2015 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 関川けさ子 区議2015 年９月８日

内容◎戦争法案と地方自治体、マイナンバー制度の中止を◎2014 決算―使用料の値上げ反対、区民要望実現を◎特別支援教室の整備、柳町小学校の教室増設と改築問題について◎中小企業の後継者育成に区の援助を、最低制限価格と公契約条例◎元町公園・小学校の存続、天神図書室の再開、本郷・湯島に B-ぐるを

政治姿勢―戦争法案と自治体、マイナンバー制度の中止を（関川けさ子区議)
この間、参院特別委員会では 95 回も審議が中断し、戦争法案はボロボロです。集団的自衛権行使の例にあげた「ホルムズ海峡の機雷掃海」も「米軍による邦人保護」も立法事実として示せなくなり、自衛隊は毒ガス兵器や核兵器も輸送できるとされ、防衛省が法案成立を前提に自衛隊の活動計画を策定、自衛隊統合幕僚長が昨年末に米軍首脳との会談で法案成立時期を予断するという軍部独走が暴露されました。戦争法案は廃案しかありません。区長はこの間の推移を踏まえ「安保法案」について
どのような認識をお持ちか、伺います。
区内でも 7 月の「戦争法案反対デモ」に 300 人が参加し、８月３０日には「戦争法案を許すな」と 12万人が国会を包囲し、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同者は全国 108 大学 13,796 人に広がっています。名誉区民の加賀乙彦さんは「自国の危機と思わせ国民を戦争に巻き込む。昔も今も変わらない国家の常套手段。今のまま安保法制が決められてしまうのは困ります」と述べ、岡野俊一
郎さんも危惧の念を寄せています。文京区議会は「反対を求める要望書」を安倍首相へ送付しました。
こうした反対世論の広がりをどう受けとめているのか伺います。
戦後、自治体は「原則として国の監督を排除して自主・自律的」に地方行政を行うと憲法に規定され、住民の暮らしと命、基本的人権を守り「住民福祉の増進」の役割が明確にされました。それは戦前の地
方行政が「国政の基本方針を末端まで浸透させるための国家行政の一手段」となって、住民を侵略戦争に動員した痛苦の教訓からです。安全保障政策について国と自治体の対等の協議制度すらない下で「推移を見守る」だけでは自治体の役割は果たせません。区長は国の安全保障政策と自治体の関係についてどう捉えているのか、伺います。
現行の周辺事態法では「周辺事態」に際し、建築物の安全を確保するための許認可や救急搬送などについて自治体に「協力」要請できるとされ、政府は「強制ではない」と説明してきました。戦争法案
で「周辺事態法」が「重要影響事態法」に変わると、地理的な制約がなくなり、地球の裏側での事態も「重要影響事態」だと協力を求められる可能性が出てきます。「存立危機事態」についても政府は「地方公共団体の協力」を認めています。今後「重要影響事態」や「存立危機事態」に政府から「協力」要
請が来たら、区長はどう対応するのか、伺います。
日本は米軍の戦争を一度も違法だとしたことはありません。アメリカの先制攻撃の結果「重要影響事態」や「存立危機事態」に至った場合はどうか、伺います。また、現行法の「周辺事態」の下、同様のケースについてもお答えください。
次に、マイナンバー制度について伺います。

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全国民に番号が付けられるマイナンバー制度は、個人情報を行政がつなぎ管理するシステムで、官民共通で利用拡大が予定されています。６月に発覚した年金情報流出の教訓では「情報漏えいを100％防ぐシステム構築は不可能」とされ、年金以上に広範な情報を連携する制度で情報漏えいが起きたら被害は計り知れません。制度実施は中止し、銀行口座などへの拡大はやめるよう国に求めるべ
きです、伺います。また制度運用についての政府の指示も遅れており、区独自の情報連携の拡大は行うべきではありませんが、区の方針を伺います。
10 月から番号が送付されますが、ＤＶ・ストーカー・虐待等の被害者が住民登録とは別の場所に居住している場合、9 月 24 日までに「居所（きょしょ）情報登録申請書」を区に提出すれば送付先を変更するとしています。申請が無い場合は住民票の住所へ送付され、加害者側に番号や情報が漏えいする可能性が出てきます。区はこうした事態をどのように排除しようとしているか、事務手続きの具体的な内容と法令上の根拠を伺います。
マイナンバー制度導入の経費は、国が全額賄うはずでしたが、自治体の持ち出しがあるといわれています。関係経費の総額と区の負担額と使途を伺います。また、国が導入目的とする行政の効率化について、今後、区として検証を行うべきですが、あわせて伺います。

