第8回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2021 年 7 月 9 日(金) 10:00 ‒ 12:00
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授、子ども・若者貧困研究センター センター長）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
・野並 晃（公益社団法人日本青年会議所会頭）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・逢見 直人（理事）・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局

専門家会議 次第
Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況等
2. 業務改善プロジェクトの取り組み
3. 総合評価
4. その他（広報関係、他団体との連携等）
Ⅰ. 二宮理事長挨拶要旨
休眠預金等活用制度（以下、制度）は今年で 3 年目を迎えた。現在は、2019 年度通常枠に加えて、2020 年度に立ち上がった新型コロナウイルス対応支援助成、さらに 2020 年度通常枠の事業が動いており、実行団体の数は 500 を超えている。
2021 年度通常枠については 6 月 30 日で公募の申請を締め切り、これから審査、選定を行うこととなっている。このように、年々休眠預金活用事業の担い手が増えている状況である。
そのような中、休眠預金等活用事業は、本日ご参加の専門家委員の皆さまをはじめとして、資金分配団体、実行団体の皆さま、その他多くの関係する方々との連携のもとでここまで進めることができたと思っている。改めてマルチステークホルダーとの連携・協働がこの制度の根幹にあると感じていると同時に、皆さまのご支援・ご協力に感謝を申し上げる。

Ⅱ. 議事
１．休眠預金活用事業の概況等
事務局から休眠預金活用事業の概況等について報告した。
出席者からのコメント
阿部委員：休眠預金活用事業の現況をまとめたデータ集の中で、資金分配団体、実行団体の事業一覧があるが、事業の対象者が「子ども」「障がい者」「高齢者」など大枠でしかわからないところが気になった。例えば、事業の対象者を子どもとした場合、未就学児か、高校生か、また、障がい者とした場合、知的障がい者か、精神障がい者か、身体障がい者か、その辺りの具体的な対象者が見えない印象である。
事務局：今後、JANPIA が休眠預金活用事業で集めたデータを精緻化していくにあたり、事業の対象者もブレイクダウンした形で整理・分析していくことが必要だと考える。個別に各団体に詳しくヒアリングしながらそういった情報も補足していきたいと思う。

阿部委員：休眠預金活用事業とは別の団体の「子ども」をテーマにした助成事業の審査に関わっているが、「貧困の子どもを対象にしている」と申請書類に記載があって、活動のマインドはそのような気持ちかもしれないが、実際の活動がそうでない場合もある。そういった意味で、事業の対象者についてはより深く中身を見ていく必要があると思う。
永田委員：厚労省が生活困窮者に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を創設したが「貸付」での対応であることを考えると、コロナの感染状況が落ち着いても生活困窮の状況は今後一層深刻になる恐れがある。そのような中で、休眠預金活用事業の「新型コロナウイルス対応支援助成」の意義は非常に大きいと感じる。
佐藤委員：実績のある団体への助成のほかに、スタートアップやベンチャーのようなシードフェーズ（事業の最初のフェーズ）にいる団体や若者に向けての助成もご検討いただきたい。
コンソーシアムを組んで申請する資金分配団体が増加してきていることは非常に興味深く感じた。10 年ほど前、同じ社会課題に取り組む非営利団体を集めてニーズをお聞きし、「助成をするから連携をしていただけますか」と問いかけたことがあった。連携がうまくいかなかった場合も、うまくいった場合もあった。大成功したところは、助成期間終了後に各団体がリソースを出し合って新しい団体を作ったケースもあった。そういった意味で、同じ社会課題に取り組む非営利団体に、大きな助成金をつけることで連携してもらう形は非常に有効だと考える。今後も資金分配団体の公募の際に、コンソーシアム化の促進を呼びかけていただきたいと思う。
助成団体は、助成先の成功によって評価されると思う。助成団体はなかなか直接的に評価されづらい。今回、資金分配団体、実行団体ともに、これまでに何か目を見張る成果があったら教えていただきたい。
事務局：資金分配団体については、プログラム・オフィサー（以下、PO）の育成も含めて人材の面で基盤強化が進められていることと、また、企画型助成事業に理解を示し、それにチャレンジする団体が増えてきている印象がある。それゆえに、自団体に足りない知見をコンソーシアムを組むことで連携しあう動きが出てきているのだと考える。加えて、ハードルが高いところは個別相談や、また、今後は事前の研修等を行うことも計画し、企画型助成事業の特徴としてある案件組成力強化を進めている。
実行団体については、休眠預金活用事業に参画したことをきっかけに、ガバナンス・コンプ
ライアンス面を強化するために任意団体から NPO 法人化する動きも見られている。そのほか、休眠預金活用事業でまとまった資金を得られることで、基盤強化や、従来できなかった事業にチャレンジできるといった声もいただいている。
永田委員：資金分配団体のコンソーシアム化が進んでいることは、これまでになかった連携・協働が進んで、プラットフォーム化していることだと思うので、積極的に評価すべきことであると思う。各団体で横のつながりができることで、副次的な効果も生み出していると思うので、評価にあたっては、そのあたりもインパクトとして捉えてはどうかと考える。
佐藤委員：災害支援事業について、災害の規模や緊急助成実施の判断基準として検討されていることがあれば教えていただきたい。
事務局：災害支援事業は、「防災・減災支援」「緊急災害支援」「災害復旧・生活再建支援」の 3 つのカテゴリーに分けているが、「防災・減災支援」と「緊急災害支援」をパッケージ化して、防災・減災を行いながら災害が発生した場合は緊急的な対応ができるようにしたり、「緊急災害支援」については事前に資金提供契約を交わして体制を整備しておき、災害が起きたら迅速に助成ができるような建て付けに変更するなど、改善を図りつつある。
佐藤委員：大規模災害が発生したときのために今から備えていくことが必要であるし、対応が遅れると強く批判される分野でもあると思うので、現在 JANPIA で取り組まれている災害支援事業に関する動きについては大賛成である。

