申請書等記入要領
１

申請書は、阪神水道企業団ホームページの様式一覧表よりダウンロードし、記入例を参照の上パソコンで入力し白黒印刷するか、又は黒色のボールペン等で丁寧に記入して下さい。
提出要領、記入要領等をよく読み、不備・不足書類の無いよう提出前に再度確認してください。

２ 〔イ〕令和５･６年度 競争入札参加資格審査申請書（１）日付
令和４年 11 月１日から令和４年 12 月 28 日までの日付を記入して下さい。
（２）建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品供給・製造・その他の別入札参加を希望する契約の種類の前にある□に○印を記入して下さい。（複数選択可）なお、契約の種類の内容は、別表をご覧下さい。
（３）申請者① 名義
必ず代表者名義にして下さい。
② 商号又は名称フリガナを付けて下さい。
（法人種別には不要）
商号に含まれる『株式会社』等の法人種別は『㈱』等の一般的な略号を用いて下さい。
③ 代表者職氏名
代表者の職名、氏名を書いた上、押印欄に実印を押印して下さい。
３ 〔ウ〕登録業者整理票その１（１）※印のある欄には何も記入しないで下さい。
（２）新規登録・継続の別該当するものの□に○印を記入して下さい。
（３）希望する契約の種類
申請書で○印を記入したものと同様のものに○印を記入して下さい。
（４）商号又は名称、代表者、受任者、営業担当者氏名にはフリガナを付けて下さい。
（５）委任先委任状を提出し、権限を委任する方のみ記入して下さい。
（６）営業担当者
取り扱う商品等により担当者が異なる場合には、関係する各部署について１人の担当者を記入して下さい。直通番号・メールアドレスがある場合は記入して下さい。
（７）電子入札対応状況
兵庫県電子入札共同運営システムへの対応状況について、対応可又は対応不可を○で囲んで下さい。
（８）財務関係基準日（令和４年 11 月 1 日）の直前 1 年の決算（単体）のものを記入して下さい。
（９）営業年数創業時からの年数を記入して下さい。
（10）職員数
経審のものを使う必要はありません。役員も職員数に含みます。職員数合計うち役員等の数。その他の職員とは、臨時職員です。

