古賀市
新型インフルエンザ等対策
行動計画

平成２６年６月

目次
Ⅰ はじめにⅠ－１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ－２ 特措法制定までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ－３ 市行動計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ－１ 新型インフルエンザ等対策の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ－２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
Ⅱ－３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ－４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅱ－５ 対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅱ－６ 発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅱ－７ 具体的対策の基本６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅲ 各発生段階における対策
Ⅲ－１ 未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６Ⅲ－２ 海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
Ⅲ－３ 国内発生早期（県内未発生期～県内発生早期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
Ⅲ－４ 県内感染期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７Ⅲ－５ 小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０(参考)
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（※文中（下線）のある用語について解説）Ⅰ はじめにⅠ―１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法について
新型インフルエンザ は、毎年流行を繰り返してきた インフルエンザウイルス とはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人は新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック ）となり、大きな健康被害とそれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念される。また、未知の感染症である 新感染症 の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、このような感染症が発生した場合には、国家的な危機管理として対応する必要がある。
このため、国は、病原性 が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）を定めた。特措法は、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

Ⅰ－２ 特措法制定までの経緯
特措法の制定以前から、国においては、平成１７年に、「世界保健機関（ＷＨＯ）世界イン
フルエンザ事前対策計画」に準じて「新型インフルエンザ対策行動計画」が作成され、福岡県でも平成２１年４月に「福岡県新型インフルエンザ対策行動計画」が作成されたことを踏まえ、市でも平成２１年５月に「古賀市新型インフルエンザ対策行動計画」（暫定版）を作成し、新型インフルエンザ発生に備えた体制をとってきた。
平成２１年４月に、新型インフルエンザ （Ａ／Ｈ１Ｎ１）が世界的大流行となる中、国内でのり患者、入院患者、並びに死亡者数は、諸外国と比較して低い水準にとどまったが、病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られたことなど、実際の現場での運用等について、多くの知見や教訓等が得られることとなった。これを踏まえ、病原性の高い新型インフルエンザが発
生し、まん延する場合に備えるため、国は平成２３年９月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定した。
さらに、国は、この教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるため、平成２４年５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする危機管理の法
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律として特措法を制定し、県においても平成２４年７月に「福岡県新型インフルエンザ対策行動計画」を改定した。
市においては、平成２１年５月に作成した「古賀市新型インフルエンザ対策行動計画（暫定版）」に準じ、新型インフルエンザ発生に備え、状況に応じ対応策を決定できるよう関係部署の協議を行ってきたところである。

Ⅰ－３ 市行動計画の作成
市では、特措法第６条に基づき作成された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）及び同法第７条に基づき作成された「福岡県新型インフルエン
ザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。
）を踏まえ、同法第８条に基づき「古賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。
）を作成した。
今回の市行動計画は、国家的な危機管理としての対応が求められる新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の本市の対策の基本的な考え方や市が実施する主な措置等を示すものであり、政府行動計画及び県行動計画が市町村行動計画の基準として示す事項をはじめ、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、様々な状況に応じ対応できるよう対策の選択肢を示すものである。
本市が実施する具体的な対策については、別途マニュアルに示すこととし、状況に応じた適切な措置や感染症対策を実施する。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、政府行動計
画及び県行動計画と同じく、以下のとおりとする。
■感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）■感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きなもの

なお、鳥インフルエンザ （鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、政府行動計画の参考「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」によることとする。
また、市行動計画は、今後の科学的知見の集積による政府行動計画及び県行動計画の見直し等を踏まえ、適時適切に変更を行うものとする。

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Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－１ 新型インフルエンザ等対策の目的
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。病原性が強く感染拡大の恐れのある新型インフルエンザ
等が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
福岡県はアジア諸国に近いという地理的条件や、国際空港等を備えていることから、アジア諸国との交流が盛んであり、新型インフルエンザ等がアジア近隣国で発生した場合には、国内初の発生県となる可能性もあり、本市内への感染拡大が国内発生早期となる可能性もある。
患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を本市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国及び県と連携して対策を講じていく。

（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
■感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせる。
（医療体制等整備の時間の確保）■流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくする。（医療体制への負荷の軽減、及び医療体制の強化により患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにし、必要な患者に適切な医療を提供できるようにする。）■適切な予防及び医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
■地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
■業務継続計画の作成・実施により、市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
【対策の効果 概念図】

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Ⅱ－２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じた柔軟な対応が求められる。
県行動計画は、政府行動計画と連携し、国民一人ひとりの適切な行動や準備の呼びかけをは
じめ市民生活上の制限を含む感染対策、医療対応、事業者の業務継続等、社会機能を維持するため各種対策を総合的・効果的に組み合わせ、バランスのとれた実行をめざすこととしており、発生段階に応じ、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定することとしている。
市においても、新型インフルエンザ等が実際に発生した際は、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策が与える影響等を総合的に勘案し、市行動計画で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
市行動計画においても政府行動計画及び県行動計画と連携し対策を実施することができる
よう、次の点を柱とする一連の流れをもった対策の計画を作成する。
■発生前の段階では、国・県が実施する発生に備えた準備について情報収集しておくとともに、市民や事業者等への啓発、市役所の業務継続計画の策定など発生に備えた事前の準備を行う。
■海外で発生した場合、病原体の国内（県内、市内）への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提とし、いつでも対策実施体制がとれるようにしておき、市内での流行を遅らせるよう対策を講じる。
■国内外の発生当初など病原性・感染力に関して得られる情報が限られている場合、国・県
においては過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し強力な対策が実施されることから、市においても同様の対応を行い、更なる情報が得られ次第適切な対策に切り替えることとする。また、常に新しい情報の収集及び対策の評価を行い、適時見直しを行
いながら対策を講じることとする。
■国内で感染が拡大した段階では、社会の緊張等により、対策の実施についてあらかじめ決めていたとおりにならないこともあると考え、市は、国、県、事業者等と連携し、市民生
活の状況等を把握し、それに応じて臨機応変に対処することとする。
■県内発生当初の段階では、患者の入院措置や治療等の実施に関し県と連携を図り迅速に対応するとともに、感染の恐れのある者の外出自粛や予防接種、不要不急の外出自粛の呼びかけ等適時適切な対策を検討し、感染拡大のスピードを抑えることを目的とした対策を講じる。特に、治療薬やワクチンが無い新感染症が発生した場合、日ごろからの公衆衛生対策がより重要となる。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、市民や事業者等に対する感染対策や医療対策等総合的な実施が必要となる。
特に感染対策は、全ての市民、全ての事業者等社会全体での取り組むことにより効果が期待されるものであり、市民一人ひとりの対策への協力が不可欠である。
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Ⅱ－３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した場合に、新型インフルエンザ等対策が的確かつ迅速に実施できるよう、特措法その他の法令、市行動計画又は業務継続計画に基づき、県・指定地方公共機関と相互に連携協力をしながら対策を実施することとする。この場
合においては次の点に留意することとする。

