ISSN 2432-3845

木材利用システム研究
Journal of Wood Utilization System

Vol. 5September 2019

木材利用システム研究会

木材利用システム研究

目次
Vol. 52019 年 9 月

一隅を照らす経営
捧雄一郎 ................................................................................................................. 1
住宅用木質部材における合法性と環境リスクに関する情報整理と分析
御田成顕・知念良之 .......................................................................................... 5
製材用材流通における取引情報とその非対称性―高原林業地における協定取引を事例として―
茂木もも子 ............................................................................................................. 9
木材流通における情報の統一コードの検討
幡建樹・安藤範親・石黒孝則・大谷篤志・岸本護・
小林典彦・小林靖尚・中澤賢・沼田淳紀・野田康宏・
松永憲明・井上雅文 ...................................................................................... 13
木力検定のアンケート調査結果に基づく問題の難易度の検討
東原貴志・今村航平・井上雅文 ............................................................... 17
新築非住宅建築物の木造率に関する一考察
多田忠義 ............................................................................................................. 23
木造戸建住宅の供給拡大に向けた住宅メーカーの取り組み―ライフスタイルの変化や消費者ニーズを捉えた国産材の活用事例―
小林典彦・竹澤光泰 ...................................................................................... 27
木造耐火建築物の普及と技術開発ニーズに関する考察―実施事例と木造部材の接合部の技術開発―
小林道和 ............................................................................................................. 30
木材竹材を多量使用する自動式津波減災設備の中規模実証研究
濵田英外・森田章一・飯干歩・平石哲也・中山勝之 ...................... 33
大学発ベンチャー「森林資源バイオエコノミー事業推進株式会社」の始動
高田克彦 ............................................................................................................. 37
木材利用システム研究会

活動紹介................................................................................................ 41i木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

一隅を照らす経営○捧
１

雄一郎（株式会社コメリ）

はじめに
株式会社コメリは、1952 年に米穀商「米利商店」として創業し、翌年から燃料販売を開始した。 ホームセン
ター一号店を開店したのは 1977 年である。コーポレートロゴ の風見鶏には、時を告げる正確さ、 時流を読む力、人々の暮らしに寄り そう、という、当社の企業姿勢を象 徴する三つの意味を込めている。
ホームセンター業界は、過去 10 年間に業界全体の売上高が約 4 兆円に

図1

店舗出店先（2019 年 8 月末時点）まで達した一方、企業数は 270 社から 189 社へと約 30％減少した。その中で、当社は連結売上高業界 2 位、店舗数業界 1 位と、いずれも大きな割合を占めている。当社は、平成の 30 年間に売上高、店舗数ともに大きく成長し、現在は沖縄を除く全国に1193 店舗を出店している（図 1）。一方で、当社が狙う市場は巨大であり、成長余地は大きい。リフォーム資材市場における当社の売上高は約 1000 億円、約 4 兆円の市場全体のうち 2.5％程度である。農業資材市場においては約 1 兆円のうち約800 億円、およそ 8％を占めるにすぎない（図 2）。このように両市場は巨大である
図2

市場におけるコメリの売上構成

が、流通近代化というタフな課題に誰も挑戦できず、困っているお客様が大勢いる。地域のお客様の暮らしを守り育てるため、当社は、生産から販売までをプロデュース
し、低価格と高品質の両方を実現するバリューチェーンネットワークづくりに取組んでいる。
２

ホームセンター業界における当社のポジショニング
当社は、戦略の異なる 4 種類の店舗を開発し、展開している。ポイントは、マス化、プライベートブランド（PB）化、低価格化、EDLP（Everyday Low Price）化である。多店舗
展開をしつつ、店舗の標準化と商品力の向上を図っている。当社の経営戦略の特徴は、「標
準化（Standardization）」「単純化（Simplification）」「差別化（Specialization）」の 3S主義である。当社は、業界一位を強く志向し、資材・建材分野および園芸・農業分野にお- 1 -木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

いて 、 流 通近 代 化 に取り組んでいる。
標準化を可能にするのが、全国 10 か所に設 置 さ れた 物 流 センターである（図 3）。
地域に進出する際は、 ま ず は 必 ず 物 流
セン タ ー の設 置 か ら行う 。 例 えば 九 州 へ進出したのは 2007 年であ る が 、そ の 際 も
まず 大 牟 田に 物 流 セ
図3

ンタ ー を 設置 し 、 そ全国 10 か所の物流センターの翌 月 、 九州 一 号 店を出店した。もちろん店舗数が拡大するまで物流センターは大赤字であるが、ロジスティ
クスを確保してからでないと店舗は作らないスタンスでやっている。
物流センターの役割は、基本的には各店舗では出来ないこと、すなわち売り場づくりと接客以外のこと全てである。検品についても本部と物流センターが全て担うことで、各店舗ではお客様とのやりとりに集中してもらうことができる。売り場づくりでは FRM（Floor
Ready Merchandise：売場対応商品準備）、セルフ販売を重視しており、お客様が売り場を歩いただけで商品の特徴や使い方が分かるよう、使用シーンの表示やディスプレイの展示等に配慮している。こうした単純化と標準化によって、お客様が容易に各自のニーズを満たせるようにしている。
物流センターのもう一つの役割は、どのようなお取引先様にも対応することであり、特に海外製品のお取引先様は重要である。また、当社

情報システムは、PB 製品の半分は海外で製造している。現在では、
国内 10 か所の物流センタ
ー向けに、予めコンテナ積みを行った上で、最寄りの港から日本向けに出荷する体制が整っている。海外のお取引先様は物流機能を持たない場合が多いた
め、代わりに当社がそれを担っている。これらを可能にしているのが、海外 6 か
図4

情報システムの概念図- 2 -所に整備している商品調

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

達拠点と、発注情報等を管理する情報システムである（図 4）。
当社では、各店舗においてスタッフによる手作業での発注は基本的には行っておらず、自動予測で需要を先読みし、各店舗に商品を切らさないようにしている。
さらに、物流センターは、ローコストオペレーションに大きく貢献している。当社は、無駄なコストは、たとえ一円たりともお客様に負担させることのないように努めている。
損益分岐点の低い店づくりを目指している。
３

顧客のニーズをつかむ
当社は、顧客層をホームオーナー、施工の必要な人、プロ、業務用の 4 種類に分けている。近年、施工の必要な人が増えており、単品の設置サービスの利用がきっかけとなりリフォームへと繋がることもある。
他の取り組みの一例として、ホームセンター業界で唯一コメリが内製化しているカード事業がある。クレジット機能付きカード、プリペイドカード、現場ごとに購入履歴を確認できるプロ向けカード、支払いを収穫期にまとめて行うことのできる農家向けカードの4 種類のカードを発行している（図 5）。
カード事業の運用の中で得られるビッ

図5

現在発行しているカード一覧

グデータは、売り場づくりや商品開発、
店舗出店、改装に活用されている。プロ向けカードは工務 店のお客様に非常に喜ばれており、当社店舗を倉庫代わりに使って頂いている。
かつてプロ層には、ホームセンターを利用することを恥とする風潮があった。社名を隠すため、トラックの側面にガムテープを張って来 店するお客様もいた。そうしたお客様からの批判、要望を一つ一つ解決していくことで、今では多くのプロ層にご利用頂いている。その要因の一
つは、決済に当社のカードをご利用頂けること、
また、当店を利用頂くことで時間の節約につながることも重要である。後者に関しては、早朝営業の実施だけでなく、ドライブスルーの実験を進めている（写真 1）。
お客様からの要望には、可能な限り対応する
ように努 めているが、かつて要望に沿う製品が無い場合もあった。そこで、当社は PB 製品の開発にも力を入れており、現在では当社の経営の 1
つの柱となっている。例えば、当社 PB のホース
写真 1

ドライブスルーの実験店

リールの価格は最も安い NB 製品の倍であるが、- 3 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

販売実績は変わらない。ニーズに合わせた開発こそが重要である。
４

本業の中での社会貢献活動
当社にとって社会貢献活動は、特別なことではな く、本業そのものが環境に貢献していると考えている。さらに、農業や園芸に深く関わる取り組みとして、地域の緑化活動に取り組んでいる。また、災害支援に備えた協定事業では 864 の自治体と災害時支援協定を締結しており、有事の際に必要な物資をストックし、要請に応じてお届けしている（写真 2）。
時代の変化の中でも人々の暮らしに寄り添えるよ う、今後も取り組みを続けていきたいと考えている。

写真 2

NPO 法人コメリ災害対策センターの活動

キーワード：ホームセンター、リフォーム、物流センター、顧客ニーズ、社会貢献（連絡先：社長室- 4 -025-371-4111）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

