論説

わが国の少年司法制度と修復的司法
イギリスとニュージーランドを中心に

木

村

裕

三

目次
１

はしがき

２

修復的司法

３

修復的司法制度の成立

４

修復的司法制度の展開

５

修復的司法と法律的司法との関係

６

修復的司法の限界

７

修復的司法を実行する組織

８

修復的司法の実際

９

被害者憲章と被害者

10

修復的司法の現状

11

修復的司法と犯罪政策

12

修復的司法に関する学説

13

ニュージーランドの修復的司法

14

むすびにかえて

１

はしがき
いくつかの国々の少年司法制度の理念とその処遇の実際についての国家的な対策を考察してみた｡ 大雑把に言って､ 英語使用圏諸国と大陸法諸国との間には､ 少年司法制度の理念については大きな差はなかったが､ 処遇の実際においては少なからず異なりを持っていた｡
(名城

'17)

66−4− 1

論

説

いずれの国においても､ 少年は､ 家庭､ 地域社会､ 学校という環境で生活し､ 成長する｡ したがって､ その中で発生する非行や犯罪の原因は､ こ
れらの環境の諸状況にあり､ それらに大きく起因している｡ これらのこと
は､ 家庭も学校も社会もその非行や犯罪の原因になりうることを示している｡ わが国においても､ このことはまったく大きな違いはない｡ 特に､ これらの事は政府や地方自治体は痛いほど知っている｡ しかしながら､ それを堂々と言い出しえない状況下に置かれている｡ それぞれに不幸であり､私は､ 少年の非行や犯罪の原因をある程度理解しながらも､ 国家や地方自治体の担当部局がそのことを実際にそして適切に表現しないことをもどか
しく思っている一人である｡
これらの原因を適切に指摘し､ それらの状況を正すことが少年たちの環境改善にとって大切なことである｡ そして､ これが適正に進まないことで｢少年｣ が一番不幸である｡ 昔は､ ｢非行少年｣ は貧しい家庭から来たのだ
が､ 今は必ずしもそうではないのである｡ 何故､ 世界全体が､ 混とんとした情勢に嵌まってしまったのであろうか｡ 考えてみることにする｡
少年司法制度の理念をめぐる問題は､ 一世紀以上にわたり論争が続いてきた1｡
それは端的に述べれば､ ｢司法か福祉か｣ の対立であった｡ これまでの少年司法の制度は少年の行為といえども社会的に法律に違反する行為に対しては､ 現代国家の最大の法律目的である社会の秩序維持を前提とした｢司法｣ を基盤にした法的な判断を下すことであった｡ その後､ 少年の家
庭､ 地域社会そして学校などの社会環境調査に基づいて､ 可能な限り科学的で教育的でかつ福祉的な処遇と処分を行うことを前提として少年事件に対応してきた｡
それゆえに､ 少年事件は司法を基本にして可能な限り福祉的処遇や処分を充実して実施されてきた｡ しかしこの方法は､ 第 2 次世界大戦直後の数
１｢福祉か刑罰か｣ をめぐる議論は､ それぞれの国家において都市化が進み､ 人
口集中が起こったことで､ 都市生活に種々の格差と矛盾が同時に生じてその結果､ 多くの論争を経て出てきた対立である｡
66−4−2(名城'17)

わが国の少年司法制度と修復的司法

十年間は､ 世界の各国において社会的､ 国家的な必要性があったために多くの国々において､ 疲弊した経済状態から脱した地域では司法に重点を置きながらも､ 福祉の充実に最大限の考慮を払うことをしてきた｡
しかしながら､ 疲弊と混乱から脱出した国々において経済活動が活発化
し､ 豊かな社会生活が送られるようになった時代に至っても､ 少年の非行は減少せず､ さらに重大な犯罪を平気で行う少年たちが増加する時期を迎えた｡ 前世紀の後半において､ このような難しい状況に立ち至った世界各
国は､ これらの社会問題化した少年非行に対して福祉よりも司法をもって臨むべきであるという考え方が次第に有力になってきた｡ しかし､ 司法をもって対応しても少年非行は減少せず､ 重大な少年非行や犯罪は一向に減少する気配を見せなかった｡ このような現象に対して､ 少年司法制度の理念をめぐる論争は､ 当然のことながら､ 司法か福祉かをめぐる論争となり拡大をしていった｡ そして､ 犯罪や非行から安全で ｢平穏な市民社会｣ を守ることが大事だということになった｡
少年司法をめぐるこれらの論争が長く続く間に､ 新たな司法をめぐる考
え方が実務において環太平洋諸国のみならず世界各国で広がりを見せることになった｡ その新たな司法とは ｢修復的司法｣ である2｡ この新たな少年司法の制度内における実務的な発展は､ 今もなお多くの国々において､実務的に研究され､ その発展が続いている｡
本稿においては､ この少年司法制度に於ける注目すべき実務的な発展と環太平洋諸国における修復的司法とは何かについて今一度考えながら､ 司
法と福祉､ そして修復的司法の役割を考察してみたい｡
なぜならば､ 1970 年代の後半から､ ニュージーランドの原住民の紛争解決方法として存在してきたマオリ・ジャスティス (Maori Justice) として比較的早いスピードで､ 環太平洋の英語使用圏諸国に広まり､ 西欧諸国にも一定の影響を与えてきたからであった｡ そのころ､ 研究を始めた者
２

丸山雅夫 少年法講義 2010 年 成文堂 373 頁｡ 服部 朗 ｢修復的少年司法の可能性｣ 立教法学 55 号 (2000 年) 249 頁以下に詳細な紹介があり､ この種の研究に迅速に着目していたことがわかる｡
(名城

'17)

66−4− 3

論

説にとって永らく考えてきた司法制度上の課題であった｡
２

修復的司法(1) 少年司法制度の研究領域における修復的司法の考え方は､ 前世紀末からカナダ､ アメリカ､ ニュージーランド､ オーストラリアなどでの英語使用圏諸国において少年事件を扱う地域社会の下での広範な司法的対策として広がりを見せてきた｡
世界各国における現在までの少年司法制度は､ 大きく分けて三つの型に区別できるとされている｡ それは､ 英米型､ 大陸型､ 北欧型である｡ これまでの制度の進化の道のりを考えた場合に､ わが国の少年司法制度は全体
としては英米型と大陸型の中間的性格を持つものと考えられている3｡
しかしながら､ 実際の家庭裁判所の少年部で行われる少年審判の内容とその実質は､ 基本的に司法を中心としたものか､ または福祉を重視したものかをめぐって数十年にわたって議論がなされてきたのである｡ 少年審判の実際をみると､ 基本は司法であり､ その司法の判断が福祉的な処遇と対応によってよりよく実現されていくということがこの考え方の基本なのである｡ 実際には､ 司法と福祉という考え方の相違は､ 一般の社会的な関心やマスコミの事件報道においては､ 福祉重視の型か厳罰主義かと簡略化されて､ 少年事件の報道がなされているのが現実である｡
少年司法制度自身の発生とその実情を考えたときに､ 少年といえども刑罰法規を犯した行為をしたときには､ 社会的非難の対象となるものであり､非行の事実が確実に認定されたときに､ 少年に対するその後の処遇の実施においては福祉的対策が考慮されて実施されるべきである｡ 現実の少年司法制度の審判と処遇の実態は､ 今述べたような考え方に従って､ 当該非行
少年の非行行為の反省とその少年の立ち直りをそれぞれに重視しつつ実施されていくものである｡ このような非行少年に対する対応は､ わが国においては､ 戦後､ 新しい憲法の下で少年司法の近代化を進められた｡ それは３

