建設産業の再生と発展のための方策２０１２〜「方策２０１１」を実現し，東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜についてひら

国土交通省土地・建設産業局建設業課

建設産業が置かれているかつてない厳しい状況等を踏まえ，平成２２年１２月より有識者委員による

URL：http : //www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000168.html

国土交通省建設産業戦略会議（座長：大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授）が開催され，平成２３ƸơǊƴ

年６月に「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」が提言された。そして，建設産業が持続可能＊「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」にで活力ある国土・地域づくりの担い手としての役おいて指摘した課題と対策の必要性は現在も変割を果たしていけるよう，建設産業のあり方につわっておらず，引き続きその実現を図る必要いて更なる検討を行うため，平成２４年２月より検＊建設産業は，東日本大震災で被災した企業も多討が再開され，平成２４年７月に「建設産業の再生い中，発災直後から現在に至るまで，応急復旧と 発 展 の た め の 方 策２０１２〜「方 策２０１１」を 実 現

活動やインフラの復旧，がれき処理や除染の担ひらし，東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜」がい手として，その力を遺憾なく発揮し，改めて取りまとめられ，提言されたところである。

その役割の重要性が認識された提言においては，引き続き「方策２０１１」の実現＊被災地で生じている課題の多くは，建設産業がを図るとともに，「方策２０１１」の発展的な継続と震災発生以前から抱えているものでもあり，「方位置付けられる「方策２０１２」について，建設産業

策２０１１」で指摘した課題が震災を契機としてよに携わる関係者が，それぞれの立場から速やかにり深刻な形で顕在化したものにほかならない

具体的な検討を開始し，順次，施策の具体化を図＊これらの課題を乗り越え，社会資本の適切な維ることが求められている。国土交通省としても，持更新や，災害に強い国土づくり・地域づくり

今後，関係者から構成される実務的・専門的な検の担い手として，今後ともその役割を果たして討の場を設けるなど施策の具体化を進めることといくことが建設産業に求められているしている。

＊このため，震災を経た建設産業の現状を分析

以下に，「方策２０１２」の骨子を掲載するとともし，国土づくり・地域づくりの担い手として建に，「方策２０１１」及び「方策２０１２」において示さ設産業に期待される姿を改めて明らかにするとれた課題と対策を併せて整理した概要を末尾に掲

ともに，震災対応から得た知見や教訓も踏ま載する。

え，将来の建設産業を見据えて優先的に取り組※「方策２０１２」の全文及び資料編等に つ い ては，下記のURL（国土交通省ホームページ）に掲載

４８ 建設マネジメント技術

2012 年 9 月号

むべき課題と，「方策２０１１」で掲げた対策に加えて実施すべき具体的な対策について提言

＊以上を踏まえ，国土づくり・地域づくりの担いᇹᲫᇘ ྵཞЎௌƱ‫ݩ‬ஹƷ࡫ᚨငಅǛᙸੁƑƯΟέႎƴӕǓኵǉǂƖᛢ᫆

手として建設産業に期待される姿は次のとおり
であり，その実現を通じ，技術と経営に優れた企業が伸びられる環境が整備$．震災を経た現状分析!

＊被災地において以下の課題が生じているが，震災以前から建設産業を取り巻く構造的な問題

将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築"

が，復興需要の急増等により一気に顕在化した建設産業に求められる多様なニーズ・役割への対応

可能性
・技能労働者等の不足
・発注者のマンパワー・ノウハウの不足＊このような問題意識から現状を分析したとこ%．将来の建設産業を見据えて優先的に取り組むべき課題＊国土づくり・地域づくりの担い手として建設産ろ，以下の状況が明確化業に期待される姿を実現するため，これまでの顕在化した建設産業の足腰の弱さ

建設産業政策，入札契約制度等の施策の経緯と・建設産業の基礎体力は既に著しく低下（∵企

状況の変化を踏まえれば，将来の建設産業を見業数に比べ技術者数・技能労働者数は減少，据えて優先的に取り組むべき課題は次のとおり

若年入職者（特に理工系）の減少と高齢化が!

