特集 工事の品質管理と監督・検査について

北海道開発局における受発注者間のコミュニケーション向上に向けた取り組みについて
国土交通省北海道開発局事業振興部技術管理課
技術管理企画官

さかのりひろ

なかじょう

たか し

坂憲浩・技術開発係長

中條高司

るところであり，本稿では「三者会議」や「ワンデーレスポンス」「情報共有システム」などを紹

１． はじめに介するものである（図―１）。

近年，建設投資額の減少など社会資本整備を取り巻く状況が厳しい中，北海道開発局では，受発

２． 情報共有システム導入の背景

注者間のコミュニケーションを円滑にし，生産性の向上を図る「施工効率向上プロジェクト」の取り組みを進めているところである。
「施工効率向上プロジェクト」は，生産性向上を図るため，入札・契約段階から施工段階，工事

平成８年４月に国土交通省はわが国の公共事業分野での建設CALSを実現するための整備目標などを示した「建設CALS／EC整備基本構想」を策定した（図―２）。

完成段階（川上から川下）における各施策，取りまた，平成１８年３月に，「国土交通省CALS／EC組みを一つのパッケージとして強力に推進していアクションプログラム２００５」を策定し，さらなる図―１

施工効率向上プロジェクトの概念

２０ 建設マネジメント技術

2014 年 2 月号

図―２CALS／ECの概念

工事の品質管理と監督・検査について 特集

コスト縮減，品質確保および事業執行の効率化を図るために，情報交換に加えて情報共有・連携，業務プロセスの改善を重点的に取り組むこととした。
これらを踏まえ，北海道開発局では，北海道地方における公共事業発注機関へのCALS／ECの導入を推進するため，平成１３年１１月に「北海道地方CALS／EC推進協議会」を設置した。
平成１６年３月にはCALS／EC導入推進のための技術支援等について具体的な行動計画を明示した「CALS／EC地方展開アクションプログラム（北図―３

北海道開発局における道路・河川・農業部門における情報共有システム試行件数の推移

海道地方版）」を策定し，CALS／ECの北海道内の展開を推進してきたところである。

業部門はモデル試行事務所を選定」とし，１，２
７２件の工事で実施した（図―３）。

３． 北海道開発局におけるASPを活用した情報共有システムの取り組み状況

４． ASPを活用した情報共有システムの取り組みと評価

北海道開発局は，「CALS／EC地方展開アクションプログラム（北海道地方版）」に基づき，平

国土交通省では平成２３年４月に改定した「土木成２１年度より道路および河川の四つの事務所にお工事の情報共有システム活用ガイドライン」およい てASP（Application Service Provider）を 活

び「工事施工中における受発注者間の情報共有シ用した情報共有システムの試行を開始した。

ステム機能要件（Rev．
３．
０）」の評価や課題の検

平成２２年度は，農業部門にも試行を拡大，平成討を行うため，平成２４年１月に全国の情報共有シ

２
４年度は「河川および道路部門は原則全件」「農ステム試行対象工事受発注者を対象に，アンケー!
"#$%

上流工程情報（調査，設計情報等）の引継ぎ
協議経緯および協議内容の共有
受発注者間のスケジュール調整の効率化
二重入力を排除した帳票作成
承諾，確認行為の時間短縮

図―４&'()*

施工管理，工程管理情報の一元管理
電子データによる検査・検査準備の効率化
電子成果品のとりまとめの負荷低減
ワンデーレスポンスの円滑な実施
その他

受発注者における解決された課題，解決すべき課題

建設マネジメント技術

2014 年 2 月号 ２１

特集 工事の品質管理と監督・検査についてト調査を実施した。

発揮されたものと思われる。

以下は，そのアンケート回答より，北海道開発

一方，受発注者ともに解決されなかった課題と局分を集計し，ASPを活用した情報共有システして挙げているのが「!上流工程情報（調査，設ムの現状と課題について整理したものである。

計情報等）の引継ぎ」であるが，本課題を「ASP

なお，本アンケート有効回答数は２２０件（発注者：１３５件，受注者：８５件）である。

を活用した情報共有システム」のみで解決することは困難であると思われる。このことについて

図―４は，「受発注者間のコミュニケーションは，「施工効率向上プロジェクト」の中で取り組を円滑化するため，優先的に業務改善を行う必要んでいる「工事円滑化会議（三者会議）」等を確があるもの（解決すべき課題）」と「情報共有シ実に実施していくことが重要であると考えられステムを活用することで業務改善に役に立ったる。

