巻頭論文
研究論文（査読）

Smart Mobility City を目指して
安浦寛人

Hiroto YASUURA（財）福岡アジア都市研究所理事長（九州大学理事・副学長）

要旨：グローバル化の進展による国際競争の激化は、日本の「ものづくり」中心の産業構造に大きな変化を求めている。
福岡市は、1990 年代に百道浜にソフトリサーチパークを作り、情報通信産業を中心とした研究開発型の知識集約型産業への転換を図って来た。21 世紀に入ってからの情報通信技術の長足の進歩は、都市の基本的な社会インフラである交通機関等の移動手段の変革をもたらしており、両者の融合による「Smart Mobility」と呼ばれる新しい産業分野が生まれようとしている。本稿では、世界最先端の Smart Mobility City を目指すことにより、新しい知識集約型産業の集積の基盤を構築する構想を提案し、関連する動きを紹介する。
■キーワード：情報通信技術、交通、社会情報基盤、実証実験、社会主導型研究開発

１. はじめに

度は、現在、10 万円以下で購入できるパソコンの2011 年 11 月 30 日から 12 月２日までの３日間、1000 分の１程度であった。このような短期間に、アクロス福岡のイベントホールにおいて、「Smart

価格性能費で１兆倍以上の変化を起こした産業は、Mobility Asia」の第一回が開催された。このコン他に例を見ない。交通機関で考えても、1964 年にベンションは、情報通信技術と交通を結びつけて、開通した新幹線の速度は、この 50 年で高々２倍に新しい都市基盤と産業を創成・育成する事を目指なっただけであるし、自動車の燃費も数倍向上ししたもので、急速に成長するアジア市場も視野にたに過ぎない。

入れてアジアのリーダー都市を目指す福岡におい

このように急激に発達した情報通信技術は、20て開催された。講演会やパネル討論によるカンフ

世紀の後半には、行政、金融、教育、通信、交通ァレンス、情報通信技術や交通関連企業による展など社会基盤に取り入れられ、社会サービスの高示会、ベンチャー起業家による新ビジネスの提案度化と効率化に大きく貢献して来た。しかし、こコンテスト、そして福岡市内を舞台とした実証実

れらの利用は、あくまで既存の社会基盤システム験を組み合わせた新しいコンベンションとして注の中で、その機能の一部を情報通信技術で置き換目された 。

えるものであった。我国の社会基盤の多くは、明１）

情報通信技術は、20 世紀の後半に生まれた半導

治維新以降 19 世紀の後半から 20 世紀前半にその体技術やコンピュータ技術などの急速な進歩によ基本設計が行われたものが多い。例えば、行政機っ て 飛 躍 的 な 発 展 を 遂 げ た。1960 年 か ら の 半 世

構や銀行や株取引市場などの金融システムの基本紀の間に、情報の記憶容量、通信速度、計算速度は、明治時代に確立している。また、JR の在来線などの性能指標は、10 桁（10G（Giga）倍すなわの規格は 1880 年代に確立しているし、電話システ

ち 100 億倍）程度向上し、しかも、価格は 10 万分

ムも基本となるアナログ式は 1890 年代、ラジオのの１程度に下がっている。例えば、1970 年当時にAM 放送も 1925 年に始まったものである。20 世紀

数億円していたコンピュータの記憶容量や計算速は、基本的には社会基盤やその上に構築される種々

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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の社会システムの一部を新しく開発された情報通本論文では、このような社会構造の変化に対応信技術で置き換えてきたが、社会基盤や社会シスした新しい都市における知識集約型産業政策の方テムの基本構成は本質的には変っていなかった。

向について議論する。特に、Smart Mobility Asia

しかし、情報通信技術の驚異的な発展は、こので議論された、交通と情報通信技術の統合によっような部分的な社会基盤や社会システムの変化をて生み出される新しい社会システムの研究開発の超えた変革を生み出すようになった。特に、イン拠点として、福岡都市圏を位置づけ、その発展のターネットや携帯電話の普及は、ベルリンの壁の可能性と方向性を提案する。

