入札

説明書

国立水俣病総合研究センター等で使用する
電気の調達

国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

鈴木弘幸

２．競争入札に付する事項（１）件名

国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達【１】国立水俣病総合研究センター
予定契約電力：３４０ｋＷ
予定使用電力量：１，２９３，６００ｋＷｈ【２】水俣病情報センター
予定契約電力：１１８ｋＷ
予定使用電力量：２０４，４０２ｋＷｈ
上記【１】【２】の施設を一括した契約とする。それぞれの施設を分割しての契約は行わない。

（２）特質等

別添仕様書による（３）使用期間

自平成２７年４月

１日

０：００

至

平成２８年３月３１日

２４：００（４）需要場所【１】国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８【２】水俣病情報センター
熊本県水俣市明神町５５－１０（５）入札方法
入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月毎の予定契約電力
及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札保証金及び契約保証金免除

３．競争参加資格（１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該

-1-

当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、
二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別添４に掲げる入札適合条
件を満たすこと。
（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（８）入札説明書の交付を受けた者であること。
４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所〒867-0008

熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係
電話0966-63-3111

青池

美江子

ＦＡＸ0966-61-1145

５．入札者の義務等
この入札に参加を希望する者は、平成２７年３月１３日（金）１２時までに別添３及び別添４に掲げる書類を４（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）で提出しなければならない。別添３の電子データが必要な場合には４．（１）の連絡先に申し出ることにより電子データの提供を受けることができる。なお、環境省から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、提出された書類は環境省において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。審査の結果については、平成２７年３月１８日（水）１７時までに回答する。なお、審査結果通知書の発出にあたっては原本の郵送に先行して指定された宛先にＦＡＸ
による事前送信を行う。
６．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時

平成２７年３月２０日（金）１４時００分

場所

国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
環境省入札心得に定める様式２を提出し、その後、入札書を（１）の日時までに提出するものとする。
イ．書面による入札の場合-2-

環境省入札心得に定める様式３による書面を平成２７年３月１３日（金）１２時までに提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を（１）の日時及び場所に持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
７．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者
を落札者とする。
（２）最低価格により落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
８．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。
ア．提出期限平成２７年２月２７日（金）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）

イ．提出場所

４（１）の場所

ウ．提出方法

持参又はＦＡＸによって提出すること。

（２）(１)の質問に対する回答は、平成２７年３月６日（金）１７時までにＦＡＸにより行う。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、
電子入札システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１０．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表する。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス
https://www.geps.go.jp/
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記４（１）の場所に連-3-

絡すること。

◎

添付資料
・別紙１

環境省入札心得

・別添１

契約書（案）

・別添２

仕様書

・別添３

競争参加資格確認関係書類

・別添４二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件

-4-

別紙１
環 境 省 入 札 心 得（ 物品役務

最低価格落札方式 ）１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のう
え入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている
入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官

国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「平成２７年３月２０日開札［国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。

-5-

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システ
ムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
①

競争に参加する資格を有しない者による入札②

指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③

委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等
による入札

④

書面による入札において記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札⑤

金額を訂正した入札⑥

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦

明らかに連合によると認められる入札⑧

同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨

入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩

入札書の提出期限までに到着しない入札⑪

別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫

その他入札に関する条件に違反した入札

10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

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（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日
から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

-7-

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。た
だし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄
本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けた
ことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

-8-

様式１

入

札

書

平成

年

月

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

印

（複）代理人印注）代理人又は複代理人が入札書を持参して入札する場合に、（複）代理人の記名押印が必要。
このとき、代表印は不要（委任状には必要）。
下記のとおり入札します。

