2023
Transparency
Report2023年11月

監査品質に関する報告書

CONTENTS
Ⅰ. 理事長メッセージ

1

Ⅱ. 経営理念

2

Ⅲ. ガバナンス体制 品質重視という方針の共有

3

Ⅳ. 品質マネジメント本部 ― 品質管理の仕組み

8Ⅳ-1 品質管理向上への取組み

11

Ⅳ-2 品質管理のシステムの概要

14

Ⅳ-3 コンプライアンス等

20

Ⅴ. HR本部 ― 構成員の状況

21

Ⅵ. ISQM（国際品質マネジメント基準）への対応 28
Ⅶ. 法人概要

29Ⅶ-1 東陽監査法人の被監査会社

29

Ⅶ-2 Global Network30

Ⅶ-3 事務所案内

31

Ⅷ. ガバナンス・コード対応状況

32

Ⅰ 理事長メッセージ
我々の理念「Caring and Sharing 〜 ケア、そして価値観の共有へ」
監査法人の社会的使命、存 在意義は財務 情報の信適確な情報に基づいた価値観の共有（Sharing）を頼性を確保することです。この社会的使命を全うす

促進します。この価値観の共有により、構成員とともるために 、私 たちは 被 監 査 会 社とのコミュニケーに監査法人としても成長してくことを目指します。

ションを大切にしています。どんなに困難な環境下構成員に寄り添うとは、個々の能力を思う存分に発揮

においても私たちは被監査会社との意思疎通を常にできるような組織風土を醸成することと考えます。

心がけ、ケア（Caring）を怠りません。このような地

ワークライフバランスもその一つのアプローチである

道な働きかけの積み重ねは、やがて相互の価値観のと言えます。監査を取巻く環境が多様化・複雑化して共有（Sharing）を醸成します。価値観の共有は、安いく中、
Ｉ
Ｔテクノロジーを最大限活用し、ワークライフ

易な迎合を意味するものではなく、被監査会社とのバランスをさらに推進してくことで、構成員との「ケ意見の対立を未然に防ぎ、真の意味における高度なア、そして価値観の共有」を実現していきます。

監査品質の実現を達成します。結果として財務情報の信頼性の確保という社会的使命を全うすることに

被 監 査 会 社 及 び 構 成 員 に 対して 常 に C a r i n g とつながります。

Sharingを心がけています。財務情報の信頼性の確保という社会的使命を全うするために、私たちはこ監査法人にとって唯一無二の財産は人財です。私たれからも惜しみない努力を続けて参ります。

ち公認会計士に求められるのは、単なる会計・監査の知識ではなく、財務情報の信頼性の確保という社会的使命を全うしようとする強い姿勢と不断の覚悟です。情熱に溢れる優れた人財を育て、社会的使命を全うすることによって広く社会に貢献していく、これが私たちの目指す監査法人です。
それゆえ、構成員とのコミュニケーションも重要であると考えています。構成員に寄り添い（Caring）、風通しの良い組織であることが良好な人間関係を生み、東陽監査法人 理事長

浅川 昭久

Transparency Report 2023

01

Ⅱ 経営理念
監査法人の社会的使命と存在意義
財務情報の信頼性を確保するという社会的使命を全うし、組織としての持続的な成長と価値の向上に努めるCore Purpose◆財務情報の信頼性を確保し、社会的使命を遂行することを通じて、市場の公正性・透明性を確保するとともに、投資家・債権者を保護する◆被監査会社等とのコミュニケーションを大切にし、ケアを怠らないことで、円滑なコミュニケーションを実現し、相互の価値観の共有を醸成する◆監査法人の唯一無二の財産である人財を、単なる会計・監査の知識だけでなく、情熱に溢れる人財に育て、
社会的使命を果たすことによって広く社会に貢献するCore Values
Care

被監査会社等・構成員とのコミュニケーションを常にケアし、高い品質を確保する

Share

被監査会社等・構成員と常に高い価値観を共有し、高い品質を確保する

Invest被監査会社等・構成員に常にアップデートした情報を提供できるよう自己投資を行い、高い品質を確保する

Grow

02 Transparency Report 2023

被監査会社等とともに構成員も成長し、高い品質を確保する

事

会

理

事

長

監視委員会
理

経営戦略室

会
員
社

内部監査室
広報PR支援室

業務支援本部
事業開発本部
法人管理本部
監査業務本部
HR本部
品質マネジメント本部

品質重視という方針の共有
Ⅲ ガバナンス体制

組織図

経営監督評価委員会

情報セキュリティ委員会

IFRSアドバイザリー部

IT監査・戦略部

監査業務サポート部

ジャパン・デスク

非営利法人支援室

アドバイザリー·サービス支援室

営業推進·IPO支援室

情報システム部
総務部
経理部

監査第五部︵大阪事務所︶

監査第四部︵名古屋事務所︶

監査第三部

監査第二部

監査第一部

研修部
人事部

HR戦略部

審理室

金融監査室

コミュニケーション促進部

品質管理検討室
審査部

リスク管理部

品質管理部

03Transparency Report 2023

迅速で適切な業務執行と内部牽制を重視したガバナンス体制
当法人のガバナンス体制の特徴として以下の２点が挙げられます。

社員会
社員全員で構成する法人の最高意思決定機関

理事会の構成員となる理事等が６つの各本部の責

社員会は定時（年１回８月）、定例（年２回）及び任者であり（地区監査部についても担当理事を設臨時で開催されます。

定）、理事会として法人の業務執行を担っていること理事会

品質管理部門が個別担当業務に応じて細分化さ理事長、副理事長１名及び理事７名により構成されていることれ、社員会から経営に関する意思決定を委任されています。

理事会は、各本部から理事のみならず補佐担当者も副理事長及び理事は理事長の指名により社員会出席することにより、より現場に即した意思決定をで信任決議されます（任期は3年）。

図るようにしています。

理事会は定期的に毎週開催されています。

一方で、品質管理部門は内部牽制機能を持たせるために、同規模の監査法人に比べて細分化しています。品質マネジメント本部が各部門を指揮し、それぞれを有機的に機能させています。
また、監査法人のガバナンスコードに基づき、経営
監督評価委員会を設置するとともに、監視委員会及び内部監査室にモニタリング機能を持たせ、適時で適切なモニタリングを行っています。

理事会（後列左から）三浦貴司 安達博之 桐山武志 佐山正則
（前列左から）安達則嗣 榎倉昭夫 浅川昭久 辻村茂樹

04 Transparency Report 2023

田中章公

理事長
最高経営責任者（任期は3年）。

経営監督評価委員会
独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価
し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援するため、経営全般に関する幅広い事項について協議し、理事長や理事会に対して提言を行います。
委員は社員から１名、独立性を有する第三者（社外委員）２名で構成され、理事会の決議を経て社

服部

弘

1984年

弁護士・社外委員

弁護士登録（東京弁護士会）
大原法律事務所入所

1993年

大原法律事務所・弁護士（現任）

企業法務を多く手掛けるとともに、上場企業等に対するコンプライアンス研修等を行っている

員会において選任されます（任期３年）。
経営監督評価委員会は、例えば下記の目標を達成するために原則として3ヶ月に1回以上開催して

中村

元彦

1990年

います。

公認会計士・税理士・CISA、
博士（政策研究）・社外委員

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2003年7月退所）①組織的な運営の実効性に関する評価への関与

1994年

公認会計士登録

2003年 中村公認会計士事務所 開設②理事会等経営執行機関の構成員の選退任・評価

2010年

及び報酬の決定過程への関与

日本公認会計士協会理事就任（理事1期、常務理事2期：IT担当常務理事などを担当、2019年退任）③専門要員の人財育成、人事管理・評価及び報酬にかかる方針の策定への関与

2014年

千葉商科大学会計大学院准教授

2016年

千葉商科大学会計大学院教授

監査論、連結財務諸表、論文指導などを担④内部及び外部からの通報に関する方針や手続きの整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状

