宇城市下水道管渠工事共通仕様書

令和２年

４月

宇城市 上下水道局

第 1 章 総則
１－１ 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１
１－２ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１
第2章 諸法令
２－１ 諸法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３
２－２ 適用すべき諸基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４
第3章 管きょ工（開削）
３－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５
３－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５
３－３ 管路土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６
３－４ 管布設工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ７
３－５ 管基礎工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１０
３－６ 水路築造工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１０
３－７ 管路土留工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１１
３－８ 埋設物防護工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１２
３－９ 管路路面覆工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３
３－１０ 開削水替工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３
３－１１ 地下水位低下工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１４
３－１２ 補助地盤改良工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１４
第4章 管きょ工（小口径推進）４－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１５
４－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１５
４－３ 小口径推進工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１６
４－４ 立坑内管布設工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１８
４－５ 仮設備工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１８
４－６ 送排泥設備工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
４－７ 泥水処理設備工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
４－８ 推進水替工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
４－９ 補助地盤改良工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
第5章 マンホール工
５－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９５－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
５－３ 標準マンホール工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２０
５－４ 組立マンホール工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２１
５－５ 小型マンホール工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２２
第6章 取付管及びます工

６－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
６－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
６－３ 管路土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
６－４ ます設置工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
６－５ 取付管布設工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
６－６ 管路土留工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２４
６－７ 開削水替工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２４
第7章 地盤改良工７－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２４
７－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２４
７－３ 固結工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２４
第8章 付帯工
８－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－３ 舗装撤去工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－４ 管路土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－５ 舗装復旧工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－６ 道路付属物撤去工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
８－７ 道路付属物復旧工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
８－８ 殻運搬処理工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
第9章 立坑工
９－１ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
９－２ 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
９－３ 管路土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
９－４ 土留工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２６
９－５ ライナープレート式土留工及び土工・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２７
９－６ 鋼製ケーシング式土留工及び土工・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２８
９－７ 地中連続壁工（コンクリート壁）･・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ２９９－８ 地中連続壁工（ソイル壁）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ３０
９－９ 路面覆工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１
９－１０ 立坑設備工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１
９－１１ 埋設物防護工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１
９－１２ 立坑水替工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１
９－１３ 地下水位低下工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１
９－１４ 補助地盤改良工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３１

第１章 総則
１－１

適用

1． 本章は、管路工事における管きょ工（開削）、管きょ工（小口径推進）、マンホール工、
特殊マンホール工、取付管及びます工、地盤改良工、付帯工、立坑工その他これらに類する工種について適用するものである。
2． 本章に特に定めのない事項については、熊本県土木工事共通仕様書（平成 31 年 4 月）
第１編共通編の規定によるものとする。
１－２

用語の定義

1. 監督職員とは、宇城市公共工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第９条に規定する監督職員を指し、主任監督職員及び総括監督職員を総称していう。
2. 総括監督職員とは、監督総括業務を担当し、主任監督職員の指揮監督並びに監督業務のとりまとめを行う者をいう。
3. 主任監督職員とは、契約約款第９条第２項に定める受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議、設計図書に基づく工事実施のための詳細図等の作成および交付又は受注者が作成した図面の承諾、又、契約図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工状況の検査、工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）の実施を行い、監督業務を掌理する者をいう。
4. 契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
5. 設計図書とは、仕様書、図面、工事数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問
回答書をいう。
6. 仕様書とは、各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
7. 共通仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法
等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじ
め定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
8. 特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した書面
及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
9. 現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
10. 質問回答書とは、質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に関する質問に対して発注者が回答する書面をいう。
11. 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
12. 工事数量総括表とは、工事施工に関する工種、設計数量および規格を示した書類をいう。
13. 指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
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14. 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員又は受注者が書面により同意することをいう。
15. 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
16. 提出とは、監督職員が受注者に対し、又は受注者が監督職員に対し工事に係る書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
17. 提示とは、監督職員が受注者に対し、又は受注者が監督職員または検査職員に対し工事に係る書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
18. 報告とは、受注者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面により知らせることをいう。
19. 通知とは、発注者又は監督職員と受注者又は現場代理人の間で、監督職員が受注者に対し、又は受注者が監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
20. 納品とは、受注者が監督職員に工事完成時に成果品を納めることをいう。
21. 電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
22. 電子成果品とは、電子的手段によって発注者に納品する成果品となるデータをいう。
23. 工事完成図とは、設計図書に従って工事目的物の完成状態を図面として記録した工事完成図を電子成果品として作成したものをいい、主工種、主要構造物だけでなく付帯工種、付属施設など施設管理に必要なすべての図面、設計条件、測量情報等を含むものとし、工事完成図は設計寸法で表し、材料規格等はすべて実際に使用したもので表すものとする。
24. 確認とは、契約図書に示された事項について、監督職員、検査職員又は受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
25. 立会とは、契約図書に示された項目について、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
26. 工事検査とは、検査職員が契約約款第31条、第37条、第38条に基づいて給付の完了の確認のために行う、検査規定第２条に規定する検査をいう。
27. 検査職員とは、契約約款第31条第2項に基づき、工事検査を行うために発注者が定めた者をいう。
28. 同等以上の品質とは、特記仕様書で指定する品質又は特記仕様書に指定がない場合、監督職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質又は監督職員の承諾した品質をいう。
なお、試験機関での品質の確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。
29. 工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
30. 工事開始日とは、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日をいう。
31. 工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設又は測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。
32. 工事とは、本体工事及び仮設工事、又はそれらの一部をいう。
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33. 本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
34. 仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものいう。
35. 工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地又は水面の区域をいう。
36. 現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
37. ＳＩとは、国際単位系をいう。
38. 現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
39. JIS規格とは、日本工業規格をいう。
40. 段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数量等を確認することをいう。
第２章 諸法令
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の諸法令及び諸基準
並びに別記通達類によらなければならない。
２－１

諸法令

1． 受注者は、当該工事に関する諸法令等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令等の適用及び運用は受注者の責任に行わなければならない。なお、主な法令は以下に示すとおりである。
○ 建設業法○ 労働者災害補償保険法○ 労働基準法○ 労働安全衛生法○ 中小企業退職金共済法○ 道路法○ 道路交通法○ 砂防法○ 地すべり等防止法
○ 河川法
○ 海岸法
○ 港湾法
○ 下水道法○ 環境基本法○ 火薬類取締法○ 大気汚染防止法○ 騒音規制法○ 水質汚濁防止法○ 湖沼水質特別措置法○ 振動規制法3

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律○ 文化財保護法○ 電気事業法○ 消防法○ 測量法○ 建築基準法○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律○ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律○ 資源の有効な利用の促進に関する法律○ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律○ 酸素欠乏症等防止規則○ 公共工事の品質確保の促進に関する法律※いずれも最新版
2． 受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第 1 項の諸法令に照らし不適当であったり矛盾していることが判明した場合には、直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない
２－２

適用すべき諸基準

国土交通省 建設工事公衆災害防止要綱
国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について
国土交通省 コンクリート中の塩化物総量規制（土木構造物）実施要領
建設省 薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針
建設省 薬液注入工事に係る施工管理等について
国土交通省 建設副産物適正処理推進要綱
日本下水道協会 下水道施設計画・設計指針と解説
日本下水道協会 下水道維持管理指針
日本下水道協会 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説
日本下水道協会 下水道工事施工管理指針と解説
日本下水道協会 下水道施設の耐震対策指針と解説
日本下水道協会 下水道推進工法の指針と解説
日本下水道協会 下水道排水設備指針と解説
土木学会 トンネル標準示方書（開削工法編）・同解説
土木学会 トンネル標準示方書（シールド工法編）・同解説
土木学会 トンネル標準示方書（山岳工法編）・同解説
土木学会 コンクリート標準示方書（構造性能照査編）
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）
土木学会 コンクリート標準示方書（基準編）
土木学会 コンクリートのポンプ施工指針
日本道路協会 道路土工－仮設構造物工指針
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日本道路協会 道路土工－カルバート工指針
日本道路協会 道路土工－排水工指針
日本道路協会 道路土工－施工指針
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針
日本道路協会 舗装設計施工指針
日本道路協会 舗装施工便覧
日本道路協会 舗装再生便覧
日本道路協会 転圧コンクリート舗装技術指針（案）日本道路協会 アスファルト舗装工事共通仕様書解説
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧
日本道路協会 舗装の構造に関する技術基準・同解説
日本道路協会 視覚障害者用誘導ブロック設置指針・同解説（社）日本圧接協会 鉄筋の圧接工事標準仕様書※いずれも最新版
第３章 管きょ工（開削）
３－１

