久慈市国土強靱化地域計画

令 和 ２ 年 12 月
久慈市

目

第１章

次

計画策定の趣旨と位置づけ ---------------------------------------- 1

１

計画策定の趣旨----------------------------------------------------- 1

２

計画の位置づけ----------------------------------------------------- 1

３

地域防災計画との関係 ---------------------------------------------- 1

４

計画期間 ---------------------------------------------------------- 1第２章

基本的な考え方 -------------------------------------------------- 2１

基本目標と事前に備えるべき目標------------------------------------- 2２

基本的な方針------------------------------------------------------- ２第３章

地域特性と想定するリスク ---------------------------------------- ４１

久慈市の地域特性--------------------------------------------------- ４

２

想定するリスク----------------------------------------------------- ５

3 施策分野 ----------------------------------------------------------- ８
第４章

脆弱性評価 ------------------------------------------------------ ９１

脆弱性評価の実施手順----------------------------------------------- ９２

脆弱性の評価結果-------------------------------------------------- 10

第５章

脆弱性評価に基づく対応方策 ------------------------------------- 62

１

リスクシナリオ別の対応方策とＫＰＩの設定-------------------------- 62２

個別施策分野別の対応方策-----------------------------------------121３

横断的分野別の対応方策-------------------------------------------132

第６章

計画の推進と進捗管理 ------------------------------------------138

１

市民総参加による取組---------------------------------------------138２

計画の進捗管理と見直し-------------------------------------------138

第1章
１

計画策定の趣旨と位置づけ

計画策定の趣旨
平成25 年12 月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、

国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26 年6 月には国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定されました。
また、基本法第13条では、都道府県、市町村においても国土強靭化地域計画を策定できることとされており、岩手県においても、国全体の国土強靱化施策との調和を図りながら、県の強靱化を推進する指針として「岩手県国土強靱化地域計画」を策定しています。
本市においては、平成23 年３月11日の東日本大震災の甚大な災害に加え、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号の豪雨等による被害に立て続けにみまわれているほか、過去にも大規模災害による被害が記録されています。近年は、全国的に大規模地震や記録的な豪雨による土砂災害や浸水被害が多数発生し、想定外の大規模自然災害が発生する事態を念頭に、被害を最小限にとどめるため、平時から備えを行うことが重要になっています。
本市では、このようなことからこれまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進するため、市の強靱化を推進する指針として「久慈市
国土強靭化地域計画」を策定することとしました。
２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化の観点から、市政の基本方針となる「久慈市総合計画」と整合・調和を図り、災害に対処するための基本的な計画である「久慈市地域防災計画」などと連携を図りながら、
本市の施策が大規模自然災害によって停滞しない、また早期に再建するための国土強靱化施策を推進する上での指針として位置付けるものです。
３

地域防災計画との関係「久慈市地域防災計画」は災害対策基本法に基づくものであり、風水害、地震等の災害リス
クごとに予防対策、応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項が定められています。
一方「久慈市国土強靭化地域計画」は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、あらゆる自然災害に対するリスク低減のための行政機能や地域社会、地域経済など市全体に係る強靭化の総合的な指針として策定するものです。

４

計画期間
本計画の対象とする期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし

ます。

-1-

第２章
１

基本的な考え方

基本目標と事前に備えるべき目標
久慈市における強靱化施策を推進するうえでの基本目標を次のとおり 設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られる②

社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③

市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる④

迅速な復旧・復興を可能にする

また、久慈市における強靱化を推進するうえの事前に備えるべき目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、①

直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保す
る。

２

③

必要不可欠な行政機能を維持する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤

地域経済システムを機能不全に陥らせない⑥

必要最低限のライフライン、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図る⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

地域社会・経済を迅速に再建・回復する

基本的な方針久慈市における強靱化施策を推進するうえでの基本的な方針を次のとおり設定します。

（１）久慈市強靱化に向けた取組姿勢○東日本大震災の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討
久慈市の社会経済システムの存立を脅かす原因として何が存在しているかを、東日本大震
災の経験や人口減少問題をはじめとするあらゆる側面から検討し、取組みます。
○経済社会システムの信頼性と活力を高め、地域内経済循環の確立に寄与
災害に強いまちづくりを進めることにより、経済社会システムの信頼性と活力を高め、地域内の人材確保と資金循環に寄与します。
○潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化
久慈市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化します。
（２）適切な施策の組み合わせ○ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
○自助・共助・公助の適切な組み合わせと関係者相互の連携協力
地域における「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせにより行政と市民が連携-2-

するとともに、国の機関、県、市町村、民間事業者等の関係者相互の連携協力により取組を進めます。
○非常時のみならず平時にも有効活用
非常時のみならず、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫します。
（３）効率的な施策の推進○資金の効率的使用による施策の推進
人口減少等に起因する市民の需要の変化等を踏まえ、資金の効率的使用により、施策の持続的な実施と重点化を図ります。
○国の施策、既存の社会資本、民間資金の活用
国の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
○施設等の効率的かつ効果的な維持管理
老朽化の進む施設等について適切な維持管理を図ります。
（４）久慈市の特性に応じた施策の推進○東日本大震災等の経験等を踏まえた施策の推進
東日本大震災や台風等の復興施策の経験等を踏まえた施策を推進します。
○将来、人口が減少した場合にあっても、基本目標が達成出来る仕組みづくり「久慈市総合計画」と調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靭化を推進します。
○社会的弱者等に配慮した施策の推進
女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮した施策を推進します。
○自然、環境、景観と調和した施策の推進
環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ります。
（５）重点的に取り組む施策
大規模災害に対しては、ハード対策のみでは被害を完全に防ぐことは難しく、ソフト対策
により、適切な避難を促すことが重要です。要配慮者及び情報弱者を取り残さないよう、自主防災組織をはじめとする地域コミュニティ等との連携による地域防災力強化を推進しま
す。

-3-

第３章

地域特性と想定するリスク

１ 久慈市の地域特性（１）地理・地形
本市は、岩手県の北東部に位置し、東側は太平洋に面した海岸段丘が連なり、西側は北上高地の北端部にあたります。また、東流する久慈川、長内川等の河川が北上高地を開析し、急峻な渓谷を形成しながら太平洋に注いでいます。県庁所在地である盛岡市から約110ｋｍ、青森県八戸市から約55ｋｍの位置にあり、総面積は 624km²、このうち森林面積は86％（536km²）を占めています。
（２）気候
太平洋に面していることもあり、海洋性気候と内陸性気候の両方の気象状態を併せ持ち、夏季にはヤマセ（偏東風）の影響を受けることが多く比較的冷涼な気候、冬季は比較的温暖ですが、北西の季節風が強く、春先にはフェーン現象も見られます。
降水量は、年間平均1,000から1,500ｍｍ程度と県内でも比較的少なく、積雪量も比較的少ない
地域ですが、西側山間部では多雪地区もあり、春先の大雪や晩霜による農作物被害を受けることがあります。
（３）人口
本市の人口は、平成27 年（2015 年）の国勢調査によると、人口35,642 人、14,256世帯です。
人口は、平成22 年（2010 年）と比べ1,230 人減少、平成17 年（2005 年）と比べ3,499 人減少しており、昭和35 年（1960 年）の45,025 人をピークに減少を続けています。
生産年齢人口は、ピークである昭和60 年（1985 年）と比べ7,524 人、年少人口はピークである昭和35 年（1960 年）と比べ13,387 人減少している一方、老年人口は年々増加を続け平成27
年（2015 年）には10,552 人、老年人口比率は29.6％となり、少子高齢化が進んでいます。

出典：久慈市人口ビジョン（令和２年３月改定）-4-２ 想定するリスク（１）久慈市が対象とする自然災害
本計画で対象とする自然災害は、基本計画や岩手県国土強靭化地域計画を踏まえ、市内で発生しうる大規模自然災害として、地震、津波、風水害・土砂災害・高潮、雪害及び林野火災とし、過去に大きな被害をもたらした規模を想定しました。
想定する過去の主な災害〔発生日〕

自然災害【被害状況】
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）〔平成23年３月11日〕○地震の規模マグニチュード9.0○震度 最大震度７（地震全体）
(1)

地

震

市内における震度 震度５弱（川崎町、長内町）○津波高さ

8.6ｍ（久慈港・気象庁発表）
遡上高27ｍ程度（久喜漁港・市調査）○浸水面積3.67 km²（市調査）

・死者 ４人（うち１名は市外で被災）・行方不明者
(2)

津

波

・建物被害

２人

・避難者

1,248棟（うち住家568棟）
2,916人

・市内全域停電・断水（一部を除く）、市内一部電話不通
・被害額

約310億9,000万円

令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）〔令和元年10月13日〕○降雨量 久慈観測所○風速

下戸鎖観測所

296.0 ミリ（１時間最大雨量 32.0ミリ）

山形観測所

199.5 ミリ（１時間最大雨量 21.5ミリ）

瞬間最大風速17.3 m/s

・建物被害

風水害・
(3)

土砂災害・

359.5 ミリ（１時間最大雨量 71.0ミリ）

1,123棟（うち住家779棟）

・避難者

937人

・被害額

約33億7,900万円

平成28年台風第10号〔平成28年８月30日〕○降雨量 下戸鎖観測所

高潮○風速278.5 ミリ（１時間最大雨量 80 ミリ）

山形観測所

178.5 ミリ（１時間最大雨量 38.5ミリ）

久慈観測所

139.5 ミリ（１時間最大雨量 58 ミリ）

最大瞬間風速24.1 m/s

・死者 １人
・建物被害
・避難者
・孤立世帯
・被害額

2,445棟（うち住家1,639棟）
1,225人
107世帯（220人）
約195億2,700万円-5-伊勢湾台風〔昭和34年〕
○高潮被害
・海面上昇

２ｍ程度

・破堤総延長220箇所、33ｋｍ

・死者、行方不明者
・住宅全半壊5,012人

177,574戸

豪雪災害〔昭和38年１月６日〕（岩手県）
(4)

雪

害

○積雪量 最大積雪３ｍ
・死者 11人
・土木被害（道路）87箇所

４.27久慈大火〔昭和58年４月27日〕○フェーン現象下における大規模林野火災
・建物焼失

224棟（うち住家45棟）

・船舶焼失

120隻

・林野焼失面積 1,084ha
(5)

林野火災

・被害額

約12億7,400万円

三陸フェーン大火〔昭和36年５月29日〕（県北沿岸２市７町村）○異常乾燥下における林野火災
・住家668棟及び山林約29,898ha が焼失
・死者４人、負傷者95人
・山根町390 ha、長内町230 haの山林を焼失（久慈市）※このほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う大津波が予想されているが、岩手県の浸水想定シミュレーションが公表され次第、その想定を入れ込んだ形で計画の見直しを実施します。
（２）久慈市で想定する“起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）”
設定した事前に備えるべき目標を妨げる事態として、基本計画における45 の“起きてはならな
い最悪の事態（リスクシナリオ）”を基本として、久慈市での災害の特性を踏まえ、久慈市における37のリスクシナリオを設定しました。
目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１－１

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

１－２

大規模津波等による多数の死傷者の発生

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

１－５

暴風雪および豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

１－６

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
-6-

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

２－４

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者
の発生

目標３
３－１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

目標４

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービス

を確保する
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

５－２エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

５－３

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響

５－４

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

５－５

食料等の安定供給の停滞

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る
６－１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生

７－３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

７－４

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７－５

有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃

７－６

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

目標８

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
-7-

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

８－４

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態

８－６

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済への甚大な影響

３ 施策分野基本計画や岩手県国土強靭化地域計画に掲げられている個別施策分野や横断的分野を参考に、久慈市の実情に即して、統合・組み換えなどを行い、８つの個別施策分野と５つの横断的施策分野を設定しました。
（１）個別施策分野

Ⅰ

行政機能

Ⅱ

国土保全・住宅・都市

Ⅲ

福祉・医療

Ⅳ

産業・エネルギー

Ⅴ

情報通信

Ⅵ

交通・地域

Ⅶ

環境

Ⅷ

教育・文化

（２）横断的施策分野

Ⅰ

リスクコミュニケーション

Ⅱ

人材育成

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

老朽化対策

Ⅴ

人口減少・少子高齢化対策

-8-

第４章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の実施手順「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、国土や経済、暮ら
しが、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つことです。
基本法第９条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
久慈市においても、本計画策定に関し、国が実施した評価手法等を参考に、主に久慈市が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施しました。
第３章で定めた３７の起きてはならない最悪の事態ごとに、市が取り組んでいる現行施策について、推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
評価結果は次のとおりです。

-9-

２

脆弱性の評価結果

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１-１.

