様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
東大阪市・大東市

構成市町村等名
東大阪市、大東市、東大阪都市清掃施設組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間

事業実施期間平成 29 年度～令和 3 年度

平成 29 年度～令和 3 年度

現状（割合※１）（平成27 年度）
108,997t
3.04t
130,914t
195kg/人
239,891t
15,529t ( 6.5%)
40,314t ( 15.8%)
18,606MWh
40,083t ( 16.7%)

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目（令和4 年度） A（令和4 年度） B標※２
96,336t (-11.6%)
89,171t (-18.2%)
156.7%
2.34t (-23.0%)
2.10t (-30.9%)134.3%
116,452t (-11.0%)
120,701t ( -7.8%)
70.6%
173kg/人 (-11.3%)
183kg/人 ( -6.2%)
54.5%
212,788t (-11.3%)
209,872t (-12.5%)
110.8%
14,728t ( 6.9%)
11,088t ( 5.3%) -265.5%
45,753t ( 19.7%)
30,217t ( 13.8%) -50.8%
90,500MWh
94,212MWh
26,382t ( 12.4%)
29,796t ( 14.2%)
58.3%

※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理については地域計画対象外）

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業 施策の名称等
番号発生抑制、再使用の推進
に関するも
11 有料化の実施主体

東大阪市

大東市

東大阪市
12

環境教育の普及啓発
大東市

13

ごみに関する情報の提供

東大阪市

大東市

大東市

14

ごみ減量化・資源化活動の広域
東大阪市
的連携

大東市

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

ごみ減量の促進や公平なごみ処理
平成 30 年度～
費用の負担を目的として、大型ごみ
平成 30 年度より有料化を実施。
令和 3 年度
有料化の導入について検討。
ごみの発生抑制や公平性の観点か 期間中継続
令和 5 年 7 月より粗大ごみ収集の有料化導ら、手数料改定を含めた有料化導入 （平成 29 年度～ 入予定。の検討。
令和 3 年度）
平成 25 年度より、小中学生を対象に環境美多様なニーズに対応できる環境教化の推進をテーマにした ECO ポスターコン
育出前講座を作り上げ、幅広い年代 期間中継続クールを実施している。の市民を対象として普及啓発に努 （平成 29 年度～
また、出前講座を幅広い世代に活用してもめる。また、地域イベントで、地域 令和 3 年度）
らうため、メニューを整理及び拡充し、積との協働で環境教育を推進。
極的に周知を行った。
小・中学生や地域住民に対し環境教室を開
小・中学生や地域住民への出前講 期間中継続
催した開催回数は以下のとおり
座、シニア環境大学などを充実さ （平成 29 年度～
・こども環境教室（2 回、165 人）せ、普及啓発に努める。
令和 3 年度）
・大人向け環境教室（3 回）
平成 30 年度より、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を導入し、分別意識の醸成を図った。
多様な広報媒体を活用してごみに期間中継続
また、分別チラシの多言語化に対応した。
関する情報を提供。また分別アプリ（平成 29 年度～（英語・韓国語・中国語・ベトナム語）の導入やチラシ等の多言語化によ
令和 3 年度）
り情報提供に係る取り組みを強化。
令和元年度よりごみ分別アプリを導入。多言語化による情報提供は検討中。
市民・事業者・行政が一体となって新型コロナウィルスの蔓延によりだいとう企画や参加をすることによってご 未実施
クリーンウォーク＆環境フェアが中止となみ減量が実践できる、「買物袋持 （平成 29 年度～ったことにともないキャンペーンも未実参」「もったいない」などをテーマ 令和 3 年度）施。としたキャンペーンを実施。
毎年 1 回会議を開催し、各市のごみ減量全般にわたる意見交換を行い、広域的な連携
東大阪ブロック・京阪奈北ごみ減量を強化。
推進会議に参画し、レジ袋削減のほ 期間中継続
か、生ごみの水切りやマイボトル持 （平成 29 年度～ 東大阪ブロック・京阪奈北ごみ減量推進会参等、ごみ減量全般にわたる意見交 令和 3 年度）
議には参画したが、新型コロナウィルスの換を通じて、広域的連携を強化。
蔓延によりアンケート調査や啓発物の配布は未実施。