一般事項

本節は、管きょ工（開削）として管路土工、管布設工、管基礎工、水路築造工、管路土
留工、埋設物防護工、管路路面覆工、補助地盤改良工、開削水替工、地下水位低下工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－２

材料

1． 受注者は、使用する下水道材料が次の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
（1）鉄筋コンクリート管

JSWAS A-1 （下水道用鉄筋コンクリート管）
JSWAS A-5 （下水道用鉄筋コンクリート卵形管）
JSWAS A-9 （下水道用台付鉄筋コンクリート管）（2）陶管

JSWAS R-2 （下水道用陶管）
JSWAS R-1 （下水道用陶製卵形管）（3）硬質塩化ビニル管

JSWAS K-1 （下水道用硬質塩化ビニル管）
JSWAS K-3 （下水道用硬質塩化ビニル卵形管）
JSWAS K-13 （下水道用リブ付硬質塩化ビニル管）（4）強化プラスチック複合管 JSWAS K-2 （下水道用強化プラスチック複合管）（5）レジンコンクリート管

JSWAS K-11 （下水道用レジンコンクリート管）（6）ポリエチレン管

JSWAS K-14 （下水道用ポリエチレン管）
JSWAS K-15 （下水道用リブ付ポリエチレン管）（7）鋼管

JIS G 3443 （水輸送用塗覆装鋼管）
JIS G 3451 （水輸送用塗覆装鋼管の異形管）
JIS G 3452 （配管用炭素鋼鋼管）
5（8）鋳鉄管

JSWAS G-1 （下水道用ダクタイル鋳鉄管）
JIS G 5526 （ダクタイル鋳鉄管）
JIS G 5527 （ダクタイル鋳鉄異形管）

2． 受注者は、管きょ工（開削）の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった
場合は遅滞なく提出しなければならない。
３－３

管路土工

（施工計画）
1． 受注者は、管きょ工（開削）の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下構造物、危険箇所、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2． 受注者は、掘削にあたって事前に設計図の地盤高を水準測量により調査し、試掘調査の結果に基づいて路線の中心線、マンホールの位置、埋設深、勾配等を確認しなければならない。さらに詳細な埋設物の調査が必要な場合は、監督職員と協議のうえ試験掘りを行わなければならない。
3． 受注者は、工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、設計図書に基づき事前調査を行い、第三者への被害を未然に防止しなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければならない。
4． 受注者は、掘削する区域及び延長については、交通対策等を考慮して決めなければならない。
（管路掘削）
5． 受注者は、管路掘削の施工にあたり、特に指定のない限り地質の硬軟、地形及び現地の状況により安全な工法をもって、設計図書に示した工事目的物の深さまで掘下げなければならない。
6． 受注者は、床掘り仕上がり面の掘削においては、地山を乱さないように、かつ不陸が生じないように施工しなければならない。
7． 受注者は、床掘り箇所の湧水及び滞水などは、ポンプあるいは排水溝を設けるなどして排除しなければならない。
8． 受注者は、構造物及び埋設物に近接して掘削するにあたり、周辺地盤の緩み、沈下等の防止に注意して施工し、必要に応じ、当該施設の管理者と協議のうえ防護措置を行わなければならない。
（管路埋戻）
9．

受注者は、埋戻し材料について、良質な土砂又は設計図書で指定されたもので監督職員の承諾を得たものを使用しなければならない。

10． 受注者は、埋戻し作業にあたり、管が移動したり破損したりするような荷重や衝撃を与えないよう注意しなければならない。
11． 受注者は、埋戻しを施工するにあたり、管の両側より同時に埋戻し、管きょその他
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の構造物の側面に空隙を生じないよう十分突固めなければならない。また、管の周辺及び管頂 30cm までは特に注意して施工しなければならない。
12． 受注者は、埋戻しを施工するにあたり、設計図書に基づき、各層所定の厚さ毎に両側の埋戻し高さが均等になるように、必ず人力及びタンパ等により十分締固めなけ
ればならない。また、一層の仕上がり厚は、20cm 以下を基本とし埋戻さなければならない。
13． 受注者は、埋戻しを施工するにあたり、埋戻し箇所の残材、廃物、木くず等を撤去しなければならない。
14． 受注者は、埋戻し箇所に湧水及び滞水がある場合には、施工前に排水しなければならない。
15． 受注者は、埋戻しの施工にあたり、土質及び使用機械に応じた適切な含水比の状態で行わなければならない。
16． 受注者は、掘削溝内に埋設物がある場合には、埋設物管理者との協議に基づく防護を施し、埋設物付近の埋戻し土が将来沈下しないようにしなければならない。
17． 受注者は、埋戻し路床の仕上げ面は、均一な支持力が得られるよう施工しなければならない。
（発生土処理）18． 受注者は、掘削発生土の運搬にあたり、運搬車に土砂のこぼれ飛散を防止する装備（シート被覆等）を施すとともに、積載量を超過してはならない。
19． 受注者は、発生土処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定がない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも、関係法令に基づき適正に処分しなければならない。なお、発生土については、極力、再利用または再生利用を図るものとす
る。
３－４