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）○公共施設等の整備・更新・維持修繕に係る配慮
・公共施設全般について老朽化が進行し、更新や大規模修繕が必要となっている。また、少子高齢化の進行や多様な働き方など社会経済情勢に対応した新たな施設整備の必要がある。
→災害に強いまちづくりを推進するため、施設整備、更新、維持修繕にあたっては最新の災害シミュレーション等を参考にし、防災対策を講じるとともに、長寿命化にも配慮し、国の各種補助金・交付金を活用するなど、限られた財源の中で計画的に整備・修繕を進めていく必要がある。
・社会経済の基盤施設や、緊急時の物資等の輸送、救急搬送などのための強靭な道路ネットワー
ク、港湾・漁港など海上輸送に不可欠な施設等の整備・更新・維持修繕を進める必要がある。
また、市街地や住宅の整備にあたっては大地震や津波等の大規模災害を想定し防災機能の強化を図っていく必要がある。
→災害に強いまちづくりを推進するため、道路、港湾、漁港等の輸送の基盤施設や市街地・住宅整備・災害防止施設等の整備、更新、維持修繕にあたっては最新の災害シミュレーション等
を参考にし、防災対策を講じるとともに、長寿命化にも配慮し、国の各種補助金・交付金を活用するなど、限られた財源の中で計画的に整備・修繕を進めていく必要がある。
○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化
・久慈市耐震改修促進計画に沿って住宅・建築物耐震改修等事業を実施している。
→多数が利用する市有建築物の耐震化率は 96.0％で、令和２年度に策定した個別施設計画による施設の管理方針等に基づき耐震化を進めていく必要がある。
・木造住宅耐震診断・耐震改修事業を実施し、住宅の耐震化を進めている。
→引き続き、耐震化の必要性と木造住宅耐震診断・耐震改修事業の周知を進め、住宅の耐震化を進める必要がある。
・小中学校は、耐震診断・耐震改修は実施済みである。

- 10 -

→今後は適切な改修工事などにより長寿命化を図っていく必要がある。
・社会教育施設、体育施設などの公共施設は、災害時に避難所や防災拠点として機能する施設もあるため、適正な維持管理が求められる。
→社会教育施設、体育施設等公共施設の計画的な修繕や長寿命化を図るため、長寿命化計画等を策定し、適切な維持管理を行う必要がある。
○公営住宅の老朽化対策
・市営住宅等管理戸数は 236 戸で、公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修・改善を実施しているが、一部団地では設備の老朽化が進んでいる。
→老朽化が進んだ公営住宅については、改修・解体を実施し、良好な住環境と健康的で住みよい市営住宅の供給を行う必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。

- 11 -

→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○市街地整備・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
○空家対策
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。
○防火対策
・消防水利施設の設置・維持管理を実施している。
→消防水利施設の未整備地域への設置を進める必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
・消防水利の維持管理と住宅用火災警報器の設置を促進しており、防火水槽耐震化率 45.0%、住宅用火災警報器設置率は 92.0%となっている。
→消防水利の設置及び更新を進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な家庭への指導を行う必要がある。
〇避難場所・避難所の指定・整備・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→避難所指定施設の老朽化が進行し、避難場所としての使用しかできない施設が出てきている状況であり、定期的な見直し・改修が必要である。

- 12 -

→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○避難行動の支援
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-２.

大規模津波等による多数の死傷者の発生○津波等防災施設の整備等
・東日本大震災津波などによる被災の経験から、津波避難タワーや避難道路の整備を実施した。
→今後も津波の災害の発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう減災の考えに基づいたハードとソフト両面の手法を組み合わせた多重防災型の防災対策が必要である。
○河川・海岸・港湾施設の老朽化・長寿命化対策
・港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港海岸防潮堤について、東日本大震災後に嵩上げ及び水門・陸閘の遠隔化を行った。
→老朽化対策を計画的に実施し、施設の適切な維持管理に努める必要がある。
・河川改修事業を実施し、水路の補修工事等を行っている。

- 13 -

→計画的な事業を進める必要がある。また、適切な施設の維持管理を行う必要がある。
○湾口防波堤の整備
・令和 10 年度の完成を目指し、湾口防波堤の築堤工事が実施されている。
→久慈湾口防波堤整備の確実な予算確保と整備を進めるよう、引き続き要望活動を実施する必要がある。
○津波避難場所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を津波避難場所として指定し、市内で 38 箇所が指定しされている。
→津波避難場所まで徒歩避難で 30 分以上要すると想定される地区について対策が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○津波避難道路の整備
・津波避難場所に至る経路に避難誘導標識・誘導灯を整備している。
→今後さらに避難誘導標識・誘導灯の増設を行うとともに、避難誘導灯のバッテリー更新など
適切な維持管理、補修等を実施していく必要がある。
○市街地整備・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○空家対策［１-１再掲］
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。

- 14 -

○津波避難体制の整備
・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。
→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
○津波防災訓練、防災教育の実施
・津波避難訓練や防災講演会を開催しているほか社会科見学による防災教育を実施している。
→津波避難訓練の参加者数が減少傾向となっており、今後大津波が襲来する可能性もあることから、引き続き防災意識の醸成が必要である。
→防災教育の拠点である防災センターの老朽化が進行していることから、施設改修や防災教育
コンテンツの更新が必要である。
・岩手県の復興事業において児童・生徒が東日本大震災当時の状況や復興状況について学習している。また、学校ごとに定める危機管理マニュアルに従い、児童・生徒の避難訓練や保護者への引き渡し訓練を実施している。また、学童保育所においても小学校の避難訓練に合わせて訓練を実施している。
→東日本大震災の記憶を風化させないよう引き続き小中学校における防災教育を実施していく必要がある。また、定期的な危機管理マニュアルの見直し・更新を行い、最新の災害シミュ
レーションや感染症対策等にも対応した訓練を定期的に実施していく必要がある。

- 15 -

・保育園、認定こども園については、毎月１回の避難訓練を実施しているほか、久慈消防署と連携した訓練についても年１回実施している。また、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域の保育園等については、津波、土砂災害を想定した訓練を実施している。
→引き続き、最新の災害シミュレーションや感染症対策等にも対応した訓練を定期的に実施していく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

１-３.

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○河川改修等の治水対策
・河川改修事業を実施し、水路の拡幅工事等を行っている。
→計画的な事業を進める必要がある。また、適切な施設の維持管理を行う必要がある。
・県管理河川堤防の築堤や、出水時の排水対策実施について要望を行っている。
→近年大雨による内水氾濫等が頻発しており、早急な対応が必要である。

- 16 -

○内水危険箇所の対策
・公共下水道事業計画に基づき雨水排水対策を実施している。
→平成 28 年台風第 10 号、令和元年台風第 19 号では記録的な大雨による内水氾濫で甚大な被害が発生しており、雨水排水ポンプ場及び雨水排水路の早期整備、下水道施設の浸水対策を実施する必要がある。
○洪水危険情報に対応した警戒避難体制
・緊急時に、避難勧告発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒・避難体制を講じている。
→住民が緊急時によりタイムリーかつ正確に避難行動をできるよう防災行政無線難聴地域の解消を図りながら情報伝達手段の多様化を推進する必要がある。
○避難所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を避難場所として指定し、市内で 135 箇所が洪水に対応する避難場
所として指定されているが、市街地における多人数の避難者を収容できる避難所（学校等）はその多くが洪水浸水想定区域内に位置している。
→避難所等の見直しや必要に応じた施設整備が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○市街地整備［１-１再掲］
・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○ハザードマップの作成、周知・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。
→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。

- 17 -

○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-４.

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害対策施設等の整備・改修
・大雨時に沢の水があふれるなどの危険箇所が存在している。
→危険箇所の洗い出しを行うとともに土砂災害対策施設の整備について県に要望をしていく必要がある。
・地域住民からの情報やパトロールの実施により治山事業の必要な箇所について県に報告をしている。
→事業採択とならない箇所もあり、危険箇所の把握と近隣住民への周知を図る必要がある。
○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備
・土砂災害危険時に、避難勧告発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒・避難体制を講じている。
→住民が緊急時によりタイムリーかつ正確に避難行動をできるよう防災行政無線難聴地域の解消を図りながら情報伝達手段の多様化を推進する必要がある。
○土砂災害危険箇所等の周知・解消
・土砂災害危険箇所に関する情報についてハザードマップに記載し周知している。

- 18 -

→新たな土砂災害危険箇所についてハザードマップの更新を行っていく必要がある。
○ため池の老朽化対策・危険度の周知
・平成 30 年 7 月豪雨を受け、国が見直しを行った選定基準により、市の４箇所が防災重点ため池に選定された。
→ため池が決壊した場合の、被害想定区域や避難場所等が表示されたハザードマップなどを作成し、地域住民に周知する必要がある。また、管理者による日常管理や、豪雨時等の緊急点検が必要である。
○治山施設の警戒体制の整備
・地域住民からの情報やパトロールの実施により維持工事等が必要な箇所について県に報告している。
→関係機関と治山施設の場所を共有し危険箇所については周知を図る必要がある。
○市街地整備［１-１再掲］
・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○避難所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を避難場所として指定し、市内で 113 箇所が土砂災害に対応する避難場所として指定されている。
→避難所指定施設の老朽化が進行し、避難場所としての使用しかできない施設が出てきている状況であり、定期的な見直し・改修が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○ハザードマップの作成・周知［１-３再掲］
・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。

- 19 -

→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-５.

暴風雪および豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生○除雪施設等の整備
・降雪時の吹き溜まり箇所などへの防雪柵の設置や融雪施設の整備を行っている。
→引き続き、防雪施設等の設置を進める必要がある。
○除雪体制の強化
・計画的な除雪機械の更新を行い、除雪体制の充実を図っている。
→引き続き、老朽化した除雪車両について、計画的に更新を進める必要がある。また、民間委
託業者等の確保と連携の強化を図る必要がある。
○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練
・孤立集落を想定した訓練等を実施していない。
→県などと連携し、孤立集落を想定した、非常時の連絡手段の確保、食料・生活必需品などの備蓄を図るとともに、防災訓練を実施する必要がある。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 20 -

・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

１-６.

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等
で、多数の死傷者の発生○情報連絡体制の強化
・大規模災害時には、行政や防災関係機関の他、広域的な各種機関との迅速な情報連絡体制を確保するとともに、複数の連絡手段を確保している。
→多様な関係機関の参加による通信訓練が必要である。
○住民等への情報伝達の強化
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設への電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。
→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
○情報通信利用環境の整備
・市のホームページやＳＮＳ等で随時情報発信を行っている。また、情報通信基盤の充実を図る
ため、テレビ共同受信施設組合への補助、携帯電話不感地域解消に向けて各事業者に整備の働
きかけを行っている。
→ホームページ及びＳＮＳの活用方法について、他市の事例も含めて検討が必要である。

- 21 -

→地域の人口減少が進みテレビ共同受信施設の災害復旧費用など維持管理費用が今後の課題となる。
→携帯電話不感地域の解消に向け引き続き、事業者への働きかけが必要である。
→今後、５Ｇなど情報システム技術の進展により、時代に合った情報基盤の整備が必要になってくる。
○防災教育の推進
・学校における防災センターの社会科見学を受入れ、防災教育を実施している。
→あらゆる世代において防災・減災の正しい知識が習得できるよう、学校、家庭、地域住民が連携した防災教育を進める必要がある。
・県と市が共催で実施している木造住宅耐震普及講座に中学生が参加し防災知識を学んでいる。
→防災講座等への参加学校を増やしていく必要がある。
・男女共同参画に係る出前講座において避難所運営ゲームなどの防災の講座を実施している。
→男女共同参画の理解を広げ、災害時の対応にも配慮していく必要がある。
・町内会等での出前講座において防災講座を実施している。
→地域コミュニティ活動として、自治会や自主防災組織での地区の危険箇所の点検・避難訓練の実施等を行っていく必要がある。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○防災訓練の推進
・毎年６月 15 日に津波避難訓練を行っている。また、２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→津波避難訓練の参加者数が減少傾向となっており、今後大津波が襲来する可能性もあることから、引き続き防災意識の醸成が必要である。また、最大級の津波を想定して、沿岸地区以外の地域も対象にした避難訓練を実施する必要がある。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。

- 22 -

・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
○自主防災組織の育成強化
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。

- 23 -

目標２

２-１.

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○災害用備蓄の確保
・防災資機材倉庫を整備し、計画的に食料・飲料水等の物資を備蓄している。食料については
22,000 食分を備蓄している。
→防災資機材倉庫の設置場所、設置数について随時見直しを行う必要がある。また、備蓄物資の定期的な更新を図る必要がある。
○物資の調達・供給体制の強化
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○防災ヘリの円滑な運航の確保
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。
・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○水道施設の防災機能の強化
・平成 28 年に久慈市水道事業基本計画を策定し、老朽化施設の更新等について定めている。
→多くの水道施設が老朽化し、大規模更新・再構築の時期を迎えており、計画的な更新工事を実施していく必要がある。
○応急給水の確保に係る連携体制の整備
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結、また、日本水道協会岩手県支部及び北奥羽地区水道事業協議会と「災害時相互応援計画」を策定し応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。

- 24 -

→給水訓練の実施等により災害時に迅速な対応を実施する必要がある。また、災害発生の混乱時においても円滑な給水活動を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○住民等への備蓄の啓発
・非常時持ち出し品の準備について、総合防災ハザードマップや広報くじ等を通じて啓発を行なっている。
→防災研修会や消費者力アップ講座等において引き続き周知する必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策- 25 -

・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必
要がある。

２-２.

