BELS

2017 年 4 月 1 日
2018 年 7 月 9 日
2019 年 1 月 7 日

制定
改訂
改訂

2021 年 9 月 29 日
2023 年 10 月 1 日
2024 年 8 月 19 日

改訂
改訂
最終改訂

202408019

評価業務規程2017 年 5 月 10 日 改訂
2018 年 10 月 1 日 改訂
2019 年 10 月 1 日 改訂
（10 月 7 日一部修正）
2022 年 10 月 1 日 改訂
2024 年 4 月 1 日
改定

アール・イー・ジャパン株式会社
第1章

総則

（趣 旨）
第1条

この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「REJ」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第53 号。以下「法」という。
）
第 33 条の 2 に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）
及び一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めた BELS 評価業務方法書（以下「方法書」という。
）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。
）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第 2 条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第 3 条 評価を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、REJ が定める登録建築物エネ
ルギー消費性能判定業務規程（非住宅）、及び住宅性能評価業務規程（住宅）による。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第 4 条 REJ が、評価の業務を行う建築物については、新築又は既存を問わず全ての用途、規模の建築物とする。

第2章

評価業務の実施方法

第1節

申請手続き

（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第 5 条 建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「BELS」という。
）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）
又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、
REJ に対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならない。
（1）BELS に係る評価申請書 正副 （方法書別記様式第 26 号）

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（2）設計内容（現況）説明書 2 部（3）申請添付図書 2 部（4）一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる） 2 部（5）その他必要な書類 2 部（6）BELS に係る評価物件掲載承諾書 2 部

2 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（REJ の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
3 法第 15 条第 1 項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第 12 条第 1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）において適合判定通知書等を REJ で交付している建築物について、BELS に係る評価の申請をしようとする
場合、第 1 項（2）から（5）までの評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付することで、省略することができる。
（1）建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）
様式第一「計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（2）施行規則様式第二「変更計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（3）適合性判定業務規程別記様式第１「軽微変更該当証明申請書」（写し）及び、同別記様式
第 2「軽微変更該当証明書」（写し）（4）その他 REJ が必要と認める図書（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第 6 条 申請者は、省エネ性能ラベル及び BELS 評価書（以下「評価書等」という。）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、REJ に変更に係る BELS に係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は REJ に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならない。ただし、従前の BELS 評価書等が他の機関で交付されたものについて、REJ に変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱う。
（1）BELS に係る変更評価申請書 正副（方法書別記様式第 29 号）（2）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの 2 部（3）下記内容の変更の場合、（1）は第三面までとすることができる。
第二面：申請者等の概要
第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】【申請対象部分の改修の竣工時期】（4）その他 REJ が必要と認める図書
2 第 5 条第 2 項の規定は、変更に係る申請について準用する。
（申請の受理及び契約）
第 7 条 REJ は、第 5 条又は第 6 条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
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（1）申請に係る建築物の所在地が、第 3 条の業務を行う区域内であること。
（2）申請に係る建築物の区分が、第 4 条の業務を行う区分に該当するものであること。
（3）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（4）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（5）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2 REJ は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、REJ は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
4 REJ は、第 1 項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と REJ は別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款（別紙）に基づき契約を締結する。
5 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
（1）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると REJ が認めて請求した場
合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに REJ に提出しなければならない旨の規定（2）申請者は、REJ が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（3）評価書等の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに REJ に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと REJ が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（4）REJ は、評価書等を交付し、又は評価書等を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（5）REJ は、申請者が（1）から（3）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（6）REJ は、不可抗力によって、業務期日までに評価書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（7）申請者が、その理由を明示の上、REJ に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると REJ が認めるときは、REJ は業務期日の延期をすることができる旨の規定（8）REJ は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第 8 条 申請者は、前条の評価書等の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 30 号）を REJ に提出する。
2 前項の場合においては、REJ は、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
3 申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

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第2節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第 9 条 REJ は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させる。
2 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（1）評価用提出図書をもって評価を行う。
（2）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
（3）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
3 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求める。
（評価書等の交付等）
第 10 条REJ は、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申請者に交付する。
（1）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（2）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（3）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
2 前項の評価書の交付番号は別表 1 に定める方法による。
3 REJ は第 1 項各号に該当するため評価書等を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 28 号）を申請者に交付する。
4 REJ はすでに評価書等の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書等の交付を行う。この場合、REJ は当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認する。
（プレート等の交付）
第 11 条REJ は、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。

第3章

評価料金

（評価料金）
第 12 条 申請者は、別表 2 及び別表 3 に定める評価料金（申請単位を複合建築物全体とする場合は、非住宅部分については別表 2、住宅部分については別表 3 より算出される料金の合計額）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
2 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
3 REJ と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
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4 REJ は、効率的に評価が行える等の理由で第 1 項に定める評価料金を減額することができるものとする。
5 第 10 条第 4 項の場合において評価書の交付料金は、別表 2 による。
6 第 1 項の評価料金に第 11 条第 1 項のプレート又はシールを交付する料金は含まないものとする。
第4章

