令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2024年（令和６年） August

8月号

令和６年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました

波留南方神社の神舞（阿久根市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………１
令和６年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました……２
令和６年度安全衛生に係る優良事業場等表彰について……３（公社）鹿児島県労働基準協会
川内支部労働安全衛生大会を開催しました………………３
令和６年度（公社）鹿児島県
労働基準協会定時社員総会を開催しました………………４
令和５年立入調査の実施結果について…………………５～６
化学物質管理者講習・
建築物石綿含有建材調査者講習のご案内…………………６
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内……………７～８
令和６年６月末速報値 業種別死傷災害発生状況…………９

災害に学ぶ ～エレベーターの危険性～………………10～11
令和６年 死亡災害事例（令和６年６月末現在）…………11
高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）………………………12
行動災害の予防対策、取り組んでいますか？………………13
もっと自分らしい働き方休み方………………………………14
第38回（令和６年度）
全国作業環境測定・評価推進運動 実施要綱……………15
さんぽセンターからのご案内…………………………………16
建設事業者のための雇用管理研修のご案内…………………17
令和６年９月、10月の講習開催のご案内……………………18

前回（一年程前）は、ドキュメン
タリー映画に触れましたが、今回は特撮映画を取り挙げたいと思いまる物語でした。
次にアメリカ版です。こちらは、邪悪な軍団に立ち向かうヒーロー的な存在として登場します。怪獣ファンをニヤリとさせるシーンが盛りだくさんのハリウッド発の壮大な怪獣バトル映画であり、大迫力の楽しい作品でした。
同じキャラクターでも、それぞれ異なる魅力が描かれていて、自ずと作品の雰囲気も違います。
このキャラクターのファンは言うまでもなく、そうでない
人も、日米の作品を見比べてみてはいかがでしょうか。日常を忘れて、それぞれの作品の世界を体験してみては…

す。
昨年11月から今年の春にかけて、同じキャラクターの名前がタイトルに付いた、日米それぞれで制作された、ともにＣ
Ｇを駆使した作品が公開されました。
日本版は、タイトルの怪獣が恐怖の象徴として登場します。
反戦・反核というテーマがあり、心が揺さぶられる人間ドラ
マが描かれています。大きな災厄に立ち向かう、生を追求す－1－令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年度
鹿児島労働安全衛生大会が開催されました（公社）鹿児島県労働基準協会

本年度の鹿児島労働安全衛生大会は、７月１日、川商ホール（鹿児島市民文化ホール）において鹿児島労働局主唱のもと、県内の各労働災害防止団体等が主催し、鹿児
島県、鹿児島市、南日本新聞社の後援を頂き開催しました。県内事業場の事業者、労務・安全衛生担当者、行政機関等から約400人の参加がありました
開会に先立ち、労働災害により尊い命を亡くされた
方々への黙とうを行い、開会後、安全衛生に関する取組が良好で、他の模範と認められる事業場と安全衛生水準の向上に貢献された個人に鹿児島労働局長より表彰状の授与が行われました。
大津学大会会長挨拶
この後、大津学大会会長が、主催者を代表して働く
人々の安全と健康の確保は、最優先課題であり経営トップの強い意識が重要です。第14次労働災害防止計
画の目標達成に向けてなお一層の決意と取り組みが必永野和則鹿児島労働局長挨拶
要であると挨拶をしました。
また、今一度各職場においてリスクアセスメントやＫＹ活動、４Ｓの徹底など労働災害の撲滅に向けた防止対策の再確認をお願いしました。
続いて、永野和則労働局長から労働災害の防止を願う挨拶があり、また、来賓としてお越し頂いた鹿児島
講演中の奥松和浩先生
県知事（代読）、鹿児島市長（代読）、県経営者協会会長、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会長様より、本大会に寄せてご祝辞を頂きました。
休憩の後、アーバン・ウェルネス・クラブ エルグの健康運動指導員によるストレッ
講演中の山内卓弥先生
チ体操を全員参加で行いました。
第２部の特別講演では、鹿児島地方気象台リスクコミュニケーション推進官の奥松和浩先生による「鹿児島の大雨を知り、情報で身を守る ～激甚化する豪雨災害から命を暮らしを守るために～」と題し、また、僕には夢がある社
労士事務所代表の山内卓弥先生による「ハラスメントを起こさない職場づくり ～ハラスメントとは何か？～」と題し、お二人の方から講和を頂きました。
奥松先生の講演では、① 鹿児島県の主な大雨による災害 ② 日本におけ近年の大雨による災害 ③ 近年の大雨の特徴 ④ 情報で身を守る ⑤ 避難に対する基本姿勢（考え方）などの内容で、特に「自らの命は自ら守る」意識を持つことが必要であるなど貴重なお話を聴くことができました。
また、山内先生は、ハラスメントを起こさない職場づくりのために、ハラスメントとは何かをわかりやすく説明されました。人間関係を近づける７つの習慣として、①傾聴する ②支援する ③励ます ④尊敬する ⑤信頼する⑥受容する ⑦意見の違いを交渉する などがあるとのことでした。
最後に、本日の大会を契機に、働く全ての人々の安全と健康を守り、より良い快適な職場環境を築くため、労使協力して全力を尽くすことを誓い、大会宣言が力強く読み上げられました。
大会宣言は、満場一致で採択され、無事大会を終了することができました。

大会風景

全員参加のもとエルグ指導員によるストレッチ体操－2－令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年度 安全衛生に係る優良事業場等 鹿児島労働局長表彰
鹿児島労働局（局長 永野和則）は、全国安全週間（７月１日から７日まで）の行事の一環として、７月１日に開催された「令和６年度鹿児島労働安全衛生大会」において、地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で他の模範と認められる２事業場と安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした１個人を鹿児島労働局長奨励賞及び功績賞として表彰しました。
【奨励賞】
高槻電器工業株式会社
知覧工場（南九州市）
株式会社マルマエ
高尾野事業所（出水市）【功績賞】
伊東 一宏 氏（瀬戸内建設業協会会長）

受賞者の皆さん（左から、株式会社マルマエ 高尾野事業所、伊東 一宏 氏、永野鹿
児島労働局長、高槻電器工業株式会社 知覧工場）

川内支部労働安全衛生大会を開催（公社）鹿児島県労働基準協会川内支部
川内支部は、７月４日（木）、ホテルグリーン
ヒル（薩摩川内市）において、会員約200人参加の下、令和６年度労働安
全衛生大会を開催しました。
大会では、永年勤続優良従業員として85人を表 二石和伸 川内労働基準監督署長挨拶彰。続いて桑原宏志支部長が「慢性的な人手不足の中、求人活動と離職防止の二つの努力が求められる。必要なのは、安全管理、法令順守、ハラス
メント対策の三つ。これ
らが人手不足解消への手立てとなる。快適な職場
桑原宏志 支部長挨拶づくりと安全確保に努めよう」と挨拶。来賓を代表して川内労働基準監督
署の二石和伸署長から祝辞が寄せられました。
大会後半では、鹿児島労働局雇用環境・均等室の栁澤和人室長補佐により「職場のハラスメント対策」と題して講演が行 栁澤和人 雇用環境・均等室長補佐講演
われ、その後、薩摩川内地区の木場洋二理事（コーアガス日本川内支店長）が「働く全ての人々の安全と健康を守り、より良い快適な職場
環境を築くため労使協力して全力を尽くす」と宣言し大会を締めくくりました。

