２０２２年１０月１日号

兵庫高等学校教職員組合機関誌

６９６号

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裏面紹介

JTU-HYOGO
兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)◇ 県人事委員会申し入れ◇ 連合総研シンポジウム◇ 青年部職場実態調査協力依頼

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：西村恭介

他

編集：兵高教書記局

日教組第 165 回中央委員会開催

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

憲法改悪をゆるさず、平和憲法の理念の実現をめざす特別決議
７月に行われた参議院議員選挙では、自民党が単独で過半数の議席を獲得し、改憲勢力は衆参ともに憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席以上を占めることとなった。
私たちは国会の動向を注視し、憲法改悪の発議を阻止するとりくみを強化していかなければならない。
岸田首相は就任から改憲への意欲を表明している。「国民の理解を得るために、国会で議論を深め、発議できる案をまとめる努力に集中したい」と発言し、自民党主導の改憲世論の喚起と国会の議論を同時にすすめて相乗効果をねらっている。第 208 回国会では衆議院憲法審査会を異例の 16 回も開催し、国民投票法の改正についての審議だけでなく、日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件として緊急事態条項等についても審議してきている。さらに中国、ロシアへの敵視政策をとり、世論へ軍事による安全保障の必要性を訴え、大きな影響を与えている。
核共有や 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、防衛費の増大は、東アジアのみならず、国家間の緊張を高めるだけである。政府は骨太方針 2022 において、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化するとした。さらに、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の中間報告には、「専守防衛による防御のみでは限界が来ている。専守防衛等の基本的防衛政策を再検討・再整理すべき」などが盛り込まれている。政府は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定し、戦後日本が維持してきた安保政策を大きく転換しようとしている。
ロシアによるウクライナ侵攻から明らかなように、ひとたび政府の行為によって戦争が始められれば日常は奪われ、学校や病院までもが破壊され、子どもたちをはじめ多くの市民が犠牲となる。ロシアは即時停戦・撤退すべきである。
日本政府には、日本国憲法の理念にもとづいた平和の維持、発展をめざし、外交的努力を求める。
日教組は「教え子を再び戦場に送るな」の不滅のスローガンのもと、連合、平和フォーラム等と連携し、平和、人権、民主主義を蔑ろにするあらゆる動きを断固阻止するため、とりくみをすすめてきた。今後は憲法改悪をゆるさず、平和憲法の理念の実現をめざし憲法学習をすすめ、憲法改悪反対の世論を喚起していくため、全国連帯のもととりくむ。
以上、決議する。
日本教職員組合

2022 年９月 13 日
第 165 回中央委員会

発行人：岩渕徳好

編集人：加藤博康

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兵庫高等学校教職員組合機関誌

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日教組は、職場からの運動を活性化させるため、多くの青年組合員が自らの職場実態を振り返り、職場の仲間と課題を議論する資料や交渉の材料とするため、上記調査を行います。
調査へのご協力をお願いします。職場のなかまにもぜひ呼びかけてください（組合員以外でも回答していただけます）。
右の二次元バーコードを読み取るか、下記ＵＲＬより回答フォームに入って入力してください。
https://forms.office.com/r/hYgesPiS8E
調査期間： ９月５日（月）～ １１月７日（月）６９６号
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9/7 連合総研シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～
連合総研は９月７日、シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～を TKP ガーデンシティ
PREMIUM 神保町で開催しました。
連合総研の「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会」で検討し、本年５～６月に実施した、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果の中間報告を行うとともに、教員の労働時間の短縮や負担軽減はどのように実現すべきかの議論をおこないました。
第一部では、同研究委員会主査の清水敏さん（早稲田大学名誉教授）と同委員の油布佐和子さん（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）が調査結果の報告を行いました。今回の調査では、小・中・高・特別支援学校の教員から 9,000 余の回答が得られ、2015 年に連合総研が行った調査と比較し、在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加し、全体として労働時間の減少幅はわずかで、依然として所定労働時間をはるかにオーバーしており、過労死レベルに達していることが明らかになりました。また、小学校において外国語やプログラミング学習の準備、各校種を通じ観点別学習評価、主体的、対話的で深い学びの準備・指導などが教員の負担になっていること、教員の業務の負担軽減の進捗が十分でない実態なども報告されました。
第二部では、研究委員会委員である青木純一さん（日本女子体育大学特任教授）がコーディネーターとなり、村尾崇さん（文部科学省初等中等教育局財務課長）、保科充孝さん（公立小学校教員）、朝野雅子さん（公立中学校教員）、油布さんによるパネルディスカッションが行われました。教員からは「働き方改革」のとりくみが行われているものの、新たな業務が増加しており、人も時間も足りないとの声が上がりました。油布さん
からは、「日本の学校では、古い枠の中で新たな課題を教員に頑張らせることによって乗り切ろうとしている。このことがそもそもの問題である。課題は『働き方』という意識・行動の問題ではなく、『働く環境の整備』という行政・施策の問題であり、『枠そのものの見直し』こそが必要」との指摘がありました。

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