法務省ＨＰ：「自筆証書遺言保管制度」参照

http://www.moj.go.jp/MINJI/01.html

１．自筆証書遺言の保管申請手続のイメージ
生

前《法 務 局》

遺言書・遺言保管申請書等作成
申請書

遺言保管申請予約

画像ﾃﾞｰﾀ化

遺言書添付資料

遺言書

申請が有効で手数料納付後保管証を発行

遺言書

遺言者
保管証

原本保管

閲覧申請

閲覧申請・予約＊遺言証書保管申請は、遺言者本人が申請する必要があります。
＊閲覧申請も遺言者本人のみとなります。
＊いずれも、事前予約が必要です。

２．相続開始後相続人の遺言書の閲覧・写し交付交付請求のイメージ
相続開始後①

遺言書保管事実証明書の交付請求／予約保管の有無に関す利証明書の交付②

遺言書情報証明書の交付請求／予約
遺言書の写し（遺言書情報証明）の交付交付請求書
添付資料

相続人等

閲覧請求書添付資料➂《法 務 局》

遺言書の閲覧請求／予約
遺言書の閲覧

遺言書
画像ﾃﾞｰﾀ

遺言書
原本保管

相続人等が②又は➂の請求をした時、法務局より他の相続人に遺言書が保管されていることを通知する
死亡確認後、あらかじめ遺言者が指定していた相続人等（1名）に遺言書保管の通知をする＊遺言書保管所において保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。
＊手続きできる方は①相続人、受遺者、遺言執行者の等の方及び②①の方の親権者や未成年後見人等の法定代理人＊いずれも、事前予約が必要です。

３．遺言者の手続（生前）
この制度で、遺言者の方ができることは以下のとおりです。

① 遺言書の保管申請

法務局へ自身で作成した自筆証書遺言に係る遺言書を預けること② 遺言書の閲覧申請

預けた遺言書を見ること➂ 保管の申請の撤回

預けた遺言書を返還してもらうこと④ 変更の届出

遺言書を預けた時点以降に生じた自身の住所・氏名その他事項の変更を法務局に届け出ること

（1）遺言書の保管申請の手続き
遺言書の保管申請できるのは、遺言者本人のみです。申請の手順は以下のとおりです。
① 自筆証書遺言に係る遺言書を作成する。
遺言書は遺言者自身が自筆で作成する必要があります。法務局では、内容に関する相談はできません。但し、民法968条の要件（自筆・署名・押印・作成日等）を満たしていなければ受理されません。
様式はA4サイズ、ｻﾝﾌﾟﾙの余白、片面記載、ﾍﾟｰｼﾞ番号付与（1/2）及び複数ﾍﾟｰｼﾞの場合でもﾎｯﾁｷｽ綴じをしないこと等のルールがあります。
その他財産目録、通帳のコピー等を添付することができます。

②

保管の申請をする法務局（遺言保管場所）を決める
保管の申請は，以下のいずれかの法務局の中から選択して行います。

１ 遺言者の住所地を管轄する法務局
２ 遺言者の本籍地を管轄する法務局
３ 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局＊２通目以降，追加で保管の申請をする場合は，最初に保管の申請をした法務局に対してしか行うことができません。
＊全国の法務局で閲覧できますが、原本の閲覧は遺言を保管した法務局でないとできません。

③ 遺言書の保管申請書を作成する
申請書の様式は、法務省の「自筆証書遺言保管制度」のHPまたは法務局の窓口で入手してください。
様式は全体で５枚です。
・１ページは、遺言者自身の住所・氏名・本籍・連絡先電話番号等を記述します。
・２ページは、遺言者本人の確認覧（署名等）、手数料の額、遺言書の総ページ数などを記述します。
・３ページは、受遺者・遺言執行者等の氏名・住所を記述します。
・４ページは、死亡時の通知の対象者の続柄・氏名・住所などを記述します。
・５ページは、手数料納付用紙で、申請人・請求人の住所・氏名を記述し、収入印紙３，９００円を印紙貼り付け欄に貼り付けます。

④ 法務局へ保管申請の予約をする
申請先の法務局へ予約をする必要があります。
申請先の窓口または電話でも予約できますが、法務局手続予約サービスの専用ＨＰでの予約がおすすめです。24時間365日いつでも予約できます。
＊【法務局手続案内予約サービス】ポータル：ポータル (moj.go.jp)⑤ 法務局に来庁し、保管の申請をする。
・遺言書：ホッチキス止めはせずにバラバラのままの状態で提出する。
・保管申請書はあらかじめ作成しておく。
・添付書類：住民票（作成後3カ月以内）
・遺言者本人確認の証明：運転免許証、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等
・手数料：遺言書1通につき、３，９００円

