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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩 橋

誠

石 井 信 之石 井 信 之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第26期
第３四半期連結
累計期間

第26期
第３四半期連結
会計期間

第25期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

22,433,896

6,882,520

33,742,544

経常利益

(千円)

371,511

18,942

1,357,381

四半期(当期)純利益（△純損失）(千円)

131,248△52,818

663,022

純資産額

(千円)

―

8,432,829

8,507,547

総資産額

(千円)

―

14,909,683

14,631,300

１株当たり純資産額(円)―

103,814.31

104,974.30(円)

1,671.31△672.598,442.91

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

54.7

56.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,746,823―

3,831,615

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△668,000―△619,131

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△293,243―△3,093,784

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

1,142,094

356,515

従業員数

(名)

―

1,511

1,493

１株当たり四半期(当期)純利益（△純損失）潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)

1,511(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)1,299(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

5,341,181

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,141,416

合計

6,482,597(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

受注残高(千円)

ビジネスアプリケーション・シス
テム事業部門7,615,008

6,676,963

プロダクトベース・ソリューショ
ン事業部門

1,553,180

1,459,547

合計

9,168,189

8,136,510(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

5,425,323

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,457,197

合計

6,882,520(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結会計期間
相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

2,171,449

割合(％)
31.6

３ 当社グループは顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第２四半期及び第４四半期の販売実績は第１四半期及び第３四半期の販売実績を上回るという傾向があります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）における我が国経
済は、企業の大幅な減産による雇用情勢の悪化に加え、世界的な金融危機の深刻化や、株式・為替市
場の変動の影響などにより、急速に景気が悪化いたしました。
情報サービス業界においても、売上高が９月以降前年同月比で３ヵ月連続で減少（経済産業省特サビ動態統計平成20年11月分速報）するなど、顧客のIT投資の絞り込みや延期が顕著になってきています。
このような中、当社グループは「安定的顧客基盤の拡大」と「当社固有のプロダクト・ソリュー
ションの展開」を基本方針として、重点顧客戦略の推進や新たなソリューションの整備・拡充に取り組みました。
特に「当社固有のプロダクト・ソリューションの展開」において、自社開発商品として競争力を持つ食品品質管理システムや電子帳票システムが好調に推移したことに加え、製鉄業での精密な原価管理手法を取り入れた「J‑CCOREs（ジェイシーコアーズ）」が、損益管理の強化を進める顧客のニーズをとらえ、受注を拡大することができました。
また、ＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥスチールグループ会社の事業戦略の実現にIT面で貢献すべく、システムリフレッシュ案件の開発を担うとともに、企画フェーズをリードする人材の確保
・育成や共通ITフレームワークによる開発生産性向上に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業＞
ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所リフレッシュ案件や原価管理システムの増加により、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は5,425百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業＞
食品品質管理システム等の売上高が増加し、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は1,457百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は6,882百万円となりました。利益面では、
品質管理活動による不採算案件の発生抑止、連結子会社であるＫＩＴシステムズ株式会社の収益好転等により、営業利益は26百万円、経常利益は18百万円となりました。
なお、当社元社員の遺族が提起した損害賠償訴訟の東京地方裁判所判決が平成20年12月８日にあり、当社は損害賠償金約79百万円、遅延損害金年５％の支払を命じられました。当社は賠償金額を不服とし東京高等裁判所に控訴し現在係属中ですが、財務の健全性の観点から第一審判決による当社負担金額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより、52百万円の四半期純損失となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ509百万円増加し1,142百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは520百万円となりました。これは、当社グループの事業の特性上顧客への納期が３月に次いで９月に集中する傾向があり、９月末に多額に計上された売上債権の回収が主として第３四半期に行われることから、第３四半期は売上債権の減少額が大きくなることが主たる要因であります。
また、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出を中心に214
百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間の営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計
は305百万円の入金超過となりましたが、年末入金の不測の事態に備える目的で銀行から短期資金の借入300百万円を行い、資金繰りの安定性を確保いたしました。この結果、財務活動により調達したキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出96百万円と合わせ203百万円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は1,142百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
基幹系SIソリューション強化の一環としてERP事業拡大のための活動に取り組みました。また、需要拡大が見込まれる内部統制関連のソリューション検討を行いました。さらに、当社が実績を積んできた「食品品質管理システム」について海外市場での事業展開に関する検証を行いました。
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は48百万円であり、事業部門別の主なテーマは次の通りです。
①ビジネスアプリケーション・システム事業部門
・ERP事業の強化検討
・IT統制関連ソリューション検討
・フレームワーク化による生産性向上
当事業部門に係る研究開発費は32百万円であります。
②プロダクトベース・ソリューション事業部門
・食品品質管理システムの海外展開検証
・ネットワーク基盤事業関連
当事業部門に係る研究開発費は15百万円であります。

