平成 30(2018)年度

自

己

点 検 評
（要旨）

平成 30(2018)年 12 月

帝京科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．自己点検・評価の基準別の総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域社会との共創・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅳ．今後の教育研究活動の充実に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

参考資料
１．活動記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２．自己点検・評価シート（様式例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

３．基準、基準項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

４．帝京科学大学自己点検・評価実施規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

５．帝京科学大学内部質保証に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

６．帝京科学大学内部質保証システムイメージ図

29

自己点検・評価体制図・・

Ⅰ.はじめに本学は、2020 年に開学 30 周年を迎えます。社会経済の変化やグローバル化の急速な進展、少子・高齢化、18 歳人口減少等、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、本学の目指す方向性を具体的に定めた中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）を策定しました。
この中期目標・計画を踏まえて、本学の建学の精神・基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するために、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準であることを説明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的として内部質保証に関する方針を定めました。この方針に従って、
自己点検・評価体制を構築し、改革・改善を可能にする自律的なシステムとして整備し、自己点検・評価を実施しています。また、TUS-UP（自己点検・評価ニューズレター）の発行を通じて、内部質保証の意識の全学への浸透を図っています。
以上のような全学的な自己点検・評価体制のもと、平成 30（2018）年度は各学科・セン
ター、事務局等における平成 29（2017）年度の実績、取組み状況を中心に自己点検・評価を実施し、その結果を評価書（要旨）としてまとめました。この結果を活用して本学の改革・改善につながるよう、そして今後も社会からより一層信頼される大学を目指して努めてまいります。

平成 30 年（2018 年）12 月
帝京科学大学
自己点検・評価委員会委員長

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要（１）目的
教育研究の質の向上を図り、学生の成長に資するため、自らの活動を振り返り、課題や改善の手がかりを見出し、教育研究活動、大学運営等の改善を図るとともに、結果を公表し説明責任を果たすことで社会からの信頼・支持を得るためである。
（２）自己点検・評価項目
今回の自己点検・評価に当たっては、特に 2020 年度受審予定の第３期認証評価において①
内部質保証が重点評価項目となっていること、②内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立され、機能している必要があることを考慮し、対象となる範囲、基準、基準
項目等は，日本高等教育評価機構の大学評価基準（参考資料３基準、基準項目一覧）を準用した。
（３）点検・評価方法①自己点検・評価シート（参考資料２自己点検・評価シート）を用いて各学科・センター、事務局により点検を行う。
②基準項目・評価の視点に従い、「帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）」に照らし、教育研究活動、大学運営状況を点検・評価する。
③点検・評価結果として、明らかになった課題について、改善事項を取りまとめ、改善を図る。
④点検・評価結果については、自己点検評価書として取りまとめ学内に共有するとともに、要旨をホームページで公表する。
⑤自己点検・評価体制（参考資料６自己点検・評価体制図）
・自己点検・評価委員会（委員長：学長）
・総括委員会（委員長：学長補佐）
・第１部会（基準１・６）、第２部会（基準２・３）、第３部会（基準４・５）、第４部会（独自基準）（４）「Ⅲ．自己点検・評価の基準別の総評」「Ⅲ．自己点検・評価の基準別の総評」（以下、総評）は、参考資料３「基準、基準項目一
覧」の基準項目ごとの総評で、概ね評価の視点ごとに記述している。なお、今回の自己点検・評価に当たっては、特に「学修支援」、「教育課程」の内部質保証の状況を重視したため、「自己判定の留意点」に沿って記述している。
・基準項目２－２．学修支援・基準項目３－１.単位認定、卒業認定、修了認定
・基準項目３－２.教育課程及び 教授方法
・基準項目３－３.学修成果の点検・評価