（区長答弁）
最初に、安全保障は政府の専管事項であり、安全保障に係る法案については、現在、国会において多くの意見や国内外の状況を踏まえて慎重に審議が進められているものと認識しております。自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る役割を担っているものと認識しており、その考えに基づき、具体的な事態が発生した場合には、適切に対応してまいります。
次に、マイナンバー制度に関するご質問にお答えします。
本制度においては、手続の際の厳格な本人確認の義務付けや情報の分散管理、通信の暗号化などにより、セキュリティを高める安心・安全な仕組みが構築されていることから、国に対し、制度及び利用範囲の拡大中止を求める考えはございません。また、番号法に定める事務と一体的に行っている、区の独自事務については、マイナンバーを利用することで、効率的かつ正確な事務手続が可能になるものと考えており、個人情報保護に万全を尽くしつつ、マイナンバーの独自利用に向けて準備を進めてまいります。
次に、ＤＶ等被害者の居所情報の登録手続については、総務省から事務処理要領が示されております。登録対象者が居所情報の登録申請を住所地の区市町村に行い、通知カードの送付先情報として「地方公共団体情報システム機構」へ登録することとされております。既に区報やホームページ等により幅広く周知を図っておりますが、ＤＶ等の相談を受けている方に対しては、必要な方が円滑に登録申請できるよう、個別にお知らせするなど、きめ細かな情報提供に努めているところです。引き続き、Ｄ
Ｖ等被害者の情報保護に、最大限、意を尽くしてまいります。
次に、導入関係経費等についてですが、昨年度はシステム改修経費として約 9,800 万円、そのうち区の負担額は約 70％の 6,900 万円となっております。本年度の予算総額は約３億８千万円で、システ
ム改修経費のほか、コールセンターの設置等に要する経費となっておりますが、国からの最終的な補助金額が決定していないため、区の負担額は確定しておりません。
なお、マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを効率的に確認するための仕組みであり、本制度の導入により「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」などの効果が期待されております。これらの効果を数値等により検証することは困ります。

