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2024年９月24日 第159号

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2024年９月24日 第159号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.09.13
ロシア国家統計局、2024年第２四半期のGDP増減率を発表
９月13日、ロシア国家統計局は、2024年第２四半期のGDP増減率を前年同期比4.1％増と発表した。これで2023年第２四半期以降、５期連続のプラスを達成した。なお、2024年上半期（１～６月）のGDP増減率は4.7％増であった。
図表１ ロシアにおける四半期ごとのGDP増減率の推移
15.0

11.2

10.0

1.5

5.1 5.7 4.9 5.4

4.1

2024.2Q

3.0

2023.2Q

5.0 5.8
5.0

0.5

0.0

-1.3

-5.0

-3.3

-4.5

-3.5 -2.7

-1.6

-7.3

-10.0
-15.0

2024.1Q

2023.4Q

2023.3Q

2023.1Q

2022.4Q

2022.3Q

2022.2Q

2022.1Q

2021.4Q

2021.3Q

2021.2Q

2021.1Q

2020.4Q

2020.3Q

2020.2Q

2020.1Q（出所）ロシア国家統計局。

2024.09.13
IMF、ロシアと４条協議を再開へ
９月13日付RBKによると、国際通貨基金（IMF）が、ウクライナにおける全面戦争の勃発以来、途絶えていたロシ
アと４条協議を再開する（IMFによるロシア経済に関するサーベイランスは2022年以降、中断されている）。IMF側
は、９月16日にロシア側とのリモートで協議を開始し、その後にエコノミストチームを派遣する。Bloombergによれば、IMFのエコノミストチームがロシアを訪問するのは10月１日とされている。IMFに言わせると、ウクライナ侵攻
後のこの地域の「きわめて不安定」な経済状況により、４条協議の実施が困難となっていた。「経済状況がこれまでより安定化した今、ロシアとの４条協議は再開される」、とIMF側は説明している。しかし、これは、制裁によってロシア経済を孤立させる試みを行っているEUの理解を得られていない。フランス、ベルギー、ポーランド、バルト諸国および北欧諸国は、EU加盟国の代表者が集まる会議において、IMFの決定を「驚き」であると表現した。リト
アニアのある外交官は、IMFのゲオルギエヴァ専務理事に対し、EUは書簡を送って、EU加盟国の中にロシアとの関係正常化につながると考えられる動きに対する懸念があることを表明する予定だ。

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2024.09.18
欧州向け輸出におけるルーブル建て決済の割合が過去最高に
９月18日付Izvestiyaによると、ロシア中銀の統計データから、ロシアの欧州向け輸出におけるルーブル建て決済の割合が過去最高の67％に達したことが明らかになった。アジアおよびアフリカとの間では自国通貨建て決済がすでにそれぞれ80％および84％を占めている。また、ロシアの欧州向け輸出における「非友好国」通貨建て決済の割合は７月に過去最低の21.6％となった。プレハーノフ経済大学のイリヤ・ザリポフ准教授はこの傾向につき、西側諸国は対ロ制裁によりユーロとドルをロシア企業にとって受入不能なものにしたとコメントした。同准教授の見解によると、ルーブルの地位が強化される公算が大きいという。「実業ロシア」モスクワ支部会員でエコノミストのアレクセイ・ヒジニャク氏はもう一つの理由として、「非友好国」がガス輸入代金をルーブル建てで支払っていることを挙げている。中ロ貿易においては人民元建て決済がすでに75％を占めている。中国はロシアから石油とガスだけでなく石炭、銅、貴金属鉱石、アルミニウムを大量に輸入している。ロシア国民経済行政アカデミーのアント
ニナ・レヴァシェンコ氏は、ロシアにとって輸出代金をルーブルだけでなく人民元でも受け取ることは、そのまま輸入代金支払いに利用できるため好都合であると説明している。
2024.09.18
経済発展省、ロシア人の賃金は４年間で35％増加すると予測
９月18日付Vedomostiによると、ロシア経済発展省が作成した向こう３年間におけるロシアの社会・経済発展予測によると、ロシア人の月の平均名目賃金（自然人の所得税控除前、ボーナス・諸手当込み）は４年間で35％増加
し、2024年の８万8,285ルーブルから2027年には11万9,296ルーブルになる見込みだという。同文書によれば、名目賃金は2024年には前年（７万4,854ルーブル）比で17.9％増となったが、今後この成長率は鈍化し、2025年には９万9,952ルーブル（13.2％増）、2026年には11万169ルーブル（10.2％増）、2027年には11万9,296ルーブ
ル（8.3％増）になるとのことだ。新たな予測の中で、経済発展省は自らが本年４月に出した試算を大幅に見直した。
同省はこの春、月の平均賃金が2024年には８万4,000ルーブル、2025年には９万ルーブル、2026年には９万7,039ルーブルになると見積もっており、2027年の予測値は１万5,893ルーブル低い10万3,403ルーブルとされていた。最新の予測によれば、実質ベース（インフレ控除後）での賃金成長速度も鈍化するという。2024年の増加率
は9.2%であるが、その後は減速し始め、2025年には７％、2026年には5.7％、2027年には4.1%になるという。
2024.09.18
2024年１～８月のアゼルバイジャンとロシアの貿易高は5.7％増加
９月18日付TASSによると、2024年１～８月のアゼルバイジャンとロシアの貿易高は29億4,700万ドルであった。
アゼルバイジャン国家税関委員会のサイトがこれを報じた。前年同期の貿易高は27億8,700万ドルであった。つ
まり、前年同期比で5.7％伸びたことになる。アゼルバイジャン国家税関委員会によると、当該の８カ月間におけるアゼルバイジャンの対ロシア商品輸出は７億6,743万9,000ドル（3.4%減）、輸入は21億7,900万ドル（9.4％増）であった。同委員会の情報によれば、１～８月の結果で見た場合、ロシアはアゼルバイジャンの貿易パートナー国としてはイタリア、トルコに次ぐ第３位となっている。同期間におけるアゼルバイジャンの貿易高に占めるロシアとの取引の割合は9.51％であった。
2024.09.19
ジョージア・ロシア間の貿易高が2024年１～８月に３％減少した
９月19日付TASSによると、2024年１～８月のジョージアとロシアの貿易高は16億ドル超であった。これは前年同期比で３％減となる。ジョージア国家統計庁のデータがこれを示している。ロシアはジョージアの貿易パートナー国の中で第２位に位置している。同国の貿易高に占めるロシアの割合は、当該の８カ月間では11.1％となった。当該期間におけるジョージアの対ロシア商品輸出は４億6,800万ドル（1.6％増）、輸入は11億ドル超（4.8％減）であった。

