高原町いじめ防止基本方針

平成２６年６月１日
高原町・高原町教育委員会

高原町いじめ防止基本方針（目次）

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・１～４
１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・３(1) いじめの未然防止(2) いじめの早期発見(3) いじめへの対処(4) 地域や家庭との連携(5) 関係機関との連携
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・４～１６
１ いじめの防止等のために高原町が実施する施策・・・・・・・・・・４(1) 教育委員会の附属機関の設置(2) 財政上の措置等(3) 基本的施策
ア いじめの未然防止のための取組
イ いじめの早期発見のための取組
ウ 関係機関等との連携
エ 人材の確保及び資質の向上
オ いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
カ ネット上のいじめへの対策
キ 啓発活動ク 出席停止の措置等(4) 町内小・中学校からのいじめに関する報告についての対応(5) その他
ア 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
イ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築
ウ 学校評価・教職員評価における留意事項
エ 学校運営改善の支援
２ 町内小・中学校におけるいじめの防止等に関する取組・・・・・・・８(1) 学校いじめ防止基本方針の策定(2) 町内小・中学校におけるいじめの防止等の対策のための組織(3) 児童生徒が主体となったいじめの防止等の取組の推進(4) 町内小・中学校におけるいじめの防止等に関する取組
ア いじめの防止の取組
イ 早期発見に向けた取組
ウ いじめ発生時の対応

３ 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(1) 学校の設置者又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査(ｱ) 重大事態の意味について(ｲ) 重大事態の報告(ｳ) 調査の趣旨及び調査主体について(ｴ) 調査を行うための組織について(ｵ) 事実関係を明確にするための調査の実施<いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合><いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合><自殺の背景調査における留意事項>(ｶ) その他留意事項
イ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供(ｲ) 調査結果の報告(2) 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
ア 再調査
イ 再調査の結果を踏まえた措置等
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・１６

高原町いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、決して許される行為ではない。いじめは、いじめを受けた児童生
徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
高原町いじめ防止基本方針（以下「町の基本方針」という。）は、児童生徒の尊厳を保持する目的のため、町・国・県・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）に基づき、宮崎県いじめ防止基本方針（以下「県の基本方針」という。）をふまえ、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの定義（定義）※いじめ防止対策推進法第１章
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚
部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは未成年後見人）をいう。

(1)

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。ただし、このことは、いじめを受けた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。

1

(2)

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
(3) 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
(4) 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめを受けた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
例えば、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童
生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
(5) いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場
合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生
徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
(6) 具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等(7) これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を取ることが必要である。
２ いじめの理解(1) いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、 ｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

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(2)

国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全くもたなかった児童生徒は１割程
度、加害経験を全くもたなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
(3) いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属
集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方(1) いじめの未然防止
ア いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
イ 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を、発達の段階に応じて促し、児童生徒の豊かな情
操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
ウ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ス
トレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
エ 全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や自己肯定感を味わうことができる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
オ いじめの問題への取組の重要性について、市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
(2) いじめの早期発見
ア いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
イ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざ
けあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
ウ 特に、保護者は、児童生徒にいじめの兆候が見られないか、日頃から留意するとともに、その状況の把握に努める必要がある。

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エ いじめの早期発見のため、学校や町教育委員会は、定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
(3) いじめへの対処
ア いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた
児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめを行ったとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
イ 教職員は日頃より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
(4) 地域や家庭との連携
ア 社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや学校評議員、地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
イ より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができる
ようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
(5) 関係機関との連携
ア いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会において、いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局、都道府県
私立学校主管部局等を想定）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、日頃から、学校や町教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
イ 教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や町教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために高原町が実施する施策(1) 教育委員会の附属機関の設置
ア 小林市、えびの市、高原町（以下「関係市町」という。）の教育委員会は、法第２章第１４条第３項に基づき、関係市町の小・中学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための附属機関として、