（１）基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、県が実施する措置（医療関係者への医療等の実施の要請等（特措法第３１条）、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第４５条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第４９条）、緊急物資の運送等（特措法第５４条）、特
定物資の売渡しの要請（特措法第５５条）等）への協力を行い、市が実施する措置にあたって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
（特措法第５条）
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施にあたり、法令の根拠があることを前提として、市民に十分に説明し、理解を得ることを基本とする。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかしながら、新型インフルエンザや新感染症等が発生したとしても、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講じる必要があるかどうかは、その病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等対策が有効であることなどにより、どのような場合でもこれらの措置を講じるものではないことに留意する必要がある。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
古賀市新型インフルエンザ等対策本部（特措法３４条。以下「市対策本部」という。）は、政府対策本部（特措法第１５条）、県対策本部（特措法第２２条）、近隣の市町村対策本部及び指定地方公共機関（特措法第２条）と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進していくこととする。また、必要がある場合には、市は、県対策本部長に対し、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。

（４）記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表することとする。

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Ⅱ－４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
政府行動計画及び県行動計画においては、被害想定として患者数等の流行規模に関する数値を出しているが、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合は、出現したウイルスの病原性の高さや感染力、人の免疫の状態等、又は社会環境などにより流行規模が左右されることを念頭に置いて対策を講じることとしたうえで、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に推計している。
用いた推計モデルは、米国疾病予防管理センターの推計モデルで、米国における過去のイン
フルエンザ発生状況を基礎データとし、感染率を仮定した上で、試算したい地域の人口規模や人口構成に応じて、インフルエンザ患者数や死亡者数を計算する方法である。米国等における新型インフルエンザ対策の基礎として採用されており、政府行動計画及び県行動計画においても本推計モデルを使用して推計している。本市の被害想定においても、同推計モデルを用いて、患者数等の流行規模に関する数値を示す。
平成２４年１０月１日現在人口（５９，００４人）をもとに算出。
【古賀市における新型インフルエンザ発生時の被害想定】

患者数等

古賀市

福岡県（参考）全国（参考）

医療機関を受診する患者数

6 千人～1 万 1 千人

52.9 万人～97.5 万人

1,300 万人～2,500 万人

病原性による患者数等の上限

中等度

重度

中等度

重度

入院患者数

250 人

870 人

2.3 万人

7.5 万人53 万人

200 万人

死亡者数

80 人

300 人

7 千人

2.7 万人

17 万人

64 万人

１日あたり最大入院患者数

50 人

180 人

4 千人

1.6 万人10.1 万人

39.9 万人

中等度

重度

本推計にあたっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響、現在の県内の医療環境等の状況を考慮したものではなく、本推計を超える場合も、下回る場合もあり得ると言うことを念頭に置いて対策を実施する必要がある。
また、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、全国的かつ急速なまん延の恐れがあるものは、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に対策を実施する必要がある。

（２）新型インフルエンザ等発生時の地域社会への影響について
政府行動計画及び県行動計画において、想定される地域社会の影響としては、市民の２５％が流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患するとしている。り患した従業員は１週間から１０日間程度欠勤し免疫を得て職場に復帰することができるが、従業員本人のり患のみではなく、福祉サービスの縮小や学校・保育所等の休業、家族のり患など、家族の事情により出勤が困難となる者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）は従業員の最大４０％程度が欠勤することが想定されるため、社会機能の維持に関し、影響があると考えられる。
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Ⅱ－５ 対策推進のための役割分担

（１）

国の役割

国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有している。
（特措法第３条第１項）
新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針（特措法第１８条）
を決定し、対策を強力に推進し、関係省庁等政府一体となった取組を総合的に推進する。
また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第３条第２項）とともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
（特措法第３条第３項）【参考】基本的対処方針（特措法第 18 条）（基本的対処方針）第十八条 政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。
）を定めるものとする。
２

基本的対処方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実

二

当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針

三

新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項

３

政府対策本部長は、基本的対処方針を定めたときは、直ちに、これを公示してその周知を図らなければならない。
４

政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
５（２）

前二項の規定は、基本的対処方針の変更について準用する。

地方公共団体の役割

地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する（特措法第３条第４項）。
【県】県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し適切に対応する。新型インフルエンザ等の発生時は、市町村と緊密な連携を図りながら、市町村における対策の実施を支援し、必要に応じて市町村間の調整を行う。

