ファイル名:0000000_1_0802747002511.doc

更新日時:2013/11/25 21:14:00

印刷日時:13/11/25 21:18

四 半 期 報 告 書(第３期第２四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)更新日時:2010/09/22 16:10:00

ファイル名:0000000_3_0802747002511.doc

印刷日時:13/11/25 21:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/25 21:18:00

ファイル名:0000000_4_0802747002511.doc

目

印刷日時:13/11/25 21:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………32
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………91
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………92
４ 【その他】……………………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【四半期会計期間】

第３期第２四半期(自【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北

平成25年７月１日

村

邦

井

井

太

茂

茂

郎

尊 博

尊 博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
平成24年度
平成25年度
中間連結
中間連結
中間連結
平成23年度
平成24年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自 平成23年 (自 平成24年 (自 平成25年 (自 平成23年 (自 平成24年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成23年 至 平成24年 至 平成25年 至 平成24年 至 平成25年
３月31日)
３月31日)
９月30日)
９月30日)
９月30日)
連結経常収益百万円

623,302559,989

607,550

1,323,269

1,115,781

百万円

50,04046,251

51,441

98,207

96,190

連結経常利益百万円

155,296

104,842

124,584

272,137

255,075

連結中間純利益

百万円

128,10960,721

69,214――――

連結当期純利益

百万円

――

――

164,660

133,768

連結中間包括利益

百万円

157,333――――

連結包括利益

百万円

――

――

――

197,182279,612

連結純資産額

百万円

2,264,766

2,295,997

2,472,797

2,337,031

2,330,474

連結総資産額

百万円

35,180,904

34,745,696

40,596,845

34,376,309

37,704,031

413.11

470.71

うち連結信託報酬――

93,946

16,902

１株当たり純資産額

円

395.25409.76501.33

１株当たり中間純利益金額

円

30.29

14.06

17.54

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額

――

円
円
％

――
―

――
―

――

――

――

――

38.54

17.54
――

――

31.27
――

―

―

4.98

5.21

5.09

5.31

4.89

百万円

△1,422,520△386,355

1,666,085△1,495,329

517,965

百万円

1,265,801△488,790

566,005

2,124,294

700,274

百万円

11,552△96,572△112,639△22,660△349,728

百万円

978,597

757,126

4,756,500

1,726,575

2,609,409

人

20,472[3,936]

20,462[3,562]

20,287[3,260]20,305[3,911]

20,189[3,431]

170,147,491

170,441,885

188,908,307

168,335,650

180,208,811

百万円

― 2 ―

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「（１株当たり情報）」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、平成23年度中間連結会計期間、平成24
年度中間連結会計期間、平成23年度及び平成24年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末少数株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．平成23年度以降の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（平成24年度の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益百万円

18,851

41,15330,056

41,25357,325

経常利益

百万円

11,68835,14324,70927,41646,093

中間純利益

百万円

11,68535,141

24,285

当期純利益

百万円

資本金

百万円

261,608

261,608

発行済株式総数
普通株式
第七種優先株式千株

4,153,486
109,000

純資産額

百万円

総資産額

百万円

１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

――

円

46,089261,608

261,608

261,608

4,153,486
109,000

3,903,486
109,000

4,153,486
109,000

3,903,486
109,000

1,743,641

1,754,597

1,644,429

1,740,446

1,546,032

1,935,230

1,916,719

1,778,571

1,932,107

1,708,113

2.25

7.90

5.76

――

――

――

円
円

――

――

27,409

円

――

――

――
―

――

――
―

――

5.49
5.76

――

――

10.04
――

―

―

１株当たり配当額
普通株式
第七種優先株式

円

4.00
21.15

4.25
21.15

5.00
21.15

8.50
42.30

9.00
42.30

自己資本比率

％

90.09

91.54

92.45

90.07

90.50

従業員数

人

164

70

50

159

60

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「３ 中間財務諸表」の「（１株当たり情報）」に記載しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第１期中、第２期中、第１期及び第２期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．第２期の発行済株式総数の減少は、平成25年３月22日に自己株式の消却を行ったことによるものでありま
す。

― 4 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、MTH Preferred Capital 3 (Cayman) Limited及びSTB Preferred
Capital 2 (Cayman) Limitedが清算されたため、当社の連結子会社から除外しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済環境をみますと、今年１月に決定した緊急経済対策に
より公共投資が増加し、４月の日本銀行による「量的・質的金融緩和」導入の政策効果も加わり、景気回復色が徐々に強まりました。すなわち、為替円安を背景に輸出が上向き、大企業製造業を中心に企業収益が大幅に増加した他、株価上昇によるマインドの改善から個人消費も高額品を中心に堅調に推移し、鉱工業生産も増勢を維持しました。また、輸入品の価格上昇を主因に、消費者物価の上昇率がプラスに転じ、貿易収支は赤字基調が持続しました。
この間、安倍内閣は民間投資の活性化や女性の活躍推進等を盛り込んだ成長戦略「日本再興戦略」をまとめ、７月の参議院選挙では与党が圧勝して「ねじれ国会」が３年ぶりに解消しました。
また９月には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しました。
国内金融市場では、昨年秋以降、持続していた円安・株高の動きが５月中旬に反転した後、振れの大きい展開が続きましたが、６月下旬からは概ね横ばい圏内で推移しました。４月初めに0.4％台まで低下した10年国債利回りは、５月には一時0.9％超まで急上昇するなど、期前半は大きく変動しましたが、後半からは緩やかな低下基調となり、0.6％台後半で期末を迎えました。
海外では、米国景気が堅調に回復し、ユーロ圏でも景気後退に歯止めがかかりましたが、インドやブラジルなど新興国の成長率は鈍化するとともに、米国FRBの量的緩和政策の縮小観測が台頭したことから、各国為替レートや株価が下落し、中国ではいわゆる「シャドーバンキング問題」が浮上しました。

― 6 ―

（業績）
①

連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行の市場関連収益が減少したことを主因に、前年同期比82億円減益の1,394億円となりました。
経常利益は、上記の一方で、株式市場の回復もあり株式等関係損益が前年同期比で221億円改善したこと等により、同197億円増益の1,245億円となりました。
以上の結果、中間純利益は前年同期比84億円増益の692億円となり、通期予想に対する進捗率は53％となりました。

②

セグメントの状況
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、三井住友信託銀行について
は、経常収益が前年同期比488億円増加し6,012億円、セグメント利益は同405億円増加し1,170億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が前年同期比114億円減少し583億円、セグメント利益は同104億円減少し291億円となりました。なお、三井住友信託銀行については、連結数値で記載しております。

③

資産負債の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比２兆8,928億円増加し40兆5,968億円、連結純資産は、同1,423億円増加し２兆4,727億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比4,539億円増加し22兆8,456億円、有価証
券は、同5,559億円減少し５兆7,900億円、また、預金は、同6,985億円増加し23兆7,224億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比８兆6,994億円増加し188兆9,083億円となっております。

④

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるものが１兆6,660億円の収入(前年同期比２兆524億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが5,660億円の収入(同１兆547億円の収入増加)、配当金の支払等の財務活動によるものが1,126億円の支出(同160億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中
間期末残高は４兆7,565億円となりました。

― 7 ―損益の概況（参考）平成24年度
平成25年度
中間連結
中間連結
増減(百万円)
会計期間
会計期間(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
322,997
325,523
2,525(323,004)(325,528)(2,523)

粗利益（実質粗利益）信託報酬
信託勘定不良債権処理額
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）
その他信託報酬
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益①

