四半期報告書（第45期第２四半期）
自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

1

第一部 企業情報
第１第２第３第４………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11

２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

16

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………

17

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成29年４月１日

永里義夫

濵平濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第45期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第44期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

2,260,772

1,564,114

3,844,211

経常利益又は経常損失（△）(千円)△176,277

30,463△108,702(千円)△129,006

17,7881,091(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,470,374

1,578,532

1,600,472

総資産額

(千円)

4,905,129

4,240,008

4,446,110(円)△64.94

8.96

0.55

(円)

－－－

１株当たり配当額(円)－－20.00

自己資本比率

(％)

30.0

37.2

36.0

(千円)

△881,298

277,336△309,275(千円)△81,482△5,163

308,557(千円)

236,395△53,983△247,849(千円)

456,988

1,152,997

934,806

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次会計期間

第44期
第45期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日

１株当たり四半期純損失金額(円)△22.28△5.59（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の堅調さなどを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、個人消費や設備投資は力強さを欠き、また、政局の流動化という不安定な要素もあり、先行きの景気見通しは、依然として不透明感を残しております。一方、海外でも、米国新政権下での保護貿易的政策、核問題、テロ等の地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年３月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ＩＣＴ化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに６月には、「未来投資戦略２０１７」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらを背景に、医療ＩＣＴ化による「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」の構築が進展しつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第２四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前年第２四半期のような大型物件の売上計上がなく、売上高は1,564,114千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
一方、同大型物件に係る追加計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、売上原価が1,161,602千円（前年同四半期比43.6％減）と減少し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業利益17,149千円（前年同四半期は営業損失194,098千円）、経常利益30,463千円（前年同四半期は経常損失176,277千円）となり、四半期純利益17,788千円（前年同四半期は四半期純損失129,006千円）を計上することとなりました。また、受注状況は、受注高1,143,450千円（前年同四半期比44.1％増）、受注残高1,188,395千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第２四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 6月30日）

種類別

受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア

753,193133.6

873,20679.8

ハードウェア390,256169.8

315,189

81.0

1,143,450

144.1

1,188,395

80.1

合計
②販売実績

種類別

当第２四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 6月30日）

前年同四半期（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

734,532

60.4

ハードウェア

264,938

47.6

保守サービス等564,642115.7

1,564,114

69.2

合計

― 4 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が164,251千円、固定資産が41,851千円減
少した結果、206,102千円減少し、4,240,008千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が248,320千円増加したものの、受取手形及び売掛金が372,592千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産の減少18,417千円、投資その他の資産の減少15,907千円などによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が133,994千円、固定負債が50,166千円減少
した結果、184,161千円減少し、2,661,476千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が111,821千円減少したことによるものです。一方、固定負債の減少は、退職給付引当金が30,739千円、長期借入金が13,770千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、21,940千円減少し1,578,532千円となりました。当
第２四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純利益17,788千円の計上、第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、営業活動による資金増加が、投資活動による資金減少及び財務活動による資金減少を上回り、前事業年度末より218,190千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,152,997千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、277,336千円（前年同四半期は881,298千円減少）となりました。この資金増加の主な要因は、仕入債務の減少による資金減少111,821千円（前年同四半期は89,808千円増加）があったものの、売上債権の減少による資金増加372,592千円（前年同四半期は921,337千円減少）、税引前四半期純利益の計上30,463千円（前年同四半期は税引前四半期純損失176,277千円計上）等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同四半期より76,319千円減少し、5,163千円となりました。この使用資金が減少した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が、前年同四半期より78,925千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、53,983千円（前年同四半期に得られた資金は236,395千円）となりました。この資金減少の主な要因は、短期借入金による資金増加がなかった（前年同四半期は290,000千円増加）ことによるものであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,251千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,986,500－

424,250－

285,400― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

500,000

25.17

野村

俊郎

鹿児島県鹿児島市418,000

21.04

株式会社 青雲

鹿児島県姶良市池島町30-2

98,8004.97

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

80,0004.03

宗教法人

大阪府大阪市東成区大今里3-7-9

49,7002.50

株式会社エムティーアイ

東京都新宿区西新宿3-20-2

33,3001.68

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

31,700

1.60

永里

義夫

鹿児島県鹿児島市

28,000

1.41

中園

政秀

鹿児島県鹿児島市

26,500

1.33

森田

道

知

大阪府大阪市東成区

22,6001.14

1,288,600

64.87

観光寺

計－

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,900
普通株式
600

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―19,859――――19,859（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 8 ―

――

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役九州地区営業統括担当兼取締役福岡支店第一営業部長
福岡支店第一営業部長

― 9 ―

氏名
武藤哲司

異動年月日
平成29年５月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計※― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,571,389
713,985518
323,587
701
47,334
2,657,516

1,819,709
341,393698
271,632
720
59,111
2,493,265

512,647
224,385
737,032
177,143

512,647
216,859
729,506
158,725

657,868
216,549
874,417
1,788,593
4,446,110

653,232
205,278858,510
1,746,742
4,240,008

588,873
27,5401,792
274,063892,269

477,051
27,5407,200
246,482
758,274

1,480,425
319,459
134,906
18,577
1,953,368
2,845,637

1,466,655
288,720130,182
17,644
1,903,202
2,661,476

424,250
285,400
890,918△95
1,600,472
1,600,472
4,446,110

424,250
285,400
868,978△95
1,578,532
1,578,532
4,240,008

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
2,260,772
2,058,961
201,810※
395,908△194,098(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
1,564,114
1,161,602
402,511※385,362
17,149236
137,282
235
37,755156
128,589435
29,182

6,928
11,474
1,531
19,934△176,277△176,277
2,151△49,421△47,270△129,006

5,529
10,227110
15,86730,46330,463
2,409
10,266
12,675
17,788― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
受取賃貸料
賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)△176,277
16,211
3,810
3,844
△237
6,928
△37,282
11,474△921,337
194,393
89,808△44,876
12,666△8,684△14,701

30,46326,359△30,739△4,724△157
5,529△28,589
10,227
372,592
51,756△111,821△25,864△20,471
10,952△12,649△864,258
237△6,964△10,313△881,298

272,864
157△5,535
12,056△2,206277,336△601,570
571,452△7,928△79,641
33,481
2,724△81,482△661,700
631,570△103△716
25,633
154△5,163290,000△13,770△398△39,436
236,395△726,385
1,183,373※
456,988△13,770△398△39,815△53,983
218,190934,806
1,152,997※

【注記事項】(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を、第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)※

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成28年12月31日）

当第２四半期会計期間（平成29年６月30日）

48,408千円－支払手形(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日至 平成28年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 6月30日）

111,612 千円

106,220 千円

退職給付費用

4,175 千円

5,089 千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,844 千円

2,654 千円

給与手当

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年 1月 1日
至 平成28年 6月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 6月30日）

1,063,568千円

1,819,709千円△606,580千円△666,712千円

456,988千円

1,152,997千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物― 14 ―(株主資本等関係)前第２四半期累計期間(自平成28年１月１日 至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成27年12月31日 平成28年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成28年12月31日 平成29年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自１月１日

平成28年１月１日

至平成28年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成29年

至 平成29年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△64円

94銭

当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
8円

96銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△129,006

17,788－－普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△129,006

17,788

普通株式の期中平均株式数(株)1,986,453

1,986,453

普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内

髙司㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

篤芳㊞

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永里 義夫【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第45期第２四半期（自平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

―2―