平成 １8 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

平成 17 年 11 月８日

上場会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社
上場取引所
東コード番号 4832
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/）
代
表者 役職名代表取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 宮入 一芳
ＴＥＬ03(3283)7100
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月８日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日―
単元株制度採用の有無 無
１． 17 年９月中間期の業績(平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日)(1) 経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高
営業利益
経常利益百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期％

13,98113,80529,021

百万円

1.3
△1.4
△6.976161554百万円

33
88170百万円

88177561％△50.00.7△46.4

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

％

△52.6
1.6
△49.0％円△62.0△3.2△63.0銭427.53
1,125.62
2,169.87(注)①期中平均株式数 17 年９月中間期 78,530 株
16 年９月中間期
78,530 株
17 年３月期 78,530 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

１株当たり年間配当金銭円

0.00
0.00

銭

――
2,800.00―(3)財政状態
総資産

株主資本百万円

17 年９月中間期16 年９月中間期
17 年３月期百万円

14,93915,446
16,085(注)①期末発行済株式数 17 年９月中間期②期末自己株式数
17 年９月中間期

株主資本比率％

7,187
7,255
7,374
78,530 株−株

１株当たり株主資本円

48.1
47.0
45.8

16 年９月中間期 78,530 株
16 年９月中間期―株

銭91,521.87
92,396.38
93,908.87
17 年３月期 78,530 株
17 年３月期―株２．18 年３月期の業績予想(平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日)
売上高

経常利益
百万円

通期

30,800(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末百万円

百万円

円

銭

860

810

2,800.00

円

銭

2,800.00

10,314 円 52 銭

(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の６ページをご参照ください。

―25 ―７ 中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金91,48793,04377,003

２

受取手形

2,551

37,42130,896３

売掛金

6,492,525

5,304,590

6,976,632

４ たな卸資産2,966,035

3,454,753

3,098,587―

829,000

556,000５

繰延税金資産６

その他

790,919

255,999

188,966

貸倒引当金△2,000△1,000△2,000流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産9,973,807

