参考資料1

産科医療補償制度についてJapan
Councilfor
Quality
HealthCare（公財）日本医療機能評価機構
産科医療補償制度運営部

産科医療補償制度創設の背景高い水準にある日本の周産期医療の課題【現状】過酷な労働環境、医事紛争の増加○分娩を取扱わない医療機関の増加○産科医療の地域偏差○産科医を希望する若手医師の減少

産科医不足
の改善

産科医療提供体制の確保

無過失補償の考え方を取り入れた産科医療分野における補償制度の創設が唱えられたJapan Council for Quality Health Care (JQ)1

日本医師会における検討（1）
1972年３月「医療事故の法的処理とその基礎理論」に関する報告書●医療事故が発生した場合には、厳格な審査により、医師に責任ありと判断されれば速やかに賠償の責めに任ずる。
1973年 日医医賠責保険制度の創設●医師として過失がないのに不可避的に生ずる重大な被害に対しては、国家的規模で損害補償を創設し救済を図ること。
●現行裁判制度と別個に国家機構としての紛争処理機構の創設。
Japan Council for Quality Health Care (JQ)2

日本医師会における検討（2）2006年1月

医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会「医療に伴い発生する障害補償制度の創設をめざして」

理想像としては全医療に無過失補償制度を実施することが望ましい。
分娩に関連する神経学的後遺症（いわゆる脳性麻痺）を先行実施する。
2006年8月「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度について」の制度化に関するプロジェクト委員会「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度について」

制度の具体的な案（補償対象、運営組織、補償額、財源等）を提示Japan Council for Quality Health Care (JQ)3

産科医療における無過失補償制度の枠組みについて①
自民党医療紛争処理のあり方検討会（2006年11月29日）●分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由の一つ。
●安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、
1)分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し、
2)紛争の早期解決を図るとともに、
3)事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設。
Japan Council for Quality Health Care (JQ)4

日本医療機能評価機構・準備委員会における検討
日本医療機能評価機構・準備委員会における検討（2006年12月～2009年1月）○ 厚労省、日本医師会等の要請を受け、日本医療機能評価機構において本制度の創設に向けて準備委員会が設置され、調査・制度設計等について本格的な検討が開始され、2008年1月にて報告
書が取りまとめられた。
○ 補償対象範囲や補償対象者数の推計は、準備委員会に「調査専門委員会」を設置し、医学的・疫学的観点で検討を行った。
○ 産科医療の崩壊を一刻も早く防ぐため早期の立ち上げが求められたため、わが国には全国的な脳性麻痺の発生率等のデータがない中、沖縄県、姫路市における調査や文献調査に基づき補償対象
範囲や補償対象者数の推計について検討を行った。
○ その後、日本医療機能評価機構が運営組織になることが決定、制度創設に向けて標準約款、事務フロー、システム設計、審査体制等の検討・準備が進められ、2009年1月に本制度が開始された。
民間保険を活用することとなった経緯○ 少子化対策および産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点や、他の障害者施策との整合性、脳性麻痺が一定の確率で不可避的に生じるという特性を踏まえ、立法化せずに民間保険を活用することとなった。
日本医療機能評価機構が運営組織となった経緯○ 厚労省、日本医師会、日本産婦人科医会、日本助産師会から、公正中立な第三者機関として病院
機能評価事業や医療事故収集事業に取り組んでいる当機構に運営組織を設置するよう要請があった。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)5

基本的な考え方
補償の機能

原因分析・再発防止の機能

分娩に関連して発症した
重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償

脳性麻痺発症の原因分析を行い､再発防止に資する情報の提供

紛争の防止・早期解決

産科医療の質の向上
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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制度改定の経緯
産科医療提供体制の確保を早急に図るために、民間保険を活用し、限られたデータを元に早期に創設

限られたデータを元に設計されたため、「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し適宜必要な見直しを行う」こととされていた。

制度改定の実施
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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２015年制度改定の内容

