特集 技術研究開発

建築研究所における最近の取り組み
東日本大震災に対する取り組み
第三期中期計画（平成２３〜２７年度）を策定
独立行政法人建築研究所企画部

企画調査課長むらかみはるのぶ

村上晴信

１． はじめに

２． 東日本大震災に対する取り組み

このたびの東日本大震災で被災された皆様には，!

心よりお見舞い申し上げます。

災害調査の実施

平成２３年３月１１日（金）１４時４６分に発生した東建築研究においても，この未曾有の大災害に当北地方太平洋沖地震では，マグニチュード９．
０，たり，住宅・建築・都市計画技術に関する公的研

最大震度は宮城県北部で震度７，建築研究所の所究機関としての社会的使命を十全に果たすべく，在する茨城県つくば市においても震度６弱を記録

国土交通省からの依頼による建築物被害調査や復しました。

旧方法検討に関する技術的支援，津波シミュレー

建築研究所内では，地震発生後，地震災害対策

ションをはじめ地震および建築物被害に関するデ本部を立ち上げ，職員の安否確認，所内施設の安ータの分析・公表などの業務に，役職員一丸とな全確認と，二次被害に対する措置（所内で被災しって取り組んでいます。

た箇所の出入り禁止など）を行いました。

一方，建築研究所では，独立行政法人に移行しまた，翌３月１２日（土）には，朝９ :３０に出勤

た平成１
３年度以来，５年間を一期とする中期計画

できた建築研究所および国土技術政策総合研究所に基づき，研究開発等の業務運営を行ってきまし（立原庁舎，以下「国総研」という）の研究者おた。これまでの第二期中期計画が平成２２年度末でよび事務職員により，災害対策関係打ち合わせを終了することに伴い，国の行政施策や技術基準に開催し，その時点での国土交通省から要請のあっ関連する民間等ではできない研究開発に特化するた災害調査事項の確認を行うとともに，今後の対ことなどを内容とした第三期中期計画を策定し，応に備えた体制整備として，本部班，構造班，入

平成２
３年３月３
１日付けで国土交通大臣より認可を力班，地盤班などの９班を編制し，メールによるいただきました。

情報共有体制を構築することとしました。

本稿では，これら東日本大震災に対する建築研その上で，第一弾として，国土交通省住宅局か究所の取り組みと，第三期中期計画の概要を紹介

ら要請があった茨城空港の天井落下調査に，建築します。

研究所および国総研の研究者を１名ずつ計２名派遣しました。

４２ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

写真―１ 津波による建築物の被害調査状況（平成２３年４月，宮城県女川町）

以後，初動期では住宅局および関東地方整備局からの要請により災害調査を実施するとともに，向けて，地震動や津波の解析結果等の情報発信を開始しています。

約３週間後の３月末からは今後の技術基準の改定

また，３月２３日には，建築研究所による地震後や関連技術施策への反映に資する基礎的データのの主な対応状況，公表データや調査報告，所内の収集を目的とした自主調査を実施しており，４月

被災状況をまとめたポータルサイトとして，東北

１５日までに２１チーム４４名の研究者を派遣していま

地方太平洋沖地震関係特設ホームページを立ち上す（写真―１）。

げました。被害調査結果の速報についても，当該特設ホームページで随時アップしていますので，! 地震特設ホームページ等での情報発信ご覧ください（表―１）。

建築研究所では，国内外で大規模な地震が発生した場合には，同地震に関するスペシャルホーム

このほか，４月２６日には，国総研，土木研究所，ページを英文・和文の両方で立ち上げ，地震動や建築研究所の３機関合同で，「東日本大震災」調津波の解析結果等を情報発信しています。今回の査報告会を東京で開催し，各機関による被害調査

東北地方太平洋沖地震についても，翌３月１２日にや分析の結果について報告しました（表―２）。

はスペシャルホームページを立ち上げ，国内外に

表―１

建築研究所の東北地方太平洋沖地震関係のホームページ

特設ホームページ（ポータルサイト）
http : //www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/index.html
スペシャルホームページ（地震動や津波の解析結果等を発信）
和文 http : //iisee.kenken.go.jp/special2/20110311tohoku̲ja.htm
英文 http : //iisee.kenken.go.jp/special2/20110311tohoku.htm