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【市】市は、住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施にあたっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図り行うこととする。

（３）

医療機関の役割

新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び医療連携体制の整備を進める。
医療機関は、診療継続計画に基づき、市内医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。

（４）

指定地方公共機関の役割

新型インフルエンザ等が発生した場合には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策（特措法第２条第２号）を実施する責務を有している。

（５）

登録事業者

特措法第２８ 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は市民生活及び市民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市
民生活を維持する観点から、新型インフルエンザ等の発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行い、新型インフルエンザ等発生時には、その活動を継続するよう努める。

（６）

一般の事業者

新型インフルエンザ等の発生時に備え、職場における感染対策を行うことが求められる。
また、市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。（特措法第４条
第１項及び第２項）（７）

市民

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等発生時には、発生の状況や実施されている対策等に関する情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
（特措法第４条第１項）
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Ⅱ－６ 発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、あらか
じめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておくことにより、事前の準備を進め、状況に即応した迅速な意思決定を行うことができるようにする。
政府行動計画では、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期の５つの発生段階に分類し、各段階の移行については、新型インフルエンザ等の発生状況等を参考としながら、政府対策本部長が決定する。また、地域での発生状況は様々であり、状況に応じ柔軟に対応する必要があることから、県では県内における発生段階を下記の発生段階表のとおり６段
階に分類して対応方針を定め、各段階の移行については、県全体の発生状況を踏まえ、必要に応じて国と協議を行った上で、県対策本部長が判断する。
市においては、県が決定する段階に従って、県と連携しながら市行動計画で定められた対策を実施する。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があるため、必ずしも段階どおりに移行するとは限らないこと、緊急事態宣言がなされた場合には対策の内容も変化することに留意する。

【発生段階表】発生段階

状態

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

未発生期

県内未発生

国内で新型インフルエンザ等が発生しているが、福岡県内では新型インフルエ期

ンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴

期を疫学調査で追える状態

県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態【国及び地域における発生段階（※国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画より引用）】

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Ⅱ－７ 具体的対策の基本６項目
市における新型インフルエンザ等の具体的対策について、「（１）実施体制と情報収集」、「（２）
情報提供・共有」、「（３）予防・まん延防止」、「（４）予防接種」、「（５）医療」、「（６）市民生活、市民経済の安定の確保」の６項目に分けて定める。６項目ごとの横断的な留意点等は次のとおりであり、それぞれの具体的対策については、発生段階ごとに記述することとする。

（１）実施体制と情報収集
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、市民の生命や健康をはじめ、市民生活にも大きな影響を与えると考えられることから、各発生段階において、適時情報を収集し、迅速かつ的確に対応ができるよう、その段階に応じた実施体制をあらかじめ定め、庁内
関係部課、県、近隣自治体、関係機関等が相互に連携を図り、一体となった取り組みを行う。
市は、平時から、通常のインフルエンザ サーベイランス に関し、市立小中学校等での集団発生等をはじめ、市民の感染状況等の把握等、県と連携して対応し、新感染症に関しても情報収集に努める。
市の対策の実施体制として、未発生期及び海外発生期においては、「古賀市新型インフルエ
ンザ等対策連絡会議」（以下「市連絡会議」という。
）を設置し、市関係部課における連携体制の強化と情報の収集及び共有化に努め、海外発生期には、県において県対策本部が設置されることから、市は、県と情報を共有し連携しながら、必要な対策の準備を実施する。
国内発生期（県内未発生期から県内感染期）においては、「古賀市新型インフルエンザ等警
戒本部」（以下「市警戒本部」という。）を設置し、市内の新型インフルエンザ等患者発生に備えた対策を全庁的に推進する。
国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、国は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）を行うとされ、緊急事態宣言がなされたときは、市は、特措法に基づく市対策本部を設置し、必要な措置を行う。
また、市行動計画の策定や見直しにあたっては、医師等有識者の意見を聴取する。

【各段階における市の組織体制】
発生段階
未発生期
海外発生期
国内発

県内未発生期

生早期

県内発生早期

県内感染期
小康期

市の組織体制
市連絡会議

主な対応
国内発生に備えた事前準備

市警戒本部
患者発生の早期発見、相談窓口設置、※緊急事態宣言が行われた場
合は市対策本部

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市民への情報提供、社会機能の維持、まん延防止策、予防接種の実施等

（２）情報提供・共有
新型インフルエンザ等対策は、国家的な危機管理に関わる重要な課題という共通の理解のもとに、国、県、市、医療機関、事業者及び市民の各々が役割を認識し、適切な判断と行動ができるよう、十分な情報とコミュニケーションが重要となる。情報は、提供することはもちろん、市民など受け取る側の反応も含み双方向性のあるコミュニケーションに努める。
平時から、県保健福祉事務所が実施する健康危機管理としての地域新型インフルエンザ等対策連絡会議等において、情報収集、関係機関との情報共有、必要な準備についての協議を行う。
また、適時迅速な情報共有を図り、市関係部課においても情報の共有を行う。

① 情報提供手段の確保
市民にとって、情報を受け取る媒体や受け取り方が様々であると考えられることから、障がい者や外国人など情報が届きにくい人にも配慮し、情報を受け取る側に応じた、わかりやすく
多様な手段で、できる限り迅速に情報提供を行うことが求められる。
その際、市ホームページや防災無線等の媒体をはじめ、自治会や民生委員・児童委員協議会、
社会福祉協議会、ボランティアや、居宅介護事業所、施設等の人的なつながりを通じた情報提供も手段として確保する。また、マスコミを通じた情報提供等、県と連携し適切な情報提供方
法を検討する。