その他業務利益（除く臨時処理分）
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
一般貸倒引当金繰入額
不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
うち 株式関連派生商品損益
うち 統合関連費用
経常利益
特別損益
うち 統合関連費用
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

②
③

④
⑤

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

46,251△7
3,853
42,405
114,107
97,7184,385
60,53451,441△5
3,905
47,541
108,799
124,218
11,78329,280

5,190
2
52
5,135
△5,30826,4997,398△31,254△184,515(△180,392)△196,785(△192,498)△12,270(△12,106)

―
△738
△765
―
27
2,481
2,656
△33,517
1,017△5,5391,188―
104,842△7,087△6,80897,754△5,657△21,334
70,762△10,041
60,721

―
△427
△702
―
275
5,735
1,285
△11,393
2,295△1,6493,404△2,717
124,584△1,128―
123,455△12,306△32,198
78,951△9,736
69,214

―
311
62
―
248
3,253
△1,37022,124
1,278
3,890
2,216
△2,717
19,742
5,959
6,808
25,701△6,648△10,864
8,188
304
8,493

4,392

6,588

2,196

連結実質業務純益
147,721
139,457△8,264(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
４．前中間連結会計期間で特別損益に計上していた「統合関連費用」は、金額的重要性が低下したことから、当中間連結会計期間より、「その他」に計上しております。

― 8 ―国内・海外別収支
信託報酬は514億円、資金運用収支は1,088億円、役務取引等収支は1,242億円、特定取引収支は117億円、その他業務収支は292億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が592億円、資金運用収支が1,179億円、役務取引等収支が1,046億円、特定取引収支が114億円、その他業務収支が278億円となりました。
海外は、資金運用収支が210億円、役務取引等収支が164億円、特定取引収支が３億円、その他業務収支が21億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間

56,246―

9,994

46,251

当第２四半期連結累計期間

59,251―

7,809

51,441

前第２四半期連結累計期間

137,413

16,832

40,105

114,141

当第２四半期連結累計期間

117,987

21,01730,183

108,821

前第２四半期連結累計期間

199,277

24,26452,437

171,104

当第２四半期連結累計期間

180,853

34,651

39,924

175,581

前第２四半期連結累計期間

61,864

7,431

12,331

56,963

当第２四半期連結累計期間

62,866

13,6349,740

66,759前第２四半期連結累計期間

81,20011,868△4,64997,718

当第２四半期連結累計期間

104,681

16,462△ 3,074

124,218

前第２四半期連結累計期間

137,062

13,485

18,411132,136

当第２四半期連結累計期間

163,128

18,942

22,771

159,298

前第２四半期連結累計期間

55,861

1,617

23,061

34,417

当第２四半期連結累計期間

58,4462,479

25,84535,080

前第２四半期連結累計期間

3,790

659

64

4,385

当第２四半期連結累計期間

11,432398

47

11,783

前第２四半期連結累計期間

3,975

744

64

4,655

当第２四半期連結累計期間

11,704398

47

12,055

前第２四半期連結累計期間

185

84

―

270

当第２四半期連結累計期間

272

―

―

272

前第２四半期連結累計期間

59,0491,958

273

60,733

当第２四半期連結累計期間

27,862

2,176

758

29,280

前第２四半期連結累計期間

174,628

4,095

316

178,407

当第２四半期連結累計期間

140,782

5,590

911

145,462

前第２四半期連結累計期間

115,578

2,137

42

117,674

当第２四半期連結累計期間

112,920

3,413

152

116,182

信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用― 9 ―(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．国内・海外別収支における資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間33百万円、当第２四半期連結累計期間22百万円)を控除しております。

― 10 ―

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,592億円、役務取引等費用は350億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は1,631億円(うち信託関連業務は452億円)、役務取
引等費用は584億円となりました。
海外の役務取引等収益は189億円、役務取引等費用は24億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間

137,062

13,485

18,411132,136

当第２四半期連結累計期間

163,128

18,942

22,771

159,298

前第２四半期連結累計期間

36,959―1,902

35,057

当第２四半期連結累計期間

45,230―1,400

43,830

前第２四半期連結累計期間

15,803

2,908

67

18,644

当第２四半期連結累計期間

16,3603,131―

19,492

前第２四半期連結累計期間

875

64

24

914

当第２四半期連結累計期間

871

93

39

925

前第２四半期連結累計期間

23,221

128

8,940

14,408

当第２四半期連結累計期間

32,866303

13,24419,926

前第２四半期連結累計期間

6,293

4,287

1,179

9,401

当第２四半期連結累計期間

5,904

7,208

1,474

11,638

前第２四半期連結累計期間

144

―

―

144

当第２四半期連結累計期間

140

―

―

140

前第２四半期連結累計期間

7,333

91

2,427

4,998

当第２四半期連結累計期間

7,427

181

2,357

5,251

前第２四半期連結累計期間

55,861

1,617

23,061

34,417

当第２四半期連結累計期間

58,4462,479

25,84535,080

前第２四半期連結累計期間

392

10

―

402

当第２四半期連結累計期間

383

24

―

407

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

― 11 ―

国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は120億円(うち特定金融派生商品収益118億円)、特定取引費用は２億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の特定取引収益は117億円、国内の特定取引費用は２億円となりました。
海外の特定取引収益は３億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間

3,975

744

64

4,655

当第２四半期連結累計期間

11,704398

47

12,055

前第２四半期連結累計期間

142

―

―

142

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

31

17

―

48

前第２四半期連結累計期間

3,547

744

―

4,291

当第２四半期連結累計期間

11,444381―

11,826

前第２四半期連結累計期間

286

―

64

221

当第２四半期連結累計期間

228

―

47

180

前第２四半期連結累計期間

185

84

―

270

当第２四半期連結累計期間

272

―

―

272

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

272

―

―

272

前第２四半期連結累計期間

185

84

―

270

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 12 ―

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

前第２四半期連結会計期間

21,363,931

805,691

162,31022,007,312

当第２四半期連結会計期間

22,292,862

1,566,737

137,125

23,722,474

前第２四半期連結会計期間

3,798,990

79,405

119,056

3,759,339

当第２四半期連結会計期間

4,222,422

133,777

102,485

4,253,714

前第２四半期連結会計期間

17,113,712

726,272

42,581

17,797,403

当第２四半期連結会計期間

17,165,466

1,432,929

33,85818,564,537

前第２四半期連結会計期間

451,22813673

450,569

当第２四半期連結会計期間

904,97330

781

904,223

前第２四半期連結会計期間

2,117,124

1,528,733

70,5003,575,357

当第２四半期連結会計期間

2,755,102

2,153,989

221,200

4,687,891

前第２四半期連結会計期間

23,481,055

2,334,425

232,810

25,582,670

当第２四半期連結会計期間

25,047,965

3,720,726

358,325

28,410,366(注) １．「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引金額であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金― 13 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

前第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
金 額(百万円)
構成比(％)

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
金 額(百万円)
構成比(％)

