1AFICS-J

AFICS-JAPAN（仮ロゴ）No.２-2014 2014 年 7 月 1 日発行

AFICS-JAPAN は、

第３回 AFICS-Japan 年次総会開催

国連システムの活動に協力します

会員のために必要な情報収集を行い、2014年3月28日（金）国際文化会館樺山ルームにおいて第3回最新情報を提供します

AFICS-Japan年次総会が開催された。総会は、出席者26名と委任状



会員相互の意見交換や情報交換のための交流会合を開催します

国際機関で働く人材育成を支援します

提出者17名で総会定足数を満たし、内田孟男総会議長が審議を進行した。はじめに伊勢桃代会長から、①2013年活動報告、②2013年収支決算報告及び監査報告、③2014年事業計画案および予算案、④規約改正、⑤執行委員及び監査役の選挙結果と承認の５議案につmokuji
内容 ≫≪ 記事一覧

いて提議・説明が行われ、執行委員会原案の通り承認された。また総会開催にあたって執行委員会が行ったAFICS-Japanの今後の活動に関テキストを自動的に流れ込ませる ......................................................................................... エラー! ブックマークが定義されていません。



第３回年次総会するアンケートの集計結果が報告され、できる限りアンケート結果を反映他に何か付け加えることはありますか?
 UNJSPF 年金セミナー.................................................................................. エラー! ブックマークが定義されていません。

した活動を展開していく方針が伝えられた。

≪現場からの報告≫（各議案資料は、 Website: www.afics-japan.org を参照）

植木安弘元広報官講演

総会後、≪現場からの報告≫として国連広報局を１月に定年退職され、第１回人材育成支援勉強会

現在は上智大学教授の植木安弘氏が「変わりつつある国連の役割と事

新執行委員会承認務局体制」というテーマで講演を行った。

規約改訂:執行委員定数増（植木氏の講演概要は別記）

内田副会長退任

植木氏の講演に続いて、参加者の集合写真の撮影後、懇親会で飲食お知らせと歓談を通して参加会員の交流を行った。

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主な議案内容：2013年の主な活動は、年合計５回開催された執行委員会を軸として、第２回年次総会の開催（4月）、第42回FAFICS Council総会出席（7月、ニューヨーク）、国連大学David Malone新学長との懇談会（10月）、国連人材アウトリーチ・ミッションとの情報交換（10月）、AFICS-Japanニュースレター創刊（12月）が報告された。
2014年活動計画では、以下のような組織運営と政策実施に関する経常事務に加えて、今年7月ローマで開かれるFAFICS総会への代表出席が予定されている。
① メンバーに関する必要事務手続き
第３回年次総会 2014.3.28② 事業や活動に関する事務③ FAFICSやUNJSPFとの連絡と連携―FAFICS総会出席（2014年7月ローマ）④ 他国AFICSや国連日本人職員会などとの協力⑤ 国連、関連機関、FAFICSなどからの必要な情報の配布
さらに、メンバーからの相談への対応、ニュースレター年2回発行とメールによる配信、ウェブサイトの充実などが上げられている。
会員の自己開発と社会貢献のために「講演会・懇親会・勉強会」を開催し、会員が蓄積した国際機関での体験をAFICS-Japanの社会貢献として生かす取組みをしていくことが上げられている。
特に近年、国連採用競争試験による日本人採用が難しい状態にある中、国際的な場面で活躍できる人材育成への貢献。2014年には、人材育成の問題点や対応の方法を模索する。この為にメンバーの方々の参加と協力を得ながら、タスクフォースを立ち上げる。元国際公務員の経験と能力の活用と国際化への貢献として、① ツールとしてのロスターの立ち上げの可能性や方法を考える、② 小・中・高校などでの国連啓蒙活動の可能性と方法を探る、としている。
（「人材育成に関する第1回勉強会概要」は別記）
新執行委員と役員の選任については、規約によって執行委員の任期が23年と定められているため、本総会で改選選挙を行うべく選挙管理委員会を立ち上げ準備が進められたが、締切日までに自薦他薦の立候補者がなく、原則として現行委員を再任するよう選挙管理委員長から提案があり、監査役久山純弘氏の続投と共に総会で承認された。
（規約改定と新執行委員会については別記）

UNJSPF:国連年金セミナー開催
共催：AFICS-Japan・国連大学
協力：国連広報センター
３月の年次総会で承認された２０１４年の「講演会・懇親会・勉強会」活動の第一弾として、国連合同職員年金基金（UNJSPF）から上級スタッフを招き、５月１４日（水）国連大学１２F 会議室において、およそ３時間にわたる国連年金セミナー（UNJSPF Pension Seminar） が開かれた。
（このセミナーのパワーポイント資料をご希望の会員は、afics.japan@gmail.com までご連絡ください。）

