2024

9/25
WED

No.

451

H.S.Securities

Weekly Market Report潮流底流
忍び寄るWW3の跫音に防衛テック活況
夏季休暇を欧州で過ごしたある国際金融筋によれば、米欧供

ライナには自衛権がある」と制限撤廃に前向き姿勢を示し、与の長射程兵器でウクライナがロシア攻撃すれば、北大西洋条「英仏が共同開発した巡航ミサイル使用を認める案がある」

約機構（NATO）とロシアとの戦争を意味するとしたプーチン露旨示唆した。

大統領の警告は「決して脅しではなくNATOとの戦火を覚悟した発言」とされ欧州にWorld War 3（第3次大戦）の跫音が忍び寄防衛テック6社「SHARPE（シャープ）」の台頭りつつあるという。
一方、ある外交専門家によれば、「何を意味するのか判然ウクライナ長射程兵器使えばNATOロシア戦争としないが、新型兵器開発の予告ではないかと大きな反響を呼んでいる」という。これは米独両政府が7月10日に発表し「ウクライナが欧米から供与された長射程兵器でロシア領土

た「欧州には存在していない『長距離火力破壊手段』を2年を攻撃すれば、それはNATOによるロシアへの宣戦布告と見做さ後に配備する」との声明を指し、「現在使われているSM-6

れ、プーチン大統領は既に恫喝ではなく本気で『第3次世界大戦

ミサイル、トマホーク巡航ミサイル、さらには開発途上の極辞さず』と覚悟を決めているようだ」－。欧州帰りの国際金融

超音速兵器などを超える通常型長距離兵器の生産を目指す」

筋がこう打ち明ける。

という。その上で、「米国はNATO（北大西洋条約機構）へ

プーチン露大統領は9月12日、米欧から供与された長射程兵器の責任と欧州統合抑止力への貢献を果たす」（声明）と説明によるロシア領への攻撃を巡り、「容認されればNATO諸国がロされた。

シアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と警告を発し

米独声明が発表された翌日、「仏独伊ポーランドの4カ国た。このプーチン発言はNATO vsロシア戦争への警告であり、が、射程500キロ超の巡航ミサイルの共同開発で合意した」

決して脅しでなく本気の発言として既に欧州諸国にはNATOによと伝えられ、NATO首脳会議に出席していたショルツ独首相

る事実上の対ロ攻撃は不可避として、World War 3（第3次世界は「米ミサイルの欧州配備はロシアの行動を抑止する非常に大戦）の跫音が忍び寄りつつあるというのだ。

良い決定だ」と強調した。

バイデン大統領は22年2月にロシアのウクライナ侵略が始まっ

そうした軍拡時代の再来と忍び寄るWW3の跫音と共に活た当初から、核保有国である米ロが戦火を交えれば第3次世界大況を呈しているが「防衛テック」といわれる軍事IT産業であ戦に発展する怖れがあると懸念、ロシアの反発を招いて事態がる。軍事データAI（人工知能）解析などを手がける独ヘルシ

エスカレートしないよう供与する武器や使用条件を熟慮してきングは7月に米大手VCゼネラル・カタリストやスウェーデンた。だが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア領への攻

航空宇宙防衛企業大手サーブ等から4.5億ユーロ（約700億撃を巡り、米欧から供与された長距離ミサイルを含む武器の使円）を調達し、物議を醸した。21年の創業以来、調達総額は用制限を全面撤廃すべきと主張、米紙NYタイムズによると、バ

3年で7.6億ユーロ超に上り、企業価値の評価額は50億ユーロ

イデン氏は米国が提供した武器を使用しない旨を条件に、長射規模になったとされる。

程兵器によるロシア領攻撃を容認する検討に入った。

さらに、23年には軍用航空機向け自動飛行ソフトウェア開

事実、バイデン大統領は9月13日、首都ワシントンのホワイト

発の米シールドAIが投資家から総額5億ドルの資金を集め、ハウスで英国スターマー首相とウクライナが西側供与の長射程

米国防総省や中央情報局（CIA）テロ掃討作戦などに使われ兵器でロシア領攻撃を容認するかどうか会談。バイデン氏は会るデータ解析に強みをもつ米パランティア・テクノロジーズ

談冒頭「ロシアの侵略からウクライナを守る英国の立場を支持等が台頭、防衛テックの代表的米6社の頭文字を取ったすると約束、プーチンがこの戦争に勝利することはない、ウク「 SHARPE （ シ ャ ー プ ） 」 と い う 造 語 が 、 米 テ ッ ク 大 手

ライナが勝利する」と強調。スターマー英首相はウクライナ紛「GAFAM」 になぞらえて物議を醸す等、軍事技術開発が争について「ここ数週間、数カ月が極めて重要」とし、「ウクWW3の跫音に共鳴しつつ不気味な地政学リスクの高まりを告げつつあるようだ。

（株）ジャパンエコノミックパルス

22

経済ジャーナリスト

上坂

郁

目次
2 ・・・・・・・・・・・・・・・
3 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 ・・・・・・・・・・・・・・・
6 ・・・・・・・・・・・・・・・
7 ・・・・・・・・・・・・・・・
8 ・・・・・・・・・・・・・・・
9 ・・・・・・・・・・・・・・・
10 ・・・・・・・・・・・・・・・
11 ・・・・・・・・・・・・・・・
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13 ・・・・・・・・・・・・・・・
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20 ・・・・・・・・・・・・・・・
21 ・・・・・・・・・・・・・・・
22 ・・・・・・・・・・・・・・・
23 ・・・・・・・・・・・・・・・「潮流底流」
目次 / 今週の注目イベント
世界金利マップ
国内概況
米国概況
欧州概況
ドル円 為替展望
中国概況
豪州概況
ブラジル概況
トルコ概況
ロシア概況
インド概況
日本株 注目スクリーニング
日本株 注目カテゴリー
日本株 注目銘柄１
日本株 注目銘柄2
日本株 注目銘柄3
日本株 注目銘柄4
日本株 注目銘柄5
経済指標発表

今週の注目イベント■(米)8月PCEコア価格指数（予想は、前年比＋2.7％）

参考となる7月実績は前年9月27日(金)午後9時30分発表予定

比＋2.6％。サービスのインフレ率は鈍化しつつあるが、一部項目は高止まりしており、8月のコアPCE価格指数は7月実績を若干上回る可能性がある。

3

15.45%

2.21%

2.04%

10年国債金利マップ

28.43%The Map of Interest rates
for 10 years government bonds

6.76%

3.92%

世界ニューストピックス
岸田首相、日本投資呼び掛け＝「運用立国」へ改

中ロ製機器搭載「つながる車」規制＝安保懸

革継続―ＮＹ念、２７年型から―バイデン米政権

2024年9月24日

2024年9月23日【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は２３日午前（日本時間同【ワシントン時事】バイデン米政権は２３日、中国やロシア

日夜）、米ニューヨークのブルームバーグ通信本社で開かれたの企業に関係がある機器を搭載した「コネクテッドカー（つイベントで講演し、日本への投資を呼び掛けた。現地の資産運

ながる車）」の輸入や販売を規制すると発表した。米国に関用会社などに日本での事業拡大を要請。人気ＳＦシリーズ「スする情報収集や遠隔操作などに利用され、プライバシー侵害

タートレック」の名せりふをもじり、「誰もやったことがないや国家安全保障上の懸念があると判断した。２０２７年型車

くらい果敢に日本に投資しよう！」とアピールした。

両から順次適用する。

首相

コネクテッドカーは、自動運転機能

は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充や企業統治改革のや通信システムなどを搭載し、インターネットに常時接続す推進などを通じ「株価は３４年ぶりに最高値を更新し、東証のる車両。レモンド商務長官は記者団に「現在の自動車のほと時価総額も３月には初めて１０００兆円を超えた」と成果を強んどに搭載されている。サイバーリスクに極めて脆弱（ぜい調。自身の退任後も「資産運用立国」の実現に向けた改革が続じゃく）だ」と指摘した。

