−政治・経済・外交・社会−

C100 M90 Y50 K20

北 朝 鮮 体 制への 多 層 的 ア プロ ー チ ー 政 治・経 済・外 交・社 会 ー

北朝鮮体制への多層的アプローチ

233

平成２３年3月

はしがき

本報告書は、平成 22 年度に当研究所において実施された「北朝鮮研究会」の研究成果を集成したものです。

ご承知の通り、2012 年は北朝鮮がかねてより自らの体制にとっての画期となることを「公言」してきた年であり、特に後継体制の構築過程において一つの節目となるとの観測がさかんになさ
れております。同年にはアメリカにおける大統領選挙、中国の指導層交代、ロシア大統領選挙などの国際政治に重大な影響を与える出来事が数多く予定されていることもあって、それら 2012
年を彩る要素の一つとして「北朝鮮においての 2012 年」にも大きな関心が払われているのが現下の状況といえるでしょう。ただ、例えばアメリカ大統領選挙が、特有の政治風土とその数年前より続いてきた複雑な政治過程、そしてイベントとしての大統領選挙の総体であるように、北朝鮮の動向もまた、それ以前から構築されてきた基本構造と折々の国際的・国内的な状況変化との相互作用の産物というべきものであり、その分析にあたっては、単純に国際政治における類似のイ
ベントのアナロジーとして捉える姿勢よりは、時間軸に沿って形成されてきたものを把握した上で臨む視角が肝要になろうかと考えられます。本研究会はそのような認識のもとに北朝鮮の現状を描き出し、それを通じて近い将来の展望を判断するための「よすが」を示すことを目指したものです。北朝鮮に特有の文脈に注意を払いながら知見を蓄積することで、2012 年を迎えたとき、また後に回顧したとき、同年に何が起きたのか（あるいは起きなかったのか）を適切に判断できるような視点を予め構築しておくことが、たとい迂遠ではあってもいずれ有用な知的資源として「還流」するという考えが、その根底には存しています。その成果が、ややもすれば刹那的な傾向を帯びがちな北朝鮮情勢の考察において新たな機軸を提供する契機となりますれば、望外の喜
びであります。
なお、本報告書に掲載された記述内容はすべて各執筆者の個人的見解に依拠しており、当研究所の立場を代表するものではありません。

末尾ながら、ご多忙のなか本研究会のためにご参集くださり、報告書の作成にご尽力いただいた参加者各位、そして研究会のすべての過程を通じてご協力を賜りました関係者のみなさまに御礼申し上げます。

平成 23 年 3 月
財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

（敬称略、主査以降五十音順）

主

査

古田

博司

筑波大学大学院人文社会科学研究科教授

委

員

倉田

秀也

防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員

堀田幸裕

財団法人霞山会研究員

委員兼幹事

飯村

友紀

日本国際問題研究所研究員

研究助手

冨田 角栄

日本国際問題研究所研究助手

目

（第１章

次

2010 年の北朝鮮政治・社会）

北朝鮮後継体制構築過程分析の一視角
筑波大学大学院人文社会科学研究科教授（第２章

古田博司 ············ 12010 年の北朝鮮外交）「2・13 合意」後の平和体制樹立問題―北朝鮮の認識における当事者論と手続論―（第３章

防衛大学校教授

倉田秀也 ··········· 17

財団法人霞山会研究員

堀田幸裕 ··········· 55

2010 年の中朝関係）

中朝関係の緊密化とその実態（第４章

2010 年の北朝鮮経済）

言説分析を通じた北朝鮮経済政策把握の試み
日本国際問題研究所研究員

飯村友紀 ··········· 79

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会

北朝鮮後継体制構築過程分析の一視角
筑波大学大学院人文社会科学研究科教授

古田博司

まえがき
本稿は金正恩への後継体制の様態を題材として 2010 年の北朝鮮内政の分析を試みるものであり、そこには、後継体制構築という目的意識が現下の北朝鮮政治を動かす主要なファクターとなっているとの認識が通底している。ただし、予め筆者の基本的な立場を示しておくならば、筆者
は北朝鮮政権内部の後継体制をめぐる角逐や主要アクターの動向、人事の変動から金正恩の後継者としての地位の「安定度」「現住所」をリアルタイムに把握せんとする手法には自ずから限界があり、一外部観察者にとっては、後にその内実が（ある程度）明らかになった際にそれと比較・よすが対照し、検証をより充実させるための手がかり―つまり一つの 縁 ―を形作っておくことが、現時点では有用と考えている。筆者の個人的経験に照らしても、金正日が後継者としての地歩を築いていた 1970 年代当時、その動静は外部にはほとんど伝わらず、憶測のみが先行して分析が行われる状態がかなりの長期にわたり継続していた。今日においては「常識」として語られる金正日の後継過程は、実際には北朝鮮当局がそれを語るようになった 1980 年代後半以降にはじめて明らかになったのであり、1970 年代当時に公的文献上で盛んに用いられていたターム「党中央」についても、それが金正日を指称する符牒であったことが自明のものとなったのは、金正日が公式に表舞台に登場した 1980 年以降のことであったと記憶している。そして、逆に 1970 年代当時において金正日すなわち「党中央」がいかなる行動をとり、それを当時の宣伝媒体がいかに伝えたのかをまとめる作業、またそれを後に「公表」された情報と照合することで、その実態を検証するといった大作業は、ごく限られた範囲で行われるにとどまり、今日に至っているのである。金正日の後継体制構築過程を一つの「基準」として金正恩のそれを分析しようとする際に問題となるのはまさにこの点であろう。むろん当時と現在では情報量・通信媒体の多様性の面で格段の差があり、さらには北朝鮮内部からの情報流出の程度も当時とは比較にならない点は留意する必要がある。ただ、ともすればセンセーショナルな内容に傾きがちな報道と予測、内部情報を用いての現状分析を補完・相対化する意味でも、「公的文献を用いつつ現時点で知りうること」を確認しておく作業は、地味ながらも必須のステップであり、そこに一定の意義を認めることが可能と考えられる。以下においては、このような問題意識に依拠しつつ考察を進めていきたい。言説上に浮かんだ金正恩の動向、そして今後の動向を考える上でポイントとなるであろう事項の整理が、その－1－

主な内容となる。

１．金正恩の動静と関連言説の現状
金正恩が朝鮮労働党機関紙『労働新聞』上に初めて登場したのは 2010 年 9 月 28 日付「朝鮮人民軍最高司令官命令第 0051 号」においてのことであり、そこでの朝鮮人民軍大将の軍事称号授与を皮切りに、金正恩は党中央委員会委員・党中央軍事委員会副委員長に相次いで選出されるとともに、矢継ぎ早にその公開活動を展開していくこととなった。最終的には 2010 年に同紙が報じた
金正恩の活動は 35 回に及んだが、それらが約 3 ヶ月の間に行われていることを考慮すれば、そこには相当な性急さが看取されよう。それらの行動を一覧表にまとめるならば、以下のごときものとなる。

＜付表 1＞

金正恩動静（2010 年）1※『労働新聞』2010 年分より、金正恩の存在が明示されたものを抽出した。
※なお、名前が紹介された報道においては、金正恩にはすべて「朝鮮労働党中央軍事委員会副委
員長」の肩書きが付されている。また、報道上に登場した金正恩の行動は、すべて金正日に同行する形で行われている。
・「朝鮮人民軍最高司令官命令第 0051 号 朝鮮人民軍指揮成員たちの軍事称号を引き上げることについて」で大将に（9 月 28 日付）
・党中央軍事委員会副委員長・党中央委員会委員に就任（9 月 29 日付）
・金正日とともに朝鮮労働党の中央指導機関成員たち、党代表者会参加者たちと記念撮影（9 月
30 日付）
・党創建 65 周年に際して行われた朝鮮人民軍第 851 軍部隊軍人たちの協同訓練を視察した金正日に同行（10 月 6 日付）
・党創建 65 周年に際して行われた銀河水「10 月音楽会」を金正日とともに観覧（10 月 7 日付）
・新たに建設された国立演劇劇場を視察し、新居入りした芸術人たちの家庭を訪問した金正日に同行（10 月 9 日付、写真中にのみ登場）
・朝鮮労働党創建 65 周年慶祝中央報告大会に金正日とともに参席（10 月 10 日付）
・朝鮮労働党創建 65 周年慶祝大集団体操と芸術公演「アリラン」を金正日とともに観覧（10 月
10 日付）
・錦繍山記念宮殿を訪ねて金日成に敬意を表する金正日に同行（10 月 10 日付）
・朝鮮労働党創建 65 周年慶祝閲兵式に参席した金正日に同行（10 月 11 日付）

－2－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会・朝鮮労働党創建 65 周年大慶祝夜会「繁栄せよ労働党時代」に金正日とともに参席（10 月 11 日付）
※訪朝した中国共産党代表団の持参した記念品に「金正銀」の表記（10 月 12 日付）
・朝鮮労働党創建 65 周年慶祝閲兵式に参加した指揮成員たちと会い、記念撮影する金正日に同行（10 月 13 日付）
・中国人民志願軍の朝鮮戦線参戦 60 周年記念群集大会に金正日とともに参席（10 月 26 日付）
・中華人民共和国高位級軍事代表団をはじめとする中国の各代表団に接見する金正日に同行（10月 26 日付）
・朝鮮人民軍第 10215 軍部隊指揮部を視察する金正日に同行（10 月 26 日付）
・党中央委員会秘書と党中央軍事委員会成員たちを引率して檜倉郡にある中国人民志願軍烈士廟に花環を進呈する金正日に同行（10 月 27 日付）
・党中央委員会秘書と党中央軍事委員会成員たちを引率して檜倉郡にある前中国人民志願軍司令部を訪問する金正日に同行（10 月 27 日付）
・金正日とともに銀河水「10 月音楽会」最終公演を観覧（11 月 2 日付）
・熙川発電所建設場を現地指導した金正日に同行（11 月 4 日付）
・金正日とともに「故趙明禄同志の棺」を訪ねて哀悼の意を表す（11 月 9 日付）・呉仲冾 7 連隊称号を授与された朝鮮人民軍第 3875 軍部隊を視察する金正日に同行（11 月 13 日付）
・朝鮮人民内務軍熱誠者大会の参加者たちに面会した金正日に同行（11 月 21 日付）
・龍湖鴨工場を現地指導した金正日に同行（11 月 23 日付）・龍淵海岸養魚事業所と龍井養魚場を現地指導した金正日に同行（11 月 23 日付）
・龍城食料工場に新たに建設された醤油職場を現地指導した金正日に同行（11 月 24 日付）
・金日成総合大学平壌医学大学を現地指導した金正日に同行（11 月 24 日付）
・大安親善ガラス工場に新たに建設された強質ガラス職場と江西薬水加工工場を現地指導した金正日に同行（11 月 25 日付）
・平壌市の軽工業工場と新たに建設された普通江百貨店を現地指導した金正日に同行（12 月 11
日付、写真中にのみ登場）
・拡張された平壌小麦粉加工工場と船興食料工場、香満楼大衆食堂を現地指導した金正日に同行（12 月 12 日付）
・朝鮮人民軍第 34 次軍務者芸術祝典で当選した中隊軍人たちの公演を金正日とともに観覧（12月 13 日付）－3－

・朝鮮人民軍第 2670 軍部隊を視察した金正日に同行（12 月 17 日付）
・熙川蓮河機械総合工場を現地指導した金正日に同行（12 月 22 日付）
・熙川青年電機連合企業所と熙川発電所建設場を現地指導した金正日に同行（12 月 23 日付）
・朝鮮労働党中央委員会・中央軍事委員会と朝鮮民主主義人民共和国国防委員会で催した慶祝宴
会に金正日とともに参加（12 月 25 日付）
・功勲国家合唱団の「12 月慶祝音楽会」を金正日とともに観覧（12 月 26 日付）
一方、かくのごとき「活発」な対外活動、特に金正日への随行を通じた隠然たる影響力の誇示とは対照的に、一般の言説における金正恩の取り上げられ方はきわめて限定的・間接的なものにとどまっており、抽象的な用語を通じた暗示がなされるに過ぎない。金正恩は自身を讃頌したとされる歌謡『歩み（パルコルム）』を連想させる語句の恣意的な多用と暗喩によってその存在が示唆されるのみであり、斯様な傾向は金正恩が表舞台に登場し、盛んに公開活動を行うようになって以降も変化しなかったのである。

「最先端征服者という言葉は科学者たちにのみ向けられたものではない。わが祖国を主体のCNC 強国へと転変させていかれる敬愛する将軍さまを追って全国のすべての科学研究基地、全国のすべての工場・企業所と協同農場、革命のすべての哨所が一つの歩みに合わせて進まねばならない」2（下線筆者。以下同）「崇高な愛国愛民の熱情で心を燃え上がらせ、沸き立つ大高潮激戦場へと超強度の強行軍を
限りなく続けられる敬愛する将軍さまの歩みに心臓の拍動を合わせ、さらなる高みへと駆け上
がらんとする従業員らの熱意は天をも衝かんばかりであった。工事場には自力更生の山びこ、革新の山びこが高くこだました」3「降仙の烽火につづき、衛星発射と地下核試験の大成功、今やさかえる我らが日々の時代語となった主体鉄とビナロン、我々式の CNC 化と我が肥料滝、そして龍城の先軍鋳物工場の完成と、第 2 の西海閘門のような大渓島干潟の大勝利…。日々、時々刻々近づく、豊に降り注ぐこれらの奇跡と変化は、円興の丸々としたリンゴのように良く熟れた果実、みごとな実り、爽快な実りだ。…試練の氷板を断ち割り、幸福の種を一つ一つ埋めてこられた父（金日成のことか：
筆者註）の苦労、根（金正日のことか：筆者註）となられ幸福の実を穫り入れられた、その不滅の労苦がリンゴの香気よりも濃く、さらに暖かく円興の地をただよう。…我らの将軍さまは
遠く険しい強行軍の路を歩まれつづけ、人民たちはリンゴの海、笑い声をぱっと花咲かせている、これこそ社会主義のこの土地が今日と後孫万代につたえる人民の幸福と、その偉大な根（金正恩を暗示か：筆者註）に対する胸暖まる絵巻物なのだ」4

－4－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会

このように、公的文献上にあらわれた金正恩の姿には明確な「二面性」―存在感の誇示と希薄な内実―が内在しており、このことからは、特筆すべき実績がいまだ備わらず、ゆえに金正日の権威を藉りつつ、ゼロからその構築を開始せざるを得ない状況が垣間見えよう。ただ、まさに斯様な状況であるがために、現今の北朝鮮が掲げる重点課題の「解決」が金正恩の業績と強く関連付けられながら図られていくであろうこと―言説上においてその様な「語り」が試みられるであろうこと―は容易に推測され、また、『労働新聞』の記述傾向からは、金正恩が後継者としての地位を固めていく上で直面するであろう問題点の存在も看取される。それらの諸点を一つ一つ取り上げ、検討を加えることにより、北朝鮮が金正恩による後継過程の構築に際して直面している現状を「読み解」き、加えて今後を見通すための手がかりを列挙したい。

２．課題としての経済－「事績」化の端緒？
まず、2010 年の『労働新聞』の報道傾向から浮かび上がる顕著な傾向として挙げるべきは、体制の優位性と経済的パフォーマンスの関係をめぐって揺れ動く記述のスタンスであろう。具体的には、経済的ファクターと体制の優劣を区分する傾向、そして経済的成果によって体制の優位性を「立証」せんとする傾向がない交ぜとなって、一種の混乱した様相が紙面上に呈されていたのである。
「金正日を戴く」というまさにその一点に体制の優位性の根源を求めた言説、そしてより物質的充足の側面を先立たせた言説は、その典型例といえる。

「自分は愛国という言葉を好むとおっしゃりつつ、愛国とは単純に自分が生まれ育った国、自民族に対する愛ではない、愛国という言葉の中には国の自主権と民族の尊厳を愛するという深奥な意味が込められているのだと語られたそのお言葉が、今日再びわれわれの胸を重く打っている。胞を埋めた地があり、仰ぎ見る空があるからといって、それは祖国といえるのか。わが軍隊と人民にとっての祖国とは、ほかでもなく、烈火のごとき愛を抱く偉大な人間、自主的
尊厳と運命を守り輝かせてくださる絶世の愛国者、金正日将軍さまをいただいた誇り高きわれらの生であり、幸福である。なんと偉大な歴史がかのお方の（歩まれた：筆者註）月日の中を流れたことか。先軍の青い空へと祖国の尊厳と国力の象徴である人工地球衛星が駆け上がり、
CNC の風が吹く最先端突破の時代、ビナロン三千里が繰り広げられる世にも稀なる時代に世界の真ん中で主体の祖国、先軍朝鮮の尊厳と威容を広くとどろかせる絶世の愛国者を仰ぎ見るほどに、千万倍の響きでもって胸を打つ熱き呼び声よ。偉大なるわが祖国！将軍さまをいただいたわが祖国は偉大なり。われわれの祖国は偉大なる金正日将軍さまなのである！」5「今や、われわれが人民生活をめぐって国力を語るべきときとなった。食料品生産の CNC 化・－5－

無菌化が世界的にもっとも先進的な水準に達した龍城食料工場、超高温生産工程から生み出される甘美な牛乳製品をご覧になって満面の笑みをたたえられたわが将軍さまの心中を考えてもみよ。食料品を生産する工場の水準を龍城食料工場の水準に至らしめることについての敬愛す
る将軍さまのお考えを最高司令部の戦闘命令として受け止め、決死貫徹する道で人民生活向上の決定的突破口が開かれるようになった。わが人民が食べ、着て、暮らすあらゆるものを質と文化性において最高の水準に到達させねばならない。これは敬愛する将軍さまが立ててくださ
った人民生活向上の基準である。CNC の風が吹いている平壌穀産工場の現実は、わが人民の食生活に繰り広げられるであろう文明の鐘の音を高く響かせてくれている。原料の投入から包装に至る最後の工程まで、製品に人の手が触れず衛生性が 100％保障され、包装も見栄えのする
食料品が人民の家々に届くその日は眼前に迫っている。大紅湍の吹雪の中、焼いたジャガイモ
で食事を済ませながら歩んでこられた峻厳なる行軍の途、幾多の戦争にも匹敵する激烈な反帝
階級聖戦の道をかくも堂々と突破してこられたわが将軍さまの行軍の途の前には、まさに人民生活という一つの目標と理想が光を放っていることを、われらは幾度胸に刻みつけることになるのだろうか。偉大な首領様が託していかれた祖国を衛星発射国、核保有国、主体鉄強国、CNC
強国、ビナロン強国へと導いていかれるわが将軍さまの尽きせぬ思索の中には、人民に抱かせる文明への志向と決心が燃えさかっている」6

もとより、斯様な記述の背景には、最優先課題として「人民生活の向上」を掲げ、国産品（特に日用品などの消費財）の充実による民生の安定を喧伝しつつも、それを十全になしえない現状が存していた。この点に関しては、例えば、人民軍が運営に携わっていることで注目を集めたある商店の紹介記事が北朝鮮当局の問題意識をよく示しており、興味深い。

「この商店にはごてごてした他国の食料品はただの一つとしてない。しかし食料品の加工水
準と包装水準を見れば、他国の食料品に手を伸ばしたくなる気持ちは消え失せる。100％自らの手で作った国内産商品であるが、需要は非常に高い。一つ一つがみな味のよい健康食料品である上、包装の水準が高いことは、見るだけでも気分がよい。トウモロコシ、ジャガイモ、豆で作った主食物と山菜で作った各種副食物をはじめ、伝統的な飲食物が多いところは見ているだ
けでも食欲が満たされるようであり、わが国にはないものはなく、食べるものが実に多いという考えが浮かぶ。平凡な女性たちもこの商店に入って商品を買っていき、他人のものに幻想を抱いていた人々がこの商店を見て回って正気に返ればいいと語っている。わが国にかくもよいものが多いのに、何ゆえしなびた他人の商品を高い値段で買って食さねばならぬのか、と口々

－6－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会に、清々した様で語っている。わが人民の手で直接作って売る本当の食料品であるゆえに良く、種類が多いのも良く、市場よりも価格が安くて良いという。高級食料品を思うまま買うことができる人民的な商店だと話す群衆の声は実に喜ばしく響く。われわれは自国の国営商店がよい。
この商店に来てみると、食べる分野での輸入商品と市場個人商品に対する幻想と依存心を完全に払い落とされる。珍しい食料品がぎっしり詰まった商店に足を踏み入れると、信心と力が湧き、民族的自負心で膨れ上がる。強盛大国が実現したかのようだ、これが強盛大国でないなら何なのだ、という人民たちの喜びにあふれた声はいかに多くのことを考えさせることか。革命
的大高潮の時期、人民が愛する奉仕基地が生まれたと語り、人民軍隊が人民たちのためにまたよいことをしたと、われらが将軍さまに感謝をささげたいと涙に濡れて語る声は切々としている」7

そして、かくのごとき姿が一種の理念型に過ぎないことは、ほかならぬ金正日が現地指導し、高く評価した百貨店に外国製の商品が並んでいる写真などからも明らかであった8。斯様な状態をもたらした経済政策のありようについては本報告書別稿に譲るが、このように、経済的成果―わ
けても体感的な生活水準に直結する民生部門における―を強調しつつも、実態としてのそれが言説上に展開される姿から乖離していることが、北朝鮮当局をして現状をプロパガンダによって包括的に整合させる上で困難を生ぜしめ、言説上の混乱を惹起しているとの状況が、『労働新聞』の報道傾向からは看取されるのである。ここに対外認識が介在する場合、経済的パフォーマンスにおける劣勢認識を体制そのものの優劣から分離させようとする傾向は一段と加速することとなろう。

「渾然一体の悠々たる大河からこぼれた数滴の泡を見て愚かにも『診断』を下すあわれな者
ども、GDP だの『ダウ指数』だのの他には現実を評価するすべを持たぬ資本の奴隷どもはこの地に来て目の当たりにしない限り、死しても朝鮮の強大さの謎を解くことはできまい。（中略）全社会にとどろくわが国の幸福の変事、繁栄の変事に目を奪われ、その意味も分からずに『急変事態』だのなんのと騒ぎ立てた輩どもは恥じるがよい。この愚か者たちは『改革』と『開放』を喚きたてるかわりに外国資本の奴隷、借金を負った身の上となった自らの不安な立場の心配をするがいい」9

そして、まさに斯様な状況から、金正恩の「実績」はこれらの点と関連するものとなるであろうことが強く示唆される。2011 年以降、おそらく公的文献の記述においては「国産消費品の増産」－7－

「国産品による外国製品の代替」が一つのトレンドを形成していくものと推測されるが、そこにおける金正恩の「貢献」がいかなるものとなる（される）か、後継体制の「定着度」を図る上でも注視していく必要があろう。

３．プロパガンダの「有効度」をめぐって
一方、上述の事例―日用品の国産化を強調する一方で、それに背馳するかのごとく外国製品の存在を「公表」するとの矛盾―からは、現今の北朝鮮が直面する問題点、すなわちイデオロギー
政策の低調さと、その背景にあるプロパガンダの「有効度」の低下という構造が浮上する。公的
文献上で外国製品の存在が公言される点は近年の顕著な特徴の一つであるが10、そこには、その存在を「公認」することで外国製品の導入と全般的な技術水準の向上を促すとのプラグマティッ
クな政策的思考以上に、氾濫する外国製品の存在を隠蔽し続けることが、むしろプロパガンダの実効性に否定的な影響を及ぼすとの判断が介在していたものと推測される。もとより、プロパガ
ンダが虚構の色彩を強く帯びることは周知の通りであるが、実際には虚構もまた完全に現実から自由ではありえず、現実が変化すれば、それに対応して虚構の内容も変容を遂げる点は注意すべきであろう。このことから、プロパガンダを「その虚構性」を理由に考察の埒外に置くのではな
く、その内容変化の様相（いかに、どの程度変化したのか）に注目することによって、それを現実に起きている変化を推測するための「糸口」として逆用する手法が浮かび上がる。そして斯様な認識に立てば、近年の報道傾向の変化は―現実の変化がプロパガンダの変化を惹起したという点で―両者の「リンク」がなお機能していることを示すものであり、北朝鮮においてプロパガン
ダがいまだ有用性を完全に喪失していないことを暗示するものともあるいは捉えられようが11、．．．．．．．．．．．．
ともあれ、外国製品の存在を公言しなければならなくなったことからは、プロパガンダ、さらにはイデオロギー政策を展開する上で北朝鮮当局が考慮しなければならない「現実との整合性」の要素がいっそう拡大したことが看取され、しばしば指摘される住民側のイデオロギーに対する「受容度」の低下（無関心）とともに、プロパガンダの影響力が著しく低下していることが、推測されるのである。
『労働新聞』の言説がしばしば対外認識を伴い、しかもその「激烈さ」をさらに高潮させていることは、斯様な状況のいわば傍証と考えられよう。

「わが首領さまの体臭が熱くこもり、オボイ首領さまと敬愛する将軍さまを敬慕して万民が訪れる場所、民族の英知に富んだ歴史がこもっているのみならず、代を継いで首領福、将軍福を享受する金日成民族の矜持が集大成された妙高山に来て世界最高の文明とはいかなるものかを体験することは、実に胸を熱くさせることである。ギラギラした享楽の世界を訪ねいく人々

－8－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会

は、朝鮮にもこのような恍惚たる建築世界があることを信じられぬことであろう。香山ホテル
で一晩を過ごせば、人はわれわれが建設する主体の社会主義がいかに良き世であるかを知るはずである。また、朝鮮が世界へ向かって進むとはいかなる意味か、強盛大国に暮らすことがいかなるものであるかを痛感することであろう。このような創造物を苦難を乗り越えてきた朝鮮の人々が作ったとは、なんと驚くべきことであろうか。
『文明』と『開化』について騒ぎ立てる
資本主義世界では想像もできない最上の享有世界を展開し、ホテルのドアを開いたわれわれの現実はなんとまばゆいことか。主体の社会主義楽園は人間がもっとも高尚で文明的な生活を享受して暮らす世界である。われわれには資本主義の億万長者たちが夢想するものよりもさらに恍惚たる享有の世界を創造する抱負があり、計画があり、またその能力があり、目の前の現実
はそれが実際に繰り広げられていることを証明している。香山ホテルを通じて世界は知ることだろう。朝鮮の人々がいかに文明的な人々であるか、生活慣習からして曇りなき朝鮮の人々の文明に対する志向がいかに高く、世界へと向かって進む自尊心がいかに高いかを、知ることだ
ろう。われわれが建設する強盛大国とはいかに文明的な世界であるかを、想像できることだろう。わが民族の歴史を振り返れば、火縄銃ひとつまともに作ることができずに侵略の対象とな
るほかなかった、胸の痛む悲劇のみがあったのではなかった。解放前、わが国を訪れた外国人
が、客人を迎えるまともな旅館ひとつ持たない朝鮮の人々を無知蒙昧という言葉になぞらえ、チ ゲ ッ ク ン ・ ソ ニ ョ ン『担ぎ人足の小僧』という粘土細工を捏ね上げて帰国したという血涙の悲話がわが国の歴史には音もなくこもっている。なればこそ、世界で最も聡明にして文明的な『白衣民族』の尊厳が他者によって踏みにじられ、賤しめられることを嘆き、『目覚めよ、目覚めよ、他人の富強を羨むのではなく、みな立ち上がって文明開化を成し遂げよ』と歌った涙の『同心歌』を残した愛国詩人もいたのである。国の文明の程度は首領によって決定される。大同江文化を創造した尊厳ある民族として、余人が羨むような社会主義生活を花咲かせ、世界に先駆けようとする志向に満ち溢れた人民の願いを存分にかなえてやるために生涯を捧げられたオボイ首領さま。解放マ

マ

後の文盲退治運動によってわが人民を無知蒙昧の世界から目覚めさせてくださり、社会主義建設者という誇り高い呼称とともに朝鮮人民の誇らしき姿を世界に堂々と示してくださった偉大な首領さまの不滅の歴史を輝かしく継いでいかれる絶世の愛国者金正日将軍さま。オボイ首領
さまが打ち立てられた社会主義祖国の地に文化芸術の全盛期、建築芸術の全盛期を呼び起こされ、苦難の吹雪を縫って行がいまだ知らぬ先軍文化の高い世界を創造してこられた敬愛する将
軍さまの不滅の業績を、後世万代永遠に忘れることはできない」12

ともあれ、この点が、金正恩が後継体制の構築に際して常に意識し、対処しなければならない－9－

いまひとつの課題ということになり、このことからも、より直接的・可視的な成果の導出が志向されることが予想されるのである。

４．金正日の健康問題－時間的逼迫
そして、何よりも「後ろ盾」たる父・金正日の体調が、金正恩の後継体制構築の成否を左右す
る最大の不安要因となっている。2008 年に一時重篤な状態に陥ったとされる金正日は、翌 2009
年からは自身の健康不安を払拭するかのごとく、活発に対外活動を行うに至る。
「世界的に見ても、蒸し暑い夏の時期に避暑地へ向かうことは国家指導者たちにとっての通例となっている。しかし、人民の幸福を思う一念に心を燃やされる偉大な将軍さまにおかれては、焼きつけるような日差しが降り注ぐ中、汗に濡れたハンカチを幾度も取り替えつつ球場養魚場（平安北道：筆者註）を現
地指導なさり、日中の最高気温が 33℃という記録的な数値を示した日に野戦服を汗でぐっしょりと濡らされながら首都の奉仕単位をお訪ねになったという胸を熱くするような事実を、世界はいまだ知らずにいる」13と、その「精勤」を強調する言説がこれに合わせて展開されることになるが、その過程でより直接的に「可視化」したのは、むしろ金正日の体力の衰えであった。この点に与っては、『労働新聞』の報道様式が大きく変化したことも作用しており、従来よりも写真を多用して金正日の現地指導を報じるようになったことが、逆にその健康状態への不安を惹起することとなったのである。例えば、2010 年 10 月にある演劇俳優の家庭を訪問した際の模様を報じた『労働新聞』記事は、記事の体裁こそ従前同様に「チン・オボイ」（真の親）の情をもって人民の暮らしぶりに細々とした配慮と恩情を施すとのスタイルを維持しているものの、そこで映し出される金正日の姿は、麻痺が残るとされる左腕をだらりと下げた面寠れの目立つものであり、もはやその衰えは明らかであった14。斯様な『労働新聞』の報道スタイルの変更自体、金正日の指示によるものであったとされているが15、その点を考慮しても、金正日の体力低下の印象は拭えず、金正恩が先に触れたイデオロギー政策実行上の制約（いうなれば政策的フリーハンドの減衰）に加え、物理的な「残り時間」の点でも制約を課されていることが印象付けられたのである。あるいは、かねてより「強盛大国の大門を開く」年として公言してきた 2012 年に明確な実績を示すことよりは、むしろ金正日の健康そのものが、金正恩にとって最大の「タイムリミット」であるとも考えられよう。

結論にかえて
以上、金正恩による後継体制構築の現段階と展望について、雑駁ながら分析と検討を行った。
経済的成果、なかんずく民生と関連した可視的な成果が金正恩の業績として取り上げられる蓋然

－10－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会性が高いことがその最大の示唆点であるが、今後は遡及的な過去の活動への言及が進むことが予想され、2011 年に入ってそのような動きの端緒ともいうべき傾向が実際に看取され始めていることから16、整理の用に供するべく、2010 年度に報道された経済的成果の一覧を付しておくこととしたい。

＜付表 2＞

2010 年に完工・竣工が報道された経済関連施設（日付は『労働新聞』掲載日）

・2.8 ビナロン連合企業所のビナロン生産工程現代化工事が完工、ビナロン生産を開始（2 月 11
日付社説）・大安重機械連合企業所で礼成江青年 2 号発電所 1 号発電設備の生産が終了（2 月 25 日付）
・金策製鉄連合企業所で円弧式連続造塊機の操業式（3 月 4 日付）
・礼成江青年 2 号発電所 4 号水路が完工（3 月 12 日付）
・金日成総合大学電子図書館の竣工式（4 月 15 日付）
・南興青年化学連合企業所無煙炭ガス化による肥料生産工程の操業式（4 月 30 日付）
・大安重機械連合企業所で礼成江 6 号発電所発電設備生産が終了（5 辰 4 日付）
・金野江発電所建設場で全般的な建設工事が完工段階に（6 月 2 日付）
・3 月 5 日青年鉱山生産能力拡張工事が完工、操業式（6 月 3 日付）
・白頭山先軍青年 1 号発電所水路工事が基本的に完工（6 月 21 日付）
・大安重機械連合企業所で熙川 1 号発電所重要設備生産が終了（6 月 23 日付）
・大渓島干拓地建設が終了、竣工式（7 月 1 日付）
・楽元機械連合企業所で「長白」号掘削機を新たに製作（7 月 4 日付）
・龍城機械連合企業所で金野江発電所対象設備生産が終了（7 月 18 日付）・雲寵江 3 号発電所が新たに建設される（7 月 21 日付）
・金野江発電所堰堤が完工（7 月 30 日付）
・礼成江青年 2 号発電所竣工式（8 月 6 日付）
・載寧炭鉱 2 段階ベルトコンベア工事が完工（8 月 17 日付）
・龍城機械連合企業所先軍鋳鉄工場・先軍圧縮機職場の竣工式（8 月 18 日付）
・改建された沙里院競技場の竣工式（9 月 2 日付）・礼成江 6 号発電所竣工式（9 月 4 日付）
・熙川発電所建設に参加しているミル原水路工事中央指揮部で水路拡張工事が基本的に完工（9月 8 日付）・「蓮河機械」集団で新型の 9 軸穿鑿加工中心盤を開発（9 月 11 日付）－11－

・元山軍民発電所が竣工（9 月 19 日付）
・平壌穀産工場の糖菓類職場竣工式（9 月 26 日付）
・黄海北道人民学習堂の竣工式・茂山鉱山連合企業所 1 号大型円錐形破砕場が完工（9 月 27 日付）
・千里馬製鋼連合企業所で 2 号超高電力電気炉試運転、現代的な合金鋼生産基地が完工、550 ㎡
酸素分離機を設置（9 月 28 日付）
・祝砲科学研究生産機関でウリ式の現代的な祝砲を開発（10 月 3 日付）
・白頭山先軍青年発電所建設場で仮排水路の最終的な導水を実施、対象別工事が完工（10 月 3 日付）
・金策製鉄連合企業所で高速還元法による主体鉄生産体系が確立、鉄生産の正常化が実現（10 月
8 日付）
・朝鮮中央通信社報道：全国的に 250 あまりの対象建設が完工、主要工場、企業所で年間計画を完遂（10 月 13 日付）・大紅湍ジャガイモ加工工場で発酵・水飴生産工程のＣＮＣ化実現（10 月 14 日付）・改建された平壌舞踊大学の竣工式（10 月 16 日付）
・新たに建設された国立演劇劇場の竣工式（10 月 18 日付）
・平壌靴下工場の女性用靴下職場で竣工式（10 月 28 日付）
・端川マグネシア工場で無煙炭豆炭生産工程をはじめとする建設対象が完工し竣工式（10 月 29
日付）
・千里馬製鋼連合企業所の 2 号超高電力電気炉操業式（10 月 30 日付）
・玉流館料理専門食堂で竣工式（10 月 30 日付）
・新義州紡織工場で 1 万錘毛糸生産工程が新たに完成（11 月 2 日付）
・会寧市で社会給養奉仕基地（厨房工場、会寧館、飲食店通り）が完成（11 月 5 日付）
・プンジ湾干拓地が完工（11 月 11 日付）
・清津市の富寧 4 号発電所で導水堰堤が完工（11 月 12 日付）
・茂山鉱山連合企業所 1 号大型円錐形破砕機操業式、2 選鉱場技術改建工事完工（11 月 17 日付）
・平壌豚工場の能力拡張・改建工事が最終段階（11 月 27 日付）
・マグネシアクリンカーと珪素マグネシア生産の主体化を完全実現し、端川マグネシア工場が屈指の総合的耐火物生産基地に転変（11 月 28 日付）
・現代的な大規模チョウザメ養魚体系が確立、沿岸地域でのチョウザメ養魚に完全成功（12 月 2
日付）
・熙川発電所建設場の導水路が全区間で貫通（12 月 8 日付）

－12－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会・白頭山先軍青年発電所 1 号発電所が早期操業（12 月 13 日付）・恵山青年鉱山の改建工事が総工事量の 80％を突破（12 月 14 日付）
・大安重機械連合企業所大安電機工場で熙川 1 号発電所の対象設備生産が最終段階（12 月 18 日付）
・高山果樹農場現代化工事場で 2 段階土地整理が完了（12 月 27 日付）
・白頭山先軍青年第 1 号発電所で電力生産開始（12 月 28 日付）
・平壌紡績工場テトロン人絹布職場竣工式（12 月 31 日付）

しかしながら、その過程において金正恩が―あるいは金正恩の後継者としての「実績作り」を担う政権当局者たちが―直面するのは、直接的な経済的成果の提示という課題に加えて、それを伝達するためのプロパガンダの「有効性」の逓減、そして金正日の健康不安という制約であることも、文献の記述傾向より明らかとなった。これらを常に意識しながら、経済的成果の導出を目指すという難題が、ともすれば北朝鮮をして、より直接的な軍事的挑発行為による緊張状態の醸成と対内的な結束の強化という手法をとらしめる可能性は―2010 年の展開をふまえる限り―排除できないが、そのような傾向を「感知」する意味でも、内政分析の継続は（繰り返し述べたプ
ロパガンダの実効性の低下とは無関係に）必要といえそうである。ここに示した諸点がいかなる推移を見せるかに着目して経過を追うことも、組織人事における金正恩の地位や動静確認と合わせて、一定の意義を持つ「切り口」たりえよう。ただし、同時代的な現象に対して外部の観察者がなしうることには限界があり、夙にカントが指摘した「私は或る必然的存在者を想定することなしには、現存することのための諸条件への背進をけっして完結することはできないが、しかし私にはこの必然的存在者から始めることはけっしてできないのである」（『純粋理性批判』第 2 版、1787 年）との箴言もまた、分析者は銘心すべきと考える。結局、現在の後継体制をめぐる状況、そして北朝鮮政治の動向は、「金正日は結果だが、金正恩は原因である」とでも表現すべき状態にあり、外部観察者が見出そうとしているのは、その内実がいかなるものかであるかよりは、そこにいかなる「道筋」がつけられることになるのかである点は、研究者であれ政策立案者であれ、常に認識すべき事柄であろう。