表―２

東日本大震災調査報告会の概要

日時：平成２
３年４月２６日（火）１
３：０
０〜１
７：０
０
場所：学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区）
内容：地震動・津波の特徴，各施設の被災状況等（施設は下水道，河川，海岸，道路，建築物，港湾，空港を予定）

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ４３

特集 技術研究開発" 所内施設の被災状況

いく予定です（これらについて，国土交通省は４

所内施設の被災状況を見ると，管理研究本館で月８日に「建築分野における津波対策の推進に向は主要構造部での損傷は免れましたが，実大構造けた技術的検討の実施について」と題して，記者

物実験棟において屋根面ブレースの大量破断やク発表しています）。

レーンレールが破損しているなど，実験棟６棟でこのほか，国土交通省の指示のもと，国総研，被害が生じました。今後，予算措置を行い，早期土木研究所と連携して，地震・津波等に対する必の復旧を図る予定です（写真―２，３）。

要な研究開発にも取り組んでいくことが見込まれ，現在，必要な準備・調整を行っています。

３． 第三期中期計画（平成２３〜２７年度）を策定
今回策定した第三期中期計画は，住宅・建築・都市計画技術に関する現下の社会的要請に対応するとともに，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）お写真―２

管理研究本館の高層部・低層部接続部分の壁等の破損

よび「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成２２年１１月２６日政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえています。以下に，第三期中期計画の主なポイントをご紹介します。
!

国の行政施策や技術基準に関連する民間等
ではできない研究開発に特化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等を踏まえ，第三期中期計画では，
「国の行
写真―３

図書館の書庫政施策や技術基準に関連する技術的知見の取得，民間の技術開発の誘導・促進や優れた技術の市場化に資する新技術の評価法・試験法の開発など，# 国土交通省と連携した対応

民間等ではできない独立行政法人としての公正・

４月１５日時点での国土交通省の動きを見ると，中立な立場を生かせる研究開発に特化」して，重住宅局と国総研が，建築物の構造基準原案を検討点的研究開発および基盤的研究開発を実施するこするための建築構造基準委員会において，東日本ととしました。

大震災による建築被害状況等の現地調査および関また，研究内容の重複排除等を図るため，研究連調査等を含めたデータ等の分析を行い，平成２３

課題の選定に当たっては，他機関の研究内容等を年夏頃を目途に報告をとりまとめる予定です。ま事前に把握し，建築研究所が実施する必要性等にた，建築基準整備促進事業においても，津波に対ついて外部有識者による研究評価を受けることとする建築物の安全確保に関する技術的検討を行うしました。

こととしています。建築研究所としても，国土交通省系の研究開発独法として，これらに協力して

４
４ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

図―１第三期中期計画の重点的研究開発課題の全体像

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ４５

特集 技術研究開発! 低炭素化の促進，巨大地震対策など１０課題を重点的研究開発課題として設定#

国際地震工学研修等により世界の地震防災対策の向上に寄与

建築研究所の研究開発の成果は，国が実施する建築研究所国際地震工学センターが実施する国関連行政施策の立案や，耐震基準，防火基準，省際地震工学研修では，これまでに約１００カ国・地エネ基準などの技術基準の策定等に反映され，そ域，約１，５００名の修了生を輩出しています。修了

れらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用

生の中には，帰国後に大臣や国連機関の幹部をはされることにより，わが国の住宅・建築・都市のじめ，それぞれの国や国際機関の地震防災対策で質の確保・向上に貢献しています。

指導的な立場に就いている方もいます。

第三期中期計画では，そのような国の技術基準

建築研究所では，世界の地震防災対策の向上にの策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目資するため，引き続き国際協力機構（JICA）等指して重点的に取り組む研究開発課題として，国と連携して国際地震工学研修を実施し，地震学・土交通大臣から示された社会的要請の高いア）〜地震工学に関する技術者等を養成します。また，

エ）の四つの目標を踏まえ，低炭素化の促進に関

開発途上国からの研究者の受入れ，諸外国からのする研究開発や巨大地震等に対する建築物の安全要請に基づく災害調査や技術指導を推進するとと

性 向 上 技 術 な ど１
０課 題 を 選 定 し ま し た（図―もに，国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）

１）。

による建築・住宅防災国際ネットワークプロジェ
クトの中核機関として，開発途上国の地震防災に" 環境技術など成果の国際的な普及等によりアジアをはじめとする世界に貢献関わる国際的なバックアップ体制の構築等に努めます。

