第１５７期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表(2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで)

株式会社

島津製作所

第 157 期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(https://www.shimadzu.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位 百万円)株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

34,927

222,801

26,648

自己株式△

株主資本合計1,415

282,962

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△8,844△8,844

31,766

31,766

△468

△
△

3468
△

3

△0

△0

△15

△15―

△16

22,453

当期末残高

26,64834,910245,254

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
5,508

3

22,433

1,419

305,395△△

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の為替換算に係る包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計△1,660
1,083
4,932

非支配
株主持分
47

純資産合計287,941

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△8,844

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△

当期末残高

31,766△4683△0△15△750△4,170△2,630△7,552△47△750△4,170△2,630△7,552△47

14,833

4,758△5,831△1,546△2,620―302,775(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

1△7,599

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社76社
主要な連結子会社の名称
島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津アクセス、(株)島津テクノリサーチ、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津メディカルシステムズ(株)、島津産機システムズ(株)、シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
クレイトス グループ ピーエルシー(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)
非連結子会社5社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社および関連会社3社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっています。
ロ．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています｡)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ニ．防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しています。

2

ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ヘ．株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
ハ．連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2. 会計方針の変更
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース」(IFRS 第16号)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百万円、流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。
3. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

98,601百万円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
296,070,227株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議
2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,422

普通株式

4,422

基準日

効力発生日

15.00

2019年3月31日

2019年6月27日

15.002019年9月30日

2019年12月3日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり決議予定
株式の種類
配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式
利益剰余金
4,422
15.00
2020年3月31日
定時株主総会3効力発生日2020年6月26日

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額についてはつぎのとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2 参照)。
(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額―① 現金及び預金
70,86870,868② 受取手形及び売掛金
119,903119,786△116③ 投資有価証券―
その他有価証券
10,735
10,735
資産計
201,507
201,390△116―① 支払手形及び買掛金
60,18960,189―② 短期借入金
2,081
2,081―
負債計
62,271
62,271―
デリバティブ取引(＊)5555(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債① 支払手形及び買掛金、ならびに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
これらの時価は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式
527
子会社株式および関連会社株式676
投資事業組合出資金68
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券」には含めていません。
区分4

6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,027円87銭(注) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末株式数253,200株)を含めています。
1株当たり当期純利益
107円84銭(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数253,200株)を含めています。

(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しています。

5株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
買換資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
4,206
532
24,33086,463
115,531

資本準備金 利益準備金

26,64835,188

当期変動額
剰余金の配当△8,844△8,844

当期純利益

24,542

24,542

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

――――

―

15,697

15,697

26,64835,1884,206

532

24,330102,160

131,228

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△1,415

175,953

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
5,405

181,359

当期変動額
剰余金の配当△8,844△8,844

当期純利益

24,542

24,542△3△3

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3△788△788△315,694△78814,905△1,419191,647

4,617

196,264(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

6個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています｡)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

72．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
69,761百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権
29,649百万円② 短期金銭債務
43,960百万円
3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高103,826百万円
69,880百万円
5,722百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,503,724株(注) 当事業年度末における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式253,200株が含まれています。
5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等です。
繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益およびその他有価証券評価差額等です。
6．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等(単位 百万円)
期末残高
科目
(注3)

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注3)

子会社

島津プレシジョン
テクノロジー(株)所有
直接 100.0%

製品の購入
役員の兼任

製品の購入
(注1)

19,108

電子記録
債務

4,794

子会社

(株)島津アクセス所有
直接 100.0%

製品の据付修理等の委託
役員の兼任

資金の借入
(注2)

4,704

短期借入金

5,658

子会社

(株)島津理化所有
直接 100.0%

製品の販売
役員の兼任

資金の借入
(注2)

2,603

短期借入金

3,804

子会社

島津(香港)有限公司

所有
直接 100.0%

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注1)

20,795

売掛金

4,850

子会社

シマヅ プレシジョン
所有
インスツルメンツ間接 100.0%
インク製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注1)

7,521

売掛金

3,466

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
(注2) 資金の借入についてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)にかかるものです。
なお、取引金額は当事業年度の平均借入残高を記載しています。
(注3) 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
666円28銭(注) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末株式数253,200株)を含めています。
1株当たり当期純利益
83円32銭(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数253,200株)を含めています。

(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しています。
以上

8