記

１

入札件名

：国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達

２

入札金額

：①＋②＋③＋④
金額

【内

訳】

円

別紙のとおり。

３

契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

-9-

日

別紙
【国立水俣病総合研究センター分】
１．基本料金期

間

内平成２７年４月～平成２８年３月
２．電力量料金期 間
平成２７年４月

平成２７年５月

平成２７年６月

平成２７年７月

平成２７年８月

平成２７年９月

平成２７年１０月

平成２７年１１月

平成２７年１２月

平成２８年１月

平成２８年２月

平成２８年３月

区分
ピーク
昼間
夜間
蓄熱
ピーク
昼間
夜間
蓄熱
ピーク
昼間
夜間
蓄熱
ピーク
昼間
夜間
蓄熱
ピーク
昼間
夜間
蓄熱
ピーク
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夜間
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ピーク
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ピーク
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蓄熱
ピーク
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ピーク
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夜間
蓄熱

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円 ×

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円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
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円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×

訳

330 ｋW ×内

12 月＝

円 ・・・①

訳
0 kWh ＝
46,404 kWh ＝
47,304 kWh ＝1,638 kWh ＝
0 kWh ＝
42,888 kWh ＝53,184 kWh ＝
1,578 kWh ＝
0 kWh ＝
48,240 kWh ＝
44,076 kWh ＝
2,298 kWh ＝
14,172 kWh ＝
45,696 kWh ＝63,636 kWh ＝
19,248 kWh ＝
14,172 kWh ＝45,300 kWh ＝63,804 kWh ＝
18,930 kWh ＝12,552 kWh ＝
39,948 kWh ＝58,584 kWh ＝
14,634 kWh ＝
0 kWh ＝
51,648 kWh ＝
46,164 kWh ＝3,630 kWh ＝
0 kWh ＝
43,296 kWh ＝
46,968 kWh ＝
3,132 kWh ＝
0 kWh ＝
57,288 kWh ＝61,572 kWh ＝11,130 kWh ＝
0 kWh ＝
57,696 kWh ＝63,960 kWh ＝
9,678 kWh ＝
0 kWh ＝
58,128 kWh ＝55,740 kWh ＝
10,782 kWh ＝
0 kWh ＝
54,312 kWh ＝
56,868 kWh ＝9,510 kWh ＝

合計

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円 ・・・②※電力量料金の区分欄は、仕様書別紙１の各区分の定義と同義である。
※蓄熱割引欄については、蓄熱式負荷設備による割引等がある場合に記載すること。
※蓄熱割引以外の割引適用が可能な場合には適宜記入欄を設けて内訳を記載すること。

- 10 -

別紙【水俣病情報センター分】
１．基本料金期

間

内平成２７年４月～平成２８年３月
２．電力量料金期 間
平成２７年４月

平成２７年５月

平成２７年６月

平成２７年７月

平成２７年８月

平成２７年９月

平成２７年１０月

平成２７年１１月

平成２７年１２月

平成２８年１月

平成２８年２月

平成２８年３月

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円 ×

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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
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休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
＠
休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
＠
休日
＠
蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠
平日
＠
休日
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蓄熱割引（平日） ＠
蓄熱割引（休日） ＠

円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
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円 ×
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円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×
円 ×

区分
平日
休日

訳

118 ｋW ×内

12 月＝

円 ・・・③

訳
5,658 kWh ＝
3,114 kWh ＝
659 kWh ＝
363 kWh ＝
6,738 kWh ＝4,446 kWh ＝
1,527 kWh ＝
1,007 kWh ＝12,402 kWh ＝5,790 kWh ＝3,856 kWh ＝
1,800 kWh ＝
16,998 kWh ＝
7,470 kWh ＝6,950 kWh ＝3,054 kWh ＝
16,914 kWh ＝8,586 kWh ＝6,537 kWh ＝
3,318 kWh ＝
15,204 kWh ＝7,824 kWh ＝
5,091 kWh ＝2,620 kWh ＝
13,056 kWh ＝5,334 kWh ＝
76 kWh ＝
31 kWh ＝6,180 kWh ＝
4,530 kWh ＝
194 kWh ＝
143 kWh ＝
11,622 kWh ＝6,612 kWh ＝
1,591 kWh ＝
905 kWh ＝
11,004 kWh ＝
6,012 kWh ＝
1,579 kWh ＝
862 kWh ＝
11,202 kWh ＝4,788 kWh ＝
1,621 kWh ＝
693 kWh ＝
7,734 kWh ＝5,184 kWh ＝
1,078 kWh ＝
722 kWh ＝