（解決された課題）と考えられるもの」という設図―５は，「工事施工中における情報共有シス

問に対し，図―４に示す!〜%の選択肢から，受テム活用による満足度」調査の結果であり，受発発注者それぞれの回答を整理したものである。

注者ともに約８割が「満足」（「非常に満足」およ発 注 者 は，「解 決 す べ き 課 題」と し て，"，び「少し満足」）という結果であった。

#，$など協議内容の共有や，確認行為の時間短

図―６は，「協議，承諾等の事前打合せ」での縮を挙げているのに対し，受注者は，!，$，#

情報共有システム活用効果について，受発注者共のように，共有や時間短縮のほかに，上流工程情に約６割が「効率化した」（「非常に効率化」およ報の引継ぎを挙げている。

び「少し効率化」）という結果であった。

最も「解決された課題」を見てみると受発注者

一方，「効率化しなかった」理由として多かっともに「#承諾，確認行為の時間短縮」となってたのは，受発注者ともに「対面が必要」「電話，いる。

メール等のやりとりが必要」であった。

これは，「ASPを活用した情報共有システム」

その理由として，「対面が必要」には「紙の方の利点の一つである「書類提出時の打合せ回数のが確認しやすい」という意見が多く，電子書類で削減」や，「ワークフローによる効率化」が有効の打合せの難しさや，閲覧性が影響しているものに機能した成果であると考えられる。と思われる。

特に打合せ回数の減少はその移動時間も削減でこのことは，「紙と電子の二重管理（納品）」ときるため，広域な北海道の場合には，特に効果がいう課題につながることから，改善方策の検討が問）工事施工中における情報共有システム活用による満足度は？
４ １問）「協議，承諾等の事前打合せ」について情報共有システムを活用した効果の程度は？

４４４１３１１３２２３３４３４１１２２２

図―５

情報共有システム活用満足度

２２ 建設マネジメント技術

2014 年 2 月号

３２図―６

協議，承諾等の事前打合せ効果

工事の品質管理と監督・検査について 特集問）「協議，承諾等の行為に当たり，発議，受付し，同意等を行う手続き」について情報共有システムを活用した効果の程度は？
４４問）「日常の工事書類の整理（検査時の書類準備を除く）」について情報共有システムを活用した効果の程度は？
４４１１１１３３３３２２４４３２１３１２２２

図―７

協議，承諾等ワークフロー手続き効果必要であると考える。

図―８

日常の工事書類整理効果ることによる，紙と電子の二重管理」であった。

図―７は，「協議，承諾等の行為に当たり，発このことについては，「監督職員等の認識不足」

議，受付し同意等を行う手続き」での情報共有シが原因であることから周知徹底が必要があると思ステム活用効果について，受発注者ともに約８割われる。

が「効率化した」（「非常に効率化」および「少し効率化」）という結果であった。

図―９は，「検査書類の準備および検査時の情報共有システムの活用について」での情報共有シ「効率化した」理由として多かったのは，「打ステム活用効果について，受発注者ともに約７割合せ回数が減少し，書類の承認が迅速化した」でが「効率化した」（「非常に効率化」および「少しあった。

効率化」）という結果であった。

これは前述にもあるように，情報共有システム「効率化した」理由で最も多かったのは「日常の特徴の一つである「ワークフロー機能」が有効より書類の確認や共有が図られたことで，検査前に活用された結果であると考えられる。に集中していた書類の確認作業や指示が減った」

一方，「効率化しなかった」理由として多かったのは，受発注者ともに「操作性の悪さ」や「不慣れの問題」であった。これらは一定の習熟期間やASPベンダーのサポートで解決可能であると思われる。

問）「検査書類の準備および検査時の情報共有システムの活用」
について情報共有システムを活用した効果の程度は？
４１４
１３３

図―８は「日常時の工事書類の整理」において２の情報共有システム活用効果について，受発注者共に約７割が「効率化した」（「非常に効率化」お４

よび「少し効率化」）という結果であった。

２１３「効率化した」理由で多かったのは「受発注者間で情報を共有でき食い違い等がなくなった」で２あった。
一方，「効率化しなかった」理由として最も多図―９

検査書類の準備，検査時のASP活用効果

かったのは，「システム内のデータを紙に出力す

建設マネジメント技術

2014 年 2 月号 ２３

特集 工事の品質管理と監督・検査について

"

