要望書平成 29 年 7 月
公益社団法人全国都市清掃会議目Ⅰ

平成 29 年度定時総会における決議

Ⅱ

要望事項

次
1

第１．廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充に
関する要望

2

１．循環型社会形成推進交付金等の財政措置について
２．交付金等の財政支援について
第２．リサイクル関連法の推進に関する要望

10

１．容器包装リサイクル制度について
２．家電リサイクル等の円滑な推進について
３．食品リサイクルの推進について
４．廃棄物の発生抑制及びリサイクルのための施策の推進について
第３．適正処理困難廃棄物対策の促進に関する要望

23

１．法整備の推進について
２．適正処理困難指定廃棄物への追加指定について
３．ＰＣＢ使用廃安定器の期限内処理に係る財政支援について
４．一般廃棄物となる建材等について
５．紙おむつや医療系廃棄物について
６．適正処理が困難な一般廃棄物の処理ルートの構築について
第４．廃棄物の適正処理等の推進に関する要望
１．再生可能エネルギー法について
２．電力の計画値インバランス制度について
３．小売電気事業者登録制度の充実について
４．溶融スラグの利用促進について
５．ガラス製廃棄物（食器、鏡等）のリサイクルについて
６．一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準について
７．手数料徴収事務の円滑な推進について
８．安定型産業廃棄物の最終処分場について
９．産業廃棄物処理施設の集中について27

10．漂流・漂着・海底ごみについて
11．廃棄物行政に携わる実務者の啓発について
12．一般廃棄物処理業許可における暴力団の排除について
13．一般廃棄物処理業への優良事業者制度の導入について
14．一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理について
15．国による広域的な最終処分場の確保について
16．バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の使用に係る軽油引取税の優遇措置について
17．無許可の廃棄物回収業者による廃棄物の収集に対する措置について
18．大規模災害発生時におけるごみ処理支援について
19．産業廃棄物処分業許可事業者に対する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における措置命令の実効性について
20．太陽光発電モジュール等の自主回収について
21．し尿と下水道との共同処理について
22．放射性物質及び放射性物質を使用した機器等の適正処理について
23．放射性物質を含む焼却灰等の早期搬出について
24．バグフィルター改良工事への支援
25．国による焼却施設及び最終処分場の整備
26．原子力発電所の事故に伴う最終処分場の容量減少への措置について
27．災害廃棄物処理補助金の継続について
28．放射性物質に汚染された廃棄物等の保管及び処分に係る体制の整備について
29．東日本大震災の災害廃棄物に係る放射性物質のモニタリング費用について30．放射性物質汚染対策特措法に基づく「特定一般廃棄物」埋立基準の変更について31．新設する「一般廃棄物焼却施設」の放射性物質汚染対処特措法適用除外についてⅠ

平成 29 年度定時総会における決議

われわれは、循環型社会形成の推進と地域の生活環境の向上を図るうえで廃棄物行政が果たすべき役割の重要性を深く認識し、廃棄物の発生抑制、再使用及び資源化・再生利用を促進するための諸施策を積極的に進めるとともに、廃棄物処理施設の計画的な整備やこれら施設の適正かつ効率的な運営管理を行うなど廃棄物の適正処理を一層推進すべく懸命の努力を続けているところである。
わが国の廃棄物処理に関しては、昨今の大規模災害を踏まえ、安全・安心を基調に循環型社会、低炭素社会、自然共生型社会の三つを統合的に推進していくことにより、持続可
能な社会の実現をすることが大きな課題となっている。
国においては、循環型社会の更なる形成に向け、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果を取りまとめるとともに、廃棄物処理法の見直しに向けた検討が進められた結果、その改正案が 3 月に閣議決定され、廃棄物の不適正な取扱いに対する対応の強化などが図られたところである。
このような状況の下、我々公益社団法人全国都市清掃会議は、基礎自治体である市区町村等で組織する団体として、その責務である廃棄物行政が果たす役割の重要性を深く認識
し、廃棄物の適正な処理を一層推進すべく、地域の生活環境の向上と循環型社会の形成推進に向け努力している。
また、市区町村等においては、依然として厳しい財政状況で推移している中で、創意工夫を凝らし廃棄物行政の効率的な管理運営を進め、地域の循環型社会形成推進の中核としての役割を担ってきている。しかし、環境問題等への社会的要請の高まりとともに３Ｒや適正処理の一層の推進に向けた取組みが求められるなど、その対応に苦慮しているところである。
国においては、地方財政の現況及び市区町村等の現下の実情を認識し、環境政策への取組み及び循環型社会の形成が一層推進できるよう、下記事項についてなお一層の努力を傾注されるよう要望する。
記
１．廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充
２．リサイクル関連法の推進
３．適正処理困難廃棄物対策の促進
４．廃棄物の適正処理等の推進
以上決議する。
平成 29 年 5 月 18 日
公益社団法人１／38

全国都市清掃会議

Ⅱ

要望事項
第１.

廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充に関する要望

循環型社会形成推進交付金等の財政措置は、廃棄物の適正処理やリサイク
ルの促進、災害廃棄物処理対策など循環型社会の推進という観点から見て、自治体が推進する一般廃棄物処理施設等の整備に不可欠なものである。
自治体における廃棄物処理施設は安全で快適な市民生活を保持する上で欠くことのできない重要な都市基盤であり、その整備には、多額の費用を要することから、各自治体は地域計画に基づき循環型社会形成推進交付金を主要な財源として事業を進めているが、特に平成 2 年度以降にダイオキシン類対策のために緊急かつ集中的に整備・更新された一般廃棄物処理施設の多くは老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にある。
平成 29 年度の全国の各自治体からの要望額は 1,000 億円を超えていると聞いているが、循環型社会形成推進交付金等の当初予算は大きく乖離しており、
平成 28 年度は、補正予算と合わせてほぼ所要額を確保したが、自治体の一般廃棄物処理施設更新需要のピークはまだ数年は続くと思われる。
ついては、あらゆる機会を捉えて循環型社会形成推進交付金等の予算を確実に確保するとともに、制度の改善をはじめとした次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
１．

循環型社会形成推進交付金等の財政措置について（１）安定的、継続的な財政措置
廃棄物処理施設の整備には、その特性上複数年度にわたる事業期間と多額の事業費が必要となるため、自治体においては厳しい財政状況の中、交付金収入を財源とした地域計画を策定したうえで、計画的に事業を推進している。
また、地元住民の合意形成にあたっては、長年にわたり協議や説明会等を積み重ね、多大な時間と費用を掛けてようやく施設整備に至っている経緯がある。
循環型社会形成推進交付金等の予算額の不足は、整備スケジュールを遅らせ、新たな地元との調整等を迫られるだけでなく、事業実施自体が困難となる恐れがある。
ついては、① 施設整備事業が計画的に実施できるよう、国において確実に、安定的かつ継続的な財政措置を講じること② 当該事業の所要額に見合う交付金を、年度当初において、事業満了ま2 / 38

で交付率を維持し、満額を交付すること③ 循環型社会形成推進交付金は、その多くが環境省所管の予算として計上される一方で、北海道地区では国土交通省所管の北海道開発予算として計上されており、事業の増減に対し柔軟な対応が出来ない状況である
ことから、予算が計上される省庁によって交付金内示状況に大きな差が生じないよう、交付金要望に応じた柔軟な運用を行うこと。
④ 施設整備事業の実施に際しては、建設用地の取得の困難性をはじめ様々な課題があるため、未執行分が生じた場合には、年度間調整のほか、柔軟な運用を可能とすること（２）交付対象範囲の拡充について
１）基幹的設備改良事業に係る交付対象事業の拡大① 長寿命化・延命化につながる基幹的設備
循環型社会形成推進交付金の交付対象となった廃棄物処理施設の基
幹的設備改良事業の交付要件は、基幹改良に伴い一定以上の二酸化炭素の排出が削減される場合であって、また交付対象となる設備・機器
は二酸化炭素の排出削減に寄与するもののみに限定されている。
しかし、既に二酸化炭素削減効果の高い焼却施設あるいは老朽化した施設の機能回復を計画的・効果的に行うことは、廃棄物処理施設の長寿命化・延命化につながることから、こうした基幹改良事業についても交付対象とすること②

ごみ破砕処理施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル・資源化施設
循環型社会の形成推進において極めて重要なごみ破砕処理施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル・資源化施設は、延命化工事が交付対象外となっており、耐用年数がごみ焼却施設に比べ短くなっている。
ついては、長寿命化計画診断及びそれに基づく改良工事等を行うことで施設の耐用年数の延命化が図れるため、延命化工事も交付対象とすること③

マテリアルリサイクル推進施設
現在、新設、増設が交付要件となっているマテリアルリサイクル推進施設は、今後基幹的設備の改良が必要となり多額の財政支出を要す
ることとなるため、基幹的整備も交付対象とすること④ 中央監視制御装置など主要設備
廃棄物処理施設の中央監視制御装置など主要設備の補修・更新は、
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直接に二酸化炭素削減の効果はないものの、廃棄物処理施設の安定稼働には必要不可欠であり、多額の財政支出を要するため、交付金制度の対象とすること⑤

一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物最終処分場は、埋立期間中及び埋立の終了後も埋め立てられた廃棄物が安定化するまでの間、長期間にわたる維持管理が必要となることから、最終処分場を管理する自治体にあっては、浸出水処
理施設の補修・更新をはじめ閉鎖整備等に向けた費用の増加が課題となっており、このままでは維持管理に支障が生じる状態となっている。
ついては、自治体が最終処分場を廃止するまでの間、継続して維持管理できるよう浸出水処理施設の補修・更新等を交付対象とすること⑥

