457

1.
社団法人

定款

日本溶接協会

現定款
昭和 24 年 3 月 7 日
同 27 年 10 月 13 日
同 30 年 11 月 10 日
同 35 年 9 月 30 日
同 36 年 10 月 26 日
同 40 年 5 月 20 日
同 44 年 12 月 24 日
同 51 年 10 月 5 日
平成 11 年 8 月 26 日

第1章

総第2章

則（名称）

（種別）

第１条

第５条

本会は，社団法人日本溶接協会（英文名：会制
定
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
改正員

本会の会員は，団体会員及び個人会員とThe Japan Welding Engineering Society。略称

し，第 6 条第 2 項に規定する会員代表者及び個「JWES」）と称する。

人会員をもって民法上の社員（以下「正会員」という。
）とする。

（事務所）
第２条

2団体会員は，本会の目的に賛同し，溶接に関する事業又は業務を行っている法人又は団体と本会は，主たる事務所を東京都千代田区し，これを特級，1 級，2 級及び 3 級に分類する。に置く。
3

個人会員は，第30条から第33条までに規定す（目的）る専門部会，委員会又は支部から推薦された溶第３条

接に関する学識又は経験を有する個人とする。

本会は，溶接に関する技術の向上及び普及を図るとともに我が国産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは，会長（事業）あてに別に定める入会手続を行い，理事会の承第４条

認を得なければならない。

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

2

団体会員は，本会に対する権利の行使者であ(1) 溶接に関する技術の調査及び研究る代表者（以下「会員代表者」という。
）として(2) 社団法人溶接学会その他国内外の学協会及特級 5 人，1 級 4 人，2 級 3 人及び 3 級 2 人を定め，会長へ届け出なければならない。

び研究機関等との協力(3) 行政庁等に対する意見の具申又は答申(4) 溶接に関する工業標準の作成

3

会員代表者を変更した場合は，速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(5) 溶接に関する技術の教育及び表彰(6) 溶接に関する講演会及び講習会の開催（入会金及び会費）(7) 溶接技術の相談又は指導

第７条(8) 溶接に関する技術の認証及び認定

会員は，総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(9)溶接に関する新聞，雑誌及び図書の編集並
びに発行(10)その他本会の目的達成のため必要な事業

（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは，

458

2

●第14編

資料

会長あてに別に定める退会手続を行わなければ（会長及び監事の選出）ならない。

第12条

会員が次の各号の一に該当するときは，退会より選出する。ただし，その選挙の成立は評議したものとみなす。

員現在数の 4 分の 3 以上の投票を必要とし，当選は過半数の得票を必要とする。

(1) 禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

会長は，評議員の中から評議員の投票に2

監事は，評議員の中から評議員の投票により，得票の順に定員まで当選とする。

(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず，督促後なお会費を1年以上納入しないとき。

（副会長，専務理事及び理事の選任）
第 13 条副会長，専務理事及び理事は，正会員の（除名）うちから，評議員会の議決を得て，会長が委嘱第９条

する。

会員が次の各号の一に該当するときは，総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を2

民法上の理事と監事は，相互に兼ねることができない。

得て，これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2（評議員の選挙）
第14条

評議員は，正会員のうちから正会員の投票により選挙する。

前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にあらかじめ通知するとともに，除名の議決を行う総会において，当該会員に弁明の機（職務）会を与えなければならない。

第 15 条

民法上の理事は，理事会を構成し，本会の業務の執行を決定する。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

2

会長は，本会を代表し，業務を統轄する。

第10条

3

副会長は，会長を補佐して，業務を掌理し，会会員が第8条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失

長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，こ理事会においてあらかじめ定められた順序によれを免れることができない。
2

本会は，会員がその資格を喪失しても，既にり，その職務を代行する。
4

納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第3章（種類及び定員）
第 11 条2

会の日常業務を総括し，会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長ともに欠け役員，評議員，顧問及び参与たときは，その職務を代行する。
5

監事は，民法第 59 条の職務を行う。

6

評議員は，評議員会を構成し，総会に附議すべき事項，会長又は理事会から諮問された重要本会に，次の役員及び評議員を置く。

(1) 会長1人(2) 副会長

2人(3) 専務理事

1人(4) 理事

21 人以上 26 人以内(5) 監事

2 人又は 3 人

(6) 評議員

90 人以上 120 人以内

専務理事は，会長及び副会長を補佐して，本事項を評議決定する。
（任期）
第 16 条役員及び評議員の任期は 2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2

補欠又は増員により選任された役員及び評議員の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者会長，副会長，専務理事及び理事をもって民又は他の現任者の残任期間とする。

