助成金申請書類作成の手引き
令和６年度
燃料電池自動車等の普及促進事業（FCV外部給電器）（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
Ｅメール：mobility@tokyokankyo.jp
ホームページ：
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fuel-cell-feed/
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
助成金を申請される皆様へ ......................................................................... 1１ 事業概要 ...............................................................................................2
1.1 目的 .............................................................................................2
1.2 事業スキーム .................................................................................2
1.3 スケジュールフロー .........................................................................2２ 助成内容 ...............................................................................................4
2.1 助成対象者（交付要綱第３条参照） .....................................................4
2.2 助成対象器（交付要綱第４条参照） ....................................................5
2.3 助成対象経費 (交付要綱第５条参照) ................................................62.4 助成金額（交付要綱第６条参照） .......................................................62.5 リース契約 ....................................................................................7３ 交付申請 ..............................................................................................83.1 申請手続き（交付要綱第７条参照） .....................................................83.2 申請方法 ......................................................................................93.3 申請にあたっての留意事項 ............................................................ 10４ その他 ................................................................................................ 114.1 申請の撤回（交付要綱第１１条参照） ................................................. 114.2 債権譲渡について（交付要綱第１２条参照） ....................................... 11
4.3 交付決定の取消し等（交付要綱第１３条参照） .................................... 11
4.4 助成金の返還（交付要綱第１４条から１７条まで参照）.......................... 114.5 処分の制限（交付要綱第１８条参照） ................................................ 124.6 軽微な変更 ................................................................................. 14
4.7 助成事業の経理（交付要綱第１９条参照） .......................................... 14

助成金を申請される皆様へ
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
燃料電池自動車等の普及促進事業に係る助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
２．助成金で取得した助成対象機器を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。）しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。なお、当法人は、必要に応じて助成対象機器の管理状況について調査することがあります。
３．当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４．前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
５．助成金に係る不正行為に対しては、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公益財団法人 東京都環境公社

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１ 事業概要
1.1 目的
燃料電池自動車等の普及促進事業（以下「本事業」といいます。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）が、民間団体等が燃料電池自動車と接続して用いる外部給電器（以下「外部給電器」といいます。）を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて外部給電器の普及を促進することを目的に実施するものです。

1.2 事業スキーム②助成金申請

①出えん

民間団体等

東京都環境公社
東京都

外部給電器（基金）の購入③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる外部給電器を導入される都内の民間団体等に対して、その経費の一部を助成します。

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1.3 スケジュールフロー
東京都地球温暖化防止活動推進センター

申 請 者（クール・ネット東京）
機器購入・設置完了

交付申請

オンライン申請又は郵送

受付・審査

交付決定

決定通知書を発送口座に入金

助成金の支払※ 申請者は助成対象機器を購入し設置完了後、購入より 1 年以内に、公社に申請を行ってください。
※ クール・ネット東京は申請書類の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の基金の範囲で、本助成金の交付を決定し、助成金の額の確定を行います。
※ クール・ネット東京は本助成金の額の確定後、申請者に対しその結果を通知するとともに、一定期間ののちに、申請者が指定した口座に助成金の支払いを行います。
＜注意事項＞※ 助成対象機器を購入される際には事前に都の要件に該当する機器であるか、ご確認をお願いいたします（2.2 助成対象機器参照）。

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２ 助成内容
2.1 助成対象者（交付要綱第３条参照）
本助成金の交付対象者（以下「助成対象者」といいます。）は、以下に該当するものとします。
・ 民間団体等
都内に事務所もしくは事業所を有する法人
都内に主たる住居、事務所もしくは事業所を有する個人
・ 区市町村東京都内の区市町村
・ リース事業者
民間団体又は都内の区市町村とリース契約等を締結したリース事業者＜要件＞ 各要件を全て満たすものとします。
（１）民間団体等又は区市町村①助成対象となる外部給電器（以下「助成対象機器」といいます。）の所有者（割賦販売の場合にあっては使用者）であること。
②燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者又は使用者であること。
③所有又は使用をする燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が都内にあること。
（２）リース事業者①助成対象機器の所有者であること。
②民間団体等又は区市町村と助成対象機器に係るリース契約等を締結していること。
③助成対象機器の借主である民間団体等又は区市町村が、燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者又は使用者であること。
④助成対象機器の借主である民間団体等又は区市町村が、所有又は使用をする燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が都内にあること。
ただし、以下に該当するものは除きます。
国及び東京都外の地方公共団体
過去に税金の滞納があるもの
刑事上の処分を受けているもの
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

