物流行政を斬る
先月号および先々月号で、経済産業省が旗振り役算出基準や根拠が明らかでないセンターフィーがベンダー

企業の収益を圧迫し、小売企業の懐を潤している。サプラ

収入を表すものと考えて良い。図表は各小売業者のる製配販企業が議論を交わしているわけだが、こう品削減や配送最適化を実現すべく、わが国を代表す

ジェクト、製配販連携協議会について考察した。返売店着価格（店舗荷受け渡し価格）で行っている。

営した後も、商品購入をセンター着価格ではなく小みよう。小売業の多くは、専用センターを開設・運

これに対し、商流（所有権の移転）に目を転じてをはじめとするリベート等を徴収することで、最終

る本業は赤字すれすれであっても、センターフィー

益源の一つになっている。極論すれば、店頭における。センターフィー収入は、本業を助ける重要な収ており、利益率の低いビジネスを余儀なくされてい「小売業専用センター（以下、専用センター）の運営

しはセンター着時点であるため、「センター運営コスが規定されているにも関わらず、実際の商品の受渡生要因となっている。商流上は、小売店までの配送の形で徴収すること自体は何ら問題がない。しかし、リットを享受しているのであるから、それをフィーを開設・運営することで、ベンダーもそれなりのメ発生するのは止むを得ない。小売業が専用センター

的な小 売 業は損 益 計 算 書で「 物 流 収 入 」 などの項の形で設定されることが一般的である。近年、先進センターフィーは、売上げや仕入れに対する料率

フィー負 担はコスト削 減 分を上 回る 」、 八 〇・ 七 ％結果」を見ると、ベンダーの五三・八％が「センター「平成二二年度食品産業における取引慣行実態調査

食 品 産 業センター が二 〇 一 一 年 六 月に発 表した

90

FEBRUARY 2012

イチェーン全体最適の大きな障壁となっている。商物分離の現行取引制度の延長線上ではこの問題は解決できない。小

売店着価格からセンター着価格、あるいは蔵出し価格でのがなくなり、専用センターに一括納品さえすれば済む

営業収益に占める物流収入の比率を示したものだが、取引にシフトし、「コストオン方式」を徹底する必要がある。

ようになった。このような専用センターを介したベン一〜三％台程度の比率になっている。

した問題に取り組む際、物流のあり方を規定する取つまり商流上の仕切り位置は、小売店着時点という的には黒字を確保するという小売業のビジネスモデ

小売業の多くは同業他社と熾烈な競争を繰り広げ

引制度にまで踏み込んだ対応が不可欠であることをことになる。物流と商流では、仕切り位置が違ってルが確立されつつあるのかも知れない。

として専用センター着時点に敷かれている。

論じた。今回はこの議論の延長で、サプライチェーいる。

コスト」と「専用センターから小売店舗までの配送

ト」と「センターから店舗までの配送コスト」がベベンダーにとってはセンターフィーの支払いが重い負センターフィーは商流と物流が乖離している以上、コスト」
を足したものである。グローサリー・カテゴ

ンダー企業に課せられるのである。支払先は小売業担になっているのが実情だ。

こうした商物分離の現状が、センターフィーの発リー（加工食品、菓子、飲料、酒、日用雑貨品等）である。

小売業が専用センターを開設することで、ベンダー目を発表しているが、これはおよそセンターフィー

設・運営している。
（メーカー・卸売業）は、従来の個店配送をする必要

ラッグストア等 ） は、 その多くが専 用センターを開を取り扱うわが国小売業（スーパーマーケット、ドセンターフィーは商 品センター使 用 料とも呼ばれ、ーフィーについて取り上げることにしよう。

ンの全体最適を阻害する古くて新しい問題、センタを務めるサプライチェーン全体最適を目指す一大プロ

ダーと小売業の取引では、物流の仕切り位置は原則センターフィー問題は現行制度上では是正不能、
商物一致の新たな仕組みを

第 11 回小売企業の収益源に

産業能率大学 経営学部 准教授（財）流通経済研究所 客員研究員
寺嶋正尚

ーフィーは川上企業共通の問題になりつつある。実

卸売業に損失補填する形で出費を迫られる。センタ

直接的に苦慮するのは卸売業だが、メーカーはその流上、小売業の直接の取引相手は卸売業であるから、答している。これがセンターフィー問題である。商が「算出基準、根拠が明らかにされていない」と回向に是正されてこなかった。

