令和3年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業

自然災害における障害福祉サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）
マニュアル作成支援のための研修教材

障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイント
ー共通事項ー（入所・入居系）
2021年12月

研修のねらいBCPの必要性を認識していただく

できることからまずBCP作成に取り組んでいただく（活用ツール） 自然災害発生時の業務継続ガイドライン
 自然災害BCPひな形
1

内容
はじめに

１．総論
２．平常時の対応
３．緊急時の対応

４．他施設との連携
５．地域との連携
2

はじめに(1) ガイドラインの利用方法(2) ガイドラインの対象（施設・事業所等単位）(3) 障害福祉サービス事業者に求められる役割(4) 防災計画とBCPの関係(5) 自然災害（地震・水害等）BCPの全体像(6) 自然災害（地震・水害等）BCP作成のポイント

（1）ガイドラインの利用方法
１．ガイドラインでは、３－２－１から３－２－４において、自然災害発生への対応事項を詳細に記載しています。
２．自然災害発生時における業務継続計画の「ひな形」は、ガイドラインに対応しています。
３．「ひな形」の各項目について具体的な対応を検討し、各施設・事業所等の実態にあったBCPの作成にご利用ください。

4

（2） ガイドラインの対象（施設・事業所等単位）
１．本ガイドラインは施設・事業所等単位でBCPを作成することを前提としています。
２．複数の施設・事業所等を持つ法人では、法人本部としてのBCPも別途作成することが望まれます。
その際、以下の事項を記載することが望まれます。
１）法人本部のBCPと施設・事業所等単位のBCPは連動していること
２）法人本部は各事業所等と連携しながらBCPを作成すること
３）法人本部と施設・事業所等の間の物資や職員派遣等の支援体制について＜参考＞ 法人本部BCPと施設・事業所等単位のBCPの関係

5

（3）障害福祉サービス事業者に求められる役割①
 利用者の安全確保• 「利用者の安全を確保する」ことが最大の役割です。
そのため、「利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となります。

 サービスの継続•

障害福祉サービス事業者は、利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。

• 入所・入居系サービスの場合
自然災害発生時にも業務を継続できるよう、事前の準備を入念に進めることが必要です。

• 通所事業所や訪問事業所の場合極力業務を継続できるよう努め、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合
でも、利用者への影響を極力抑えるよう、事前の検討を進めることが重要です。

6

（3）障害福祉サービス事業者に求められる役割②
 職員の安全確保• 自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、職員の労働環境が過酷にあることが懸念されます。
• 労働契約法第5条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員への適切な措置を講じること
が使用者の責務となります。

労働契約法第５条
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

 地域への貢献•

施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。

7

（4）防災計画と業務継続計画（BCP）の関係①
防災計画

ＢＣＰ

主な目的

・身体、生命の安全確保
・物的被害の軽減

・身体、生命の安全確保に加え、優先的に継続、復旧すべき重要業務の継続または早期復旧考慮すべき事象

・拠点がある地域で発生することが想定される災害

・自社の事業中断の原因となり得る
あらゆる発生事象重要視される事象

・以下を最小限にすること
・左記に加え、以下を含む
 「死傷者数」
 重要業務の目標復旧期間・目標
 「損害額」
復旧レベルを達成すること・従業員等の安否を確認し、
 経営及び利害関係者への影響を
被害者を救助・支援すること許容範囲内に抑えること
・被害を受けた拠点を早期復旧す  利益を確保し企業として生き残る
ること
こと

活動、対策の検討範囲

・自社の拠点ごと

・全社的（拠点横断的）・依存関係にある主体（委託先、調達先、供給先）
8

（4）防災計画と業務継続計画（BCP）の関係②①従来の消防・防災計画③障害福祉サービスの継続

災害直後の安全確保（避難・救助・消化等）

利用者保護、職員の確保
備蓄物資、代替施設 等②避難確保・レベル向上④地域貢献・連携

安全な避難方法、複数の避難経路、避難場所確保 等

地域との支え合い、
福祉避難所 等
出典：（一社）福祉防災コミュニティ協会作成を一部修正
9

（5）自然災害（地震・水害等）BCPの全体像
ガイドライン 10~13ページ

ガイドライン 14~20ページ

ガイドライン 21~29ページ

ガイドライン 30~32ページ

ひな形 1~5ページ

ひな形 6~13ページ

ひな形 14~21ページ

ひな形 22~26ページ

１．総論

２．平常時の対応

３．緊急時の対応

４. 他施設との連携（１）基本方針（２）推進体制（１）建物・設備の安全対策（２）電気が止まった場合の対策（３）ガスが止まった場合の対策（３）リスクの把握（４）優先業務の選定（５）研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し（１）BCP発動基準（２）行動基準（３）対応体制（４）対応拠点（５）安否確認（４）水道が止まった場合の対策（６）職員の参集基準（５）通信が麻痺した場合の対策（７）施設内外での避難場所・避難方法（６）システムが停止した場合の対策（８）重要業務の継続（７）衛生面（トイレ等）の対策（10）復旧対応（８）必要品の備蓄（１）連携体制の構築（２）連携対応

５．地域との連携（１）被災時の職員派遣（２）福祉避難所の運営（９）職員の管理（ケア）【通所系・固有事項】【訪問系・固有事項】（９）資金手当て

自助【相談支援事業・固有事項】

互助10

＜１＞正確な情報集約と判断ができる体制を構築＜２＞自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて、同時にその対策を準備＜３＞業務の優先順位の整理＜４＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修・訓練

