環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕－2013 年度フォローアップ調査結果－
2014 年４月 15 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．2012 年度の取組みの結果(1) 経団連では、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取組みを推進するために、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣ 1を策定している（41 業種が参画）。本計画では、産業界全体の目標として「2015 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度実績から 65％程度減」を掲げている。
また、各業種の目標として、産業廃棄物最終処分量に加え、業種の特性や事情等を踏まえた適切な指標がある場合には、独自の目標を掲げている。これらの数値目標の着実な達成を目指すとともに、産業界の取組みを具体的に開示することを目的として、毎年度フォローアップ調査を実施している。
※環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕参加業種（41 業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記 32 団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険。

(2) 2012 年度の産業廃棄物最終処分量(32 業種)の実績は約 459 万トンで、2011年度実績と比較して約 130 万トン(約 22.1％)の減少となった(図１参照)。これは、基準年である 2000 年度実績（約 1,822 万トン）から約 74.8％減（1990年度実績から約 92.2％減）であり、本計画の目標水準を上回った。
図１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】

6,000（単位：万トン）

5,869

5,000
4,000
2000年度（基準年）
実績の74.8％減

3,000
1,822

2,000

888

870875648599

611589459

2005

20062007200820092010

2011

2012

(▲51.3%） (▲52.3%） (▲52.0%）(▲64.4%）(▲67.1%） (▲66.5%）(▲67.7%） (▲74.8%） (▲65%）

1,000
0(年度)

1990

2000

2015
目標

※1：2000 年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する 41 業種中 32 業種の最終処分量の合計。なお、昨年度の調査結果から数値に変更のあった業種があるため、2011 年度以前の合計値を変更している。
※3：1990 年度実績には、セメント、造船、航空、印刷は含まれない。また、2000 年度実績には、セメント、印刷は含まれない。なお、2012 年度実績において、上記４業種が占める割合は全1

これまでの経緯は総括 5 頁【参考１】参照。

総括－1

体の約 0.5%である。
※4：東日本大震災に起因して発生した廃棄物は、産業廃棄物ではなく、災害廃棄物として処分されたと考えられるため、各業種の産業廃棄物への影響はほとんどなかったと思われる。
他方、一部業種で、被災工場等の操業停止に伴う最終処分量の減少、リサイクル委託先の被災に伴う最終処分量の増加など、東日本大震災により、最終処分量の数値に若干の影響があった（2011 年度）。
※5：201１年度最終処分量実績の約 589 万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処分量約 1,244 万トン(環境省調べ)の約 47％を占めている。経団連の調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・鉱業・窯業からの産業廃棄物(主として汚泥)や農業部門からの産業廃棄物(動植物性残さや動物のふん尿)等がある。

(3) 35 業種が業種別独自目標を掲げた 2。産業廃棄物の再資源化率の向上や事業系一般廃棄物の削減など、各業種の努力が反映される目標を掲げ、効果的な取組みを行っている。
(4)循環型社会の形成に向けた各業種の具体的な取組みとして、2012 年度では、例えば、以下が報告された。
（リデュース）・火力発電熱効率の維持・向上
・需要管理の徹底による返品の削減
・事業系一般廃棄物の削減
・レジ袋の削減（リユース・リサイクル）・廃棄物等の分別徹底
・技術開発・用途開拓による廃棄物・副産物の製品化
・製造設備等の部品の再利用

・優れたリサイクル業者の探索
・他産業の廃棄物の受け入れ
・サーマルリサイクルの実施・使用済廃家電等からの有用金属回収
・生ごみの堆肥化
・海外におけるリサイクル事業の展開（全般）
・中間処理による廃棄物の減容化
・環境配慮設計製品の開発・販売
・３Ｒの海外工場での水平展開
等(5) 東日本大震災後は、被災地の一刻も早い復興のため、がれきの撤去・リサイクルや放射性廃棄物の処理の推進に取り組んだ業種も存在する。例えば、がれきの処理場や仮置き場のための用地の提供、がれき処理施設の建設、がれき処理事業の受託、がれき処理ボランティア活動の支援、被災した廃棄物処理委託先の事業再開支援、がれきのリサイクルに向けた大学への助成、がれきを使用した作品の展示会の開催、放射性物質含有下水汚泥の焼却実証実
験に係る調査、などの取組み 3が行われた。
２．これまでの取組みの評価(1) これまで事業者は循環型社会の形成のための努力を続け、産業廃棄物最終処分量を 1990 年度比で大幅に削減してきた。特に、景気拡大局面にあった 2002年度から 2007 年度においても、産業廃棄物最終処分量を減少させた(図２参照)。

