岐阜県担 い手育 成総合支 援協議会作付拡大 条件不 利補正対策事業業 務方法 書
第１章

総則（目的）
第 １条

この業 務方 法書は 、岐阜県担 い手育 成総 合支援 協議 会（以 下「県協議 会」とい う。） が行 う作 付拡大 条件 不 利補 正 対策 事業 実 施 要 綱 （平 成22年 ４ 月１日 付
け21生産 第 10515号農 林水 産事務 次 官依 命 通知 。以 下 「実 施要 綱 」と いう。）、 水
田農業 構造改 革交 付金等 交付要綱（ 平成16年４ 月１日 付け 15生産 第8113号農 林水
産 事 務次 官 依命 通 知。 以下「 交付 要綱 」 と い う 。） 及び 作 付拡 大条 件 不 利補正 対策事 業実 施 要領 （平 成21年４ 月 １日 付け 21生産 第 10516号 農 林水 産省 生 産局長 通知 。 以下 「 実施 要 領」 という 。） に規 定 する 業 務の 方法 に つい ての 基 本 的事項 を定め、も ってその 業務の適 正な運営に資することを 目的とする。
（業務運営 に関する 基本方針 ）第 ２条

県協議 会は 、その 行う業務の 重要性 にか んがみ 、実 施要綱 、交付要綱 、作付 拡 大条 件 不利 補 正対 策事業 助成 金（ 以 下 「 助 成金 」と い う。）の 交 付 決定に 当たって 東海農 政局 長から 付された条 件、本 業務 方法書 その他の法 令等を遵守 し、関係機 関との 緊密 な連絡 の下に要綱 第３に 基づ き行う 事業に要す る経費を支 払う
ために必 要な資金（ 以下「資 金」という 。）を安全に管理 しつつ、地域協議会（実施 要 綱第 ２ の２ に 定め る地域 協議 会」 を い う 。）に 対す る 本事 業に 係 る 助成金 の交付その 他の業務 を公正に 、適正かつ効率的に運営 しなければならな い。
２

県協 議会は 、実 施要綱 、交付要綱 、実施 要領 その他 の法 令等を 遵守すると ともに、本業 務方法書に定めた手続に従って、本事業を行う 県内の地域協議会に対し 、本事業に かかる助 成金を交 付するものとする。
第２章

資金 の管理（資金の管 理）
第 ３条

県協議 会は 、本事 業に係る資 金につ いて は、特 別の 勘定を 設け、他の 事業に係る経 理と区分 して整理 しなければならない。
２

県協 議会は 、本 事業に 係る助成金 の交付 は、 前項の 勘定 から行 われなけれ ばならない 。また 、こ れらの 勘定の資金 を当該 助成 金の交 付以外の使 途に使用し てはならない 。

３

県協 議会は 、本 事業に ついて、地 域協議 会ご とに収 支を 明確に しておかな ければならな い。

４

県協 議会は 、第 １項の 資金を岐阜 県信用 農業 協同組 合連 合会普 通預金によ り管理する。

- 1 -

第 ３章

作 付拡大条件不利補正対策 事業の実施（地域協議 会の承認 等）
第４条

地域協議会は、実施要綱第３の取組を行おうとするときは、次に掲げる運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、地域協議会の事業計画を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得て、地域協議会を設置するものとする。なお、既存の協議会を活用して実施要綱第３に定める事業を行おうとする場合には、必要に応じて協議会規約等を改正するとともに、協議会の事業計画を作成し、当該協議会の総会の議決を得るものとする。

２

ア

運営規約イ

事務処理規程ウ会計処理規程

エ

文書取扱規程オ

公印取扱規程カ

内部監査実施規程

地域協議会は、実施要領別記様式第１号に準じた様式により、６月末日までに県協議会に会員名簿、協議会規約・規定及び事業計画等を提出し、その承認を受けなければならない。

３

県協議会は、２の申請の内容を審査し、実施要領第３の１の要件を満たすと認める場合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、地域協議会に通知しなければならない。

４

地域協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、５年間保存しなければならない。

５

地域協議会は、１のアの運営規約を変更するときは、参考様式第１号により県協議会に変更の承認の申請をしなければならない。

６

地域協議会は、１のイからカまでの規程を変更したときは、参考様式第２号により速やかに県協議会に届け出なければならない。

７

県協議会は、地域協議会が実施要領第３の１の要件を欠いたと認めた場合又は実施要綱第３に定める取組の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合であって、３の承認を取り消そうとするときは、あらかじめ東海農政局長等から、とるべき措置についての指示を受けなければならない。また、３の承認を取り消したときは、その理由を地域協議会に通知しなければならない。

