税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ２■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P 先月号では、震災等により被災した中小企業の復興を資金面で応援するために各種の支援策をR
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P取りまとめた「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver. 01」について説明させていただR
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Pきました。今月号では、復旧É復興を目指す中小企業を税務面で支援するために４月27日に施行RPされた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災RP
RP特例法」といいます。
R）のうち中小企業に関係のある項目について説明させていただきます。
PRQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

繰戻対象震災損失金額とは、震災欠損事業年度「震災特例法」のうち中小企業に関係のあるの欠損金額のうち、震災損失金額に達するまでの項目はどのようなものでしょうか。

金額をいいます。なお、震災損失金額とは、棚卸資産、固定資産又は繰延資産のうち他の者の有す〔回答〕る固定資産を利用するために支出されたものに「震災特例法」は、震災等により被災した中小ついて生じた損失の額（保険金、損害賠償金その企業が復旧É復興すようとするのを税務面で支援他これらに類するものにより補qされるものをするために制定されました。下記では中小企業を除きます。）の合計額をいいます。

支援するために制定された項目を説明させていた

この措置は、平成23年３月11日から平成24年３だきます。

月10日までの間に終了する各事業年度又は平成23

１．震災損失の繰戻しによる法人税額の還付

年３月11日から同年９月10日までの間に終了する

平成23年３月11日から平成24年３月10日までの中間期間について適用されます。なお、還付請求間に終了する各事業年度又は平成23年３月11日

書は確定申告書の提出と同時に提出することがから同年９月10日までの間に終了する中間期間

原則ですが、周知期間を設ける観点から、平成23（震災欠損事業年度）において生じた繰戻対象震災年３月11日を含む事業年度分の法人税の確定申告損失金額がある場合には、その震災欠損事業年度書を同年６月30日までに提出した法人の還付請求開始の日前２年以内に開始したいずれかの事業年書は、同年７月31日までに提出すればよいことと度（還付所得事業年度）の法人税額のうち繰戻対象されています。

震災損失金額に対応する部分の金額について、繰

２．仮決算の中間申告による所得税額の還付戻し還付を請求することができることとされました。

26■

福島の進路 2011.６

平成23年３月11日から同年９月10日までの間に

税務É財務相談Ｑ＆Ａ終了する中間期間において震災損失金額があるは、東日本大震災により滅失（通常の修繕によっ場合には、その中間期間に係る仮決算の中間申告ては原状回復が困難な損壊を含みます。）をしたにおいて、その中間期間において課される源泉

建物又は構築物の敷地及びその建物又は構築物と所得税額でその中間期間の法人税額から控除しき一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されなかった金額（震災損失金額を限度）を還付れていた土地の区域をいいます。

することとされました。

（注）①及び②のいずれの資産も、その建設又はこの措置は、平成23年３月11日から同年９月10

製作の後事業の用に供されたことのないもの

日までの間に終了する中間期間について適用されに限り、機械及び装置、船舶、航空機並びにます。

車両及び運搬具にあっては貸付けの用に供し３．被災代替資産等の特別償却たものを除きます。

平成23年３月11日から平成28年３月31日までの間に被災代替資産等の取得等をして事業の用に４．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
１ò

特定の資産の買換えの場合の課税の特例供した場合には、その被災代替資産等について、平成23年３月11日から平成28年３月31日までの特別償却をすることができることとされました。

期間（対象期間）内に、次の買換えを行った場合この制度の適用対象となる被災代替資産等とは、には、その買換えに係る対象期間内に資産の譲渡

次の被災代替資産及び被災区域内供用資産をいいをして、その譲渡の日を含む事業年度においてます。

取得をし、かつ、その取得の日から１年以内に①その事業の用に供する資産について、その譲渡を被災代替資産
東日本大震災により滅失又は損壊した建物（そした資産に係る譲渡利益金額に相当する金額のの附属設備を含みます。
）、構築物、機械及び装置、範囲内で圧縮記帳（課税繰延割合100％）ができ船舶、航空機又は車両及び運搬具に代わるものとることとされました。

して取得等をして事業の用に供した資産で、被災①

被災区域内での買換え又は被災区域内から被した資産の滅失又は損壊の直前の用途と同一の災区域外への買換え用途に供されるものをいいます。

譲渡資産は、被災区域である土地（土地の上に②被災区域内供用資産存する権利を含みます。）又はこれとともに譲渡取得等をして被災区域内において事業の用にをするその土地の区域内にある建物（その附属設供した建物（その附属設備を含みます。）、構築物備を含みます。）若しくは構築物で、平成23年３又は機械及び装置をいいます。なお、被災区域と月11日前に取得（建設を含みます。）がされた

