FinTech

担当役員のコメント

フィンテックの進捗と今後の戦略

長期ビジョン実現に向け、新たな金融サービスを創出する
フィンテック事業では、エポスカードのショッピング取扱高の10年間年平均伸長率が19%と業界平均の2倍を超える高成長を続けています。小売の成長を支えたカードが、今では店舗がカードの成長を支える

新規エポスカード入会は目標としていた80万人を達成、画が立てやすいためご利用金額が増えて取扱高が拡大、取扱高も初めて2兆円を突破

結果として加盟店手数料も増加しています。また、相対的

2019年3月期の営業利益は、36億円増の350億円とに貸倒比率の低い分割残高の構成が上がったことで貸倒7期連続の増益となりました。ROICは営業利益の拡大と費用が抑制され、ROICの向上にもつながっています。

債権流動化による投下資本の効率化で4.2%となり、中家賃保証についても、売上収益が65億円となり、5年間期経営計画目標の4.1%を2年前倒しで達成しました。の年平均成長率＋30%以上の高伸長を継続しています。

エポスカードの総取扱高は前期比17%増の2兆3,000

エポスカードによる家賃の支払いは約2,600億円まで拡億円となり、初めて2兆円を突破。過去10年間の年平均

る二つで一つの表裏であり完全なる補完関係です。私は2年前に小売事業からフィンテック事業に担当が代わりましたが、丸井グループでは企業価値の向上と革新に向けて、現在5割強の社員がグループ間で担中村 正雄

当職種を変更しており、将来的には100%をめざしています。その目的は、新しい視点で革新を起こしやす取締役 専務執行役員
フィンテック事業責任者

い風土づくりと、個人の中の多様性を目覚めさせるためです。お客さまと丸井グループの深いエンゲージメントを築き続けることがフィンテック事業の役割であり、長期ビジョンの実現に向けて、カード会員の拡大とLTVの両立、新たな成長に向けた金融サービスの創出、加速するデジタル化への対応など、ミッションも明確になりました。今後も事業の成長に慢心することなく、着実に取り組みを進めてまいります。

大し、取扱高に占める割合も10%超となっています。

伸長率は＋19%と、業界平均の＋7%を大きく上回っていカード会員数は688万人まで拡大し、ゴールド・プラチナ通り若年層、投資未経験者を中心にご支持いただいていプラチナカードは41%まで上昇します。また、最も取扱高ます（図1）。ショッピング取扱高は1兆8,800億円まで拡

カード会員数も215万人と高伸長しました。新規カード入ます。口座稼働率や、月々のつみたて平均金額は計画を上の大きいゴールドカード会員の家計シェアは平均では17%

大、ゴールド・プラチナカード会員のご利用が直近5年間

会についても、かねてより目標としていた80万人を達成。店回る一方で、申込数は1.6万人と計画を下回っており、今ですが、家計シェア10%未満の会員が4割を占めており、で年平均26%増と全体を牽引しています。

舗・商業施設での入会が安定して50万人台を維持してい後の顧客開拓が課題となっています。

拡大の余地は十分にあります。

ショッピングリボ・分割も、分割利用が可能な加盟店のることに加え、ネット入会とサービス分野での入会が増加し拡大や、後から分割払いに変更できるサービスの導入によています。また、2019年3月期には新たに8つの商業施設独自のキャッシュレス戦略「家計シェア最大化」を推進やリカーリングがカードで決済されている世帯の家計シェり分割払いが高伸長し、リボ・分割を合わせた取扱高はとの提携をスタートし提携施設は25施設まで拡大、商圏内フィンテックでは、キャッシュレス化に向けて、独自の戦略アが高くなっています。家賃やリカーリングは継続利用にリボ・分割の前期比25%増と拡大しています。この結果、外ともにカードホルダーシェアが上昇しています。一方で、「家計シェアの最大化」を推進することで、フィンテックのつながりメインカード化が進むため、食費や娯楽など現金残高は、分割払い強化前の2016年3月期と比べて1.6

