Core Ethics Vol. 4（2008）

論文

ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討―革命初期のイデオロギー変容と外交政策の展開を中心として―

小

川

浩

史＊

はじめに
コア・エシックス第３号に掲載された、拙稿「エジプト1952年革命と『革命の哲学』―「ナショナル・アイデ
ンティティ」の構築―」の議論を踏まえて、本稿では「アラブ民族主義」へとその後変容したナーセルのイデオ
ロギーを国際情勢の変遷にともなうエジプト外交政策の展開から捉えなおしていく。
これまでのナセリズムにおける「アラブ民族主義」の研究では、それがナーセルのイデオロギーや思想的側面を重視する立場であっても、「エジプト民族主義」から「アラブ民族主義」への変容をイデオロギーと歴史環境の両面から分析する作業は十分になされてこなかった。本稿の歴史環境に対する分析も、「アラブ民族主義」と「中立主義」の結びつきを重視するデクメジアン [Dekmejian 1971] の議論と同様に、主として英米との防衛条約交渉をめぐるエ
ジプトの外交政策に限定されてはいるが、イデオロギー変容の分析に構築主義的な視角１ を導入することによって、「アラブ民族主義」への移行プロセスに新たな解釈を提示したい。
第一章では、これまでのナセリズムに関する研究を概括したうえで、とりわけナーセルのイデオロギーを重視する立場の議論に依拠しながらも、それらの議論では不十分だった「アラブ民族主義」への変容に対する分析の問題点を指摘する。
第二章では、『革命の哲学』[‘Abd al-Nàùir 1954 =1956] の第三部と「スエズ運河国有化宣言」[‘Abd al-Nàùir
1956=1956] の二つのテクストを実際に取り上げ、構築主義的な観点から言説分析をおこなう。それによって、先行研究では十分に議論されていなかった「エジプト民族主義」から「アラブ民族主義」への「アイデンティティ（国民主体）」再構築の問題と、その構築のプロセスから逸脱する契機の存在を指し示す。
第三章では、前章で分析した二つのテクストを、当時の国際情勢の推移とエジプト外交政策の展開の歴史的文脈のなかに位置づけなおす。両テクストに認められたイデオロギー変容（と逸脱）の契機を、防衛条約問題を通じて「中立主義」から「積極的中立主義」へと展開した外交政策と結びつけて捉えなおすことで、「アラブ統合民族主義」
へと最終的に至ったナセリズムの段階的なプロセスを解明する。
そして最後に、以上の論述を踏まえた知見から、ナーセルが最大の問題意識として所有していた「植民地主義」
について考察を加え、今後の課題を示したい。

Ⅰ．ナセリズムに関する先行研究の概要とその課題
ナーセルのイデオロギーの最大の特徴は、「アラブ民族主義」である。しかし、「アラブ民族主義」自体は歴史的な変遷を辿ってきたものだった。ハシャンは「アラブ民族主義」の展開をオスマン帝国の崩壊と反トルコ主義、分割植民地支配に対する反西欧主義、そして反シオニズムという歴史的な関係性のなかで論述しており、とくに第一次世界大戦後の分割支配以降は「かつては西欧の自由主義によって鼓吹されたアラブ民族主義が、それ自体を西欧帝国主義の否定として再定義しはじめることになった」と述べている [Khashan 2000: 28-36]。ハシャンが論述する
・・「アラブ民族主義」のこのような歴史的展開は、「『民族的意識』は一国内の様々な社会的集団や地域の間で不均等にキーワード：ガマール・アブドゥン＝ナーセル、アラブ民族主義、アイデンティティ、中立主義／積極的中立主義、植民地主義＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2003年度入学

公共領域

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発展する」[ホブズボーム2001: 14] という見解と統合して理解する必要がある。「アラブ民族」は単一国家を形成したことはなく、一国内での発展ではなかったが、そうであればこそ、地域的な偏差と不均等な歴史的展開を念頭におかなければならないだろう。
ナーセルの「アラブ民族主義」に関する先行研究を概括すれば、国家政策としての段階に至った「アラブ民族主義」の姿が浮かびあがってくる。デウィシャは、1955年に締結されたバクダード条約を批判する手段として「アラブ民族主義」が採用されたとし、それによってエジプトはアラブ世界に深く関与することになり、エジプト人にもその価値を植えつけることになったと論じている [Dawisha 1976: 129-133]。同じく「アラブ民族主義」を戦略的、道具主義的に論じているのがヴァティキオティスである。ヴァティキオティスはアラブ・ムスリム諸国との連帯心を認めてはいるものの、『革命の哲学』などの著作は重視せず、「ナーセルのアラブ主義は19世紀のムハンマド・ア
リーやイブラヒーム・パシャのアラブ政策、あるいは20世紀のファド王やファルーク王のそれであったとするのが妥当な主張である」としている [Vatikiotis 1978: 225-9]。またヤンコウスキーは、「近代政治の場（the modern
political field）」２ という概念をヨーロッパ帝国主義の「古い問題」と冷戦やイスラエルなどの「新しい問題」に直面した第二次世界大戦以降の中東地域に当てはめて説明しているが、その「政治の場」はエジプト領域国家とエジ
プト国家権力によっておおまかに定義されている。そして、国内と国際関係の両面における国家権力の作用が1950年代の「アラブ民族主義」政策を生みだした主な要因だと結論している [Jankowski 1997: 166-7]。
以上の道具主義的あるいは権力政治的な解釈に対して、ナーセルのイデオロギーに着目した議論がアエフラムとデクメジアンによって展開されている。アエフラムはパレスチナ問題がエジプトの「アラブ民族主義」を発展させた主要因であるとし、その兆候を『革命の哲学』のなかに見出している。また、国民国家建設のための統合イデオ
ロギーとして「アラブ民族主義」を採用したと論じているが、それは当時の国民の心的状態を反映させたものだったという。そして、この国民統合を達成させるためにエジプトの「アラブ的な過去」をアラブの歴史と合成し、それをイスラーム的な思想や価値観に結びつけていたと論じている [El-Aehram 1983: 107-110]。アエフラムの議論はパレスチナ問題という国家間の権力政治だけでは捉えきれない要素を「アラブ民族主義」の要因とし、国民統合の観点から歴史の合成を指摘しているのが特徴である。しかし、ナーセルのイデオロギーを国民統合から捉える点は、国内の権力政治を問題にしたヤンコウスキーの議論から逸れるものではないだろう。道具主義的、権力政治的な解釈と決定的に異なる議論はデクメジアンによってなされている。
デクメジアンは「アラブ民族主義」の相互に関連する四つの要素を、①直感、②合理主義、③経験主義、④歴史、としている。①「直感」は「人民の心を読み、彼らの望みを翻訳するための認識論的な道具としての直感」だが、とくに②から④の要素間において相互の関連性が強くなる。②「合理主義」は「革命的論理」に基礎を置いており、それは人民の「革命意志」であって非妥協的な革命の遂行であるという。そして、この「革命的論理」の不明確さ
が政策決定において③「経験主義」として表れ、過去の「アラブ革命的な経験」から得た「教訓」が政策決定における論理基盤として位置づけられたとしている。さらに、すべての政策が「経験」にもとづくものとして描写されていると指摘し、そのような③「経験主義」への依存は、既成のイデオロギーが欠如していた結果だと述べている。
④「歴史」とは「アラブ人民（the Arab people）の歴史」を指しているが、これは『革命の哲学』の第三部で語られていた「アラブ圏」の論述から導き出しており、「アラブ人（the Arabs）の共通の歴史的経験」が強調されていたと指摘している [Dekmejian 1971: 102-3]。
デクメジアンはアエフラムとは異なり国民統合の観点から「アラブ民族主義」を捉えていないため、歴史の合成についても言及していない。しかし、アエフラムの議論では触れていなかったイデオロギーと政策決定の関係を論じている。前述した道具主義的、権力政治的な解釈とは対照的に、デクメジアンは「革命的論理」を「アラブ民族主義」の基礎に置き、「アラブ革命的な経験」から得た「教訓」を政策決定の論理基盤に位置づけている。デクメジ
アン自身も指摘しているように、すべての政策をこうしたイデオロギーや「教訓」から説明することは誤りだろう。
しかし、革命政権とそれ以前の政権の違いを民族主義的な態度や動機にではなく、アラブの指導的地位の獲得を可能にした環境、および、機会と選択の計算にみるヤンコウスキーの議論 [Jankowski 1997: 166] もまた一面的である。
本稿では、上述したヤンコウスキーとデクメジアンの議論に代表される、「アラブ民族主義」のイデオロギーと実

