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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第119期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番23号【電話番号】

06(7636)3111(代表)蛭田 史郎(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)【事務連絡者氏名】

経理・財務部長

峪 守央【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024(直通)【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

東京本社

峪 守央

(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期
第119期
前第１四半期
当第１四半期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間

回次
会計期間

第118期

自 平成20年４月１日

自 平成21年４月１日

自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日

至 平成21年６月30日

至 平成21年３月31日

売上高

（百万円）

385,992

289,344

1,553,108

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

21,249△1,75032,500

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

13,465△1,746

4,745

純資産額

（百万円）

674,728

618,108

611,351

総資産額

（百万円）

1,480,473

1,399,747

1,379,337（円）

476.91436.56431.77

（円）

9.63

△1.25

3.39

（円）

−

−

−

（％）

45.0

43.6

43.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,784

△2,80568,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△40,514△24,203△135,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

40,272

3,678

87,314

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

84,77375,39598,092（人）

24,56025,33324,244

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第118期第１四半期連結累計(会計)期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第119期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在していな
いため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社は、「医薬・医療」セグメントにおける医薬品関連について、平成21年５月12日付けで特薬事業からの撤退を決定したことに伴い、旭化成N&P㈱における機能性食品素材の製造を終了しています。
また、当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントの事業区分を変更しています。変更の内容について
は、「第５ 経理の状況 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
関係会社名

住所

主要な事業

資本金

の内容

議決権に
対する所有

関係内容

割合(％)

（連結子会社）

アサヒカセイ
テクニクロムInc.

100.0
Illinois,U.S.A.

30百万米ドル

医薬・医療(100.0)−−(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)25,333(注) 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)766(注) 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産実績については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
また、生産能力については当第１四半期連結会計期間中に著しい変動はありません。

(２) 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、当第１四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅

前年同四半期比(％)

76,420

受注残高(百万円)△1.1

前年同四半期比(％)

321,140△3.2(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売実績(百万円)

前年同四半期比(％)

ケミカル

132,934△31.8

住宅

58,490

△8.2

医薬・医療

28,498△17.7

繊維22,403△27.1

エレクトロニクス

31,532△20.3

建材

11,615△20.8

サービス・エンジニアリング等

3,872

△49.8

合計

289,344△25.0(注) １ 当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントの事業区分を変更しています。変更の内容について
は、「第５ 経理の状況 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。なお、前年同四半期比については、前
第１四半期連結会計期間の販売実績を当第１四半期連結会計期間と同様の事業区分に組替えた上で算定しています。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４ 当第１四半期連結会計期間において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、昨年度後半からの深刻な景気後退局面からは脱しつつあるものの、依然として不透明な状況で推移しました。日本経済も、中国などの経済対策の効果により景気に底打ち感があった
ものの、企業収益や個人消費の低迷が継続しており、当社グループの事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結会計期間における連結業績は、ケミカル事業やエレクト
ロニクス事業を中心に、製品の販売量の減少や価格下落の影響を受けたことなどから、売上高は2,893億円で、前年同四半期連結会計期間比966億円(25.0％)の減収となりました。また、ケミカル事業やエレクトロニクス事業の業績の悪化に加え、医薬・医療事業においてライセンス収入が減少したこともあり、営業損失は３億円で前年同四半期連結会
計期間比197億円の減益、経常損失は17億円で前年同四半期連結会計期間比230億円の減益となり、四半期純損失は17億円で前年同四半期連結会計期間比152億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの主要事業別の営業状況について、６つの事業セグメントに対応した事業の種類別セグメントに「サービス・エンジニアリング等」を加えた７つのセグメントに区分して説明すると、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメント名称をセグメントの事業内容に一致させるため、
一部セグメント名称を下記の通り変更しています。
変更前セグメント名称→

変更後セグメント名称「ケミカルズ」セグメント → 「ケミカル」セグメント「ホームズ」セグメント→ 「住宅」セグメント「ファーマ」セグメント→ 「医薬・医療」セグメント「せんい」セグメント→ 「繊維」セグメント