② 相談窓口の設置
市は、新型インフルエンザ等の発生時において、市民からの問い合わせに対応するため、相談窓口を設置し、周知を行う。市民が知りたい情報に対応できるよう、疾患に関する相談のみ
ならず、新型インフルエンザ等の発生状況や今後実施される対策に係る情報、公共交通機関や施設の使用に関する情報、生活相談等にも対応できる体制に努める。

③ 市民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等対策は、関係者や市民の、対策等に対する理解と認識のもと実施することが求められる。
発生前においては、発生時の対応に関する情報だけでなく、予防及びまん延の防止に関する情報や関連する情報を提供し、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝える。特に、児童、生徒等に対しては、学校が集団感染の発生場所として、感染拡大の起点となりやすいことから、感染症や予防対策について丁寧に情報提供していくことが必要となる。
また、発生時の対策について、発生前から理解を得ておくことが重要であることから、市行動計画等の周知に努める。
発生時には、その発生段階に応じ、対策の理由や実施主体等を明確にしながら情報提供を実施する。県や関係機関との連携のもと、情報収集を確実に行い、情報提供手段や相談窓口を充実させ、患者等の人権、個人情報の保護、公益性などを十分考慮し、適切な情報提供を行う。

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（３）予防・まん延防止① まん延防止策の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、以下の２点を主な目的として実施する。
■流行のピークをできるだけ遅らせることにより、体制の整備を図るための時間を確保する。
■流行のピーク時の患者数を減少させ、医療体制が対応可能な範囲内に収める。
まん延防止対策の実施は、個人対策、地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組
み合わせて行うが、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響を総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じた対策を実施し、必要に応じ実施する対策の決定・中止・縮小等を行う。
緊急事態において、県が不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限の要請等を行った場合
は、国や県と協議の上、迅速な対策が行われるよう市民等へ周知する。

② 主なまん延防止対策
個人における対策として、市は、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい（※）、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。市内における発生の初期の段階から、患者の同居者等の 濃厚接触者 に対する感染を防止するための協力（外出自
粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行う。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が行う不要不急の外出自粛要請等に迅速に対応する。
地域対策・職場対策については、県内発生の初期の段階から個人における対策のほか、職場において実施されている感染対策を強化して実施するよう協力を求める。
感染リスクが高いとされている学校、保育施設等については、施設の使用制限を含め、最優先で対応することとし、高齢者福祉施設、障害者福祉施設などについても、個人における対策
や施設内における感染対策をより強化して実施するよう協力を求めるとともに、平時から、患者発生時の対応や感染拡大防止についての検討を求める。学校の臨時休校などの対応について
は保健福祉部及び教育委員会で情報共有を図り連携して実施する。
新型インフルエンザ等緊急事態において、県から施設の使用制限の要請等があった場合は、速やかに対応する。
※うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。

12

（４）予防接種① ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフル
エンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なる プレパンデミックワクチン と パンデミックワクチン の２種類がある。
プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンについては、国において、開発・製造及び確保を行うこととなっており、県が流通体制を構築し、必要に応じ流通調整を行うこととしている。

② 住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。緊急事態宣言が行われていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
いずれも、市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるた
め、医療関係者や、接種会場となる施設管理者に対し協力を求め、接種が円滑に行えるよう接
種体制の構築を図り、連携して実施することとする。
接種対象は全市民（在留外国人を含む）とし、市区域内に居住する者を原則とし、具体的な実施方法については、国が定める住民接種に関する実施要領等を参考に、その手順を定めるものとする。接種順位については、政府行動計画において、あらかじめ４つの群に分類することを基本としており、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報等を踏まえて状況に応じた接種順位を国が決定する。
市民に対して、接種順位や接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、及び接種方法について
わかりやすく広報誌等で周知を行い、また、相談に応じる体制を構築する。

③ 特定接種
特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、登録事業者や新型インフルエンザ等対策に携わる公務員に対し、臨時に行われる予防接種である。
特定接種については、その接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項について、政府対策本部において判断し、基本的対処方針により決定することとしている。
登録事業者のうち特定接種の対象となる者及び新型インフルエンザ等対策に携わる国家公務員については、国を実施主体として接種を実施することとなる。
新型インフルエンザ等対策に携わる本市職員に対する特定接種は、市が実施主体となり、原則として集団接種により実施するため、未発生期から、接種体制の構築を図る。

13

（５）医療① 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で不可欠なものであり、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増加が予測されるが、県内の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、県では効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておき、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集がなされる。

② 医療体制新型インフルエンザ等が発生した場合は、次のとおり、県において、発生段階ごとに外来体制及び入院体制が整備される。

【各段階における外来体制・入院体制】
発生段階
海外発生期～
県内発生早期

県内感染期

小康期

外来体制

入院体制

帰国者・接触者外来（事前に 帰国者・接触者相談センター

感染症指定医療機関への電話が必要）
帰国者・接触者外来の必要性を検討し、入院協力医療機関状況に応じてすべての医療機関で診療で（必要に応じてすべての入院

きる体制に移行可能な医療機関）

通常対応

通常対応

発生前から、県においては保健福祉事務所を中心として、関係者からなる地域新型インフル
エンザ等対策連絡会議が設置される。市は、これにより、医療体制の整備等に関して連携し情報共有に努める。
また、市は、県が行う帰国者・接触者外来の設置に必要な医療機関や公共施設等のリスト作
成や、重症者の入院のために使用可能な病床数の決定のための入院可能病床数の把握などに、必要に応じて協力し、また、医療体制や帰国者・接触者相談センター等に関する情報を市民に周知する。患者数が増加しすべての医療機関で診療する体制に切り替わる場合や、臨時の医療施設が設置される場合など、発生状況に応じ変化する医療体制について、県と連携・協力して、状況把握を行い、市民に対する情報提供を行う。