し尿等の前処理施設等
し尿の処理については、公共下水との汚泥共同処理を推進するＭＩ
ＣＳ事業による国庫支援措置が講じられているが、共同処理のために整備することが必要なし尿等の前処理施設及び下水処理施設の改良事
業等は、支援の対象となっていない。
ついては、し尿等の前処理施設等を交付対象とすること
また、下水道投入により「し尿処理施設」の処理過程を「下水処理に集約化することで、小規模化・効率化を図る場合なども交付金の対象とすること⑦

加熱脱塩素化処理設備の設置・更新事業
ばいじん中のダイオキシン類の削減効果が確認されている加熱脱塩
素化処理設備を既存施設に設置する場合、またダイオキシン類削減対策工事により導入された設備を改造及び更新する場合については交付対象とすること

２）廃棄物処理施設整備に係る交付対象範囲の拡充① 用地費及び余熱利用施設等地元対策事業費
建設候補地の地元とは、長期にわたる協議が必要となるが、建設同意を得た後、事業を計画的に執行するためには、国の予算の確保と、継続的な財政支援が不可欠である。
ついては、現在対象となっていない、最終処分場等に係る用地費及び住民理解を得るために必要な余熱利用施設等の周辺や地域環境整備にかかる費用を交付対象とすること

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②

ネットワーク拠点施設の整備
統廃合や老朽化により焼却を停止した施設については、残存耐用年数の長いクレーン等の機器やごみピットなどの構造物を転活用して積み替え及び一部貯留機能を有した施設に整備することにより、廃棄物処理の更なる効率化及び災害時に備えた強靭化を図ることができる。
ついては、この整備費を交付対象とすること③

広域処理を推進するための廃棄物処理施設整備
廃棄物処理施設整備計画では、広域的な視野に立った廃棄物処理シ
ステムの改善という考え方が示されている。
また、広域的な視野で安定的かつ効率的な廃棄物処理システムを構築し、高規格の施設により集約的・効率的な廃棄物発電を行うことで低炭素社会の構築に資する面もある。
ついては、循環型社会形成推進交付金制度を拡充し、一般廃棄物の広域処理を推進するための、焼却工場、選別施設、圧縮中継施設等の施設整備（解体含む。
）に対する財政的支援を行うこと④

一体として整備が必要な建屋、搬入道路等の整備
廃棄物処理施設の整備は、複数年度にわたる事業期間と多額の事業費が必要となるため、自治体においては厳しい財政状況の下、交付金を財源とした財政計画に基づき事業を進めている。
ついては、施設を設置するにあたり、一体として整備が必要となる建屋部分（管理棟、水処理施設など）や搬入道路等の整備を交付対象とすること

３）災害に強い廃棄物処理システムの構築① 災害廃棄物等の選別・ストックヤードの整備
大規模災害発生時における災害廃棄物の円滑・迅速な処理のため、ストックヤードの整備は重要な課題となっている。
ついては、ストックヤードを整備するための用地の確保及び整備を交付対象とすること。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、既存の廃棄物処理施設に対し、災害時における電気・水等のユーティリティ供給機能の整備、災害用バックアップ施設の整備及び施設の浸水対策施設の整備についても交付対象とすること② いわゆる清掃事務所など、ごみ収集に係る事務所機能を有する施設に対する交付金制度などの創設いわゆる清掃事務所などは、住民の衛
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生的な日常生活を確保するための、家庭ごみの収集運搬車両の車庫及び作業員の詰所であるばかりではなく、災害発生時には災害廃棄物の除去及び収集運搬業務を行う拠点となり、災害時の備えも担保できる
重要な施設である。
ついては、これら清掃事務所などの耐震補強や施設改修に係る交付金制度などを創設すること③

災害等廃棄物処理事業の補助対象範囲の拡大
災害等廃棄物処理事業費の補助対象事業は、「生活環境上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業」とされている。
汲取便槽と単独処理浄化槽はともに一般家庭におけるし尿処理のための設備であるが、豪雨・洪水・高潮などの水害発生時の廃棄物処理事業において、被災した個人の浄化槽の機能回復に必要な泥土の抜き取り費用等については汲取便槽に係るし尿収集のみが対象となっている。
ついては、同じくし尿が混入している浄化槽からの汚泥収集等経費についても災害等廃棄物処理事業費の補助対象とすること④

災害廃棄物処理計画の策定及び見直し
災害対策基本法等の改正により、自治体は「非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行う」との規定が追加された。
ついては、災害廃棄物処理計画の策定及び見直しにおける知見の共有や人材育成、計画策定にかかる費用等について財政措置を講ずること４）廃止した廃棄物処理施設等の解体工事
廃棄物処理施設の解体は、ダイオキシン類の飛散防止や作業員の暴露防止対策等に膨大な費用を要し、設置主体が全ての費用を賄うことは困難であるのに加え、解体に係る循環型社会形成推進交付金は、交付対象範囲が「解体跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備する場合」に限定されているため、解体処理が進まない現状にある。
ついては、施設解体を促進するため、新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事など、次の全ての廃棄物処理施設の解体工事や関連する対策工事について対象とすること。
また、解体跡地に一定規模以上の再生可能エネルギー施設を建設する
場合においても、解体時の費用を交付対象とすること

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①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事
解体跡地以外に新施設を建設する場合
新施設建設後に解体工事を行う場合
解体後に廃棄物処理施設の付帯及び関連施設の整備を行う場合
ごみ処理広域化に伴う施設の集約化により廃止する施設解体工事
最終処分場の水処理施設及び選別施設などの解体
し尿処理施設の解体事業
し尿処理施設の解体事業は循環型社会形成推進交付金の交付対象外となっているが、し尿等希釈投入施設建設や下水道施設において一体的に処理することにより、廃止となる場合がある。
ついては、市町村の厳しい財政事情を考慮し、施設の集約化など、効果的・効率的な廃棄物処理に係る施設の解体も交付対象事業とする
こと（３）交付率の引き上げについて
廃棄物処理施設は市民生活に必要不可欠なものであるが、その整備には、発電・余熱利用施設整備だけでなく公害防止施設等多額の費用を要し、自治体にとって大きな財政負担となっている。
平成２８年度からエネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業がエネルギ
ー対策特別会計の対象事業となり、高効率エネルギー回収に係る設備は交付率が 2 分の 1 となったが、その他の設備は 3 分の 1 である。
ついては、廃棄物処理施設の整備等が円滑に行えるように交付率を引き上げること（４）廃棄物処理施設の適正価格算定基準の策定について
廃棄物処理施設には、一定基準の品質を求めることが必要であるが、品質確認・履行確認には相当の労力を要する。
現在、設計にあたっては標準仕様・積算基準がない反面、循環型社会形成推進交付金取扱要領において間接工事費のみが定められていることから、多業種にまたがる積算基準の準用について苦慮している。
計画支援事業として専門技術者の関与が重要であるが、近年ダンピング
による品質低下を危惧しており、適正な仕様・積算による適正価格での発注が不可欠である。
また、工事等においても、公平性・透明性を高め、品質の高い施設整備を経済的に行うため、適正な仕様・積算による適正価格での発注が不可欠である。
これらのことから、標準仕様・積算基準を策定すること

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２．交付金等の財政支援について（１）灰溶融固化設備の運営
焼却残渣のリサイクル推進及び適正処理のための溶融設備の運転や維持管理に要する経費は膨大であり、自治体にとって大きな負担となっている。
ついては、灰溶融固化設備の運営に係る財政的な支援を行うこと（２）環境基準を大幅に上回る環境配慮をしている施設等
施設立地周辺の環境保全のため、近年、環境基準を大幅に上回る基準の設定等に積極的に取り組んでいる施設がある。
ついては、環境基準を大幅に上回る環境配慮をしている施設に対しては、特別に財政支援措置を検討すること（３）焼却灰の外部の民間事業者等への委託処理
近年は、焼却残渣（焼却灰及び飛灰）の資源化を民間委託先においてセメント原料化や焼成、溶融固化する処理ルートも確立されつつあり、残渣のリサイクル率向上に貢献している。
現在、民間処理委託については支援策が講じられていないが、自治体の実情に応じて民間処理ルートを活用することは、最終処分量の削減や温室効果ガスの削減等による循環型社会の形成に貢献するものである。
ついては、焼却灰の民間への委託処理について、自治体への財政措置を講じること（４）発生汚泥等の堆肥化等に関する施設整備
現在、汚水処理施設共同整備事業（MICS 事業）が社会資本整備総合交付金による支援措置として講じられているものの、その補助対象経費は限定的となっている。
ついては、温室効果ガス削減をより効果的に促進するため、発生汚泥等の堆肥化等に関する施設整備に対して、交付金や一般廃棄物処理事業債、下水道事業債の対象とするなど、新たな財政措置を講じること（５）ごみ中継施設整備事業と譲渡所得の特別控除
広域でのごみ処理に必要不可欠なごみ中継施設の整備については、施設全体が対象となる財政支援の制度がない。
また、必要な用地を施設整備の用に供した場合、ごみ中継施設整備事業
は事業認定を受けないと租税特別措置法上の譲渡所得の特別控除が適用されないため用地確保に支障を来たし、事業の円滑な実施の妨げとなっている。
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ついては、ごみ処理の広域化を促進するために、ごみ中継施設整備事業について、事業認定を受けなくても特別控除が受けられる特掲事業とする
こと（６）公共施設の除却に係る地方債
埋立処分が終了した一般廃棄物最終処分場は、安定化までには長期の期間を要することから、その維持管理費用の増加が課題となっており、このままでは維持管理に支障が生じる状態となっている。
ついては、一般廃棄物最終処分場の閉鎖整備及び廃止モニタリング費用について、公共施設等の除却に係る地方債の対象とすること（７）公衆トイレの整備
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「市町村は公衆便所を設け、衛生的に維持管理しなければならない」とされ、数多くの公衆トイレが設置されているが、老朽化が進み、早急な改修が必要である。
さらに、高齢者のサポートや観光客の増加に伴う新規設置も必要となっている。また、多目的トイレの設置も義務付けられており建設費用が高くなっている。
ついては、公衆トイレの改修、建替え及び新たな設置について財政措置を講ずること

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第２.

