2020 年度
グリーン購入ネットワーク

事業計画

活動方針
1. 持続可能な購入活動を促進します。
2.

影響を与えるキーパーソンとなる購入者の意識醸成と取り組み支援を強化します。

私たちは、気候変動問題や廃プラスチックによる海洋汚染と生物への影響等の課題に直面しながらも、SDGs という世界的な目標に向けて取り組もうとしています。そして、これらの課題に向き合い、SDGsに取り組もうとした時、より良い購入の実践（持続可能な購入やグリーン購入）は、社会課題の解決への取り組むための有効な手段です。
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、より良い購入の実践を通じて持続可能な社会の構築を目指す企業・行政・NPO・研究者等の幅広いネットワークです。持続可能な社会をつくるために、会員団体や地域ネットワーク、多くのステークホルダーとのパートナーシップを実践しています。
私たちは、2 つの方針のもと、より良い購入の実践を広げるために、2020 年度は、「学ぶ機会」、「実践する機会」、「環境と社会に配慮した製品・サービスの情報提供」、「社会等への情報発信」という４つの観点から、持続可能な購入を推進するための事業を実施します。研修会や持続可能な調達アクション
プログラム、取り組み支援等を通じて、会員団体が参加でき、自らの活動を深める機会となる事業を実施するとともに、「エコ商品ねっと」を通じて製品・サービスの環境・社会面の情報を提供します。さらには、社会的な課題・テーマに対する考え方を社会に発信します。

