令和４年度東北経済産業局における地域中⼩企業・⼩規模事業者の⼈材確保⽀援等事業（外部⼈材活⽤促進事業）

外部⼈材活⽤に向けた評価基準に関する検討会〜東北の中⼩企業における外部⼈材活⽤の普及に向けた取組〜

2023年3⽉
東北経済産業局

⽬次
１ 趣旨
２ 東北地域の現状と課題
３ 外部⼈材活⽤をめぐる状況
４ 外部⼈材活⽤に関する評価基準検討会について
５ 中⼩企業の外部⼈材活⽤における経済的指標と組織開放性の指標
６ 指標を⽤いた取組について
７ 普及に向けて各プレーヤーに求められる役割

趣旨
東北地域は、全国に先駆けて⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が進んでおり、働き⼿や需要の減少、 事業承継等の課題先進地であると⾔えます。⼈⼝減少に⽐例して、今後の企業を担う中核⼈材、将来の中核⼈材候補である若者⼈材も不⾜しています。
東北経済産業局では、震災からの復興で得られた東北の強みを活かした「価値共創」の普及拡⼤のため「⼈材共創経営のススメ」(2022年3⽉)を公表しました。組織変⾰や多様な⼈材との共創を提唱
し、外部⼈材との協業を推奨しています。内閣官房新しい資本主義実現本部でも、⼈材投資の質や量といった⾮財務情報が重視されているところです。
近年は働き⽅の変化で副業⼈材市場は拡⼤し、副業兼業⼈材活⽤に関する資料も既に多数公表される⼀⽅で、東北地域企業の受⼊れ志向は必ずしも⾼くはない状況にあります。
当局では、東北地域の中⼩企業等の取組を促進するにあたり、副業・兼業、プロボノといった外部⼈材の活⽤への関⼼を⾼めるとともに、その活⽤の敷居を低くしたいと考え、関⼼を持っていただくきっかけとなるような分かりやすい「指標」で活⽤事例を分析し、発信していくこととしました。また、外部⼈材活⽤の普及拡⼤に向けて、各プレーヤー（国・⾃治体・⽀援機関・企業等）の役割についても考察し、関係機関の皆様の取組推進の参考としていただくことで、東北地域で活⽤⽀援が推進されることを期待するものです。
3

２ 東北地域の現状と課題

4

東北地域の⼈⼝と⾼齢化率の推移
 東北地域の総⼈⼝は、1995年をピークに減少しており、全国に⽐較して15年も早い状況にあります。
 東北地域の⽣産年齢⼈⼝は、2030年には約408万⼈となり、2015年⽐で約115万⼈が減少すると予測されており、現在の⼭形県と同等の⼈⼝が減少することになります。
 東北地域の⾼齢化率は、2020年で32.4％であり、全国（28.7％）と⽐較して⾼い⽔準にあります。

全国の⼈⼝（万⼈）■全国と東北地域の⼈⼝の推移

14,000

東北の⼈⼝（万⼈）
1,400

12,806

1,200

12,000983
10,000

1,000

8,000

800
523

6,000

408

600

4,000

400

2,000

200

00
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
実績値

全国 / 総⼈⼝（万⼈）東北 / ⽣産年齢⼈⼝（万⼈）東北 / 総⼈⼝（万⼈）推計値

東北 / 年少⼈⼝（万⼈）東北 / ⽼年⼈⼝（万⼈）

出典：総務省「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝」を再編加⼯

出典︓東北経済産業局「2022年版東北経済のポイント」より
5

東北地域の転出⼊状況と仙台市の⼈⼝動態
 東北地域の転出⼊状況を⾒ると、東北地域から宮城県への転⼊数が多く（転⼊超過約4.5千⼈）、宮城県からは⾸都圏への転出数（転出超過約4.6千⼈）が多くなっています。
 仙台市の⼈⼝動態を⾒ると、東北各地から仙台市へ転⼊するものの、仙台市から⾸都圏への転出が突出していることが分かります。
From-to分析（定住⼈⼝）
宮城県
2021年