2015年1月 補償対象となる脳性麻痺の基準、剰余金～の取扱い、掛金 等

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「補償対象となる脳性麻痺の基準」の基本的な考え方（１）●「補償対象となる脳性麻痺の基準」は、補償約款に規定。
●補償対象と認定されるためには、
補償約款第二条第１項第二号に規定された「脳性麻痺」の定義に合致し、以下の①～③をすべて満たすことが必要。
①補償対象基準：一般審査または個別審査を満たすこと②除外基準：先天異常や新生児期要因によらない脳性麻痺であること③重症度の基準：身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺であること

補償約款第二条第１項第二号「脳性麻痺」とは、受胎から新生児期（生後４週間以内）までの間に生じた児の脳の非進行性病変に基づく、出生後の児の永続的かつ変化しうる運動又は姿勢の異常をいいます。ただし、進行性疾患、一過性の運動障害又は将来正常化するであろうと思われる運動発達遅滞を除きます。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)9

「分娩に関連して発症した」の考え方について（一般審査の基準）〈制度創設時〉○一般審査の基準を満たす場合
在胎週数33週以上かつ出生体重2,000g以上＝「補償対象基準」を満たします

これに加えて、「先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺である」場合は、「分娩に関連して発症した」となります。
※一般審査の基準を満たしている児については、除外基準に該当せずかつ重症度の基準を満たしている場合は、分娩時の低酸素状況や出生時の仮死の有無にかかわらず一律補償対象となります。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)10

「分娩に関連して発症した」の考え方について（個別審査の基準） 〈制度創設時〉○個別審査の基準を満たす場合
在胎週数28週以上で一般審査基準に該当しない場合

臍帯動脈血ガス分析
ｐH値が7.1未満
または児の出生年に応じて補償約款に定められた、
低酸素状況を示す所定の所見＝「補償対象基準」
を満たしますこれに加えて、「先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺である」場合は、「分娩に関連して発症した」となります。
※個別審査の基準を適用して審査を行う児については、分娩時の低酸素状況について、所定の基準を満たす必要があり、除外基準に該当せずかつ重症度の基準を満たしている場合は、補償対象となります。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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「補償対象となる脳性麻痺の基準」の基本的な考え方（2）●個々の事案が「補償対象となる脳性麻痺の基準」に該当するか否かの判断は、産科医療補償制度の運営組織が設置する審査委
員会が行い、審査結果を判定します。
最終的に、運営組織が審査結果の認定を行います。

●「補償対象となる脳性麻痺の基準」の解説に記載している「明らか」とは、
通常多くの人が疑いを差し挟まない程度に医学的に確実である
ことをいいます。

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一般審査基準の見直し
改定前

改定後

【改定前（平成21年から26年までに出生した児に適用）】（2009年から2014年までに出生した児に適用）（出生体重）

補償対象基準を満たさず

個別審査基準

一般審査基準【改定後（平成27年1月1日以降に出生した児に適用）】（2015年以降に出生した児に適用）（出生体重）

在胎週数33週以上
かつ出生体重2,000g以上

補償対象基準を満たさず

個別審査基準

一般審査基準
一般審査基準在胎週数32週以上
かつ出生体重1,400g以上

2,000g1,400g（在胎週数）

28週

33週（在胎週数）

28週

32週

２０１５年１月以降は改定前・後の基準が並存し、児の出生年によって適用される基準が異なります。

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個別審査（1）
在胎週数２８週以上であって、以下の（１）（２）のいずれかに該当する児については、個別審査によって補償対象とします。

(1)低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー
シス（酸性血症）の所見が認められる場合（ｐＨ値が７．１未満）(2)胎児心拍数モニターの所定の所見による。
※2015年生まれ以降の児は、該当要件が変更された。

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個別審査（2）(1)

2009年1月1日～2014年12月31日の出生
平成21年1月1日～平成26年12月31日の出生

2015年1月1日以降の出生
平成27年1月1日以降の出生

在胎週数28週以上であり、かつ、次の（1）または（2）に該当すること在胎週数28週以上であり、かつ、次の（1）または（2）に該当すること低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が7.1未満）(1)

低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が7.1未満）

胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるような低酸素状況が前置胎盤、常位胎盤早期(2) 剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり、引き続
き、次のイからハまでのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合