当（現任）
2019年

況の評価への関与

青山学院 大 学 大 学院 会計プロフェッション研究科 非常勤講師（現任）

2023年⑤被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等

千葉商科大学会計教育研究所所長（現任）との意見交換への関与

経営監督評価委員会の報告
当法人は、日常の監査業務運営を適正かつ効率的に管理・指導し、監査の品質管理に取り組んで
おり、ガバナンス上も問題がなかった旨の年次報告が理事長宛てになされています。

中野

敦夫

1987年

公認会計士

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所入所

1991年

公認会計士登録

2004年

東陽監査法人入所

2005年

代表社員就任2018年

東陽監査法人副理事長就任

2023年

シニアパートナー就任（現任）Transparency Report 202305

監視委員会

内部監査室

監視委員会は、リスクアプローチに基づく品質管理

法人の品質管理業務全般について、品質管理規則

システムの整備及び運用が適切に行われるために、に則って運営されているかどうか検証します。当法

品質管理システムの整備及び運用の状況に関する人では、通常３年を超えない期間で、全パートナーが情報を適時に把握し、識別した不備に適切に対処す対象となるように、内部監査室による定期的な検証

るモニタリング及び改善活動の実施、当法人の外部の対象業務を選定し検証を実施しており、その定期からの検査及びその他の関連する情報から得られ的な検証の評価結果はパートナーの査定に反映してた発見事項の評価を行います。

います。

品質管理システムに関するモニタリング及び改善プ

個別監査業務にかかる定期的な検証のほか、日常的

ロセスの運用に関する責任者は監視委員会委員長と監視として、法人の各部門について品質管理のシス

し、主に下記の業務を行います。

テムが有効に機能しているかについて監視しており、その監視の結果は、監視委員会に報告するとと①内部監査室から、実施したモニタリングの内容、品質管理システムの不備とその評価結果及び不備

もに、法人内で水平展開し、それぞれの品質向上に役立てています。

に対処する改善措置について適時に報告を受けます。

〈定期的検証〉

2022年度（実績）

2023年度
（計画）

検証対象
業務数

18

11

対象
パートナー数

34名

26名

パートナー
カバー割合

51.5％

48.1％

②識別された不備の根本原因を調査し、当該不備が品質管理システムに及ぼす影響を評価することによって、不備の重大性及び影響を及ぼす範囲を分析します。
③識別された不備の根本原因分析の結果を踏まえ、不備に対処する改善活動を実施します。
④少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理シ
ステムを評価し、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を提供しているかについて、理事長に報告します。
なお、委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催することとし、委員会の業務遂行にあたり、内部監査室が補佐するものとしています。

06 Transparency Report 2023

※対象パートナー数は重複者を除いています。

各本部の機能
経営戦略室

監査業務本部

経営戦略室は、監査法人の進むべき方向を打ち出し

監査業務の実施部門。適切なチーム編成・業務のモニたものに対し、法人組織をその方向に導き、舵取り

タリング、人事評価などを実行しています。

をする役割を担います。日々変化していく経済状況

品質管理担当副部長を各部に置き、適時適切な品質及び業界動向をベースにデータ分析し、企画や戦略管理を行っています。

を理事長に提案し、補佐として経営全般をサポートします。また、法人内の各部門との連携や調整を行い、組織全体を指揮します。2〜3年後を視野に入れた中期的目標を立案し、経営目標を決定します。

法人管理本部

そして、目標達成のための具体的なアウトラインを

当法人のアドミニストレーションの中核を担う法人管

打ち出します。シェア拡大、事業の拡大の目標に対理全般を総括するとともに、経理・総務を担当していして、必 要とされる新 規 業 務、広 報 活 動、企 画、ます。

人材資源の増強などを立案し、調整を図ります。

また、法人活動を支えるインフラとしての情報システ
ムの管理を行っています。

情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ責任者（理事長）のもと、情報セキュリティを適切に管理・推進するために、情報セキュリティに関する全社的なモニタリング及び方針の策定等を行っています。
情報セキュリティに関する実際の運用は主に情報システム部が担当しています。

事業開発本部
新規監査業務、新規IPO業務及びアドバイザリー業
務等の業務開発を担当しています。
また、各国Crowe Globalメンバーファームとのリエ
ゾンに関連して法人内サービスラインやCroweジャ
パンの各サービスラインとの連携及びブランド管理を行っています。
「サステナビリティ・アドバイザリー」を設置して、サス

品質マネジメント本部
品質管理業務全般を担当しています。

テナビリティ開示に精通した人財を育成し、将来のサステナビリティ情報に対する保証業務に向けて準備を進めています。

詳細については、後述の「Ⅳ.品質マネジメント本部― 品質管理の仕組み」において説明しています。

業務支援本部
HR 本部

監査業務を支援する業務を担当しています。
監査アシスタントの活用、IT監査、ITツール開発、当法人にとって重要である人財の確保・維持及び教IFRS対応等について監査業務の実施部門を補佐し育・研修を担当しています。

支援しています。

詳細については、後述の「Ⅴ.HR本部 ― 構成員の状況」において説明しています。

Transparency Report 2023

07

Ⅳ 品質マネジメント本部 ― 品質管理の仕組み
公認会計士や監査法人の使命は、「独立した立場に第3に、個々の人財がスキルアップを実現できたとし

おいて、財務書類その他の財務に関する情報の信頼ても、それだけでは十分とは言えません。個々の人性を確保する」ことであります。

財をサポートすべき監査法人は、効率的かつ効果的

そのため、当法人は高度な監査品質の実現を達成

な品質管理システムの維持向上に取り組まなければし、財務情報の信頼性の確保という社会的使命を全なりません。それには、2023年7月から始まるISQM

うすることを経営理念として掲げています。

（国際品質マネジメント基準）の概念を取り込みつ

監査の品質を持続的に維持向上させるには、監査法

つ、我が国の状況を踏まえた「監査に関する品質管人に所属する専門要員としての人財のレベルを引き理基準」の要求事項等を遵守することで、磨かれた上げることが必須となります。監査業務を取り巻く

品質管理システムが個々の人財を正しく導くための制度や基準には、各種法規関係の他、監査基準報告

ガイドとなる必要があります。

書（監基報）等の監査基準、監査に関する（監査事
務所における）品質管理基準、さらには倫理規則と当法人は、このような３つの要素を備えた多くの人

多岐にわたります。これらの基準・規則をふまえつつ

財を監査業界の実践の場に送り出し、会計監査を活監査法人にとっての唯一無二の財産である人財を磨性化させることを目指しております。同時に、ステーいてゆくためには以下の３つの要素が必要であるとクホルダーの皆様の期待や信頼にお応えするために考えています。

も、人財はもとより当法人の品質管理システム自体も持続的な成長を遂げ、国民経済の健全な発展に寄

第1に、個々の人財の監査業務におけるスキルアップ

与していきたいと考えております。

に不可欠な要素としては、「監基報」の理解と準拠性が挙げられます。監基報は我々が監査を実施する
上での指針（バイブル）であり、監査の実践の場において、監基報の要求事項に従った監査手続を実行することでスキルアップが図られることでしょう。これには、きめの細かい教育研修や監査ツールを具備しなければなりません。
第2に、人財が迷うことなく業務に邁進するためには、それぞれの人財が常に高い倫理観を持ち、被監査会社からの独立性を十分に保持しておかなければなりません。そのためには、「公認会計士法や倫理規則」の要求事項を適切に遵守し、監査結果や監査意見に客観性を付与する必要があります。

理事
品質マネジメント本部長

榎倉

08 Transparency Report 2023

昭夫

品質マネジメント本部

品質マネジメント本部は、次の各部署から構成されています。
■品質管理部
監査業務における一定の品質が確保できるようにルールを制定する部門

・審理室
不正事例や複雑な会計処理等の判断を支援するナレッジセンター

2021年度

2022年度

100件

100件

審理室への
問合せ件数

・金融監査室金融に関わる監査業務の支援■リスク管理部
新規監査契約が適切に締結されていることをチェックする業務の他、職業倫理及び独立性、ローテーションの方針を遵守していることを確認する部門■審査部
計画立案や意見形成のプロセス・結論が適切であるかチェックする部門■品質管理検討室
重要な監査リスク領域に関連する監査調書の点検、監査調書の査閲強化のための指導、個別監査業務のリスク
領域のオフサイトモニタリング等を実施することにより個々の監査業務の品質管理を補完する部門

