建設工事における技術者等の適正な配置について
令和 4 年 3 月
京丹

後市

京丹後市では、建設工事の適正な施工を確保するため、「監理技術者制度運用マニュアルについて（令和 2 年 9 月 30 日国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知）」に基づき、建設工事の工事現場に配置する監理技術者、主任技術者、専門技術者及び現場代理人についてお知らせしますので、受注者は、技術者の配置について留意をお願いします。

第１ 建設業法で必要とする技術者等
１ 営業所専任技術者（建設業法第 7 条第 2 号、第 15 条第 2 号）
許可を受けようとする建設業ごとに、一定の要件を満たす技術者を営業所ごとに専任で置かなければなりません。
・一般建設業：国家資格者、実務経験者（年数規定有）・特定建設業（指定建設業） ：一級国家資格者、大臣特別認定者
・特定建設業（指定業種以外）：一級国家資格者、指導監督的実務経験者（年数規定有）◎ 営業所専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するため置かれるもので、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められており、工事現場に専任を要する主任技術者にはなれません。
◎ 営業所専任技術者は、次の条件を満足する場合に限り、工事現場に専任を要しない工事の主任技術者を兼ねることができます。
・当該営業所で契約締結した建設工事であること。
・工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
（本市が発注する工事においては、京丹後市域内の工事はすべて京丹後市域内の営業所と近接した工事とみなします。）
・所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
この条件が満足される場合においては、当該営業所における専任の技術者である者が、当該工事の現場における専任を要しない主任技術者となった場合においても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとみなされることから兼任が認められますが、建設工事の適正な施工を確保するためには、可能な限り、工事現場ごとに専任とすることが望まれます。
◎ ２以上の建設業についての資格要件を満たす場合、同一営業所であれば２以上の業種の営業所専任技術者を兼ねることができます。
◎ 営業所専任技術者が建設業の許可基準の一つである経営業務の管理責任者の要件を満たしておれば、これを兼ねることもできます。

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営業所専任技術者は、工事現場ごとに専任を要する主任技術者若しくは監理技術者又は工事現場への常駐が求められている現場代理人にはなれない。
２ 建設工事の工事現場に配置すべき技術者
工事現場に、当該工事について一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者。以下「技術者等」という。）を配置しなければなりません。
(1) 主任技術者（建設業法第 26 条第 1 項）
建設業法においては、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請、下請、請負金額にかかわらず工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
(2) 監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項）
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計（以下「下請総額」という。）が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(3) 主任技術者から監理技術者への変更
当初は主任技術者を配置した工事で、工事内容の変更等により、工事途中で下請総額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となる場合には、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(4) 専門技術者（建設業法第 26 条の 2）
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、これらの一式工事の内容である他の建設工事を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有するもの（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。
配置できない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。
なお、この専門技術者は、一式工事の技術者等とは必ず別に置かなければならないということではなく、要件が備わっていれば、一式工事の技術者等がこれを兼ねることができます。
また、建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を施工することができることになっていますが、その場合においても、当該工事に関する専門技術者を置かなければなりません。
３ 工事現場ごとに専任すべき技術者等（建設業法第 26 条第 3 項）
請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事に設置される技術者等は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
（特別な場合を除き、他の工事現場との兼務はできない。）

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許可を受けている

指定建設業(７業種) (土木、建築、管、鋼構造物、業

舗装、電気、造園)工事

種
許可の種類

特定建設業

指定建設業以外(左以外の２２業種)

一般建設業

特定建設業

一般建設業

営業者に必要な①一級国家資格者①国家資格者①一級国家資格者①国家資格者

技術者の資格要件②大臣特別認定者②実務経験者②指導監督的な実務経験者②実務経験者

元請工事における 4,000 万円以上

4,000 万円未満

下請総額

※１

工 工事現場に置くべ事 き技術者
現

※１

監理技術者

4,000 万円以上は契約できない
※１

主任技術者

①一級国家資格

場の 技術者の資格要件
技4,000 万円未満

※１

※１

監理技術者

4,000 万円以上は契約できない
※１

主任技術者

①一級国家資格者①国家資格者者①国家資格者②大臣特別認定②実務経験者②指導監督的な②実務経験者

者

術4,000 万円以上

実務経験者

者 技術者の現場専任 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する建設工事であって、請負金額が 3,500 万円(※２)以上となる工事
制度 監理技術者資格者
証の必要性

