三重明和インキュベーションセンター利用規約〔目的〕
第１条

三重明和インキュベーションセンターは、三重明和インキュベーションセンター設置及び管理に関する条例、三重明和インキュベーションセンター条例施行規則（以下「条例等」という。
）に基づき、明和町（以下「町」という。
）が運営する「三重明和インキュベーションセンター」（以下「当施設」という。
）の利用について定めるものとする。
２

条例等及び本規約に同意し、これを遵守する方にのみ利用できる。これらの規定に同意せず、又はこれに違反される利用者には、退館を求めることができる。
なお、当施設は、合理的な範囲・方法により、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約を適宜変更することができ、この点についても予め同意を得たものとする。

〔利用種別〕
第２条 当施設の利用は、次の２つの種別とする。
(1) ドロップイン利用（以下「利用者」という。
）：時間単位での個人利用(2) 月額会員利用（以下「会員」という。
）：６か月以上の単位での利用（一月更新）〔休館日、営業時間等〕
第３条 当施設の休館日は土曜日、日曜日、国民の祝日、12 月 29 日から翌年の１月３日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
２ 当施設の平日営業時間は、９時から 17 時までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、平日営業時間の変更及び休館日の営業時間を設けることができる。
３ 第１項で定めるほか、第 17 条第２項の規定により臨時で休館することができる。
〔利用申請〕
第４条 利用者は、次に掲げるところにより申請をし、許可を受けなければならない。
なお、月額会員を除く。
(1) コワーキングスペース、ミーティングスペースを利用しようとする者は、利用しようとする日の６か月前から３日前までに申請をしなければならない。
ただし、当日受付を妨げるものではない。
(2) 利用申請は、インターネットによる施設予約システム、電話又は来館による申請ができる。
(3) 申請できる時間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く開館日の午前９時から午後５時までとする。ただし、インターネットによる施設予約は除く。
〔会員登録〕
第５条 会員の登録希望者は、当施設が指定する手続き（登記事項証明書（全部事項証明書）

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や個人事業の開業届などの写しを添えて、当施設の定める申請書を提出）に基づき、本規約を承諾のうえ、会員利用を申し込むものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
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本規約における会員とは、前項に基づく会員サービスの利用申込に対し、町が承諾した者とする。

３ 会員への登録の際には、事前に書類審査を行うこととする。
４ 会員登録の状況により、登録をお断りすることができる。
〔契約期間〕
第６条 当施設と会員の利用契約（以下「本契約」という。
）は、当月１日から換算して６か月間以上とする。
〔契約の留意点〕
第７条 本契約は、建物賃貸借契約に該当せず、借地借家法の適用を受けないものとする。
２ 会員は、賃借権が発生しないことを予め同意したものとみなす。
〔利用料金〕
第８条 当施設の会員又は利用者（以下「利用者等」という。
）は、次の利用料金を負担する。
種 別

名 称

ド ロ ッ プ コワーキングイン利用スペース

料 金

単 位

イン利用スペース

１時間以内

否

800 円

２時間以内

否

1,200 円

４時間以内

否

２

オフィス
スペース

４時間以上
（１日）

１時間以内

否

3,000 円

２時間以内

否

4,500 円

３時間以内

否

6,000 円

４時間以内

否

30,000 円

４時間以上
（１日）

１か月

備 考

否

1,500 円

6,600 円会員利用

BOX 利用可否

400 円

1,600 円ド ロ ッ プ ミーティング

登記・住所・メール

否可

利用料金の支払いは、前納制とする。ただし、前納が完了していない場合は、利用当日に支払うことができる。
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３ 会員の利用料金（以下「会費」という。
）は、利用を開始する 10 日前までに町が指定する口座に振り込むものとする（振込手数料は会員負担）。
期の途中である場合、会費は１か月を 30 日として日割計算するものとする。
ただし、計算した額に 10 円未満の端数がある場合は、切り捨てとする。
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一旦支払われた利用料金は、町又は当施設が認める理由がある場合を除き、返還しないものとする。

５ 領収書については、会員からの依頼がない場合は、発行しないものとする。
６ 会員利用について、専用オフィスの同時利用は原則４人までとする。
〔付帯サービス〕（ロッカーやコピー機等付帯サービス料金）
第９条

利用者等は、有償で次のサービスを利用することができる。なお、付帯サービスのみを利用することはできない。
種 別料 金単 位

住所登記、メール BOX

3,000 円月

貸しロッカー

2,000 円月

会員については１台まで無料

10 円

枚

会員については別途50 円

枚

会員については別途20,000 円

月

コピー・印刷【白黒】片面複合機

コピー・印刷【カラー】片面専用個室

備 考

専用個室の利用申込は６か月単位とする

２ 当施設に住所登記を行っている場合は、郵便などの受け取りを行うことができる。
ただし、貴重品、冷蔵品、冷凍品などの受け取りはできない。
３

一旦支払われた付帯サービスの利用料金は、当施設が認める理由がある場合を除き、返還しないものとする。

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複合機利用の場合は、利用日に現地にて支払うこととする。ただし、月単位で支払うこともできる。