表彰受賞者は次のとおり。（敬称略）【永年勤続優良従業員】（薩摩川内地区）＝西薗紀美子（西風園）田中智寿（川北電工）四元大輝（同）柊平修二（同）
柴﨑康（同）今村龍史（久見崎産業）富永勝志（同）西田ゆみ（同）上茂祐典（朝日工業）大迫智（同）山﨑亨（田代組）福山智洋（同）川野彰（外薗運輸機工）杉本吉隆（同）日高ゆかり（同）桑波田秀作（同）谷口昭浩（中越物産）
日髙美咲紀（同）佐藤太視（同）下永田耕治（同）川口慶一（有馬電設）大場幸治（三生工務店）房前さとみ（太陽建設）枇榔昌弘（田島組）米澤貴志（九州軌道工業）
梅川利成（同）中村慎太郎（植村組）的場秀和（同）中釜賢作（同）五反田真之（同）山下政行（中越パルプ工業）今村英文（同）尾曲勇（同）田中勇樹（同）尻無濵
貴幸（同）福田幸雄（京セラ）田代学（同）市野弘信（同）石橋節代（同）日野原健二（同）森慎吾（同）福山和輝（新和技術コンサルタント）▽同（出水地区）＝東山寛（小田原建設）浜上浩二（同）末永伸也（出水運輸センター）
蜂巣則和（同）田中誠（同）山本眞理子（同）中間千鶴（マルイ食品）嵐善子（同）床並典子（同）古住道子（同）冨山紀子（同）富濵はつ子（同）徳留牧男（特別養護老人ホーム野田の郷）原口清美（同）田中恵美（同）松田江里子（同）前平浩二（マルイ運輸）坂本政志（同）篠原義貴（同）徳永未知恵（同）田中英雄（マルイ農協）
塚田なおみ（同）川﨑さゆみ（同）山口美由紀（マルイファーム）椎木恵千子（同）井上美智子（同）日髙代二（同）村田力一（同）▽同（さつま地区）＝久留祐貴（特別養護老人ホームさつま園）西可奈（同）四位敬人（同）平竜太（あさくま浄化槽メンテナンス）迫田美智代（日特スパークテックＷＫＳ）横井幸一（同）甫立浩太郎（同）安田篤弘（同）永江龍二（同）毛利夏樹（同）▽同（阿久根・長島地区）＝岡本賢次郎（田渕組）山嵜智和（長崎組）坂口卓史（同）山下秀樹（フルタ）黒瀬康一（鹿
児島酒造）

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年度定時社員総会開催される（公社）鹿児島県労働基準協会

６月24日、鹿児島市内のホテルにおいて、
令和６年度定時社員総会を開催し、令和５年度事業報告及び収支決算承認に関する件並びに監査報告、役員の選任に関する件の２議案が上程され、いずれも原案どおり承認されました。
総会では、役員、代議員の出席のもと、ご来賓として鹿児島労働局より、永野和則局長
様、鈴木正臣監督課長様をお迎えし、ご祝辞を頂くなどして無事終了することができました。
諏訪健筰会長は、令和５年度の事業は、行
政ご当局、関係機関の支援を頂き概ね計画どおり実施することができた。６年度も引き続き各種事業及び新たに制定された第14次労働災害防止計画の目標達成に向けて事業を推進していきたいと挨拶しました。
また、臨時理事会において、会長・副会長が選出され、長年にわたり会長を務められた
諏訪健筰氏の後任に大津学氏が会長に、水淵
大作氏、桑原宏志氏が副会長に選任されました。
その後、役員・職員の永年勤続表彰が行われ会長より表彰状が授与されました。
表彰された方は、次のとおりです。

令和６年度（公社）鹿児島県労働基準協会

役員名簿（令和６年６月24日現在）

協会役職
会長（代表理事）

氏

名

おおつ

まなぶ

学

㈱大津倉庫

代表取締役社長

たいさく

大作

水渕電機㈱

代表取締役社長

ひろし㈱植村組

代表取締役会長

大津副会長

鹿児島支部長

みずぶち

副会長

川内支部長

くわはら

し も お の だ

水淵

桑原

宏志

理

事

鹿屋支部長

下小野田

理

事

加治木支部長塚田理

事

加世田支部長

にし

西

理

事

志布志支部長

かこい

理

事

たかし

役

職

国基建設㈱

代表取締役社長

よういち

洋一

㈱川原建設

代表取締役

浩二

こうじ

㈱加世田自動車学校

代表取締役社長

栫井

さとし

聡司

大隅衛生企業㈱

専務取締役

大島支部長

ありむら

ただひろ

名瀬港運㈱

代表取締役社長

まきせよしお

種子島森林組合

理事（公社）鹿児島県労働基準協会

専務理事

つかだ

有村

隆

忠洋

理

事

種子島支部長

牧瀨

義雄

理

事

本部（専務理事）

よしもと

こうさく

おさむ

吉本

耕作

理

事（本部）

ほんぼう

理

事（本部）

す

諏訪

理

事（鹿児島支部）

しもどうぞの理事（鹿児島支部）

すえよし理事（鹿児島支部）

はまうえごういちろう

理

所属事業場名

本坊酒造㈱

取締役会長

㈱トヨタレンタリース鹿児島

代表取締役会長㈱下堂園

代表取締役会長

末吉建設㈱代表取締役社長

濵上剛一郎

鹿児島県経営者協会

専務理事

事（鹿児島支部）

ふくなが

福永

しょういち

昭一

㈱福尚

代表取締役社長

まちだ

かつひさ

本坊

修

わ

けんさく

健筰
ゆたか

下堂薗
末吉

豊

はるみ

晴海

理

事（川内支部）

町田克久

マルイ食品㈱取締役食品加工事業本部長

理事（加治木支部）

山口

やまぐち

かつのり

克典

ヤマグチ㈱

代表取締役

監

事

しげひさ

よしかず

善一

重久公認会計士事務所

所長

監

事

おおわき

みちたか

大脇総合法律事務所

所長

重久
大脇

通孝

【役員表彰】
吉田 邦男 理事
本会の理事として18年、大島支部長として14年職務に従事
松清 幸男 理事
本会の理事として10年３か月、志布志支部長として８年職務に従事【職員表彰】《勤続40年》
山下 律子《勤続20年》
大久保孝太
若林 達朗
小湊 尚子