評価員

（評価員）
第 13 条REJ は、次に該当する者を評価員として選任する。

（1）非住宅の評価を行う場合は、法第 50 条に定める適合性判定員。
（2）住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）
第 13 条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者。
（評価員の教育）第 14 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、REJ の行う評価業務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第 15 条REJ は役員又は社員の中から、BELS 業務の管理者となる者を任命する。

2 管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書等の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第 16 条REJ の役員及びその社員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条REJ は、REJ の役員又はその社員（評価員を含む。
（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
2 REJ は、REJ の役員又はその社員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
（1）設計に関する業務（2）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3）建設工事に関する業務（4）工事監理に関する業務
3 REJ は、その役員又は社員（過去 2 年間に役員又は社員であった者を含む。）のいずれかが REJの役員又は社員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は社員が当該申202408019

請に係る評価業務を行う場合に限る。）は、当該申請に係る評価を行わない。
（1）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（2）申請に係る建築物について、前項の（1）から（4）までのいずれかに掲げる業務を行った場
合4 REJ は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。

第6章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条REJ は、次の（1）から（4）までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
(1) 申請受付年月日(2) 評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（複合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示することとなるが、複合建築物の場合では表示されない項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ZEB・ZEH 水準の判定
カ 「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示された ZEB または ZEH マークを記載する。マー
ク表示がない場合は「－」とする。
）
キ 建物名称（不動産 ID を除く）
ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）に規定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は、削減率及び BEIm 値）
ス 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率ＵA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が低い住戸の値を表示する。「セ」においても同じ。
）
セ 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率ηAC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書交付番号チ 評価機関名
ツ 評価員氏名テ

設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定と、誘導設計一次エネルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法をト
ナ
202408019含む場合は判定のみ）
非住宅の場合は、大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準へ

の判定
非住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び誘導基準への判定
省エネ基準及び誘導基準への総合判定
非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率

ニヌ
ネノハ

ヒ 申請者の氏名又は名称及び所在地
フ 建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期(3) 評価書等の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日(4) 評価業務に関する料金の額
2 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第 19 条 評価用提出図書及び評価書等の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
2 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（1） 帳簿 評価業務を廃止するまで（2） 評価用提出図書及び評価書等の写し 評価書等の交付を行った日の属する年度から 10
事業年度
2 REJ が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（事前相談）
第 21 条 申請者は、申請に先立ち、REJ に相談をすることができる。この場合において、REJ は、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条REJ は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。
（協会への報告等）
第 23 条REJ は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行う。
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（附則）制定時 この評価業務規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
第 1 回改訂時 この評価業務規程は、平成 29 年 5 月 10 日より施行する。
第 2 回改訂時 この評価業務規程は、平成 30 年 7 月 9 日より施行する。
第 3 回改訂時 この評価業務規程は、平成 30 年 10 月 1 日より施行する。
第 4 回改訂時
1 この改正規定は、平成 31 年（2019 年）1 月 7 日から施行する。
2 この改正規定の適用の際、あらかじめ評価料金が収納されている場合は、従前の例による。
第 5 回改訂時
1 この改正規定は、令和元年 10 月 1 日から適用する。
2 この改正規定の適用の際、あらかじめ手数料が収納されている場合は、従前の例による。
第 6 回改訂時（施行期日）
1 この規程は、令和 3 年 9 月 29 日から適用する。
（事務所の組織編制にかかる経過措置）
2 改正前の業務規程により本社で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店守口営業所で行った業務とみなす。
3 改正前の業務規程により高槻営業所で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。
第 7 回改訂時 この評価業務規程は、令和 4 年 10 月 1 日より施行する。
第 8 回改訂時 この評価業務規程は、令和 5 年 10 月 1 日より施行する。
第 9 回改訂時
1

この評価業務規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

2

2024 年 3 月 31 日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。

3

施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。

4

改正前の業務規程により大阪支店で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。

第 10 回改訂時
1

この評価業務規程は、令和 6 年 8 月 19 日より施行する。

2

改正前の業務規程で非住宅の評価を大阪支店で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店高槻営業所で行った業務とみなす。

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別表 1 「BELS 評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、14 桁の文字を用い、次のとおり表す。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
1～3 桁目
4～5 桁目BELS の登録機関番号 （国土交通省登録番号とは異なる）
02：大阪支店
03：京都支店
04：大阪支店高槻営業所
評価書交付日の西暦

6～9 桁目
10～14 桁目

通し番号（9 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）＊変更申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。
別表 2 非住宅建築物に係る評価料金
評価対象（消費税込金額、単位：円）

1類

2類

面積（㎡）

3類

評価手法
標準入力

モデル建標準入力

モデル建標準入力

モデル建法又は主物法

法又は主物法

法又は主物法

要室入力

要室入力

要室入力

法法

法

～300

330,000

176,000

275,000

158,600

220,000

110,000

300～

660,000

396,000

550,000

307,500

440,000

220,000

770,000

440,000

660,000

385,000

550,000

330,000

880,000

506,000

796,400

472,500

712,900

440,000

2,0002,000～5,000
5,000～10,000
10,000～

別途見積り

備考
1 この申請の基礎となる建築基準法第 6 条の 2 による建築確認申請（以下単に「確認申請」という。）を REJ に申請する場合は、本表の 2 分の 1 の額とする。（別表 3 において同じ。）
2 本表中 1 類、2 類又は 3 類とは、次による。