澤登俊雄
66−4−4

少年法
(名城

中公新書
'17)

2001 年版

139−140 頁｡

わが国の少年司法制度と修復的司法

アメリカ合衆国の模範少年法典を手本にして､ 現行の少年法が昭和 23 年に制定され､ 昭和 24 年の 1 月 1 日から施行されたのである｡ この少年法を多くの研究者や実務家の人々が誠実に熱心に考察し､ 少年のためになる諸施策を実施したために､ 概ね､ 少年の非行対策には成功したと考えられてきたのである｡ しかしながら､ 少年人口の縮小とともに､ 少年の非行も減少を始めてきた｡ 終戦直後のわが国においては､ 少年の非行行為が刑事政策の大きな課題の 1 つとして考えられ､ その減少を図ってきたのである｡
この意味では､ 現行少年法の 1 つの課題は達成でき､ 成功したといえると思われる｡ しかし､ 気がかりな点がいくつか考えられるが､ 少年による殺人や強盗致死ならびに致傷がその他の非行行為と比べて減少のスピードが鈍いことである｡
このような現象は､ わが国に限った現象ではなく､ その他の国々においても起こっている結果の 1 つである｡ そこで､ 英語使用圏諸国 (カナダ､
アメリカ､ オーストラリア､ ニュージーランド､ イギリス) などにおいては､ 司法と福祉の相克を克服するために､ 両者の相互協力を実現するための考え方または方策を実現するために修復的司法 (restorative justice)という考え方の ｢枠組｣ が創案されたのである｡ 一定の修復的司法原理を説いたのはバーネット (R. Barnett) であると一般に考えられている｡(2) 修復的司法については､ すでに多くの研究者や実務家等によってわが国でも議論されている｡ ここでは､ 1999 年に公表されたイギリスのト
二ー・マーシャル (Tony F. Marshall)4 による内務省研究開発・統計局に よ る 報 告 書 で あ る ｢ 修 復 的 司 法 の 概 要 (Restorative Justice: An

４ トニー F.マーシャル (Tony F. Marshall) は､ イギリス内務省の職員であり､部内の研究開発と統計局に係わりを持ちながら､ 1999 年にこの修復的司法に関する報告書を公表した｡ この報告書 (Restorative Justice: An overview)
は､ 内務省の実質的な調査・研究であり､ 回復主義的な司法理念と実践の総合的な概要を述べている｡ 重要なアイデアや視点ならびに歴史的スケッチ､ 制度
的な限界､ 関連組織､ 訓練､ 修復的司法についての研究や発展についての主要な課題が提示されている｡ イギリス内務省 (Home Office) のホームページ(http://fbga.redguitars.co.uk/restorativeJusticeAnOverview.pdf) に ｢ 報告書｣ が存在する｡
(名城

'17)

66−4− 5論

説overview)｣ を下にしてその内容を概観する｡
修復的司法を実際に統一して､ 包括的なモデルを作った第一人者は､ ハ
ワード・ゼア (H. Zeher) であったと言われている｡ 彼は最初に ｢応報的司法・修復的司法｣ という小冊子において､ そして次に ｢レンズを変える (changing lenses か)｣ でこの理論の考え方の枠組みを紹介した｡ 彼は､ 司法もしくは応報的司法に基づく理論上の最も重要な点に対抗し､ 修
復的司法を ｢代替的司法パラダイム｣ と位置づけて解説した｡ 彼の活動は､
特に被害者の利益の強調と､ 発生させた損害を回復する積極的責任を加害者に負わせることを中心にした (単に裁判所から刑罰を受けるだけというよりも加害者にいっそう意味ある深い衝撃を加え､ 本来的な司法の問題を考えさせようとした)｡ 個人的な和解､ 贖罪､ 潜在的な寛容と関わる被害者・加害者間相互作用は､ 宗教的観念 (キリスト教だけに限らない) とまっ
たく矛盾しないものとして紹介され､ 彼はこの問題を正当化した｡ ハワー
ド・ゼアの初期の活動の限界は､ 修復的司法の考え方を 1 つの実務上の新制度である ｢調停｣ と結びつけることであり､ 多かれ少なかれ被害者と加害者の利益を大きく無視してしまう利己主義的な協調があった｡ しかしその後のゼアの論説のほとんどは､ より包括的な上､ つまり幅広い視野のレンズを採用し､ 手続の本来的な多様性と一層全体的な地域社会の利益を強調している｡
多分､ 1970 年代に犯罪に対する過去と現在の両方において､ 固有で､慣例的な反応によって形成された修復的司法はカナダにおいて発展したと考えられた｡ 現代的な発展は､ 1970 年代の中期において発展した初の被害者・加害者調停プログラムに始まったとみられている｡ この考え方は､
修復的司法としてオーストラリア､ カナダ､ イギリス､ ニュージーランド
その他の国々において重要な役割を果たす理論となり､ その影響力は無視できないものとなった｡
ハ ワ ー ド ・ ゼ ア の 活 動 は ､ ア メ リ カ の マ ー ク ・ ア ン ブ レ イ (M.
Umbreit) やマーチン・ライト (M. W. Right)､ ジョン・ハーディング(J. Harding) の研究で特に明らかにされているために､ この考え方の同
66−4−6(名城'17)

わが国の少年司法制度と修復的司法

調者を増やすことに大きく貢献した｡ これらの学者は､ 被害者・加害者間調停と修復的司法を事実上の同義語として扱い､ 犯罪への十分な責任を取らせるために私的な交渉を強調していた｡
例えば､ ライトは修復的司法を刑法から民法への転換として表現した｡
この論争は､ 国家によって知らぬ間に片付けられる当事者間の不一致として犯罪を捉え､ 当事者に解決案を戻すべきだとするニルス・クリスティー(N. Christie) の初期の論文へと帰結する｡ クリスティーの考え方は､ ノルウェーで独特な存在である地方調停委員会設置のための理論的基盤づく
りに特に影響を与えた｡ ヨーロッパの理論自体は､ クリスティー､ ビアン
キ (Bianchi)､ ハーン (Haan) などが唱えていた影響によって､ 国家の介在を基本的に拒絶する方向理論へ向かった｡ しかしながら次第にヨーロッパの修復的司法の実務家はアメリカやその他の国々で得た影響の下でアングロサクソン系の修復的司法の考え方を広く採用することになったようである｡
前出のライトも､ 伝統的な司法制度と修復的司法手続 (ライトの場合は被害者・加害者間調停を言う) を調和させる問題で大きく活躍した｡ この問題は､ 内務省がイギリス､ アメリカ､ ヨーロッパ諸国で公表した研究で特に明らかになったと言われる｡ この 2 つのアプローチの関係は､ ゼアの2 つのパラダイムに代表される基礎理論の間に現れる衝突や､ 修復的司法
では公共の利益の問題を重視しないことで大きく異なってしまった｡ 修復
的司法の思想の超個人的な性質に対する批判も出始め､ とりわけアメリカのハリー・ミカ (H. Mika) やイギリスのトニー・マーシャルによる批判はこの頃から行われた｡ しかしながら､ 1987 年に､ すでにアメリカのショ
ンホルツ (Shonholtz) が地域社会を基礎にした手法の大切さを唱えていた (被害者・加害者間調停が､ 伝統的な法律的価値観によってなかなか統一できないヨーロッパの廃止運動からの影響も受けていた)｡
修復的司法の社会的重要性は､ 北アメリカや太平洋沿岸諸国固有の文化のアプローチや日本における謝罪と寛容の公式的文化的習慣と結びついた考え方によって高められた｡ 早くから重要視された地域社会の司法に対す
(名城