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○支援体制の強化
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。

- 26 -

・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○連絡体制の強化
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設に対しへの電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。
→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
・大規模災害時に、固定電話や携帯電話の通常の通信手段が途絶する可能性が高い地域がある。
→情報通信利用環境喪失の危険性が高い地域の洗い出しと対策の検討が必要である。
○防災訓練の実施
・孤立集落を想定した訓練等を実施していない。
→県などと連携し、孤立集落を想定した、非常時の連絡手段の確保、食料・生活必需品などの備蓄を図るとともに、防災訓練を実施する必要がある。
・町内会等での出前講座において防災講座を実施している。
→地域コミュニティ活動として、自治会や自主防災組織での地区の危険箇所の点検・避難訓練の実施等を行っていく必要がある。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○ヘリポートなどの整備
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。
→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。

- 27 -

・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。

２-３. 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・本庁舎は、平成 27 年に耐震改修工事を実施した。また、庁舎屋上に太陽光発電設備、蓄電池を設置した。
→本庁舎について、計画的な改修工事を実施、維持管理に努める必要がある。また、災害時に災害対策本部としての機能が維持できるように、外部供給なしでの非常用電源 72 時間確保を図る必要がある。
・本庁舎、防災センターは津波による浸水が想定されている。
→庁舎等の浸水対策について検討を進める必要がある。
○災害対策本部機能の維持
・令和２年度策定の業務継続計画において、本庁舎被災時の災害対策本部の移動について定めている。
→代替庁舎の設備・備品を充実し災害対応機能強化を図るとともに、災害対策本部の移転に係る訓練を実施しておく必要がある。
○救助・救急等の補完体制強化
・救助・救急業務は、被害状況の把握、情報の共有、応急対応など消防機関と連携しており、補完体制を確保している。
→救助・救急業務の強化に向けて、常備・非常備消防の充実・強化（消防庁舎、消防車両、資器材の計画的な更新）を図る必要がある。
○エネルギー・資機材の確保
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。

- 28 -

また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○防災訓練の実施
・岩手県の実施する総合防災訓練に参加している。
→県・市、消防、警察、防災関連機関、エネルギーインフラ事業者など、訓練参加機関を増やし、連携して救助・救急などの訓練を実施することが必要である。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

- 29 -

２-４.

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺○病院、福祉施設の耐震化
・地震等の災害発生時に医療・福祉施設の倒壊等の防止が必要である。
→耐震基準を満たしていない病院や福祉施設は、耐震化を推進する必要がある。
○災害時における医療体制の強化
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
→久慈医師会や県立久慈病院と連携した対応訓練を実施する必要がある。
○医療情報のバックアップ体制の構築
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療情報のバックアップを実施しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
〇医療・保健・福祉の連携強化
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療施設、介護施
設が患者情報を共有しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
・地域包括ケアシステムの一環として、医療・保健・福祉の連携体制を構築している。
→災害発生の混乱時においても円滑な連携が図られるよう、普段から関係機関との連携体制と顔の見える関係を維持・強化していく必要がある。
○災害医療・福祉に携わる人材の育成
・市町村医師養成事業や看護師養成事業を実施し、医師・看護師の確保に努めている。
・地域医療人材育成事業を実施し、市内中学生に対し、県立久慈病院医師による出前講座を行っている。

- 30 -

→引き続き事業を実施し医療・福祉人材の育成に努めていく必要がある。また、養成医師の久慈地域への配置について、引き続き県に要望していく必要がある。
○業務継続体制の整備
・医療施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定については、国等により周知されている。
→災害時の医療活動の継続が図られるよう、医薬品等の調達体制の確保が必要である。
・福祉施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定について、県及び市から周知している。
→策定状況の確認を行い、未策定の場合は策定支援を行う必要がある。
○要支援者等への支援
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要支援者受け入れに備え、受け入れ訓練を実施するなど円滑な運営ができるよう準備する必要がある。また、備品や食料について確保しておく必要がある。
・介護福祉施設において避難計画を策定し、訓練を実施している。
→合同訓練等の実施により、訓練の充実を図る必要がある。
○ドクターヘリの運航確保
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。
→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。

- 31 -

→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。

２-５.

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○感染症対策の実施
・普段から予防接種の勧奨を実施しているとともに、消耗品の備蓄を行っている。
・感染症の発生状況や対策に関する情報発信や啓発活動を実施している。
→感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動を継続して実施し、市民の意識の向上を図る必要がある。
○保健体制の整備
・発災直後から健康相談窓口を開設する体制を整えているほか、長期の避難生活が必要な場合には住民の健康調査を実施し、感染が拡大しないような保健体制を確保している。
→関係者が発災時すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、対応や手順を理解する必要がある。また、災害時の活動内容について職員間で情報を共有する必要がある。
〇下水道施設の老朽化対策
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の耐震化、老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画を策定し計画的な施設更新を実施していく必要がある。また、漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新を実施していく必要がある。

２-６.

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生- 32 -

○避難所等の指定・整備
・避難所として指定されている市有施設については発電機を配置している。また、市有施設以外の避難所については避難施設整備費補助金を交付し、避難所改修と発電機整備について支援している。
→衛生資材の備蓄や冷暖房設備の整備及び感染症の予防等についても対策を行う必要がある。
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要援護者受け入れに備え、備品や食料について確保しておく必要がある。
○物資の調達・供給体制の強化［２-１再掲］
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○保健体制の整備［２-５再掲］
・発災直後から健康相談窓口を開設する体制を整えているほか、長期の避難生活が必要な場合には住民の健康調査を実施し、感染が拡大しないような保健体制を確保している。
→関係者が発災時、すぐに対応できるよう、研修会や訓練に参加し、対応や手順を理解する必要がある。また、災害時の活動内容について、職員間で情報を共有する必要がある。
○感染症対策の実施［２-５再掲］
・普段から予防接種の勧奨を実施しているとともに、消耗品の備蓄を行っている。
・感染症の発生状況や対策に関する情報発信や啓発活動を実施している。
→感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動を継続して実施し、市民の意識の向上を図る必要がある。

- 33 -

〇医療・保健・福祉の連携強化［２-４再掲］
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療施設、介護施
設が患者情報を共有しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
○要支援者等への支援［２-４再掲］
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要支援者受け入れに備え、受け入れ訓練を実施するなど円滑な運営ができるよう準備する必要がある。また、備品や食料について確保しておく必要がある。
・介護福祉施設において避難計画を策定し、訓練を実施している。
→合同訓練等の実施により、訓練の充実を図る必要がある。
〇下水道施設の老朽化対策［２-５再掲］
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の耐震化、老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画、漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

- 34 -

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

３-１.

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化［２-３再掲］
・本庁舎は、平成 27 年に耐震改修工事を実施した。また、庁舎屋上に太陽光発電設備、蓄電池を設置した。
→本庁舎について、計画的な改修工事を実施、維持管理に努める必要がある。また、災害時に災害対策本部としての機能が維持できるように、外部供給なしでの非常用電源 72 時間確保を図る必要がある。
・電算機器用の非常用電源（ＵＰＳ）は数十分しか確保できない。
→各種システムのクラウド化の実施と電算機器用非常用電源の整備が必要である。
○災害対策本部機能の維持［２-３再掲］
・令和２年度策定の業務継続計画において、本庁舎被災時の災害対策本部の移動について定めている。
→代替庁舎の設備・備品を充実し災害対応機能強化を図るとともに、災害対策本部の移転に係る訓練を実施しておく必要がある。
○業務継続計画の策定
・令和２年度に久慈市業務継続計画を策定し被災時の対応を定めている。
→業務継続計画の見直しを随時実施するとともに、災害時に備え職員への周知徹底を図る必要がある。
○防災訓練の実施
・年に１回全職員を対象とした避難訓練を実施している。
→あらゆる災害を想定した避難訓練を実施するとともに、ブラインド訓練等も実施し職員の災害対応能力の向上に努める必要がる。
・防災担当において国や県の行う情報伝達訓練に参加している。
→引き続き訓練に参加していく必要がる。
○行政データの保全- 35 -

・住民情報システムについては、バックアップサーバ及び外部ハードディスクにバックアップを保存している。
・庁内情報システムにつては、クラウドサービスを利用している。
→住民丈夫システムのバックアップは本庁舎以外の場所にバクアップサーバー及び証明書発行
サーバーを設置するとともに、行政サービスの迅速な再開に向けた訓練を行う必要がある。
〇広域連携体制の確保
・本市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」を結んでいるほか、隣接町村や八戸・二戸圏域市町村及び国内外の地域（新潟県小千谷市、東京都小金井市、三重県
明和町、青森県鰺ヶ沢町、栃木県大田原町のほかアメリカ合衆国フランクリン市、リトアニア
共和国クライペダ市の海外２市など）と、災害時の相互応援について、連携協定等を締結している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
→各種取り組みを発展させ、関係自治体との友好協定の締結を進めていく必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。

- 36 -

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

４-１.

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備
・防災行政無線拡声子局に非常用電源（バッテリー）を合わせて整備している。
→消耗品であるバッテリーの定期的な更新が必要である。
・電算機器用の非常用電源（ＵＰＳ）は数十分しか確保できない。
→各種システムのクラウド化の実施と電算機器用非常用電源の整備を行い、電力が長期間停止した場合でも行政サービス及び災害時の情報発信ができるようにするが必要である。
○通信施設の冗長化
・ＬＧＷＡＮ回線、ＷＥＢ回線とも冗長化を図っている。
→通信回線の適正な維持管理に努めるとともに、ＶＰＮ回線など様々な状況でも柔軟に対応できる複数回施を準備する必要がある。
○通信運用マニュアルの作成
・防災行政無線の運用マニュアルを作成し、夜間休日においても 24 時間体制で放送ができるよ
う体制を整備している。
→防災行政無線のシステム更新を行った際にはマニュアルの更新が必要である。
・行政データのバックアップや通信回線の冗長化を図っている。
→各種通信が途絶した場合の電算機器復旧マニュアルを整備し、災害時に迅速に対応できるよう訓練する必要がある。

４-２.

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○住民等への情報伝達の強化［１-６再掲］
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設への電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。

- 37 -

→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
○住民への災害情報提供
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→自主防災組織と連携し、地域づくり活動として危険箇所点検等を行い、地域住民で情報共有を図っていく必要がある。
○防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化は平成 25 年度で完了しているが、山形町地区については中継局でデジタル波をアナログ波に変換し、各戸のアナログ式戸別受信機へ発信している。
→防災行政無線の適正な維持管理に努めるとともに、中継局の設備改修（新スプリアス対応）が必要である。

４-３.

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○情報収集・発信体制の強化
・災害対策本部設置時に災害対策本部支援室を設置し情報収集・情報発信を行っている。
→あらかじめ情報発信基準を定めるとともに、行動マニュアルを整備し災害時に迅速な情報発信ができるようにする必要がある。
○住民組織等と連携した情報提供
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→自主防災組織と連携し、地域づくり活動として危険箇所点検等を行い、地域住民で情報共有を図っていく必要がある。
・消防団分団長や自主防災組織代表者への電話連絡を実施している。
→電話以外の連絡手段について検討し、多重化を図る必要がある。

- 38 -

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５-１.

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞○企業の業務継続計画策定の普及・啓発
・企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定の普及啓発を図っている。
→中小企業のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る必要がある。
○エネルギー供給体制の強化
・民間事業者と電力復旧協力に関する災害協定を締結している。
→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○被災企業への支援
・被災状況の調査、集約を行い、復旧に向けた相談などの支援をワンストップで行うとともに、関係機関と連携しながら必要に応じて補助制度などの支援の実施について検討を行っている。
→被災企業のニーズに沿った速やかな支援が必要である。
○物流機能の維持・確保
・通常使用している物流ルートの損壊等により車両・船舶等が運航できなくなり、経済活動が停滞することが想定される。
→利用可能（不可能）ルートの情報発信を行い、迂回ルート等の使用について提案する必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 39 -

・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。
〇人材育成を通じた産業の体質強化
・企業の企画人材や将来の幹部候補の採用支援を行い、業容拡大等の産業の体質強化を図っている。
→幅広い知識を有した人材を確保・育成する必要がある。

５-２. エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響○エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発
・電気やガス、石油事業者などのエネルギー供給事業者における、業務継続計画（ＢＣＰ）策定の積極的な普及啓発を図っている。
→エネルギー供給事業者のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、更なる普及啓発を図る必要がある。
○エネルギー供給体制の強化［５-１再掲］
・民間事業者と電力復旧協力に関する災害協定を締結している。

- 40 -

→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○再生可能エネルギーの導入促進
・風力発電に係るゾーニング実証事業により、洋上風力発電地域のゾーニングマップの作成等を行い、地域において環境保全と両立した形で風力発電の導入を促進する。
→再生可能エネルギーの導入促進には送電網の脆弱性の解消が必要である。

５-３.

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○ヘリポートなどの整備［２-２再掲］
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。

- 41 -

→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。
・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○道路警戒体制の整備
・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒・復旧を目指す必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必
要がある。

５-４.

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響○金融機関の業務継続体制の整備
・業務継続計画（ＢＣＰ）策定の積極的な普及啓発を図っていない。
→金融機関のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る必要がある。

５-５.

食料等の安定供給の停滞- 42 -

○物資の輸送機能の維持・確保
・民間事業者と「災害時における物資供給に関する協定」「災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定」「災害時における飲料 災害時における飲料 の確保に関する協定」を締結し、災害時における食料等の物資供給の体制を整備している。
→物資の供給先や供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な物資調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
→民間事業者等との連携について促進し、新たな連携や協定締結を進める必要がある。
・通常使用している物流ルートの損壊等により車両・船舶等が運航できなくなり、経済活動が停滞することが想定される。
→利用可能（不可能）ルートの情報発信を行い、迂回ルート等の使用について提案する必要がある。
○農林水産業者への支援
・被災した共同利用施設等の復旧に補助金を交付している。
→被災した農林漁業者が早期復旧するため、災害復旧事業や基盤整備や経営再建支援を早急に実施する必要がある。
○生産基盤の災害対応力の強化
・農家の生産基盤整備、経営強化を進めている。
→耐久性がないビニールハウスの補強等を引き続き行う必要がある。
・県営事業による農業用水路等の整備事業を実施している。
→農業用水路等の老朽化対策や農道の整備を引き続き実施する必要がある。
・林道の機能保全のため、維持補修工事を実施している。
→老朽化の進む橋梁等について調査更新を行う必要がる。また、森林整備に必要な林道・作業
道の維持・整備工事を引き続き実施していく必要がる。
・水産基盤整備、漁業集落の整備を進めるとともに、施設の機能保全対策を実施している。
→引き続き、基盤整備及び機能保全対策を実施する必要がる。
○被災企業への支援［５-１再掲］
・被災状況の調査、集約を行い、復旧に向けた相談などの支援をワンストップで行うとともに、関係機関と連携しながら必要に応じて補助制度などの支援の実施について検討を行っている。

- 43 -

→被災企業のニーズに沿った速やかな支援が必要である。
○食料の確保・防災資機材倉庫を整備し、計画的に食料・飲料水等の物資を備蓄している。食料については
22,000 食分を備蓄している。
→防災資機材倉庫の設置場所、設置数について随時見直しを行う必要がある。また、備蓄物資の定期的な更新を図る必要がある。
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］- 44 -

・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。

- 45 -

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

６-１.

