平 成 29 年 10 月 6 日
国立大学法人鳥取大学

医療機器開発推進研究事業費等の使用に関する調査結果について

第１概要
平成 28 年 6 月に厚生労働省より、本学医学部附属病院次世代高度医療推進センター（以下、「次世代センター」という。）が実施している厚生労働省及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）の委託事業において経費の不正使用 が行われているとの告発があった旨の連絡があり、告発の内容について調査した結果、当該委託費で雇用した職員（技術補佐員）が、委託事業の内容とは直接関係がない業務を行っている可能性があることを確認したため、調査委員会を設置し、調査を行った。
また、平成 29 年 7 月に AMED より、鳥取大学 医学部附属病院が、AMED から交付された研究費につき、不正流用した疑いがあるとの告発があった旨の連絡 があり、追加調査を行った。
調査委員会において、書面及び聴き取りにより調査を行った結果、当該委託費で雇用した技術補佐員が当該委託事業以外の業務を一部行っていたことを確認したため、研究代表者である教員等による人件費の不適切な使用及び不正使用を認定した。
第２調査

１．調査体制（１）名

称：不正使用調査委員会（２）設置日：平成 28 年 7 月 5 日
（３）委員
職

名

氏名

任

理事（財務担当）・副学長

香川徹

理事（研究担当）

田中久隆～平成 29 年 3 月 31 日

理事（研究担当）

柗見吉晴

平成 29 年 4 月 1 日～

学生部長

瀬戸川浩

総務企画部長松﨑和之

平成 29 年 4 月 1 日～

財務部長

大藪敏晶

～平成 29 年 3 月 31 日

財務部長

飯田雄介

平成 29 年 4 月 1 日～研究・国際協力部長

上田寿俊～平成 29 年 3 月 31 日

研究推進部長飯野美智子

平成 29 年 4 月 1 日～

学外者

百毛公平

弁護士

学外者

奥田講平

公認会計士

1期等

委員長

～平成 29 年 3 月 31 日

総務企画部長平成 29 年 4 月 1 日～

学生部長

２．調査内容（１）調査期間：平成 28 年 7 月～平成 29 年 9 月（２）調査対象①

調査対象期間：平成 26 年度～平成 28 年度②

調 査 対 象 者：次世代センターが実施した厚生労働省及び AMED の委託事業等に携わった教職員等③

調査対象事業
・医療機器開発推進研究事業（平成 26 年度

厚生労働省、平成 27～28 年度

AMED）「新刃先形状をもつ高難度手術を可能にする新規国産医療用ドリルの開発」（以下、「ドリル開発」という。）
・国産医療機器創出促進基盤整備等事業（以下、「国産医療機器」という。）（平成 26 年度

厚生労働省、平成 27～28 年度

・医工連携事業化推進事業（平成 27 年度

AMED）

AMED）

「大腸検査の苦痛を解決するための触覚付き先端駆動式全天周内視鏡の開発」（以下、「内視鏡開発」という。）
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム (平成 27～28 年度 AMED)「すべての人類に発症する老視を克服する調節眼内レンズの開発」（以下、「眼内レンズ開発」という。）④

調査対象経費：厚生労働省及び AMED から鳥取大学に委託された事業等（以下、「委託事業等」という。）の人件費、謝金、旅費、物品費及びその他経費

３．調査方法（１）書面調査①

委託事業等を実施するうえでの必要性、金額の妥当性等について書類 等で確認②

出張先相手方に出張目的、訪問者等について内容を文書（回答書）で確認③

物品・検収の状況、備品等の保管管理状況等を確認④

取引業者に関係書類の提出を求め、予算差引簿と突合（２）聴き取り調査
調査委員会又はその委員による調査対象者への聴き取り調査
４．調査委員会の開催状況
平成 28 年 8 月～平成 29 年 9 月の間、33 回開催 （うち聴き取り調査 16 回）
第３