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

合計

円 ・・・④※電力量料金の区分欄は、仕様書別紙１の各区分の定義と同義である。
※蓄熱割引欄については、蓄熱式負荷設備による割引等がある場合に記載すること。
※蓄熱割引以外の割引適用が可能な場合には適宜記入欄を設けて内訳を記載すること。
【内税単価（税込単価）にて①・②・③・④を算出した場合には以下の欄にも記入をすること。
（円未満切上）合計①＋②＋③＋④＝

円×100/108＝円→入札書へ転記- 11 -

様式２
平成

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

印

電子入札案件の電子入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。

記

入札件名：国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達- 12 -

様式３
平成

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

印

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため- 13 -

様式４－①
委

任

状
平成

年

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿住（委任者）会所
社

名代 表 者 氏 名印

代 理 人 住 所
（受任者）所属(役職名)
氏

当社

名

印

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。

- 14 -

月日

様式４－②
委

任

状
平成

年

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿代 理 人 住 所
（委任者）所属(役職名)
氏名

印

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏

当社

名

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達の入札に関する一切の件- 15 -

印

月

日

様式５
入札辞退届
平成
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達に係る入札を辞退します。

担当者連絡先
部署名

：

担当者名：
ＴＥＬ

：

ＦＡＸ

：

E-mail：- 16 -

年

月日

（別添１）契約書（案）支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 鈴木 弘幸（以下｢甲｣という。）は、（以下｢乙｣という｡) と、国立水俣病総合研究セン
ター等で使用する電気の需給について下記条項により契約を締結する。
記（契約の目的）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は次のとおりとする。なお、各号の単価については、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
①国立水俣病総合研究センター（基本料金）
基本料金単価（1kWにつき）
基 本 料

金

円

（電力量料金）
電力量料金単価（1kWhにつき）
ピ

電
力
量
料
金

ー

ク

円

夏 季 昼 間
（７月～９月）その他季昼間（10月～６月）
夜

円
円

間

円

（蓄熱調整契約）
蓄熱単価（1kWhにつき）
蓄熱調整契約円②水俣病情報センター（基本料金）
基本料金単価（1kWにつき）
基 本 料

金

円

- 17 -

（電力量料金）
電力量料金単価（1kWhにつき）

電
力
量
料
金

夏 季 休 日
（７月～９月）
その他季休日（10月～６月）
夏 季 平 日
（７月～９月）その他季平日（10月～６月）円
円
円
円（蓄熱調整契約）
蓄熱単価（1kWhにつき）
蓄熱調整契約円

２

前項各号の単価における消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０８分の８を乗じて得た額である。
３ 乙の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上契約金額を改定することができる。
（需要場所及び期間）
第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。
①国立水俣病総合研究センター
場 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８期 間 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。
②水俣病情報センター
場 所 熊本県水俣市明神町５５－１０
期 間 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。
（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の禁止）
第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（使用電力量の増減）第６条 甲の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。
（契約電力）
第７条 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議のうえ、契約電力を決定する。
（計量及び検査）第８条 乙は、毎月１日（以下「計量日」という。）に使用電力量を算定し、甲の指定す- 18 -

