投資信託説明書（交付目論見書）
2024年９月19日

インベスコ 店頭・成長株オープン
追加型投信／国内／株式■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号

照会先お問い合わせダイヤル 03-6447-3100

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページ

https://www.invesco.com/jp/ja/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三井住友信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型投信

国内株式属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

年１回

日本

ファミリー
ファンド

上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2024年６月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

７兆7,350億円（2024年６月末現在）■本書により行う、インベスコ 店頭・成長株オープンの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年９月18日に関東財務局長に提出しており、2024年９月19日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。

■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式（上場予定を含みます。以下同じです。）を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の成長を目標として、積極運用を行います。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

ファンドの特色

1
2
3

主として、マザーファンド※受益証券への投資を通じて、中小型株式を中心とする成長性溢れるわが国の株式などに投資を行います。
継続的な高い利益成長によって、主として企業規模を拡大させて行くと見込まれる企業に中長期的に投資します。
銘柄の選定に当たっては、ボトムアップ・アプローチにより高い利益成長が見込まれる企業の中から、成長性を勘案した株価の割安度などを考慮します。
※ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ店頭・成長株マザーファンド」です。

１

ファンドの目的・特色ファンドの投資戦略

BUY Small Today, but Big Tomorrow（「今日小さくても、明日大きくなるものを買おう」の意）

ファンドは、継続的な高い利益成長によって、企業規模を拡大させて行くと見込まれる企業に中長期的に投資します。一般的に、中小型株が大型株に成長していく局面が、企業のライフサイクルの中で最も成長力が高く、株式市場でも脚光を浴びる時期であると考えます。こういった局面に集中投資することによってリターンを最大化するのが成長株投資の狙いです。

ファンドの投資対象■ファンドは、主として日本の中小型株式に投資します。
■東証上場全時価総額の下位25％に含まれる銘柄に加え、新規公開銘柄をユニバース（投資対象銘柄群）とします。

＊上記の株式市場以外に、他の国内株式市場の銘柄に投資する場合もあります。なお、上記ユニバースは新規銘柄に投資を行う場合のみに適用し、既に保有している銘柄やそれらの銘柄に追加投資を行う場合には適用しません。

21

ファンドの目的・特色ファンドの運用プロセス【コアウォッチ銘柄の銘柄選定基準】＊ファンドの運用プロセス等は、2024年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

３3

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

主な投資制限制限を設けません。

株式への実質投資割合※１※１ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

4

同一銘柄の株式への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。

投資信託証券※２への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

デリバティブ取引の利用ヘッジ目的に限定します。

※２ マザーファンド受益証券は除きます。

1

ファンドの目的・特色
分配方針■年１回の12月21日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
■分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
■ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

5投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
中小型株式は、一般的に業績の変化が大きく、株式市場全体の値動きよりも株価の変動が大きくなる傾向にあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

６■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

投資リスク
リスクの管理体制■委託会社は、運用リスク管理委員会において、ファンドの運用リスクおよび流動性リスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証します。
■運用部門から独立した管理部門が、ファンドの運用リスクの分析、流動性リスクのモニタリングや是正措置の策定を行います。また、運用担当部署は、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の検証などを行います。これらの結果は運用リスク管理委員会に報告されます。

■コンプライアンス部は、ファンドのガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、必要に応じて運用担当部署に是正を指示します。

＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

7投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
90,000

（%）
90.0

（%）
90.0

80,00080.0

80.0

70,00070.0

70.0

60,000

60.0

60.0

50.0

50.0

40.0

40.0

30,00030.0

30.0

20,00020.0

20.0

10,000

10.0

10.000.0

0.0

-10.0

-10.0

-20.0

-20.0

-30.0

-30.0

分配金再投資基準価額（左軸）50,00040,000ファンドの年間
騰落率（右軸）2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年6月

ファンド：2019年７月〜2024年６月
代表的な資産クラス：2019年７月〜2024年６月

最大値
61.3

最小値

平均値

62.7

59.8
42.1

5.0

12.7

-10.8

-12.4

-22.4
ファンド

19.5

15.3

10.0 5.4
-5.5

4.9
-1.2

-6.1

21.5
6.7
-8.8

-19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファいます。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いてとは異なる場合があります。

ンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるよ
象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