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２．産業動向（１）エネルギー
2024.09.12
ベロゴルスク～ハバロフスク間ガスパイプラインの一部が完成
９月12日付Interfaxによると、ガスプロムは、各大規模投資プロジェクトの進捗状況について検討した経営会議の後、「シベリアの力」ガスパイプラインとサハリン～ハバロフスク～ウラジオストク間パイプラインを接続するベロゴ
ルスク～ハバロフスク間パイプライン828kmのうち55kmを建設したことを発表した。同社のプレスリリースには、「800km以上の鋼管のうち54.9kmの溶接、敷設および埋設が完了した」と記されている。ガスプロムはヤマル・ガ
ス田の生産能力の拡大を進めており、たとえばハラサヴェイ鉱床ではガス処理複合施設やブースターコンプレッ
サーステーションの建設を続けている。同社が特に重視しているのはロシア東部のプロジェクトで、今年中に「シベリアの力」のコヴィクタ鉱床（イルクーツク州）～チャヤンダ鉱床（サハ共和国）区間で新たなコンプレッサーステー
ションが稼働を開始する予定である。同パイプラインのチャヤンダ鉱床～ブラゴベシチェンスク（アムール州）区間
におけるルーピング（並列ライン）の建設も進められている。アムール・ガス精製工場では2024年夏に第４トレインが稼働を開始し、同工場の92.5％が完成している。各大規模投資プロジェクトの進捗状況については同社の取締役会でも検討される予定である。経営会議では、同社の2025～2029年のガス生産施設改修・再建包括プログラ
ムも承認された。
※ガスプロムのプレスリリースはこちらから。
https://www.gazprom.com/press/news/2024/september/article575450/
2024.09.13
オーストリアのWien Energieが2025年からロシア産ガスの利用停止へ
９月13日付Oilcapitalによると、ウィーンの大手公共サービス会社であるWien Energieは、2025年からここ数十年ではじめてロシア産ガスの輸入を停止する旨を発表した。代替供給源である北アフリカ、北海、その他の世界のLNG供給地から、すでに10TW分を調達済みだという。ブルームバーグ通信によれば、この発表はガス市場に対する圧力をやわらげることの助けになるだろうという。というのも、トレーダー各社が、ウクライナを経由するロシ
ア産ガス供給が１月から停止されることに備えている最中だからだ。オーストリアは、2024年上半期も、自国への供給の半分以上をまさにこのルートから得ていた。ロシア産LNGを買ってしまうことのないよう、Wien Energieはブロックチェーン技術にもとづく原産地証明書を利用する予定である。
2024.09.18
７月のEUのロシアからのパイプラインガス輸入額、過去１年半で最高に
９月18日付RIA Novostiによると、Eurostatのデータから、７月のEUのロシアからのパイプラインによるガス輸入額は前年同月比50％増の６億6,540万ユーロに上り、2023年２月（10億ユーロ強）以来最高となったことが明らかになった。主要輸入国であるイタリアの輸入額は前年同月の５倍の２億1,400万ユーロで、2024年３月以来最高となった。ハンガリーとスロバキアの輸入額は前年同月に比べて21％増加し、それぞれ１億6,420万ユーロと１億
1,580万ユーロであった。一方、ギリシャの輸入額は前年同月比６％減の１億6,210万ユーロ、ブルガリアは9.5％減の670万ユーロ、チェコは50％減の260万ユーロであった。オーストリアは従来ガス輸入に関するデータを公表
していない。９月初め、外務省経済協力局のビリチェフスキー局長はRIA Novostiに対し、EUのロシアからのガス
輸入量は増え続けており、EUのガス輸入量に占めるロシア産の割合は15％に達していると述べていた。
2024.09.18
ブルガリア政府、コズロドゥイ原発を対ロ制裁から一時的に除外
９月18日付Kommersantによると、ブルガリア政府がコズロドゥイ原発をEUによる対ロ制裁から一時的に除外することを許可した。同原発修繕契約の締結が目的である。今回の制限緩和は、当該契約の有効期限が満了するまで効力を有することになる。その決定には、契約が履行されれば同原発はロシアから金属製品を輸入できるよ3

