令和 3 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

令和 4 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動

3.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）サイバーセキュリティ活動（4）一般財団法人 Web Consortium Asia Pacific（WCAP）設立

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
令和 3 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) 令和 3 年度第 1 回通常理事会
1.開催日

令和 3 年 6 月 8 日（火）13:00～14:00

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 18 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 2 年度事業報告書案承認の件
2）令和 2 年度決算書案承認の件
3）評議員会提案役員候補議決の件
4）評議員会提案評議員候補議決の件
5）定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

令和 3 年 6 月 29 日（火）13:00～14:45

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席評議員

7名

4.議案

1）令和 2 年度決算書案承認の件
2）役員選任の件
3）評議員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 臨時理事会
1.開催日

令和 3 年 6 月 29 日（火）15:00～15:10

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 18 名、監事 2 名

4.議案

1）理事長 代表理事 選定の件
2）副理事長 業務執行理事

選定の件

3）顧問推薦の件
5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

(4) 第 2 回通常理事会
1.開催日

令和 4 年 3 月 8 日（火）15:00～16:30

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 16 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 3 年度事業計画変更の件
2）令和 3 年度収支予算変更の件
3）令和 4 年度事業計画書案承認の件
4）令和 4 年度収支予算書案承認の件
5）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

2. 運営幹事会
令和 3 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日令和 3 年 5 月 13 日（木）13:00～14:30

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

8名

4. 議題

1）運営幹事会参加者見直し
2）令和 2 年 12 月 17 日運営幹事会議事録確認3）令和 2 年 6 月開催定時評議員会での宿題事項確認
4）令和 3 年 6 月 8 日開催第一回通常理事会提案議題審議
5）令和 3 年 6 月 29 日実施令和 3 年度定時評議員会提案議題審議
6）令和 3 年 6 月 29 日実施臨時理事会提案議題審議(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日令和 3 年 12 月 17 日（木）13:00～14:35

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

11 名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）令和 4 年度以降の協会運営について
3）令和 4 年 3 月 8 日開催予定令和 3 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他報告・審議事項

4

3. 役員の異動
令和 3 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

株式会社NTTぷらら代表取締役社長
永田 勝美

令和3年6月29日

株式会社NTTぷらら
Executive Principal
板東 浩二

令和3年6月29日（監事）
期中の異動はなかった。

4. 評議員の異動
就任

退任

就退任日

アマゾンジャパン合同会社
渉外本部本部長
渡辺 弘美

令和3年6月29日

5. 会員
令和 3 年度期中における会員の増減は次のとおりである。
新規入会

退会

年度末

4（ 3）
3（0）

2 （ 0）4（0）65（ 17）63（14）

法人賛助会員
今年度
昨年度
OIC（ 個 人 /今 年 度 ）（ 法 人 /今 年 度 ）（ ｱｶﾃﾞﾐｱ/今 年 度 ）（個人/昨年度）（法人/昨年度）（ｱｶﾃﾞﾐｱ/昨年度）

0
8
0
0
0
0

8

0

7
0
1
0
0
0

8

0

1
12
1
8
4
2

14

14

個人賛助会員
今年度
昨年度

1
0

4
2

2
5

5

（）内は特別/相互賛助会員の数。

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の 2 つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の 2 つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
令和 3 年度の活動の全体像を示す。