管布設工

（保管・取扱い）
1． 受注者は、現場に管を保管する場合は、第三者が保管現場に立ち入らないよう柵等を設けるとともに、倒壊等が生じないよう十分な安全策を講じなければならない。
2． 受注者は、硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管を保管するときは、シート等の覆いをかけ、管に有害な曲がりやそりが生じないように措置しなければならない。
3． 受注者は、接着剤、樹脂系接合材、滑材、ゴム輪等は、材質の変質を防止する措置（冷暗な場所に保管する等）をとらなければならない。
4． 受注者は、管等の取扱い及び運搬にあたり、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱い、放り投げるようなことをしてはならない。また、管等と荷台との接触部、特に管端部には、クッション材等をはさみ、受口や差口が破損しないように十分注意しなければならない。
5． 受注者は、管の吊下ろし及び据付けについては、現場の状況に適応した安全な方法に
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より丁寧に行わなければならない。
（管布設）
6． 受注者は、管の布設にあたり、所定の基礎を施した後に、上流の方向に受口を向け、他方の管端を既設管に密着させ、中心線、勾配及び管底高を保ち、かつ漏水・不陸・
偏心等が生じないよう施工しなければならない。
（鉄筋コンクリート管）
7． 受注者は、鉄筋コンクリート管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1） 管接合前、受口内面をよく清掃し、滑材を塗布し、容易に差込みうるようにした上、差口は事前に清掃し、所定の位置にゴム輪をはめ、差込み深さが確認できるよう印を付けておかなければならない。
（2） 使用前に管の接合に用いるゴム輪の傷の有無、老化の状態及び寸法の適否について検査しなければならない。なお検査済みのゴム輪の保管は暗所に保存し、屋外に野積みしてはならない。
（硬質塩化ビニル管、強化プラスチック複合管）
8． 受注者は、硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1） ゴム輪接合においてゴム輪が正確に溝に納まっているかを確認し、ゴム輪がねじれていたりはみ出している場合は、正確に再装着しなければならない。
（2） ゴム輪接合において接合部に付着している泥土、水分、油分は、乾いた布で清掃しなければならない。
（3） ゴム輪接合用滑材をゴム輪表面及び差口管に均一に塗り、管軸に合わせて差口を所定の位置まで挿入し、ゴム輪の位置、ねじれ、はみ出しがないかチェックゲージ（薄板ゲージ）で確認しなければならない。また、管の挿入については、挿入機またはてこ棒を使用しなければならない。
（4） 滑材には、ゴム輪接合専用滑材を使用し、グリス、油等を用いてはならない。
（5） 接着接合においては、差管の外面及び継手の内面の油、ほこり等を乾いた布で拭きとり、差込深さの印を直管の外面に付けなければならない。
（6） 接着接合において、接着剤を受口内面及び差口外面の接合面に塗りもらしなく均一に素早く塗らなければならない。また、塗布後水や泥がつかないように十分注意しなければならない。
（7） 接着剤塗布後は、素早く差口を受口に挿入し、所定の位置まで差込み、そのままで暫く保持する。なお、呼び径 200 以上は原則として挿入機を使用しなければならない。かけや等による叩込みはしてはならない。
（8） 接着直後は、接合部に無理な外力が加わらないよう注意しなければならない。
（9） 圧送管として使用する場合には、配管完了後、所定の圧力を保持する水圧試験を行わなければならない。また水圧試験時に継手より漏水した場合は、新たに配管をやり直し再度試験を行わなければならない。
（陶管）
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9． 受注者は、陶管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
圧縮ジョイント付きの管を使用する場合、管底を正確に保つため表示ラベルを上にして並べ、圧縮ジョイントに付着した土砂等を完全に拭き取り、滑材を塗布し挿入機等にて所定の深さまで引き込み完全に水密になるようにしなければならない。
（既製く形きょ）10．受注者は、既製く形きょの布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）既製く形きょの施工は、基礎との密着をはかり接合面が食い違わぬように注意し、原則として、く形きょの下流側から設置しなければならない。
（2）既製く形きょの縦締め施工は、道路土工―ボックスカルバート工指針４－２－２の規定によらなければならない。
（鋳鉄管）
11．受注者は、鋳鉄管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）配管作業（継手接合を含む）に従事する技能者は豊富な実務経験と知識を有し熟練した者でなければならない。
（2）管の運搬及び吊おろしは特に慎重に行い管に衝撃を与えてはならない。また管の据付けにあたっては、管内外の泥土や油等を取り除き製造所マークを上にし、管体に無理な外力が加わらないように施工しなければならない。
（3）メカニカル継手の継手ボルトの締付けは必ずトルクレンチにより所定のトルクまで締付けなければならない。また曲管については、離脱防止継手もしくは管防護を施さなければならない。
（4）配管完了後、所定の圧力を保持する水圧試験を行わなければならない。また水圧試験時に継手より漏水した場合は、全部取外し十分清掃してから接合をやり直し再度試験を行わなければならない。
（切断・せん孔）12．受注者は、管の切断及びせん孔にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）鉄筋コンクリート管、陶管及びダクタイル鋳鉄管を切断・せん孔する場合は、管に損傷を与えないよう専用の機械等を使用し、所定の寸法に仕上げなければならない。
（2）硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管を切断・せん孔する場合、寸法出しを正確に行い、管軸に直角に標線を記入して標線に沿って、切断・せん孔面の食違いを生じないようにしなければならない。なお、切断・せん孔面に生じたばりや食違いを平らに仕上げるとともに、管端内外面を軽く面取りし、ゴム輪接合の場合は、グラインダー・やすり等を用いて規定（15°～30°）の面取りをしなければならない。
（埋設標識テープ）
13．受注者は、本管の埋戻しに際し、設計図書に基づき管の上部に埋設標識テープを布設しなければならない。埋設標識テープは埋戻し及び締固めを行った後、マンホールからマンホールまで切れ目なく布設しなければならない。
（マンホール削孔接続）14．受注者は、マンホールとの接続にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）マンホールに接続する管の端面を内壁に一致させなければならない。
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（2）既設部分への接続に対しては必ず、既設管底高及びマンホール高を測量し、設計高との照査を行い監督職員に報告しなければならない。
（3）接続部分の止水については、特に入念な施工をしなければならない。
（4）受注者は、既設マンホールその他地下構造物に出入りする場合は、必ず事前に滞留する有毒ガス、酸素欠乏等に対して十分な調整を行わなければならない。
３－５

管基礎工

（砂基礎）
1． 受注者は、砂基礎を行う場合、設計図書に示す基礎用砂を所定の厚さまで十分締固めた後管布設を行い、さらに砂の敷均し、締固めを行わなければならない。な
おこの時、砂は管の損傷、移動等が生じないように投入し、管の周辺には空隙が生じないように締固めなければならない。
（砕石基礎）
2． 受注者は、砕石基礎を行う場合は、あらかじめ整地した基礎面に砕石を所定の厚さに均等に敷均し、十分に突固め所定の寸法に仕上げなければならない。
（コンクリート基礎）
3． 受注者は、コンクリート基礎を行う場合、あらかじめ整地した基礎を施した後、所定の寸法になるようにコンクリートを打設し、十分締固めて空隙が生じないよ
うに仕上げなければならない。
（まくら土台基礎）
4． 受注者は、まくら土台基礎及びコンクリート土台基礎を行う場合、まくら木は、皮をはいだ生松丸太の太鼓落しあるいはコンクリート製のものを使用しなければならない。施工にあたってはまくら木による集中荷重発生を防止するため、基礎面及び管の下側は十分に締固めなければならない。
３－６

水路築造工

（既設く形きょ）1． 受注者は、既設く形きょの施工について、３－４管布設工の１０．既設く形きょの布設の規定によらなければならない。
（現場打ち水路）
2． 受注者は、現場打ち水路の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）現場打ち水路工の均しコンクリートの施工にあたり、沈下、滑動、不陸等が生じないようにしなければならない。
（2）目地材及び止水板の施工にあたり、付着、水密性を保持するよう施工しなければならない。
3． 受注者は、現場打ち水路及び既製開きょについて、原則として下流側から設置するとともに、底面は滑らかで一様な勾配となるよう施工しなければならない。
（柵渠）
4． 受注者は、柵渠の施工については、杭、板、かさ石及び梁に隙間が生じないよう
10注意して施工しなければならない。
３－７

管路土留工

（施工計画）
1． 受注者は、周囲の状況を考慮し、掘削深さ、土質、地下水位、作用する土圧、載荷重を十分検討し施工しなければならない。
2． 受注者は、土留工の施工にあたり、交通の状況、埋設物及び架空線の位置、周辺の環境及び施工期間等を考慮するとともに、第三者に騒音、振動、交通障害等の
危険や迷惑を及ぼさないよう、工法及び作業時間を定めなければならない。
3． 受注者は、土留工に先行し、溝堀り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなけ
ればならない。
4． 受注者は、土留工に使用する材料について、割れ、腐食、断面欠損、曲がり等構
造耐力上欠陥のないものを使用しなければならない。
5． 受注者は、工事の進捗に伴う腹起こし・切梁の取付け、取外し時期については、施工計画において十分検討し施工しなければならない。
6． 受注者は、工事を安全に行えるように作業中は常に点検し、異常のある時は、すみやかに対策を講じなければならない。
（軽量鋼矢板土留）
7． 受注者は、軽量鋼矢板の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）矢板は、余掘りをしないように掘削の進行に合わせて垂直に建て込むものとし、矢板先端を掘削底面下 20cm 程度貫入させななければならない。
（2）バックホウの打撃による建込み作業は行ってはならない。
（3）矢板と地山の間隔は、砂詰め等により裏込めを行わなければならない。
（4）建込みの法線が不揃いとなった場合は、一旦引抜いて再度建込むものとする。
（5）矢板を引抜く時は、埋戻しが完了した高さだけ引き抜くこと。
（6）矢板の引抜き跡については、沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
（建込み簡易土留）
8．受注者は、建て込み簡易土留の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）建て込み簡易土留材は先掘りしながら所定の深さに設置しなければならない。
（2）土留め背面に間隙が生じないよう切梁による調整、または砂詰め等の処置をしな
がら、建込みを行わなければならない。
（3）建込み簡易土留材の引抜きは締固め厚さごとに引抜き、パネル部分の埋戻しと締固めを十分行わなければならない。
（4）バックホウの打撃による建込み作業は行ってはならない。
（鋼矢板、H 鋼杭土留）
9．受注者は、H 鋼杭、鋼矢板の打込み引抜きの施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
11