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このセミナーは AFICS-Japan が中心となって国連大学（UNU）と共催し、国連広報センター（UNIC）の多大な協力を得てこの国連年金セミナーが実現した。参加者は合計 80 人以上（AFICSJapan の会員 16 名に加えて、在日国連機関 18 事務所職員 47
名とビデオ・コンファレンス・システムでつながった神戸、大阪、名古屋の6 事務所職員合わせて 19 名）におよび、UNJSPF の上級スタッフが来日して直接行うセミナーに対する現職員の関心の深さをうかがわせた。
UNJSPF からは、Mr. Sergio B. Arvizú, Chief Executive
Officer, UNJSPF、 Mr. Toru Shindo（進藤達）, Deputy
Director, Investment Management Division, UNJSPF、 Mr.
Alan Blythe, Chief, UNJSPF Geneva Office が来日し、それぞUNJSPF 年金セミナー

れ以下のタイトルでプレゼンテーションと質疑応答を行った。

スピーカーのプロフィール
Mr. Sergio B. Arvizú, Chief
Executive Officer, UNJSPF
In July 2012, Mr. Arvizú waselected Chief Executive Officer
and Secretary to the Pension
Board UNJSPF. Previously andsince 2006, Mr. Arvizú was theFund’s Deputy Chief ExecutiveOfficer.
Before joining the Fund, Mr.
Arvizú was the Chief Investment
Officer of the Mexican Social
Security Institute (IMSS) where
he worked for 9 years.
Before joining the Mexican
Social Security Institute Mr.
Arvizú worked in the financial
sector in Mexico as Financial
Controller in companies such as
JPMorganandChase
Manhattan Bank.

「Overview of the Fund」 by Mr. S. B. Arvizu
Mr. Arvizu CEO は、まず国連年金基金の資金状況が堅実であることを強調してから、基金が置かれた状況をデータで説明し、次のように結論した。①基金の資金状況は堅実なだけでなく強固であるといえる、②基金は効率的でコンパクトに運営されている、③基金の退職者と受給者は今後も増え続ける、④基金は成長し続けており、その支払い能力は投資リターン 3.5％を達成することにかかっている、⑤資産と負債の間にはより大きな相互依存関係があるなどに加え、他５項目の必要成功戦略を上げた。最後に、基金が目指しているところは、将来にわたって適正・適時に給付金を支払い続けられるということを知らしめて、退職者と受給者に安心した引退生活の保証をすることであると締めくくった。
「Overview for the Fund’s Investments」 by Mr. T.
ShindoMr. Shindo は、年金資産運用の現状と課題について解説した。基金は長期的に安定的な年金の給付を行うため、米国消費者物価上昇5分を調整した実質リターンで 3.5％を実現することを運用目標として定め
Mr. Toru Shindo（進藤達）,
Deputy Director, Investment
Management Division,
UNJSPF
Mr.Shindo joined the Fund inFebruary 2004 and has been
the Chief of the Investment
Section since February
2009. Previously, Mr. Shindo
was a Director at Deutsche
Trust Bank in Tokyo focused on
active management ofinternational equity. He earned
his BA in Economics fromHitotsubashi University in Tokyoand his MBA from New York
University. He holds theChartered Financial Analyst
designation.