調査結果

１．不正等の種別及び不正等の使用と判断した額ドリル開発における人件費の不正使用等（技術補佐員 1 名に対する不正及び不適切な給与の支給）2

「新刃先形状をもつ高難度手術を可能にする新規国産医療用ドリルの開発」（単位：円）
左のうち、人件費
年度

計

実績報告額
不正使用額

不適切使用額

平成 26 年度

19,528,000

0526,718526,718

平成 27 年度

23,000,000

152,1122,377,454

2,529,566

平成 28 年度

5,134,160

833,910

121,740

955,650

47,662,160

986,0223,025,912

4,011,934

合※１

計

ドリル開発以外の業務を定量的に区分できないため、不適切な業務があった期間の技術補佐員の人件費については、全てを不正又は不適切な経費の使用と認定した。

平成 28 年度の実績報告額については、 AMED からの執行停止の指示を受けて 、平成※２

28 年 9 月 29 日までの執行済額を計上した。

２．不正等に関与した研究者
所属

研

究者

研究代表者
Ａ
次世代高度医療推進センター教(特定任期付)
Ｂ

※

授

教授

備考

不適切な使用及び不正使用に関与

不適切な使用に関与

次世代高度医療推進センターは平成 29 年 3 月に廃止し、平成 29 年 4 月から新規医療研究推進センターに 移行した。

３．不正等の内容（１）不適切な業務内容
ドリル開発で雇用した技術補佐員が、ドリル開発以外のその他の事業に関する 業務を行ったのは以下のとおり①

出張申請業務
出張申請のデータ入力業務について、その他の事業に関するものも行っていた。
・平成 26～28 年度の入力件数 68 件のうち 63 件②

物品購入業務物品購入のデータ入力業務について、その他の事業に関するもの も行っていた。
・平成 26～28 年度の入力件数 242 件のうち 88 件

3

③

国産医療機器の医療機器開発人材育成共学講座
開催時の受付業務、アンケートの取り纏め等の補助業務を行っていた。
平成 26 年度の共学講座は 1 回、平成 27 年度は 6 回、平成 28 年度は 2 回④

センター主催行事の補助業務
・

病院内施設見学の随行を平成 27 年度 4 回、平成 28 年度 2 回行っていた。

・

平成 26 年度に市民公開講座 1 回、平成 27 年度に特別講演、NHK ハート展各1 回の開催時の受付業務等の補助業務を行っていた。

⑤

センターの共通事務・

平成 27 年度に次世代センター長のスケジュール管理業務等の秘書業務を 試行的に2 箇月間行っていた。
平成 28 年度に慶弔規程を自主的に作成、また、週 1 回、センター内の連絡会の開・催案内の通知や議事録の作成を各 1 回行っていた。その他にセンター内の予算執行状況の確認作業について、注意事項を自主的に各補佐員等に対し連絡（２）不適切な使用の判断理由（平成 27 年 1 月 1 日～平成 28 年 3 月 7 日）①

Ａ教授は、委託研究開発契約書 及び事務処理説明書等の確認を怠っており、・委託経費は他の用途へ使用することはできないと理解していたが、雇用する研究員等の人件費については確認が十分ではなく、雇用条件について十分に理解されていなかったこと

・

国産医療機器は、ドリル開発の申請の前提となるものであり、関連が深い事業のため技術補佐員に担当させることについては問題がないと考えていたこと

・

次世代センターで雇用している補佐員は、同じ部屋で業務を行っており、事務的業務については協力して行うという方針があり雇用財源ごとの業務管理の区分が明確でなかったこと

・

日々の勤務時間管理も不十分であったことを要因とする過失があり、ドリル開発に従事した日のみを当該事業の人件費として支出すべきところ、他の業務に従事していた日も含めて 当該事業の経費として支出していたことは、不適切な使用があったと判断した。
②

Ｂ教授は、平成 26 年度においては次世代センター長であり、 技術補佐員の勤務時間管理をしていたが不十分であったこと、平成 27 年 4 月にセンター長をＡ教授と交代し副センター長となったが、 引き続きＡ教授を実質的に指導する立場であったことから、委託費の使用方法や業務遂行に問題や改善が必要であった場合には対処する義務を負っていたが、これを怠っていたため過失があったと判断した。

（３）不正使用の判断理由（平成 28 年 3 月 8 日～7 月 31 日）①

Ａ教授は平成 28 年 3 月 8 日に行われた本学の内部監査において、 技術補佐員はドリル開発に専従する必要があることの指摘があり、専従義務を認識した後、技術補佐員に支給される給与のうち、既にドリル開発事業以外に従事してしまった部分については 、4

認識後の最初の給与支払いまでに、当該事業の人件費から支出しないように是正手段を講じるべきであったが、認識した平成 28 年 3 月 8 日から同年 8 月に技術補佐員の雇用財源を変更するまでの間、引き続き、他の業務に従事していた日も含めて 当該事業の人件費として支出していたことは重大な過失があり、不正使用であったと判断した。
②

なお、Ａ教授は認識後、技術補佐員に対し、以後、ドリル開発に関連することのみを行うように指示し、その後、技術補佐員が専従義務に違反する業務を行わなければならない状態が作出されないように、別の補佐員を雇用しセンターの共通事務を担当させることにし、技術補佐員の専従義務違反状態を是正するための措置を講じ ていた。しかし、技術補佐員以外の教員や補佐員への周知が徹底されていなかったこと、引き続き国産医療機器は、ドリル開発の申請の前提となるものであり、関連が深い事業のため技術補佐員に担当させることについては問題がないと考えていたこと、また技術補佐員の業務について事後的なチェックを行っていなかったことから、専従義務違反状態を解消しきれなかった。

