第 2 号報告 平成 26 年度事業計画

平成 26 年度

事 業 計 画
自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日

1．概

要・創立 100 周年事業の推進
土木学会は、大正3（1914）年の創立以来、本年11月に100周年を迎える。現在、「豊かなくらしの礎を これまでも、これからも」をキャッチフレーズにして、約30の記念事業と各種の関連事業を100周年事業として全国で展開していて、記念事業では、社会安全、社会貢献、市民交流、国際交流を柱にして実施中である。平成26年度は、「来し方を振り返り、往く末を見定める」活動として「社会と土木の100年ビジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」の策定、これに基づいた「100周年宣言」の起草、公表など、重要な節目となる100周年事業を最重点事業として推進する。
・巨大災害や社会インフラのメンテナンスへの対応
未曾有の被害が発生した東日本大震災から3年が経過し、被災地の復興を加速するための支援を行う。震災直後から実施している東日本大震災関連活動を継続するとともに、平成25年度に設置した「福島第一原子力発電所汚染水への対応に関する検討委員会」において、国、東京電力への支援の検討を継続する。また、高い確率で発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震への備えも喫緊の課題となっている。さらに、緊急災害対応を必要とする自然災害も近年、気候変動の影響からその数を増している。巨大災害に対処するため、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会（仮称）」、「技術者育成総合WG（仮称）」を設置し、国土の防災・減災能力を向上させるための検討やインフラメンテナンス技術者の確保・育成・活用方法の検討を進める。さらに、高齢化した社会インフラへの対応として、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題特別委員会」において、インフラメンテナンス工学を確立するため検討を継続する。
・国際活動の充実
当会は平成24年度に国際室を改組して「国際センター」を設置し、土木界の国際化のための中核的組織となるべく転換した。平成25年度には、ACECC（アジア土木学協会連合協議会）の事務局を土木学会内に設置することになった。本年度も国際センターが中心となり、国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間交流、国内外への情報発信、人材育成と国内の国際化支援、および共通課題解決の場の提供を実施することにより、内外の国際活動を幅広くサポートする。
・技術力および人材の育成「JSCE2010」では、「土木学会の技術力・人間力」が謳われている。専門技術者・研究者に、技術力に加えてコミュニケーション力やITリテラシィーなどが求められているのを踏まえて、土木学会もその中核である技術力だけでなく、社会とのコミュニケーション力や土木技術者の倫理観の高揚に努める。特に技術者倫理については、1938年に制定した「土木技術者の信条および実践要綱」以来の精神を引き継ぎ、公益社団法人として、社会に開かれた倫理規定を求め、「土木技術者の倫理規定」を改定する。
技術力については、人口減少、少子高齢化が一段と進む中で、広域的な巨大災害への対応のみならず、各種社会インフラのメンテナンスにも力を発揮しなければならない。また、東日本大震
災直後に国民の技術者に対する信頼が一時低下したが、一方で土木技術者に対する社会のニーズも高まりつつある。人材育成のみならず、資格者の活用の面で、当会の土木技術者資格制度の浸透を図る。
・社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーション力についても、学会データの「見える化」に加えて、学会誌、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、各種パンフレットなどの手段を通じた情報提供のシステムを改善・促進する。特に、創立 100 周年記念式典に向けて、100 周年事業実行委員会広報部
会と連携し、100 周年事業の広報を推進する。
また、平成24年度から検討してきた「土木広報」の観点から、「（仮）土木広報戦略委員会」を設置して、戦略的な情報発信のあり方を検討し、社会の土木に対する正しい理解をさらに深める。
・JSCE2010の実施およびJSCE2015の作成「土木」は社会インフラの整備・運営を通じて「豊かなくらしの礎」であり続けなければならない。そのためには、具体的に社会へ貢献することが必要であり、社会から認められるものでなければならない。当会は、1998年から5年ごとに学会の改革策を示し、それを活動の拠り所としてきた。現在は、第三次行動計画である「JSCE2010」に基づき、マネジメントサイクルを実施している。
本年度は、平成27年度からの次期5ヶ年計画である「JSCE2015（仮称）」を「社会と土木の100年ビジョン」と整合を図りながら作成する。併せて、JSCE2010で定めたアクションプランを適切に実施するとともに、その成果の自己評価を実施し、PDCAマネジメントシステムの円滑な運用を図る。
・財務強化
財源の確保については、数年来の財政改善・強化策の実施により、改善が図られた。会費収入については、会員増強・確保に向けた積極的な施策が奏功して、増加傾向に転じつつあるが、今後とも会員各位に学会活動への参画意識を高めていただくため、各部門で努力を傾注する。また、創立100周年事業や社会から求められる種々の公益活動を推進するためには、なお一層の原資確保が不可欠であり、土木ボランタリー寄附（dVd）の定着に向けて、支部を含めた学会全体として周知に努める。
