新たな建設生産システムの構築に向けて 特集「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の平成２０年度の検討状況について―「品質確保専門部会」―
国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室
主任研究官

みやたけいちろう

宮武一郎

を確定した上で，施工のために必要な仮設をはじ

１． はじめにめ詳細な設計を施工と一括で発注することにより，製作・施工者のノウハウを活用する方式です。

国土交通省では，平成１７年度以降，談合事件等

従来の設計・施工分離発注方式と設計・施工一を契機として指名競争入札から一般競争入札への括および詳細設計付工事発注方式それぞれにおけ入札・契約制度の転換と適用範囲の拡大を図ってる設計者，製作・施工者の業務範囲を図―１に示おり，これらの環境の変化に適応する建設生産シします。

ステムの再構築に取り組んでいます。本稿では，"

設計・施工一括発注方式の試行事例のフォローアップ調査「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長：小澤一

平成２０年度は，平成１７年度から１９年度までに発雅東京大学大学院工学系研究科教授）に設置され注した設計・施工一括発注方式の２２事例を対象にた品質確保専門部会（部会長：福田昌史高知工科フォローアップ調査を行いました。フォローアッ大学客員教授）において，平成２０年度に検討を行

プ調査では，発注者，受注者を対象にアンケートいました直轄工事における設計・施工一括発注方調査を行うとともに，うち３事例については現地式等のあり方および発注者支援型CM方式のありヒアリング調査を実施しました。

方について報告します。

アンケート項目は，設計・施工一括発注方式採用の理由，予定価格の作成，技術提案の審査，技２． 設計・施工一括発注方式等について術対話，契約手続き・単価合意，施工段階で問題になった事項やその対応，リスク分担に関する課
題，効果（発注者負担，コスト縮減効果，工期短! 設計・施工一括発注方式等とは縮効果）に関することです。現地ヒアリングで設計・施工一括発注方式は，構造物の構造形式

は，アンケート項目，特にリスク分担について重や主要諸元も含めた設計を施工と一括で発注する点的に聞き取りを行いました。

ことにより，民間企業の優れた技術を活用し，設#計・施工の品質確保，合理的な設計，効率性を目フォローアップ調査の結果，リスク分担につい調査結果指す方式です。また，詳細設計付工事発注方式て次のような状況が見られました。

は，構造物の構造形式や主要諸元，構造一般図等

・契約時には受注者負担としていたリスクについ

建設マネジメント技術

2009 年 6 月号 １５

特集 新たな建設生産システムの構築に向けて

図―１

設計者，製作・施工者の業務範囲て，実際に生じた場合の対応として発注者側がを行うことについて責任を負うことを基本としま負担している場合がありました。

す。

・契約を締結する上で重要な条件であるにもかか"

原則受注者負担について
設計・施工一括発注方式等において，設計時かわらず，受発注者間で明確な条件明示がなされていない場合がありました。

ら施工時までに起因するリスクについては「原則調査からは，契約時においてリスクの予測可能受注者負担」としてきましたが，これを撤回し，性は必ずしも高いものではなく，その結果，契約発注者は契約時において必要なリスク分担（設時に過度に受注者への負担を負わせたり，受発注計・施工条件）を明示することとし，受注者はこ者間の協議に時間を要したりするなど，設計・施のリスク分担（設計・施工条件）下においてリス工一括発注方式の持つメリットである効率的・合ク分担を負うものとします。

理的な設計・施工の実施の観点から弊害となる場#契約書等について
契約書等には，設計・施工条件を具体的に明示合があるといえます。
! 今後のリスク分担のあり方するとともに，当該条件下における受注者が負担今後，設計・施工一括発注方式工事等においするリスクについても具体的に明示することとして，総合評価方式を実施するに当たり，高度技術ます。その他については発注者が負担または受発提案型の実施プロセスにおける「リスク分担の設注者間協議とします。

定」「技術対話による確認」「詳細設計承諾時の再$受発注者双方が努めることについて確認」などの段階でリスクに対して適切に対応す受発注者双方は，契約時のリスク分担に関するることが重要です。その際に基本となるリスク分不確定要素が極力少なくなるよう，十分な情報共担のあり方を以下のとおり整理しました。

有，質疑応答，技術対話，リスク分析等に努める!

ことが必要です。

基本的な考え方
公共工事の設計・施工に当たっては，発注者が"今後の課題

設計・施工条件を明示し，その条件下で受注者がリスクに関する検討を引き続き行うとともに，設計・施工を実施するものであり，発注者側とし建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンては提示した条件に対して責任を負い，受注者側ソーシアム）の活用に関する検討，標準契約約款

は発注者側が提示した条件下における設計・施工等の作成等を行うことが必要です。

１
６ 建設マネジメント技術

2009 年 6 月号

新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

地ヒアリング調査において回答内容の確認および３． 発注者支援型CM方式のあり方について追加聞き取りを実施しました。
#!