住宅用木質部材における合法性と環境リスクに関する情報整理と分析○御田成顕、知念良之（九州大学）
１

背景と目的
人工林資源が本格的な主伐期を迎え、その循環利用の構築と多様で健全な森林の整備と保全の推進、および効率的かつ安定的な林業経営の確立が求められている。しかし、小規
模零細分散型の山林の土地所有構造に起因する生産性の低さや木材価格低迷による 山林所
有者の意欲低下、規模拡大を志向する素材生産業者や加工業者と山林所有者の意識とが乖離している状況を背景に、人工林資源の十分な活用が図られていない（林野庁、2018）。この状況に対し林野庁は、林業の成長産業化と適切な森林経営の確立を目的とし、2019 年から「森林経営管理法」を施行した。森林経営管理法では、山林所有者の管理責任を明示するとともに、山林所有者自らが森林の経営管理ができない場合は市町村へ経営管理を委託
し、林業経営の適地を一定の経営能力を有するとされる「意欲と能力のある林業経営者」に林業経営の再委託を行うこととなった。これは、素材生産業者がその担い手として想定されており、育成が求められている。
他方、木材流通に目を転じると、2017 年に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が施行され、木材関連事業者により合法性が確認された木材の流通の促進が図られた。しかし、日本国内において誤伐もしくは盗伐が増加していることが報告されている。林野庁（2017）によると、行政および警察に対し 64 件の無断伐採の相談が寄せられ（2017 年 4 月〜2018 年 1 月）、スギの素材生産量が国内最大の宮崎県で最もこの問題が深刻となっている。宮崎県の無断伐採が発生する背景には、戦後に造成された人工林資源の充実、アジアの旺盛な需要と木材価格の高騰、およびバイオマス発電用
燃料需要の増加といった木材需要の拡大が指摘されている（例：朝日新聞、2018）。また、山林の不明瞭な境界や所有者不明の山林の増加といった状況が、誤伐なのか故意を有する
盗伐なのかの判断を困難にし，法的対応の障壁となっていることが対策面の課題として挙げられている（日本林業調査会，2018）。宮崎県南部で発生した偽造の伐採届をも良い他盗伐の事例調査から、不明山林所有者の存在と小規模零細な森林の所有構造とが素材生産の障壁となり、立木売買の取引費用の高さが盗伐を誘引した背景要因の一つであると指摘されている。クリーンウッド法では、素材を購入して流通を担う事業体に対し合法木材の利用を推進する制度で、素材生産業者は対象外である。加えて 、偽造伐採届によって伐採された材が排除できないことが制度上の課題として指摘されている（御田ら、印刷中）。
素材生産業界では、宮崎県の「ひむか維新の会」や鹿児島県が 2018 年から開始した「責任ある素材生産事業体認証制度（Certification for Responsible Logger、以下「CRL 認証」とする）」の導入がみられ、今後の展開が期待される。しかし、盗伐を未然に防ぐために十分な対策が講じられているとはいえず、木材調達における環境リスクとなっている。
そこで本研究では、盗伐の動機とされる素材生産事業者が直面する素材生産の障壁、および最終消費者である工務店とその顧客の環境配慮の実態を把握したうえで、住宅用木質部材における合法性と環境リスクについて検討することを目的とする。

- 5 -木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

２

方法
本研究では、素材生産の障壁と認証への期待と不満、および最終消費者である住宅メー

カーとその顧客の木質部材の選好との比較を通じ、住宅用木質部材における合法性および環境リスクについて検討した。
まず、素材生産業者における素材生産における障壁と認証制度への対応を明らかにする
ため、宮崎県の素材生産業者を対象にアンケート調査を実施した（以下、「素材生産アンケート調査」）。素材生産アンケート調査は、2019 年 7 月に宮崎県造林素材生産事業協同組合
連合会が認定した、素材生産もしくは造林を行う合法木材供給事業者 196 事業体を対象とし、郵送によりアンケート票の送付と回収を行った。回収数は 74 事業体（回収率 38％）であり、そのうち素材生産を行っている 67 社（有効回収率 34％）を分析対象とした。
続いて、木造住宅メーカーおよびその顧客の木質部材の選好を明らかにするため、全国工務店協会の正会員事業体のうち、福岡県（186 社）、広島県（60 社）および宮崎県（49 社）の計 295 社を対象に、郵送によるアンケート調査（以下、工務店アンケート調査）を実施した。回答の回収が完了していないため、すでに回答のあった 47 社（回収率 16％）を暫定的に分析対象とした。
３

素材生産業における素材生産の課題
素 材 生 産 ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 、 素 材 生 産 の 障 壁 と し て 「 土 地 権 利 の 確 認 （ 35 件 、

52％ ）」が 最 も 多 く 挙 げ ら れ た 。続 い て 、「 車 道 ま で の ア ク セ ス の 悪 さ（ 29 件 、43％ ）」、「 山 林 所 有 者 の 特 定（ 21 件 、31％ ）」、「 一 回 の 事 業 地 が 過 小（ 19 件 、28％ ）」と 続 い た（ 図 1）。
40
35
30
25

事業体数 20151050

図1 素材生産を行う上での困難や手間だと感じる項目（n = 67）

続 い て 、「 ひ む か 維 森 の 会 」 が 定 め る CRL 認 証 の 認 知 度 、 お よ び CRL 認 証 へ の 期 待と 現 状 の 不 満 な 点 を 確 認 し た 。ひ む か 維 森 の 会 は 、宮 崎 県 に 位 置 す る 素 材 材 生 産 事 業
体 の 有 志 ら に よ る NPO 法 人 で あ る 。 2008 年 に 「 伐 採 搬 出 ガ イ ド ラ イ ン 」 を 作 成 し 、2011 年 に は 素 材 生 産 事 業 体 の 第 三 者 認 証 制 度 を 立 ち 上 げ た 団 体 で あ り（ 薛 ら 、2015）、- 6 -木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

素材生産業者育成のモデルとして期待される。
こ の CRL 認 証 の 認 知 度 、お よ び 認 証 へ の 期 待 と 不 満 に つ い て 、素 材 生 産 ア ン ケ ー ト
調 査 の 結 果 は 、CRL 認 証 を「 知 っ て い る 」と し た 回 答 は 28 件（ n=62、45％ ）で あ っ た 。
ま た 、 認 証 に 対 す る 期 待 と し て 上 位 に 挙 げ ら れ た も の は 、「 責 任 を も っ て 仕 事 し て い
る ア ピ ー ル （ 33 件 、 49％ ）」、「 意 欲 と 能 力 の あ る 林 業 経 営 体 と し て 自 治 体 か ら 選 定 さ
れ や す く な る （ 20 件 、 30％ ）」 と し た 外 部 評 価 を 意 識 し た も の で あ っ た 。 対 外 的 な 回
答 が 上 位 に 挙 げ ら れ た 。そ し て 、社 内 業 務 の 改 善 効 果 と し て「 認 証 取 得 を 通 じ た 業 務
管 理 と 施 業 技 術 の 向 上（ 18 件 、27％ ）」が 挙 げ

18ら れ 、市 場 へ の 期 待 で あ る「 請 負 先・委 託 先 と

16

し て 選 ば れ や す く な る（ 14 件 、21％ ）」、
「販売

14
12

先 か ら の 引 き 合 い が 強 く な る （ 14 件 、 21％ ）」

10
事業体数
8

上 昇 す る 」と の 回 答 は 5 件（ 7％ ）に 留 ま っ た 。

6

認証の取得や維持に対する不満もしくは困4と 準 備（ 7 件 、10％ ）」で あ っ た 。2 位 は「 山 林所有者や造林事業者との連携といった伐採契約 と 準 備（ 10 件 、15％ ）」、3 位 は「 認 知 度 の 低
さ （ 11 件 、 16％ ）」 が 最 多 の 回 答 で あ っ た 。 1
位から 3 位を通じて最も多い回答は「認知度の 低 さ （ 35 件 、 52％ ）」 で あ っ た （ 図 2）。
４その他

認知度の低さ労働安全・雇用待遇改善・社会貢献

有者や造林事業者との連携といった伐採契約

伐採造林の一環作業や枝条残材の処理・後始末

善 に か か る コ ス ト 増 （ 7 件 、 10％ ）」、「 山 林 所

伐採・造材・集運材の作業改善

答 は「 認 知 度 の 低 さ（ 16 件 、24％ ）」、「作業改

環境に配慮した施業改善

0式 の 結 果（ 複 数 回 答 ）は 、1 位 に 挙 げ ら れ た 回

山林所有者や造林事業者との連携といった伐採契約

2

難であると感じている上位 3 位について選択

施業コストの増加

が 続 い た 。一 方 、直 接 的 な 利 益 の「 素 材 価 格 が1位

図2 認証の取得や維持に対する不満（n = 67）

工務店および最終消費者による木材に対する意識
工 務 店 ア ン ケ ー ト の 回 答 数 47 社 の 県 別 の 内 訳 は 、 福 岡 県 27 社 、 広 島 県 13 社 、 宮崎 県 7 社 で あ っ た 。 年 間 建 築 戸 数 は 合 計 666 戸 で あ り 、 内 訳 は そ れ ぞ れ 208 戸 、 311
戸 、 147 戸 で あ っ た 。 ク リ ー ン ウ ッ ド 法 の 登 録 木 材 関 連 事 業 者 は 44 社 （ 無 回 答 3 件 ）の う ち 9 社 （ 20％ ）、 年 間 建 築 戸 数 で は 154 戸 （ n=656 戸 、 23％ ） に 留 ま っ た 。
工務店に対して顧客もしくは施主から寄せられる要望や相談に関する回答を通じ、
最 終 消 費 者 の 木 材 の 選 好 に つ い て 検 討 し た 。森 林 認 証 材 の 利 用 の 要 望 や 相 談 が「 あ る 」と 回 答 し た の は 3 社 （ 6％ ） の み で あ っ た 。 一 方 、 県 産 材 利 用 は 「 多 く あ る （ 1 社 、2％ ）」、「 あ る （ 12 社 、 26％ ）」、 地 域 材 の 利 用 は 「 多 く あ る （ 1 社 、 2％ ）」、「 あ る （ 15
社 、 32％ ）」 で あ り 、 森 林 認 証 材 の 利 用 を 上 回 っ て い た （ 図 3）。
続いて、工務店の森林認証材および地域材に対する意識をみると、「森林認証材に営業上の訴求力がある」と 8 社（17％）が考えており、6 社が「顧客が森林認証材に価格の上乗せを許容する」と回答した。一方、地域材は 17 社（36％）が「営業上の訴求力がある」と回答し、森林認証材を上回っていた（図 4）。また、「違法伐採もしくは盗伐についての- 7 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

ない

ある

多くある

ない

ある

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%
20%

20%
0%
営業上の訴求力0%

森林認証材の利用

国産材の利用地域材の利用価格上乗せの許容

森林認証材

図3 施主や顧客からの木材に対する要望や相談の有無（n=47）

営業上の訴求力
地域材

図4 工務店の森林認証材・地域材に対する意識（n=46）

相談や質問」を受けた工務店は 3 社（4％）に留まった。
５考察
こ れ ら の 結 果 か ら 、山 林 の 土 地 権 利 や 境 界 の 確 認 と 山 林 所 有 者 の 特 定 、お よ び 事 業