（11）出資元・出資先
出資先又は出資元を○で囲んで下さい。出資元・出資先は、法人である場合のみ主たるものを５社以内で記入して下さい。
（個人の場合は不要）出資元企業の国籍について、日本又は外国を○で囲んで下さい。
（12）出資比率
出資元の御社に対する出資比率、御社の出資先に対する出資比率を記入して下さい。
（13）申請書の作成者欄
この申請書を作成された方の所属・氏名・電話番号を記入して下さい。行政書士により作成された
場合は行政書士の氏名・電話番号を記入して下さい。作成された申請書の内容について確認する場合があります。
４ 〔カ〕委任状（１）当企業団独自様式で作成して下さい。
（２）日付
令和４年 11 月１日から令和４年 12 月 28 日までの日付を記入して下さい。
（３）見積・入札・契約等の行為を行う者を本社の代表者からそれ以外の者（支店・営業所の長等）に委任する場合に作成して下さい。委任しない場合、つまりこの競争入札参加資格審査申請書の申請者（本社の代表者）が見積・入札・契約等を直接行う場合は、委任状の作成は必要ありません。
（４）委任状は、委任者欄に委任する者（競争入札参加資格審査申請書の申請者）を記入し、受任者欄に委任される者（支店・営業所の長等）を記入して下さい。委任者の印は実印（競争入札参加資格審査申請書と同じ印）を押印して下さい。受任者の印は使用印を押印して下さい。
（５）委任期間は令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までとして下さい。
５ 〔キ〕使用印鑑届（１）当企業団独自様式で作成して下さい。
（２）日付
令和４年 11 月１日から令和４年 12 月 28 日までの日付を記入して下さい。
（３）法人等の代表者名で（支店長、営業所長等名は不可）、実印を押印して提出して下さい。
（４）当企業団との取引（入札、見積、代金の請求受等）に通常使用する印鑑を、鮮明に押印して下さい。使用印鑑は通常の取引の際に使用するものですので、実印である必要はありません。
（５）委任状を提出された場合は、受任者の印に押印した印鑑と同じ印鑑を鮮明に押印して下さい。
（６）使用期間は令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までとして下さい。
※１ 会社（支店等）印（いわゆる“角印”“社印”）がない場合は、空欄で結構です。
（代表者印は必ず押印して下さい。
）※２ 資格取得後、当企業団との取引には、この用紙に押印した印鑑を使用していただくことになります。使用印鑑を変更する際は、変更届が必要になりますのでご注意願います。
６ 〔コ〕口座振替申出書（１）太枠内を記入して下さい。
（２）日付
令和４年 11 月１日から令和４年 12 月 28 日までの日付を記入して下さい。
（３）印鑑「商号又は名称」欄の押印欄には会社（角）印を、「代表者氏名」の押印欄には代表者印を押印して下さい。
（４）支社（支店）等へ委任している場合は、支社（支店）等の所在地・会社名・支社（支店）等名・代表者職氏名を記入し、代表者印（使用印）を押印して下さい。会社（角）印がない場合は、使用印のみを押印して下さい。
（５）フリガナを付けて下さい。
（６）担当者
口座のことについておわかりの方（経理担当者）の課・係・氏名を記入して下さい。
（７）「新規・中止・口座変更」
全ての申請者において、新規を○で囲んで下さい。
（８）ゆうちょ銀行には振込できません。
（９）銀行・支店・口座番号は右詰めで、空欄は０（ゼロ）を記入して下さい。
（10）預金種目を○で囲んで下さい。
（11）適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号を記入してください。未登録の場合は、登録次第、速やかに口座振替申出書を再提出してください。
７ 〔サ〕官製はがき（審査承認通知用）（１）表面(切手のある面)に送付先住所、会社名及び担当者名を記入し、裏面(切手のない面）は空白にして下さい。
（２）契約の種類に関係なく１業者につきはがき１枚が必要です。はがきの料金を間違えないようにして下さい。
（３）送付先が行政書士宛ての場合は、会社数のはがきが必要です。はがきの端に会社名を鉛筆書きして下さい。
（４）このはがきは審査承認通知用ですので、受付番号（承認番号）を付し資格審査終了後、令和５年１月以降に発送します。
（５）はがきの同封がない場合は、通知不用とみなし通知しませんのでご注意して下さい。
（６）受付印が必要な方は、別に返信用はがきを同封して下さい。
（７）封書等については、対応しません。
８ 〔シ〕登録業者整理票その２（建設工事）（１）総売上に占める建設工事の売上の割合基準日（令和４年 11 月 1 日）の直前１年の決算に基づいて記入して下さい。
（２）主な受注先
主な受注先の企業名と、よく受注する工事を記入して下さい。
（３）主な下請先
主な下請先の企業名と、よく発注する工事を記入して下さい。
（４）技術提携等の相手技術提携先、協力会社等があれば記入して下さい。主たるものを５社以内で記入して下さい。
（５）得意とする工事内容
御社が得意とする工事内容・独自の技術等を、簡潔に記入して下さい。
９ 〔タ〕登録業者整理票その２（測量等）（１）総売上に占める測量等の売上の割合
基準日（令和４年 11 月１日）の直前１年の決算に基づいて記入して下さい。