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践（政策）に係わる理論的な見解の相違を包括的に議論することはできない。しかし、道具主義的、権力政治的な議論ではほとんど語られていなかったイデオロギー変容と歴史的背景の結びつきを実際に分析することで、アエフ
ラムやデクメジアンの議論の不十分な点を補うとともにそれを発展させ、「アラブ民族主義」の歴史的展開に関する新たな解釈の提示を試みることにしたい。
まず、歴史の合成を指摘したアエフラムの議論では、「アラブ民族主義」における国民統合機能にのみ焦点を当てていたため、国際情勢の推移に密接に結びつきながら展開したナーセルの思想やイデオロギーの問題が十分に捉えられていない。たとえば、『革命の哲学』の第三部では確かに国民史の「アラブ」的な再構築がおこなわれているが、その後シリアからの国家統合の提案に賛同の意を表明した「スエズ運河国有化宣言」では、国民史の語りから逸脱する「アラブ民族」主体の立ち上げの契機を確認することができるのである。つぎに、アエフラムとは異なり、イ
デオロギーと政策決定の関係に焦点を当てていたデクメジアンの議論では、後述するように「エジプト民族主義」
から「アラブ民族主義」へのイデオロギー変容をも分析しているのだが、自身が定義した「アラブ民族主義」の四つの要素にもとづいて変容の時期を決めるのではなく、集計した言説の総量で単純にそれを決めているため[Dekmejian 1971: 93-6, 111]、イデオロギー変容の質的な問題とその時期に関する議論が不十分になっている。
次章では、アエフラムとデクメジアンの議論でも取り上げられていた「歴史」や「経験」の問題に焦点を当てる
ことで、いかにしてナーセルのイデオロギーが再構築されていたのか、また逸脱が起きていたのか、を分析する。
さらに第三章では、そのような再構築と逸脱が認められる『革命の哲学』の第三部と「スエズ運河国有化宣言」を
実際の歴史的展開のなかに位置づけることで、「アラブ圏」構想から「アラブ統合民族主義」へとイデオロギーと実践（政策）の両面において段階的に発展したナセリズムの実態を明らかにする。

Ⅱ．『革命の哲学』第三部と「スエズ運河国有化宣言」における「アイデンティティ」再構築とそこからの逸脱
本章では、「アイデンティティ（国民主体）」変容の指標として「時間（歴史）と空間（境界）」を設定し、『革命の哲学』の第三部と「スエズ運河国有化宣言」の二つのテクストを実際に分析することで、ナーセルの経験や記憶、
そして歴史（国民史）が、「アラブ民族主義」への境界移動と同時にどのように再構築されていたのか、また逸脱していたのか、を明らかにする。
１．『革命の哲学』第三部における「アイデンティティ」の再構築『革命の哲学』の第一部はエジプトの週刊誌『アーへル・サーア（âkhir sà‘ah）』に1953年８月12日に掲載され、第二部は一ヵ月後の９月16日に掲載されている。そして、第二部からおよそ三ヵ月を経たという第三部は [‘Abd alNàùir 1954＝1956: 68]、同年の12月には書きはじめられていたと思われる。３ 「この三ヶ月、私はできるだけ時間を、、、、、みつけて革命の哲学についての印象をかきつづろうとした」[‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 68] と述べているように、『革命の哲学』の前二部と第三部の間には共通する問題意識が貫かれている。それは「二重革命」４ であり、とりわけ「アラブ圏」５ の「植民地主義」６ を問題にする第三部では「政治革命（民族独立闘争）」である。また、それとは反対に、前二部と第三部の間では大きく異なる点も存在している。それが、「時間（歴史）と空間（境界）」の再構築、つまり、「アイデンティティ（国民主体）」の変容である。以下では、この二点について論じたい。
『革命の哲学』の第一部と第二部では「政治的経済的解放（二重革命）への道」を示す「エジプト国民史」がおもに語られるばかりで、「アラブ圏」や「アラブ民族主義」はまったく語られていない。しかし、第二部では一度だけ「アラブ族」が取り上げられている。それは「エジプト国民史」を起源から語りはじめたつぎの箇所である。

「 エジプトは地理的に世界の十字路になるという運命をたどった。いくたびもいくたびもわれわれは侵略者の通路となった！いくたびもいくたびも、われわれは貪欲な冒険家たちの餌食となった！このために、われわれをとりかこむいろいろな環境を歴史的に分析しなければ、エジプト民族の魂にひそむいろいろの要素を説明することはできないということを知った。

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私はファラオ時代のエヂプトの歴史、すなわちギリシア文化とわれわれ固有の文化の相互作用、ローマの侵略、さらにその後に連綿と続くアラブ族の移民の波（al-hijra al-‘arabiya）をともなった回教の征服を無視してはならないと思うのである。」[‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 51-2]

ここでは、「アラブ族」が「移民の波」として捉えられ、「回教の征服」と切り離されていることに注目する必要がある。「アラブ族の移民」は「回教の征服」と一体のはずだが、表象として「イスラーム」と分離した「アラブ」が、ナーセルの「エジプト国民史」の語りのなかでは数ある文化的構成要素の一つとして、また、エジプトへの「移民」（他者性）として組み込まれている。ゲルショーニーとヤンコウスキーによれば、1919年革命以降のエジプ
トではエジプト民族主義（ファラオ主義）が開花しており、当時のエジプト知識人たちは革命以前にはびこっていた「アラブ的」な心性や個性を対抗イメージとして位置づけ、それを排除することで、新たなエジプト人意識を構築していた [Gershoni & Jankowski 1987: 50-4, 96-101]。このように歴史的に客体化されていた「アラブ」を、ナー
セルは再び「エジプト国民史」に組み込みはじめたといえるだろう。７ しかし、内なる他者の「アラブ族」は、いまだその前面には登場していない。「アラブ族」が主役として「国民史」の内面に登場するのは、「数々の出来事と急速、かつ継続的な展開」[‘Abd al-Nàùir 1966: 59] を経た、第三部以降のことである。
第三部では、「アラブ圏（al-dà’ira al-arabãya）」や「アラブ諸国（al-duwal al-‘arab ãya / al-bilàd al-‘arabãya）」、「アラブ地域（al-minñaqa al-‘arabãya）」、「アラブ人（al-‘arab）」、「アラブ諸国民／アラブ諸民族（sh‘åb al-‘arab）」などの語彙が数多く登場するが、「アラブ民族主義（al-qawmãyat al-‘arabãya）」という言葉は一度も使用されていない。第三部で語られているのは基本的に国家の「積極的役割」であり、それが「このわずらわしい世界でのわれわれの積極的役割」として語られている [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 1956: 71-2]。そのように論じた後に、ナーセル
は「アラブ族」とエジプト国民の積極的な融合をおこなっている。以下の引用は、「われわれにとってアラブ圏がもっとも重要で、一番緊密につながっているものであることはうたがう余地がない」[‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 75] とした後に続くアラブ圏の定義である。

「（アラブ圏は）われわれと歴史が混ざり合っていた。われわれは（アラブ圏と）ともに同じ苦難を味わい、同じ危機を経験してきた。われわれが侵略の馬蹄の下に倒れていたとき、彼らもわれわれと共に同じ馬蹄の下に（倒れて）いたのである。
また、これらの圏域は宗教によってもわれわれと混ざり合っている。宗教的な啓発の中心は、（アラブ圏の）
首都の境界内をメッカからクーファへ、そしてカイロへと移動してきた。さらに、近隣（アラブ圏）の民衆は
一つの絆のなかにあり、そのすべてが、歴史的、物質的、精神的な要因である。」[‘Abd al-Nàùir 1966: 65]