本年４月１日付けで行われた旭化成㈱、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエレクトロケミカ
ル関連事業の旭化成イーマテリアルズ㈱への移管に伴い、本事業の前年同四半期連結会計期間の業績を「ケミカル」セグメント及び「消去又は全社」から「エレクトロニクス」セグメントに組替えて概況の説明を行っています。
また、本年４月１日付けで行われた旭化成ケミカルズ㈱の「レオナ™」繊維事業の旭化成せんい㈱への移管に伴い、本事業の前年同四半期連結会計期間の業績を「ケミカル」セグメントから「繊維」セグメントに組替えて概況の説明を行っています。
(ケミカル)
ケミカル事業の売上高は1,329億円で、前年同四半期連結会計期間比620億円(31.8％)の減収となり、営業利益は22億円で、前年同四半期連結会計期間比40億円(64.4％)の減益となりました。
汎用系事業(石化・モノマー系事業、ポリマー系事業)、高付加価値系事業ともに、昨年度後半からの世界金融危機による市場環境悪化(販売数量の減少、製品価格の下落)の影響及び円高の影響により、業績は前年同四半期連結会
計期間を下回りました。
当セグメントの生産規模は、1,162億円(前年同四半期連結会計期間比40.3％の減少、販売価格ベース)でした。
(住宅)
住宅事業の売上高は585億円で、前年同四半期連結会計期間比52億円(8.2％)の減収となり、営業損失は30億円で、前年同四半期連結会計期間比８億円の業績改善となりました。なお、建築請負事業の受注高は764億円で、前年同四半期連結会計期間比９億円の減少となりました。
建築請負事業において、戸建住宅「ヘーベルハウス™」の引渡戸数が減少したものの、リフォーム事業などの住宅周辺事業が堅調に推移したことや、固定費の削減に努めたことなどから、業績は前年同四半期連結会計期間より改善しました。
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四半期報告書当セグメントの生産規模は、808億円(前年同四半期連結会計期間比5.5％の減少、販売価格ベース)でした。

(医薬・医療)医薬・医療事業の売上高は285億円で、前年同四半期連結会計期間比61億円(17.7％)の減収となり、営業利益は31億円で、前年同四半期連結会計期間比59億円(65.7％)の減益となりました。
医薬事業において、排尿障害改善剤「フリバス™」が販売数量を伸ばしたものの、ライセンス収入が大幅に減少したことや、医療事業において、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」などが海外向け販売量を伸ばしたものの、円高の影響を受けたことなどから、業績は前年同四半期連結会計期間を下回りました。
当セグメントの生産規模は、279億円(前年同四半期連結会計期間比6.0％の減少、販売価格ベース)でした。
(繊維)
繊維事業の売上高は224億円で、前年同四半期連結会計期間比83億円(27.1％)の減収となり、営業損失は15億円で、前年同四半期連結会計期間比26億円の減益となりました。
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」が、海外における市場環境の悪化による価格下落や販売量の減少の影響を強く受けたことに加え、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の海外向けや、ナイロン66繊維「レオナ™」のタイヤコード向け販売量が減少したことなどから、業績は前年同四半期連結会計期間を下回りました。
当セグメントの生産規模は、219億円(前年同四半期連結会計期間比31.4％の減少、販売価格ベース)でした。
(エレクトロニクス)
エレクトロニクス事業の売上高は315億円で、前年同四半期連結会計期間比80億円(20.3％)の減収となり、営業損
失は６億円で、前年同四半期連結会計期間比74億円の減益となりました。
昨年度後半から悪化していたエレクトロニクス業界全般の市場環境の悪化が期初より回復基調にあったものの、電子部品系事業においてLSIやホール素子などの販売量が減少したことや、電子材料系事業においても各製品の販売量が減少したことなどから、業績は前年同四半期連結会計期間を下回りました。
当セグメントの生産規模は、290億円(前年同四半期連結会計期間比28.0％の減少、販売価格ベース)でした。
(建材)
建材事業の売上高は116億円で、前年同四半期連結会計期間比30億円(20.8％)の減収となり、営業損失は0.3億円
で、前年同四半期連結会計期間比４億円の減益となりました。
建築着工数の減少により、軽量気泡コンクリート「ヘーベル™」系製品や基礎杭製品の販売量が減少したことな
どから、業績は前年同四半期連結会計期間を下回りました。
当セグメントの生産規模は、116億円(前年同四半期連結会計期間比22.0％の減少、販売価格ベース)でした。
(サービス・エンジニアリング等)
サービス・エンジニアリング等の事業は、売上高は39億円で、前年同四半期連結会計期間比38億円(49.8％)の減収となり、営業利益は４億円で前年同四半期連結会計期間比９億円(67.8％)の減益となりました。
エンジニアリング事業において、設備投資の抑制による受注減少の影響を受けたことなどから、業績は前年同四半期連結会計期間を下回りました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が225億円減少したものの、受取手形及び売掛金が141億円、たな卸資産が127億円、有形固定資産が148億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて204億円増加し、１
兆3,997億円となりました。