Mr. Alan Blythe, Chief,UNJSPF Geneva Office
Mr. Blythe joined the Fund, NewYork in November 2002 as
Chief Financial Services
Section, having previously beenat CERN. He was promoted to
become Chief of Operations inJune 2008 but almost
immediately return to Geneva
as Chief of the Geneva Office inAugust of that year. Hecelebrated his "twenty firstbirthday" in pension funds in2013.ている。過去の実績値を見るといずれの期間をとっても、運用目標を上回る投資リターンを実現している。２００８年のグローバル金融危機で一時２７０億ドル程度まで減少した資産も直近では５３０億ドルを上回る規模に達しており、史上最高額を更新中である。
債券利回りの低下、グローバルでの成長力の低下が見られる中で、いかに将来的に安定的に投資運用利回りを確保するかが運用上の大きな課題。従来型の資産クラス（株、債券、不動産、キャッシュ）のみならず、代替投資や、実物資産ファンドなど運用先を将来的に増やして、分散投資効果によるリスク低減および投資リターンの増加を目指している。
２００８年の厳しいマイナス利益から、危機管理を強化することを学んだ。２００９年から危機管理・法令順守セクションを設け、強化をはかっている。更に Pension Board は持続可能な基金運営に向けた作業部会及び資産・負債管理委員会を設けて、より強固なガバナンス体制の構築、投資方針の策定、精緻なリスク目標の設定などを検討している。 (記録: 宮地節子書記)「Pensions: Benefits and Pension Adjustment System」
by Mr. A. Blythe
Mr. Blythe は、はじめに基金の目標として、①年金加入者の退職時における「代替所得」の提供、②年金加入者の死亡または障害および退職者の死亡時における保証を示した上で、国連年金制度の仕組みを詳しく解説した。国連年金は、基本的に US ドルをベースに支払年数と受給年齢によって給付金が算出されることを説明し、具体的なケースにもとづいた試算例を示した。さらに受給者の居住地と受取通貨の選択について給付金の調整メカニズムを解説した。特に分かりにくい年金算出の USD Track と Local Track／Two
Track について詳しく説明し、具体的な試算例を示した。USD Track を選択しても Local Track／Two Track を選択した場合でも、支払通貨は１５カ国の通貨から選ぶことができるが、基金としてはできるだけ選択した Track と6同じ通貨で受け取ることを強く勧めること、またどの通貨で受け取るかは損得の問題ではなく、引退後の居住地の生活状況に即した選択をしてほしいことを強調した。

≪現場からの報告≫「変わりつつある国連の役割と事務局体制」
植木安弘元広報官
講演概要（記録：佐藤純子書記）
植木氏が国連に入った３０年前、明石康氏の著書［国連の窓から］が出版された。その中で、明石氏は、国連を次の４つの視点から述べていた。

植木安弘元広報官① 国連の役割② 機構としての国連③ 国際公務員④ 日本人職員

植木氏は、この本が書かれてから３０年後の今、広報官としての国連勤務を振り返り、変わりつつある国連の役割と事務局体制について次のように述べた。
① 国連の役割
３０年前の世界は冷戦時代であった。この時代、安全保障理事会はうまく機能しなかった。しかし冷戦の終結に伴い、国連の役割は活性化し、特に９０年代からは、国連の PKO 活動が活発化した。国連と米国との関係の重要性も高まってきた。
② 機構としての国連
歴代の事務総長は、機構の効率化、簡素化のためにいろいろな改革を行ってきた。ガリ事務総長は権力の集中化を図り、アナン事務総長は権力の分散化、調整の必要性、透明性の拡大を目指した。現事務総長の潘氏は、調整重視の実務型事務総長である。

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潘事務総長の下でも様々な人事改革が行われている。雇用制度の簡素化や Mobility 制度の導入などであるが、人事改革にはかなりの困難

植木安弘氏：プロフィールが伴う。本来の目的である適材適所に人材を配置することがなかなか出

上智大学外国語学部ロシア語科卒来ていない。また現在国連は若返りをしつつある。人事の若返りは職員の業、コロンビア大学大学院修士・博士気を高めるが、半面、仕事の継続性は無くなる。特に人事業務におい士号
1982 年 国連広報局に入る。その後一貫して広報分野で活躍。
1994-1999 年 国連事務総長報道ては、継続性がなくなったことで業務に支障をきたしている。
③

国際公務員官室

では、国際公務員である国連職員に必要な資質は何か？ 植木氏はフィールド経験：「力量」、「判断力」、「ネットワーク」の３つを挙げた。

1989 年 ナミビア、94 年 南アフリカ
で国連選挙監視団に、99 年 東ティモールの独立を決めた住民投票監視④日本人職員に参加

３０年前と同様、国連における日本人職員数はなかなか増えない。

2002 年から 2003 年 国連イラク2012 年に始まった YPP (Young Professionals Programme)制度の大量破壊兵器視察団の広報官。
2005 年 スマトラ沖大地震、津波の導入後、この試験で国連事務局に入った日本人は一人もいない。これは被災国インドネシアのアチェで人道支YPP 試験制度の在り方に問題がある。しかし優秀な日本人の若者は多援広報官などいはずである。例えば、外国滞在の日本人の若者（留学生や外国企業

2014 年 1 月 定年退職、 広報局広報センター・サービス・ チーフで働いている若者）は国連職員の有力な候補者になるだろう。また、4 月から、上智大学総合グローバル