インターネット協会が行うべきこと「インターネット上に未来社会を築く」

普及促進
事業者
連携

安心安全

IoT/AI時代におけるオープンイノベー
ション推進協議会（OIC）

プロバイダ、
SNS,
IT事業者等

国際活動

IPv6ディプロイメント委員会-IGF活動等-地域サミット等「その時の場面集」

イベント
セミナー

利用者
対応

インターネット白書

迷惑メール対策委員会-ポータル運営、カンファレンス等

相談窓口
インターネットホットライン連絡協議会、こたエール

ルール＆マナー
検定試験

一般、企業、
青少年、保護者等

アドバイザー制度
啓発セミナー

１

調査・研究活動（１）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）会長:藤原 洋
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、令和 3 年度に 4 年目を迎え、会員獲得、普及・啓発に注力して活動を推進した。令和 3 年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響を受け活動が制限されたが、新たな活動の方向を模索し、新たなワーキンググ
ループの創設、オンラインによるミーティング開催、他組織との連携を推進した。
※補足
令和 3 年度、「IoT 推進委員会」から改名を行い、「DX ビジネス推進委員会」としてスタートしたが、活動活性化が見られなかったこと、OIC の新規 WG 設立により、DX ビジネス推進の役割を担いつつあり、DX ビジネス推進委員会の WG を OIC で受け入れることが可能となったことから、OIC による DX ビジネス推進委員会の吸収を行い、「DX ビジネス推進委員会」を廃止し、OIC への移管を行った。

7

OIC ウェブページ 令和 3 年 6 月リニューアル① シンポジウムの開催⚫

第 5 回東海スタートアップカンファレンス 2022
名古屋大学、東海東京証券株式会社主催の第 5 回東海スタートアップカンファレンスを後援

し、OIC 会長が講演を行った。
【趣旨】
ポスト・パンデミック時代を象徴する、ものづくり産業とスタートアップの協業を取り上げ議論する。
【開催概要】
名称：ものづくり産業とスタートアップ―ポスト・パンデミック時代の協力関係―

日時：令和 4 年 2 月 1 日（火）14:00~17:10
会場：Web ライブ配信
主催：Tongali（主幹機関 名古屋大学）、中部オープンイノベーションカレッジ（運営 東海東
京証券株式会社）、名古屋商工会議所
後援：一般財団法人インターネット協会 OIC、Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium、
愛知県、経済産業省 中部経済産業局、一般社団法人中部経済連合会、名古屋市、株式会
社名古屋証券取引所
登壇者：日立製作所コーポレートベンチャリング室長 熊谷貴禎、OIC 会長⚫

藤原洋

仙台鼎談会「日本の未来は仙台から―先端技術と文化による都市モデルづくり」
公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団、東北大学研究推進・支援機構知の創出センター等

主催の鼎談会を共催した。鼎談会では、OIC 会長、仙台市長、東北大学副学長が、先端技術による仙台市の未来について鼎談を行った。
【趣旨】
コロナに強いレジリエントな社会環境整備、文化を大切にする豊かなまちづくり、消費・投資の促進などについて、地方創生の戦略を産官学の立場から討論する。
【開催概要】
名称：仙台応用情報学振興財団×東北大学知の創出センター連携企画
仙台鼎談会「日本の未来は仙台から ～先端技術と文化による都市モデルづくり」
日時：令和 4 年 2 月 5 日（土）15:10～17:00
会場：オンライン
主催：公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団、東北大学研究推進・支援機構 知の創出センター、東北情報通信懇談会

8共催：一般財団法人インターネット協会 OIC、一般社団法人東北 IT 産業推進機構、仙台市
後援：一般社団法人ミュージックプロデュース MHKS、東日本電信電話株式会社宮城事業部
鼎談登壇者：仙台市長 郡和子氏、東北大学副学長

青木孝文氏、OIC 会長

藤原洋② OIC 会長を囲む会
本会は「囲む会」という性質上、OIC 会長と直接歓談を行うものではあるが、コロナ禍により令和 3 年度はオンラインで実施した。
本会の目的は、会員間の相互交流を図り、親交を深めると共に、技術やビジネスのトレンドについて意見交換する良い機会として、会員からも定期的な開催を要望されており、今後リアル開催、オンライン開催のハイブリッドでの開催を検討する。
【開催概要】
日時：令和 3 年 11 月 8 日（月）16：00～18：00
参加者：約 10 名
③ WG 活動
令和 3 年度は、新たに以下の 3WG が発足した。
設立