（２）登録状況
登録番号、登録年月日を記入して下さい。
建設コンサルタント、補償コンサルタント及び計量証明事業者については、登録している登録部門・事業の区分の下欄に○印を記入して下さい。また、欄を用意してある部門以外にコンサルティング業務の登録等をしている場合は、「その他の事業」欄に登録番号、登録年月日、その事業の内容を記入して下さい。
（３）有資格者数
該当する区分の下欄に人数を記入して下さい。
（４）事業別の売上高① 事業区分の欄にあげる７種の事業別の売上高を記入して下さい。
② 直前２年度分決算
直前３年度と直前２年度の決算の平均でもかまいません。
③ 直前２か年の平均
直前２か年の売上（会社全体の総売上ではなく、測量・建設コンサルタント等の売上の合計）に対する各事業の売上割合を記入して下さい。
④ 建築関係建設コンサルタント業務及び土木関係建設コンサルタント業務は、それぞれのうち上水道に係るものの売上を括弧内に記入して下さい。
10 〔ト〕登録業者整理票その２（物品供給等）（１）希望する品目・業務は４つ以内で記入して下さい。
（２）総売上に占める物品供給等の売上の割合（総売上を 100 とする。
）
基準日（令和４年 11 月１日）の直前１年の決算に基づいて記入して下さい。
（３）希望する品目・業務① コード及び品目・業種の名称『物品供給・製造・その他コード表』（この記入要領の最後のページにあります）を参考にコード番号順に記入して下さい。
なお、コードが設定されていないものについては、「その他（販売）」、「その他（役務）」又は「その他（買い受け）」のいずれか該当するコードを記入して下さい。
② 物品供給等の売上に占める割合
物品供給等の売上に占める当該品目・業務の売上割合を記入して下さい。
（物品供給等の売上を100 とする。
）
③ 取扱品目又は業務名
具体的な品名、業務名を５件以内で記入して下さい。品名については、記入例にあるように、ある程度まとめて記入して下さい。
④ メーカー名
自社生産している場合は「自社」と記入して下さい。商品をＯＥＭ発注している場合は、「自社」と記入せずに「発注先会社名（ＯＥＭ）」と記入して下さい。
また、業務の場合、外注している場合は外注先を、自前で行っている場合は「自社」と記入して下さい。
⑤ 直接の仕入先
商品の直接の仕入先を記入して下さい。業務の場合は、記入不要です。
⑥ 代理店・特約店の別代理店又は特約店を○で囲んで下さい。その場合は、必ず代理店（特約店）証明書（メーカーの押印あり）を提出して下さい。どちらでもない場合は、「代理店・特約店」に二重取り消し線を引いて下さい。
《参考》
代理店とはメーカーとの契約により、一定地域の販売権を得て販売を代理する卸売業者です。海外の自動車メーカーが輸入代理店を置くなどの例があります。
特約店とはメーカーと特定の条件が付いた特約契約を結び、販売活動を任された卸売業者です。特約があるためメーカーの支配力は代理店よりも強化されます。特約店の中には一次特約店から取次ぎを受ける二次特約店もあります。
（４）御社の特徴・力を入れている点御社の特徴等を簡潔に記入して下さい。
11 〔ヌ〕営業経歴書（様式例）（１）任意様式で構いませんが、様式例を参照して作成して下さい。
（２）業種区分欄の業種は、登録業者整理票その２に準じて記入してください。
（３）実績については、対官公庁に限るものではありません。民間企業等との取引を含みます。
（４）直前２か年度分の実績を記入して下さい。

【別表】
契約の種類

建設工事

内

容

建設業法に定める２９業種の建設工事、これに関連する修理工事（一部設備の点検を含む）

測量・建設コン

測量、建築関係設計コンサルタント業務、土木関係設計コンサルタント業務、サルタント等

地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、計量証明業務、その他の業務①物品等の供給（販売）、製造
事務用品、事務機器、オフィス家具、家電製品、印刷製本、日用品・雑貨、被服、燃料・潤滑油、車両、建設用機械、空調機器、各種工事材料、水道用浄化薬品、理化学機器、水質試験用試薬、その他物品供給・製造・役務・その他②役務の提供情報処理、映画・ビデオ制作、清掃、廃棄物収集運搬・処理、警備、設備の保守・管理、運転管理、駐車場管理運営、リース、漏水調査、その他③買い受け
金属くず、その他

書

類の綴り方Ａ４縦型フラットファイル（色は問いません）

下
登録業者整理票その２
登録業者整理票等のコ登録業者整理票その１

上
競争入札参加資格申請書

ピー

口座振替申出書

会社名

官製はがき

会 社 名

【ファイルに綴じるもの】【同封するもの】

提出書類
・Ａ４縦型フラットファイル（色は問いません）の背表紙、表表紙に会社名を記入。
・提出書類の順（イ～ネの順）に上から順よく並べて、Ａ４ファイルに綴る。
・提出書類のうち、口座振替申出書、官製はがき（コ・サ）はＡ４ファイルに綴らないで同封し提出する。
・登録業者整理票その１、その２等赤字表記の書類（ウ・シ・ス・タ・ト）は、提出するものについて１部コピーし、左上１ヶ所をホッチキス止めしパンチ穴を左側に２つ開け上記書類（コ・サ）同様Ａ４ファイルに綴らないで同封し提出する。

営業に関し必要な許可・認可等一覧（例示）注）ここに記載したものは、営業に関して必要な許可等の例示です。これ以外の営業種目でも許可等を必要とする場合は許可証等の写しを添付してください。
大分類名
船舶 ・車両類

