８入所基準表他

稲城市学童クラブ入所基準指数表
保護者の状況基準指数番
入所要件号

居宅
1
外 ※4
労
就 働
労

内容
週５日（月20日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。
週４日（月16日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。
週３日（月12日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。
危険なものを扱う業種であり、週５日（月20日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。

※１

2
※２

居宅
内 ※5
労働

危険なものを扱う業種であり、週４日（月16日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。
上記以外の業種で、週４日（月16日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。

※３3

上記以外の業種で、週５日（月20日）以上就労し、かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の就労を常態とする。

出産

出産前１か月

出産後１か月

計３か月以内。その後育児休業を取得する場合は、退所となる。※６

入院 保護者の１か月以上の入院により、児童の保育に当たれない場合
常時病臥（保護者の疾病のため１日の大半を病床で過ごしていること）
疾
病・
心4
身障害者

居宅
内療
養

精神性（障害者自立支援法第５４条による自立支援医療費（精神通院医療）の支給認定を受けているか、受けられる程度の病状であること）
感染症（医師が隔離を必要と認めた疾患・感染性の病状がある場合）
難病（国及び都が指定する特殊疾病である場合）
一般療養（常時病臥、精神性、感染性、難病以外で医師から概ね１か月以上自宅療養を指示されていること）

心
身
障
害者

身体障害者手帳１級・２級、愛の手帳１～４度
身体障害者手帳３級
身体障害者手帳４級
週５日（月20日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の入院付添い、居宅外介護を常態とする。

居 ※3
看 宅
週４日（月16日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の入院付添い、居宅外介護を常態とする。
護 外 ※75 ・
週３日（月12日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上の入院付添い、居宅外介護を常態とする。
介
護 居
児童の家族に長期の病人などが在宅し、常時観察（知的障害・精神性疾病・認知症等の見守りを
宅 ※8含む。）、介護（食事・排泄・入浴の介護）を必要とする者を介護内
災害 火災等により家屋の損傷、その他の災害復旧のために監護に当たれない場合
就学又は技術習得のため、週５日（月20日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上授業等を受講していることを常態としている場合

そ6 の他

就学等 就学又は技術習得のため、週４日（月16日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上授業等を受講していることを常態としている場合※3

就学又は技術習得のため、週３日（月12日）以上かつ午後１時から午後６時までの間に４時間以上授業等を受講していることを常態としている場合

求職活動のため、日中午後の外出を常態とする。
求職 （この要件の適用は、ひとり親家庭または入所期間中の一時失職の場合のみとし、入所期間は原則１か月以内とする）
特例 前各号に掲げるもののほか、育成が困難と認められる場合は協議の上、入所を決定する。
8※については、備考参照

1098109987.5
101010101071086
9.5
8.5
7.5
9109.58.5
7.56

稲城市学童クラブ入所基準調整指数表
№区

分類型

調整指数

小学校第６学年に在学している。

+0.5-0.5-1.5-2.5-3.5-4.5

小学校第１学年から６学年に在学している。

+2.5

小学校第１学年に在学している。
小学校第２学年に在学している。
小学校第３学年に在学している。
1

学年別指数
小学校第４学年に在学している。
小学校第５学年に在学している。

23

障害児童指数※9

生活状況指数（祖父母）

65歳未満の祖父母が同居している。
ただし、備考※10に記載の者は除く。

-2

65歳未満の祖父母が児童の自宅の近隣（稲城市内かつ児童の自宅から徒歩距離で1000メートル以内）に居住している。
ただし、備考※10に記載の者は除く。

-1（1～2年生）死別・離婚※11・行方不明・拘禁・未婚・別居※12での母子・父子家庭である。
45

生活状況指数（父母）育成料等未納指数（学童クラブ育成料等支払計画表の提出がない場合は入所が保留となります。）+2（3～6年生）+1
父又は母が利用開始予定日から１年以上の間、稲城市から４０㎞以上離れた場所に単身赴任となることが見込まれ、そのことについて勤務先による証明書が提出された場合+0.5