③ 抗インフルエンザウイルス薬等
抗インフルエンザウイルス薬については、国全体では国民の４５％に相当する量を備蓄し、国と都道府県において備蓄、配分、流通調整を行うこととなっており、本市分は県において備蓄され、配分及び流通調整がなされる。
14

（６）市民生活、市民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われており、本人や家族のり患により、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時においても、医療の提供や市民生活及び市民経済の安定の確保が図られるよう、本市の社会機能維持に必要な事業については、業務継続計画に基づき、その業務を継続するよう努めるとともに、県や医療機関等の関係機関等と相互に連携しながら特措法に基づき事前に十分な準備を行う。

15

Ⅲ 各発生段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、基本６項目の個別の対策を示す。
個々の対策を発生段階ごとに示すが、発生時には、段階の移行時期と対策の時期が一致しない場合も想定されることから、段階はあくまで目安とし、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
なお、新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することになっていることから、市においても国の「基本的対処方針」に則って対策を実施する。また、対策の実施や縮小・中止時期の方法については、必要に応じて、国が定めたガイドライン等を参考にする。

Ⅲ－１

未発生期

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染は見られていない状況。

目的
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）発生の早期確認に努める。

対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
市行動計画等を踏まえ、県及び近隣市町村等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実
施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、国及び県と連携し、継続的に情報収集を行う。

（１）実施体制と情報収集① 市連絡会議の設置「古賀市新型インフルエンザ等対策連絡会議」を設置し、庁内における連携と情報の共有化を図り、発生に備え必要な対策を行う。

② 市行動計画の策定
特措法第８条第１項の規定により、市は、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じ見直しを行うこととする。

③ 関係機関との連携強化と情報収集
平素から、県保健福祉事務所が実施する健康危機管理対策としての新型インフルエンザ等対策連絡会議等において、最新の情報を収集するとともに、発生時に関係機関相互に連16

携が図れるよう連絡体制等の確認や訓練を行う。
（特措法第１２条）④ サーベイランス
感染リスクが高いとされる学校等においては、平時のサーベイランスとして季節性イン
フルエンザ様症状による欠席者の状況等の速やかな把握に努め、新型インフルエンザ等発
生時においても学校等と連携を図り感染拡大を早期に探知する。

（２）情報提供・共有① 継続的な情報提供
新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や、発生した場合の対策について、市民が混乱しないようわかりやすく継続的な情報提供を行う。
（特措法第１３条）② 情報提供体制
市は、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報の入手に努め、市連絡会
議等において情報を共有し、発生前から住民への情報提供に努める。広報紙、ホームペー
ジ、回覧版、学校等を通じた文書の配布など、必要に応じ様々な手段を選択し、情報提供に努める。また、新型インフルエンザ等発生に備え、相談窓口を設置する準備を進める。

（３）予防・まん延防止① 感染対策の実施
市民に対し、個人レベルの感染対策として、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な対策の普及を図る。また、発生時において自らの感染が疑わしい場合は帰国者・接触者相談センターに連絡し指示を仰ぐことや、不要不急の外出の自粛要請が行われる場合があるなど、あらかじめ、感染対策への理解促進を図る。
個人における対策のほか、地域や事業者（職場）、学校、福祉施設等における感染対策の実施について協力を求め、また、学校等での発生時の対応について検討しておく。

② 防疫措置、疫学調査等への協力
市は、国が実施する水際対策等に伴う措置等について情報収集し、帰国者への対応等県との連携を強化する。

（４）予防接種
① 住民接種の準備特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、市民に対し、速やかにワクチンを接種することができるよう体制の構築を図る。原則として集団接種により接種を実施す
ることとなるため、具体的には、国が定める住民接種に関する実施要領等を参考に、県と連携し、医師会、事業者、学校関係者等と協力しながら、接種に携わる医療従事者の体制や、接種の場所や器具、ワクチン需要量の把握、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法等の手順について検討をする。医療体制や接種場所等、県及び近隣自治体と連携を図り接種の広域的な実施についても検討をする。

17

② 特定接種の準備
国は、医療の提供並びに国民生活及び国民生活の安定を確保するため、緊急の必要があると認めるときに特定接種を行うことができるよう、基準に該当する事業者の登録を進めることとしている。市は、国からの要請等があった場合には、事業者に対して、登録作業にかかる周知を行う。
市は、国からの協力要請があった場合には、事業者の登録申請を受け付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力する。
市は、特定接種の対象となり得る本市職員を把握するとともに、集団的接種を原則とした速やかな特定接種が実施できるよう、接種体制の構築を進める。

（５）医療① 医療体制の整備
県が行う医療体制の整備について、必要に応じ医療機関や公共施設等のリスト作成等に協力する。また、市内の医療機関が作成する診療継続計画について、必要に応じ作成に協力する。

（６）市民生活・市民経済の安定の確保① 業務継続計画の策定
新型インフルエンザ等発生時においても地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、
市業務継続計画を策定する。また、市内の事業者に対しても、職場における感染防止策の啓発や、必要な資材の備蓄、事業継続計画の策定等の十分な事前準備をするよう啓発を行う。

② 要援護者の生活支援
市は、要援護者の把握を行い、新型インフルエンザ等発生時に必要な支援の検討を行う。
新型インフルエンザ等発生時の具体的な支援について、社会福祉施設や居宅介護事業所等をはじめ関係団体等の協力を得て速やかに必要な支援が行えるよう体制を構築する。
支援を必要とする者又は自宅で療養する患者等への訪問等の実施に備え、マスク等の備蓄を行う。
また、平時における生活必需品の備蓄等、家庭でできる対策について周知を行う。
市において食料品や生活必需品を確保し、要援護者に対し配布する場合も想定し、必要に応じ製造販売業者等に対し協力を求める。

