令和元年度

育英短期大学
自己点検・評価報告書

令和２年３月目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 78［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................78［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................87［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 91［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 100［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］............................................................ 100［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 104［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................107

1

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、○○短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 3 月○日

理事長
中村

義寛

石井

學

堤

大輔

学長
ALO

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和33年12月

準学校法人大利根学園認可

群馬予備高等学校設置

昭和38年 1月

学校法人福井学園に名称変更

昭和38年 4月

前橋育英高等学校（全日制課程）設置

昭和39年11月

学校法人前橋育英学園に名称変更

昭和45年 4月

各種学校前橋保育専門学校(幼稚園教員養成機関・入学定員100名)
開校

昭和63年 2月

学校法人群馬育英学園に名称変更
学校法人の位置を前橋市朝日が丘町から高崎市京目町に変更

平成30年 4月

育英大学を設置＜短期大学の沿革＞
昭和52年 4月

前橋育英学園短期大学（保育学科・入学定員100名）設置

昭和58年 4月

英語科（入学定員100名）設置

昭和62年 4月

キャンパスを現在地（高崎市京目町）に移転、育英短期大学に
名称変更

平成 4年 4月

英語科入学定員200名に臨時定員増加

平成 9年 4月

英語科に「観光コース」開設

平成13年 4月

保育学科入学定員150名（幼児教育専攻75名、保育専攻75名設置）に定員増加、英語科入学定員150名に臨時定員減少

平成14年 4月

現代コミュニケーション学科入学定員150名（英語科の改組転換）
設置、英語科募集停止
専攻科幼児教育専攻（入学定員20名）開設
幼児教育研究所開設

平成15年 4月

保育学科入学定員200名（幼児教育専攻75名、保育専攻125名に定員増加

平成15年 5月

英語科廃止

平成16年 3月
平成16年 4月

現代コミュニケーション学科入学定員100名に臨時定員廃止
専攻科幼児教育専攻(入学定員20名)募集停止

平成18年 3月

専攻科幼児教育専攻(入学定員20名)廃止

平成21年 4月

保育学科幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名)
を統合、入学定員200名
幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名) 募集停止
現代コミュニケーション学科に「医療ビジネスコース」と「ヒューマンビューティコース」開設、及び既存の「心理コース」を「心理・3カウンセリングコース」に、「児童英語・英会話コース」を「子ども英語・留学コース」に、「観光コース」を「観光ブライダルコース」に変更
平成22年 4月

保育学科、現代コミュニケーション学科とも男女共学化
幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名)廃止

平成24年 4月

現代コミュニケーション学科「子ども英語・留学コース」を「国際理解・英語留学コース」に変更

平成25年 4月

現代コミュニケーション学科に「スポーツ科学コース」開設

平成27年 4月

保育学科入学定員240名に定員増加（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和元年5月1日現在
入学定

収容定

在籍者

員

員

数

340

680

648

上

100

400

154

群馬県前橋市朝日が丘町13番地

510

1,530

1,724

教育機関名
育英短期大学
育 英 大 学
前橋育英高等学校

所在地
群馬県高崎市京目町1656番地1
同4

（3）学校法人・短期大学の組織図

令和元年5月1日現在

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ【過去５年間】□

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）□

群馬県の人口推移
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度群馬県(人)

1,975,105

1,973,115

1,966,587

1,958,615

1,949,756

増減率(%)

△0.39

△0.10

△0.33

△0.40

△0.45

※群馬県年齢別人口統計調査(毎年10月1日現在)より□

群馬県の高校３年生数推移□

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度高校３年生数(人)17,156

17,048

16,82816,86016,731

増減率（％）

3.46

△0.62

△1.29

0.19

△0.76

□

※群馬県教育統計資料(全日制高校)より□学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合□

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

西毛地域

105

31.8

125

37.1

93

29.5

119

33.9

113

33.7

中毛地域

101

30.6

96

28.4

113

35.9

99

28.2

99

29.6

東毛地域

27

8.2

38

11.3

34

10.8

34

9.7

53

15.8

北毛地域

54

16.4

41

12.2

40

12.7

49

14.0

31

9.3

県外地域･大検

43

13.0

37

11.0

35

11.1

50

14.2

39

11.6

330

100

337

100

315

100

351

100

335

100

地 域

合
□

計

※群馬県西毛地区：[高崎市,藤岡市,富岡市,安中市,多野郡,甘楽郡]□
中毛地区：[前橋市,伊勢崎市,佐波郡]□
東毛地区：[桐生市,太田市,館林市,みどり市,邑楽郡]□
北毛地区：[渋川市,沼田市,北群馬郡,吾妻郡,利根郡]□

地域社会のニーズ
群馬県では、少子化が進行する現状に鑑み、子どもを生み育てやすい環境をつくる
ため、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成27年３月に平成27年度～平成31年度の５年間とする「ぐんま子ども・子育て未来プラン」を策定した 。
その中で群馬県内の保育需要について少子化が進行する一方で共働き世帯や育児休
暇明けの職場復帰の増加に伴い、早い時期からの集団保育を希望する保護者が増加傾向にあり、０歳児から２歳児の保育需要が伸びていること、保護者の就業形態の多様化･長時間化等による早朝･夜間、休日保育や一時預かり、病児･病後児保育、子どもの発達段階に応じた保育サービス等、きめ細かい対応が必要とされていることが報告されている。
そういったことから認定こども園の増加も含め保育学科の卒業後の就職先である保育士及び幼稚園教諭の需要は急激な減少はないことが見込まれる。

6

また、平成24年度調査で群馬県の女性は２人に１人が仕事を持っており、女性の有業率は50.2%で全国平均の48.2%を上回り全国10位である。群馬経済研究所が群馬県内企業を対象に2013年８月に行った職種別雇用動向のアンケートで回答企業の２ 割強が人員不足をあげており、中でも現代コミュニケーション学科の就職先のひとつである「販売従事者」などは不足が多い職種となっていることから、地元企業の要請に応えて人材育成し地元就職率のさらなる向上を図っていく。

地域社会の産業の状況
群馬県は本州のほぼ中央に位置し関越自動車道、上信越自動車道及び北関東自動車道が縦横に走り、首都圏からの距離も概ね100～150kmにあり様々な物流や観光の拠点といえる。太田市や館林市などの東毛地域は自動車産業を中心とする工業地域で製造業が中心となっており、近年では大型家電量販店を中心として小売業も売り上げを伸ばしている。
また、草津温泉など北毛地域は日本でも有数の温泉地であり首都圏からの距離の近さもあって観光業も盛んである。農産物においては近年首都圏で「群馬ブランド」のＰＲを展開して徐々に浸透されつつあるといえる。
群馬県高崎市は、関東平野の北西部に位置しており、西端は長野県北佐久郡軽井沢町、東端は埼玉県児玉郡上里町に接している。市内からは赤城山･榛名山･妙義山の上
毛三山を望むことができ、特に榛名山の南面は、大部分が市域に含まれており、市内には、利根川･烏川･碓氷川など、大きな一級河川が流れ、特に烏川は、流域のほとんどが市域を流れている。
高崎市は古くから交通の要衝であり、中山道と三国街道の分岐点、関越自動車道と北関東自動車道の分岐点、上越新幹線と北陸新幹線の分岐点となっており、全国有数の交通拠点都市であるとともに、新幹線の停車する高崎駅は群馬県の交通の中心地である。
また、平成の大合併で倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、榛名町および吉井町を編入
し県内一の人口を擁するようになり、高崎市を中心とする都市圏(高崎市･安中市･藤岡市･玉村町)の人口は約53万人であり、県内一の規模である。

7

■短期大学所在の市区町村の全体図
群馬県高崎市は、関東平野の北西部に位置しており、西端は長野県北佐久郡軽井沢町、東端は埼玉県児玉郡上里町に接している。市内からは赤城山･榛名山･妙義山の上
毛三山を望むことができ、特に榛名山の南面は、大部分が市域に含まれて おり、市内には、利根川･烏川･碓氷川など、大きな一級河川が流れ、特に烏川は、流域のほとんどが市域を流れている。

8

最寄り駅からの距離と交通機関■新前橋駅より 約 3.5km
日本中央バス

群馬医療福祉大学行き「川曲町」下車（約 15 分 + 徒歩 10 分）■高崎駅より 約 6.5km
上信バス

中央前橋駅行き「西島」下車（約 20 分 + 徒歩 10 分）

高崎市内循環バス『ぐるりん』

京ヶ島線（系統７）「育英短大前」下車（約 25 分+ 徒歩 1 分）

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）「各基準の評価」のうち「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」に関して、次の指摘を受けた；「短期大学ウェブサイト、印刷物など掲載媒体によって建学の精神に関する表記が異なっているので、文言の統一を図られたい。」(b) 対策
「建学の精神」に関する印刷物やWeb等の記載内容の点検を行い、表現や文言の統一を図った。
(c) 成果上記の対策によって、平成26年度より表記の統一が行われている。
① 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
・障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行うため障害学生修学支援専門委員会を設置すること。
(b) 対策・平成 29 年度に聴覚障害のある学生が入学し、障害者差別解消法に基づく合理的配慮について検討し、授業時における席及び授業運営方法の配慮や実習オリエン
テーション時に実習先に伝えるべきこと等についての相談・指導等を行った。
(c) 成果・当該学生の修学環境が改善され、履修が円滑に行われている。
(a) 改善を要する事項
・卒業生の評価及び保育・幼児教育の現場のニーズの把握を強化(b) 対策・・保育園・幼稚園・認定こども園への採用お礼訪問の報告書を園ごとに作成することとし、卒業生の評価及び保育・幼児教育の現場のニーズの把握を強化した。
(c) 成果・実習及び就職先を 保育所、幼稚園、施設のカテゴリーに分けてそれぞれを対象として従来から開催している懇談会と、上記報告書とを照合することにより、保育・幼児教育及び施設の現場に求められる人材像をより明確に把握できるようになった。

(a) 改善を要する事項
・前橋育英高等学校との高大接続・連携の強化(b) 対策・同一法人である前橋育英高等学校からの入学生に対して、入学前 に基礎科目「心10理学」を科目等履修生として受講させ、単位を修得した場合には入学後にそれを認定することで、高大接続教育の強化を図った。
・高校管理職との連携協議会を開催することで、両者の課題を共有し、その解決策について検討した。
(c) 成果・72名の学生が当該単位を認定されたことで、高校から大学への学習の移行が円滑に行われ、学生からも高い満足度が得られた。
・短期大学・高等学校の両者ともがプラスになるような方法を検討していく中で、さらなる連携強化が行われた。
② 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし（6）短期大学の情報の公表について

令和元年5月1日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
育英短期大学ＨＰ→情報公開→

1

大学の教育研究上の目的に関するこ

育英短期大学とはとhttp://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/aboutus.html
育英短期大学ＨＰ→大学紹介→

2

３つのポリシー

卒業認定・学位授与の方針

http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/policy.html、学生必携

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

同

上

学生必携
同

上

学生募集要項育英短期大学ＨＰ→情報公開→教員情報・

5

教育研究上の基本組織に関すること

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

11

同

上

育英短期大学ＨＰ→情報公開→入学情報

7

入学者の数、収容定員及び在学する学

http://www.ikuei-g.ac.jp/college/

生の数、卒業又は修了した者の数並び

guide/info/entrance.htmlに進学者数及び就職者数その他進学

育英短期大学ＨＰ→情報公開→学生情報

及び就職等の状況に関すること

http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/student.html

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/class.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は
9

育英短期大学ＨＰ→情報公開→授業情報

学則、履修規則、学生必携

修了の認定に当たっての基準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

育英短期大学ＨＰ→情報公開→施設情報
http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/accreditation.html
育英短期大学ＨＰ→情報公開→学則・諸規

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること程
http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/regulation.html
育英短期大学案内

大学が行う学生の修学、進路選択及び
12

学生必携

心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
育英短期大学ＨＰ→情報公開→
財務諸表

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

http://www.ikuei-g.ac.jp/

報告書及び監査報告書

gunmaikuei/info/（7） 公的資金の適正管理の状況（平成30年度）
公的資金の適正管理については、公的研究費の運営及び管理に関する基本方針、不正防止計画、運営管理体制を策定している。運営管理体制では、最高管理責任者(学長)、総括管理責任者(事務局長)、コンプライアンス推進責任者(各学科長)を定め、それぞれの責任を明確にするとともに、教職員に対するコンプライアンス教育や事務手続き、通報窓口の設置などの体制を取っている。
【参照】http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/public_funds.html

122．自己点検・評価の組織と活動■平成30年度

自己点検・評価専門委員会（担当者、構成員）

委員長

堤

大輔

（ＡＬＯ）

委

員

松本

尚

委

員

泉水

清志

（現代コミュニケーション学科長）

委

員

岡田

紳哉

（事務局長）

委

員

栗山

宣夫

（保育学科）（学長が指名する者）

委

員

櫻田

涼子

（現代コミュニケーション学科）（学長が指名する者）

委

員

戸澤

勲

委

員

中井

俊二

（学生支援課長）（学長が指名する者）

委

員

中澤

朋弘

（教務課長）（学長が指名する者）

委

員

桂

健太郎

委

員

平澤

精人

（保育学科長）（管理課長）（学長が指名する者）（入試広報課長）（学長が指名する者）（教務課次長、ALO補佐）（学長が指名する者）■自己点検･評価の組織図【平成 30 年度】

13

平成 16 年度に「自己点検･評価委員会規則」に基づいて設置され運営されている常設である自己点検･評価委員会が、本学の自己点検･評価活動における主導的な役割を果たしてきた。
（現行では総務企画委員会の専門委員会の一つとして「自己点検･評価専門委員会」と称する。）

ALO が委員長を務め、その他の委員は、各学科長、教務部長、学生部長、事務局長及び「学長が指名する者」（各学科の数名の教員、事務局各課長及び補佐等）で構成されている。
委員会の会議は毎年 3 回程度開催され、そこで決定された方針に基づいて自己点検・評価が行われ、前年度の『自己点検･評価報告書』が作成され、また年度によっては相互評価や第三者評価への対応がなされる。こうした活動のために適宜小委員会が結成される。また、自己点検・評価に関して短期大学基準協会が定める基準ないし観点ごとに、各責任者を中心として現状分析のための情報交換と改善のための協議が適宜行われる。基準ないし観点等に変更があった場合には、その眼目に関して委員会の場や全額教職員宛のメールなどで周知を行っている。
毎年の自己点検･評価活動を行うにあたっては、全教職員及び学園本部職員に対して短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書作成マニュアル」を配布し、「観点」ごとの担当者を、法人本部職員も含めた広範囲のスタッフの中から選定している。そのうえで、全教職員が詳細な自己点検･評価を実施して情報交換を行い、改善の方策を協議するよう、学長及び ALO から数回にわたって教授会の場で指示することで、全学的な自己点検･評価の体制を強化している。

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30年度を中心に）
時
期
活 動 内 容平成 31 年 3 月 自己点検･評価委員会開催
平成 31 年 6 月 自己点検･評価報告書（平成 30 年度に関する報告書）-執筆責任者の決定及び作業分担表の作成
自己点検･評価委員会開催（活動方針の決定、上記責任者及び分担表の確認）
全教員に作業分担表の配布と内容説明(教授会)
全学に原稿執筆依頼
令和 1 年 8 月 原稿回収
令和 1 年 9 月 原稿の取り纏め及び自己点検・評価報告書暫定版作成（自己点検・評価報告書暫定版の内容確認）
令和 2 年 3 月 自己点検・評価報告書の理事長･学長決裁14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞『前橋育英高等学校五十年誌』『夢ありてこそ―倦まず撓まず屈せず』（学園創立者中村有三著、あさを社、2013）『学生必携』 「Campus Guide 2019」 「入学案内 2019」「育英短期大学学則」「平成 30 年度「育英短期大実施要項」

現代コミュニケーション学科インターンシップ研修希望者名簿」「市内私立大学・短期大学連携事例発表会」（平成 31 年 2 月 14 日）プログラム［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

群馬育英学園は、「正直」「純潔」「無私」「愛」の道徳標 準を建学の精神として掲げ、昭和38年、前橋育英高等学校を創設した。学園はその後、昭和45年に、本学の前身である前橋保育専門学校を開設、同時に前橋育英高等学校に保育科を設置し、5か年接合教育体制の下で上記の道徳標準を実践して、子どもとの愛情深い係わりができる保育者の養成に取り組んできた。
本学は、この前橋保育専門学校を前身として、昭和52年に前橋育英学園短期大学として発足したもので、開学に際して上記の4つの道徳標準を短期大学にふさわしい表現に変えて、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神として、その道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って世界平和と社会の福祉に貢献できる人材の育成を教育の基本理念として位置づけてきた。このように、本学建学の精神は、本学の教育理念･理想と明確かつ密接に結びついている。
「公正、純真、奉仕、友愛」は、様々な紛争、対立を解決するときの基本となる個
人個人にとっての道徳理念に位置づけられる。それは一人ひとりが、あらゆることに対して公正で、何らの先入観も持たず純真であり、他に対して奉仕の精神と深い友情を持って接することによって、様々な争いが回避され、あるいは解決されるとの考え方に立っている。
今日の我が国では、情報化、国際化、経済の変動、少子高齢化などの社会状況の変化に伴って、個々人の価値観が多様化し、人々の利害も錯綜して様々な問題や社会状

15況が現出している。また、広く国際社会に目を向けても、民族間、国家間、個人 間の紛争、対立は絶えず、混迷の度を深めている。本学が建学の精神とする道徳理念は、あらゆる民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観である。したがって、これらの道徳理念は、上記のような現代の状況において、国や個人が自らを変える ことを通じて相互の間の信頼感の醸成をはかり、様々な争いや対立を 解決する道筋においての精神的な支柱になりうるものである。本学では、世界の多極化（ひいては無極化までも）が言われる昨今にあって、建学の精神をこのように拡げて解釈することで、ますますその重要性を強調できると考えている。
本学では、学内で学生と教職員とが共有する冊子である『学生必携』の冒頭部において、次のように「建学の精神」を記述している；「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って、世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする。
本学はこの理想に向かって、保育学科は優れた保育者の育成を目指し、現代
コミュニケーション学科は人間理解に立って現代社会の様々な課題に対応できる人材の育成を目指す。
およそ私学の因って立つ基本は、建学の理想に支えられ、勇気と実践力･逞し
い創造力によって、その真意を世に問うことである。
本学ウェブサイトにおいても「建学の精神」のページを設け 、教育理念および教育
目標とあわせて学外に表明している。また、入学式および学位記授与式において、理事長や学長が建学の精神に言及しており、年度初頭のオリエンテーションにおいても、学科長等が建学の精神に関する講話を行っている。これらの啓蒙活動を通じて、この精神の理解と浸透に努め、教職員･学生ともに、日々の生活の中で常にこれを意識し実践するよう求めている。
保育学科では建学の精神を、子ども･保護者･同僚に愛される保育者として現場で活躍するために重要な精神的支柱であると考えている。そのため、オリエンテーション、
ゼミなど、折に触れて、建学の精神に関する意識づけを図る取り組みを進めている。1
年生全員を対象に「建学の精神」について学科長が講義をおこなった。
現代コミュニケーション学科では、学科必修科目であり将来のキャリアを検 討する「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神をふまえ、仕事の意味
ややり甲斐、さらには人間の生き甲斐等の観点から、自分自身のキャリア形成について考えさせている。特に、1年次前期開講の「キャリアプランニングⅠ」では、建学の精神をふまえて今後の短大生活について考えさせ、2年間のキャリア形成を計画するように指導している。また、2年次後期開講の「キャリアプランニングⅣ」では、これまでの短大生活を建学の精神の観点から振り返らせ、その精神を卒業後の社会生活で生かすように指導している。
本学の建学の精神は、あらゆる民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観を内包しているとはいえ、その普遍妥当性や時流に適った理解等を常に再確認する営みは不可欠である。したがってそうした営みは法人においても短大においても毎年行っ

16

ているが、これまでのところ、平成22年度に男女共学化したときも含め、その妥当性に関する確信が揺らいだことはない。建学の精神から導出される教育理念･理想や教育
目標は、毎年度『学生必携』が改訂される作業のなかで、運営委員会、学科会議、教務委員会、学生指導委員会および平成16年度以降の自己点検･評価委員会等で点検･確認され、その結果は教授会を経て理事会に報告されている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（１）地域・社会に向けた公開講座等では、本学の教育・研究の成果を地域社会に公開することを通じて、 地域社会の教育・文化の向上と、生涯学習に資することを目的として、平成 30 年度に開学した育英大学と共催で「育英大学・育英短期大学公開講座」
を実施している。そこでは、育英短期大学の 2 つの学科、育英大学教育学部の 2 つの専攻、それぞれの特徴を活かし、幼児教育・児童教育・スポーツ教育の分野、専門的職業人養成、人文・教養に関する内容の講座を実施している。
平成 30 年度においては、下記の 4 講座を実施した。
日時
1

2

3

4

平成 30 年
11 月 24 日
平成 31 年1 月 12 日

タイトル
小学校教師や中高保健体育
教師のための楽しいスポー
ツ運動会
周年――カナリヤはうたを

科・教授）
・渡辺一洋

わすれない

（保育学科・准教授）

1 月 12 日

すすめ

参加人数
5

学・講師）
内田基美（保育学

日常生活でのおもてなしの1 月 12 日

和田博史（育英大

歌と影絵で表現する童謡 100

平成 31 年

平成 31 年

担当講師

佐藤由利（現代コミ

1420ュニケーション学科・非常勤講師）

マット運動が上手くなる!!

17

正保佳史（育英大学・講師）

24

また、上記の公開講座は、群馬県内の公的機関、大学、高等学校、専修学校、博物館、カルチャーセンターなどと連携し、群馬県内に在住、在勤または在学する者を対象 に 実 施 さ れ る 「 ぐ ん ま 県 民 カ レ ッ ジ 」（ h t t p : / / w w w. m a n a b i . p r e f . g u n m a . j p /college/index.html）の事業としても実施している地域連携事業でもある。
なお、正規授業の開放については、免許・資格の関連科目は受講者数に上限がある
ことや、教室の収容人数の問題から実施していないが、本学の幼児教育研究所において、幼児教育・保育に携わる人を対象にした「リカレント講座」を年2回実施しており、県内と近隣の幼稚園・保育園・認定こども園に案内をしている。
平成30年度においては、下記の2講座を実施した。
日時

1

2

7月 7日

12 月 7 日

タイトル「保育の悩み」ポストイットを使ったグループディスカッション――保護者 幼児
同僚との関係つくり どう
したらいいの組織の中で自分らしく働き続けるために担当講師
鈴木優子（清風幼稚園
教諭）

参加人数
33
主幹

高梨珪子（高崎健康福祉大学支援センター長）

27（２）地域の教育機関との連携としては、同一法人である前橋育英高等学校と 育英短期大学とで平成30年7月に高大連携協力に関する覚書を交わした。平成31年3月には、
前橋育英高等学校と育英大学、育英短期大学の三者による高大連携協力に関する協定書を締結し、連携がさらに強固なものになるよう取り組んでいる。具体的には、 高校に出向いて実施する出前授業や、生徒を本学に招き体験授業を行っている。また、平成29年度より、新たな高大接続の形態として、前橋育英高等学校から本学への入 学予定者を対象とする科目等履修制度を実施している。3月初旬～中旬の計5日間において基礎科目「心理学」を開講し、72名が単位を修得した。その他に、前橋育英高等学校
保育科から本学保育学科への入学予定者の中でピアノの技能に自信がない者 5名に対し、3月12日にレッスンを実施し、保育学科での学習や将来の進路に必要最低限のスキルを獲得させる取り組みも行った。
（３）地域社会への貢献としては、保育学科においては、正規授業内においてボラン
ティア活動の意義に関するディスカッションを設けて、 1 年次の夏季休業や講義のない週末などに幼稚園や保育所などにおけるボランティア活動に参加するよう指導している。例えば、専門ゼミの活動の一環として、群馬県内における障害児の親の会の活動をサポートするボランティア活動を行うゼミもある。
また、事務局学生支援課においては、地域の保育園・幼稚園・子供会・子育てサー
クルなどからのボランティア派遣依頼をとりまとめ、学生に対して情報提供を行っており、例年、地域の自治体・企業・福祉施設・青年会議所などから、本学の音楽やダンス系サークルに対してイベント等での出前公演の依頼がある。学生には、学業や学校行事等に支障のない限りにおいて協力するように指導しており、平成 29 年度は 70
件の依頼のうち 36 件について参加した。

18

現代コミュニケーション学科では、2 年生を対象に 10 月 13 日に「三短大合同企業説明会」を実施した。これは、近隣の新島学園短期大学・高崎商科短期大学部と本学の 3 つの短大が合同で地域の企業を招き、企業説明会および面接会を行うものである。
他短大の教員と連携しながら、群馬県内短大生の就職活動の動向を包括的に把握することができるよい機会となっている。
また、地域の企業（等）や地方公共団体との連携の一つと位置づけられるのが、「イ
ンターンシップ」である。現代コミュニケーション学科では 、学生の関心に応じた幅広い企業と提携し、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシッ
プ」を、教育課程の中に置いている。これは、地域の企業、商工会、高崎市役所等の協力を得ることで実現しているものである。参加学生に とっては、地域の一般企業、病院、行政サービス施設などで実地の職業体験を積む貴重な 機会となっている。
さらに、地域が抱える身近な課題について大学と企業等とが共同で取り組む産学連携を促進することを目的に高崎市が主催する「高崎市内私立大学・短大連携事例発表会」に、本学も参加している。平成 30 年度は 2 月 14 日に高崎市産業創造館において実施され、保育学科の 4 名の学生が、「地域の神様と子どもの神様―伝説を活用した再活性化―」と題するグループ発表を行った。また現代コミュニケーション学科の 2 名の学生は、地域振興に資することを目的とした自らの卒業研究を報告する内容で、「コ
ミュニティサイクルの効果についての考察―『高チャリ』の活用例から―」と題する発表を行った。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

