農地中間管理事業規程
平成 26 年３月 26 日
改正

平成 27 年３月 26 日

改正

平成 29 年９月 19 日

改正

令和元年 10 月 21 日

改正

令和２年３月 10 日

改正

令和３年２月 26 日

改正

令和４年６月 17 日

改正

令和５年４月 24 日

第１章

総則

第１条

（事業実施の基本方針）

第２条（事業実施区域）第３条（事業対象農用地等）

第４条（事業実施に当たっての推進体制）

第５条（業務の委託）第６条（業務の協力依頼）

第２章

農地中間管理事業の実施に関する基本事項

第７条（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）

第８条（農地中間管理権の取得の方法）

第９条（貸付先の決定の方法(貸付先決定ルール)）

第 10 条 （農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第 11 条 （農業経営の受託の方法）
第 12 条 （農業経営の委託を行う方法）
第 13 条 （農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第 14 条 （農作業の受託の方法）
第 15 条 （農作業の委託を行う方法）
第 16 条 （利用条件改善業務の実施）
第 17 条 （研修事業の実施）
第 18 条 （滞留防止）
第 19 条 （農用地等の管理）
第 20 条 （相談又は苦情に応ずるための体制）
第３章

農地中間管理事業の実施方法

第 21 条 （農用地等の借受け）
第 22 条 （農用地等の貸付け）
第 23 条 （農用地利用集積等促進計画の作成）
第 24 条 （共有者不明農用地等の対応）
第 25 条 （遊休農地への対応）
第 26 条 （契約等の解除）

1制定

第 27 条 （農用地等の利用状況の報告等）
第 28 条 （借賃及び貸賃）
第 29 条 （農業経営の受委託に係る委託料の水準及び決済等の方法）
第 30 条 （農作業の受委託に係る委託料）
第 31 条 （管理料の徴収）第４章

運営に関する事項

第 32 条 （農地中間管理事業評価委員会）
第 33 条 （事業計画等）
第 34 条 （区分経理）
第 35 条 （帳簿の記載）
第 36 条 （不適正な事案が生じた場合の対応）
第 37 条 （事業の休廃止）
附則
目次
第１章

総則

（第１条－第 6 条）

第２章

農地中間管理事業の実施に関する基本事項

第３章

農地中間管理事業の実施方法

第４章

運営に関する事項 （第 32 条－第 37 条）（第 7 条－第 20 条）（第 21 条－第 31 条）

附則
第１章

総則

（事業実施の基本方針）
第１条

公益財団法人北海道農業公社（以下「公社」という。）は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第３条に基づき北海道において作成される農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に則して、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）第２条

公社は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第 1 項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の区域内で農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
２

前項以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。（以下地域計画の区域外という。））でも農地中間管理事業を実施することができる。
（事業対象農用地等）
第３条

公社が行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地」という。）

2

とする。
一

農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）

二

木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）

三以下に掲げる農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。）
ア

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設

イ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他

これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調整、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ

たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ四２

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設

開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
前項三号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事業は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。

（事業実施に当たっての推進体制）
第４条

公社が農地中間管理事業を行うに当たっては、国、北海道、市町村、農業委員会、道農業会議、農業協同組合、道農業協同組合中央会、農業協同組合連合会、土地改良区、道土地改良事業団体連合会、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構等の関係機関、団体と十分連携して行うものとする。
２

公社が農地中間管理事業を行うに当たっては、基盤法施行規則第 12 条第 3 号に該当する団体が実施する担い手農業者への農地の集積・集約化の取組、市町村が行う農業経営基盤強化促進事業（基盤法第４条第３項に規定する事業をいう。）その他の農地流動化等のための施策と連携して行うものとする。
３

公社は、地域計画の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図(基盤法第19 条第 3 項の地図をいう。以下同じ。)の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
特に、地域計画については、市町村と情報を共有するよう努めるものとする。

４

公社は、現地活動員（主として農地中間管理事業の現地活動等を行う公社の職員）を支所に配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第 1 項の協議の場をいう。）に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会に協力するものとする。また、借受者が不足している地域については、市町村等からの求めに応じて当該地域内への参入意向を有する農業者等に関する情報等を提供するものとする。

（業務の委託）第５条

公社は、農地中間管理事業に係る業務のうち、法第 22 条第１項に基づき、次に掲げる業務を必要に応じて市町村、市町村公社、農業協同組合、その他団体等に委託することができ

3

る。
一

農地中間管理事業に係る相談等の窓口業務

二

農用地等の位置等及び権利関係の確認

三

所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下同じ。）等及び借受予定者との協議と同意の確認（賃料、利用権設定期間等）