理化学 ・計測機器類

小分類名
船舶新造

業務の名称

必要な許認可等

小型船造船業

国土交通省：登録

造船業

国土交通省：許可

車両部品及び修理

自動車分解整備事業

国土交通省：認証

計測機器

計量器販売業

知事：登録

計量器製造業

経済産業省：登録

消防設備業

市町村：届出医療機器

医療用具販売業

知事：届出

医療用薬品

医療品販売業

知事：許可

毒物劇物販売業

知事：登録

工業用薬品

毒物劇物販売業

知事：登録

農林水産業用薬品

動物用医薬品販売業

知事：許可

毒物劇物販売業

知事：登録

農薬販売業

知事：届出

肥料

肥料販売業務

知事：届出

石油

石油製品販売業

経済産業省：届出

揮発油販売業

経済産業省：登録

液化石油ガス販売事業

知事：許可

危険物販売業

市町村：許可高圧ガス

高圧ガス販売業

知事：届出

リース

自動車有償貸渡業

国土交通省：許可

その他運送

貨物自動車運送事業

国土交通省：許可

クリーニングクリーニング業

知事：届出

人材派遣

一般労働者派遣事業

厚生労働省：許可

特定労働者派遣事業

厚生労働省：届出

資源回収

古物商

公安委員会：許可

警備業務

警備業

公安委員会：認定

設備保守・管理

浄化槽保守点検業務

知事：登録

その他清掃

浄化槽清掃業

市町村：許可産業廃棄物処理

産業廃棄物処理業

知事：許可

その他役務

倉庫業100,000 ㎡以上

国土交通省：許可

計量証明業

知事：届出

その他理化学 ・計測機器類
医療 ・薬品類

農林水産業用品類

燃料 ・動力類

ＬＰガス

リース・レンタル

役務の提供

【物品供給・製造・その他コード表】
ｺｰﾄﾞ品目・業務の名前

101

事務用品

印章、用紙、封筒、文房具

102

事務機器

パソコン（アプリケーションを含む）、FAX、複写機、シュレッダー

103

オフィス家具机、椅子、保管庫、会議机

104

家電製品

テレビ、ビデオ、冷蔵庫、洗濯機、扇風機

等

105

印刷製本

凸版、平板、一般印刷、軽印刷、特殊印刷

等

106

日用品、雑貨

お茶、什器、石鹸、トイレットペーパー

107

被服

作業服、制服、防寒着、安全靴、雨衣

108

燃料、潤滑油重油、軽油、タービン油、エンジンオイル、高圧ガス

109

車両

乗用自動車、乗貨兼用車

110

建設用機械

ショベルローダー

111

空調機器

冷暖房機

112

電気工事材料113

機械工事材料114

水道用バルブ等

仕切弁、バタフライ弁、制水扉等の水道用バルブ、鉄蓋、継ぎ手材

115

水道用浄化薬品

次亜塩素酸ナトリウム、苛性ソーダ、硫酸アルミニウム、粉末活性炭、粒状活性炭

116

理化学機器

理化学機器、水質分析機器、ビーカー等の水質試験用品、等

117

水質試験用試薬

アセトニトリル、エタノール、酢酸エチル、濁度標準液(ポリスチレン 100 度)

199

その他（販売）201

情報処理

アプリケーション等の開発・保守、入力作業

202

映画・ビデオ制作

広報等に使用する映画・ビデオ等の制作

203

清掃

建物内の清掃、屋外清掃

204

廃棄物関係

一般・産業・特別管理産業廃棄物の収集運搬、処理（リサイクルを含む）

205

警備

人的、機械

206

設備の保守管理

電気設備、電気通信設備、冷暖房設備その他の設備の保守、管理、各種機械等の運転

207

運転管理

浄水場の運転管理（オペレーション）

208

リース

リース関係全般（アプリケーションサービスプロバイダーを含む）

299

その他（役務）

301

金属くず

399

その他（買い受け） 上記以外のもの

内容
等
等

等

等
等
等

等

等

等

一般的な電気工事（照明、配電盤、操作盤等）、各種計装設備工事、電気通信工事（ＬＡＮ・電話・ＦＡＸの設置等）に使用するもの。
グランドパッキン、Ｖベルト、チーズ、滑車等の一般的な機械器具部品、工具・電動工具、ポンプ等各種機械に関する工事に使用するもの。
等
等

等

上記にあげる以外の建設材料 （建材、コンクリートブロック、園芸用資材等）消防用品、防災用品、地図、書籍、室内装飾品、寝具、写真の焼き付け、その他、上記以外のもの
等

等

マーケティング、経営コンサルティング等の各種調査研究、広告、イベント企画運営、運送、クリーニング、人材派遣、 駐車場管理運営、漏水調査、上記以外のもの
鋳鉄くず、鉄くず、銅くず等