くことに強い自信を示した。

イベントでは、米資産運用大手位システム（ＧＰＳ）機能も含め、外部とネット接続可能な

ブラックロックや野村アセットマネジメントといった国内外のソフトウエアや機器、部品が対象。中国、ロシア製コネク

運用会社が意見交換する場として「資産運用フォーラム」を創テッドカーの輸入、販売は禁止される。

設するため、関係者の署名も行った。フォーラムは１０月３日

国、ロシア製の自動車はほとんど走っていない。ただ、欧州に設立される。

出席した米独立系運用会社ファースト・イーなどでは急速に中国製電気自動車（ＥＶ）が普及しており、

グル・インベストメンツのメディー・マハムード社長兼最高経「先手を打って行動する」（レモンド氏）決断を下した格好

営責任者（ＣＥＯ）は、岸田氏が「資産運用立国」政策の継続だ。

を約束したことに関し「安心でき、励みになる」と評価。そのに重要インフラを巡るサイバーリスクを強く懸念。コネク

上で、岸田氏の取り組みついて「日本の首相として久しぶりにテッドカーはインフラにも接続する可能性がある。サリバン

具体的な（投資環境の）構造的変化にコミットした。こうした大統領補佐官（国家安全保障担当）は「混乱や破壊工作を目

変化は、今後数十年にわたり日本にとって前向きなものになる

的に、中国が重要なインフラにマルウエア（悪意あるソフトだろう」と述べた。（Ｃ）時事通信社

ウエア）を仕込んでいるという多くの証拠がある」と、危機

新規制は、無線通信や全地球測

米政府は、人工知能（ＡＩ）などの急速な発展を背景感を示している。（Ｃ）時事通信社
4

米国では現在、中0.86%
3.74%

6.44%
12.36%

金利データ： 2024年9月20日更新※ロシアはデータ取得不能のため6月20日時点
ニュース提供： 時事通信社

米下院共和党、つなぎ予算で修正案＝政府閉鎖

利下げは「政治的理由」＝ＦＲＢ批判せず―ト

回避へ今週可決目指す

ランプ前米大統領

2024年9月23日

2024年9月22日【ワシントン時事】米下院で過半数を占める共和党は２２【ワシントン時事】１１月の米大統領選の共和党候補、トラ日、期限が１２月までの３カ月間のつなぎ予算修正案を発表

ンプ前大統領は２１日、南部ノースカロライナ州で演説し、した。２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）末が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げについて、「金迫る中、２５年度の本予算審議は停滞。予算切れによる米政

利は政治的な理由で引き下げられた」との考えを示した。Ｆ

府機関の一部閉鎖を回避するには、つなぎ予算成立が不可欠

ＲＢやパウエル議長への直接的な批判は行わなかった。

だが、６カ月間の当初案は共和党から造反が出て、下院で否

ランプ氏は「国がうまくいっていないために引き下げられ決されていた。

共和党のジョンソン下院議長は同党議員へた」とも語った。大統領選が間近に迫る中、ＦＲＢの金融緩の書簡で、政府閉鎖を回避するため、今週中の下院での予算

和開始は景気押し上げにつながり、バイデン政権のナンバー案可決を呼び掛けた。成立には上下両院通過後にバイデン大２である民主党候補のハリス副大統領にとって追い風になる

統領の署名が必要で、立法手続きの時間はほとんど残されてとの見方がある。

いない。

つなぎ予算の修正案では、有権者登録に際してれ、ＦＲＢの利下げ決定を受け、「消費者にとって良い知ら

米国市民権に関する書類の審査を求める法案が除外された。

せ」（バイデン氏）など、歓迎する意向を明らかにしてい同法案は不法移民の投票を防ぐのが狙いだが、上院で多数派る。

の民主党が反対しており、予算案の議会通過を阻む要因だっが意見すべきだ」と主張。これに対しハリス氏は「ＦＲＢはた。

独立した機関」と述べ、ＦＲＢの決定に干渉しない方針を示

市民権審査法案を巡っては、１１月の大統領選で共和ト

バイデン大統領とハリス氏はそれぞ

トランプ氏は選挙戦で、ＦＲＢの金融政策に「大統領党候補のトランプ前大統領がつなぎ予算案に含めるよう強くしている。

主張している。トランプ氏に近いジョンソン氏は、選挙が近４年半ぶりに引き下げた。米経済状況は足元で良好だが、づく中での政府閉鎖は「政治的に誤りだ」と強調。世論調査「経済や労働市場の強さを維持する」（パウエル氏）ため、では、有権者の６４％が政府閉鎖に反対していることを引き

下げ幅を通常の倍の０．５％とした。（Ｃ）時事通信社

合いに、予算成立を急ぐ必要性を訴えた。（Ｃ）時事通信社

55

ＦＲＢは１８日の金融政策会合で、政策金利を

国内概況

Japan

機械受注は予想に反して2カ月ぶりマイナスに内閣府が9月18日に発表した7月の機械受注は前月比0.1％減の発表日

8749億円だった。2カ月ぶりのマイナスとなる。市場予 想は

09月 30日 08月 鉱工業生産・速報値

0.4％の増加であった。内燃機関などの造船業からの発注に反動減が出たようだ。内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との基調判断を据え置いた。

期間

指標名

10月 01日 08月 失業率/有効求人倍率
10月 01日 3Q

大企業製造業業況判断・先行

10月 01日 3Q

大企業非製造業業況判断・先行

10月 01日 3Q

大企業全産業設備投資

日経平均株価

日経平均は続伸、FOMC通過でアク抜け感台頭
続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）や日本銀行の金融政策決定会合を控えて週前半は様子見ムードが強かったが、FOMC後の

42000
38000

為替の円安反転を受けて、週後半は買い安心感が強まる状況となった。FOMCでは0.5％の大幅利下げが決定したものの、むしろ34000

アク抜け感から円安が進む形になった。週末にかけては米国株高30000も支援となり、一段と反発力を強める動きに。

24/7/20

24/8/20

24/9/20

日経平均、今週は続伸か、日米金融イベント通過で買い安心感が強い状況
続伸か。日本銀行の金融政策決定会合後に行われた総裁会見はハ

日経平均週末終値ト派と捉えられ、その後の為替市場では一段とドル高円安が進む

想定レンジ

37723.91 円
37500 ～
39000 円形になっている。連休明けの東京市場でも買いが先行する可能性は高そうだ。日米金融イベントを通過していることで当面のリスク要因も乏しく、買い安心感も強い状況といえよう。輸出関連株を中心とした上値追いの動きを想定する。

１０年債利回り10年債利回りはやや強含み、方向感なく推移％

利回りはやや強含み。0.8％台半ばでは売りがやや多かったが、相場全体として方向感が定まらなかった。日本銀行が9月20日までの金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、市場予想

1.05

通りとあって投資家の反応は鈍かった。
0.90

10年債、今週は利回りは低下か、自民党総裁選を注視
0.75

利回りは低下か。9月27日の自由民主党総裁選を前に、次期総裁による財政政策の方向性を見極めようとする雰囲気が強まりそうだ。アベノミクス支持派候補の優勢が伝えられれば、日本銀行による政策金利の追加引き上げが難しくなるとの見方から利回りは低下しよう。
6
6

