ナショナルバイオリソースプロジェクトにおける実費徴収および知的財産権の保護のあり方に関する報告書

平成２１年８月１２日
ナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員会
実費徴収・知財ワーキンググループ

目
はじめに
第１章

次

………………………………………………………………………

実費徴収範囲1……………………………………………………

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１．実費徴収の概念………………………………………………………
２．バイオリソース整備と運営に係る経費……………………………
３．実費徴収が可能な経費………………………………………………

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第２章

実費徴収システム……………………………………………

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１．注文から発送までの業務の流れ……………………………………
２．実費徴収に係る会計システム………………………………………
３．徴収した実費の取扱い………………………………………………

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第３章

ＭＴＡについて………………………………………………

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１．背景・概要・基本概念等…………………………………………
２．バイオリソースのかかる権利 …………………………………………
３．バイオリソース創作者（寄託者／譲渡者）の権利保護 ……………
４．バイオリソース配布事業実施機関に認められるべき権利行使…
５．研究の自由の確保……………………………………………………
６．その他…………………………………………………………………

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実費徴収・知財ワーキンググループ委員名簿……………………

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推進委員会／実費徴収・知財ワーキンググループにおける審議の過程 …………………………………………………………………

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別…………………………………………………………………………

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１．理化学研究所バイオリソースセンターにおける実費徴収システム
２．京都工芸繊維大学における実費徴収システム……………………
３．生物遺伝資源寄託同意書（案） ………………………………………
４．生物遺伝資源譲渡同意書（案） ………………………………………
５．生物遺伝資源提供同意書（案） ………………………………………
６．生物遺伝資源付随情報提供同意書（案） ……………………………

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紙

はじめに
ナショナルバイオリソースプロジェクト(ＮＢＲＰ)は、我が国のライフサイ
エンス研究の発展を支える知的基盤の一環で、平成１４年度から国家プロジェ
クトとして開始されたものである。
現在、ＮＢＲＰは、第２期(平成１９～２３年度)の３年目を迎え、特に重要な２７種のリソースについて精力的に整備が行われている。ＮＢＲＰ提供のリ
ソースは、生命現象の解明や疾病の新たな治療法の開発、創薬等につながる世
界各国の最先端の研究に利用され、国際的に高い評価を得ているところである。
我が国では、ライフサイエンス研究は重点推進分野として位置づけられ、多くの研究費が投入された。その結果、優れたバイオリソースが数多く産み出さ
れ、ＮＢＲＰは、これらリソースを散逸させることなく収集・保存・提供することにより、リソース利用の好循環を生み出し、我が国の研究環境や知的基盤の向上に大きく貢献している。
しかし、ＮＢＲＰなどの最先端で高品質のリソースは、研究の発展により、世界的に需要が増し、利用者の拡大とともに提供機関の経費負担が際限なく増加するという構造上の問題があった。
今回、ＮＢＲＰ推進委員会に設置された実費徴収・知財ワーキンググループ(主査：小幡裕一独立行政法人理化学研究所筑波研究所長)（以下、「本ＷＧ」という）では、継続的なバイオリソース整備と、リソースの安定供給を目標にこの問題について真剣に議論を行い、経費負担のあり方について、報告書として取りまとめた。
本ＷＧでは、提供機関に過度の負担がかかることを避けるため、提供にかか
る実費については原則利用者負担とする方向で議論をすすめた。
また、ＮＢＲＰとして、実費徴収に向けた議論を促すため、中核機関と研究者コミュニティにアンケートを行い、また、昨年１０月には各リソースの中核
機関代表者からなる運営委員長会議の場で議論を行うなど、実費徴収への理解増進に取り組んできた。
バイオリソースは研究者が心血を注ぎ、開発してきたものである。これを多くの研究者が自由に利用し、研究結果を中核機関や情報センターにフィードバ
ックすることにより、世界最高水準のリソースへと発展することを期待するものである。しかし、利用形態によっては、医療や創薬等の応用研究への利用機会増加とともに、リソースの開発者、配布を担当する中核拠点、リソースを利用する研究者並びに所属機関など、それぞれの知的財産権保護にも充分に留意することが必要となってきている。このため、本ＷＧでは、ＭＴＡ（Material1Transfer Agreement）についても検討し、それぞれの中核拠点等が利用可能な
具体的な様式も報告書に掲載した。
本ＷＧでは、実費徴収及び知的財産権を中心に検討を行うにあたり、マウスなどで先行して実費徴収を実施している理化学研究所をはじめ、全学的な支援によりショウジョウバエリソースの実費徴収制度を作り上げた京都工芸繊維大学などの全面的な協力を得て、そのノウハウを報告書に反映させた。
内容としては、第一章で、実費徴収の概念や徴収可能な経費等の実費徴収の範囲をまとめ、第二章では徴収業務の流れ、その会計システム等の実費徴収シ
ステムを、第三章では、リソースの権利関係、実施機関における取扱い及びＭ
ＴＡについてまとめている。さらに、参考として、各機関が簡易に利用できる
ように、実際の料金徴収手続、料金表、根拠規則なども掲載した。
「バイオリソースなくしてリサーチなし」の言葉に表されるとおり、バイオ
リソースは生命科学研究の発展にとって必要不可欠の存在であることから、Ｎ
ＢＲＰは、安定的かつ継続的な実施が望まれるものである。
本報告書がＮＢＲＰのみならず、バイオリソースに携わる研究者、研究機関の一助となれば幸いである。

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第１章

実費徴収範囲ライフサイエンス研究の発展は、バイオリソースの継続的・安定的な供給によってもたらされるものである。特に、先端研究の発展を支えるバイオリソー
スは、多様な系統、高い品質、安定的な供給体制が求められると同時に、その維持には、多くの労力と経費が必要である。
元来、ＮＢＲＰ事業では、収集、保存、及び提供体制の整備を対象としており、提供に係る経費はこの事業の対象となっていない。このため、提供に係る必要な実費は、利用者から徴収することが原則と考えられるが、機関によっては自ら負担している事例もある。
今後とも、バイオリソース整備と運営基盤の強化を図るためには、受益者負担の観点を重視し、バイオリソースの提供数に見合った応分の負担(実費相当)を利用者から確実に回収(徴収)するシステムを早急に構築し、各リソース中核的拠点の基盤強化を図ることが求められている。
１． 実費徴収の概念
ＮＢＲＰ事業においては、リソース提供費用は元からその対象ではなく、利用者負担とするいわゆる実費負担を原則としている。
バイオリソース整備に係る経費には、リソース維持のために経常的に支出される経費を含み、リソース中核機関から提供される施設・設備、運営にかかる人件費、その他運営経費等がある。ＮＢＲＰ事業では、収集・保存・提供体制の整備、及びこれらの補完業務に関して、バイオリソースの供用化※１を目的とする補助金が投じられている。
このうち、実費とは、利用者に提供するために実際にかかる経費のことを指し、需要の増加や利用者の拡大に伴い増加する受注・発送等にかかる各経費の積算により構成されるものであり、ライセンス使用料等のバイオリソースそのものの価値を含まないものである。
なお、次の利用者のためにバイオリソースの補充が必要なことから、徴収した実費は機関等の収益とはせずに、すべて運営経費に還元すべき性格のものである。
※１ 供用化
バイオリソースを収集、保存し、提供体制を整備することで、バイオリソースを広く研究者の利用に供するようにすること。

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２．バイオリソース整備と運営に係る経費
ＮＢＲＰの主たる役割は、収集、保存、提供である。それらを補完する業務としてデータベース整備、ゲノム情報等整備、基盤技術開発も行っている。
これらの業務のうち収集は、寄託もしくは譲渡リソースの受け入れとフィー
ルドワークによる採集等に分けられ、保存は、継代増殖と品質管理に、提供は、提供体制の整備と受注・発送に分けられる(表 1 参照)。
一方、バイオリソース整備には、以下のような費目が考えられる。
①場所・建物に係る経費：施設整備費、営繕費、用地買収費、借地料②設備備品に係る経費：設備備品費、修理費、賃借料③研究者・技術者・事務職員の人件費④事業の実施に経常的に係る経費：消耗品費、旅費、通信運搬費、雑役務費、
光熱水料、事務諸経費等
このうち、受注・発送にかかる研究者・技術者・事務職員の人件費、事業の実施に経常的に係る経費については、利用状況によって業務量等が変動するため、変動経費としている。この変動経費以外の経費については、バイオリソー
ス整備のために行われるもの、あるいは安定的な業務遂行のために使用されるものであることから、固定経費とした。
○表 1

バイオリソース整備と運営にかかる経費分類(業務別・費目別)
費目別

業務別

収集
保存
提供

①

②

場所・建物に

設備備品に

係る経費

係る経費

③

④

研究者・技術事業の実施

者・事務職員

に経常的に

の人件費

係る経費

寄託（譲渡）の受け入れ
フィールドワークによる採集等
固定経費

継代増殖
品質管理
提供体制の整備
受注・発送

固定経費

変動経費

データベース整備
補完業務

ゲノム解析

固定経費

基盤技術開発4

３．実費徴収が可能な経費（１）徴収対象となる経費
前述の表 1 のとおり、バイオリソース整備と運営に係る経費を固定経費と変動経費に分けた場合、変動経費は、提供数や提供回数に応じて増減することから、提供機関側が負担を続けることは妥当ではない。このため、変動経費は、原則として、利用者負担とし、徴収対象とすべき経費である。
一方、固定経費は、バイオリソース整備として実施機関が主体的に行っている事業に係る経費であることから、各機関の自己資金（運営費交付金等）
や国費（補助金）等で賄われるべき性格のものである。
（２）実費徴収の基本ルール
これらのことを踏まえ、ＮＢＲＰにおける実費徴収の共通ルールを検討し、以下のとおり、基本的な考え方をまとめた。
① 利用者負担の原則
バイオリソースの安定的な供給及び継続的な運営の観点から、提供（受注・発送）にかかる経費は、利用者負担を原則とすべきである。なお、中核機関が変動経費の一部を運営費交付金等により負担する場合は、研究開
発施設共用等促進費補助金の事業運営に影響がない範囲で行うこととする。
②利用者が負担すべき経費の範囲
利用者が負担すべき経費の範囲としては、受注・発送に係る研究者・技術者・事務職員の人件費、事業の実施に経常的に係る経費である変動経費
部分とすべきである。

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第２章

実費徴収システム

１．注文から発送までの業務の流れ
バイオリソース提供・課金業務には、バイオリソースそのものに関する研究面への対応、関連法令や知的財産等の社会的な対応、さらに実費徴収に係わる会計処理が必要である。そこで、バイオリソースそのものに関する利用者とのやりとりは担当研究室が、事務諸手続き及び課金は事務部門が、それぞれ分担
して対応することになる。リソース提供・課金業務が迅速かつ円滑に行われる
ためには、担当研究室と事務部門とが、それぞれの分担業務を責任を持って果たすとともに、密接な連携のもとに実施されることが必須である。
各機関で行われる受注から発送までの業務は、取り扱うリソースの特性、当該機関の規則及び事務組織等によって異なってくる。既存の規則や事務組織等に従い実費徴収システムを構築することが最善ではあるが、機関や取り扱うバ
イオリソースによっては既存の規則や事務組織等では実費徴収に対応できない、
あるいは、業務量や事務コスト等が大幅に増加する可能性があり、その場合は規則の改定や事務組織の改編等が必要になる。
実費徴収システムの構築については、前述のごとく機関や取り扱うバイオリ
ソースによって最善策が異なってくるが、本報告書では一般的な業務の流れとその際に留意すべき事項を示すとともに、既に実費徴収を行っている理化学研
究所バイオリソースセンター（「マウス」等５リソースの中核機関）及び京都工芸繊維大学（「ショウジョウバエ」中核機関）の実費徴収システムを実例に挙げる（別紙１、２参照）。
（１）提供依頼の受付
利用者は、まず提供依頼の意思をオンライン発注、電子メール、提供依頼
書のＦＡＸ送付、いずれかの方法で担当研究室に連絡する。オンライン受注が最も効率的であると考えられるが、中核機関はそのためのソフト面およびハード面の体制を整備する必要がある。電話による提供依頼や受付等は日常の業務遂行に支障をきたす場合もあり、回避することが望ましい。全てのリソースが即時提供可能となっている、もしくは提供が類型化しているとは限
らず、きめ細かい対応が必要となる場合もある。事前の連絡は、リソースのスムーズな提供が可能となるとともに、利用者にとっては、目的とする研究に対してどのようなリソースが有効であるか等について中核機関と相談ができるというメリットもある。また、中核機関にとっても、利用者のニーズを6直接聞き、利用者と良好な関係を構築することが出来るという大きなメリッ
トもある。
リソース提供の受付にあたっては、それぞれのリソースについて提供依頼
書及び生物遺伝資源提供同意書（Material Transfer Agreement；ＭＴＡ）が必要である。加えて、リソースの種類によっては、実験の安全性、倫理、動物愛護等に関する関連法令、指針等の遵守を確認する書類の授受が必要な場合もある。これらについては、利用者のみならず提供機関も責任を問われることがあるため、関係書類は必ず事前に受け取らなければならない。その他、
リソース寄託者が「生物遺伝資源寄託同意書（寄託 MTA）」において、利用者が寄託者から利用許諾を得ることを条件とした場合には、あらかじめ寄託者と利用者との間で締結された提供承諾書の提出、さらには寄託者の強い要望で、別途寄託機関と利用機関との間でＭＴＡの締結が必要となるものもある。
これらの書類に関してもオンライン化することによって効率化、迅速化が図れると考えられる。しかし、現状では機関長公印の押印もしくはサインが必要となる場合が多く、導入が困難な状況にある。ただし、書類の電子ファイ
ルのメールによる送付は、特に海外機関への提供においては大幅な時間短縮を可能とするものであり、後日正式書類を郵送することを条件にすれば有効な手段となる。また、ＭＴＡの改変や交渉等でいたずらに時間を費やさない
ように、適正な記入例やＱ＆Ａ等をホームページ等で案内することは利用者にとって極めて有用であり、また中核機関にとっても事務量を軽減することになる。研究は時間との競争という側面もあり、事務手続きにより研究に支障が生じないように十分に配慮しなければならない。
（２）書類の提出を受けてから発送までの作業
利用者が送付した書類は、担当研究室において書類確認が行われる。その間、事務部門では、提供依頼情報及びＭＴＡ情報のデータベース登録が行われる。これらの発注情報や契約情報のデータ化によって、リピーターに対す
る円滑な対応が可能となるとともに、請求書類作成の効率化を図ることができる。こうした提供事務手続き、請求書等の発行及び入金確認は連動した作業であり、作業が一定の量を超えれば事務部門内に専従の担当を設置し、一括運用・管理することが効率的かつ効果的である。ただし、リソースの準備と発送という必ずしも類型化できない要素も存在し、事務部門と研究室との緊密な連絡と相談が必要である。
リソース提供の受付に係る事務手続きが完了し、提出書類に不備がないことが確認されると、担当研究室にてリソース提供準備（在庫、品質、繁殖状
況等の確認）が開始され、準備が整い次第、発送が開始される。凍結保存し7