③ 火葬能力等の把握
市は、県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備に対し連携する。

④ 物資及び資材の備蓄等（特措法第１０条）
市は、新型インフルエンザ等対策に必要な物資及び資材を備蓄し、医薬品等発生後必要となる物資のリスト及び数量の把握、調達方法の検討を行う。
【参考】県による措置（県民生活及び県民経済の安定の確保）① 指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。

18② 発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請する。

Ⅲ－２

海外発生期

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場
合等、様々な状況。

目的
１）新型インフルエンザ等の市内侵入をできるだけ遅らせ、市内発生の遅延と早期発見に努める。
２）市内発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとする。
２）対策の判断に役立てるため、国や県と連携・情報共有しながら、海外での発生状況、新型
インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）国内発生した場合には早期に発見できるようサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、市内発生に備え、その場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。

（１）実施体制と情報収集① 体制強化等
ＷＨＯが海外における新型インフルエンザ等の発生又は急速にまん延する恐れがある
新感染症の発生を公表した（感染症法第４４条の２第１項、４４条の６第１項）場合、市連絡会議において、庁内における連携と情報の共有化を強化し、発生に備え必要な対策を行う。
政府対策本部が設置されたときは、市行動計画に定めるところにより、「市警戒本部」を設置し、政府対策本部が示す対処方針に基づき、対策を決定する。
国において、り患した場合の症状の程度が季節性インフルエンザとおおむね同程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと判断された場合は、感染症法に基づく各種対策を県が進めることとなるため、市は県と連携し、必要な対策を実施する。

② 関係機関との連携強化と情報収集
県が新型インフルエンザ等発生地域における発生情報等を分析、整理した情報等について、市は、県が実施する地域新型インフルエンザ等対策連絡会議等において最新の情報を収集する。

③ サーベイランスの強化等
県は、感染拡大を早期に探知するため、サーベイランスの強化を行うことから、市にお19いても、学校等と連携を図り集団感染等の感染拡大を早期に探知する。

【参考】県による措置（サーベイランスの強化等）
県等は、国内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。
）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する。
（感染症法第１２条）（２）情報提供・共有① 情報提供新型インフルエンザ等発生に備えた準備（基本的な知識、手洗い、うがい、咳エチケッ
ト等の感染予防策、食糧等の備蓄）等について迅速に情報提供を行う。海外での発生状況
や、国内で発生した場合の対策について、情報提供を行い、市民への注意喚起を強化する。

② 相談窓口の設置
市は、相談窓口を設置し、市民からの問い合わせへの対応や適切な情報提供等を行う。

（３）予防・まん延防止① 感染対策の実施
市内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応等県が進める感染症法に基づく対応の準備に協力する。
市民に対し、個人レベルの感染対策として、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。
また、感染拡大のリスクが高い学校や社会福祉施設等に対し、施設内における感染拡大防止策の徹底について協力を求める。

（４）予防接種
① 住民接種の準備発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、特措法第４６条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を国が開始したときには、市は、接種体制の準備を行う。住民接種が速やかに実施できるよう、事前にマニュアルに定めた接種体制に基づき、接種体制の構築の準備を進める。
なお、ワクチンについては、国が、基本的対処方針に基づき、供給量についての計画を策定するとともにワクチンが円滑に供給されるよう流通管理を行い、県が、管内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築することとしている。

② 特定接種の実施
国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、医療の提供並びに国民生
活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、特定接種を実施することを決定し、基本的対処方針において、特定接種の具体的運用を定めることとして20

いる。
市は、基本的対処方針に基づいて、地方公務員の対象者に対して、本人の同意を得て集団接種による特定接種を行う。
また、特定接種に関する情報や相談窓口等の周知に努める。

（５）医療① 帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの周知
新型インフルエンザ等発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、県が整備する帰国者・接触者相談センターを通じ、帰国者・接触者外来を受診するよう県と連携して周知等を行う。
【参考】県による措置（抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等）①

県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。

②

県等は、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等
搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう、医療機関に対して要請し、又は自ら行う。

③

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・在庫状況を把握するとともに、必要に応じ、流通調整を行う。

（６）市民生活・市民経済の安定の確保① 要援護者対策
市は、要援護者及び協力者等へ、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを周知するとともに、感染に対する注意喚起を行う。
また、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、基本的対処方針に基づく在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）や搬送、死亡時の対応等について準備を行う。

② 遺体の火葬・安置の準備
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう県と連携し、準備を行う。また、遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を行う。

21

Ⅲ－３

国内発生早期（県内未発生期～県内発生早期）（県内未発生期）
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では発生していない状態。
・都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内発生早期）・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・都道府県によって状況が異なる可能性がある。

目的
１）市内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、感染対策等を行う。
国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が、緊急事態宣言を行った場合には、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国内外の情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関
での院内感染対策を実施する。
５）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
【参考】国による措置（基本的対処方針の変更）
基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示する。
【参考】国による措置（緊急事態宣言）
国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、緊急事態
宣言（特措法第３２条）を行うとともに、変更した基本的対処方針を示す。

22

（１）実施体制と情報収集① 市警戒本部の設置国において緊急事態宣言が行われていない場合、感染拡大に備え、情報収集や情報共有、対策の実施について強化するため、市警戒本部を設置する。
なお、緊急事態宣言が行われていない場合で、対策の実施において対策本部の設置が必要と認められる場合、特措法に基づかない任意の市対策本部を設置する。

