日本工営グループは、2023 年 7 月に「 ID&Eホールディングス株式会社」（日本工営に代わる東証上場会社）を設立し、持株会社体制（ID&Eグループ）に移行しました。

ト ップ イ ンタビ ュ ー

2024年6月期は、過去最高水準の受注・ルギー価格・建設資材を含む物価高騰、為替変動など不確

この度の中期経営計画を策定するにあたり、内外の環境変売上・利益を達成。

実性の高い状況が継続しました。このような状況の中で、化を踏まえ、グループ経営方針を策定しました。第一に、前中期経営計画「 Building Resilience 2024」では、長経営理念に基づくID&Eブランドの体現です。ID&Eグルー

期経営戦略の1stステップである「変革期」として、グループのブランド・品質の維持・向上に向けた努力を継続しま

プの強靭化を推進し、サステナブルな未来の共創に向けたす。第二に、サステナビリティ経営のさらなる推進です。

基礎固めを行いました。

社会課題解決を事業とする ID&Eグループにとって、サス組織再編による新体制の構築や主力３事業の成長、マトリテナビリティは経営の中核であり、事業展開と一体不可分クス経営の基盤となる地域統括責任者の設置、人財育成のです。第三に、民間市場への本格参入です。公共市場が堅基盤となるグローバルアカデミーの設立など、当初に設定調なこの時期にこそ、さらなる成長が見込める民間市場へした戦略において一定の成果が得られました。業績についの取り組みを強化します。これら 3 つの経営方針のもと、ても、受注高・売上収益は 3 年間で着実に増加し、特に売中期経営計画では以下の展開策を推進します。

中期経営計画においてもさらなる企業価値の向上を目指します。

上収益は 2021 年 6 月期と比較して約 35％増加しました。
取締役代表執行役社長

インフレや円安の影響により、収益面で苦戦する局面もあ展開策１．成長に向けた改革

りましたが、有価証券評価益などの一過性の特殊要因を除サステナブルな社会の実現に向けて複合化するニーズにいた営業利益計画を最終年度に達成できたことは堅実な対応するため、民間市場においても ID&Eグループのソ成長の証だと考えています。

リューションへの需要は高まっています。このため事業ポートフォリオマネジメントの強化により、経営資源の最Q

2025 年 6 月期からスタートした中期経営計画につ適化と資本効率の改善を図ります。

いてお聞かせください。

展開策２．マトリクス経営の展開

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を事業の防衛省関連の受注や、都市空間事業における英国建賜り厚く御礼申し上げます。

築設計会社 BDP 社の英国・カナダやインドでの受注が好

2024 年 6 月 期 は、日 本 工 営 グ ル ー プ が 持 株 会 社 体 制調に推移し、受注高は、1 , 613 億円（前期比 15 . 9 % 増）と（ ID&Eグループ）へ移行した初年度であると同時に、前中なりました。売上収益は、コンサルティング事業、都市空新しい中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）は、に事業と地域のマトリクス経営を一層推進し、地域の市場期経営計画「 Building Resilience 2024」（2022 年 6 月間事業、エネルギー事業のいずれも手持ちの案件が順調

長期経営戦略の 2 ndステップである「展開期」に位置付け動向に応じた事業ポートフォリオの最適化と収益の最大期～2024 年 6 月期）の最終年度でもありました。この 3に推移し、1 , 589 億円（ 前期比 12 . 3％増）となりました。

られます。名称を「Building Growth 2027」としました。

化を目指します。

年間の振り返りを含めて、目下の経営状況と今後の展望に

営業利益は、2021 年に資本参加した企業の株式上場によ

基本方針は「主力 3 事業の持続的成長と事業間の共創によ展開策３．人財・技術の進化ついてご報告申し上げます。

る有価証券評価益約 21 億円も加えて 141 億円（ 前期比る事業領域の拡大」です。

「人財」は ID&Eグループのブランドとクオリティの源泉Qです。人財育成の共創プラットフォーム「 ID&Eグローバ

132 . 3 % 増）となり、前年度を大幅に上回りました。
2024 年 6 月期の概況を教えてください。

受注高・売上収益・営業利益ともに過去最高水準を更新し、計画を達成することができました。特にコンサルティング
2

持株会社体制のもとで、グループ経営体制を強化するため

ID&E Letter 2024 年 6 月期（通期）Q

前中期経営計画はどのような 3 年間でしたか。

ビジネス環境を振り返れば、地政学リスクの高まりやエネ

ルアカデミー」を軸に、タレントマネジメントや教育研修

2027 年 6 月期数値目標
売上収益

1,980 億円

営業利益180 億円

営業利益率9%

ROE12 %

等を強化し、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）およびWell-being 経営を推進します。
「技術」
については、デジタル技術の開発と利活用をグループ横断
ID&E Letter 2024年6月期（通期）3