66.8

10,926,085

67.9

※１

(1) 建物

1,386,965

1,360,519

1,398,082(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

165,717

159,011

174,292

1,882,446

12.2

1,849,294

12.4

1,902,13811.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

769,983

997,006

741,371(2) その他

315,982

215,466

488,789

無形固定資産合計
３67.0

固定資産

有形固定資産合計
２

10,341,519

1,085,965

7.0

1,212,473

8.1

1,230,161

7.7

投資その他の資産(1) その他

2,185,095

1,945,216

2,068,254

貸倒引当金△48,983△41,183△41,183

投資その他の資産
合計

2,136,111

13.8

1,904,032

12.7

2,027,070

12.6

固定資産合計

5,104,523

33.0

4,965,800

33.2

5,159,370

32.1

資産合計

15,446,043

100.0

14,939,607

100.0

16,085,456

100.0― 26 ―

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,580,915

1,472,715

1,939,092

２ 短期借入金

2,100,000

2,300,000

2,715,000

３

未払金

1,200,144

519,755

1,144,969

４

未払費用

1,505,138

1,628,297

1,096,632

５

未払法人税等

248,803

331,193

173,609６

未払消費税等

115,346

101,765

260,904７

その他

527,649

609,464445,252※２

流動負債合計Ⅱ

7,277,997

47.1

6,963,193

46.6

7,775,461

48.3

固定負債

１

退職給付引当金２

その他

903,624

780,668

926,797

8,532

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

912,157

5.9

789,201

5.3

935,330

5.8

8,190,155

53.0

7,752,394

51.9

8,710,792

54.1

1,390,957

9.0

1,390,957

9.3

1,390,957

8.6

1,959,235

12.2(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

1,959,235

資本剰余金合計Ⅲ

1,959,235
1,959,235

12.7

1,959,235
1,959,235

13.1

利益剰余金
１

利益準備金

67,80067,80067,800２ 任意積立金

3,530,000

3,530,000

3,530,000

291,670

187,366

373,675

３ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

3,889,470

25.2

3,785,166

25.3

3,971,475

24.7

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

3,689

0.0

39,3180.3

40,4600.2

資本合計

7,255,887

47.0

7,187,212

48.1

7,374,664

45.8

負債資本合計15,446,043

100.0

14,939,607

100.0

16,085,456

100.0― 27 ―

(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,805,405

100.0

13,981,162

100.0

29,021,792

100.0

Ⅱ

売上原価

11,895,340

86.2

12,224,360

87.4

24,881,615

85.7

売上総利益

1,910,065

13.8

1,756,801

12.6

4,140,17614.3

1,748,173

12.6

1,680,113

12.0

3,585,946

12.4

161,891

1.2

76,6880.5

554,230

1.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

35,9920.3

32,8040.2

50,894

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

20,6580.2

20,9170.2

43,9790.2

177,226

1.3

88,574

0.6

561,145

1.9

特別利益

―

―

1,000

0.0

5,180

0.0

Ⅶ 特別損失

9,831

0.1

―

―

183,9250.6

167,395

1.2

89,5740.6

382,400

1.3

212,000

0.7

170,400

0.6

経常利益
Ⅵ

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

224,000△145,000

347,000△291,000

230,000

79,0000.6

中間(当期)純利益

88,3950.6

前期繰越利益203,274

153,791

203,274

中間(当期)未処分利益

291,670

187,366

373,675― 28 ―

56,0000.4

33,5740.2△18,000

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

３

３

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左― 29 ―

１引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４

５

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース取引の処理方法
同左

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５

リース取引の処理方法同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成16年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成16年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したため、当中間会計期間から区分掲記しております。なお、前中間会計期間の流動資産「繰延税金資産」は600,000千円であります。

― 30 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,437,451 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,477,239 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,412,481 千 円 で あ り ます。
─────

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
24,366千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
6,844千円
３

減価償却実施額
有形固定資産48,268千円
無形固定資産194,916千円
４ 当社は事業の性格上、営業収益の季節的変動があります。企
業等の情報システムの検収が期末に集中すること等により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるた
め、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。

※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
23,142千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
7,288千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産64,758千円
無形固定資産187,299千円
４ 同左― 31 ―※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
33,427千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
14,481千円
たな卸資産廃却損 15,091千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産116,594千円
無形固定資産373,342千円―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備品（千円）

その他

合計（千円）（千円）

器具及び備品（千円）

その他

合計（千円）（千円）

器具及び備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

取得価額
2,195,219
相当額

47,063 2,242,283

取得価額
1,817,748
相当額

27,909 1,845,657

取得価額
2,323,750
相当額

47,063 2,370,813

減価償却
1,291,098
累計額
相当額

38,723 1,329,821

減価償却
1,046,031
累計額
相当額

23,624 1,069,655

減価償却
1,501,301
累計額
相当額

41,433 1,542,734

中間
期末残高
相当額

8,340

中間
期末残高
相当額

4,285

期末残高
相当額

5,630

904,121912,461

771,716

776,001

822,448

828,078②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
383,727千円
１年超
551,941千円
合計
935,669千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
348,988千円
１年超
448,477千円
合計
797,465千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
261,429千円
減価償却費相当額 241,057千円
支払利息相当額
18,600千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
226,163千円
減価償却費相当額 209,420千円
支払利息相当額
16,497千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
491,801千円
減価償却費相当額 453,971千円
支払利息相当額
34,559千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 32 ―

１年以内
１年超
合計

355,522千円
494,265千円
849,787千円・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成16年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間末)(平成17年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度末)(平成17年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 33 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
92,396円38銭１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額
91,521円87銭

１株当たり中間純利益

93,908円87銭
１株当たり当期純利益

1,125円62銭

427円53銭

2,169円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり当期純利益の算定上の基

礎

礎

礎

中間純利益

中間純利益
88,395千円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益
33,574千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益―
普通株式に係る中間純利益

88,395千円
普通株式の期中平均株式数

170,400千円
普通株主に帰属しない金額

33,574千円
普通株式の期中平均株式数

78,530株

78,530株― 34 ――
普通株式に係る当期純利益
170,400千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

─────

退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の損益計算書において、退職給付制度終了
益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

─────― 35 ―