育成料等の支払いが６か月以上の未納があり、学童クラブ育成料等支払計画表を提出している。

-4

育成料等の支払いが４か月以上の未納があり、学童クラブ育成料等支払計画表を提出している。

-3

育成料等の支払いが２か月以上の未納があり、学童クラブ育成料等支払計画表を提出している。

-2

育成料等の支払いが２か月以上の未納があり、学童クラブ育成料審査保留等支払計画表を提出していない。

6

前年度出席率が50ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満で、特別な理由の申出がない場合。
（学校の長期休業期間を除く）
前年度出席率指数
前年度出席率が50ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上70ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満で、特別な理由の申出が（特別な理由の申出 ない場合。（学校の長期休業期間を除く）
前年度出席率が70ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満で、特別な理由の申出がある場合。

-2
-1
0

前年度利用において、特別な理由なく無断で欠席をした日が複数ある場合。

-1がない場合）

7

前年度利用状況指数※については、備考参照

9

（備考）
入所の決定は、父母のそれぞれの監護に欠ける要件を基準指数にあてはめ、この基準指数から調整指数を加減し、残りの指数（以下「入所指数」という。）の低い父又は母を審査対象者とし、入所指数の高い者の児童から入所決定をする。
指数の高い者から入所の決定を行い、指数が同点の者すべてを入所させると学童クラブの定員を超えてしまう場合は、当該児童の学年、保護者の帰宅時間、保護者の収入額等を総合的に判断した上で入所の決定を行う。
※１

就労時間には、通勤時間を含む。就労時間に含める通勤時間は、就労場所から（保育園等経由）自宅までの最も合理的な手段を利用した場合に要する時間とする。
また、残業については本人のみの申出だけでは就労時間に含めず、就労証明書に終業の時間が記載されている場合は就労時間に含める。
就労証明書における勤務日及び勤務時間欄と、最近６ヶ月の勤務状況等を比較し、明らかに乖離している場合は入所基準指数を減じることができるものとする。

※２

夜勤又はシフト制のような午後１時から午後６時以外に８時間以上の就労を常態とする場合は、午後１時から午後６時までに学童の監護に当たれない旨の申立書を提出することで、同等の就労日数の指数を取ることとする。

※３

入所申請児童及びその兄弟姉妹（入所申請していること）が障害児童指数の対象となる場合は、「午後１時」を「正午」と読み替える。

※４

居宅外労働とは外勤又は居宅外自営のことをいう。
外勤とは、自宅から離れて雇用されて就労することをいう。
居宅外自営とは、自営であっても、行商等に従事している場合や自宅と店舗・事務所が概ね100メートル以上離れていることをいう。

※５「危険なものを扱う業種」とは、建設資材、プレス機に類する工作機械を常時必要とする業種、及び火気、刃物、劇薬等を常時取り扱う業種をいう。ただし、これに該当しない場合であっても具体的状況（使用設備、居宅部分との関係）を考慮して、児童の生命身体に著しく危害を及ぼす恐れのある場合は、危険物を取り扱う業種とすることができる。

※６

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）による育児休業を取得する期間は、学童クラブ入所基準に該当しない。

※７

居宅外での看護・介護とは、入院の付添い（完全看護の場合、医師の指示等により特別に必要な場合）及び通院や施設等の通所の付添い又は同居家族以外の者の介護をすることをいう。ただし、付添い及び介護に対する報酬を得ている場合は除く。

※８

居宅内での看護・介護とは、自宅において同居する家族に対し、主たる介護者として日中ほぼ常時介護を行う場合をいう。ただし、介護に対し報酬を得ている場合は除く。

※９

障害児童指数は身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている児童または、特別支援学校、特別支援学級（固定学級）に通学及び入学・入級予定のある児童のことである。それ以外の児童については、必要に応じ、入所決定会議において協議する。

※１０①週３日以上、午後に就労を常態とする者、②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている者または要介護認定を受けている者、③
医師の診断書等により、日常生活が著しく制限される程度の病状にあることが認められる者、④上記②③の者の看護・介護を常態とする者、⑤その他、児童の監護を行うことができない理由がやむを得ないと認められ、その事実の確認がとれる者。

※１１
※１２

離婚は家庭裁判所において離婚調停中のものを含む。
別居とは離婚を前提とした別居であり、かつ住民基本台帳上同住所であるものは原則として含まない。
10