提携施設のない北陸、中国、四国地方のシェア率が低いた（世LTV拡大をめざします。現在カード会員の家計シェア支出の領域でもカード決済が増加し、家計における決済倍、中でも分割払いは5.1倍と大きく伸長しました
（図2）
。

。
め、今後このエリアの会員拡大に努めます（図3）

帯年収に占めるエポスカードの利用割合）
は平均12%でシェアが高まります。その結果、ゴールドカード化率やカーすが、一般カードの5%に対して、ゴールドカードは17%、ドLTVが未利用客に比べて4〜5倍となります。したがって、新規利用客の増加に加え、分割払いは返済期間が短く計

図1：エポスカード総取扱高推移
エポスカード
年平均伸長率＋19%

主要カード会社
年平均伸長率＋7%

2018年8月にスタートした tsumiki証券（株）は、想定

図2：リボ・分割残高と売上収益
2兆3,000億円

9%

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

折れ線グラフはショッピングクレジット取扱高前年比* 2016年3月期比（1.6倍 *）

2015年3月期

2,872億円

会員数(全国展開前 )

会員数

591万人

688万人

116%

6.6%

+1.0%

商圏内

525万人

575万人

110%11.5%

+1.0%

商圏外

67万人

113万人

169%

2.1%

+0.9%

323億円

分割残高
63億円

売上収益 266億円

図3：エポスカード会員数の状況

3,194億円

リボ残高

リボ残高
1,994億円

2016年
3月期

家計シェアの低い世帯と高い世帯を比較すると、家賃（1.4倍 *）

2,057億円
17%

94

関係に逆転しましたが、丸井グループにおける両事業は人材も店舗もシステムも経営資源はすべて共有す（5.1倍 *）
2017年
3月期

2018年
3月期

1.6倍

累計

2019年3月期
ホルダーシェア

2015年3月期比2015年3月期比

分割残高

2019年
3月期

421億円
既存提携施設ホルダーシェア率
10%以上
5%以上
1.5%以上95FINTECH

家計シェア最大化戦略には、家賃やリカーリングの拡大参入や外国人対応など、競争はさらに激化すると予想さ規利用であっても会員の ID・パスワードのみで決済できるたが重要になってくると考えています。

れます。当社の強みは、最大の特徴である「家賃でポインめ、EC利用の利便性が飛躍的に高まります。各提携サイトトが付くサービス」に加えて、「カード事業とのジョイントにではエポスカード会員の募集も行い、24時間リアルタイム独自の強みを活かして成長を続ける家賃保証事業よる効率運営」や「取引先のニーズに対応したシステム力」、審査で、申し込みと同時に決済や入会特典の利用が可能と売上収益100億円以上をめざす

そして「丸井グループの財務力を活かした高い信頼性」になります。この取り組みを推進することで5年後には提携先

家賃保証市場は、2020年の民法改正を受けて家賃総あります。また、今後は住友林業レジデンシャル（株）さま数200社以上、新規入会10万人以上をめざします。

額で11兆円規模 *まで拡大しています。家賃保証業界は、や（株）
エイブルさまを中心に大手提携先との連携を強化

専業や信販系カード会社を中心に約250社が参入していするとともに、賃貸物件にお住まいのカード会員に対して店舗でのご案内でファミリーゴールド会員拡大を加速ますが、今後、流通系の大手クレジットカード会社の新規当社家賃保証サービスのある物件を集めた独自サイトをフィンテックの総取扱高を5年後に5兆円へ通じて利用を促進することで、外部と内部から利用客の拡（図5）は、2018年にスタートしたエポスファミリーゴールド大を図ります。こうした取り組みにより、2021年3月期に5万世帯で会員数11万人となりました。ファミリーゴール（図4）。
は売上収益100億円以上をめざします