ワーキンググループ（WG）

令和 3 年

スーパーテレワークコンソーシアム（STC）創設：（代表：本山 惠一）
日本のモノづくり、教育、ヘルスケア等、産学/異業種間によるサイバー空間
における協業の場の提供とともに、複数企業が同一のサイバープラットフォーム上で協業テレワークを行えるようになる「スーパーテレワーク構想」の実現を目指す。
令和 3 年 4 月に「MBD 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG」
を改名し発足。

令和 3 年

ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）創設：（座長：藤原 洋、研究開発委員長：藤本 守）
官民共創の社会共創基盤 BRP 作りを目指す。経産省 G ビズ ID、中小企業庁
ミラサポ Plus との連携や、事業所 ID の作成、商取引のデータ記録等をブロックチェーン上で行う基盤構築、社会実装を行い、中小企業の DX 化、商流の偽物排除等、各種社会課題の解決に貢献することを目指す。

令和 3 年

国際標準化委員会 創設：（代表:伊賀 洋一）
ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）WG における成果の国
際標準化を目指すために創設。
※補足
国際標準化活動にあたり、ビジネス抜きの中立化を図るため、STC 及び BRP
内での国際標準化活動を行うことは適切でなく、別 WG として立ち上げた。
本委員会は、WTO/TBT 協定による ISO/IEC 国際標準規格を絡めた国内産業空洞化を未然に防ぐ意味でも重要な認識のもと、その活動を目指す。

9

２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動を継続している。
IPv6 の導入は世界的に進展している。米国の大手事業者において、コアネットワークを IPv6のみにする等の動きや、インターネットサービスプロバイダにおいて、サービス網を IPv6 のみで構築し、IPv4 インターネットへの接続性をその網上での”サービス”として提供する(IPv4aaS:IPv4
as a Service)など、IPv6 の利用は新たなフェーズに入りつつある。
日本国内においても、IPv6 導入は大きく進展している。モバイル分野では、国内大手キャリア 3者（KDDI、NTT ドコモ、Softbank）が、2017 年夏から一般ユーザ向けに IPv6/IPv4 デュアルス
タックによるインターネットアクセスを提供しているが、NTT ドコモにおいては、2022 年 2 月より、
「IPv6 シングルスタック」サービスを展開している（IPv4 接続性はプロトコル変換によって担保される）。固定系においても、2012 年に開始された一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネット
接続サービスは順調に展開、多くの ISP において IPv6 インターネットサービスは標準サービスとして提供されている他、IPv4aaS も広く普及しはじめている。なお、IPv6 普及・高度化推進協議会における IPv6 普及度の測定は、目標値である普及率 80%に到達、2021 年 3 月をもって終了している。
令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度においても感染症禍の中、従来のような普及啓発活動は困難であったが、IPv6 普及状況の全国的な広報、更なる IPv6 利用の啓発、技術普及推進のため IPv6
東京サミットをオンラインにて開催した。実施内容の詳細を以下に述べる。
① IPv6 Summit in TOKYO 2021（オンライン形式）の開催
IPv6 Summit 2021 を IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、プログラムの作成から広報、当日の配信運営等を実施した。
日時：令和 3 年 12 月 10 日（金）14:00～17:20
実施形態：オンライン（Zoom ウェビナー）参加：272 名（他関係者 30 名）（事前登録 356 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：デジタル庁、総務省、経済産業省、九州インターネットプロジェクト、広島地域 IPv6
推進委員会、一般社団法人 LOCAL、インターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)
協力：一般社団法人高度 IT アーキテクト育成協議会(AITAC)、 一般社団法人日本ネットワー
クインフォメーションセンター(JPNIC)、 WIDE プロジェクト
内容：
- 講演：
「IPv6 シングルスタックによるアドレス利用拡大に向けて」- 講演：「IPv6 とセキュリティの切っても切れない関係」- 情報提供セッション：「IPv6 を取り巻く状況」「IPv6 普及・高度化推進協議会 IPv4/IPv6 共
存 WG IPv6 家庭用ルータ SWG 報告」