品質マネジメント本部長が管轄する各部署の人員数は以下の通りです。
2022年7月1日

2023年7月1日

品質管理部・審理室・金融監査室

62名

56名

リスク管理部

14名

14名

審査部

151名

135名

品質管理検討室

11名

9名

合計

238名

214名

Transparency Report 2023

09

品質管理部

品質管理検討室

監査マニュアル、監査調書様式の提供や重要性の基重要な監査リスク領域に関連する監査調書の点検

準値の設定等のファームポリシーの策定を行っていは、全ての上場被監査会社を対象として監査調書をます。監査基準等の改正に伴う社内研修やアナウン

検証します。監査調書の査閲強化のための指導は、スなどを行っています。

参考となる査閲内容を法人内研修により紹介します。

また、必要に応じて業種別部会を設置して特定業種

個別監査業務のリスク領域のオフサイトモニタリングの監査手続や調書様式を定める等、詳細な監査調書

は、全上場被監査会社の適時開示情報を収集し、識様式を用意しています。

別した監査リスク領域に対するリスク対応手続をモニタリングします。
個別監査業務の点検の結果にもとづき、レビュー・

リスク管理部

パートナーを含む監査チームの品質管理面の人事考

新規監査契約等承認の事前確認、独立性の確認、監課を行います。参考とすべき監査業務や改善すべき査責任者及び主査である専門要員のローテーション

監査業務については、法人内で研修して品質レベルの管理を行っています。

の向上に役立てます。

当法人の監査責任者等のローテーションは、法令等で定められたルールよりも厳しいローテーションルー
ルを適用しています。上場会社の筆頭監査責任者については、最長連続する５会計期間に関与した後、連続する５会計期間は再度関与することを認めていません。上場会社のその他の監査責任者、非上場の金商法または会社法監査については最長連続する７会
計期間、主査である専門職員については最長連続する10会計期間を関与した後、連続する２会計期間は再度関与することを認めていません。

審査部
法人内審査全般の管理を行います。
審査部は、上場会社、会社法及び非営利法人等、審査対象ごとに４つの審査委員会から構成され、理事会で選任された実務経験の豊富なレビュー・パートナー
や審査担当者により、審査が実施されています。
また、会計・監査上の重要事項については審査部に所属する審査委員長・副委員長で構成される事前審査委員会で協議されます。事前審査委員会は全員一致による同意が求められているため、全員一致の結論が出るまで、監査チームを交えて丁寧な協議を行い、より良い結論を目指しています。
事前審査委員会は例年数多く開催されており、これは当法人の特徴のひとつとなっています。

事前審査
件数

10 Transparency Report 2023

2021年度

2022年度

155件

161件

Ⅳ ‑1 品質管理向上への取組み
当法人の特色特色多様な業種に対応

説

明

上場被監査会社の業種が多岐にわたっていると同時に、一般事業会社以外にも、学校、非営利法人、金融機関等の監査も多数あるため、多様な監査に対応できる品質管理体制を備えています。

迅速な意思決定経験豊富な人財が多く在籍していることから、被監査会社等からの質問、相談に対して迅速な対応を行っています。また、会計・監査上の重要事項については審査部の委員長・副委員長で構成される合議制の事前審査委員会で協議されます。

情報セキュリティへの対応

業界内でも先進的な対応をしています。例えば、①パソコン紛失リスクに備えてのシンクライアント対応、②セキュリティの専門業者による外部モニタリングなどが挙げられます。

品質管理向上への取組み
取 組 み
組織環境の整備

監査品質向上のための法人内部の意見交換

概要

多様な働き方を提供するとともに適切で透明な評価を行い、風通しの良い組織を作り、プロフェッショナルとして切磋琢磨できるより良い組織環境を目指しています。
各監査部において構成員との面談を原則として年２回行い意見交換を行っています。また、各監査部に品質管理担当副部長を置き、品質管理に関する意見交換が常時行えるような環境を整備しています。
公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会と定期的な意見交換を実施しています。また、被監査会社の役員等とは、監査上のリスク等について深度ある定期的なディスカッションを義務付けています。

ステークスホルダーとの意見交換

2022年度は、当法人が監査している上場会社及び公認会計士法上の大会社等の監査役、監査等委員を対象に「監査品質向上のための調査」を実施し、すべての調
査対象会社から回答を得ました。
全体的に「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせた肯定的な回答がいずれの設問に対しても85%を超えました。
このほか、さまざまなステークスホルダーとの意見交換会に参加することにより、会計監査の品質の向上等に役立てています。

Transparency Report 2023

11

監査品質向上のための調査結果■ そう思う■ どちらかというとそう思う■ どちらでもない (又は該当なし)■ どちらかというとそう思わない■ そう思わないための調査結果

Q1 日本公認会計士協会によQ2 貴社の事業内容を理解し

Q3 監査チームは監査役会まる品質管理レビュー結果や公た適切なメンバーにより構成

たは監査等委員会と有効なコ

認会計士・監査審査会によるされていますか。

ミュニケーションを行っていますか。

検査結果について十分な説明を行っていますか。

ステークスホルダーと
の意見交換

95.7

89.2

94.6

Q4 経営者や内部監査部門等

Q5-1

監査計画策定に際し、

Q5-2 当該監査計画が適切にと有 効なコミュニケーション

不正リスクを適切に評価し、そ実行されていると思われますを行っていますか。

の内容を十分に説明しているか。

と思われますか。

92.5

取組みの評価と活用

非監査業務の位置付け

協会活動への積極的な関与

93.5

96.8

経営監督評価委員会が定期的に評価します。この評価結果等は理事会で検討した上で組織的な運営の改善に活用します。
監査業務を中心としているため非監査業務自体の収入割合は高くはありません
が、被監査会社等のニーズに応えるため及び専門的能力を高めるために、倫理規則に基づき、当法人が提供できる非監査業務に対応しています。
日本公認会計士協会理事や東京会役員のほか、品質管理委員会や会計制度委
員会、特別委員会や業種別委員会など、各種の委員会に委員として参加すること
により、協会運営に積極的に貢献するとともに、当法人の品質管理向上にも繋げています。

ITへの取組み特色説明

監査調書の印刷や査閲のための時間的コストを削減し、高品質の監査業務を効率的に実施できるように、電子化を推進しています。

監査調書の電子化

監査調書の管理ツールとしては、CaseWare International Inc.社が提供しているCaseWare Working Paperを全面導入しています。また、被監査会社等からのデータ受領のための、暗号化されたデータ転送サービスも導入しています。

12 Transparency Report 2023

データ分析のためのツールとして、CaseWare International Inc.社が提供しているCaseWare IDEAを導入しています。

分析ツール

Microsoft Excelでは実施できない分析機能も搭載されており、深度ある監査手
続を短時間で実施できる可能性があることから、ナレッジをイントラネット上に公開し、必要に応じて研修会を開催するなどして、利用者の拡大に努めています。

リモートワーク需要の高まりに加え、時代の流れに即した多様な働き方のニーズへ対応するために、在宅勤務を含めロケーションを問わずに業務を実施する
ためのITインフラを構築しています。
業務で使用しているパソコンはデータが保存されないシンクライアントを導入し、加えてUSBメモリ等の外部ストレージ接続を原則禁止とすることで、情報漏えいリスクを低減しています。
シンクライアントのデータ、監査において入手したデータなどはすべて自社サー
バー上に格納されており、自社サーバーへの外部接続は専用のSIM回線に限定しています。これらの自社サーバーはファイヤーウォールによってウイルス等の脅威から保護するとともに、SOCサービス契約により外部接続のログを24時
間365日モニタリングし、サイバー攻撃等の疑わしい挙動を速やかに検出でき

リモートワーク対応

る体制を構築しています。
このような強固なITセキュリティが、社内外において安心してリモートワークができる環境を支えています。
ファイヤーウォールによる保護
外部通信のSOC監視