ヘルスサポートセンター鹿児島
システム部情報管理課 課長
同上 健診事業部臨床検査科
同上 健診事業部健診管理課
加世田支部 書記

総

会

風

科長
係長

諏訪会長のあいさつ

景永野労働局長の祝辞

表彰受賞者
－4－

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年立入調査の実施結果について（５年連続で６割を超える違反率）

鹿児島労働局監督課
鹿児島労働局は、令和５年に、管内の労働基準監督署（鹿児島､ 川内､ 鹿屋､ 加治木､ 名瀬）が実施した立入調査（監督指導）の結果を取りまとめました。

○ 立入調査を実施した1,351事業場の67.0％

72.7%

で、何らかの労働基準関係法令違反（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法）が認められました。

○・安全基準

337件：37.2％（危険な作業、危険な機械の使用など）
・

労働時間関係208件：23.0％（36協定のない時間外・休日労働など）
・割増賃金

176件：19.4％（賃金不払残業など）に関する違反が多く認められました。

主な法令違反の例【労働基準法関係】（令和５年）
労働時間・休日（労基法第32条・第35条・第40条）

・時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を締結し、それを労働基準監督署に届け出ることなく、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働させている。
・36協定の限度時間を超えて、時間外労働を行わせている。

割増賃金（労基法第37条）

・時間外労働・休日労働・深夜労働に対し、法定の割増賃金を支払っていな
い。
・割増賃金の算定基礎に、資格手当や精皆勤手当を含めていない。

労働条件の明示（労基法第15条）

・労働契約を締結する際に、労働時間や賃金に関する事項を書面交付により明示していない。
・有期労働契約を締結する際に、契約更新の基準（更新の有無等）を書面交付により明示していない。

就業規則（労基法第89条）

・常時10人以上の労働者を使用しているのに、就業規則を作成又は変更した
場合に労働基準監督署に届け出ていない。

賃金台帳（労基法第108条）

・賃金台帳に労働日数や時間外労働時間数を記入していない。
・賃金台帳を３年間保存していない。
－5－

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

主な法令違反の例【労働安全衛生法関係】（令和５年）
安全基準（安衛法第20条～第25条）

・機械の原動機や回転軸等の労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に覆いを設けていない（使用停止等命令処分）
・高さが２メートル以上の高所で労働者に作業を行わせるにあたり、手すり
等の墜落防止措置を講じていない（使用停止等命令処分）。

・常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施していない。
・有害物を取り扱ったり、高温等の特殊な環境下で業務に従事する労働者に対し、特殊健康診断を実施していない。
・常時50人以上の労働者を使用しているのに、法定の管理者（安全管理者、安全衛生管理体制
衛生管理者等）を選任していない。
（安衛法第10条～第12条、第15条、・常時50人以上の労働者を使用しているため、衛生委員会を設けているが、第17条～第19条）
委員の構成が法に適合していない。
定期自主検査・フォークリフトや建設機械、移動式クレーン等の機械について、１年以内（安衛法第45条）
ごとに１回、定期に自主検査を実施していない。
・関係請負人（下請会社）の労働者に足場を使用させているのに、足場の基準に適合する措置を講じていない。
特定元方事業者等
・関係請負人（下請会社）が入る現場において、作業間の連絡調整が不十分（安衛法第30条・第31条）
であったり、作業場所の巡視が行われていない。
健康診断（安衛法第66条）○ 危険性の高い機械・設備などに対して、その場で機械などの使用停止・変更や作業の停止等を命ずる行政処分を行った件数は65件でした。
○ 重大・悪質な法違反があったとして、５件（労働安全衛生法違反事件４件、告発１件）を鹿児島地方検察庁に書類送検しました。
No.
1
2
3
4
5

業 種
その他の建設工事業
一般貨物自動車運送業
その他林業
機械修理業
建築設備工事業概要
鉄筋コンクリート造建物の解体工事現場における墜落災害
労働安全衛生法関係（告発）放置したかかり木が落下し労働者に激突したもの
機械の修理作業に対する危険防止措置義務違反
労災かくし

送検年月
R５.２
R５.３
R５.７
R５.11
R５.11

鹿児島労働局内の各労働基準監督署（以下「監督署」といいます。）では、管内状況や監督署に寄せられる情報な
どから、労働時間、賃金支払い等の労務管理や安全衛生管理等の労働基準関係法令上の問題が認められる事業場に対して立入調査を実施し、働く方が安心して安全に、そして健康で働ける労働環境を確保していきます。このほか、監督署においては、働き方改革関連法の施行に伴い、時間外労働の上限規制を始めとした改正労働基準法の周知等のために、立入調査とは別に「労働時間相談・支援」活動も行っております。令和５年は５つの監督署において、支援を希望された207事業場を個別訪問し、時間外労働の上限規制の対応などについてのご相談を承ったほか、資料を基に説明を行いました。この「労働時間相談・支援」は立入調査ではありませんので、希望される事業場がありましたら、お気軽に最寄りの監督署にお問い合わせください。

化学物質管理者講習（取扱事業場向け）

化学物質管理者講習Web申込

検索

講習日

Web申込期間

受講料ﾃｷｽﾄ代(消費税込)

受講料
納入期限

会場

受講対象者

9/10

8/7 ～ 9

非会員事業場
14,080円
会員事業場
12,980円

8/14

オロシティーホール

化学物質を取り扱う事業場等（製造事業場を除く）で化学物質管理者として職務を担う方

〈備考〉 １２
３
４
５

会員事業場が非会員事業場の受講料で申込みをされた場合は、受講料の返金はできません。
Web 申込時は顔写真、本人確認書類等の準備が必要です。
Web 申込は受付開始日以降に可能となります。受付時間は終日です。
定員（70 名）に達した場合は Web 申込は終了となります。
詳細につきましては、ホームページ『化学物質管理者講習 Web 申込』をご覧下さい。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）
講習日Web申込期間

受講料ﾃｷｽﾄ代(消費税込)

受講料
納入期限

会場

10/2 ～ 3

9/4 ～ 638,280円

9/10

オロシティーホール〈備考〉 123
45

石綿調査者講習Web申込

受講資格
・石綿作業主任者技能講習修了者
・その他受講資格が必要です。
Web 申込時は顔写真、本人確認書類、資格を証する書類等の準備が必要です。
Web 申込は受付開始日以降に可能となります。受付時間は終日です。
定員(70 名)に達した場合は Web 申込は終了となります。
詳細につきましては、ホームページ『建築物石綿含有建材調査者講習(一般)Web 申込』をご覧下さい。