「新 成 長 戦 略」
（平 成２２年６月１８日 閣 議 決 定）
では，日本の「安全・安心」等の制度や技術のアジア等への普及が目標の一つに掲げられ，また，

４． おわりに「科学技術に関する基本政策につい て（答 申）」（平成２２年１２月２４日総合科学技術会議）でも，「ア以上のとおり，建築研究所の最近の取り組みとジア諸国との科学技術協力の強化に向けた新たなして，東日本大震災に対する取り組みと，第三期取り組みを進める」ことが謳われています。

中期計画を策定したことについて紹介しました。

これら政府決定を踏まえ，建築研究所では，わ今後も，建築研究所は，時代とともに変化するが国固有の自然条件や生活文化等の下で培った建社会・国民のニーズを把握しつつ，公的な研究機築・都市計画技術の強みを生かし，産学官おのお関としての公正・中立な立場で，日本の建築力をのの特性を生かした連携を図りつつ，耐震技術，支える住宅・建築・都市計画技術に関する研究開

環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際発，地震工学に関する研修等を総合的，組織的，標準化への支援等を行うことにより，アジアをは継続的に実施してゆきます。

じめとした世界への貢献に努めることとしまし「建築研究所のホームページ」

た。

http : //www.kenken.go.jp

４
６ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

港湾空港技術研究所の最近の取り組み
独立行政法人港湾空港技術研究所企画管理部

企画課長

さか いいさお坂井功が実施していた業務のうち，国が直接に実施すべ

１． はじめにきとされた技術基準，政策支援等を担務しているのに対し，独立行政法人である港空研は，国が直接実施する必要はないが民間では実施されない港独立行政法人港湾空港技術研究所（以下「港空湾・空港の整備等に関する基礎的な調査，研究お研」という）が発足して，１０年の節目を迎えまし

よび技術の開発等を担務しています。また，港空た。本稿では，港空研の概要，２０１１年度を初年度

研では調査・研究業務以外にも，とする新しい中期計画，本年３月１１日に発生した・国・自治体の港湾・空港等の整備に関する技術

東北地方太平洋沖地震に対する対応についてご紹介します。

支援，災害対応支援
・国際貢献（途上国への技術支援，海外の災害対応等）

２． 港空研の概要! 沿

革・研究開発成果の普及，人材育成等にも力を入れています。
#組

織

港空研の前身は，１９４６年に設立された運輸省鉄

２０１１年４月１日現在の港空研の体制は，役職員

道技術研究所港湾研究室にさかのぼります。その９９名で構成されており，そのうちの７９名が研究部

後，１９４９年に現在の所在地である横須賀市長瀬に門の職員です（図―１）。

移転し，１９６
２年には運輸省港湾技術研究所となり研究部門の組織体制は，２０１０年度までの「研究ました。現在の港空研は，１０年前の２００１年４月に部―研究領域―研究チーム」の３層構造を，２０
１
１

当時の行政改革の流れの中で，港湾空港技術研究年度からは研究ニーズに即応し効率的に研究を実所が二つの組織に分割され，独立行政法人として施できるよう「研究領域―研究チーム」の２層構設立されたものです。

造に再編しました。また，従来どおり，研究領域・チームの枠を超えて横断的に研究に取り組む" 役

割

分割されてできた組織の一つである国土交通省

ために「研究センター」を設置しています（図―２）。

国土技術政策総合研究所が，港湾空港技術研究所

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ４７

特集 技術研究開発（2011年４月１日現在）

図―１

港空研の役職員構成（２０１１年４月１日現在）

図―２

４
８ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

港空研の組織体制

技術研究開発 特集! 主な研究施設

最大級の施設もあり，一部を以下に紹介します

港空研では，港湾等の海洋・沿岸域における自（図―３）。

然現象の解明などの調査研究，技術開発等を行う

また新たな大規模施設として，世界初となるため，大規模研究施設を保有しています。保有す「大規 模 地 震 津 波 実 験 施 設」を２
０１０年 度 に 供 用る研究施設の中には，世界や国内で唯一のものやし，試運転を行っています。同施設は，地震動を大規模波動地盤総合水路