１．総論（１）基本方針（２）推進体制

事前の対策（今なにをしておくか）

被災時の対応（どう行動するか）

２．平常時の対応

３．緊急時の対応（１）建物・設備の安全対策（２）電気が止まった場合の対策（３）ガスが止まった場合の対策（３）リスクの把握（４）優先業務の選定（５）研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し（１）BCP発動基準（２）行動基準（３）対応体制（４）対応拠点（５）安否確認（４）水道が止まった場合の対策（６）職員の参集基準（５）通信が麻痺した場合の対策（７）施設内外での避難場所・避難方法（６）システムが停止した場合の対策（８）重要業務の継続（７）衛生面（トイレ等）の対策（10）復旧対応（８）必要品の備蓄

４. 他施設との連携（１）連携体制の構築（２）連携対応

５．地域との連携（１）被災時の職員派遣（２）福祉避難所の運営（９）職員の管理（ケア）【通所系・固有事項】【訪問系・固有事項】（９）資金手当て【相談支援事業・固有事項】

11

１.総論
(1) 基本方針(2) 推進体制(3) リスクの把握(4) 優先業務の選定(5) 研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し

1.総論_全体像
大項目

小項目（１）基本方針＜STEP1＞体制の整備

・ 「基本方針の決定」と「指揮命令系統の確保」が重要。
そのために、「どのような局面で」、「誰が」、「何を」すべきかを整理しておく。

（２）推進体制＜STEP２＞ 自施設の理解と被害の想定

１．総論（３）リスクの把握

・ 利用者の生命を守るために自施設の特徴やリスクを把握し、災害の種類や規模に応じた被害を想定しておく。

＜STEP３＞ 災害時の対応内容を周知徹底（４）優先業務の選定（５）研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し

・ 被災時の「インフラ停止」「職員不足」などの状況下でも、利用者の生命を維持するための最低限の業務を「優先業務」として選定しておく。

＜STEP４＞ ＰＤＣＡサイクルの実践・ 作成したBCPの内容に関する研修や訓練を行い、最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させるなど
定期的な見直しを行う。

13

1.(1) 基本方針
 施設、事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する。
要点解説•

ガイドライン 10ぺージ

災害において施設・事業所等が果たすべき役割を鑑みて検討する。法人理念等と連動して目的を設定するとよい。

•

基本方針は原点となるため、BCP作成の目的を検討して記載する。

•

特に『３日間の初動対応が重要』となる。

ひな形記載例

ひな形 1ページ＜当該施設の方針＞
１．利用者の安全確保
２．サービスの継続
３．職員の安全確保14

1.(2) 推進体制
 平常時の災害対策の推進体制を記載する。
要点解説

•
•
•

ガイドライン 10ぺージ

多部門が関与し、継続的かつ効果的に取組を進めるために推進体制を構築する。

• 役割の例

被災した場合の対応体制は、「３．緊急時の対応」の項目に記載する。

責任者

各施設・事業所等の実状に即して、既存の検討組織を有効活用する。

ひな形 1ページ

ひな形記載例

主な役割

部署・役職

氏名

施設長

●● ●●

総務部長

●● ●●

支援課主任

●● ●●

支援課主任

●● ●●●

設備インフラ担当

設備課長

●● ●

給食担当

管理栄養士

●● ●●●

・・・

・・・

・・・

取りまとめ役（リーダー）
支援担当（シフト関係）
支援担当（ケア方法等）15

1.(3) リスクの把握①ハザードマップなどの確認
 施設・事業所が所在する自治体のハザードマップ等を貼り付ける。
要点解説

ガイドライン 11ぺージ•

ハザードマップ類を活用して立地による災害リスクを把握し、施設に応じた対策を検討することが有効である。

•

ハザードマップ類は見直しが行われることがあるので、定期的に確認し変更されていれば差替えることも必要である。

•

全役職員が理解しておくことが重要である。

ひな形記載例

ひな形 2ページ

出典：防災科学研究所「J-SHIS Map」」
出典：令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設
等におけるBCPの有用性に関する調査研究事業」

16

1.(3) リスクの把握②被災想定
 自治体から公表されているインフラ等の被災想定を整理する。
要点解説

•

•

ガイドライン 12ぺージ

ひな形 ３ページ

ひな形記載例

自治体から公表されているインフラ等の被災 • 震度：想定から、時系列で自施設の影響を想定●●断層地震 震度6弱
することも有用である。
• 浸水・津波：●●川氾濫により浸水想定区域内(５ｍ)
上記により、自施設の被災状況を「見える• 液状化： 液状化の可能性が高い化」した上で、各種対策を検討していくことが • 上水道： 断水率
できる。
直後
1日後
7日後
１か月後
市内計

95％

86％

52％

8％

• 電力： 停電率（冬夕方発災の場合）
市内計

直後

1日後

7日後

１か月後

89％

81％

1％

1％

• 都市ガス：・・・・・・・・・

17

1.(4) 優先業務の選定①優先する事業
 複数の事業を運営する施設・事業所等では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。
要点解説

•
•

ガイドライン 13ぺージ

ひな形記載例

ひな形 4ページ優先して継続・復旧すべき事業を決めておく。 ＜優先する事業＞（１）止めてはいけない事業
単一事業のみを運営している場合、本項目
・ 入所系サービスは割愛する。
（２）外部への影響のある事業
・ 給食業務・ 清掃業務（３）通所サービス＜当座休止する事業＞（１）訪問事業（２）相談支援事業（３）●●事業18

