一般社団法人 佐世保市歯科医師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本会を、一般社団法人佐世保市歯科医師会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を佐世保市松浦町 4 番 14 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本歯科医師会及び長崎県歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、市民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、もって市民の健康と福祉、並びに会員の福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
一 医道高揚に関する事項
二 社会保障制度における市民歯科医療の確立に関する事項
三 公衆衛生・歯科保健の研究と市民への普及啓発に関する事項
四 歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事項
五 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事項
六 歯科医師の研修に関する事項
七 市民及び会員への広報活動に関する事項
八 保険医療の充実に関する事項
九 医療施設の整備に関する事項
十 会員の福祉・歯科医業の向上に関する事項
十一 その他本会の目的を達成するために必要な事項
２．前項各号の事項を実施するために必要な規則は、別に定める。
第３章 会 員
（会員）
第５条 本会は次の会員を置く。
一 正会員
二 準会員
２．前項の会員の資格は１人いずれか１個とし、重複して取得することはできない。
３．第１項の正会員のうち、終身会員は定款施行規則に定める。
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４．第１項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（正会員の資格の取得）第６条 前条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ、佐世保市内に就業する歯科医師（診療に従事しない者については住所）で、本会の目的及び事業に賛同した者とする。
２．本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に入会金を添えて、本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３．前項の手続は、定款施行規則で決める。
４．正会員は、申し込み手続きを経て、同時に日本歯科医師会及び長崎県歯科医師会の会員となる。
５．本会は、第２項の諾否を決めたときは、その旨を書面でもって当該入会の申込みをした者に通知する。
（正会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を、本会に対して行うことができる。
一 同法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）
二 同法第 32 条第 2 項の権利（正会員名簿の閲覧等）
三 同法第 50 条第 6 項の権利（正会員の代理権証明書面等の閲覧等）
四 同法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
五 同法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）
六 同法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）
七 同法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
八 同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
２．正会員は、本会の行事、学会及び講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。
（正会員の義務）第８条 正会員は、総会の決定事項に服する義務を負う。
２．正会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会へ支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 正会員が、本会を退会しようとするときは、その旨を記載した書面を本会へ提出しなければならない。
2２．退会しても、支払った入会金、会費及び負担金の返還を受けることはできない。
（身分喪失）
第 10 条 長崎県歯科医師会又は日本歯科医師会で除名された者及び長崎県歯科医師会又は日本歯科医師会会員たる身分を喪った者は、当該歯科医師会の通知があったときから本会の正会員たる身分を失うものとする。
（会費等の未納に伴う退会）
第 11 条 本会は、正会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金を支払わぬときは、催告し、なお支払わぬときは、退会させることができる。
２．前項により退会された者が、6 箇月以内にその未払金を支払ったときは、理事会の承認を得て、会員の資格を復するものとする。
３．本条の退会については、第 12 条第 3 項の規定を準用する。
（戒告・除名）第 12 条 正会員であって、次の各号の一に該当するものは、戒告、正会員の権利（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員の権利を除く）の一部停止又は除名することができる。
一 歯科医師としての職務をけがした者
二 本会の体面をけがした者
三 本会の綱紀をみだした者
四 第 8 条第 1 項の義務を怠った者
２．前項に規定する戒告、正会員の権利の一部停止は、理事会の決議を経るものとし、除名は理事会の決議を経て、総会の決議をもってする。
３．前項により除名したときは、その旨及び理由の概要を記載した書面をもって、長崎県歯科医師会及び本人に通知する。
４．本会から除名された者は、5 年を経過した後、理事会の決議を経て再入会することができる。
（準会員）
第 13 条 準会員は、本会の正会員としての権能を有しないが、本会の定款その他諸規則に従う義務を負い、また、本会主催の歯科医学会に出席し、その学術研究を発表し、又は本会の会誌及び刊行物を受けることができる。
２．準会員の資格、入会、退会、除名及び会費、負担金等必要事項は、定款施行規則で決める。
（名誉会員）
第 14 条 本会に名誉会員を置くことができる。
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２．名誉会員は、内外人たるを問わず、歯科学術の研究発達又は我が国歯科医学及び歯科医業の指導発達に功労ある者につき、総会の決議を経て会長がこれを推薦する。
３．名誉会員は、本会における栄誉の敬称とする。
第４章 総 会（構成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
一 定款並びに規則及び規程の制定変更
二 役員の選任又は解任
三 役員の報酬等の額
四 事業計画及び収支予算書を記載した書類の承認
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
六 解散及び残余財産の処分
七 入会金の額並びに会費及び負担金等の額若しくは負担率
八 正会員の除名
九 その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 17 条 総会は、定時総会として毎年度６月に開催する他、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長・副議長）
第 19 条 総会の正副議長は、役員選任後最初に開催される総会で選出する。任期中にいずれかが欠けた場合には、総会で選出する。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
4（決議）
第 21 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 定款の変更
二 監事の解任
三 解散
四 正会員の除名
五 その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 22 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合において、第２１条に定める規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録は、議長及び当日議長の指名した出席正会員２名がこれに記名押印し、これを本会に保管する。
第５章 役員（役員の設置）
第 24 条 本会に次の役員を置く。
理事
１５名以内
監事
３名以内
２．理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４．副会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する5

法律第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
５．前項の他、理事会の決議をもって業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任及び解任）
第 25 条 役員は、総会の決議によって選任及び解任する。
２．会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
３．本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．本会の監事には、本会の理事（親族及びその他特殊の関係にある者を含む）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５．役員は、正会員の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会で決めた順位に従い、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。
４．専務理事は、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長共に事故があるとき又は会長及び副会長共に欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。
５．常務理事は、会長の旨を受けてその担当業務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事が事故あるときは、予め理事会で決めた順位に従い、専務理事の職務を代理し、欠けたときは、その職務を代行する。
６．前各項に定める以外の業務執行理事は、会長の旨を受けて会務を分掌し、予め理事会で決めた順位に従い、常務理事が事故あるときは、その職務を代理し、欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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２．補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
３．増員として選任された理事の任期は、他の役員の任期の終了する時までとする。
（任期満了等における前任者の職務）
第 29 条 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員報酬）
第 30 条 役員に対して、その職務の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を総会の決議を経て支給することができる。
（責任の免除）第 31 条 役員は、その職務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２．前項の規定にかかわらず、当該役員が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び業務執行理事の選定及び解職
２．前項第三号の会長の選任に当たっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については別に定める。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め理事間で決めた順位に従い、7理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計及び財産（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の第一号から第五号までの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。理事会の承認を受けた第一号、第三号、第四号、第五号の書類については、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第三号、第四号、第五号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

8（剰余金の分配）
第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則（施行期日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の役員）
２．本会の最初の会長は七熊正、副会長は品川光春、専務理事は外尾剛彦、常務理事は山田雅弘とする。
３．本会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、その任期は、移行後最初に開催する定時総会終結の時までとする。
七熊 正、品川光春、外尾剛彦、山田雅弘、長富正博、兵働敏也、山下泰裕、渡邉吉郎、松添裕之、疊屋文人、本田 聡、鳥羽 健
４．本会の移行の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
井上賢悟、千北敏裕
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（事業年度に関する特例措置）
５．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。

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