Ⅲ

第将来展望部

1. 上田社長インタビュー
れたパフォーマンスを発揮し、プロジェクトを着実に進捗させることができました。
また、2014年後半からの油価低迷時においては、油価の事業が下支えする等、アセットポートフォリオの観点でも「ビジョン 2040」では、① 石油・天然ガス上流事業の持合併の効果が表れたと思います。

続的成長、② グローバルガスバリューチェーンの構築、く成長できるものと自信を持っています。

目標としていますが、INPEXがこのような企業に成長するためには、社員一人ひとりがどのような点を意識する必要があるとお考えですか？

標を設定しました。
「ビジョン 2040」で掲げた事業目標の一つに、先程お話

然ガス上流事業では、長期的にはネット生産量日量100万ししたとおりIOCのトップ10を目指すこととしています。

バレルを展望しつつ、埋蔵量の持続的拡大を図り、純利益

一方、当社を取り巻く国際エネルギー市場においては、大や営業キャッシュフローを大幅に拡大して資本効率性を向きな転換期を迎えています。北米で生産が拡大するシェー上させることで、生産量・埋蔵量・収益力・技術力等におルオイルやシェールガスは国際エネルギー市場の構造を大いて、国際大手石油会社（IOC）のトップ10を目指します。

きく変えつつあり、LNG市場の自由化も進展しています。

2つ目の天然ガスの開発・供給に関しては、これまで国日本国内では、電力・ガス市場の自由化の中で、既存のエ内主体であったガスサプライチェーンをさらに発展させ、ネルギー事業者が地域を超えて相互参入を行ったり、新規グローバルガスバリューチェーンの構築を図ります。そし事業者が参入してきたりと、世界的にエネルギー産業をめ

当社と国際エネルギー市場を取り巻く環境は大きく変化て、イクシス・アバディ等の当社天然ガスプロジェクトの価ぐる構図が激変しつつあります。

しています。中長期的には世界の中間層人口が拡大し、ま値を最大化し、アジア・オセアニアを中心とした地域でのガこうした国内外の電力・ガス・LNG市場において様々た、アジアを中心とした新興国の経済成長が続くことによス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。

な意味での「自由化」が進む中、IOCのトップ10を達成する

Q 2018年5月に発表した「ビジョン 2040」においても説明されていますが、今後2040年に向けて、当社及びエネルギーを取り巻く環境が大きく変化することが予想される中で、INPEXはどのような企業となることを目指してゆくのでしょうか？

り、一次エネルギー需要は持続的に増加していきます。そ3つ目の目標である再生可能エネルギーの分野では、当ためには、これまで以上にマーケット目線を持つことが重の中でも石油の需要は新興国での石炭からの燃料転換等に社上流事業とシナジーの高い地熱発電事業を引き続き推進要だと考えています。これまで生産した原油・天然ガスは2018年10月で旧帝国石油と旧国際石油開発の合併から10より今後も堅調に推移すると見込まれていますが、それ以するとともに、風力発電事業への参入・拡大を図り、当社「売れるもの」として考えられてきました。マーケット目線年を迎えましたが、特に国内事業に強みがあり操業経験上に大幅な需要の増加が見込まれるのが、CO2の排出が他収益への寄与を意識しつつ、長期的には当社ポートフォリとは、マーケットが必要とするものをマーケットが求めるが豊富な旧帝国石油と、インドネシアやオーストラリア、の化石燃料と比較して少ない天然ガスと環境負荷が極めてオの1割がこれら再生可能エネルギー事業となることを目適切な価格・タイミングで供給していくことです。これにJODCOのアブダビ等、優良な海外アセットを保有する旧小さい再生可能エネルギーです。

指しています。

より市場価値の高い経営が可能となります。

2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標といずれの目標においても事業活動での低炭素化を図りつ

次に、IOCのトップ10を目指すためには、生産量や埋蔵して産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える目