発注者支援型CM方式の位置付け! 発注者支援型CM方式とは
これまでの直轄工事では，工事目的物の監督業務の補完の一方策として，発注者支援業務による発注者支援型CM方式は，図―２のように位置付けられます。
"

CMRの業務範囲の現状
事業の特性により異なり，発注者がCMRに求監督補助が行われてきました。発注者支援業務
は，個々の工事に対して，監督職員の指示に基づ調査結果める目的に基づいて設定されています。

き，主に設計図書等に基づく請負者に対する指試行事例においては，CMRに与えられている

示，協議に必要な資料作成，契約担当官等への報権限は，「資料分析・評価」「確認・照査」「交渉・告事項に必要な資料作成等を行っています。

調整」であり，「判断・意思決定」はCMRには与一方，CM（コンストラクション・マネジメント）方式とは，発注者・受注者の双方が行ってきえられていません。
#関係機関等との協議におけるCMRの役割にたさまざまなマネジメント（発注計画，契約管ついて理，施工監理，品質管理等）の一部を，これまで関係機関等との協議は，基本的に発注者が行の発注方式とは別な方式で，別の主体に行わせる

い，CMRは発注者の支援を行っています。

契約方式です。

$について直轄工事におけるCM方式は，工事段階の監督現時点では，CMRに「判断・意思決定」を担体制が不足する懸念がある場合に，民間企業の専門技術者を配置させることによって，監督業務をCMRに「判断・意思決定」を担わせることわせることは難しいです。

補完する方策の一つです。この発注者支援型CM$方式の導入により，CMrと呼ばれる専門技術者

今後の直轄事業における発注者支援型CM方式

によって，工事目的物の品質あるいは複数の工事の活用についての基本的な考え方を次のように整間の円滑な調整等を図るだけでなく，工事特性お理しました。

よびCM方式の導入時期によっては，コスト縮減!

発注者支援型CM方式のフォローアップ調

査

基本的な考え方
工事段階における品質確保の一方策として，必や工期短縮等が期待されています。
"

今後のあり方要に応じて，発注者支援型CM方式を活用し ます。

国土交通省では，平成１２年度末からCM方式を具体的には，災害対応等の一時的な工事量増加試行しており，平成２０年度は，試行事例のうち四への対応や，複数の工事が輻輳し関係機関等と頻つの事例について，それぞれ発注者・CMR・施繁な調整が必要であり，発注者側に十分な体制が工者を対象にフォローアップ調査を行いました。

整えられない場合には，必要に応じて，発注者支調査項目は，CMRの業務範囲，役割・権限，援型CM方式を活用します。

通常工事への発注者支援型CM方式の導入，発注また，主に「民間企業の高度な専門技術力を活者支援業務とCM業務との相違点，CMRからの設用」することを目的とした発注者支援型CM方式

計変更，インセンティブ付きコスト縮減提案に関については，発注者側の現場技術の向上を図るとすることです。

ともに，求めるVE提案の具体的内容やそのインなお，フォローアップ調査に当たっては，調査項目について，アンケートとして事前配布し，現センティブを明記した上で活用します。
"

発注者支援型CM方式の活用促進に向けて

建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて

図―２

発注者を支援する体制

品質確保のための発注者支援型CM方式導入の周知のため事例集を作成します。

工者それぞれの技術力向上が図られる仕組について，検討が必要です。

発注者支援型CM方式の導入効果等について，フォローアップ調査を実施します。
!

４． おわりに発注者支援型CM方式の導入に当たっての留意事項
発注者支援型CM方式の導入に当たっては，CM設計・施工一括発注方式等および発注者支援型方式の導入効果を最大限に発揮するよう，発注者CM方式については，本稿で紹介した検討内容もは適切に導入時期・業務範囲・役割を設定するこ踏まえ，「設計施工一括発注方式及び詳細設計付と，また，そのための発注者側の技術力向上にも工事発注方式の実施マニュアル」および「国土交努めることが必要です。

通省直轄事業における発注者支援型CM方式の取CMR側にコスト縮減にかかるVE提案を求める組み事例集」としてとりまとめています。今後，場合には，工事着工前よりCM方式を導入するこ直轄工事における設計・施工一括発注方式等や，とが望まれます。また，そのインセンティブにつ発注者支援型CM方式が普及することを期待しま

いては，コスト縮減の効果に応じて設定するととす。

もに，CMRの技術力向上にも配慮する必要があ【参考資料】

ります。

上述した品質確保専門部会の資料の掲載先! 今後の課題
今後，CM方式の試行事例を拡大するとと もに，活用結果の検証によりCM（r）への拡大や権限の付与について，また，発注者・CMR，施１
８ 建設マネジメント技術

2009 年 6 月号

国土技術政策総合研究所のホームページ
http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm