１．計画の目的
赤穂市の公共交通は、日常生活の移動手段として、鉄道や路線バス、コミュニティバス、タクシー、デマンドタクシーが重要な役割を担っています。
しかし、市民の大半は移動に自家用車を利用しており、車に依存している人が多く、持続可能な公共交通体系の実現に向けて、自家用車に過度に依存しない生活への転換が求められています。
また、「公共交通の利便性の確保」に対する市民の関心が高いことに加え、同じ市内でも地域により交通事情やニーズが異なるため、地域の実情に応じた利便性・持続可能性の高い公共交通の在り方を検討する必要があります。
本計画は、赤穂市の交通の現状や課題を踏まえた上で、将来のまちづくりの方向性を見据え、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通体系を構築することを目的に策定するものです。

２．計画の期間2024 年度（令和 6 年度）から 2028 年度（令和 10 年度）までの 5 年間とします。

３．基本理念・基本方針
赤穂市がめざす公共交通の在り方を示すため、以下のとおり基本理念を示します。
また、基本理念の実現に向けて、本計画を推進するに当たって、3 つの基本方針を設定します。
＜ 基本理念・基本方針 ＞
基本理念

みんなで支える 笑顔と希望あふれる公共交通
基本方針１ 利便性・機能性の高い公共交通利用環境の構築
人口減少、少子高齢化社会が進行する中、地域の特性に応じた移動サービスを提供することで、日常生活に必要な移動手段を維持・改善するとともに、各種移動サービスの適切な棲み分けを行うことで、効率的・網羅的な公共交通ネットワークを構築します。
また、公共交通の利用方法の改善や、運行ダイヤの調整等による利便性の向上を図ることで、利便性・機能性の高い公共交通利用環境の構築をめざします。

基本方針

基本方針２ 他分野連携によるサービス向上
観光、教育、福祉などの他分野と公共交通が連携することにより、移動サービスの確保・充実・利便性の向上を図り、必要な方に必要な移動サービスを提供するとともに、今まで公共交通を利用していなかった方にも利用してもらうことで新たな移動需要を創出します。
また、近年の情報技術をはじめ進展している技術を活用し、さらなる公共交通サービスの向上を図ります。

基本方針３ みんなで支えあう持続可能な公共交通の実現
公共交通に対する関心を高めていただけるよう、利用者や市民の目線に立った公共交通ネットワークの一元的な情報提供や、脱炭素社会の実現に向けた公共交通の利用を促進することにより、将来にわたり公共交通を安定的に維持できる体制づくりをめざします。
また、公共交通に対する多様な行政支援や、市民・地元企業などさまざまな主体との「共創」により、公共交通をまち全体で支える仕組みづくりを進めていきます。
1４．赤穂市がめざす公共交通体系
施設立地状況などの「まち」の現状や、まちづくりの将来像、市民の現在の移動需要を踏まえ、公共交通ネットワークの役割分担として『市外連携軸』『市内連携軸』『地域内交通』の 3 つの階層を設定し、赤穂市民の市内外への移動需要や、赤穂市外から来訪する移動需要に対応できる公共交通体系をめざします。
＜ 赤穂市がめざす公共交通体系 ＞