1.(4) 優先業務の選定②優先する業務 最低限継続すべき「優先する事業」のうち、「優先する業務」を選定し記載する。
要点解説

•
•

•

ガイドライン 13ぺージ

優先する事業かさらに踏み込み、優先する業務について選定しておく。
優先業務の洗い出しとともに最低限必要な人数についても検討しておくと有用である。

たとえ災害時であっても、生命を維持するための業務は休止できないことに留意する。

ひな形 ４ページ

ひな形記載例

優先業務必要な職員数
朝

昼

夕

夜間

与薬支援

6人

６人

６人

０人

排泄支援

5人

5人

5人

3人

食事支援

6人

６人

6人

0人

・・・・・

●人

●人

●人

●人

・・・・・

●人

人

●人

●人

19

1.(5) 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
 作成したBCPを関係者と共有し、平時からBCPの内容に関する研修、BCPの内容に沿った訓練（シミュレーション）を行う。
要点解説•

ガイドライン 13ぺージ

研修・訓練は年2回以上（在宅系は１回以上）の実施が施設運営基準で定められている。

•

様々な状況を想定したシミュレーションを行なうことにも留意する。

•

最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させるなど、定期的に見直しを行う。

•

BCPに「更新履歴」の項目を作成しておくとよい。

ひな形 5ページ

ひな形記載例• 更新履歴更新日●年●月●日

更新内容

更新者●●作成・追加20

２.平常時の対応(1) 建物・設備の安全対策(2) 電気が止まった場合の対策(3) ガスが止まった場合の対策(4) 水道が止まった場合の対策(5) 通信が麻痺した場合の対策(6) システムが停止した場合の対策(7) 衛生面（トイレ等）の対策(8) 必要品の備蓄(9) 資金手当て

2.平常時の対応_全体像
大項目

小項目（１）建物・設備の安全対策＜STEP1＞

自施設の安全対策

・ 想定する災害の種類に応じた点検・安全対策を建物・設備ごとに実施しておく。

（２）電気が止まった場合の対策（３）ガスが止まった場合の対策（４）水道が止まった場合の対策

２．
平常時の
対応

＜STEP２＞ インフラ等の事前対策
・ 被災時の対応や代替策を事前に検討し準備しておく。

（５）通信が麻痺した場合の対策（６）システムが停止した場合の対策（７）衛生面（トイレ）の対策＜STEP３＞ 災害時に必要となる備蓄品等の確保（８）必要品の備蓄（９）資金手当て

・ 被災時に必要となる「食料品」「看護、衛生用品」「日用品」「災害用備品」をリストに整理し、計画的に備蓄しておく。

22

2.(1) 建物・設備の安全対策（地震）①①人が常駐する場所の耐震措置

 建築年を確認し、新耐震基準が制定された1981（昭和56）年以前の建物は耐震補強を検討する。
要点解説•

ガイドライン 14ぺージ

耐震補強の対応策については、記載例のように、一覧表にして管理しておくとよい。

ひな形記載例
場所

建物（柱）
建物（壁）
パソコン

対応策
柱の補強/Ｘ型
補強材の設置柱の補強/Ｘ型
補強材の設置耐震キャビネット（固定）の採用

キャビネットボルトなどによる固定

本棚

ボルトなどによる固定

金庫

ボルトなどによる固定

ひな形 6ページ

備考
旧耐震基準設計のもの
旧耐震基準設計のもの

23

2.(1) 建物・設備の安全対策（地震）②②設備の耐震措置
 設備・什器類の転倒・転落・破損等の防止措置を講じておく。
要点解説

ガイドライン 14ぺージ

ひな形記載例

ひな形 6ページ•

利用者・職員が利用するスペースでは、設• 地震動に対する対策器具の効果
備・什器類に転倒・転落防止措置を講じる。

•

日ごろから整理整頓を行う。

•

特に留意が必要な箇所（ガラス天井など）
や避難経路には飛散防止フィルムなどの措置を講じる。

•

消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。

出典：東京消防庁 家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（令和3年3月発行）

24

2.(1) 建物・設備の安全対策（水害）①③水害対策
 建物や設備類が浸水する危険性を確認し、対応策を記載する。
要点解説•

ガイドライン 14ぺージ

右記の例を参考に、一覧表にして管理しておくとよい。

ひな形記載例

ひな形 ７ページ

対象

対応策

浸水による危険性の確認

毎月1日に設備
担当による点検を実施。年1回は業者による総合点検を実施。

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか

同上

開口部の防水扉が正常に開閉できるか故障したまま暴風による危険性の確認

特に対応せず

外壁の留め金具に錆や緩みはないか
屋根材や留め金具にひびや錆はないか
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか
シャッターの二面化を実施しているか
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか25

2.(2)電気が止まった場合の対策
 被災時に稼働させるべき設備を記載する。
 「電気の確保策」「電気の代替策」の現状確認と対応策の検討を行い、記載する。
要点解説

ガイドライン 15ぺージ① 自家用発電機が設置されていない場合• 電気なしでも使える代替品の準備や業務の方策を検討する。
• 電気自動車等を活用することも有用である。
② 自家用発電機が設置されている場合• あらかじめ自家発電機の設置場所・稼働方法を確認しておく。
• 自家発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用する設備を決めた上で優先順位をつける。

