社会福祉法人はなさきむら
定 款（社会福祉法人定款準則による）

平成 30 年 7 月 変更
令和元年 10 月 変更

1

社会福祉法人はなさきむら定款
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意
向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(イ) 特別養護老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業（イ）障がい福祉サービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）相談支援事業の経営（ニ）障がい児通所支援事業の経営（名称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人はなさきむらという。
(経営の原則等)
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者、障がいがある者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 4 条 この法人の事務所を兵庫県佐用郡佐用町に置く。
第 2 章 評議員
（評議員の定数）2

第 5 条 この法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名が出席し、かつ外部委員の 1 名が賛成することを要する。
（任期）
第 7 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。
3 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 8 条 評議員に対しては、無報酬とし但し費用弁償を支給することができる。
第 3 章 評議員会
（構成）
第 9 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

3

（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事・監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

43 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第１項及び第 2 項にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があった
ものとみなす。
（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人 2 名が署名する。
第 4 章 役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、2 名以内の業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 19 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第 22 条 この法人に、職員を置く。

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2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
2

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（顧問）
第 23 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
４ 顧問は、当法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。
第 5 章 理事会
（構成）
第 24 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについて
は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 26 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）7

第 27 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名する。
第 6 章 資産及び会計（基本財産）
第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び収益事業用財産の 3種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）定期預金10,000,000 円（2）土地
特別養護老人ホームはなみずき 敷地

面積4.362.87 ㎡

面積2.833.00 ㎡

兵庫県佐用郡佐用町安川 401 番地
庭園はなこみち・敷地合計
内訳
兵庫県佐用郡佐用町安川字井ノ田 393 番地畑

353.00 ㎡

兵庫県佐用郡佐用町安川字井ノ田 394 番地の 1 畑

687.00 ㎡

兵庫県佐用郡佐用町安川字井ノ田 395 番地の 1 畑

551.00 ㎡

兵庫県佐用郡佐用町安川字井ノ田 403 番地畑

631.00 ㎡

兵庫県佐用郡佐用町安川字井ノ田 404 番地の 1 畑

611.00 ㎡

グループホームコスモスひなげし 敷地
兵庫県佐用郡佐用町佐用字中町 3005 番地の 1 畑

面積321.02 ㎡

面積408.86 ㎡

放課後等デイサービスつぼみ 敷地
兵庫県佐用郡佐用町円光寺 246 番地 4、247 番地 48

（3）施設特別養護老人ホームはなみずき 建物
兵庫県佐用郡佐用町安川 401 番地

面積2291.54 ㎡

面積274.78 ㎡

面積134.04 ㎡

面積154.50 ㎡

面積110.07 ㎡

なのはな 建物
兵庫県佐用郡佐用町久崎字上河原 90 番地の 1

樹グループホームコスモスひなげし 建物
兵庫県佐用郡佐用町佐用字中町 3005 番地

奇

すみれ 建物
兵庫県宍粟市一宮町生栖 32-1
放課後等デイサービスつぼみ 建物
兵庫県佐用郡佐用町円光寺 246 番地 4、247 番地 4
3 その他財産は、基本財産、及び収益事業用財産以外の財産とする。
4 収益事業用財産は、第 36 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、兵庫県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、兵庫県知事の承認は必要としない。
1. 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に提供する場合
2. 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に提供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 31 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

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（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
1. 事業報告
2. 事業報告の付属明細書
3. 貸借対照表
4. 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
5. 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書
6. 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1. 監査報告
2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
4. 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計処理の基準）
第 35 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）10

第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
第 7 章 収益を目的とする事業（種別）
第 37 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
宍粟市道の駅「ちくさ」の指定管理（公衆便所及び駐車場の管理運営）
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第 38 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第 8 章 公益を目的とする事業（種別）
第 39 条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会のいて営むことが出来るよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
居宅介護支援事業
２ 前項の事業の運営に関す重要な事項については、理事総数の三分の二以上の同意及び評議委員会の承認を得なければならない。
第 9 章 解散
（解散）
第 40 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）

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第 41 条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 42 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、兵庫県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を兵庫県知事に届け出なければならない。
第 11 章 広告の方法（広告の方法）第 43 条 この法人の広告は、社会福祉法人はなさきむらの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

目黒輝美

理 事

岡本俊和 関野仁美 服部政幸 三枝眞由美 岡田一子 梶原清子

監 事

原 満広 平尾竜一(附則)
この規則は平成 29 年 4 月

1 日より施行する

この規則は平成 30 年 7 月

1 日より施行する

この規則は令和 元 年 10 月 1 日より施行する

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中山一久

社会福祉法人はなさきむら
定款細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 本細則は、定款第４２条の規定に基づき、社会福祉法人はなさきむら（以下、「法人」という。
）の定款の施行に関する事項を定めるものである。
第２章 評議員会（役員等の出席）第２条 理事長は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集に対してその旨を通知しなければならない。
２ 法人の職員及び業務を委託している契約業者等は、理事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
３ 評議員会は、必要に応じ、前２項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。
（議長）
第３条 評議員会に議長を置く。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（理事等の報告・説明）
第４条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第２条第２項及び第３項に定める者に説明させることができる。
３ 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
４ 理事又は監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければな
らない。

