平成２７年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（千葉県九十九里町）
災害廃棄物処理における九十九里町の課題

３．不測の事態に備えた予備的な仮置場候補地の検討



東日本大震災で被災。災害廃棄物を仮置場へ搬入し、分別作業後、民間処理施設等で処理を行ったところ、想定よりも相当程度多い災害廃棄物が発生。人員も不足し、体制を確立できないまま混合状態で仮置きが進んだた
め仮置場が手狭となった

発生量の推計や仮置場の配置・運用計画、人員・体制の確保が重要課題となっている

仮置場の候補地をすべて確保できれば、必要面積は充足しているが、不測の事態に備え、予備的に仮置場の候補地を検討
法律・条例等の諸条件
法律・条例による規制の状況

他用途（応急仮設住宅等）での利用ニーズの有
無

津波の可能性

液状化の可能性

候補地Ａ○無（無指定地域）○無▲有▲大候補地Ｂ○無（無指定地域）○無▲有▲大候 候補地Ｃ
補地 候補地Ｄ○無(準工業地域）○無▲有▲大○無（無指定地域）○無▲有○小候補地Ｅ○無（無指定地域）○無▲有▲大候補地Ｆ○無（無指定地域）○無▲有○小名称

検討内容

災害による被害の有無※都市計画、土壌汚染対策法などの関連法令
面積・地形等の物理条件
土地の使いやすさ

名称

１．東日本大震災の検証（発生量及び仮置場の時系列的な運用方法について）
２．災害廃棄物の発生量に基づく仮置場の必要面積の算
定
３．不測の事態に備えた予備的な仮置場候補地の検討
４．災害廃棄物処理体制の構築の検討（庁内の横連携・行政間の縦連携、民間事業者との連携）
５．関係各課等との意見交換会の開催

面積（m2 ）

地形

形状

接道の有無

接道の幅員(m)

舗装の状況

候補地Ａ

4,126 ○比較的広い○平坦○四角形（使いやすい）○有○5.0▲無候補地Ｂ

5,439 ○比較的広い○平坦〇台形（使いやすい）○有○5.0▲無候 候補地Ｃ
補地 候補地Ｄ

34,633 ○広い○平坦○四角形（使いやすい）○有○7.0▲無12,583 ○広い○平坦〇長方形（使いやすい）○有○6.4〇有候補地Ｅ

26,494 ○広い○平坦〇長方形（使いやすい）○有○7.4〇有候補地Ｆ

6,730 ○比較的広い〇平坦〇長方形（使いやすい）○有○5.0〇有▲の個数差優先順位

名称

１．東日本大震災の検証


発生量及び仮置場の運用に関して、東日本大震災で課題等が発生した原因等を検証

２．仮置場の必要面積の算定


今後、発生しうる災害時における災害廃棄物量に基づく仮置場の必要面積を算定

例：平坦、急勾配

いびつ、四角形造成の必要あり、など

利用しやすい面積・地形等の物理条件
二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響

○の個数

候補地Ａ

○周囲に住居や学校・保育園等の保全対象はない。
（東日本大震災での仮置場）
・大型車（10ｔ車）の進入は可能
・町発注工事等の資材置き場として使用している。

8354候補地Ｂ▲バス路線に面している。
▲周囲に住居等の保全対象あり。・大型車（10ｔ車）の進入は可能
・伐採木等の置き場として使用している。

7526候補地Ｃ・海岸に近い。
○幹線道路に面している。
○避難所から離れている。
▲海の駅に近い。
・町のふるさと祭等で駐車場として使用している。（草地）・大型車（10ｔ車）の進入は可能。

9454候補地Ｄ・海岸に近い。
○周囲に住居や学校・保育園等の保全対象はない。
▲九十九里有料道路に面している。
・大型車（10ｔ車）の進入は可能。

102

82候補地Ｅ・海岸に近い。
○周囲に住居や学校・保育園等の保全対象はない。
▲九十九里有料道路に面している。
・大型車（10ｔ車）の進入は可能。

9363候補地Ｆ○周囲に住居や学校・保育園等の保全対象はない。
・幹線道路から離れている。
・大型車（10ｔ車）の進入は可能。

10191候補地平成２７年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（千葉県九十九里町）
４. 災害廃棄物処理体制の構築の検討