ナーセルが第一部と第二部を「時間」の議論とし、それを踏まえて第三部を「空間」の議論として位置づけていたことを鑑みれば [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 1956: 69]、ここにみられるエジプト国民の「経験／歴史（時間）」と「アラブ圏」のそれとの積極的な融合は、「二重革命」（とりわけ「政治革命（民族独立闘争）」）を基盤にしたものだと考えるべきだろう。第一部で語られたパレスチナ戦争（第一次中東戦争）の記憶から、ナーセルは「植民地主義」
をエジプトだけの問題ではないと理解していたことがわかるが [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 1956: 69]、一貫したその「植民地主義」に対する問題意識が、第三部において「アラブ圏」構想に結実しているのである。「アラブ圏」は「植民地主義」に対する「共同闘争」の場として位置づけられており [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 69]、「アラブ民族」の統一国家建設の場ではなかった。しかし、その「共同闘争」を推進するために、エジプトの「アイデンティティ（国民主体）」に「アラブ圏」と共通の歴史的、物質的、精神的、宗教的な要素が全面的に組み込まれたのである。
このような「アイデンティティ（国民主体）」再構築の機能がもっとも特徴的に表れているのが、パレスチナ戦争の記憶である。ナーセルは第一部で、「われわれはパレスチナで戦っていた。しかし、われわれのすべての夢はエジ
プトにあった。われわれの銃弾は目の前の塹壕に伏せている敵に向けられていた。しかし、われわれの心は遠いワ
タン (wañan) ８ の上空を旋回していた」[‘Abd al-Nàùir 1966: 13] と語っていた。しかし、「アラブ圏」を論じる第三部ではつぎのように回想している。９ 塹壕や防空壕で一人きりになり、また、廃墟のなかを歩きながら想像をめぐ

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らせ、上空から戦場を見下ろすと [‘Abd al-Nàùir 1966: 69-70]、「われわれの同胞の軍隊が、軍務に就き、広大なワタン（wañan）のなかに存在し、利益を共通にし、われわれをパレスチナの地に馳せ参じさせたのと同じ動機をもっている」ことを認識したのだった [‘Abd al-Nàùir 1966: 70]。そして「包囲が終わり、パレスチナでの戦闘が終結し、私がワタン（wañan）に帰ったとき、この地域全体が想像のなかですべて一つであることがはっきりとしていた」[‘Abd al-Nàùir 1966: 72]。10
上述したワタン（wañan）の可塑性の問題を、記憶の恣意的な操作という理由で片づけることはできない。「ワタン（wañan）」が「広大なワタン（wañan）」として「アラブ圏」に拡大したのは、「ながい経験でえた私の構想と一致していた」からだった [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 84]。「帝国主義11 はこの全地域に宿命的な包囲陣をしいていること」を経験から理解していたナーセルは [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 88]、「共同闘争とその必要性についての信念をますますつよめ」ていったのである [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 89]。第三部で回想されている記憶が必ず安全保障や防衛問題の観点でまとめられていることを鑑みれば [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 77, 80]、それらの外交問題の経過を主要因として「アラブ圏」が構想され、それにともないナーセルの「植民地主義」の記憶も再構築されたのだといえるだろう。
２．「スエズ運河国有化宣言」における「アイデンティティ」再構築とそこからの逸脱
いわゆる「スエズ運河国有化宣言」は、ファルーク国王追放４周年記念日（1956年７月26日）に、アレクサンド
リアのマンシア広場で大聴衆を前に行われたナーセルの演説である [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956:™]。スエズ運河会社を接収する準備がこの演説の最中に進められており、終盤でフェルディナン・ド・レセップスの名を発した時に接収が開始されることになっていた。スエズ運河の建設者の名前がその合図として使用されたのである [へイカル
1972: 124-131]。
スエズ運河の建設により、事実上、植民地化の過程を辿ることになったエジプトにとって [鳥井 1993: 286-7]、レセップスの名前を合図にスエズ運河を国有化し、英米が支援を撤回したアスワン・ハイ・ダムの建設資金にその収益を充てることを宣言したことは [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 177-182]、「植民地主義」からの解放という決定的な象徴性をもっていった。そのため、この演説は完全な時系列ではないが、基本的な語りの骨格はレセップスの時代から続く「植民地主義」からの「エジプト国民解放史」と、その後の「アラブ民族主義」への歴史的展開となっている。そして、「アラブ主義（Arabism）」と「エジプト主義（Egyptianism）」という言葉が併用されているこの演説のなかで [Frankland 1956:79]、「エジプト民族主義」から「アラブ民族主義」への歴史的展開が明確に語られたのは、英米との防衛条約交渉の場面である。『革命の哲学』の第三部と同様の「アイデンティティ（国民主体）」変容をそこに確認することができる。
まず、ナーセルはスエズ運河地帯に駐留するイギリス軍を撤退させた日に、「われわれの威厳と独立を失ってまで協力するつもりはないといった」[‘Abd al-Nàùir 1960: 550] ことを述べ、革命当初から存在する「政治革命（民族独立闘争）」の理念を強調している。さらに、「６月29日に私が述べたことは、革命の当初から私が主張してきたことである」12 としたうえで [‘Abd al-Nàùir 1960: 550]、「われわれは、唯一の同盟、アラブ諸国との同盟以外に提携を結
ぶことはできないと主張した」ことに触れている [‘Abd al-Nàùir 1960: 550]。「政治革命（民族独立闘争）」の理念が、防衛条約交渉を通じて「アラブ圏」に拡大したことを自ら語っていたのである。そして再び、「われわれが声を大にして今日主張していることは、新しいことではない。われわれは革命の最初の日にそれを主張した」と続けた後で[‘Abd al-Nàùir 1960: 550]、「同盟や協定」という形にいろいろと色あいを変える「植民地主義」13 が [‘Abd al-Nàùir
1960: 551]、「アラブの公論とアラブ民族主義（al-qawmãya al-‘arabãya）のために阻止され凍結されてしまった」ことを宣言したのである [‘Abd al-Nàùir 1960: 551]。以上のナーセルの演説からは、エジプト国民の「政治革命（民族独立闘争）」が防衛条約問題を通じて「アラブ圏」に拡大し、アラブ諸国民との「共同闘争」によって「同盟や協定」が阻止されたこと、そして、その一連の歴史過程がエジプト国民とアラブ諸国民の共通の「経験」として回想されたことが指摘できる。こうしたエジプト国民とアラブ諸国民の「経験」の統合は、同時代における「共同闘争」の語りを容易にし、最終的には未来の「経験」までもが統合されている。14 しかし、このように「アラブ民族主義」が強調された「時間（歴史）と空間（境界）」の再構築において、不可避的な影響力をもつのは過去に対する革命イ

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デオロギーの強力な作用である。その兆候は「スエズ運河国有化宣言」に僅かながら表れている。

「 イギリスとアメリカの（パレスチナに対する）その目的はなんだったろうか？彼らはただ一つのことを目的にしていたのだった。それは、われわれの民族主義を根絶してしまうことだった。
彼らは、われわれには大西洋からアラブ湾にいたるまでわれわれの民衆の民族主義があることを知っている。
これは歴史上初めて考慮に入れるべき勢力である。それゆえ、彼らは完全に根絶するためにパレスチナで破壊を行っているのだ。」[‘Abd al-Nàùir 1960: 552]

『革命の哲学』では「エジプト国民史」の探求が試みられていたこと、そして、この演説においても基本的な骨格として「エジプト国民解放史」が位置づけられていたことを考慮すれば、その決定的な違いを理解することができるだろう。誇張された表現であることは確かだが、「アラブ圏」（空間）の均質な全体像が「エジプト国民史」（時間）のはじまりに定位されようとしている。「エジプト国民解放史」から「アラブ民族主義（共同闘争）」へと至る
一筋の歴史的語りのただなかで、その基本構造を根底から覆す「逸脱」を僅かながらも確認することができるのである。