2014 年度決算―施策の削減、使用料値上げ反対、区民要望実現を（関川けさ子区議)次に、２０１４年度決算について伺います。
２０１４年度の国の予算は、「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象徴する予算でした。この年の４月に消費税を８％に引きあげる一方、大企業には復興特別増税を１年前倒しで廃止するなど大判振る舞いです。増税による暮らしと経済への深刻な影響は測りしれません。
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このような中、文京区２０１４年度予算は、特別区税、特別区交付金の増収を見込み、歳入全体では
前年度に比べて７.２％増の、シビック建設時に次ぐ過去４番目の７６１億円規模での出発でした。そして、基金総額は６１３億円にも達していました。国が悪政を強いているときに、住民に一番身近な基礎的自治体であり財政が潤沢な文京区には、区民の暮らしと営業を支援することが求められていました。
それにも関わらず区は、受益者負担の適正化として、幼稚園、育成室保育料のさらなる値上げや、
自転車駐輪場の大幅値上げ、学校給食費の値上げ、戸籍住民課証明発行業務の民営化、僅か３６,３８２円の寝たきり高齢者大掃除サービスや３３,４９５円の寝たきり高齢者布団乾燥消毒及び丸洗いサ−ビスの廃止、本郷高齢者在宅サービスの入浴サービスの廃止（７人）などの区民犠牲をしいています。
「行革」を進める一方で、歳出では、春日後楽園駅前再開発に２０億円、シビックセンター改修経費は、
２５、２６年度だけでも１１億円も注ぎこみました。区民の施策を削り、当初予算で財政調整基金を２０億
２８００万円取り崩す予定が取り崩さなかったこと、また、特別区税・財政調整交付金とも順調な伸びとなったことなどで、２０１４年度の実質収支額(繰越額)は、４６億１１００万円にもなっています。また、３特別会計への繰り入れ金１０億円は使わず戻して積み立てられ、５６億円ものお金が区民の為に使えたことになります。これら当初予算の見積もりはどうだったのか、伺います。財政が堅調なのに区民に負担を押しつける「行財政改革推進計画」は、見直すべきです。伺います。
投資的経費やシビックセンター改修経費を優先させるのではなく、潤沢な財政は、認可保育園に入れなかった待機児童４４９人をゼロにするため認可保育園の増設を急ぐことや、特養ホームの増設で５１４人もの待機者を一刻も早くなくすこと、学校・体育館は築後６０年で改築する方針を堅持し、千駄木
小学校、小日向台町小学校を筆頭に築５０年を超える１５の小中学校について改築年次計画を早急に立てるなど、区民のための施策に優先して使うべきです。伺います。
その上で、以下何点かについて要望し伺います。①幼稚園、育成室保育料のさらなる値上げと駐輪場の大幅値上げなど、使用料、手数料の改定はやめること。②今年度から３ヵ年で行われる小・中１
８校のトイレと内装工事を行う学校快適性向上事業については、２８、２９年度実施計画の設計調査や設計を前倒しし、対象外となった汐見小学校や湯島小学校のトイレ改修も計画に加えること。③住宅に困窮する低所得者、高齢者のため公的住宅、グループホームの増設を行うこと、④物忘れ相談医による相談、区の相談窓口設置、物忘れ予防検診を取り入れ、増え続ける認知症高齢者への抜本的な対策を強化すること。⑤国のブラック企業対策に合わせ、雇用問題連絡会議や総合相談窓口を設置
し、青年の雇用・就労対策を強めること。⑥苦境にある中小企業への融資あっせん事業の充実を図る
こと。⑦生活保護受給者へのクーラー設置、住宅扶助の切り下げをやめるよう国に求めること。区は特定健診無料受診券の配布を行うこと。お答えください。

（区長答弁）
まず、当初予算の編成にあたっては、歳入欠損を出さないことを基本とし、歳入の確実な見込みを行い、補正予算で、臨時的な歳入や実績に基づいて増減することで予算額と決算額の差額を少なくするという考え方をとっております。しかしながら、決算においては、特別区税の増収に加え、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難な、株式等譲渡所得割交付金や財政調整交付金の特別交付金が増収となったことから、結果として、予算現額との間に乖離が生じたものです。したがって、当初予算の見通しは妥当であったと認識しております。今後も、社会経済情勢の動向等の見通しに十分留意し、より一層の適正な見積りに努めてまいります。
｢行財政改革推進計画」は、「健全な財政運営の確保」と「区民サービスの向上」の両立を志向するとともに、「品質志向の区政運営」の確立を基本とするものです。急激な少子高齢化の進展や人口減
少社会の到来、行政サービスに対する区民ニーズの多様化等に対応するため、中長期的視点に立って持続可能な区政運営を行っていくことが、これまで以上に求められております。より質の高い効率的な行政体制を構築するため、今後とも、本計画を着実に推進してまいります。
次に、財源を区民のための施策に優先して使うべきとのお尋ねですが、これまでも、優先度の高い
施策は重点施策として、また、喫緊の課題についても補正予算等により適時適切に対応してまいりました。みんなが主役のまち・「文の京」の実現のため、引き続き、様々な区民ニーズに的確に応える施策を展開してまいります。
ご要望いただいた点についてですが、使用料等の改定につきましては、特定のサービスを利用する

