図書館法及び博物館法の改正経緯について
図書館法改正経緯

主な改正内容博物館法改正経緯

昭和２５年４月 図書館法公布

昭和２６年１２月 博物館法公布

７月 図書館法施行

昭和２７年 ２月 博物館法施行

昭和２７年６月
図書館法の一部を改正する法律・ 司書及び司書補の講習委嘱対象を「教育学部又は学芸学部を有する大学」を「大学」に改正。
（図書館法第６条）

昭和２７年７月
大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う ・ 「印刷庁」を「印刷局」に改正。
（図書館法第９条）
関係法令の整理に関する法律
昭和２７年８月
日本赤十字社法

昭和２７年８月
・ 図書館、博物館の設置者に日本赤十字社を追加。
（図書館法
日本赤十字社法第２条、博物館法第２条、第１０条、第１１条第１項）
昭和２８年８月
・ 附則第六項各号列記以外の部分中「文部省令」を「政令」に改正。

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律
昭和３０年７月

・ 「人文科学学芸員」「自然科学学芸員」の区分を廃止（博物館法第４条第５項を削除、第６項を第５項、第７項を第６項に改正。同じく第５条の柱書きを改正）
・ 学芸員の講習を廃止。
（博物館法第６条を全改し、学芸員補の資格要件について規定。これまで学芸員補の資格要件を規定していた第５条第１項第４・５号を削除）
・ 「地方公共団体、日本赤十字社、民法第３４条の法人又は宗教法人が、博物館を設置しようとするときは」を「博物館を設置しようとする者は、当該博物館について」に改正。
（博物館法第１０条）
・ 「日本赤十字社、民法第３４条の法人又は宗教法人にあってはその」を「私立博物館にあっては設置者の」に改正。
（博物館法第１１条第１項）
・ 博物館相当施設の規定（第２９条）を追加。

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博物館法の一部を改正する法律昭和３１年６月
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 ・ 地方自治法「第１５５条第２項」を「第２５２条の１９第１
法令の整理に関する法律項」に改正。
（図書館法第１３条第３項→平成１１年７月に削除）

昭和３１年６月

昭和３１年６月

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に ・ 文部大臣の都道府県、都道府県の市町村に対する指導助言に伴う関係法律の整理に関する法律

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に関する条文（図書館法第７条、博物館法第７条）を削除。
伴う関係法律の整理に関する法律
・ 「市町村」を「市（特別区を含む。以下同じ。
）町村」に改正。
（図書館法第８条）
・ 教育委員会法に係る規定（図書館法第１０条第２項及びこれを準用した第１６条第２項、博物館法第１８条第２項及びこれを準用した第２２条第２項）を削除。
・ 都道府県教育委員会の私立図書館及び博物館に対する指導助言に関する規定（図書館法第２５条第２項、博物館第２７条第２項）を追加。

昭和３４年４月
社会教育法等の一部を改正する法律

昭和３４年４月
・ 公立図書館及び公立図書館の補助金に関する規定の改正。
（図書館法第２０条の全改及び第２２条を削除、博物館法第２４条の全改及び第２５条を削除）（公民館、図書館、博物館に関する国の補助は、「補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和２９年法律第１２９号）」により、いずれも施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部に限定されていたが、これを恒常化するための法改正であり、あわせて各法施行令も改正した。
）

昭和３６年６月
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 ・ 司書の資格要件に高等専門学校卒業者、司書補の資格要件に法律の整理に関する法律

高等学校第三学年を修了した者を追加。
（図書館法第５条、第１３条第３項→平成１１年７月に削除）

昭和３７年５月
地方自治法の一部を改正する法律

・ 「市（以下「五大市」という。
）」を「指定都市」に改正。
（図書館法第１３条第３項→平成１１年７月に削除）

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社会教育法等の一部を改正する法律昭和４０年３月
国立学校設置法等の一部を改正する法律・ 附則第七項「図書館職員養成所」を「旧図書館職員養成所」に改正。

昭和４２年８月
許可、認可等の整理に関する法律・ 図書館の設置･廃止等に係る市町村の都道府県への報告に関する条文（図書館法第１１条）を削除。
・ 私立図書館の設置･廃止等に係る法人の都道府県への届出に関する条文（図書館法第２４条）を削除。
昭和４６年６月
・ 都道府県が所管する博物館相当施設の指定を、都道府県教育委員会に委譲（博物館法第２９条）。

許可、認可等の整理に関する法律

昭和５８年１２月
・ 「国立博物館、国立科学博物館」を「博物館と同一の目的を国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う有する国の施設」に改正。
（第３条第１項第９号）

関係法律の整理等に関する法律

昭和６０年７月
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理 ・ 図書館の設置･廃止等に係る都道府県の文部大臣への報告に化等に関する法律関する条文（図書館法第１２条）を削除。
昭和６１年１２月
・ 博物館資料の輸送費及び料金の割引に関する条文（博物館法

日本国有鉄道改革法等施行法第９条）を削除。
平成３年４月・ 「称号」を「学位」に改正（博物館法第５条第１項第１号）

国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律
平成３年４月・ 学校教育法「第５６条第１項」を「第５６条」に改正（博物学校教育法等の一部を改正する法律

館法第６条）
平成５年１１月
・ 登録の取消に係る陳述の機会に関する規定（博物館法第１４
行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法条第２項）を削除。
律3平成１０年６月
学校教育法等の一部を改正する法律・ 「高等学校」の下に「若しくは中等教育学校」を追加。
（図書館法第５条第２項第２号）