－13－

－注－
1

なお、朝鮮中央テレビなどの他媒体が報じた動静をも網羅した同様の一覧表はすでに『RP 北朝鮮政策動向』第452 号、ラチオプレス 2011 年 2 月が作成しているが、ここでは対象を『労働新聞』に限定し、また後日遡及的に言及された動静を除外することによって、リアルタイムで報じられたものに近い「像」を浮かび上がらせる
ことを試みている。

2

「政論

3

「自力更生を宝剣として掴み」『労働新聞』2010 年 12 月 19 日付。文中の「山びこ」は 1961 年に創作された軽愛国に満足はありえない」『労働新聞』2010 年 6 月 12 日付。

喜劇を指す。同劇は 2010 年に国立演劇団によって再監修がなされ、金正日は 3 度にわたりリメイクされた同劇を観覧したとされている（『労働新聞』2010 年 4 月 27 日付、5 月 9 日付、8 月 18 日付）
。
4

「政論

5

「偉大なるわが祖国」『労働新聞』2010 年 5 月 13 日付。

6「文明をとどろかせよう―社会主義文明の先端に上り詰めた香山ホテルを見て―」『労働新聞』2010 年 3 月 10

リンゴの海

笑い声」『労働新聞』2010 年 9 月 20 日付。

日付。
7

「政論

8

「偉大な領導者金正日同志におかれては平壌市の軽工業工場と新たに建設された普通江百貨店を現地指導さ

種火を大切に慈しもう」『労働新聞』2009 年 4 月 12 日付。

れた」『労働新聞』2010 年 12 月 11 日付。中国製の洗濯洗剤が百貨店の商品棚に並んでいることが写真より確
認可能。
9

「政論

10

例えば「偉大な領導者金正日同志におかれては熙川市内の工場・企業所を現地指導された」『労働新聞』2009

朝鮮を知りたくばとくと見よ」『労働新聞』2010 年 11 月 13 日付。

年 5 月 10 日付。機械工業の中心地とされる同市の工場で日本製の工作機械が稼動していることが写真より観察可能である。
11

もっとも、プロパガンダと現実のつながりが完全に切断され、プロパガンダがひたすら無内容な言説を反復するだけのものとなる事態も―当然ながら―同時に想定されうる。現時点での北朝鮮は「現実とプロパガンダの間に、弱化しながらも一定の繋がりが認められる」状態であるというのが筆者の認識であるが、今後においてもその状態が継続する（あるいは再び密接化する）可能性は極めて低く、さらなる影響力の低下が予想されよう。

12

前掲「文明をとどろかせよう」。

13「春夏秋冬、雨雪を乗り越えて進まれる不滅の現地指導強行軍」『労働新聞』2010 年 2 月 22 日付。「気象水門局」の気象記録をもとに、金正日が 2009 年中に行った 200 回あまりの現地指導が過酷な気象条件の中で実施されたことを強調している。

14「偉大な領導者金正日同志におかれては新たに建設された国立演劇劇場をごらんになり、入居したばかりの芸術人らの家庭を訪問された」『労働新聞』2010 年 10 月 9 日付。それ以前の類似の記事としては、例えば「偉大な領導者金正日同志におかれては両江道大紅湍郡総合農場を現地指導なさった」同 2000 年 3 月 27 日付。ここでは農場への移住を志願した除隊軍人夫婦の新居を訪問した際の模様が―主に文章を通じて―報じられている。

15

朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』によれば、2010 年 2 月 22 日に開催された「全国記者・言論人大会」参加者に金正日が送った書簡の中で、金正日がそのような指示を下したことが明らかにされたという。ただし同会議を報じた『労働新聞』記事ではそれに類する記述は見られない。
「＜今月の金正日総書記―3 月―＞ビナロン再建の意義強調」『朝鮮新報』（インターネット版）2010 年 4 月 7 日付＜http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/
j-2010/04/1004j0407-00004.htm＞、2011 年 3 月 1 日アクセス。

16

2011 年 3 月 3 日付『労働新聞』に掲載され、以降不定期に連載された特集記事「将軍さまと CNC」は北朝鮮における CNC 導入政策の過程と、それを指導した金正日の逸話を集成したものであるが、その中には現地指導を行う金正日に同行し、時には直言をも行う幹部がたびたび登場している。現時点ではそのような人物の詳細は

－14－

第１章

2010 年の北朝鮮政治・社会詳らかにされていないが、今後は同様の記事を通じて、徐々に金正恩の行動とその金正日への「献身」が時を遡る形で「公開」されていくこととなろう。

－15－

第２章

2010 年の北朝鮮外交「2・13 合意」後の平和体制樹立問題―北朝鮮の認識における当事者論と手続論―

倉田秀也（防衛大学校）

１．問題の所在――「2・13 合意」と「平和プロセス」
6 者会談は、北朝鮮を核放棄に導く上で、冷戦終結後に北朝鮮が韓国と国際社会との間で交わしていながら履行されていない合意を、多国間協議の力学で履行させる触媒の機能を胚胎している。実際、6 者会談初の合意文書である「共同声明」（2005 年 9 月 19 日採択）では、北朝鮮が「全ての核兵器および既存の核計画」の放棄を約したのに対し、米国が北朝鮮に「核兵器または通常兵器による攻撃、または侵略を行う意図を有しない」との「安全の保証」を与える一方、「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」（1991 年 12 月 31 日採択、1992 年 2 月 19 日発効）などの 2 国（者）、
間合意文書のいくつかに言及し、その意義を再確認していた。ただし、「共同声明」が言及してい、、ない合意文書として、「南北間の和解・不可侵、交流、協力に関する合意書」（1991 年 12 月 13 日
採択、1992 年 2 月 19 日発効、以下、「南北基本合意書」と略記）を指摘しておかなければならない。
「南北基本合意書」は、朝鮮半島の分断を平和的に管理する上で韓国側が求めた要件の殆どを網羅していた。その第 5 条では「南と北は現在の軍事停戦体制を南北間の平和体制に転換させる
ため共同で努力し、かかる平和体制が成就されるまで現軍事停戦協定を遵守する」と約されており、南北間で平和体制を樹立する合意を盛り込んでいた。また、「南北基本合意書」は相互不可侵について数々の軍事的信頼醸成措置と通常兵力の削減を謳ったほか、その第 11 条で陸上の軍事境界線について、「南と北の不可侵境界線と区域は 1953 年 7 月 27 日の軍事停戦に関する協定に規定された軍事境界線とこれまで双方が管轄してきた区域とする」とし、付属議定書第 10 条は海上の軍事境界線について、「南と北の海上不可侵境界線は今後引き続き協議する。海上不可侵区域は海上不可侵境界線が確定されるまでこれまで管轄してきた区域とする」としていた。ここでは明言はされていないものの、韓国は「これまで管轄してきた区域」は、軍事停戦協定の署名後、国連軍最高司令官が宣布した北方限界線（Northern Limit Line：NLL）の南方と解釈していた。この文言による限り、NLL は協議によっては変わりうるが、「南北基本合意書」は少なくとも韓国にとって、NLL が暫定的な海上軍事境界線であることを明文化した文書であった1。
さらに、6 者会談「共同声明」は、「直接の当事者は適当な別の話合いの場で朝鮮半島の恒久的－17－

平和体制を協議する」との合意にも言及していた。
「適当な別の話合いの場」が、かつて平和体制樹立のためジュネーヴでもたれた 4 者会談（韓国・北朝鮮・米国・中国）を指すとすれば、6 者会談は過去の 2 国（者）間合意文書だけではなく、過去に実現した多国間協議を再開させる触媒の機能をもっていることになるが、4 者会談が中断したのも「南北基本合意書」に関連していた。
北朝鮮は「第 1 次核危機」渦中の 1994 年 4 月 28 日、「南北基本合意書」の第 5 条に反して「新しい平和保障体系」（以下、「新平和保障体系」と略記）の下に米朝平和協定を提案し、同年 5 月 24
日には米軍との軍事接触のために朝鮮人民軍板門店代表部を一方的に設置していた。しかし、北朝鮮は 4 者会談の場でも「新平和保障体系」に固執し、「南北基本合意書」の再確認を求め、南北平和協定を主張する韓国、米国、中国と合意をみることなく、中断されたまま再開の兆しはみられなかった。しかも北朝鮮は、その間 NLL を越境して 1999 年に韓国海軍と「第 1 次延坪海戦」を展開したとの受け、2000 年 3 月には「西海 5 島」よりも南方に「海上軍事境界線」を引き、白翎島など 3 島（第 1 水路）、延坪島など 2 島（第 2 水路）の指定水路のみの往来を認めると主張する「西海 5 島通行秩序」を発表し、2002 年には韓国海軍側にも死傷者を生む「第 2 次延坪海戦」を展開した。北朝鮮が 6 者会談で「南北基本合意書」をあえて再確認しなかったのは、「新平和保障体系」を主張し続け、NLL の「虚構性」を軍事力で誇示する余地を残そうとする意図からでもあった2。
したがって、「適当な別の話合いの場」が奏功し、韓国が NLL を海上軍事境界線として北朝鮮と協議するには、北朝鮮が 6 者会談の合意に従って「非核化」の具体的措置をとりながら、「南北基本合意書」を再確認することが要件となる。6 者会談が発足して間もなく、盧武鉉政権が固有の安保環境に配慮する地域的取り決めに着手すべきとする「包括的アプローチ」を主張し、その中でも「南北基本合意書」の意義を強調したのもそのためであった。盧武鉉政権が「包括的アプローチ」を強調したのは、米朝 2 国間関係を主軸に推移し、6 者会談に埋没しがちな立場から脱却できるとの判断もあったろうが、それは 6 者会談の進展を模索していたブッシュ（George W. BushJr.）政権とも共有されていった。ゼリコウ（Philip D. Zelikow）国務省顧問は 2005 年春から、北朝鮮を核放棄に導くため、その「安保上の懸念」に配慮する措置として平和体制樹立を構想していたという。したがって、「共同声明」は、米韓両国が「包括的アプローチ」を共有することで生まれたといっても過言ではない。かくして、「共同声明」後初めてもたれた米韓首脳会談では、
米韓「共同の包括的アプローチ」をとることに合意するに至ったのである3。
もとより、「共同声明」は履行されなかったばかりか、北朝鮮は 2006 年 10 月 9 日に核実験を強行した。これに対して国連安保理は決議第 1718 号（S/1718）を採択し、経済制裁を決定したが、そこには 6 者会談の早期再開が謳われ、米国もまた 6 者会談を再開することで北朝鮮の核兵器能

－18－

第２章

2010 年の北朝鮮外交力を制御し、北朝鮮の「核保有」の現状から逆算する形で核放棄に導こうとした。その過程で北朝鮮は米国に「安全の保証」を求めたであろうが、「共同声明」にある「核兵器または通常兵器による攻撃、または侵略を行う意図を有しない」との「安全の保証」は北朝鮮の核放棄の誓約と条件関係にあり、北朝鮮が核放棄の誓約から逆行している以上、米国は「共同声明」と同様の「安全の保証」を与えることはできなかった。核実験を強行した北朝鮮に対する残された「安全の保証」こそ、平和体制の樹立であった。北朝鮮の核実験後にハノイで開かれたアジア太平洋経済力（Asia-Pacific Economic Cooperation：APEC）首脳会談で、ブッシュ大統領自ら、盧武鉉と胡錦濤・中国国家主席に対して平和体制樹立の問題を提起し、軍事停戦協定に関連する国々の間で朝鮮戦争の終結を宣言するという措置を検討することでほぼ合意をみた4。
核実験後に再開された 6 者会談は、第 5 回会談第 3 セッション（2007 年 2 月 8 日～13 日）で「共同声明実施のための初期段階措置」（2007 年 2 月 13 日採択、以下、「2・13 合意」）5としてまとまり、北朝鮮はそこで段階的な核放棄の「第 1 段階」として寧辺の核施設を「閉鎖・封印」することに合意し、米国は北朝鮮をテロ支援国リストから除外し、敵国通商法の適用を終了することを約した。また、米国はこの文書で、核実験を強行した北朝鮮に対して「共同声明」と同様の「安全の保証」を与えることはできなかった反面、平和体制の樹立について「共同声明」と同一の文言を用いて、「適当な別の話合いの場」で討議することに合意した。ここで、平和体制の樹立は、北朝鮮に与えうる地域固有の「安全の保証」になりうることが再確認されたといってよい。
ただし、これは 6 者会談で平和体制樹立の当事者について合意がみられたことを意味したわけではなく、北朝鮮が「新平和保障体系」を断念したわけでもなかった。したがって、「2・13 合意」
以降、6 者会談が北朝鮮の核放棄のための措置を段階的にとるに従って、韓国は「適当な別の話合いの場」で確固たる発言力をもち、北朝鮮を南北間の平和協定に誘導する必要があった。とりわけ、6 者会談米国側首席代表のヒル（Christopher R. Hill）国務次官補は、朝鮮戦争開戦記念
日の 6 月 25 日、「2・13 合意」の「第 1 段階」に続く「第 2 段階」の措置について北朝鮮と合意する必要性を強調しつつ、「平和プロセス」を開始することへの期待感を表明していた。ヒルのいう「平和プロセス」とは「適当な別の話合いの場」を指すが6、そこに韓国が発言力をもつには、
米中両国にそれを訴えるだけではなく、北朝鮮との間で何らかの合意を得る必要があった。この年の 10 月に実現した金正日と盧武鉉との間の南北首脳会談は、このような文脈からも理解されなければならない。
本稿は、北朝鮮が求める軍事停戦協定の平和協定への提案は、黄海の海上軍事境界線を設定する問題と表裏一体の関係にあるとの前提に立っている。これは、朝鮮戦争の戦後処理が国連軍司令部最高司令官によって引かれた NLL を含む以上、当然といってよい。したがって、北朝鮮の NLL－19－

越境とそれに伴う南北間の銃撃戦も、北朝鮮が米国を黄海の海上軍事境界線を画定する取り決めに誘導する軍事行動であると考える。以下、このような認識に立ち、「2・13 合意」後、2007 年
10 月の南北首脳会談、さらに米韓両国における政権交代を経て、北朝鮮が平和体制樹立の当事者をいかに認識し、平和体制樹立のための手続をいかに考えていたかについて、その概略を述べてみる。

２．安保理制裁の中の軍事会談提案――朝鮮人民軍板門店代表部代表談話（1）変則的米朝軍事会談の提案――「国連代表」参加の二つの意図「2・13 合意」後、北朝鮮が平和体制樹立問題についての立場を明らかにしたものとして、2007
年 7 月 13 日、朝鮮人民軍板門店代表部代表が発表した談話を挙げておかなければならない7。もとより、この談話が朝鮮人民軍板門店代表部代表によるものであり、その中でも「新平和保障体系」にも言及している以上、それが米朝関係を主軸とする平和体制の樹立を念頭に置いていたことは明らかであった。とりわけ、その直前、ヒルが日本人記者団との会見で自らが提案した「平和プロセス」を「（2007 年）年内に始める必要がある」（括弧内は引用者）8と述べ、ヴァーシュ
ボウ（Alexander Vershbow）駐韓米大使も、「平和プロセス」には、その前年の APEC 首脳会談で議論されてきた「朝鮮戦争終結宣言」に加え、南北間の平和体制樹立を誓約した「南北基本合意書」の履行などが含まれるべきとの認識を明らかにしていた9。これらを考えるとき、この談話は、平和体制を韓国、北朝鮮、米国、中国の多国間協議で樹立しようとする「平和プロセス」に対抗し、それを米朝主軸に転換しようとする意図から発せられたと考えてよい。
北朝鮮が米国に対して軍事会談を求めたのは、これが最初ではない。そもそも、朝鮮人民軍板門店代表部それ自体、北朝鮮が「新平和保障体系」を主張する過程で、軍事停戦委員会に代わる米軍との軍事接触のために設けられた機関であった。その他、振り返ってみても、1996 年 2 月に朝鮮人民軍板門店代表部が板門店の安全管理のために米朝「暫定協定」を主張しつつ、「朝米軍事共同機構」の設立を訴えたことがある。また、米朝 2 国間の排他的な軍事会談ではないが、朝鮮
人民軍板門店代表部は 98 年 10 月の将官級軍事会談で、軍事停戦委員会に代替する機構として「朝米軍事共同機構」に韓国軍を加えた「3 軍共同委員会」を提案した経緯もある10。
このような過去の提案と比較するとき、朝鮮人民軍板門店代表部代表談話は、1996 年 2 月に提案された「朝米軍事共同機構」と同様、米朝間の排他的軍事接触を念頭に置き、「3 軍共同委員会」とは異なり、韓国軍を排除している。しかし、この談話がそれ以前の提案と最も異なるのは、米朝間の軍事会談に「国連代表」の参加を促したところにある。この談話は「朝鮮半島に今日のような複雑かつ重大な事態が生じて解消されないのは、米国の執拗な対朝鮮敵視政策とともに、こ

－20－

第２章

2010 年の北朝鮮外交

れを積極的に庇護、同調している国連安保理の卑屈な行動とも関連する」とした上で、「国連安保
理が朝鮮の統一に反対し、分裂を追求する米国の敵視政策に歴史的に共謀、結託してきたというのは世界が知っている厳然たる事実である」と述べ、「国連代表とともに参加する朝米軍部間の会談」を提案したのである。
改めて指摘するまでもなく、北朝鮮が国連の「不当性」を主張する多くの場合、国連軍司令部の解体を意味していた。実際、この談話も「国連安保理はすでに 20 世紀の 50 年代に米国の対朝鮮武力侵攻と不法な南朝鮮占領を隠蔽するよう国連の旗を提供し、米国は今もその旗を名分にして、わが人民に対するあらゆる犯罪行為を働いている」と述べていた。また、『労働新聞』はこの年の朝鮮戦争開戦記念日に、「国連軍が一方的に宣布した NLL」の「不当性」を訴える軍事論評員の論評を掲載したが、それは軍事停戦協定第 2 条 13 項（B）を引用しつつ、「朝鮮西海（黄海を指す）の黄海道と京畿道の道境界線の北方と西方にある全ての島で、白翎島、大青島、小青島、延坪島など 5 つの島は『国連軍』側の軍事統制下に置くが、その他全ての島と水域はわが方の軍事統制下に置くという内容が明らかにされている」（括弧内は引用者）とし、「西海 5 島」の周辺水域が北朝鮮側の軍事統制下にあるとの従来の立場を繰り返していた11。この談話は、国連軍司令部を解体し、そこから多国籍軍の司令部の性格を剥奪することで、あるべき平和協定が米朝間で結ばれるべきものであることを正当化しようとしたと考えてよい。
他方この時期、2006 年 10 月の北朝鮮による核実験に対して、国連は安保理決議第 1718 号を採択し、加盟国に対し大量破壊兵器およびミサイルに関連する物資の禁輸を決定していた。談話はこれに関連して、「国連安保理が米国の核脅威に対処してやむなく自衛的措置をとらざるをえなかったわが国に対して、逆に制裁措置をとりながら、われわれに対する米国の卑劣な圧力騒動に積極的に合流したのは、わが人民を極度に憤激させている」と述べていた。この談話が国連安保理
を「米国の執拗な対朝鮮敵視政策とともに、これを積極的に庇護、同調している」と批判し、国連安保理よりも米国を上位に位置づけていることをみても、米朝軍事会談を通じて米国を「新平和保障体系」に導き、安保理決議 1718 号の「不当性」を「国連代表」に追認させることで、その撤回を求めたのであろう。

（2）韓国の当事者領域と条件――米朝・対南軍事会談の主従関係
このように、この談話は米韓両国の意図に反して、米朝間の軍事会談を通じて米朝平和協定の締結を念頭に置いたものであった。ところが、1998 年 10 月の将官級軍事会談で朝鮮人民軍板門店代表部が黄海上の武力衝突の再発防止について提案した「3 軍共同委員会」は、軍事停戦協定をさらに形骸化する恐れから国連軍側によって拒絶されたものの、将官級軍事会談は 04 年以降、－21－

南北将官級軍事会談として南北軍事当局者間の協議体となり、断続的とはいえ継続していた。したがって、韓国軍は少なくとも、黄海上の武力衝突の再発防止について朝鮮人民軍と対等の発言力を有していた。実際、朝鮮人民軍板門店代表部代表談話が発表された後も、「朝鮮西海海上で衝突を防止し、共同漁撈を実現するための軍事的対策について」を議題として第 6 回南北将官級軍事会談（2007 年 7 月 24 日～26 日）が開かれていた12。
さらに、先に引いた軍事論評員の論評でも繰り返されたように、北朝鮮が NLL の「虚構性」を訴え、「西海 5 島」以外の水域が北朝鮮側の軍事統制下であると主張する根拠は、軍事停戦協定第2 条第 13 項（B）にあった。したがって、北朝鮮が NLL の「虚構性」の主張に韓国を同調させるには、韓国にも軍事停戦協定の遵守を訴えなければならなかった。この点について上の軍事論評
員による論評も、「南朝鮮当局は停戦協定の調印当事者ではないが、戦争参加者として当然、この協定を徹底的に遵守し、履行しなければならない」と述べ、「戦争参加者」として韓国軍が果たすべき領域も認めていた。
第 6 回南北将官級軍事会談は、次回会談の日程も決められないまま閉会したが、興味深いことに、朝鮮人民軍側代表の金英哲中将は「わが方は南側が真に北南将領級軍事会談（南北将官級軍事会談を指す）を貴重なものと看做し、上程された問題討議を進展させようとするのなら、まず、、、、、、、
朝鮮半島平和体制樹立の『当事者』であると述べるだけではなく、当事者としての姿をみせなけ
ればならない」（傍点、括弧内は引用者）と述べたという。それ以前の南北将官級軍事会談を振り返ってみても、朝鮮人民軍側からこの種の発言が行われたことはなく、この記事が当事者を括弧で括っているように、韓国を無条件で平和体制樹立の当事者と認めたわけではなった。金英哲がここで、NLL に拘泥する韓国軍側を「時代的潮流に関係なく旧態依然たる冷戦的思考に囚われ」ていると非難したことからみても、韓国が平和体制樹立の「当事者」になるには、NLL を黄海上の有効な軍事境界線とする姿勢を改めることが条件となる。
したがって、北朝鮮は黄海上の武力衝突の再発防止において韓国軍の発言力を認める一方で、朝鮮人民軍板門店代表部は、韓国軍を排除する米朝間の軍事会談を求め、その延長線上に米朝平
和協定を考えていたことになる。これはかつての「3 軍共同委員会」提案がそうであったように、
北朝鮮は平和体制樹立問題の軍事的領域において、南北間の軍事会談はあるべき米朝間の軍事会談に従属するものと捉えていたことを意味する。さらに、北朝鮮が「新平和保障体系」を提案して以来、公式に南北間の平和協定を提案したことはなく、平和協定締結という制度的領域で韓国を当事者として認めたことはなかった。金英哲は第 6 回南北将官級軍事会談で、韓国側に「朝鮮
半島平和体制樹立の『当事者』であると述べるだけではなく、当事者としての姿をみせなければならな」いとして、NLL を黄海上の有効な軍事境界線とする姿勢を改めることを要求していたが、

－22－

第２章

2010 年の北朝鮮外交

これを字義通り解釈すると、韓国がその立場を改めれば、平和体制樹立問題で軍事的領域だけではなく、制度的領域でも当事者となりうることになる。また、金英哲はそこで「南北対話をさらに高い段階に跳躍させようとすれば、『新しい服』に着替えなければならないと騒ぎ立てるのではなく、対決の古い服を一日も早く脱ぎ捨てなければならない」と述べたという。盧武鉉政権が北
朝鮮側と南北首脳会談ための秘密接触を始めたのはこの年の 7 月下旬であったというが13、北朝
鮮は南北将官級軍事会談という場で、南北首脳会談を機に盧武鉉政権が NLL についての従来の立場を変えることを求めたのかもしれない。

３．「10・3 合意」と「10・4 宣言」――二つの当事者論と NLL（1）「平和プロセス」と「10・3 合意」――「非核化」プロセスと宣言的措置の前後関係
盧武鉉が金正日との首脳会談を望む発言はそれ以前からあったが、北朝鮮との秘密接触をこの時期に始めたのは、核実験以降、ブッシュ政権が米韓「共同の包括的アプローチ」の下、平和体制の樹立を北朝鮮に対する「安全の保証」として扱う姿勢をみせたことが大きく作用している。
さらに、ヒルが「平和プロセス」を 2007 年内に開始することを発表したことに加え、北朝鮮が米
朝平和協定を念頭に置く朝鮮人民軍板門店代表部代表談話を発表する中、韓国が「平和プロセス」
を南北主導に転換しようとする意図があったことは想像に難くない。かくして 2007 年 8 月 5 日、
朝鮮労働党統一戦線部部長の金養建と国家情報院院長の金萬福が、南北首脳会談を同年 8 月 28
日から 30 日に平壌で開催することに合意したことを発表した14。盧武鉉が南北首脳会談を機に、それまで 6 者会談「共同声明」と「2・13 合意」に言及された平和体制樹立のための「適当な別の話合いの場」が、最終的に南北平和協定に帰着することにつき、金正日から言質を得ようとしても不思議ではない。青瓦台代弁人も、南北首脳会談が「南北間合意の基礎の上に進行するのが望ましい」とし、北朝鮮が南北間の平和体制樹立に合意した「南北基本合意書」に言及していた15。
ヒルが「平和プロセス」と呼んだように、平和体制の樹立が長期的プロセスである以上、その当事者を確認した上でプロセスの起点を定めなければならない。核実験後の 2006 年 11 月、ハノ
イでの APEC 首脳会談でブッシュが韓中両首脳に提議した「朝鮮戦争終結宣言」は「平和プロセス」「朝鮮戦争終結宣言」は、南北首脳会談の開催合意の発の起点となりうる宣言的措置であった16。
表を受け、シドニーで開かれた APEC 首脳会談でも議論されたが、それを最も積極的に主張したのは盧武鉉であった。青瓦台によれば、米韓両首脳は 6 者会談と南北対話を相互補完的に推進し、「非核化が韓半島の平和体制交渉を開始するに必要」とする見解を共有したという17。盧武鉉は「2・13 合意」にも平和体制樹立のための「適当な別の話合いの場」が言及されている以上、北朝鮮が「2・13 合意」に従って「非核化」のプロセスが最終的に核解体に帰着するのと並行して、－23－

「朝鮮戦争終結宣言」を起点として「平和プロセス」が始動し、最終的には南北平和協定の締結に帰着するものと考えたであろう。盧武鉉は南北首脳会談では「（平和）宣言もありえ、協商は終戦（宣言）から平和体制に至る一連の協商過程」（括弧内は引用者）18と述べたが、その「協商過程」は「2・13 合意」による「非核化」プロセスと同時並行するものと考えられた。
ただし、ブッシュがこの盧武鉉の認識を共有していたとは限らない。確かに、ブッシュはシドニーでの盧武鉉との会見で、「金正日次第」で平和協定に署名できるとまで述べたが、そのためには金正日が「検証可能な方法で彼の核兵器を除去しなければならない」との立場を強調していた。
またゼリコウによれば、ライス（Condoleezza Rice）国務長官は「2・13 合意」を受け、北朝鮮による非核化の措置に対して、他の 6 者会談構成国が集団的にとるべき措置に「朝鮮戦争に関する未解決の問題」を挙げていた。ただしライスは、北朝鮮がとる措置と他の 6 者会談構成国がとる措置が同時並行するとは考えていなかった。ライスの構想では、他の 6 者会談の構成国がとるべき措置は、まず北朝鮮が国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：IAEA）の監視を受け入れるなど、核放棄の「前例のない確約」を行い、核実験の実施を相殺するような措置をとることに対応するものと考えられていた19。ライスの構想は、シドニーで盧武鉉と会見した
ブッシュにも伝えられていたであろう。
確かに、「2・13 合意」で北朝鮮の核放棄の手法の多くが米朝間の相互作用に依拠していた以上、「非核化」のプロセスが米朝主軸で展開することは避けられなかったとはいえ、盧武鉉が「平和プロセス」を南北主導に転換する意図から南北首脳会談を提起する中、米国は米朝主軸の「非核化」のプロセスを先行させつつ、南北主導の「平和プロセス」を描かなければならなかった。北朝鮮がそのわずか数ヶ月前、米朝軍事協議に加える「国連代表」を入る朝鮮人民軍板門店代表部
代表談話を発表し、米朝主軸に「平和プロセス」を展開する求めていたことを考えるとき、それがいかに困難であったかは改めて指摘するまでもない。
かくして、第 6 回会談第 2 セッション（2007 年 9 月 27 日～30 日）の終了後、米朝双方の見解
を中国が調整する形で、「共同声明実施のための第 2 段階措置」（2007 年 10 月 3 日採択、以下「10・「10・3 合意」で3 合意」）20がまとめられ、核施設の「無能力化」についての原則に合意をみた。
は、2007 年末までに寧辺の 5MW 実験炉、再処理工場（放射化学研究所）、核燃料棒製造施設の 3
施設について「無能力化」を目指すとされ、その方法論については、専門家グループによって推薦され「6 者全てが受入れ可能」であり、「科学的、安全、検証可能かつ国際的基準と整合的である」との原則も確認された。ヒルが 2007 年内に「平和プロセス」を始動することを考えていたことは上述の通りであるが、「10・3 合意」に従って核施設の「無能力化」が終了する 2007 年末には、そのプロセスは始まっていなければならないことになる。

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

もとより、「無能力化」を 2007 年末まで完了させることがいかに困難かは、米国にも十分認識されていた。しかも、「10・3 合意」では「無能力化」と同様、北朝鮮が 2007 年末までに「全ての核計画の完全かつ正確な（complete and correct）申告」を行うことに合意した。いうまでもなく、今次核危機をもたらした直接の契機は、北朝鮮が高濃縮ウラン（Highly Enriched Uranium：
HEU）計画をもつとする疑惑であり、北朝鮮が行うべき申告に「完全かつ正確な」との一文が冠されたのは、そこに HEU 計画が含まれなければならないとする米国の意志を示していた。しかし、北朝鮮は 6 者会談でこれを米国による「捏造」としてそれを認めたことはなく、2007 年末に北朝鮮が HEU 計画を含む「全ての核計画の完全かつ正確な申告」を行うとは考えにくかった。「10・3合意」は「2・13 合意」と同様、米国がテロ支援国リストからの北朝鮮への除外と敵国通商法の北朝鮮への適用終了にも言及され、この文書が扱う「第 2 段階」でこれらの措置をとることが確認されたが、米国は「10・3 合意」に盛り込まれた措置を米朝関係の改善と連動させることで、北朝鮮がそれらを履行することを促したといってよい。「10・3 合意」で、核施設の「無能力化」
は「他の 5 者の要請」によるとされていたものの、米国がそれを主導し、財政的負担も負うことも明記されていたのである。

（2）「非核化」プロセスと宣言措置の当事者論――「3 者もしくは 4 者」の首脳会談
当初、2007 年 8 月末に予定された南北首脳会談は、その夏に北朝鮮を襲った水害のため 10 月に延期され、結果的に「10・3 合意」の成立を待つ形になったが、それは北朝鮮が米朝関係の改善を前提として南北首脳会談に臨む盧武鉉に譲歩を強いる上で有利な環境を設定した。金正日は「10・3 合意」に至った米朝関係の改善を背景に、盧武鉉に対して NLL の撤廃を含む原則的な主張を行うことを考えたに違いない。
他方、盧武鉉は南北首脳会談が結果的に第 6 回会談第 2 セッションの後に行われることになったことで、6 者会談に南北当事者関係が埋没してはならず、そのためにも会談の主たる議題は平和体制樹立問題であるべきとの認識を深めていた。会談の直前、南北首脳会談では「韓半島の平和定着を最も優先的な議題」とし、その論議を通じて「軍事的信頼構築と平和協定ひいては軍備縮小のような問題」21を扱うことができると明らかにし、ソウル出発に際しては、平和体制の樹立が国際的な枠組みを必要することを指摘しながらも、南北間の合意がその「中核」となると述べていた22。しかし、南北首脳会談で南北主導の「平和プロセス」を始動することに同意することは、北朝鮮にとってはそのわずか数カ月に発表した朝鮮人民軍板門店代表部代表談話を自ら否定することに等しかった。
かくして、金正日と盧武鉉が南北首脳会談を終えて「北南（南北）関係と平和繁栄のための共－25－

同宣言」（以下、「10・4 宣言」）23が発表された。興味深いことに「10・4 宣言」はその第 3 項目
で、「終戦を宣言する問題を推進するために協力していくこと」を謳い、金正日がそれまで議論されてきた｢朝鮮戦争終結宣言｣を肯定的に受け入れたことが示唆された。後に盧武鉉は、金正日との間で平和体制樹立について「南北が主導して直接関連する当事国間の平和体制に関する協議を行」うことに原則合意し、「それまで韓米間で議論されてきた終戦宣言の方案については具体的な関心を表明した」24という。それまでの「朝鮮戦争終結宣言」に関する議論がそうであったように、その宣言的措置は北朝鮮の核放棄に至る「平和プロセス」の起点にならなければならなかった。
「平和プロセス」と「非核化」プロセスの二つの前後関係について、盧武鉉は「片方だけを進めることはできない。同時並行のための手続きが必要」と述べた上で、北朝鮮の「核放棄を進展させるため、また平和条約の締結を促すため（中略）共同宣言を行い、明確な里程標をつくる必要がある」25と述べた。この認識によれば、宣言的措置が奏功すれば、朝鮮戦争終結のための行
動をとらなければならない。そこには軍事停戦委員会の閉鎖、国連軍司令部の解体などが含まれようが、それに対して北朝鮮は核放棄のための措置をとらなければならない。これらのプロセス
が 6 者会談と不可分の関係にある以上、北朝鮮が「核解体」のためにとる措置は、「第 2 段階」の「無能力化」の措置に続く、「第 3 段階」でとられる「核解体」の措置とも符合することになる。
ブッシュ政権は「10・4 宣言」が平和体制の樹立を中心に纏められたことを自体を排撃したわ
けでなかったが、その関心は「10・3 合意」との関連に向けられていた。
「10・4 宣言」を受けて、ホワイトハウス報道官はこれを歓迎する意向を示したが、「もし 6 者会談のプロセスの最終段階で非核化された（朝鮮）半島が実現」（括弧内は引用者）し、平和協定への署名が朝鮮半島の非核化をもたらすという方向で努力すると述べ、北朝鮮が核放棄のための具体的行動をとる必要に触れ「朝鮮戦争終結宣言」についても、ホワイトハウス報道官はそれが「北朝鮮の行動次た26。また、第」であることを強調した27。米国が「非核化」プロセスの先行を強調するなか、ヒルが構想した「平和プロセス」が 2007 年内に始動することは困難となっていった。
また、「10・4 宣言」の「朝鮮戦争終結宣言」に関するこの一文は、その当事者についても論争と呼ぶことになった。いうのは、この一文は「朝鮮戦争終結宣言」は「朝鮮半島地域」で行われるとしながらも、それは「直接関連する 3 者または 4 者の首脳」によると記されていたからである。ただし、「3 者もしくは 4 者」の構成について、南北間で統一された見解が示されたことはなかった。盧武鉉は「3 者もしくは 4 者」による首脳会談が、金正日の発案であったことを明らか「4 者」がにしたが28、6 者会談「共同声明」と「2・13 合意」で事実上の了解がみられたように、
軍事停戦協定に関連する北朝鮮、韓国、米国、中国を指すとすれば、「3 者」はその「4 者」のう

－26－

第２章

2010 年の北朝鮮外交

ちのいずれかを除外することになる。
最高人民会議常任委員会委員長の金永南は、「3 者」について「明らかにすることはできない」29と述べたが、「10・4 宣言」が南北首脳会談の合意文書である以上、南北当事者のいずれかが「3者」から排除されるとは考えにくく、また同時に、米国を排除した平和体制樹立もありえなかった。そうだとすれば、「4 者」から外れるのは中国とならざるをえない。少なくともそれまでの議論による限り、「朝鮮戦争終結宣言」は「4 者」によるべきであろうが、たとえそれが中国を排する「3 者」であっても、韓国がそこから外れることはない。事実、南北首脳会談に同行した金萬福は、「北韓（北朝鮮を指す）がわれわれ（韓国を指す）を終戦宣言の当事者として公式に認め」（括弧内は引用者）たとし、「3 者」が「南北米中」の「4 者」のうち、中国を除外するものとの認識を示していた30。「10・4 宣言」の後、中国が軍事停戦協定の事実上の署名国でありながら、この問題で副次的な地位しか与えられていないとして不快感を示したのもこれを反証している31。
金永南が「3 者」の構成について明言を避けたのも、中国が平和体制樹立問題への関与を望んでいることを知悉しながら、「3 者」が中国を排除することを明らかにすることで、中国からの反発を避けようしたからであろう。
しかし、そうであったとしても、「共同声明」と「2・13 合意」に言及された「適当な別の話合いの場」が北朝鮮、韓国、米国、中国によることは 6 者会談でも共通の認識となっており、「朝鮮
戦争終結宣言」もその「4 者」によることは自明であった。したがって、平和体制樹立問題で中国を副次的に位置づけようとする金正日の意図を知りながら同調し、「10・4 宣言」に署名した盧武鉉の対応については、中国だけではなく米国にも不満が残ったであろう。ネグロポンテ（John D.
Negroponte）国務副長官は、朝鮮半島における平和体制が上の「4 者」によって討議されるべきことを再確認しつつ、その中でも北朝鮮と韓国が最も重要な役割を果たすことを強調したが32、それは「10・4 宣言」の「朝鮮戦争終結宣言」に関する文言が、それまで議論されてきたものとは異なるとの認識を示したものであろう。ネグロポンテは、「3 者もしくは 4 者」による首脳会談を提案した金正日とその提案に同調した盧武鉉に対して、「朝鮮戦争終結宣言」本来の構想を改めて想起させたといってもよい。

（3）平和体制樹立問題における NLL の比重――「共同漁撈水域」の設置基準「10・4 宣言」で金正日が「朝鮮戦争終結宣言」で韓国を当事者と認めたとしても、平和体制樹立問題が軍事停戦協定の平和協定への転換という制度的措置をとる上で韓国をその当事者として認めていたとは限らない。上の朝鮮人民軍板門店代表部代表談話をみても、その時点で北朝鮮が米朝平和協定を念頭に置いていたことは明らかであり、平和体制の樹立で韓国の役割があると－27－

