愛労連第65回臨時大会

2022 年度■第１号議案

愛労連 2022 年国民春闘方針（案）■第３号議案

愛労連の法人格取得について（案）目■第１号議案次

愛労連2022年国民春闘方針(案)【２０２2国民春闘スローガン】
Ⅰ

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱコロナ禍と財界・大企業の激しい攻撃を乗り越えるために労働者の団結で切り拓いた情勢･････ 2

１．下がり続ける日本の賃金と空前の利益をあげる大企業
２．たたかわなければ賃上げは勝ち取れない･････････････････････････････････････････････････ 3
３．トヨタは単年度利益３０％で全関連労働者に月５万円の賃上げができる
４．医療・公衆衛生体制の崩壊、コロナ感染の死者は１．８万人、病院外で８１７人･････････････ 4
５．女性・非正規労働者に集中するコロナ禍の痛み･･･････････････････････････････････････････ 5
６．非正規労働者７月に１３１万人減、休業者４月に５９７万人に７．要求実現が可能な政治への転換、憲法を守る運動の強化を
８．
「新しい資本主義」の正体･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
９．危険な規制改革、行政改革一体の「デジタル臨調」と「土地規制法」･･･････････････････････ 7Ⅲ「４つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に･･･････････････････････････････ 7

１．
【要求１】格差を是正し、賃金の大幅引き上げ・底上げを
２．【要求２】雇用をまもり、人間らしく働くルールの確立･･･････････････････････････････････11
３．【要求３】医療・公衆衛生体制、公務・公共体制、社会保障の拡充を･･･････････････････････13
４．【要求４】憲法が生かされる社会へ、参議院選挙で政治転換を･････････････････････････････14
５．４つのアプローチ（戦略）････････････････････････････････････････････････････････････15（１）【アプローチ１】「要求討議」で「要求と目的」の明確化、春闘学習を強化しよう（２）【アプローチ２】「格差の是正」へ、非正規格差やジェンダー格差の要求を見える化････････16（３）【アプローチ３】すべてのとりくみに「組織拡大・強化」を位置付けて（４）【アプローチ４】参議院選挙で憲法をいかし、要求実現可能な政治への転換
Ⅳ「４つの要求」と「４つのアプローチ」の具体化････････････････････････････････････････17【要求１】大幅賃上げ・底上げ要求実現の課題
１．生活を守る賃金要求とたたかい
２．生計費原則をふまえた賃金要求の確立とたたかいの具体化（１）２０２２国民春闘ヤマ場までの流れ（２）愛労連２０２２国民春闘要求額について･･････････････････････････････････････････････18（３）丁寧な学習と要求討議を大切にして（４）とりくみの具体的な配置････････････････････････････････････････････････････････････19（５）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクション････････････････････････････23
３．最賃、公契約、公務員賃金「社会的賃金闘争」の展開････････････････････････････････････25（１）最低賃金全国一律１５００円の実現をめざす運動の具体化（２）公契約運動の推進について･･････････････････････････････････････････････････････････26（３）公務員賃金引上げと労働基本権回復をめざして

４．地域経済の活性化と公務・公共サービスの充実に向けて･･････････････････････････････････27（１）地域経済の活性化、中小企業をまもる（２）公務・公共サービスと教育の充実に向けて（３）公共交通、食と農業など地場産業をまもるとりくみ【要求２】安定した雇用と均等待遇・労働時間の短縮等の課題････････････････････････････････28
１．労働者犠牲のリストラを許さず、雇用と職場を守る
２．均等待遇・ジェンダー平等を促進する
３．裁量労働制の拡大を阻止し、１日単位の労働時間規制を強化する･･････････････････････････29
４．非正規差別と長時間労働を解消する
５．法改正に対応するとりくみ【要求３】いのちを守る社会保障の課題････････････････････････････････････････････････････30
１．いのちとくらしを守る税と社会保障の確立（１）医療と社会保障の拡充･･････････････････････････････････････････････････････････････31（２）コロナ禍とのたたかい･･････････････････････････････････････････････････････････････33（３）コロナ禍だからこそ消費税減税を（４）確定申告で払いすぎた税金を取り戻す････････････････････････････････････････････････34【要求４】憲法が生き、人権が守られる公正な社会へ、政治の転換を
１．あらゆる改憲策動を許さず、憲法を仕事と暮らしにいかすとりくみ２．参議院選挙で要求実現が可能となる政治への転換をめざす････････････････････････････････36
３．辺野古新基地建設・軍事基地強化阻止、土地利用規制法廃止を求める･･････････････････････37
４．核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみ････････････････････････････････････････････････38
５．原発ゼロ、気候危機防止と再エネ１００％実現をめざすたたかい･･････････････････････････39
６．日本の農業と食料を守るとりくみ
７．ジェンダー平等社会の実現の具体化････････････････････････････････････････････････････40
８．国民的諸課題での共同
Ⅴ

４万人対話で定期大会を増勢で迎えよう、組織強化・拡大のとりくみ･･････････････････････40

１．要求実現活動と組織強化・拡大を両輪でとりくむスタイルを（１）しっかり準備をすすめ春の組織強化拡大月間で飛躍を（２）共済は労働組合加入の大きなメリット、助けあいの輪をひろげ組織の拡大に･･････････････42（３）総がかり作戦で新たな計画をエントリー
２．組織強化の土台となる学習教育活動の重視･･････････････････････････････････････････････43（１）多彩に学習の場をつくる（２）要求と運動の見える化をすすめる････････････････････････････････････････････････････44
３．補助機関のとりくみ（１）女性協議会のとりくみ（２）青年協議会のとりくみ
Ⅵ

主なとりくみと日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････45■第３号議案

愛労連の法人格取得について（案）･･････････････････････････････････････････47

■愛労連第６５回臨時大会

第１号議案

愛労連2022年国民春闘方針(案)【2022国民春闘スローガン】

私たちが巻き起こした賃上げの風をつかんで大幅賃上げ・底上げを
誰もが希望の持てる公正な社会を労働組合でいっしょにつくろうⅠ

はじめに

愛労連と愛知国民春闘共闘委員会は、未曾有のコロナ禍のもとで２０２０年、２０２１
年春闘を「自粛しても萎縮しない」「要求は自粛しない」をスローガンに掲げながら、いのちとくらし、地域をまもるために全力をあげてきました。
コロナ禍のもとでいのちとくらしを守るたたかいでは、職場の声だけでなく労働相談や
コロナなんでも電話相談会、ハローワーク前でのアンケート活動を通じて現場の実態を可視化して国や自治体に届け、様々な制度の新設や拡充、延長を実現してきました。
２０２１年秋季年末闘争では、昨年を上回る一時金回答を引き出し、非正規労働者の均等待遇を実現するとりくみでもパートタイム有期雇用労働法を掲げて、非正規労働者への一時金支給や慶弔休暇の獲得などの要求を実現してきました。
２０２２国民春闘は、コロナ禍が大災害となった大きな原因でもある、異常な低賃金・不安定雇用を改善させることが最大の争点です。とりわけ、社会維持に不可欠な職場で働くエッセンシャルワーカーの賃上げと雇用の安定が急務です。コロナ禍のなか国民のいのちを守り支え続けてくれた医療、公衆衛生、介護、福祉、保育、公務、交通、運輸、小売り等の職場で働く労働者の大幅賃上げ・底上げとジェンダー平等社会の実現がなければ、必要な人手や専門家の確保も社会維持もできません。
私たちはコロナ禍における、いのちまもる緊急行動で当事者の声を集め、いのちとくらしを守る訴えを続けてきました。岸田首相は所信表明で「看護、介護、保育などの現場で働いている方の収入を増やす」「学童保育制度の拡充や利用環境の整備」と具体的に述べました。また、野党４党はそろって「公的病院を守り、医療の拡充を図る」「最低賃金を１５００円」「消費税５％減税」を総選挙に向けて公約をしました。絵に描いた餅に終わらせず実現を迫っていかなければなりません。
日本は、世界でもまれにみる賃金が上がらない状態が２０年以上も労働者に押し付けられ、一方で大企業や富裕層が大儲けをする異常な国となっています。格差と貧困が拡大し一生懸命に働いてもまともに食べていくことすらできない労働者が増え続けています。コロナ禍で多くの女性非正規労働者が雇い止めや休業を強いられました。ジェンダー差別の解消なしに根本的な改善は図れません。
財界・大企業と政府による春闘破壊攻撃によって、労働者が分断され、あらゆる困難が-1-

自己責任にされてきました。しかし、労働組合が労働者の団結をつくり攻撃を跳ね返すことに成功できていないことも、私たちは正面から受け止める必要があります。
国民春闘は、労働者の団結と労働組合の共同した力を一定の時期に集中することで、日本の労働運動の弱点である企業内中心の運動から国民を含む労働者全体の運動につなげる
たたかいです。賃金や労働条件、さらには社会の在り方も、そのときの労使の力関係によって決まります。たたかう労働組合の社会的な影響力が強まらない限り、改善は図れません。
「いまこそ労働組合」です。困難に直面する労働者・国民に寄り添い、希望を語り、２
０２２国民春闘をともにたたかい抜きましょう。

Ⅱ コロナ禍と財界・大企業の激しい攻撃を乗り越えるために労働者の団結で切り拓いた情勢
１．下がり続ける日本の賃金と空前の利益をあげる大企業

日本の実質賃金*①は、１９９７年を１００とした場合の８９．１（２０２０年・指数）で２０年余りで約１割下がっています。
フランス１３１．６、イギリス１２９．９、ドイツ１２３．５、アメリカ１２２．４、イタリア１１７．４と確実に賃金を引き上げています。主要先進国では日本だけが、８９．
１と下回っています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の２０２０年調査によると、日本の平均賃金（年間）は、約４２３万円で３５か国中の２２位にまで順位を下げました。他国と比べると、トップの米国は約７６３万円で、率にして４４％の大差です。日本は３４０
万円も低くなっています。韓国に比べても約３７．９万円低く、月３．１万円ほど低いという計算になります。２０１５年に日本と逆転しました。
低賃金で働く人が増えています。最低賃金の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、２００９年の７．５％から１２年で倍増しています。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けています。
低賃金・不安定雇用がもたらしているのは、日本経済の大幅な落ち込みです。２０２０
年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年度比４．６％減です。この下落幅は、リーマンショ
ック期の２００８年度の３．６％減を上回る戦後最悪です。その最大の原因は、低賃金状
態がつづく中での個人消費の低迷です。
一方で、大企業、富裕層は空前の大儲けを続けています。コロナ禍でも大企業（資本金１０億円以上）は、日銀の金融緩和策を背景に利益を２３８兆円から２４１兆円へと３兆*①実質賃金：労働者が受け取った賃金に物価変動の影響を加味したもの。缶ジュース１本１００円の時代と１５０円の時代で、賃金が変わらなければその重みは違い、これを加味したもの。

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円も増やしています。内部留保*②は２０２０年度末で前年よりも７兆円も積み増し、４６６兆円にも膨れ上がっています。「大企業が儲かれば、トリクルダウンによって労働者の賃金は引きあがる」と安倍・菅政権は９年にわたって、財界・大企業とともにアベノミ
クスを進めてきましたが、賃金も日本経済も悪くなる一方で、その誤りは明確です。
財界やマスコミは、コロナ禍や原油高・原材料高を強調しますが、資本金１０億円以上の大企業約５８００社にため込まれた４６６兆円もの内部留保の一部でも還元すれば、大幅賃上げの実現は可能であり、目先の業績や利益にとらわれず、大企業・財界との力関係を変えていくことが必要です。
こうした事実は、私たちが指摘し続けてきたたことですが、最近はテレビや新聞でも取り上げられるようになっています。岸田首相も賃上げの必要性について言及せざるを得な
くなっており、賃上げをめざす追い風の情勢が生まれています。この情勢を切り拓いてきたのは、困窮する労働者・国民の実態を可視化し、一方で大企業がコロナ禍においても空前の利益をあげて内部留保をため込んでいることの異常さを問うてきた私たちの運動です。このことをしっかり確信にし、追い風を活かした攻めの春闘を構築する必要があります。
２．たたかわなければ賃上げは勝ち取れない

岸田首相が世論に押されて不十分ながらも医療・介護・保育・福祉・学童保育などの賃上げに踏み切り、財界に対しても３％の賃上げを要請しました。財界の総本山である経団連の十倉会長も取材や会見で「株主だけでなく（中略）従業員は最も大切なステークホル
ダーで、成果を還元するのは当たり前ではないか」「業績を維持、もうかっている企業は積極的に社会、従業員に還元すべきだ」と言及するなど、賃上げに対する追い風が吹いています。
しかし、一方で十倉会長は「賃金は労使がよく話し合って決めるという原則は貫徹しな
いといけない」と強調し、あくまで個別の労使交渉に委ねる姿勢を示しており、経労委報
告でも賃上げ水準の数字は載せていないとされており、黙っていては大幅賃上げどころか３％程度の賃上げも実現することはできません。とりわけ、愛労連傘下の組合は、圧倒的に中小企業であり、十分なたたかい無しに賃上げを勝ちとることはできません。
追い風を逃すことなくしっかりつかんで大幅賃上げ・底上げに結実させることができる
かは、労働者・労働組合のたたかいにかかっています。
３．トヨタは単年度利益３０％で全関連労働者に月５万円の賃上げができる

トヨタ自動車は１１月４日、２０２１年９月中間決算を発表し、売上高は前年同期比３６．１%増の１５兆４８１２億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の２．４倍超*②内部留保：企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄積されたものを指し、社内留保ともいう。日本では内部留保の比率が高い一方、雇用や賃上げだけでなく、投資も伸び悩んでいることから、溜め込み過ぎとの批判が政府や与党の中にもある。

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の１兆５２４４億円でした。本業のもうけを示す営業利益は、前年同期の３．３倍超の１
兆７４７４億円で、こちらも過去最高でした。
トヨタは今月から部品不足に伴う減産分を取り戻す挽回（ばんかい）生産に入っており、さらに円安基調は当面続くとみているため、２０２２年３月期の営業利益は２兆８０００億円（前年比２７．４%増）、純利益は２兆４９００億円（同１０・９%増）に見直し、５月に公表した予想よりそれぞれ３０００億円、１９００億円引き上げました。
トヨタは、「１００年に一度の大変革期」として労働組合にこれまで以上の協調を迫り、要求額やベースアップの非公開、そして定期昇給の一律昇給方式までも取りやめて完全成果型を導入しています。労働者が団結し、労働組合どおしが力を合わせてたたかう春闘の否定を許すことはできません。
トヨタに至っては、ネジ１本までトヨタ車の製造・販売・整備などに関わる下請けを含む全労働者約８８万人*③に月４万円（年間６８万円、一時金を含む１７カ月分）のベー
スアップを実施するには５９８４億円あれば可能です。法定福利費を含めても６９５９億円で、内部留保に手をつけるどころか単年度利益２兆４９００億円の２７．９％を賃金と下請け工賃の引き上げに回すだけです。
さらに、日本自動車工業会はコロナ禍のもとで「クルマを走らせる５５０万人*④」と大キャンペーンをはり、昨年、会長であるトヨタの豊田章男社長は「（コロナ禍から）自動車が経済復興のけん引役になろう」と発信、２０２２年の年頭メッセージでは「『私たちは、できる』。５５０万人が行動を起こせば未来の景色はきっと変えることができる」とよびかけました。未来の景色を変える原動力は賃金であり、生活を改善できる賃上げがなければかけ声だけのスローガンと言わざるを得ません。５５０万人の労働者に月４万円の賃上げを実施するには３兆７４００億円（法定福利費を含むと４兆３４９６億円）あれば可能で、自動車業界においては主な会員企業のうち２０２１年３月期決算で黒字となった企業の経常利益だけで４兆４２３０億円もあり、内部留保に手をつけなくとも関連労働者すべてに大幅賃上げが可能です。
こうした、財界・大企業に富が集中する実態をしっかり押さえて、春闘前段からトヨタ
をはじめとする大企業に社会的責任を求める世論を巻き起こしていく必要があります。
４．医療・公衆衛生体制の崩壊、コロナ感染の死者は１．８万人、病院外で８１７人