151617

ごみ減量や分別排出への協力率向・年に 3 回程度、市が地域ごみ減量推進員
地域と連携した上を地域ごみ減量推進員及び協力 期間中継続を集めた会議を開催し、連携を強化。
ごみ減量活動の 東大阪市 員と連携して進めるため、環境部内 （平成 29 年度～・地域班が地域に出向きごみ減量にかかる推進に設置した地域班が推進員及び協 令和 3 年度）
説明会を実施。
力員に向けた説明会を実施。
ごみ減量意識の普及、啓発に一定の役割を東大阪市果たしたため、平成 28 年度末に事業終了。
家庭用生ごみ処理機購入補助事業
生ごみ堆肥化のを継続し、生ごみの減量・リサイク
家庭用生ごみ処理機購入補助事業を継続し普及・推進
期間中継続ルを促進。ており、令和 3 年度については 14 件交付し大東市（平成 29 年度～た。
令和 3 年度）
事業系一般廃棄物減量マニュアル
令和 2 年度に、事業系ごみの分別マニュア
事業系ごみの減を活用し、特定事業者及び小規模事
東大阪市
ルを作成し、市内事業者に対し周知啓発を量推進
業者に対して、ごみ減量・リサイク行った。
ルに努めるよう周知啓発を行う。 期間中継続
1 日平均 100kg 以上排出する多量排 （平成 29 年度～
出事業者に対して、事業系一般廃棄 令和 3 年度）
事業系ごみの減
多量排出者に対し、事業系一般廃棄物減量
大東市物減量計画書の作成・提出を義務付
量指導の強化
計画書を作成・提出を依頼した。
けており、ごみ減量・リサイクルに努めるよう周知啓発を行う。

処理体制の構築、変更に関するもの

東大阪市
21

事業系一般廃棄物の排出事業者の処理計画策定
大東市

処理施設の整備に関するもの

1

本市規則で定める特定事業者に対し、事業系一般廃棄物減量計画書及び廃棄物管理責任者選任届の作成・提出を義務付け、一般廃棄物の減量を推進した。

多量排出事業者に対して、条例によ期間中継続り事業系一般廃棄物減量計画書の（平成 29 年度～作成・提出を義務付け、一般廃棄物令和 3 年度）の減量化の推進。
多量排出者に対し、事業系一般廃棄物減量計画書を作成・提出させ、減量化を推進した。

東大阪都市清掃施設組合
エネルギー回収 施設組合 可燃系ごみの焼却及び熱回収施設型廃棄物処理施設整備事業

令和 5 年度～
エネルギー回収型廃棄物処理施設として、
令和 12 年度
ストーカ式焼却炉（119ｔ／日×2 炉）の整（令和 5 年度～備を開始した。
令和 9 年度）

施設整備に係る計画支援に関するもの31

1 の計画支援

施設組合

エネルギー回収型廃棄物処理施設 平成 30 年度
建設予定地の測量を実施した。
整備事業に係る測量（平成 30 年度）

31

1 の計画支援

施設組合

エネルギー回収型廃棄物処理施設 平成 30 年度
建設予定地の地質調査を実施した。
整備事業に係る地質調査（平成 30 年度）

31

1 の計画支援令和元年度～
エネルギー回収型廃棄物処理施設 令和 3 年度
施設組合整備事業に係る環境影響調査（令和元年度～令和 3 年度）

令和元年度に生活環境影響調査計画書を作成し、令和 2～3 年度に生活環境影響調査を実施した。

31

1 の計画支援

施設組合

エネルギー回収型廃棄物処理施設 令和 2 年度
整備事業に係る発注仕様書作成（令和 2 年度）

エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備に係る発注仕様書を作成した。

その他

集団回収を促進・拡充するため、関係団体と連携して集団回収活動を東大阪市支援するとともに、奨励金交付対象品目の拡充を検討。

41

古紙・古布の全
市的な回収の実施
大東市

年 2 回程度、再生資源集団回収推進協議会を開催し、各団体における課題等を共有し、解決に向けた情報交換を行った。

地域の集団回収を支援・育成した。団体数、回収量は以下のとおり。
期間中継続
平成 29 年度 登録団体 124 団体 回収量（平成 29 年度～ 2,618ｔ
地域で実施されている古紙・古布等 令和 3 年度）
平成 30 年度 登録団体 124 団体 回収量の集団回収を支援・育成し、回収量2,543ｔの拡大を図り、行政が主導的に実施
令和元年度 登録団体 123 団体 回収量する地域を拡大する。
2,270ｔ令和 2 年度 登録団体 123 団体 回収量2,057ｔ令和 3 年度 登録団体 124 団体 回収量2,042ｔ

