令和４年度

事業（令和４年４月１日

社会福祉法人

計～画

令和５年３月３１日）

北見市社会福祉協議会

令和４年度北見市社会福祉協議会事業計画
１ 基本計画
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されたのは令和２年１月１５日、北見市での初確認は同年２月２２日であり、以降、感染防止・予防対策を講じながら事業を行っておりますが、国のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出で事業の延期及び中止を余儀なくされてきました。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、コロナ禍で地域福祉の基本と言うべき対面での活動を制限せざるを得ない状況となりました。
オンラインを活用した事業等も取り入れ、できる限り実施するよう努めてきましたが、コロナ
禍以前と同様の取り組みは望めない状況が続いています。
このような状況のなか、全国で地域福祉をどのように進めるのかという模索が続いております
が、本会においては今までの取り組みを検証し、さらなる感染防止・予防対策を講じたうえで、どのように地域福祉を進めていくのか全国他社協の取り組みを参考にしながら検討を重ねてまいります。
次に、長年、懸案でありました災害ボランティアセンターの設置及び運営について、昨年１２
月に北見市と協定を締結することができましたので、その具体について取り組みを進めてまいります。
本会が令和３年３月に策定しました第４期地域福祉活動計画を踏まえ、令和４年度の事業計画を立てましたが、特に活動計画の基本計画Ⅱ(住民一人ひとりの福祉課題を受け止め、解決していくための体制づくり)の成年後見支援センターの運営では、北見市より成年後見制度に係る「中核機関」を受託する予定であり、北見市と定住自立圏形成協定を締結している近隣町・社協と連携を深め、広域での事業実施に向け関係機関と協議・連携を図りながら実施してまいります。
次に、在宅福祉サービスについては、人材確保が困難な状況が続いています。今後も介護人材の確保に努めるとともに、介護保険サービスの在り方について北見市と協議を進めます。
次に、法人運営では、人口減少で会員会費や寄附金が減少傾向にあるなか、コロナ禍で対面での依頼が困難となり、その傾向に拍車がかかっていますが、安定的な法人運営のため様々な財源確保に向けた方法を研究してまいります。
また、このような厳しい財政状況下の経営安定に向け、事務事業の見直しに努めるとともに、
コロナ禍でも事業を継続するための事業継続計画(ＢＣＰ)の見直しを検討してまいります。

-1-

２

重点方針

（１）地域福祉事業の推進
令和３年度は、第４期地域福祉活動計画がスタートした年でもありましたが、コロナ禍において事業実施を自粛せざるを得ない状況の中で、感染予防対策を講じてどの様な形式で各事業を実施することが最善なのかを検討してきました。
初夏（5 月～6 月）
・初秋（9 月）・冬期間（1 月～2 月）の３ヶ月間は事業の休止や延期という対応を行い、感染状況が落ちついている時期に関係する機関や関係者の方と調整を図りながら事業の実施にあたりました。
このような状況のなか、地域支え合い事業（互近助サービス）はマッチングを１件増やしながら実施することが出来ました。また、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区地域包括支援セン
ター圏域では、利用に関わる相談を数件受けましたが、マッチングまでには至りませんでした。
令和４年度においても北見市及び各包括支援センターと、その実施方法について再度協議を進め、一つでも多くの圏域で実施できるよう進めてまいります。
また、いきいきふれあいサロンについては、コロナ禍において感染予防対策を講じながら活動している団体と協力し、飲食を伴わない「オレンジカフェ」の開催や介護予防事業を共同開催という形で行ってまいります。
次に、ボランティア活動ではコロナ禍において施設への訪問が制限されていることから、在宅へのボランティアの派遣が中心となりますが、様々なニーズへの対応ができるよう育成と体制の強化に取り組みます。
特にコロナ禍のため外出を控え閉じこもりになりがちになる方への傾聴を中心としたボラン
ティア活動の推進に取り組むとともに、令和３年度に初めて行った「災害ボランティアセンタ
ー設置・運営訓練」を今年度も開催します。
併せて、北見市と「北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」を締結したことから、その詳細について協議するとともに災害ボランティアセンターの資機材の更新を行います。

