農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月名護市

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 農業構造の現状
名護市は、沖縄本島のほぼ中央部に位置し、平坦地、台地、丘陵地と変化に富んだ地形を有し、基幹作物のさとうきびをはじめ、野菜、花卉、畜産等の生産が行われており、多品目農業の特性を活かした農業を展開している。
本市の農業構造については、市の総世帯数が年々微増する一方で、農家数は減少しており、近年、農家の高齢化や担い手不足を要因の一つとして農業生産額の減少や遊休農地の拡大に歯止めがついていない状況にある。
２ 農業経営基盤強化の将来的な見通し
本市は、今後、安定生産・安定出荷ができる生産体制の形成を図るとともに、新規就農と定着の促進を図ることとする。農地の有効利用については、沖縄県知事に指定された農地中間管理機構（以下「農地中間管理機構」という。）と連携し地域計画において「農業を担う者」に位置付けられた担い手を中心に農地集積を推進する。
また、農業生産基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として農業振興地域整備
計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
３ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
本市農業の現状及び今後の見通しの下に、農業を職業として選択し得る魅力ある産業となるよう将来（おおむね 10 年後）の農業経営の発展に向けた目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を促進することとする。
具体的な経営目標は、本市において現在成立している優良な経営事例を踏まえつつ、
農業経営の発展を目指す農業者が、地域の他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり 300 万円以上）、年間労働時間（主たる従事者
１人当たり 2,100 時間以下）の水準を実現し得るものとして設定する。
４ 農業経営基盤の強化への取り組み
本市は、農業者又は農業に関係する団体が地域農業の振興を図るために自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たりこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
特に、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 12
条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業経営改善計画の認定を受けた個人経営体又は団体経営体（以下「認定農業者」という。）に対しては、名護市農業委員会（以下「農業委員会」という。）が支援して農地集積を図り、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努め、関係機関等と協力して制度の積極的活用を図るものとする。
また、農業の基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくために、市内各所の集落・地域での話し合いを活性化させ、「地域計画」の策定及び実現に向けて取り組んでいく。地域での話し合いを進めるに当たっては、人・農地プランで作成された地域の方針を踏まえ、目指すべき将来の農地利用の姿が明確化されるよう指導を行う。
併せて、農業委員等による農用地の掘り起こしを強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項（平成 25 年法律第 101 号））及び農地中間管理機構が行う特例事業（農業経営基盤強化促進法第７条（昭和 55 年法律第 65 号））の積極的な活1

用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
そのほか、効率的な生産単位の形成に向け生産組織の育成や女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力の促進を図るとともに、その他兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
５ 担い手育成総合支援協議会の設置
本市は、農業委員会、沖縄県普及指導機関（農業改良助長法第12条に規定する普及指導センターとして設置するものをいう。以下「普及指導機関」という。）、農業協同組
合等が相互に連携して濃密な指導を行うため、名護市地域担い手育成総合支援協議会（以下「担い手協議会」という。）を設置し、農業の将来展望とそれを担う経営体の育成に向けた話合いを促進する。
また、望ましい経営を目指す農業者等に対しては担い手協議会が営農診断、営農改善方策の相談窓口となり、農業の担い手が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行えるよう、各々の農業経営改善計画の自主的な作成を支援、誘導する。
なお、農業経営改善計画の期間が満了を迎える認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の再認定を促すとともに作成支援等を重点的に行う。
６ 新たに経営を開始する青年等の農業経営基盤の強化の促進に関する目標
本市の新規就農の現状を踏まえ、より青年層に農業を職業選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
具体的な目標値として、確保・育成すべき人数の目標は、国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという目標や沖縄県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に掲げられた令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間で 3,000 人の新規就農者を確保・育成するという目標を踏まえ、本市においては年間 28 人の新規就農者の確保を目指しつつ、うち法第 14 条の４の青年等就農計画の認定制度における青年等就農計画認定者（以下「認定新規就農者」という）は年間で３人程度増大させることを目標とする。
また、新規に就農する青年等の労働時間・農業所得に関する目標については、営農開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として、第１の３に示す効率的か
つ安定的な農業経営の目標の５割以上の農業所得（主たる従事者１人当たりの年間農業所得 150 万円以上）の水準を実現し得るものとして設定し、年間労働時間は主たる従事者１人当たり 1,200 時間以上を目標とする。
上記の目標をもって認定新規就農者等を育成・確保していくためには、就農相談から就農、経営定着まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対する相談窓口を設置し、適切な支援や情報提供ができる体制を整えるとともに、関係機関と連携して農地の確保や農業技術・経営面の指導等を行い地域の中心的な農業
経営体を育成する。また、将来的には認定農業者へと誘導していくよう努める。