（1）H 鋼杭、鋼矢板等の打込みにおいて、打込み方法及び使用機械については打込み
時点の土質条件、施工条件及び周辺環境に応じたものを用いなければならない。
（2）H 鋼杭、鋼矢板の打込みにおいて、埋設物等に損傷を与えないよう施工しなければならない。なお、鋼矢板の打込みについては、導材を設置するなどして、ぶれ、
よじれ、倒れを防止するものとし、また隣接の鋼矢板が共上りしないように施工しなければならない。
（3）鋼矢板の引抜きにおいて、隣接の鋼矢板が共下りしないように施工しなければならない。
（4）ウォータージェットを併用して H 鋼杭、鋼矢板等を施工する場合には、最後の打上りを落錘等で貫入させ落ち着かせなければならない。
（5）H 鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡については、沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
（親杭横矢板土留）
10．受注者は、親杭横矢板工の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）親杭は H 鋼杭を標準とし、打込み及び引抜きの施工については、３－７の９．のH 鋼杭、鋼矢板等の打込み引抜きの施工の規定によらなければならない。
（2）横矢板の施工にあたり、掘削と並行してはめ込み、横矢板と掘削土留壁との間に隙間のないようにしなければならない。また、隙間が生じた場合は、裏込め、くざび等で隙間を完全に充填し、横矢板を固定しなければならない。
（3）横矢板の板厚の最小厚は 3cm 以上とし、作用する外力に応じて、適切な板厚を定めなければならない。
（４）横矢板は、その両端を十分親杭のフランジに掛合わせなければならない。
（支保工）
11．受注者は、土留支保工の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（1）土留支保工は、掘削の進行に伴い設置しなければならない。
（2）土留支保工は、土圧に十分耐えうるものを使用し、施工中に緩みが生じて落下す
ることのないよう施工しなければならない。
（3）土留支保工の取付けにあたっては各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。
（4）土留支保工の撤去盛替えは、土留支保工以下の埋戻し土が十分締固められた段階
で行い、矢板、杭に無理な応力や移動を生じないようにしなければならない。
３－８1.

埋設物防護工受注者は、工事範囲に存在する埋設物については、設計図書、地下埋設物調査事項、各種埋設物管理図並びに試験掘りによってその全容を把握しなければならない。

2.

受注者は、確認した埋設物は、その平面、断面を記載しておき、作業関係者に周知徹
底をはかり、作業中の埋設物事故を防止しなければならない。

3.

受注者は、工事に関係する埋設物をあらかじめ指定された防護方法に基づいて慎重かつ安全に防護しなければならない。なお、防護方法の一部が管理者施工となる場合が12あるが、この場合には、各自の施工分担に従って相互に協調しながら防護工事をしなければならない。
4.

受注者は、埋設物に対する工事施工各段階における保安上必要な措置、防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先等工事中における埋設物に関する一切のことを十分把握しておかなければならない。

5.

受注者は、工事施工中、埋設物を安全に維持管理し、また工事中の損傷及びこれによる公衆災害を防止するため常に埋設物の保安管理をしなければならない。

３－９

管路路面覆工1． 受注者は、覆工板の受桁は埋設物の吊桁を兼ねてはならない。
2． 受注者は、覆工板及び受桁等は、原則として鋼製の材料を使用し、上載荷重、支点の状態、その他の設計条件により構造、形状、寸法を定め、使用期間中十分に安全なものを使用しなければならない。
3． 受注者は、路面覆工を施工するにあたり、覆工板間の段差、隙間、覆工板表面の滑りおよび覆工板の跳上がり等に注意し、交通の支障とならないようにしなければならない。また、路面覆工の横断方向端部には必ず覆工板ずれ止め材を取付けなければならない。なお覆工板と舗装面とのすりつけ部に段差が生じる場合は、歩行者及び車両の通行に支障を与えないよう、縦断及び横断方向ともにアスファルト混合物によるすりつけを行うこと。
4． 受注者は、覆工部の出入り口の設置及び資器材の般出入に際して、関係者以外の立入り防止に対して留意しなければならない。
5． 受注者は、路面勾配がある場合に、覆工板の受桁に荷重が均等にかかるようにすると共に、受桁が転倒しない構造としなければならない。
３－１０

開削水替工

1． 受注者は、工事区域に湧水、滞水等がある場合は、現場に適した設備、方法により排水をしなければならない。
2． 受注者は、湧水量を十分排水できる能力を有するポンプ等を使用するとともに、不測の出水に対して、予備機の準備等対処できるようにしておかなければならない。
3． 受注者は、ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、ボイリング等が起きない事を検討すると共に、湧水や雨水の流入水を充分に排水しなければならない。
4． 受注者は、第 3 項の現象による法面や掘削地盤面の崩壊を招かないように管理しなけ
ればならない。
5． 受注者は、河川あるいは下水道等に排水する場合において、工事着手前に、河川法、下水道法の規定に基づき、当該管理者に届出あるいは許可を受けなければならない。
6． 受注者は、工事により発生する濁水を関係法令等に従って、濁りの除去等の処理を行った後、放流しなければならない。

13

３－１１

地下水位低下工

1． 受注者は、ウェルポイントあるいはディープウェルの施工にあたり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量等を確認し、確実に施工しなければならない。
2． 受注者は、周辺に井戸等がある場合には、状況の把握に努め被害を与えないようにしなければならない。
3． 受注者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つために揚水量の監視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない。特に必要以上の揚水をしてはならない。
4． 受注者は、地下水位低下工法に伴う騒音振動に対して、十分な措置を講じておかなけ
ればならない。
5． 受注者は、地下水低下工法に伴う近接構造物等の沈下を防止するため、施工管理及び防護措置を十分に行わなければならない。
6． 受注者は、河川あるいは下水道等に排水する場合において、工事着手前に、河川法、下水道法の規定に基づき、当該管理者に届出あるいは許可を受けなければならない。
7． 受注者は、工事により発生する濁水を関係法令等に従って、濁りの除去等の処理を行った後、放流しなければならない。
３－１２

補助地盤改良工（高圧噴射撹拌、機械撹拌）
1． 撹拌とは、粉体噴射撹拌、高圧噴射撹拌及びスラリー撹拌を示すものとする。
2． 受注者は、固結工による工事着手前に、撹拌及び注入する材料について配合試験と一軸圧縮試験を実施するものとし、目標強度を確認しこの結果を監督職員に報告しなけ
ればならない。
3． 受注者は、固結工法にあたり、施工中における施工現場周辺の地盤や他の構造物並びに施設などの影響を把握しなければならない。これらへ影響が発生した場合は、ただちに監督職員に報告し、その対応方法等について監督職員と協議しなければならない。
4． 受注者は、固結工法にあたり、撹拌の施工中に地下構造物を発見した場合は、直ちに工事を中止し、監督職員に報告後、占用者全体の立会を求め管理者を明確にし、その管理者と埋設物の処理にあたらなけばならない。
5． 受注者は、生石灰パイルの施工にあたり、パイルの頭部は１ｍ程度空打ちし、砂または粘土で埋め戻さなければならない。
6． 受注者は、「セメント及びセメント系固結材を使用した改良土の六価クロム溶出試験
要領(案)」（国土交通省）に基づき事前の調査を十分に行い、安全かつ適正な施工を行わなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければならない。
（薬液注入）
7． 受注者は、薬液注入工の施工にあたり、薬液注入剤の安全な使用に関し、技術的知識と経験を有する現場責任者を選任し、事前に経歴書により監督職員の承諾を得なけれ14

ばならない。
8． 受注者は、薬液注入工事の着手前に下記について監督職員の承諾を得なければならな
い。
１）工法関係１．注入量
２．注入本数
３．注入圧
４．注入速度５．注入順序６．ステップ長２）材料関係

１．材料（購入・流通経路等を含む）
２．ゲルタイム
３．配合

9． 受注者は、薬液注入工を施工する場合には、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」（建設省通達）の規定によらなければならない。
10．受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液注入工事に係る施工管理等について」（建設省通達）の規定によらなければならない。なお、受注者は、注入効果の確認が判定できる資料を作成し提出するものとする。
第４章 管きょ工（小口径推進）
４－１

