KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 10 月号

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特集テーマ

学生・教職員の安否確認
東日本大震災では、直後の停電や通信施設被害により関係者との連絡がとれない、甚大な被害により安否確認が進まないという事態が発生しました。
本号では、被災した大学における実際の対応をもとに、安否確認の問題点や課題についてまとめてみました。

１．震災による停電、通信被害
東日本大震災で発生した停電や通信施設被害は、被災大学における緊急連絡、情報収集・発信、被災直後の教職員・学生の安否確認の大きな障害となりました。

１）停電
地震直後は東北電力供給地域のほぼ全域で電力の提供が停止しました。
このため、インターネット環境が利用できない等、情報収集、連絡発信が不能となりました。
被災大学での商用電力の回復は、１～２日で回復した大学もありますが、１週間以上を要した大学もありました。
青森県

全域停電

岩手県全域停電

秋田県全域停電

宮城県全域停電

山形県

ほぼ全域停電福島県一部停電新潟県

停電ない（東北電力ホームページ）

２）通信被害地震直後、固定電話、携帯電話ともに回線の障害と通信制限により広い地域でつながらなくなりました。また、携帯電話からインターネットに入ることはできましたが、基地局の非常用バッテリーが切れると繋がらなくなり、このようなエリアが多く発生しました。

（ＮＴＴ東日本ホームページ）

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２．被災した大学での安否確認
被災した国立大学では、それぞれ状況が異なりましたが、どのように安否確認が行われたか、岩手大学、東北大学、福島大学、東京大学教養学部での対応をご紹介します。

【岩手大学】◆ 地震発生直後に停電、建物から避難◆ キャンパスネット・通信回線使用不能
情報システムのサーバー室が危険なため入室禁止
3/12 停電が復旧し工学部を除くネットワークが復旧
3/14 工学部ネットワークが復旧
3/16 大学ホームページのトップページを携帯電話対応のテキスト形式に変更◆ ホームページに学生支援課へメールで安否の連絡するよう掲載◆ 連絡がない学生には学務課から電話で個別に連絡した。
◆ 3/15 留学生全員の安否確認が完了した。
◆ 最終的に、全学生の安否確認ができたのは 5/17 であった。

800
安 700
否 600
未 500
確 400
認 300
人 200
数 100
0
3/16 3/18 3/20 3/22 3/24 3/26 3/28 3/30
日付

4/1

安否未確認人数【東北大学】◆ 地震発生直後、インターネットが使えない、電話がつながらない状況
回復後、ホームページ、メール、電話を利用して人海戦術で安否確認
学部１・２年生は、安否確認システムにより確認（後掲）◆ ３月３０日 学生・教職員全員の安否確認を完了
日本人学生：17,073 人 留学生：１，４９９人
教職員（非常勤等含）：１１，５９０人

総数 ３０，１６２人

学生３人の死亡確認（学部学生２人、入学予定者１人）
学生負傷者１４人（日本人学生１３人、留学生１人）
教職員死亡者０人
学生の住居の被災状況調査（寄宿舎等への入居措置を調整）
全壊又は一部損壊：
５２６人（５．２％）
転居等を検討している学生： ３３１人（３．２％）

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KDS 国大協サービス◆ 安否確認システムの概要
震度６弱以上が想定 → 安否確認メール配信 → 回答により安否と避難状況を確認
平成２３年５月現在、学部１～３年生まで導入済◆ 震災時の安否確認システムによる確認実績
学部登録済みの学部１・２年生（４，５８４人）を対象として安否システムによる安否確認を実施
登録率： ９０，４％
回答率： ６９％【福島大学】◆ 電話、電子メールにより大学から連絡◆ 大学ホームページのほかテレビ（県内）のテロップで「大学に連絡するように」とのメッセー
ジを流す◆ 連絡がとれた学生から友人の情報を聞き取る、夜に下宿の照明点灯を確認する等の方法も用いた【東京大学駒場アラート】◆ システムの概要①一斉通報（緊急連絡など）
東大教養学部

学生 パソコン
携帯電話
スマートフォン

電子メールで一斉通報②安否確認（災害時など）
東大教養学部

電子メールで一斉通報

学生 パソコン
携帯電話
スマートフォン

メール内のＵＲＬリンク先のホームページから応答入力※平成２２年５月から登録開始※休講・補講情報、教室変更情報、クラスへのメーリングリストの機能を付加。
※登録者数 7,823 人（平成 23 年 10 月）

駒場アラートの機能

登録率約 77%（２３年度新入生 88.8%）※対 象

教養学部前期課程学生

安否確認
一斉通報

休講・補講情報

教養学部後期課程学生
大学院総合文化研究科学生
大学からの理学部数学科学生

教室変更情報情報配信

大学院数理科学研究科学生

クラスへのメーリングリスト

教養学部等教職員

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KDS 国大協サービス◆ 震災時の安否確認対象者 ８，６７２人

