2017 年 12 月 20 日

第23号

（一社）原子力国民会議
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このままでは原発は自然消滅、生活のリスクは著しく増大
原子力政策が現在のままだと、2050 年には日本の原子力発電は消滅します。電気料金の高騰、地球温暖化ガスの削減目標の未達成など生活のリスクは著しく増大します。世界の潮流と異なりますが、このままでよいのでしょうか。

概要

このままでは 2030 年代には原発の消滅が始まります。既存の再稼働中および再稼働準備中発電所 42 基は運転期間を 40 年とするとまもなく退役が始まり、2049 年 に は ゼ ロ 、 運 転 期 間 を 20 年 延 長 し て も2069 年にはゼロ、つまり自然消滅状態となります。
こうなると電気の供給は再生可能エネルギーと化石燃料だけに依存せざるを得ません。再生可能エネルギ
ーのうちベースロード電源の役割を担える安定電源は水力の他、地熱などに限られます。太陽光や風力のような天候に依存して発電する電源には調整電源が必要ですが、この役目は主に化石燃料が担い、この結果、電気料金が高騰し、温室効果ガスの排出量が増加します。国民経済にとって大きな負担を強いられ、国民生活のリスクが増大します。
この遠因は民主党政権が設定した脱原発の枠組みにあります。マスコミのポピュリズムもこれを助長しました。
このままでは我が国のエネルギー安全保障に支障をきたしかねません。再稼働の促進、運転終了発電所のリプレースと新増設を進めることが急務です。
（１）運転期間を延長しないと達成できない 2030 年
原子力発電比率目標
政府は 2030 年における温室効果ガス削減目標を2013 年比 26%とし、この目標達成のため、総発電量に対する原子力発電比率を 20~22％としました。
既設発電所（再稼働運転中と準備中）42 基と建設中
発電所 3 基、計 45 基が順次運転して行くことにより、この目標を達成することを計画しています。
ところが現在の原子炉規制法では運転期間を 40 年に制限し、1 回に限り運転期間の 20 年延長を可能としています。この規定は同法制定後 3 年後に再検討し見直すとの付帯決議がなされましたが、規制委員会は、まだ見直していません。
運転期間を 40 年とすると、2030 年に運転が可能なのは現在建設中の 3 基を含め 23 基しかありません。この 23 基だけでは原子力発電比率 15%程度（ 現 在 建 設 中 の 3 基 を 除 く 既 設 20 基 だ け だ と12％）しかならず、目標を達成できません。目標達成には運転する発電所の定格出力にもよりますが更に７～9 基程度の追加が必要です。このためには、2030年までに 40 年を超える発電所の運転期間延長が必要となります。現時点で延長の対象となるのは新規制基準適合性審査の請求がされている４基（高浜１、２号機、美浜 3 号機、東海第二）に留まっており、延長する発電所を増やす必要があります。
もし延長しなければ 2030 年に運転している発電所も急速に退役、自然消滅が進行し 2050 年代はほぼ消滅状態、延長したとしても 2070 年代には自然消滅します。現在建設中の 3 基が残るのみです。
（２）脱原発では地球温暖化を防止できない
政府は 2050 年の温室効果削減目標を 80％としていますが、原子力発電比率を倍増以上にしなければ達成できません。
図 1 は 21 世紀後半に原子力発電量を倍増程度（発電比率を 45％～50％程度）とする場合の原子力発電量の推移です。この達成には退役発電所の補充とともに、新たな発電所を建設して発電容量（定格出力）の増大をはかる必要があります。新たにリプレース、新増設により建設する発電所は発電容量にもよりますが55 基以上となるでしょう。
発電所の建設は、事前準備、工場での機器の製造、発電所現場での建設工事に 15～20 年を要します。
また製造設備や建設設備、人的資源の制約があり、建設できる発電所の数は運転開始ベースで年間１～2また、発電所現場での建設工事に 15～20 年を要しまを植え付け、国政にも影響をおよぼしています。

す。結局、製造設備や建設設備、人的資源の制約もあり、建設できる発電所の数は運転開始ベースで年間１（４）世界の潮流は原子力推進～2 基程度に過ぎません。

朝日新聞は、原子力について「世界の潮流を見誤る

こう考えると、退役を補充しながら 45％以上に発な」と言いますが実際はどうでしょう。世界の中で原電量に増やす計画をすぐに開始し、2030 年代中頃か子力は推進なのか、脱原発へ向かうのか、どちらの道ら新規発電所を投入していかねば間に合いません。

