証券コード 7709
2024年６月10日

株

主

各

位
大阪市北区中之島４丁目３番36号
玉江橋ビル内クボテック株式会社取締役社長 久 保 哲 夫

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。なお、株主の皆様への情報提供を重視し、当面の間、書面交付の請求の有無にかかわらず、一律に従来どおりの株主総会資料をお送りすることとしております。
当社ウェブサイト

https://www.kubotek.com/irs

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront（東証上場会社情報サービス） /JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（クボテック）又は証券コード（7709）を入力し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1． 日
2. 場
3.

時
所

目的事項
報告事項

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区神田和泉町１番地12の15
クボテック株式会社 東京営業所
1.

2.

O･Sビル１階

第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
4． 招集にあたっての決定事項
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。また、今後本総会の運営に大きな変更が生じる場合は
当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
◎本総会ご出席の株主の皆様へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎これまで12月下旬にお届けしておりました「中間報告書」については、本年より発行を取りやめさせていただくことといたしました。

― 2 ―

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果(1) 全般的状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方で円安に伴う物価上昇
や中国経済の減速など不安材料も多く、先行きについては依然として不透明な状
況が続いております。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、当社取引先の一部企業には、これまでの設備投資の先送りや抑制から投資に向かう動きも見られましたが、本格的な回復を見通すことはできませんでした。
このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置の受注は概ね堅調で、受注実績が伸び生産が増加するなかで納期との関係から売上に寄与するまでに時間を要しました。また、3Dソリューションシステム製品の販売は、新規顧客開拓が進まず売上は伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,306百万円（前連結会計年度
比7.3％増）、営業損失216百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）、経常損
失219百万円（前連結会計年度は経常損失179百万円）となり、特別損失に減損損
失47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は273百万円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失204百万円）となりました。
(2) 事業別状況
セグメント別の売上高及び生産高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

日

売

上

本

米

高
797

国
計

― 3 ―

生

産

高
1,278

508

508

1,306

1,787

日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は797百万円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント損失は196百万円（前連結会計年度はセグメント損失243百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が円安の影響で円貨ベースでは増加しましたが、現地通貨ベースでは伸び悩みました。この結果、売上高は508百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度はセグメント損失64百万円）となりました。
韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEKKOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。
2.

設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資総額は7百万円であり、開発機器・備品等の購入であります。
資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。

3.

対処すべき課題
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
(1) 検査機システム事業の推進
高機能フィルム検査機システムの開発・製造
半導体検査機システムの開発・製造
マイクロLED検査機システムの開発・製造(2) 画像処理型検査エンジン事業の推進
画像処理型検査エンジンの開発・製造(3) 創造エンジニアリング事業の推進
3Dフレームワークの開発・販売― 4 ―(4) オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造(5) エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造
当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本
技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造
エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
4.

財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
第

36

期

第

37

期

第

38

期

第 39 期(当連結会計年度)
2022.４/１～ 2023.４/１～
2023.３/31
2024.３/31
1,217,776
1,306,352

高2020.４/１～
2021.３/31
1,074,7202021.４/１～
2022.３/31
1,017,673

経 常 損 失 （△）△140,014△169,979△179,604△219,636

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△116,524△121,584△204,852△273,172

１株当たり当期純損失（△）△8.46円△8.83円△14.88円△19.84円

総資産

2,531,289

2,091,722

1,581,292

2,353,918

純資産

1,117,326

976,687

720,176435,301

売上（注）１株当たり当期純損失（△）は期中平均株式数に基づき算出しております。

― 5 ―

5.

主要な事業内容

事業グループ

主

要

製

品

及

び

事

業

内

容

売上高に
占める割合

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売を行っております。
「製品の種類」
検査機システム
1. フラットパネルディスプレイ検査装置
2. ガラス基板検査装置
3. 高機能フィルム検査装置
4. 半導体検査装置

49.1％

情報と実物を結びつけて物創りを進めるのに欠かせないMeasuring、Machining、Modelingというそれぞれ互いに連携した機能を、人を中心に統合し、総合的に支援するシステムの開発・製造・販売を行っておりま
創造エンジニアリング す。
「製品の種類」
1. Measuring
・３次元計測システム
2. Machining
・３次元加工システム
3. Modeling・３次元形状モデリングシステム

46.0％

マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っております。
「製品の種類」
1. IPネットワーク監視システム
メディアネット・道路監視システム
・河川監視システム
2. IP映像配信システム
・フルハイビジョン対応放送局用伝送システム
・４Ｋ対応放送局用伝送システム

4.9％

― 6 ―

6.

