第 11 回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年７月９日（金）13：30～15：30
場所：札幌第一ホテル

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】北海道建設作工技建協同組合○下請債権保全支援事業について①現在、元請業者１社当たりの保証限度額は５億円と定められているが、元請業者は施工高に差があり、施工高の大きい元請業者を担当する下請業者は、「保証限度額」のため、利用出来ないことが予想される。ついては、元請業者の保証限度額について、施工高の差に配慮した「ランク」などを設けていただき、全国の下請業者が、取引する元請業者の施工高の大小に関わりなく、この制度を等しく利用出来るよう検討をお願いしたい。
②本制度は、平成 23 年３月末までとうかがっている。建設業界がここ１年で好転し、手形の発行等が現金決済にと、大きく改善されるとは考えられない。ついては、この制度が１年で打ち切られることのないようにご配慮をお願いしたい。

―回 答―～①について～【建設産業課】○下請債権保全支援事業は、利用者は増えており、保証総額実績が平成 22 年６月末時点で、全国で約 51 億円、北海道では４億円を上回ると思われる。
○保証限度額については、ファクタリング会社の資力を踏まえるとともに、公平性の観点から、一部の企業に偏らず幅広くご利用いただけるよう、ファクタリング会社ごと、元請企業ごと及び下請企業ごとに債権の支払保証の限度額が設定されているところである。頂いた御意見は本省に伝えたい。
○制度の延長について～②について～【建設産業課】○本事業は、平成２１年度第２次補正予算において、下請建設業者等の経営を支えるための金融支援対策として開始された事業であり、平成２３年３月までの時限措置となっている。
○当局で措置できる問題ではないので、頂いた御意見は本省に伝えたい。
○なお、現在、本省において「新たな下請代金債権保全策」検討委員会を設置し、新たな下請代金保全策の導入を検討しているところ。恒久的な制度を目指していると聞いている。
※ 工事資金の多目的への流用を禁止（信託財産化）する「信託方式」や、元請の下請代金支払を損保等が保証する「支払ボンド」などについて検討中。

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【要望事項 2】北海道鉄筋業協同組合○専門工事業者の評価制度導入等について
・これまで、優良技能者を育成し、環境整備してきた優良会社が崩壊の危機にある。各専門工事業者も人員削減・経費削減・労賃削減等に努力をしているが、このような状態では技術力確保・人員確保が困難な状態である。
・そこで、優良会社が生き残れるよう、工事経歴や基幹技能者他有資格者体制、福利厚生面の充実等を点数化し、専門工事業者の評価制度を創設していただくことを希望するものである。
・現在、専門工事業者には何の評価基準もないのが現状である。是非、評価基準を確立し、適格業者・不適格業者を明確にし、専門工事業の地位向上を図っていただきたい。
・さらに、そのような優秀な専門工事業者でなければ工事に参画できないような制度、たとえばＣＭ方式工事をモデルケースに、優良専門工事業者を採用していただくなどの制度創設も併せて希望する。

―回 答―【建設産業課】○専門工事業者の評価基準については、元請が下請を選定する場合の企業評価に用いる「下請経審」の創設が中央建設業審議会において継続検討課題となっている。
○元請と下請の役割・企業実態等の違いに応じた基準設定・企業評価の可能性があるものの、現行の経審とは目的や役割が全く異なる制度であり、法改正も視野に入れた検討が必要。
○例えば、基幹技能者や技能士の資格を通常の経審よりも高く評価することについて検討するな
ど。
【工事管理課】○優秀な専門工事業者の工事への参画についてですが、いくつかの地方整備局においては、総合評価落札方式の評価項目として専門工事の施工内容を設定し、専門工事業者の技術提案を評価するといった工事を試行している事例があるものと承知している。
○北海道開発局としては、これらの他の地方整備局の動向等も踏まえ、対応を検討してまいりたい。