19,835,344

100.0020,598,542

100.002,654,805

13.38

2,817,005

13.68

農業，林業

3,215

0.02

2,844

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

12,8420.06

13,7440.07

建設業

157,272

0.79

159,9860.78

電気・ガス・熱供給・水道業

742,099

3.74

867,785

4.21

情報通信業

252,959

1.28

293,439

1.42

運輸業，郵便業

1,272,709

6.42

1,214,364

5.90

卸売業，小売業

1,219,062

6.15

1,229,718

5.97

金融業，保険業

2,004,322

10.10

1,762,383

8.56

不動産業

2,835,812

14.30

2,698,641

13.10

物品賃貸業

537,500

2.71

581,7392.82

製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

77,312

0.39

73,6880.36

8,065,428

40.66

8,883,200

43.12

1,356,030

100.002,247,115

100.00

4,083

0.30

6,589

0.29

金融機関

135,356

9.98

223,360

9.94

その他

1,216,591

89.72

2,017,165

89.77

合計

21,191,375――

22,845,657――(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、
三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 14 ―

（２） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会
社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

― 15 ―

①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(平成25年３月31日)
金額(百万円)

貸出金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

468,2160.26

479,720

0.25

有価証券

74,682,552

41.44

76,250,689

40.36

投資信託有価証券

25,225,184

14.00

28,478,540

15.08

投資信託外国投資

17,423,776

9.67

18,054,958

9.56

185,3040.10

196,8080.10

受託有価証券

21,364,642

11.86

22,017,420

11.66

金銭債権

13,778,881

7.65

14,548,364

7.70

有形固定資産9,753,576

5.41

9,856,561

5.22

無形固定資産68,5090.04

79,075

0.04

その他債権

7,757,145

4.30

9,481,376

5.02

コールローン

4,365,980

2.42

4,260,580

2.26

銀行勘定貸

2,483,248

1.38

2,479,278

1.31

現金預け金

2,651,791

1.47

2,724,932

1.44

180,208,811

100.00188,908,307

100.00

信託受益権

合計

負債
科目

前連結会計年度(平成25年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

22,861,947

12.69

23,527,705

12.45

年金信託

14,166,680

7.86

15,467,758

8.19

財産形成給付信託

20,6300.01

20,2440.01

貸付信託

81,7270.05

52,2320.03

投資信託

40,591,888

22.52

42,861,726

22.69

金銭信託以外の金銭の信託

5,262,406

2.92

6,375,029

3.37

有価証券の信託

21,203,660

11.77

21,906,445

11.60

金銭債権の信託10,123,780

5.62

10,414,790

5.51

112,383

0.06

113,9230.06

65,783,705

36.50

68,168,450

36.09

180,208,811

100.00188,908,307

100.00

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．共同信託他社管理財産
前連結会計年度
1,022,072百万円
当中間連結会計期間
866,444百万円― 16 ―

②

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別

前第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
金額
構成比(％)(百万円)

製造業

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
金額
構成比(％)
(百万円)

9,390

2.21

6,150

1.28

4

0.00

―

―

運輸業，郵便業

3,328

0.78

2,384

0.50

卸売業，小売業

4,705

1.11

14,035

2.92

金融業，保険業

191,73445.12

284,289

59.26

不動産業

16,565

3.90

9,580

2.00

物品賃貸業

14,2003.34

14,200

2.96

814

0.19

722

0.15

184,21943.35

148,35930.93

424,962100.00479,720100.00

情報通信業

地方公共団体その他
合計③

元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目

貸出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

108,302―108,302

107,793―

107,793

30

―

30

30

―

30

その他

1,121,636

82,027

1,203,663

1,220,255

52,232

1,272,487

資産計

1,229,969

82,027

1,311,996

1,328,078

52,232

1,380,311

元本

1,229,217

80,6981,309,916

1,327,005

51,202

1,378,207

債権償却準備金

94

―

94

82

―

82

特別留保金

―

526

526

―

392

392

その他

656

802

1,459

991

637

1,628

負債計

1,229,969

82,027

1,311,996

1,328,078

52,232

1,380,311

有価証券(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況(前連結会計年度)
貸出金108,302百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額
は378百万円であります。また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権はありません。
(当中間連結会計期間)
貸出金107,793百万円のうち、延滞債権額は24,989百万円、貸出条件緩和債権額は316百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は25,306百万円であります。
なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。

― 17 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケッ
ト・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)（単位：億円、％）
平成25年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

15.83

２．連結Tier１比率（５／７）

11.19

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

9.50

４．連結における総自己資本の額

29,304５．連結におけるTier１資本の額

20,711６．連結における普通株式等Tier１資本の額

17,587７．リスク・アセットの額

185,067

８．連結総所要自己資本額

14,805― 18 ―

（３）主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ

新設、改修等（平成25年９月30日現在）
会社名

国内連結子 三井住友信託
会社
銀行株式会社

店舗名
その他

所在地

区分

香港支店

アジア地区

新設

セグメントの
設備の内容
名称
三井住友
信託銀行

敷地面積
（㎡）

店舗

建物延面積
（㎡）

完了年月

621
平成25年８月(621)―(注)建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。
ｂ

売却、除却等（平成25年９月30日現在）
会社名

国内連結
子会社

②

三井住友信託銀行株式会社

店舗名その他

所在地

区分

セグメントの名称

前期末帳簿価額
設備の内容
（百万円）

広島中央支店
（旧店舗）

広島県
広島市

売却

三井住友
信託銀行

店舗

250

平成25年５月

新宿支店
多摩ATM出張所

東京都
多摩市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

0

平成25年６月

京阪枚方支店

大阪府
枚方市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

5

平成25年６月

コンサルプラザ
茨木中央

大阪府
茨木市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

1

平成25年６月

大阪中央支店

大阪府
大阪市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

12

平成25年６月

千葉駅前支店
（旧店舗）

千葉県
千葉市

売却

三井住友
信託銀行

店舗

465

平成25年８月

売却・除却年月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
ａ

新設、改修等
国内連結子会社である三井住友信託銀行株式会社のソフトウエアへの改修その他の投資について、投資予定金額の総額を361億円から384億円に変更いたしました。
国内連結子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社のソフトウエアへの改修その他の投資について、投資予定金額の総額を132億円から158億円に変更いたしました。
三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の新設、改修等を計画しております。
（平成25年９月30日現在）
会社名

国内連結
子会社

三井住友信託銀行株式会社

店舗名
その他

所在地

明石支店

兵庫県
明石市

移転

三井住友
信託銀行

店舗

550

― 自己資金 平成25年７月

平成25年11月

渋谷支店

東京都
渋谷区

移転

三井住友
信託銀行

店舗

680

― 自己資金 平成25年８月

平成25年11月

区分

セグメント 設備のの名称
内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 19 ―

着手年月

完了予定年月ｂ

売却、除却等
三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の除却、売却を計画しております。
（平成25年９月30日現在）
会社名