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第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本市で展開している優良事例を踏まえつつ、主要な営農類型についてこれを例に示すと次のとおりである。
[個人経営体]
営農類型
花卉

経営規模

生産方式

(作付面積等)輪菊
0.80ha小菊
0.50ha(経営面積)
1.30ha(作付面積等)洋ラン
0.40ha(経営面積)

経営管理の方法

農業従事の態様等(資本装備)
・農用車(軽)・耕耘機
・管理機
・動力噴霧器・揚水ポンプ・スプリンクラ・選別機
・電照施設一式・平張施設(資本装備)
・栽培施設
・潅水施設
・農用車(軽)・動力噴霧器・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止(資本装備)
・農用車
・耕耘機
・動力噴霧器・揚水ポンプ
・栽培施設
・草刈機
・田植え機
・コンバイン・トラクター(資本装備)
・トラック
・動力噴霧器・草刈機
・運搬機

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・常時雇用を充実させ同図る
時に後継者育成を図る
・青色申告の実施(資本装備)
・動力噴霧器・農用車
・ダクトファン
・スクレッパー・自動給餌機・給餌機
・糞尿処理施設
・繁殖豚舎
・肥育豚舎
・堆肥舎
・ストール
・分娩ゲージ・子豚ゲージ(資本装備)
・トラック
・耕耘機
・動力噴霧器・草刈機
・カッター
・牧草モアー・ロールベーラー・トラクター

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・常時雇用の確保による図る
過重労働の防止・青色申告の実施

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止

0.40ha野菜＋水稲(作付面積等)トマト
0.25haミニトマト
0.15ha水稲
1.00ha(経営面積)
1.40ha果樹(作付面積等)シークヮーサー1.00ha(経営面積)

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止

1.00ha
養豚(作付面積等)
施設等
0.18ha(飼養頭数)
種雌豚
100 頭(経営面積)
0.45ha

繁殖牛(作付面積等)草地
5.40ha
施設等
0.10ha(飼育頭数)
成雌牛
37 頭

3・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を図る
・青色申告の実施

(経営面積)・ホイルローダー
5.50ha（注）
１ ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、営農類型ごとの農業経営指標を示しており、その前提となる家族労働力の規模は、主たる従事者１人、補助従事者１～２人とする。

[団体経営体]営農類型
さとうきび(主たる従事者１人)

経営規模(作付面積等)さとうきび
20.00ha(経営面積)
20.00ha

養鶏(主たる従事者４人)(作付面積等)
施設等
0.90ha(飼養頭数)
成鶏
225,000 羽(経営面積)
0.90ha

生産方法
経営管理の方法
農業従事の態様等(資本装備)
・農場管理状況をパソ ・休日制の導入
・農用車(軽)コン管理し効率的な ・雇用の増加を図る
・動力噴霧器農場経営を図る・大型トラクター・プラウ・ロータリ
・施肥機付サブソイラ・ブームスプレーヤ
・ブルトラ
・ブルトラ用散布機
・ハーベスタ(資本装備)
・複式簿記記帳による ・休日制の導入
・噴霧器
収支管理を図る
・雇用の増加による過重・トラック
・青色申告の実施
労働の防止
・ホイルローダー
・自動給餌集卵機
・除ふん機
・大雛用ケージ
・成鶏用ケージ
・密閉縦型堆肥化装置（注）１ なお、農業経営の所得目標は、主たる従事者の所得の平均額が第１の３で掲げた目標に到達することを基本とする。

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第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本市で展開している優良事例を踏まえつつ、主要な営農類型についてこれを例に示すと次のとおりである。
[個人経営体]
営農類型
花卉

経営規模

生産方式

(作付面積等)輪菊
0.40ha小菊
0.25ha(経営面積)
0.65ha(作付面積等)洋ラン
0.20ha(経営面積)

経営管理の方法

農業従事の態様等(資本装備)
・農用車(軽)・耕耘機
・管理機
・動力噴霧器・揚水ポンプ・スプリンクラ・選別機
・電照施設一式・平張施設(資本装備)
・栽培施設
・潅水施設
・農用車(軽)・動力噴霧器・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止(資本装備)
・農用車
・耕耘機
・動力噴霧器・揚水ポンプ
・栽培施設
・草刈機
・田植え機
・コンバイン・トラクター(資本装備)
・トラック
・動力噴霧器・草刈機
・運搬機

