慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
北朝鮮の核・ミサイルにどう向き合うか���� p. １
2017年度 第32回 学術大会���� p. ２
現代中国研究センターからの報告�� p. ４

現代韓国研究センターからの報告�� p. ４
研究会等の開催���������� p. ６
東アジア研究フェローによる研究会の開催� p. ７
人事��������������� p. ７

※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略「北朝鮮の核・ミサイルにどう向き合うか」
公開シンポジウム
日 時：2017年11月８日(水) 14：00～18：00
場 所：北館ホール
共 催：慶南大学校極東問題研究所
韓国国際交流財団【プログラム】
13：40 開場
14：00～14：10 開会式
挨拶 西野純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）
尹 大奎（慶南大学校極東問題研究所長）
14：10～15：45
第１セッション
「北朝鮮の核・ミサイル能力評価と情勢展望」
司会 尹 大奎（慶南大学校）
報告 金 東葉（慶南大学校）
戸崎洋史 （日本国際問題研究所）
討論 李 寛世（慶南大学校）
伊藤弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所）
15：45～16：05 休憩
16：05～17：40
第２セッション
「北朝鮮の核・ミサイル高度化への対応策」
司会 西野純也（慶應義塾大学）
報告 平井久志（共同通信客員論説委員）
張 哲運（慶南大学校）
討論 平岩俊司（南山大学）
金楨（北韓大学院大学校）
林 乙出（慶南大学校）
17：40～18：00
総評 康 仁徳（元統一部長官）
18：00 閉会の辞
［使用言語：日韓同時通訳］
北朝鮮の核・ミサイル開発がさらに進み、非核化に向けた国際社会の取り組みは一層困難になっている。今年2017
年７月の大陸間弾頭ミサイル（ICBM）発射および９月の第６回核実験が示すように、20年以上にわたる国際社会の努力に反し、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化は著しい。米国
本土到達可能な核搭載ミサイルの完成が現実味を帯びる中、トランプ政権は「最大限の圧力」による北朝鮮の態度変更を迫りながら、軍事オプション行使の可能性も排除しない。一方、朝鮮半島の軍事的緊張が高まる状況を受け、５月に発足した韓国の文在寅政権は南北対話による緊張緩和を目指す
が、北朝鮮は対話を拒否し続けている。日本はじめ国際社会
は、行き詰まった状況をどう打開していくのか。これ以上の核・ミサイル開発を阻止するには何をすべきなのか。日米韓中露など関係各国は、これからも一致した行動をとり続けることができるのか。こうした問いに答えるためには、北朝鮮の核・ミサイル開発の意図と能力を今一度しっかりと分析、評価する必要があるとの認識のもと、韓国における有力な北朝鮮研究機関である慶南大学極東問題研究所から専門家を迎えて、今回「北朝鮮の核・ミサイルにどう向き合うのか」と題する公開シンポジウムを開催した。折しもトランプ大統領のアジア訪問と重なる中での開催となり、多くの聴衆を得る中で最新情報を踏まえた情勢分析と評価に基づく活発な議論が展開された。
第１セッションでは、「北朝鮮の核・ミサイル能力評価と情勢展望」をテーマとして、北朝鮮の軍事的能力に対する評価を中心に進められた。金東葉の報告では、北朝鮮の核実験結果のデータ等から核開発のレベルを評価し、金正恩政権以降の核武力運用戦略について論じられ、続く戸崎洋史の報告では、北朝鮮の能力及び意図、認識が日米韓にどのような影響を与え、北朝鮮との関係でどのような課題を生み出しているのかについて論じられた。討論者やフロアからは、北朝鮮の各種ミサイルの核搭載の可否、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備の時期等、北朝鮮の核・ミサイル開発の正確な評価に関する質問が相次いだ。
第２セッションでは、「北朝鮮の核・ミサイル高度化への対応策」をテーマとして、北朝鮮の核・ミサイル開発が極めて高度化している状況に対し、軍事的な対応と合わせて外交的な対応についての現状と展望について議論が進められた。平
井久志の報告では、北朝鮮の言説から意図を読み解いた分析について論じられ、続く張哲運の報告では、韓国の文在寅政権の立場を踏まえつつ、現状にどのように対処し、解決策を導き出していくのが良いのかについて論じられた。
セッションの後には、康仁徳が総評を行い、北朝鮮問題には長期的な持久戦略が必要とし、韓国の制約された外交空間の中で韓国が当事者として問題を主導していくには同盟国の米国と友好国の日本との関係が重要であるという非常に重要なメッセージを投げかけ、シンポジウムの最後を締めくくった。
（文責：篠原 舜）