ひな形記載例
稼働させるべき設備

医療機器：
喀痰吸引・人工呼吸器など

ひな形 8ページ

自家発電機
もしくは代替策

自家用発電機：400Kw× ８ 時 間使用可能
燃料は●●。

情報機器：
パソコン・テレビ・インターネットなど
冷蔵庫・冷凍庫：
夏場は暑さ対策として保冷剤を乾電池：
用意
単三●本、単四●本
照明機器、冷暖房器具

26

2.(3) ガスが止まった場合の対策
 被災時に稼働させるべき設備と代替策を記載する。
要点解説

•
•
•

ガイドライン 15ぺージ

都市ガスが停止した場合は復旧まで長期
間（１か月以上）要する可能性がある。
代替器具の火力などを考慮して備蓄を整備する。
右記を参考に、一覧表にまとめておくとよい。

ひな形記載例

ひな形 ８ページ稼働させるべき設備

代替策

暖房機器

湯たんぽ、毛布、使い捨て
カイロ、灯油ストーブ

調理器具

カセットコンロ、ホットプレート

給湯設備

入浴は中止し、清拭27

2.(4) 水道が止まった場合の対策
 「飲料水」「生活用水」に分けて、それぞれ「確保策」「削減策」を記載する。
要点解説

ガイドライン 16ぺージ① 飲料水• ペットボトルなどは、あらかじめ居室に配布するなど工夫する。
• 消費期限までに買い換えるなど定期的なメンテナンスが必要である。

ひな形記載例

ひな形 ９ページ① 飲料水• ペットボトル２L×200本：１・2階倉庫• ポリタンク５L×10本：屋外倉庫(給水車からの補給用)② 生活用水
② 生活用水• 「水を使わない代替手段の準備」が基本対 • 貯水槽(屋上)：策である。
タンク下の蛇口からポリバケツ等を使用して• 「入浴」は優先業務から外すことで、生活用各階へ運搬する。容量は最大●キロリットル、水の節約にもつながる。
通常は●キロリットル程度が見込まれる。
• 給水支援を受けられるよう、ポリタンクなど十 • 施設裏手の小川：
分な大きさの器を準備しておくことも重要で小川からポンプで水を汲んで使用する。
ある。
• 裏庭にある井戸水：• 浴槽を生活用水のタンクとして活用すること、
ポリタンクに汲んで使用する。
井戸水の活用も有効である。

28

2.(5) 通信が麻痺した場合の対策
 被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、
バッテリー容量や使用方法等を記載する。
要点解説•

ガイドライン 17ぺージ

複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるように準備しておく。

•

緊急連絡網は定期的にメンテナンスを行う。

•

被災地では電話がつながりにくくなる場合も想定し、「三角連絡法」などの手段も検討する。

※「三角連絡法」
例えば遠方の交流のある施設などを中継点とし、職員・施設が互いに連絡を入れるなど、安否情報や伝言などを離れた地域にいるところに預け、そこに情報が集まるようにしておくこと。

ひな形 10ページ

ひな形記載例•

当施設で使用可能な通信手段は以下のとおり。
固定電話：事務所●●-●●-●●●

携帯電話：事務所●●-●●-●●●

災害時優先電話：事務所●●-●●-●●●

公衆電話：１階ロビー●●-●●-●●●

衛星電話：事務所●●-●●-●●●

災害伝言ダイアル

17129

2.(6) システムが停止した場合の対策
 電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策を記載する。
 浸水リスクが想定される場合はサーバの設置場所を検討する。
 データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。
要点解説

•
•

•
•

ガイドライン 17ぺージ

ひな形記載例

ひな形 10ページ

PC、サーバ、重要書類（BCP含む）などは、 ＜システムが停止時の業務＞
浸水のおそれのない場所に保管しておく。
• 総務課：職員の出勤状況や体調に関する
内容を手書きに変更
PC、サーバのデータは、定期的にバックアップ • サービス課：ご利用者様の様子をご家族へをとっておく。
連絡した際の内容を手書きに変更＊赤ファイルは、災害時に持ち出すファイル
いざという時に持ちだす重要書類をあらかじ
め決めておく。
＜データのバックアップ方策＞• △△ネットにてバックアップを作成
BCP等の災害対策の文書類はデータでの• □□事業所にてバックアップを作成
保存だけでなく、すぐに使えるよう印刷してファイル等に綴じて保管しておくとよい。

30

2.(7) 衛生面（トイレ等）の対策①①トイレ対策 「利用者」「職員」双方のトイレ対策を記載する。
要点解説

ガイドライン 18ぺージ

ひな形記載例

ひな形 11ページ

【利用者】
【利用者】
• 速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、 • 各階の介助用トイレに簡易トイレを設置する。
案内する。
• オムツ交換は、初動時・人手不足時などは（周知が遅れると、汚物があふれて処理作業
定時に集中的に行う。
が発生するため）• 排泄物や使用済みのオムツなどの一時保管場所を決めておく。
【職員】• 簡易トイレ、仮設トイレなどを検討する。
• 女性職員のために、生理用品などを備蓄しておくことも必要である。

【職員】• 1階職員用トイレに簡易トイレを設置し、生理用品も用意する。

31

2.(7) 衛生面（トイレ等）の対策②②汚物対策
 「利用者」「職員」双方の汚物の処理方法を記載する。
要点解説

ガイドライン 18ぺージ• 排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者の出入りの無い空間へ、隔離、保管しておく。
• 敷地内に埋めるのは、穴掘り業務や後に消毒する必要が生じるため、留意する。

