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地方公会計とは地方公共団体の会計制度は、予算・決算という単年度の現金の出入りに主眼を置いた制度を採用しています。この会計制度は、現金収支を明確にすることで、予算の適正・確実な執行を図ることができるという利点がありますが、取得した資産の状況や減価償却費など、現金以外の情報が蓄積されないという側面があります。
そのため、毎年度の事業の積み重ねによって、どれだけの資産が形成され、どれだけの負債があるのか、また、行政サービスに要したフルコストはいくらだったのかといった情報が不足することとなります。これらを補うために、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた財務書類を作成して、資産やコストの情報を総体的・一覧的に把握するというのが、地方公会計の取り組みです。

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財務書類の構成

財務書類は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の財務四表と附属明細書及び注記で構成されます。
財務四表の相互関係は下表のとおりです。

※貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
※貸借対照表の「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高と対応します。

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財務書類の基本情報（１）財務書類作成の基準について「統一的な基準」により財務書類を作成しています。
（２）財務書類作成の基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（令和４年３月３１日）です。
だたし、出納整理期間（令和４年４月１日～令和４年５月３１日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）財務書類の表示金額単位
財務書類の表示金額は、「円」単位です。
（４）財務書類の対象となる範囲
財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の範囲は下表のとおりです。
会計・関係団体等①一般会計等
一般会計

②
公営
事業会
計

公営
企業会
計

下水道特別会計
浄化槽設置管理事業特別会計

その他

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計対象となる財務書類
一般会計等
財務書類

全体
財務書類

連結
財務書類

③一部事務組合・広域連合
秩父広域市町村圏組合
埼玉県市町村総合事務組合（消防災害補償事務）

埼玉県後期高齢者医療広域連合
彩の国さいたま人づくり広域連合④第三セクター等
有限会社果樹公園あしがくぼ
社会福祉法人横瀬町社会福祉協議会
株式会社ENgaWA※一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合に基づく比例連結とし、第三セクター等は、全部連結としています。

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財務四表の内容（１）貸借対照表
貸借対照表とは貸借対照表は、基準日時点における町の資産・負債・純資産の残高及び内訳を明らかにする財務書類です。表の左側（借方）は、「資産の部」で、町がどのような資産を保有しているかを示しています。表の右側（貸方）は、「負債の部」と「純資産の部」で、資産を形成している財源を示しています。「資産の部」と「負債の部」は、１年基準により、固定と流動に分けて計上されています。
貸借対照表からわかること
指標
令和３年度
令和２年度
算式
減価償却累計額÷(有形固定資①有形固定資産減価償却率
61.0%
64.5% 産合計－土地等の非償却資産＋（資産老朽化比率）
減価償却累計額)②住民一人当たり資産額
1,783,142円 1,538,099円 資産合計÷住民基本台帳人口③住民一人当たり負債額
661,399円
511,341円 負債合計÷住民基本台帳人口④資産に対する負債の割合
37.1%
33.2% 負債合計÷資産合計⑤純資産比率62.9%
66.8% 純資産合計÷資産合計⑥歳入額対資産比率
2.6
2.4 資産合計÷歳入総額※数値は一般会計のもの

住民基本台帳人口7,937人（R4.4.1）

R3歳入総額5,425,812,448円① 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。老朽化の状況は資産ごとに異なりますので、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではありません。
② 住民一人当たり資産額・③住民一人当たり負債額
資産額・負債額を住民一人当たりにすることにより、町の資産や負債の規模がわかりやすくなるとともに、他団体との比較が容易になります。
④資産に対する負債の割合
将来世代が負担する額の状況を表します。この比率が高くなると、将来世代の負担が重くなったと捉えることができます。
⑤純資産比率純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。たとえば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができます。
⑥歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを把握することができます。
※令和３年度の指標①～⑤については、主に横瀬小学校新校舎の計上による事業用資産の増及び同校舎建築の財源として起債した地方債（固定負債）の増に伴い、数値が変動しています。