地 が 過 小 で あ る こ と が 立 木 売 買 に お け る 取 引 費 用 を 高 め て い る こ と が 確 認 で き た 。これ ら の 支 障 は 盗 伐 発 生 の 要 因 と し て も 指 摘 さ れ て お り（ 御 田 ら 、印 刷 中 ）、行 政 に よ る
土地所有者の所在の把握といった対策や山林の団地化を進めることが有効であると
考 え ら れ る 。ま た 、素 材 生 産 業 者 の 団 体 が 推 進 し て い る CRL 認 証 に 対 す る 素 材 生 産 業
者 の 期 待 は 高 く 、そ の 普 及 が 望 ま れ る が 、認 証 の 認 知 度 の 低 さ や 認 証 が 市 場 価 格 に 反映 さ れ な い 点 に つ い て 課 題 が 見 ら れ た 。一 方 、工 務 店 ア ン ケ ー ト で は 、森 林 認 証 材 に
対 す る 要 望 は 最 終 消 費 者 、工 務 店 と も に 低 か っ た こ と か ら 、市 場 側 か ら 合 法 性 の 確 保や 環 境 リ ス ク の 低 減 を 講 じ る た め に は 、森 林 認 証 材 の 認 知 度 の 向 上 と 付 加 価 値 が 市 場
で 評 価 さ れ る こ と が 求 め ら れ る 。他 方 、地 域 材 に 対 す る 要 望 は 認 証 材 よ り も 高 く 、地域材の普及を通じた合法木材の利用促進や環境リスクの低減が期待できる。
引用文献（1）朝日新聞（2018）「切ったら植える」サイクル危機（2018 年 9 月 4 日付）（2）日本林業調査会（2018）「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ、林政ニュース
575：4～5 頁（3）御田成顕・大地俊介・桑畑弘幸・尾分達也・藤掛一郎（印刷中）日常活動理論を用いた
盗伐発生メカニズムの理解：宮崎県南部における事例．『日本森林学会誌』（4）林野庁（2017）無断伐採に係る市町村等への相談等の件数
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/attach/pdf/180309_15-1.pdf（参照:2018 年 11 月 28 日）（5）林野庁（2019）『平成 30 年度森林・林業白書』林野庁（6）薛佳・大地俊介・藤掛一郎（2015b）素材生産業界による環境配慮の意義と課題−NPO 法
人ひむか維森の会による事業体認証制度創設までの取り組みについて−、『林業経済』65（2）：1～14 頁
キーワード：無断伐採、素材生産、工務店、認証材、地域材（連絡先：御田成顕- 8 -onda.nariaki.285@m.kyushu-u.ac.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

製材用材流通における取引情報とその非対称性―高原林業地における協定取引を事例として―○茂木もも子（東京家政大学）
１

はじめに多様な機能を期待される森林資源を持続的に管理・利用していく上で、人工林から生産される用材に関しては再造林可能な価格での取引が必要とされている。だが、国内の木材流通は多段階構造等を背景に、各経済主体間で需給情報が十分には共有されず、情報の非対称性により適正価格になっておらず、再造林可能な価格での木材取引に至っていない可能性がある。
木材流通における取引情報に関する先行研究では 、原木市売市場の機能（小池ら，2011）
や住宅市場における消費者の満足度や行動（宮本ら，2009）等、木材流通や住宅市場における経済主体ごとの行動や経営の分析が行われている。また 、流通構造については遠藤ら（1999）により大型量産工場への供給体制の分析がされている。流通全体での情報に関する先行研究では、木材コーディネーターの取り扱う情報に着目した研究（松場ら，2015）
や新たな木材流通システムにおける情報の流れに着目した研究（足立ら，2016）はあるが、木材流通の取引情報が課題として指摘される中で、我が国の川上から川下にいたる木材流
通全体の具体的な取引情報の把握、未共有を対象に分析した研究は見当たらない。
本研究では、日本における木材の主要な用途を念頭において製材用材を研究対象として取り上げ、森林所有者から工務店までの用材流通における売り方と買い方の有する情報を聞き取り調査した。そして、その情報の偏在について経済主体の大小や取引関係、取引関係の時間的長短の視点から分析を行い、日本の木材流通における情報偏在の実態とその要因を明らかにすることを目的とした。本研究の対象地は、関東における代表的な製材用材の産地であることを念頭に、栃木県の高原林業地を取り上げ、特に協定取引前後による取引情報とその非対称性の影響を明らかにすることとした。
２

調査対象と方法（１）

調査対象

高原林業地は、関東平野の北側に位置し、矢板市、塩谷町、那須塩原市の一部、さくら市で構成する。たかはら森林組合の Web ページ（2019 年 8 月 28 日閲覧）には「地形がなだらかで、消費地の首都圏に近いこともあり大型の製材工場も多く、林業を営むには恵まれた環境である」とあり、林業経営に適した地域であるといえる 。ここは戦後の植林地であり、樹齢が県内の他の林地に比べ若い。森林面積は 1.8 万 ha、素材生産量は約 4 万ｍ 3（2018 年）である。素材消費量は約 22 万ｍ 3（2018 年）で、大規模製材工場が多く立地している（栃木県森林環境部環境森林政策課，2018）。事業者数は、2018 年で素材生産 10 社、製材工場 24 社、特殊用材 16 社となっている。栃木県森林組合連合会を発端とし、2013 年
より本格的に協定取引（現地では「安定取引」と呼ぶ）を開始した。

- 9 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

（２）

調査方法

聞き取り調査及び対象範囲を図１に示した。森林所有者からプレカット工場までを対象とする聞き取り調査では、取引の際に交換している取引情報（受注情報及び発注情報）に着目した。取引情報は各経済主体の生産管理情報により構成されており、取引情報を生産管理（計画）、仕入管理、工程管理、販売管理、在庫管理、品質管理に分類した。生産管理（計画）の項目は生産品目や生産量、所有機械や機械の稼働率、仕入管理は原料の仕入先や仕入量で構成される。工程管理は生産品目に対する生産日程管理、品質管 理は生産品目の品質基準である。販売管理は生産品目の販売先や販売量を、在庫管理は在庫量や在庫の仕分基準を指す。これらの取引情報に加え、取引主体が売り手及び買い手の取引相手に対して不足していると認識する情報について確認した。また、協定取引の開始による情報の偏りに関しても調査した。

図1（３）

聞き取り調査対象と主な調査項目

情報の非対称性の概念

流通での情報の未共有は、ミクロ経済学の「情報の非対称性」を援用して捉えることが可能である。「情報の非対称性」とは、経済主体間で質に関する情報が非対称に保有され、買い手と売り手の情報が不完全なときに様々な市場の失敗が生じるということを指す （図2）。つまり、上述の指摘課題である木材流通における需要側と供給側の取引情報の非対称性、すなわち未共有部分の存在が解消されない場合、理論的に考えると適正な木材価格や取引が成立せず、木材市場の消滅ないし縮小につながる可能性がある。

図2

情報の非対称性に基づく分析の枠組み- 10 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

３

結果と考察
高原林業地では、2013 年より県森連と共販所買取上位 10 社の間で安定取引を開始した。

協定取引に係る事業者や情報の流れを図３に示した。2018 年度からは両事業体間で年 1 回、価格と取引量を決定している。この価格は引き渡し価格であり、共販所の市況を参考にして決められている。なお、協定取引書に不履行に対する罰則は明示されてない。また、協定取引量については、協定取引以外の買い手に配慮し、共販所の取扱量の概ね 30％以内になるようにしている。
協定による取引の対象となる製材用材の流れは、用材生産を行う森林組合が協定に則った量を共販所へ納品し、共販所が納品された用材を樹種や径級等により選木してまとまりを作り、各製材工場に仕向ける、の順を追う。原木の輸送は、製材工場がトラックを配車
して、共販所で選別された用材を引き取っている。製材工場に対しては径級や長級による品目毎の協定量ではなく、総数での取扱量を守る形になっている。協定取引の開始前には、取引情報を交換する仕組みが不足していたが、協定取引の開始に伴い共販所の取扱量や価格を共有するシステムが導入され、共販所を経由した協定取引の取扱量や価格の即時共有・分析が可能になった。
現在までの調査を踏まえると、このように協定取引に伴って情報の共有が進むことにより、売り手から見ても買い手から見ても製材用材の取引が安定する可能性が示唆され た。
この仕組みの持続可能性について、さらに調査研究を続けていきたいと考えている。

図3

高原林業地における協定取引の概要

引用文献（1） 小池芙美・興梠克久（2011）原木市売市場の機能に関する一考察：株式会社伊万里木材市場を事例に、『林業経済研究』63（10）：2～16 頁（2） 宮本基杖・立花敏・青井秀樹（2011）住宅市場における消費者の満足度向上と情報の関係：秋田県とつくば市のアンケート調査から、『木材情報』244：11～17 頁（3） 遠藤日雄・石崎涼子・土屋俊幸（1999）流域林材業システム化と原木市売市場の役割：岩手県気仙川流域の大型量産工場への原木供給の事例を通して 、『林業経済研究』45（1）：75～80 頁（4） 松場啓太・添原洋平・早川慶朗・浅野良晴・高村秀紀 （2015）中大規模木造建築- 11 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

物の建設時における木材流通に関する木材コーディネーターの役割 、『日本建築学
会環境系論文集』80（718）：1171～1177 頁（5） 足立徹・山崎義人・中野崇志（2016）人工林の価値向上に対する中小規模な木材の流通・販売システムの有用性：従来型の木材流通における課題の解決と利点の代替の観点から、『日本建築学会計画系論文集』81（727）：1939～1948 頁（6） 栃木県森林環境部環境森林政策課（2018 年）『栃木県森林・林業統計書（平成 30
年度）』
キーワード：木材流通、製材用材、原木市売市場、高原林業地、栃木県（連絡先：茂木もも子- 12 -

mogi-m@tokyo-kasei.ac.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材流通における情報の統一コードの検討○幡建樹（東京大学）・安藤範親（農林中金総合研究所）・石黒孝則（協和木材）・ 大谷篤志（積水ハウス）・岸本護（住友林業）・小林典彦（タマホーム）・小林靖尚（アルファフォーラム）・中澤賢（長谷萬）・沼田淳紀（飛島建設）・野田康宏（中国木材）・松永憲明（院庄林業）・井上雅文（東京大学）
１