保育学科では、地域・社会への貢献のために、「幼稚園教諭免許更新講習」の実施、「保育士資格特例講習」の実施、群馬県が実施している「保育キャリアアップ研修」
への講師派遣をおこなっている。また育英短期大学幼児教育研究所主催のリカレント
講座への協力を通して、卒業生のみならず地域の幼稚園教諭及び保育士の学び直しの機会の提供及び具体的な教育相談活動をおこなっている。今後も、上記のような地域貢献活動を継続するとともに、地域の保育園・幼稚園・認定こども園のニーズを調査・把握し、それに即した地域貢献活動を実施していくことが求められていると認識している。そのさらなる充実が課題である。
現代コミュニケーション学科では、学科必修科目である「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」において建学の精神を確認し、短大生活や卒業後のキャリアについて考えさせているが、それ以外にも、就職活動やボランティア活動など様々な機会に学生が建学の精神を意識するよう配慮することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

群馬育英学園では、4年制の「育英大学」が平成30年度より開学したが、短期大学と同じ建学の精神が掲げられ、教育が行われている。大学、短期大学とも同じ建学の精神のもとに、地域・社会に貢献する人材が養成できるように、相互に協力して教育することが重要である。

19

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞「育英短期大学学則」『学生必携』「教職実践演習

履修カルテ」「本学卒業生就職先企業アンケート結果報告」「平成 30 年度

現代コミュニケーション学科

ユニット一覧表」「平成 30 年度

現代コミュニケーション学科

ユニットプラス一覧表」「平成 30 年度

育英短期大学

現代コミュニケーション学科

海外留学プログラム

実施要項」
［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条第 1 項で、本学の教育の「目的及び使命」を次のように明記している；
育英短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び児童福
祉法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成することを目的とする。
入学式や学位記授与式において、学園理事長や学長が建学の精神とともに上述の教育目的にも言及している。さらに、学科長の講話、ゼミにおける担任による指導、教授会における学長挨拶、学科会議における学科長挨拶な どの機会に学生や教職員への理解と浸透に努め、日々の生活の中で常に意識するよう求めている。
平成26年度用の『学生必携』を作成する中で、教育目的･目標と学習成果との対応関係が、各科目の位置づけや相互関係とともに整理され、学科ごとのカリキュラム･マップの形でまとめられた。保育学科においては、各科目と学習成果の各項目との間の対応を逐一示したマトリクス（一覧表）の形式で、現代コミュニケーション学科においては、基礎科目の基盤の上にコース必修科目や多彩なユニット科目が加わることで各学習成果の獲得に至る流れをチャート化した形で、科目相互の影響関係を明示している。
教育目的･目標の定期的点検は、平成16年度以降の自己点検･評価において、建学の精神の由来、その解釈、建学の精神を反映する教育理念の点検とあわせて継続的に行っている。
次に、学科ごとの現状を述べる。

20

【保育学科】
保育学科では、平成 25 年度に教育目標を見直し、次のように改めた；
幼稚園･保育所･児童福祉施設において、偏りない複眼的な視点と幅広くかつ国際的な視野で現場と社会の双方をみすえながら、子どもはもちろんのこと
すべての人間に対して深い愛情を注いで、責任感をもって誠実に職務のもつ使命に奉ずることができる人間性をもち、子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門的知識と実践力を兼ね備えた専門的職業人を養成することをめざす。
この目標においては、本学の建学の精神「公正、純真、奉仕、友愛」を、子どもと関わる保育者あるいは保育者志望者の立場に立った具体的記述に置き換えている。
また学則第 1 条第 2 項においても、保育学科における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を、次のように明記している；
保育学科は、子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門
知識と実践力を兼ね備えた人間性豊かな専門的職業人の養成に資する教育研究を行う。
以上を、特に入学時のオリエンテーションにおいて学生にわかりやすく伝え、以後もゼミ担任教員や就職指導担当教員等が学生に周知している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科は、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念をもとに、学則第1条第2項において、「教育研究上の目的」を、次のように明記
している；
現代コミュニケーション学科は、グローバルでローカルな視野とコミュニケーション能力を備え、実社会の多様な分野で活躍できる人材の養成に資する教育研究を行う。
現代コミュニケーション学科には6つの専門コースがあるが、そのいずれにおいても、自分を表現するとともに相手を理解する「コミュニケーション力」によって豊かな人間関係を築くことができる人材の育成を目標としている。
こうした教育目的･目標について、学生に対しては1年次のオリエンテーションで学科長から分かりやすく伝え、在学中にもゼミなどの場で担当教員が継続 的に教示している。また、教職員に対しては教授会では学長が、学科会議においては学科 長が必要に応じて繰り返し確認し、意識づけや点検を行っている。学外者に対してはウェブサ
イトやパンフレット等により明示している。

21

現代社会では「コミュニケーション能力」が重要であるとされており、本学科の教育目的・目標及び養成する人材像は地域・社会の要望に応えるものである。 また、教育目的・目標と地域・社会の要望との整合性を確認するために、卒業生及びその就職先企業に対してアンケートを行っている。卒業生に対しては、本学で学んだことや経験したことが仕事をする上で役に立っていると感じているか、企業に対しては、「仕事に関する知識･基礎学力」「仕事に関する職務遂行能力」「対人関係･仕事の協調性」「コ
ミュニケーション能力」「責任感･粘り強さ･誠実性」「パソコン能力」等 に関する卒業
生の評価に加え、本学科が充実させたほうが望ましい分野及び学生支援について尋ね、その結果をもとに定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、後述〔基準Ⅱ-A-1〕のディプロマ・ポリシーに示された「学習目標」
を細分化し、下記の通り 13 項目の「達成すべき学習成果」を規定している；
学習目標①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
成果 1-1 建学の精神が掲げる道徳理念の理解の上に、社会人としてのマナーと倫理観を身につけており、それを行動で示すことができる。
成果 1-2 組織や集団の中で自分がするべきことをつねに考えて行動し 、責任を持ってやり遂げることができる。
成果 1-3 日常的な自己管理･健康管理を徹底し、社会人に必要な生活習慣･職務習慣や体力の維持･向上に努めることができる。
学習目標②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
成果 2-1 基礎的な学力に支えられた幅広い知識をもち、現代社会の様々な事
象に対して国際的かつ複眼的な視点で、自分の意見や見解をまとめ、これ をわかりやすく他者に伝えつつ、相手の意見も丁寧にきくことができる。

22

成果 2-2

日本語を的確に活用することに加え、ICT をはじめとして多様化す

るコミュニケーション手段を適切に利用し、日常生活や仕事に活かすことができる。
学習目標③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
成果 3-1 保育者の仕事の内容とその意義、社会的な職責の重さについて十分に理解している。
成果 3-2 自分の適性を理解した上で、保育者の職に対する意欲と情熱を強く維持し、みずから資質能力の向上に努めることができる。
成果 3-3 子どもに対する深い愛情を持ちつづけ、つねに「子どもの最善の利益」とは何かを考えて行動することができる。
学習目標④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-1【本質と目的】保育･幼児教育･児童福祉とは何か、何を目指すものなのか、そしてどうあるべきかについて、学問的見解や関係する法令及び制度を理解した上で、保育者としての自分自身の保育観をもつ。
成果 4-2【対象の理解】保育の対象となる子どもを、発達を踏まえつつ、ここ
ろ、からだ、家庭環境を含めて理解し、保育者としてその育ちを多角的に支援することができる。
成果 4-3【内容と方法 1】幼稚園･保育所等において実践される保育の内容とその実践方法（特に 5 つの領域）と特性を理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-4【内容と方法 2】特別なニーズのある子どもたちに対する保育および養護のあり方、内容、実践、特性について理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-5【表現の技術】子どもの表現力を育むための日常的な実践を支える基
礎的な技術を体得し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
以上の学習成果は、平成 25 年度になされた教育目標の見直し〔前述〕とも呼応している。そして、保育学科が設置する科目および共通科目それぞれに対して、どの学習目標に対応した科目であるかを、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成･実施の方針）において明確に示している。このことにより、個別科目ごとの成績や、複数科目の成績を包括的に評価することによる量的な学習成果の測定が可能になっている。また、学習成果をあげることと卒業（さらには資格･免許の取得）とが密接に関係 することから、ポジティブ･データとして卒業者数･資格免許取得者数が、またネガティブ･データ
として休退学者数が、学習成果達成の指標として活用できる。この「達成すべき学習成果」は、学生に配布され教員からの指導の手がかりにもな る『履修カルテ』にも掲載されており、毎年学科内で確認を行うようにしている。

23

これらの学習成果をあげた学生が最終的に行き着くのは就職先の現場である。毎年、就職活動が本格化する 9 月以降に定期的に事務局学生支援課から保育学科教員に対して、就職内定状況の報告がなされる。また、例年 6〜7 月にかけて、学科教員が卒業生の就職先を訪問し、組織の長、同僚、卒業生本人に聞き取り調査を行い、これを記録･保存している。これらは、卒業生の学習成果に対する就職先からの評価として、学科内で共有され活用される。

【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」のもとに、学則第1条第2項に規定してあるように、グローバルでローカルな視野とコミュ
ニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人 材の育成を目的としている。この目的をふまえ、本学科では、以下の①～⑥の取り組みを通して学習
成果をあげている；①学科必修科目
コミュニケーションを理解する必修科目を履修することで、コミュニケーシ
ョンの基礎的能力を獲得している。
②6つの専門コース
心理･カウンセリング、国際理解･英語留学、観光ブライダル、医療情報ビジネス、ヒューマンビューティ、スポーツ科学のコースに所属することで、コミュニケーションの専門的能力を獲得している。なお、6つの専門コースの学
習成果は、以下の通りである；＜心理･カウンセリングコース＞
こころの動きを理解して、自己および他者理解力を修得している。
＜国際理解･英語留学コース＞
異文化への共感と実用的な英語力を身につけて、国際的基礎教養を修得している。
＜観光･ブライダルコース＞
観光およびブライダル産業に必要な知識やスキルを学習することを通じて、ホスピタリティマインドを修得している。
＜医療情報ビジネスコース＞
情報処理能力や医療事務知識を学習して、情報活用力を修得している。
＜ヒューマンビューティコース＞
美しさを総合的に学習して、自己表現力と他者受容力を修得している。
＜スポーツ科学コース＞
身体メカニズムとスポーツ指導の方法を学ぶことを通じて、健康で快適な地域社会構築のための知識を修得している。
③ユニット式カリキュラム

24

関連専門科目をまとめたユニットを選択し、そのユニット科目群を履修することで、コミュニケーションの発展的能力を獲得している。
④少人数ゼミ
学生の興味や関心に沿ったテーマに基づいた研究に取り組み、それに対する指導教員の個別指導を受けることで、コミュニケーションの応用的能力を獲得している。
⑤海外留学プログラム･インターンシップ
異文化体験を通して実践的な語学力やコミュニケーション能力を磨く海外留学プログラムや、幅広い業界の現場を体験して仕事に対する興味や理解を深めるインターンシップに参加することで、コミュニケーションの実際的能力を獲得している。
⑥免許･資格取得
学生の希望や必要性にあわせた免許･資格を取得することで、コミュニケーシ
ョンの実践的能力を獲得している。
これらの学習成果は、『自己点検･評価報告書』における教育課程単位認定状況によって、学内外に公表されている。また、短期大学の目的として学校教育法で規定されてきたように、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的として、教育課程やユニットの見直しなどを行うことで定期的に学習成果の内容の適切性を点検し、教育課程の変更や新たな資格の導入などによって、学習成果をさらに高める工夫をしている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表して いる。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

両学科それぞれの三つの方針の内容自体は「基準Ⅱ」において示すこととするが、両学科とも、三つの方針を、「アドミッション・ポリシーを備え た人材がカリキュラ
ム・ポリシーに沿って学修することでディプロマ・ポリシーが達成できる」というよ
うに、関連性をもたせて一体的に定めており、それぞれの学科会議で検討した上、教授会の確認を得て、本学ウェブサイトやパンフレットにおいても学 内外に表明している。また、この三つの方針に従って教育課程を検討、策定し、教育活動を行っている。

25

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学生が達成すべき学習成果のアセスメントに関しては、いずれの学科においても、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、実際的な価値があり、 測定可能なものとして査定する工夫が課題となる。毎年度、各学科や FD・SD 委員会等で検討しているが、今後も継続して改善方法を模索する必要がある。
各科目で達成すべき学習成果に関しては、全科目のシラバスに明示してウェブ上で公開しているが、学科全体として定めた学習成果の内容はウェブ公開していないので、この点も課題の一つである。
次に学科ごとの課題を述べる。
【保育学科】
保育学科及び教職支援室においては、学生の学習意欲や学習成果を増進させるために、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方について、今後も継続的に分析を重ねていくことが必要である。
【現代コミュニケーション学科】
教育目的・目標については、建学の精神と同様に、必修科目である「キャリアプラ
ンニングⅠ～Ⅳ」において教育目的・目標を確認し、短大での学習に取り組ませているが、学生の意識が十分であるとはいえない。今後は、「キャリアプランニング」の授業以外においても、教育目的・目標を確認していくように教育することが課題である。
学習成果の内容は、地域・社会で必要とされる人材観の遷移や、また学生の学修ニーズの変化にその都度対応しつつ定めることが求められる。そのため本学科でも、教育課程と学習成果の適切性を常にチェックし、適宜変更を加えることが必要である。
平成30年度には学習成果を再確認して教育課程を変更したが、今後もそうした検討を継続していくことが必要である。
＜テーマ
基準Ⅰ－B

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
教育の効果の特記事項【保育学科】
保育学科では 2 年生の 2 月に海外研修を実施している。これはアメリカ・ロサンゼ
ルスの幼児教育施設での体験活動（日本の児童文化を用いた活動を現地の子どもと一緒におこなう）を中心に、児童虐待に対応している専門施設の訪問等をおこなっている。参加した学生は高い充実感をもち帰国しており教育効果をあげているものと考えている。
【現代コミュニケーション学科】
教育の向上･充実には、個々の教員の工夫が必要である。現代コミュニケーシ ョン学
科では、「コミュニケーション能力の獲得」を目的として多くの授業科目が開講されているが、関連する授業科目相互がプラスの相乗効果を生むように計画して実施し、26

学生の態度や反応、また授業改善のためのアンケート結果からその目的や学生の興味や関心に即しているかを確認し、必要に応じて授業計画を修正している。
こうした見地から本学科が特に工夫して設計したシステムが「ユニット式カリキュラム」である。関連科目をまとめた科目群（：ユニット）が多数（今年度入学生の場
合は35個）設定され、その中から規定された数（今年度入学生の 場合は4つ以上かつ5科目以上）の科目群を学生が自らの所属コースに拘らずに自由に選んで履修する。このシステムは、学生の興味関心を喚起し、学習成果を高め、教育の質を向上することにつながっている。ユニット内の科目は、コース主任が中心となって毎年確認して適宜修正している。ただし、各ユニットの核となる科目を「ユニット必修科目」として必ず履修させるようにし、本学科の目的であるコミュニケーション能力を系統的かつ確実に獲得させるように工夫している。
また、海外留学プログラムへの参加や資格の取得をもって、然るべき科目の単位修得を認定する制度は、学生の自発的な学習意欲を高め、教育の向上や充実につながっている。一例として、本学が実施する海外留学プログラムに参加した学生に 関しては、
カリフォルニア大学アーバイン校英語留学プログラムの成績証明書を兼ねる留学修了証の提示と課題レポートの提出によって、10週間プログラム参加者の場合は12単位、4週間プログラム参加者の場合は6単位を上限として、一定の語学科目の単位を認定している。平成30年度にこの制度を利用して単位認定された学生数は、10週間留学プログ
ラム参加者では2名、4週間留学プログラム参加者では4名であった。また、留学前後に
TOEIC受験を課して、留学による学習成果を測定している。

27

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 16 年度より常設の自己点検･評価委員会を設置し、「自己点検･評価委員会規則」に則って、本学が実施する教育目標ならびに教育の実施体制などについて、その教育効果（学生の側から言えば「学習成果：Student Learning Outcomes」）
を測るための手段として、自己点検･評価活動を行っている。
自己点検･評価委員会の会議は定期的に開催しており、そこで決定された分担や方針に従って、自己点検･評価にあたっている。本学では、全教職員がそれぞれの担当部署の改善を図ることを通して自己点検・評価活動に関与する。 教授会の場でも、学長および ALO から折にふれて、全教職員による自己点検･評価の実施に関わ る指示をしている。点検･評価の各項目に関して当該部門の管理職が責任者となり、適宜 役割分担をして、短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書の作成要領」における諸観点に沿って自己点検･評価を進めている。
自己点検・評価活動の結果は、毎年『自己点検･評価報告書』にまとめている。『報告書』の分担表上は、各点検・評価項目の関係分野の委員長・支援室長を点検・評価責任者として配置しているものの、上述のように全教職員が関与するという見地から、各責任者が適宜他の教職員に執筆ないし情報提供を依頼しながら進めていくという方式を採っている。ALO が全教職員宛に送る作成依頼メールにおいても、すべての教職員が執筆する可能性があることを、毎年再確認している。また、各委員長・支援室長
が前年度末に運営委員会に提出する次年度活動計画を纏めた綴りを各委員長・支援室
長に配付し、それと照らし合わせつつ自己点検・評価活動および『報告書』執筆を行うよう依頼している。また、執筆にあたっては、自己点 検・評価活動そのものの活性化を促す意味で、字数制限を設けないようにしている。
完成した『自己点検･評価報告書』は、短期大学基準協会、短期大学協会加盟校、文部科学省、県教育委員会、学内教職員･法人･姉妹校、本学役員･評議員に配布してきた。

28

今年度は 100 部製造したうえで、ウェブ上でも公開していることに鑑みて配布先を絞り込み、学園本部職員・短大教職員に配布した。また、学内全教職員に PDF ファイルの形でも配布している。毎年の『自己点検･評価報告書』は教育 効果の見直しに役立てられるが、各部署における反省ないし改革の方向性は自己点検･評価委員会に集約され、同委員会において全学的･体系的な改善方針が協議され、教授会等に提起されている。
また、平成 18 年度と平成 24 年度には清泉女学院短期大学との相互評価を行い、自己点検・評価に役立てた。
さらに、自己点検･評価活動の重要な一環としての第三者評価には、これまで平成
19 年度・平成 26 年度の 2 回目臨み、一般財団法人短期大学基準協会から、「適格」との評価結果を得た。
以上のような自己点検･評価活動は、今年度も継続中である 。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の教育の質を保証するための方策に関しては、毎年各学科や委員会等で検討を進め、改善を重ねてきた。これについて、以下（1）～（4）の観点から述べる。
(1)本学では、学修成果の評価について、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の基づき、全学、教育課程、科
目の 3 区分で学修成果を査定するしくみを以下の通り、定めている。
全学区分では、入学時に「アドミッション・ポリシーを満たしているかどうか」を観点に各種入学試験の実施、調査書等の記載内容の確認など行っている。在学中は、「カリキュラム・ポリシーに基づいた学修がなされているかどうか」を観点に退学率や休学率の確認、学修相談などを行っている。さらに卒業時には、「ディプロマ・ポリシーを満たし、学修目標を達成したかどうか」を観点に学位授与数、就職率を明らかし、
学生生活満足度調査アンケートなどを行っている。
教育課程区分では、学科ごとに以下のような取り組みをしている。入学時に保育学
科は、アチーブメントやピアノ習熟度調査、情報リテラシー度アンケートを実施している。現代コミュニケーション学科では、アチーブメントテストや情報 科目のプレイ
スメントテストを実施している。また、在学中は、両学科とも、GPA や単位取得状況の確認、学修ポートフォリオの作成、授業改善アンケートの実施などを行ってい る。
卒業時は、両学科とも、学位授与数や GPA、単位取得状況、資格・免許取得者数、就職率などを明らかにし、学生生活満足度アンケートを実施している。

29

科目区分では、学科ごとに以下のような取り組みをしている。在学中に、保育学科
では、授業科目の到達目標の評価や実習参加要件の評価、授業改善アンケートなどを行い、現代コミュニケーション学科でも授業科目の到達目標の評価や授業改善アンケート、資格取得のための検定試験を実施している。

(2) 査定の手法を定期的に点検している。
上記(1)の査定の実施方法の一覧の中でも、入学時に教育課程区分で各学科が実施しているアチーブメントテストは、その内容、実施方法等について実施直後と年度末に確認や見直しを行っている。また、各学科独自で実施しているアンケートやプレイス
メントテストも同様の取り組みをしている。
改善点としては、3 つの区分ごとに査定の手法についてさらに細かく見直しなどを実施し、（1）の表を精査する必要がある。
本学では、毎年、入学時に学生必携を配布し、オリエンテーションで各学科の教育課程を学生に説明している。また各教科等の学習活動の目標や内容、評価基準や評価方法等についてシラバスを作成し、インターネットで学生向け、学外向けに公開している。学生は大学の教務システムからいつでもシラバスの確認をすることができる。
また、教科によっては、詳細な指導計画や指導案を年度当初に作成し、学生に提示している。
シラバスに沿って 15 回の授業が行われるが、12 回目～14 回目の授業において、全教科、全学生を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施している。このアンケートは FD・SD 委員会が手がけるもので、学習成果の有効な査定方法である。各学期の終盤に原則として専任・非常勤の別を問わず全ての教員による全てのクラスの30

授業を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施している。アンケートは記名式だが、署名欄はコンピュータによる集計処理の直後に裁断されるので、教員の手に渡る時点では匿名性が守られる方式となっている。そしてそのようにして匿名性が担保されることは学生に周知されている。質問項目は、【学生の授業への取り組み】【授業の内容・方法】【全体的な印象】についての 10 項目である。また、その他に 4 項目、教員が独自に聞きたい質問項目を立てることもできるようにしている。回答は、「5 大変そう思う」「4 ややそう思う」「3 普通」「2 あまりそう思わない」「1 全くそう思わない」の 5 段階評価である。
このアンケートの中で、「この授業は講義内容（シラバス）に沿って行わ れていた」という項目は、教育の質保障の成否に特に大きく関わる事柄を尋ねているといえるが、これに関する平成 30 年度前期の結果は、次の通りであった。（なお、理論上の最高値
は 5、最低値は 1 である）；
全授業の平均値＝4.39
うち、両学科共通科目の平均値＝4.31
保育学科開設科目の平均値＝4.33、
現代コミュニケーション学科開設科目の平均値＝4.54
この結果からすれば、概ねシラバスに沿った授業が行われているといえる。
(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを廻すための重要な活動として、上記「授業改善のための学生アンケート」の評価に基づいて授業担当の全教 員が「授業担当者
による自己点検・評価報告書」を作成し、指導計画や指導法の改善に役立てている。
(4)本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更点などを全教職員で確認を行い、法令を遵守している。両学科とも、教職課程を含め関係法令の変更などを定期的に確認し、法令遵守に努めている。また、文部科学省および厚生労働省関東信
越厚生局からの視察･指導調査に対しても、指摘に対して真摯に対応してきた。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動に関する課題としては、一つには、各学科・部署において、従来よりも自覚的な形で、自己点検・評価・改善を行うことである。そのために、平成
30 年度を総括する機会を、学科会議や部署のミーティングの議題として明確に設定することを要請したが、必ずしもそれが遵守されたとはいえないので、次年度の課題となる。二つ目に、上述のような各学科・部署における自己点検・評価・改善活動を総合した全学的な PDCA サイクルの体制を作ることが課題である。
教育の質保証に関する一つの課題として、両学科ともシラ バスに沿った授業が展開されているかどうか、学期の中間で確認することも必要であろう。

31

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、全学的に共通認識されていないことも多いので、次年度に向けて、3 つのポリシーに加え、アセスメント・ポリシーを策定する必要がある。
FD に関する外部研修会への参加は、FD 活動に対する新たな視点を得る機会となっている。今年度も例年と同様に、教員及び事務職員が日本私立短期大学協会等の研修会に参加し、授業改善のための先進的な試みや大学評価の観点などについて学ぶことができた。今後も積極的に、教員及び事務職員をこれらの研修会に送り出したい。
退学者の減少を目指すことは本学の教育向上を促進すると考えられる。
また、退学者を減らすことは、地域における本学の役割を果たすという意味でも重要である。したがって今後も、各ゼミ担任が学生の学習や生活の問題に対して個別に相談できる態勢をさらに整え、個々の学生に応じた指導を行うとともに、各学科会議において教員間での情報の交換および共有を続けていきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①各教員、各学科及び委員会等において、教育目的･教育目標や学習成果の妥当性を多角的に検証する。
②「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、現在の良好な評価平
均値の要因に関する精査を平成 26 年度 FD 委員会において進め、アンケート方式のさらなる改善のための検討を行う。
③教員相互の授業参観による FD 活動に関しては、参観者が参観しやすい時期の設定等、より一層の活性化に向けた策を講じる。
④教育研究活動の一層の活性化や、質的充実に向けて、改革･改善を継続する。
⑤教授方法改善のための活動をさらに活性化する。
⑥保育学科及び就職･実習委員会において、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方を再検討する。
⑦現代コミュニケーション学科において、より正確な習熟度別クラス編成方法を確立する。また、学生全員が受講し将来のキャリア設計に取り組む「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神のもとに自分自身のキャリ32

ア形成について考えさせるなど、学生が自主的に建学の精神に触れ、考えさせる機会を創設する。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降今年度に至るまで、全学的に、あるいはそれぞれの関係各部署において、見直し・改善の活動を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の確認については、現行の時間枠（保育学科の「基礎ゼミ」や、現代コ
ミュニケーション学科の「キャリアプランニング」の授業など）以外においても実施できるような体制を整える。
リカレント教育については、今後、社会のニーズをみながら、積極的かつ主体的に検討していく。
学習成果については、学務システム上に、学生が自身の学習成果の達成度をチェックできる機能が備わっているが、それを多くの授業と有機的にかみ合わせる工夫をすすめる。さらに、学習成果のアセスメントについては、各学科や FD・SD委員会等において、今後も継続して改善方法を模索する。特に、現代コミュニケーション学科においては、選択科目の多様性に鑑み、各科目独自のアセスメント方法の工夫を進める。
外部研修会については、本学のFD・SD活動の一環として、日本私立短期大学協会等の研修会への積極的な参加を継続する。
退学者を減らすため、各ゼミ担任が学生の学習や生活の問題に対して個別に相談できる態勢をさらに整え、個々の学生に応じた指導を行うとともに、各学科会議において教員間での情報交換をすすめる。
自己点検・評価活動については、全ての教職員が関与する中で全学的に進めるための前述の工夫を、さらにすすめていく。

