「出前講座」の実施概要
おお つか

建設大臣官房政策課計画第一係長

たけし

大塚 武史

しているが，東北地方建設局内の工事事務所，中１． はじめに部地方建設局等現場の出先機関では，それぞれの地方において以前から同様の取組みを行ってい建設省では，平成１１年１月，行政の透明性の向る。中部地方建設局では，地域住民の主婦の提案上と国民との対話を重視し，社会資本整備を国民が出前講座開始のきっかけとなった。地方の出先との協働，共創作業として展開していく「コミュ機関では，地域住民と直接接する機会が多く，ニケーション型国土行政の創造に向けて」を公表

種々のニーズを生の声として把握しやすい。
これらの地方部局での取組み開始の経緯も含した。
これは，公共事業等への個々の批判に応えるこめ，建設本省においても，政策，施策等の国民にとを超えて，行政の発想やあるべき姿にまで立ち対するわかりやすい説明とニーズ把握が今後の行返り，より抜本的な対応を図っていくための大綱

政展開に不可欠との判断から，出前講座を実施すである。

ることとなった。

建設本省で開始している「出前講座」も，コミまた，国民の前で直接話し，その内容を理解しュニケーション型行政を推進する一環として開始てもらうには，わかりやすく説明し，質問に的確したものである。に答える等のコミュニケーション能力の向上が要

日頃国民と接する機会の少ない建設本省の職員求される。このことが職員自身の自己啓発や専門も，多様化する国民のニーズを的確に把握し，政性の向上に繋がっていくことも狙いとしている。

策，施策の方向に反映していくためには，現地に出向いて国民とのフェイス・ツー・フェイスのコ

３． 講座の内容

ミュニケーションの中でお互いの意見を交換することが特に重要であると思われる。

現時点（平成１２年２月１日現在）での講座数は１１４で，道路，河川，都市，住宅，官庁営繕等各

２． 「出前講座」を開始したきっかけと狙い分野からさまざまな講座を取り揃えている（表参照。ちなみに現時点で最も出前した回数の多かっ建設本省では平成１１年２月から出前講座を開始

２８ 建設マネジメント技術

2000 年 3 月号

た 講 座 は，「建 設 業 の 現 状 と 課 題」の８回 で あ表

建設本省出前講座一覧表（事例）
平成１２年２月現在講座名（内容）１ 国の予算・建設省の予算
２ 分かりやすい住宅・土地税制について
３ 「政策評価」入門
４ 建設行政の動向について
５ 生活福祉空間づくり
６ 国土管理と情報について
７ まちづくりについて
８ コミュニケーションによる行政改革
９ 公共事業の評価について
１０ 公共事業マネジメントの今後の方向（コスト縮減，アカウンタビリティ向上等）
１
１ 公共事業における発注者の責務
１
２ 建設 CALS/EC について１
３ 官庁営繕における事業評価システム
１
４ シビックコア地区整備制度等官公庁施設を核にしたまちづくり
１
５ 行政情報プラザの情報１
６ 公共建築工事の品質管理について
１
７ 官庁施設の保全施策について（より良い施設管理をめざして）
１
８ 環境との共生を目指す官庁施設（グリーン庁舎）
１
９ 建築設計者の選定について
２
０ 官公庁施設の耐震性能について
２
１ 地域計画制度について２
２ 雪に関する建設省施策について
２
３ 建設事業とリサイクル２
４ 建設業の現状と課題
２
５ わかりやすい建設業
２
６ 日本の入札・契約制度
２
７ 環境と共生した都市づくり
２
８ 歴史のまちづくり
２
９ 未来のまちづくり
３０ 都市地下空間の活用
３
１ まちづくりの進め方
３
２ 日本の故郷・古都を守る〜京都・鎌倉・奈良・明日香〜
３
３ 都市交通問題への取組み
３
４ 都市交通に係る社会実験３
５ 安全・安心まちづくり
３
６ 高速道路のできるまで