2

５．施策体系
公共交通のめざす姿の実現に向けて、以下に示す施策・事業を推進します。
＜ 施策体系 ＞
基本 基本
理念 方針

施策

重点事業

事業

基本方針１ 利便性・機能性の高い公共交通利用環境の構築

1-1

需要に対応した公共交通ネットワークの維持・改善★

①市外連携軸の維持・改善★

②市内連携軸の維持・改善③地域内交通の維持・改善

みんなで支える

1-2

1-３

利用しやすいバス料金体系★

④コミュニティバスと路線バスの運賃の統一化の構築⑤バス回数券及びバス乗り放題券の導入

公共交通同士の連携による⑥運行ダイヤの調整

乗り継ぎ利便性の向上⑦情報連携による遅延への対応

基本方針２ 他分野連携によるサービス向上

笑顔と希望あふれる公共交通

2-1

２-2

２-3

観光分野と連携した⑧レンタサイクルを活用した市内周遊の強化

サービス向上⑨公共交通を活用した観光周遊促進

教育分野と連携したサービス向上⑩公共交通を活用した通学手段の確保

福祉分野と連携した⑪障がい者手帳所持者の外出促進

サービス向上★

⑫高齢者運転免許自主返納の促進⑬商業施設と連携した割引制度の導入

２-4

その他分野と連携した⑭沿線施設と連携したパーク＆ライドやサイクル＆ライドの促進

サービス向上⑮低公害車・ノンステップバスの導入推進⑯先進技術や新制度を活用したサービス向上

基本方針３ みんなで支えあう持続可能な公共交通の実現
３-1⑰バス総合時刻表・公共交通マップの作成

公共交通情報の多様な発信による利用促進★

⑱モビリティ・マネジメント等の実施⑲社会福祉協議会等と連携した移動手段の確保

住民等との「共創」による
３-2 公共交通を支える仕組みづくり⑳バス車内・車体広告による収益の確保★

㉑交通事業者・行政の連携による運転手の確保
3６．重点事業
重点事業 ①市外連携軸の維持・改善
実施主体 赤穂市、JR西日本、バス事業者、東備西播定住自立圏形成推進協議会
実施時期

・JRの維持・増便要望：継続実施
・「ていじゅうろう」の路線再編：2024年度（令和6年度）以降随時実施
・市外連携軸として、JR及び「ていじゅうろ ＜ ＪＲ利用促進活動（啓発グッズ配布）＞う」の運行の維持・改善をめざします。
・JRについては、運行本数の維持や増便に向けて、利用促進活動やJR西日本への要望活動を引き続き実施します。
・「ていじゅうろう」については、2024年
資料：東備西播定住自立圏形成推進協議会ホームページ（令和6年）4月から需要に応じたダイヤ変更・ルート再編・停留所の追加を行うとともに、市外連携軸に加えて市内連携軸の機能を併せ持つように路線再編を行うことで、利便性向上を図ります。また、再編後も維持・改善を進めます。
・路線バスについては、運転手不足の問題や運転手の改善基準告示を受けて、今後も持続可能な運営を図るため、2024年（令和6年）4月からルート再編等を行います。
＜「ていじゅうろう」の路線再編 ＞

事業内容

JR 播州赤穂駅を経由するルートに変更

商業施設等を経由するルートに変更

4

重点事業 ②市内連携軸の維持・改善
実施主体 赤穂市、バス事業者、東備西播定住自立圏形成推進協議会
実施時期 ・2024年度（令和6年度）以降随時実施
・市内連携軸として、路線バス、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」の運行の維持・改善をめざします。
・路線バスについては、運転手不足の問題や運転手の改善基準告示を受けて、今後も持続可能な運営を図るため、2024年（令和6年）4月からルート再編等を行います。これに合わせて、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」のルートや本数等の再編を実施し、効率的・網羅的な公共交通網を形成します。
また、再編後もこれらバスの維持・改善を進めます。
・自動車交通量が少ない区間においては、積極的に「ゆらのすけ」のフリー降車区間設定を検討し、利便性の向上を図ります。
・これらが持続可能な公共交通となるために、地域公共交通確保維持事業などの行政からの支援を活用しながら、利用しやすい公共交通サービスを確保・維持します。
＜ バス路線再編 ＞

事業内容（ていじゅうろう）
大津地区内を運行するルートを追加

地域内フィーダー系統
補助対象区間（ゆらのすけ）
赤穂中央病院前（東）バス停を追加5（ていじゅうろう）
千鳥地区を運行するルートを追加（ゆらのすけ）
尾崎・御崎ルートを新設