2「業種別独自目標一覧」は総括 8 頁【参考３】参照。

3

2012 年度フォローアップ調査結果からも引用。

総括－2

(2) しかし、近年、循環型社会の形成に向けた取組みによる最終処分量の削減余地は限界に近づき、削減ペースが緩やかになっている。この背景には、現在利用可能な環境技術や現行の法制度の下で、これ以上の削減が困難な業種も多いことがある。また、セメント産業では、他産業から多くの廃棄物・副産物を受け入れており、セメント１トン当たりの使用量は高まっているが、近年、公共事業投資の低迷等によりセメント生産量が低い水準にあるため、廃棄物・副産物の受け入れ量が伸び悩んでいる（図３参照）。
(3) 2012 年度の産業廃棄物最終処分量が前年度比で減少した要因としては、建設廃棄物の再資源化率の上昇、高純度なリサイクル原料の利用増 4、副産物の復興資材化のほか、景気の落ち込み等が考えられる。
（万トン）

図２【産業廃棄物最終処分量と鉱工業生産指数】
5869
99.2

6000

90.1 92.7 95.4

99.1

108.1

100.7

94.4

105.3

5000

94.1
8693.290

鉱工業生産指数

10080

4000

60

3000
1,822
1,496

2000

産業廃棄物最終処分量
（万トン）

40
1,139 1,013 935

888

1000

870875

648

599

611

589

459

0200

1990 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

※１ 産業廃棄物最終処分量は経団連調べ（32 業種）。2001～2004 年度の産業廃棄物最終処分量は、2006、2010～2012 年度フォローアップ調査結果より引用。
※２ 鉱工業生産指数（2005 暦年を 100 とする）は経済産業省「鉱工業指数」より作成。
※３ 景気動向を表わす指標は数多く存在するが、わかりやすさという観点から、鉱工業生産指数を採用した。

図３【セメント業界の生産量、廃棄物・副産物使用状況の推移】
セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移（セメント協会資料より）

千ｔ
100,000kg/t
600

90,000500
80,000ｾﾒﾝﾄ生産量

70,000廃棄物・副産物使用量

（左軸）
400

（左軸）
（右軸）

60,000ｾﾒﾝﾄ1ｔ当たり使用量

50,000300

40,000200
30,00020,000100
10,000

（年度）

400
1990

1991

19921993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

例えば、亜鉛・鉛製錬に用いられる原料を、海外亜鉛・鉛精鉱から、硫酸（副産物）が発生しない亜鉛リサイクル酸化鉱に変更する取組みがあった。

総括－3

３．今後の課題－環境と経済が両立しうる循環型社会の構築に向けて－(1) 産業廃棄物最終処分量は、前述のとおり、現在利用可能な環境技術や現行の法制度の下で、これ以上の削減が困難な業種も多い。また、セメント産業
では、他産業から廃棄物・副産物を受け入れているが、近年、公共事業投資の低迷等によりセメント生産量が低い水準にあるため、廃棄物・副産物の受け入れ量が伸び悩んでいる。
今後についても、①景気の回復により、産業廃棄物の最終処分量が増加する可能性がある、②原料（鉱石等）の品位の低下や、老朽化した建物の解体の増加等が、最終処分量の増加要因になる、という指摘がある。
(2) 他方、わが国は資源小国であり、産業廃棄物最終処分場の逼迫問題や廃棄物の適正処理の必要性といった観点のみならず、資源戦略の観点からも、循環型社会形成に向けた取組みの推進が求められる。また、政府の第三次循環型社会形成推進基本計画（2013 年５月 31 日閣議決定）でも、事業者団体の取組みの重要性が指摘されている。そこで、産業界は、今後も、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク
ル）の一層の推進に向け、引き続き努力する。
(3) 産業界の取組みとしては、本自主行動計画〔循環型社会形成編〕のほか、容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」が｢容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画｣を取りまとめている（2006 年３月策定）。
同連絡会では、毎年度、同計画をフォローアップ調査しており、2013 年 12 月には、2013 年フォローアップ報告（2012 年度実績）が公表された 5。同連絡会において、引き続き 2015 年度の目標の達成に向けた着実な取組みが求められる。
(4) 循環型社会の一層の進展に向けては、産業界のみならず、政府・地方公共団体・国民の各主体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの役割を果たすことが重要である。特に、現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改善・見直しや政策的支援が不可欠である 6。経団連としても、３Ｒの推進や消費者への情報提供・啓発活動等を行うとともに、「循環型社会のさらなる進展に向けた提言」 7等の実現を政府に対して引き続き求めていく。