ドをご利用の世帯では、家族のゴールドカード会員化によエポスカード推計*（株）

り、家計でのエポスカードの決済シェアが、それまでの14%これらの施策を進めることで、フィンテック全体の総取から平均23%まで上昇しています。Webサイトやメールで扱高は、5年後には5兆円以上と、業界トップクラスの水準協業によりEC利用と新規入会の拡大を促進の会員募集に加え、店舗でのご案内を開始することで会まで高めていきます。

今後継続的な成長が見込まれるECでの利用拡大も重要な員拡大を加速させ、5年後には50万世帯100万人以上をポイントの一つです。これについては、GMOペイメントゲー

めざします。

図4：家賃保証事業の売上収益推移

100億円
以上

89億円
直近5年間の年平均伸長率
＋31%

65億円
49億円

36億円
28億円

22億円

16億円
11億円

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（計画） （計画）

夫

他社カード

ファミリーゴールド

子

4897

GOOD
THRU
有効期限

MONTH / YEAR

一般会員

ファミリーゴールド

12%から16%に上昇する見通しです。

今後の見通しゴールドカード会員数を拡大するとともに、ゴールドカー

2020年3月期は ROICが4.4%、営業利益は40億円増

進と、新規入会の拡大を図ります。一般的にユーザーが EC

ド会員の家計シェア17%を、5年間で22〜25%程度までの390億円を見込んでいます。そして、中期経営計画の最上で決済する場合、サイトごとにカード番号の登録が必要

高めることで、取扱高は8,000億円から1兆円程度の増加

終年度である2021年3月期には ROIC4.5%、営業利益ですが、今回の協業ではすべての提携サイトでの決済が、新を図ります。これによりカード会員全体の家計シェアも420億円以上をめざします。

LTVの極大化に向け、家計消費のシェア最大化をめざす
2019年3月期は、商業施設やネット・サービス領域での新規入会が計画通り推移し、エポスカードの発行開始以来初めて新規会員が80万人を超え、会員数も約700万人まで拡大しました。また、ショッピング取扱高の高伸長と家賃保証などサービス事業の成長により、総取扱高も2兆円を突破することができました。
フィンテックセグメントでは、今後進展するキャッシュレス化への対応に加え、グループの LTV重視の経常務執行役員（株）エポスカード 代表取締役社長

妻（本会員）トウェイ（株）さまとの協業により、カード会員の EC利用の促担当役員のコメント

斎藤 義則

図5：家族全員のゴールドカード会員化イメージ

営を推進するため、エポスカードの家計消費におけるシェアの最大化をめざしてまいります。
この「家計シェアの最大化戦略」では、口座振替が主体の家賃や公共料金などのカード決済を促進することで、既存会員の継続利用とメインカード化を推進し、利用率・利用額のさらなる向上を図ります。そフィンテックの概要（2019年3月期）
エポスカード会員の年代 *1■ 〜30歳代■ 40歳代〜

エポスカード新規会員の入会経路

56%
44%

業界全体の年代 *2■ 〜30歳代■ 40歳代〜

ドでは、2019年から店舗でのご案内も開始し、家族全員の会員化をさらに加速させてまいります。
今後は、会員拡大を軸とした提携戦略や全国展開の推進に加えて、LTVのさらなる向上に向け、既存会員の「家計シェアの最大化戦略」による独自の成長戦略を展開してまいります。

49.2%

21.3%

Web通販
「マルイウェブチャネル」

2.6%

エポスカード会員の性別 *1

■ 男性
■ 女性

マルイ・モディ店舗

26.9%

エポス Netなど

26%
74%のためには、これまでの商業施設との提携に加え、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との新たな提携、協業、まさに「この指とーまれ !」の取り組みを一層強化してまいります。また、ファミリーゴール

提携施設や提携企業などでの入会

丸井グループでの入会

73.1%

エポスカードご利用店舗構成

29%
71%

■ マルイ・モディ店舗内取扱高5.8%■ 外部加盟店取扱高

94.2%*1 稼働会員ベース*2 一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計2018年版」

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