'17)

66−4− 7

論

説る文献はたくさんあるが､ 主としてアメリカやその他の国に設置されている近隣諸国間の司法センターを幅広く支持する考え方は､ つい最近偶然にもオーストラリアのジョン・ブレイスウエイト (J. Braithwaite) が唱えた異なる刑事法学の考え方と結びついていた｡ 彼の活動は潜在的な犯罪者は面識ある者との集まりや自分自身が属する地域社会によって恥辱を与えられると積極的な影響を受けるが､ 国家の刑罰によって恥辱が与えられると消極的な影響を受けると論じた社会的統制論､ すなわち､ 再融和的な考え方を発展させた｡ 彼は地域社会がその内部で統制することを支持したのである｡ 再融和的な恥辱を与える観点からニュージーランドの家族集団協議が考えなおされ､ この制度は恥辱の理論で明確に正当化された｡ この恥辱の考え方は広く普及し､ 特別な原理で加害者に対する保護観察や社会活動の実務でも導入されたのである5｡
再融和的な恥辱 (shaming) 受忍は､ 修復的司法理論の一部として決して万人に受け入れられるものではない｡ 恥辱が積極的な方法で簡単に誤用されることがあるとして､ その付帯的な意味に疑問を抱く人は多いのである｡ つまり､ 恥辱が消極的な方法で簡潔に誤用されることが起こるとして､ その付帯的な意味に不満を抱く人は多い｡ 例えば､ 社会活動の現場や青少年裁判所の関係者､ 警察によって行われる家族集団協議に適応すると発生することだが､ 国家機関に再融和的な恥辱を吐露することは､ 当該少年の気持ちとは完全に対立することである｡ 国家機関が地域社会を基盤にした手続きを作ろうとすることには基本的な矛盾があると言われる｡ 地域
社会の関与によって､ 再融和的な恥辱が発生する環境が仕上がるまで､ 国
家機関が代わって行うかもしれないし､ それを整わせるかどうかは個々人のかかわり合い次第であり､ そうなれば国家が介入する理論的根拠としてそれを用いる事は出来なくなる｡ あらゆる事例で､ この理論は犯罪統制および犯罪予防の一説に過ぎず､ 修復的司法全体の主要な構成要素である被害者の利益や司法の問題に十分に浸透していないのである｡

５

Tony F. Marshall, op.cit., p.7-p39.
66−4−8(名城'17)

わが国の少年司法制度と修復的司法

最近になって定着しつつある修復的司法は､ いまだに決定的な理論上の定義を欠いているが､ その活動は刑事司法における先見性を持つように考えられている｡ 例えば刑務所を修復的な役割にあてている (社会の保護と同様に加害者の保護と支援をする)｡ またある論者は修復的司法活動の多岐にわたるモデルを統合しようとしている｡ 最も包括的な記述として修復的司法における地域社会の役割を認識しているのは､ 修復的司法を一層社会化した概念で捉えてその不可欠的な要素を集約しようとしている考え方である｡ トニー・マーシャルは地域社会と行政組織の構造における変化した状況の修復的司法を早くから紹介しこれらの要素について論述している｡
単なる実務モデル以上のものになり得るか､ 司法の完璧な理論になり得るかどうかはこれから判明することであると述べている｡ このような理論の学究的発展は､ 今のところ途上段階であり特に刑務所における管理または被害者学研究グループなどの多くの研究者が最近注目している修復的司法の哲学的なまたは倫理学的な公式化にいたってはまだまだこれからの発展が期待されている｡
修復的司法における実務上の発展までは､ まだほど遠いところでもあるが､ それは選択権を決める閉鎖的な思考システムよりも問題が発見されるに従い､ 新制度を取り入れる開放的なモデルに至ることで何らかの利点を残していくであろう｡ その手段に訴えようとする多種多様な問題を扱う能力が必要でありそれをうまく正当化する実務の確立が求められる｡ その長所と短所が現在において様々な角度から展開されている｡ 修復的司法が実務と目標の重大な乖離を隠蔽し､ 多くの人々にこれしかないと思わせる危険性を常にはらんでいる｡ 社会活動を思考する実務と専門的な調停の立場の間には､ 大きな亀裂があることを認識し､ その修正に努めていかなければならない｡
刑事法学上の理論もしくは資本の理論だけが修復的司法の補強に用いられる場合もあるが､ 様々な場所でそれは多くの学究的理論やアプローチと結合しもしくは協力関係にあると言える｡ これらの事はあまり触れられる事はないが､ 国家の介在は犯罪を統制する地域社会の絆や受容能力にとっ
(名城

'17)

66−4− 9論

説て変われないと論じる人々の統制理論はおそらくほとんど矛盾がないと言われている｡
修復的司法に影響を与える他の思想としては､ 国家に変わって地域社会が担当することを主張する人々や個人的関係や地域社会を重視する男女同権の考え方の刑事司法学が､ 命令することよりも､ 参加や自発的意思によることで対立をうまく解決するものとして犯罪を取り扱う調停理論や紛争解決理論が存在している｡ これが修復的司法理論の素朴な内容である｡
３