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- パネルセッション: 「見えてきた IPv4 の終焉とニューノーマル IPv6」
URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：2 年連続のオンライン開催となったが、昨年度を越える参加者を集めた。IPv6 の普及が加速していることを実感したという意見が多かった。
② 委員会会合の開催
定期会合 6 回、臨時会合 2 回を開催、IPv6 に関する情報交換や、イベント企画等を実施した。
③ 他団体との協力⚫ IPv6 社会実装推進タスクフォース
隔月で開催される IPv6 社会実装推進タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、
今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施⚫ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、
IPv6 普及・高度化推進協議会
国内、国際的な IPv6 関連動向に関する定期的な情報交換を実施。
（２）国際活動 （担当：木下 剛）
令和 3 年度は、主に前年度同様以下 3 領域に関連した活動であったが、コロナ禍での社会全体の回復時期不透明性と自粛継続により関連会合や打合わせへ全てリモート・オンライン参加も、当該活動レベルは極めて限定的となり、明確なアウトプットはリエゾン関係での協会活動に留まった。活動予算は前年通りゼロであった。
① インターネットガバナンス関連活動と対外連携
インターネット協会会員の関心が想定されるインターネットガバナンス関連テーマ（データ流
通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心に調査活動と対外連携を担当した。
インターネットガバナンス関連調査では、主に最新の国際レベルの議論の動向を、ハイブリッ
ド開催となった年次 IGF（ホスト国ポーランド、2021 年 12 月 6 日〜10 日）の準備過程からモ
ニタリングを継続した。令和 3 年度は協会会員への情報発信、報告には至らなかったため、ここに 2021 年 IGF 会合結果レポート参照先をご紹介する。
参考：2021 年 IGF 会合からの主なアウトプット掲載先リンク
https://www.intgovforum.org/en/content/igf-2021-outputs

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② リエゾン関係を有する団体との渉外活動
京都スマートシティエキスポ運営協議会委員として、全国自治体交流シンポジウムのモデレータ
を務め、政府、自治体、民間、学術関係者と幅広い観点から全国で取り組まれる最新で多彩なスマートシティの具体的な事例や施策の発表をサポートした。
日時：2021 年 11 月 11 日〜12 日
2021 年 11 月 13 日から 12 月 31 日までオンデマンド開催
主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会
参考：2021 自治体交流シンポジウムに特集(日経 BP)https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/121600302/
京都スマートシティエキスポ運営協議会開催報告書から

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③ インターネット協会事務局補佐（リエゾン関係、安心、安全活動の今後に向けた意見交換など）
その他事務局補佐としての渉外活動のサポート（例、インターネット白書編集員、安心安全事
業関連での相談、アドバイザリー等）

３

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2021
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Net と呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
昨年はオンラインでの開催のみであったが、本年はリアル＆オンライン開催となった。

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主催：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純 慶慶應義塾大学 教授）
運営：一般財団法人インターネット協会、株式会社ナノオプト・メディア
運営協力：WIDE プロジェクト
後援：総務省、文部科学省、経済産業省、千葉県、千葉市、他
会期 ：令和 3 年 4 月 14 日（水）～4 月 16 日（金）フェーズ 01（幕張メッセ開催・ライブ配信）
令和 3 年 4 月 19 日（月）～4 月 23 日（金）フェーズ 02（オンライン開催）
令和 3 年 6 月 9 日（水）～6 月 23 日（水）フェーズ 03（オンライン開催※有料）
会場：幕張メッセ（国際展示場）
テーマ：「Now or Never 〜DX: 今・やる！〜」
同時開催：デジタルサイネージジャパン 2021、ロケーションビジネスジャパン 2021、
APPS JAPAN 2021
展示会来場者数：37,707 人（参考：平成 31 年度は 155,801 人）
ライブ配信視聴者数：25,381 人② Internet Week 2021
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ開催することにより、インターネットの普及・促進・発展を目的としている。
本年も昨年に引き続きオンラインでの開催となった。
主催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省、デジタル庁、一般財団法人インターネット協会、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、一般社団法人日本インターネット
プロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他
期間：令和 3 年 11 月 16 日（火）～11 月 26 日（金）ハンズオン