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【要望事項 3】北海道建設躯体工事業協同組合○工事発注の減少による受注競争激化に伴う諸課題について①総合工事業者がダンピングをして受注し、専門業者へ不当に安い単価で押しつけてくる。現在の単価は、30～35 年前の水準まで落ち込んでいる。建設労働者が安定した収入を得られるように業者への指導・検討をお願いしたい。また、建設労働者に光が当たるような政策をご検討いただきたい。
②公共工事の持続的、なおかつ適正価格での発注が建設事業の安定化にとって不可欠の課題であると思われる。価格競争が激化しており、公共工事においては、工事現場の安全と品質の確保に必要とされる適正な積算費用での発注及び受注指導をお願いしたい。
③総合評価落札方式で専門業者が積算した施工価格は、施工の安全や品質を保証するために必要な価格であります。施工における調査の際に、同上価格で下請発注されているかどうかを確認してほしい。

―回 答―【工事管理課】○①から③について、一括してご説明させていただく。
○いわゆるダンピングと呼ばれるような低価格入札による工事では、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されることから、北海道開発局としても低入札防止には積極的に取り組んできたところ。
○特に、平成 19 年からは施工体制確認型総合評価落札方式の試行に取り組んでいるが、本方式においては、低価格で入札を行った者に対しては、施工体制が確実に確保できると確認できない場合には施工体制評価点を与えないという厳しい方針で臨んでおり、その者とは契約しないこととなる。
○本方式の導入により低入札落札の防止には着実な効果を上げているところであり、特に北海道開発局においては、本省通達で設定している対象工事よりもより拡大し、より小規模な工事にも導入しているところである。
○また、「調査基準価格」について、平成 21 年４月（農水省関係事業では６月）から引き上げを行ったところ。具体的には、従来は予定価格の２／３から 85％の範囲であったところを、70％から90％の範囲に引き上げた。
○今後とも、ダンピング受注については厳格に対応してまいりたい。
○実勢の単価と積算歩掛りが合っていない工種が見受けられるようになった。そのような場合、見積活用方式を採用している。最近は、元請も最初から赤字が出るような札は入れないようになった。
○なお、今年３月には、国土交通省の施策として下請企業対策が打ち出され、その中には「下請の見積もりを踏まえた入札方式」として「下請リスト提出入札方式(仮称）の試行」が盛り込まれている。現在、その詳細については本省で検討中であるが、その方針が固まれば、北海道開発局においても適切に対応してまいりたいと考えている。
○先日、あるコンクリート工事において見積活用方式で予定価格を作成した。入札してみたら、事3

前に提出してもらった見積よりもっと低い価格で応札してきた会社が相次ぎ、結局全社が調査基準価格を下回ったということがあった。このようなケースは厳正に対処していきたい。
【建設産業課】○北海道開発局においては、平成 19 年４月より（主に大臣許可の）建設業者の法令違反情報の通報窓口として「駆け込みホットライン」を開設し法令遵守体制の強化を図っているところ。
○元請・下請間の請負契約に関する法令違反行為などがある場合には、この「駆け込みホットライン」に通報いただき、内容を精査した結果、法令違反の疑いがあれば建設業者からヒアリング、立入調査等を行い、法令違反の事実が明らかとなった場合には、建設業法に基づく勧告や監督処分等の措置を講じるなど、違反行為に対しては厳正に対応してまいる。
○なお、知事許可業者についても、「駆け込みホットライン」に伝えていただければ、その内容を北海道庁に伝え、しかるべき対応をとるようにしている。
○道庁発注工事については、発注者が当然、検査監督しているものの、国交省（北海道開発局）で実施しているような元下関係の実態調査などは実施していない。したがって、共同で対応できることは対応していくよう、道庁に呼びかけているところである。
○立入調査については、毎年度、下請契約の締結方法や下請代金の支払方法等に関する元請・下請間の取引の実情を調査するため、建設業者の主たる営業所に出向いて指導を行っているところであり、その調査の結果、下請取引の改善が必要である場合には、文書による勧告も行っているところである。
○今年度ポイントとなるのは、「地方公共団体との連携」である。他の地整も地方自治体との協同調査を準備中であると聞いているが、北海道においても、開発局と道庁が秋ごろに、共同立入調査を実施する予定。初めての試みである。
○また、指値発注等下請へのしわ寄せなどを防止するため、建設業者が守るべき下請取引のルールとして平成 19 年度に策定した「建設業法法令遵守ガイドライン」について、「工期面でのしわ寄せ等」を明確化するための改訂を 20 年９月に行ったところであり、このガイドラインは現在、ホームページに掲載しており、今後も周知に取り組んでいく所存。
○本年度においても、厳しい経営環境の中、元請・下請関係等の適正化の推進等を図ることにより、建設業の適正な発展のために努力してまいりたいと考えている。