⑥

最後に保管証を受けとる
申請書及び添付書類に問題がなく，手数料の納付も行うと手続が終了し、「保管証」が渡されます。
・保管証には，遺言者の氏名，出生の年月日，手続を行った遺言書保管所の名称及び保管番号が記載されています。
・保管番号が分かると，保管した遺言書の閲覧，遺言書の保管の申請の撤回，変更の届出の各手続や，相続開始後に相続人などの方々が遺言書情報証明書の交付の請求を行うとき便利です。

・遺言書保管所に遺言書を預けていることをご家族等に伝える際，保管証の写しを渡すなどされると確実です。（再発行はできません）

（2）遺言書の閲覧（モニター／原本）請求
遺言者は，預けている遺言書の内容を確認したいときは，遺言書保管所(法務局)に対して，自身の遺言書の閲覧の請求をすることができます。
遺言者の生前に遺言書の閲覧の請求ができるのは，その遺言書を作成した遺言者本人のみです。
＊遺言者本人以外の方は閲覧することができません。
＊原本の閲覧は、原本を保管している法務局でないと閲覧できません。
＊閲覧請求書は、法務省ＨＰ、または法務局窓口で入手できます。 001321933.pdf (moj.go.jp)＊閲覧請求は予約が必要です。
【法務局手続案内予約サービス】ポータル：ポータル (moj.go.jp)＊閲覧請求時に必要な書類
閲覧請求書、身分証明書（運転免許書等）＊手数料：モニター1,400円／原本1,700円

（３）遺言書の保管の申請を撤回する
法務局に自身の遺言書を預けている遺言者は，預けている遺言書の保管をとりやめたい場合，法務局に対して，遺言書の保管申請の撤回を行い，自身の遺言書の返還を受けることができます。
預けている遺言書の内容を変更したい場合なども，一度撤回の上，その遺言書の内容を変更して再度保管の申請をすることをおすすめしています。なお，保管の申請の撤回は，遺言の効力とは関係がありません＊遺言書の保管の申請の撤回ができるのは，その遺言書を作成した遺言者本人のみです。手数料はかかりません。
＊撤回を行うことができる法務局は，遺言書の原本が保管されている法務局のみです。
＊撤回書の様式はHPに記載しています。
001321933.pdf (moj.go.jp)＊予約が必要です。【法務局手続案内予約サービス】ポータル：ポータル (moj.go.jp)＊必要書類：撤回書／身分証明書（運転免許種等）

（4）変更の届出
遺言者は，以下について変更が生じた場合は速やかに法務局に届け出なければなりません。手数料は不要。
・遺言者自身の氏名，出生の年月日，住所，本籍（又は国籍）及び筆頭者
・遺言書に記載した受遺者等・遺言執行者等の氏名又は名称及び住所等＊死亡時通知を希望された遺言者の方は、その通知対象者として指定した方についても、変更が生じた場合は必ず届け出てください。
＊変更の届出は，全国どこの法務局でも手続可能です。
＊届出書の様式はHPに記載しています。
001321933.pdf (moj.go.jp)＊予約が必要です。【法務局手続案内予約サービス】ポータル：ポータル (moj.go.jp)＊必要書類：変更が生じた事項を証する書面（住民票の写し、戸籍謄本等）＊身分証明書（運転免許種等）

４．相続人等の手続（相続開始後）
この制度で、相続人等の方ができることは以下のとおりです。

遺言書保管事実証
１
明書の交付請求２

遺言書情報証明書の交付請求

遺言書の閲覧の請３
求ご家族・お知り合い等が作成した遺言書で，自分を相続人や受遺者等・遺言執行者等とする遺言書が遺言書保管所（法務局）へ預けられているかどうかを確認すること
相続人等の方に関係する遺言書の内容の証明書を取得すること

相続人等の方に関係する遺言書を見ること

（1）遺言書保管事実証明書の交付請求
この証明書を請求することにより，・請求者が，請求書に記載した特定の遺言者の相続人である場合，特定の遺言者の遺言書が，法務局に保管されているかどうか、・請求者が，請求書に記載した特定の遺言者の相続人でない場合，特定の遺言者の，請求者を受遺者等・遺言執行者等とする遺言書が，法務局に保管されているかどうか、の確認をすることができます。
＊手続きができる方は・相続人，受遺者等・遺言者執行者等の方・上記の方の親権者や成年後見人等の法定代理人＊交付請求は，全国どこの法務局でも手続可能です。
＊郵送でも行うことができます。
＊交付請求書の様式は、法務省ＨＰ、または法務局窓口で入手できます。 001321933.pdf (moj.go.jp)＊予約が必要です（郵送の場合を除く）