る職員の検査を受けなければならない。
（料金の算定）第９条 料金の算定は１月（前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう。）
ごとに、その使用電力量等により行う。
（料金の請求及び支払）第１０条 乙は、第８条に定めた検査終了後、第２条の規定に基づき支払請求書を作成（円未満の端数切り捨て）し、対価の支払いを甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内（以下「約定期間」という。）に乙に対価を支払わなければならない。ただし、乙の供給条件に「支払期限日」の定めがある場合は、供給条件により電気料金を支払うものとする。
（支払遅延利息）
第１１条 甲は、第１０条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（事情変更）
第１２条 甲及び乙は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場
合には、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を変更することができる。
２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議の上書面により定めるものとする。
（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金）
第１３条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、九州地域の一般電気事業者の定める特定規模需要標準供給条件による。
（契約の解除）第１４条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと明らかに認められるとき。
二 正当な事由により解約を申し出たとき。
三 本契約の履行に関し、乙又はその従業員、使用人等に不正な行為があったとき。
四 前各号に定めるもののほか、本契約条項に違反し、又は、本契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど- 19 -

しているとき
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１５条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１４条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１６条 甲が第１４条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

- 20 -

（損害賠償）第１７条 甲は、第１４条第２項、第３項又は第１５条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１４条第２項、第３項又は第１５条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（表明確約）
第１８条 乙は、第１４条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１９条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（秘密の保全）第２０条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。
（債権譲渡の禁止）
第２１条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２２条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 21 -

上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印のうえ、各自１通を保有する。

平成２７年
甲

乙

月
住
氏

住
氏

日
所
名

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

所名- 22 -鈴木弘幸

（別添２）
仕
１．概

様

書

要

（１）件名

国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達（２）需要場所【１】国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８【２】水俣病情報センター
熊本県水俣市明神町５５－１０（３）業種及び用途
２．仕

官公署（事務所、研究所）

様【１】国立水俣病総合研究センター（１）供給電気方式等① 供給電気方式：交流３相３線式② 供給電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ③ 計量電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ④ 標準周波数：６０Ｈｚ⑤ 受電方式：１回線受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無：蓄熱槽あり（２）契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力：３４０ｋＷ（供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋｗ以上となる場合には甲乙協議の上、契約電力を決定する。）② 予定使用電力量：１，２９３，６００ｋＷｈ（月別の予定使用電力量は別紙１－１のとおり。）（３）使用期間
平成２７年４月１日０：００ から 平成２８年３月３１日 ２４：００ までとする。
（４）電力量等の計量① 自動検針装置：有② 電力会社の検針方法：自動検針③ 電力量計構成：電力需給用複合計器（精密級）（５）需給地点
国立水俣病総合研究センターの構内１号柱に施設する区分開閉器の電源側接続点。
（６）電気工作物の財産分界点
需給地点に同じ。
- 23 -

（７）保安上の責任分界点
需給地点に同じ。
（８）対価の支払方法①毎月始めに、国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センターのそれぞれについて、電気使用量等を文書により、甲に送付することとする。送付文書の様式は別紙２
及び別紙３の様式を参考として乙が定め、甲の承認を得ることとする。
②乙は①の文書に基づき国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センターのそ れ
ぞれについて個別に請求書を作成し請求を行うこととする。
（９）その他①力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％ を保持する予定。
②フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。
③非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。
２００ＫＶＡ１台④１０ｋＷ及び５．５ｋＷの太陽光発電設備と４５０Ｗ２基の風力発電設備を有している。
⑤ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整
及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については 、九州管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条

件（基本契約要綱）によるものとする。なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
⑥電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。
ア

契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ

使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

ウ

料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

エ

消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

⑦その他この仕様書に定めのない事項については、別途国立水俣病総合研究センター担
当官の指示に従うこととする。
【２】水俣病情報センター（１）供給電気方式等① 供給電気方式：交流３相３線式② 供給電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ③ 計量電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ- 24 -

