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国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年７月号

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特集テーマ

ICT 活用教育と法律問題
ｅラーニングやオンライン学習といったＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が大学で急速に拡大しています。そこで見落とされやすいのが、関連する法律の問題です。
本号では、７月９日に東北大学で開催されたセミナーの内容をご紹介いたします。
また、リスクマネジメント最新情報のコーナーでは、「標的型サイバー攻撃」への対策について取り上げます。

１．セミナー概要
去る７月９日、東北大学高度教養教育・学生支援機構主催によるセミナー「「しまった！」とならないためにーＩＣＴ時代の教育で押さえておきたい法—」が開催されました。これは、同機構がＰＤＰ教育関係共同利用拠点提供プログラムの一つとして開講するもので、学内のみなならず、学外からも多数が参加し開催され、今後は、「ＰＤＰonline」（専門性開発プログラム動画配信サイト）での視聴が可能です。（８月末にアップ予定）
セミナーの講師を務めたのは、同大学教育情報基盤センター准教授 三石大先生、同大学大学院法学研究科准教授 金谷吉成先生のお二人です。

２．ICT活用の課題
まず、最初に「教育におけるＩＣＴ活用と課題」、「ＩＣＴ教育に関連した法律等の課題」について、説明がありました。
■教育におけるＩＣＴ活用と課題◆教育におけるＩＣＴ活用
・ ＩＣＴ活用による効率的、効果的な教育・学習環境－ ＣＡＬＬ、ｅラーニング、etc
・ コミュニケーション手段としてのインターネット活用
ー 電子メールによる教員・学生間での連絡ー ＳＮＳによる学習者同士でのコミュニケーション

・ 新たな教育手段として大きな可能性
・ 一方、法律等の確認も含め確認すべき課題も多々ー 著作権、プライバシー、情報セキュリティ、etc■ＩＣＴ教育に関連した法律等の課題◆急速な技術発展による想定外の事項や解釈の遷移
・ デジタルデータの複製、個人による情報発信・ etc◆技術発展に対応できるよう法整備も・ 著作権法の改正、大学設置基準の改定、特区制定
・ etc◆どのような法律等があり、どのように解釈したらよいか、その時代ごとに確認する必要

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３．具体的な事例の解説
つづいて、○×のクイズ形式で、ＩＣＴ教育に関連する具体的な問題が出題され、それに解答する形で説明が行われました。
当日は、１０問が出題され、解説がありましたが、本号ではその中から５問を紹介します。

＜問題２＞
成績等の教務情報は5年間保存する必要があるが、適切な方法で記録、保存されていれば紙面による保存は不要であり、電子的なデータさえあればよい。
正解： ○解説： まず、学校教育法施行規則により、成績等の指導要録は5年間、学籍に関する記録については20年間の保存が義務付けられています。
また、学校教育法施行規則ではこれらの保存方法は特に明記されていませんが、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」や「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づき、指導要録や学籍についても電子的な手段により保存することが可能です(参考:平成21年の文科省教育課程部会
児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ第6回資料)。
関連法令等： 学校教育法施行規則第28条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第６条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法
律第３条

＜問題６＞
授業で学習する内容そのものではないが、より、勉強をしたいと思う学生の発展学習のために、授業内容に関連のある書物の一部をコピーし、家で勉強してみるといいと指示して持ち帰らせることは教育目的の利用として認められている。
正解： ×
解説： 大学における授業等、教育機関が実施する教育では、授業中に使用する教材資料等の著作物を先生や生徒が複製することが認められています。
ただし、あくまで授業の実施に必要と認められる範囲に限定され、たとえ、授業に関連する資料であっても、授業を行う上で必要と認められないものについては複製することができません。
また、著作権者の利益を不当に害しないことも条件であり、例えば、演習のため問題集の一部を複製することは認められますが、問題集1冊分をまるまる複製するようなことはできません。
関連法令等： 著作権法第35条