つ、2040年に向けて事業環境の変化に柔軟に対応できるア量といった量的な部分だけではなく、技術力・資金力・収具体的な合併の効果としては、両社の技術力と人材の集標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素化社会の実現

セットポートフォリオを持つことで、持続的な企業価値の益力・マネジメント力等の質的な部分を含めた総合力にお結を大規模なオペレータープロジェクトの推進に活かしたに向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められて向上を図りたいと思います。

いて成長が必要です。総合力を成長させるためには常にことがあげられます。大規模プロジェクトをオペレーターおり、天然ガスと再生可能エネルギーが果たす役割は一層として推進するためには高度な技術力と経験のある人材の重要になると考えられています。なお、日本国内では、安最後に社会の当社に対する認知度は必ずしも十分である確保、及びこれらの活用が非常に重要となります。合併に定的なエネルギー供給と自主開発比率の向上が課題となっとは言えません。グローバルな社会での当社の認知度を向より技術力と人材を得たうえで、これらを十分活用できるており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40%上させていくためにも、当社の考えを積極的に内外に発信基盤を整備することができたので、イクシスLNGプロジェ以上に対して、2017年の実績は30%未満の水準と目標を下する発信力を強化することにより「顔の見える会社」となるクトをはじめとした大規模オペレータープロジェクトで優回っていることから、これに向けても当社による取り組み必要があると考えています。

国際石油開発の合併は十分なシナジーを生み、当社はこの10年間で大きな成長を遂げました。

84③ 再生可能エネルギーの取り組みの強化、の3つの事業目

Q 「ビジョン 2040」
ではIOCのトップ10となることを事業目標の1つ目、当社のコアビジネスである石油・天「ビジョン 2040」で目指す当社の未来に評価していますか？

技術力・マネジメント力等の質的成長とマーケット目線で目指すIOCトップ10「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。の大規模プロジェクトにも活かすことで、当社はより大きQ 合併10年を迎えて、合併の効果（成果）をどのようこうした経営環境の認識も踏まえ、当社は2018年5月に影響をあまり受けない国内ガス事業や、或いは、アブダビ

この合併による効果を今後、アバディやアブダビ等、他合併のシナジー効果がもたらした大規模プロジェクトの実現と優れたアセットポートフォリオが引き続き求められています。

第Ⅲ部

将来展望

チャレンジ精神を持つことが重要です。

1. 上田社長インタビュー

85

イクシスでのオペレーター経験・ノウハウをアバディ、そして未来へつなぐ

地熱・風力発電を中心とした再生可能エネルギーの事業展開

日本の地熱資源量は米国とインドネシアに次いで世界第3位であり、地熱発電はクリーン、純国産、ベースロード電源という観点から期待されています。今後も内外を問わQ 当社がオペレーターとして推進するイクシスLNGプロジェクトにおいてガス生産操業が開始されました。イクシスLNGプロジェクトを通じて蓄積した知見や人材を今後どのように展開していくお考えでしょうか？

Q 中長期的なエネルギー需要の多様化を見据えて、「ビジョン 2040」では再生エネルギーの取り組み強化を事業目標としていますが、具体的にはどういった体制で、どのような再生可能エネルギーの事業展開をイメージされているでしょうか？

ず、既存地熱事業の拡張や新規案件への参入を追求し、将来的には国内において地熱開発オペレーターを目指したいと考えています。
これに加えて、風力発電事業についても積極的に取り組みます。2015年における世界の電力部門の再生可能エネル

86

イクシスLNGプロジェクトは、当社としてだけではな

当社はパリ協定の長期的目標達成に取り組む国際社会のギー由来の年間導入量は、化石燃料と原子力の導入量合計

く、日本企業として初めてオペレーターとして推進する大現状を低炭素化社会への移行期と捉え、気候変動対応を経を超えました。近年、風力発電事業においては風車の規模型LNGプロジェクトになります。イクシスガス・コンデン営上の重要課題と認識しています。当社は石油・天然ガス拡大を主因に、多くの地域で新規電源の中で最も低コストセート田の発見に至る上流の探鉱事業に加えて、オフショ業界の責任ある一員として、この重要な課題に対処していな選択となっています。国内の風力発電市場は立地制約