法上の理事とする。
3

役員及び評議員は，辞任又は任期満了の後においても，後任者が就任するまでは，その職務459を行わなければならない。

（権能）
第22条

か，本会の運営に関する重要事項を議決する。

（解任）
第 17 条役員が次の各号の一に該当するときは，

2

評議員会は，この定款に別に定めるもののほ

総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決か，総会に附議すべき事項，会長又は理事会かを得て，当該役員を解任することができる。

ら諮問された重要事項を評議決定する。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと

3

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の事項を議決する。

認められるとき。

(1) 総会で議決された事項の執行に関するこ(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわと。

しくない行為があると認められるとき。
2

総会は，この定款に別に定めるもののほ(2) 総会に附議すべき事項

前項第 2 号の規定により解任する場合は，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の(3) その他総会及び評議員会の議決を要しない議決を行う総会において，当該役員に弁明の機業務の執行に関する事項会を与えなければならない。
（開催）
（報酬）

第 23 条第 18 条2

役員及び評議員は，無報酬とする。ただ通常総会は，毎年 1 回以上開催する。

臨時総会は，次の各号の一に該当する場合にし，常勤の役員については，理事会の同意を得開催する。て，報酬を支給することができる。

(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的（顧問及び参与）
第 19 条たる事項を示して請求があったとき。

本会に，顧問 5 人以内及び参与 5 人以内(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示しを置くことができる。
2て請求があったとき。

顧問及び参与は，理事会の議決を得て，会長3がこれを委嘱する。
3

開催する。

顧問は，本会の運営に関して会長の諮問に答(1) 会長又は理事会が必要と認めたとき。

え，又は会長に対して意見を述べる。
4(2) 評議員現在数の 3 分の 1 以上から会議の目

参与は，本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

5的たる事項を示して請求があったとき。
4

第 16 条第 1 項の規定は，顧問及び参与につい(1) 会長が必要と認めたとき。

会(2) 民法上の理事現在数の 3 分の 1 以上から会議

議の目的たる事項を示して請求があったと（種別）
第 20 条

理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。て準用する。

第4章

評議員会は，次の各号の一に該当する場合にき。

本会の会議は，総会，評議員会及び理事会とし，総会は，通常総会及び臨時総会とする。

（招集）
第 24 条（構成）
第 21 条

総会は，正会員をもって構成する。

総会，評議員会及び理事会は，会長が招集する。
2

総会を招集する場合は，日時及び場所並びに2

評議員会は，評議員をもって構成する。

会議の目的たる事項及びその内容を示した書面3理事会は，民法上の理事をもって構成する。

をもって，開催の 7 日前までに通知しなければ4

監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。

ならない。
3

前項の規定は評議員会及び理事会について準

460

●第14編

資料用する。ただし，議事が緊急を要する場合におては出席したものとみなす。

いて，あらかじめ評議員会及び理事会において4定めた方法により招集するときは，この限りで（議事録）ない。

第29条

前条第 2 項第 2 号又は第 3 号若しくは第 3 項

総会，評議員会及び理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなけ

第 2 号又は第 4 項第 2 号の規定により請求がればならない。

あったときは，会長は，速やかに会議を招集し(1) 日時及び場所なければならない。

(2) 構成員の現在数(3) 出席した構成員の数及び理事会にあって（議長）
第 25 条は，理事の氏名（書面表決者及び表決委任者

総会，評議員会及び理事会の議長は，会を含む。
）長がこれにあたる。ただし，第 23 条第 2 項第 3(4) 議決事項号の規定により請求があった場合において，臨(5) 議事の経過の概要

時総会を開催したときは，出席正会員のうちか(6) 議事録署名人の選任に関する事項

ら議長を選出する。

2

議事録には，議長及び出席した構成員のうちからその議事録署名人 2 人以上が署名押印しな（定足数）
第 26 条ければならない。

総会，評議員会及び理事会は，構成員第5章の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。

組

織（運営，企画及び管理に関する委員会）（議決）
第 27 条

第 30 条

本会は，第 4 条に定める事業の円滑な遂行並びに事業の企画，調整及び管理を図るた

総会，評議員会及び理事会の議事は，こめ， 必要な委員会を置くことができる。の定款に別に定める場合を除くほか，出席構成員の過半数の同意でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
2

総会，評議員会及び理事会においては，第 24（調査及び研究に関する委員会）
第 31 条

本会は，第 4 条に定める事業の円滑な遂条第 2 項又は第 3 項の規定によりあらかじめ通行を図るため，溶接に関する技術の調査及び研知された事項についてのみ議決することができ究に係る専門部会，研究委員会，その他必要なる。ただし，緊急を要するもので，出席構成員委員会を置くことができる。の 3 分の 2 以上の同意があった場合は，この限りでない。
3