してもそれは軍事的領域に局限され、しかも米国のそれに従属する地位しか与えられていなかった。このような北朝鮮の認識が、「10・4 宣言」で改まったとする兆候はみられなかった。
この文脈で指摘すべきは、2007 年 11 月 25 日に平和体制の樹立について『労働新聞』が掲げた論評である。
「10・4 宣言」以降、『労働新聞』を含む機関紙は平和体制樹立についての論評を控えていたが、この論評は「米国が真に朝鮮半島の平和を願うなら、停戦協定を平和協定に代える問題と関連して他の目的を追求する理由はない。米国が数回にわたってわが国を軍事的に威嚇したり、侵略しないと表明した条件でわれわれとの平和協定締結問題を躊躇したり嫌がることもな
い」33と述べていた。「10・4 宣言」以降も、上述の朝鮮人民軍板門店代表部代表談話と同様、北朝鮮が制度的領域では米国との排他的な平和協定を主張し、韓国の役割を軍事的領域に局限する余地は残されていたことになる34。「10・4 宣言」後、何故改めて北朝鮮が原則的な立場を強調したのかが問題となるが、上述の第 6 回南北将官級会談での議論が示唆するように、北朝鮮は韓国
が平和体制樹立の「当事者」になるためには、韓国が NLL に対する従来の姿勢を改めなければならないと考えていた。北朝鮮が米朝平和協定を改めて主張した背景にも、NLL を含む黄海上の軍事境界線の問題が関わっているとみなければならない。
この問題について「10・4 宣言」は、「南と北は軍事的敵対関係を終息させ、朝鮮半島で緊張緩
和と平和を保障するために緊密に協力すること」に合意したと謳った上で、別項目として「海州地域と周辺海域を包括する西海平和協力特別地帯を設置し、共同漁撈区域と平和水域の設定、経済特区建設と海州港の活用、民間船舶の海州直航通過、臨津江（漢江）河口の共同利用等を積極的に推進していく」35ことへの合意を盛り込んだ。さらに「10・4 宣言」はこの宣言の履行のために、11 月中に南北国防長官会談を開催することに合意した。後に盧武鉉が説明したように、「10・4 宣言」で黄海上の軍事衝突の再発防止は「軍事的関心」ではなく、「経済協力の観点」から扱われたのである36。
北朝鮮は「10・4 宣言」により、韓国側に NLL の撤廃を迫ることができると考えたであろうが、韓国にとって「10・4 宣言」は NLL の撤廃を意味しなかった。当時、国家安全保障会議常任委員
長の任にあった白鍾天がいうように、韓国側の主張は、NLL を堅持した状態で、周辺に同面積の原則に従って共同漁撈水域とし、軍ではなく警察がそれを管轄するというものであり、NLL を堅持しつつ、そこに軍事的実効性が生じない状態をつくるというものであった37。しかし、以前から NLL に固執する韓国を批判していた北朝鮮が、NLL を撤廃することなく、共同漁撈水域の設定に同意するとは考えにくかった。
このことは、「10・4 宣言」から間もない 10 月中旬に露呈することになった。金章洙国防部長
官は 18 日、国会の国政監査委員会で「NLL 以南はわれわれが管轄している」と述べ、黄海上に共

－28－

第２章

2010 年の北朝鮮外交

同漁撈水域を設ける上では NLL を「海上不可侵境界線」とする原則を守ると述べた38。金章洙がこの発言を行った 3 日後、朝鮮人民軍海軍司令部が報道文を発表し、韓国海軍が「戦闘艦船 4 隻」
を「黄海南道康翎郡双橋里の東南方北側の領海深く」に「侵入」させたと非難したのは、金章洙の発言を牽制しようとしたからであろう。この報道文は、韓国が依然として NLL に固執しているとし、韓国海軍の軍事行動が「10・4 宣言」に対する「到底許せない露骨な挑戦であり、北南関係をまたしても対決局面に追い込もうとする政略的企図の所産」39と非難したのである。
2007 年 11 月 29 日、南北国防長官会談が平壌で開かれ、共同漁撈水域の設定に伴う軍事的保障措置につき議論が交わされたが、上に述べた NLL に関する南北間の認識の相違はこの会談にも波及した。確かに、この会談は終了後、過去の南北間合意の遵守を謳った上で、南北将官級軍事会談を早急に開くとともに、南北軍事共同委員会の設置に言及した合意書を発表した40。南北軍事
共同委員会とは、「南北基本合意書」の実践機関として設置されながら、後に「第 1 次核危機」で機能不全となった委員会であった。新たに設置された委員会の名称が「南北基本合意書」で設置された実践機関と同一であったからみても、韓国が主張したものであろう。しかし実際の議論では、金章洙国防部長官は NLL を拠点にして同面積で共同漁撈水域を設置することを主張したのに対して、北朝鮮側の金鎰喆人民武力部部長は NLL を撤廃することを主張していたのである41。
『労働新聞』が米朝平和協定の締結を求める論評を掲載したのは、南北国防長官会談の開催以前であるが、NLL をめぐる見解の相違は 10 月中旬にすでに明らかになっていた。
「10・4 宣言」以前、北朝鮮が平和体制樹立で韓国が当事者になるためには、NLL に固執する姿勢を改めることを求めていたことを想起するとき、「10・4 宣言」で黄海上に共同漁撈水域の設置を謳いながら、その後も NLL を堅持しようとする発言は、韓国が平和体制樹立の制度的当事者にはなりえないとする北朝鮮の主張を裏づけることになった。これを受け朝鮮人民軍側は、2007 年末に開かれた第 7回南北将官級会談（2007 年 12 月 12 日～14 日）で、NLL を拠点に同面積で共同漁撈水域を設置しようとする韓国側の提案を「血の交戦をもたらした歴史の轍を再び踏む危険な思考方式」42と非難するに至った。かくして、「10・4 宣言」後も、北朝鮮は韓国が平和体制樹立の制度的当事者にはなりえないという主張を改めることはなかった。ヒルのいう「平和プロセス」もまた、2007 年中に始動することなく、08 年を迎えることになった。

４．李明博の対北政策構想と「10・4 宣言」の形骸化――対米傾斜の力学（1）「朝鮮戦争終結宣言」構想の後退――条件的対北朝鮮関与
上にみた「非核化」プロセスと「平和プロセス」との前後関係、NLL をめぐる南北間の原則論の応酬に加え、韓国で 2008 年 2 月に李明博政権が発足したことが、その後の北朝鮮の平和体制樹－29－

立問題に対する認識に与えた影響も計り知れない。確かに、「10・4 宣言」を含め、金大中と盧武鉉の対北政策に批判的であったハンナラ党政権の誕生が、北朝鮮に対南関係の再検討を迫ったのは当然であった。ただし、李明博の対北朝鮮政策は抑止を中心に組み立てられていたわけではな
く、北朝鮮への関与それ自体を否定していたわけではなかった。実際、大統領選挙に際してハンナラ党が小冊子に纏めた「非核・開放・3000」構想は、北朝鮮が核を放棄し、改革・開放に着手
すれば、10 年以内に北朝鮮の 1 人当たりの国民所得を 3000 ドルに引き上げるべく対北支援を行うというものであり、経済、教育、財政、インフラ、福祉の分野にわたる「5 大開発プロジェク
ト」という支援策を盛り込んでいた43。保守系無所属として北朝鮮の体制批判を展開し、対北朝鮮抑止の必要性を殊更強調した李會昌については、『労働新聞』と『民主朝鮮』が連日のように非難したのとは対照的に44、李明博については大統領候補指名から大統領選挙当選後の暫くの間、論評を控えていたのはそのためであろう。あるいは、李明博の当選がほぼ確実視されていた状況を考えると、北朝鮮は李會昌批判の名を借りて李明博への牽制を図ったのかもしれない。
もとより、李明博が北朝鮮への関与を否定していなかったとはいえ、それは「10・4 宣言」の内容をそのまま履行するものではなかった。李明博は選挙運動中から、南北間の既存の合意文書を履行する必要性を強調したが、その中でも最も重視したのが南北間の平和体制樹立を謳い、その付属議定書で NLL が事実上の黄海の海上軍事境界線として合意を得た「南北基本合意書」であった。李明博は大統領選挙以前から、「『南北基本合意書』を基に韓半島の緊張緩和と南北間の軍事的信頼構築を対北政策の基本とする」と述べるとともに、NLL についても、それが「厳然たる不可侵線であり、海上の休戦線として守られなければならないと思います」45と述べていた。北朝鮮が NLL 撤廃を主張し続ける中、李明博がこの認識をもつ限り、「10・4 宣言」に言及された黄海上の共同漁撈水域の設定は困難とならざるをえない。
また、李明博が「5 大開発プロジェクト」と呼ぶ対北朝鮮支援策には、北朝鮮の「非核化」が前提となっていた。上述の「非核・開放・3000」構想では「徹底しながらも柔軟なアプローチ」が喧伝されながらも、北朝鮮が「核放棄の大決断を下せば」という前提に立ち、その手法は 6 者会談での合意によるものとされていた。この構想には平和体制樹立にも言及があったが、それも北朝鮮が 6 者会談「共同宣言」を「完全に履行すれば」という条件がついていた反面、「10・4 宣言」には触れられていなかった。李明博は「10・4 宣言」を全否定したわけではなかったが、「10・4 宣言」の「南北間合意と財源、核廃棄の段階別支援事業の一つ一つ妥当性を調査する」46とし、その合意を履行するにしても北朝鮮の核放棄が段階的に進展することが条件となっていた。繰り返すまでもなく、「10・4 宣言」は「非核化」の手法を 6 者会談の合意に依存しながらも、そこに「平和プロセス」を組み入れ、「3 者もしくは 4 者」による首脳会談での「朝鮮戦争終結宣言」を

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

その起点としていた。盧武鉉が強調したように、「非核化」のプロセスと「平和プロセス」は同時並行すべきものと考えられてきた。
しかし、「2・13 合意」と「10・3 合意」をみるまでもなく、核実験以降の 6 者会談はより米朝関係をその主軸としていた。そこで韓国が北朝鮮の「非核化」を平和体制樹立の前提として強調するほどに、南北当事者関係は米朝関係に埋没せざるをえない。李明博は就任演説でも、北朝鮮が「核を放棄し開放の道に向かえば、南北協力に新しい地平」が開かれるとし、「国際社会と協力して 10 年以内に北の住民の所得が 3000 ドルに到達するよう積極的に協力します」として、「非核・開放・3000」構想の内容を繰り返していた。李明博はここでも、「南北の首脳がいつでも会って心を開いて話さなければならないと考えます。その機会は開かれています」47と述べ、南北首脳会
談の実現に意欲を示していたが、「10・4 宣言」に謳われた「朝鮮戦争終結宣言」のための「3 者もしくは 4 者」による首脳会談には触れなかった。李明博はここで南北首脳会談を「3 者もしくは 4 者」による首脳会談と分離して位置づけていたことになる。
北朝鮮は当初、李明博当選の事実を報道せず、李明博に対する個人攻撃も控え、「10・4 宣言」の履行を促していた。2008 年 1 月 1 日の 3 紙共同社説では、「10・4 宣言」に触れ、この文書を「確実に履行することにより対決時代の残滓を拭い去り、北南関係を名実ともにわが民族同士の関係に確固と切り替え、平和繁栄の新しい歴史を創造していくべきである」48と述べていた。さらに、
同年 1 月 26 日の『労働新聞』の論評も「10・4 宣言」に言及し、そこには「現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築するための実践的措置として、直接関連する 3 者もしくは 4 者の首脳らが朝鮮地域で会って終戦を宣言する問題が明記されている」49と述べられていた。いずれも平和体制樹立における米国の責任を強調していたが、「10・4 宣言」に言及したことは、北朝鮮が李明博を冷静に注視しつつ、この文書の履行を促そうとする意図をよく示していた。
李明博に関する論評を控えていた北朝鮮がその沈黙を破ったのも、やはり平和体制樹立問題に関連する問題からであった。その直接の契機となったのは、合同参謀本部議長候補者の金泰榮が国会国防委員会の人事聴聞会で行った発言であった。ここで金泰榮は NLL を「いかなることがあっても必ず守らなければならない線」であり「国境に準ずる線」としただけではなく、北朝鮮が核兵器を「使用する前に打撃する」ことを「第一に重要なこと」とする発言を行った50。金泰榮の発言を受け、朝鮮人民軍海軍司令部が直ちに代弁人談話を発表し、「とりわけ、われわれは『西海平和協力特別地帯』を設置し、共同漁撈区域と平和水域を設定するという北と南の合意を履行するために人民武力部長会談（南北国防長官会談を指す）をはじめ数回にわたる軍事会談を開き、最も合理的で現実的な方案を何度も提起した」（括弧内は引用者）とした上で、「朝鮮人民軍海軍
は不法、無法の幽霊線を海上軍事境界線に変身させようとする南朝鮮軍当局の行為を許さないし、－31－われわれの神聖な領海に入りこんで自分勝手に振舞っている南朝鮮戦闘艦船の無謀な軍事的挑発行為を決して傍観しないであろう」51と述べ、NLL の「虚構性」を改めて強調した。さらにその翌日、南北将官級軍事会談の朝鮮人民軍側代表団団長が韓国軍側首席代表に通知文を送り、金泰榮、、、、、の「『先制攻撃』暴言」を「公開的な宣戦布告」とした上で、「委任により現事態を重大さに関するわが軍隊の原則的立場」（傍点は引用者）として金正日が直接関与していることを示唆しつつ、韓国軍側が金泰榮の発言を撤回しない限り、「軍部要員を含む南側当局者の軍事境界線通過を全面遮断する断固たる措置」52をとると警告した。
かくして 2008 年 4 月 1 日、『労働新聞』が長文の論評を掲げ、李明博政権を「李明博とその『一味』」と称した上で、核放棄を対北支援策の前提として強調した姿勢について「金泳三逆徒が『核を持った相手とは握手しない』と言ったことを彷彿とさせる」と批判し、李明博への個人攻撃を開始した。またこの論評では、「非核・開放・3000」構想についても、「われわれの『核の完全放棄』と『開放』を北南関係の前提条件として出された極めて荒唐無稽で僭越な戯言」とし、「10・4 宣言」を「全面否定してその履行を妨害した」53と非難した。さらにその 2 日後、朝鮮人民軍海軍司令部は、前年 10 月 21 日の報道と同じ「黄海南道康翎郡双橋里の東南方北側の領海深く」に、
韓国海軍の「戦闘艦船 3 隻」が「侵入」したと報じ、NLL を「固守」しようとする韓国軍を批判
し54、南北将官級軍事会談の朝鮮人民軍側代表団団長が韓国軍側首席代表に再び通告文を送り、「全ての北南対話と接触の中止」と「通行遮断措置」をとることを伝えたのである55。

（2）多国間モメンタムの失速――「10・3 合意」と｢10・4 宣言｣の分離
李明博政権が北朝鮮の「非核化」を対北支援の前提に据えたことで、北朝鮮は 6 者会談でも韓国の関与を極小化し、対米関係の改善に外交努力を集中することができた。もとより、「10・3 合意」に言及された核施設の「無能力化」と HEU 計画に関する核施設を含む「申告」は、期限の 2007
年末になっても曲折を極めていた。とりわけ、「申告」については、ブッシュ政権はそこに HEU計画を含むことを求めたが、それまで 6 者会談でその計画の存在を否定してきた北朝鮮が容易に認めるとは考えられなかった。ヒルは同年 12 月初旬、その半年前の 6 月下旬に続いて訪朝し、金正日宛のブッシュの書簡を渡したが、それが北朝鮮に「無能力化」を加速させるとともに、「申告」を促す目的からであったことは明らかであった。ヒルは「10・3 合意」の「第 2 段階」を早期に完了させ、それに続く「第 3 段階」で予定される核解体の段階に移行することを考えていた56。
予測された通り、結局「無能力化」は期限の 2007 年末に完了しなかった。
「申告」についても、
北朝鮮は 2007 年 11 月に「核申告」を作成し、その内容を米国に知らせたというが57、それはむ
しろ米国の疑念を深める結果となった。米国は北朝鮮がその間、輸入したアルミニウム管がウラ

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

ン濃縮に用いられた可能性を指摘したところ、北朝鮮はそれがウラン濃縮とは無関係と主張したが、調査の結果、アルミニウム管から HEU の痕跡が検出されたという58。08 年 1 月 4 日、北朝鮮
外務省代弁人は「10・3 合意」の義務を履行していることを強調したが59、ホワイトハウス報道官
も、北朝鮮に引き続き「完全かつ正確な申告」を求めていく姿勢を示した60。
しかしブッシュ政権は、北朝鮮に「10・3 合意」の履行を促すには、そこに言及された融和策に着手しなければならないと考えていた。実際、『労働新聞』は「10・3 合意」の履行状況について論評を掲げ、「朝鮮は自らのやるべきことを誠実に行っているのに比べ、米国の義務履行は相当程度遅れている」と指摘し、テロ支援国リストからの除外と敵国通商法の適用終了については「ゼロ状態」であると指摘していた61。ブッシュ政権はこれらの措置をとることで、北朝鮮が「無能力化」を加速させ、HEU 計画を含めた「申告」を促すことができると期待したのである。
これに対して北朝鮮は一見、協力的な姿勢をみせた。北朝鮮は 2008 年 5 月 8 日、米国に 5MW実験炉と再処理施設についての 1 万 8000 余ページに及ぶ運転記録を提出し、シンガポールでもたれたヒルと金桂冠外務副相の 6 者会談首席代表間の協議の後、申告書を 6 者会談議長国の中国に提出し、その翌日には 5MW 実験炉の冷却塔を爆破し、「無能力化」の進展を内外に誇示した。確かに、北朝鮮が提出した運転記録は 5MW 実験炉と再処理施設の二つの施設に関するものあり、北朝鮮の核活動に関する重要な記録となるが、それを合意された検証措置が伴わない限り、北朝鮮が過去に抽出したプルトニウムの総量は正確に把握できなかった。また、北朝鮮が中国に提出した申告書には、やはり HEU 計画についての言及はなかったという62。それにもかかわらず、ホワイ
トハウスは 6 月 26 日、行政手続に従って 45 日間の検証期間を経た後（同年 8 月 11 日に）、テロ支援国リストからの北朝鮮を除外し、敵国通商法の北朝鮮への適用を終了するとの声明を発表した63。この声明はその検証期間中、HEU 計画の問題に注視すると強調しており、米国がこれらの二つの融和的措置をとることで、北朝鮮に HEU 計画を含む「完全かつ正確な申告」を促す意図をよく示していた。
二つの融和的措置のうち、平和体制樹立との関連では、北朝鮮への敵国通商法の適用終了がもつ意義の方が大きい。なぜなら、この法の北朝鮮への適用は朝鮮戦争の勃発を契機としており、北朝鮮にその適用を終えることは、米国の国内法では朝鮮戦争は法的には終結したことを意味するからである。にもかかわらず、朝鮮半島では軍事停戦協定が存続しているという「矛盾」を解消するには、軍事停戦協定は平和協定に転換されなければならない。
「10・3 合意」による「第 2段階」が完了し、その後の「第 3 段階」に移行すれば、北朝鮮は核解体に着手しなければならない。そのとき、北朝鮮が米国により拘束力のある「安全の保証」を求めてくるであろう。それが軍事停戦協定の平和協定への転換に関わることは明らかであった。

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北朝鮮はこの時点で、平和体制樹立を「10・3 合意」との関連に位置づけ、「10・4 宣言」とは分離して位置づけていたと考えてよい。
『労働新聞』がこの年の軍事停戦協定の署名日に掲載した論評は、「われわれは米国の対朝鮮敵視政策の是正と停戦協定を平和協定に換えることを終始一貫主張してきた」と断った上で、「今こそ米国は有名無実な停戦協定を平和協定に換える決断を下すべき時である」とし、「10・4 宣言」には一切言及はなかった64。上述の通り、この年の 1 月に掲載した『労働新聞』の論評と社説がともに平和体制樹立における米国の責任を強調しながらも、「10・4 宣言」に言及された平和体制樹立に言及していたことを想起するとき、北朝鮮が「10・3合意」による米朝関係の改善を平和体制樹立の最大の機動力にしていたことが理解される。
ブッシュ政権もまた、このことを知悉していた。ヒルは 2008 年 7 月末の米上院軍事委員会で、「第 3 段階の早期（early in the Third Phase）」に北朝鮮と平和体制樹立問題の議論を開始できると発言していた65。ヒルは、北朝鮮がテロ支援国リストから除外され、敵国通商法の適用が終了された後、軍事停戦協定の平和協定への転換を求めてくると認識し、これを「第 3 段階」で予定される核解体への反対給付とすることを考えたのであろう。ただし、米国はこの問題を「第 3段階の早期」に扱うにせよ、それが 6 者会談「共同声明」と「2・13 合意」に言及された平和体
制樹立のための「適当な別の話合いの場」を遠ざける結果を招いてはならなかった。またその間、
ブッシュ政権が平和協定が南北間で結ばれるべきであることを強調していたことを想起するとき、北朝鮮の核解体の過程で平和体制樹立問題が議論されるにしても、それが「10・4 宣言」を形骸化させ、この問題で韓国の発言力を奪うことになることは避けなければならなかった。
しかし、それで北朝鮮が米朝関係の改善を平和体制樹立の機動力とする意志が改まったわけではなかった。2008 年 7 月 10 日から 12 日にかけて行われた 6 者会談首席代表会合では懸案の検証措置について議論が交わされたが、そこで発表されたプレス・コミュニケでは、「6 者会談の枠内に検証機構を設置」するとし、検証措置については「施設への訪問、文書の検討、技術者との面談」の 3 原則に合意をみたものの、「必要な場合には IAEA から助言・支援を受けることができる」「監視機構は 6 者が効率とされ、IAEA の役割は限定的とされた66。このプレス・コミュニケでは、的と考える方法によっての責務を遂行する」とされたが、「10・3 合意」で、核施設の「無能力化」
が「他の 5 者の要請」によるとされながらも、米国がそれを主導したことを顧みても、北朝鮮にとっての「効率的と考える方法」が米朝二国間関係を主軸とすることは明らかであった。このプ
レス・コミュニケの内容については、米国内でも北朝鮮に対する検証は｢国際的基準｣に及ばないとする批判が上り、それはブッシュ政権がいったんは約束した上の二つの融和的措置にも波及していった。8 月 7 日にガレゴス（Gonzalo Gallegos）米国務省副報道官も北朝鮮に「強力な検証体制」が必要と述べ67、結局、8 月 11 日時点でのテロ支援国リストからの北朝鮮の除外、敵国通

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

商法の適用終了は見送られることになった。
これが北朝鮮の反発を招いたのはいうまでもない。北朝鮮は外務省代弁人声明（2008 年 8 月 26日）で、「現段階では 6 者の枠組みで検証機構と監視機構を立ち上げることにするのが合意事項の全てである」とした上で、米国が主張する「国際的基準」について「わが国のどこでも自由に隈なく探し回ってサンプルを採取し、測定するなどの査察を受け入れるよう強要している」と批判し、「無能力化」措置の中断という対抗策に言及した68。北朝鮮は平和体制樹立を含む対米関係改善の過程に IAEA が関与すれば、新たな疑惑を指摘され、対米関係改善の障害になると考えていた。
この膠着状態を打破するため、ヒルが 3 度目の訪朝を行った結果、検証問題について合意し、その内容は米国務省が了解事項として発表する形となった69。しかし興味深いことに、ヒルが平壌滞在中、李賛福上将が会見に現れたことが明らかとなっている。李賛福は朝鮮人民軍板門店代表部代表の任にあり、前年 7 月に「国連代表」を参加させる米朝軍事会談を提案したその本人であった。ヒルとの会見に朝鮮人民軍板門店代表部代表が現れたこと自体、北朝鮮が「非核化」プ
ロセスで平和体制樹立を米国に求めることを示していたが、李賛福はここで、「核問題は本質的に朝鮮半島と北東アジアの安全保障に関する問題であり、現時点では朝米が敵対関係の清算に向けた里程標を立てる必要性がある」とし、それは「軍隊が大きな関心を示す懸案だけに、その処理、、、、、、、
方式は交戦状態にある朝米関係の現実に基づく高度な政治的判断を求める」70（傍点は引用者）と述べたという。
検証措置に合意がみられたこと受け、米国務省は 10 月 12 日、いったんは見送ったテロ支援国
リストからの北朝鮮の除外と敵国通商法の適用終了を正式に決定した71。もちろん、これで懸案の HEU 計画を含む「完全かつ正確な申告」がなされたわけではなく、検証措置について北朝鮮が米国の求める｢国際的基準｣を満たしたわけではなかった。実際、その後米朝間では、平壌で合意をみたはずの検証の方法論に見解の相違が生まれ、それはブッシュ政権最後の 6 者会談首席代表
会合（2008 年 12 月 8 日～11 日）でも解消されなかった72。上にみたように、北朝鮮が平和体制樹立を「10・3 合意」の延長線上に位置づけ、「10・4 宣言」から切り離すなか、米国が北朝鮮との二国間関係で「非核化」プロセスをすすめつつも、「平和プロセス」をいかに南北主軸に転換させるかは、オバマ（Barak H. Obama）次期政権に委ねられることになった。

５．米中「大国間の協調」と対南軍事攻勢――「大青島海戦」の文脈（1）米朝平和協定提案と対南合意事項「無効化」――祖国平和統一委員会声明
北朝鮮はオバマ政権に対しても、平和協定締結を求める姿勢を変えることはなかった。オバマ
政権発足後最初に発表された北朝鮮外務省代弁人談話は、「朝鮮半島の非核化」を「われわれの変－35－

わることにない立場」としながらも、「米国の対朝鮮半島敵視政策と核の脅威の根源的な政策なくしては、百年経ってもわれわれが核兵器を差し出すことはない」73と述べていた。さらに、この談話を受け『労働新聞』は論説で、「朝鮮停戦協定を平和協定に換えることは朝鮮半島平和保障の先決条件の一つ」であるとした上で、それを「米国が担っている歴史的責任」とし、「停戦協定を、、、、、、、、、、、、、、、、、
平和協定に換えることは米国以外に誰も代わることはできない」（傍点は引用者）74と述べていた。
これら一連の談話、声明の中で、韓国が平和体制樹立に果たす役割に言及したものはなく、この問題との関連で「10・4 宣言」に触れた箇所もなかった。確かに、平和協定が締結されれば北朝鮮が核を放棄するという保証があるわけではないが、北朝鮮が平和体制樹立問題での進展なくして「非核化」の方向を歩むとも考えにくかった。
その直後、北朝鮮がとった措置はまたしても、NLL に関連していた。2009 年 1 月 30 日の祖国平
和統一委員会が声明を発表し、「北南朝鮮間の政治・軍事的対決状態の解消と関連した合意事項の無効化」を宣言した。この声明は、その「合意事項」が「南北基本合意書」を含むことを明確に指摘し、NLL を――少なくとも韓国側の解釈では――黄海の暫定的海上軍事境界線とし、新たな海上軍事境界線の画定を協議するとした付属議定書も無効になることを明らかにしていた。さらに、この声明でいう「北南朝鮮間の政治・軍事的対決状態の解消と関連した合意事項」が「10・4宣言」をも含むのなら、黄海上に共同漁撈水域を設定するとした合意も無効となり、黄海には NLLと北朝鮮が一方的に宣布した「海上軍事境界線」という二つの軍事境界線が併存することになる75。
北朝鮮が NLL の「虚構性」を主張しつつ、この問題における韓国軍の関与を遮断しようとする意
図をもっていたことは明らかであった。それが朝鮮戦争の戦後処理という広い文脈で、米朝間の平和体制樹立と連動していたのはいうまでもない。
このような北朝鮮の対米傾斜をオバマ政権も知悉していた。2009 年 2 月、朝鮮問題特別代表に任命されたボスワース（Stephen W. Bosworth）が、議会での人事承認を待たず訪朝したのはその直後であった。ボスワースはかつて国務省でアジア問題に深く関わったアブラモヴッツ（Morton I.
Abramowitz）らとともにクリントン（Hilary R. Clinton）国務長官の親書を携え訪朝し、6 者会
談関係者と会見の機会を得た。ボスワースは帰国後、平壌での一連の会見から、北朝鮮が自らの核保有を既成事実化する意図をもちながら、米国との二国間関係に圧倒的な比重を置くことで、6者会談を極小化、ひいては 6 者会談を無力化すら考えていると捉えていたが76、これはオバマ政
権の発足後、平和体制樹立問題で北朝鮮がみせた対米傾斜を考えても、当時の北朝鮮の認識を正しく判断していたといってよい。もとより、オバマ政権の米国も、北朝鮮が対米傾斜を強めつつもそれが 6 者会談の形骸化を招いてはならないと考えていたであろうが、「2・13 合意」以降の 6者会談の展開をみても、米朝 2 国間協議における合意が 6 者会談に先行していることは明らかで

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第２章

2010 年の北朝鮮外交あった。クリントンは 2 月 13 日、アジア協会での演説で「北朝鮮が完全な形で核兵器開発計画を除去する用意があるなら、オバマ政権は米朝 2 国間関係を正常化し、長期にわたる停戦協定に換
えて恒久的な平和条約（peace treaty）を締結」77する意思があると述べたが、それは 6 者会談を温存しつつも、北朝鮮が「非核化」の措置をとることを条件に北朝鮮の 2 国間交渉に臨む姿勢を示したものといってよい。

（2）「対米正面突破」と「戦略的忍耐」――米中「大国間協調」の効用
北朝鮮がオバマ政権に対してとった措置は、クリントンの演説とは逆行していた。北朝鮮は平和体制樹立の前提となる「非核化」措置をとるどころか、「核保有」の既成事実化を図った。北朝
鮮は 2009 年 4 月、
「テポドンⅡ」とみられる弾道ミサイルを発射したのに続き、5 月 25 日には第2 回の核実験を強行した。弾道ミサイル発射に対して国連安保理がミサイル発射に対し国連安保理が議長声明を発表すると、北朝鮮は外務省声明を通じて「6 者会談には二度と参加しない」（2009
年 4 月 14 日）とし、「朝鮮半島非核化の念願は永遠に消えた」（2009 年 4 月 29 日）とまで断言した78。
これはそれ以前からの対米直接協議を否定するものではなく、北朝鮮はむしろ 6 者会談を経な
い「対米正面突破」を試みたといってよい。さらに 5 月末の核実験の後、北朝鮮はやはり外務省
声明（2009 年 6 月 13 日）を通じて「自前の軽水炉事業」を推進していることを明らかにし、それまで公式には否認してきたウラン濃縮計画の存在を認めた。ブッシュ政権が「10・3 合意」以降、「全ての核計画の完全かつ正確な申告」の下、HEU 計画の申告を求めていたにもかかわらず、それを拒絶していたことは上述の通りである。したがって、この外務省声明で北朝鮮は低濃縮の平和利用という名目ではあれ、それまで否認してきたウラン濃縮計画を自ら認めたことになる。
北朝鮮はそれまで否認してきた計画を認めてまで、6 者会談に拘束されない対米協議を求めていたのである。
ブッシュ政権が北朝鮮の第 1 回核実験の後、6 者会談をいったん離れて米朝協議に応じたのとは対照的に、オバマ政権は北朝鮮の「対米正面突破」の試みに応じることはなく、その姿勢は後に「戦略的忍耐（strategic patience）」とも呼ばれた。また、第 1 回核実験に対して国連安保理
決議 1718 号が経済制裁を発動しつつ 6 者会談の早期再開を求めたのと同様に、第 2 回核実験に対して採択された国連安保理決議 1874 号（S/1874）も、北朝鮮に経済制裁を課しながら 6 者会談の再開を求めていた。オバマ政権は北朝鮮との二国間協議を拒絶する一方で、中国に北朝鮮が 6 者会談に復帰すべく影響力を及ぼすことを期待した。中国もまた、北朝鮮が「10・4 宣言」で平和体制樹立について「3 者もしくは 4 者」による首脳会談の開催を呼びかけ、中国の発言力を極小－37－

化しようとする意図を知りつつ、この問題について発言力をもつべく隠然たる影響力を行使しようとした。したがって、6 者会談の再開を通じて北朝鮮の核兵器能力を制御し、平和体制樹立を含む議論を行うことについては、米中両国の利害は一致していたといってよい。すでにブッシュ
政権末期、米中間の次官級の定期対話として米中戦略経済対話が成立していたが、オバマ政権発
足後、政治・安全保障対話も扱う閣僚級対話に格上げし、2009 年 7 月にはワシントンで、第 1 回
米中戦略・経済対話がもたれた。そこでの政治・安全保障問題討議の議長はクリントンと戴秉国国務委員が務めたが、ともにそこで討議された議題の筆頭に北朝鮮の核問題を挙げて 6 者会談の有用性を強調したのは偶然ではない79。
もとより、6 者会談再開の努力を払ったのは米中両国だけではなかった。李明博がこの年の光復節で「韓半島の新しい平和構想」を提案したのは、北朝鮮が 6 者会談を拒絶するなか、韓国が独自に北朝鮮に 6 者会談復帰への誘因を提供しつつ、再開後の 6 者会談で韓国の発言力を確保し、平和体制樹立を含む問題で北朝鮮の対米傾斜を牽制する意図からであった。ここで李明博は、北朝鮮に「南北経済共同体」を実現するための高位級会談を提案し、そこで関連国、国際機構との協力を通じ「非核・開放・3000 構想」でも言及された「5 大開発プロジェクト」を推進することを提案したほか、南北間の通常兵力の削減を主張しつつ、「南北が既存の武器と兵力を縮小すれば、莫大な予算と費用を削減することができ、南北双方にとっての経済再生にも大きな助けとなるでしょう」80と述べていた。
李明博が 6 者会談の再開を主張していることからみても、この構想を 6 者会談に組み込み、北朝鮮が核放棄で得られる実利を倍増することで、北朝鮮を核放棄に導こうとしたとみてよい。さらに李明博はその翌月の訪米の際、「6 者会談を通じて北の核プログラムの核心部分を破棄しながら、当時に北韓（北朝鮮を指す）に確実な安全保障を提供し、国際支援を本格化する」構想を明らかにし、それを「グランド・バーゲン（Grand Bargain）」と名づけた81。そこには、6 者会談の合意に言及されなかった「南北基本合意書」を履行することで、韓国の発言力を確保するとの意図が込められていたであろう。事実、李明博は「南北基本合意書」、「南北非核化共同宣言」、「6・
15 共同宣言」、「10・4 宣言」に触れた上で、「その間の合意を尊重しながら、具体的な実行方法を考えなければなりません」とし、「そのためには南北韓当局の全面的な対話は必要です」82と述べたのである。
その後間もなく、北朝鮮は「対米正面突破」の姿勢を徐々に改め、6 者会談への復帰を示唆す
るが、それは李明博の「グランド・バーゲン」の構想が奏功したからとは考えにくい。すでにその予兆は 2009 年 8 月、抑留された米国人ジャーナリストの釈放を求めてクリントン（Bill J.
Clinton）元大統領の訪朝時にみられるが、金正日が 6 者会談への復帰を示唆する発言を行ったの

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第２章

2010 年の北朝鮮外交は、同年 9 月から 10 月にかけ、中国首脳を平壌に迎えた席であった。戴秉国国務委員は 9 月 18日、胡錦濤国家主席の特使として訪朝し、温家宝国務総理も同年 10 月初旬、朝中国交樹立 60 周年と朝中友好年の開幕を記念して相次いで訪朝した。胡錦濤は戴秉国に託した親書の中で、「朝鮮
半島非核化と半島情勢の安定維持、東アジアの平和と安定と発展」を望む中国の一貫した立場を強調したというが、これに対して金正日は、「2 国間、多国間の対話を通じて問題の解決を図りたい」83と述べた。さらに、温家宝訪朝の際には、金英逸内閣総理が「金日成同志の遺訓である朝鮮半島の非核化を 2 国間、多国間の対話を通じて実現する用意」を表明し84、金正日も「朝鮮半島非核化は金日成同志の遺訓である」85と述べたという。
もとより、金正日は 6 者会談に復帰することを無条件に確約したことわけではなかった。金正、、、、、、、、、、、、
日は温家宝に対し、「朝米 2 者間の会談を通じて、朝米間の敵対関係は平和的関係に転換されなけ、、、、、、、、、、
ればならない」（傍点は引用者）と述べた上で、「朝米会談の結果をみて、多者間対話を進行させる用意」（傍点は引用者）を表明した。金正日は 6 者会談を再開するには、米朝間の協議が先行しなければならないと考えていたといってよい。また、ここで金正日は「多者間対話には 6 者会談も含まれる」と語ったが、この一文を字義通り解釈すれば、「多者間会談」は 6 者会談だけではな
いことになる。それが 6 者会談で合意した「適当な別の話合いの場」も指すとすれば、金正日はその協議自体を否定していなかったと考えなければならない。温家宝訪朝に際しては、両国間には経済技術協力に関する協定をはじめ、経済援助に関する合意文書が調印されたという86。これらも対米直接協議の先行という条件付きとはいえ、北朝鮮が 6 者会談への復帰を表明したことへの反対給付という意味も込められていたであろう。
むろん、それは米国との協議が成立することを前提としている以上、北朝鮮が念頭に置く平和体制樹立は米朝関係を主軸とする。朝鮮中央放送によれば、2009 年 8 月末に放映された「対朝鮮敵視政策の犯罪的本質」と題する平壌放送の解説番組で、「わが国で緊張状態を緩和し、戦争の危険を除去する問題は何よりも、米国がわが共和国に対する敵視政策を捨て、朝米間に平和協定を締結してこそ解決することができる」とする金正日の発言が紹介されたというが87、温家宝訪朝後、その姿勢に変化があったとは考えにくい。事実、温家宝訪朝後に『労働新聞』が掲げた論評
は、「朝鮮半島非核化は偉大なる首領金日成同志の遺訓であり、わが共和国の変わらぬ目標である」とする一方、「新平和保障体系」に言及し、「朝米間に平和協定が締結されなければらならない」と主張していた。またこの論評は、「もはや自らの使命と機能を喪失して無用の長物となった古い停戦協定では、戦争再発はいうまでもなく偶発的な武力衝突も防ぐことはできない」88と述べていた。北朝鮮は 6 者会談を離れた対米直接協議の限界を知りながら、6 者会談に復帰する意志を示すことで米朝 2 国間関係が 6 者会談に埋没することを懸念した。そうだからこそ、北朝鮮は 6－39－