2

Ⅲ．自己点検・評価の基準別の総評
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応〇平成 22 年に改定した建学の精神及び大学の基本理念については、「生命の尊厳」「自然と人間の共生」及び「持続可能な社会」をキーワードに、具体的、明確に示され、その趣旨についても解説し学内に周知している。そして、「いのちをまなぶキャンパス」という統一イメージで、本学の個性・特色を明示している。また、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえた特色ある事業として、フィールドミュージアム事業に取り組んでいる。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性〇建学の精神及び大学の基本理念については、関係の委員会・教授会での審議後、最終的に理事会・評議員会で承認され、役員・教職員の理解・支持が得られている。建学の精神
及び大学の基本理念は、校内への掲示、学生便覧、ホームページにて公開する等学内外への周知を図っているが、新しく入職する教職員への周知が不十分である。
2017 年度には、使命・目的及び教育目的を達成するための今後５年間の具体的な中期目
標・計画を策定し、学内で共有するとともにホームページで公表している。
三つのポリシーへの反映に関しては、学部及び各学科の目的に関する規則で教育目的・人材養成を定め、大学としての大綱的なポリシーと学科ごとのポリシーを定めているが、それぞれに使命・目的及び教育目的が反映されている。一方、大学院においては、人材養成・
教育研究上の目的を定めた規則が制定されていない。
使命・目的及び教育目的を実現するため、教育研究組織の不断の見直しを行っており、平成 30 年度から「医療科学研究科（修士課程）総合リハビリテーション学専攻」を設置するとともに、「医学教育センター」、「総合学生支援センター」を設置した。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ、入試要項等で公3表している。
本学は多様な人材を受け入れるため、複数の入試選抜方法を導入しており、入試問題は教員が作成している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを実施しているが、検証の有無について、評価シートからは確認できなかったため、実施していない場合は今後取組む必要がある。
入学定員に沿った適切な学生の受入れ確保に努めており、Web 出願の導入、推薦入試の小
論文の問題公表、オープンキャンパスでの小論文対策、AO 入試対策の実施等により、一部
定員未充足学科があるものの志願者数の増加がみられた。高大接続改革に向けて専門委員会を設置し、検討を進めている。大学院設置に向けた入学定員の管理の徹底に努める必要
がある。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①教職員の協働をはじめとする学修支援体制
・教務・学生委員会において、教育課程の編成や授業計画、授業時間割編成など、教学全般に関する方針を審議し、常に適正化を図っている。
成績不振者への修学支援に関しては、単位修得が不足している学生に対して、毎学期初めに助言教員の面談による指導等の修学支援を行っている。特に、各学科が推奨する各学期
における「最低必要単位」を満たしていない学生に対しては、必ず助言教員の面談による指導を行い、面談記録は学科長ならびに教務課に提出されている。
医療科学部では、「学習支援検討会」を設置し、学長を中心に、教学関連の教職員と学部長、学科・センター長ならびに学習支援教員により、学修支援の現状報告と支援体制の改善への検討を毎月実施している。以上により、本学は教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備し、運営していると評価できる。
・障がいのある学生に対しては、入学前までに、支援体制の整備と修学支援に必要な情報を学内で共有することを目指して検討を行っている。
受験前に相談があった場合、希望学科の教員や関連する職員が、障がいのある受験生と面談し、受け入れの可能性を協議、検討できるようにしている。
聴覚や肢体不自由学生に関しては、受け入れ学科と教務課が連携した学修支援を行っている。これに加えて、2018 年度に開設した総合学生支援センターが中心となり、毎月運営委
員会を開催し、委員間での情報共有と支援体制を検討する機会を設けている。
・全専任教員に対してオフィスアワーを設定するよう義務化し、実施している。教務シス
テムの改修(UNIPA から Campus Square への変更) に伴い、中断していた web による各教員によるオフィスアワーの設定と学生への公開が、システム改修により可能になり、オフィ
スアワーを利用した学生支援がより円滑に実施されるようになった。また来年度シラバス
から、オフィスアワーに関する項目を追加する予定である。
・2012 年度から「退学者等減少のための PDCA」を実施し、各学科で、退学者、休学者等の実態調査と減少のための対策、ならびにその成果と改善の検討を行ってきた。これに加え、2017 年度からファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を中心に、新たな対応策の4

検討を続けており、今後より効果的な対策を実施していく予定である。
②ＴＡ等の活用をはじめとする支援体制
・「TA に関する取扱細則」および「ティーチング・アシスタント(TA)及びスチューデント・
アシスタント（SA）に関する取扱い」に従って、各学科・センターより年度初めに提出される TA の利用計画書を学長が審査し、適切に活用している。
ＴＡを活用した実習や演習等での授業支援や、現場で活躍し実務経験のある卒業生を講師として招聘し、職業意識改革のための講義を実施している。
・学修支援の成果を上げている点
学科と教務課が連携して、聴覚障害学生に対するノートテイクならびに音声翻訳ソフト（UDトーク）を用いた情報保証を行っている。
総合学生支援センターが中心となって支援チームを組織し、障害のある学生の学修支援を行っている。
・学修支援の改善・向上すべき点とその方策について
助言教員または各学科・センター長と教務課ならびに総合学生支援センターなどで組織される教職協働による学修支援体制は整っているが、性質の異なる様々な学修支援を可能にするため、より柔軟で円滑な組織間の連携体制を検討すべきである。
教務システムの更新に伴い、中断していた web 上でのオフィスアワーの設定と表示が再開されているが、未だ設定していない教員が散見される。全教員への周知を早急に徹底させるべきである。
FD 委員会で現在検討中である、退学者等の減少に向けた各学科・センター単位での新たな対策と、その PDCA サイクルシステムの早期確立が望まれる。
・学修支援の総評
自己点検・評価シートの作成に当たっては、学生の心身に関する相談や支援の多くは「基準 2-4 学生サービス」で記載し、ここでは学修支援に関する記述に重点を置くべきである。
ただし、心身的障害学生への合理的配慮やそれに付随する退学や休学への対応など、両支援は連続していることが多く切り分けが難しいところはある。
2016 年度まで実施していた退学者等減少のための対策を点検し、新たな対応策の検討を FD
委員で続けていることは評価できる。2018 年度からの実施に期待したい。
新設された総合学生支援センターを中心とした、教職協働による支援体制の早期確立が望まれる。そのためには、総合学生支援センターが担う支援の範囲、支援センターの下に各学科・センター、教務課や保健室などが横断的に連携した支援の体制づくりをさらに進める必要がある。
「学習支援検討会」は、学業が不振な学生に対する学修支援として効果的であると評価できる。各学科で実施しているリメディアル教育や、資格試験対策のための学修支援も、全学的な組織体制の下で実施され、その支援成果の点検や評価、またそれを受けての実施方法の改善への検討など、いわゆる PDCA が常に実施されていることが重要である。
リメディアル教育、国家試験対策講座の位置付けを明確化する必要がある。
5

全学的な対応として、2016 年度より導入した GPA の履修指導や学生指導の活用、成績評
価や分布の可視化への利用、GPA と連携した CAP 制の柔軟な適応等の履修制度への活用、
さらに学生支援体制の改善に向けた IR 室等でのデータ解析が望まれる。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

就職戦略委員会、各学科、キャリア支援センターにより、学生のキャリア形成、就職活動の支援体制を整備している。キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲを授業科目として配置し、低年次よりキャリアデザインの意識の醸成を図っている。キャリアカウンセラー（常駐・７名)との面談、就職活動対策講座、学内合同企業セミナーを開催することで学生の就職活動を支援している。キャリア支援センターの規程整備が必要である。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織として教務・学生委員会、教務課、助言教員制度、
キャリア支援センター等を設けており、適切に機能している。大学独自の奨学金制度、特待生制度等を設け経済的支援を行っている。学生の課外活動について支援を適切に行っている。
教務課、助言教員、学生相談室、保健室、ハラスメント相談窓口が連携して、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。今後は、総合学生支援センター（平成 30 年度設置）の体制構築とともに、他部署との連携に向けて取り組むことが必要である。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