新型コロナウイルスの感染拡大から１年１０カ月が経過し、世界の感染者は２．５億人、死者は５１０万人を超えています。日本の感染者は１７３万人を超え、死者数は約１．８*③約８８万人：自動車工業会が示した部品を含む製造・販売・整備に従事している２３７万人をもとに、日系メーカーの２０１９年国内生産台数合計２７５５万６４０１台に対するメーカーごとの生産台数比率を就業人口に乗じて算出。※生産台数は、各社ニュースリリース(２０２０年１月３０日時点)より。トヨタの国内生産台数は３４１万５８６４台。

*④５５０万人：国内の自動車関連産業（製造・販売・整備・輸送・燃料・職業ドライバー・保険などすべて）の就業人口（厳密には542万人、自動車工業会の推計）を指し、全就業人口の8.1％を占める一大産業。

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万人を超えています。(２０２１．１１．１６現在)。デルタ変異株が襲った第５波では、まさに感染爆発が起こり多くの命が奪われました。自宅療養（入院を拒否された人）は全
国で２０２１年９月上旬のピーク時に１３万５０００人余に上る非常事態となりました。
２０２０年３月から病院外で亡くなった人のコロナ感染者は８１７人に上るとされています。
コロナ禍のなか、医療、介護、公衆衛生体制の緊急な改善が必要です。第５波が一定落
ち着いても、十分な検査体制すら確立されていません。感染拡大に備える病院や保健所などの抜本的な体制確立はいまだされていません。冬には「第６波が必ず来る」というのが大方の専門家の意見です。このままでは、医療・公衆衛生体制のひっ迫・崩壊を繰り返すこととなり、さらに犠牲者を出すことになります。国の責任による抜本的な体制強化、自粛や休業に伴う生活保障が急務となっています。
５．女性・非正規労働者に集中するコロナ禍の痛み

非正規労働者や女性、若者にコロナ禍の痛みが集中しています。ＮＨＫと労働政策研究
・研修機構（JILPT）の共同調査によれば、昨年４月以降の７か月間に、解雇・雇止め、
自発離職、休業などの雇用状況に変化のあった女性は４人に１人で、男性の１．４倍です。
飲食、宿泊、娯楽など対人サービスに大きな影響があり、多くの女性が働く業種です。休
業を強いられた女性の割合は男性の１．７倍で、子どものいる労働者に限ってみれば男性の７倍にもなります。また、同調査で注目すべきは、シングルマザーの３割が食費を切り詰めていると答え、家賃や公共料金の滞納が１０％を超えるなど深刻な状況が浮き彫りになっています。
６．非正規労働者７月に１３１万人減、休業者４月に５９７万人にコロナ禍のなか完全失業者は、２００万人・３％を超える時期もありましたが（２０．
８～１０）、リーマンショック期の３６３万人、５．５％からはかなり低い水準にとどまっています。労働者や労働組合の要求が強まり実現した政府による雇用調整助成金の特例措置が雇用維持に大きな力となりました。失業者になりかねなかった多くの労働者が休業者となり、２０２０年４月に５９７万人、その後、最近まで２００万人前後を推移しているのが特徴です。また、雇用形態別の雇用者数は昨年同月と比べて正規労働者は若干の増加がみられるのに対し、非正規労働者は２０２０年７月にマイナス１３１万人となり悪化、
その後１００万人弱の減少が続いてきました。雇用の調整弁として犠牲になる非正規労働者の厳しい実態が浮き彫りとなっています。ダブル、トリプルワークなど複数の職場で働
く非正規労働者は増加しており、さらに厳しい実態があることを想定しなければいけません。
７．要求実現が可能な政治への転換、憲法を守る運動の強化を

１０月３１日第４９回衆議院選挙がおこなわれ、９年にわたる安倍・菅政治の憲法無視の強権政治に対し、市民と野党共闘による政権交代をめざす本格的なたたかいが行われました。
自民党は、幹事長や現職大臣等が小選挙区で落選するなど議席を減らしたものの、単独-5-

で絶対安定多数の２６１議席を確保する結果となりました。一方、市民と野党共闘の４野党（立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組）の統一候補は、全体として議席を伸ばすには至りませんでしたが、ほとんどの選挙区で接戦となり、多くの選挙区で競り勝
つ成果を得ました。小選挙区制の下で、野党共闘があったからこその成果です。投票率は戦後３番目の低さにとどまり、自民・公明政治に対する批判は、その補完勢力である日本
維新の会に流れる結果となりました。
運動を背景に、市民連合と４野党が合意した「共通政策」は、「最低賃金の引上げ」や「従来の医療費削減政策の転換」などを含む６本の柱と２０項目にまとめられ政策合意されました。
自民、公明与党と日本維新の会の議席が３分の２を超え、さらに国民民主党も改憲に前向きの姿勢を示すなど、改憲策動が一気呵成（かせい）に強まっています。１２月１６日に開催された衆議院憲法審査会では、自民、公明、維新の議員から自衛隊の明記、緊急事態条項創設など改憲論議の加速を求める発言が相次いでいます。最大の警戒と職場・地域からの運動を巻きおこし、来年７月の参議院選挙で、改憲勢力を過半数割れに追い込まなければなりません。労働者・国民の要求を実現する政治への転換に向けて、組織を強化して職場と地域からさらに奮闘することが求められています。
また、２０２２年度補正予算で防衛費は過去最大の７７３８億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて６兆円を突破しました。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げています。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例であり邪道です。
私たちは、署名を軸にした国民運動をひろげ「２０２０年を新しい憲法施行の年にしたい」と宣言した当時の安倍首相による改憲策動を阻んできました。このことを確信にし、職場と地域で学習をひろげ「改憲よりも新型コロナ対策を」「改憲よりも憲法をいかして暮らし、社会保障、教育の充実を」求める世論を巻きおこす事が必要です。
８．「新しい資本主義」の正体

岸田政権は目玉政策として、「新しい資本主義」を掲げ、その実現に向けた「緊急提言」
案が「新しい資本主義実現会議」で示されましたが、アベノミクスを焼き直した大企業支援策そのものです。１９８０年代から強められた新自由主義政策のもとで、格差と貧困の拡大、経済の停滞が深刻化し、そのもとでコロナ禍が襲い新自由主義の矛盾が吹出し批判が強まりました。このもとで、自民党政権と財界・大企業は資本主義の儲け優先、弱肉強食の新自由主義を今後も継続しくために再編を装ったのが「新しい資本主義」論です。
提言案は冒頭、「１９８０年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じている」と述べ、新自由主義への反省ポーズを示し、「持続可能な資本主義を構築していく」としています。そのために必要なのが「成長と分配」であり、成長戦略では民間の技術開発などを「官が支援することを基本とする」としました。大企業のもうけを行政が税財政で支援するという「たかり資本主義」そのものです。具体的には、社会のデジタル化やグリーン、バイオなどの「先端科学技術」で、これらは経団連が昨年１１月に策定した「新成長戦略」
で「集中投資」すべきとされた分野と重なります。自動車産業についても「国内で５５０-6-万人の雇用を抱える」基幹産業と強調。自動車の電動化推進を支援するとしています。
また、国民の個人情報をデジタル化して大企業による利活用、「分配」戦略の要として賃上げ政策を掲げ、企業の賃上げを税制面で後押しする狙いです。安倍・菅政権が推進してきた「賃上げ減税」の焼き直しです。減税の対象は限定的で、国内企業の６割以上が赤字決算で、法人税を納めていません。本気で賃上げを実現するのであれば、最低賃金の抜
本的な引き上げに加え、中小企業ほど負担の大きい社会保険料の減免など実効性ある対策をとるべきです。
９．危険な規制改革、行政改革一体の「デジタル臨調」と「土地規制法」

第２０４通常国会で個人データの情報漏洩や国による管理など重大な問題点をかかえたまま「デジタル改革関連法案」が強行成立しました。９月１日に発足したデジタル庁の最高責任者は内閣総理大臣で他の省庁への「勧告権」を持ち絶大な権限を有しています。１
０月１４日、岸田首相はデジタル改革、規制改革、行政改革を一体に進める「デジタル臨調」の創設を表明しています。加速するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による労働現場でのAI導入で雇用や働き方に負の影響を及ぼしかねません。また、政府は、教育の現場に「ＧＩＧＡスクール構想」を持ち出し、「教育のＩＣＴ化」「教育市場化」を加速するとしています。さらに、「スーパーシティ構想」法（国家戦略特区改正法）の成立
で全国５１地域が応募、「住民ぐるみ・地域ぐるみ」のデジタル化の実験がはじまろうとしています。
来年９月に全面施行される「土地利用規制法」は、政府に自衛隊・米軍基地周辺や国境離島などの住民基地周辺住民の個人情報を収集する権限を与えており、憲法で保障された
プライバシー権や財産権の侵害を招く恐れがあります。プライバシー権保護の強化と個人データ漏洩や企業による利活用、国家管理反対していきます。

Ⅲ「４つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に

国民春闘共闘委員会と全労連が提起した、公正な社会の実現をめざす「４つの要求」ををたたかいの柱にしてとりくみます。そして、「４つのアプローチ」を「４つの要求」実
現めざすのすべてのたたかいに位置づけてとりくみます。
１．【要求１】格差を是正し、賃金の大幅引き上げ・底上げを（１）コロナ禍、大幅賃上げ・底上げは急務

格差を是正し、賃金の大幅引き上げ・底上げ、最低賃金、均等待遇の抜本的な改善を求
め賃金の大幅引き上げの流れをつくることが、２０２２国民春闘の最大のポイントです。
生計費原則に基づいて、「誰もが、どこでも、人間らしく暮らせるため必要な賃金」に引き上げさせるための要求の練り上げが、いまほど大切なときはありません。要求討議か
ら「うちの業界は厳しいから」「うちの会社は赤字だから」とならないことです。
コロナ禍で焦点となっているエッセンシャルワーカーの賃金は、軒並み全産業平均月額-7-

３０．８万円を下回る水準です。介護職員は６．８万円低い２４．０万円、保育士は６．
２万円低い２４．６万円、スーパーなど販売店員は６．７万円低い２４．１万円、そして、
タクシー運転手は、１０．５万円低い２０．３万円です。コロナ禍にあっても人の命を預かり社会を維持し続けている労働者の賃金が、女性や非正規雇用が多く、差別的に低く抑えられてきたのが現実で、大幅引き上げ・底上げが急務であることは明らかです。
大幅賃上げの実現には、ジェンダー平等の実現と非正規差別をなくすとりくみが必要です。そして、賃金・労働条件は、労働組合の交渉力を高めない限り改善を図ることはできません。要求当事者をたたかう労働組合へ組織化してこそ実現できます。労働組合の仲間を増やし、ともに声を上げる、労資の力関係を変えて労働組合の力で迫る春闘にします。
（２）企業内労働組合の弱点を産別や地域の統一行動で声上げ克服する

２０年以上にわたって続く日本の賃金低下と消費の低迷は、財界・大企業にとっても自己矛盾となっており、「賃上げが必要」と言わざるを得ません。しかし、「雇用を守ることが優先」「企業業績が悪いから仕方ない」と言って、個別企業内では労働者に我慢を強いて企業利益を優先する姿勢は変わりありません。
また、労働組合・労働者の側にも攻めきれてこなかった弱さがあることを正面から受け止める必要があります。財界・大企業を中心に、業績に基づいて「一時金で配分」し、固定費となる基本賃金は据え置き、「総額人件費抑制」が強められる下で、結局は賃金も雇用も守られず、低賃金・不安定雇用の非正規労働者に置き換えられることが繰り返されています。トヨタ労組などの大企業の労働組合が、個別企業主義に陥り事実上春闘に結集しないなど、労働組合の交渉力の低下が 春闘弱体化に拍車をかけています。
さらに、労働者・労働組合の側に、業種や企業内の経営の厳しさ、公務でも財政難や公務員バッシングの前に、暮らしを改善するための賃金・労働条件要求さえ躊躇して、要求提出できなくなっている組合も少なくありません。こうした背景には、確信を持った要求を練り上げるための学習や討議が不足しており、単産や単組、地域組織の役員だけでなく、職場委員など職場段階の役員までの学習と討議の徹底が必要です。
国民春闘は、企業内労働組合の弱点を克服するために築かれてきたたたかいです。産別
や地域の統一闘争にしっかりとりくみ、結集するからこそ、企業内の労使交渉を粘り強くたたかい抜くことができます。同時に、地域に出て声を上げることで、地域住民や未組織
労働者と賃金引き上げの必要性で一致する運動が社会的な世論をつくり要求実現を図ることができます。これは、労使協調に陥ることなく、要求を実現するためにたたかう労働組合である国民春闘共闘・愛労連だからこそできるたたかいです。
（３）生計費原則に基づく要求提出と全国統一行動に結集を

１）生計費原則に基づく要求提出をすべての職場で職場では、最低生計費試算調査の結果を活用し、人間らしくくらすために必要な生計費原則にもとづく要求づくりを進めます。すべての職場が要求書を提出し、ストライキを背景に回答を引き出します。納得の得られない回答の場合は、ストライキを決行し、団体交渉を重ねて回答の上積みをめざします。すべての組合員の参加で大幅賃上げ・底上げをめざしてたたかいます。