（県作付拡 大推進方 針）
第 ５条

県協議 会は 、実施 要領第８の １に定 める ところ によ り県作 付拡大推進 方針を作成 し国の 承認 を受け た場合、県 協議会 の区 域の地 域協議会に 参考様式第 ３号により通 知するも のとする 。

- 2 -

（県作付拡 大計画書 ）第 ６条

県協議 会長 は、実 施要領第８ の２に 定め るとこ ろに より県 作付拡大計 画書を作成 し国の 承認 を受け た場合、県 協議会 の区 域の地 域協議会の 長（地域協 議会の長が 定まっ てい ない場 合について は、市 町村 長又は 他の地域協 議会の会員 となる予定の 者）に参 考様式第 ３号により通知するもの とする。
（地域作付 拡大計画 書）
第７条

地域 協 議 会の 長 は、本事 業を 実 施し よ うと す る場 合に は ､実 施 要 領別記 様

式第１ ０号に より 地域作 付拡大計画 書を作 成し 、７月 末日までに 県協議会長 に提出しなけ ればなら ない。
２

県 協 議会 長 は 、前 項 の地域作 付拡 大 計画 書 の提 出 を受 けた と きは ､そ の内容 が実施要綱、実施要 領及び第 ６条の県作付拡大 計画書 に照らして適当で ある場 合は、これを承 認するも のとする 。

３

地域 作付拡 大計 画書に ついて県協 議会の 承認 を得た 地域 協議会 は、速やか に本事業 の助成の対象となり得る者に地域作付拡大計画の内容を周知するものとする。

４

地域 作付拡 大計 画の重 要な変更は 、次に 掲げ るもの とし 、重要 な変更があ った
場合は、 １の規程 による手 続に準じて行うものとす る。

（１）事業 の中止又 は廃止（２）地域 協議会の 変更（３）事業 費の３割 を超える 増減（作付拡大 営農計画 書）
第 ８条

地域協 議会 は、実 施要領参考 様式を 参考 に作付 拡大 営農計 画書の様式 を作成し、 本事業 の助 成の対 象となり得 る者に 配布 し、提 出期限を定 め、当該地 域協議会か ら当該 助成 金を受 けようとす る者に 必要 事項を 記入させた 上で、８月 末日までにそ の提出を 受けるも のとする。
２

地域 協議会 は、 前項の 作付拡大営 農計画 書の 提出を 受け るに当 たっては、 作付拡大営 農計画 書の 提出者 に対して、 前項の 助成 金の授 受に関して 必要な事項 についての承 諾を得な ければな らない。

３

地域 協議会 は、 地域協 議会の区域 を越え て耕 作して いる 者から 作付拡大営 農計画書の 提出を 受け た場合 には、関係 する地 域協 議会と 調整を行い 、その取扱 いについて 決定す るも のとす る。その結 果、助 成要 件の確 認を行うこ とが不可能 であると判 断して 、当 該作付 拡大営農計 画書に 記載 された 取組の全部 又は一部を 助成対象か ら外し た場 合には 、当該作付 拡大営 農計 画書の 提出者にそ の決定の内 容及び理由 並びに 不服 を申し 立てること のでき る期 間を参 考様式第４ 号により通 知するものと する。

４

地域 協議会 は、 前項の 通知を受け た者が その 内容に 不服 がある 場合には、 その- 3 -者に通 知が到 達し た日か ら地域協議 会の長 が定 めた期 間以内に、 その者が助 成要件を満 たして いる ことを 証明する方 法を提 示さ せるこ とにより不 服の申立て を受けるもの とする。
５

前項 の不服 の申 立てを 受けた地域 協議会 は、 当該不 服を 申し立 てた者が提 示した助成 要件を 満た してい ることを証 明する 方法 が妥当 であると判 断した場合 については 、第３ 項の 通知を 取り下げ、 証明内 容の 提示の 期限を定め 、その旨を その者に通 知する もの とする 。また、当 該地域 協議 会は、 その者が提 示した助成 要件を満た してい るこ とを証 明する方法 が不十 分で あると 判断した場 合について は、不十分な 点及び理 由をその 者に通知するものとする 。

（助成金の 申請・請 求及び支 払）
第 ９条

地域協 議会 は、本 事業の実施 に必要 な経 費につ いて 、参考 様式第５号 により９月末 日までに 県協議会 に交付を申請するものと する。
２

県協 議会は 、地 域協議 会より、本 事業の 交付 申請が あっ た場合 には、申請 内容につい て審査 し、 交付決 定した場合 におい て、 参考様 式第６号に より、地域 協議会に通知 するもの とする。

