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国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年 8 月号

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特集テーマ

平成３０年７月豪雨
平成30年6月28日から７月８日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方など、全国各地の広い範囲で集中豪雨が発生し、１府１０県に大雨の特別警報が発表され、河川の氾濫や浸水害、土砂災害等の被害により死者・行方不明者が２２９名に上る甚大な被害が発生しました。
本号では、今回の豪雨の特徴や保険の適用についてご説明します。

１．平成３０年７月豪雨の概要（１）平成３０年７月豪雨の特徴
気象庁は平成３０年６月２８日から７月８日にかけての豪雨を「平成３０年７月豪雨」と定めました。その間の総雨量は７月の月降水量平均値の２～４倍になったところもあり、多くのアメダス観測点で４８時間や７２時間雨量が観測史上１位の記録を更新し、これまでの梅雨前線や台風による大雨事例と比べて、西日本から東海地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となったことが今回の豪雨の特徴です。

※「平成 30 年 7 月豪雨」の降水分布（6 月 28日から 7 月 8 日）
気象庁 報道資料「平成 30 年 7 月豪雨」の大雨の特徴とその要因について H30.7.13※72 時間降水量の機関最大値の分布図
気象庁 災害をもたらした気象事例「平成 30 年 7 月豪雨」 H30.7.13

今回の豪雨が発生した気象要因は次の３つと考えられています。
① 多量の水蒸気の２つの流れ込みが西日本で合流し持続② 梅雨前線の停滞・強化などによる持続的な上昇流の形成③ 局地的な線状降水帯の形成
特に①と②の要因が強く、梅雨期（6・7 月）としてはこれまでにない量の水蒸気が集中しました。

※7 月 5 日から 8 日の記録的な大雨の気象要因のイメージ図
気象庁 報道資料「平成 30 年 7 月豪雨」の大雨の特徴とその要因について
H30.7.13（１）
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KDS 国大協サービス（２）平成３０年７月豪雨による被害状況
この豪雨により、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生しました。その結果、死者・行方不明者が２２９名に上り、住家の被害は軽微なものを含めて 4 万 7 千戸を超えるという大災害になりました。また、水道や通信といったライフラインに被害が出たり、道路や線路が遮断され交通障害が発生しました。
人的・建物被害の状況
人 的 被 害
都道府
県名

住 家 被 害

負傷者

死者

行方不明者

重傷軽傷

程度
不明
人

全壊

半壊

一部
破損

非住家被害

床上浸水

床下浸水

公共
建物

その他

人

人

人

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

岡山

6138153

4,4273,098980

2,881

6,013132広島

10863691

1,029

2,8881,8982,9265,009愛媛
その他
30 県

273625842,8834619671,99525216911668954262,2327,0697100

合計

22168319

36,2069,7643,7659,006

20,08681329※ 内閣府 災害対策本部 【概要版】平成 30 年 7 月豪雨による被害状況等について H30.8.21 より弊社作成

今回の豪雨により国立大学にも浸水、敷地の崩落、土砂崩れ等による多大な被害が発生しており、報道によると広島大学では約７億 3 千万円の被害額に上ったとされています。
各大学では構内の安全を確保するまで休講にする等の対処策がとられ、一方で、被災地への研究調査支援、ボランティアの派遣支援等も速やかに取り組まれています。

⼤学構内の裏⼭が崩れ、⼟砂が流出。

環境安全センターの地下室（タンク・⾃家発電機）が浸⽔

⼤学構内の法⾯が⼀部崩れた。

※写真：広島大学 HP より

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２．台風、集中豪雨による災害と保険（１）財産損害に対する保険適用
台風、集中豪雨による被害では、風による被害と雨による被害が発生しますが、損害保険では、風災を補償する保険と水災を補償する保険は別です。国大協保険では、風災は、メニュー１財産保険（基本補償）で補償され、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。ただし、オールリスク特約に加入していても、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。また、同時に起こることが多い落雷による被害は、多くの場合は財産保険（基本補償）で補償されます。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。加入していない大学では、台風、集中豪雨による被害でも、水災に該当する損害は補償されません。オールリスク特約に未加入の大学では、加入を検討することをお奨めします。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、一般の自動車保険（車両保険）や国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。

原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）（２）豪雨による賠償事故

落雷被害適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

（２）賠償事故と保険
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられます。しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することになります。その判断は、風速何メートルから、雨量何ミリから賠償責任なし、というように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。