24/7/20

24/8/2010年国債週末終値
想定レンジ

0.79 ～

24/9/200.86 ％
0.87 ％

米国概況

U.S.A

小売売上高は市場予想上回る推移に米商務省が9月17日に発表した8月の小売売上高は7107億7300

発表日

万ドルとなり、前月比0.1％増加した。市場予想は0.2％の減少

09月 25日

08月

新築住宅販売件数

09月 26日

前週

新規失業保険申請件数

09月 26日

2Q

国内総生産確定値

09月 26日

08月

耐久財受注

09月 27日

08月

個人所得/個人消費支出

09月 27日

08月

個人消費支出価格コア指数

09月 30日

09月

シカゴ購買部協会景気指数であった。市場予想を上回るのは3カ月連続となっており、米国の個人消費の底堅さが意識される状況にも。7月の確報値は前月比1.1％の増加になっている。

期間

09月 30日

米国株は上昇、FOMCでは0.5％の利下げを決定

指標名

FRB議長発言

10月 01日

09月

製造業PMI/ISM製造業景況指数

10月 01日

08月

JOLTS求人件数

NYダウ平均上昇。注目された連邦公開市場委員会（FOMC）では、連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅利下げを決定。また、週次新
規失業保険申請件数が4カ月ぶりの低水準となり、労働市場の減
速懸念も後退した。景気のソフトランディング期待が高まる形となって、週後半にかけハイテク株中心に買い優勢となる。
米国株、今週は堅調推移を予想、大幅利下げをポジティブ視続く堅調推移を予想。連邦公開市場委員会（FOMC）における0.5％

44000
41500

39000
36500
34000
24/7/20

24/8/20

24/9/20の大幅利下げ決定を、引き続き買い材料視する動きが継続しそうだ。今後0.25％ペースでの利下げ継続期待が継続することも、買い安心感につながろう。今週は、週末に発表予定の個人消費支出（PCE）デフレーターが注目されるが、大幅な上振れがない限

NYダウ週末終値
想定レンジ42063.36 ドル
41900 ～
43100 ドルり、ネガティブ視される状況にはなりにくい。

１０年債利回り10年債利回りは上昇、市場の過度な金利先安観は後退
5.0％

利 回 り は 上 昇 。 9 月 17-18 日 開 催 の 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会（FOMC）の会合で0.5ptの利下げを決めた。下げ幅は市場予想を上回ったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議

4.5

長は会見で利下げを急がない意向を伝えたことで大幅追加利下げ
観測は後退し、長期債などの利回り水準は上昇した。

4.0

10年債、利回りは上げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に利回りは上げ渋りか。年内に0.5pt以上の追加利下げの可能性は残るものの、9月27日発表の8月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、さらなるインフレ緩和への期待は低下するとみられる。ただし、市場予想と一致、または下回った場合、大幅追加
利下げの思惑は強まり、長期債利回りは上げ渋る可能性がある。

7

3.5
24/7/20

24/8/2010年国債週末終値
想定レンジ

3.60 ～

24/9/20

3.74 ％
3.85 ％

欧州概況

Europe

景気期待指数は想定滋養の悪化に
経済指標発表予定
欧州経済センター（ZEW）が9月17日に発表した9月のドイツ景

発表日気期待指数は3.6となり、8月の19.2から想定以上に低下した。

09月 27日

09月

独・失業率(失業保険申請率)

09月 30日

2Q

英・国内総生産確定値

09月 30日

08月

独・小売売上高

09月 30日

09月

独・消費者物価指数

10月 01日

09月

欧英独・製造業PMI

10月 01日

09月

欧・消費者物価指数

市場予想は17.0の水準であった。現況指数も前月の－77.3から－84.5に低下しており、2020年5月以来の低水準となってい
る。

期間

指標名

ユーロ円

ユーロ円は反発、日欧金利差縮小を想定したユーロ売りは縮小
反発。欧州中央銀行（ECB）は早期追加利下げには慎重であるこ

174とから、日欧金利差の縮小を想定したユーロ売りは縮小し、リス
ク選好的なユーロ買い・円売りが広がった。9月20日の欧米市場で一時161円台前半までユーロ高円安が進行した。原油先物の反発も円売り材料となったようだ。

169
164
159

ユーロ円、下げ渋りか、域内減速懸念も日銀正常化観測は一服
154
24/7/20

24/8/20

24/9/20

下げ渋りか。域内経済は停滞気味であり、欧州中央銀行（ECB）
による追加利下げの思惑は消えていない。製造業PMIなどの経済指標が低調だった場合、ユーロ売りを後押しする要因に。一方、ユーロ円週末終値
想定レンジ

159.00 ～160.59 円
162.00 円

日本銀行による金融正常化が早期に実現される可能性は低いた
め、リスク回避的な円買いが拡大する可能性は低いとみられる。

ドイツ市場
ドイツ１０年債利回り

10年債利回りは上昇、米大幅利下げ後は出尽くし感も3.0

利回りは上昇。米国での大幅利下げ期待が浮上する中で、週初は利回り低下でスタートした。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の大幅利下げが決定した後は、米長期金利が上昇する格好ともなり、ドイツ債利回りの低下も限られた。週末
にかけては一段と利回り上昇の動きに。

％

2.7
2.4
2.1

10年債、今週は利回りは低下か、米長期金利は低下方向にも1.8

利回りは低下か。米連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げ

24/7/20

24/8/20

24/9/20

決定を受けて、先週は出尽くし感も先行する形となったが、今週はあらためて大幅利下げに伴う米長期金利低下の流れが強まるとみる。それに伴い、ドイツ国債利回りもあらためて低下方向への動きを強めそうだ。
8

10年国債週末終値
想定レンジ

2.21 ％
2.15 ～

2.20 ％

ドル／円

ドル円 為替展望

今週の想定レンジ

141.50 ～ 145.50 円

今週のドル・円は下げ渋りか
今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会

158（ FRB ） は 9 月 17-18 日 開 催 の 連 邦 公 開 市 場 委 員 会（FOMC）で4年超ぶりに政策金利引き下げを決定。利

152

下げ幅は0.50ptと、市場が当初想定していた0.25ptを上回った。直近発表の米経済指標は強弱まちまちながら低調なデータも含まれており、米国経済の減速懸念は消146

えていないことから、11月と12月の会合でも追加利下げが確実視されている。

140
ただ、日本銀行の植田総裁は追加利上げを急がない姿

24/7/20

24/8/20

24/9/20

勢を示し、日米金利差の早期縮小観測は後退した。また、自民党総裁選の結果次第で日銀による追加利上げ観ドル円週末終値

測は一段と後退する可能性もあることから、目先的に金融正常化をにらんだ円買いは弱まり、ドルなど主要通貨

143.85円【自民党総裁選】（27日実施予定）

をサポートしそうだ。

自民党は9月27日、任期満了に伴い退任する岸田首相（党総裁）の後任を選出する。新政権は次期総選挙に向け始動するとみられ、早期追加利上げの思惑は後退することから、金融正常化観測の一服で円買いは後退しよう。

商品マーケット （金・原油）
上昇、米FOMCの大幅利下げ決定で上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5％の利下げが決定、週末にかけては大幅利下げに伴うドル先安感が強まり、ドルの代替資産である金には買いが優勢となった。ま週末終値
2,646.20ドル

た、中東情勢の緊迫化があらためて強まってきたことなども、金買い要因につながる。

上昇、需要減少の懸念が後退し買い優勢上昇。一部でエネルギー需要減少の懸念があったものの、週末にかけて不安が後退し、買い戻しが拡大した。中心限月の交代に伴うポジション調整も観測されたが、移行がスムー
週末終値
71.00ドルズに進んだとの見方が優勢となった。米連邦準備制度理事会（FRB）による継続的な利下げが米景気を支えるとの見方も買いにつながった。
9