修復的司法制度の成立
それでは､ ここでこれまで多くの研究者や実務家によって議論され､ 研究されてきた ｢修復的司法｣ とは何かについて簡潔に述べることにする｡
修復的司法は､ 法的機関との積極的な関係を保ちながら､ 被害者と加害者の当事者自身や一般的な地域社会とともに犯罪問題を解決しようとするアプローチの方法である｡ それらは特殊な実務ではなく､ 犯罪問題に関係するあらゆる機関や団体の実際の実務を 正しい方向に導くことができる理論の集合体であると考えられている｡ その理論は､ だいたい以下のようなものである｡(1) 主たる関係者 (特に加害者と被害者､ そして両者の家族と地域社会)の個別的なかかわり合いのための場を設けること｡(2) その関係者の社会的事情を考慮しながら犯罪問題を調査すること｡(3) 進歩的な (もしくは予防的な) 問題解決の方向へと導くこと｡(4) 実務が柔軟性 (独創性) を持つこと｡
修復的司法は､ 分離した閉鎖的な制度というよりも､ 他の構成要素との関係を重視しながら､ その社会的状況に当てはめられた刑事司法として考えられるであろう｡ 国際的に使われている､ そして一般的に認められている定義が存在する｡ つまり､ 修復的司法はどのように犯罪の結果を取り扱い､ その将来的な影響を処理するかについて､ ある特定の犯罪で明確化された当事者が共同で解決してゆく手続き全体である｡(5) そして次の課題は､ 何のために修復的司法があるのかということで66−4−10 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法ある｡ 修復的司法の主な目的は次の通りであると考えられている｡(a) 被害者の物質的､ 経済的､ 感情的､ 社会的要望に十分に耳を傾けること (被害者と似通った似た影響を受けた､ 被害者に近い立場の者も含む)｡(b) 地域社会にすでに再融和している加害者の再犯を防ぐこと｡(c) 加害者に自己の行為に対する積極的な責任を負わせるようにすること｡(d) 加害者と被害者の社会復帰を支援し､ 犯罪防止のために活動する方法を準備し､ 用意すること｡
これらはすべて現代の刑事司法制度の目標であるが､ 新しい犯罪及び非行に対する法律で､ 少年司法の法律上の目標として犯罪や非行の防止に主眼が置かれており､ この刑事司法制度は部分的に予防やその他の目標に到達しているに過ぎない｡ それは被害者を中心に置かず被害者の要望の多くに言及していない｡ 確かに､ 加害者の行動を制限するだけでも行為者の再融和を促すことになるのは多くの成功例が示している｡ それはただ処罰を逃れて､ 自分のしたことに対して自発的に償う事を望まれていない加害者の消極的な盲目的な服従に過ぎない｡ 地域社会から離れて､ 犯罪予防の見地からそれらが迫ってくる多くの役割のほとんどを促している訳ではない｡
様々な計画が事細かな手続きから社会を転換させ､ 費用と期間を縮減しようとしながら被害者の要望と将来的な犯罪予防に対して注意を払わないと､時として多くの犯罪を凶悪なものではないとしてしまう批判を招きやすい｡
考えられる新しい犯罪及び非行法は､ 様々な警告制度を排除し､ 修復的司
法と一致するアプローチである被害者との協議の場と犯罪予防手段を設けることで､ この最後の点を処理し､ 解決するよう求めていると言える｡
４

修復的司法制度の展開
修復的司法は､ 以下の点を基本として考えられて発達してきたのである

が､ 現在もなおよりよい司法制度の確立のために広い視野の下で考察され
ている｡
(名城

'17)

66−4− 11論説(1) 犯罪は､ 社会状況にその原因があり､ 地域社会と密接に関係している｡(2) 犯罪予防は､ 犯罪を引き起こす状況を防ぐために必須 (一般的な社会政策を担当する中央と地方の政府の外に) の何らかの責務を負っている
地域社会の対応次第による対策である｡(3) 犯罪の結果は､ 当事者にとって､ 個人的なかかわり合いを促進する
ことなしには完全に解決されない｡(4) 司法機関同士そして司法機関と地域社会との協調性およびそれらが共有する目標は､ 最大の有効性と効率性を生むのに不可欠である｡(5) 司法は､ 1 つの目標が他の目標を凌駕しないようにバランスの取れたアプローチの実行を目指している｡(6) それではこのような犯罪司法対策の発展はなぜ修復的司法と呼ばれるのであろうか｡ 修復的司法は､ 修復つまり被害者の修復､ 加害者の遵法精神の修復､ 犯罪によって地域社会が受けた損害の修復を中心に法制度を考えている｡ 修復は､ 単なる過去志向ではなく､ それは少なくとも現在と未来の司法より良い社会づくりなどと同等に関係している｡ その他の言い方にしても､ 基本的に同じ考えで用いられている｡ これまで使われた名称を挙げるならば､ それはジュビリー政策グループ (Jubilee Policy Group)という用語であった｡(7) 修復的司法の考えはどのように生まれてきたのかを考えることが大切である｡
この言葉を初めて用いたのは､ アメリカで被害者と加害者との調停方法を導入した初期の試みから出てきた一定の原理について解説したバーネッ
ト (Barnett) であると一般に考えられている｡ 研究者が全体を考えた革新的な実務が注目される一方で､ この原理は時間を経て発展してきたと考えられる｡ その基本的な正統性は今なお実務上の経験的基礎となっている｡
刑事司法における新制度は､ 既に分かっていることであるが伝統的なアプ
ローチの限界を感じている多くの実務家の不満に対して発生してきたものである｡ 実務家は､ いつもの仕事をしている中で､ 犯罪問題を取り扱う新66−4−12 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法

しい試みを始めた｡ 実務的には加害者に刺激を加え､ 被害者を納得させ､社会的な容認を得るにはどうしたらよいか､ 経験を通じて発展してきた特に､ 被害者､ 加害者､ 地域社会の要望は一般的に関係しており､ 司法機関
は何らかの衝撃を与えるために､ これら三者と共に積極的に関わり合わなければならないことが明らかになった｡ 例えば､ 非生産的だと見られている加害者の矯正担当者が､ 被害者の要望や地域社会の損害回復に注意を払っていれば避けられたかもしれない厳罰を社会が求め､ その結果､ 加害者の社会復帰は他の目的を満たすことと並行して発生するだけとなろう｡ さらに裁判所や他の司法機関に負担をかけすぎることは各地に存在する固有の犯罪問題を管理する地域社会の能力をますます奪ってしまうため､ 増加す
る費用は犯罪予防と社会統制の手段を復元するため地域社会と協調して活動する機関によって抑止されるにすぎない状態になっていた｡
したがって修復的司法は､ 単なる学問的な犯罪理論や司法理論ではなく､程度の差こそあれ､ 折衷的に特殊な犯罪問題を首尾よく取り扱うなかで生まれてきた現実的経験の付着物であることを現している｡ そして多種多様な実務 (被害者支援､ 調停､ 協議､ 問題本位の政策､ 地域社会､ 地域的組織を基礎とした社会的復帰計画を含む) が貢献しているが､ これらのあらゆる新制度は二者もしくはそれ以上の様々な当事者との関わり合いが必要であるという認識に基づいている｡ 多方向から考えれば､ 新制度を扱う実務家は､ それらが結局同じものを基礎とする原理 (個人参加､ 地域社会の関わり合い､ 問題解決と柔軟性) に帰着することを理解する｡ 実務が磨かれれば､ それだけ修復的司法の概念も洗練されるのである｡
５

修復的司法と法律的司法との関係
修復的司法の内外で共通して目立つことのひとつは､ 交渉を実務と刑事司法制度との境界線の存在であるこの言葉で､ 適正手続による権利・平等・適正比例での保護が全く失われるかもしれないという懸念につながる｡ また､ 司法機関の権限が修復的司法の実務を衰退させ､ 変形させてしまうかもしれない｡ 一方が他方に干渉しないよう､ 完全な分離と対等な制度が必
(名城

'17)

