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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年２月10日
第83期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社朝日工業社
ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
代表取締役社長 髙 須 康 有
東京都港区浜松町一丁目25番７号
東京(03)3432−5711【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

東京都港区浜松町一丁目24番11号
東京(03)3432−5712
総務本部財務部長 亀 田 道 也【縦覧に供する場所】

株式会社朝日工業社 大阪支社

池 田 純 一（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店（名古屋市中区新栄一丁目39番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

（百万円）

第82期
第３四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日
54,010

第83期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
45,214

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
76,675

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

1,919

△709

2,864

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

1,113

△604

1,572

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

798

△893

1,306

回次
会計期間
売上高

第82期

純資産額

（百万円）

20,22018,741

20,728

総資産額

（百万円）

59,481

51,89960,883

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（円）

33.80△18.5847.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.0

36.1

34.0

第82期
第３四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第83期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

9.70

△9.76

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第82期第３四半期連結累計期間及び第82期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第83期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第82期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災やタイの洪水による供給制約も解消し、生産活動は回復、景気は一時の停滞から緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、欧州の政府債務危機は海外景気の下振れ、また、円高による輸出の鈍化から、わが国の景気が下押しされる懸念があり先行きに不透明感が高まっています。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、民間設備投資の減少は下げ止まりつつあるものの、総じて低調に推移し受注をめぐる価格競争は引き続き厳しい状況で推移いたしました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体向け製造装置及びスマートフォンやタブレット端末向けの高精細中小型液晶パネル
製造装置は堅調に推移しました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,214百万円（前年同期比16.3％減少）、営業損失は828百万円、経常損失は709百万円、四半期純損失は604百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、各報告セグメン
トのセグメント利益又は損失と一致しております。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）セグメント情報」をご参照ください。）（設備工事事業）
売上高
35,406百万円 （△23.7％）
営業損失
1,414百万円 （ ―― ）受注高は41,038百万円で前年同期比3.0％の増加となりました。
売上高につきましては、前年度末からの繰越工事の減少と工事進捗率が前年同期より低下し、23.7％の減少となりました。売上高の大幅減少と激しい受注価格競争に伴う工事採算の悪化により完成工事総利益率は低下し、完成工事総利益は販売費及び一般管理費を吸収できず、前年同期の営業利益から営業損失となりました。
（機器製造販売事業）
売上高
9,808百万円 （ 29.4％）
営業利益585百万円 （ 160.4％）
受注高は8,409百万円で前年同期比8.7％の増加となりました。
売上高につきましては、前年同期に比べ半導体及び液晶向け共に増加し前年同期比29.4％の増加となりました。売上高の増加ならびに売上総利益率の改善もあり、営業利益は前年同期より増加しました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が51,899百万円（前連結会計年度末比8,983百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金1,057百万円及び立替金、法人税・消費税還付金や繰延税金資産などのその他流動資産1,845百万円であり、主な減少は、現金預金9,662百万円及び受取手形・完成工事未収入金等1,172百万円です。
負債総額は33,158百万円（前連結会計年度末比6,996百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等4,004百万円、未払法人税等1,236百万円及び消費税などのその他流動負債1,201百万円です。
純資産は18,741百万円（前連結会計年度末比1,987百万円減少）となりました。これは、配当金の支払733百万円、四半期純損失604百万円、自己株式取得360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少216百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主および投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場
合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

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四半期報告書Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
当社の企業価値の源泉について
当社は、1925年（大正14年）に、紡績会社の温湿度調整、噴霧吸湿、除塵装置等の施工を目的として創業しました。現在は、空気調和、給排水衛生、クリーンルーム等の環境整備に関する諸設備の設計、施工、監理を行う設備工事事業と半導体および液晶製造装置向けの精密環境制御機器を製造販売する機器製造販売事業を展開しており、設備工事事業の他に機器製造販売事業を合わせ持つことが当社の特色となっています。
こうした当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性、機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来80有余年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業および機器製造販売事業の事
業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働き甲斐のある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造をめざし、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、本年４月から第14次中期経営計画（2011年４月〜2014年３月）をスタートいたしました。第14次中期経営計画では、
これまでと同様「利益重視」を経営の基盤とし、更なる「企業体質の強化、企業価値の向上」と「持続的成長」を目指すため、経営、管理、営業、施工、製造等の事業遂行に関わる全てにおいて、組織・業務の仕組みや役
職員一人ひとりの取組み等の「質」に一層磨きをかけ、それらを結集して本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。
なお、第14次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照下さい。

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四半期報告書2) 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益向上の基盤となる仕組みについて
コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、２ヶ月に１回の定例取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行うとともに、常勤の取締役
および監査役により構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議
しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査
計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任スタッフの他に会計監査人とは別に社外の公認会計士をアドバイザリースタッフに迎えています。内部監査室は監査室が定めた監査計画に基づき業務監査・会計監査を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である九段監査法人より、独立の立場から監査を受けております。監査役、内部監査室および会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を図っております。
さらに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主および投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧対応方
針」といいます。）の更新に関する議案を平成23年６月29日開催の当社第82回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、
本定時株主総会において、株主の皆様に当該議案をご承認いただきました。
本対応方針への更新の目的および概要は以下のとおりです。
1) 本対応方針への更新の目的
本対応方針は、以下のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、旧対応方針を実質的に同一の内容で更新したものです。当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
当社取締役会は、金融商品取引法および関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保す
ること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが引き続き必要不可欠であると判断しました。
以上の理由により、当社は、本定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき、本対応方針への更新をいたし
ました。