国、公共団体等発監理技術者資格者 注の場合は必要必要なし

国、公共団体等発注の場合は必要必要なし

証の必要性

※１

建築一式工事の場合:6,000 万円※２

建築一式工事の場合:7,000 万円(1) 工事現場への専任を要しない期間
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が技術者等を工事現場に専任で配置すべき期間は、契約工期が基本となりますが、契約工期中であっても、次に掲げる期間
は、工事現場への専任は要しません。ただし、いずれの場合も発注者と建設業者との間で、その期間が書面により明確となっていることが必要であり、当該期間中は技術者等を非専任で配置する必要があります。
ア

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間

イ

工事請負契約書第 20 条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間

ウ

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
エ

アからウに掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間

なお、イの場合に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る。）の専任の技術者等として従事することができます。その際、元の工事の専任を要しない期間における非常時の対応方法等について発注者の承諾を得る必要があります。
(2) 複数の工事を同一の主任技術者が兼任できる場合工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が 10km 程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。
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なお、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事の数は、原則２件程度とします。なお、監理技術者との兼務はできません。
４ 現場代理人（建設業法第 19 条の 2 第 1 項）
工事請負契約書及び共通仕様書（以下「契約書等」という。）に基づき、現場代理人を工事現場に適正に配置すること。
なお、京丹後市では、現場代理人について契約書等で次の条件を規定しています。
(1) 現場代理人の工事現場常駐義務
京丹後市の工事請負契約書第 10 条第 2 項
現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及び通知、同条第 4 項の請求、同条第 5 項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約書に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

(2) 現場代理人の請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係
京丹後市工事共通仕様書 3－4－2－（1）
受注者は、契約書第 10 条に基づく現場代理人を、受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係のある者から選任し、配置しなければならない。

「工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う」とは、当該工事のみを担当することだ
けでなく、作業期間中、特別の理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものです。
なお、委託契約書に基づく草刈り等の業務委託においても、同様に現場代理人を配置しなければなりません。
(3) 工事現場における現場代理人の常駐の特例
京丹後市工事請負契約書第 10 条第 3 項
発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」とは、以下の条件のいずれかの場合に限ります。
ア

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間

イ

工事請負契約書第 20 条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間

ウ

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
エ

アからウに掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間

現場代理人が工事現場を離れる場合、その期間を明確にし、現場の安全確保、緊急時の連絡体制等を工事打合せ簿等で明確にしなければなりません。

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(4) 現場代理人が複数の工事現場を兼任することを認める場合
次のアからオのいずれかの場合。ただし、発注者が認めない場合を除く。
ア(3)アからエのいずれかの場合

イ

一件の入札で複数の契約をする入札（以下「合冊入札」という。）で契約した複数の工事（以下「合冊対象工事」という。
）に現場代理人として従事する場合。
ウ

契約済みの工事に続き、随意契約により契約する工事それぞれに現場代理人として従事する場合（それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの。ただし、発注者が認めない場合を除く。
）
エ

兼任する全ての工事が技術者非専任工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事に係る合冊入札の予定価格が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満のものに限る。
）の場合は、以下の全てを満たすとき。
(ｱ) 兼任する工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事を一件の工事とみなす。以下同じ。
）が、丹後土木事務所管内であること。
(ｲ) 兼任する工事が 2 件（入札単位）までであること。
(ｳ) 兼任する工事の当初請負金額の合計が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満であること。
(ｴ) 京丹後市、京都府、国、地方公共団体その他の公法人の発注する工事であること。ただし、京丹後市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼任を了承していること。
(ｵ) 兼任する京丹後市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
(ｶ) 兼任するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
オ

兼任するいずれかの工事が主任技術者専任工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事に係る合冊入札の予定価格が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の技術者非専任工事を含む。
）の場合は、以下の全てを満たすとき。ただし、発注者が認めない場合を除く。
(ｱ) 兼任する工事（合冊対象工事にあっては、当該複数の工事を一件の工事とみなす。以下同じ。）の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で工事相互の間隔が 10km 程度の近接した場所であること。
(ｲ) 兼任する工事が 2 件（入札単位）までであること。
(ｳ) 京丹後市、京都府、国、地方公共団体その他の公法人の発注する工事であること。ただし、京丹後市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼任を了承していること。
(ｴ) 兼任する京丹後市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
(ｵ) 兼任するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。

営業所の専任技術者若しくは監理技術者との兼務はできません。
連絡員及び連絡体制を工事打ち合わせ簿等で明確にしなければなりません。
連絡員は、元請負業者の社員の他、一次下請負業者の社員でも可能としますが、ガードマン、一次以外の下請負業者の社員等は連絡員にはなれません。