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うになり、「また、ロシアからの商品および技術の輸入、契約履行に必要なしかるべき技術支援の提供が許可される」と記載されている。ブルガリア政府の決定によれば、コズロドゥイ原発のシステム、設備の大部分がロシア製である。ただし、ロシアとの間では、同原発の年次修繕に関連する一部の契約のみ締結されている。

（２）自動車2024.09.19
中国の新ブランドKnewstarがロシア市場に投入される
９月19日付Autopilot.ruによると、中国の新ブランドKnewstarがロシアの自動車市場に参入する。同社広報がこれを伝えた。同車種の各モデルは、Geely（浙江吉利控股集団）がハルビンの新工場で生産する。ロシア市場における同車種の販売代理店はSlava Motors Rus。ベラルーシ製車種Belgee（ベラルーシのBelAZと中国のGeelyの合弁によって生産されるブランド及び車種）のロシアへの供給を請け負っている会社と同一である。
Knewstarはロシア向けに特別に開発された。現在、同社は、大規模ディーラーネットワークの開設に向けた準備を進めている。
2024.09.18
中国の新ブランドSoueastがロシア市場参入を表明
９月18日付Autopilot.ruによると、中国の自動車メーカーSoueast（東南汽車）がロシア市場への参入を表明した。
ロシアで販売されるのは、Dクラスの旗艦モデルであるクロスオーバーS09と、Cクラスのアーバン・クロスオーバ
ーS07の予定。2025年には３車種目となるアーバンSUV S06の発売も予定されている。年内にロシア全土で80カ所前後のディーラーセンターがオープンされる予定であり、以後、同ブランドのプレゼンスの拡大が予定されている。同社のOu Haoビジネス開発担当副社長によると、同社はパーツの集中倉庫を開設し、パーツおよびアクセサ
リー類をディーラーに対し継続的に供給する体制を築く意向であるという。

（３）金融・決済
2024.09.18
輸入業者がトルコ銀行経由の決済問題に再び直面
９月18日付Vedomostiによると、ロシアの輸入業者は今夏、欧州を含む他国向けの支払いに利用しているトルコの銀行経由での決済に伴う問題を再び訴えはじめた。欧州の銀行はトルコを経由したロシア企業の輸入代金支払いを定期的に受け付けなくなり、たとえばブルガリア等でこのような問題が発生しているという。この数週間は、
トルコの銀行もトランジット決済を停止しはじめている。ある仲介業者によると、ロシア企業は主にトルコ国営
Emlak Katilimと取引しているが、追加手数料を要求されるため、同行を利用できるのは大手企業に限られる。ロシア企業はまず正式な手数料を支払った後、ロシアに代理店を置くトルコの法律事務所に非公式な「コンサルティ
ングサポート」料金を要求されるという。ペルヴァヤ・グルプパのアレクセイ・ポロシン社長、法律事務所 FTLAdvisersのパートナーのイーゴリ・クズネツ氏および弁護士事務所Nordic Starのパートナーのアンドレイ・グセフ
氏も、こうした問題が発生していることは事実であると認めている。クズネツ氏によると、問題が生じているのは主にドルやユーロによる決済で、ルーブルやリラ建ての決済については「問題は今のところそれほど多くない」という。