: 11 月 16 日（火）～18 日（木）カンファレンス : 11 月 19 日（金）～26 日（金）テーマ：
「明日のカタチ～ASHITA NO KATACHI～」
開催形態：オンライン（２）出版① ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。
② インターネット白書発行支援（編者）
編者 4 団体（一般財団法人インターネット協会、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、株式会社日本レジストリサービス、株式会社インプレス R&D）の 1 団体と14

して参画し、｢インターネット白書 2022（副題：デジタルツイン実現への道）｣を令和 4 年 2 月に発行した。あらゆる分野に影響を及ぼすインターネットの動向をビジネス・技術・社会など多角的な視点で、40 人の専門家や統計データにより解説。
特に注目した 2022 年の 10 大キーワードは下記のとおり。
01 NFT 高額取引が話題となり一般層にも波及
02 XR/メタバース コミュニケーションと生活空間の新たな潮流
03 デジタルツイン 都市レベルで進むサイバーフィジカル
04 オンライン診療 コロナ禍の特例措置で対応医療機関が増加
05 改正プロバイダ責任制限法 ネットの誹謗中傷に対応した法律が施行
06 フェイクニュース パンデミック下で拡大する情報工作ビジネス
07 デジタル社会形成基本法

デジタル社会の実現に向けて基本ルールを刷新

08 DFFT 信頼性のある自由なデータ流通の実現
09 宇宙インターネット カバー率 100％を目指す空のインフラ
10 グリーン by デジタル デジタル活用によるエネルギー需要の効率化。
また、1996 年版から 2021 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2021 年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）サイバーセキュリティ活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 迷惑メール対策委員会 （担当：細谷 僚一、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メール対策委員会は、迷惑メールおよびそれに伴うセキュリティ上の被害を防ぐための技術
的対策およびその普及、必要に応じて制度的な対策に関する議論を行っている。
令和 3 年度も、引き続きコロナ禍の影響により、対面での会合やイベント等が制限される状態が続いた。その中でも、本委員会が構成員となっている、迷惑メール対策推進協議会（事務局:一般

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財団法人日本データ通信協会）が発行元ではあるが、本委員会のメンバでもある 3 名が中心となって、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」の改訂版（第 3 版）を執筆および編集を行い、令和3 年 9 月に発行することができた。これにより、迷惑メール対策に有効な DMARC を含めた送信ドメイン認証技術の普及に貢献することができた。
⚫ 迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として有効な、送信ドメイン認証技術を普及させるために、JPRS (株式会社日本レジストリサービス) と引き続き共同研究契約を結び、jp ドメイン名に対する SPF、
DMARC 等の送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を行った。この調査結果については、総務省からの委託事業「送信ドメイン認証技術普及状況調査」としても実施しており、毎月定期的に当協会から総務省に報告を行ってきた。
また、令和 4 年度についても、引き続き JPRS との共同研究契約を締結し、総務省との委託事業を受注することが決まっている。
⚫ 迷惑メール対策カンファレンスおよび JPAAWG の支援活動
令和 3 年度引き続き 11 月に第 21 回迷惑メール対策カンファレンスを、支援団体である
JPAAWG の 4th General Meeting と共催でオンラインではあるが以下のように開催した。
第 21 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：令和 3 年 11 月 11 日（木）、12 日（金）会場：オンライン開催 (Zoom、YouTube 同時配信)
登録：607 名 (共催イベントを含めた事前登録者数)
共催：JPAAWG 4th General Meeting
内容：海外から M3AAWG チェアらを含めた基調講演をオンラインで配信、メッセージン
グセキュリティを中心に様々な分野の識者らによる多彩な話題、フィッシングハン
ターやメール運用者など各分野に精通している専門家らによるディスカッションや日頃の活動などを知ることができる貴重な機会となった。また、引き続きオンライ
ンでの Open Round Table を開催、今回は 2 つのテーマに絞ってオンラインでの参加者を含めた議論を行った。

