第１3 回 東北地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年７月 26 日（水）13：30～15：30
場所：ホテル白萩I．要望事項と回答【要望事項１】(社)全国クレーン建設業協会宮城支部○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入企業の排除」については、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成29年度からすべての許可業者が保険加入とすることとしておりますが、今後の取組予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせ下さい。
また、今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等お示し下さい。
―回 答―
〔建政部〕
○工事費積算における事業者が負担すべき法定福利費の確保については、すでに国交省直轄の土木工事、建築工事については措置済です。自治体に対しては今年６月の北海道及び東北 6 県の入札担当の担当課長、建設業行政の担当課長が一堂に会した北海道・東北監理課長等会議において、保険未加入対策の協力要請を行ったところです。
○今後とも各発注者へは機会を捉えて未加入対策の取組について協力要請を行っていきたいと考えています。
○7 月 23 日付けで「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底」という文書でもって本省より、経団連等主要民間発注者団体あてに通知が発出され、法定福利費が着実に確保されるよう協力要請が行われたところです。
○全国協議会の地方版として各ブロックにおいて地方協議会を設立されることとされており、東北地方において、東北 6 県を 1 ブロックとして「社会保険未加入対策推進東←北地方協議会」（仮称）を 8 月下旬の開催を目指し、その準備を進めているところですので、積極的な参加をお願いします。
○平成 24 年 7 月から経営事項審査において未加入企業への減点幅を拡大しました。
○平成 24 年 11 月から経営事項審査時、建設業許可、更新申請時、立入検査時、社会保険等の未加入が判明した企業に対して、文書により加入指導を行うこととしています。なお、指導に従わない場合は、社会保険担当部局へ通報することとなります。
○社会保険加入に関して元請企業及び下請け企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確化した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が 7 月に制定されたところです。なお、施行は 11 月からとなります。
○毎年 11 月の取引適正化推進月間には、建設業法の法令遵守の講習会や立入検査を実施していますが、今年度は 9 月から講習会の開催を予定しており、講習会においては、これに加え、社会保険の加入促進はもとより本ガイドラインの周知を行い、社会保険の加入-1-

促進について、積極的な展開を行っていく予定です。
【要望事項２】東北マスチック事業協同組合○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成９年から民間資格制度として、基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、２８の業種で約３２，６００人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整

等

施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、３０，０００人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。
―回 答―
〔企画部〕
○登録基幹技能者活用・評価については、平成 22 年度には総合評価試行工事で 8 件実施(コンクリート構造物工事３件、土工工事５件)。平成２３年度は震災の影響で実施出来なかったが、今年度は登録基幹技能者の配置の有無を総合評価とした試行工事を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○登録基幹技能者が現場に配置されると、技術社員の数が一人少なくていい。コストが少なくてすんだ。安全管理の書類管理が行き届いた等様々な効果が上がると認識しており、そういった意味でも積極的に評価項目に入れた形で試行していきたいと考えております。
―質〔日左連問―会長〕○北海道では、昨年まで評価点が 6 点で全国で一番高い評価だったものが、今年から３点へ評価が下がった。もっと積極的な活用をお願いしたい。
○国交省の認定資格でありながら、また、登録資格者も 3 万人を超えているのに、国交省の発注は試行工事での活用が続いている。試行ではない本格運用への移行をお願いしたい。
○現状は年間 5 件程度の試行となっている。実際現場の数はもっとたくさんあると思う。試行でもかまわないので、試行本数の拡大をお願いしたい。
〔建専連本部〕○国交省が認定した資格なのだから、いち早く国交省が活用し、県、市町村、他省庁、民間団体へ広めていただきたい。
○5 年更新の資格であり、取得費用が高い団体では 11 万円にもなっており、経費をかけて取得させていることから、試行ではない本格運用をお願いしたい。

-2-

〔企画部〕○東北の登録基幹技能者の数は全国の１０分の１以下で少ない状況。まだ東北各県に広まっていない状況なので、現状ではそこがネックとなっています。
○登録することによっていろいろなメリットもあるので、積極的に取り組んでいきたい。決して後ろ向きではないので、ご理解いただきたい。