てあるリソース等は週の決められた曜日に発送するようにすれば、利用者はリソース到着予定日を前もって知ることができる。また、受注してから発送までに必要なおおよその日数をホームページ等で示しておくことは、特に発送準備に長い時間を要するリソースについては有用であり、必要である。このことにより、利用者は発注を検討し、実験を計画的に実施できる。
（３）リソースの発送
リソースはそれぞれに適した梱包、輸送方法で発送される。その際、あらかじめ締結されたＭＴＡ、納品書、リソース情報、追跡調査票とともに送られる。
リソースの輸送方法、例えば郵送、宅配便、国際宅配便等の輸送業者選定については、それぞれのリソースの特性を考慮するとともに、輸送料金、輸送時間、実績、信頼性等、十分な検討を重ねることが必要である。輸送業者
によっては取り扱わないリソースもあり、また国際的には取り扱わない地域、得意とする地域もある。また、低温宅配便等のサービスが普及しているが、基本的に輸送中の温度管理等は不可能であり品質に影響が出る場合も考慮しておく必要がある。特に、国際輸送では、同じ貨物の中の最も高価な物品に合せた温度設定がなされ、必ずしもリソースの至適温度には管理されないことも留意しておく必要がある。さらに国際輸送においては、ドライアイスの補給を必要とする場合もあるが、輸送会社がそのようなサービスに対応可能か否かも確認しておく必要がある。現在、宅配便、国際宅配便等においては、
インターネットで輸送中の荷物の追跡、受取りの確認が可能であり、そのよ
うなサービスも利用すべきである。なお、国際提供については、安全保障輸出管理に関わる法令に基づき、機関が年に１度取りまとめて、経済産業省に届け出る必要がある。
リソース輸送費用に関しては、郵便や国内宅配便等、国内同一料金もしく
は料金に差が少ない場合には、（平均）料金を提供にかかる費用として当初から実費に含めることで、利用者は一度の支払いで済み、また提供側も煩雑な個々の輸送費を計算する必要がなく、事務量が大きく軽減される。一方、輸送形態、輸送地域、輸送会社によって料金が異なるため、料金を積算することが困難な場合もある。特に海外へは輸送距離によってかかる費用が異なる。
このような場合には、可能な限り着払いとして発送することが望ましい。また、輸送費を着払いとすることにより、提供側の輸送費用未徴収のリスクは大幅に削減される。ただし、着払いには輸送会社が着払いを行っていることに加えて利用者が輸送会社の支払い口座を開設している等、着払いが可能な体制となっていることが必要である。

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２．実費徴収に係る会計システム
実費の徴収並びにその使用にあたっては、機関において規程等を整備することが必要である。実費の徴収窓口は業務効率化を図るため、一元化されている必要がある。更なる業務効率化のため一部業務のアウトソーシングの可能性についても検討する価値がある。
（１）会計手続きの流れⅰ）請求手続き利用者からリソース受領書が担当研究室に届くと、事務部門ではそれをもとに、登録した利用者データからシステムを介し、請求書の作成が行われる。
機関内決裁の後、利用者宛に上記の請求書類が発送される。徴収する実費は各リソース担当研究室へ還元されることを考慮し、各種手数料が発生しない
よう、通貨は円建てで請求することが望ましい。なお、利用機関によっては、請求先がリソースを送付した研究者とは異なる場合があるので、留意する必要がある。これらの作業の更なる効率化のためには、電子決済等のシステムの導入も検討すべきである。
ⅱ）支払いについて
利用者の支払い方法は、指定口座への直接振込み、小切手、クレジットカ
ード決済等があり、未払い等防止のため、利用者の利便性に配慮すると同時に、支払いに円滑、確実かつ効率的に対応できる事務体制の構築が必要である。入金確認作業が一定量を超えれば、これらの作業をアウトソーシングすることも検討すべきである。アウトソーシングには初期投資と運用費用が必要であるが、導入によってもたらされるメリットも大きいため、投資と得られるメリットのバランスを考慮しつつ、バイオリソースの特性や担当機関の体制も勘案し、導入を検討することが有効である。
ⅲ）実費徴収に係わるアウトソーシングの可能性
アウトソーシングは、中核機関と利用機関の事務作業を削減し、効率化を図るとともに、未徴収額の削減のみならず、円への換金手数料振込み手数料
等利用者負担を軽減することができるように制度を設計する必要がある。
そのための有効な一例としてクレジット決済システムを示す。特に欧米はカード払いの可能な法人が多く、導入によってかなりの業務効率化を進めることができる。クレジット払いシステムの主なメリットは以下のとおりである。

9・インターネットを利用しているので、事務の簡素化が図れて効率的である。
・実費徴収システムで、債権発生通知が出力出来る。
・返品等の際は、早期にシステムへ記録することで、不要な課金等を回避できる。
・カード決済代行会社を介在させた場合、中核機関は、カード情報など個人情報を保持する必要がなくなる。
・現金を扱う必要がなくなる。
・料金徴収の確実性が向上する。
・請求及び督促の労力を軽減できる。
一方で、クレジットカード決済導入に当たってはいくつかの課題がある。
・システム導入による初期投資、運用に係る経費・法人間取引に対応可能なカード会社の選定
・バイオリソースの取扱いが可能なカード会社の選定
・個人情報の取扱い
具体的には、カード会社の選定が挙げられる。バイオリソースの実費徴収
は、カード会社を中間業者とした提供機関と利用機関との法人間での取引となるが、法人間でのカード支払い取引の前例がないことを理由に対応ができないとするケースや、海外利用者に限るカード利用が条件となった場合にカード会社自体が対応不可であるというケースがある。また、生物のやりとりに対する料金の徴収という点で、取引を躊躇する会社もある。このような理由からカード会社については十分な交渉と検討が必要である。
また、クレジットカードの導入により、リソース提供事業とは異なる情報、
すなわちカード番号や有効期限等、資産に関する個人情報の扱い方に課題が生じてくる。京都工芸繊維大学のように、カード会社とは別にカード決済代
行会社を介在させれば、個人情報は代行会社が引き受けることになり、提供
機関は個人情報漏洩リスクを回避することができる。提供機関ではこうした個人情報は持たないような工夫も必要である。また、提供機関として管理しないこれら個人情報については、漏洩することが決してないように、カード会社の情報管理についても厳しい監視は必要であろう。

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現在は、クレジットカードによる決済の代行のみならず、請求書の発行、入金確認、指定口座への振込みを代行する業者も存在している。こうした業
者を通じ業務をアウトソーシングすることによって、徴収金や個人情報に係わる諸々のリスクを軽減できるとともに、事務手続きの効率化を図ることができ、中核機関はリソース整備に係わる業務に集中することが可能になる。
ⅳ）海外からの実費徴収の注意点、問題点
口座振込みによる実費の徴収には、国内外問わず円建てでの送金依頼が有効である。しかしながら、利用者がそれを守らない場合、換金手数料分の徴収額が不足となる。送金手数料に関しても同様で、利用者負担と明示しているにもかかわらず、提供側の負担として、送金手数料が振り込まれない場合もある。未払いの利用者には督促を行い、追加徴収をしてもよいが、追加徴収すべき金額が徴収総額に比して極めて僅かであるのに対し、追加徴収に費やす交渉や手続きに大きな労力が必要であり、効率的とは言えない。未払い問題の完全解消のためには、入金確認後のリソース発送が提供側にとっては最も望ましいが、利用者側にとっては「前払い」となり国内では制度的に問題がある場合が多い。一方、海外の機関はそのような制度的な問題は少ない
ため、海外機関に限定した導入も検討すべきである。実際、海外のリソース機関には、入金確認後にはじめてリソースを発送するところも存在する。また、前述のごとくクレジットカード払いの導入により、海外利用者からの未払いは減ることが期待される。支払い行為にもその国の文化や制度が反映されており、利用者のそれらの背景にも配慮することも重要である。
（２）入金後手続き
入金先は機関指定の口座を使用する。事前に機関が担当研究室に提供業務にかかる予算を配分している場合は、収入は機関のものとなる。一方、事前に機関が担当研究室に提供業務に係る予算を配分していない場合は、機関毎の会計処理を経て、最終的には担当研究室の予算へと振替えられる。担当研
究室は、この振替えられた予算を提供にかかった費用(消耗品等)に充てられる。
この収入に該当する費目は機関の会計規則によって異なる。費目を新設するにせよ、既存の費目に計上するにせよ、他の収入等に鑑み、最も合致すると思われる費目に計上すべきである。この際、補助金または運営費交付金収入と混同しないよう、他の収入とは明確に区分できるように処理する必要がある。

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３．徴収した実費の取扱い
原則として、リソースの開発は研究コミュニティ、収集・保存・管理のための消耗品費、人件費、施設維持管理費などのリソース整備関係経費は国費（運営費交付金を含む。）、提供リソースに係る経費は利用者が、各々負担することで、予算上の区分、特に受益者負担の形態が明確化されるべきである。リソー
ス提供に伴う徴収実費は、あくまでリソースを提供することによってかかった費用に充てられるものであり、収益を含むものではない。したがって、徴収した実費は最終的には全て研究室及び事務部門へ還元される仕組み、さらに徴収された実費が母体機関の収益とはみなされない仕組みの構築を検討すべきである。

ユーザー① ユーザー登録・注文

オンライン（任意）③ＭＴＡ送付

⑤受領書

⑦請求書

⑨領収書

④ＭＴＡ・納品書
リソース発送決済代行（任意）②受注情報連絡⑥発送・受領情報連絡

リソース担当研究室⑧入金

リソース担当事務

⑩入金連絡

事務部門

NBRP実施機関
図１

注文から発送までの業務の流れ（アウトソースによる効率化）

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第３章

ＭＴＡについて

１．背景・概要・基本概念等（１）背景
円滑なバイオリソースの活用には、寄託、譲渡、提供時にバイオリソースの移転契約である MTA(Material transfer agreement)が必要である。米国で生物試料と産業の距離が縮まり権利関係の明確性の必要が高まり MTA を交わすようになった。また日本国内では 2002 年に文部科学省により研究開発成果の取扱いのルール｢研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイド
ラインについて｣及び「ナショナルバイオリソースプロジェクトにおける生物
資料移転同意書（ＭＴＡ）の整備について」が通知された。
大学の法人化などにより、従来のアカデミア間のルールでは対処できない問題、例えば、受領者のバイオリソースを活用した知的財産権の取得に伴う権利関係のトラブルの可能性が増加し、それらに対処するためにもバイオリ
ソース譲受時の機関帰属の知的財産権利関係の明確化等の必要性が高まっている。今回、このようなアカデミアの変化への対応として、MTA の雛形の改訂を行い、さらに情報に関する権利の明確化のために生物遺伝資源付随情報
提供同意書を新たに作成した。
（２）概要・基本概念
MTA は、バイオリソースの移動時に、提供者と受領者の義務と権利を規定するものであり、無用なトラブルを避けるために必要な契約である。
NBRP においては、バイオリソースを提供する立場としてマテリアル移転に関して、次の項目①バイオリソースのかかる権利②バイオリソース創作者の権利保護③バイオリソース配布事業実施機関に認められるべき権利行使④研究の自由の確保を中心に議論を行い、MTA を考える際の基本的視点とした。
これに基づき、別紙３～６に掲げる MTA は、以下を骨子とした。
①寄託者（創作者）の知的財産権を守り、寄託時には、寄託者の知的財産権は移転しない。
②研究用途のみに提供するという観点から、品質に対する保証は行わない（マテリアルの配布機関としては、品質保証に努める）。