2．業務改善プロジェクトの取り組み
事務局から業務改善プロジェクトの取り組みについて報告した。
出席者からのコメント
米田委員：プロジェクトの動きに関心を持っていた。業務改善プロジェクトが立ち上がり、現場で活動している人たちが意見を出し合って検討する場ができたことはとても歓迎すべきことだと感じている。また、実際に制度を動かしている資金分配団体や実行団体の実感を、業務改善プロジェクトのメンバーが直接議員連盟総会で報告できたことは、今後制度を検討していく上でも大事なことだと思うので、機会があればまたこういう場を設けていただ
きたい。
川添委員：業務改善プロジェクトは有志の資金分配団体が参加されているとのことだが、今回のプロジェクトに参加していない団体も含めてアンケートを取られてもよいのではないか。アンケートのポイントとしては、1 つ目は業務の必要性、2 つ目は事業や組織の成長への有効性、3 つ目は業務の負担度合いについて、各団体がどのように感じているか調査してもよいのではないかと考える。団体の規模によっても変わってくると思うので、その辺りもアンケート結果で分析できるのではないかと考える。

事務局：業務改善プロジェクトは、有志の資金分配団体に参加いただき検討した結果を、全団体にフィードバックしていく建て付けにしている。事業の特性や実行団体の規模感によって、業務改善の検討結果に対する受け止め方も違ってくると思うので、各団体の実情に応じながら柔軟に対応し、PDCA をまわしていきたいと考えている。
鵜尾理事：業務改善プロジェクトの取り組みを議員連盟総会で報告したが、そこで議連の皆さまには団体の実情をよく理解していただいたと感じた。このように対話を続けながら相互の理解を深めていくことがとても重要だと思う。また、業務改善プロジェクトが JANPIAと資金分配団体の共同作業で生まれたものであり、その中で非常に質のよい議論がされ、信頼関係が構築されていることが心強かった。
池谷委員：現場のいくつかの団体から業務改善プロジェクトの取り組みの話を聞く機会があった。このような取り組みが現場の団体にも伝わり始めたことで、現場の中でもこれまでの休眠預金は活用しづらいという話から、資金的な話や PO から受けられるサポートの話など前向きに変化していることはとても興味深く感じた。
野並委員：災害については支援内容もわかりやすく人やお金が集まりやすいが、貧困等の継続的な支援が必要なものについては人やお金を提供し続ける必要があり、難しさに課題を感じている。こういった一般的なボランティアでも手が届きづらい社会課題に休眠預金活用事業が入り込み続けることで、社会課題を継続的に解決できる仕組みや社会課題が起こらない状態を作っていけるのではないかと感じた。
永田委員：業務改善プロジェクトについて、JANPIA と資金分配団体が共同のプロセスを踏んでいくことで、当事者の団体の方々も納得してその変革についてきてくれるのだと思う。
顔の見える場を作って信頼関係を高めていき、そして一定の成果が出ることで次のサイクルにつながっていくと思う。いきなり大きな業務改善はしづらいかもしれないが、小さな成果でも自分たちの活動で成果が生まれたということが見えるようにしていくことで、業務改善への意欲が沸いていただけるのではないかと感じた。
岡田理事：業務改善プロジェクトについては我々もやりがいを持って取り組んでいる。団体の皆さまと対話をしながら事業を改善していくことは、今後も継続して取り組んでいく必要があることだと考えている。
薗田委員：エンゲージメントは継続することで状況も変わってくるので、これからもこういった取り組みを続けていただけたらと思う。