東京圏への転出等の⼈⼝移動（仙台市・2021年）
地図上の「・」地点が転⼊元市町村

東北地域から宮城県への転⼊超過
4,577⼈宮城県から⾸都圏への転出超過
4,688⼈

出典：RESAS_総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」

地図上の「・」地点が転出先市町村

東北各地から仙台市へ転⼊出典：RESAS_総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」

仙台市から⾸都圏へ転出
6東北地域における雇⽤・⼈材環境 新型コロナウィルス感染拡⼤の影響から、⼀時は製造業を中⼼に⼈材の過剰感が⾼まったものの、現時点では概ね⼈⼿不⾜の傾向にあります。
 有効求⼈倍率は、2020年後半から上昇傾向にあり、全国より⾼倍率となっています。
■東北６県企業の⼈⼿不⾜ＤＩの推移■東北６県の有効求⼈倍率の推移

コロナ禍により求⼈が⼀時減少したが、2020年後半から再び上向き傾向

⼈⼿不⾜感がコロナ禍前に戻っている※東北経済産業局 管内（東北6県）の経済動向（2022年11⽉分）より抜粋、作成※⽇本銀⾏仙台⽀援 全国企業短期経済観測調査結果（東北地区６県）−2022年12⽉調査−より抜粋

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地域未来牽引企業の⼈員不⾜状況（地⽅と東京圏⽐較）
 地⽅では、域外への⼈材流出が⼤きな課題になっています。

・・・25％以上の項⽬

経産省地域経済産業Ｇ未来牽引企業アンケート（R3.4実施）より抜粋、加筆

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企業経営で特に関⼼の⾼い事項は「⼈材確保」
 東経連のアンケート調査によると、東北地域の企業における経営上の課題として、「⼈材確保」への関⼼が最も⾼く、次いで「⼈材育成」における関⼼が⾼くなっています。

出典：東北経済連合会「第90回企業経営に関するアンケート調査」令和4年12⽉22⽇公表
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３ 外部⼈材活⽤をめぐる状況

10副業・兼業を取り巻く近年の情勢①2018年1⽉に、厚⽣労働省が定める「モデル就業規則」が改正され、⼤企業を中⼼に副業解禁が広がる。（＝国が副業を推奨）②コロナ感染症の流⾏の影響で、リモートワークの普及とともに、都市部の⼤企業に所属しながら、「⾃らのスキルを活かしたい･磨きたい」「出⾝地や地⽅に何か貢献したい」という⼈材が増加している。
→これまでのアルバイト的な副業とは異なる、専⾨的、ハイクラスな⼈材が副業兼業市場に⼊ることで、市場が拡⼤している。

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副業・兼業を巡る国の主な動き
2017年3⽉ 「働き⽅改⾰実⾏計画」を閣議決定
働き⽅改⾰こそが、労働⽣産性を改善するための最良の⼿段として提唱。計画中で、 「副業・兼業」は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の⼿段、第２の⼈⽣の準備にも有効として提⾔。

2018年1⽉「モデル就業規則」の改訂／副業・兼業の促進に係るガイドライン策定（厚労省）

さらに、2020年9⽉にガイドラインを改定し、副業・兼業時の労働時間の管理や健康管理についてのルールの明確化を実施。

2019年〜

地域⼈材⽀援戦略パッケージで副業・兼業等も含めた⼈材供給を⼤幅に拡⼤（内閣府）

まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2019にて、地域⾦融機関等による地域企業の⼈材ニーズの発掘の強化、⼈材の送り出し元となる東京圏の企業の開拓・連携強化等により、副業・兼業等も含めた多様な形態による地域への⼈材供給を⼤幅に拡⼤する⽅向となる。