主要な営業所及び工場(1) 当社
本社
大阪市北区中之島
東 京 営 業 所
東京都千代田区神田和泉町
名古屋営業所
名古屋市中区栄
福 岡 営 業 所
福岡市博多区博多駅前
京 都 工 場
京都市南区東九条西明田町(2) 子会社
Kubotek USA，Inc.

7.

米国マサチューセッツ州

従業員の状況
従業

員

数

前連結会計年度末比増減

72名

平

均

2名増

齢

平均勤続年数

53.5歳

年

18.3年

8.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名称

Kubotek USA，Inc.

資

本

金

201千米ドル

出資比率
100％(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 7 ―主 要 な 事 業 内 容
CAD・CAMソフトウエアの開発及び販売

9.

主要な借入先の状況
2024年３月31日現在の借入金額は484百万円であり、借入先は次のとおりでありま
す。
借

入

先

株式会社りそな銀行

借

入

残

高

484,084千円

10.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、６期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内で複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各事業を横断的に戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソ
フトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまい
ります。

― 8 ―

Ⅱ．会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

40,000,000株

2.

発行済株式の総数

13,830,000株（自己株式62,161株を含む。）

3.

株

主

数

4.

大

株

主

株

3,714名

主

名

久

保

哲

久

保

美

久

保

久

保

久

保

園
久

持

株

数

持

株

比

率

夫

2,478,300株

18.00％

子

1,400,000株

10.17％

元

1,400,000株

10.17％

宜子

1,400,000株

10.17％

典子

1,400,000株

10.17％

田朋子

1,400,000株

10.17％

保成

一150,000株

1.09％

中
島
毅
日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社
康祐文111,400株

0.81％

108,000株

0.78％

99,800株

0.72％

津（注）持株比率は、自己株式（62,161株）を控除して計算しております。

― 9 ―Ⅲ．会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等
地
位
取 締 役 社 長

氏

名

久

保

哲

夫

取

締

役

角

張

尚

道

取

締

役

柿

下

尚

武

取

締

役

木

村

文

彦

常 勤 監 査 役

石

田

紀

章

監

査

役

宮

嶋

佐知子

税理士法人出入橋会計事務所社員

監

査

役

小

田

大

森・濱田松本法律事務所パートナー

輔

担当及び重要な兼職の状況
代表取締役㈱デザイン・クリエィション代表取締役㈱エマージー代表取締役
開発担当

（注）1.

取締役木村文彦氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 監査役宮嶋佐知子氏及び小田大輔氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役石田紀章氏は、当社経理部門において経理担当実務に長年携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監
査役宮嶋佐知子氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役小田大輔氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するもので
あります。

2.

取締役及び監査役の報酬等(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとし、固定報酬としての基本報酬のみで構成する。

― 10 ―

②

個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、株主総会決議に基づく役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給する。

(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、役員報酬限度額は、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役５名、監査役１名であります。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、2021年１月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取締役会が代表取締役社長久保哲夫に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、代表取締役社長は各取締役と協議して決定しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しております。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総
額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報 酬 等

非 金 銭
報 酬 等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(うち
社外取締役)

19,280(3,600)19,280(3,600)

―
(―)

―
(―)

4
(1)

監査役
(うち
社外監査役)

8,091(4,080)8,091(4,080)

―
(―)

―
(―)

3
(2)

― 11 ―

3.

社外役員等に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
監査役宮嶋佐知子氏は、税理士法人出入橋会計事務所の社員であります。なお、
当社と税理士法人出入橋会計事務所との間に記載すべき重要な取引関係はありません。
監査役小田大輔氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。なお、
当社と森・濱田松本法律事務所との間に記載すべき重要な取引関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当該事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況、発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

木

村

文

彦

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に学識経験者としての専門的見地から中長期的な経営に関する助言を行っております。

監

査

役

宮

嶋

佐知子

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地及び経験からの発言を行っております。

大当事業年度開催の取締役会の全て及び７回開催
した監査役会のうち６回に出席し、主に弁護士としての専門的見地及び経験からの発言を行っております。

監

査

役

小

田

輔

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

― 12 ―

Ⅳ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
新月有限責任監査法人

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬
15,000千円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,000千円（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 13 ―