中国概況

China

預金準備率など、9月中に引き下げか
預金準備率や住宅ローン金利が9月中に引き下げられるとの見方

発表日が浮上している。中国政府は5％の成長目標を達成させるため、09月 25日

金融緩和を含む景気対策を追加するとみられている。なお、8月の鉱工業生産や小売売上高、都市部の固定資産投資はそろって予想を下回った。

期間

指標名
中期貸出ﾌｧｼﾘﾃｨｰ・ﾚｰﾄ

09月 27日

08月

工業企業利益09月 30日

09月

製造業PMI09月 30日

09月

Caixin製造業PMI

09月 30日

09月

Caixinサービス部門PMI

10月 01日

休場(国慶節)

人民元円

人民元円は大幅高、リスク選好と中国人民銀行の利下げ見送りで大幅高。底堅い米経済指標と米国の利下げ開始で米国経済の軟着
陸期待と為替市場のリスク選好が強まった。しかも、中国人民銀行（中央銀行）が予想外に利下げを見送ったうえ、日本銀行による年内の追加利上げ観測が後退した。これらの材料で安全通貨の円に対してリスク通貨の人民元は買われ、大幅高となった。
人民元今週は強含みか、リスク選好と中国の新たな経済対策期待
で

23.0
22.0

21.0
20.0

19.0

強含みか。米国の継続的な利下げ見通しと底堅い米経済指標で米24/7/20

24/8/20

24/9/20

国経済の軟着陸期待と為替市場のリスク選好は引き続き強まる方向とみる。中国では引き続き弱めの経済指標が発表されるとみられ、これが新たな経済対策への期待を後押しし、人民元の買いを支援するだろう。安全通貨の円に対して、リスク通貨の人民元は人民元円週末終値
想定レンジ20.38 ～

20.42 円
20.70 円強含みへ。
上海総合指数は上昇、値ごろ感や景気支援策への期待で

上海総合指数上昇。上海総合指数が前週末約7カ月ぶりの安値水準まで落ち込ん
でおり、値ごろ感から買い戻しが優勢となった。また、景気支援策への期待感も指数をサポート。一部では、預金準備率などが9月

3400

中に引き下げられると見ている。外部環境では、米利下げの決定
が外資の流出懸念を後退させた。一方、欧米との対立激化などが3000

指数の足かせとなった。
2600

香港市場

24/7/20

24/8/20

24/9/20

ハンセン市場は底堅いか、利下げの実施などが引き続き支援材料へ
底堅いか。内外の利下げの実施が引き続き支援材料となろう。また、中国の景気対策への期待感も引き続き好感される見通しだ。
一方、翌週から中国市場が国慶節（建国記念日）の大型連休に突入するため、香港市場も積極的な買いは手控えられる見通しだ。
また、中国景気の先行き不透明感や中国と欧米の対立なども引き続き警戒されよう。
1010

上海総合指数先週終値2736.81 Pt
想定レンジ2700 ～
2780 Pt

豪州概況

Australia

雇用者数は市場予想を大きく上振れ
豪統計局が9月19日に発表した雇用統計によれば、8月の雇用者

発表日

数は4万7500人の増加となり、市場予想の２万6000人増を上

09月 25日 08月 消費者物価指数回った。労働市場の強さが認識される結果に。8月の失業率は4.2％で前月と変わらずだった。労働参加率は過去最高となって

期間

指標名

10月 01日 08月 住宅建設許可件数
10月 01日 08月 小売売上高

いる。

豪ドル円

豪ドル円は上昇、豪雇用統計を好感して豪ドル買い強まる上昇。日銀金融政策決定会合を控え、週前半はリスク回避的な円

109

買いが観測された。ただ、8月豪雇用統計がまずまず良好な結果

105だったことから、その後は豪ドル買いが強まる。日銀会合を通過

101

して、日米金利差の早期縮小観測が後退したことなどで、週末には一段と豪ドル買い・円売りが広がった。

97
93

豪ドル、今週はもみ合いか、豪政策金利は据え置きの公算

24/7/20

もみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）理事会が注目される。政策

豪ドル円週末終値

金利の据え置きが予想されているが、8月雇用統計で労働市場の想定レンジ

24/8/2096.00 ～

24/9/2097.95 円
100.00 円

底堅さが示されており、今回の理事会声明でも政策金利の現行水
準での長期間維持などが改めて表明されそうだ。豪ドルの底堅い動きにつながる公算。

豪州１０年債利回り

10年債利回りは反発、豪州の堅調な雇用増と米国経済の軟着陸
期待で利回りは反発。豪州の8月雇用統計で就業者数が3カ月連続で市場予想を上回り、雇用の堅調な増加と労働需給の逼迫が続いている

4.8 ％

4.3

ことが確認され、年内の利下げ開始観測が大きく後退した。米国
では利下げ開始と底堅い経済指標で経済の軟着陸期待が強まり、
米長期金利が反発した。これら2つの材料で豪国債利回りは反発
した。

3.8

3.3

10年債、今週は利回りは強含みか、豪準備銀行のタカ派姿勢が続く見込み
利回りは強含みか。豪州経済は減速基調にあるが、労働需給の緩和にはまだ波及していない模様だ。9月24日の理事会で豪準備銀行（中央銀行）は利下げに距離を置くタカ派姿勢を維持し、売り圧力を後押しするだろう。ただ、8月消費者物価指数はインフレ率の低下傾向を示唆するとみられ、利回りは強含み程度へ。

1211

24/7/20

24/8/2010年国債週末終値
想定レンジ

24/9/20

3.92 ％
3.915 ～

3.960 ％

ブラジル概況

Brazilブラジル中銀は0.25ptの利上げ決定
ブラジル中央銀行は9月18日の金融政策委員会で政策金利を発表日

0.25pt引き上げ、10.75％とした。「底堅い経済活動、労働市

09月 25日 ～9/22 FIPE消費者物価指数

場の圧力、プラスの生産ギャップ、インフレ見通しの引き上げな
どのシナリオはより収縮的な金融政策を必要とする」と指摘。ブ
ラジル中銀は追加利上げも示唆している。

期間

指標名

09月 25日 09月 FGV建設コスト
09月 25日 08月 経常収支/海外直接投資
09月 25日 09月 IBGEインフレ率IPCA-15
09月 26日

中銀四半期インフレ報告

09月 27日 09月 FGVインフレIGPM
09月 27日 08月 ローン残高/全国失業率

レアル円は反発、米利下げや国内の利上げ決定でレアル円反発。米利下げの実施がレアルなど新興国通貨の支援材料となった。また、国内の利上げもレアルをサポート。ブラジル中央銀行
は9月19日、市場予想通り政策金利を10.50％から10.75％に引29

き上げると決定した。ほかに、円安進行や成長予想の上方修正が好感された。

27

レアル円、今週は底堅いか、米追加の利下げ観測が支援材料へ

25
24/7/20

24/8/20

24/9/20

底堅いか。米追加の利下げ観測がレアルなど新興国通貨の支援材
料となろう。また、中国の景気対策への期待感も引き続き好感される見通しだ。一方、円相場が円高に傾いた場合、対円レートはレアル円週末終値
想定レンジ25.20 ～

26.17 円
27.15 円

下落も。また、9月のFGV消費者信頼感指数などがこの週に発表されるため、見極めるムードも強まる見通しだ。

ボベスパ指数

ボベスパ指数反落、利上げの実施が圧迫材料反落。利上げの実施が圧迫材料となった。ブラジル中央銀行は9月19日、市場予想通り政策金利を10.50％から10.75％に引き上げると決定。また、ボベスパ指数が過去最高値の水準で推移しており、過熱感から利益確定売りが優勢となった。一方、米利下げの決定が外資の流出懸念を後退させた。また、成長予想の上方修
正も支援材料となった。
ボベスパ指数、今週は強含みか、米追加の利下げ観測などで
ボベスパ指数先週終値強含みか。米追加の利下げ観測が外資の流出懸念を後退させよう。また、成長予想の上方修正も改めて好感される見通しだ。ほかに、中国の景気対策への期待感が引き続き好感される可能性がある。一方、利上げの実施が引き続き圧迫材料へ。また、9月のFGV消費者信頼感指数などがこの週に発表されるため、見極める
ムードも強まる見通しだ。
12

