調査・設計分野における品質確保

調査・設計業務は，公共工事を行う際のプロジェクト全体の流れの中における上流部分に位置しており，建設段階および維持管理段階を通じた総合的なコストや，公共工事の工期，環境への影響，施設の性能や利用者の満足度等，公共工事の品質に大きく影響します。
一方，工事の基本となる設計成果の品質が劣り，設計図書と現場の不一致が発生したり，工法の見直しが必要となるなど，工事の円滑な執行や品質の確保に支障が発生しているとの問題も生じています。
今回の特集では，「調査・設計分野における品質確保」をテーマに，国土交通省における品質向上の取り組みのほか，建設コンサルタント業界の取り組みをご紹介します。

調査・設計分野における品質確保 特集

国土交通省における設計業務の品質向上対策について
国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室

課長補佐

よねはらけん

米原賢

いては，平成２０年度から実施しており，平成２１年１ はじめに３月には「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」を作成しました。本ガイドラインの中設計業務は，公共工事を行う際のプロジェクト

では，「事前に仕様を確定可能であるが，入札者全体の流れの中における上流部分に位置しておの提示する技術等によって，調達価格の差異に比り，建設段階および維持管理段階を通じた総合的して事業の成果に相当程度の差異が生ずることがなコストや，公共工事の工期，環境への影響，施期待できる業務」は，基本的に総合評価落札方式

設の性能や利用者の満足度等，公共工事の品質ににより発注することとしました。

大きく影響します。従って設計業務の成果品の品質の良否は非常に重要です。

これにより，平成２０年度は総合評価落札方式を全体件数比約２%実施していましたが，平成２１年実際に設計ミスが原因で工事の中止にまで至っ度においては約２０%実施と大幅に増加したところた事例も発生しており，設計業務の成果の向上対です。また，平成２２年度には，建設コンサルタン策は，喫緊の課題となっています。

ト業務等の発注方式の選定に当たっての目安とし

本稿では，国土交通省が取り組んでいる設計業て活用するため「標準的な業務内容に応じた発注

務の品質確保について紹介させていただきます。

方式事例」を作成し，地方整備局等に通知しています（図―２）。

２

国土交通省のこれまでの入札契約制度における取り組みの概要

平成２２年５月からは，履行確実性の評価を行う総合評価落札方式を取り入れるなど新たな対策も実施しているところです。

国土交通省では，設計業務の品質確保対策として，業務の実施に適した者の選定および低入札対策を重点的に推進してきており，総合評価落札方

３

新たな品質向上対策の取り組み

式の導入，低入札価格調査の導入，業務成績評定の実施と評定結果の活用などに取り組んできました（図―１）。
調査・設計業務における総合評価落札方式につ

国土交通省では，設計の品質を確保するためにこれまでも低入札対策などの対策に取り組んできましたが，より積極的な品質向上対策も求められ

建設マネジメント技術

2011 年 2 月号 ７

特集 調査・設計分野における品質確保

総合評価落札方式の導入・拡大（H２０．
５〜）

直轄事
業
主 のな 調品 査
質 ・
確 設保 計対 業策 務における※H２
１年度は約３，４００件実施（H２１上半期まで，H２０比８．
９倍）

適正な業務実施体制の確認・強化（低入札による品質低下防止対策）
・低入札価格調査の実施（H１９．
１０〜），書類提出の強化（H２０．
１２〜）
・第三者による成果品照査の義務付け（H２０．
１２〜）
・外業における現地履行確認体制の強化（H２０．
１２〜）・管理技術者の手持ち業務量の制限（H２１．
１０〜）［手持ち業務量を４億円かつ１０件以下 → ２億円かつ５件以下］・低入札価格調査基準価格の見直し（H２２．
４〜）・履行確実性の評価（H２２．
５〜）