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制
当社は、持続的な企業価値の創造を実現する経営の推進を目的とし、適法かつ効率的な、また健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制、経営組織及び経営システムを整備することを重要な課題として、以下の施策を実施いたします。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念、企業行動の規範に基づき誠実に行動することを定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するよう努めます。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化するよう努めます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社の社内規程及びそれに関する細則等に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたします。
② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、審議決定を行います。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

― 14 ―

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び企業行動基準（ガイドライン）を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。
② 執行部門から独立した内部監査室を置き、各業務部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。
(6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が定めるリスク管理
規程・コンプライアンス規程の精神、理念を当社グループ全てに浸透させ、情報交換、連携体制を確立いたします。
また、経営に関わる重要事項について、当社への決裁・報告制度による当社
グループの管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。
取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンス規程の内容に関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告いたします。
② 当社グループが当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、
コンプライアンス規程の内容上問題があると認めた場合には、監査役に報告いたします。
(7) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、同使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を必要とする場合には、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。監査役補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は監査役会の意見を尊重し、決定することとし、取締役からの独立性を図ります。
また、監査役補助者を兼任する使用人は監査役の職務の補助を優先して従事するものとし、監査役の指示の実効性を確保します。

― 15 ―

(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な情報提供を行います。
また、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンス規程に関する重要な事実を発見した場合、直ちに監査役に報告します。当社グループは、
当該報告をしたことを理由に取締役及び使用人に対し不利益な取扱いを行わないこととしております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は内部監査室の実施する内部監査の実施状況について必要があると認めるときは、適宜報告を受け、その修正、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができるものといたします。
監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制を確保いたします。
企業理念、企業行動の規範に基づき誠実に行動することを定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令及び定款に違反する行為を未然に防止することに努めます。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監
査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化するよう努めます。
取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社の社内規程及びそれに関する細則等に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行上に必要と認められる場合、
これを速やかに処理いたします。
(10)反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社グループは、反社会的勢力排除に向け、市民団体の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」、「企業行動基準（ガイドライン）」において定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長する
ような行為は一切行わないこととしております。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談し、関係行政機関や法律専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築しています。

― 16 ―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）資
産科
目流 動 資 産の

現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売1,158,415
5,786
3,518

金

176,567

商 品 及 び 製 品

13,339仕品

579,534

原材料及び貯蔵品

52,876そ掛部
金額2,066,631

掛他

87,335貸 倒 引 当 金の△10,742固 定 資 産287,286

有 形 固 定 資 産

4

工具、器具及び備品

4

そ

他

0

無 形 固 定 資 産

255,274

ソ フ ト ウ エ ア

255,274

そ

の

他

0

投資その他の資産

32,007

投 資 有 価 証 券368

破産更生債権等

173

そ

の

他

31,638貸 倒 引 当 金
資 産 合 計の△173
2,353,918

負
債
の
科
目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金契
約負債
退職給付に係る負債
リ ー ス 債 務
そ
の
他

部
金
額
1,711,283
99,575250,000
88,656
12,696
1,116,073
5,260
139,022
207,333
145,428
11,03620,182
27,922
2,762

負

債 合 計
1,918,616
純 資 産 の 部
株 主 資 本476,176
資本
金1,951,750
利 益 剰 余 金
△1,393,855
自己株
式△81,717
その他の包括利益累計額△40,874
為替換算調整勘定△40,874
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

435,301
2,353,918

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
売
売

営

金

額
1,306,352
770,956
535,396752,224

上

営
業

業
外
取

損
収

失
益

216,828

受
利
息
受
取
配
当
金
債
務
免
除
益
ポ イ ン ト 還 元 収 入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
為
替
差
損
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

533
30
1,205
354
4,145
630
155

4,931
219,63641

41

47,34847,348
266,943
6,228
273,172
273,172

6,228（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

2,123

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,951,750△1,120,683△81,717749,348

親会社株主に帰属する当期純損失△273,172△273,172

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

△273,172△0△273,172

1,951,750△1,393,855△81,717476,176

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

為替換算調整勘定△29,172△29,172

720,176

親会社株主に帰属する当期純損失△273,172

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11,702△11,702△11,702

当 期 変 動 額 合 計△11,702△11,702△284,874

当△40,874△40,874

435,301

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、６期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内で複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各事業を横断的に戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 21 ―