議決すべき事項につき特別な利害関係を有す（認証及び認定に関する委員会）
第 32 条

本会は，第 4 条に定める事業の円滑な遂る構成員は，当該事項について表決権を行使す行を図るため，溶接に関する要員の認証に係るることができない。

認証委員会，事業者及び製品等の認定に係る認定委員会，その他必要な委員会を置くことがで（書面表決等）
第 28 条きる。

やむを得ない理由のため，総会，評議員会又は理事会に出席できない構成員は，あらか（支部及び支部に関する委員会）

じめ通知された事項について，書面又は代理人

第 33 条をもって表決権を行使することができる。
2
3に支部を置くことができる。ただし，原則とし前項の代理人は，代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
第 1 項の規定により表決権を行使する構成員
は，第 26 条及び前条第 1 項の規定の適用につい本会は，理事会の議決を得て，必要な地て 1 都道府県に 1 支部とする。
2

支部の構成は，その地域に所在し，本会及び支部の行う事業活動を支持する法人，団体又は個人とする。

461

3

本会は，支部との連絡及び調整を図るため，ところによりこれを行い，速やかに通商産業大必要な委員会を置くことができる。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第34条

臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第39条

本会の資産は，次に掲げるものをもって本会の事業報告書，収支決算書及び財産目録は，会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれ構成する。

を作成し，監事の監査を経た上，当該事業年度(1) 設立当初の財産目録に記載された財産終了後 2 月以内に総会の議決を得なければなら(2) 入会金収入(3) 会費収入ない。
2

前項の議決を得た事業報告書，収支決算書及(4) 寄附金品

び財産目録は，当該事業年度終了後 3 月以内通(5) 資産から生じる収入

商産業大臣に提出しなければならない。

(6) 事業に伴う収入(7) その他（特別会計)
第 40 条

第 35 条ができる。

本会の資産は，会長が管理し，その管理の方法は，理事会の議決による。

本会は，事業の遂行上必要があるときは，総会の議決を得て，特別会計を設けること（資産の管理）2

前項の特別会計に係る経理は，一般の経理と区分して整理するものとする。

（経費の支弁）第 36 条本会の経費は，資産をもって支弁する。

（収支差額の処分)
第 41 条

本会の収支決算に差額が生じたときは，（事業年度）

総会の議決を得て，その全部又は一部を積み立第37条て，又は翌事業年度に繰り越すものとする。

本会の事業年度は，4月1日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（借入金)（事業計画及び収支予算）

第42条

本会の事業計画書及び収支予算書は，会長が作成し，毎事業年度開始前に総会の議決を金であって返済期間が 1 年以内のものを除き，得なければならない。ただし，やむを得ない事

理事会において民法上の理事現在数の 3 分の 2

情により当該事業年度開始前に総会を開催でき以上の議決を得，かつ，通商産業大臣の承認をない場合にあっては，理事会の議決によること受けるものとする。

第38条を妨げない。この場合においては，当該事業年第7章度の開始の日から 2 月以内に総会の議決を得るものとする。
23

前項ただし書の場合にあっては，総会の議決定款の変更，解散等（定款の変更）
第43条

この定款は，総会において正会員総数のを得るまでの間，前事業年度の予算執行の例に4 分の 3 以上の議決を得，かつ，通商産業大臣のよる。

認可を受けなければ変更することができない。

第 1 項の規定による総会の議決を得た事業計
画書及び収支予算書は，当該事業年度開始後 3（解散）月以内に通商産業大臣に提出しなければならな

第 44 条第 1 項の規定による総会の議決を得た事業計
画書及び収支予算書の変更は，理事会の定める本会は，民法第 68 条第 1 項第 2 号から第4 号まで及び第 2 項の規定に基づき解散する。

い。
4

本会は，資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入額を上限とする借入

2

本会は，民法第 68 条第 2 項第 1 号の規定に基づき解散する場合は，総会において正会員総数

462

●第14編

資料の 4 分の 3 以上の議決を得，かつ，通商産業大(4) 総会，評議員会及び理事会の議事に関する臣の許可を受けなければならない。

書類(5) 資産及び負債の状況を示す書類（残余財産の処分）
第45条(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

本会が解散の際に有する残余財産は，総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を（事務局）得，かつ，通商産業大臣の許可を受けて，本会

第 47 条と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。

第8章

補

則

本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
2

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は，理事会の同意を得て，会長が委嘱し，職員は，会長が任免する。