42

廃家電のリサイ
クルにかかる普 大東市
及啓発

東大阪市

43

市役所での率先したごみ減量やグリーン購入の実践

不法投棄対策グリーン購入を全庁で実施。

「だいとうグリーン調達方針」を策定し環境に配慮した事業活動に取り組んだ。グリーン購入の調達率は以下のとおり。

大東市

44

家電リサイクル法の対象品目は毎年、３月
家電リサイクル法の対象品目は、広 期間中継続に全市民に配布するごみ収集カレンダー、報紙、ホームページ等に処理方法を （平成 29 年度～
広報紙、ホームページ等に処理方法を記載記載し、適切な処理を啓発。
令和 3 年度）
し、適切な処理を啓発した。

エコ商品の購入を市が率先することで、社会の需要を環境に配慮され 期間中継続・グリーン調達総数及び率たものへと転換するとともに、公共 （平成 29 年度～（91％）
施設から発生するごみのリサイク 令和 3 年度）
ルを推進。

4,323 件

市役所の生ごみ実質ゼロ」大作戦と称し、令和 3 年 4 月より市役所本庁舎で職員の弁当などの食べ残しを堆肥にすることで、生ごみを減らすとともに、まずは職員から食品ロスに対する意識付けを始める取組みをスタートした。

不法投棄禁止の啓発看板貸与、定期的な市
内巡回パトロールにより不法投棄を未然に東大阪市防止するとともに、不法投棄頻発箇所には期間中継続
簡易移動式のカメラの設置し、その抑止に警察や自治会と連携し、不法投棄の（平成 29 年度～ 努めている。
多発地点を重点的にパトロール。
令和 3 年度）
大東市

不定期にパトロールを実施するとともに、市民の通報を受け不法投棄物を回収した。

東大阪市

45

災害時の廃棄物
大東市処理に関する事項

施設組合

大阪府ごみ処理広域計画に基づき、東大阪
ブロック各市等は、一般廃棄物処理における総合的な相互支援を図るとともに、災害時等におけるより広域な支援体制を確保するため、協定を結んでいる。また、令和 2年度に、東大阪市災害廃棄物処理計画を策定した。
震災時に迅速な対応を図るため、行 期間中継続
令和 3 年度に災害廃棄物処理計画策定。
動マニュアル等の整備。近隣市と相 （平成 29 年度～互に支援できる体制の確保。
令和 3 年度）
緊急事態の発生等に備え、大阪府の東大阪ブロックの近隣ごみ処理施設と、総合的な相互支援体制について協定を締結しており、今後も東大阪市及び大東市と共に、他自治体との相互応援、支援体制の整備を進めていく。また、令和 2 年度に、東大阪都市清掃施設組合災害廃棄物処理計画を策定した。

３ 目標の達成状況に関する評価（１）排出量（11.3％削減の目標に対して、12.5％削減の実績）
令和 4 年度の排出量の実績が、平成 27 年度比において、生活系は 7.8％の削減、事業系は 18.2％の削減、排出量全体では、12.5％の削減となっており、目標を達成できた。ただし、生活系総排出量、1 人当たりの排出量は、現状より改善したものの目標達成には至らなかった。
（２）再生利用量（19.7％の目標に対して、13.8％の実績）令和 4 年度の再生利用量において、総資源化量では排出量＋集団回収量に対する割合 19.7％の目標に対して 13.8％の実績であり、目標達成には至らなかった。要因としては、集団回収量が減少していることが挙げられる。
（３）エネルギー回収量（90,500MWh に目標に対して 94,212MWh の実績）
令和 4 年度のエネルギー回収量において、90,500MWh に目標に対して 94,212MWh の実績であり、目標を達成できた。
（４）最終処分量（26,382ｔの目標に対して 29,796ｔの実績）
令和 4 年度の最終処分量において、26,382ｔの目標に対して 29,796ｔの実績であり、目標を達成することができなかったが、平成 27 年度実績の 40,083ｔに対して大幅に削減することができた。

（都道府県知事の所見）（１）排出量
排出量全体では目標を達成しているが、一人当たりの排出量は現状より改善したものの目標達成には至っていない。
新型コロナウィルス感染症の発現により、テレワークの普及等による生活環境の変化に伴いで家庭ごみが増加したであろうことを考慮すれば一定の評価はできる。
（２）再生利用量
総資源化量は目標を下回る結果となっている。
（３）エネルギー回収量目標を大きく達成している。
（４）最終処分量
目標を下回る結果となっているものの、現状に対しては量、割合ともに大幅な減少の傾向がみられる。
以上から、一部項目において目標を達成できてはいないものの、新型コロナウィルス感染症に伴う生活環境の変化という事情を考慮すれば、一定の評価できるもの考えられる。
今後も排出者に対して減量化及び分別にかかる積極的な啓発など、排出量の削減と再生利用の促進への一層の取組を図られたい。