平成23年度に公益社団移行後、当初は学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、定款自治の観点から、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の業務執行状況報告の導入などを実施してきた。本年度も、当会の活動の柱である、学術・技術の進歩への貢献、社会への直接的貢献に資する自然災害発生時の緊急災害調査団の派遣、被害の原因究明、復旧・復興への技術的提言などの公益活動を実施するとともに、国際活動および100周年事業等を推進し、名実ともに公益社団法人に相応しい社会貢献活動を進めていく。
2．企画部門
企画部門ではこれからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め検討を進める他、各部門が計画に基づき、あるいは状況の変化に応じて的確に活動できるように支援する。
このため、2015年度からの次期5ヶ年計画である「JSCE2015（仮称）」を「社会と土木の100年ビジョン」と整合を図りながら作成する。併せて、JSCE2010で定めたアクションプランの適切な実施を図るため、各部門と連携しながら成果の自己評価を実施するとともに、PDCAマネジメントシステムの円滑な運用を図る。
また、土木学会の活動状況をわかりやすく示す「見える化」データについては学会活動の発展や変化を踏まえ、公表データを追加するとともに表現方法を改善する。
土木が直面する問題を学会として横断的に検討するために、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会（仮称）」と「技術者育成総合小委員会」により、関係部門とも連携し、国土の防災・減災能力を向上させるための検討やインフラメンテナンス技術者の確保・育成・活用方法の検討を行う。加えて、時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題の講演を行う、トークサロンを開催する。
さらに、土木に関わる重大な社会問題についての議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会に発信する。
3．コミュニケーション部門
学会と社会、会員のコミュニケーション機能の充実を図ることとし、的確な情報発信のために、各部門との連携を図りつつ、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、パンフレット、学会誌などの手段を通じた情報提供のシステムを改善・促進する。今年 11 月の土木学会創立 100 周年に向けて、100 周年事業実行員会広報部会と連携し、100 周年事業の広報を推進する。
社会コミュニケーション委員会では、土木広報の目的は、「一般社会へ土木の役割や価値を正しく、わかりやすく伝え、土木と社会が情報・意識を共有することによって、健全で良好な社会構築に貢献すること」と定義して、具体的な双方向性コミュニケーション活動につなげている。
さらに、それら情報発信・広報を戦略的に行なうためのインフラ構築（広報体制の整備）も重要と考えており、平成 26 年度は、「（仮称）土木広報戦略委員会」と連携して進める。
また、平成 25 年度にひきつづいて、土木の啓蒙活動やイベント活動とともに市民の理解・信頼を得ながら＜共＞に社会を＜築＞いていく方向性を求めていく。そして、社会や市民の理解・信頼を促し、さらには土木のステータスを高め、土木技術者の誇りや若年層の底上げにもつなげる。
具体的には、社会とのインターフェース機能の強化、会員向けサービスの向上を主眼に事業を組み立て、分かりやすく魅力ある「土木学会誌」の編集・発行に努めるとともに、土木の日事業を通じて社会基盤の存在と意義に関する啓発・広報を進める。また、従来にない新たな視点として、土木遺産ツアーなど地域に身近な歴史資産活用や他分野との連携、NPO団体など市民から動き出したコミュニティとの連動、Facebookなどネット社会への新たな情報発信ツールの活用なども効果的な道筋となることを目的として、それらの実践モデルや方法論を提示する。
学会誌は、土木の現状に疑問・危機感を抱き、そもそも土木とは何か、我々は何をするべきかを根底から考え、悩みながらも前を向こうとしている人々のための学会誌を作る。3万9千人の会
員の手元に毎月届けられる冊子を通して、土木の直面する課題に関わる議論、および、学会の歴史や活動の理解と愛着、これらを深めるきっかけ・補助線・エネルギーとなる情報を提供する。
きっかけとは、これまで関心がなかった情報に触れて興味が広がること。補助線とは、複雑で混迷した課題を考える切り口や視座を得ること。そしてエネルギーとは、読んだあとに元気が出てくること。このような感覚を得られることを願って編集する。平成26年度の特集は、ものづくり・ひとづくり・国土保全を柱とする。100周年にあたる11月号では100周年記念号にふさわしい内容の誌面を企画している。一方、連載は海外情報から日常を見る目に刺激を得ようと、「海のむこうの仕事から」で海外における土木の仕事のエッセンスを、「Studying Abroad」で海外の教育プログラム等の情報をお伝えする。「この本を薦めます」で書評や新刊紹介とは少し違った本の紹介をし「土木学会を知ろう」では、学会に設置されている各種委員会の経緯や現在のミッションを伝える。「地域レポート」で会員からの一般投稿を募り、学生企画は土木の仕事の新たな価値を彼らの視点で探ってもらう。そして東日本大震災に関連しては、小特集や現地からの情報を継続的に掲載する。平成26年度は委員会の執行部（三役）の交代の時期にあたり、年度後半からは新しい体制で編集を進めていく。