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止○再生可能エネルギーの導入促進［５-２再掲］
・風力発電に係るゾーニング実証事業により、洋上風力発電地域のゾーニングマップの作成等を行い、地域において環境保全と両立した形で風力発電の導入を促進する。
→再生可能エネルギーの導入促進には送電網の脆弱性の解消が必要である。
○ライフライン復旧体制の強化
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」を締結している。
→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○避難所、緊急車両等への燃料供給確保
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○非常用発電機の装備
・避難所として指定されている市有施設については発電機を配置している。
→市有施設以外の指定避難所への発電機配置を進める必要がある。

６-２.

上水道等の長期間にわたる供給停止○水道施設の防災機能の強化［２-１再掲］
・平成 28 年に久慈市水道事業基本計画を策定し、老朽化施設の更新等について定めている。
→多くの水道施設が老朽化し、大規模更新・再構築の時期を迎えており、計画的な更新工事を実施していく必要がある。
○復旧体制の強化- 46 -

・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結済で、災害時の復旧における連携体制が整備されている。
→災害発生の混乱時においても円滑な応急復旧活動を実施するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○応急給水の確保に係る連携体制の整備［２-１再掲］
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結、また、日本水道協会岩手県支部及び北奥羽地区水道事業協議会と「災害時相互応援計画」を策定し応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。
→給水訓練の実施等により災害時に迅速な対応を実施する必要がある。また、災害発生の混乱時においても円滑な給水活動を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必
要がある。

６-３.

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道施設の防災機能の強化
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の整備及び耐震化・老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画、漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、計画的な施設更新を実施していく必要がある。
→下水道未普及エリアにおける整備を進め災害時の衛生環境を確保する必要がある。
○復旧体制の強化［６-２再掲］
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結済で、災害時の復旧における連携体制が整備されている。
→災害発生の混乱時においても円滑な応急復旧活動を実施するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○し尿等廃棄物の処理体制の整備
・県内市町村等と「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結し、災害廃棄物、し尿等の処理や人材・車両等の融通について県内他市町村との連携体制を構築している。
→し尿処理事業者が被災した場合の対応について体制を整備する必要がある。
・洪水等による被災時の汲み取り料金については市において免除をする対応を実施している。

- 47 -

・令和３年度供用開始となった新たなし尿処理施設について、適切な維持管理を行い、長寿命化対策を行っていく必要がある。
〇仮設トイレの確保
・マンホールトイレ、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を行っている。
→実際の災害を想定し、備蓄数の不足、保管場所の確保への対応を行う必要がある。

６-４.

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止○災害時の公共交通ネットワークの確保
・公共交通は、ＪＲ八戸線、三陸鉄道リアス線及び路線バス、市民バス、タクシーによって構成されている。そのほかに、スクールバスや患者輸送バスなどにより公共交通が補完されている。
→災害時の車両確保等についてあらかじめ意見交換を行う必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 48 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒・復旧を目指す必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。

- 49 -

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させ
ない

７-１.

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○市街地整備［１-１再掲］
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
○空家対策［１-１再掲］
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。
○防火対策［１-１再掲］
・消防水利施設の設置・維持管理を実施している。
→消防水利施設の未整備地域への設置を進める必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保に努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
・消防水利の維持管理と住宅用火災警報器の設置を促進しており、防火水槽耐震化率 45.0%、住宅用火災警報器設置率は 92.0%となっている。

- 50 -

→消防水利の設置及び更新を進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な家庭への指導を行う必要がある。
○自主防災組織の育成強化［１-６再掲］
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。

７-２.

海上・臨海部の広域複合災害の発生○広域連携体制の確保
・本市は、大規模災害時における隣接町村と相互応援に関する協定を結んでいる。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。

- 51 -

→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○防災訓練の実施
・２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→訓練を継続実施するとともに、訓練の評価を行っていく必要がある。

７-３.

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 52 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒復旧を目指す必要がある。
○沿道の通行障害建築物の耐震化
・平成 30 年度に通学路における危険ブロック塀の状況について調査を実施した。
→ブロック塀、屋外看板等の耐震対策に対する所有者への啓発を推進する必要がある。

７-４.

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○ため池の老朽化対策・危険度の周知［１-４再掲］
・平成 30 年 7 月豪雨を受け、国が見直しを行った選定基準により、市の４箇所が防災重点ため池に選定された。
→ため池が決壊した場合の、被害想定区域や避難場所等が表示されたハザードマップなどを作成し、地域住民に周知する必要がある。また、管理者による日常管理や、豪雨時等の緊急点検が必要である。
○ダム浸水リスクの把握・周知
・滝ダム管理事務所とのホットラインを敷いており、緊急放流時等の連絡体制が整備されている。
→滝ダム決壊や緊急放流を想定した訓練を実施していない。
○天然ダムの情報収集体制の強化
・近年においては、山腹崩壊等による天然ダムの発生は確認されていない。
→天然ダムの発生箇所の想定や発生時の対応体制が整備されておらず、関係機関（森林管理署、
県北広域振興局林務部）と協議を行う必要がある。
○土砂災害の防止対策
・災害時における市管理河川の河道閉塞箇所について河道掘削工事を実施している。
→河道閉塞箇所の調査を実施し、計画的な浚渫事業を行う必要がある。
・岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の警戒と復旧体制について整備している。
→民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の警戒・復旧を目指す必要がある。

- 53 -

７-５.

有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃○広域連携体制の確保［７-２再掲］
・本市は、大規模災害時における隣接町村と相互応援に関する協定を結んでいる。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○防災訓練の実施［７-２再掲］
・２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→訓練を継続実施するとともに、訓練の評価を行っていく必要がある。

７-６.

農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地侵食防止対策の推進
・県営事業による農業用水路等の整備事業を実施している。
→農業用水路道等の老朽化対策や農道の整備を実施する必要がある。
○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化
・林道の機能保全のため、維持補修工事を実施している。
→老朽化の進む橋梁等について調査更新を行う必要がる。また、森林整備に必要な林道・作業
道の維持・整備工事を引き続き実施していく必要がる。
・中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の活用により、遊休農地の解消に努めている。
→後継者不足による、耕作放棄地の増加等への対応が必要である。
○治山事業の推進
・地域住民からの情報やパトロールの実施により治山事業の必要な箇所について県に報告をしている。
→山地災害を減少させるため、事前の治山事業が必要となる。また、山地災害箇所の二次災害を防ぐため、治山事業において迅速な対応が必要である。
→事業採択とならない箇所もあり、危険箇所の把握と近隣住民への周知を図る必要がある。

- 54 -

○適切な森林整備の推進
・市有林について、適切な時期に伐採、植栽、下草刈り等の作業を実施している。
→間伐等の施業を的確に実施していく必要がある。
・私有林について、森林経営管理制度を活用し、手入れの行き届かない人工林を把握し、意向調査を実施のうえ森林の施業につなげている。
→令和２年度の本格的な調査を開始したところであり、基礎調査・意向調査を進め、施業者とのマッチングや市による保全作業を進めていく必要がある。

- 55 -

目標８ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８-１.

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定
・災害時の円滑な廃棄物処理実施のため災害廃棄物処理計画の策定に向け検討を行っている。
→過去の災害時の対応状況の検証を行い、複数の災害廃棄物仮置き場の候補地選定を進める必要がある。
○広域的な処理体制の整備
・岩手県産業廃棄物協会県北支部と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」、県内市町
村等と「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結し、災害廃棄物処理や人材・車両等の融通について県内他市町村との連携体制を構築している。
○廃棄物の処理体制の整備
・東日本大震災をはじめ、近年の台風に伴う洪水などの災害において、膨大な量の災害廃棄物が発生した。
→災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施するため応援協定や過去の災害時における対応状況について普段から担当職員が熟知しておく必要がある。
・ごみ焼却場や最終処分場などの廃棄物処理施設について、長寿命化対策を実施し、適正な管理を行っていく必要がある。また、最終処分場について新たな設置場所の検討を進める必要があ
る。

８-２.

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ボランティア受入れ体制の整備
・災害ボランティアセンター設置の際は久慈市社会福祉協議会と連携して運営している。
→災害ボランティアセンターの設置支援のための人員確保が必要である。
○防災人材等の育成
・令和２年度から自主防災組織を対象とした活動活性化研修会を実施している。

- 56 -

→引き続き、研修会を実施するとともに、自主防災組織による避難所運営研修や防災士養成研修を実施していく必要がある。
・地域づくり活動を通じた人材の育成支援を行っている。
→ふるさと未来づくり事業などを通じ、住民の地域づくり活動への参加を促進する必要がる。
・男女共同参画サポーターを認定し、女性リーダーの養成を行っている。
→災害時においても女性の視点を生かしていく必要がある。
〇人材育成を通じた産業の体質強化［５-１再掲］
・企業の企画人材や将来の幹部候補の採用支援を行い、業容拡大等の産業の体質強化を図っている。
→幅広い知識を有した人材を確保・育成する必要がある。
○受援体制の整備
・平成 23 年度以降、令和元年度末時点で延べ 46 人の応援職員などを受け入れている。
→土木技師等全国的に職員数が少ない職種の人員確保が必要である。
・令和２年度に「久慈市災害時受援計画」を策定し被災時の対応を定めている。
→災害時受援計画の見直しを随時実施するとともに、災害時に備え職員への周知徹底を図る必要がある。
○復旧・復興計画等策定の事前準備
・大規模災害が発生の都度、計画を策定し対応しており、復興手順を明確化するための事前復興計画が作成されていない。
→東日本大震災での経験を教訓にした「復興計画策定マニュアル」の策定が必要である。
○自主防災組織の育成強化［１-６再掲］
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。

- 57 -

８-３.

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備
・災害による文化財の破損を防止するため文化財の保存対策事業に対し支援を行っている→文化財の耐震・防火対策等事業の支援を実施し、文化財の保護活動を促進する必がある。
○博物館展示方法の点検
・文化財保管施設の老朽化が進み災害時に火災等が発生するリスクが高まっている。
→収蔵文化財のクラウド管理を進め、アーカイブしておく必要がある。
また、文化財保管施設の移転について検討を進める必要がある。
・地下水族科学館「もぐらんぴあ」について、津波による被災を防ぐため水族館入口部分に防潮扉を設置している。
→防潮扉の開閉についてＪＯＧＭＥＣとの連携を確認しておく必要がある。
○地域コミュニティ力の強化
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを維持し、伝統芸能の保存を図る必要がある。
また、看板やパンフレットの作成を支援し、伝統・文化を継承していく必要がある。
・学校、家庭、地域住民等の連携協働により、地域全体で子どもの学びや成長を支えることで教育環境を整備するとともに、地域コミュニティの活性化を図っている。
→地域ボランティアと連携し各地区の学校での伝統芸能伝承活動を行っていく必要がある。
・郷土芸能祭の開催し伝統芸能の公演の機会を設けている。
→引き続き伝統芸能の公演機会を作っていく必要がある。

８-４.

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○地域コミュニティ力の強化
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→住民主体の地域づくりの必要性に関する住民理解の促進を図る必要がある。

- 58 -

→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○学びを通じたコミュニティの再生支援
・学校、家庭、地域住民等の連携協働により、地域全体で子どもの学びや成長を支えることで教育環境を整備するとともに、地域コミュニティの活性化を図っている。
→地域学校共同活動推進員（地域コーディネーター）の配置を進め、地域ボランティアとの連携を深めることで学校支援地域本部事業などの充実を図り、地域活動の活性化や地域と学校の顔の見える関係を深めていく必要がある。
・男女共同参画サポーターを認定し、女性リーダーの養成を行っている。
→女性の新しい発想や能力を活用し、地域活性化につなげていく必要がある。
○地域防災力の強化
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○地籍調査の実施
・市内の地籍調査は完了しているが、地籍図等の成果に錯誤・低精度状況が散見される。
→地籍図等の修正調査及び法務省修正通知事項の調査を進める必要がある。

８-５.