沿岸化学物質メソコスム実験室

干潟実験施設環境インテリジェント水槽

世界最大級の造波によりほぼ実物大の実験が可能

藻場再現水槽。有害化学物質が生態系へ与える影響を調べる

人工的に干潟を再現した世界初の水槽

多方向不規則造波装置と潮流発生装置を持った世界唯一の平面水槽。同時に風波も再現できる

油回収実海域再現水槽

海水シャワー曝露試験場

油回収技術の開発のため，実油を使用できる国内唯一の実験水槽

コンクリートや金属材料等の海水環境下での曝露試験を長期間にわたり実施している国内唯一の施設

図―３

モデルを1／50，50Gで実証実験

三次元水中振動台

地震時に港湾構造物が受ける影
響を解析。
水中で水平二方向・垂直一方向の地震動を再現可能。
水中の振動台では世界最大級

港空研の主な研究施設

津 波

岸 壁
防波堤
40m程度

40m程度
1,000m以上
地震動
断 層図―４

新たに導入された大規模地震津波実験施設

建設マネジメント技術2011 年 5 月号 ４９特集 技術研究開発

再現する振動台，津波を再現する造波装置を水路した（表―１）。と一体化し，これを回転することにより重力加速

また，波浪・海浜・地盤・地震・環境等の基礎０縮尺の模度の５０倍の遠心加速度を作用させ１／５

研究は港空研が取り組むあらゆる研究の基盤であ型で挙動を観測できる世界初となる実験施設でることから，自然現象のメカニズムや地盤・構造す。本施設により，大地震に次いで大津波が来襲物の力学的挙動等の原理・現象の解明に向けて，する沿岸域施設の被災メカニズムの解明が可能と引き続き積極的に取り組むこととしています。

なり，防護施設の合理的・経済的な設計，数値シミュレーション技術の高度化，対策工法の開発・"効果確認などに活用されることが期待されていま

港空研の重要な使命として，国・地方公共団体す（図―４）。

行政支援の推進，強化等に対する行政支援があります。第３期中期計画
期間においては，行政支援の取り組みをこれまで以上に強化することとし，

３． 第３期中期計画

・国・地方公共団体等がかかえる技術課題についての受託研究の実施

港空研では，２００１年の設立以来，５年を期間とする中期計画に基づき業務を実施してきました。
このたび，独立行政法人通則法の規定に基づき，
２０１
１年度から２０１６年度までの５年間に港空研が達・国，地方公共団体等の技術者を対象とした講演の実施，研修講師としての研究者の派遣
・港湾・海岸・空港に関する技術基準策定業務の支援成すべき中期目標が国土交通大臣から指示された・国が実施する新技術の評価業務等の支援のを受けて，港空研の第３期中期計画を策定し，・災害時における研究者の現地への派遣，被災状大臣の認可をいただいたところです。中期計画は研究所運営の多岐にわたる項目からなりますが，況の把握，復旧等に必要な技術支援等に取り組みます。

研究活動に関連する箇所のポイントを以下に紹介#します。

業務運営の効率化

業務運営の効率化のため，役員が主宰する経営! 研究の重点的実施

戦略会議，外部有識者からなる評議員会等による社会・行政ニーズおよび重要性・緊急性を踏ま研究所の戦略的な業務運営を推進します。また，え，以下に示す３分野９テーマの研究を設定しま研究ニーズに柔軟に対応するため，研究領域制を表―１

港空研の第３期中期計画における研究分野・テーマ

研究分野

研究テーマ

１．安全・安心な社会を形成するための研究

１A 地震災害の防止，軽減に関する研究
１B 津波災害の防止，軽減に関する研究
１C 高波・高潮災害の防止，軽減に関する研究

２．沿岸域の良好な環境を保全，形成するための研究

２A 海域環境の保全，回復に関する研究
２B 海上流出油・漂流物対策に関する研究
２C 安定的で美しい海岸の保全，形成に関する研究

３．活力ある経済社会を形成するための研究

３A 港湾・空港施設の高度化に関する研究
３B 港湾・空港施設の戦略的維持管理に関する研究
３C 海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究

３分野

９テーマ

５
０ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

基本としたフラットな研究体制に移行するととも!