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2.2 助成対象機器（交付要綱第４条参照）＜要件＞
・ 令和 6 年４月１日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に購入された外部給電器（中古品を除く。）であること。
・ 購入日から起算して 1 年を超えないものであること。
・ 都内に設置し、又は主として都内で使用される外部給電器であること。
・ 燃料電池自動車等に搭載された燃料電池で発電された電気を当該燃料電池自動車の外部へ給電できるものであること。
・ 定格出力が 10 キロワット未満であること。
・ 一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA）発行の電動自動車用充放電システムガイドラインの適合検定を受け、合格したものであること。
・ 公社又は都が実施する本事業以外において、既に当該外部給電器に対して助成金の交付を受けたものでないこと。
・ 公社が燃料電池自動車等の外部給電器として認める以下のもの。
（令和 6 年 6 月 20 日時点）
メーカ―名

型式

オリジン

MV2B-35-RF

豊田自動織機EVPS-L1

ニチコン

VPS-4C1A

ニチコン

VPS-3C1A-Y

ニチコン

VPS-3C1A-B

本田技研工業

EBHJ

本田技研工業

EBNJ

三菱自動車工業

MZ604775※ 助成対象機器の上限は燃料電池自動車 1 台につき 1 台とします。
※ 電動自動車用充放電システムガイドラインの適合検定に合格しているかについては、当該ガイドラインに基づく適合検定を行っている、一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA）又は CHAdeMO 協議会の HP においてご確認ください。
（参考）
一般社団法人電動車両用電力供給システム協会（EVPOSSA）
http://evpossa.or.jp/index.html
CHAdeMO 協議会（TOP ページ：http://www.chademo.com/ja/）
認証 V2H／V2L 一覧掲載ページ
https://www.chademo.com/ja/activities-2/chademo-certifiedchargers/52.3 助成対象経費 (交付要綱第５条参照)
外部給電器本体の購入費※ 助成の対象は本体価格のみです。（オプション等の諸費用は含みません。）※ 消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。
※ 助成対象機器を助成対象者自らが自身の製品を調達する場合にあっては、助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とします。
＜利益排除について＞
助成対象事業において助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分がある場
合、助成対象事業に助成対象事業者の利益相当分が含まれていることは調達先の選定方法に関わらず、助成金交付の目的上ふさわしくないため、次のとおり利益等排除方法を定めます。
当該調達品の原価（当該調達品の製造原価）をもって助成対象経費とします。原価だと証明できない場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
助成対象経費＝製造原価
これによりがたい場合は助成対象経費＝市場流通価格×（１－売上総利益率）＜助成対象経費のイメージ図＞
売上高

売上原価(製造原価）

助成対象経費
売上
総利益

販売経費及び一般管理費

営業利益

2.4 助成金額（交付要綱第６条参照）
助成対象経費の 2 分の 1 の額（上限 40 万円）※ 助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の 2 分の 1 の額から当該補助金の額を控除した額とします。
（国その他の団体からの補助金と併用する場合には、当該補助金の交付決定通知の写しを申請書類と併せてご提出ください。）※ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

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2.5 リース契約
・申請者および助成金の支払先は、リース事業者です。
・助成対象機器のリース契約の締結完了後に助成金の申請を行ってください。
・リース使用者（貸与先）に助成金の利益が還元されるよう、月々のリース料金から助成金相当分を減額している契約書の写しが必要となります。ここでいう助成金には、本事業以外のもの（国補助やその他の助成金）で、本助成金と同様にリース料金からの減額が条件となっているものも含みます。
・契約書に月々のリース料金から助成金相当分を減額していることが明記されていな
い場合は、リース料金減額の証明として「貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）」を提出してください。
・転リースでも申請できます。

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３ 交付申請
3.1 申請手続き（交付要綱第７条参照）（１）申請受付期限