低酸素状況が常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発(2)症した双胎間輸血症候群等によって起こり、引き続き、次のイからチまでのいずれかの所見が認められる場合

イ 突発性で持続する徐脈

イ 突発性で持続する徐脈

ロ 子宮収縮の50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ロ 子宮収縮の50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ 子宮収縮の50％以上に出現する変動一過性徐脈

ハ 子宮収縮の50％以上に出現する変動一過性徐脈
二 心拍数基線細変動の消失
ホ 心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈
ヘ サイナソイダルパターン
ト アプガースコア1分値が3点以下
チ 生後1時間以内の児の血液ガス分析値（pH値が7.0未満）

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除外基準
分娩に関連して発症した脳性麻痺に該当するとは考え難い、出生前･後（以下の（１）、（２））の要因によって脳性麻痺となった場合は、補償の対象から除外されます。
（１）先天性要因①両側性の広範な脳奇形②染色体異常③遺伝子異常④先天性代謝異常⑤先天異常（２）新生児期の要因
分娩後の感染症等

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審査の実績
２０２０年６月５日現在
児の生年

審査件数

補償対象（※1）

補償対象外
補償対象外

継続審議

再申請可能（※2）

2009年

561

419

142

0

0

2010年

523

382

141

0

0

2011年

502

355

147

0

0

2012年

517

362

155

0

0

2013年

476

351

125

0

0

2014年

469

326

143

0

0

2015～2019年

1,000

846

101

46

7

合計

4,048

3,041

954

46

7

（※1）「補償対象」には、再申請後に補償対象となった事案や、異議審査委員会にて補償対象となった事案を含む。
（※2）「補償対象外（再申請可能）」は、審査時点では補償対象とならないものの、将来、所定の要件を満たして再申請された場合、改めて審査するもの。
（※3）2009年から2014年の出生児は、審査結果が確定している。

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補償対象外事案の概要
２０２０年６月５日現在

内容
在胎週数28週以上の個別審査において補償対象基準を満たさない事案

代表的な具体例
臍帯動脈血pH値が7.1以上で､胎児４５6件 心拍数モニターも所定の状態を満たさない児の先天性要因または児の新生児期の要因によって発生した脳性麻痺の事案

両側性の広範な脳奇形、２３8件 染色体異常、遺伝子異常、先天異常

本制度の脳性麻痺の定義に合致しない事案

１０９件 進行性の脳病変

重症度の基準を満たさない事案

１20件 実用的歩行が可能

その他

件数

31件
合計

補償対象外(再申請可能)であったが、再申請がなされなかった事例

９54件
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補償申請期限の周知
申請期限は満５歳の誕生日までであり、２０１５年出生児は本年１月より順次申請期限を迎えている。申請漏れがないよう周知を行っている。

医療・福祉関係者用チラシ

児の保護者用チラシ

Japan Council for Quality Health Care (JQ)19

補償の仕組みについて
産科医療補償制度の補償機能｢補償約款｣にて補償金額等
を規定

保 出産
育児
険 一時金
等
者
等 掛金

妊
産
婦
・
児

補償約款
分娩費
掛金

分
娩
機
関

制度加入

掛金

運 保険
営 契約 保
組
険
保険料
織
会
社

補償金（保険金）○この制度は分娩機関が加入する制度です。したがって、掛金は分娩機関が支払います。
○加入分娩機関で出産された場合(22週以降の分娩)には、保険者から支給される出産育児一時金等に掛金相当額が加算されます。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)20

補償の水準○看護・介護を行う基盤整備のための準備一時金として６百万円を給付します。
（住宅改造費、福祉機器購入費等）○補償分割金として総額２千４百万円を分割して２０歳まで定期的に給付します。
（介護費用等）Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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補償対象者数の推計
制度創設時
運営組織準備委員会報告書（沖縄県と姫路市のデー
タ）年間500人～800人

2013年7月
医学的調査専門委員会報告書（沖縄県のデータ）
年間340人～623人
2015年1月以降の改定後制度
年間423人～719人
Japan Council for Quality Health Care (JQ)22