土木の日事業については、各支部との連携を強化し、地域に根ざした社会資本整備の意義と重要性を長期的視点から啓発、周知する機会としての幅広いコンセンサスを形成するための場の提供を継続的に行う。とくに11月の土木学会100周年記念式典に向けて、100周年記念事業と連携しながら、本部記念行事および各支部行事に関する調整と実施に関して検討する。
4．国際部門
平成22年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向けた活動を行う。国際センターが中心となり、土木学会の国際活動、施策を実行するとともに、内外の国際活動を幅広くサポートする。
(1) 国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施
土木学会創立100周年記念事業として実施する国際フォーラムやラウンドテーブルミーティング等の開催を支援するほか、海外協定学協会の年次大会への参加、ジョイントセミナーの開催、Study Tour Grantによる学生の招へいなどを通じて、人的および技術・学術的国際ネットワークの拡充を図るとともに、戦略的に二国間交流を実施する。
土木学会全国大会時に開催されるサマーシンポジウムを通じて留学生の交流の機会を設けると共に、情報の発信・交換・交流を目的とした留学生ネットワークの構築を行う。海外拠点として期待される海外分会の機能向上と分会活動活性化のため技術交流会の開催や専門家の派遣などの支援ならびに現地邦人会員や元留学生の海外分会活動への参加勧誘などを通じて、JSCEネットワークの拡充を図る。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、2016年8月にハワイで開催される第7回
アジア土木技術国際会議（CECAR）に向け活動計画を検討する。また土木学会に設置されたACECC事務局の支援を行う。土木学会が委員長を務める鉄道技術、ITSの各技術委員会（TC）の活動を支援する。
(2) 国内外への情報発信
国際センター通信を定期的に発信するとともに、内容の充実を図る。リニューアルした英文
ホームページの情報発信量および即時性の確保に努める。情報発信体制の強化を図るため関係部門や外部機関とも連携を進めるとともに、土木学会誌を通じた情報発信を積極的に行う。
(3) 人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として、関係者と協力し、建設企業の海外展開支援に資する内容の講演会等を企画、実施する。大学と連携した人材育成事業として、寄附講座事業を実施する。
(4) 共通課題解決の場を提供
国際センターが窓口となり、産官学の共通課題の解決のための場を提供し、具体的活動を通じて、積極的に海外展開を支援する。

5．教育企画部門
教育企画・人材育成委員会を中心として、国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。
委員会としての目標を達成するために､委員会を構成する11の小委員会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤ダイバーシティー推進小委員会、⑥成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑦土木と学校教育会議検討小委員会、⑧土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会、⑨（仮称）シビルNPO
中間支援組織連携小委員会、⑩教育論文集部会、⑪行動する技術者たち小委員会）において各々活動を展開し､様々な媒体によってその成果を学会内外に発信する。
また、本委員会の活動は年々活性化、小委員会が取り扱う範囲も多様化してきている一方、委員会活動経費が圧縮される状況も鑑みて、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励するとともに、共通テーマに関する議論の活性化を図るものとする。
6．社会支援部門
防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門や国土交通省等政府機関、関連学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震、風水害をはじめとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言・提言を行う。また、これらの成果に関して、報告会、HP、学会誌、海外分会や提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門と協力して対応する。
7．調査研究部門
東日本大震災への対応に関しては、引き続き、分野毎の主体的活動はもとより、広範な連携により総合的な調査研究体制を整え、機動的に対処する。一般的な課題に関しては、29の調査研究委員会は、JSCE2010に基づき、これまでと同様、調査研究活動を主体的に行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。平成26年度は特にコンクリートや鋼など土木構造物の設計・施工および維持管理・長寿命化のあり方、東日本大震災の教訓をうけて総合的津波対策、防災・減災などを重点テーマ として複数の委員会が活動を行うほか、分野を横断する体制により気候変動の影響と緩和・適応方策について検討する。調査研究活動の成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を含む原資により運営される重点研究課題（研究助成）は、部門の戦略的施策となるもので、平成26年度は「インフラの維持管理における施設管理者と建設企業の役割分担のあり方に関する研究」と「脆弱な火山国日本での土砂災害の発生メカニズムの究明と法制度も考慮した総合的防災・減災対策に関する研究」の2課題を実施予定である。今後もテーマ設定のあり方や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。