四

賃貸借料の収受及び支払

五農用地利用集積等促進計画案の作成

六

所有者等及び借受予定者に対する土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることの説明

七

農用地等に関する情報の管理

八

広報

九

農地中間管理システムの農用地等に関するデータ整備

十研修事業の業務十一２

その他必要に応じて取り決める事項

具体的な業務委託の方法等については、別に定めるものとする。

（業務の協力依頼）第６条

公社は、前条に規定する各業務を委託によることなく、市町村、市町村公社、農業協同組合に対して、同意を得た上で協力を依頼することができる。
第２章

農地中間管理事業の実施に関する基本事項（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第７条
一

公社が農地中間管理権を取得する農用地等の基準は次に掲げるものとする。

地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、農地中間管理権を取得するものとする。ただし、目標地図において、借受予定者が明確でない場合この限りでない。

二地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを予定する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。

三

次に掲げる農用地等として利用することが著しく困難であるとは認められないものであること。
ア

農業委員会による利用状況調査（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条による調査をいう。）において再生利用が困難と判定されている農地

イ

用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの

四その他農用地の利用の効率化及び高度化の促進に資すると見込まれるものであること。

（農地中間管理権の取得の方法）
第８条

公社は、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを行う
ほか、農用地等の所有者等からの申出に応じて、農地中間管理権の取得に向けた協議を行う。

4

この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（農用地利用集積等促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を行う。
２

公社は、法第 18 条第 12 項の規定に基づく農業委員会の要請又は法第 19 条第 2 項に基づく農用地利用集積等促進計画案の提出があった場合は、当該要請及び農用地利用集積等促進計画案の内容を勘案して、農地中間管理権を取得する。
３

公社は、借受予定者に可能な限り短期間で転貸できる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
４

農地中間管理権の期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、極力 10 年以上となるようにするものとする。ただし、これより短い期間の借受けを妨げないものとする。
５

公社は、農地法第 32 条及び第 33 条の規定による利用意向調査の対象となった遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会等の関係機関と連携の上、当該遊休農地の所有者等に対して当該措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を検討するものとする。
（貸付先の決定の方法(貸付先決定ルール)）
第９条

公社は、地域計画の区域内の農用地等において、農用地利用集積等促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置づけられた者（以下「農業を担う者」という。）に対し、当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して農用地利用集積等促進計画を定めることが原則となるが、次の一から三のいずれかを満たす場合にあって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が地域計画の達成に資することを市町村が認めた場合は、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
一

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき
二

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき
三

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障がない場合に限る。）
２

公社は、地域計画の区域外の農用地等において、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による農用地利用集積等促進計画案の提出があった場合、次の一から四に掲げる事項を確認した上で貸付先の決定を行うものとする。
一

農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること

二

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障がないものである

こと

5

３

三

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること

四

地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること

貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第 10 条公社は、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
一

公社は、農業経営の受託者（公社から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（公社に農業経営等の委託を行う者をいう。
以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。

二

その他の基準については、第 7 条に準じるものとする。

（農業経営の受託の方法）
第 11 条農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（農用地利用集積等促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から公社への委託及び公社から受託者への委託を同一の農用地利用集積等促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
３

その他の方法については、第 8 条に準じるものとする。

（農業経営の委託を行う方法）
第 12 条農業経営の委託については、第 9 条及び第 11 条に準じるものとする。

（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第 13 条公社は、地域計画の区域内の農用地等について、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、公社が受託する農作業の種類については、特定作業受託又は基幹三作業以上の受託を原則とする。

（農作業の受託の方法）
第 14 条農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（農用地利用集積等促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
２

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、公社を経由しないで行うことを原則とする。

３

農用地利用集積等促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により公社に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供するものとする。

6

４

農用地利用集積等促進計画の定めにない事項は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、公社に対してもその内容を書面等により提供するものとする。

５

農作業の受託に係る契約期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

（農作業の委託を行う方法）
第 15 条農作業の委託については、第 9 条及び第 14 条に準じるものとする。

（利用条件改善業務の実施）
第 16 条

公社は、法第２条第３項第５号の業務（以下「利用条件改善業務」という。）については、当該農用地等が所有者から公社に 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに行うものとする。
一

当該農用地等の具体的貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件改善を希望しているとき。

二

利用条件改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。

三第 17 条に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。

２

前項に定めるもののほか、利用条件改善業務の実施に関する事項は別に定める。

（研修事業の実施）
第 17 条公社は、農地中間管理権を取得した農用地等について、貸付けを行うまでの期間、必要に応じて、当該農用地等を利用して新規就農者への研修を行うものとする。
２