制度の改定（掛金）利用する場合改定前の掛金の額（2009年から2014年までに出生した児に適用）

改定後の掛金の額（2015年1月1日以降に出生した児に適用）

30,000円

16,000円/1分娩（胎児）産科医療補償制度専用
Webシステム
利用しない場合

30,500円/1分娩（胎児）/1分娩（胎児）16,500円/1分娩（胎児）制度の改定後に運営組織から保険会社に支払う保険料は、1分娩あたり24,000円となりますが、本制度の剰余金から1分娩あたり8,000円が充当されるため、分娩機関からお支払いいただく 1分娩あたりの掛金は16,000円となります。

改定後の掛金の額は、2015年１月１日以降に出生した児から適用されます。
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

23

制度加入状況
２０２０年５月末現在

分娩機関数

加入分娩機関数加入率（％）

病院

1,186

1,186

100.0

診療所

1,577

1,574

99.8

助産所

432

432

100.0

合計

3,195

3,192

99.9

未加入機関：診療所3機関
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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審査・原因分析・再発防止
１．分娩機関が運営組織に対し補償申請

申請書類

２．運営組織にて補償対象の可否を審査
３．補償金の支払い
４．原因分析・再発防止

事例情報の
整理､蓄積

５．事例情報の公開、産科医療の質の向上
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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原因分析の流れ
分娩機関等
診療録、助産録、検査データ等

診療体制等の追加資料

児・家族
原因分析のための保護者の意見
1.「事例の概要（経過）」について
2. 疑問・質問
3. 意見

標準化された報告書の作成

運営組織

原因分析委員会
「
事
例
の
概
要
（
経
過
）
」
の
作
成

7つの部会
第一
部会
第四
部会

第二
部会
第五
部会

委員会

第三
部会
第六
部会

第七
部会

報告書

報告書
案

報告書

支援

支援

児
・
報保
告護
書者
をと
送分
付娩
機
関
に
Ｈ要
Ｐ約
に版
公を
表

原因分析課（医療系職員・事務系職員）
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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原因分析の考え方（１）1. 原因分析は、責任追及を目的とするのではなく、「なぜ起こったか」などの原因を明らかにするとともに、同じような事
例の再発防止を提言するためのものである。
2. 原因分析報告書は、児・家族、国民、法律家等から見ても、分かりやすく、かつ信頼できる内容とする。
Japan Council for Quality Health Care (JQ)

27

原因分析の考え方（２）3. 脳性麻痺発症の原因の分析にあたっては、脳性麻痺という結果を知った上で分娩経過中の要因とともに、既往歴や今回の妊娠経過等、分娩以外の要因についても検討する。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)28

原因分析の考え方（３）4. 医学的評価にあたっては、今後の産科医療の更なる向上のために、事象の発生時における情報・状況に基づき、その時点で行う妥当な分娩管理等は何かという観点で、事例を分析する。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

29

原因分析の考え方（４）５．検討すべき事項は、産科医療の質の向上に資するものであることが求められており、結果を知った上で振り返る事後的検討も行って、脳性麻痺発症の防止に向けて改善につながると考えられる課題が見つかれば、それを提言する。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)30

「医学的評価」において用いる表現➢ 「医学的評価」にあたっては、それぞれの医療水準に応じた表現が統一のとれた認識のもとに用いられることが重要である。
医学的評価のレベルを示す表現（改定前）

医学的評価のレベルを示す表現（2020年4月改定後）

優れている
適確である

適確である

医学的妥当性がある
一般的である
基準内である

一般的である

選択肢のひとつである

選択肢のひとつである
医学的妥当性は不明である（エビデンスがない）

一般的ではない／基準を満たしていない

医学的妥当性には賛否両論がある選択されることは少ない

医学的妥当性がない＋

一般的ではない
基準から逸脱している

評価できない（※1）

医学的妥当性がない

劣っている（※1）改定前においても、診療録に必要な情報がなく評価できない場合等に用いていた「評価できない」という表現について考え方を整理したもの

誤っているJapan Council for Quality Health Care (JQ)31

「今後の産科医療の質の向上のために検討すべき事項」に用いる表現➢ 「検討すべき事項」に用いる表現は、「医学的評価」のレベルに応じた推奨レベルを勘案のうえ選定する。