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③受領者のアカデミックフリーダムを確保する。
なお、NBRP においては、バイオリソースは学術研究開発の用途に提供することを原則としている。
（３）遵守すべき国内外の法律について
NBRP において、バイオリソースを取り扱う上での国内外の法律の遵守が必須である。リソースごとに該当する法律・ガイドラインを遵守する必要がある。
国際法として、生物多様性条約(CBD)がある。1993 年 12 月 29 日以後に日本に入れる生物遺伝資源は CBD の対象となり、事前の資源国への申請が必要であり、各資源国の窓口を通じてアクセスと利益（ABS）に関する取り決めが必要となっている。加えて、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフテ
ィに関するカルタヘナ議定書」が CBD 第 19 条 3 に基づき作成されており、我が国でも、国内法において｢遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律｣（平成 15 年法律第 97 号）が公布されている。
また、国連機関である国際連合食糧農業機関（FAO）が農作物を対象にした ABS を含む条約、食料農業植物遺伝資源国際条約（ITPGR）を発効している。日本は批准していないが、今後の推移に注意が必要である。本条約には、標準 MTA の使用義務、商業利用時は売上げの一定額を FAO に納めること、
有償提供の場合は最低経費を上回らないとすることが規定され、特に後者は
NBRP の実費徴収の範囲内と考えられる。なお本条約は食糧・農業のための研究、育種および研究の目的のみだけ利用し、化学的利用、医薬的利用並びにその他の非食料および非飼料に関する産業上の利用は含まない。
他に、外国為替および外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号）により、バイオリソースの外国への輸送など、MTA を介して、バイオリソース
管理機関が厳密に管理する必要がある。
（４）未改変派生物・改変物に関する考え方
バイオリソースごとの特殊性を加味して、バイオリソースごとに改変物・
未改変派生物の取扱いの規則を決定するのが理想である。以下に一例を示す。
○ 子孫、未改変派生物・改変物の定義
受領者（利用者）が提供されたバイオリソース（オリジナルマテリアル）を用いて、１）作成した動植物の子孫、増殖したもの（例えば、増殖した細胞、増幅した遺伝子、培養した微生物、）（以下、「子孫」という）、２）オリジナル
マテリアルおよび子孫から抽出した物質（例えば、増殖細胞の抽出物、遺伝子14から生産された蛋白質、培養された微生物から抽出された遺伝子、その他抽出物、セルラインのサブクローンなど）(以下未改変派生物という)と、３）改変され、新たに機能が付加されたもの（以下改変物という）を示す。
○ NBRP における子孫、未改変派生物および改変物の取扱に関する考え方の
一例
NBRP より提供されたバイオリソースの権利帰属については、産業技術力強化法（以下「産技法」）の第 19 条の考え方に準拠した取扱いを行う。２）の未改変派生物については、提供者の知的財産権も含めた権利の保護という観点から提供者に帰属と考え、それぞれのバイオリソース利用によって得られた受領者の成果について出版物等が出る場合、そのバイオリソースの出処（提供者名の明記）、謝辞の明記等を求める。３）の改変物については、学術研究の促進，研究の自由度の確保という観点から、また、上述の産技法の考え方からも、改変物の知的財産等の権利は受領者の帰属として考える。しかしながら改変物に含有するオリジナルマテリアルと子孫は提供者の帰属である。また、
NBRP の主要な役割として、バイオリソースの収集、保存および提供ということから、受領者（利用者）に帰属する改変物についても、寄託を推奨する。
提供者と受領者（利用者）が相互に、提供と改変を繰り返すことにより、さま
ざまなバイオリソースが、NBRP の中で蓄積し、NBRP を利用する研究者へのさらなる利便性（責任を持った保存と提供）、存在価値（多様なバイオリソースの提供）が確保され、研究・開発の推進が図ることが出来る。
これらの考え方は、提供者の希望を尊重し変更される場合もある。３）の改変物における知的財産権等の権利、提供バイオリソースの使用目的等は別途協議とする場合もあり、受領者（利用者）の利便性、自由度の確保もさることな
がら、提供者の権利保護、提供のインセンティブについても、柔軟に対応される場合もある。
以下、NBRP で使用する契約雛形について説明する。（別紙３～６）（雛形）
生物遺伝資源寄託同意書（別紙３）→リソースセンターへの【寄託】生物遺伝資源譲渡同意書（別紙４）→リソースセンターへの【譲渡】生物遺伝資源提供同意書（別紙５）→リソースセンターからの【提供】生物遺伝資源付随情報提供同意書（別紙６） →リソースセンターからの【情報提供】

15

２．バイオリソースのかかる権利（１）知的財産権（著作権含む）、所有権の整理
バイオリソースは、中核機関に寄託または譲渡される。寄託の場合は、知的財産権も所有権も中核機関には移転しない。譲渡の場合は、そのバイオリ
ソースに保有される知的財産権および所有権も中核機関に移転する。
寄託および譲渡されたバイオリソースに関する付帯情報の権利についても明確に定義し、中核機関および NBRP 内情報センターが、学術研究の統一性等に鑑み、自由に取り扱うことができることとした。（提供同意書、譲渡同意書、寄託同意書）
また、情報提供についての権利についても明確に定義した。
（付随情報提供同意書）
３．バイオリソース創作者（寄託者／譲渡者）の権利保護（１）寄託者／譲渡者の権利保護
寄託者のバイオリソースの所有権を尊重するため、寄託者が求める場合は、マテリアルの提供条件を設定できることとした。この場合、利用者は、「提供承諾書」による事前の承諾を得て、利用することができる。
これは、寄託を促すために認められている条件であるが、学術利用に関しては一定期間以降に削除されることが望ましい。また、退職等により寄託者と連絡が取れなくなり、円滑な利用が妨げられることもしばしばあるため、中核機関は、保有するバイオリソースの寄託条件を定期的に見直し、条件の緩和を寄託者に求めるべきである。（提供同意書）
また、寄託者および譲渡者は、提供者のマテリアルの利用に関して、条件を設定することができることとした。（寄託同意書、譲渡同意書）（２）研究成果のフィードバック（別刷りの送付）、謝辞への記載等の依頼
研究成果を公表した時の別刷りは中核機関に届ける義務を明記し、寄託者
または譲渡者と日本政府の支援によるＮＢＲＰの貢献の明記、謝辞を論文へ記載することを明記した。（提供同意書）
４．バイオリソース配布事業実施機関に認められるべき権利行使（１）利用者側のリスク負担（品質保証等）
中核機関がバイオリソースを配布する際、配布したバイオリソースに関す
る品質保証、バイオリソースを用いることによる第三者の特許侵害、バイオ
リソースが保有する可能性がある有害性などに起因してトラブルに発展する

16

場合がある。バイオリソースの配布に際して実費（fee）を徴収したとしても、この実費は配布したバイオリソースの対価ではないので、これら品質保証等にかかる責任（リスク）は受領者が負担すべきである。（提供同意書）（２）寄託、譲渡に関わらず、中核機関（バイオリソース配布事業実施機関）
における品質向上のためのリソースのクリーンアップ、改変および付随情報の修正は自由に認められるべきである（契約書に品質管理を行う旨の文言を加えた）。（寄託同意書、譲渡同意書）
５．研究の自由の確保（１）研究の自由（アカデミックフリーダム）の確保
過度に権利保護することで研究の発展に支障をきたすことがないように配慮した。なお、作製したバイオリソースを、論文等で発表した後は、希望する研究者に提供することが長年に渡る学術研究の慣習であり、実際に提供することを条件に採択・掲載する学術雑誌も存在する。
・寄託者のリーチスルーライトは最小限にする。共著者などにはなれない。
・利用者の発表の自由を確保する。寄託者が発表前に論文等の開示を求める
ことは、学術研究においては決して推奨されるものではない。
・寄託者による利用目的の事前のチェックも避けるべきである。アイディア盗用の疑い等、無用の摩擦を引き起こす可能性が存在する。
・配布したバイオリソースの改変は自由だが、改変物は寄託機関に再寄託する。改変物の権利関係はバイオリソースにより、改変度合いにより、寄託者と受領者の権利範囲が、研究コミュニティにより異なるので、バイオリ
ソースごとに、取り決めるべきである。
（２）改変物、未改変派生物の取扱い
バイオリソースごとの特殊性を加味して、バイオリソースごとに改変物・
未改変派生物の取扱いの規則を決定するのが理想であるが、現在のところ、
明記せず、「リソース ×××× （△△△△固有記号 No. ×××× として特定されるものであり、また由来する産物を含むものとする）」という表現に止め、研究の自由度を確保した。（提供同意書）
６．その他
本件リソースは、関連する我が国の法令及びガイドライン「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 号）、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号、最終17

改正 平成 18 年法律第 50 号）、「動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）、
「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）等によって認められる範囲内の研究環境、実験条件、あるいは、国の法令等によって認められる範囲内で取り扱わなければならない。なお、当該法令等に基づく手続きが必要な場合には、利用者が当該法令に従ってその手続きをしなければならない。
（提供
同意書、譲渡同意書、寄託同意書）

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実費徴収・知財ワーキンググループ委員名簿（敬称略、五十音順）◎小幡裕一

理化学研究所筑波研究所

島田寿子

協和綜合法律事務所

鈴木睦昭

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所
知的財産室 室長

深見克哉

九州大学知的財産本部

山本雅敏

京都工芸繊維大学ショウジョウバエ遺伝資源センター
センター長

◎主査

19

所長

弁護士

特任教授

推進委員会／実費徴収・知財ワーキンググループにおける審議の過程

平成２０年
５月２３日（金）平成２０年度第１回推進委員会
・・・実費徴収・知財ワーキンググループの設置
８月

１２月

６日（水）第１回実費徴収・知財ワーキンググループ
・・・実費徴収、バイオリソースに係る権利についての現状確認、問題点の抽出
４日（木）第２回実費徴収・知財ワーキンググループ
・・・報告書（案）の内容についての審議

１２月２５日（木）実費徴収・知財ワーキンググループ－情報ワーキンググル
ープ合同会議・・・バイオリソース付随情報、データベースに係る権利関係についての審議
平成２１年
１月２６日（月）平成２０年度第２回推進委員会
・・・実費徴収・知財ワーキンググループにおける審議の中間報告
２月２５日（水）第３回実費徴収・知財ワーキンググループ
・・・報告書（案）の審議、取りまとめ
７月９日（木）平成２１年度第１回推進委員会
・・・実費徴収・知財ワーキンググループにおける審議の
結果報告

20

別紙１

理化学研究所バイオリソースセンターにおける実費徴収システム
1．注文から発送までの業務の流れ
理化学研究所においては 1987 年より実施していたジーンバンク事業より実費を徴収しており、制度等も一定程度整備されていた。バイオリソースリソースセンター（理研
BRC）においてはその制度と経験を活用して、システムを構築、運用している。基本的な考え方、またその運用法は第２章実費徴収システムに沿ったものである。本資料では、重複を避けるため基本方針及び運用方法は第２章に委ね、理研 BRC での実際の実施状況と課題に限定して言及する。
＜提供依頼から発送までの業務の流れ＞■ 提供依頼の受付
リソース提供依頼にあたっては、それぞれのリソースについて提供依頼書及び生物
遺伝資源提供同意書（Material Transfer Agreement；MTA）が必要である。加えて、リソースの種類によっては、実験の安全性、倫理、動物愛護等に関する関連法令、指針等の遵守を確認する書類の提出が必要な場合もある。例えば、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に該当する遺伝子組換
えリソースの注文には、(1)遺伝子組換え生物実験の実験承認番号、(2)課題名、(3)研究責任者、(4)承認機関、(5)予定組換え生物の記載を確認できる、所属研究機関長
発行の「遺伝子組換え実験承認書」もしくは「計画書」の写し、「遺伝子組換え生物の提供確認書」が必要となる。法令遵守の観点を重視した書類としては他にバイオセー
フティーレベル２に該当する微生物株の提供依頼でも「誓約書」の提出を求めている。
また、倫理的視点に関してでは、ヒト臍帯血の注文において、提供依頼、MTA に加え、使用機関において行われる倫理委員会の「承認証」も必要となる。実験動物については、提供依頼書の中に使用機関の動物実験審査委員会の承認の有無を記載する項
目を設け確認している。
■ 書類の提出を受けてから発送までの作業
理研 BRC での提供依頼を受けてからの業務の流れは参考資料１に示した。
一般的に国内利用者へは、週の半ばまでに受付けたリソースは、週の前半に発送し、翌週の金曜日までには利用者に届くようにしている。ただし、マウス生体のように発送日を利用者との間で調整したのち、発送される場合もある。
■ リソースの発送
それぞれのリソースにおける実際の輸送方法は参考資料２に示した。なお、マウス生