国内連結
子会社

三井住友信託銀行株式会社

店舗名その他

所在地

セグメントの
名称

明石支店

兵庫県
明石市

三井住友
信託銀行

店舗

22

平成25年11月

渋谷支店

東京都
渋谷区

三井住友
信託銀行

店舗

29

平成25年12月― 20 ―

設備の内容

前期末帳簿価額
（百万円）

除売却の
予定時期

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000,000

第１回第七種優先株式

109,000,000

第１回第八種優先株式

100,000,000（注）１

第２回第八種優先株式

100,000,000（注）１

第３回第八種優先株式

100,000,000（注）１

第４回第八種優先株式

100,000,000（注）１

第１回第九種優先株式

100,000,000（注）２

第２回第九種優先株式

100,000,000（注）２

第３回第九種優先株式

100,000,000（注）２

第４回第九種優先株式

100,000,000（注）２

第１回第十種優先株式

200,000,000（注）３

第２回第十種優先株式

200,000,000（注）３

第３回第十種優先株式

200,000,000（注）３

第４回第十種優先株式

200,000,000（注）３

第１回第十一種優先株式

100,000,000（注）１

第２回第十一種優先株式

100,000,000（注）１

第３回第十一種優先株式

100,000,000（注）１

第４回第十一種優先株式

100,000,000（注）１

第１回第十二種優先株式

100,000,000（注）１

第２回第十二種優先株式

100,000,000（注）１

第３回第十二種優先株式

100,000,000（注）１

第４回第十二種優先株式

100,000,000（注）１

第１回第十三種優先株式

100,000,000（注）２

第２回第十三種優先株式

100,000,000（注）２

第３回第十三種優先株式

100,000,000（注）２

第４回第十三種優先株式

100,000,000（注）２

第１回第十四種優先株式

100,000,000（注）２

第２回第十四種優先株式

100,000,000（注）２

第３回第十四種優先株式

100,000,000（注）２

第４回第十四種優先株式

100,000,000（注）２― 21 ―

第１回第十五種優先株式

200,000,000（注）３

第２回第十五種優先株式

200,000,000（注）３

第３回第十五種優先株式

200,000,000（注）３

第４回第十五種優先株式

200,000,000（注）３

第１回第十六種優先株式

200,000,000（注）３

第２回第十六種優先株式

200,000,000（注）３

第３回第十六種優先株式

200,000,000（注）３

第４回第十六種優先株式

200,000,000（注）３
計

9,009,000,000(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式および第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株をそれぞれ超えないものとする。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式および第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株をそれぞれ超えないものとする。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式および第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株をそれぞれ超えないものとする。

― 22 ―

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月28日) 商品取引業協会名

普通株式

3,903,486,408

同左

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

第１回第七種優先株式

109,000,000

同左

―

計

4,012,486,408

同左

―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
（注）１
単元株式数は1,000株であります。
（注）２、３―（注）１．議決権を有しております。
２．第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金①当会社は、当会社定款第54条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株式を有する株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の剰余金（以下、「本優先配当金」という。）を金銭で配当する。ただし、当該配当の基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(2)に定める本優先中間配当金の全部または一部及び(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
②ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が本優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては本優先配当金の額を超えて配当はしない。
(2) 優先中間配当金
当会社は、当会社定款第55条に定める中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭（以下、「本優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該中間配当の基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(3) 優先臨時配当金
当会社は、当会社定款第54条第２項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき経過期間相当額（当該配当の基準日（以下、「本臨時配当基準日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）
から本臨時配当基準日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいう。）の金銭（以下、「本優先臨時配当金」という。）を支払う。ただし、本臨時配当基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部及び別の本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(4) 残余財産の分配①当会社の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
②前号に定めるほか、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。
(5) 優先株式の併合または分割、募集株式の割当て等①当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
②当会社は、本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 本優先株式の金銭を対価とする取得条項①当会社は、本優先株式については、平成26年10月１日以降の日であって、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）に、１株につき1,000円に経過配当相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいい、当該事業年度中に、取得日の前日（同日を含む。）までに設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部及び本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算し― 23 ―

た価額に相当する金銭の交付と引換えに、その一部または全部を取得することができる。
②前号に基づき本優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(7) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は(1)①の定めによる本優先配当金（以下、本項において同じ。）を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、本優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(8) 優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金、本優先臨時配当金及び本優先株式の残余財産の支払順位は、当会社の発行する他の種類の優先株式（当会社定款第６条に定める優先株式をいう。）と同順位とする。
(9) 配当の除斥期間
配当財産は、その交付開始の日から５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその交付義務を免れる。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。

― 24 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月27日取締役会決議

新株予約権の数(個)

398（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）398,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり519

新株予約権の行使期間

平成27年７月19日～平成35年７月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
１株当たり665
資本組入額 １株当たり333① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役
若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）２(注) １．新株予約権の目的となる株式の数(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

― 25 ―

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られれる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

3,903,486（普通株式）―
109,000（優先株式）―

261,608

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
702,933(6) 【大株主の状況】①

所有株式数別（普通株式）
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク ノントリ－テイ－ ジヤス
デツク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－
ク トリ－テイ－ ジヤスデツ
ク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
バンク オブ ニユ－ヨ－ク
ジーシーエム クライアント
アカウンツ エム エルエスシ－ビ－(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン アズ デポジタリ
ー バンク フォー デポジッ
ト レシート ホルダーズ（常任代理人 三井住友信託銀行株式会社市場決済部）
計

住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

157,464

4.03

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

151,9093.89

東京都港区浜松町二丁目11番３号

141,550

3.62

WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号)

103,099

2.64

GLOBAL CUSTODY，32ND FLOOR ONE WALL
STREET，NEW YORK NY 10286，U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

83,678

2.14

AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
BRUSSELS，BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

78,2772.00

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

71,508

1.83

1 CHURCHILL PLACE，LONDON E14 5HP，
UK
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

61,703

1.58

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108(東京都中央区月島四丁目16番13号)

47,705

1.22

ONE WALL STREET、9TH FLOOR、
NEW YORK、NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)

47,5591.21―

944,456

24.19― 27 ―

②

所有株式数別（第１回第七種優先株式）
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,00013.76

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

14,00012.84

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

5,000

4.58

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

5,000

4.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

5,000

4.58

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

5,000

4.58

出光興産株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

5,000

4.58

東洋製罐グループホールディン
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
グス株式会社

5,000

4.58

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

5,000

4.58

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

5,000

4.58

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿三丁目１番24号

5,000

4.58

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

5,000

4.58

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

5,000

4.58

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

5,000

4.58

―

89,00081.65

計― 28 ―

③

所有議決権数別
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク ノントリ－テイ－ ジヤス
デツク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－
ク トリ－テイ－ ジヤスデツ
ク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
バンク オブ ニユ－ヨ－ク
ジーシーエム クライアント
アカウンツ エム エルエスシ－ビ－(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン アズ デポジタリ
ー バンク フォー デポジッ
ト レシート ホルダーズ（常任代理人 三井住友信託銀行株式会社市場決済部）
計

住所

所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

157,464

4.05

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

151,9093.91

東京都港区浜松町二丁目11番３号

141,550

3.64

WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号)

103,099

2.65

GLOBAL CUSTODY，32ND FLOOR ONE WALL
STREET，NEW YORK NY 10286，U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

83,678

2.15

AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
BRUSSELS，BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

78,2772.01

P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

71,508

1.84

1 CHURCHILL PLACE，LONDON E14 5HP，
UK
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

61,703

1.58

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108(東京都中央区月島四丁目16番13号)

47,705

1.22

ONE WALL STREET、9TH FLOOR、
NEW YORK、NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)

47,5591.22―

944,452

24.33― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第１回第七種優先株式
109,000,000―「１ 株式等の状況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」に 記 載 し て お り ます。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
1,271,000
普通株式
3,881,766,000
普通株式
20,449,408
4,012,486,408

総株主の議決権―

3,881,766

同上

―

同上

―

―

3,881,766―（注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式109株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社

所有者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

計―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,271,000―

1,271,000

0.03

1,271,000―

1,271,000

0.03(注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 30 ―

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成25年４月１日
至平成25年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 31 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

3,902,377
514,228
91,911
207,494
491,805※2, ※8716,594
19,014※1, ※2, ※8, ※14
6,346,001

6,807,721
533,205
84,850295,887
670,718※2, ※8574,524
13,293※1, ※2, ※8, ※14
5,790,077※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

