（様式１－３）

おいらせ町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
令和 2 年 3 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

２

事業名

災害公営住宅家賃低廉化事業

交付団体

おいらせ町

総交付対象事業費

21,557（千円）

事業番号

Ｄ－５－１

事業実施主体（直接/間接） おいらせ町（直接）
全体事業費35,301（千円）

事業概要
東日本大震災により住宅を失った被災者に対して低廉な家賃で災害公営住宅を供給し、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
１．団地名及び地区名：苗平谷地地区
２．対象戸数：５戸
３．内容：
・災害公営住宅に入居を希望する被災者で、収入 15.8 万円以下の者
・近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額事業間流用による経費の変更（平成 29 年 1 月 19 日）
災害公営住宅家賃低廉化事業における平成 29 年度分事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事
業の残事業費から、2,760 千円（国費：H 25 当初繰越予算 2,300 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 17,892 千円（国費 14,910 千円）から 20,652 千円（国費 17,210 千円）に増額。
事業間流用による経費の変更（平成 30 年 1 月 17 日）
災害公営住宅家賃低廉化事業における平成 30 年度分事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、3,700 千円（国費：H 25 当初繰越予算 3,083 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 20,652 千円（国費 17,210 千円）から 24,352 千円（国費 20,293 千円）に増額。
事業間流用による経費の変更（平成 31 年 3 月 1 日）
災害公営住宅家賃低廉化事業における平成 31 年度分事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、6,425 千円（国費：H 25 当初繰越予算 5,354 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 24,352 千円（国費 20,293 千円）から 30,777 千円（国費 25,647 千円）に増額。
事業間流用による経費の変更（令和 2 年 1 月 8 日）
災害公営住宅家賃低廉化事業における令和元年度分事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、859 千円（国費：H 25 当初繰越予算 716 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 30,777 千円（国費 25,647 千円）から 35,301 千円（国費 29,417 千円）に増額。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
災害公営住宅入居者決定、家賃決定＜平成 25 年度～＞
平成 25 年 4 月

災害公営住宅入居開始

東日本大震災の被害との関係

当町における津波による被害は全壊 26 戸、大規模半壊 15 戸、半壊 37 戸に上り、災害査定を受けた結果、５戸の建設が認められたため、災害公営住宅を５戸整備し、被災者の生活支援を行うもの。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

おいらせ町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
令和 2 年 3 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

３

事業名

東日本大震災特別家賃低減事業

交付団体

おいらせ町

総交付対象事業費

3,937（千円）

事業番号

Ｄ－６－１

事業実施主体（直接/間接） おいらせ町（直接）全体事業費4,485（千円）

事業概要
東日本大震災により住宅を失った被災者に対して低廉な家賃で災害公営住宅を供給し、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
１．団地名及び地区名：苗平谷地地区
２．対象戸数：４戸
３．内容：
・災害公営住宅に入居を希望する被災者で、収入 8 万円以下の者
・入居者負担基準額と特定入居者負担基準額の差額事業間流用による経費の変更（平成 29 年 1 月 19 日）
東日本大震災特別家賃低減事業における平成 29 年度事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、78 千円（国費：H 25 当初繰越予算 59 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事
業費は 3,696 千円（国費 2,771 千円）から 3,774 千円（国費 2,830 千円）に増額。
事業間流用による経費の変更（平成 30 年 1 月 17 日）
東日本大震災特別家賃低減事業における平成 30 年度事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、195 千円（国費：H 25 当初繰越予算 146 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 3,774 千円（国費 2,830 千円）から 3,969 千円（国費 2,976 千円）に増額。
事業間流用による経費の変更（平成 31 年 3 月 1 日）
東日本大震災特別家賃低減事業における平成 31 年度事業費に充当するため、D-20-2 津波避難タワー整備事業の残事業費から、275 千円（国費：H 25 当初繰越予算 206 千円）を流用するもの。これにより総交付対象事業費は 3,969 千円（国費 2,976 千円）から 4,244 千円（国費 3,182 千円）に増額。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
災害公営住宅入居者決定、家賃決定＜平成 25 年度～＞
平成 25 年 4 月