2021年6⽉ スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会とりまとめ（経産省）
2020年12⽉より、地域経済産業政策を全般にわたり⾒直し、ウィズ・ポスト・コロナ時代に向けた地域経済産業政策の在るべき姿を研究会にて議論。議論の柱のひとつ「地域の企業・産業を⽀える⼈材の確保・育成に向けた政策」の⽅向性として、以下2点を提⾔。
（①兼業・副業を通じた中核⼈材の活⽤促進、②地域ぐるみでの若者⼈材の確保・育成・キャリア⽀援体制の構築）

2022年5⽉「⼈材版伊藤レポート２．０」を公表（経産省）

2021年7⽉より、経営戦略と⼈材戦略を連動させた⼈的資本経営の実現を提唱するため、「⼈的資本経営の実現に向けた検討会」を設置。
会議のとりまとめとして、「⼈材版「伊藤レポート2.0」を策定。社員エンゲージメントを⾼める⼿段として「副業・兼業等の多様な働き⽅の推進」を提⾔。

2022年5⽉「未来⼈材ビジョン」を公表（経産省）

2021年12⽉より、2030年、2050年の未来を⾒据えた⼈材のあり⽅を多⾓的に議論するため、「未来⼈材会議」を設置。
会議のとりまとめとして、「未来⼈材ビジョン」を策定。 旧来の⽇本型雇⽤システムからの転換に向けた⼿段として、「副業・兼業のより⼀層の推進」を提⾔。

2022年6⽉ 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（⾻太⽅針2022） を閣議決定「新しい資本主義」に向けた重点投資分野として、「⼈への投資」を抜本的に強化することを提⾔。学び直しを活⽤した⼿段の１つとして副業・兼業を提⽰。
（東北経済産業局産業⼈材政策室まとめ）12東北における副業・兼業、プロボノ⼈材等の外部⼈材に関する市場動向 東北地⽅において、外部⼈材を受け⼊れている企業、関⼼がある企業も含めた受⼊れの可能性がある企業の割合は、いずれも全国調査に⽐べて30ポイント以上低く、外部⼈材導⼊に慎重といえます。
■副業・兼業⼈材の受⼊れ状況および意向
 東北活性化研究センターが東北の企業を対象に実施した調査（*1）によると、全体では副業・兼業⼈材を実際に受け⼊れている企業の割合は11.6%に留まり、受⼊れに関⼼がある企業も含めた受⼊れ可能性のある企業の割合も34.9％に留まっている。
 なお、リクルートが全国の企業を対象に実施した調査（*2）によると、副業・兼業⼈材を実際に受⼊れている企業は49.9%と約半数となり、今後受⼊れを検討している企業を含めた受⼊れ可能性のある企業の割合は全体の67.8%となっている。
 東北圏企業の受⼊れ可能性については、全国調査に⽐べ30ポイント以上低く、東北圏企業は副業・兼業⼈材の受⼊れに消極的といえる。
*1：⼀般社団法⼈東北経済連合会会員を対象に、副業・兼業⼈材の受⼊れに関する状況や意向、懸念点などを調査
・調査対象：東北経済連合会会員 129社
・調査時期：2021年9⽉
・調査⼿法：インターネット調査*2：「兼業・副業」のテーマにおける、働く個⼈および企業の⼈事担当者を対象とした調査・調査対象：個⼈向け 1,156名、⼈事担当者向け 1,660名+1,648名
・調査時期：2020 年 12 ⽉〜2021 年 1 ⽉および 2021 年 3 ⽉
・調査⼿法：インターネット調査
出典：公益財団法⼈ 東北活性化研究センター「副業・兼業による新たな⼈材・⼈⼝還流⽅策―ニューノーマルにおける⾸都圏⼈材と東北圏企業の意識調査から―」13東北における事業者が期待する⽀援と実際の活⽤状況
 東北の事業者は、「成功事例・モデル事例の共有」、「⼈材とのマッチング」、「副業・兼業に関する情報の発信」等を経営⽀援機関に期待しているものの、活⽤実績は1割未満に留まり、外部⼈材活⽤のメリットや活⽤のあり⽅等の浸透不⾜が外部⼈材活⽤の遅れの要因になっていると考えられます。
■事業者が期待する⽀援 受⼊れ可能性のある企業（*1）が⾃治体や⾦融機関、経済団体に期待する⽀援として、全体では「成功事例・モデル事例の共有」（46.7%）が最も多く、「⼈材とのマッチング⽀援」（44.4%）、「副業・兼業に関する情報の発信」（42.2%）が続いた
 ⼀⽅、実際に活⽤している⽀援は「⼈材とのマッチング⽀援」（8.9%）や「企業間（送出企業と）のマッチング⽀援」（6.7%）等が多いものの、いずれの⽀援も1 割未満の活⽤に留まり、⼗分⽀援が得られているとはいえない*1：外部⼈材の受⼊実績のある企業及び受⼊れ意向のある企業