≪貸借対照表の勘定科目の内容≫
勘定科目

内容等

【資産の部】
固定資産「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。

有形固定資産「事業用資産」、「インフラ資産」及び「物品」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。このうち償却資産については、資産ごとの耐用年数に応じて減価償却しており、減価償却累計額として分けて計上されています。

無形固定資産「ソフトウェア」について、取得価格から減価償却累計額を控除した額が計上されています。

投資その他の資産

この欄には、投資その他の資産の合計が計上されています。

投資及び出資金

第三セクター等へ町が出資金・出捐金として出資している金額です。

長期延滞債権

町税、使用料等に対する収入未済額のうち、決算年度以前に発生したもので、町の決算でいうところの滞納繰越分に対する収入未済額にあたります。

長期貸付金

育英奨学資金貸付金の貸付残高です。

基金

町の基金のうち、基準日における財政調整基金及び減債基金以外の基金残高です。

徴収不能引当金

長期延滞債権に対する徴収不能引当金です。なお、徴収不能引当金は過去５年間の平均不納欠損率等により算定しています。

流動資産

この欄には、流動資産の合計が計上されています。

現金預金

基準日における現金預金の残高です。なお、年度中の現金の動きの内容については、 資金収支計算書にまとめられています。

未収金

町税、使用料等に対する収入未済額のうち、決算年度に発生したものです。

基金

基準日における財政調整基金及び減債基金の残高です。

【負債の部】
固定負債

この欄には、固定負債の合計が計上されています。

地方債

町債の現在高のうち、翌年度償還予定の町債以外が計上されています。

退職手当引当金

年度末に全職員が退職した場合の退職手当支給見込から算定しています。

流動負債

この欄には、流動負債の合計が計上されています。

１年内償還予定地方債 町債の現在高のうち、翌年度償還予定の町債が計上されています。

賞与等引当金

翌年度に支払予定の賞与等のうち、決算年度に発生した部分です。

預り金

歳計外現金の金額です。

【純資産の部】
固定資産等形成分

固定資産等を形成するために充当した資源の蓄積が表示されます。
具体的には、資産の部の固定資産の額と流動資産の基金の額の合計です。

余剰分（不足分）

純資産のうち、固定資産等形成分を除いた残額です。一般的にマイナスとなり、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかったコストとその内容を明らかにする財務書類です。
経常的に発生する費用から受益者負担収益を差し引くことで「純経常行政コスト」を算出します。さらに、臨時に発生した損失、利益を加味して「純行政コスト」を算出します。
行政コスト計算書からわかること
指標①住民一人当たり行政コスト②受益者負担の割合（受益者負担比率）

令和３年度

令和２年度

428,393円

492,320円

3.6%

算式

純行政コスト÷住民基本台帳人口

4.2% 経常収益÷経常費用※数値は一般会計のもの①住民一人当たり行政コスト
行政コストを住民一人当たりにすることにより、行政活動の効率性がわかりやすくなるとともに、他団体との比較が容易になります。
②受益者負担の割合（受益者負担比率）
経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を算出することができます。
≪行政コスト計算書の勘定科目の内容≫
勘定科目
内容等
経常費用
「業務費用」及び「移転費用」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。
業務費用「人件費」、「物件費等」及び「その他の業務費用」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。
人件費「職員給与費」、「賞与等引当金繰入額」及び「退職手当引当金繰入額」などが該当します。なお、引当金繰入額とは、発生主義の考え方により、貸借対照表に引当金を計上するための費用で、現金の動きはありません。
物件費等「物件費」、「維持補修費」及び「減価償却費」などが該当します。なお、「減価償却費」とは、過去に取得した償却資産を使用するための１年分の費用として見るもので、資産ごとの耐用年数から計算されており、現金の動きはありません。
その他の業務費用「支払利息」及び「徴収不能引当金繰入額」などが該当します。
移転費用「補助金等」、「社会保障給付」及び「他会計への繰出金」などに分類して計上され、この欄には合計が計上されています。
経常収益「使用料及び手数料」などが計上されています。
純経常行政コスト「経常収益」から「経常費用」を差し引いた額が計上されています。
臨時損失「災害復旧事業費」及び「資産除売却損」などが該当します。
臨時利益「資産売却益」が該当します。
純行政コスト「純経常行政コスト」に「臨時損失」と「臨時利益」を加減した額が計上されています。 なお、「純行政コスト」は純資産変動計算書に転記され、純資産の変動要素として集計されます。