者会談への復帰の意志を示しつつ、「新平和保障体系」の樹立を改めて訴えなければならなかったのであろう。この論評に示されているように、北朝鮮が軍事停戦協定がいかに機能不全に陥り、武力衝突の防止には無力であることを誇示するため、意図的に武力衝突を起こすことは、この時点で予告されていたのかもしれない。

（3）「大青島海戦」とボスワース訪朝――新たな軍事攻勢の予兆
上のような視角からみれば、北朝鮮がその手続論はともかく、6 者会談の再開の可能性を示唆した直後、北朝鮮が黄海で実際に武力を行使したのは偶然ではない。2009 年 11 月 10 日、朝鮮人
民軍海軍の警備艇が NLL を越境し、韓国海軍第 2 艦隊司令部の警告を無視して韓国海軍の高速警
備艇に船体射撃を行ったため、これに韓国側が応戦し、銃撃戦が展開された。韓国側にはこの銃撃戦による死傷者はなかったが、北朝鮮側には死者を含む大きな損害があったという。この銃撃戦は「大青島海戦」と呼ばれ、金大中政権に起きた「第 1 次延坪海戦」（1999 年 6 月）と「第 2次延坪海戦」（2002 年 6 月）に続く 3 度目の銃撃戦として記録されることになった。その 3 日後、南北将官級軍事会談の朝鮮人民軍側は通知文を送り、韓国側の NLL を「固守」する立場は「これ以上通用しない」とした上で、黄海には北朝鮮が設定した「海上軍事境界線だけある」ことを強調し、それを守るために直ちに「無慈悲な軍事的措置」をとると通告するに至った89。
さらに特筆すべきは、『労働新聞』が 11 月 16 日に国連軍司令部の解体を求めたのに続き90、同
月 23 日に掲載した論評である。この論評は「わが共和国は以前、停戦協定を平和協定に代える提案を掲げた」と断った上で、「もしわれわれの提案が実践されていたのなら、朝鮮半島は戦争の危
険のない平和的な地帯に代わっていたろうし、
今回のような武力衝突事件はしなくてもよかった」とし、「停戦協定を平和協定に一日も早く換えることは、朝鮮半島に新しい平和保障体系を構築し、不安定な現停戦体制を堅固な平和体制に転換するために最も合理的で実践的な方途の一つである」と述べていた。この論評は、黄海の海上境界線の問題が平和体制樹立問題で大きな比重をもつことを示すと同時に、「新平和保障体系」に言及したように、北朝鮮がいう平和体制が米国との2 国間関係で樹立されることを改めて示していた。実際この論評は、平和体制樹立問題で「基本、、、的責任を負っている当事者は米国である」とし、「米国の立場と態度に全的にかかっている」（傍
点は引用者）91と述べていたのである。
したがって、その直後の 12 月 8 日から 10 日、ボスワースが 6 者会談米国側首席代表のソン・キム（Sung Kim)らとともに、オバマの手による金正日宛の親書を携えて再び訪朝したとき、北朝
鮮がそれを改めて米国を米朝平和協定に誘導する機会と捉えたのは当然であった。米国もまた、
北朝鮮がボスワースに平和協定の締結を提起することを事前に認識していた。実際、クリントン

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

国務長官はボスワース訪朝について、「過去絶えず議論された問題を追及するであろう。すなわち、（米朝）関係正常化、停戦協定に代わる平和条約、経済発展のための支援である。これらの全ての問題が議論の対象となる」（括弧内は引用者）と述べていた。いうまでもなく、クリントンがその年の 2 月のアジア協会での演説で強調したように、それはあくまでも「北朝鮮が完全な形で核兵器開発計画を除去する用意があるなら」という前提の上に立っていた。クリントンは、「北朝鮮
は非核化を確約しなければならない。われわれも 6 者会談の枠内でそうすることが重要であると考える」92と述べていた。
ボスワースは平壌で、姜錫柱外務省第 1 副相、金桂冠同副相をはじめとする 6 者会談関係者との会見で 6 者会談「共同声明」の意義を強調し、北朝鮮に 6 者会談への復帰を慫慂したが93、北朝鮮が求めたのは、6 者会談の復帰以前に米国との間で平和体制樹立について何らかの合意を交わすことであった。ボスワースが訪朝日程を終えた後、北朝鮮外務省代弁人はそこで、「双方は平和協定締結と関係正常化、経済およびエネルギー支援、朝鮮半島の非核化などの広範囲な問題を『朝鮮新報』によると、北朝鮮側
長時間にわたって真摯かつ虚心坦懐に討議した」94と述べたが、、、はここで「核保有を生んだ『根源』を完全に除去する過程が先行しなければならない」（傍点は引用者）と強調するとともに、この年の 10 月初旬に金正日が訪朝した温家宝に対して行った発言と、、、、、、、、、、、、
ほぼ同様の文言を用いて、「朝米 2 国間会談の結果に従って 6 者会談を含む多国間会談に出席することができるとの立場」（傍点は引用者）を明らかにしたという。それ以前、金正日が温家宝に示唆したように、「6 者会談を含む多国間会談」は平和体制樹立のための「適当な別の話合いの場」
を含むと考えられるが、この報道によれば、北朝鮮側はボスワースに対し、「現時点で 6 者会談を無定型に開いても平和問題が解決されるという保証はない。過去 6 年間の会談過程がそれを雄弁に語っている」95と述べたという。北朝鮮は 6 者会談という多国間協議の力学に拘束されないよう、米朝間の直接協議がそれ以前に必要と考え、その議題に平和体制樹立問題を据えたのである。
その直後、北朝鮮がその後、黄海上で軍事力行使の可能性を自ら高める措置をとることになった。先に引いたように『労働新聞』は、平和体制が樹立されていたなら、「大青島海戦」はなかったとする論評を掲げていたが、『労働新聞』がそれと同日に掲載した別の論評では、「南朝鮮の反統一勢力ら」が「10・4 宣言」に反して「北南対決と北侵戦争の道を公々然と疾走している」と批判し、「挑発者らに対するわれわれの懲罰は限界を知らない無慈悲なものであり、その先端手段
でも狙うことのできない断固たる行動で行われるであろう」96と述べていた。さらに 12 月 21 日、
朝鮮人民軍海軍司令部は「わが軍西海上の軍事境界線水域をわれわれの海岸および島砲分隊の平時海上射撃区域に宣布」する代弁人声明97を発表した。冒頭に述べた通り、北朝鮮は 2000 年 3 月に「西海 5 島通行秩序」を宣布し、「西海 5 島」は国連軍の軍事統制下にあるとしながらも、北朝－41－

鮮が引いた「海上軍事境界線」から白翎島など 3 島と延坪島を往来する二つの水路を認めていた。
しかしこの声明によれば、北朝鮮が引いた「海上軍事境界線」よりも北方に位置する水域は二つの水路を含めて、全て「平時海上射撃区域」に属することになる。この声明は、「わが軍の海上射撃区域において全ての漁船とその他の艦船は被害を受けないよう自身の安全対策を自ら立てるべきであろう」とし、韓国に北朝鮮が引いた「海上軍事境界線」を越境しないよう警告していたが、それに韓国側が応じないことも知悉していたであろう。この声明にかかわらず、韓国の漁船、韓国軍艦船が「海上軍事境界線」を北上すれば、北朝鮮海軍は武力行使を強行することになる。

６．「1・11 平和提案」――6 者会談再開の条件
北朝鮮が平和体制樹立のための対米直接交渉を訴えるなかにあっても、米国はそれに応じようとはしなかった。ボスワース自身、北朝鮮、韓国、米国、中国の「4 者」だけが朝鮮半島における平和体制樹立に取り組む「当事者」であることを確認していた98。確かに、「2・13 合意」後の6 者会談の展開をみても、米朝間の 2 国間協議なくして 6 者会談で合意が成立するのが困難なことは、米国もよく認識していていた。このことは韓国も知悉していたであろう。韓国にとっての懸念は、6 者会談「共同声明」と「2・13 合意」に明記された「適当な別の話合いの場」がもたれる前に、北朝鮮が米朝間の平和体制樹立を既成事実化することで、韓国がこの問題で発言力をもてない状況が生まれることであった。ボスワース訪朝の直前、クリントンが平壌で平和協定の問、、、、、、、、、
題が議論されると述べたことについて、韓国外交通商部の文太瑛代弁人は、「一旦米朝対話がうま、、、、、く進められ、6 者会談が開催されれば、この問題（平和協定）が今後協議されるであろうというもの」（傍点、括弧内は引用者）99と述べたが、これは翻れば、平和体制樹立はあくまでも 6 者会
談の枠内で議論されるべきであり、それに先行する米朝直接協議の議題になってはならないとの姿勢を強調したものであろう。やはり韓国とすれば、柳明桓外交通商部長官が述べた通り、平和体制樹立は「南北と米国、中国の合意が必要」というものであり、そのプロセスは北朝鮮が「非核化」に有効な措置をとることが前提となっていた100。
2010 年 1 月 11 日、北朝鮮が外務省声明を通じて、平和体制の樹立についての新たな提案を行ったが（以下、「1・11 平和提案」）101、これは北朝鮮が平和体制について米国との直接協議で平和体制の樹立を議論することを望みながらも、米国、韓国、中国が 6 者会談で合意された「適当な別の話合いの場」での協議を主張する中、いかにして 6 者会談の枠内での協議という体裁を保ちながら、米朝間の平和体制樹立という主張を貫くかという苦慮の産物であった。
「1・11 平和提、、、、、案」は、「委任により朝鮮戦争勃発の 60 周年となる今年に停戦協定を平和協定に換えるための会、、、、、、、談を早急に始めることを停戦協定当事国（複数）に丁重に提議する」（傍点、括弧内は引用者）と

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

述べ、金正日がこの提案に直接関与していることを示唆し、平和体制の樹立を提案した。ここで言及された「停戦協定当事国」は、そこに複数型が用いられていたことをみても、「共同声明」と「2・13 合意」で言及された「適当な別の話合いの場」を念頭に置いたものと考えてよい。
これについて『労働新聞』は、後に掲げた論評でも、「1・11 平和提案」は「米国をはじめとす、、、、、、る関係各国が納得できるよう、彼らの要求も十分考慮して反映された非常に合理的かつ柔軟性あ
る発起である」（傍点は引用者）102としていた。ここから北朝鮮がこの提案が 6 者会談の枠組みを温存するとして、参加国の懸念を払拭しようとする意図を読みとることができる。とりわけ、「10・4 宣言」が「直接関連する 3 者または 4 者の首脳」による「朝鮮戦争終結宣言」に言及したとき中国が応分の発言力を求め、あるいは、北朝鮮が 6 者会談の離脱を表明した際、その復帰のために払った中国の外交的努力を考えても、北朝鮮がこの提案の中で 6 者会談の枠組みを尊重すると言及したとき、その念頭に中国が置かれていたことは確かであろう。一連の声明、論評の中で、「10・4 宣言」にみられた「3 者もしくは 4 者」による首脳会談のように、中国の参加を副次的に扱うような文言はなかった。また、「1・11 平和提案」の後、駐中朝鮮大使の崔鎮洙は、軍事停戦
協定の平和協定への転換における韓国の地位について、韓国は「停戦協定に反対し調印しておらず、現在も反対なのかどうかわからない」、「南朝鮮当局は平和協定会談を開くことに同意するかわからない」103と述べ、あえて韓国を排除する発言を控えていた。
しかし他方、「1・11 平和提案」は、「9・19 共同声明にも平和協定を締結することに関する問題に言及されている」ことを指摘して 6 者会談の枠組みを尊重する一方で、「朝鮮半島の非核化プロ、、、、、セスを再び軌道に乗せるには、核問題の基本当事者である朝米間の信頼醸成に優先的な注目を払わなければならない」（傍点は引用者）と述べ、「その行動順序をこれまでの 6 者会談が失敗した、、、、、、、、
教訓に照らし、実践的要求に合わせて繰り上げればよいであろう」（傍点は引用者）と主張していた。北朝鮮の認識において、「朝米間の信頼醸成」が欠如していたことが「6 者会談が失敗した教訓」であったとすれば、「核問題の基本当事者」である米朝間の信頼醸成こそ、「朝鮮半島の非核化プロセスを再び軌道に乗せる」上で必要な「実践的要求」となる。そのために平和協定が必要なら、その「当事者」は米朝両国にならざるをえない。そうだとすれば、「1・11 平和提案」は「停戦協定当事国」に平和体制樹立を主張していながら、それを「実践的要求に合わせて繰り上げ」ることで、6 者会談「共同声明」から離れ、韓国と中国を排除する米朝間の排他的な平和協定を主張していたことになる104。
この提案は「新平和保障体系」に直接言及していないが、この提案を敷衍した朝鮮中央通信の論評は、「米国でない他の誰も停戦協定を平和協定に換える事業を代わりにすることはできない」105と述べ、『民主朝鮮』の論評も「この度、わが共和国政府が朝米間の平和協定締結に重大な意味を－43－

付与するに至ったのは、朝米関係の全過程を総括した基礎の上に一つの明確な結論に到達したことに関連している」106とし、あるべき平和協定が米朝平和協定であることを明確に指摘していた。
したがって、「1・11 平和提案」とそれに関する一連の論評、談話において「停戦協定当事国」（あるいは「関係各国」）と平和協定締結における「当事者（国）」とは明確に峻別されており、前者が「4 者」を指し、後者が米朝両国を指すと考える他ない。
さらに指摘すべきは、「1・11 平和提案」が「停戦協定当事国」を構成する韓国、米国、中国に向けられているものの、「1・11 平和提案」自体も含め、これに関連する声明、論評の中で、「朝鮮戦争終結宣言」に言及したものが皆無であるということである。
「1・11 平和提案」が、「10・4宣言」で合意された「朝鮮戦争終結宣言」という宣言的な措置を起点として、韓国、米国、中国が関与して進展するヒルの「平和プロセス」のような構想を念頭に置いたものとは考えにくい。
「1・11 平和提案」は、6 者会談で「停戦協定当事国」が協議をもつことを想定してはいるものの、それが米朝間での平和体制樹立を妨げないというところに最大の眼目があったと考えてよい。そうだとすれば、北朝鮮は 6 者会談で合意された文書に従って、「非核化」の措置をとることを平和体制樹立の前提とするのではなく、むしろ米朝間の平和体制樹立を「非核化」の措置よりも先行させようとしたことになる。
実際、クローリー（Phillip J. Crowley）国務次官補によれば、「1・11 平和提案」はボスワー
スがその数週間前に訪朝した際、北朝鮮が伝えてきた内容と共通点をもつという。上述の通り、
平壌で北朝鮮側はボスワースに対し、「朝米 2 国間会談の結果に従って、6 者会談を含む多国間会談に出席することができるとの立場」を明らかにしたものの、それには平和体制樹立についての
米朝直接協議が先行しなければならないと考えていた。
「1・11 平和提案」もこれと同様の意図を盛り込んだものだとすれば、それが「停戦当事国」に向けれられたものであったとしても、6 者会談に先行して平和体制樹立についての米朝 2 国間協議をもつことを求めていたことになる。ク
ローリーが「軍事停戦協定に関する交渉の当事者はわれわれだけではない」107と強調したのは事実上、6 者会談に先行する平和体制樹立に関する米朝 2 国間協議を拒絶したに等しい。ホワイト
ハウスのギブス（Robert L. Gibbs）報道官もまた、平和体制樹立問題は 6 者会談で議論できるとし、まず北朝鮮が核放棄の約束を守るべきとして、米朝間の平和体制樹立を「非核化」の措置に先行させる意思がないことを強調した108。
中国の立場も米国と軌を一にしていた。中国外交部発言人は「1・11 平和提案」について、北朝鮮が 6 者会談に復帰することの意義を強調し、北朝鮮が訴えた平和体制樹立の部分には論評を避けた109。「1・11 平和提案」は「10・4 宣言」が平和体制樹立のために「3 者もしくは 4 者」による首脳会談を提唱したほど直截ではなかったものの、中国はその提案が米朝平和協定の締結を

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第２章

2010 年の北朝鮮外交目的にし、再び中国の関与を排除もしくは極小化する意図をもつことを読みとっていた。中国外交部発言人が「1・11 平和提案」の平和体制樹立の部分について論評を避けたのは、無言の不快感の表明と解するべきであろう。韓国もほぼ同様の対応をみせた。韓国外交通商部代弁人の金英善は、平和体制樹立問題は 6 者会談で合意した「適当な別の話合いの場」で議論することになっていると述べるとともに、「グランド・バーゲン」構想の正当性を強調した110。中国と韓国はともに、「1・11 平和提案」が 6 者会談の枠組みを尊重していていようとも、平和体制樹立に関する米朝直接協議を既成事実化し、それによって 6 者会談の「適当な別の話合いの場」が米朝平和協定を追認する場となることを懸念していたと考えてよい。
また、「1・11 平和提案」は、2009 年 5 月の第 2 回核実験に対して国連安保理が決議 1874 号を採択したことを非難することを忘れてはいなかった。直接の言及を避けたとはいえ、「1・11 平和提案」がいう「制裁という差別と不信が除去されれば、6 者会談そのものも直ちに開かれるであろう」と述べたのは、第 1 回核実験に対して採択された国連安保理決議 1718 号だけではなく同決
議 1848 号の撤廃を主張したものであろう。事実、後に北朝鮮外務省代弁人は談話で、「信頼がない国同士で衛星発射を問題視したことはない。衛星発射を差別的に問題視した極端な自主権侵害
は核実験という自衛的対応についてもそれによる制裁はまた、6 者会談の破綻を招くというような不信の悪循環を生んだ」と述べ、「われわれが制裁の帽子をかぶったまま 6 者会談に出れば、その会談は 9・19 共同声明に明示された平等な会談ではなく、『被告』と『判事』の会談になってし「1・11 平和提案」は、2007
まう。われわれの自尊心はそれを決して許さない」111と述べていた。
年 7 月の朝鮮人民軍板門店代表部代表談話とは異なり、米朝軍事対話に「国連代表」を参加させるような提案は行っていなかったが、米朝直接協議で平和体制樹立を議論し、そこで国連安保理
決議の「不当性」を訴えるという点では共通していた。

７．結語――二つの軍事攻勢の背景
6 者会談の元来の目的は朝鮮半島の非核化であるが、北朝鮮がその「核保有」の動機を米国からの脅威としていた以上、北朝鮮にいかなる「安全の保証」を提供するかが議論されたのは当然であった。米国は北朝鮮が核実験を行い「共同声明」に謳われた核放棄に逆行するなか、軍事停戦協定の平和協定への転換を朝鮮半島に固有の「安全の保証」と考え、それを通じて北朝鮮を核放棄に導くことを考えた。それを 6 者会談の枠内で進める場合、前者については「2・13 合意」、
後者については「共同声明」と「2・13 合意」に言及された「適当な別の話合いの場」であった。
もとより、北朝鮮がそれに順応したわけではなかった。2007 年 7 月に発表された朝鮮人民軍板門店代表部代表談話は、北朝鮮が米朝軍事会談を通じて米朝平和協定を既成事実化し、それを「国－45－連代表」に追認させることを考えた。北朝鮮はそれにより、第 1 回核実験に対して発動された国
連安保理決議第 1718 号を無力化させようとした。それは明らかに朝鮮半島「非核化」に逆行する内容であったが、何よりも「平和プロセス」を協議する「適当な別の話合いの場」の当事者と手続に明確な合意がなかったことが、北朝鮮に韓国と中国を排した平和体制樹立を提案する余地を残していた。しかも、北朝鮮は韓国が平和体制樹立においてその軍事的当事者であることは認めていたが、韓国が NLL を黄海の海上境界線として固執する姿勢を変えない限り、制度的当事者としては認めないとの認識を示唆していた。
その限りで、2007 年 10 月初旬の「10・3 合意」と「10・4 宣言」は、朝鮮半島「非核化」プロセスと「平和プロセス」を有機的に関連づける上で大きな意義をもっていた。もとより、「10・4宣言」が、金正日の発案を盛り込んで「朝鮮戦争終結宣言」のために「3 者もしくは 4 者」の首脳会談を開催することと言及したことは中国の反発を招いたが、韓国が平和体制樹立の制度的当事者となりうる可能性を示唆していた。そもそも「朝鮮戦争終結宣言」は、その前年にブッシュが盧武鉉と胡錦濤に提起した構想であり、これが韓国を含む「4 者」で発表されれば、韓国が平和体制樹立の当事者と認められることになる。ただし、それは無条件ではなかった。
「10・4 宣言」
では黄海上に「共同漁撈区域」を設置することに合意したが、韓国を平和体制樹立問題で制度的当事者として認めるには NLL に固執する姿勢を変えければならないと考えていた北朝鮮は、「共同
漁撈区域」の設置をめぐって、やがて韓国を NLL の撤廃に追い込むことができると考えたのであ
ろう。
ところが、
「10・4 宣言」以降、平和体制樹立問題全体で NLL が占める比重について、南北間に大きな認識の相違があることが露呈された。南北国防長官会談でもみられたように、盧武鉉政権の韓国は NLL を堅持しつつ、それを拠点として同面積で共同漁撈区域を設定することを提案しながらも、平和体制の樹立は可能と考えていた。しかし北朝鮮は、韓国側が NLL を撤廃することが平和体制樹立において韓国が制度的当事者となる条件と考えていた。したがって、李明博政権が公式に NLL を堅持する立場を明らかにしてから、北朝鮮は平和体制樹立の制度的当事者とは認めない姿勢を明らかにし、再び公然と米朝間の平和体制樹立を主張することになった。このように、北朝鮮の認識において黄海の海上境界線の問題は平和体制樹立問題全体で核心的部分を占めていた。北朝鮮は韓国が NLL に固執する限り、この問題の制度的当事者として認めることはないであろう。
さらに、米朝関係が「10・3 合意」に言及された「全ての核計画の完全で正確な申告」をめぐって紛糾し、その間成立した李明博政権が平和体制樹立よりも「10・3 合意」による「非核化」
措置の優先を主張したことで、「10・4 宣言」に謳われた「朝鮮戦争終結宣言」は後退していった。

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第２章

2010 年の北朝鮮外交

その後、北朝鮮は南北対話を事実上断絶するとともに、米国に向けて米朝平和協定の締結を公然と呼びかけることになった。南北首脳会談後、対米協議に傾斜していく姿勢は、2000 年 6 月に金正日と金大中の間の南北首脳会談がもたれた後、同年 10 月に趙明禄次帥（国防委員会副委員長）
を米国に送り、クリントン大統領との間で米朝「共同コミュニケ」（2000 年 10 月 10 日）を採択した過程を想起させる112。北朝鮮が平和体制樹立問題で対米直接協議を望んでいたことは明らかであるが、今日の状況が 2000 年時期と大きく異なるのは、6 者会談という多国間協議の枠組みが存在している点にある。それにもかかわらず、北朝鮮は 6 者会談の拘束なく、対米直接協議を試みた。2009 年 4 月のミサイル発射と 5 月の第 2 回核実験は、そのような「対米正面突破」の試みに他ならなかったのである。
北朝鮮の「対米正面突破」を修正に導いたのは、米国の「戦略的忍耐」と 6 者会談を再開する
ことで平和体制樹立問題への発言力を求める中国との「大国間の協調」であった。北朝鮮は 2009
年秋から再び 6 者会談に復帰する意志を示唆するが、依然として米朝間の排他的な平和協定を望んでいたことは明らかであった。2009 年 11 月の「大青島海戦」も、同年 1 月の「北南朝鮮間の政治・軍事的対立状態の解消と関連した合意事項の無効化」を宣言した祖国平和統一委員会声明を受けての軍事攻勢であり、韓国が平和体制樹立の制度的当事者にはなりえないという認識を誇示する形となった。この時期の北朝鮮は、米中「大国間の協調」が作用する形で 6 者会談への復帰を示唆しつつも、黄海上の軍事攻勢を通じて平和体制樹立問題を米朝関係を主軸に展開させる
ことを試みていたといってよい。
「1・11 平和提案」もまた、このような視点から考えられなければならない。この提案は「停戦当事国」に向けられ、6 者会談で合意された平和体制樹立のための「適当な話合いの場」を念頭に置いたものであった。そこには、議長国として 6 者会談の再開を望み、平和体制樹立問題においても中国に対する一定の配慮をみることができる。しかし他方、この提案は「停戦当事国」と平和協定の「当事者」を峻別し、事実上米朝平和協定の締結を訴えるものであった。この提案
は「10・4 合意」に言及された「3 者もしくは 4 者」ほどは直截ではないものの、中国の参加を副次的に位置づけることには大きな変化はなく、また、当面韓国の発言力を排除するにおいては、「大青島海戦」を予告するかのように発表された「北南朝鮮間の政治・軍事的対立状態の解消と関連した合意事項の無効化」を宣言した祖国平和統一委員会声明とも共通していた。このように、北朝鮮による黄海上の軍事攻勢と平和攻勢はともに、平和体制樹立についての対米直接協議の実
現という共通の目的をもっていた。北朝鮮が黄海上で軍事攻勢を示唆する声明にも、「1・11 平和提案」のような平和攻勢にも、「委任により」という金正日の関与を示唆する文言が用いられていたことは、軍事攻勢、平和攻勢も金正日を頂点とする判断が介在していたことを示している。

－47－

周知の通り、2010 年 3 月末、韓国海軍哨戒艦「天安」が撃沈され、同年 11 月には延坪島砲撃事件が起きた。これら二つの北朝鮮の軍事攻勢に後継者問題が作用していることは否定しないが、「天安」の撃沈は 2009 年末の「海上軍事境界線」よりも北方の水域を全て「平時海上射撃区域」とした朝鮮人民軍海軍司令部代弁人談話を実践に移した形となっていた。また、延坪島砲撃事件を前後して、北朝鮮は NLL の撤廃を主張し、米国との平和協定の締結を主張していた。これら二つの軍事攻勢も、本稿が考察した文脈で考察されるべきであろう。

－注－
1

この見解の詳細については、拙稿「6 者会談と韓半島平和体制樹立問題の展望――『安全の保証』の局地・地域的次元」『北韓学研究』（創刊号、2005 年 12 月、韓国文）を参照。See also, Hideya Kurata,“A Conceptual
Analysis of the Six-Party Talks: Building Peace through Security Assurances,”Asian Security, Vol.
3, No.1 (2007). 以下、6 者会談「共同声明」からの引用は、Sean N. McCormack,“Joint Statement of the
Fourth Round of the Six-Party Talks, Beijing, September 19, 2005”<http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/
2005/53400.htm> による。また、「南北基本合意書」からの引用は、Intra-Korean Agreements, Seoul, National
Unification Board. October 1992 による。

2

これとほぼ同様の見解に立って、「第 1 次延坪海戦」、「第 2 次延坪海戦」を考察したものとして、See, Narushige
Michishita, North Korea’s Military-Diplomatic Campaigns: 1966-2008, London and New York: Routledge,
2009, pp. 138-162. また、「新平和保障体系」提案についての詳細は、See, Hideya Kurata, “The International
Context of North Korea’s Proposal for a‘New Peace Arrangement: Issues after the US-DPRK Nuclear Accord,”

The Korean Journal of Defense Analysis, Vol. VII, No.1 (Summer 1995). なお、4 者会談における「南北基本合意書」の意義を考察したものとして、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国――北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』、日本国際問題研究所、2000
年を参照されたい。
3

この詳細については、拙稿「6 者会談と盧武鉉政権の『包括的アプローチ』――多国間協議の重層化と局地的利益の表出」『国際問題』第 561 号（2007 年 5 月、電子版）、25 頁を参照。See also, Glenn Kessler, The Confidante:
Condoleezza Rice and the Creation of the Bush Legacy, New York: St.Martin Press,2007,p.84.

4

前掲、拙稿「6 者会談と盧武鉉政権の『包括的アプローチ』」、24～25 頁。

5

以下、「2・13 合意」からの引用は、“North Korea― Denuclearization Action Plan, Washington DC, February

6“Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs; Head of the U.S.

13, 2007”<http:///www.state.gov/r/pa/prs/ps/2007/february/80479.htm> による。
Delegation to the Six-Party Talks, Briefing on His Recent Travel to the Region and the Six-Party Talks,
Washington DC, June 25, 2007”<http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/87332.htm>.
7

以下、この談話からの引用はすべて、「朝鮮人民軍板門店代表部代表談話」『民主朝鮮』2007 年 7 月 14 日による。

8『朝日新聞』2007 年 7 月 12 日。

9Alexander Vershbow, “Prospect for U.S.-North Korea Normalization and a Peace Regime in Northeast Asia,
RemarkstoGroundofReconciliation&

Coexistence,

Hwagyesa

Temple,Seoul,

July

11,

2007”<http://www.usembassy.gov/utils/eprintpage.html>.
10

朝鮮人民軍板門店代表部による「朝米軍事共同機構」の設立提案については、前掲拙稿「朝鮮半島平和体制樹

－48－

第２章

2010 年の北朝鮮外交

立問題と中国」、223 頁を参照。なお、「3 軍共同委員会」の設立提案については、拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題――制度的措置と軍事的措置の交錯」小此木政夫編『危機の朝鮮半島』、慶應義塾大学出版会、
2006 年、48 頁、同「朝鮮半島平和体制樹立問題の局地的構造――南北首脳会談後の軍事停戦体制の展望」『季報国際情勢』第 72 号（2001 年 7 月）
、111 頁を参照。
11

軍事論評員「民族の頭上に戦争の惨禍を被らせる『北方限界線』の真相を論じる」『労働新聞』2007 年 6 月 25日。以下、この論評からの引用はこの文献による。なお、引用文中に言及された軍事停戦協定の条文は引用文のまま記述する。さらに『労働新聞』は、国連軍司令部の解体を求める朝鮮平和擁護全国民族委員会代弁人談話を掲載していた（「平和擁護委代弁人談話「『国連軍司令部』は早急に解体されなければならない」『労働新聞』2007 年 6 月 30 日。

12「（平壌 7 月 24 日発朝鮮中央通信）第 6 次南北将領級軍事会談が開かれた」『民主朝鮮』2007 年 7 月 25 日。
以下、第 6 次南北将官級軍事会談に関する報道はこの文献による。なお、この会談の成立経緯については、拙
稿「北朝鮮の核問題と南北将官級軍事会談――新たな将官級会談の属性と限界」『季報国際情勢』第 75 号（2005
年 2 月）を参照。

13「第 2 次南北頂上会談開催合意――盧大統領 8. 28～30 日平壌訪問、金委員長と頂上会談（2007-8-8）」14「盧武鉉大統領の平壌訪問に関する合意書」『労働新聞』2007 年 8 月 9 日。韓国側の報道文は、「第 2 次南北<http://www.cwd.go.kr/archive/popup_archive_print.php?meta_id_=news_data&id=dataid... >.
頂上会談開催に関する記者会見（8．8）」を参照。
15「 経 済 と 平 和 が善 循環 す る 新し い道 開 か な け れ ば ― ― 8.28 頂 上 会 談 、 南 北 関 係 の 実 質 的 進 展 に主力（2007-8-10）」<http://www.cwd.go.kr/archive/popup_archive_print.php?meta_id_=inter_....>.

16“Remarks by President Bush and President Roh of South Korea in Photo Opportunity, InterContinental
Sydney, Sydney, Australia, September 7, 2007”<http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/9842.htm>.以
下、シドニーでの APEC を機にもたれた米韓首脳会談からの引用は、この文献による。See also, Seung Joo Baek,“Declaration of the End of War on the Korean Peninsula and Peace Mechanism,”Korea and World Affairs,
Vol.XXXIII,No.2(Summer 2009), pp.236-237.

17「韓国戦終結平和協定署名する――豪州 APEC 韓米頂上会談（2007-09-07）」<http://www.cwd.go.kr/archive/popup_archive_print.php?meta_id=diplomacy_2007_09... >.

18「‘青瓦台工作説’根拠がなければ処罰しなければ――盧大統領、“原則なき機会主義者との争いには関心ない”（2007-09-11）」<http://www.cwd.go.kr/archive/popup_archive_print.php?meta_id=news_data&id=1c24…>.

19

Philip Zelikow, “The Plan That Moved Pyongyang,” Washington Post, February 20, 2007.

20

Office of the Spokesman, “Media Note, Washington, DC, October 3, 2007, Six-Party Talks— Second-Phase
Actions for the Implementation of the September 2005 Joint Statement”<http://www.state.gov/r/pa/prs/
ps/2007/oct/93217.htm >.

21「建軍第 59 周年国軍の日記念式演説（2007 年 10 月 1 日）」『盧武鉉大統領演説文集（第 5 巻）』ソウル、大統
領秘書室、2008 年、505 頁。

22「ソウル出発対国民挨拶（2007 年 10 月 2 日）」、同上、508 頁。

23

以下、「10・4 宣言」からの引用は原則として、「北南関係改善と民族繁栄のための宣言」『労働新聞』2007 年
10 月 5 日による。ただし、南北間で表記の相違がみられるとき、韓国側の表記は括弧内に記す。なお、韓国側による発表文は、「南北関係改善と民族繁栄のための宣言――‘西海平和協力特別地帯’‘終戦宣言’推進等
合意（2007-10-4）」<http://www.cwd.go.kr/cwd/kr/archive/popup_archive_print.php?meta_id=inter_korean_summi…> による。

24

「対国民報告（2007 年 10 月 4 日）
」前掲、
『盧武鉉大統領演説文集（第 5 巻）』、526 頁。

25

「ハンギョレ・釜山国際シンポジウム基調演説（2007 年 11 月 13 日）」同上、703 頁。

26“Press Briefing by Dana Perino, James S. Brady Briefing Room, For Immediate Release, Office of thePress Secretary, October 5, 2007”<http://georgebush-whitehouse.archives.gov/ news/release/2007/10/
print/20071005-4...>.

－49－

27

“Press Briefing by Dana Perino, James S. Brady Briefing Room, For Immediate Release, Office of thePress Secretary, October 10, 2007”<http://georgebush-whitehouse.archives.gov/news/release/2007/10/
print/20071010.html>.

28「盧武鉉大統領と本社主筆の一問一答」『朝日新聞』2007 年 11 月 3 日。

29「聯合」2007 年 10 月 13 日。

30「終戦宣言――誰が何時如何に」大韓民国政策ポータル<http://www.korea.kr/newsWeb/appmanager/portal/
news2?_nfpb=true& portlet_.>。なお、「3 者もしくは 4 者」による首脳会談という構想が、6 者会談を主管す
る外交通商部との間で共有されていたとは考えにくい。宋旻淳外交通商部長は平和体制樹立について、南北当事者が主導的な役割を果たし、米中両国が「適切な役割」を果たすことになると展望した。これについては、「韓半島平和体制構築のためのヴィジョンと課題――外交安保研究院主催セミナー、外交通商部長基調演説（2007.10.26）」<http://sub.mofa.go.kr/webmodule/htboard/hdb/hbdread.jsp?typeID=9&boardid=749&
seqno=...> を参照。

31

これについての詳細は、拙稿「米中『大国間協調』としての朝鮮半島 6 者会談――核不拡散政策と地域安全保障の交錯」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係――パクス・シニカと周辺国』，勁草書房、2010 年、173～174 頁を参照されたい。

32“Proceedings of the Asia 2012: Security Challenges and Opportunities for Development, Sponsored by
the American Enterprise Institute for Public Policy Research, October 23, 2007”<https:///www.eai.org/
include/event_print.asp?eventID=1591>; see also, Alexander Vershbow,“A Peace Regime on the Korean
Peninsula; the Way Ahead, Remarks to the IFANS Special Seminar on ‘Peace Regime on the Korean Peninsula:
Visions and Tasks’ Seoul, October 26, 2007”<http://www.usembassy.gov/utils/eprintpage.html>.

33

ペク・ムンギュ「朝鮮半島の平和保障は時代の差し迫った要求」『労働新聞』2007 年 11 月 25 日。

34「10・4 宣言」を受けて北朝鮮で刊行された文献には、「停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築していく上で、基本的当事者はあくまでも米国であるが、南朝鮮もそれに協力する義務がある。それは停戦体制が終息され、恒久的な平和体制が保障されることが、北と南に等しく利益を与えることと関連しているが、過去
南朝鮮も間接的とはいえ、停戦協定の一定の拘束を受けているからである」との記述があった。これについて
は、『自主統一、平和繁栄のためのわが民族の課題』平壌、平壌出版社、2008 年、120～121 頁。

35

註(24)、527 頁。および、「2007 南北頂上会談合意解説資料」ソウル、南北頂上会談準備企画団、2007 年 10
月 4 日、13～14 頁。

36

註(24)、527 頁。

37

白鍾天「南北関係発展と平和繁栄のための宣言――主要内容と意味」『世宗政策研究』第 5 号第 1 号（2009 年）、
107 頁。

38『国防日報』2007 年 10 月 18 日。なお、金章洙の発言に続き、国会では韓国軍首脳の NLL を海上軍事境界線として強調する発言が相次いだ。海軍参謀総長の宋永茂は、黄海上の共同漁撈水域の設置は NLL の撤廃を意味しないと発言し（『国防日報』2007 年 10 月 19 日）、空軍参謀総長の金銀基もまた、NLL を中心とする防空任務を遂行すると述べた（『国防日報』2007 年 10 月 24 日）
。

39
40

「朝鮮人民軍海軍司令部報道」『民主朝鮮』2007 年 10 月 23 日。
「会談合意書」『朝鮮民主主義人民共和国月間論調』2007 年 11 月、10～11 頁。および、「第 2 次南北国防長官
会談合意書解説資料」ソウル、国防部、2007 年 11 月 29 日。
『労働新聞』、『民主朝鮮』には、第 2 回南北国防長官会談の合意書は掲載されていない。上の文献は、在日本朝鮮人総聨合会の機関紙『朝鮮新報』が掲載した朝鮮文の合意書を邦訳したものである。なお、この南北国防長官会談は 2000 年 6 月の金大中と金正日の間の南北首脳会談の後、済州島で第 1 回会談がもたれながら途絶した南北国防長官会談を引き継ぎ、第 2 回南北国防長官会談と呼ばれた。

41『国防日報』2007 年 11 月 29 日。

42「（平壌 12 月 12 日発朝鮮中央通信）第 7 次南北将領級軍事会談が開かれた」『民主朝鮮』2007 年 12 月 13 日。
キム・チャンヒ「盧武鉉政権の平和繁栄政策と第 2 次南北頂上会談」韓国統一戦略学会編『盧武鉉政権対北政

－50－

第２章

2010 年の北朝鮮外交策の評価』ソウル、イギョン、2008 年、169～170 頁も併せて参照。
43『一流国家大韓民国』ソウル、ハンナラ党、ブックマーク、2007 年、196～197 頁。以下、「非核・開放・3000」構想からの引用は、この文献による。

44

北朝鮮の李會昌批判については、その代表的なものとして、ユン・ソンシク「売国逆敵の権力野望を解剖してみる」『労働新聞』2007 年 12 月 14 日。「売国逆敵李會昌の罪悪に満ちた行状を告発する――祖国統一研究院
告発状」『民主朝鮮』2007 年 12 月 11 日を挙げておく。

45「 李 明 博 候 補 在 郷 軍 人 会 演 説 文 2007-11-08 」 <http://www.hannara.or.kr/hannara2/common/print_page_
name...>.