令和６年度受付期限

令和７年３月３１日（月曜日）17：00 必着

本事業による助成金の交付申請は、助成対象機器を購入し、設置完了後、助成金交付申請書（第１号様式その１、その２）、その他の必要な書類（表１）をとりまとめた上で受付期限までに郵送により提出してください。
※ 申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※ 購入日から 1 年を超えると申請対象外になります。
（２）助成申請可能台数
燃料電池自動車 1 台につき、1 台が上限です。
※ 複数の申請をする場合、交付申請書類は 1 台につき 1 部作成してください。
（３）手続代行者
助成対象者は、助成金交付申請に係る手続きの代行を、助成対象機器を販売するものに対して依頼することができます。
助成金交付申請に係る手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」といいます。）は、依頼された手続きを、誠意をもって実施してください。
また、公社は、必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が、実施要綱、交付要綱、及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとします。
※ 手続代行者に依頼した場合、申請書類等について公社から助成対象者に質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。

83.2 申請方法
・オンライン申請が可能ですので、下記の事業ページへアクセスのうえ、ご利用ください。
・オンライン申請ご利用の際は、画面の指示に従い必要事項を入力してください。また提出書類を画面上で添付できますので、事前に公的書類等の提出書類をデータ化（スキャン、スマートフォン等で撮影）しておくことをお勧めします。

＜事業ページ（オンライン申請、様式ダウンロード＞
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed※PC 環境等によりオンライン申請をご利用いただけない場合は郵送でご申請ください。
・ 申請様式は上記事業ページからダウンロードできます。日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷でお願いいたします。
・ 手書きしていただく場合は、黒色又は青色のボールペンで丁寧に記入をしてください。
鉛筆等ボールペン以外で記入したもの、消すことができるインクのペンで記入したもの、及び黒色又は青色以外のペンで記入したものについては、受付できません。
・ ＦＡＸや電子メールによる申請書類の提出は受け付けておりません。
・ 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねますので、到着の確認を希望される場合は、郵送の際に到着まで追跡可能な方法で御提出いただき、御自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。
・ 同時に複数件申請する場合は、一通にまとめて郵送いただいても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、1 申請ごとに書類を分けて入れてください。その際は、申請数と申請者名が分かる一覧を添付してください。
・ 封筒の表に、「外部給電器（FCV）助成金 申請書類在中」と赤字で記入してください。

■ 申請書の送付先〒１６３－０８１７

東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿 NS ビル 17 階

東京都地球温暖化防止活動推進センター モビリティチーム 宛

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3.3 申請にあたっての留意事項（１）審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
（２）審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
（３）提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
（４）交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
（５）職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
（６）リース等で助成事業を行う場合の留意点は以下のとおりです。
①リース等によって助成対象機器を提供する場合には、リース料等から助成金相当分が減額されることを記載した貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）を提出してください。
②リース期間等については、特段制限はありませんが、処分制限期間は 3 年間です。
なおリース事業者等が保有する助成対象機器を契約終了後にリースサービス等を受けていた貸与先に譲渡する契約も認めます。この場合、所有権移動後も、助成対象機器を助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとします。

※ 原則、本助成金により支援を受けて事業を行う助成対象機器を販売する事業者が、自身も助成金を活用して助成対象機器を所有することは、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため、助成金交付申請を行うことはできません。ただし、必要に応じて取引価格から利益相当分を排除することで、交付申請を行うことができます。

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４ その他
4.1 申請の撤回（交付要綱第１０条参照）
助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し異議があるなど、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書（第３号様式）を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。

4.2 債権譲渡について（交付要綱第１１条参照）
助成金交付によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に譲渡し、又は継承させることは原則として認められません。ただし、あらかじめ取得財産処分承認申請書（第７号様式）を提出し、公社がその旨を承認することで、助成金交付に係る地位を継承することが認められる場合があります。

4.3 交付決定の取消し等（交付要綱第１２条参照）（１）次の各号に一つでも該当すると認められる場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含みます。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑤ その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、又は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき。
（２）公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知を行います。

4.3.1 不正手続き等に対する措置（交付要綱第１２条の２参照）（１） 公社は、助成対象者又は手続代行者（以下本条において「助成対象者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成対象者等に対し、次の措置を講じることができる。
一 第８条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第１４条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。