崩壊から始まる冷戦の終結、中国やインドなどの新興国の急速な発展、IT バブルやリーマンショッ

２. 所有から共有へ

ク、そして昨年のアラブの春とよばれるアラブ諸２. １. 情報通信技術の変化と社会システム

国の政変など、大きな世界の政治や経済産業構造過去半世紀にわたる情報通信技術の変化は、の変化の原因となっている。トーマス・フリード

１）専門家の道具から大衆の日常品へ

マンは、このような変化を世界のフラット化とし２）単体から環境へて捉えて、その実態を活写している２）。

３）製品中心から運用中心のビジネスへ

1990 年代以降における情報通信技術の利用は、という変化に集約できる。

技術の存在や今後の発展を前提として、社会基盤

1970 年代までは、専門家だけの特別な道具であや社会システムあるいは各種の社会サービスを設ったコンピュータは、パーソナルコンピュータ（以計するという形に変化している。現在、盛んに議下 PC と表記）の出現により、1980 年代以降、一論されているエネルギー供給システムのスマート般的な事務機器さらには個人で所有する情報端末グリッド化や都市計画におけるスマートシティ構となり、今世紀に入ってからは、携帯電話の機能想等は、その好例である。とも融合して、スマートフォンなどの大衆製品とこのような視点で見ると、新しい社会基盤や社して広く普及している。

会システムは、情報通信技術による社会情報基盤

コンピュータは、一方で家電製品や自動車などの上に構築され、その上で各種のサービスが提供の中に組込みシステムとして、一般ユーザからはされ、経済性、効率性、安全・安心、さらには快見えない形で組込まれ、それらがインターネット適さ等が実現されるのが、21 世紀の社会の基本構等の情報通信ネットワークによって相互接続され造といえる（図１参照）。ている。日本の通常の家庭では、100 個以上の組込みシステムに組込まれたコンピュータが作動しており、それらが相互に情報を交換するようになってきた。我々の日常生活は、情報通信技術で形成されたある種の環境の中で営まれていると言っても過言ではない。単体としてのコンピュータやそれを組込んだ製品の単体としての能力よりも、それらが組み合わされて形成される環境の機能や能力の方が、一般のユーザには重要な関心事となっている。

図１

社会情報基盤と社会システム

このような技術や利用状況の変化によって、情報通信技術を産業的に見たときに、技術によって生み出されるシステムや製品の設計、製造、販売よ2

Smart Mobility City を目指してりもそのシステムや製品が利用される事によってものであり、レコード盤や CD は単なる媒体に過ぎ生み出される付加価値の方が、圧倒的な経済価値ないのであるが、人々はその手段としての媒体のを持つようになってきた。すなわち、情報通信技所有にコストをかけてきたのである。

術の利用やそれを支える保守と運用サービス、さ情報通信技術の発達は、所有と共有という経済らには他の社会システムと組み合わせた新しいサ活動の基本となる概念に大きな変化を与えている。

ービスの創成が大きな社会的付加価値を生むようコンピュータの黎明期、1970 年代までは、非常にになっている。アマゾンによるウェブと宅配便を高価なコンピュータは、大企業や大学等の少数の組み合わせた通信販売、POS システムと物流網を組織が所有し、その上で処理されたり蓄積された組み合わせたコンビニエンスストアの事業、グーりする情報そのものもその組織の所有であった。

グル等の情報検索と広告事業の組み合わせ等、そ1980 年代に PC が発売されると、個人でコンピュの例は枚挙にいとまがない。携帯電話会社による、ータとその上の情報を所有する事が可能となった。

端末を安く大量に普及させて通信料で設備投資をさらに、1990 年代に爆発的に広まったインターネ含めた経費を回収するビジネスモデルも、社会のットの普及とウェブの技術の発明により、情報や経済活動の在り方を大きく変えた例として挙げらデータの共有が可能となった。現在、いろいろとれる。従来型の大量生産と製品の売り切りによる宣伝されているクラウドコンピューティングは、資金回収のモデルに縛られると、我国の情報通信さらにソフトウェアやハードウェアも共有できる機器メーカーによる携帯電話端末事業やディスプ基盤を構築し、情報とそれを用いたサービスまでレイ事業での失敗のように、グローバル化の流れも共有する社会を作る技術であると捉える事もでの中で大きな壁にぶつかることは、いろいろな事きる。これは、我々が数千年信じてきた物質ベー例で立証されている。