表現・語句

推奨レベル

弱

・～も一つの方法である
・～することを推奨する
・望まれる（望ましい）・勧められる・必要がある・強く勧められる・すべきである強・しなければならない

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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原因分析報告書の構成
1. はじめに
2. 事例の概要
１）妊産婦に関する基本情報
３）分娩のための入院時の状況
５）新生児期の経過
７）診療体制等に関する情報

２）今回の妊娠経過４）分娩経過６）産褥期の経過3. 脳性麻痺発症の原因
4. 臨床経過に関する医学的評価
5. 今後の産科医療の質の向上のために検討すべき事項
１）当該分娩機関における診療行為について検討すべき事項
２）当該分娩機関における設備や診療体制について検討すべき事項
３）わが国における産科医療について検討すべき事項

6. 関連資料2020年1月以降に作成を開始する
原因分析報告書より、箇条書き形式で記載する「事例の概要」から、
表形式で整理する「事例の経過」に変更となります。それに伴い、原因分析報告書の構成も、以下のとおり
変更となります。
１．はじめに２．事例の基本情報
３．脳性麻痺発症の原因
４．臨床経過に関する医学的評価
５．今後の産科医療向上のために検討すべき事項
６．事例の経過
１）妊産婦に関する基本情報
２）今回の妊娠３）分娩経過４）産褥経過５）新生児経過６）診療体制等に関する情報

７．関連情報Japan Council for Quality Health Care (JQ)

33

原因分析報告書の公表
 要約版

要約版

原因分析報告書の内容を要約したものであり、特定の個人を識別できる情報や分娩機関を特定できるような情報等を記載していないもの

全事例の要約版を制度ホームページに公表

１．

２．

3～5ページ程度

 全文版（マスキング版）
原因分析報告書において、特定の個人を識別できる情報や個人が特定されるおそれのある情報、また分娩機関が特定されるような情報等をマスキング（黒塗り）したもの

所定の要件を充たした利用申請があった場合に、申請者のみに開示

全文版
１．

２．

20～30ページ程度

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

34

原因分析の実績
２０２０年５月末現在

承認件数
計

２,６３１件承認件数 … 部会・委員会で審議後、当機構の運営会議にて承認を得た件数。
承認後、保護者ならびに分娩機関へ報告書を送付。

Japan Council for Quality Health Care (JQ)35

原因分析に関するアンケート結果(1)（分娩機関向け①）
問．原因分析が行われたことは良かったですか。
良くなかった 3.7%
非常に良くなかった
1件（0.3%）

どちらとも言えない
11.5%

あまり良くなかった10件（3.4%）
どちらとも言えない
34件（11.5%）
とても良かった130件（43.9%）

良かった
84.8%

まあまあ良かった
121件（40.9%）

アンケート実施：2018年9,10月
アンケート返送率：301/473（=63.6%）「とても良かった」・「まあまあ良かった」理由（複数回答可）■第三者により評価が行われたこと･･･ 209件■振り返る良い機会となったこと･･･ 169件■今後の産科医療の向上に繋がること･･･ 163件■改善すべき点が明確になったこと･･･ 126件■原因がわかったこと･･･ 111件■知識習得に繋がったことと･･･ 92件「あまり良くなかった」・「非常に良くなかった」理由（複数回答可）■公正中立な評価だと思えないこと･･･ 9件■今後の産科医療の向上に繋がるとは思えないこと･･･ 7件■結局原因がよくわからなかったこと･･･ 7件■分娩機関や医療スタッフに対するご家族の不信感が高まったこと･･･ 6件Japan Council for Quality Health Care (JQ)36