（備付け書類及び帳簿）
第 46 条

本会は，その主たる事務所に，民法第 51条に規定するもののほか，次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

（細則）
第 48 条

この定款の実施に関して必要な細則は，理事会の議決を得て，会長が別に定める。

(1) 定款
(2) 民法上の理事及び監事の氏名，住所及び略歴を記載した書類(3) 行政庁の許可，認可等を必要とする事業を行う場合は，その許可，認可等を受けていることを証する書類

附則（平成 11 年 8 月 26 日）
この変更規定は，通商産業大臣の認可のあった日から施行する。

463

社団法人

日本溶接協会（昭和 51 年 10 月 5 日

第1章
第１条

総則

本会は，社団法人であって日本溶接協会

旧定款一部変更）

よりなる。
第８条
1.

各会員の資格は次のとおりとする。

団体会員は，溶接に関する事業または業務を（The Japan Welding Engineering Society）（略行なっている会社，事業所，営業所等にして本称 JWES）と称する。

会の主旨に賛成し，本会の事業を支持するもの

第２条

本会は，溶接に関する技術の向上ならびに普及を図ることを目的とする。
第３条

本会は，前条の目的を達成するため次のとする。
2.

個人会員は，溶接に関し学識または経験を有する者で，本会の部会，委員会からの推せんによる者および支部からの推せんによる者であっ事業を行う。
1.

溶接に関する技術の調査および研究

2.

社団法人溶接学会その他の学協会および研究て理事会で承認された個人とする。
第９条

団体会員は，これを特級，1 級，2 級および 3 級にわける。

機関等との協力

第10条

総会における表決権は，次のとおりとす

3.

行政庁等に対する意見の具申または答申

4.

溶接に関する技術の教育および表彰る。

5.

溶接に関する講演会，講習会，座談会の開催

団体会員

6.

特級

5個

溶接技術の相談または指導

1級

4個

7.

溶接に関する工業標準の作成

2級

3個

8.

溶接に関する技術の認定および検定

3級

2個

9.

溶接に関する新聞，雑誌および図書の編集な

第 11 条らびに発行
10.

その他本会の目的達成のため必要な事業

第４条

本会は，主なる事務所を東京都千代田区

神田佐久間町 1-11 におく。
東京都内における事務所の所在地の変更については評議員会の議決をもって第47条の総会の議決に代えることができる。
第５条

個人会員

本会は，理事会の議決の経て必要の地に支部をおくことができる。
ただし，原則として 1 都道府県に 1 支部とす
その構成は，その地区に所在し，本会および定して本会の会務に参加するものとする。
この代表者の変更があった場合は，速やかに届け出なければならない。
第12条

団体会員は，規定の入会金および会費を納付しなければならない。
前項の入会金および会費の決定は総会の議決を要する。
第13条

会員にして会費の納入を怠り，またはの議決で除名することができる。

支部の行なう事業活動を支持する会社，事業第3章

所，営業所または個人とする。
支部に関し必要な事項は，理事会の議決を経本会の事業年度は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章

第 14 条組織

本会は，溶接構造物，溶接の用に供する機器，材料，およびこれらの流通等に関する事て別に定める。

第７条

団体会員は，本会に対する代表者として，特級 5 名，1 級 4 名，2 級 3 名，3 級 2 名を決

本会の名誉を毀損する行為のあった場合，総会る。

第６条

1個会

員

本会の会員は，団体会員および個人会員項を調査，研究または審議するため，専門部会を設けるものとする。
専門部会の組織・構成および運営に関する通則的な事項は細則で定める。
第15条

本会は，溶接技術の内容に係る専門的事

464

●第14編

資料

項を調査，研究または審議するため，研究委員会をおくことができる。
研究委員会の組織・構成および運営に関する通則的な事項は細則で定める。
第16条

本会は，溶接に関する技術の認定および検定業務を実施するため，認定・検定委員会をおく。

評議員は，評議員会を組織して総会で議決する事項その他会長あるいは理事会からの諮問事項等，重要会務を評議決定する。
第 25 条役員および評議員の任期は 2ヵ年とする。但し，重任することができる。
第 26 条役員および評議員に，その任期中，欠員の生じた場合，別に細則に定める。