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態- 59 -

○地籍調査の実施［８-４再掲］
・市内の地籍調査は完了しているが、地籍図等の成果に錯誤・低精度状況が散見される。
→地籍図等の修正調査及び法務省修正通知事項の調査を進める必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」、「災害時における資器材等物資供給に関する協定」を締結している。
→燃料・資器材供給先や給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 60 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒復旧を目指す必
要がある。

８-６.
風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による経済への甚大な影響○風評被害の防止
・災害発生後、観光客来訪数が減少する傾向にある。
→災害時の被災状況やその後の復旧状況について、正確な情報発信をする必要がある。また、旅行会社等への適切な情報提供を行う必要がある。
・災害発生後、農林水産物の売上が減少する可能性がある。
→関係団体等と連携し正確な情報発信を行うとともに、安全・安心のためのＰＲ活動や販路回復支援を実施する必要がある。

- 61 -

第５章
１

脆弱性評価に基づく対応方策

リスクシナリオ別の対応方策とＫＰＩの設定
第４章の脆弱性の評価結果を踏まえ、強靱化に向けて主に市が取り組むべき、リスクシナリ

オ別に対応方策をまとめました。対応方策の取り組みのうち、影響の大きさや緊急度、進捗状
況や平時の活用などを総合的に判断し、計画期間において優先するものを重点化し、取り組んでいきます。
なお、実施にあたっては施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、できる限りＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、現状値（令和元年度末）と目標値（令和７年度末）を記載しました。
また、各対応方策に対応する個別事業を、別添「久慈市国土強靭化地域計画

実施計画（アクションプラン）」で示します。

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１-１. 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

公共施設等の整備・更新・維持修繕に係る配慮○災害に強いまちづくりを進めるため、公共施設、道路等の社会経済基盤、市街地・住宅・災害防止施設等の整備にあたっては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用し、公営住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物ストック形成事業、狭あい道路整備等促進事業等を行い、限りある財源を有効に活用しながら計画的な整備を実施する。

住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化○市有施設の 96％が耐震化済みであるが、個別施設計画による管理運営方針に基づき必要な改修工事等を実施する。
○木造住宅などの耐震化に対する必要性、支援制度などの周知に努め、耐震診断・耐震改修を推進し、耐震化率の向上を図る。
○小中学校は、耐震診断・耐震改修は実施済みであるが、適切な維持管理に努め長寿命化を図る。

- 62 -

○社会教育施設、体育施設等の公共施設の適切な維持管理に努め長寿命化を図る。
具体的な取組・市有施設の改修
・木造住宅耐震診断・耐震改修事業（防災安全交付金事業）
・小中学校の改修
・社会教育施設・体育施設の改修

ＫＰＩ

・住宅の耐震化率

80.0％→86.0%

公営住宅の老朽化対策○老朽化した公営住宅について、公営住宅等長寿命化計画に基づき改修・解体を実施し良質な公営住宅のストック形成に務める。
具体的な取組・公営住宅等ストック総合改善事業（社会資本整備総合交付金（地域住宅計画））

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）- 63 -

・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）
ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

市街地整備○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

空家対策○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

防火対策○消防水利施設の未整備地域への設置を行う。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・防火水槽施設整備事業
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進- 64 -

・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防水利施設充足率

99.3％→100.0％

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

避難場所・避難所の指定・整備○避難場所・避難所指定施設の定期的な見直しを行い、その増設に努めるとともに、避難施設の改修と発電機整備を行う。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業

避難行動の支援○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-２. 大規模津波等による多数の死傷者の発生

津波等防災施設の整備等○津波からの被害を受けない一時避難所や避難道路を整備するなど、津波に強い防災施設の整備・改修を進める。
具体的な取組・避難道路維持管理、避難誘導灯整備
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備- 65 -

河川・海岸・港湾施設の老朽化・長寿命化対策○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○長寿命化計画を策定し、漁港海岸防潮堤、水門、陸閘の適切な維持管理を行う。
○河川改修事業により水路の補修等を実施する。
具体的な取組・県に対する港湾整備要望
・海岸堤防等老朽化対策事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・河川改修事業（公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・河川改修率

27.7％→63.9％

湾口防波堤の整備○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤整備要望

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

津波避難場所等の指定・整備○津波に安全な避難場所や避難所などの指定及び災害対応機能の充実を図る。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

津波避難道路の整備○津波災害時の的確かつ円滑な避難を行うため、避難道路の適切な維持管理、避難誘導灯等の設置とバッテリー交換等の修繕行う。
具体的な取組・避難道路維持管理
・避難誘導灯整備・修繕- 66 -

ＫＰＩ

・避難誘導灯の設置数

65 基→89 基

市街地整備○総合防災公園が津波発生時の一時避難所として機能をはっきできるように適切な維持管理に努める。
○都市計画道路の整備を進め、津波発生時に安全な避難ができる市街地整備を図る。
○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）
・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

空家対策［１-１再掲］○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

津波避難体制の整備○津波災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。

- 67 -

具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

津波防災訓練、防災教育の実施○最新の災害シミュレーションに基づいた防災教育の推進と避難訓練の実施による防災意識の啓発を行う。
具体的な取組・保育園等、小中学校、一般市民の津波避難訓練の実施
・防災センター改修事業・防災センターの防災教育コンテンツの更新
・児童・生徒への防災教育の充実

ＫＰＩ

・津波避難訓練参加率

2.9％→6.0％

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事- 68 -

（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）
ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

１-３. 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

河川改修等の治水対策○県管理河川堤防の築堤や出水時の排水対策について早急に対応するよう要望を実施する。
○河川改修事業により水路の拡幅等を実施する。
具体的な取組・河川改修事業（市管理河川）
・県に対する河川改修整備要望

ＫＰＩ

・河川改修率（市管理河川）

27.7％→63.9％

内水危険箇所の対策○雨水排水ポンプ場整備事業、雨水排水路整備事業により雨水排水対策を実施する。
○下水道施設浸水対策事業を実施する。
具体的な取組・雨水排水ポンプ場整備事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））
・雨水排水路整備事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））
・下水道施設浸水対策事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））

ＫＰＩ

・雨水排水ポンプ場の整備率

16.0％→28.0％

洪水危険情報に対応した警戒避難体制○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳＮ
Ｓ、L アラートの活用を促進する。また、スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用による情報伝達の多様化を推進する。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業- 69 -

・災害に強い情報連携事業
ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

避難所等の指定・整備○水・土砂災害で安全な避難場所や避難所などの指定及び災害対応機能の充実を図る。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

ハザードマップの作成、周知○洪水・土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率- 70 -

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-４. 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

土砂災害対策施設等の整備・改修○危険個所の洗い出しを行い、土砂災害対策施設の整備について県に要望を行う。
○治山事業の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。
具体的な取組・県に対する土砂災害対策施設整備・治山事業実施要望

土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

土砂災害危険箇所等の周知・解消○土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

ため池の老朽化対策・危険度の周知○総合防災ハザードマップと併せ、ため池が決壊した場合の被害想定区域等を表示したため池ハ
ザードマップを作成し周知を行う。
具体的な取組・ため池ハザードマップの作成

治山施設の警戒体制の整備○治山施設の整備・改修の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。

- 71 -

具体的な取組

・県への治山施設整備・改修工事に係る実施要望

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

避難所等の指定・整備［１-３再掲］○避難場所・避難所指定施設の定期的な見直しを行い、その増設に努めるとともに、避難施設の改修と発電機整備を行う。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

ハザードマップの作成、周知［１-３再掲］○洪水・土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率- 72 -

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-５. 暴風雪および豪雪による死傷者の発生

除雪施設等の整備○吹き溜まり箇所等への除雪施設の設置整備や融雪施設の整備を図る。
具体的な取組・防雪柵設置事業（防災・安全交付金事業）

除雪体制の強化○積雪時などの安全な道路交通確保に向け、老朽した除雪車両について、計画的に更新を進めるとともに、除雪作業の民間委託業者等を確保し、連携の強化を図る。
具体的な取組・除雪機械整備事業（防災・安全交付金事業）
・除雪作業業務委託事業

孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練○県などと連携し、孤立集落を想定した防災訓練を実施する。
具体的な取組・孤立世帯を対象とした防災訓練の実施

ＫＰＩ

・防災訓練参加世帯率

0.0％→100.0％

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％- 73 -

１-６. 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

情報連絡体制の強化○多様な関係機関の参加による、複数の連絡手段を活用した防災訓練を実施するなど、情報連絡体制の強化を図る。
具体的な取組・衛星回線を利用した通信連絡訓練

ＫＰＩ

・訓練回数

０回→１回

住民等への情報伝達の強化○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

情報通信利用環境の整備○ホームページ及びＳＮＳの活用方法について、他市の事例も含めて検討し改善する。
○テレビ共同受信施設組合の維持管理支援について県と協議する。
○携帯電話不感地域解消に向け事業者への働きかけを行い、エリア外地域解消を図る。
○今後、５Ｇなど情報システム技術の進展などを見据えながら、時代に合った情報基盤の整備の導入を検討する。
具体的な取組・携帯電話不感地域解消事業
・夢ネット事業・ブロードバンド基盤整備事業

ＫＰＩ

・携帯電話不感世帯数

145 世帯→０世帯- 74 -

・市整備超高速ブロードバンド回線利用数

734 世帯→1,788 世帯

防災教育の推進○あらゆる世代において、防災・減災の正しい知識を習得できるよう、学校、家庭、地域が連携した防災教育を進める。
○児童・生徒の防災教育の推進を図る。
○地域コミュニティ活動の活性化により、地域内の危険個所の点検や避難訓練、避難所運営等の訓練の実施を促進する。
○男女共同参画の視点を取り込んだ避難所運営等を行う。
具体的な取組・学校支援地域本部事業・放課後子ども教室推進事業
・防災センター改修事業・防災センターの防災教育コンテンツの更新
・小中学校における防災教育の推進
・ふるさと未来づくり事業
・男女共同参画に係る出前講座

防災訓練の推進○最新の災害シミュレーションに基づいた避難訓練の実施による防災意識の啓発を行う。
具体的な取組・保育園等、小中学校、一般市民の津波避難訓練の実施

ＫＰＩ

・津波避難訓練参加率

2.9％→6.0％

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率- 75 -

66.2％→100.0％

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

自主防災組織の育成強化○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率- 76 -

44.3％→100.0％

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

２-１. 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

災害用備蓄の確保○防災資機材倉庫の設置場所、設置数について見直しを行う。
○防災資機材倉庫や避難所などに食糧や物資、設備などの備蓄を確保し、計画的に資機材の更新を図るなど備蓄体制を強化する。
具体的な取組・非常用備蓄食料の確保数

22,000 食→27,000 食

物資の調達・供給体制の強化○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化

防災ヘリの円滑な運航の確保○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
具体的な取組・防災ヘリのヘリポートの追加確保

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所

水道施設の防災機能の強化○久慈市水道事業基本計画に従って、老朽化・耐震化対策を進め、災害による施設の被害を防止
し防災機能の強化を図る。
具体的な取組・水道施設更新等整備事業
・生活基盤施設耐震化等交付金事業

ＫＰＩ

・基幹管路の耐震化率

16.6％→16.6％

・浄水施設耐震化率

19.4％→19.4％

応急給水の確保に係る連携体制の整備- 77 -

○給水訓練の実施や応急給水の応援協力を行っている民間事業者や自治体との連携体制の強化を図る。
具体的な取組・給水訓練の実施
・応急給水体制の連携強化

住民等への備蓄の啓発○物資供給の長期停止を想定した、住民等への食料・生活必需品の備蓄について啓発に努め、総合ハザードマップ、消費者力アップ講座、防災出前講座及び広報等において周知を図る。
具体的な取組・防災出前講座、消費者力アップ講座の実施

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）- 78 -

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

２-２. 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 79 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

支援体制の強化○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
具体的な取組・防災ヘリのヘリポートの追加確保

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所連絡体制の強化○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。

- 80 -

○孤立の危険性が高い地域における衛星携帯電話の配備を検討するとともに、通信機器や非常用電源の利用方法の習熟を図る。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

防災訓練の実施○総合防災訓練などで、集落の孤立を想定した防災訓練を実施する。訓練は、通信情報連絡訓練、救助・救援訓練、避難訓練、消防訓練、炊き出し・給水訓練などを、集落の実情に応じて実施し、被害の軽減に努める。
○自主防災組織等の地域コミュニティを対象とした避難所運営や避難行動に係る訓練等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
具体的な取組・孤立集落を想定した総合防災訓練の実施
・ふるさと未来づくり事業

ヘリポートなどの整備○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・防災ヘリ・ドクターヘリのヘリポートの追加確保
・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所２-３. 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化- 81 -

○市庁舎をはじめとして、消防本部・消防署庁舎等が防災拠点としての機能を十分に発揮するには、司令塔としての情報連絡・意思決定のための情報通信設備や執務環境などの機能確保が重要であり、施設補強強化をはじめ、定期的な設備の点検や修繕を行う。
具体的な取組・庁舎等災害時に拠点となる施設の補強強化
・発電機の配備等による庁舎等設備の機能確保

災害対策本部機能の維持○災害対応を円滑に実施するための司令塔として、初動期の混乱時に適切な判断・指示が求められるため、災害対策本部の移転を含めた実践的な訓練実施により、災害対策本部機能の維持・強化を図る。
○災害対策本部の移転先となる代替庁舎の設備・備品の充実強化を図る。
具体的な取組・避難訓練と併せた災害対策本部移転訓練の実施
・代替庁舎の設備・備品の充実強化

救助・救急等の補完体制強化○救助・救急をはじめ、消防などの体制を強化するため、消防庁舎、消防車両、資器材の計画的な更新など、常備・非常備消防の充実、強化を図る。
具体的な取組・消防施設整備事業
・消防ポンプ自動車整備事業
・消防屯所等整備事業
・消防団員被服・装備等の購入

エネルギー・資機材の確保○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認

消防団等の災害対応力強化○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進- 82 -

・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

防災訓練の実施○総合防災訓練等において、県・市、消防、警察、防災関連機関、ライフライン事業者など各種機関が連携して合同訓練を実施し、協力体制を強化する。
具体的な取組・防災関係機関、ライフライン事業者等への呼びかけ

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）- 83 -

14.0%→93.0％

２-４. 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

病院、福祉施設の耐震化○災害時における病院の医療機能を確保するとともに、福祉施設などは、災害時における避難場
所や災害対策の拠点施設として利用されるため、耐震化および耐震対策を推進する。
具体的な取組・病院・福祉施設の耐震化の推進

災害時における医療体制の強化○久慈医師会との災害対応訓練の合同実施を行う。
具体的な取組・総合防災訓練の実施、参加

医療情報のバックアップ体制の構築○北三陸ネットへの参加医療機関と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関と連携した北三陸ネットの普及・啓発

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

医療・保健・福祉の連携強化○北三陸ネットへの参加医療機関等と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。
○地域包括ケアシステムの深化・推進による医療・保健・福祉の連携強化を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関等と連携した北三陸ネットの普及・啓発
・関係機関等との連携会議の開催

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

・連携会議の開催回数

０回→１回

災害医療・福祉に携わる人材の育成- 84 -

○市町村医師養成事業、看護師養成事業、地域医療人材育成事業の継続実施により、将来医療・福祉に携わる人材の掘り起しと支援を行うとともに、市町村医師養成事業による養成医師の久慈地域への配置について要望を実施する。
具体的な取組・市町村医師養成事業
・看護師養成事業
・地域医療人材育成事業

ＫＰＩ

・市内に就職した養成看護師数（延べ人数）

２人→７人

業務継続体制の整備○災害時の医療活動の継続が図られるよう、医薬品等の調達体制の確保に取り組む。
○福祉施設の業務継続計画（ＢＣＰ）について策定状況の確認を行う。
具体的な取組・医薬品等の調達体制の確保

要支援者等への支援○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・福祉避難所への備蓄の働きかけ

ＫＰＩ

・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

ドクターヘリの運航確保○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 85 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

２-５. 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

感染症対策の実施- 86 -

○感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や手洗い・うがい、新しい生活様
式の励行、感染予防に関する啓発活動を継続して実施する。
○感染症の発生状況を把握し、対策に関する情報発信や啓発活動を速やかに実施する。
○消毒薬・防護服などの備蓄を進める。
具体的な取組・感染症予防事業

保健体制の整備○発災後すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、災害時の対応や活動内容について職員間で情報共有し、連携して保健体制の整備を図る。
具体的な取組・防災訓練への参加

下水道施設の老朽化対策○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

２-６.