３

地域 協議会 は、 前項の 経費につい て、参 考様 式第７ 号に より、 事業が完了 する以前に概 算払を請 求するこ とができるものとする。

４

県協 議会は 、地 域協議 会から、１ 及び２ の交 付申請 及び 概算払 請求があり 、その内容 が適正 であ ると認 められた場 合には 第３ 条第１ 項の勘定か ら、参考様 式第８号によ り、速や かに概算 金額を地域協議会に交付 するものとする。

５地域 協議会 は、 １の申 請書を提出 するに 当た って、 実施 要綱第 ３の事業に ついて 、 当 該 助 成 金に 係 る仕 入 れ に 係る 消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費 税 法（昭 和 63年 法律 第108号 ）に 規定する 仕入れ に係 る消費 税額として 控除で きる 部分の 助成金額と 当該金額に 地方税 法 （昭 和 25年 法律 第226号 ）に 規定 す る地 方 消費 税率 を 乗じ て得 た 金 額との 合
計 に 補助 率 を乗 じ て得 た金額 をい う。 以 下 同 じ 。） があ り 、か つ、 そ の 金額が 明
らかな場 合には、 これを減 額して申請しなければな らない。
ただ し、申 請時 におい て当該助成 金に係 る仕 入れに 係る 消費税 等相当額が 明らかでない 場合に当 たっては 、この限りではない。

（助成金の 支払）第 10条

地 域協議 会 は ､第８条 に基 づき 提 出の あ った 作付 拡 大営 農計 画 書 に記載 された取 組が実 施要 綱及び 実施要領に 定めら れた 助成要 件を満たす ものである かど
うかを 確認し 、助 成する ことが適当 と認め られ る場合 には、作付 拡大営農計 画書の提出 者ごと の助 成額を 計算し、助 成要件 を満 たす作 付拡大営農 計画書の提 出者に助成 金を交 付す るとと もに、当該 作付拡 大営 農計画 書の提出者 に交付額を 参考
様式第９ 号により 通知する ものとする。
- 4 -

２

前項 の場合 にお いて、 県協議会か ら第９ 条第 ３項に より 交付さ れた本事業 に係る助成 金があ ると きは、 地域協議会 は、当 該助 成金が 交付されて から遅滞な く作付拡大営 農計画書 の提出者 に前項の助成金を交付す るものとする。

３

第１項 の助成額 の計算に 当たっては、地 域協議 会は、助成要件等の確認の結果 、作付拡 大営農 計画 書の内 容に誤りが ある場 合に あって はその部分 を訂正、追 加又は削除 し、要 件を 満たさ ない取組が ある場 合に あって はその取組 について記 載されている 部分を削 除するも のとする。

４

地域 協議会 は、 第１項 の交付額の 通知を 行う 際、前 項に より助 成要件等の 確認結果に 基づき 、提 出のあ った作付拡 大営農 計画 書の内 容を訂正、 追加又は削 除した 場 合（ 要 件を 満 たさ ない取 組を 削除 し た 場 合 を含 む。 以 下同 じ。） に は、そ の旨を記 載する もの とする 。また、通 知する 当該 交付額 に助成金以 外の財源に 係る額が含ま れる場合 には、国 費に相当する額を明記す るものとする。

（助成金の 返納）第 11条

本事 業に係 る助成金の交付を 受け た地域 協議 会は、 本事業 に係 る助成 金の交付を 受けた 者が 、地域 協議会から 助成金 を受 けた後 に助成要件 を満たさな いこと等が 判明し た場 合には 、その者に 対して 助成 要件を 満たさない 取組に係る 助成金を速や かに返納 させなけ ればならない。
２

前項 の返納 があ った場 合には、本 事業に 係る 助成金 の全 部又は 一部を県協 議会に返納し なければ ならない 。

３

県協 議会は 、地 域協議 会が実施要 綱、実 施要 領その 他の 法令等 に違反した と認めた場 合又は 本業 務方法 書に定めた 手続に 従っ ていな いと認めた 場合には、 本事業に係 る助成 金の 全部又 は一部につ いて、 返納 を求め ることがで きる。この 場合には、 県協議 会長 は、違 反等の内容 、返納 の額 及び返 納の期日を 記載した書 面を地域協議 会に送付 しなけれ ばならない。