5

３Ｒ推進団体連絡会ウェブサイト参照：http://www.3r-suishin.jp/sub1.html

6

総括 10 頁【参考４】にあるとおり、「個別業種版」には、政府・地方公共団体の政策に対する各業種の要望等が数多く寄せられている。
7
総括 11 頁【参考５】参照。

総括－4

【参考１】環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯
１．「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕｣の策定と産業界全体目標（第一次）の設定
経団連では、1991 年４月に「地球環境憲章｣をとりまとめ、環境保全に向け主体的・積極的な取組みを進める旨、宣言した。同憲章を受けて、1997 年、35 業種の参加を得て、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ。以後、毎年度、業種毎の進捗状況をフォローアップしている。
1999 年 12 月には、産業界の主体的な取組みを強化するため、産業界全体の目標として、｢2010 年度における産業廃棄物最終処分量を 1990 年度実績の75％減に設定する｣(第一次目標)を掲げた。
２．「廃棄物対策編」から｢循環型社会形成編｣への拡充と産業界全体目標の改定
1999 年に設定した産業界全体の 2010 年度目標は、2002 年度から 2005 年度にかけて 4 年連続して前倒しで達成した。そこで、経団連では、2007 年３月、従来の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を拡充し、廃棄物対策のみならず循環型社会形成に向けた産業界の幅広い取組みを促進することを目的とする、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣に改編するとともに、目標について以下の見直しを行った。
(1) 産業界全体の目標（産業廃棄物最終処分量の削減目標）の見直し
産業廃棄物最終処分量の削減について、「2010 年度に 1990 年度実績の 86％減」を産業界全体の目標(第二次目標)とする。経団連としては、引き続き各業種に対して産業廃棄物最終処分量の削減を要請するとともに、産業界全体の目標としては上記を掲げ、引き続き、３Ｒの一層の推進に取組むこととした。
(2) 業種別独自目標の策定
各業種において、業種毎の特性や事情等を踏まえ、産業廃棄物最終処分量以外の独自の目標を新たに設定し、循環型社会の形成に向けた主体的な取組みを一層強化する。業種別の独自目標には、再資源化率の向上や、発生量の削減、他産業からの廃棄物の受入量の増加などがある。
３．「2011 年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」の策定
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第二次目標は 2010 年度を「目標年度」としている。2011 年度以降も、産業界は引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、①2015 年度を「目標年度」とする産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減の目標(「産業廃棄物の最終処分量を 2015 年度に2000 年度実績の 65％程度減」)の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォローアップ調査を行うこととした。(詳細は総括 6 頁【参考２】参照)

総括－5

【参考２】
2011 年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
2010 年 12 月 14 日(社)日本経済団体連合会
１．これまでの経緯と基本的考え方(1) 日本経団連では、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取組みを推進するために、1997 年に「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕」を策定した。同計画は、毎年度フォローアップ調査を実施し、数値目標の着実な達成を目指すとともに、産業界の取組みをわかりやすく開示している。また、2007 年には、同計画を「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」に拡充し、産業廃棄物最終処分量削減に係る「産業界全体の目標(第二次目標 8)」と、業種ごとの特性・事情等に応じた「業種別独自目標」により、産業界は循環型社会の構築に取り組んでいる。
(2) 現行の第二次目標は 2010 年度を「目標年度」としており、2008 年度には目標を二年前倒しで達成した。2011 年度以降も、産業界は引き続き主体的かつ積極的な３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に努めていくべ
く、①2015 年度を「目標年度」とする産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減の目標の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォローアップ調査を行うこととする。
(3) なお、政府は「第二次循環型社会形成推進基本計画」(2008 年３月)で、「2015年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度比約 60％減」を設定している。
２．2011 年度以降の計画の具体的内容(１)産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減に関する新たな目標① 日本経団連としては、引き続き３Ｒ推進をすべく、産業界全体（廃棄物の最終処分量削減に取組む 31 業種全体）の目標を、「産業廃棄物の最終処分量を2015 年度に 2000 年度実績の 65％程度減」とする。
② 産業廃棄物の最終処分量は景気動向の影響も大きく受ける。今後の見通しは必ずしも明らかではないが、自主行動計画の本来の目的は、各企業による主体的かつ積極的な３Ｒの取組みを促すこと自体にある。したがって、各業種のこれまでの目標の達成状況や今後の生産動向の見通しなども十分踏まえ、政府目標(2000 年度比 60％減)よりも高い水準を主体的に設定し、産業界全体でさらなる循環型社会の進展に取組むこととする。なお、この目標は、社会経済情勢に関して大きな変化がある場合には、必要な見直しを行うこととする。
8