【要望事項３】東北建設躯体工業会○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しております。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんどなく、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業者の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいては、ダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたく、お願いいたします。（参考：別紙「建専連平成23年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策についてダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給
―回 答―
〔建政部〕
○施工範囲の明確化については、建設生産システム合理化推進協議会から、総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化を図るため、「施工条件・範囲リスト」いわゆる元下契約における業務分担リストが作成されているところであり、東北地整においては、従来より元請・下請の取引関係の適正化のため、立入検査時において「施工条件・範囲リスト」を各企業に配布しているところであり、今後ともその積-3-

極的な活用を指導して参る所存です。
〔企画部〕○ダンピング対策として平成 20 年度から調査基準価格の引き上げを実施しており、具体的には現場管理費の割合を毎年上げている。平成 19 年度、平成 20 年度は低入札、ダンピング受注が 40～50 件あったものが、平成 22 年度には 3 件、平成 23 年度には 5 件となり、調査基準価格の引き上げの効果が大きかったと考えております。そういった中で
平成 22 年度から 1 千万円以上の工事において、調査基準価格に満たないもの、契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあるものに、施工体制の確認を行い厳格に総合評価の評点に反映させているところ。引き続きダンピング受注には厳格に対応していきたいと考えております。

【要望事項４】(社)全国建設室内工事業協会東北支部○災害復興事業への対応について、①公共工事設計労務単価について、②技能者不足への対応について①公共工事設計労務単価について国交省から、被災3県の改定公共工事設計労務単価（平成24年6月19日付）が通達され、迅速な対応に深謝申し上げます。
しかし、支払労務賃金は、全般的に更に上回る金額となっており、業者間の格差も拡がっていると思われます。（宮城県：型枠工＝19,000円、内装工＝14,800円）
最新の調査価格を基本として加算されるようお願い申し上げます。
②技能者不足への対応について
これから本格的な復興事業に向けて、技能者不足問題は、益々深刻化すると思われます。各企業が他県から支援を仰ぐのは、コストの面等で採算がとれません。
そこで、１

官による支援者の宿泊施設の提供

２

支援者の諸経費（宿泊費・交通費）を上乗せした労務単価の積算

３

技能者不足を考慮した余裕のある工期の設定

４

民需における、改定労務単価（スライド条項共）の適用等、大所高所に立ったご検討とご指導をお願い申し上げます。
―回 答―
〔企画部〕
～①公共工事設計労務単価について～○従来なら年 1 回の改定のところ、震災を受けて労務賃金が上がっているという実態を踏まえ、今年の 2 月と 6 月に改定を行ったところです。さらに 5 月の実態を 6 月に調査し、その結果に変動等があった場合は 9 月頃に改定を予定しています。
～②技術者不足の対応について～（1 官による支援者の宿泊施設の提供）○作業員宿舎は、1 工事だけではなく、様々な工事に使われる形になります。複数の発注機関で使えるというのが効率的な運用になります。そういった場合に各発注機関との割-4-

り振りや、管理・運営方法などいろいろな課題があることから、県や業界など様々な意見を聞きながら具体的に検討していく必要があります。
（2 支援者の諸経費（宿泊費・交通費）上乗せした労務単価の積算）○原則として公共工事の労務単価は、あくまでも建設労働者の賃金相当額であるので福利厚生費など労働者の雇用にかかる経費は含まれていません。
○労務者の確保に関する宿泊費や送迎費については、共通仮設費で実績に応じながら対応するとしたところです。（７月１日付け適用）（3 技能者不足を考慮した余裕のある工期の設定）○震災復旧にあたり、様々な要因で工期が影響される場合があると考えられます。資材の納入遅れ、技能者不足、不測の事態などいろいろな要因があるかと思いますが、随時協議をして変更できるように、可能な限り発注段階から条件明示をして対応しているところです。
（4 民需における、改定労務単価（スライド条項共）の適用）○民間工事においても様々な課題が出てくると思われますが、当方から直接はお答えはできません。様々な課題について、我々にも情報提供をお願いします。
―質問―

〔日建大協

北海道・東北連絡協議会〕○労務単価の改定を 2 月と 6 月に行っていただいたが、ゼネコンに見積を提出しても、その金額をゼネコンは認めてくれない。社会保険も掛けられない。
〔造園連東北ブロック会〕○国土交通大臣顕彰、建設マスター制度により、職人は社会的に尊敬される存在となった。そのような職人や熟練工の労務単価が適切に反映されるよう考えてほしい。
〔企画部〕○労務単価は労務賃金であって、福利厚生費や作業現場における安全管理費などその他の必要経費は含まれていません。6 月改定分から労務単価と必要経費まで入った単価を試行掲載しているので参考としていただきたいと思います。