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December1

2017年度

第32回

東アジア研究所第32回学術大会が2017年7月1日（土）午後１時から、東アジア研究所・共同研究室１において開催された。例年どおり４プロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。終了後恒例となったビア･パーティーに移り、懇談の一時を過ごして散会した。
＜学術大会プログラム＞
13：00～13：05 所長挨拶
13：05～13：55 プロジェクト報告①
テーマ「リーマンショック後の蘇州での日系中小企業」
報告者 植田浩史（経済学部教授）
13：55～14：45 プロジェクト報告②
テーマ「景観を記述し、歴史を読み解く」
報告者 山口 徹（文学部教授）
14：45～15：05 コーヒーブレイク
15：05～15：55 プロジェクト報告③
テーマ「日本における中国料理の受容―明治～昭和30年代の東京を中心に」報告者 草野美保（（公財）味の素食の文化センター
職員)
15：55～16：45 プロジェクト報告④
テーマ「中国国民党のナショナリズムにおける沙基事件の位置づけについて」
報告者 衛藤安奈（法学部専任講師（有期））
16：45～17：15 新プロジェクト紹介⑤・⑥⑤近世・近代アジア経済史の統合的探求
報告者 太田 淳（應義塾大学経済学部准教授）⑥「いのち」と毛沢東時代―中国政治社会の変動に関する新たな研究
報告者 鄭 浩瀾（総合政策学部准教授）

プロジェクト①
リーマンショック後の蘇州での日系中小企業～現地の実態調査から～
経済学部教授 植田浩史
我々のプロジェクトでは、中国蘇州市の日系企業を訪問調査し、日系企業の近年の中国事業の変化と特徴を明らかにすることを目的としてきた。その際、①蘇州という一つの地域を対象に時系列的な変化と地域的階層性という構造的な特徴の深掘り、②中国経済、産業、社会という日系企業の経営環境の変化を重視、③蘇州市に多く進出している中小・中堅企業の展開の重視、が研究方法上の特徴である。
今回は、訪問調査した日系中小企業の実態について報告した。まず、日系中小企業の課題である。第１に、リーマンショック後から2010年代にかけて、労働コストの高騰、中国国内の成長率の鈍化、ローカル企業の成長という10年前には想定してなかった中国の環境変化に直面している。第２に、日系需要先の競争力低下、ローカ
ル調達重視という調達戦略の変化、円高から円安への変化、によるビジネスモデルの修正に迫られている。第３に、蘇州市政府や区、鎮政府の再開発政策から工場の移転を迫られるケースが増えている。

2

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December

学術大会

厳しい環境にある中、撤退した企業もあるが、多数はビジネスモデルを修正しながら、新たな対応をしている。
第１に、中国国内での顧客の拡大、特に日系以外の外資系やローカル系の顧客への取引に取り組む例が見られる。
現在需要が拡大しているのは、労働コスト上昇に対する自動化関連の設備メーカー、生産拡大している自動車関連分野などである。そのための営業活動も進められている。第２に、中国のメリットを生かす対応である。低コ
スト化を狙った中国国内からの部品、材料、設備の調達の拡大など、は多くの企業で進めている。第３に、中国での労働コスト上昇に対し、生産の効率化、合理化の推進で対応している。これまで日本で行ってきたことを中国でも導入している。
中国は経済成長が鈍化したとはいえ、日本と比べて高い成長率であり、経済規模も大きい。環境変化をむしろビジネスチャンスとしてとらえ、新たなビジネスモデル
で生産を拡大している日系中小企業も少なくない。中国での事業の困難さと、中国から他地域への日系企業の流れがマスコミでも強調されることがあったが、実態はそんな単純なものではない。やる気と適切な戦略でまだまだ伸びるチャンスが蘇州の日系中小企業にはある。