-8-２）ストライキを配置して構成的なたたかいをすべての職場で愛労連は、２０２２国民春闘方針の論議にあたって、１２月５日に開催した春闘討論集会において、要求額との乖離はありますが、少なくとも２０２１年の最低賃金引き上げ額である時給換算で２８円（月給４７００円程度）を下回る回答またはベアゼ
ロの場合は、すべての職場がストライキに起ち上がって、誰ひとり置いてきぼりにしない春闘にしていく必要があるのではないかと討議をよびかけました。
愛知の最低賃金は１０月から２８円上がり９５５円になりましたが、この５年間では１１０円の引き上げになります。私たちが要求する１５００円にはまだ壁がありま
すが、２～３％の引き上げを勝ちとってきました。私たちは社会的賃金闘争の一つとして最低賃金引き上げを重視し、ボトムアップによって全体に賃金を上げていくことをめざしてきました。しかし、最低賃金近傍の賃金は引き上げれても、正規雇用労働者の賃金は停滞した状況が続いています。
統一闘争としての国民春闘も、統一行動は「アピール行動」の枠にとどまり、統一要求を勝ちとるための本格的な結集軸をつくるには至っていません。「１年のどこで交渉しても大差ないのではないか」という声が上がるほど、春闘の統一闘争としての機能と役割が希薄になっています。
「要求を議論できない」「要求提出できない」「スト権を確立できない」「スト権は確立してもストをしたことはない」「もう何年もやっていない」「やり方がわからない」など、たたかいぬく体制と戦術行使もままならない状況がひろがっています。
こうした背景には、職場の多忙化を背景にした職場組織の弱まり、学習と議論が積み上げられておらず要求に確信が持てない、たたかいの経験や方法が伝承されていないことなどがあります。日本では労働組合組織率の低下とともにストライキの実施件数も減少し、これと相関して大幅賃上げを勝ちとることができてきませんでした。
こうした現状を出発点にして議論を進めてきましたが、春闘をたたかい抜くために
は、「なぜその要求額なのか」「自分たちの生活をどのように変えたいのか」「そのためにはいくらの賃上げが必要なのか」「賃上げを実現できる裏付けはあるのか」など、徹底した要求討議が必要であり、これができていないとを自覚することができました。
ストライキは、闘争手段の一つであり、そのことを目的化させてはいけませんが、必要なときに伝家の宝刀を抜けなくなってはいないかという議論も深められました。
「長年ストをしていない」「一度もしたことがない」という組合が、スト権を確立して必要なときにはストライキを決行することができる学習と討議が必要なことも浮き彫りになりました。
公務の若い役員・組合員に「公務員にスト権はないから関係ない」という受け止めも少なくありません。しかし、今回の議論をとおして公務員組合もストライキによって権利を勝ちとってきた歴史があること、法的にはストライキでなくとも始業時間２
９分間の食い込み集会などで果敢にたたかってきたことを学び、公務員の異常な定員削減や長時間労働、非正規化がひろがる中で、国民・住民のいのちと暮らしを守って行くには無関係ではないという受け止めもされました。
こうした議論をとおして、要求や春闘方針が討議されています。すべての労働者の-9-

大幅賃上げ・底上げを勝ちとるために、前向きな議論ができていることを大切にし、ストライキを含めた戦術を行使できる体制をつくります。
３）最大のヤマ場、３．９全国統一集中回答日、３．１０全国統一行動に結集を
集中回答日は、連合大手の労働組合より１週間早い３月９日に設定し、すべての単産がこの日に結集できるようにとりくみを強めます（昨年は、全国で２９産別中１２
産別４１．３％が集中回答日で統一）。とりわけ集中回答日への回答延期も許しません。経営者の責任を明確にし、これに応じない場合もストライキで対抗します。
翌日１０日は、ストライキをはじめ最大限の戦術を行使して全国統一行動に決起します。全国統一行動日は、政府に対し「大幅賃上げ・底上げ」「最低賃金全国一律１５００円」、「いのちまもる医療・公衆衛生、公務公共体制の拡充」を柱の要求に、２
２国民春闘の最大の山場としてとりくみます。
全労連の提起に応え、昨年はじめて大手より先行して回答を求めました。要求提出率、スト権確立率、スト実施率で前年を上回り、スト権確立率では６０．４％と１０
年で最も高くなりました。統一行動への結集が高まり、コロナ禍でも委縮せずに前年並みの回答を引き出す成果を勝ち取りました。この教訓をさらに発展させます。
この２日間を２２国民春闘の最大のヤマ場として、すべての組合員の参加でさらなる前進をめざします。
財界はこの間、産業別の一体的闘争を分断して企業間格差の拡大も容認してきました。労働者が力を結集して、ともにたたかう国民春闘を否定する「個別的労使関係による春闘」を押し付け、分断攻撃を強めています。対置するには、２つのことが重要です。一つは、職場での要求提出と集団交渉をしっかり行うことです。経営者の責任を明確にし、労働組合の交渉力を発揮して要求実現をめざします。二つ目に、産別統
一ストや地域統一行動に結集し、個別企業内の交渉に留まらない労働者の団結の力で要求実現をめざします。
４）最低賃金全国一律制の実現へ法改正を
最低賃金の改定が過去最高の時給２８円（３．１％）増の加重平均９３０円、愛知
は９５５円に引き上げられました。イギリスでは、「コロナ禍のなかで低賃金労働者の生活を安定させるため」として、来年４月から６．６％引き上げて全国一律１４８０円にすると正式表明されました。
全国一律最低賃金アクションプラン２０２４は、２０２２年春の通常国会での全国一律制への最低賃金法の改正を実現させることを目標にしています。早期に法案提出、審議、成立を求める運動に力を集中します。併せて、時間給１５００円に引き上げさせることをめざします。法改正実現に向けた最大のポイントは、職場・地域から当事者の声が熱くあがり、世論を動かせるかどうかにかかっています。「最低賃金全国一律を求めるＶＯＩＣＥシート」などを活用し、職場地域からリアルな声を背景に運動をつくります。最低賃金、公契約、公務賃金の改善を図る「社会的な賃金闘争」 を推進します。また、全労連「中小企業支援政策提言」（案）を活用し、経済団体などとの懇談をすすめます。

-10-５）企業内最低賃金時給１５００円以上をすべての職場要求に
企業内最低賃金を、生計費調査の結果を踏まえた時間給１５００円以上、月額２２万～２４万円に引上げることを要求します。同時に、最低賃金の引き上げ額を初任給に反映させることを要求します。
６）均等待遇求める「非正規差別やめろ！キャンペーン」
２０２１秋季年末闘争で一時金や慶弔休暇を実現した医労連や福保労のとりくみに
学び、格差の是正、均等待遇の実現へ「非正規差別やめろ！キャンペーン」を本格化させます。非正規労働者の処遇改善要求と労働組合への組織化を結合するとりくみをすすめます。
７）ジェンダー平等社会の実現の具体化
女性労働者の大幅賃金引き上げ・底上げ実現こそが春闘前進の成否を握ります。愛知労働局の調査によれば、２０２１年６月現在、時給９５４円以下で働く労働者（最低賃金９５５円への引き上げで恩恵を受ける労働者）の内、女性が８割を占めています。県内の労働者のジェンダー平等を求める要求の具体化など、特別に重視して春闘をたたかいます。エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクション、賃上
げ、最低賃金、均等待遇、労働時間の短縮を求めるたたかいで、性差別の実態、現行法・制度、経済活動に「差別が存在していること」の可視化や学習運動をすすめます。
組織内の女性比率や組合活動への参加の向上を図り、組織の強化・拡大をすすめます。
女性差別の解消にむけて、雇用の質、賃金・労働条件の向上などの政策づくりと選
択的夫婦別姓制度の実現など社会的条件整備を求めるとりくみをすすめます。
８）中小企業・小規模事業者に対する支援の強化
地域では、賃金の底上げ、中小企業・小規模事業者に対する支援の強化、そして、
地場産業・農林漁業の振興を実現させます。全労連「中小企業支援政策提言」（案）を活用します。
２．【要求２】雇用をまもり、人間らしく働くルールの確立（１）コロナ禍から雇用をまもり、働くルールの規制緩和許さず、労働時間短縮を求める

コロナ禍に乗じたリストラから雇用をまもり切ります。労働組合のある職場で解雇・雇止めを出させないとりくみを強化します。雇用調整助成金は、感染拡大の可能性がある期間、特例措置を延長することを政府に求めていきます。休業手当未払いについて、すべての単組・支部で点検活動を強化します。加えて、解雇の偽装としての悪用が目立ち始めた「非定型的シフト制労働契約」について、職場での悪用を止めるとともに、法的規制を求めます。
裁量労働制をはじめ、労働時間法制の改悪を許さないたたかいと、解雇自由社会に道を開く「解雇の金銭解決制度」の創設を許さないとりくみを強化します。

-11-

（２）無期転換ルールの改善

労働契約法第１８条・無期転換ルールの見直しの議論がすすんでいます。有期契約時の労働条件を引き継ぐ規定の削除や通算契約期間５年の短縮、不更新条項への規制、有期契約の入り口規制などを求めていきます。無期転換ルール改善の世論を盛り上げる運動をすすめながら、政府に実現を迫ります。
（３）均等待遇実現、非正規労働者の待遇改善

男女間格差の是正に向けたポジティブ・アクション にとりくみます。また、基本賃
金や一時金、退職金における「同一労働同一賃金」の法整備を実現すべく、パート有期
労働法の再改正につながる、法改正を各政党に要請します。非正規労働者の待遇改善に向け、無期転換ルール、同一労働同一賃金、シフト制規制と休業手当の改善の３課題と長時間労働の解消の要求をまとめた「非正規差別と長時間労働の解消を求める請願署名」にとりくみます。
（４）雇用・働き方の規制緩和を許さない

労働法の適用外とされる「雇用によらない働き方」が増えつつあります。単発的契約に基づくギグ・ワーカーも含め、請負・委託契約の形式によって、労働契約の実態を偽装する働かせ方を防止し、適正に労働者保護をかけるためにとりくみます。雇用によらない働き方をしている労働者を組織化し、当事者の要求実現をはかります。労災保険の加入要件緩和や自然災害・感染症拡大などの際の所得補償、疾病手当金などの制度化、雇用保険の適用をはかります。
「全労連政策案」を議論し、法令の改正をめざします（要求は、「労働者性」を広く認め、労働者保護を幅広くかけるべきとするものです）。
（５）新たな裁量労働制の規制強化を求める

政府は、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大をおこなう労働基準法の見直し審議をはじめようとしています。労働時間規制の緩和には反対の立場で運動をおこないます。
テレワークを活用した「みなし労働制（裁量労働・事業場外みなし）」や、所定労働日削減とセットの１日の労働時間延長など、労働時間の柔軟化に反対し、労働時間管理の厳格化と使用者責任の強化をすすめます。
（６）１日の法定労働時間短縮で人間らしい生活をつくる

労働時間１日８時間から７時間への要求を具体化し、「労働時間短縮運動」を開始します。職場では、所定労働時間の短縮に向けた具体的な要求確立と運動の構築をめざします。
日本の異常な長時間労働を是正し、労働時間の短縮を実現させることは、自由な生活
時間を取り戻すたたかいです。家族との時間、育児や介護にあてる時間、自己研鑽や趣味にあてる時間など真に人間らしい生活をつくる運動です。ジェンダー平等、格差の是正、そして、気候危機打開に向けた運動の観点からも重要です。せめて、ヨーロッパな
みの労働時間をめざし、要求の柱としていきます。

-12-

（７）ハラスメントの防止

ハラスメントの法規制（防止措置義務）が制定されたにもかかわらず、職場ではハラスメントが横行しています。ハラスメント防止法を根拠として、実効ある職場ルールを確立します。２０２２年４月から中小企業でもハラスメント防止対策が義務化されます。
春闘のなかでハラスメントを根絶できる防止対策を求めます。
全労連は、すべてのハラスメントを根絶させるために、内外にその姿勢を示す「ハラスメント根絶宣言」と「ハラスメント防止対策指針」を２０２２年１月の第６２回評議員会で確認する予定です。愛労連での活用も検討していきます。
（８）中小企業でのパートタイマーへの社会保険適用に向けて中小企業に働くパートタイマーへの社会保険の適用拡大について、不利益な対応がなされることのないよう春闘期に要求します。２０２２年１０月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時１００人を超える事業所で、週の所定労働時間が２０時間以
上、雇用期間が１年以上見込まれる、賃金の月額が８万８０００円以上、学生でないことを条件に社会保険加入の義務づけられます。経営が週の契約時間を２０時間以下にして適用を免れようとすることのないようにするとともに、扶養の枠を外れることによって扶養手当がなくなり大幅な収入減が生じることもあります。社会保険加入によって収入が減らないようにすることを要求に軸に据えるとともに、契約時間延長を求めるなど
多様な要求があることから一人ひとりの要求に沿った労働契約が締結されるよう求めます。
３．【要求３】医療・公衆衛生体制、公務・公共体制、社会保障の拡充を

コロナ禍においても新自由主義による「自己責任」論が、社会保障の理念をねじ曲げ、暮らしの様々な困難を個人責任とする動きが強まっていますがこれは誤りです。
私たち労働者は、働いて賃金を得て生活しています。しかし、病気、ケガ、災害、出産、失業、高齢化などによって働けなくなるとたちまち生活できなくなってしまいます。こうした生活困難は、決して個々の労働者の責任ではなく、資本主義という社会的要因からくるものであり、人間らしい生活を送る保障は国の責任だという労働者の運動から生存権を守る考え方が生まれ社会保障制度として発展してきました。この考え方は現在の憲法にも位置づけられ、人間らしく生きることが権利として保障されています。
労働組合にとって、賃金闘争・時短闘争と税・社会保障闘争は、資本主義社会において「人間らしく生き、働いていく」ための車の両輪であり、春闘でもこのたたかいを重視してとりくむ必要があります。
（１）「いのちまもる地域行動」で政府の政策転換を迫る

２０２２国民春闘では、引き続き「いのちまもる行動」を重点課題としてとりくみます。政府に対し要求した２項目、①保健所の拡充、医師・看護師・介護職員の増員、②
公立・公的病院の再編統合の撤回で拡充を図ることを政府の政策にさせることをめざします。地域住民の差し迫った願いであり、通常国会を最大の山場として、政府に政策転換を迫ります。

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（２）いのちまもる人員拡充と大幅賃上げ・底上げはセット

社会維持に不可欠ないわゆるエッセンシャルワーカー、とりわけケア労働者、女性や非正規労働者の脆弱性がコロナ禍で浮き彫りになっています。大幅な賃金引き上げ・底上げをはじめ、様々な労働条件の改善、非正規労働者の雇用の質の向上や人員の確保・拡充を図ることが社会的急務となっています。「大幅賃上げ・底上げと人員確保はセット」でなければ実現できません。「エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクション」にとりくみ組織拡大・強化と合わせて、同産業の仲間に要求を知らせ、ともに声を上げてたたかうことをよびかける行動を具体化します。
（３）公務・公共体制拡充は急務「地域ならではの要求」で迫る

公務・公共サービス体制の再構築は、災害をはじめとする国民のいのちとくらしの緊急事態に、迅速・機敏な対応が求められその拡充は急務です。「行政改革」の名の下に公的部門の縮小、民営化、非正規労働者への置き換え、委託化などがすすめられてきています。脆弱な病院や保健所の拡充、公立学校の統廃合の中止など、地域ごとに差し迫った「地域ならではの要求」を明確にして、その改善を求めます。同時に、公務労働者の労働基本権の回復に向けたとりくみを強化も必要です。
（４）当事者の声で政策転換を迫る大運動に当事者の声で政策転換を迫る大運動にします。職場での声集めと地域で声を上げる運動が必要です。コロナ感染拡大の落ち着きを前提に、地域に出て集会やデモ、宣伝などのとりくみを再開させます。同時に、署名、各自治体・議会での意見書採択、地元国会議員への要請などとともに、地方議会では、議員とつながり要求実現を迫る議会質問などを組織します。
４．【要求４】憲法が生かされる社会へ、参議院選挙で政治転換を（１）憲法をまもり、生かされる社会をつくる

コロナ禍を口実に、いわゆる「ロックダウンが必要だ」と強調し、改憲による「緊急事態条項」の制定を急ぐ議論が盛んにおこなわれています。感染防止に十分な生活補償はおこなわれず、改憲の口実にする最悪のシナリオです。労働者・国民の声を結集し、憲法が生き、人権が守られる社会への具体的な発信を続けます。
（２）７月に参議院選挙「要求実現可能な政治への転換」を

参議院選挙が７月におこなわれます。要求実現が可能な政治への転換に向けて、市民と野党の共闘の強化を進めます。職場での学習と議論を大切にし、「選挙にいこうキャンペーン」を成功させます。
（３）気候危機は死活的大問題、原発ゼロと再エネを