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KDS 国大協サービス＜問題７＞
異なる大学の2つの教室をTV会議システムを利用して接続し、一方の大学で開講されている授業をもう一方の大学に中継する形で遠隔授業を実施した。このとき、他者の著作物の一部をコピーし、当日の教材資料として両方の大学で配布することは、著作物の教育利用として認められている。
正解： ○解説： 従来の著作権法では、教育目的のための複製は、同じ教室で授業を受ける者が使用する場合に限られていましたが、平成１５年の著作権の改正により、同時中継型（リアルタイム）での遠隔教育による授業の場合には、公衆送信（インターネット配信）による提供も含め、当該授業を同時に受ける者に対する複製の提供が認められました。
ただし、あくまで同時中継型の遠隔教育に限られ、オンデマンド型による遠隔教育には適用されません。
また、公衆送信により提供できる相手も、「当該授業を同時に受ける者に対して」と限定されているため、欠席した学生に対して、後から公衆送信により提供することは認められていません。
関連法令等： 著作権法第35条＜問題８＞
オンデマンド方式で配信されるｅラーニング教材の中では、著作者に断りなく他者の著作物を提示することは一切できない。
正解： ×
解説： オンデマンド方式で配信されるｅラーニング教材は、問題７で確認した通り、学校その他の教育機関における複製にはあたりません。しかしその場合であっても、適法な引用の範囲内であれば、教材の中で引用して使用することができます。
適法な引用条件として、著作権法32条には、①公表された著作物であること、②公正な慣行に合致するものであること、③その目的上正当な範囲内で行われることが規定されています。また、引用する必然性があるか、どこからどこまでが引用なのか、引用の分量が適切か、出所が明示されているかなどにも注意が必要です。
ただし、引用の必然性がない場合、例えば、学習内容に関連した問題であっても単なる練習問題等は、当該学習内容を理解する上で引用する必然性があるとは言えないと予想されるため、正当な引用にはならない可能性があります。
関連法令等： 著作権法第3２条

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KDS 国大協サービス＜問題１０＞
学部の場合、ｅラーニングにより受講可能な単位数に制限があるが、大学院であれば、全ての単位をオンデマンド方式のｅラーニングのみによる授業により取得できる。
正解： ×
解説： 学部では、卒業に必要な１２４単位のうち６０単位まで、また、大学院の場合、全ての単位を非同期のｅラーニングによる受講により取得することが大学設置基準により認められていますが、これは、毎回の授業の実施に当たって教員と学生との間で質疑応答ができるなど、十分な双方向性が確保されていることを条件としており、オンデマンド方式のｅラーニングのみでは単位を認定することはできません。
関連法令等： 大学設置基準第２５条

以上内は、
東北大学高度教養教育・学生支援機構
PDP 教育関係共同利用拠点提供プログラム 大学教育論：L－０２「「しまった！」とならないために － ICT 時代の教育で押さえておきたい法 －」配付資料から引用

なお、当日のセミナーの動画は、以下のサイトで視聴することができます。（８月末にアップ予定）

http://www.ihe.tohoku.ac.jp/CPD/PDPonline/⇒ 参 考
文化庁 「著作権なるほど質問箱」
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/
公益社団法人著作権情報センター（ＣＲＩＣ） 「著作権Ｑ＆Ａ」
http://www.kidscric.com/qa/index.html

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リスクマネジメント最新情報

標的型サイバー攻撃への対策
１．標的型サイバー攻撃
日本年金機構の大量の個人情報流出は、同機構を標的とするメール（標的型メール）を職員が開封したことによるウイルス感染が原因と報道されています。その後、いくつかの大学においても標的型メールによるウイルス感染と個人情報の流出が確認されています。
例えば、ある大学での感染は以下のような経緯でした。（大学ホームページ情報から作成）
2014.12.11 送付された医療費通知を装う「標的型メール」の添付ファイルを開封したことにより、開封した職員のパソコンがウイルスに感染。
2014.12.17 上記のパソコンを経由して管理サーバの設定ファイルに残されていた管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台がウイルスに感染。
2015. 6. 5 ウイルス感染による特定サーバへのアクセスが確認されたと外部機関から連絡があり発覚。

２．不審なメールは開かない、対策ソフトを最新にする？
ウイルスに感染しないためには不審なメールは開かないというのは常識です。知らない発信者、メール本文に不自然な日本語やフォント、添付ファイルが「zip」ファイルだったり、ファイルの拡張子が「exe」、等が不審なメールの特徴とされていますが、最近のメールは、巧妙に不審と思わせない体裁となっており、中には日常のメールのやり取りを監視し、知人を差出人にし内容もそれらしくする等、安心して開封してしまうようなメールを巧妙に偽装する手口も使われます。（独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）「標的型攻撃メールの例と見分け方」http://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf）
また、ウイルス対策ソフトをいくら最新のものに更新していても、その速度に増して新種のウイルスが作成されるといわれています。
このような対策だけでは、ウイルスへの感染を完全に防ぐことは不可能です。