スの「所有」の概念に基づく情報やサービスの概２. ２. 所有と共有念を根底から覆す可能性を秘めている。

情報通信技術の発展が、個人のモノの「所有」すでに、我々は貨幣の世界で物質ベースの所有に関する行動を大きく変えてきた事も、今後の産の概念を大きく変えている。4000 年以上前から使業政策を考える上で重要である。20 世紀初頭にエわれてきた金属貨幣は、金属（金、銀、銅など）ジソンが蓄音機を発明するまでは、好きなときにの稀少性と金属自身が持つ物質としての保存性（長好きな音楽を聴くためには、自らが演奏能力を持期間の保存に耐える性質）によって、貨幣に求めつか、王侯貴族のように楽団を所有するしか方法られる価値の維持と保存則を実現して来た。1000は無かった。エジソンの発明は、音楽を聴くとい年ほど前に中国で発明された紙幣は、保存性を紙う事とレコードプレーヤーとレコード盤を「所有」という物質に置き換え、価値自身は紙の上に印刷することを同義化し、レコード盤を発行する巨大された「情報」に置き換えた。紙自身は希少性のな音楽産業を生み出した。その後、ラジオ放送に小さい物質であるが、券面に印刷された情報によよる音楽の配信とテープレコーダによる個人録音って価値が 10 倍にも 100 倍にもなるという画期的が可能となり、音楽の「所有」形態の多様性は広な発明であった。紙幣の発行者である国家は、そがった。デジタル化とインターネットの普及は、の紙幣の持つ価値と実際の価値を紐付けるために、音楽データの蓄積や再生にさらなる自由度を与え、信用の維持のための大きな努力を必要とするよう人々は音楽データへのアクセス権を所有の対象とになったが、経済自身は存在する金属の量に縛らするようになった。このような変化に伴い、音楽れない信用経済を形成できるようになった。そし産業の形態も大きく変わろうとしている。もともて、現在、電子マネーに代表されるような新しいとは、人々にとって「音楽という情報」が求める電子貨幣の時代を迎えようとしている。すなわち、都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

3デジタル電子情報を媒体として用いる貨幣システる。先に述べた電子マネーも、ある意味での信用ムである。保存性も価値も、基本的には簡単にか情報の共有化であり、情報通信技術の存在が必須つ完璧にコピーできる電子情報に置き換えようとの条件となっている。

するもので、原理的には「物質の所有」を基本とこのように、情報通信技術は、所有権を基本とする文化から「情報の所有」を基本とする文化へした社会から共有を基本とする社会への転換におの大転換の実験とも考えられる。現在は、小額のける鍵となる技術であると言える。そして、社会取引が中心であるが、すでにクレジットカードや情報基盤は、環境、福祉、経済成長、都市基盤の金融取引の基礎となっている信用貨幣が、電子マ整備など今後の都市戦略の中核を成すものである。

ネーの形で現在の現金と同じように使われる日が新しい都市サービスの実現、都市の新しい中核産来るかもしれない。このとき、電子情報の価値を業の育成、そして市民の新しい生活スタイルの基支える社会システムは、社会全体で共有される必盤を成す技術として、その重要性は益々大きくな要があり、電子マネーを載せた IC カードや携帯電っている。