著しく進行，技能労働者は将来的には不足との推計）

技術者や技能労働者の確保・育成による建設産業の現場の施工力の再生"

下請契約当事者間の交渉力の格差等による・その背景として，受注競争の激化と間接経費下請契約の片務性の是正等を通じた公正な契の増加（∵営業職や特定建設業は増加，公共約・取引関係の構築と，重層下請構造の是正工事一件当たりの発注規模も縮小）により，#建設産業に求められる多様な役割を担うた下請契約当事者間の交渉力の格差等による下め，技術力・事業企画力の発揮による多様な請契約の片務性等も相まって，賃金を含む工事業領域や多様な契約形態への展開

事原価へのしわ寄せ（圧縮）が進み，技能労働者等の就労環境が悪化
・これを看過すると，技能労働者等の更なる減少が生じ，平常時においても，技能労働者等が著しく不足する事態が懸念＊これらの優先的に取り組むべき課題を踏まえ，具体的な対策を講じることが必要。その際，特に留意すべき観点は次のとおり
・個別工事の品質確保に加え，中長期にわたり品質と担い手（技術者や技能労働者）の確保

建設産業に求められるニーズ・役割の多様化が可能となる制度的枠組みの構築と適切な運・大規模災害時や地域維持事業への対応（迅速用が必要。その際，競争すべき事項と競争すな道路啓開，がれき処理及び復旧・復興事業べきでない事項が可能な限り峻別されるようの円滑な施工）

留意

・発注者の体制の補完（∵発注者は，職員数の・公正な下請契約の締結や技能労働者等の雇減少や業務の多様化により，元々マンパワー用・育成に努めるなど，人を大切にする施工不足。それに加え，財政制約。社会資本の整力のある企業が評価され，適正に競争できる備や維持管理への建設企業のノウハウの活用

環境整備が必要（ただし，無駄なコストの削が必要）減や品質の向上を図るための健全な競争，透・維持更新時代，低炭素・循環型社会への対明性・公正性の確保が前提）

応，災害に強い国土づくり・地域づくり

・下請契約当事者間の公正な契約・取引関係の・海外展開（日本の強みを活かしたインフラの構築や，技能労働者の育成等の実効性を高め海外展開の一翼を担い，アジア等のインフラるためには，人を大切にする施工力のある専整備に貢献しつつ，我が国の経済成長と建設

門工事業者が能力を発揮できる競争環境及び産業の発展を図る）

そのための評価の仕組みが必要

建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ４９

・専門工事業者や技能労働者等に，法定福利費

対策１

適正な競争環境の整備をはじめ必要な経費や賃金が適切に支払われ〜公共工事の入札契約制度の改革等（１）〜

ることが重要。下請契約における支払の透明

将来の地域社会を考慮した公共調達の基本理念

性，客観性の確保に取り組む必要の明確化

・コスト構造の透明化や積算根拠の明確化，役・現在は個別工事の品質確保等が目的。今後

割・責任分担の明確化，契約関連事項の書面

は，将来にわたる品質確保のため，企業の施化の推進等が必要

工力の継続性や，人材確保への配慮を行うことも発注者責務にᇹᲬᇘிଐஜ‫ٻ‬ᩗ໎ǁƷ‫ࣖݣ‬Ʒ౨ᚰ

⇒地域建設企業の疲弊が進む中にあっては，将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設・復旧・復興事業の施工確保対策の着実な実施

産業を構築することが急務と，状況に応じた更なる対応の検討が必要⇒地域の発注者の連携を強化し，ダンピング・東日本大震災の特例措置（復興JV制度，CM対策等を一体的に推進するとともに，長期方式を活用した設計・施工一括発注方式によにわたる事業の品質確保のための地域の建る復興まちづくり，直近の労務費実態を反映

設産業の将来像や，その実現のための取組した公共工事設計労務単価の設定，資材価を，地域ごと，工事種別ごとなどに検討す

格・労務費等の見積方式による補正，遠隔地る必要等からの労働者確保・資材調達に伴う設計変透明かつ効率的・合理的な競争環境の整備更の導入等）を検証した上で，同様の大規模・発注者は，将来的な建設産業の継続に不可欠災害に適用可能とするための制度化や，恒久な経費までをも対象とした，行き過ぎた競争的な措置としての制度化を検討すべきが行われ，建設産業が疲弊している現状を踏
まえ，透明性・公正性が確保されるとともᇹᲭᇘ᩿࢘Ʒᛢ᫆Ʊ‫ݣ‬ሊに，効率的・合理的で適正な競争環境を工事内容や地域の状況等に応じて検討する必要