33

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞「教職実践演習

履修カルテ」『教務必携』 『学生の時に読みたい 100 冊の本』

『育英ドリル』「育英短期大学 Web 学務システム【シラバス登録･閲覧】マニュアル」「成績評価に関する質問制度

実施要項」「平成 30 年度実施

採用企業アンケート集計」

卒業生「本学卒業生就職先企業アンケート結果報告」「平成 30 年度

現代コミュニケーション学科進路内定状況一覧」「育英短期大学障害学生修学支援専門委員会内規」「保育者の困り感と研修内容の要望について －幼稚園免許更新講習受講者へのアン
ケート調査の分析－

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（柳晋、星野真由美、栗山宣夫著『育英短期大学幼児教育研究所紀要』第 15 号(2017)，第 16 号(2018)，第 17 号(2019)［区分

基準Ⅱ-A-1

所収論文）

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、前述の教育目標を基盤として、以下のようなディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を策定している。
〔卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)〕
保育学科は、本学科が別に定める「卒業要件」を満たし、以下の 4 つの【学習目標】
を達成したことを以て、短期大学士（保育学）の学位を授与する。あわせて、幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格を卒業時に取得するためには、本学科が別に定める「免許･資格要件」を、さらに満たさなければならない。

34

【学習目標】①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができ る。
④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
このディプロマ・ポリシーは、教職員と学生が共有する『学生必携』、本学ホームページにも掲載され、毎年学科内で確認している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を以下のように策定している；〔卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)〕
現代コミュニケーション学科では、「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする建学の理念に基づき、実社会の多様な分野で活躍し、コミュニケーションを実践する人材を養成するため、以下の卒業認定･学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)を定める。
１．社会に求められる基礎的な教養を修得し、幅広い職業人として役割を果たすことができる。
２．コミュニケーションについての基礎的な理論に基づく知識と問題解決能力、キャリアについての知識及び能力を修得し、主体的に判断して行動することができる。
３．社会で必要なコミュニケーションにかかわる専門的知識及び技能を修得
し、実社会の多様な分野でコミュニケーションを実践することができる。
こうした学位授与の方針は、卒業までに学生が身につけるべき学習成果に対応している。
卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明記され、学生全員に配布される便覧である『学生必携』に明示されている。この学位授与の方針を含めた学則の内容は、学生に対しては、前期の初めに行う新入生オリエンテーションにおいて、『学生必携』にもとづいて、その内容を説明している。
高校生などの学外者に対しては、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問などの機会に学校案内パンフレット等を通じて分かりやすく説明し、ディプロマ・ポリシ
ーとして本学ウェブページにも掲載している。

35

上記の卒業認定・学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを正しく評価･認定するもので、短期大学設置基準の卒業に係る条項に従うものであり、社会的な通用性を確保している。ただし、学位授与の方針は、変化する社会情勢を踏まえて常に柔軟であるべきであり、学科会議および教授会において随時検討･点検することとして
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のシラバスにおいては、履修学生が達成すべき学習成果、授業時間数、授業の各回の具体的な内容、成績評価の方法・基準、準備学習の時間や内容、教科書・参考書等が明示されている。学生はこのシラバスを学務システム（Active Academy）においていつでも確認することができる。なお、各授業担当教員が作成したシラバスの記載内容については、教務委員によって確認している。
成績評価については、両学科とも教育の質保証のために、厳格に行っており 、同時にディプロマ・ポリシーに沿った成績評価になるよう努めている。なお、学習成果評
価・学習支援・退学勧告などに GPA を利用していることから、成績評価の公平さと厳格さを担保することに特に留意しており、「S」評価（100 点満点中の 90 点以上）を付与することができる人数を受講者数の概ね 15%以内とするなど、教員間で申し合わせを行っている。

36

【保育学科】
保育学科では教育目標をはじめとしてディプロマ・ポリシー（「学位等授与の方針」）
および関連する規程などを踏まえて、カリキュラム･ポリシーを以下 6 つの方針としている；（１）国際的視野の涵養、健康管理の徹底、および教養の向上のために「基礎科目」を設置する。また、基礎学力の向上のために「自由科目」を設置する。
（対応する学習目標：Ⅱ-A-1 で示した①②）（２）コミュニケーション能力の育成のために「基礎リテラシー科目」を設置する。
（対応する学習目標：①②）（３）2 年間一貫して，建学の精神を涵養しながら，学生の成長を支援する柱となる「基礎演習科目」「実践演習科目」を配置する。
（対応する学習目標：①②③④）（４）幼児教育･保育分野の専門的知識･技術を幅広く扱う「専門基礎科目」「専門発展科目」を配置する。特に、いわゆる「保育の 5 領域」について、特に表現領域を重視し，これを「幼児音楽」「幼児美術･造形」「幼児体育」「児童文化」の 4系統に区分して重点的な科目配置を行う。

（対応する学習目標：③④）（５）幼稚園教諭免許状および保育士資格を取得するための「実習系科目」を配置する。
（６）本学卒業生の幼稚園教諭免許および保育士資格が保証する資質能力を維持･向上
させるために，「実習参加要件」「免許･資格を取得しない卒業」「現代コミュニ
ケーション学科学生の本学科幼稚園教員養成課程の履修」を 別に定める。
上記（１）〜（６）の 6 方針については、「対応する学習目標」として、当該の科目と 4 つの学習目標（すなわちⅡ-A-1 で示した【学習目標】①～④）との対応関係を示している。さらにカリキュラム･マップには、保育学科が関係するすべての科目において対応する学習目標と学習成果が明示されている。
保育学科の教育課程の体系には以下のような面で独自性をもたせている。高等教育機関で学ぶ基礎的教養を得るための基礎科目と、保育者としての実践的資質を重視す
る専門諸科目とが合わさった教育課程編成は、全体として学生に対する学科のメッセージを分かりやすく示していると考えられる。1 年次に「社会人のマナー演習」を資格･免許課程外に必修科目として設けているのは、保育者はまずもって一人の大人、社会人としてのしっかりとした心構え、マナーを身につける必要があると保育学科が考えていることの表れである。さらに 1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」「保育・教職実践演習」に至る一連の演習は、保育者としての心構え、実践知、実践的技
能等を 2 年間一貫して指導する場として機能している。そして 2 年次における音楽、
児童文化、美術･造形、体育の 4 系統の専門科目群は、実践的な保育技能を養うために、
各自の希望･関心に応じた発展･応用科目を選択必修させて、学生個々の保育技能をさらに深化･向上させるものである。

37

保育学科の教育課程は幼稚園教諭および保育士資格の取得を目指したものとなっており、それぞれ教員免許法、保育士養成施設の設置基準で定められた教科目の設定および教員資格を有する教員の配置をおこなうとともに､実務経験者の配置をおこなっている。特に、学生には幼稚園や保育所、福祉施設などでの実務経験を有する教員からの直接指導を受けられるよう配慮しており、本学の教育内容が 幼稚園や保育所、福祉施設など学生の就職先から高い評価を受けている一因となっている。
こうした教育課程のあり方については、毎年学科会議において適宜見直しを行っている。平成 30 年度入学生に適用する教育課程については、学生の学習負担の適正化などの観点から、一部科目の見直しを行い、「保育実践演習」と「教職実践演習」を統合し「保育・教職実践演習」に一元化した。また「伴奏法Ⅰ」「伴奏法Ⅱ」「演奏法Ⅰ」「演
奏法Ⅱ」を「保育のピアノ演習Ⅰ」「保育のピアノ演習Ⅱ」「保育のピアノ演習Ⅲ」に再構成し自由科目とした。さらに「日本語の表現法Ⅰ」「日本語の表現法Ⅱ」「日本語の表現法Ⅲ」を「国語表現法Ⅰ」「国語表現法Ⅱ」に再構成した。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、上記のディプロマ・ポリシーに合わせ、次のようにカリキュラム・ポリシーを策定している；〔教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）〕
現代コミュニケーション学科は、教育研究上の目的や養成する人材、ディプ
ロマ･ポリシーなどの趣旨を実現するために、教育課程｢基礎科目｣と｢専 門教育科目｣、｢教職科目｣、｢自由科目｣の科目区分に分け、以下の教育課程編成の方針（カリキュラム･ポリシー）を定める。
１．社会に求められる基礎的な教養を修得させるために｢基礎科目｣を設置し、幅広い職業人として役割を果たすことができるように教育する。
２．コミュニケーションについての基礎的な理論に基づく知識と問題解決能力、キャリアについての知識及び能力を修得させるために｢専門教育科目｣の中に｢学科必修科目｣を設置し、主体的に判断して行動することができるように教育する。
３．社会で必要なコミュニケーションにかかわる専門的知識及び技能を修得させるために｢専門教育科目｣の中に｢選択科目｣を設置し、実社会の多様な分野でコミュニケーションを実践することができるように教育する。
４．学修意欲や卒業後の進路に応じた知識及び技能を修得させるために｢教職科目｣と｢自由科目｣を設置し、コミュニケーションを応用することができるように教育する。
学生は、高等教育機関で学ぶべき基礎的教養を習得するために基礎科目を履修し、なおかつ実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決能力に不可欠なコミュ
ニケーション能力を習得するために学科必修科目を履修する。さらに、専門領域に合38

わせてコース必修科目、学修意欲や興味･関心、卒業後の進路に応じて必修科目を履修することができる。
そのためのカリキュラム構成については、学位授与の方針との整合性を図りつつ、学習成果の向上に資するよう配慮している。上記のカリキュラム･ポリシーについては、
本学ウェブサイトにも掲載している。
本学科の教育課程編成においては、「コミュニケーション能力の向上」「専門的なコース教育」「検定･資格の取得」の 3 点を基本方針としている。
卒業要件の 70 単位に対し、学科必修科目は 11 科目、13 単位となっている。コミュ
ニケーション能力の向上を目指す各種の「コミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ」や「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」等をグローバル社会･情報化社会を見据えた科目群を必修科目としている。
また、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」では 2 年間を通じた就職･進路支援を行い、「基礎研究」「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では研究指導･学生生活支援を行っている。それに加え各コースでは 2〜4 科目 4～6 単位のコース必修科目を開設している。コース選択科目は、講義科目が 46 科目、演習科目が 47 科目、実験科目が 2 科目開設されており、学生は自らの所属コースに限らず履修することができる。コース必修科目は少ないが、その代わりユニット制を導入することによってコースごとの専門性の維持を図っている。
また、学生の希望に合わせて、応用科目の配置、科目内容の見直しなどを適宜行っている。
なお、学生の資格取得や検定試験に対応するため、対策講座を自由選択単位科目として開講し、支援している。
また、学習を十分できるよう年間の履修登録の上限を 50 単位と定めている。
各科目への教員の配置は、コース毎の専門性と、教員の資格･業績に基づいて、適切に行っている。教員の研究面での水準を維持することも教育の見地から重要であるので、教員の任用にあたっては研究面も重視し、また基準Ⅲで述べるように教員の研究環境を整備している。非常勤講師は、医師、カウンセラーなど幅広く任用して、多様な教育ニーズに的確に対応している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学建学の精神は、世界の現実を公平に見ることのできる広い視野と曇りのない眼を養うことを主眼としている。そのためには、特に現代コミュニケーション学科が重視する「グローバルでローカルな視野」や、学則第 1 条が謳う「高い教養」が重要である。教養教育の目的･目標に関する議論は、従来も教務委員会においてカリキュラム

39

編成の際に行われてきた。また運営委員会においても、学長を中心に、高等教育機関
として教養教育を拡充することの必要性を強く指摘してきた。
学則第 1 条に記された「健全有為な専門的職業人」を養成するために、 同条に記された「専門的な知識技能」と「高い教養」とをどのように関連させるべきかといった点に関して、学科会議、教務委員会、運営委員会、教授会等において、本学全体の教育目的･教育目標に照らして教養教育と専門教育との関係についての意識を深めることの重要性を確認し、平成 26 年度には初めて各学科のカリキュラム・マップを作成し、その後も教養教育と専門教育の関連が明確にわかるように、このマップの妥当性や分かりやすさを常時検証し、適宜改善している。
両学科共通の「基礎科目」として、20 科目（31 単位）を開設している。そのうち、保育学科では 10 単位以上を、現代コミュニケーション学科では 8 単位以上を、卒業要件と定めている。なお現代コミュニケーション学科では、個々の学生のニーズや興味関心に応えることが教養教育の推進につながるという見地から、 8 単位を超えて修得した単位も卒業要件に算入可能となっている。いずれの基礎科目に関しても、履修のチャンスが在学中に一度以上あるように、時間割上配慮している。
新入生に対しては、入学直前または直後に基礎学力確認のための「アチーブメント･テスト」を実施し、その成績が振るわなかった学生には「Basic Studying」あるいは「Career Studying」の履修を勧告している。前者は、入学前に習得すべき基礎的教養を再確認しつつ、大学における学問に接合するものである。後者はその続編として、そうした教養を、編入学や就職という角度からも捉え直しつつ深化させるものである。
また、学則第 1 条第 2 項に記した現代コミュニケーション学科の教育目的である「グローバルでローカルな視野」の涵養に直結する留学プログラムも、教養教育の重要な機会となっている。
さらに各種実習やインターンシップも、個別具体的な技能の習得とはまた別に、社会のあり方や人間性に関する見識を育てるという面で、やはり教養教育の重要な一翼を担っている。
「Basic Studying」と「Career Studying」は開設当初は基礎科目の扱いだったが、高校までで習得することが期待される基礎学力に重点を置くという点で他の基礎科目とは性質を異にすることから、平成 26 年度以降の入学者の教育課程においては「自由科目」に分類されている。自由科目となっても、保育学科では、基礎学力が一定の水準に達していない学生に対しては「Basic Studying」の履修を勧告している。これは、一定の教養、基礎学力の育成は、専門科目の授業内容の理解のためには必要であるという判断によるものである。
授業の形の教養教育以外のものとしては、図書･紀要委員会のもとで『学生の時に読みたい 100 冊の本』という冊子を編纂し、学生に配布するという取り組みをおこなっている。この冊子は、個々の学生の教養形成の重要な基盤の一つは読書習慣にあることに着目し、平成 23 年度、当時の学長のリーダーシップのもとで編纂され、以後適宜改訂されつつ、毎年全学生に配布されているものである。全ての専任教員が 1 冊以上の図書を短いコメント付きで推薦する方式をとっていて、教養教育の重要性に関する
教員間の共通認識を保つことにも役立っている。さらに、学生が実際にそうした図書

40

を読むことを奨励するためにも、感想文の募集を行い、入選者に対しては、その感想文を公開したうえで図書券を贈呈する等の方法で顕彰を行っている。
教養教育の効果を測定･評価し、改善するための取り組みとして、毎学期末に FD・SD 委員会の主導で「学生による授業改善のためのアンケート」を行っているが、基礎科目もその対象に含まれている。
また特に保育学科については、全学共通の基礎科目の他に、「社会人のマナー演習」「国語表現法Ⅰ」「国語表現法Ⅱ」を設置している。これらの科目は「専門教育科目」に分類されてはいるものの、保育者として保護者からの信頼を得るための基礎としてのマナーや正しい日本語表現を身につけるということを目的としており、専門教育の基礎となるリテラシーと、幼児の多様な保護者と関わる社会人としての力量とを養う
教養教育の機能を果たしている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実 際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育は本学のいずれの学科においても中心的な位置を占める。本学は、学則にも示すように、建学の精神たる 4 つの道徳標準を体現する人材が、高等学校教育の基
礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得し、健全有為な専門的職業人となることを目的としている。両学科ともに授業において、就職先の園長や企業の社長・役員などを講師として招聘し、就職先で求められる人材に関する理解を深めさせている。
また、卒業生を招き、就職活動の方法や実社会での体験などについて報告をしてもらうなど、学生の就職活動に資する工夫をしている。以下に、学科ごとの職業教育の実
施体制について述べる；【保育学科】
保育学科は、幼稚園教諭及び保育士の免許・資格取得に必要な科目を整備しつつ、4系統プログラムにより、実技系科目を通して多くの実践的学 習機会を設けて、即戦力としての保育者となれるような職業教育をめざしている。
また保育学科には、保育･幼児教育･福祉分野での実務経験を持つ専任教員が数名いる。そうした教員を中心にして教職支援室が組織され、保育・幼児教育に関する各種実習をふくめた職業教育を実施している。さらに、全国保育士養成協議会の研修会には、教員を毎年派遣し、かつ実習関係以外の科目を担当している教員にも順次参加す41

るよう学科長が指導し、すべての教員が保育者養成を担っている意識を高め、その専門性について理解を深めるように組織として努めている。
以上のような取り組みの成果の一つとして、平成 30 年度は、平成 26 年度から 5 年
連続で、保育学科卒業生の就職･進学率 100%を達成した。内訳として、幼稚園･保育園･福祉施設など、本学科で幼稚園教諭免許や保育士資格を取得したことが就職に直結する就職先になった者は、97.0%（ 前年度 94.7%）であった。幼稚園教諭免許取得率は 96.3%（前年度 96.8%）、保育士資格取得率は 98.7%（前年度 94.5%）であった。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、一方で、特定の職業に直結する免許･資格を目指すことのみに教育目標を限定せず、学生が社会的･個人的に自立することに向けて必要となる基礎的な能力やマナーを涵養することを通じて、キャリア形成を促進す
る教育を行っている。また他方で、社会人として活躍するうえで、もしくは特定の職種に就くうえで必要となる基礎的な資格の取得を支援している。どちらも 、現代コミュニケーション学科における職業教育の重要な柱だと言える。
現代コミュニケーション学科における職業教育は、特に次の①～④において顕著に機能している；①必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」
キャリア教育の基幹科目として、専任教員がコーディネーターと なってキャリアサ
ポート室スタッフと連携する体制のもとで、必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」
を開設している。この「Ⅰ」･「Ⅱ」･「Ⅲ」･「Ⅳ」は、それぞれ 1 年次前期･1 年次
後期･2 年次前期･2 年次後期に配当されており、学生は在学期間の全体を通じ、自らのキャリアデザインについて意識し、また就職支援を受けることができる。この科目においては、働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリアサポート室と連携しながら、卒業生による講演や就職支援企業
によるガイダンスなどを織り込みながら、就職支援を行っている。
この「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」に学科の全専任教員が関与することから、各教員がそれぞれキャリア教育分野の研究に努めている。一般企業での実務経験を持つ専任教員は特に、キャリア教育の方向性の検討や企業インターンシップのコーディネーション等で大きく貢献している。
②選択科目「インターンシップ」
企業研修の一形態として、地域の企業で実地の職業体験を積むインターンシップを導入し、参加学生に単位を付与している。地域の企業の協力を得て、幅広い研修先を確保しており、例年 30～40 名程度の学生が参加している。
③「就職セミナー」
1 年次後期の学期末試験終了後の時期に 1 泊 2 日の日程で、集中的な就職指導を行う宿泊研修を実施している。専任教員やキャリアサポート室のスタッフだけでなく、

42

事務職員、ホテル業界、旅行業界の現役の企業人、さらに就職活動を成功裏に終えた 2
年生を招き、模擬面接･グループワーク指導･筆記試験対策などを行い、また個別の面談により就職活動や進路決定へのモチベーションと意識の向上を図っている。現行のスケジュールである３月１日の就職活動解禁に合わせた準備として、きわめて効果の高い行事であると評価できる。
④資格取得支援社会人としての基本スキルや、特定職種の基礎素養として活かすことができる資格の取得を支援している。資格と関連するコースの専任教員が学生に対して単位取得･資格申請･受験等についての指導を行っている。開設科目の単位を取得することにより資格認可団体の受験資格を得られるものとしては、「2 級メディカルクラーク」「医療管理秘書士」「アシスタント･ブライダル･コーディネーター」「ピアヘルパー」などがある。
これらの効果については、卒業生に関するアンケートを実施し、卒業生自身と就職先企業双方からの声を収集し、教育支援に役立てている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、ウェブサイトにディプロマ、カリキュラム、アドミッションの「3 つのポリシー」を掲載して、そのうえで受験生に対して、短期大学とし ての入学者選抜の基
本方針を示し、それぞれの入試で入学者受け入れ方針を何によって測定しているかをも明示している。

43

入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）は、学習成果、カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーをふまえて各学科で定められ、本学ウェブサイト
で以下のように提示されている；【保育学科の求める学生像】
本学科では、幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設などで子どもたちの成長を支援する人材の養成を目的としています。これを踏まえ て、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度とともに、以下の資質を有する人を求めます。
１．幼児教育・保育・児童福祉に携わる仕事に就く意志のある人
２．深い愛情を持って子どもの成長を支援するやさしさがある人
３．子どもや保護者を取り巻く社会の状況に関心を持ち、問題を深く探究する姿勢がある人
４．自己の目標実現のため、日々学習し成長しようとする意欲がある人
５．高等学校までの範囲の基礎的な学習を有している人【現代コミュニケーション学科の求める学生像】
本学科では、実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決に不可欠なコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目指します。学科で開設されているコースの各分野に関心を持ち、以下のような興味・関心、能力、素質を備えた人を求めます。
１．十分な知識や技能を有し、社会への関心を持ってその問題を深く探求しようとする人
２．問題を解決するための思考力や判断力、表現力を有し、自ら判断して行動しようとする人
３．主体性を持って多様な人々と協働する態度を有し、実社会の多様な分野
でそれを実践しようとする人
各学科のアドミッション・ポリシーは、ウェブサイトの他に学校案内、学生募集要項にも掲載し、オープンキャンパス等でも、分かりやすく、具体的に伝えるように努めている。また、群馬県内のほぼ全ての高等学校及び隣接県の数十校の高等学校に年間4～6回程度訪問して学生募集・広報活動を行う際、本学のアドミッション・ポリシ
ーを示し、本学が入学者に求める資質として説明している。
アドミッション・ポリシーは、各学科の養成する人材像をふまえ、ディプロマ・ポ
リシーを達成するために必要な資質、本学での学習に十分な知識や技能を有していることを示すものである。また、入学までに計画的な学習によってその習慣を維持させるために、「入学前教育プログラム（株式会社進研アド）」を入学予定者に課している。
入学予定者は、大学での学習に必要な基礎的学力を確認することによって、高校までの学習との接続ができるようになっている。一方、大学はその学習習慣とともに課題の提出状況を確認することによって、早期にケアが必要な入学者の把握ができるよう

44

になっている。さらに、保育学科ではピアノ初心者に対してピアノレッスンを実施し、現代コミュニケーション学科では入学予定者全員に対してコミュニケーションに関する小論文を課して、大学での学習との接続が可能としている。
高校までの学習成果の確認のために、1 年次のオリエンテーション時にアチーブメン
ト･テストを実施している。この成績が十分でないと判断された学生には、入学後に、基礎学力向上のための科目である「Basic Studying」や「Career Studying」を履修す
ることを勧告している。
入学者選抜の方法として、AO入試、推薦入試、特待生入試、一般入試、特別入試（社会人・帰国子女・外国人留学生）がある。
AO入試では、学力の3要素はエントリーシート、個人面談の中での口頭試問を通して測定し、アドミッション・ポリシーで示した人材像との適合性は個人面談、エントリーシートの志望理由や課題内容を通して測定している。個人面談時間は、他の入試における面接と比べて長めに設定し、受験生の意欲、目的、関心を含め、適性や能力の把握に努めている。
推薦入試では、学力の3要素は高等学校からの調査書に記載されている評定平均値や各科目の評定値を通して測定し、アドミッション・ポリシーで示した人材像との適合性は調査書に記載されているクラブ活動･ボランティア活動などの課外活動状況、推薦書に記載されている高等学校の担任教諭による人物評価、面接における志望理由や将来の進路希望などを通して測定している。
特待生入試では、学力の3要素を調査書に記載されている評定平均値に加えて学力試験（現代文、英語）を通して測定し、アドミッション・ポリシーで示した人材像との適合性は提出書類、学力試験、面接を通して測定している。今年度より、特待生入試
はAO入試や推薦入試とともに受験することが可能となり、幅広い層の受験につながっている。
一般入試では、調査書、学力の3要素は小論文の内容を通して測定し、アドミッショ
ン・ポリシーに示した人材像との適合性は提出書類、小論文、面接を通して測定している。
社会人入学試験、帰国子女入学試験、外国人留学生入学試験といった特別入試では、
学力の 3 要素、アドミッション・ポリシーで示した人材像との適合性をそれぞれの判定基準に合わせて提出書類、面接を通して測定している。
それぞれの入試は、高等学校教育と短期大学教育を接続することを目的として検討
し、受験者の学力の3要素とアドミッション・ポリシーで示した人材像との適合性を多面的に評価するように実施している。個人面談や面接は、複数の教員によって担当し、その平均点で判定することで公正かつ適正な実施に努めている。
授業料、入学金、教育振興費など、入学に必要な経費は、学校案内、学生募集要項、
ウェブサイトに掲載し、オープンキャンパスや高等学校への訪問で詳細に説明している。
学生募集及びその広報活動、入学者選抜に関する実質的業務は事務局入試広報課が行っており、高校の成績、試験の成績、文化・スポーツ活動、ボランティア活動など、入学者のさまざまな情報を収集し、入試広報委員会と協働して多面的な入学者選抜を45

行っている。また、入試広報課は受験者や高等学校からの受験に関する問い合わせの担当窓口となり、適切に対応している。
入学者受け入れ方針は、群馬県内及び隣接県の高等学校に年に4～6回訪問して学生募集・広報活動を行う際に高校側関係者と意見交換を行い、その情報を入試広報課で集約して各学科や委員会にフィードバックして点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の両学科が定めている学習成果は、基準Ⅰ-B-2 に示したように、具体性をもち、一定期間内で獲得可能な内容となっている。また、全ての科目において、当該科目で期待する学習成果をシラバスに明記している。各科目の担当教員がシラバスに記載する学習成果が不明瞭な表現にならないように、毎年シラバス作成を依頼するさいには、
学習成果欄の記述の文例集を添えて、参照してもらっている。
学科及び各科目の学習成果の中には、学生が短期大学在学期間中のみならず生涯にわたって追求すべき資質能力も含まれているが、次の基準Ⅱ-A-7 でも述べるように、在学中にどれだけ向上したかを示唆する数的指標があるので、その意味でやはりそれらは一定期間内に獲得であり、かつ測定可能な学習成果だとみることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の量的・質的データによる測定について、短期大学全体としては、学務シ
ステム（Active Academy）上において各学生の成績表・履修状況・出席状況をつねにウェブ上で確認することができる「就学ポートフォリオ」の仕組を用意している。こ46