【要望事項５】(社)日本造園組合連合会東北ブロック会○公共事業労務費調査について
公共造園工事の発注件数が少ないため元請けでの労務費調査の対象工事も極端に少くなり造園工労務費の実態が反映されていない。一括発注の公共工事の一部としての造園植栽関連工事が調査対象となるために、多くが二次、三次下請の普通作業員が造園植栽関連工事に従事したと云うだけで造園工労務費調査の対象となっている。そのために技能と資格を持った造園工が調査対象となる機会が少ないのが実態である。
労務費調査の趣旨を正確に反映するのであれば元請けで受注した造園工事に従事した造園工を調査の対象とすべきである。
さらに、国土交通省は、緑地維持管理を工事として発注しているが地方自治体は、こ-5-れを工事としてみなしていないため調査の対象外となっている。
公共工事労務費調査対象の造園工の定義・作業内容では、「樹木の植栽または維持管理」とうたわれていることから、業務内容から判断して緑地管理業務委託についても調査対象とすることを要望します。
―回 答―
〔企画部〕
○基本的に労務費調査は、元請・下請問わず全ての業者を対象としており、公共工事から調査対象工事を無作為に抽出し、51 職種にわたって調査しているところです。
○造園工関係については、資格の保有状況、下請工事での作業の従事内容をみながら調査しており、決して単に従事しただけでは造園工とは判断せず、作業の従事状況を勘案しながら調査しているところです。
○地方自治体が発注される「緑地維持管理業務」は、業務規模が数百万円と小さいため調査対象となっていないのが実態と聞いています。

【要望事項６】(社)全国鐵溝工業協同組合○建設業許可業種区分における「鉄骨工事業」の独立要望について
近年、鉄骨造建築物は、耐震性、超高層、大空間への適合性等その優位性が認知され、国内建築物の全床面積のうち、鉄骨造が40％、RC造が20％、木造が約40％であり、鉄骨関連の工事完成工事高は業界として、1兆円を超えています（国内建築発注金額の10％以上）。規模、完成工事高とも建築工事に携わる専門工事の基幹業種のひとつであります。許可業種設定以来約40年が経過し、時代の変遷ととともに、鉄骨に対する品質確保、性能保証もより高度の要求が求められて来ました。弊団体におきましても、鉄骨溶接部の評価に基づき、建築物の規模、使用する鋼材等により、5段階グレード区分の工場性能評価制度の制定（国土交通省大臣認定）、鉄骨製作に必要な鉄骨関連技術者資格（鉄骨製作管理・品質管理を行う技術者資格、品質確認を行う検査技術者資格）について、取得に必要な試験及び講習を実施するなど、建築鉄骨の品質向上・性能保証に日々努力・研鑽をして参りました。
しかしながら、鉄骨工事は現在も「鉄筋工事」、「コンクリート工事」、「石工事」などと並列で『鋼構造物工事』の中に包括されています。また、「鋼構造物工事業」の中に分類されている橋梁工事の平成23年度生産量実績は30万トン以下、製作工場数38社であり、これに対して鉄骨生産量は約430万トン、製作工場数2,300社以上と同一業種内の他専門工事業と比較しても最大規模の専門工事業であります。元来、『鋼構造物工事業』における「鉄骨工事」、「鉄塔工事」等各の工事は、その内容・性格、目的、工事（製作）に必要な技術・資格等々が全く異なるものであり、ひと括りで管理することは困難であると思われます。
今後、建築物は品質管理・安定供給はもちろんのこと、耐震性をはじめ、高度な品質・技術・管理が要求され、ますます専門化が要求されてくるものと思われます。
鉄骨工事業者も、専門工事業者の一員としての役割・責任を果たすことはもちろんです-6-

