．活動報告
研究報告

アメリカ合衆国における都市内公共交通の制度及び運用の動向
Current System and Operation Status of Urban Public Transportations in USA
須永大介＊

福本大輔＊

By Daisuke SUNAGA and Daisuke FUKUMOTO

１．はじめに良する等の小規模プロジェクトに対しても公共交通局が支援を行えるようになっている。

筆者らは、アメリカ合衆国における都市内公共交
通に関する補助支援制度、及び都市内公共交通の運（２）補助支援の状況

用状況について、連邦政府（連邦公共交通局）及び２００４年時点では公共交通局は年間約８，０００億円

地方政府・当局、交通事業者の担当者にヒアリング程度の予算規模にて公共交通への支援を行っている。

を行う機会を得た。本稿では、ヒアリングの結果を支援のうち半分程度は、鉄道やバスの新設・維基に、都市内公共交通に関する補助支援制度の概要

持・改良等への使途が定められたものであり、予算について紹介すると共に、ヒアリング対象都市にお規模については基本的に人口、人口密度、公共交通ける都市内公共交通の概要について報告を行う。のサービスの水準の３要素を含む公式によって定められる。

２．都市内公共交通に関する補助支援制度の概要（１）補助支援制度設立の経緯
連邦公共交通局（FTA）は、公共交通整備・運営の目的として、 廉価な移動の保証（Affordable渋滞緩和（Congestion Management）、その他に、１，４５０億円程度の規模で、新しい公共交通建設のための補助支援制度として New Startsが存在する。公共交通の新規開業に向けては、システムの設計、代替案の比較、概略設計、詳細設計、建設というプロセスを経るものとしているが、公共交通局はプロセス全体の管理を担当している。

Mobility）、地域開発の支援（Supporting Transit IntensiveNeighborhoods）の３点を挙げている。これらの目

３．都市内公共交通の事例

的は公共交通局が設立された時期に策定された憲章（１）ワシントン DCの考えに基づく、公共交通に対する公共交通局の基a）公共交通の概要

本的な方向性を示すものである。
公共交通局の補助支援制度については、まず１９６１

ワシントン DC では、ワシントン都市圏交通局（WMATA）が公共交通事業者として運営を担当し年に住宅都市開発法を根拠法として、連邦が公共交ている。WMATA はディストリクト・コロンビア、通に資金提供を始めている。その後１９８
２年には連メリーランド、バージニア州の３つの州に跨る組織

邦公共輸送法により道路信託基金（HTF）の中にであり、地下鉄・バス・パラトランジットの３つの公共交通勘定が設置され、州・自治体の公共交通支サービスを提供している。全米で２番目に大きな地援に連邦の道路財源の一部が充当されるようになっ下鉄網（路線延長１０６マイル、駅数８６）と５番目た。さらに１９９８年の連邦地域公共交通法によってに大きなバス網（車両数１，４７１、バス停数１２，４３５）

都市内公共交通に対する連邦の補助権限が規定され、を運営しており、利用者数は１日約１．
３百万人（う補助が拡大した。なお、２００６年の法律改正により、

ち地下鉄７２５千人、バス５５０千人）に達する。全駅

Small Starts が公共交通局の管轄となり、役割が拡の半数には連邦政府の施設が立地しており、連邦政大された。このことにより、既存の道路でバスを改府職員がピーク時間の乗客数の半数を占めているの＊交通まちづくり研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７49

が特徴的である。

る。

b）TOD の取組b）BRT

WMATA では積極的に Joint Development Pro-

MBTA の BRT はシルバーラインと呼ばれていgram と呼ばれる、WMATA・地方自治体・民間企る。シルバーラインは現在のところ第２期分まで開業の連携事業に取り組んでいる。このプログラムの業している。第１期として、２００２年に都心部から目的は公共交通指向型開発の促進、自治体負担金の南部の住宅地までの区間が、第２期分としては２００４削減、公共交通利用者数の拡大、土地の有効利用を年に南駅から港湾地域ローガン国際空港の区間がそ通じた税収確保の４つである。現在のところ、５０

れぞれ開業している。空港と南駅を結ぶことによりを超える事業を進めており、その数は増加傾向にあ乗客が増え、成功している。また、今後第１期区間る。と第２期区間を結ぶ区間への延伸が予定されている。

事業の成功例の１つに、ベセスダ・メトロ・セン

シルバーラインの車両は CNG の連接バスを用いターが挙げられる。同地区では地下鉄の開業を契機ている。この車両はデュアルモードシステムを採用に地域の開発を促進し、地下鉄駅の上空に、３８０室しており、トンネル内は電気、トンネル外においての高級ホテル、３０万平方フィートの事務所床、６万はディーゼルエンジンを動力源として走行する。ま平方フィートの商業床を供給している。この開発にた、基本的にはバス専用レーンを通行するが、都市より WMATA は年間２百万ドル超の収益を確保し部では一般と同じレーンを走行している。ている。

公共交通の手段として BRT を選択した理由としては、走行時のルート設定の自由度などが挙げられるが、連邦が BRT の導入を推進するための、デモンストレーション的な位置づけも含んでいる。

