● 特集 「数の時代」のその先へ

企業の視点

イノベーション型の企業は「頭数」より資質重視の採用を展開
ラスの大学であっても、教員一人あた（株）ワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者

牧野 正幸

りの学生数が多すぎて、学生が自らの主張や意見を問われる場をつくれず、考える力が付かないことだ。教員数が圧倒的に少ない。そのため、講義内容

まきの・まさゆき
1963 年生まれ。1996 年、大手法人・企業向け ERP＊ 1 パッケージソフトを提をどれくらい習得しているかを確認す供するワークスアプリケーションズを設立。中央教育審議会「大学分科会」「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」委員。

る「試験」だけで成績をつける。
また、「東大卒業」も「東大中退」も等価値と見なされるが、アメリカのスタンフォードのような大学ならば、いくワークスアプリケーションズが大学と連携して行う講座の内容

21世紀のキャリア観を養うための基礎教養講座「パトスロゴス」
１回３時間×７回（大学の半期分に相当）

新しい価値を創造するために必要な知識・教養を獲得する講座❶自らが向かうべき問いを立て、その問いによって学ぶ力（自発的な学びの設計）❷人類の歴史変遷への理解に基づく「現代社会（21世紀）」の時代認識❸社会とテクノロジーのしくみの理解および活用時の影響範囲（変化のベクトル）の認識

インターンシップへの意欲的な取り組みで知られる企業の CEO・牧野氏は、こなすマンパワーとしての人材を必要ら入るのが難しくても、入学自体の価グローバル社会で競争するイノベーション企業にとって、とする。だから、従来型の学歴重視の値はゼロだ。入学後は日本とはケタ違社員の「頭数」以上に新しい価値を創造できる採用活動で事が足りるのだ。しかし、いの勉強量を求められ、何より自分の昨年10月からは、インターンシップ提供しながらその能力を試している。

今成長している企業は、ほとんどがイ解を出すことを求められる。学生はその次なるステージとして「エクスター

しかし考える力の育成は本来、企業がノベーション型だ。採用活動の主流も、れを４年間続けることで、考える力がンシップ」も開始した。これは、実在す行うことではない。大学４年間の学び人材の「質」こそが重要だと述べる。徹底的に勉強させて「考える力」を育成してほしいと、大学にメッセージを送る。

採用戦略の発想が違うイノベーション型企業変わっていくだろう。大学が志願者数鍛えられる。ディプロマポリシー（ＤるNPO法人を顧客としてソフトウェアにより、養ってほしい。当社で１、２年にこだわるのは、収入の多くを受験料Ｐ）が全く違っているのだ。そうした教の企画・開発、コンサルティングをして次にインターンを経験した人たちは、打ち壊して新しい価値を創造していかや学生が納める授業料に頼っているこ育が前提であれば、大学の成績を見るもらうもので、ビジネスの場を舞台に、どうすれば自分が成長できるかを考えなければ、グローバルな競争に勝ち抜とを考えれば、見込み顧客を増やすとと、ある程度の能力がわかる。

当事者として責任を全うさせる、新しるようになり、残りの学生生活が大きくくことはできない。

いう点では、正しい経営戦略だ。

い実務実践型プログラムだ。

変わったと話している。

こうした背景を踏まえ当社では、社

バブル崩壊によって経済成長が終だからこそイノベーション型企業のしかし、企業側が大学に期待するポ会から求められる能力の育成を目的

それら以外に、21世紀型キャリア教

日本の学生に才能がないわけではなわってから20年以上が経つ現在、「高採用活動では、そのような新しい価値イントは全く異なる。それはいかに、こに、2002年から年間2000人程度の学生育として、2015年４月から、名古屋大い。日本の大学における４年間の学修度経済成長型企業」と「イノベーショを創造できる人材をどれだけ集められれからの時代を自ら切り拓いていくだを受け入れる「能力発掘型インターン

学、大阪大学、立教大学、早稲田大学で、海外の学生と差が付いてしまうのン型企業」が混在している。

るかがカギになる。当社では、採用目標

けの素養を養っているかであり、大学シップ」を実施している。約１か月間、の教員と連携して、基礎教養講座「パだ。入社時までに企業で働く４〜５年経済成長期には、より早く、大きくなを1000人に定めたとしても、それはあ教育の成果である。志願者数の多さで実際のビジネスで起こり得る難解なトスロゴス」を実施している（図表）。

分の差が開く印象だ。グローバルに活る企業が、高い収益を上げるという構くまで将来の成長戦略展望や利益率の評価することはない。採用活動を行う「答えのない課題」を与え、ゼロから１回３時間で７回、半期分相当のカリ躍するトップエリート層の育成を考え図があった。そのため、経営規模を拡限界から想定した目安であって、人材うえで、学生のターゲットを絞るため１を生み出す力を養う。終了時点で成キュラム＊2 で構成され、現代社会の時ると、この差は相当大きい。勉強させ大することが、企業の命題になった。の獲得は絶対評価だ。自社が求める人に残念ながら大学ごとにアプローチせ績優秀な学生には、特別報奨金と任意代認識からテクノロジーと社会のしくていない日本の大学の責任であり、学新入社員に求められたのは、企業都合材が集まらなければ1000人も採用するざるを得ない面もあるが、大学名でわの期間入社可能な権利として「入社パみなどを学ぶ中で、自らの問いを立て生がかわいそうだ。のマンパワー（人的資源）であり、採必要はないし、逆にそれを超えて集まかるのは入学時の偏差値だけで、「卒ス」を出している。

考えることを体得してもらうのだ。

用活動も業績や事業計画上の必要性かるのであれば採ってもいいと考えてい業時の偏差値」はわからない。少なく決して教育事業として行っているわ

ら「営業所を増やすから何人」と逆算る。短期的には収益に影響が出るが、とも当社の採用では、大学名は全く見けではないが、このインターンシップして決められた。

中長期で見れば大した問題ではない。ていない。

を経て参加者は、自分で解を出すこと

これに対してイノベーション型企業

もちろん、今でも力のある高度経済が求めるのは、社員の頭数ではない。

成長型企業は存在している。それらの「人材」こそ企業活動の原動力であ

企業は組織の力でカバーできるノウハ

り、個々人が高い問題解決能力やリーウが蓄積されているため、特別に秀でダーシップを発揮し、既存ビジネスもた才能よりも、与える仕事をそつなく＊１ Enterprise Resource Planning の略称。企業における「ヒト・モノ・カネ」を統合的に管理して、経営の効率化を図ることを目的とする経営情報システム。

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図表

2016 4-5月号の重要性に気付く。日本の大学生は自きっかけさえ与えれば劇的に変わる日本の学生
日本の大学教育の問題は、トップク分で物事を考える力が決定的に弱い

大学全体で取り組むのは無理だとしても、一部の学部や定員でもいいか

日本の人材育成のため
まずは一部の学部から考える力は訓練を通して養うことがら、ＤＰのレベルを一気に引き上げて、自ら解を出す課題を与えるなど、高難度の厳しい教育を行ってはどうか。そのために対応する教員数を増やし、日が、キャッチアップ能力は高い。考えできる。現状、日本の学生は自分で考本中の大学が学生に勉強をさせるようるきっかけを与えられていないだけでえる力が弱いので、能力発掘型のインになれば、人材の質は相当上がると思あり、その機会を与えればできる。

ターンシップなどによって、考える場をう。（談）＊２ 大学によりカリキュラム構成は異なる。

2016 4-5月号

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