（４）IT・ハイテク
2024.09.12
米制裁により一部サービスがロシアから撤退
９月12日付TASSによると、９月に入り様々な分野の多くの外資系サービスがロシアから撤退している。その大部分は撤退の理由として米国の新たな対ロ制裁を挙げている。具体的には、９月12日からロシアにおけるクラウドサービスの提供が禁止された。オンラインホワイトボートMiroはロシア国民向けの有料プランを停止するが、無料プランは残すという。マーケティングソフトウェア開発のHubspotはロシアにおけるサービスへのアクセスを遮断す

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る。タスク管理プラットフォームClickUp、共同ワークスペースCodaもロシアにおけるサービスを停止する。その他の一部の企業は９月12日より少し前に事業を停止した。たとえば、Googleのビッグデータ分析プラットフォーム
BigQueryは９日にサービスを停止した。多機能クラウドツールNotionも９日を最後にロシア国民へのサービス提供を終了した。ロシアで開発されたウェブサイトビルダーEcwidも、経営母体であるLightspeedがロシアにおけるすべてのサービスのサポートと販売を停止することを決定したため、９日に撤退した。夏にはメッセンジャーサービ
スSlackも撤退した。TelecomDailyのデニス・クスコフ編集長によると、外資系ソリューションの大部分についてはすでに遜色ない国産の類似サービスがあるため、上記の企業の撤退により「超自然現象」が起こることはない。
2024.09.12
電子機器メーカーが輸入品からの保護を要請
９月12日付Rossiyskaya Gazetaによると、電子機器デザインセンター・製造業者コンソーシアムが財務省と産業商業省に対し、国家調達制度の改正に関する政府決定案を修正するよう提案した。具体的には、輸入品購入の全面禁止、複数の入札者がいる場合に国産品の選定を義務付ける規則または特定の発注者に対して一定数量の国産品購入を義務付ける規則を適用する品目のリストの拡充を検討するよう提案した。同コンソーシアムは、
産業商業省やその他の省庁による近年の支援措置は様々な国産電子機器の生産拡大に著しく貢献したが、現状の政府決定案では国産品が増加していることが考慮されておらず、リストの拡充が必要であると指摘した。そうしないと、公的機関や国有企業はサーバー、一部のコンピュータ、ノートパソコン、プリント基板、一体型パソコン
等の品目については様々な外国製品を購入することが可能になるが、これが「国内電子機器メーカーの発展に寄与しないことは間違いない」。ある業界関係者は、政府決定案では、ソフトウェアに関しては輸入品の購入が禁止されており、電子機器に関しては制限にとどまっているが、現行法令の規則では、異なるリストの製品を１件の入札でまとめて購入することは禁じられていると指摘している。同関係者は、「現状の政府決定案が採択された場合、発注者はソフトウェアがプリインストールされたコンピュータを購入する際に問題に直面する可能性があり、国産ソフトウェアをプリインストールしているメーカーの外国製品に対する優位性が失われる」と述べている。財務省が策定した政府決定案は、公的機関や地方自治体による商品、役務、サービスの調達を通じてロシア国内電子製品
産業にインセンティブを与えることを目的とする政府決定第878号を含む現行法令に代わるものである。
2024.09.16
通信機器メーカー各社、ロシア国内に部品サプライヤーを見つけられず
９月16日付Vedomostiによると、通信市場関係者たちが、関係各省庁に対して、通信機器の国産認定に対する新たな要求事項を緩和することを要請した。新たな要求事項とは、この８月に産業商業省の起草になる政府決定
草案に盛り込まれたものである。たとえば、当該草案は、2026年以降、ロシア製通信機器は、使用されている電子部品の10％以上が国産品でなければならないとしている。この比率は、2028年からは30％、2030年からは60％に引き上げられる。９月９日には、ロステレコム、エレメント、ロステフなどが加盟する非営利団体「通信技術コンソーシアム」（略称ANO TT）が、当該草案を批判する書簡を産業商業省とデジタル発展・通信・マスコミ省に送付した。同書簡によれば、通信機器メーカー各社が「全ロ無線エレクトロニクス研究所」と共同で国内電子部品市場を分析し、外国製部品を代替する同等品が国内に存在するか否かを調べた結果、政府決定の草案で求められているロシア製電子部品の比率は達成不可能であることが判明した。それ故、国家発注者、通信事業者、重要情報インフラ事業体に対する通信機器の供給に問題が生じる可能性がある。産業商業省は業界側の見解には同意していない。また、デジタル発展・通信・マスコミ省側は、ANO TTの立場を考慮しつつ、この議論に参加する者
全員が納得できる選択肢を模索する、としている。一方、当該産業側によれば、国産同等品への転換は１年や２年で達成できるような課題ではなく、これを無理に進めた場合、信頼性の低下、あるいは輸入機器への回帰にさえつながるおそれがある。代替が大きな問題となる製品として、専門家は、メモリチップ（DRAM）、FPGA（FieldProgrammable Gate Array）/PLD（Programmable Logic Device）、基地局電波伝搬路用高出力超高周波トラン
ジスタ、一部のアナログマイクロチップなどを列挙している。