原発ゼロ、気候危機解決と再生可能エネルギー１００％実現をめざすとりくみをすすめます。気候危機問題は、人類の生命と地球環境をまもり維持させる上で死活的大問題-14-

です。気候危機に立ち向かう労働組合の役割は、「資本の際限のない金儲けを規制すること」です。金の亡者たちが自らの財を際限なく増やし続ける資本構造を変える必要があります。
気候危機問題の解決には、雇用と労働の転換が必要です。①原発ゼロで再生可能エネ
ルギーへの転換をはかること。②大企業や財界の暴走を規制、金儲け優先でなく、いのちをまもること、すべての人が豊かな生活が送れるようにすることを最優先にする社会にすること、③労働組合の交渉力を高めること、労資の力関係を変えていくことが求められています。
２０２２国民春闘では、原発ゼロのたたかいとともに、気候危機解決と再生可能エネ
ルギー１００％実現をめざす、政策づくりと具体的な運動の検討を開始します。
（４）核兵器禁止条約の批准をめざして

岸田首相は、これまで「『核兵器のない世界』に対して現実に資さないのみならず、
核保有国と非保有国の対立を深めるという意味で逆効果になりかねない」と表明し、核兵器禁止条約を全面否定してきました。就任後の１１月８日の所信表明演説でも、「核兵器のない世界」を標ぼうしながら、核禁条約に一言もふれませんでした。
「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。県内３５万筆を目標に、５月に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努めます。
５．４つのアプローチ（戦略）

４つの要求の柱に基づく、すべてのとりくみに４つのアプローチ（戦略）を位置づけて実現をめざします。
一つは、すべての職場・地域での要求討議を重視します。労働組合活動の出発点となる「要求と目的」を明確にしたたたかいの構築が必要です。「組合員との対話」や「未組織労働者との対話」を強めることを戦略に位置づけます。二つ目には、非正規格差、ジェンダー格差などの格差是正へ、格差の見える化を図り改善を求めます。三つ目は、組織拡大
・強化をすべてのとりくみに位置づけ要求実現を図ります。労働組合とその運動の見える化をはかり認知を広げます。四つ目は、来る参議院選挙で要求実現が可能な新しい政治への転換を実現させることです。
（１）【アプローチ１】「要求討議」で「要求と目的」の明確化、春闘学習を強化しよう

第一に、要求や労働組合の目的を明確にして、要求を持つ当事者が主体的に参加する運動を構築することが大切です。「要求討議」を重視し、賃金要求だけでなく「コロナ禍で困っていることはないか」「職場での問題はないか」など、春闘アンケートも利用しながら「すべての組合員との対話」をおこないましょう。
１）組合員との徹底した対話で要求を掘り起こし、「身近な困りごと」など、「職場ならではの要求」を明確にして、労働組合での解決をはかり成功体験を重ねましょう。

-15-２）コロナ禍で困難にある労働者が増えています。地域の未組織労働者との対話で、非正規労働者、女性、若者などが共通して求める要求の共有などを図り、労働組合でともに解決するとりくみをすすめましょう。
３）各産別での春闘学習会にとどまらず、職場や地域組織での春闘学習会の実施を丁寧に積み重ねることが重要です。また、「春闘とは何か」「なぜ統一闘争が大切なのか」「ベースアップとは」「生計費原則とは」「賃金はどうやって決まるか」など、改めて基本的な学習の強化が組合員の立ち上がりをつくるうえで大切です。オンラインなども活用しながら強化しましょう。
（２）【アプローチ２】「格差の是正」へ、非正規格差やジェンダー格差の要求を見える化

第二に、ジェンダー格差や非正規格差など「いまそこにある格差を見える化」し、その不条理に対し当事者とともに声を上げて変えることを戦略に位置付けます。
賃金や一時金、雇用や労働条件、いのちをまもる社会保障などすべての問題でそれぞれジェンダー格差、非正規格差の実態を見える化し、語り、広げることが大切です。当事者の立ち上がり、組織化につなげ、社会的にも大きな運動をつくることをめざします。
１）格差の実態を共有するために、学習や発信を強めます。
２）「あなたの職場の非正規格差で今すぐ改善させなければいけないこと」など、要求討議を重視し、身近な差別や格差を明確にして是正させる成功体験につなげていきます。
（３）【アプローチ３】すべてのとりくみに「組織拡大・強化」を位置付けてすべてのとりくみに組織強化・拡大を位置づけ、労働組合を見える化し、「組織拡大、
運動前進、要求前進」の好循環でさらに運動を前進させるのが三つ目のアプローチです。
要求づくりから交渉の過程が最も当事者を仲間に迎え入れるチャンスです。「要求実現のために労働組合に入って、いっしょに交渉して実現しよう」という未組織労働者への働きかけが大切です。職場や地域の身近な要求を労働組合の力で実現させる「成功体験を数多くつくる」なかで、労働組合への確信を広げます。職場や地域に活動家をつくり、次の活動につなげるとりくみを要求実現の戦略として位置づけます。
また、単産や職場組織も、地域の未組織労働者との対話を強め、組合に迎え入れることにチャレンジしましょう。「エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクシ
ョン」「春闘アンケート」「最低賃金運動」「ボーナス差別やめろ！キャンペーン」「非正規差別ＮＧ運動」など要求課題と組織化の結合を図ることは、組合の活性化にとって大きな力になります。
（４）【アプローチ４】参議院選挙で憲法をいかし、要求実現可能な政治への転換

７月には、参議院議員選挙が行われます。総選挙の結果を踏まえて、市民と野党の共闘を強化し、私たちの要求の実現が可能となる新しい政治への転換をめざします。

-16-１）私たちの要求を地元の政党や候補者に届け、「いのちまもる要求」、「最低賃金全国
一律１５００円」など要求の公約化を求めます。
２）市民と野党共闘の結束を求める「決議運動」、「選挙に行こうキャンペーン」、「学習運動」など参議院選挙方針に基づくとりくみをすすめます。
３）労働組合としてたたかう参議院選挙として、具体的な選挙運動への参加をよび掛けていきます。

Ⅳ「４つの要求」と「４つのアプローチ」の具体化【要求１】大幅賃上げ・底上げ要求実現の課題
１．生活を守る賃金要求とたたかい

賃金要求の水準は、生計費原則を基本とし、２０２２国民春闘で、正規雇用・非正規雇用、移住労働者を問わず、すべての労働者の実質賃金の減少分を回復するとともに、ベースアップによる実質賃金の引き上げと年間収入増をめざします。そのために、秋闘での経験を生かし、リアルに集まる・集める労働組合活動を再開・強化し、出足早くたたかう構
えをつくります。要求アンケートや一言メッセージ、電話・ＳＮＳなどで組合員の状況をつかみ、困っていること、悩んでいることをつかむ努力をし、そのなかから要求を組織して経営者に要求実現を迫る活動をめざします。
すべての職場で底上げに向けて、最低賃金要求は生計費原則を基本とし１５００円以上をめざします。産業別最低賃金については、時間額１５００円を統一要求として提起します２．生計費原則をふまえた賃金要求の確立とたたかいの具体化（１）２０２２国民春闘ヤマ場までの流れ

１）２０２２国民春闘のたたかいは、１２月５日の国民春闘討論集会からスタートし各単産・地域での学習と方針討議、１月６日に刈谷駅、７日に名古屋駅での春闘スター
ト宣伝、１月８日の新春旗開き学習会などを着実に成功させ、たたかいへの確信と労働組合の見える化をすすめてきました。引き続き、職場・地域での学習と要求練り上
げ、並行して内部留保を積み増し続ける大企業の社会的責任追及と「賃上げはあたり
まえ」の確信と世論形成をすすめます。
要求決定に向けて、何よりも組合員が要求に確信を持つことができる学習と討議を重視し、役員だけでなく組合員も含めて、経営や当局から「なぜその要求額なのか」と問われても、自信を持って答えられる確信と団結をつくります。すべての組合がス
ト権を確立して要求を提出し、必要なときにはストライキを行使できる組織とたたかいをめざします。

-17-

２）２月は要求提出とともに経営者に対してストライキを背景に、回答指定日に要求水準での回答を求めるたたかいを強めます。期日までの要求提出やスト権の確立、ニュース発行などやるべきことをやりきり、統一闘争への結集を強めます。同時にトヨタ
総行動（２月１１日）や地域総行動（２月１７日）で要求と運動の可視化をすすめ、「賃上げはあたりまえ」の世論を職場と地域におこします。
地域総行動では、春闘と労働組合の見える化のための早朝・夕刻の宣伝とともに、要求を提出した組合とも調整しながら、加盟組合の事業所を訪問して賃上げの必要性を訴え、必ず回答指定日に回答を出すことを求める要請行動を地域労連として実施します。
３）昨年に続き、「連合」の大企業産別より早い３月９日を集中回答指定日に設定し回答を引き出します。大企業労組によって「春闘相場」が築かれる前に独自の努力で回答を引き出します
満足のいく回答が得られない場合は、翌１０日に配置する全国統一行動で職場からストライキや職場集会(早朝や昼休み等)に起ち上がり怒りを可視化して経営・会社に迫ります。職場集会では、決議を上げ、政府・関係省庁に送付します。愛労連は、早朝からストライキや職場集会の支援に入ると同時に、夕刻には集会または宣伝とデモを計画します。労働組合の姿とたたかいを可視化します。さらにSNSでの発信も重視します。
団体交渉を粘り強く配置し、回答引き出し・積み上げに力を注ぎます。回答内容や経営の姿勢によっては、第２次、第３次のストライキにも起ち上がり、早期決着をめざします。
（２）愛労連２０２２国民春闘要求額について

賃金要求額については、以下の３点を２０２２年国民春闘の賃金要求基準として設定し、すべての加盟組合が獲得をめざします。
１）賃上げ要求額

月額２万５０００円以上、時間額１５０円以上

２）産業内・企業内最低賃金要求

時間額１５００円以上（具体的な時間額・日額・月額の設定については単産・単組ごとに決定）
３）全国一律最低賃金要求
時間額１５００円（３）丁寧な学習と要求討議を大切にして

１）「賃金は生計費」という本質をしっかりおさえて、物価上昇による実質賃金低下分や社会保険料引き上げや消費税増税などによる可処分所得低下分を回復し、暮らしの向上をはかるための大幅ベースアップを要求します。コロナ禍によって飲食や観光など厳しさを増す経営、中小企業職場では円安や原材料高、原油高、消費税増税に伴う-18-

マイナス要因から賃上げを正面から要求しにくい状況もあり、職場の役員や組合員が大幅賃上げの必要性と可能性、全国で進む最低生計費調査結果や賃金の本質は生計費であることをおさえる学習と討議を重視します。
２）学習資材として学習の友２０２２春闘別冊や２０２２国民春闘白書（データブック）を活用します。学習の友２０２２春闘別冊では、春闘情勢や課題の学習とともに、「春
闘とは？」「生計費とは？」などの基礎学習、「４つのアプローチ」の意義についても学べる、全労連春闘・愛労連春闘の教科書ともなるものです。執行委員会や職場での読み合わせと討議にいかすとともに、「毎日１記事」学習で、役員として組合員に春闘を語れる力をつけます。
３）民間・公務、全ての職場が要求を練り上げ、必ず要求書を提出します。単産ごとの統一要求に基づいた要求づくりが出来るように学習と討議を丁寧にすすめます。
４）スト権を確立し、ストライキを背景にした団体交渉に粘り強くとりくみます。単産
や地方・地域での統一闘争への結集を強め、賃金引き上げの社会的世論を背景に大幅賃上げ・底上げをめざします。
５）非正規労働者の賃上げでは、職場でも地域でも時給１５００円以上をめざします。
中小企業職場でもパートタイム・有期雇用労働法を活かし、秋闘に続いて一時金の支給や正規労働者に支払われている手当、休暇制度などの獲得に力を集中します。その際、正規労働者の処遇引き下げによって均等・均衡化が図られることのないよう注意
します。
（４）とりくみの具体的な配置

１）２０２２国民春闘スタート宣伝（実施済）
国民春闘共闘委員会作成のチラシとティッシュを２箇所で計４０００準備①．刈谷駅前宣伝
日時

１月６日（木）７：３０～８：３０

場所

刈谷駅コンコース（JR・名鉄改札を出たところ）

参加要請数

３０人以上

自治労連６、国公２、医労連２、建交労２、愛高教２、ＪＭＩＴＵ２
その他の単産は１人以上、西三河労連４人以上
弁士（各１人５分程度の訴えを準備）
自治労連、国公、建交労、ＪＭＩＴＵ、医労連、生協労連、西三河労連②．名古屋駅前宣伝
日時

１月７日（金）８：００～９：００

場所

名古屋駅桜通口交番前（例年と違います）

参加要請数

５０人以上

自治労連１０、国公４、医労連４、建交労３、愛高教３-19-

その他の単産は２人以上、市内地域労連各１人以上
春闘共闘委員会加盟組合は各１人以上
弁士（各１人５分程度の訴えを準備）
自治労連、国公、医労連、建交労、愛高教、福保労、
春闘共闘委員会（国労、名高教、全港湾）
２）単産・地域代表者会議（実施済）日時

１月８日（土）１０：００～１２：００

会場

労働会館東館ホール

議題①．情勢について②．トヨタ総行動の具体化③．２．１７春の地域総行動の具体化④．エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクションの具体化⑤．最賃運動の具体化⑥．その他

昼食について午後から開催する旗開き学習会に引き続き参加される方のためにお弁当を用意。参加登録とともに事前に要申し込み。（別紙参照）弁当代は愛労連が負担。

３）愛労連・愛知春闘共闘旗開き学習会（実施済）①．開催要項日時

２０２２年１月８日（土）１３：３０～１６：４０

場

所

労働会館東館ホール＆リモート・ハイブリッド開催

参加費

無料

規

模

２００人

対

象

各組合の役員および、今年は職場役員、若手役員を重視②．リモート参加について・zoomミーティングを使用。リモート参加には事前登録が必要。申込
みは、右記のQRコードより、氏名・組合または団体名・メールア
ドレスなどを登録。登録したメールアドレスにzoom情報がすぐに届く。
※QRコードを使用できない場合

https://bit.ly/3rWASia

より【登録期限】１月７日（金）正午まで
４）愛労連第６５回臨時大会（実施済）
日時

２０２２年１月２３日（日）１０：００～１６：３０

会場

日本ガイシフォーラム・レセプションホール

-20-

受付９：３０

５）第４３回トヨタ総行動①．トヨタ本社をはじめグループ企業への要請
日時

２月初旬

要請先

トヨタ・アイシン・トヨタ車体・デンソー・豊田自動織機・トヨタ紡織

要請団

３コースに分かれて要請②．早朝宣伝日時

２月１１日（金・休）場所

トヨタ本社前

７：３０～８：３０

三河豊田駅

７：３０～８：３０

刈谷駅

７：４５～８：４５

規模

トヨタ本社と刈谷駅は各３０人、三河豊田駅１０人（合計７０人）③．名古屋駅大宣伝＆トヨタ包囲デモ
日時

２月１１日（金・休）１０：３０～１２：３０

場所

ミッドランドスクエア周辺

集合

名古屋駅桜通口タクシープール東側浮島歩道

規模

３００人

デモ

ミッドランドスクエア前から出発

行動内容

横断幕によるスタンディング、ビラ配布、演説など多数でミッドランド
スクエア帯を包囲。デモ行進で元気よくアピール。

④．豊橋・田原市内住宅ビラ配布
日時

２月１１日（金・休）場所

豊橋・富士見校区市民館
田原・道の駅めっくんはうす

規模

３０人以上（東三河労連加盟組合で分担）

６）２０２２国民春闘勝利２．１７春の地域総行動①．要求提出後にすべての労働者の大幅賃上げ、８時間働けば人間らしく暮らせる社
会の実現、最低賃金引き上げと全国一律最低賃金制実現の世論形成をめざし、２月
１７日（木）に２０２２国民春闘勝利２．１７春の地域総行動を実施します。
県下一斉に駅頭での早朝宣伝（夕刻も含む）、夕刻の決起集会・要求交流集会・学習会などにとりくみ、地域から春闘の見える化をすすめます。また、今回は各地
域労連加盟組合の事業所に地域労連として、提出された要求に誠実に応えるよう回答促進要請をおこないます。また、公務についても市役所・区役所・病院・保健所
・税務署・監督署・職業安定所・法務局など、地域にある各出先機関に一時金の削減撤回や安全・安心な暮らしを支えるための公務公共体制確立のために職員増員などを要請します。
今春闘をめぐる情勢は、賃上げをめぐる追い風が吹いていますが、それは経団連会長が「日本は『Ｋ字回復』ですから一律というのはない」と強調しているとおり、
賃上げは業績が好調な大企業に限られかねません。企業内の交渉とたたかいだけではこの壁を崩すことはできず、すべての労働者に大幅賃上げ・底上げを勝ちとるこ-21-

