投資信託説明書（交付目論見書）
2 0 17 年7月2 1日

愛称：追加型投信／内外／債券※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）
は委託会社のインターネットホームページに掲載しております。また、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社等の情報委託会社への照会先＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

インターネットホームページ

大和住銀投信投資顧問株式会社

http://www.daiwasbi.co.jp/

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第353号＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

お電話によるお問い合わせ先
受付窓口：（電話番号）0120-286104
受付時間：午前９時から午後５時まで（土、日、祝日除く。）

＜委託会社の情報＞
委託会社名：大和住銀投信投資顧問株式会社
設立年月日：1973 年６月１日
資本金：20 億円（2017年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3兆2,940億円（2017年5月末現在）

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外債券

その他資産
（投資信託証券（債券 公債））

年 12 回（毎月）グローバル（日本を含む）ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

■この目論見書により行う高金利債券セレクションの募集については、発行者である大和住銀投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成29年7月20日に関東財務局長に提出しており、平成29年7月21日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みくださいますようお願い申し上げます。

高金利債券セレクション
愛称：金利のめぐみ

ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色特色1

主に金利水準に着目し、相対的に金利水準が高い通貨建てのソブリン債券（国債、政府機関債、国際機関債、地方債等）に投資します。
▶運用は、高金利債券セレクション・マザーファンドを投資対象とするファミリーファンド方式で行います。
▶投資対象となる債券は、S&Pグローバル・レーティングまたはムーディーズのいずれかの格付機関において、取得時に自国通貨建長期債務格付けがBB格相当以上の国の通貨建てのソブリン債券とします。
▶金利水準に加えて、ファンダメンタルズ、市場流動性・規模、投資規制等を勘案したうえで投資します。
▶各通貨建ての債券への投資比率は、流動性、信用力、金利の方向性等を総合的に勘案して決定し、定期的に見直しを行います。
▶投資環境によっては単一の通貨建ての債券に投資する場合があります。

特色2

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

特色

毎月分配を行うことを目指します。

3▶決算日は毎月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
▶分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
▶収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
▶将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
下記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産（イメージ図）

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合（イメージ図）前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

10,400円
＊500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

＊80円

前期決算日
＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日の基準価額

前期決算日

＊450円
（③＋④）

前期決算日の基準価額

＊500円
（③＋④）

10,450円

10,500円
当期決算日の基準価額

前期決算日の基準価額＊50円

分配金100円

当期決算日
分配後＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（イメージ図）分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金

（特別分配金）

受益者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実 質 的に元 本 の 一 部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金

受益者の購入価額（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後基準価額（個別元本）

普通分
配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

2

高金利債券セレクション
愛称：金利のめぐみ

ファンドの仕組み
運用はファミリーファンド方式で行います。
◆ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンド（高金利債券セレクション）とし、その資金をマザーファンド（高金利債券セレクション・マザーファンド）に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。なお、ベビーファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。

買付・換金のお申込み

投資家
（受益者）

ベビーファンド

投資

高金利債券
セレクション
分配金等

損益

マザーファンド
高金利債券
セレクション・マザーファンド

投資

世界のソブリン債券
損益

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容■ 株式株式への実質投資は行いません。

■ 同一銘柄の転換社債等同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

■ 投資信託証券

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

■ 外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

＊有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。

3

投資リスク■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

金利変動に伴うリスク

信用リスク

流動性リスク

為替リスク

カントリーリスク

新興国への投資のリスク

投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。
通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
●政治体制の変化 ●社会不安の高まり ●他国との外交関係の悪化●海外からの投資に対する規制 ●海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

その他の留意点■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。
運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行います。

4高金利債券セレクション
愛称：金利のめぐみ（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2012年６月〜2017年５月
（％）
100

（円）
16,0002012年６月〜2017年５月（%）
100

14,00080

80

12,00060

60

10,000

40

40

8,000

20

20

6,000

0

0

4,000

-20

-20

65.0%

65.7%
47.4%

43.7%
34.9%

28.0%
17.3%

19.8%
9.1%

8.9%

9.3%

5.9%

2.8%

3.1%

-2.4%
-21.6%
2,000'12/6'13/6

年間騰落率（右目盛）

'14/6

'15/6

'16/6

-40'17/5-22.0%-40-12.3%-17.5%-17.4%-27.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左目盛）◆ 平均値※年間騰落率は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額とは異なる場合があります。