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
Kubotek USA, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kubotek USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、……主として総平均法による原価法（収益性の低下による原材料及び貯蔵品
簿価切下げの方法）
仕掛
品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 22 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数
量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 製品の販売
当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステ
ム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の
外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

― 23 ―

据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時
点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。
② 保守サービス等
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。
当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ ライセンス等の供与
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリテ
ィは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

― 24 ―

（会計上の見積りに関する注記）
貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
10,915千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
② 主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

468,914千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

減損損失(千円)

日本

事業用資産

工具、器具及び備品等

4,568

米国

事業用資産

使用権資産等

42,779

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 25 ―

減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」4,470千円及び「ソフトウェ
ア」98千円、米国は「工具、器具及び備品」2,464千円及び「使用権資産」40,314千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており主に備忘価額で評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式

13,830,000株

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、
ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。

― 26 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)

長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計 上 額 (*)
（234,084）

時 価 (*)（234,084）（*）負債に計上されているものについては、（

差

額（230,858）△3,225（230,858）△3,225）で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等(単位：千円)
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額368

これらについては、上表には含めておりません。

― 27 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
預金

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超1,157,123

―

―

―

受取手形

5,786

―

―

―

電子記録債権

3,518

―

―

―

176,567―――

1,342,995

―

―

―

売掛金
合計

(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

短期借入金

250,000

１ 年 超
２年以内
―

長期借入金

88,65654,380

１年以内

２ 年 超
３年以内
―

３ 年 超
４年以内
―

４ 年 超
５年以内
―

24,64821,35817,988５ 年 超―27,054

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

長期借入金
負債計

時

価（千円）

レベル２

レベル３

合

計

―

230,858―

230,858―

230,858―

230,858(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
日

本

米

合

国

計

画像処理外観検査装置

641,450―

641,450

3Dソリューションシステム

91,827

508,516

600,344

メディアネット機器

64,558―64,558

顧客との契約から生じる収益

797,836

508,516

1,306,352

外部顧客への売上高

797,836

508,516

1,306,352

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 29 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

255,703

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

185,872

契約負債（期首残高）

264,960

契約負債（期末残高）

1,127,110

契約負債は、主に画像処理外観検査装置に関する事業において、顧客から受け取った前受金及び、3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、270,288千円であります。また、契約負債が862,149千円増加
した理由は、主として画像処理外観検査装置の販売に係る前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。

― 30 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が１年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

13,141

１年超２年以内

5,035

２年超３年以内

3,260

３年超

1,862
合計

23,299（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

31円62銭19円84銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

部
負
債
の
金
額
科
目
2,015,407 流 動 負 債
1,149,155
支
払
手
形
5,786
買
掛
金
3,518
短 期 借 入 金
781,068
１年内返済予定の長期借入金
413
未
払
金
579,534
未払費
用
52,876
未 払 法 人 税 等
71,167
契約負債
15,140預り
金59,688
前受
収益
13,142
賞
与引
当
金△716,084
296,840 固 定 負 債
長 期 借 入 金00
退職給付引当金
266,757
関係会社事業損失引当金
266,757
その他
0
負 債 合 計30,082
純 資 産 の368 株 主 資 本
0
資本
金238,455
利 益 剰 余 金
173
その他利益剰余金
7,656
繰越利益剰余金
21,956100
自己株
式△238,628
純 資 産 合 計
2,312,248
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

部
金
額
1,424,929
52,47643,657250,000
88,65673,28815,045
12,696879,384
4,147
317
5,260
393,676
145,428
20,182
225,303
2,762
1,818,606
部
493,641
1,951,750△1,376,390△1,376,390△1,376,390△81,717493,641
2,312,248

損 益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,042,838

価766,061

益

276,777

販売費及び一般管理費

473,133

売

上

原

売

上

利

営

業

損

失

業

外

収

益

営
受

取

527

金

30

息

4,145

料

630

関係会社事業損失引当金繰入額

89,706

受利196,356
息

取

営

配

業

当

外

支

費
利

払

為

保

証

替
経

特

差

常

損

別
固

特

定

資

産

減
引

売

却

期

290,437
益

41

純

損

失

4,568

失

期

純

41

損

4,568
294,964

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当94,638

失
損

当

155

益

損
損

前

損
失

利

別

557

用

払

支

税

総

5,426

失

300,390（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株

主
利

益

その他利益
剰 余 金

余

本

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,951,750 △1,075,999 △1,075,999△81,717794,032