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四半期報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
情報サービス業界を取り巻く事業環境は、さらなる景気下振れ要因により、今後一段と厳しくなることが予想されます。当社グループはこのような状況に対応すべく、「収益改善特別対策委員会」を発足させ、販技一体での受注活動強化と徹底した経費削減対策に取り組んでいます。受注獲得に関しては、顧客の収益管理、コスト削減につながるITソリューションの提案を重点的に行うとともに、営業情報の共有と受注判断の迅速化をより一層推進できる体制、仕組みづくりを進めています。また、これらの活動の推進強化のために事業部制への移行などの組織改正も行っていく予定です。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売活動費用や一般管理費用としての人件費や広告宣伝費等の経費であります。

②財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品
及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって行っております。当第３四半期連結会計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計が入金超過となっておりますが年末資金繰りの安全性を確保するため銀行から短期資金の借入を行っております。
また、当社は株式会社ＪＦＥファイナンスとの間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）
利用契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金貸付累計額は1,620百万円、借入累計額は1,880百万円となっております。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備等の新設計画の変更
前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当第３四半期連結会計期間に重要な変更が生じたもの及び完了したものはありません。

② その他
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の拡充並びに売却計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式であります。なお、単元株制度の採用はありません。

計78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

78,530平成20年12月31日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,235(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期連結会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現
在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19株（議決権19個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

96,900104,000

112,000

117,000

107,100

105,000

97,50080,00080,000最低(円)89,00093,50099,000105,900

100,000

90,00070,50072,10072,700(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,042,094
4,014,079

7,322,394

商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

290,601
2,718,881
1,042,240△1,628225,393
1,322,884
723,234△4,874

流動資産合計9,106,269

9,785,547

受取手形及び売掛金※2

196,515

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

2,566,330※1

1,741,856

1,334,216

1,187,707

1,915,438△12,569

1,928,257△12,069

1,902,868

1,916,188

5,803,414

4,845,752

14,909,683

14,631,300

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等訴訟損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,401,081
300,000
28,806
95,537
1,289,676
1,687,862

2,163,806
100,000
391,173−
1,909,582
719,348

4,802,964

5,283,910

865,106
101,113707,669

748,661
82,6488,532

1,673,889

839,842

負債合計

6,476,853

6,123,752

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,390,957
1,959,235
4,798,925

1,390,957
1,959,235
4,883,279

株主資本合計8,149,118

8,233,472

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△9,115
12,535△2,376
12,535

評価・換算差額等合計

3,420

10,159少数株主持分

280,291

263,915

純資産合計

8,432,829

8,507,547

負債純資産合計

14,909,683

14,631,300

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

22,433,896
18,635,544

売上総利益

3,798,351
3,427,797

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

370,553

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
受取手数料
その他

1,583
13,596
2,098
4,499
2,868

営業外収益合計

24,646

営業外費用支払利息
会員権評価損その他

12,7725,100
5,817

営業外費用合計

23,689

経常利益

371,511

特別損失
訴訟損失引当金繰入額※2

特別損失合計95,537
95,537

税金等調整前四半期純利益

275,973

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

147,001△23,250

法人税等合計123,751

少数株主利益20,973

四半期純利益131,248

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,882,520
5,685,449

売上総利益

1,197,071
1,170,584

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

26,486

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

398
132
1,491
22

営業外収益合計

2,044

営業外費用
支払利息
その他

5,069
4,520

営業外費用合計

9,589

経常利益

18,942

特別損失
訴訟損失引当金繰入額※2

特別損失合計95,537
95,537

税金等調整前四半期純損失（△）△76,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△12,357△18,063

法人税等合計△30,421

少数株主利益6,644

四半期純損失（△）△52,818

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
訴訟損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他

275,973
886,161
116,444
70,957△15,180
12,772
95,537
3,704,130△1,558,797△716,996△149,544△490,721
102,376

小計

2,333,114

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,180△12,910△588,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,746,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△11,015△538,926△105,341△12,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

△668,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

200,000△5,200△268,159△219,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△293,243

現金及び現金同等物に係る換算差額△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

785,578

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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356,515
1,142,094

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
70,957千円減少しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,899千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ6,688千円減少しております。
５ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,127,330千円であります。
※２ 当四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形 2,060千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,806,267千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当1,160,104千円
退職給付引当金繰入額
42,704千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,171千円※２ 当社元社員の遺族が提起した損害賠償訴訟の東京地方裁判所判決が平成20年12月８日にあり、当社は損害賠償金約79百万円、遅延損害金年５％の支払を命じられました。当社は第一審判決の内容を不服とし東京高等裁判所に控訴し現在係属中ですが、財務の健全性の観点から第一審判決による当社負担金額を訴訟損失
引当金繰入額として特別損失に計上しております。
３

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当370,112千円
退職給付引当金繰入額
14,077千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,384千円
２

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第３四半期連結会
計期間の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金1,042,094千円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金
100,000千円
現金及び現金同等物
1,142,094千円

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)78,530２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

219,884

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
１株当たり純資産額

103,814円31銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

104,974円30銭

２ １株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

1,671円31銭

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額△672円59銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益（純損失）金額の算定上の基礎

項目

当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成20年12月31日)

四半期純利益金額（△純損失金額）(千円)

131,248△52,818

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額（△純損失金額）(千円)

131,248△52,818

普通株式の期中平均株式数(株)78,53078,530(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年2月12日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

修

二 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＪＦＥシステムズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年
４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書27/27