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四半期報告書2) 本対応方針の概要(1) 本対応方針に係る手続本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、
もしくは、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされようとする場合、または現になされている場合を適用対象とし、かかる大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合において、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な
当該大規模買付行為に関する情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。なお、大規模買付者には、本対応方
針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、(i)独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告等により独立委員会による検討期間が終了するま
での間、および(ⅱ)独立委員会による検討期間の終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主総会が招集された場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。
(2) 新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動
大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等には、
当社は、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
(3) 取締役の恣意的判断を排するための独立委員会、株主総会の利用
本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性および公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が株主総会の招集を勧告した場合には株主総会を招集の上、同株主総会に対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしています。
(4) 本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされたとき、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付されたときには、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

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Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ．
記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主および投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これらの取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記Ⅱ．記載の取組みは上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断
1) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものです。
2) 本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由から、本対応方針は、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(1) 株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、本定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思に基づいてなされたものです。
また、(ⅰ)当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ)当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されることになり、その意味で、本対応方針の廃止または変更は株主の皆様のご意思に基づくものとなっております。
さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第13条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
(2) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
(3) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上の目的をもって更新されたこと
本対応方針は、上記Ⅲ．1)に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、旧対応方針から更新されたものです。

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四半期報告書(4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(5) 独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、および、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性
および公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意
的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
(6) 当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。これにより、毎年の取締役の選任を通じても、本対応方針に対する株主の皆様のご意思を反映させることが可能となります。
(7) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会が選任する取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差選任制を採用していないため、改選期の定時株主総会における取締役選任議案によって取締役会の構成員を一度に交代することができ、さらに、上記(6)に記載のとおり、当社取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであるため、毎年の定時株
主総会で取締役の選任議案が諮られます。そのため、本対応方針は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代により対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、103百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
78,198,000

計

78,198,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

34,000,000

34,000,000

計

34,000,000

34,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
34,000,000
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

3,857

−

3,013

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−
（自己保有株式）
普通株式
2,059,000

−

−

−

−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

31,765,000

単元未満株式

普通株式

176,000−

34,000,000−

発行済株式総数
総株主の議決権

31,765−−
１単元（1,000株）未満の株式−

31,765−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式167株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 朝日工業社
計

所有者の住所
東京都港区浜松町
一丁目25番７号−

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2,059,000−

2,059,000

6.05

2,059,000−

2,059,000

6.05(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,059,167株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

14,4204,758
26,765

受取手形・完成工事未収入金等

27,937

製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

441
934
1,974
148
2,299
△23

217
1,991
1,631
286
4,144
△20

流動資産合計48,13339,773

5,037
385

4,837
370

5,293
2,185
△152

4,921
2,131
△134

7,327

6,918

12,74912,12560,88351,89926,078
3,804
1,295
2,043
68
784
55
2,855

22,073
3,404
58
2,571
58
866
−
1,653

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他※4

流動負債合計

36,98430,687

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

480
2,394
295

102
2,115
253

固定負債合計

3,169

2,471

40,15433,158

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

3,857
3,721
13,323
△377

3,857
3,721
11,984△737

20,525

18,825

292
△88

76
△161

203

△84

純資産合計

20,72818,741

負債純資産合計

60,88351,899

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

54,01048,36645,21442,251

売上総利益

5,644

2,963

販売費及び一般管理費

3,820

3,791

営業利益又は営業損失（△）

1,824

△828

3
129
54

6
143
43

187

193

59
32

47
27

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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92

74

1,919

△709

218
1
11
−

0
−
−
12

231

12

3
2
19
1
5

5
0
−
−
−

31

6

2,118

△703

731
273

120
△218

1,005

△98

1,113

△604

1,113

△604

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,113

△604

△274
△40

△216
△72

△315

△288

四半期包括利益

798

△893

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

798
−

△893
−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113百万円減少し、法人税等調整額は120百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入金に対し保証をしております。
72 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

１ 保証債務従業員の銀行借入金に対し保証をしております。
57 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000 百万円
借入実行残高− 百万円

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000 百万円
借入実行残高− 百万円

差引額
5,000 百万円
３ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高（2,275百万

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

差引額
5,000 百万円
３ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高（492百万円）のうち遡及義務として、629百万円支払留保されて円）のうち遡及義務として、139百万円支払留保されて
おります。
おります。
―――――――※４ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
受取手形
5百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
322百万円
減価償却費
360百万円
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式
494
15
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式
494
15
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
平成23年11月10日
普通株式
239
7.5
平成23年９月30日 平成23年12月５日
取締役会

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が360百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は737百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

報告セグメント
機器製造
合 計
販売事業

設備工事
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）46,4297,580

54,010−54,010

25

−

25

(25)

−

46,455

7,580

54,035(25)

54,010

1,599

224

1,824

−

1,824

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

報告セグメント
設備工事
機器製造
合 計
事業
販売事業
売上高
(1）外部顧客への売上高

35,406

9,808

45,214−45,214

9

−

9

(9)

−

計

35,416

9,808

45,224(9)45,214セグメント利益又は損失（△）（注）△1,414

585

△828

−

△828

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は33円80銭△18円58銭
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

1,113

△604

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,113

△604

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,94432,537（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 239百万円（2）１株当たりの金額…………………………………… ７円50銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社朝日工業社
取締役会 御中九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 網 英 道印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

光 成 卓 郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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