Ⅲ．ナセリズムにおけるイデオロギーと外交政策の歴史的展開―「アラブ圏」構想から「アラブ統合民族主義」へ
本章では、デクメジアンによる「アラブ民族主義」への変容の議論を踏まえたうえで、実際に「アラブ民族主義」
がいかにして発展していたのかをイデオロギーと実践（政策）の両面から分析する。前章で分析した二つのテクス
トをエジプト外交政策の歴史的展開のなかに位置づけることで、「アラブ圏」構想から「アラブ統合民族主義」へと段階を踏んだナセリズムの実態を明らかにしたい。
１．「アラブ民族主義」への変容に関するデクメジアンの議論とその課題
デクメジアンは、地方紙の記事や政府首脳の演説、公式声明、ラジオアナウンサーのニュース分析やコメント等
をエジプトのラジオ放送から集計し、「エジプト民族主義」的な言説と「アラブ民族主義」的な言説がどれだけ増減したのかを比較分析している [Dekmejian 1971: 93-6]。15 それによれば、「アラブ民族主義」は1953年に「エジプト民族主義」を僅かに上回り、1955年以降に大幅に増加している [Dekmejian 1971: 96]。同じく「中立主義」についても分析しているが、こちらも「アラブ民族主義」と同様の増加傾向を示している [Dekmejian 1971: 111-6]。
以上の問題に関して、デクメジアンのおもな主張をまとめると以下の四点があげられる。①（バグダード条約が締結された）1955年が「アラブ民族主義（Arabism）」への決定的な転換（shift）期であること [Dekmejian 1971:111]、②外部の事件が「アラブ民族主義」的な思想と行動を具現化し、それを加速、発展させる役割を果たしたこと [Dekmejian 1971: 96]、③1955年以降が「中立主義」から「積極的中立主義」への主要な分岐点であること[Dekmejian 1971: 111-6]、④アラブ諸国から支持を得るにつれて、段階的に取り入れていた「アラブ統合民族主義（Arab unity nationalism）」と「中立主義」を1957年の初頭に結合したこと [Dekmejian 1971: 113, 116]、である。16
第一章でも述べたように、1955年を「アラブ民族主義」への転換期とするデクメジアンの議論はイデオロギー分
析にもとづいたものではなかった。集計分析で「アラブ／エジプト」的なテーマを二つの「民族主義」言説としておおまかに分類していることも、その目的であったはずの「アイデンティティ（国民主体）」とその変容を捉える代わりに、「エジプト民族主義」的な言説と「アラブ民族主義」的な言説の並存状況を（説明せずに）残している。筆者が第二章でおこなったイデオロギー分析は多大な言説集計にもとづいたものではないが、上述したデクメジアンの分析を踏まえることで「アラブ民族主義」の発展段階に新たな解釈を加えることにしたい。
２．「アラブ圏」構想と「中立主義」政策の確立
ナセリズムにおける外交政策の歴史的展開とイデオロギー変容の結びつきを詳細に分析すれば、「中立主義」と

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ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討「アラブ民族主義」の概念自体を一度分解し、再構成する必要がある。
デクメジアンは1955年を「アラブ民族主義」への「転換」期とし、「段階的に取り入れていた『アラブ統合民族主義』」と「中立主義」の結合を1957年としているが、第二章で論じたように、イデオロギー変容（「アイデンティテ
ィ」再構築）自体は、1953年12月末ごろの執筆と目される『革命の哲学』の第三部に確認することができた。デク
メジアンは「アラブ圏」構想の論述から「アラブ人民の歴史」をイデオロギーとして取り出していたが、この時点
では国民統合の観点から国民史の合成として論じたアエフラムの議論のほうが適切である。しかし、「アラブ圏」構
想は国民統合機能ばかりでなく、デクメジアンが外部の圧力を重視したように、当時の外交問題に対処するための（第二章でも論じたように「政治革命（民族独立闘争）」から拡大した）論理基盤として位置づけられている。そして、その論理基盤にもとづく外交政策が「（冷戦下の）中立主義」である。「アラブ圏」構想と「（冷戦下の）中立主義」の結合が1953年12月の時点で認められる。これらのことを以下で論述していきたい。
「アラブ圏」構想の契機となった外部の圧力は、スエズ運河基地交渉にまで遡ることができる。そして、そこには不可避的な政治状況が存在していた。イギリスとの基地交渉は1953年５月に行き詰まりを迎えていたが、その理由は、エジプトが交渉の前提としてイギリス軍のスエズ完全撤退を要求していたのに対し、イギリスは撤退の前提として中東防衛機構の締結を要求していたからだった [佐々木 1997: 93-4]。基地に対する「エジプトの完全な主権」を取り戻し、「自国の占領」とみなされる事態を終結させること [佐々木 1997: 99-100] がエジプトの最大の目的だったのに対し、イギリスの「防衛政策とグローバル戦略」17 である「中東司令部」構想 [佐々木 1997: 74-6] を焼き直した中東防衛機構を創設することが、イギリスの最大の目的だった。同一の基地交渉に臨む両者のまったく異なる目
的が、現実的な段階として「政治革命（民族独立闘争）」を防衛条約問題に不可分に結びつけていたのである。
５月11日に米国務長官ジョン・フォスター・ダレスと会談したときも、ナーセルは「英国によって通信・交通を守るために占領されてきた」ため、「 自由世界

自由世界のは帝国主義と支配を意味するようになりました」と述べている [へイカル 1972: 56]。しかし、ナーセルはすべての地域防衛体制に反対していたわけではなかった。
アラブ地域を防衛する組織が必要との認識から1950年に調印されたアラブ集団安全保障条約を土台にすべきだと考えており [Podeh 1996: 162]、そのうえで、アメリカだけでなくイギリスとも軍事協力をおこなう用意を示していたのである [佐々木 1997: 94-5]。しかし、エジプト訪問後に中東諸国を歴訪したダレスが、「『イスラエルやスエズに隣接し、あるいは最近まで植民地主義の経験を持っているアラブ諸国』」は「イギリス、フランスの植民地主義に対する闘争や、イスラエルとの敵対心に心を奪われているのが現実」との認識に至ると（７月）、その後アメリカは「エジプトを鍵とする中東防衛構想」を放棄してトルコやシリア、イラクなどを中心とした「北層計画」に転じたのだ
った [佐々木 1997: 109]。また、イギリスも同様にイラクとヨルダンを中心とした「前方戦略」に転じていた [佐々木 1997: 108]。
この年の８月と９月に執筆された『革命の哲学』の第一部と第二部では、「アイデンティティ（国民主体）」の「アラブ」的な再構築はほとんどなされていなかった。しかし、それからおよそ３ヶ月後の第三部でそれがなされたのは、イギリスの「前方戦略」が推進された結果だと考えるべきだろう。イギリスは当初から「前方戦略」の採用を前提にエジプトとの基地交渉を進めていたが [佐々木 1997: 89-90]、その政策変更が表面化したのは10月だった。
ヨルダンが英国機甲師団の派遣と合同演習に同意したのである。このときチャーチルは、他のアラブ諸国が英軍を受け入れる意思がある事実をエジプトに誇示する機会になると期待していた [佐々木 1997: 108]。さらに、11月には
イギリス＝ヨルダン共同防衛委員会が開催され [佐々木 1997: 108]、12月には新たな基地をイギリスに提供することにトルコが合意した [佐々木 1997: 111]。
エジプト大使らが「中立」を決定したのはこの12月であり、ここで合意に至った外交政策の要旨は、①エジプトの「中立」を公式に宣言すること、②それに従うように他のアラブ諸国を説得すること、そして、③アジア・アフ
リカ圏の諸国との結びつきを強化することだった [Jankowski 1997: 158]。この決定とほぼ同時期に執筆されたと考えられる『革命の哲学』の第三部で、アラブ、アフリカ、イスラームの三つの圏域をナーセルが構想し、とりわけ「アラブ圏」を「共同闘争」として位置づけていたことを鑑みれば、英米との交渉ですでに表出していた「政治革命（民族独立闘争）」が、「前方戦略」に対抗するかたちで「アラブ圏」に拡大し、「中立主義」政策の論理基盤として位置づけられたことがわかるだろう。そして、「中立主義」政策の具体的な政治目的は、（エジプト国内のイギリス