リサイクル関連法の推進に関する要望

１．

容器包装リサイクル制度について
平成 25 年の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。
）に係る 2 度目の見直しにおいては、論点整理が行われたものの議論は進まず、平成 26 年 9 月以降の長い中断を経て平成 28 年 1 月に再開され、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられた。
しかし、自治体からの強い要望である役割分担の見直し、費用負担の軽減や対象物の拡大などに関しては、見直しが行われなかった。
長年の懸案である自治体負担の軽減問題に関しては、2,500 億円程度の負担と公表されたが、その軽減策については十分議論されず、今回も先送りされた。
同報告書においては、「今回の制度全体の検討については、本件取りまとめから 5 年後を目処に、制度の施行状況などを踏まえて、検討及び必要に応じて見直しを行うことが適当である。」と記載されているが、容器包装リ
サイクル制度の円滑な推進を図るためには、継続的な関係者間の協議が必要である。
ついては、容器包装リサイクル制度の円滑な推進に係る取組等について
引き続き要望する。

（１）自治体と事業者間の役割分担の見直し
容器包装リサイクル制度では、市町村が分別収集・選別保管を行い、事業者が再商品化を行うこととなっているが、市町村の経費負担が重いため、分別収集が進むほど市町村の財政状況を圧迫している。
プラスチック製容器包装廃棄物については、自治体の負担軽減をこれまでも要望してきているもののが、依然として自治体の負担する費用が大き
く、容器包装対象品目の分別収集を中止する自治体も出てきているところである。
ついては、本制度を持続可能なものとするために、自治体の負担を軽減する施策を要望する。
① 収集運搬費、圧縮・梱包等の中間処理費、住民に対する周知啓発経費など自治体に大きな負担のかかる現行制度を見直し、事業者責任の強化・明確化を図り、自治体の負担を軽減すること② 容器包装リサイクル法の適用を免除されている事業者に係る再商品化費用については、自治体の負担ではなく事業者の負担とすること
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分別基準適合物の再商品化に係る自治体負担分を事業者負担とすること（２）引取品質基準
プラスチック製容器包装廃棄物については、「引き取り品質ガイドライン」に基づく評価方法により品質調査を行っているが、評価基準の変更や再商品化の品質に直接影響のない収集袋の破袋度の評価や指定収集袋を異物扱いする評価方法により、自治体は負担を強いられているとともに、市民・消費者に対しては分かりにくい制度となっている。
ついては、① 容器の汚れなどに関しては、若干の汚れは問題ない場合があり、客観的な判断が難しい面があることから、収集袋の破袋度の評価方法を見直すとともに、より分かりやすい品質基準を示し適正な運用を図ること② 引き取り品質基準において異物とされている指定収集袋や市販の収集袋及びクリーニング袋などについては、異物とせずに、同一の素材であれば同一の商品化ができるようわかりやすい素材別リサイクルを実施す
る制度とすること③ ペットボトルのリサイクルについては、リサイクルシステムの強化・安定化のために指定法人ルートの量的拡大が課題になっている。
この度、「容易に分離可能なラベル付きペットボトル 10％以下にする」とした、引き取り品質ガイドラインの変更が行われた。
品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応すること（３）再商品化手法
プラスチック製容器包装廃棄物については、現在、引き取り品質基準が一律となっているが、本来は再商品化手法により求められる品質は異なるはずである。
また、現在、自治体側に再商品化手法の選択の余地がないため、自治体の事情に関わらずマテリアルリサイクル手法が趨勢となっており、自治体の財政負担が大きくなっている。
ついては、① 自治体が再商品化事業者に引き渡す際のベールの品質基準を、マテリ
アルリサイクル、ケミカルリサイクル等のそれぞれの再商品化手法ごとに必要最小限の基準とすること

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② 再商品化手法について、それぞれの処理能力・実情に見合ったものとなるよう、自治体に再商品化手法の選択に係る裁量権を持たせること（４）ペットボトルリサイクルの入札について有償で取引されているペットボトルのリサイクルについては、収集運搬、中間処理等多額の税金が投入されてため、リサイクルの手法、地場リサイ
クル業者の選択、国内循環などについて市町村の意向が反映される入札を導入すること（５）市民（消費者）が分別・協力しやすい制度
プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化促進のためには、市民（消費者）の協力による適正な分別排出が不可欠であるが、プラスチック製容器
包装は形状や素材が複雑なため、見分け方が困難であり、市民（消費者）の分別・排出に支障をきたしている。
そこで、容器包装を含めたプラスチック製品全般を容器包装リサイクル制度の対象とするなど、市民に分かりやすい素材別の分別の促進と資源の有効利用を図ることが重要である。
ついては、① 識別マークの表示義務の範囲を拡大すること、表示サイズを大きく見やすくすること、再商品化手法に沿ってマークを細分化すること等、市民から見てわかりやすく分別・排出できるような表示にすること② 容器包装を製造する事業者に対し、分別・リサイクルが容易な製品開発及び普及促進や、分別排出に係る市民、消費者のインセンティブ導入を義務づけるなど、市民等がより分別排出しやすいシステムを構築する
こと③ 関係者が情報を共有し、相互理解を深め、連携と共同による取組を一層促進するため、特定容器包装多量利用事業者が毎年度主務大臣に対して行う取組状況の報告について公表すること④ 市民への説明責任を果たすため、再商品化の過程での最終処分量や温室効果ガス、天然資源投入量などの環境効果を、再商品化事業者ごとに把握して公表すること⑤ 環境省では、毎年度わが国の廃棄物の排出、処理状況等を調査し、公表しているが、熱回収によるリサイクル（サーマルリサイクル）率が明確になっていない。そこで、市民に「循環型社会の形成推進」をさらに12 / 38

アピールするためにも、熱回収を含んだリサイクル率の公表とともに焼却灰のセメント化による再生利用を含んだリサイクル率を公表すること⑥ 近年、容器製造に係る原材料の省資源、軽量化が進んでいるため、ペットボトル等の分別等の作業量は増加傾向にあるが、リサイクル重量及び率には反映されない。
そこで、容器容量や分別作業量に見合ったリサイクル率の算出方法に見直すこと（６）発生抑制・再使用を優先させる新たな仕組み
循環型社会の形成に向け、廃棄物の減量と環境負荷の低減に向けた取組を一層推進するためには、循環型社会形成推進基本法の理念のとおり、リ
サイクルよりも発生抑制・再使用を優先させ、地域循環圏の形成を促進す
る新たな仕組みを導入することが重要である。
ついては、① 循環型社会を推進するためには、リターナブル容器の使用を増やしてごみ（資源ごみ）総量の発生を抑制することも必要であることから、飲料用容器等の規格化によるリターナブル容器の普及拡大など、製造事業者等によるリターナブル容器の生産、流通、使用、回収等の促進や販売店での引取を義務化するシステムを構築すること② ガラス製容器のリターナブル、リサイクルを促進するため、色、形状の規格の統一や識別表示を義務化すること③ 消費者の意識をごみの持ち帰り及び適正排出へと導き、飲料容器等の散乱の防止や自治体の再資源化経費等の低減を図るためにも、デポジッ
ト制度を早期に導入すること④ レジ袋の安易な配布を抑制するためには、全小売業者を対象にレジ袋の無料配布を制限するか、又はレジ袋を有料化するなど経済的インセン
ティブを働かせることが効果的である。
ついては、レジ袋無料配布の制限について、有料化を含む実効性のある仕組みを義務付ける等の制度の導入を図ること（７）合理化拠出金
合理化拠出金は、容器包装リサイクル制度における市町村の取組を支援するうえで一定の役割を果たしてきたが、その制度設計等から再商品化想
定単価を見直す度に単価が下がっており、近年は拠出金の額が著しく減少
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している。
ついては、合理化拠出金制度については、安定的かつ持続可能な制度とするよう全面的に再検討を行うこと（８）プラスチック製容器包装の分別ガイドライン（具体的判断の目安）の明
確化
市民がプラスチック製容器包装廃棄物を分別、排出する場合の目安は、識別表示による場合が多いが、複数の容器包装から成る商品の場合や無地の容器包装へは、直接の表示を省略することができることから、市民にとっては分別が難しいケースがある。
ついては、市民にとってプラスチック容器包装廃棄物に該当するか否かの判断が容易となるように、プラスチック製容器包装のガイドライン（具体的判断の目安）の見直しを行うこと（９）容器包装以外のプラスチック製廃棄物（いわゆる製品プラ）
容器包装以外のプラスチック製廃棄物について、容器包装プラスチックと同一素材であっても指定法人ルート（容器包装リサイクル法の再商品化
ルート）に乗せられないため、焼却・埋立てなどの処理を行わざるを得な
い状況となっている。
さらに自治体において資源化するためには分別収集・選別保管に多額の費用がかかるほか、容器包装とそれ以外を分別して排出しなければならな
いため市民の混乱を招くという問題もある。
ついては、① 資源の有効利用を促進するため、容器包装以外のプラスチック製廃棄物の回収・リサイクルを、容器包装リサイクル制度と同様に事業者に義務付けること② 容器包装以外のプラスチック製廃棄物について、事業者中心のリサイ
クルシステムの構築を検討すること③ 容器包装以外のプラスチック製廃棄物の回収・リサイクルについて、
自治体、特定事業者、再商品化事業者等の各主体が議論する場を設ける
こと（１０）プラスチック製容器包装における白色トレイの取扱いについて
プラスチック製容器包装における白色トレイは、収集を行う自治体の判断で、「発泡スチロール製食品トレイ」として分別収集を行うことも可能とされ再商品化がすすめられてきた。
しかし、再商品化事業者による競争性がないことから、再商品化落札価格が急騰することがあり、分別して排出する市民への合理的な説明が困難
14 / 38