想定レンジ

131065.44 Pt
128265 ～133870 Pt

トルコ概況

Turkey

堅調推移、リスク回避の円買い縮小
トルコリラ円堅調推移。日本銀行による早期追加利上げ観測は後退し、リスク回避的なリラ売り・円買いは縮小した。日米金利差の早期縮小観

5.5

測は後退し、米ドル買い・円売りが活発となったことも影響したようだ。なお、トルコ中央銀行は9月19日、政策金利を現行の50.00％に据え置くことを予想通り決定した。

5.0

4.5

トルコリラ、今週は下げ渋りか、インフレ緩和期待高まる

4.0
24/7/20

24/8/20

24/9/20

下げ渋りか。トルコ中央銀行は政策金利の据え置きを決めたが、インフレ緩和による国内経済の持ち直しが期待されている。中東
情勢の悪化が警戒されているものの、国内経済の持続的な成長への期待が一層高まった場合、リスク選好的なリラ買い・円売りがトルコリラ円週末終値
想定レンジ

4.16 ～

4.21 円
4.26 円

やや強まる可能性がある。

トルコ10年債

10年債利回りは低下、インフレ緩和で利下げの思惑強まる
利回りは低下。トルコ中央銀行は9月19日、政策金利の据え置きを決定した。ただ、金融政策委員会（MPC）は「インフレの主因

％

30.0

だった内需が冷え込みつつあり、7-9月期の指標に基づくと物価押し上げの圧力は後退している」と指摘したことで将来的な利下げ期待が高まり、長期債などの利回り水準は低下した。
10年債利回りは弱含みか、年内利下げの可能性高まる

26.0

22.0
24/7/20

24/8/20

24/9/20

利回りは弱含みか。トルコ中央銀行金融政策委員会は年内におけるインフレ改善の見通しを提示しており、市場の利下げ期待は高
まりつつある。為替相場に大きな動きがない場合、年内におけるトルコ10年債先週終値
想定レンジ

28.00 ～

28.43 ％
28.75 ％

利下げ開始の思惑は強まり、国債利回りは全般的に弱含みとなる可能性がある。
ニュースワード「ウイグル族」
ウイグル族

中国北西部の新疆ウイグル自治区で暮らすトルコ系の人々。多くがイスラム教徒でウイグル語を話す。１９４９年に人民解放軍が進駐し、５５年に自治区が成立したが、中国政府による統治に反発する人々が独立運動を始めた。

２００９年にはウイグル族によるデモが大規模騒乱に発展し、１９０人以上が死亡。１４年３月には雲南省昆明市で無差別殺傷事件が発生し、ウイグル族とみられる犯行グループの３人が処刑された。中国当局
はテロ対策などの名目で統制を強化し、米欧を中心とした西側諸国から人権侵害との批判が相次いでいる。（時事）（Ｃ）時事通信社

13

ロシア概況

Russia

弱含み、欧米との対立激化が足かせ
ルーブル円

弱含み。ロシアと欧米との対立激化がルーブルの売り手掛かりとなった。また、弱い経済指標も圧迫材料となった。一方、ルーブ
ルの下値は限定的。円安進行が対円レートをサポートした。ま1.9

た、米利下げの決定もルーブルなど新興国通貨の支援材料となった。ほかに、国内の利上げの実施がルーブルをサポートした。

1.7

ルーブル円、今週は強含みか、米追加の利下げ観測が支援材料へ強含みか。米追加の利下げ観測がルーブルなど新興国通貨の支援

1.5

24/7/20

24/8/20

24/9/20

材料となろう。また、中国の景気対策への期待感も引き続き好感
される見通しだ。ほかに、原油価格が続伸した場合、ルーブルへ

ロシアルーブル円週末終値の買いは広がる公算も。一方、円相場が円高に傾いた場合、対円

想定レンジ

1.518 ～

1.56 円
1.598 円

レートは下落する可能性がある。

MOEXロシア指数

MOEXロシア指数、続伸、原油高や米利下げの実施で続伸。原油価格の上昇や海外株高が好感され、資源セクターを中3300

心に買いが広がった。また、米利下げの実施も外資の流出懸念を後退させた。ほかに、海外株の上昇や中国の景気対策への期待感

2900

が支援材料。一方、欧米との対立が緩和されていないことや、弱い経済指標などが指数の足かせとなった。

2500
24/7/20

24/8/20

24/9/20

MOEXロシア指数、底堅いか、中国の金融緩和期待が高まる
底堅いか。中国当局が金融緩和を含む景気対策を追加するとの期
待が好感されよう。また、米利下げの実施なども引き続き支援材料へ。ほかに、海外市場が続伸した場合、ロシア株も連れ高の可MOEXロシア指数先週終値
想定レンジ2782.35 Pt
2710 ～
2850 Pt

能性がある。一方、8月の鉱工業生産がこの週に発表されるほか、中国市場が翌週から国慶節（建国記念日）の大型連休に突入するため、積極的な買いは手控えられる見通しだ。
米ＮＥＣ委員長、ＥＶ供給網から中国を排除＝メキシコ、カナダと連携強化【ワシントン時事】ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２３日、中国の電気自動車（ＥＶ）の過剰生産問題で、「メキシコやカナダと協力し、北米のサプライチェーン（供給網）に国営企業や懸念される外国企業が存在しないようにする」と述べた。直接的な名指しを避けたものの、中国やロシア企業をＥＶの供給網から締め出す考えを示したものだ。

自動車産業が集積するミシガン州デトロイトで講演した。２０２６年に予定されている貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳ
ＭＣＡ）」の見直しでは「中国のＥＶ過剰生産問題への対応が、主要論点となる」との見方を示した。

中国製ＥＶは、安さを武器に世界中で急速に存在感を高めている。米政府は、中国製ＥＶへの制裁関税を現行の４倍に当たる１００％にすると決定。ＥＶのバッテリーなども順次引き上げる。事実上、中国製のＥＶや関連製品の輸入を止める措置をとった。

現在のところ、米国で中国製ＥＶはほとんど走っていないが、ブレイナード氏は「安価な中国製品があふれ、米自動車産業の競争力が低下する前に安全策を講じる」と意義を強調。「カナダや欧州連合（ＥＵ）など多くの同盟国が追随している」とも述べ、協力を模索する考えを示した。

一方、米政府は同日、インターネット接続機能を持つ「コネクテッドカー（つながる車）」について、中国とロシア製の通信機器や自動運転システムなどを使った車両の輸入や販売を禁じる新たな規制案を発表した。（後略）（Ｃ）時事通信社

14インド概況

India

準備銀、米利下げに追随か
インド準備銀行（中央銀行）が米利下げの決定に追随し、年内に発表日も利下げに踏み切るとの期待が高まっている。個人消費の伸び悩

09月 27日 ～9/20

期間

指標名
外貨準備高

みに加え、8月の卸売物価指数は4カ月ぶりの低水準を記録したことが背景にある。一方、食品価格の高止まりを受け、準備銀が慎重姿勢を継続するとの見方も出ている。

インドルピー円

インドルピー円は堅調推移、米ドル高円安の相場展開の影響受ける
堅調推移。週後半に米ドル高円安が進行したこと、日印金利差の早期縮小の可能性は低下したことから、リスク選好的なルピー買い・円売りが活発となった。インド経済の持続的な成長を期待して主要株価指数はしっかりとした値動きを見せたことも、ルピー
買い材料として意識されたようだ。
インドルピー円、今週は上げ渋りか、米長期金利の動向が手掛かり材料に上げ渋りか。目先的には米長期金利の動向を意識した取引が主体となりそうだ。米国金利の過度な先安観は後退しつつあるため、米長期金利が下げ渋った場合、リスク選好的なルピー買い・米ド
ル売りは縮小し、この影響でルピーは対円でやや上げ渋る状態がインドルピー円週末終値
想定レンジ