米田委員：業務改善プロジェクトで休眠預金助成システムの改善について検討されているが、システムを改善すると、また最初から仕組みを確認する作業が生まれて、それ自体も現場の負荷になっている。現場の管理業務負荷を軽減するために、例えばガバコン体制整備の水準で検討されているように、最低限のものと、追加的なものとで階層をつけていただきたい。また、実行団体の現場の活動支援が資金分配団体の大きな役割だと思うので、そこにきちんと労力比重がかけられるようにしていただきたい。
事務局：今年の 4 月からバックオフィス機能を立ち上げて後方事務の体制整備を進めている。7 月からはシステムサポートセンター（コールセンター）を立ち上げて、休眠預金助成システムの利用にあたっての質問等の対応のほか、寄せられた質問を蓄積して検証し、改善を図って PDCA をまわしていきたいと考えている。

3．総合評価事務局から総合評価について報告した。
出席者からのコメント
川添委員：評価については、事業の評価、成果の評価、数年後の評価が非常に重要だと考える。そのような観点から、休眠預金がどのように活用されていくのか、活用した団体はどのように成長していくのかの評価の考え方を今からまとめておくとよいのではないか。業界ごとに制度が変わっていくことも考えると、数年後に芽が出てくる取り組みもあると思う。
そういうものも休眠預金等活用制度の成果としてよいと考えるので、評価の対象に含めて設計されるとよいと思う。
事務局：2019 年度事業では、社会的弱者の就労支援や失職者の職業訓練などのモデル事業が多い。そのようなモデル事業を見て、汎用性が高いのか、どのようなところに成果が出たのかなどの分析をすることが大事だと考える。
佐藤委員：どのような団体が世の中から評価されるのかを考えたときに、社会課題を解決する団体が評価されると思うが、もっとブレイクダウンをしていくと、支援者を拡大していく団体が評価されるのではないかと考えている。そのような観点から、JANPIA としては支援者を拡大するためにアイデアを求める、あるいはそこに取り組もうとする団体を徹底的に応援する、中間目標をクリアしたらもっと応援するといったことが必要ではないか。基盤整備は現状でも行われているが、もっとはっきりと休眠預金活用事業では、団体が団体自身のサステナビリティを向上させるために、支援者や顧客を増やすためのマーケティング費用を計上することをよしとしてもよいのではないかと先日のヒアリングで提案させていただ
いた。
事務局：支援者の拡大については、団体の持続可能な事業モデルや出口戦略とも密接につながっており、我々も審査上で評価すべきポイントとして重視している。実行団体によってはホームページがないところもあるので、そういった団体には管理的経費を活用してホームページを作成し、情報発信を積極的に行っていただくようお願いしている。
米田委員：経団連が母体である JANPIA だからこそ、経団連を通じてさまざまな企業や経済団体に対し、休眠預金を活用した事業の価値や成果をわかりやすく伝えて、団体と企業の連携の橋渡しを期待したい。寄付支援など継続的な関係性につながり、出口戦略の実現性が高くなるのではないかと感じた。
また、この制度は社会実験であることもふまえると、失敗を恐れずにチャレンジしてほしい。
中間評価、総合評価がこれから進んでいく中で、うまくいった取り組みだけでなく、うまくいかなかった取り組みについても分析をした上で外にケーススタディとして発信していた
だきたいし、資金分配団体、実行団体にもそのようにお伝えいただきたいと思う。
永田委員：事業を進めていく中で重要な変化をもたらした取り組みがあるとすれば、それを具体的なストーリーにして、評価や報告等の中に取り入れていくと、休眠預金等活用制度の関係者の方々の共感も高められるのではないかと思う。