ファイル転送サービスによる大容量データの受信
データの暗号化
貸与PCはシンクライアント化
データは自社サーバー上に格納
USB接続の禁止

Web会議システムMicrosoft Teamsの全面導入、全職員へのWeb会議用ヘッ
ドセットの配布、希望者全員へのセカンドモニターの配布など、リモート環境下においてもストレスなく効率的に業務が継続できるように様々なIT投資を行なっております。

IT投資

また、研究開発として社内のIT専門家による「AI研究プロジェクト」を立ち上げました。公表された財務情報に基づき、監査報告書の事例検索やKAMの類似度分析等を行なうための『監査データ分析システム』をリリースしました。その他、内外の最新の動向を把握し、監査現場にフィードバックしていくことを目標
としています。

Transparency Report 2023

13

Ⅳ ‑2 品質管理のシステムの概要
1.品質管理に関する責任の方針及び手続当法人は、「監査に関する品質管理基準」等に準拠（2）独立性して品質管理規則等を定め、社会からの信頼に応え

独立性の保持のための方針及び手続を定め、当法人るべく、契約の新規の締結及び更新、専門要員の採及び専門要員にその遵守を求めるとともに、研修を用、教育・訓練、評価及び選任、業務の実施、審査等通じてその周知・徹底を図っております。

に至る品質管理に関する方針及び手続を定めて、品質管理のシステムを整備し、運用しております。
品質管理のシステムに関する最終的な責任を理事長が負うとともに、品質管理規則に係る業務を統括する機関として品質マネジメント本部を設置、品質マネジメント本部長が当法人の品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任を持つ体制を構築しております。

監査人による監査関与先に対する非監査業務の提供には一定の制限がありますが、当法人及びCrowe
Global（以下、「Crowe」という。）が監査関与先に対して非監査業務を提供する場合には、その網羅性の確認とともに独立性に関する職業倫理の規定に照らして、提供の可否を判断しております。
なお、専門要員に対しては、年に１回、独立性に関する年次確認手続を実施するとともに、一定の範囲で【不正リスクへの対応】

内部検査を実施し、個人の経済的利害関係に関する

当法人の品質管理のシステムは、不正リスクに対応

独立性抵触の有無を確認しております。さらに、監査するための品質管理を含んでおり、不正リスクに関チームに参画するすべてのメンバー及び審査担当者

する品質管理の責任者を品質マネジメント本部長とは、監査業務の開始時点及び終了時点で被監査会社

定めております。

等との間に利害関係のないことを確認しており、その確認結果についても監査調書としております。

2.職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続（1）職業倫理公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会
計士協会の倫理規則に準拠して、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、専門要員にその遵守を求めるとともに、研修を通じてその周知・徹底を図っております。すなわち、専門要員に対して誠実性、公正性、正当な注意並びに秘密保持等の適格性の具備を求めているものであり、その要件等については関連規程等に具体的に定めております。

（3）ローテーションの方針及び手続監査責任者及び主査等の専門要員のローテーションについては、継続関与期間の規制及び当法人の専門要員のローテーションに関する規程に基づいてローテーションを実施しております。主要な同一関与先に対する監査責任者の継続関与期間は、最長７会計期間（上場会社の筆頭監査責任者については、最長５会計期間）、及び主査等の専門要員が大会社等について継続して担当する期間は最長10会計期間として、これを超えて監査業務を行えないこととなっております。
なお、審査を担当するレビュー・パートナー（以下、「ＲＰ」という。）についても、ローテーション（最長７会計期間）を実施しております。

14 Transparency Report 2023

（4）インサイダー取引防止への取組み【不正リスクへの対応】

インサイダー取引防止規程等を設けるとともに、研上記のとおり、監査契約の新規の締結及び更新に当修等を通じてインサイダー取引防止の周知徹底を図たっては、不正リスク等を考慮して、リスク評価を実り、専門要員に対して継続的に注意喚起しておりま

施することとしております。新規の契約の締結の場す。なお、専門要員及び事務職員の上場株式等の売合にはリスク管理部、理事会の承認を要することと買については原則として禁止しております。

し、契約の更新の場合には審査部が承認した監査契約の内容について監査業務本部の確認を要すること

3.監査契約の新規の締結及び更新の方針及び手続監査契約の新規の締結については、監査業務本部としております。

4.専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任の方針及び手続

及びリスク管理部における受嘱の可否の検討の後、理事会の審議・承認を経て決定しております。

専門要員の採用に関する方針及び手続を定めて、当受嘱の可否の判断に際しては、監査業務の目的・種法人の経営方針及び各事務所の人員計画に基づい類・範囲等の確認、被監査会社等の事業内容・経営て、業務遂行に必要な能力を保持する誠実な人財を陣の姿勢・ガバナンス・企業環境・内部統制等の理専門要員として採用（定期採用及び中途採用）して解、契約条件及びリスク（不正リスクを含む。）の識おります。

別等を検討しております。監査業務本部及びリスク

当法 人の教育・研 修プログラムの充実を図る一方管理部では、上記契約上のリスクの検討の他、当法で、専門要員に対してその受講と日本公認会計士協

人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び会継続的専門能力開発制度（CPD）のプログラム履

経験を有する専門要員の確保の状況等を考慮して修を義務付け、研修部においてCPD履修状況のモ

新規受嘱の可否を検討し、リスク管理部が理事会にニタリング管理を行っております。

事案を上程しております。

専門要員の評価、報酬及び昇進等は、品質管理を重

また、監査契約の更新については、リスク（不正リス視して定めた方 針及び手続により実 施しておりま

クを含む。）を識別、検討し、審査部の承認を要するす。

こととし、監査業務本部では、監査契約の締結に際

監査チームの編成に際して、監査責任者及び主査等

し、審査部が承認した監査契約の内容及び被監査会の専門要員については、その能力、経験及び独立性社等の情報の更新を確認しております。なお、更新や監査業務の遂行に十分な時間を確保できることに際し前年度の監査契約から一部の契約条項を変等を考慮して理事会の決議により選任しておりま

更する場合には、リスク管理部が当該変更点を確認す。また、監査責任者等は、監査対象会社の業種・しております。

規模等を考慮して監査チームを編成しております。
監査責任者等の選任及び監査チームの編成に際しては、監査業務の遂行に必要な能力、経験等を踏まえて一定の監査品質を確保できることを最優先しており、必要に応じて、監査業務本部が監査チームの適切な編成について助言、指導しております。

Transparency Report 2023

15

専門要員の教育・訓練に当たっては、実際の不正事（2）専門的な見解の問合せの方針
及び手続例をケーススタディとして紹介し、不正事例に関する

監査チームが直面する会計上、監査上の判断が困難

知識の深耕を図るとともに、研修カリキュラムにおな事項などについて、その専門的な見解の問い合わ

いて不正リスク対応を取り入れて、実践的な教育・訓せは審理室が一元的に管理しております。審理室で練の機会を提供しております。また、監査チームを編は監査チームからのこれらの問い合わせに対して、成する場合においては、識別した不正による重要な

内部専門家や外部専門家に助言を求める等して、審虚偽表示リスクの程度に応じて、不正に関する知識理室として見解を提示します。監査責任者は、審理や能力を考慮して編成することとしております。

室から提示された見解を踏まえて、監査チームとし【不正リスクへの対応】て判断する責任を負っております。

5.業務の実施（3）審査の方針及び手続（1）監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続すべての監査業務について、所定の審査の受審を求

監査業務は、その受嘱から監査計画の立案、監査業

務全般を対象として、当該監査業務に直接関与する務の実施、監査報告書の発行、監査調書の保管にメンバーとは独立したＲＰが業務に係る審査を客観至るすべての局面において、監査基準等や当法人が的に実施するものであります。金融商品取引法監査求める監査業務の品質が合理的に確保するように会社等、会社法における会計監査人設置会社及び遂行される必要があります。そのため、監査チーム