④ 標準周波数：６０Ｈｚ⑤ 受電方式：１回線受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無：蓄熱槽あり（２）契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力：１１８ｋＷ（供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋｗ以上となる場合には甲 乙協議の上、契約電力を決定する。）② 予定使用電力量：２０４，４０２ｋＷｈ（月別の予定使用電力量は別紙１－２のとおり。）（３）使用期間
平成２７年４月１日０：００ から 平成２８年３月３１日 ２４：００ までとする。
（４）電力量等の計量① 自動検針装置：無② 電力会社の検針方法：訪問検針③ 電力量計構成：電力需給用複合計器（普通級）（５）需給地点
水俣病情報センターの構内地上ＢＯＸに施設する区分開閉器の電源側接続点。
（６）電気工作物の財産分界点
需給地点に同じ。
（７）保安上の責任分界点
需給地点に同じ。
（８）対価の支払方法①毎月始めに、国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センターのそれぞれについて、電気使用量等を文書により、甲に送付することとする。送付文書の様式は別紙２
及び別紙３の様式を参考として乙が定め、甲の承認を得ることとする。
②乙は①の文書に基づき国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センタ ーのそれぞれについて個別に請求書を作成し請求を行うこととする。
（９）その他①力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％ を保持する予定。
②フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。
③１６．２４ｋＷの太陽光発電設備を有している。
- 25 -

④ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整
及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については 、九州管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条

件（基本契約要綱）によるものとする。なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
⑤電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。
ア

契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ

使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

ウ

料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

エ

消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

⑥その他この仕様書に定めのない事項については、別途国立水俣病総合研究センター担
当官の指示に従うこととする。

- 26 -

別紙１－１
月別予定使用電力量【１】国立水俣病総合研究センター（単位：ｋＷｈ）
年

月

予定使用
電力量合計

電力量内訳
蓄熱電力量
ピーク

昼間・夏季

昼間・他季

夜間

平成２７年４月分

93,7080046,40447,304

1,638

平成２７年５月分

96,0720042,88853,1841,578

平成２７年６月分

92,3160048,24044,0762,298

平成２７年７月分

123,504

14,172

45,696

063,636

19,248

平成２７年８月分

123,276

14,17245,300063,804

18,930平成２７年９月分

111,084

12,552

39,948058,584

14,634

平成２７年１０月分

97,8120051,64846,1643,630

平成２７年１１月分

90,2640043,296

46,9683,132

平成２７年１２月分

118,8600057,28861,572

11,130平成２８年１月分

121,65600

57,696

63,9609,678

平成２８年２月分

113,8680058,12855,74010,782

平成２８年３月分

111,1800054,312

56,8689,510

計1,293,600

40,896130,944459,900

661,860

106,188※ 月別予定使用電力量は過去の実績をもとに算出した予定数量である。さらに参考として過去の契約
区分に基づく電力量の内訳についても掲記している。
※ 各区分の定義は以下のとおりである。
ピーク：夏季の毎日１３時から１６時までの時間
夏季：７月１日から９月３０日までの期間
他季：「夏季」以外の期間（１０月１日から６月３０日までの期間）
昼間：毎日８時から２２時までの「ピーク」以外の時間
夜間：「ピーク」及び「昼間」以外の時間。ただし、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１
月２日、１月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日は終日「夜間」として扱っている。