発注者側の成果品チェック体制の強化
・第三者による成果品の照査（H１１．
４〜）

適正な競争環境の確保
図―１

直轄事業の調査・設計業務における主な品質確保対策

道路事業の例（注） 本図は，業務内容と発注方式の関係を模式図に示したもので，発注量を示したものではない。

図―２８建設マネジメント技術

標準的な業務内容に応じた発注方式事例

2011 年 2 月号

調査・設計分野における品質確保 特集ているところです。このため，発注者として必要

しかし，適正な工期を設定しても，その期間内な対策を検討し，新たな品質確保対策の取り組みに業務を終わらせなければ工期延期などにつながを試行として開始しました。

る恐れがあります。このため，設定された工期において的確に作業を進められるように受発注者が! 対策の概要

協力して進めるための取り組みとして，受発注者設計業務を適切に実施するためには，技術的な間のコミュニケーションの円滑化を併せて取り組検討や成果品の照査を行うための十分な作業期間むこととしました。

を確保できる期間の設定が重要です。このため，受発注者間のコミュニケーションの円滑化対策

国土交通省ではこれまでも，設計業務の履行期間としては，受発注者が合同で現地を確認し，設計を確保するために，早期発注に努めてきておりま

条件や設計方針などの共有を図る「合同現地踏すが，設計業務は工期末に作業が集中すると言わ査」，業務の着手段階において業務実施中に発注れており，この集中を防ぐためのさらなる改善が者の判断・指示が必要とされる事項の有無につい指摘されています。このため，作業を行うのに過て受注者と協議し，その役割分担および回答期限不足のない適正な工期を設定し併せて工期末も分を 定 め て お く「業 務 ス ケ ジ ュ ー ル の 適 切 な 管散させる「適切な工期の設定と納期の平準化」に理」，業務実施中に受注者より設計条件等に関す取り組むこととしました。

る質問・協議があった場合に早めに回答を行う

図―３

納期の平準化と受発注者のコミュニケーションの円滑化（概要）

建設マネジメント技術

2011 年 2 月号 ９

特集 調査・設計分野における品質確保「ワンデーレスポンス」の三つの対策を行うこと有するためには，発注者と受注者が現場においとしました。て，お互いの持っている情報を交換し，課題等をつまり，適正な工期を設定する取り組みと設定された工期内において業務を的確に進める取り組みを車の両輪として進めるということです。

解決していくための設計方針について打合せを行うことが重要であると考えています。
このため，発注者と受注者が合同で現地を確認

平成２２年度の新たな品質確保の取り組みとしする「合同現地踏査」に取り組むこととしまして，これらをひとまとまりの対策として試行するた。合同現地踏査では，受発注者が合同で現地をこととしています。

確認し，設計条件・施工の留意点・関連する事業の情報等について受注者に伝えるとともに設計方! 納期の平準化針の共有を図ることとしています。

国土交通省ではこれまでも，設計業務の履行期実施する時期については，受注者が現場条件を間を確保するために，早期発注に努めてきており全く分からず設計方針の案もイメージできていなます。しかし，工期は長い方が十分な検討ができい段階では効果が少ないと考えられますので，受るとの考えから，多くの業務が年度末である３月

注者が一度現地踏査を行った上で，共同現地踏査を工期末として設定されていました。長い工期のを行うこととしています。

中で余裕をもって業務を終了し，工期末前に成果

この取り組みにより，業務の着手段階で設計イ品を納品すれば作業の分散が図られます。しかメージの共有が図られるとともに，発注者が行わし，履行期間が長い場合には，発注者・受注者となければならない協議事項などがピックアップさもにまだ時間に余裕があるとの思いがあることかれることとなり，作業の手戻りの削減や的確な工ら，作業が遅れ気味になりがちです。この結果，期の進捗が期待できます。

履行期限である年度末に作業が集中してしまい，業務を受注した企業としても十分な人員を投入で#きない恐れがあります。

工程管理に関しては，設計業務等委託契約書に業務スケジュールの適正な管理

このため，早期発注に努めるとともに業務に応基づき，受注者が業務工程表を作成して発注者にじて過不足のない適正な工期を設定することによ提出することとされています。この業務工程表り，納期の平準化を図ることとしました。これには，受注者や発注者を拘束するものではありませより，作業の集中を防ぎ，業務実施に必要な環境んが，委託契約書においては，発注者から指示がを整えることができると考えています。