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３．現地調査・ボランティア派遣と保険各大学では、研究調査やボランティアによる復旧支援のため、教職員や学生を派遣しています。その際の保険の適用について、次のように整理されます。なお、地震、津波、噴火に関する現地調査・ボランティア派遣については、本誌２０１８（平成３０）年７月号をご参照ください。
参考：2018（平成 30）年 7 月号 ＜特集＞大阪府北部の地震と保険適用
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/180730.html（１）学生の調査、ボランティア活動中のケガと保険
正課・学校行事として被災地で調査、ボランティア活動に従事する場合や大学の承認を受けた学内学生団体が行う場合には、学研災及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償対象となります。上記以外の場合には、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）、学生総合共済、大学生協賠償責任保険、ボランティア活動保険（ボランティア活動のみ）等で対応することになります。
なお、ボランティア活動保険は、学校行事や単位取得に係るボランティア活動は補償対象外となりますのでご注意ください。

（２）被災地に派遣した教職員のケガと保険
災害被害調査等で教職員を被災地に派遣した場合、出張中の被災については私的行為中を除き、基本的には政府労災で認定されると考えます。
政府労災で認定された死亡・後遺障害について、各大学で法定外補償規程による上乗せ補償を行っていますが、この補償金に対して国大協保険メニュー１労災総合保険特約より保険金が支払われます。

（３）移動中のケガと保険
学生のケガの補償については、学研災通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）に加入していれば、大学の正課、学校行事又は課外活動（クラブ活動）に参加するため、合理的な経路と方法での住居と学校施設等の往復や学校施設等の相互間の移動中の事故は、同特約の補償対象となります。大学等に一旦集合し被災地に向かう場合は、集合場所からの移動は学研災の補償対象となります。
教職員のケガの補償については、（２）と同様となります。

（４）現地での感染・疾病研究調査やボランティア活動中に感染症等に罹患する可能性があります。教職員の場合は、労災の対象となる可能性がありますが、学生の場合、学研災では疾病については補償されません。ただし、ケガが起因の破傷風等は補償されます。
なお、付帯学総に加入していれば病気の治療費が補償され、ボランティア活動保険では熱中症、特定感染症による死亡・後遺障害・入院・通院費用等に保険金が支払われます。

（５）調査機器の事故と保険演習林等を含む大学構内で、大学が所有・使用する調査機器については、国大協保険メニ
ュー１財産保険（基本補償）・オールリスク特約の補償が適用されますが、大学施設外で使用する場合は補償が適用されません。

４．集中豪雨に対する情報収集・情報発信
昨今の集中豪雨災害は、温暖化による地球規模での気候変動が原因と考えられており、政府は「気候変動の影響への適応計画」や「気候変動適応法」を制定し、「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」を通じて、今までとは異なる気象災害への備えも含めて情報発信しています。
今後も集中豪雨災害の発生が予測されるため、事前の情報収集、適切な情報発信が重要です。

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KDS 国大協サービス（１）気象・防災情報の収集○ 気象庁（今後の雨）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/
気象庁は降水短時間予報を HP 上で公開しています。従来は６時間先までの公開でしたが、２０１８年６月２０日から１５時間先までに延長になりました。これにより、早めに避難行動を取る際の助けになることが期待されています。

○ 国土交通省 ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

自然災害が発生した際の、各地域の被害の予想範囲や避難経路、避難場所等の防災拠点等を掲載した
ハザードマップは、避難行動を計画する時に非常に重要です。
「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」
では、防災に役立つ様々なリスク情報を１つの地図上に重ねて表示する「重ねるハザードマップ」、各都道府県・市町村が作成したハザードマップを表示する「わがまちハザードマップ」を掲載しています。

○ その他
・気象庁 雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/
・気象庁 危険度分布
土砂災害 https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/index.html
浸水害
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/inund.html
洪水
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
・国土交通省 川の防災情報 https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
・内閣府 各自治体防災情報ホームページ http://www.bousai.go.jp/simulator/list.html（２）SNS 等の活用
東日本大震災以降、災害発生時の情報収集・発信の手段として、インターネットや SNS の重要性が増しています。豪雨災害の場合、被害状況や被害範囲は刻一刻と変化していきますので、リアルタイムで情報を収集できる SNS は非常に便利です。
また、SNS には各ユーザーが情報を拡散していく特性があり、広く情報を発信することが可能です。もちろん、SNS 単独では構成員全員に情報が行き渡るわけではないので、構成員への一斉メール配信や大学 HP への情報の掲載等といった確実な手段での情報発信も行いつつ、組み合わせて発信することが重要です。
内閣府や総務省では、大規模災害時の地方公共団体のインターネットや SNS の活用事例集を公開していますので、ご紹介します。
○内閣府 「災害対応における SNS 活用ガイドブック」（平成 29 年 3 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2903guidebook.pdf○総務省 「大規模災害時におけるインターネットの有効活用事例集」（平成 24 年 3 月）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000173747.pdf