大規模な非営利法人については、ＲＰによる審査、の編成、専門要員に対する指示・監督、監査調書のその他の監査業務については合議制の審査を実施

査閲、監査調書としての記録及び管理・保存の方法

しております。なお、合議制の審査は、通常審査委員

等を適切に行うための方針及び手続を定めておりま会と特別審査委員会により行われます。前者は原則す。

として定期開催であり、また、後者は監査上、特に慎また、監査業務に必要な情報や技法を監査マニュ重に判断すべき事項について、品質管理目的で合議

アル等として整備して利用するとともに、専門要員をもって判断する目的で、不定期に開催されるものに対して、品質マネジメント本部、品質管理部、審理であります。

めております。
審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業室等から適時かつ的確に情報発信を行うことを通じて、監査業務の品質が合理的に確保されるよう努
めております。

（4）監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続審理室から提示された専門的な見解と監査チームの見解とが相違する場合や、監査チームメンバー
間、あるいは、監査責任者とＲＰ等との間で監査上の判断が相違する場合等には、監査責任者は事前審査を受審することとされており、所定の方針及び手続に従って、協議をもって解決を図っております。

16 Transparency Report 2023

（5）監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存の方針及び手続④監査責任者の全員の交代

監査ファイルの最終的な整理については、監査報告

同時に交代する場合には、不正リスクを含む監査上書の発行後、一定の期限内に完了すべきことを監査の重要な事項を適切に伝達するとともに、当該伝達調書管理・保管規程に定めて運用しております。

が適切に行われていることを監査責任者が確認する

監査調書の管理・保存についても、監査調書管理・こととしております。

同一の被監査会社等について監査責任者の全員が保管規程に従って、機密性や安全性に留意して適切に実施しております。

【不正リスクへの対応】
不正リスク対応基準が適用される監査業務における6.品質管理のシステムの監視（1）監査事務所の品質に関する方針及び手続の監視のプロセス

対応は、以下のとおりであります。

①内部監査室①監督及び査閲

内部監査室が当法人の品質管理のシステムを監視し当法人は、不正リスクに適切に対応できるように、ており、個々の監査業務の品質管理の実施状況を日監査業務に係る監督及び査閲に関する方針及び手常的に確認するとともに定期的に実施状況の点検を続を定めております。監 査 責任 者は、適切なメン行っております。

バーの選定をはじめ、監査業務を監督するとともに実施状況の点検対象は、まず、当法人の全般的な品監査調書を査閲する責任を負っております。

質 管 理のシステムとして定められている対 象であ②専門的な見解の問合せ

る、人事に関する事項、監査業務の遂行、監査意見形成のための審査機能、監査責任者の交代等であり不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別ます。当該点検に際して、品質管理の方針及び手続された場合、または、不正による重要な虚偽表示のの妥当性や合理性及び十分性、品質管理の方針及疑義があると判断された場合には、必要に応じて専び手続への準拠性、品質管理に関するマニュアルや門的な見解の問合せを行い、入手した見解を検討す

様式等の適切性、人財育成活動の有効性等の当法ることとしております。

人の全般的な品質管理について、監視とともに評価③審査

しております。
次に、個別の監査業務の品質管理のシステムとして不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別し定められている、監査チームの編成、専門要員に対た場合、ＲＰ及び審査委員会は、まず不正による重する指示・監督、監査調書の査閲、監査意見表明の要な虚偽表示の疑義に関する監査チームの判断にための審査等の実施状況であります。これら個別のついて評価します。そして、不正による重要な虚偽表監 査 業 務に対 する品質 管 理レビュー（以下、「レ示の疑義があると判断された場合には、修正後のリビュー」という。）も、内部監査室が定期的に評価しスク評価及び実施したリスク対応手続の妥当性等をております。

検討します。

Transparency Report 2023

17

②品質管理検討室
品質マネジメント本部は、品質管理検 討室を設置【不正リスクへの対応】
不正リスク対応基準が適用される監査業務においし、重要な監査リスク領域に関連する監査調書を上て、監査契約の新規の締結及び更新、監査業務の実場会社間で横断的に点検することにより個々の監査

施状況等に関して、当法人の方針及び手続に準拠し業務の品質管理の補完等を行っております。

ているか否かについても、監視・レビューの対象とし（2）識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続ております。
また、当法人内外からもたらされる不正リスクに関する情報については、関連する監査責任者等に適時

内部監査室は、監視・レビューの結果発見された事に伝達するとともに、監査責任者等は、監査チーム

項を評価し、必要事項について、是正措置を関係責が監査の実施において当該情報をどのように検討し任者、監査責任者に伝達して共有するとともに、これたかについて、不正リスクに関する情報の内容に応らを監視委員会に報告することとしております。

じて審査部に報告することとしております。

監視委員会は、識別された不備の根本原因を調査し、当該不備が品質管理システムに及ぼす影響を評価することによって、不備の重大性及び影響を及ぼす範囲を分析するとともに、その結果を踏まえ、不備に7.監査事務所間の引継の方針及び手続対処する改善活動を実施することとしております。
また、監査責任者は、レビューによる指摘事項が当法人が前任監査人となる場合及び後任監査人と監査意見の形成に重要な影響を与えているか否かをなる場合の双方について、監査人交代に伴う監査事

確認するとともに、必要な場合には速やかな是正措

務所間の引継に関する方針及び手続に従い、実施し置を講じることが求められています。

ております。

（3）不服と疑義の申立ての方針及び手続【不正リスクへの対応】

専門要員による実施業務に対する不適切な行為や①監査人予定者への引継

法令等の違反その他当法人の定める品質管理のシ

後任監査人に対して、不正リスクへの対応状況も含ステムに抵触する場合等において、これらに関する

め、識別した監査上の重要事項を伝達するととも不服や疑義がある場合の対処方針及び手続を定めに、後任監査人から要請のある関連する監査調書のております。不服等ある場合には、内部監査室長宛閲覧に応じるように定めております。

にこれを申立てることとしておりますが、その際には匿名も妨げないことになっております。なお、申立者②前任監査人からの引継が不利益を受けることがないように、内部監査室長

前任監査人に対して、監査人の交代事由及び不正リは最善の注意を払い、不当な扱いが事実認定された

スクへの対応状況等について質問するように定めて場合には速やかに是正措置をとることとしておりま

おります。

す。
また、外部通報制度も導入しております。

18 Transparency Report 2023

8.共同監査の方針及び手続他の監査人が共同監査人として適格性を有するか否かについて、他の監査人の品質管理のシステムが当該監査業務の品質を合理的に確保するものであるか
否か、関連する諸事項（独立性、監査契約承認手続、監査マニュアル等の整備状況、監査責任者、監査チームの選任方法、審査制度等）とともに、当法人が関与する範囲及び他の監査人が実施する手続に関して、他の監査人に確認することとしております。

■日本公認会計士協会
品質管理レビューの結果
2023年１月23日付けで、限定事項のない結論を表明する品質管理レビュー報告書（通常レビュー）及び改善勧告書を受領しております。

Transparency Report 2023

19

Ⅳ ‑3 コンプライアンス等■ 職業倫理及び独立性の遵守■ 情報セキュリティ

日本公認会計士協会の倫理規則に準拠して職業倫

業務で使用しているパソコンは、データが保存され理及びその遵守に関する方針及び手続を定めていまないシンクライアント（製品名True Ofﬁce）を導入

す。

し情報漏えいリスクを低減しています。また、SOC

新規及び継続契約に関して、職業倫理及び独立性のサービス契約により、外部との接続のログを24時間遵守のために必要とされる確認手続を漏れなく行っ365日モニタリングし、サイバー攻撃等の疑わしい挙ています。

動を速やかに検出できる体制を構築しています。

そのほか、在籍者全員について、独立性をはじめとまた、在籍者全員が情報セキュリティ研修を受講し、する各種ルールの遵守状況を確認しています。

守秘義務を確実に果たせるように取組んでいます。

年次コンプライアンス■ 法令遵守の取組

2022年度

2023年度■法人内外の問題に関する対応
ハラスメント担当等を設置しており、問題が発生した場合には適時に適切な対応をとることができ

確認書
回答率

100％

100％

違反件数

０件

０件

ます。

■監査法人に関連する法令に対する対応
犯罪収益移転防止法等監査法人に関連する法律に関しては対応部署を定め、適宜研修や社内アナ
ウンスを行うなどして周知しています。

■ インサイダー取引規制
被監査会社の株式取引の禁止のみならず、すべての株式等の取引を原則禁止しています。また、インサイダー取引に関する研修の受講を毎年在籍者全員に義務付けています。

