令和５年度 事業報告書

社会福祉法人おおた福祉会

新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行後も「感染症への対応力強化」を図り、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援、重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」を視点とした令和６年４月介護報
酬の改定に対応しました。また、法人理念「笑顔の創造心と心意気」のもと「地域福祉の拠点」となり、最良の介護サービスを継続して提供できる体制整備の促進を図るため、次の５つの重点項目を掲げて取り組みました。
１ 中期経営計画書（令和２年度～令和５年度）の重点事項
１．社会福祉法人として、地域に福祉ニーズがあれば積極的に公益的取組みを検討し、実践する。
２．ご利用者の尊厳を守る生活支援の質の向上に取組む。
３．介護職員等の採用活動を引き続き強化する。
４．働きがいがあり魅力ある職場づくりに努める。
５．新型コロナウイルス感染症や大規模災害に備え、事業継続(BCP)を可能にする体制整備に努める。
２ 適正に事業を運営する
１．介護報酬改定に対応するためＬＩＦＥ推進チームを立ち上げ、関係する加算の取得に取り組んだ。
２．高騰する電気料金、食料品、物品等に対応するため、令和６年４月からの居室料・食事費の値上げを検討した。

３ 管理部門１．社会福祉法人として地域の公益的取組みを検討し実践する。
１）奨学金制度の運用

支給者数１名（累計 2 名）

２）福井市社協への協力 (１)ショッピングセンターサロン事業に協力。
３）福井県社協への協力 (１)共同募金に協力。

（2）賛助金の提供。

(3)共同募金に協力。

(２)県福祉部長によるタイ人技能実習生受入状況視察の対応。

２．介護職員等の採用活動を強化し、幅広い分野から優秀な人財を獲得する。
１）職員によるリクルート委員会を中心に活発な就職支援活動・中途採用(潜在介護士)の強化を行った。
(１)採用１１名 ①新規学卒採用 ２名： 介護職員１名(短期大学)、栄養士１名(短期大学)②中途採用

９名： 介護職員８名、生活相談員１名 (養成機関４名、職員紹介５名)(２)タイ人技能実習生２名の指導。 令和６年２月より夜勤業務を開始した。
２）シルバー人材の活用。６０歳以上 ２１名(管理職１名、介護９名、看護３名、調理２名、清掃１名、運転３名、宿直２名)
３．働きがいがあり、魅力ある職場づくりに努める。
１）介護サービスの質の向上に取り組む職員を育成及び職員の処遇向上に取り組んだ。
(１)職員表彰

・勤続１０年表彰(法人)6 名

・勤続１５年表彰(全国老施協)１名(２)産休・育休の取得

・取得者６名（生活支援職員４名、生活相談員２名、うち男性育児休暇取得者１名）(３)特別有給休暇制度

・業務により新型コロナに感染した場合(令和５年１１月末に終了)(4)職員満足度調査を実施

・全職員を対象に３年ごとに行っている。

(5)処遇改善手当の支給

・介護職員等処遇改善支援手当(令和６年２月より補助金制度開始)(6)親睦会の支援・弁当を全職員に提供(８月) ・職員旅行の実施(日帰り)・食事会の開催(１２月、１月)(7)館内に日本財団チャリティー自動販売機１台を設置(飲料・軽食等)。
２）職員の健康維持・増進のために介護負担の軽減・メンタルケア等を行った。
(１)通信関係の向上➀電話機の入替え ：電話機器の老朽化により、新型の電話機器を導入した。
②スマートフォンの導入及び全室のナースコールを入替えた。（ＰＨＳ電話機の廃止）（２）腰痛防止の対策 ①移乗サポートロボット“hug(ﾊｸﾞ)２台の購入。立位困難な車イスの方に使用する。
②腰痛チェックを年２回行った。(介護職員、看護職員、厨房職員)③ラジオ体操を毎日実施。

④外部講師(理学療法士)による腰痛予防の講習会を開催した。
(３)産業医と連携①毎月相談日を設けメンタル不調等の相談を行う。 ②作業場の巡回指導を行う。

(４)ハラスメント対策強化①ハラスメント撲滅宣言を館内に掲示した。

②家族懇談会を開催し家族に説明した。

４．感染症や非常災害に対して事業継続(ＢＣＰ)を可能にする体制を整備し、ご利用者の安全確保等に取組む。
１）新型コロナ感染症及びインフルエンザの感染予防・クラスター発生防止に取組んだ。
（１）家族の面会 ：令和５年４月より面会コーナー設置。対面による面会を行う。 週４日、時間は１０分間(2）嘱託医及び産業医と連携及び事業所内に感染対策室を設置して、感染対策及びまん延防止等に取り組んだ。
①レッドゾーンチームによる対応 ：感染症発生のユニットで業務を行い、感染症のまん延等を防止した。
②内部研修の実施 ：・防具服の脱着訓練(毎月、全職員)

