～Vol.１ 特別支援学級とは／教育課程の編成について～
Ⅰ 特別支援学級とは①特別支援学級とは特別支援学級は、障害による困難を克服する教育を行うために、特別に編成された学級です。障害の状態や発達の段階、特性等に応じ、児童生徒の可能性を伸ばすため、小・中学校に設置されます。特別支援学級の適切な運営には通常の学級同様、校内のすべての教員の理解と協力が必要です。学校組織の中では、校長先生のリーダーシップや特別支援教育コーディネーターの支援のもと、学校全体の協力体制づくりを進めることが大切です。

②特別支援学級の担任として大切にしたいこと●児童生徒一人一人の教育的ニーズの把握から児童生徒は一人一人違います。障害の種別のみで教育的ニーズを安易に捉えないようにしましょう。一人一人の実態を踏まえ、児童生徒が持てる力を十分に発揮できるよう、教育的ニーズを的確に把握し、指導していきましょう。

●発達年齢と生活年齢をふまえた指導を
児童生徒個々に丁寧に関わることは大切ですが、十分に実態をとらえず、幼児に接するような対応をしてしまうことはありませんか。指導に当たっては、発達の段階に応じた教材・教具の工夫が必要ですが、児童生徒と接する際には生活年齢に応じた言葉かけ等に配慮することも大切です。

●保護者との連携を大切に保護者からの情報は、教育活動を円滑に進める上でとても重要です。しっかりと気持ちも受け止めながら一緒に取り組む姿勢を示すことが保護者との信頼関係を築く一歩になります。

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Ⅱ 特別支援学級の教育課程編成について① 特別支援学級の教育課程とは特別支援学級の教育課程は、小・中学校の教育課程に関する法令上の規定が適用され、学校教育法に定める小・中学校の目的・目標を達成するものでなければなりません。特別支援学級の教育課程は、基本的には「小学校学習指導要領」又は「中学校学習指導要領」に基づいて編成されます。
特別支援学級は、学校教育法第８１条第２項の規定による障害のある児童生徒しかしを対象とする学級であるため、障害の種類、程度等によっては、通常の学級と同じ教育課程をそのまま適用することが適当でない場合があります。特別支援学級において特別の教育課程を編成する場合には、学級の実態や児童生徒の障害の程度等を考慮の上、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし、実情にあった教育課程を編成する必要があります。
（「小学校・中学校学習指導要領解説総則編第 3 章第 2 節３
『その他の教育課程編成の特例』」より）

原則は小・中学校に準じた教育課程

障害の特性や発達段階に応じて《知的障害のない児童生徒の場合》《知的障害のある児童生徒及び、児童生徒の障害の状態により特に必要がある場合》○学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした「自立活動」を取り入れるこ○各教科の目標や内容の全部又は一部を、下学年の目標や内容に替えることができる。とができる。

○各教科を知的障害特別支援学校の各教科に替えることができる。
○各教科の目標や内容の一部を取り扱わないことができる。
○必要に応じ、各教科、道徳、特別活動及び自立活動を合わせて指導することができる。
○学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした「自立活動」を取り入れることができる。
※資料１ 参照2

＜資料１ 知的障害特別支援学校における教育課程の構造＞＜小学部＞＜中学部＞3

②教育課程編成の手順について
特別支援学級の教育課程編成に当たっては、児童生徒の実態が様々であることから、個々の実態把握から、個に応じた教育課程を編成する必要があります。通常、以下のような手順で編成されます。

① 実態把握○児童生徒の実態を把握するとともに、どのような支援が必要か、特性に応じた支援方法はどのようなものか、児童生徒自身の得意な面や興味・関心のあること、周囲にある資源は何かといった情報を多面的・総合的に把握していきます。

② 教育目標の設定○学校の教育目標に沿って設定します。
○児童生徒の実態や生活年齢等を考慮し、強調する点や留意する点を明らかにします。
○児童生徒一人一人の個別の目標を設定します。

