ボノなど費用をかけずに実行出来るものから進めていくことも一つ。それらフォローアップからの吸い上げ、組み立てがまず出来る部分であると考える。その中で進めるべき事業を見極め、調整していくことになる。よって、復興センターの役割は調整役からスタートすると考える。直接事業を展開するというよりも、フォローアップを中心に組み立てた時のバックヤードに近い立ち位置をイメージしている。
【橋本委員長】復興センターは、復興計画の立案だけでなく、復興の事業推進の部分も担っていくということ。現在、論点になっているのはその計画である。
【足袋抜委員】
今皆さんのニーズになっている、人手不足の解消という課題にまず応えることが仕事だと思っている。
ここをフォローアップしながら復興を進めていく必要があるが、具体的な内容にまではまだ話が及んでいない。担う領域について、行政との間で整理が必要であるし、予算に関する話もしなければならない
が、差し当たってニーズや思いを拾うことが第一である。
【橋本委員長】
報告事項から議事についてまで、意見がある方はいるか。無ければもう一件、発表の準備がある。小寺さんにお願いする。
【小寺委員】
これは私が一番好きな写真である。2019 年にドローンで撮影した画像で、道の駅狼煙が真ん中に写っている。里山があり、田んぼがあり、本当に珠洲の美しい風景だと思う。この委員会の議論のベースになっている復興計画の基本理念というのは、古から引き継がれた里山里海、これは珠洲にしかない魅力だと思う。これを再建のベースにするという思いは皆さん同じ。そして、2011 年６月に世界農業遺産に認定された。なぜ世界農業遺産に認定されたかというと、この能登の里山里海、それは能登の暮らしそのものだということ。優れた里山環境や受け継ぎたい伝統技術、文化や祭礼、こういったものこそが能
登の暮らしそのものであり、ひいては世界農業遺産に認定された理由である。珠洲の人々の暮らしそのものも、世界農業遺産に認定されるだけの値があるということである。棚田の風景があったり、ため池があったり、ゲンゴロウなど豊かな生態系も珠洲市の魅力である。あえのこと、能登大納言小豆、珪藻
土製品、大野さんが作る炭作り、揚げ浜塩田、キリコ祭り、タコすかし漁も外浦ならではの秋の風物詩

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だと思う。私はそもそも 15 年前に移住してきた。その際、市長に初めてお会いしたとき、「美和ちゃん、
珠洲市には 10 の民族があると思ってほしい。10 地区それぞれ違うカラーがある。」と言われた。今回の地震を機に、この 10 地区を「能登半島最果て珠洲連合」に見立てて、地域の特性を活かした 10 地区の国づくりをしなければならないと考える。
珠洲市の第一次産業の現状の話をする。これは農業の分布図だが、まだ農業従事者は多い。私が調べている中では、例えば日置地区だと、二三味義春さんと息子さんの頼行さんとか、あと皆口さんのとこ
ろはクラウドファンディングをしながら息子さんが頑張っているし、瀬法司さんのところも、谷内前さんのところも。こうした農業従事者の次の世代の方が復興に向けて大変頑張っている。当たり前のことかもしれないが、その事実は重要なことである。
また、このような家庭菜園も里山の風景を作っている一つである。そして、林業の分布図に見られる、
これは大野製炭工場だと思う。漁業の話もある。一つ一つの漁港どうするか。これも地区ごとに議論しなければならない。王者である蛸島漁港を中心に、小さな漁港がいっぱいある。そこで揚がる魚介類をどうするか。製塩業も珠洲ならではの産業であり、私が調べた中では７社が今もそれぞれ頑張って塩作りをしている。次は酪農畜産分布図だが、能登牛等の飼育をしているところはまだたくさんある。話を聞いた中では、松田牧場さんがクラウドファンディングでもう一度頑張ろうとしている。次に、珪藻土製品を生産する、能登燃焼器工業さんや鍵主工業さん、丸和工業さんは良いものをたくさん作っている。
第一次産業の重要性についての話をする。農業、林業、漁業、酪農畜産業、製塩業、工業、これらは珠洲市にしかない魅力である。これら第一次産業をベースとして復興しないと、第二次産業、第三次産業へと繋がっていかない。例えば、大浜大豆の場合は、二三味義春社長が作った大浜大豆を、私たちが豆腐に加工して道の駅狼煙で販売している。このような流れが非常に重要になると思う。珠洲の第一次産業は絡み合っている。この豆腐には大浜大豆と揚げ浜式のにがりを使って作っている。３年前から作っている納豆も、新海塩産業さんの塩で食べる納豆をうたっている。ベースとなる第一次産業がしっかりしていないと、製造業や小売業には繋がらない。
最後に、珠洲の未来に向けてしなければならないことは、現状を個別にヒアリングし、課題を抽出することである。それは個人の問題であるかもしれないが、まず声を上げ、その課題解決を誰が担うのか、珠洲市なのか県なのか国なのか、役割分担をして実践することが大事だと思う。そして、今まで珠洲を引っ張ってきた皆さんには少し休憩していただき、これから珠洲を担う若手の皆さんがどのような生業にしたいのか、どのような珠洲にしたいのか、私たちで考えていきましょう。1 人 1 人が小さな第一歩を歩まなければならない。古から引き継がれた里山里海を守ってきた珠洲市民と、私のように 15 年前に移住してきた関係人口が一緒になって、魅力ある珠洲の復興をしたいと思う。珠洲の魅力である第一次産業の復活も大事であるし、医療や福祉、教育、生業、暮らしの再建も合わせて大切である。そのためには、珠洲の復興を大きく加速させる新たな場作りが必要不可欠である。
【橋本委員長】絡み合う第一次産業の話は、前回の委員会でお話いただいた内容を見えるようにしていただいた。関係人口については、先日の有識者会議の中でも複数の有識者の方が発言していた。外部の力をうまく使うことができると、繋がりが強くなっていく中で定着していくという話があった。
復興センターについてはニーズが非常に高いと思うが、市と調整する部分が多岐に渡るため、意見交
換と検討をしていただきたい。