災害公営住宅入居開始

東日本大震災の被害との関係
当町における津波による被害は全壊 26 戸、大規模半壊 15 戸、半壊 37 戸に上り、災害査定を受けた結果、５戸の建設が認められたため、災害公営住宅を５戸整備し、被災者の生活支援を行うもの。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業

事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

おいらせ町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
令和 2 年 3 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

４

事業名

交付団体

津波避難タワー整備事業
おいらせ町

総交付対象事業費

事業番号Ｄ－２０－２

事業実施主体（直接/間接） おいらせ町（直接）

270,418（千円）

全体事業費

254,598（千円）

事業概要
おいらせ町で東日本大震災による最も被害の大きかった川口地区において、津波災害時に浸水区域外に避難することができない者が被災を免れるため、津波避難タワーの整備を行う。
避難収容者数134 人

床面高さ 9.8m※おいらせ町震災復興計画

P19

3-3-③ 避難所・避難路の検証と避難所運営の充実「津波発生からできるだけ短時間で避難が可能となるよう緊急避難所を整備」
事業間流用による経費の変更（平成 29 年 1 月 19 日）
事業が完了したため、残事業費から D-5-1 災害公営住宅家賃低廉化事業へ 3,067 千円流用（国費：H25 当初繰越予算 2,300 千円）、D-6-1 東日本大震災特別家賃低廉化事業へ 78 千円（国費：H25 当初繰越予算 59 千円）を流用するもの。これにより交付対象事業費は 270,418 千円（国費 202,813 千円）から 267,580 千円（200,454 千円）に減額。
事業間流用による経費の変更（平成 30 年 1 月 17 日）
事業が完了したため、残事業費から D-5-1 災害公営住宅家賃低廉化事業へ 4,111 千円流用（国費：H25 当初繰越予算 3,083 千円）、D-6-1 東日本大震災特別家賃低廉化事業へ 195 千円（国費：H25 当初繰越予算 146千円）を流用するもの。これにより交付対象事業費は 267,273 千円（国費 200,454 千円）から 262,967 千円（197,225 千円）に減額。
事業間流用による経費の変更（平成 31 年 3 月 1 日）
事業が完了したため、残事業費から D-5-1 災害公営住宅家賃低廉化事業へ 7,139 千円流用（国費：H25 当
初繰越予算 5,354 千円）、D-6-1 東日本大震災特別家賃低廉化事業へ 275 千円（国費：H25 当初繰越予算 206千円）を流用するもの。これにより交付対象事業費は 262,967 千円（国費 197,225 千円）から 255,553 千円（191,665 千円）に減額。
事業間流用による経費の変更（令和 2 年 1 月 8 日）事業が完了したため、残事業費から D-5-1 災害公営住宅家賃低廉化事業へ 955 千円流用（国費：H25 当初
繰越予算 716 千円）するもの。これにより交付対象事業費は 255,553 千円（国費 191,665 千円）から 254,598千円（190,949 千円）に減額。

当面の事業概要＜平成２４年度＞
地域等の合意形成＜平成２５年度＞＜平成２６年度＞
実施設計、用地測量、建設工事＜平成２７年度＞

実施設計

建設工事

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災で、川口地区では 7.5m の津波が発生（八戸工業大学佐々木教授の調査結果）し、重軽傷者3 名、住家 38 棟、非住家 41 棟の他、百石漁港被害、漁港陸こうゲート損壊、荷さばき施設建設中止、川口河川公園損壊など、他地区に比べ最もその影響が大きい地区であった。
現在、開催している東日本大震災からの復興を住民とともに検討する「復興地域づくり検討会」においても、当地区の住民から、短時間で避難できる施設の整備を求められている。
こうしたことから、震災の被害から立ち直り、地域の復興を図っていくためには、地区住民が安心して生活できるように、避難タワーの整備を緊急に行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性