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四半期報告書有利子負債は、社債の償還を200億円行った一方で、コマーシャル・ペーパーが370億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて171億円増加し、3,327億円となりました。
純資産は、四半期純損失で17億円減少したことや、親会社での配当金支払42億円があった一方で、その他有価証券評
価差額金の増加95億円、為替換算調整勘定の増加33億円があったことなどから、前連結会計年度末に比べて68億円増
加し、6,181億円となりました。この結果、自己資本比率は43.6％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における営業キャッシュ・フローは28億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー
は242億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は270億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは37億円の収入となり、これらに加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額４億円などがあったものの、当第１四半期連結会
計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ94億円減少し754億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費185億円、前受金の増加
144億円などによる収入があった一方で、税金等調整前四半期純損失30億円、売上債権の増加127億円及び未払費用の減少189億円などの支出があったことから、28億円の支出(前年同四半期連結会計期間比76億円の支出の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出199億円、無形固定資産の取得による支出25億円及び投資有価証券の取得による支出51億円などがあったことから、242億円の支出(前年同四半期連結会計期間比163億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出124億円などがあった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加による収入370億円などがあったことから、37億円の収入(前年同四半期連結会計期間比366億円の収入の減少)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題(当社グループの対処すべき課題)
当社グループでは、平成18年度より平成22年度を最終年度とする中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」を実行しています。「Growth Action ‑ 2010」では、グローバル型事業の拡大と国内型事業の高度化を戦略の柱として、戦略的な投資を実行し、拡大・成長に向けた事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、企業価値の増大とブラン
ド力の向上を目指しています。
しかし、世界的な経済混乱により経営環境が当初の想定から大きく変化していることから、「Growth Action ‑2010」の戦略の点検と計画の見直しを行いました。その結果、これまで進めてきた基本的な戦略の方向性は変えず、利益率や投資効率を従来以上に重視し、各事業における高付加価値化を徹底するとともに、汎用事業のスリム化を進めて、事業ポートフォリオの転換を一層加速させていくこととしました。
世界経済は、深刻な景気後退局面からは脱しつつあるものの、依然として不透明な状態で推移しており、当社グループの事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況で推移しています。
このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題は、経営環境悪化に対応するための財務基盤の一層の強化と、今後の拡大・成長に向けた事業戦略の一層の推進であると認識しています。
この課題に対応するため、まず、事業の構造改善を進めることにより競争優位事業への経営資源の集中を進め、財務基盤の強化を図っていきます。繊維事業においては、本年９月末をもって宮崎県延岡市のポリエステル
工場の生産停止及びモノフィラメント事業からの撤退を決定し、帝人ファイバー㈱との合弁会社であるソロテックス㈱の営業を本年12月末をもって終了し、PTT繊維事業からも撤退することを決定しました。更に医薬事業では、本年９月末をもってコエンザイムQ10などの特薬事業から撤退することと、建材事業では、来年３月末をもって北海道

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四半期報告書の白老工場を閉鎖することを決定しました。
また、現在実行中の「Growth Action ‑ 2010」の戦略を一層推進し、拡大・成長を図るため、エレクトロニクス事
業では、本年４月１日より当社のエレクトロニクス材料分野の研究開発部門、ケミカル事業及びエレクトロニクス
事業の関連事業を吸収分割し、当社100％出資の新事業会社である「旭化成イーマテリアルズ㈱」に承継させ、事業を開始しました。これにより、旭化成エレクトロニクス㈱は電子部品系事業を行う事業会社として、旭化成イーマテ
リアルズ㈱は電子材料系事業を行う事業会社として、それぞれの分野での拡大を図っていきます。
また、医療事業については、昨年10月１日に旭化成ファーマ㈱の子会社である旭化成クラレメディカル㈱及び旭化
成メディカル㈱を、当社が直接出資する事業会社に再編しました。この組織再編により、戦略的な意思決定と資源投入をより迅速に行うことが可能となり、同事業の拡大に向け積極的な設備投資を進めています。
さらに、本年４月に、当社においてケミカル・繊維事業領域、住宅・建材事業領域、エレクトロニクス事業領域及び医薬・医療事業領域の４領域をそれぞれ管轄する事業領域担当執行役員を任命するなど、グループの戦略的な資源配分とシナジーを追求するための体制強化を図っています。
これらの施策を着実に実行することにより、財務基盤の強化と将来の拡大・成長に向けた事業戦略の推進に取り組んでいきます。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに本基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することが、平成20年６月27日開催の定時株主総会において議決権行使書および電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記の基本方針の実現、すなわち当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。