土木学会論文集をはじめとする学会論文集の整理・再編を進め、学問・技術領域の拡大・変化に柔軟に対応できる体制を目指す。また､2013年1月より新たに発刊している英文論文集について更なる充実を図る。さらに、論文のオンラインジャーナル化は時代の趨勢であることから､土木学会における全ての論文集についてもオンラインジャーナル化を引き続き促し､それに関して協力して行くこととする。
国際部門と連携して国際交流を進めるとともに、社会支援部門とも連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
8．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
平成26年度は、29点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引き続き検討する。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進に努める。また、新刊発行の期日を遵守してもらうよう、関係する委員会へ引き続き呼びかける。
販売促進活動については、従来から実施しているシンポジウム会場での展示販売、DM発送に加え、より効果的な方法がないかを検討する。
新刊に加えて、創立100周年記念出版物18点を発行する。記念式典に間に合うようスケジュール管理に努める。
100周年事業に伴い製作する印刷物やパンフレット類について、安定化預金状況等を確認しながら予算を配分する。
「東日本大震災合同調査報告」（土木学会担当は全9編）を、できるだけ速やかに発行する。
絶版図書のオンデマンド販売については、ニーズを確認し、追加導入する出版物を具体的に検討する。
出版界で導入が進む電子出版について、引き続き状況を確認し対応を検討する。
土木のPRにつながる出版物を、ニーズ調査アンケートの結果等を参考にしながら、社会コミュニケーション委員会と連携し企画する。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて、関係する委員会および弁護士と協議の上、規程、規則を改正する。
9．情報資料部門
情報資料部門は、土木図書館委員会および土木技術映像委員会で構成され、土木図書館委員会
では、土木図書館を情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターと位置付け、学会内の資料および土木関連図書資料の収集と提供に努め、魅力ある運営を進める。また、土木技術映像委員会では、映像に特化した情報の収集、評価、分析を積極的に進めている。そのため収集した資料を活用し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページなどインターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため、本年度は次の事業を重点的に行う。
(1)100 周年事業
・土木学会創立 100 周年記念出版企画として、「土木技術映像の 100 年－土木技術映像 100 選ガイド－」「技術者の自立・技術の独立を求めて－直木倫太郎と宮本武之輔の歩みを中心に－」の編さんに取り組み出版する。
・土木学会創立 100 周年事業土木学会ポータルサイト構築に向けてコンテンツの作成を行う。また、100 周年に向けて各事業が要求する各種資料の提供・支援を行う。
(2)継続事業・学術研究成果の公開、検索システム、デジタルアーカイブ等の継続事業の実施および図書館活用方策の検討を行う。
・土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター：通算 78 回実施済」）
等の継続事業の実施および映像コンテンツの活用方策の検討を行う。
・東日本大震災アーカイブサイトのシステム構築およびコンテンツの充実を目指し、昨年度に引き続き外部資金の導入を図るとともに、震災関連資料、写真、映像などの持続的な収集・管理・公開を行う。
・受託事業（昨年度は、東京都建設局から「勝鬨橋」編集・製作を受託。）の積極的獲得を目指し、昭和 15 年秋田男鹿地震の当時の映像発見（土木学会撮影）を受け、秋田県への提案などを行う。
10．総務部門
公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取り組む。
(1)100 周年事業（重点課題）
創立 100 周年を迎える年となり、100 周年事業の理念である「来し方を振り返り、往く末を見定める」重要な節目であることを意識しつつ、100 周年事業実行委員会の組織運営のもと、学会の公益的性格の強化等に資する各事業を推進する。
(2)全国大会
平成 26 年度全国大会は、100 周年事業への連動も意識しつつ、関西支部主催により、9 月 10日～12 日に大阪大学豊中キャンパスにて開催する。