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西諸地区いじめ問題対策専門家委員会（以下「専門家委員会」という。）
を設置する。
イ 専門家委員会は、地方自治法第２５２条の７第１項に基づく附属機関として、関係市町が共同して設置する。
ウ 専門家委員会には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性･公平性が確保されるよう努める。
エ 専門家委員会は以下の機能を有するものとする。
(ｱ) 関係市町の教育委員会の諮問に応じ、関係市町の基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するための専門的知見からの審議を行うこと。
(ｲ) 関係市町の小・中学校におけるいじめの事案について、関係市町の教育委員会が関係市町の小・中学校からの報告を受け、法第４章第２４条に基づく調査を行う場合に、必要に応じて専門的知見から助言を行うこと。
(ｳ) 関係市町の小・中学校におけるいじめの問題等の未然防止、早期発見等の取組への的確な支援を行うことなど。
(ｴ) 関係市町の教育委員会が、法第５章第２８条第１項に基づき、重大事態に係る調査を行うこととなった場合には、専門家委員会において調査を行うものとする。
(2) 財政上の措置等
関係市町は、いじめの防止等の対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講じるよう努める。
(3) 基本的施策
いじめの防止等のため、高原町教育員会（以下「町教育委員会」という。）
は次の取組を実施するものである。
ア いじめの未然防止のための取組(ｱ) いじめは深刻な人権侵害であるという観点から、全ての教育活動の中で、人権教育の充実を図る。
(ｲ) 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
(ｳ) 児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、必要な望ましい人
間関係を築くために、話合い活動を取り入れた特別活動の充実を図る。
(ｴ) 児童生徒が自主的に行う児童会・生徒会活動や、あいさつ運動、ボランティア活動など、いじめ防止等に資する活動に対する支援を行う。
(ｵ) 児童生徒同士が思いやり、助け合い、支え合いながら人間関係を育むピアサポート活動を推進する。
(ｶ) 児童生徒に達成感や充実感を味わわせるわかる授業や、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定の場、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。

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(ｷ)

児童生徒及びその保護者並びに各学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
(ｸ) 高原町一貫教育「徳育」部会における目指す姿「規範意識（学校や社会のルールを守り、よりよく生きようとする意識）を身に付け、他を思いやり、ふるさとを愛する児童生徒」を全ての教職員で共有し、「徳育」部会の共通実践事項の徹底を図る。
イ いじめの早期発見のための取組(ｱ) 町内全ての小・中学校の児童生徒に対する｢いじめに関するアンケート調査｣を実施するとともに、「生徒指導主事部会」等において、アンケート分析や情報交換及び協議を行う。
(ｲ) 児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行う
ことができるよう、各学校に配置している「いじめ相談担当者」について、児童生徒や保護者等に周知する。
(ｳ) いじめに関する相談や通報を受け付けるために、電話による相談窓口として県教育研修センターに開設している「ふれあいコール」及び「高原町適応指導教室の相談電話」について、広く周知する。
ウ 関係機関等との連携(ｱ) いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所、町民福祉課などの関係機関、学校、家庭、地域社会、企業及び民間団体との連携強化や、その他必要な体制の整備を行う。
(ｲ) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を積極的に活用し、いじめの早期発見、早期解決に努める。
(ｳ) 町教育委員会や適応指導教室における相談体制を充実させる。
エ 人材の確保及び資質の向上(ｱ) いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、県版生徒指導資料や高原町教育委員会における「いじめ対応
マニュアル」を参考に、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質能力の向上を図る。
(ｲ) 心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等のいじめの防止を含む教育相談に応じる者を確保し、学校の求めに応じて緊急的に派遣する制度の充実を図る。
オ いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導、又はその保護者に対する助言の在り方、ネットいじめへの対応の在り方、その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策実施状況についての調査研究及び検証、その成果の普及を図る。
カ ネット上のいじめへの対策(ｱ) 学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された高度の情報性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報6

の特性を踏まえて、ネットいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、ＰＴＡ総会や特別活動などを通じた情報モラル教育等の必要な啓発活動を行う。
(ｲ) 携帯電話やインターネット利用に係る実態把握と、それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
キ 啓発活動(ｱ) いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度及び救済制度の具体的内容等について、児童生徒、保護者及び教職員に対し、必要な広報その他の啓発活動を行う。
(ｲ) 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて児童生徒の規
範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
ク 出席停止の措置等(ｱ） いじめを行った児童生徒の保護者に対して、いじめ防止対策推進法
第２６条「出席停止制度の適切な運用等」及び町管理規則第２３条に基づき、いじめを受けた児童生徒やその他の児童生徒が安心して教育を受けられるよう、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、状況に応じて必要な措置を講ずる。
(4) 町内小・中学校からのいじめに関する報告についての対応
ア 町教育委員会は、町内小・中学校から法第３章第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
イ 町内小・中学校に関するこの調査については、必要に応じ、専門家委
員会を活用する。
ウ 学校において、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
(5) その他
ア 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、県の「教師向けの生徒指導資料」や高原町教育委員会における「いじめ対応マニュアル」、｢児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の配付などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
イ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築
より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるよ7