１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築

模・契約期間・工事種別等）に留意すること

受注競争の激化と，重層下請構造における不透明な契約関係，下請契約の当事者間における交渉力の格差等による下請契約の片務性等とが相まって，専門工事業者や技能労働者等へのしわ寄せが生じている。
将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築するためには，公正な下請契約の締結や技能労働者等の雇用・育成に努めるな
ど，人を大切にする施工力のある企業が評価されるとともに，公正な契約・取引関係の構築が図られる適正な競争環境を整備することが必要である。
さらに，現場の施工力の再生を図るため，技能労働者の就労環境の構造的な改善に取り組み，若年者の入職と入職後の育成を図るな
ど，担い手となる技術者や技能労働者の確保・育成を積極的に展開することが必要である。

５０ 建設マネジメント技術

・このため，発注工事の対象の設定（発注規2012 年 9 月号に加え，入札の各段階における適正な競争参加者の選定方法や企業評価のあり方について総合的に検討を実施することが必要
・特に，公正な下請契約の締結や技能労働者等の雇用・育成に努めるなど，人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される競争環
境のあり方を検討⇒人を大切にする施工力のある企業を「優良な建設企業」として評価するに当たっては，建設業法，建築基準法，労働関係法令等の建設工事に関連する法令の遵守と不良不適格業者の排除を徹底。その上で行う優良企業の評価をどのような考え方で行うべきか検討⇒入札の各段階における企業評価の項目について，総合評価落札方式の見直しの動き（評価項目は原則，品質確保・品質向上の観点に特化）と併せ，再整理を行う必要。

その際，実際に工事を行う専門工事業者の対応した価格（いわば「適正な時価」）によ技術的能力や施工品質を評価に加味するこる契約がなされることが必要。市場価格の上とも検討

昇局面では，標準積算を予定価格として落札⇒検討に当たっては，透明性，客観性，公正の上限価格としていることが市場価格での発性が確保されることが前提となるととも

注及び入札の阻害要因とならないような方策に，競争すべき事項と競争すべきでない事を検討することが必要（対策３）

項が可能な限り峻別されるよう留意

下請契約における支払の透明性の確保⇒以上により，個々の工事の品質確保に加・専門工事業者や技能労働者等への適切な支払え，工事に応じた適切な競争環境を確保がなされるよう，内訳の明確化が図られる仕し，その結果として，中長期的に公共工事組みや，下請契約の見積りが考慮される仕組の品質が高い水準で維持されるとともに，みなど，下請契約における支払の透明性，客将来にわたり担い手が確保されることが必観性の確保に資する環境整備が必要。専門工要

事業者においても，適切な契約の締結，契約専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入

条件の明確化，支払の確保等を図るため，見・技能労働者の雇用・育成の促進や工事の適正積書の作成や書面契約の徹底など書面化を推施工による品質確保，さらには重層下請構造進する努力が重要の是正に資する専門工事業者等の新たな評価⇒社会保険等未加入対策において，法定福利の仕組み（発注者から直接受注する元請とし費を内訳明示した標準見積書の作成と関係てではなく工事を請け負う企業に対する評価者の取組の推進（対策２）を行う仕組み）を導入，公共工事の発注者が⇒工事見積条件の明確化を図るため，建設生元請企業の適格性の評価に用いることを想定

産システム合理化推進協議会において作成・仕組みについて，早期に検討を開始すべきされた「施工条件・範囲リスト」を踏まえ地域維持事業の適正な評価た取組に努める

・地域維持事業について，実態に即した適切な⇒被災地で試行するCM等の方式（設計・施積算など採算性の改善に配慮するとともに，工一括発注方式，オープンブック方式，コ担い手確保が困難となるおそれがある場合にスト＋フィー方式を含む。
）の検証（対策は，発注者としても担い手確保に努める。ま３）