＊交付請求時に必要な書類・手続きに共通して必要な書類
ｱ.遺言者が死亡したことを確認できる書類（除籍謄本）ｲ.請求者の住民票の写し・請求者に応じて必要となるもの
ｱ.請求者が相続人の場合（遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本）ｲ.請求者が法人の場合（法人の代表者事項証明書（作成後３か月以内））
ｳ.法定代理人が請求する場合
戸籍謄本（親権者）（作成後３か月以内）
登記事項証明書（成年後見人等）（作成後３か月以内）等
・身分証明書（運転免許証等）
・手数料：８００円／１通＊証明書を受けとる（郵送の場合は請求者の住民票上の住所宛て送付）

（2）遺言書情報証明書の交付の請求
この証明書は，遺言書の画像情報が全て印刷されており，遺言書の内容を確認することができます。
＊手続きができる方は・相続人，受遺者・遺言者執行者等の方
・上記の方の親権者や成年後見人等の法定代理人＊交付請求は，全国どこの法務局でも手続可能です。
＊郵送でも行うことができます。
＊交付請求書の様式は、法務省ＨＰ、または法務局窓口で入手できます。 001321933.pdf (moj.go.jp)＊予約が必要です（郵送の場合を除く）＊交付請求時に必要な書類・手続きに共通して必要な書類
ｱ.保管通知の送付を受けた場合は共通添付書類不要
ｲ.死亡通知のみをの場合は次の添付書類が必要
法定相続情報一覧図（住所記載のあるもの）

ｳ.法定相続情報一覧図の写しがない場合
a.遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍)謄本
b.相続人全員の戸籍謄本
c.相続人全員の住民票の写し（作成後3カ月以内）＊請求者に応じて必要となるもの
ｱ.請求者が相続人の場合（遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本）ｲ.請求者が相続人以外の場合（受遺者等、遺言執行者等）請
求者の住民票の写し
ｳ.請求者が法人の場合（法人の代表者事項証明書（作成後３か月以内））
ｴ.法定代理人が請求する場合
戸籍謄本（親権者）（作成後３か月以内）
登記事項証明書（成年後見人等)(作成後３か月以内）等＊身分証明書（運転免許証等）＊手数料：１，４００円／１通＊証明書を受けとる(郵送：請求者の住民票上の住所宛送付)

（3）遺言書の閲覧（モニター／原本）の請求
相続人等の方は，遺言書の内容を確認するため，法務局に対して，遺言書の閲覧の請求をすることができます。
＊手続きができる方は・相続人，受遺者等・遺言者執行者等の方
・上記の方の親権者や成年後見人等の法定代理人＊原本の閲覧は，原本を保管している法務局でしかできません
が，モニターによる閲覧は全国どこの法務局でも手続可能です。
＊閲覧の請求書の様式は、法務省ＨＰ、または法務局窓口で入手できます。 001321933.pdf (moj.go.jp)＊閲覧請求手続きには予約が必要です。
＊添付書類
・手続きに共通して必要な書類
ｱ.関係遺書保管通知の送付を受けた場合は共通添付書類不要
ｲ.死亡通知のみをの場合は次の添付書類が必要
法定相続情報一覧図（住所記載のあるもの）

ｳ.法定相続情報一覧図の写しがない場合
a.遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍)謄本
b.相続人全員の戸籍謄本
c.相続人全員の住民票の写し（作成後3カ月以内）＊請求者に応じて必要となるもの
ｱ.請求者が相続人の場合（遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本）ｲ.請求者が相続人以外の場合（受遺者等、遺言執行者等）請
求者の住民票の写し
ｳ.請求者が法人の場合（法人の代表者事項証明書（作成後３か月以内））
ｴ.法定代理人が請求する場合
戸籍謄本（親権者）（作成後３か月以内）
登記事項証明書（成年後見人等)(作成後３か月以内）等＊身分証明書（運転免許証等）＊手数料：原本閲覧1,700円／ﾓﾆﾀｰ閲覧1,400円

＊遺言書の閲覧をする。
相続人等のどなたかが，遺言書の閲覧を行うと，遺言書保管官は，その方以外の全ての相続人等に対して，関係する遺言書を保管している旨を通知します。