一般事項

1． 本節は、管きょ工（小口径推進）として仮管併用推進工、オーガ掘削推進工、小口径
泥水推進工、オーガ掘削鋼管推進工、各種小口径推進工、立坑内管布設工、仮設備工（小口径）、送排泥設備工、泥水処理設備工、推進水替工、補助地盤改良工、その他
これらに類する工種について定めるものとする。
４－２

材料

1． 受注者は、使用する下水道用資材が下記の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
（1）鉄筋コンクリート管

JSWAS A-6 （下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管）（2）鋳鉄管JSWAS G-2 （下水道推進工法用ダクタイル鋳鉄管）（3）陶管

JSWAS R-3 （下水道推進工法用陶管）（4）硬質塩化ビニル管

JSWAS K-6 （下水道推進工法用硬質塩化ビニル管）（5）レジンコンクリート管

JSWAS K-12 （下水道推進工法用レジンコンクリート管）（6）鋼管

JIS G 3452 （配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3454 （圧力配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3455 （高圧配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3456 （高温配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3457 （配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）
15

JIS G 3460 （低温配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3444 （一般構造用炭素鋼鋼管）（7）強化プラスチック管

FRPM K201J （下水道推進工法用強化プラスチック複合管）

2．受注者は、小口径推進の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備し、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
４－３

小口径推進工（施工計画）
1． 受注者は、推進工の施工にあたり、工事着手前に施工現場に適応した施工計画を作成
して監督職員に提出しなければならない。
2． 受注者は、掘進箇所において、事前に土質の変化及び捨石、基礎杭等の存在が明らかになった場合には、周辺の状況を的確に把握するとともに、監督職員と土質・立坑位
置・工法等について協議しなければならない。
（管の取扱い、保管）
3． 受注者は、推進管の運搬、保管、据付けの際、管に衝撃を与えないように注意して取扱わなければならない。
4． 受注者は、現場に管を保管する場合には、第三者が保管場所に立ち入らないよう柵等を設けるとともに、倒壊等が生じないよう十分な安全対策を講じなければならない。
5． 受注者は、管等の取扱い及び運搬にあたり、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱わなければならない。また、管等と荷台との接触部、特に管端部にはクッション
材等をはさみ、受口や差口が破損しないように十分注意しなければならない。
6． 受注者は、管の吊りおろしについては、現場の状況に適応した安全な方法により丁寧に行わなければならない。
（掘進機）
7． 受注者は、掘進機について掘進路線の土質条件に適応する型式を選定しなければならない。
8． 受注者は、仮管、ケーシング及びスクリューコンベア等の接合については、十分な強度を有するボルト等で緊結し、緩みがないことを確認しなければならない。
9． 受注者は、基本的に位置・傾きを正確に測定でき、容易に方向修正が可能な掘進機を使用しなければならない。また、掘進機は、変形及び磨耗の少ない堅牢な構造のものでなければならない。
（測量・計測）10．受注者は、小口径推進機を推進管の計画管底高及び方向に基づいて設置しなければならない。
11．受注者は、掘進中常に掘進機の方向測量を行い、掘進機の姿勢を制御しなければならない
12．受注者は、掘進時には設計図書に示した管底高・方向等計画線の維持に努め、管の蛇
16

行・屈曲が生じないように測定を行わなければならない。
13．受注者は、計画線に基づく上下・左右のずれ等について計測を行い、その記録を監督職員に提出しなければならない。
（運転・掘進管理）
14．受注者は、掘進機の運転操作に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者でなければならない。
15．受注者は、掘進機の操作にあたり、適切な運転を行い、地盤の変動には特に留意しなければならない。
16．受注者は、掘進管理において地盤の特性、施工条件等を考慮した適切な管理基準を定めて行わなければならない。
（作業の中断）17．受注者は、掘進作業を中断する場合は必ず切羽面の安定を図らなければならない。また、再掘進時において掘進不能とならないよう十分な対策を講じなければならない。
（変状対策）
18．受注者は、掘進作業中に異常を発見した場合には、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督職員に報告しなければならない。
（管の接合）
19．受注者は、管の接合にあたり、管の規格にあった接合方法で接合部を十分密着させ、接合部分の水密性を保つように施工しなければならない。
（滑材注入）
20．受注者は、滑材注入にあたり、注入材料の選定と注入圧及び注入量の管理に留意しなければならない。
（仮管併用推進工）
21．受注者は、誘導管推進において土の締付けにより推進不能とならないよう、推進の途
中では中断せず速やかに到達させなければならない。
22．受注者は、推進管推進時においてカッタースリットからの土砂の取り込み過多とならないよう、スリットの開口率を土質、地下水圧に応じて調整しなければならない。
（オーガ掘削推進工）
23．受注者は、推進管を接合する前に、スクリューコンベアを推進管内に挿入しておかな
ければならない。
（泥水推進工）24．受注者は、泥水推進に際し切羽の状況、掘進機、送排泥設備及び泥水処理設備

等の運転状況を十分確認しながら施工しなければならない。
25．受注者は、泥水推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適した泥水圧を選定しなければならない。
（挿入用塩化ビニル管）
26．受注者は、内管に塩化ビニル管等を挿入する場合は、計画線に合うようにスペーサー等を取付け固定しなければならない。
（中込め）
17

27．受注者は、中込め充填剤を使用する場合には、注入剤による硬化熱で塩化ビニル管等の材料が変形しないようにするとともに、空隙が残ることがないようにしなければならない。
（発生土処理）28．受注者は、発生土、泥水及び泥土（建設汚泥）処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも、関係法令に基づき適正に余分しなければならない。なお、発生土及び泥土（建設汚泥）については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。
４－４

立坑内管布設工

1．立坑内管布設工の施工については、３－４管布設工及び３－５管基礎工の規定によるものとする。
４－５

仮設備工

（坑口）
1．受注者は、発進立坑及び到達立坑には原則として坑口を設置しなければならない。
2．受注者は、坑口について滑材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造としなければならない。
3．受注者は、止水器（ゴムパッキン製）等を設置し坑口箇所の止水に努めなければならない。
（鏡切り）
4．受注者は、鏡切りの施工にあたり、地山崩壊に注意し、慎重に作業しなければならない。
（推進設備等設置撤去）
5．受注者は、推進設備を設置する場合、土質・推進延長等の諸条件に適合したものを使用し設置しなければならない。
6. 受注者は、油圧及び電気機器について十分能力に余裕あるものを選定するものとし、常時点検整備に努め故障を未然に防止しなければならない。
7. 受注者は、推進延長に比例して増加するジャッキ圧の測定等についてデータシートを監
督職員に提出しなければならない。
8. 受注者は、後部推進設備につき施工土質・推進延長等の諸条件に適合した推力のものを使用し、管心位置を中心測量・水準測量により正確に測量して所定の位置に設置しなけ
ればならない。
（支圧壁）
9.