た，地域維持事業における実績等の適正な評⇒下請契約における支払を担保する，「下請価を促進

負人の見積を踏まえた入札方式」の活用

適正な価格による契約の推進（ダンピング対策⇒総価契約単価合意方式の効果等の把握に引の徹底及び市場価格の上昇局面における対応）

き続き努めるとともに，単価・数量精算契・公共発注者は，受注者側の適正な受注活動の約など総価以外の契約方式の円滑な活用に徹底を促す取組を踏まえ，ダンピング対策の向けた検討（対策３）

徹底に引き続き努め，発注者協議会等を活用して発注者相互の連携を図り，優れた取組を対策２

発注者横断的に実施する必要

技能労働者の処遇の改善

総合的な担い手の確保・育成支援

・公共工事・民間工事にかかわらず，公正な契・労働福祉等の環境整備と適正賃金の確保のた約・取引関係の構築を図るため，発注者・受めの，社会保険等未加入対策の更なる徹底。

注者間における建設業法令遵守ガイドライン

・技能に見合った処遇が受けられ，多様なキャの更なる周知を図り，適正な契約の締結とそリアパスの実現が可能な魅力ある就労環境づの履行を要請する必要くりが必要。そのため，IT技術により技能・工事の適正な施工や技能労働者等の就労環境労働者の資格や工事経験等を蓄積し，技能評の改善等のため，ひいては労務等の需給に係価等に活用できる，技能等が「見える化」さる市場機能を阻害しないよう，市場の状況にれる仕組みを検討

建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ５１

⇒まずは，自ら雇用する技能労働者の適正な評価に活用。中期的には，優秀な技能労働者及び当該技能労働者を雇用する企業の評価に資する仕組みとすることも視野に検討（専門工事業者等を評価する仕組み（対策１）との連携にも留意）⇒このほか，技能等に係る情報が蓄積されることにより，社会保険等加入など法令遵守の確認や事務の効率化に資するとともに，企業間における技能労働者の活用の円滑化や，その際の施工の安全性の確保に寄与
・優秀な技能労働者の評価による処遇の改善と中核的技能労働者の育成のための登録基幹技能者制度の更なる普及促進⇒登録基幹技能者制度の普及状況や効果を検２．多様な事業領域・契約形態への展開!建設企業がそのノウハウを活用し，発注者の技術力の補完や適切な維持管理など工事の川上・川下を含めた多様な役割を円滑に担い，海外市場も含め，多様な事業領域への展開とイノベーションの創出が可能となるよう，また，"コスト構造の透明化や役割・責任分担の明確化に資するよう，総価一式による工事請負契約にとどまらず，多様なプロジェクトに対応した適切な契約方式を当事者間で円滑に採用することができるような環境整備を行うとともに，海外展開支援策の強化や，多様な事業領域（時代のニーズ）に対応した施工技術・品質確保が必要である。

証するとともに，入札契約制度とも連携した活用方策を検討。専門工事業者等の新た対策３

プロジェクトに対応した円滑な契約のたな評価の仕組み（対策１）においては，登めの支援

録基幹技能者制度の活用の観点も踏まえ，〜公共工事の入札契約制度の改革等（２）〜その導入に向けて検討することが必要

多様な事業領域・契約形態に係る共通ツールの⇒建設業界においても，登録基幹技能者を最整備

上級の技能労働者として入職後のキャリア・発注者の体制の補完や民間の力を効果的に発パスの中に位置付け，評価・活用と処遇改揮するという観点，また，コスト構造の透明善を進める必要化等の観点から，被災地で試行するCM等の・公共工事設計労務単価の公表に際し，労働者方式（設計・施工一括発注方式，オープンブの雇用に伴う必要経費を含む金額を参考公表