46「李当選者一問一答」『東亜日報』2007 年 12 月 21 日。

47「第 17 代大統領就任辞（2008.2. 25）」『李明博大統領演説文集（第 1 巻）』ソウル、大統領室、2009 年、4448「『労働新聞』『朝鮮人民軍』『青年前衛』3 紙共同社説――共和国創建 60 周年を迎える今年の歴史に刻まれる頁。
歴史的転機の年として輝かせよう」『労働新聞』2008 年 1 月 1 日。
49

キム・ヘソン「朝鮮半島に平和体制を構築することは現実の切迫した要求」『労働新聞』2008 年 1 月 26 日。

50「第 272 回国会（臨時会）国防委員会会議録」ソウル、国会事務処、2008 年、4～11 頁。

51「南朝鮮好戦狂らは軽挙妄動してはならない――朝鮮人民軍海軍司令部代弁人談話」『民主朝鮮』2008 年 3 月
29 日。

52

「北南将領級軍事会談わが側代表団団長が南側代表団首席代表に通知文を送った」『民主朝鮮』2008 年 3 月 30

53

評論員「南朝鮮当局が反北対決で得るものは破滅だけである」『労働新聞』2008 年 4 月 1 日。

54

「朝鮮人民軍海軍司令部報道」『民主朝鮮』2008 年 4 月 4 日。

55

「わが軍隊は空言を吐かない――北南将領級軍事会談わが側代表団団長、南側代表団首席代表に通知文を送っ56「朴宜春外務相が米国務省次官補一行と会った」『民主朝鮮』2007 年 12 月 5 日。ブッシュの金正日宛の書簡日。

た」『民主朝鮮』2008 年 4 月 4 日。
が、北朝鮮に「申告」を促す内容であったことについては、後にホワイトハウス報道官が明らかにしている。
See, “Press Briefing by Dana Perino, James S. Brady Press Briefing Room, For Immediate Release, Officeof the Press Secretary, December 6, 2007” <http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/
2007/12/print/20071206-11.html>; see also, Helene Cooper, “A New Bush Tack on North Korea,” New YorkTimes, December 7, 2007.
57
58

Glenn Kessler, “N. Korea Offers Evidence to Rebut Uranium Claims,” Washington Post, November 10, 2007.
Glenn Kessler, “Uranium Traces Found on N. Korean Tubes: Discovery Appears to Clash with Pyongyang’s
Denial Secret Nuclear Program,” Washington Post, December 21, 2007.

59「外務省代弁人 6 者会談 10．3 合意の履行問題に言及」<http://kcna.co.jp/calender/2008/01/01-05/20080104-017.html>。

60“Press Briefing by Tony Fratto, James S. Brady Press Briefing Room, For Immediate Release, Officeof the Press Secretary, January 4, 2008”<http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/
2008/01/20080104-3.html>.

61

ペク・ムンギュ「『強硬政策』はわれわれには通じない――米国の義務履行相当に遅延」『労働新聞』2008 年 3

62“Press Briefing by National Security Advisor Stephen Hadley, James S. Brady Press Briefing Room, For

月 5 日。
Immediate Release, Office of the Press Secretary,June 26,2008”<http://georgewbush-whitehouse.
archives.gov/news/releases/2008/06/20080626-12.html>.
63“Statement by the Press Secretary on North Korea, For Immediate Release, Office of the Press Secretary,
June 26, 2008”<http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2008/06/20080626.html>.

64

リ・ヒョンド「平和協定締結は時代の切実な要求」『労働新聞』2008 年 7 月 28 日。

－51－

65

Statement of Christopher R. Hill, Assistant Secretary of State, Bureau of East Asia and Pacific Affairs,
U.S. Department of State, Senate Committee on Armed Service, June 31, 2008, p. 5.

66“Press Communique of the Heads of Delegation Meeting of the Sixth Round of the Six-Party Talks, Beijing,
July 12,2008”<http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/n_korea/6party/press0807.html>.

67“ Daily Press Briefing,Gonzalo R.Gallegos,Acting Deputy Spokesman,Washington,DC,August 7, 2008”<http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2008/aug/107990.htm>.

68「朝鮮民主主義人民共和国外務省声明」『民主朝鮮』2008 年 8 月 28 日。

69“Press Release: Special Briefing On North Korea, Sean McCormack, Spokesman, Opening Statement, October
11,2008,Washington,D.C.,October12,2008”<http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110926. htm>.

70「ブッシュ政権に提供された『最後の機会』――米国務省次官補朝鮮訪問、『政策転換意思』をめぐる協商」『朝鮮新報』2008 年 10 月 6 日。

71

“ Fact Sheet: Office of the Spokesman, Washington, DC, October 11, 2008, U.S.-North Korea
Understandings on Verification” <http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110924.htm>.

72

なお、この時期の検証をめぐる問題の詳細については技術的な側面を含め、別稿にて論じる予定があるためここでは割愛する。

73「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2009 年 1 月 14 日。

74

ペク・ムンギュ「米国は朝鮮半島の平和保障で責任ある態度をとらなければならない」『労働新聞』2009 年 1
月 15 日。

75「祖国平和統一委員会声明」『民主朝鮮』2009 年 1 月 30 日。なお、その翌日に掲載された『労働新聞』の論評は、「南朝鮮当局は歴史的な両南北共同宣言を全面否定して白紙に戻すことによって民族共同の合意を完全に踏み躙り、北南関係を最早戻すことが困難な先鋭な状態に追い込んだ」として、金大中と金正日の間の「南北共同宣言」と並んで、「10・4 宣言」も「無効化」の対象となることを示唆していた。これについては、シム・チョルヨン「歴史と民族は反逆者を許さないであろう」『労働新聞』2009 年 1 月 31 日を参照。

76“ Stephan Bosworth on the Korean Conflict”<http://www.endthekoreanwar.org/index.php?option=com_

77“U.S.-Asia Relations: Indispensable to Our Future, Hillary Rodham Clinton, Secretary of State, Remarks

content&view=article&id=9:stephen-bosworth-on-the-korean-conflict&catid=…>.
at the Asia Society, New York, New York, February 13, 2009” <http://www.state.gov/secretary/rm/
2009a/02/117333.htm>.
78

北朝鮮が 6 者会談の離脱を表明した経緯について、その詳細に触れることはできない。これについてはさしあたり、拙稿「核実験後の朝鮮半島」（日本国際問題研究所ホームページ「コラム」2009 年 8 月 9 日）<http://www.jiia.or.jp/column/200908/10-Kurata_Hideya.html> を参照されたい。

79“Joint Press Availability with Secretary of the Treasury Timothy Geithner, Hillary Rodham Clinton,
Secretary of State, Secretary of the Treasury Timothy Geithner, Eisenhower Executive Office Building,
Washington, DC, July 28, 2009”<http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126600htm>; see also,“Closing Remarks for U.S.-China Strategic and Economic Dialogue, Hillary Rodham Clinton, Secretaryof State, Bureau of Public Affairs, Secretary of the Treasury Timothy Geithner, Chinese State Councilor
Dai Bingguo, and Chinese Vice Premier Wang Qishan, Eisenhower Executive Office Building, Washington,
DC, July 28, 2009”<http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126599.htm>. 拙稿「オバマ政権の北朝鮮政策――『大国間の協調』と米朝関係の相剋」『東亜』第 509 号（2009 年 11 月）、32 頁。

80「第 64 周年光復節慶祝辞演説（2009 .8. 15）」『李明博大統領演説文集（第 2 巻）』ソウル、大統領室、2010
年、363 頁。

81

「米国訪問 CFR・KS・AS 共同主催午餐演説（2009 .9. 21）」同上、432～433 頁。なお、李明博の「グランド・バーゲン」は、かつてオハンロン（Michael O’Hanlon）とモチヅキ（Mike Mochizuki）が 2003 年に発行した著書で明らかした構想と同名となっている。彼らはここで、南北間の通常兵力の削減を北朝鮮の内部変革に結びつけることを提唱していた。李明博の「グランド・バーゲン」は、オハンロンらのそれとほぼ同様の内容

－52－

第２章

2010 年の北朝鮮外交をもつと考えられる。See, Michael O’Hanlon and Mike Mochizuki, Crisis of the Korean Peninsula: How
to Deal with Nuclear North Korea, Washington DC: McGraw Hill, 2003.
82「民主平和統一諮問会議第 13 期地域会議開会辞（書面）（2009 .9. 22）」前掲、『李明博大統領演説文集（第2 巻）』、480 頁。

83「胡錦濤向金正日致信函――胡錦濤在信中表示、中国党和政府高度重視中朝関係、始終把中朝友誼視為両党、両国和両国人民的宝貴財富――金正日会見戴秉国」『人民日報』 2009 年 9 月 19 日。ただし、金正日の発言に関する北朝鮮側の報道にはそのような記述はない（「偉大なる領導者金正日同志が中華人民共和国主席胡錦濤
同志の特使と接見された」『民主朝鮮』2009 年 9 月 19 日）。

84「朝鮮民主主義人民共和国内閣総理金英逸内閣総理と中華人民共和国国務院総理温家宝同志、会談進行」『民主朝鮮』2009 年 10 月 5 日。

85

「加強睦隣友好、促進地区和平――楊潔篪外長談温家宝総理訪問朝鮮有関状況」『人民日報』2009 年 10 月 7日。および、「偉大なる領導者金正日同志が中華人民共和国国務院総理温家宝同志の宿所を訪問された」『民主朝鮮』2009 年 10 月 6 日。ただし以下、温家宝に対する金正日の発言は『民主朝鮮』からの引用とする。また、
温家宝はその後間もなく訪韓したが、そこでの記者会見でも平壌で北朝鮮側が「6 者会談に反対しないと表明」
し、「2 者間、多国間の対話を通じて関連する問題を解決していく」との立場を明らかにしたことを紹介していた（「温家宝就朝鮮半島核問題答記者問――希望各方抓往機遇重启六方会談」『人民日報』2009 年 10 月 11日。

86

「朝鮮民主主義人民共和国政府と中華人民共和国政府間の協定、合意文献に調印」『民主朝鮮』2009 年 10 月 5日。

87「金正日総書記の言葉（朝鮮中央放送、8 月 31 日報道）」
『RP 北朝鮮政策動向』第 433 号（2009 年第 11 号、9月 25 日発行）、7 頁。

88

キム・ジョンソン「朝鮮半島核問題を生んだ張本人は米国である」『労働新聞』2009 年 10 月 14 日。

89「民族の志向に逆行する者たちは高い対価を払うことになるであろう――北南将官級軍事会談わが側代表団
団長、南側にわが軍隊の原則的立場を通告」『民主朝鮮』2009 年 11 月 14 日。

90

リ・ヒョンド「幽霊『司令部』は解体されなければならない」『労働新聞』2009 年 11 月 16 日。

91

キム・ジョンソン「平和保障体系樹立が急務である」『労働新聞』2009 年 11 月 23 日。

92“Interview With Indira Lakshman of Bloomberg Radio, Hillary Rodham Clinton, Secretary of State, U.S.
Embassy, Kabul, Afghanistan, November 19, 2009”<http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/11/132181.
htm>.

93

“Briefing on Recent Travel to North Korea, Stephen W. Bosworth, Special Representative for North Korea
Policy, Washington,DC, December 16,2009”<http://www.state.gov/p/eap/rls/m/2009/12/133718.htm>.

94「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2009 年 12 月 12 日。

95「朝米対話、合理的な解決方途探し――原則は核保有の根源の除去過程を先行」『朝鮮新報』2009 年 12 月 11日。

96

オム・イルギュ「朝鮮半島情勢を激化させる無謀な妄動」『労働新聞』2009 年 11 月 23 日。

97「わが軍隊はわれわれが設定した朝鮮西海海上軍事分界線を物理的力で守護していくであろう――朝鮮人民軍海軍司令部代弁人声明」『民主朝鮮』2009 年 12 月 22 日。

98“Press Availability after Meeting at Ministry of Foreign Affairs ad Trade, Stephen W. Bosworth, Special
Representative for North Korea Policy,Seoul,South Korea, December 10,2009”<http://www.state.gov/
p/eap/rls/m/2009/12/133380.htm>.

99「代弁人定例ブリーフィング（2009.11.23 14:00 文太瑛代弁人）」<http://www.mofat.go.kr/webmodule/
htboard/hbd/hbdread.jsp?typeID=6&boarddid-23..?>

100「聯合」2009 年 12 月 2 日。

101

「朝鮮民主主義人民共和国外務省声明」『民主朝鮮』2010 年 1 月 12 日。以下、この外務省声明からの引用はこの文献による。

－53－

102

リ・ギョンス「至極合理的で公明正大な提案」『労働新聞』2010 年 1 月 19 日。

103「『平和協定会談形式決定を米国に要請』――中国、ロシア駐在大使会見」『朝鮮新報』2010 年 1 月 15 日を参照。この記者会見については『労働新聞』が報道しているが、上記の崔鎮洙の発言については言及していない。
参考までに、この記者会見についての『労働新聞』報道は以下を参照されたい。「平和協定が締結されれば、朝鮮半島非核化を早い速度で動かすことになるであろう――中国駐在わが国特命全権大使が記者会見」『労働新聞』2010 年 1 月 17 日。

104

キム・ジョンソン「平和協定締結は朝鮮半島非核化の急務」『労働新聞』2010 年 2 月 2 日。

105

朝鮮中央通信「平和協定締結は冷戦の最後の遺物を清算するための世紀的決断」『労働新聞』2010 年 1 月 19日。

106

ナム・チョンユン「朝米関係の根本問題に着手するときだ」『民主朝鮮』2010 年 1 月 16 日。韓国を「停戦当事国」に含むことを示唆した崔鎮洙も、「朝鮮と米国が平和会談問題の解決のために協議のテーブルに出るのがよいようだ」と述べていた（註(103)の『朝鮮新報』記事を参照）。

107“Philip J. Crowley, Assistant Secretary, Daily Press Briefing, Washington, DC, January 11, 2010”<http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2010/01/135059.htm>.

108“Briefing by White House Press Secretary Robert Gibbs, For Immediate Release, January 11, 2010, James
S. Brady Press Briefing Room”<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/briefingwhite-house-presssecretary-robert-gibbs-11110>.

109「外交部挙行例行記者会」『人民日報』2010 年 1 月 13 日。

110「北韓外務省声明（10.1.11）に対する代弁人論評」<http://www.mofat.go.kr/press/pressinformation/index.jsp>.

111「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2010 年 1 月 19 日。なお 1 月 21 日、金永南最高人
民会議常任委員長は、訪朝したイタリア議員団との会談で 6 者会談に復帰する条件として、①米国や中国との平和条約締結交渉、②「安全の保証」に関する米国との 2 国間協議、③経済制裁の解除の 3 つを挙げ、これら全てが満たされれば 6 者会談に復帰したいと述べたという（『日本経済新聞』2010 年 1 月 23 日。

112

この詳細については、拙稿「南北首脳会談と『大国間の協調』――朝鮮問題多国間協議の成立要件」森本敏編『アジア太平洋の多国間安全保障』、日本国際問題研究所、2003 年を参照されたい。

－54－

第３章

2010 年の中朝関係

中朝関係の緊密化とその実態
財団法人霞山会研究員

堀田幸裕

はじめに
近年、中朝関係の深化に注目が集まっている。中国が行っている北朝鮮向け援助の内実については不明な点も多いが、目に見える形では中朝国境地帯のインフラ敷設工事などが進められている。両国間の貿易額もこの十年間で大きく上昇しており、韓国との南北交易を除いた北朝鮮の対外貿易における対中貿易の割合は、2000 年に 24.8％であったのが 2009 年には 78.5％を占めるに至った1。中国からの輸入品目は上位より、鉱物性燃料、機械類、車両、電気機械、鉄鋼、プラス
チック類等となっている2。とりわけ石油の対中依存は著しい。
このような北朝鮮と中国の経済関係の拡大は、中朝双方の望んだ結果というより、むしろ北朝
鮮のミサイル発射や核実験実施に対する国際社会からの制裁処置と連動して起こったものと見たほうが正確である。たとえば、2000 年当時、中朝貿易とほぼ同じ比率を占めていた日朝貿易3は、ミサイル発射や核実験実施に対する経済制裁処置の影響により、2010 年度は輸出入共にゼロとなっている4。中朝貿易はそのようなマイナス部分を埋め合わせるかのごとく、急成長しているのである。
また、韓国を含めた北朝鮮の対外貿易シェアでも、2009 年は中国が 53％、韓国が 33％を占めるため5、北朝鮮の貿易はほぼこの二カ国によって支えられている観がある。
ただし中朝貿易は、北朝鮮国内で不足する生産財と消費財を賄うためという側面もあり、北朝鮮の輸入超過で一貫して貿易赤字となっている。そして、対中貿易赤字を対韓貿易黒字で相殺するという構造ができあがっているとの見方もある6。
だが、北朝鮮にとって貴重な貿易黒字国であった韓国は、2010 年 3 月 26 日に発生した哨戒艦「天安」沈没事件が北朝鮮の魚雷による攻撃だったとの調査結果を受け、同 5 月 24 日に李明博大統領が国民向け談話を発表。開城工業団地を除く南北交流・交易の全面中断を宣言した7。この措置による北朝鮮の外貨損失は、2 億 8 千万ドル以上とも見積もられており8、北朝鮮としてはかなりの痛手となろう。このまま外貨事情が逼迫すれば、中国側への貿易決済にも影響が及ぶ可能性がある。韓国側が例外措置として制裁から外した開城工業団地については、北朝鮮はすでに 2009年 5 月に契約無効化を宣告しているが、実行する気配はない。閉鎖は自らの首を絞めるとの認識があるためだろう。実際に、韓国統一部発表の統計によると、制裁が実行された 2010 年の南北交－55－

易は、全体で前年比 13.9%の増加となった。南北交易が全面停止され、一般貿易が 54%減、委託加工貿易が 22.5%減となる中で、開城工業団地関連貿易が 53.4%増加したのが大きかったのである9。
韓国の開城工業団地という例外はあるが10、今後も北朝鮮に対する国際社会からの経済制裁が続く限り、中朝は経済を軸にして関係を強化していくと考えられる。以下、中朝関係の現代史と最近の経済密接化の動きについて分析し、両国関係の実態についての考察を試みたい。

１．“鮮血で固められた絆”社会主義の隣邦として（1）朝鮮戦争の記憶
北朝鮮が国際社会から経済制裁を受ける中、なぜ中国のみが北朝鮮を擁護し、支援する姿勢を崩さないのか。現代の中朝関係の緊密さを語る際に、強調されるキーワードの一つが朝鮮戦争である。中国側の公式見解は、内戦であった朝鮮戦争に米国が介入し中朝国境に迫ったため、中国は祖国防衛のため仕方がなく、北朝鮮を援助して参戦したというものだ。北朝鮮の南進で戦争が始まったことは、意図的に矮小化されている11。
中国人民解放軍の出版社から内部向けに最近発行された研究書を見ると、南北双方の三十八度線付近での摩擦と武装衝突が大規模な内戦へと転じ、朝鮮戦争が引き起こされた12と、戦争責任を双方にあるように説明している。だが、毛沢東は 1950 年 5 月の金日成訪中時に「外国反動軍隊が朝鮮を侵略する可能性を厳しく注意しなければならない」と指摘したという。このような判断は、つぎのような戦略認識に基づいたものだという。すなわち、米国の朝鮮侵略はその第一段階であり、最終目標は中国大陸である。米国は朝鮮を突破口に世界大戦の東方基地として準備している。ゆえに、中共中央は「朝鮮人民を支援し、台湾解放を遅らせる」という重大な決定を行ったという。毛沢東は三十八度線を最低ラインと認識し「米帝国主義がもし干渉すれば、ただし我々は三十八度線に口出しはしないが、もし三十八度線を越えれば、我々は必ず攻撃する」とした。
そのため米軍が三十八度線を越えた後、中共中央は中国人民志願軍を組織し、抗美援朝、保家衛国を決定したという13。
つまり、当時の中国の認識としては中朝国境の侵犯があろうとなかろうと、米軍が北朝鮮領域に入ればこれを撃退する意向を固めていたということである。朝鮮半島北部に誕生した社会主義政権を守ることは、中国にとって祖国統一の完成となる台湾解放よりも優先的な問題だと考えられていたのだ。
毎年 10 月には、中朝両国で中国の参戦を記念する行事が行われているが、昨年 10 月 25 日に行
われた、中国人民志願軍の朝鮮戦争出兵六十周年を記念した座談会で習近平副主席は次のように述べている。

－56－

第３章

2010 年の中朝関係「平和を愛することは中華民族の優秀な伝統です。60 年前に発生したあの戦争は、帝国主義
侵略者が中国人民に押し付けたものです。侵略者が戦火を朝鮮半島から中朝辺境までおこして、
新中国の安全を甚だしく脅かした危機的な分かれ目にあって、朝鮮の党と政府の要求に応じて中共中央と毛沢東同志は、「抗美援朝、保家衛国」の歴史的決定をしました。英雄的な中国人民志願軍の将兵は、平和を守り、侵略に抵抗するという正義の旗幟を高く掲げ、朝鮮人民や軍隊と共に、交戦双方の武器装備水準を比較して極めてかけ離れているという極めて困難な条件の下、抗美援朝戦争の偉大な勝利を勝ち取りました」14。
このように、中国の次期指導者と目される習近平副主席が、朝鮮戦争を侵略に反対した正義の戦争だと発言したことに、韓国側は反発した15。中国政府としては多数の犠牲者16を出した戦争について参戦者や遺族の感情にも配慮し、公式には否定的評価ができないという事情もあるのだろう。だが、内戦であった朝鮮戦争に米国が介入したことで中国の安全が脅かされたため参戦したという理屈には、この地域に対する米国の直接的な軍事関与を今も中国は決して容認しないと強調する意味合いも含まれているのかもしれない。中国の朝鮮半島に対する戦略的位置付けは、六十年経った今も大きく変化していないことが窺われるのだ。

（2）中朝友好協力相互援助条約の締結
現在、北朝鮮と中国は双方にとって実質的に唯一の軍事同盟関係にある17。1961 年 7 月 11 日に締結された中朝友好協力相互援助条約は、一方が他国より武力攻撃を受けた場合に、もう一方が軍事的援助を含めた対応をすることを明文化している。条約締結に当たって当時、中国の周恩来
総理は「中朝両国の安全は不可分である。社会主義陣営の安全もまた不可分である」と述べている18。なお、北朝鮮はソ連とも同様の条約を締結していたが、1996 年に失効した。

中朝友好協力相互援助条約（軍事介入条項部分の抜粋、下線筆者）
第 2 条「締約双方は締約双方のうちどちらか一方に対する、いかなる国家からの侵略であってもこれを防止するため、全ての措置を共同でとる義務を負う。締約国の一方がいかなる一つの国家、または数カ国連合から武力侵攻を受け、戦争状態に陥った場合に、締約相手は全力をあげて、遅滞なく軍事的およびその他の援助を提供する」19

この条約について、北朝鮮の第一次核実験直後の 2006 年 10 月 10 日に中国外交部・劉建超報道局長は、「（中朝が同盟関係にあり、中国が核実験技術援助を行って核実験の安全保障をしたのではないかという質問に）中国は朝鮮の同盟国という言い方には賛成しない。中国は非同盟政策を－57－

遂行しており、いかなる国とも同盟は結ばない。中国と朝鮮の関係は国際関係準則を基礎に確立された正常な国と国の関係である」20と述べている。
しかし、韓国哨戒艦「天安」沈没事件後の 2010 年 6 月 24 日には、中国外交部・秦剛報道官が「（中朝友好協力相互援助条約の改正・破棄の意思についての質問に）当時の歴史的条件の下で調印された「中朝友好協力相互援助条約」はかくも長い間、中朝関係の発展の促進、朝鮮半島の平和と安定の擁護・促進のために積極的かつ重要な役割を果たしてきた。私はこれまでのところ、条約を改正する計画があるとは聞いていない」21と発言し、中朝同盟関係の維持を断言している。
このような態度の変化は、朝鮮半島の緊張状態がより高まっていることに対する、中国側の警戒感を表した発言であるかもしれない。

２．中朝国境の画定と文化大革命の衝撃（1）国境地帯の人口流動化と国境線の画定
中国では 1958 年から 60 年にかけて、大衆動員を通じた鉄鋼生産運動や人民公社化を急速に進める大躍進政策が実施された。しかしながらその結果は惨憺たるもので、自然災害などの影響もあり、2,000 万人～4,000 万人の餓死者を生んだとされる22。
この混乱期にあって、中朝国境地帯では中国から北朝鮮へ逃れる大量の難民が発生。国境地帯
では複雑な状況が出現し、大量の「外流」によって国境秩序が混乱に陥っていたという23。そのため 1960 年から 62 年にかけては、混乱に乗じた密輸事件なども横行する。1960 年に吉林省の延辺朝鮮族自治州の国境地帯で発生した刑事事件は 68 件（65 件を検挙）であり、通化地区（集安・臨江・長白朝鮮族自治県など）では 78 件の刑事事件（74 件を検挙）が発生。また 1961 年から 62年にかけて、吉林省全域の国境地区で 209 件の刑事事件が検挙（ただし発生件数は記述なく不明）
されたという。そして 1962 年から 63 年にかけては、21 人の国境密輸犯が逮捕され、3,111 人の密輸分子が逮捕された24。
この時期、中国から北朝鮮に向かう人の流れはどの程度の数であったのか。断片的な統計ではあるが、延辺地区では 1961 年 7 月から 11 月までの期間、合計 11,509 人が北朝鮮へと逃れ、その内、自ら中国に戻って来たのが 3,781 人、中国側の勧めに応じて戻って来たのが 6460 人、北朝鮮
から中国側に引き渡されたのが 1,268 人であったという。そのほかに、北朝鮮から帰って来なかった者も 1,138 人いたという25。
北朝鮮への人口流動における民族別統計は不明であるが、このような状況を受けて、1963 年に中共中央は「東北の朝鮮族が朝鮮等に行く問題を処理する事に関する通知」により、中国朝鮮族が北朝鮮の国家建設に参加する形で移住しようとも、基本的には彼らを行かせてやり、それに制

－58－

第３章

2010 年の中朝関係限を加えてはならないとする指示を出した26。北朝鮮の新義州市と接する丹東市においても、1957
年から 66 年にかけて中国から北朝鮮に不法に越境したのが 25,589 人で、その内阻止されて戻ったのが 11,044 人、北朝鮮から中国側に引き渡されたのが 4,198 人であったという27。
断片的な統計であり、一部地域に限定された数字ではあるが、1959 年からの数年間に中朝国境地帯では大規模な人口流動があり、その結果として治安の悪化も招いていた。当然北朝鮮は、中国から流入して来る経済難民の存在に頭を悩ましていたと考えられる。一方の中国側は国境地帯
混乱の当事者でありながら、中共中央は事実上、朝鮮族の北朝鮮への移住を認める措置を取っていた28。延辺からは 1959 年 4 月に 1,153 人が北朝鮮へ定住して同国の国家建設に参加29したというが、朝鮮族の総計何名が移住したのかなど詳細は分からない。同時期に顕著化した在日朝鮮人の北送事業が、北朝鮮にとって労働力の確保にあったという指摘もあるが30、北朝鮮入国後は海を隔てて日本への脱出の道を絶たれた在日朝鮮人らとは違い、中朝国境は出入りが容易である。
国境の流動化が密輸などの治安悪化をもたらしていたということからも、北朝鮮としては国内統治に対する綻びが生じることへの懸念のほうが強かったのではなかろうか。
中朝国境の混乱が続く中、1962 年 10 月 11 日から 13 日に、中国の周恩来総理が北朝鮮を秘密訪問し、中朝両国は国境画定に関する条約を締結する31。当時中国は周辺国と相次いで国境の画定に乗り出しているので32、北朝鮮との条約締結もこの流れに沿ったものであったと考えられる。
また中国は 1959 年 3 月のチベット動乱により、ダライ・ラマ 14 世がインドへ亡命して以来、インドと国境での小競り合いを繰り返していたが、1962 年 10 月に大規模な軍事衝突に発展している。中国が北朝鮮と条約締結交渉を行ったのは、その最中であり、周恩来は金日成に対して中印国境情勢の事情説明も行っている。
国境の安定は中朝両国一致した課題であっただろうが、北朝鮮にとってより切迫した状況にあったのではないかと考えられる。なぜなら、この国境条約の締結は 1909 年の間島協約33の追認ともなり、中国東北地域と朝鮮の境界を画定してしまう事にもつながること。加えて、条約の第 1条には白頭山（中国名：長白山）頂上のカルデラ湖である天池を両国で分割するという内容が含まれていたからである34。白頭山は朝鮮民族の発源地とされる聖山であり、現在も北朝鮮で発行される地図では天池の国境線は描かれていない35。すなわち、北朝鮮側が妥協した形の条約内容となっているのである。

（2）文化大革命と中朝関係の亀裂
1966 年に中国で文化大革命が始まると、紅衛兵によるビラや壁新聞で金日成に対する中傷や朝鮮を修正主義とする批判などが行われたため、両国関係は一時的に悪化する。中朝を結ぶ国際列－59－

車に金日成を打倒せよというビラが張られたこともある36。
また、中国に居住する朝鮮族たちも、朝鮮修正主義者のスパイという濡れ衣で迫害を受け、中国内で民族間対立を招くという事態も起きた37。
北朝鮮も中国側の批判に対し、朝鮮中央通信を通じて 1967 年 1 月 26 日に次のような声明を発表する。

「最近北京をはじめとする中国各地の紅衛兵新聞、壁新聞とビラなどでは、あたかも我が国
で何らかの「政変」が起きたとし、これにより政治的不安状態が醸成されているかのような虚偽の宣伝が進行されている。
このような虚偽宣伝資料などは、今一部の資本主義国の通信、放送および出版物などで利用されている。
これと関連して、朝鮮中央通信社は中国の紅衛兵新聞、壁新聞とビラなどが広めている宣伝が全く無根拠な捏造である事を言明する。
我が国ではそのような事がなかったし、全くあり得ない。これは我が国の党、政府、人民そ
して人民軍隊に対する我慢できない中傷であるのだ。
正しくはこうであるため、朝鮮中央通信社はこの問題と関連し、事実を明白にはっきりする必要があると認定している。（中略）我が国に対するどのような虚偽宣伝も、世界世論に混乱を作り出す事はできず、我が党と共和国政府の高い国際的威信を毀損させる事はできない。
このような虚偽宣伝が再び繰り返されてはならないであろう」38

現代の中朝関係の中で、北朝鮮が公式的に中国を名指しで批判したのは、恐らくこの朝鮮中央
通信の声明が唯一である。声明は紅衛兵たちの“虚偽宣伝”批判であって中国政府に対する直接の非難ではないが、文革が単なる学生運動ではなく中国共産党内部の権力闘争だったという状況を考慮すると、実際には中国の文革派勢力に向けられたものであろう。
1967 年をピークとして、文化大革命の激しい紅衛兵運動が収束に向かうと、中朝関係も修復に向けて動き出す。1969 年 9 月 30 日から 10 月 3 日まで、崔庸健副首相を代表とする北朝鮮の党・政府代表団が、中国の建国 20 周年記念行事参加のため訪中39。天安門楼上で毛沢東と崔庸健は言葉を交し、毛沢東が「我々の目標は一致していた。日本帝国主義に反対していた時、朝鮮の同志は長期に渡り我々と戦い、朝鮮戦争の時、我々も朝鮮の同志と共に戦った」と述べると、崔庸健は「我々が抗米戦争を進めていた時、百万に上る中国人民志願軍は血でもって我々を支援してく

－60－

第３章

2010 年の中朝関係れた、これを我々は永遠に忘れることができない」と答えたという40。ここでも両国は、朝鮮戦争の記憶を確認している。
続いて 1970 年 4 月 5 日から 7 日にかけて、中国の周恩来総理が北朝鮮を公式訪問し、両国の関係修復は決定的となった。その際、周恩来は双方の指導者が直接会って話し合えば、問題は解決しやすいと述べたとされるが41、これは単なる外交辞令で終わらなかった。この後中国は日本と米国との関係改善に乗り出すが、その都度、周恩来と金日成は秘密裏に平壌と北京を往復して状況を確認しあう。

３．中朝の経済関係（1）中国の北朝鮮に対する経済支援
中国は朝鮮戦争後の 1953 年 11 月 23 日に「中朝経済及び文化協力協定」を結んでいる42。これにより北朝鮮に 8 万億元の無償援助を決定、1954 年に食糧 10 万トンと大豆 3 万トンや大量の石炭などの援助を行った。また、1957 年 12 月 31 日には「中朝科学技術協力協定」を締結しているが、とりわけ注目されるのがエネルギー面での中朝協力である。ソ連軍による機材持ち出しや、
朝鮮戦争で大きな被害を受けた水豊ダムを修復するため、中朝両国は 1955 年 4 月 17 日に「鴨緑江水豊水力発電所に関する協定」、同 5 月 7 日に「鴨緑江水豊水力発電公司に関する議定書」を締結し、1958 年 8 月に水豊発電所を復旧する（総発電量 63 万キロワット）43。
また新たに中朝共同で 3 億 203 万 8 千元を投資して、1959 年 9 月に雲峰水力発電所（総発電量40 万キロワット）の建設工事が始まった。ダムの設計建設は北朝鮮が担当し、引水系統と発電所
本体は中国側が設計建設した。発電所は中国領に位置するため、中国が責任を持って運行管理するとしている。1965 年 3 月 25 日に貯水を開始し、1965 年 9 月 9 日には 4 号機が稼動開始し、中国水電部の程明昇副部長と北朝鮮電力工業部の李成玉副部長が参加して開業式が行われる。雲峰
ダムは 1967 年 4 月 27 日に完全竣工し、発電された電気は中朝で折半する形態となっている44。
中国の文化大革命の影響を受け、一時的に中朝経済関係も停滞するが45、周恩来総理の訪朝で両国関係が一段落する 1970 年以降、中国は 1950 年代と 60 年代に北朝鮮へ提供した未償還借款を（1970 年 10 月 17 日）、「中朝経免除し46、また詳細は不詳であるが「対朝経済技術援助提供協定」
済協力協定」（1971 年 8 月 16 日）、「対朝無償軍事援助協定」（1971 年 9 月 6 日）、「中朝経済技術協力協定」（1973 年 6 月 18 日）なども締結されている47。
中でも注目されるのは、1970 年 10 月 17 日に締結された「1971－1976 年相互提供重要貨物協定」
48

である。これに基づき中国は毎年北朝鮮に 50 万トンの石油を提供することを決定49。そして 1976

年 1 月に中国の大慶油田と接続する中朝友好パイプラインが開通すると、中国は北朝鮮の最大に－61－

して最も安定した石油の提供国となったのである。1977 年 3 月には「長期貿易協定」50が締結され、中国は北朝鮮に大量の石油を提供することとなり、対北朝鮮向けの石油輸出は、1971－75 年には毎年 50 万トンだったのが、1976－79 年には毎年 100－150 万トンへと倍増、1980－84 年は毎年固定で 100 万トンを提供している51。当時の中国の北朝鮮向け友好価格は、1 バレル＝4 ドルとなっており、日本向け輸出価格が 1 バレル 14－26 ドルであるのと比較して、かなり優遇された価
格設定となっていた52。またこのパイプラインの完成に合わせて、総額 8,245 万元の中国政府特別融資により、原油精製のための枇峴製油所が北朝鮮平安北道枇峴郡白馬里に建設された（1970－1981 年）。同施設の年間原油処理能力は 150 万トンとされる53。
中国は石油を友好価格で提供する以外に、1984 年に 4 億ドルの借款の提供と、毎年 4,000 万ド
ル相当のコークスと 100 トン以上の食糧を援助し、軽工業工場建設で主たる経済援助を実施した54。
また、1980 年代には二件の中朝水力発電所建設が進められた。鴨緑江で三番目の中朝共同の水力発電所となる老虎哨ダム（渭原ダム、総発電量 39 万キロワット）は、両国の共同投資で 1978年に着工し、1987 年から発電が開始された55。1982 年には鴨緑江で四番目の中朝共同の水力発電所、太平湾発電所（総発電量 19 万キロワット）の建設が行われ56、1987 年に竣工した。
このように、中国による北朝鮮への経済支援は朝鮮戦争の終結後から始まり、文化大革命の中断期を除いて一貫して行われてきた。北朝鮮の国家建設において、中国の援助がもたらした経済的効果は決して少なくなかったであろう57。

（2）冷戦終結と北朝鮮の経済的苦境に伴う中国の支援
1991 年 10 月、北朝鮮の金日成国家主席は生涯最後となる中国訪問を行った。しかし中国の李鵬総理は金日成主席との会見で、毎年 1,700 万人増加している人口問題や、この年は水害により
食糧 250 億キロの損失を見込んでいるなどと中国が経済的困難に直面していることを説明し、北朝鮮の援助要求を婉曲に拒絶している58。そして 1992 年 1 月 26 日、中朝両国政府は平壌で貿易協定に調印59。これにより中朝貿易は従来のバーター貿易から、ハードカレンシー方式へと変更された60。
この後、1992 年の中韓国交正常化ならびに 1994 年の金日成主席の死去、加えて北朝鮮の核開発問題等もあり、中朝関係は停滞期に入る。またこの時期、北朝鮮は経済難と食糧難に直面し、多くの餓死者を輩出したとされる。
再び両国関係が回復に向かうのは 1996 年になってからで、5 月 23 日に中朝経済技術協力協定が調印され、
中国は北朝鮮への食糧援助を決定した61。1997 年には 20.7 万トンの食糧を無償支援、
1998 年には 10 万トンの食糧と 2 万トンの化学肥料などを無償支援している62。1999 年 6 月 3 日