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軍の排除とともに）アラブ集団安全保障条約を「土台」にすることだったことが、その後の歴史的展開からも明らかになる。
また、「アラブ圏」構想を論理基盤として確立した「中立主義」政策は、当時の世界情勢から多大な影響を受けていた。ナーセルは1953年に「冷戦下における非同盟の忠実なる支持者」だったインド首相のジャワハルラール・ネ
ルーと面会し、「中立主義」の理論的な側面に触れることでそれを自身の確たる思想にしたといわれている [Podeh
1996: 161]。1954年１月には、国民指導相のサラーフ・サーリムが「エジプトの政策はエジプトの威厳と自由を侵害するいかなる国にも敵対と非協力を、しかし、友好の手を差し延べる東と西のすべての国々と協力していくものである」とエジプトの「中立」を定義していた [Jankowski 1997: 158-9 ; Podeh 1996: 163]。革命以前に配られた自由
将校団のビラではすでに「中立的な志向性」が示されていたといわれているが [Podeh 1996: 161]、それとは異なる、
あるいは、そこから新たに展開した「（冷戦下の）中立主義」政策の確立を確認すべきだろう。
「段階的に取り入れていた『アラブ統合民族主義』」、あるいは「エジプト民族主義」から「アラブ民族主義」への「転換」という歴史プロセスには、その中間的な段階として「アラブ圏」構想を論理基盤とした「（冷戦下の）中立主義」政策が存在したのである。
３．「積極的中立主義」と「アラブ統合民族主義」への展開「アラブ圏」構想を論理基盤とする「中立主義」政策は、その後、論理基盤は維持したまま「積極的中立主義」
へと政策変更する。デクメジアンが指摘したように1955年のバグダード条約の締結以降にその変更を認めることができるが、同時期に起きたとされている「アラブ民族主義」への「転換」は、「スエズ運河国有化宣言」にその端緒をみるべきである。1955年以降の「アラブ民族主義」的な言説の著しい増加は、国家統合を視野に入れた「アラブ統合民族主義」ではなく、中東防衛機構に代わる防衛条約体制を推進する英米への対抗やアルジェリアへの独立闘争支援など、同時代の「アラブ圏」で発生した一連の「植民地主義」的な事件に対する戦略的な対抗言説だったと考えることができるだろう。
言説戦略の手段となっていたラジオ放送「アラブ人の声」が開設されたのは、ナーセルが西側との同盟を拒否してから二ヶ月足らずの1953年７月である [Dawisha 2003: 147]。７月はダレスによる中東諸国歴訪後に重なるため、ラジオ放送の開始はおもに防衛条約交渉に起因したものだったことが推察できるだろう。この時期の「アラブ民族主義」的な言説が国家統合を目指したものでなかったことは、1953年末から1954年初頭にかけてのナーセルの発言で明らかになる。1954年の初頭にイラクがヨルダンとの合併の考えを持ちだしたときも、ナーセルは早計だとして外交政策と防衛面での調整を優先しなければならないと論じていた [Jankowski 1997: 162]。このことは、ナーセル
が「アラブ圏」構想にもとづいて「中立主義」政策を推し進めていたことを裏づけている。
ナーセル主義者の語彙として「アラブ民族（al-umma al-‘arabãya）」という言葉が初めて言及されたのは1954年であり、「アラブ民族主義（al-qawmãya al-‘arabãya）」が言及されたのは1955年、「アラブ統一（al-wahda al·‘arabãya）」は1956年だとされている [Jankowski 1997: 153]。ナーセルの「アラブ民族主義」への同一化の段階として、ヤンコウスキーは「アラブが統一された民族（umma muttahda）」になることを述べた1954年７月の言説を取·り上げているが、アラブ民族主義の原動力として強調されていたのは「エジプト人とアラブ人に共通した諸問題」と「結束することの現実的な有用性」だと述べている [Jankowski 1997: 153-4]。ヤンコウスキーによる引用のなかで、ナーセルは（イギリスによる）エジプト支配に対する抵抗の努力はアラブ解放の努力からそれるものではない、と述べていた [Jankowski 1997: 154]。この言説には、スエズ運河基地に関する条約の大綱が調印された1954年７月27日 [佐々木 1997: 103] 前後の政治状況が直接反映したと考えるべきだろう。駐留英国軍の問題の解決には、「共同闘争」として「結束することの現実的な有用性」があったのである。
「アラブ民族」と「アラブ民族主義」という言葉が初出したとされる1954年と1955年の中東情勢には、ナーセルらの「アラブ民族主義」的な言説を強化させる重要な事件が同時並行的に起きている。その一つはバグダード条約の締結に至るまでの防衛条約問題の進展であり、もう一つはアルジェリアの民族独立闘争の勃発である。
1954年９月、「北層」計画を全面的に支持するイラクのヌーリー・アッ＝サイードがカイロを訪問し、アラブ集団
安全保障条約を改組拡大することを提案したとき、ナーセルは西側の大国を含めた条約を拒否する意思をあらため

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ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討て表明した [佐々木 1997: 113, 115-7]。このときのナーセルの基本方針がアラブ集団安全保障条約を「土台」にすることだったことは、バグダード条約締結後のカイロ駐在英国大使の発言でいっそう明らかになる。1955年末にイギ
リスがバグダード条約へのヨルダン加入工作に傾いたとき、大使のトレヴェリアンは、ナーセルの基本構想は「『アラブ諸国自らに基礎を据えた深みのある防衛体制の構築』であり、その上での西側との協力」だと述べて、条約の拡大に強く反対していた [佐々木 1997: 138-9]。このことは、「アラブ圏」構想を論理基盤とした「中立主義」政策の基本方針が、バグダード条約後も基本的に貫かれていたことを示している。「アラブ民族主義」的な言説が急増した
最大の要因は、英米に対抗して構想したはずの「アラブ圏」が、英米とイラクの活動によってその内部から崩れ去ろうとしていたことにあったといえるだろう。
「アラブ民族主義」的な言説の強化は、アルジェリアの民族独立闘争とも大きく関係していた。1954年11月１日、アルジェリアで民族主義による「暴動」が発生したとき、フランス政府はその原因をエジプト政府のプロパガンダにあると見ていた [外務省 1954: 58-9]。実際、アルジェリアの民族主義指導者アフマド・ビン・ビラはカイロを訪問
してナーセルの助言を受けており、アルジェリア民族解放戦線のフランスに対する革命宣言は「アラブ人の声」によって放送されていた [Dawisha 2003: 151]。フランスはこのときエジプト綿の買い付けを停止すると警告したが、エジプトはこの抗議を無視して独立運動の支持を表明したのだった [外務省 1954: 58-9]。「アラブ人の声」は確かに「アラブ圏」に多大な影響を与えており、アルジェリアの民族独立闘争との結びつきもみられた。しかし、「アラブ統合民族主義」をナーセルがほとんど考慮していなかったことは、バグダード条約後のシリアからの提案に対するナーセルの反応によって明らかになる。バグダード条約の締結により、アラブ集団安全保障条約を「土台」にするというナーセルの当初の方針が崩れた後も、基本的に堅持された論理基盤は「アラブ圏」構想である。「中立主義」
を他のアラブ諸国に要請することによってアラブ集団安全保障条約の枠組みを維持する政策から、アラブ集団安全保障条約を放棄して新たな防衛条約体制を築きなおすという「積極的中立主義」へと政策変更がなされている。そのことを以下で論述していきたい。
「イラク＝トルコ相互防衛協力条約（バグダード条約）」の調印から二日後の1955年２月26日、ダマスカスを訪れたエジプトのサーリムは、アラブ集団安全保障条約の消滅を宣言するとともに、イラクを除外し、諸外国との同盟を禁じた新たなアラブ防衛条約によって統合アラブ軍を設置することをシリアに提案すると語った [Podeh 1996:169]。そして翌３月６日には、エジプト、サウジアラビア、シリアの三国が「アラブの防衛ならびに経済協力の取決めを樹立する」ことを表明した [佐々木 1997: 124]。このように、バグダード条約の成立はイラクに対抗してアラブ諸国を糾合しようとするエジプトの政策方針を決定的にさせたといえるだろう。しかし、ナーセルが進める「アラブ統一戦線の形成」[佐々木 1997： 123] は、防衛条約問題の枠組みを超えるものではなかった。（おそらく上述した３月以降だと思われる）1955年の春に、シリア首相のハーリド・アル＝アズムが軍隊の統合と経済的・財政的な提携、そして外交問題でのより大きな協力関係を結ぶことを提案したとき、エジプトはそのような提案を熟慮する
用意はできていないようだった [Dawisha 2003: 186-7]。または、マフムード・リヤード18 によれば、「私の心には、あるいはアブドゥン＝ナーセルの心にも、アズムが求めた方法でエジプトとシリアの組織的な合併を試みるという考えは、その時まったくなかった」 [Jankowski 1997: 162]。
以上のように、バグダード条約締結後のエジプトは、英米とイラクに対抗して新たな防衛条約体制を「アラブ圏」に構築する積極的な政策に移行している。これまでの「中立主義」政策が、英米が推進する防衛条約体制への不参加の要請という消極的なものだったのに対して、「アラブ圏」の内部崩壊を食い止め、「自己決定の自由な遂行と政治的独立の最大化」[Dekmejian 1971: 116] を確保するために、積極的に新たな防衛条約体制を構築することに転じたのである。そのような政策の変更は、東側陣営への接近によって可能になった。
ナーセルは革命直後にアメリカに対して武器の供与を申し出ており、1952年10月には必要な武器のリストを提示するように求められていた。翌11月５日に米国防次官補のウィリアム・フォルスターがナーセルと武器問題について話しあい、その後アリー・サブリーを団長とする使節団がアメリカに派遣されていた。しかし武器購入交渉はまったく進展しないまま、ダレスのカイロ訪問を迎えたのだった [ヘイカル 1972: 61-6]。武器の購入は1955年４月18日に開催された「第一回アジア・アフリカ会議（バンドン会議）」にナーセルが出席した際、中国首相周恩来を介してソ連に武器供与を打診したことで可能になった [佐々木 1997: 131]。バンドン会議への出席はネルーの勧誘に応じた