1.705 ～

1.722 円
1.735 円続く可能性がある。

SENSEX指数SENSEX指数続伸、米利下げの決定や海外株高で89000続伸。米利下げの決定が外資の流出懸念を後退させた。また、海外市場の上昇も買い安心感を与えた。国内では、インフレ率の鈍化が利下げ期待を高めた。8月の卸売物価指数は4カ月ぶりの低水準を記録した。一方、SENSEX指数が過去最高値の水準で推移しており、買い一服後は上げ渋る展開となった。また、輸出の低迷なども圧迫材料となった。

85000
81000
77000
73000
24/7/20

24/8/20

24/9/20SENSEX指数、今週は慎重ムードか、製造業PMIなどに注目
SENSEX指数先週終値

この週は9月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI、速報）などが発表される予定となり、慎重ムードが強まろう。また、貿易収支の悪化なども引き続き警戒される見通しだ。一方、利下げ期
待の高まりが引き続き好感されよう。また、海外市場が上昇した
場合、インド株も連れ高の可能性も。
15

想定レンジ

83240 ～

84544.31 Pt
85840 Pt

日本株

注目スクリーニング

円高一服を受けて出遅れ感強い輸出関連銘柄に注目■日米の金融イベントが通過
先週は日米で金融政策決定会合が開催され、FOMCでは0.5％の大幅利下げが決定している。米大幅利下げに伴う円高の進行が東京市場では警戒要因とされたが、その後は逆に円安反転の動きとなっており、こうした懸念要因は払拭される状況となっている。日米両イベントの通過で買い安心感が高まる中、とりわけ、輸出関連銘柄には反発余地が広がる
状況とみられる。8月5日に日経平均が大幅下落して以降、株価の戻りが限定的な輸出関連株に注目したい。
スクリーニング要件としては、①輸出関連セクター（化学、機械、電気機器、精密機器、輸送用機器）、②8月5日終値比での株価パフォーマンスがマイナス、③時価総額が500億円以上。

■出出遅れ感の強い輸出関連銘柄

コード

銘柄

市場

4911 資生堂
プライム
4922 コーセー
プライム
6146 ディスコ
プライム
6273 SMC
プライム
6324 ハーモニック・ドライブ
スタンダード6420 フクシマガリレイ
プライム6750 エレコム
プライム
6871 日本マイクロニクス
プライム
6961 エンプラス
プライム6963 ローム
プライム
6965 浜松ホトニクス
プライム
6976 太陽誘電
プライム7749 メディキット
スタンダード（注）株価騰落率は8月5日終値比

9/20株価
（円）

時価総額
（億円）

3,414.0
8,048.0
36,290.0
60,480.0
3,035.0
5,390.0
1,429.0
3,715.0
6,510.0
1,583.5
3,440.0
2,913.5
2,813.0

13,656.0
4,876.5
39,308.2
40,744.8
2,923.2
1,189.4
1,317.8
1,486.9633.6
6,524.0
5,677.8
3,793.9
531.1

出所：フィスコアプリより作成

16

株価騰落率
（％）

-18.87-8.97-3.48 -1.66-15.58-3.23-0.56-11.97-11.91-4.44-10.44-14.64
-5.45

予想
1株利益
（円）

配当利回り
（％）

1.76
1.74

55.05
220.83
-

1.65
0.66
1.95
3.36
1.75
0.92
3.16
2.21
3.09
3.20

3024.9421.06
488.78118.11215.12543.6936.27
160.7888.26
185.54

日本株

注目カテゴリー

テーマ別分析：実施銘柄数と話題銘柄が多い株式分割が物色テーマとして注目■9月末に株式分割する銘柄は東証で60銘柄超
今週は、9月末を基準日とする配当、株式分割、株主優待の権利付き売買最終日（9月26日）、権利落ち日（9月27日）が控えている。特に今回は株式分割が物色テーマとしても注目される可能性が大きい。9月末に株式分割を実施す
る銘柄は東証で60銘柄を超え、その実施企業が多い。また、分割幅は、日本紙パルプ商事<8032>、ソフトバンク<9434>は1株につき10株の割合、SBIレオスひふみ<165A>は1株につき8株、トーエネック<1946>、北海道ガス<9534> は 1 株 に つ き 5 株 な ど 大 き な 割 合 で 分 割 を 実 施 す る 企 業 が 多 い 。 さ ら に 、 ソ ニ ー グ ル ー プ <6758> やTDK<6762>、ニデック<6594>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった売買代金ランキング上位に登場する商い主力株が株式分割を実施することで注目度は高い。権利落ち後を含めて、株式分割実施銘柄の株価動向が関心を集めることが予想され、注目銘柄をピックアップした。

■主な「9月末株式分割」関連銘柄
コード

銘柄165A ＳＢＩレオスひふみ
1662 石油資源開発
1946 トーエネック
2502 アサヒグループホールディングス
4507 塩野義製薬
4887 サワイグループホールディングス
6016 ジャパンエンジンコーポレーション
6315 ＴＯＷＡ
6371 椿本チエイン
6557 ＡＩＡＩグループ
6594 ニデック
6762 ＴＤＫ
6858 小野測器
6988 日東電工
7259 アイシン
7327 第四北越フィナンシャルグループ
8032 日本紙パルプ商事
8088 岩谷産業
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8697 日本取引所グループ
9534 北海道瓦斯
9735 セコム
9936 王将フードサービス

市場
ｸﾞﾛｰｽ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ｸﾞﾛｰｽ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ
ﾌﾟﾗｲﾑ

9/20
株価
概要
（円）
1750 株式分割1対8
5310 株式分割1対5、PBR0.5倍、配当利回り4.6%4745 株式分割1対5、2025年3月末期限の自社株買い推進中
5569 株式分割1対3、2024年12月期連続最高益更新
6449 株式分割1対3、インフルエンザ薬の臨床試験良好
6164 株式分割1対3、減酒治療アプリ販売ライセンス取得
12590 株式分割1対3、受注好調で8月に3月期業績予想を増額
6040 株式分割1対3、樹脂封止など半導体製造関連装置大手
5670 株式分割1対3、物流倉庫向けデータでKDDIと合弁
2927 株式分割1対2、認可保育園・児童発達支援事業展開
5877 株式分割1対2、水冷モジュールを富士通が採用
9000 株式分割1対5、新型アイフォン向け需要に期待
571 株式分割1対5、2025年5月末期限の自社株買い推進中
12190 株式分割1対5、4－6月は前年同期比2.2倍営業増益
4859 株式分割1対3、駆動ユニットでBMWのパートナーに4855 株式分割1対2、地銀で今回唯一の大幅株式分割
6890 株式分割1対10、紙流通最大手でPBR1倍割れ
7960 株式分割1対4、宇宙開発向けに液化水素の販売好調
9112 株式分割1対3、メガバンクで久々の株式分割実施
3523 株式分割1対2、11月から後場の取引時間延長へ
3095 株式分割1対5、衛星みちびき利用の実証事業で採択
10915 株式分割1対2、防災備蓄品提供の株主優待を新設
8280 株式分割1対3、8月既存店売上高は35カ月前年越え

