日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告書（２００４年７月～９月）

タイの教育改革と研究開発型人材の育成
バンコク研究連絡センター長

吉田敏臣

１９９７年のタイ国新憲法に則って国家教育法が１９９９年に発布され、それに基づいて１５年国家教育計画が２００２年６月施行された。それは、基礎教育、職業教育、高等教育のバランスのとれた発展と調和させながら全国的教育改革を推し進める長期計画である。計画の目的とするところは、知識ベース社会形成、継続的学習、社会の全員が公的活動に参加できることである。現在、具体的政策として、教育行政の再編と地方分散を推進するともに、教育の質を確保するために教育技術の開発と普及がはかられている。
さらにタイにおける高等教育は、国公私立いずれも大学・学部の新設と学科の拡充は著しく、最近急速な発展を遂げており、その実績として、２００３年の統計によると、大学は国公私立併せて１２０校であり、学部在籍者１１２万有余人、大学院在学者が修士課程で 1 １万７千人、博士課程が７千７百人となっている。人口が約２倍の日本で、学部在籍者２８０万４千人、修士課程１５万９千人、博士課程７万１千人であることを参考にして考えると、学部・修士課程在籍者はいずれも相当な人数となっている。もちろん両国の教育制度ならびに教育環境と教育内容が同じではないことを留意しなければならな
いが、博士課程の充実度は不十分であるといえる。そのなかで、とくに研究遂行能力をあげるための教育環境の改善と充実が必要である。
今後タイ国の発展を伴って起こる産業の高度化を円滑に進めるためには、研究開発型人材の育成が早急な課題となっており、同国科学技術戦略プラン等においても、博士、修士課程修了の人材を 3 倍増（人口 1 万人当たり１０人（６万人規模））する計画を立てるなど、その強化に取り組むことを、主要戦略に取り上げている。
これらの戦略を実現するためには、知識を教えるだけの教育だけではなく、研究開発を実施する中で、研究者、技術者を養成していくことが肝要である。それには、大学を含め研究機関における修士・博士レベルの人材がとぎれのない研究活動をすすめること、外国からの科学・技術者の招聘を強化すること、大規模研究プロジェクト導入による目的指向を推進力として技術者養成をおこなう等の政策がとられている。
研究開発型人材育成にあたっては、日本とタイとの間の長年に亘る大学・研究機関等の連携協力の歴史を踏まえ、協力関係をさらに進化させ機能強化を図ることが望ましい。それを効率的に推進するためには、とくに関係する分野の科学技術者が参加する国際的・全国的ネットワークの構築が効果的である。
また、タイの研究開発型人材育成は、日系企業をはじめとする産業界が必要としている科学・技術者の育成の必要性を考えると、日本にとっても大変重要な課題といえる。とくに、タイに適した人材を育成する方法として、シニアレベルの人材を活用する観点から、退職教授、経験豊富な研究者、ベテラン技術者を派遣して、現地で実施する研究開発型人材育成プログラムを推進することが望ましい。また、現地で指導する方法を採用すれば、少数の日本側の指導者が多人数の世話ができて経済効率の高い人材育成が可能である。

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１．はじめにバンコク研究連絡センターの平成１６年度第２四半期の活動としてはシンポジウム、国際会議等への出席などが主なものとなった。さらに今回当センターから初めてベトナム、ハノイで実施された学術振興会の拠点大学交流事業関係セミナーに出席し連絡センターの活動を紹介するスピーチを行った。
当センターでは今後もこのような活動を通じて東南アジアにおけるバンコクセンターのプレゼンスを高めることを目的とした様々な活動を行ってゆきたいと考えている。

２．主催事業
当期における主催事業なし

３．その他の活動

拠点大学方式によるＪＳＰＳ－ＶＡＳＴ共同研究“環境科学と応用”第５回セミナー
第２回合同セミナー“都市ならびに海岸地域発展に関する環境科学技術”
2004 年９月 27-29 日