講座名（内容）講座名（内容）

３
７
３
８
３
９
４０
４
１
４
２
４
３４４

地球環境の話７
６ 海岸事業の経済性は評価できるか？
建設省の環境への取組み（直轄道路事業） ７
７ わかりやすい災害復旧事業
交通結節点整備と都市交通の再編
７８ わかりやすい砂防の制度
都市の再構築に向けた街路事業
７
９ 災害前の備え，災害後の対応〜土砂災害
まちづくりと一体に整備する街路事業を事例として〜
路面電車を活用したまちづくり
８０ 「砂防」ってなーに
都市交通と都市施設
８
１ いのちを守るために（災害前の警戒避難）
中心市街地の活性化（区画整理による街
８２ 広域交流ネットワーク
なか再生）
８
３ 物流効率化の支援
４
５ わかりやすい区画整理事業
８
４ 道路整備の効果について
４
６ 都市の緑と公園の話
８
５ 都市圏の交通円滑化（渋滞対策）について
４
７ 都市公園のユニバーサルデザイン
８
６ 新道路技術五箇年計画について
４
８ 都市の再構築に向けたまちづくり
８
７ 高度道路交通システム（ITS）について
４
９ よくわかる都市再開発
８
８ 安全な生活環境の確保（交通安全対策，
５
０ 都市再開発によるまちの顔づくり
歩行者・自転車，バリアフリー）
５
１ 下水道のはなし
８
９ 良好な道路交通環境の創造に向けて
５
２ 下水道におけるリサイクルへの取組み
９０ 道路の防災対策・危機管理
５３ 下水道による雨水対策
９
１ 道路の雪寒対策
５
４ 下水道事業における評価システム
９２ 道路事業における評価システムについて
５５ 水循環と下水道
９３ 社会実験の取組みについて
５６ 我が国の国土と河川
９
４ 道路政策の方向，道路事業予算
５７ なぜ必要なのか−河川事業
９５ 道路整備五箇年計画
５８ 河川行政と国民とのコミュニケーション
９６ 道路の歴史
５９ ２
１世紀は水紛争の時代？
９７ 道路政策のポイント
６０ 河川環境のはなし
９８ 道路の情報化
６１ 今日の河川事業の課題
９９ 道路の管理の充実
６２ 河川（河道）計画について
１００ 軌道・鉄道と道路
６
３ 河川とまちづくり
１０
１ 地域づくりの支援
６
４ 河川管理について
１０
２ 住宅投資と日本経済
６
５ 危機管理施策について
１０３ 高齢社会とすまいづくり
６
６ スーパー堤防の建設について
１０
４ 地域の活性化とすまいづくり
６
７ 多自然型川づくりの現状
１０５ 住宅の省エネルギー，環境対策
６８ 水循環と水資源
１０
６ 住宅の性能表示と品質確保
６９ 何故必要なのか−ダム事業
１０
７ 国際化と建築・住宅産業ビッグバン
７０ ダム事業の進め方
１０８ 生活環境のリ・デザイン
７
１ ダム事業の予算，技術，評価
１０
９ 建築物の安全性の確保について
７
２ 完成したダムの管理のはなし
１１０ 建築基準の国際調和
７
３ 海岸のはなし
１
１
１ 建築・住宅分野の海外協力
７
４ 美しく，安全で，いきいきした海岸を目 １
１
２ まちをよみがえらせる市街地再開発
指して
１
１
３ 都心居住の推進
７
５ 自然環境と共生した海岸づくりに向けて １
１４ 安全・安心まちづくり（密集市街地整備）る）。
実施件数（今後実施が確定しているものを含む）も１
３０件に上り，合計の聴講者も１４，０００名を超えている。

図―１ 「出前講座」実施先機関内訳
市民団体等
5％

教育関係機関（大学等）
14％

依頼先の内訳は図―１のとおりで，地方自治体等行政関係機関が約半数を占める。一方，地方建行政関係機関（地方自治体等）
49％

設局等で実施する出前講座は，教育関係機関，市民団体等からの依頼も多い。本省の出前講座が行政関係機関からの依頼が多くなるのは，講座内容業界関係団体等
32％がマクロ的な政策，施策の方向を示すものが多い
ため，地方自治体等における具体的な取組みの参考にすることが可能だからであろう。

建設マネジメント技術

2000 年 3 月号 ２９本省と地方部局では果たすべき役割も異なる避けられない。

が，今後は本省においても，他省庁との連携を図

出前講座では，直接地方自治体の職員や国民にる等，教育関係，市民団体等への周知を図ってい語りかけ，コミュニケーションを図ることが可能

く必要もある。

であるため，情報の温度差をなくし，お互いの相互理解を深めることも可能となろう。

４． 受講機関の声

また，「地域で抱えている課題と講座の内容が一致していたので」という回答も目立った。中心

出前講座の事務局では，今までに講座を実施し市街地の活性化方策等，まちづくり・地域づくりた各機関の担当者にアンケートを行っている。そに悩みを抱えている自治体も多い。現地の個別事の結果は次のとおりである。

情を踏まえた上で，講演・質疑応答を行うことに出前講座をどこで知ったか？
過半数が，関係機関からの文書で知ったという回答であった。これは出前講座開始時に各都道府より，地域で抱えている課題解決へ向けての一助になっているものと思われる。