が、さらに特有の視点・基準で開発、監理・監督、育成を行うことが必要であることは言うまでもありません。
また一方、今後のより高度な要求の建築物工事に対応していくためには、さらに専門工事業者が元請と対等の立場で折衝することが重要な要素となってきます。そのためにも、鉄骨事業者の地位・事業意欲を高め、健全な経営基盤を築くことができる環境整備をしていくことが必要であります。
つきましては、前述いたしました現状をご配慮賜り、要望事項の実現をお願いする次第であります。
―回 答―
〔建政部〕
○業種区分の見直しについては、昨年 9 月に本省より全国の建設業者団体に対して調査させていただいた際に、貴団体から「鉄骨工事」を新たに設けていただきたい旨の要望があったと聞いています。
○今年 7 月に取りまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策 2012」において、業種区分の見直しについては、今後検討する課題ということで整理されているところです。
○今般いただいた要望及び趣旨については、本省に伝えることとします。

Ⅱ．自由討議（要旨）〔全標協東北支部〕○被災地の復興関連工事は、被災沿岸部に営業所があることが入札参加要件となっており、沿岸部に営業所の無い専門工事業者は入札に参加出来ない。また、内陸部と沿岸部の発注量に大きな差があることから、沿岸業者の手持ち工事は相当な額と推測している。内陸業者と沿岸業者の均衡を図る必要があるため、入札参加要件の地域要件の拡大をお願いしたい。
○専門工事業者が下請で入ることがほとんであることから、低入札の場合は専門工事業者にしわ寄せがきてしまう。
○設計に専門工事が含まれている場合は、専門工事の工種区分での分離発注をお願いしたい。
〔東北基礎工業協同組合〕○工事着手時に図面と現場が合致していない場合が多く、用地買収が終わっていない場合もある。いずれの場合も工事着手までに相当な時間を要し、その間技術者も配置しており、予算を確保していただければ別だが、現場では非常に困っている。
〔企画部〕○10 年、20 年前も同じような話があり、大変申し訳なく思います。このようなことが起きないよう事務所にも指導していきたいと思います。
〔東北建設躯体工業会〕○整備局は、直轄工事はこうしている。直轄はこのように予算措置をした。という発言-7-

をよく聞く。私達直轄はこうしているのだからいいんだよと聞こえるが、そのような発言は止めていただきたい。整備局は建設業界をリードしていく立場、民間工事まで指導するんだという形で考えていただきたい。
○復興工事で今は仕事があるが、いずれ仕事が無くなったらどうするのか、みんな不安に思っている。この時期に建設業はこうあるべきだという政策を是非考えていただきたい。
○甲乙対等というが、絶対甲が強い。発注者、元請が強い。建設業者が４８万社もあるから、需要と供給のバランスが崩れて、過当競争になっている状況。その結果しわ寄せが全部職人にきている。10 年後職人はほとんどいなくなってしまうと思う。そうならないように今から対策を考えていただきたい。
〔建政部〕○みなさんと一緒に考えていくべきことだと考えています。復興という機会で、タイミングとして今しかないと思っており、日頃からいろいろご相談させていただいて、業界の声を聞きながら頑張っていきたいと考えています。
〔日本アンカー協会東北支部〕○現場での熱中症対策は、厚労省の指導に基づき適切に対応しているところだが、炎天下での作業では、熱中症を発症してしまう場合も想定される。熱中症に起因する工事事故においても、口頭注意等の処分となると聞いている。特に世話役は処分を気にして無理をし、倒れてしまうことが多いようだ。今後も熱中症対策には万全を期していくところだが、このような状況を考慮していただき、熱中症に起因する工事事故については、処分の軽減をお願いしたい。
〔企画部〕○熱中症対策を適切に対応しているものと認められる場合は、基本的に熱中症に起因する工事事故で口頭注意など厳しい処分は無いと思います。
〔東北地方整備局長（総括）〕○このままの状況で 10 年進むと、建設業は立ち行かなくなります。反面、東日本大震災で再認識していただいた面もあり、今が分かれ道、まさに今が将来を考える正念場。そういう意味で物づくりのプロの技を感じてもらう良いチャンスであると思います。
○特効薬はありませんが、今日出た話をひとつひとつ詰めていくことが必要。また、復興の難しい状況下で、いろいろな試行をやれる環境にあり、東北から風穴を開けていきたいと思います。
○世の中にある公共事業の良くないムードを改善していかなければ、建設業に若い人も入って来ません。今日出た個別の課題をひとつひとつクリアするのと同時に、建設業界を全体としてどうしていくべきかを一緒になって外に向かって伝えていきたいと考えております。
以上-8-