【参考】「研究活動における不正行為等への対応に関する規則 」（AMED）の抜粋
（定義）
第3条
不正使用

研究者等による、故意又は 重大な過失による、競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。

（４）その他
調査の結果、ドリル開発 における人件費以外の経費及び国産医療機器、内視鏡開発、眼内レンズ開発の経費については、不正使用及び私的流用はなかった。
第４不正等の発生要因と再発防止策

１．発生要因（１）研究代表者等及び事務担当者は、各事業に定められた事務処理要領等に対する理解、認識が不十分であったこと（２）国産医療機器とドリル開発は、非常に関連が深いために業務を区分することなく技術補佐員に担当させても問題は無いと誤解していたこと（３）雇用財源に関わりなく補佐員が行う事務的な業務は補佐員同士が協力して行うようにと誤った方針があったこと（４）技術補佐員が、日々の出勤簿に実施した業務内容を正確に記載していなかったこと（５）研究代表者等が勤務時間管理を技術補佐員に任せ、自らの確認や指導を怠ったこと（６）事務担当者も技術補佐員の業務内容をチェックしていなかったこと（７）次世代センター内での情報共有等が不足していたこと（８）次世代センターと事務部門との間で連携が不足していたため、業務内容や勤務時間管理等における相互連携、相互牽制が十分に機能していなかったこと

5

（９）内部監査において、研究代表者等に指摘した不適切な使用について監査報告書に記載しなかったこと
２．再発防止策（１）外部資金における会計ルール等に関する研修会の実施
外部資金で実施する事業には、各々定められたルールがあり、それを十分 理解した上で実施する必要があり、本学では「鳥取大学における公的研究費等の使用に関する行動規範」を策定するとともに、マニュアル等を作成し、このことを周知してきた。
さらに、研究代表者等及び事務担当者は、雇用 財源の使用目的に沿った業務を命 じることができるよう、正しい知識を身につけさせるため、以下のことを実施する。
①

外部資金の取扱いについては、補助要綱等を十分に確認する必要があることを周知徹底し、外部資金の会計ルール等に関してもわかりやすく整理されたマニュアルやハンドブックを作成し、教職員に対する関連研修を実施する。

②

研究代表者等及び事務担当者に対し、 外部資金での雇用に関して留意すべき点（業務内容、勤務時間管理等）に関する具体例を示した研修会を実施する。

（２）外部資金により雇用する者の勤務時間の管理方法等の見直し
外部資金により雇用する者については、各事業毎に雇用条件があり、それを十分 理解するとともに、勤務時間管理及び業務内容についても適正になるよう研究代表者、事務担当者及び被雇用者がルールに従って雇用管理及び業務に従事するため、以下のことを実施する。
①

競争的資金による出勤簿の様式について見直しを行う。
・ 出勤簿の日々の業務内容の記載について、業務内容をより具体的に記載させる（「〃」、「同上」等の記載は不可）。
・出勤簿に、雇用財源及び労働条件通知書に記載の業務内容を記載することにより、管理者（研究代表者等）及び被雇用者に対し、雇用財源及び被雇用者が従事すべき業務について日常的に認識させる。また、当該業務以外の業務に従事させないことを明記する。

・②

管理者及び被雇用者による確認印を署名へ変更する。
事務担当者による実態調査について、基準と具体的方法を明確にするためチェックリストを作成する。また、人事担当部門は、各部局において実態調査が適切に行われているかどうかを把握し、必要に応じて改善を求める。
③

雇用時の説明マニュアルを作成し、周知を徹底する。

（３）外部資金により雇用する者のいるセンター等における雇用条件等の情報共有等
外部資金により雇用する者のいるセンター等において、雇用条件等の情報を共有するとともに、研究代表者と事務部門間においても 、業務内容や勤務時間管理等における相互連携等を行うため、以下のことを実施する。

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①

外部資金により雇用する者のいるセンター等において、被雇用者の雇用条件等の情報共有を行い、専従義務違反が起こらないよう周知徹底を図る。

②

外部資金により雇用する者の業務内容や勤務時間管理等について、事務部門との間で連携が不足していたため、次世代センター（現新規医療研究推進センター）内に常勤の事務職員を配置する（平成 28 年 7 月 22 日に配置済み）。

（４）内部監査の機能強化
不適切な経費の使用を確認した場合には、その程度 の如何にかかわらず報告し、是正に繋げるという内部監査の意義を徹底し、内部監査機能をより高めるため、以下の ことを実施する。
○

内部監査担当者に対して、内部監査規則や問題事例等の研修を行うことにより、不正及び不適切な使用に対する内部監査への意識を向上させるとともに、実効性をより高める。

第５その他（処分等）
本学就業規程等に基づき、研究不正等に関与した教授の処分等を行う。また、管理監督責任としてセンター長及び事務部門等についても処分等を検討する。

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