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検索

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまへ（全企業が対象です）

育児・介護休業法

改正ポイントのご案内

令和６年５月31日に改正育児・介護休業法が公布されました。詳細は今後省令等で定められます。

① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置●事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置・事業主は、以下の５つの制度の中から２以上の制度を選択して措置する必要があります
・始業時刻等の変更

・テレワーク等(10日/月)

・保育施設の設置運営等

・新たな休暇の付与(10日/年)

・短時間勤務制度※

フルタイムでの柔軟な働き方

テレワーク等と新たな休暇は、原則時間単位で取得可とする。

② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
改正後

改正前
３歳に満たない子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能

施行日：令和７年４月１日●小学校就学前の子を養育する労働者が請求可能に③ 子の看護休暇が見直されます
改正前

改正後

施行日：令和７年４月１日【名称】
子の看護休暇【名称】【対象となる子の範囲】
小学校就学の始期に達するまで【対象となる子の範囲】【取得事由】●病気・けが●予防接種・健康診断【取得事由】（※詳細は省令）【労使協定の締結により除外できる労働者】【労使協定の締結により除外できる労働者】

子の看護等休暇小学校３年生修了までに延長●感染症に伴う学級閉鎖等●入園(入学)式、卒園式 を追加●(1) を撤廃し、(2)のみに(1)引き続き雇用された期間が６か月未満（週の所定労働日数が２日以下）(2)週の所定労働日数が２日以下－7－令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可④育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
施行日：令和７年４月１日●３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけられます。
・意向聴取の方法は、省令により、面談や書面の交付等とする予定です。
・具体的な配慮の例として、自社の状況に応じて、勤務時間帯・勤務地にかかる配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直し等を指針で示す予定です。
さらに、配慮に当たって、以下の事項等を望ましい対応として、指針で示す予定です。
＊子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇等の利用可能期間を延長すること＊ひとり親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇等の付与日数に配慮すること⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
施行日：令和７年４月１日●従業員数300人超の企業に、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。(現行では、従業員数1,000人超の企業に公表が義務付けられています。)
・公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における①育児休業等の取得割合または②育児休業等と育児目的休暇の取得割合のいずれかの割合を指します。

※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。
・育児休業（産後パパ育休を含む）
・法第23条第２項（３歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講 じない場合の代替措置義務）又は第24条第１項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

施行日：令和７年４月１日●介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（※面談・書面交付等による。詳細は省令。）●介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供●仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。）●要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務●介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

鹿児島労働局雇用環境・均等室－8－099-223-8239

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年６月末 業種別死傷災害発生状況
令和６年６月末 業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況
対前年
業種

年

令和６年
（６月末）

死傷者数

令和５年
（同月末）

死亡者数

死傷者数

増減数

死亡者数

死傷者数

増減率

死亡者数

死傷者数

死亡者数

全産業

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１ 製造業

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１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業



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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業

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13～15 機械機具製造業

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上記以外の製造業

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２ 鉱業

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１ 土木工事業

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２ 建築工事業

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３ その他の建設業

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４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業

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２ 道路旅客運送業

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３ 道路貨物運送業

４ その他の運輸交通業

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３ 建設業

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１ 陸上貨物取扱業

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２ 港湾運送業

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５ 貨物取扱業

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１ 農業

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２ 林業

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７ 畜産・水産業

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１ 卸売業

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２ 小売業

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３ 理美容業

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６ 農林業

８ 商業

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９ 金融・広告業

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11 通信業

12 教育・研究業

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13 保健衛生業

４ その他の商業

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１ 医療保健業

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２ 社会福祉施設

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14 接客娯楽業

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１ 旅館業

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２ 飲食店

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３ その他の接客娯楽業

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10 映画・演劇業

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15 清掃・と畜業

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３ その他の保健衛生業

上記以外の事業

16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～17）
①
②
③
④
⑤

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死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

－9－

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令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可ました。その後病院に搬送されましたが、死亡が確認さ

災害に学ぶ

れました。

エレベーターの危険性（エレベーターについて）
このエレベーターは、鉄骨梁に設置された電動チェー

鹿児島労働局健康安全課

ンブロックを用い、ガイドレールに沿って搬器を昇降させるものでした。搬器は床面積1.65㎡（1.5ｍ×1.1ｍ）、【はじめに】

高さ2.3ｍで天井と壁はなく、L形鋼材（幅５㎝）で骨組

エレベーターと聞くと、商業施設などにある人が階をみを組んだ構造です。もともと両開きの柵状の扉が取り移動するための昇降設備を思い浮かべると思います。し付けられていましたが、災害発生時、左側の扉はありま

かし、エレベーターは人の移動手段だけでなく、工場やせんでした。なお、操作は１階と２階に取り付けてある倉庫などで荷の運搬を行うために設置されるものもあり

ペンダントスイッチで行い、ボタン操作は上下だけでし

ます。

た。

エレベーターは、労働安全衛生法（以下「安衛法」と（災害発生状況）いう。）と建築基準法といった法律で規制されています

目撃者がいないため推測ではありますが、災害発生時が、安衛法では労働基準法別表第一の第一号から第五号の状況として、被災者はエレベーターを使用し１階からに掲げる業種（製造業、建設業、貨物取扱業など）の事

２階に台車を運ぼうとしていたとみられます。２階に業場に設置される積載荷重が250㎏以上のものを適用対あった搬器を１階に降ろす操作をしても搬器が降りてこ象としています。

ず、しばらく下降の操作を継続したものの、それでも搬安衛法では、労働者が荷の運搬等でエレベーターを使器が下りてこないことから、被災者は確認のため２階に用する際に、重篤な労働災害が発生することを防止する

上がったのだと思われます。この時、搬器の扉が若干開ため様々な規制が設けられています。その中で重要なもき、扉の下端が２階の床と接触していたため、１階へ降のに「エレベーター構造規格」があり、エレベーターのりてこない状態であったと推測されますが、そのような構成部材、強度、寸法に関する基準や安全装置の設置な状況で搬器の下降操作を続けたことから、電動チェーン

どが定められています。また、一定の能力以上のエレベー

ブロックからチェーンが大量に送り出されていたと考えターについては「特定機械」と定義付けられ、製造にはられます。この状態で被災者が扉を押し込んだところ、労働局長の許可が必要となり、設置する際には労働基準

扉の下端と２階の床との引っ掛かりが解消され搬器が落監督署長へ設置届を提出し、落成検査に合格してはじめ下し、扉を押し込んで前傾となった被災者の身体が搬器て使用することが可能となります。

の上枠と２階の床に挟まれたものと考えられます。

その他、エレベーターの使用過程における安全確保のため、事業者に定期的な検査・点検を義務付けており、（災害発生原因）
・搬器に設置された扉が閉じていない状態で、操作が可

