教職協働の経験から 職員 の視点

特集

政策実現を「支援」のかたちで行う−教員との相互補完的な関係−

教員以上の知識を持って教職協働が成り立つ

敬意を表するが、組織的な改善活動の進展は遅々としている。

教員が論理で組み立てたものを、現場の政策にどう落とし込むか、推進の障害は何か、必要な調整は何か、（行政

このため、Faculty Development だ

教職協働に必要なのは、課題やテー担当の）誰に動いてもらうのか、そのけでなく、Student Development にもマに関して、教員を超える量の知識をために（職員の）どの上司に情報を伝焦点をあて、相互補完的に教学改善を職員が持つことである。そうしてはじえ、上層部に見せる資料をどう準備すに終わらせてはならない。そのため進めたい。学習支援の実施により、学めて対等の議論ができる。教員と同等べきか。これが本来のあるべき姿だ。に、文系学部の学習に特化した新たなびの質向上が、逆に教員に影響を及ぼ量の知識では教職協働は難しい。

教員と職員は相互補完的な関係であ学習空間を用意したい。高等教育政策し、双方のdevelopment が進展するとラーニング・コモンズの場合は学習り、アクティブ・ラーニングでいうジの潮流と自学の教学再編が共振する千考えた。加えて、授業外であれば職員科学や認知科学、学習環境デザインのグソー法*2 の成果と相似形なのである。

載一遇のチャンスとして、ラーニンや学内関連組織が協働して、学生に直知識が重要であった。

グ・コモンズ構築を起爆剤とする提案接支援の働き掛けができる。そのため職員も、常に学生の学習行為を観察を行った。の環境、施設・備品を準備し、FDとのしている。階段の踊り場で留学生からだが、職員が政策を実現に導くのは相乗効果を生む仕掛けを用意したい。

英会話を学ぶ学生。ラウンジに集ま容易ではない。よく「政策提案のできもう 1 つは、政策の実現のための説り、各自のPCモニターを見せ合い議前大阪大学総長の鷲田清一氏が、学る職員」の必要性が謳われるが、それ得のスキームを工夫することである。

論する学生。彼らの学びを増進させる

位授与式で陳べた「式辞」は教育関係は誤解であろう。政策提案ができる職教員もアクティブ・ラーニングとラー学習環境には何が必要か。談笑できる者の間で有名なものだ。

員は掃いて捨てるほどいる。誰でも訓ニング・コモンズの関係や必要性をう

カジュアルな学習環境と柔軟性をもっ「プロフェッショナルがその専門性練を積めば提案は可能だ。本当の課題まく言語化できないと言う。そこで作た 備 品 類（ノ ー トPC や 可 動 式 学 習を十分に生かすには、専門領域の知識は、大学行政のエンジンである教員を成したのが図表である。こうしたステーブル）、大型モニターやプロジェだけではどうにもならない。なぜな

委員の発言録などに目を通し、さまざ通して政策を実現することである。教キームは職員側から考案したい。意思クターが容易に使える空間を、学習科ら、他の専門家と協働せずにできる仕まな立場、考え方を知る。それらを読員間の議論を調整する能力やマネジメ決定を行う重要会議のキーパーソンの学や学習環境デザイン理論に基づい事など、ほとんど皆無だからだ。1 つめば、アクティブ・ラーニングの展開

ント能力がことの成否を分けるといっ教員に説明し、政策会議で承認を得てて、学内関係者や学生に説明できるよの専門性は他の専門性とうまく編まれ同志社大学は 2013 年 4 月、京都市が焦点であり、学びの質保証につなげてよい。

もらう。コンセプトやスキームの原案うにする。学習科学や認知科学はFDないと、現実の世界で自らの専門性を内今出川キャンパスの新校舎「良心るべきとの主張は明らかだ。単位制度

多数の学内会議・委員会、大学評議は、職員が調査してつくる。どのタイプログラムには必須の知識であり、そ全うすることはできない。別の領域の会や理事会を経て、政策が決定・実現

ミングで投げかけるかは、上司と相談れらを理解する職員は教員と協働する

プロフェッショナルと同じ 1 つの課題

仕掛け。大学を取り巻く教育改革の潮するプロセス。その大部分を教員がだ。提案に反対する教員の理由は何「共通言語」を有するといえるだろう。に共同で取り組むには、自分の専門的来ればおのずと学習がしたくなる流を、自分なりに押さえておくことが担っている限り、政策を実現するのはか。基幹会議の発言録を丹念に読み解次に職員はマネジメントが本領であ知見について、別の専門家（つまりそ「知的欲望開発空間」を全体コンセプ必要である。これまでのキャリアで教員である。しかし実のところ、職員