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区分1類

建築基準法施行規則別紙による具体用途
学校

08070

幼稚園

等

08080

小学校

08082

義務教育学校08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

08100

特別支援学校08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校

08130

各種学校

08132

幼保連携型認定こども園

08180

保育所その他これに類するもの

08410

自動車教習所

病院

08260

病院

等

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08192

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08210

児童福祉施設（建築基準法施行令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等をいい、前 4 項に掲げるものを除く。次項において同じ。）（入所する者の寝室があるものに限る。）

08220

児童福祉施設（入所する者の寝室がないものに限る。）

ホテ

08400

ホテル又は旅館

ル等

08600

個室付浴場業に係る公衆浴場（その他これらに類するもの）
専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設（その他これらに類するもの）

3類

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工場、 08340

工場（自動車修理工場を除く。
）

倉庫

08350

自動車修理工場

等の08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

用途

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08510

倉庫業を営む倉庫

08520

倉庫業を営まない倉庫

08610

卸売市場

08620

火葬場又はと畜場・ごみ焼却場その他の処理施設

08310

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋08320

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08420

畜舎

08270

巡査派出所

08280

公衆電話所

08600

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗（その他これらに類するもの）

2類

1 類又は 3 類以外の用途

3 評価対象面積の算定方法は、次による。
イ

新築の場合は当該床面積の合計

ロ

新築以外の場合は、別途見積り

ハ 一の建築確認申請に、評価対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとの評価対象面積の合計額
ニ 一の棟に用途分類が複数ある場合は、1 類に 2 類又は 3 類が含まれる場合は 1 類と、2 類に 3 類が含まれる場合は 2 類とする。この場合において、これによる算定した結果において実状にそぐわないと REJ が認める場合は協議する。
4 モデル建物法による計算方法とする場合において、計算対象外となる室を含む場合の額は、次による。
イ 建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合 一律 33,000 円
ロ 建築物の一部が計算対象外の室の場合 評価対象面積から計算対象外の室の床面積を控除した面積の区分
5 変更申請における評価対象面積の算定方法は、次による。
イ 当初の計画書の申請が REJ 以外の機関で交付されたもの 当初の評価時の床面積ロ

直前の判定と評価方法又は用途が異なる場合 当初の評価時の床面積

ハ 直前の評価時から床面積が増加する場合 当初の評価時の床面積に 0.5 を乗じた床面積に、増加する床面積の部分を加算した床面積の合計
6 評価方法が同一の場合のものに限り、建築物省エネ法判定又は低炭素認定技術的審査と併願とした場合は、別途見積りにより上表の額から減額することができる。
7 第 11 条第 1 項のプレート又はシールを交付する料金は、一般社団法人 住宅性能評
価・表示協会の紹介による製作会社の実費と事務手数料として 11,200 円を加算した額とする。（次表において同じ。）
8 評価書を再発行する場合の事務手数料は、一通につき 5,100 円とする。（別表 3 において同じ。）

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別表 3 住宅に係る評価料金
一戸建ての住宅（消費税込金額、単位：円）
審査条件

料金

単独審査

75,300設計住宅性能評価
併願
審査

長期使用構造等確認34,600低炭素認定技術的審査

共同住宅等

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数
単独審査（住戸のみ）

・

基本料金

・

戸あたり料金219,500
4,400

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金
単独審査（建築物全体の審査）

併願
審査

・

基本料金

219,500・

戸あたり料金4,400

・共用部料金219,500

設計住宅性能評価

上記審査料金の 2 分の 1 の額（算定し長期使用構造等確認た額に 10 円以下の端数が生じたとき低炭素認定技術的審査は当該額を切り捨てた額 以下同じ。）

備考
1 本表は基本額とし、REJ が想定していない工法等であると認める場合は、上表の規定にかかわらず、見積りにより申請内容を勘案して減額又は増額することができる。
2 住宅を含む複合建築物に係る評価料金は、当該表の額に表 2 の用途、評価手法及び評価対象面積に応じた額を加算した額とする。
3 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の評価料金は、「建築物全体の審査」とする。
4 「共用部を有しない 2 住戸のみの共同住宅等」の評価料金は一戸建ての住宅の額の 2 倍とする。
5 共同住宅等において、1 住戸のみの申請の場合の評価料金は一戸建ての住宅の額とする。
6 変更申請の場合は、当初の申請で適用された額の 2 分の 1 とする。
7 改修前後の評価を行う場合は、上表の評価料金に同表の 2 分の 1 の額を加算した額とする。
8 複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）の場合は、別途見積りとする。
9 設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は、低炭素認定技術的審査と併願を選択できる
ものは、評価方法が同一の場合のものに限る。

202408019