（別紙様式４）
令和6年8月30日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北保健医療専門学校

校長名

平成23年3月23日

佐藤 房郎

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎分野
教育・社会福祉所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院１－３－１
022-745-0001
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院１－３－１（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成26(2014)年度
〒
（住所）
（電話）

認定課程名
教育・社会福祉専門課程

認定学科名
介護福祉科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害のある方に対し、専門的知識および技術をもって、心身の状況に応じた介護や、介護を行う家族などに対して助言・指導を行う介護福祉士を養成します。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 取得可能資格：介護福祉士
率 等）修業年限2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

60 人

18 人

2,001 単位時間

講義
1,535 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)単位- 単位時間- 単位時間

単位単位

単位6%

57％

1000％
人

実技

456 単位時間

中退率人
人
人
人
％

実験

単位0%
7774100

実習

10 単位時間

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

演習■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数■その他（令和5 年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホームなど■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.tmc.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,001 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

466 単位時間
10 単位時間

うち必修授業時数

2,001 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

466 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

10 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成は、介護福祉について知見のある病院・施設、関係団体、学識経験者などが委員として参画する教育課
程編成委員会を設置し、教育課程等の改善に関わる意見を交換することで、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むことを目的とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
1 本科教員による現状教育課程の成果結果から、授業科目開設または授業内容・方法の改善・工夫等について検討し、開設・改善・工夫案を作成する。
2 「教育課程編成委員会」(年に2回以上開催)において、上記1の開設・改善・工夫案について、専門的、実践的な見地から検討し、意見交換を行う。
3 上記2の「教育課程編成委員会」の意見やアドバイスを踏まえ、開設・改善・工夫内容を本科教員総意のもとに、決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
伊藤 清市
伊藤崇

所
属
社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会副会長
社会福祉法人宮城福祉会
徳悦養護老人ホーム松陽苑 副施設長

任期

種別

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）①

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

③

佐藤 房郎

東北保健医療専門学校 校長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）－

上遠野 純子東北保健医療専門学校 教務部長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

－

野呂 勇介

東北保健医療専門学校 科長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）－

原田 由美子東北保健医療専門学校 教員

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）－

東北保健医療専門学校 教員

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

－

佐藤 佑美

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
開催数：2回 開催時期：毎年9月、3月（予定）（開催日時（実績））
第1回 令和5年9月26日 16：00～17：00
第2回 令和6年2月27日 15：30～16：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
①国家試験対策実施時期の検討から国家試験の結果を踏まえた分析、今後の対策。
②職業教育としての体験学習をどのようにカリキュラムに入れていくのかを検討及び学生の主体性を引き出すようなアクティブラーニングを取り入れた授業構成の実施及び次年度に向けての課題抽出。
③旧カリキュラムと新カリキュラム導入時期が重複しているため、旧カリキュラム対象に対し学内演習時に新カリキュラムの内容に即した授業実施。
④現代のグローバル社会に即した国際交流をICT活用等を戦略的に取りいれた授業実施及び課題解決に向けた今後の方策について検討した。

2 ページ

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護実習は、実習施設において、直接、利用者に向かい合う非常に責任を持つ職業実践的な教育である。学校の支援と教授、実習施設の支援と実習指導者の指導の下に、学生は、基本的な生活支援・介護過程・記録等の経験をすることになり、この過程の中で専門職として望ましい態度や行動を養うことになる。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習の目標や課題を明確にし、実習指導者は、到達度・評価を項目別に点数化する。実習後はフィードバックとして評価表を各学生に返却。返却時に内容を伝達し、本人の改善点を明示して今後のスキルアップを図っている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

企業連携の方法科 目 概 要連 携 企 業 等

生活支援の体験および介護過程における情報収集までを目標とし、2つの段階にて実施する。

介護実習Ⅰ①アースサポート株式会社➁株式会社ウェル③看護小規模多機能型居宅介護ハート
３．【校外】企業内実習 【早期見学体験型実習】
ケア鶴ケ谷（４に該当するものを 利用者の生活の場の理解と、生活④特別養護老人ホーム暁星園除く。）
支援活動を見学体験している。
⑤特別養護老人ホームリーフ鶴ケ谷【生活支援体験型実習】
等、計8事業所
介護過程の理解と、担当利用者をアセスメントする。