－62－

第３章

2010 年の中朝関係の金永南最高人民会議議長の訪中は、1991 年の金日成国家主席の訪中以来となる北朝鮮の首脳級
訪中団であったが、これに際して中国は 15 万トンの食糧と、40 万トンのコークスの無償支援を行った63。
そして、中国首脳の訪朝としては 1992 年の楊尚昆国家主席以来となる、2001 年の江沢民国家主席の訪朝時には、20 万トンの食糧、3 万トンのディーゼル油を無償支援した。2002 年 4 月には5,000 万元相当の物資を提供し、2004 年には大安ガラス工場に 2,400 万ドルの設備を無償提供している64。
また、中朝友好年であった 2009 年 10 月の温家宝総理訪中時には、中朝関係の改善と六者協議復帰を促すため、食料 3 万トン、重油 5 万トン、高品位炭 8 万トンの供与で合意し、この内容は米国にも伝えられたとされる65。2010 年 5 月の金正日総書記訪中時に北朝鮮は中朝国境のインフラ整備を中心とした 100 億ドルの投資を要請し、それとは別に、食糧 100 万トン、石油 80 万トンの年内支援を求め66、同 8 月の金総書記訪中時には、50 万トンのコメ支援を要請したとも言われる67。外信が伝えたこれらの支援規模の真偽は定かでないが、2009 年 10 月の経済技術協力協定に基づく朝鮮支援の一環として、硫酸アンモニウム（化学肥料）が 11 万トン送られたという中国側報道もあり68、実際に約束された支援については滞りなく進められていると思われる。
なお、その具体的内容は公開されていないが、朝鮮中央通信などによると中朝間では 2009 年
10 月 4 日に経済技術協力協定、2010 年 7 月 29 日に中朝経済技術協力協定、2010 年 10 月 9 日に
中朝経済技術協力協定がそれぞれ締結されている。

４．中国による北朝鮮への経済的浸透
ここまで、建国以来の中朝関係と明らかになっている中国の北朝鮮経済支援などについて概略を記した。中国による北朝鮮援助の実態については詳細が公開されないため、外信が消息筋情報として流すものから判断するしかなく、実証することは困難であるが、本稿で紹介した数字は出典で明らかなように中国側の文章でしばしば引用されている数字である。
以下では、中朝国境地区の経済面を中心とした最近の動きについて、報道情報を元に分析を加えたい。

（1）中国が羅津港の使用権を獲得
羅津港の第 1 埠頭の 10 年間の使用権を中国が獲得したという情報は、2010 年 3 月に北京で開かれた全人代に参加していた李龍熙・延辺朝鮮族自治州長が外国メディアへ明らかにしたことで、注目を集めた69。これは海に面していない内陸に位置する吉林省が北朝鮮の港を経て、中国の南－63－

方や日本、韓国への海路を確保することを意味する。
また、2009 年 12 月中旬に金正日総書記が羅先市を視察して、「羅先市は我が党の貴重な宝である革命戦跡地と革命史蹟地が多いだけでなく、重要な対外貿易拠点の一つであるので、将来を見通して立派に整え、市の党・行政活動に特別な関心を払わなければならない」と述べ、そのために具体的な課題と方途を明示70。そして 2010 年 1 月 4 日には最高人民会議が羅先市を特別市にする政令を出している71。
羅津港については中国メディアの報道によると、「2008 年 8 月、琿春創力公司が羅津港第１埠
頭の 10 年借用権を獲得。第 2 埠頭はスイスの会社が所有しており、3 号埠頭はロシアが借用権を得ている。2009 年 11 月 18 日、大連創力公司（琿春創力公司の親会社）と羅先強盛貿易会社が協力し、圏河と元汀を結ぶ橋の改修で合意。12 月 29 日に琿春市と羅先市人民委員会は国境橋の改修協議に調印した」72とされ、2009 年末の延辺州琿春市人民代表大会報告では「引き続き大連創力集団は 2,600 万元を投入して、羅津港第 1 埠頭の改修と四万平方メートルのシールド式倉庫センター建設を完成させる」73と紹介している。なお、琿春創力公司の正式名は琿春創力海運物流
有限公司であり、資本金 3,000 万元で 2008 年 12 月 18 日に設立された会社のようである74。
一方、2009 年 9 月時点で、中朝の協議により 1 号埠頭の 1 号バースは既に完成しており、備蓄
容量は 4 万トン、年間 150 万トンの石炭貨物通過能力を持つと報道されている75。この第１埠頭とは別に、中国が港の設備投資を行うのと航路開設を条件に、北朝鮮は羅津港の第 2 埠頭の 7 号と 9 号バースを提供して、延辺の航運会社に 40 年の独立的な使用権を与え、1995 年から業務を展開しているという情報もある76。
羅津港 1 号埠頭を利用した貨物の輸送については、2011 年 1 月 10 日に羅津を出港した船が 1
月 14 日に上海高橋埠頭に入港。石炭 2.1 万トンの輸送を成功させた77。また昨年末に、北朝鮮の
金日英・海外投資委員会副委員長と吉林省の高官が北京で、羅津港 4-6 号埠頭の開発と使用について 50 年の投資協議を調印したという78。
さらに 2010 年 9 月、琿春の中聯海運有限公司79と羅先特別市政府などとの間で、琿春、羅津港と韓国釜山を結ぶルート開設についての取り決めが新しく調印されている80。

（2）羅津港埠頭使用権とその目的に関する不明点
羅津港の埠頭使用をめぐる権利の関係については、不明点もある。たとえば、2005 年 8 月に羅先国際物流合営公司（社長は東林経貿有限公司の代表である范応生81）という会社が中朝合資で設立されているのだが、この会社のホームページを見ると、同社は羅津港 3 号埠頭の権利や 4 号
埠頭新設の権利、琿春・圏河から羅津までの道路使用権なども持つとされる82。その後、米国の

－64－

第３章

2010 年の中朝関係

馬得利集団（社長は世界華商連合会総会長などを務める米国華僑の蒋一成83）が東林経貿有限公司との間で、30 億元を中朝の道路と港一体化項目に投資展開することで合意したとの報道も出た
84。この投資が現在進展している羅津港をめぐる事業と関係があるのか、また琿春創力公司との関係はどうなっているのかなど、経緯も含めて謎が残る。また 3 号埠頭については 2010 年時点での中国側報道と食い違いを見せており、羅先国際物流合営公司が着手できなかったので、北朝鮮は契約相手をロシアに変更したということなのだろうか。
羅津港の使用について吉林省発の報道では、朝鮮の港を借りて、内陸の貨物を日本海を通じて運搬する物流の大動脈を築くとして（「借港出海、内貿外運」）、国境を越えた貿易協力を進めてい
くとしている85。内陸の鉄道輸送をコンテナ船輸送に切り替えれば、1 トンあたり 10 ドル、年間5,000 万ドルの節約になるという試算もあるようだが86、あえて不安定要素の高い北朝鮮を経由す
るカントリーリスクまで考慮した場合、果たしてコストダウンの目論見として妥当な選択と言えるのだろうか疑問である。
中国の『環球時報』も、羅津港の 1 号埠頭は一番小さく、3 号埠頭が最大であり、水深はともに 9 メートル前後。元々、化学肥料の埠頭だったところを石炭輸送用に改造して、1,000 キロ余
りの鉄道輸送を節約するというが、結局この埠頭はまだ余りにも小さく、いわんや延辺の貨物だ
けでも足りないと思われ、海に面していない吉林、黒竜江両省の日本海への出口として利用するには言わずもがなである87、と報じている。
さらに、前述した 2011 年 1 月に第一便が運航された石炭輸出は、コンテナ船ではなくばら積み
貨物船で行われた。石炭等は通常、このばら積み貨物船で運ぶということなので、一般貨物のコンテナ船についてはまだ運航は始まっていない段階だ。
羅津港の埠頭を利用したプロジェクトについては、ロシアが今後どう関与するかについても考
えておかなくてはならないだろう。羅津港自体は 1938 年に日本が建設したが、1965 年以降はソ連が独占的に使用してきたという経緯があり88、前述の報道が事実とすれば第 3 埠頭の使用権は現在もロシアが得ている。
『環球時報』は「朝鮮の港を中ロに開放」と題した記事で、ロシアも羅津港に非常に注目し中国と競争を展開しているとしつつ、ロシア鉄路公司の機関紙「汽笛報」が2007 年に、もし中国が朝鮮の羅津港を占拠したら、ロシアは朝鮮半島縦貫鉄道とシベリア横断鉄道接続工程等で巨大な損失を被るので、ロシアは必ずそれを確保しなければならないと伝えたことを引用し報じている89。ロシアも彼らなりの判断で中国の動きを慎重に見ている感がある。
実は中国はこの羅津港使用権問題と関連し、次のような本音をも吐露している。
「中華人民共和国成立後、中国政府はずっと朝鮮とソ連に中国琿春から日本海への「出海権」を強く要求、すな
わち｢建港出海」戦略であったが、朝鮮とソ連の見えざる牽制にあい、朝鮮とソ連は中国の要求を－65－

拒絶する言い訳を探していた。中国は 1993 年から｢建港出海」戦略を「借港出海」戦略へと転換した｣90。また、『図們江報』に掲載された上海復旦大学教授の石源化氏の原稿には、国際世論は
中国が 100 年来で初めて日本海の立脚点を持ったことをセンセーショナルに結論付けているが、これは歴史的に見て正当な権利だとして、「1964 年に中国外交部が第一回中ソ国境交渉の中で、中国船舶が図們江から海に出る航行問題について初めて提議し、同時に朝鮮へも問題提議を行う
も中ソ関係断絶により棚上げにされたが、ソ連崩壊後に障壁は無くなった」91と記している。だが中国の図們江航路開設については、河口の泥を浚渫する必要があること、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道橋の高度が障害となることから、大型船の航行は難しいとされる。また、政治的、法律的角度から北朝鮮とロシアが積極的な態度を示さないため、いまだ実現していない92。
中国の羅津港埠頭利用は、2009 年に国務院が承認した「図們江地域協力開発計画綱領」による、
東北地区開発とも連動し進められている。また、現在実施されている小規模な石炭輸送は最終的な目標ではなく、恐らくは韓国や日本との物流ルート開拓というところに大きな到達点を置いているのではないかと思われる。
一方、『環球時報』の報道からは、中朝ロ三国の思惑が複雑に絡み合うこの地域で、勢力を拡大したい中国の本音も見え隠れする。事実、今年初めには羅先市への中国軍の進駐という報道が韓国発でなされ93、この情報自体はその後に真偽の確認はされていないが94、韓国の警戒感を象徴したものだった。なお、中国が羅津港の軍港化を企んでいるという見方については、中国軍の日本
海進出という象徴性はあるかもしれないものの地理的に袋小路の羅津港は、軍港としての価値はさほど高くないと言われる。

羅津港埠頭別使用権をめぐる諸報道952006 年

2010 年

2010 年末2011 年

羅先国際物流合営公司

南方周末報道

韓国報道

亜洲週刊報道第 1 埠頭中国が 10 年の使用権

中国が 20 年の使用権

中国が 60 年の使用権

第 2 埠頭スイスの会社が所有

北朝鮮が使用北朝鮮が使用ロシアが使用権

ロシアが 50 年の使用権

ロシアが使用権

中国が三つの埠頭を

4-6 号埠頭の 50 年間

新設の投資を協議第 3 埠頭同社が使用権を獲得

その他

4 号埠頭の新設と経営権（3）国境地帯のインフラ建設（a）吉林省、圏河大橋の改修

－66－

第３章

2010 年の中朝関係

前述したように、2009 年 11 月 18 日、創力公司と羅先強盛貿易会社は、琿春と羅先市を結ぶ要となる、圏河－元汀の豆満江にかかる図們江圏河大橋の改修で合意し、12 月 29 日に琿春市と羅先市人民委員会は国境橋の改修協議に調印している。北朝鮮側の強盛貿易会社については、朝鮮
人民軍の第 25 局傘下の外貨稼ぎのための企業であるとされる96。この橋は、日本が 1938 年に建設したもので、老朽化が進んでいた。改修のための費用 360 万元（中国方 140 万元、北朝鮮方が220 万元）は中国が全額負担し、合わせて 1.2 億元を投資して 53.5 キロの道路建設を年内に着工するとしている97。これらの権利は、前述したように羅先国際物流合営公司が持っていたはずだが、その点については触れられていない。橋の改修工事は 2010 年 3 月 15 日に着工して、6 月 1日に終了した98。
また改修した橋とは別に、新たに橋を建設する計画も持ち上がっている99。
ただこのような投資による経済効果については疑問も感じる。吉林省による、2008 年の「ロ・韓・朝・日・蒙」五カ国との貿易総額は 44 億ドル100であるのに対して、そのうち北朝鮮との貿易額はわずか 2.47 億ドル101に過ぎない。今回改修された図們江圏河大橋のある、圏河口岸の元々の貨物通過能力は年 60 万トン102とされているのに対し、2009 年の通貨貨物は 18.7 万トン103だった。
前述のように羅津港の 1 号埠頭を利用するため、吉林省から羅先市への貨物の搬出量が増えるとはいえ、新たな橋を架けるだけの需要を創出することはできるのだろうか。
吉林省ではこのほかにも、図們市が清津港を利用した物流を検討104しており、清津港の第 3、4埠頭が「図們埠頭」と命名され 2010 年 11 月末に試験運行を行い、12 月から本格運用に入るとの情報もあるが、実施の有無については未確認である105。
さらに、龍井市でも開山屯の鉄道橋復活や三合から清津港へ至るルートの建設を計画している106。和龍市でも南坪口岸を経て清津に至る高速道路のうち中国内までの区間、北朝鮮の茂山鉱山までの鉄道敷設の早期実現などが市政府の工作報告で挙げられている107。北朝鮮と国境を接する
地区の、いわゆる「通道建設」が過熱していると言えよう。
ただ、これまでもこれらの地区で、いわば地の利を生かしたような経済活動がなかったわけではない。たとえば図們では 1954 年 4 月 1 日に、図們口岸で国際連絡運輸業務の経営を開始しており、文化大革命で一時中断の後、1982 年 8 月に中国対外貿易運輸総公司と朝鮮対外運輸公社が黒竜江・吉林の両省と輸出貨物の対日本向け分につき、北朝鮮清津港を使用した中継貿易について協議合意している。1983 年 3 月に試験運行が始まり、同 7 月に「小陸橋」運輸が開通。この方式で行った 1983－85 年の輸出貨物総量は 13.6 万トン余りで、1954－85 年の国際輸出貨物総量は4,492 万トン余りであるとされている108。
また、吉林省の集安市では、2010 年 3 月 31 日に鴨緑江で五箇所目となる新たな中朝共同の水－67－

力発電所建設に着手した。建設に当たっての両国の費用分担率は明らかでないが、総発電容量は8 万キロワット、ダムの幅は 602.7m、高さ 15.5m で、建設期間は 2013 年までとされている109。
（b）中国のリードで進む新鴨緑江大橋の建設計画
2009 年 10 月の温家宝総理の訪朝時にも確認された、丹東の新鴨緑大橋の建設については、現状の中朝友誼大橋のキャパシティーが小さいということで、進められているプロジェクトである。
2010 年 2 月 25 日に中朝間で、共同建設に関する協定が調印された。橋の建設費用 1.5 億ドルは中国が負担するとされている110。
中国丹東と北朝鮮の新義州を結んでいる現在の中朝友誼橋は、鉄道・道路共有橋（日本が建設した複線の鉄道橋を単線にして一面を道路として使用）で、2003 年に瀋陽鉄路局が 200 万元を投資して改修、毎日の貨物トラックの通行量は 500 台に達し、一日平均 400 トンの貨物が通過する111とされている。この橋は構造上、片側通行のみであり、通関手続は半日だけ行われているという。
2010 年 3 月の例では、中国から北朝鮮への貨物が 10 時半以前に、10 時半から 12 時は北朝鮮から中国への貨物輸送に当てられるという形態だ112。
丹東対外貿易局によると、2009 年の対外貿易総額は 14.5 億ドルであり、うち対朝貿易総額は6.3 億ドルで中国の対朝貿易の 60％が丹東口岸を通過する（石油貿易は含まず）という。また、現在の中朝友誼大橋は片側通行かつ、各車両積載量は 30 トン制限113なので、全長 17ｋｍ（中国側 11ｋｍ、北朝鮮側 6ｋｍ）、幅 38ｍで六車線と伝えられる新鴨緑江大橋の建設は飛躍的に物流能力を向上させるものだ。
中国メディアには、新鴨緑江大橋の開通は中朝の資源調整と経済協力に有利であり、茂山鉱山のマグネサイト埋蔵量は世界最大であるとして、両国の資源共同開発や観光で交通保障を提供するという形の報道もされている114。
一方、橋の建設を北朝鮮はどう受け止めているのか。北朝鮮はこれまで「有事の際に中国軍の進入ルートになる」と反対していたことや、「中国から改革開放の風が入ってくることを恐れ」ていたといった点を韓国メディアが報道している115。
そして 2010 年の晩秋に至っても、橋の建設が開始していないことから、北朝鮮側が橋の建設地
点を柳草島または威化島へ移動するよう要求しているとか、橋の対岸である平安北道龍川郡はミサイル基地のある鉄山郡東倉里と近いため敬遠しているとか、また中国から開放の風が入るのが嫌で北朝鮮が先延ばしにしているなどの噂が報道されている116。
「来年
新鴨緑江大橋は昨年 12 月 10 日の中国共産党丹東市委員会第十期十一次全会の報告117で、初めに正式着工するだろう」とされ、その後唐突に 12 月 31 日に両国合同の着工式が丹東で行われたことが報じられた118。だが、なぜ 2010 年の夏に着工すると伝えられながら119延び延びとなり、

－68－

第３章

2010 年の中朝関係

おまけに工事ができない冬季に急遽着工式典を実施したことなど120、不明な点もあり、実際に工事が始まってみないと今後の進展は分からない部分もある。

（4）中朝「緊密化」演出も、北朝鮮に改革の具体的気配なし
以上述べてきたように、中朝の経済協力についてはインフラ面を中心に活発な動きがあるが、不透明な部分もある。また、中国が国家レベルでどこまで本腰を入れて、北朝鮮に対する資金投入を行うのか、はっきりと見えてこない。本稿で紹介した事例は、背景として前述の東北振興を目的とした国家的承認を受けて進められているプロジェクトの一環という側面はあるものの、基本的には吉林省や遼寧省といった地方政府レベルの経済活動である。
中国の北朝鮮投資については、今年の 2 月中旬に、北朝鮮の合営投資委員会と中国商務部が主体となり、北朝鮮の地下資源共同開発に関する協定を中朝間で締結する予定であるとの報道がなされたこともあったが121、事実関係を含めて詳細は不明である。経済面での中朝関係について個々の実態については明らかではないが、北朝鮮の茂山鉱山の契約をめぐっては、投資した延辺企業が既に 3 億元の損害を出しているとも伝えられている122。
両国の経済協力をめぐっては、昨年 10 月 16－23 日に文京徳・政治局員候補、平壌市党責任書
記を代表とする朝鮮労働党親善代表団が中国を訪問。この代表団は北朝鮮の各道トップらが参加
し、北京、上海、黒竜江省や吉林省などを参観した。そして、同 19 日に北京で行われた周永康常務委員との会見で文京徳氏は「今回の我々全ての道市党委責任書記は金正日総書記の指示で訪中し、自分の目で中国人民が発展の中で獲得した成功を目の当たりにし奮い立った。我々は中国の同志の経験を手本としてまじめに学習し、全力で朝鮮の強盛大国建設に投入して、実際の行動をもって朝中友好関係を不断に発展させて推進していく」と述べ、周永康氏も「朝鮮の各道市党委責任書記の集団訪中は中朝関係史上初めてのことで、これは金正日総書記と朝鮮労働党が中朝実
務協力を高度に重視して強化し、経済発展と民生改善を高度に重視していることを充分に明らかにしている」123と、両国が協力して本格的に北朝鮮が中国式経済開放モデルを導入するかのような発言をしている。
しかしながら現在、北朝鮮は金正日総書記から金正恩氏への後継に向けた作業を進めているとされる。金王朝とも言うべき現体制を維持したまま中国式改革に踏み切れるのか。また一方的な援助依存体質を打破して、北朝鮮経済を再建する抜本策については何も示されていないのが現実
だ。

－69－

まとめ
2009 年 5 月に北朝鮮が二度目の核実験を強行した際、中国外交部は「朝鮮が国際社会の普遍的な反対を無視し、再度核実験を実施したことに、断固とした反対を表明する」という声明を発表124。
そして、国連による制裁決議（6 月 12 日、国連安保理決議 1874、貨物検査・金融制裁・武器禁輸を柱）に対しても賛成した。ところが前述したように、2009 年 10 月の温家宝総理訪中時には、中朝関係の改善と六者協議復帰を促すため、食糧や重油など多くの援助を行っている。
このような中国の対北朝鮮政策の立脚点はどこにあるのか。香港紙『明報』（2010 年 5 月 6 日付）は、中国が中朝二国間関係と六者会議を切り離して処理しようとしており、「中国は北朝鮮に安全保障と援助を提供、経済発展を支援しつつ米朝対話の橋渡しをする。北朝鮮は中国との協力という外交上の軌道に戻り、漸進的改革・開放を実施」するという分析を載せている125。
そのとおりであれば、北朝鮮は中国からの経済支援により体制の安定を勝ち得て、対話路線への方針転換がなされるはずだが、現実はそうなっていない。北朝鮮は昨年 3 月に韓国哨戒艦「天安」沈没事件と、11 月に延坪島砲撃事件と大きな挑発事件を二度も引き起こしている。また、11月には寧辺のウラン濃縮施設を米国のヘッカー元ロスアラモス国立研究所長に視察させ、数千基の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動についても公式に認めた126。
このような結果から見ると、中国の支援が北朝鮮に挑発行為を思いとどまらせ、核放棄への道筋をつけるための六者協議再開へ向けた動きに寄与しているとは思えない。だが、2010 年 3 月に発生した韓国哨戒艦「天安」沈没事件でも、温家宝総理は「中国は一方をかばうことはなく、公「名指しの正な立場を堅持していく」127として、韓国側が求めた合同調査団への参加を拒否して、非難決議や非難声明で北朝鮮を追いつめると暴発を招く」128という考えを示している。
昨年 5 月の金正日総書記の訪中時に、中国の胡錦濤国家主席は五項目の提案をし、その中で「双方は両国の内政や外交の重大問題、国際と地域情勢、党と国家の統治経験など共同の関心問題について随時および定期的に突っ込んだ意思疎通を行う」129と内政干渉とも言える表現を用いた。
ポスト金正日を見据え、中国が朝鮮半島情勢に深くコミットしていくという意思の表れと見るべきだろう。同時に、中国に相談なく北朝鮮が単独で行動をエスカレートすることに釘を刺しているようにも読める。
中国にとって朝鮮半島は地政学的戦略の橋頭堡であり、この地域の不安定化を避けることが最大の狙いであるとするならば、今後も金正日体制を支える有力な庇護者となっていくことは間違いない。昨年 9 月に行われた朝鮮労働党代表者会の閉会直後に、胡錦濤総書記は中国共産党中央委員会を代表して新体制への祝賀と「国際情勢がどれほど変わろうとも、われわれは終始一貫して戦略的な高みから長期的な眼目で中朝関係をとらえて守護し、推進させている」という内容の

－70－

第３章

2010 年の中朝関係祝電を送り、中国があくまで戦略的観点から中朝関係を維持していく姿勢を強調した130。金正恩氏への三代目世襲が完了しても、中国は変わりなく北朝鮮を支えていくということを明言したのと等しい。
中国が望む中朝関係のありようは、中国の国家戦略に基づいた地域の安定に資するものであろう。北朝鮮の金正日体制を安定させることが同時に本当に地域の安定につながるのかという点については、恐らく北朝鮮の暴発とそれに伴う米国の本格的軍事介入という、中国にとっては朝鮮戦争時の悪夢の再現を防止するためと自己を納得させ、多少の挑発には目を瞑るという矛盾を生みつつも、この独裁国家を如何に処するか頭を悩ましているのだろう。
中国税関総署の統計によると、2010 年の中朝貿易額は前年比で 29.6％増の 34 億 7168 万ドルとなり、過去最高を更新した131。北朝鮮にとって国家の存亡は、中国なしではもはや抜き差しならぬところまできている。だが、北朝鮮は核抑止力を手放す気もなく、中国式の改革開放を導入するつもりも恐らくない。ここから、中国は北朝鮮に対する経済的影響力を握ってはいるが、それによって北朝鮮の行動を簡単にコントロールできていないことが明らかである。すなわち、北朝鮮の安定化こそが正しい選択と中国が考えている以上、原油の提供を止めるような実効的な制裁を中国が発動するはずがなく、北朝鮮は中国にさえ楯突かなければ思うままに振舞ってよいということになる。
今、北朝鮮では金正恩への後継体制構築が急ピッチで進められている。その過程で起きるかもしれない、体制の動揺を不安視する中国によって、むしろ今後一層の支援が北朝鮮に供与されるのではないか。ただこのような一国のみに依存する状態は、冷戦時代には中ソ両国を天秤にかけ、冷戦終結後は米国や韓国、日本との関係正常化も画策して体制の延命を図る努力をしてきた北朝鮮にとっては、好ましからざる事態でもある。ゆえに、米韓への対話攻勢は随時しかけてくるだ
ろうが、着地点の見えない核というカードにこだわり過ぎた結果として、外交交渉によって一挙に局面転換を図る可能性も短期的には望めそうもない。したがって中国は当面、北朝鮮の「延命治療」を孤軍奮闘、続けていかなくてはならないだろう。
※

－注－
1

聯合ニュース、2010 年 10 月 12 日。

2『東アジア経済情報』No.207、2010 年 9 月、1-2 頁。

32000 年の北朝鮮対外貿易額に占める日本のシェアは 22.3％。平岡康裕、尹敏鎬「第 4 章北朝鮮の対外貿易の

－71－

現状」
『朝鮮半島をめぐる今後の国際関係の展望』平成 17 年度財務省委嘱研究会（財団法人国際金融情報セン
ター、2006 年）36 頁参照。
4

財 務 省 貿 易 統 計 「 2009 年 以 前 ： 確 定 値 、 2010 年 輸 出 ： 確 報 値 、 2010 年 輸 入 ： 9 桁 速 報 値 」<http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/d42ma001.csv>2011 年 3 月 5 日アクセス。

5

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の発表数値による。『東アジア経済情報』No.204、2010 年 6 月、7-8 頁参照。

6

権哲男「北朝鮮の対外貿易の現状と展望

7

青 瓦 台 ニ ュ ー ス 「 李 大 統 領 、 天 安 鑑 事 態 “ 対 国 民 向 け 談 話 ” 発 表 」 <http://www.president.go.kr/

朝中韓トライアングル貿易関係を中心に」『国際金融』1204 号、2009

年 9 月 1 日、67-75 頁参照。なお、日朝貿易も北朝鮮にとっては黒字貿易であった。
kr/president/news/news_view.php?uno=1049&article_no=28&board_no=P01&search_key=&search_value=&sea
rch_cate_code=&order_key1=1&order_key2=1&cur_page_no=1&cur_year=2010&cur_month=05>2011 年 3 月 6 日
アクセス。
8

聯合ニュース、2010 年 6 月 11 日。

9

聯合ニュース、2011 年 1 月 19 日。

10

韓国の開城工業団地の継続措置は、北朝鮮を決定的に追い詰めないという意味もあろうが、韓国の民間企業が進出しているため政策転換により全面撤退となると、その補償なども莫大となるため、止めるに止められないという面もあるとされる。

11『朝鮮日報』（日本語電子版）2010 年 8 月 16 日は、中国の高等学校使用の歴史教科書を取り上げ、北朝鮮が戦争を引き起こしたとの記述がないことを紹介。

12

李效東主編『朝鮮半島危機管理研究』（北京、軍事科学出版社<軍内発行>、2010 年）15 頁。

13以上の説明は、同上、184-185 頁より。朝鮮戦争のため台湾解放の機会を失したという話は、筆者も中国のシンクタンク関係者からも聞いたことがあり、中国ではわりとよく知られた話であると思われる。

14『人民日報』2010 年 10 月 26 日。なお、2000 年の参戦五十周年を記念した大会でも江沢民国家主席が同趣旨のことを述べている。

15
16『朝鮮日報』（日本語電子版）2010 年 10 月 29 日。
朝鮮戦争の犠牲者数については諸説あるが、『中国 FAX ニュース』2010 年 6 月 27 日号、ラヂオプレスは、徐焔・国防大学教授が『文史参考』で発表した掲載によると、中国人民志願軍の戦争犠牲者は 11 万人が戦死、傷病その他要因で死亡した参戦者を加えると計 18 万人に上るとしていると伝えた。

17

厳密には、北朝鮮はリビアとの間に「朝鮮リビア親善・協力同盟条約」を 1982 年に締結しているが、カダフ
ィ政権が崩壊の危機にさらされている現在（2011 年 3 月）も、北朝鮮が軍事的支援を行う気配はない。

18

劉金質、楊淮生主編『中国対朝鮮和韓国政策文献匯編』3<1958-1962>（北京、中国社会科学出版社、1994 年）
1281 頁。

19

中華人民共和国外交部編『中華人民共和国友好条約匯編（中、外文本）』（北京、世界知識出版社、1965 年）
49 頁。

20

『中国 FAX ニュース』ラヂオプレス、2006 年 10 月 11 日号。

21『中国 FAX ニュース』ラヂオプレス、2010 年 6 月 25 日号。

22

時事通信、2008 年 10 月 5 日などによると、中国の国営通信社である新華社に 35 年勤務し、炎黄春秋雑誌社
副社長を務める楊継縄氏が香港で出版した著書『墓碑』（天地出版、2008 年）では、3,600 万人が死亡したと推計している。

23

吉林省地方誌編纂委員会編『吉林省誌』巻十二 公安誌（長春、吉林人民出版社、1999 年）478 頁。

24

同上、483 頁。

25

同上、505 頁。

26

同上、535 頁。

27

丹東市地方誌弁公室編『丹東市誌』8（瀋陽、遼寧人民出版社、1994 年）107 頁。

28

坂中英徳、韓錫圭、菊池嘉晃『北朝鮮帰国者問題の歴史と課題』（新幹社、2009 年）262-263 頁には、北朝鮮側が労働力不足を補うため、中国に北朝鮮帰国希望者を送還するよう求めたことを記しているが、詳細は不明。

－72－

第３章

2010 年の中朝関係

29

延辺朝鮮族自治州誌編纂委員会編『延辺朝鮮族自治州誌』上巻（北京、中華書局、1996 年）68 頁。

30

ただし坂中英徳、韓錫圭、菊池嘉晃『北朝鮮帰国者問題の歴史と課題』270 頁で菊池嘉晃は、政治的に信頼できないとされた日本からの帰国者は思想教育・監視が必要なため、労働力補充が主たる目的ではなかったと、関係者証言を引用して指摘している。

31

中共中央文献研究室編『周恩来年譜

32

中国には陸上国境を接する国が十二カ国あり、その内、1960 年から 63 年にかけて、ビルマ、ネパール、モン

一九四九－一九七六』中巻（北京、中央文献出版社、1997 年）502 頁。

ゴル、北朝鮮、アフガニスタン、パキスタンの六カ国と国境条約を締結している。北朝鮮を除く五カ国と結ばれた国境条約については、全文が国務院法規委員会編『中華人民共和国法規匯編』1960 年 7 月－1961 年 12 月
第十二冊（北京、法律出版社、1962 年）及び、『中華人民共和国法規匯編』1962 年 1 月－1963 年 12 月 第十三冊（北京、法律出版社、1964 年）などに掲載されている。
33

間島協約は日本と清朝の間で締結された。日本が中国における鉄道敷設権を得るのと引き換えに、間島地方（現在の中国吉林省延辺朝鮮族自治州一帯と、長白朝鮮族自治県一帯にあたる地域）を清国領として認めた。現在の韓国ではこの協約が無効であるとして、中国東北部の一部に対する領有権までも主張する声がある。

34

国境条約全文は中朝双方から公表されていないので、内部資料の『中朝条約、協定、議定書匯編

一九五四－

一九六九』
（遼寧省革命委員会弁事組外事組編印、1971 年）を翻訳した、「中朝国境条約・議定書」鈴木佑司
監修、曹海石翻訳『法學志林』第百三巻第一号（2005 年 10 月）111－125 頁を参考にした。
35『光明百科事典』8 朝鮮の地理（平壌、百科事典出版社、2009 年）357 頁には、
「白頭山は我が国と中国との境界に聳えている」としているが、同書 115 頁の天池についての解説文に境界の記述はない。一方、『吉林省地図』（北京、中国地図出版社、2009 年）59 頁には、天池のほぼ真ん中を分断する国境線が描かれている。朝鮮総聯発行の『最新朝鮮地図』（学友書房、1999 年）でも天池の国境線はない。

36

呂明輝『跨越国界的生死情義

37『風浪』中国朝鮮民族足跡叢書 7（北京、民族出版社、1993 年）に収録されている、鄭判龍「延辺の文化大革

金日成與張蔚華』（北京、世界知識出版社、2002 年）140 頁。

命」292-307 頁、盧東文「東北の太上皇毛遠新が延辺で犯した罪行」396-405 頁に詳しい。
38『労働新聞』1967 年 1 月 27 日。

39

釣魚台档案編写組編『中国與亜洲其它国家之間重大国事実録』No.5 釣魚台档案、下（北京、紅旗出版社、1998
年）503 頁によると、1970 年に訪朝した周恩来との会談の席で金日成は、我々両国は一時不自然な関係であったが、1969 年 10 月の崔庸健訪中で解消したと述べた。

40

唐家璇主編『中国外交辞典』（北京、世界知識出版社、2000 年）197 頁。また、同書には引用されていない両者の会見内容として、益尾知佐子「鄧小平期中国の対朝鮮半島外交

中国外交「ウェストファリア化」の過程」『アジア研究』第 48 巻 3 号（2002 年 7 月）96 頁では、崔庸健が「今でも朝鮮を修正主義だと思うか」と尋ねたところ、毛沢東は「いや、そうは思わない」と発言して周恩来訪朝を提起し、これが中朝関係修復を決定付けたという関係者からの聞き取り情報を明らかにしている。
41

釣魚台档案編写組編『中国與亜洲其它国家之間重大国事実録』No．5 釣魚台档案、下、503 頁。

42

中華人民共和国外交部編『中華人民共和国条約集』第二集<1952-1953>（北京、法律出版社、1957 年）6-7 頁。
有効期間は十年としているが、一方が廃止を通告しない場合は自動延長するとしている。

43

遼寧省地方誌編纂委員会弁公室主編『遼寧省誌』電力工業誌（瀋陽、遼寧科学技術出版社、1996 年）37-38 頁。

44

吉林省地方誌編纂委員会編纂『吉林省誌』巻十八 水利誌（長春、吉林人民出版社、1996 年）525-528 頁。なお、この事業を担当していた中国水利・水力電力部副部長の馮仲雲は抗日聯軍三路軍政治委員の出身であり、金日成のかつての同志である。金日成『金日成回顧録

世紀と共に』8<継承本>（平壌、朝鮮外国文出版社、

1998 年）270－274 頁によると、発電所問題の協議のため北朝鮮を度々訪問しており、その関係が問題にされたかどうかは不明であるが、文革中に右派のレッテルを貼られて獄死したという。また、洪春根「鴨緑江畔に花咲く友誼」『朝鮮』第 51 号、1960 年（頁番号記載なし）には、1958 年 10 月に初めて建設の鶴嘴が打ち下ろされたとあるが、これは式典のようなものかもしれない。同誌には労働者達が工事計画を一年間短縮して、1961
年末までに完工することを決意したとあるが、結局それは達成されなかった。
45

林今淑『中朝経貿合作』（延吉、延辺大学出版社、2006 年）74 頁によると、1966 年に 2 億 322 万ドルだった－73－

中朝貿易額は、1969 年には 9,215 億ドルに低下した。
46

金哲等編著『朝鮮投資指南』（大連、大連出版社、2005 年）46-47 頁

47

中朝関係通史編写組編『中朝関係通史』（長春、吉林人民出版社、1996 年）1230 頁。

48

黎家松、廉正保主編『中華人民共和国外交大事記』第三巻<1965 年 1 月至 1971 年 12 月>（北京、世界知識出版社、2002 年）270 頁によると、北朝鮮向け経済技術援助協定も合わせて調印されたとある。

49
50

金哲等編著『朝鮮投資指南』46 頁。
廉正保主編『中華人民共和国外交大事記』第四巻<1972 年 1 月至 1978 年 12 月>（北京、世界知識出版社、2003年）254 頁によると、1977 年 3 月 14 日に締結。

51

中朝関係通史編写組編『中朝関係通史』1232 頁。

52

林今淑『中朝経貿合作』173－174 頁。

53

遼寧省地方誌編纂委員会弁公室主編『遼寧省誌』対外経済貿易誌（瀋陽、遼寧民族出版社、2003 年）447 頁。
ただし処理能力については、200 万トンとの情報もある。

54

林今淑『朝鮮経済』（長春、吉林人民出版社、2000 年）222-223 頁。

55「渭源水電站」<http://www.waterpub.com.cn/JHDB/DetailDam.asp?ID=67>中国水利水電出版社水電知識網、
2011 年 3 月 5 日アクセス。

56
57

遼寧省地方誌編纂委員会弁公室主編『遼寧省誌』電力工業誌、40 頁。
本稿では中朝関係だけに焦点を当てているが、もちろん中国と同じく同盟関係にあったソ連の影響も強いことは指摘できる。楊軍、王秋彬『中国與朝鮮半島関係史論』（北京、社会科学文献出版社、2006 年）243 頁によれば、貿易額についても、1990 年時点で朝ソ貿易は 25 億 7,000 万ドルで北朝鮮の対外貿易の 58％のシェアを占めるのに対して、中朝貿易は 4 億 8,000 万ドルで同 10%のシェアに過ぎない。

58

同上、261-262 頁。劉金質、楊淮生主編『中国対朝鮮和韓国政策文献匯編』5<1974-1994>2595 頁。また、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国 「唇歯の関係」の構造と変容』（世織書房、2010 年）199-201
頁では、この金日成訪中のさなかに江沢民国家主席が公明党の石田幸四郎委員長に、中朝は同盟国ではないと明言したことを指摘している。