- 27 -

別紙１－２
月別予定使用電力量【２】水俣病情報センター（単位：ｋＷｈ）
年

月

予定使用
電力量合計

電力量内訳

蓄熱電力量内訳
蓄熱電力量

平日・夏季

休日・夏季

平日・他季

休日・他季

平日・夏季

休日・夏季

平日・他季

休日・他季

平成２７年４月分

8,772

0

0

5,658

3,114

1,022

0

0

659

363

平成２７年５月分

11,184

0

0

6,738

4,446

2,534

0

0

1,527

1,007

平成２７年６月分

18,1920012,402

5,790

5,656

0

0

3,856

1,800

平成２７年７月分

24,46816,998

7,470

0

0

10,004

6,950

3,054

0

0

平成２７年８月分

25,50016,914

8,586

0

0

9,855

6,537

3,318

0

0

平成２７年９月分

23,02815,204

7,824

0

0

7,711

5,091

2,620

0

0

平成２７年１０月分

18,3900

013,056

5,334

107

0

0

76

31

平成２７年１１月分

10,710

0

0

6,180

4,530

337

0

0

194

143

平成２７年１２月分

18,23400

11,622

6,612

2,496

0

0

1,591

905

平成２８年１月分

17,01600

11,004

6,012

2,441

0

0

1,579

862

平成２８年２月分

15,9900

011,202

4,788

2,314

0

0

1,621

693

平成２８年３月分

12,918

0

0

7,734

5,184

1,800

0

0

1,078

722

計

204,40249,11623,88085,59645,81046,277

18,578

8,992

12,181

6,526※ 月別予定使用電力量は過去の実績をもとに算出した予定数量である。さらに参考として過去の契約区分に基づく電力量の内訳についても掲記している。
※ 各区分の定義は以下のとおりである。
夏季：７月１日から９月３０日までの期間
他季：「夏季」以外の期間（１０月１日から６月３０日までの期間）
休日：土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日。