於サイゴンハーロンホテル、ハーロン市、クアンニン、ベトナム

日本とベトナムとの間で拠点大学方式による学術交流の協定が１９９８年１０月に締結され、その嚆矢として“環境科学分野の交流”が始まった。この拠点大学プロジェクトによって、化学、環境、生物、地学、数理学分野の研究者が環境問題を解決するために日本とベトナムの研究者が共同研究を行い、セミナーが開催されてきた。
今回のセミナーはクアニン県およびハーロン市の強力な支援があって盛大に行われた。セミナーでは、まず合同セッションとして、Phung Danh Dai ハーロン市人民委員会会議議長ならびに Dao Trong Thi ベ
トナム国立大学ハノイ校の学長による開会式辞に始まり、両国参加者代表の挨拶、ＪＳＰＳバンコク研究連絡センター長およびＶＡＳＴ代表の祝辞を経て日本ならびにベトナム両国のコーディネーターの挨-2-拶があった。セミナーにはベトナムからベトナム国立大学ハノイ校、ベトナム国立大学ホーチーミン校、ハノイ科学大学、国立自然科学技術研究所、ベトナム科学技術アカデミー、カントウ大学、フエ大学、熱帯生物研究所（ホーチーミン）、天然資源環境研究所、農林大学（ホーチーミン）、ハノイ工科大学、ハノイ水理大学、キュイノン大学の研究者が参加し、日本からは大阪大学、和歌山大学、富山薬科大学、京都大学、愛媛大学、崇城大学、熊本大学、北海道大学、東北学院大学、大阪府立大学、大阪産業大学の研究者が参加した。本セミナーでは、両コーディネーター藤田正憲大阪大学教授と Pham Hung Viet
ハノイ大学教授それぞれによる基調講演“持続的発展のための環境技術”ならびに“ベトナムにおける残存性有機汚染物質と内分泌破壊化学物質による汚染”がなされた。そして、１）環境のモニターと評
価、２）環境の創造と保存、３）総合環境技術の発達、４）環境研究における数学の各分野の研究について、総計４３題の研究成果が報告され、活発な討論がなされた。

アジアブロードバンドシンポジウム出席

吉田センター長、栗林事務官は、７月６日アジアブロードバンドシンポジウムに出席した。
同シンポジウムは、独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）と国家電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）により主催され、ブロードバンドを巡る政策、戦略面などの今日的状況や、これまでの研究成果、両国の産学官協力の将来展望などについて取り上げられた。
当日は、タイのＮＥＣＴＥＣ長官や日本の独立行政法人情報通信研究機構の理事によるオープニングセレモニーの後、日本・タイ国それぞれの、政府機関関係者、民間通信事業関係者などによる発表が行われた。

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アジアバイオテクノロジー２００４年会議出席

マレーシアクアラルンプールにおいて、農業・農工業大臣 YB Tan Sri Dato’ Hj Muhyiddin Hj Mohd
Yassin 閣下臨席のもと、国際会議“アジアバイオテクノロジー２００４年会議―バイオテクノロジー革命の挑戦：アジアからの観点”が２００４年９月９日と１０日に開催された。この会議では、地域の政府関係者、関連企業、開発・協力者そして研究者が参加して、バイオインダストリーの最近の発展について、知識情報、考え方さらに将来展望について討論した。会場のパンパシフィックホテルにはバイオテクノロジーの研究者、企業関係者、アジアのみならずアメリカ・ヨーロッパ諸国の大使館の担当官など参加して、熱気のこもった討論が展開された。参加者は２００人に達しようとするものであった。
討論の話題は、１）学界と産業との連携：バイオテクノロジーの知と工業のネットワークの貢献；２）
バイオテクノロジーの持続的成長：農業、医療、製薬分野に焦点を当てて；３）バイオテクノロジーの実績：何がアジアにもたらされたか；４）バイオテクノロジーベンチャーの世界的協力：テクノロジートランスファーと資源共有の必要性；５）総合セッション：バイオテクノロジー前進の道、i) 産業界、研究者、政府関係者そして社会のバイオテクノロジー発展への期待、ii) バイオテクノロジーの進歩と産業への影響、iii)アジアにおけるバイオテクノロジーベンチャーへの資金援助などであった。
吉田 JSPS バンコクセンター長は、“大学からのテクノロジートランスファー－日本の場合”と題して初頭講演を行った。それは、文科省関係局の協力を得て統計的資料など日本全体の正確な資料・情報をもとに産官学協同の新しい動き、実績、展望についてまとめたものであり、政府の政策、大学独立法人化に伴う大学の新しい役割、大学・産業の協力様態と具体的展開、大学発信のベンチャー企業発展の現状、大学における知的所有権の取り扱い、大学の地域社会貢献、全国的な知的クラスタープログラムなどを紹介した。