4．その他（広報関係、他団体との連携等）
事務局からその他（広報関係、他団体との連携等）について報告した。
出席者からのコメント
薗田委員：昨年度行われた学生が就職先企業を決めるポイントのランキングの 1 位と 2 位が「社会貢献度が高い企業」「将来性がある企業」となっており、社会貢献や SDGs に取り組んでいる企業に就職したいと考える学生は多い。一方、企業の社会貢献の部署はリソースが足りていないなどの課題を持っているところが多い。
JANPIA が学生を対象に「企業が社会貢献活動としてどのようなことをやったらよいかを考えてもらう」というインターンシップを実施するのもよいのではないかと思っている。企業も、今あるものや余っているものを提供するということを超えて、自らが選んだ SDGs のゴールの達成に向けて、もっと多くのステークホルダーを巻き込むべきだと考えているので、JANPIA がプラットフォーマーとなって企業と学生、そして JANPIA が社会貢献活動について一緒に考えていく仕組みを作っていけるとよいのではないか。
事務局：おっしゃる通り、企業が戦略性を持って社会課題解決を事業で進めるならば、学生をはじめさまざまなステークホルダーを巻き込んでいくことは必要不可欠だと思う。
池谷委員：私も自身の団体の中で企業と連携をしているが、連携をしていく中で NPO がコンソーシアム化などして組織が大きくなったときに、次の段階として分社化して自立化することまで考えている。NPO が企業と連携することで新しく団体が生まれることもあるので、ぜひそういったところも見ていただきたいと思う。
JANPIA が休眠預金活用について小学校で出前授業を行う取り組みはとてもよいことだと思う。一方、このような出前授業を行う実行団体が出てきてもよいのではないかと感じた。
休眠預金活用の出前授業を学んだ子どもたちが、将来社会起業家を目指すストーリーがJANPIA の一つのモデルとしてあれば非常におもしろいなと思った。

5．各理事よりご挨拶
岡田理事：いろいろな形で事業が動き出しており、ようやくこれらの活動を外に発信できるようになってきたと実感している。コロナが落ち着いたら JANPIA 職員には現場に足を運びさまざまな情報を集めてもらいたいと考えている。
逢見理事：休眠預金の活動だけで完結するのではなくて、その活動が世の中を変えることになり、そこに賛同する人たちがどんどん増えていく。そういった流れを作って輪を広げていくことを JANPIA でしていかなければいけないと感じた。そういった意味で、広報、連携活動が非常に重要になってくると思う。
鵜尾理事：佐藤委員からお話のあった資金分配団体でコンソーシアム化が進み始めている点については、実行団体でもコンソーシアム化を進めて発展させることも一つのテーマであると感じた。また、寄付者や支援者の拡大を我々が評価すべきポイントとしていく中で、関係性人口が増えていくようなソーシャルセクターを作っていくことが非常に重要であると感じた。
米田委員からお話のあったうまくいかなかったところの分析について、休眠預金活用のすべての事業でうまくいかなかったところを挙げてもらって、それを分析して集約化させていくことも検討していきたいと思う。

6．閉会のご挨拶
二宮理事長： 本日はさまざまな視点からご示唆・ご助言をいただきありがとうございました。これからプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の中で、いかに豊かに暮らしていくかを切実に考えているのは若い世代の方々だと思う。そういった意味で、社会課題解決への意識が高い若い世代の方々が可能性を発揮できるようなプラットフォームを作ることがJANPIA の役割であると考える。例えば SOMPO 環境財団では学生に NPO へのインターンシップを経験してもらう制度を導入しており、これまで 1000 名以上の卒業生がさまざまなところで活躍している。このような人材育成が一つの大きなテーマだと考えている。
もう一つのテーマは、寄付者や支援者の拡大について。休眠預金活用事業で生み出された多くの成果をしっかりと発信していくことが、評価につながり、資金的な流れにもつながっていくと思う。
JANPIA 発足当初から掲げている「人材育成」と資金の流れを作る「寄付・ボランティア文化の醸成」について、これからもぶれずに取り組んでいきたいと考えている。
以上