重点事業 ④コミュニティバスと路線バスの運賃の統一化
実施主体 赤穂市、バス事業者、東備西播定住自立圏形成推進協議会
実施時期 ・2024年度（令和6年度）以降随時実施
・運賃の統一化
2024 年（令和６年）３月現在において、市内を運行する路線バス、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」の料金体系が個別で設定されており複雑であるため、料金体系を統一（200 円均一）します。
＜ 運賃の統一化による変更内容 ＞
バスの種類

変更後

変更前（2024年（令和６年）３月現在）

路線バス

対距離料金制170～690 円

ゆらのすけ

均一料金制

100円

ていじゅうろう区間料金制

100～200 円

均一料金制

200 円

・運賃の統一化による一体的かつ効率的なルート再編の実現
これまでは、路線バスとコミュニティバスで運賃に差があることから、これらバスの競合を避けるため、バス同士の運行ルートの重複を避ける必要がありました。
運賃の統一化により、これらバスの垣根をなくすことで、バス同士の運行ルートの重複を避ける必要がなくなり、路線バスが運行していない時間帯をコミュニティバスで補完するなど、路線バスとコミュニティバスの一体的かつ効率的なルート再編を可能にするとともに、どの地区からもバスを利用しやすい環境を構築します。

事業内容
・運賃割引制度の導入
路線バスで受けられる運賃割引（小児運賃、障がい者割引、運転免許自主返納割引（65 歳以上））に加えて、精神障がい者保健福祉手帳所持者とその介助者も路線バス、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」で運賃割引が受けられるようにします。
＜ 割引対象者の運賃 ＞
割引対象者

変更前

変更後

バスの種類

未就学児
（小学生未満）小学生
運転経歴証明書所持者（65歳以上）障がい者※1及びその介助者

路線バス

無料※2

90円～350円（半額）

ゆらのすけ

無料

100円（割引なし）

ていじゅうろう

無料

100円～200円（割引なし）

すべてのバス

無料

100円（半額）※1 身体障がい者手帳所持者・療育手帳所持者・精神障がい者保健福祉手帳所持者で手帳又は証明書の提示が必要※2 路線バスは小人又は大人 1 人につき 2 人までが無料（2024 年（令和６年）３月現在）

6

重点事業 ⑫高齢者運転免許自主返納の促進
実施主体 赤穂市、バス事業者、タクシー事業者等、東備西播定住自立圏形成推進協議会
・高齢者運転免許証自主返納支援事業：継続実施
実施時期 ・運転経歴証明書所持者のコミュニティバス割引：2024年度（令和6年度）
以降随時実施・高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続して実施します。
・運転経歴証明書所持者の路線バス、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」の料金を半額、タクシー乗車運賃を１割引とすることで、免許返納者の移動を支援します。
・高齢者運転免許証自主返納支援事業の支援内容
事業内容
や、運転経歴証明書の提示により受けられる特典の情報を周知すること
で、運転免許証が自主返納されやすい環境づくりを促進します。

＜ 運転経歴証明書の提示で受けられる公共交通割引 ＞

重点事業 ⑱モビリティ・マネジメント等の実施
実施主体 赤穂市、JR西日本、バス事業者
実施時期 ・2024年度（令和6年度）以降随時実施
・公共交通の利用促進を図るとともに、公共交通を地域で守り育てる意識を醸成するため、モビリティ・マネジメント※やバス乗り方教室を実施します。
・児童とその家族を対象としたＪＲ・バス乗り方教室を実施し、ＪＲ・バスの乗り方や公共交通の重要性等に関する周知を行います。
・広報誌等において、公共交通の取り組みや現状を発信することで、公共交通を地域で守り育てる意識醸成を図ります。
※モビリティ・マネジメント：個々の移動（モビリティ）が、過度な自動車利用から公共交通などを適切に利用する状態に変化するなど、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策