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【要望事項 4】全国水防工事業協会 北海道支部○登録基幹技能者の活用について
・(社)全国防水工事業協会・北海道支部では、平成 20 年４月の建設業法施行規則の改正を受け、基幹技能者の登録者数増加を図るため、「本部」に対して本道での開催を依頼し、「平成 22 年度 登録防水基幹技能者認定講習会」を、１０月に札幌市内で開催する事としている。

・一方で、某ゼネコンでは、平成 22 年度より、登録基幹技能者に対し優良技能者手当を創設することが決定されたようである。
・このように、登録基幹技能者の有効活用を要望する活動が進んでいるが、今後のさらなる普及を図るため、下記についてお聞かせいただきたい。
①国での取組内容について②北海道開発局での取組内容について③北海道や・市町村等への指導について④公共工事での登録基幹技能者の積極的な活用について―回 答―【技術・評価課】①国での取組内容について○建設産業において、生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、建設現場で直接生産活動に携わる技能労働者の能力が重要と考えており、国土交通省では、登録基幹技能者を建設業法第２７条の２３に定める経営事項審査の加点対象とし、建設業者の技術的能力を評価することとしている。
②北海道開発局での取組内容について○営繕部では、工事の発注において総合評価落札方式を採用しているが、一定規模以上の工事の技術提案において、必要に応じて、基幹技能者の配置と役割について課題を設定しており、基幹技能者の活用を支援しているところである。
○具体的には、課題で指定された職種の基幹技能者を配置するか否か、配置する場合は「その者にどのような役割を持たせるか」の提案を求め、評価点の加点対象としている。落札者の技術提案は、特別契約書において契約項目となるため、実効性は高いと考えている。
○なお、基幹技能者を配置しない場合は標準案同等となり、加点されない。
③北海道や・市町村等への指導について○営繕部では、北海道と札幌市が参加する「営繕主管課長北海道ブロック会議」を主催しており、このような会議の場を用いて、営繕部の取組を紹介するなど、情報交換に努めてまいりたい。
④公共工事での登録基幹技能者の積極的活用について（建築以外の工事ではどうか）○北海道開発局における建築以外の工事においては、総合評価において基幹技能者の配置を評価した事例はないが、今後、全国的な検討状況等を踏まえ、検討してまいりたい。

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【要望事項 5】北海道左官業組合連合会○学校等の公共施設内装仕上げに係る漆喰、自然素材の左官仕上げの積極的導入について
・建物の内装工事などに使用された建材から発生する、いわゆるシックハウス、シックスクールなどのアレルギー反応に起因する健康障害が社会問題となっている。
・自然素材で断熱・保温・調湿・遮音・防火・耐久性に優れた機能を持ちながら、二酸化炭素を削減する環境に優しい漆喰を、シックハウス及びシックスクール問題の解消はもちろんのこと、殺菌効果により衛生的で安全な室内環境を創るために、学校などの公共施設に導入していただきたい。

―回 答―【技術・評価課】○官庁施設整備においては、ご要望の趣旨にありますように、健全な室内環境の確保やＣＯ２排出削減は重要な課題と考えており、その対策に取り組んでいるところである。
○営繕工事の実施にあたっては、施設の用途や予算に応じて、その施設に必要な性能を確保するよう適切な材料・工法を選定しているが、「漆喰」仕上げを採用する場合は、官庁営繕部監修の「木造建築工事標準仕様書」の「しっくい塗り」を適用し、適正に工事を進めていきたいと考えている。
○今後も、各材料の特性を踏まえ、適切な材料・工法の選定に努めてまいりたい。

Ⅱ．自由討議【日機協北海道支部】○下請債権保全支援事業について、手形以外の債権も保証していただけると聞いている。同事業の拡大をお願いしたい。保証料率の引き下げもご検討いただきたい。
【北海道開発局】○それぞれのファクタリング会社の自主性にもよるので、当局のほうから強制はできないが、ご要望の件は北保証サービス株式会社に伝える。

以 上6