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方と利用しない方との間の「負担の公平」を図るという観点から、「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」に基づき、３年ごとに改定を行うこととしております。
本年４月から開始した「文京区すまいる住宅登録事業」により、高齢者等の入居を拒まない住宅の確保に努めており、公的住宅の増設については、考えておりません。また、高齢者認知症グループホームについては、26 年度に１施設 18 人分を増設しており、「高齢者・介護保険事業計画」において、
29 年度に１施設 18 人分の整備を予定しております。認知症高齢者については、26 年度に、認知症施策総合推進事業を立ち上げ、地域の認知症サポート医４名を日常生活圏域ごとの嘱託医とし、高齢者あんしん相談センターにおいて「もの忘れ医療相談」を実施しています。合わせて、高齢者あんしん
相談センターに圏域ごとの認知症コーディネーター４名を配置し、認知症に関する相談窓口機能を充実いたしました。さらに、本年度から「認知症高齢者等徘徊対策事業」を開始し、行方不明者対策についても強化を図っております。
青年の雇用・就労対策については、本区は、ハローワーク飯田橋や東京しごとセンター、中央労働基準監督署など雇用や就労支援に関する機関が近接しており、各機関との相互連携のもと、「地域雇用問題連絡会議」を開催して協議するなど、雇用問題に取り組んでいるところです。雇用や労働に関する相談については、各機関の相談窓口を紹介するなど、各機関と連携して対応しており、区が独自に相談窓口を設置する考えはありません。
次に、区の中小企業等融資あっせん制度では、売上高もしくは営業利益が減少している場合に利用できる「経営環境変化対策資金」を活用していただいております。26 年度の申込みは全体の３割を超えており、区内中小企業に積極的に利用されていると認識しております。また、本年度は、金融機関との協議により、制度融資の契約利率を全面的に引き下げ、融資あっせん制度の拡充を図ることで、中小企業に対して利用しやすい制度といたしました。今後とも、企業の置かれている状況に即した制度となるよう、経済情勢を注視し、検討をしてまいります。
また、生活保護受給者のエアコンの設置については、社会福祉協議会の生活福祉資金の利用も可能であり、国に対して設置費用を求める考えはありません。住宅扶助を含めた、生活保護基準についても、厚生労働省の社会保障審議会の検討結果を踏まえて、国が定めるものであり、撤回を求める考
えはありません。なお、健康診査無料受診券については、毎年 40 歳以上の生活保護受給者に、受診希望を確認し配付しております。

（教育長答弁）学校施設の快適性向上に係る工事につきましては、平成２７年度から３年間で計画的に取り組んでおります。この計画は、工事中の児童・生徒の教育環境に配慮するとともに、工事規模が学校全体にわたるため、各校の運営に配慮したスケジュールとなっており、この中で、個々の学校の工事ができるだけ早く完了するよう努めてまいります。また、汐見小学校及び湯島小学校については、事業の対象校に入っておりませんが、現在、両校の各階のトイレには洋式トイレが設置済みであり、築３０年を超え
たおりには、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、事業を実施してまいります。

特別支援教室の整備、柳町小学校の教室増設と改築問題について（関川けさ子区議)
次に、平成 29 年度より設置される特別支援教室について質問致します。
今年度、情緒障害等通級指導学級（以下、通級）に通う児童は、駒本小・小日向台町小学校合わ
せて 70 名で、年々増加しています。また、都教育委員会が行った公立小学校の調査では、通常学級に在籍している児童のうち 6.1％に発達障害の可能性があるとの結果がでています。このような中で通級はわずか 2 校の文京区が、特別支援教室を全区立小学校に設置し、在籍校で特別な指導が受けられることは前進と考えます。
通級は 10 人の学級を設置し教員数は学級数＋1 名配置されています。週の一日を使い、小集団指
導と個別指導を組み合わせるなど、優れた通級制度の下で多くの成果を挙げてきました。
特別支援教室は、拠点校から担当教員が 20 校を巡回して指導するものです。現在 10 名の教員が配置されていますが、20 校でこれまでと同じ指導を行うためには増員が必要です。給食や休み時間の様子を含め子どもの１日の全体像を把握することは指導を深める点で重要で、指導の質を担保するた4