特定機械については１年以内ごとに登録性能検査等機関
による性能検査の実施が義務付けられています。

能であったこと。
・搬器の引っ掛かりに気づかず下降の操作を行い、今回は、事業場に設置されたエレベーターによる死亡

チェーンが大量に送り出された状態の搬器が落下する災害事例を紹介します。

危険を認識せず、扉を押し込んだこと。
・扉が外れているなど、点検・整備が不十分であったこ【災害事例】と。

災害は、小売業の店舗に併設された２階建て倉庫において発生しました。午前９時から10時までの間、被災者（再発防止対策）
・扉が開いた状態では、搬器の操作ができない安全装置

は、倉庫の２階で他の労働者とともに開店準備をしていました。午前11時頃、被災者を店内放送で呼び出してみを設置すること。
・使用する機械の使用方法、注意事項等について教育をたものの姿を見せず、その後、他の労働者が倉庫に荷物行うこと。

を運びに行った際、エレベーターが１階と２階の途中で・トラブル等が発生した際、労働者の独断で判断せず、止まっていたため不審に思い２階に上がったところ、搬責任者に確認するなどのルールを設け順守させるこ器の上枠と２階の床に挟まれ倒れている被災者を発見しと。

－ 10 －

鹿 児 島 労 基

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

・機械は定期的に点検を行うこと。併せて、補修が必要
な際は速やかに行い、補修が完了するまでの間は使用№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ましては、改めて安全な構造のエレベーターであるか確認を行っていただきますようお願いします。

禁止とすること。
・機械の設置や改修を行う際は、労働安全衛生法や建築基準法などの法令に違反しないか専門知識を有する者
を交えて検討を行うこと。
【おわりに】
工場などを巡視していますと、今回の事例で紹介したような電動チェーンブロックを使用したエレベーターを見かけることがあります。このようなエレベーターは比較的簡単に作ることができますが、安全装置が極めて不十分、もしくは壊れていたり作業の効率化を優先し安全装置を無効化しているものがほとんどです。
エレベーターによる悲惨な労働災害を撲滅させるには、安衛法上のエレベーターではなく、エレベーター構
造規格が適用されないものであっても、同規格に準じた構造とし、安全装置を設けることが大変重要です。
どうぞ、エレベーターを使用している事業場におかれ

令和６年
番号

発生年月

業 種

被災時の職種 性別 年齢 経験年数

1

令和６年
１月

食料品
製造業

2

令和６年
２月

特定貨物
自動車
運送業

3

令和６年
２月

建 築
工事業

4

令和６年
２月

土 木
工事業

作業者

男

56

２年

5

令和６年
３月

食料品
製造業

運転者

男

65

6

令和６年
４月

食料品
製造業

作業者

女

7

令和６年
４月

土 木
工事業

運転者

8

令和６年
４月

農 業

9

令和６年
５月

10

11

死亡災害事例（令和６年６月末現在）

鹿児島労働局

事故の型

起因物災害の概況（速報による）

７年

はさまれ・
巻き込まれ

コンベア

脱葉設備（サトウキビ原料についた葉や泥を落とすための設備）の排出コンベアのローラーについた泥をヘラで掻き落とす作業を行っていた被災者が、ローラーとベルトの間に左腕と頭部を巻き込まれ、窒息により死亡したもの。

２ヶ月

はさまれ・
巻き込まれ

トラック

クレーン付きダンプトラックに積載されたサトウキビの荷下ろし作業中、トラック荷台に残ったサトウキビを下ろすため、被災者はトラック運転者に荷台を傾けるよう指示した後、荷台後方に回り込んだところ、車体側面まで開放された荷台後方扉が自重で閉まり、トラック後部と当該扉の間に挟まれ死亡したもの。

墜落・転落

建築物・
構築物

車庫の新築工事現場で、被災者は屋根部分（高さ3.4ｍ）まで組み立てられた鉄骨の塗装作業を１人で行っていた。14時20分頃、工事発注者の代表者が現場を訪れたところ、建築中の車庫内のアスファルト地
面に左顔面をつけ、出血して側臥位の姿勢で倒れていた被災者を発見し、病院へ搬送されたものの、約１時間後に死亡したもの。

激突され

トラック

事務所前に駐車した３ｔトラックと資材置場に駐車した２ｔトラックを入れ替えようと、被災者は３ｔトラックを運転して資材置場に駐車後、２ｔトラックに乗り替えて資材置場内を運転中、３ｔトラックが資材置場内のコンテナ方向に後退し始めたため、運転中のトラックを降りて３ｔトラックの進行方向に入って止めようとしたが止まらず、トラック後部とコンテナの間に身体を挟まれたもの。

18年

墜落・転落

建築物・
構築物

事業場の資材置場にて、被災者と同僚労働者の２名でトラック（最大積載量1.35t）に荷物を積み込む作業を行っていたところ、被災者がトラックバースから墜落し、61cm下のアスファルト地面に頭部を打ち付けたもの

70

17年

はさまれ・
巻き込まれ

被災者は、工場の２階倉庫で梱包資材を荷物用リフトに載せて１階工場に下ろす作業を行っていたエレベータ、が、被災者が１階に戻ってこないことを不審に思った同僚が２階倉庫を確認したところ、当該リフト
リフトと２階床面との間に上半身が挟まれた状態の被災者を発見したもの。

男

61

12年

飛来・落下

木材、竹材

作業者

男

74

４年

はさまれ・
巻き込まれ

その他の一般被災者はビニールハウス内の土を一人で耕していたが、ビニールハウス内で、農業用トラクター（歩動力機械行型）とビニールハウスの骨組みに挟まれている被災者を近隣の作業者が発見したもの。

木 材
伐出業

作業者

男

47

10年

交通事故
（道路）

乗用車、バス、 出社後、現場に向かうため軽ワゴン車を運転して県道を走行中、軽ワゴン車が横転して炎上し、車バイク内の後部で被災した状態で発見されたもの。

令和６年
５月

土 木
工事業

作業者

男

73

20年

転倒

掘削用機械

災害復旧工事現場にて、被災者がクレーン機能付きドラグショベル（バケット容量0.14㎥）を操作して木製の型枠を吊り上げた状態で運んでいたところ、傾斜約20度の下り斜面でドラグショベルが前方に転倒し、被災者の頭部がドラグショベルのヘッドガード支柱と地面に挟まれたもの。

令和６年
６月

窯 業
土石製品
製造業

運転者

男

66

40年

破裂

トラック

粉状のセメントを粉粒体運搬車で配送先に運搬後、配送先のサイロにセメントを供給するため、粉粒体運搬車のタンクに圧縮空気を入れていたところ、当該タンクが破裂し、破裂によってタンク上部から外側に開いた胴板が、粉粒体運搬車の左側面で作業を行っていた被災者に激突したもの。