出典：公益財団法⼈ 東北活性化研究センター「副業・兼業による新たな⼈材・⼈⼝還流⽅策―ニューノーマルにおける⾸都圏⼈材と東北圏企業の意識調査から―」

 東北エリアでは、地域⾦融機関やプロフェッショナル⼈材戦略拠点など、各種⽀援機関によるマッチング⽀援機能が整ってきているものの、外部⼈材の活⽤が他エリアに⽐べて遅れている。
 副業・兼業等の外部⼈材活⽤のメリットや活⽤のあり⽅が事業者(及び⽀援機関)に浸透していないことが、事業者が外部⼈材の活⽤に対して他エリアに⽐べて消極的となり、活⽤が遅れている⼤きな要因なのではないか？
14

４ 外部⼈材活⽤に関する評価基準検討会について

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検討会の論点
••
•
••
•
•

⽣産年齢⼈⼝が減少、社内の中核を担う⼈材も、⽐例して⼤きく減少。
経営者等が⼈⼿不⾜に対する本質的課題の特定を⾏い、適切な対応⽅針を設定することが重要。
働き⽅の変化で副業⼈材市場は拡⼤するも、東北企業の受⼊れ志向は約35%(東北活性研調べ)。
『⼈材共創経営のススメ』では組織変⾰や多様な⼈材との共創を提唱し、外部⼈材との協業を推奨。
副業兼業⼈材活⽤のガイドライン的な資料は多数公表済みだが、外部⼈材活⽤に関⼼ある企業は少ない。
内閣官房新しい資本主義実現本部でも、⼈材投資の質や量といった⾮財務情報が重視されているところ。
東北地域の中⼩企業の⼈材不⾜の解決および外部⼈材活⽤について新しい考え⽅を持つきっかけとなりうるよう、優良事例とみなすための評価指標を検討・整理し、外部⼈材活⽤をより⼀層普及したい。

 関⼼を⾼めるには・・
中⼩企業が関⼼を持つ指標は何か。どのような施策が効果的か。
 敷居を低くするには・・・国からの情報発信、⽀援機関から企業への提案、補助⾦、地域＋⼈材会社の連携体の構築、など。
 外部⼈材との協業の普及拡⼤に向けて・・・
国がモデル事例を⽰す、⽀援機関のサポート、企業側の意識変⾰、など。

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外部⼈材活⽤に興味・関⼼を引くための評価指標の検討・整理について
 外部⼈材活⽤に興味・関⼼を引くための評価指標があれば、事業者に外部⼈材活⽤のメリットやあり⽅をこれまで以上に伝えることができると考えられます。
成功事例・モデル事例を通じた⾃社における具体的効果の推察による、外部⼈材活⽤の後押し共有

検索認知・注意
興味・関⼼

⾏動

分かりやすい指標を活⽤し、外部⼈材活⽤に対する興味・関⼼の喚起

 外部⼈材活⽤に興味・関⼼を引くための評価指標があれば、外部⼈材のメリットや活⽤のあり⽅を事業者に対して分かり易く伝えることができるのではないか？
（例） 外部⼈材に課したミッションの達成状況（売上⾼・営業利益等の収益向上、労働⽣産性向上、HP・SNSのPV数やフォロワー数増加、新規事業⽴上げ、各種戦略策定、⼈事制度構築etc.）
 組織への影響度
 ・・・