れにより教員は個々の学生の現状と課題を把握することができ、また学生自身も自らの学習成果の獲得状況を知ることができる。
GPA 制度は、年 2 回、学期の終了後に全学生の GPA を評価し、各学科の在籍学生数の２％程度を成績優良者として表彰している。
また、授業改善アンケートの質問項目として、学習成果を科目ごとに集計し、その結果をホームページで公開している。質問項目は、「授業に意欲的に取り組んだ」「授業態度」「授業内容の理解」を挙げ、「5 大変そう思う」「4 ややそう思う」「3 普通」「2 あまりそう思わない」「1 全くそう思わない」の５段階で評価している。平成 30
年度の同質問項目の結果は、次の通りであった。（なお、理論上の最高値は 5、最低値
は 1 である）；
平成 30 年度前期①「授業に意欲的に取り組んだ」という質問項目の回答結果は、全授業の平均は、4.27 であった。学科別では、保育学科が 4.24、現代コミュニケーシ
ョン学科が 4.31 であった。また、両学科共通科目は、4.10 であった。
②「授業態度」の回答結果は、全授業の平均は、4.21 であった。学科別では、保育学科が 4.19、現代コミュニケーション学科が 4.25 であった。また、両学科共通科目は、4.04 であった。
③「授業内容の理解」の回答結果は、全授業の平均は、4.15 であった。学科
別では、保育学科が 4.15、現代コミュニケーション学科が 3.96 であった。
また、両学科共通科目は、3.98 であった。
平成 30 年度後期①「授業に意欲的に取り組んだ」という質問項目の回答結果は、全授業の平均は、4.30 であった。学科別では、保育学科が 4.40、現代コミュニケーシ
ョン学科が 4.17 であった。また、両学科共通科目は、4.30 であった。
②「授業態度」の回答結果は、全授業の平均は、4.25 であった。学科別では、保育学科が 4.36、現代コミュニケーション学科が 4.06 であった。また、両学科共通科目は、4.27 であった。
③「授業内容の理解」の回答結果は、全授業の平均は、4.25 であった。学科
別では、保育学科が 4.34、現代コミュニケーション学科が 3.96 であった。
また、両学科共通科目は、4.26 であった。
以上のことからもわかるように、本学の学生の自己評価によるかぎりは、概ね授業に意欲的に取り組んでおり、授業内容の理解もしており、授業態度も良好であることが分かった。
今後もさらに学生の授業への興味関心を高め、意欲的に学修 するような授業内容を展開することが求められる。

47

また、同アンケートでは、「事前学習時間」「事後学習時間」を質問し、「60 分以上」
「60~40 分」「40 分～20 分」「20 分未満」「しなかった」の 5 段階で評価している。結果は以下の通りであった；
前期①「事前学習時間」は、全授業の平均は、「60 分以上」3.5１%、「60~40 分」
2.2%、「40 分～20 分」6％、「20 分未満」9.4％、「しなかった」78.8%であった。学科別では、保育学科が「60 分以上」が 3.28%、「60~40 分」が 1.62%、「40 分～20 分」が 12.74%、「20 分未満」が 7.54、「しなかった」が 82.80%であった。現代コミュニケーション学科は、「60 分以上」が 0.83%、「60~40分」が1.17%、「40 分～20 分」が 4.53%、「20 分未満」が 7.17%、「しなかった」が 86.27%であった。また、両学科共通科目は、「60 分以上」が0.13%、「60~40 分」が1.23%、「40 分～20 分」が 6.73%、「20分未満」が 13.14%、「しなかった」77.97%であった。
②「事後学習時間」の全授業の平均は、「60 分以上」3.8%、「60~40 分」2.7%、「40 分～20 分」8％、「20 分未満」13.4％、「しなかった」72%であった。
学科別では、保育学科が「60 分以上」3.53%、「60~40 分」2.15%、「40 分～20 分」6.53%、「20 分未満」10.85%、「しなかった」76.93%、現代コミュニケーション学科は、「60 分以上」1.60%、「60~40 分」1.97%、「40 分～
20 分」5.87%、「20 分未満」11.73%、「しなかった」が 78.87%であった。
また、両学科共通科目は、「60 分以上」1.83%、「60~40 分」3.10%、「40 分～20 分」9.40%、「20 分未満」18.77%、「しなかった」66.90%であった。
後期①「事前学習時間」は、全授業の平均は、「60 分以上」3.5%、「60~40 分」2.2%、「40 分～20 分」6%、「20 分未満」9.4%、「しなかった」78.8%であった。
学科別では、保育学科が「60 分以上」3.28%、「60~40 分」1.62%、「40 分～20 分」12.74%、「20 分未満」7.54%、「しなかった」が 82.80%であった。
現代コミュニケーション学科は、「60 分以上」が 0.83%、「60~40 分」が1.17%、「40 分～20 分」が 4.53 %、「20 分未満」が 7.17%、

「しなかった」が 86.27%であった。また、両学科共通科目は、「60 分以上」
が 0.13%、「60~40 分」が 1.23%、「40 分～20 分」が 6.73%、「20 分未満」
が 13.14%、「しなかった」77.97%であった。
②「事後学習時間」の全授業の平均は、「60 分以上」3.8%「60~40 分」2.7%「40 分～20 分」8%「20 分未満」13.4%「しなかった」72%であった。学科別では、保育学科が「60 分以上」3.53%、「60~40 分」2.15%、「40 分～
20 分」6.53%、「20 分未満」10.85%、「しなかった」76.93%、現代コミュ
ニケーション学科は、「60 分以上」1.60%、「60~40 分」1.97%、「40 分～2048

分」5.87%、「20 分未満」11.73%、「しなかった」が 78.87%であった。また、両学科共通科目は、「60 分以上」1.83%、「60~40 分」3.10%、「40 分～20
分」9.40%、「20 分未満」18.77、「しなかった」66.90%であった。
以上のことから学生の「事前学習」「事後学習」については、しなかったと回答した
学生の割合が高いことが分かった。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【保育学科】
保育学科においては、卒業生への就職先への採用お礼訪問の際に、卒業生の状況や評価について園長先生などにお尋ねし、報告を集約している。問題点を抱えた評価については、保育学科や教職支援室で検討し、学生への指導に反映させるようにしている。
採用お礼訪問におけるヒアリングで得られる情報はあるものの、調査方法の精緻性には課題がある。就職先へのアンケートの実施など、社会調査の手法を取り入れることが検討課題である。
【現代コミュニケーション学科】
採用企業と卒業生に対するアンケートを従来より実施しているが、平成 30 年度も、対象とする卒業年度を定めたうえで実施した。平成 28 年度から就職支援全般のアプローチを、学科別に実施することが組織決定されたため、このアンケートも、本学科卒業生に限定した内容と位置づけで、学科独自に実施した。これにより卒業生の評価等の情報を一定数収集し、指導体制に反映することができた。また、採用先企業への採用お礼訪問を行い、卒業生の就業情報の収集に努め、「キャリアプランニング」の授業やキャリアサポート室での支援に役立てることができた。
具体的には、卒業後 1 年を経過した卒業生を対象に、就職先からの評価を聴取する
ためのアンケートを実施している。以下の①～③の項目に加えて、本学に対する意見、要望を自由記述として依頼した。
【企業向けアンケート内容】①採用にあたりどのような点を重視しているか：「学力について」「職務能力の適性」「人物（積極性・協調性など）」②育英短期大学卒業生の印象について：49

「仕事に関する知識・基礎学力」「仕事に関する職務遂行能力」「対人関係・仕事の協調性」「コミュニケーション能力」「責任感・粘り強さ・誠実性」「パソコン能力」③本学の教育について求めるもの「今後どの分野の学力を重視するのが望ましいか」「学生生活を通じた人間形成について、本学はどの分野の支援を充実させることが望ましいか」
このアンケートの結果から、基礎学力の必要性が顕著であるため、引き続き「キャリアプランニング」等の授業において、一般常識試験や SPI 模擬試験を実施し、繰り返し復習をするよう指導している。ここ数年の経過から特に就職環境のトレンドとしてより一層顕著になっているのは、WEB テストを重視する企業が増加してきたことである。学内分析においても、受験企業のうち約 8 割の企業で何らかの WEB テストの受検を課している傾向がある。このため、WEB テストに特化した勉強会の主催や、スマホを使った模擬試験の実施も試みた。WEB テスト対策は、より頻度を増やし、キャリア支援の一つの柱として位置付ける必要があるところまで来ているため、今年度はトライア
ルとして、就活開始前の１年次春休みを活用して、SPI 試験対策講座を選択制として実施した。就職試験における試験対策として一定度の効果があったと評価している。今
年度はこれが定期的な取り組みとして定着した。次年度以降も改良を重ねていく予定
である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞〔Ⅱ-A-1 に関する課題〕【保育学科】
現行のディプロマ･ポリシーを掲げた意義については中長 期的に検討を行い、その有効性についての継続的な評価、検証を行う必要があると考えられる。毎年学科全体でこの方針のあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しが図られる体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
平成 25 年度に各科目の学習成果とディプロマ･ポリシーの相関を明示的にしたカリ
キュラム･マップを作成し、効率的かつ分かりやすく教育内容および卒業要件･学位授与の方針を示していくために、学外者に対してはウェブサイトから容易に検索できるように工夫し、学生にはオリエンテーション時に説明して継続的に認識できるように周知しているが、学生自身が再確認する機会を増やす工夫が必要である。
また、社会や学生のニーズをふまえ、教育課程の改善と３つのポリシーの見直しを、今後も継続する必要がある。

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〔Ⅱ-A-2 に関する課題〕
現行の方針を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならない。したがって毎年学科全体でカリキュラム・ポリシーのあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。ただし、議論に十分な時間を費やすためには、カリキュラムの大幅な改訂は 2 年もしくは 3 年のサイクルで、急を要する小幅な改訂や法令改正への対応に限っては毎年の見直し、といった仕分けを工夫することが必要である。
特に保育学科においては、政府が求める保育者像、地域が求める保育者像に応じた保育者養成となるよう、上記のような対応を通して、より実効性のあるカリキュラムを整備することが課題である。
〔Ⅱ-A-3 に関する課題〕
シラバスに関しては、今後も、学生から見てより分かりやすく具体的な記載内容になるよう、さらなる検討を進めると共に、科目間で情報量の濃淡がないよう、教務委
員会によるチェックなどを通して、改善を進めていくことが必要である。
また特に保育学科においては従来、「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」「日本語表
現法Ⅲ」の中で、実習先やボランティア先への御礼状の書き方等、保育の現場への働きかけをおこなう上での日本語表現について、丁寧に指導していたが、今年度、 4 年制大学設置等の学園全体の問題及び学生の負担軽減の観点から教育課程のスリム化の見地から、上記 3 科目を「国語表現法Ⅰ」「国語表現法Ⅱ」という 2 科目に置き換えたので、その結果国語表現に課する科目は１科目の削減となった。こうした改変によ って、御礼状の書き方等、保育の現場と繋がる国語表現教育の質が低下することのない
よう、むしろさらなる充実を目指して、継続的な実態把握と検討を行うことが必要である。
〔Ⅱ-A-4 に関する課題〕
両学科ともに、それぞれが実施する教育の効果については、カリキュラム・ポリシ
ーやディプロマ・ポリシーとの相関において分析する必要がある。基礎的な知識、技量に加えて、それらを応用できる能力の醸成が、2 年間の就学期間に達成されるべき目標である。これらを踏まえて総合的な学習効果の中に、職業又は社会生活に必要な能力がどのように身についているのかを常にモニターする姿勢が求められている。保
育学科が就職に直結する免許･資格との関係の深い学科であることや、現代コミュニケーション学科が一般的な教養をベースとして演習や情報リテラシーやコミュニケーシ
ョン能力の養成を目指す学科であることを前提とすれば、学習成果を客観的に査定する方法は各種資格取得実績や、就職活動における目標達成度を一つの指標にすることは可能である。
こうしたことを踏まえて、各学科における具体的課題を以下に述べる；【保育学科】

51

現行の学習成果を掲げた意義は中長期的に検証され、判 断されなければならないと考えられる。特に、大幅な制度変更により新しい教職課程および保育士養成課程に基づく教育課程が平成 31 年度よりスタートすることを考慮して、教育目標や学習成果を見直す必要があると考えられる。
あわせて、毎年学科全体で学習成果の設定や査定方法を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
短期大学士の学位保持者に相応しい基礎教養に関しては、それを学生が身につけたかどうか、学内での勉学の達成度を通してある程度評価することが可能 である。しかし一方、現代コミュニケーション学科の特性上、学習成果の査定で重要となるのは、実社会で役立つ資質をどれだけ身につけ向上させられたかという点である。これについては、各種検定試験に挑戦することで、その成果を実体的な効果とみることができる側面もある。各検定試験はいずれも到達すべき目標を設定したレベル分けと種別が存在する。したがって特化した試験準備に加えて、短期大学で習得できる知識・技量を総合して資格取得を目指すことが、身に着けた資質に対する評価とみることができる。
現代コミュニケーション学科の今後の課題としては、以下の 2 点が挙げられる。
一つは、身につけた資質を就職活動の成果により深くつなげる仕組みや指導方法を整備することである。就職活動においては、自己分析を入念に行い、自分自身の能力や優れている点がいかに就業後の業務に役立つのか、その職場の企業活動に貢献できるのかを知る必要がある。短期大学では資格取得や就職活動のノウハウを伝授することに加えて、それを実社会にアピールしていく資質を養う場面を、現行以上に増やしていく必要があると考える。
二つ目は全学的な指導によって、社会に羽ばたく学生の指導をする必要がある ということである。短期大学で習得する能力が総合的に社会に役 立つものであることを前提とすると、あらゆる角度から実社会を想定した指導が行われるべきだからである。
よってある特定の科目において、またある特定の専門教員によって限定された指導になるのではなく、全学的な視点をもって社会に送りだすための指導が必要である。
各専門分野を指導する教員は、社会に必要とされる教養を就職活動でどのように表現できるかの観点から指導が可能であり、実業界出身の教員であれば業界や会社組織での立ち位置を、現実味を伴った視点で教示できるはずであ る。また職員サイドも、「傾聴」の観点から、学生の心理的悩みを丁寧に受け止めることで、活動の後押しをする
ことは十分可能である。入試広報と同様に、就職支援の側面でも全学体制を敷くことが、「面倒見のいい短大」としての具体的な成果と学生評価を向上させる対応であると思料する。
〔Ⅱ-A-5 に関する課題〕
各学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針に関しては、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーとの整合性が求められており、教育課程の変更に合わ

52

せて検討する必要がある。また、パンフレットやウェブサイトを適宜改 善することなど、入学者受け入れ方針をわかりやすく示す努力を今後も継続していく必要がある。
アドミッション・ポリシーの貫徹のためには、入試面接における質問内容が適切でなければならないが、それに加えて、面接試験時間の充分な確保が欠かせない。そこ
で、過去、保育学科で受験者数が非常に多かった年度でも、受験生の集合時間をずらすなど、面接試験時間を充分に確保する工夫をしてきた。今後も、複数教員による丁寧な面接内容、充分な時間、完全な個室での面接という体制を維持していくことが、本学の入学者受け入れ方針に対応した入学者選抜のあり方として必要である。
〔Ⅱ-A-6 に関する課題〕
いずれの学科においても、学習成果というものを教育目的･目標やカリキュラム･ポ
リシー、ディプロマ･ポリシーと関連づけつつ、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、測定可能で、しかも価値あるものとして定義づけ、適切に査定する工夫が課題となる。保育学科が就職に直結する免許･資格との関係の深い学科であることや、
現代コミュニケーション学科が思弁的な教養よりもプラクティカルな情報リテラシー
やコミュニケーション能力の養成を目指す学科であることに鑑みれば、学習成果を客観的に査定する方法は比較的見出しやすいと考えられる。
また、学科別には以下のような課題がある；【保育学科】
現行の学習成果を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならないと考えられる。したがって、毎年学科全体で学習成果の設定や査定方法を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。GPA が導入され、その結果が把握できるようになった。成績優良者表彰など GPA の活用をおこなっているが、その結果と学生個々の実態とを照らし合わせて、今後さらなる有効活用の方法について検討していくことが課題である。
〔Ⅱ-A-7 に関する課題〕
GPA 分布や単位取得率などを短大全体として把握し、そのデータに基づいて短大全体として意思決定を行う、というようなことはこれまで行ってこなかった。学習成果の獲得状況の客観的データをもとに、カリキュラム編成や 3 つのポリシーなどを改善するといった取り組みについて、今後検討したい。
また、GPA の振るわない学生に対する特別な指導は、個々のゼミ担任の裁量に任されているので、これを学科全体ないし全学的な指導体制に組み込むことも課題となる。
また、「授業改善のためのアンケート」の結果から浮かび上がる課題としては、学生の事前学習、事後学習を促すような授業内容の工夫があるだろう。
〔Ⅱ-A-8 に関する課題〕【保育学科】

53

保育学科においては、現行の「3 つの方針」や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証する意味でも、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化させることが、卒業後評価の把握にも資すると目される。
学生の卒業後評価は従来、実習訪問･採用依頼訪問･採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状況等について聴取するという形で実施してきたが、それに加えて、卒業後評価を取りまとめて活用していくために、就職先へのアンケート等の実施も検討しているが、その方法や内容については引き続き協議していく。
平成 29 年度からは、保育所、幼稚園、施設という 3 つのカテゴリーに分けた形で、実習及び就職後の評価を園長・施設長等から直接聴取するための懇談会を開催し ているが、この懇談会は、保育・幼児教育及び施設の現場に求められる人材像の把握に大いに役立っているので、今後も発展させる必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
採用側つまり受け入れ企業側の声を積極的に反映することで、より社会の実態に即した教育内容を構築することが、今後ますます求められてくると思われる。このためにも、採用先企業へのアンケート送付にとどまらず、実際に 訪問する回数を増やし、企業と本学とのパイプ作りの強化に務めることが重要である。こうした判断から、 主だった企業の担当者リストを作成し、対象企業を訪問している。その結果、企業側担
当者との面談などを通して、卒業生の傾向や、内定取得者に対する大学としての指導の方向性も見出せている。次年度以降もアンケートや企業訪問を継続することにより、卒業生の卒業後の実態の把握と評価を行い、学科運営に反映させたい。
アンケートの回収率は全体的にさらに高める余地があり、また、本学に好意的な企業からの回収率が高いことから生ずるバイアスも懸念される。そこで今後もきめ細か
く企業訪問を行うなどして、アンケートの回収率を高めてより信頼性の高いデータにするとともに、企業の生の声をより多く収集する必要性がある。
就職先企業に対するアンケートの結果を分析すると、企業が学生に求める資質は「積極性・協調性」に代表される人物重視であることがわかる。実際の採用面接においても、この点を面接の受答えの中で見ているものと思われる。本学卒業の学生に対しては、「コミュニケーション能力・責任感・忍耐力・誠実性」などの社会人基礎力はある程度評価されていることも判明した。ただし本学の教育に求めるものとしても「基礎学力」を求める企業が多いことから、引き続きキャリア教育や検定取得等と並行してリテラシー教育やプレゼンテーション能力も養う必要がある。WEB テスト対策の必要性も増してきている。(参照：「本学卒業生就職先企業アンケート結果報告」)＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

該当なし

54

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞「119 教室、プリンターの利用の状況」「セキュリティセミナー研修会の資料」「教職・キャリアセンター規則 30.03.13」「H30 年度実施

卒業生

採用企業アンケート (FINAL)

190809」「H30 新入生（入学手続き者）送付鏡文、H30 同封書類一覧」「H30 新入生オリエンテーション説明資料（保育学科）」「H30 新入生オリエンテーション説明資料（現代コミュニケーション学科）」「H30 オリエンテーション学生支援説明資料（短大）」「短大学生支援委員会規則」「奨学金支給規則」「授業料減免規則」「短大障害学生修学支援専門委員会内規」「平成 30 年度学生支援委員会議事録」「平成 30 年度保健室利用状況まとめ」「平成 30 年度学生相談室利用状況集計表」「平成 30 年度
実施要項」

育英短期大学

現代コミュニケーション学科

海外留学プログラム「育英短期大学外国人留学生規則」「障害学生修学支援専門委員会規則」「育英短期大学長期履修学生規則」「平成 30 年度［区分

現代コミュニケーション学科進路内定状況一覧」

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用して

55

いる。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【保育学科】
保育学科においては、教育目標に掲げた保育者の養成をめざしている。それをふまえて教員は教育活動を計画・展開し、さらにはその学習成果や達成状況の把握に努めている。その教育活動とは、授業はもちろんのこと、教育目標に達成するために必要と思われる行事活動、クラブ活動、ボランティア活動やその他課外活動にも積極的に取り組むよう、学科全体での意識づけを進めている。
まず履修指導は、新年度のオリエンテーションで全体に対して行いつつ、個別の質問などに対してゼミ担任も対応する。各学生の成績は、学期ごとに担任 に送られ、面談などの指導に活かされる。とりわけ、平成 24 年度からは、成績が一定水準以下の学生に対しては、保護者と学科長などを交えた面談を行って、重点的に指導･助言を行うようになった。また、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた学生について、学科会議で情報交換と認識の共有を行い、担任をはじめとして学科全体で意識して学生への対応に当たっている。このような取り組みは、学生が入学から卒業まで一貫している。平成 27 年度はゼミの人数設定を見直して少人数化し、その上で学科全体での退学事例を個別に検討した。それが、退学者数減少の一因ではな
いかと考えられている。現在は、学科の入学定員の増加に伴い、１クラスを３ゼミに分ける体制から１クラスを２ゼミに分ける体制へと変更したことにより、１ゼミあたりの人数は増加した。１ゼミあたりの人数は増加したが、一人一人への対応の丁寧さを維持していくことが必要である。
ディプロマ・ポリシーにおいては、各科目の学習目標に照らして、厳格な成績評価を行う方針が明記されている。特に、授業内容の質を一定に保ちつつ、高い評価点が安易に付与されることを防ぐため、平成 24 年度後期から、成績評価の最上位である「秀」（100 点満点で 90 点以上）を付与する学生の割合に制限をかけることを申し合
わせ、平成 25 年度からは全学的にも同様の制限がかけられるようになった。
保育学科の教育目的ないし目標の達成状況を把握するうえで、実習における問題の発生状況、就職内定状況、卒業生の就職先における評価などは、重要な指標となるので、学科会議の場で常に情報共有を図っている。卒業生に関しては、例年、採用お礼

56

を兼ね、教員が就職先をひとつひとつ訪問して、評価を聞き取っている。問題のあるケースに関する情報はその都度学科会議で報告され、同様な問題を引き起こす卒業者を出ないよう、就職・実習等の指導内容の改善に役立てられている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の教員は、学科の定めたカリキュラム･ポリシーおよびディプロマ･ポリシーについての十分な理解に基づいて授業を実施し、かつ成績評価を行っている。また、ゼミごとに行われる「基礎研究」（1 年次）および「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）などの授業内において、卒業要件単位修得をふまえた履修指導を適宜行っている。
またコースごとに専任教員と非常勤講師と連携を取りながら、カリキュラム･ポリシ
ー、ディプロマ･ポリシーの確認を行い、専門領域ごとに意思疎通を図り、授業内容･方法等の調整を行い、科目間の関連性や成績評価基準、学生の動向などについて情報交換している。
専任教員間では、学科会議のみならず、メールでの連絡や「キャリアプランニング
Ⅰ～Ⅳ」等の複数教員が担当する授業等で適宜打ち合わせを行い、学生の動向や学習成果の状況の把握に努めている。非常勤講師ともメールでの連絡を密に取り、 認識の共有や意思の疎通を図っている。
平成 25 年度に教育目標を見直し、「達成されるべき学習成果」を 規定した。これらと個々の開設科目との対応関係を示したカリキュラム･マップを教職員、学生が常に把握し、授業の実施、履修に活用していくことができるよう環境を整えてきた。
また、ゼミを横断した柔軟な学生指導を行なっている。
【事務職員】
事務職員は、本学の建学の精神、教育目的･目標を理解し、定期的に実施している SD
研修会等で意識の向上を図ることによって、学習成果の獲得のための支援を行っている。
(２)学生の学習成果獲得に向けた事務職員の支援①教務課では、教育課程の直接的な支援を担っており、個々の学生の履修状況や免許･資格取得状況を把握し、卒業に至るまで窓口相談やオリエンテーションを通じ て、
学習成果の獲得に貢献している。
②職員は、定期的に実施しているＳＤ研修等で常に意識の向上を図っており、本学の建学の精神、教育目的･目標を理解し、その達成状況を把握している。
③教務課では、個々の学生の履修相談を通じて履修指導をするとともに、また、学生支援課、教職キャリアセンターでは、就職及び進学の進路支援を行っており、さらに教員と連携しつつ、学生の経済的支援、健康面・メンタル面での支援、クラブ･サー
クル支援、就職・進学の進路支援など、履修から卒業に至る支援を行っている。
④教務課では、学生の成績記録を履修規則に基づき、web システムを用いて適切に保管している。
以上のことから、事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

