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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

2023年７月１日

至2023年９月30日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第18期
第１四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

第17期
自
至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

3,671,196

4,106,755

15,257,617

経常利益又は経常損失(△)(千円)△70,662△263,704

278,540

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△101,950△325,789

290,400

四半期包括利益又は包括利益(千円)△95,403△311,078

395,168

純資産額

(千円)

1,211,110

1,342,929

1,701,900

総資産額

(千円)

3,892,801

4,449,411

4,853,851(円)△19.16△61.18

54.56

(円)

−

−

53.26

(％)

24.6

22.0

27.8

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られました。しかしながら、長期化する米中対立やロシア・ウクライナ戦争といった地政学リスクは引き続き
グローバル経済に影響を与えており、日本国内においても物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない
実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が高まりを見せはじめています。
個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイ
ルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノ
ミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリ
ユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第１四半期連結
累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント

取組の内容（個人向けリユース分野）
・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店の新規開設（2023年９月）
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強
・出張買取におけるコンサルティング営業の強化
・中古車買取の開始による取扱商材の拡充（農機具分野）ネット型リユース事業

・中古農機具の取引量拡大に向けた更なる海外販路の拡充および国内法人との取引規模拡大（おいくら分野）
・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システム
バージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナ

メディア事業

ンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充によ

モバイル通信事業

る新規回線契約獲得
・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止

これらの取組の結果、売上高は4,106,755千円（前年同期比11.9％増）、営業損失は154,661千円（前年同期は57,593千円の損失）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は263,704千円（前年5/22

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四半期報告書同期は70,662千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325,789千円（前年同期は101,950千円の損失）となりました。

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四半期報告書③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカ
リ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、
CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユー
スプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリ
ユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第１四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく、2023年９月に広島リユースセ
ンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を新規開設いたしました。また、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。それらの投資により各種リソースが徐々に整備されたことにともない、出張買取におけるコンサルティング営業を強化したことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、商品仕入において、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取を本格的に開始しました。
しかしながら、当期においては新規採用の出張買取バイヤーの人月当り生産性について想定を下回る状況がつづき、事業計画の達成に必要十分な商品買取量を確保することができませんでした。
（農機具分野）中古農機具については引き続き海外販路の拡大に努めた結果、トラクターなど、粗利率の高い海外向け販売が好調に推移しました。
（おいくら分野）「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステ
ム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で、64自治体（前四半期比14自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は21.4％となりました。また、こうし
た買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことにより、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,405,301千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同期比
78.7％減）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディ
アで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第１四半期連結累計期間におきましては、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、当該アルゴリズム変更に対応した掲載
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四半期報告書記事のメンテナンスを実施したものの全体としてのPV（ページビュー）数は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は175,739千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は81,658千円（前年同期比36.5％減）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました（なお、契約回線からもたらされる収益は「ショット型収益（新規回線獲得時に一括して計上される収益）」と「ストック型収益（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収益）」により構成され、4Gから5Gの契約更改については、新規獲得回線数には含まれないものの、新規獲得回線同様、ショット型収益が発生いたします）。
これらの結果、売上高は1,544,003千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益64,011千円（前年同期比126.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて404,439千円減少し、4,449,411千

円となりました。これは主に、現金及び預金の減少431,874千円があった一方で商品の増加63,001千円によるもので
あります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて45,468千円減少し、3,106,481千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少185,975千円や１年内返済予定の長期借入金の減少51,902千円があった一方で短期借入金の調達による増加200,000千円によるものであります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて358,970千円減少し、1,342,929千

円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失325,789千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

普通株式

5,328,400

計

5,328,400

種類(注)上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,328,400

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

5,328,400――

提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,400

5,328,400

415

331,755

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

415

311,395

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
300
普通株式
5,321,400
普通株式
2,300

発行済株式総数

5,324,000

総株主の議決権―

53,214

―

―

―

―

―
53,214―（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

300

―

―

0.01

計

―

300

―

―

0.01

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年

９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,643,596
1,111,482
574,797△152
143,197

1,211,721
1,090,164637,798△20,540
170,538

3,472,920

3,089,682

429,439451,818

97,30930,006

79,21527,613

127,315824,175
1,380,930
4,853,851

106,828801,081
1,359,729
4,449,411

424,626
1,500,000
147,472
355,220
25,064
206,126
419,114437,075
1,700,000
95,570370,861
27,373
20,15025,723350,9023,077,624

3,027,655

74,133
191

78,633
191

74,325
3,151,950

78,825
3,106,481

331,339
310,979
697,110△582

331,755
311,395
322,605△582

1,338,847

965,173

12,901

12,707

12,901

12,707928
349,223920
364,128

1,701,900
4,853,851

1,342,929
4,449,411

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
保険配当金
助成金収入
自販機収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
3,671,196
2,331,730(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
4,106,755
2,583,371

1,339,466
1,397,059△57,593

1,523,384
1,678,045△154,661

412
260
75
770
632

348
26
101
1,547
313

2,150

2,337

2,933
599
11,600
87

4,392
973
500
104,700
814

15,220△70,662△70,662

111,380△263,704△263,704

12,261
12,36618,13029,04924,628△95,2906,659△101,950

47,179△310,883
14,905△325,789

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)△95,290(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)△310,883

△112

△194

△112
△95,403△194△311,078△102,062
6,659△325,983
14,905

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

15,609千円
18,844千円

15/22

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
16,980千円
18,094千円

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

計

外部顧客への売上高

1,936,983

156,582

1,577,630

3,671,196―

3,671,196

セグメント間の内部売上高又は振替高−

52,724―52,724△52,724―

1,936,983

209,306

1,577,630

3,723,920△52,724

3,671,196

売上高

計

セグメント利益
48,567
128,566
28,274205,408 △263,001△57,593又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,001千円には、セグメント間取引消去32,887千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△295,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

計

外部顧客への売上高

2,405,301

157,450

1,544,003

4,106,755―

4,106,755

セグメント間の内部売上高又は振替高−

18,289―18,289△18,289―

2,405,301

175,739

1,544,003

4,125,044△18,289

4,106,755

売上高

計

セグメント利益
10,32881,65864,011
155,998 △310,660 △154,661又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,660千円には、セグメント間取引消去29,816千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△340,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ネット型
リユース
事業
総合リユース

メディア
事業

モバイル
通信事業

計

1,492,120−−

1,492,120

444,863−−444,863

成果報酬型広告収入−

156,582−

156,582

通信サービス手数料収入−−

1,577,630

1,577,630

顧客との契約から生じる
収益

1,936,983

156,582

1,577,630

3,671,196

−

−

−

−

1,936,983

156,582

1,577,630

3,671,196

マシナリー(農機具・建機)

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ネット型
リユース
事業
総合リユース

メディア
事業

モバイル
通信事業

計

1,768,509−−

1,768,509

636,791−−

636,791

成果報酬型広告収入−

157,450−

157,450

通信サービス手数料収入−−

1,544,003

1,544,003

顧客との契約から生じる
収益2,405,301

157,450

1,544,003

4,106,755

−

−

−

−

2,405,301

157,450

1,544,003

4,106,755

マシナリー(農機具・建機)

その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日(自 2023年７月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△19円16銭△61円18銭△101,950△325,789−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△101,950△325,789

普通株式の期中平均株式数(株)5,321,330

5,325,318−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

栖

孝

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百

々

龍

馬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22

上