うにするため、ＰＴＡや学校評議員、地域の関係団体との連携促進、学校支援地域本部、児童健全育成事業による児童クラブなど、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
ウ 学校評価・教職員評価における留意事項(ｱ) 町教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当
たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、学校に対する必要な指導・助言を行う。
(ｲ) 町教育委員会は、教職員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、各学校への必要な指導・助言を行う。
エ 学校運営改善の支援(ｱ) 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、高原町は、事務機能の強化等の学
校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
(ｲ) 町教育委員会は、学校評議員との連携などにより、いじめの問題な
ど、学校が抱える課題を共有し、地域を含めて解決する仕組みづくりを支援する。
２ 町内小・中学校におけるいじめの防止等に関する取組(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
ア 町内小・中学校は、国・県・町の基本方針を参考にして、学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を｢学校いじめ防止基本方針｣（以下｢学校基本方針｣という。）として定める。
イ 学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止、
いじめの早期発見、いじめへの対処など、いじめの防止等全体に係る内容を定める。
ウ 学校基本方針を策定するに当たっては、家庭や地域等に配慮した学校
基本方針になるようにすることとし、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていくことができるように配慮する。
エ 児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、いじめの防止等について、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
オ 策定した学校基本方針については、児童生徒やその保護者に示すとともに、学校のホームページによる公開などの工夫を行う。

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(2) 町内小・中学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
ア 町内小・中学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第４章第２２条に基づき、学校に置く組織は、自校の教職員で組織されている「いじめ不登校対策委員会」等を活用する。
イ 町内小・中学校が、「いじめ不登校対策委員会」等の運営のために心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等の参加が必要と判断する
ときは、町教育委員会に相談・報告の上、必要な専門家の派遣を受ける。
ウ 「いじめ不登校対策委員会」等は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うこととし、当該組織が、情報の収集と記録、情報共有を行う役割を担うため、教職員
は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。
エ 「いじめ不登校対策委員会」等に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
オ 「いじめ不登校対策委員会」等は、学校基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェッ
クや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサ
イクルで検証を担う。
カ 「いじめ不登校対策委員会」等においてのいじめの防止等の対策を検討するに当たっては、児童会・生徒会との会合をもつなどにより、児童生徒の意見を積極的に取り入れるよう努める。
(3) 児童生徒が主体となったいじめの防止等の取組の推進
ア 校内外において児童会・生徒会が主体となり、いじめの撲滅や命の大切さを呼びかける活動や、相談箱を設置して児童生徒同士で悩みを聞き合う活動など、いじめの防止等における取組を推進する。
イ それぞれの学校の取組を紹介するなど、他校の実践のよさに触れ、学び合いながら、更に児童生徒の主体的な取組を推進する。
(4) 町内小・中学校におけるいじめの防止等に関する取組
町教育委員会及び町内小・中学校は、国から示された「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考に、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止の取組(ｱ) いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、「いじめは決して許されない」という意識の醸成を図るとともに、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
(ｲ) 未然防止の基本として、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーシ
ョン能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。

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(ｳ) 児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いた
ずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・
学校風土をつくる。
(ｴ) 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
イ 早期発見に向けた取組(ｱ) いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しに
くい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。
(ｲ) 教職員は、日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号などのサインを見逃さないようアンテナを高く保つ。
(ｳ) 町内小・中立学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(ｴ) 児童生徒からの相談や聴き取りについては、児童生徒が希望する教職員や臨床心理士等が対応できる体制の構築に努める。
ウ いじめ発生時の対応(ｱ) 町内小・中学校は、法第４章第２３条第２項の規定により、いじめの発見・通報を受け、いじめの事実があると思われる際は、速やかに、
当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行い、その結果を町
教育委員会に報告する。
(ｲ) 町内小・中学校はいじめの発見・通報を受けた場合には、法第４章第２３条に基づき、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通すとともに、いじめを行った
児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。特に、保護者に対しては誠意ある対応に心がけ、説明責任を負う。
(ｳ) いじめを行った児童生徒及びその保護者に対して、必要な指導や支援を継続的に行い、いじめを受けた児童生徒及びその保護者との関係に配慮する。