とはできません。「大企業の一人勝ちは許さない」「大企業がもうかってもトリクル
ダウンはおきない」「内部留保をため込みすぎたことが景気を悪化させている」「格差と貧困を拡大させている」「大企業は社会的責任を果たせ」と社会的な世論によって大企業を包囲していくことが必要です。この世論を築くには、地域で職場の実態や労働者の声を可視化していくことが不可欠です。
また、賃上げが求められる情勢のもとで、昨年８月に出された人事院勧告に基づ
く一時金カットが６月の夏期一時金に延期されています。（愛知県と名古屋市は実施済）春闘の中でこれをはね返すため、自治体や国の出先に一時金カットの撤回と職員の増員を求め、官民共同たたかう春闘をめざします。
こうしたことを地域労連の役員だけでなく、職場でも積極的に語りかけ地域総行
動への参加を強めます。
実施日は、２月１７日（木）を軸に各地域の実情に応じて決定します。規模は全地域組織が行動し、職場から１人１行動参加の春闘をめざします。行動内容は、下記のことをベースにしながら、地域組織ごとの力量や規模に応じて具体化します。
②．早朝宣伝（夕刻も含む）
・全ての地域で例年を上回る駅頭でビラを配布（１３０カ所、３万枚のビラ配布）
・各地域１駅以上でハンドマイクでの宣伝③．３．９回答指定日にむけて回答促進要請行動・公共出先機関要請行動
・地域の加盟組合と相談し、訪問する事業所や公務の出先機関を決めて訪問・要請団は、地域の役員で構成し愛労連幹事会からも応援に入る
・要請書のひな形は愛労連で準備しますので、各地域労連の議長名で申し入れる④．夕刻の決起集会・要求交流集会・学習会
・決起集会の開催
・春闘情勢や最低賃金をめぐる情勢の学習会の開催
・要求交流集会の開催
７）２０２２国民春闘ヤマ場の行動日程
・中央行動

３月２日（水）・集中回答指定日

３月９日（水）・全国統一行動日

３月１０日（木）（ストライキや職場集会で職場を軸に最大限の決起）
８）２０２２国民春闘勝利３．１０全国統一行動①．日中の行動ストを含む、職場集会、門前宣伝、職場での最大限の決起の場とします。
スト突入組合への支援を愛労連幹事会だけでなく、地域からの支援を重視します。
エッセンシャルワーカー大幅賃上げ・増員緊急アクションとして行動を配置します。
（要請や記者会見、街頭行動など）②．２０２２国民春闘勝利愛知決起集会

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日時

３月１０日（木）１９：００～２０：１５

場所

西柳公園（予定）

規模

３００人規模内容

集会とデモ行進※新型コロナ感染状況が大きく悪化する場合は、宣伝に切り替える９）２０２２春闘勝利愛知自動車デモ
日時

２月２７日（日）１０：００～集会

集合

港区稲永埠頭１０：３０～自動車デモ福祉センター第２駐車場

１０）第９３回メーデー
第９３回愛知県中央メーデーを春闘終盤の総決起の場として成功させます。
日時

５月１日（日）

１０時００分開会

場所

久屋大通公園北エリア・シバフヒロバ（予定）（５）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員緊急アクション

１）緊急アクションにとりくむ意義
コロナ禍のなか社会維持に欠かせないエッセンシャルワーカーは、感染リスクが高まる中でも献身的に国民のいのちとくらしを守るために全力をあげてきました。政府の相次ぐ社会保障切り捨て政策のもとで、医療・公衆衛生体制の縮小がすすめられる
なかでのコロナ感染拡大は、医療・保健所の崩壊的事態を招き、救える命さえ守れない、耐えがたい経験をしました。
感染第６波のなかで、これ以上の犠牲者を出さないために、医療・公衆衛生提供体
制の緊急な体制確保を国に求めなければなりません。同時に、恒常的で抜本的な拡充と担い手の増員を図ることが必要です。
医療、介護、保健所、保育、福祉、学童保育などのエッセンシャルワーカーは、配置基準が脆弱で最低賃金近傍で働く人も多く、他産業に比べて低賃金・不安定雇用が多く、慢性的な人手不足となっています。運輸や小売も収益は安価にされており、その構造によって長時間労働や低賃金がひろがっています。２０２２国民春闘は、日本の労働者の異常な低賃金・不安定雇用の改善をめざしすべての労働者の大幅賃上げ・底上げを求めるたたかいですが、とりわけエッセンシャルワーカーの賃上げと増員は、最大の焦点です。
政府は、ケア労働者に対する賃上げ策として、介護と保育に月額９０００円、医療に月額４０００円の給付を決めました。これは私たちの運動がつくり出してきた成果であり、賃上げ闘争の大きな追い風となりますが、職場からは「１ケタ足らない」「職種による分断は許せない」「事業所すべての労働者に配分すると１０００円程度にしかならない」と怒りがひろがっています。政府に対し、大幅賃上げ・底上げの決断を迫るとともに同時に、経営者にも決断させなければ実現しません。自治体ではこの財源を活かした賃上げに消極的な雰囲気もひろがっており、たたかわなければ政府が決めたわずかな賃上げさえ勝ちとることはできません。この運動の中で「いっしょに声-23-

を上げよう」と労働組合の仲間を増やしその社会的な影響力、交渉力を高めなければなりません。
２０２２国民春闘でプロジェクトチームを立ち上げ、特別体制を取って推進します。
２）目的①．２０２２国民春闘で、エッセンシャルワーカーの賃金４万円以上の大幅引き上げ・底上げを図らせる。
②．要求実現の過程で愛労連の組織拡大を実現し、好循環をつくる。
③．ケア職場の職員配置基準の改善・大幅増員など抜本的な対策を実現させる。コロナ
感染拡大に備える体制の確立を求める。
３）とりくみ期間
２０２１年１２月～２０２２年６月末まで（人勧や参院選につなげていく）※参院選以降のとりくみについては、次年度方針で具体化する
４）獲得目標①．政府が補正予算に計上した看護師４０００円、保育士・介護士９０００円等の賃上げ額を大幅に引き上げさせる。あわせて賃上げ対象労働者も拡大させ、職員の配置基準の改善・大幅増員につなげる。
②．職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを実現する。
③．要求実現と組織拡大の好循環をつくる。
５）とりくみのイメージ
以下のことをベースにしながら、プロジェクトチームにて具体化する①．職場からアンケートやＶＯＩＣＥシートなどで実態を可視化する②．政府や自治体に向けた運動③．ローカル・ビッグアクションの成功（街頭でのアピール行動）
日時

２月６日（日）１５：００～１５：３０

場所

金山総合駅北口

内容

スタンディングおよび宣伝とTwitterデモ④．政府への要請署名やネット署名⑤．ＳＮＳを活用したキャンペーン
⑥．３．１０全国統一行動での記者会見や街頭行動⑦．宣伝行動⑧．その他

６）プロジェクトチーム（ＰＴ）の発足
関係単産の役員、ケア労働に従事する役員の代表、愛労連事務局でＰＴを構成する。
年明けの早い時期にチームを発足させ、運動の具体化をすすめる。

-24-

対象単産

自治労連・医労連・福保労・生協労連・建交労

対象現場役員

医療・介護・福祉・保育・学童保育・保健所など

７）ケア労働者の大幅賃上げアクションを成功させる1.15キックオフ集会（実施済）①．集会の目的
それぞれの産業における構造的問題点や職場の実態など、ケア労働者をめぐる状況を明らかにしながら、参加する仲間と認識を共有し、アクションを成功させるために当該労働者はもちろん、国民春闘共闘・全労連に加盟するすべての仲間がアクションに立ち上がるための意思統一、決起の場として開催します。
②．開催要項
日時

２０２２年１月１５日（土）１４：００～１６：００（終了時刻は予定）

場所

完全オンラインによる開催
事前登録先※事前登録制です。

https://bit.ly/3eeUqXi

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
③．プログラム（現時点での案）
主催者あいさつ
趣旨説明
学習（当該産業における構造的問題点、現場労働者をめぐる状況等）
現場からの訴え（当該職場で働く労働者からの訴え）
行動提起（当該労働者、職場での行動、行動提起と今後のスケジュール）その他④．参加対象
当該職場で働く組合員、非組合員の仲間、国民春闘共闘・全労連に加盟するすべての単産・地方組織の仲間（200～300人規模を想定）
３．最賃、公契約、公務員賃金「社会的賃金闘争」の展開（１）最低賃金全国一律１５００円の実現をめざす運動の具体化

１）最賃運動推進会議を開催し、２０２２年の最賃運動を意思統一を行います。
日時

１月２７日（木）１８：３０～

場所

労働会館本館特別会議室

２）全労連は第一次最賃デーとして「ローカルビッグアクション」を２月６日（日）に提起しています。愛労連もこの提起に呼応して、これまで２月の地域総行動で実施してきた地元国会議員要請を行います。日曜日の行動であり、議員本人との面談を求めます。愛労連幹事が中心となり、地域組織の役員にも協力をよびかけます。
３）全労連が提起している第二次最賃デーを４月１５日（金）、第三次を５月１１日（水）、第四次を６月２４日（金）、第五次を７月１５日（金）とし、愛知も宣伝行動等のア
クションの具体化します。

-25-４）最低賃金生活体験を実施します。体験期間は２月１日～２８日とします。最低賃金
では生活できないことを自ら体験するとともに、その体験談や思いを愛知最低賃金審
議会に届けます。
５）「最低賃金１５００円」を求める当事者の声を「ＶＯＩＣＥ」（用紙は全労連・国民
春闘共闘委員会作成）に寄せてもらい、岸田首相に提出します。集約数によっては、地方自治体の首長にもコピーを渡し、地方議会での意見書採択を求めるとりくみにも活用します。
６）全労連が作成した最賃運動学習動画「一緒にめざそう！最低賃金だれでもどこでも
１５００円

なぜ必要？実現できる」を活用し学習をすすめます。各

単産・単組・地域での会議でも視聴します。視聴した会議や集会の回数および参加人数、出された意見などについて集約します。
・YouTube掲載アドレス

https://youtu.be/RgHL_bq4zIM７）１１月からスタートしている最賃２大署名（全労連の全国一律最低賃金をめざす国会請願署名と愛労連の最低賃金１５００円をめざす最賃審議会要請署名）を職場と地域でひろげます。
全労連署名は３月２日（水）に国会議員への提出が予定されていることから、愛労連での集約期限を２月２５日（金）とします。愛労連署名は、６月末までとし昨年を上回る集約をめざします。中央行動へも積極的に参加します。
８）地方議会への意見書採択のとりくみについては、重点自治体や郵送でのとりくみを検討します。
（２）公契約運動の推進について

１）現在、愛知県内で公契約条例が制定されている自治体は１１自治体になります（豊橋市、岡崎市、豊川市、碧南市、西尾市、大府市、尾張旭市、豊明市、田原市、東郷町、愛知県）。賃金条項があるのは、豊橋市と豊川市です。春の自治体キャラバンのアンケートで検討中の自治体は９自治体です（瀨戸市、豊田市、新城市、知立市、日進市、みよし市、長久手市、扶桑町、幸田町）。今後も春のキャラバンを通じて、制定自治体の拡大を追求します。
２）各自治体の担当者を対象にした公契約条例と賃金条項の意義について学ぶ学習会またはシンポジウムの開催を検討します。公契約条例制定をめざす動きがひろがっていますが、理念条例にとどまる傾向もあることから、担当者に賃金条項の意義を知ってもらう場として位置づけます。開催時期は７月頃を目途とします。
（３）公務員賃金引上げと労働基本権回復をめざして-26-

１）２０２２年夏期一時金に持ち越された一時金カットをはね返すため、民間組合との共同した春闘を追求します。
２）３月２日（水）に計画される中央行動で全国一律最賃を求める国会請願行動に結集し、公務職場における地域間格差の是正を求めます。
３）人事院勧告による大幅賃上げをめざし、公務共闘とともに７月に人事院中部事務局
に対する行動を展開します。
４．地域経済の活性化と公務・公共サービスの充実に向けて（１）地域経済の活性化、中小企業をまもる

１）最賃引き上げに向けた懇談を商工会議所や中小企業家同友会、愛商連などとすすめます。全労連が第６２回評議員会で決定する、「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を～全国一律最賃で経済の好循環を求める提言（最終報告）～」を活用して懇談をすすめます。
２）中小企業対策予算の増額や公正取引の実現、公正な税制を求めます。
（２）公務・公共サービスと教育の充実に向けて

１）公務・公共サービス、教育の拡充と大幅増員、非常勤職員の処遇改善などを求めます。
２）愛知県立高等学校再編将来構想（案）に反対し、統廃合ではなく、少人数学級の実
現により定員割れや生徒数減少に対応するよう求めます。
３）民営化反対、再公営化を求めるとりくみを地域でひろげます。組織組織との連携を図ります。
（３）公共交通、食と農業など地場産業をまもるとりくみ

１）地域住民の移動の自由保障、地場産業の維持、地域社会の発展に欠かせない交通イ
ンフラが維持されるよう地域のとりくみに結集します。
２）ライドシェアなどプラットフォーマーによる規制緩和は、利用者の安全と労働者保護の観点から問題が多いため、導入や国家戦略特区の活用も許さないよう監視を強めます。
３）食健連との連携を強化し、国内農業を犠牲にする二国間経済連携協定の廃止、「家族農業の１０年」の実現をめざし、国内自給率向上、国内農業を守り、安全で安定した食料の確保に向けた国民世論を高めます。

-27-４）気候変動への対応や飢餓を発生させないためにも、食糧自給率を大幅に向上させる
ため、食健連の国会請願署名を積極的にとりくみ、採択をめざします。
【要求２】安定した雇用と均等待遇・労働時間の短縮等の課題
１．労働者犠牲のリストラを許さず、雇用と職場を守る（１）経営状況に注意し雇用を守る

