広島県建設分野の革新技術活用制度
広島県 土木建築局 技術企画課 企画調査グループ

1.

はじめに

2.

技師

さか い酒井ゆう き優希本制度の位置付け

建設分野における担い手不足などのさまざまな

広島県では，総合計画である「安心▷誇り▷挑

課題に対応するため，令和 4 年 4 月に「広島県長戦 ひろしまビジョン」（以下，「ビジョン」という）寿命化技術活用制度」（以下，「旧制度」という）が目指す県土の将来像を実現するため，社会資本を「広島県建設分野の革新技術活用制度」（以下，分野のマネジメントを定めた基本計画として，「本制度」という）に改正した。本制度は，公共「社会資本未来プラン」を策定しており，令和 3

土木施設の調査・設計・施工・維持管理のあらゆ

年度から令和 12 年度（10 年間）の計画期間におる段階において，施設の長寿命化に加え，インフいて，施策Ⅰ（安全・安心な県土づくり），施策ラ整備等の効率化・高度化に資する革新技術を登Ⅱ（県の強みを生かした県土づくり），施策Ⅲ（魅録・活用することとしている（図－ 1）。

力ある持続可能な県土づくり），及びこれらを下改正にあたって，本制度の位置付けや現状・背景，制度概要等を報告する。

支えする共通施策（社会資本の機能を適切に発揮させるための維持管理の推進）や，効果を高めるための施策（デジタル技術の実装によるイノベーション）の 5 つを展開しながら，目指す姿の実現に向けて取り組むこととしている。
これらの施策のうち，共通施策である「社会資本の機能を適切に発揮させるための維持管理の推進」を具現化するため，インフラ老朽化対策の基本方針として「インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み」を策定している。
また，ビジョンにおいて，デジタルトランスフォーメーションの推進を全ての施策を貫く 3 つの視点の 1 つとして掲げており，具現化するための関連計画として，「広島デジフラ構想」を令和 3

図－ 1 「広島県建設分野の革新技術活用制度」リーフレット

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建設マネジメント技術

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年 3 月に策定している。この構想は，建設分野に2023 年 6 月号

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図－ 2

施策の体系図

おける調査，設計，施工から維持管理のあらゆる段階において，デジタル技術を最大限に活用し，官民が連携してインフラをより効果的・効率的にマネジメントしていくため，目指す姿や具体な取組案をとりまとめたものである（図－ 2）。

3.

本県の現状・課題⑴

老朽化するインフラの増加

図－ 3

建設後 50 年以上経過する施設の割合

本県が管理するインフラの多くは，高度経済成長期に整備されており，今後，老朽化するインフラの数は加速度的に増加していく。インフラの機能を維持するために，センサーデータ等の蓄積・分析によりインフラの劣化予測精度を向上させ，

写真－ 1

最適な時期に最適な工法で修繕していく「予測保腐食・損傷の状況全」を導入するなど，維持管理の高度化・さらなて，建設分野は約 25% と高い割合を示しており，る効率化が求められている（図－ 3，写真－ 1）。

インフラの整備・維持管理を推進する上で必要となる担い手不足が顕在化している（図－ 4，5）。

⑵

建設分野の担い手不足

本県の総人口は，平成 27 年の約 284 万人から，⑶自然災害の激甚化・頻発化

令和 12 年には約 269 万人（▲約 15 万人），さらに，近 年 で は， 平 成 30 年 7 月 豪 雨 や 令 和 3 年 7

令和 22 年には約 252 万人（▲約 32 万人）に減少

月・8 月豪雨など，毎年のように河川の氾濫や土すると推計され，20 年後の高齢化率は 34% まで石流が発生している。このような災害時にも県民増大する見込みである。60 歳以上の就労者数のの安全・安心を確保するためには，インフラの機割合を見ると，他分野が約 16% であるのに対し能が十分に発揮されるように適切な状態を保つこ
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図－ 4

図－ 5

総人口と年齢別割合の推移

就業者年齢構成の対比（建設業/製造業）

写真－ 2

被災状況の抜粋とや，水害・土砂災害対策や災害に強い道路ネッに進展しており，これらの技術とデータを活用トワーク等の構築に向けて，効果的・効率的なハし，新たなサービスやビジネスモデルを実現するード整備の推進が求められる（写真－ 2）。

動きが社会全体で進んでいる。インフラ老朽化の進行や，担い手不足などの課題の解決に向けて，⑷

デジタル技術の進展・実装
近年，社会システム全般に影響を及ぼす AI/

進展するデジタル技術を最大限に活用する必要がある（図－ 6）。

IoT，ロボティクスといったデジタル技術が急速

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図－ 6

従来の維持管理手法からの転換イメージ
表－ 1

図－ 7

⑸

各部門の対象技術

部門

対象技術

長寿命化

ライフサイクルコストの縮減など，施設の長寿命化に資する技術

効率化

建設工事等の省人化・省力化や工期短縮など，インフラ整備等の効率化に資する技術

高度化

施設の点検・診断，データの分析など，インフラ整備等の高度化に資する技術

CN の考え方・環境に配慮した製品の例

建設分野における脱炭素化の推進⑵

募集対象技術近年，世界的に脱炭素社会への動きが活発化し本制度では，公共土木施設の調査・設計・施工・ており，省エネルギー対策や再生可能エネルギー維持管理のあらゆる段階における，施設の長寿命の導入促進だけでなく，二酸化炭素を建設資材や化やインフラ整備等の効率化・高度化に資する革燃料等の原材料として再利用する取組などが推し新技術を，長寿命化，効率化，高度化の 3 部門で進められている。本県では，2050 年ネット・ゼ募集・登録することとしている（表－ 1）。