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

避難所等の指定・整備○安全な避難場所や避難所などの指定及び避難所改修等を行い災害対応機能の充実を図る。
○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・備蓄食料・衛生資機材・冷暖房設備等の確保
・避難施設整備事業- 87 -

・福祉避難所への備蓄の働きかけ
ＫＰＩ

・市有施設以外の避難所への発電機配備数

３基→13 基・使い捨てトイレの備蓄数
大便 1,500 回分 → 大便 21,000 回分
・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

物資の調達・供給体制の強化［２-１再掲］○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認

保健体制の整備［２-５再掲］○発災後すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、災害時の対応や活動内容について職員間で情報共有し、連携して保健体制の整備を図る。
具体的な取組・防災訓練への参加

感染症対策の実施［２-５再掲］○感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や手洗い・うがい、新しい生活様
式の励行、感染予防に関する啓発活動を継続して実施する。
○感染症の発生状況を把握し、対策に関する情報発信や啓発活動を速やかに実施する。
○消毒薬・防護服などの備蓄を進める。
具体的な取組・感染症予防事業

医療・保健・福祉の連携強化［２-４再掲］○北三陸ネットへの参加医療機関等と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。

- 88 -

○地域包括ケアシステムの深化・推進による医療・保健・福祉の連携強化を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関等と連携した北三陸ネットの普及・啓発
・関係機関等との連携会議の開催

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

・連携会議の開催回数

０回→１回

要支援者等への支援［２-４再掲］○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・福祉避難所への備蓄の働きかけ

ＫＰＩ

・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

下水道施設の老朽化対策［２-５再掲］○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％- 89 -

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

３-１. 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化［２-３再掲］○市庁舎をはじめとして、消防本部・消防署庁舎等が防災拠点としての機能を十分に発揮するには、司令塔としての情報連絡・意思決定のための情報通信設備や執務環境などの機能確保が重要であり、施設補強強化をはじめ、定期的な設備の点検や修繕を行う。
具体的な取組・庁舎等災害時に拠点となる施設の補強強化
・発電機の配備等による庁舎等設備の機能確保

災害対策本部機能の維持［２-３再掲］○災害対応を円滑に実施するための司令塔として、初動期の混乱時に適切な判断・指示が求められるため、災害対策本部の移転を含めた実践的な訓練実施により、災害対策本部機能の維持・強化を図る。
○災害対策本部の移転先となる代替庁舎の設備・備品の充実強化を図る。
具体的な取組・避難訓練と併せた災害対策本部移転訓練の実施
・代替庁舎の設備・備品の充実強化

業務継続計画の策定○令和２年度に策定した久慈市業務継続計画について、被害想定などに合わせ適宜見直しを行い、職員への周知を図る。
具体的な取組・久慈市業務継続計画の更新

防災訓練の実施○あらゆる災害を想定し、災害対策本部移転など大規模災害にも対応できるよう、ブラインド訓
練等も取り入れた総合防災訓練を実施する。
具体的な取組・大規模災害を想定した職員の総合防災訓練
・国・県との情報伝達訓練- 90 -

ＫＰＩ

・大規模災害を想定した職員の総合防災訓練の実施 ０回→１回

行政データの保全○現在確保しているバックアップについては、津波・河川浸水の可能性、保管場所における固定措置の状況について確認を行う。また、バックアップサーバーの設置場所の検討をするなど、
災害時の行政データのバックアップ体制を確保し、システム被害を受けた場合の迅速な再開に向けた体制整備を進める。
具体的な取組・行政データのバックアップ体制の確保
・行政サービス再開訓練の実施

広域連携体制の確保○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体とともに遠方の姉妹都市などとの協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化
・関係自治体等との友好協定締結の推進

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認- 91 -

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

４-１. 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備○防災行政無線については、拡声子局にバッテリーを備えているが、子局数が多いことから、消耗品であるバッテリーの計画的な更新を進めていきます。
○庁舎の電算機器については、各種システムのクラウド化とバックアップサーバーの設置場所を検討し、耐震化等を図るとともに、非常用電源設備を整備するなど、電力の供給停止や設備被害等によって、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を市民へ情報伝達できるよ
うに、情報通信機器の強化・高度化を推進する。
具体的な取組・防災行政無線保守点検業務
・行政データのバックアップ体制の確保

ＫＰＩ

・防災行政無線拡声子局非常用電源更新率

0.0%→80.0％

通信施設の冗長化○通信事業者等の回線が途絶した場合にも、情報伝達手段の遮断を回避するため、通信施設の冗長化を進め、複数の災害時通信経路を確保する。
具体的な取組・通信施設の冗長化

通信運用マニュアルの作成○通信回線の多様化や災害時における各種通信の途絶を想定し、通信機器の操作、訓練及び災害時の運用方法、平時の保守・点検整備などについて取りまとめた通信運用マニュアルなどを整備し、運用の習得に努める。
具体的な取組・通信運用マニュアルの作成

４-２. テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

住民等への情報伝達の強化［１-６再掲］- 92 -

○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

住民への災害情報提供○地域づくり活動を進め、自主防災組織と連携した地域内の危険個所点検の実施や地域コミュニ
ティ内での防災情報の共有により災害時の共助を促進する。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織結成支援

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数
・自主防災組織結成率

６地区→８地区

44.3％→100.0％

防災行政無線のデジタル化○防災行政無線のデジタル化は整備済みで、適正な維持管理に努める。
また、戸別受信機はアナログ波を使用しているため、中継局の設備改修を進める。
具体的な取組・防災行政無線の保守点検
・中継局の新スプリアス対応

４-３. 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

情報収集・発信体制の強化- 93 -

○刻々と変化する時間経過に対応した災害情報や災害対応を踏まえて、予め情報発信基準を定めるとともに、情報収集・発信に係る災害対策本部支援室の行動マニュアルを作成し、訓練を実施する。
具体的な取組・情報発信基準、行動マニュアルの作成

住民組織等と連携した情報提供○地域づくり活動を進め、自主防災組織と連携した地域内の危険個所点検の実施や地域コミュニ
ティ内でお防災情報の共有により災害時の共助を促進する。
○消防団分団長や自主防災組織との連絡体制の多重化を図る。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織結成支援

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数
・自主防災組織結成率

６地区→８地区

44.3％→100.0％- 94 -

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５-１. サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

企業の業務継続計画策定の普及・啓発○中小企業のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図り、災害等から安全に仕事に取り組める環境整備を支援する。
具体的な取組・関係機関と連携した普及啓発

エネルギー供給体制の強化○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

被災企業への支援○被災状況の調査、集約を行い相談窓口によるワンストップ支援を実施し、復旧補助や資金の支援など被災企業のニーズに沿った速やかな支援を実施し、早期の事業の再開に努める。
具体的な取組・被災状況に応じた速やかな支援体制の構築

物流機能の維持・確保○災害対策本部支援室と連携し、道路、港湾等の被災状況について速やかに把握するとともに、利用可能ルートについて情報発信を行う。
具体的な取組・物流ルートの被災状況把握と情報発信

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 95 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業- 96 -

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

人材育成を通じた産業の体質強化○業容拡大などの多角化と生産性向上により、市内企業の経営強化を図るため、採用活動と定着・育成の支援を実施し、被災時でも業務継続できる人材を確保する。
具体的な取組・Ｋターン希望者採用活動支援によるやりがいのある働く場確保事業

ＫＰＩ

・採用活動情報共有会参加事業者数

10 事業所→15 事業所

５-２. エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発○電気やガスなどのエネルギー供給事業者の BCP 策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図り、災害等から安全に仕事に取り組める環境整備を支援する。
具体的な取組・関係機関と連携したセミナーの開催

エネルギー供給体制の強化［５-１再掲］○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

再生可能エネルギーの導入促進○洋上風力発電導入に係る官民協議会を設置し、発電所立地に向けた取り組みを推進する。
具体的な取組・洋上風力発電誘致事業
・国・県への送電網強化に係る要望

５-３. 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響- 97 -

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

ヘリポートなどの整備［２-２再掲］○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・防災ヘリ・ドクターヘリのヘリポートの追加確保
・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数- 98 -

５箇所→８箇所

道路警戒体制の整備○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

５-４. 金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

金融機関の業務継続体制の整備○大規模災害時において、金融機能が維持できるよう、災害対策の実施を金融機関へ働きかけるとともに、予め対応計画を策定するなど、業務継続体制を整備しておく。
具体的な取組・普及啓発の実施

５-５. 食料等の安定供給の停滞- 99 -

物資の輸送機能の維持・確保○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
○災害対策本部支援室と連携し、道路、港湾等の被災状況について速やかに把握するとともに、利用可能ルートについて情報発信を行う。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化
・物流ルートの被災状況把握と情報発信

農林水産業者への支援○被災した農林漁業者に対し早期復旧を進めるため、被災した基盤施設の復旧整備を推進するとともに、事業再開に向けての経営再建支援を行う。
具体的な取組・農業用施設災害復旧事業
・農地災害復旧事業
・被災農家経営継続支援事業
・共同利用施設復旧事業
・浜の活力再生・成長促進交付金事業

生産基盤の災害対応力の強化○災害発生時の被害を最小限におさえるため、農林水産業施設の生産基盤の整備、補修等適切な維持管理を行い災害対応能力の強化を図る。
具体的な取組・農業施設等災害対策補強事業
・農村地域防災減災事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・農地耕作条件改善事業
・林道整備事業（林道点検診断・保全整備事業）
・漁港施設機能強化事業
・地域水産物供給基盤機能保全事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・経営耕地面積割合
・補修橋梁数

2.7％→2.6％

0.0％→100.0％- 100 -

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

被災企業への支援［５-１再掲］○被災状況の調査、集約を行い相談窓口によるワンストップ支援を実施し、復旧補助や資金の支援など被災企業のニーズに沿った速やかな支援を実施し、早期の事業の再開に努める。
具体的な取組・被災状況に応じた速やかな支援体制の構築

食料の確保○防災資機材倉庫の設置場所、設置数について見直しを行う。
○防災資機材倉庫や避難所などに食糧や物資、設備などの備蓄を確保し、計画的に資機材の更新を図るなど備蓄体制を強化する。
○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・非常用備蓄食料の確保数

22,000 食→27,000 食・物資調達・供給体制の連携強化

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 101 -

○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％- 102 -

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

６-１. 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

再生可能エネルギーの導入促進［５-２再掲］○洋上風力発電導入に係る官民協議会を設置し、発電所立地に向けた取り組みを推進する。
具体的な取組・洋上風力発電誘致事業
・国・県への送電網強化に係る要望

ライフライン復旧体制の強化○大規模災害時にライフライン施設に被害が生じた場合、ライフライン施設の機能維持や迅速に復旧活動ができるよう、ライフライン事業者との協力体制を強化する。
具体的な取組・ライフライン事業者との連携強化

避難所、緊急車両等への燃料供給確保○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

非常用発電機の装備○市有施設以外の指定避難所へ非常用発電機などを確保するとともに、燃料等の備蓄や調達手段の確保に努める。
具体的な取組

・避難施設整備事業

ＫＰＩ

・市有施設以外の避難所への発電機配備数

６-２.