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５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
（１）評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ

当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合（２）評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合（３）評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４）第１号から第３号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（招集）第５条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２ 評議員会の招集通知は、評議員会の日の１週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。
３ 前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
（決議）
第６条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）役員の責任の一部免除

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（４）法人の解散（５）法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
５ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみな
す。

（議事録）
第７条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
（１）通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した
旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２）評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（３）評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日

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③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名しなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第３章 役員及び職員（理事長専決事項）
第８条 定款第２４条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、別表に定めるとおりとする。
（監事）
第９条 監事は、理事会に評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第１０条 定款第２２条第２項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
（１）就業規則で定める管理職
第４章 理事会（出席者）
第１１条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２ 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）
第１２条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）第１３条 理事会の招集には、理事会の日の１週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事

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会を開催することができる。
（決議）
第１４条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）基本財産の処分（２）事業計画及び収支予算（３）新たな義務の負担又は権利の放棄（４）公益事業・収益事業に関する重要な事項
５ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があった
ものとみなす。
６ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。
（議事録）
第１５条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
（１）通常の理事会の事項①

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア

理事の請求を受けて招集されたもの

イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されな

いため、その請求をした理事が招集したもの
ウ

監事の請求を受けて招集されたもの

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エ

監事が招集したもの③

理事会の議事の経過の要領及びその結果④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該

理事の氏名
⑤

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦

理事会の議長が存するときは、議長の氏名（２）理事会の決議の省略の場合の事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（３）理事会への報告の省略の場合の事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

３ 議事録には、理事長及び監事が署名をしなければならない。
４ 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に記名押印する。
５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないもの
は、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 雑則（改廃）第１６条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
(附則)
この規則は平成 30 年 4 月

1 日より施行する18

理事長等専決権の受任者一覧

専決者

理事長

専決事項
1

理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び定款に定める招集者が行う招集を除く）

業務執行

管理職

理事

管理者

〇

理事会・評議員会の議案の提出に関すること
2（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場

〇

合を除く）
規程・規則等の制定・改廃に関すること
3（法令及び定款で理事会・評議員会が決議すると定め〇た場合を除く）

法
人
一
般
・
人
事
の
関
す
る
事
案

4

予算編成及び決算調整に関すること〇

5

事業計画立案及び実施評価に関すること〇

6
7

短期の資金の借入及び長期借入に係る契約で長期借入〇に係る契約であって予算の範囲内のもの
寄附の募集事務及び受入れに関すること（寄附金の募

〇

集は除く。
）
債権の免除・効力の変更に関すること（債権の発生か

8ら 2 年経過し、かつ債権額が 10 万円未満の場合に限

〇

る）
9

関係団体への加入又は脱退に関すること

10

入所利用者の決定及び利用者契約締結

11

苦情解決規程に係る第三者委員会の選任

12
13
14
15

職員の採用・任免に関すること（施設長等の重要な役
職を除く）

〇
〇
〇
〇

非正規職員の採用選考に関すること〇

職員の懲戒に関すること（懲戒委員会に付すべき懲戒は除く）
職員の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職
を除く）

19

○
〇

16
17

職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること（一般〇職）
職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること（管理者