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ものだったが [佐々木 1997: 131]、それが話しあわれた両者の会談は、バグダード条約が調印される直前の1955年２月15日におこなわれていた。英連邦会議からの帰路にカイロに立ち寄ったネルーが二日間にわたってナーセルと会談し、「『原子時代に軍備を増強し、国際緊張を増大する集団軍事同盟は、決して平和をもたらすものではない』」として「 平和地域の拡大を強調」する共同声明を発表したのだった [外務省 1955: 57]。しかし、この「平和地域の拡大」声明は、前月の18 日にバグダード条約締結の合意が発表された後になされたものであったため、イラクと西側、そしてイスラエルとの対抗関係にもとづいていたことは明らかだった。バグダード条約調印後、「アラブ圏」における「平和地域の拡大」は東側の武器供与によって推進可能になったのである。
そして、「アラブ統合民族主義」への一つ目の段階は「スエズ運河国有化宣言」によって開かれることになった。
1956年７月26日、ナーセルはダレスの「政治的行為」に対して「政治的行為で応えなければならない」として、計画を知らされずにいた旧革命指導評議会のメンバーを説得していた [佐々木 1997: 156-7]。この日の演説の合図でスエズ運河を国有化し、英米及び世銀から融資されるはずだったアスワン・ハイ・ダムの建設に資金を充てることを宣言したナーセルの、経済目的以上の政治的な意思は明らかだった。しかし、歴史的な経緯を鑑みれば、ダムの建設援助を政治目的化していたのは英米の側だったこともまた明らかだった。
ナーセルの演説によれば、1924年から存在していたダム建設計画が政権に提案されたのは1952年で、実際に議論・研究されたのは1953年だった。他の生産開発計画と平行して推進することが決定されたダムの建設は、1953年に世界銀行との借款交渉に持ち込まれたとしている [Frankland 1956: 95-6]。1953年の交渉の事実はまだ確認できていないが、英米がダムの融資に動いたのは、1955年９月27日にエジプトがチェコスロバキアとの通商協定によって武器を購入することを発表 [鳥井 1995: 229-230] してから約一ヵ月後のことだった。バグダード条約締結後の３月、英米はアラブ＝イスラエル問題の包括的解決を図る「アルファ」計画に合意しており、英首相イーデンは「少なくともエジプトに中立的姿勢を維持させることができると考えていた」[佐々木 1997: 127-8]。それにもかかわらず、
エジプトが共産圏からの武器の購入を発表したとき、イーデンは「『エジプトとシリアの首をねじ切ってやりたい』
気持ちと、強硬策がナセルを取り返しがつかないほどにソ連陣営に追い込んでしまう怖れとの間で揺れ動いていた」［佐々木 1997: 135］。しかし、10月20日の閣議でイーデンと外相マクミランはエジプト宥和の必要性を説き、その「切札」としてダムの建設計画を取り上げたのだった。それに同調したアメリカとともに、両国政府は12月16日にダム建設援助に関するイギリス＝アメリカ＝エジプトの合意を公表した [佐々木 1997: 135-6]。
ヘイカルによれば、ダム借款交渉が軌道に乗りだしたのは1955年であり、10月17日に駐米大使フセインがダレスと広範な会談をおこなった際にダム問題が話しあわれたとしている。そのとき、フセインは大使としての権限を踏みはずしてソ連がダム建設援助を申し入れてきたことを語った [ヘイカル 1972: 92]。しかし、ソ連は10月10日にエジプトへの経済援助（物的援助のみ）の申し入れを公表してはいたが、17日のフセインによる言明には翌日否定した [共同 1955: 30]。当時、ソ連はまだダムの建設援助を申し入れてはいなかったのである [ヘイカル 1972: 92]。大使の独断であったとしても、エジプトは当時の政治状況を利用してダムの借款問題（経済問題）を打開しようとした。
それに対して英米は、「エジプトがソ連の衛生国に陥ることを阻止」19 [佐々木 1997: 136] するために借款問題（経済問題）を利用した。エジプトはその機会の一つを提供したといえるのだが、経済問題を政治目的に転じたのは英米の側だった。政治目的化された経済援助が政治的な要因で撤回されたことは当然のことだったといえるだろう。
エジプトへのダム建設援助で「宥和」に動いたイギリスではあったが、その一方で、バグダード条約へのヨルダ
ン加入工作にも傾いていた [佐々木 1997: 138-9]。1955年12月７日に英参謀総長テンプラーがヨルダンに派遣され、13日には条約加盟に同意したと報じられた。しかし、翌日の内閣総辞職20 を受けてフセイン国王が前副首相に組閣を命じた後の16日、ヨルダン全土で条約反対のデモが起こり、多数の死者をだす暴動へと発展した [外務省 1956:
23-4]。前述したダム建設援助の合意はこの日に英米によって発表されたものだったが、11月末にバグダード条約の不拡大を条件としてイスラエル問題の解決のための秘密会談に応じる意向を示していたナーセルは [佐々木 1997:
140]、このときイーデンに対する信頼をすべて失ったという [ヘイカル 1972: 118]。イギリスのヨルダン加入工作とは対照に、ナーセルが秘密会談に前向きな姿勢を示したとき、「アメリカはアラブ＝イスラエル問題の解決を優先させ、これと矛盾する政策を一時的にしろ放棄」していた [佐々木 1997: 140-1]。両国が「ダム建設援助交渉を引き延ばし、その『立ち枯れ』を計ることに基本的に合意した」[佐々木 1997: 148] のは、翌３月１日にヨルダン国王が陸

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ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討