４

前項 の助成 金の 返納を 求められた 地域協 議会 は、前 項の 期日ま でに求めら れた額を県協 議会に返 納しなけ ればならない。

（事業の中 止又は廃 止）
第 12条

地域 協議会 は、事業の遂行が 困難 になっ た場 合には 、速や かに 県協議 会に報告し てその 指示 を受け なければな らない 。こ の指示 を求める場 合には、地 域協
議会は 、事業 の遂 行が困 難となった 理由及 び事 業の遂 行状況を記 載した書類 を県協議会長 に提出し なければ ならない。

第４章

報告（事業実施 状況の報 告）
第 13条

県協 議会は 、必要に応じて、 地域 協議会 より 本事業 の実施 状況 の報告 を求- 5 -めること ができる ものとす る。
（事業実績 の報告及 び精算払 い）
第 14条

地域 協議会 は、事業が完了し た日 から30日以 内また は平 成２３ 年２月 末日のいず れか早 い期 日まで に県協議会 に対し て、 参考様 式第10号に より、事業 の実績を報告 し、助成 金の精算 及び請求するものとする 。
２

県協 議会は 、事 業実績 報告書及び 助成金 請求 書を受 けた ときは 、その内容 について、 確認を 行う ととも に、地域協 議会に 対し て、参 考様式第11号により、 助成金の額 の確定 を通 知する とともに、 必要に 応じ て精算 払いを行い 、又は助成 金の返還を求 めるもの とする。

３

第９ 条第５ 項の ただし 書きにより 交付の 申請 をした 地域 協議会 は、第１項 の実
績報告 書を提 出す るに当 たって、当 該助成 金に 係る仕 入れに係る 消費税相当 額が明らかに なった場 合には、これを助成金額か ら減額 して報告しなけれ ばなら ない。

４

県協 議会は 、事 業の実 施状況につ いて、 地域 協議会 から の報告 を取りまと め、平成２ ３年３ 月末 日まで に実施要領 別記様 式第 12号に より 、地方 農政局長等 に報告するも のとする 。
第５章

雑則（事業期間 ）
第 15条

本対 策の事 業期間は、交付決 定日 から平 成２ ３年３ 月３１ 日ま でとす る。

（帳簿の備 付け等）
第 16条

地域 協議会 は、本事業に係る 収入 及び支 出を 明らか にした 帳簿 を備え 、かつ、当 該収入 及び 支出に ついての証 拠書類 を整 理する とともに、 これらの帳 簿及び証 拠書類を助成金を受領した会計年度の翌年度から５年間保存するものとする。
２

県協 議会は 、必 要に応 じて、地域 協議会 に対 し、助 成金 に係る 経理内容を 調査し、県 協議会 への 助成金 の請求の基 礎とな った 関係書 類等の閲覧 を求めるこ とができるも のとする 。

（その他）
第 17条

本業 務方法 書に定めるものの ほか 、本事 業に 係る業 務の方 法に ついて の細部の事 項につ いて は、必 要に応じて 、東海 農政 局長の 承認を受け 県協議会長 が別に定める ものとす る。
附則

この業務 方法書は 、東海農 政局長の承認のあった日 から施行する。

- 6 -参考様式第１号
番年月号日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会会長【印】○○地域○○協議会規約変更承認申請書○○地域○○協議会規約を下記により変更したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業
務方法書第４条第５項の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。

記
１○○地域○○協議会規約を変更する理由

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会規約案
２ 規約の変更を議決した総会の議事録の写し- 7 -参考様式第２号
番
年月号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会会長【印】○○地域○○協議会規程変更届出書○○地域○○協議会規程を下記により変更したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第４条第６項に基づき、関係書類を添えて届出する。

記
１

変更した規程の名称○○地域○○協議会○○規程○○地域○○協議会○○規程

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会○○規程
２ 規程の変更を議決した総会の議事録の写し- 8 -参考様式第３号

番
年月号
日○○地域○○協議会長 殿（会長が定まっていない場合には、市町村長等）

住所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

平成２２年度岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）について
平成２２年度岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）を策定したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第５条（又は第６条）の規定に基づき通知する。

（注）東海農政局長に提出した岐阜県作付拡大推進方針（又は県作付拡大計画書）を添付すること。

- 9 -参考様式第４号

番
年○○○○月号
日殿

住所○○地域○○協議会会長【印】

作付拡大営農計画書に記載された取組の（全部・一部）を助成対象から除外することについて
平成２２年○月○日付けで提出のあった作付拡大営農計画書に記載された取組のうち、その（全部・一部）を下記のとおり助成対象から除外することとしたので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第８条第３項の規定に基づき通知する。
なお、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第８条第４項の規定により不服を申し立てる場合には、この通知が到達した日から○日以内に、助成要件を満たしていることを証明する方法を書面により又は直接○○（事務所の所在地）に出頭の上、申し立てられたい。
記
１