プロジェクト②
歴史生態学と歴史人類学の節合による景観史研究の拡張―アジア太平洋のフィールドワークから発想する―山口 徹
高橋財団「環境問題分野」の研究助成を受けて実施した本プロジェクトは、諸学連携のために景観概念がもつ有効性を検討する文理横断型の研究会として企図された。
参加者の分野は、自然地理学、地球科学、古植生史、考古学、歴史人類学、文化人類学を含み、各発表者の調査
地は東アジアからリモート・オセアニアの広大な海域に点在する島嶼世界であった。島嶼世界を優先した理由は、「海洋で限られ、大陸に比して小規模であるがゆえに、陸域から周辺海域を含む景観変遷の総合的な理解に適している」と考えたからである。
ところで、人文主義地理学や文化人類学の領域で「景観」を冠する数多の論集が出版されてきたが、結局のところ「景観とは何か」については曖昧なものが多い。そこで我われ景観史研究会では、一貫性と比較可能性についての共通了解を目指した。すでに触れたように、第１は島嶼世界をフィールドにすることである。そして、景観が社会的に構築され個々人に経験されるのであれば、その動態を描出しなければならない。すなわち、人間と
自然、人と人の絡み合いを通時的に読み解くことが第２の共通了解である。さらに、抽象的な議論を重ねるのではなく具体的な事例研究を目指すのであれば、各人が景観を記述することから始めなければならない。これが第３の共通了解である。
諸学に共通するフィールドワークの手法は、「歩くこと」
である。特に文化人類学では、徒歩経験にもとづくフィー
ルドとの共鳴が見直されてきている。考古学でも踏査を重ねるなかで、地中に埋もれた遺跡を感覚的にかぎ分けられることがある。これもまた、徒歩による移動の経験がもたらす土地との共鳴と言ってよい。こうした議論にもとづいて、「景観を記述する」ことを次のように定めた。すなわち、フィールドを把握するために我われが歩いた道すじ（threads）を記述することである。もちろん、フィールドでの道すじを編集し、通時的分析への入口として見出すにいたった場所やインフォーマントへの筋みち（traces）を示すことが実際には求められる。これによって、背景幕ではなく主題として景観を描出することが可能となるはずである。
文化人類学が前提とする現地との共鳴（ラポール）は、両者の波長が合う経験に依拠するという。だとすれば、同じ方向に歩きながら読み手を案内するように記述する
ことによって、我われが発見した通時的分析の入口へいたる筋みちを、読み手は我われとの共鳴を通して「景観」
として感得することになる。そんな論集の完成を目指している。

プロジェクト③
日本における中国料理の受容―明治～昭和30年代の東京を中心に―
草野 美保
日本における中国料理の普及・受容に関する先行研究には、田中静一『一衣帯水―中国料理伝来史』（1987）などがあるが、時代や資料を限定したもの、あるいは特定の料理や食品をとりあげたものが多いのが特徴である。
本研究は、明治から戦後復興期までの東京を中心に、外食産業の発展、国内外での食体験、家庭への普及、受容過程におけるイメージの変化、料理の選択と定番化、
あるいは日本独自の発展、そして日本人の食生活へ与えた影響などを様々な背景を探りながら解き明かしていくという試みである。
東京における中国料理店は明治時代においては＜永和齋＞や＜偕楽園＞を先駆けとして十数軒が確認されるが、まだ普及の段階にはなかった。その理由として、味や使われる味や材料になじみがなかったこと、料理本の少なさ、中国侮蔑の観念があった点などが挙げられる。
明治後期の新たな動きは＜来々軒＞にみられる日本人による日本人向けの大衆中国料理店の開業である。その後、中国に対する政治・経済・文化的な関心の高まりを追い風に、大正10年前後に中国料理店が急増し、ことに関東大震災以降、屋台から高級大型店、専門店や兼業店まで様々な規模や業態で中国料理を提供する店ができた。
家庭向けの料理書の刊行も増え、民間での養豚業や缶詰の生産といった食材供給の拡大も中国料理の普及の一翼を担った。
「酢豚」や「蟹玉」などの料理が定番化したのは大正末期である。
満州国建国、日中戦争、満州への移民増加は、北支の飲食の調査、満洲の特産物を利用して食糧／食料問題を解決しようとする研究を盛んにし、中国料理に関する記述はさらに増加をみることになった。
戦前の東京における中国料理店の軒数が最も多かったのは昭和５年である。昭和初期には広東料理をはじめ北京、上海料理系統の専門店もみられるようになったが、「安くて美味しく、お腹いっぱいになる料理」で普及してきた中国料理は、一方で高級店を「日本化した」という批判で悩ますことにもなった。
戦中は、日満支親善の料理、国民の体格向上に向く料
理、食料不足に適合する経済的な料理といった論調の下
中国料理は重宝され、戦後の飲食店においていち早く復興を遂げたのも大衆中国料理店である。
日本における中国料理の普及・受容には、たんなる嗜好のみならず、様々な要素が複雑に絡みあっていたことがうかがえる。