はじめに製品の生産、在庫、販売情報等の管理の効率化やトレーサビリティの担保のためにバーコードや QR コード、IC タグ（RFID）等のデジタル情報が使用されている。林業・木材産
業においても重要な情報として製材工場や集成材工場等で使用されているが、プレカット
工場やハウスメーカーに届く木材製品に記載されているデジタル情報は仕様がメーカーによって異なっている。
バーコード等に記載される情報が不統一であるため、例えば、プレカット工場等では、製品に記載されている情報がそのまま利用できず、入荷した製品を自社で再整理しなければならない状況となっている。また、全国各地で ICT（情報通信技術）を活用した生産管理手法が導入され、生産・加工・流通を直結したサプライチェーンを構築する取組みが行われているが、これらは個々の取組みに留まっており、横断的な連携は希薄である。
バーコード等に記載される情報が統一化されれば、木材加工メーカー、プレカット、ハウスメーカーの情報連携が可能となることから、発注、受注、在庫管理等の効率化が可能となり、作業の効率化やコストダウンにも繋がると考えられる。また、全国各地で取り組
まれる ICT 活用の取組みも取扱い情報が統一化されれば、システム統合もより容易となり、例えば、有事に対するレジリエンスの強化にも繋がる。
そこで、木材加工流通に関わる産業界と学術界が協同し、木材流通に関する情報の統一
コードの作成を目的として、生産、在庫、販売情報等の管理の効率化やトレーサビリティの担保のために必要な情報の抽出を行った。
２

木材加工流通業界における製品情報表示や活用の 現状（１）

木材加工メーカー

製材品や集成材などの製品への情報表示は、表示規定のある JAS 製品を製造する企業を主体に取り組まれている。例えば、構造用集成材では強度、材面の品質、使用環境、樹種、寸法、接着剤の環境性能などが、機械等級製材では樹種、含水率、強度、寸法などが表示されている。また、メーカーによってはトレーサビリティを担保するために製造ロットを記載しているものもある。こうした取り組みは JAS 認定を受けている大規模工場を中心に行われているが、JAS 規格で求められる最小限の情報以外は、メーカーによってその表示
内容は様々である。
また、粗挽き、乾燥、仕上げ、集成材加工などの行程を管理するために、中間在庫の管理も重要となることから、中間製品に関してもバーコードを活用して効率化を行っているメーカーもある。

- 13 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

（２）

プレカット工場

プレカット工場では加工ラインを安定稼働させるための在庫管理と、プレカット加工した部材のトレーサビリティの担保が重要な課題となる。プレカット工場での在庫可能量は保管スペース等の制約があり、加工ラインを安定して稼働させるためには在庫管理が重要となる。また、加工した部材にクレームが発生した場合に、使用した材料のメーカーや生産ロットを特定することも必要となる。
在庫管理においては、メーカーによって製品に添付されるデジタル情報の規格が統一されていないことから、従業員が目視で製品情報を確認し、手入力を行っているのが現状である。また、加工機械への投入時にも同様の作業が行われている。

図1

図 2

３

JAS 構造用製材に印字された情報

製材品に添付された情報

図 3

構造用集成材に添付された情報

共通コードの検討

（１）

検討の視点

木材の流通過程でどのような情報を付加することが必要かを検討するための視点として、企業サイドからトレーサビリティの担保および在庫管理や作業工程の効率化が重要であるとの指摘があった。トレーサビリティの必要性については 2 つの視点が挙げられた。第 1- 14 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

は品質管理（クレーム対策を含む）であり、第 2 は顧客への情報提供である。前者の例としては、建築現場においてプレカットされた集成材に剥離等の問題が発見された場合、加工メーカーや生産ロットを特定し、他の物件においても問題が生じていないかを確認する必要がある場合や、強度や使用環境といった品質基準を満たさない材料のプレカット加工
ラインへの誤投入防止などが挙げられる。後者については、施主への木材の産地や認証の有無、薬剤処理区分といった情報提供が挙げられる。
在庫管理や作業工程の効率化については、木材の樹種や寸法、強度、含水率といった基本的な情報に加え、トレーサビリティに関する情報を一括して読みとれるようにすること
により効率化が可能になることが指摘された。
（２）

結果

検 討 結 果 を 丸 太 に 関 す る 情 報 、製 品 に 関 す る 情 報 、プ レ カ ッ ト 加 工 品 に 関 す る 情 報 、
消 費 者 へ の 情 報 に 分 類 し て 整 理 し た も の が 表 1 で あ る 。加 工 流 通 段 階 で 多 く の 情 報 が必 要 と さ れ て い る こ と が 明 ら か と な っ た が 、今 回 の 試 み は こ れ ら 全 て の 情 報 の 付 与 を
義 務 付 け よ う と す る も の で は な い 。こ れ ら の 情 報 の す べ て を 付 加 し 、そ れ を 次 の 加 工流 通 段 階 に 引 き 継 ぐ こ と は 、企 業 に と っ て 大 き な 負 担 と な る 場 合 が あ る こ と は 容 易 に
推 察 で き る 。特 に 丸 太 の 生 産 地 情 報 等 を 最 終 製 品 ま で 紐 づ け る こ と は 、木 材 加 工 メ ー
カーの現在の生産工程を考えると非現実的である。例えば、 1 本の丸太からは主製品（ 例 え ば 管 柱 ） と 副 製 品 （ 間 柱 、ラ ミ ナ 、板 類 な ど ）が 製 材 さ れ る が 、 こ れ ら は 等 級
区 分 さ れ た り 、乾 燥 釜 に 入 れ る 際 に 重 量 選 別 が 行 わ れ る 場 合 も あ る 。そ の 過 程 で 、多様 な 産 地 の も の が 混 合 さ れ る の が 大 規 模 工 場 で は 一 般 的 で あ る 。そ の た め 、生 産 地 情
報 を 紐 づ け よ う と す れ ば 、全 て の 中 間 製 品 に 産 地 情 報 を 付 与 す る か 、生 産 地 単 位 で 加工ラインを運転・休止する必要があり、生産性の低下やコストアップに繋がる。
表 1
丸太に関する情報
番号

内容

各加工流通段階において必要な情報
製品に関する情報番号

内容

プレカット加工品に関する情報
番号

内容

消費者への情報
番号

内容

101

樹種

201

樹種

301

プレカット加工業者名

401

樹種

102

径級（末口径）

202

短辺長

302

邸コード

402

産地

103

材長（長級）

203

長辺長

303

材番

403

認証

104

生産国

204

材長

304

番付

404

薬剤処理区分105

生産地域（九州等）

205

強度等級（E）

305

加工年月日

405

106

生産県

206

強度等級（F）

306

出荷先名

406

107

生産地（市町村等）

207

使用環境

307

出荷先邸コード

407

108

森林認証（FM認証）

208

薬剤処理区分308

短辺長（加工寸法）

408

109

地域材認証

209

梱包本数

309

長辺長（加工寸法）

409

110

違法伐採の有無

210

メーカー名

310

材長（加工寸法）410

111

シリアル番号

211

生産番号1

311

樹種

411

112

素材生産者

212

生産番号2

312

産地

412

113

仕訳者

213

生産番号3

313

認証

413

114

214

森林認証（CoC認証）314

薬剤処理区分

414

115

215

出荷日

315

415

116

216

ムク役物等級

316

416

117

217

目視等級

317

417

118

218

含水率

318

418

119

219

産地

319

419

120

220

認証

320

420

- 15 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

そ こ で 、今 回 の 試 み で は 、こ の よ う な 共 通 コ ー ド に 基 づ い て 、そ れ ぞ れ の サ プ ラ イ
チ ェ ー ン に 帰 属 す る 企 業 等 が 、同 一 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン 内 で 相 互 に 必 要 な 情 報 を 提 供
す る こ と を 想 定 し て い る 。ま た 、樹 種 や 寸 法 、強 度 と い っ た よ う に 必 須 か つ 現 場 で 即
時 に 確 認 す る 必 要 が あ る 情 報 は 、 QR コ ー ド 等 を 活 用 し て 現 場 確 認 を 可 能 と す る 一 方
で 、ト レ ー サ ビ リ テ ィ に か か わ る 情 報 に つ い て は 、ア ク セ ス 権 を 設 定 し て 必 要 に 応 じてクラウド上で管理することを想定して情報項目の抽出を行った。
４運用に向けた課題（１）

固有番号（ID）

ク ラ ウ ド へ の ア ク セ ス の 利 便 性 を 考 え れ ば 、今 回 抽 出 し た 情 報 項 目 以 外 に も 、丸 太
生 産 者 や メ ー カ ー 、プ レ カ ッ ト 工 場 の 名 称 と 丸 太 や 製 品 の 製 造 ロ ッ ト 番 号 等 を 組 み 合
わ せ た 固 有 番 号 な ど を 付 与 す る こ と も 検 討 さ れ た が 、こ れ に つ い て は 運 用 準 備 段 階 で検討したい。
（２）効果の定量評価

統一コードの導入により、業務の効率化やコストダウンが可能になるかは、各企業が導入するか否かを判断する重要な判断基準となることから、導入による効果を定量的に把握するための実証実験が必要であると考えられる。
（３）

情報の信頼性の担保

丸太や製品に付加された情報に偽りがないことが保証されなければ、統一コードの信頼性が担保されないことから、既存の事業者認定などの制度を活用した仕組みづくりが課題となる。
キーワード：木材流通、製品情報、統一コード、トレーサビリティ、在庫管理（連絡先：幡建樹- 16 -

hata@anesc.u-tokyo.ac.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木力検定のアンケート調査結果に基づく問題の難易度の検討〇東原貴志（上越教育大学）・今村航平（東京大学）・井上雅文（東京大学）
１