2010 年度に 1990 年度実績の 86％減(2000 年度比 55.2％減)を目標としている。

総括－6

○経団連と政府の目標
2000 年度比

参考・1990 年度比

新目標(2015 年度)

65％程度減89％減(換算)

政府目標(2015 年度)

60％減

87.5％減(換算)

現行目標(2010 年度)

55.2％減(換算)86％減③ また、産業廃棄物最終処分量の削減は、既に相当程度実現(1990 年度実績の89％減、2000 年度実績の 65％)している。現行の環境技術・法制度ではこれ以上の削減は限界に近いとする業種も多く、新しい目標を達成するためには政策的支援が必要である。そこで、経団連としては、「循環型社会のさらなる進展に向けた提言」(2010 年９月 14 日公表)や「2010 年度日本経団連規制改革要望」(2010 年 10 月 14 日公表)の実現を政府に対して引き続き求めていく。

(２)業種別独自目標の設定・改善① 産業廃棄物最終処分量の削減目標以外に、各業種の特性や事情等を踏まえた適切な目標がある場合には独自目標として設定し、３Ｒの推進に取組む。その際、産業界全体の目標と同様、目標年度は 2015 年度、基準年度は 2000 年度を原則とする。
② また、各業種の独自目標の設定にあたっては、その定義等を分かりやすく説明することに努め、自主行動計画としての信頼性をこれまで以上に高める。
③

一方、自主行動計画には、その事業の特性上、産業界全体の目標に参加できない業種も存在する。そこで、そうした業種については、引き続き、事業の実態に即した独自目標の設定などにより３Ｒの推進に取組み、今後も産業界全体(現在 41 業種が参画)で、循環型社会のさらなる進展を目指していく。
以総括－7

上

【参考３】業種別独自目標※特に記載しない限り指標は産業廃棄物が対象
業種・団体名目標指標

2012 年度
実績

目標年度96%201595%程度とするよう努める①1,000t②81.9%③16.7%

2015①1,000t 以下に削減する（2000 年度比約 79%削減）②82%以上とする③17%に抑制する

0.2%

2015

最終処分率 1%以下

①90.8%②42 万 t①②2020①85%以上とする②年間 100 万 t を利用する※②は循環型社会形成をより一層推進する法制度や、集荷システム等の条件整備を前提

目標の内容

電力（電気事業連合会）

再資源化率

ガス（日本ガス協会）①発生量②一般廃棄物再資源化率③想定掘削土量に対する新規土砂投入量の比率

石油（石油連盟）

最終処分率

鉄鋼（日本鉄鋼連盟）①スチール缶の再資源化率②廃プラスチック等の利用量

アルミニウム（日本アルミニウム協会）

アルミドロス再資源化率

99.9%

2015

99%以上を維持する

伸銅（日本伸銅協会）

最終処分量原単位

44.7%

2015

2000 年度比 35%以下に削減する

ゴム（日本ゴム工業会）

最終処分量原単位

0.002 万 t/万 t

2015

0.004 以下に維持するように努める

板硝子（板硝子協会）

再資源化率

95.4%

2015

95％以上とする電機・電子（電機・電子 4 団体）

最終処分率

1.0%

2015

2％以下にする

再資源化率

91.9%

2015

84％以上にする

再資源化率

97.4%

2015

95％とするよう努める

再資源化率

99.9%

2015

99％以上を維持する

再資源化率

89.5%

2015

85％以上にする

売上高カバー率

97.8%

2015

95%以上にする

再資源化率

90.7%

2015

90%以上を維持できるよう努める

鉄道車輌（日本鉄道車輌工業会）

再資源化率

99.7%

2015

99%以上にする造船（日本造船工業会）

再資源化率

88.3%

2015

86%程度にする製粉（製粉協会）

再資源化率

94.5%

2015

90%以上とする

精糖（精糖工業会）

再資源化率

90.6%

2015

90％以上にする

乳製品（日本乳業協会）

再資源化率

96.4%

2015

96％以上にする清涼飲料（全国清涼飲料工業会）

再資源化率

99.3%

2015

99%以上を維持する

産業機械（日本産業機械工業会）
ベアリング（日本ベアリング工業会）
自動車（日本自動車工業会）
自動車部品（日本自動車部品工業会）
自動車車体（日本自動車車体工業会）
産業車両（日本産業車両協会）