▲ 最大値

× 最小値

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※当ファンドは、2012年８月21日を適用日として信託報酬率を変更しており、変更前の料率は年率1.092％（税抜1.04％）でした。当ファンドの2012年８月20日までの期間に関わる部分は、変更前の料率による運用実績となります。
また、当ファンドは、2014年３月28日を適用日として投資対象の拡大等を行いました。当ファンドの2014年３月27日までの期間に関わる部分は、変更前の投資方針による運用実績となります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
指数名
権利者
日本株
TOPIX
（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.
新興国株
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.
日本国債
NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社
先進国債
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
Citigroup Index LLC
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

5運用実績
2017年5月31日現在

基準価額・純資産の推移（注）（円）
15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
'10/10

分配の推移
（億円）
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

（設定日〜2017年5月31日）'12/10'11/10'13/10'14/10'15/10'16/10
純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

2017年 5月0円

2017年 4月0円

2017年 3月0円

2017年 2月0円

2017年 1月0円

直近1年間累計0円

設定来累計

2,880円＊分配金は１万口当たり、税引前

主要な資産の状況
投資銘柄
高金利債券セレクション・マザーファンド

投資比率100.0%■参考情報
高金利債券セレクション・マザーファンド
上位10銘柄
投資銘柄
1 INTL FINANCE CORP 10 06/12/17
2 INTL FINANCE CORP 10 06/14/19
3 INDONESIA GOVERNMENT 11 09/15/25
4 EUROPEAN INVESTMENT BANK 9 12/21/18
5 INDONESIA GOVERNMENT 12.8 06/15/21
6 INTER-AMERICAN DEVEL BK 9.5 04/15/19
7 EUROPEAN INVESTMENT BANK 7.5 01/15/20
8 EUROPEAN INVESTMENT BANK 6 10/21/19
9 INTER-AMERICAN DEVEL BK 7.2 11/14/17
10 EUROPEAN INVESTMENT BANK 9 03/31/21

種別
特殊債券
特殊債券
国債証券
特殊債券
国債証券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券

投資比率
12.2%
10.7%
10.2%
9.6%
7.2%
6.3%
6.2%
5.9%
4.5%
4.4%

通貨別構成
通貨名
投資比率
ブラジル・レアル
30.3%
インドネシア・ルピア 29.7%
南アフリカ・ランド28.3%

債券種別構成
種別
投資比率
67.3%
特殊債券
21.1%
国債証券

＊投資比率は全て純資産総額対比

年間収益率の推移（注）
30%

18.4%

16.5%

12.5%

15%
1.2%
0%

0.8%

0.9%
ー1.9%

ー15%
ー30%

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

ー18.2%
2015年

2016年

2017年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2010年は当初設定日（2010年10月29日）から年末までの収益率、2017年は5月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

（注）当ファンドは、2012年８月21日を適用日として信託報酬率を変更しており、変更前の料率は年率1.092％（税抜1.04％）でした。
上記の「基準価額・純資産の推移」および「年間収益率の推移」
における2012年８月20日までの期間に関わる部分は変更前の料率による運用実績となります。
また、当ファンドは、2014年３月28日を適用日として投資対象の拡大等を行いました。
上記の「基準価額・純資産の推移」および「年間収益率の推移」
における2014年3月27日までの期間に関わる部分は、変更前の投資方針による運用実績となります。

・ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6

高金利債券セレクション
愛称：金利のめぐみ

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

購入・換金申込受付
不可日

ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。

申込締切時間原則として午後３時までとします。

購入の申込期間

平成29年7月21日から平成30年７月20日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。

信託期間無期限（平成22年10月29日設定）

繰上償還

信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日

毎月20日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年 12 回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年４月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は平成29年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用︵信託報酬︶

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392％（税抜1.24％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別の取扱残高100億円以下の部分

100億円超500億円以下の部分

500億円超1,000億円超
2,000億円超
1,000億円以下 2,000億円以下の部分の部分の部分

委託会社

年率0.60％（税抜）

年率0.55％（税抜）

年率0.50％（税抜）

年率0.45％（税抜）

年率0.40％ファンドの運用等の対価
（税抜）

販売会社

年率0.60％（税抜）

年率0.65％（税抜）

年率0.70％（税抜）

年率0.75％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告
年率0.80％
書等各種書類の送付、口座内（税抜）でのファンドの管理等の対価

受託会社

その他の費用・手数料

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

年率0.04％（税抜）

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方 ※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※20歳未満の方を対象とした「ジュニアNISA」もあります。
・上記は平成29年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

高金利債券セレクション
愛称：金利のめぐみ

メモ9