事業内容＜ ＪＲの乗り方教室の例（ＪＲ久留里線）＞

資料：君津市ホームページ

7＜ バスの乗り方教室の例（小田原市）＞

資料：小田原市ホームページ

重点事業 ㉑交通事業者・行政の連携による運転手の確保
実施主体 赤穂市、バス事業者、タクシー事業者
実施時期 ・2024年度（令和6年度）以降随時実施
・求人広告企業と連携し、交通事業者の運転手募集を支援することで、運転手の確保をめざします。

＜ 運転手の魅力ＰＲパンフレット ＞

・市広報誌に運転手へのインタビュー記事等を掲載するこ
事業内容とで、運転手の仕事内容や魅力を発信します。
・国土交通省が発行しているパンフレットを活用した運転手の魅力の紹介等を行い、運転手の確保をめざします。

資料：国土交通省ホームページ

７．評価指標の設定
基本理念の実現に向け、計画の達成状況を評価するため、基本方針ごとに目標を設定します。今後は、これらの目標の達成に向けて事業を推進していきます。
＜ 評価指標 ＞
指標

現状値※1

目標値※1

基本方針１：利便性・機能性の高い公共交通利用環境の構築
行政補助額10,000円当たりバス等※2利用者数
バス等※2収支率※3「ゆらのすけ」収支率
JR播州赤穂駅～JR相生駅
JR輸送密度※4
JR播州赤穂駅～JR長船駅

23人/万円・年23人/万円・年以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

21.1％

25.0％以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

8.5％

25.0％以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

7,956人/日

7,956人/日以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

1,726人/日

2,000人/日以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

182人/年253人/年以上（2022年度[令和4年度]）（2028年度[令和10年度]）

基本方針２：他分野連携によるサービス向上
運転免許自主返納者数（65歳以上）

基本方針３：みんなで支えあう持続可能な公共交通の実現
モビリティ・マネジメント参加人数－延べ200人以上（2028年度[令和10年度]）※1 現状値の資料・算出方法や、目標値の設定方法については、本編の資料 1 に整理しています。
※2 バス等は、路線バス、「ゆらのすけ」、「ていじゅうろう」、「うね・のり愛号」を指します。
※3 補助対象系統のみを対象に算出しています。
※4 輸送密度は、1 日 1km 当たりの利用者数です。
8８．計画の実現に向けて■公共交通を支える三者の連携＜ 公共交通を支える三者の連携 ＞

本計画を実現するためには、公共交通の利用者である「市民」、運行事業者である「交通事業者」、計画・施策を立案・推進する「行政」の三者が連携し、それぞれの役割を果たすことで公共交通を維持・確保していく必要があります。

■持続可能な公共交通確保のための他分野との連携
公共交通は、交通分野だけでなく、＜ 公共交通が関連する多様な分野 ＞

右図に示す医療、福祉、環境、教育、商業、観光などさまざまな分野において地域を支えています。
今後は、このような公共交通の役割を把握するとともに、基本方針 2 で掲げている「他分野連携によるサービス向上」の施策・事業を推進するなど、各分野との連携を強化することで、持続可能な公共交通の確保をめざします。

資料：国土交通省「地域公共交通 赤字＝廃止でいいの？」■計画達成状況の評価及び計画の見直し
公共交通をとりまく社会情勢及＜ ＰＤＣＡサイクルのイメージ ＞

び地域情勢の変化に対応するため、「Plan（計画）」、「Do（実施）」、「Check（評価）」、「Action（改善）」の 4 つの段階を繰り返す「ＰＤＣＡサイクル」による本計画及び各施策・事業の継続的な評価・改善を実施していきます。
これにより、赤穂市の交通実態に即した利便性の高い公共交通事業を継続的に実施していきます。
9

赤穂市地域公共交通計画
概要版
発行：2024 年（令和 6 年）3 月
編集：赤穂市 市長公室 企画政策課〒678-0292 兵庫県赤穂市加里屋 81 番地
TEL：0791-43-6867 FAX:0791-43-6822
URL：https://www.city.ako.lg.jp/