JPO の数を増やすことは、結果的に国連職員数を増やすことにつながる学部教授だろう。外務省の国際機関人事政策の強化の必要性を植木氏は示唆した。

第 1 回人材育成支援に関する勉強会
3 月の年次総会で承認された 2014 年の活動計画にもとづいて、第 1 回人材育成支援に関する勉強会が、2014 年 6 月 6 日に国連大学ライブラリー会議室で開催された。近年、国連職員競争試験で採用される日本人がいないという状況の中で、AFICS－Japan の社会貢献に関する当面の課題は、国際機関で働く日本人の人材育成を支援することである。応募者の専門性と国際性、大学の国際教育と学生の動機づけ、奨学金など経済支援制度、外務省など行政機関の役割と取組、国際機関支援団体との関わり、国際機関の採用システムとキャリア・デベロップメント政策など、国際人材育成の課題や対応の方法を多面的に模索する必要性が指摘されている。

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第 1 回勉強会では、新たに「タスクフォース」の担当になった執行委員の横山和子委員が「人材育成分野でのAFICS-Japan の貢献の可能性について」というテーマで報告を行った。参加者から、「国連でのインターンシップ参加者へのフェローシップ創設への支援」に賛同する意見が多くみられた一方、国連職員競争試験の取組みに対する具体的対策や他の支援団体の情報と連携に関するコメントがあった。報告の概要は以下の通りである。
「人材育成分野での AFICS-Japan の貢献の可能性について」 横山和子委員の報告（文責:横山和子委員）
背景：第 2 次世界大戦後、ヨーロッパ諸国は EU、米国、国連を外交の柱にしているが、日本の外交の柱は米国と国連のみである。米国の国際社会での指導力が低下していることを勘案すると、日本は国連事務局および国際機関での発言力を強化する必要がある。
AFICS-Japan が貢献できると考えられる分野：
1）志望者支援
a. 国連事務局採用試験 Young Professionals Programme（YPP）受験者への支援
AFICS-Japan の会員の内、国連事務局勤務経験者、国連採用試験（競争試験）経由で職員になった会員、ならびに Examination Board 経験者が国内の受験者に対し、ボランティアとして試験対策の指導することを外務省に提案する。同時に AFICS-Japan の会員の人材データベース（専門分野、勤務機関、勤務国等）を作成する。
ｂ.JPO 合格者への支援
AFICS-Japan の会員が JPO 合格者のメンターとして、国際機関の職員として一人前になるまで支援する。
2)国連でのインターンシップ参加者へのフェローシップ創設への支援
インターンシップへの参加は無給であるため、参加者の負担が大きいという問題がある。AFICS-Japan は、国連事務局、世界銀行を含む国際機関でのインターンシップに参加する学生を支援することを目的に、フェローシップを創設するよう日本政府を含む関係機関に働きかける。ドイツではカール・シュミットプログラムと呼ばれるフェローシップ制
度が創設されており、EU ならびに国際機関でインターンを希望する学生に対し、月額 1,000 ユーロが大学 3,4 年生、100 名に 6～12 ヶ月支給されている。イタリア政府も国連フェローシップ・プログラムと呼ばれる制度を設け、毎年約 40 名（国連本部 20 名、開発途上国 20 名）に支援金を支給し、国際的に活躍できる若手人材を育て9ている。日本では、日本ユニセフ協会が毎年 10 名程度、日本人大学院生に UNICEF の Field Office でインターンシップを行う機会を提供しているものの、国際人材を育てる支援体制が十分であるとは言えない。なお、上記ドイツおよびイタリアに関するデータは 2008 年時のものである。
3）国際理解教育のための出前講義
AFICS-Japan の会員の出前講義のテーマ一覧を AFICS-Japan のウェブサイトに公開する。可能であれば、外務省国際機関人事センターの HP から出前講義のサイトへリンクできるようにする。

2014-2016 新執行委員会は８名でスタート
規定に基づき次期執行委員を選出するための選挙管理委員会（選管）を立ち上げ、内田選管委員長のもと立候補者の届け出を公示した。総会に先立って１月２４日に応募を締切ったが、立候補者がなかったため、選挙の再公示をしても結果は変わらないという判断から、選管委員長が現執行委員全員の続投を提案し、第３回年次総会で承認された。同時に執行委員会の活動を確実にするために執行委員の定数を増やす規約改訂が承認されたことにより、松本澄子委員と横山和子委員が新たに執行委員会に加わった。また、内田孟男副会長の退任にともない、山本和氏が副会長に就任した。
互選により、執行委員会の新体制は次のように決定した。
会長：伊勢桃代副会長兼会計：山本和書記：佐藤純子
書記：宮地節子
会計：松本澄子
ウェブマスター：勝間靖
会報担当：登丸求己
タスクフォース担当：横山和子