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・常時雇用を充実させ同図る
時に後継者育成を図る
・青色申告の実施(資本装備)
・動力噴霧器・農用車
・ダクトファン
・スクレッパー・自動給餌機・給餌機
・糞尿処理施設
・繁殖豚舎
・肥育豚舎
・堆肥舎
・ストール
・分娩ゲージ・子豚ゲージ(資本装備)
・トラック
・耕耘機
・動力噴霧器・草刈機
・カッター
・牧草モアー・ロールベーラー・トラクター

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・常時雇用の確保による図る
過重労働の防止・青色申告の実施

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止

0.20ha野菜＋水稲(作付面積等)トマト
0.12haミニトマト
0.08ha水稲
0.50ha(経営面積)
0.70ha果樹(作付面積等)シークヮーサー0.50ha(経営面積)

・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を ・農繁期における臨時雇図る用の確保による過重労・青色申告の実施
働の防止

0.50ha
養豚(作付面積等)
施設等
0.09ha(飼養頭数)
種雌豚
50 頭(経営面積)
0.22ha

繁殖牛(作付面積等)草地
2.70ha
施設等
0.05ha(飼育頭数)
成雌牛
18 頭

5・複式簿記記帳による ・休日制の導入
経営と家計の分離を図る
・青色申告の実施

(経営面積)・ホイルローダー
2.75ha（注）
１ ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、営農類型ごとの農業経営指標を示しており、その前提となる家族労働力の規模は、主たる従事者１人、補助従事者１～２人とする。

[団体経営体]営農類型
さとうきび(主たる従事者１人)

経営規模(作付面積等)
さとうきび
10.00ha(経営面積)
10.00ha

養鶏(主たる従事者４人)(作付面積等)
施設等
0.45ha(飼養頭数)
成鶏112,500 羽(経営面積)
0.45ha

生産方法
経営管理の方法
農業従事の態様等(資本装備)
・農場管理状況をパソ ・休日制の導入
・農用車(軽)コン管理し効率的な ・雇用の増加を図る
・動力噴霧器農場経営を図る・大型トラクター・プラウ・ロータリ
・施肥機付サブソイラ・ブームスプレーヤ
・ブルトラ
・ブルトラ用散布機
・ハーベスタ(資本装備)
・複式簿記記帳による ・休日制の導入
・噴霧器
収支管理を図る
・雇用の増加による過重・トラック
・青色申告の実施
労働の防止
・ホイルローダー
・自動給餌集卵機
・除ふん機
・大雛用ケージ
・成鶏用ケージ
・密閉縦型堆肥化装置（注）１ なお、農業経営の所得目標は、主たる従事者の所得の平均額が第１の６で掲げた目標に到達することを基本とする。

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第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
本市農畜産物を安定的に生産し、農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営が図れるようにするため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した知識・技能を有した人材の確保・育成に取り組む。
また、農業従事者の安定確保を図るため農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等を推奨する。
加えて、本市農業を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供に努める。
２ 市が主体的に行う取組
本市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、普及指導機関や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等のあっせん・確保、資金調達などのサポートを行う。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等が本構想に基づく青年等就農計画を作成
し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用して確実な定着、経営発展ができるよう必要となるフォローアップを行う。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
本市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、農用地等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポートを実施する。
県農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４ 農業を担う者の確保・育成に向けた情報収集及び情報提供
本市は、農業を担う者の確保のため、就農等希望者や経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、新たに農業経営を開始しようとする者が必要な情報が得られるよう沖縄県農業経営・就農支援センター（農業経営基盤強化促進法第 11 条の 11 の規定に基づき設置されるセンターをいう。）、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、必要なサポートを行う。

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第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標
第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を示すと概ね次のとおりである。
⑴ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

30％
⑵ 効率的かつ安定的な農業経営に面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
２ 農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体の連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然
的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、本市は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意形成を図りつつ、年度ごとに利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善措置を講ずるよう努める。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話
し合いの中で十分な調整を行うこととする。
市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域の合意形成を図りながら地域計画の策定及び実現に向けた取組を行う。担い手への農地の集積を進め、面としてまとまった形での農用地の集約化により、団地面積の増加が図られるよう努める。
また、担い手が不足している地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、地域計画に基づく地域での話し合いを活用しながら、他の地域の認定農業者等担い手の受け入れ、活動組織や農業支援サービス事業者等の活用、新規就農者、農業法人、企業等の誘致の検討やその他農業を担う者による農地利用方法等の検討を促す。
今後、維持管理が困難な農地等については、放牧利用や蜜源利用、省力栽培による保全等の取組等の粗放的な利用についても検討を促す。