を選んでいる国民が多いのか、日本では、殆ど報道さ新設では上関、増設では敦賀３、4 号、川内 3 号なれることはありませんが、原子力推進の国が圧倒的多

ど候補はあります。再稼働はもちろんですが、並行し数です。てリプレース、新増設も進めなければ日本の将来はな

図２を見れば明らかです。横軸の上側は全て赤い丸いでしょう。

が確認できますが、これは全て原子力推進の国々です。右側は民主主義の国々で約 26 憶人です。これら（３）なぜこんなことになったのか？の国々は国民の豊かさとか、国威発揚、石油以外のエ脱原発の風潮の背景には民主党政権の脱原発政策ネルギー源の確保の為に原子力を推進しています。横と、それに呼応した一部マスコミの無責任な報道姿勢

軸上左側の国々は社会主義的国々ですが、中国に代表にあるでしょう。

されるように独裁に近い中央集権的国々で、国の繁栄

１）民主党政権の置き土産と生き残りをかけて原子力を推進している国々で、人かつて民主党政権幹部は 10 基も 20 基も再稼働す

口は 17 憶人です。原子力推進の国々は、世界全体でることがない仕組みを作ったと発言しました。その象

43 億人います。

徴が新規制委員会を設置したことだそうです。そのた

これに対して、横軸から下は、脱原発の国々です。

めか規制委員会の審査は、悪魔の証明を求める活断層

右側の代表はドイツですが、自然エネルギー好きな国審査や膨大な資料要求などで大幅に遅れ、再稼働が民の声が政権を左右している国々です。しかし、これ遅々として進まない状況を生み出しました。

らの国々の人口はわずか 4 憶人です。

２）無責任な報道姿勢

そうです、世界中では、脱原発 4 憶人に対して、圧朝日新聞や毎日新聞など一部のマスコミの反原発報

倒的多数の 43 憶人の人口の人々が原子力推進を支持

道は、国民に恐怖を植え付けるだけで何らの対案も提しているのです。このような世界の潮流の中で日本は示しません。おおかたの市民が反対しているとの風潮

本当に脱原発に向かってよいのでしょうか。

既存・建設中原子力発電所発電量 億kWh/年
全て稼働したと想定した場合

6,000
5,000
4,000

既存40
運転期間603,000

リプレース・新増設の事例
発電量 2030年倍増ケース

2,000
1,000

現在建設中3基

0

運転期間40年以下

運転可41年-60年

建設中3基運開後

図 1 原子力発電量の推移

リプレース新増設

図２ 世界における原発推進と脱原発の分布
中
国
北
朝
鮮

ウク
ロ
ライ
シ
ナ
ア
国家主導型の国言論自由が制限された国
存立基盤を原子力に頼る国

人口：約17億人

社会主義的色彩の強い
国

原発推進
ブラ
ジル

パキ
スタン
ベラ
ルー
シ
ベト
ナ
ム

スロ
バキ
ア
ハン
ガリ
リト
アニ
ア

世界の人口比で、原発推進国人口；約43億人、脱原発・反原発国人口；約4億人

イン
ドネ
シア

フィ
ンラ
ンド

イラ
ン

国民の生活向上
国威発揚・国の繁栄
産油国の存続基盤が危うい国

サ
ウ
ジ
ポー
ラン
ド

インド

チ
ェコ

クロ
アチ
ア

タイ

台
湾
オー
ストリ
ア

脱原発

ト
ル
コ

カ
ナ
ダ

イス
ラエ
ル

アル
ゼン
チン

スロ
ベニ
ア
バン

ルー
マニ
ア

南
ア

ブル
ガリ
ア

スロ
バキ
ア

グラ
デ
シュ

韓国

スウ
エー
デン

自由主義

国民主導型
環境に過剰な反応
人権意識の強い国

人口：約4億人
注） 原発推進と脱原発国の仕分けは原子力産業会議国際部の資料：「最近の世界の原子力開発動向」（2014年）や電事連の資料を参考にした

仏国

人口：約26億人
ＵＡ
Ｅ

国内世論

世界が推進に向かうとき日本は参加しないでよいのでしょうか

米
国

英国

フィ
リッ
ピンベル
ギー

スペイン

伊スイス

独