めに教員を増やすことは必須です。見解を伺います。
また、通常学級の中で特別な支援が必要な子どもへの丁寧な指導と、他の児童と一緒に安定した授業を行うためには、現在、各校１名の支援員を大幅に増員すべきです。現場の教師の意見を取り入れ配置していくことを求めます。そして、全学年 35 人学級の整備を始め、一人一人に目が行き届く教
育環境を整えていく必要がありますが、伺います。
また、専用の教室確保は指導の質を保つために必要です。教室不足の中で安心して指導を受ける
ことができなければ本末転倒です。東京都では 4 自治体がモデル事業として特別支援教室を設置しています。教訓や問題点を参考にし、整備方針を持つことが必要です。伺います。
通級には、同じ立場にある他の保護者と出会える場所というメリットがあります。特別支援教室導入後の保護者を支えるしくみについてお答え下さい。
また、区は暫く通級の機能を残すものの、将来的には対象児童を特別支援教室で受け入れ、通級は廃止するとしていますが、通級の指導を求める子どもや保護者のために継続すべきです。インクル
ーシブ教育とは、「すべての子どもは教育の権利を有しており、満足のいく水準の学習教育を達成し維持する機会を与えなければならない」として 1994 年ユネスコでのサマランカ宣言にあります。この理念に照らし合わせ特別支援教室を導入することを要望し、伺います。
次に、柳町小学校の増築計画について質問致します。
増築基本設計が検討される中、児童や保護者の「やなぎの森を残してほしい」という要望が根強く残っています。6 月議会で採択された整備方針の再検討を求める請願は、この間の経過から見てもこの願いを含めたものでありましたが、区はこのまま実施設計・工事着工へと進めていくのか。今必要なのは、保護者、地域、学校、区が一体となって改めて納得した議論を行うことです。そして、この議論は、現在そして将来の子どもたちに最良の教育環境を手渡すことへと繋がっていくのではないでしょうか。
柳町小学校は築 50 年となり、建て替えの目安である 60 年まであと 10 年です。現在誠之小・明化小の建て替えを計画中ですが、柳町小学校もここで、増築ではなく建て替えへと舵を切り直し、改築検討委員会を立ち上げ、何を大切にすべきか、何が子どもたちにとってよい教育環境なのかを十分話し合う場を持ち、区民と共に新しい校舎を作っていくことを要望し、伺います。

（教育長答弁）巡回指導教員を増やすことについてですが、東京都教育委員会は、新しい教員配置基準で、児童１０名につき１名の巡回指導教員を配置する方針を示しております。一方で、文京区教育委員会といたしましては、全校に１名以上の特別支援教育担当指導員を配置し、指導にあたらせております。今後は、東京都教育委員会が配置する巡回指導教員と文京区教育委員会が配置する特別支援教育担
当指導員との連携を密にし、指導の充実を図ってまいります。
次に、特別支援教育担当指導員の増員についてのお尋ねですが、文京区教育委員会では、昨年度まで全校に１名配置していた特別支援教育担当指導員を、今年度から小学校３校で、２名配置といたしました。一方で、東京都教育委員会は、特別支援教室を導入する全ての小学校に、特別支援教室専門員を１校につき１名配置する計画を示しております。
今後は、特別支援教育担当指導員と特別支援教室専門員の業務の分担を検討することとしており、現時点で、特別支援教育担当指導員を増員する考えはございません。
次に、３５人学級の整備についてのお尋ねですが、特別区教育長会は、東京都教育委員会に対して、小学校第３学年の３５人学級について加配措置を要望しておりますが、現段階で文京区教育委員会として、全学年３５人学級を整備する考えはございません。
次に、特別支援教室の整備方針についてのお尋ねですが、教育委員会では、各学校の実情に応じ、既存のスペースを有効活用することにより、指導する場を確保することとしております。今後は、必要な工事や物品の購入を行い、環境整備を行ってまいります。
次に、特別支援教室導入後の保護者を支えるしくみについてのお尋ねですが、特別支援教室を導入することは、保護者による送迎の負担を軽減することができるメリットがあり、保護者の支援につながると考えております。今後は、在籍校における保護者への丁寧な説明や相談活動の充実、並びに、巡回指導教員との連携を含め、保護者の支援の在り方を検討してまいります。