受注者は、支圧壁について管の押込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固に構築しなければならない。

10. 受注者は、支圧壁を土留めと十分密着させるとともに、支圧面は推進計画線に対し直角となるよう配置しなければならない。
18

４－６

送排泥設備工（送排泥設備）
1．受注者は、切羽の安定、送排泥の輸送等に必要な容量の送排泥ポンプ及び送排泥管等の設備を設けなければならない。
2．受注者は、送排泥管に流体の流量を測定できる装置を設け、掘削土量及び切羽の逸水等を監視しなければならない。
3．受注者は、送排泥ポンプの回転数、送泥水圧及び送排泥流量を監視し、十分な運転管理を行わなければならない。
４－７

泥水処理設備工（泥水処理設備）
1．受注者は、掘削土の性状、掘削土量、作業サイクル及び立地条件等を十分考慮し、泥水処理設備を設けなければならない。
2．受注者は、泥水処理設備を常に監視し、泥水の処理に支障をきたさないよう運転管理に努めなければならない。
3．受注者は、泥水処理設備の管理及び処理にあたり、周辺及び路上等の環境保全に留意
し必要な対策を講じなければならない。
（泥水運搬処理）4．受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。
5．受注者は、凝集剤を使用する場合は土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
6．受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなければならない。
7．受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるよう水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
４－８

推進水替工

推進水替工の施工については、３－１０開削水替工の規定によるものとする。
４－９

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、３－１２補助地盤改良工の規定によるものとする。

第５章 マンホール工
５－１

一般事項

本節は、マンホール工として標準マンホール工、組立マンホール工、小型マンホール工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－２

材料
19

1． 受注者は、使用する下水道材料は、次の規格に適合するもの、またはこれらと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。
（1）標準マンホール側塊

JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）（2）足掛金具

設計図書または標準図に定める規格に適合するものとする。

（3）鋳鉄製マンホールふた

宇城市下水道マンホール蓋仕様書によるものとする。

（4）組立マンホール

設計図書または標準図に定める規格に適合するものとする。

（5）小型マンホール

JSWAS K-9（下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール）
JSWAS K-10（下水道用レジンコンクリート製マンホール）
JSWAS A-10（下水道用コンクリート製小型マンホール）
JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）（6）止水板JIS K 6773（ポリ塩化ビニル止水板）

2． 受注者は、マンホール工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
５－３

標準マンホール工

1． 受注者は、マンホールの設置位置について、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向に注意し、施工性、管理面についても配慮して決定しなければならない。なお、位置決定に際し、監督職員の承諾を得ること。
2． 受注者は、マンホール天端の仕上り高さ及び勾配は、道路または敷地の表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3． 受注者は、管の取付けについて、以下の規定によらなければならない。
（1） マンホールに取付ける管の軸方向の中心線は、原則としてマンホールの中心に一致させなければならない。
（2） マンホールに取付ける管は、管の端面を内壁に一致させなければならない。
（3） マンホールに取付ける管の管底高は、設計図書に示すものを基準とし、マンホール
位置を変更した時は、修正しなければならない。
（4） 管体とマンホール壁体部分は、漏水のないようモルタル等で入念に仕上げなければならない。
4． 受注者は、現場で施工するコンクリート、接合目地モルタル、インバート仕上げモル
タル等の品質管理、施工管理に十分留意して堅固な構造物に仕上げなければならない。
5． 受注者は、インバートの施工について、以下の規定によらなければならない。
（1） インバートの施工は、管取付け部、底部及び側壁部より漏水を生じないことを確認した後、行わなければならない。
（2） インバートは、流入下水の流れに沿う線形とし、表面は汚物等が付着、停滞せず流れるよう、接続管の管径、底面に合わせて滑らかに仕上げなければならない。
6． 受注者は、足掛金物の取付けについては、正確かつ堅固に取付けるものとし、所定の20埋め込み長を確保するとともに、緩みを生じないようにしなければならない。
7． 受注者は、マンホール側塊の据付けについて、以下の規定によらなければならない。
（1） マンホール側塊は、躯体コンクリートが硬化した後、内面を一致させ垂直に据付けさせなければならない。
（2） 各側塊の間には、目地モルタルを敷均した後、各側塊を据付け、漏水等が生じない
よう、さらに内外両面より目地仕上げを行い、水密に仕上げなければならない。
（3） マンホール蓋の高さの調整は、調整コンクリートブロック、現場打ちコンクリート
及び無収縮モルタルで行うことを原則とする。
（4） モルタル使用箇所は、さらに内外面より仕上げなければならない。
（副管）
8． 受注者は、副管の設置について、下記の規定によらなければならない。
（1） 副管の取付けにあたり、本管のせん孔は、クラックが入らないよう丁寧に施工し、また管口、目地等も本管の施工に準じて施工しなければならない。
（2） 副管の本管への接合は、管端が突出しないように注意しなければならない。
（3） 副管の設置は、鉛直に行わなければならない。
５－４

組立マンホール工

1． 受注者は、マンホールの設置位置について、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向に注意し、施工性、管理面についても配慮して決定しなければならない。なお、位置決定に際し、監督職員の承諾を得ること。
2． 受注者は、マンホール天端の仕上り高さ及び勾配は、道路または敷地の表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3． 受注者は、組立マンホールの据付けにあたり、部材間が密着するよう施工しなければならない。
4． 受注者はブロックの据付けにあたり、衝撃を与えないよう丁寧に据付け、内面を一致させ垂直に据付けなければならない。また、据付け前にブロック相互の接合面を清掃し、止水用シール材の塗布あるいは設置を行わなければならない。
5． 受注者は、マンホール蓋の高さの調整にあたり、調整リング、調整金具等で行い、調整部のモルタルは、十分充填しなければならない。
6． 受注者は、組み立てマンホールの削孔について、下記の以下によらなければならない。
（1）削孔位置は、流出入管の管径、流出入数、流出入角度、落差等に適合するように定めなければならない。
（2）削孔は、躯体ブロック及び直壁ブロックに行うものとし、斜壁ブロックに削孔してはならない。
（3）削孔部相互及び削孔部と部材縁との離隔は、製造団体の規格によらなければならない。
（4）削孔は、原則として製造工場で行わなければならない。なお、これにより難い場合は21

監督職員と協議しなければならない。
（5）多孔削孔を行う場合、近接して削孔を行う場合、割込みマンホール等の場合は、マンホールの補強方法について検討しなければならない。
7．受注者は、管の取付けについて、以下の規定によらなければならない。
（1）マンホールに取付ける管の縦方向の中心線は、原則としてマンホールの中心に一致させなければならない。
（2）マンホールに取付ける管は、管の端面を内壁に一致させなければならない。
（3）マンホールに取付ける管の管底高は、設計図書に示すものを基準とし、マンホールの位置を変更したときは、修正しなければならない。
（4）管体とマンホール壁体の接続部分は、漏水のないようモルタル等で入念に仕上げなけ
ればならない。
8．インバートの施工については、５－３標準マンホール工５．の規定によるものとする。
（副管）
9． 受注者は、副管の設置について、以下の規定によらなければならない。
（1） 副管の取付けにあたり、本管のせん孔は、クラックが入らないよう丁寧に施工し、また管口、目地等も本管の施工に準じて施工しなければならない。
（2） 副管の本管への接合は、管端が突出しないように注意しなければならない。
（3） 副管の設置は鉛直に行わなければならない。
５－５

小型マンホール工

1．受注者は、マンホールの設置位置について、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、
道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向に注意し、施工性、管理面についても配慮して決定しなければならない。なお、位置決定に際し、監督職員の承諾を得ること。
2．受注者は、マンホール天端の仕上り高さ及び勾配は、道路または敷地表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3．受注者は、硬質塩化ビニル製小型マンホールの据付けにあたり、以下の規定によらなければならない。
（1）

基礎工は、マンホール本体に歪みや沈下が生じないよう施工しなければならない。

（2）

据付けは、本管の勾配、軸芯及び高さ、インバート部の勾配を考慮して施工しなければならない。

（3）

インバート部と立上り部及び本管との接合にあたっては、３－４管布設工の硬質
塩化ビニル管の布設の規定に準拠して施工し、接合時にマンホール本体が移動しないよう注意して施工しなければならない。

（4）

鉄製及び台座の据付けにあたり、鉄蓋と立上り部の中心線を合わせ、沈下が生じないよう台座及び周辺を入念に締固めなければならない。

４．受注者は、小型レジンマンホール及び小型コンクリートマンホールの据付けにあたっ22

ては、５－４組立マンホール工の規定に準拠して施工しなければならない。

第６章 取付管及びます工
６－１

一般事項

本節は、取付管及びます工として管路土工、ます設置工、取付管布設工、管路土留工、開削水替工その他これに類する工種について定めるものとする。
６－２

材料

1．受注者は、使用する下水道用材料が次の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
（1）プラスチック製ます JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）
JSWAS K-8（下水道用ポリプロピレン製ます）（2）コンクリート製ます 設計図書または標準図に定める規格に適合するものとする。
（3）コンクリートふたJIS A 5506 （下水道用マンホール）
JIS G 5502 （球状黒鉛鋳鉄品）（4）鉄ふたJIS G 5502 （球状黒鉛鋳鉄品）
JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）
JSWAS G-4 （下水道用鋳鉄製マンホールふた）2．受注者は、取付管及びます工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
６－３