66−4− 13

論

説要と論ずる向きもある｡ その一方で､ 得られたもののすべてが敵対的な手
法の疎外的・消極的影響で破壊されかねないので､ 二者の分離はかえって
修復的司法に結びつかないという反対論もある｡
実際､ 実務上でこれら 2 つの独立した制度が､ どのように共存できるのか見極めるのは難しい｡ 一方は他方に何らかの影響を与えるに違いないから､ その問題は避けられない｡ たとえ個々の市民の地域社会に修復的司法の権限がある程度移行するとしても､ 今やそれは全体としての司法の良質で､ 有効性があり､ 効率性を証明する補足的な手段として､ 修復的司法が法律による裁判と可能な限り融和しまたそうであるべきだと一般に考えられている｡ 修復的司法の概念の基礎となっている統一的または全体的な司法の概念というのがこれなのである｡ それは新しい独特な実務の問題だけではなく､ 同様の基礎に裏付けされた伝統的実務でもある｡ このような観点から見ると､ 2 つの司法的手続きは相互の利益のために一方を補強し､地域社会と公的機関が協力することで､ 1 つの制度の方向へ発展する｡ 遵
法と実務処理の問題は解決されなければならないが､ これに関わっているのである｡
６

修復的司法の限界
修復的司法の実務は､ 大部分において自発的な協力に依存している｡ かりに一部の当事者に参加意思がないと修復的司法の選択権の範囲は狭くなってしまう｡ したがって､ 完全に修復的である司法の可能性や完全に置き換えることができる公的司法の可能性はほとんどなくなる｡ 伝統的な司法の形式は､ 修復的司法が諸般の事情によって不適当であるとされたり､ もしくは協力体制の欠如や双方が納得できる解決策に至らずに失敗する事件を依然として取り扱い続けることになる｡
これは修復的司法にとって大きな欠点であると思われるかもしれない｡
しかし､ 経験によって考えると､ 手続きに参加することになる関係者の多くは協力したいと考え合意に至る確率もそれだけに高い｡ 加えて､ 最終的に合意できない場合は､ 裁判所の罰金命令もしくは損害賠償命令を受けな
66−4−14 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法がら履行しない割合もはるかに低くなるのである｡ 本質的に修復的司法は､その運用にあたって柔軟性を持たせているので個々人にとって利用しやす
く､ 魅力的なものであり､ 法律上の手続きよりもいっそう容易に理解できるものとなっている｡ またそれは公式の制度にはほとんどまたはまったくない利益も発生させる｡
地域社会と関わり合うとするあらゆる法的実務のもう一つの限界は､ 資
源と技術の利用可能な水準如何になる｡ 地域社会は､ 残念ながら昔ほどの連帯感を失いつつある｡ 今や地域社会は個人のプライバシーや自律性を一層重視し､ 大きな社会的分裂が文化と世代の間に起きているのである｡ より大きな地域社会の関与はいろいろな分野において他よりもいっそう恵まれた教育､ 訓練､ 実務の資源が用意されることを必然的に意味することになる｡ これらに関連する三つの主な限界は､ 地域社会同士及び内部の社会的不公平・不平等の存在である｡ これらの問題は地域社会が支援的であり得るかという程度の問題と関連するが､ 保護と実務的執行の差が出てくる｡
社会的分裂も自発的参加を一層空しくし効果のないものにさせる｡ 修復的司法が主役として社会生活と交われば修復的司法は地域社会に対し､ 地域
社会たるべきことを要求する｡ 地域社会がその効果を発揮していると言える程度は､ 刑事手続法とは別の社会政策に大きく左右されることになる｡
その社会政策は､ 教育､ 住宅供給､ 地域社会の発展､ 雇用機会､ 福祉､ 保
険､ 環境サービスと密接に関連している｡ もちろん､ 二点目､ 三点目の限界は､ 刑罰的・修復的なあらゆる制度による犯罪統制の成功にとって妨げになるが､ 被害者の要求や司法の良識によって利益がもたらされるならば､それらの限界が修復的な方向へ進むことになろう｡ もし修復的司法と関わるならば､ 大きな制限が存在する軽微な犯罪のみ修復的司法を適用すべきだと考える人もいる｡ 今一度経験から考えると､ 凶悪犯罪をこの方法で処分すれば犯罪予防だけでなく､ とくに犯罪被害者の利点を得るところが多いだろうことが分かっている｡ そのような実務は､ 通常､ 刑事司法の代替というよりもそれと平行して行われている｡ 軽微な犯罪には軽い命令の法的手続きがあるのと同様に､ より一層の努力には､ それ相応以上の利益が
(名城

'17)

66−4− 15

論説期待できる事件に順位を付けるために､ 同類もしくは軽い犯罪に対して軽い命令の修復的司法の実務があると考えなければならない｡ 極度の節制の問題や修復的司法の実務を軽視する危険については後に述べることにする｡
７

修復的司法を実行する組織
修復的司法を実行する共同体は､ 修復的司法を促進する上で何らかの関連性のある国の機関の集合体である｡ 各機関は､ その実務や活動の基準作
りや政策的環境を整備するのに共通した関心を持っている｡ 共同体と呼ばれるコンソーシアム (consortium) の目的は次の通りである｡ つまり､その目的は修復的司法の必要性を十分に考慮するよう政策立案者を指導し､修復的司法に関する情報を普及させ､ 刑事司法制度内及び一般国民の間で修復的司法がもたらす利益の認識を向上させ､ 修復的司法の計画に対する基準を勧告し､ コンソーシアムの構成員同士で情報や意見を交換し合い､共有することである｡
その活動は広報､ 訓練､ 調査､ 基準に関する分科会によって主に行われる｡ 基準に関するグループは修復的司法基準の組織として知られ､ 国際的な諮問委員会と､ わが国の修復的司法の研究者を代表する多くの委員によって構成されている｡ コンソーシアムの最重要機関はコンソーシアムの中核的橋渡し役である調停会議 (mediation) と国家社会問題協議会 (National Council for Social Concern) である｡
調停会議は､ 全種類の調停活動に対する国の自発的な支援団体であり､調停で利害関係を有する現場の調停人､ 調停団体､ 個人・組織で構成されている｡ 1980 年代に団体として公式に設立された時から､ イギリスの被害者・加害者間調停の発展に多大な貢献をしてきた｡ 歴史的には､ この団体は修復的司法の考え方を促進する唯一の団体であった｡
国家社会問題協議会は､ 修復的司法に関連する組織である｡ この組織は英国国教会と密接な連携を基礎にして設立された慈善団体である｡ 協議会の目は常に犯罪問題､ 特に､ 飲酒､ 薬物､ 賭博に関する問題に注がれている｡ 最近では修復的司法を刑事司法改革促進の主要な機軸にすることでそ
66−4−16 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法の活動の一般化を進めている｡
被害者支援組織 (Victim Support Scheme) は通常､ 修復的司法の団体として考えられていないが､ 刑事政策上の被害者に対する地域的な支援と被害者の利益促進の用意を考慮すれば､ その 1 つに含まれるのは明らかである｡
加害者の保護と立ち直りに関する国家連合 (NACRO)6 は､ 被害者支援組織と同様に単なる修復的司法だけの活動に限らず加害者の福祉と更正およびその家族の福祉の問題に注目する支援組織である｡ この組織は長年にわたって加害者更正のために地域社会中心の支援を促進し､ 進歩的な実務を行い偉大な改革者としてそれ自身が修復的司法計画に不可欠な組織である｡
ハワード・リーグ (Howard League)7 は､ 特に刑事施設内処遇に関係して､ さらに一層の人道主義的な政策を尊重し､ 主な刑罰制度の改善を長期にわたり支えてきた団体である｡ この組織は､ 修復的司法コンソーシア
ムの一員であるが修復的司法の組織としては特に紹介されていない｡ しかし､ 積極的司法に関する最近の考え方としては修復的司法の考えに注目し､新しい修復的アプローチを打ち出してきている｡
８