アの大規模建造物、陸上プラントの建設や試運転等の操業きます。

等の課題が多いものの、固定価格買取制度により国際的にによって得られた大変貴重な技術的な経験やノウハウは当再生可能エネルギーへの当社の取り組みは、2017年度好条件の下で導入促進中です。当社としては、まずは風力社の今後の成長にとって大きな強みになります。また、技に「再生可能エネルギーへの取り組み強化」の積極的な実現

発電事業の開発ノウハウを持つパートナーと共同で陸上風れ、INPEXバリューに掲げた価値基準に沿ってそれぞれ術的な経験の他にも、バイヤーとのLNG販売契約締結やプと、再生可能エネルギー事業及び電力事業への取り組みを力の新規開発に注力し、当社内での技術的知見や開発ノウの持つ能力を存分に発揮し、会社が社会とともに成長し続ラント建設におけるエンジニアリング会社とのEPC契約締強化していく当社の姿勢を内外に打ち出すことを目的としハウの取得を目指します。その後は国内の陸上風力発電事けていくための職場環境を整えることで、会社全体として結のコントラクトストラテジーや、資材調達、資金調達、て、これまで経営企画本部に属していた事業企画ユニット

業参入を足掛かりとして、将来的には内外の既存ウィンドの活力を高めたいと思っています。また、絶えず変化するグローバル人事に関するノウハウ等、大規模プロジェクトが独立する形で「再生可能エネルギー・電力事業ユニット」

ファームへの参画や事業会社のM&Aを通じて洋上風力発事業環境の中で、2040年に向けて、石油・天然ガス上流事をオペレーターとして進めるため必要な多くの経験、及びを新設しました。更には、2018年6月に同ユニットを「再生電事業への参入を積極的に検討していきます。

業の持続的成長に加えて、国内での地熱発電事業化や風力これらの経験を積んだ人材を得ることができました。イク可能エネルギー・電力事業本部」として事業本部化しまし

また、地熱・風力以外でも、地球温暖化の原因とされる発電事業参入等の再生可能エネルギーの分野や海外におけシスLNGプロジェクトのオペレーターとして得られた知見・た。この新しい事業本部が中心となって、再生可能エネル

CO2の排出削減のため、大気中に排出されるCO2を回収してる天然ガス供給の中下流事業参入等、新領域への挑戦に伴

人材は、まずアバディLNGプロジェクト開発に活かすことギーを当社事業の柱の一つとしていくことが基本方針で地層内に貯留するCO2回収貯留技術の開発や、蓄電池や新技い、今まで以上に新しい知見が必要になってくると考えらができます。イクシスとアバディはLNGの生産規模が、そす。そのうえで「ビジョン 2040」に掲げたとおり、事業ポー術の研究開発等の取り組みも強化して再エネ分野においてれます。社員のみなさんがこうした新たな分野に挑戦する

れぞれ年産約890万トンと年産約950万トンと近いだけでなトフォリオの1割を再生可能エネルギーにしていくというも高い競争力を持つ企業となることを目指していきます。

ために、会社としても必要なサポートや職場環境の整備をく、沖合ガス田の開発、海上施設の建設と設置、海底ガス目標達成に向けて尽力していきます。

進めていきたいと思います。

社員一人ひとりの成長と活躍のための環境整備

パイプラインの敷設、陸上LNGプラントの建設というほぼまず、当社のコアビジネスである上流事業と地下の資源同じコンセプトの開発であることから、イクシスで蓄積さを井戸の掘削によって掘り出すという技術面での共通点がれた経験・ノウハウをアバディで十分活かすことができま