② 市対策本部の設置
緊急事態宣言が行われた場合、市は、特措法に基づく市対策本部を設置する。

③ サーベイランスの強化等
県は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握を強化するため、学校等と連携を図り把握に努める。

（２）情報提供・共有① 情報提供市民に対し、引き続き基本的な知識、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染予防策等
をはじめ、国及び県が発信する情報を入手し、国や県内及び市で実施する対策に係る情報等の提供を行う。また県と連携し、適切な情報提供方法について検討を行う。

② 相談窓口の体制の充実・強化
市は、相談窓口において、国から配布されるＱ＆Ａ等を活用し、適切な情報提供が実施できるよう体制の充実・強化を行う。

（３）予防・まん延防止① 感染対策の実施
市民に対し、引き続き個人レベルの感染対策として、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。

② 感染拡大防止対策
県が実施する濃厚接触者対策について、十分な周知を行い、感染拡大を防ぐ。
感染拡大のリスクが高い学校や社会福祉施設等に対し、施設内における感染拡大防止策を強化するよう関係機関に対し要請する。
また、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）を適切に行うよう県から要請があった場合は、本市の小中学校に対し要請する。

23

【参考】緊急事態宣言がされている場合の県の措置
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

新型インフルエンザ等緊急事態においては、県は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じることとする。
・ 特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、都道府県内のブロック単位）とすることが考えられている。
・ 特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
なお、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表することとする。
・ 特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対しては、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制
限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエン
ザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
なお、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表することとする。

②

市町村は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

24

（４）予防接種①住民接種の実施【緊急事態宣言が行われていない場合】
市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を実施する。
【緊急事態宣言が行われている場合】
市は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
いずれも接種の実施にあたっては、県や医師会と連携し、公的な施設等を接種会場とし、原則として集団接種を行う。ワクチンの有効性・安全性についての情報や、接種のスケジ
ュール、場所、方法、問い合わせ先や接種会場での感染対策等について周知を行い実施する。原則として、接種対象は全市民とし、接種順位については、発生したインフルエンザ
等の病原性等の情報を踏まえ国が決定する接種順位によることとする。
【参考】予防接種（住民接種：県行動計画より抜粋）
国は、海外発生期の対策を継続し、ワクチンを確保し、速やかに供給する準備を行うとともに、特定接種を進め、また、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の実施について、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、決定する。
①

国は、住民への接種順位について、政府行動計画の接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位を決定する。

②

パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、市町村は接種を開始する。県及び市町村は、接種に関する情報提供を開始する。

③

市町村は、接種の実施に当たり、国及び都道府県と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該市町村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（５）医療① 患者への対応等
新型インフルエンザ等発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、県が整備する帰国者・接触者相談センターを通じ、帰国者・接触者外来を受診するよう周知等を行う。

（６）市民生活・市民経済の安定の確保① 要援護者対策
緊急事態宣言がされている場合、市は、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、新型
インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者に対する支援（見回り、食事の提供、医療機関の受診等）を行う。また、搬送や死亡時の対応等についても県と連携を図り準備をする。

25

②

遺体の火葬・安置緊急事態宣言がされている場合、市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等及び遺体の保存作業のために必要となる人員の確保について準備を行う。また、県と連携し、遺体の搬送についての調整を行う。

③ 生活関連物資等の価格の安定等
市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、市民に対し、生活必需品の購入にあたって、適切な行動を呼びかける。緊急事態宣言がされている場合は、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、市は、県と連携し、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等適切な措置を行う。また、市民からの相談の充実を図る。

④ 業務の継続等
市は、市業務継続計画に基づき、必要な行政サービスの提供を維持できるよう準備をするとともに、市内事業者等に対しても、事業継続について準備を行うよう呼びかける。
また、緊急事態宣言がされている場合は、市民に対し、まん延した場合に市民生活に関するサービスの提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

⑤ 水の安定供給
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために、消毒その他衛生上の措置等必要な措置を講じる。

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Ⅲ－４

県内感染期

・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・都道府県によって状況が異なる可能性がある。

目的
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。

対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）国内では、地域ごとに発生の状況は異なり実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知
し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくし医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なラ
イフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑えることにより、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合には、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
【参考】国による措置（基本的対処方針の変更）
基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、国内感染期に入った
旨及び国内感染期の対処方針を公示する。

（１）実施体制と情報収集① 市対策本部の設置
緊急事態宣言が行われた場合、市は、特措法に基づく市対策本部を設置する。

② 速やかな情報収集及び適切な対策の実施
政府対策本部及び県対策本部の対策の指示又は判断等に速やかに対応するとともに、庁内の対策実施の体制を強化する。
また、市が緊急事態宣言の区域にあって、緊急事態措置を行うことが出来なくなった場
合においては、他の地方公共団体による代行、応援等の要請を行う。（特措法第３８条、
27

３９条）

③ サーベイランスの強化等
政府行動計画では、全国での新型インフルエンザ等患者等の数が数百人程度に増加した
段階の全数把握については都道府県ごとの対応とされていることから、県では、全数把握を中止し、通常のサーベイランスを継続することとしている、引き続き、学校等と連携を図り把握に努める。

（２）情報提供・共有① 情報提供市民に対し、引き続き感染予防策等を呼び掛けるとともに、県内及び市内における新型インフルエンザ等の発生状況や対策の内容等について情報提供を行う。特に、市民レベル
では、一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう感染対策や医療体制、社会活動の状況についても情報提供する。

② 相談窓口の体制の継続
市は、相談窓口を継続し、国及び県と連携し、状況に応じた体制となるよう検討する。

（３）予防・まん延防止① 感染対策の実施
市は、市民に対し、引き続き個人レベルの感染対策として、マスク着用、咳エチケット、
手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。