介護実習Ⅱ

実践的な生活支援技術の習得および介護過程における個別援助計画立案から評価までを目標とし、2①特別養護老人ホーム暁星園つの段階にて実施する。
➁特別養護老人ホームリーフ鶴ケ谷③地域密着型特別養護老人ホーム栗３．【校外】企業内実習 【介護過程実践型実習】
生ハウス（４に該当するものを 生活支援活動の理解と利用者の④介護老人保健施設利府仙台ロイヤル除く。）
個別援助計画を立案する。
ケアセンター【就業前実践型実習】
等、計8事業所
介護福祉士として望ましい態度や行動を習得し、職場で働くための課題を明確にする。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導方法を習得させ、教員の能力及び資質等の向上を図るものとする。 学校は、必要と認めるときは、他の機関や企業等と共同して、または外部の機関に委任して研修を行うことができるものとする。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等老健事業「適切な介護教員講習会の在り方に関する調査
研修名： 研究事業」結果概要について期間：

令和5年5月9日

内容

介護教員研修会に関する今後の動向について

研修名：

介護ICT教育研修期間：

令和5年10月21日

内容

介護ICTに関する現場の状況と、介護現場の未来について

連携企業等：

介護福祉士養成大学連絡協議会対象： 医療・福祉従事者
連携企業等： ケアコネクト
対象： 医療・福祉従事者

3 ページ

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

合理的配慮が必要な学生への支援
多様なニーズのある学生への対応を考える

期間：

令和6年2月15日

内容

教育現場における合理的配慮の目的や課題について

研修名：

全国教員研修「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討」 ～介護福祉士の未来像を問う～

期間：

令和5年10月27日

内容

介護福祉士養成校の在り方、学生に対する指導方法について

連携企業等：

全国リハビリテーション学校協会

対象： 医療・福祉従事者

連携企業等：

日本介護福祉士養成施設協会

対象： 医療・福祉従事者（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等：

宮城県介護福祉士養成施
設協会

対象：

介護実習指導者、宮城県養成校教員

研修名：「宮城県実習指導者研修会及び教員研修会」

期間：

令和6年12月8日

内容

宮城県の介護福祉士養成施設卒業学年の実習報告に対する意見交換、介護技術指導を予定②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：介護実習生ケアカンファレンス

連携企業等： 実習連携施設

期間：介護実習Ⅰ、介護実習Ⅱ期間中

対象： 介護教員内容

介護実習における学生カンファレンスに参加し、介護実習指導者から評価・指摘を学生と共に受け、実習指導及び学生指導に反映する。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校は、企業・業界団体等と連携し、学校自己評価結果を学校関係者評価委員会にて評価頂くことで、関係者と組織的・継続的な教育活動等の改善に関わる意見を交換することを目的とし学校関係者評価委員会を設置している。
なお、評価にあたっては教員の自己評価、学生アンケートなども踏まえ、学校自己評価を行っている。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目的

a．理念・目的・育成人材像は定められているか
b．学校における職業教育の特色を示しているか
c．社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
d．理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
e．各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a．目的等に沿った運営方針が策定されているか
b．事業計画に沿った運営方針が策定されているか
c．運営組織や意思決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d．人事、給与に関する制度は整備されているか
e．各部門の組織整備など意思決定システムは整備されているか
ｆ． 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備さているか
g．教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h．情報システム化等による業務の効率化が図られているか