原因分析に関するアンケート結果(1)（分娩機関向け②）
問．原因分析報告書を院内で周知、活用されましたか。

何もしていない68件（23.0%）

周知、活用した228件（77.0%）

・院内でカンファレンスや事例検討会等を開いた･･･111件・院内の分娩に係わった産科のみに回覧を行った･･･ 87件

・院内のこの事例に係わったすべての部門に回覧を行った ･･･ 41件
・院内で対応マニュアルを策定もしくは改訂した･･･ 41件

・院内幹部のみに回覧を行った ･･･ 37件（複数回答可）アンケート実施：2018年9,10月
アンケート返送率：301/473（=63.6%）

Japan Council for Quality Health Care (JQ)37

原因分析に関するアンケート結果(1)（保護者向け①）
問．原因分析が行われたことは良かったですか。
良くなかった10.0%

非常に良くなかった8件（2.5%）
あまり良くなかった24件（7.5%）

どちらとも言えない
19.4%

どちらとも言えない
62件（19.4%）

とても良かった104件（32.5%）

良かった
70.6%

まあまあ良かった122件（38.1%）「とても良かった」・「まあまあ良かった」理由（複数回答可）■第三者により評価が行われたこと･･･ 174件■今後の産科医療の向上に繋がること･･･ 126件■再発防止に役立つこと･･･ 92件■原因がわかったこと･･･ 81件■気持ちの整理がついたこと･･･ 79件

アンケート実施：2018年9,10月
アンケート返送率：328/528（=62.1%）「あまり良くなかった」・「非常に良くなかった」理由（複数回答可）■結局原因がよくわからなかったこと･･･19件■今後の産科医療の向上に繋がるとは思えないこと ･･･19件■思い出すことで辛い思いをしたこと･･･15件■分娩機関や医療スタッフに対するご家族の不信感が高まったこと･･･12件■公正中立な評価だと思えないこと･･･ 6件Japan Council for Quality Health Care (JQ)38

原因分析に関するアンケート結果(1)（保護者向け②）
問．原因分析報告書をご覧になった後に、分娩機関や医療スタッフへの信頼について、お気持ちに何か変化はありましたか。
良いほうに変化した
24件（7.8%）

悪いほうに変化した54件（17.6%）

良いまま変化はなかった
102件（33.3%）
悪いまま変化はなかった
126件（41.2%）

変化はなかった
74.5%

アンケート実施：2018年9,10月
アンケート返送率： 328/528（=62.1%）

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

39

再発防止の目的
１．原因分析された個々の事例情報を体系的に整理・蓄積
２．広く社会に情報を公開○再発防止に関する報告書の定期的発行○再発防止委員会からの提言の発行○関係団体や行政機関との連携・協力

・将来の脳性麻痺の再発防止
・産科医療の質の向上
・国民の産科医療に対する信頼の向上
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再発防止に関する分析の流れ
分析のイメージ
原因分析委員会＜個々の事例の分析＞
医学的な観点による再発防止委員会

再原発＜集積された事例の分析＞
報防
因
分
告止
析
書に
複数の事例の分析から見えて報
関告きた知見などによるす
書
る
個々の事例の分析から複数の事例の分析から再発防止策等を提言
再発防止策等を提言

報告書：児・家族および当該分娩機関に送付
要約版：ホームページでの公表
全文版（マスキング版）：「産科医療の質の向上に資すると考える研究目的での利用」のための利用申請者に開示

国民、分娩機関、関係学会、
行政機関等に提供
・ホームページでの公表
・報告書の配布

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【再発防止に関する報告書】～産科医療の質の向上に向けて～再発防止に関する報告書を公表◆2011年8月発行の「第1回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」以降、毎年再発防止に関する報告書を発行◆2020年3月には2019年9月までに原因分析報告書を児・保護者および分娩機関に送付した事例2,457例を分析対象とした「第10回産科医療補償制度再発防止に関する報告書を発行
本制度のHPに掲載：
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/
prevention/index.html

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【報告書】再発防止に関する分析
テーマに沿った分析
深く分析することが必要な内容についてテーマを設けて分析を行い、再発防止策等の「再発防止委員会からの提言」を示す．