スも少なくない。しかし、センターフィー問題は一よる優越的地位の濫用に該当すると思われるケーてこのセンターフィーを取り上げている。小売業に中で、「不当な経済上の利益の収受等」の一つとし

特定の不公正な取引方法（大規模小売業告示）」のの制定を検討すべきだろう。正当な理由がない場合

国におけるロビンソン・ パットマン法のような法 律

行政のサポートとしては、先月号で見たような米のインセンティブが付与されることだろう。

来る。小売業としてもコスト意識が芽生え、効率化とになり、「コストオン方式」を徹底することができ

先にセンターフィーを〝古くて新しい問題〟と記例が少なくない。

フィーの支払い増加を主要な減収要因にあげている

際、ベンダー企業の決算報告書を見ると、センター

引委員会が、優越的地位の濫用のケースに該当すあるから、求めること自体無謀であろう。公正取

ダーに説明したりする法的義務が存在しないので判したところで、それらを明らかにしたり、ベン

根拠が不明瞭であり、情報開示されていないと批り締まる制度が存在しない。センターフィーの算出

現行の仕組みの上では、センターフィー問題を取し価格（生販価格）」へと緩やかに移行していくこ

どんぶり勘定の「小売店着価格」ではなく、「蔵出らゆる流通機能に対するコストを内包した、いわば律が徹底されれば、わが国のように、提供されたあイシングを要求するものである。こうした趣旨の法引において、要したコストをきちんと反映したプラの価格差別を禁止する法律であるが、一回ごとの取

バロー

ヤオコー
ライフコーポレーション

オークワ

3.0％

2.5％

2.0％

▲

▲
▲
▲

イズミ
1.0％

0.0％

2010

（資料）各社有価証券報告書をベースに流通経済研究所・木島豊希氏が作成

行政は法制面からサポートをしたが、昔から存在するこの問題を、なぜ現在に至とだろう。

げようとしても実現しない。サービスレベルを一方ると判断しようとしても、そもそも小売業の専用

こうした問 題を解 決するには、的な引き下げは、納価引下げという形で自らに跳ねるまで解決できないのだろうか。公正取引委員会はセンターフィーが発生しないような返ってくるのがオチである。提供機能に見合ったフ

これまで三回にわたり、取引制度について考察し仕組みを作らなければならない。商ィーを徴収するにはそれなりの仕組みが必要であり、センターに幾らコストがかかっているのかを把握で流と物流の乖離を解消し、先に見その際、取引制度の見直しは不可欠になる。行政と「大規模小売業者による納入業者との取引におけるた「仕切り位置」を揃える必要があしても、企業がより効率的な物流を目指すよう、取るだろう。

る。 商 物 一 致のシステムでは、 理
具 体 的には、 物 流 同 様、 取 引
制 度もセンター着 価 格で仕 切るか、あるいはもう一歩進んで蔵出し価
格（生販価格）での取引に移行すれば良い。 そうすればセンター運
営コストおよびセンターから店舗までの配 送コストは外 部 化されるこ

てらしま・まさなお 富士総合研究所、
流 通 経 済 研 究 所を経て現 職。 日 本 物流学会理事。客員を務める流通経済研
究所では、最寄品メーカー及び物流業者向けの研究会「ロジスティクス＆チャ
ネル戦略研究会」を主宰。著書に『事例で学ぶ物流戦略（白桃書房）』など。

引制度の改訂を促すような施策を実施すべきといえてきた。物流サービスの提供者が、サービス内容を

ヤマナカ
3.5％

2009
2008
2007
2006

論上センターフィーは発生しない。

きないのであるから、取り締まる

天満屋ストア
1.5％

FEBRUARY 201291

変えようとする際、 ただ闇 雲にサービスレベルを下0.5％

こと自体に無理がある。

小売業各社の物流収入比率（物流収入／営業収益）の推移