修復的司法の実際
実際に行われる修復的司法は､ 被害者と加害者の面会を始めとして､ 犯罪の被害者を自発的に損害回復させる手段を取る機会を加害者に与えるためにある｡ このような損害回復は､ 金銭的賠償よりも遥に進んでいること

６

通称 ｢ナクロ｣ と呼んでいる｡ 正式な名称は National Association for theCare and Resettlement of Offenders である｡ 犯罪者の保護と再定住のための全国協議会といい､ 政府から助成金を得ながら地方の諸団体やボランティアと協力して社会復帰を支援している｡
７ ハワード・リーグは､ かつて ｢英国監獄事情｣ を書いたジョン・ハワード(John Howard) の遺志を汲み､ 18 世紀の後半からの刑事政策のパイオニアとしての彼の生前からの活動を永く続けるために､ 後に､ ハワード連盟を設立
して､ 現在も慈善事業を継続して監獄の改良を進めている｡
(名城

'17)

66−4− 17

論

説を示している｡ それは､ 謝罪と､ どうして犯罪が起きたのかに関する説明が含まれ､ 加害者は被害者自身の陳述や犯罪に対する反応を聞かなければならない｡ そこでの会話が被害者にとって治療的であるべきで､ 大抵の場
合起きてしまった事実を目の当たりにした加害者に衝撃を与えるのが見て分かる｡ 加害者は､ この損害回復によって､ ある程度自身の評判を取り戻し､ この方法で自分の罪を認めることによって､ 実社会に再融和する覚悟を一層十分に持つことができる｡ そしてその損害回復は､ 金銭的な支払いをすること､ 被害者のために活動すること､ 被害者が指摘した地域社会的原因の改善のために活動すること､ 具体的な約束をすること､ これらのことを組み合わせて被害者のための活動をすることである｡
被害者・加害者間調停の社会的利益は以下のようなものになろう｡ 被害者の要求はカウンセリングの必要も含め､ 広範囲に満たされ､ 被害者と加害者は､ 既成概念にとらわれずに個人として相互に接することができる｡
加害者は改心する積極的な動機付けが与えられ､ 加害者を再容認しようと考えている社会を知ることで､ 形式的な起訴や処罰よりもその経験によって一層の恩義を感じるのである｡
次に､ 地域社会の被害者支援は､ 被害者自身の個人的交際と関係によって行われているのが大半であり､ これは最も自然な支援で､ 大抵の場合に最も価値のある方法である｡ しかし､ そのような支援は他と比べてある一定の個人にはあまり役立たないことがある｡ そこで被害者支援組織は､ 犯罪に遭遇した被害者に苦痛を与えている疎外感と社会への不信感を除去する活動をしている｡ これによって被害者は身体的､ 精神的､ 社会的に早く被害の回復をすることができる｡ さらに､ 地域社会における被害者支援組
織は､ 被害者の親の要望をなかなか理解できない友人や親戚よりも優れた支援となりうるものである｡
さらに各地の地域社会では､ いろいろな種類の加害者を助け､ 仕事､ 矯正訓練､ 教育､ 関係修復のカウンセリング､ 薬物・飲酒改善のカウンセリ
ング､ 更正指導を求めているかどうか､ 無宿者の勧告､ 社会から孤立した者への支援､ エネルギーを発散させる活動や社会的融和を図る要因などに
66−4−18 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法関する複合的計画も持っている｡
伝統的な被害者・加害者間調停において地域社会は､ 調停人が地元の者である場合を除き､ 最小限度の役割しか持っていないとされている｡ 地域
社会は集団協議において､ 当事者を取り巻く人達つまり加害者や被害者の家族､ 支援者たちを含むために､ 加害者・被害者間調停の規模を拡大する
重要な役割を持ち加害者に支援・助力を与えることができる地域的付き合いを生んでいる｡
ニュージーランドで初めて行われた修復的司法制度の枠内で行われた調停をめぐる協議会は､ 発生しうる問題､ 親戚関係や利益関係にある参加者が多い場合､ 被害者に参加者の意識が注がれにくい問題点を浮き彫りにしたことがある｡ また､ わがままな児童の責任をその制度にゆだねるにはあ
まりに可哀相だとする家族は､ 協議会の権限に抵抗をする｡
９

被害者憲章と被害者
イギリスにおける被害者憲章は､ あらゆる刑事司法機関に被害者のための責務を明確に具体化しており､ 確実に修復する結果を前提にした措置を求めている｡ そこでの援助は､ 積極的な給付援助をすると同時に､ 二次的な被害者化つまり被害者を一層惨めにさせることを回避するために重点が置かれている｡
刑事司法の主な責任追及手段は､ その犯罪行動に責任を取らせ､ 犯罪に比例した刑罰を加えることである｡ したがって加害者の社会への再融和を中心に考えてはいない｡ 再融和の試みは保護観察官やソーシャル・ワーカーの機関に依存している｡ これらの機関の活動は､ 本質的に修復的であり､加害者家族との活動､ 就職のあっせん､ 処遇機関への紹介を行い､ 社会との連携を効果的なものにしている｡ しかしながら､ この他の機関も加害者の融和を手助けすることができる｡ 例えば､ 警察による修復的な警告処分によって起訴を免れた加害者にそれらの機関の活動を通じて一層の修復的アプローチを導入することができる｡ さらに､ 判決前報告書も更正の促進に関する適切な判決を言い渡すために裁判所を支援するものであるが､ 時
(名城

'17)

66−4− 19

論

説には､ 選択の自由を制限してしまうこともある｡ そして､ スコットランドのチルドレンズ・ヒアリングス (Children's Hearings)8 なども審判段階
で一層の修復的な結果を求めるように地域社会として加害者との関わり合いを持たせていく方法もあろう｡
一般的にいって､ 刑事司法制度は地域社会と離れたものと人々から見られているが､ これは地域社会の支援で秩序の維持と公的援助の主役を務める警察にも常に全面的に当てはまるものではない｡ さらに､ 保護観察局も､刑事司法と地域社会を結ぶものとして位置づけられることがあるが､ ケー
スワークに必要な事は､ 修復的制度上最優先事項となる｡ それぞれの機関
は相互機関パートナーシップと地域社会の人々との協力を広めることにより､ それらの機関は被害者の支援や加害者の更正計画や問題解決をよりよく実現するために活動することができる｡
10