産科医療の質の向上への取組みの動向「再発防止委員会からの提言」が産科医療の質の向上に活かされているか、その動向を把握するため、出生年毎の年次推移を示す．

分析対象事例の概況
個々の事例から妊産婦の基本情報、妊娠経過、分娩経過、新生児期の経過、診療体制等の情報を抽出し、蓄積された情報を基本統計により示す．

原因分析がすべて終了した出生年別統計
原因分析がすべて終了し同一年に出生したすべての補償対象事例を基本統計により示す．

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【報告書】テーマに沿った分析
これまでの分析テーマ
テーマ

掲載回

テーマ

掲載回

① 分娩中の胎児心拍数聴取について

第1,3回⑭ 妊娠高血圧症候群症候群について

第5回② 胎児心拍数陣痛図の判読について

第8回⑮ 診療録等の記録について

第2回③ 胎児心拍数陣痛図ついて

第9,10回⑯ 搬送体制について

第4回④ 新生児蘇生について

第1,3,5回⑰ 母子間輸血症候群について

第6回⑤ 子宮収縮薬について

第1,3回⑥ 臍帯脱出について

第1,3回⑦ 臍帯脱出以外の臍帯因子について

第5回⑧ 吸引分娩について

第2回⑨ クリステレル胎児圧出法について

第4回⑩ 常位胎盤早期剥離の保健指導について

第2回⑪ 常位胎盤早期剥離について⑱

生後5分まで新生児蘇生措置が不要であった事例について

第6回⑲ 早産について

第7回⑳ 多胎について

第7回㉑ 遷延分娩について

第8回
第9回

第3,6回

原因分析報告書において脳性麻痺発症㉒ の主たる原因が明らかではない、または特定困難とされている事例について⑫ 子宮破裂について

第4回㉓ 新生児管理について

第10回⑬ 子宮内感染について

第4回

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【報告書】産科医療の質の向上への取組みの動向
分析対象・取り上げているテーマ○本制度で補償対象となった脳性麻痺事例のうち、2019年９月末までに原因分析報告書を児・保護者および分娩機関に送付した事例２,457件のうち、2009年から2014年までに出生した事例、かつ専用診断書作成
時年齢が0歳および1歳であった事例999件を分析対象としている。
○「再発防止委員会からの提言」が産科医療の質の向上に活かされているか、その動向を把握するため、「胎児心拍数聴取について」、「子宮収縮薬について」、「新生児蘇生について」、「診療録等の記載について」、「吸引分娩について」に関して、一定の条件を定めて、出生年毎の年次推移を示すこととしている。

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【報告書】分析対象事例の概況
脳性麻痺発症の主たる原因についてJapan Council for Quality Health Care (JQ)46

【ﾘｰﾌﾚｯﾄ・ﾎﾟｽﾀｰ】妊産婦への保健指導
妊産婦に対する保健指導のため、「常位胎盤早期剥離ってなに？」と題したチラシとポスター等を作成

本制度への加入分娩機関のほか、国、地方自治体、関係学会・団体等に送付（本制度のHPにも掲載）

（表）

（裏）

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【再発防止委員会からの提言集】
第１回～第５回までの再発防止報告書で取り上げた１４のテーマにおいてまとめた「再発防止委員会からの提言」やリーフレット・ポスターなどを取りまとめている。

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【脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図】

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【ﾘｰﾌﾚｯﾄ】産科医療関係者向け再発防止委員会からの提言

再発防止報告書で取り上げたテーマ内容を一部抜粋しリーフレット等を作成

本制度への加入分娩機関に送付
学術集会等で配布

本制度のHPにも掲載：
http://www.sankahp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/proposition/

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再発防止ワーキングの取り組み○再発防止委員会のもとに、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の専門家から構成される「再発防止ワーキンググループ」を設置している。
○本制度の補償対象となった脳性麻痺事例と「日本産科婦人科学会周産期登録データベース」との比較研究や、「再発防止に関する報告書」における関係学会・団体等に対する要望等への対応として、産科学的および公衆衛生学的な視点から専門的な分析を行っている。
○今後も、分娩機関から提出された診療録や胎児心拍数陣痛図等に含まれる情報も活用して、専門性の高い分析を行っていくこととしている。
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再発防止に関するアンケート結果（１）
問１．「再発防止に関する報告書」を利用したことがありますか？
（4）無回答3件(0.3%)（3）存在を知らなかった64件(6.6%)（１）利用したことがある
602件（62.2%）（2）知っていたが利用したことがない
299件(30.9%)