総括－8

業種・団体名

目標指標2012 年度
実績

目標
年度

100%

2015

100%を継続・維持する①85.0%②280 万ｔ

2015①85%にする②175 万 t 以下に削減（2000 年度比 64%削減)

2.8%

2015

3.6%以下にすることを目指す

目標の内容

ビール（ビール酒造組合）

再資源化率

建設（日本建設業連合会）①建設汚泥の再資源化等率②建設混合廃棄物の排出量

航空（定期航空協会）

最終処分率

通信（ＮＴＴグループ）①全廃棄物合計の最終処分率②通信設備廃棄物の最終処
分率

①1.5%
②0.02%

2020①2%以下にする②ゼロエミッション（1%以下）を継続する

印刷（日本印刷産業連合会）

再資源化率

97.2%

2015

90%以上を維持する住宅（住宅生産団体連合会）

再資源化率86.0%

2015

不動産（不動産協会）

再資源化率

紙 80.1%
ビン 100%
缶 99.9%2015

工作機械（日本工作機械工業会）

再資源化率

84.7%

2020

90%以上

①1.1 千トン
②81%

2015

①2000 年度比 67%削減する(1.1 千トン以下に削減)②81％とする①33.5%②44.6%

①2020
②2020

①2000 年度比 50%の削減を目指す②2000 年度比 45%の削減を目指す③可能な限り削減に努める

①93%
②94%
③94%

2013

①90%
②95%
③95%

―

―

今後も国際基準に則り適切に廃棄物を処分していくとともに、廃棄物発生の抑制などにも取り組んでいく。

74.7%

2015

75%以上とする――

各保険会社が取り組み体制を整備し、本業を通じて各指標の改善に取り組む。

貿易（日本貿易会）

百貨店（日本百貨店協会）

鉄道（ＪＲ東日本グループ）

海運（日本船主協会）
銀行（全国銀行協会）

損害保険（日本損害保険協会）①事業系一般廃棄物の処分量②事業系一般廃棄物の再資源化率①店舗からの廃棄物の最終処分量(1 ㎡当たり)②紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）の使用量原単位（売上高当たりの使用量）③プラスチック製容器包装の使用量①駅・列車ゴミのリサイクル率②総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイク
ル率③設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率―
再生紙および環境配慮型用
紙購入率①事業系一般廃棄物の排出量、リサイクル率②環境配慮製品の利用率③OA 用紙の使用量④自動車リサイクル部品の活用

総括－990.4%とする(コンクリート 96%、木材 70%、鉄 92%とする)①紙は 85%以上を目指す。また、ビン、缶、ペットボトルは 100%水準の維持を図る。
②再生紙購入率の向上③グリーン購入率の向上

【参考４】循環型社会のさらなる進展に向けた政府・地方公共団体に対する要望例（個別業種版、2013 年度規制改革要望より作成）

１．副産物等の利用促進(1)スラグの利用促進(2)建設汚泥の自ら利用の促進

２．廃棄物処理業（収集、運搬、処分）の許可に関わる事項(1)企業グループでの産業廃棄物の自ら処理の容認(2)建設工事における発注者による資源の有効利用(3)許可手続きの簡素化・迅速化、地方公共団体ごとに異なる手続・判断の統一

３．廃棄物の広域的な利用に関わる事項(1)県外産業廃棄物流入規制の見直し(2)広域認定制度における廃棄物収集運搬会社等の活用(3)循環資源・廃棄物の輸出入の推進

４．リサイクルのあり方に関わる事項(1)プラスチック容器包装の材料リサイクル優先の見直し(2)再生利用認定制度の拡充（熱回収の取扱いの見直し）

５．その他(1)セメントキルンに課せられる基準の緩和(2)産業廃棄物管理票（マニフェスト）写しの送付期限の緩和(3)優良産廃処理業者認定の増加に向けた実地確認の簡素化(4)電子マニフェストの普及促進(5)廃棄物処理業者やリサイクル業者に関する情報の取得容易化
以

総括－10

上【参考５】

総括－11