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第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本市は、沖縄県が策定した基本方針の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促
進事業に積極的に取り組む。
本市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
・利用権設定等促進事業
・第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
・農用地利用改善事業の実施を促進する事業・委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
・農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
・その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
上記の各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項⑴ 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法
律第 229 号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用する

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ことができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えている
ときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第 11 条の 31 第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条第１号に掲げる事業及び農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構が利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金（以下「農業者年金基金」という。）が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構、農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）（以下、「政令」という。）第３条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計
画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑵ 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、
農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
⑶ 開発を伴う場合の措置① 本市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利10

用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省
経営局長通知。以下「基本要綱」という。）別記様式第７号に定める様式による開発
事業計画を提出させる。
② 本市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
⑷ 農用地利用集積計画の策定時期① 本市は、⑸の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認められるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 本市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため
引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めることとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 20 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
⑸ 要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者若しくは認定新規就農者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者若しくは認定新規就農者等に対する利用権設定等の調整が図られたときは、本市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 本市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、⑷の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日までに申し出るものとする。
⑹ 農用地利用集積計画の作成① 本市は、⑸の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画に定める。
② 本市は、⑸の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計

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画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等促進事業の調整が図られたときは、本市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 本市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（⑴に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権などの設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
⑺ 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、⑴の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定を受ける土地（⑴の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）借賃及びその支払い方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合においては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法
律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）
その支払（持分の付与を含む。）の方法その他の所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が⑴の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和 55 年農林水産省令第 34 号。以下「規則」という。）第 16 条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数
量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状
況について市長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための
次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況

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⑻ 同意
本市は、農用地利用集積計画の案を作成したとき、⑺の②に規定する土地ごとに⑺の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利またはその他使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
⑼ 公告
本市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は⑸の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及び農用地利用集積計画の内容のうち⑺の①から⑥までに掲げる事項を市掲示板への掲示により公告する。
⑽ 公告の効果
本市が⑼の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
⑾ 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
⑿ 農業委員会への報告
本市は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第 16 条の２）があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとする。
⒀ 紛争の処理
本市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払い等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
⒁ 農用地利用集積計画の取消し等① 市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、⑼の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた⑴の④に規定する者（法第 18 条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域のおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア ⑼の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた⑴の④に規定する者がその農用地を適正に利用していない

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と認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨
及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を市公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 本市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２ 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、開催に当たっては本市の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の農地相談員、土地改良区、沖縄県及びその他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農業政策課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
本市は、地域計画の策定に当たって、沖縄県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われている
か進捗管理を毎年実施する。
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農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準、その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項⑴ 農用地利用改善事業の実施の促進
本市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
⑵ 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況、農業経営活動の領域
等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。

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⑶ 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、⑵に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
⑷ 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
⑸ 農用地利用規程の認定⑵に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知）様式第４号の認定申請書を本市に提出して農用地利用規程についての本市の認定を受けることができる。
⑹ 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① ⑸の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、⑷の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 本市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について⑸の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が⑸の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、⑸の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が⑵に規定する区域内の農用地の相当分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の15

委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は法第12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
⑺ 農用地利用改善団体の勧奨等① ⑸の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地
利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、
当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
⑻ 農用地利用改善事業の指導、援助
本市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
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農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項⑴ 農作業の受委託の促進
本市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受委託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るために農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受委託料金の基準の設定⑵ 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農業委員

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会、農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
⑶ 農作業の受委託の促進に向けた取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支
援サービス事業体による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施す
る生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項⑴ 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本市は、１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 本市は、農業生産基盤整備の促進を通じて、花卉出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上
での条件整備を図る。
② 本市は、集落地域整備事業等によって定住条件の整備を通じて農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成及び農業の担い手確保に努める。
③ 本市は、国営かんがい排水事業を導入し積極的に農業用水の確保を行うことにより、さとうきび作、園芸作に通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に､さとうきびについては集団的土地利用による効率的作業単位の形成を図るため、地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
④ 本市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
⑵ 推進体制等① 事業推進体制等
本市は、農業委員会、普及指導機関、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団
体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営委基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本市は、
このような協力の推進に配慮する。

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この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
１ この基本構想は、平成 26 年９月 30 日から施行する。
附 則
１ この基本構想は、令和５年９月 28 日から施行する。

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