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当検討会の委員プロフィール

公益財団法⼈東北活性化研究センター
調査研究部 主任研究員 伊藤 孝⼦ 様

七⼗七ヒューマンデザイン株式会社
代表取締役 庄司 ⼤志 様

東北福祉⼤学⼤学院修⼠課程修了。⼤⼿建設会社で⾼齢者施設の運営に従事し、2013年公益財団法⼈東北活性化研究センターに⼊職。新潟県を含む東北７県の地域・産業活性化に関する調査研究やプロジェクト⽀援、⼈材育成事業に携わり、近年では地域における⼈⼝・⼈材還流や企業における⼈材活⽤をテーマに調査研究を⾏っている。

早稲⽥⼤学商学部卒業後、七⼗七銀⾏に⼊⾏。⽀店では主に営業・融資を経験。2015年より総合企画部広報・関連事業課
⻑としてパブリシティとIR、グループ戦略を統括。2018年から3年間、宮城県内沿岸部の⽀店⻑として震災からの復興に尽⼒。その後コンサルティング営業部を経て、2022年8⽉より現職。

JOINS株式会社代表取締役 猪尾 愛隆 様

⼭形県プロフェッショナル⼈材戦略拠点
マネージャー 吉⽥ 勉 様

慶応義塾⼤学⼤学院修⼠課程修了。博報堂に⼊社し、法⼈営業を３年間経験。２００５年にクラウドファンディングのスタートアップに⼊社。事業⽴ち上げ・運営に１２年間従事。２０１
７年６⽉に退職し、⼤都市副業⼈材地域とめ中⼩企業をつなぐ⼈材シェアリングサービスを提供する「ＪＯＩＮＳ」を創業。

中央⼤学法学部を卒業後、⼭形銀⾏に⼊⾏。
同⾏にて2006年に取締役融資部⻑、2008年に常務取締役を歴任。その後、2011年に⼭銀リース㈱取締役社⻑、2014年には両⽻協和㈱取締役社⻑を歴任のうえ、2016年に⼭形県プロフェッショナル⼈材戦略拠点に参画、地⽅創⽣の⼀環として外部プロフェッショナル⼈材の地⽅還流の採⽤⽀援に注⼒。

株式会社サーキュレーション
アライアンス推進チーム マネジャー 猪俣 菜央 様
慶應義塾⼤学にて⾏政学を専攻し、埼⽟県庁に⼊庁。
4年半で退職後、社会課題をビジネスを通じて解決する事業プロデュース会社のイーソリューションズを経て、2017年サーキュレーションに参画。独⽴/副業⼈材の経験と知⾒を循環させるプロシェアリングを拡⼤させ、⾏政機関をはじめとする内向き/保守的になりがちな⽇本の組織に刺激を与え、豊かな社会創造に貢献すべく尽⼒中。

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５ 中⼩企業の外部⼈材活⽤における経済的指標と組織開放性の指標

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中⼩企業の外部⼈材活⽤における経済的指標と組織開放性の指標
 検討会での議論を経て、経済的指標と組織の開放性を図る指標の２つの軸で整理しました。

指標タイプ

1

2

経済的指標

組織の開放性を測る指標

定量評価/定性評価（客観的・主観的）

定量評価
（客観的）

定性評価＆定量評価（主観的＆客観的）指標の説明

具体的指標（例） 付加価値⽣産性
 ⼈的資本ROI等

 経済的に優位性があるかを客観的に測るための指標 売上⾼増加額・率
 営業利益率
 労働⽣産性
 付加価値額 経常利益率
 営業利益(EBITDA) 組織の開放性を主観的＆客観的に測るための指標

 社内⼈材への受⼊経緯の説明や意識、課題の共有
 社員の会社や仕事に対する⾏動・意識変容
 社内へのノウハウ定着 ⼈的資本⼒（例：ダイバーシティやスキル向上、離職率低下等）
 幹部⼈材に外部⼈材を起⽤しているか⇒外部⼈材活⽤企業≒経済的指標も良い傾向ということが⽰せたら、さらに興味・関⼼を引くことができるのではないか？
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６ 指標を⽤いた取組について21