資

本

金

繰越利益
剰 余 金
当 期 首 残 高資剰

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△300,390△300,390

自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高△0△0△300,390△0△300,390

1,951,750 △1,376,390 △1,376,390△81,717493,641－△300,390

純資産合計

当 期 首 残 高△300,390

794,032

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△300,390

自己株式の取得△0

当期変動額合計△300,390

当 期 末 残 高493,641（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
当社は、４期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内で複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各事業を横断的に戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。

― 35 ―

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下原材料及び貯蔵品
げの方法）
② 仕
掛
品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。

― 36 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売
当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネ
ット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、
CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これ
ら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス等
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフ
ト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 37 ―

(3) ライセンス等の供与
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニン
グロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
954,712千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
② 主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
２．関係会社事業損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
225,303千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。

― 38 ―

②

主要な仮定
関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の計算書類において関係会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

671,529千円
238,455千円
3,130千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

450,291千円

３．取締役に対する金銭債権・債務
金銭債権
金銭債務

3,868千円
2,762千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
営業費用
ソフトウエアの取得

245,001千円
24,951千円
229,054千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場

所

京都工場他

用

途

事業用資産

種

類

工 具、 器 具 及 び 備 品 等― 39 ―

減損損失(千円)
4,568当社は、製造拠点の京都工場を中心として各事業が相互に関連し事業を行っているため、全社一体として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、「工具、器具及び備品」4,470千円及び「ソフトウェア」98千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び数

普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
棚卸資産評価損
173,909
貸倒引当金
292,142
賞与引当金
1,609
退職給付引当金
6,175
減価償却費
50,637
関係会社株式評価損
6,524
減損損失
12,348
繰越欠損金
228,374
未収利息
67,715
関係会社事業損失引当金
68,942
その他
18,109小計
926,489
評価性引当額△926,489
繰延税金資産合計－― 40 ―

62,161株

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種

類

会社等の
名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容
ロイヤリティ収入子会社

Kubotek
USA,Inc.

所有
直接 100％

資金の貸付
ソフトウエアの開発業務の委託
役員の兼任

資金の回収

取引金額
（千円）
245,001

科

目

期末残高
（千円）

売掛金

649,122

短期貸付金

15,140

長期貸付金

238,455

前払費用

64,131―

ソフトウエアの開発委託

229,054

研究開発費の支払12,758（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 市場価格や市場金利を勘案し、決定しております。
(2) Kubotek USA, Inc.への貸倒懸念債権等に対し、946,221千円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において11,686千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。また225,303千円の関係会社事業損失引当金を計上し、当事業年度において89,706千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。

２．役員及び個人主要株主
種

類

役員及び近
親者が議決
権の過半数
を所有して
いる会社等

会社等の
名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

㈱デザイン・クリエィションなし(注)２

当社ソフトウエ
アの販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

ソフトウエアの
販売

2,882

売掛金

3,868

ソフトウエアの保守

32,237

契約負債

16,627（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、決定しております。
2. 当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており代表取締役を兼任しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 41 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

35円85銭21円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

クボテック株式会社
取締役会 御中新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

明

彦
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、クボテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、６期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 43 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 44 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 45 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

クボテック株式会社
取締役会 御中新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

明

彦
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、クボテック株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、４期連続して営業損失を計上した。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 46 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 47 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 48 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 49 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
クボテック株式会社

石宮
社外監査役 小
常勤監査役
社外監査役

監査役会

田
嶋
田

紀 章
佐知子
大 輔

㊞
㊞
㊞
以

― 50 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役久保哲夫、角張尚道、柿下尚武、木村文彦の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当
社
株式の数

1979年４月
1985年７月
１

く

ぼ

てつ

お

久

保

哲

夫

(1947年12月２日生)

２

かく

ばり

なお

みち

角

張

尚

道

(1945年７月12日生)

３

かき

した

なお

たけ

柿

下

尚

武

(1945年４月３日生)

