四半期報告書（第113期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１ 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第113期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

ＮＴＮ株式会社【英訳名】

ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀１丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 人事・総務部長 大橋 啓二【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階）【電話番号】

０３（５４８７）２８３０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部

髙木 重義

井口 耕平

（東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目２番３号（日興證券ビル７階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第112期
第１四半期
連結累計期間

第113期
第１四半期
連結累計期間

第112期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

132,572

130,607530,055

経常利益（百万円）

4,877

4,721

21,096四半期（当期）純利益（百万円）

3,973

2,047

14,399△7,672489

6,837

純資産額（百万円）

197,734

208,191

210,352

総資産額（百万円）

598,770

628,878

632,000

7.47

3.85

27.08

31.7

31.4

31.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,864△696

44,503

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,288△12,868△32,186△1,506

3,774△6,69635,89431,28040,081

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第112期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年６月30日）における日本経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況が続いていますが、回復の動きがみられます。海外経済につきましては、地域ごとにばらつきがありますが、緩やかな回復が続いております。
このような環境のもと、当社グループは本年４月にスタートした３年間の新中期経営計画「躍進2013」の達成に向け、成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械、補修・市販市場への拡販を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、130,607百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益につきましては、販売減や為替の影響もあり、営業利益は5,480百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は4,721百万円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、特別損失として地震関連費用743百万円、事業再編費用480百万円を計上した結果、四半期純利益は2,047百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、自動車市場向けは東日本大震災の影響による客先需要の減少などにより全般的に減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。
また、輸出向けも、客先需要の回復などにより全ての地域向けで増加しました。この結果、売上高は77,261百万円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、為替の影響もありましたが、原価低減などにより1,948百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
②米州
販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向け
は主力業種である建設機械向けが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。しかし、為替の影響により売上高は27,993百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は266百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
③欧州
販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向け
は一般機械向けや農業機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は40,695
百万円（前年同期比9.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、販売増加の効果などにより1,703
百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
④アジア他
販売につきましては、自動車市場向けは中国、その他アジア地域ともに客先需要の変動により減少しましたが、産業機械市場向けは風力発電向けや鉄道車両向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり20,351百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は1,258百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

-2-

（補足情報）１）事業形態別損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

88,741

23,107

20,723

132,572

904

483

4,245

5,633

外部顧客への売上高
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

合計（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

合計

外部顧客への売上高

79,101

26,885

24,620130,607

営業利益又は営業損失
（△）

△887

1,138

5,230

5,480

①自動車市場向け
主に日本において東日本大震災の影響による客先需要の減少などにより販売が減少しました。この結果、売上高は79,101百万円（前年同期比10.9％減）となりました。営業損益につきましては、販売減の影響もあり887百万円の営業損失（前年同期は904百万円の営業利益）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械、工作機械、農業機械向けなどの需要回復により日本、米州、欧州、アジア他の各地域で販売が増加しました。この結果、売上高は26,885百万円（前年同期比16.4％増）となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり1,138百万円（前年同期比135.6％増）となりました。
③補修・市販市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより販売が増加しました。この結果、売上高は24,620百万円（前年同期比18.8％増）となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり5,230百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
２）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
日本

米州
45,904欧州
29,105

アジア他
34,32623,236

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
日本

米州
40,801

欧州
28,760

アジア他
37,76623,278（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等-3-（単位：百万円）
合計
132,572（単位：百万円）
合計
130,607（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は696百万円（前年同期は12,864百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益3,497百万円、減価償却費8,299百万円、売上債権の減少額1,715百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額9,759百万円、仕入債務の減少額3,122百万円、法人税等の支払額3,495百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は12,868百万円（前年同期比2,580百万円、25.1％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出9,469百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出2,300百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は3,774百万円（前年同期は1,506百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の純増加額5,210百万円、短期借入金の純増加額1,297百万円の収入に対して、配当金の支払額2,658百万円の支出であります。
これらの増減に換算差額の増加額881百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額107百万円を算入しました結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は31,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,801百万円（22.0％）の減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
１）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 平成23年４月からスタートした中期経営計画「躍進2013」（平成23年４月～平成26年３月）は、創業100
周年（平成29年度）での売上高１兆円の達成に向け、事業拡大を推進する成長過程と位置付けています。
成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械・補修市場への拡販を推進します。人を活かし、社会に貢献するグローバル企業として、強力な商品開発力と市場開拓力で絶えず進化、成長し続ける企業を目指し、企業価値を創造することを最重点課題とした以下の施策を実施しております。
(ⅰ) “規模に依存しない企業体質”への取組み継続と着実な成果の積上げ(ⅱ)(ⅲ)

自動車事業の大幅な利益率改善と、産業機械・補修市販の拡販
新市場への事業拡大と新技術による新たな事業の確立

(ⅳ)
(ⅴ)