1１．持続可能な購入やグリーン購入を学ぶ機会をつくります。
（１）SDGs 研修会
2019 年度に続き、SDG コンパスに沿って SDGs そのものの理解や SDGs を社内に浸透させるための事例やポイント等を学ぶ SDGs 研修会を開催します。研修会では、SDGs に先進的に取り組む多様な講師陣による講義に加え、グループディスカッションを通じて、参加者が自社の強み・弱みを捉え、本業の強化につながる SDGs の取り組み方を掴む機会とします。
（２）新任担当者向けグリーン購入研修会
地方公共団体や国等の機関は、地域における大口の購入者であり、地域経済や環境配慮型製品・サービスの製造・販売を支える重要な役割を持っています。しかしながら、地方公共団体におけるグリーン購入の組織的取り組み率は61.2％（2019年度環境省調査）と年々低下しています。
GPNは、地域ネットワークや都道府県等と連携しながら、地方公共団体等の担当者向け研修会を実施します。研修会は、グリーン購入法等の仕組みに加え、調達方針の策定や運用方法、各課へ周知させる方法等、組織内でグリーン購入の取り組みを拡充させる方法を学ぶ機会とします。
２．持続可能な購入やグリーン購入の実践の機会をつくります。
（１）持続可能な調達アクションプログラム
企業の環境面や社会面の取り組みを自己評価し、取り組みを改善するツールである「持続可能な調達アクションプログラム」。プログラムをスタートさせた 2018 年以降は、ビジネスセミナーや SDGs 研修会等を通じた周知に取り組んできました。
2020 年度は、SDGs 研修会や外部講演等を通じて周知を行うとともに、会員団体へ活用を呼びかけ、さらなる普及に取り組みます。また、企業における環境面や社会面の取り組みの促進とアクションプログラムの活用を促すために、ESG 有識者等による座談会を実施し、取り組む意義や今後の展開等についての情報発信を行います。
（２）サプライチェーンの調査・評価
持続可能な調達や原材料のグリーン購入に取り組む企業は、サプライヤーの取り組みを確認したり、アンケートを実施したりする等により、自らのサプライチェーン全体を把握・管理しようとしています。
金融機関や投資家等から ESG 評価を受ける企業を中心に、これらの取り組みが広がっています。
GPN は、「持続可能な調達アクションプログラム」の評価チェックリストを活用し、自社のサプライヤーの取り組みを把握し、改善しようとする企業を対象に、自社ならびに自社のサプライヤーの取り組みの現状を把握するとともに、対策を講ずるための取り組みを支援します。
（３）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞はこれまで、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやグリーン購入に取り組む組織や人を増やした事例、持続可能性に配慮した購入活動を通じて SDGs の目標達成に寄与する取り組みを評価・表彰してきました。
2019 年度もグリーン購入や持続可能性に配慮した購入活動を通じた SDGs の目標達成につながる事例を表彰し、「持続可能な購入」の実践例の普及に取り組みます。また、2020 年度のグリーン購入大賞
では、「プラスチック資源循環特別部門」を設け、廃プラスチック問題に取り組む事例を表彰します。
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（４）グリーン購入取り組み支援プラン
私たちは、職員向け研修や調達方針や調達基準の見直し等に関する問い合わせや要望を受け、2019 年に地方公共団体のグリーン購入取り組み支援プランを創設しました。
2020 年度もグリーン購入の概要や取り組み方、取り組み事例等を学ぶ研修会に加え、講師派遣（職員研修や市⺠イベント等）や調達方針の策定・見直し等の個別支援を行い、地方公共団体の取り組みをサポートします。グリーン購入や持続可能な購入、SDGs に加え、再生可能エネルギーやプラスチックごみ等、調達を通じた社会課題への取り組み方等をテーマとした講師派遣を行います。
（５）再生可能エネルギー利用の普及促進
パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの削減を大幅に推進するためには、さらなる再生可能エネルギーの利用拡大が必要不可欠です。
GPN は、2019 年度にスタートした「再エネ 100 宣言 RE Action」の事務局を担い、企業や地方公共団体等の再生可能エネルギー利用の普及を行います。また、国等や「再エネ 100 宣言 RE Action」と連携しながら、GPN として再生可能エネルギーの調査研究・普及啓発にも取り組みます。
３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を提供します。
（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
2019 年度に策定した「石けん・洗剤購入ガイドライン」の普及に取り組むとともに、これまで策定した購入ガイドラインの見直しを行います。購入ガイドラインの見直しでは、社会動向やグリーン購入法の改定等の動きもふまえ、購入ガイドラインの改定を行います。
（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実
私たちは「エコ商品ねっと」を通じて製品やサービスの環境情報を提供しています。「エコ商品ねっと」は、グリーン購入ガイドラインに沿った詳細な環境情報の他、グリーン購入法やエコマーク等の環境ラベルに関する情報を掲載し、地方公共団体や国等の機関等、グリーン購入に取り組む組織や購入者に広く活用されています。
私たちは、掲載情報の最新化と掲載商品のさらなる充実に取り組むとともに、地方公共団体をはじめとする公共機関の調達者の利用拡大を目指します。具体的には、石けん・洗剤や再生可能エネルギー、掲載事業者の環境面・社会面の取り組みの情報を提供します。また、絞り込み機能を活用し、より環境に配慮した製品・サービスを選びやすくするための製品情報や事業者の取り組みの情報発信に取り組みます。
４．社会等への情報発信（１）旬なテーマに沿った取り組み
私たちは、年４回の GPN News を通じて、気候変動問題や木材の持続可能な調達の動向、ESG 情報の重要性等、グリーン購入や持続可能な調達の推進につながる情報を発信してきました。
2020 年度は GPN News の発行に加え、廃プラスチック問題やサーキュラーエコノミー、気候変動対策や地域循環共生圏等、社会的な課題・テーマに関する考え方や最新動向を発信するために、GPN アドバイザー等のネットワークを活用し、コラム等をホームページに掲載する。
3（２）グリーン購入ランキング
国等の機関や地方公共団体のグリーン購入の取り組みは、SDGs においても、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。（12.7）」ことに位置付けられています。
私たちは、地方公共団体のグリーン購入の取り組みを促進するために、2016 年度から地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表してきました。ランキングは、メディアや地方公共団体の議会等で取り上げられ、調達方針を見直したり、職員の教育を図ったりするきっかけとしての役割を担っています。
私たちはグリーン購入ランキングを継続するとともに、より多くの関係者へ評価結果を届け、取り組みを促すきっかけとします。
（３）政策提言
私たちはこれまで、グリーン購入法や環境配慮契約法の強化を求める要望書を提出するだけでなく、環境基本計画やプラスチック資源循環戦略等へも意見提出を行い、グリーン購入や持続可能な購入に取り組みやすくなるような制度設計を求めてきました。
2020 年度もグリーン購入法や環境配慮契約法等への提案に加え、持続可能な購入が促進される社会制度の構築につなげるための提言活動を継続します。
（４）会員向け情報発信
私たちはホームページやニュースレター、メールマガジン等の手段を活用し、持続可能な購入を通じて SDGs に取り組み、社会への影響力を強める活動を行うための活動計画や成果、社会動向等を発信してきました。
2020 年度もホームページやニュースレター、メールマガジン等を通じて、社会動向や課題に対する考え方等、グリーン購入や持続可能な購入の推進につながる最新情報を会員団体へ情報提供します。

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