会議“バイオフュエル：アジアの未来のための挑戦”
於シリキット女王国立会議センター 2004 年 8 月 24 －２５日
Thaksin Shinawatra タイ国首相の肝いりで、バイオフュエルに関する国際会議がバンコクシリキット女王国立会議センターで開催された。ブラジルの農業大臣、ドイツの副首相（ドイツ連邦消費者保護、食糧、農業担当大臣）、日本、韓国、中国、ASEAN 諸国の担当高官が参加して、バイオフュエル会議では首相が開会式で演説を行った。
タイ国のバイオフュエル事業は、１９８５年に国王が、研究費を下賜して、石油危機に備えてサトウキビからのエタノール生産のコストフィジビリティ調査を命じたことから始まっている。サトウの価格低迷により農民が苦境に陥っていることも心配されてのことであった。当時サトウキビからのエタノール生産のコストはいまだ大変高いものであったが、プロセス-4-

改良を続けて砂糖きびモラセスから無水アルコールを生産する技術を開発した。１９９５年王室プロジ
ェクトとしてエタノール：ガソリン比１：４のガスホールが新規開発の車を走行させるテストに用いられた。PTT(Petroleum Authority of Tahiland)や TISTR(Thailand Institute of Scientific and TechnologicalResearch)等関連機関の尽力によって、ガスホールによる自動車を運転する技術の開発は王室プロジェ
クトとして順調に展開され、実機テスト宮殿内のガスホールステーション設置を経て、今日 PPT が１：９混合比のガスホールを一般にサービスする段階に至っている。
会議では、ブラジルの農業大臣、ドイツの副首相（ドイツ連邦消費者保護、食糧、農業担当大臣）が特別講演を行ったのに続いて、各国からバイオフュエル開発の政策と戦略が発表された。さらにブラジルのガスホール事業やドイツのバイオディーゼル事業の詳細討論が行われた。

４．学術関連動向チュラロンコーン大学とコリマ大学交流協定締結
チュラロンコーン大学とメキシコのコリマ大学（ＵＣＯＬ）は教育面での関係強化を目指すものとししては両国にとって初めてとなる包括的な交流協定を結んだ。
その目的はラテンアメリカ研究と東南アジア研究の知識面での交換であると共に、農業ビジネス、海洋科学、バイオメディカルサイエンスなどの技術面での将来的な協力関係の基盤提供にある。
「タイ国はラテンアメリカとの貿易を広げようと計画しており、そのためには、取引きをする前にスペイン語やその文化も学ぶことは重要である。」と、チュラロンコーン大学の副学長 Sootiporn Chitmitrapap
は言っている。
協定には、２大学間の教員の交換を含んでいる。メキシコの教員はラテンアメリカ研究やスペイン語についてタイ国に教えに来ることとなり、タイの教員はメキシコに東南アジア研究やタイ語をメキシコに教えに行くこととなる。
学生交流プログラムや職員の共同研究交流もこの協定に含まれている。
「この協定は両国の学生に多くの利益をもたらし、双方の学生にとって互いの言語や文化についてより多く学ぶ機会に恵まれるだろう。」コリマ大学の総長 Carlos Salazar は言っている。
Nation2004/7/14

フランス開発庁、タイ国に事務所開設
協力、開発、フランス語圏担当大臣の Xavier Darcos によるとタイ国とフランスの二国間問題に関する協力関係が強化されることとなった。
フランス開発庁（ＡＦＤ）が９月にタイに事務所を開設することとなるとともにフランス企業のアストリウムとタイ国の地理情報・宇宙技術開発機構との間に１，２０００万ユーロの衛星購入を含む協定が結ばれることとなった。
地球観測衛星の購入契約には１０年間にわたる技術訓練が含まれており、タイ国の地理学上の調査能力や国境付近の違法作物の捜査能力を高めることと見込まれている。
Bangkok Post