コロナ禍の影響による経営悪化を背景としたリストラが広がっています。とりわけ飲食関連産業、宿泊業、建設業、アパレル業等では倒産が増えています。製造業はもち直しの動きがあるなか、サプライチェーンへの影響及び半導体不足によって、部品の品薄化と価格高騰がおき、生産調整を余儀なくされるなどの問題が起きています。コロナ関連の金融支援は低利子ながらも、業績不振が長期化して過剰債務問題を抱える事業も少なくないことから、職場では経営状況の情報入手に注力します。休業等による雇用維持対策が必要な業種があれば、その実情を把握し、政府に対して雇用調整助成金の特例措
置の延長を求めます。個別事業所で雇用調整や事業所整理などに至る動きがある場合は、単産と地域組織と連携し、支援対策を組むなどして雇用を守るたたかいをすすめます。
（２）失業者の実態をつかみ政策提言をすすめる

感染状況と雇用情勢をふまえつつ、状況が悪化した場合は「ハローワーク前アンケート」を再開させます。また、全労連が３月に全国一斉の集約は４月とし５月には実態の報告と制度改善要求をまとめて、当事者の状況や要求を厚生労働省に示し、制度改善などの対応を求めます。
２．均等待遇・ジェンダー平等を促進する（１）職場における格差の可視化と解消

コロナ禍のもとで「非正規切り」や「シフトカット」が横行し、特別休暇や休業手当、
テレワーク等での待遇差別が広がりました。ジェンダー平等と均等待遇実現への流れの逆行を許さず、格差是正に重点をおいた要求運動にとりくみます。
各職場では、性別・雇用形態別の待遇の一覧表を作成して「格差の可視化」をはかり、不合理な格差の是正を要求します。要求書は、パート有期法をふまえ、改善すべき賃金、賞与、手当や福利厚生、退職金などの待遇のそれぞれについて要求し、各制度の趣旨と運用基準、支給・利用実態を使用者側に説明させ、不合理な格差の解消を要求します。
パート有期法の適用から外れる無期転換フルタイム労働者の待遇改善についても同時に掲げ、いずれもストライキを背景とした団体行動で要求の実現をはかります。使用者側の対応（回答内容）は、要求を拒否する理由も含め、単産をとおして全労連に集約し、労働行政の対応や立法闘争に活かします。
（２）無期転換ルールの改正

労働契約法第１８条の無期転換ルールについて、厚生労働省は見直しの議論を進めています。有期労働契約の入り口規制（無期契約原則の確立）、無期転換労働者の待遇改善（正社員との均等・均衡待遇）、無期転換に至る５年ルールの短縮、不更新条項への-28-

規制などの実現を求め、法改正を求める請願署名にとりくみます。
３．裁量労働制の拡大を阻止し、１日単位の労働時間規制を強化する（１）労働時間法制の規制緩和に反対する

厚生労働省内で進められている、裁量労働制の対象業務の拡大と要件の緩和等に反対するため、「非正規差別と長時間労働の解消を求める請願署名」（詳細は後述）にとりくみます。立法段階に至った場合は全労連の提起を積極的に受けて行動を具体化します。
（２）時間外労働を減らし生活時間を守る

３６協定の活用で、各事業場における時間外・休日労働の削減と勤務間インターバルの普及をすすめます。３６協定の有効期間を短縮し、年に複数回の協定締結交渉をもち、時間外・休日労働の削減、特別条項の廃止、インターバル協定の締結を実現します。
「生活時間を守る」視点からの「労働時間短縮運動（１日８時間労働から７時間労働へ）」の推進のため、全労連が行う事業所単位の「労働時間制度等調査」にとりくみます。
自動車運転業務の「改善基準告示」の改善について、労働者要求に基づいた、インターバル１１時間や、拘束時間の上限規制の実現を求めます。公立学校教員への１年単位の変形労働時間制の導入問題について反対します。愛高教や愛教労から協力要請があった場合には支援します。
４．非正規差別と長時間労働を解消する（１）請願署名のとりくみ

政府・経済界は、「多様で柔軟な働き方」というフレーズで、労働時間制度の弾力化
・規制緩和や格差を温存させながらの非正規雇用の活用推進を進めようとしています。
こうした労働政策に対抗し、労働者の要求をまとめた「非正規差別と長時間労働を解消する請願署名」で立法措置を求めます。政府・経済界がもくろむ「裁量労働制の対象業
務の拡大と手続き要件の緩和」に反対し、長時間労働や変則的な働き方への規制強化、「正社員」の働き方を改善して正規雇用を選択しやすくするとともに、非正規雇用の待遇の改善と有期労働契約の「入口規制」ならびに無期転換ルールの改正等を求めるものです。非正規の待遇改善に関しては、特に賃金・一時金・退職金に関する非正規と正規の均等・均衡待遇の実現と、無期転換に至る通算契約期間の短縮、シフト制労働契約への規制を求めます。
（２）なくせワンオペのとりくみ

介護や障害者福祉の現場では、人の命や安全に直接関わる仕事なのに、未だにワンオ
ペ（1人夜勤）が横行しています。
愛知県医労連と福祉保育労東海地本が共同で「なくせワンオペ！プロジェクト」を昨年秋からとりくんできました。愛労連も共同してとりくみをすすめます。
５．法改正に対応するとりくみ-29-

（１）パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）について

２０２２年４月から中小企業でも、ハラスメントの予防から再発防止に至る一連の防止対策が義務化されます。事業主の方針の明確化とその周知、相談体制の整備、ハラス
メントに対する適切な対応、相談者・行為者のプライバシー保護など春闘で要求し具体化させます。大企業扱いとなる職場で、まだ具体化されていないところは今春闘での具体化をすすめます。
（２）育児・介護休業法について

１）育休の周知・意向確認が事業主の義務に（２０２２年４月～）
２０２２年４月から中小企業・大企業にかかわらずすべての職場に適用されます。
事業主に対して育児休業を取得しやすい雇用環境の整備および妊娠・出産の申出をした労働者への周知・意向確認を義務づけるものです。周知方法について要求して具体化を図ります。
２）男性育休を促進する出生時育休制度（２０２２年１０月～）
２０２２年１０月から子どもの誕生直後８週間以内に父親が最大４週間を２回に分けて取得できる制度です。さらに別枠で２回取得できるようになるので最大で合計４回取得できるようになります。春闘期に制度の学習をすすめ、事業主からの周知を求めます。
（３）社会保険適用拡大について

２０２２年１０月から５００人以下、１０１人以上の企業でもパートタイム労働者の加入が義務づけられます。週の所定労働時間が２０時間以上の労働者が対象となります
が、扶養家族の枠内で働いていた労働者には大きな負担となります。対応は、週契約時
間を２０時間以下にして適用を免れようとすることのないようにするとともに、労働時間数を増やす、時間給を引き上げる、保険料の事業主負担を折半ではなくより高い負担を求めるなど、様々な対応が考えられます。春闘期から学習とともに当事者の希望を聞き取り要求します。
（４）パ臨連のとりくみ

１）法改正内容のミニ学習会を実施し、組合員だけでなく未加入者を誘い、労働組合で一緒に要求を実現しようと訴えます。
２）時給調査を実施して時給マップを作成し、県内の地域間格差の見える化を図ります。
３）Twitterを活用し、非正規労働者や労働現場に実態、制度変更についてリアルに発信し、組合で要求を実現しようと訴えます。
【要求３】いのちを守る社会保障の課題
１．いのちとくらしを守る税と社会保障の確立-30-

（１）医療と社会保障の拡充

１）「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」（新いのち署名）をすすめます。
①．全労連として１００万筆が目標
第一次集約

１２月末

最終集約

５月末（来年の通常国会に提出します）②．新署名提出行動が計画されています。社保協のとりくみと合わせて運動を展開します。
第１次提出行動：１月２８日（金）第２次提出行動：３月２日（水）２）公立・公的病院の再編・統合許さず地域医療の拡充を求めます。政府はコロナ禍でその脆弱さが明らかになったにもかかわらず、再編・統廃合計画を撤回していません。
公立・公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動（略称：４２４愛知共同行動）に参加
し、県民のための医療を守る行動を積極的にとりくみます。
３）政府は全世代型社会保障制度の改革と称して、自己責任と相互扶助（自助と共助）を迫っています。秋からとりくんでいる後期高齢者医療費窓口負担２割化の実施を断念させるための署名、介護署名、年金署名、保育署名、名古屋市国保署名などの集約を強化します。
４）年金は、支給開始年齢の引き上げによって定年年齢との乖離が生じており、低収入の劣悪な労働条件でも多くの高齢者が働かなければ生活できない状況です。年金基金の運用を政府はリスクの高い株式運用に頼り、支給額はマクロ経済スライドによって年々引き下げられ、本来の生活保障の機能を果たせなくなっています。高齢になっても安心して暮らし、退職か、働くかを主体的に選べるようにするため、全額国庫負担の「最低保障年金制度」が必要です。また、働く場合は「同一労働同一賃金」の待遇と安全に働ける労働条件を求めて「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を（年金署名）」にとりくみます。愛労連として５万筆を目標にとりくみます。
５）名古屋市厚生院を守るとりくみをすすめます。名古屋市は、全国的にも数少ない医
療・介護・福祉サービスを一体的に切れ目なく提供する市内で唯一の公設公営の特別養護老人ホーム（特養）厚生院の廃止（２０２８年３月末）をめざして準備を進めています。現在市内では特養の入所希望者を３０００人以上待たせているのに、今ではなく、将来の人口減や利用者減を予測して市内の特養「厚生院」の廃止計画を発表しました。廃止の話しは、市内の介護事業者へのアンケートでも全く知らないとの結果が出ており、全く市民の実態や願いから逆行した市政の動きと言わざるを得ません。
９月に発足した厚生院を守る会では、厚生院の特別養護老人ホームを存続させることや厚生院が持つ医療・介護・福祉を一体的に提供する機能を残すことの２点で要請署名を実施しています。署名の推進とともに厚生院の存続に向けた運動をすすめます。

-31-６）団体署名「市長は敬老パスの”乗り継ぎカウント変更”の公約を守って下さい」をすすめます。私たちの運動によって来年２月から鉄道ではＪＲ・名鉄・近鉄、バスでは名鉄・三重交通で敬老パスが利用できるようになります。しかし、河村市長は４月の名古屋市長選挙で「敬老パスでの市バス・地下鉄の乗り継ぎカウントは１回へ」と、
年７３０回の利用回数制限を事実上大幅に緩和することを公約したにもかかわらず、
当初の計画通り年間７３０回の利用で制限されようとしています。
名古屋市は、敬老パスを持つ職員について、これまではパスの年間利用料を支給して通勤交通費に代えてきましたが、今後は交通費全額を支給することとしています。
同様の対応が民間事業者にも迫られることとなります。こうしたことも知らせながら
公約守れと世論を巻きおこします。
７）生活保護基準引き下げ違憲訴訟「いのちのとりで裁判」を支援します。全国２９都
道府県で１０００人を超える原告が立ち上がっています。愛知事案は、自民党政権に忖度するあまりにお粗末な不当判決が出ましたが、高裁で勝利に向けてとりくみを強めます。全国の裁判が続々と判決を迎えることから支援していきます。
①．生活保護裁判学習会に参加します。
日時：１月１５日（土）１３：３０～
場所：労働会館本館第１・２会議室
講演：「名古屋高裁で何が争点になっているか」
講師：渥美雅康

弁護士②．控訴審第４回口頭弁論の傍聴に参加します。
日時：１月２４日（月）１４：３０～
場所：名古屋高等裁判所
８）全国３３地裁、２高裁で判決が出された「年金裁判」はいずれも不当判決でした。
現在８高裁２２原告団で審理中。愛知・三重事案は昨年３月に不当判決が出され、名古屋高裁でのたたかいとなっています。勝利に向けて公正な判決を求める署名の推進と裁判への支援を行います。第２回口頭弁論は次のとおりです。
日時

３月１日（火）１４：３０～

場所

名古屋高等裁判所

９）あいち社会保障学校を成功させます。社会保障運動の担い手育成をめざし、若手役員の参加を重視します。
日時

３月１２日（土）１３：３０から

会場

労働会館東館ホール

講演未定

１０）反貧困ネットあいちシンポジウム「コロナ禍における女性・非正規の貧困」
日時

２月１９日（土）

１３：３０

-32-

会場

労働会館東館ホール＋リモート

講師

竹信三恵子さん（２）コロナ禍とのたたかい

職場の声とともに常設の労働相談やコロナなんでも相談会、ハローワーク前でのアンケート活動などを通じて、コロナ禍の苦難を可視化して政府や行政に迫ることで、様々な制度の創設や拡充、延長の成果をあげてきました。
オミクロン株の感染拡大も危惧されるもとで、引き続き検査、医療、保健衛生の拡充を求めるとともに、現場や当事者の声に寄り添ったとりくみを具体化します。
１）第１２弾コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会
日時

２月１９日（土）１０：００～２０：００（予定）会場

労働会館東館４０３階議室ほか

２）第１３弾コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会
日時

４月２３日（土）１０：００～２０：００（予定）会場

労働会館東館４０３階議室ほか（３）コロナ禍だからこそ消費税減税を

政府の統計資料からコロナの感染拡大によって日本経済が深い傷を負っている姿が改めて浮き彫りになりました。内閣府が発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動を差し引いた実質で４～６月期に比べ０．８％落ち込みました。年率換算では３．０％の下落です。マイナス成長は１～３月期以来２期ぶりです。
個人消費がコロナ禍によって直撃された影響は極めて深刻です。苦境にある国民の暮らしを支え、日本経済を立て直す対策が急務です。現在、世界では、コロナ禍における緊急対策として消費税減税に踏み切る国が相次いでおり、総選挙でも争点となりました。
５％減税に向けたとりくみを強化します。
１）消費税廃止各界連絡会の「消費税率５％引き下げを求める請願」署名にとりくみます。
２）消費税やめさせる会に結集し、金山駅北でおこなわれる宣伝行動にもとりくみます。
３）３．１３重税反対統一行動にとりくみます。３月１１日（金）に実施される各地域での行動に参加します。愛労連として国税局交渉に参加します。
３月１１日（金）１３：００～

名古屋国税局

４）税と社会保障を考える懇談会に参加します。
３月１１日（金）１０：００～

桜華会館

-33-

５）３．３１消費税反対ロングラン宣伝（予定）日時

３月３１日（木）１３時から１５時

会場

名古屋市中区栄・三越前（栄交差点南東角）

分担

１時間ずつに割り振ります。

６）消費税やめさせる会の県議会への請願署名（５％引き下げを求める意見書採択及びインボイス制度実施中止を求める意見書採択）にとりくみます。２月議会へ提出します。
（４）確定申告で払いすぎた税金を取り戻す

確定申告闘争にとりくみます。確定申告（還付申告）は払いすぎた税金を取り戻すこととともに、労働者が税金の仕組みを学習し、労働者・国民本意の使い方、納め方に変えさせていく運動につながります。いまの税法（年末調整）では、私たちが申告しないでいると医療費控除や寄付金控除、雑損控除など、戻る税金も戻らないしくみになっています。
「確定申告」の実務等学習会への講師派遣、「確定申告書」の集約などについて、とりくみをすすめます。
【要求４】憲法が生き、人権が守られる公正な社会へ、政治の転換を
１．あらゆる改憲策動を許さず、憲法を仕事と暮らしにいかすとりくみ（１）憲法を守りいかすとりくみの意義