福島の進路 2011.６■27

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
ものです。買換資産は、国内にある土地又は国内月31日までの間に譲渡資産を譲渡した場合に適用にある事業の用に供される減価償却資産です。

されます。

②３
ò

被災区域外から被災区域内への買換え

特定の資産を交換した場合の課税の特例

譲渡資産は、被災区域である土地以外の土地の平成23年３月11日から平成28年３月31日までの区域（国内に限ります。）内にある土地、建物又１ の〔譲渡資産〕と〔買換資産〕との間に、上記ò

は構築物です。買換資産は、被災区域である土地交換をした場合には、一定の要件の下で、特定の又はその土地の区域内にある事業の用に供される資産の買換えの場合の課税の特例又は特定の資産減価償却資産です。の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

２
òの制度が適用されます。

特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場

この措置は、平成23年３月11日から平成28年３合の課税の特例
平成23年３月11日から平成28年３月31日までの月31日までの間に交換を行った場合に適用され期間内に、上記１の〔譲渡資産〕の譲渡をしたます。

場合において、その譲渡をした日を含む事業年度５．その他終了の日の翌日から１年を経過する日までの期間

１
ò

代替資産の取得期間等の延長の特例

内に、その譲渡資産に対応する買換資産の取得を収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税のする見込みであり、かつ、その取得の日から１年特例及び特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設け以内にその買換資産を事業の用に供する見込みでた場合の課税の特例について、東日本大震災のあるときは、以下の算式により計算した金額をため、代替資産又は買換資産をその取得すべきその譲渡の日を含む事業年度の確定した決算に期間（その末日が平成23年３月11日から平成24年おいて特別勘定を設ける方法（その事業年度の決３月31日までの間にあるものに限ります。）内に算の確定の日までに剰余金の処分により積立金と取得することが困難となった場合には、一定のして積み立てる方法を含みます。）により経理し要件の下に、その期間を２年以内の範囲で延長た場合に限り、その経理した金額を損金の額にすることができることとされました。

算入することができることとされました。

２
ò

この措置は、平成23年３月11日から平成28年３28■

福島の進路 2011.６

中間申告書の提出に関する特例
東日本大震災に係る国税通則法の規定による

税務É財務相談Ｑ＆Ａ④

申告期限の延長により、中間申告書の提出期限と確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、

２ò

その他参考となる事項
平成23年３月11日から平成23年４月26日までその中間申告書の提出を要しないこととされましの間に東日本大震災で被害を受けたことによるた。

目的外払出しを行い、既に利子等に係る所得税６．財産形成住宅（年金）貯蓄契約等の要件に該を源泉徴収されている場合には、勤労者は、当しない事実が生じた場合の課税の特例
１
ò

東日本大震災で被害を受けたことにより、平成23年３月11日から平成24年３月10日までの平成24年３月10日までに、住所地の所轄税務署長に還付の請求をすることにより、徴収された所得税の還付を受けることができます。

間に財産形成住宅（年金）貯蓄の払出しを受け勤労者の還付請求は、次に掲げる事項を記載る場合には、勤労者は東日本大震災で被害をした請求書に、④及び⑤に掲げる事項を証する受けたことによる目的外払出しであることに書類を添付して、住所地の所轄税務署長に提出つき、その住所地の所轄税務署長に確認を申請することにより行います。

し、当該税務署長が発行した確認した旨の書類①

勤労者の氏名及び住所を当該財産形成住宅（年金）貯蓄を受入れを②

勤労者の勤務先の名称及び所在地している金融機関の営業所等の長に提出した③

財産形成住宅（年金）貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地ときには、その利子等について所得税は課さないこととされます。

④

及び徴収の年月日

勤労者の確認申請は、次に掲げる事項を記載した確認申請書に、③の事項を証する書類を目的外払出しにより徴収された所得税の額⑤

目的外払出しが東日本大震災で被害を受け添付して、勤労者の住所地の所轄税務署長にたことにより生じたことについての事情の提出することにより行います。

詳細①

勤労者の氏名及び住所並びに勤務先の名称及び所在地②

財産形成住宅（年金）貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地③

目的外払出しが東日本大震災で被害を受けたことにより生じたことについての事情の⑥

その他参考となる事項

以上のように、「震災特例法」のうち中小企業に関係のある項目について説明させていただきました。今後も復旧É復興を目指す中小企業を支援するための措置が発表されましたら報告させていただきます。

詳細福島の進路 2011.６■29