公社は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。

３

公社は、自ら研修を行うことができるほか、関係機関等に研修を委託できるものとする。

（滞留防止）
第 18 条公社は、農地中間管理権を取得した農用地等について、借受者との解約等があった場合、農業委員会等の関係機関の協力を得て、早期に次の借受予定者を選定し貸付けを行うことにより公社に滞留する期間を極力短くするものとする。
（農用地等の管理）
第 19 条公社は、農用地等の貸付けを行うまでの間、当該土地等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
２

前項の管理を行うに当たっては、農用地等の管理費用の低減を図るため、当該農用地等について、新規就農の研修農場としての利用等を積極的に実施するものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 20 条公社は、主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
２

前項のほか、市町村等に委託すること等により、農地中間管理事業に関し相談に応ずる窓口を設けるものとする。
第３章

農地中間管理事業の実施方法（農用地等の借受け）
第 21 条農用地等の農地中間管理権の取得による借受けは、原則として、その農地中間管理権の存続期間を第８条第４項に定めるところにより行うものとするが、次の各号に掲げる土地の農地中間管理権の存続期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

7一第３条第１項第３号に掲げる土地（同号アに掲げる土地を除く。）
当該土地の上に建設される施設の耐用年数及び当該施設の建築に要する時間を考慮して相当と認められる期間

二

附帯施設用地

三混牧林地

併せて借り受ける農用地の農地中間管理権の存続期間

当該土地における混牧林地の利用の可能な期間を考慮して相当と認められる

期間
２

農用地等を借り受けようとする場合には、当該農用地等について必要に応じて実地調査等を行い、借り受けることを相当と認めたときは、別に定める様式により当該農用地等の所有権を有する者と当該農用地等の賃貸借に関する契約を締結するものとする。
３

農用地等の借受けに係る賃貸借契約においては、公社は、法第 18 条第 10 項の規定に基づき、公社の定める者に転貸する旨を規定するものとする。また、第３条第１項第３号の土地であって、現にその上に施設が存しない土地の借受けに係る賃貸借契約においては、当該土地の上に施設の建築を行うことについて賃貸人が承諾している旨の定めをするものとする。
４

公社は、次に掲げる事由が生じたときは、特約がある場合を除き、遅滞なく当該農用地等の賃貸人と協議の上、処理するものとする。
一

借入農用地等について多額の必要経費又は有益費を支出しようとするとき。

二

借入農用地等の転借人が多額の必要経費又は有益費を支出することを承認しようとするとき。

５

公社は、農用地等の借受けに当たっては、農業委員会等の関係機関と連携又は協力の上、機構関連事業が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付等により説明を行うものとする。
（農用地等の貸付け）
第 22 条公社が農地中間管理権を取得した農用地等は、第 9 条の規定に基づいて貸付けの相手方を選定し、法第 18 条の規定により定める農用地利用集積等促進計画によって賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）を行うものとする。
２

貸付けの期間は、当該農地について公社が有する賃借権の設定期間を超えることはできない。
３

公社は、農用地等の貸付けに当たっては、農業委員会等の関係機関と連携又は協力の上、機構関連事業が行われることがあることについて、借受予定者に対し書面の交付等により説明を行うものとする。
４

公社は、農用地利用集積等促進計画の認可申請に当たっては、必要に応じてあらかじめ利害関係人の意見を聴取するものとする。
５

公社は、利害関係人の意見を聴取する場合には、意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、公社ホームページにて意見聴取を行う。
６

農用地等の貸付けに係る賃貸借契約においては、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 618 条の規定による解約権の留保は付さないものとする。
（農用地利用集積等促進計画の作成）
第 23 条

公社は、法第 18 条第 12 項の規定に基づき、農業委員会の要請があったときは当該要請の内容を勘案して農用地利用集積等促進計画を定めるものとする。また、法第 19 条第 2 項

8に基づき市町村等に対し農用地利用集積等促進計画案を作成し、公社に提出するよう求めた場
合には、市町村等から提出された農用地利用集積等促進計画の内容を勘案し、農用地利用集積等促進計画を定めるものとする。
（共有者不明農用地等の対応）
第 24 条公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２

公社は、農業委員会から不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る農用地利用集積等促進計画について北海道知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地への対応）
第 25 条公社は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第 35 条に基づく通知があった場合、第 7 条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し協議を申し入れるものとする。
２

農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について公社と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、公社は、第 7 条を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、北海道知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３

公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合、第 7 条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、北海道知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（契約等の解除）
第 26 条公社は、その有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、北海道知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若し
くは使用貸借、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、特段の事情があると認められるときはこの限りでない。
一

農地中間管理権の取得後２年を経過してもなお農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
二

農用地等の貸付けの終了後２年を経過してもなお農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
三

農業経営等の委託を受けてから３か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
四農業経営等の委託が終了してから３か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
五