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以下②～⑧（担当：国分 明男）② インターネット利用者のため情報提供活動
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立し、21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動の一部、相談窓口の紹介を令和 3 年 7 月 30 日に終了した。ポータルページは継続運用しているが、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討を行っている。
③ インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
受検者数⚫ 子ども版：5,618 件 （前年比+638 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：215,023 件）⚫ ビジネス版 ：2,015 件 （前年比-1,477 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：45,751 件）⚫ 大人版：227 件（前年比-34 件、平成 15 年実施開始からの総数：56,359 件）

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、大学での実習や単位取得、就職活動または企業研修で多く利用された。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

ルールマナー検定受検者数
10000
8000
6000
4000
2000
0
H29年度

H30年度

子ども版

H31年度

R2年度

ビジネス版

R3年度

大人版

④ インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」の養成を行った。
年 12 回のメールマガジン発行、
年 1 回の研修に加え、Facebook
専用ページにてアドバイザー同士の情報共有を交わした。
⚫ 登録者総数：61 名（令和 3 年度登録者：2 名）⚫ 研修会 日時：令和 3 年 12 月 4 日（土） 11：00～14：00
方法：オンライン Webex
内容：デモ講演、パソコン・スマホユーザーを狙った手口の最新トレンドと対策

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（講師：アドバイザー6 期

中島 尚樹氏）

一般ユーザを狙った「だまし」の手口が増加傾向にあり、サービス提供企業を装った「偽の SMS やメール」、「偽のセキュリティ警告」などにだまされ、金銭被害も多発しています。最新の要注意手口と対策について説明を行った。
アドバイザーの活動状況、意見交換⑤ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。令和 3 年度の講演実績は以下のとおり、コロナ禍の影響で例年より少ない開催となったが、オンライン講座での開催も行った。
⚫ 講演回数：11 回（うち、オンライン 4 回開催）
その他、
「インターネット利用アドバイザー」各自による講演回数計：208 回（うち、オンラ
イン 42 回、ハイブリッド 13 回開催）
⚫ 対象：青少年、小学校、中学校、高校、大学、保護者、教員、地域指導者、一般、シニア⚫ 講師より感想等：
 オンラインでは一方的な話ではなく、参加者と双方向形式での講話が効果的だった
 オンラインのみの講演は何度経験しても難しい、その場の空気や聴講者の反応を感じて話す方がよいと思った NPO の職員研修や、専門学校生向けなどの新しい対象者に向けての講演があった 低年齢（小学校 1,2 年生向け）も増えてきている コロナ禍で開催できないため、講演動画撮影を行って対応したこともあった 複数回（低中高・学年ごと）の実施という形式が多く、1 日に 3 回の講演もあった⚫ 平成 15 年度より通算 1,073 回⑥ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
⚫ 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 すみだスカイ学校支援ネットワークセンター⚫ 委員活動 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」

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 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会⚫ 参画活動 警察庁「子供の性被害撲滅対策推進協議会」
 警視庁サイバーセキュリティ対策本部⚫ 執筆、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」令和 3 年 4 月⑦ インターネットサービス運営会社との連携事業⚫ その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」（URL：https://www.iajapan.org/bamen/）を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開している。
構成例：
1.

サービス概要2.

登録可能な年齢

3.

アカウント登録をしたい時

4.

公開範囲の設定をしたい時

5.

アカウント情報を編集したい時

6.

パスワードを忘れた時

7.

アカウントを削除したい時

8.

アカウントを復元したい時

9.