校地・校舎について大学設置基準を満たしている。情報通信ネットワークを整備しており（講義室の PC（ネットワーク接続）
・マルチメディア設備、無線 LAN の整備等）、施設・設
備の保守点検についても定期的に行っている。図書館においてはラーニングコモンズ、ブレゼンテーション・コーナー、グループ学習室を整備している。新入生を対象に図書館ガ
イダンスを毎年実施し、教員との協働によりイベントを開催している。
スロープの設置、点字対応の館内案内の掲示等、バリアフリーのキャンパス整備がなされ、施設・設備の利便性を図っている。
授業を行う学生数の適切な管理については、実態を把握する必要がある。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
6

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、年２回(前期・後期)学生による授業改善アンケートを実施しており、結果を分析し FD 委員会に諮り学生に公表している。また、助言教員により学生の意見・要望を把握し授業等への改善に努めている。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、ホームルーム、助言教員による面談等を通して、教務課、学生相談室、保健室、ハラスメント相談窓口と連携をとるように努めている。
学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、教務課、助言教員、保護者会や授業改善アンケートにて意見・要望の把握をし、FD 委員会に諮り、関係部署にて検討し改善に努めている。
以上の学生の意見・要望の把握と対応について、組織的に共有するとともに、学生生活のための支援に関する成果の把握が必要である。
本学は学内の相談制度として 7 つの相談窓口を設けているが（平成 30 年度より総合学生支援センター設置）、教務・学生委員会等で学生相談数の集約、実態の把握をしているか確認する必要がある。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用①教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知
・各学部および学科の目的を定め学生便覧に明示している。あわせて、学科の教育目的に応じた学位授与方針を、ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会で審議し「ディプロマポリシー」として定めている。
策定したディプロマポリシーは、ホームページや各学年のガイダンス等で学生への周知を図っている。
②ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
・シラバスに、ディプロマポリシーを踏まえた各授業の到達目標や授業評価方法・基準を明記し、それらに従い厳正に単位認定を行っている。ディプロマポリシーを踏まえた到着
目標の明示がされているが、すべての科目においてより充実した記載が必要である。
生命環境学部では卒業研究（3 年生必修科目）着手の条件を履修規則に定めており、教授会の議を経て学長がこれを認めている。
学年制はとっていないので進級基準はないが、履修の順次性を担保するために、重要な必修科目（臨床実習や教育実習など）には履修するための単位条件を定めている。履修する
7