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.7 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
７． ３
７． ５

７． ９
７．１０
７．１９
７．２６

米国政府は、大学側に入学選考で黒人ら少数派を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を促す前政権の指針を廃止。
支援事業選定で○大学に便宜を図った見返りとして、自分のこどもの同大への不正入学を依頼したとして文科省の局長が受託収賄罪容疑で逮捕。同大は他にも裏口入学者リストを作っていたり、女性等受験生への配点調整を行っていたことが報道。
国立大学附属病院長会議は、２０１７年度の国立大学附属病院の決算で、４５病院中６病院が赤字で、うち３病院は２年以上赤字が続いていると発表。消費税の負担や高額薬剤の使用により、増収減益の傾向が続くと指摘。
○女子大学は、２０２０年度からトランスジェンダーの学生を受入れることを発表。
〇大学付属病院は、肺結核を発症した医師が、罹患が判明する直前まで診療を行っていたと発表。病院は発症した医師から長時間、長期間診療を受けた患者など計約380人を対象に検診を行う。
○大学は、西日本豪雨で、地下室の浸水や土砂崩れ、のり面の崩落などの被害があったことを発表。概算約７億３千万円の被害がでたとの災害報告書を文部科学省に提出。

＜事件・事故＞７．２３
７．２５

昨年９月、通常の千倍の濃度の自宅点滴用注射液の処方を受けた患者が死亡した事故で、○大学病院の元薬剤師とチェック担当の女性が業務上過失致死の疑いで書類送検。
○大学病院の医師が、泥酔状態で救急搬送された患者にカッターナイフで切りつけられ１１０番通報。警察は患者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。

＜入試等ミス＞
７． ５
７．２０〇大学は、今年2月に実施した一般入試前期日程の物理の問題で出題ミスがあったと発表。受験した2,237人の合否には影響なし。
○大学は、今年2月に実施した一般入試前期日程の国語の問題で出題ミスがあったと発表。受験した101人の合否には、影響なし。

＜情報セキュリティ＞
７．２６
７．２７

○大学は、保有する2件のメールアカウントに不正アクセスを受け、学生や卒業生、教職員など112人の個人情報(所属、氏名、メールアドレス、学籍番号など)が流出したと発表。
○大学は、学生と教員計３９１人分の個人情報を紛失したと発表。教員がキャンパス内でのイベント参加中にＰＣの入ったカバンを盗まれる。

＜ハラスメント＞
７． ４
７．２７○大学の教授が、ツイッターに「僕の趣味はセクハラです」などと書込みインターネット上で話題になり、大学は「少なくとも教育上の観点で不適切」として学長名で謝罪のコメントを発表。
〇大学の教授からセクハラ発言されたとして、教え子だった２０代の女性が大学に被害を申し立てた問題で、大学は教授を解雇したことが報道。女性は、相談した別の教員からの二次ハラスメントや大学の当初の対応についても申し立てをしている。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． ４

７．１７
７．２６
７．３０

〇大学は、職務権限で約３００万円分購入したノートパソコン、ICレコーダー、OA機器等を質屋で換金し着服したとして、同大職員を懲戒解雇処分にしたと発表。昨年１２月に購入記録と備品の数が合わず判明。職員は全額返済すると説明しており、大学は刑事告発は見送る方針。職員の上司にも管理責任を問い、減給（１０分の１）１か月の懲戒処分。
○大学の教授が、ゴルフシューズを盗んだとして逮捕。教授は購入の覚えはあるが、盗んだ覚えはないとして容疑を否認。
〇大学の教授が女性の下半身を服の上から触ったとして強制わいせつの容疑で逮捕。
文科省は、出向先の大学で保護者から集めた教育後援会費計約770万円を横領したとして、職員を懲戒免職。

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発 行

有限会社 国大協サービス

18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用
18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ
18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ
18. 4月 臨床研究保険の改定
18. 3月 臨床研究法
18. 2月 障害者雇用促進法の改正
18. 1月 労災特約の支払限度額パターン
17.12月 冬山の危険と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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