■ 内部・外部通報制度
内部及び外部からの通報については、当法人のホームページ上にコンプライアンス・ホットラインを設けています。窓口については、当法人内の担当窓口と当法人外である法律事務所の２つから選択可能となっています。
通報者や通報内容は厳重に管理していますが、匿名による通報も可能です。
入手した情報は、すべて適切に対応しており、それらの管理は内部監査室が行っています。

20 Transparency Report 2023

Ⅴ HR本部 ―構成員の状況
人的資源の重要性
監査法人を取り巻く環境は、ＩＴ技術の進歩などに育児等の理由により、働き方の多様性を求める会計より大きく変化し、複雑化・多様化しています。また、士が増えています。当法人として、在宅勤務制度や時その変化のスピードも速く、さらに昨今では世界的短勤務など多様な働き方を提供するとともに、社会なインフレ・燃料価格高騰やウクライナをめぐる現に求められている「働き方改革」の実現に向け制度下の国際情勢の影響で、近い将来の予測さえも困難の見直し及び 改善を継続的に実 施し、多様な「ひな状況です。

と」が活躍できる機会の提供を模索しています。

当法人はそのような環境の中、投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与するた
めに、財務情報の信頼性を確保するという社会の期待に応えていかなければなりません。そのためには、本当の意味でのプロフェッショナルな人的資源が求められています。本当の意味でのプロフェッショ
ナルとは、被監査会社等を含め監査法人を取り巻く関係者とのコミュニケーションを大切にし、ケアを怠らないことで、相互の価値観を理解し、社会的使命を果たすことができる人であると考えます。

人的投資の基本方針と課題
当法人は、このような人的資源の確保・維持・コミュ

理事
HR 本部長田中

章公ニケーションの促進が最重要課題と考え、積極的に投資を実施しています。採用については、公認会計士試験の合格発表時だけでなく、年間を通じて中途採用活動をするなど幅広い人の確保を目指しています。コミュニケーションについては、在宅勤務等によるリモート業 務が 可能となった 反 面、フェースtoフェースでのコミュニケーションが減少したことによる新たな課題への対応も検討しています。
さらに育成という観点からは、特色あるOJT制度
や、時間・場所を問わず自己研鑽できるようｅラーニ
ングの環境を整備しています。また職位に応じた階
層別研修制度の拡充も継続的に実施しています。
構成員に対しては、やりがいを感じて能力を最大限発揮できるような魅力ある職場を提供することを基本方針としています。ワークライフバランスの重視やTransparency Report 2023

21

職位ごとの人員構成
職位ごとの人員構成は次の通りです。

2021年
6月末

2022年
6月末

2023年
6月末

パートナー

69 名

66 名

67 名

マネージャー

25 名

28 名

27 名

スタッフ

290 名（129 名）

268 名（105 名）

254 名（88 名）

事務職員

24 名

24 名

24 名

合計

408 名

386 名

372 名

※（）内に非常勤スタッフの人数を内書きしています。

■各構成員の主たる役割
パートナー

監査の品質管理や意見表明の最終的な責任者
当法人への出資者で直接無限責任を負います
監査業務の統括的な管理者

マネージャー

適切な業務遂行のため複数の監査チームにおいて主査を統括するとともに、監査法人の管理業務を担います
監査チームのメンバーとして業務の担当者

スタッフ

22 Transparency Report 2023

監査チームの主査となった場合は、監査計画の立案や現場作業のコントロールを担います年間執務時間

年間平均執務時間
2000時間1500時間1000時間

500時間

0時間
2020年度

2021年度

2022年度■：常勤職員

1822時間1834時間1848時間■：非常勤職員

570時間

609時間

591時間

※各月の合計執務時間を、各月在籍者数で除した月別平均値を12か月分合算して算出しています。

専門職員の総執務時間における常勤職員と非常勤職員の割合は次の通りです。

専門職員の総執務時間割合■：常勤職員22%78%

2020年度■：非常勤職員
15%

13%

85%

87%

2021年度

2022年度Transparency Report 202323

有給取得率
年次有給休暇の取得状況は次の通りです。

有給取得率
16日

80%

14日
12日
■：付与日数■：取得日数

：取得率

73%

73%

75%

10日

70%

8日
6日

60%

4日
2日
0日

50%
2020年度

2021年度

2022年度※令和3年１年間の年次有給休暇（全国平均）について、労働者が取得した日数は10.3日（前年10.1日）、取得率は58.3%（前年56.6％）（厚生労働省令和４年就労条件総合調査）※「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)です。
「取得日数」は、前年１年間に実際に取得した日数であり、「付与日数」には繰越日数を含まないものとしています（令和４年就労条件総合調査の概況より）。

女性の割合

専門要員に占める女性の割合
30.0%
25.0%
20.0%

22.9%

23.5%

2021年6月末

2022年6月末

21.0%

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

2022年12月末現在の日本公認会計士協会の会員・準会員の女性比率は、16.1％（出典：日本公認会計士協会）

24 Transparency Report 2023

2023年6月末

人事考課制度
人事考課においては、監査業務の品質に重点をおいた制度を採用しております。監査の品質管理を３つの構成要素に分解し、それに「コミュニケーション」を加えた4つの評価軸について、職階ごとの期待値を達成しているかという観点から考課を行ないます。

品質管理Ⅰ
安定的な業務遂行

品質管理Ⅱ
専門的知識の理解

品質管理Ⅲ
職位・役割に応じた責任

コミュニケーション

作成する監査調書の品質、期限の遵守、指示に対する対応、労務管理など、監査業務を安定的に実施できたか

会計・監査に専門的知識への理解度及びその知識を業務に活用できているか

適時の査閲、チームメンバーの指導、規定の遵守など、職位やチーム内での役割に対して適切に責任を果たせているか

被監査会社等とのコミュニケーション、チーム内でのコミュニケーションや雰囲
気作りなどは適切か

法人業務に対する考課、監査部門や品質管理部門の考課が加味されるとともに、考課者からは見えにくい貢献を考課に反映するために職員による自己PRの機会を設け、幅広い観点から公平性を感じられるよう配慮し考課しています。
また、職員とは自らが所属する監査部等の責任者と直接対話する機会を１年に２回程度設け、キャリアプランにおける希望や課題を共有し、モチベーションの維持・向上につなげています。

Transparency Report 2023

25

人財育成
各職階において求められる役割を明確化し、人的スキル・IT・会計監 査の3つの観 点から、それらの役割を果たせるよう体系的な研修カリキュラムを提供しています。
＜人的スキル＞
スタッフは会計基準や監査基準を深く理解できるよう論理的思考力を養い、マネージャーは管理職としての高い管理能力と説明力を養うための研修カリキュラムとなっています。
＜IT＞
近年のITの急速なビジネスへの浸透に伴い、監査業務においてもITリテラシーの向上がますます重要になっておりますが、当法人では、在籍者全員が情報セキュリティ研修を受講し守秘義務を確実に果たせるように取組んでいます。また、特に早い時 期からのIT 研 修に力を入れ、監 査に必 要なITの知 識を体系的に習 得できるような研修カリキュラムとなっています。

スタッフ： ITの基礎知識の習得（1年目）Excel・Wordの操作の習得①Microsoft Oﬃce Specialist（ MOS）
試験対策講座の受講

シニア： 監査に必要なITの知識の習得
IT監査の基礎知識の習得②上記試験の受験（全員）及び受験料の補助（2年目）IT全般の基礎知識の習得①ITパスポート試験対策講座の受講②上記試験の受験（全員）及び受験料の補助①IT統制を含む監査計画を立案できるようになる②IT専門家等、他のメンバーが作成した
IT関連調書の査閲ができるようになる③計画から実施、結果まとめに至る一連の手続が実施できるようになる＜会計監査＞
スタッフは勘定別の監査手続を中心に、シニアスタッフはグループ監査など主査業務に必要となる知識の習得を中心にした研修カリキュラムとなっています。
会計基準・監査基準の改訂や税制改正等、最新の動向についても対応しています。
公認会計士試験合格者については、合格後の概ね３年間で監査業務に関する知識をひととおり学べるような研修プ
ログラムを構築しています。
加えて、研修の受講だけでなく、OJT制度として、３年間で基本的な監査手続を漏れなく習得できるよう担当コント
ローラーを配員し、運用しています。
このように、各職階で求められる能力を身に付けられるように階層別研修を充実させてきていますが、これを継続するとともに、今後は、さらに自分が希望する将来の方向性に応じて、研修を「ひと」ごとにカスタマイズ（選択）できる研修の制度を検討していきます。
それ以外にも、金融機関監査・IFRS・IT監査などの専門分野別研修や、不正検査士やITに関する資格の取得支援、英会話などの学習支援も必要に応じて行っています。
また、日本公認会計士協会等への出向や委員としての派遣も積極的に行うほか、海外ネットワークファームへの派遣
等、グローバルで幅広い視野の人財育成に役立てています。