な状況がある。
ついては、白色トレイについて、適切なコストで再商品化が行われるよう措置すること
２． 家電リサイクル等の円滑な推進について（１）家電リサイクル法の見直し
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。
）は、二度目の見直しを行い、平成 26 年 10 月に最終報告書が取りまとめられた。
しかし、自治体から強い要望のあるリサイクル料金の前払制度の導入や、対象品目の拡大等についての見直しは見送られた。
自治体の立場からは、家電リサイクル制度の円滑な推進に関しては、様々な課題があるので、引き続き廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の観点から、より抜本的な見直しをすること
１）廃家電製品の再商品化等費用の前払い制度の導入
家電製品の再商品化等費用については、廃棄時に負担することとなっているが、当該費用の負担のみならず廃棄にかかる手間も消費者にとって負担となっている。また、排出時に費用などの負担を求めていることが不法投棄を誘発する要因や、近年蔓延している違法な不用品回収業者の問題などを助長する要因となっていると考えられる。
ついては、家電リサイクル法に基づくリサイクルシステムを円滑に実施するため、家電製品の再商品化等費用の徴収方法について、販売時費用回収方式（いわゆる「前払い方式」）又は製品価格への上乗せ（内部化）とす
ること
２）対象品目の拡大① リサイクル対象品目の拡大は自治体にとっても重要な課題であり、循
環型社会の構築・推進の主要な柱の一つであることから、引き続き家電
リサイクル対象品目の拡大が必要である。
ついては、有用資源を含む家電製品を対象品目として追加指定すること② 大型で重量のある家電（電子レンジ・電動マッサージチェア・電気オ
イルヒーター）及び介護用品（電動ベッド、電動車椅子など）等、家電リサイクル法の対象外の廃家電等については、一般家庭への普及率及び自治体での処理実態などを考慮した上で、対象品目に追加指定すること

15 / 38３）不法投棄された廃家電製品の回収等① 不法投棄された廃家電製品を自治体が回収して製造業者に引き渡す場
合の収集運搬費用、リサイクル費用については、自治体の負担となっている。
ついては、自治体に対する減免制度の創設や国による財政措置を講じること
または、自治体の負担ではなく、製造業者等事業者が製品の無料回収や費用を負担する仕組みとすること② 自治体が実施する不法投棄対策に対して一般財団法人家電製品協会による不法投棄未然防止事業協力が行われているが、この制度は必ずしも自治体にとって使い勝手のよいものとなっていない。
ついては、わかりやすい制度とするとともに、地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること③ 不法投棄された対象機器について、メーカー等による自主回収ルートを構築すること④

家電製品の不法投棄防止対策に向け、抜本的な法整備を講じること⑤ 自治体のパトロール強化や監視カメラの設置等不法投棄の未然防止のための経費に対する財政支援制度を充実すること
４）製造事業者等への指導① 製造事業者による販売店での回収ルートの構築を指導すること② 家電製品の長期使用を勧奨する故障品の修理対応体制の整備等の社会システムの構築や、環境負荷のより少ない製品づくりの推進、さらに、消費者への効果的な普及啓発及びリサイクル法制度の積極的な広報の実
施等について製造業者等を指導すること③ リサイクル料金の低減化を図るとともに、リサイクル費用について市民の理解を得るため、リサイクル料金の算出根拠を公表するよう製造業者を指導すること④ 特定家庭用機器再商品化法に基づき、市民の適正排出を促進する観点からも、製造業者等に対し、環境配慮設計による再商品化費用の更なる低減化を促進するための措置を講ずること
16 / 38

５）引取場所数の拡大
指定引取場所のグループ別の廃止は実現したが、未だ引取場所数は不十分である。
ついては、さらに指定引取場所数を増加すること
また、自治体が運搬する場合においては、指定引取場所に加えて直接リサイクルプラントでも引き取り可能な仕組みとすること
６）引取義務外品
家電リサイクル法では、市民からの特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬を小売業者が行うこととされているが、その対象は過去に自ら販売したものと、買い替えの際に引取りを求められたもののみである。
ついては、いわゆる義務外品についても、小売業の業界等による円滑な引取りが可能となるよう協力を要請するなど、より良い仕組みを構築する
こと
７）リサイクル券の取扱い
市民が対象機器を廃棄する機会は少なく、リサイクル券に馴染みがない
状況にあるとともに、記載事項の誤りが発生することがあるため、次の点について一般財団法人家電製品協会を指導し、消費者の利便性を高めること① リサイクル券の簡素化及び柔軟な機器の引き取りを行うこと② 訂正されたリサイクル券の柔軟な取扱いを行うこと③ 郵便局のほかに、リサイクル券の取扱い場所の増加を行うこと（２）資源の有効利用の促進について資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）は、資源の有効な利用の促進を図るために、製品の設計・製造段階から回収・リサイクルに係る各段階における製造者等の３Ｒのための義務や取組の判断の基準について定めているが、自治体や市民にとって必ずしも十分ではない。
ついては、制度の円滑な推進を図るため、① 不法投棄された資源有効利用促進法の指定機器を自治体が回収し、製造等事業者に引き渡す場合のリサイクル費用や収集運搬費用は、自治体の重い負担となっているので、製造等事業者による費用負担とすること② 市民は、パソコンについて、製品ごとに製造等事業者に回収の申込をすることになるが、本体とモニターとで申込み先が異なる場合もあり、市民にとって申込手続きが煩雑となるため、他社製品についても一括して申し込めるよう体制を整備すること
17 / 38

（３）使用済小型電子機器等のリサイクル
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的に平成 25 年４月 1 日から施行され、平成 28 年
4 月時点では、「実施中」「実施に向けて調整中」の自治体は、1,327 市町村となっている。
ついては、自治体における小型家電リサイクル制度への取組をより一層推進するために、次の事項について要望する。
１）財政支援について
自治体における小型家電リサイクル制度の実施にあたっては、分別収集体制の構築及び市民への広報・啓発、及び保管施設等の整備を含めた初期費用、並びに使用済小型電子機器の回収から再資源化事業者への引渡しまでに要する収集・運搬等の費用は全て自治体の責任となっている。また、小型家電の有価性を支える鉄スクラップの相場が、法施行時と比べて大幅に落ち込んでおり、事業者からは、収集する使用済小型家電の種類や量によっては、逆有償での引渡しを持ちかけられる様な状況もある。
ついては、① このリサイクル制度を持続可能な取組とするために、これまでの一部
市町村のイニシャルコストに対する実証実験などによる支援だけではな
く、市町村が円滑に制度を実施するために必要な費用であるイニシャル
コスト、ランニングコストについても、国において財政的支援を講じる
こと② 自治体・事業者の取組を情報収集・提供することでリサイクルシステ
ムの効率化、高度化を図るとともに、制度の普及のために幅広い広報普及活動に取り組むなど、自治体が参加しやすい体制を整備すること
２）制度の仕組みの見直しについて
小型家電リサイクル法に基づく３Ｒの取組を総合的に推進するためには、
従来の自治体の収集を基底とした仕組みを見直し、関係事業者が主体となった制度を検討することが必要である。
ついては、販売者等が自ら回収する方法に改め、回収費用の全額を販売
者・製造者が負担する仕組みに変更するなど、制度の仕組みを変更すること３）認定事業者の再資源化事業計画の変更申請手続きの見直しについて
認定事業者が、市民から使用済小型電子機器等を直接回収するにあたっ
18 / 38

て新たな回収拠点を設置するたびに、環境省への再資源化事業計画の変更
認定の手続きが必要となり、認定事業者独自による回収が進みにくい状況となっている。
ついては、認定事業者が自ら回収拠点を設置する際の手続きを見直すこと（４）使用済物品の適正な処理の確保について
違法な廃品回収業者における問題点については、平成 22 年 10 月 21 日付
け「使用済物品の適正な処理の確保について」及び平成 24 年 3 月 19 日付
け「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」にあるとおり、
廃品回収業者が物品を無料若しくは著しく低廉な価格で買い取る場合でも報告の徴収や立入検査の実施を求めているが、廃棄物該当の判断が難しい。
ついては、このような状況の中で、効果的・効率的に適正処理を確保するために、① 国からの地方公共団体への情報提供、事業者への適正処理の周知徹底② 所管する警察、都道府県、市町村の合同による報告徴収や立入検査の実施、情報共有といった仕組みづくりを検討すること
３．