認定・検定委員会の組織・構成および運営に関する通則的な事項は細則で定める。
第17条

第24条

本会は，溶接に関する表彰業務の適確な遂行を期するため，理事会の議を経て当該業務に係る規則を定め，必要な委員会を設けるものとする。

第27条

役員は，任期満了後も後任者が就任するまでは，その職務を行なうものとする。
第 28 条本会に，顧問をおくことができる。

顧問は，会長が理事会の議を経てこれを委嘱する。
顧問は，会長の諮問に応ずる。

本会は，目的とする事業の円滑な実施を図る

顧問の任期は，役員の任期に準ずる。

ため必要があるときは専門部会，研究委員会，

第5章

認定・検定委員会および前項の委員会の任務と選出する事項以外の事項を行うため，細則の定めることにより特別な委員会を設けることができる。

役員および評議員の第 29 条

評議員は，個人会員および第 11 条に規定する団体会員の代表者の中から個人会員およ第4章

第 18 条役員・評議員および顧問

本会に次の役員および評議員をおく。

び団体会員の代表者の投票により選挙する。
第30条

会長は，評議員の中から評議員の投票により選出する。ただし，評議員総数の4分の3 以上の投票によりその過半数の得票を必要とす

1.

会長

1 名（理事の定員に含む）る。

2.

副会長

2 名（理事の定員に含む）

第31条

監事は，評議員の中から評議員の投票に

3.

専務理事

1 名（理事の定員に含む）

4.

理事

15 名以上 25 名以内

5.

監事

3 名以内

11条に規定する団体会員の代表者の中から，評

6.

評議員

50 名以上 100 名以内

議員会の議を経て，会長がこれを委嘱する。た第 19 条

会長は，本会を代表し会務を統轄し，総会，評議員会および理事会を招集してその議長となる。
第20条

副会長は会長を補佐し，会長事故あるとより，得票の順に定員まで当選とする。
第32条

だし，理事にあってはその大部分は評議員でなければならない。
第33条

第6章

位により，その職務を代行する。
理事は，本会の会務を執行する。また理事会を組織し会務を処理する。
第 22 条専務理事は，会長および副会長を補佐し，会長の命をうけて事務局を統括し，本会の日常業務を処理する。
第 23 条

監事は，民法第 59 条の定めるところにより本会業務および資産の状況について監査する。

専務理事は，前条の規定にかかわらず理事会の議を経て，会長が任命する。

きは，あらかじめ理事会において定められた順
第 21 条副会長および理事は，個人会員および第第 34 条会

議

通常総会は，毎年，事業年度終了後 2ヵ月以内に開催する。
第35条

理事会で必要と認めたときは，臨時総会を開催することができる。
第 36 条

総会に関する表決権総数の 5 分の 1 以上

より会議の目的事項を示して請求があった場合，臨時総会を開催する。
第 37 条

総会においては，会務報告，事業報告を

465

なし，収支の予算，決算および事業計画その他ることができる。この場合，その表決権につい理事会において必要と認めた事項を議決する。ては出席者とみなす。

第38条

総会で議決する重用議題は総会の5日前

第7章までに各会員に通知する。
第 39 条

総会は，表決権数の 3 分の 1 以上の出席で成立する。
第40条

総会の議事は，出席表決権数の過半数の同意で決め，可否同数の場合は議長が決める。
ただし，次の事項に関する決議は，表決権総数

第 45 条

本会の解散。

2.

本定款の変更，ただし，本会の主たる事務所の東京都内における変更は除く。
3.

重要財産の処分。

第41条

評議員会は，理事の決定または重要会務

本会の資産は，入会金，会費，寄附の財産，事業に伴なう収入および資産より生ずる果実，その他の収入よりなる。
第46条

本会の資産の管理および運用は，理事会が行う。の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
1.

資産および会計

第8章
第47条

雑則

本定款を変更する場合は，別段の定めあるもののほか，総会の議決を経て，通商産業大臣の認可を得なければならない。
第48条

本定款の施行に必要な細則は，定款に別について理事会から諮問があった場合に開催さ段の定めあるもののほか評議員会の議を経て，れる。

別に定める。

第42条

評議員会の議事は，出席評議員の過半数の同意で決める。可否同数の場合は，議長が決める。

付則（昭和 51 年 10 月 5 日）

理事（専務理事を含む）会の議事は，出本定款（以下「新定款」という。
）第 3 条第 1 号，席理事の過半数で決め，可否同数の場合，議長第 4 号，および第 8 号，第 14 条から第 17 条まで，が決める。ただし，専務理事の任免については，第 19 条，第 20 条，第 32 条および第 46条の規定は，理事全員の過半数の同意を必要とする。

通商産業大臣の認可を受けた日から施行する。

第 43 条

第44条 総会または評議員会に欠席する会員ま

ただし，従前の定款第32条の規定により委嘱さたは評議員は，書面により出席会員に委任しれて現に副会長および理事の任にある者は，新定て，予め提示された議題につき表決権を行使す款第 32 条の規定により委嘱された者とみなす。