（２）権利擁護体制の強化
北見市では、訓子府町、置戸町、美幌町、津別町との１市４町による北見地域定住自立圏形
成協定に基づき、圏域における成年後見制度の普及と利用促進に関する広域連携型の中核機関
を令和４年４月に設置する予定です。
この中核機関は、既存の成年後見支援センターの機能を強化・拡充するとともに、機関名称
を「北見地域成年後見中核センター」と改め、本会が継続して事業を受託する予定です。
なお、定住自立圏形成協定に基づく成年後見制度に関する広域連携事業は段階的に取り組みを進めることとしており、令和４年４月からは成年後見支援センター未設置である訓子府町、置戸町を事業圏域に加え、美幌町、津別町については令和４年度中に具体的な検討を進めることとしています。
支援を必要とする人が適切な時期に制度を利用できるよう、意思決定支援を基盤とした権利擁護をさらに推進するとともに、オホーツク圏域の中核都市に設置されている社会福祉協議会が実施する中核機関としての役割を意識して広域事業に取り組んでまいります。
法人後見事業では、北見市における権利擁護の推進と支え合いのある温かな地域づくりに向けて、法人として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）に就任するとともに、養成研修を修了し制度への一定の知識と、何より地域福祉への想いのある法人後見支援員と一緒に被後見人等の生活を支えていくほか、親族後見人や市民後見人等が安心して職務を遂行できるよう-2-

後見等監督人にも就任し後見等事務を支援します。
また、福祉専門職による支援が必要と認められる受任要請にも対応するなど、市内専門職後見受任体制を下支えするとともに、安定した制度運用に資するよう、関係機関等と連携、協働のもと後見事務に継続して取り組んでまいります。
これまで就任してきた後見人・保佐人・補助人・後見等監督人に加えて、令和４年度からは、本人の自己決定をより尊重できる法人後見事業とするため、公正証書による任意後見契約や本人の死後の対応を含めた事務委任契約の受付を開始します。
次に、市内では親族等から保証人や身元引受人等の協力を得ることが難しいために、医療機関への入院や福祉施設への入所を躊躇するなど、適切な時期に支援を得ることが困難な単身高齢者等が増加しており、医療機関や福祉施設と支援を必要とする市民の双方に課題となっている保証制度等について、法人内職員により必要性を検討するとともに、市民の権利擁護に資す
る社協事業のあり方を検討してまいります。
生活支援係では、従前の来所、訪問、電話（有料）、Ｅメールによる相談対応に加えて、ホームページ問い合わせフォーム、LINE による相談受付を整備し、生活上に困りごとを抱える相談者個々が方法を選択できるように、また相談しやすいと感じていただけるように環境を整備
してまいりました。
令和４年度は、発信者の電話通話料が無料となるフリーダイヤル番号を取得し、相談者が通話料を気にすることなく相談できる環境を新たに整備します。
また、相談対応時間について、平日時間外や土日祝日対応を行うなど、困りごとが深刻化、複雑化する前に相談でき、また、適切な時期に専門職や関係機関等が課題解決に向けて携わることをもって、市民の権利擁護に資するよう積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、本会の独自事業である応急援護資金貸付事業については、地域福活動計画や事業計画に基づき、事業のあり方を検討しておりますが、福祉専門職による生活全般の課題の情報収集と分析等を基に、親族等の関係調整や市民等より提供いただいた食材等物資の活用、あるいは
安心サポート事業による現物支給、関係機関との連携・協働などにより、応急援護資金貸付事
業を利用せずとも生活課題の解決に向けた対応が可能となっています。
このことから、令和４年度は応急援護資金貸付制度の見直しに向けた具体的な検討を進めてまいります。

（３）安定的法人運営の推進
本会の貴重な財源である会費や寄付金は、コロナ禍にあって、対面での依頼が難しくなり、さらに厳しい地方経済の情勢も相まって、減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。
このような中にあって、支出では事務事業の見直しを行うとともに、収入では財源確保に向け、新規事業等での基金の活用に向けた整理や、新たに多様なファンドレイジング（資金調達）の研究を進めてまいります。
終息が見通せないコロナ禍で業務を推進するにあたり、オンラインによる会議や研修を実施する環境を整備しましたが、さらにオンラインを活用した事業実施を可能とする研究を進め、併せて、一拠点全体が機能停止になる場合において最低限の業務継続が行えるよう研究を進め、より具体的な業務継続計画（ＢＣＰ）に見直しを進めます。
次に、市内全地域を担う介護保険等サービス事業所の運営においては、長年、専門資格所持者の人材確保の困難さと厳しい事業所経営を強いられていることから、国が示す介護従事者の処遇改善に向け検討を進めます。
また、介護保険サービスの在り方について北見市と協議を進めていきます。
次に、今後も引き続き厳しい法人運営が予想されることから、令和３年度において、中・長-3-期の財政計画等の策定を目指していましたが、働き方改革に伴う課題や、コロナ禍における地域社会への影響など、全国・全道の動向を注視する必要性が生じていることから、必要な課題整理に努めてまいります。