(3)会議等の運営総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、一昨年度から取り組みを始めた理事会の運営方法の改善を進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。昨年度から導入を検討中の WEB 会議システムの試行を実施するとともに、本格的な運用を図る。
(4)表彰
表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）においては、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。
(5)技術者倫理
近年工学分野で関心が高まっている技術者倫理については、平成 25 年度に特別委員会を設置して検討を進めてきた「土木技術者の倫理規定」の改定をはかり、学会内外の土木技術者への周知を行う。
(6)助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。
(7)他部門との連携等
財政面の改善の観点から、土木ボランタリー寄附（dVd）の定着に向けて、支部を含めた学会全体として浸透を目指すとともに、引き続き財政改善、会員数の増強等、関係部門と協力して取り組む。

11．財務・経理部門
創立100周年記念事業を円滑に実施するため、100年事業実行委員会と連携して財源確保に努めるとともに、同事業の資金を適切に管理する。
土木ボランタリー寄附（dVd）については、100周年事業以降も同制度が順調に継続していけるよう総務部門と協力して広報に努める。
保有資金を効果的に運用することにより、運用益の増収を図る。
支出面では、事業の萎縮を招かぬよう留意のうえ、経費節減に努める。
会計システムからの帳票類を簡便に集計するプログラムを開発し、経理事務の効率化、省力化を図る。あわせて、経理資料のグラフ化など「見える化」を一層推進する。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人による支部監査を継続する（2支部程度）。
12．会員・支部部門
平成25年度に引続き、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職員の入会依頼を行なう。
・若手実務者層の会員増強策およびシニア会員の退会抑制策について、平成 25 年度の試行結果をもとに具体策を実施する。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会の勧誘を行なう。
・学生会員の入会を促進するため、企業の就職担当者、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴等活用の依頼を行なう。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員にフェロー会員の申請（推薦）の案内を行なう。
・正会員（個人）が多く所属する、正会員（法人）・特別会員となっていない組織に、入会の勧誘を行なう。
・上記の活動に加えて、市民の満足度をより高め、より多くの土木のファンを獲得するため、支部において関連団体や市民協働活動を行う主体等と協力し「シビルネットフォーラム」と称する緩やかな連携プラットフォーム組織を設立しFacebookを活用して、各種の市民協働活動等に関して、国土や社会基盤に関連した国民的な情報交換、情報発信、人的ネットワークの拡大・充実、連携活動の一層の展開を検討する。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月 1 回配信を継続するとともに、土木学会創立 100 周年事業を含む掲載内容の充実に努める。
・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集 DVD の贈呈を引続き行なう。
・再構築した会員管理システムの安定運用に努める。

13．技術推進機構
技術推進機構は、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度及び受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、平成 26 年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
【土木技術者資格制度】
・社会的に認知された資格とするため、資格保有者を増やすための積極的な広報活動を行い、受験者及び資格更新者を増やすことに努める。
・資格を保有することへのインセンティブ向上を図るため、国、地方自治体などに土木学会資格の活用を働きかけていく。
・コンピュータ試験（CBT）を利用した「土木技術検定試験（兼 2 級土木技術者資格審査）」を土木技術者としてのスタート資格と位置づけ、特に学生の受験者を増やすことに努める。
・社会の情勢を睨んで、適時の資格制度改革を継続して検討していく。
【継続教育制度】
・建設系 CPD 協議会加盟団体とも情報交換をしながら、適時の CPD 制度改革を検討していく。
・総合評価入札制度などで CPD が広く活用されてきた状況のなかで、学会の CPD システムの利用率向上に向けた PR 活動を行う。
【技術評価制度】
・学会誌等を通じた評価技術の広報や評価制度の PR に努め、新規案件の獲得を図る。
【受注研究業務】
・日本技術者教育認定機構（JABEE）による土木分野および環境分野の教育プログラムの審査を円滑に実施する。
・土木関連分野の国際規格（ISO）等の最新動向調査、ITS 関連業務、原油岩盤備蓄施設の健全性評価技術検討業務等の受注を図り、事業の柱とするとともに、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。