プロジェクト④
中国国民党のナショナリズムにおける
沙基事件の位置づけについて
衛藤安奈
本報告では、これまでプロジェクト（研究代表山本信人）内でおこなわれた研究会での討論をもとに議論を発展・修正し、1925年６月23日に中国広東省広州市で起きた「沙基事件」のもつ歴史的意義を再考した。
通常「沙基事件」は、上海の五・三〇事件を契機として拡大した「五・三〇運動」を構成する事件の一つとされる。換言すれば、五・三〇事件が主、沙基事件が従という理解が主流である。しかし本報告においては、蒋介石を含む当時広州にいた中国国民党指導者のナショナリ
ズムの形成においては、「沙基事件」は五・三〇事件よりも重要な意味を有する事件であったと指摘した。事件当時沙面租界の守備兵から銃撃を受けて死傷したデモ隊には、黄埔軍官学校（中国国民党の陸軍士官学校）の学生が多数含まれており、事件によって犠牲になった同校の関係者は27名にのぼっていたとされるからである。
報告では、「沙基事件」当日の写真資料（ブリストル大学所蔵）を示しながらデモ隊の様子を紹介し、国民党の軍事指導者許崇智と蒋介石の反応を通じて、事件後に中国国民党の対英認識がどのように転換したかを検討した。
許崇智については、事件翌朝の緊急会議における講話において、「我々の」学生がイギリス人に撃たれたという言
明をなしていることから、事件によって許崇智が「身内の仇」という意識を高めた可能性があることを指摘した。
次に蒋介石についても、台湾側の研究成果に基づきつつ、事件後『蒋介石日記』においてイギリスを「陰番」という蔑称で呼び始めていることなどを紹介し、蒋介石が事件から受けた衝撃もまた甚大なものであった可能性を指摘した。
事件直後、中国国民党は事件の犠牲者を追悼するイベントなどを開催し、事件を積極的にシンボルとして利用していた。しかし蒋介石による共産党弾圧（四・一二クー
デター、清党）後は、むしろ共産党の関与を想起させるものとして事件をタブー視する風潮が生じた。
結論においては、本来であれば「沙基事件」は中国共産党、中国国民党の双方の革命史に記録されるべき大事件であったこと、またとくに蒋介石をはじめとする黄埔
軍官学校関係者からみれば、①「外国人への抗議活動」
において彼らの「身内」が死亡し、②死傷者数が上海の五・三〇事件を上回った、という二点において、沙基事
件は上海の五・三〇事件よりも重要な事件であったと結論づけた。また「沙基事件」は、中国国民党の初期ナショナリズムの「素材」になったという意味において重要であるが、①根底で原動力となっているのは「身内の仇」という血縁意識である可能性が高く、また②中国ナショナリズムを論ずる際の問題点として、排外主義＝ナショ
ナリズム、という図式はナショナリズムという概念を非生産的にしてしまうので、避けるべきであることを主張
した。