食品リサイクルの推進について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。
）に関しては、平成 26 年 10 月に「今後の食品リサイクル制度のあり方について」の意見具申が提出された。
食品廃棄物等の発生抑制については、一定の成果があるものの、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が年間 621万トンあり、その削減が、取組むべき大きな課題となっている。
今後、食品ロス削減の取組を進めていく上では、各地域の実情に応じて、自治体と関係省庁、関係団体、消費者等の様々な関係者が連携して取り組む
ことが必要となる。
また、登録再生利用事業者制度については、少なくとも排出事業者の所属する自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要なため、必ずしも使い勝手のよい制度設計になっていない。
ついては、食品リサイクル制度をさらに推進するために、次の事項について要望する。
（１）食品ロス削減の取組
国においては食品ロス削減の取組が円滑に推進されるよう、自治体に対して効果的な普及啓発を進めるための情報提供及び実態の把握など支援策を講じること19 / 38（２）登録再生利用事業者制度の見直し
食品リサイクル法で定める特例では、廃棄物処理法第 7 条第 12 項に規定
する一般廃棄物収集運搬業者のみ、登録再生利用事業者の事業場がある荷卸し地の市町村の許可を不要としているが、市町村長が、再生利用が確実と認めた食品循環資源のみを運搬する輸送業者についても、同様の特例を受けることができるよう制度を見直すこと
また、食品関連事業者に該当しないが、食品ロスの排出量が多い学校や病院等の事業者の委託を受けて、食品循環資源を運搬する一般廃棄物収集運搬業者についても同様の特例を受けることができるよう食品リサイクル法を見直すこと（３）食品リサイクル法に基づく指導と廃棄物処理法に基づく指導の連携
１）情報の交換・共有の促進① 各農政局が保有している食品関連事業者に関する情報や食品循環資源の発生量・処理量等の情報と、都道府県・市町村が保有している廃棄物の量・質等の情報について、相互の交換・共有を促進すること② 各農政局が行おうとしている食品関連事業者に対する指導の方向性などの情報と、都道府県・市町村が行おうとしている廃棄物減量等に関する指導の方向性などの情報について、相互の交換・共有を促進すること
２）協調・協同した指導・啓発
各農政局と都道府県・市町村が、食品関連事業者への立入指導などについて、協調・協同して指導及び啓発を行うこと
３）商習慣見直しによる食品ロス削減
賞味期限と消費期限の期間設定や賞味期限の 3 分の 1 までを納期限とするなどの商習慣の見直しについて、食品ロス削減関係省庁等連絡会議などで強く呼びかけること
４．

廃棄物の発生抑制及びリサイクルのための施策の推進について
持続可能な社会の形成に向けて、３Ｒに係る諸施策を推進していくことが重大である。
ついては、次の事項について特別の措置を講じるよう要望する。

（１）建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）の見直し
建設系廃棄物を不適正に過剰保管する解体工事業者に対しては、廃棄物処理法に基づく改善命令を行っているが、命令違反による告発や処罰を行
20 / 38

っても、建設リサイクル法の解体工事業登録の取消しや営業の停止にはならないため、そのまま解体業を継続することが可能であり、不適正保管量が増加するなど対応に苦慮している。
一方で、建設業法の許可を受けた建設業者については、役員等が廃棄物処理法違反により刑に処せられた場合は、営業停止処分を課すことができる。
ついては、解体工事業者に対して指導を効果的に行うため、建設リサイ
クル法の解体工事業登録についても、廃棄物処理法に違反し刑に処せられた事実をもって解体工事業の営業停止などの処分を課すことができるよう
建設リサイクル法の見直しを行うこと（２）建設リサイクル法に係る費用の適正な負担
解体業者に処理を依頼した廃棄物については、不正に保管・処理される事例が増えてきているが、その要因として、発注者に分別解体及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担がされていないことが考えられる。
ついては、適正な業者への発注を促し、不適正な廃棄物の保管と処理を抑制するため、業務を発注する者に対して適正な負担を求める建設リサイ
クル法第 6 条を市民、事業者等に周知すること（３）古紙・古布リサイクル
古紙等については、自治体が直接回収するか、又は集団回収の実施団体に対して活動支援の助成金等を支給しており、回収にかかる役務や費用が自治体等の負担となっている。長期的に安定した古紙・古布のリサイクルシステムを維持するとともに、自治体や住民の負担が過大とならないようにするため、国、自治体、事業者及び市民等で適切な役割分担と費用負担の仕組みを構築すること併せて、古紙リサイクルを円滑に進めるために、再生紙使用を促進する仕組みを構築すること
また、古紙の持ち去り行為は、法令等で有効な規制がないことから、各自治体において条例に罰則規定等を設け対応しているが、効果が限定的となっている。
ついては、持ち去られた古紙を流通させないための体制や罰則規定等をふくめた法整備をおこなうこと（４）小型充電式電池の回収拠点の拡大等について
小型充電式電池については、リサイクルの仕組みができているが、市民の認知度が低く、不燃物として排出するケースが多い。
21 / 38

ついては、各電気店・ホームセンター等に電池回収箱を設置するなど、回収拠点の拡大を図り、市民が排出しやすい仕組みを検討すること（５）事業者責任の強化
循環型社会の形成に向けて、国では「環境基本法」をはじめ法整備を進めてきたところであるが、容器包装リサイクル法等の各種リサイクル法に課題が多く、循環型社会形成の推進には不十分と言わざるを得ない。
製品の生産者又は輸入業者等は、製品の流通に始まり、その製品が使用済みとなって廃棄処理されるまでの一連のサイクルを通じ、廃棄物処理を念頭とした環境への影響を最小とするビジネスモデルを構築することにより、廃棄物の発生抑制の効果を発揮させることができる。
ついては、耐久消費財を中心とした粗大ごみ等、廃棄物の減量化又は適正処理、リサイクルに関して、拡大生産者責任のもと事業者に一定の責任を持たせるような制度を検討し、さらなる循環型社会形成推進に努めること22 / 38

第３.

適正処理困難廃棄物対策の促進に関する要望

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第６条の３の規定に基づき、全国的に自治体による適正な処理が困難となっていると認められる一般廃棄物として廃ゴムタイヤ等４品目が指定されている。
しかし、指定一般廃棄物を適正に処理することが困難な場合に、困難となっている処理の過程に限り、特定事業者に対して協力を求めることができる制度であるため、自治体の負担は依然として大きなままである。
また、指定 4 品目以外にも、スプレー缶、カセット式ガスボンベ、使い捨てライター、水銀含有製品（水銀体温計や蛍光灯等）等の爆発・危険性、有害性を有する製品や、物理的形状等から自治体においては適正な処理が困難な廃棄物が多く排出されている。
これらの一般廃棄物については自治体が処理することになっているが、処理を専門業者に委託しなければならないなど財政的負担も大きい。
このような状況を踏まえ、制度のあり方や問題となっている点について要望する。
１．

法整備の推進について
平成３年の廃棄物処理法の改正において適正処理困難指定廃棄物の制度が設けられ、特定事業者に対して製品の引取りを含めた適正処理についての協力を求める道が開けたが、法的な責任や義務が不明確なため、特定事業者により有効な回収・処理の仕組みができたものは少ない。
ついては、次のとおり法整備等を要望する。
① 特定事業者に対して、責任を持って回収・処理する体制の構築を義務づけること② 製造者・販売者である特定事業者に対して、環境に配慮した製造段階
での製品設計、素材の選択、使用方法の判りやすい表示等について、適切な措置を講ずること③ 製品の特性に応じたデポジット制の導入を図ること

２．

適正処理困難指定廃棄物への追加指定について
指定 4 品目以外にも、スプレー缶、カセット式ガスボンベ、使い捨てライター等爆発・危険性、有害性を有する製品や、物理的形状等から自治体
においては適正処理が困難な廃棄物が多く排出されている。
ついては、これら廃棄物の適正な処理を促進するために、適正処理困難
指定廃棄物へ追加指定すること
23 / 38

① スプレー缶、カセット式ガスボンベ、使い捨てライター、リチウムイ
オンバッテリー② 水銀含有製品（水銀体温計、蛍光灯等）③ 薬品類④ 電動ベッド、電動カー等の介護用品⑤ マッサージチェア等の健康用品（１）カセット式ガスボンベ、スプレー缶等について廃棄物の収集運搬・処理の過程において、カセット式ガスボンベ、スプ
レー缶及び使い捨てライターが要因と考えられる爆発・火災事故が後を絶たない。また、カセット式ガスボンベ、スプレー缶については、関係業界との合意により「中身排出機構の装着」など一定の方向が示されたが、なお残された課題も多い。
ついては、これらの爆発・危険性、有害性を有する製品について、早急に法整備も含め、適正処理基準を策定するとともに、販売店及び製造事業者による自主回収・処理システムを構築すること（２）廃スプリングマットレス等の回収処理システムの整備について廃スプリングマットレスについては、適正処理困難廃棄物に指定されているにもかかわらず、未だ事業者による適正処理・リサイクルシステムが確立できていない状況であり、海外で製造された製品の処理も増加している。
特に、近年流通してきたポケットコイルは多大な負担となっている。
ついては、適正処理・リサイクルシステムを早急に整備するよう関係者を指導すること（３）水銀含有廃棄物の適正処理の推進について
平成２５年１０月に、熊本で「水銀に関する水俣条約」が採択された。
条文に水銀の輸出規制をはじめ、大気や水、土壌等への排出削減、あるいは適切な水銀の保管等が規定されたことにより、今後水銀を含む廃棄物の適正処理の一層の厳格化が求められるが、廃棄物処理法において、一般廃棄物については水銀含有廃棄物の回収規定がなく、環境省のガイドライン
はあるが、各自治体の判断にゆだねられている状況にある。
ついては、① 適正な処理の促進及び多様な回収ルートの確保の観点から、水銀使用製品を製造・販売している事業者による、水銀使用廃製品の自主回収を促進する仕組みを構築すること