指標の活⽤について
 指標の活⽤に向けて、東北経済産業局においては以下の取組を予定しています。
•••

外部⼈材を活⽤した企業について「指標」を⽤いて傾向などを分析・検証し、レポートにまとめること、東北地域の平均値との⽐較や、組織の開放性に関わる指標と経済的指標との相関関係の分析などを想定しています。
分析結果のみでは中⼩企業に実感が沸きにくいと考えられるため、より⾝近に感じられるようレポート内で数事例程度を下記の事例イメージで紹介することを想定しています。
レポートはセミナー開催、メディア活⽤をするなどして周知広報を⾏うことも想定しています。
【事例のイメージ】
模倣性や汎⽤性の⾼い事例

組織の開放性が極めて⾼い事例

・外部の⼈材の活⽤、協業によって経営課題解決や成果が・組織の開放性が⾼い経営をしている企業の⽅が経済的指上がり、摸倣性、汎⽤性が⾼い事例を想定。数値や定性的標も⾼いことを⽰すとともに、「⼈材共創経営※」の普及につな成果も取り上げ、外部⼈材活⽤のメリットを分かりやすく⾒せていく。

なげていく。
※⼈材共創経営とは
地域社会の未来を⾒据え、➀組織変⾰（多様性・開放性・流動性）に挑戦し、②多様な⼈材との共創（パートナーシップ）により、③事業の成⻑や発展につなげている企業経営のこと。
https://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/chihososei/topics/220331.html
22

７ 普及に向けて各プレーヤーに求められる役割

23

外部⼈材活⽤を取り巻くプレーヤー
 外部⼈材活⽤に関しては、地域の中⼩企業の経営⽀援に携わるさまざまなプレーヤーが関与します。
 今後、地域の中⼩企業の⼈⼿不⾜解消のため外部⼈材活⽤の訴求⼒を⾼めるとともに、外部⼈材との協業の普及拡⼤に向けて、⾏政機関からの情報発信、⽀援機関や⼈材ビジネス会社等のサポート、企業側の意識変⾰など更なる取組が望まれます。
（参考）現状の各プレーヤーの取組の例
規則関係

副業・兼業に関する企業向け補助⾦・助成⾦【⾃治体】【経産省】■副業・兼業の促進のための労務管理⽅法等の普及のためのガイドライン策定、モデル就業規則の改定・周知【厚労省】

⾏政

プロ⼈材と地域企業とのマッチング■プロフェッショナル⼈材事業【内閣府地⽅創⽣推進室】■先導的⼈材マッチング事業【内閣府地⽅創⽣推進室】■地域企業経営⼈材マッチング促進事業【⾦融庁】

中⼩企業の経営相談窓⼝

よろず⽀援拠点

プロフェッショナル⼈材戦略拠点
地域⾦融機関■【経営⽀援機関】■よろず⽀援拠点（⼈⼿不⾜含め経営課題の相談対応）【中企庁】

商⼯会議所・商⼯会等外郭団体(産業振興機関等)

地域中⼩企業

他経営⽀援機関(NPO法⼈等)
外部⼈材

⼈材ビジネス会社等

ガイドブックや事例集の発⾏等■ 外部⼈材活⽤ガイダンス・事例集（2020.3）【関東経済産業局】■ 「兼業副業⼈材」活⽤推進におけるヒント集（2021.3）【関東経済産業局】■ 副業兼業⼈材を活⽤するという選択肢（ 2021.11）【近畿経済産業局】■⼈材共創経営のススメ（2022.3） 【東北経済産業局】