４

き

むら

ふみ

ひこ

木

村

文

彦

(1945年８月５日生)

当社創業
当社設立
代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱デザイン・クリエィション代表取締役㈱エマージー代表取締役
1979年４月 大阪大学医学部内科医
1985年７月 当社取締役
2003年４月 当社取締役事業本部長
2018年１月 当社取締役開発担当（現任）1988年６月 当社開発部長
1993年６月 ㈱精密形状処理研究所設立、同社代表取締役
1998年６月 当社取締役管理部長
2018年１月 当社取締役（現任）1987年７月 東京大学工学部精密機械工学科教授
1995年４月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授2009年４月 法政大学理工学部機械工学科教授
2009年６月 東京大学名誉教授（現任）2021年６月 当社取締役（現任）― 51 ―

2,478,300株

5,000株5,000株-株

（注）1.

取締役候補者久保哲夫氏は、㈱デザイン・クリエィションの代表取締役を兼務しており、当社と同社との間には、ソフトウエアの販売等に関する取引関係があります。また、㈱エマージーの代表取締役を兼務しており、当社と同社との間には、発電システム製造等に関する取引関係があります。
2. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 木村文彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 木村文彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって3年となります。
5. 取締役候補者の選任理由について
久保哲夫氏は、当社の創業者であり、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れると総合的に判断したためであります。
角張尚道氏は、長年当社事業部門に携わり、当社事業全般に関し豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れると総合的に判断したためであります。
柿下尚武氏は、長年当社管理部門及び事業部門に携わり、当社事業全般に関し豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れると総合的に判断したためであります。
6. 社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割について
木村文彦氏は、学識経験者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏には、学識経験者としての幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は木村文彦氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額となっております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 52 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 小田大輔氏は任期満了となり、石田紀章氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2000年10月

１

お

だ

だい

すけ

小

田

大

輔

(1972年８月28日生)

※

２

まつ

い

と

松

井

年志子

し

こ

(1970年３月４日生)

弁護士登録
色川法律事務所入所
2005年４月 金融庁監督局総務課課長補佐
2008年６月 当社監査役（現任）2008年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2010年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー就任（現任）（重要な兼職の状況）
森・濱田松本法律事務所パートナー
1992年７月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1995年４月 公認会計士登録
2000年10月 松井公認会計士事務所 開業（現職）2002年８月 さくら萌和有限責任監査法人 社員就任
（現任）
2002年12月 税理士登録
2014年８月 松井克浩税理士事務所 所属税理士（現職）（重要な兼職の状況）
さくら萌和有限責任監査法人社員
松井公認会計士事務所所長

所有する
当
社
株式の数

（注）1.
2.
3.

-株

-株

※は新任の監査役候補者であります。
各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
各監査役候補者は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 小田大輔氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって16年となります。

― 53 ―

5. 社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由について
小田大輔氏は、弁護士としての経歴、実績の評価により、公正性、経営の妥当性を監査し、経営の客観性や中立性が図れると総合的に判断したためであります。
なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
松井年志子氏は、公認会計士としての経歴、実績の評価により、公正性、経営の妥当性を監査し、経営の客観性や中立性が図れると総合的に判断したためであります。
なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は小田大輔氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額となっております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、松井年志子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結す
る予定であります。

以― 54 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区神田和泉町１番地12の15
クボテック株式会社 東京営業所

O･Sビル１階

至上野

昭和通り

秋葉原ＵＤＸ

カラオケ館

O･Sビル１階
クボテック株式会社
東京営業所
りそな銀行

区立
和泉小学校

佐川急便
ヨドバシ
カメラ

ＪＲ秋葉原 中央口
ＴＸ秋葉原Ａ2出口

ＹＫＫ
80ビル

ファミリーマート
ＪＲ秋葉原駅

ＴＯＰＰＡＮ
神田和泉町ビル

カレーCoCo壱番屋

至東京

東京メトロ日比谷線
秋葉原 1番出口
ＪＲ秋葉原 昭和通り口〈交通〉ＪＲ秋葉原駅昭和通り口または中央口より 徒歩５分
つくばエクスプレス（ＴＸ)・秋葉原駅Ａ２出口より 徒歩５分
東京メトロ日比谷線・秋葉原駅 １番出口より 徒歩５分
※駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。

雄飛堂
薬局

至千葉