であった。

出前講座

一方，「効率化しなかった」理由として多かっ「紙と電子の二重管理（納品）」については，たのは「通信環境が悪く作業が滞ったため」であ「道路・河川工事仕様書」「北海道開発局におけるった。これは，事前にネットワーク環境の確認電子納品等に関する手引き（案）」において，そや，オフラインによる検査実施で対応可能であるの取り扱いが明記されているが，監督職員等の認と考える。

識不足により発生する課題であると考えられるこ

このように，本アンケート調査の結果から，とから「出前講座（注）」で工事成果品の納品や情報ASPを活用した情報共有システムは，「工事帳票共有システムを用いた工事帳票の取り扱いについの処理の迅速化」「打合せ協議回数の減少」「情報て周知して改善を図っていくこととする。の共有」等，一定の効果を確認することはできた（注）「出前講座」とは，各事務所等の安全協議会等をが，反面「上流工程情報（調査，設計情報等の引活用して受発注者を一同に会し，本局の担当者から継ぎ）不足」「紙と電子の二重管理（納品）」「操各種施策・取り組みを説明するものである。なお，
出前講座開催回数は平成２３年度は２９回，平成２４年度

作性や通信環境の悪さ」などの課題も確認できたは３６回，平 成２
５年 度 は４８回（H２６．
１月 現 在）で あため，「施工効率向上プロジェクト」の充実を図る。

りながら改善していくこととしている。

上記，「施工効率向上プロジェクト」は受発注

また，本アンケート調査は情報共有システムの者間のコミュニケーションを円滑にし，生産性の試行開始から３年目である平成２３年度の結果であ向上を図る目的で平成２１年１１月に立ち上げ，毎り，アンケート調査以降，２年が経過したことか

年，取り組み成果の確認および施策を見直すため

ら，平成２６年度には，フォローアップ調査を実施の工事フォローアップ調査を実施している。

して現況の把握と課題等を抽出し，今後の取り組み方針を検討していきたい。

本調査は，「工事施工に関する事項」「監督員に関する事項」「設計変更に関する事項」「監督員の管理・調整能力」「主任監督員の指揮・指導力」

５． 施工効率向上プロジェクトを活用した取り組み「検査に関する事項」における発注者側の対応について，現場代理人等を対象に実施している。
以下は，平成２４年度工事を対象としたフォロー

前述したアンケート調査で得られたいくつかのアップ調査結果（全２５問）のうち，受発注者間に課題については，平成２４年度の「施工効率向上プおけるコミュニケーションに関わる「設計変更」ロジェクト」の中で，改善に向けた取り組みを実と「監督員の指示」等に関する設問の調査結果に施した。
!

工事円滑化会議（三者会議）「上流工程情報（調査，設計情報等の引継ぎ）不足」については，工事着手時に開催する工事円滑化会議（三者会議）を活用し，上流工程情報を工事受注者に引き継がれるように周知徹底する。
平成２４年度からは，工事着手時に加え，新工種発生時においても開催することとし，参加者については，必要に応じ，事務所の副所長や開発建設部の担当課職員についても出席することとした。
写真―１

２４ 建設マネジメント技術

2014 年 2 月号

出前講座の様子

工事の品質管理と監督・検査について 特集問）監督員の指示や対応が遅れたため，工事の進捗に影響が生じたことはなかったか？

問）設計変更に関わる（監督員の）対応は適切だったか？

３

３
２
２
１．
適切であった１．
影響なかった２．
概ね適切であった

２．
若干影響があった３．
不適切であった

３．
コストを伴う影響があった

１

図―１０ H２
４年度の対応１

設計変更に関わる（監督員）

ついて示す（回答工事数は７１８件）。

図―１
１ H２
４年度 監督職員の指示（対応）の遅れが工事進捗に与えた影響る。当事務所では，受発注者間のルールとして，

図―１０は「設計変更に関わる（監督員の）対応工事書類のとりまとめ方，施工計画書の作成方は適切だったか」，図―１１は監督員の指示や対応法，電子決済方法，ASPのブログ機能を活用しが遅れたため，工事の進捗に影響が生じたことはた緊急時の連絡方法などを示した「URADO Stan-なかったか」という問いに対する回答（３択）でdard」を策定し，工事円滑化会議で周知徹底しある。ている。