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2024年９月24日 第159号

2024.09.19
PayPal、ロシア人に対しサービス延長手数料を導入
９月19日付TASSによると、米国の電子決済システムPayPalが、2024年10月７日から年間3,500ルーブルのサービス延長手数料をロシア人に対して導入する。これは、同社サイトに掲載されたプレスリリースに記されている。
同リリースの文面は、「当社は、PayPal口座に何らかの通貨による残額がある場合、貴口座を維持するためのサービス延長手数料を導入します。この手数料は個人と法人の口座に適用するものとし、過去12カ月の間に取引のなかった口座で、かつプラスの残高がある口座から年に１度申し受けるものとなります」というものである。取引のなかった口座とは、顧客が自身のPayPal口座にログインしなかったか、もしくは金銭の引き出しにこれを使用しなかった場合を意味するものだ、と同文書では強調されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、PayPal は2022年３月５日にロシアでのサービス提供を停止していた。

（５）運輸・物流
2024.09.17
ロシア運輸省、極東のコンテナターミナルの負荷軽減を指示
９月17日付Kommersantによると、ロシア運輸省は極東からの輸入コンテナ搬出の問題に真剣に取り組みはじめた。オペレーター各社に対し、あらゆる手段によりコンテナターミナルの負荷を90％以下に軽減するよう指示が出された。極東では鉄道長物車の数が不足しており、無蓋車によりこの問題を解決することが提案されている。業界が要請している１日３本のコンテナ列車増便については、石炭輸出を減らすことになるため、まだ準備できていな
いという。一方、港へのコンテナ流入過多の問題については、船舶の入港禁止等、異例の解決策も検討されている。ある関係者によると、石炭については現在、東方を除くすべての方面向けの輸出の採算性が失われているという。価格指標センターの情報によると、現在の状況は2022年とは異なり、コンテナインフラを巡る他の貨物との競争が激化している。特に石炭については、同年時点では北西部や南部の港からの輸出も採算が取れていた。
９月第２週の極東の港からのコンテナ搬出量は前年同期比6.5％増の１日平均3,690TEUであった。
2024.09.19
ロシアのコンテナ市場、2024年１～８月に8.1％成長
９月19日付TASSによると、2024年１～８月、ロシアのコンテナ市場が前年比で8.1％成長し、同期間のコンテナ取扱量は438万5,000TEU（20フィート換算）となった。輸送グループFESCOが記者団にこれを伝えた。FESCOによると、「輸入コンテナは４％増の186万5,000TEU、輸出コンテナは９％増の119万1,000TEUに、国内輸送は10％増の92万7,000TEUに、トランジットは25％増の40万2,000TEUとなった」という。一方、当該の報告期間における極東諸港経由での輸出は26％減の25万2,000TEUであった。「東部鉄道管区を仕向地とする輸出用コン
テナ列車の減少はインフラの制約によって生じたものであるが、輸入が増加の一途をたどる中、これが物流の不均衡を拡大させることとなり、結果として極東の港湾や内陸ターミナルからロシア西部に向けられるコンテナの発送に困難が生じている」とFESCOは付言している。こうした中、2024年８月のコンテナ市場は前年同月比で0.6％増の53万3,000TEUという結果になった。

（６）その他
2024.09.13
ロシア産チタンへの依存度が最も高い非友好国はドイツ
９月13日付RIA Novostiによると、国連貿易統計データベース（UN Comtrade）の2024年上半期のデータから、「非友好国」の中でロシア産チタンに特に依存しているのはドイツ、スロバキア、フランスであることが明らかになった。2024年上半期のドイツのロシアからのチタン輸入額は１億9,360万ドル（チタン輸入総額の41.1％）、スロバキ
アは９万9,200ドル（同11.4％）、フランスは1,510万ドル（同8.2％）、スペインは440万ドル（同7.7％）、英国は2,270万ドル（同6.9％）、ベルギーは220万ドル（同5.7％）であった。ロシアはスイス、米国、エストニア、イタリア、