ための各条件は、実習の手引き等に明記するとともにガイダンスで学生に周知し、厳正に適用している。また、各学科で各学期に修めるべき「最低修得単位」を定め推奨している。
これに満たない学生は、随時助言教員との面談、指導を行うとともに、最低修得単位数の6 割に達しない状態が 3 学期連続続いている学生には、退学勧告を行う場合があることを学生便覧に明記し、勧告を行っている。
卒業認定や修了認定は、学則で定める基準に従い、教授会または研究科委員会で審議し、学長が認定している。
・単位認定、卒業認定、修了認定の成果を上げている点
シラバスにディプロマポリシーに沿った到達目標や評価方法が明記されるようになった。
各授業科目の具体的な達成目標と成績評価の基準を学生に明示するなど、学修成果の可視化の試みが行われるようになった。
・単位認定、卒業認定、修了認定の改善・向上すべき点とその方策
各学科のディプロマポリシーやカリキュラムポリシーはホームページにて公表しているが、学生便覧にも記載し、学生への周知の徹底を図るべきである。
ディプロマポリシーを踏まえた各授業の到達目標や授業評価方法・基準のシラバスへの記載が不十分である科目が散見される。到達目標の明示方法や評価基準の可視化の具体例を示した「シラバス執筆要領」の改定を行い、記載を促しシラバスの一層の充実を図るとともに、記載内容の教員間相互チェックを引き続き行う必要がある。
・単位認定、卒業認定、修了認定の総評
中教審のディプロマポリシー策定のガイドラインによると、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方
針を具体的に示すこと、となっている。
各学科のディプロマポリシーには、学士取得のために求められる知識・能力の目標が明示され、またそれらの評価の基準や方法もシラバスに示してあり、厳格に成績評価・卒業認定が行われている。今後は、例えばルーブリックを用い、ディプロマポリシーで求められている知識・能力の卒業認定時における学生毎の評価などを行い、より学修成果の可視化に努めるとともに、これらの自己点検・評価を行い、必要があればカリキュラム自体の見直しを含めた不断の改革・改善への取組が求められている。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施①カリキュラムポリシーの策定と周知
・学科の教育目標を踏まえたカリキュラムポリシーをファカルティ・ディベロップメント
8（FD）委員会で審議して策定している。策定したカリキュラムポリシーは、ホームページ
や各学年のガイダンス等で学生への周知を図っている。
カリキュラムの策定のプロセスについて明文化はされていない。
②カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性
・ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーはいずれも FD 委員会にて審議されており、それらの一貫性の検証を行っている。一部の学科では、カリキュラムマップによりディプ
ロマポリシーと各科目との関連を示し一貫性を明記している。他学科にも同様な取り組みを期待したい。
③カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成
・各学科は、体系的に教育課程を編成しておりカリキュラムマップでの可視化を行っているが、カリキュラムポリシーとの対応を示す資料はない。
・全科目に対してシラバスを整備している。
シラバスの記載項目は適時見直し、項目の追加や改正を行っている。シラバス執筆に関しては執筆要領を改定し、随時全教員に配布している。
2018 年度向けのシラバス執筆要領を一部改訂し、ディプロマポリシーやカリキュラムポリ
シーとの関連や授業評価方法の記載、また時間外の学習時間の明確化等の記載を明記し、内容の充実を図った。
各教員によって作成したシラバスは、教員相互でのチェックと改定を行い、記載内容に不備がないか確認している。
④教養教育の実施
・主に総合教育センターが開講する教養科目を、各教育プログラムに取り入れている。カ
リキュラムポリシーやディプロマポリシーにおける各教養科目の位置づけ等を示す資料はない。
⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
・実習や演習、または一部の講義科目でアクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。
・ＦＤ研修会を随時開催し、教授法の工夫、開発への取組を支援している。
毎年授業改善アンケートを実施し、学生の各授業に対する満足度を調査し、教授方法の改善に役立てている。
・一部の学科を除き履修登録単位の上限を設定している。
・教育課程及び教授方法の成果を上げている点
アクティブラーニングを取り入れた授業による学修成果や学修意欲の向上、授業中の小テストによる学修成果の評価や学生自らの理解度の確認、補習授業による国家試験合格率の向上、ＦＤ研修会参加による教授法の改善、などいくつかの成果が見られた。しかしながら、これらの学修支援の改善効果を定量的に示した資料が少ない、したがって効果の検証や支援体制へのフィードバックが十分行われていない。
・教育課程及び教授方法の改善・向上すべき点とその方策
現行の教育課程の各科目と DP や CP との相関を、各学科で策定しているカリキュラムマッ
9プやカリキュラム系統図等を用いて明確にするなどの試みが必要である。
外部講師によるＦＤ研修会を随時開催し、教授法の工夫、開発への取組を支援しているが、より多くの教員に参加できるよう、開催方法や実施回数等について検討すべきである。また、一部の教員が実施している、授業改善への取組や成果を紹介する報告会を開催することも効果的であると考える。
授業改善アンケートを毎学期実施しているが、授業改善へのフィードバックをより効果的にするためのシステムを導入すべきである。
各学科のディプロマポリシーを踏まえた教養教育の充実を図るための、総合教育センターとの連携のための体制を検討すべきである。
・教育課程及び教授方法の総評
カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーを達成するための教育課程編成の基本方針
であり、その教育課程における学修方法・学修過程・学修成果の評価の在り方を具体的に示したものでなければならない。
現行の教育課程が、策定したカリキュラムポリシーに沿った体系的な編成になっているかの自己点検・評価を行い、必要な改善への取組が求められている。例えば、各学科で策定しているカリキュラムマップやカリキュラム系統図等を用い、現行の教育課程の各科目とDP や CP との相関を明確にすると良いのではないか。
また、シラバスの記載項目の点検、見直し、各授業科目の内容、教育方法に加え、各授業
科目の具体的な達成目標を公表し、成績評価の客観的指標を設定し、学修効果の教員・学生間での共有化を進めるべきである。
授業方法の改善に向けた FD 研修会を年に複数回実施し、アクティブラーニングの導入や小テストなどによる学修成果の可視化とフィードバックを試みる教員が増加傾向にあることは評価できる。常勤教員全員が FD 研修会へ参加することを目標に、開催方法を検討していただきたい。また、授業改善アンケートを授業改善につなげるための体制を構築することも重要である。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
・学生の学修状況を調査するための実態調査アンケートの 2018 年度実施について、教務・学生委員会で検討中である。
卒業時の資格取得状況や就職状況は教授会で報告され情報を共有している。
学生の意識調査に関しては、学業不振学生には助言教員の面談を随時行っているが、全学的な調査は実施していない。
卒業生の勤務先での状況調査は、一部の教員が個人的に実施しているが、組織的な調査やその教員間での情報共有は不十分である。
②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
10バック・教育内容・方法および学習指導の改善のためには、学修成果の可視化または数値化が必要であるが、一部の学科を除いて十分な取り組みはなされていない。
・学修成果の点検・評価の成果を上げている点
2016 年度から GPA 制度を導入し、学修成果の評価に利用している。
卒業時の資格取得者数や国家試験合格率を分析し、学修支援方法の点検、改善に利用している。
・学修成果の点検・評価の改善・向上すべき点とその方策
学生の学修状況を把握するための実態調査を早急に実施する必要がある。
卒業時の学修効果を確認するルーブリック等を策定し、学修の達成度を数値化し教育方法の改善に活用できる体制を、各学科で検討すべきである。
卒業生の就職先への状況調査を組織的に行い、その結果を教員間で共有し分析を行うべきである。
・学修成果の点検・評価の総評
学科ごと(三つのポリシーの策定単位ごと)に、学修成果の具体的な把握・評価方法、これらの公示方法等の開発を早期に行い、それを実践することが望まれる。学修方法の具体的な把握・評価方法としては、ルーブリックやアセスメントテストのような直接的な方法の導入や、学修行動調査のような間接的方法での測定が考えられる。
各教科の単位認定、卒業時や卒業後に、それぞれカリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの達成度に関する評価を実施し、その結果の学修体制へのフィードバック、さらに成果を検証することが強く求められている。
加えて、在学生や卒業生への満足度の調査、さらに卒業生の勤務先での状況や評価のアン
ケート調査を行い、学修成果の点検を行う必要がある。
基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性〇学長が適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制については、教育・学生担当の学長補佐を置いている。学校教育法 93 条の改正に伴う教授会の位置付け・役割は明確になっており、学生の入学、卒業等学長が決定を行うに当たり教授会の意見を聴くことが必要な事項は、教授会規程に定められており、学長が適切なリーダーシップを発揮する体制は整備されている。
「キャリア支援センター」の位置付けについて、事務組織規程の見直しが必要である。
職員の配置と役割に関しては、必要な人数を配置するとともに、教務・学生委員会に教務11