ト ップ イ ン タ ビ ュ ーで推進し、業務効率化と新ビジネスの創出を通じて顧客満

特 集2025 年 6 月期 業績目標

足度の向上に努めます。
受注高Q

中期経営計画の初年度である 2025 年 6 月期の見通しを教えてください。

売上収益

コンサルティング事業においては、日本工営を中心に、国内市場では大規模災害対策や防衛事業等でシェア拡大を、営業利益

海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しなどにより収益性向上を図ります。また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上を目指します。

1 , 680 億円 （+ 4 . 1 %）中 期経 営 計 画 B u il di ng G r o wt h 20 27

Building Growth 2027
ID&Eグループは、企業価値向上のため、2025 年 6 月期を初年度とする中期経営計画を策定し、社内外の環境変化を踏まえて、マテリアリティを改定しました。

1 , 650 億円 （+ 3 . 8 %）122 億円 （- 13 . 6 %）親会社の所有者に帰属する当期利益

73 億円 （- 24 . 6 %）現在推進中の長期経営戦略では「変革期」「展開期」「飛躍期」の 3 つのステップを定め、1stステップの「変革期」にあたる昨年
度までの中期経営計画「 Building Resilience 2024」においては、長期経営戦略を実現するための基盤整備を図るべく 3 つの強靭化策を推進しました。
本年度からは、強靭化策により構築した基盤を有効に活用する2ndステップの「展開期」と位置付け、中期経営計画「BuildingGrowth 2027」を策定しました。

都市空間事業においては、日本工営都市空間が生産体制の強化、大規模面開発事業などの市場開拓ならびにコスト構※カッコ内は対前期増減比を示しています。

造の見直しによる経営基盤強化に取り組み、BDP 社がグ

中期経営計画 Building Growth 2027（2025 年 6 月期 ～2027 年 6 月期）

ループ各社との協業等により APAC（アジア大洋州）
・北米
エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリュー

Q

ションズを中心に蓄電池を活用したエネルギーマネジメ

長期経営戦略「 ID&Eグローバル戦略 2030」では、ID&Eント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事グループを 10 年間でグローバルに存在感のあるレベルへ業の付加価値向上を推進します。と着実に高めていくことを計画しています。

これらの取り組みを推進することで、2025 年 6 月期業績前中計経営計画の 3 年間は、この成長軌道に沿って業績を予想は、売上収益 1 , 650 億円（ 前期比 103 . 8％）、営業利拡大させることができました。3 年間の強靭化策で得られ益は 2024 年 6 月期における特殊要因の反動により 122た成果を礎として、新たな中期経営計画では、さらなる収億円（前期比 86 . 4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益性の拡大を目指します。
「コンサルティング事業」「都市益 73 億円（ 前期比 75 . 4％）としています。中期経営計画

空間事業」「エネルギー事業」という三本柱の持続的な成長の 3 年間に弾みをつけるためにも、まずは初年度の確実なはもちろん、サステナビリティ経営の推進や民間市場への計画達成を目指してまいります。

展開などを積極的に推進してまいります。

での展開強化に努めます。

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

株主の皆さまにおかれましては、引き続き ID&Eグループへのご理解と格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
4

ID&E Letter 2024 年 6 月期（通期）

ID&E Letter 2024年6月期（通期）52021 年に策定した長期経営戦略では、ID&Eグループを 10 年間でグローバルに存在感のある企業になることを計画しています。2030 年のターゲット達成に向けて、経営・事業両面での取り組みを加速させてまいります。

20 24 年 6 月期

連結決 算ハイライト

2024 年 6 月期は、受注高・売上収益・営業利益ともに好調、過去最高水準で推移しました。売上収益は、3 セグメント（コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業）いずれも手持ち案件が順調に推移し増収となりました。営業利益はコンサルティング事業とエネルギー事業の本業の稼ぐ力が貢献し、特殊要因を除いた営業利益においても計画を達成しました。