57

さらに事務局は教員と連携しつつ、学生の経済的支援、通学の支援、身体的な健康面の支援、メンタル面での支援、クラブ･サークルの支援を行っているほか、下宿をしている学生に対して年 3 回「一人暮らしの学生ための交流会」を実施し、学生同士の交流や情報交換の場を設けている。特に新入生に対しては、在住地域の『暮らしのガ
イドブック』、医療機関、防犯対策、災害時基本マニュアル等に関する情報を提 供し、学生生活を支援している。
【図書館】
図書館は、「学ぶ図書館」「楽しむ図書館」をコンセプトとして、授業関連資料はむろんのこと、学生の利用意欲を高める図書や視聴覚資料を整備し、学生が利用しやす
い図書館作りに努め、学習支援を行っている。
資料検索に関しては、オンライン蔵書目録(OPAC: Online Public Access Catalog)の公開を行っており、インターネット上から当館所蔵資料の検索が可能となっている。
また、平成 28 年度から、国立情報学研究所の総合目録データベース（NACSIS-CAT）に参加し、所蔵データの登録を行っている。
電子資料の導入状況については、「ProQuest Research Library」、「ELNET」、「上毛
新聞 Web データベース」、「朝日新聞 select for school」の 4 種の契約データベースが利用可能になっている。また、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」および「歴史的音源（れきおん）」についても承認を受け参加提供している。
また、これらの契約データベースやオンライン情報資源の活用促進のため、毎週木曜
日に希望者を対象とした「文献・情報の探し方ガイダンス」を実施し、周知に努めている。
学生の貸出利用を促進するため、学生が比較的時間に余裕のある長期休暇には、貸出冊数を無制限としている。また、実習および卒業研究向けに、貸出限度冊数を通常の 5 冊から 10 冊に増やす特別貸出を実施し、学生の便宜を図るとともに、さらなる利用促進を図っている。また、貸出用バッグを用意し、貸出資料の運搬が容易になる よう配慮している。
図書館資料の利用に未習熟な学生が多く、司書は積極的にレファレンスサービスに取り組んでいる。カウンター越しで対応するだけでなく、実際の 資料や情報にたどり着けるまで、マンツーマンで支援している。当館に所蔵していない資料も、外部の図
書館との間の相互貸借協力などを活用し、迅速に利用者に提供している。また、学生や教員からの購入希望資料も積極的に受け入れ、配置している。
また、教職員と学生が書店に出向いて選書する「選書ツアー」を平成 27 年度から毎年実施し、魅力ある蔵書の構築を図っている。
平成 31 年 3 月にブックリスト『学生の時に読みたい 100 冊の本』のリニューアル版を発行して在学生に配布し、館内にもブックリストに掲載された本を集めたコーナーを設置し、教養教育を支援している。
就職・進路支援の一環として、館内に就職活動、教員採用試験、編入学試験関係の図書を集めた「就活・教職コーナー」を設置し、利用に供している。

58

学生の資料への関心を高める工夫としては、恒例の企画展として、「映画と原作展」（7 月～9 月）、「しかけ絵本展」（10 月～1 月）を行っている。また、学生の防災意識を高める目的で、企画展示「新聞で振り返る東日本大震災：大規模災害から防災を学ぶ」（9 月～10 月）を実施している。
平成 24 年度から毎年行っている、読んだ本の感想や、コメントを募集して優秀な 作品を表彰する募集企画、「読書推進コンクール」を平成 30 年度も実施し、読書習慣の形
成と図書館利用の推進を図っている。
【コンピュータ】
本学では 3 つのコンピュータ教室を用意し、およそ 50 台ずつコンピュータを設置している。第 1PC 教室は主に自習用として解放しており、レポート等の印刷は自由にできるようになっている。第 3PC 教室はノート PC 収納型デスクとなっており、通常の講義に加え、必要に応じて PC を利用できる教室となっている。また、図書館、就職支援室、チャットラウンジ等にも、2～4 台のコンピュータを設置しており、学生は、蔵書検索や情報検索、就職活動に活用している。ユーザ情報はサーバにおい て一括管理していることから、学内のどのコンピュータを利用しても個人フォルダへアクセスできる。
また、平成 28 年度に学務システムを更新し、学生の出席管理や成績処理をオンラインで行うようなった。従来のオフラインで行っていた時と比べ、教職員の負担は大きく軽減された。
平成 30 年 3 月には、教職員全体を対象とした情報セキュリティセミナーを実施した。
また、情報関係の教員・管理課職員を中心に、各教員からの相談を受け、個別にコンピュータの利活用支援を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配59

慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」が学習のみならず学生生活の支援の支柱としても機能している科目である。担当教員が一定数の学生を担当
し、いわゆる「担任業務」にあたっている。1 年生は、学年全体を 5 クラスに編成し、さらに学籍番号順に 2 分割して「ゼミ」としている（なお、時間割もクラスごとに編成されているので、学生はクラスを基本的帰属集団として短大生活を送る形になっている）。そして、「基礎ゼミ」を担当する教員を、各クラスに 2 名ずつ配置し、それぞれの教員が、クラス内の 2 つの「ゼミ」について「担任」として担当する。2 年生は、
1 年次に編成した 5 クラスは持ち上がりで、時間割もクラスごとに編成されるが、「保育・教職実践演習」だけは、学年全体および現代コミュニケーション学科幼稚園教 諭
免許教職課程履修者を、学科側で 16 のグループに分ける。（事前に学生からは選択希望を提出させており、これに基づいて編成を行う）。各グループ担当の教員 だけではな
く、より多角的な内容とするために「特別講座」と称したオムニバスの講座を 8 人で担当し、少人数でのアクティブな実践的取り組みと多角性の両立をはかった。すなわ
ち、特別講座や「保育・教職実践演習」が多角性を担保する一方で、2 年次の「専門ゼミ」は、各教員の専門分野について深く学ぶ探求的な活動の機会として設定されている。
履修に関する基本的な情報は、学生と教職員全体で共有する『学生必携』を通じて提供されている。年度初めには、新入生にも 2 年生にも、それぞれにオリエンテーシ
ョンを実施し、教務関係事項を説明する中で、履修登録についてのガイダンスを行っている。
また、2 年次の科目である「保育・教職実践演習」で使用することが義務づけられている「履修カルテ」を、本学では入学時から配布･記入させ指導に活かす体制をとっている。各学期のはじめに、「 保育者の資質能力に関する自己評価シート」のページに、指標ごとに自己評価をさせたうえで、その学期に達成すべき目標と目標達成のために自らに課す具体的な課題を記入させるようにしている。次の学期で、この目標の達成度を自己評価する仕組みである。提出されたカルテを基にして、担任は学生に対して助言･指導を行う。なお、平成 26 年度以降の入学生に対しては、平成 25 年度に策定した「達成すべき学習成果」の項目を、評価指標として使用している。
また、実習に参加要件を設けるなど、しっかりと学習しないと保育･幼児教育の分野への就職につながる資格･免許の取得ができなくなる可能性がある教育体制となっており、それが学習への一定の動機付けにもなっている。

60

本学では、学期ごとに両学科の成績優秀者数名に対して、奨学金を授与することで、優秀な学生への動機づけを図っているが、これに加えて保育学科では、毎月の学科会
議で、ゼミや授業において、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた学生について教員間で情報交換と認識の共有を行っており、そうした学生に対しては担任をはじめとして学科全体で意識して対応し、適宜指導･助言を行うようにしている。また、当該学期の成績が著しく不振であった学生を対象に、保護者を含めて面談を行い、本人の学習･生活状況を確認しつつ、次の学期の学習に踏 み出せるよう指導･助言している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、学習の動機づけとして年度初めにオリエンテー
ションを実施し、教務指導、履修指導を行っている。この中で、コース毎の科目選択の方針、基準Ⅰ-B の特記事項として記した「ユニット式カリキュラム」の仕組み、資格取得に関わる科目の履修法、在学中に受験できる検定試験の説明などを行っている。
入学前には、「入学前教育プログラム（株式会社進研アド）」を配布し、計画的に学習させてその習慣を維持させるとともに、コミュニケーションに 関する主論文を課して大学でスムーズに学習できるようにしている。
入学時のオリエンテーションにおいて、全教科目を記載した講義内容（シラバス）と『学生必携』（履修や学生生活の手引き）をもとに学科の学習内容を説明し、その目的を理解させている。また、基礎学力を測定するアチーブメント･テストを実施し、基準に達しなかった学生に対し、「Basic Studying」や「Career Studying」という科目を履修するよう勧告している。これらの科目は、履修勧告を受けなかった者が自主的に履修することも可能であり、基礎学力向上とともに就職試験対策として活用されている。
学習相談体制については、数名～十数名規模の少人数ゼミ制を実施しており、それぞれのゼミを 1 名の専任教員が受け持っている。この担任教員が学生の学習及び学生
生活の諸相談を受けている。この担任制度は、「基礎研究」（1 年次）や「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）でも実施しており、個々の学生に対してきめ細やかな助言やフォローを行っている。また、両学科の全専任教員が設定している週 2 コマのオフィスアワーも活用して、ゼミ生や他の学生とのコミュニケーションの時間を確保している。
「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」に関しては、オリエンテーション時に情報基礎プレイスメント
テストを実施し、実際にタイピングを行わせ、その結果をもとにして「初級／中級／
上級」のクラス分けをしている。さらに、それぞれ進度が速い学生やスキルの高い者に対しては、ステップアップを図れるよう相応の課題を個別に課し、能力を高められるよう指導している。
また、海外研修プログラムとしてカリフォルニア大学アーバイン校生涯教育部エク
ステンション（UC Irvine Continuing Education Division, Extension）との協定に基づき、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10 週間留学（10 Week
Intensive ESL）」と「4 週間留学（Conversation and Culture）」の 2 つのプログラムの参加機会を提供している。どちらのプログラムも、学生の希望により自由に選択で61

きるようにしている。本学専任教員は、10 週間プログラムで引率･指導することによって、現地受け入れ校との関係の維持強化と最新の現地状況の確認に努めている。平成 30 年度の参加に掛かった費用は、「10 週間留学」では約 130 万円、「4 週間留学」
では約 82 万円であった。学生の経済的負担を軽減する対策として、ぐんま国際教育財
団等の派遣奨学金への応募を積極的に促し、ぐんま赤尾教育財団による奨学金（30 万円）に応募したが、平成 30 年度は受給することができなかった。一方で、留学希望者には補助金を出すことで、学生への経済的負担を減らし、見聞を広げられるようサポートしている。
また、もう一つの海外研修プログラムとして実施しているハワイ研修は、毎年 3 月にワイキキ地区で実施される環太平洋文化交流イベント「ホノルル・フェスティバル」のボランティアスタッフとして参加し、日本文化の紹介や観光業、イベント運営などを体験的に学ぶ機会となっている。平成 30 年度は 11 名の学生が参加し、グローバルな視野に基づくコミュニケーション能力を習得させている。なお、留学生の受け入れのための外国人留学生入学試験制度は確立されているが、応募者は少なく、過去 3 年間において入学の実績は無い。
また本学では、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。両学科とも、各学生の GPA を各学期の開始時にゼミ担任が確認し、それに基づき個人面談等を実施している。また保育学科では、1 年次の GPA の値が一定の基準に満たない学生を対象に特別指導を行っていて、この指導により 2 年次には GPAが向上する傾向があることを確認している。その一方で、GPA のより有効あるいは確実な活用という見地から、GPA を進級ないし卒業の判定に役立てる方途などを模索している。
【学生支援】
入学手続者に対し、本学での学生生活を円滑にスタートできるよう、年度当初の行事及び必要な提出書類、その他諸連絡について関連する印刷物を入学前に郵送し、書類の確認と必要な手続きについて情報提供を行っている。
また、入学直後に実施される学科別でのオリエンテーションでは、学生必携に基づき入学から卒業に至までの学生生活を送る上で必要な事項についての指導を行っている。
学生生活の支援に関し、事務局組織の概要や諸手続等を各課窓口で行っている。キャリアサポート室では就職・進学のための支援を行っており、随時進路相談を 受け付けている。
各種奨学金、授業料減免制度等を整備し、学生への修学支援を行っている。
学生用ロッカー、駐車場の利用、スクールバスの運行、学割、傷害保険・賠償責任保険等の学生生活に必要な事項についての指導を行っている。
学生の健康管理については、保健室がこれを担当している。定期健康診断を毎年４月に実施し、大学医との連携などを通して適切な健康管理に努めている。

62

心理的な悩みを感じている学生に対しては、学生相談室が設置され、カウンセラーを配置してメンタルヘルスに関する学生の心の悩みの問題解決に必要な支援を行っている。通常、第一・第三火曜の 12 時から 16 時まで開室し対応している。
学生生活全般を支援する教職員の組織として、「育英短期大学学生支援委員会」を設置している。クラブ活動、学校行事、学生会活動に関して、教職員がきめ細かく学生対応を行い、各活動の支援や活性化を図っている。
学生サービスのための施設･設備の面では、学生食堂、売店などのほか、学内の至る所に樹木やガゼボを配置し、またバーベキュースペースを１カ所設置している。
通学の支援策としては、「高崎駅」と大学間、および「新前橋駅」と大学間で、それぞれ無料スクールバスを運行しており、また天候その他諸々のイレギュラーな事態に対しては、マイクロバスも適宜活用している。学内には約 450 台分の駐車場、バイ
ク･自転車の駐輪場を備えている。
実家を離れて暮らしている学生に対しては、アパート等を斡旋する ほか、年間２回程度「一人暮らし学生のための交流会」を実施し、孤独・不安の 軽減や危険の回避等に役立てている。奨学金等、学生への経済的支援としては、日本学生支援機構奨学金、本学独自の奨学金支給制度や給付型の授業料減免制度を設けて支援を行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望を的確に把握するための意見箱を設置し、学生がいつでも意見・要望を発信できる体制をとっており、また、年度末には全学生に「学生満足度アンケート」を実施するなど、学生の意見・要望の把握に努めている。
学習相談体制については、数名～十数名規模の少人数ゼミ制を実施しており、それぞれのゼミを 1 名の専任教員が受け持っている。この担任教員が学生の学習及び学生
生活の諸相談を受けている。この担任制度は、「基礎研究」（1 年次）や「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）でも実施しており、個々の学生に対してきめ細やかな助言やフォローを行っている。また、両学科の全専任教員が設定している週 2 コマのオフィスアワーも活用して、ゼミ生や他の学生とのコミュニケーションの時間を確保している。
さらに、平成 29 年度に作成された「障害学生修学支援専門委員会規則」により、当該専門委員会が設置され、障害学生の修学支援活動が始められた。
「障害学生修学支援実施要項」を検討し策定した。加えて、本学の状況に見合った合理的配慮の事例集も検討し作成した。現在数名の該当者がおり、個別対応をするための配慮事項の文書を作成し、関係教職員への配布をおこなっている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

63

（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

①学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。具体的な学生支援方法としては、ゼミ担任制を採用し、学生個々の修学･生活支援等についてきめ細かく指導する体制を敷いている。また、学生生活全般を支援する教職員の組織として、「学生支援委員会」を設置し、以下の②～⑬に述べるような様々な指導についての包括的な検討を行っている。
②クラブ活動、学園行事、桔梗会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう、支援体制が整備されている。クラブ活動、学校行事、学生会など、学生の主体的活動への支援体制の整備に関しては、学生会本部役員会を中心とし、主たる行事ごとに委員会が設けられ、学生が主体となって各種行事を行えるように組織化しており、これを学生支援委員会がサポートしている。
③ 学 生 食 堂 、売 店 、学生のキャンパス･アメニティへの配慮を行っている。学生食堂については、平成 30 年度に運営委託業者を変更し営業時間やメニューの改善を行った。また、今年度 60 席を増設、295 席を有し、様々なメニューをそろえると共に、安価に食事を提供している。ラウンジ内に売店として営業しているコンビニエンス
ストアについては、平成 30 年度９月に運営委託業者を変更した。同時に売店スペー
スの拡張整備により、麺類やパン類、菓子、飲料など品揃えを充実させ、学生の便に供している。学内では至る所に樹木を植え、また、ガゼボを適宜配置するなど、学生に憩いの場を提供している。また、ゼミやクラブ活動の単位の利用の多いバー
ベキュースペースを１箇所設置している。
④下宿を必要としている学生に対しては、信頼できる業者と提携し安価で比較的大学に近い地域にあるアパート等を斡旋している。また、一人暮らしの学生相互の親睦
や一人暮らしのために必要な情報の提供のため、年間 3 回程度「一人暮らし学生のための交流会」を実施し、一人暮らしの不安の軽減に努めている。

64

⑤通学のための便宜に関しては、電車で通学する学生のため、「高崎駅」、「新前橋駅」と大学間のスクールバスを授業開始･終了の時間に合わせ無 料で運行し、学生の通学の便に供している。自動車通学の学生のためには、約 450 台分の駐車場を用意し、バイク･自転車の駐輪場も確保し、それぞれ無料で提供している。
⑥奨学金等、学生への経済的支援のための制度としては、経済的困難をかかえた学生のため、日本学生支援機構奨学金の取り扱いや、修学支援のための授業料減免制度、
一定の条件を満たす者への本学独自の奨学金支給制度などの支援を行っている。
⑦学生の健康管理の体制としては、保健室がこれを担当し、ケースに応じて学生支援
委員会の構成員、学生相談室、学生支援課員、大学医と の連携などを通して適切な健康管理に努めている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制に関しては、平成 30 年度に学生相談室が設置され、臨床心理士の資格を持つ非常勤のカウンセラーを配置して体制を整備した。メンタルヘルスに関する学生の心の悩み、精神的な問題を抱える学生の問
題解決に必要な支援を行っている。
⑧学生生活に関する学生の意見や要望の聴取という面では、学生生活に関する学生の意見や要望を的確に聴取するため、「意見箱」を設置し、学生がいつでも意見･要望を発信できる体制を取っており、また、年度末には全学生に対して「学生満足度アンケート」を実施するなど、学生の意見･要望の把握に努め、改善に役立てている。
⑨留学生について、該当者はいない。
⑩社会人学生の学習及び生活支援については、他の学生と同様に個々の学生の実情に応じたきめ細やかな支援を行っている。社会人学生は概して学習意欲や目的意識も高く、学科やクラブ活動内でリーダーとなることが多いのが現状である。
⑪本学は、障害者の修学支援のための教職員組織を整備している。これまでは障害学生への支援が、組織として十分に対応されていなかったことが大きな課題であった。
それへの改善策として、平成 29 年度に作成された〔障害学生修学支援専門委員会規則〕に則り、平成 30 年度より「障害学生修学支援専門委員会」が専門組織として設置され、障害学生の修学支援活動を始めることとなった。このことは、従来はゼミ担任等が担任業務として配慮をおこなう又は配慮の呼びかけをおこなうという形をとり、組織的な対応としては不十分であったという観点からすると大きな前進である。また〔障害学生修学支援実施要項〕の検討をおこない策定した。さらに本学の状況に見合った合理的配慮についての事例集も検討し作成した。これは全教職員が見ることができるように学務システムの共有フォルダ―ファイルに入っている。実際の支援活動としては 29 年度に入学した聾学校出身の学生への支援を継続し、また新たに 30 年度入学の片耳のみ聞こえない学生への配慮願いの文書を作成し、関係教職員に配付をおこなった。課題としては、受験生に対して障害に対する本学の対応についての周知が不十分であるという点があげられる。学生募集要項へ の記載内容について検討を進めている。また障害及びインクルーシブな学校や社会について、合理的配慮についての理解を学内全体に広くはかっていくことが課題で ある。次年
度は昨年度に引き続き研修会を計画し、理解の普及・充実に努めることが重要であ65ると考えている。さらに、施設のバリアフリー化が依然として本学の大きな課題として残っている。
⑫長期履修生に関しては、平成 15 年度から受け入れ体制を整えているが、実績はない。
⑬学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動などの社会的活動への取り組みに対して積極的に評価している。保育学科においては 1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」の授業で社会的活動の重要性を理解させ、ゼミ単位で学内でのボランティア活動を実施している。また、入学後早期に社会的活動を経験させるために、原則として全員がボランティアに行くよう指導している。1 年次の夏期休暇や土日などに、幼稚園、保育所、福祉施設、地域の子ども支援活動などのいずれかへ、1 年次後期の「保育者基礎演習Ⅱ」においては、これに関する学生各自のレポートを発表させ、成績評価の材料としている。
現代コミュニケーション学科においては、入学時より 2 年間連続する必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、就労観の醸成や就職活動の準備と並んで、働いて社会に貢献することの意義を深く考えさせる指導を展開してい る。また、社会における実体験が社会人基礎力を高める効果があるとの考え方から、地域
企業で職業体験を行う選択科目「インターンシップ」を積極的に推奨し、事前事後指導と合わせて意識を高めている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の進路支援を行う教職員の組織としては、平成 30 年度より組織改編を行い、教職・キャリアセンターを新たに組織することとなった。センターは教職支援室とキャリア支援室の二つの組織で構成されており、事務局は教務課及び学生支援課が担当することとなった。
キャリア支援室では、資格取得のための特別講座の企画やインターンシップの支援などを行い、両学科の学生の進路支援を行っている。
主として一般企業への就職に関しては、キャリア支援室が中止となり、キャリアサ
ポート室において、常駐のキャリアカウンセラー2 名と学生支援課員が具体的な就職活動の指導や就職情報の提供進路相談をはじめとして、学生の履歴書やエントリーシー

66

トの作成指導、面接試験対策指導など、学生一人一人に対してきめ細かな進路相談や指導を行っている。
キャリアカウンセラーは民間企業を想定した進路相談をはじめとして、学生の履歴書やエントリーシートの作成指導、面接試験対策指導など、学生一人一人に対してきめ細かな進路相談や指導を行っている。
キャリアサポート室および周辺には、就職資料、求人用･編入学用掲示板を設置し、室内には、求人票ファイル、卒業生内定届ファイル、企業･施設･公務別ファイル、編
入学資料、就職対策冊子やパソコンが常時利用可能になっている。また、就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別･面接で聞かれた内容などが記載されており、貴重な情報源として活用されている。平成 30 年度は電子化を図り、さらに情報検索しやすい環境の整備を整えた。
特に保育・幼児教育系及び福祉施設への就職に関しても、事務局が窓口となり、求人に関する情報を取りまとめ、学生はその内容を閲覧できる体制を整えている。これ
ら保育学科関連の就職支援については教職支援室が方針決定を行い、具体的な就職指導を行っている。
以上のような体制に加えて、両学科のゼミ担任も所属学生の個別相談や指導を行っている。
また、図書館においても学生の進路支援として、「就職・進学コーナー」を設け、就職関連書籍を整備した。特に実施する企業が増加傾向にある、SPI などの筆記試験やWEB 試験対策用の問題集も充実させ、学生の利用頻度も高まっている。
就職試験対策としては、両学科とも「Basic Studying」という科目を履修させることによって学生の基礎学力の向上を図り、「Career Studying」では、具体的な就職試
験対策などを行っている。
以下、学科別の現状を述べる。
【保育学科】
保育学科生の就職支援に関しては、教員組織としての教職・キャリアセンターと、事務組織としての学生支援課において就職支援を行っている。同センターでは、保育系就職については教職支援室短大保育部門、その他の進路支援についてはキャリア支援室が担当している。さらには、職業教育を目的としている学科として学科全体で就職支援に当たるべく、原則的にすべての学科専任教員が 2 年生の担任をもち、教員 1名あたり 12〜13 名の学生を担当している。就職に限らず相談に乗り、履歴書や採用試
験に関する指導も行っている。さらに、2 年次科目として「キャリアデザインⅢ」を平成 31 年度入学生から配当する。平成 30 年度は試行的に学科独自講座としてこれを 2
年次生に開講し、就職支援に係る情報提供や指導を行っている。教職支援室は、こうした学科全体での取組を支援するため、指導事項や就職に関する情報提供や助言を行っている。
保育学科学生向けに届く求人票は、PDF 化され、学務ポータルを通じて、学生がいつでも閲覧することが可能となっている。

67

民間資格である「認定ベビーシッター」の資格を得られるように「在宅保育論」の授業を選択科目として配置している。また、毎年 8 月下旬に行われる群馬県私立幼稚園・認定こども園協会による就職希望者への適性検査への対策となる「就職対策特講」などの科目を配置している。
就職状況については、学科として年 3 回程度の就職状況調査を実施し、学生の進路
に対する活動状況を適時確認している。内定が得られた場合は、内定報告書を提出させており、できる限りリアルタイムでの情報収集を行っている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の平成 30 年度卒業生の就職状況は、就職希望者 81 名
に対し 81 名の就職が決定し、進学希望者 5 名の進学先も決定し、進路内定率は 100％であった。現代コミュニケーション学科の学生は各コースで取得した資格や検定試験
結果が奏効して様々な業種に就職が決まっており、その内訳は、一般企業として自動車販売業、製造業、卸小売業、金融保険業、サービス業、医療・福祉など多業種に渡った。平成 30 年度における幼稚園教諭への就職は 1 名であった。現代コミュニケーシ
ョン学科では、入学直後からキャリアサポート室の積極的活用を奨励し、学生各自が就職に対する意識を高く保ち、就職先に関して視野を拡げ、理解を深め、そのうえで自らの適性を正しく見定めるよう指導している。その結果、現在の厳しい就職環境において高い就職率を保っている。
現代コミュニケーション学科では、学生のキャリア形成のために、「 キャリアプラン
ニングⅠ～Ⅳ」の授業を入学時より必修科目として設け、2 年間を通して、学生の自己分析･理解や企業･業種分析、面接･就職試験対策等を実施、学生の就活力の涵養に努めている。これらの授業においては、学科全教員による、SPI 対策、面接試験対策、小論文対策などの就職指導を実施している。就職に関するその他の取り組みとしては、外部の企業から講師を招き、スーツの着こなし方や実際の就職状況に関する講義を実施
し、学内の教員で不足している客観的な視点からのアドバイスを受けている。また、早い時期に就職内定を得た学生に対しては、社会に出る前の心構えやマナーなど、社会人になるための資質に関する指導を実施している。
また現代コミュニケーション学科では、就職力の向上や就 職率を上げることを目的として、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシップ」を、カ
リキュラムの中に位置づけている。各学生の興味･関心に応じた幅広い企業と提携して、受け入れ先としている。平成 30 年度は年度を通じてのべ 52 名の学生が「インターン
シップ」に参加し単位を取得した。受け入れ先は、JTB、プリンスホテル、などの観光関連企業、メモリード、ノバレーゼなどの冠婚葬祭関連、セントラルフィットネスク
ラブなどのスポーツ施設、そして総合病院での医療事務関係など従来から実施している業界に加えて、今年度も、地方自治体（高崎市役所）、商工会議所においても研修を継続実施した。その結果、学生の幅広いニーズにも対応できたとともに、対外的 にも本学運営への協力体制を広げることが出来たと思料する。期間は 5 日間から 2 週間程
度で、期間中は教員が個々のインターンシップ先を巡回指導しながら実習内容を記録し、期間終了後には事後指導を実施した。