22,391,660
59,570※8
553,532※8
1,446,809※10, ※11
230,595
205,775
75,685583,945△132,970
37,704,031

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※8

23,023,897
4,103,517
168,355※8
605,742
233,133※8, ※121,169,032
106
940,067※13
986,3632,483,248
1,023,319
14,631
187
16,132
6,207
9,720
1,825
※10
4,122
※8
583,945
35,373,557

負債の部合計― 32 ―

22,845,657
32,881※8
536,631※8
1,509,067※10, ※11230,032
213,752
15,771
556,592△113,819
40,596,845※8

23,722,474
4,687,891
182,272※8
1,145,575
224,275※8, ※12
1,756,960
106
1,218,096※13
1,027,626
2,479,278
1,069,636
13,012
170
11,523
4,757
10,756
9,041
※10
4,000
※8
556,592
38,124,047(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※10

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

261,608
752,973
790,139△93,164
1,711,556

261,608754,266
839,764△544
1,855,095

161,522△17,154△5,457△4,427
134,482

228,140△11,920△5,6791,991
212,532※10

純資産の部合計

19
484,4152,330,474

29
405,141
2,472,797

負債及び純資産の部合計

37,704,031

40,596,845― 33 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

559,989
46,251
171,104
118,285
47,254132,136
4,655
178,40727,433455,146
56,99734,56934,417
270
117,674
190,436
55,350104,842

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1※2

607,550
51,441
175,581
119,684
48,446
159,298
12,055
145,462
63,709482,965
66,782
34,16835,080272
116,182
200,078
64,569124,584

5,391
3,006
2,385
12,479
1,996
3,509
6,973
97,754

291
291
－
1,420
960
460
－
123,455

法人税等合計5,657
21,33426,991

12,30632,19844,504

少数株主損益調整前中間純利益

70,762

78,951

少数株主利益10,04160,721

9,736
69,214※3

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益― 34 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

70,762△53,860△44,461△5,241△9△625△3,521
16,902

78,951
78,38268,018
3,021
－
5,195
2,147
157,333

7,076
9,825

147,4869,847

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 36 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

859,499752,973

0
0

1,292
1,292

859,500

754,266

696,824

790,139△20,992
60,721547
40,276△19,810
69,214
221
49,625

737,100

839,764△120△93,164

△7
1
△6

△55
92,67592,619△126△544

1,817,812

1,711,556△20,992
60,721△7
2
547
40,270△19,810
69,214△55
93,968221
143,538

1,858,083

1,855,095

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 37 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

32,442

161,522△44,691

66,618△44,691

66,618△12,248

228,140△5,546△17,154△7,837

5,234△7,837

5,234△13,384△11,920△4,955△5,457

△556

△221

△556

△221

△5,512△5,679△12,907△4,427△1,107

6,419△1,107

6,419△14,014

1,991

9,032

134,482△54,192

78,049△54,192

78,049△45,159

212,532

6

19

7

9

7

9

13

29

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 38 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

510,181484,415△27,119△79,274△27,119△79,274

483,061

405,141

2,337,031

2,330,474△20,992
60,721△7
2
547△19,810
69,214△55
93,968221△81,304△1,215△41,033

142,323

2,295,997

2,472,797

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

97,754
20,6743,509
4,123△2,385△1,017△14,736
△412
△85
△101
868
△3,171△3,565△171,104
56,997△9,519△605
50,441△1,009△99,482
21,525△557,900△67,708
322,512

123,455
18,007460
4,287－△2,295△19,150△1,618△17△4,609△1,4501,036－△175,581
66,782
1,722△762△61,255
668
84,881△8,857△560,443
674,560
584,373△70,481

588,477△35,113△193,639△176,849
197,927△15,078
1,807
△23
6,346
82,823△5,899△44,774
179,810△63,287
102,909△387,921△758,252
59,236△88,392
553,750－
26,689△0
16,901
188,316
132,203△3,970173,526△74,835
120,426
1,658,271

1,565△386,355

7,814
1,666,085

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出△6,888,976
2,989,962
3,433,472－△15,015
8,068△17,509645△3,160,833
1,788,908
1,963,525
5,650△6,477
1,216△25,984
－

601

－

△39
△488,790－
566,005

25,000△20,000－－

41,314－△85,000△93,500△27,500△20,943△9,437△7
2△96,572△80,000△19,836△9,113△55
89,866△112,639

2,269△969,448

27,6392,147,091

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の中間期末残高― 40 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,726,575
757,126※１2,609,409
4,756,500

【注記事項】【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

76社

主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.ほか３社は新規設立等により、当中間連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
また、MTH Preferred Capital 3 (Cayman) Limited及びSTB Preferred Capital 2 (Cayman) Limitedは清算に伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
深セン市融通資本財富管理有限公司は新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか１社は、株式の売却等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

― 41 ―

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。

３.

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日

２社

２月末日

１社

３月末日

６社

５月末日

１社

６月末日

13社

７月24日

４社

７月末日

３社

９月末日

46社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した
仮決算に基づく中間財務諸表により、６月末日を中間決算日とする子会社のうち２社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、７月24日を中間決算日とする子会社について
は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 42 ―

４.

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

― 43 ―

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,793百万円(前連結会計年度末は43,662百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

― 44 ―

(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前払年金費用172,011百万円(前連結会計年度末は166,606百万円)は、「その他資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算
しております。
(12)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。

― 45 ―

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は548百万円(前連結
会計年度末は630百万円)(税効果額控除前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利ス
ワップの特例処理によっております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む国内連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 46 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額式

前連結会計年度(平成25年３月31日)
33,688百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
37,053百万円

出資金82,169百万円

55,998百万円

株※２．現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会
計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
185,648百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
255,567百万円

1,648百万円

1百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
19,536百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
3,598百万円

177,498百万円

137,176百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
13百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
115,019百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
123,502百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 47 ―

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
312,067百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
264,277百万円

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,196百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
3,648百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

132,976百万円

124,984百万円

有価証券

1,012,028百万円

1,367,108百万円

貸出金

1,456,657百万円

1,384,657百万円

担保に供している資産
特定取引資産リース債権及びリース投資資産
その他資産
計20,546百万円

12,545百万円

336百万円

120,676百万円

2,622,546百万円

3,009,973百万円

担保資産に対応する債務
預金4,215百万円

6,504百万円

売現先勘定

419,677百万円

892,861百万円

借用金281,319百万円

732,840百万円

支払承諾

38,411百万円

40,376百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
貸出金
その他資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
804,531百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
951,977百万円

172,608百万円

122,321百万円

182百万円―百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,403百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
6,345百万円

保証金

20,784百万円

21,504百万円

金融商品等差入担保金

397,774百万円

440,904百万円― 48 ―

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,417,893百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
10,498,695百万円

7,691,417百万円

7,898,077百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
131,243百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
136,309百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
216,456百万円― 49 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
215,906百万円

※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
830,981百万円

劣後特約付社債

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
740,039百万円※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
184,146百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
183,860百万円

15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託
貸付信託

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,229,217百万円
80,698百万円― 50 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,327,005百万円
51,202百万円

(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

11,666百万円

39,309百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

株式等売却損4,335百万円

49,645百万円

株式等償却

40,848百万円

1,056百万円※３．前中間連結会計期間のその他の特別損失は、統合関連費用6,808百万円を含んでおります。

― 51 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

4,153,486――

4,153,486

109,000――

109,000

4,262,486――

4,262,486

763

33

9

788

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第七種
優先株式
合計
自己株式
普通株式

(注) １，２(注) １．普通株式の自己株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少９千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計
期間末残高（百万円）