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四半期報告書Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、現在、平成18年度から平成22年度までの５年間にわたる中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」の目標達成に向けて取り組んでいます。「Growth Action ‑ 2010」では、グローバル型事業の拡大・新事業創出と国内型事業の高度化・サービス化を成長戦略の柱とし、安定成長・基盤事業の強化を図りながら、高成長追求事業に対して経営資源を集中的に投入して徹底した強化・拡大を図っています。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化による取組み
当社は、継続的かつ持続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを確立することが重要と考えています。経営の「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を図るため、平成15年10月に持株会社制に移行し、同時に執行役員制を導入するとともに、取締役の定員及び人数を大幅に削減しました。また、取締役の任期も１年に短縮しました。これらにより、事業の執行権限と責任を明確化する一方で、経営監督機能の強化を図りました。
また、経営全般に対する当社取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、社外有識者による助言・提言を通じた経営の公正性の向上も図っています。
平成19年６月には、社外取締役を２名選任し、取締役会の経営監督機能を強化しました。さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会では、社外取締役を１名増員することが、議決権行使書及び電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」)を導入することを付議し、議決権行使書及び電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
Ⅰ 本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することなどを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
Ⅱ 対象となる買付等
本プランは、当社株式の保有割合が20％以上となる買付等がなされる場合を適用対象とします。
Ⅲ 買付者に対する情報提供の要求と独立委員会による勧告・検討
本プランでは、買付等を行う買付者に対して、事前に買付説明書などの提出を求め、社外取締役などから構成される独立委員会において、買付者に求めた情報が提出されてから原則として最長90日(最大30日まで延長可能)の期間内に、買付等の内容の検討、買付者と当社取締役会の経営計画などの比較検討、当社取締役会の代替案の検討、直接又は間接に買付者との協議・交渉などを行います。独立委員会は、買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合、買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れがある場合など所定の要件に該当しその実施が相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本プランに従った新株予約権(以下、「本新株予約権」)の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行い、所定の要件に該当しない場合又は該当しても実施が相当でないと判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
Ⅳ 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施(買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された本新株予約権を、全ての当社株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てること)又は不実施を決議します。ただし、当社取締役会は、買付者が本プランに従っており、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し本新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認する予定です。こうした手続の過程については、当社株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしていま
す。

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Ⅴ 新株予約権の当社による取得と当社株式の交付
本新株予約権の無償割当ては、当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で行われます。当社は、本新株予約権に付された取得条項により、買付者以外の株主から本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権
１個につき当社株式１株を交付することができます。
Ⅵ 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は３年とし、継続する場合は３年ごとに株主総会の承認を求めます。有効期間中であっても、当社株主総会又は取締役会において本プランの廃止決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されます。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅰ 当該各取組みが基本方針に沿うものであること
上記②に記載した中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
Ⅱ 当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、以下の理由により、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
１ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
２ 株主意思の重視
本プランは、平成20年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て導入されました。また、当社取締役会は、原則として、本プラン発動の是非についても、株主総会において株主の意思を確認することとしており、株主の意思を重視しています。
３ 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
４ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと考えます。
５ 第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、独立した第三者の助言を受けることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、13,934百万円です。
なお、本年４月１日付けで行われた旭化成㈱、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエレクトロケ
ミカル関連事業の旭化成イーマテリアルズ㈱への移管に伴い、従来「ケミカル」セグメントで進めていたリチウムイ
オン二次電池用の微多孔膜「ハイポア™」の研究開発や、持株会社で進めていた電子・光学材料分野における実装・
表示材料開発及びその他の研究開発の一部を、「エレクトロニクス」セグメントに移管しています。

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第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱が以下の会社の株式を取得したことにより、同社の館山事業所他が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は以下のとおりです。
（国内子会社）
平成21年６月30日現在

旭化成東光
パワーデバイス㈱

事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名

会社名

(所在地)
館山

エレクトロ

(千葉県

ニクス

館山市) 他

帳簿価額(百万円)

設備の
建物

内容

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
生産設備
他

1,776

2,492

リース資産

274
(68)

従業員数
その他

−

258

合計

4,800

(人)

395

(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
４ 従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
平成21年６月30日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期
当連結会計年度
連結会計期間
計画金額
実績金額
(百万円)
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

ケミカル

7,403

水島地区効率化事業設備投資、
30,000 食塩電解プロセス用イオン交換膜生産能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