課長、事務室長が委員として参画し、教職協働の体制を構築している。なお、事務局は、
教務・学生委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会に、国の教育政策の動向等について積極的に情報提供していくことが望まれる。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施〇大学設置基準に定める教員数を確保するとともに、教育課程に支障のないよう必要な教員を配置している。教員の採用・昇任に関して、「教員選考手続規定」に従い実施しているが、より明確な基準が必要であることから、規程の改正等が必要である。
FD については、平成 29 年度は時宜に応じたテーマで４回実施している。今後は、より充実した計画的な実施が必要である。また、大学院の FD をさらに充実する必要がある。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み〇事務職員対象の SD については、人材育成基本方針（平成 26 年 10 月事務局長裁定）に基
づき、人材育成トータルプログラムを策定し、事務職員の資質能力向上に努めている。平成 29 年度は、中堅職員マネジメント研修、中堅職員コミュニケーション研修等を実施した。
また、教職員合同のコンプライアンス研修を実施した。今後は、教職協働の観点から教員が参画した SD の審議組織（例～FD・SD 連絡会議）を構築し、計画的に実施することが必要である。事務職員の評価制度については、目標管理による人事評価を実施しているが、中期目標・中期計画においてその検証が求められているので、検証する必要がある。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分〇研究活動に係る支援業務については、これまで総務係が所掌していたが、研究環境の整備を図るため、支援業務を集約し、窓口を一本化するための部署設置準備を行った（平成30 年４月に総務課に新たに「研究支援係」を設置）。また、研究推進関係について、全学的な審議機関として「研究推進委員会」設置の準備を行うなど、研究推進体制の整備を図るとともに、「フィールドミュージアム-Open Air Lab-」を構想し、私立大学研究ブランデ
ィング事業への応募準備を行った。
研究倫理に関しては、「人を対象とする研究」などの規程が最新のガイドラインに即しているかについて検討する必要がある。研究活動の資源配分は、教育推進特別研究費により、教育の充実に資する研究の推進に努めている。また、科学研究費補助金の説明会を開催するなど外部資金導入に努めている。

12

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮〇経営の規律と誠実性の維持を図るための組織倫理に関しては、就業規則で定めているが、帝京科学大学教職員として望ましい姿・在るべき姿を分かりやすく示した組織倫理（例：教職員行動指針）の策定が望まれる。使命・目的の実現のために、寄附行為で定められた理事会・評議員会を適切に運営するとともに、毎年度の事業計画、平成 29 年度からの５か年の中期目標・中期計画を定めている。
環境保全に関しては、環境マネジメントシステムを構築しているが、開催状況を確認するとともに、環境報告書の刊行など取組状況の情報発信にさらに努める必要がある。
「教職員
衛生管理規程」に従って、各事業所において衛生委員会を開催している。平成 29 年度に危機管理マニュアルを策定した。
「危機管理規程」に従って危機管理委員会を定期的に開催する必要がある。避難訓練等の実施状況、学生の参加状況を確認するとともに、多くの学生の参加に努める必要がある。また、学生・教職員のハラスメント相談件数などを確認する必要がある。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性〇使命・目的の達成のため、法令及び寄附行為の定めに従い理事会を開催し、理事の出席状況は良好である。法人業務のうち特定の事項の決定について理事会で指名した理事に委任し（財務理事）、理事機能の強化を図り、財務理事会を定期的に開催することで円滑な意
思決定に努めている。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性〇大学運営上の諸課題に機動的に対応するため、毎週学長室企画運営会議を開催し、管理
運営の重要事項等については、部局長会議で審議の上、理事長（学長）が意思決定する仕組みを整えている。また、理事長の下に、内部監査室を設けている。
監事の理事会・評議員会への出席状況は、平成 29 年度は 100％である。監事は、毎月業務の実施状況について報告を受け、必要な指導を行っている。評議員会は、平成 29 年度は４回開催し、出席率は 90％以上で良好であり、理事長の諮問機関としての機能を果たしている。理事長はすべての決裁を直接行っているが、その際、決裁事項に関連して職員から意見を聴くなどコミュニケーションを図っている。内部監査室が設置されたが、今後、内部監査室の機能の発揮が望まれる。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
13

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保〇財務計画は、施設設備整備計画（第２号基本金計画）であるが、財務運営全般に係る中長期計画の策定が必要である。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めているが、一部の学科において、定員未充足になっていることから、定員の確保に努める必要がある。
また、総務課と連携し、外部資金増額に向けた一層の取組が望まれる。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施〇学校法人会計基準、諸規程に基づき会計処理を適正に実施している。また、補正予算を編成し、予算と決算に大きなかい離がないよう努めている。
監査法人による監査は、平成 29 年度は、附属学校を含め 97 日間にわたり実施している。
監事は、監査計画を立て監査するとともに、毎月、理事長、財務担当理事と面談しコミュ
ニケーションをとっている。
基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立〇第３期認証評価において内部質保証が重視されていることから、学長をトップとした自己点検・評価委員会、学長補佐（教務・学生担当）委員長の総括委員会、教務部長、事務局長が部会長を務める各部会を設置し、機動的・効率的な組織体制・責任体制を構築している。内部質保証の方針を策定するとともに、ホームページで公表している。また、ニューズレター等を通じて学内の教職員に周知している。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析〇前回の認証評価受審後は、データの把握による自己点検・評価が中心であったが、今後内部質保証への取組が求められることから、全学的に総合的な自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価に当たっては、第３期認証評価を踏まえ、日本高等教育評価機構の評価基
準を基に実施した。今回の評価については、具体的な改善事項を取りまとめ、今後の取組に活かすとともに、学内で共有し、概要をホームページで公表予定である。なお、今回の自己点検・評価においては、内部質保証への認識、評価シートの記述内容等に差があった。
今後は内部質保証への認識を高めるとともに、全学的に取組む内容、学科・センターで取組む内容等を整理し、改善事項、努力事項の取組状況チェックしていくこととしている。
教学 IR に関しては、教学 IR 室を設置しているが、組織的な取組が不十分であること、室の規程が実態を伴っていない点（運営会議等）などを改善し、活動状況を積極的に教務・学生委員会等に報告するなど、関係委員会等との連携を深める必要がある。さらに、議事録、成果物等を整理し、保存しておく必要がある。
14