修復的司法の現状
修復的司法の有効性を確保する面で､ 被害者・加害者間調停を全面的に信頼し良い評価をすることができないとも言われる｡ この制度は本来､ 被害者にいっそう十分な制度的な満足を与えるためのものだからである｡
諸外国で行われている修復的司法に関する研究によれば､ 被害者・加害者間調停について一般的に､ 容認されるべき状況にあるといえるが､ この問題の評価をするには､ まだ情報が足りないと考えられている｡ 調停を経由して損害回復の合意に至る成立率はかなり高いと言われているが､ まだ十分とはいえない｡ イギリスで行われている修復的司法に関する研究でも､常習的犯罪者への再犯阻止の効果について明らかな効果や影響は少ないと考えられている｡ それゆえ､ これらの計画を長期的に持続できるようにさらなる支援が必要である｡
被害者・加害者間の調停は､ 長期的に見て従来の刑事司法手続きよりも

８

H.M.S.O., The Kilbrandon Report, Children and Young Persons, Scotland,presented 1964, 1995.
66−4−20 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法

犯罪防止上有効であると考えられるが､ 経費の均衡の主な構成要素として犯罪予防法を考えるための犯罪減少へと繋がる十分な証拠はそろっていない｡
11

修復的司法と犯罪政策
修復的司法は､ 刑事司法機関すべてに課せられた基本的使命の 1 つである被害者と加害者との間の関係修復の目的を大切にし､ それに従って適切な実務を行うことに優先権が与えられている｡ 相互機関パートナーシップ
やそこでの地域社会の相互参加はすでに発展してきている｡ これらの発展のすべてについては直接的な財源以外にも様々な支援を必要とする｡ つまり､ 調停及び協議計画の発展 (助言､ 相談､ 訓練など) を促すこと､ それらの計画に関わる者すべてに訓練を施すこと､ 調停及び協議計画の信用性の向上を図ること､ その計画を利用する刑事司法職員を訓練すること､ 修
復的司法の目的を採用する司法機関への助言と相談に応じること､ 自己の活動に修復色も組み入れる機関の職員を訓練すること､ 必要であれば信用の向上と紛争解決を含む地域社会のパートナーシップとの懇談を促進する
こと､ パートナーシップ活動を行う司法職員を訓練すること､ 斬新的な改善を促進するために新たな発展の調査研究を行うこと､ 非公式の解決を司法の立場から監督する手段を講じること､ 個々の参加者が苦情を申し立てられるような構造にすること､ そして､ 矯正とその合理性を理解させるための社会教育である諸点を考慮し､ 諸機関や世論の情勢の斬新的な再調整を念頭に置きながら進めるべきである｡
イギリスの修復的司法コンソーシアムは､ ｢修復的司法に関する基準｣を採用している｡ 法定手続では､ 誤って有罪にされたり､ 不当な処罰をしないように､ 被告人に手厚い保護がなされる必要がある｡
被害者は裁判を受ける権利を有し､ 加害者を取り扱う手続においてさらなる衝撃を受けない (二次的被害者にならないような) 権利を持つのである｡ そして､ 調停が行われている間の経過事項については､ 当事者の同意したものを除いて通常完全に秘密にされる｡
(名城

'17)

66−4− 21

論

12

説

修復的司法に関する学説
修復的司法を実際に理論として統一し､ 包括的なモデルを作った代表者

は､ すでに述べた通りハワード・ゼアであり､ ゼアは初めに ｢応報的司法・
修復的司法｣ という小冊子において､ 次に ｢レンズを変えて｣ でそれを紹介した｡ 彼は法律による司法もしくは応報的司法に基づく理論の重要視に対抗して､ 修復的司法を ｢代替的司法パラダイム｣ と位置づけたのである｡
前述の通り､ このようなパラダイムの変化は司法制度を運用する各国の実務に大きな影響をもたらすことになった｡ ほとんどの学説は､ 伝統的な司法制度と修復的な司法手続を調和させるべく活動が行われた｡ これらの制度をめぐる変化は､ イギリス､ アメリカ､ カナダ､ ニュージーランド､ オー
ストラリア､ その他のヨーロッパ諸国にも大きな影響を与えたといえる｡
それゆえ､ 修復的司法理論は以前より開放的な理論であり､ 学術的な理論として一層洗練されるべき状況に至っている｡ しかしながら､ 信頼すべき理論として十分な内容を備えているか否かについては限定的な見解もある｡
13

ニュージーランドの修復的司法
1907 年にイギリス連邦内の自治領となり､ 国家として成立したのは第二次世界大戦後の 1947 年であった｡ 南半球に存在するこの国は､ 現在､連合王国の 1 つの国家として存在している｡ 国民は先住民のマオリ族がおり､ その他はイギリスとヨーロッパ並びにアジアからの移住者によって構成されている｡ 人口は 74％が白人であり､ 全体で約 460 万人と推定されている｡ 戦後のニュージーランドは､ イギリスを主な貿易相手国として発展を遂げ､ 政治的にも労働党と国民党で政権の交代を繰り返している｡
ニュージーランドは､ イギリスと同様に成文憲法を持たないが､ 1986
年国の基本法が成立した｡ その後､ 政権を担当していた労働党は ｢国民の支持が得られなくてもやるべき事は断行する｣ と宣言し､ 国家としての諸課題を解決すべく､ 改革を実行した｡
政治､ 行政の諸課題は､ 国家の経済規模を見直して､ ｢小さな政府｣ と66−4−22 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法

行政組織を持つことを実施することであった｡ その結果､ 刑事政策や司法制度を再考して､ 修復的司法制度を導入し法制度と行政組織の大きな改革を進めたのである｡ つまり､ 少年司法や刑事司法における非行や犯罪対策にとって､ その対象とする非行や犯罪が重大である場合には国家の司法制
度が裁判や処遇を担当し､ そうではない比較的軽いそして地域社会での解決策に馴染む事件などは､ 修復的司法という考え方の下で解決を図ることになった｡ このことによって､ 国家の司法制度や処遇対策に負担をかけていた一定の事件は､ 地域社会において解決し､ 処遇を行うことにした｡ その結果､ 国家の司法制度は､ 一定の負担軽減が行われて､ 財政的にも司法行政においてもよい結果をもたらすことになった｡
ニュージーランドにおける修復的司法の発展は､ アリソン・モリス､ ガ
ブリエル・マックスウェル9などの研究者の活動によって紹介された｡ そこでは､ ハワード・ゼアにより唱えられた修復的司法が始まったのである｡
モリスとマックスウェルによると 1990 年代に応報的司法と修復的司法の比較が行われた｡ つまり､ ゼアは犯罪を特殊に解釈することで応報的司法が始まったという｡ それは､ 国家への侵害行為であり､ 違法で有罪のものとして提起された｡ 司法は体系的法規によって犯罪者と国家間での争いに対して非難を決定づけ､ 刑罰を執行するものとされた｡ 修復的司法は､ 事態を多角的にとらえようとする｡ 犯罪が人と人との関係の侵害である｡ それは事態を正す義務を生じさせる｡ 司法は､ 損害回復や和解､ そして何らかの活動を奨励することを促進する方策を求めて､ 被害者と加害者そして地域社会との関係を大切にする｡ モリスは､ ニュージーランドに行く以前の 1970 年代の後半に､ ケンブリッジ大学の講義では､ ｢われわれの考える
少年司法の基本はジャスティスである (We are Justice)｣ と述べていた｡
修復的司法が何であるかを説明する場合に､ それらが経験から生じた司法理論であることを思い出すことが重要である｡ それは犯罪に対する過去