３

事業推進計画

Ⅰ．地域福祉事業
コロナ禍で事業の実施や利用者宅への訪問には困難を来たす面もありますが、その中で地域における様々な福祉課題を訪問や電話相談などにより把握し、関係機関と連携・情報共有し、解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。受託する３包括に設置している第２層協
議体と生活支援コーディネーターが協働し、地域における支え合いやボランティア活動の取り組みを推進するとともに、新たな担い手の発掘・育成、福祉教育や養成研修などの充実、地域における支え合い活動を担う人づくりに取り組むとともに昨年度行った災害ボランティアセン
ター設置・運営訓練での振り返りを踏まえ今年度においても行います。

１．高齢者福祉事業（１）高齢者団体福祉活動助成事業（本所）（２）一人暮らし高齢者団体への支援（本所）（３）地域支え合い事業（互近助サービス）（本所、常呂・留辺蘂支所）（４）地域支え合いサポーター養成講座の開催（北見市との共催）（５）ふれあいサービス事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
区

端

分

野

事

業

名

回

ふれあい食事会

年2回

ふれあいバス旅行

年1回

声かけ訪問（または電話）

月1回

愛の訪問（登録者への誕生日祝品贈呈）

常

呂

留辺蘂

数

年 1 人１回

その他（個人・団体からの寄贈品の宅配等）

年3回

ふれあい食事会（ふれあいクリスマス会）

年4回

ふれあい郵便（誕生カード・暑中見舞い・年賀状）

年3回

安心訪問

年4回

いきいきふれあいの集い（運営委員会方式）

年 23 回（６）介護用品給付事業（常呂支所）（７）生きがい健康づくり増進事業（常呂支所）※地域住民の認知症予防及び健康増進として「ふまねっと運動」の推進・普及を図る。
（８）敬老祝品事業（端野・留辺蘂支所）

２．障がい者福祉事業（１）障がい者自立者表彰（２）ふれあい広場（本所、端野・常呂・留辺蘂支所）
本所

福祉体験・展示、交流、ふれあいの店等

年1回

端

野

福祉講座

年1回

常

呂

みんなの広場

年1回

実行委員会形式

チャリティーバザー、芸能発表会

年2回

実行委員会形式

留辺蘂-4-

実行委員会形式

（３）ワークサポート事業（常呂支所）

３．児童・青少年福祉事業（１）子ども会活動への支援

４．小地域ネットワーク事業（１）地域福祉活動合同推進本部の運営（本所）①地域福祉活動合同推進本部（本部・事務局）会議の開催②地域福祉活動研修会（支え合いの地域づくりフォーラム）の開催（２）町内会（自治会）福祉活動の推進①町内会福祉活動助成事業（4 単位町内会 本所）②町内会福祉活動助成事業（8 自治連合会 端野支所）③【新規】町内会福祉活動事業（2 単位町内会 常呂支所）④小地域ネットワーク研修会（留辺蘂支所）⑤地域の防災（水害）について考える講座（留辺蘂支所）（３）サロン事業の推進①いきいきふれあいサロン事業（49 団体）②いきいきふれあいサロン事業代表者会議（本所）③いきいきふれあいサロン実践者交流会（本所、留辺蘂支所）

５．結婚相談事業（１）結婚相談所の運営及び結婚相談事業の推進①結婚相談員連絡会議の開催

６．地域援助事業（１）会員弔意事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
端 野・常 呂弔意品（線香セット）

留辺蘂

供花料

７．共同募金助成事業（１）助成事業及び見舞金贈呈事業
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福祉団体等運営費助成事業

30 団体

4 団体

1 団体

1 団体

歳末たすけあい見舞金贈呈事業

115 世帯

3 世帯

3 世帯

17 世帯

福祉団体等歳末助成事業

15 団体

８．福祉ショップ事業（本所）（１）みんなのふれあい福祉ショップ『テルベ』の運営（管内の 11 法人 13 施設が出店）

９．ボランティア事業（１）ボランティア市民活動センターの運営①ボランティア市民活動センター運営委員会の開催（本所・常呂支所）②ボランティア派遣需給調整業務の推進③ボランティアアシスタント・ボランティアアドバイザー業務の推進（本所）
事 業 名