59

劉金質、潘京初、潘栄英、李錫遇編『中国與朝鮮半島国家関係文献資料匯編』<1991-2006>上（北京、世界知識出版社、2006 年）37 頁。

60

楊軍、王秋彬『中国與朝鮮半島関係史論』262 頁

61

劉金質、潘京初、潘栄英、李錫遇編『中国與朝鮮半島国家関係文献資料匯編』<1991-2006>上、196 頁。また同上 197 頁によると、6 月 5 日にも両国は経済貿易に関する覚書を交わし、中国は北朝鮮に重油提供をするとしている。また、楊軍、王秋彬『中国與朝鮮半島関係史論』265 頁は 5 月の協定で毎年 50 万トンの食糧援助を決定し、そのうち半分は無償援助としている。

62

林今淑『中朝経貿合作』175 頁。

63

劉金質、潘京初、潘栄英、李錫遇編『中国與朝鮮半島国家関係文献資料匯編』<1991-2006>上、13 頁。同書によると、中国は北朝鮮に 1997 年に 2,000 万元の物資と、8 万トンの原油を無償援助したとある。

64

林今淑『中朝経貿合作』175 頁。

65

時事通信、2009 年 12 月 3 日。

66

『東京新聞』2010 年 8 月 13 日。

67『東京新聞』2010 年 10 月 28 日。

68『中国 FAX ニュース』ラヂオプレス、2010 年 10 月 19 日号。遼寧省人民政府のサイトが 10 月 18 日に伝えた。

69「長吉図地区加快開放

巳 獲 朝 鮮 羅 津 港 10 年 租 用 権 」 <http://www.chinanews.com/cj/cj-gncj/

news/2010/03-07/2155876.shtml>中国新聞社、2010 年 3 月 7 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。
70

朝鮮中央通信、2009 年 12 月 16 日。

71

朝鮮中央通信、2010 年 1 月 4 日。

72

「南方周末新聞

中 朝 辺 貿 変 局 ： 朝 鮮 期 待 外 匯 華 商 仍 存 疑 慮 」 <http://nf.nfdaily.cn/epaper/nfzm/

content/20100325/ArticelB06003FM.htm>南方周末、2010 年 3 月 25 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。

－74－

第３章

73

2010 年の中朝関係「琿春市 2009 年政府工作報告」<http://www.hunchun.gov.cn/user/index.xhtml?page=1&menu_id=175&mode=view_content&news_content_id=1044> 琿春市人民政府、2009 年 12 月 23 日、2011 年 3 月 6 日アクセス。

74「琿春市人力資源和社会保障局人才網絡服務平台」<http://www.hcrc.tuogan.com/index_gangwei_x.php?id=14>琿春人材中心網、2011 年 2 月 10 日アクセス。

75「中朝合作開発羅津港」< http://www.port.org.cn/info/200909/123252.htm>中国港口協会、2009 年 9 月 4日（大公報を転載）。2011 年 3 月 6 日アクセス。

76

王勝今、于瀟主編『図們江地区跨国経済合作研究』（長春、吉林人民出版社、2006 年）270 頁。

77「 我 国 内 貿 物 資 跨 境 首 航 成 功 」 <http://www.hunchun.gov.cn/user/index.xhtml?menu_id=182&mode=
view_content&news_content_id=3318&page=5&is_top=0>琿春市人民政府、2011 年 1 月 19 日。2011 年 3 月 6 日
アクセス。ただし輸送された石炭の量については、その後の報道では 17,290 トンとされる。

78

江 迅 「 中 朝 大 橋 開 工 東 北 亜 和 平 曙 光 」 <http://www.yzzk.com/cfm/Content_Archive.cfm?Channel=
ag&Path=3236082881/04ag2.cfm>亜洲週刊、2011 年 1 月 23 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。2010 年 8 月の胡錦濤主席と金正日総書記の首脳会談で共通認識に達していたという。なお同報道によると、1 号埠頭について 50
年の使用権を得ていたが最近、60 年に延長されたとある。ただし、1 号埠頭の 60 年使用権について触れているのはこの報道だけと思われる。

79「 琿 春 中 聯 海 運 有 限 公 司 曁 琿 春 宇 聯 国 際 貨 運 代 理 有 限 公 司 成 立 」 <http://www.hybrb.com/
article.asp?articleid=9343>延辺日報、2010 年 5 月 21 日。2011 年 3 月 6 日アクセスによると、琿春中聯海運有限公司は、登記資金 550 万元で大連宇聯船務公司の金光日社長の投資により 5 月 18 日に設立された。

80「琿春開通新陸海聯運航線」<http://www.jl.xinhuanet.com/newscenter/2010-09/08/content_20847882.htm>
新華網吉林頻道、2010 年 9 月 8 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。

81<http://jiaotong.cciru.com/corp-226234.html>交通運輸黄頁。2011 年 3 月 6 日アクセス。このサイトの記載によると、范氏は米国系華僑。

82<http://www.krjv.com/>羅先国際物流合営公司。2011 年 3 月 6 日アクセス。このホームページには担保証や土地利用証などの画像ファイルも掲載されている。

83「蒋一成先生簡介」<http://www.expojameschiang.com/index.htm>2011 年 3 月 6 日アクセス。

84「《東北地区振興規画》引発新一輪外商投資熱」<http://zxqys.ndrc.gov.cn/ldxw/t20070906_157714.htm>中華人民共和国国家発展和改革委員会中小企業司、2007 年 9 月 6 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。
『図們江報』2009年 11 月 20 日の報道では、元汀から羅津までの 54 キロの道路を改修して拡張し、中国の二級道路基準とする
ことと、羅津港の第 3 埠頭の拡張と第 4 埠頭新設となっているので、羅先国際物流合営公司が掲げている事業内容と一致する。

85『図們江報』2009 年 12 月 9 日。

86

『朝鮮日報』（日本語電子版）2010 年 11 月 5 日。

87

『環球時報』2010 年 3 月 25 日。埠頭の貨物通過能力については、確かに 1 号埠頭が 50 万トンと最小だが、第 2 は 150 万トン、第 3 が 100 万トンとされる。

88『朝鮮北部港湾視察団報告書（1991 年 12 月 13 日－24 日）』（日中東北開発協会、1992 年）27 頁。

89『環球時報』2010 年 3 月 9 日。

90

『環球時報』2010 年 3 月 10 日。

91『図們江報』2010 年 3 月 29 日。なお中国は、外交部を通じて朝ソ両国の了解を得て、1990 年 5 月 28 日に専92「図們江―我国最北面的出海口」『世界知識』総第 1518 期、2009 年 10 月、67 頁。

93『朝鮮日報』（日本語電子版）2011 年 1 月 15 日。同様に、「日本防衛庁(ﾏﾏ)情報官透露解放軍已過鴨緑江」

門家ら 64 人が 9 隻の小船に分乗して、図們江を下って日本海へ出るという航行試験を実施している。

<http://news.boxun.co/news/gb/china/2010/12/201012200110.shtml>博訊新聞網、2010 年 12 月 20 日。2011
年 1 月 17 日アクセスには、中国軍 15,000 名が鴨緑江を越えて北朝鮮に派遣された可能性があることを紹介した記事が出ている。
94

中国国防部は否定するコメントを出している。時事通信、2011 年 1 月 17 日。また中国外交部も公式に否定し－75－

て い る 。「 外 交 部 ： 中 方 向 朝 鮮 羅 先 市 派 遣 駐 軍 報 道 子 虚 烏 有 」 <http://news.xinhuanet.com/world/
2011-01/17/c_12989133.htm>新華網、2011 年 1 月 17 日。2011 年 3 月 27 日アクセス。
95

出典については、註 72、註 78、註 82 参照。韓国情報は、チョ・ボンヒョン（韓国企業銀行経済研究所研究委員）の発言<http://www.asiapress.org/apn/archives/2010/12/27141642.php>アジアプレス、2010 年 12 月 27日。2011 年 3 月 8 日アクセス。

96「 北 韓 軍 部 の モ ン ゴ ル の 金 鉱 開 発 が 対 北 制 裁 で 霧 散 」 <http://news.onekoreanews.net/
detail.php?number=50259&thread=03r01>統一日報、2009 年 11 月 8 日。2011 年 3 月 6 日アクセス。

97『図們江報』2010 年 3 月 11 日。ただし『図們江報』2009 年 12 月 31 日は、この旧橋の改修とは別に、新しい橋を建設することで琿春市と羅先市人民委員会の間は共通認識に達したと報じており、3 月 11 日報道にも「重建総投資額 3,088.95 万元」という数字が出ている。

98「 中 朝 圏 河 － 元 汀 国 境 橋 人 員 正 常 運 行 」 <http://www.hunchun.gov.cn/user/index.xhtml?menu_id=
182&mode=view_content&news_content_id=1585&page=34&is_top=0>琿春市人民政府、2010 年 6 月 2 日。2011
年 3 月 6 日アクセス。

99

註 96 お よ び 、「 我 州 與 羅 先 特 別 市 簽 訂 双 辺 合 作 框 架 協 議 」 <http://www.hunchun.gov.cn/user/
index.xhtml?menu_id=553&mode=view_content&news_content_id=2316&page=2&is_top=0> 琿 春 市 人 民 政 府 、2010 年 9 月 10 日。2011 年 3 月 6 日アクセスによると、2010 年 9 月 2 日に延辺州と羅先特別市は「延辺州政府と朝鮮羅先特別市人民委員会の協力メカニズムを樹立することに関する枠組み協議」の署名式で、両者が新しい橋の建設について触れている。

100『図們江報』2009 年 11 月 24 日。

101『図們江報』2009 年 11 月 19 日。

102

「

中

朝

圏

河

口

岸

」

<http://www.hunchun.gov.cn/user/index.xhtml?menu_id=577&mode=

view_content&news_content_id=2069&page=1&is_top=0>琿春市人民政府。2011 年 3 月 6 日アクセス。
103『図們江報』2010 年 4 月 28 日。

104「項目建設工作信息

第 2 期

2010 年 2 月 25 日

延辺州発展改革委員会」<http://www.ybxx.gov.cn/

jjqk_xmjs/201002/001.htm >延辺朝鮮族自治州発展と改革委員会サイト。2010 年 11 月 9 日アクセスによると、「図們市は全力で通道建設を強化する。朝鮮鉄道省と中国図們－朝鮮南陽・清津の陸海連絡輸送及び国内貿易
物資について国境を越えて運ぶ協議を調印、50 両のコンテナ車を既に準備し、クレーン設備も調達している
ところである。中国図們－朝鮮南陽・豆満江－ロシアハサン国際鉄道連絡運輸通道の経営主体も既に確定した」とのこと。なお、『図們江報』2009 年 12 月 4 日は、咸鏡北道・清津鉄路局・清津港務局と清津港代理会社との間で積極的に協議を進め、清津港の総合利用を調印したとあり、初期の輸送貨物は石炭、木材、機械、新聞
紙と科学工業品等で決定と報じている。
105「朝為清津港中国埠頭命名」<http://www.idprkorea.com/news/news/view.asp?id=1790>中朝経貿合作網、2010106「中国図們江区域合作開発規画綱要－以長吉図為開発開放先導区

年 11 月 18 日。2011 年 2 月 4 日アクセス。
竜井市実施方案

2010 年 7 月 24 日」<http://www.longjing.gov.cn/files/longjing/zwgk-wj/kfghgy.doc>竜井市人民政府。2011 年 3 月 25 日アクセス。
107「和竜市 2010 年政府工作報告」<http://www.helong.gov.cn/zfwj_d1.asp?id=144&1=2>和竜政務信息網。2011
年 2 月 26 日アクセス。

108『図們市誌』<1644－1985>（長春、吉林文史出版社、2006 年）436 頁。

109「 中 朝 辺 界 鴨 緑 江 望 江 楼 和 文 岳 水 電 站 開 工 儀 式 隆 重 挙 行 」 <http://www.jilinja.gov.cn/
read.asp?xwid=20698>集安市政府公衆信息網、2010 年 3 月 31 日。2011 年 2 月 16 日アクセス。

110「 中 朝 将 修 建 新 鴨 緑 江 大 橋

中 方 承 担 建 設 費 用 」<http://news.163.com/09/1010/11/

5L8RFM800001124J.html>情報源は国際在線（2009 年 10 月 10 日）。2010 年 11 月 10 日アクセス。
111

林今淑『中朝経貿合作』110－111 頁。

112「新中朝大橋将 3 年建成通車」<http://topics.huanqiu.com/border/news/2010-03/738508.html>環球網辺境

－76－

第３章

2010 年の中朝関係

新聞（情報源は中国日報、2010 年 3 月 9 日）
。2010 年 11 月 10 日アクセス。
113

李航「朝鮮自貿区虚実」。<http://www.360doc.com.content/10/0319/15/142_19397734.shtml>財経、2010 年 3
月 15 日。2010 年 4 月 24 日アクセス。

114「 中 朝 界 河 鴨 緑 江 公 路 大 橋 助 推 丹 東 経 済 騰 飛 」 <http://topics.huanqiu.com/border/

115『朝鮮日報』（日本語電子版）2009 年 10 月 7 日。

news/2010-03/741835.html>環球網辺境新聞、2010 年 3 月 11 日。2010 年 11 月 10 日アクセス。
116「新鴨緑江大橋着工遅延をめぐる噂」<http://www.rfa.org/korean/in_focus/yalu_bridge-10252010112355.
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117

戴玉林「統一思想

明確任務

紮実苦干

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118
119『労働新聞』2011 年 1 月 1 日。
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120『朝鮮日報』（日本語電子版）2011 年 1 月 1 日。

121

聯合ニュース、2011 年 2 月 6 日。

122

李鎮洙「中国が押さえた北朝鮮・茂山の鉄鉱石(3)中国との間の浮き沈み」<http://asiapress.org/apn/
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123

周永康会見朝労働党友好代表団

表 示 五 中 全 会 円 満 成 功 」 <http://news.xinhuanet.com/

politics/2010-10/19/c_12677082.htm>新華網、2010 年 10 月 19 日。2010 年 11 月 12 日アクセス。
124『中国 FAX ニュース』2009 年 5 月 26 日号、ラヂオプレス。

125

孫嘉業「中朝関係の新たな位置づけ」『旬刊中国内外動向』第 34 巻第 14 号、no.1089、2010 年、10－11 頁。

126

聯合ニュース、2010 年 11 月 30 日。
『労働新聞』も同日、この事実を報道した。また、聯合ニュース、2011 年
1 月 24 日が報じたヘッカー氏のインタビューによると、同氏は北朝鮮の目的は民間用の低濃縮ウランを生産するものとの見方を示す一方で、これら遠心分離機で毎年一個の核爆弾製造が可能な高濃縮ウランを生産することができるとしつつ、ウランで核爆弾を製造するためには核実験が必要であることなど、北朝鮮がウラン核爆弾を保有していると自信をもって語るにはまだ早いとも指摘している。

127

ＮＨＫ「クローズアップ現代」で。2010 年 6 月 1 日。

128

『朝日新聞』2010 年 7 月 10 日。

129『人民日報』2010 年 5 月 8 日。

130

朝鮮中央通信、2010 年 9 月 29 日。

131『日本経済新聞』2011 年 1 月 27 日。

※本稿のうち「４．中国による北朝鮮への経済的浸透」は、2010 年 11 月 14 日に明治学院大学で開催された、現代韓国朝鮮学会の 2010 年度学会大会共通論題「朝鮮半島と中国」において報告した内容を土台にして、大幅に加筆修正を行ったものである。

－77－

第４章

2010 年の北朝鮮経済言説分析を通じた北朝鮮経済政策把握の試み
日本国際問題研究所研究員

飯村友紀

はじめに
北朝鮮経済の分析においては、一般的に韓国側推計の統計資料や最高人民会議の予算報告などで発表される断片的な数値データを用いつつマクロ的な動態の把握を試みる手法が多用されるが、本稿では視点を変え、北朝鮮の公的文献を題材として、経済政策の傾向（いわば「流れ」）の背景に存する思考様式（政策的志向性）の描出を目指している。北朝鮮経済を概括しようとするときに―わけても公的文献を題材とする場合―観察者がしばしば直面する十年一日とでもいうべき報道傾向の硬直性と、その内実における変化の弁別という課題に、北朝鮮当局の志向性―根源的な（ゆえに容易に変化しない）問題意識と、その実現のために（時には）一定の柔軟性をともなって表面化する施策の総体―に注目しつつ考察を行うことで対応を試みる点が、そこにおける眼目である。加えて、考察の過程で浮かび上がる北朝鮮経済の現状を推測させるミクロ的事例をここに並置することによって、斯様な志向性と実態との相関関係（志向性によって導かれた政策が実態に作用する一方で、当局の意図を超えて展開する事態を当局が自らの志向性に合致するものとして描こうとするとの構図）の一端を明らかにしたいと考える。

１．2010 年の流れ―概括
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の報道によって北朝鮮経済の動向を追おうとする場合、まずそこに見出されるのは明確なパターンをもって反復される「流れ」の存在であろう。すなわち、年頭の共同社説において重点課題や経済政策の方向性が概括的に示されると、直ちに主要な工場・企業所においてその貫徹を誓う「決起集会」が開催され、他の単位に向けてはそれらモデル単位の行動に範をとった増産競争（「社会主義競争」）が呼びかけられる。そして党中央委員会などのスローガン名義で発表される檄文（「共同口 号 」）、あるいは対外関係の緊張（例えば米韓合同軍事演習の実施など）に関する軍の声明に呼応する形で増産が強調され、建国記念日（9 月 9 日）と朝鮮労働党創建記念日（10 月 10 日）と前後して大規模な建築工事の成果と年間計画の達成度が発表されることとなる。これを随時行われる新たなスローガンの創出や特定単位・模範的労働者をモデルとする増産運動、重要単位に対する金正日の視察（「現地指導」）が補強するとの構図が一つのパターンと化しているのであり、それを総括するのが冒頭に触れた最高人民会議（近年では通常 4－79－

月頃に開催される）での前年度予算収支報告と今年度予算計画の発表ということになろう。
このようなパターンは極言すれば数十年来続くものであり、本稿が考察する 2010 年においても、それをほぼ忠実に敷衍する形で報道が展開されたことは直ちに看取される。例えば、金策製鉄連合企業所での決起集会（1 月 10 日付）を嚆矢とする増産競争1と同単位の奮闘ぶりを紹介する連載記事の掲載2、党創建 65 周年に際した共同スローガン（2 月 6 日付）3や米韓合同軍事演習｢キー・リゾルブ｣「フォール・イーグル」への強硬対応を宣言する人民軍最高司令部の声明（3 月 9 日付）
4を受けて寄せられた各単位からの投書―増産をもって国力増強に貢献せんとの決意を表明する

もの―に始まり、9 月の党代表者会を経て、年末にかけ一年間の経済的成果が羅列されるという5「流れ」が、そこに見出されるのである。また、新たなスローガンとしては「朝鮮は決心すればやる」との文言が登場しており、特に経済的成果と結合して多用されていることが確認可能である。6
なお、2009 年末に実施され、大きな経済的混乱を招来したと伝えられる貨幣交換（デノミネー
ション）について『労働新聞』上で言及がなされた例は確認できないが、この時期より金正日の現地指導に際して各単位の設備更新費用等の具体的な金額が（しばしば外貨額面で）公表されるケースが頻出している点は新奇な傾向であり、注目に値する7。少なくとも、北朝鮮における経済改革の試みとして注目された、いわゆる「7・1 措置」（2002 年）の際にも同紙が間接的な形で言及を行っていたことを想起するならば8、このような記事が何らかの動きと連動したものであった可能性は推測されよう。
ともあれ、『労働新聞』上にあらわれた「流れ」はかくのごときものであり、これが同時に 2010
年の北朝鮮経済の「外見上の輪郭」ということになろう9。それでは、それらの「流れ」はいかなる志向性に導かれていたのか。以下において、マクロ・メゾ・ミクロの視点からその分析を試みることとしたい。

２．産業連関の強調―敷衍される「先軍時代の経済建設路線」
まず、マクロの側面、すなわち全体的な経済構造に関して目を引くのは、重工業・軽工業・農業の各部門の関係性をあらためて闡明にするスタンスである。これ自体は 2010 年の特徴をなすものとは言いがたいが、概念整理のためにその論理展開を辿るならば、それは以下のごときものであった。
第一に、「四大先行部門は人民経済の機関車」との文言が示すごとく10、金属工業・電力工業・石炭工業・鉄道輸送の基幹産業としての重要性が反復されることとなる。これはかねてより「北方の鉄山峰（咸鏡北道茂山郡：筆者註。以下カッコ内同じ）が元日早朝に 15 万トン大発破で総進

－80－

第４章

2010 年の北朝鮮経済

軍のこだまを轟かせ、検徳（咸鏡南道端川市）と順川地区（平安南道順川市）の切り羽ごとに新たな奇跡創造の発破を深く地核に響かせている。北倉（平安南道北倉郡）と平壌の火力タービン
が気勢に満ちた唸りでそれに応え、二本の軌道の上に電気機関車が増送闘争の汽笛を高く響かせる」といった表現で示されていたものであるが11、斯様な認識より、基幹部門の発展があってこ
そ、その他の部門（なかんずく軽工業部門）の増産も実現するとの言説が導かれる。これが第二の段階である。
「わが国の軽工業工場を分野別に一度見てみよう。紡績工場から続々と流れ出す布地に始まり、歯ブラシ、歯磨き、塩、醤油のような細々した商品と基礎食品に至るまで、あらゆるものをみな国内で十分に生産しうる完備された構造を備え、のみならずそれがわれわれの原料、われわれの資源に依拠していることによって、安定した生産性と確固たる展望を持っている。機械工業の CNC 化が実現し、われわれの強力な重工業の確かな裏打ちを伴っているがゆえに、軽工業の土台は今日だけでなく明日も、永遠にびくともしない。
（中略）いまや自負することができる。いかなる政治波動・経済波動が世界を覆い、またいかなる封鎖と制裁が加えられようと、わが人民の食べ、着て、使う生活上の問題においては微動だにしないとの考えでわれわれの心は固められ、信念は百倍となる」12「われらが暮らす住居は美男子アパート 7 号棟だといえるような社会主義仙境通り、われらの故郷は強盛大国の圃田が一目に見渡せるアンズの郷だといえるような社会主義仙境マウルに暮らす誇り、大同江タイルが輝く食堂で三日浦特産物工場で作った朝鮮の特産物を食卓に載せ、互いに勧め合う喜び、寧辺の絹織り乙女たちの手になる布で服を編み、われらの『春の香気』化粧品
をつけて大同江果樹総合農場で収穫した芳しい果物の籠を下げて商店を出るといった楽しい心、創造の宝が等しく分け与えられ、集団主義美風の中で微笑みの花が咲く浪漫的生活」13といった理念型で描かれる「人民生活の向上」も、最終的にはこのような経済連関の結果（第三段階）として現出する、との論理展開がなされるのである。斯様な経済発展の方法論が、北朝鮮の経済政策をめぐる言説には通底している。
ならば、新年の共同社説で「人民生活の向上」を重要課題として強調する一方で、それが民生部門への直接的な投資ではなく、「四大先行部門」への集中投資によって実現するとの迂遠な方針を強弁する意図は奈辺にあるのか。言説からは、そこに「国防工業」すなわち軍需産業への重点
投資が全般的な経済浮揚をもたらすと説きつつ、その優先発展を唱える「先軍時代の経済建設路線」が内在していたことが看取される。北朝鮮当局の文脈においては、あくまで軍需産業と、そこへの資源・エネルギー供給の根幹となる「四大先行部門」への投資を所与の条件に措定した上で、民生部門の浮揚が行わなければならなかったのである14。近年盛んに行われている軍事部門－81－

の単位が生産活動に関与する事例の顕彰も、その反映、すなわち「国防工業」が民生に好影響を及ぼすとの論理を裏付けんとする点にその目的が存していたものと考えられよう15。
「自立的重工業の核心である国防工業を最先端技術で装備された 21 世紀の威力ある国防工業へと強化発展させ、現代化された経済を建設・発展させていく上で引き続き主導的役割を果たすようにしなければならない」16「人民軍隊では敬愛する将軍さまの革命的領軍体系をさらに徹底して立て、政治軍事訓練を
力強く繰り広げて白頭山革命強軍の強大無比の威力を力強く轟かせねばならない。先軍時代の経済建設路線を強盛大国建設の経済路線として確固として掴み、国防工業に必要なものを最優先で保障してやらねばならない」17
そして、斯様な構造（軍需産業へ投資を集中させつつ、「人民生活の向上」を重点課題に掲げるとの構図）からは、北朝鮮当局の問題意識が「経済システム維持への固執」すなわち軍需産業優先の経済構造は変化させず、あくまで電力や原料のインプットの増加によって増産を目指す企図と、「生活水準の低下が招来する体制の安定性への懸念」に大別されていること、そして両者をいかに自らのロジックの中に整合させるかが一つの課題となっていることが分かる。
「電気の問題が解かれてこそ、石炭、鉄と機械、肥料と米も生じ、鉄道輸送の問題も解決される。試練の中で固められてきた主体工業の巨大な潜在力を発揮して人民の絢爛たる理想を全面的に実現するには、電力工業を飛躍的に押し立てねばならないのであり、そのためにわれらが将軍さまは強行軍を果敢に続けられているのだ」18「計画化事業をよく行う上で、工場・企業所の間で契約に従って資材供給事業をよく行えるように計画を立てることは非常に重要な問題として現れる。偉大な首領さまが労作の中で強調されたように、計画はどこまでも工場・企業所の生産能力に合わせて、現実的可能性をよく打算して立てねばならない。特に電力工業・石炭工業・鉄道運輸を先立たせることに投資を集中できるように計画を立ててこそ、一次・二次加工品の生産を決定的に先立たせて原料・資材を工場・企業所間に結んだ契約にそって供給することができ、人民経済のすべての部門で原料・資材の心配をすることなく生産を正常化していくことができる」19「人民消費品生産で一大革新を成し遂げてこそ、軽工業発展と人民生活向上のためのわが党の領導業績がさらに輝き、大高潮進軍に馳せ参じた人民たちの精神力を最大限に噴出させることができる。加えて、帝国主義者たちとあらゆる敵の制裁封鎖策動が露骨に敢行されている今日、軽工業革命の炎を強く熾すことは歴史の反動どもに無慈悲な鉄槌を下し、ウリ式社会主義の優越性をさらに高く発揚するための重要な闘争となる」20
このように、近年の北朝鮮経済政策は、軍需産業と民生の同時振興という課題への対処を図る

－82－

第４章

2010 年の北朝鮮経済点に、その根本的な問題意識が存していたのである。

３．システム変更なき経済浮揚の方途―「プラグマティック」な思考転換？
（1）潤滑油としての CNC と「国防工業」からのフィードバック
では、斯様な政策的志向性と問題意識はいかなる手法をもって実現・解決されるのか。上にも一部見た「投入すべきインプットの増加」との対処法は恒常的に強調されるものであるが、近年においては、それに加えて科学技術による効率化が主要なトピックに位置付けられ、特にその技術が軍需産業に由来するものであることを強調することによって「先軍時代の経済建設路線」の妥当性を裏付けんとする傾向が顕著に現れていた。具体的には、経済構造と経済運営システムの根本的な変更ををともなわずにその全般的な効率化を可能とする科学技術を一種の「潤滑油」として描写する記述がたびたび登場し、以下のごとき言説の形をとって展開されたのである。
「先端科学技術を発展させることは何よりもわれわれの経済の主体性・自立性をすべての面で強化するための根本的要求である。経済強国の重要な徴標は主体性と自立性であり、経済的
自立は技術的自立によって担保される。技術的隷属は経済的隷属を生む。自らの科学技術に依拠してこそ経済の自立性を確固として保障することができ、いかなる世界的な経済波動にも動じずに経済建設を力強く促していくことができる。経済の自立性は、自らの原料・燃料・動力資源に依拠して多方面的・総合的な経済部門構造を備え、経済を発展させていくことで表現される。
（中略）多方面的で総合的な経済部門構造を備える上で先端科学技術の役割は非常に高まっている。先端科学技術によって先進的な生産工程が補充され、新たな経済部門が出現して経済部門構造がさらに更新・完備されることが今日の経済発展の趨勢となっている」21
その具体例としては CNC（コンピュータ数値制御）技術がとりわけ強調され、「『CNC』という言
葉が大高潮時代の象徴語となり、先端突破が全人民の理想、闘争気風となっているのが、まさに今日の祖国の雄大な現実なのである」と22、先進的科学技術の代名詞として、CNC の語は様々な局面で比喩的にも用いられるに及んでいる。現時点では、経済記事における CNC は具体的にはコンピュータによる生産ラインの集中管理と複数の機械の同時制御、あるいはコンピュータ制御による精密工作機械などを指すものとして用いられる例が大半であるが、CNC 工作機械の国産化に成功したとされる模範単位「蓮河機械」の活動が大きく報じられ、「生産に直結する科学技術的成果の普及」を印象付けんとする試みが続けられた点は、従来の報道においては見られなかった新奇な傾向であった23。そして、この CNC 技術が軍需産業ときわめて密接な関連を有することもすでに公言されており、このことから、今後は「国防工業」に由来する科学技術が民間部門に波及していることを「実証」する典型例として CNC が位置付けられ、軍需産業への優先投資の妥当性を－83－

補強する題材として用いられるであろうことが予想されるのである。
「先端突破の威力で大高潮の伝統を輝かしく継承していく上では国防工業部門が先頭に立っている。CNC 化が高い水準で実現されたわれわれの国防工業はわれわれの経済を世界最先端に向かって力強く前進させる跳躍台となっている。すべての部門、すべての単位では自らを国防
工業部門の最先端水準に追いつかせるために猛烈な追撃戦を繰り広げなくてはならない。国防
工業部門のイルクンと科学者・技術者、労働階級のようにみなが最先端突破の栄誉を帯びねばならない」24
むろん、それが「首領さまと敬愛する将軍さまの賢明な領導により、わが国では CNC 技術を開発するための事業がすでに久しい以前に開始されており、近年に至り急速に発展して非常に高い段階に入った」との記述のごとく明確な展望と計画に基づいて推進されてきたとは考え難く25、また科学技術重視政策全般においても、以下に示すように制度的不備や指導体系の混乱が克服すべき課題として挙げられる状況から、その実態はある程度推測されようが、斯様な政策的志向性と報道傾向が持続すること自体は、けだし確かといえそうである。
「情報産業時代である今日、科学技術はすなわち生産、生産はすなわち科学技術ということができる。
（中略）では、科学技術と生産を密接に結合させていく上であらわれる重要な要求とは何か。それは何よりも科学技術と経済を統一的に指導管理する事業体系を立てることである。科学
技術と経済を統一的に指導管理する事業体系を立てることは、科学研究機関と経済管理機関の間、科学技術と生産の間の連係と結合を強化するために欠くべからざる問題である。内閣と省、中央機関から工場・企業所に至るまで、科学技術と経済を統一的に指導管理する整然たる事業体系を立ててこそ、国の科学技術力量を国家的利益に合わせて組織動員することができ、人民経済の現代化で提起される科学技術的問題を機動性をもって解決することができる。そのためには科学技術研究事業と経済指導管理事業を密接に結合できるよう、正しい機構体系と管理方法を確立し、それを現実発展の要求に合わせてたえず改善していかねばならない。そうしてこそ、現実的に必要な科学技術的問題を選定して研究完成することにはじまり、それを生産に受け入れて恩恵を発揮するようにすることに至るまで、提起されるすべての事業を統一的に掴み、力強く推し進めることができる」26（2）「現代（的）科学技術に基づく自力更生」概念
そして、このような傾向と照応するかのごとく、その背後においてより根源的な姿勢の変化が生じていた。
「世界的な先端技術を積極的に取り入れ、われわれの経済の技術装備水準をさらに高い段階へと引き上げるとき、経済強国建設の雄大な目標を成功裏に達成することができる」との

－84－

第４章

2010 年の北朝鮮経済認識のもとに27、従来は公的文献上で事実上禁忌視されてきた外国からの技術導入が公言されるに至っていたのである。特に「現代的科学技術に基づいて自力更生する上で重要なことは、現代的科学技術の成果を自らの実情に合わせて生産に積極的に取り入れることである。
（中略）自らの力と知恵で成し遂げた科学技術成果のみならず、他国の先進科学技術を自らの実情に合わせて受け入れねばならない。そうしてこそ、工場・企業所の技術改建を実現する問題も、経済事業において最大限の実利を保障する問題も円満に解決することができる」と、斯様なスタンスが独特の「自力更生」概念と関連付けて語られ、「現代（的）科学技術に基づく自力更生」の名称が冠されて、外国からの製品・技術の導入が「自力更生」と撞着しないことが改めて強調された点がその大きな特徴であり28、上述の報道傾向と合わせて、科学技術重視の姿勢をより強く印象付ける結果となったのである。
もとより、それは自らの劣勢認識を反映したものであり、この点は公的文献の記述にもある程
度率直に表出されていた。EU 各国との経済交流の拡大を説きつつ、その利点として、輸出市場の獲得よりは先進科学技術受容の側面を強調した次の言説はその一例といえよう。
「また、ヨーロッパ同盟との貿易を拡大発展させることが対外市場の拡大の重要な槓杆となるのは、ヨーロッパ同盟市場における先端技術製品の構成が多様で、比重が相対的に高いことと関連する。
（中略）ヨーロッパの国々との貿易関係を拡大発展させれば、人民経済の技術改建と現代化、情報化を促す上で少なからぬ手助けを得ることができる。
（中略）ヨーロッパ同盟との貿易関係をさらに拡大発展させれば、現時期の人民経済を活性化・発展させるのに必要な現代科学技術と最先端技術を受け入れ、人民経済技術改建に貢献することができる。
（中略）経済強国建設と人民生活向上のための膨大な家業と目標を最短期間で達成するためには、各種の技術交流を通じて他国の進んだ科学技術を受け入れねばならない。これは科学技術の速い速度によって人民経済の全部門を現代化・情報化し、他国から遅れをとることなく科学技術の世界的な発展趨勢に歩みを合わせていく重要な担保となる。それは、他国の進んだ科学技術を受け入れることは決して国の科学技術を主体的に発展させることについての党の要求に背馳するもの
ではなく、また投資と時間を節約しつつ科学技術の発展と高い生産成長を実現させる重要な条件となるためである」29
ともあれ、このような認識に裏打ちされつつ、『労働新聞』上では外国製品を利用する事例が多数紹介されることとなる。特にその多くは写真上で明示され、従来からの姿勢転換を視覚的にも「裏付け」たのであった。その一例を挙げれば次の通りである。

－85－

＜付：『労働新聞』上における外国製品の登場例＞
・中国製「玻璃清洗机 ZJ-1500」（「偉大な領導者金正日同志におかれては大安親善ガラス工場に新たに建設された強質ガラス職場と江西薬水加工工場を現地指導された」『労働新聞』2010 年
11 月 25 日付）
・中国・TCL 集団製エアコン（「朝鮮人民軍最高司令官金正日同志におかれては朝鮮人民軍創建 78
周年に際して朝鮮人民軍第 586 軍部隊の指揮部を訪問され、人民軍将兵たちを祝賀なさった」『労働新聞』2010 年 4 月 26 日付）
・日本・トヨタ製ワゴン車を中央郵便出版物逓送局で集荷・配送車として使用（「遅滞なく、迅速・正確に」『労働新聞』2009 年 1 月 2 日付）
・米国・hp 社製液晶ディスプレイ（「偉大な領導者金正日同志におかれては金日成総合大学に新たに建設された電子図書館を現地指導された」『労働新聞』2010 年 4 月 13 日付）
・米国・DELL 社製液晶ディスプレイ（「偉大な領導者金正日同志におかれては現代化の模範鉱山である 3 月 5 日青年鉱山を現地指導なさった」『労働新聞』2010 年 9 月 12 日付）
・中国・KONKA（康佳集団）製液晶ディスプレイ（「偉大な首領金正日同志におかれては立派に技術改建された平壌穀産工場を現地指導なさった」『労働新聞』2010 年 8 月 26 日付）
・日本・倉敷機械製工作機械「KBT-1103」（「偉大な領導者金正日同志におかれては金策製鉄連合
企業所と羅南炭鉱機械連合企業所を現地指導された」『労働新聞』2010 年 12 月 7 日付）
・中国・青島豊業自動化設備有限公司製包装機械（「偉大な領導者金正日同志におかれては見事に改建拡張された平壌小麦粉加工工場と船興食料工場、香満楼大衆食堂を現地指導された」『労働新聞』2010 年 12 月 12 日付）

このように、外国の科学技術に対する姿勢の転換は、何よりも視覚的な側面において強調されることとなったが、それらをより詳細に検討するならば、このとき北朝鮮においてさらに興味深い様相が現出していたことが分かる。まず、外国製品・技術の導入をあたかも「奨励」するかのごとき上述の傾向にもかかわらず、独自技術・独自開発を唱える言説はむしろ強化され、鉄鋼、
化学肥料、人造繊維などの国産化が相次いで発表されていた30。
「現代（的）科学技術に基づく自力更生」の概念自体のニュアンスがそれまでにもたびたび変化してきた点を考慮すれば、外国製品・技術の導入の公言に対して北朝鮮当局がなお逡巡を抱いていたとの事情が、その背景には存していたものと考えられる31。
そして、斯様な状況は現実の「自力更生」のあり方にも影響を及ぼしていた。例えば「今年、われわれ軽工業省では一つの生産工程を現代化する際にも情報産業時代の要求に合わせて最上の