多く、シナジーが期待できる地熱発電事業については、引す。すでにいくつかの部門では、イクシスからアバディへき続き取り組みを継続していきます。国外では、インドネ人材を含めて経験やノウハウの移行が進められています。

シア スマトラ島のサルーラ地区で進めているサルーラ地

当社がこれからIOCのトップ10を目指すうえで、これら熱IPP事業において、2017年より商業運転を開始していまの経験や人材をアバディLNGプロジェクトだけでなく、当す。国内でも、北海道や秋田において地熱発電の事業化に社が参画する様々なプロジェクトにおいて、オペレーター向けた地熱資源調査を実施中です。北海道の阿女鱒岳地域として、またノンオペレーターとして活かしていきたいと及び秋田の小安地域においては、既に構造試錐井を掘削「ビジョン 2040」の目標を達成するためには、社員の皆考えています。

し、仮噴気試験により蒸気・熱水の産出を確認しています。

さんの活躍が不可欠です。社員一人ひとりが創意にあふ

第Ⅲ部

将来展望

いずれにせよ、社員の皆さんの頑張りが会社の成長にとって最も重要という認識に変わりはありません。ダイQ 「ビジョン 2040」と同時に発表された中期経営計画

では「働き方改革」「働きがいのある職場」「グローバル人材の育成」等の取り組みについても触れられています。このような視点も踏まえて、国内外の社員の皆さんにお伝えしたいことについてお教えください。

バーシティやワークライフバランスといった点に配慮しつつ、皆さん一人ひとりが自主性を発揮しながら、強い使命感を持って活躍していただき、会社と共に成長を続けていけるような会社環境を目指したいと考えています。

1. 上田社長インタビュー87

2.「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」の展開●「ビジョン 2040」
会づくりに貢献する」という経営理念のもと、目指す企業拓する。更には、輸送能力・需給調整能力を含むグローバジーがある地熱発電事業に加えて、大きなポテンシャルが像として「日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応ルなトレーディング機能を維持・強化することで、上流天期待される風力発電事業などへの参入拡大を図る。オペ

えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディン然ガス権益の価値を最大化し、市場の変化に柔軟に対応でレーターとしての事業推進を検討し、当社収益への寄与をグエネルギーカンパニーとなること」を掲げた。

きる体制を整備し、上中下流全体で価値を提供する。これ意識しつつ、長期的にポートフォリオの1割を再生可能エらの取組みによりアジア・オセアニアにおけるガス開発・ネルギー事業とすることを目指していく。

この目指す企業像の実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて国際大手石油会社トップ10とな供給の主要プレイヤーとなることを目指していく。

ること、②グローバルガスバリューチェーンの構築を通じ

そして、気候変動に適切に対応し、長期的な再生可能エてアジア・オセアニアにおけるガス開発・供給の主要プレネルギー需要の増加に応えるため、再生可能エネルギー事イヤーとなること、③再生可能エネルギーの取り組みの業への参入を加速する。石油・天然ガス上流事業とのシナまた、CSR経営の実践を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化を図ることで、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて貢献していく。

強化を通じて同事業をポートフォリオの1割とすることを当社は、2012年にイクシスLNGプロジェクトの生産開2040年に向けた事業目標とした。これらの目標は、石油・始までの5年間の具体的取組みと、その後の成長を見据え天然ガスの重要性が変わらない一方、再生可能エネルギーた「INPEX中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成の重要性が大きく増すと見込まれる長期の事業環境や、長に向けて〜」を策定した。以降、油価下落や北米におけ2040年に向けて当社に求められていることを踏まえ設定しるシェール革命など大きな事業環境の変化に見舞われたもたものである。のの、INPEX中長期ビジョンの達成に向けて、着実に取り組みを進めてきた。