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2024年９月24日 第159号

ルーマニア、オランダ、日本、アイルランド等にも比較的少量のチタンを輸出しており、2024年上半期の「非友好国」向けチタン輸出額は総額２億6,490万ドルに上った。「非友好国」によるロシア以外の国からのチタン輸入額は24億ドルであったことから、ロシア産の割合は11.2％であった。2023年、ロシアはチタン生産量で世界３位、６％を占めた。ロシア企業VSMPOアヴィスマのチタン製品の世界市場シェアは約25％となっている。
2024.09.17
モスクワ州商事裁判所、ネヴァ造船所におけるフィンランド側共同所有者の権利を停止
９月17日付RIA Novostiによると、モスクワ州商事裁判所は、フィンランド企業Arctech Helsinki Shipyard OYが有限会社「ネヴァ造船・船舶修理工場」（統一造船会社の傘下企業）に対して有している株主としての権利を停止した。当該の審理は９月12日に非公開で実施され、株式会社「統一造船会社」の訴えが認められた。ロシア政府は
この６月、ネヴァ造船・船舶修理工場を「経済的重要企業」の一覧に追加している。統一国家法人登記簿によれば、
同社の49.99％はArctech Helsinki Shipyard OY、残りの50.01％は同社自身が保有している。2023年９月に発効した連邦法第300号「経済的重要企業に対する株主権利行使の特異事項について」によれば、裁判所を通じて外国の持株会社の株主としての権利停止を請求することが可能である。現在、EUおよび米国の制裁下にある統一造船会社は、かつて造船所であるArctech Helsinki Shipyardを100％所有していたが、2020年５月にこれをロ
シアのクルーズ船舶運航会社「ヴォドホード」の共同所有者たちに売却し、企業名はその時にHelsinki Shipyard
Oyとなった。統一造船会社がこの取引で獲得したのは、ネヴァ造船・船舶修理工場と3,500万ユーロである。
※2024年８月８日付ロシア連邦法第300号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2024/08/330_J_FZ_300_20240808.pdf
2024.09.19
レストランが人手不足に苦しむ
９月19日付Kommersantが、求職ポータルサイトHeadHunterとファストフードチェーンKroshka Kartoshkaの共同調査に基づいて報道したところによると、2024年１～９月に、外食部門の求人数が前年比で28％増加した。最も求人数が増えたのは清掃員で41％増、配達員は31％増、ウェイター、バーテンダーは30％増、マネージャーは22％増、会計士は29％増となった。アナリストらによれば、現在、この部門ではおよそ３万人が不足しているという。人手不足は「極めて壊滅的」であり、すでに部門の成長の妨げになっていると専門家は語る。例えば、「ヤキトリヤ（Yakitoriya）」の店舗では調理スタッフやウェイターが16～21％不足している。こうした人手不足は、レストラ
ン側に賃上げを強いるものとなった。HeadHunterおよびKroshka Kartoshkaの試算によると、昨年１年間における月収の中央値は、ウェイター、バーテンダー、バリスタで29％増の５万8,700ルーブル、清掃員、ホステスで順に24％増の３万6,200ルーブル、５万200ルーブル、マネージャーで23％増の７万4,800ルーブル、管理者で19％増の６万5,000ルーブル、調理スタッフで16％増の５万5,700ルーブルであった。しかし、飲食業部門の就労者の所
得は、他の経済部門の平均賃金にいまだ後れを取っている。また、マーケットプレイス、配送サービス、旅客輸送部門といった、従業員の給与が幾分高額な部門との競合もこの問題を深刻化する要素となっている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.09.13
ロシア最高検察庁、ポーランド国営テレビ局を「好ましからざる団体」に指定
９月13日付RBKによると、ロシア最高検察庁は、ポーランド国営テレビ局Belsatがロシアにおける「好ましからざる団体」に指定されたと発表した。同庁のプレスリリースには、「Belsatの重要な任務の一つは、ロシア当局の内政および外政の信頼を失墜させ、わが国のネガティブなイメージを作り上げ、ロシア・ベラルーシ連合国家の統合プ7