作業者

作業者

鉄骨工

男

男

男

35

63

71

50年

造材されたスギ丸太をトラックで運搬するため、被災者及び１次下請労働者１名がそれぞれフォワー
ダ及びプロセッサを用いて積み込み作業を行っていたところ、積み込みしていたスギ丸太（重量約270kg、長さ3.82ｍ）が被災者側に落ちて負傷したもの。

－ 11 －

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）鹿児島労働局訓練課

生徒が応募前職場見学を行うことは、職業や職場への理解を深め、自分の目で応募先を選ぶ良い機会であり、事前の理解不足による早期離職の防止にも資することから、積極的な受入れをお願いしています。実施時期は、学事日程に影響がないよう夏休み期間等を活用いただくとともに、できる限り多くの高校生が参加できるようご配慮をお願いします。応募前職場見学では、採用選考の判断材料の一つとすることや採用選考と解される行為をしてはならないことにご留意ください。
また、応募前職場見学の実施に加え、企業の魅力を動画で発信することも検討してみてはいかがでしょうか。
鹿児島労働局では、提供していただいた動画を当局YouTubeチャンネルにて高校生向け企業案内動画として配信しています。このYouTubeチャンネルについては県内の全高校に周知しますので、是非ご検討ください。詳細は当局ホームページをご覧いただき、お問い合わせはハローワークまでお願いします。
９月16日からは高校生の採用選考がスタートしますが、選考の際に、本人の適性・能力とは関係のない質問をすることは、就職差別につながるおそれがあります（本籍、家族構成、家族の仕事や尊敬する人物に関することなど）。緊張を和らげようとして、本人の話しやすそうな家族のことについて質問した結果、問題事案になった例もありますので、特にご留意ください。
企業の採用担当者の皆様におかれましては、応募者に広く門戸を開き、適性と能力に基づいた公正な採用選考
により、地元鹿児島での就職を希望する生徒を一人でも多く採用いただきますようお願いします。

県内の雇用失業情勢について【令和６年５月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

鹿児島労働局職業安定課

1.17倍（前月比0.04P減少）
1.24倍（前月比0.02P減少）
1.04倍（前年同月比0.02P増）
0.94倍（前年同月比0.02P減）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等
が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 当局おいては、職業訓練等を通じたキャリア形成の促進や人手不足が特に顕著な分野におけるマッチングの支援など、必要な対策に取り組んでまいります。

キャリアアップ助成金で「年収の壁」突破！

鹿児島労働局職業対策課【キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース】
雇用する短時間労働者が、新たに社会保険の被保険者となった際に、賃金総額を増加させる等の取組に対して助成します。
○年収の壁・支援強化パッケージに関する各種リーフレット、Ｑ＆Ａなど「年収の壁・支援強化パッケージ」（厚生労働省ホームページ）→○キャリアアップ助成金の申請方法や助成額などの相談先「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）
フリーダイヤル（無料）0120-030-045
受付時間 平日８：30 ～ 18：15○キャリアアップ助成金の申請要件や申請書の書き方など個別の相談先（相談等無料）
鹿児島労働局委託事業 鹿児島働き方改革推進支援センター（委託先：鹿児島県社会保険労務士会）
鹿児島労働局 ↑フリーダイヤル（無料）0120-221-255
キャリアアップ助成金○キャリアアップ助成金の申請先（社会保険適用時処遇改
鹿児島労働局職業対策課 電話：099-219-5101
善コース） 特設ページ
鹿児島市西千石町１－１ 鹿児島西千石第一生命ビル２Ｆ－ 12 －

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島県内の労働災害 （休業４日以上） による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあります。
なかでも「転倒」や、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」による労働災害の増加が顕著で、全体の約４割を占めてます。
そこで、働く人の作業行動に起因する労働災害である「行動災害」を予防するためのセミナーを初めて開催します！この機会にぜひご参加いただき、事業場内での取り組みにお役立てください。

腰痛災害が年々増加
各年ではつの災害で全産業の３４～３８％

歳以上の労働災害が年々増加
年齢層が上がると労働災害も増加

日時： 令和６年９月日（火） 時～時

会

場： Ｌｉｰｋａ⇝⇥⇞⇜５階 貸会議室 ＲｏｏｍＡ（鹿児島市中央町⇝⇥⇙⇠⇜）※本セミナー参加者を対象にした無料駐車場はございません。

内

容： 第１部 「労働者の作業行動に起因する労働災害の現状等」
講師：厚生労働省 鹿児島労働局 健康安全課

第２部 「原因に応じた対処法 〜実践に向けて〜」
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
第３部 「事業場外資源の活用と利用のご案内」⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌⇌ 講師：鹿児島産業保健総合支援センター 副所長
対 象 者： 事業主、安全衛生担当者
定
員： ７８名（先着）申込方法： 申込フォーム、２次元コード

申込期限：令和年月日 火
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厚生労働省 鹿児島労働局（健康安全課 ӺԃԃӷӼӼӽӷԂӼԁԃ）

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主催

鹿児島県小売業ԢԋԐԏ協議会・鹿児島県介護施設ԢԋԐԏ協議会

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター（ ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼ）－ 13 －

鹿 児 島 労 基

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

この夏は
休 み をつな げて
心身ともに
リ フ レッ シ ュ 。
年次有給 休 暇 を上手に活 用し働き方・休み 方を見直しましょう●「年次有給休暇の 計画 的付 与制 度」を導入しましょう。
●年次有給休暇付与 計画 表による個人 別付 与方 式を活用すれば休暇 の分 散化にもつながります。

厚生労働省 都 道 府 県 労 働局

労 働 基 準 監督署●働き方・休み方改 善 ポ ータル サイト
https : / / w or k -holiday.mhlw.go.jp/
年次有給休暇取得促進特設サイト