88

コアビジネスである石油・天然ガス上流事業では、量的（Volume）には、長期的に生産量日量100万バレルを展望し2018年にイクシスの生産開始という大きなマイルストーつつ埋蔵量を維持・拡大し、質的（Value）には、純利益及ンを達成するにあたり、今一度エネルギーを取り巻く環境

び営業キャッシュフローを大幅に拡大し、資本の効率性をを俯瞰すると、今後も伸び続ける世界のエネルギー需要に向上させることで、生産量・埋蔵量・収益力・技術力など応えることが我々エネルギー企業に求められる一方で、長の総合力において国際大手石油会社トップ10を目指してい期的な事業環境は、気候変動への対応と低炭素社会への移く。

行という形で大きく変化している。このような事業環境

天然ガスの開発・供給においては、取引の柔軟性・多様の変化を踏まえて、当社は2018年5月に、2040年までの長性が拡大すると見込まれているLNG市場の情勢を踏まえ、期的な展望を「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応えるグローバルガスバリューチェーンを構築する。具体的に-」という形で示した。副題の「エネルギーの未来に応える」

は、国内において既存インフラの活用による安定供給と他は、気候変動対応に積極的に取り組みつつ、その時々で必社との連携により、ガス年間供給量を30億㎥超へと拡大す要とされるエネルギーを安定的に供給していくという想いることに加え、LNG需要の増加が見込まれるアジアなどを込めたものである。

成長市場において、IPP（独立系発電業者）事業やFSRU（浮「ビジョン 2040」では、「エネルギーの開発・生産・供給体式LNG貯蔵・再ガス化設備）、LNGバンカリングなどのを、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社インフラ整備プロジェクトに参画し、自らガスの需要を開第Ⅲ部

将来展望- 概要）
ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える（

2.「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」の展開

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●「中期経営計画 2018-2022」
事業目標①石油・天然ガス上流事業の持続的成長
イ クシスLNGプロジェクトの生産及び出荷開始、並びにランプアップの早期実現と安定生産の維持など、主要プロジェクトにおけるマイルストーンの着実な達成を目指す。定量目標として、ネット生産量については2022年度に日量70万バレル、リザーブリプレースメントレシオ（RRR）（3年平均）については期間中100％以上を維持、バレル当たり生産コストについては5ドル／バレルへ向け「ビジョン 2040」と併せて、その達成に向けた、2018〜2022年度の具体的な目標や取り組みを「中期経営計画て削減を目指す。
②グローバルガスバリューチェーンの構築

2018-2022 -Growth & Value Creation-」として策定した。

国内においては、天然ガス年間供給量25億㎥の確実な達「-Growth & Value Creation-」には、量的な成長（Growth）成を目指す。海外においては、今後、天然ガス需要の増はもちろん、収益や効率性などを高めることによる価値の加が見込まれるアジアなどの成長市場において、天然ガ創造（Value Creation）も追求し、結果として企業価値を高ス中下流事業への参画を通じて、自ら天然ガスの需要をめていくという意味を込めている。

開拓していくことを目指す。
③再生可能エネルギーの取り組みの強化

資金配分の基本方針

国内外において地熱発電事業を推進するとともに、国内において風力発電事業へ積極的に参入していく。また、探鉱前営業キャッシュフロー（約2.5兆円）により得られ再生可能エネルギー関連技術の研究開発にも取り組む。

た資金を、
（1）
有利子負債の削減、（2）株主還元の強化、（3）「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」は、当社が成長投資（約1.7兆円）の優先順位で配分していく。そして、向かうべき方向を明確に示したものである。これらを現実次の経営目標及び事業目標の達成を目指す。のものにしていくべく、当社グループ一丸となって努力しまた、株主還元については、中期経営計画期間中、安定

中期経営計画 2018-2022 Growth & Value Creation（概要）ていく。

的に配当を実施するとともに、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化していく。

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第Ⅲ部

将来展望

2.「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」の展開

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