～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－021）

１ ナウルで、昨年 9 月に発足したクン政権への不信任決議案が先週可決され、続いて大統領選が行われた結果、新大統領にアデアン氏が選出された。アデアン氏は 2001 年の総選挙に初めて立候補し、政治家としてのキャリアをスタートさせ、現国会で最も在職期間の長い議員である。
ナウル政府によると、アデアン氏は 2004 年及び 2008 年に国会議長を務め、大統領補佐官、財務大臣、法務大臣など多くの閣僚ポストを歴任している。
原文（30th October 2023, Radio NZ）
２ アリー・パラオ・エアラインとチャンギ空港グループは本日（10 月 27 日）、ロイヤルブータン航空（Drukair）が運航するシンガポール・パラオの直航路線を発表した。ブータン、シンガポール、パラオの 3 都市を結ぶ路線で 11 月 23日に就航する。
シンガポール・パラオ間は、12 月 20 日までは木曜日の週 1 便であるが、12月 21 日以降は木曜日と日曜日の週 2 便に増便される。
シンガポール発は 00:20、コロール着が 06:40 である。コロール発は 07:40、シンガポール着が 11：30 である。
原文
（3rd November 2023, Island Times）
３ 豪州のローウィー研究所は、火曜日（10 月 31 日）に発表した南太平洋地域への援助に関する年次分析報告書の中で、援助に依存する 14 の島国における中国の経済的影響力は、米国の同盟国、特に豪州からより良い融資取引が提供されているため、低下していると指摘した。また、中国は、ソロモン諸島とキリバスが 2019 年に外交関係を台湾から中国へ切り替えて以来、両国への援助を増やしているという。
同研究所の最新データである 2021 年における中国の太平洋島嶼国への援助額は、全体で 2 億 4100 万ドルであり、2016 年の 3 億 8400 万ドルをピークに、減少傾向が続いている。
2008 年以降、中国による太平洋地域への支援累計額は 39 億ドルで世界第 3 位となっており、主に中国と正式な外交関係を持つクック諸島、フィジー、ミク
ロネシア、ニウエ、パプアニューギニア、サモアなどに向けられたものである。
しかし、これは太平洋地域に対する世界全体の支援拠出額の 9％に過ぎず、1 位

は豪州の 40％、次いでアジア開発銀行となっている。20 年前、中国は太平洋全体のインフラ投資の 3 分の 1 を占めていたが、その割合は半減した。
中国の援助減少の主な原因は、トンガを含む太平洋島嶼国に多額の負債を負わせた中国の融資に対し、各国政府が関心を示さなくなったことによるとされている。米国は、中国の融資は貧しい国々にとって債務の罠であり、主権を脅かしていると警告している。
原文（31th October 2023, Islands Business）
４ シンガポール海事港湾庁（MPA）によると、海難救助調整センター（MRCC）
は、金曜日（10 月 27 日）の朝 4 時半にマーシャル諸島船籍のばら積み貨物船に強盗が乗り込んだとの通報を受けた。同船はシンガポールの領海外に位置し、シンガポールに向けて東に航走していた。船長はこの事件で負傷し、治療のため陸に運ばれたが、容態は安定しているという。ケガの内容については明らかにされていない。
2023 年に入り、マラッカ・シンガポール海峡（SOMS）では、10 月 27 日の事件を含め少なくとも 62 件の武装強盗事件が報告されている。
原文（30th October 2023, The Maritime Executive）
５ 先月（10 月）、ポスト・クーリエ紙は、パプアニューギニア（PNG）政府が訴訟を避けるため、ニューヨークの国連事務所の未払い賃借料を支払おうとしていると報じた。
PNG のスタッキー財務大臣は同紙に対し、PNG が未払い賃借料として 26 万2000 ドルの債務を負っており、さらに過去 10 年以上に渡る国連への未払い会費が 7 万ドルあることを認めた。この会費は任意拠出金、分担金、そして平和維持活動費である。過去には、193 の加盟国のうち PNG を含む 8 か国が、会費未払いにより国連での投票権を留保されたことがある。
在ニューヨーク PNG 大使は同紙の取材に対し、未払い賃借料は清算したと述べたが、会費についてはコメントしなかった。同紙によると、PNG 財務省は当局（外務省）が国連への未払い会費の清算に取り組んでいると述べた。外務省は何年も財政難に苦しんでおり、大使が職員の給料を自腹で支払わなければならないこともあった。
原文（6th November 2023, Radio NZ）
６ サモアの財務大臣は金曜日（11 月 3 日）、EFKS テレビのインタビューで、サモアが国際通貨基金（IMF）、世界銀行の債務危機国リストから徐外され、融資を申請する資格を得たと述べた。

現政権が発足した 2021 年第 3 四半期に GDP 比で 50％あったサモアの負債総額は 35％に低下したという。
同大臣は、「COVID 後のサモア経済は顕著に成長している。農業を強く推し進めたことと、海外で一時的に働く人々や海外に住む親族からの送金、また、観光客の数が増えたことが要因である。」と述べた。
国の負債総額を削減することは現政権の優先事項のひとつであり、主要な融資を返済したことが債務危機国リストからの除外につながったという。
原文（6th November 2023, Islands Business）
７ 太平洋諸島フォーラム（PIF）副事務局長はメディアに対し、太平洋地域の気候変動対策のための新たな基金を今週末に発表すると語った。
PIF 特使兼事務局長のハーマン氏は、「排出者に損害賠償を求める必要があり、その実現方法と資金管理は、太平洋島嶼国の手に委ねられなければならない。様々な資金調達方法が存在するが、少なくともクック諸島については既存の方法が約束通りには機能していない。」と述べた。
現在、気候変動の影響を受けている国々に資金を提供している基金として、韓国に本部を置くグローバル・グリーン・ファンドがある。この基金は、2010年のカンクン合意のもと、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）とパリ協定に基づく資金提供手段として設立された。
原文（7th November 2023, ANISH CHAND）
８ クック諸島で開催されている PIF 首脳会議で、意見の対立が表面化し始めている。現地からの様々な報道によると、ナウルのワカ元大統領の次期 PIF 事務局長への立候補が議題として挙がると、ナウルのアデアン大統領が怒って退出し、ナウル代表団は会議を途中退席したという。
ワカ氏の立候補は、ミクロネシア大統領サミットで承認され、今年 2 月の特別首脳会議で合意されているが、ワカ氏の政権時代における裁判官の解任、豪州警察による収賄容疑での捜査、メディアへの厳しい規制などで批判を受けていた。
フィジー・タイムズ紙によると、ナウル代表団が退席した後、残りのミクロネシア地域の首脳らは個別会合を実施したうえで本会議に結果を報告することとされた。また、PIF 議長であるクック諸島のブラウン首相は、ナウルを議論のテーブルに戻すために必要であれば介入するよう、フィジーのランブカ首相に要請したという。
パラオのウィップス大統領は火曜日、Radio NZ の取材に対し、ミクロネシア地域の首脳が「今後もワカ氏を支援し続ける。」と述べた。
原文（9th November 2023, Radio NZ）