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３ 重大事態への対応(1) 学校の設置者又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）※いじめ防止対策推進法第５章第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

(ｱ) 重大事態の意味について
ａ 「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要
因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
ｂ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
ｃ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上述の目安にかかわらず、学校の設置者（以下「町教育委員会」という。）又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
ｄ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして捉え、報告・調査等に当たる。
(ｲ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、町内小・中学校は町教育委員会を通じて町長に事態発生について報告する。
(ｳ) 調査の趣旨及び調査主体について
ａ 法第５章第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種

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の事態の発生の防止に資するために行う。
ｂ 町内小・中学校は、重大事態が発生した場合には、町教育委員会に報告し、町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのよ
うな調査組織とするかについて判断する。
ｃ 町内小・中学校において重大事態が発生した場合の調査の主体は、
町教育委員会とする。ただし、法第４章第２３条第２項によるいじめの事実の有無の確認が不十分と判断されるときは、当該学校が確認の徹底を行う。
(ｴ) 調査を行うための組織について
ａ 町教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断した
ときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
ｂ (ｳ)ｃにより町内小・中学校の重大事態について町教育委員会が調査を行うときは、町の基本方針の第２の１(１)により設置される専
門家委員会を活用する。
ｃ 当該調査を行う組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
(ｵ) 事実関係を明確にするための調査の実施
ａ 事実関係を明確にするための調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするために行う。
ｂ 当該調査に当たっては、因果関係の特定を急がず、客観的な事実
関係を速やかに調査するものとする。
ｃ 当該調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応
を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
ｄ 当該調査を実りあるものにするために、町教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で当該調査を行うものとする。
ｅ 町教育委員会又は学校は、専門家委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
<いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合>○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた児童生徒から十分に聴き取るとともに、原則として、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
○ 調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った児童生徒への指導を行い、いじめ行為を抑止する。
○ いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、い12

じめを受けた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
○ これらの調査を行うに当たっては、国が示す「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」
を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、町教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
<いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合>○ 児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
○ 調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対して質問
紙調査や聴き取り調査などを行う。
○ 町教育委員会は、質問紙調査を作成する際、専門家委員会に意見を求めて作成する。
<自殺の背景調査における留意事項>○ 児童生徒の自殺という事態が起きた場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
○ この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し
遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については
法第５章第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の上、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
・ 背景調査に当たり、遺族が当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、町教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳し
い調査の実施を提案する。
・ 詳しい調査を行うに当たり、町教育委員会又は学校は遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺13

族と合意しておく。調査を行う組織については、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・ 学校が調査を行う場合においては、当該町教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、町教育委員会の適切な対応が求められる。
・ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ
正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないように留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
(ｶ) その他留意事項
ａ 法第４章第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第５章第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第４章第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第４章第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
ｂ 事案の重大性を踏まえ、町教育委員会の積極的な支援が必要となる。例えば、いじめを行った児童生徒の出席停止措置の活用や、いじめを受けた児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめを受けた児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討する。
ｃ 重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がった
り、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。町
教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一14貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供
a 町教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
ｂ これらの情報の提供に当たっては、町教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。
ｃ 質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあら
かじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
ｄ 学校が調査を行う場合においては、当該町教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
(ｲ) 調査結果の報告
ａ 調査結果については、町長に報告する。
ｂ 上述(ｱ)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
(2) 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
ア 再調査(ｱ) 上述(1)イの報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第５章第２８条第１項の規定による調査の結果について改めて調査（以下「再調査」という。）を行う。
(ｲ) 当該再調査は、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行う。
(ｳ) この附属機関については、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。
(ｴ) この附属機関は、地方自治法第１３８条の４第３項に基づく附属機関として、条例の定めるところにより設置する。
(ｵ) 再調査についても、町教育委員会又は学校等による調査同様、町長
は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

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イ 再調査の結果を踏まえた措置等(ｱ) 町内小・中学校の場合には、町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
(ｲ) 上述の「必要な措置」としては、町教育委員会においては、例えば、指導主事等の専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等を検討するものとし、町長部局においては、必要な教育予算の確保や児童福祉、青少年健全育成の観点からの措置等について検討する。
(ｳ) 町内小・中学校について、再調査を行ったときは、町長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個人のプライバ
シーに対して必要な配慮を確保する。
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
町教育委員会は、町の基本方針の策定から３年を目途として、国及び県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて町長部局と協議の上、必要な措置を講じる。

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