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いじめ防止基本方針

大館市立下川沿中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日○基本方針策定の趣旨
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命にまたは身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
本校では、「いじめ防止対策推進法」（H25.6施行）と「改訂生徒指導提要」（R4.12改訂）を基に、すべての生徒が安心して生活し、共に学び合うことができる環境を地域社会全体で作り上げることを目指し、学校、家庭、地域、その他関係者が連携して、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るために基本方針を定めるものである。
１ 重点活動目標（１）いじめの認知率を高め、早期対応に努める。
（２）「いじめを見逃さない」という姿勢を教職員間で共有する。
（３）生徒一人一人がいじめをしない態度・能力を身に付ける。
２

いじめ防止のための発達支持的指導＜第１層＞
生徒が「多様性を認め、人権侵害をしない人」に育つような人権教育や未来大館市民教育を通じた働きかけ（１）「多様性に配慮し、均質化のみに走らない」学
校づくり、人間関係が固定されることなく、対等で自由な人間関係が築かれるようにする。
（２）基本的自尊感情と社会的自尊感情をバランスよく育成し、自信をもって物事に挑戦しようとする心を育成する。
（３）「困った､助けて」と思えるように適切な援助希求を促す。

困難課題対応的指導
＜第４層＞

特定の生徒

課題早期発見対応＜第３層＞

課題予防的指導

一部の生徒

課題未然防止教育＜第２層＞

発達支持的指導＜第１層＞

全ての
３ 課題予防的指導＜第２層と第３層＞
生徒（１）いじめの未然防止のための教育＜第２層＞
道徳科や特別活動において生徒主体のいじめ防≪４層構造のいじめ対応≫
止の取組を実施する。
①いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、すべての生徒を対象としたいじめの未然防止に、主体的かつ積極的に取り組む。
②学校の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」、「いじめられている人を絶対に守る」ことを理解させる。
アいじめ防止に関する指導を年間計画に位置付ける。
イいじめに同調又は傍観する行為は、いじめに加担する行為であることを理解させ、集団機能を強化する。
ウネット上の不適切な書き込み等についてもいじめに該当することを理解させる。
③心の通う人間関係を構築する能力の素地やストレスに適切に対処できる力を養う。
ア日常的に学級や集団の中でいじめ問題に触れる。また、年度当初、学期始めは重点的に指導する。
イ道徳教育や特別活動を中心に、自他を認める態度や互いに尊重し合う人間関係を育み、学級・学年・学校全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させる。
ウ縦割り班活動や自然体験活動、部活動などを通して、異年齢集団での交流や共に活動する喜び、人や自然を思いやる気持ちを培う。
エ生徒が自己有用感を高められる場面や困難を乗り越えられるような体験の機会などを積極的に設ける。
④生徒がいじめをなくすために主体的に行動するなど、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努める。
ア生徒会による「ハートウォーミング運動」、「伝えるツタ」、いじめ防止集会やいじめ防止の標語募集、を行うなど、生徒が自らがいじめ防止に取り組めるよう、生徒会を中心とした活動を積極的に取り入れる。
イ生徒自らがいじめ防止に取り組めるような講話を実施する。
⑤全ての生徒が参加・活躍できる授業を構築する。
ア学級集団づくり（認め合い、助け合い、学び合い）などを目指し、一人一人が生き生きと学ぶ授業づくりに努める。
イ上記観点に特化した授業研修を実施する。
⑥「学校いじめ基本方針」を基に、「いじめ」について教職員の校内研修を行い、共通理解を図る。
ア年度当初に方針や取組を全教職員で共通理解を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルに応じて評価や見直しを行う。
イ学期末に教職員によるいじめ防止チェックを行い、反省を次学期に生かす。
ウ教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷付けたり、他の生徒によるいじめを誘発・助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
エ外部の指導者を招くなど、いじめ防止への有効な手立てについて学ぶ機会を設ける。
（２）早期発見のための対応＜第３層＞
いじめの予兆の発見と迅速な対処をする。（アンケート、面談、健康観察等による気付きと被害生徒の安全確保等）①ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認識する。
ア気になる変化や行為があった場合には、職員がいつでも共有できる体制をとる。
イ健康観察の際に一人一人の顔を見たり、個人ノート、生活ノートから気になることを把握したりする。また、養護教諭との情報交換を密にする。
ウ特にグループ内のいじめは、被害者からの訴えがなかったり、遊びやふざけという外形でカモフラージュされたりすることから、周りの生徒も教職員も見つけにくいので、注意深い観察を要する。
エ生徒を語る会を設け、様子に変化がある場合には全教職員理解の下、組織で対応する。
障害をもつ生徒に対しては特に配慮する。
②定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口を生徒及び保護者に周知するなど、生徒が訴えやすい体制を整え、学校と家庭、地域、関係機関が連携していじめの早期発見に努める。
ア大館市のいじめアンケートをもとに実態を把握するとともに、教育相談を実施して事実確認等を行う。
イいじめを訴える生徒に対しては、まず、安全を確保する。また、解決に際しては、真摯な態度で向き合い、悩みを過小評価をしない。
ウ気づいた情報は組織として共有し、最優先事項として速やかに対応する。（相談を受けながら先延ばしすることは絶対に避ける。）
エ相談に当たっては、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮をもって行う。
③いじめであることが確認された場合、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する。
アできるだけ多くの情報を収集し、客観的事実に基づき、いじめの有無について判定し、ＯＯＤＡループにより対処する。
イいじめられた生徒にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教職経験者など外部専門家の協力を得る。
ウいじめた生徒には、いじめは人格を傷つける行為であることのみならず、自らの人間性も損なう行為であること、場合によっては犯罪に該当する行為であることを理解させる。併せて、いじめの根元となっている内的な不満やストレスを把握し、健全な形で克服できるように指導する。
エ事実調査については、できる限り一斉かつ個別に聞き取りを行う。
オいじめを傍観していた生徒に対しても、人間として直接又は間接的（教職員に知らせる等）にいじめを止める行動をすべきことを指導する。
カ状況に応じて、臨時の学級会や集会等を開き、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を徹底する。
④組織的な対応を行うとともに、家庭や教育委員会への連絡・相談を行う。また、事案に応じ、関係機関との連携を図る。
ア個人情報の取り扱い等、プライバシーの保護には十分に留意する。
イ加害生徒、被害生徒の保護者には迅速に連絡をする。
ウ学校の安全管理責任に基づき、生徒同士、保護者同士の和解と再発防止の手立てを講じる。