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性〇三つのポリシーを起点とした内部質保証が図られ、その結果が教育の改善・向上に反映されているかは、学修成果の点検・把握が十分とは言い難いことから、学修成果の具体的な点検・把握を行う必要がある。
今回の自己点検・評価の結果を踏まえ、改善事項、努力事項の取組状況を検証し、PDCA サ
イクルの仕組みを構築する予定である。また、必要に応じて中期目標・計画を見直す予定である。
大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域社会との共創

本学の地域連携推進センターは、地域社会との連携を推進し、地域社会とのパートナーシ
ップの構築と地域社会に開かれた大学をめざすことを目的に設置され、全学的に地域連携活動を行っている。
A-1．方針の明確化と体制整備①方針の明確化②体制の整備③情報発信〇2017 年度～2021 年度中期目標・計画において地域連携活動における目標・計画を掲げ、活動を３分野に整理して教員配置し、全学的な取り組み体制を構築していること、またこれらの活動を HP 等において社会に広く公開していることは評価できる。具体的には、地域連携推進センター会議を通して方針を明確化し、方針を勘案した予算配分の活動を行っていること、年報の発行、情報誌の発行、HP やガイドブック等を通しての情報配信に努めている。教員に対する地域連携活動の周知徹底のために、教員向けに成果発表会の開催等を検討してはどうか。
A-2．地域連携活動の取組①学生による地域連携活動②教職員による地域連携活動〇地域連携活動の取組について、学生による地域連携活動、教職員による地域連携活動実績を記録しており、実績数は増加している。特に東京西キャンパスでの取り組みが活発に行われており、その教育的意義は大きい。足立区教育委員会との連携事業、足立区地域住民との連携事業、上野原地域・その他の地域での事業実績等の参加学生へのアンケート調
査などを行っていればエビデンスとして示されたい。
A-3．地域社会との共創①学生による地域社会との共創
15②教職員による地域社会との共創③地域社会との連携〇「学生の地域連携活動団体助成」における新規採択の活動、「教職員の地域連携活動助成」
における新規採択の活動、協定書、共同研究等を締結した地域社会との連携活動等を行い、地域社会との共創事業を生み出している。地域連携活動を通して学生の学びと成長につながっている記録、学習成果に係るエビデンスを示されたい。
「地域社会との共創」は本学の個性・特色として重視している領域であることから、本学としてもその定義を再認識するとともに、支援体制の充実が望まれる。

16

Ⅳ．今後の教育研究活動の充実に向けて（１）高等教育を巡る動向①「何を学び、身に付けることができるのか」～教育の質保証と情報公表
文部科学省中央教育審議会は、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめた（2018 年 11 月 26 日）。答申は、2040 年頃の社会を見据えたこれからの時代の高等教育の将来構想を取りまとめたものである。これから実現すべき方向性の一つとして、学修者が何を学び、身に付けることができるのかを明確にし、このような教育が行われていることを確認できる質の保証の在り方へ転換し、全学的な教学マネジメントの確立と学修成果の可視化・情報公表の促進を求めている。
〇学修成果の可視化と情報公表の促進（把握・公表の義務化が考えられる情報例）
・学修成果の可視化に関する情報
単位や学位の取得状況、進学率・就職率、学修時間、学生の成長実感・満足度、学修に対する意欲等
・大学教育の質に関する情報
入学者選抜状況、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中退率、教員一人当たりの学生数、ＣＡＰ制の状況等②「厳格な成績管理の実施・公表」
新たな高等教育段階の負担軽減策に伴う「厳格な成績管理の実施・公表」等が求められる。
２０２０年度から、低所得世帯を対象にした新たな高等教育段階の負担軽減策（いわゆる高等教育の無償化）が導入される。この施策の対象となるための機関要件の一つとして、「厳格な成績管理の実施・公表」が求められる。これは、支給対象者の要件（単位修得率やＧＰＡ等の下位 4 分の１などの場合の警告等）を適正に機能させるための前提となるものである。具体的には、科目ごとの到達目
標、成績評価の方法や基準などを記載した授業計画（シラバス）の作成・公表、
ＧＰＡなどの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績分布状況の把握など厳格な成績管理と運用を想定しており、このための学内の体制や諸規程の整備が求められている。
③私立大学経常費補助金における教育の質における取組
私立大学の基盤的な経費に対する経常費補助金において、平成３０年度から教育の質保証への取組が一般補助の傾斜配分の新たな指標として導入されたが、今後一層傾斜配分の比率が高まることが予想される。
これは、私学助成が配分される大学に標準的に求める要件として、教育の質における取組を求められるもので、全学的なチェック体制、カリキュラムマネジメ
ント体制、学びの保証体制の３つの観点ら設問が設けられ、点数により経常費補助金が増減されるものである。
17