独・シュタインバイス財団

バンコクに事務所開設-5-

2004/7/13

先進技術を用いて革新的な製品開発を目指している各地域の企業は、まもなく国内外の専門家を介して技術移転や各分野の専門家による指導等の支援を受けることが可能となるだろう。
ドイツを拠点とするシュタインバイス財団は今般、タイ国を生産物に付加価値と与えるための技術を必要とする工業国として考え、National Innovation Agency（ＮＩＡ）と共同で事務所をバンコクに開設すこととなった。
その目標は地域企業を支援するための専門技術を輸入するのみならず、産学間の効率的な協力関係を促進するための技術移転ネットワークを構築することにもある。
ベンチャー投資家と受託研究機関が一体となったシュタインバイツ財団は約６００のシュタインバイツ技術移転センターからなる強力な国際ネットワークを持っている。
「タイ国には数多くの中小企業があるが、独自で技術開発までしているのはごくわずかであり、今回の事務所開設は外部からの援助でそれらが集約する機会となり、それにより、輸出製品のさらなる開発が可能となる」と国際部門長 Uwe Haug は言っている。
この協力関係を通じて、タイ企業はドイツ企業と技術移転交渉を持つことも可能となるかもしれない。
「計画に対する支援を受けるには、クライアントの企業はバンコクの事務所に連絡を取ることになり、そこから、各地域の専門家やドイツ本部へ連絡を取ることになる」と国際部門長は言っている。
同財団は個人事業を支えるための専門家のネットワークを持っているので、そこに加わりたいと考える研究者は計画への参加を申し出たり、提案をしたりすることが出来る。研究者の知識を必要とする計画が事務所に出されればすぐに該当者の名前がリストに挙げられることになる。
ＮＩＡには自身の方向性とワーキングモデルを計画することが求められており、財団によりもたらされる経験とネットワークをさらに発展させ浸透させていくことが期待されている。
ＮＩＡは現在フランスの L'Agence France de l'Innovation や カナダの国家研究会議の Industrial ResearchAssistant Programme や ド イ ツ の Technologie-Beteiligungs-Gesellschaft と も 協 調 し て お り 、 Supachai
Lorlowhakarn ディレクターは、新しいオフィスをタイとドイツ、さらにはフランス、カナダの研究者のネットワークセンターとして機能させることを計画している。
Nation2004/8/1

タイ・中国間のＩＣＴ分野における関係強化
タイ国の情報通信技術大臣 Surapong Suebwonglee と中国情報通信大臣 Wang Xudong は第４回ＡＳＥＡ
Ｎ電気通信・情報産業大臣会合（Telmin)の後、ＩＣＴ産業の育成のための情報通信技術の共同開発に関する協定に署名した。
タイ国の情報通信技術大臣によると、この協定はタイ国と中国の国家レベルでの最初のものとなり、既に同種の取り決めを関係をインド、韓国、日本と結んでいる。
さらに、同協定の下、タイ国と中国はＩＣＴ産業やデジタルデバイドについての知識や経験を共有することになると付け加えている。
また、両国は国のＩＣＴ機関やＩＣＴ関連投資についても協力関係を推進し、さらにＩＣＴ分野における共同して研究開発を行うことを合意した。
現在のところで両国間ではほんのわずかのＩＣＴ関連投資しかない。今年２月、衛星オペレーター
Shin Satellite 社の iPSTAR は中国通信衛星集団公司(Chinasat)にその衛星ブロードバンドインターネット設備を供給するという契約を結び、その設備は Chinasat の衛星に利用される計画である。また中国の通信ネットワーク会社 Huawei テクノロジーと ZTE はタイ国で事業を行っている。
Telmin 会議では、１０か国の ASEAN メンバーすべてによる、同地域でのＩＣＴ計画の共同発展を目的とする５００万ＵＳドル規模のＩＣＴ基金を作ることが合意された。この基金には各国から５０万ドルずつ拠出される予定である。
ＡＳＥＡＮ加盟国は中国、韓国、日本、インド研ごうどうして、ブロードバンドインターネット産業、ＩＴ人材、身障者のためのＩＣＴを推進することとなるだろう。