10以上 8 名の執行委員が 2014-2016 年の 2 年間の任期を全うするべく全力を尽くす所存です。会員の皆様のご協力とご支援のほどよろしくお願いいたします。

規約改訂:執行委員の定数 6-10 名に
過去 2 年間の経験から、AFICS-Japan の活動が軌道に乗り順調に拡大を始めているところで、現行の執行委員数 7 人では支障が出始めている。新執行委員選挙の立候補者がゼロであったことを受けて、また現執行委員の中で内田委員の辞意が固いことから、執行委員会の活動を確実にするために定数を増やすべきとの議論がなされた。
今後の活動展開を考え執行委員の定数を 6－10 人と柔軟性を持たせるような規約改訂案が、第 3 回総会で承認された。
AFICS-Japan 規約第 VIII 条に基づき、規約第 V 条 1 項は次のように改訂された。
”1. The Executive Committee is the operating organ of the Association. It shall consist ofsix (6) to ten (10) members and be elected by the Assembly, by a simple majority, for aterm of two years.”

会員アンケートの結果
当会規約に定められた会の目的は、①国連システム活動への協力と推進、②国連に関する情報の収集と提供、③メンバー間の交流、そして④国際的人材育成である。言うまでもなく、これら関連活動は執行委員だけで実現できるものではなく、会員の参加と協力を欠かすことはできない。執行委員会は、これまで通り運営方針にもとづいた活動企画を実施していくものの、現執行委員体制では実行が難しい活動について、会員の積極的な参加・協力を模索するため３月の年次総会を前に会員に対するアンケートを実施した。
アンケートでは、メンバー間の交流について、①勉強会や研究会の立ち上げ、②懇親・交流を目的とした会合の立ち上げ、③ロスターの立ち上げについての賛否と具体的な活動提案を聞いた。回答総数９件のうち、①の賛成７、②の賛成５，③の賛成が７であった。特に、③のロスターに関する活動分野では、異文化理解、国連ガバナンス、国際法などを大学院だけでなく高校生や大学生など若者たちに伝えることなどが上げられた。アンケートの中に、 将来のAFICS-Japan に対する期待を込めたコメントがあったので以下原文のまま引用した。

11“国連元職員の団体として、日本からの海外への活発闊達な発信を日本の市民と社会に呼びかけ、また啓蒙することもできるかと思います、折角私たちが国連職員として過去にやってきたことですから。個人だけでなく、
AFICS-Japan の有志というような形でも、例えば、慰安婦問題、日本の女性の社会、労働市場への参画（あまりにも低いので、その原因などについて）、国際発信（同時に日本社会にも発信）することが、日本社会への貢献になるのではと思います。折角、団体を結成してくださったので、会員同士の交流だけでなく、可能ではないかとおもうのですが。”

内田孟男副会長の退任に際して会長伊勢桃代
当会創設以来副会長として、会長は元より、執行委員会を支えて下さいました内田孟男氏が一身上の都合により執行委員会から退かれました。執行委員会としましては是非委員として続行していただきたいとお願いを繰り返しまし
たが、ご意志が固くここにご辞任をお受けすることになりました。このことを、今総会第5号議案執行委員および監査役選挙結果と承認を取り上げた際に皆様にお伝えすべきでありましたが、2013年活動の続きでお願いしていることもあり、次回総会におきまして改めてご報告し、ご貢献に対し感謝の意を表したく思っております。現時点では内田孟男氏のご退任を皆様にご報
発行： 国連システム元国際公務員日本

告すると同時に、そのご貢献に執行委員一同からの謝意を表したく思っ

協会 (AFICS-Japan)執行委員会ております。

Email: afics.japan@gmail.com
Web: www.afics-japan.org≪国連人≫
昔ニューヨーク勤務だったころ、「国連人」という邦人職員向けの機関紙が発行されたが、すぐになくなってしまった。日本人だが日本人じゃない国連人。家族を含めて独特の経験を共有してきた国連人。アンケートのコメントは、今後国連人として日本社会とのかかわり方を示す重要な側面ではある。
（MT）

お知らせ
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発行元住所: ニュースレター創刊号最終ページの囲み(左記)で示したAFICS-Japanの郵便住所を便宜的に国連大学気付とさせていただいていましたが、削除しました。当協会への連絡はEmailでお願いします。