21

体の輸送にかかる費用は、国内、国際とも輸送箱の数、輸送形態によって、また輸送
地域・国によっても大きく異なることから別途発送費を請求している。
2．実費徴収に係る会計システム
実費の徴収並びにその使用にあたっては、機関において規程等を整備することが必要であるが、理化学研究所においては、「経理事務取扱細則」（参考資料３）及び「バイオリソース等の提供手数料に関する取扱いについて」（参考資料４）を定めている。
＜会計手続きの流れ＞■ 請求手続き
理研 BRC で使用している請求書類を参考資料５に示した。
■ 入金後手続き
入金先は理研全体が管理する口座に指定されている。利用者からの入金が確認されると、分譲収入として理研内の会計に繰り入れられ、最終的には担当研究室の予算へと振替えられる。担当研究室は、この振替えられた予算を提供にかかった費用(消耗品等)に充てられる。
■ 海外からの実費徴収の注意点、問題点
問題として、理研 BRC においても海外利用者の約 20 パーセントは、換金・送金手数料の利用者負担を守っておらず、徴収額が不足となっていることがある。クレジットカ
ード払い導入によって、この問題が解消されることが期待される。
＜クレジットカードによる決済＞
第２章で述べられているような課題から、取引可能なカード会社は決して多くはない
が、理研 BRC では、様々な交渉と検討を行い、取引総額の 4 パーセントの手数料を支払う契約で、１社を選定し、導入している。
クレジットカード払いを希望する利用者に対する請求手続きは、請求書を郵送するとともに、請求書の電子データと、カード番号及び利用期限の入力用 URL をメールにて送付している（参考資料６）。振込みによる支払いの場合同様に、円建てでの請求を行っている。理研 BRC では、平成 20 年 7 月より試験的に海外利用者を対象として、クレジットカードによる入金システムを導入した。現在では海外利用者のうち約 30％がクレ
ジットカードによる支払いを行うようになっている。
■ クレジットカード払いの国内導入

22

理研 BRC では、海外利用者の要望からスタートしたクレジット決済ではあるが、国内利用者向けにも課金業務の効率化や未払い額の徴収といった課題の解決のためにも、システム導入の必要性は自明である。一般的に国内におけるクレジットカードによる支払いは浸透しつつあり、また法人のクレジットカード利用も普及し始めた。利用者の大半を占める国立大学法人等の支払制度、また科学研究費補助金等の支払制度においてクレジットカード決済に問題がないのかを十分に精査し、支障がなければ、早期にクレジットカード支払いを導入することを検討している。
3．徴収した実費の取扱い
理研 BRC では収入を受け、配布するための予算番号を取得し、そこからそれぞれの各リソースの提供実績に基づいて「提供事業費」として室への予算振替を行っている。この予算振替額によって、各室では提供受付以降に発生した費用を補っている。

23

参考資料１

リソース
開発者

提供承認
依頼
許可
提供承認書
もしくは
MTA 締結※利用者

注文依頼
予定の連絡*

・「提供依頼書」：1 部
・「生物遺伝資源提供同意書（MTA）」：2 部 組換えリソース提供の場合

各種書類
の送付

「遺伝子組換え実験承認書」、「計画書」、「遺伝子組換え生物提供確認書」

 バイオセーフティーレベル 2 に該当する

理研 BRC①利用者データ登録②提供関係書類の確認（形式確認・内容確認）③発注情報・ＭＴＡ情報のデータ入力④リソース発送準備

微生物

24「バイオセーフティーレベル 2 微生物株利用誓約※ リソース寄託者が、生物遺伝資源寄書」

託同意書にて、リソース提供承認許可、

 ヒト臍帯血提供の場合

もしくは MTA 締結を求める場合のみ｢研究用ヒト臍帯血幹細胞提供同意書」締結依頼⑤発送日調整*⑥梱包⑦発送

書、「研究用ヒト臍帯血幹細胞提供同意書」、使用機関の倫理審査委員会の「承認書」の写し

・「提供承認書※」：1 部
※

必要な場合

 マウスの場合
提供依頼書に動物実験審査委員会の承認の有・MTA（1 部）・受領票 ・データシート
・組換え生物情報 ・追跡調査

無を記載

リソース発注から輸送までの流れ

赤字：事務部門
青字：リソース開発室*実験動物輸送の場合

参考資料２

リソース輸送方法の現状
国内
輸送形態

輸送法

輸送形態

輸送法

生体

専用ボックス、段ボール箱に入れ輸送

・運送業者（西武運輸）
輸送費は別途請求専用ボックス、段ボール箱/プラ
スチック箱に入れ輸送

・ワールドクウリアー※
輸送費は別途請求

凍結

ドライシッパー郵便（ゆうバック）

ドライシッパーワールドクウリアー※

小包封筒(チューブ、パウチ袋、緩衝材付き封筒

・郵便（小型小包・簡易書留）

国内同様

・郵便

専用小箱
（発砲スチロール製）

・宅急便（クロネコヤマト）

専用小箱（発砲スチロール、段ボール）・フェデックス※
着払い

専用小箱（アンプル、発砲スチロール製専用箱）

・宅急便（クロネコヤマト）

国内同様

・フェデックス※
着払い

マウス

植物材料

国外

種子・遺伝
子
細胞

の順)

25

細胞材料
ヒト iPS 細胞
ドライシッパー
ヒト ES 細胞

遺伝子材
料

室温
冷凍

微生物材料

小包封筒
（チューブ、梱包材入り袋、封筒）
専用小箱（チューブ、ケース、発泡スチロール製専用箱）

小包封筒（アンプル、封筒）

宅急便（クロネコヤマト）

平成 21 年度秋以降に提供予定

・郵便（簡易書留）

国内同様

・宅急便（クロネコヤマト）

国内同様

・郵便(ＥＭＥ)・フェデックス・ワールドクウリアー
・フェデックス

専用輸送管
・郵便（簡易書留）（アンプル、プラスチック製輸送管）

・郵便（書留）輸送費は別途請求※提供先の希望にあわせて輸送会社を決定

参考資料３○経理事務取扱細則（平成１５年１０月１日細則第７５号）
改正

平成１６年６月２４日細則第５７号

平成１７年３月１０日細則第７号

平成１７年３月３１日細則第５９号

平成１７年６月２０日細則第８２号

平成１７年９月２６日細則第９９号

平成１８年１月１１日細則第１号

平成１８年１月１６日細則第２号

平成１８年２月２８日細則第１６号

平成１８年３月３１日細則第５４号

平成１８年６月３０日細則第７４号

平成１８年８月２４日細則第８２号

平成１８年９月２８日細則第９５号

平成１９年３月２２日細則第２９号

平成１９年５月３１日細則第６６号

平成１９年９月２８日細則第１０２号

平成１９年１０月３１日細則第１１６号

平成２０年３月２１日細則第５５号

平成２０年６月３０日細則第８９号

平成２０年９月２６日細則第９９号

平成２１年３月１２日細則第８号

平成２１年３月２６日細則第２８号--年--月--日細則第--号

目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 予算（第９条－第１３条）
第３章 収入及び支出
第１節 総則（第１４条－第１７条）
第２節 収入（第１８条・第１９条）
第３節 支払（第２０条－第３０条）
第４節 資金の前渡（第３１条－第３７条）
第４章 資産（第３８条－第４７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、会計規程（平成１５年規程第６２号。以下「規程」という。）第３０条の規定に基づき、独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」という。）の経理の事務の取扱に関する必要な事項を定め、財務及び会計の事務の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（会計担当者）
第２条 規程第６条第２項に定める財務及び会計に関する事務を担当する者（以下「会計担当者」という。）の事務の範囲は別表第１に定める。理事長は、役員、職員又は職員以外の者に当該事務を委任することができる。

26

２ 理事長は、会計担当者に事故があるときは、あらかじめ指定する役員、職員又は職員以外の者にその事務を代理させることができる。
３ 理事長は、出納役又は資金前渡役の事務の一部を分掌させるため、必要に応じ出納員を設けることができる。
４ 理事長は、財務及び会計に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させる場合は、職名を指定して行わせることができる。
５ 会計担当者は、必要があるときは、他の職員又は職員以外の者にその事務の一部を補助させることができる。
（会計担当者の事務の一部処理）
第３条 理事長は、必要があるときは、あらかじめ指定する役員、職員又は職員以外の者に契約担当役及び出納命令役（前条第２項の規定により、これらの者の事務を代理する者を含む。）の事務の一部を処理させることができる。
２ 前条第４項の規定は、前項の事務の一部を処理させる場合に準用する。
（会計担当者の指定）第４条 第２条の規定による会計担当者及びその事務を代理する者並びに出納員並びにその事務の範囲は、別表第１及び別表第３のとおりとする。
２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、
必要に応じ常時又は臨時に個人又は職名を指定して、会計担当者に委任する者及びその事務を代理する者並びに出納員を指名することができる
ものとする。
３ 第２条第１項の規定により会計担当者の事務を職員以外の者へ委任する場合は、その者が属する団体等と研究所との間において当該委任事務に関する契約が締結され、当該職員以外の者及びその者が属する団体の責任と業務の範囲が明らかな場合に限るものとする。第２条
第５項の規定により職員以外の者に事務の一部を補助させる場合も、同様とする。
（会計担当者の代理）
第５条 会計担当者の事務を代理する者は、次の各号のいずれかに該当する場合にその事務を代理する。
（１）会計担当者の職にある者が欠けた場合（２）会計担当者の職にある者が、出張、休暇、欠勤その他特別な事由により、長期間その職務を行うことができないと認められる場合（３）会計担当者の職にある者が、休職又は停職を命ぜられた場合
２ 会計担当者の事務を代理する者がその事務を代理したときは、代理後速やかにその内容を当該会計担当者に報告しなければならない。
（会計担当者の代行者の指定）第６条 第３条に規定する契約担当役及び出納命令役（これらの者の事務を代理する者を含む。）の事務の一部を処理する者（以下「会計担当者の代行者」という。）及びその事務の範囲は、別表第２のとおりとする。
（会計担当者の兼職禁止）
第７条 会計担当者のうち、出納命令役と出納役とは、それぞれ兼ねることはできない。ただし、出納役が前条に規定する会計処理の代行者である場合にはこの限りでない。
（事務の引継）27

第８条 出納役が交替したときは、前任者は速やかに、後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
２ 前項の事務の引継ぎを行う場合には、前任者は次の各号に掲げる事項を事務引継書により後任者に引き継がなければならない。
（１）現金（２）預金及び預金通帳（残高証明書の添付）（３）公印
３ 前任者は、前項第１号の現金の引継については、交替の日の前日をもって締め切った現金
出納帳及び関係書類と現金とを照合し、同項第２号に規定するものの引継については、交替の日の前日をもって締め切った預金元帳及び関係書類と取引銀行又は郵便局の現在高証明書とを照合し、それらのものを後任の者に引き継がなければならない。
４ 事務引継書は、２通作成し、前任者および後任者がそれぞれ記名押印し、かつその写しを所属上司に提出しなければならない。
第２章 予算（予算実施計画）第９条 規程第７条に規定する予算実施計画が作成された場合は、理事長は組織規程（平成１５年規程第１号）第２条に規定する事業所の長及び第３条に規定する本所の組織の長（以下「事業所等の長」という。）に予算の実施計画に基づき予算を配賦するものとする。
（予算の執行管理）第１０条 前条により予算の実施計画が配賦された場合は、事業所等の長はその執行状況を常に把握し、業務の効率的推進を図るものとする。
２ 予算の執行にあたっては、経理部長は各部門における業務の進行状況を指導調整し、理事長の承認を得て予算の実施計画の調整を行い、もって研究所の業務の効率的推進、予算の適正かつ効率的執行に努めなければならない。
（債務負担行為）第１１条 研究所は次年度以降に亘る債務負担行為を為すことができる。
２ 前項において、中期計画期間を超える債務負担は中期計画への記載を要する。
（弾力条項）
第１２条 研究所は事業量の増加等により収入が、予算実施計画において予定した金額に比して増加するときは、その増加した金額の範囲内において当該増加した事業に直接必要とする経費の支出に充てることができる。
（予算の流用）第１３条 研究所が、その経費の金額を相互に流用し、その経費の金額を他の経費の金額に流用し、若しくはその経費の金額に他の経費を流用する場合において、理事長の承認を必要とする経費は次に掲げるとおりとする。
（１）人件費（２）業務経費（３）施設整備費（４）受託研究費等第３章 収入及び支出
第１節 総則28