4 ページ

（３）教育活動

a．教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている
b．教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c．学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d．キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e．関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
ｆ． 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g．企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているかh．授業評価の実施・評価体制はあるか
ｉ． 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j． 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k．必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
ｌ． 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m．職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

a．就職率の向上が図られているか
b．資格取得率の向上が図られているか
c．退学率の低減が図られているか
d．卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e．卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a．進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b．学生相談に関する体制は整備されているか
c．学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d．学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e．課外活動に対する支援体制は整備されているか
ｆ． 学生の生活環境への支援は行われているか
g．保護者と適切に連携しているか
h．卒業生への支援体制はあるか
ｉ． 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j． 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a．施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b．学内外の実習施設、インターシップについて十分な教育体制を整備しているか
c．学生が自主的に学習するための環境が整備されているか
d．防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a．学生募集活動は、適正に行われているか
b．学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c．学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a．中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c．財務について会計監査が適正に行われているか（９）法令等の遵守

a．法令、専修学校設置基準等の遵守と適性な運営がなされているか
b．個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c．自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d．自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a．学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b．生徒のボランティア活動を奨励、支援しているかc．地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a．留学生の受け入れについて戦略を持って国際交流を行っているか
b．受入れ・派遣・在席管理等において適切な手続き等がとれているか
c．学習成果が評価される取組を行っているか
d．学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。

5 ページ

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者の期待・要望・意見を踏まえ、以下に主な活用状況を報告する。（情報公開：令和5年度学校関係者評価）
本校は、平成23年に開校し、病院・施設・地域との連携を強化し、職業実践的な教育により、業界の最前線で活躍できる医療介護福祉従事者の育成を目指し、業界のニーズを元に学科編成や教育内容の見直しを図りながら運営をしている。令和5年度は、これまで明確にしていた、教育理念・目的・育成人材像、３つのポリシーに加え、アセスメントポリシーを定め、学修成果の評価方針を明確にした。また、評価結果の情報公開も積極的に行い、開かれた学校づくりを目指した取り組みを行っている。学校運営について
は、組織横断的なワーキングチームやBCP委員会を立ち上げる等、速やかな意志決定ができるシステムを整備し、問題点や課題の解決に向けて改善に努めている。教育活動については、授業アンケートや評価体制に関連し、決められた講義時間数やカリキュラム内容を２年制の学科として運営する上で、教職員の働き甲斐が得られているか、教育効果に結び付いているかといった視点も今後は取り入れていく必要がある。教育環境整備の課題は、必要機器や備品が、学科や学生数、利用状況に応じて十分確保されているかを適切に把握することが必要との意見を頂き、学校としては、その利用状況の把握も行いながら、整備、更新を計画的に行えるようになった。喫緊の課題は、実習地確保である。学校として組織的な取組みが必要であり、次年度も最優先事項として取り組んでいく。臨床現場と密に連絡調整するなど、対策を強化して行く必要がある。学生募集広報活動については、適正に行われているとの自己評価を行ったが、定員割れになっている学科に対しての具体的な対策などを次年度以降、評価内容に反映出来るようにして行くべきとの意見が出された。担当部署と情報共有を行い、広報活動の内容に関して以下のような検討をしている。進路決定を目指す年代への職業理解を目的とした「体験実習」の機会を増やしたり、例えば介護職の現場はIT化が進み、以前から介護職に持たれているイメージとはその実際は異なるため、様々な年代への広報活動を積極的に行って行くことも地域貢献や社会貢献を担う学校の役割として必要である。これらを広報活動にとり入れて行きたい。そして、多学科で運営している強みを生かし、自職種について十分理解すること、他職種の職業内容を理解すること、関係性を構築するためのコミュニケーション能力を身に付けることなどのIPE（多職種連携教育）を当校でも導入し、学生の卒後の持続的就業力の育成に向けた取り組みを、実践して行く。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

菊田 正信

学校法人日本コンピュータ学園 卒業生

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

卒業生

渡邉 好孝

医療法人社団光友会 介護老人保健施設
アルパイン川崎 地域包括ケア推進部 部長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

企業等委員

渡部 達也

株式会社わざケア 代表取締役

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

企業等委員

独立行政法人国立病院機構
令和6年4月1日～
令和7年3月31日
宮城病院 作業療法士※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
三浦 陽平（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL： https://www.tmc.ac.jp/
公表時期：令和6年7月）