住宅

1,604

5,000 リース、合理化、省力化、維持更新 等

医薬・医療

2,434

13,000

白血球除去フィルター「セパセル™」の製造設備能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

繊維

1,162

6,500

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」製造設備能力増強(タイ)、
合理化、省力化、維持更新 等

エレクトロニクス

5,992

リチウムイオン二次電池用セパレーター「ハイポア™」製造設備
23,000 能力増強、情報化、合理化、省力化、維持更新 等

建材

369

2,500 合理化、省力化、維持更新 等

サービス・
エンジニアリング等

127

1,000 情報化、合理化、省力化、維持更新 等

全社
合計

5,605

9,000 旭化成新総合研究棟の建設、維持更新 等

24,69690,000(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金と外部調達により賄う予定です。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000
計

4,000,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年６月30日)

普通株式

1,402,616,332

計

1,402,616,332

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京・大阪・名古屋(以1,402,616,332 上各市場第一部)・福岡
・札幌各証券取引所

提出日現在
発行数(株)(平成21年８月13日)

1,402,616,332

−

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

内容

単元株式数1,000株−(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

−

発行済株式
総数残高
(株)
1,402,616,332−

103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
79,396(５) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,792,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,386,662,000

1,386,662−

単元未満株式

普通株式

10,162,332−−

発行済株式総数

1,402,616,332−−

総株主の議決権−

1,386,662−(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権の数11個)が含まれています。

② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

当社 (注) １

大阪市北区堂島浜
一丁目２番６号

4,070,000−

4,070,000

0.29

旭有機材工業㈱ (注) ２

東京都千代田区内神田二丁目15番９号−

1,722,000

1,722,000

0.12

4,070,000

1,722,000

5,792,000

0.41

所有者の氏名又は名称

計−(注) １ 当社の住所は、平成21年５月７日に大阪市北区中之島三丁目３番23号に変更しています。
２ 他人名義で保有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称
旭有機材工業㈱他人名義で所有している理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

退職給付信託として拠出された株式数を他人名義株式数として記載
しています。

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行㈱東京都中央区

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

平成21年５月

平成21年６月

最高(円)

423

478

495

最低(円)

340

393

445

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

75,438223,001711
125,714104,222
56,267
19,534
71,341△1,59097,969208,868406
138,098
82,83252,60918,44485,626△2,648

流動資産合計674,639682,205

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

394,349※６

381,725※１, ※６

減価償却累計額△223,604△217,710

建物及び構築物（純額）

170,745
1,171,911

164,014
1,138,427

機械装置及び運搬具※６

減価償却累計額△977,646

166,124
54,481

160,781
53,740

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※６

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

※１, ※６△1,005,787

※６

※６

3,315
△377

2,540
△227

2,938

2,313

45,121
112,096

44,140109,437※１, ※６

減価償却累計額△95,401△93,155

その他（純額）16,695

16,282

有形固定資産合計

456,103441,271

8,608
31,776

7,449
29,93540,38437,384

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

157,091

投資有価証券

167,653

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,687
24,27930,154△152

2,670
28,87429,993△151

投資その他の資産合計

228,621

218,477

固定資産合計
資産合計

16/35

※１

725,109697,132

1,399,747

1,379,337

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

109,480

短期借入金

96,339コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
前受金
修繕引当金
製品保証引当金
その他

92,000−636
1,623
68,60354,624
5,682
7,656
61,23555,00020,000489
4,097
86,94740,203
1,674
9,396
55,951

流動負債合計497,881

487,921

5,000

5,000
132,474

固定負債
社債

※１

113,378
100,786

長期借入金

136,449

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
長期預り保証金
その他

2,315
6,054
111,681
1,102
364
18,782
2,011

1,845
4,257
109,864
1,046
4,499
19,1491,931

固定負債合計※１

283,758

280,065

負債合計

781,639

767,986

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

103,389
79,403412,074△1,963103,389
79,404418,292△1,946

株主資本合計592,903599,139

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

32,845△154△15,069

23,301△178△18,416

評価・換算差額等合計

17,6224,708

少数株主持分

7,583

7,504

純資産合計

618,108

611,351

負債純資産合計

1,399,747

1,379,337

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

385,992
295,624

289,344
225,176

売上総利益

90,36870,96664,16864,506

販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）

19,401

△338

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

252
1,378
431
1,513
774

167
949
−
−
590

4,348

1,706

984
−
−
1,516

907
604
485
1,122

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

18/35

2,500

3,118

21,249△1,750

−
582
−
−

36
203
58
961

582

1,259

20,667△3,008

6,934
268△1,160△103

13,465△1,746EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

20,667△3,00817,814−136△23△2,104△126△1,691△1,630
984
△431
−
582
△752
△26,419
8,902△24,209
17,565△765