（公印等の保管）第１４条 公印及び現金は、堅固な容器に保管するものとし、小切手用紙は、公印とは別に保管するものとする。
（現金の保管）第１５条 出納役及び資金前渡役は、保管する現金を理事長が指定する取引銀行に預金し又は郵便局に貯金するものとし、常時の小口支払に必要な手元現金は、２０万円を限度とする。
（帳簿の記帳）第１６条 出納役及び資金前渡役は、現金出納帳及び預金元帳を備え付け、資金の受払いに関し必要な事項を記入しなければならない。
（残高照合）
第１７条 現金について、出納役及び資金前渡役は、毎日、出納終了後、現金の残高を現金出納帳と照合しなければならない。
２ 預金について、出納役及び資金前渡役は、毎月末、取引銀行又は郵便局の現在高証明書と預金元帳とを照合の上、相違があるときは、その理由及び金額を明らかにした預金残高照合表を作成しなければならない。
第２節 収入（収入金の収納）第１８条 研究所の収入金の収納は、出納役会計課長（以下「会計課長」という。）が一元的にこれを行う。
２ 会計課長は、通貨又は取引銀行における口座振込によるほか、次に掲げる証券又は証書をもって収入金を収納することができる。
（１）小切手（理事長が指定するものに限る。）（２）郵便為替証書（３）郵便振替の払出証書
３ 会計課長は、収入金を収納したときは、原則として、領収証書を納入者に交付するとともに、遅滞なくその旨を出納命令役に報告しなければならない。
４ 研究所の収入の原因となる契約その他の行為を行った者は、契約の相手方に請求書を発行するとともに収入伝票を作成し、当該請求書及び収入の原因となる契約その他の行為の内容を明らかにする書類の写しを添付して会計課長に送付するものとする。
５ 研究所の支払の原因となる契約その他の行為を行った者は、当該支払いの原因となる契約に起因する遅延損害金等の収入が発生したときは、当該債権にかかる請求書を発行するとともに、収入伝票を作成し、当該請求書その他の関係書類の写しを添付して会計課長に送付するものとする。
６ 会計課長は、前２項に規定する収入伝票の送付を受けたときは、これを直ちに出納命令役
経理部長（以下「経理部長」という。）に報告し、経理部長の収納命令に基づいてこれを収納するものとする。
（督促）
第１９条 経理部長は、納入期限までに払込みをしない債務者に対して、
その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
第３節 支払（資金の交付）29

第２０条 会計課長は、他の出納役から支払資金の交付の請求を受けたときは、経理部長の支払命令に基づき、当該出納役に資金を交付するものとする。
（支出）第２１条 出納命令役は支出金の支払にあたっては内容を調査決定し、出納役に対して支払命令を発しなければならない。
２ 出納命令役は、第１項の支払命令を発する場合は、支払伝票及び契約書その他の証拠書類の内容を審査し、契約事務取扱細則（平成１５年細則第７６号）第３８条の検査が完了していることを確認しなければならない。
３ 出納役は、前条の支出金を支払う場合は、正当な請求書であることを確認し、支払伝票及び契約書その他の証拠書類と照合しなければならない。
（支払）第２２条 出納役が行う支払の方法は、原則として、取引銀行に通知して口座振込の方法により行うものとする。
２ 出納役は、前項の規定にかかわらず、業務上必要がある場合においては、取引銀行を支払人とする小切手の交付又は出納役自ら若しくは出納員をして銀行口座から直接払込む方法
により支払うことができるものとする。
３ 前項の小切手による支払いは、相手方から小切手による支払いを求められた場合に限るものとし、原則として横線小切手をもって支払うものとする。
４ 研究所の役員及び職員及びこれらに準ずる者（以下「役職員等」という。）に対する支払、小口払その他取引上必要ある場合は、出納役は第１項及び第２項の規定にかかわらず、現金をもって支払うことができる。
５ 出納役及び出納員は、口座振込による支払又は銀行口座から直接払込む方法による支払を行った場合においては、取引銀行の発行する領収証書又は報告書をもって領収証書とするものとする。ただし、小切手の交付又は現金をもって支払った場合は、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
６ 出納役又は出納員は、前項ただし書の領収証書を受領した場合は、請求書の記名押印と照合しなければならない。
（クレジットカード等による支払）第２３条 出納員が前条第２項の銀行口座から直接払込む方法（以下「クレジットカード等」という。）による支払を行う場合は、月額５０万円を限度とする。ただし、物品については、
１個１０万円未満の物とする。
２ 出納員は、前項の支払を行う場合は、原則として、事前に伝票を作成し、出納役又は資金
前渡役の承認を得るものとする。
（クレジットカード等による決済）
第２４条 出納命令役は、出納役又は資金前渡役に、クレジットカード会社等からの請求内容と前条第２項において承認した伝票と照合させたうえ、研究所の支払となる金額を確定し、決済を行うものとする。
２ 出納員は、クレジットカード会社等からの請求のなかに研究所の支払に帰すべきでない支払が含まれる場合は、自己の責任により精算しなければならない。
（現金払）

30

第２５条 出納役は、研究所の役職員等に対する旅費その他の支払を行う場合において、当該役職員等から請求があった場合は、現金で支払うことができる。
（小口払）
第２６条 出納役は、出納員に研究所の緊急の支払その他の支払に充てるため、小口現金を取り扱わせることができる。
２ 小口現金は、月額２０万円を限度とする。
３ 小口現金を取り扱う出納員は、支払伝票を作成し、小口現金出納帳を備え、収支を記録す
るものとする。
４ 出納役は、必要に応じ、
小口現金を取り扱う出納員の帳簿及び伝票を監査するものとする。
５ 小口現金は、出納役が現金を払い出したときをもって研究所の負担となる経費の発生とみなす。ただし、毎事業年度末日の属する月における小口現金については、当該月末日をもって精算するものとし、当該精算額をもって当該月における経費の発生額とする。
（立替金支払及び限度額）
第２７条 役職員等が規程第１０条に規定する立替金支払を行うことができるのは、緊急にして真にやむを得ない場合又は業務上必要な場合における１件１０万円未満の物品の購入又は１件２０万円未満の役務の調達とし、事前に契約担当役、資金前渡役又は会計担当者の代行者の承認を得るものとする。ただし、事前に承認を得ることが困難である場合には、事後速やかに承認を得るものとする。
２ 前項の立替金支払を行ったときは、ただちに、立替金支払請求書を作成し、領収証書等を添えて、出納役又は資金前渡役に提出し、支払を受けるものとする。
３ 立替金の支払手続は、第２２条に規定する支払に準じて行うものとする。
（前金払）
第２８条 規程第１２条に規定する前金払をすることができるのは次に掲げる経費とする。
（１）工事請負代金又は物品の製作若しくは購入の代金（２）国、地方公共団体、公益法人、特別の法律により設立された法人及び大学等研究教育機関に支払う費用（３）輸入品の購入代金（４）収用又は買収に係る土地の上にある物件の移転料（５）土地、建物その他物件の借料（６）試験、研究、調査等の委託費（７）負担金及び分担金（８）前各号に掲げるもののほか、特別な事由により理事長が前金払を認めた経費（概算払）
第２９条 規程第１３条に規定する概算払することができる経費は次に掲げる経費とする。
（１）国、地方公共団体、公益法人、特別の法律により設立された法人及び大学等研究教育機関に支払う費用（２）負担金及び分担金（３）旅費（４）試験、研究、調査等の委託費（５）前各号に掲げるもののほか、特別に事由により理事長が概算払を認めた経費
（部分払）

31

第３０条 規程第１４条に規定する部分払について、工事若しくは製作その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、契約により完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事、製作その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１００分の９０、物件の買入れ契約にあっては、その既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製作その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。
第４節 資金の前渡（資金前渡の範囲）
第３１条 出納命令役は、次の各号に掲げる経費の支払に充てるため、出納役をして資金前渡役に資金を前渡させることができる。
（１）謝金及び旅費（２）物品の取得及び役務の提供に要する経費（３）物品及び不動産の修理補修、改造及び借上げに要する経費（４）事業所等における常用の経費（５）前各号に定めるもののほか、特に事務所等において支払わせることが必要であると経理部長が認める経費
２ 資金前渡役は、前項各号に定める経費の支払の原因となる１件３００万円未満の請負、売買、貸借その他の契約を行うことができる。
（前渡資金の交付）第３２条 資金前渡役は、前条第１項に規定する経費の支払に充てるため、必要に応じ、支払に要する資金を見積もり、前渡資金請求書を作成し、出納命令役に請求するものとする。
２ 出納命令役は、前項の請求を受けた場合は、その内容を審査し、出納役に資金を交付させるものとする。
（前渡資金の支払方法）
第３３条 資金前渡役が、前渡資金を支払う場合は、第１４条及び第２１条から第２７条までの規定を準用する。この場合において、出納命令役が行う支払命令その他の行為は、資金前
渡役自ら行わなければならない。
（証拠書類）
第３４条 資金前渡役の支払証拠書類は、振替伝票、支払伝票、領収証書、請求書、契約書、検査調書及びその他支払いの事実を証明する書類とする。
２ 資金前渡役は、毎月分の支払証拠書類を科目別、日付順に整理し、保存するものとする。
（支払報告及び精算）
第３５条 資金前渡役は、毎月末に前渡資金精算書を作成し、第１７条に規定する現在高証明書等を添えて、翌月１０日までに、出納役を通じ、出納命令役に報告しなければならない。
２ 資金前渡役は、
毎事業年度３月末日までに残高を確定し、出納命令役に報告するものとし、出納命令役は、この報告を審査しなければならない。
（亡失の報告）第３６条 資金前渡役は、その保管する手元現金について亡失の事実を発見したときは、直ちに、その原因、金額、状況等を調査し、出納役及び出納命令役を通じ、会計課長及び経理部長に報告しなければならない。

32

２ 前項の規定は、出納役及びその補助者が第１５条に規定する現金を亡失した場合、出納員が第２３条に規定するクレジットカード等を亡失した場合及び出納員が第２６条に規定する小口現金を亡失した場合に準用する。
（書式の制定等）
第３７条 第１７条に規定する預金残高照合表、第３２条に規定する前渡資金請求書、第３５条に規定する前渡資金精算書その他この細則を実施するために必要な書類の書式及び手続
きについては、経理部長が別に定めるところによる。
第４章 資産（仕入価額）
第３８条 貯蔵品の仕入価額は、原則として購入代価に引取運賃及び直接購入諸掛費を加算したものとし、割引又は値引きを受けた場合は、これを控除する。
２ 仕掛品の価額は製造原価とする。
３ たな卸資産の購入事務、検収、整理、選別、手入及び保管等に要した費用は、仕入価額に算入しないものとする。
（たな卸資産の庫出価格及び評価）
第３９条 たな卸資産の庫出価格は、仕掛品は個別法、貯蔵品は最終仕入原価による。
２ 棚卸資産の評価は、仕掛品は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法による。
（有形固定資産）第４０条 有形固定資産とは、次のものをいう。
（１）建物（その附属設備を含む。）（２）構築物（３）機械装置（その附属設備を含む。）（４）船舶（水上運搬具を含む。）（５）車両運搬具（６）工具器具備品
（７）図書
（８）土地
（９）建設仮勘定（１０）その他の有形固定資産（有形固定資産の価額）
第４１条 有形固定資産の価額は、原則として取得価額による。
（有形固定資産の修理又は改造）
第４２条 有形固定資産の使用可能期間を延長し、又はその価値を増加させる修理又は改造については、使用期間の延長又は価値の増加に相当する金額を当該資産の価額に加算する。
（建設仮勘定）第４３条 有形固定資産の取得にあたり、その建設、製作又は購入について、取得まで相当の日時を要するときは、その取得に要した費用を建設仮勘定をもって整理する。
２ 建設仮勘定に計上された建設、製作又は購入の全部又は一部が稼動を開始したときは、開始の日をもって、その全部又は一部を該当する資産勘定に計上する。
（無形固定資産の範囲）

33

第４４条 無形固定資産とは、次のものをいう。
（１）特許権（２）商標権（３）実用新案権（４）意匠権（５）著作権（６）電話加入権（７）水道施設利用権（８）ソフトウエア（９）工業所有権仮勘定（１０）その他の無形固定資産（無形固定資産の価額）
第４５条 無形固定資産の価額は、原則として当該無形固定資産を取得するために支出した費用の価額とする。
（投資その他の資産）第４６条 研究所は、原則として投資を行わないものとする。
２ 敷金等は、投資その他の資産として整理する。
（固定資産台帳）
第４７条 固定資産の整理は、固定資産台帳を作成してこれを行う。

この○○は、平成○年○月○日から施行する。

34

参考資料４○バイオリソース等の提供手数料に関する取扱いについて（平成１７年７月２６日通達第２５号）
改正

平成１７年９月２２日通達第２７号

平成１８年６月３０日通達第４８号

平成１８年１０月３０日通達第７０号 平成１８年１１月３０日通達第７３号
平成１８年１２月２８日通達第７６号 平成１９年２月１５日通達第６号
平成２０年３月３１日通達第３８号