出所： フィスコ作成
17日本株 注目銘柄1
カゴメ〈2811〉プライム
ケチャップやトマトジュースなど国内トップ、価格改定と販促活動が収益寄与■国内黄緑色野菜の2割を供給「カゴメトマトジュース」や「野菜生活100」などの国内飲料事業が売上高の34％を占め、トマトケチャッ

売買単位

100

株

プや野菜素材などの家庭用・業務用国内食品他が9/20終値

3153

円

業種

食料品

24％、北米・欧州・豪州・アジアで業務用製品を提供する国際事業が31％などとなっている。「健康直送便」などの通販も展開する（23年12月期）。主力商品の国内シェアはトマトケチャップが58.3％、トマト■テクニカル分析

ジュース63.4％、野菜ミックスジュース47.1％でトップシェア（24年）。同社が供給する黄緑色野菜は国内消費量327万トンの19.1％に相当する（22年）。
■上期営業利益は前年同期比2.8倍
上期売上収益（売上高）は1482億円（前年同期比
40.7％増）、営業利益は252億円（同2.8倍）。国内食品事業で価格改定を実施する一方、販促活動の強化などが奏功。業務用は外食需要の高まりが追い風となった。
また、国際事業は24年1月にトマト一次加工世界4位のインゴマー社を連結子会社化し、収益寄与した。24年
12月期売上収益は2960億円（前期比31.7％増）、営業
利益は320億円（同83.1％増）予想。通期好業績に向け

2811：日足

収益積み上げは順調のようだ。
上値は重いが下値は堅い展開。値固め完了からの上昇に★リスク要因期待。

天候不順による原材料価格の高騰など。

（百万円）

会計期

売上高

2020/12連I

183,0412021/12連I

前期比

営業利益

経常利益

1.2%

10,682

10,624-23.5%

7,425

83.73

189,652

3.6%

14,01013,880

30.6%

9,763

109.372022/12連I

205,618

8.4%

12,757

12,557

-9.5%

9,116

105.112023/12連I

224,730

9.3%

17,472

16,48931.3%

10,432121.172024/12連I予

296,000

31.7%

32,000--21,000243.84

18

前期比

当期利益

１株益(円)

日本株 注目銘柄2
積水化学工業〈4204〉プライム
第1四半期営業利益は過去最高、「ペロブスカイト太陽電池」の開発加速■高付加価値品の販売が拡大
ユニット住宅「セキスイハイム」などの住宅事業が売上高の42％、高機能プラスチックス事業が33％、イン

売買単位

100

株

フラ向け複合材など環境・ライフライン事業が19％、9/20終値

2206円

臨床検査薬・医薬品原薬などのメディカル事業が7％な

業種

化学

どとなっている（24年3月期）。第1四半期売上高は2988億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は201億円（同32.1％増）。高付加価値品の販売拡大や為替効果■テクニカル分析などが寄与し、営業利益は第1四半期として過去最高となった。25年3月期売上高は1兆3267億円（前期比5.6％増）、営業利益は1020億円（同8.1％増）予想。
第1四半期決算発表時に上方修正。売上高を0.2％、営業利益を4.7％、前回予想から引き上げた。
■「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験進む
同社は新規事業として、曲がる太陽電池「ペロブスカ
イト太陽電池」に注力している。今年5月に東京都と港湾施設での検証開始、7月にコスモ石油などとSS屋根・タンク壁面への設置の実証実験開始。8月には営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設置の実証実験開始と、25年事業化へ向けた動きを加速しており、今後の4204：日足展開が注目される。
株価はやや上値が重いが下値の底堅い展開。
★リスク要因ペロブスカイト太陽電池の競争激化など。

（百万円）

会計期

売上高

2021/3連

1,056,560

2022/3連

前期比

営業利益

経常利益

-6.4%

67,30062,649-28.2%

41,54491.92

1,157,945

9.6%

88,87997,00154.8%

37,06783.17

2023/3連

1,242,521

7.3%

91,666104,241

7.5%

69,263

159.192024/3連

1,256,538

1.1%

94,399105,921

1.6%

77,930183.482025/3連予

1,326,700

5.6%

102,000

102,500-3.2%

78,000185.10

19

前期比

当期利益

１株益(円)

日本株 注目銘柄3
オルガノ〈6368〉プライム
電子産業向け水処理事業が柱、「スーパーカミオカンデ」でも活躍■水処理エンジニアリング事業が売上高の85％

売買単位

100

株

ス、運転管理などの「水処理エンジニアリング事業」が9/20終値

7210

円

売上高の85％を占め、水処理薬品・機器・フィルタ・業種

機械

純水・超純水設備、排水処理・回収設備、メンテナン

食品添加剤などの「機能性商品事業」が15％となっている（24年3月期）。水処理エンジニアリングの70％が電子産業向けで、一般産業向けが22％、電力・上下水
向けが8％（同）。「世界でいちばん美しい水のプー■テクニカル分析

ル」と言われる「スーパーカミオカンデ」にも同社の装置が使われており、常に5万トンの超純水で満たされている。
■第1四半期営業利益は39.8％増
第1四半期売上高は316.19億円（前年同期比6.8％増）、営業利益は40.01億円（同39.8％増）。大型プラ
ント案件の売上増、受注採算性の改善、収益改善に向けた取り組みなどが寄与した。台湾で最先端半導体向け大型プロジェクトを複数受注し、受注高は前年同期比
69.0％増加した。25年3月期売上高は1600億円（前期比6.4％増）、営業利益は245億円（同8.7％増）予想。

6368：日足第1四半期決算発表時に、売上高を3％、営業利益を6％、それぞれ前回予想から上方修正した。

9月中旬からは下値の堅い展開に。
★リスク要因半導体業界の設備投資動向など。

（百万円）

会計期

売上高

前期比

営業利益

経常利益

2021/3連

100,638

4.3%

9,579

9,900

-0.3%

7,074

616.722022/3連

112,069

11.4%

10,850

11,545

16.6%

9,210

802.692023/3連

132,426

18.2%

15,212

16,02038.8%

11,730255.772024/3連

150,356

13.5%

22,544

23,42546.2%

17,310376.922025/3連予

160,000

6.4%

24,50024,8005.9%

17,600383.07

20

前期比

当期利益

１株益(円)

日本株

注目銘柄4

三菱重工業〈7011〉プライム
同社技術を用いた欧州初のCO2回収プラントが稼働開始■CO2回収技術を活用したCCUS事業を強力に推進

売買単位

100

株

の天然ガス供給設備「ラヴェンナCCS」で稼働を開始し9/20終値

1904.5円

た。燃焼排ガスからのCO2回収においてフルスケールで業種

同社が技術を供与したCO2回収プラントが、イタリア

機械のプラント稼働は、欧州初となる。イタリア最大の総合
エネルギー企業であるEni社がSnam社と共同で立ち上げた同国初のCO2回収・貯留（CCS）プロジェクトの第一■テクニカル分析

段階として、年間約2万5000トンのCO2排出量が削減される見込みである。同社は独自のCO2回収技術を活用したCCUS事業を強力に推進しており、今回のプラント稼
働開始は産業分野の脱炭素化における重要な一歩となる。
■75日、25日線を突破
株価は直近のリバウンドで75日、25日線を突破している。週間形状では26週線を支持線とした上昇により13週線を上放れてきた。7月8日に付けた2087円をピークとした調整トレンドのレンジ上限を捉えてきており、シグナル転換が期待されてくる。

7011：日足★リスク要因75日、25日線を突破。

日米金融政策を受けた円高の動き。

（百万円）

会計期

売上高

前期比

営業利益

経常利益

2021/3連I

3,699,946

-8.4%

-

49,355-40,639120.922022/3連I

3,860,283

4.3%-

173,684251.9%

113,541

338.242023/3連I

4,202,797

8.9%-

191,12610.0%

130,451388.432024/3連I

4,657,147

10.8%

-

315,18764.9%

222,023660.702025/3連I予

4,900,000

5.2%-

330,000

4.7%

230,000

68.43

21

前期比

当期利益

１株益(円)