写真−１ ベセスダ地区
写真−２ シルバーライン（２）ボストンa）公共交通の概要
ボ ス ト ン で は、マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 湾 岸 交 通 局（３）デンバーa）公共交通の概要（MBTA）が公共交通事業者として運営を担当してデンバーでは、１９６９年にコロラド州法により創いる。MBTA は３，２００平方マイルに居住する４．
７設されたデンバー地域交通局（RTD）が公共交通

百万人の住民に公共交通サービスを提供しており、事業者として運営を担当している。RTD は２，３３０

ボストン都心に通勤する人の６０％ が利用している。

平方マイルに居住する２．
５百万人の住民に公共交通

公共交通のサービスとしては通勤鉄道１１路線、サービスを提供している。上記の地域において、１７４

地下鉄３路線、LRT 路線１路線、バス・ラビッド・の公共交通路線と、１０，３６６の駅・停留所からなるトランジット（BRT）１路線、バス２００路線が開設サービスを提供している。また、２００６年１１月には、されている。また、フェリー路線、高速軌道トロリー

南東交通軸（T−REX）において１９マイルの LRT

バス路線、トロリーバス路線、パラトランジット延伸が行われた。同路線については、LRT と高速（ザ・ライド）についてもサービスが提供されてい道路が同時に整備されているのが特徴である。あわ50

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

．活動報告せて、６６のパークアン ド ラ イ ド 駐 車 場 に お い てFrancisco Bay Area Rapid Transit District）が鉄２１，０００台分の駐車スペースを供給している。RTD

道路線の運営を担当している。BART がサービス

全路線の一日あたり平均乗客数は約２９万人に達し、を提供する区域は同地域の４郡、鉄道の路線数は５

近年はほぼ一貫して増加傾向にある。

路線、路線長は１０４マイルに達する。

デンバーは、２０年前には大気環境基準を年間２００

BART の平日１日当たり利用者は、IT 産業の活日以上オーバーするスモッグの町として有名であっ況により２００１年までの３年間で４５％ 増加するなど、た。これに対し、１６番街のモール・シャトル導入急増していた。その後、IT 産業の業績低迷に伴いや都心部と郊外を結ぶ LRT の整備などを一因としBART 利用者が減少する時期もあったが、サンフて、人口及び自動車走行マイルが増加する中でも大ランシスコ国際空港に延伸開業した２００３年以降は気汚染が改善された。また、都心部におけるモール利用者は再び増加傾向にある。２００６年時点の平日１の整備による影響として、５０億ドル超の民間・公日当たり利用者は、約３２．
５万人である。

共の投資がデンバー都心部の事業に投入されるなど、

b）路線網の拡張

都心の活性化に寄与している。
b）将来計画〜FasTracks Plan〜

BART では現在、路線網の拡張について検討を行っている。路線網の拡張にあたっては、地域のモRTD では、将来計画として FasTracks Plan をビリティ向上、新たな利用者の創出による費用対効推進している。FasTracks Plan では、ラピッド・果の向上、路線沿線における各種開発との連携、路トランジット１１９マイル、BRT１８マイル、P&R 施

線端末のマルチモーダルなアクセス性の確保等を実設３１施設（２１，０００台超）、バス網強化及び交通結現することを目標としている。

節点整備（FastConnects）、デンバー・ユニオン駅

その一例として、I−５８０交通軸においてはリバ再開発などの施策を予定している。ラピッド・トラ

モール市と既存の BART 路線を接続させるにあた

ンジットについては LRT、通勤鉄道システム（CRT）、り、３つの交通機関（鉄道、通勤鉄道、バス）の中BRT の中から選択するものとしており、各事業のから適切な交通機関の選定を行うものとしている。

環境評価の局面において決定される。

８０、他
また、ルートについても２つのルート（I−５

現在のところ、西交通軸の LRT 路線が２０１３年社の鉄道路線）から適切なものを選定するものとしに、北西交通軸と東交通軸の通勤鉄道路線が２０１４ている。また、路線の延伸にあわせてリバモール市

年に供用予定なのをはじめとして、２０１６年までにと協力して、沿線土地利用計画の策定を行うものと

LRT、通勤鉄道システム、BRT 合計で１０路線の供しているのが特徴的である。

用が予定されている。

４．おわりにクルマへの依存度が日本と比較して高いと想定されるアメリカにおいても、都市内公共交通の整備について連邦が支援することにより、各都市において公共交通の精力的な整備が進められている。沿線地
域の実情を踏まえ、土地利用計画と連携しつつ適切な交通手段を柔軟に選定すると共に、計画から開業までの期間を短縮することに成功しており、わが国の公共交通にも参考とすべき点が存在するものと考
写真−３ 都心部のトランジット・モールえる。
本稿をまとめるにあたりヒアリングの機会を与え（４）サンフランシスコて頂いた国土交通省国土技術政策総合研究所に感謝

a）公共交通の概要するとともに、ヒアリングに協力頂いた各機関に感サ ン フ ラ ン シ ス コ 湾 岸 地 域 で は、BART（San謝する次第である。

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