N=968

・2018年8月実施
・調査対象施設は、本制度加入分娩機関から無作為抽出(助産院のみ全施設実施)
・アンケート回答率：59.5%（= 968/1,626） Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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再発防止に関するアンケート結果（２）問２． 「再発防止に関する報告書」等に記載されている「産科医療関係者に対する提言」に取り組まれましたか？
（5）無回答38件（4.2%）（１）すでにほとんど取組んでいる169件（18.8%）（4）取組む予定はない
79件（8.8%）（3）まだ取組んでいないが、これから取組み予定である
200件（22.2%）（2）すでに一部取組んでいる415件（46.1%）

N=901※※回答者：再発防止に関する報告書の存在を知っていると回答した者

・2018年8月実施
・調査対象施設は、本制度加入分娩機関から無作為抽出(助産院のみ全施設実施)
・アンケート回答率：59.5%（= 968/1,626） Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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再発防止に関するアンケート結果（３）問３． 具体的に取り組まれた「産科医療関係者に対する提言」の内容は？
0

20

40

60

80

胎児心拍数聴取について、
胎児心拍数陣痛図の判読について

87.7%(512件)
75.3%(330件)

子宮収縮薬について

69.9%(408件)

新生児蘇生について
常位胎盤早期剥離について

55.3%(323件)

出生後の新生児管理について

55.3%(323件)

吸引分娩・子宮底圧迫法について

54.6%(319件)

遷延分娩について100※助産所では子宮収縮薬を使用しないため病院、診療所からの回答49.1%(287件)

臍帯因子について（臍帯脱出等）

43.8%(256件)

その他

42.6%(249件)

N=584※（複数回答可）※回答者：提言に取り組んでいると回答した者

・2018年8月実施
・調査対象施設は、本制度加入分娩機関から無作為抽出(助産院のみ全施設実施)
・アンケート回答率：59.5%（= 968/1,626）
Japan Council for Quality Health Care (JQ)・重複回答あり54産科制度データの開示
１．産科制度データとは
本制度の補償申請および原因分析において提出された診療録・助産録、検査データ等の情報のうち妊娠・分娩経過および新生児の経過等をデータベース化したもの。

２．開示の目的
同じような事例の再発防止や産科医療の質の向上を図るため。

３．開示の要件分娩機関が特定されるような情報や特定の個人を識別できる情報等の取り扱いに十分留意の上、「当機構が産科医療の質の向上に資すると考える研
究目的での利用」のための利用申請があり、当機構内に設置した研究倫理審査委員会において審査を行い、当機構が開示を妥当と判断した場合に開示する。
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産婦人科の訴訟（既済）件数の推移
1500

200

全診療科（棒グラフ）
157

全診療科目（件）

産婦人科（件）

161

制度開始

149

150
1000

1043

1085

1120
1007
955

922

896
821

108

770

99
84

779

764

751

750

750

50

52

54

767

100

89
82

500

59

産婦人科の件数（折れ線グラフ）

56

60

50
47

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※2018年は速報値

最高裁判所医事関係訴訟委員会「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数」

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損害賠償請求等の状況
２０１９年１２月末現在

 補償対象と認定された2,９2２件のうち損害賠償請求等
１１７件（4.０％）。
 損害賠償請求が行われた1１７件のうち、訴訟提起が57
件、訴外の賠償交渉６０件である。
※別途証拠保全のみで訴訟提起・賠償交渉がなされていない事案が12件ある。

 原因分析報告書が送付された2,５２７件のうち、原因分析報告書が送付された日以降に損害賠償請求等が行われている事案は3９件（1.５％）。
（訴訟提起が1９件、訴外の賠償交渉事案２０件）

Japan Council for Quality Health Care (JQ)

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制度運営に関する委員会
運営委員会
審査委員会

原因分析委員会

異議審査委員会

再発防止委員会

調整検討委員会
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