－86－

第４章

2010 年の北朝鮮経済質的水準で行うことに先次的な関心を払った。そこでわれわれが掴んだ重要な環は、最先端科学技術を受け入れるといっても他人のものをそのまま真似ようとするのではなく、われわれの実情に合ったウリ式の現代化を実現するようにした点であった。
（中略）偉大な将軍さまが高く評価してくださった平壌穀産工場のケースのみを見ても、現代的な糖菓類生産工程の CNC 化は徹頭徹尾
われわれの設計、われわれの技術で、われわれの実情に合わせて実現した現代化の誇らしい結実と胸を張って言うことができる」32との記述がなされた単位において、実際には外国製品が使用されていることが明示されるなど、一種矛盾した状況が現出していたのである33。このことからは、外国製品・機械を直接的に利用することまでもが「自力更生」に包摂され、それらを用いてCNC 化を行う（この事例では生産ラインの中央制御とオートメーション化）場合、それが「自国の技術・自国の力で」CNC 化を実現したに等しいものと文献上で解釈されるに至ったことが看取される。そこにある意味でのプラグマティックな思考転換、すなわち国産開発への固執から経済
効率の逓減を招来する「自力更生」の実質的な放棄への流れを推測することも、あるいは可能でパーツあろう。ただし、斯様な「自力更生」が単純に「構成要素として外国製品を用いつつ、総体としての自力解決・国産化を実現する」といった範疇を大きく超越したものであることもまた直ちに見出されるところであり、例えば国産開発の成功が喧伝される CNC 工作機械に対しても、かくのごとき「自力更生」は適用されていた34。今後はそれらが次第に「純粋な国産品」に置換されていく様子が報道写真等を通じて「視覚的」に示されるものと予想されるが、斯様な「自力更生」の様態、そして外国製工作機械の商標を削除した報道写真がすでに文献上に登場している状況を考慮すれば、そのような「国産化」の実態はより慎重に分析する必要がある35。そして「現代（的）科学技術に基づく自力更生」が、単に外国製品の氾濫を糊塗するプロパガンダにとどまるのか、
あるいは他国からの技術移転を円滑にして独自の技術開発を亢進させる方向に作用するのかもま
た、現状では不明瞭なままといわざるを得ないのである。

（3）拡大する裁量権をめぐってさらに付言するならば、このような「現代（的）科学技術に基づく自力更生」概念は、その登場自体、各経済単位の裁量権の拡大を暗示するものであった。すなわち、当局が外国製品の氾濫という現状を弥縫するためにそれを打ち出していたにせよ、あるいは実際に外国技術・製品の導入を促進する意図を有していたにせよ、それを担う各単位の自律的行動の拡大はその前提、もしくは必須条件であったのである。この点を裏付けるかのごとく、各単位の裁量権拡大はより直接的な筆致で表現されるに至っていた。例えば、「鉱山の天地開闢は、十重二十重、多方面的に変事が起きているわが祖国の縮図ともいえる。生産正常化の軌道を疾駆しつつ生産能力拡張工事を行－87－う中でも千数百 m の鴨緑江防水堤防工事を 8 ヶ月で終えたとはにわかには信じがたい。飛躍の炎の中で自体発電所が力強く回り始め、生産正常化の突破口となる大容量変電所が瞬く間に建設された事実には驚かずにいられようか。数十里の循環道が新たに形成され、鉱山の顔をさらに明るく、整ったものにしている。鉱山の人々の笑い声に満ちた生活の中に漂う『婚約さえすれば立派な住居が現れる』という気分のよい言葉とともに、数百世帯の文化住宅がさらにそびえたった」36との表現で顕彰される模範的単位の場合、当地の支配人が「採取工業発展の世界的趨勢と連関部門の発展動向、該当国の経済戦略と経済発展方向、世界市場における価格変動と国際情勢まで研究する」探求力に裏打ちされた「巧みな外交術で辺彊貿易を通じ多くの利益を得ていること」まで
もが称揚されており、このことからは、「国家に手を差し出すことなく、技術革新を行って造成した余裕資金で保障した」とされるその住宅建設や生産設備の更新が、実際には鉱石の輸出による利益から支出された可能性が高いことが示唆される37。そして金正日がそのような裁量権を活用して成果を上げた単位を現地指導することで「お墨付き」を与える状況が、今や現出しているのである38。自力調達によって成果を上げることが模範的行動とされ、なおかつ自力調達の範疇が限りなく拡大している様は、直接生産に従事しないはずの単位が独自の経済活動を行う例、あるいは行政区分を越えて「生産基地」を運用する例などからも看取され、これらは北朝鮮経済の「自由化」―換言すれば統制の弛緩―の程度を推測する上でも興味深い39。ただし、斯様な状態があくまで指導者の恩寵によってもたらされた一種の「特例」として描かれている点には注意が必要であろう。そのような記述は、直接的には、字義通りの計画経済の実行が極めて困難となり、また伸張する非公認経済がいまや統制の及ばない存在となりつつある現状を糊塗することを目的としたものと推測されるが、それでも、斯様な行動に対して「正式な合法化」がなされず、あくまで「黙認」ないし「特例としての承認」が行われるにとどまる状況は、それ自体、各単位の自律的な経済活動を緊張感を内包したものとし、結果的に各単位をして長期的な研究開発と技術革新・市場開拓よりは短期的・即時的利益を優先する活動へと向かわしめる可能性が推測されるためである40。また、この点は先に挙げた科学技術重視政策、特に「現代（的）科学技術に基づく自力更生」の行方にも影響を及ぼすこととなろう。

４．メゾとミクロの側面に見るその内実
そして、ここからさらに視線を「下方」に転じていくと、北朝鮮経済のより根源的な問題点が明確な形をとって浮上することとなる。それらはいうなれば、上に見た北朝鮮当局の政策的志向
性と民衆レベルでの思考・行動様式が混淆するメゾないしミクロの領域の様態ということになろうが、ここでは『労働新聞』記事の引用を列記することによってその一端を示しつつ、分類を行

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第４章

2010 年の北朝鮮経済うこととしたい。冒頭に示した記述のパターンに即して、2010 年にも多くの単位が生産計画を超過遂行、前倒し達成したことが報道されたが、それらを瞥見するだけでも、本来は併記されて然るべき「指標別計画」と「生産額計画」が恣意的に記述されることは明確に看取され、また「年頭（指標別）→秋頃（生産額計画）→年末（指標別）」と、時期的にその記述の重点が変化していることも明白である41。これらの点からは北朝鮮において、いわゆる現存社会主義に典型的な現象、すなわち各単位が高額な製品の生産を優先することで生産額計画を達成し、それをもってノルマ遂行を図る傾向がなお根強いこと、さらには党代表者会・建国記念日・党創建記念日などが集中する 9 月～10 月の時期を目標とする増産キャンペーンに対し、各単位が高額な製品の生産によって対応しようとする傾向が依然強いことが推測される。そこで示される数値の信憑性についてはひとまず措くとしても、斯様な傾向それ自体が、生産活動の不安定化と総体としての計画経済の蹉跌を惹起する蓋然性の高いものであることは容易に推測されよう。その意味で、北朝鮮経済が「潤滑油」としての科学技術の積極的導入によって着実に生産を増大させつつあるとの「像」は、その実きわめて脆弱なものといえようが、それ以上に、ここに示す諸点はより根本的な構造上の問題点として作用していたものと考えられるのである。

（1）思考の硬直性：「8 月 3 日人民消費品の子供服を生産する戦闘に工場が沸き立っていたときのことである。
ある日、イルクンたちは懸案となっている問題を解決するために集まっていた。協議が始まると、初級党秘書崔ジョンスク同務が服の号数を増やすことを提起した。
『服の号数まで？』誰もが驚きを禁じえなかった。生産も緊張しているなか、各指標に加えて服の号数まで増やそうというのであるから、それも無理からぬことであった。イルクンたちの心中を察した初級党イル
クンは、自分が目撃した一つの事実を聞かせてやった。数日前、初級党秘書はある百貨店を訪れていた。多くの仕事を抱える彼女がすべてを後回しにして百貨店で時間を過ごしたのは目的あってのことであった。生産したばかりの商品に対する人々の需要を調べようとしていたのである。工場で作った子供服に対する人々の評価は比較的良好であった。ところが、その中で子供を連れたある母親だけは残念な表情を浮かべるのである。そのわけを尋ねると、娘に着せようと思ったのだが、服がもう少し大きければよかったのに、とのことであった。確認したとこ
ろ、彼女が求める号数の服がなかったのである。服を求めているのが自分自身であったらと考えてみよ―。初級党イルクンの話は長いものではなかったが、イルクンたちに大きな余韻を与えた。納得とともに自責の念を残したのである。（中略）『今回の件を通じていっそう切実に悟りました。われわれイルクンたちにとって思考と実践の基準はただひとつ、人民の利益なのだ－89－

ということを…』生産の一面にのみとらわれて需要者たちの心情を蔑ろにしてきた一部のイル
クンたちの自責の声であった」42（2）熱意の不足：「過去の経験を分析したとき、イルクンたちはある事実に目を向けた。それは収穫と脱穀の初期には実績が上がり、後に成績が落ちる作業班があるという事実であった。イルクンたちが調べてみると、これらは、概して（担当する：筆者註）田畑が互いに密接しておらず、脱穀場から圃田までの距離が遠い農場の作業班であった。最初は脱穀場に近い圃田の稲束を運んで脱穀するために実績が上がるものの、終盤に至って圃田までの距離が長くなると、運搬の条件が不利になり、実績が落ちていたのである。方途はないものか。イルクンたちはあわただしく駆け回った。収穫が始まったある日のこと、孟中協同農場に赴いた郡協同農場経営委員会の責任
イルクンは脱穀場周辺に所狭しと並ぶ稲塚を目の当たりにすることとなった。聞いてみると、この農場では稲が実ると直ちに、それぞれの圃田や距離が遠い圃田の稲をまず刈り取って脱穀場の近くに運び、稲塚を作るようにしていた。このようにすれば労力と運搬手段を合理的に利用し、稲束の運搬を先立たせているために脱穀が本格的に行われる時期にトラクターにかかる負担を減らすことができた。合理的な作業方法であった」43（3）制度的不備：「品質管理と監督事業を限りなく改善強化していかなければならない。製品の生産過程はす
なわち品質管理事業の過程である。製品を徹底的に規格化・標準化し、それに基づいて技術的に生産するように要求性を高めてこそ、消費品の質を保障することができ、国家的にも大きな利得を得ることができる。経済指導機関では製品の規格化・標準化が質的向上の第一工程である点を肝に銘じ、すべての製品に国規を正しく定めねばならない。新たな製品が登場したときにも国規を定めてやり、国家的に規格を統一させねばならない。工場・企業所で製品の規格化・標準化を疎かにして技術工程と標準操作法の要求に背き、代用資材を使う現象が生じないようにしなければならない。品質監督イルクンたちは工程検査と製品検査を責任をもって厳格に行い、消費品の質が徹底的に保障されるようにしなければならない」44（4）エネルギー不足：「『電気の問題もわれわれの力で解かなければなりません。』驚きを禁じえないイルクンたちに向かって、彼（作業所支配人：筆者註）は（中略）自動車も代用燃料で走るのだから、その

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第４章

2010 年の北朝鮮経済

動力によっていくらでも電気を生産できるという案を出し、技術者の協議会を上程した。この発起は彼らの全面的な支持を得た。技術者たちが主人となって奮発してかかるや、議論の焦点として挙げられていた原料の問題も解決された。トウモロコシの産地である郡で容易に手に入るトウモロコシの芯を利用すれば、原価を低く抑えながら多くの原料をたやすく確保できたのである。
（中略）廃棄された自動車機関を利用してガス発生装置を作る計画に沿って、設計員金ジョンファン同務が設計を完成させ、次いで集体的知恵が合わせられた。その結果、短い期間にガス発生装置が完成するという革新が創造された。自力更生が第一であり、自分の力を信じて取り組む集団の力が第一である。全員がこの信念にあふれて取り組んだ結果、あれほど困難に思えた発動発電機を作って電気を生産することに成功した。その後、電気を生産・利用する過程でイルクンたちは一つの問題に直面した。それは実利を保障する問題であった。トウモロ
コシの芯を利用する方法は周辺に原料が多く有利であったが、そのかわりにガス発生装置の修理・整備に少なからぬ手間をかけねばならなかった。イルクンたちはこの問題を重く考え、技術者たちと協議する中で石炭を原料に利用するという合意に達した。毎年自体炭鉱で生産保障される石炭の中から少量を利用するだけでも十分であったし、豆炭成型機も持っていた。作業所ではこれに合わせてガス発生装置を作り直し、電気を生産した。この電気によって、溶接作業を行いつつ必要な一・二台の設備を動かすことができた。
（中略）代用燃料を利用できるように自動車を改造する問題が提起されたときのことである。実利を確認しつつ思索する中で、イルクンたちは自動車に代用燃料を使う発動発電機を設置して、移動修理車として利用すれば経済的効果性が非常に高いとの案を示した。このようにすれば、自動車で荷を運びつつ、圃田で溶接をはじめとする作業を、発動発電機を使って必要なときに現地で電気を生産して行うことができた。こうして、作業所では任意の場所で電気を生産できる代用燃料による発動発電機を作り出すことに成功した。それは大きな恩恵を発揮した」45（5）物資供給の内実「以前、ある炭鉱機械工場に必要な資材を保障して戻ってきた所長崔フンボム同務の心は重かった。自分たちが受け持った資材ではなかったが、採炭設備の製作に必要なある資材（の不足：筆者註）のために苦労している当地のイルクンたちの姿が忘れられなかったのである。彼は従業員たちに語りかけた。
『もちろんこれは私たちに与えられた課業ではありません。しかし、この資材も私たちが受け持とうではありませんか。』（中略）苦難の時期に所長としての事業を開始した崔フンボム同務であったが、その時期には鉄板をはじめとする資材を受け取ってくるのも難しく、また該当単位で求める資材を供給することも困難な状況であった。しかし、彼は－91－

上で資材を保障してくれるのを座して待つことはなかった。彼は供給所を整えるとともに、従業員たちと北部地区の工場・企業所を回りつつ採炭設備・鉱山設備の製作に必要な資材を収集・保障した。そして直ちに要求される資材ではなくとも、採炭設備の製作に利用できると考えたものは必ず手帳に記すようにした。ある炭鉱機械工場に数十台の炭車を生産できるだけの基本資材を保障する課業が滞ったときのことである。その手帳を広げ、夜を徹して具体的な作戦を練った彼は、翌日従業員たちとともに貨物自動車に乗り込んだ。そして職場を発った彼は手帳に記された単位に出向き、各種の資材と付属品を集めて、ついには数十台の炭車を作れるだけの資材を炭鉱機械工場に送ったのである。このときばかりではなかった。数年前に炭鉱で巻揚設備が不足し、石炭生産に支障が生じていることを知った彼は、またも手帳を開いて一枚一枚
ページを繰り、はたとひざを打った。故障して使えなくなった二台の巻揚設備が北部地区のある場所に存在することが、彼の手帳には記してあったのである。彼は従業員たちとともに数百里離れたその場所へと向かった。しかしそこのイルクンたちは、一台が数十トンにもなるそれを自力で活用するのは難しいのではないかと彼を引き止めた。彼に同行した従業員たちも、5・6 名の人員でどうやってそれを運べるのかと、引き返すことを勧めた。そのとき、彼は資材保障事業は生産も同じと語り、その晩から焚き火を燃やして戦闘にとりかかった。しばし後、彼は一つ一つ分解して（貨物自動車に：筆者註）積んだその設備を、現状復旧させて炭鉱に送り届けたのである。数年前に大波によって破損したはしけが波にさらわれて漂着したときにも、彼は該当単位との連携の下、だれもが思いつきもしなかったはしけ解体戦闘を組織し、鉄板を回収して炭鉱機械工場に送ってやった。今までに供給所から探鉱機械・鉱山機械工場に送った
多くの鉄板と数千台の設備を作れるだけの資材、漁郎川発電所建設場と白頭山先軍青年発電所
建設場に送った百数十台の鉱車には、資材イルクンとしての崔フンボム同務の高い責任性と愛国献身の汗が熱く染みついている。
『党細胞秘書同務、採炭設備製作に必要な資材は必ずや解決
してみせます』この言葉を残して、従業員たちとともに出発した所長は、はたして数日後、探鉱機械工場が切望していたその資材を届けて戻ってきたのであった」46（6）民衆レベルでの行動－賂と栄達「彼女が職場に通う身でありながら豚と鶏、ウサギを飼い始めたのはもう 10 年も前のことである。その間、チョン・チュンファ同務が飼育した数十頭の豚と多くの鶏、ウサギを家庭での暮らしで用いていれば、少なからず家計の助けになったかもしれない。しかし、チョン・チュ
ンファ同務は苦労して育てたそのすべてを、常に人民軍軍人と市内の特類栄誉軍人、戦争老兵たちに送ってやった。畜産の専門家でもなく、その上職場での仕事でいつも多忙な彼女がわず

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第４章

2010 年の北朝鮮経済

かな空き時間と休日を利用してこのような事業をしなかったとて、それを責める者はいない。
数頭の種豚と鶏、ウサギの飼料の問題だけをとっても、その解決がいかに困難であったことか、時にはすっかり気落ちしてへたり込みたくなることもあったと、彼女は率直に語った。しかし、そのたびにどこからか聞こえてくる歌声が彼女に力を与えたのだという。革命の軍服を着て舞台の上で歌う長女の声。幾たびも敬愛する将軍さまをお迎えして公演するという幸福と栄光の絶頂を極めた娘の歌声が脳裏に浮かぶたびに湧き上がる力と勇気。ありがたい祖国がなく、貴重な社会主義制度がなかったならば、平凡な労働者の娘がどうしてかくも華麗な舞台で心のかぎり歌を歌い、才能を花咲かせることができたであろう。柔術に並外れたセンスを持つ次女の才能を父母よりも先に見出し、首都の大学で存分にそれを花咲かせてくれた祖国のありがたみ
も、チョン・チュンファ同務は片時も忘れたことがない」47

アマルガム

むすびにかえて―理念と弥縫の凝固物
以上、本稿では『労働新聞』を主たる題材としつつ、2010 年の北朝鮮経済の回顧を試みた。その梗概は以下の通りである。
まず、新聞記事の言説から浮かび上がるのは、軍需産業へのあらゆるリソースの優先的投入を掲げる「先軍時代の経済建設路線」を所与のものとしつつ、その枠内で可視的な経済的成果を導出せんとする北朝鮮当局の思惑であり、その方途とされたのは、経済システム（軍需産業優先の方針と計画経済）を変更することなく―計画経済がいかほど実行されているかに関してはさしあたり措く―その効率化を図ること、わけても科学技術を一種の「潤滑油」として用いるとの方法
ナラティブ論であった。さらに、軍需産業由来の科学技術の民生部門への伝播という語 り が横糸としてそこに織り込まれ、あわせて「現代（的）科学技術に基づく自力更生」によってそれらが促進されるとの構図が、言説上に展開されていたのである。特に「自力更生」の概念を変容させ、外国製品の採用・導入をいわば「公認」するなど、北朝鮮の文脈に照らせば相当に思い切った試みがなされた点からは（むろん、そこには外国製品の氾濫という現実を糊塗することがもはや困難になったとの事情も介在していたものと考えられるが）、そこから必然的に生じる各種ロジック間の整合性の問題を二の次にしてでも実質的な経済的成果を獲得しようとする当局の政策的意図が明確に看取される。斯様な政権当局の志向性のありようが、北朝鮮経済政策の一つの特徴を形成していたのである。
しかしながら、この過程ではいまひとつの特徴、すなわちそれと表裏一体をなす北朝鮮経済の内実もまた、明確な像をもって浮上していた。外国製品の入手さえ独自に行えば、それがあたか
も「自力更生」であるかのごとく解釈される「現代（的）科学技術に基づく自力更生」の実態、－93－

それに基づいて「実現」される「われわれの力、われわれの技術」による CNC 化の実態、そしてより根源的な問題である思考の硬直性、勤労意欲の欠如、制度的不備、エネルギー不足という実態、さらにはそこから導かれるミクロレベルでの内実など、多くが「模範的行動」として描かれる事象からは、逆に北朝鮮が内包する構造的問題点が表出していたのである。あるいは、このよ
うなミクロレベルにまで固着した問題点の根絶が困難であることを認識しているからこそ、当局はそれらへの対応で必然的に伴う経済システム・経済構造の改編ではなく、「潤滑油」としての科学技術を通じた効率化によって生産の増大を図る方法論に立ち至ったとも考えられよう。ともあれ、かくのごとき理念と内実、そしてそれらの整合性を弥縫する試みが混淆したものが、畢竟『労働新聞』の言説なのであった。
それでは、以上の検討からはいかなる知見が得られるのか。ここでは二点を指摘し、雑駁ながら結論に代えたい。
まず挙げるべきは、ここに示した「科学技術の普及による経済システムの効率化」という方法論が、逆に経済システムのさらなる「粗放化」をもたらす可能性をも内包している点であろう。
特に外国製品の導入・利用に対して踏み込んだ姿勢がとられつつも、それが全面的な自由化に至らず、あくまで従来の「自力更生」概念の枠内で語られていることは、単に弥縫策としての側面のみならず、その過程で否応なしに招来される各単位の自律的―すなわち統制外の―行動の拡大に対し当局がなお強い懸念を有していることを反映したものと考えられ、この点は「現代（的）科学技術に基づく自力更生」概念自体が曲折を経てきたことからも示唆される。すなわち、目的（統制を強化しつつ経済浮揚を図ること）と手段（自律化を一定以上許容する手法）の相克が、そこに現出していたのである。さらに付言すれば、当局の斯様な逡巡と方針転換（乃至は当局がその可能性を完全に排除しないこと）が、様々な面で―本稿に見たごとく―疑問の残るその科学
技術重視政策の実効性を、さらに弱化せしめることも予想されよう。まさにこの点から、今後は（相対的に統制が容易な）自国の軍需産業部門からの技術伝播が各部門に均霑し、輸入品・外国製品を駆逐するとの構図が描かれていくであろうことが推測されるが、その実態を含め、さらなる考察が必要となろう48。
そして、第二に留意すべきが、斯様な北朝鮮経済の様態が、相当程度「先軍時代の経済建設路線」の存在自体によってもたらされているであろう点ということになろう。いかにその経済的効用（なかんずく科学技術分野における波及効果）を強調しようと、軍事部門に資源の大半が吸収される構造がここまでに見てきた問題点の多くに直接的に作用している可能性はきわめて高く、特に「電力さえ潤沢に供給されれば生産が直ちに正常化する」との認識の下に展開される増産運動の効果は、低い効率性や労働者の熱意の欠如以上に、いわば自らの存在基盤そのものによって

－94－

第４章

2010 年の北朝鮮経済「浸食」されていることが推測される。この点をふまえるならば、今後文献上において「先軍時代の経済建設路線」の位置付けがいかなる推移を示すかは、上に示した諸点の動きと同様（あるいはそれ以上）に、北朝鮮経済を読み解く上で重要な「切り口」となろう。
北朝鮮が自らの体制にとっての画期に措定する 2012 年を迎えるにあたっては、幾多の経済的成果が発表・誇示されるものと予想されるが、その背後に沈潜するこれらマクロ・ミクロ・メゾの各領域における北朝鮮経済の様態がいかに変化し、また継続するのか、いかなるロジックがそこに展開されるのかという視点から、引き続き注視することとしたい。

－注－
1「すべてのものを人民生活向上のために！―全国の勤労者たちへ送る手紙―」『労働新聞』2010 年 1 月 10 日付。

2

「金鉄消息

価値ある技術革新案を積極的に導入」『労働新聞』2010 年 12 月 6 日付など。この「金鉄消息」の囲み記事は年間を通じて掲載されている。
3「朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党中央軍事委員会の共同口号」『労働新聞』2010 年 2 月 6 日付。

4「朝鮮人民軍最高司令部報道」『労働新聞』2010 年 3 月 9 日付。

5「総攻勢の炎高く、経済強国建設に誇らしい成果を成し遂げた意義深き一年」『労働新聞』2010 年 12 月 9 日付。
工業部門の成果を紹介する特集記事である。

6

例えば「社説労働党時代の不滅の奇跡、朝鮮は決心すればやる」『労働新聞』2010 年 7 月 19 日付。平安北道の大渓島干拓地の完工に関する記事である。
7

例えば「偉大な領導者金正日同志におかれては平安北道内の工場、企業所を現地指導された」『労働新聞』2009年 11 月 25 日付。金正日への説明に用いられた展示資料の中で、設備の現代化に投資した額が外貨（ドル）で示されていることが確認できる。

8

例えば「偉大な領導者金正日同志におかれては熙川市内の工場、企業所を現地指導された」『労働新聞』2002
年 7 月 27 日付。金正日が「変化した環境」に合わせて「経済管理を革命的に改善させること」を強調したとある。

9

なお、2010 年中に報道がなされた経済的成果の一覧は本報告書別稿（政治・社会編）に掲載されている。

10「先行部門で革新の炎をさらに高からしめよう」『労働新聞』2010 年 11 月 15 日付。

11

「随筆

降仙の雷鳴」『労働新聞』2009 年 1 月 9 日付。
「降仙」はモデル単位の一つである平安南道千里馬郡の千里馬製鋼連合企業所を指す。なお、北朝鮮においては、建築工事の際に行われる発破・爆破の規模を示す単位として「マンサン（만산）」が用いられる。これは「万㎥」の意に訳される例が多いが、ここでは『朝鮮新報』の解釈に倣い、「万トン」とした（「大安親善ガラス工場建設で 30 万トン発破」『朝鮮新報』インターネッ
ト版 2004 年 7 月 30 日付＜http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/04/0404j0730-00003.htm＞2011 年 3
月 1 日アクセス。同じ作業は『労働新聞』2004 年 7 月 23 日付記事では「大安親善ガラス工場建設場で 30 マン
サン大発破が進行」と記述されている）。
12

「政論

13

「勝利の二つの戦線」『労働新聞』2010 年 1 月 19 日付。

14

筆者は「先軍時代の経済建設路線」の論理展開とその内実について、すでに別項で考察を行っているため、こ軽工業戦線、さらに気勢よく前へ！」『労働新聞』2010 年 12 月 4 日付。

こではその詳細に立ち入ることはせず、それが実体経済に及ぼす影響に焦点を当てている（飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」『東亜』第 526 号、2011 年 4 月）。

－95－

15

例えば「偉大な領導者金正日同志におかれては朝鮮人民軍第 522 軍部隊傘下の大同江ウナギ工場を現地指導された」『労働新聞』2010 年 12 月 16 日付。2002 年に建設されたという同単位が「味がよく栄養価も高いウナギを大量に飼育し、平壌市民たちに供給」しているとの記述が見られる。

16

「社説

もう一度最先端を突破し、さらに高く飛躍しよう」『労働新聞』2010 年 3 月 25 日付。

17

「社説

党代表者会精神を戴いて強盛大国建設で新たな革命的昂揚を起そう」『労働新聞』
2010 年 11 月 1 日付。

18「経済強国建設の転換をもたらす偉大な長征」『労働新聞』2010 年 11 月 12 日付。

19「社会主義経済管理において掴んでいくべき高貴な指針」『労働新聞』2010 年 4 月 5 日付。

20「党の軽工業革命方針貫徹と人民生活向上」『労働新聞』2010 年 7 月 15 日付。

21「先端科学技術の発展は経済強国建設の推動力」『労働新聞』2010 年 3 月 24 日付。

22「先端突破の熱風」『労働新聞』2010 年 2 月 17 日付。

23

例えば「第 11 次全国発明および新技術展覧会が開幕」（『労働新聞』2010 年 8 月 17 日付）。
「蓮河機械」工作機
械のブースが写真より確認可能であり、またそこには『蓮河 500 型 CNC 装置』なる機械が出品されたという（「最先端突破の熱風がもたらした貴重な結実」同 2010 年 8 月 21 日付）。なお、金正日の現地指導を報じた記事上
では、前年 11 月より「蓮河機械」製工作機械が登場している（「偉大な領導者金正日同志におかれては改建現代化された平安北道内の工場、企業所を現地指導された」『労働新聞』2009 年 11 月 1 日付)。

24

「最先端突破戦の旗手たちは大高潮時代創造の英雄たちである」『労働新聞』2010 年 11 月 29 日付。

25「世界的な関心―CNC 技術」『労働新聞』2009 年 8 月 23 日付。例えば、2006 年に発行され、政治・経済・外交における代表的な成果を列挙した『わが党の先軍政治（増補版）』（朝鮮労働党出版社）が CNC にまったく言及
していない点などがその傍証となろう。

26「科学技術と生産を密着させるための重要要求」『労働新聞』2010 年 4 月 29 日付。また、工作機械の国産化の実態も、同時に慎重に検討する必要があろう。

27「先端科学技術の発展は経済強国建設の推動力」『労働新聞』2010 年 3 月 24 日付。

28

金ギホ「現代的科学技術に基づく自力更生」『千里馬』2010 年第 9 号、2010 年 9 月、58 頁。斯様な思考の傾向
自体は数年前より表面化しており、例えば 2005 年発行の経済論文にはその嚆矢ともいうべき記述が見られる（吉チュンホ「生産と建設における現代的科学技術に基づく自力更生の原則の具現」『経済研究』2005 年第 2号、2005 年 5 月、14 頁）。なお、その呼称には「現代的～」と「現代～」が並存しているため、本稿では便宜上「現代（的）～」と表記している。

29

金フンイル「現時期ヨーロッパ市場に積極進出することは対外貿易発展の重要な要求」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 56 巻第 4 号、2010 年 10 月、122～123 頁。

30

例えば「社説強盛大国建設で成し遂げられたもうひとつの偉大な勝利、全国の大慶事」『労働新聞』2010 年

2 月 11 日付。ここでは 2.8 ビナロン連合企業所での国内原料を用いた人造繊維の生産を報じているが、それを「現代的科学技術に基づく自力更生」の典型として称揚しつつも、外国の技術には一切言及していない。さらにこの出来事を取り上げた別の記事では「連合企業所のイルクンたちは主体工業の模範工場の CNC 化を他人に依存してではなく、われわれの力と技術によって実現しなければならないという確固たる観点に立ち、技術者との事業を力強く推し進めた」と、明確にこの点を否定している（「CNC 化が実現した楽しき仕事場」『労働新聞』2010 年 2 月 13 日付）。
31

例えば「現代科学技術に基づく自力更生に飛躍の鍵がある」『労働新聞』2008 年 4 月 23 日付。ここでは「今日、科学技術を離れた自力更生はありえない」との認識が示されつつも「経済強国建設の要求に合わせて経済管理と経営活動を科学的・合理的に行っていこうとするならば、すべての経済部門のイルクンたちが現代科学技術を熱心に学び、それに依拠して事業を展開していく気風を徹底して立てることが重要である。現代科学技術の発展趨勢とその内容をよく知るとき、はるか先を見据えつつウリ式の科学的な企業戦略・経営戦略を立てることができる」とされ、他国の技術を積極的に導入すべしとの姿勢が後退していることがわかる。

32「飛躍をもたらした現代化の成果」『労働新聞』2010 年 12 月 14 日付。記者との座談会における軽工業省副相
および食料日用工業省副相の発言である。

33「偉大な首領金正日同志におかれては立派に技術改建された平壌穀産工場を現地指導なさった」『労働新聞』

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第４章

2010 年の北朝鮮経済2010 年 8 月 26 日付。食品包装機械として中国・南洋食品機械電有限公司製「DZB-898C」が用いられていることが確認可能。
34「偉大な領導者金正日同志におかれては CNC 化を実現した冠帽峰機械工場を現地指導された」『労働新聞』2010
年 5 月 21 日付。金正日が外国製 CNC 工作機械の立ち並ぶ機械工場を視察しつつ、同単位が「CNC 化を高い水準で実現した」ことを「高く評価」する事例であり、国産品とされる「蓮河機械」製「RT-150」とともに中国・瀋陽機床製「HTC-16」、台湾・麗偉電脳機械（leadwell）製「V-30i」の存在が確認できる。なお、同種の記事においては「自力更生」の語が用いられる例、登場しない例が混在しており、ロジックとしての「自力更生」との整合性になお課題を残していることが、推測される。

35「党代表者会をいっそう高い労力的成果で迎えるための大高潮の炎が力強く燃え上がる―楽元機械連合企業所で―」『労働新聞』2010 年 7 月 22 日付写真。金正日が同企業所を現地指導した際の掲載写真（2010 年 6 月
19 日付）と比較すると、写真に修正加工が施され、外国製工作機械の商標・型番表示が削除されていることが確認できる。

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「政論

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「大飛躍の鍵はイルクンたちが握っている」『労働新聞』2010 年 11 月 19 日付。

38「偉大な領導者金正日同志におかれては現代化の模範鉱山である 3 月 5 日青年鉱山を現地指導された」『労働勝利者たち」『労働新聞』2010 年 6 月 10 日付。

新聞』2010 年 9 月 12 日付。
39「明日の勝利のための元肥となって」『労働新聞』2010 年 11 月 14 日付。体育学校が「自体の力」で数十㎡分の木材を確保し、体育館の床面を張り替え工事を行ったとの事例である。また「常に隊伍の先頭で」（同 2010年 11 月 15 日付）では平安北道朔州郡・朔州食料工場で独力で数十町歩の塩田を開発したことが報じられている。朔州郡は海に面しておらず、このことから、記事中で「西海のほとり」に造成したとされる塩田が行政区域外にあることが看取可能である。

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例えば「愛の措置」『労働新聞』2009 年 1 月 10 日付。ここでは 2005 年 5 月の出来事として、発電所建設に必要な資材を確保するため、金正日により「道内の一部の鉱山」の管理運営権を道に委譲する措置がとられたことが述べられている。

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指標別計画と生産額計画が個別に、かつ恣意的に記述される例を列挙すれば以下の通りである。
・「各種形態のメリヤス生産を伸ばす」（『労働新聞』2010 年 3 月 28 日付。平壌市・船橋メリヤス工場で指標別に四半期計画を遂行）
・「上半期計画を輝かしく遂行」（『労働新聞』2010 年 6 月 1 日付。咸鏡北道・清津鋼材工場で指標別に上半期計画を遂行）
・「指標別製品生産が拡大」（『労働新聞』2010 年 7 月 13 日付。
「各地の軽工業工場」で基本生産指標のうち、
一般服・セーター・靴の生産が昨年同期比でそれぞれ 112％・140％・165％という。また食料日用工業省の傘下の工場では上半期工業総生産額が昨年同期比 1.3 倍となったとされる）
・「総攻撃戦の気勢高く成し遂げた誇らしい成果」（『労働新聞』2010 年 8 月 16 日付。平安北道・楽元機械連合
企業所で年間工業生産額計画を 7 月末までに前倒し達成したという）
・「総攻撃線の炎を強く燃え上がらせて」（『労働新聞』2010 年 9 月 15 日付。電気機械工業管理局で年間工業生産額計画と各種電線・変圧器などの重要指標計画が 8 月末までに達成されたという）・「精神力が爆発するとき、やり遂げられないことはない」（『労働新聞』2010 年 9 月 27 日付。平安南道・大安
重機械連合企業所で 8 月末までに年間工業生産額計画を達成という）・「年間生産計画を遂行した気勢で前進」（『労働新聞』2010 年 10 月 4 日付。機械工業省傘下の工場・企業所での事例。「年間工業生産額計画を繰り上げ遂行した電気機械工業管理局の下の工場で対象設備生産闘争がいっそう活気を帯びて繰り広げられている」との記述があり、続いて「平壌 326 電線工場・大同江電機工場・
鏡城碍子工場・安州絶縁物工場」で「年間主要現物指標計画を遂行した」と記されている）
・「朝鮮中央通信社報道

10 月の大祝典を輝かせる全人民的総攻勢の誇らしい成果」（『労働新聞』2010 年 10

月 13 日付。｢軽工業省で前年同期比で指標別生産が 1.2 倍に増加｣｢平壌市被服工業管理局で年間工業生産額
が 100.6％、朝鮮服生産は 167.5％、ワンピースの生産は 190.9％、子供服の生産は 100％で締めくくった｣－97－

｢平壌穀産工場、キョンリョン愛国サイダー工場、大同江食料工場、平壌子供食料品工場など多くの単位で
醤油類・糖菓類・油・サイダー等の全般的指標の生産を昨年同期に比べて増加させた｣との記述が見られる）・「対象設備生産成果が拡大」（『労働新聞』2010 年 11 月 10 日付。平安南道・安州ポンプ工場で年間のポンプ生産計画を指標別に完遂したという）・「年間計画を前倒して遂行」（『労働新聞』2010 年 12 月 29 日付。平安南道・ウォンリ炭鉱で 12 月 20 日までに年間人民経済計画を指標別に遂行し、10 年連続で計画を達成しているという）・「年間計画を輝かしく遂行」（『労働新聞』2010 年 11 月 10 日付。平安南道・北倉地区炭鉱連合企業所豊谷炭鉱で年間計画を指標別に超過遂行したという）
42「人民に対する誠実な服務観点を植えつけて」『労働新聞』2010 年 12 月 18 日付。平壌・万景台被服工場の事
例。生産計画とニーズ（実際の需要）との乖離を示す事例といえよう。

43「中心の環を見つけ出して掴み、頑強に推し進めて」『労働新聞』2010 年 11 月 3 日付。平安北道・博川郡のイ
ルクンたちの事例。ごく基本的な事項が「革新的」なアイデアとして描かれる状況からは、労働意欲（ここでは農作業に対する）が依然として低調なことが推測されよう。

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「社説

人民消費品の質をより高めよう」『労働新聞』2010 年 10 月 21 日付。文献によれば 1997 年には品質管理・監督に関する法律が制定されていたという（「朝鮮民主主義人民共和国品質監督法」『朝鮮民主主義人民共和国法典（大衆用）』法律出版社、平壌、2004 年、748～756 頁）。ただし 2009 年 8 月に開催された「全国品質管理成果展示会」に対して、同種の展覧会が開催されたのはこのときが最初との記述が『朝鮮新報』によってなされていることから、それらの法規の実行の度合はある程度推測されよう(「全国品質管理成果展示会が開幕」『労働新聞』2009 年 8 月 13 日付。また「品質管理に関する展示会が初開催」『朝鮮新報』インターネット
版 2009 年 8 月 21 日付＜http://www.korea-np.co.jp/news/ViewArticle.aspx?ArticleID=38069＞2011 年 3 月
1 日アクセス）。
45「彼らのように代用燃料を積極的に利用しよう」『労働新聞』2010 年 8 月 16 日付。黄海北道・黄州郡農機械作業所で 2008 年 1 月に起きた出来事とされる。

46「自力更生手帳」『労働新聞』2010 年 12 月 6 日付。採取機械工業指導局傘下清津地区資材供給所の事例。一種のトルカチによって流通が担われていることが看取される。

47「高潔な風貌、熱い真情」『労働新聞』2009 年 1 月 15 日付。南浦市後浦旅館の労働者が独自に家畜を飼育して人民軍に提供しているとの事例。

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ただし、自らの掲げた｢社会主義計画経済｣から乖離することが、逆に総体としての経済成長に帰結する可能性
もまた、あるいは推測可能であろう。もっとも、その場合に現出するのは、さしずめかつて古田博司が中国に見出した「銭鬼の巷」のごときものとなろうか（古田博司「一朝鮮研究者が見た中国（上）（下）」『東亜』第327 号・328 号、1994 年 9 月・10 月）。

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