平成２１年３月１２日通達第５号（目的）
第１条 この通達は、バイオリソースセンター組織・運営細則（平成１５年１０月１日細則第９号）第２条第２項に基づき、バイオリソースセンターが実施するバイオリソース
及び付随するサービスの提供に係る手数料について必要な事項を定めることを目的とする。
（算出方法）
第２条 バイオリソースの提供に係る手数料（以下「バイオリソース手数料」という。）
は、提供に係る人件費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費等の合計額とする。
２ 付随サービスの提供に係る手数料（以下「付随サービス手数料」という。）のうち、「実験動物」の「飼育」に係る手数料は、飼育・洗浄に係る人件費、汚物処理依託費、消耗品費、設備保守費の合計額とする。
（提供手数料）第３条 バイオリソースの手数料は、別表１に定めるとおりとする。
２ 付随サービス手数料は、別表２に定めるとおりとする。
（適用の除外）第４条 バイオリソースセンターは、特別な事情があるときは前条の規定にかかわらずこ
れを適用しないことができる。
附 則
この通達は、平成１７年８月１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年９月２２日通達第２７号）
この通達は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年６月３０日通達第４８号）
この通達は、平成１８年７月１日から施行し、平成１８年５月１日から適用する。
附 則（平成１８年１０月３０日通達第７０号）

35

この通達は、平成１８年１１月１日から施行する。
附 則（平成１８年１１月３０日通達第７３号）
この通達は、平成１８年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年１２月２８日通達第７６号）
この通達は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（平成１９年２月１５日通達第６号）
この通達は、平成１９年２月１５日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日通達第３８号）
この通達は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１２日通達第５号）
この通達は、平成２１年３月２５日から施行する。
附 則（--年--月--日通達第--号）
この○○は、平成○年○月○日から施行する。

36

別表１
バイオリソース手数料 （注１）
提供手数料（円）区分

バイオリソース
生体維持系統
凍結胚
凍結胚

凍結精子
実験動物
注３

１１,３００凍結胚（凍結チューブ）２本

１５,１２０

１９,６５６件

４７,７７５

６２,１０８２本

１０,２９０

１３,３７７件

８１,０６０ １０５,３７８件

３２,６５５

４２,４５２

件

７０,８７５９２,１３８凍結精子

凍結精子（凍結ストロー）

凍結精子から マウス作製費（凍結ストロー
２本より個体を作製）

凍結胚から個 マウス作製費（凍結チューブ
２本相当より個体を作製）

FIMRe 機 凍結精子から マウス作製費（凍結ストロー統

２本相当より個体を作製）

変異 ES 細胞 マウス作製費（凍結変異 ESから個体を作 細胞よりキメラマウスを作 件
製

６,８２５

８,８２０

１５,３３０

１９,８４５

１７,８５０２３,２０５

５,４６０

７,１４０

１,８９０

２,５２０

６,８２５

８,８２０

１５,３３０

１９,８４５回

１７,８５０２３,２０５

シロイヌナズナ DNABookTM

冊

３４,６５０-

植物培養細胞

株

４,９３５

６,４０５

ヒト及び動物由来の培養細胞株（RCB）

株

１５,０００

１９,５００日本人由来不死化細胞株（HEV）

株

１５,０００

１９,５００

シロイヌナズナ種子（個別種子） 注４

少量ユーザー
大量ユーザー

シロイヌナズナ種子（プール種子）

最初の１セット
追加１セット毎
お試し利用

植物 DNA 注４

少量ユーザー
大量ユーザー

細胞材料

３１５,５２５ ４１０,１８３

製）
お試し利用

実験植物

以外

８,７１５

２本より個体を作製）

関の凍結系 個体を作製

学術研究機関

匹

体を作製

体を作製

学術研究機関

マウス個体

凍結胚から個 マウス作製費（凍結チューブ

個体を作製

単位

37

回
１ ０
回
回
セ ッ
ト
セ ッ
ト
回
１ ０
回

研究用ヒト臍帯血幹細胞（HCB） 注５

試料

３２,０００３２,０００試料

４２,０００４２,０００株

２４,０００

３１,２００株

１５,０００

１９,５００に由来する不死化 B 細胞株及び初代培養線維芽細胞（G 株

１５,０００

１９,５００

研究用ヒト臍帯血幹細胞・CD３４陽性細胞（C３４）
注５
研究用ヒト間葉系幹細胞（HMS）
園田・田島コレクション細胞：世界の様々な人種民族に由来する不死化 B 細胞株（HSC）
後藤コレクション細胞：早老症（Werner 症候群）患者
MC）
マウス ES 細胞及び生殖細胞由来の多能性幹細胞（AES）

株

２４,０００

３１,２００動物 iPS 細胞（APS）

株

２４,０００

３１,２００ヒト ES 細胞（HES）

株

２８,０００

３６,４００ヒト iPS 細胞（HPS）

株

２８,０００

３６,４００セ ッ

１５KcDNA クローンセット

トセ ッ

７.４KcDNA クローンセット

トS．pombeORFeome クローンセット

セ ッThermusthermophilus 発現プラスミドクローンセット

セ ッ

ト
ト

７１２,３２０ ９２６,０１６
３６３,０９０ ４７２,０１７
２８７,０７０ ３７３,１９１
１０８,９９０ １４１,６８７

遺 伝 子 材 組換えウイルス株

３２,５５０４２,３１５料 注６

クローン及び菌体 注７

株

８,２９５

１０,７８３ライブラリー株３０,３４５

３９,４４８YAC クローンセット

セ ッ

微生物 DNA株

ト

３８４穴プレートゲノムクローンセット 注８
９６穴プレートゲノムクローンセット 注８
微 生 物 材 微生物株
料 注７

微生物 DNA38

９３,５５５ １２１,６２１
１３,５４５

１７,６０８

５,２５０

６,８２５

６,７２０

８,７３６

株

５,２５０

６,８２５

株

１３,５４５

１７,６０８

プ レ
ート
プ レ
ート

別表２
区分

サービス内容実験動物 飼育 注９

付随サービス手数料
６１（円／ケージ／日）＋消費税相当額（注１） 提供手数料価格には、日本国内向けには消費税（５％）、日本国外向けには換金手数料（５％）が、それぞれ含まれている。
（注２） 「学術研究機関」及び「学術研究機関以外」の区分は、文部科学省の定める「科学研究費補助金取扱規程」における「研究機関」の定義に準じる。ただし、同規
程の（２）第２条第２項の研究機関５８機関は「学術研究機関」には区分しない。
（注３） 別途、送料、輸送箱代等が加算される。また、「凍結胚・精子、変異 ES 細胞から個体を作製」の提供手数料には微生物検査費は含まれないため、検査費が別途加算される。
（注４） お試し利用：年間１回のみの提供に限り、同一種類のリソース１０個までを請求可能。少量ユーザー：１回あたり１０個までのリソースを、年間１０回請求可能。
手数料は１０回分を一括支払い。大量ユーザー：１回に１００個までを請求可能。
（注５） 「細胞材料」における「研究用ヒト臍帯血幹細胞」は国内への提供に限る。
なお、本リソースについては文部科学省リーディングプロジェクトに基づいて行われるものであるため、「学術研究機関」と「学術研究機関以外」の手数料は同額とする。
（注６） 「遺伝子材料」における「クローン」及び「菌体」には下記を含む（それぞれ一株）
・寄託クローン、ベクターならびに宿主微生物株
・CEPHMEGAYAC クローン・MSM マウス BAC クローン・ERATO マウス初期胚 EST クローン
・HLAcDNA クローン・SEREXcDNA クローン

注７ 単一ユーザーから２０～４９株の一括提供依頼があった場合は、総額より２０％を割り引く。また、５０株以上の場合は２５％を割り引く。

39

注８ 遺伝子材料開発室で定めた多穴プレートで提供する大型クローンセットに適用。
注９ 「実験動物」の「飼育」サービスの提供対象については、当面理研筑波研究所内の研究室等に限る。

40

参考資料５－１
請求番号 08-XX-XXXX
受付番号 RXX-XXXX
年
月
日

見

積

○○大学法人 △△大学

御中書
茨城県つくば市高野台 3－1－1
独立行政法人理化学研究所
筑波研究所 研究推進部長

下記のとおり、見積もりいたします。

見

積

額

15,000円

種別： 細胞材料
No.

名称

数量

単価（円）

金額（円）

RCB0539COS-7

1

15,00015,000

合計 15,000 円（消費税込）

お支払いは、下記取引銀行をご利用ください。
当所は政府関係機関のため振込手数料は負担できませんのでご了承下さい。

常陽銀行 谷田部支店 普通 6229211
口座名義 独立行政法人理化学研究所★お問い合わせはバイオリソース受付まで （TEL 029-836-9184）

41

参考資料５－２
請求番号 08-XX-XXXX
受付番号 RXX-XXXX
年
月
日

納

品

○○大学法人 △△大学

御中書
茨城県つくば市高野台 3－1－1
独立行政法人理化学研究所
筑波研究所 研究推進部長

下記のとおり、納品いたします。

金

額

15,000

円

種別：
No.

名称

数量

単価（円）

金額（円）

RCB0539COS-7

1

15,00015,000

合計 15,000 円（消費税込）

お支払いは、下記取引銀行をご利用ください。
当所は政府関係機関のため振込手数料は負担できませんのでご了承下さい。

常陽銀行 谷田部支店 普通 6229211
口座名義 独立行政法人理化学研究所★お問い合わせはバイオリソース受付まで （TEL 029-836-9184）

42参考資料５－３
請求番号 08-XX-XXXX
受付番号 RXX-XXXX
年
月
日

請

求

○○大学法人 △△大学

御中書
茨城県つくば市高野台 3－1－1
独立行政法人理化学研究所
筑波研究所 研究推進部長

下記のとおり、請求いたします。

請

求

額

15,000

円

種別：
No.

名称

数量

単価（円）

金額（円）

RCB0539COS-7

1

15,00015,000

合計 15,000 円（消費税込）

お支払いは、下記取引銀行をご利用ください。
当所は政府関係機関のため振込手数料は負担できませんのでご了承下さい。

常陽銀行 谷田部支店 普通 6229211
口座名義 独立行政法人理化学研究所★お問い合わせはバイオリソース受付まで （TEL 029-836-9184）

43参考資料５－４
BioResource Center
RIKEN (The Institute of Physical and Chemical Research)
3-1-1 Koyadai, Tsukuba-city, Ibaraki, 305-0074 JAPANFacsimile: +81-29-836-9182
E-mail: brc-gate@rtc.riken.jp

INVOICEDr. XXX
University of XXX
Invoice No. 08-XX-XXXX(RXX-XXXX)

ITEM
RCB0539

QUANTITY
1

UNIT PRICE
15,000AMOUNT (JP¥)
15,000JP ¥ 15,000(US$)

TOTAL AMOUNT DUE
Please select one of paying methods below:

1) By bank transfer directly into our account:
The final transfer amount received by us should be the full payment, without deductionof transfer charges or currency conversions. Please instruct your bank to charge ALL
transfer and/or conversion fees to your account, and fill out “the message tobeneficiary” blank in the remittance sheet with your invoice number.
Beneficiary: The Institute of Physical and Chemical Research
Bank: The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
Swift Address: BOTKJPJT
Branch: Wakoekimae Branch (Branch No. 727)
Account No.
: 159228 (Ordinary Account)
Band Address: 1-1-1, Shimoniikura, Wako-city, Saitama, 351-0111 JAPAN
2) By Check:
Please return to us a copy of this invoice with your payment.
Check send to:
Tsukuba Planning Section
Research Promotion Division
RIKEN Tsukuba Institute
RIKEN (The Institute of Physical and Chemical Research)
3-1-1 Koyadai, Tsukuba-city, Ibaraki, 305-0074 JAPANDirector,
Tsukuba Research Promotion Division44

参考資料６
BioResource Center
RIKEN (The Institute of Physical and Chemical Research)
3-1-1 Koyadai, Tsukuba-city, Ibaraki, 305-0074 JAPANFacsimile: +81-29-836-9182
E-mail: brc-gate@rtc.riken.jp

INVOICEDr. XXX
Department of XXX

Sep 30, 2008
ITEM
JCM Strains (JCM10645)
Air mail postage
TOTAL AMOUNT DUE(JPY)QUANTITY
1

Invoice No. 08-XXX-XXX(B08-XXX)
UNIT PRICEAMOUNT(JP¥)
5,250
5,250
1,190

1

JP¥6,440

Please note.
After shipping the JCM strains you ordered, we sent an URL to your registered e-mail address.
In that URL we provide a system for online payment by credit card through a cryptographicallyprotected connection, SSL (Secure Sockets Layer). Please open the URL, check the details, and input
your credit card number and expiry date on the page. You will then receive a confirmation mail after
completing the payment.
Without accessing the URL and entering your credit card information, the payment will not becompleted. Therefore, please pay as soon as possible.
Please note that we do not accept any other payment methods, such as wire transfer or check, after
completing the payment by credit card. However, when authorization is not given, we will ask you to
pay by other methods.
If you have any questions, please do not hesitate to contact us.
e-mail brc-gate@rtc.riken.jp fax +81-29-836-9182
We are grateful for your continuing cooperation and support.
Thank you very much.