話自身は、貨幣の一部なのかそれとも単なる財布なのかというような問題も生じてくる。

３. 情報通信技術と交通モノを所有すると、その所有者は所有物に対す情報通信技術と交通技術を比較してみよう。情る自由な利用ができ、他者に介入される事無くい報通信技術は、情報の移動手段を与えており、単つでも好きなときに利用できる。所有にあたって純なデータから、音声や画像のように直接視覚やは、対価を払う必要があり、それは譲渡する事も聴覚に訴えるデータ、文字や図表を中心に加工さできる。所有者は、所有物の利用にあたり、適切れた複雑な知識などその量や性質は極めて多様でにそれを管理し、保守する義務も負う。社会的には、ある。しかし、これらの多様な情報が、デジタル所有そのものがステータスシンボルと捉えられるデータとして取り扱われ、基本的には０と１を組事もある。

み合わせたビット列として取扱われる点において一方、共有物においては、他者との競合を考えは、極めて単純な基本原理に則っている。この点が、なくてはならず、対象物の利用について様々な制情報通信技術の相互接続性の良さとなって、世界約を受ける。また、所有に比べては小さいものの、を一気に小さくする原動力となった。情報通信技利用にあたってある程度の対価は払わねばならな術とそれを支える半導体技術やコンピュータ技術い。しかし、その保守や管理については、共有者の急速な発達により、個人同士が情報の交換を簡全体でその責任を分かち合う事で負担が軽くなる。

単にできるようになり、そのために使われる各種共有はある意味で、環境への配慮や資源の節約等のデバイスも安価になった。情報自身は、共有化と結びつけられ、社会全体のコストの削減と捉えが進み、情報の共有化の場を提供する Google やられる事も多い。

Facebook のような新しい産業が短期間に興隆して情報通信技術は、これまで所有が前提であったいる。通信を支える基幹回線や大規模データベー多くの「モノ」に対して、新しい共有の可能性をスやスーパーコンピュータ等は社会資本として共引き出してくれる。カーシェアリングやサイクル有化されていると考えられる。

シェアリングは、情報通信技術による資源配置の一方、交通手段は、人やモノを移動するための適正化と組み合わせなければ、実用的には成り立手段であり、航空機や鉄道、大型のバスなど大きち得ない。スマートシティやローカルグリッドも、な設備や特殊な訓練が必要なものは、当初は国やエネルギーを中心とした新しい共有システムの提公共事業体等が公的に整備し、現在は大手企業が案であり、情報通信技術がその神経系となってい所有する形態を取っている。いずれにしても、社

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Smart Mobility City を目指して会資本と考えれば社会の共有資産である。一方、このように、かなり性質の異なる２つの技術で乗用車、バイク、自転車等は、基本的に個人の所あるが、対象が情報か人またはモノであるかの違有物であり、その販売台数が経済の指標として使いがあるにせよ、それらの移動が意味を持つ点でわれる事もしばしばある。

は共通点を持つ。また、この２つの技術を組み合

図２と図３に、情報通信デバイスと交通に用いわせる事で、新しい社会システムを構築できる可られる装置の価格と性能の比較をしている。それ能性は非常に高い。20 世紀の後半に生み出された、ぞれの製品や装置には、情報通信機器ではインタコンピュータによる鉄道や航空機の座席予約のオーネットや基幹通信回線、交通では、道路、鉄路、ンラインシステムは、長距離輸送における公共交空港等のインフラが必要であるが、ここでは単純化通機関の効率を飛躍的に高めた。また、物流の世のために省略している。この図からわかるように、界でも、モノの移動を世界規模で追跡できるシス

両者は価格帯の広がりはほぼ同じでも、人間の基テムによって、物流にかかるコストやリスクは大本能力と比べた性能が、情報通信技術では、性能幅に減少した。また、航空機、鉄道、自動車など比で 10 桁以上の差をカバーしている技術であるのは、情報通信技術を車両本体およびその運行シスに比べ、交通関連技術は、２桁から３桁の違いしテム全体にも積極的に導入し、安全で快適な人やか無いと言う点である。これは、物質を実際に移モノの移動を可能としてきた。現在の乗用車には、動させる事の難しさと、情報だけを移動する事の70 個もの MCU（Micro Control Unit）と呼ばれる容易さから来る現象と考えられるが、この違いが、コンピュータが内蔵されており、それらが互いに２者の産業構造や社会基盤としての在り方の違い通信をしながら走行している。さらに、車の外のを生み出していると考えられる。