回数

ボランティアサロン・ボランティアカフェ

年3回④スマイル届け隊（出張講座等）の推進⑤個人・団体ボランティアとの交流・情報交換の場づくり（端野・常呂・留辺蘂支所）⑥支え合いの地域づくりを推進するボランティア活動支援-5-

・思いやり届け隊（本所

窓ふき・雪よけボランティア／実施圏域地域包括支援センタ

ーと共催）
実施圏域

北部、中央、西部・相内、南部、東部・端野地区地域包括支援センター（実施エリアは各包括により異なる）

・まごの手届け隊（常呂支所

窓ふきボランティア／常呂地区地域包括支援センターと共催）
・思いやり届け隊（留辺蘂支所

窓ふきボランティア／留辺蘂・温根湯温泉地区地域包括支援センターと共催）（２）ボランティア登録事業の推進①個人・団体および災害ボランティアの登録促進②登録説明用パンフレットの整備・活用③ボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の加入促進（３）養成・研修事業の推進①各種ボランティア講座の開催
区

本

分

所

講

座 名

回数

ボランティア入門・基礎講座

年3回

車いす・ガイドヘルプ講座

年1回

傾聴ボランティア講座

年1回

ボランティアアシスタント・アドバイザー養成講座

年1回

端

野

ボランティア養成講座

年1回

常

呂

ボランティア養成講座

年1回

留辺蘂

ボランティア養成講座

年1回②その他、各種研修会・大会への派遣・参加（４）福祉教育推進事業①福祉教育実践校（2 校）
・ボランティア協力校（21 校）事業の推進②小中高校における総合学習（福祉教育）及び大学・専門学校へのボランティア実習支援③学生ボランティア活動への支援・育成④児童・生徒を対象とした体験学習会開催の支援（本所）（５）市民啓発推進事業の実施①多様な広報媒体を通した積極的な情報提供
区

分

本・支所

本

所

広

報 名

パンフレット・ホームページ・フェイスブック・【新規】ウェブサイトサービス（地元の掲示板 ジモティー）

回数
随時

個人・団体登録ボランティア情報紙「散歩道」

年 12 回

北見市ボランティア市民活動センター情報紙「スマイル」

年3回

視覚障がい者情報紙「まど」

年6回

端

野

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

常

呂

ボランティア情報紙「ぺったんこ」

年6回

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

留辺蘂

②各種啓発チラシの作成・配布-6-

③児童・生徒福祉作文コンクールの実施（６）災害ボランティアセンターの体制構築①北見市防災総合訓練への参加②北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書に関わる市との協議③災害ボランティアセンター資機材整備④災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑤災害ボランティアセンター運営にかかる研修事業への参加（７）調査・研究事業の実施①ボランティア等社会資源に関する実態調査の実施②個人・団体登録ボランティアの現状調査及び登録更新の実施（８）関係団体との連携①生活支援体制整備事業 第２層協議体への協力②北見市福祉の街づくり会議、重度身体障がい者「スマイル＠カレッジ」への援助・協力③視覚障がい者「おしゃべりの集い」に対する活動支援（本所）④ボランティア団体との協働（９）オホーツク管内ボランティア活動の促進①オホーツ圏ボランティア活動推進会議への出席②近郊市町と連携したボランティア研修会等の開催

１０．福祉人材バンク事業の推進（本所）（１）啓発・広報事業の実施①広報媒体を利用した求職・求人募集広告の掲載（毎月）②インターネットによる求人情報の提供（２）養成・研修事業の実施
事

業 名

内

容

回数

福祉マンパワー活用講習会

介護技術講習会など各種研修会

年2回

福祉職場説明会

福祉養成校との共催（介護版・保育版）

年2回（３）需給調整事業の実施①求人・求職の開拓・登録及び就労の促進②求職登録者への情報の提供（毎月）と福祉サービスに関する相談③キャリア支援専門員の配置による就労支援の継続（４）関係機関との連携①北海道福祉人材センター及び道内各福祉人材バンクとの連携②ハローワークとの連携及び出張相談の実施③各種研修会・連絡会議への参加

１１．要援護高齢者等福祉サービス事業（１）高齢者安否確認事業
本

所・端 野

乳酸菌飲料の配達により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）

常

呂・留辺蘂

電話により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）（２）緊急通報システム設置事業（３）除雪サービス事業（４）ひとり暮らし高齢者世帯等除雪地域活動支援・普及事業（除雪機貸与事業）-7-