年休取得促進特設サイト▶

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№790

第3８回（令和６年度）
全国作業環境測定・評価推進運動
１

２
３
４
５
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７

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

公益社団法人

実施要綱

日本作業環境測定協会

趣 旨⑴ 近年、事業場に新たな原材料、化学物質等が早いテンポで導入され、これらを用いる作業にかかるリスク管理の対応が求められているところ、本年４月からは、化学物質の自律的管理にかかる関係省令の規定が施行されました。これは、これまで個別の省令で規制されてきた特定化学物質、有機溶剤、鉛、粉じん等（以下、「個別規制物質」と略記。）以外で、国がGHS分類で危険有害物に該当するとみなしたすべての化学物質について、事業者にこれらを取り扱う作業のリスクアセスメントと労働者のばく露の最小化を義務付けたものです。
 その対象は、
令和６年４月１日現在908物質ですが、この数年で約2,900物質（以下これらを「自律的管理対象物質」と略記。
）に上ることが予定されています。
 そして、これらのうち、国が今後段階的に濃度基準値を定めることとしている約800物質については、事業者は、労働者のばく露を濃度基準値以下に管理することが義務付けられました。そして自律的管理対象物質に係る事務を事業場内で担当する者として「化学物質管理者」が規定されました。
 さらに、事業場の化学物質管理を支援する外部専門家として「作業環境管理専門家」及び「化学物質管理専門家」が導入されました。
⑵ 個別規制物質については、従来通り、労働安全衛生法第65条に規定する指定作業場について作業環境測定士が行う測定と、事業者による同法第65条の２に規定する測定結果の評価とそれに基づく必要な改善が求められています。
なお、これらの法令に基づく測定、評価及び改善は、自律的管理対象物質に新たに義務付けられた「リスクアセス
メントとその結果に基づく労働者のばく露の最小化」にそのまま共通する手法でもあります。
⑶ 自律的管理対象物質に係るリスクアセスメントでは、測定を行うことなく一定の仮定の下に作業条件等に関するデータを用いてリスクを推計する方法も許容されていますが、国は、濃度基準値が設定される予定の約800物質にかかるリスクアセスメントについては、推計法などで労働者のばく露が濃度基準値以下であることが明確にならな
い場合には、「確認測定」として、個人ばくろ測定や個別規制物質に適用されている作業環境測定など、実際に測定を行う「実測法」を適用すべきとしています。
 「確認測定」
は、
法令上作業環境測定士が実施しなければならない「指定作業場の測定」には該当しないものですが、測定の信頼性を確保するためには、作業環境測定の専門家である作業環境測定士が行うべきであり、そのように行われない場合は、自律的管理自体が形だけのものになりかねません。
⑷ 「公益社団法人日本作業環境測定協会」は、作業環境測定及びその結果の評価に基づく作業環境の改善が、有害物質を取り扱う労働者の健康障害を防止し、快適な職場の実現を図る基本であることから、これについて事業主を始め事業場関係者の皆様の認識を深めていただくため、厚生労働省の後援を頂き昭和62年から毎年、「全国作業環境測定・評価推進運動」を行ってまいりました。
⑸ その第38回を迎える本年度は、前述のように化学物質の自律的管理にかかる法令諸規定が施行される年であり、測定や評価の対象は、これまでの個別規制物質に加えて自律的管理対象物質にもリスクアセスメントという形で大きく拡大されました。
 すなわち、作業環境測定士が、これまでの指定作業場の測定に限定されず、化学物質の自律的管理において専門人材として果たすべき、より広い役割を自覚し、化学物質の自律的管理の進展に貢献すべきスタートに当たる年です。
 このような状況にかんがみて、本年度は、協会と会員作業環境測定機関・自社測定事業場及び作業環境測定士が先頭に立って、行政及び関係者との連携のもとに、①事業場に対し法定作業環境測定の完全実施を促すこと、②化
学物質の自律的管理にかかる事業場の実施事項の周知、③事業場の実施事項のうち、確認測定の実施など事業場だ
けでは実施が難しい専門的な事項及び事業場の化学物質管理者の専門的支援などについて、事業場による作業環境測定士及び作業環境管理専門家、化学物質管理専門家、認定オキュペイショナルハイジニスト等の積極的活用の啓発、に力点を置いて展開いたします。
実施期間
令和６年９月１日から９月30日。なお、令和６年６月１日から８月31日までを準備期間とします。
推進運動の標語
自律的管理の基本は作業環境測定 職場を評価しみんなで改善
主催者
公益社団法人日本作業環境測定協会〔本部および全国13支部（北海道、東北、北関東、京葉、神奈川、北信越、東海、京滋、大阪、兵庫、中国、四国および九州の各支部、分会）において展開する。〕
後 援
厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送
事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
協 力
一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本化学工業協会、公益社団法人日本保安用品協会、日本労働衛生工学会
実施者
全国の事業場、作業環境測定士、作業環境測定機関（公社）日本作業環境測定協会 九州支部 鹿児島分会会員の作業環境測定機関名（公社） 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
電話 099-267-6240（株） 鹿児島環境測定分析センター
電話 099-201-4177（株） 小溝技術サービス
電話 099-256-0151－ 15 －

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

日 時： 令和ᵔ年ᵖ月ᵐᵑ日 （金） ᵏᵒ時～ᵏᵔ時ᵏᵎ分
会内

場： Ｌｉｰｋａ１９２０ ５階 貸会議室Ｂ 鹿児島市中央町
容： 第１部「知っておきたい職場復帰支援のポイント」
講師：鹿児島産業保健総合支援センター
メンタルヘルス対策・両立支援促進員（社会保険労務士）
第２部「当社の健康増進取り組み事例紹介～社員が健康で生き生きと働くためにできること～ 」
講師：株式会社富士通鹿児島インフォネット 事業推進部長
その他「働く人と職場における勤務間インターバル制度の価値」（予定 厚生労働省 令和６年度 勤務間インターバル制度研修講師派遣事業
対 象 者： 事業者、人事労務担当者など
定
員： ３０名（定員に達し次第締切）

参加無料

どちらもお申込みはこちら
https://ssl.formman.com/t/qLRH/

日 時： 令和 年‪月․ 日（月）‣…時～‣ 時
会
内

場： Ｌｉｰｋａ１９２０ ５階 貸会議室Ｂ 鹿児島市中央町
容： 第１部 「衛生委員会に関する労働安全衛生関係法令」
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 副所長
第２部 「産業医から見た衛生委員会の活性化のヒント！」
講師：冨宿 明子先生 鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員）
その他 「働く人と職場における勤務間インターバル制度の価値」
予定
厚生労働省 令和６年度 勤務間インターバル制度研修講師派遣事業
対 象 者： 事業者、衛生管理者、衛生推進者等の産業保健スタッフ
定員： ３０名（定員に達し次第締切）

独立行政法人

労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センターԣԏԙԄӨӺԃԃӷ252‐8002

ԒԟԄ ԸՈՈՄՇԄӹӹԽԱԷՃՇԸԺՁԱՇӸԻՃԸԱՇӸԷՃӸԻՄӹ

－ 16 －衛鹿 児 島 労 基

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

建設事業者のための№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

厚生労働省委託事業「令和 6 年度 建設労働者雇用支援事業」

雇用管理研修のご案内

受講料
テキスト

無料

建設業で選任義務のある「雇用管理責任者」のための研修です

令和６年度 建設労働者雇用支援事業では、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、雇用管理に必要な知識の習得を目的とした研修を全国 47 都道府県にて無料で実施しています。
対象となる方 雇用管理責任者の方、それに準ずる立場の方、雇用管理に必要な知識を習得したい方など