グローバルなマトリックス組織(事業/地域)の構築とサポート体制の強化
グローバル事業展開を支える人材の獲得・育成-4-

② 当社は、平成20年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。この対応方針は、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する
ことから、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含めてその在り方について検討してまいりました。かかる検討の結果、株主の皆様への十分な情報提供及び交渉時間の確保、当社
株式に対する濫用的な大規模買付行為の抑止効果等の観点から、なお有用であると判断し、平成23年4月21日開催の取締役会において、平成23年6月24日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、この対応方針を継続することを決議いたしました。継続に当たり、株券電子化等の法令改正等に伴う所要の修正を行っておりますが、実質的内容に変更はございません（以下、修正後の対応方針
を、「本対応方針」といいます。）。なお、本対応方針につきましては平成23年6月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。本対応方針は、平成26年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、
取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
３）前記２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「躍進2013」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。
また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい
損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記２）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,211百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第１部
計532,463,527－

532,463,527

内容－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－－

532,463-6-

54,346－67,369

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

(注)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

896,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,292,000

単元未満株式

普通株式

2,275,527－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－同上

529,292－

529,292（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

ＮＴＮ株式会社

所有者の住所

大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

824,000－

824,000

0.15

31,000－31,0000.00

30,000－30,0000.00

町大字豊田字杉ノ木675

11,000－11,0000.00－

896,000－

896,000

0.16

17
株式会社阪神エヌ
テーエヌ

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目
２番１号

株式会社岐阜エ岐阜県岐阜市徹明

ヌ・テー・エヌ通６丁目１番地
三重県三重郡川越株式会社内藤計（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、826,326株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

33,415
109,7213,000
73,76239,06324,1596,132
5,305
24,782△647

28,439106,947
2,000
77,313
41,99725,826
6,382
3,264
22,524△617

流動資産合計318,694

314,079

64,172
131,375
50,583

66,129127,039
51,993

246,131245,161

2,989

2,894

38,26524,214
1,839△132

40,57624,2772,080△191

64,186

66,743313,306

314,799

632,000

628,878

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

110,205
114,236
3,743
185
41,252

106,806
114,6121,950
38
40,821

流動負債合計269,623

264,230

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
その他

10,00099,04730,833845
11,297

10,000103,651
30,976830
10,998

固定負債合計152,024

156,457

負債合計

421,648

420,687

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,346
67,417113,030△757

54,346
67,417
112,424△758

234,036

233,430

2,136△33,679△2,572

2,121△35,494△2,497△34,115△35,870

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10,430

10,631

純資産合計

210,352

208,191

負債純資産合計

632,000

628,878-10-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

132,572
109,862

130,607
106,931

売上総利益

22,70923,676

販売費及び一般管理費

17,07518,195

営業利益

5,633

5,480

47
244
113
840

65
350
248
460

1,246

1,124

828
1,174

818
1,065

2,002

1,883

4,877

4,721

1,202
298

－
－

特別利益合計

1,501

－

特別損失
地震関連費用
事業再編費用－－特別損失合計－1,223

税金等調整前四半期純利益

6,378

3,497

法人税等

1,988

1,113

少数株主損益調整前四半期純利益

4,390

2,383

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
株式割当益

※１

※２
※３

743
480

少数株主利益417

335

四半期純利益

3,973

2,047

-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,390

2,383

△2,334
66△10,129△15－△2,244

129
205

74
291

△12,062△1,893

四半期包括利益△7,672489（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,239
△433

292
197

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-12-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

6,378
8,919
△1,202
△9

3,497
8,299
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

30
479
△36

36
△146
360
△8

△136

△102

△291

△415

828
△1,068△113△5,861
△752

818
△465
△248

7,214
618

1,715
△9,759△3,122
2,360

小計

14,9962,819

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

563△775△1,920795△816△3,495

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,864△696△137△2,08413△4,070△100△157
28△5,908－1,211△9,469△141△0－－△2,300

2
41

39
△124

△10,288△12,868

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△3,803

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

25,260△781△20,000△2,126
△46
△8

1,297
5,469
△259
－
△2,658△48△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,506

3,774

2,066

881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,135△8,908

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,758－40,081107

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

-14-

35,894※31,280【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結累計期間において、非連結子会社であった株式会社ＮＴＮ赤磐製作所及びその他１社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

-15-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

保証債務
経営指導念書

保証債務
経営指導念書連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

137百万円NTN de Mexico,S.A.

133百万円NTN de Mexico,S.A.