３．ウイルス感染を想定したセキュリティ対策をこのような現状を受けて、セキュリティ対策においては、ウイルスへの感染を想定し、感染後の被害の回避や低減の対策を多重に導入することが提唱されています。
以下、ＩＰＡの注意喚起情報「ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を」の内容を紹介します。
（http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html）
１）ウイルス感染リスクの低減① ソフトウェアの更新の習慣化および徹底② セキュリティソフトウェア（ウイルス対策ソフト）の導入③ メールの添付ファイルのブロック④ ウェブフィルタリング⑤ 教育や訓練
２）重要業務を行う端末やネットワークの分離① 一般の端末と重要業務システムとの分離② 部署など業務単位でのネットワークの分離
３）重要情報が保存されているサーバでの制限① 共有フォルダのアクセス権の設定② データの暗号化やパスワードによる保護
４）事後対応の準備① 有事の際に迅速に対応するための体制の整備② 手順書や外部連絡先の準備
各大学では、情報基盤センター等の担当部署において対策が講じられていることと思いますが、大学が標的となるサイバー攻撃が多発しております。ネットワークセキュリティについて、教職員の意識の向上、学生に対する教育を含め、今一度、対策についてご確認ください。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.6 月＜Web 上のニュースから検索＞＜事件・事故＞
６． １
６．１２
６．３０

県立高校野球部の生徒が熱中症で死亡し両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は約4,500万円の支払いを命じた２審判決を不服として最高裁に上告の方針。
○大学病院が適切な検査を怠ったため女児が死亡したとして大学に5,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学が3,500万円を支払うことで和解が成立。
○大学病院は、30年前の手術で、患者の体内にガーゼを残していたことが判明したと発表。

＜入試等ミス＞
６．１０○大学は、2月に実施した一般入試のうち2学部の日本史で計3問の出題ミス（正解が１つのところ２つ、設問内容の誤り）があったと発表。合格者の変更はなし。

＜情報セキュリティ＞
６． １
６． ７
６． ９
６．１９
６．１９
６．１９
６．２２

○大学の研究関連のホームページに実在する人物の殺害をほのめかす書き込みがされていたことが判明。
○大学のサーバが海外の3つの国から相次いで不正なアクセスを受け、アメリカの企業へのサイバー攻撃の中継点として悪用されていたことが判明。
○研究所のサーバがサイバー攻撃の踏み台に使われていたことが判明。民間事業者のサーバを試用していたが動作確認のためアクセス制限を一時的に緩めていた。
○大学は、学内便で送付した住所届の書類を紛失したと発表。住所届には学生の名前や住所、生年月日のほか保護者の情報も記載されており紛失した個人情報は計366人分。
○大学は、学生の名前や課題の評価状況が分かる個人情報が、教員が開設するウェブサイトで閲覧できる状態になっていたと発表。教員が履修学生の便宜のため閲覧可能にしていた。
○大学の教員が出張先のスウェーデンで盗難に遭い、受講学生の氏名や成績のほか研究所の学生や教職員の氏名、メールアドレスなど延べ271人分の個人情報を含むノートパソコンが被害に遭ったことが判明。
○大学の事務用のパソコンが去年12月に標的型メールによってウイルスに感染し、2300人余りの学生や教職員の個人情報（名前や学籍番号など）が流出していたことが判明。

＜ハラスメント＞
６．１２〇大学の元教授の女性が抑うつ状態になったのは、上司だった男性の元教授からのパワハラが原因だったとして上司だった元教授と大学に対し計約1600万円の損賠賠償を求めた裁判で、地裁は大学に80万円の支払を命じる判決。元上司への請求は棄却。

＜学生・教職員の不祥事＞
６． ５
６．１０
６．１９

女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、○大学大学院の助教が迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕。
歩道を歩いていた女性に自転車でぶつかってけがをさせた上、それを認識しながら逃走したとして大学生がひき逃げなどの疑いで書類送検。
○大学は、同大学に勤務する教員が動物実験に使われる医療用の麻薬をおよそ4年間にわたって自分に注射して使用していた発表。

＜不正行為＞
６． ５
６．１４○大学は、教授が研究室のアルバイトの大学院生らの給料を平成20～26年にわたり水増し請求するなど公的研究費計約910万円を不正に使用していたと発表。大学は、一部に私的流用があったとみている。
○大学医学部付属病院の元准教授が、研究用器材の選定などで販売会社に便宜を図った見返りに高級バッグなど合わせて数十万円分を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告
15. 5月 学生生活とトラブル
15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座
15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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