（設問例）〇全学的なチェック体制
３つのポリシー点検・評価と学外者の参画、学長を中心としたマネジメント体制、ＩＲ機能の整備・情報公開、教員の教育面における評価制度〇カリキュラムマネジメント体制
履修系統図・ナンバリングの作成・実施、アセスメント・ポリシーの整備、ＧＰＡ制度の導入・活用、ＣＡＰ制の導入制定など〇学びの保証体制
学修時間・学修行動の把握、学修成果の把握、学生による授業評価結果の活用（２）教育の質保証への一層の取組のために
上記の動向を踏まえ、教育の質保証に一層取組み、それらの取組内容・成果を積極的に公表していく必要がある。
今回の自己点検・評価において、教育の質保証の観点から特に課題になったことは以下の２点であり、早急な対応が必要である。
①３つのポリシーの検証
本学の３つのポリシーは、平成２９年４月に公表されているが、抽象的で形式的な記述にとどまっている、相互の関連性が十分でないなどの意見があるものの、十分な検証が行われていない。第３期認証評価においては、３つのポリシーを起点とした教育の質保証が求められていることを踏まえ、２０１９年度は３つのポリシーを検証する必要がある。
②学修成果の把握と学生等の意見の把握「学修者本位の教育への転換」から、特に学修成果の把握と学生等の意見の把握に努める必要がある。学修成果の把握に当たっては、在学生のみならず、卒業
生、就職先からの視点や意見から学修成果の点検・評価を行っていくことが必要である。
本学は、学修成果の把握については、卒業時での資格取得や国家試験合格、就職率等で把握しているが、十分とは言えない。学生の意見把握に関しても、
主に授業改善アンケートが中心である。
上記（１）に求められ取組は共通的なものが多く、本学としての優先順位、全学的に取組む内容、学科・センターで独自に取組む内容を整理して、学修成果の把握に努める必要がある。
自己点検・評価は、報告書の作成にあるのではなく、大学の教育研究の持続的な質の向上を図っていく内部質保証の検証のプロセスである。今回の評価書において明らかになった現状や課題を一つ一つ改善・検証しながら、「教育の質保証」「学修者本位の教育への転換」に努めていく必要がある。

18

参考資料
１．活動記録年月日

活動・会議等

平成 29 年度

平成 30 年度から第３期認証評価がスタート※第３期認証評価においては３つのポリシーを起点とした内部質保証を重視しているため、本学の自己点検・評価体制について、教育研究活動、大学運営の改善充実に確実にするための改革・改善を可能にする自律的なシステムとして整備し、自己点検・評価を実施する。

平成 29 年 12 月 13 日

・自己点検・評価委員会
・中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）策定

平成 30 年 1 月～

新自己点検・評価体制スタート

1 月 18 日

総括委員会

2 月 26 日

第２部会

3月 5日

第１・３部会（合同）4 月 25 日

自己点検・評価委員会

6月 6日

第４部会

8 月 23 日

第２部会

9 月 26 日

第２部会

11 月 12 日 第１・３部会（合同）11 月 14 日 第２部会、第４部会
12 月 7 日

総括委員会

12 月 26 日 自己点検・評価委員会

19自己点検・評価シート（第1部会）※日本高等教育評価機構の基準項目等を基準としています。

基準 1．使命・目的等 領域：使命、目的、教育目的
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
自己評価欄に「Ａ：適切に実行している」、「Ｂ：概ね実行している」、「Ｃ：あまり実行していない」、「Ｄ：実行していない」の4段階で記入してください。

評価の視点①意味・内容の具体性と明確性②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応

自己判定の留意点

自己評価□使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
□ 使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている
場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

関連する参照法令等
・ 学校教育法第83 条（目的）・ 大学設置基準第2 条（教育研究上の目的）、第40 条の4（大学等の名称）

中期目標・計画（2017年度～2021年度）該当箇所※中期目標・計画は”はじめに”において、本学の建学の精神を示し、それを実現するために「教育」、「学生支援」、「入試改革・学生募集」、「研究」、「地域社会との共創」、「国際化」及び「大学運営」の７つの柱から構成されています。
1-1．使命・目的及び教育目的の設定の現状説明
評価の視点、自己判定の留意点の観点から、具体的に取組状況を記載してください。※字数制限はありません①意味・内容の具体性と明確性、②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応

201

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の成果を上げている点※字数制限はありません

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の改善・向上すべき点とその方策について※字数制限はありません

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の根拠資料（チェックリスト）
根拠資料の名称

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の総評（総括委員会）

21
2

３．基準、基準項目一覧
基準項目

評価の視点

基準１．使命・目的等
1-1.

1-1-①意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び

1-1-②簡潔な文章化

教育目的の設定

1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応

1-2.

1-2-①役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び

1-2-②学内外への周知

教育目的の反映

1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性

基準２．学生2-1.

2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定

学生の受入れと周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-2.

2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整学修支援

備
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修
支援の充実

2-3.

2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する

キャリア支援支援体制の整備2-4.

2-4-①学生生活の安定のための支援

学生サービス
2-5.

2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

学修環境の整備

2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理

2-6.

2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検学生の意見・要望への対応

討結果の活用2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学
生生活に関する 学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用基準３．教育課程
3-1.

3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周22

単位認定、卒業認定、

知

修了認定

3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級
基準、卒業認定 基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

3-2.

3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育課程及び 教授方法

3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3-3.

3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法

学修成果の点検・評価の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修
成果の点検・評価結果のフィードバック

基準４．教員・職員
4-1.

4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適

教学マネジメン卜の切なリーダーシップの確立・発揮

機能性

4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネ
ジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメン
トの機能性

4-2.

4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等に教員の配置・職能聞 発等

よる教員の確保と配置
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

4-3.

4-3-①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関

職員の研修

わる職員の資質・能力向上への取組み

4-4.

4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理

研究支援

4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分

基準５．経営・管理と財務
5-1.

5-1-①経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と

5-1-②使命・目的の実現への継続的努力

誠実性

5-1-③環境保全、人権、安全への配慮

5-2.

5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整

理事会の機能備とその機能性

5-3.

5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

23管理運営の円滑化と相互チェ

5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能

ック

性

5-4.

5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務基盤と収支

5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

5-5.