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

13

連結子会社
（日興アセットマネ
ジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権―

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

18,6874.50

平成24年３月31日

平成24年６月29日

第１回第七種
優先株式

2,305

21.15

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)

平成24年11月14日
取締役会

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

17,648

利益剰余金

第１回第七種
優先株式

2,305

利益剰余金

株式の種類

― 52 ―

基準日

効力発生日

4.25

平成24年９月30日

平成24年12月４日

21.15

平成24年９月30日

平成24年12月４日

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,903,486――

3,903,486

109,000――

109,000

4,012,486――

4,012,486

218,176

110

217,015

1,271

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第七種
優先株式
合計
自己株式
普通株式
(注)

(注) １，２

１．普通株式の自己株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少７千株、ストック・オプションの権
利行使に伴う譲渡による減少８千株及び平成25年６月13日付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少217,000千株であります。

２．新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計
期間末残高（百万円）

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

29

連結子会社
（日興アセットマネ
ジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権―

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,5054.75

平成25年３月31日

平成25年６月28日

第１回第七種
優先株式

2,305

21.15

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)

平成25年11月14日
取締役会

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

19,511

利益剰余金

第１回第七種
優先株式

2,305

利益剰余金

株式の種類

― 53 ―

基準日

効力発生日

5.00

平成25年９月30日

平成25年12月３日

21.15

平成25年９月30日

平成25年12月３日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定信託業務を営む国内連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。)
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,663,600百万円

6,807,721百万円△906,474百万円△2,051,220百万円

757,126百万円

4,756,500百万円― 54 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
前連結会計年度(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

3,300

3,455

１年超

7,314

7,961

合計

10,615

11,417（貸手側）
前連結会計年度(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

11,314

10,901

１年超

12,4317,743

合計

23,746

18,645― 55 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)

現金預け金(＊１)

(2)

時価

差額

3,902,287

3,902,287―

コールローン及び買入手形

514,228514,228

―

(3)

買現先勘定

91,911

91,911―(4)

債券貸借取引支払保証金

207,494

207,494―(5)

買入金銭債権(＊１)

454,576454,510△66

353,945

353,945

―

7,014

7,014

―

595,080

641,390

46,310

その他有価証券5,467,875

5,467,875―

貸出金

22,391,660

22,289,690

22,476,947

187,257(10) 外国為替59,57059,570―(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）

547,653555,142

7,489

資産計

34,491,328

34,732,319

240,990(1)

預金23,023,897

23,064,134

40,237(2)

譲渡性預金4,103,517

4,103,517―(3)

コールマネー及び売渡手形

168,355

168,355

―

(4)

売現先勘定

605,742605,742

―

(5)

借用金

1,169,032

1,181,448

12,416

(6)

外国為替

106

106

―

(7)

短期社債

940,067

940,067

―

(8)

社債

986,363

1,023,271

36,907(6)

特定取引資産売買目的有価証券

(7)

金銭の信託

(8)

有価証券
満期保有目的の債券(9)△101,970

貸倒引当金(＊２)(9) 信託勘定借2,483,248

2,483,248―

負債計

33,480,332

33,569,893

89,561

ヘッジ会計が適用されていないもの

152,911

152,911―ヘッジ会計が適用されているもの(225,591)(225,591)―(72,680)(72,680)―

デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 56 ―

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）(単位：百万円)
中間連結
貸借対照表計上額(1)

現金預け金(＊１)

(2)

時価

差額

6,807,618

6,807,618―

コールローン及び買入手形

533,205

533,205

―

(3)

買現先勘定

84,85084,850―(4)

債券貸借取引支払保証金

295,887

295,887―(5)

買入金銭債権(＊１)

633,830

634,565734(6)

特定取引資産239,532

239,532

―

1,293

1,293

―

433,806

475,211

41,405

その他有価証券

5,107,652

5,107,652―

貸出金

22,845,657

22,759,976

22,922,789

162,813(10) 外国為替

32,881

32,881―(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）

532,529

536,096

3,566

資産計

37,463,064

37,671,585

208,520(1)

預金23,722,474

23,755,691

33,217(2)

譲渡性預金4,687,891

4,687,891―(3)

コールマネー及び売渡手形

182,272

182,272

―

(4)

売現先勘定

1,145,575

1,145,575

―

(5)

借用金

1,756,960

1,768,767

11,807

(6)

外国為替

106

106

―

(7)

短期社債

1,218,096

1,218,096

―

(8)

社債

1,027,626

1,058,897

31,270(9)

信託勘定借2,479,278

2,479,278―

36,220,281

36,296,576

76,295ヘッジ会計が適用されていないもの

132,779

132,779―

ヘッジ会計が適用されているもの(239,908)(239,908)―(107,128)(107,128)―

売買目的有価証券
(7)

金銭の信託

(8)

有価証券
満期保有目的の債券(9)△ 85,681

貸倒引当金(＊２)

負債計
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 57 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)である
ものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行
後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 58 ―

(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(6) 外国為替、(7) 短期社債、及び(9) 信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

― 59 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8)その他有価証券」には含まれており

ません。
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

有価証券

167,188

155,566① 非上場株式（＊３）

111,106

104,869② 組合出資金48,025

48,129③ その他（＊３）

8,056

2,567

167,188

155,566合計（＊１）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について1,090百万円、その他について201百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1,027百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。

― 60 ―

(有価証券関係)※１． 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性
預け金、及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

265,822

278,616

12,794

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

6,622

6,674

51

その他

319,519

353,860

34,341

外国債券

279,453

313,164

33,711

その他

40,066

40,696629

小計591,964

639,152

47,187

国債

70

69

△0

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

175

173

△1

44,036

43,790△246

外国債券

42,936

42,690

△246

その他

1,100

1,100

―

小計

44,282

44,034△247

636,246

683,186

46,940その他

合計― 61 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
種類
国債

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

255,628

264,937

9,308

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

4,242

4,287

44

その他

186,338

218,941

32,603

外国債券

154,976

187,094

32,117

その他

31,361

31,847485

小計446,209488,165

41,956

国債

70

69

△0

地方債

―

―

―

時価が中間連結

短期社債

―

―

―

貸借対照表計上

社債

514

506

△8

額を超えないもその他

22,19922,137△61

外国債券

18,374

18,316

△57

その他

3,824

3,820

△3

小計

22,78322,714△69

468,993

510,879

41,886

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるものの合計― 62 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

839,159

536,686

302,473

債券

1,990,422

1,979,202

11,219

1,535,491

1,529,167

6,324

18,131

17,761

370

―

―

―

国債
地方債
連結貸借対照表

短期社債

計上額が取得原

社債

436,798432,274

4,524

価を超えるもの

その他

1,047,664

999,860

47,804

外国株式

898

164

733

外国債券

891,132

868,11023,022

その他

155,633

131,584

24,048小計

3,877,246

3,515,749

361,497

株式

201,956

251,885△49,928

債券

975,153

976,756△1,603

国債

761,008

761,041

△32

地方債

2,793

2,798

△5

―

―

―

社債

211,351

212,916△1,565

その他

496,568

524,581△28,013

外国株式

1,134

1,139

△4

外国債券

240,956

244,062△3,106

その他

254,477

279,379△24,902

小計

1,673,678

1,753,223△79,545

5,550,924

5,268,972

281,951

連結貸借対照表

短期社債

計上額が取得原
価を超えないもの合計― 63 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
種類

差額
(百万円)