ひな形記載例

ひな形 11ページ• 保管場所候補１：
北側 駐車場にポリ袋に入れて保管• 保管場所候補２：
西側 駐車場にポリ袋に入れて保管

32

2.(8) 必要品の備蓄
 被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。
要点解説

ガイドライン 19ぺージ

ひな形記載例

ひな形 12ページ

行政支援開始の目安である被災後３日目 • 食料品
まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。
無洗米、飲料水、缶詰、経管栄養食、高カロリー食、インスタント食品、栄養ドリンク• 備蓄品はリスト化し、担当者を決めて、定• 看護、衛生用品
期的にメンテナンスを行う。
消毒剤薬、脱脂綿、絆創膏、包帯、マスク、
ウェットティッシュ、生理用品、タオル＜参考：新型コロナウイルス流行下における対応＞ • 日用品• 感染対策に係る資材
紙食器、ラップ、カセットコンロ、電池、使い捨• 防護具等てカイロ（マスク、体温計、ゴム手袋（使い捨て）、• 災害用備品
フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て袖付き
ブルーシート、ポリ袋、ポリタンク（給水用）
エプロン、ガウン、キャップ等）•＜参考：備蓄数の考え方＞※１人当たりの数量に日数を掛け合わせると備蓄数量の目安となる。
・水 ：１人１日３リットル、３日で９リットル
・飲料：１人１日３食、３日で９食
・毛布：１人１枚

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2.(9) 資金手当て
 災害に備えた資金手当て（火災保険など）や緊急時に備えた手元資金（現金）を
記載する。
要点解説

•
•
•

•

ガイドライン 20ぺージ

ひな形記載例

ひな形 13ページ万一の場合に備えて、手元資金を準備して ＜火災保険の付保内容＞おくことが有効である。
• 保険期間：• 保険金額：
平時から現在加入の保険でカバーされる範 • 補償対象：
囲や補償内容等を確認しておく。
• 保険金が支払われる場合：• 保険金が支払われない場合：
地震保険については、事業用物件への保険契約を制限する傾向にあり、地域によって ＜手元資金の確保＞
は地震保険を付けられないケースもあるので • 常時、●●●●円の現金を災害時に備え注意する。
て金庫に保管しておく。
現在加入の火災保険で水害について補償できるか確認し、必要に応じて見直しを検
討する。

34

2.平常時の対応のまとめ
項目

確認事項

１．建物・設備の安全対策（地震・水害）□建物の建築年を確認し、1981年以前の建物は耐震補強を検討する。
□設備・什器類の転倒・転落・破損等の防止措置を講じておく。
□建物や設備類が浸水する危険性を確認し、対応策を記載する。

２．電気が止まった場合の対策□被災時に稼働させるべき設備を記載する。
□「電気の確保策」「電気の代替策」の現状確認と対応策の検討を行い、記載する。

３．ガスが止まった場合の対策□被災時に稼働させるべき設備と代替策を記載する。

４．水道が止まった場合の対策□「飲料水」「生活用水」に分けて、それぞれ「確保策」「削減策」を記載する。

５．通信が麻痺した場合の対策□被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、
バッテリー容量や使用方法等を記載する。
□利用者家族や職員、関係機関などの緊急連絡網を整備しておく。
（携帯電話／携帯メール／PCメール／SNS等）

６．システムが停止した場合の対策□電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策や、データ類の喪失に備えてバックアップ等の方策を記載する。

７．衛生面（トイレ等）の対策□「利用者」「職員」双方のトイレ対策や汚物の処理方法を記載する。

８．必要品の備蓄□被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。
□行政支援開始の目安である被災後３日目まで、自力で業務継続するための備蓄を行う。
□備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、担当者を決めて、定期的に
メンテナンスを行い、リストを見直す。
□感染対策に係る資材、防護具等についても在庫量・必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うことが望ましい。

９．資金手当て□災害に備えた資金手当て（火災保険など）や緊急時に備えた手元資金等（現金）を
記載する。

35

３.緊急時の対応(1) BCP発動基準(2) 行動基準(3) 対応体制(4) 対応拠点(5) 安否確認(6) 職員の参集基準(7) 施設内外での避難場所・避難方法(8) 重要業務の継続(9) 職員の管理（ケア）(10) 復旧対応

3.緊急時の対応_全体像
大項目

小項目（１）BCP発動基準（２）行動基準＜STEP1＞（３）対応体制

初動対応の事前対策

・ 災害発生時の初動対応（安全確保・被害点検）を事前に検討しておく。

（４）対応拠点

３．
緊急時の
対応

（５）安否確認＜STEP２＞人命安全確保対応の徹底
・活動場面や活動場所を想定した、利用者や職員の安全確保と避難等についての対応策を、事前に検討し準備しておく。

（６）職員の参集基準（７）施設内外での避難場所・避難方法（８）重要業務の継続（９）職員の管理（ケア）（１０）復旧対応＜STEP３＞ 重要業務の継続
・障害福祉サービスを中断させない対応策や中断した場合の代替策、速やかに復旧させるための対応策を、「職員出勤率」や「インフラ状況」等を踏まえ、時系列に整理しておく。

＜STEP４＞ 復旧対応
・ 復旧作業が円滑に進むように、破損箇所の把握や各種業者の連絡先を、事前に整理しておく。

37

3.(1) BCP発動基準
 地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。
要点解説

ガイドライン 21ぺージ

ひな形 14ページ

ひな形記載例•「災害時業務」に対応するため、あらかじめ役割と組織を決め、訓練等を行ってその有効性を確認しておく。

• 本書に定める緊急時体制は、以下を勘案し、施設長が必要と判断した場合、BCPを発動し、対策本部を設置する。

•

統括責任者が不在の場合の代替者も決めておく。

＜地震の場合＞
１．●●市周辺において、震度●以上の地震が発生した場合
２．被災状況や社会的混乱状況＜水害＞
１．大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表された場合２．台風により高潮注意報が発表された場合
施設長

