2012 年 2 月 9 日

公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）の公表について

会計大学院協会
公認会計士制度対応タスクフォース委員長
柴健次（関西大学大学院・教授）

会計大学院は、2003 年公認会計士法改正によって生み出された新試験制度の申し子である。当時、わが国における会計士 5 万人体制の必要性が標榜され、より実践的な教育を受け高い職業倫理を有した会計プロフェッションを育成することが強く期待されて設立されたのである。それを踏まえ、われわれ会計大学院関係者は、かかる教育の使命を担い、高等教育機関として、従来以上に質の高いわが国の会計教育を推進すべく日々努力を重ねてきている。
会計大学院協会は、わが国のすべての会計大学院の参加を得て組織されている自主規制機関である。われわれは、2008 年以降に顕在化した、いわゆる公認会計士試験合格者の未就職者問題への対応の議論、とくに、2009 年 12 月から 2011 年 1 月までの間、金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」において行われてきた公認会計士制度改革の議論に対して、制度の改革を推進する立場から積極的に参加してきた。とくに、会計大学院協会としては、以下の通り、これまで 2 回にわたって公認会計士制度改革に対する提言を行ってきたところである。
1.

「公認会計士制度改革に対する提言（第１弾）―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件―」、2010 年 3 月 15 日。

2.

「公認会計士制度改革に対する提言（第 2 弾）― 魅力ある試験・資格制度の実現に向けて ―」、2010 年 5 月 17 日。
今般、金融庁から、2012 年 1 月 5 日付で「平成 24 年以降の合格者数のあり方について」という文書が公表された。その内容は、次のとおりである。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用され、平成 23 年の合格者数は 1 千 5 百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成 24 年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」
2011 年に一旦は国会に上程された公認会計士法改正案が実質廃案となり、上記の公認会計士制度に関する懇談会の議論に基づいて提案された企業財務会計士の創設等を図る制度改革案がすべて振り出しに戻る中で、未就職者問題のヨリ一層の抑制を図るべく、かかる方針が表明されたものと解される。
上記の方針に至るまで、金融庁は、前述の公認会計士制度に関する懇談会の場において、2 回にわたって、以下のとおり、合格者数の抑制に関する方針を表明してきている。
1)「平成22年以降の合格者数のあり方について」、公認会計士制度に関する懇談会第1回
会合資料9、2009年12月10日。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用されているところであるが、平成22年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、合格者等の活動領域の拡大が進んでいない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえた所要の対応策が実施されるまでの間、2千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。
」

2)「平成 23 年以降の合格者のあり方について」、公認会計士制度に関する懇談会第 10回会合資料 3、2011 年 1 月 21 日。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用されているところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないことに加え、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成 23 年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、1 千 5 百人程度から 2 千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。
」
いずれも、その後、金融庁の方針にしたがって、合格者数の抑制が図られてきており、今般も、同様に、2012 年の公認会計士試験合格者の更なる抑制が進むものと想定される。
会計大学院協会としては、かかる方針が今後のわが国における会計インフラにとって必ずしも望ましい結果をもたらすものではないとの考え方から、別紙のとおり、公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）を表明するものである。

別 紙
提言 1

公認会計士試験の合格率を一定とすべきである。

公認会計士試験の合格者数については、受験者数によっても増減することはありうるとしても、仮にも国家資格試験として実施する公認会計士試験において、合格率が大きく上下するべきではない。
2006 年度から 2011 年度までの公認会計士試験の実質合格率（願書提出者中、旧第２次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた実質合格者数）は、8.4%、14.8%、15.3％、9.4％、7.6％、6.4％と推移してきている。
現行公認会計士試験が、公認会計士・監査審査会の下で、数多くの優秀な試験委員を集め、精力的な活動の中で作問されている以上、問題の質および難易度が大きく上下することは考えられない。
制度の安定化を図るためには、受験者の合格に必要な努力や勉強量等の予見可能性を高める必要がある。合格者数を減らすことを目途として、徒に合格率を過度に上下させることは、あまりにも恣意的であり適切ではない。
安定的な資格試験の運用と、社会的な信頼を得るためにも、公認会計士試験の合格率は毎年一定とすべきである。

提言 2

未就職者問題を出さないための対策は、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての制度改革を通じて実施すべきである。

今般の金融庁による合格者数の一層の抑制の方針は、「合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み」てのことと述べられている。合格者の就職先等の環境が整わない中で、多くの公認会計士試験合格者を輩出してしまっては、未就職者問題が解決しないとの考え方に立ったものと解される。
しかしながら、先の「公認会計士制度に関する懇談会」においても、金融庁や公認会計士協会から幾度となく表明されたように、未就職者問題の本質は、合格者が就職できないことではなく、公認会計士試験に合格しても、それだけでは公認会計士資格をとることが容易ではなく、公認会計士資格を取得するまでの実務補習等を受けるには、現実的には、監査法人等に就職するしかほとんど方法がないということにある。
われわれ会計大学院協会では、「公認会計士制度改革に対する提言（第 2 弾）― 魅力ある試験・資格制度の実現に向けて ―」（2010 年 5 月 17 日）において表明したとおり、実務補習を廃止することを提言してきている。受験勉強だけでは公認会計士資格を取得するために必要な実践的な知識や高度な職業倫理観が身に着けられないから実務補習を実施するというのであれば、われわれ会計大学院は、そうした教育の主たる担い手となる用意があり、すでにその豊富な経験を有している。それは、実務補習所における教育内容と、われわれが実施している実践的教育科目等の教育内容を比較すれば一目瞭然である。

いずれにしても、未就職者問題を出さない、あるいは、その減少を図るために、合格者数を減らすというのは、安易な方策と言わざるを得ない。根本的な問題の解決に向けて、早急に制度改革の議論を再開し、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての改善を図るべきである。

提言 3

現在の未就職者問題への対応は、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきである。

2011 年の公認会計士法改正案が実質廃案になったことで、公認会計士試験・資格制度は、何一つ変わらない状態のまま推移している。この間も、2008 年以降に顕在化した未就職者は、数多く残されたままである。
金融庁は、2012 年 1 月 13 日に「『公認会計士法施行令の一部を改正する政令（案）』及び『業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）』」の公表について」を公表
し、(1) 資格取得の要件となる実務従事の対象を、資本金額 5 億円未満の開示会社、開示会社及び資本金額 5 億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大すること、並びに、(2) 実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化することからなる方針を表明している。
しかしながら、こうした対策によっても、未就職者問題の解決には程遠く、また、2011年度試験の合格者の中からも新たな未就職者が産み出されている状況にある。
今般の合格者数の抑制の方策によって、漸次、未就職者問題を解決していくのではなく、制度の歪みによって生じてしまった彼ら／彼女たちへの対応策は、別途、特別措置的な対応策によって、解決が図られなければならないはずである。
未就職者問題の中には、公認会計士試験合格までに至ったすべてを捨て、公認会計士への途を諦めて、一般企業において再出発を図る者さえいるのである。こうした時間の経過を利用して、公認会計士試験にすでに合格した彼ら／彼女たちを間引いていくかのような事態は、社会的にも強く非難されれるべきものである。
公認会計士法改正案の実質廃案以降、未就職者問題への対応さえも休止しているかのような状況にあるが、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきである。
以上