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December3

現代中国研究センターからの報告
研究会等の開催について
現代中国研究センター研究会
テーマ：「現代中国における大学生に対する思想政治教育について」
日 時：2017年４月26日（水）18：00～20：00
報 告：林 伯海（西南交通大学マルクス主義学院院長）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
報告者は、中国の大学等で行われている思想政治教育を取り上げ、思想政治教育の起源、それを担う組織構成、
教育方法、課題の4点に整理して論じた。今日、中国では大学などの高等教育機関に思想政治教育の科目を担当する教員が6万人余りおり、「毛沢東思想と中国の特色ある社会主義理論体系概論」、「中国近現代史綱要」などの必修科目が開設されている。現代中国の思想政治教育の起源としては、マルクス・レーニン主義や毛沢東思想の他に、中国の伝統的倫理道徳や西洋由来の公民教育もある。近年、思想政治教育が担う役割は変化してきており、学生の心理面での健康教育なども行われるようになっている。旧世代とは異なる社会環境で育ち、異なる価値観を持った若い世代にどのような思想政治教育を行うべきかなど、考えるべき課題が多く存在している。
参加者からは、思想政治教育で用いられている教材や、
思想政治教育で扱われる内容の時代ごとの変化などについて質問が出され、活発な議論が展開された。
西南交通大学訪問団による講演会
日 時：2017年５月16日（火）18：00～20：00
報 告：冉 綿恵（西南交通大学マルクス主義学院教授）「中華人民共和国成立初期之貫徹《婚姻法》運動――以四川省為例」
方 綱（西南交通大学マルクス主義学院副教授）「政府主導的殯葬改革与土葬伝統的変遷――来自中国安徽省桐城市的报告」
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎8階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
中国・成都市の西南交通大学マルクス主義学院から６名の先生方が本学を訪問されたのにあわせ、うち２名の先生に研究報告をしていただいた。
まず冉綿恵氏が、1950年から開始された婚姻法貫徹運動の目的、方法、過程について報告を行った。四川省内での運動の展開を事例としながら、運動の初期には一部の保守的な基層幹部が運動に反対したことや、運動で得られた成果に地域差が生じたことなどが述べられた。出席者からは、運動における婦女連合会の役割や、近年の中国における婚姻や出産の問題について質問が出された。
次に方綱氏が、安徽省桐城市において2014年から政府主導で始められた埋葬改革のプロセスについて報告した。桐城市では棺に入れた遺体を３年間野外に放置してから土葬するという伝統が続いてきたが、これを火葬に改めるよう、政府が改革を始めていった。方氏はこの改革に対する住民の反応を４つに分類し、異なる反応が出てきた要因についての初歩的な考察を行った。出席者からは、土葬や火葬にかかる費用や、死者の埋葬における等級づけなどについて質問が出された。
現代中国研究センター研究会
テーマ：「311後の東北の復興過程における市民社会組
織の活動と役割――比較の視点から」
日 時：2017年６月２日（金）18：00～20：00
報 告：劉 軍（北京大学出版社副教授、北京大学博士）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎8階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
今回の研究会では、日本と中国の市民社会組織の比較研究を行っている劉軍氏に、2016年11月に来日して以降のフィールドワークの成果の一端を報告していただいた。劉氏は特に、2017年４月に宮城県石巻市で行ったインタビュー調査の結果を詳細に報告した。東日本大震災の被災地でNPOがどのような活動をしているか、被災者の民意を政治に伝達する制度がどのようなもので、それがどのように機能しているか、住民が地域行政に対してどのような不満を有しているかなどの点が紹介された。
報告者は最後に、市民社会組織の活動とデモクラシーの関係について考察し、被災地でのNPOの活動によって地方自治体の応答性や説明責任が向上しているという見解を示した。出席者からは、報告者が示したNPOの活動とデモクラシーの関係についての質問が相次いだ。
（文責：上野 正弥）

現代韓国研究センターからの報告
シンポジウムの開催について①公開シンポジウム「文在寅大統領誕生と新政権の課題」
日 時：2017年5月17日（水）14：00～18：00
場 所：東館６階G-SEC Lab
第１セッション「文在寅政権の誕生と韓国政治の展望」
報告 康 元澤（ソウル大学校）
李 佳穎（中央日報）
討論 磯崎典世（学習院大学）
第２セッション「新政権が直面する外交安保課題」

4

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December

報告
討論

平岩俊司（南山大学）
李 泳采（恵泉女学園大学）
金 重培（聯合ニュース）[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]

日本と韓国の専門家を迎えて、「文在寅大統領誕生と新政権の課題」をテーマに日韓シンポジウムを開催した。
第１セッションで、康元澤教授は「2017年大統領選
挙と韓国政治の未来」について述べた。昨年10月から行
われたろうそく集会、朴槿惠大領領の弾劾、そして早期

の大領領選挙による文在寅候補の当選課程を説明した。
康教授は今回の選挙は有力な保守候補がいない、特殊な大領領選挙であり、ろうそく集会と弾劾により形成された政治体制だったと論じた。李佳穎記者は「19代大統領選挙の評価と今後の政治の展望」を主題に、ろうそく
大統領選挙の影響で、歴代大統領選挙の中で一番時期が短く、政策の対決がほとんどなかった選挙だと評価した。
また、李記者は予定より早まった大領領選挙により保守の分裂、与小野大政局の協治、積弊清算を論じた。
第２セッションでは、平岩俊司教授が「新政権が直面する外交安保課題」をテーマに、①北朝鮮核・ミサイル問題、②米韓同盟と対中関係、③複雑な日韓関係について論じた。また、日韓関係は敵対視する関係ではなく、協力関係であることからお互いに協力し合って課題を解決していかなければならないと述べた。李泳采教授は「韓国新政権が直面する安保課題―文在寅大統領の選挙公約・
著書とシンクタンク論調の検討を中心に―」について、①文在寅大領領誕生の背景と安保課題への影響、②選挙
公約集からみられる主な外交と安保政策、③文在寅の著書で読み取る安保政策、④シンクタンク「韓半島平和フォー
ラム」「国民アグレマン」関連者の主な論調の検討、⑤新政権の安保課題の展望について発表した。また、報告後には参加者と報告者の間で活発な意見交換が行われ、韓国新政権に対する関心が高まった。