Director,
Tsukuba Research Promotion Division

45

別紙２

京都工芸繊維大学における実費徴収システム
１．注文から発送までの業務の流れ○実費徴収システムは、ショウジョウバエの分譲希望者にＩＤを与えるとこ
ろから始まる。
京都工芸繊維大学の実費徴収システムを例に説明する。
Ａ）ＤＧＲＣ−ＩＤを取得（系統の提供依頼を行うには事前登録とＩＤの取得が必須）
このユーザーＩＤを受付ける際に必要となる情報は、
１．支払いに関する責任者かどうか
２．組換え体を使用するかどうか
３．系統使用に係る必要な手続は行っているかどうか
４．氏名、email アドレス、通常アドレス、電話番号
さらに提供依頼系統を使用して論文を発表した時に下記の件の承諾を得る。
１．DGRC からの系統を使用したとの明記
２．論文コピー等の送付依頼
３．組換え個体の使用に関わる法規の説明と実験室の整備が必要である
理解
これらに回答し、agree のボタンを押すことで次に進む。
Ｂ）提供依頼系統の検索と提供依頼、受注、料金見積もり、クレジットカードによる支払手続きを全てＷＥＢページで行う。
１．ＤＧＲＣ−ＩＤとパスワードの入力
２．系統の選択
３．依頼内容の最終確認
４．料金の確認
５．クレジットカード番号など必要事項の入力
６．系統の発注完了○実費徴収、ＭＴＡの取り交わし、リソースの発送のタイミングを精査。
申込から発送、入金までの手順（全体図は参考書類１を参照）。

46

１．大学からショウジョウバエ遺伝資源センターに遺伝資源分譲事業費の配分
２．研究者（ユーザー）は WEB を経由して発注
３．ショウジョウバエ遺伝資源センターで受注（DGRC-ID で処理）
４．系統の発送、料金の確定（郵送代等を込みで請求）
５．カード決済代行業者に請求額の通知(ア)送付不能系統があった場合などで請求額が変更になった場合の処理
６．債権発生通知書を大学に提出
７．クレジットカード会社ユーザーから料金の引落し
８．クレジットカード会社から京都工芸繊維大学へ入金
９．すべて円建てで行う○ＭＴＡの手続き
現在、京都工芸繊維大学にはＭＴＡを必要とする系統はない。ＭＴＡが必要な系統があれば、個々に対応する必要がある。この対応に向けて、提供依頼の受注時にＭＴＡ関連の手続を行う方法を検討している。
国立遺伝学研究所では、全系統にＭＴＡが必要であり、ＭＴＡ手続きに別途書類の交換を系統発送前に行っており、これに関わる人件費の積算を検討している。
○組換え体生物の輸送と植物防疫等に関する書類
提供依頼受注時に依頼者の研究室は組替え体生物の使用に対応しており、また学内で必要な手続きを行っている事を確認するが、送付する系統がこの対象となっている場合は、梱包時に Living Modified Organisms (LMO)のDrosophila melanogaster であり、P1A レベルの実験環境が必要である旨記載した系統リストを同梱している。（参考書類２）
ショウジョウバエの場合は、アメリカ合衆国、オーストラリア、台湾、イタリアなどで、生物の輸入許可証等を必要としているので、この課金システ
ムのデータベース上で、必要書類の印刷等も行うようにしている。
○リソースの輸送（特に海外）に対応してくれる輸送会社の検討。
万国郵便条約においてショウジョウバエ科の生物の郵送が認められており、郵便事業株式会社の国際郵便約款もそれに準じているため（参考書類３）、郵送が適切であると考える。クレジットカードによる請求を行う場合には、郵便料金も請求できるため、通常の航空貨物を選択するか、ＥＭＳ（国際ス
ピード郵便）を選択するかはユーザーが選択できるようにしている。ちなみ47

にＥＭＳでは、荷物の配達状況をＷＥＢで追跡出来るため、高額ではあるが人気が高い。国内の約款もショウジョウバエの郵送に問題はない。他の国際国内宅配業者（FedEx、UPS、DHL、ヤマト運輸、日本通運等）は約款で生きた動物の輸送が認められていないため、利用にあたっては原則として事前の交渉が必要と考える。FedEx に問い合わせたことがあるが、輸送できないとの回答であった。アメリカ合衆国では FedEx の利用頻度が高まっているが、系統センターとしては正規な利用を行っていない。
２．実費徴収に係る会計システム○徴収窓口を一元化するのか。
実費徴収の窓口については、ショウジョウバエ全体を一機関が窓口をひとつにして受注し、配送手続きは各機関で行う方法と、各機関個別に実費徴収の窓口となり、それぞれシステムを運用するという方法が考えられる。
それぞれメリット・デメリットがあるが、仮に一機関が統括する方法を選択するならば、問合せに対応可能なリソース情報の把握、徴収した料金の振替え措置、システム構築・運用・管理等において負担が発生することが予想される。各機関がそれぞれ実費徴収の窓口となることが混乱なく実費徴収シ
ステムを導入できると考える。実際、京都工芸繊維大学のシステムを国立遺伝学研究所でも稼働させ、同じＤＧＲＣ−ＩＤを用いて管理しているが、利用者の不便性はない。ただし、年間の提供件数が少ないリソースにおいては、
この方法ではなく、一元管理の方法で出発する方が無理がないと思われる。
ただし、徴収した料金の機関間の移動などの取扱いについて充分な検討をする必要がある。
○事務に負担の掛からない徴収システムの構築。
実費徴収業務は、できるだけシステマチックに行われるよう計画すべきである。事務は、毎月カード会社から振り込まれる額が、債権発生額と一致するかどうかを確認する必要がある。この債権発生データを、実費徴収システ
ム側から自動的に作成することが重要である。
○料金の設定（海外との整合性）
ショウジョウバエのユーザーは、世界中の研究者である。先行してショウジョウバエの有償分譲をおこなっているアメリカのブルミントンストック
センターとの整合性を考える必要があり、価格体系の標準化を図る必要性がある。しかしながら、これまでにブルミントンストックセンターとの料金設定についての合同会議を開催した事はない。

48

○会計規則等の整備。
国立大学法人は、料金を徴収する根拠規定として会計規則等を整備しなければならない。そして、法人として収入に上げるためには、各機関が定める会計規則等に料金を規定する必要がある。
○カード決済を導入する場合、対応してくれるカード会社があるのか。カー
ドに係る個人情報の取扱いはどうするか。
（円建てか、あるいは外貨建てか）
カード会社にとって、生き物はカード決済になじみにくいということである。カード決済した後、生き物が死んだ場合の危険負担はカード会社にかかってくるため、多くのカード会社が対応に二の足を踏むのが現状である。京都工芸繊維大学の徴収システム導入にカード会社が応じた理由としては、①研究機関であること。②ユーザーの対象がはっきりしている、ということであった。この点については、ペット産業等の問題が持ち込まれる事のないように事前の説明と打ち合わせが必要である。
個人情報の取扱いについては、漏えい（盗まれる場合もありうる）の危
険性から大学側では持たないようにすべきである。そこで、京都工芸繊維
大学ではカード決済代行業者と契約し、カードに係る個人情報の取扱いはカード決済代行業者が行い、大学には一切個人情報が入ってこないシステ
ムを採用した。
カード会社との契約では現地通貨建てが基本であるため、通常の契約では円建てとなる。また、料金を外貨建てとした場合、為替差損の処理が必要となる。為替差損の処理は、当日のレートを確認する作業が増え煩雑である。
○海外から実費を徴収する際の注意事項。
これまでの京都工芸繊維大学の経験では、カード決済エラーなどは海外と国内での大きな違いはなかった。為替の問題、カードエラー処理など海外からの問い合わせに適切な対応が必要となる。迅速な対応ができなかった場合、国際電話による問い合わせがあるなど、ユーザーに対しても負担を強いることになる。
○クレーム処理の問題
ショウジョウバエは生き物なので、ショウジョウバエの分譲希望者の手元に届くまでに死滅する可能性もある。そうした場合は、クレーム処理として、再度郵送する事としている。基本的には再課金する事とする予定であるがこれまでは無料で再送した。

49

○事務手数料徴収の問題
系統を多く発送すればするほど、ショウジョウバエの分譲に係るシステ
ム運用、梱包、決済処理に係る人的経費が増加する。大学が負担している
こうした手数料等の徴収を考えるよう準備を始めている。
３．徴収した実費の取扱い○財務諸表上の整理。
ショウジョウバエの分譲料金は、①損益計算書（発生ベース)では、雑益（その他）に計上している。
②決算報告書（現金ベース)では、雑収入（農場収入）に計上している。
○徴収した実費相当額が確実に現場に還元される必要がある。
ショウジョウバエを分譲する場合、その費用はあくまで大学の部局であるショウジョウバエ遺伝資源センターが郵送料金等を立て替えているので、その経費は、大学から確実に還元されないと、持ち出しとなる危険がある。
○徴収した実費相当額の使用目的はリソース事業の運営に限定される必要がある。
遺伝資源分譲事業費として独立した経費として扱い、分譲・提供事業に係る経費であることを明らかにして使用することとしている。
○収入が機関の収益とみなされないような措置を講じる必要がある。
ショウジョウバエを分譲することは、経理上は売り上げとなり収益に計上されるが、実際は郵送代、箱代、飼育ビン代等の実費であり、利益は生じていないことに留意した会計システムにする必要がある。

４．カード決済を行う事のメリットとデメリット○メリット
1.Ｗｅｂを利用しているので、事務の簡素化が図れて効率的である。
2.実費徴収システムで、債権発生通知が出力される。
3.返品等に対して、システムに記録することで課金されない。
4.大学は、カード情報など個人情報を保持しなくてよい。
5.現金を扱わない。
6.料金の徴収が確実である。
7.請求及び督促の手間をかける必要がない。

50

○デメリット
1.大学への入金まで時間を要する（４５日）。
2.初期導入経費に５５万円必要。
3.カード決済手数料が発生する。

参考書類１

51

参考書類２52

53

参考書類３54

別紙３

生 物 遺 伝 資 源 寄 託 同 意 書

（案）

○○○○
（以下「寄託者」という。）と▲▲▲▲（以下「△△△△」という。）とは、次の事項に同意する。
１． △△△△は、我が国におけるライフサイエンスの分野における研究開発及びその実用化の発展のため、生物遺伝資源（バイオリソース）の寄託を受け、これを収集・維持・保存・増殖・品質管理・向上ならびに研究者に対する提供を行っている。本同意書は、寄託者が△△△△にリソース ×××× （以下「本件リソース」という。）を寄託するにあたっての相互の合意事項を定めるものである。
２． 寄託者は、本件リソースを無償で△△△△に寄託する。この寄託においては、知的財産権の移転は含まれない。△△△△は、前項記載の目的のため、本件リソースについて、維持、保存、増殖、品質管理・向上を行い、研究者に対し提供を行うことができる。
３． 寄託者は、本件リソースの寄託にあたって、本件リソースの特性並びに品質に関する正確な情報（特許等を含む）を添付する。△△△△は、本件リソースに関する情報を必要に応じて更新し、データベース等を介して広く公開することができる。
４． 寄託者は、本件リソースに関し、本同意書の条件に従って△△△△に寄託する権限を有し、法律上あるいは契約上なんら禁止ないし制限を受けていないことを確認する。
５． 本件リソースの由来は以下のとおりである。
（該当する条項の□を■とする。）□ 本件リソースは、寄託者が開発したリソースである。
□ 他者が開発したリソースで本件リソースの寄託にあたっては開発者の許可を得ている。
□ 本件リソースは、寄託者が購入したものであるが、寄託をすることについて制限を受けていない。
□ その他（）
６． △△△△は、本件リソースを寄託者が定める次の条件下で利用を希望する者（以下「利用者」という。）へ提供する。
（該当する条項の□を■とする。）□ 条件を付加しない。
（本件リソース利用の結果得られた成果にかかる権利の共有等についてなんら主張をしない。）□ 条件を付加する。
（△△△△は、付加された寄託条件をカタログ及びホ55

ームページに提供条件として掲載する。）□ 利用者は、研究成果の公表にあたって寄託者の指定する文献を引用する。
[指定論文名]□□利用者は、研究成果の公表にあたって謝辞の表明を必要とする。
利用者は、下記に定める寄託条件の範囲で利用する。
［利用許諾の条件等を記載：利用者が寄託者から事前に提供承諾書を取得、非営利機関・営利機関等の利用者限定の有無、学術研究・商業
利用等の利用範囲の制限の有無、営利機関の利用者もしくは商業利用の場合は寄託者から事前にその旨の提供承諾を取得、利用者に提供され利用の結果得られた成果にかかる権利等についての取扱い条件、利用者との共同研究の要否及びその条件等。各条件について英文を併記。］
記