１２．重度身体障がい者移送サービス事業（本所）（１）リフト付バス移送サービス事業の実施（２）安全・安心の移送サービス業務のための講習会・連絡会議の開催

１３．障がい者社会参加促進事業（芸術・文化講座）（本所）（１）内容：水泳・歌謡・民謡・詩吟・革工芸・絵手紙・料理・パソコン・笑いヨガ・スポーツ

１４．コミュニケーション支援事業（１）点訳及び朗読奉仕員の養成講座の実施（本所）１５．高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（本所）（１）入居者からの生活相談の対応（２）訪問及び電話による安否確認の実施（朝・夕）（３）生活困難時の一時的な家事援助の実施（４）緊急時の連絡体制の整備と緊急対応の実施（５）入居者への各種講座や交流会の開催

１６．地域包括支援センター事業（北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区）（１）介護予防ケアマネジメント業務の推進①基本チェックリストによる二次予防高齢者の把握②利用者の希望を最大限に活かした介護予防プランの作成と評価③介護予防プラン作成にかかる業務の一部委託④介護保険の要介護認定調査の実施⑤介護予防事業活用状況確認と効果の評価⑥状態の維持及び改善にかかる支援（２）総合相談・支援事業の推進①総合相談の実施及び支援②地域資源を活用したネットワークの構築③地域住民等に対する啓発活動の推進④担当地域内に居住する高齢者に対する支援体制の構築⑤地域の高齢者実態把握調査の実施⑥保健・福祉サービスにかかる各種申請の受付及び代行⑦福祉サービスにかかる利用計画書の作成（３）権利擁護事業の推進①総合相談の実施及び支援②高齢者の虐待予防・早期発見及び成年後見人等権利擁護の啓発③地域見守り・支援体制による予防並びに早期発見と支援④消費者被害防止にかかる必要情報の収集と提供（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①地域包括ケアシステムの構築にかかる地域ケア会議の推進②包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築における関係機関との連携③介護支援専門員の課題等に対するアドバイス④支援困難ケース等の支援（５）介護教室事業・介護者交流事業の実施（６）多職種連携によるネットワークの構築（７）生活支援体制整備事業の推進-8-

①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握と開発②生活支援・介護予防サービスの資源開発③支援やサービスの担い手となるボランティア等の育成④高齢者等が担い手として活躍する場の確保⑤関係者間のネットワーク化・連携・協働による取組の推進⑥多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進⑦地域の高齢者支援ニーズとサービスのマッチング（８）認知症総合支援事業の推進①認知症に関する相談支援及び課題整理、支援体制の構築②認知症初期集中支援チームとの連携、チーム員会議への出席③認知症サポーター養成講座の開催④認知症サポーターステップアップ講座の開催⑤認知症サポーターによる地域活動への支援⑥あったか見守り声掛け体験会の開催⑦キャラバンメイトとの連携及び支援※認知症サポーター養成講座の講師を務める方。
⑧認知症ケアパスの作成※認知症の症状に応じ、いつ、どこで、どのようなサービスを利用できるかをわかりやすくまとめたもの。
⑨認知症の人や介護者などが交流できる認知症カフェ等の開催⑩認知症に関係する家族会、カフェ、研修会等の周知、支援、参加⑪医療、介護等関係機関との連携及びネットワーク構築⑫認知症疾患医療センター（日赤）や精神科医療機関、もの忘れ外来実施医療機関との連
携及びネットワーク構築⑬病院、地域等で開催される事例検討など多職種連携研修会への参加⑭認知症に関するボランティア、団体、事務所との連携及び支援⑮認知症予防事業（元気アップ講座等）への関わり（９）認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応の推進（10）地域包括支援センターに関する広報活動

１７．端野地区在宅介護支援センター事業（１）地域の高齢者実態把握活動及び相談・支援（２）保健・福祉サービスの情報提供及び啓発（３）各種研修会や地域包括ケア会議への参加（４）東部・端野地区地域包括支援センター及び他事業所等との連携①東部・端野地区地域包括支援センター主催講座等への地域福祉関係者（端野地域福祉推進委員・ボランティア団体・サロン実践者等）への参加促進

１８．その他の事業（１）第４期地域福祉活動計画の推進（２）広報活動の推進①社協だより（全市版／年 3 回・地域版）の発行
端

野

年3回

常

呂

年6回

②ホームページ・フェイスブック等による情報発信

-9-

留辺蘂

年3回

（３）自主財源造成事業
本所

ふれあいの夕べ

実行委員会形式

常呂

ふれあいパーティー

実行委員会形式（４）共同募金運動への積極的な協力①赤い羽根共同募金運動への協力②歳末たすけあい運動への協力③北見市共同募金委員会の運営への協力（５）福祉団体事務・事業への協力
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福