18,479
58
292
△9
△126
△1,741262△1,116
907
604
36
203
△12,675△8,267△4,620△18,896
14,406
15,282

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19/35

8,499

71

2,901
△1,190△5,426

1,927△1,068△3,7354,784△2,805△21,049788△14,672△5,698113△19,86367△2,483△5,122
5,014

−

1,332

△978
1,208
△226

△4,896
2,708△960△40,514△24,203

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

598
55,00010,000△345△15,000−△48
9△9,791
△20
△131

△136
37,0003,727△12,367△20,000△156△26
7△4,196△157△19

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

40,272

3,678△2,803273

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,739△23,057

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83,03398,092−360

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

20/35

84,773※１

75,395EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１ 連結の範囲の変更

２ 持分法適用の範囲の変更

３ 連結子会社の四半期連結
決算日の変更４ 会計処理の原則及び手続の変更

５ 四半期連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(イ) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社１社、及び新たに株式を取得した１社を連結子会社としています。
また、連結子会社による連結子会社の吸収合併により７社、及び清算したことにより１社を連結子会社から除外しています。
(ロ) 変更後の連結子会社の数
98社(イ) 持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表の持分法による投資損益に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社に変更しています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社１社を連結子会社に変更し、撤収により１社を持分法適用会社から除外しています。
(ロ) 変更後の持分法適用非連結子会社の数
28社
該当事項はありません。
(工事契約に関する会計基準等の適用)「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を当第１四半期連結会
計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー関係)
当第１四半期連結累計期間から、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、重要性が増加したため、区分掲記しています。なお、前第１四半期連結累計期間の「リース債務の返済による支出」は△５百万円で、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
２ 棚卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用
して貸倒見積高を算定しています。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

１ 税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し法人税等として表示しています。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１ 担保に供されている資産のうち、企業集団の事業の運営において重要なものはないため、記載していません。

※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のと
おりです。
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
合計534百万円
21百万円
1百万円
556百万円

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

4百万円
8百万円
12百万円

なお、上記のほか、投資有価証券80百万円を取引保証金として取引先に差し入れています。
２ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。

２ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。

なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 非連結子会社・関連会社
N.V. ASAHI KASEIPLANOVA EUROPE
1,384百万円 ( 161百万円)
S.A. 他９件
計（10件）
1,384百万円 ( 161百万円)

なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 非連結子会社・関連会社
N.V. ASAHI KASEIPLANOVA EUROPE
1,520百万円 ( 162百万円)
S.A. 他９件
計（10件）
1,520百万円 ( 162百万円)( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
サミット小名浜1,364百万円
エスパワー㈱( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
サミット小名浜1,401百万円
エスパワー㈱従業員(住宅資金)

従業員(住宅資金)

400百万円計（２件）

1,764百万円

400百万円計（２件）

1,801百万円(ロ) 住宅ローン利用による「へーベルハウス™」
等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は4,960百万円(内、実質他社負担額
4,542百万円)ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。
３ 保証予約P.T.カルティムパルナ
1,278百万円
インダストリー(ロ) 住宅ローン利用による「へーベルハウス™」
等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は5,205百万円(内、実質他社負担額
4,760百万円)ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。
３ 保証予約P.T.カルティムパルナ
1,394百万円
インダストリー４ 経営指導念書等(１) 経営指導念書
Nittobo ASCO Glassfiber
Co.,Ltd.

４ 経営指導念書等(１) 経営指導念書
Nittobo ASCO Glassfiber
Co.,Ltd.

755百万円(２) 完工保証
PTT Asahi Chemical
Company Limited
５ 受取手形割引高(２) 完工保証
PTT Asahi Chemical
Company Limited

4,656百万円
13百万円

637百万円

５ 受取手形割引高23/35

4,764百万円
152百万円EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※６ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
建物及び構築物
2,105百万円
機械装置及び運搬具
1,641百万円
土地
238百万円その他
112百万円※６ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
建物及び構築物
2,105百万円
機械装置及び運搬具
1,622百万円
土地
238百万円その他
112百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は次のとおりであります。
給与・賞与等

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は次のとおりです。

23,186百万円

給与・賞与等

22,273百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF 等
現金及び現金同等物

84,716百万円△180 〃
237 〃
84,773 〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF 等
現金及び現金同等物