安否未確認者数の推移
東日本大震災発災 14:46
駒場アラート安否確認送信 15:12
安否確認1時間後

安否確認24時間後
安否確認3日後
学生全員にメール送信
安否情報サイトに集約
残 2900人
被災地域出身者確認

クラス別未確認者配信
残 1400人
UTask-Webログイン情報照合

UTask-Web進級・成績
確認期間 (18~23日)

3/11

151923

残 179人 残 7人
（大学院生のみ）

2731

3．安否確認の課題
安否確認対応でどのような問題があり、課題は何か、前項でご紹介した３大学ほかにうかがうとおよそ次のようにまとめることができます。

１）安否確認の原則① 安否確認の経路
大学から学生、教職員に安否を紹介するのではなく、大学の構成員が自らの安否を通信手段を使って大学に連絡することが安否確認の基本的な条件となります。こうすることによって大学は、行方不明者等の安否の確認に注力することができます。今回の震災では、連絡のつかない学生の自宅や実家まで訪問して全員の安否を確認した大学もあります。

② 通信手段の確保
災害時に万能な通信手段はありません。大きな地震の直後には、停電、サーバーのダウン、一般電話回線や携帯電話の不通や輻輳などが発生し、迅速な安否確認が困難な状況となります。
東日本大震災では、インターネットは利用できた、携帯電話のショートメールが比較的つながりやすかった、携帯電話からインターネットの掲示板やツイッターに入り情報を得た、等の状況が報告されています。民間のある研究所の調査によると、企業等では安否確認の手段として Twitter などの SNS の活用を検討しているところが約４割もあるといいます。また、コンピュータを活用した安否確認システムの導入も震災前に比べて 5 割の企業が前向きに検討すると回答するなど産業界でも、多様な通信手段の検討が行われています。
大学でも停電や回線が不通となる大規模災害も想定し、サーバー電源の確保、クラウド化、非常時に大学ホームページや掲示板を確認することの徹底、携帯メール登録の促進、ショートメールや Twitter などの SNS 利用の検討等が考えられます。また、今回の震災で被災した東北福祉大学の安否確認作業に、親交の深い神戸学院大学が協力した事例が新聞で報道されています。多様な方法を準備しておく必要あるといえるでしょう。

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２）事前の準備① 目的の明確化
安否確認は、大学の構成員の安全や生活環境を早急に確保し、大学の事業の早期再開、正常化を図ることが目的です。後者を実現するためには、事業の正常化のための要員として教職員の安否確認が大変重要です。今回の震災では、発生が勤務時間中だったため、教職員の安否確認の問題はなかったようですが、帰宅後、誰が出勤できるのかの確認がなかなか進まず、困難があったようです。
勤務時間中に発生した場合には、どの部署の誰が残るのか、どのような状況の人が帰るのか、帰宅困難か、帰宅した教職員にはどのように連絡を取るのかを決めておくことが必要と考えられます。
勤務時間外に発生した場合には、誰が駆けつけることができるのか、誰が来なくてはならないのか、その連絡、集約は誰が行うのかを決めておくことが必要と考えられます。

② 確認対象、レベルの明確化
大学には、教職員、正規課程の学生のほか、共同研究者、客員研究者、聴講生、論文指導学生等、様々な構成員がいます。これらの方たちのどこまで、大学が責任を持って安否確認をする必要があるのか、範囲を明確にしておくことも必要と考えられます。
また、長期の不登校学生や帰国留学生等をどこまで追跡するのか、友人情報による安否確認は可なのか等、学内での取り扱いが異なることのないように決めておくことも必要と考えられます。

③ 留学生、障害を持った学生への対応
今回の震災では、留学生の安否確認が大変困難でした。日本語を十分に話せない、自宅にパソコンがない、携帯電話を持っていない留学生も考えられます。また、障害を持った学生への情報伝達、安否確認をどうするかという問題もあります。複数言語のメールやサイトの準備、ユニバーサルデザイン機器の利用、サポートする学生の登録等が考えられます。

３）その他の留意事項① 学生、教職員の協力
緊急連絡、安否確認を行うためには、電話番号、メールアドレスの登録が不可欠です。安否確認システムに利用者が自分で入力したり、担当窓口に用紙を提出する方法により行われます
が、なかなか全員が登録するまで至らないようです。学生であれば教務関係システム、教職員であれば人事システム等と連携することも考えられます。個人情報保護の問題もありますが、こうした個人情報を大学が保有することについて、啓発を行い、学生教職員の協力を継続的に働きかける必要があります。また、定期的に安否確認訓練を行うことにより災害時の応答率を高めることができます。

② 安否情報の発信
安否確認情報は大学が収集して終わりというわけではありません。学生や教職員、さらに学生の保護者に対しても情報を発信する体制の整備が求められます。親元を離れて在学する学生の保護者にとっては、子どもと連絡がとれない場合、大学に照会するのが親心でしょう。それに対して大学が十分その期待に応えることが大切です。安否確認システムのなかには、保護者を含めて安否情報を発信するシステムもあります。