68

インターンシップ参加者に対して行ったアンケートを分析すると、大学の教室では学ぶことのできない実社会の現場体験が、学生の心に強く残ることがわかる。企業の指揮命令系統に組み込まれ、顧客対応に向けた緊張感や臨場感が、社会人としての意
識向上につながっていることが、アンケート分析結果からも明確であった。これらの実体験は就職活動を行う際の自己分析に反映できるよう、参加後のフォローアップにおいて指導を実施した。
さらに現代コミュニケーション学科では、1 年次の 2 月に 1 泊 2 日で就職セミナーを実施している。これは就職活動にかかわる内容をすべて網羅したプログラムで構成 され、複数企業から講師を招聘し、業種・職種内容をふまえた企業説明や、面接訓練を繰り返し行う実践的な研修となっている。1 日目は一人 3 回の個人面接と SPI 模擬試験、
グループワークをローテーションで行い、夕食は社会に出てから役立つテーブルマナ
ー講習、夜には作文の課題を義務づけている。2 日目には就職希望の高い分野であるサービス業 2 企業（旅行会社、ホテル）から合計 5 名の現役のスタッフを招き、実践的な就職模擬面接を実施している。
これに先立ち、就職支援の一環として学生の企業研究の一助とするべく、キャリア支援委員会が 2 月に学内合同企業説明会を実施し、学生の就職活動への動機づけの強化に努めた。県内企業及び支店 14 社を招聘し、企業個別プレゼンテーションとワークショップを開催した。この学内合同企業説明会がきっかけとなり、早々に内定を獲得したケースも発生した。
就職セミナー及び学内企業説明会は、近年の就職活動解禁時期である 3 月の直前に実施したが、これは学生にとって極めて効果的なタイミングだと考えている。本番を想定したシミュレーションと意識向上の両方のメリットがあるため、今後も継続的に企画してく予定である。またこれとは別に、外部で開催している合同企業説明会やハ
ローワークとの共催による本学を含む高崎市内の 3 短大合同企業説明会にも参加奨励を促し、積極的に学生支援を行っている。
就職活動期間中の就職状況は、期首から学科会議で報告され、教員全員が学生の状況を共有し、個人に合った個別指導を行っている。また、学生の活動状況によって、年間に計画した指導内容を随時変更することもあり、臨機応変に対 応している。
4 年制大学への編入学を志望する学生に対する支援としては、キャリアサポート室が窓口となり、編入学資料、筆記試験･面接の内容を記した後輩へのアドバイ ス等の情報を提供し、専門分野の教員による指導が受けられる体制を整備している。また、編入学受験志望者に対しては、「小論文対策講座」や「編入学受験英語」などの課外講座を開き受講を促す一方、専任教員による志望校の絞り込み、小論文対策、面接試験対策
指導をきめ細かく実施している。これまで、高崎経済大学をはじめ、有力大学の推薦枠を確保し、実績をあげている。合格した学生には、次年度以降編入学を志望する後輩のための資料作成を依頼し、さらなる編入学資料の蓄積と体制整備を目指している。
現代コミュニケーション学科の編入学志望者は、「キャリアプランニングⅢ・Ⅳ」においても、筆記試験と小論文対策、志望理由書の添削指導、面接試験対策指導を行い、個別に個人模擬面接を実施している。保育学科の学生の編入学希望者にも現代コミュ

69

ニケーション学科の担当教員が同様の指導を個別に行い、編入学を支援する体制をとっている。
留学については、現代コミュニケーション学科ではカリフォルニア大学アーバイン
校生涯教育部エクステンション（UC Irvine Continuing Education Division,
Extension）との協定に基づき、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10週間留学（10 Week Intensive ESL）」と「4 週間留学（Conversation and Culture）」の 2 つのプログラムの参加機会を提供している。10 月開始の「10 週間留学」について
は 6 月下旬から、2 月開始の「4 週間留学」については 10 月下旬から、参加希望者を対象とした留学準備オリエンテーションを週 1 回程度の頻度で実施し、英語修得のみ
ならず現地文化にスムーズに適応できるよう異文化理解教育をおこない、グローバルな価値観を身につけた人材の育成を企図している。また、「4 週間留学」については、保育学科の学生も対象としている。毎年、本学専任教員がどちらかのプログラムの導入期間に引率･指導することによって、現地受け入れ校との関係の維持強化と最新の現地状況の認識に努めている。平成 30 年度における参加学生の費用は、「10 週間留学」
では約 130 万円、「4 週間留学」では約 82 万円であった。学生の経済的負担を軽減する対策として、ぐんま赤尾奨学財団等の派遣奨学金への応募を積極的に促しているが、
平成 30 年度に関しては学内選抜 3 名のうち採用者は 0 名であった。なお、平成 30 年
度は 10 週間留学に 2 名、4 週間留学に 4 名の学生が参加した。それぞれのプログラム
参加者には、出発前と帰国後に TOEIC-IP の受験を課し英語習熟度の確認を行っている。
今後も英語系教員による事前事後のフォローアップを通して、持続的な英語能力向上を目指す留学プログラムを実施していきたい。
過去 4 年間の派遣学生数は、次の通りであった；
年 度

10 週間留学

4 週間留学

平成 30 年度

2名

4名

平成 29 年度

4名

9名

平成 28 年度

4名

2名

平成 27 年度

5名

5名

4 年制の大学への進学率については、6.2％（実質的には 5 名が進学）であった。進学を希望する学生に対しては、2 年次学生全体を対象とする「キャリアプランニング」の授業を実施する中で、進学希望者が集まる部会を作る形で指導を行いつつ、併行して適宜個別対応で助言・指導をしている。
社会人に求められる一般常識や、社会人基礎力については、基礎的な知識の習得、外部講師による講話等を組み入れながら、身に着ける一方、それぞれの進学分野に対応する個別対策を、進学専任指導教員によって個別に実施する体制を整えてきた。これにより受験校の見極めや、小論文対策、面接対応を数回にわたり実施することで、万全な準備に備えることができている。

70

就職率を限りなく 100％に近付けるために、キャリア支援室が中心となり、在学生のキャリア支援の取り組みも引き続き強化した。今年度も、現代コミュニケーション学科の卒業生の就職先の中でも、毎年、継続的に本学学生を採用してくれている企業との関係づくりに努めてきた。その結果、採用試験にあたって企業が求める人材についての情報収集や学内での合同企業説明会を実施することができた。結果として、 今年
度の現代コミュニケーション学科の就職率は 100％を達成することができた。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞〔Ⅱ-B-1 に関する課題〕【図書館】
図書館に関しては、2019 年度から 4 年制の育英大学との共用館となったことに伴い、蔵書のさらなる充実と学習環境の向上を図る必要がある。
また、昨年度に引き続き、学生の読書習慣の形成が課題となっている。平成 31 年 3月にリニューアル版を発行したブックリスト『学生の時に読みたい 100 冊の本』を活用して、読書推進キャンペーンを行うなど、学生の読書意欲を高める工夫を続けていく必要がある。
電子資料の利用に関しては、契約データベースや国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」や「歴史的音源」などのオンライン情報源については、ガイダンスなどで積極的に学生に紹介し、さらなる活用促進を図りたい。
選書に関しては、学生を同行しての「選書ツアー」を継続して行い、魅力ある蔵書の構築を図り、図書館の利用促進につなげたい。
また、教員と協働しての読み聞かせイベント等、図書館に足を運んでもらうための試みを積極的に実践していきたい。
【コンピュータ】
主に自習向けに開放している PC 教室のコンピュータが導入から 5 年経過する。そのため、平成 31 年度中の入れ替えが必要となっている。また、学期末に近づくにつれて利用者数が増加し、自習用 PC の不足が顕著となった（ICT 会議資料）。事務職員による調整や、他 PC 教室を臨時で開放するなどにより対応をしているが、抜本的な見直しが必要となっている。また、学生の資料の印刷が増えており、平成 30 年度は平成
29 年の 2 倍の利用があり（ICT 会議資料）、用紙の補充やトナーの交換などが多々発生した。
これらのトラブルは、学生の自習に支障がでるだけではなく、事務職員の負担の増
加にも繋がることから、対応が必要である。
現在、コンピュータ利用についての各教員からの相談を受けている教職員が少なく、種々の対応が遅れることがある。必要な時に必要なフォローができるよう、IT に詳し

71

い教職員の育成が必要である。また、引き続き教職員への情報リテラシーの研修を実施していく必要がある。
〔Ⅱ-B- 2 に関する課題〕
GPA を進級ないし卒業の判断基準として適切に活用できるかどうかという点の検討
は、今後の一つの課題となる。
「授業改善のための学生アンケート」に関しては、質問項目である「授業に意欲的に取り組んだ」「授業態度」「授業内容の理解」について、概ね 4.0 以上の高得点ではあるが、標準偏差を確認するとばらつきがある授業科目もあり、アンケート以外でも各担当教員が工夫して学習成果の獲得状況の把握ができるような手法を検討する必要がある。また、各教員が同アンケートの「事前学習時間」「事後学習時間」の回答結果に着目して授業内容の理解のために具体的な方策を立て実施することも重要である。
また、成果を明らかにし、その手法を教員間で共有ができるような研修会等を開催することも必要であろう。
〔Ⅱ-B-3 に関する課題〕
ここ数年来の課題としては、学生会活動やクラブ活動の活性化が挙げられる。また、経済的事情によりアルバイトに時間を取られて、学生会活動やクラブ活動への参加に消極的な学生が目立っている。こうした学生に適切な対応をして参加を促進することが課題である。平成 27 年度新たに本学独自の奨学金制度を導入したが、希望者が多かったため、平成 28 年度後期分より対象者枠をそれまでの 15 名から 20 名に増枠したが、今後も様々な方法による援助により修学を継続できるための援助の更なる充実が必要であり、どのように対処できるかを考えていかなければならない。
③の学生食堂に関しては、およそ 650 名にのぼる学生数に対して、295 席と食堂の座席が少ない点、平成 30 年度には営業時間やメニューの改善を行ったが、多様化する学生の嗜好と、家庭の食生活を援助するためにどう応えていくかという点が課題として挙げられる。
⑦の学生相談に関しては、心理的な問題を抱えた学生に対する援助に関して、非常勤カウンセラーによる月２回の相談日を設け、メンタルヘルスの援助を行っているが、相談室についての周知が不十分であるという点、また相談日についての開室日数や曜日設定において、学生がより利用しやすい環境整備の対応などが課題として挙げられる。
⑪の障害者の修学支援における課題としては、受験生に対して障害に対する本学の対応についての周知が不十分であるという点があげられる。学生募集要項への記載内
容について検討を進めている。また障害及びインクルーシブな学校や社会について、合理的配慮についての理解を学内全体に広くはかっていくことが課題である。次年度
は昨年度に引き続き研修会を計画し、理解の普及・充実に努めることが重要であると考えている。さらに、施設のバリアフリー化が依然として本学の大きな課題として残
っている。

72

〔Ⅱ-B-4 に関する課題〕
保育学科において、教員総掛かりでの支援により、ひとりひとりに目が行き届きやすくなる一方で、教員間での指導事項や意思の統一に支障が 生じることがある。また、幼稚園教諭免許や保育士資格以外の資格の取得支援について、これらの資格免許プラスアルファとなる資格や保育系への就職を断念した学生にとって有用な資格などの取得も、さらに学科として用意することも検討課題である。
また、卒業後の学生のミスマッチを減らすことも課題である。就職先の候補を調査させる取組や、求人票の様式の見直しなどが検討課題となろう。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①学習成果のアセスメント方法の改善に向けて、各学科や FD 委員会等で検討を進める。FD 委員会において「授業改善のための学生アンケート」の質問 項目や集計方法を再検討する。
②保育学科において、現行の 3 つの方針や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化させる。
③現代コミュニケーション学科において、検定試験と直接結びつかない科目においても学習成果の達成度と評価基準を明確にしていくために、卒業後評価への取り組み等を検討していく。
④図書館においては、学生の読書意欲を高め、自発的な読書習慣を形成するため、企画展や読書キャンペーンのさらなる工夫を行う。
⑤コンピュータに関しては、ICT 推進委員会主導で、自習用コンピュータを設置した教室の開放を進め、ラウンジや学生食堂など、学生が多く集まる場所へ順
次無線 LAN を設置する。
⑥学生支援のための組織の強化策として、学生相談委員 会の機能を学生指導委員会に包摂し、それとは別に、教員および教務課や学生課の職員からなる「キャリア支援室」を新設する。新体制下の学生指導委員会では、メンタルヘルスの問題を抱えた学生に適切に対処するため、相談室の開設、臨床心理士の資格を持つ非常勤カウンセラーの配置を検討する。また、経済的困難をかかえた学生

73に対する新たな奨学制度の創設を検討し、食堂の座席数増、バリアフリー化な
どの施設・設備面の整備を進める。
⑦入学試験に関しては、特待生入試および一般入試以外にも直接的に学力を考査出来る機会を増やすため、センター試験導入の是非を検討する。また、受験生
がホームページから情報を収集する傾向が強まっているため、ホームページを定期的に見直し、SNS 等を活用し情報を広く発信する。さらに、全入学手続者に配布している『育英ドリル』と関連させつつ、入学前に数回程度、基礎学力の向上につながる授業を開講することを検討する。
以上の点すべてに関してその後実行に移し、平成 27 年度以降今年度に至るまで、全学的あるいはそれぞれの関係各部署において、改善の活動を継続している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果のアセスメントに関しては、いずれの学科においても、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、実際的な価値があり、測定可能 なものとして査定する工夫が課題となる。毎年度、各学科や FD・SD 委員会等で検討しているが、今後も継続して改善方法を模索する。また、各科目の学習成果をさらに明確化するため、各学科でカリキュラム・マップを作成し、カリキュラム・ポリシーとともにシラバス記
載内容の確認を教務委員が実施する。
就職支援のための教職員の組織として、教職・キャリアセンターの下にキャリア支援室を設置したが、将来的に育英大学の支援を行う際には、短大の支援が疎かにならないように継続的に検討していく。
進学に関しては、2・3 年次編入の県内推薦枠を廃止する高崎経済大学においては一
般入試の合格をさせるように支援するとともに、それに代わる国公立大学の編入先として近隣の群馬大学、県立女子大学などの支援内容を見直し、編入試験対策を充実させることを検討する。
図書館に関しては、まず魅力ある蔵書の構築を図りつつ、学生を同行しての「選書ツアー」を継続して行い、企画展や読書キャンペーンをさらに工夫し、図書館の利用を促進する。電子資料の利用の面では、契約データベースや国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」や「歴史的音源」などのオンライン情報源についてのガイ
ダンスなどを積極的に行い、学生による活用を促進する。また、平成 30 年度から育英
大学との共用館となるにあたり、蔵書のさらなる充実と学習環境の向上を図る。
ICT に関しては、4 年制大学開学に伴う学生数増加に合わせ、学生の自習用 PC 台数を確保するため、空き状況の確認や授業用教室の開放などを検討する。各 PC 教室の使用年数が 4 年を超えるため、近年中の更新を検討する。また、ICT に詳しい教職員の育成を進め、コンピュータ利用についての教員や学生からの相談に迅速に対応しうる態勢を整えていく。
食堂に関しては、今年度より新たな委託業者と契約したので、営業時間やメニューの具体的な検討を進め、学生利用者数の増加を計画する。

74

学生のメンタル面の支援に関しては、今年度より心理の専門家である学生カウンセ
ラーを配置した。一方で、障がいの支援に関しては、施設・設備面とともにその特性に合わせた支援が不十分であるため、障がい学生修学専門委員会を中心として必要な配慮や支援が行えるようにしていく。
学生の経済面の支援に関しては、これまでに本学独自の奨学金制度を導入し、対象者枠を漸次増枠してきたが、今後も経済的困窮家庭の学生が増加することが予測されるため、様々な方法による修学支援の充実に努めていく。
入学試験に関しては、受験生がインターネットｙSNS から情報を収集する傾向が高
いため、本学ウェブサイトを充実させるとともに、Twitter や LINE など SNS による情報発信を強化していく。今年度は、高校までの教育と大学での教育を接続させるために、入学前教育として株式会社進研アドの「入学前教育プログラム」を実施したが、その効果に対しては疑問視する意見が多い。そのため、平成 31 年度は各学科でその内容を検討し、より効果的な入学前教育について検討していく。
・障害を持った学生に関する学生募集要項への記載内容について検討を進めている。
また合理的配慮についての研修を計画している。
さらに学科別には次のような改善計画がある。
【保育学科】
保育学科においては、1 ゼミあたりの学生数が増加したことが退学者数の増加に繋がらないよう、一人一人の学生により丁寧に対応していく為の方策を整える。また、授業の一環で行うボランティア活動に関しては、それを行う意味を学生自身に考えさせる指導を行う。さらに、保育系就職の採用試験の時期が年々早まり、内定後に気持ちの緩みが見られる学生も散見されるため、卒業までの期間を有効に過ごせるよう、内定後のキャリア指導を強化する。
学科の教育課程は、体系的に編成されており、教育課程表記載方法の改善を行ったが、在学中に学ぶべき学習経過がより明確となるよう、カリキュラム・マップをさらにわかりやすく整備し、教育課程が視覚的にも把握可能となるよう改善を進めた。個別ゼミの時間を中心に、担当教員の専門性を活かした学びの深化とともに学生の抱える様々な課 題（実習や就職、修学、生活等）にも丁寧に応えていく。
現行の 3 つの方針や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどをより活性化に行い、幼稚園や保育園といった現場の生の声を十分に取り入れる。アンケートは従来、実習訪問・採用依頼訪問・採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状況等について聴取するという形で実施してきたが、今後も毎年学科全体でその方法と結果をチェックする。
今年度は文部科学省による教職課程カリキュラムの改編に合わせたカリキュラム改正を行った。特に、平成 30 年度から実施予定の文部科学省による教職課程改変に対応し、また保育学科の学生の履修科目数の多さを軽減するために、今年度は科目の精選と整理をおこなった。今後も、国の制度変更の意図を受け止めつつ、かつ学生の実態と地域の要望等

75

をしっかりと把握し、それに応じた教育課程を編成することで、地域の保育者養成校の核としての本学科への信頼をさらに高める。地域や現場に求められる人材像をしっかりと把
握し、ディプロマ・ポリシーに見合ったカリキュラムとなるよう、大きな改訂については
2、3 年先を見通した問題意識のもとで、学科における審議を系統的に進める。
平成 28 年度から幼稚園教諭免許更新講習受講者に対して行っているアンケート調査（育英短期大学幼児教育研究所紀要第 15 号，第 16 号，第 17 号）から、現場の実態と求められている研修内容が明らかになりつつある。毎年、保育所、幼稚園、施設と３つに分けた形で、実習及び就職後の評価を直接、実習や就職を受け入れている各施設との懇談会を開催している。保育・幼児教育及び施設の現場に求められる人材像の把握に大いに役立っている。今後も継続して保育・幼児教育の現場のニーズについて調査・分析を重ね、地に足をつけた保育者養成を行う。
教育課程を充実させディプロマ・ポリシーに見合った卒業生を保育の現場に送り出すためには、アドミッション・ポリシーに合致した有効な選抜を継続的におこなうことも非常に重要である。そのためにこれまでは学科で議論を重ね、それを入試委員会又は学生募集委員会にもっていき決定するという方法をとっていたが、平成 30 年度からは組織改編により大きく変更された。学科会議マターではなくなり「入試・広報委員会」が決定して学科に降りてくる形となった。平成 30 年度に変更した内容が学生募集・入試の結果として表れてくるのは平成 31 年度であろう。今後その結果をふまえて変更内容が適切であったかどうか、しっかりと検証していく必要がある。

【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、検定試験と直接結びつかない科目においても、学習成果の達成度と評価の基準を明確にしていくことが肝要である。今年度は、カリキュラム・マップを作成し、学生に提示して説明することでその達成度を自己評価させることに努めたが、大学側がその達成度を確認することが困難であるため、評価基準とともに今後も継続的に検討する。
また、現代コミュニケーション学科のカリキュラムは選択科目の割合が極めて高い。
平成 27 年度より導入した学務システムにおいて学生一人一人が自分の履修状況を把握していくことを促すとともに、各ゼミ担任が学生の履修状況や学習状況を把握し、必要に応じて適宜指導することを継続して努める。
キャリア教育に関しては、教育課程に「インターンシップ」を配置し、1 年次 2 月
下旬に就職試験の模擬面接を主に実施する就職セミナーを行っている。また、就職活
動解禁前に学内企業説明会を実施し、学科としてのキャリア支援を行っている。こうした活動を通して、本学と良好な関係にあるアライアンス企業の数が年々増加しているが、今後も新たな企業と関係を形成することを努めていく。また、1 年次 3 月に金融業、旅行業などについて業界別勉強会を実施しているが、今後も学生の希望にあわせてその種類を増やすことを検討する。さらに、卒業生の動向を把握することも目的とした、大学祭におけるキャンパスカミングデーを同窓会との共催によって開催しているが、今後も継続して実施し、学生と卒業生の結びつきを強めていく。

76

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞「育英短期大学教員審査規則」「育英大学及び育英短期大学における教育研究奨励規則」「育英大学及び育英短期大学における教育研究費規則」「育英短期大学 FD・SD 専門委員会内規」「群馬育英学園の事務組織及び所掌事務分掌に関する規程」「群馬育英学園稟議決裁規程」「群馬育英学園公印規程」「群馬育英学園の職員研修に関する規程」「学校法人群馬育英学園職員就業規則」［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、短期大学設置基準に定める 17 人を大幅に上回る 30 人の専任教員を配置している。専任教員の採用、昇任等の人事管理は、学内規程に基づく手続きに即して適格性を審査し決定している。研究活動については、研究日の設定、研究費の支給、研究
プロジェクト支援、研究室の整備等によって研究に取り組みやすい環境を提供している。
下記のとおり、短期大学設置基準の定める教員数を大幅に上回る教員数を確保している。

77

令和元年 5 月 1 日現在

表Ⅲ-1

設置基準別表専 任 教 員 数

学科等名

(単位：人)

第１で定める

助手

[ハ]

備考

0

0

教育学

教員数

保育学科

教授

准 教授

講師

11

4

4

助教

計

[イ]

[ロ]

19

12 (4)－･保育学
現代コミュニケ

6

3

2

11

5 (2)

－

0

0

ーション学科

(小計)

文学

17

7

6

30

[ロ]
(合計)

17

7

6

30

17(6)

－

－

5(2)

17(6)

5(2)

0

0

0

0

教員 の採用、昇任等の人事管理については、短期大学設置基準の規定に即して制定された教員審査規則に基づき、学位、研究業績、教育実績等に照らして適格性を審査し、適否を決めている。平成 30 年度は、次年度に向けて教授 1 人の昇任と准教授 1 人の採用を決めた。
非常勤講師の採用についても、前記教員審査規則に基づき、専任教員と同等の資格基準により適格性を審査し、採否を決めている。平成 30 年度は、次年度に向けて非常
勤講師 5 人の採用を決めている。
専任教員と非常勤教員の配置については、保育学科、現代コミュニケー ション学科
ともに、教育課程の編成方針に基づき、主要な授業科目は専任教員が概ね担当している。
保育学科のそれ以外の専門性に富む音楽系科目、体育系科目においては、専門の教員を非常勤講師として配置している。
実務系の多彩な授業科目を編成している現代コミュニケーション学科においては、
各コースの実務教育に必要な教育内容をカバーするため、実践的な能力を有する専門性の高い教員を非常勤講師として配置して、カリキュラムの充実を図っている。
補助教員は置いていないが、これは設置基準を大幅に上回る専任教員を配置していることによる。実習配置計画の策定･事前指導などの対応において、補助的な要員が必要とされる場合には、その分野の専門性を備えた事務職員が、専任教員と協力して対処している。
なお、専任教員の平均年齢は、52.3 歳であり、年齢別構成も、バランスが取れた構成となっている。

78

令和元年 5 月 1 日現在

表Ⅲ-2

年齢ごとの専任教員数(助教以上)
教員数

70 以上

60～69

50～59

40～49

30～39

29 以下

(単位：人)

助手等
平均年齢

備考

の平均
年齢

30

［区分

3

基準Ⅲ-A-2

8

6

9

4

0

52.3

－

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学では、専任教員に対して、1 人 1 室の研究室の配分し、「育英短期大学教育研究費規則」に基づき研究費を支給している。
研究紀要の刊行などによって研究に取り組みやすい環境条件を整えている。専任教
員には、研究に専念できる研究日を週 1 日設定するとともに、学会や研究会などでの研修に参加しやすいように研究旅費を設けている。
各専任教員は、それぞれの専門分野の教育内容に関わる諸問題に着目した研究を進め、その成果を教育に反映させ、教育成果の向上に繋げるように努めている。 研究成果を発表する機会としては、毎年研究紀要と『育英教育論集』を発行しているとともに、学会や雑誌などへの投稿を促している。