5-5-①会計処理の適正な実施

会計5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施

基準６．内部質保証
6-1.

6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の組織体制
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価

6-2.

内部質保証のための 自己点 の実施とその結果 の共有
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調

検・評価

査・データの収集と分析
6-3.

6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体

内部質保証の機能性の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

基準 A.独自基準

地域社会との共創

A-1．方針の明確化と体制整備 ①方針の明確化②体制の整備
③情報発信
A-2．地域連携活動の取組①学生による地域連携活動②教職員による地域連携活動

A-3．地域社会との共創①学生による地域社会との共創②教職員による地域社会との共創③地域社会との連携

24

8-01

帝京科学大学自己点検・評価実施規程

（趣 旨)
第１条

この規程は、帝京科学大学学則第１条の２に基づき、自己点検・評価を行い、全学的な内部質保証を図るために必要な事項を定めるものとする。
（自己点検・評価の対象）
第２条

自己点検・評価の対象は、本学における組織、教育、研究及び管理運営の総体とする。
（自己点検・評価委員会）
第３条

自己点検・評価を行うため、次に掲げる者をもって構成する自己点検・評価委

員会（以下「委員会」という。）を置く。
（１）学 長（２）学長補佐（３）図書館長（４）教務部長（５）学生部長（６）学部長（７）学科長（８）総合教育センター長（９）地域連携推進センター長（１０）教職センター長（１１）医学教育センター長（１２）事務局長
２

学長が、必要と認めたときは、前項の委員以外の者を委員に加えることができる。

３

前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

（委員会の任務）
第４条

委員会は、自己点検・評価に関し、次の各号に掲げる事項を審議し、実施する。

（１）内部質保証の体制に関すること（２）自己点検・評価実施の基本方針、評価項目及び実施方法等に関すること。
（３）中期目標・中期計画に関すること。
（４）自己点検・評価の結果のとりまとめ及び結果の公表に関すること。
（５）自己点検・評価の結果に基づく改善の基本方針及び改善状況の検証に関すること。
（６）学校教育法に定める認証評価に係る事項（７）その他内部質保証及び自己点検・評価に必要な事項
２

委員会は、前項各号の審議結果について、教授会に報告するものとする。

25
- 1 -

8-01

（委員長）
第５条
２

委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

（議

事）

第６条
２

委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（総括委員会等）
第８条

委員会は自己点検・評価を実施するため、総括委員会及び部会を置く。

２

総括委員会は、第４条に規定する任務の企画・立案及び連絡・調整等を行う。

３

部会は、特定の分野・事項の自己点検・評価等を行う。

４

総括委員会及び部会に関し、必要な事項は、委員会において定める。

（庶

務）

第９条
（雑

委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。

則）

第１０条

この規程に定めるもののほか、自己点検・評価に関し、必要な事項は、委員会が別に定める。

附

則１

この規程は、平成６年７月６日から施行する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第３条第１項第６号の委員の任期は、同条第２項の規定にかかわらず平成８年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則（帝京科総第２８５号 平成19年3月30日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第１４６号 平成20年3月26日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第５５号 平成２２年１月１３日)

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8-01

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第５４７号 平成２３年８月３日)
この規程は、平成２３年８月３日から施行する。
附 則（帝京科総第３６０号 平成２４年５月２３日)
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第６８８号

平成２８年８月２４日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第１０７２号 平成２９年１２月２０日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則（帝京科総第４０４号 平成３０年５月２日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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帝京科学大学内部質保証に関する方針
平成３０年１月１日
学

長

裁

定

１． 基本姿勢
帝京科学大学（以下「本学」という。）は、本学の建学の精神・基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するために、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準にあることを説
明し、恒常的・継続的に質の向上を図る。
２． 組織・体制「帝京科学大学自己点検・評価実施規程」に基づき、学長を委員長とする「帝京科学大学自己点検・評価委員会」（以下「委員会」という。）を設け、委員会のもとに総括委員会及び部会を置く。
３．自己点検・評価の実施（１）委員会は、委員会の定めた点検・評価項目に基づいて、自己点検・評価を実施し、その結果を各学部等の教育研究組織及び事務組織各部署の取組みに適切に反映させることによって、本学の改革・改善を着実に推進する。
（２）自己点検・評価に当たっては、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、本学の中期目標・計画と連動させ、本学の特色・独自性を生かすことに努める。自己点検・評価は、本学のＩＲ機能を高め、客観的なデータ、資料等に基づき行うとともに、第三者の視点を取り入れ、内部質保証を向上させる。
４．教職員個人の自律的な取組
組織的な FD・SD やニューズレターの発行等を通じて、内部質保証の意識の全学への浸透を図り、教職員個人がそれぞれ質保証の担い手であることを自覚し、恒常的・継続的に自己点検・評価を行い、PDCA サイクルによる改革・改善に努める。
５．自己点検・評価報告書の作成と公表
委員会は、自己点検・評価報告書を作成し学内に周知するとともに、本学ホームページを通じて、広く社会に向けて公表する。

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帝京科学大学内部質保証システムイメージ図
建学の精神
大学の基本理念
Plan（計画・目標設定）

Action（改善策の検討）【全学による継続的改善】
・各学部
・各研究科
・各センター
・各種委員会・事務局

Do（計画の実施）Check（自己点検・評価）

自己点検・評価体制図
学長
理事会
自己点検・評価委員会（委員長：学長）
・中期目標・計画、点検・評価の方針の決定
・点検・評価の決定
・改善方針の決定

総括委員会(委員長：学長補佐）
中期目標・計画、点検・評価、改善方針
等の企画・立案・調整・取りまとめ

教学IR室との連携

第４部会

第３部会

第２部会

第１部会

教授会・
各種委員会等

自己点検・評価の実
施主体となる組織（構成員：教員、事務組織等）