令和６年度「上天草市まちづくり事業」実施要領
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事業の概要
上天草市まちづくり事業（以下「本事業」という。）は、「自助自立のまちづくり」（地域団体やＮＰＯ法人等が実施する地域の課題解決に向けた取組みをいう。）に資する事業に対して、上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）等に基づき上天草市（以下「市」という。）が助成するものである。

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目的
上天草市まちづくり事業推進助成金は、自助自立のまちづくりを推進する地域団体やＮＰＯ法人等のスタートアップ等を支援することにより、自助自立のまちづくりを継続・波及を図ることで、当市の活性化に資することを目的とする。

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助成対象者
本事業の助成対象者は、次の団体等とする。
（１） 地域の活力の維持・活性化に向けた取組みを行う地域団体（２） 一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営
利活動法人及び商工会。ただし、これらの法人が本助成金の交付を受けようとする場合は、地域住民とともに、地域の活性化の推進に関する活動を行う場合に限る。
※ 次のいずれかに該当する団体については、助成対象者としない。
① 地域団体を構成する者の居住地が本市にない者② 法人の主たる事務所の所在地が本市になく、かつ、本市に居住する当該法人の役員数が当該役員数の３分の２以下である団体③ 市税及び使用料等の滞納がある者（地域団体においては、当該地域団体の代表者とする。）

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助成内容（１） 助成対象事業
まちづくり計画に基づく交付要項別表１に掲げるソフト事業※ ただし、以下の事業については対象外とする。
① 過去に採択された同一団体による同一事業で、継続した取組みが５年経過していないもの② 宗教的活動、政治的活動、専ら特定の団体等の利益を追求する事業、公序良俗に反する事業等（２） 上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱第１条（主旨）に定める事
業の立上げ等とは、次のとおりとする。
既に本助成金の交付を受け継続して実施し５年が経過しているソフト事

業であって、SDGｓを推進する既存事業の拡充。
（３） 対象経費
助成対象経費は、助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、交付要綱別表２の「助成対象経費区分表」に掲げるもの。ただし、まちづくり団体等の組織や施設の運営に係る経費は除く。
（４） 助成率及び助成限度額
補助対象経費は、予算の範囲内で、かつ、交付要綱別表３の「助成率及び助成限度額」に基づき交付する。ただし１，０００円未満の端数は切り捨てる。
（５） 助成対象事業期間
助成対象事業期間は、令和６年４月１日から令和７年２月２８日までとする。
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事前相談
申請を予定している団体については、あらかじめ市役所企画政策課 企画係（以下「主管課」という。）に相談をするものとする。
※ 相談がない場合は申請を受け付けない場合もある。

６ 申請手続き（１） 申請書等及び提出期限
助成を希望するまちづくり団体等は、交付要綱第７条に掲げる交付申請書（様式第１号）のほか、別に定める『「上天草市まちづくり事業推進助成金」申請資料作成要領』に基づき申請書類を作成し、令和５年１２月１５日（金）午後５時までに主管課へ提出するものとする。
（２） 提出部数等
交付申請書類は、電子メールで提出すること。
（３） プレゼンテーションの進め方に関する助言
主管課は、交付申請団体に対し、必要に応じてプレゼンテーションの進め方に関する助言を行う。
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助成金交付団体等の選定方法及び選定基準（１） 選定方法
助成金を受けて事業を実施する団体等の選定については、別紙「選定基準」により上天草市まちづくり事業推進運営委員会（以下「委員会」という。）の審査に基づき、市長が交付を決定する。
なお、審査に当たり、申請団体等によるプレゼンテーションでの審査を実施する。
（２） 選定基準選定に当たっては、次の①から⑨までの観点から、各項目５点満点で総合的な評価を行う。

＜公益性＞（５点）①地域の公共的なニーズに対応するものであり、事業の成果（効果）の受益の偏りがない公益性の高い事業か。
＜持続性＞（５点）②事業実施後の管理運営や維持管理など団体の持続的な活動を展開するうえでの体制が整っているか。
＜発展性＞（５点）③活動の広がりや波及効果が期待でき、地域の発展・活性化につながる事業か。
④事業の実施により団体の継続性、将来性、自立性が期待できるか＜妥当性＞（５点）⑤自己資金の準備や予算の見積り、算出は適正か。
⑥補助金の交付が有益で質の高い事業展開につながるか。
＜実現性＞（５点）⑦団体の活動内容などから事業計画の実現性が認められるか。
⑧土地・建物所有者や関係者との合意形成がなされているか。
⑨各種法令、規則等との問題はないか。
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審査結果
審査の結果、助成金の採択の決定又は不採択の決定をしたときは、速やかに申請団体に対し通知するものとする。
また、交付が決定した事業については、その事業概要、交付申請金額、交付決定金額などを市ホームページに掲載するものとする。

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事業の実施
団体等においては、事業実施に際し、事業の全体を統括するプロジェクト・リーダーを決定し、主管課に報告すること。
また、プロジェクト・リーダーは、事業の進捗管理等全体を統括し、必要に応じて、市の求めに応じ随時説明を行うこと。

1０ 事業内容等の変更（１） 事業内容の変更
交付決定後に事業内容等に変更が生じる場合は、あらかじめ、変更交付申請書（様式第３号）により主管課に提出し、その変更の承認を受けなければならない。
（２） 軽微な変更
助成対象経費の費目区分ごとに配分された額を変更しようとする場合において、各配分のいずれか低い額の３０パーセント以下の流用を行う軽微な変更については、変更交付申請書を提出する必要がないこととする。

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実績報告
団体等は、交付申請書に記載した事業を実施し、事業が完了したときは、交付要綱第１０条に基づき、その事業の成果を記載した事業実績報告書（交付要綱第５号）を主管課に提出する。
（１） 収支精算書（交付要綱第５号の２）（２） 交付要綱第１０条第２号に規定する書類は次のとおり
ア 事業の内容及びその成果を示す書類（実施内容、事業の効果等）
イ 活動日誌等
ウ 支払を証明する書類の写し（稟議書、発注書、検収調書、請求書、領収証の一連の行為が分かる書類の写し。）
エ その他特に市長が必要と認める書類

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スケジュール
本事業の実施スケジュールは、概ね以下のとおり想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
令和５年１０月２０日（金）〜１２月１5 日（金）事業募集
令和６年 １月中旬
委員会による選定の実施
１月下旬
選定結果通知及び交付決定
４月１日〜令和７年２月
事業実施（２月末日までに実績報告）

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報告会の開催市は、事業実績報告を受け必要と認めたときは、広く市民に助成事業の成果を発表するために報告会を開催する。助成金を受けた団体は、報告会を開催する場合において、必要な協力を行わなければならない。

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助成事業状況の報告
助成事業者は、助成事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間、助成事業の状況について、各年度の末日までに主管課に報告書を提出しなければならない。

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その他
本事業実施については、交付要綱及び本事業実施要領に定めるところによるほか、新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合は、市において速やかにこれを定め、必要に応じて通知及びホームページに公開する。
（問合せ）
上天草市 企画政策部 企画政策課 企画係(担当：山中)〒869-3692 熊本県上天草市大矢野町上 1514(大矢野庁舎内)
電

話：0964-26-5511(直通) ／ F A X：0964-56-4972

メール：yamanaka-y@city.kamiamakusa.lg.jp