79

研究活動の活性化に向けた取組として、期初に、上記研究紀要および論集への投稿を呼び掛け、さらに、科学研究費補助金の説明会を開催してこれへの応募を奨励し ている。ここ数年の応募件数は、各年 5 件を超え、平成 29 年度は、3 件程度採択されている。不採択となった案件でも、学内独自の「学内研究奨励金制度」（平成 23 年 6 月制定）に応募し、採択された場合には特別研究費が支給され、研究を継続できる道が開かれている。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得では、継続を含めて平成 28 年度は 4 件、平成
29 年度は 2 件、平成 30 年度は 5 件が採択されている。
これらの取り組みによって、専任教員の近年の研究実績（平成 28 年度～平成 30 年度）は、保育学科では、学科全体の論文数が、81 点（前年度実績 57 点）、学会発表数
では、65 回（前年度実績 37 回）となり、大幅な改善が図られた前年度の水準を維持している。現代コミュニケーション学科においては、学科全体の論文数が 16 点（前年度実績 23 点）と学会発表数では、22 回（前年度実績 41 回）と前年度をやや下回る実
績となっている。
研究業績の特徴として、美術・音楽系の教員が所属している保育学 科で、展覧会・演奏会の業績が多いということがある。しかし最近では著書、論文などの業績が増加
し、本年度の展覧会・演奏会の業績は全ての種類の研究業績総数のうちの 24%（前年度は 26%）となっている。現代コミュニケーション学科では、学術論文、学会等発表などの学会活動による業績が中心となっている。それぞれの成果は、日々の授業に活かされるとともに、様々な社会的活動にも還元され、地域の教育、文化、芸術などの振興に寄与している。
研究活動に関する規程では、「教育研究費規則」「教育研究奨励規則」「教育改革推進奨励規則」「科学研究費補助金等経理事務取扱規則」「競争的資金に係る間接経費の取扱方針」「 公的研究費の不正防止に関する規則」「 同運営及び管理に関する基本方針」「同
運営・管理体制」「同不正防止計画」「研究活動上の不正行為防止に関する規則」「研究紀要に関する規則」「育英教育論集要項」などを整備しており、研究活動が円滑に実施できるようになっている。
専任教員の海外派遣、国際会議出席については、「教育研究費規則」、「海外出張に関する規程」を適用している。平成 29 年度には、それぞれ 5 名に適用されている。国際会議等海外への出張がスムーズにできるよう「教職員海外派遣研修事業に関する規程」「職員等の海外出張に関する規程」を整備しており、平成 28 年度は 7 件、平成 29 年
度は 8 件、平成 30 年度は 12 件、海外出張が行っている。

80

表Ⅲ-3

専任教員の研究実積総括表

平成 28 年度～30 年度

専任教員の研究実績表
研

学
科

氏

名

職

名

著書

究

論文

名
尚

佐藤達全

学
科

国際

社会

学会

演奏会・

そ

的活

的活

発表

展覧会等

の

動の

動の

他

有無

有無

学科長

1

1

0

0

0

無

有

教

3

19

10

0

14

無

有

授

雅夫

同

0

0

0

0

0

無

無

小野澤昇

同

7

1

3

0

3

無

有

加藤啓治

同

0

0

0

21

0

無

無

倉林

正

同

1

2

0

0

0

無

有

金子

仁

同

0

2

0

0

0

無

有

柳

晋

同

2

4

0

0

0

無

有

内田基美

同

0

2

1

21

3

有

有

周東聡子

同

0

5

4

0

2

有

有

栗山宣夫

同

2

6

4

0

2

無

有

吉野真弓

准教授

3

4

3

0

0

無

有

長谷孝治

同

0

0

0

0

0

無

有

小屋美香

同

0

4

4

0

2

無

有

大佐古紀雄

同

2

4

0

0

9

有

有

渡辺一洋

同

1

3

1

12

14

無

有

佐藤喜久一郎

講師

1

5

3

3

0

無

有

新井祥文

同

0

2

1

1

0

無

有

大屋陽祐

同

4

5

4

0

0

無

有

林

同

0

8

3

2

0

無

無

関

育

績

等

松本

保

業

智草

現代

泉水清志

学科長

0

6

5

0

1

有

有

コミ

小池庸生

教

0

2

0

0

0

無

有

ュニ

堤

大輔

同

1

0

0

0

0

無

有

ケー

藤島喜代仁

同

0

1

2

0

1

有

無

ショ

小野澤正喜

同

0

0

0

0

0

無

無

ン学

奈良知彦

同

0

0

0

0

0

無

無

科

三浦哲也

准教授

2

4

2

1

0

有

無

櫻田涼子

同

7

2

6

1

2

有

有

大島宗哲

同

0

1

1

0

0

有

有

塩田賀津子

講師

0

0

2

0

0

有

無

根本

同

2

15

8

0

0

有

無

想

授

81

ＦＤ活動については、FD・SD 専門委員会規則に基づき、学生による授業アンケート、
公開授業の開催などによる授業改善の取組を行うとともに、研究倫理や外部資金の獲得、大学を取り巻く諸課題、リスクマネジメントなど、教職員の資質の向上を図るためのＦＤ・ＳＤ研修を実施している。
平成 30 年度は研究倫理についての研修を、全教職員を対象に実施するとともに、
公的研究費獲得のための申請に当たっては、日本学術振興会のｅ－ラーニングの受講を義務付け、修了の確認後に申請させている。年度当初にＦＤ・ＳＤに関する研修について以下のような計画を立て、順次、これを実施した；
研修の目的

研修内容
教員相互による授業参

教育内容及び
方法の改善

観・授業評価教材開発のための検討会

大学の管理運大学を取り巻く諸課題へ

営の取組

教育研究活動の活性化

外部資金の獲得及び適性管理
研究活動の円滑な実施のための研究倫 理教育
コンプライアンス教育及大学のリスクマネジメント
大学職員の能力及び資質の向上

び個人情報 保護・管理
ハラスメントの防止教育
業務内容に応じた専門研
修

研修対象

実施方法

研修時期

教員

集合研修

６月下旬

教員

集合研修

随時

教職員

集合研修

７月上旬

教職員

集合研修

９月中旬

教職員

集合研修

10 月下旬

教職員
教職員

職員

集合研修
集合研修

集合研修

11 月下旬
11 月下旬随時

教育内容及び方法の改善を目的としたＦＤ・ＳＤ研修として、教員同士の相互授業
参観・授業評価を前期、後期の 2 回実施した。教員は、授業参観後、報告書を教務課に提出した。
また、教材開発のための検討会は、授業科目の領域別にグループを作り、随時個別に研修を行うこととした。
大学の管理運営を目的とした研修では、平成 30 年 11 月 29 日に文部科学省から講師を派遣してもらい、「高等教育政策の最近の動向について」講演会を開催した。
教育研究活動の活性化を目的とした研修として、平成 30 年 9 月 20 日に「研究活動における研究倫理と外部資金の獲得について」という題目で集合研修を実施した。

82

大学のリスクマネジメントを目的とした研修として、平成 31 年 2 月に外部講師を招き、「ハラスメント防止教育について」の講演会を開催した。
大学職員の能力及び資質の向上を目的としたＳＤ研修会として、平成 30 年 9 月に「学校会計の基礎を中心に、学校会計の仕組みを理解する」をテーマに 2 回、集合研修会を実施した。
平成３０年度のＦＤ・ＳＤ研修受講状況は、いずれも概ね 90%程度の出席率であった。
改善点としては、ＦＤ・ＳＤ研修会を通して、更なる教育方法の改善が図られるよう、グループワークなどの効果的な研修内容や手法を検討し、研修会への出席率を今
年度より上げることが挙げられる。
また、専任教員は、就職支援・学生生活支援の事務職員と連携して教職・キャリアセンターを構成している。同センターの下に設置されている「教職支援室」 「キャリア支援室」も、専任教員と事務職員の連携によって運営されている。こうした協力関係を生かして、「保育教職実践演習」「キャリアプランニング」等の授業においては、学生に就職活動上の諸手続きの説明等を行うだけでなく、実社会の動き、働くことの意味等に関する理解を深めさせ、学生の学習成果の獲得を向上させている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善してい る。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（１）事務組 織は、「群馬育英学園の事務組織及び所掌事務分掌に関する規程」に基づき、学長のもとに管理課、教務課、学生支援課、入試広報課、キャリアサポ―ト課、学長室、教職・実習サポート室の５課２室が置かれており、また、事務分掌において５課２室のほか、図書館事務室、保健事務室の分掌が規定されており責任体制が明確になっている。

83

（２）事務職員は、外部研修をはじめ、関係する法令や学内規則等 を熟読し、また日々の業務において培った経験により、担当事務の専門的な職能を有している 。
（３）事務職員は、日々の業務の中で、学生の学習成果が向上できるよう、教員や各課と連携を図るとともに、上司や関係者との報告・連絡・相談を密にし、コミュニケーションを取っており、各自が有している職能が十分発揮できる環境となっている。
（４）事務関係諸規程は、教学を実施するための諸規程のほか、管理事務のための「稟
議決裁規程」「文書管理規程」「個人情報の保護に関する規程」「経理規程」「資産管理規程」などが整備されている。
（５）事務室には、職員１人に１台のパソコン配備しおり、学内は学内ＬＡＮが整備されているため、教職員との情報共有がスムーズにできるようになっている。その他、印刷機、コピー機、封函機なども配備している。
（６）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防災対策については、自動火災報知設備、非常警報設備、屋内消火栓、消火器等を装備するとともに自衛消防組織を編成し、火災時の初期段階における消火、避難活動の体制を整えている。また、年 1回、自衛防災訓練を実施し、防災意識の喚起を図っている。
情報セキュリティ対策については、学内 LAN はファイアウォールにより保護されており、外部から学内ネットワークへは侵入できないようにしている。また、外部へのアクセスはプロキシサーバ経由で行い、そこでウイルスのチェッ クをするようにしている。また、各コンピュータはウイルス対策ソフトをインストールし、 セキュリティ強化を図っている。
（７）ＳＤ活動については、設置基準及び学内の「職員研修に関する規程」に基づき、研修計画を立てて毎年実施している。平成30年度は、学外・学内講師により高等教育
施策の動向、ハラスメントの防止、学校法人会計の仕組みについて実施しするとともに、日短協をはじめ外部機関の主催する研修に参加させるとともに、日常的に 職場内ＯＪＴを実施し、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（８）日常業務については、始業時に朝礼を行い、日々の業務の確認や対応の指示を行い、終業時には終礼を行い、業務での問題点や反省点などを報告し、業務の改善に繋げ、必要に応じて業務の見直しや事務処理の点検・評価を行っている。
（９）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、 事務室を訪れる学生に対して、ワンストップサービスによる相談･支援を行っており、同時に、免許･資格の取得に必要な実習を円滑に進めるための相談コーナーを設置し、教員と連携を取りながら実習先との調整を図るなど学生の実習支援を行う体制を整備している。ま た、学務系基幹システムを稼働させ、学籍管 理、履修管理、出席、成績等の一元管理と学習ポー
トフォリオ等に基づく、きめ細かな履修指導と学生支援を可能とする体制を整備している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

84

（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「学校法人群馬育英学園就業規則」を基本規程として、
任用関係、給与関係、評価関係、服務関係、研修関係、賞罰関係、安全衛生関係、出張関係、福利･厚生関係などの細目規定が整備され、これらの諸規定に従って人事管理を行っている。
上記の諸規定は、「規則集」としてまとめられ、教職員には、新規に採用された際に配布されている。諸規定の変更がなされた際は、所属長宛にその変更内容が通達されると同時に、全教職員宛の一斉メールで変更内容が通知され、周知が計られている。また、最新の「規則集」は、大学事務局に備え付けられ、また学内サーバーの全教職員共有フォルダにも格納される形で、いつでも閲覧できるようになっている。
日々の業務管理は、基準Ⅲ－A－3 で記述したとおり、始業時に、全員で朝礼を行い、日々の課題の確認や情報の共有に努め、終業時は、各課において総括を行い、完了業務や翌日への繰り越し業務を確認し、必要に応じて超過勤務の指示などを行い、日常業務の円
滑な遂行と業務の改善につなげるよう努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学科教育の各領域の授業を担当できる教員を確保し配置しているが、今後は、将来の学科等の管理運営を担っていく専任教員の質的強化を目指すキャリア形成に取り組んでいくことが必要である。
教員の研究活動については、研究費の支給、研究日の設定、研究室の配分、研究成果の発表機会の提供などによって研究を支援する十分な環境が整えられていると考えられる。
新学務系基幹システムによる事務関連業務の更なる効率化と管理の的確化を図っていくことが課題である。
情報セキュリティは強固ではあるが、特殊ポートを利用する一部ウェブサービスが利用できない状態にある。セキュリティを維持したままウェブサービスをどのように利用するかが今後の課題である。
教務、学生指導、就職支援等を担当する事務部門では、学期の開始当初、実習時期、イ
ベント開催時等の時期に業務が集中する傾向があるが、管理職が、業務執行状況に関して担当職員と十分なコミュニケーションをとり、必要なバックアップ策を講じるとともに、コスト意識とワーク･ライフ･バランスを意識させて、より効率的な業務執行を目指してい
く。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

該当なし

85

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞「群馬育英学園経理規程」「学校法人群馬育英学園経理規程取扱要領」「資産管理規程」「群馬育英学園施設貸与規程」「育英大学・育英短期大学図書館利用規程」「育英大学及び育英短期大学体育館等の管理運営に関する規程」「体育館の設置及び管理等に関する規程」「バーベキュースペース使用内規」「群馬育英学園（法人本部･育英短期大学）消防計画」「群馬育英学園防火管理規程」「資金収支内訳表［区分（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）」

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地･校舎は、短期大学設置基準を充足している。すなわち、校地の面積については現有面積が 49,337 ㎡で、短期大学設置基準の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡の規定を充足している。校舎の面積は 11,245 ㎡で、短期大学設置基準(教育学･保育学関係－
収容定員 400 名＝3,350 ㎡と文学関係－収容定員 200 名＝1,900 ㎡で合算値 5,250 ㎡)を十分に満たしている。
また、十分な運動場及び体育館を有している。運動場の面積は 17,848 ㎡で、屋外運動場としては十分な面積となっている。また平成 25 年度は整備工事を実施してグラン86

ドにおける不具合の解消を図っている。体育館は 2,393 ㎡で、アリーナではバレーボ
ール、バスケットボールが行え、館内にはトレーニングルームや合宿室など必要とされる設備を整えており、面積は学生数に対して十分である。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室を用意している。講義室･演習室は総数 52 室で延床面積は 2,357 ㎡、実験･実習室は 3 室、情報処理学習室
2 室、語学学習施設 2 か所で延床面積 800 ㎡であり、授業での使用に充分となっている。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行うためのマルチ AV システム機器を 13
教室に整備するとともに情報処理室では、154 台の PC を設置し、うち 54 台は CALL シ
ステムに対応している。情報処理系授業を行う PC 室は計 3 室（うち 1 室は CALL シス
テムを備えており語学系授業にも対応）、音楽系授業を行う音楽室は電子ピアノを 51台設置するなどしている。またほぼすべての教室に LAN コンセントとプロジェクターを設置して、マルチメディア教育に対応している。
図書館は 576.45 ㎡あり、適切な面積を保有している。図書館棟 2 階 3 階に位置し、閲覧席数は 110 席（2 階 32 席、3 階 69 席、キャレル 3 席、AV ブース 6 席）が整備されている。所蔵資料については、図書約 58,847 冊、AV 資料 3,148 点が配置されている。学術雑誌については、5,244 タイトル（うち電子ジャーナル 5,178 タイトル）が閲
覧可能となっている、また、契約データベース 5 件が利用可能になっている。図書収納能力は、60,000 冊である。2 階には、受付カウンター、検索コーナー、視聴覚資料、新聞･雑誌･紀要、参考図書、大型本、コピー機、コインロッカー、閲覧席、ワークス
ペース、書庫が配置されている。3 階には、一般図書と製本雑誌が配架してあり、閲
覧席と個人用キャレル、AV ブースがある。このほか、図書館外の地下、2 階、3 階に設置された倉庫を書庫として使用している。
図書・設備（令和元年 5 月 1 日現在）

図書(うち外国書)(冊)

58,847(4,067)

図書館

学術雑誌
(うち外国書)(種)5,244(5,184)

電子ジャーナル(うち外国書)(種)契約
データベース
（件）

視聴覚資料
(点)

機械・器具
(点)

5

3,148

26

5,178(5,178)

面積（㎡）

閲覧座席数

576.45収納可能冊数110

60,000

図書館においても、検索用パソコンにより館内所蔵資料の検索と、インターネット
での情報検索を行うことができる。閲覧室では AV 資料の視聴用ブースを 6 席有するとともに十分な面積を有し蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等も十分整備されている。また、図書選定及び除籍管理のシステムが確立されている。

87

図書選定にあたっては、教科に関する参考書、関連図書については、各教員が学生用図書を推薦し、シラバスに沿って｢図書館運営員会｣で選定している。また、 学生の要望を積極的に受け付けている。授業に関する資料については、シラバスに記載されている参考資料をチェックし、購入可能なものは全て配置している。また、日常の学生の利用状況やレファレンスの内容から、必要あるいは不足すると思われる資 料を判断し、遅滞なく配備している。除籍については、「育英短期大学図書館除籍資料取扱内規」に基づき処理を行っている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、施 設設備の維持管理を適切に行っている。

建築物（保育学科棟、現コミ学科棟、図書館棟、体育館）については、建築基準法に基づき、高崎市の建築指導課の指導の下、建築設計事務所による建物定期調査を隔年で実施しており、建物の安全･維持管理に努めている。また、体育館の屋根防水については、平成30年度に半面、工事を行い、平成31年度に残りの半面を実施する予定でいる。 施設設備の安全管理については、事務局管理課が主体となり点検、整備を実施している。
固定資産および消耗品及び貯蔵品の管理規程等は、財務諸規程を含め整備している。
群馬育英学園経理規程（経理規程取扱要領）及び資産管理規程、群馬育英学 園施設貸与規程、図書館利用規程、厚生施設の規則及び内規、育英短期大学体育館等の管理運
営に関する規程等に従い、短期大学管理課を中心に法人本部と連携し、本学の施設設
備の維持管理に努めている。また、「資金会計（規定）」、「物品会計（規定）」、「固定資産会計（規定）」、「図書館の利用」、「部室使用規則」、「学内合宿内規」、「バーベキ ュースペース使用内規」、「学内パソコンの利用について」、「体育館の設置及び管理等に関する規程」、「体育館の使用について」、「体育館（2F,3F）使用方法について～部室･ゼミ室～」等が整備されている。諸規定に従って施設設備及び物品等を維持管理しているとともに、備品は備品台帳により適切に管理している 。
火災･地震対策については、「群馬育英学園（法人本部･育英短期大学）消防計画」を整備している。防犯対策については、外部委託警備会社によるガードマンのキャンパ

88

ス内巡回警備と夜間機械警備により安全管理に努めている。 なお、校舎の耐震については昭和62年の建築であり基準を満たしている。
防災に関しては、群馬育英学園防火管理規程を定めている。 火災報知器、屋内消火栓、消火器を設置し、防災専門業者により定期点検を実施し、不適切な箇所について
は、交換･修理により改善整備を行っている。全学生･教職員に対して学内での防災避難訓練を毎年実施しており、消防署員による地震再現特殊車両による地震体験、消火器による消火訓練を組み入れながら地震･火災を想定した避難誘導訓練を行っている。
平成30年度は10月4日に防災訓練を実施した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内にサーバ室を設置し、認証システムや教務システムを集中管理している。各システムは、外部業者と保守契約を結んでおり、定期的にハードウェアの点検やソフトウ ェアのアップデート等に努めている。
省エネ及び地球環境保全対策については、夏季･冬季について、「省エネルギー対策の実施」を行っている。夏季については、クールビズ期間の更なる拡張を行い、 5月1日から10月31日とした。空調機器使用については、夏季冷房使用期間（7月1日～9月30日）、冬季暖房使用期間（12月1日～3月15日）は、運転についてのガイドラインの設定（冷房28℃、暖房23℃）を促している。また節電の徹底と早期退館（帰宅）の励行を行うとともに、ウォームビズ励行を平成25年度から実施し、教職員等への理解と周知に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

当学校法 人が設置する育英大学が平成 30 年 4 月に開学する。一部設備を共用しているが、教育施設の充実を踏まえて、今後設備の増強の必要性が検討課題である。
まず、障害者に配慮した、安全な校舎の構造･設備の改善について検討していく必要がある。障害者の車椅子移動を想定した場合、本学の校舎には昇降機の設置がないため校舎内での上下階移動が不可能である。校舎には自動ドアが未設置であり、出入り口にスロープも設置されていないことから、校舎内外の移動について改善 を要する。
また、障害者トイレは保育演習棟の 1 箇所しか設置されておらず、課題となっている。
図書館の課題としては、平成 30 年度から育英大学との共用館になるにあたり、例年以上の資料の受入れが予定されており、資料収納スペースの不足が見込まれる。資料の除籍や配架場所確保の工夫を行う等、対策を検討していきたい。
コンピュータセキュリティは強固ではあるが、特殊ポートを利用する一部ウェブサービスが利用できない状態にある。セキュリティを維持したままウェブサービスをどのように利用するかが今後の課題である。
施設設備の維持管理は定期的にメンテナンスを実施しているが、中･長期の修繕計画を立て業務を遂行することが課題である。
現行の防災避難訓練に加えて、必要とされる危機事象に対する訓練の実施を検討するとともに、危機管理対応マニュアルの作成が必要である。

89

省エネルギー対策については、全学的な推進･改善を行いながら、さらに教育環境の充実を図る必要がある。
障がい者の車椅子移動を想定した場合、本学の校舎には昇降機の設置がないため校舎内での上下階移動が不可能である。校舎には自動ドアが未設置であり、出入り口にスロープも設置されていないことから、校舎内外の移動について改善を要する。
また、障害者トイレは保育演習棟の 1 箇所しか設置されておらず、課題となっている。
図書館の課題としては、平成 30 年度からの育英大学との共用館化に伴い、例年以上の資料の受入れが続けられているため、資料収納スペースの不足が見込まれる。資料の除籍や配架場所確保の工夫を行う等、対策を検討していき たい。
学内インフラの老朽化が進んでいる。ネットワーク機器の更新だけではなく、インフラ自体の更新が必要となっている。
学内の機器は適宜更新されているものの、コンピュータを活用するための講 習会を開くなど教職員の情報リテラシーの向上が課題である。
また、これらの技術的資源を用いて、教育の情報化、学生支援の情報化など推進していく体制が必要とな っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学生の通学手段として最寄り駅と本学の間でスクールバスを運行しているが、群馬県内の交通手段の状況から自家用車による通学者が増加しているため、学生用の駐車場の拡張を行い、平成 31 年 4 月から使用できるように整備した。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞「資産管理規程」「育英短期大学ＩＣＴ専門委員会内規」［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常90

に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内サーバやネットワークインフラ、PC 教室は、ICT 推進委員会において管理され、保守業者により定期的にメンテナンスを行っている。また、 ICT 推進委員会では、各機器等の更新計画を立て、学内全体の保守業務に努めている。
コンピュータ教室以外にも、チャットラウンジ、小児栄養準備室、心理実験室、図書館、就職支援室にもコンピュータを設置しているが、これらは各教室の責任者の管理下で、適宜更新されている。
LAN は学内のほぼすべての教室に敷設している。学生･教職員からの無線 LAN 設置の要望が多かったことから、平成 25 年度は講師室に無線 LAN を設置し、平成 26
年度は C 棟及び D 棟各階の各教室を網羅できる位置に無線 LAN を設置、また学生の集まるラウンジや学生食堂へも無線 LAN を設置した。
各教室には、マルチメディア機器（プロジェクター、DVD プレイヤー等）、情報コ
ンセントを用意しており、ノートパソコン等を持ち込むことで授業において活用できるようにしている。ノートパソコンは教務課において貸し出しており、非常勤講師を含め活用されている。また、古くなった DVD プレイヤーを順次ブルーレイプレーヤー
へと置き換えている。
平成 25 年度より運用を開始している第 3PC 室は主に語学に関する講義で利用しており、年間の利用率は 56%となっている。
学生･教職員の連絡や授業の課題提出方法の 1 つとして、全員が 1 人につき 1 アカウ
ントを割り当てられている Gmail(電子メール)が整備され活用されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 LAN の整備は、平成 12 年に行っており、学内インフラの老朽化が進んでいる。
ネットワーク機器の更新だけではなく、インフラの更新が必要となっている。学内の機器は適宜更新されているものの、コンピュータを活用するための講習会を開くなど
教職員の情報リテラシーの向上が課題である。
効率的で有効な ICT 活用を促進するために、今後さらに普及していくであろう高機
能の電子機器に対して、高度な無線 LAN ネットワーク環境を整備することが課題である。業務で常時利用されるコンピュータを十分に活用するために、講習会を開くなど
教職員の情報リテラシーの向上が必要である。

91

また、これらの技術的資源を用いて、教育の情報化、学生支援の情報化など推進していく体制が必要となっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞「群馬育英学園経理規程」「学校法人群馬育英学園経理規程取扱要領」「資産管理規程」「学校法人群馬育英学園資産運用規程」「貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日）」「事業活動収支内訳表（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。

92

④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学は、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 か年資金収支及び事業活動収支ともに、黒字計上であり均衡し健全な財政状態を保っている。平成 30 年度は前年度の事業活動収入と比較して 3,351 万円増加の 8 億 7,997 万円。一方事業活動支出は８億 1,113
万で、前年度と比較して 508 万円減少した。本学は平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 か年の経営改善計画を策定し、この実行に努めた結果、学園の財政収支は 2 年目の平成 22 年度から、帰属収支差額がプラスに転じて所要の人件費、教育研究経費等を賄った上で事業活動収支差額は、プラスを維持し安定的に推移している。貸借対照表についても、主として現預金で構成される流動資産の比率が大幅に減少した 29 年度と比べ大きな改善を示している。29 年度減少は短期大学構内の整備及び 4 年制大学設置の支出によるものだったが、本年度は財務の健全化、安定化は図られている。また、
固定負債である長期借入金及び長期未払金等も順調に返済が進んでいる。
社会的に短期大学への志願者数が減少する中、学生募集活動の強化、AO 入試推薦入
試制度の改革や育英高校との綿密な連携を図ることにより、財政の基盤となる学生確保に取り組み、県内短期大学としてはかなりの成果を得ている。短期大学の平成 30・
29・28 年度の資金収支、事業活動収支ともに安定的に均衡し、資金収支差額、事業活動収支差額及び当年度収支差額においてもプラスを維持している。平成 30 年度にプラスであった主因としては、世間で 4 年制大学志向が強まり短期大学が敬遠されがちであった時代にあっても学生募集の努力を継続してきたことと、寄付金収入を挙げることができる。短期大学の収入は、学園全体収入の 35.7％を占め 64.3％を法人・大学・高校での収入となっている。支出については、短期大学 31.8％他３部門で 68.2％となっている。学園の存続維持発展を図るための財源は確保されている。
退職給与引当金については、貸借対照表注記事項どおり支払資金とは異なる銀行の口座で 100％引当計上し、目的どおり管理している。
資産運用については、資産運用規程を整備し資産運用も規程に則り行えることとなっている。資金の状況を踏まえたうえでの適切な運用を検討していくことが必要であると考える。
資金管理は会計ソフトによって、月計表･累計表･試算表･科目別残高一覧表・金融資
産科目別残高一覧表・金融資産金融機関別残高一覧表等により、短期大学管理課及び法人本部財務課で残高管理を行っている。
教育研究経費は、対事業活動収入比で平成 30 年度は 22.3％であり、20％を超えている〔事業活動収支内訳表（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）〕。教93