26 Transparency Report 2023

2023年度 研修カリキュラム概要
IT

人的スキル
新入社員研修

ジュニア
スタッフ

シニア
スタッフ

ビジネスマナー研修

会計監査

Excel・Word

会計基準・

ITパスポート試験対策

監査基準の改訂

監査ツール

内部統制/サンプリング
不正事例研究IT監査

ディスカッション

論理的思考力養成

モダンExcel

会計基準・

スタイル別

IT監査

監査基準の改訂

コミュニケーション

内部統制

レジリエンスインチャージ業務

管理職適性分析

不正事例研究ディスカッション

クリティカルシンキング

マネージャー

講師養成

モダンExcel

会計基準・

IT監査

監査基準の改訂

1on1＋マインドフルネス

不正事例研究養成

ディスカッション

構成員の研修履修
職業的専門家として、能力の維持・向上のために、研修受講は欠くことのできない重要な要素です。
当法人が構成員に提供する研修については、研修の最後に確認テストを実施し、一定以上の理解度に達していない
場合には履修単位として認めない等、研修内容の定着を意識した制度としています。
構成員の平均研修受講取得単位数（１単位が概ね１時間）は、次のとおりです。
なお、下記の表にはＯＪＴに要する時間は含まれていません。

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

パートナー

57

59

56

マネージャー

48

59

50

スタッフ

45

52

51

※継続的専門能力開発（CPD＝Continuing Professional Development、以下「CPD」という）制度とは、日本公認会計士協会が会員に対して研修の履修を義務付
け資質の維持・向上を行うとともに、それぞれの会員が将来の活動領域を見据えた上で、継続して自主的に、かつ、能動的に能力開発を行うこと、また、それぞれの会員
が能力開発を行うためのサポートを協会が行うこと、これら全体の制度をいいます。
CPD制度は、当該事業年度を含む直前3事業年度合計で120単位以上の履修義務があり、当法人では、上記日本公認会計士協会が定める必要な単位数を満たすとともに、年間40単位以上の履修を義務化しています。
なお、2023年４月より、継続的専門研修（CPE）制度からCPD制度への発展的拡充がはかられています。

Transparency Report 2023

27

Ⅵ ISQM（国際品質マネジメント基準）への対応
2022年６月16日付けで、品質管理基準委員会報告

共の利益に貢献するという監査事務所の役割を

書第１号「監査事務所における品質管理」及び監査認識し、強調する文化を通じて、品質へのコミット基準委員会報告書220「監査業務における品質管

メントを示す理」の改正、品質管理基準委員会報告書第２号「監③各監査事務所の状況や実施する業務の内容に応査業務に係る審査」が公表されました。

じて、適合した品質管理システムを整備・運用する

国際的な品質マネジメント・アプローチが導入されることになり、下記のように監査事務所の品質管理シ

改訂品質管理基準については、2023年7月1日以後

ステムにおける厳格性の向上が必要となりました。

開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用されています。

①監査事務所のリーダーシップによる積極的な品質

当法人では、この品質管理システムを「ISQMプロ

マネジメントを強調し、かつ、基準の適用の柔軟

ジェクトチーム」主導で構築し、「Ⅲ.ガバナンス体性を確保するため、新しいアプローチ（品質マネ制」に記載の「監視委員会」及び「内部監査室」がジメント・アプローチ）を採用する評価を実施します。

②高品質の業務を一貫して実施することにより、公品質マネジメント・アプローチの導入

⑤
改善活動

①
品質目標の設定④
不備の識別及び根本原因分析

②
品質リスクの識別・評価③
モニタリング

28 Transparency Report 2023

Ⅶ 法人概要
Ⅶ-1 東陽監査法人の被監査会社
被監査会社

250
■：金商法・

監査種類別被監査会社数(2023年6月末現在）

200

金商法・会社法監査 ・・・・・・・・・・・・ 87 社
金商法監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 社
会社法監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 社

150

学校法人監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 社
労働組合監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 社
公益法人・一般法人等監査・・・・・・・・・ 19 社

100

その他の法定監査 ・・・・・・・・・・・・・・11 社
任意監査他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 社
合計

50

会社法

■：金商法
■：会社法
■：学校法人■：労働組合■：公益法人・
一般法人等■：その他の

法定監査

241 社
0

■：任意監査他90
80
70

上場市場別被監査会社83社内訳(2023年6月末現在）

60

東証プライム・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 社
東証スタンダード・・・・・・・・・・・・・・・ 32 社
東証グロース・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 社
名証メイン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 社
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 社

合計

83 社

50
40

■：東証プライム30■：東証スタンダード

20■：東証グロース

10■：名証メイン0■：その他

Transparency Report 2023

29

Ⅶ-2 Global Network

東陽監査法人の加盟しているCrowe Globalは、世界150カ国において会計、アドバイザリーサービスを提供する、世界第８位、アジア・パシフィックでは第９位の規模のグローバル会計ネットワークです。
そして、Crowe Globalは、国際会計士連盟(IFAC)により設置された国際会計事務所ネットワークの団体である「フォーラム・オブ・ファームズ」(FOF, Forum of Firms)の正式なメンバーとして、全世界の高品質な監査実務と基準の一貫した適用を推進しています。
東陽監査法人とCrowe Globalは、 Caring and Sharing 「ケアと価値観の共有」のために、コミュニ
ケーションを常に行っています。

© 2023 Crowe Global

30 Transparency Report 2023

Source: IAB World Survey 2023, using 2022 fee data.

Ⅶ-3 事務所案内

Osaka-大阪

Tokyo-東京
Nagoya-名古屋

東 京 事 務 所

〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル6F
Tel：03-3295-1040（代表）

大 阪 事 務 所

〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング19F
Tel：06-6262-1040

名 古 屋 事 務 所〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-26-13 ちとせビル5F
Tel：052-569-1456

Transparency Report 2023

31

Ⅷ ガバナンス・コード対応状況
監査法人が果たすべき役割
原則及び指針原則
1

対応状況

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質指針
1-1の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明

監査品質を重視した理事長メッセージを定期的に法人内に向けて伝達しています。

らかにすべきである。
監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示「財務情報の信頼性を確保するという社会的使命を全うし、すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明組織としての持続的な成長と価値の向上に努める。」というらかにすべきである。

経営理念として掲げ、社会的使命と被監査会社等の期待に応えるため、日々邁進しています。
また経営理念を実践するための経営基本方針として、
「財務

指針
1-2

情報の信頼性を確保し、社会的使命を遂行することを通じて、市場の公正性・透明性を確保するとともに、投資家・債権者を保護する」「被監査会社等とのコミュニケーションを大切にしケアを怠らないことで、円滑なコミュニケーションを実現
し、相互の価値観の共有を醸成する」「監査法人の唯一無二の財産である人財を、単なる会計・監査の知識だけでなく情熱に溢れる人財に育て、社会的使命を果たすことによって広く社会に貢献する」の３つの方針を掲げています。

指針1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や品質管理を重視した適正な評価及び多様な働き方を提案す

職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、ることにより構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的

適切な動機付けを行うべきである。

専門家としての能力を十分に保持・発揮させるような人事評
価や研修を行っています。外部出向や海外派遣なども積極的に行っています。

指針1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、会計監査上の重要事項については、合議制による事前審査