24 / 38

② 自治体が新たに分別回収の体制を構築する場合において、必要な財政措置を講じること③ 廃棄物処理施設における水銀排出基準の設定に伴う自治体の施設改造費等について、国の財政措置を講じること（４）農薬や薬品類等の有害物質を含む廃棄物について
農薬（特に PCB を含むもの）や薬品類等の有害物質を含む廃棄物については、業界における処理システムの確立ができておらず、自治体において対応に苦慮している状況である。
ついては、関係事業者等（販売店を含む）による回収から処理までのルートを確立できるよう、指導、支援を図ること（５）家庭から排出される在宅医療廃棄物の適正処理について
近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から廃棄物として排出される注射器
や点滴バッグ等の医療器具の量が増加し、その多様性も増している。
自治体においては、収集・選別作業時に刺傷、感染症の罹患等の危険性を伴うことから処理に苦慮しており、また、プラスチック製容器包装の識別マーク付きの医療パックが存在するなど、排出者である市民も分別する
際の見分け方が難しく、混乱している状況である。
また、「注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する」ことが望ましいとの環境省通知が出されている。
ついては、① 刺傷、感染症の罹患等の恐れのある在宅医療廃棄物については、各医療機関による全国統一的な回収・処理システムを早期に構築すること② 自治体や在宅医療を受けている市民に対し、感染性などの危険情報や適正な処分方法について、識別表示を統一、義務化するなど明確な指針を早期に示すとともに、情報提供をより積極的に図ること（６）大型及び重量のある家電等について
大型及び重量のある、家電（電子レンジ・電気オイルヒーター）、電動ベッド・電動カーなどの介護用品及び電動マッサージチェアなどの健康用品等については、自治体における処理状況を調査するとともに、適正処理困
難物の指定も検討し、適正処理・リサイクルを推進すること

25 / 38

３．

ＰＣＢ使用廃安定器の期限内処理に係る財政支援について
多くの自治体ではＰＣＢ使用廃安定器を多量に保管しており、期限内に確実に処理するには、短期間に多額の経費支出が必要となり、処理期間内の処理完了が困難となる恐れがある。
ついては、市民サービスを低下させることなく、期限内に処理を完了させるため、支出の平準化等により負担が軽減されるよう助成制度或いは起債措置など制度創設を検討されたい。

４．

一般廃棄物となる建材等について
従来、業者のみが取り扱っていた建材や住宅設備について、最近ではホームセンターなどで一般市民でも容易に手に入るようになっている。しかし、これらが業者を介さずに廃棄物となった場合は、一般廃棄物として取り扱われるため、自治体が処理責任を負うこととなるが、物の性状や量の面から一般廃棄物処理施設での処理が困難となっている。
ついては、これらの一般廃棄物となる建材や資材について、例えば製造
若しくは販売する事業者が引き取り・処理する体制を構築するなど法制度を整備すること５．

紙おむつや医療系廃棄物について
大量に焼却される紙おむつや医療系廃棄物について、生産者や事業者自体が発生抑制及び再生使用を進めるような、リサイクルシステムを構築すること

６．

適正処理が困難な一般廃棄物の処理ルートの構築について
多くの自治体で適正処理が困難となっている一般廃棄物（引火性廃油、化学薬品、ＦＲＰ製品、業務用機器など）は、現行法上は自治体の責任で、委託や許可業者によって処理を行うこととなっている。
しかし、近隣に処理可能な業者が不在であることなどの理由から、処理を行いたくてもできないのが現状となっている。
処理可能な業者が不在である一因としては、一般廃棄物と産業廃棄物に係る処理施設設置許可の要不要の問題が挙げられる。
ついては、現状では処理が困難な一般廃棄物を適正処理するための仕組みを構築すること

26 / 38

第 4.

廃棄物の適正処理等の推進に関する要望

廃棄物処理事業を進めていく上で個々の自治体のみの努力では解決が困難な事項が多くある。ついては、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
１．

再生可能エネルギー法について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT 法」という。）に基づく調達価格及び調達期間が告示されたところであるが、調達区分のバイオマスにおける固形燃料燃焼（一般廃棄物）
に関し、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
（１）調達期間
固定価格買取期間は 20 年間となっているが、発電施設については 30 年
以上の使用が前提として建設されている。また、国としても、施設の長寿命化を進めている。
ついては、再生可能エネルギー供給量の拡大につながるため、調達期間を 30 年又は施設稼動の全期間に延長すること（２）調達価格
バイオマスにおける固形燃料燃焼（一般廃棄物）に関し、施設規模に応じて段階的な調達価格を設定するなど安定した価格制度とすること（３）FIT 法による設備の認定
近年の一般廃棄物処理施設は、基幹改良事業を実施することで、施設の長寿命化及び二酸化炭素削減を図っている。
ついては、再生可能エネルギー供給量の拡大につなげるため、FIT 法の設備認定について、新設設備だけでなく、発電効率の向上等、二酸化炭素削減に関する基幹的設備改良（大規模改修）工事を行った設備については、
FIT 法による新設設備と同等の扱いとすること（４）電源接続における廃棄物処理施設の適用除外について
固定価格買取制度導入以降、発電事業者からの連系希望が急増し、連系が制約されている地域が存在する状況から、電力広域的運営推進機関から「電源接続案件募集プロセス」のルール化、資源エネルギー庁から「上位系統の費用負担に関するガイドライン」が公表され、東京電力パワーグリッド㈱から、「電源接続案件募集プロセス」が発表された。
27 / 38

同プロセスの内容は、連携希望事業者を一律に扱い、入札により連携事業者を決定するものであるため、廃棄物処理施設の連携が不確実なものとなり、国庫補助事業推進を阻害するとともに、自治体に不測の費用負担を生じさせている。
ついては、同プロセスの適用対象工事から廃棄物処理施設を除外するなどの措置を講じられたい。
（５）ＲＰＳ経過措置廃止後、ＦＩＴ制度の適用から外れる施設に対する新たな制度の制定について
ＲＰＳ経過措置については、平成 29 年度から 5 年で廃止されることが決定され、運転開始して 20 年を経過した発電所はそもそもＦＩＴ制度の適用除外であったことから投資回収が十分できていない。
各自治体は、売電（ＦＩＴ電気、新エネルギー等電気相当量など）による収入を活用し、一般廃棄物処理事業を維持運営しており、ＲＰＳ経過措
置廃止後、ＦＩＴ制度の適用から外れる施設に対する新たな制度を制定す
ること（６）電力品質確保に係る系統連携技術要件ガイドラインの見直しについて
廃棄物発電について、当該ガイドラインにより高圧配電線との連携は 1
施設あたりの電力容量が原則として 2,000ｋｗ未満となっており、施設内での自家消費電力の大小にかかわらないものとなっている。
ついては、発電規模による制限ではなく実際の逆電流によるものとする
こと
また、ごみ発電を行う場合、2,000kw 以上の発電機を設置し発電する場
合でも変電所の容量や周辺の電力需要を考慮する中で、他の発電事業者と区別して、弾力的な系統連携を行えるようガイドラインを見直すこと（７）地域低炭素化モデル事業の継続について
本事業は、地域の低炭素化を図るため、廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための付帯設備及び需要施設への支援を目的として平成２８年度から開始されたものだが、平成３２年度までの５年間限定の事業となっている。
補助対象である余熱利用設備等や電気設備の整備時期は、廃棄物焼却施設の更新等と連動するものが多くあるため、同事業を更新時期等に合わせて随時活用できるよう、継続して実施すること

28 / 38

（８）一般廃棄物処理施設におけるごみ投入量の管理方法について
再生可能エネルギーの促進及び温室効果ガスの発生抑制に向けて、一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準において「施設へのごみ投入は、
当該施設の処理能力を超えないように行うこと。」と定められているが、一
般廃棄物処理施設の投入量については、１日の投入実績の算定方法が不明
確であり施設毎に計算方法も異なっており、より柔軟な管理方法を検討すること
２．

電力の計画値インバランス制度について国の進める電力システム改革において、平成 28 年 4 月から計画値同時同量制度が導入され、系統に連系する発電所は発電の計画値と実績値の差であるいわゆるインバランスを抑制することが求められるが、廃棄物発電は焼却不適物の混入により焼却炉の緊急停止があったり、また、搬入されるごみの性質が均一でないことから出力が安定しないため、計画値どおりに発電することは極めて困難である。
新制度では、制度設計の議論の中では、ＦＩＴ認定を受けている発電所
は特例対象となり、計画値どおりに発電しなくても、ＦＩＴ価格で買取される予定となっているが、一方で、ＲＰＳ認定の廃棄物発電等は特例対象とならず、インバランスのリスクは発電所又は小売電気事業者が負うことになっているため売電収入の減少が想定される。
ついては、自治体にとって、売電収入は貴重な歳入であることから、インバランス制度においては、ＲＰＳ認定を含め全ての廃棄物発電を特例対象とし、適用除外とすること