 手続き，諸準備面等について県の東京事務所に文書で紹介したことによる影響

インターネットや FAX での申込みが簡易でよが大きい。今後は，インターネット上で出前講座いという意見が多かった一方，依頼文や旅費等ののページに入りやすくする，前述のように他省庁取扱いをマニュアル化して欲しいとの意見も開始との連携を深める等さまざまなルートから情報提当初は相当数見られた。現時点では開始当初より供を強化する必要がある（図―２）。

手続き事務も統一されているが，より簡潔に応募

 出前講座を申し込んだ理由

出前講座を申し込んだ理由として最も多かった
ものは，「普段聞くことのできない国の施策の方・利用ができるよう，今後もさまざまな意見を参考に制度を整えていく必要もある。

 講座を終えての意見，感想等向や最新情報を知りたかった」というものであっ「熱心な講義と質疑応答が行われて満足していた。本省内で議論されたうえ，決定していく政策る」「最新の情報や地域の実情に即した話が聞けや施策も，現実として地方自治体等にタイムリーた」「今後もこの制度を継続して欲しい」といっに届き，その趣旨や狙いが達成されることはあまた好意的な意見が大多数を占めたが，質疑にあまり多くないと思われる。また，ペーパーやネットり時間がとれなかった場合は，「質疑にもう少し上での情報提供では多少の温度差が生じることも時間をとって欲しかった」との声が寄せられている。出前講座の趣旨は，政策・施策の説明を行うだけでなく，意見交換等コミュニケーションを通図―２ 出前講座をどこで知りましたか？
インターネット
14％

じた国民のニーズ把握にもある。講座を受ける側も，当然，闊達な質疑応答・意見交換を期待して

その他
14％

新聞，雑誌
14％

いるので，時間的な制約はあっても，満足のいく質疑応答・意見交換時間の確保が不可欠である。

５． 講師の意識改革
関係機関からの文書
58％

出前講座を行った建設本省の職員も，講義を通じた聴講者とのコミュニケーションの中からさまざまなことに気付き，改善すべき点を認識している。

３０ 建設マネジメント技術

2000 年 3 月号

写真

出前講座・実施風景

また，建設省だけでなく，都道府県や市町村単位でも，同様の取組みが開始されているところも多い。これらの動きが全国的に展開されるようになれば，国民が知りたい情報をタイムリーに生の声として直接聞くことができるようになり，日頃の疑問に答える等の意見交換を行うことによって，行政全般に対する国民の理解度，満足度も向上していくものと思われる。

７． おわりに・講師の声「行政は国民へのサービス」である。サービス「時間の都合で意見交換の時間が取れなかったを提供する方法はいろいろあるが，人から人へのが，聴講者が今一つ満足していないのがわかった

直接のサービスが相手の満足度を最も高める方法

ので，次回は必ず意見交換の時間を確保したい」

であることは間違いない。

「特に一般市民を対象とした講座の場合，できる限りわかりやすい言葉で，また興味を引くようにそういった意味でも「出前講座」は，行政が行うサービスとしても有意義なものであろう。

話さないと，なかなかこちらの意図が伝わらな

また，前述のとおり，建設省の職員自身も直接い。相手の目線に立って話す必要性を感じた」

サービスの現場を通して，さまざまな発見をし，「いろいろな意見をもつ人がいるので，価値観の日頃の業務に生かしていっている。

違いを大切にすることが必要」「自分が担当する近年はインターネットが普及し，日常生活にも分野のみでなく，建設省に関わる他の分野の話も不可欠なものとなりつつあり，ビジネスの形態もよく聞かれるので，省内の動きを理解しておく必変化してきている。しかしながら，ネット上での要がある」

情報交換，コミュニケーションに限界があること等，さまざまな声が寄せられた。

もまた事実である。

これらの経験は，講師にとっても今後の貴重な行政機関としては，政策・施策の内容を国民に財産になるとともに，職員全体の意識改革につなわかりやすく説明する責任（アカウンタビリテがっていくものと思われる。

ィ）を果たすため，インターネット等マルチメデ
ィアを活用した情報提供の他，希薄になってきて

６． 今後の取組みの方向いる人と人とのフェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションを図ることができる「出前講座」

建設本省での取組みを，今後，各地方建設局や研究機関等に広げていくことを検討している。局等の手段を活用していくことも今後重要になってくるのではないだろうか。

単位では，東北，関東，中部，四国の各地方建設局，研究機関では土木研究所ですでに取組みを開関連するホームページ：始している。

http : //www.moc.go.jp/policy/communication/

建設マネジメント技術

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