日本株 注目銘柄5
KDDI〈9433〉プライム
Ponta経済圏の拡大で携帯電話事業や金融事業を強化■「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを開始
三菱商事<8058>と共同でローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを開始した。両社が有す

売買単位

100

株

る事業基盤やAI・DX技術を活用することで「Real×

9/20終値

4804

円

Tech Convenience」の拡大を推進。また、自治体と連業種

情報・通信業

携して地域が抱える社会的課題を解決していくコンビニへの変革を目指す。スマホレジやAIサイネージ、品出しや店内清掃、商品配送などの業務に対するロボット活用■テクニカル分析などの機能を導入。また、共通ポイント「Ponta」によるPonta経済圏の拡大・活性化に向け、「auスマートパ
スプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアルし、全国およそ1万4600のローソンの店舗を足がかりに、両社のポイント事業の連携を深める。これにより、携帯電話事業や金融事業との強化にもつなげる。
■75日線との200日線とのゴールデンクロス示現
株価は9月3日に付けた4980円を戻り高値に調整を継続していたが、足もとでは上向きで推移する25日線を挟んだ形でリバウンドをみせてきている。75日線との200日線とのゴールデンクロス示現。

9433：日足★リスク要因ポイント経済圏めぐる競争激化。

25日線を挟んだ形でのリバウンド。

（百万円）

会計期

売上高

2021/3連I

5,312,599

2022/3連I

前期比

営業利益

経常利益

1.4%

1,037,395

1,038,056

1.7%

651,496284.16

5,446,708

2.5%

1,060,592

1,064,497

2.5%

672,486

300.032023/3連I

5,671,762

4.1%

1,077,393

1,079,523

1.4%

679,113311.012024/3連I

5,754,047

1.5%

961,584

992,725-8.0%

637,874

301.262025/3連I予

5,770,000

0.3%

1,110,000--

690,000

340.01

22

前期比

当期利益

１株益(円)

経済指標発表

2024/9/25 ～ 2024/10/1

日付

曜日

時間

9月25日

水

08:50 企業向けサービス価格指数(8月)内容

市場コンセンサス
2.7％

前回数値
2.8％

10:10 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年、残存10-25年)(日本銀行)
14:30 全国百貨店売上高(8月)5.5％

14:30 東京地区百貨店売上高(8月)

8.3％

ROXXが東証グロースに新規上場(公開価格:2110円)
10:20 中・1年物中期貸出ファシリティ金利

2.30％

2.30％

10:30 豪・消費者物価指数(8月)

3.1％

3.5％

17:00 ブ・FIPE消費者物価指数(先週)

0.1％

20:00 ブ・FGV建設コスト(9月)

0.64％

20:30 ブ・経常収支(8月)-5162億ドル

20:30 ブ・海外直接投資(8月)

72.58億ドル

21:00 ブ・IBGEインフレ率IPCA-15(9月)

0.19％

23:00 米・新築住宅販売件数(8月)

69.3万戸73.9万戸ウズベキスタン・アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(26日まで)
経済協力開発機構(OECD)が中間経済見通しを公表
9月26日

木

08:50 日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30・31日分)
15:00 工作機械受注(8月)-3.5％

グロースエクスパートナーズが東証グロースに新規上場(公開価格:1530円)
INGSが東証グロースに新規上場(公開価格:1940円)
アスアが東証グロース・名証ネクストに新規上場(公開価格:680円)
キッズスターが東証グロースに新規上場(公開価格:2560円)
16:30 スイス・中央銀行が政策金利発表

1.00％

17:00 欧・ユーロ圏マネーサプライ(8月)

1.25％
2.3％

20:00 ブ・中央銀行が四半期インフレ報告公表
21:30 米・耐久財受注(8月)-2.9％

21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)9.8％
21.9万件

21:30 米・GDP確報値(4-6月)

2.9％

23:00 米・中古住宅販売成約指数(8月)

3.0％
-5.5％

28:00 メキシコ・中央銀行が政策金利発表

10.50％

10.75％

2.2％

2.6％

米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が会議で開会の挨拶(事前収録)
米・バーFRB副議長が会議で発言
米・ニューヨーク連銀総裁が会議で発言
米・ミネアポリス連銀総裁がバーFRB副議長との討論会で司会
米・ボストン連銀総裁とクーグラーFRB理事が討論会に参加
欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が会議で歓迎の挨拶
欧・ECB経済報告
9月27日

金

08:30 東京CPI(9月)08:50 対外・対内証券投資(先週)14:00 景気一致指数(7月)117.1

14:00 景気先行CI指数(7月)

109.5

Aiロボティクスが東証グロースに新規上場(公開価格:1760円)
自民党総裁選挙投開票
10:30 中・工業企業利益(8月)

4.1％

16:55 独・失業率(失業保険申請率)(9月)

6.0％

18:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)18:00 欧・ユーロ圏景況感指数(9月)96.6

20:00 ブ・FGVインフレIGPM(9月)0.29％

20:30 印・外貨準備高(先週)20:30 ブ・融資残高(8月)

6兆460億レアル

20:30 ブ・個人ローン・デフォルト率(8月)5.5％

20:30 ブ・ローン残高(8月)

0.2％

21:00 ブ・全国失業率(8月)6.8％

21:30 米・卸売在庫(8月)

0.2％

21:30 米・個人所得(8月)

0.4％

0.3％

21:30 米・個人消費支出(8月)

0.3％

0.5％

21:30 米・コア個人消費支出価格指数(8月)

2.7％

2.6％

23:00 米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)69

欧・ユーロ圏インフレ期待(8月)
米・対中関税引き上げの大半を発効
9月29日

日

9月30日

月

英・保守党大会(10月2日まで)
オーストリア・総選挙
08:50 鉱工業生産・速報値(8月)3.1％

08:50 小売業販売額(8月)

2.6％

08:50 百貨店・スーパー販売額(8月)

1.1％

09:00 NZ・ＡＮＺ企業信頼感(9月）50.6

10:30 中・製造業ＰＭＩ（9月）49.1

10:45 中・Caixin製造業ＰＭＩ（9月）50.4

10:45 中・Caixinサービス部門ＰＭＩ（9月）

51.6

14:00 新設住宅着工戸数(8月)-0.2％

15:00 独・輸入物価指数(8月)-0.4％

15:00 独・小売売上高(8月)15:00 英・ＧＤＰ改定値(4-6月)

0.6％

15:00 英・経常収支（4-6月）-210億ポンド

17:30 英・消費者信用残高（8月）

12億ポンド21:00 南ア・貿易収支（8月）

176億ランド

21:00 独・ＣＰＩ速報値(9月)-0.1％

22:45 米・シカゴ購買部協会景気指数（9月）46.1

16:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言
10月1日

火

06:45 NZ・住宅建設許可件数(8月）

26.2％

08:30 失業率(8月）2.7％

08:30 有効求人倍率（8月）1.24

08:50 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断（7-9月）

13

10:30 豪・住宅建設許可件数 (8月)

10.4％

16:55 独・製造業ＰＭＩ改定値（9月）17:00 欧・製造業ＰＭＩ改定値（9月）17:30 英・製造業ＰＭＩ改定値（9月）18:00 欧・ＨＩＣＰ速報値(9月)22:45 米・製造業ＰＭＩ改定値（9月）23;00 米・ＩＳＭ製造業景況指数（9月）

47.2

23:00 米・建設支出(8月)-0.3％

23:00 米・雇用動態調査（JOLTS）求人件数（8月）767.3万件重要事項（ディスクレーマー）
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23
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