24/35

75,438百万円△144百万円
102百万円
75,395百万円

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,402,616千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,112千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額① 平成21年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額4,196百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ) １株当たり配当額

3.00円(二) 基準日

平成21年３月31日(ホ) 効力発生日

平成21年６月３日(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
ケミカルズ ホームズ
(百万円) (百万円)

ファーマ

せんい

(百万円)

(百万円)

エレクトロ
ニクス
(百万円)

建材
(百万円)

サービス・
エンジニア
リング等

計
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高210,40263,732

34,633

26,701

28,151

14,662

7,711

385,992−

385,992(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

4,226

4

2

514

244

2,714

9,271

16,973(16,973)−

計

214,628

63,736

34,634

27,21528,395

17,376

16,982402,965(16,973)

385,992

9,057(3,746)

8,971

1,208

4,528

347

1,319

21,684(2,284)

19,401

営業損益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
医薬・

ケミカル

住宅

(百万円)

(百万円)

繊維

医療
(百万円)

(百万円)

エレクトロ
ニクス
(百万円)

建材
(百万円)

サービス・
エンジニア
リング等

計
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高132,934

58,49028,49822,40331,532

11,615

3,872

289,344−289,344(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,752

2

3

414

646

2,876

6,317

14,010(14,010)−

計

136,686

58,49228,502

22,81732,17814,492

10,189303,354(14,010)289,3442,204(2,965)

3,078(1,505)

(573)

(29)

425

635

(973)

(338)

営業損益

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(注) １ 事業の区分の方法
当社グループの事業区分は、製品の使用目的、製造方法・製造過程及び市場の類似性を勘案して決定しており、各事業区分に属する主要な製品は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
事業分野

主要製品

ケミカルズ

モノマー系(アンモニア、硝酸、苛性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、
ＭＭＡモノマー、アクリル樹脂、高度化成肥料、アジピン酸 等)
ポリマー系(ポリエチレン「サンテック™」、スチレン系樹脂「スタイラック™−
ＡＳ」、「スタイラック™−ＡＢＳ」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「テナック™
」、変性ＰＰＥ樹脂「ザイロン™」、ナイロン６６樹脂・繊維「レオナ™」等)
高付加価値系(塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「ＡＰＲ™」、高分子中空糸膜「マイクローザ™−ＵＦ」、「マイクローザ™−ＭＦ」、微多孔膜「ハイポア™」、イオン交換膜電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、発泡体 等)

ホームズ「へーベルハウス™」、「へーベルメゾン™」、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業、住宅ローンの貸付等の金融事業 等

ファーマ

医薬品(「エルシトニン™」、「ブレディニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」 等)、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「ＡＰＳ™
」、「セパセル™」、「セルソーバ™」、「プラノバ™」、コンタクトレンズ 等

せんい

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、セルロース繊維「ベンベルグ™」、ポリエステル長繊維 等

エレクトロニクス

感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、ＬＳＩ、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物 等

建材

軽量気泡コンクリート(「へーベル™」等)、パイル、高機能断熱材「ネオマ™
フォーム」、人工漁礁 等

サービス・
エンジニアリング等

プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
事業分野

主要製品

ケミカル

モノマー系(アンモニア、硝酸、苛性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、
MMAモノマー、アクリル樹脂、アジピン酸 等)
ポリマー系(ポリエチレン「サンテック™」、スチレン系樹脂「スタイラック™−
AS」、「スタイラック™−ABS」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、ナイロン66樹脂「レオナ™」等)
高付加価値系(塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、高分子中空糸膜「マイクローザ™−UF」、「マイクローザ™−MF」、イ
オン交換膜電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・
シート、発泡体 等)

住宅「へーベルハウス™」、「へーベルメゾン™」、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業、住宅ローンの貸付等の金融事業 等

医薬・医療

医薬品(「エルシトニン™」、「ブレディニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」等)、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「APS™」、「セパセル™」、「セルソーバ™」、「プラノバ™」、コンタクトレンズ 等

繊維

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」、セルロース繊維「ベンベルグ™」、ポリエステル長繊維 等

エレクトロニクス

微多孔膜「ハイポア™」、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイミド
樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、フォト
マスク防塵保護膜ペリクル、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物 等