あった場合などを除き，業務を完了するための一切の手段を受注者の責任において定めることとさ" 合同現地踏査れていますので，基本的には業務の受注者が業務

設計業務は設計図書に基づいて実施することが工程表通り業務を進めるように管理することが求原則であるため，設計に必要な条件は，設計図書められます。に記載されることとなります。設計業務の受注者

しかし，受注者のみで作業を進めれば終わるよ

はその設計条件をもとに，現地踏査を行うことにうな業務であれば問題ないのですが，実際には，より現地条件を確認し，設計を実施することとな発注者に段階ごとに判断を求め，その指示を受けります。

なければ進められないような業務も多くありま

しかし，細かい現場条件などは設計図書に描きす。また，その場合，発注者側としても発注者単切れるものではありませんし，現地を確認しても独では決められず，住民や関係機関と協議をしな分からないような内容を発注者が知っている場合ければならない場合もあります。さらに，協議にもあります。これらの条件を設計の着手段階で共際しては必要な根拠資料が求められる場合もあ１
０ 建設マネジメント技術

2011 年 2 月号

調査・設計分野における品質確保 特集

り，設計業務が一定量進捗しなければ，その資料が作成できない場合もあります。

あります。
これらについては，「ワンデーレスポンス」にこのため，業務の着手段階において，業務実施より回答することとしました。
「ワンデーレスポ中に発注者の判断・指示が必要とされる事項があンス」とは，工事発注ではすでに一般的に行われるかどうかを確認し，そのような事項がある場合ており，問い合わせ等に対して，１日あるいは適には，その役割分担と回答期限を定めておく「業切な期限までに対応することにより，回答の待ち務スケジュールの適正な管理」に取り組むことと時間を最低限に抑える取り組みとなっています。

しました。

この工事の取り組みを参考にして，業務においつまり，業務の工程表を作成する際に発注者のてもワンデーレスポンスを採用することとしまし判断等が必要となる事項を網羅してピックアップた。受注者から設計条件等に関する質問や協議がするとともに，協議に必要な資料が求められる場あった際には，その日のうちに回答できるものに合であって，それが当該業務に含まれている場合あってはその日のうちに回答し，回答に検討期間には，!その資料作成に必要な作業を受注者がいを要するものにあっては回答が可能と思われる期

つまでに作成するか，"その資料をもとに発注者限をその日のうちに回答することとしています。

がいつまでに協議を終了し受注者に指示するか，この取り組みにより，発注者に起因する作業の遅などをあらかじめ定め，その目標に向けて受発注れを防ぐことが期待できます。

者共同で努力することとしています。発注者・受注者がそれぞれに求められる役割を的確に果たすことにより，当初の想定通りスケジュールで作業４ おわりにを進められることが期待できます。
本稿で紹介した「適切な工期の設定と納期の分! ワンデーレスポンス

散化」と「受発注者間のコミュニケーションの円

業務の工程管理に関しては，先に述べたとお滑化」は，直接的にミスを発見するような対策でり，なるべく業務着手時点で課題となりそうな点はありません。しかし，発注者として可能な取りをピックアップしておき，受発注者が協力して進組みを進めることにより，業務受注者の持つ能力めていくこととしています。特に関係機関等とのを発揮できるような環境の整備につながることを協議が必要なものについては，この段階で網羅し期待しており，結果として品質の高い設計成果品て拾い上げられることにより改善されるものと期の作成に寄与するものであると考えています。平

待しています。しかし，業務の実施中には，発注成２２年度は試行として行っておりますが，フォロ者の判断を求めたいことが適宜発生しますし，そーアップを行い，必要な改善を図りつつ一層の取れらの中には発注者が自らの判断で回答できるもり組みを進めたいと考えています。の（関係機関等との協議が必要ないもの）も多く

建設マネジメント技術

2011 年 2 月号 １１