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次に、通級指導の継続についてのお尋ねですが、特別支援教室の導入後は、基本的に在籍校で巡回指導を受けることになりますが、指導上の必要により在籍校以外で指導を受ける方が効果的な場
合は、他校の特別支援教室に通って指導を受けることも、現在、検討しております。
次に、インクルーシブ教育の理念に照らした特別支援教室の導入についてのお尋ねですが、今後も適切な教育的支援及び支援体制の整備を行うとともに、障害のある子どもへの教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるよう、特別支援教室を導入してまいります。
次に、柳町小学校の増築、改築についてですが、教育委員会といたしましては、増築校舎の整備が遅れることにより、仮校舎使用期間及び校庭が狭くなる期間が長期化すること、また、必要となる教室が不足することになるなど、子どもたちの教育環境に影響が生じることから、できるだけ早く施設整備に着手したいと考えており、引き続き、関係者にご理解いただけるよう、適切に対応してまいります。

中小企業の後継者育成に区の援助を、最低制限価格と公契約条例（関川けさ子区議）
昨年 6 月に「小規模企業振興基本法」が公布され、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」は、「小規模企業にとっての憲法である」とこれを高く評価しています。従業員 20 人（商業サービス業は 5人）以下の小規模企業者に、国が「我が国経済の重要な担い手として」特別な配慮を払うとしたのです。
小規模基本法の意義を区長はどう考えるか、まず伺います。また、地方自治体に対して、区域の諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を規定した法第 7 条により、自治体の役割発揮がさらに求められますが、区はこれをどう具体化していくのか、伺います。
今年３月、「小規模基本法」実施の基礎調査ともなる区内中小企業の調査報告書がまとめられました。経営上では、売上げ減少や人材不足が課題、また販路開拓では多くが異業種交流の必要性を挙げ、後継者の人材育成が課題であることも浮き彫りになりました。この結果を受け、区の施策の強化、新たな展開についての考えを伺います。
６月の地域振興特別委員会で、国・都・区の様々な制度・支援策が中小企業の経営者に十分認知されていないことが明らかになり、区は周知を強化すると答弁されました。制度・支援策周知の強化をどう具体化するか、お答え下さい。
また、後継者育成については、墨田区で年間 10 人を対象に経営者育成セミナーを開き、10 年で100 人の人材を育成しました。区のアンケートでも抜本的な後継者育成策が期待されており、積極策を打ち出すべきですが、伺います。
報告書にある「地場産業別アンケート」では、企業連携を促す「マッチング支援」について必要との回答が２割あり、異業種交流を望む声も強く出されたことが注目されます。
大田区では、区のホームページに分野別に会社紹介を掲載するマッチング事業を行っており、台東、荒川、足立、墨田、葛飾区では５区共同で「ＴＡＳＫプロジェクト」をつくり、新製品開発に試作段階から応募でき、プレゼンテーションできる場が提供されています。多くの製品が下請け企業の共同で開発され、連携ができています。文京でもマッチング事業や異業種を含めたネットワークづくりの共同イ
ベントなど、実行委員会等を組織して積極的に企画すべきですが、伺います。
次に、創業支援についてです。
区は「文京区産学官連携イノベーション創出協議会」の提言に基づき、創業支援のためインキュベーション施設とマネージャーの配置を行うとしました。施設建設は場所の確保を含め遅れており、イノベーション・マネージャーの配置もまだです。荒川区では、元気な企業を応援するプロジェクトに取り組み、4 人の専門コーデュネーターを配置し、企業訪問を繰り返し、経営相談から助成金の申請援助、新製品開発、大学との連携・販売まで取り組んだ結果、100 社近い中小業者が登録する状況ができ、「あすめしの会」という後継者の会が発足するなど、新しい動きが活発になっています。文京区でのインキュベーションマネージャー配置について、検討の状況とともに、小規模基本法の具体化として 1 日も早く予算化することを求め、伺います。
次に、「最低制限価格制度」についてです。
10 月から「最低制限価格制度」が施行されることは、公共工事の品質管理等の点で前進です。しか6