②公開シンポジウム「日韓ジャーナリスト・シンポジウム」
日 時：2017年６月24日（土）10：20～17：00
場 所：東館６階G-SEC Lab
挨 拶：チュ・ギュホ（韓日未来フォーラム理事長）
西野純也（慶 應義塾大学現代韓国研究セン
ター長）
祝 辞：イ・ジュンギュ（駐日本大韓民国特命全権大使）
基調講演「 韓国新政権発足後、21世紀に向けた日韓関係のあり方」

講討

演：チュ・ギュホ（韓日未来フォーラム）論：西野純也（慶應義塾大学）
チェ・ジョンゴン（延世大学政治外交学科教授）
司 会：ヤン・ギホ（聖公会大学）
第１セッション「不安定な北東アジア情勢と日韓協力の模索」
パネリスト：澤田克己（毎日新聞）
豊浦潤一（読売新聞）
ファン・ヨンシク（韓国日報）
ソンウ・ジョン（朝鮮日報）
ハン・サンドク（KBS）
司 会 進 行：西野純也（慶應義塾大学）
第２セッション「日韓関係、新政権の課題と対策」
パネリスト：シム・ギュソン（東亜日報）
チョ・ヨンレ（国民日報）
チョン・ナムグ（ハンギョレ）
出石 直（NHK）
箱田哲也（朝日新聞）
司 会 進 行：ヤン・ギホ（聖公会大学）
後 援：韓国国際交流財団、駐日本韓国大使館[使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）]
北朝鮮による５回目の核実験と長距離ミサイル発射、
THAADミサイル配置は朝鮮半島に軍事的緊張が高まり、
北東アジアの国際政治に対立と葛藤をもたらしている。
また、日本の憲法改正の動きと慰安婦合意問題は日韓関係を悪化させた。日韓のメディア、政界、学界が解決策に関し十分な意見交換が行われていない状況の中で、
当センターは日韓のジャーナリスト、学者を招き、（社）
韓日未来フォーラムと共同で「第７回日韓ジャーナリス
ト・シンポジウム」を開催した。
第１セッションで、澤田克己（毎日新聞論説委員）が「不安定な北東アジア情勢と日韓協力の模索」を題目に、「韓国は日本に対する依存度は1980年代後半以降、劇的に低下した。しかし、国際社会における日本の存在感は、
今でもそれなりに大きい。日韓は北朝鮮の核・ミサイルに備え、協力していかなければならない」と述べた。豊浦潤一（読売新聞国際部次長）は「北朝鮮の核・ミサイ
ルに対する日韓の脅威や朝鮮半島有事や防衛協力についての日韓の認識のギャップを埋める必要がある」と論じた。ファン・ヨンシク（韓国日報主筆）は「日韓問題の包括的解決策として、第二の日韓パートナーシップ共同宣言が必要であり、日韓のメディアは客観的な事実を積極的に知らせ、報道するべきだ」と語った。ソンウ・ジョ
ン（朝鮮日日報論説委員）は「日韓安保協力の歴史的背景」について報告し、ハン・サンドク（KBS報道局アンカー）は「未来志向的な日韓関係に向け、両国は努力しなければならない」と述べた。
第２セッションでは、シム・ギュソン（東亜日報顧問）
は「日韓慰安婦合意の４つの隔たりとそれを縮めるための方策」をテーマに報告し、日韓は「①非公開の水面下接触を着実に行い、慰安婦合意の異見に対する解決策を探る、②日韓の協力と協調が必要だとのコンセンサスは捨てない、③高い次元で両国の共同利益と未来志向的な目標を提示し、この枠の中で、慰安婦問題包括的に解決する方策を模索するべきである」と主張した。チョ・ヨ
ンレ（国民日報編集担当理事）は「両国の歴史と文化は似ているようだが、実は異なるということを認め、両国

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December5

の心理的距離を縮める努力を多角的にするべきである」と述べた。チョン・ナムグ（ハンギョレ論説委員）は「日韓関係解決のために、事態がこじれた過去の決定的な地点に後退する必要がある」と論じた。出石直（NHK解説主幹）は「日本人の対韓感情の推移、外交青書の記述の変遷、対韓悪感情の定着、文在寅政権と日韓関係における不安と期待、新しい日韓関係の模索」について述べた。
箱田哲也（朝日新聞論説委員）は「慰安婦問題が国の威信の象徴となりつつあり、慰安婦合意破棄は国際法違反という不名誉をもたらす」と語った。
今回のシンポジウムは日韓の学者、メディア、一般参加者と共有でき、日韓間問題の解決策に関しては質疑応
答を通じ意見を交わし、理解を深めた。