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2024年９月24日 第159号

ロセスを批判することである」と記されている。同庁の見解によると、Belsatは「ウクライナに対する不当な攻撃、ク
リミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージエ（ザポリージャ）州およびヘルソン州のわが国への併合の違法性に関する虚偽の番組」を放送した。Belsatは、ポーランド外務省とポーランド公共テレビ局（TVP）の合意に基づき2007年に設立された衛星テレビ局で、主にベラルーシ語とロシア語で放送している。ベラルーシでは2020年８月、（1994年から現職のルカシェンコ大統領が当選した）大統領選挙を受け抗議デモが行われる中、Belsatへのアクセスが遮断された。2021年11月、Belsatは同国において過激派に認定された。
2024.09.14-17
ゼムフィラなどアーティストたちが自身の外国エージェント指定に異議申立て
９月14～17日付KommersantやVedomostiによると、歌手のゼムフィラ氏が、外国エージェント登録簿からの削除を求めた訴えが認められなかったことを不服として、最高裁判所に上告した。上告審の期日は今のところ未定。
ロシア司法省は「公然とウクライナを支持し、複数の非友好国においてコンサート活動を行った」、「外国の資金源から支援を受けた」ことを理由として、ゼムフィラ氏を外国エージェントに指定した。ザモスクヴォレチエ地区裁判所
は2023年６月に司法省を相手どった同人の訴えを棄却している。アーティストであるセミョン・スレパコフ氏も、外国エージェント認定取消し請求が却下されたことを不服として、ロシア最高裁判所に上告した。スレパコフ氏に対する外国エージェント指定の理由は、反ロ的な歌や詩の演奏、朗読、その他である。また、テレビ司会者タチヤ
ナ・ラザレヴァ氏も、自身の外国エージェント指定の取消し却下を不服として最高裁に上告した。ラザレヴァ氏は、外国エージェント指定によって職業的活動ができなくなったことが差別に当たるとして訴えを起こしたが、裁判所はこの訴えを認めなかった。ラザレヴァ氏については、インターネット上でテロリズムを正当化した罪（ロシア連邦刑法典第205条の２の第２項）による立件がなされており、本人不在のまま、逮捕が認められている。
2024.09.17
ペスコフ大統領報道官、ロシアメディア禁止は容認不可と発言
９月17日付Kommersantによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、ロシアメディアのアカウント凍結は米企業
Meta（ロシアでは過激派に認定され、禁止されている）との関係の展望を困難にしていると発言した。MetaはInstagramやFacebook等を運営しており、自社のプラットフォームにおいてロシア国営放送局RTおよび国営メデ
ィア「ロシア・セヴォドニャ」のアカウントを凍結した。同報道官は、大統領府はMetaの行為を「極めて否定的」に評価していると発言した。同報道官は記者会見で、「Metaはこのような行為により自らの信頼を失墜させている。当然、ロシアメディアに対するこのような差別的行為は容認できない。したがって、我々は極めて否定的に評価しており、このことは当然ながら関係正常化に関わる見通しを困難なものにしている」と語った。
2024.09.17
裁判所が歌手ゼムフィラの外国資金源を特定
９月17日付TASSによると、外国エージェントに指定されたロシアの歌手ゼムフィラ氏（本名：ゼムフィラ・ラマザノ
ヴァ氏）は様々な時期に外国の３つの資金源から資金を提供されていたことが明らかになった。外国エージェントの指定解除を求めるゼムフィラの訴えに関するモスクワ市ザモスクヴォレツキー地区裁判所の判決には、「連邦金融監督局が2022年８月２日に入手した情報によると、ゼムフィラ・ラマザノヴァは2021年10月～2022年２月にOrchard Enterprises NY Inc（英国）から３件の取引を介して資金を受け取った。2022年３月には１件の取引によりドイツの金融機関から、2021年11月～2022年５月にも３件の取引によりアイルランドの金融機関から資金供与を受けた」と記されている。同裁判所は2023年６月14日、司法省を相手取り外国エージェント指定を違法と認めるよう求めるゼムフィラの訴えを棄却した。第二審、第三審でも訴えは認められず、ゼムフィラはモスクワ市裁判所に不服を申し立てた。