ネットワークとも無線で通信して、より高度で封雑な情報交換を行う事例も増えてきている。
GPS（Global Positioning System）等の測位シス
テムを利用した位置特定は、自動車のナビゲーシ
ョンだけでなく、スマートフォンによる歩行者や自転車のナビゲーションなどへ用途を広げている。
自動車の電子化は、その走行に関する履歴や運転者の特性等を記録することも可能にしており、新しい安全対策や省エネルギー対応技術へ繋がることが期待されている。将来的には、交通規制や事

図２

情報通信デバイスの性能と価格の比較故への対応、保険との連携等、幅広い応用が期待できる。また、道路やその周辺に配置される各種のセンサーや通信機器との連携による安全走行や自動運転についても、種々の実験が行われている。
特に、今後の普及が期待されるハイブリッド車や電気自動車は、情報通信技術との連携がやりやすくなり、走行や駐車などあらゆる場面での利用者支援が可能となる。
社会全体で見ると、情報通信技術との連携は、公共交通機関や駐車スペースのより効率的で利便性

図３

交通手段の性能と価格の比較の高い運用、カーシェアリング／サイクルシェア

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リングの実現など、移動手段の共有化を進める原中核部分を占めるケースが増えてきており、さら動力となる。また、各移動体からの情報を集約すに法的な規制や標準化・規格等の社会的なルール

る事によって、道路やその周辺の状況等が把握での設定がサービスの展開を左右するようになってきる事は、今回の東日本大震災でも実際に証明さいる。このような変化に対応するためには、技術れた。自動車などの交通手段は、非常時には、社積層型の研究開発と並行して、社会主導型の研究会全体の状況を知るためのセンサーとなり、さら開発の方法論の確立が必要である。には移動可能なエネルギー源（電源）であり、通信の中継基地となり得る。

すなわち、どのような社会を実現するかとういう目標を明確にし、それに必要な社会体制を準備するとともに、その社会を実現するために必要な４. 実証実験都市への試み

サービスを定義する。そして、そのサービスに必図４は、社会とそれを支える科学技術の関係を要な製品や装置を考え、その設計手法や製造技術５つの階層で説明したものである。社会の制度やを開発するという流れである。生命科学関連産業

体制の層が一番上にあり、その制度や体制を支えや情報通信産業においては、特に、社会主導型研るための基本的な社会サービスやそのシステムの究開発の方法論が重要であり、それが確立できて運用が次の層である。その下に、サービスやシスいないことが我国の大きな弱点となっている。長

テムを支える製品や作物、あるいは芸術作品のよ期的に社会主導型研究開発方法論の確立を実証的うな物的または精神的な生産物の層がある。これに目指すことは、新しい都市基盤を構築する都市らの生産物は、科学技術に立脚した設計技術や製戦略として重要であるだけでなく、我国の産業活造技術・生産技術で生み出されるもので、科学技性化に大きな影響を与えると考える。

術は、基礎となる自然の法則に則っている。

福岡地域では、2002 年度より文部科学省の知的クラスタ創成事業（現在は、地域イノベーションクラスタープログラムと改称）を中心に、産学官が連携して、情報通信技術を中心とした社会主導型研究開発の概念構築とその実践を試行してきた３）４）５）。
これは、全国的にも先導的な取り組みで、世界的に見ても新しい研究開発の構想として注目されている。今後、この流れをさらに加速し、新しい産業の創成による地域の活性化とジョブマーケットの創成、そしてその成果を利用した都市の魅力向図４

社会と科学技術の５階層モデル

上と市民へのサービス向上のために、実証実験都市への発展を提案する。
すでに全国的な拠点となりつつある事例として、従来の技術開発においては、新しい自然法則の次世代エネルギーとして注目されている水素エネ発見を基礎にして、それを利用した製造技術や生ルギーの利用とそのための社会インフラ構築のプ産技術の開発、それらの技術を用いた新しい製品ロジェクトや社会情報基盤構築のプロジェクトがの流通による経済活動という流れ（技術積層型のある。ここでは、後者について説明する。