祉 団 体 名北見市共同募金委員会・北見市共同募金委員会北見地区委員会
北見市共同募金委員会端野地区委員会・北見市遺族会端野支部・北見身体障害者福祉協会端野支部・北見市老人クラブ連合会端野支部
北見市共同募金委員会常呂地区委員会・北見市遺族会常呂支部・北見市老人クラブ連合会常呂支部
北見市共同募金委員会留辺蘂地区委員会・北見市遺族会留辺蘂支部・北見市老人クラブ連合会留辺蘂支部・北見地区保護司会留辺蘂分区（６）備品貸出事業
区

分

本

所

常

呂

留辺蘂

貸

出 備 品

高齢者疑似体験セット・視聴覚教材（ビデオ・ＤＶＤ等）
・行事用テント・
プロジェクター・スクリーン等
車いす・電動ベッド・歩行器・木のおもちゃ・ベビーベッド・ベビーバス・チャイルドシート・行事用テント等
車いす・行事用テント

Ⅱ．生活支援事業
生活困窮やひきこもりなど、さまざまな悩みや困りごとの相談をお受けし、その解決と社会的な自立が図られるよう、関係機関等との連携のもと、包括的かつ継続的な支援を行います。
また、相談や支援を必要とされている方に自立支援センターや生活福祉資金貸付事業を知っていただけるよう周知を強化するとともに、気兼ねなく利用していただけるよう相談専用フリーダイヤルを導入するほか、訪問、E メール、LINE（ライン）等、ソーシャルメディアを活用するなど、相談者の状況や希望に応じた柔軟な相談支援に継続して努めます。

１．応急援護資金貸付事業
失業等により一時的に生活費が不足する世帯の相談をお受けし、必要に応じた応急援護資金の貸付を行いますが、生活福祉資金貸付事業と安心サポート事業等、他事業により代替でき、また生活用品の現物支給等、より具体的支援が可能なことから事業の見直しを検討します。
（１）応急援護資金の相談受付及び貸付業務（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）償還滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務

２．生活福祉資金貸付事業
本貸付制度は、北海道社会福祉協議会を実施主体として、本会が窓口となって実施してい- 10 -

ます。低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、必要に応じて就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行うとともに、民生委員児童委員との連携のもと資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
（１）生活福祉資金及び特別生活資金の相談及び申請受付（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）償還滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務（４）制度の広報・周知

３．安心サポート事業
生活困窮などのさまざまな課題を抱え、特に制度の狭間にあるなど既存の制度では十分に生活を支えることが難しい人に対して、北見市や北見市自立支援センター等関係機関との連携のもと、生活の安定に向けた相談支援を行うとともに、現物給付による経済的援助を行います。
（１）相談支援及び経済的援助

４．相談事業（１）福祉総合相談事業の実施（心配ごと相談）（２）【新規】フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応事業
お金のことや仕事のこと、またひきこもりに関することなど生活上の様々な困りごとについて気兼ねなく相談していただけるよう相談専用フリーダイヤルを導入します。

５．自立支援センター事業（１）生活困窮等に関する総合相談及び支援（２）家計改善支援の実施（３）就労支援の実施（４）アウトリーチ等の充実によるひきこもり支援事業の実施
生活困窮やひきこもり状態にある人、またコロナ禍における生活への影響により就労支援を必要とする人の増加などに対応するための支援体制の強化①対象者像に合わせた柔軟な相談対応や積極的な支援の実施②NPO法人ワークフェアによる就労準備支援事業や、ハローワークによる生活保護受給者
等就労自立促進事業等との、より円滑な連携に向けた研修会等の実施③【新規】ひきこもり状態にある人及び家族等の支援に関する内部学習会の実施④【新規】センター所在と役割の理解醸成に向けた取り組み
・地元情報紙への広告掲載（年 3 回）
・市内コンビニエンスストアへのセンターパンフレット配置依頼⑤【新規】利用しやすいと感じていただける相談窓口とするための取り組み
・臨時相談時間、相談日の設定（時間外および土・日曜日等相談対応日の設定）
・（再掲）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応事業（５）ケース検討会議及び支援調整会議の開催（６）関係機関との連携及びネットワークの構築①生活困窮・ひきこもり等の支援に関する関係機関会議への参加（７）【新規】生活困窮・ひきこもりに関する実態調査への協力①北見市が行うひきこもり状態にある人等に関する全市調査への協力（８）生活困窮者自立支援制度の普及啓発（９）オホーツク管内自立相談支援機関との連携- 11 -