建設業の雇用管理の基礎を確認したい

基礎講習
基礎講習

講座内容

雇用管理上必要な関係法令や各種制度に関する基礎的な知識の習得と向上を目的とした研修です

対面講習 ［定員］各回 30 名オンライン講習

各回 9:00〜16:30

鹿児島市［定員］各回 80 名
9:00〜16:30/＊9:30〜17:00【日時】① 令和 6 年 9 月 18 日（水）【令和 6 年 8 月】
22 日（木）・28 日（水）②令和 6 年 11 月 20 日（水）【令和 6 年 9 月】

【会場】オロシティホール 2 階中会議室

25 日（水）・26 日（木）・30 日（月）【住所】鹿児島市卸本町 6-12

【令和 6 年 10 月】
3 日（木）
・18 日（金）・＊29 日（火）鹿屋市【令和 6 年 11 月】【日時】令和 6 年 10 月 24 日（木）1 日（金）
・12 日（火）【会場】鹿屋建設会館

19 日（火）・20 日（水）【住所】鹿屋市打馬 2 丁目 1 番 4 号【令和 6 年 12 月】12 日（木）【令和 7 年 1 月】
15 日（水）・28 日（火）若年者の職場の定着率を高めたい

コミュニケーションスキル等向上コース
講義とグループワークを通じて、若年者や部下への関わり方、職場でのモチベーション維持・向上の手法等について事例を基に学びます

対面講習のみ［定員］20 名
各回 13:00〜16:30

鹿児島市 【日時】① 令和 6 年 9 月 19 日（木）②令和 6 年 11 月 28 日（木）１. 雇用管理総論と建設雇用改善施策
２. 社会保険の意義と概要
３. 労働法の概要

オンライン講習を受講される際のご注意
1. オンライン講習は Zoom を使用します。事前にアプリケーション
をダウンロードしてください。
※専用 Web サイト記載の「オンライン講習について」をご確認ください。
2. 受講日の 10 営業日前がお申込み締切日です。
※弊社営業日：年末年始休業、夏季休業を除く平日
3. テキストは郵送、受講用 URL は
メールで送付します。

講座内容
１. 建設業界の背景及び概要【講義】２. アイスブレイク
３. 事例検討①②③【グループワーク】
部下からの相談対応が間違っていたことに気付いた。
職長、事務職、営業職といった様々な立場の参加者と意見交換することで新たな学びを得た。

【会場】オロシティホール 第 4 会議室

受講者の声【住所】鹿児島市卸本町 6-12

詳細・お申込み・お問い合わせは専用WEBサイトへ
雇用管理研修 専用 WEB サイト
https://koyoukanri.mhlw.go.jp/
お申込み・お問い合わせはこちら◆ 研修終了後、後日修了証（PDF ファイル）を交付します◆ 参加者名及び企業名は厚生労働省へ提出します◆ 詳細なカリキュラム等は専用 Web サイトをご確認ください◆ 昼食・お飲み物等は各自ご用意ください◆ キャンセルの際は事前にご連絡ください（体調不良等、急なご事情であれば当日でも結構です）

協力 公益社団法人 鹿児島県労働基準協会－ 17 －

受託企業 株式会社労働調査会

鹿 児 島 労 基

令和６年８月１日（毎月１回１日発行）

令和６年９月、10月№790

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内（８月Web予約開始分）
問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部

TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2） https://www.kakikyo.or.jp/seminar/
講

習

名

講習日

技

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格【全科目者】
会員
37,290円 【科目免除者】
一般
37,730円 ・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転 9/30～10/2
8/5【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
会員
33,990円 ・揚貨装置運転士免許所持者
一般
34,430円【全科目者】【受講資格】【全科目者】
会員
31,900円 ・普通自動車運転免許等所持者
10/7～11一般
32,450円［普通自動車運転免許証等写し必要］
8/19【科目免除者】
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,900円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
10/7～8（カタピラ車限定を除く）
一般
21,450円【全科目者】【科目免除者】
会員
31,900円
・玉掛け技能講習修了者
一般
32,450円
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
床上操作式クレーン運転
10/7～98/19【科目免除者】
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
会員
29,700円
・揚貨装置運転士免許所持者
一般
30,250円
会員
15,400円 【受講資格】
乾 燥 設 備 作 業 主 任 者
10/7～88/19
一般
15,950円 ・乾燥設備取扱い作業に５年以上従事経験他
会員
15,620円
石 綿 作 業 主 任 者
10/10～11
8/19
一般
16,280円
会員
21,340円
酸 素 欠 乏･ 硫 化 水
10/16～18
8/19
一般
22,110円
素 危 険 作 業 主 任 者【全科目者】【全科目者】
会員
77,990円 【科目免除者】
10/21～25
一般
78,430円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
車 両 系 建 設 機 械 運 転・不整地運搬車運転技能講習修了者
8/26（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
・小型車両系（整地等）運転特別教【科目免除者】
会員
39,490円
育修了後３ケ月以上の従事経験者
10/21～22
一般
39,930円【全科目者】【科目免除者】
会員
22,990円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
23,430円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
玉掛け
10/21～238/26
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者【科目免除者】
会員
20,790円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
一般
21,230円 ・揚貨装置運転士免許所持者
会員
15,620円
有 機 溶 剤 作 業 主 任 者
10/24～25
8/26
一般
16,280円
会員
11,220円
研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ） 9/30、10/1
8/5
一般
12,320円
会員
17,160円
ク レ ー ン 運 転
10/15～16
8/19
一般
20,460円
会員
12,980円
職長
教育10/3～4
8/5
一般
16,280円

能
講
習
特別教育
その他

令和６年10月

出張講習開催のご案内（８月Web予約開始分）
問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/

徳之島地区での講習会のお知らせ (ご注意：本年度から Web 予約が必要です）
講

技能講習

玉

習

名

掛

講習日

け

10/7～9

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

8/19

鹿屋地区での講習会のお知らせ
技能講習

講

習

名

講習日

［普通自動車運転免許証等写し必要］ 【全科目者】
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転10/21～25〈備考〉 1
2
3
4
5【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

8/26

会員
一般

科目免除者又は受講資格

31,900円 【受講資格】
32,450円 ・普通自動車運転免許等所持者

当社の技能講習・特別教育等(衛生管理者免許試験準備講習を除く)を申し込むには予約が必要です。
申込書の提出時、予約番号の記入が必要となります。予約番号のない申込書は受理できませんのでご注意下さい。
予約可能日時は平日(土・日・祝祭日・お盆休み・正月休み除く）の8:30 ～ 17:00 までです。予約開始日以降に予約可能となります。
定員に達した場合は Web 予約は終了となります。また、講習科目によっては日程を延長して実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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