３．

小売電気事業者登録制度の充実について
平成 27 年度に全国規模で発生した特定規模電気事業者の経営破綻による売電電力料金が未収金となった事案は、契約先であった各自治体にとって大きな財政負担となっている。
また、平成 28 年４月１日より電力小売全面自由化が始まり、制度が変更されたことで、電気の小売を行うためには小売電気事業者の登録が必要となった。
ついては、小売電気事業者登録制度の充実について、特段の措置を講じるよう要望する。
（１）定期的な経営状況の確認
自治体が個別の小売電気事業者の経営状況を把握するのは極めて困難である。
小売電気事業者登録では、小売電気事業者の経営状況に関する審査が行われるのは登録時のみであるため、定期的（毎年）に経営状況の確認を行
29 / 38い、自治体に対して必要な情報提供を行う仕組みを構築すること（２）審査体制の強化等
経営状況が悪化した小売電気事業者については、登録取消措置を行うな
ど審査を強化するとともに、速やかに情報の公表を行うこと
４． 溶融スラグの利用促進について（１）溶融スラグの有効利用を促進するための施策
溶融スラグの有効利用は、循環型社会の形成及び最終処分量削減の観点から重要な課題であると考えられるが、利用できるのはそれを生成した当該自治体が発注した公共工事等に限られており、一部の自治体では溶融ス
ラグを最終処分している状況にある。利用を促進するためには、市場の確保が必要不可欠である。
ついては、① 溶融スラグをグリーン調達品目に位置づけるとともに、国の公共工事に一定の割合で自治体が生成した溶融スラグの利用を義務付ける等積極的な利用促進策を講じること② スラグ流通の基盤となる広域的ストックヤードの整備等、循環型社会形成推進の構築に向けた環境整備を行うこと（２）掘り返した溶融スラグの取扱い
溶融スラグを土砂の代替品として盛り土、埋戻し材等に利用し、後に掘り返した場合、溶融スラグが混入した残土については、産業廃棄物として処分せざるを得ない状況である。
しかし、その負担は大きく、埋戻し材としての利用促進の障害となっている。
また、品質において有害物質の溶出量は一般的な建設発生土と変わらな
いこと及びこれまで全国で利用されている量は多く、それらを処分することとなると、最終処分場の延命化等に逆行することとなる。
ついては、基準を満たす溶融スラグについては、利用条件を緩和し、土砂として取り扱えるようにすること（３）溶融副産物
一般廃棄物の溶融固化物については、再生利用の観点から、スラグは JIS化されたところであるが、溶融飛灰、炉床メタル等についても利用価値が十分にあると考えられる。
ついては、レアメタル確保の観点から利用価値の調査・検討を行い、再生資源として取り扱うこと
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（４）溶融スラグの再生利用「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進に係る通知の一部改正について」（平成 21 年 10 月 2 日環境省通知）により、溶融固化物の用途として、地中空間の充てん材が追加された。しかしこの利用については、多くの条件が課せられており、ＪＩＳ規格相当の安全な利用を阻害している。また、地中空間の充てんと埋め戻しとの区分け（定義付け）が明確にされていないため、地下構造物の空間及び撤去空間跡等がいずれの利用になるのか判断が難しい。
ついては、円滑な利用を進めるため、地中空間充てんの利用条件を緩和すること
また、地中空間の充てんと埋め戻しとの明確な区分け（定義付け）を行
うこと
５．

ガラス製廃棄物（食器、鏡等）のリサイクルについて
食器、鏡、家具付属ガラス等のガラス製廃棄物の処理については、リサ
イクルシステムが構築されていない現状では、埋立処分に頼らざるを得な
い状況にあるが、建設廃材等と比較すると付着物が少なく良質な資源物で
ある。
ついては、
① 土木・建築資材として再商品化は可能なものの、使途が限定されており市場規模が小さいことから、ガラス製廃棄物の広域リサイクルシステ
ムを構築すること② 粒度調整加工した資材を土木工事の標準仕様に指定して利用促進を図ること、また、土木工事の埋戻し等に利用した後に掘削を行い処分する場合であっても、廃棄物ではなく建設発生土として取扱えるようにするなど、ガラス製廃棄物の利用の拡充を図ること

６．

一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準について
近年、自治体が委託する一般廃棄物の収集運搬について、競争入札等が実施される例が増加する中、「委託処理する場合においては、委託基準において、受託者の能力要件に加え『委託料が受託義務を遂行するに足りる額であること。』とされている等、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているものである。」と、ごみ処理基本計画の策定に当たっての指針としながらも、令第４条第５号の委託料のあり方について言及しているが、具体的にどのような場合に適合しているか否かという判断が明確になっていない。
ついては、「委託料が受託義務を遂行するに足りる額であること。」に関
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し、適合の可否についての具体的な判断基準を示すこと
７． 手数料徴収事務の円滑な推進について
一般廃棄物の収集運搬事務等を民間業者に委託している場合に、収集業
務に直接従事する者が収集時に手数料を徴収できれば、業務の効率化や確実な徴収を一層進められる。しかし、こうした行為は、廃棄物処理法施行令第 4 条第 6 号の規定に抵触するおそれがある。
手数料に関して納入通知書による事後徴収方式を採用している自治体においては、自治体の徴収経費を増大させるばかりでなく、滞納の原因にもつながり、手数料の確実かつ効率的な徴収の面で、受益者負担の公平性に問題が生じている。
ついては、円滑な徴収ができるよう、収集業務に直接従事する者が手数
料を収集時に徴収できるよう関係法令及び同規定を見直すこと
８．

安定型産業廃棄物の最終処分場について
安定型産業廃棄物の最終処分場については、その安全性について市民の理解を得つつ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資する施設となるよう、「安定型５品目以外の付着・混入を防止するための仕組みの強化や、最終処分場において浸透水等のチェック機能の強化等について更に検討していくべき」とした中央環境審議会の意見具申（「廃棄物処理制度の見直しの方向性」平成 22 年 1 月 25 日）に沿って、関係法令の改正を含む実効的な対策を早急に講じること

９．

産業廃棄物処理施設の集中について同一市域内において、廃棄物最終処分場がこれまでに埋立てが終了した
ものも含めて 120 以上設置されており、さらに大規模な処分場を含む１１の建設計画がある。また、中間処理施設についても 27 か所が稼働しているなど、産業廃棄物処理施設が過度に集中している地域がある。
このようなことは、市民の生活・生産環境の保全及び市の将来像の実現に重大な影響を及ぼすことから、一地域に設置できる産業廃棄物処理施設の総量について検討するなど、対策を講じること

１０．漂流・漂着・海底ごみについて
海岸等に漂流・漂着・海底に堆積する大量のごみが、漁業や生活環境、景観に悪影響を及ぼしている。また、近年、発生源が明らかに海外と思われる廃棄物が主に日本海側に大量に漂着し、市民に対する危険性を回避するためのパトロールや市民周知、漂着物の回収等に多くの要員や費用が必要となるなど、多くの自治体でその対応に苦慮している。
また、当該漂着物には注射針や有害な内容物が含まれているものなどが
32 / 38あり、自治体の処理施設では処理できない場合は、専門業者に委託しなけ
ればならないなど、多くの自治体でその対応に苦慮している。
ついては、① 自治体への特段の財政支援制度を長期継続すること② 発生源が明らかに海外と思われる廃棄物も漂着していることから、問題解決に向け周辺国との対策の連携に努めること③ 離島における漂着ごみの回収やその処理への対応策を講じること
１１．廃棄物行政に携わる実務者の啓発について
国においては、自治体への支援のための様々な施策を展開している。
ついては、自治体の職員を啓発するため、研修会を具体的な内容ごとに定期的に実施すること
１２．一般廃棄物処理業許可における暴力団の排除について
平成 12 年に産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設に係る許可に関しては、暴力団排除規定が廃棄物処理法に盛り込まれたが、その一方、一般廃棄物処理業については、同様の規定が設けられることがないまま現在に至っている。
そのため、自治体が、一般廃棄物処理業に係る許可に際して暴力団を排除しようとしても、廃棄物処理法に規定がなく、対応に苦慮している。
政令市においては、同一事業者からの申請に対して、産業廃棄物処理業の許可は不許可となるが、一般廃棄物処理業の許可は取得できるというよ
うに整合性が取れていない。
ついては、廃棄物処理法を改正すること又は自治体における廃棄物処理法の上乗せ規定ができるよう措置すること
１３．一般廃棄物処理業への優良事業者制度の導入について
一般廃棄物処理業の許可期間については、現在政令により 2 年を下らない範囲で定めることとされているが、当該許可期間について産業廃棄物処
理業に適用されている優良事業者への許可期間の延長と同様の優良事業者制度を導入すること
１４．一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理について
一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理については、混合禁止を指導する自治体と指導しない自治体とに分かれる。先に環境省に照会したところ、「混
合処理については法の禁じるものではない」、「同様の性状を有しない場合であっても、一つの施設において同様の処理を行うことが可能であるものについては、混合して処分して差支えない」との回答を受けた。
33 / 38一般廃棄物の処理責任を有する自治体においては、混合処理後の一般廃棄物の最終処分までの責任をどのように負うこととなるのか等疑義がある。
ついては、国において現状を把握したうえで、明確な指導の根拠を明らかにすること
１５．国による広域的な最終処分場の確保について
ごみの排出抑制やリサイクルを進めつつ、焼却残渣（焼却灰及び飛灰）の資源化により最終処分量の削減に努めているが、焼却残渣の大幅な削減は困難な状況である。
ごみの安定処理のためには、安定して搬出できる最終処分場が必要不可
欠であるが、その新たな確保は容易でなく、また、開設済みの最終処分場の残余年数も限られている。
ついては、国により広域的な最終処分場を確保すること
１６．バイオディーゼル燃料(BDF)の使用に係る軽油引取税の優遇措置についてバイオディーゼル燃料(BDF)については、平成 19 年 3 月に BDF 混合軽油の規格が公布された。
ついては、今後さらなる BDF 混合軽油の導入を促進するため、規格に適合した BDF 混合軽油を自動車燃料として使用する場合の税制上の減免措置を講じること
１７．無許可の廃棄物回収業者による廃棄物の収集に対する措置について
無許可の廃棄物回収業者が市民から廃棄物を回収し、高額な処理料金を請求する事例が発生している。自治体の許可や委託を受けずに家庭から出される廃棄物を業者が回収することは認められていないが、このような事態が拡散すると、地区外での処理や不法投棄につながる危険性もある。
ついては、無許可の廃棄物回収業者の利用を防止するべく、市民への広報・啓発の拡充に努めること
１８．大規模災害発生時におけるごみ処理支援について
環境省や過去の震災の教訓等を踏まえ、大規模災害時には公衆衛生の確保や復旧・復興には、他都市からのごみ処理支援のより早い段階での要請や受入が極めて重要である。
また、東日本大震災以降、国では非常災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例を設けているが、手続きに一定の時間を要することから、
災害廃棄物の中には産業廃棄物と同一性状でありながら、再資源化されず、埋め立て処分されている。
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ついては① 大規模災害発生時には、Ｄウエストネットワークの仕組み等を通 じて、他都市が直ちに被災地へ派遣できる車両・人員等を連絡し、迅速に支援要請などを行う手法を検討すること② 各都市の被災時の問合せ窓口となる部署を平時から発信するなど、大規模災害時の連絡先を混乱することがないよう取り組むこと③ 大規模な災害発生時において、即座に産業廃棄物許可業者による災害
廃棄物処理を可能とするなど、迅速な対応ができる仕組みを構築されたい
１９．産業廃棄物処分業許可事業者に対する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における措置命令の実効性について
平成 29 年 3 月 10 日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」において、事業の廃止をした者等により、産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の保管が行われている場合、これらのものに対し必要な措置を命じることができることとなった。
しかしながら、現行法では、措置命令を発出するためには、処理基準違反であることが条件となっており、処分業を失効していれば、明確に処理
基準違反を問うことができない。
ついては、事業者が、産業廃棄物処分業の許可を失効した場合、同法第12 条の「処理基準」がすべて明確に該当する内容ではないため、条文を追記する等、法令、改正を含む実効的な対策を講じること
２０．太陽光発電モジュール等の自主回収について
一般廃棄物として太陽光発電モジュール（パネル）が持ち込まれた場合、鉛等の重金属が含有されており、埋立処分への影響が懸念される。
ついては、メーカーによる自主回収の仕組みを構築すること
２１．し尿と下水道との共同処理について
老朽化したし尿処理施設を延命化し処理している自治体も多く見受けられるが、「し尿処理施設」も「下水処理場」もどちらも汚水の浄化を目的としており、し尿処理施設の処理能力を大きく下回ったし尿及び浄化槽汚泥の処理は、下水処理施設へ投入することで効率的処理が図られる。
ついては、下水処理施設への投入を容易なものとし、安定処理が可能となるよう、両者を接続するうえで必要な協議や手続きを簡略化するなど法制度を含めた体制を整備すること