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
２

前項の解除を行うに当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除9しないことも含めて検討するものとする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第 27 条公社は、貸し付けた農用地等が適正に利用されていない等の農業委員会からの通知や情報提供等があった場合には、農用地等の貸付けを行った者に対し、当該貸付けを行った農用地等における作物の種類別作付け面積、生産数量（法第 18 条第５項第３号に規定する者にあっては、次に掲げる事項）を記載した報告書を提出するよう求めるものとする。
一

当該貸付けを行った農用地等における作物の種類別作付け面積及び生産数量

二

その者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響

三地域の農業における他の農業者との役割分担の状況

四

その者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況

五２その他参考となるべき事項
公社は、農用地等の貸付けを行った者が次の各号のいずれかに該当するときは、北海道知事の承認を受けて、当該貸付けに係る賃貸借等の解除をするものとする。
ただし、特段の事情があると認められるときはこの限りでない。
一

当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。

二

正当な理由がなくて前項の規定による報告をしないとき。

（借賃及び貸賃）
第 28 条公社が農地中間管理事業により農用地等を借り受ける場合における借賃及び貸し付ける場合における貸賃は、次のとおりとするものとする。
一

農地については、農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供を行っている借賃等の情報を十分考慮し、当該農地の生産条件及び当該地域における整備状況等が同程度の農地の賃料水準等を勘案して算定した額を基本とし、所有者及び貸付先と協議の上、公社が決定するものとする。

二

その他の土地については、土地の種類及び整備状況等毎に近傍の土地の借賃又は貸賃の額に比準して算定し、近傍の土地の借賃又は貸賃がないときは、近傍の用途が類似する土地について算定される借賃又は貸賃の額を基礎とし、また当該土地の生産力、固定資産税
評価額等を勘案して算定した額を基本とし、所有者及び貸付先と協議の上、公社が決定するものとする。

三

なお、公社の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ効果的に農業経営を行っている農業者の経営に支障をきたすことのないようにするため、必要があるときは、公社は当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定するものとする。

（農業経営の受委託に係る委託料の水準及び決済等の方法）
第 29 条公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営を委託するときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属するものとする。
２

基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った

10

場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。
３

具体的な損益の算定については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

（農作業の受委託に係る委託料）
第 30 条公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（管理料の徴収）
第 31 条公社は、農地中間管理事業を実施するために必要がある場合には、農家負担にも配慮しつつ、業務に係る管理料を徴収することができるものとし、その内容については別に定めるところにより北海道と協議の上で定め、これを公表するものとする。
第４章

運営に関する事項（農地中間管理事業評価委員会）
第 32 条公社の理事長は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、北海道知事の認可を受けて農地中間管理事業評価委員会の委員を任命する。
２

農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を公社の理事長に述べることができる。
３

前２項に定めるもののほか、農地中間管理事業評価委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（事業計画等）
第 33 条

公社は、法第９条第１項の規定に基づき、毎事業年度開始前に、農地中間管理事業に関する事業計画書及び収支予算書を作成し、北海道知事の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２

公社は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書をインターネットを利用して公表するものとする。
３

公社は、法第９条第４項の規定に基づき、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度終了後３月以内に、北海道知事に提出するとともに、これらをインターネットを利用して公表するものとする。
（区分経理）
第 34 条

公社は、法第 10 条の規定に基づき、農地中間管理事業以外の事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理するものとする。
（帳簿の記載）第 35 条

公社は、法第 11 条の規定に基づき、農地中間管理権若しくは農業経営等の受託に係る農用地等ごとに、貸付条件、賃貸料の受領額及び受領の年月日、賃借料の支払額及び支払いの年月日、農業経営の受託に係る決済の年月日、農作業受委託に係る対価の受領の年月日、その他必要な事項を帳簿に記載し、これを 10 年間保存するものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第 36 条公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏洩や賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討、実施、公表等を適切に行うとともに、速や11かに北海道に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２

公社は、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

（事業の休廃止）
第 37 条公社は、農地中間管理事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、北海道知事の認可を受けるものとする。
附１

則

この規程は、平成 26 年３月 28 日から施行する。
附１

則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成 29 年９月 22 日から施行する。

附１

則
この規程は、令和元年 11 月１日から施行する。

附１

則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

１

則
則

この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附

則１

この規程は、令和５年５月８日から施行する。

２

この規程による農地中間管理権の取得又は農用地等の貸付けに関する取扱いにおいて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）附則第５条及び第10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画に関する経過措置を適用し、公社が農地中間管理権の取得と同時に賃借権の設定等を行う場合は、なお従前の例による。又、農業経営の委託を行う場合の取扱いについては、第 12 条（農業経営の委託を行う方法）に準じて行うものとする。

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