国大協保険における賠償事例対応説明会
日時 ： １２月１９日（月） １０時３０分～午後５時

場

所 ： 学術総合センター 一ツ橋記念講堂

プログラム ： ◆特別講演「損害賠償の世界」（仮題）
一橋大学大学院法学研究科 松本恒雄 教授◆国大協保険における賠償関係保険（特約）の構成◆国大協保険賠償関係保険（特約）の解説◆賠償事故発生状況と対応事例の紹介
主催 ： 有限会社国大協サービス

後

援 ： 一般社団法人国立大学協会

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大学リスクマネジメント News PickUp

2011/9 月＜大学の管理・経営＞
◆9. 8
◆9.21
◆9.28

文科省は合格率の低迷が続く法科大学院６校に対する12年度の補助金削減を決定。
労使紛争などで混乱が続く○大で、学生が授業の正常化と損害賠償を求め大学を提訴。
全国の１５の国立大学が保有している土地のうち、有効利用されていない土地が、帳簿価格で計170億円相当あることが会計検査院の調査で判明。検査院は各大学に具体的な活用計画を立てるか売却するなど改善を求める方針。

＜入試等ミス＞
◆9. 2
◆9.15

○大は、8月に行われた大学院入試で数式の表記のミスがあったと発表。採点作業で発見。
○大は、1月に行われた入学試験で数学の採点ミスがあり、６人を追加合格にしたと発表。採点のためのコンピュータープログラム設定ミスが原因。

＜事件・事故＞
◆9. 8
◆9.15
◆9.24
◆9.25

○大医学部附属病院は、救急外来を受診した女性の腹膜炎を研修医が発見できず帰宅させ、翌日に死亡する医療事故があったと発表。病院は、家族に謝罪、救急外来の体制を拡充。
○大附属小の1、2年生２１人と教師３人が校外授業で訪れた公園で、キイロスズメバチに刺された。児童は点滴などの処置を受けたが、命に別状なし。
都立高校で、文化祭の化学実験準備中に爆発があり、調合をしていた生徒が両手にやけどを負い軽傷。
○大のサークル棟に侵入し、ギターやシンセサイザー（計約44万円相当）を盗んだ男が窃盗容疑で逮捕。

＜情報漏えい＞◆9.21○大病院は、同病院勤務の看護師が患者90人の個人情報を記録したUSBメモリーを紛失したと発表。

＜ハラスメント＞
◆9. 1

◆9. 7
◆9. 8
◆9. 9
◆9.17
◆9.27

○大の女子学生が教授の暴言で休学し自殺したのは大学側が適切な措置を取らなかったのが原因として、遺族が教授と大学を運営する学校法人に約6650万円の賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は教授の暴言と自殺の因果関係を認めず、原告側の請求を棄却。
○大元教授の男性が、監督を務めていた女子バレー部員へのセクハラ行為を理由に解雇されたのは不当として、地裁に地位確認を求め提訴。
○大教授が、男子大学院生に酒席を強要するアカハラを行ったとし、同大が減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしていたことが報道。
○大は、指導していた女子学生と性的な関係を持ったとして、男性教授を懲戒解雇したと発表。女性は、自主退学し、今年6月、教授と大学に計約1000万円の損害賠償を求め提訴。
○大は、研究室で女子学生の体を触るなどセクハラ行為をしたとして、准教授を懲戒解雇したと発表。
○大は、指導する女子学生にセクハラをしたとして教授を論旨解雇処分にしたと発表。同教授は、03年、セクハ
ラで減給2カ月、09年には同僚教員を中傷する文書を学内に配ったとし停職3カ月の懲戒処分を受けている。

＜学生・教員の不祥事＞
◆9.1
◆9.2
◆9.9
◆9.9
◆9.27

○大ヨット部で暴力行為があり2年生部員が重傷を負っていたことが報道。同部は活動停止。
○大は、修士課程の入試成績表が流出していたと発表。学生らが保管庫から持出し無断でコピー。奨学金申請に成績が反映されるため、内容を知りたくて持ち出したという。
○大理事長秘書が、領収書を偽造するなどし、架空の経費を水増しして計上する手口で約1億円を着服していた疑いが強まり、大学側が有印文書偽造などの容疑で刑事告発。
○大は、同僚の女性研修医の手術着を盗み、自宅に持ち帰ったとし、同大医学部附属病院の男性研修医を懲戒処分にしたと発表。
○大附属特別支援学校の教諭が、書店で盗撮をした容疑で現行犯逮捕されていたことが報道。

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11. 9月 ◆エレベーターの事故への対応
11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント
11. 6月 ◆パワーハラスメント
11. 5月 ◆震災と損害保険等の適用
11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故
11. 1月 ◆国大協保険、学研災の次年度改定概要
10.12月 ◆国大協保険における賠償事例

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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