代替者①

代替者②

●● ●●

経営企画部長
●● ●●

総務部長
●● ●●

38

3.(2) 行動基準
 災害発生時の職員個人の行動基準を記載する。
要点解説•

ガイドライン 21ぺージ

ひな形 14ページ

ひな形記載例

必要な事項を『携帯カード』に整理して、職 • 災害発生時の行動指針
員に携帯させるよう運営すると効果的である。 平常時
日常点検 訓練/見直し
情報収集 情報共有
直後

命を守る行動（安全確保、退避）当日

二次災害対応（避難場所の確保等）

体制確保後

生活困窮者の支援

入所系サービス
利用者の生命維持

事業順次再開（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業」（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部抜粋）

39

3.(3) 対応体制
 対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
要点解説

ガイドライン 22ぺージ•

対応体制や各班の役割を図示すると分かりやすい。

•

代替者を含めて班長、メンバーを検討し、あわせて記載する。

ひな形記載例

ひな形 15ページ【地震防災活動隊】隊長＝施設長
地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う【情報班】行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに、適切な指示を仰ぎ、隊長に報告するとともに、利用者家族へ利用者の状況を連絡する。
活動記録をとる。
班長：・・・・
メンバー：・・・・【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認などを行い、発火の防止に万全を期すとともに、客家の際には消火に努める。
班長：・・・・
メンバー：・・・・【応急物資班】食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊き出しや飲料水の配布を行う。
班長：・・・・
メンバー：・・・・40

3.(4) 対応拠点
 緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する。
要点解説•

ガイドライン 22ぺージ

被災時にメンバーが参集する拠点を、被災想定を踏まえて複数個所検討する。

ひな形 15ページ

ひな形記載例

第１候補場所 第２候補場所 第３候補場所
３階
第１会議室

２階
研修室

１階
食堂

41

3.(5) 安否確認①①利用者の安否確認
 利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく。
要点解説•

ガイドライン 23ぺージ

利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当を決めておく•

安否確認の記録用紙を準備しておく。

•

なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。

ひな形 16ページ

ひな形記載例＜利用者の安否確認シート＞
利用者氏名

安否確認

容態・状況

無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明

42

3.(5) 安否確認②②職員の安否確認
 職員の安否確認方法を検討し、整理しておく。
要点解説

•

•
•

ガイドライン 23ぺージ

フロア・ユニット毎などで安否確認を行い、報告ルール・ルートを明確にしておく。

非番職員には、緊急連絡網の災害時連絡先に自主的に安否報告をさせる。
安否確認の記録用紙を準備しておく。

ひな形 16ページ

ひな形記載例＜職員の安否確認シート＞
職員
氏名

安否確認

自宅の
状況

家族の
安否

出勤
可否

無事
死亡
負傷
不明

全壊
半壊
問題無し

無事
死傷有
備考( )

可能
不可能
備考( )

無事
死亡
負傷
不明

全壊
半壊
問題無し

無事
死傷有
備考
(
)

可能
不可能
備考( )

無事
死亡
負傷
不明

全壊
半壊
問題無し

無事
死傷有
備考
(
)

可能
不可能
備考( )

43

3.(6）職員の参集基準
 発災時の職員の参集基準を記載する。
 参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
要点解説

•
•

ガイドライン 24ぺージ

職員が自動参集するようあらかじめルールを決め、周知しておく。

ひな形 17 ページ

ひな形記載例＜把握のイメージ＞
参集予定職員数

20 人

一方、「参集しなくてよい状況」も明確に定める。

•

入所施設では、災害発生時間に応じて自動参集基準を定めるとよい。その際、利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当
を決めておく。

•

災害時の移動は原則「徒歩」を想定する。

施設所在地＜自動参集の対象外＞• 職員自身もしくは家族が負傷した場合• 自宅建物が被災した場合• 通勤に危険が伴う場合

44

3.(7) 施設内外での避難場所・避難方法①
 地震などで一時的に避難する施設内の場所を記載する。
 浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
要点解説

ガイドライン 25ぺージ【施設内】• やること（どこへ、どのように避難させる）、
注意点（車いすの方など）を職員各自が理解した上で臨機応変に対応する必要がある。
•

浸水の場合、「水平避難」よりも、「垂直避難」の方が安全性が高い場合がある。

•

避難ルートは暗闇の中でも誘導できるか、転倒して通路をふさぐものがないか、エレベーターが使用できない場合も想定して確認しておく。

ひな形 18ページ

ひな形記載例【施設内】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

多目的ホール

談話室、廊下避難方法

自力で避難できない利用者は●●を
使用する

45

3.(7) 施設内外での避難場所・避難方法②
 地震などで一時的に避難する施設外の場所を記載する。
要点解説

ガイドライン 25ぺージ

ひな形記載例【施設外】【施設外】• ハザードマップなどを確認し、避難確保計画（避難のタイミングを含む）を検討する。
第１避難場所• 広域避難場所の場所や径路を確認し、実際に避難経路を辿ってみることも有用である。
●●自治体• 避難先でも最低限の支援を継続できるよう、 避難場所
（広域避難場所）
手順や備蓄品を検討しておく。
• 服薬の管理が必要な利用者については、薬送迎用車両にて避難の持ち出しを忘れないように検討しておく。
早急な避難が必要な
避難方法
場合は、職員の通勤
車両も活用