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１ 特別利益の株式割当益298百万円は、第一生命保険相互会社の株式会社化に伴う、株式割当によるもので──────

す。
──────

※２ 当第１四半期連結累計期間において地震関連費用743
百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、通常の操業度を著しく下回った期間中の固定費726百万円、その他17百万円であります。

──────

※３ 旧宝塚製作所の閉鎖に伴う損失につきましては、平成21年３月末の生産終了時に事業再編費用として特別損失に計上しましたが、追加工事が必要になったた
め、その費用480百万円を当第１四半期連結累計期間に事業再編費用として特別損失に計上しております。
なお跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、現時点で収益・費用とも合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
（百万円）

（百万円）
現金及び預金勘定
有価証券

31,798

現金及び預金勘定

28,439

6,000

有価証券

2,000

預入期間が３か月を超える定期預金△1,904

短期貸付金

3,264

現金及び現金同等物

35,894

預入期間が３か月を超える定期預金△2,159

短期貸付金のうち現先以外のもの△264

現金及び現金同等物

31,280-16-

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

2,126

4

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

2,658

5

-17-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

49,222

27,72036,451

19,177

132,572－

132,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,857

739

803

1,606

31,007(31,007)－

計

77,08028,46037,254

20,783

163,579(31,007)

132,572

1,491

777

1,634

1,855

5,759

(125)

5,633

売上高

セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成22年４月22日に連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSの株式を29％追加取得し、同社に対する持分比率は80％となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生
しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第１四半期連結累計期間においては1,202百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

44,86827,20939,814

18,715

130,607－

130,60732,392

784

881

1,636

35,694(35,694)－

77,261

27,99340,695

20,351

166,302(35,694)

130,607

1,948

266

1,703

1,258

5,175

304

5,480

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等-18-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

7.47円

3.85円

3,973

2,047

－

－

3,973

2,047

531,687

531,638

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-19-

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（日本科学冶金株式会社の普通株式の公開買付け）
当社は、平成23年７月27日開催の取締役会において、日本科学冶金株式会社（大阪証券取引所市場第二部、以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成23年７月28日より本公開買付けを開始しております。
（１）本公開買付けの目的等
対象者は、粉末合金、精密樹脂成形などによる「複合材料製品」の開発やその製造技術などにおいて、長年の実績に基づくノウハウを有しているものの、近年、デジタル家電関連機器の価格低下や資材調達価格の高騰等により、企業収益が圧迫されております。世界的な不況からの最悪期は脱したものの、本格的な景気回復に至らぬ状況が続いており、対象者の経営状況は厳しいものとなっております。
対象者は、黒字転換に向けて徹底的な生産性改善やコスト低減策を実施して収益性改善を図っており、また平成
22年夏以降の受注減少を受けて、派遣社員の削減、給与の削減、雇用調整などの緊急対策を実施したものの、本年３月期を含めて８期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況の中、当社は、対象者を完全子会社化し、両社が一体となって事業を行うことによるシナジー効
果の創出が、両社の企業価値の向上に非常に有益であると判断しました。
具体的には、対象者及び当社の有する技術、ノウハウと、当社の事業展開力を活用して、以下のシナジー効果の創出を目指します。
①製品開発のスピードアップと事業展開
・自動車部品（ギア、カム等）用の高密度焼結製品の、対象者による開発と当社による市場展開
・対象者の成形技術と当社の精密加工技術による高精度な製品開発②両社の製造技術の相互移転による生産性向上とコスト競争力の強化
・対象者の高圧成形技術及び量産技術の活用による、当社の大幅な生産性向上
・当社の加工技術の活用による、対象者の大幅な生産性向上
・当社の複合材料製品（粉末合金と精密樹脂）の生産コストの低減③対象者の精密金型技術の活用
・対象者の金型を当社へ提供することによる対象者の売上増
・当社の粉末合金及び樹脂製品用金型の内製化（２）対象者の概要
① 名称
② 所在地

日本科学冶金株式会社
大阪府寝屋川市大成町13番３号③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容代表取締役社長 福田 惠介
粉末冶金部品及び樹脂成形品の製造・販売⑤ 資本金⑥ 設立年月日

919百万円
昭和22年10月30日（３）本公開買付けの概要
当社は、平成23年７月27日開催の取締役会において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象とする本公開買付けを実施することを決定いたしました。
なお、本公開買付けについては、対象者の取締役会においても、賛同の意を表明し、かつ、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを勧める旨の決議を行っております。
① 買付予定の株券等の数 5,260,258株② 買付け等の期間③ 買付け等の価格

平成23年７月28日から平成23年９月７日
普通株式１株につき100円④ 買付代金526百万円（注）買付代金は、買付予定数に１株当たりの買付価格を乗じた金額を記載しております。
⑤ 決済の開始日

平成23年９月14日-20-

（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、対象者の発行済普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得する方針であり、本公開買付けにより、当社が対象者の発行済普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、当社を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換を実施する予定です。

２【その他】（公正取引委員会による立入検査について）
平成23年７月にベアリング（軸受）の国内取引に関して、他の製造販売業者と共同して販売価格の引上げを決定した疑いがあるとの理由で、公正取引委員会の立入検査を受けました。現時点では事実関係が不明なため、経営成績及び財政状態への影響の有無を予測することは困難であります。

-21-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。