１）先の総選挙で自民・公明・維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２以上の議席を手に入れました。岸田首相は早速、中国や北朝鮮を念頭に憲法９条に明確に違反する「敵基地攻撃能力の保有」を言いだし、Ｆ３５戦闘機をはじめ高価な武器を爆買
いして来年度の防衛費を、ＧＤＰ対前年比２％をもくろんでいます。また、米国や欧米諸国との軍事同盟を強化し、「戦争する国づくり」を進め、アジアの緊張感を高めています。
改憲勢力は、来夏の参議院選挙をにらみつつ、自民党の改憲４項目*⑤をベースにして９条に自衛隊を書き込み、緊急事態条項を創設することを狙っています。
愛労連が結成以来、訴えてきたすべての戦争に反対し、平和と民主主義を守り、憲法を活かして人権・環境・暮らしの向上などを実現する政治をめざします。
（２） 憲法改悪を許さない全国新署名のとりくみ

１）「９条改憲NO！全国市民アクション」は新たな全国署名として「憲法改悪を許さない全国署名」よびかけました。職場や地域で憲法学習会や職場討議を重視してすすめ、
改憲の狙いを明らかにしていきます。愛労連として５万筆を目標にとりくみます。

*⑤改憲４項⽬：自⺠党憲法改正推進本部が｢憲法改正に関する論点取りまとめ｣としてとりまとめたもので、①自衛隊について、②緊急事態について、③合区解消・地方公共団体について、④教育充実についての４項⽬としている。

-34-

署名の集約は、タテでの集約を基本とし中央単産へ集中します。地域組織や上部団体を持たない組合は愛労連に集中します。
「新署名スタート集会（１／１９）」および「新署名を始めるキックオフ集会（１／２１）」を学習の場として重視し、役員それぞれがどちらかには参加するようよびかけます。
①．新署名スタート集会
日時：１月１９日（水）１８：００開場
場所： イーブルなごや

１８：３０開始

ホール

講演：憲法の危機と闘いの展望
講師：飯島滋明氏(名古屋学院大学教授・憲法学)
参加費：５００円
主催：憲法をくらしと政治にいかす

改憲ＮＯ！あいち総かがり行動②．新署名を始めるキックオフ集会
日時：１月２１日（金）１８：００開場

１８：３０開始

場所：労働会館東館ホール
内容：講演三宅裕一郎氏(日本福祉大学教授)

各団体の署名運動の交流
主催：憲法改悪反対愛知共同センター・安保破棄愛知県実行委員会
後援：自由法曹団愛知支部（３）職場と地域で運動をひろげる憲法学習会を

１）総選挙後、改憲をめぐる情勢は大きく変化しています。職場・地域での旺盛な憲法学習をすすめます。規模の大小にこだわらず自由法曹団愛知県支部、青年法律家協会
愛知支部、東海労働弁護団の法律家３団体が学習会の講師を派遣します。
日時・会場などを決めて下記の所に申し込みをしてください。
自由法曹団愛知県支部＝名古屋北法律事務所：０５２－９１０－７７２１（熊谷）憲法改悪反対愛知共同センター事務局＝愛労連：０５２－８７１－５４３３（関）２）愛労連として２月から連続憲法講座を月１回のテンポで開催します。
①．憲法連続講座の日時・場所・内容・講師
・第１回憲法講座
日時

２月１５日(火曜日)

会場

労働会館東ホール

１９時００分～２０時３０分

講師 法政大学キャリアデザイン学部教授 上西充子氏【労働者の権利】「27条、28条人間らしく働くために～労働者の権利～」(仮称)
・第２回憲法講座
日時

３月１６日(水曜日)

会場

労働会館東ホール

１９時００分～２０時３０分

講師 労働総研理事 原冨悟氏
【生存権】「人間らしく暮らしたい！！憲法25条を活かした社会をめざして」(仮称)-35-

・第３回憲法講座
日時

４月２１日(火曜日)

会場

労働会館東ホール

講師

平和新聞元編集長

１９時００分～２０時３０分
布施祐仁氏【平和主義】「なぜ９条が大切か、自衛隊を書き込んでどう変わるの？」(仮称)
・第４回憲法講座
日時

５月１７日(火曜日)

会場

労働会館東ホール

講師

神戸女学院大学 教授

１９時００分～２０時３０分

石川康裕氏【総論】「私たちの暮らしはどう変わるの？自民党改憲草案の先は」(仮称)②．コロナ禍での開催となることからＺＯＯＭでの聴講や、ユーチューブでの配信も行います。
③．憲法改悪反対愛知共同センターなどにも共催を呼びかけます。
（４）憲法と平和を守る共同のとりくみ

市民と野党の共闘ですすめる「憲法と平和を守る愛知の会」には日本共産党、新社会党、社民党の政党と愛労連などの団体が参加しています。毎月１回、憲法と平和を守る
愛知の会世話人会で愛知県内の運動と情勢討議を行い毎週土曜日１１時から栄メルサ北側で宣伝行動を行っています。第４週は立憲野党の街頭演説会を行っています。愛労連
は毎月第２土曜日を担当し、以下の組合で分担します。
【１月～５月の分担】
・１月１５日（土）※年始のため第３週です
年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、検数労連、重工労組
・２月１２日（土）医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニオン
・３月１２日（土）福保労、ＪＭＩＴＵ、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン
・４月９日（土）年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、検数労連、重工労組
・５月１４日（土）医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニオン
２．参議院選挙で要求実現が可能となる政治への転換をめざす

愛労連は、昨年の総選挙で要求実現を可能とする政治の実現をめざして、市民と野党の共闘で政権交代を実現するために、労働組合としての方針をたててとりくんできました。
愛知では、連合愛知による野党共闘の激しい分断があり、政策協定などにもとづく野党統
一候補擁立と候補者との共同を具体的にすすめることはできない結果となりました。
総選挙の結果、野党共闘の前進で自民党の大物議員を打ち破るなどの大きな勝利もありましたが、全体としては自民党が単独で絶対安定多数の２６１議席を獲得し、公明党とあわせた与党議席は２９３となりました。また、与党の補完勢力である日本維新の会が、自-36-公政治批判の受け皿ともなって３０増の４１議席となり、衆院での改憲勢力は３分の２を上回る議席数となりました。
岸田首相は臨時国会の所信表明演説で「憲法改正」を盛り込み、「国民の議論を喚起」
するとして改憲論議を加速させる構えをとっています。昨年の１２月１６日には衆院憲法審査会が開かれ、それに先立つ与党側の幹事懇談会に国民民主と維新が参加しました。審
査会の自由討論では、「改憲４項目を今後の議論で活用を」（自民）、「感染症拡大に対応できるよう緊急事態の備えを」（自民、国民民主）、「デジタル化進行のもとでＥＵ並みに個
人情報の保護が必要で改憲の課題」（公明）、「改憲議論の論点整理をおこなうための分科会の設置を」（国民民主）、「改憲発議の時期を設定して議論を進めるべきだ」（維新）など、改憲発議にむけた流れが強行的につくられようとしています。一方、立憲民主党は「改憲ありきの議論に反対。国民投票のＣＭ規制の論議を優先すべき」と主張し、日本共産党は「国民が望んでいない改憲発議のための憲法審査会を動かすべきではない」との態度表明を行いました。
１月１７日に開会する通常国会では、自民・公明や維新の会などが憲法審査会の定例開
催の圧力を強め、議論を加速することが想定されます。立憲野党を応援し、「改憲論議ではなく、コロナ対策を」「憲法を政治にいかせ」の声で国会を包囲する必要があります。
同時に、参議院選挙で改憲勢力の議席を３分の２を割らせることはもとより、少数議席に追い込み改憲策動をストップさせることが大きな焦点となります。
参議院選挙にむけては、総選挙ででかかげた要求項目や市民連合と４野党の「共通政策」
も踏まえ、労働組合として実現を求める要求の討議をすすめます。メーデーまでに幹事会の責任で参議院選挙方針を確定できるように議論します。
３．辺野古新基地建設・軍事基地強化阻止、土地利用規制法廃止を求める(１)辺野古新基地建設阻止・名護市長選勝利をめざすとりくみ玉城沖縄県知事による辺野古新基地設計変更不承認を支持し、辺野古新基地中止を実現するため、安保破棄愛知県実行委員会と一緒に、９の日の金山駅や安保破棄幹事会後の大須での宣伝と「辺野古新基地中止を求める国会請願署名」運動を行います。
１月２３日投開票の名護市長選挙は岸本洋平さんを市長に押し上げるため、沖縄県統一

連の呼びかけに応えて支援をよびかけます。
１）「寄せ書き」「檄布」などを通じて激励を各組合から寄せる。
２）名護市在住の友人、知人のいる方は、岸本さんへの支持を訴え、名護市外・知人には激励をおこなう。
３）支援者派遣集中期間について①．告示前の１月８日（土）の前後から１５日（土）まで
オール沖縄会議による県知事の「設計変更申請」不承認を支持する県民集会
１月８日（土）１１：００から②．告示日の１６日（日）から２３日（日）投票日まで-37-

４）全労連及び愛労連としての対応①．全労連は１月８日から１０日、１４日から１６日、２０日から２３日を集中行動期
間として常任幹事を派遣。
②．愛労連は、１月１４日（金）夕発～１７日（月）夕着の日程で、２名の派遣を予定していましたが、沖縄県民のいのちとくらし、経済を脅かす在日米軍基地からのコ
ロナ感染爆発の影響をふまえ中止します。ただし、年明け早々の名護市長選勝利は、軍拡に突き進む岸田政権の出鼻をくじく絶好の機会であり、「檄布」などによる激励や各単産・地域組織でも支援カンパを引き続き行います。
(２)小牧基地の基地機能強化に反対

航空自衛隊小牧基地は輸送機や空中給油機の配備によりこれまでも海外への派兵拠点になってきました。さらに敵基地攻撃能力を持つＦ３５戦闘機の組み立てと整備拠点ともなりました。基地周辺の小牧市、春日井市､守山区ではＦ３５戦闘機の飛行による騒音被害もでています。
予期せぬ隣国との武力行使がおきれば愛知県が戦争拠点になってしまいます。日本の防衛に無縁な敵基地攻撃能力の動きに反対するとともに小牧基地の機能強化にも反対します。
(３）「土地利用規制法」発動を許さず、廃止を実現していくために

２０２２年９月とされる「土地利用規制法」の施行を許さないために、尾中労連も参加する小牧県民集会実行委員会が高蔵寺弾薬庫、春日井駐屯地、小牧基地の周辺１キロ(監視対象地区)へのアンケートビラ配布を行っています。このアンケート結果をもとにしながら、「土地利用規制法」廃止に向けて、自治体申し入れや自治体議会意見書採択のとりくみを強めます。
４．核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみ１）２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約への批准を日本政府にもとめます。
「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。県内３５万筆を目標に、２０２１年５月に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努めます。
①．新署名「唯一の被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名をもとめる署名」にとりくみます。
②．日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を県内各自治体へよびかけます。
③．反核平和新春のつどい
日時

１月１６日(日)

１３時から

会場

民主会館２階会議室＋リモート

講師

高草木 博さん(日本原水協代表理事)-38-

④．愛知県原水協定期総会
日時

２月１２日(土)会場未定

１０：００から(予定)２）被災６８周年３．１ビキニデー集会へ参加します。現在の新型コロナの感染拡大の状況から、今年はリアル参加とオンラインのハイブリッド開催が予定されていますが、今後の状況によりリアル参加規模が縮小され、完全オンラインでの開催になることも予想されます。単組・支部などでのサテライト会場の設置などオンラインで個人、少人数での集まりでの参加を含め、積極的な参加をよびかけます。
①．日本原水協全国集会
日時

２月２８日（月）

形態

検討中

・全体会

１３：３０～１４：１５

・特別集会

１４：３０～１６：３０

・分科会

１７：００～１９：００②．３．１ビキニデー集会・墓参行進など
日時

３月１日（火）

形態

検討中

・墓参行進

９：３０～焼津駅前発

・墓前祭

１０：１５～１１：３０

・３．１ビキニデー集会(オンラインは検討中)
弘徳院

１３：００～１５：３０(オンラインは検討中)
焼津市文化センター大ホール

５．原発ゼロ、気候危機防止と再エネ１００％実現をめざすたたかい

１）原発の再稼働に反対し、福島原発汚染水の海洋放出の政府方針の撤回を求めて署名にとりくみます。総選挙後の情勢を踏まえ、原発ゼロを求めて、原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名にとりくみます。
２）気候危機防止と再生可能エネルギー１００％の実現をめざします。パリ協定を踏まえて、自治体に「気候緊急事態宣言」や２０５０年までに再生可能エネルギー１００％をめざす計画づくりを求めます。地域外の資本に頼らず、環境破壊を防止し、地場産業振興、雇用の創出など地域経済が活性化する施策を求めます。
６．日本の農業と食料を守るとりくみ

１）国内農業を犠牲にする２国間経済連携協定の廃止、「家族農業の１０年」の実現をめざし、国内自給率向上、国内農業を守り、安全で安定した食料の確保に向けた国民世論を高めます。愛知食農健が毎月実施する宣伝行動に参加します。
２）愛知気候変動への対応や飢餓を発生させないためにも、食糧自給率を大幅に向上させるため、食健連の国会請願署名にとりくみます。

-39-

７．ジェンダー平等社会の実現の具体化

１）ジェンダー平等の実現にむけて、組織内の女性比率や組合活動への参加の向上を図り、組織の強化・拡大を進めます。現行法・制度、経済活動に「差別が存在していること」の可視化や学習運動を進めます。学習資材として全労連作製の「ジェンダー平
等ガイドブック」を活用します。
２）全労連が次期定期大会で「ジェンダー平等宣言」の確認をめざしています。また、
愛労連運動への女性参加をすすめるため、大会をはじめとする機関会議や各種集会・学習会への参加を積極的によびかけます。とりわけ、方針決定機関である大会および評議員会では女性代議員１／３以上の参加をめざします。
育児や介護を抱えた人でも安心して生活できる賃金や休暇をはじめとする労働条件の整備とともに、労働組合運動としても参加しやすい運動づくりをめざします。
３）女性差別の解消にむけて、雇用の質、賃金・労働条件の向上などの政策づくりと選
択的夫婦別姓制度の実現など社会的条件整備を求めるとりくみをすすめます。
８．国民的諸課題での共同（１）愛知県消費者大会

１）第５２回愛知県消費者大会を成功させます。多彩な内容で開催される講座に参加をよびかけます。
日時：１月２２日（土）１３：３０～１５：３０
場所：イーブルなごや視聴覚室
講演：くらしと税金～税金の使われ方／集め方をみると～
講師：きしの知子さん（消費税をなくす愛知の会事務局長）
２）２月に開催予定の愛知県、名古屋市との行政懇談会に参加します。