研究開発）が中心的であった。

九州大学を中心に、IC カードを用いた社会情報

しかし、情報通信技術の進展によって、新しい基盤とその上の社会システムおよび新しいサービ製品や装置を媒体とするサービスの展開が経済のスの開発を目指して、2002 年度から基礎的な研究

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Smart Mobility City を目指して（文部科学省科学研究費補助金学術創成研究）を始新しい技術である。今後の社会システムやサービめ、2006 年度から学内外での 1000 人規模での実証ス産業は、サイバー・フィジカル・システムを基実験を経て、2009 年度より九州大学の学生証・職本として実現されると考えられ、そのための要素員証として実用化し、図書館の利用、建物の入退室、技術や社会的な利用技術の確立が喫緊の課題とな

６）

生協の電子マネーサービスなどに利用している 。っている。各種センサー技術、プライバシーの制

この間、IC カードやリーダその他関連する情報処

御、セキュリティ技術、データ収集のための低コ

理機器上のソフトウェアをすべて自主開発し、メスト通信技術、大規模データからの情報や知識のーカーの制約を受けない社会情報基盤の実験フィ抽出技術、予測のためのシミュレーションや可視ールドとして、各種実証実験のプラットフォームと化の技術など、サービス科学の視点から必要となするとともに、種々の問題点の改良を行ってきた。

る技術要求を明確化し、実践的に開発するととも2009 年度の学内実用化時（当時は、MIID：Mediaに、統合的な社会システムとして実証実験を行うIndependent ID システムと呼んでいた）を第１版ことができる環境の構築が必要である。とし、その後、社会サービスにおける価値と権利サイバー空間で作られた予測結果をもとに、個の循環をやりやすくするための工夫を施し、第２人や組織の意思決定者が、社会（組織）に対し最版を VRICS（Value and Right Circulation Control

終的な意思決定をすることで社会システムやサーSystem）として、厚生労働省や総務省の実証実験

ビスは意味を持つ。しかし、この意思決定プロセに利用してきた。さらに、経済産業省の支援により、ス部分において、社会や組織の体制とシステム上バングラディシュのグラミングループと協力して、での権限や価値との関係が整合していない場合、マイクロファイナンス事業の電子化の実証実験もシステム化した効果が社会的な意味を失うことも行ってきた。また、福岡女子大学を始め大学、高多い。組織的な体制（権限や価値）との関連を、専さらには久留米市の商工会議所などで小規模な社会情報基盤の上で明確化し、個人や組織の体制実用化もおこなっている。に基づいた権限や権利の円滑な執行や価値循環のメカニズムを社会システムに組込み、種々の社会５.Smart Mobility City を目指して的課題を解決する方法論の構築が求められている。

今後も、九州大学の新しいキャンパスである伊このプロジェクトでは実証実験を通して、意思決

都地区（福岡市と糸島市）を中心にスマートシテ定メカニズムと権利や価値を取り扱う社会システ

ィの実証実験を行える社会情報基盤プラットフォ

ムの関係を明確化し、新しい社会システムやサーームを構築しようとするプロジェクトを計画中でビスの構築手法を創出することを目指す。意思決ある。具体的には、サイバー・フィジカル・シス定者が、サイバー・フィジカル・システムが与えテム（Cyber Physical System）と呼ばれる新しいる結果を意思決定に正しく利用できるようにする社会システム形成を目的とした情報通信技術の研ための技術的支援やノウハウの確立が重要な課題究を、移動体や交通機関と結びつけて実証実験をであることは、今回の東日本大震災や原子力発電行う計画である。

所の問題が具体的な警鐘をあたえてくれている。

サイバー・フィジカル・システムは、種々のセンサーから収集した各種データからデータマイニ社会全体で中長期的に解決すべき重要な問題である。

ング等の技術を用いて、より抽象的な情報や知識具体例として、伊都キャンパスとその周辺にでを抽出し、それらを元に社会のモデルを構築してきる新しい街を対象にした実証実験の計画を紹介