マッチングプラットフォーム構築【⾃治体、⼈材ビジネス会社】

ほか多数
2023.2.1 東北経済産業局調べ

24普及に向けて各プレーヤーに求められる役割

⾏政機関

経営⽀援機関（*1）

⼈材紹介会社

地域企業（外部⼈材活⽤） 官⺠連携しての発信、⾏政機関が連携して外部⼈材活⽤の後押し 経営⽀援機関等が掘り起こし役を担ううえで有⽤なツールを提供する（外部⼈材ニーズを喚起するうえで活⽤できる事例の収集や効果の⾒える化等）
 マッチング⽀援等の事業や使い勝⼿の良い補助⾦制度を実施する
 まずは⾏政⾃⾝も外部⼈材を活⽤してみる

 外部⼈材ニーズの掘り起こし役として、企業の経営課題、求⼈像明確化のサポート
 外部⼈材をうまく活⽤している企業（組織の開放性の必要性や、組織の開放度の⾼い企業）が実際に儲かっているということ、具体な事例などを経営者に伝える

分析レポートの活⽤

分析レポートの活⽤ 経営⽀援機関が掘り起こし役を担ううえで有⽤なツールを提供する（最新事例やノウハウ等）
 受⼊企業に対し、外部⼈材との協業ノウハウを伝授する

分析レポートの活⽤ ⾃社における取組み、成果を同業者や周辺企業等に勧める

分析レポートの活⽤*1：⾦融機関、商⼯会議所、商⼯会、プロフェッショナル⼈材戦略拠点、よろず⽀援拠点、中⼩企業診断⼠等

25

普及に向けた各プレーヤーの連携イメージ
⾏政官⺠連携しての発信、外部⼈材活⽤の後押し

補助⾦制度、マッチング⽀援事業等
マッチング⽀援事業等での連携

官⺠連携しての発信、後押し

事例、
ノウハウ共有広報ツール等の提供
事例共有
事例の紹介

地域企業
周辺企業への勧奨①経営相談②経営課題、求⼈像の明確化
サポート

経営⽀援機関（*1）
⼈材マッチングサービスを実施する機関（⾦融機関やプロフェショナル⼈材戦略拠点等）

ニーズの掘り起こし役として、企業の経営課題、求⼈像明確化のサポート

成果、メリットの共有④募集

⼈材紹介会社⑤応募

外部⼈材(副業兼業・プロボノ)

外部⼈材との協業
ノウハウの伝授⑥協業ノウハウの伝授、契約⼿続き等のサポート⑦協業

周辺の地域企業③整理した募集
要件の共有

P22 の分析レポート、広報ツールの活⽤機会
Ⅰ.発信、後押しに関する取組
Ⅱ.取組への⽀援（補助⾦）等
Ⅲ.外部⼈材ニーズの掘り起こしから活⽤までの流れ①〜⑦
上記の取り組みによって外部⼈材活⽤が普及すると考えられる。

*1：⾦融機関、商⼯会議所、商⼯会、プロフェッショナル⼈材戦略拠点、よろず⽀援拠点、中⼩企業診断⼠等

26

Appendix

27

Appendix 外部⼈材活⽤の促進施策①
セミナー、マッチング、補助⾦

⻘森市「地域貢献⼈材マッチング⽀援事業」の取組み

出典：株式会社みらいワークス 提供 (2023-3-24)

28

Appendix 外部⼈材活⽤の促進施策②
マッチング

仙台市「プロフェッショナル⼈材活⽤による中⼩企業の課題解決⽀援事業」の取組み（公開時）

出典：株式会社サーキュレーション ホームページ（https://social-development.circu.co.jp/sendai/2022/biz/） (参照 2023-2-3)
29

Appendix 外部⼈材活⽤の促進施策③
マッチング

福島県「パラレルキャリア⼈材共創促進事業」の取組み

出典：福島県 ホームページ（https://pro-fukushima.com/） (参照 2023-2-3)
30

Appendix 外部⼈材活⽤の促進施策④セミナー

東北経済連合会「兼業・副業⼈材活⽤セミナー」の取組み

出典：東北経済連合会ホームページ（https://seminar.duallife-tohoku-niigata.jp/） (参照 2023-2-3)
31