964,020571,381392,638

債券

1,368,772

1,362,208

6,564

国債

978,586

976,395

2,190

地方債

10,53910,298

241

―

―

―

社債

379,646

375,514

4,132

その他

713,040

687,529

25,511

外国株式

2,257

1,358

899

外国債券

566,538

557,867

8,670

その他

144,244

128,303

15,941

小計

3,045,833

2,621,118

424,714

株式

159,372

183,177△23,804

債券

1,026,099

1,027,703△1,603

国債

803,186

803,794

△608

地方債

1,436

1,442

△6

―

―

―

社債

221,476

222,466△989

その他

945,711

963,915△18,203

外国株式

―

―

―

外国債券

793,284

800,086△6,801

その他

152,426

163,829△11,402

小計

2,131,183

2,174,795△43,612

5,177,016

4,795,914

381,102

短期社債

照表計上額が取得原価を超える

中間連結貸借対短期社債

照表計上額が取得原価を超えな
いもの

取得原価
(百万円)

株式

中間連結貸借対もの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

合計― 64 ―

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式6,419百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 65 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

13,998

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

13,539459

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

459

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

13,293

取得原価(百万円)

差額(百万円)

13,026267

うち中間連結貸借
うち中間連結貸借対対照表計上額が取照表計上額が取得原
得原価を超えない
価を超えるもの
もの
(百万円)
(百万円)
267

―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 66 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

244,679

その他有価証券244,220

その他の金銭の信託459(△)繰延税金負債

83,039

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

161,640(△)少数株主持分相当額

1,071(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

953

その他有価証券評価差額金

161,522(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額28百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

346,121

その他有価証券345,853

その他の金銭の信託

267(△)繰延税金負債

116,715

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

229,405(△)少数株主持分相当額

875(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△389
228,140(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額０百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 67 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

11,941,701

4,516,149△3,950△3,95011,779,754

4,253,781

4,050

4,050

売建

1,414,280

232,667

△313

189

買建

973,501

149,967

300

△159

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

70,682,288

53,901,824

2,382,725

2,382,725

受取変動・支払固定

67,254,265

50,654,199△2,240,009△2,240,009

受取変動・支払変動

4,301,406

3,390,556

4,095

4,095

売建

4,442,037

4,362,532△104,458△35,141

買建

3,648,913

3,566,130

62,60919,891

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

105,049

131,690

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 68 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

16,304,162

8,881,712△5,654△5,654

16,554,820

8,470,610

5,960

5,960

売建

2,366,337

942,909

△633

211

買建

1,806,213

514,636

480

△214

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

67,487,656

52,980,214

1,811,555

1,811,555

受取変動・支払固定

65,160,600

50,676,977△1,686,773△1,686,773

受取変動・支払変動

4,449,651

3,254,101

5,434

5,434

売建

4,143,297

4,077,901△75,794△6,093買建

3,360,187

3,267,793

44,243

6,392

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

98,816130,818

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 69 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

456,072

249,003

2,257

2,257

売建

5,272,068

282,889△95,448△95,448

買建

5,644,246

460,677

149,219

149,219

売建2,372,497

865,192△86,247

26,419買建2,284,442

781,008

75,312△32,593

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,09349,855

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 70 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

944,560

811,478

1,431

1,431

売建

3,911,063

307,148△62,997△62,997

買建

3,782,434

493,086

111,817

111,817

売建

1,941,629

822,005△82,1152,410

買建

1,925,412

785,497

66,896△19,105

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

35,03233,557

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 71 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建104,512

―

△90

△90

買建
金融商品
取引所 株式指数オプション

44,094

―

240

240

売建

69,765

―

△672

18

買建

540,800

―

4,486

2,371

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

51,104

51,104△2,000△2,00051,104

51,104

2,000

2,000

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

3,963

2,539

区分

種類
株式指数先物

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 72 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建85,301

―

448

448

買建
金融商品
取引所 株式指数オプション

45,797

―

△225

△225

売建

47,797

―

△518

274

買建

97,928

―

1,628

△230

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,54845,548△1,147△1,14745,54845,548

1,147

1,147

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,333

266

区分

種類
株式指数先物

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 73 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,178,281―△11,885△11,885

買建
金融商品
取引所 債券先物オプション

1,013,022―

10,88010,880売建

127,490

―

△330

△20

買建

95,396

―

193

△22

売建

67,842

―

△459

△459

買建

71,756

―

406

406

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1,195△1,100

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

債券先渡

債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

― 74 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,420,898―△23,912△23,912

買建
金融商品
取引所 債券先物オプション

1,388,410―

21,676

21,676

売建

167,743

―

△528

△125

買建

171,801

―

507

83

売建

7,334

―

△230

△230

買建

8,119

―

155

155

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△2,332△2,352

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

債券先渡

債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

― 75 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

2,000

2,000

31

31

買建

2,000

2,000

△31

△31

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

4,800

4,800

61

61

買建

21,52921,529

△131

△131

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△70

△70

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭

その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 76 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法
別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動

時価
(百万円）

6,533,073

3,903,073

12,036923,484

867,171△52,368

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

278

278

受取変動・支払固定

2,729

2,729

受取変動・支払固定
金利先物

原則的
処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

合計

借用金

――

――

――

（注）３

△40,331(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 77 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動

時価
(百万円）

5,267,247

2,581,647

6,934

861,651

770,832△32,342

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

17,553

17,553

受取変動・支払固定――

受取変動・支払固定
金利先物

原則的
処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

合計

借用金

――

――

――

（注）３

△25,407(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 78 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券等

時価
（百万円）

1,529,082

1,071,317△185,537

売建

―

―

―

買建

23,656

1,219

277

売建

―

―

―

買建

―

―

―

為替予約
原則的
処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

その他

合計

――

――

――

△185,260(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券等

時価
（百万円）

1,510,480

823,942△214,384

売建

―

―

―

買建

18,942

―

△116

売建

―

―

―

買建

―

―

―

為替予約
原則的
処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

その他

合計

――

――

――

△214,501(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 79 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

― 80 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

７百万円

９百万円

営業経費

２．ストック・オプションの内容
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社

付与対象者の区分及び人数

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22名
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44名
上記の合計 66名

株式の種類別のストック・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成24年７月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

260,000株① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している
当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成24年７月18日から
平成26年７月17日まで
平成26年７月18日から
平成34年７月17日まで

権利行使価格400円

付与日における公正な評価単価

34円（注）株式数に換算して記載しております。

― 81 ―

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社

付与対象者の区分及び人数

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第３回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22名
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38名
上記の合計 60名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式 398,000株

付与日

平成25年７月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している
当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成25年７月19日から
平成27年７月18日まで
平成27年７月19日から
平成35年７月18日まで

権利行使価格519円

付与日における公正な評価単価146円（注）株式数に換算して記載しております。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 83 ―

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
三井住友
信託銀行

その他

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益

532,520532,520

29,006

561,526△1,537559,989

19,82819,82840,76160,589△60,589―552,349552,349

69,767622,116△62,127

559,989

セグメント利益

76,47076,47039,605116,076△18,32197,754セグメント資産33,791,688

33,791,688

3,103,940

36,895,628△2,149,932

34,745,696

セグメント負債

31,514,079

31,514,079

1,119,447

32,633,527△183,829

32,449,698

減価償却費

16,70016,7004,640

21,340△666

20,674のれんの償却額

4,373

4,373

―

4,373

△249

4,123

資金運用収益175,154

175,154

42,403

217,557△46,453

171,104

資金調達費用

61,66961,6693,782

65,452△8,45556,997

持分法投資利益

1,017

1,017

―

1,017

―

1,017

特別利益

5,363

5,363

―

5,363

28

5,391

(固定資産処分益)