ック方式，コスト＋フィー方式を含む。
）の・建設産業人材確保・育成推進協議会や関係省と連携し，技能労働者を通じて建設業の魅力を若者に伝える現場実習等を展開

検証を行う
・CM方式については，約款の策定等が必要。
また，CMrの能力の 確 保・育 成 等 の た め，技術者の育成支援

例えば登録（届出）制の導入等について検討

・優秀な技術者や，技術者を育成する企業が評する必要。さらに，経営事項審査における完価されるとともに，技術者の実態把握にも資する技術者データベースの実現と活用
・担い手不足への対応や育成機会の確保のための監理技術者になり得る新たなキャリアパスのあり方について検討
建設産業への就業促進のための戦略的広報のあ成工事高への計上等についても検討・上記取組を通じ，我が国のこれまでの建設生産システムや風土等を踏まえた日本型CM方式の確立を目指す
予定価格の算定など調達に関する課題への対応
・時代のニーズにあった公共工事の調達方式をり方実現するためには，現行の会計制度との整合・建設産業の魅力（地域社会への貢献，最先端性や多様な契約方式を運用するために改善をの技術，ものづくりの喜び，働きがい）の発要する課題についても併せて検討する必要
・まずは，予定価格の算定方法の工夫（賃金や信資機材価格の変動に対応するため，市場価格を適切に反映した単価の補正等）について検討

５２ 建設マネジメント技術

2012 年 9 月号

単価・数量精算契約等の活用
・国土交通省発注工事の一部で導入した総価契
約単価合意方式について引き続きその効果等の把握に努める
・海外工事や一部地方公共団体の維持工事等に・維持更新時代，低炭素・循環型社会への対応の観点から，技術者資格・試験内容等についても点検
リフォームを中心とする軽微な工事の適正な契約及び施工の確保

おいて利用されている単価・数量精算契約な・リフォーム工事に係るマニュアル（工事内容ど総価以外の契約方式が当事者間で円滑に活や費用・見積について消費者の理解の促進や用できるよう，総価を前提として規定されてトラブル防止等の観点から，建設企業が消費いる建設業法等の関係規定の適用のあり方者に説明すべき基本的な事項等）等の策定，や，望ましい契約書の規定方法などについて指導監督の強化等検討

・建設業法の許可の対象外となる軽微な工事の取扱いについては，実態を踏まえつつ，その対策４

海外展開支援策の強化

あり方について早期に検討を開始する必要

他業界との連携強化を含む官民一体の体制づく૾ሊƷܱྵƴӼƚƯ

り・他業界との連携強化のための官民一体の協議・推進組織の立ち上げ
・技能実習生など日本式の施工を理解した現地技能労働者の育成・活用

・国土づくり・地域づくりの担い手として将来にわたり国民の期待に応え，その使命を果たしていくためには，行政はもとより，建設業専門工事業者を含む地方・中小建設企業の海外界自らがこの産業の将来を見据え，この方策展開を促進するための施策の拡充に掲げた優先的に取り組むべき課題に強い決・地方・中小建設企業の海外展開の促進（「海意と覚悟をもって臨むことが重要

外展開経営塾」（仮称）の開催。融資・保証・すなわち，行政，建設企業，建設産業団体な制度，海外従事経験のある大手企業出身者のど建設産業に携わる全ての関係者は，引き続知見の活用等について検討）

き，その英知を結集し，東日本大震災の復

建設業の海外展開に関する目標の設定
・目標を新規年間海外受注高２兆円以上に設定

旧・復興に全力を挙げて取り組む必要・また，震災対応から得た知見と教訓を活かし，引き続き「方策２０１１」の実現を図るとと対策５時代のニーズに対応した施工技術と品質もに，「方策２０１１」の発展的な継続と位置付確保

けられるこの方策の５つの対策について，行

維持更新時代，低炭素・循環型社会に対応する

政をはじめ，それぞれの立場から速やかに具業種区分の点検・見直しと技術者資格制度の点体的な検討を開始し，順次，施策の具体化を検図ることが求められる・業種区分の点検と見直しについては，維持更・特に対策のうち，より詳細に実態を把握した

新時代，低炭素・循環型社会で拡大が見込ま上で検討を深める必要がある分野についてれる社会的ニーズ等を踏まえて検討

は，速やかに，実務的・専門的な検討の場を・一式工事のうち一定の分野を施工できる仕組設けて議論が開始されることを期待

みについては，生産性の向上や重層下請構造・さらに，実施した対策についても，将来の建の是正に資すると期待できるが，配置される

設産業を見据えて優先的に取り組むべき課題

技術者の要件が緩和される可能性があり，こに照らした検証が必要の点について慎重な検討が必要

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５４ 建設マネジメント技術

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５６ 建設マネジメント技術

2012 年 9 月号

建設マネジメント技術

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