し、対象が 130〜5000 万円の工事に限定されたこと、基準価格が予定価格の 80％〜66.6％の範囲内と低く設定されたこと、対象から設計が外されたこと、区が設定する予定価格に関わる力量アップ等の課題が依然としてあり、不十分です。特に設計のダンピングは、「設計費用が安く落札されたケースでは、図面に書かれていないところがあり、工事が始まってから施工業者がその部分を埋めるなど、信じられない事態が生じている」「設計価格のダウンで、現地調査に 10 回行くところ１回しか行かない」等厳しい指摘があります。価格も、東京都では「12％〜13％ダンピングは失格」ですが、文京区も都と同レベルに設定し、品質確保、労働者の生活保障に資するものにすべきです。さらに、対象額も大幅に引き上げるべきです。区は２月には、「研究する」「検討する」と答弁していますが、10 月の施行後、速やかに見直し作業にかかることを求め、伺います。
今年度から世田谷区でも公契約条例が施行され、予定価格 2000 万円以上の委託契約や、3000 万円以上の工事請負契約を対象に、労働報酬下限額は労働報酬専門部会を設け、その答申を受けて区長が決定することが盛り込まれました。
文京区では指定管理者制度のもとで働く委託労働者の処遇で、育成室職員の継続性が問われる事
態が発生しました。入札制度の改善とあいまって、事業者、働くもの双方にとってやりがい、働き甲斐のある受注環境を保障することが喫緊の課題です。昨年 11 月に区長は「注視していく」と答えていますが、いよいよ公契約条例制定へと進めるべきではないか。区の姿勢を示すことで、深刻な問題が発生している民間の保育所等への波及も期待できます。答弁を求めます。

（区長答弁）
小規模企業振興基本法は、地域経済や雇用に重要な役割を担う小規模企業の振興に対する、国や自治体等の責務を明らかにするものであり、地域の経済の発展に必要なものだと認識しています。
次に、本法律に基づく施策についてですが、区では、これまでも職員の日々の個別訪問や、昨年実施した区内中小企業調査等によって得られたニーズをもとに、様々な支援策を展開しており、本法律の趣旨にも合致しているものと認識しております。今後の新たな展開として、異業種交流の分野においては、11 月に実施する文京博覧会において、新たに「ビジネス交流フォーラム」を開催し、区内外の企業の販路やビジネスチャンスの拡大につながる事業を実施いたします。また、人材確保の分野においては、本年秋より、「東京都人づくり・人材確保支援事業」として、就職を希望する若者を対象に、区内等の中小企業とのマッチングを行い、就労体験等を通じて、中小企業での正規雇用を目指す事
業を実施してまいります。
次に、支援策の周知についてですが、職員が区内企業を訪問する中で、更なる施策の周知の必要性が明らかになったことを受け、本年度、新たに「中小企業サポートブック」を作成し、訪問以外にも様々な機会をとらえて、国・都・区の施策を関連づけ、周知を図っております。また、「産業情報紙ビガー」については、これまでの紙媒体に加え、本年度よりウェブ上でも展開しております。更なる産業情報の流通量拡大に努めるべく、ＳＮＳ活用の検討を行っております。
次に、後継者育成についてですが、区は、これまでも、事業承継をテーマとするセミナーを開催し、ノウハウ等必要な情報の提供に努めております。また、企業それぞれが抱える個別の承継問題については、職員が、訪問した企業から丁寧に話を聞くなかで、必要に応じて支援機関につなぐ等の対応を行っているところです。今後、後継者、若手経営者の育成については、東京商工会議所と連携し、講座を実施してまいります。
次に、ネットワークづくりについてですが、これまでに、台東区との連携による「ビジネス交流フェス
タ」や、北区、荒川区、豊島区及び練馬区と行う「５区合同ビジネスネット」による異業種交流事業を行っている他、医工連携分野では、大田区、川崎市と連携することで、医療機器関連産業とものづくり企
業とのマッチングの場を創出しております。また、金融機関を主体とする地域プラットフォームにおいても、金融機関と自治体等が連携し、地域産業の発展を支援しているところです。今後も、企業と企業をつなぐネットワークづくりの推進に努めてまいります。
次に、創業支援についてです。インキュベーションマネージャーの配置については、その前提となる創業支援施設の整備に係る検討が必要であり、創業を取り巻く社会情勢における最新動向も踏まえ、施設整備の有効性・必要性を含めたあり方を検討しているところです。区では、本年２月に国の認定を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、創業支援セミナー、創業相談などの支援を行っております。