上水道等の長期間にわたる供給停止

水道施設の防災機能の強化［２-１再掲］- 103 -

３基→13 基○久慈市水道事業基本計画に従って、老朽化・耐震化対策を進め、災害による施設の被害を防止
し防災機能の強化を図る。
具体的な取組・水道施設更新等整備事業
・生活基盤施設耐震化等交付金事業

ＫＰＩ

・基幹管路の耐震化率

16.6％→16.6％

・浄水施設耐震化率

19.4％→19.4％

復旧体制の強化○大規模災害時に水道施設に被害が生じた場合、水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができる
よう、協定を締結済みである久慈市上下水道工事業協同組合と連携を図り、訓練を行うなど復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

応急給水の確保に係る連携体制の整備［２-１再掲］○給水訓練の実施や応急給水の応援協力を行っている民間事業者や自治体との連携体制の強化を図る。
具体的な取組・給水訓練の実施
・応急給水体制の連携強化

６-３. 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道施設の防災機能の強化○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％- 104 -

復旧体制の強化［６-２再掲］○大規模災害時に水道施設に被害が生じた場合、水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができる
よう、協定を締結済みである久慈市上下水道工事業協同組合と連携を図り、訓練を行うなど復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

し尿等廃棄物の処理体制の整備○豪雨等の災害において、し尿処理事業者が被災した場合を想定し、協定締結市町村等との連携確認を実施する。
○新たなし尿処理施設について、適切な維持管理を行い、長寿命化対策を行っていく
具体的な取組・協定先との連携強化
・久慈広域連合と連携したし尿処理施設の維持管理事業

仮設トイレの確保○食料等の他、衛生資機材についても備蓄を進め、災害時における避難所等の衛生環境確保を図
り防災機能を強化する。
具体的な取組・衛生資機材の確保

ＫＰＩ

・使い捨てトイレの備蓄数
大便 1,500 回分 → 大便 21,000 回分

６-４. 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

災害時の公共交通ネットワークの確保○市民の移動手段を確保するため、災害に強い公共交通ネットワークの構築を図る。また、津波等による車両喪失を防ぐためあらかじめ意見交換を行う。
具体的な取組・災害時における交通輸送等における意見交換

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］- 105 -

○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。

- 106 -

○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％- 107 -

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１. 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

空家対策［１-１再掲］○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

防火対策［１-１再掲］○消防水利施設の未整備地域への設置を行う。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・防火水槽施設整備事業
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）- 108 -

・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防水利施設充足率

99.3％→100.0％

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

自主防災組織の育成強化［１-６再掲］○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業

ＫＰＩ

７-２.

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

海上・臨海部の広域複合災害の発生

広域連携体制の確保○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体との協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化

消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）- 109 -

・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

防災訓練の実施○岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を継続実施するとともに、実施毎に訓練の評価を行い、災害対応能力の向上を図る。
具体的な取組

７-３.

・岩手県石油コンビナート等総合防災訓練

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 110 -

○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

沿道の通行障害建築物の耐震化○通学路や避難路等の機能及び安全性を確保するため、ブロック塀、屋外看板等の耐震対策に対する所有者への啓発を推進する必要がある。
具体的な取組・ブロック塀等安全調査・対策の啓発

７-４. ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

ため池の老朽化対策・危険度の周知［１-４再掲］○総合防災ハザードマップと併せ、ため池が決壊した場合の被害想定区域等を表示したため池ハ
ザードマップを作成し周知を行う。
具体的な取組・ため池ハザードマップの作成

ダム浸水リスクの把握・周知- 111 -

○滝ダム管理事務所との連携強化を図るとともに、ダム緊急放流を想定した避難訓練を実施し、災害時の避難体制を構築する。
具体的な取組・ダム緊急放流を想定した避難体制の構築

天然ダムの情報収集体制の強化○天然ダムの発生箇所について早期発見と迅速な対応を図るため、初期調査のための自衛隊へのヘリコプター等の出動要請や、関係機関（森林管理署、県北広域振興局林務部）との連絡体制の構築を図る。
具体的な取組・関係機関との連絡体制の構築

土砂災害の防止対策○市管理河川の河道閉塞箇所の調査を実施し、危険箇所については浚渫工事を行う。
○災害時における道路等の警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、安全確保と早期復旧を目指す。
具体的な取組・緊急浚渫推進事業
・道路警戒における連携強化

７-５. 有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃

広域連携体制の確保［７-２再掲］○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体との協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化

防災訓練の実施［７-２再掲］○岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を継続実施するとともに、実施毎に訓練の評価を行い、災害対応能力の向上を図る。
具体的な取組・岩手県石油コンビナート等総合防災訓練- 112 -

７-６. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地侵食防止対策の推進○豪雨災害による農地の侵食、土砂流出を防ぐため、農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
具体的な取組・農村地域防災減災事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・農地耕作条件改善事業

ＫＰＩ

・経営耕地面積割合

2.7％→2.6％

農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化○橋梁点検、補修を実施し、森林整備に必要な林道の適切な維持管理に努める。
○荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するとともに、後継者不足の解消を図るため、各種補助事業等の活用等を推進する。
具体的な取組・林道整備事業（林道点検診断・保全整備事業）
・中山間地域等直接支払交付金事業
・多面的機能支払交付金事業

ＫＰＩ

・多面的支払交付金取組活動組織数

９組織→10 組織

治山事業の推進○治山施設の整備・改修の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。
具体的な取組・県への治山施設整備・改修工事に係る実施要望

適切な森林整備の推進○市有林の間伐等の適切な維持管理を実施し二次災害の防止を図る。
○私有林について森林経営管理制度による施業者とのマッチングと市の保全作業による維持管理を推進する。
具体的な取組・森林整備事業・森林経営管理制度（森林環境譲与税事業）

ＫＰＩ

・森林経営管理制度による意向確認森林面積割合- 113 -

0.0％→100.0％

目標８ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８-１. 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定○災害発生時に、災害廃棄物の迅速かつ円滑に災害廃棄物やし尿等処理を実施するため、仮置き場を確保するとともに、災害廃棄物処理計画を策定し、処理体制の構築を図る。
具体的な取組・災害廃棄物仮置き場候補地の選定
・災害廃棄物処理計画の策定

広域的な処理体制の整備○大規模災害時に迅速に災害廃棄物処理ができるよう、協定を締結済みである岩手県産業廃棄物協会県北支部、県内市町村等と普段から連携を図り、処理体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

廃棄物の処理体制の整備○大規模災害時に迅速に災害廃棄物処理ができるよう、普段から過去の災害時の対応状況等について確認し処理体制を整備する。
○ごみ焼却場や最終処分場などの廃棄物処理施設について、長寿命化対策を実施し、適正な管理を行っていく。また、最終処分場について新たな設置場所の検討を進める。
具体的な取組・災害廃棄物処理体制の強化
・久慈広域連合と連携した廃棄物処理施設の整備・長寿命化対策の実施

８-２.

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

ボランティア受入れ体制の整備○ボランティアセンターが設置された際の職員の配置や連携体制について整備し、ボランティア
受入れの体制を強化する。
具体的な取組・発災時における災害ボランティアセンターの設置支援- 114 -

防災人材等の育成○自主防災組織活性化研修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
○地域づくり活動を進め、地域で中心的に活動する人材の育成に努める。
○男女共同参画の視点を取り込んだ避難所運営等を行う。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織活動活性化研修会の実施
・男女共同参画に係る出前講座

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数

６地区→８地区・自主防災組織滑石化研修会参加者数

23 人→160 人

人材育成を通じた産業の体質強化［５-１再掲］○業容拡大などの多角化と生産性向上により、市内企業の経営強化を図るため、採用活動と定着・育成の支援を実施し、被災時でも業務継続できる人材を確保する。
具体的な取組・Ｋターン希望者採用活動支援によるやりがいのある働く場確保事業

ＫＰＩ

・採用活動情報共有会参加事業者数

10 事業所→15 事業所

受援体制の整備○自治体や民間事業者、各機関からの援護を円滑に受け入れられるように、活動の円滑化方策や、人員・物資・資機材・集積に必要な活動拠点、連絡体制の構築など受援体制を整備する。また、全国的に職員数が少ない土木技師等職種の受援ルートを確保する。
具体的な取組・久慈市災害時受援計画に基づく応援職員の受け入れ体制の整備
・相互応援協定等による職員派遣の受け入れ

復旧・復興計画等策定の事前準備○災害後の復旧・復興計画等の策定に関し、事前に収集しておくべき市の情報やデータの整理、策定体制や住民合意形成の方法、復旧・復興期の仮設市街地の確保などの、事前準備として必要な取り組みを考慮し、準備を行う。
具体的な取組・復興計画策定マニュアルの策定- 115 -

自主防災組織の育成強化［１-６再掲］○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

８-３.

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備○災害時に文化財を喪失しないよう保存対策を実施する。
具体的な取組・文化財保存対策事業補助

博物館展示方法の点検○文化財保管施設の漏電対策を実施するとともに、文化財のクラウド管理を実施しアーカイブする。
○地下水族科学館「もぐらんぴあ」の防潮扉開閉等についてＪＯＧＭＥＣと連携した訓練を実施する。
具体的な取組・文化財保管施設改修
・文化財のクラウド管理
・ＪＯＧＭＥＣと連携した防災訓練

地域コミュニティ力の強化○地域づくり活動を進め、地域の伝統芸能保存活動の活性化を図る。
○学校、家庭、地域が連携し、学びを通じた各地区における伝統芸能の保存活動を実施するとともに、地域コミュニティの活性化を図る。
○郷土芸能祭の開催により伝統芸能の公演の機会を作り、地域の伝統芸能の活性化を図る。
具体的な取組・学校支援地域本部事業- 116 -

・放課後子ども教室推進事業
・ふるさと未来づくり事業
・郷土芸能祭の開催

８-４. 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティ力の強化○人口減少・少子高齢化により地域コミュニティの維持ができなくなることが危惧されることから、地域づくり活動を支援し、地域コミュニティの活性化を図る。
○自主防災組織等の地域コミュニティを対象とした避難所運営や避難行動に係る訓練等の実施により対応力の強化を図る。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数

６地区→８地区

学びを通じたコミュニティの再生支援○学校、家庭、地域が連携した教育環境整備と地域コミュニティの活性化を図るため、地域学校
共同活動推進員（地域コーディネーター）の配置を進め、地域ボランティアとの連携を深め地
域と学校との顔の見える関係を構築する。
○男女共同参画サポーターの認定を促進し、地域づくり活動の活性化につなげる。
具体的な取組・学校支援地域本部事業・放課後子ども教室推進事業
・男女共同参画に係る出前講座

ＫＰＩ

・地域コーディネーター配置率71.4％→100.0％

地域防災力の強化○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業- 117 -

・自主防災組織活性化研修会の開催
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率
・消防屯所耐震化率

44.3％→100.0％
83.6％→100.0％

地籍調査の実施○地籍図の修正調査と法務省修正通知事項の調査を実施し、土地境界の明確化を図る。
具体的な取組・地籍調査事業

ＫＰＩ

・法務省修正通知事項の調査実施率

８-５.

30.4％→100.0％

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

地籍調査の実施［８-４再掲］○地籍図の修正調査と法務省修正通知事項の調査を実施し、土地境界の明確化を図る。
具体的な取組・地籍調査事業

ＫＰＩ

・法務省修正通知事項の調査実施率

30.4％→100.0％

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○災害発生時において、石油燃料等のエネルギーや、建設資機材が供給されるよう、協定の締結
先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 118 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

８-６.
風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による経済への甚大な影響

風評被害の防止- 119 -

○災害発生時における風評被害防止に向けて、正確なデータ収集や的確な情報管理を実施すると共に、関係団体と連携し、正確かつ速やかに情報発信するための体制を構築する。
〇ホームページやＳＮＳなどによる情報発信や、各地を巡っての情報発信を行う。
具体的な取組・ホームページ等を活用した情報発信・販売事業者や旅行会社への正確な情報提供- 120 -

２

個別施策分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標を挙げました。ここでは、久慈市の実情に応じ、以下に示す８つの個別施策分野ごとに取組状況を明らかにし、個別施策分野ごとに整理を行いました。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

久慈市で想定する個別施策分野
行政機能
国土保全・住宅・都市
福祉・医療
産業・エネルギー
情報通信
交通・地域
環境
教育・文化

個別施策分野別の対応方策は以下のとおりです。（ ）内はリスクシナリオの目標番号
個別施策分野Ⅰ

行政機能

災害時の業務継続体制を確保し、防災拠点施設や関係機関と連携した防災体制など機能強化を図るとともに、住民の避難や地域防災力の強化など、強靱な行政機能を確保します。
【業務継続性の確保】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（１-1）○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化（2-3,3-1）○災害対策本部機能の維持（2-3,3-1）○業務継続計画の策定（3-1）○防災訓練の実施（3-1）○行政データの保全（3-1）○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○通信施設の冗長化（4-1）○通信運用マニュアルの作成（4-1）○非常用発電機の装備（6-1）○復旧・復興計画等策定の事前準備（8-2）
【警戒体制の確保】○津波避難体制の整備（1-2）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）○土砂災害危険個所等の周知・解消（1-4）○除雪施設等の整備（1-5）
〇除雪体制の強化（1-5）○情報連絡体制の強化（1-6）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）- 121 -

個別施策分野

Ⅰ

行政機能【地域等への情報発信】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○連携体制の強化（2-2）○防災行政無線のデジタル化（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）
【関係機関との連携体制】○支援体制の強化（2-2）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○救助・救急等の補完体制強化（2-3）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○エネルギー供給体制の強化（5-1,5-2）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）○ライフライン復旧体制の強化（6-1）○防災訓練の実施（7-2,7-5）○ダム浸水リスクの把握・周知（7-4）○受援体制の整備（8-2）
【災害時の物資の確保】○災害用備蓄の確保（2-1）○物資の調達・供給体制の強化（2-1,2-6）○防災ヘリの円滑な運航の確保（2-1）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○食料の確保（5-5）○避難所、緊急車両等への燃料供給確保（6-1）○仮設トイレの確保（6-3）
【要支援者等へ配慮した円滑な避難】○避難場所・避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難経路の整備（各災害）（1-2）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3,1-4）○要支援者等への支援（2-4,2-6）【地域防災力の強化】○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○住民等への備蓄の啓発（2-1）○防災訓練の実施（2-2,2-3）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○住民組織と連携した情報提供（4-3）○防災人材等の育成（8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-4）○地域防災力の強化（8-4）- 122 -