経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風を数多く行い、多様な意見を反映させています。また、会計

土を醸成すべきである。

や監査上の質問や専門的な見解の問い合わせなど審理室が窓口になり一括対応しています。審理室では、それらの情報をフィードバックする研修も定期的に行っています。

指針1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を監査業務を中心としているため非監査業務自体の収入は他含む。）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や法人と比べて多くはありませんが、被監査会社等のニーズに独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどの応えるため及び専門的能力を高めるために提供すべき非監

ような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。

査業務を行っていきます。

また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合に監査人による監査関与先に対する非監査業務の提供には一

は、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や定の制限がありますが、当法人及びCrowe Globalが監査関独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明ら与先に対して非監査業務を提供する場合には、その網羅性かにすべきである。

の確認とともに独立性に関する職業倫理の規定に照らして、提供の可否を判断しております。

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、

指針
1-6

Crowe Globalは、国際会計士連盟(IFAC)により設置された他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営

国際会計事務所ネットワークの団体である「フォーラム・オを行っている場合、監査法人は、グローバルネットワークやグブ・ファームズ」(FOF, Forum of Firms)の正式なメンバー

ループとの関係性や位置付けについて、どのような在り方をとして、全世界の高品質な監査実務と基準の一貫した適用を念頭に監査法人の運営を行っているかを明らかにすべきで推進しています。東陽監査法人とCrowe Globalは、 Caring

ある。

and Sharing 「ケアと価値観の共有」のために、
コミュニケー
ションを常に行っています。

32 Transparency Report 2023

組織体制（経営機能）
原則及び指針
原則
2

指針
2-1

対応状況

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組理事長の指名のもと組織された理事会が経営機関を担って織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特います。

性等を踏まえて経営期間を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的理事会は最高決定機関である社員会から業務運営を委任さな運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営

れておりますが、重要な案件については、理事会が方針案をにおける経営機関の役割を明らかにすべきである。

作成し社員会により決定されます。

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及

品質マネジメント本部の指揮の下、品質管理部、審査部及びぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適リスク管理部等がそれぞれの職責を果たすとともに有機的正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体に機能させています。

制を活用した主体的な関与

また、監視委員会及び内部監査室にモニタリング機能を持たせ、適時で適切なモニタリング及び改善活動を行うこととし
ています。

指針
2-2

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、監査マニュアルやツールを提供するとともに、経営者及び監

経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社

査役との実質的なディスカッションを義務付けています。

との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力

人事考課や研修制度を充実させています。

を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル

情報システム部及びIT監査・戦略部によるITの有効活用の推化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度あ進と情報セキュリティ委員会により情報セキュリティ保持のる監査を実現するためのＩ
Ｔ基盤の実装化（積極的なテクノ施策を実施しています。

ロジーの有効活用を含む。）に係る検討･整備指針
2-3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通して理事会の構成員である理事長や理事の選解任権は社員会にいるかを勘案するだけでなく、法人の組織的な運営のためのあります。

機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選

なお、理事は理事長が指名し、社員会の信任決議により選任任すべきである。

されます。

Transparency Report 2023

33

組織体制（監督・評価機能）
原則及び指針
原則
3

指針
3-1

対応状況

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評

独立した客観的な立場から経営執行を監視するため、経営価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保す

監督評価委員会を設置しております。経営監督評価委員は、るため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべき

社員から1名及び独立性を有する第三者（社外委員）2名でである。 また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設け構成されています。

ないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす

指針
3-2

経営監督評価委員は、理事会の決議を経て社員会において観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を選任されます。経営監督評価委員の過半数は、独立性を有す有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第る第三者（社外委員）で構成されます。

三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第経営監督評価委員会は、経営の機能強化、実効性及び透明三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されるこ性を支援するため、経営全般に関する幅広い事項についてとに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

関与し、理事長又は理事会に対して提言を行います。

経営機能の実効性向上に資する助言・提言

指針
3-3

組織的な運営の実効性に関する評価への関与
経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退
任、評価及び報酬の決定過程への関与
法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況
や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与指針3-4

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果た

経営監督評価委員会の業務遂行にあたっては、各本部が補すことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を佐します。

有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

34 Transparency Report 2023

業務運営
原則及び指針
原則
4

指針
4-1

対応状況

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等

各監査部において、原則として年2回の構成員との個別面談を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現のほか、実際の不正事例等を題材としたパートナー、マネー場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきでジャー、スタッフからなるグループディスカッションを実施すある。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けたるなど、参加型研修による意見交換や議論を通じて、法人全意見交換や議論を積極的に行うべきである。

体の会計監査の品質向上に努めています。
また、各監査部に品質管理担当副部長を置くことにより、品質管理に関する意見交換が常時行えるような環境を整備しています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家と指針
4-2

多様な働き方に応じた規則を定め品質管理を重視した人財しての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育

育成、人財管理・評価を行っており、それに応じた報酬形態に成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべなっています。

きである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

監査マニュアルや様式の整備、審査などの法人内業務や監査チームの編成など、構成員の評価や面談などを通じて適法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発切な人財配置を行っています。

揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた指針
4-3

法人の構成員の配置が行われること
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会
社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備すること

指針
4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及代表取締役や監査役等とは監査上のリスク等について深度

び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつのある定期的なディスカッションを義務付けています。さら深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被に他の役員との意見交換も積極的に行うよう指導していま監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきで

す。

ある。

指針
4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続

内部及び外部からの通報については、当法人のホームペーを整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切にジ上にコンプライアンス・ホットラインを設けています。窓口

活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険をについては法律事務所と当法人内の担当窓口の２つから選懸念することがないよう留意すべきである。

択可能となっています。

Transparency Report 2023

35

透明性の確保原則及び指針原則
5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。
監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者

指針
5-1

質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書
等で、わかりやすく説明すべきである。

務、国際対応の観点から規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監
査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator）又は会計
監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
監査法人における品質管理システムの状況
経営機関等の構成や役割
監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応
監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロ
ジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するためのIT
基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む）
規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針
特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況
海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

36 Transparency Report 2023

本報告書において公開しています。

等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財

指針
5-2

対応状況

本報告書において公開しています。

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況

指針
5-3

グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意
義や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）
会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グロー
バルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価

東陽監査法人の加盟しているCrowe Globalは、世界150ヵ国において会計、税務、アドバイザリーサービス等を提供する世界第8位のグローバル会計ネットワークです。
ブランドを共有し、高度な監査品質を維持するためのノウ
ハウの獲得や、最新の世界的情勢を適時に共有することを目的としてCrowe Globalのグローバルネットワークに加盟しています。
東陽監査法人としては、Crowe Globalからは独立した運営となっているため、Crowe Globalに加盟するリスクはないと認識しています。
会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼす契約はCrowe Globalと締結していません。

会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概
要

指針
5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどに公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会と定期的ついて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等とな意見交換を実施しています。また、被監査会社の役員等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評は、監査上のリスク等について深度ある定期的なディスカッ

価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見

ションを義務付けています。このほか、さまざまなステークスを活用すべきである。

ホルダーとの意見交換を実施することにより、会計監査の品
質の向上等に役立てています。

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向け

経営監督評価委員会が定期的に評価します。

た取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

また、リスクアプローチに基づく品質管理システムの整備及び運用が適切に行われるため、監視委員会による品質管理

指針
5-5

システムの整備及び運用の状況に関する情報の適時把握、識別した不備に適切に対処するモニタリング及び改善活動の実施、当法人の外部からの検査及びその他の関連する情報から得られた発見事項の評価が行われます。

指針5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有上記の評価結果等は理事会で検討した上で組織的な運営の益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組改善に活用します。

織的な運営の改善に向け活用すべきである。

Transparency Report 2023

37

東陽監査法人

Crowe Toyo & Co.

■ 東京事務所〒101-0053

東京都千代田区神田美土代町7番地

住友不動産神田ビル6F

Tel: 03-3295-1040（代表）■ 大阪事務所〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13

Tel: 06-6262-1040■ 名古屋事務所〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-26-13 ちとせビル5F
Tel: 052-569-1456

www.crowe.com/jp

大阪国際ビルディング19F