-6-Naiton

マレーシア

2004/8/6

中国・サウジアラビアにＭＳＣ関連事務所開設

マレーシアはマルチメディア スーパー コリドー（ＭＳＣ）の推進と新たな商取引を探し出すことを目的とした新たな事務所を中国とサウジアラビアに開設することを明らかにした。
カリフォルニアのシリコンバレーに相当するものとして１９９６年に設立されたＭＳＣにおける情報通信技術関連の昨年の売り上げは５０億リンギット（１３．２億ドル）に達し、うち１２億ドルは輸出によるものだと首相の Abdullah Ahmad Badawi は 語った。
さらに同国政府がさらなる取引を確実なものとするために、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）同様、５７のイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）や１１７の非同盟運動（ＮＡＭ）において主導的な立場をさらに推進することになると考えている。
マレーシアは既にサウジアラビア、バーレーン、ミャンマー、イランなどといくつかの国と国家レベルでの契約を結んでおり、さらにより強力で的確なマーケティングにより、ＭＳＣ企業による製品とサービスを世界市場へ提供することを計画している。
その新たな事務所は中国の大連地区とサウジアラビアのジェッダで年内の開設が見込まれている。
首相によると、マレーシアのＩＣＴ市場は２００７年には１０４．９億ドルに達すると予測され、今年だけで、マレーシアのＩＴ関連支出は２５億ドルになると予測されている。
また、マレーシアのＩＣＴ産業の年間成長率８．３％は世界水準の６．２％を上回り、国内には約９４０万のインターネット利用者と１７５，０００のブロードバンド利用者がおり、１，２４０万の携帯端末利用者がいるとされ、ＭＳＣにおける研究開発関連支出は４１，９００万リンギットに達するしている。
さらに約１，０００の企業が MSC 拠点で事業を展開しており、１９，０００の新たな仕事が生み出される一方で、ＭＳＣの急成長は薬品、工業、その他ＩＴ関連分野の研究者や技術分野の専門家、熟練労働者の不足が予見されることから、政府は適切な政策とマレーシア国内外の専門知識の誘導策からなる頭脳流入プログラムを策定中とのことである。
Bangkok post

2004/9/2

タイ国における遺伝子組み換え作物を巡る動き
タイ国は、タクシン首相が、昨日（８月３０日）遺伝子組み換え作物の実地試験を正式に承認し遺伝子組み換え技術に取り組むこととなった。
「人体に安全で環境に有害でないと科学的に証明されたどんな遺伝子組み換え作物も輸入し、生産し、各地域の市場で販売されるだろう」と国家バイオテクノロジー政策委員会議長をつとめる首相は語り、国のバイオテクノロジー振興の機会を確保するのにあわせて、生物資源保護についても約束した。
首相はヨーロッパ諸国を含め主要輸出相手国が既にＧＭ製品を受け入れていることから、タイ国が貿易障壁に直面することはないと確信していることを明らかにするとともに、間もなく自由貿易協定を結ぶことになっている世界最大のＧＭ生産国であるアメリカの圧力があるという指摘を否定した。
タイ国家科学技術庁（ＮＳＴＤＡ）長官の Sakarindr Bhumiratana によれば政府の決定は一連の研究と消費者の信頼に基づいているとし、ＮＳＴＤＡと政府が今回の決定にによりもたらされる危険についてはすべての責任を負うとしている。
ＮＳＴＤＡは首相の決定にあたり①タイ国を主要ＧＭＯ輸出国とする、②ＧＭを通常の作物同時に推進する、③ＧＭを扱わない国にするという３つの選択肢を提示した。
長官は選択肢②によりタイ国がＧＭと有機作物市場の両方をつかむことが出来ると考えている。
政府は有機栽培農家の畑をＧＭＯの畑から保護するのを補助することになるだろうと彼は言っている。
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来年末までにバイオセーフティー法を策定するとともに、ＧＭ作物の実地試験関連規則は３ヶ月以内に発効させることが予定されている。政府並びに民間企業がＧＭ作物の３段階の安全試験をすべて行えるように２００１年から内閣により実施されているＧＭ実地試験の禁止は解かれることとなり廃止される見込みである。
国際ガイドラインの下では、ＧＭ作物は商品作物としての栽培を承認する前に実験室段階、試験地段階、実地段階での試験を経なければならないとされているが、国内では現在実験室段階、試験地段階が承認されているのみである。
今回の実地段階試験は唐辛子、トマト、パパイヤ、米、蘭が対象となっている。
Bangkok Post

2004/8/21

Thaksin Shinawatra 首相は先に許可決定をした遺伝子操作作物の試験と製品化への激しい反対を受けて遺伝子操作有機物の影響に関する調査を新たに組織する関係委員会に求めることとなった。この委員会は学界、科学技術省から推薦された研究者並びに、ＧＭＯの専門家から構成されることとなっている。
委員会での調査には期限は定められておらず、包括的な観点から検討されることが求められている。
一方で結論が出るまでの間はこの試験は厳しい管理の下に置かれることになる。
さらに天然資源・環境省にはＧＭＯの影響に関連してバイオセーフティー法の草案を求めている。
これに先立ち、首相はＧＭＯの輸入と試験の承認についての内閣への提案を非政府組織、有機農業組合、有機農作物輸出団体の反対により取り下げている。
Bangkok Post