ひな形 18ページ

第２避難場所

障害者施設〇〇

自施設の送迎用車両
又は受入れ施設の送迎車両により避難【その他】• 休日や夜間、荒天などの不利な状況を想定して検討しておくことが望ましい。
• 避難を開始する基準を検討しておく。

46

3.(7)参考情報_避難情報に関するガイドラインの改定
内閣府 防災情報のページ
・避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanj
ouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

施設・事業所等の避難ルール、BCPの見直し、更新に活用して下さい。
47

3.(8) 重要業務の継続
 災害時には業務量が増大することが考えられるため、平常時の対応で選定した優先業務から特に重要な業務の継続方法を記載する。
 被災想定と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい。
要点解説

•

•

ガイドライン 27ぺージ

利用者の生命・健康を維持するために最低限の業務を「重要業務」として選定する。

職員が不足する場合は、重要業務の手順を見直したり、省力化に資する備蓄品を準備し代替方法を検討しておく。

目安

夜間
職員のみ

発災後
6時間

発災後
1日

発災後
3日

出勤率

3％
〇名

30％
〇名

50％
〇名

70％
〇名

在庫量

100％

90％

70％

20％

ライフ
ライン

停電
断水

停電
断水

停電
断水

断水

業務
基準

安全
確認
のみ

必要最
低限

食事、
排泄
中心

ほぼ
通常

必要最
低限

飲用水、
栄養補
助食品、
簡易食
品、炊
き出し

復旧に
応じて
調理
再開

給食
（右記出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業」（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部改訂）

ひな形 19ページ

ひな形記載例休止

48

3.(9) 職員の管理（ケア） 少しでも職員の負担が軽減できるよう、職員に対する準備を記載する。
要点解説

ガイドライン 28ぺージ① 休憩・宿泊場所• 「休憩・宿泊場所」の候補場所を検討し、指定しておく。

② 勤務シフト• 職員が長時間勤務となる可能性を踏まえ、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の「勤務シフト」原則を検討しておく。
※新型コロナウイルス流行下では、さらなる職員の不足が見込まれる場合もあり得ます。
「障害福祉サービス事業所等における新型コロナ
ウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
も参照ください。

ひな形 20ページ

ひな形記載例① 休憩・宿泊場所
休憩場所

宿泊場所

１階 会議室

別棟 集会所（10人分）

食堂

２階 談話室（４人分）
１階 応接室（３人分）
１階 事務室の空きスペース（２人分）② 勤務シフト
Ａ
班
Ｂ
班
Ｃ
班

リーダー
サブ
●●
●●
●●
●●
●●
●●

メンバー
（近隣在住者）

その他メンバー●●、●●、●●●●、●●、●●出勤状況により割り振る●●、●●、●●

49

3.(10) 復旧対応
 施設の破損箇所の確認や各種業者連絡先一覧を整備しておく。
要点解説

ガイドライン 29ぺージ① 破損箇所の確認• 破損箇所は写真を撮り、記録しておく。
• 業務委託先や取引先の連絡先をリスト化しておく。
② 業者連絡先一覧の整備• 医療機関やガソリンスタンド等は平常時から
災害時における対応方法を取り決めておく。
• 円滑に復旧作業を依頼できるよう準備しておく。

ひな形 21ページ

ひな形記載例① 破損箇所の確認
状況（いずれかに○）
躯体被害
重大／軽微／問題なし
エレベーター 利用可能／利用不可
電気通電 ／ 不通
水道
利用可能／利用不可
電話
通話可能／通話不可
インターネット 利用可能／利用不可
・・・
対象

建
物
・
設
備

対応事項
特記事項

② 業者連絡先一覧の整備③ 情報発信• 公表のタイミング、範囲、内容、方法について
あらかじめ方針を定めておく。
• 風評被害を招く恐れもあるため、丁寧な対応や説明が必要となる。

業者名

連絡先

業務内容

50

3.緊急時の対応のまとめ
項目

確認事項

１．BCP発動基準□地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

２．行動基準□災害発生時の行動基準を記載する。

３．対応体制□対応体制や各班の役割を図示し、代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。

４．対応拠点□緊急時対応体制の拠点となる候補場所（安全かつ機能性の高い場所）を記載する。

５．安否確認□利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく。
□非番を含む職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく。

６．職員の参集基準□地図を活用し、被災時に徒歩で参集可能な職員数を確認する。
□自宅が被災した場合など、参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

７．施設内外での避難場所・
避難方法□一時的に避難する施設内・施設外の場所と、避難経路や誘導方法を記載する。
□津波や水害などによる浸水の危険性に備えて、垂直避難の方策を検討しておく。
□避難先で最低限のケアを継続するために必要な方策を検討しておく。
□勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などの不利な状況も想定しておく。

８．重要業務の継続□平常時の対応で選定した優先業務から、利用者の生命・健康を維持するために必要な特に重要な業務の継続方法を記載する。
□被災想定（ライフラインの有無）と職員の出勤とを合わせて、時系列で記載する。

９．職員の管理（ケア）□休憩・宿泊場所の候補場所を検討し、指定しておく。
□職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