4.4 助成金の返還（交付要綱第１３条から１６条まで参照）（１）「4.3 交付決定の取消し等」を行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときには、当該助成対象者に対して期限を付けて本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとします。助成対象者は返還の請求を受けた場合には指定の期限までに当該本助成金を公社へ返還してください。
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（２）当該本助成金の返還請求を行った場合には、当該助成対象者に対して、本助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
（３）公社が指定する期日までに返還金額が納付されない場合には、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
（４）当該助成対象者が（１）から（３）までのいずれかの返還又は納付をおこなった時には、助成金返還報告書（第６号様式）を提出してください。
※ （１）から（３）までのいずれかの請求を受けて、その全部又は一部が納付されない場合、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

4.5 処分の制限（交付要綱第１７条参照）（１）助成金を受領した外部給電器には、処分の制限があります。処分とは、以下の内容を指します。
・本助成金の交付の目的に反する使用・譲渡（売却）・交換・廃棄・貸付（リース事業者を除く）・担保に供すること・転居等により、助成対象者や使用対象となる自動車の「都内」に関する要件を満たさなくなること（２）本助成金には、下記のとおり処分の制限が定められています。
区分

処分制限期間外部給電器

3 年（36 ヶ月）（３）処分制限期間内に助成対象を処分するときは、次ページのフロー図にしたがって、財産処分の承認申請を行ってください。
・承認申請の様式は、クール・ネット東京のホームページからダウンロードできます。
・承認申請の提出先は、助成金申請の時と同じです。
・クール・ネット東京から承認通知を受領したのちに処分を実行してください。
・承認申請書の到着から承認通知まで 1～2 週間程度かかります。承認申請書に記載する「処分の予定日」は、提出から 2 週間以上空けてください。
・承認前の処分や無届の処分は、交付要綱違反となり、助成金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。

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東京都地球温暖化防止活動推進センター

助成対象者（クール・ネット東京）

財産処分の予定が決定

承認

取得財産処分承認申請書 提出

取得財産等処分承認書 送付

財産処分の実行添付書類：財産処分完了報告書（返送用）

財産処分完了報告書 提出

返還額確定

添付書類：処分した日付がわかる書類

返納金を納付（銀行振込）

返還額通知書 送付（４）処分制限期間内に外部給電器を処分するときは、返納金が発生します。クール・ネット
東京から通知される「取得財産等の処分に係る返納額通知書」に基づき、納付してください。計算方法は次のとおりです。

返還額 ＝ 助成額 × （ １ －経過期間
処分制限期間）経過期間は、購入日から所有権移転日（売却の場合は引渡日）までの月数を計算します。例えば 10 日に供用開始した場合、翌月 10 日までは１ヶ月目、翌月１１日からは２ヶ月目となります。処分制限期間も月数で計算して 36 ヶ月となります。

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4.6 軽微な変更（１）助成金の交付決定を受けてから処分制限期間内に以下の変更があった場合は、軽微な変更に関する届出が必要になります。
・申請者の名前の変更（法人の代表者変更、社名変更、個人の改姓など）・申請者の住所変更
・使用対象となる自動車の車検証の記載情報の変更
・助成対象機器の設置場所住所の変更
・リース契約に関する変更（２）以下の条件を引き続き満たす必要があります。これを満たさなくなる場合は、処分に該当します。
・助成対象者の「都内」の要件を満たすこと。
・助成対象機器の設置場所住所が都内であること。
・使用対象となる自動車の車検証における「使用の本拠の位置」が都内であること。
（３）届出を行う場合は、以下の書類を提出してください。
・変更届出書（クール・ネット東京のホームページからダウンロード可能）・変更が確認できる公的書類の写し

4.7 助成事業の経理（交付要綱第１８条参照）
助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（表２に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）を公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から 3 年間保存してください。

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５ 提出書類
助成対象者の種別（個人、個人事業主、法人、リース事業者）に応じて提出書類が異なりますので、以下ご参照のうえ、必要書類をご提出ください。
（１）共通（助成金を申請する皆様が提出の必要がある書類です。）（２）リース契約を締結した個人等が申請する場合（３）申請者がリース事業者の場合の追加書類（４）申請者（リースの場合は貸与先）が法人で、当該法人の役員・従業員が車庫証明を取得している場合の追加書類

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（１）【共通】

№

1

提出書類

助成金交付申請書

形態
第１号様式
その１、その２

備考

・ホームページからダウンロード
・請求書、納品請求書、注文書、見積書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会社名の記載がある
こと