2004/9/2

南極探索用ロボット公開
タイ国の研究チームは南極の酷寒の水中探索用に設計された遠隔操作ロボットの最初の公式試験を行った。
今回の南極探査用の水中ロボットの試験は科学技術大臣Korn Dabbaransiの監督の下、マヒドン大学のサラヤキャンパスで実施された。
チュラロンコーン大学の海洋生物学者 Woranop Wiyakarn 博士がチームを率いており、彼は日本の国立極地研究所の招待によりに今年末南極への調査隊に同行することとなっている。
５０ｋｇのロボットは１群の装置を囲んでいる金属の立方体フレームでサイズは、１２０×９０×４５（cm）である。その動きは下部と両脇の３つのプロペラを介して３機の１２ｖ直流モーターにより制御され、小型の操作パネルにより、水中での上下前後左右の移動が可能である。
フレームはアルミ合金で出来ており、温度、深度、塩分濃度、潮流、酸素測定のセンサーを備えており、さらには水中デジタルビデオカメラとスポットライトが備えられている。このビデオ信号とセンサーのデータは有線でリアルタイムに端末装置に伝達される。
ロボットは水深約５０ｍまで操業が可能で、行動範囲は直径約２５ｍとなっている。
このロボットの設計・製作に要した期間は約５ヶ月。
今回の計画はタイ国家科学技術庁（ＮＳＴＤＡ）によるもので、Woranop 博士の日本チームへの参加を手配するとともに、技術面での参加をも行うべく、冷水に潜るロボットの設計のために国家電子コンピュータセンター（Ｎｅｃｔｅｃ）とタイロボット協会と協力することとなった。
ロボット協会はロボットの設計と製造を担当し、動力となる太陽電池バッテリーはＮＳＴＤＡのPorpon Sityanukrit博士が開発を行った。操作パネルとセンサーはＮｅｃｔｅｃの Itthi Ritthaporn博士によるものである。
Nation 2004/9/23-8-

５．活動の記録
７月
２日
５日
６日
７日
８日
１２日
１３日
１９日
２２日
２３日

NSTDA BIOTECH COURSE（ ９月２７日まで）開講式（吉田センター長）
マヒドン大学（吉田センター長）
Asia Broadband Symposium:Japan-Thailand Collaboration 出席（吉田センター長、栗林事務官）
カセサート大学（吉田センター長）
クラビ出張（吉田センター長 ９日まで）
マヒドン大学（吉田センター長）
ソンクラ大学（吉田センター長）
キングモンクット工科大学（吉田センター長）
チュラロンコーン大学（吉田センター長）
キングモンクット工科大学（吉田センター長）

３日
５日
６日
１７日
１８日
１９日
２５日
２６日
３０日

マヒドン大学（吉田センター長）BIOTEC-AIST ワークショップ「Biomass & Biosensns」（吉田センター長）
同上茂木大臣と会食（吉田センター長）
京都大学吉川教授 センター来訪
マヒドン大学（吉田センター長）
キングモンクット工科大学訪問（吉田センター長）
マヒドン大学（吉田センター長）
BIOFUEL2004 出席（吉田センター長）

７日
８日
１４日
１９日
２２日
２６日

大阪大学藤山助教授センター来訪
BIOTECHNOLOGY ASIA CONFERENCE2004 出 席（マレーシア 吉田センター長 ９日まで）
マヒドン大学（吉田センター長）
生物工学会出席（吉田センター長 ２４日まで）
京都大学樋口前センター長・荒井助教授センター来訪
拠点大学交流セミナー出席（ベトナム 吉田センター長 ３０日まで）

８月

９月

７．今後の予定
１０月２６日
１１月１０日
１１月２８日
１２月 ３日
１２月 ９日
１２月１３日
１２月１３日
２月 ８日

監
修
編集担当
編集補助

拠点大学セミナー 海上輸送の総合的研究 インドネシア（２７日まで）
拠点大学交流タイ国内拠点大学代表者懇談会
拠点大学セミナー 水産学 （３０日まで）
拠点大学セミナー 応用生物化学 インドネシア（５日まで）
拠点大学セミナー 地球環境科学 インドネシア（１０日まで）
拠点大学セミナー 環境科学 マレーシア（１４日まで）
シンポジウム Seaster2000 開催（１５日まで）
拠点大学セミナー 歯学（９日まで）

吉田 敏臣（バンコク研究連絡センター長）
栗林 隆行（バンコク研究連絡センター事務官）
AMORNWONGSWANG, Oranuch（バンコク研究連絡センター現地職員）-9-