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2024年９月24日 第159号（２）その他制裁関連
2024.09.12
米国民４人がロシアへの違法協力で有罪に
９月12日付Interfaxによると、米国司法省が、同国の陪審裁判において12日、ロシアのために米国内で共謀して違法行為を行った米国民４名（セントルイス在住のオマリ・イェシテル（82歳）、ペニー・ヘス（78歳）、ジェシー・ネヴ
ェル（34歳）、アトランタ在住のオーガスタス・ロメイン・Jr.（38歳））に有罪評決が下されたと発表した。FBIがこの事件の捜査を担当している。裁判で提出された資料によると、少なくとも2015年５月～2022年７月の期間、被告らは「米国内でロシア政府のために行動した」とされている。司法省によると、４名全員がロシアの反グローバリゼーシ
ョン運動のアレクサンドル・イオノフ会長と関係を有しているとされている。各被告に科せられる刑罰は最大で禁固５年だが、判決期日はまだ決定されていない。
2024.09.12
制裁はスイスの銀行にとってリスク
９月12日付RBKによると、ロイター通信がスイス銀行協会（SBA）とコンサルタンティング会社zebの報告書に基づき、スイスの銀行は、同国政府の他国に対する制裁政策は各行の事業にとって最大の地政学的リスクであると認識していると報じた。この報告書は、各行経営陣の話およびAIによる文書分析をベースとして作成されたものである。報告書では34のリスクが挙げられており、上位には、対ロ制裁発動の契機となったロシアとウクライナの軍事衝突や米国の債務危機が挙げられている。報告書に掲載された銀行関係者の回答によると、これまで中立国であったスイスのウクライナ戦争を巡る対応により、外国の顧客は今後スイスが西側の制裁を支持するのではないかという懸念を抱くようになった。その結果、いわゆるグローバルサウスの顧客はスイスの銀行から資産を引き揚げる可能性があるという。ロイター通信は、「近年、一部の国からスイスへの資金移動が減少した。もはやすべての国のすべての顧客がスイスに対して一様に肯定的な見方をしているわけではない」というzebチューリッヒ事務
所のマネージングパートナーのノーマン・カレル氏の言葉を伝えた。報告書では、スイス当局は顧客にとって「安全な避難場所」としての中立性を保証した上で制裁に対するアプローチを考慮する必要があるとの見解が示されている。
2024.09.17
米国が中国からのウラン輸入急増を調査
９月17日付RBKによると、ロイター通信が、米国政府は、2023年末以降、中国からのウラン輸入が急増していることから、ロシア産ウランが再輸出されている疑いがあるとして調査を開始したと報じた。米エネルギー省報道官
は、「最近制定されたロシア産ウラン輸入禁止法の適切な実施を保証する」必要があると述べた。米上院は2023
年12月にロシア産低濃縮ウランの輸入禁止を可決した。この措置は2040年まで有効だが、2028年１月までは、他に調達先がない場合、エネルギー省が国務長官および財務省と合意した上でロシア産ウランの輸入を許可することが可能とされている。米国際貿易委員会のデータによると、ロシア産ウランの輸入禁止が可決された2023
年12月、中国からの濃縮ウラン輸入量が急増し、24万2,900ｔに達したが、2020～2022年には中国からの濃縮ウ
ラン輸入はまったくなかった。今年５月にも中国からのウラン輸入量は12万3,000ｔを上回った。一方、世銀のデータによると、中国のロシアからの濃縮ウラン輸入量も急増している。
2024.09.17
米議会議員、ロシア産ヘリウムに対する制裁要求
９月17日付TASSによると、Politicoが、米連邦議会議員らがロシア産ヘリウムの輸入に対する制裁を発動するよう求める書簡をホワイトハウスに送付したと報じた。下院議員数名と上院議員２名がブリンケン国務長官、イエレ
ン財務長官およびレモンド商務長官宛にこのような書簡を送付したという。書簡では、ロシア産ヘリウムの輸入と流通を対象とする制裁により、ロシアが世界的なヘリウム供給国になることに歯止めがかかると指摘されている。
Politicoは、「ロシアは成長するヘリウム市場におけるシェア獲得に期待をかけており、米国および友好国が然る

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2024年９月24日 第159号

べき制裁によりこの不穏当な動きを阻止しない限り、期待を現実のものにする可能性が高い」というボブ・ケーシ
ー上院議員とジョン・フェッターマン上院議員（いずれもペンシルベニア州選出の民主党員）の主張を引用して伝えた。EUは今夏、第14弾対ロ制裁パッケージの一環としてロシアからのヘリウム輸入を禁止した。
2024.09.18
EUが加盟国企業の在外子会社に対し、対ロ制裁の順守を義務付けか
９月18日付TASSによると、EUが欧州企業の在外子会社に対し、ロシアへの商品再輸出に対する制裁措置の順守を求める可能性がある。英Financial Times紙によると、デービッド・オサリバンEU制裁特使がブリュッセルでこう述べたという。同紙には「中国経由でロシアに輸出されている製品の大部分は、東南アジアに置かれている西側企業の子会社が供給しているものだ」というオサリバン氏の発言が引用されている。「我々はこうした国々から中国へのトランジットを止めることに注力している」とオサリバン氏は付言した。同氏によれば、先週行われたヴァ
ルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長とメイリード・マクギネス金融安定・金融サービス担当欧州委員の会談でもこの件が審議されたという。提案の１つは、「ロシアに対する製品転売制限を子会社に拡大する」というものだった。この新たな措置に対しては、これが対ロ制裁に参加していない国々の生産量に影響を及ぼすものであるため、欧州実業界サイドから「一定の抵抗」が感じられるとオサリバン氏は付言した。一方で同氏は、この件は「次の制裁パッケージ」で進展する可能性があるとしている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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