４

困難課題への対応＜第４層＞
いじめの解消に向けた組織的な指導・援助を行う。（いじめ防止対策組織による被害生徒ケア、加 害児童生徒指導、関係修復、学級の立て直し等）（１）重大事案が発生した場合の速やかな市教委への報告・調査①いじめにより、生徒等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
②いじめにより、生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
③学校の下に、重大事態の調査組織を設置（いじめの防止等の対策のための組織を母体として当該重大事態の性質に応じて専門家を加える）する。
④関係する生徒の保護者に対するきめ細かな連絡と相談を行い、信頼関係を築く。
⑤情報の整理と管理、ケース会議等の記録の作成と保管を行う（２）地域や家庭との連携①ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議したり、警察と相談したりする機会を設ける。
②学校が行う体験活動や学校支援地域本部の活動の充実により、生徒が大人と関わる機会を多く設定し、いじめの未然防止と早期発見に努める。
③教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を図るほか、学校以外の相談窓口についても生徒及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築する。
④この方針については、学校のホームページで公開する。

策定に当たって策定に当たっては、方針を検討する段階から保護者等、地域の方々にも参画してもらうことが有効である。また、児童生徒の意見を取り入れるなど、主体的かつ積極的な参加が確保できるようにする。
策定した方針については、学校のホームページなどで公開する。

いじめの定義「いじめ」とは児童等に対して、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的、物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

いじめの解決加害者児童生徒による被害者児童生徒に対する謝罪のみで終わるのではなく、被害児童生徒と加害児童生徒を初めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りのもの全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことを持って判断される。

いじめ防止に向けての組織※「いじめ防止対策推進法」第22条の規定に基づき、学校はいじめ防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うため管理職、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭等からなる校内組織を置く。また、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する外部人材の活用も検討する。
※「いじめ防止対策推進法」第２２条「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
」