１０．復旧対応□復旧作業が円滑に進むように施設の破損箇所の確認や各種業者連絡先一覧を整備しておく。
51

４.他施設との連携（1） 連携体制の構築（2） 連携対応

１．総論（１）基本方針（２）推進体制

２．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策（２）電気が止まった場合の対策（３）ガスが止まった場合の対策（３）リスクの把握（４）優先業務の選定（５）研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し

３．緊急時の対応（１）BCP発動基準（２）行動基準（３）対応体制（４）対応拠点（５）安否確認（４）水道が止まった場合の対策（６）職員の参集基準（５）通信が麻痺した場合の対策（７）施設内外での避難場所・避難方法（６）システムが停止した場合の対策（８）重要業務の継続（７）衛生面（トイレ等）の対策（10）復旧対応（８）必要品の備蓄

４. 他施設との連携（１）連携体制の構築（２）連携対応

５．地域との連携（１）被災時の職員派遣（２）福祉避難所の運営（９）職員の管理（ケア）【通所系・固有事項】【訪問系・固有事項】（９）資金手当て

自助【相談支援事業・固有事項】

互助53

4.他施設との連携_全体像
大項目

小項目

項目
①連携先との協議

（１）
連携体制の
構築

連携体制構築の検討

・ 平常時から他施設・他法人と協力関係を築くことが大切。
（主な連携について）
１）近隣の法人
２）所属している団体を通じての協力関係の整備
３）自治体を通じて地域での協力体制を構築 など
・ 単に協定書を結ぶだけではなく、普段から良好な関係を作る。

②連携協定書の締結＜STEP２＞ 連携体制の構築・参画③地域のネットワーク
等の構築・参画

４．
他施設
との連携

＜STEP1＞

・ 単独での事業継続が困難な事態を想定して施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。
・ 地域で相互支援ネットワークが構築されている場合は、それらに加入を検討する。

①事前準備

（２）
連携対応

②入所者・利用者
情報の整理

③共同訓練

＜STEP３＞ 連携対応
・ 連携協定に基づき被災時に相互連携支援できる事項を記載する。
・ 避難先施設でも利用者が適切なケアを受けることができよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などにまとめておく。
・ 連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

54

4.他施設との連携
 平常時から他施設・他法人と協力関係を構築する。
 避難先でも適切なケアを受けることができるよう、利用者情報を整理しておく 連携先と共同で訓練を行う。
要点解説

ガイドライン 30~31ぺージ

ひな形記載例

ひな形 22~24ページ（１）連携体制の構築（１）連携体制の構築• 連携先の候補があれば、連携内容を協議し、 ＜連携先との主な協議内容＞
連携協定書を締結する。
• 先方施設・事業所等の名称、種別、所在• 連携先の候補がない場合は地域のネット
地など
ワークに参画する、あるいは既に参加している • 決定事項
ネットワークを活用して災害対策について協• 今後検討すべき事項
議することを検討する。
• 今後のスケジュール など（２）連携対応• 利用者カードの作成
避難先で適切なケアを受けることができるよう利用情報をまとめ、受入先に提供できるようにする。
• 共同訓練の実施
施設の実状を理解いただくため、継続的な取組みが重要である。

＜連携協定の締結内容＞• 連携の目的• 利用者の相互受入要領• 人的支援（職員の施設間派遣など）• 物的支援（不足物資の援助・搬送など）• 費用負担など

55

５.地域との連携（1） 被災時の職員派遣（2） 福祉避難所の運営

5.地域との連携_全体像
大項目

小項目

項目
＜被災時の職員の派遣について＞（１）被災時の職員の派遣

５．
地域
との連携

①福祉避難所の指定
（２）
福祉避難所
の運営
②福祉避難所開設の事前準備

・ 社会福祉施設等は災害派遣福祉チームに職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時に災害派遣福祉チームへの派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。
・ 地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームへの登録を検討する。

＜福祉避難所の運営について＞・ 社会福祉法人としては、被災時の施設利用者の保護を大前提とし、その上で施設として対応可能な範囲で地域貢献の方策について検討・着手することが重要です。
・福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
・受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。

57

5.地域との連携
 被災した地域に対して職員の派遣を検討する。
 福祉避難所として被災時に受け入れを行えるよう準備する。
要点解説

ガイドライン 32ぺージ

ひな形記載例

ひな形 25~26ページ（１）被災時の職員の派遣（１）被災時の職員の派遣• 災害福祉支援ネットワーク／災害派遣福祉 • 登録した場合：登録内容
チームへの職員の登録を検討する）
支援する内容今後のスケジュール（２）福祉避難所の運営• 検討中の場合：検討内容• 地域貢献の観点で自治体から「福祉避難検討スケジュール
所」の指定を受けることを検討する。
課題となっている事項• 円滑に受け入れを行えるよう事前に必要な• 登録しない場合：その理由を記載
物資の確保や施設整備を進める。
• 自施設の職員だけではなく、専門人材の支 （２）福祉避難所の運営
援が受けられるよう社会福祉協議会などの• 指定を受けた場合：協定書の写しを添付
関係団体と支援体制について協議し、ボラン
概要を簡潔に記載
ティアの受入方針等について検討しておく。
• 指定を受けないが受入れ可能な場合：受入れ可能な条件を洗い出す• 受入を行なわない場合：その理由を記載

58

まとめ

1. BCP作成時は、ひな形などを有効に活用する。
2. BCP作成後は、定期的な研修と訓練（シミュレーション）を実施し、自施設・事業所等における課題を洗いだす。
3. 課題を見直し、BCPの修正を繰り返すことで、施設・事業所等に適したより実状にあったBCPが作成できる。

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