軍参謀総長のグラブ中将を解任した後だった [共同 1956c: 9]。21 その一週間後の３月８日、英国外務次官のシュック
バーグは「今日、我々とアメリカはナセルに関する希望を捨てた。そして彼を打倒する手段の検討を開始した」と日記に記している [佐々木 1997: 144]。イギリスはイラク、ヨルダンとの関係強化を堅持して「ナセル支持政策を放棄」した。それに同調したアイゼンハワー米大統領は、イスラエルとの和解のイニシアティブをナーセルが取らなかったことを理由として「アルファ」計画の失敗を結論した。武器の輸出を引き続き停止し、ダム建設援助を遅延させる「オメガ」計画の採用がこのとき決定されたのである [佐々木 1997: 145-8]。
ダム建設援助の撤回がダレスによって通告されたのは、４ヶ月ほど後の1956年７月19日である [共同 1956g: 11]。
この時期にアメリカが撤回した理由について、佐々木は議会との関係や世界銀行の対応の硬直さなどを理由とした議論に疑義を呈し、３月までに見切りをつけていた英米とその後のエジプトとの関係悪化にそれを求めている [佐々木 1997: 154-5]。同年５月のエジプトによる中華人民共和国の承認や、６月のチェコスロバキアからの武器購入の事
実が明るみにでたことなどもあるが [佐々木 1997: 151]、より重要な事実としては、ナーセルが一貫して「アラブ圏」
構想を「積極的」に追求する態度を変えなかったことにある。
バグダード条約後に開始された新たな防衛条約体制の構築はその後も着実に進められており、イーデンがダム援助を「切札」として論じた同日の1955年10月20日にはシリアと、27日にはサウジアラビアと相互防衛条約を締結し、翌11月８日にはエジプト・シリア統合司令部最高司令官の任命が発表されている [共同 1955a: 32 ; 共同 1955b: 34]。
英米が正式にダム建設援助を申し入れた後も、ヨルダンの条約加盟阻止のためにシリア、サウジアラビアとともにイギリスに代わる財政援助の供与で意見の一致をみたことを発表（12月21日）し [外務省 1956: 24]、その後イギリスとの援助増額合戦を応酬している [共同 1955c: 35 ; 共同 1956a: 39] 。さらに、アメリカが「オメガ」計画を採用した後の1956年４月21日には、サウジアラビアがエジプト、シリアとの既存の防衛条約体制を強化拡大することでイェメンとの軍事協定に調印し [共同 1956d: 19]、翌５月６日にはエジプトとヨルダンが「アラブ民族共同の利益にかんがみ」、両国軍隊の協力について完全な意見の一致をみたと共同声明を発している [共同 1956e: 30]。武器の購入については同月20日にポーランドと協定を調印しており [共同 1956e: 31] 、イギリスがダムの援助を撤回するならば同調するとアメリカに伝達（６月13日）[佐々木 1997: 151-2] した直後の16日には、経済専門家を引き連れたソ連外相シェピーロフがナーセルの招きに応じてカイロを訪問していたのだった [共同 1956f: 19]。
しかし、ナーセルにとっても、英米にとっても重要な契機であったと考えられるもう一つの事件が起きていた。
翌７月８日、シリアのザルカ法相がシリアとエジプトを合併して連邦政府を創設することを議会が原則的に承認した、と言明したのである。15日には、クワトリ大統領がシリア・エジプト連邦憲章草案の大筋を示し、政府が細目を作成中であること、そして、それにもとづいて８月にエジプトと話しあいを始めることが明かされた [共同 1956g:
36]。「スエズ運河国有化宣言」で歓迎の意を示していたナーセルは、「アラブ圏」構想から「アラブ（統合）民族主義」への新たな段階を開くことになったのである。

おわりに本論で取り上げた初期の段階において、ナーセルの「アラブ民族主義」は彼自身の経験と記憶に根ざしたものであると同時に、当時の国際社会におけるエジプト国民国家の立場を離れるものでは決してなかった。既存の「アラブ（統合）民族主義」とは異なり、ナーセルは国家の外交政策として「アラブ」圏を構想しており、その理念（エジプトとアラブ諸国の独立と連帯）を追求する戦略として、また、国民動員、大衆動員の戦略として、段階的に「アラブ民族主義」的な言説を採用した。
そして、それらの段階的な言説の採用と強化は、防衛条約問題を中心とした国際関係の推移に依存していたことを強調する必要がある。「アラブ民族主義」という言葉が1955年に初出したのは、（アルジェリアの独立運動も含めた）当時の欧米諸国との国家間関係にその要因を求めるべきであり、「アラブ民族主義」言説の発展とその確立をナーセル独断のイデオロギーとすることは決してできない。ナーセルの「アラブ民族主義」は、この地域に根ざした西欧諸国の権益と体制、およびそれを維持しようとする世界戦略の推進とともに歴史的に成長した対抗イデオロギーだった。このことは、ナーセルの「アラブ民族主義」が歴史的必然だったことを必ずしも意味してはいない。

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シリアとの国家統合もまた、国内政治の大混乱を避けることを主目的としたシリア政府の要請によるものだった[Jankowski 1997: 164]。「アラブ民族主義」を体制イデオロギーとしてより積極的に利用しようとする意図がそこにはみられるが、体制イデオロギーとして通用するほど影響力を持ちはじめたナーセルの「アラブ民族主義」が「アラブ（統合）民族主義」へと展開したのも、歴史的偶発性と国際関係の推移、およびそれにもとづく政策決定に依存していたのである。
これらの事実は、ナーセルの「スエズ運河国有化宣言」に兆していた「アラブ民族主義」と「植民地主義」の二項対立にもとづいた「民族解放の物語」の虚構性を明らかにしている。「アラブ」圏の歴史とイデオロギーの動態的なプロセスを解明するということは、ナーセルがその最大の問題意識として所有していた「植民地主義」を、ナーセルのイデオロギーとは異なる地点から解明する作業に他ならない、と言えるのではないだろうか。

注
１

筆者は「アイデンティティ（国民主体）」を「時間（歴史）と空間（境界）」の絶え間ない構築のプロセスとして捉えている。

２

ヤンコウスキーはサミ・ズバイダ [Sami Zubaida 1989] の議論を引用している。「近代政治の場」とは、組織化や動員、扇動、闘争という政治の場を形づくる政治類型や語彙、組織、技術などの複合体を指している。
３

筆者がカイロ・アメリカン大学でおこなった調査では、1953年12月中に出版された号のなかに第三部の掲載を確認することはできなかった。1954年６月30日号では『革命の哲学』の書評が掲載されているため、それ以前に第三部が執筆されていたことは明らかである。しかし、第三部は結局確認することができなかった。1954年１月６日号に当たるマイクロフィルムの1002番が紛失していたため、その号に掲載されていた可能性は少なからずあるだろう。

４

第一の革命は政治革命（民族独立闘争）であり、第二の革命は社会革命（階級闘争）である [林1973: 173-4]。

５

ナーセルは『革命の哲学』の第三部で「アラブ圏」のほかに、「アフリカ圏」と「イスラーム圏」も論じている [‘Abd al-Nàùir
1954=1956: 75, 94, 96]
日本語翻訳版では「帝国主義」と訳されているが [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 84]、アラビア語版では「植民地主義」となっている

６[‘Abd al-Nàùir 1966: 72]。
７

たとえば、ナーセルは1920年代から30年代のエジプトの地中海的、西欧的特長を重視する立場のエジプト民族主義者の考えを退けて、エジプトの精神は西欧というよりもむしろアラブである、としていた [Jankowski 1997: 151-2]。
８

wañanは、homeland, home country, fatherland ; homeなどを意味する。

９

ただし、第一部の記憶の中心が「ファルージャ」での戦闘であるのに対し、第三部の記憶の中心は「イラクのアル・マンシア」となっ
ている。

10

その後に続いた諸事件が、この認識を確信に変えたとしている。今日カイロで起きたことが、その後ダマスカスやベイルート、アンマーン、バグダードでも起きるかもしれないと述べている。
11

アラビア語版では「帝国主義」ではなく「植民地主義」と記されている [‘Abd al-Nàùir 1966: 76]。

12

1954年10月に調印されたスエズ運河撤兵協定は、1956年６月20日までにスエズ運河地帯からすべての英軍（約８万人）を撤退させることになっていたが、実際には６月13日に撤退が完了していた [鳥井 1995: 225]。また、日本語翻訳版では日付は６月19日とされている[‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 144]。
13

日本語翻訳版では「植民地主義」が「帝国主義」として翻訳されている [‘Abd al-Nàùir 1954＝1956: 147]。

14「われわれの将来はヨルダンやスーダンとからみあっており、一国の将来が・・全体の将来だからである」とナーセルは述べている[‘Abd al-Nàùir 1960: 551]。
15

デクメジアンは、1952年１月１日から1959年12月31日までに放送された総数15,515のニュース記事を取り扱っている。一つのニュースのなかで複数のアラブ（エジプト）的な言説が出てきても１回として数え、アラブ（エジプト）的なテーマが１年にどれだけ語られたのかを集計し、それをすべてのニュース記事の総数で割って百分率で示している。
16

デクメジアンは「Arab unity nationalism」と「Pan-Arabism」という語彙を同義語として用いており [Dekmejian 1971: 52, 97]、