８． 寄託者は、本件リソースの維持・保存・増殖段階でのやむを得ない事情による変質・滅失あるいは自然災害その他の不可抗力によるリソースの滅失・散逸などについて、△△△△に対し責を問わない。
９． 本件リソースの寄託にあたっての送料は、△△△△が負担する。
10． 本件リソースの輸送段階の事故処理については、速やかに双方で協議し処理する。
11． △△△△は、運営委員会、倫理委員会等の意見等を踏まえ、維持方針の変更が生じた場合は事前に寄託者に連絡のうえ、本件リソースの維持･保存・提供の中止その他の処分をすることができる。
12． 本件リソースは、関連する我が国の法令及びガイドライン「遺伝子組換え
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年
法律第 97 号）、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105号、最終改正 平成 18 年法律第 50 号）、「動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）

56

等によって認められる範囲内の研究環境、実験条件、あるいは、国の法令等によって認められる範囲内で取り扱わなければならない。なお、当該法令等に基づく手続きが必要な場合には、寄託者及び△△△△が当該法令等に従ってその手続きをしなければならない。
13． 本同意書に定めのない事項及び本同意書の履行について疑義を生じた内容については、双方が協議し円満に解決を図る。
以上により同意書２通を作成し、寄託者、△△△△それぞれ１通を所持する。

年

月

日

寄託者

△△△△

機関名・会社名：

機関名：

住

住

所：

担当者：

印

研究責任者：

印

機関長：

印

所：

機関長：

57

印

別紙４

生 物 遺 伝 資 源 譲 渡 同 意 書

（案）

○○○○
（以下「譲渡者」という。）と▲▲▲▲（以下「△△△△」という。）とは、次の事項に同意する。
１． △△△△は、我が国におけるライフサイエンスの分野における研究開発及びその実用化の発展のため、生物遺伝資源（バイオリソース）の譲渡を受け、これを収集・維持・保存・増殖・品質管理・向上ならびに研究者に対する提供を行っている。本同意書は、譲渡者が△△△△にリソース ×××× （以下「本件リソース」という。）を譲渡するにあたっての相互の合意事項を定めるものである。
２． 譲渡者は、本件リソースを無償で△△△△に譲渡する。△△△△は、前項記載の目的のため、本件リソースについて、維持、保存、増殖、品質管理・向上を行い、研究者に対し提供を行うことができる。
３． 譲渡者は、本件リソースの譲渡にあたって、本件リソースの特性並びに品質に関する正確な情報（特許等を含む）を添付する。△△△△は、本件リソースに関する情報を必要に応じて更新し、データベース等を介して広く公開することができる。
４． 譲渡者は、本件リソースに関し、本同意書の条件に従って△△△△に譲渡する権限を有し、法律上あるいは契約上なんら禁止ないし制限を受けていないことを確認する。
５． 本件リソースの由来は以下のとおりである。
（該当する条項の□を■とする。）□ 本件リソースは、譲渡者が開発したリソースである。
□ 他者が開発したリソースで本件リソースの譲渡にあたっては開発者の許可を得ている。
□ 本件リソースは、譲渡者が購入したものであるが、譲渡をすることについて制限を受けていない。
□ その他（）
６． △△△△は、本件リソースを譲渡者が定める次の条件下で利用を希望する者（以下「利用者」という。）へ提供する。
（該当する条項の□を■とする。）□ 条件を付加しない。
（本件リソース利用の結果得られた成果にかかる権利の共有等についてなんら主張をしない。）□ 条件を付加する。
（△△△△は、付加された譲渡条件をカタログ及びホームページに提供条件として掲載する。）

58

□

利用者は、研究成果の公表にあたって譲渡者の指定する文献を引用する。
[指定論文名]□ 利用者は、研究成果の公表にあたって謝辞の表明を必要とする。
７． 譲渡者は、本件リソースの維持・保存・増殖段階でのやむを得ない事情による変質・滅失あるいは自然災害その他の不可抗力によるリソースの滅失・散逸などについて、△△△△に対し責を問わない。
８． 本件リソースの譲渡にあたっての送料は、△△△△が負担する。
９． 本件リソースの輸送段階の事故処理については、速やかに双方で協議し処理する。
10． △△△△は、運営委員会、倫理委員会等の意見等を踏まえ、維持方針の変更が生じた場合は事前に譲渡者に連絡のうえ、本件リソースの維持･保存・提供の中止その他の処分をすることができる。
11． 本件リソースは、関連する我が国の法令及びガイドライン「遺伝子組換え
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年
法律第 97 号）、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105号、最終改正 平成 18 年法律第 50 号）、「動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）
等によって認められる範囲内の研究環境、実験条件、あるいは、国の法令等によって認められる範囲内で取り扱わなければならない。なお、当該法令等に基づく手続きが必要な場合には、譲渡者及び△△△△が当該法令等に従ってその手続きをしなければならない。
12． 本同意書に定めのない事項及び本同意書の履行について疑義を生じた内容については、双方が協議し円満に解決を図る。
以上により同意書２通を作成し、譲渡者、△△△△それぞれ１通を所持する。

59

年

月

日

譲渡者

△△△△

機関名・会社名：

機関名：

住

住

所：

担当者：

印

研究責任者：

印

機関長：

印

所：

機関長：

60

印

別紙５

生 物 遺 伝 資 源 提 供 同 意 書（案）▲▲▲▲（以下「△△△△」という。）と○○○○（以下「利用者」という。）は、△△△△が利用者にリソース ×××× （△△△△固有記号 No.
×××× として特定されるものであり、また由来する産物を含むものとする。
以下「本件リソース」という。）を提供するにあたり、次の事項に同意する。
１． △△△△は、我が国におけるライフサイエンスの分野における研究開発及びその実用化の発展のため、生物遺伝資源（バイオリソース）の提供を行っている。
２． ①利用者は、本件リソースを、次の課題に利用する。
課題名：②利用者が、本件リソースを上記と大幅に異なる課題に利用するときは、
事前に△△△△に連絡する。
３． 利用者は、本件リソースを、ヒト（治療、診断、飲食物、その他）に直接使用してはならない。
４． 利用者は、本件リソースの利用に当たって△△△△カタログ及びホームページに掲載されている次の条件を遵守する。寄託者及び譲渡者の承諾を必要とする場合、利用者は「提供承諾書」により事前に寄託者及び譲渡者の承諾を得なければならない。

５． 利用者は、本件リソースを利用した研究結果等を発表する際は Materials
and Methods 等に、本件リソースが文部科学省ナショナルバイオリソースプ
ロジェクトを介して、△△△△から提供されたことを明示する。
〔英文例：××××(リソース名) was provided by △△△△ with support in part by the
National Bio-Resource Project of the MEXT, Japan.〕 また、利用者はその発表の写しを△△△△へ送付する。△△△△は、事業の成果としてそれを公表することができる。
６． 利用者は、本件リソースの提供にあたって発生する経費を負担することを原則とする。
７． 本件リソースは、利用者と２項①記載の課題に携わる共同研究者が同一の課題の範囲内で利用することができる。ただし、利用者は本件リソースを第三者へ転売又は譲渡し、あるいは、上記以外の第三者に利用させることはできない。ここでいう「譲渡」とは知的財産権、実施権等の全ての権利の移動

61あるいは移転ないし引き渡しを含む。
８． △△△△は、本件リソース並びに本件リソースを利用する権利のみを利用者へ提供する。本件リソースに付帯している知的財産権、実施権等の権利は明示の如何を問わず、利用者へは一切移転されない。
９． 利用者は、本件リソースの使用が第三者の知的財産権やその他の権利を侵害していた場合、利用者の責任によって対応する。ただし、△△△△の故意又は重大な過失により生じた紛争についてはこの限りではない。
10． 利用者は、本件リソースが、欠点、危険な特性、不具合等を有している可能性があること、あるいは特定の目的に合致しているとは限らないことを認識し、本件リソースの利用によって損失が生じた場合は、利用者自らの責任で処理する。
11． 本件リソースは、関連する我が国の法令及びガイドライン「遺伝子組換え
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年
法律第 97 号）、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105号、最終改正 平成 18 年法律第 50 号）、「動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）
等によって認められる範囲内の研究環境、実験条件、あるいは、国の法令等によって認められる範囲内で取り扱わなければならない。なお、当該法令等に基づく手続きが必要な場合には、利用者が当該法令に従ってその手続きをしなければならない。
12． 本件リソースの提供における輸送段階での事故の処理については、速やかに双方で別途協議し処理する。
13． 利用者が本同意書に違反したとき、△△△△は、以後、利用者による本件
リソース及び△△△△の他のリソース利用を停止することができる。
14． 本同意書に定めのない事項及び本同意書の履行について疑義を生じた内容については、双方が協議し円満に解決を図る。
以上により同意書２通を作成し、△△△△、利用者それぞれ１通を所持する。

62

年

月

日

△△△△

利用者

機関名：

機関名・会社名：

住

住

所：

機関長：

印

63

所：

担当者：

印

研究責任者：

印

機関長：

印

別紙６

生 物 遺 伝 資 源 付 随 情 報 提 供 同 意 書 （案）▲▲▲▲（以下「△△△△」という。）と○○○○（以下「利用者」という。）は、△△△△が利用者に特定グループに属する複数のリソースの付
随情報（ ×××× として特定されるものであり、また由来する情報等も含む。以下「本件リソース情報」という。）を一括提供するにあたり、次の事項に同意する。
１． △△△△は、ライフサイエンスの分野における研究開発及びその実用化の発展のため、生物遺伝資源（バイオリソース）及びその付随情報の提供を行っている。
２． ①利用者は、本件リソース情報を、次の課題に利用する。
課題名：②利用者が、本件リソース情報を上記と大幅に異なる課題に利用するとき
は、事前に△△△△に連絡する。
３． 利用者は、本件リソース情報を、ヒト（治療、診断、その他）に利用してはならない。
４． 利用者は、本件リソース情報の利用に当たって次の条件を遵守する。
(1) 利用者は、上記課題の研究結果等を利用者のインターネットサイト、論文等で公開できる。
(2) 利用者は、本件リソース情報を△△△△の承諾を得ず利用者のインターネ
ットサイト等で公開してはならない。利用者が本件リソース情報を利用者のインターネットサイト等で公開することを希望する場合には、利用者は事前に書面にて△△△△ の承諾を得る。
(3) 利用者は、利用者が公開するインターネット等から第三者が本件リソース情報を一括ダウンロードできる機能を設定してはならない。
５． 利 用 者 は 、 本 件 リ ソ ー ス 情 報 を 利 用 し た 研 究 結 果 等 を 発 表 す る 際 はMaterials and Methods 等に、△△△△から提供されたことを明示する。〔英文例：××××(本件リソース情報名) was provided by △△△△ withsupport in part by the National Bio-Resource Project of the MEXT, Japan.〕
また、利用者はその発表の写しを△△△△へ送付する。△△△△は、事業の成果としてそれを公表することができる。
６． 利用者は、提供にあたって発生する経費を負担することを原則とする。
７． 本件リソース情報は、利用者と 2 項①記載の課題に携わる共同研究者が同一の課題の範囲内で利用することができる。但し、上記の共同研究者以外の64

第三者に利用させることはできない。尚、4 項(2)で△△△△の承諾を得ている場合はこの限りではない。
８． △△△△は、本件リソース情報並びに本件リソース情報を利用する権利のみを利用者へ提供する。本件リソース情報に付帯している著作権、知的財産権、実施権等の権利は明示の如何を問わず、利用者へは一切移転されない。
利用者は本件リソース情報を第三者へ転売又は譲渡してはならない。ここでいう「譲渡」とは著作権、知的財産権、実施権等の全ての権利の移動あるいは移転ないし引き渡しを含む。
９． 利用者は、本件リソース情報の利用が第三者の著作権、知的財産権やその他の権利を侵害していた場合、利用者の責任によって対応する。
10． 利用者は、本件リソース情報が、欠点、不具合等を有している可能性があ
ること、あるいは特定の目的に合致しているとは限らないことを認識し、本件リソース情報の利用によって損失が生じた場合は、利用者自らの責任で処理する。
11． 本件リソース情報は、関連する日本の法令及びガイドライン等によって認められる範囲内の研究環境、実験条件、あるいは、国の法令等によって認められる範囲内で取り扱わなければならない。なお、当該法令等に基づく手続
きが必要な場合には、当該法令に従って利用者がその手続きをしなければならない。
12． 本件リソース情報の提供段階での事故の処理については、速やかに双方で別途協議し処理する。
13． 利用者が本同意書に違反したとき、△△△△は、以後、利用者による本件リソース情報及び△△△△の他のリソース及びリソース情報の利用を停止することができる。
14． 本同意書に定めのない事項及び本同意書の履行について疑義を生じた内容については、双方が協議し円満に解決を図る。
以上により同意書２通を作成し、△△△△、利用者それぞれ１通を所持する。

65

年

月

日

△△△△

利用者

機関名：

機関名・会社名：

住

住

所：

機関長：

印

66

所：

担当者：

印

研究責任者：

印

機関長：印