質疑応答

司会

平岩俊司（南山大学）[使用言語：日本語]

当センターでは、文在寅新政権の登場に伴い、韓国政
治と経済に詳しい専門家を迎え、公開研究会を開催した。
第１セッションで、木宮正史教授は「文在寅政権の展望―政治外交を中心に」をテーマに、①韓国大統領選挙の評価（対北朝鮮政策、経済政策、歴史認識、選挙における争点、19代大統領選挙の結果と評価）、②文在寅政権の韓国と今後の課題（国会における少数政権、選挙公約をめぐる政策的課題、積弊清算の最大の目玉としての検察改革）、③外交における課題（対米関係、対中関係、
南北関係、文在寅政権の人事）、④日韓関係への影響とその展望（慰安婦問題、歴史問題等）について報告した。
第２セッションで、高安雄一教授は①韓国の高齢化問題と経済、②韓国における労働市場（非正規労働者、硬直的な労働市場）、③韓国における大手企業と中小企業の賃金格差、④韓国の若年失業率、⑤韓国における財閥の循環出資規制等、⑥韓国の社会保障制度について論じた。
また、報告後には参加者と報告者の間で活発な意見交換が行われ、韓国の新政権と社会に対する理解が深まった。
（文責：姜 征旼）

研究会の開催について
公開セミナー「文在寅政権の韓国を展望する」
日 時：2017年５月27日（土）16：00～18：00
場 所：南校舎５階 455教室
開会の辞：小倉紀蔵（現代韓国朝鮮学会長、京都大学）
西野純也（現代韓国研究センター長、慶應
義塾大学）
政治・外交分野 報告 木宮正史（東京大学）
経済・社会分野 報告 高安雄一（大東文化大学）

研究会等の開催
第４回東アジア論壇（慶應義塾大学・早稲田大学・東呉大学（台湾）・西南
交通大学 合同主催フォーラム）日 時：2017年７月８日（土）9：00～17：30
場 所：中国成都市・西南交通大学九里キャンパス
出席者：高橋伸夫、磯部靖（法学部）ほか【概要】
この「東アジア論壇」は、早稲田大学、台湾の東呉大学、そして本学の３校が共催して2014年から毎年行っているものである。今年から中国の西南交通大学も共催校に加わり、今回は同大学を会場として開催された。４回目となる今回は「東アジアの共通価値と平和的発展」
をテーマに掲げ、30名ほどの参加者が東アジアの政治、経済、社会、文化に関する研究報告をそれぞれ行うとともに、活発な議論や意見交換を行った。この東アジア論
壇が日中台の研究者たちによる自由な議論の場として機能していることを示す、大変有意義な会合となった。
2018年の東アジア論壇は、本学で開催される予定である。

6

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December

貴陽孔学堂訪問団との「現代中国における儒教の位置」をめぐる座談会
日 時：2017年７月11日（火）15：00～17：30
場 所：萬来舎個室
訪問者：周 之江（貴陽孔学堂学術委員会秘書官）ら６名
出席者：高橋伸夫、段 瑞聡（商学部）ほか【概要】
中国貴州省の貴陽孔学堂から６名の方が東アジア研究所を訪問した。座談会では、まず訪問団の方から貴陽孔学堂の概要について話があった。貴陽孔学堂は2013年１月に正式に開設された比較的新しい機関で、中国内外の専門家を招聘して伝統文化講座を開いたり、青少年向けに中国伝統文化学習会を開いたりしている。次に高橋所長から、慶應義塾における現代中国研究の現況について紹介した。その後、現在の中国における儒学の位置や、貴陽孔学堂が設立された背景、日本における伝統文化の保存や継承などについて、参加者の間で活発な意見交換を行った。

東アジア研究所研究会

場

テーマ：「中国の『1978年体制』について」
日 時：2017年７月21日（金）18：00～20：00
報 告：白 智立（北京大学政府管理学院副教授）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：日本語]【概要】
1978年は、中国共産党第11期中央委員会第３回全体会議（11期３中全会）が開かれ、いわゆる改革開放が始まった年とされている。今回の報告では、改革開放以降における中国の国家統治構造の分析と、この統治構造が抱える課題の提示がなされた。報告者は1978年体制下における国家統治について、５つの面（組織・分権・価値・
効率・生存）で二重の構造を持ったものと概括し、それによってもたらされた問題として格差、腐敗、環境問題などを挙げた。また、習近平政権下で「国家統治（中国
語では国家治理）の近代化」が改革目標として掲げられているが、社会の公正性や法治、デモクラシーの課題に対処するために如何なる改革が必要であるかについて考察がなされた。質疑応答では、「1978年体制」という用語法の妥当性や、「国家治理」という中国語が指す意味
内容などについて、活発な議論が交わされた。