- 28 -

（参考） 月別実績
【１】国立水俣病総合研究センター
年 月

最大需要電力平成２６年 １月

306

平成２６年 ２月

310

平成２６年 ３月

340

平成２６年 ４月

300

平成２６年 ５月

227

平成２６年 ６月

208

平成２６年 ７月

254

平成２６年 ８月

286

平成２６年 ９月

275

平成２６年 １０月

257

平成２６年 １１月

251

平成２６年 １２月

292

（注）この表は将来の最大需要電力量の数値を示すものではない。

- 29 -

（参考） 月別実績
【２】水俣病情報センター
年 月

最大需要電力平成２６年 １月

91

平成２６年 ２月

110

平成２６年 ３月

118

平成２６年 ４月

101

平成２６年 ５月

78

平成２６年 ６月

70

平成２６年 ７月

73

平成２６年 ８月

84

平成２６年 ９月

89

平成２６年 １０月

95

平成２６年 １１月

102

平成２６年 １２月

82（注）この表は将来の最大需要電力量の数値を示すものではない。

- 30 -

別紙２
電気使用量について（年月分）【１】国立水俣病総合研究センター

契約電力量

使用期間

計器

kw

月

日 ～

月

日

前日

最大

有効

無効

×120

×120

×120

×120

当月（外）指示数
前月（付）指示数
差引
乗率
修正率
使用量

kwh

燃料費調整単価

円

月間力率

％

kw

- 31 -

kwh

kvarh

別紙２
電気使用量について（年月分）【２】水俣病情報センター

契約電力量

使用期間

計器

kw

月

日 ～

月

日

前日

最大

有効

無効

×60

×60

×60

×60

当月（外）指示数
前月（付）指示数
差引
乗率
修正率
使用量

kwh

燃料費調整単価

円

月間力率

％

kw

- 32 -

kwh

kvarh

別紙３
電気料金計算書（

年月分）【１】国立水俣病総合研究センター
○使用実績
使用期間

月

日 ～

契約電力量

kw

使用電力量

kwh

最大電力

kw

力率

％

月

日

○ 電気料金単価

料金適用電力

力率修正

料金

基本料金

円 ×

kw ×（185%－力率）

円

電力量料金

円 ×

kwh

円

燃料費調整額

円 ×

kwh

円

払込期限

年

小計

円

消費税等相当額

円

請求金額

円

月

日

- 33 -

別紙３
電気料金計算書（

年月分）【２】水俣病情報センター
○使用実績
使用期間

月

日 ～

契約電力量

kw

使用電力量

kwh

最大電力

kw

力率

％

月

日

○ 電気料金単価

料金適用電力

力率修正

料金

基本料金

円 ×

kw ×（185%－力率）

円

電力量料金

円 ×

kwh

円

燃料費調整額

円 ×

kwh

円

払込期限

年

小計

円

消費税等相当額

円

請求金額

円

月

日

- 34 -

別添３
平成

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

印

「国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
①

電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っていることを証明する書類の写し②

別紙１に掲げる適合証明書（条件を満たすことを証明する書類を添付すること）③

環境省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書（全省庁統一資格）の
写し

（担当者）
所属部署：
氏

名：

TEL/FAX：E-mail- 35 -：

別紙1

適 合 証 明 書
平成

年

月

日
住
所
会
社
名
代表者氏名

○○県○○市○○○○ 株式会社○○ ○○下記のとおり相違ないことを証明します。

１

平成25年度の状況
項

自社の
基準値

目

①

平成25年度1kWｈ当たりの二酸化炭素排出係数（単位：ｋｇ-CO2/ｋWh）②

平成25年度の未利用エネルギー活用状況③

平成25年度の新エネルギー導入状況

項

④

数

譲渡予定量

点数

取組の有無

点数

グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）

項

⑤

目

点

目

需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～⑤の合計点数

注１) １の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。
注２) １の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
注３) １の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

- 36 -

別添４
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
１．条件（１）①平成25年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②平成25年度の未利用エネルギー
活用状況、③平成25年度の再生可能エネルギーの導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。
要 素①平成25年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数（単位：kg-CO2/kWh）

区 分
得点0.000以上 0.475未満
７０
0.475以上 0.500未満
６５0.500以上 0.525未満
６０
0.525以上 0.550未満
５５0.550以上 0.575未満
５０
0.575以上 0.600未満
４５0.600以上 0.625未満
４０
0.625以上 0.650未満
３５0.650以上 0.675未満
３０
0.675以上 0.700未満
２５0.700以上
２０②平成25年度の未利用エネルギー活用状況
1.35％以上
１５
0.675％以上1.35％未満 １０
０％超 0.675％未満
５
活用していない０③平成25年度の再生可能エネルギー導入状 3.00％以上
１５況
1.50％以上 3.00％未満 １０0％超
1.50％未満
５
活用していない０④グリーン電力証書（※）の調達者への譲 5.0％
１０
渡予定量（予定使用電力量の割合）
2.5％
５
活用しない
０
⑤需要家への省エネルギー・節電に関する 取り組んでいる
５
情報提供の取組取り組んでいない
０（注）各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
※財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。

- 37 -

（２）グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場
合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長に変更することをいう。書類等が有る場合、その書類等も譲渡することとする。
２．添付書類等
・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１（１）の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。
３．契約期間内における努力等（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１（１）の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
（２）１（１）の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１（１）の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

- 38 -

（表）別添４の「各用語の定義」
用

語

定

義

①平成25年度
1kWh当たり
の二酸化炭
素排出係数

「平成25年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。
地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成25年度の二酸化炭素排出係数。

②平成25年度
の未利用エ
ネルギー活
用状況

未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成25年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。
平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端）（kWh）を平成25年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値（算定方式）
平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
平成25年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝×100
平成25年度の供給電力量（需要端）

１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利
用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場
合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない
化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。）をいう。
①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「FIT法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。）③高炉ガス又は副生ガス
３．平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。

- 39 -

４．平成25年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
③平成25年度
の再生エネ
ルギーの導
入状況

再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの（算定方式）①＋②
平成25年度の再生可能エネルギーの導入状況

×100

=

③

①平成25年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端（kWh)）②平成25年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端(kWh))（ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度および再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。
③平成25年度の供給電力量（需要端(kWh)）１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽
光、風力、水力（30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。
２．平成25年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②）には他電気事業者への販売分は含まない。
３．平成25年度の供給電力量（③）には他電気事業者への販売分は含まない。
⑤需要家への
省エネルギ
ー・節電に
関する情報
提供の取組

需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

- 40 -