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５ 受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場に配置する現場代理人及び技術者等については、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされており、次のような者の配置は認められません。
・直接的な雇用関係を有していない場合（派遣等）
・恒常的な雇用関係を有していない場合（工事期間のみの短期雇用）
なお、「恒常的な雇用関係」とは、入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることとされています。また、「入札の申込みのあった日」とは、一般競争入札の場合、入札参加資格確認申請日、指名競争入札の場合、入札の執行日、随意契約の場合、見積書の提出日とします。
また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
６ 特定建設工事共同企業体と技術者等
特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）が請け負った建設工事を施工する場合には、次に掲げるとおり、現場代理人及び技術者等を配置すること。
（1） 共同企業体の代表者は、現場代理人を工事現場に常駐で配置すること。
（2） 次に掲げるとおり、技術者等を請負代金額にかかわらず工事現場に専任で配置すること。
ア 共同企業体の代表者は、当該請け負った工事に対応する許可業種に係る監理技術者（下請代金の総額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、6,000 万円）未満の場合は、国家資格を有する主任技術者）を配置すること。
イ 共同企業体のその他の構成員は、当該請け負った工事に対応する許可業種に係る国家資格を有する主任技術者を配置すること。
第２ 一般競争入札における配置予定技術者
１ 配置予定技術者調書に記載する技術者等の要件について京丹後市が発注する一般競争入札のうち、工事現場ごとに技術者等の専任を要する工事
では、入札参加資格確認申請時に提出を求めている配置予定技術者調書に記載する技術者等について、以下の条件を満たさなければなりません。
(1) 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係（3 か月以上の雇用関係）があり、請負金額が3,500 万円（建築一式の場合は、7,000 万円）以上の工事については、契約期間中、本工事現場に専任で配置できる技術者等であること。
(2) 入札に参加しようとする 1 件の工事につき、1 人の技術者等を配置予定技術者として入札参加資格確認申請をすること。

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（1 人の技術者等で複数の工事に入札参加資格確認申請をすることはできない。また、先に公告のあった工事に配置予定をしていた技術者等は、その工事の落札決定があるま
では、後から公告する別の工事の配置予定技術者とすることはできない。）(3) 現在、他工事に配置している技術者等又は現場代理人を配置予定技術者とする場合は、工事契約時に配置可能な技術者等とすること。
（配置可能な技術者等として認められる場合は、現在配置している工事が完成し、事務手続き、後片付け等のみが残っている場合、又は、「第 2 現場配置技術者の変更」で示す途中交代が認められることが証明される場合に限る。）(4) 入札参加資格確認申請書提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができるが、その場合は、すべての候補者について条件を満たすこと。
（条件を満たす 2 人の技術者等がいる場合、2 つの工事にその 2 人の技術者等を配置予定技術者の候補者として、技術者調書に記載して入札参加資格確認申請をすることは可能。）
なお、工事現場ごとに技術者等の専任を要する工事の配置予定技術者は、死亡、病休、退職、転勤、出産、育児、介護等の極めて特別な理由がある場合を除き変更できない。
(5) 入札参加資格確認申請書の提出時に、「2 配置予定技術者の確認資料」で示すとおり、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証明する各種資料（以下「確認資料」という。）が提出できること。
(6) 期日までに確認資料を提出しない場合、確認資料により入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合、又は工事契約時に配置予定技術者を配置できなかった場合は、京丹後市の指名停止措置を行うことがある。また、落札決定後に判明した場合は、落札決定を取り消し、違約金を徴収することがある。
(7) 営業所専任技術者を配置予定技術者とする場合は、後任の営業所専任技術者の候補者の氏名並びに現在の所属及び現場専任技術者でないことについて、書面（書式は任意）で提出すること。
（この場合、建設業許可申請、変更又は更新時に添付した専任技術者証明書（営業所専任技術者を変更したことが確認できるもので建設業の許可行政庁の受理印があるものに限る。
）の写しを入札執行日までに提出すること。入札執行日までに提出できない場合は、当該入札を辞退すること（必ず、辞退届を提出すること。）。）

２ 配置予定技術者の確認資料
契約締結時に次の確認資料を提出すること。
※ 一般競争入札等のうち、京丹後市が受注者に配置予定技術者調書の提出を求めている工事（工事現場ごとに技術者等の専任を要する工事）については、入札参加資格確認申請時にも確認資料を提出する必要があります。
※ 請書により契約を行う場合であって、かつ監督員が承認した場合に限り、例外的に確認資料の提出を省略できるものとします。
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(1) 配置予定技術者の資格を証明するもの
ア