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次に、最低制限価格制度については、国の法改正等を踏まえ、本年 10 月から施行することといたしましたので、適切な運用を図るとともに、当面、実施状況の推移を見守ってまいります。
次に、公契約条例についてですが、単独の自治体による公契約条例は、その自治体のみに適用されることから、効率性や有効性に課題もあると認識しております。このため、他自治体の条例等の精査を行うとともに、労働者の賃金水準の確保策等に関し、他区との情報交換を行っており、引き続き、他
自治体や国の動向を注視してまいります。

元町公園・小学校の存続、天神図書室の再開、本郷・湯島に B-ぐるを（関川けさ子区議）
次に、元町公園・旧元町小学校の保存問題で伺います。 ４人の有識者が検討していた元町公園・
旧元町小学校の保全・有効活用に関する提言が公表されました。区は年内に事業者プロポーザルの検討、年明けに公募の予定ですが、ことをすすめるにあたっては、７月に「元町公園・元町小学校を考える会」の方々が申し入れたように、プロポーザル募集には、①丁寧な住民参加により余裕をもったス
ケジュールとすること。②プロポーザル実施にあたっては、情報を迅速に開示すること。③広範な住民が参加する住民型プロポーザルとすることを求め伺います。
天神図書室は、周辺のラブホテルを規制するために１９９５年から湯島３丁目の民間マンションの一部を借り上げて開設・運営してきました。地域の方々にも、近隣の勤労者にとってもなくてはならない存在になっていました。それにもかかわらず区は、建物の老朽化による取り崩しを理由に、一方的に閉鎖を決め、今年の３月３１日をもって閉室しました。本郷３丁目にある湯島図書館とエリアが重なる、湯島図書館を充実発展させるとの理由でしたが、その後どう充実発展させたのか、伺います。 また、「区立図書館サービス向上検討委員会報告書」では、天神図書室はビジネス関係書が多い特徴があり、予約・リクエストの受け取り場所としての利用も多く、利用実績が順調に伸びていると評価されていたのに、
なぜ、区民の意見も聞かず廃止したのか、伺います。天神図書室を再開するよう求めます。
最後に、本郷・湯島地域は、病院が多く、歴史的建造物も多い地域です。しかし、地元住民は、これらの施設利用に困難を抱えています。それは交通の不便です。蔵前橋通りには都バス路線さえありま
せん。こうしたなか、住民からは、「第３のルートは本郷・湯島地域に開設を」という要望が強く出されています。通院だけでなく史跡巡りの足としても便利です。台東区では来年、第４のルートが開設されることになっています。本郷・湯島地域にＢ−ぐるの実現を求めて伺います。

(区長答弁)
元町公園・旧元町小学校の保全・有効活用については、地域の方々との意見交換を行いながら検討を進めていくべきものと認識しております。その上で、適時適切に情報をお示ししながら、近隣町会との意見交換会や、広く区民の皆様を対象とした説明会などを開催してまいります。また、民間活力の導入手法等についても詳細に検討を進めてまいります。
「Ｂーぐる」の運行については、本郷・湯島地域以外にも、新路線の開設を含め、要望をいただいているところですが、一方通行やバス運行に必要な道路幅員を満たさない道路が多いことをはじめ、都営バス既存路線との重複が避けられないこと、バスの購入や乗務員の確保等に伴う更なる補助金の支出が必要となること、交通管理者等の関係機関との調整等の課題や制約があります。また、本区のコミュニティバス運営は、バス運行事業者のマイナス収支分を区補助金により補填する方式を採用しており、区からの補助金は、平成 25 年度は、第一、第二路線の合計が約 2,500 万円、26 年度については、
2,900 万円を支出しており、拡大傾向にあります。したがいまして、要望の実現には、様々な課題の克服とともに、費用対効果の十分な検証が必要であると考えております。

（教育長答弁）天神図書室閉室に伴う湯島図書館の充実と天神図書室の再開についてですが、図書館配置計画の基本的考えである図書館を中心とした半径１ｋｍの範囲が、湯島図書館と天神図書室はほぼ重なっていたことから、建物の老朽化に伴い天神図書室を閉室したものです。また、天神図書室の特徴として、ビジネス関係資料の利用が多かったことから、湯島図書館において、これらの資料の充実に努めているところです。したがいまして、天神図書室を再開する考えはございません。

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