平成１１年７月

平成１１年７月

地方分権の推進を図るための関係法律の整理等に関 ・ 国庫補助を受ける館長の司書資格の必置に関する規定（図書地方分権の推進を図るための関係法律の整理等に関する法律
館法第１３条第３項）を削除。
する法律
・ 図書館協議会の委員についての規定（図書館法第１５条）中「左の各号に掲げる者のうち」を「学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中」に改め、各号を削除。また、第１６条第２項を削除。
・ 国庫補助を受けるための公立図書館の基準（図書館法第１９条）を削除。
・ 登録博物館に関する都道府県教育委員会の文部大臣に対する報告義務に関する条文（博物館法第１７条）を削除。
・ 図書館協議会及び博物館協議会委員の教育長権限の廃止（図書館法第２１条及び博物館法第２２条第２項）
平成１１年１２月
中央省庁等改革関係法施行法

平成１１年１２月
・ 「文部大臣」を「文部科学大臣」、「文部省令」を「文部科学中央省庁等改革関係法施行法省令」に改正。
平成１１年１２月
・ 「その他の法人」の下に「（独立行政法人（独立行政法人通独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法
則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独 律の整備等に関する法律立行政法人をいう。第２９条において同じ。
）を除く。
）」を追加。
（博物館法第２条第１項）
・ 「国」の下に「又は独立行政法人」を追加。
（博物館法第２９条）
平成１３年７月
・ 学校教育法「第５６条」を「第５６条第１項」に改正。
（博物館法第６条）

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学校教育法の一部を改正する法律平成１４年５月
独立行政法人国立印刷局法・ 「印刷局発行」を「独立行政法人国立印刷局」に改正。
（図書館法第９条第１項）

平成１８年６月

平成１８年６月

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公 ・ 「民法第３４条の法人」を「一般社団法人若しくは一般財団一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の法人」に改正。
（図書館法第２条及び博物館法第２条）
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔未施行〕〔平成２０年１２月１日施行〕

平成１９年６月
学校教育法等の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔未施行〕平成１９年６月

・ 学校教育法「第９８条」を「附則第３条」に改正。
（図書館学校教育法等の一部を改正する法律法附則第１０項）
・ 学校教育法「第５６条第１項」を「第９０条第１項」に改正。
（博物館法第６条）【国庫補助金の経緯】 公立社会教育施設整備費補助金については、平成９年度限りで施設整備に関する補助制度を廃止し、地方財政措置により対応。
【望ましい基準】（図書館） ・ 「生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会図書館専門委員会の「公立図書館の設置及び運営に関する基準について（報告）の送付について」（平成４年６月１７日付け文生学第１８２号生涯学習局長通知）
・ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成１３年文部科学省告示第１３２号）（博物館） ・ 公立博物館の設置及び運営に関する基準（昭和４８年文部省告示第１６４号）
・ 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成１５年文部科学省告示第１１３号）【資格取得に必要な単位数の経緯】（司書講習課程） ・ 制定時（昭和２５年） １５単位（必修科目１１単位、選択科目４単位）
・ 昭和４３年改正１９単位（必修科目１５単位、選択科目４単位；大学２年以上の在学生も受講できるよう改正）
・ 平成８年改正
２０単位（必修科目１８単位、選択科目２単位）（大学において履修すべき博物館に関する科目）
・ 制定時（昭和３０年） １０単位
・ 平成８年改正
１２単位5

【関係法令の制定】

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昭和２３年 ２月
昭和２８年 ８月
平成 ２年 ６月
平成１０年 ６月
平成１１年１２月
平成１３年１２月
平成１３年１２月
平成１７年 ７月

国立国会図書館法学校図書館法生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
美術品の美術館における公開の促進に関する法律
独立行政法人国立科学博物館法、独立行政法人国立博物館法、独立行政法人国立美術館法
文化芸術振興基本法
子どもの読書活動の推進に関する法律
文字活字文化振興法【国際会議の開催】

・・・・

昭和４９年１０月
昭和５２年 ８月
平成 ８年 ６月
平成１０年

第２８回国際動物園長連盟（ＩＵＤＺＧ）総会開催（東京）
第５２回国際図書館連盟（ＩＦＬＡ）総会開催（東京）
第４回世界水族館会議（ＩＡＣ）開催（東京都葛西臨海水族館）
第５３回世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）総会開催（名古屋港水族館）【所管課の変遷（戦後）】・・・・・・・・・・・・・

昭和２０年１０月
昭和２１年 ３月
昭和２４年 ５月
昭和２５年 ５月
昭和２７年 ８月
昭和３１年 ３月
４月
昭和３７年 ３月
昭和４１年 ４月
昭和５９年 ６月
７月
昭和６３年 ７月
平成１３年 １月

社会教育局社会教育課を設置（図書館及び博物館に関する業務を所管）
公民教育課を廃止
社会教育施設課を設置（図書館及び博物館に関する業務を社会教育施設課に移管）
文化財保護委員会の設置に伴い文化財保存課を移管
視聴覚教育課を設置
社会教育施設課を廃止（図書館及び博物館に関する業務を社会教育課に移管）
社会教育施設主任官を設置
社会教育施設主任官を廃止
文化局の設置に伴い芸術課及び著作権課を移管
視聴覚教育課を廃止
学習情報課を設置（図書館に関する業務を学習情報課に移管）
社会教育局を生涯学習局に改組
文部科学省の設置に伴い生涯学習政策局に再編（図書館に関する業務を社会教育課に移管）

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