〇

以上）

18

時間外勤務命令及び出張命令に関すること（一般職）

19

時間外勤務命令及び出張命令に関すること（管理者）

20

職員の研修に関すること（一般職）

21

職員の研修に関すること（管理者以上）

22

職員の昇給者・昇格額に関すること（一般職）

23

職員の昇給者・昇格額に関すること（管理者以上）〇

24

職員の賞与支給に関すること〇

25

休職・復職に関すること〇

26

職員の表彰・制裁・解雇に関すること

27

職員健康診断の実施に関すること〇

28

利用者の日常の処遇に関すること〇

29

利用者の預り金等の日常の管理に関すること〇

30

利用者の個別支援計画実施・評価に関すること〇

31

車輌の運行管理に関すること〇

32

施設建物、設備等の他団体への利用許可に関すること〇

33

施設内外の掲示物の許可に関すること〇

34

官公庁に対する軽易な申請及び届出に関すること

〇

35

〇
〇
〇

官公庁に対する上記以外の申請、届出及び許認可に関
すること

20

〇
〇

〇

〇

36

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること〇

37

所轄庁の事業所指定管理・監査対応に関すること〇

38

所轄庁の法人指定管理・監査対応に関すること

39

機関紙の編集方針の決定に関すること

40

刊行物の編集及び発行に関すること

41

〇
〇
〇

金融機関の指定及び資産管理の種類の変更に関するこ

〇

と

専決者

理事長

専決事項

収
入
事
案

事
案

管理職

理事

管理者

42

介護報酬・自立支援給付費等の収入に関すること〇

43

補助金申請に関すること（経常的な補助金）〇

44

補助金申請に関すること（上記以外の補助金）

45

授産製品の販売単価の設定に関すること

46

本部負担金額と各事業所負担額に関すること〇

47

受贈の承認・寄附に関すること〇

48

その他の収入に関すること（重要なものは除く）

49

支
出

業務執行

50
51

〇
〇

〇

日常的に消費する給食食材・消耗品等の日々の購入に

〇

関すること
売買、賃貸借、請負、物品等の購入、その他の契約に関〇すること（ 5 万円未満 ）売買、賃貸借、請負、物品等の購入、その他の契約に関すること（ 5 万円以上 500 万円未満 ）52

基本財産以外の固定資産の処分又は廃棄に関すること

53

報酬・給与・旅費・賃金等定期的支出に関すること

21

〇
〇
〇

22

社会福祉法人はなさきむら
評議員選任・解任委員会運営細則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人はなさきむら（以下「本会」という。
）定款第６条の規定に基づき評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という）の運営に関する事項について定める。
（委員会の設置）
第２条 委員会は、本会の評議員の選任及び解任を行うための機関として設置する。
（委員の構成）
第３条 委員会は、外部委員１名、監事１名、事務局員１名の合計３名で構成する。
（委員の選任及び任期）第４条 委員の選任及び解任は、理事会において行う。
２

委員の任期は、就任後 4 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。

３

委員が次の各号に該当するときは、理事会の決議により解任することができる。

（1）

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（2）

職務上の義務違反、その他委員たるにふさわしくない行為があると認められると

き（委員の報酬等）第５条 委員会の委員の報酬は、これを支弁しない。ただし、委員には費用を弁償すること
ができる。
（招集）
第６条 委員会は、理事会の決議に基づき、理事長が召集する。
（議長の選任）第７条

委員会の議長は、委員の互選とする。

23

（評議員候補者の推薦及び解任の提案）
第８条

評議員選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、＜評議員選出規程＞に基づいて、理事会が行う。
（評議員の選任）
第９条 委員会は、理事会から本会の評議員として推薦された候補者について、次に掲げる事項の説明を受けた上で審議し、選任について決議を行う。
（1） 当該候補者の経歴（2） 当該候補者を候補者とした理由（3） 当該候補者と当法人及び役員等との関係（4） 当該候補者の兼職状況（評議員の解任）第１０条 委員会は、理事会から提案された評議員の解任について、評議員として不適任と判断した理由の説明を受けたうえで審議し、解任の可否について決議を行う。
（決議）第１１条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを
要する。
（議事録）
第１２条 委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録は次に掲げる事項を内容とする。
(1) 委員会が開催された年月日及び場所(2) 委員会に出席した委員の氏名(3) 委員会の議長の氏名(4) 委員会の議事の経過の要領及びその結果
３ 出席委員のうち議長は、議事録に記名押印する。
（補則）
第１２条 この細則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別
に定める。

24

（改廃）
第１３条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
(附則)
この規則は平成 29 年 3 月 26 日より施行する

25

26

社会福祉法人はなさきむら
役員等報酬規程（目的）第１条この規程は、社会福祉法人はなさきむらの役員（理事及び監事）、評議員、評議員
選任解任委員及び第三者委員（以下「役員等」とする。）の報酬等について定めるものである。
（報酬の支給）第２条役員等に対しては，職務執行の対価として，次のとおり報酬を支給するものとする。
ただし，この法人の職員を兼務し，職員給与が支給されている役員等に対して報酬は支給しない。
（１）理事長報酬は無報酬とする。
（２）業務執行理事は月額100,000円とする。
（３）顧問は月額50,000円とする。
（４）その他役員等は無報酬とする。
２報酬の支給時期及び支給方法については、給与規程に準じて行うものとする。
（費用弁償）
第３条役員等には、会議等出席、監事監査又は法人及び施設運営のためにその業務にあたった場合には、費用弁償としてその都度3,000 円を支給する。ただし、同日に複数会議等が開催される場合については重複して支給しない。
２交通費の実費が費用弁償を超える場合は、その実費を支払うことができる。
（出張旅費）
第４条役員等が、法人業務のために出張する場合は、別に定める旅費規程に基づいて旅費を支給することができる。
（その他）
第５条法人事務局会議及び法人管理者会議が就業時間外に開催された場合には、第３条の規定を準用し、費用弁償を行うことができる。
（改正）

27

第６条本規程を改正する必要が生じた場合には、評議員会の議決を経なければならない。
(附則)
この規則は平成 30 年 4 月 1 日より施行する
この規則は平成 31 年 4 月 1 日より施行する
この規則は令和 元 年 6 月 12 日より施行する

28