９

Tony F. Marshall, op.cit., pp.19-20.
(名城

'17)

66−4− 23

論

説と現在のこれら両方において固有で慣例的な反応によって形成されてきたものである｡ その現代的な発展は､ 1970 年代中期の北アメリカつまりカナダにおいて発展した被害者・加害者調停プログラムに始まったとされている｡ これらのプログラムは少年犯罪者の保護観察の代わりとして始まり､裁判官の考慮に相当する量刑宣告的な提案の作成を被害者と加害者に認めた判決前プログラム発展をさせた｡ 加害者が被害者の窮地に接することで恩恵を得てそしてそれが再犯化を減らし､ 完全な方向で回復させる可能性を増すものと考えられた｡ 予想外だったのは犯罪被害者までも､ このアプローチから利益を得て伝統的な法定手続きよりも高い満足感を得ていると報告されたことであった｡ その後の 20 年間で､ 修復的司法はオーストラ
リア､ カナダ､ イギリス､ ニュージーランドその他の国々において､ 例えばアメリカなども重要な役割を果たすための影響を与えた10｡
わが国の少年司法制度も前世紀の後半から今世紀の初めにかけて､ 修復
的司法の世界的な動向に影響を受けながら､ 少年司法制度が発展し､ そして少年非行と犯罪の防止のために少年たちに用意される処遇手段が弾力化され､ ますます多様な内容を持つことになった｡
14

むすびにかえて
基本的に､ 法治国家においては法遵守の義務と納税の義務を果たしている国民であれば､ 国家に対して日常生活を送る場合の基本的な注意を守りながら生活している場合には､ 安全と平穏に暮らす権利を国家に求めることができる｡ しかしながら､ 現実は国民の日常生活において､ これらの権利が国家によって保たれているかどうかについては必ずしも十分とはいえ10 Andrew von Hirsch, Julian Roberts, Anthony E. Bottoms, Kent Roach andMara Schiff, Restorative Justice & Criminal Justice, Competing or Reconcilable Paradigms? Hart Publishing, Oxford, 2003. この論集には､ 修復的司法理論を実際の各国の刑事司法制度へ導入してゆく場合の現状と課題がそれぞれに論じられている｡ この論集により､ 当初の修復的司法の実践における各国の抱える実情が理解できる｡
66−4−24 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法ない｡ 法律の遵守義務を果たして暮らしていても､ 刑事事件や民事事件の被害者になる場合がたびたび起こる｡
国家は､ 犯罪や非行を防止し､ 国民に安全な生活を提供しようとしている｡ しかし､ 刑事でも民事でも事件が発生し安全な生活を国民にもたらしているとは必ずしも言えない｡
法務省は､ これらの状況を十分に考慮しながら､ 刑事政策の新たな動向に応えるべく､ 刑務作業その他の矯正に必要な処遇を行うための規定を設置するようである｡ その刑罰の名称は､ 懲役刑と禁錮刑を一本化して ｢拘禁刑｣ とするような構想があり､ 心理カウンセリングなどのプログラムを受けることが可能になるようである｡ 欧米ではすでに､ これらの改革は実施済みである｡
これらの改革の背景には､ 高齢者による窃盗などの犯罪が増加し､ 再犯問題が深刻になったからである｡ さらに､ 少年法の適用年齢を 18 歳に引き下げる場合に､ 少年院の教育的処遇を受けることを可能にすることが必要と考えられている｡
犯罪や非行に関わりをもつ機関は､ 刑事政策を基本にした国民の日常生
活の安全を守ろうと政策を遂行している｡ 例えば､ 最近に至って､ 法務省
は刑務作業を義務とする懲役刑を廃止して､ 再犯を防ぐための様々な教育的処遇を可能とする刑罰を新しく作り､ 工夫を加えて実施する検討に入ったと言われている｡ そこでは刑務作業の時間を減らし､ 矯正プログラムなどを受けやすくするのが狙いであり､ 作業の義務がない現在の禁固刑も廃止して新たな刑罰に一元化する考え方が有力となっている｡ ｢拘禁刑｣ とでも呼ばれるものである｡ 早ければ､ 2018 年度の通常国会に刑法改正案を提出して法律が成立すれば 1907 年 (明治 40 年) の法制定後､ 初めて刑罰の種類に改革のメスが入る｡
新しく考えられる刑罰は､ 既述のような法的な権利・義務を明確にしながら､ 被害者・加害者の修復的な融和的協議会ならびに犯罪や非行に対する地域社会の意向や国家的意識を尊重し､ 被害者と加害者双方にとってプラスになり､ 双方にとって再社会化が可能になるような方法が考えられる
(名城

'17)

66−4− 25

論

説ことを期待されている｡ わが国における法的正義を尊重する司法制度は第一義としながらも､ さらに被害者と加害者の双方の再社会化を実際の法執行の段階で社会的福祉からの考慮にも気配りをしながら､ 広く犯罪・非行対策を進めることは､ 自然なことであり､ また､ 当然な意識であろう｡ その意味で､ 修復的司法の考え方は､ わが国の司法福祉という考え方もこの意味では結果的にこれらのことも汲み取っているとも考えられる｡
さらに､ モリスはニュージーランドにトランスワードされ､ ガブリエルと共にビクトリア大学犯罪学研究所の所長となり､ 文字通り八面六臂の活躍をしてきた｡ 最近､ 所長の座は譲ったようであるが､ 1980 年代の経済的な危機を公務員数の半減と犯罪増加にストップを掛けるために､ 国家と地域社会のそれぞれの責任と義務を再考して､ ニュージーランド固有の古
くからのマオリ族の和解会議を活用して､ 地域社会の安定と国家犯罪対策の軽減を見事に果たしつつあるといえよう｡ 現在も修復的司法の定着と発展に努めている｡ 国家にとってもいささか荷の重い司法制度を国民の協力を得て､ マオリ族に残っている社会内で犯罪者と被害者の再融和を促し､地域社会で対応できる非行や犯罪に対する政策はコミュニティーに任せて､国家は再社会化の困難な犯罪者や重い犯罪を行った者の処遇や対応に努めることになり､ 地域行政と国家的対策の必要な社会問題と公務員の負担軽減に努めた｡
現在のわが国にも､ 対岸の出来事とせず､ これらの現状を見つめるとき､同様に､ 必要なパラダイムの転換を含む変化もありうるといえよう11｡

11 Daniel van Ness, Allison Morris and Gabrielle Maxwell, Restorative Justicefor Juveniles Conferencing, Mediation and Circles, "Introducing Restorative Justice", pp.3-16, edited by A. Morris and G. Maxwell, Institute of
Criminology, Victoria University of Wellington, New Zealand, Hart Publishing, Oxford-Portland Oregon,2001.
66−4−26 (名城'17)わが国の少年司法制度と修復的司法
追記

本学の元学長網中政機先生の退職記念号に掲載をして頂こうと思い､ この小稿を書いていたが､ 小生の不適切なパソコン操作によりすべてが消え呆然とした｡ 本稿はその時の構想記憶を下に書いたものである｡ 網中先生の栄光の名城
大学発展のためのご活躍を思い起こし､ 拙い小論であるが捧げたい｡

(名城

'17)

66−4− 27