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、１年間の純行政コストと町税や国県等補助金などの財源と対比させ、コストを賄えているかを示すとともに、純資産の変動要因を表す財務書類です。
貸借対照表の純資産の部の「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」の区分ごとに集計されています。
純資産変動計算書からわかること
区分① 本年度差額② 本年度純資産変動額③ 固定資産等形成分の変動

令和３年度

令和２年度

633,091,349円
636,852,308円
1,243,567,154円

268,134,808円△277,273,258円
492,655,103円※数値は一般会計のもの①本年度差額・②本年度純資産変動額「本年度差額」には、「純行政コスト」と「財源」との差し引きが計上され、さらに「無償所管換等」などを加味した本年度の純資産の変動額が「本年度純資産変動額」に集計されます。令和３年度は、事業用資産において横瀬小学校新校舎を計上したことに伴い、有形固定資産が大幅に増加していることに加え、税収等の財源が減価償却費等の費用を含めた純行政コストを超過しているため、6億3,685万円ほど純資産が増加しています。
④ 固定資産等形成分の変動固定資産等形成分の変動の内訳が表示されています。令和３年度も、有形固定資産等の増加が減価償却などによる減少よりも大きかったため、 固定資産等形成分が増加していることがわかります。
≪純資産変動計算書の勘定科目の内容≫
勘定科目

内容等

前年度末純資産残高前年度末の純資産残高が計上されています。

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で算出した「純行政コスト」が転記されます。純
資産の減要因であるのでマイナスで表示されます。

財源「税収等」及び「国県等補助金」に分類して計上されます。

本年度差額「純行政コスト」と「財源」の差し引きが計上されます。

固定資産の変動

有形固定資産等と貸付金・基金等について、「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」との内部変動（純資産内部での科目の振替）が表示されます。

無償所管換等

建設仮勘定からの振替や、寄附等により無償で取得した固定資産などの変動について計上されます。

本年度純資産変動額「本年度差額」から「無償所管換等」などを加味した、本年度の純資産の変動額が集計されます。

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を反映し、本年度末の純資産残高が集計されます。 なお、この項目は貸借対照表の純資産の部と一致します。

（４）資金収支計算書
資金収支計算書とは
資金収支計算書は、１年間の現金の取引を３つの主要な活動に分類し、資金収支の状況を明らかにする財務書類です。
資金収支計算書からわかること
指標①基礎的財政収支（プライマリーバランス）

令和３年度

令和２年度

▲595,671,602円▲225,631,701円

算式

業務活動収支(支払利息支出を除く)＋投資活動収支※数値は一般会計のもの①基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。令和３年度においては、税収等収入及び国県等補助金収入の増により業務活動収支の黒字額が増加となったことに対し、投資活動支出における公共施設等整備支出及び財政調整基金積立金の多額の積立てを行ったことにより投資活動収支の赤字額が大きくなったため、前年度に続き当該バランスが大きく赤字となっています。
基礎的財政収支は国の財政健全化目標にも用いられていますが、地方の場合は国とは異なり、建設公債主義等がより厳密に適用されており、原則として赤字公債に依存することができないため、国と地方で基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点に留意が必要です。
≪資金収支計算書の勘定科目の内容≫
勘定科目
業務活動収支
支払利息支出

内容等
経常的な活動に伴い、継続的に発生する資金収支です。
地方債に係る支払利息の支出です。

投資活動収支資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収支です。

財務活動収支負債の管理に係る資金収支（町債の発行及び元金償還等）です。

本年度資金収支額

３つの区分の収支を合計した、本年度の資金収支額です。

本年度末資金残高

歳計現金の本年度末残高です。決算書の歳入歳出の差し引きと一致します。

本年度末現金預金残高「本年度末資金残高」と「本年度末歳計外現金残高」の合計で、貸借対象表の「現金預金」と一致します。