管路土工

管路土工の施工については、３－３管路土工の規定によるものとする。
６－４

ます設置工

（ます）
1．受注者は、ますの設置位置について監督職員の承諾を得なければならない。
2．受注者は、ます設置工の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する安全かつ効率的な施工方法について検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
3．受注者は、ます深さを決定する場合、宅地の奥行き・宅地地盤高などを調査し、宇城市が定める排水管の内径及び勾配を考慮しなければならない。
６－５

取付管布設工（取付管）
1．受注者は、取付管布設工の施工については、工事着手前に使用者と十分打ち合わせて位置を選定し、取付管は、汚水が停滞しないように、線形、勾配を定めて、かつ漏水が生23

じないよう設置しなければならない。
2．受注者は、地下埋設物等の都合により設計図書で示す構造をとり難い場合は、監督職員の指示を受けなければならない。
3．受注者は、支管の接合部は、接合前に必ず泥土等を除去し、清掃しなければならない。
4．受注者は、取付管とますとの接続は、取付管の管端をますの内面に一致させ、突出してはならない。なお、接続部は、モルタル、特殊接合剤等で充填し、丁寧に仕上げなければならない。
5．受注者は、取付管の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する
安全かつ効率的な施工方法について検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
（取付管(推進)）
6．受注者は、取付管（推進）の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する安全かつ効率的な施工方法について検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
7．受注者は、取付管（推進）の施工については、４－３小口径推進工の規定によるものと
する。
６－６

管路土留工

管路土留工の施工については、３－７管路土留工の規定によるものとする。
６－７

開削水替工

開削水替工の施工については、３－１０開削水替工の規定によるものとする。

第７章 地盤改良工
７－１

一般事項

本節は、地盤改良工として固結工の他これらに類する工種について定めるものとする。
７－２

材料

受注者は、地盤改良工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
７－３

固結工

（高圧噴射撹拌、機械撹拌）
地盤改良工の施工については、３－１２補助地盤改良工の規定によるものとする。

第８章

付帯工
24

８－１

一般事項

本節は、付帯工として舗装撤去工、管路土工、舗装復旧工、道路付属物撤去工、道路付属物復旧工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
８－２

材料

受注者は、付帯工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
８－３

舗装撤去工

1．受注者は、既設舗装を撤去するにあたり、必要に応じてあらかじめ舗装版を切断するな
ど、他に影響を与えないように処理しなければならない。
2．受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が生じた場合、その処置方法について速やかに監督職員と協議しなければならない。
８－４

管路土工

管路土工の施工については、３－３管路土工の規定によるものとする。
８－５

舗装復旧工

1．受注者は、舗装復旧工の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
（下層、上層路盤）（1）路床面を損なわないように各層の路盤材料を所定の厚さに均一に締固めなければならない。
（2）各層の仕上がり面が平坦となるよう施工しなければならない。
（3）均一な支持力が得られるよう路盤を締固めなければならない。
（基層、表層）（4）基層及び表層の施工にあたり、舗設作業に先立ち、基層または路盤の表面を損傷しないよう注意し、また入念に清掃しなければならない。
（5）受注者は、路面復旧完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示等を原形に復旧しなければならない。
８－６

道路付属物撤去工

1．受注者は、道路施設の撤去に際して、供用中の施設に損傷及び機能上の悪影響が生じな
いよう施工しなければならない。
2．受注者は、道路施設の撤去に際して、損傷等の悪影響が生じた場合に、その措置について監督職員と協議しなければならない。
3．受注者は、道路施設の撤去に際して、道路交通に対して支障が生じないよう必要な対策を講じなければならない。
4．受注者は、側溝・街渠・集水ます・マンホールの撤去に際して、切回し水路を設置した
25

場合は、その機能を維持するよう管理しなければならない。
８－７

道路付属物復旧工

1．受注者は、道路付属物復旧工の施工については、施工箇所以外の部分に損傷を与えない
ように行わなければならない。
2．受注者は、道路付属物復旧工の施工については、施工箇所以外の部分について監督職員
より指示を受けるものとし、完了後は速やかに復旧数量等を監督職員に報告しなければ
ならない。
８－８

殻運搬処理工1．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、廃棄物管理表（マニフェスト）
により、適正に処理されていることを確認するとともに、監督職員から請求があった場
合は遅滞なく提出しなければならない。
2．受注者は、殻、発生材等の処理を行う場合は、関係法令等に基づき適正に処理するものとし、殻運搬処理及び発生材運搬を行う場合は、運搬物が飛散しないように行わなければならない。

第９章 立坑工９－１

一般事項

本節は、立坑工として管路土工、土留工、ライナープレート式土留工及び土工、鋼製ケ
ーシング式土留工及び土工、地中連続壁（コンクリート壁）、地中連続壁（ソイル壁）、
路面復工、立坑設備工、埋設物防護工、補助地盤改良工、立坑水替工、地下水位低下工、その他これに類する工種について定めるものとする。
９－２

材料

受注者は、立坑工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備、保管し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提出しなければならない。
９－３

管路土工

管路土工の施工については、３－３ 管路土工の規定によるものとする。
９－４
1.

土留工

受注者は、土留工の施工については、３－７管路土留工の規定によるものの他、下記の規定によらなければならない。

2.

受注者は、土留工の施工において、周囲の状況を考慮し、掘削深さ、土質、地下水位、作用する土圧、上載荷重を十分検討し施工しなければならない。

3.

受注者は、土留工の施工において、振動、騒音を防止するとともに地下埋設物の状況
26

を観察し、また施工中は土留の状況を常に点検監視しなければならない。
4.

受注者は、土留工の H 鋼杭、鋼矢板の打込みに先行し、溝掘り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。

5.

受注者は、H 鋼杭、鋼矢板等の打込みにおいて、打込み方法及び使用機械について打込み地点の土質条件、施工条件に応じたものを用いなければならない。

6.

受注者は、H 鋼杭、鋼矢板の打込みにおいて、埋設物等に損傷を与えないよう施工しなければならない。なお、鋼矢板の打込みについては、導材を設置するなどして、ぶれ、よじれ、倒れを防止するものとし、また隣接の鋼矢板が共下りしないように施工しなければならない。

7.

受注者は、鋼矢板の引抜きにおいて、隣接の仮設鋼矢板が共上がりしないように施工しなければならない。

8.

受注者は、ウォータージェットを用いて H 鋼杭、鋼矢板等を施工する場合には、最後の打上りを落錘等で貫入させ落ち着かせなければならない。

9.

受注者は、H 鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。

10. 受注者は、仮設アンカーの削孔施工については、地下埋設物や周辺家屋等に悪影響を与えないように行わなければならない。
（切梁・腹起し）11. 受注者は、タイロッド・腹起しあるいは切梁・腹起しの取付けにあたって各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。また、盛替え梁の施工にあたり、矢板の変状に注意し切梁・腹起し等の撤去を行わなければならない。
12. 受注者は、掘削中、切梁・腹越し等に衝撃を与えないよう注意し、施工しなければならない。
13. 受注者は、掘削の進捗及びコンクリートの打設に伴う切梁・腹越しの取外し時期については、掘削・コンクリートの打設計画において検討し、施工しなければならない。
（横矢板）
14. 受注者は、横矢板の施工にあたり、掘削と並行して嵌めるはめ込み、横矢板と掘削土
壁と の間に隙間の生じないようにしなければならない。
（安全対策）
15. 受注者は、立坑内での作業員の昇降設備や立坑内への資機材の吊下しについては、安
全性を十分確保した上で作業を行わなければならない。
９－５
1.

ライナープレート式土留工及び土工

受注者は、使用するライナープレートについては、地質条件、掘削方式を検討の上、十分安全なものを選定し、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。

2.

受注者は、ライナープレート式土留工の施工において、周辺の状況を考慮し、掘削深
さ、土質、地下水位、作用する土圧、載荷重を十分検討し施工しなければならない。

3.