２

決定の内容
○○の除外
××の除外
理由
○○により助成要件の確認を行うことが不可能であると判断したため。

- 10 -

参考様式第５号

番年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博月号
日殿住所○○地域○○協議会会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の交付申請について
平成２２年○月○日付け○○第○○○号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第９条第１項の規定により○○○○○円の交付を申請をする。
（注）
１.計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。
２.前記１より、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「平成○年○月○日付けで計画承認があった事業計画内容のとおり事業をしたいので」を「平成○年○月○日付けで計画承認があった事業計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること。

- 11 -

参考様式第６号

番
年○○地域○○協議会長

月号
日

殿住所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の交付決定通知について
平成２２年○月○日○○第○○○号で申請のあった交付申請について、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知する。
記
交付決定額：○○○○○○○円- 12 -

参考様式第７号

番年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博月号
日殿住所○○地域○○協議会会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金の概算払い請求について
平成２２年○月○日○○第○○○号で補助金の交付決定通知のあった事業について、概算払いの請求をしたいので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第９条第３項の規定に基づき、下記のとおり金○○○円を概算払いによって交付されたく請求する。
記
請求額：○○○○○○○円（注）請求額の計算の基礎となった資料及び助成要件の確認資料を提示すること。

２

振込先（注）複数回に分けて請求する場合で、２回目以降の請求にあっては、「交付されたく」を「追加交付されたく」と置き換える。

- 13 -

参考様式第８号

番年○○地域○○協議会長

月号
日殿

住所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額について
平成２２年○月○日付け○第○号で請求のあった作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額については、下記のとおり交付したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書
第９条第４項に基づき通知する。
記（単位：円）
１

固定払相当
交付額
うち国費

既
交付額

今回
交付額

合計

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆

合計

（単位：円）
２

推進事務費
交付額
うち国費

既交付額
今回交付額

- 14 -

参考様式第９号
番
年
○○○○

月号
日殿
住所
○○地域○○協議会
会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業に係る助成金額の通知について平成○年○月○日付けで提出のあった作付拡大営農計画書兼交付金申請の内容のうち下記の内容について助成金を交付したので通知する。
※１

なお、作付拡大営農計画書と記載内容が異なる点については、本協議会が助成要件等の確認を行った結果、作付拡大営農計画書の内容に誤りがあった又は要件を満たさなかったことによるものであることを申し添える。
記（単位：円）
員数

交付額

内訳

単価

交付額
うち国費

備考

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦
大豆
合計

（注）
１．助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容について、助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容を修正した場合には、修正に係る欄に２段書き（上段に修正前をカッコ書き、下段に修正後）するか、その修正の内容を備考欄に記載するか、又はその修正の内容を別葉に記載して添付すること。
２．単価調整を実施した場合には、その旨を備考欄に記載するか、又はその旨を別葉に記載して添付すること。
３．電算機等による処理等による場合には、内容の変更を伴わない限り必要に応じて様式を変更できるものとする。

〈記入上の注意〉・助成要件等の確認結果に基づき、作付拡大営農計画書の内容を修正した場合には「※１」を記載すること。

- 15 -

参考様式第１０号

番
年

岐阜県担い手育成総合支援協議会 長
今 井 良 博号
日月殿

住所○○地域○○協議会会長【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の実績報告について
平成○年○月○日付け○○第○○○号をもって補助金の交付決定通知があった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第１４条第１項の規定により、下記によりその実績を報告する。
また、併せて、精算額として○○○円の交付を請求する。
記（単位：円）
１

固定払相当
交付額
うち国費合計
交付額

内訳

小麦
二条大麦
六条大麦
はだか麦大豆（単位：円）
２

推進事務費
交付額
うち国費

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参考様式第１１号

番
年○○地域○○協議会長

月号
日殿住所

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎
岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博【印】

作付拡大条件不利補正対策事業の額の確定について
平成○年○月○日付け○○第○○○号で実績報告のあった件について、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第１４条第２項の規定に基づき、○○○円に確定したので通知する。
なお、既に交付した補助金○○○円との差額については、下記により別途支出する。
記
精算額：○○○○○○○円（注）助成金の返還がある場合は、「別途支出する」を「返還を命じる」、「精算額」を「返還額」と置き換える。

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