第10回 関東地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□関東地方整備局建設業法令遵守推進本部では、建設業法第３１条の規定に基づき立入調査を本年度も実施している。この調査の目的
は、建設業の健全な発展を阻害し、建設生産物の品質確保に支障を生じさせる一括下請負、技術者の不専任、下請へのしわ寄せ、不適正な元請下請間の契約関係等の建設業における法令違反を防ぐことにより、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るというものである。
□昨年度では、管内の大臣許可業者２０９社及び知事許可業者１社に対し、平成１９年度下請代金支払状況等実態調査結果等を踏まえ、主として元請下請間の請負契約の観点から調査を実施したところである。また、立入調査の結果、１７７社に対し、改善のための勧告又は指導を行っている。改善指導の詳細は別添の記者発表資料の通りとなってい①元請と下請専門工事業者の契約の適 る。
建政部
正化について□「建設業法令遵守ガイドライン」の周知の徹底については、建設業協会等における講習会や、立入調査、地域の建設業者を対象としたセミナー時での配布に加え、本年１月から関東地方整備局の発注工事における受注者に対し、ガイドラインの周知用チラシを現場事務所での貼付依頼と共に配付し、啓発を図っているところ。本年度についても建設業の健全な発展のため、調査、指導を適切に実施してまいりたい。

□専門工事業者におかれても、自ら適正な書面契約の締結の徹底をはじめ、元下間における契約の適正化に努めていただきたい。又、元請等が建設業法に違反するような行為が見受けられた場合については、「駆け込みホットライン」にご相談してほしい。

□工事実施にあたっては、工種内容によって専門性や分業化が進む中、発注者と受注者、元請業者と専門工事業者等が良好な関係が築かれ、それぞれの役割と責任を果たすことにより、工事の品質が確保されるものであると考えているところである。特に、技術者や技能者の技量は工事の品質に直接的に影響するものと認識しているところである。

□関東地方整備局の工事における基幹技能者の配置については、工事の品質確保に向けた専門工事業者また元請業者等の方々の自主的な取り組みによって進められていくものと考えているが、その義務付けに関するご意見については関係機関にも伝えてまいりたい。
また、総合評価における加点措置等については、どのような工事において基幹技能者の活用が、その工事の品質確保を図る上で有効か等、先行事例の状況も参考にしつつ、対象工事を選定して試行的な実施を行うなど、検討してまいりたい。
②基幹技能者の有効活用の積極的な推□なお、関東地方整備局では、その施工が優秀で他の模範となる工事進についての下請企業であって、品質向上の取り組み方等が特に優秀な企業を「優良下請企業」として、またその担当技術者を「優秀下請技術者」としてＨ１９年度から優良下請企業等表彰を実施し、表彰を毎年度行っているところであり、平成１９年度、２０年度においてそれぞれ２２企業、３２企業表彰してきている。
さらに、Ｈ２０年度から、総合評価における必須の評価項目として、優良下請企業表彰を受けた企業を活用する場合には加点しているところである。

□労務費調査の改善に関する「公共工事設計労務単価のあり方検討会」では、労働者の能力や資格取得を一層進めるとともに、能力や資格を的確に給与等に反映するよう、能力評価に連動した給与体系の導入を促進する必要があると報告している。
現在、労務費調査では、職種毎に基幹技能者を含め、資格取得状況等の実態調査を行い、労務単価の基礎資料としているところである。単価の反映については、このような要望があることを本省に伝えていきた
い。

