平成 21 年 5 月 29 日
各位
会 社 名株式会社エス・サイエンス
代表者名 代表取締役社長 佐藤 廣治（コ－ド番号 5721 東・大証第 1 部）
問合せ先 取締役総務部長 甲佐 邦彦（ TEL 03 － 3216 － 6431 ）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 29 日開催の取締役会において、平成 21 年 6 月 26 日開催予定の当社第 90 期定時株主総会におきまして、下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
1. 変更の理由（1）｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年1月5日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第 6 条第 1 項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該規定を削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する規定および株券喪失登録簿に関する定めについても削除するものであります。
（現行定款第 7 条、第 8 条、第 11 条）
ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から 1 年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に係る事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものであります。
② 決済合理化法附則第 2 条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和 59 年法律第 30 号）が廃止されたことに伴い、「実質株主」及び「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。（現行定款第 9 条、第 11 条）（2）事業の多様化に対応し、今後の事業展開に備え事業目的の追加をするものです。
（3）株主総会の招集権者および議長につきましては、機動的な対応ができるよう変更するものであります。
（現行定款第 16 条）（4）会社法第 459 条 1 項の定めにより剰余金の配当等の決定機関を変更するものであります。
（現行定款第 30 条）（5）上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

3. 日程
定款変更のための株主総会開催日 平成 21 年 6 月 26 日（予定）
定款変更の効力発生日
平成 21 年 6 月 26 日（予定）

以 上1

（別紙）

2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。
）
現 行 定 款変 更 案

第 2 条 （目的）
1. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造販売
2. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造販売
3.～37.
（条文省略）
38. 自動車の排気ガス低減装置の製造販売および技術指導ならびにコンサルタント業務

第 2 条 （目的）
1. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造ならびに販売
2. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造および販売
3.～37.
（現行どおり）
38. 車輌等の排気ガス低減装置、燃焼および浄化促進材、燃料添加触媒の製造ならびに販売とそれらに関連する技術指導ならびにコンサルタント
業務39.～47.
（現行どおり）
48. 電子機器の輸出入、製造、販売およびそれに付帯する技術サービスに関する事業
49. 酒類、食品、飲料水等の製造ならびに販売とそれらに関連するコンサルタント業務(現行どおり）
50.

39.～47.

（条文省略）
（新設）
（新48.

設）

（条文省略）

第 7 条 （株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

（削 除）

第8条 （単元株式数および単元未満株券の不発行）第7条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
当会社は、単元株式数に満たない数の株式（削 除）（以下「単元未満株式」という。
）に係る株券を発行しない。
第9条 （単元未満株式についての権利）
第8条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）
当会社の株主は、その有する単元未満株式
は、その有する単元未満株式について、次について、次に掲げる権利以外の権利を行に掲げる権利以外の権利を行使することが使することができない。
できない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（４）次条に定める請求をする権利

2

（別紙）

第10条 （単元未満株式の売渡請求）第9条 （単元未満株式の買増請求）
当会社の株主は、株式取扱規定に定めると当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数ころにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。
すことを請求することができる。
第10条
第11条 （株主名簿管理人）
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株主名簿管理人）
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第11条
第12条 （株式取扱規定）
当会社の発行する株券の種類ならびに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、質権の登録および抹消、信託財産の表示および抹消、株券の不所持、株券の再交付、単元未満株式の買取りおよび売渡し、ならびに住所、氏名、印鑑その他の諸届出等株式に関する事項
は、取締役会で定める株式取扱規定による。

（株式取扱規定）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規定による。

第13条～第15条 （条文省略）

第12条～第14条 （現行どおり）

第 16 条（招集権者および議長）
第 15 条（招集権者および議長）
株主総会は取締役会の決議に基づき、社長
株主総会は法令に別段の定めがある場合をこれを招集し、その議長となる。社長事故除き、取締役会において あらかじめ選定した取締役がこれを招集し議長となる。
ある時は、社長の指名する他の取締役、ま2 前項の取締役に事故あるときは取締役会にたは株主総会招集取締役会において指名決おいてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の議された他の取締役がこれにかわる。
取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第17条～第29条 （条文省略）

第16条～第28条 （現行どおり）

第 29 条（剰余金の配当）
第 30 条（剰余金の配当）
当会社は剰余金の配当等会社法第 459 条第剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の最終の株
１項各号に定める事項については、法令に主名簿に記載または記録された株主または別段の定めのある場合を除き、株主総会の登録株式質権者に支払う。剰余金の配当に決議によらず取締役会の決議によって定めは利息をつけない。
る。

3

（別紙）

2

第31条～第32条 （条文省略）

（新 設）

（新 設）

剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。
剰余金の配当には利息をつけない。

第30条～第31条 （現行どおり）
附則
第 1 条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第 2 条 前条および本条は、平成 22 年 1 月 5 日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除するものとする。

以 上4