サイバー空間上で最適な制御の戦略を創出しそのする。

結果に基づき物理空間（フィジカル）を制御する

基本的な目標は、以下の通りである。

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●大学キャンパスとその周辺を 100 年後に世界に誇れる未来への人類遺産として整備する。

会システム実証センターをはじめ、福岡市、糸島市、地域の諸団体、関連する企業やサービス事業者な●泳げる海、緑豊かな山林、食料を育む田園にどの協力を得ながら、九州大学を中心としたコン囲まれた学問の府にふさわしい 21 世紀の理想の街ソーシアムの形成を検討している。資金的には、を創造する。

国や自治体の競争的資金を基礎にして、共同開発●科学技術と新しい生活観や価値観の融合を実を行う企業からの共同研究資金を使う計画である。

現する。
具体的には、次のような実験を考えている。対図５に示したように、すでに九州大学内で利用象地区としては、伊都キャンパスおよびその周辺している IC カード等の社会情報基盤を利用して、に現在整備が始まっている元岡／桑原地区とし、都電子マネーや電子回数券の交通機関への導入、レ市と大学の融合による新しいライフスタイルの創

ンタル自転車、電動アシスト自転車や EV 車への充成を目指す。特に、情報通信技術と移動手段の連電の課金、各種の共同利用施設の管理および住宅携による、新しい社会システム像の明確化を行い、の鍵の IC カード化によるアパート管理のコスト低新しい技術開発とその実証実験による改良を行う。

減、キャンパスと鉄道駅間の２地点カーシェアリ

タウン・オン・キャンパスまちづくり推進会議やング、スマートグリッドなどの制御用クラウド環OPACK（財団法人九州大学学術研究都市推進機

境の構築、水素エネルギー利用の基盤整備と廃熱構）、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団の社の農業等への利用、情報通信技術を用いた農業の

図５

8Smart Mobility City を目指して

伊都キャンパス周辺での実証実験

効率化等が検討されており、一部はすでに実証実験が開始されている。さらに、電気自動車を意識した屋内の直流給電の実験や有機デバイスなどの先端技術を用いた自然エネルギーの実用化実験なども計画されている。
今後は、これらの実験を都市政策と連携させ、Smart Mobility City の実現計画を策定し、福岡都市圏の魅力の向上と新しい産業の創成および集積につなげて行く計画である。

６. 終わりに
第一回の Smart Mobility Asia には、大学を含む21 社（団体）の展示と 18 件の講演やパネル討論があり、３日間で延べ 900 名を超える来場者があった。
情報通信技術の企業と交通関連の関係者の異業種交流の場としても大きな成果を挙げ、新しい実証実験の構想も始まっている。福岡には、東区の人工島、都心部の再開発計画、伊都キャンパス周辺の環境整備等、多くの条件の異なる実証実験地域がコンパクトにまとまっており、新しい Smart Mobility
City の実証実験地としては、良い条件が揃っている。これらを活かした実証実験基盤の構築とその新産業創成への展開が期待される。

参考文献
1）スマートモビリティアジアホームページ
http://www.smart-mobility-asia.jp/feature/2）トーマス・フリードマン：フラット化する世界 . 伏見威蕃訳 , 日本経済新聞社 , 2006 年 .
3）安浦寛人：知識集約型産業振興に向けて ,産業立地 ,vol.44, No. ４，pp.14-19, 2005 年 7 月 .
4）須田義大 , 安浦寛人 , 鈴木直道：鼎談

次世代技術と地域産業振興−システム LSI と自動車関連に見る次世代技術と地域の可能性− , 産業立地 , vol.49, No. ４，pp.3-8,
2010 年 7 月 .
5）安浦寛人 , 前田三男 : システム情報科学での社会基盤シ
ステム形成 , 情報処理 , Vol.46, No.4, pp.398-404, 2005 年
4月.
6）安浦寛人 , 池田大輔：九州大学の全学共通ＩＣカード導入プロジェクト , 大学と学生 , No.45, pp.24-30, 2007 年 9月.

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