受注高（億円）

売上収益（億円）

営業利益（億円）

1,613億円（前期比15.9% 増）

1,589億円（前期比12.3% 増）

141 億円（前期比 132 . 3 % 増）

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

配当金（円）／配当性向（%）

マテリアリティの改定
ID&Eグループは、われわれを取り巻く経営環境を踏まえて持続的に成長し、目指す方向性を広くすべてのステークホルダーと共有するために、ミッション、ビジョン、バリューを制定しています。このミッションを達成するため、自らの強みを活かして優先的に取り組むべき 5 つの「マテリアリティ」を特定し、マテリアリティ全体を表すテーマを「 IDEALな世界の実現に向けて」と設定しました。
ステークホルダーの皆さまとの連携を深めながらこれらのマテリアリティに取り組むことで、さまざまな社会課題の解決を通じて、理想の未来を創造していきます。

6

ID&E Letter 2024 年 6 月期（通期）96 億円（前期比 212 . 8 % 増）2024 年 6 月期の配当は、業績を踏まえて予想から 50 円増額の 1 株当たり 175 円としました。2023 年6月期実績から50円の増配で、過去最高の配当金となりました。また、2025年6月期の配当については、1 株当たり年間配当金 175 円を予定しています。

ID&E Letter 2024年6月期（通期）7I D & E グ ループ トピックス

セグメント別概況
コンサルティング事業

ID&Eグローバルアカデミーを設立■ 受注高：国内の国土強靭化関連・防衛関連業務の受注が寄与し、前期比増となりました。
■ 売上収益：国内外とも手持ち案件が着実に進捗し増収となりました。
■ 営業利益：円安・インフレの影響で外注費等が増加し、利益の押し下げがありましたが、国内や現地法人がカバー「 ID&Eグローバルアカデミー」を 2024 年 7 月 1 日に設立しました。ID&Eグ
ループは 2030 年を見据えた長期経営戦略「 ID&Eグローバル戦略 2030」の共創施策の一環として ID&Eブランドの体現に取り組んでいます。人財育成においてはグローバル人財育成、経営人財育成、DX 人財育成を重点課題とし、ID&Eグループ全体で、“ 卓越した専門性・高い倫理観・深い洞察力とマネし増益となりました。資本参加先の株式上場に伴う評価ジメント力を持つ人財 ”の育成を目指します。ID&Eグローバルアカデミーは、益は約 21 億円です。

ID&Eグループの全従業員がともに成長するための共創ラーニングエコシス
テムとして、世界で活躍するために必要なスキル、知識、情報を学習できる環https://www.id-and-e-hd.co.jp/academy/

境を提供していきます。

都市空間事業■ 受注高：BDPグループの英国・カナダやインドでの大第 51 回環境賞で「環境大臣賞」を受賞

型受注が寄与し、前期比増となりました。

日本工営と東京農業大学、日健総本社が共同で開発を進める「土壌藻類を活■ 売上収益：主に BDPグループにおいて手持ちの案件が用した自然回復技術の実装」が、第 51 回「環境賞」において最高賞である「環順調に進捗し、増収となりました。
■ 営業利益：BDPグループの売上増加が寄与し増益、黒字転換を達成しました。

境大臣賞」を受賞しました。土壌藻類を活用した自然回復技術は土壌藻類を土木資材として土砂災害跡地などに活用し、環境条件に合った自然な植生形成を促進する技術です。土壌藻類を土木資材として活用する例はこれまでなく、従来の自然侵入促進工と比べて安価で容易に利用することが可能です。
第 51 回環境賞 贈賞式（日刊工業新聞社撮影）

エネルギー事業

日経 IR・個人投資家フェア 2024 に出展■ 受注高：レベニューキャップ制度による電力設備関連の更新需要により前期比増となりました。
■ 売上収益：手持ちの大型発電所案件が順調に進捗し増収となりました。
■ 営業利益：前年同期に当社関連会社であった
PT.ARKORA HYDRO 株式の売却益および有価証券運用益の計上等（ 約 19 億円）があった反動により減益となりましたが、売上増によるスケールメリットや、利益を生み2024 年８月 23 日・24 日に開催された「日経 IR・個人投資家フェア 2024」に出展しました。本フェアは上場企業と個人投資家が直接コミュニケーションを取ることができる日本最大級の IRイベントです。当社ブースでは、会社概要、プロジェクト紹介、新中期経営計画などを説明をするミニ説明会を 2 日間にわたり実施し、時には立ち見がでるほど多くの方々に参加していただきました。