〔イベント・セミナーについて〕
第 10 条利用者等は、当施設においてイベント・セミナー等（以下「イベント等」という。）が、行われることを予め承諾されたものとみなす。イベント等は、当施設内の全てのスペースを利用することができる。この場合、必要に応じて利用者等との協議の上、施設利用を一時的に制限することができる。
２

当施設は、イベント等の開催状況をできる限り早期にホームページ等にて告知し、共有するものとする。

３

当施設において、イベント等に利用したい場合は、利用日の１か月前までに町へ申請手続きを行わなければならない。また、事前に当施設まで問い合わせすること。

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〔利用にあたっての留意点〕
第 11 条２

利用者等は、本規約や条例等を遵守し利用するものとする。

利用者等は、私物、所持品、貴重品などについて、自らの責任をもって管理するものとする。なお、盗難などの損害が発生した場合であっても、町並びに当施設は、一切責任を負わないものとする。

３

利用者等は、机・椅子等の場所に私物を置いて長時間の場所取り等を行うことはできない。また、当施設から外出する場合は、短時間（15 分以内程度）の場合を除き、私物を放置して離れることはできない。

４

当施設内の飲酒は、原則禁止とする。ただし、町並びに当施設が認めるイベント等に関しては、この限りではない。

５ 当施設内での食事（軽食、飲み物を除く）は、コワーキングスペース付近とする。ただし、臭いがきついなど他の利用者に迷惑になる可能性のある食事は禁止とする。
６

利用者等は、館内備え付けの紙コップ等以外で自らが発生したゴミを廃棄する場合は、原則持ち帰ることとする。
ただし、やむを得ない理由がある場合は、当施設に設けられた共同ゴミ箱に分別することもできる。
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他の利用者への迷惑にあたると判断した場合、又は当施設スタッフの指示に従わない場
合は、入館をお断りすることや退館をさせることができる。

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施設予約を完了された場合であっても、利用目的等が当施設の設置目的に反すると判断した場合は、利用することができない。

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机・椅子等のレイアウト変更は利用者等が行い、利用後は原状回復と清掃を行うこととする。

〔登記及び住所利用〕
第 12 条

当施設にて登記及び住所利用される会員は、当施設の住所を記載した登記簿やWeb サイト、名刺、パンフレット等を当施設に提出しなければならない。
２ 登記及び住所利用の会員は、当施設の住所を次のとおりに記載しなければならない。
登記：〒515-0348 三重県多気郡明和町大字中村 1272 番地 1
住所表記：〒515-0348

三重県多気郡明和町大字中村 1272 番地 1
ブライトガーデン明和 C 棟
三重明和インキュベーションセンター内〔権利の譲渡〕第 13 条利用者等が利用者として有する権利を、第三者への譲渡や貸与することは禁止するものとする。
〔利用者情報の更新〕
第 14 条利用者情報や事業内容に変更があった場合、利用者等は当施設に対し、速やかに変更内容を通知するものとする。

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２

前項の通知を利用者等が怠り、当施設からの通知や書類等の延着・未着による被害や損害が生じた場合でも、当施設は責任を負わないものとする。

〔支払いの遅延について〕
第 15 条

会員が本規約に基づく金銭債務について、その履行を遅延し、町並びに当施設の督促に対しての支払いも行わず、遅延が 30 日を超えた場合は利用することができない。
〔損害賠償〕
第 16 条利用者等が故意又は過失により、町並びに当施設、又は他の利用者等に損害を与えた場合は損害を賠償し、又はこれを原状回復しなければならない。原状回復に要する費
用は、損害を与えた利用者等が負担するものとする。
〔利用の制限〕
第 17 条町又は当施設が主催するイベント等を開催する場合等で、管理運営上当施設は利用者等による全部又は一部の利用を制限することができる。この場合、当施設は利用者等に対して事前に町及び当施設のホームページやソーシャルネットワークサービス（以下「SNS」という。
）において、告知することができる。
２

前項の規定にかかわらず、当施設は、次の事由により、事前の告知をすることなく、利用者等による全部又は一部の利用を制限することができる。

(1) 設備の保守、点検、修理等を行う緊急の必要が生じた場合(2) 火災、停電等の事故により利用者へのサービスの提供ができなくなった場合(3) 天変地異、テロ等により利用者へのサービスの提供ができなくなった場合(4) その他、やむを得ない事由により利用者へのサービスの提供ができなくなった場合〔免責事項〕
第 18 条

次に掲げる事由により利用者等が被った損害について、当施設は責任を負わないものとする。
(1) 地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、ＩＴインフ
ラ等通信設備やその他諸設備の不調や故障及び偶発事故、その他当施設の責めに帰することができない事由(2) 当施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害(3) 利用者等が他の利用者やその他の第三者の行為により被った損害〔迷惑行為の禁止〕
第 19 条当施設内での次に掲げる行為（以下「迷惑行為」という。
）を禁止とする。