はじめに木に関する問題を解きながら木の良さを伝え、その利用に関わる正しい知識を身につけることを目的とした木力検定は、2011 年からウェブ版（http://www.woodforum.jp）が公開されており、2012 年から書籍（井上・東原，2012）が発行されている。ウェブ版は初心者の方を対象とする「初級」、森林や木材に関わる仕事をされている方を対象とする「中級」に分けられ、ランダムに出題された 20 問のうち 14 問以上を正解すると合格証書が発行される仕組みとなっている。なお、当初は筆記試験としての「上級」が構想されたが 、実現には至っていない。
筆者らは大学の講義において、学生にウェブ版木力検定を課すことがあるが、初級でも難しい問題がみられると感想を述べる者が多い。木力検定受検者の学習意欲を喚起するた
めには、問題の難易度を受検者の属性に応じて設定することが望ましい。
そこで本研究では、ウェブ版木力検定初級の対象者を教育学部の大学生と設定した場合における、受験者が感じる問題の難易度と実際の難易度との乖離について検討した。 2011年から 2018 年までのウェブ版木力検定の回答データから 、問題の難易度などを表す項目
母数 3)を算出した。項目母数の値を基に筆記試験を作成し 、教員養成系大学の学部生に解答させるとともに、解答時に感じた問題の難易度を質問した。筆記試験の解答結果と受験者が感じた難易度から、初級で出題すべき問題について考察した。
２

調査方法
2011 年から 2018 年までのウェブ版木力検定のデータ（初級解答者 29,374 件、中級解答

者数 12,071 件）を現代テスト理論に基づいて分析し、問題ごとに通過率、識別力、困難度を算出した。通過率とはその問題の正答者の割合を表し、受験者能力と問題の特性の両方を反映する。困難度と識別力はそれぞれ項目母数の一種で 、受験者能力に依らない問題の特性を表す（豊田，2012）。識別力は受験者能力に対する正答確率の傾きを表し 、値が大きい問題ほど受験者能力の高低を判別しやすい。困難度は正答確率が 0.5 に達するのに必要な受験者能力を表し、値が大きい問題ほど正答しにくい。
識別力が 1 以上の問題を中心に、出題分野と通過率に偏りがないようにしながら、「初級」から 17 問、「中級」から 3 問を抽出して筆記試験（表 1）を作成した。これらの問題のうち、問 1、10、20 が中級である。出題分野の内訳は、木材科学一般（問 1～4）、組織と化学（問 5、6、20）、材料と加工（問 7）、アメニティ・居住性（問 8～10）、木造建築(問11～13)、環境・森林（問 14～17）、法規・政策・統計（問 18、19）である。
上越教育大学教育学部の学生計 298 名（2019 年 1 月 148 名、5 月 150 名）に対し、木力検定の趣旨と「初級」「中級」の分類を説明した後、表 1 の筆記試験を解かせ、解答時に感じた問題の難易度を「初級」「中級」の二択で回答させた。問題の難易度を判定する目安として、初級＝教育学部で木材加工を学ぶ学生が対象、中級＝農学部で木材について学ぶ学生（組織と化学、材料と加工、アメニティ・居住性、木造建築、環境・森林、法規・政策・- 17 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

統計、流通・マーケットを学ぶ学生）が対象、という説明を行った。
表1

木力検定の問題用紙

木力検定
・問1～問20のそれぞれの正答に○をつける
・問題のレベルを判定し、初級・中級のいずれかに○をつける
・20問中14問以上正解で合格証書を授与する

問1

問題

①

木材を構成している主要三成分のうセルロース ヘミセル②

ち，最も割合が多いものは何でしょう

③

④

リグニン

ほぼ同じ割合ロース

中級

次のうち，もっとも太い樹種はどれで 縄文杉

権現山の

北金ヶ沢の 蒲生の大クス

しょうか？

大カツラ

イチョウ

・

カヤ

中級
初級

材の色が白く，こけしの材料としてよ ミズナラ
問3

初級
・

か？
問2

レベル

シラカバ

ミズキ

く利用される樹種はどれでしょうか？

初級

・
中級

樹木の年齢を調べる時，最もよく使わ 樹皮の厚さ 根の長さ
問4

年輪の数

樹木の高さ

れる手掛かりはどれでしょうか？

初級
・
中級

虫歯にならない甘味料として最近注目 セルロース ヘミセル
問5

されているキシリトールは，もともと

リグニン

無機質

ロース

初級
・

は木材のどの成分を利用して作られて中級いたでしょうか？
木材の主成分であるセルロースを主に
問6

白色腐朽菌 表面汚染

褐色腐朽菌 軟腐朽菌

菌

分解するため、大きな強度低下をもた・中級

らす腐朽菌はどれでしょうか？
無垢の板材に比べて、合板の特徴とし
問7て最も妥当なものは次 のう ちど れでしょうか？

無垢の板材 無垢の板

無垢の板材 無垢の板材よより腐りに 材より軽より変形し り燃えにくい

・

くい

い

にくい

中級

チーク

スプルース バルサ初級

次の木材のうち、音響性能が高く、バ ケヤキ
問8

問9

初級

イオリンやピアノなどに用いられてい・る樹種はどれでしょう。

中級コンサートホールの内装に木材が使用 木材が 建物 電 磁 波 を 木 材 が 音を 木 材 は 内 装 制

初級

されている理由について、最も妥当な の耐震 性を 遮 蔽 し て 適 度 に 反射 限 を 受 け る こ

・ものは次のうちどれでしょうか？

中級

高めるため 携 帯 電 話 し た り 吸収 と な く 使 用 すの 使 用 を し た り する る こ と が で き
防ぐため

問10

初級

ため

るため

木材の乾燥方法に関する次の記述のう 屋外での天 蒸気式乾高周波加熱 除湿乾燥法でち，正しいものはどれでしょうか？

燥法では式減圧乾燥 は80℃以上の・は，長い時 水蒸気凝法では木材 高温で稼働す

中級

間かけて

然乾燥で

縮の潜熱

の表面温度 るため，他のも，室内で を再利用が高く，内 方式に比べて利用できる するため部からの水 短時間でより含水率まで エネル

分移動に有 低い含水率に下げること ギー効率利な状態を 仕上げられるができない が良い生ずる

- 18 -

初級

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

表1

木力検定の問題用紙（続き）

問題

②

①

③

④

初級

平均的な木造軸組工法で住宅を建築す
問11 る場合、どの程度の木材を使用するで 約10m3

約25m3

約50m3

約100m3

しょうか。

・
中級
初級

一般的な二階建て木造軸組住宅の場
5ヶ月

問12 合、着工から竣工までの工事期間は、 1ヶ月

1年

5年

どのくらいでしょうか？
住環境をよくするために，建築基準法 部屋の掃除 部屋には冬のエアコ 住宅には換気で定められていることとして妥当なも をこまめに 空気清浄
問13 のはどれでしょうか？

レベル

行うこと

・
中級
初級

ンの設定温 設備をつける

・

機を取り

度は20℃に こと

中級

付けるこ

すること

と
森林浴効果の一因とされる物質の総称 植物ホルモ エタノー
で，植物が二次的に代謝する生物活性 ン

ル

ホルムアル フィトンチッ
デヒド

ド

初級
・
中級

物質は次のどれでしょうか？
問14 （代謝： 生物が生命維持のために必要な物質を体内に取り入れ，不要になった物質を体外に排出すること）
樹木は樹体を大きくするために光エネ 呼吸

光合成

蒸散

拡散

初級

ルギーを利用し，水と二酸化炭素から・

問15 有機物を合成しますが，この反応をな中級んと言うでしょうか？
日本の植生は気候帯により区分されま ガジュマル モミとイす。次のうち，暖温帯を代表する樹種 とスダジイ ヌブナ
問16 の組み合わせとして適切なものはどれ

ブナとミズ ヤブツバキと
ナラ

シラカシ

初級
・
中級

でしょう？

問17

初級

人工林を維持管理するために，「間伐 木につく害 一定期間育てたい木 違法伐採を排（除伐）」という作業が行われます。 虫を駆除す 伐採をしの成長を妨 除すること

・

げる木を切

中級

その内容として最も妥当なものどれで ること

ないこと

しょうか？

ること

森林組合の主たる組合員は誰でしょう 森林所有者 公務員

林業従事者 森林に興味がある人

問18 か?

初級
・
中級
初級

日本において1人当たり年間木材消費
問19 量が最も多かったのはいつでしょう

1958年

1973年

1988年

2003年

ユリノキ

コナラ

ウリハダカエか?
斜面に生育する樹木は、重力に逆らっ ツゲ

デてまっすぐに伸びていくため，通常、

中級
初級
・
中級

広葉樹では傾斜した幹の「上側」にあ問20・て材という組織を形成します．ところが、広葉樹のなかには、針葉樹のように傾斜した幹の「下側」にあて材を作るものがあります。それは次のうちどれでしょうか。

- 19 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

３

調査結果
図 1 にウェブ版木力検定の受検者の職業の内訳を示す。初級では学生が 5 割を占め、木材関連（木材流通、木材加工、紙パルプ、住宅関連、教育、その他木材の合計）は 2 割に留まった。一方で、中級では学生が 2 割程度に留まり、木材関連が 3 割を占めた。初級が初心者の方、中級が森林や木材に関わる仕事をされている方をそれぞれ主な対象とするという木力検定の狙いは、ある程度達成されていると考えられる。

初級(n = 29,374)

紙パルプ 0%7%

中級(n = 12,071)