育研究用の施設設備及び学習資源については、教育研究の質の低下を招かない様予算段階で教務予算や図書予算等の要求をできうる限り受け入れ、また施設についても適切な資金配分を行っている。
計算書類、財産目録等は「学校法人会計基準」「学校法人群馬育英学園経理規程」に基づき作成され、法人の経営状況及び財務状況を適正に表示している。公認会計士による監査に関しては、会計士 4 名と監査補助 1 名による計 5 名によって、学校法人会
計基準に則した経理処理が適正に行われているか等、様々な視点から年間 6 回の監査と検証が行われ理事長との面談も行っている。
また公認会計士立会いの下理事長以下本部管理職員、各所属の事務責任者出席の学園監事による監査を実施し、計算書類、財産目録等、学校法人の経営状況及び財政状態等適正であるか業務状況は適正か等の監査も行っている。
寄附金の受入に関しては、文部科学省より特定公益増進法人である証明書及び税額控除の証明書が発行されている。寄付金は、学校関係の 外部団体からの寄付金が主である。学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率は、職員の一致団結した学生募集の結果 100％近いところまで達しているため、短期大学の経営にとって妥当な水準であり、相応した財務体質を維持していると言える。
短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意見を集約した上、予算書による本部長査定を経て理事長査定の後、評議員会理事会の議を経て決定する。決定された事業計画と予算を速やかに関係部門へ適正に執行するよう指示し、日常的な出納業務は出納業務担当者おいて支払伝 票信憑書類等を理事長決済の後円滑に実施している。
法人の資産及び資金の管理運用は、学園経理規程、学園経理規程取扱要領及び資産管理規程、資産運用規程にしたがい、資産は固定資産台帳及び備品台帳に基づいて管理し備品ラベルを貼付している。資産及び資金の管理と運用は適切な会計基準に基づ
いて、安全かつ適切に管理･処理している。資産運用については、資産管理規程、資産運用規程及び寄付行為において確実な有価証券、郵便貯金若しくは定期預金となっているため、運用益は少ないものの安全度の高い定期預金で適切に運用しているのが実状である。
月次試算表については、毎月作成し理事長まで回覧し、理事長より要求された場合、その都度提出している。

94

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学園は、平成 20 年度決算において、本学の学生数減少に起因する学生納付金の大幅な減少によって、帰属収支差額が△95 百万円という大幅なマイナスを計上するに至った。
本学は、この状況を打開するため、平成 21 年度に採択された私立大学等経常費補助
金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画を策定し、学生数の定員充足計画、学園全体の学納金収入の増収による帰属収入増収計画、帰属収支差額のプラス転換計画を策定、改革の諸施策を意欲的に展開して財政収支の改善に努めた。その結果、計画 2 年目の平成 22 年度から、最終年度の平成 25 年度に至るまで、当初計画の数値を大幅に上回る改善成果を上げて、財政収支の安定を確保するに至った。
また、平成 27 年度より定員増を行ったが、残念ながら計画数に追いついていない。
平成 30 年度においても、その傾向は継続した。
[学生数]
項目

単位：人
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

収容定員

600

600

680

680

680

680

計 画 数

595

600

680

680

680

680

実 績 数

649

673

656

656

651

664

差

54

73

－24

-24

-29

-16

異

95

財務情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 47 条の規定に基づき、ウェブサイト及び学園広報紙で公開している。また学園関係者、ステークホルダー等は、申請により各事務所備付の事業報告書、決算書、監事の監査報告書等を閲覧することが可能である。
[法人全体の事業活動収支]
項目

帰属収入

消費支出

収支差額

＜テーマ

単位：百万円年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計画

1,953

2,163

2,246

2,260

2,303

2,394

実績

2,215

2,257

2,207

2,354

2,383

2,354

差異

262

94

－39

94

80

40

計画

1,937

2,040

2,299

2,279

2,285

2,438

実績

2,189

2,091

2,255

2,301

2,290

2,553

差異

252

51

44

-22

5

-115

計画

16

123

-52

-19

18

-44

実績

26

166

-48

19

93

-199

差異

10

-43

-4

0

75

84

平成 29 度

平成 30

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学定員充足率においては、現状ではなんとかほぼ定員を確保している状況ではあるが、入学志願者および入学手続き者の推移をみると横ばい状態が続いており、今後の課題は定員の確保だといえる。この課題を解決していくために、本学が社会のニーズに応えられるよう努力していくことが必要である。
また、高大連携ひいては定員充足という見地から、同一学校法人に属する前橋育英高等学校の保育科との間で、本学との単位の互換を視野に入れ、学園本部及び両校教員が協議し、中・長期的将来計画を進めつつあるが、これをさらに進展させることも課題である。
さらに、前述の 5 か年の改善計画に続く平成 26 年度からの中期計画を策定し、学生確保計画、財政収支計画に基づき、安定した財政基盤と教育基盤の確保を図ってきた
ことと、こうした経営改善計画が私立大学等経常費補助金特別補助「未来経 営戦略推進経費」に続いて「平成 30 年度私立大等改革総合支援事業的転換に選定」されたつづ
けて行くことも課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

該当なし

96

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①保育学科の定員超過状態〔当時〕に対応し、入学定員 200 人を平成 27 年度から240 人に増員する認可申請を進める。
②事業計画に即して、教員の教育･研究活動、FD 活動を推進して、教員組織の質的･量的な充実をはかり、教育、学生支援活動の充実に取り組むと同時に、両学科における収容定員の充足に努め、教育資源と財的資源の確保･充実を図る。
②授業の運営方法などの改善を進めて、研究活動に取り組みやすい環境を整えていくとともに、共同研究などによる研究活動を奨励し、専任教員の研究活動の活性化を図る。
③障がい者に配慮した、安全な校舎の構造･設備の改善について検討する。
④省エネルギー対策について、全学的な推進･改善を行いながら、教育環境のさらなる充実を図る。
⑤学内インフラの老朽化に対処する。特にネットワーク機器の更新を進める。
⑥コンピュータ活用に関する講習会を開くなど、教職員の情報リテラシー向上を図
りつつ、教育の情報化、学生支援の情報化を推進する。
⑦地域の付託に応えて、良質な教育を将来にわたって安定的に提供していくために、
平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 か年の経営改善計画を策定し、その柱となる学生確保計画、要員計画、帰属収支計画に即して、財政収支の改善と財務内容の更なる充実に取り組む。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降実行に移し、改善を重ねつつ、今年度に至るまで活動を継続している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、地域の高等教育機関として良質の教育を将来にわたって安定的に供給していくことを使命としている。そのためには、社会から負託された所定の 学生定員を確保して健全な財政基盤を確立し、人的資源と物的資源の充実に努めつつ、建学の精神に基づく特色ある教育を展開していくことが求められている。
地域の付託に応えて、良質な教育を将来にわたって安定的に提供していくには、所定の学生定員を確保して健全な財政基盤を確立し、人的資源と物的資源の充実に努め、建学の精神に基づく特色ある教育を展開していくことが必要である。この趣旨から、本学は、平成 27 度から平成 29 度までの 3 か年の経営改善計画を策定し、その柱とな

97

る学生確保計画、要員計画、帰属収支計画に即して、計画の実現に 取り組んできた。
こうした取り組みを継続し、更なる充実に取り組んでいく。
〔学生確保に関する計画〕
保育学科、現代コミュニケーション学科ともに、教育活動の成果を高め、在学生をはじめとして、保護者、地域社会の各方面からの信頼を勝ち得ていくことを基本として、入試改革、広報活動の充実に取り組み、入学定員の充足に努めていく。
〔要員に関する計画〕
専任教員数、専任職員数は、平成 29 度実績の数を基本として、短期大学における増員は極力抑制する。前述の事業計画に即して、教員の教育･研究活動、 FD 活動を推進
して、教員組織の質･量両面の充実をはかり、教育、学生支援活動の充実に取り組むと同時に、両学科における収容定員の充足に努め、教育資源と財的資源の確保･充実を進める。
授業の運営方法などの改善を進めて、研究活動に取り組みやすい環境を整えていく
とともに、共同研究などによる研究活動を奨励し、専任教員の研究活動の活性化を進める〔財務に関する計画〕
帰属収入の面で、まず学生納付金に関しては、入学定員を確保した上、退学者等の防止に留意して安定的な確保を図る。また寄付金に関しては、本学の後援団体である
飛翔会、後援会からの支援を見込む。補助金に関しては、本学の強みを生かして私立大学等経常費補助金特別補助に応募して採択を目指す。
人件費に関しては、平成 29 度実績を基本として見込む。教育研究経費に関しても、
平成 29 度実績を基本として見込む。管理費に関しては、増高傾向にあるが、学生募集広報の強化の観点から、現状維持の水準とする。
〔物的資源に関する計画〕
学内インフラの老朽化の進行に対応して、ネットワーク機器やインフラ自体の更新を進める。また、コンピュータを活用するための講習会の開催その他の方法により、教職員の情報リテラシーを向上させる。さらに、こうした技術的資源を用いて、教育の情報化、学生支援の情報化など推進していく体制を整える。

98

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞「学校法人［区分

群馬育英学園基準Ⅳ-A-1

寄附行為」

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学 校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解し、群馬育英学園全体の発展に心血を注いでいる。理事会の審議を通じて、学園経営の健全化に努めることが重要であることを深く認識しており、本学園の運営全般にわたり、リーダーシッ
プを十分発揮している。
理事長は寄附行為第 8 条及び第 9 条の規定に基づき、学校法人を唯一代表する理事長として各所属長（法人本部長、育英大学・ 育英短期大学学長、前橋育英高等学校長）と協同しながら、学園運営の根幹をなす事業計画･予算策定に際しては年度単位での基
本方針･重点施策を自ら打ち出し、あらかじめ評議員会に諮問し意見を求 めるなど、学園に係る全ての業務を総理している。

99

理事長は、決算及び事業実績（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書など）の報告に関して、寄附行為第 39 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の可決･承認を得た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求め、適切に業務を執行している。平成 30 年度は 5 月 17 日に監事監査を受け、5 月 25 日の理事会の議決を経て同日の評議員会に報告している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会に係る事項については寄附行為第 5 条～第 12 条に規定されており、理事会は学校法人の最高意
思決定機関として法令及び寄附行為の規定に則り短期大学を含む学園全体の重要事項を審議･決議しその責務を果たしている。理事会は寄附行為第 6 条の規定に基づき、理事長が招集し議長を務める。理事会では、寄附行為、就業規則･関連規程･学則等の改
廃、予算･決算、役員（理事、監事）･評議員の選任、第三者評価に関する事項等の重要事項の全てを審議し決議している。理事会は、各所属長（法人本部長、学長、校長 ）から事業の進捗状況について説明･報告を求め、提言するなど、理事長の職務執行を監督する機能を果たしている。平成 30 年度には、合計 6 回の理事会を開催し、議案の他に各学校の現状について定例的に説明・報告を行うなど、理事会の実効性を高めるた
め報告事項の充実を進めてきた。
理事会では、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条に基づき、現員 12 名の理事が選出条項に則って適正に選任され、理事 11 人以上 12 人以内、監事 2 人の定数が充足されている。いずれも学園の健全な運営についての学識･見識･経験を有する者で構成されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 19条第 2 項に準用されている。常勤の理事は各所属長（本部長、学長、校長）及び管理職でバランスよく構成されている。また、非常勤理事も民間企業の取締役等が選任されており、教育業界のみならず社会全般に対しても高い見識を有し、学園の健全な経営について有益な意見交換と審議を行い、理事長との相互けん制機能も果たしている。

100

理事会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

11人以上
～
12人以内

11人以上
～
12人以内

11人以上
～
12人以内

現員
（ａ）

出席者数

開催年月日
開催時間

出席理事数
（ｂ）

実出席率
（ｂ/ａ）

意思表示出
席者数

監事の出席
状況

11

平成28年5月27日
13：30～14：45

9

81.8%

0

２／２

12

平成28年7月29日
14：00～14：30

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年8月31日
14：00～14：45

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年9月30日
15：00～16：30

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年11月25日
15：00～16：00

10

83.3%

0

1／２

12

平成29年2月10日
14：40～15：15

9

75.0%

0

２／２

12

平成29年3月15日
15：00～16：50

10

83.3%

0

２／２

12

平成29年5月26日
13：30～14：55

11

91.7%

0

２／２

12

平成29年7月28日
15：30～16：20

10

83.3%

0

２／２

12

平成29年9月11日
10：00～10：50

12100.0%

0２／２

12

平成29年11月29日
15：00～16：30

10

83.3%

2

２／２

12

平成30年1月31日
14：00～15：00

11

91.7%

1

２／２

12

平成30年3月2日
14：00～15：00

11

91.7%

1

1／２

12

平成30年3月26日
15：00～16：30

12100.0%

0２／２

12

平成30年5月25日
13：30～14：50

12100.0%

0２／２

12

平成30年7月26日
14：00～14：30

11

91.7%

0

２／２

12

平成30年9月11日
13：30～14：30

9

75.0%

3

２／２

12

平成30年11月27日
15：00～16：00

11

91.7%

0

２／２

12

平成31年2月22日
13：30～14：40

12100.0%

0

1／２

12

平成31年3月22日
15：00～16：00

10

83.3%

2

２／２

101

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

今後、学園が置かれている現況を分析し、スピードを重視した課題解決策を見出す
対処療法的な役割に加えて、平成 30 年 4 月に開学した 4 年制大学の完成年度を展望し、学園の各校を存続・発展させる中長期的な将来計画を構想・策定するため、中期経営計画の策定に着手する必要がある。学園全体の継続的な発展を目指し、将来構想委員会を立ち上げ、中期計画の策定に着手した。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学園の運営及び短期大学の発展に資する様々な情報については、月に 1 回開催される事務連絡会議を通じて理事長に届く。また、理事長自ら県私立大学協会の会合に出席する一方、地域の奉仕活動団体に加入し、会員間交流を通して教育業界のみならず他業界の情報も併せて収集し、社会情勢に敏感に対応、情報収集を図っている。
学校法人運営及び短期大学運営に係る就業規則及び関連規程については必要に応じて整備を図り、理事会にて議決後、学内 LAN 及び通知文書を通じて教職員に周知させている。理事長と教員管理職との会議体である経営戦略会議を平成 29 年度に組織し、本部を中心にタイムリーに問題点について早期協議と対応を図っている。

102

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞「育英短期大学学長選考規程」「育英短期大学運営委員会規則」「育英短期大学教授会規則」「育英短期大学人事委員会規則」「育英短期大学総務企画委員会規則」「育英短期大学自己点検・評価専門委員会内規」「育英短期大学ＦＤ・ＳＤ専門委員会内規」「育英短期大学ＩＣＴ専門委員会内規」「育英短期大学教務委員会規則」「育英短期大学障害学生修学支援専門委員会内規」「育英短期大学学生支援委員会規則育英短期大学入試・広報 委員会規則」「育英短期大学学生募集専門委員会内規」［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

103

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、金融学の研究者として高崎経済大学で長年教鞭をとり、十数年にわたる同校学長在任中には、新学部の設置、修士課程・博士後期課程の設置 、附属高等学校の設立など、同校の発展を主導してきており、高潔な人格と優れた学識、リーダーシッ
プを兼備し、大学教育、大学運営、大学の地域貢献等に関して十分な識見を有する人物である。平成28年4月に、本学の学長選考規程に基づいて学長に就任し、あらゆる校務をつかさどり、所属職員を統督している。現在は、群馬育英学園理事、本学学長、
本学入試委員長を兼務する中で教学運営の職務遂行に努め、教授会 ではその権限と責任において、審議・報告事項について出席者の意見を聴き、議論をふまえながら最終的な判断を行っている。学生に対する懲戒は学則で定められており、学長はそれに基づいて退学、停学、訓告などについて教授会で審議し、処分を行っている。本学園では、学長の強力なリーダーシップのもと、平成29年8月に認可され、本年4月に開学した育英大学の学長も兼任しているが、短期大学においても式典などさまざまな機会に建学の精神にもとづいた講話を行い、教授会、運営委員会、入試委員会において議長を務めて教育研究を主導するなど、その向上・充実に向けて努力している。以上より、学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているといえる。
学長は、教授会の開催前に審議・報告事項を出席者に周知し、教授会冒頭では前回
教授会の議事内容を確認し、また毎回の議事録を整備させている。学長は、学生の入学、卒業、学位の授与を含め、必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するとともに、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー及び学習成果について確認し、認識を共有している。教育上の組織として、運営委員会、教授会、各学科、学生支援部、幼児教育研究所、図書館、就職・キャリアセンター、地域連携推進室、事務局が設置され、学長はこれらを統率し、教育に有用な事項を実行させている。教授会の 下には総務企画委
員会、教務委員会、入試・広報委員会、学生支援委員会が置かれ、各委員会には必要に応じて自己点検・評価専門委員会をはじめとした専門委員会を置き、当該規則等に従って諸事項を適切に審議させ、学長はその審議結果を教授会で報告させ、自らも確認している。以上より、学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しているといえる。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学はこれまで、学長のリーダーシップのもとに短期大学としての教育力の充実に努め、短期大学の全国的な衰退にもかかわらず、入学者数を維持してきた。しかし、少子化や地域のニーズといった社会状況の変化に合わせ、地域社会に有用な人材を養成し続けていくために、学長のリーダーシップのもとに統合されたビジョンをもって、高等教育機関としての将来構想を打ち立て、実行する必要がある。

104

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

上述のように、本学園では4年制の育英大学が平成29年8月に認可され、本年4月に開学したが、本学と教室等の教育施設を共用するため、さまざまな課題が生じている。
また、4年制大学の各種委員会での審議事項において、本学との整合性を調整する必要がある。本年度より委員会組織を再整備したが、新たな規則に合わせて内容を適切に審議し、4年制大学とその内容を共有し、必要に応じて調整することが必要である。上述のように、学長は4年制大学と学長職を兼務するため、多忙な中でもそのリーダーシップ、ガバナンスを十分に発揮できるように、全教員がその体制づくりに協力することが求められる。

105

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞「学校法人

群馬育英学園

寄附行為」「平成 29 年度 収支決算の概要」「群馬育英学園内部監査規程」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人の業務執行状況や財産の状況について適宜監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。決算監査については、法人運営･教育活動及び財務状況について所属ごとに事務局責任者より説明を受け、公認会計士立ち会いの下、監査を実施している。監査結果については毎会計年度、監査報告書を作成し、 当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出しており適切に業務を遂行している。平成 30 年度は平成 30 年 5 月 25 日開催の理事会、評議員会に出席し、決算に対する監査報告及び意見を述べている。
監事の選任及び業務に関しては寄附行為に規定している。監事の定数 2 人で本法人の理事、職員、評議員以外の者のうちから評議員会の同意を得て理事長が 2 人選任し、その任に当たっている。監事は平成 30 年度の理事会においては全開催 6 回中 6 回、評議員会においては全開催 4 回中 4 回出席 し、学校法人の業務運営の状況及び財産状況について専門的な立場から質問をし、積極的に意見を述べ監査業務を行っている。
また、平成 30 年 10 月に開催された文部科学省主催の「学校法人監事研修会」に監事1 名が参加し、監査業務の向上に寄与すると共に、職務の重要性の認識や専門性の向上に繋げている。
監査業務の充実を図るための施策として、法人本部で監事業務をサポートする体制をとり、 学園関連広報誌の送付以外にも適宜、報告・協議を行いタイムリーな教育業
務・学校運営課題などの情報提供を行っている。
また、理事会・評議員会開催時等を利用し、理事長・学長・校長と個別に意見交換を行い、それぞれの現況説明を通じて業務運営上の問題点について意見を述べている。

106

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為に基づき、定数 23 人以上 25 人以内の評議員にて組織すると規
定されている。評議員会は理事定数 11 人～12 人に対して、その 2 倍を超える 25 人で構成されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
平成 30 年度には 4 回開催され、評議員の評議員会への実出席率は延べ 85％ の実績であった。評議員会には各設置校の現況を定期的に報告しており、評議員は学園内の状況を総合的に判断して、意見を述べている。

評議員会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

現員
（ａ）

23
25
23名以上～
25名以内

25
25
25
25
25
25

23名以上～
25名以内

25
25
25
23

23名以上～
25名以内

25
25
25

出席者数
開催年月日

出席
（ｂ）

平成28年5月27日
15：00～16：30
平成28年7月29日
13：30～13：50
平成28年9月30日
13：00～14：30
平成28年11月25日
14：00～14：50
平成29年2月10日
14：00～14：35
平成29年3月15日
13：30～14：40
平成29年5月26日
15：00～16：00
平成29年7月28日
15：00～15：25
平成29年9月11日
11：00～11：35
平成29年11月29日
14：00～14：55
平成30年3月26日
13：30～14：40
平成30年5月25日
15：00～16：00

平成30年7月26日
13：30～13：55
平成30年11月27日
13：30～14：45
平成31年3月22日
13：30～14：50

107

実出席率
（ｂ/ａ）

監事の出席
状況
意思表示出
（定員2名）
席者数

14

60.9%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

18

72.0%

0

２／２

22

88.0%

0

1／２

19

76.0%

0

1／２

16

64.0%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

19

76.0%

0

２／２

21

84.0%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

22

88.0%

0

２／２

21

91.3%

0

２／２

20

80.0%

0

２／２

23

92.0%

0

２／２

20

80.0%

0

２／２

私立学校法第 42 条、寄附行為第 22 条（評議員会の諮問事項）に規定されている事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その後に理事会にて議決するなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

受験生、在学生、保護者及び地域の人々が必要とする学園全体の情報については、
ホームページにおいて広く公表している。
教育情報については、ホームページ、パンフレット等において公開を行っている。
特に教員の情報としては、それぞれの専門分野の紹介にとどまらず、これまでに著した論文、著書等について公表し、担当授業等をわかりやすく記載している。カリキュ
ラムについては、各学科の基礎科目、専門科目、自由科目の他、保育学科の４系統プ
ログラムや現代コミュニケーション学科独自のユニット式カリキュラムについても説明し、さらに取得可能資格、卒業後の就職先の事例を多く公表している。学納金の種類や金額、奨学金・学費サポートの情報も公表している。学生生活に関す る情報としては、キャンパス施設、スクールバスの運行状況、卒業後の進路情報として就職実績、
就職企業情報、4 年制大学への編入実績等を紹介し、学生の進路支援を行っている。
私立学校法に定められている財務情報公開については、学園本部財務課が中心とな
り、収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書をはじめ、会計項目の用語解説を含めた分析資料を、会計年度終了後速やかにホームページ
において公表するとともに、財務の計算書類を短大の事務局に備付し、閲覧できる体制をとっている。さらに、学園広報誌「ぐんま育英」に決算報告を記載し、広く公表
している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

理事・評議員からの活発な意見を喚起し、また多岐にわたる学校法人の監査を可能にするために、定期的な学園広報誌の配布のみならず、学園内で開催される学校行事等の案内、学園情報(各学校の現況、検討課題の事項)など、出来る限り資料の送付を行い、学園（学校）運営状況に関してより一層の理解を得ることを通して、より良いガバナンスを機能させる必要がある。
受験生、在学生、保護者及び地域の人々が必要とする学園全体の情報については、
ガバナンスや財務に関する情報公開をはじめとして、閲覧者にとってより分かりやす108

い提示方法をさらに工夫することで、本学に対する社会の理解と信用を、より確実なものにする必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事の監査対象が財務部門だけでなく、学校の運営・学生募集計画など教学的な面も監査対象とすることが強く求められている。日本内部監査協会より「内部監査基準」の改定が行われたことを受け平成 29 年度に全面改定した「群馬育英学園内部監査規程」を踏まえて、学園全体としてのガバナンス体制を今後も充実させていく必要がある。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①新設〔当時〕の「キャリア支援室」と「地域連携推進室」を、既存の委員会等との役割分担を確認･調整しつつ、軌道に乗せる。
「キャリア支援室」では、本学学生の就業力を高めるため、就職支援、進学支
援、免許･資格取得支援、基礎学力向上支援、インターンシップの支援などを行う。
「地域連携推進室」では、他大学･高等学校や行政機関との連携、教職員･学生による地域貢献活動、本学設備の開放などを推進する。
②私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画に続く 3 ヶ年の経営改善計画(平成 26 年度～28 年度)を、経営戦略会議等の場で法人本部との連携・調和を図りつつ策定する。
③本学ウェブサイトにおいて、ガバナンスや財務などに関する情報を公開して、本学に対する社会の理解と信用を、より確実なものにする。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降実行に移し、今年度に至るまで見直し・改善を重ねつつ、活動を継続している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長（学園本部）と教員管理職を含めた新たな枠組みでの会議体として創設された経営戦略会議をさらに活性化させて、平成 30 年 4 月に開学した 4 年制大学（育英大学）の完成年度を展望しつつ、中長期的な視点から、学園の各校を存続・発展させる。

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理事・評議員からの活発な意見を喚起し、また多岐にわたる学校法人の監査を可能にするために、定期的な学園広報誌の他にも、本学を含む学園各校の現況、検討課題などに関する、多様な資料を送付する。また、内部監査体制の充実 と一層の監事との緊密な連携を図り、業務の適正化、効率化を進め監事業務をサポートする。
本学や本学園のウェブサイトなどにおいて、ガバナンスや財務に関する情報を含めて、分かりやすい形で情報公開を行い、本学に対する社会の理解と信用をより確実なものにする。

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