企画部

備考

要望内容

回答

回答部局

□国土交通省においては、地方公共団体の適切な入札契約制度の改善を促進するため、様々な支援策を講じている。
基幹技能者についても、登録基幹技能者を活用することにより品質及び安全の確保、生産性の向上を図るとともに、基幹技能者の確保・育成に努める企業を適正に評価するために、主要な専門工事業において登録基幹技能者の配置予定人数等により加点する「基幹技能者を活用する総合評価方式」を導入する地方公共団体に対して、本年度より助成す②基幹技能者の有効活用の積極的な推 ることとしており、これにより基幹技能者の活用と評価が促進することを建政部進について期待している。また、登録基幹技能者の経営事項審査における加点評価を行うなど、基幹技能者の地位の向上に努めているところである。
□専門工事業の皆様におかれても、基幹技能者の施工現場における技能や地位の向上、雇用環境の向上に引き続き努めていただくとともに、地方公共団体を始め各発注機関に対して、基幹技能者の活用に向けた要望や提案を積極的に発信していただくことも肝要と考える。
□技能労働者の処遇改善については、国土交通省による「建設産業における生産システムの合理化指針について」において、元請業者が専門工事業者への発注に当たっては請負価格、工期等の面で適正な契約を締結し、又労働時間の短縮等、労働者の環境整備に努めていただくよう要請している。併せて専門工事業者についても同様に、労働者の環境整備に努めていただくよう要請している。
関東地方整備局としても整備局発注工事に関して、「建設産業における生産システムの合理化指針について」の遵守を、元請との契約における指導事項としている。
□下請業者へのしわ寄せ防止としてのダンピング対策では、低入札価格調査基準価格の見直しや低入札価格調査対象工事に係る重点調査の対象拡大等を実施している。
又、労働時間の確保については、平成２１年度からは全ての土木工事でワンデーレスポンスを実施することとしているほか、設計変更が生じた場合は、設計変更審査会を開催して工期の変更を行うなど適切な工③技能労働者の確保・育成及び労働条 期の確保を図り、労働環境の向上に努めているところである。
今後も専門工事業者の労働環境の整備、健全化に努めていきたい。 建政部件の改善について□建設産業において、将来を担う人材の確保・育成、技術・技能の向上・承継等に取り組んでいくことが重要である。建設産業における構造改革を実現していくためには、まず各企業が構造改革に真剣に取り組むかどうかにかかっているものと認識。引き続き人材の確保・育成、良好な労働環境の確保に取り組んでいただきたい。
□整備局としても、技能の承継が大きな課題となっていることから、①技能者の不足、技能継承問題が顕著な業種を重点的に、専門工事業における技能の維持・確保に資する先導的な取り組みをモデル的な取組として「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」を本年度も実施予定である。その中で女性技能者についても確保・育成・活用を図る取組みに支援していくこととしている。
②優秀な人材の確保・育成の仕組みを構築することを目的として、地域の建設業界と工業高校等が連携して将来の人材を育成する「建設業人材確保・育成モデル構築支援事業」を、文部科学省と共同して実施している。

備考

要望内容

回答

回答部局

□まず初めに「駆け込みホットライン」に寄せられた通報の状況について説明したい。平成２０年度において各地方整備局等で設置している「駆け込みホットライン」に寄せられた通報のうち、建設業法令違反の疑いがある情報の受付件数は３０２件である。主な内容としては、下請契約の請負金額の決定方法や、赤伝処理、下請代金の支払遅延といった建設工事の下請取引に関するものが多い傾向となっている。
□なお、通報内容は、以上の法令違反の疑いのほか、建設業法に関する単なる質問・相談等もあり、それらを含めると全体で１２１３件となっている。また、その内、関東地方整備局に寄せられた通報の総件数は３９５件であるが、当局の許可業者に係る法令違反疑義件数は３６件となっている。
３６件の内訳は、①元請・下請間で書面によらない契約行為等、契約関係に関する事項、②無許可業者を下請として使用している事項、③営④中小企業庁の下請かけこみ寺の苦情業所専任技術者の専任義務違反に関する事項等となっている。
建政部
相談と地方整備局の対応について□中企庁の「下請かけこみ寺」に寄せられた相談内容が建設業に関するものの場合、整備局の「駆け込みホットライン」が紹介されるため、整備局への相談が「下請かけこみ寺」からの紹介を通じたものも一部含まれている。
なお、「駆け込みホットライン」に寄せられた情報のうち、建設業法違反の疑義があるものについては、建設業法令遵守推進本部として「議題１」でお話した内容の対応を実施しているところである。
□また、本年度から国交省では、弁護士や土木・建築の学識経験者等を活用し、元下間の取引上の苦情やトラブルに対するアドバイス等の対応を行う「建設業取引緊急適正化センター（仮称）」を設置し、建設業者の取引の適正化にむけて適切かつ迅速な解決を図っていく体制を整備していく予定と聞いている。
追加意見・自由討議□警察が調べているところ.。いずれにせよ、オペレーターに対する安全教育を徹底したい。
○ここのところクレーン事故が相次いでいる（4/14麹町 6/3板橋）。その原因と基礎協□事故後、厚労省通達により、例えば今まで機械１台でできた工事で対策について。
あっても、２台必要になった。そのことにより、現場が狭いと機械が２台入らず、工事ができなくなる恐れも出てきた。我々としては、１台で工事可能な機械に設備投資していくとともに、国交省や厚労省のご指導等を仰ぎながら、できるだけ安全衛生規則に沿った形で、業界を指導していきたい。
○国交省では「内部統制ガイドライン」を□大企業や上場企業では、会社法等で内部統制が義務付けられている作成し（Ｈ21.3）、従業員50人規模の建設ので、ガイドラインを作成済みと考えている。一方、中小企業の場合、独企業が対象ということだが、まずはゼネ力でガイドラインを作成するのは困難だと思われるので、従業員50人以 建政部
コンに適用し、それから全ての建設企業上の建設企業のため、雛形となるガイドラインを作成した。これを参考（専門工事業）に拡げるのがベターではに、各社でガイドラインを作成していただければと考えている。
ないか。

備考