建材

軽量気泡コンクリート(「へーベル™」等)、パイル、高機能断熱材「ネオマ™
フォーム」等

サービス・
エンジニアリング等

プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書２ セグメント名称の変更
当第１四半期連結累計期間より、事業の種類別セグメント名称をセグメントの事業内容に一致させるため、一部セグメント名称を下記のとおり変更しています。
変更前セグメント名称 → 変更後セグメント名称「ケミカルズ」セグメント → 「ケミカル」セグメント「ホームズ」セグメント → 「住宅」セグメント「ファーマ」セグメント → 「医薬・医療」セグメント「せんい」セグメント→ 「繊維」セグメント
３ 事業区分の変更
エレクトロケミカル関連事業の再編に伴い、「ケミカル」セグメント及び「消去又は全社」に属していた当
該事業について、事業区分の見直しを行った結果、製品の種類、性質等がエレクトロニクス事業に類似していることから、当第１四半期連結累計期間より「エレクトロニクス」セグメントに含めて表示しています。
また、「レオナ™」繊維事業に関する再編に伴い、「ケミカル」セグメントに属していたナイロン66繊維「レオナ™」事業を、旭化成ケミカルズ㈱から旭化成せんい㈱に移管した結果、当第１四半期連結累計期間より「繊維」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同様の事業区分に基づき表示すると次のとおりです。
ケミカル

住宅

(百万円)

(百万円)

医薬・
医療

繊維

(百万円)

(百万円)

エレクトロ
ニクス
(百万円)

建材
(百万円)

サービス・
エンジニア
リング等

計
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高194,973

63,732

34,63330,71439,567

14,662

7,711

385,992−

385,992(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

5,533

4

2

494

152

2,714

9,271

18,168(18,168)−

200,506

63,736

34,634

31,20839,71917,376

16,982404,160(18,168)

385,992

6,183(3,746)

8,971

1,127

6,808

347

1,319

21,009(1,609)19,401

計
営業損益

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しています。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
東アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域

70,183

計45,883116,065

Ⅱ 連結売上高(百万円)

385,992

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

18.2

11.9

30.1

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
東アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域

55,89426,090Ⅱ 連結売上高(百万円)

計
81,983289,344

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

19.3

9.0

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア：中国、韓国、台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要な有価証券は保有していないため、記載していません。

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なデリバティブ取引は行っていないため、記載していません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

29/35

28.3

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 共通支配下の取引等
Ⅰ 当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱の旭化成イーマテリアルズ㈱に対するエレクトロケミカル関連事業の吸収分割(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社、当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエ
レクトロケミカル関連事業
事業の内容：微多孔膜「ハイポア™」、拡散板、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイ
ミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、プリン
ト基板用ガラス長繊維織物、フォトマスク防塵保護膜ペリクル他の製造・販売② 企業結合の法的形式
当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱を分割会社、旭化成イーマテリアルズ㈱を承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
旭化成イーマテリアルズ㈱④ 取引の目的を含む取引の概要
エレクトロケミカル関連事業を当社グループの重点領域として明確化するとともに、経営の効率化に
より戦略的な意思決定と資源投入を迅速に行うことができる体制とするために、当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱は、それぞれのエレクトロケミカル関連事業を旭化成イーマテリア
ルズ㈱に吸収分割により承継させています。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
Ⅱ 旭化成ケミカルズ㈱の旭化成せんい㈱に対する「レオナ™」繊維事業の吸収分割(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱の「レオナ™」繊維事業
事業の内容：ナイロン66繊維「レオナ™」② 企業結合の法的形式
旭化成ケミカルズ㈱を分割会社、旭化成せんい㈱を承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
旭化成せんい㈱④ 取引の目的を含む取引の概要「レオナ™」繊維事業の更なる拡大・発展を図るためには、繊維の技術的知見を活用した用途開発の強化・加速が不可欠となります。また、旭化成せんい㈱は、衣料分野から資材分野への事業のポートフォ
リオ転換を中期経営計画の戦略の柱としており、タイヤコードやエアバックなど資材分野に特化している「レオナ™」繊維事業を移管することで、既存の繊維事業との技術・マーケティング両面でのシナジー追求により、ポートフォリオ転換の加速が期待できるため、旭化成ケミカルズ㈱は、「レオナ™」繊
維事業を旭化成せんい㈱に吸収分割により承継させています。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
436.56円

１株当たり純資産額

431.77円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

618,108

611,351

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

7,583

7,504

(うち少数株主持分)（百万円）(7,583)(7,504)

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（百万円）

610,525

603,846

１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（千株）

1,398,504

1,398,546

純資産の部の合計額（百万円）

２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益
9.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失(△)△1.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載していません。

(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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13,465△1,746−−

13,465△1,746

1,398,516

1,398,523

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年8月11日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

勝

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成
株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

勝

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化
成株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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