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【濱野事務局長】
住民の意見を聞くために、ＮＰＯや大学の先生方などが内浦の方から順番に各地区に入っているが、行政はその動きを把握していないわけではない。その動きを 10 地区にどのように広げていくか、今後検討していく。時間は少しいただくことになるが、少しずつでも進めている状況である。
【橋本委員長】
ここで議事は終了し、今後のスケジュールについて事務局より説明願う。
＜

事務局より今後のスケジュールについて説明＞【橋本委員長】スケジュールについて質問はあるか。
【樋爪委員】
第 1 回目の意見交換会の地区別の人数を見ると、直地区だけ突出して人数が少ない。区長サイドからの広報が足りなかったからなのか、それとも他の地区は特別な呼びかけして人が集まったのか教えてほしい。
【濱野事務局長】
直地区は少ないように見えるが、数の大小ではないと思う。ただ、広い場所で開催した他地区とは違い、公民館で開催したことが影響したかもしれない。第２回目は小学校の体育館で開催する。お声掛けいただきたい。
【橋本委員長】以上で次第に基づく議事は全て終了した。本日いただいたご意見等を参考に、計画の策定作業を進めてほしい。８月からは地区別の意見交換会が開催される。本日の委員会で十分に発言できなかった方は、そちらで意見を上げていただきたい。また、市民アンケート第２弾にもご協力願う。長時間にわたってのご協力に感謝申し上げる。進行を事務局に戻す。
【泉谷市長】
各地区を回らせていただく中で、具体的にまちの形をどうしていくのかという点が何よりも重要であると感じている。その計画を合意形成も含めて進めていくのは、各地区の協議会という形なのか、区長が中心となる形なのか、あるいは各地区の役職に就く方々で構成していくのか、復興センターのような組織なのか。それらがどう噛み合っていくのか、そこに行政がどこまで一緒に寄り添って計画策定までこぎつけていくのか、復興支援員を張り付けるという意見もあり、まだ全体像が見えてこない。これを早急に形にしないと進むことができない。各地区で情勢や状況は異なるため、復旧・復興本部と委員の方々を含め、来月２日から始まる意見交換会で議論していきたい。限られた日数しかないが、どのような形でどう進めていくかという点を、早急にお知らせしたいと思う。
【北風委員】

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若山地区の仮設住宅において、大方は決まったが集まる場所がない。公民館は使えない。学校はまだ避難所であるため使いにくい。独居老人が多く、井戸端会議ができるような集まる場所が欲しいという声がある。仮設住宅が集まるところには、集会所も作ると聞いていたが実態が違う。早急に仮設住宅の集会場所を作ってほしい。集会所がある団地もあると聞いている。
【濱野事務局長】
現在、追加で集会所を建てる予定にしている。しばらくお待ちいただきたい。
以上をもちまして第２回策定委員会を閉会いたします。

以上

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