６．法人後見事業
北見市における権利擁護の推進に資するよう、法人として成年後見人等を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めます。
（１）法人による後見等の受任および後見等監督の受任
年度

後見等受任件数（実数）

後見等監督人受任件数（実数）

60 件

6件

R4 予定数（２）社会福祉専門職による後見事務対応を必要とする案件の受任（３）【新規】法人による任意後見・事務委任契約の受付及び締結
本人の自発的意思の尊重や能力に応じたきめ細やかな対応を推進する観点から、本人の判断能力が十分あるうちに、後見人に将来の判断能力低下時に発効する代理権を与える任意後見契約と、定期的な訪問等による心身や生活状況等の把握を行う見守り契約、また、死後事務等について法人が担う委任契約を公正証書により締結します。
（４）【新規】法人等による保証人・身元引受人等機関保証制度構築の検討
親族等の協力を得ることが難しいため保証人や身元引受人の設定が困難である単身高齢者や高齢夫婦世帯等が、適切な時期に安心して入院や施設入所を選択できるよう、機関による保証人や身元引受人受任体制の必要性について検討します。
１）先進地視察研修（Zoom によるリモート視察）（５）法人後見支援員の登録と活動支援（６）法人後見委員会の開催※１）法人後見受任ケースの検討
２）市民による個人受任への移行検討
３）【新規】任意後見・事務委任契約を希望するケースの必要性、妥当性等の検討

７．【新規】北見地域成年後見中核センター事業（前北見市成年後見支援センター事業）
成年後見制度利用促進法および同基本計画、ならびに北見地域定住自立圏形成協定に基づき、成年後見制度を必要とする人が適切な時期に、また安心して制度利用できるように、
地域連携ネットワークの核となる機関として、地域包括支援センターや自立支援センター
等の一次相談窓口や医療機関、また新たな事業圏域である訓子府町、置戸町をはじめ関係機関との協働・連携により相談支援等を行うとともに、北見地域の権利擁護を推進する中核機関としてその役割を推進します。
（１）成年後見制度に係る相談及び支援（北見市・訓子府町・置戸町）（２）【新規】意思決定支援に向けた取り組みの推進
本人の意向を尊重し、最も適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための事前面
談（マッチング）および審査検討会による受任者調整会議の実施（３）メリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との連携【新規】苦情受付対応窓口の設置（４）成年後見制度利用促進に向けた実態調査【新規】関係機関職員を対象とした成年後見制度に関する実態調査（訓子府町・置戸町）（５）成年後見制度の普及啓発①【新規】研修会の開催（北見市・訓子府町・置戸町 関係機関職員対象）②市民向けセミナーの開催（北見市地域福祉活動合同推進本部との共催）（６）市民後見人の養成と活動支援- 12 -

①第７期市民後見人養成研修の開催
講

師

専門職や市内関係機関等の職員

内容

全市民を対象。北見自治区にて開催
参加人数は 20 名程度（７）運営委員会及び審査検討会の開催【新規】訓子府町・置戸町の参画（８）【新規】北見地域成年後見制度利用促進運営協議会の設置検討（９）地域連携ネットワークの構築①相談支援機関との連携の推進②北見市権利擁護支援ネットワーク懇話会の開催（10）専門職による無料相談の実施（弁護士・司法書士・社会福祉士）【新規】訓子府町・置戸町への対象圏域拡大（11）広報紙「権利擁護支援ネットワークニュースレター」の発行（年 3 回）
（12）市長申立に係る手続き支援【新規】訓子府町・置戸町への対象圏域拡大（13）オホーツク管内市民後見人活動交流会への参加・協力（14）きたみ市民後見人の会との連携

８．日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができるように福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行います。
また、生活支援員のスキルアップのための研修会を実施するなど支援体制の充実に努めます。
（１）福祉サービス利用援助等の実施
利用件数：15 件（２）生活支援員の登録と活動支援
登録者数：40 名（３）研修会の開催①関係機関職員を対象に日常生活自立支援事業・成年後見制度に関する研修会を開催
回