2,977

2,977

―

2,977

28

3,006

(負ののれん発生
益)

2,385

2,385

―

2,385

―

2,385

特別損失

11,945

11,945

485

12,43049

12,479(減損損失)

3,539

3,539

―

3,539

△30

3,509

(統合関連費用)

6,322

6,322

467

6,790

17

6,808

計

その他の項目のれんの未償却残113,785
113,785―
113,785△6,247
107,538
高
持分法適用会社へ
38,54238,542―38,542―38,542の投資額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 84 ―

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
三井住友
信託銀行

その他

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益

596,857

596,857

15,542

612,399△4,849607,550

4,375

4,375

42,80547,180△47,180―

601,233

601,233

58,347

659,580△52,030

607,550

セグメント利益

117,012

117,01229,128146,140△22,685

123,455

セグメント資産39,411,467

39,411,467

3,175,733

42,587,201△1,990,355

40,596,845

セグメント負債

37,081,612

37,081,612

1,333,166

38,414,779△290,731

38,124,047

減価償却費

14,595

14,595

3,407

18,0033

18,007のれんの償却額

4,537

4,537

―

4,537

△249

4,287

資金運用収益177,957

177,957

30,743208,700△33,119

175,581

資金調達費用68,87468,874

3,231

72,105△5,323

66,782

持分法投資利益

2,295

2,295

―

2,295

―

2,295

特別利益

291

291

―

291

―

291

(固定資産処分益)

291

291

―

291

―

291

1,486

1,486

424

1,911

△490

1,420

(固定資産処分損)

958

958

2

960

―

960

(減損損失)

528

528

―

528

△68

460

計

その他の項目

特別損失

のれんの未償却残108,276108,276―108,276△5,747
102,528
高持分法適用会社へ
41,66941,669―41,669―41,669の投資額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 85 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１. サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

346,370

リース業
130,192

その他
83,426

合計
559,989(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２. 地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 86 ―

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１. サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

リース業

395,863

その他

122,308

89,378

合計
607,550(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２. 地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

該当ありません。

― 87 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

470.71501.33（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

2,330,474

2,472,797

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

595,740

516,475

うち優先株式の発行金額

百万円

109,000

109,000

うち(中間)優先配当額

百万円

2,305

2,305

うち新株予約権

百万円

19

29

うち少数株主持分

百万円

484,415405,141

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,734,734

1,956,322

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

3,685,309

3,902,215― 88 ―

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

14.06

17.54

中間純利益

百万円

60,721

69,214

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

58,416

66,909普通株式の期中平均株式数

千株

4,152,715

3,814,504

円

―

17.54

中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

―

77

千株

―

77

当社
新株予約権（ストック・オ
プション）
当社普通株式 546,000株

当社
新株予約権（ストック・オ
プション）
当社普通株式 398,000株（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額（算定上の基礎）うち新株予約権

連結子会社（日興アセット 連結子会社（日興アセット
マネジメント株式会社）
マネジメント株式会社）（１）新株予約権（ストッ （１）新株予約権（ストック・オプション）ク・オプション）同社普通株式
同社普通株式25,274,700株
26,848,800株（２）新株予約権（自社（２）新株予約権（自社株式オプション）株式オプション）同社普通株式
同社普通株式2,955,200株
2,955,200株（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 89 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 90 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他

当中間会計期間(平成25年９月30日)

1,719
27,0006
26,81044
55,581

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
その他

※2

固定負債合計※10
11,652,530
652
1,651,738
140
1,652,532

01
1,641,199
652
1,640,442
105
1,641,201－
1,708,113

3,642
1,778,571

1,148
13
－
190
111
1,464

939
8
1,507
176
97
2,729

160,500
116
160,616
162,081

負債合計― 92 ―

1,839
126,000
6
5,837
43
133,727※1※2

128,800
2,613
131,413134,142(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当中間会計期間(平成25年９月30日)

261,608

261,608

702,933
446,251
1,149,185

702,933
447,544
1,150,478

228,382
228,382
228,382

232,857
232,857
232,857△93,164
1,546,012△544
1,644,399

純資産合計

19
1,546,032

29
1,644,429

負債純資産合計

1,708,113

1,778,571

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権― 93 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

38,363
2,789
41,153

営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費

3,514
2,189
5,704

※1

営業費用合計営業利益

35,449

営業外収益
営業外費用

※2

18
323
35,143

※3

経常利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益― 94 ―

27,2202,835
30,056
2,940
1,873
4,814

※1

25,242※2

138
671
24,709※3－
35,143422
24,2862
2

0
035,141

24,285

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

702,933

702,933－
702,933－
702,933

553,008446,251

△2
△2

1,292
1,292

553,006

447,544

1,255,942

1,149,185

△2
△2

1,292
1,292

当中間期末残高

1,255,940

1,150,478

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

223,240

228,382△20,992
35,14114,149△19,810
24,285
4,474

237,389

232,857

223,240

228,382△20,992
35,14114,149△19,810
24,285
4,474

237,389

232,857

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 95 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 96 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△351△93,164

△7
4
△3

△55
92,67592,619△354△544

1,740,440

1,546,012△20,992
35,141△7
2
14,143△19,810
24,285△55
93,96898,387

1,754,583

1,644,399

6

19

7

9

7

9

13

29

1,740,446

1,546,032△20,992
35,141△7
2△19,810
24,285△55
93,9687

914,15098,396

1,754,597

1,644,429

【注記事項】【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、定額法(３年)により償却しております。

４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 97 ―

(中間貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額

４百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
４百万円※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。

３．保証債務三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
61,093 百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
161,287 百万円(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産０百万円

０百万円

無形固定資産０百万円

０百万円

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

受取利息

１百万円

０百万円

有価証券利息

０百万円

25百万円

受取手数料

０百万円

43百万円

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

株式交付費償却－百万円

455百万円

支払手数料

126百万円

157百万円※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。

※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。

― 98 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

763

33

9

788

(注)１、２

普通株式(注）１．普通株式の自己株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少９千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要218,176

110

217,015

1,271(注)１、２(注) １．普通株式の自己株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少７千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少８千株及び平成25年６月13日付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少217,000千株であります。

― 99 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式1,651,738― 100 ―

（単位：百万円）
当中間会計期間(平成25年９月30日)
1,640,442

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定
上の基礎

(自
至
（1）１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

円

7.90

5.76

中間純利益

百万円

35,141

24,285

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

32,83621,980

普通株式の期中平均株式数

千株

4,152,715

3,814,504

円

―

5.76

中間純利益調整額

百万円

―

－

普通株式増加数

千株

―

77

千株

―

77

（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権（ストック・オ 新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 プション） 当社普通株式
546,000株
398,000株（注）前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 101 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 102 ―

４ 【その他】
中間配当
平成25年11月14日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

21,816百万円

１株当たり中間配当金
普通株式

５円00銭

第１回第七種優先株式

21円15銭効力発生日及び支払開始日

平成25年12月３日― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成25年11月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

倉

加 奈 子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

勝

印

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

― 105 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 106 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成25年11月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

倉

加 奈 子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

勝

印

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

― 107 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 108 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北

村

邦

太

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

北村

邦太郎は、当社の第３期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。