自分の書き込みを削除したい時

10. 他人の書き込みを削除したい時
11. なりすましを受けている時
12. ハッキングを受けている時
13. もっとセキュリティについて知りたい時
14. 利用規約を確認したい時
15. プライバシーポリシーを確認したい時
16. 削除ポリシーを確認したい時
17. 問い合わせをしたい時
令和 3 年度は、「SNS 編」2 編の内容更新、「フィルタリング編」2 編の内容更新をした(*)。
パソコン印刷用に PDF ファイルで公開し、スマートフォンでも容易に閲覧できるようにHTML ファイルでも公開している。

19

⚫

インターネットサービス編

12 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（Meta）
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・Instagram（Meta）*更新
・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）*更新
・TikTok（Byte Dance）
・Twitter（Twitter）
・YouTube（Google）
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）⚫

フィルタリング編

3件
・パソコン編 *更新
・携帯電話、スマートフォン、タブレット
・音楽プレイヤー、ゲーム機⚫

*更新

スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者や関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、警察官研修等）にも利用されている。

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⑧ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営（東京都受託事業）
都内の青少年やその保護者、学校関係者等の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、「こたエール」（URL：https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp）の運用を行った。
電話相談、メール相談、LINE 相談にて、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、相談内容をデータベース化し分析を行い、青少
年のネットトラブルの傾向を把握した。ウェブ公開や講演活動、および東京都主催「青少年のイ
ンターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行う等、都民に対する啓発を進めた。
また、専門家による児童心理カウンセリングに関する研修を受講し、知識を取得することで、相談員の業務向上につなげた。相談件数は、令和 4 年 6 月頃公開予定。
（参考：令和 4 年度も受託し、令和 4 年 4 月より運営中）「こたエール」ホームページ

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令和 3 年度相談件数月別推移

過去 5 年間の相談件数年別推移⑨ インターネット安全教室の運営（独立行政法人情報処理推進機構事業）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「インターネット安全教室」事業の受託を受けた一般財団法人ニューメディア開発協会より、一部再委託として受託し、「教育関係者向け教室」の事務局業務を運営した。
教育関係者が、児童・生徒・学生・一般ユーザにインターネットの安全利用について指導することを前提とし、必要な知識を習得するだけでなく、指導するためのポイントも併せて学習するプログラムを提供した。
全国の経済産業局の存在する 9 ブロックに分け、インターネット安全教室を、50 回実施。内訳は、北海道地方

1 回、東北地方 7 回、関東地方 12 回、中部地方 5 回、四国地方 5 回、九州地方 7 回、沖縄 1 回。講師は職員 1 名、インターネット利用アドバイザー3 名、その他
大学教授等 4 名の計 8 名で対応。
新型コロナの影響もあり、オンライン開催を中心に多様な形式で実施した。
⚫

オンライン開催（講師も受講者もオンライン）⚫

講師オンライン、参加者会場⚫

講師オンライン、参加者選択可能（参加者は会場もしくはオンラインで）22

⚫

講師・参加者会場⚫

e-ラーニング（動画視聴）⚫

講師会場、参加者選択可能

会場開催の例

オンライン開催の例（４）一般財団法人 Web Consortium Asia Pacific 設立
ウェブ技術の世界標準は World Wide Web Consortium (以下 W3C) によって行われている。2022
年 7 月 1 日、W3C は本部機関を置いていた MIT から離脱し、迅速な意思決定と効率的な組織運営のために米に本部を置く新法人 W3C Inc.を設立する予定である。
日本では 1996 年に慶應義塾大学に４つのホストのうちの一つを設置した。今回、日本の W3C を法人化すること、その活動をアジアパ シフィックにも拡大して W3C とその標準技術の訴求を強化し、さらなる W3C 会員のサポートを行なってゆくことが決定された。
その組織を一般財団法人 Web Consortium Asia Pacific として当協会が設立することが関係者間で合意され、設立を行った。

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