・発生時を想定した訓練(館内のゾーニング)等。

２）感染症及び自然災害発生時における業務継続ガイドライン（ＢＣＰ）を作成。
４ 生活支援部門
１．地域包括ケアシステムを推進するために地域包括支援センター(略 包括)等と連携する。
１）居宅①多重問題を抱えるケース(障害、困窮等)を包括、医療と連携して在宅生活の継続支援を行った。4 件②「認知症サポーター養成講座」を文殊小学校４年生の児童を対象に開催した。

２）特養 ①東足羽、麻生津地区(地域性)の入居申込者・相談者を優先して対応した。東足羽地区４名 麻生津地区３名
３）デイ①重度利用者を受け入れた。 経管栄養(胃ろう)２名、終末期(入浴のみ)１名②デイ便りの発行(毎月)２．ご利用者の尊厳を守る生活支援の質の向上に取組む。
１）行政関係 ①福井市による運営指導※１を全事業所が受けた。（特養・ショートは３年に１回行われる）②福井県社協に「介護サービスの情報の公表」※２を提出し、調査員の訪問対応を行った。
２）虐待及び身体拘束廃止委員会により職員の人権感覚を高め、職員による「高齢者虐待ゼロ」を継続した。
３．健康で豊かな生活を支援する。
１）生活に潤いを与え、心身の健康増進に取り組んだ。
(１)園芸療法・トマト、イチゴ、エンドウ豆、吉川ナス等の種・苗の植付け、収穫の体験を行った。
・白イチゴの空中栽培を初めて行う。

・地域農家のメロン、スイカをおやつで提供した。

・季節ごとの取組み。チューリップの球根植え、バラの整備。館内に花等の植物を飾る。
(２)音楽療法・新型コロナ感染対策によりユニット単位でのミニ音楽会等を実施した。

(３)新鮮で安全な食材を使用①地域業者の食材を積極的に活用した。

②サンマ焼、焼き芋会等を実施した。

２）ＬＩＦＥ※3 推進チームを立ち上げ、科学的介護情報システムの推進・自立支援介護に取組む。
(1)厚生労働省にＬＩＦＥ登録を行い、情報入力(令和６年４月)の準備を行った。他事業所訪問し指導を受けた。
(2)褥瘡発生ゼロ

・委員会にて食事(栄養)、排泄支援、体位交換等を検討し褥瘡発生を予防した。

(3)口腔衛生の管理・歯科医師が訪問（毎月）し介護職員等が指導を受け、口腔環境の悪化を防止した。

４．家族との信頼関係づくりに取組む。
１）介護報酬及び料金の改定説明と家族懇談会を開催した。参加家族３６名

２）一筆便(生活状況)を隔月送付した。

５．地域福祉の推進に取組む。
１）日赤奉仕団文殊分団との交流。 ①古新聞の提供を受ける。 ②令和６年５月より訪問活動を受入れ予定。
２）地域の学校等との交流。 ①コスモスの花を文殊こども園、文殊小学校、文殊公民館に提供した。
②文殊こども園園児が来訪し交流を行った。(クリスマスプレゼントの受取り)
３）コスモスロード、バラ園等の整備等を行い、地域の自然環境の向上に貢献した。
４）介護職養成校の実習生を５名受入れた。 介護福祉士１名、介護職員初任者研修３名、介護職員実務者研修１名※1 運営指導 ： 行政が事業所の運営・人員・設備状況を確認し、サービスの質の確保と利用者保護及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
※2 介護サービスの情報の公表： 介護保険制度の基本理念「利用者による選択」を実現するため、事業所の情報やサービス内容の情報を公表する。

※3 ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム） ： エビデンス(「証拠」「根拠」「裏付け」等)に基づいた自立支援及び重度化防止等を目的とした、より質の高い介護を提供するため及び、職員の働き方改革を目指して厚生労働省が推進しています。
介護施設等が行うケアの計画・内容や利用者の状態などの情報を一定の様式で厚生労働省に送信すると、そのデータが分析されフィードバックされる情報システムで、ＬＩＦＥの活用により介護施設等はケアの質の向上に取組むことができ、利用者は質の高いケアを受けられるようになると期待されています。