Ⅴ

４万人対話で定期大会を増勢で迎えよう、組織強化・拡大のとりくみ

１．要求実現活動と組織強化・拡大を両輪でとりくむスタイルを（１）しっかり準備をすすめ春の組織強化拡大月間で飛躍を

１）春闘での要求実現のとりくみの中で未加入者への対話を重視し、「あなたのその要
求を労働組合でいっしょに実現しましょう」とよびかけます。愛労連は今年度、すべての単産が大会を純増で迎えられるように、年間で５０００人の拡大をめざし、その実現のために５万人との対話をひろげることを提起しました。春闘期は、３月から５
月を春の組織拡大月間に設定し、新規採用者の１００％加入とともに、職場の未加入
者、非正規労働者への働きかけで大会までに４万人との対話をすすめます。
２）秋の組織強化拡大月間は、１０月から１２月を月間に設定しとりくみをすすめてき-40-

ましたが、新型コロナ感染拡大に伴う行動制限から、とりくみが萎縮し例年を大きく下回る結果となっています。しかし、医労連では黙っていたら要求実現どころか、一時金カットをはじめ、労働条件の大きな後退を招きかねないもとで、医療や介護への公的支援を実現するために、いのち署名をはじめとするとりくみを旺盛に広げつつ、粘り強く加入をよびかけて前進をつくり出しています。「コロナ禍から職場やくらしを守る」ために感染対策をとりながらとりくみを強めることが大切です。職場で創意工夫してすすめます。
３）すべての組織が増勢をめざし、春の組織拡大月間の成功にむけて力を集中します。
月間スタートまでの準備期間を大切にし「増やす人を増やす」「すべての組織（単組・支部・分会）で月間にとりくむ」ことを重視して月間を成功させる確かな足場を築きます。全労連が提起する１０人に１人の組織建設委員とは、仲間増やしに参加する役員や組合員を１０人に１人つくることです。愛労連全体で「増やす人」を４０００
人つくり、その人が要求をもとに１０人と対話すれば４万人との対話、声かけが出来ます。未加入者４万人との対話は、すぐに加入に結びつかない場合でも職場・地域で要求実現に向けた世論をつくる大きな力となります。
４）「年齢が近い」「席が近い」「職場が近い」など、組合員が身近な仲間に声をかける
こと、一度の声かけで加入につながらなくとも「１０回声を掛ければ…」「１０人が声をかければ…」「１０人に声をかければ…」などが成果につながる教訓です。目標と計画をしっかり立てて、決めたことはやりきるための討議と体制をつくってすすめます。
５）新規採用者の１００％加入をめざします。新規採用者数を把握できる組織は必ずつかみ、目標と計画を具体的にしてとりくみます。大切なのは、単産で準備される「新人１００％加入マニュアル」などを忠実に実践することです。医労連ではこの間、このマニュアルに基づいたとりくみで大きな成果をあげ、自治労連でも取り入れられています。数々の失敗と成功の上にまとめ上げられた教訓をいかしてとりくみをすすめます。
６）２０２１年４月からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業でもスタートしました。２０２１年秋季年末闘争では、医労連や福保労で非正規労働者へのボーナス支給
や休暇制度の適用などを実現しました。２０２２春闘は、職場の均等待遇を実現していく好機であり、職場の非正規労働者に労働組合に加入してもらう絶好のチャンスです。春闘で均等待遇を求める要求を掲げ、「この要求を実現するために、ぜひあなたに組合に入ってほしい」と声を掛けましょう。地域では、制度説明と組合加入を訴える宣伝や市民講座の開催を検討します。宣伝資材は、ボーナス差別なくせビラや権利手帳を活用します。
７）地域労連では、幹事会などで職場での組織拡大のとりくみを交流し、激励し合うと-41-

同時に成功例や失敗例のノウハウについても活かせるようにします。
（２）共済は労働組合加入の大きなメリット、助けあいの輪をひろげ組織の拡大に

１）組織拡大と同時に共済拡大をすすめます。自治労連やきずなでの新規加入者への共済プレゼント、医労連のクオカードプレゼントなどは着実に共済加入者を増やしており、こうした経験に学び、工夫して加入をひろげます。
また、共済もコロナ禍に対応し、感染した場合は生命共済や医療共済が不慮の事故扱いとなり、感染者を力強くサポートします。若い加入者の感染事例では、幸いにも軽傷であったことから入院せずに自宅待機で済みましたが１０万円を超える給付があり、大変喜ばれました。「共済はコロナからあなたと守ります」とひろげましょう。
２）老後の年金２０００万円不足問題など、組合員の老後が不安にさらされることのないよう政府に対するとりくみを強化すると同時に、労働組合だからこそできる仲間の助けあいとして年金共済をひろげます。
全労連の年金共済は全教共済を除くすべての単産が活用できます。つみたてNISA（少額投資非課税制度）やideco（個人確定拠出年金）、財形年金貯蓄、民間保険会社の年金積立など様々な制度がありますが、どれよりも有利に積立ができ、将来の年金だけでなく住宅取得や教育費など大きな資金が必要になったときにも解約して活用することができます。退職者は、年金支給年齢の引き上げで退職後も再任用や再雇用、嘱託などで働き続ける人が増えており、退職金をいったん年金共済に預けることで定期預金の５７５倍の利率で増やすことができ、退職後も組合に残ってもらうためのとりくみとして活用できます。
年金共済春の募集しめきりは５月１５日必着です。大きくひろげるために、こうした中身を担当者だけでなく役員が身につけることが大切であり、愛労連作成のパワーポイントやYouTubeに掲載した動画を使った制度を学ぶ学習会も重視します。
３）全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、安価な掛金で組合活動中の事故に対する補償がされます。すべての単産(単組・支部・分会まで)、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１口（月１円）から加入できるので、可能な組織は全組合員の加入をすすめます。
（３）総がかり作戦で新たな計画をエントリー

１）総がかり推進委員を全単産から選出します。単産において、自らの組織拡大計画や産業政策ともリンクさせながら、少なくとも１～２名の選出を基本とします。
２）コロナ禍のもとで、ＰＦＩや指定管理委託、業務委託など公務・公共サービスをア
ウトソーシングした現場に働く労働者が、労基法も守られずにいることが浮かび上がってきました。地域でこうした労働者の組織化を総がかりで進める作戦を計画します。
３）愛労連全体で年間約４０００人の退職や脱退があります。このうち約３０００人が-42-

定年退職やその後の再雇用・再任用者の退職脱退であると推計されます。退職者に年金者組合への加入をすすめます。
年金者組合は、年金制度の充実をはじめ、高齢者の暮らしを守り豊かな高齢期をおくるために地域で旺盛な活動を展開しています。また、現役労働者が多忙化するもとで、地域労連の活動を支えているのも年金者組合です。年金者組合は、年金制度の充実をはじめとす運動にとどまらず、県下で３００を超える多彩なサークルを擁し、楽しみいっぱいの活動と仲間づくりを展開しています。全労連共済を利用することもでき、退職後の生活をサポートできます。
総がかり調整会議で、役員経験者の退職者にも協力を求め、年金者組合への紹介運動を準備します。単組や職場で開催される退職者の慰労会や激励会での加入お誘いをはじめ、様々な紹介活動ができるように調整します。
次年度に向けて、この計画を全労連へ最重点計画としてエントリー出来るよう討議をすすめます。
４）年金支給年齢が６５歳に延長され、定年が延長されています。６０歳以降は賃下げ、職種によっては過重な労働で働き続けられないなどの不安、年金生活での経済的な不安などがひろがっています。こうした不安と今後の要求運動の具体化をすすめるために、５０代以降の現役で働く組合員を対象にアンケートを実施します。
２．組織強化の土台となる学習教育活動の重視（１）多彩に学習の場をつくる

１）全労連初級教育講座「わくわく講座」は、今年度、愛知で５７人が受講しており、受講生が所属する組合は３月までの全員修了をめざしサポートをすすめます。愛知学
習教育委員会での支援も検討します。
２）全労連がアメリカのトラブルメーカーズスクールやコミュニティ・オーガナイジン
グの手法を取り入れ、要求を引き出し、団結力につなげていくための対話ができる人を増やすことを目的とする「仲間と要求実現を目指す１５０万対話実践講座（略称：
ゆにきゃん（＝ユニオン・キャンプ））」を開催しています。東海北陸ブロックを対象した講座が５月２９日（日）に開催されることから、積極的に参加します。
また、愛労連独自の開催に向けて全労連と調整をすすめます。
３）勤労者通信大学の受講をすすめます。２０２２年度は、入門コース、基礎理論コース、労組コースが開校します。わくわく講座修了者は入門コースや労組コースをステップアップの学習として位置づけ、集団で学習にとりくむようよびかけます。６月の開校式に向けて受講を広くよびかけます。
４）「学習の友」を活用し執行部の日常的な学習をすすめます。運動を進める上で下地となるような制度や情勢についての理解が欠かせません。「学習の友」は情勢や、問
題点、そして問題解決にあたる労働組合のなかまのとりくみも知ることができます。

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３ヶ月間の「お試しキャンペーン」を利用することができるので、積極的に会議前後
１５分学習、お昼休み学習、終業後に短時間でも集まって読み合わせなどでの学習をすすめます。
５）愛労連運動を担う役員育成めざす愛労連役員育成セミナー（仮称）の開催に向け準備を進めます。開催時期については新型コロナの感染状況を見計らいつつ検討します。
（２）要求と運動の見える化をすすめる

１）機関紙・ニュースの発行を重視します。組合員や職場に配布する機関紙やニュース、ビラなどには、交渉内容や結果、労働組合のとりくみを知ってもらう重要な役割があります。また、組合員が紙面に登場することで労働組合を身近に感じてもらう事もできます。職場の多忙化により組合員が集まることが難しくなっているときこそ、機関紙やニュースの発行が重要になります。単産・単組・支部などそれぞれ定期的な発行に努めます。紙媒体のものだけでなく、TwitterやLINEなどＳＮＳを積極的に活用して手軽に素早く情報を発信できるようにし、労働組合と要求の見える化をすすめます。
２）組織強化・拡大に向けた労働組合の「見える化」をすすめるためには機関紙・ニュースの発行は欠かせません。すべての組合で機関紙・ニュースが発行できるように機関紙宣伝学校を開催します。年２回の開催をめざし、春闘期には組織内への「見える化」に、秋季年末季には組織外への「見える化」を目的とする内容で講座を設けます。
開催に向けては多くの組合からのニーズを取り入れるためにも実行委員会への参加をよびかけます。
①．第２６回あいち機関紙宣伝学校・秋
日時

１月３０日（日）１０：００開会予定

場所

労働会館本館２階（一部リモート参加可）②．第２６回機関紙宣伝学校実行委員会
日時

１月１３日（木）１８：００～

場所

愛労連会議室およびリモート

３．補助機関のとりくみ（１）女性協議会のとりくみ

１）女性の権利と世界平和をめざす３月８日の国際女性デーに参加します。
２）ジェンダー平等ガイドブックを活用、女性労働者の権利を周知し、女性が働きやす
い環境整備を訴えます。
３）２０２２年４月～改正される育児・介護休業法を周知宣伝し、男性の育休取得を促します。
（２）青年協議会のとりくみ-44-１）最賃闘争にとりくみます。愛労連主催の最賃に関するとりくみに積極的に参加し、周囲へも参加のよびかけをおこないます。
２）「第２９回全労連東海北陸ブロック青年交流会サマーセミナー」の実行委員会に参加します。２０２２年は石川県内の開催をめざし実行委員会で具体化を進めます。
第２９回全労連・東海北陸ブロック青年交流会サマーセミナーin石川(仮称)２０２２年９月中下旬開催予定
３）青年組合員に組合の楽しさ・意義を知ってもらうため、また、青年同士のつながりを築き、強くするため交流企画や新人歓迎企画を計画します。コロナ禍の影響により実際に集まることが困難なことも予想されます。状況を見ながらできる形でのつながりの構築を検討します。
①．｢愛労連（青年協）って何？｣交流会

Ⅵ

日時

２０２２年２月６日（日）１４：３０～

場所

リモート開催主なとりくみと日程
内

容

月日

会

場

２０２２国民春闘スタート宣伝（刈谷）

１月６日

刈谷駅

２０２２国民春闘スタート宣伝（名古屋）

１月７日

名古屋駅

単産・地域代表者会議

１月８日

労働会館東館ホール

愛労連・愛知春闘共闘旗開き学習会

１月８日

労働会館東館ホール

生活保護裁判学習会

１月１５日

労働会館本館会議室

憲法新署名スタート集会

１月１９日

イーブルなごやホール

憲法新署名を始めるキックオフ集会

１月２１日

労働会館東館ホール

愛労連第６５回臨時大会

１月２３日

日本ガイシフォーラム

生活保護裁判控訴審第４回口頭弁論

１月２４日

名古屋高等裁判所

Ａｉ最賃運動推進会議

１月２７日

労働会館本館会議室

第２６回あいち機関紙宣伝学校

１月３０日

労働会館本館会議室

第４３回トヨタ総行動（要請行動）

２月初旬

本社・グループ会社｢愛労連（青年協）って何？｣交流会

２月６日

第４３回トヨタ総行動（早朝宣伝）

２月１１日

トヨタ本社前・三河
豊田駅・刈谷駅

第４３回トヨタ総行動（大宣伝＆デモ）

２月１１日

名古屋駅一帯

２．１７春の地域総行動

２月１７日

各地域で行動最賃全労連署名最終集約

２月２５日

２０２２春闘勝利愛知自動車デモ

２月２７日

稲永埠頭福祉センター

３．１ビキニデー日本原水協全国集

２月２８日

静岡・グランシップ

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内

容

月日

会

場

３．１ビキニデー集会・墓参行進・墓前祭

３月１日

焼津市

年金裁判控訴審口頭弁論

３月１日

名古屋高等裁判所

２０２２国民春闘中央行動（最賃署名提出）

３月２日

東京

集中回答指定日

３月９日

全国統一行動日

３月１０日

３．１０全国一斉行動

決起集会or宣伝デモ

各職場・組合で行動

３月１０日

３．１３重税反対統一行動

３月１１日

県内各地

税と社会保障を考える懇談会

３月１１日

桜華会館（予定）

あいち社会保障学校

３月１２日

労働会館東館ホール

３．３１消費税反対ロングラン宣伝

３月３１日

栄三越前

フレッシャーズ宣伝（権利手帳配布）

４月１日

伏見交差点

第二次最賃デー

４月１５日

第９３回愛知県中央メーデー

５月１日

国会行動・第三次最賃デー

５月１１日

愛労連２０２２年度第２回評議員会

６月１１日

労働会館本館会議室

全国非正規交流集会

６月18-19日

富山

国会行動・第四次最賃デー

６月２４日

最賃愛労連署名最終集約

６月３０日

参議院選挙投票日（予定）

７月１０日

第五次最賃デー

７月１５日

愛労連第６６回定期大会

７月２４日

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久屋大通公園シバフヒロバ

ウィルあいち■愛労連第６５回臨時大会

第３号議案

愛労連の法人格取得について(案)１．愛労連は結成以来、労働組合としての法人格を取得してきませんでしたが、議長交代の度に預金口座や社会保険などの名義変更が必要であること、車両の名義や事務機のリースについても個人名で行わなければなりませんでした。これらを解決すると同時に社会的な信頼を高めることを目的に法人としての登記を行い法人格を取得します。
２．法人登記は下記の要項ですすめます。
（１）法人化のための結成大会を愛労連第６６回定期大会とします。
（２）法人登記にあたっての発起人を以下の５名で構成します。
議

長

西尾美沙子

長

林

達也

事務局長

竹内

創

事務局次長

関

久一

顧

知崎広二

副

議

問

（３）登記日を２０２２年１１月１７日（木）とします。

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