東アジア研究所研究会
テーマ：「米中競合時代における日台の政治・経済協力」（Japan-Taiwan Cooperation in the Shadowof Sino-American Strategic Competition）
日 時：2017年10月13日（金）18：00～20：00
報 告：郭 國興（中国文化大学准教授）
黃 重諺（中華民国総統府報道官）

所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語（逐次通訳あり）]【概要】
まず郭國興氏が、米国のTPP離脱と中国の経済減速という状況の中で日本と台湾がどのような関係を構築していくべきかについて、ジオ・エコノミクスの観点から論じた。日台関係と日中関係を比較してみると、日台関係
は民衆の友好関係に支えられ、貿易の面でもウィンウィンの関係にある。また、馬英九政権が掲げた「東シナ海
平和イニシアチブ」に基づいて日台漁業協定を締結したという成功経験を持つ。さらには、東シナ海や南シナ海における領土問題においては、日本と台湾は立場は衝突しているが利害の面では一致している。こうした有利な条件に支えられた日台関係を踏まえて、郭氏は台湾のTPP加入を日本が支持すれば、日本がTPPを主導する上で有利になるという見解を示した。
次に黄重諺氏が、今日のアジア太平洋情勢と、それが台湾の政治や日台関係に対して持つ意味などについて、実務家の観点から論じた。中国の台頭や米国でのトラン
プ政権の登場、朝鮮半島情勢の緊迫化、日本の「普通の国」化などを受けて、台湾は地域における立ち位置を再考すべき時に来ている。また、日本と台湾は安全保障面で置かれた環境が相似しており、国内においては少子高齢化という共通の課題を抱えている。そのような両者は連携する余地が大いにあると論じた。
出席者からは、日台間に連携の余地があるにもかかわらず両者の協力関係は十分に進んでいない現状をどう説明するのか、日台間の連携を進める担い手は誰なのか、など多くの質問が出され、活発な議論が展開された。
（文責：上野 正弥）

東アジア研究フェローによる研究会の開催
テーマ："Weaker States Under the Shadow of GreatPowers: Foreign Policy Choices of Southeast
Asian States"
日 時：2017年５月24日（水）16：00～17：30
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
講 師：Dr. Enze Han, Senior Lecturer（S chool of Oriental and African Studies(SOAS), University of London）※東アジア研究フェロー[使用言語：英語]
小国は大国の影響力の下でいかにして自国の安全を保つのか。本報告は、アメリカと中国の影響力が交錯する
東南アジアのタイとビルマ／ミャンマーをケースとして取り上げ、大国間対立の強度と小国が選択する戦略的立
ち位置の相互関係から小国の安全度の相違が生まれるという理論的視角を提示し、冷戦期以降の両国の対外戦略を考察した。報告および事前に提出されたペーパーで、

人
所 長
副所長

高橋伸夫（法学部教授）
三尾裕子（文学部教授）

分析的な指標に基づき以下のような大まかな分析が導かれた。
米中対立が明示的であった冷戦期には、タイがアメリ
カとの同盟を維持する一方、ビルマは中立政策をとった。
その結果、タイの安全は確保され、ビルマには中国の影響力が浸透することとなった。冷戦後に米中対立が緩むと、タイおよびミャンマーともに米中両国に対する等距離戦略に転じ、その結果両国の安全利益は確保された。
以上の考察に基づき、大国間対立が明示的なときの小国の安全のための戦略は、一方との同盟、双方との関与、中立（孤立）の順に効果的であり、大国間対立が緩んでいるときには、双方との関与が最も効果的であるという
マトリックスが示された。
こうして本報告は、多くの国際政治理論が大国中心であるなかで、大国の影響力下にある小国の選択を理論的に考察しようとする視角を提示し、世界における他の地域の例との比較等に言及する活発な質疑応答を刺激した。
（文責：添谷芳秀）

事
副所長
副所長

古田和子（経済学部教授）
田所昌幸（法学部教授）（任期2017年10月１日～2019年９月30日）

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December7慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2017年12月27日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

8

KIEAS

NEWSLETTER

No.29

December

No.29 （ISSN 2433－2119）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
電話（03）5427－1598
http : //www.kieas.keio.ac.jp/（1509-1516）