③ 教育内容の組織化・指導の形態の工夫○児童生徒一人一人の教育目標を達成するために必要となる教育内容を明らかにします。
○原則として、小・中学校学習指導要領に基づくことに留意します。

④ 指導計画の作成○児童生徒一人一人の教育内容に即して、教科別・領域別等の指導の内容を明らかにします。
○年間総授業時数との関連において、指導の形態ごとの配当時間を決めます。

⑤ 週時程表（時間割）の作成編
成○児童生徒の実態に合わせて、指導の形態（教科・領域別の指導、各教科等を合わせた指導など）ごとの時数、学習内容に応じた時間配当、交流及び共同学習などを考慮しながら週時程を作成します。交流学級担任及び教科担任とも時間割の設定について相談しましょう。
○「日常生活の指導」のように毎日の生活に密着した活動は、必要に応じて毎日同じ時間に設定するなど、工夫しましょう。
＊＊＊チェックしてみましょう！＊＊＊□一日の生活の流れは、児童生徒にわかりやすくなっていますか。
□交流する教科等を考慮して、時間枠を考えていますか。
□交流及び共同学習と個別学習がうまく組み合うようになっていますか。
□生活単元学習の時間は、在籍する児童生徒が一緒に活動できる時間設定となっていますか。
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③実態把握を行う上での留意点
児童生徒の実態を的確に把握することで、個に応じたきめ細かな指導計画を立てることができます。実態に合った適切な指導が、児童生徒の能力や可能性を伸ばすことにつながります。
保護者との信頼関係を大切にしながら、「得意な面を伸ばす」「苦手な部分を支援する」という視点から実態把握を行いましょう。

＜実態把握の方法（例）＞○学校における情報（観察）・活動の様子・学習の様子・興味、関心・友だちや先生との関係 など→日々の行動観察は記録をとりながら行いましょう。

○保護者等からの情報（聞き取り）
・生育歴
・身体状況
・関係機関（医療機関等）
・保護者の願い など

・家族状況
・興味、関心・配慮事項→個人情報保護の観点から、情報の取り扱いに留意しましょう。

○諸検査の活用（検査）・発達検査、知能検査等の標準化された諸検査の活用
心理検査は、児童生徒の実態把握を多面的・総合的に行う上での客観的な資料として実施することがあります。検査を実施し、児童生徒の認知能力の特性等を測ることによって、学習や行動上の困難の認知的な背景を推察することができます。結果の解釈の際には、数値だけをもって児童生徒をとらえようとするのではなく、日頃の様子やこれまでの経過なども踏まえ、総合的にみることが大切です。
なお、検査の実施に当たっては、保護者に検査の目的を説明し了解を得るようにしましょう。また、検査結果と、それを踏まえた支援の方向性についても説明するように留意します。

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④教科用図書の取り扱いについて
特別支援学級においては編成した教育課程に応じて、学校教育法附則第９条の規定に基づき、児童生徒の実態に合った教科書を次の中から採択、使用することができます。

① 文部科学省検定済教科書（当該学年→必要に応じて下の学年のものを採択）② 文部科学省著作教科書（特別支援学校用 「国語」「算数・数学」「音楽」の３教科が刊行されている→いわゆる「☆」の教科書）③ 一般図書（和歌山県教育委員会が作成した学校教育法附則第９条に規定する教科用図書選定資料を参考に市町村教育委員会と協議して選定）◆学校教育法附則＜第 9 条＞
高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、第 34 条第 1 項（第 49 条、第 62 条、第 70 条第 1 項及び第 82 条において準用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第 34 条第 1項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。

※県教育センター学びの丘の「中央教科書センター」には、次年度用に選定された見本がそろっています。
（一般図書は除く。
）
問い合わせ先：県教育センター学びの丘 研究開発課 電話(0739)26-3494

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