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２２．放射性物質及び放射性物質を使用した機器等の適正処理について
公共工事や家庭ごみから放射性物質が発見された場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 2 条において廃棄物として取り扱えず、自治体の施設で処理することが困難な状況にある。
ついては、次の項目について措置すること① 放射性物質及び放射性物質を使用した機器等について、製造者、販売者、使用者が特定できる措置を講じること② 生産者が放射性物質を回収するルールを確立すること③ 放射性物質が発見された場合の対応、適正な処分方法を明確にすること④ 放射性物質の対応、処分に要した費用について、自治体へ財政的支援を講じること⑤ 関係法令で規制されない放射性物質及びこれによって汚染されたものに関して、早期に環境法等の法整備をすること
２３．放射性物質を含む焼却灰等の早期搬出について
福島県内における放射性物質を含む焼却灰等は、やむを得ず自治体の処分場等で一時保管しているが、通常ごみの埋立処分等にも支障が生じている状況にある
ついては、国において、早期に焼却灰等を処分するよう、次の措置を講ずること① 特定廃棄物（放射能濃度 8,000Bq/kg 超の指定廃棄物等）の焼却灰等
国が設置している「管理型処分場」または「中間貯蔵施設」に、早期に搬出し処分すること② 放射能濃度 8,000Bq/kg 以下の焼却灰等
自治体の処分場の埋立容量が逼迫するとともに、焼却灰等の最終処分について住民の理解が得られない状況にあるため、国の責任において、処分場を設置するなど、早急に処理体制を構築すること
２４．バグフィルター改良工事への支援
原子力発電所の事故発生後は、ごみ焼却施設の近隣住民の多くが、ごみの焼却に伴い、ばいじんとともに放射性物質が飛散するのではないかという不安を持っている。
ばいじん及び放射性物質は、バグフィルター（集じん装置）でほぼ除去、捕集されることが確認されており、国が対策地域内で行っている災害廃棄物処理業務の減容化施設においては、バグフィルターを 1 炉 2 基として、万が一の事態に備えている。
ついては、近隣住民に説明し、不安解消を図るため、焼却施設を減容化
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施設と同等に改良する工事について、その全ての費用を国庫補助事業の対象とすること２５．国による焼却施設及び最終処分場の整備
原子力発電所の事故発生後、福島県内でイノシシ被害防止のために捕獲しているイノシシの処分については、県内各自治体における共通の課題であり、広域的に対応する必要がある。
ついては、国が、焼却施設及び焼却灰などの埋立をする最終処分場を早急に整備すること
２６．原子力発電所の事故に伴う最終処分場の容量減少への措置について
事故発生に伴い、県内にある民間の焼却灰エコセメント化施設は操業を停止し、長期休業を余儀なくされている。そのためエコセメント化を計画していた焼却灰は最終処分場で処分されることとなったため、最終処分場の容量の減少を招き、将来の処分計画に影響が出ている。
ついては、① 最終処分場の容量減少に係る補償について、東京電力の賠償対象とす
ること② 国の責任において、新規施策により焼却灰の再資源化を行うこと
２７．災害廃棄物処理補助金の継続について
被災自治体では、国からの財政支援策を最大限活用し、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に全力で取り組んでいる。
ついては、災害廃棄物処理事業は膨大かつ長期にわたることなどから、復旧・復興を達成するため、国の特例的な財政支援を継続すること
２８．放射性物質に汚染された廃棄物等の保管及び処分に係る体制の整備について
平成 24 年 1 月 1 日に放射性物質汚染対処特措法が施行され、廃棄物等の処理及び除染について具体的な方針が示されたところであるが、具体的な事務の処理を行う自治体では、国が定めた基準以下の廃棄物であっても、草木、剪定枝、草木をリサイクルしたチップや側溝汚泥、廃棄物焼却施設の焼却灰など、その処理には多くの問題を抱えている。
自治体によっては、周辺住民の反対により、焼却処理が出来ない状態であり、やむを得ず各市町村において、一時保管を続けている状況である。
ついては、放射性物質による汚染は、既に１自治体の能力では対応できる範囲を超えているので、国による具体的かつ総合的な対策を講じること
また、放射性物質を含む川ざらい土砂等については、放射能濃度にかか
37 / 38わらず、早期に国の責任において管理処分すること
２９．東日本大震災の災害廃棄物に係る放射性物質のモニタリング費用について各自治体は、災害廃棄物の処理の安全性について、国や県の基準を満たしていることを確認して受け入れを行ったが、最終処分場周辺の住民は、放射性物質による健康被害への影響を心配している。
最終処分場周辺の空間線量率、浸出水処理施設からの放流水中の放射性セシウム濃度測定については、平成２６年度までは国からの財政措置で行ってきたが、平成２７年度は事業の見直しにより、一部自治体の費用負担となっている。
ついては、放射性物質のモニタリングについては、国が継続して必要な財政措置を講じること
３０．放射性物質汚染対処特措法に基づく「特定一般廃棄物」埋立基準の変更
について
現在、放射性物質汚染対処特措法に基づき、「特定一般廃棄物」となった
ばいじんは、放射性物質が溶出しないよう、最終処分場に埋め立てた後、上部を不透水層にするなど、廃棄物処理法に上乗せされた埋立基準が適用されている。
一般廃棄物の最終処分場は、埋立廃棄物に雨水を浸透させることで、安定化を図るものであるが、上乗せ基準で埋め立てた区域は、雨水が浸透しないことから、埋立地内部が安定化するまでに長期間を要し、浸出水処理など維持管理費用が増大するとともに、将来的な跡地利活用にも大きく影響をおよぼすこととなる
ついては、雨水が浸透して埋立地内部が安定化するよう、特措法の埋立処分基準を改正すること
３１．新設する「一般廃棄物焼却施設」の放射性物質汚染対処特措法適用除外について
既存の一般廃棄物焼却施設は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「特定一般廃棄物処理施設」に該当し、排ガスの放射能濃度等を測定するなど、廃棄物処理法に上乗せされた維持基準が適用されているが、ばいじんの放射能濃度が 800Bq/kg 以下であるなど、国が確認した場合は、「一般廃棄物処理施設」にもどり、上乗せ基準の適用が除外される。
ついては、行政区域内の施設が、国の認定を受けて、全て「一般廃棄物処理施設」である場合は、新設の一般廃棄物焼却施設は、国の確認を受けずとも特措法の適用除外となるよう法改正すること
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