き、戦略的に上程する「順序や技術」、るとの認識を持つべきである。困るのれについてのまったくの素人）に関心

トに、柔軟性・快適性・感覚刺激性を培った領域の専門性をいつどこで生か

は政策実現の「支援」を行うように見説得に役立つ「理念」、進め方を間違は、教員の真似事に執心する職員であを持ってもらうよう、正しく理解して持った空間を配し、学習支援のさまざすか。時宜も常に意識していなければせながら、実現のための資料・情報のえない「手続き」に留意が必要になる。

る。高等教育研究に熱心なあまり、研もらえるよう、イメージ豊かに説明す

まなサポートスタッフを配置しているならない。

収集、組織間の調整で重要な役割を果究者的職員とることが大切である。それには、異な誤認し、政策る分野のプロフェッショナルたちのこ実現にまっただわりをよく理解し、深く刺激するよく寄与できなうな訴え掛けが必要である。自分とはい場合が多異なった視線、異なった関心を理解しい。机上の政ようとせず、内輪の符丁で相手を抑え策論を書き連込もうとする人は、単なるスペシャリストにすぎない」。

同志社大学教育支援機構
学習支援・教育開発センター事務長

井上 真琴
いのうえ・まこと

1991年から同志社大学で図書館業務に携わる。大学コンソー
シアム京都において、京都地区の高等教育政策の企画・調査業務を担当。現在、同志社大学でラーニング・コモンズの運営を担当している。著書に『図書館に訊け！』（ちくま新書）がある。

井上真琴事務長は、同志社大学のラーニング・コモンズの設計・運営を通して、職員の立場から教育目標の実現に関わってきた。その経験から、教員と職員の役割分担、協働の重要性と、職員に求められる姿勢について寄稿してもらった。

高等教育の動向を意識し自学の展開を考える館」に、約2550㎡のラーニング・コモ
ンズ * を開設した。
1の実質化、学習成果の重視、質保証のたしている。政策実現「支援」のかたことが特徴である。開設までに費やした歳月は 6 年。その間、教職協働の本質、大学行政における組織間の調整、承認手続きの複雑さを学んだ。なぜ実マネジメント能力や調整能力が成否を分ける現が可能だったのか。設置までの道の次に学内の政策動向と、組織目標にりを振り返り、職員のあり方を経験か細心の注意を払わなければならない。

ら語りたい。
設置の提案には、職員として常日頃、1986 年以降、キャンパスが二拠点体制であった本学は、教学体制を見直ちで、政策実現を行う。このニュアンスを理解してほしい。

ラーニング・コモンズの実現で意識したポイント
私がラーニング・コモンズの実現の高等教育の動向を意識し、自学の政策し、2013 年からは文系学部全てを同ために意識したのは、次の 2 点である。

展開に留意する習慣がうまく働いた。

一キャンパスに集約し、一貫した教育

1 つは、教学改革を教員側の努力の例えば、中教審の答申や、関連の委を行う方向に舵を切った。修学するみに頼ることに限界があるため、学生員会の動きは、ウェブ上に公開されるキャンパスの統合を、単なる施設整備側の能力開発を組み込むという視点に2013 12-2014 1 月号

図表

ラーニング・コモンズ設置の説明スキーム

高等教育は、学習成果（アウトカムズ）重視に移行している。
シラバスに1「○○ができるようになる」と記述する根拠になっている。

2＊1 同志社大学ラーニング・コモンズの詳細 http://www.doshisha.ac.jp/attach/page/OFFICIAL-PAGE-JA-1756/18415/ﬁle/GUIDEBOOK.pdf

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立つことである。教員の授業改善には職員が一翼を担う教学マネジメント

学習成果の向上には、アクティブ・ラーニング（グループでの議論や体験の重視、ピア・サポート）が有効だと審議会答申等で言及されている。

プロフェッショナルに職員がなるために

3アクティブ・ラーニングは、複数人数で協同して行うと効果的である。主体的な学習者は、他者との相互作用を通じて学ぶ必要があるからだ。

4

協同学習に適した学習環境は、教室でいえばラーニング・スタジオ、教室外ではラーニング・コモンズになる。

ね、自己満足している場合職員がスペシャリスト（特定領域でラーニング・コモンズの学習空間を活用すれば、授業外学習時間の増5加、チュータリングによる学習の質向上、単位制度の実質化につながる。

ではない。本優れた知識と技術、経験を持っている

正課課目の授業外学習支援に焦点をあてるならば、運営組織は図書館ではなく、教学部門の組織が適切である。

業は政策を推人）に 終 わ ら ず、実 現 を 導 く プ ロ

進し実現する

フェッショナルになるために、ぜひと

こ と に あ る。

も参考にしてもらいたい。

6＊2 各学習者がまったく異なる領域の知識をそれぞれに学び、それを教え合い、統合するという学習方法。

2013 12-2014 1 月号

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