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請求書等

コピー

・CEV 補助金の対象機器一覧に記載されているメーカー名・型式が確認できること。
・機器本体価格が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。

・宛名が申請者と同一名義であること
・請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。

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領収書等

コピー

・機器代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書。
残金の支払いについて保証方式により販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された約款の写しも提出すること。
・振込のため領収書がない場合は、金融機関発行の振込金受取書やネットバンキングの取引画面の印刷で可（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）

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保証書

コピー・型式、シリアル番号、保証開始日が記載されていること

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・以下の写真２点を撮影すること。印刷方法は特に指定はない。
・外部給電器と、使用対象となる燃料電池自動車が一緒に写っている写真で、外部給電器の機種名と自動車のナンバープレートが読み取れるもの

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写真

原本

・外部給電器のシリアル番号を接写したもの

申請者が個人・個人事業主の場合に必要

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住民票または印鑑証明書

原本またはコピー・受付日時点で発行日から３か月以内のもの。
・住民票の場合は、マイナンバーが記載されていないこと。または、黒塗りされていること。

申請者が法人の場合に必要

登記事項証明書7（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

原本またはコピー・受付日時点で発行日から３か月以内のもの
・別の申請で提出したものが発行日から３か月以内であれば、写しの提出で可・登記情報提供サービスから印刷したものでも可【申請者が法人で登記事項証明書に東京都内の事業所の記載がない場合に必要】

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法人都民税、法人事業税の納税

原本・

法人都民税の納税証明書で、完納している直近の事業年度のもの

証明書または法人設立・設置届

または・法人事業税の場合、事業所の住所が都内であること。

出書（控え）

コピー

・

窓口は都税事務所で発行されたもの

・

納税証明書が提出できない場合は、法人設立・設置届出書（控えの写し）を提出すること（※都税事務所の受付印があること）

1791011

自動車検査証記録事項（紙の場合は自動車車検証）

国・区市町村等の補助金の交付
決定通知書
その他公社が必要と認める書
類

・外部給電器の使用対象となるＦＣＶの自動車検査証で、最新のもの

コピー

・複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがある。文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。

コピー

・国・区市町村等の補助金を併用する場合のみ必要。

・必要に応じて公社から求められた場合に提出

18

（２）申請者がリース事業者の場合の追加書類№※転リースの場合は、１次貸与先・２次貸与先のそれぞれのものが必要。

提出書類

備考

＊P16～18 の「（１）共通」の№１から№１１については、リースの場合も共通
１

２

住民票または印鑑証明書（貸与先）
登記事項証明書（現在事項全部証明書） （貸与先）

原本またはコピー
原本またはコピー

法人都民税、法人事業税または 原本
３

法人設立・設置届出書（ 控え ） または（貸与先）

４

リース契約書

コピー

・貸与先が個人・個人事業主の場合に必要・注意事項は「（１）共通」の No６と同様・貸与先が法人の場合に必要・注意事項は「（１）共通」の No７と同様・貸与先が法人の場合で登記事項証明書に東京都内の事業所の記載がない場合に必要・注意事項は「（１）共通」の No８と同様・申請者及び貸与先双方の印があるもの

・

リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるもの※リース契約書で助成金額以上が差し引かれていない場合、当該金額をリース料金から差しコピー引いてリース契約を再締結するか、助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及び貸与先で締結のうえ提出してください。

５

貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）

・

ホームページからダウンロード

・

No5 の契約書で助成金額以上が差し引かれてあり、かつ契約書に申請者及び貸与先双方の印がある場合は省略可19

（ 参 考 ） 関 連 ホームページの御 案 内○ 本 事 業 のホームページ
・ 外部給電器（ 燃 料 電 池 自 動 車 等 の普 及 促 進 事 業 ・ 電 気 自 動 車 等 の普 及 促 進 事 業 ）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev -feed○ 関 連 事 業 のホームページ
・ Ｆ Ｃ Ｖ ・ Ｅ Ｖ ・ Ｐ Ｈ EＶ
（ 燃 料 電 池 自 動 車 等 の普 及 促 進 事 業 ・ 電 気 自 動 車 等 の普 及 促 進 事 業 ）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・ 電 動 バイクの普 及 促 進 事 業
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/re_evbike.html

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助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年５月２４日
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