個別施策分野

Ⅰ

行政機能

【その他】

○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）○博物館展示方法の点検（8-3）○地籍調査の実施（8-4,8-5）- 123 -

個別施策分野

Ⅱ

国土保全・住宅・都市

防災施設の整備などのハード対策のほか、建物や都市基盤施設の耐震化、防災対策とともに道路等の交通手段、生活基盤が確保できるように災害に強い都市・基盤を構築します。
【総合的な治水対策】○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）
【土砂災害対策】○土砂災害対策施設等の整備・改修（1-4）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）○治山施設の警戒体制の整備（1-4）○天然ダムの情報収集体制の強化（7-4）○土砂災害の防止対策（7-4）
【農地、森林の保全・整備】○生産基盤の災害対応力の強化（5-5）○農地侵食防止対策の推進（7-６）○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化（7-６）○治山事業の推進（7-６）○適切な森林整備の推進（7-６）
【住宅・建築物などの耐震化】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）○公営住宅の老朽化対策（1-1）○沿道の通行障害建築物の耐震化（7-3）
【市街地の防災対策】○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進（1-1, 2-1, 2-４,7-1,7-3）○市街地整備（1-1,1-2,1-3,1-4,7-1）○空家対策（1-1,1-2,7-1）○防火対策（1-1,7-1）【基盤施設の防災・減災対策】■道路施設○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）■河川・海岸・港湾施設○河川・港湾・漁港の老朽化・長寿命化対策（1-2）○湾口防波堤の整備（1-2）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）■津波防災施設○津波等防災施設の整備等（1-2）○津波避難路の整備（1-2）- 124 -

個別施策分野

Ⅱ

国土保全・住宅・都市■河川など防災施設○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）■除雪施設○除雪施設等の整備（1-5）○除雪体制の強化（1-5）■上下水道施設○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能強化（6-3）- 125 -

個別施策分野

Ⅲ

福祉・医療

病院、福祉施設等の維持を図るとともに、災害時においても医療や福祉サービスが受けられるよう、業務継続体制を確保する。また、地域での被災者の避難など生活環境の確保などを図ります。
【病院などの耐震化・業務継続の維持】○病院・福祉施設の耐震化（2-4）○業務継続体制の整備（2-4）
【医療・保健体制の強化】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○災害時における医療体制の強化（2-4）○医療情報のバックアップ体制の構築（2-4）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○ドクターヘリへの運航確保（2-4）○感染症対策の実施（2-5,2-6）○保健体制の整備（2-5,2-6）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○救助・救急等の補完体制強化（2-3）
【要支援者等へ配慮した円滑な避難】○避難場所、避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○避難経路の整備（各災害）（1-2）○要支援者等への支援（2-4,2-6）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3）
【物資等の供給体制】○物資の調達・供給体制の強化（2-1,2-6）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○避難所、救急車両等への燃料供給確保（6-1）- 126 -

個別施策分野

Ⅳ

産業・エネルギー

各種産業の民間事業者等の災害対応力の強化とライフラインの強靱化など、災害に強い供給体制の構築や関係機関との連携強化により、強靭な経済
社会システムの構築を図ります。
【企業の災害対応力の強化】○被災企業への支援（5-1,5-5）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○農林水産業者への支援（5-5）○生産基盤の災害対応力の強化（5-5）
【ライフラインの災害対応力の強化】○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）○エネルギー供給体制の強化（5-1,5-2）○再生可能エネルギーの導入促進（5-2,6-1）○ライフライン復旧体制の強化（6-1）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能の強化（6-3）
【輸送体制と物資の確保】○物流機能の維持・確保（5-1）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）【業務継続体制の確保】○企業の業務継続計画策定の普及・啓発（5-1）○エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発（5-2）○金融機関の業務継続体制の整備（5-4）○風評被害の防止（8-6）
【災害に強い道路ネットワーク】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1, 1-2,15,2-1,2-2,2-3,2-4, 5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）【農地、森林の保全・整備】○農地侵食防止対策の推進（7-６）○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化（7-６）○治山事業の推進（7-６）○適切な森林整備の推進（7-６）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）- 127 -

個別施策分野

Ⅴ

情報通信

災害時においても住民への適切な情報提供を行うとともに、行政サービスの提供ができるよう、情報通信設備の、行政データの維持と地域への情報伝
達手段の確保・多様化を行い、強靭な情報提供体制の構築を図ります。
【情報の収集・伝達体制】○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒地勢の整備（1-4）○情報連絡体制の強化（1-6）○情報通信利用環境の整備（1-6）○防災行政無線のデジタル化（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）
【地域等への情報発信】○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○連携体制の強化（2-2）
【業務継続性の確保】○行政データの保全（3-1）○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○通信施設の冗長化（4-1）○通信運用マニュアルの作成（4-1）- 128 -

個別施策分野

Ⅵ

交通・地域

地域づくり活動の活性化による地域の防災力強化を図るとともに、災害に強い道路等の輸送手段を確保し、公共交通ネットワークを維持する。
【地域防災力の強化】○避難場所・避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○住民等への備蓄の啓発（2-1）○連携体制の強化（2-2）○防災訓練の実施（2-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○住民等への災害情報の提供（4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○ボランティア受入れ態勢の整備（8-2）○防災人材等の育成（8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○学びを通じたコミュニティの再生支援（8-4）○地域防災力の強化（8-4）
【災害に強い交通ネットワーク】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（ 1-1,1-2,15,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○支援体制の強化（2-2）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○沿道の通行障害建築物の耐震化（7-3）
【輸送体制の確保】○物流機能の維持・確保（5-1）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○物資の調達・供給体制の強化（2-1）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）【交通の確保】○防災ヘリの円滑な運航の確保（1-6）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○支援体制の強化（2-2）○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【人材育成】○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）【文化財の保護】○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）- 129 -

個別施策分野

Ⅶ

環境

災害発生時に発生した廃棄物の迅速かつ適正な処理を行い、衛生環境の保全を行うとともに、廃棄物処理の遅れによる災害復旧事業の遅延防止を図ります。また、再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー確保に努めます。
【災害廃棄物などの適正処理】○し尿等廃棄物の処理体制の整備（6-3）○仮設トイレの確保（6-3）○災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定（8-1）○広域的な処理体制の整備（8-1）○廃棄物の処理体制の整備（8-1）
【自然エネルギーの活用】○再生可能エネルギーの導入促進（5-2,6-1）【自然環境の荒廃防止】○防災訓練の実施（7-5）- 130 -

個別施策分野

Ⅷ

教育・文化

地域や学校とも連携した防災教育を進め、防災意識の醸成による災害対応力の強化を行い、自らの命は自らが守るなど市民一人ひとりの防災意識を高め、防災に関わる人材を育成することで地域全体の防災力を向上させます。
また、教育・文化施設などの耐震化や文化財の保護を図るとともに、地域
伝統芸能の保存活動を通じ地域コミュニティ力の強化を図ります。
【公共施設の耐震化】〇住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）
【防災教育・普及啓発】○津波避難体制の整備（1-2）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○ハザードマップの作成、周知（1-3,1-4）○土砂災害危険個所等の周知・解消（1-4）○防災教育の推進（1-6）○住民等への備蓄の啓発（2-1）
【地域防災力の強化】○防災訓練の推進（1-6）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○防災訓練の実施（2-2,2-3）○地域コミュニティ力の強化（8-３,8-4）○学びを通じたコミュニティの再生支援（8-4）○地域防災力の強化（8-4）
【人材育成】○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○防災人材等の育成（8-2）
【文化財の保護】○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）○博物館展示方法の点検（8-3）- 131 -

３

横断的分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標、５章２項では個別施策分野別の対応方策を挙げましたが、ここでは、さらに以下に示す５つの横断的分野を設定しました。
久慈市で想定する横断的分野
リスクコミュニケーション
人材育成
官民連携
老朽化対策
人口減少・少子高齢化対策

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

横断的分野別の対応方策は以下のとおりです。（ ）内はリスクシナリオの目標番号
横断的分野

Ⅰ

リスクコミュニケーション

行政、住民、地域などが意思疎通を図り、防災意識を高め、地域の連帯
感・コミュニティの醸成を図ることで、自助・共助・公助による災害対応力を強化します。
【防災情報の提供】○情報収集・発信体制の強化（4-3）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○通信施設の冗長化（4-1）○情報提供手段の多様化（1-6,4-2）○風評被害の防止（8-6）
【防災教育・普及啓発】○防災教育の推進（1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○土砂災害危険箇所等の周知・解消（1-4）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3,1-4）○ダム浸水リスクの把握・周知（7-4）
【警戒体制の強化】○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）○天然ダムの情報収集体制の強化（7-4）
【関係機関との連携体制】○情報連絡体制の強化（1-6）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）- 132 -

横断的分野Ⅰ

リスクコミュニケーション【地域コミュニティの構築】○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○要支援者等への支援（2-4,2-6）- 133 -

横断的分野Ⅱ

人材育成

災害の専門家・技術者・地域のリーダーの育成、訓練や防災教育の推進などにより、地域全体の防災力の向上を図ります。
【訓練の実施】○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○防災訓練の推進（1-6）
【地域防災力の強化】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）【防災教育・人材育成】○防災教育の推進（1-6）○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○防災人材等の育成（8-2）- 134 -

横断的分野Ⅲ

官民連携

災害時の官民連携や民間のスキル・ノウハウ、施設・物資等の活用をさらに図るとともに、平時からのコミュニティ醸成により連携体制を強化します。
【警戒体制の強化】○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）
【情報の受発信における連携】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民への災害情報提供（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）
【地域防災力の強化】○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）【物資等の確保】○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○物資の調達・供給体制の強化（2-1）○災害用備蓄の確保（2-1）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○避難所、緊急車両等への燃料供給確保（6-1）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）【要支援者等への支援】○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○要支援者等への支援（2-4,2-6）【関係機関との連携体制】○救助・救急等の補完体制強化（2-3）○感染症対策の実施（2-5,2-6）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）○受援体制の整備（8-2）○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【復旧体制の強化】〇ライフライン復旧体制の強化（6-1）○復旧・復興計画等策定の事前準備（8-2）- 135 -

横断的分野Ⅳ

老朽化対策

災害時に重要な施設等の耐震化とともに、老朽化対策を行い、適正な維持管理などを推進します。
【建築物などの老朽化対策】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）○病院、福祉施設の耐震化（2-4）○公営住宅の老朽化対策（1-1）○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化（2-3,3-1）○空家対策（1-1,1-2,7-1）【設備の老朽化対策】○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○非常用発電機の装備（6-1）
【基盤施設の老朽化対策】■道路施設○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）■河川・海岸・港湾施設○河川・港湾・漁港の老朽化・長寿命化対策（1-2）○湾口防波堤の整備（1-2）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）■津波防災施設○津波等防災施設の整備等（1-2）○津波避難路の整備（1-2）■河川など防災施設○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）■除雪施設○除雪施設等の整備（1-5）○除雪体制の強化（1-5）■上下水道施設○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能強化（6-3）- 136 -

横断的分野Ⅴ

人口減少・少子高齢化対策

人口減少・少子高齢化が進む中、地域防災力の強化や要支援者等を支援す
る環境や体制づくり、災害リスクの高い場所からのリスク分散、所有者不明
な土地への対応などを推進します。
【要支援者等への支援】○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○支援体制の強化（2-2）○要支援者等への支援（2-4,2-6）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）【防災情報の提供】○情報連絡体制の強化（1-6）○住民等への情報伝達の強化 （1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）
【地域防災力の強化】○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）【公共交通の確保】○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【資産の適正管理】○空家対策（1-1,1-2,7-1）○地籍調査の実施（8-4,8-5）- 137 -

第６章
１

計画の推進と進捗管理

市民総参加による取組
計画の推進に当たっては、市民、企業、ＮＰＯ、国、県や周辺市町村など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、総力を結集していくという「地域経営」の考え方が重要です。
本計画の内容を広く周知し、理解を深め、市民総参加の取組として、本計画に定めた取組を着実に推進していきます。

２

計画の進捗管理と見直し（１）ＰＤＣＡサイクルの徹底
計画の実効性を高めていくためには、今回策定した計画に基づき、施策を着実に実施し、その進捗や成果、課題等の把握・分析を通じて、次に実施する施策を見直していくことが重要です。
市では、これまでも効果的かつ効率的な行政を推進するとともに、市民の視点に立った成果重視の行政運営を図るため、本市の市政に関する基本的な計画である「久慈市総合計画」の主要施策について指標を設定し、その達成状況や課題等を検証の上、その結果を次の政策等に適切に反映させる「行政評価」を行っています。
本計画においても、本市におけるこうした行政評価の取組の実績を踏まえつつ、ＰＤＣＡ（「計画」⇒「実行」⇒「評価」⇒「見直し」）サイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく徹底した進捗管理を行います。

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（２）ＫＰＩの進捗管理
計画の進捗管理に当たっては、マネジメントサイクルを確実に機能させることによって、計画の実効性を高め、その着実な推進を図ります。
具体的には、本計画において設定したＫＰＩについて、久慈市総合計画の評価に合わせて、その進捗状況や成果・課題等の把握・分析を行い、必要な対策の追加や見直しを行い、施策・事業に反映します。

（３）他の計画等の見直し
本計画は、久慈市の強靱化の観点から、市における様々な分野の計画等の指針となるもの
であることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図ります。

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