6 ページ）

種別卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い運営を実現し、教育の質の向上および学校運営の改善を図ることを目的に、学校評価結果（自己評価、学校関係者評価）および財務状況を公開している。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援学校が設定する項目
学校の概要、沿革、教育理念、人材育成像、学校の特色、事業計画（事業への取組み、教育の重点分野）
学科構成、職業実践専門課程の基本情報
教職員数、教員組織・担当科目
各種認定、就職指導、就職支援プログラム
校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習施設、その他の施設・設備
学生の生活支援体制（学生支援体制、学生寮）
教育活動（学校行事、課外活動）（７）学生納付金・修学支援

入学案内（学費納入、奨学金制度、特待生制度、高等教育の修学支援新制度、（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）
学校自己評価・学校関係者評価
国際交流
高等教育の修学支援新制度（実務経験のある教員等による授業科目、授業計画（シラバス）、成績（１１）その他

日本学生支援機構奨学金制度）

評価、成績分布、卒業認定方針、学外理事名簿、学校評価、財務諸表等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL: https://www.tmc.ac.jp/
公表時期：令和6年7月）

7 ページ）

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程 介護福祉科）令和6年度
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

1

2345

授業科目名

授業科目概要配
当年
次・学期

授業方法 場所 教員
企
実
単業
験業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実時の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技授

○

1
人間の多面的理解と尊厳の保持、自立・自人間の尊厳と年律した生活を支える必要性について理解す
30 2 ○ △
自立・る。
前○○

○

1
人間関係とコ 関係づくりのために必須であるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに年
ミ ュ ニ ケ ー ついて知識と理解を深め、個別・具体的なｺ
30 2 ○ △・ションⅠ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術を学ぶ。
前

○

○

○

対象疾患に応じたレクリエーションの進め 2
人間関係とコ方を学び、また援助のプロセスを理解す 年
ミュニケー
60 4 ○ △る。演習を通して、実践援助能力を身に付 ・ションⅡける。
通

○△ ○

○

個人の暮らしと生活のあり方を社会福祉と 1の関連で捉え、その意義と理念を理解す 年
社会の理解Ⅰ30 2 ○
る。社会保障の動向を理解し、社会保障の ・意義、社会保障とは何か理解する。
後

○

○

○

2
介護保険制度及び障がい者自立支援制度を 年
社会の理解Ⅱ
30 2 ○
学ぶ。
・
前

○

○

6○

2
様々な文化や価値観を背景とする人々と相国際理解と外年互に尊重し合いながら共生する社会への理
30 2 ○ △ △ ○ △ ○ △ △国人交流・解及び国際的な視野を養う。
通
生活技術

2
生活に必要な基礎的な技術を身につけ、生 年
30 2 ○ △活するための能力を養うことができる。
・通○○

情報処理

2
パソコンを利用し、日常業務の問題解決の年手法を修得する。パソコンの基本的な操作
30 2 ○ △・を通じ情報リテラシーの能力を高める。
通○○○自立に向けた介護とはどのようなものかを 1理解し、その必要性について理解する。 年
介護の基本Ⅰ
60 4 ○ △「その人らしい生活を支援する専門職」と ・しての、基本となる考え方や姿勢を学ぶ。 前

○

○

10 ○

介護福祉の基本となる理念や地域を基盤と 1した生活の継続性を支援するための仕組み 年
介護の基本Ⅱ
60 4 ○ △を理解し、介護福祉の専門職としての能力 ・と態度を養う学修をする。
後

○

○

11 ○

・介護におけるリスクマネジメントの考え方を理解し、介護場面での事故および感染 2症対策の実際や具体的な手法を学ぶ。
年
介護の基本Ⅲ60 4 ○ △・介護職の健康管理の基礎知識と技術を学 ・ぶ。
通・介護実践における連携について学ぶ。