(1) コワーキングスペース以外での食事（軽食、飲み物を除く）(2) 喫煙、長電話、仮眠などの他の利用者に迷惑を及ぼす行為(3) 動物の飼育や持込み（当施設が許可した盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く）

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(4) 当施設の許可なく看板、ポスター等の広告物を貼る等の行為(5) 危険物の使用や持込み(6) 当施設利用者の迷惑となる音、振動、臭気等を発する行為並びに物品の持込み(7) 他の利用者や当施設スタッフに暴力を振るう、あるいはその恐れが強い行為(8) 大声・暴言もしくは脅迫的な言動により、他の利用者に迷惑を及ぼす、あるいは当施設スタッフの業務を妨げる行為(9) 解決し難い要求を繰り返し行い、当施設スタッフの業務を妨げる行為(10) 施設管理者が許可しない営利を目的とした物品の販売及びそれにつながる行為(11) 宗教的又は政治的な勧誘、宣伝及びそれにつながる行為(12) その他公益を害する恐れがあると当施設が認めた行為〔会員登録及び利用を拒否する者〕
第 20 条

次に掲げる団体又はそれに関連する者に対して、当施設は会員登録及び当施設の利用を拒否することができる。
(1) 法令に反する事業を行なう者及び反する恐れのある事業を行う者(2) 公序良俗に反すると当施設が判断した者(3) 性風俗関連の事業を行う者(4) 暴力団関係者及びそれに関する事業を行う者(5) 勧誘行為などを主目的として利用を行う者(6) その他、当施設が不適切と認める者や団体〔解約（退会）〕
第 21 条 解約を希望する場合は、月の 10 日までに届出書が提出されたときは、当月末にて解約が成立したものとする。
２ 登記及び住所利用の会員は、解約後早急に移転登記を完了しなければならないとともに、Web サイト、名刺、パンフレット等より当施設の住所等に関する記載を削除しなければならない。また、移転登記後１か月以内に移転後の登記簿謄本の写しを当施設に提出しなければならない。
３

解約後に配達された郵便物に関して、１か月以内に引き取りがない場合は会員への断りなく、町にて処分することができる。

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利用月数が６か月に満たない解約については、特別な事情を除き認めることはできないものとする。

〔契約の解除〕第 22 条

会員が次に掲げる事由に該当する場合、当施設は当該会員による施設の利用を制限し、若しくは当該会員との契約を解除することができる。また、当施設に損害を与えた場合、会員はその費用を負担するものとする。
(1) 申込時の情報や書類に虚偽があったとき

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(2) 利用料金を支払わないとき(3) 他の利用者等の当施設の利用者に対し、著しい妨害や損害を与えたとき(4) 当施設及び対象スペースを故意又は重大な過失により毀損したとき(5) 本規約に違反したとき(6) 会員に著しく信用を失墜する事実があったとき(7) 個人破産を含む、銀行取引停止処分を受けたとき(8) 本規約の第 21 条により会員登録及び利用を拒否する事業等を行った場合、又は行おうとしたとき(9) その他、当施設が本契約を解除すべきと判断したとき
２契約の解除時点でのメールＢＯＸにある郵便物及び貸しロッカーに保管している物品に関して、１か月以内に引き取りがない場合は、会員への断りなく町にて処分することができる。

〔守秘義務〕
第 23 条

契約期間中に、会員が他の利用者の秘密情報を知ってしまった場合、会員は善良な管理者の注意をもって、その秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、第三者に開示、又は漏洩、公開若しくは利用することができない。もし、会員が本規定の内容に反した場合に発生した事案の一切に対し、当施設はその責任を負わないものとする。
２ 会員は、裁判所や官公庁などの公的機関より当施設の秘密情報の開示を要求された場合、直ちに当施設に通知し、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができる。また、会員は、当該秘密保持情報の機密性を保持するための合理的手段をとる機会を与えるものとする。
３ 利用者は、秘密情報について、複製・複写等の行為を行うことができない。
〔規約の遵守〕
第 24 条利用者等は、本規約及び当施設の定める諸規則を厳守し、当施設のスタッフの指示に従うものとする。
〔準拠法及び管轄裁判所〕
第 25 条

本規約の解釈・適用は、特段の定めがない限り日本国法に準拠するものとする。

また、本規約に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて津地方・家庭裁判所又は松阪簡易裁判所を第一審の唯一の管轄裁判所とする。
〔規約外事項〕
第 26 条

本規約に定めのない事項及び管理運営上必要な事項は、当施設がこれを定めるものとする。

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〔規約の改訂及び効力〕
第 27 条

当施設は、本規約及び当施設の運営に関する事項を改訂することができるものとし、その効力は全ての利用者等に及ぶものとする。

附 則
本規約は、令和 4 年 10 月１日から施行する。
附 則
本規約は、令和６年２月１日から施行する。
附 則
本規約は、令和６年４月１日から施行する。

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