「Arab nationalism」も同じく並行して使用している。また、グラフの分類として使用されているのは「Arab Nationalism」と「Egyptian Nationalism」である [Dekmejian 1971: 94-5]。
17

英国の三軍参謀総長（委員会）（Chiefs of Staff: COS）は1950年に報告書『防衛政策とグローバル戦略』を作成し、「『ヨーロッパ、アジア、アフリカの間の陸の掛橋であり、我が連邦システムの最も重要な環』であると同時に石油の供給地である中東防衛の意義を強調し」ていた [佐々木 1997: 75]。
18

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マフムード・リヤードは当時のシリア駐在エジプト大使である [Jankowski 1997: 161 ; Dawisha 2003: 196]。

小川

ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討

19

ダレスの考えとして記述された箇所の引用である。

20

イギリスの財政援助等を含む提案条件を事前にエジプトに知らせるかどうかで閣内が対立し、パレスチナ地区出身の４人の閣僚が知らせるべきとして辞表を提出したことが原因だといわれている [外務省 1956: 23-4]。
21

グラブ中将は1931年にヨルダン軍に入り、1939年からアラブ連盟軍の司令官を務めていた。解任の理由は、フセイン国王がイスラエルからの攻撃に備えて軍の再編を繰り返し要求したにもかかわらず、グラブ中将がその要求を受け入れる代わりに多数の青年将校を解任したことにあるとされている[共同 1956c: 9]。

参考文献（日本語文献）アブド・エル・ナセル，ガマール（著）、西野照太郎（訳）[1956]『革命の哲学』、平凡社。
＿ [1971]『革命の哲学』、角川書店。
板垣雄三（編）[1992]『新・中東ハンドブック』、講談社。
佐々木雄太 [1997] 『イギリス帝国とスエズ戦争―植民地主義・ナショナリズム・冷戦―』、名古屋大学出版会。
鳥井順 [1993]『中東軍事紛争史Ⅰ[古代〜1945]』、第三書館。
＿ [1995]『中東軍事紛争史Ⅱ[1945〜1956]』、第三書館。
林

武 [1973]『ナセル小伝』、日本国際問題研究所。

ヘイカル，モハメド（著）、朝日新聞外報部（訳）[1972]『ナセル： その波乱の記録』、朝日新聞社。
ホブズボーム，E.J.（著）、浜松正夫・島田耕也・庄司信（訳）[2001]『ナショナリズムの歴史と現在』、大月書店。

（英語文献）
Abdel Nasser, Gamal [1954] The philosophy of the revolution by Gamal Abdel Nasser; introduction by Dorothy Thompson., N.P.:
National Publication House Press.
El-Aehram, Mohamed A. [1983] Nasser’s Ideology and Organization: A Modernizing Experiment in Egypt, 1952-1970, Michigan:
University Micro Films International Ann Arbor.
Dawisha, A.I. [1976] Egypt in the Arab World: The Elements of Foreign Policy, the Macmillan Press.
＿＿ [2003] Arab Nationalism in the Twentieth Century: from triumph to despair, Princeton, N.J.: Princeton University Press.
Dekmejian, R. Hrair [1971] Egypt under Nasir: a study in political dynamics, Albany: State University of New York Press.
Khashan, Hilal [2000] Arabs at the Crossroads: Political Identity and Nationalism, University press of Florida.
Gershoni, Israel, and Jankowski, James P. [1986] Egypt, Islam, and the Arabs: the search for Egyptian Nationhood, 1900-1930, New
York: Oxford University Press.
Jankowski, James [1997] “Arab Nationalism in “Nasserism” and Egyptian State Policy, 1952-1958”, James Jankowski and Israel
Gershoni (eds.), Rethinking Nationalism in the Arab Middle East, New York: Columbia University Press, pp.150-167.
Mohi El Din, Khaled [1995] Memories of a Revolution: Egypt 1952, Cairo: the American University in Cairo Press.
Podeh, Elie [1996] “The Drift towards Neutrality: Egyptian Foreign Policy during the Early Nasserist Era, 1952-55”, Middle EasternStudies, Vol.32, No.1, FRANK CASS, LONDON, pp.159-178.
＿＿, and Winckler, Onn (eds.) [2004] Rethinking Nasserism: Revolution and Historical Memory in Modern Egypt, Gainesville:
University Press of Florida.
Yaqub, Salim [2004] Containing Arab nationalism: the Eisenhower doctrine and the Middle East, Chapel Hill: University of North
Carolina Press.
Vatikiotis, P. J. [1978] Nasser and His Generation, London: Croom Helm.

（アラビア語文献）‘Abd al-Nàùir, Jamàl [1954] Falsafat al-thawra, dàr al-ma‘àrif bi-miùr.
＿ [1960] Qàla al-Ra’ãs: majmå‘at khuñab wa-a·hàdãth al-ra’ãs Jamàl ‘Abd al-Nàùir, al-Qàhirah: Dàr al-Hilàl.
＿ [1966] Falsafat al-thawra / bi-qalam Jamàl ‘Abd al-Nàùir, Cairo: Wizàrat al-Thaqàfa wa al-I‘alàm, Hay’at al-Isti ‘làmàt.
＿ [196-] Majmå‘a khuñab wa taùrã h· àt wa bayànàt al-Ra’ãs Jamàl ‘Abd al-Nàùir: al-Qism 1. 23 Yåliyå 1952-1958, Cairo: Maùla hat·
al-Isti‘làmàt.

63

Core Ethics Vol. 4（2008）（日本語雑誌、新聞資料）
外務省情報文化局 [1954]『世界の動き』35号、世界の動き社、1954年12月。
＿ [1955]『世界の動き』38号、世界の動き社、1955年３月。
＿ [1956]『世界の動き』47号、世界の動き社、1956年１月。
共同通信社 [1955a]『世界資料』、日本経済新聞社、1955年10月。
＿＿ [1955b]『世界資料』、日本経済新聞社、1955年11月。
＿＿ [1955c]『世界資料』、日本経済新聞社、1955年12月。
＿＿ [1956a]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年１月。
＿＿ [1956b]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年２月。
＿＿ [1956c]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年３月。
＿＿ [1956d]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年４月。
＿＿ [1956e]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年５月。
＿＿ [1956f]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年６月。
＿＿ [1956g]『世界資料』、日本経済新聞社、1956年７月。

（英語雑誌）
Frankland, Noble (ed.) [1956] Documents on International Affairs (issued under the auspices of the Royal Institute of International
Affairs), London: Oxford University Press.

（アラビア語雑誌）‘Abd al-Nàùir, Jamàl [1953] “Falsafat al-thawra”, âkhir sà‘ah, al-Qàhirah: Mu’assasat Akhbàr al-Yawm, 1953.8.12., 1953.9.16.

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小川

ナセリズムにおける「アラブ民族主義」の再検討

Rethinking Arab Nationalism in Nasserism:
The Transformation of Nasser’s Ideology and the Evolution of Egyptian
Foreign Policy in the Early Revolutionary Years

OGAWA Hiroshi
Abstract:
Previous studies on Gamal Abdel Nasser’s Arab nationalism have emphasized either strategy or ideology. In
this paper, I analyze Nasser’s Arab nationalism from the latter perspective, but I pay particular attention to
the historical background in which Nasser’s ideology developed. Then, I show how Nasser’s transformation of
Egyptian nationalism into Arab nationalism can also be explained from the perspectives of national identityand foreign policy.
First, I analyze, from the perspective of constructivism, the third section of “The Philosophy of the
Revolution” and “The Declaration of Nationalizing the Suez Canal.” Nasser reconstructed Egyptian national
identity from an Egyptian one to one interwoven with Arab national history. Moreover, in a crucial paragraphof the latter text, he radically redefined Egyptian history as that of the Arab nation from the beginning of“history.” Secondly, I place these discourses within the historical evolution of Egyptian foreign policy.
Reconsidering the relationships between the above ideological transformations and foreign policies such as“Neutralism” and “Positive Neutralism,” I explain how Arab nationalism was gradually adopted as Egyptian
foreign policy. Finally, I discuss that, for understanding colonial issues still lingering in the world, it isimportant to analyze Arab nationalism by combining the perspectives of strategy and ideology.

Keywords: Gamal Abdel Nasser, Arab nationalism, identity, Neutralism / Positive Neutralism, colonialism

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