日本国債

NOMURA-BPI国債

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベン

知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed

インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCI益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界

日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバー

エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他については、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指シファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorgan
Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。

JPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

8運用実績
2024年６月28日現在

基準価額・純資産の推移▌基準価額・純資産総額の推移（過去10年）
100,000500

分配金再投資基準価額（左軸）90,00070,000350

60,000300

50,000250

40,000

基準価額（左軸）30,00020,000

200
150
100

10,000

純資産総額
（右軸）

0

2014年6月

2016年6月

2018年6月

2020年6月

57,744円

純資産総額

9,260百万円▌期間騰落率

純資産総額
︵億円︶

400

基準価額
︵円︶

80,000

450

基準価額

期間

2.6％

３カ月

-2.5％

６カ月

6.9％

１年

8.6％

50

３年

4.4％

0

５年

39.0％

設定来

754.7％

2022年6月＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰落＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

率です。

分配の推移

（課税前／１万口当たり）

2019年12月
550円

決算期
分配金

2020年12月
400円

2021年12月
450円

主要な資産の状況

2022年12月
0円

2023年12月
700円

設定来累計
10,030円

ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。

▌資産配分▌組入上位10銘柄
純資産比

銘柄名

株式

96.7％

1 ＢＩＰＲＯＧＹ

キャッシュ等

3.3％

銘柄数

62

▌組入上位５業種
業種
1

ファンド

１カ月

純資産比

サービス業

20.7％

2

情報・通信業

20.3％

3

化学

9.8％

4

機械

6.0％

5

電気機器

5.8％

業種

純資産比

情報・通信業

4.2%

2 ＭＡＲＵＷＡ

ガラス・土石製品

3.7%

3 大栄環境

サービス業

3.5%

4 エムアップホールディングス

情報・通信業3.3%

5 住信ＳＢＩネット銀行

銀行業

3.2%

6 ネットワンシステムズ

情報・通信業

3.0%

7 ジャパンマテリアル

サービス業

3.0%

8 ハーモニック・ドライブ・システムズ

機械

2.8%

9 サイバーエージェント

サービス業

2.8%

10 ＳＷＣＣ

非鉄金属

2.6%

＊業種は東証33分類に基づいています。

年間収益率の推移
60%＊ファンドにはベンチマークはありません。

44.3%＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額40%20%を基に算出しています。

6.0%

16.6%

15.6%

10.5%

11.6%

8.6%

6.9%

0%
-20%
-40%

−17.4%＊2024年は６月末までの騰落率を表示しています。

−13.9%

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

９手続・手数料等
お申し込みメモ

購入単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間無期限（設定日：1993年12月29日）

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当初設定にかかる受益権の総口数の10分の１を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決

毎年12月21日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

算日

換金の申込受付日の基準価額
収益分配

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

原則として毎営業日の午後３時まで※（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申込締切時間※2024年11月５日以降、申込締切時間は原則と込締切時間を設けている場合がありますので、信託金の限 度 額

1,000億円

公受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運用報告書

計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除は適用されます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購 入 の申込期間

換金制限

10

2024年９月19日から2025年３月18日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

して毎営業日の午後３時30分までとする予定です。販売会社によっては、より早い時間に申年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入の申込受付日の基準価額に販売会社が定める33.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じ購入時手数料て得た額＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

日々の投資信託財産の純資産総額に年年率1.10％（税抜1.00％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下の通り（税抜）とします。
配分先

役務の内容

配分（年率）

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送付、 管理、委託会社からの指指図、法定書面等の作成、 口座内でのファンドの管 図の実行等
理および事務手続き等
基準価額の算出等
0.55％

0.35％

0.10％

● 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとしまその他の費用・手数料す。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用は、投資信託財産の純資産総額に対して年
年率0.11％(税抜0.10％）を上限として、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。

＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

各費用をご負担いただく時期

11手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2024年６月末現在の情報をもとに記載しています。

＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関＊法人の場合および確定拠出年金制度を利用した場合は上記とは異範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま＊少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額のおよび譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

なる場合があります。
なります。

す。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

〈参考情報〉ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.12％

1.11％

0.01％

＊対象期間は直近の運用報告書の作成期間（2022年12月22日〜2023年12月21日）です。

＊期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。

＊計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO

当ページは目論見書の内容ではございません。

12