交通防災係

発災前調整・協議●庁内の横連携・行政間の縦連携
九十九里町



関係各課の職員から構成される「災害廃棄物対策室」を設置。



災害廃棄物処理の業務を一元化する。



それでも人員が不足する場合は、千葉県や関東地方環境事務所へ職員の派遣協力要請を行う。

千葉県

関東地方環境事務所へ応援要請。可能であれば職員を派遣。



派遣される職員は、九十九里町だけでなく、周辺市町村も合わせて支援を行うことで、市町村間の連携や作業の効率化を図る。

関東地方

復旧・復興期

人命救助と災害廃棄物の撤去

災害廃棄物対策室

復旧・復興に向けた災害廃棄物の処理

建設係

建設係

復旧・復興工事

交通防災係

交通防災係

建設団体等

重機、運搬車両等（100％）

重機、運搬車両等（50％）

重機、運搬車両等（50％）

建設団体等

千葉県または九十九里町へ職員を派遣。

【今後の継続的な取組に向けた方策】

派遣される職員は、九十九里町だけでなく、周辺市町村も合わ

１．庁内他部局や県等を交えた意見交換・協議・調整の場の構築
 小規模自治体で人員等の対応力が限定される状況で、災害時には災害廃棄物処理だけでなく、平常時の業務も含めた複数の業務を同時並行で行っていく必要があり、そのような状況において災害廃棄物処理体制を整備するためには、庁内他部局や県等からの人材支援が必要となるため、平常時から庁内他部局や県等が集まって継続的に意見交換・情報共有、協議・調整を行う場を構築しておくことが重要。
【関係者間での協議・調整事項】①事業者団体との災害廃棄物処理に係る協定締結
 まだ協定締結を行っていない事業者団体や個別事業者がある場合で、協定締結が必要と考えられる場合には、早急に協定締結を検討。事業者団体や個別事業者が所有する重機や資機材だけでなく、重機のオペレーション等の経験・資格等を有する人材等の確保も併せて検討することが必要。
②民間事業者や仮置場に関する情報共有・協議・調整
 県や他市町村と県内の民間事業者リストを情報共有し、災害時には広域的な連携・協力体制を構築。
 仮置場として利用可能性のある県有地については、県及び市町村で事前に情報共有。
 仮置場候補地は、災害時における利用方法等を庁内他部局と協議・調整して検討。



事前に建設団体等と災害協定を締結する。
協定締結にあたっては、必要な事項を関係係が協議して検討。
協力要請の手順等を事前に決めておき、地域防災計画に明記。

発災直後は人命救助のための災害廃棄物の撤去が必要であることから、関係係は連携してこれにあたる。
それに利用する重機や運搬車両等の必要資機材を災害協定に基づき事業者団体から提供いただく。

復旧・復興期

●民間事業者との連携

 重機
 運搬車両
 燃料等
 その他必要資機材

協力要請

発災直後
災害廃棄物対策室

調整事
項

５．関係各課等との意見交換会の開催る。

直後発災後

環境省本省と情報共有を行うなど連携を図る。可能であれば、せて支援を行うことで、市町村間の連携や作業の効率化を図

発災

災害協定

環境事務所

発災前

災害廃棄物対策室

建設係

建設
団
体等

道路等の復旧・復興工事と並行して災害廃棄物を処理することが必要であるため、それらに利用する重機や運搬車両等を関係係で協議して配分する。

③災害廃棄物処理体制の整備
 庁内他部局や県等からの応援が得られるよう、事前に協議・調整を行っておくことが必要。可能であれば「災害廃棄物対策班」の設置を検討。
 人材確保の一つの手段として、廃棄物行政に携わった経験を有する自治体OBを活用することも検討事項。