○○7○

89○

8 ページ

12 ○

対象者との支援関係の構築やチームケアを 1
コミュニケー 実践するためのコミュニケーションの意義 年
60 2 ○ △ション技術Ⅰ や 技 法 を 学 び 介 護 実 践 に 必 要 な コ ミ ュ ニ ・ケーション技術を養を学習する。
前

○○ ○

13 ○

コミュニケーションの基礎的な知識を復習 2
コミュニケー し、各障害特性をコミュニケーション技術 年
30 1 ○ △ション技術Ⅱ に特化した視点で理解できる。また、実践 ・できる。
前

○

○

14 ○

生活とは何かを理解した上で、利用者の個別性に対応できる技術・能力を身につける。生活全体を理解した上で、利用者の潜1
在能力を引き出しどのように支援すること
生活支援技術年 120が適切かを考え、それを提供していく能力
4 ○ △ ○ ○Ⅰ・を身につける。自立支援の観点から、その通知識・技術が展開できる能力を養うとともに、利用者の生活の質の向上を考えた援助技術を学ぶ。

○ ○

15 ○

・尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ること
1も含めた適切な介護技術を用いて、安全に生活支援技術
年援助できる技術や知識について習得する。
60 4 ○ △ ○ ○Ⅱ・・睡眠、休憩の意義、目的を理解し、具体後的で根拠ある介護を展開できる。また、終末期おける要介護者、家族の心理的援助を理解する。

○16 ○・家族生活の中での家事、調理の必要性を理解したうえで、利用者の個別性に対応できる技術、能力を身につける。
・安心して快適な生活の場とは何か、また2
家庭生活の営みを理解したうえで、利用者生活支援技術
年 120の個別性に対応できる技術、能力を見つけ
4 ○ △ ○ ○Ⅲ・る。
通・要介護者の行う裁縫等の行為に対する支援ができるようになる。在宅、介護施設等の要介護者の衣服の管理及び補修に関わる知識、技術を習得する。

○ ○

介護過程Ⅰ

介護過程の基礎とプロセス、介護実践にお 1ける介護過程の必要性が理解できる。ま 年
60 2 ○ △た、ケースのアセスメントにおける情報分 ・析までを実践できる。
通○

○18 ○

介護過程Ⅱ

要介護者のアセスメント～ニーズの抽出に2ついてＩＣＦを用いた展開を実践でき、計年画策定を行える。また、モニタリング～評
90 3 ○ △・価の段階でＩＣＦを活用し、再アセスメン
通トを行える。

○○19 ○介護実習に向けての心構えや、それに対する予備知識、動機付けなどの準備を行い、 1
介護総合演習 介護施設の概要や、利用者の生活に関して 年
90 3 ○ △Ⅰ理解する。また、記録の方法や介護実習を ・行ってみての振り返りの重要性についても 通考え、理解する。

○○

20 ○

介護実習Ⅱの目標を理解し、明確な自己課 2
介護総合演習 題のもとに実習を展開することができる。 年
60 2 ○ △Ⅱ
また、実習展開の計画を立案でき、実践・ ・振り返りが行える。
通○○

17 ○

9 ページ

介護実習Ⅰ

介護実習Ⅰ-1
１）介護サービス利用者の理解と、利用者の状態に応じた介護実践の見学及び体験をする。
２）介護福祉士としての基本姿勢、態度を修得する。
３）利用者・職員との関りを通じてコミュニケーションを実践する。
４）介護実習の意義目的を理解し、実習施設での実習方法を身につける。
介護実習Ⅰ-2
１）利用者の支援に必要で適切な情報を収集し、アセスメントできる。
1２）適切に情報をまとめることができる。
年 136
３）初歩的な介護技術を体験し、その方法3・を理解できる。
通４）保健・医療・福祉の各分野の職場において、介護福祉士の役割と責任を理解し、チームケアを一員として自覚をもって適切な態度・行動がとれる。
５）利用者との関りにおいて、言語的・非言語的コミュニケーションを図ることができる。
６）インフォームド・コンセントを踏まえたうえで、利用者から必要で適切な情報を収集でき、適切にまとめる。
７）日々の記録・報告できる。
８）変則勤務（早番・遅番）を経験し、利用者の継続的な生活の支援を理解できる。