受注者は、ライナープレート式土留工の土留め掘削に先行し、探針等を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
27

（ガイドコンクリート、ライナープレート掘削土留）
4.

受注者は、ライナープレート土留め掘削にあたっては先行掘削になるため、地盤が自立しているかを確認し順次掘下げていかなければならない。また、ライナープレートと地山との空隙を少なくするよう掘削しなければならない。

5.

受注者は、掘削を１リングごとに行い、地山の崩壊を防止するために速やかにライナープレートを設置しなければならない。

6.

受注者は、１リング組立て完了後、形状・寸法・水平度・鉛直度等を確認し、ライナ
ープレートを固定するため、頂部をコンクリート及び H 鋼等で組んだ井桁による方法
で堅固に固定し、移動や変形を防止しなければならない。

7.

受注者は、ライナープレートの組立てにおいて、継目が縦方向に通らないよう千鳥状に設置しなければならない。また、土留め背面と掘削壁との間にエアーモルタル等で間隙が生じないようグラウト注入し固定しなければならない。

8.

受注者は、補強リングを用いる場合には、補強リングをライナープレートに仮止めしながら継手版を用いて環状に組立て、その後、下段のライナープレートを組立てる時に、円周方向のボルトで固定しなければならない。

（ライナープレート埋戻し）9.

受注者は、ライナープレート埋戻しの施工については、３－３管路土工の規定によるものとする。

（ライナープレートの支保）10. 受注者は、小判型ライナープレート土留めの立坑等の施工において、支保材を正規の位置に取付けるまでの間、直線部には仮梁を設置しなければならない。
（ライナープレートの残置）
11. 受注者は、ライナープレート埋戻しにおいて、ライナープレートは存置を原則とする。
ただし、立坑上部については、取外すこととし、その処置・方法について監督職員と協議しなければならない。
（安全対策）
12. 受注者は、立坑内での作業員の昇降設備や立坑内への資機材の吊下しについては、安
全性を十分確保したうえで作業を行わなければならない。
９－６

鋼製ケーシング式土留工及び土工（鋼製ケーシング式土留工）
1．受注者は、使用する鋼製ケーシング式土留工については、周辺の状況、掘削深さ、土質、地下水位等を十分検討し、適合する安全かつ効率的な施工方法を検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
2．受注者は、鋼製ケーシング式土留工の施工において、周辺の状況を考慮し、掘削深さ、土質、地下水位、作用する土圧、上載荷重を十分検討し施工しなければならない。
3．受注者は、鋼製ケーシング式土留工の土留め掘削に先行し、溝掘り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
4．受注者は、鋼製ケーシング式土留工掘削において、地下水や土砂が底盤部から湧出しな
28

いようケーシング内の地下水位の位置に十分注意し、施工しなければならない。また、確実にケーシング内の土砂を取り除かなければならない。
5．受注者は、底盤コンクリートの打設において、コンクリートが分離を起さないように丁寧な施工を行わなければならない。
（安全対策）
6．受注者は、立坑内での作業員の昇降設備や立坑内への資機材の吊下ろしについては、安
全性を十分確保した上で作業を行わなければならない。
９－７
1.

地中連続壁工（コンクリート壁）

受注者は、地盤条件、施工条件に適した工法、資機材を用いて、充分な作業スペースを確保して、施工しなければならない。

（作業床・軌条）
2.

受注者は、作業床及び軌条の施工にあたり、路盤状況によっては砕石路盤を設けるな
ど、作業床及び軌条を堅固なものとしなければならない。

（ガイドウォール）3.

受注者は、ガイドウォールの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位、上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。

（連壁掘削）
4.

受注者は、連壁掘削を施工するに際して、土質に適した掘削速度で掘削しなければならない。また、掘削底面は平坦となるようにしなければならない。

（連壁鉄筋）
5.

受注者は、連壁鉄筋の組立てに際して、運搬、建込み時に変形が生じないようにしなければならない。

6.

連壁鉄筋を深さ方向に分割して施工する場合には、受注者は、建込み時の接続精度が確保できるように、各鉄筋かごの製作精度を保たなければならない。

（連壁継手）
7.

受注者は、後行エレメントの鉄筋かごの建込み前に、先行エレメントの連続継手部に付着している泥土や残存している充填砕石を取除く等エレメント間の止水性の向上を図らなければならない。

（連壁コンクリート）
8.

受注者は、連壁コンクリートの打設に際して、鉄筋かごの浮上がりのないように施工しなければならない。

9.

打設天端付近では、コンクリートの劣化が生じるため、受注者は５０cm 以上高く打ち込む等の対応をしなければならない。

（プラント機械組立・解体）
10. 受注者は、安定液のプラント組立・解体に際して、プラントの移動が困難であることを考慮して、動線計画も考慮した位置にプラントの設置を行わなければならない。
（アンカー）
29

11. 受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
（切梁・腹起し）12. 受注者は、切梁・腹越しの取付けにあたり、各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。
（殻運搬処理）13. 受注者は、殻運搬を行うにあたり、運搬物が飛散しないように行わなければならない。
（廃液処理・泥土処理）
14. 受注者は、廃液及び泥土処分する場合、関係法令等に従い処分しなければならない。
（コンクリート構造物取り壊し）
15. 受注者は、構造物の取壊しにあたり、振動・騒音・粉塵・濁水等により、第三者に被害を及ぼさないよう施工しなければならない。
９－８
1.

地中連続壁工（ソイル壁）

受注者は、地盤条件、施工条件に適した工法、資機材を用いて、充分な作業スペースを確保して、施工しなければならない。

（作業床）
2.

受注者は、作業床の施工にあたり、路盤状況によっては砕石路盤を設けるなど、作業床を堅固なものとしなければならない。

（ガイドトレンチ）
3.

受注者は、ガイドトレンチの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位、上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。

（ソイル壁）
4.

受注者は、柱列杭の施工に際して、各杭の施工順序、間隔、柱列線及び削孔精度等に留意し、連続壁の連続性の確保に努めなければならない。

5.

受注者は、オーバーラップ配置の場合には、隣接杭の材令が若く、固化材の強度が平均しているうちに削孔しなければならない。

6.

受注者は、芯材の建込みに際して、孔壁を損傷しないようにするとともに、芯材を孔芯に対して垂直に建込まなければならない。

7.

受注者は、芯材の挿入が所定の深度まで自重により行えない場合には、孔曲り、固化
材の凝結、余掘り長さ不足、ソイルセメントの撹拌不良等の原因を調査し、適切な処置を講じなければならない。

（プラント機械組立・解体）
8.

受注者は、安定液のプラント組立・解体に際して、プラントの移動が困難であることを考慮して、動線計画も考慮した位置にプラントの設置を行わなければならない。

（アンカー）
9.

受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
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（切梁・腹起し）
10. 受注者は、切梁・腹越しの取付けにあたり、各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。
（殻運搬処理）11. 受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないように行わなければならない。
（泥土処理）
12. 受注者は、廃液及び泥土（建設汚泥）処分をする場合、関係法令等に従い処分しなけ
ればならない。
（コンクリート構造物取壊し）
13. 受注者は、構造物の取壊しにあたり、騒音・振動・粉塵・濁水等により、第三者に被害を及ぼさないよう施工しなければならない。
９－９

路面覆工

路面覆工の施工については、３－９管路路面覆工の規定によるものとする。
９－１０

立坑設備工

（立坑内仮設階段、仮設昇降設備、天井クレーン）
1．受注者は、立坑内には、仮設階段、昇降設備、転落防止用ネット等の安全施設及び必要に応じて天井クレーン等を設置し、また昇降に際しては、安全帯、セーフティーブロッ
ク等を使用して転落防止に努めなければならない。
９－１１

埋設物防護工埋設物防護工の施工については、３－８埋設物防護工の規定によるものとする。
９－１２

立坑水替工

立坑水替工の施工については、３－１０開削水替工の規定によるものとする。
９－１３

地下水位低下工

地下水位低下工の施工については、３－１１地下水位低下工の規定によるものとする。
９－１４

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、３－１２補助地盤改良工の規定によるものとする。

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