特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
横瀬町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
横瀬町長
公表日
令和6年7月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務②事務の概要住民基本台帳法等の規定に則り、住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認③システムの名称

既存住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル （※２）

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）２ 住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三者（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

②法令上の根拠

１２０の項）
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地 電話：0494-25-0111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民課

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地 電話：0494-25-0115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載

提出時期

既存住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
証明書コンビニ交付システム

事前

令和4年8月25日③システムの名称

既存住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア

令和4年4月1日①部署

いきいき町民課

町民課

事後

令和4年4月1日②所属長の役職名

いきいき町民課長

町民課長

事後

いきいき町民課 埼玉県秩父郡横瀬町大字
横瀬４５４５番地 電話：0494-25-0111（代表）

町民課 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地 電話：0494-25-0115

事後

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
対象人数
いつ時点の計数
令和4年4月1日
か取扱い者数 いつ時点の計
令和4年4月1日
数か
令和4年4月1日

2023/4/1②事務の概要住民基本台帳法等の規定に則り、住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の住民基本台帳法等の規定に則り、届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、は記載の修正照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
③住民基本台帳の正確な記録を確保するため
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用の措置する。
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転①住民の照会
出元市町村に対する通知②転入等の異動届の入力⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ③住民票などの証明書発行
る住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認

2023/4/1

２．特定個人情報ファイル名

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するた
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）
２ 住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２
２ 住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）し等の交付）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
情報の提供）

2023/4/1

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル

事後

事後

事後

■情報提供の根拠
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、
８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）

2023/4/1

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三者（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、１０、１５、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３１、３２、
４．情報提供ネットワークシス
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ 並びに行政手続における特定の個人を識別す
テムによる情報連携
４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、 るための番号の利用等に関する法律別表第二②法令上の根拠８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、 の主務省令で定める事務及び情報を定める命
１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１ 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
１４、１１６、１１７の項）
省令第七号） 第１条、第２条、第３条、第４条、（情報照会の根拠）：なし
第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１（住民基本台帳に関する事務において情報提 ３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第供ネットワークシステムによる情報照会は行わ ２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第ない）２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３

対象人数 いつ時点の計数
か取扱い者数 いつ時点の計数か取扱い者数 いつ時点の計
令和6年4月1日
数か
対象人数 いつ時点の計数
令和6年4月1日
か事後

令和5年4月1日

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

令和5年4月1日

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

令和５年４月１日時点

令和６年４月１日時点

事後

令和５年４月１日時点

令和６年４月１日時点

事後

提出時期に係る説明