教育 0%

その他木材
3%

その他木
教育 1% 材 2%
住宅関連 2%
無回答

住宅関連 3%
無回答 15%

会社員 16%
公務員 2%

会社員 17%
公務員 3%

自営業 2%

木材加工 8%

家事 1%

紙パルプ
0%

自営業 3%
家事 0%

木材流通 5%
その他 5%

木材加工
17%

学生 49%

図1

学生 23%

木材流通
その他
10%
6%

ウェブ版木力検定の受検者の属性

表 2 に各問題の解答と識別力と困難度の推定値、ウェブ版での通過率（以下、WEB 通過率）、筆記試験での通過率（以下、学生通過率）、当該問題を中級と分類した者の割合（以下、中級判定割合）を示す。WEB 通過率と学生通過率を比較すると、いくつかの設問では違いがみられたが、平均値に大差はなかった。
図 2 に困難度と通過率、困難度と中級判定割合の関係を示す。図 2 より、困難度が 0 未満の問題は通過率が高く中級判定割合が低かった。一方で、困難度が 0 以上の問題については、困難度の上昇に伴って通過率は低下するが、中級判定割合は高い問題と低い問題がみられた。
図 3 に中級判定割合と通過率との関係を示す。中級判定割合が 0.5 以上の問題である、
問 5（キシリトール）、問 6（腐朽菌）、問 10（乾燥方法）、問 11（木材使用量）、問 14（フィトンチッド）、問 19（木材消費量）、問 20（あて材）は、いずれも通過率が 0.5 以下だった。これらの問題のうち、中級問題である問 10 と問 20 以外の初級問題は、学生が難しいと感じ、かつ通過率が低いため、今後は中級問題に分類するのが妥当と考えられる。
中級判定割合が 0.5 未満の問題は、問７（合板の性質）を除いて、通過率が 0.5 以上の問題と 0.5 未満の問題に分かれた。通過率が 0.5 以上である、問 4（年輪）、問 9（コンサートホール）、問 13（換気）、問 15（光合成）、問 17（間伐）は、容易に解けたので初級問題と判定されたと考えられる。

- 20 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

表2
正答

木力検定の解答結果

識別力 困難度
推定値 推定値

web通過率

学生通過率 中級判定割合(n=298)(n=298)問1

11.22 -0.65

0.74

0.81

0.45

問2

4

1.14

1.12

0.30

0.14

0.41

問3

4

1.68

1.02

0.31

0.10

0.40

問4

3

2.44 -1.06

0.85

0.94

0.10

問5

2

2.14

1.18

0.31

0.34

0.75

問6

3

0.45

1.70

0.36

0.34

0.84

問7

3

0.98 -0.44

0.65

0.39

0.53

問8

3

0.79

0.51

0.37

0.13

0.53

問9

3

1.89 -0.88

0.79

0.96

0.26

問10

1

3.40

0.71

0.38

0.18

0.86

問11

2

0.55

0.48

0.40

0.33

0.71

問12

2

0.73 -0.36

0.58

0.62

0.42

問13

4

2.01 -0.84

0.79

0.91

0.26

問14

4

1.18

0.11

0.50

0.23

0.82

問15

2

2.06 -1.10

0.86

0.96

0.06

問16

4

1.02

1.26

0.25

0.16

0.29

問17

3

2.42 -0.81

0.81

0.93

0.18

問18

1

4.08

0.87

0.40

0.20

0.43

問19

2

0.37

1.08

0.41

0.38

0.67

問20

1

3.41

0.69

0.43

0.26

0.89

0.52

0.46

平均

1.00
0.90

中級判定割合(n=298)

中級判定割合および通過率0.80

web通過率0.70
学生通過率(n=298)

0.60
0.50
0.40

線形 (中級判定割合(n=298))0.30

線形 (web通過率)0.20

線形 (学生通過率(n=298))

0.10
0.00
-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

困難度推定値

図2

困難度推定値と通過率、中級判定割合との関係- 21 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

中級判定割合が 0.5 未満かつ通過率が 0.5 未満である、問 2（太い樹種）、問 3（こけしの原料）、問 8（スプルース）、問 16（暖温帯の樹種）、問 18（森林組合員）は、易しそうに見えるが解くのは難しい問題だったと解釈できる。本研究の筆記試験の解答者は 、これらの問題で扱っている知識を、知っているつもりで実は知らなかった内容、または自分自身は解けなかったが受検者として知っておくべき内容とみなしていると考えられる。間違えた問題については解説を読むことで正しい知識を得られるため、難しすぎずに正しい知識を得られるこれらの問題は、解答者の学習意欲を喚起させると考えられる。

1
0.9
web通過率

0.8
0.7

通過率

0.6

学生通過率
(n=298)0.5
0.4

線形 (web通過率)0.30.2
線形 (学生通過率(n=298))

0.1
0
0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

中級判定割合図3
４

中級判定割合と通過率との関係

おわりに
本調査の結果より、通過率と中級判定割合は必ずしも一致せず、易しそうに見えるが解くのは難しい問題がみられることが明らかとなった。今後は 、初級問題、中級問題として分類した理由の調査、森林や木材の仕事をされている方など中級問題受検者に対する調査を行い、受検者の木材利用に関する学習意欲を高める問題のあり方について検討したい。
参考文献
（1）

井上雅文・東原貴志編著（2012）『木力検定①木を学ぶ 100 問』海青社、124 頁（2）

豊田秀樹（2012）『項目反応理論入門編第 2 版』朝倉書店、247 頁

キーワード：木材利用、アンケート調査、大学生、問題、通過率（連絡先：東原貴志- 22 -

htakashi@juen.ac.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

新築非住宅建築物の木造率に関する一考察○多田忠義（農林中金総合研究所）
１

はじめに
住宅以外の建築物の木造化を推進することは、今後予想される住宅着工戸数の減少に伴う木材需要の代替先として有効である。そこで、本報告は、新築着工建築物床面積に占める木造の割合（木造率）に基づき、住宅以外の建築物で木造を推進すべき用途や都道府県を検討し、マーケットインに基づく木造推進戦略を考えるための情報整理の一つを共有することが目的である。なお、本報告では、建築物着工統計調査で 居住専用建築物、居住専
用準住宅、居住産業併用建築物に用途が分類される建築物を住宅と呼び、それ以外の用途に分類される建築物を非住宅と呼ぶこととする。また、分析データは、新築工事の棟数および床面積である。木造とは、主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号の定義による）が木造の建築物を指し、混構造の場合、木造の床面積が多数を占める建築物を指す。そのため、混構造での木造床面積が把握できていないという制約に留意する必要がある。
２

新築非住宅建築物の木造率の経年比較と階別木造率
まず、2011～2018 年度の木造率を図示した（図 1）。結果、新築住宅の木造率は緩やかな上昇傾向にあり、2018 年度は 64.9％と、2011 年度から約 3 ポイント上昇した。一方、新築非住宅の木造率は 2011～2018 年度の間でほとんど変化がなく、2018 年度は 9.0％である。ちなみに、新築非住宅建築物の床面積は、2011 年度の 3,069 万 m 2 から 2018 年度の3,506 万 m 2 へと増加し、このうち木造は、268 万 m 2 から 317 万 m 2 に増加していた。すなわ
ち、木造の非住宅建築物は増加しているが、新築建築物に占める非住宅木造の割合は変わっていないことを指摘できる。さらに、林野庁が公表する公共建築物の木造率によれば、
公共建築物における木造率は上昇傾向であるため、他の用途の非住宅建築物の木造率は低下している可能性を指摘できる。
次に、2018 年度の住宅・非住宅別、階別の木造・非木造床面積を比較する（図 2）。住宅
建築物では、2 階建住宅の木造床面積が 4,086 万 m 2 と他の階に比べ突出して多く、木造率
％

0

6階以上
61.7

62.6

62.2

63.3

63.6

64.5

64.9

4～5階

住宅

70.0
61.6
60.0

3階

新築住宅

50.0

1階
6階以上

20.0
8.7

8.2

8.2

8.4

9.0

9.1

9.1

9.0

非住宅

4～5階

新築非住宅

10.0

4,086

2階

40.0
30.0

1
456

3階
2階

417

0
0
8
136
173

1階
0.0
'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

図1 新築建築物の木造率（床面積）の推移（資料）国土交通省「建築着工統計」より作成

'18

図2

年度

0
2,000
4,000
6,000 万m2
新築建築物の階別木造・非木造床面積（2018年度）（資料）国土交通省「建築着工統計」より作成- 23 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

は 1 階建で 88.2％、2 階建で 86.0％である。一方、非住宅建築物では、1～2 階建てに木造があるものの、木造率は 1 階建で 18.6％、2 階建で 14.5％である。
今後、非住宅での木材利用を推進するためには、木造で建築するための高度な技術をそれほど要しない、防耐火規制に対応しやすい、一般流通材を活用しやすい、そして、一定の建築量が確保できる 3 階建以下の非住宅建築物で木造化を進める必要がある。図 2 を踏まえると、特に 1～2 階建の非住宅建築物をいかに木造化できるかが焦点となる。
３

素材生産量と非住宅建築物の木造率との関係性
次に、素材生産量の多い都道府県ほど、非住宅建築物の木造化に積極的である可能性を評価するため、都道府県単位の非住宅建築物の木造率と素材生産量との相関を分析 する。
単年データの変動を平滑化するため、素材生産量は 2014 年から 2018 年まで、非住宅建築
物の木造率は 2014 年度から 2018 年度までのそれぞれ 5 年平均値を用いた。
図 3 は、47 都道府県の平均素材生産量と非住宅建築物の平均木造率の散布図で、図 4 は、
このうち、平均素材生産量が 60 万 m3 未満、平均木造率が 15％未満の都道府県を拡大して示したものである。平均素材生産量と平均木造率との相関係数は 0.53 で、正の相関が認められた。ただし、図 3 のとおり、北海道の平均木造率は、秋田県や岩手県などに比べ低く、素材生産量が多いほど木造率が高いわけではない。すなわち、行政による非住宅建築物の木造化に対する取組みや非住宅建築物の需要の地域差も木造率に影響している可能性を指摘できる。
４

用途別に見た非住宅建築物床面積の分布
1～2 階建の非住宅建築物の木造率を高めるうえで、用途別にすべての構造と木造の新築

非住宅建築物着工床面積を見比べ、需要の多い用途、木造化の進捗を評価することを通じて、特に木造化を進めるべき用途を検討したい。
まず、2014～18 年度の建築着工統計の平均値を用いて、用途別に全構造と木造の非住宅
新築着工床面積を示す散布図を作成した（図 5、6）。床面積が一番大きい建築物の用途は、1 階建では卸売業、小売業用、2 階建では製造業用であった。そして、木造の着工床面積が