数

年1回

対

象

医療・福祉・行政等関係職員②生活支援員研修会の開催
回

数

年1回

講

師

道内の福祉専門職

対象

生活支援員を対象
市民後見人養成研修修了者向けフォローアップ研修を兼ねる

Ⅲ．在宅福祉事業
北見市において、令和３年度に策定された第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び第６期障がい福祉計画が目指す、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう地
域包括ケアシステムや地域共生社会の実現への推進に向けて、様々な医療・保健・福祉の他職種機関との連携強化を図り、より一層、信頼いただける良質な介護サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。
また、コロナ禍における感染予防・防止対策に取り組み、安心してサービスを利用いただけ- 13 -

る環境整備を図るとともに、「ヘルパーステーション」と「居宅介護支援事業所」では柔軟な職
員調整と効率的な業務分担に心掛け市内全地域への対応に努めてまいります。
さらに、介護人材の確保に努めるとともに、職員が長く定着できるよう働きやすい職場環境作りに取り組むなど、健全な事業所運営を目指していきます。

１．ヘルパーステーション事業（介護保険事業他）（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）障害者総合支援事業及び地域生活援助事業（移動支援）の実施（３）生活管理指導員派遣事業（自立者支援）の実施（４）子育て支援世帯の養育支援訪問事業の実施（５）ひとり親家庭等日常生活支援事業(生活援助)の実施（６）福祉有償運送事業の実施（本所、常呂支所）（７）自己負担等による訪問介護事業の実施（８）関係機関・事業所等との連携（９）ヘルパーステーション事業にかかる広報活動の実施（10）事業所として介護サービス情報の公表

２．居宅介護支援事業（中央地区、常呂地区）（１）居宅サービス計画の作成及びサービスの利用管理（２）サービス利用関係者によるケアカンファレンスの実施及び参加（３）サービス利用にかかるモニタリングの実施（４）介護保険サービス利用にかかる代行申請業務の実施（５）居宅生活にかかる相談・情報提供（６）要介護認定調査の実施（７）福祉サービスにかかる利用計画書の作成（８）予防給付ケアマネジメント業務等の実施（地域包括支援センターから受託）

３．端野デイサービスセンター事業（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）基準該当生活介護事業及び障がい者日中一時支援事業並びに医療的ケア支援事業の実施（３）ボランティアの積極的な受入れ（４）介護等体験実習生の受入れ

４．三事業共通の取り組み（１）地域包括ケアにかかる会議等への参加（２）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（３）事業継続に向けた健全運営にかかる研究・協議

Ⅳ．法人運営事業
地域福祉を推進する目的を持つ公共性・公益性の高い民間非営利団体の社会福祉法人として、活動の運営基盤を強化するために市民や企業、関係機関・団体等に対して、事業内容や財政状
況、会員会費や寄附の使途や成果を分かりやすく周知し、法人活動における透明性を高め、会員会費や寄附が市民への支え合い活動の一つとなることを理解いただけるよう取り組みを進めてまいります。
また、持続可能な健全運営を目指し、安定した経営基盤の構築に向け、自主財源の確保や事務事業の評価・検証による経費の縮減、基金の利活用や資金の運用の研究を進めると共に中長期における財政計画等の策定を目指します。
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指定管理施設の運営においては、コロナ禍における感染予防・防止を目的とした衛生管理を徹底する他、利用者が安心して利用できるように管理業務を実施してまいります。

１．運営管理事業（１）会議の開催①理事会②定時評議員会、評議員会③正副会長会議④地域福祉活動合同推進本部会議（本所）、地域福祉推進委員会（端野・常呂・留辺蘂支所）⑤課長支所長会議⑥係長会議（２）財政運営の管理①定例監査及び任意監査の実施②会計顧問の設置（３）人事・労務の管理①役職員研修の実施②職員衛生委員会の開催③産業医の設置及び職場巡視の実施④労働時間等設定改善委員会の実施（４）その他の取り組み①法律顧問の設置②関係機関との連携③福祉実習生の受入（社会福祉士相談援助実習生等）④持続可能な財政運営の研究⑤高知市社協との交流

２．財政強化事業（１）社協会員加入（普通会員・賛助会員）の拡大・促進（２）寄附金協力に向けた周知活動の促進（３）自主財源確保に向けた検討

３．指定管理施設事業（１）総合福祉会館の運営管理（本所）①高齢者趣味の教室（内容：絵画・書道・囲碁・陶芸・籐工芸）（２）端野デイサービスセンターの運営管理（端野支所）（３）老人いこいの家の運営管理（常呂支所）（４）はあとふるプラザの運営管理（留辺蘂支所）- 15 -