監理技術者
次の（ア）及び（イ）の資料を提出してください。ただし、（ア）の裏面に講習修了履歴の記載がある場合、（イ）の提出は不要です。
（ア）監理技術者資格者証（表・裏）の写し（イ）監理技術者講習修了証の写し（修了年月日が過去５年以内のもの）
イ

主任技術者
次のいずれかの資料を提出してください。

（ア）資格証明書等の写し（国家資格を有する技術者の場合）（イ）実務経験証明書（実務経験による技術者の場合）(2) 直接かつ恒常的な雇用関係を証明するもの
本人が工事を請け負った企業と３ヶ月以上の雇用関係にあることが確認できる次のいずれかの写しを提出してください。
（ア）監理技術者資格者証（表・裏）の写し（イ）健康保険被保険者証（市区町村の国民健康保険被保険者証は不可。）の写し（ウ）住民税特別徴収税額（変更）通知書の写し（エ）雇用保険者証の写し※ 上記以外の資料は、「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料」として認めません。
※ 個人事業主の場合で、かつ上記以外の資料等により「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる場合は、例外的に「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料」として認めることがあります。

第３ 現場配置技術者の変更
１ 技術者等（監理技術者及び主任技術者）の変更は原則として認めません。補助技術者の取扱いも同様とします。
監理技術者制度運用マニュアル（令和 2 年 9 月 30 日）（４）監理技術者等の途中交代
・建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
・なお、いずれの場合であっても、発注者と元請との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されると

8ともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
・また、協議においては、発注者からの求めに応じて、直接建設工事を請け負った建設業者が工事現場に設置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要である。

２ 例外的に技術者等の変更を認める基準(1) 工事現場の専任義務を要する工事
請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事又は入札公告等で、施工時に工事現場における技術者等の専任配置を要件としている工事については、工事現場ごとに専任の技術者等の配置が求められていることから、次のアからキのいずれかに該当し、かつ、下記(3)の条件を満足する場合に限り、受注者からの協議に対して発注者が承諾することにより変更を認めます。
ア 死亡
受注者から「該当技術者等本人が死亡した」旨の通知があった場合。（該当者の死亡診断書等公的書類の提出は不要）イ 病気等
受注者から、「該当技術者等本人が病気等のため、現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合。
この際、受注者に該当者の病状が確認出来る診断書等資料の提示を求め、明らかに現場に専任して技術者等の職務が遂行出来ないと判断される場合に限る。
ウ 退職
受注者から「該当技術者等本人が退職した」旨の通知があった場合。（該当者の退職を確認できる書類の提示が必要）
エ 転勤
単なる受注者の都合による転勤でなく、該当技術者等本人の人道上やむを得ないと判断される理由による場合。
（該当者の申し立て等、特にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提示が必要）
オ 出産、育児、介護受注者から、「出産、育児、介護のため、該当技術者等本人が現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合。（該当者の申し立て等、特にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提示が必要）
カ 発注者の責による大幅な工期延期
用地調整、占用物件調整等、発注者の責による一時中止による工期延期で、工事請負契約書第４７条の２第１項第２号に準拠して「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を越えるときは６月）を越える場合」を目安とする。
キ 現場条件による工期延期
地質条件、工法変更等、現場条件による一時中止による工期延期の場合。
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ク 長期間工事
工期が２年以上の長期にわたる工事で、１年以上の連続した期間において技術者等として従事した場合。
(2) 工事現場の専任義務を要しない工事
請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）未満の工事については、下記(3)の条件を満足していれば、受注者の協議に対する承認により変更を認めます。
ただし、当該工事が、増額により専任義務工事となった場合は、上記(1)と同様の取扱いとします。
(3) 技術者等の変更が認められる場合の共通条件
ア 交代の時期が工程上一定の区切りと認められること。
イ 交代前後における技術者の技術力が同等（公募条件等に適合している等）以上に確保されること。
ウ 一定期間の重複配置による工事の継続性、品質が確保されること。
重複配置期間の基準（ア）トンネル等長期工事で、かつ残工期が全体工期の 1/2 以上の工事：１ヶ月（イ）上記以外で工事の残工期が６ヶ月以上の工事：１週間（ウ）その他の工事：１日
第４ その他本取扱いに記載のない事項等については、国土交通省が策定している「監理技術者制度運用マニュアル」等を参考にするなどし、適切に運用すること。

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