出す体制へと改善が進み計画を達成しました。
当社ブースの様子

8

ID&E Letter 2024 年 6 月期（通期）

ID&E Letter 2024年6月期（通期）9株式 の情報
ペルー共和国アマソナス州道路改良事業

株式の状況

株主メモ

日本工営および中南米工営の共同企業体は、日本初の政府間（ Government

証券コード9161

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

良事業を受注し、2024 年 5 月に署名式が行われました。本事業は、アマソナ

決算期日6 月 30 日

ス州の既存地方道路（214 km）を対象とした道路改良事業であり、文化遺産

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。

公告掲載 URL

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/stock/koukoku/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

to Government）契約スキームを用いたペルー共和国アマソナス州道路改や自然資源を保護しながら、地域住民とも共同して行っていく必要があります。観光客の移動、住民の生活を支える基盤として道路交通の重要性は非常に高く、本事業を通じて未舗装地域の舗装や物流の改善を目指します。
アマソナス州チャチャポヤス市での署名式の様子

インドネシア国ジャカルタ都市高速鉄道事業
インドネシア国ジャカルタでは交通渋滞や大気汚染解消を目指し、MRT（ 大発行済株式の総数

15,079,625株（2024年6月30日現在）

株主数

7 , 836 名

所有者別株式分布

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120 -288 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）

MRTである南北線は日本工営が計画・設計等を担い、2019 年に部分開業しています。現在北側への延伸工事が施工中であり、日本工営は引き続き施工

電子提供制度専用ダイヤル
0120 - 524 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）

監理に従事しています。

単元未満株式の買取請求

ジャカルタ 2 本目の MRTとなる東西線（ 全長 80 km 超）の第 1 ステージの基
本設計業務においても日本工営幹事の共同体（ JMCA）が担い、2024 年 1 月
ジャカルタMRT 東西線 駅周辺整備イメージ図（JMCA作成）

秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業

特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

大株 主情報（ 上位 10 名）
株主名秋田県が DBO（設計・施工・運営）方式を採用して公募した秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業に対して、日本工営エナジーソリューションズが代表企業となるグループで落札しました。
本事業では、秋田臨海処理センターを拠点としたマイクログリッドを構築し、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再生可能エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、水素製造利用設備等で需給バランスを調整しながら、公共施設群に直接供給します。
事業イメージ図10 ID&E Letter 2024 年 6 月期（通期）38 , 000 , 000 株［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

量高速輸送鉄道）整備が日本の支援により行われています。ジャカルタ初のに完了しました。

発行可能株式総数

所 有 株 式 数（ 千 株 ）持 株 比 率（ ％ ）（ ※）1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1 , 918

12 . 72

2

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

1 , 155

7 . 673

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

944

6 . 27

4

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4 . 91

5

明治安田生命保険相互会社

564

3 . 75

6株式会社みずほ銀行

3822 . 53

7

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

330

2 . 198RE FUND 107 -CLIENT AC

317

2 . 119

GOVERNMENT OF NORWAY

304

2 . 0210DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

276

1 . 83※ 四半期報告書、有価証券報告書と同様の表記としています（小数第三位を四捨五入）

ID&E Letter 2024年6月期（通期） 11

会社情報コーポレートデータ
商号：ID&E ホールディングス株式会社

従業員数：6,648 名（連結）

英文商号：Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.

本社：〒 102 - 8539

設立：2023 年 7 月 3 日

事業内容

資本金：7,546 百万円（2024 年 8 月 16 日現在）

：傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

役 員 一 覧（ 2 0 2 4 年 9 月 26 日現 在）
取締役

有元 龍一

取締役（社外取締役）

市川 秀取締役

新屋 浩明

取締役（社外取締役）

日下 一正

取締役

露崎 高康

取締役（社外取締役）

小泉 淑子

取締役

蛭崎 泰取締役（社外取締役）

石田 洋子

株主さまアンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後のID&E Letterの編集やIR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。
当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。

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能です。

https://www.id-and-e-hd.co.jp/〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

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