GPS波浪計による津波観測結果に，特に重要な研究テーマについては横断的に研GPS波浪計は，国土交通省港湾局が港湾整備に究に取り組む体制として「研究センター」を設置必要な沖合の波浪情報を取得するために設置されします。さらに，産官学との連携による国内外のているものです。地震発生直後，６mを超える津研究機関・研究者との共同研究を推進するととも波高を観測後，通信回線の寸断によりデータ伝送に，競争的資金の獲得に積極的に取り組むこととが中断されていましたが，港空研が記録装置を回しています。

収・分析した結果，津波記録の全記録が明らかとなりました。

４． 東北地方太平洋沖地震への港空研の対応分析されたデータによると，岩手南部沖GPS波
浪 計 で は，第１波 が 最 大（津 波 高６．
４m），そ の後，地震発生後６時間にわたり第７波まで顕著な

２０１
１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地津波が観測されています。なお，岩手南部沖GPS震では，広範囲で甚大な被害が発生しました。港

波浪計は沖合２０km，水深２０４mの地点に設置され空研では，国土交通省の要請等による現地調査にており，浅くなるほど波高が大きくなる津波の性より被災状況を把握するとともに，地震・津波の質上，沿岸ではGPS波浪計が観測した値の２〜３観測データおよび現地調査結果を活用した解析作

倍の津波が襲来したものと推測されます（図―業を進めています。そうした取り組みの概要を紹５）。

介します。

なお，地震の直後の通信回線遮断前には，大きな津波が沿岸に到達する約１０分前に６mを超える!

TEC―FORCE等の派遣

国土交通省の要請により，TEC―FORCE（緊津波高を沖合で観測，気象庁においても津波警報の切り替えに活用されたところです。

急災害対策派遣隊）として，津波，地盤・構造，空港舗装の専門家を青森県・岩手県・宮城県・福"釜石港における津波による被災過程の検証

島県・茨城県の港湾および仙台空港に派遣し，被GPS波浪計で観測した津波波形をもとに現地調

災調査および復旧に向けた技術支援を行いまし

査結果を参照しつつ，港空研が開発した「高潮津た。現地調査は，地方整備局および国土技術政策

波シミュレータ（STOC）」を用いて，数値シミ総合研究所（久里浜地区）の職員と合同で実施さュレーションを実施，釜石港における被災過程をれました。なお，港空研からの派遣は，４月１４日検証しました（図―６）。

時点で９班延べ３１名を派遣しており，これまでで最大の規模となっています。
このほか，土木学会による合同調査，独立行政法人建築研究所との合同調査を実施しました。

湾口防波堤のある場合をない場合の計算結果と比較すると以下の結果となりました。
湾口防波堤がある場合は，ない場合と比較して，
１） 津波高の低減" 調査結果の公表
調査結果（速報）については，随時，港空研のホームページに掲載するとともに，主要なものについてはプレス発表を行っています。
調査結果（速報）のうち，いくつかの概要を以下に紹介します。なお，詳細は港空研ホームページをご参照願います。

１３．
７m→８．
０m（津波高を４割低減）
２） 浸水域の低減
２０．
２m→１０．
０m（最大遡上高を５割低減）
３） 水位上昇を遅延
津波高が市街地を守る防潮堤（高さ４．
０m）を超えるまでの時間を６分間遅らせた
なお，現地調査や津波観測記録の解析を引き続

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ５１特集 技術研究開発)
（m）
76
543
潮位 2
偏 1
差 0−1−2−3−4
14,

*-+.

/

55cm

1516

171819202122

３月11日

図―５

津波到達時間
６分遅延

（m）
15

津波高の低減13.7m→8.0m

湾口防波堤あり
湾口防波堤なし

10水位

岩手南部沖GPS波浪計で捉えた津波の波形

津波高 4m

50−50

10

20

30

40

50

60

70

8090

地震後の経過時間（分）図―６

釜石港須賀地区における津波高の計算結果

き進めており，今後も数値計算による検討を行う研に果たすべき使命の大きな柱です。今年度から予定です。の第３期中期計画期間がはじまるに当たり，まずは，港空研の特色を生かし，港湾，空港等の被災施設の復旧支援，津波災害の低減のためのソフ

５． おわりにト・ハードの研究・技術開発を緊急に進めてまいります。

地震・津波災害の防止・軽減など安全・安心な「港空研ホームページ」

社会を形成するための研究を進めることは，港空http : //www.pari.go.jp/

５２ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号