○○ △ ○ ○

22 ○

介護実習Ⅱ

介護実習Ⅱ-1
１）個別的な生活支援技術を理解し、介護過程を展開（介護計画の立案）できる。
２）利用者の生活全般を観察し、介護実践の根拠を理解する。
３）役割を明確化し、利用者との人間関係を維持し、関連職種と適切に連携できる。
４）介護福祉士としての自己覚知に努める。
５）利用者の行動を理解し、変化を捉えられ、効果判定ができる。
６）他職種の役割を理解し、他の専門職と情報交換を行い、必要な情報を的確に得ることができる。
７）変則勤務（夜勤実習）を経験し、利用者2の継続的な生活の支援理解できる。
介護実習Ⅱ-2
年 320
7１）社会ニーズの多様化に対応したアセスメ ・ントを行っている。
通２）設定された目標の達成度を評価でき、適切な介護計画を立案し、介護の実施継続ができる。
３）実践の場で、多職種と協働できる関係を作ることができる。
４）対象者やその家族とも良好な人間関係を保っている。
５）インフォームドコンセント、安全管理（インシデント・感染症予防）を考慮したう
えで、対象者の心身及び生活を改善する。
（安全性・快適さ・自立を考慮した介護の実践
６）情報管理（カルテ管理・個人情報管理・守秘義務）上、適切に記録・報告を行える。

○○ △ ○ ○23 ○1
人間の正常な成長発達や健康障害を学び将発達と老化の年
来対象となる要支援高齢者や要介護高齢者
60 4 ○ △理解・に関する基礎知識を習得する。
通21 ○10 ページ○○24 ○認知症の人を取り巻く現状を把握すること 1
認知症の理解 はもちろん、ケアを行ううえで必要な医学 年
30 2 ○ △Ⅰ的知識を学び、実践的な介護展開を行う能 ・力を養う。
通○

○

25 ○

・認知症の人の生活を理解し、対人援助の基本である個別性を尊重した生活支援がわ 2認知症の理解 かる。
年
30 2 ○ △Ⅱ・認知症の人とその家族が抱える課題につ ・いて、多職種の方々として連携して認知症 前ケアを実践できる基礎を学ぶ。

○○ ○

26 ○

1
障害のある人の心理、身体機能に関する基 年
障害の理解Ⅰ30 2 ○ △礎知識を習得する。
・通

○

○

27 ○

2
障害者福祉の理念と地域レベルの支援体制
年
障害の理解Ⅱ および介護福祉士としての支援について習30 2 ○ △
・得する。
通○

○

28 ○

介護福祉士として利用者の生活を的確に支 1
こころとから 援するために、介護技術の根拠となる人間 年
90 6 ○ △だのしくみⅠ の感覚や基礎的な心理的事項、人体の形態 ・や機能の基本的事項について理解する。
通○

○ ○

29 ○

介護福祉士としての各ＡＤＬ支援におい 2
こころとから て、行為としての介護に留まらず、疾病の 年
30 2 ○ △だのしくみⅡ 理解から根拠ある介護を展開するための基 ・礎と具体的対応を学ぶ。
前○○○

○

30 ○

医療的ケア

２
医療職との連携のもとで、医療的ケアを安年
全、適切に実施できるよう必要な知識、技60 4 ○ △ △ ○・術を修得する。
通31 ○

医療的ケア演習2
介護福祉士として医療職との連携のもと年で、医療的ケアを安全、適切に実施でき
45 1 △ ○ ○ ○・りょう必要な技術を修得する。
通

合計

３１

科目

２００１単位時間(卒業要件及び履修方法

９０ 単位)

授業期間等

年間の履修時間数が８００単位時間以上であり、２年間で１，７００単
卒業要件： 位時間以上履修していること。全科目を履修し、全科目の評定が「Ｃ」

１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間20 週(６０点)以上であること。
履修方法： 座学・演習等、シラバスに従って履修する。

（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

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