② 感染拡大防止対策
市は、県が実施する濃厚接触者対策について、十分な周知を行い、感染拡大を防ぐ。
感染拡大のリスクが高い学校や社会福祉施設等に対し、施設内における感染拡大防止策の強化について協力を求めるとともに、事業所に対しても職場における感染対策の徹底を呼びかける。
また、市立小中学校については学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）の実施を県と連携して適切に行う。

③ 緊急事態宣言が行われている場合の措置
患者数の増加に伴い、医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれるなど特別な状況においては、県が、市民に対する外出の制限や、学校、保育所等の施設の使用制限の要請等の緊急事態措置（特措法第４５条）を行う。市は、これに協力し、その周知及び問い合わせ等について対応する。

（４）予防接種
① 住民接種の実施
国内発生早期に引き続き、住民接種を進める。
【緊急事態宣言が行われていない場合】
市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を実施する。
【緊急事態宣言が行われている場合】
28

市は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）医療① 患者への対応等
県は、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、原則としてすべての医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診察及び入院治療を行うこととなる。入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者は在宅での療養となることから、市は、診療体制や診療時間等の情報提供や問い合わせへの対応を行う。また、可能な範囲で、不要不急の医療機関の受診を控えるよう市民に呼びかける。

（６）市民生活・市民経済の安定の確保① 要援護者対策
市は、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者に対する支援（見回り、食事の提供、医療機関の受診等）を行う。また、搬送や死亡時の対応等についても県と連携を図り実施する。

② 遺体の火葬・安置
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等及び遺体の保存作業に必要となる人員を直ちに確保し、遺体の保存を適切に行う。また、県と連携し、火葬場の火葬能力等の情報を共有し、遺体の火葬が円滑に行われるよう努め、遺体の搬送についての調整を行う。
緊急事態宣言がされている場合において、埋葬・火葬を円滑に行うことが困難となった
場合、公衆衛生上の危害の発生を防止するために緊急の必要があるときは、特例に基づき
埋火葬にかかる手続きを行う。
③ 生活関連物資等の価格の安定等
市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、市民に対し、生活必需品の購入にあたって、適切な行動を呼びかける。緊急事態宣言がされている場合は、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、市は、県と連携し、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等適切な措置を行う。また、市民からの相談の充実を図る。

④ 業務の継続等
市は、市業務継続計画に基づき、中止・縮小・継続する業務を状況に応じ選択し実施する。市内事業者等に対しても、事業継続及び感染対策の徹底等について呼びかける。
また、市民に対し、中止・縮小・継続しているサービス等について周知する。

⑤ 水の安定供給
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために、消毒その他衛生上の措置等必要な措置を講じる。
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Ⅲ－５

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。

目的
１）市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民への予防接種を進める。
【参考】国による措置（基本的対処方針の変更）
基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、その時点での基本的対処方針を変更し、小康期に入った旨及
び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示する。

【参考】国による措置（緊急事態解除宣言）
緊急事態措置の必要がなくなった場合は、解除宣言を行い、国会に報告する。

（１）実施体制と情報収集① 市対策本部の廃止
国が緊急事態解除宣言を行ったときは、特措法に基づく市対策本部を廃止する。（特措法第２５条、３７条）③ サーベイランスの継続
県では、通常のサーベイランスを継続することとしている。市においても、県と連携して、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。

（２）情報提供・共有① 情報提供市民に対し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性、その他の情報を引き続き提供する。

② 相談窓口の体制の縮小
市は、国の要請を受け、状況を見ながら、相談窓口の体制を縮小する。

（３）予防・まん延防止30

① 感染対策の実施
市は、再流行に備え、市民に対し、引き続き個人レベルの感染対策として、マスク着用、
咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。

（４）予防接種
① 住民接種の実施
市は、流行の第二波に備え、住民接種を進める。
【緊急事態宣言が行われていない場合】
市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を実施する。
【緊急事態宣言が行われている場合】
市は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）医療① 医療体制の周知等
県が、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻すことについて、市民に対し周知する。

（６）市民生活・市民経済の安定の確保① 要援護者対策
市は引き続き、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、基本的対処方針に基づく在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、食事の提供、医療機関の受診等）
や搬送、死亡時の対応等を行う。なお、基本的対処方針に基づき、状況に応じて平時の状態に戻す。

② 生活関連物資等の価格の安定等
引き続き、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、市は、県と連携し、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等適切な措置を行う。

③ 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止
市は、国及び県と連携し、市内の感染動向等の状況を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

④ 業務の再開等
市業務継続計画に基づき縮小・中止していた業務を再開する。また、第二波に備え業務が継続できるよう感染対策等を継続する。

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（参考）用語解説（政府行動計画より一部引用）※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類されます。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみです。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類されます。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指しています。
）○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されています。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床です。

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来のことです。県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定します。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、原則として、すべての医療機関で診療する体制に切り替えることとしています。

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、専用外来設置医療機関に設置された帰国者・接触者外来に紹介するための相談センターです。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤です。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果があります。

○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）及び防護服
エアロゾル、飛まつなどの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、
ゴーグル、ガウン、手袋等をいいます。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、
侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要があります。

○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味です。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味します。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握
及び分析のことを示すこともあります。
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○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイ
ルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされています。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがあります。

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもののことです。

○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにするため行うもので、感染症法第 15 条に基づく調査です。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがあります。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされています。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されています。

○ 濃厚接触者
患者と長時間居合わせたことなどにより、新型インフルエンザの感染が疑われる者です。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指します。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンです。
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○ 病原性新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い用語です。なお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現のことです。

○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥イ
ンフルエンザウイルスを用いて製造）です。

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