20
15

新潟県

山形県
青森県

岩手県
宮崎県
大分県
鹿児島県

​
​​​ ​ ​
熊本県
​ ​​​​ ​​​
​​ ​
福島県
10
​​​​ ​
島根県
​​ ​
​​​ ​
5
鳥取県
​​
​
0
0
1,000
2,000
平均素材生産量

3,000
千m3

北海道

宮城県

15

佐賀県

10

福井県 群馬県
長野県
和歌山県
徳島県
高知県
岐阜県 栃木県
富山県
山梨県
茨城県 愛媛県
石川県 三重県
滋賀県

秋田県
％

25

長崎県

非住宅建築物平均木造率％30

非住宅建築物平均木造率35

香川県 奈良県
埼玉県

福岡県
岡山県
静岡県

愛知県
京都府
千葉県

5

大阪府 神奈川県
東京都

4,000

広島県
兵庫県

沖縄県

0

図3 素材生産量と非住宅木造率との関係（5年平均）

山口県

0

200
400
平均素材生産量 千m3

600（資料）国土交通省「建築着工統計」、林野庁「木材統計」「木材需図4 素材生産量と非住宅木造率との関係（拡大）
給報告書」より作成 （注）素材生産量は歴年、着工床面積は年度で（資料）図3に同じ。
平均を求めた。

- 24 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

一番大きい建築物の用途は、1、2 階ともに医療、福祉用であった。また、1、2 階を合計す
ると、卸売業、小売業用建築物の着工床面積が最も多い。すなわち、木造率の上昇を目指すならば、まず、卸売業、小売業用建築物の木造化に着手すべきであることを指摘できる。
なお、本報告では分析しないが、医療、福祉用建築物がなぜ他の用途に比べ木造であるかを理解することも、他の用途の建築物で木造化を推進するための参考となるであろう。
５

都道府県で差がみられる卸売業、小売業用建築物の平均木造率
図 7、 8 は 、 卸 売 業 、 小 売 業 用 建 築 物 の 平 均 木 造 率 （ 2014～ 2018 年 度 ） を 都 道 府 県

別 、か つ 1、2 階 建 別 に 示 し た も の で あ る 。図 3、4 で 得 ら れ た 結 果 と 同 様 に 、平 均 素
材 生 産 量 の 多 い 都 道 府 県 ほ ど 平 均 木 造 率 が 高 い 傾 向 が 1 階 建 、2 階 建 で も 確 認 さ れ る 。
また、多くの都道府県の平均木造率は、1 階建よりも 2 階建の方が高いことも読み取れる。これは、卸売業の場合、1 階建に相当する平屋の倉庫を建築するにあたり、木造 よ り も 容 易 に 無 柱 空 間 を 確 保 出 来 る 鉄 骨 造 を 選 択 す る た め 、木 造 率 が 2 階 建 よ り 低
下 と 考 え ら れ る 。 な お 、 岩 手 県 は 、 2 階 建 の 平 均 木 造 率 が 17.7％ と 全 国 で 最 も 高 い 。
50

木造床面積 万m2

40

Ｋ金融業，保険業用建築物

Ｏ医療，福祉用建築物

Ｎ教育，学習支援業用建築物

Ｄ農林水産業用建築物

Ｅ鉱業，採石業，砂利採取業，建設業用建築物

30

Ｍ宿泊業，飲食サービス
業用建築物
Ｐその他のサービス業用
建築物

20
Ｒ他に分類されない建築
物

Ｊ卸売業，小売業用建築物

Ｆ製造業用建築物

10
Ｑ公務用建築物

Ｉ運輸業用建築物

0050
Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業用建築物

Ｈ情報通信業用建築物

70

150

200

250

300

全構造床面積万m 2

図5 1階建の用途別新築着工床面積と木造の新築着工床面積（2014～18年度平均）（資料）国土交通省「建築着工統計」より作成

Ｎ教育，学習支援業用建築物

60

木造床面積 万m2

100
Ｌ不動産業用建築物

Ｐその他のサービス業用
建築物

50

Ｏ医療，福祉用建築物

Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業用建築物
Ｄ農林水産業用建築物

Ｌ不動産業用建築物
40

Ｍ宿泊業，飲食サービス
業用建築物
Ｅ鉱業，採石業，砂利採取業，建設業用建築物

30

Ｊ卸売業，小売業用建築物

Ｒ他に分類されない建築物

20

Ｆ製造業用建築物

10
Ｑ公務用建築物

Ｉ運輸業用建築物

0
0

20

40

60

Ｋ金融業，保険業用建築物
図6
Ｈ情報通信業用建築物

80

100

120

140

160

180

200

全構造床面積万m 22階建の用途別新築着工床面積と木造の新築着工床面積（2014～18年度平均）（資料）国土交通省「建築着工統計」より作成- 25 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

図 7 卸売業、小売業用建築物（1 階建）の
平 均 木 造 率 （ 2014～ 2018 年 度 の 平 均 ）図 8 卸売業、小売業用建築物（2 階建）の
平 均 木 造 率 （ 2014～ 2018 年 度 の 平 均 ）（ 資 料 ） 国 土 交 通 省 「 建 築 着 工 統 計 」、 ESRI ジ ャ パ ン よ り 作 成

ち な み に 、卸 売 業 、小 売 業 用 建 築 物 の 平 均 着 工 床 面 積（ 2014～ 2018 年 度 、1、2 階 建の 合 計 値 ）を 木 造 、非 木 造 別 、都 道 府 県 別 に み る と 、こ の 用 途 の 建 築 物 は 、産 業 が 集
積 し 、 人 口 も 集 中 す る 大 都 市 部 、 特 に 関 東 以 西 で 需 要 が あ る こ と が 分 か る （ 図 9）。
こ う し た 地 域 で 木 造 率 を 高 め る た め に は 、木 造 の 設 計 や 建 築 技 術 を 進 化 さ せ る だ け
で な く 、木 造 化 を 推 進 す る 制 度 の 強 化 、施 主 に 対 す る 木 造 の 利 点 訴 求 や 、木 材 の 安 定
供給体制の強化が求められる。
本報告は、木造率の上昇余地がある用
途や都道府県を評価したが、用途ごとの建築物の要件や特性まで踏まえた考察は今後の課題とした
い 。し か し 、既 に 公 表されている統計を用
いて、マーケットインの考え方に基づく
非住宅木造建築物の推進戦略に有益な情報の一つが得られると考えられる。

図 9

卸売業、小売業用建築物の木造・非木造別平 均 着 工 床 面 積 （ 2014～ 2018 年 度 ）（ 資 料 ） 国 土 交 通 省 「 建 築 着 工 統 計 」、 ESRI ジ ャ パ ン よ り 作 成キーワード：非住宅建築物、素材生産量、木造率、地域差、マーケットイン（連絡先：多田 忠義- 26 -

tada@nochuri.co.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木造戸建住宅の供給拡大に向けた住宅メーカーの取り組み―ライフスタイルの変化や消費者ニーズを捉えた国産材の活用事例―○小林典彦、○竹澤光泰（タマホーム）

１

はじめに2018 年度の新設住宅着工戸数のうち、建て方が一戸建で、構造が木造であるものは 38

万 7,282 戸（木造以外を含めた一戸建の総数は 42 万 9,989 戸）である。一戸建住宅の木造率は 90.0%を占めている。すなわち、戸建住宅の需要が木材需要に大きく影響する。そして、人口や世帯数の減少に伴い、新設住宅市場の縮小傾向が予測されているため、木材需要の縮小も危惧されている。
また、木造住宅での国産材需要拡大へ向けた方策として、木造住宅の国産材使用率を高めることが考えられる。一般的には、住宅メーカー主導のもと使用木材が選択されているため、国産材需要の拡大が難しい状況にある。一方、タマホームでは消費者に向けた国産材活用の啓蒙活動を行い、積極的な国産材活用を継続的に取り組んでいる。
将来、住宅購入者の家族構成が変化し、また、ライフスタイルが多様化するなかで、住宅に求められる要素も変化すると予想され、こうした変化に対応した住宅を供給することや住宅ニーズを掘り起こすことが経営課題として挙げられる。例えば、付加価値を高めた
魅力ある住まいづくりを提供することなど、様々な「仕掛け」を創出・演出することや、
いかに一般消費者に共感されるようなストーリーで家づくりをすすめていくことが考えられる。
本報告では、タマホームの木造戸建住宅の供給拡大戦略および国産材の供給拡大に向けた取り組みの一事例を紹介する。
２

木造住宅を通じての国産材活用の経緯
タマホームは、2009 年から始めている「タマストラクチャー」で国内の独自のサプライ

ヤーチェーンを確立し、国産材利用の推進を図っている。為替変動や原油高による輸送コ
ストの変動などによる影響を未然に回避して、国産材の安定供給・品質・価格を実現している。一方、2017 年にクリーンウッド法が施行され、使用する木材について合法性が求められるようになり、取引される木材の合法性等を確保するため、国産材利用に注力している。現在、タマホームでは、木造住宅の「国産材比率」を 58.4％（2009 年）から 74.3%（2018年）まで高めた。また、森林資源の循環利用「植樹～育成～伐採～生産」の現場を体感できる「森林ツアー」を企画運営し、一般消費者を招いて定期的に開催している。また、国産材を活用した木育スペース「キッズスペース」や「ワークショップの開催」などを通じて、木育活動の支援を図っている。このように、一般消費者と森林をつなぐ機会の場を設
け、国産材利用の意義を伝えている。
さらに、木材の産地を開示するよう要求されるケースや木材へのこだわりが増している
中、一部地域では、一邸ごとに「木材産地証明書」を 発行して消費者の共感を得ている。
現在、木材生産地の「見える化」を全国で運用するべく、準備している。

- 27 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

３

木造戸建住宅の拡大に向けた取り組み事例
本報告で示す 4 事例は、2018 年以降にタマホームが建築した木造住宅の展示場であり、いずれも消費者ニーズの変化に対応した解決案を提起している。
（１）