いずれの回答も９９％の方々が「適切であった」

このルールの中では，９号様式（紙面）はASP「影響はなかった」としており，プロジェクトののワークフロー（電子）で処理することとしてお一定の効果が伺える結果となった。

り，紙による印刷，押印決裁を禁止している。さしかし，少数意見ではあるものの，コミュニケ

らにASPを活用した情報共有システムを活用しーションが不足している等の意見もあることか始めるユーザーの意識改革としてら，引き続き「出前講座」等を通じて当プロジェせず， ９号手続きクトの浸透を図りたい。

いる。

６． 事例紹介"

９号様式とと称呼することを徹底してASP活用による工事検査対応
電子検査では，通信ネットワーク環境の不備やASPシステム操作の不慣れや帳票や工事写真のここでは，発注者間のコミュニケーション向上閲覧性の悪さなどから円滑に進まない場合があると業務全体の効率化を果たした好事例として，北ことから，工事検査実施前にリハーサルを実施

海道開発局室蘭開発建設部浦河道路事務所の取りし，通信ネットワーク環境の確認や，操作性の確組みを紹介する。

認を行っている。

また，本事務所の取り組みは，受注者の自発的また，検査に使用する機器は，受注者が普段使な社会貢献への取り組みにつながりを見せている用しているパソコンとし，ASP用パソコンと写ので，併せて紹介することとする。

真表示用パソコンの２台を各書類作成担当者が操作し，スムーズな工事検査を実施している。

!

工事書類の二重管理（納品）防止「紙と電子の二重管理（納品）」については，前述のアンケート調査においても課題となってい#その他（環境と社会貢献への意識向上）
情報共有システム活用の副次的効果として，検建設マネジメント技術

2014 年 2 月号 ２５

特集 工事の品質管理と監督・検査についてのみならず，受注者と地域とのコミュニケーション向上にも貢献しているといえる。
本稿では紙面上全ての取り組みを紹介できないが，その内容は下記HPで掲載されているので，参照願いたい。
「URADO」http : //urado.dousetsu.com/

７． おわりにこ れ ま で にCALS／ECの 流 れ の 中 で，電 子 入
札，電子納品，情報共有システム，情報化施工な
ど，一つ一つの作業や情報交換等の手続きの電子化等は進んだが，業務全体として「調査〜計画〜設計〜施工〜維持管理」までを一貫した情報の受け渡しができていない状況である。
このことは，ASPを活用した情報共有システ
ムに関するアンケート調査からも課題として「上流工程情報（調査，設計情報等）の引継ぎ不足」として浮き彫りになった。
写真―２

節電勉強会の様子（URADOホームページより）

このような課題等の解決に，国土交通省では新たに「CIM」の導入を検討している。

査書類の重量が激減したこと，打合せ等の車移動「CIM」は，「調査〜計画〜設 計〜施 工〜維 持が減ったことなどから，CO２排出量の削減効果を管理」の各段階において，３次元モデルを一元的受注者が体感できるようになった。CO２排出量削に共有・活用，発展させ，建設生産プロセス全体減の意識は，現場代理人のみならず，建設機械オの業務の効率化を図るものと期待されており，北ペレーターに至るまで浸透した。さらに，地域に海道開発局では「CIM」の導入を含め，「施工効おける社会貢献活動の一環として当事務所発注の率向上プロジェクト」を積極的に取り組むこと工事の受注者は，地域の小学校の蛍光灯をLEDで，受発注者間のコミュニケーションを円滑にに無償で交換したのを機に，省エネの大切さを知し，生産性の向上が図られるよう推進していきたってもらうため『節電勉強会』を実施した。

い。

勉強会に参加した児童は，消費電力に応じペダ

また，これら取り組みが先に紹介した浦河道路

ルの重さが変わる自転車型の発電機を使い，白熱事務所の事例のように，受発注者間のみならず地球とLED電球の負荷の差を体感した（写真―２）。

域とのコミュニケーションに拡大するような方策

このような社会貢献の取り組みは，受発注者間

２
６ 建設マネジメント技術

2014 年 2 月号を検討していきたい。