ロカーボン社会の実現に向け，さまざまな取組を推進しており，建設分野においてもカーボンニュートラル（以下，「CN」という）に取り組むこととしている（図－ 7）。

⑶

登録・審査等
本制度では，原則として登録や審査を年 2 回実施することとしており，登録区分については区分3 から区分 1 の 3 つを設けている（表－ 2）。

4.

本制度の概要表－ 2⑴目的これまでに挙げた課題の解決や革新的な技術の開発促進等に向けて，施設の長寿命化やインフラ整備・維持管理の効率化・高度化に資する革新技術を活用し，ライフサイクルコストの縮減やインフラ整備等の生産性向上に取り組むことを目的と

登録区分

各区分の考え方と登録期間区分の考え方

登録期間

活用促進を図る技術
区分 3

3年

推奨技術
（活用の効果が優れた技術）

5年

区分 2

技術の試行により効果を確認することが必要な技術

3年

区分 1

活用するには更なる開発または改良が必要な技術

3年

している。
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5.

本制度の登録・活用状況
第 1 期登録では，新規申請や旧制度からの更新申請，効率化・高度化部門への切替申請があり，
令和 4 年 7 月末までに申請された技術について，広島県建設分野の革新技術検討委員会（委員長：中山隆弘

広島工業大学名誉教授）の意見を踏まえ た 技 術 審 査 を 行 い，98 技 術 を 登 録 し た。 ま

第1期

術を登録し，令和 5 年度当初時点の登録数は 123

登録状況一覧（登録区分別）

主部門

区分 3
区分 2（うち推奨技術）

合計

49（20）

13062（20）

効率化
高度化

20（12）
7（2）340223（12）13（2）

76（34）

20

298（34）小計（第 1 期）
長寿命化
第2期

区分 1

長寿命化

0000

効率化

19（15）

5024（15）

高度化

1（0）

00（0）
1

小計（第 2 期）

20（15）

5025（15）

合計

96（49）

252123（49）た，第 2 期登録では，令和 5 年 1 月末までに申請された技術について，審査を行い，新たに 25 技

表－ 3

表－ 4

令和 4 年度の活用状況

活用技術数【単位：技術】※

主部門

活用件数【単位：件数】

県工事

市町工事

県工事

市町工事

令和 4 年度に登録した技術（令和 5 年 3 月に登

長寿命化
効率化
高度化

30103920122684154700

録した 25 技術を除く 98 技術）を対象に活用状況

小計4311194を調査した結果，令和 4 年度は 54 技術を 418 件合計技術となった（表－ 3）。の県内工事で活用しており（表－ 4），旧制度を踏まえた活用状況の推移は表－ 5 のとおりとなっている。

6.

おわりに第 1・2 期技術登録を踏まえ，今後の取組について 2 点ほど述べたいと思う。
1 点目は，革新技術の活用推進である。設計段階では，革新技術を比較検討の対象とするように

54224418※県・市町の両方で活用した技術については，重複計上となるため県工事へのみ計上している。

表－ 5

過去 2 年間の活用状況推移
R2 年度

R3 年度

R4 年度

活用技術数【単位：技術】（調査時点の登録技術数）

34（70）

32（70）

54（98）

活用件数【単位：件数】

98133418

する情報提供・助言を行うこととしており，これらの取組により，登録事業者は技術の実用性（熟度）の向上を図ることが可能となるため，積極的に支援していきたいと考えている。

設計業務等共通仕様書に定めており，発注者や受以上のとおり，革新技術の活用や試行には，関注者（建設コンサルタント）はライフサイクルコ係課や事務所（支所），受注者との連携が必要不ストだけでなく，インフラ整備の効率化などの幅可欠であり，関係者と一丸となって取組を進めて広い視点での検討が重要となる。また，施工段階いきたい。

では，本制度の活用実績がある場合，工事の総合本制度や登録技術の概要については，広島県ホ評価落札方式や優良建設工事等表彰において加点ームページで公表しており，制度に関するご質問する仕組みを設けており，受注者はこれらのインなどがあれば，技術企画課企画調査グループまでセンティブを踏まえつつ，工事の施工にあたってお気軽にお問い合わせいただきたい。

は工期短縮や省人化・省力化を目的に，革新技術を現場条件に応じて活用してもらいたい。
2 点目は，登録技術の試行や改良に向けた支援である。登録技術のうち，効果確認や改良が必要な技術（区分 2 や区分 1）については，実証フィールドを提供した試行や，技術の開発・改良に関74

建設マネジメント技術

建マネ2306_09_自治体の取り組み02_三.indd 74【広島県建設分野の革新技術活用制度】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/asset/
kensetsubunyanokakushingijutsu.html【登録技術の概要】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/asset/summaryof-the-technology.html

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