我孫子展示場（2018 年 8 月竣工―千葉県）

本物件は、『共働き』や『子育て』支援につなげるために、家事や育児のしやすい動線・間取りづくりに配慮して

浴室

キ ッチ ン

いる。玄関横のファミリークロークから洗面・脱衣所・家ダ イニ ン グ
洗 面所

事コーナー・キッチンまでをつなぐ「家族動線」と、玄家 事ｺｰﾅｰ関・LDK をつなぐ「来客動線」を分けた 2WAY 動線（図 1）

ス キッ プフ ロア

リ ビン グを採用している。また、キッチン・洗面所・家事コーナーを隣接させることで家事動線をスムーズにして、育児中のフ ァミ リ ーク ロー ク「家事の時短」や「子どもの見守り」に対する負担を軽減

玄関

している。
間取りは、建物の中心にスキップフロア（写真 1）を配図1

２ＷＡＹ動線計画

置することで、スキップフロアからリビングとダイニングの 2 方向を見渡すことができ、それぞれの空間で家族が過ごしていても、自然と家族同士がつながることのできる空間を創出している。
また、「不在時での荷物の受け取りができない」という悩みを解消するために、宅配ボックスを設置している。その他、キッチンの食洗機やタッチレス水栓など家事楽機能をもつ便利な設備を取り入れている。
（２）

写真 1

空間をつなぐスキップフロア

川口鳩ヶ谷展示場（2019 年 8 月竣工―埼玉県）

本物件は、『木質感の良さ』を演出するために様々な木質建材を取り入れている。1 階リビング（写真 2）では、ウォルナットの無垢の床材を採用して、木の足触りの良さを味わえる。天井は、木目調の羽目板材を使用して、木の温もりを感じる空間を演出している。また、リビングの奥にあるスチール製階段は、木と鉄の対比と融合を演出し、木質感の良さを引き立てている。

写真 2 木質感溢れるリビング（1 階）

バルコニーに隣接している 6 帖のセカンドリビング（写真 3）では、床を 200mm 小上がりにして、座椅子に腰を掛けても景色を眺望できる開放的な空間に仕上げている。また、小上がりの中央部分には畳を敷き、周囲には表面になぐり加工を施した無垢の床材を施工すること
で、足触りの変化を楽しむことができる。
さらに、リビングとホールを木製格子で間仕切ること
で、木の風合いを感じる空間を『創出』している 。

- 28 -

写真 3 畳座・セカンドリビング（2 階）木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

（ ３ ） 豊中展示場（2018 年 7 月竣工―大阪府）
本物件は、都市部の狭小な敷地での建築や、木密地域での建替え需要に応えるために、耐火性を高めた 3 階建て木造住宅（準耐火建築物）である（写真 4)。また、狭小地で駐車スペースを確保するために、1 階部分に「ビルトインガレージ」の車庫を取り入れている。ガレージ部分の開口を確保しながら、耐震性能は最高等級 3 を満たしている。このよ
うに地震や火災などに対して、安心して暮らせる木造住宅を提供している。また、 お客様との打ち合わせスペースには、お子様が国産材を体感できる「木育キッズスペース」
を併設している（写真 5）。木
材のおもちゃや無垢のフロア
をお子様が触れることで、木育を通じてお客様に木材の良さを伝えている。
（４）

写真 4 「ビルトインガレージ」外観

写真 5 木育キッズスペース

川崎展示場（2018 年 5 月竣工―神奈川県）

本物件は、「都市部に庭」「屋上に緑」をコンセプトとした環境に配慮した住宅である（写真 6）。リビングダイニングに隣接して中庭テラス（写真 7）があることで開放的でアウト
ドアリビングとしても活用できる空間を演出している。また、屋上にあるルーフバルコニ
ーでは緑化（写真 8）や菜園、アウトドアライフなどの多様なニーズに対応できる。そして、「機能的な住まいづくり」に加え「ライフスタイル提案」により、『ワクワクする暮らし方』を提案している。

写真 6 「ルーフバルコニー」外観４

写真 7 中庭テラス イメージ

写真 8 屋上緑化 イメージ

今後の取り組みについて
現在、地域の特性や消費者ニーズにあわせ た「地域限定商品」の開発と販売を通じて、一般消費者に木造住宅の一戸建ての良さを伝えている。そして、本報告の展示場のような
一般消費者が木材を体感できる仕掛けや取り組みを今後も継続的に提案・提供していくことで国産材の需要を喚起し、消費者に対して国産材利用の普及機会が増えると考えている。
また、川上、川中が抱えている課題を共有し、川下側 に位置するタマホームが国産材の利用価値伝え、新たなニーズの開拓につなげていきたい。
キーワード：国産材、ライフスタイル、住宅、準耐火建築物（連絡先：小林- 29 -

典彦

no-kobayashi@tamahome.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木造耐火建築物の普及と技術開発ニーズに関する考察―実施事例と木造部材の接合部の技術開発―○小林道和（竹中工務店）

１

背景と目的
都 市 部 の 木 造 建 築 プ ロ ジ ェ ク ト と し て 大 阪 木 材 仲 買 会 館 な ど 、 こ れ ま で 10 件 余 りの プ ロ ジ ェ ク ト に 取 り 組 ん で き た 。こ れ ら の 設 計 で は 国 内 法 令 に 基 づ き 高 い 防 耐 火 性
能 が 建 築 に 求 め ら れ て き た が 、設 計・施 工 ニ ー ズ の 課 題 化 と 技 術 開 発 に よ り プ ロ ジ ェ
ク ト を 実 現 す る こ と が で き た 。本 稿 で は こ れ ま で の プ ロ ジ ェ ク ト を 概 観 す る と 同 時 に 、建 築 の 防 耐 火 性 能 や 経 済 性 、施 工 生 産 性 に 影 響 を 与 え る 接 合 部 の 課 題 と 開 発 過 程 を 整理し、今後の高層木造建築に求められる接合部について考察する。
２

これまでの木造建築プロジェクト
木造の耐火建築プロジェクトとして、竣工プロジェクトが 7 件、施工中が 2 件、設計を進めているものが 2 件となる（図 1）。すべて鉄筋コンクリート造や鉄骨造との混合構造であり、異種構造部材を組合せた構造計画となっている。耐火構造部材として国土交通大臣認定を受けた耐火集成材(柱・梁)と直交集成板 CLT（床・耐震壁）で木造部材を採用した。

図1

木造・木質建築プロジェクト(耐火建築物)- 30 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

３

接合部の事例と分類（１）

接合部の分類

これまでに手掛けた木造・木質建築プロジェクト事例を横断して接合部を概観し、接合部ごとにディテール等と設計の考え方について、以下のとおり分類・整理した。
・柱梁接合部
・木質系パネル耐震要素と異種構造部材の接合・鉄骨梁と木造床の接合・２次部材と耐火構造部材の接合
（２）

柱梁接合部

木造柱通しタイプ（梁：木造、鉄骨造など）と鉄骨鉄筋コンクリート造タイプ（上下階柱節分割）に分類できる。木造柱通しタイプでは、鉄骨柱部材と同様に高い施工性で建方工事が可能となるが、梁との接合部形状が複雑になるデメリットがあった。柱梁接合部の製造生産性を高める
ために、柱梁接合部を鉄骨鉄筋コンクリート造化（SRC 造化）したものを実用化し、設計時の選択性・利便性を高めた。
（３）

図 2 柱梁接合部（SRC 造タイプ）

木質系パネル耐震要素と異種構造部材の接合

直交集成板 CLT などを木質系パネル
耐震要素（以下、木質耐震壁）として採用する場合に、木の素地が見える“現し”で設計するかどうかにより、木質
耐震壁と周辺の柱・梁との接合方法が変わってくる。鉄骨造の事例では、鉄骨梁に固定接合するタイプと鉄骨梁との間に間接層（耐火層）を設け固定するタイプがあり、現しで採用する場合
は後者となる。可燃性材料である木造が鉄骨梁等に直接接合されることで耐火被覆が欠如しているとみなされることから、木質耐震壁全体に耐火被覆層が従来必要となったが、鉄骨梁と木質
耐震壁の間に耐火上の間接層を設けることで“現し”利用を実現した。

図3

間接層（耐火層）を設け固定するタイプ- 31 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

（４）

鉄骨梁と木造床の接合

建築の構造設計では、各階床が剛体であることを前提に設計することが多く、この前提を剛床仮定と呼んでいる。木造床を CLT で計画する場合、この床が剛床仮定に寄与するかどうかによって、鉄骨梁と木造床の接合部が乾式タイプと 湿式タイプに分類される。乾式タイプの場合、CLT は鉄骨造梁で支持される
ものの、簡易な固定であるため剛床仮定を別途施工する構造用合板で設計を行う。湿式タイプは CLT 床
上にコンクリートを流し込み、乾燥後に CLT と鉄骨梁がコンクリートを介して一体化されるものであ

図4る。

接合部が湿式タイプ

４

鉄骨梁と木造床の接合部に求められる条件と性能に関する考察
これまでの木造の耐火建築物とその接合部について概観した。木造と異種構造部材の接合では、当該部分が防耐火上の弱点とならないような接合形状がもとめられることから、構造性能や作業所での生産性の優先順位が低くなっていた。
今後、木造建築物が大型化、高層化するにあたって高い接合効率と生産性が接合部に求められることとなり、次の項目が開発のテーマになるものと考えられる。
・柱梁接合部の固定度を高める接合方法
・部材接合部の作業所での施工省力化
・BIM 等を活用した接合部形状と作業の省力化技術
キーワード：木造・木質建築、耐火構造、耐火建築物（連絡先：小林道和- 32 -

kobayashi.michikazu@takenaka.co.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材竹材を多量使用する自動式津波減災設備の中規模実証研究○濵田英外、森田章一（防波システム研究所）、
飯干歩、平石哲也（京都大学）、中山勝之（爆発研究所）
１

はじめに2011 年の東日本大震災で、押し寄せてくる津波を防ぐ作業のために多くの消防隊員の方が海岸に向かい犠牲になった。このことが自動式津波減災 設備の開発を始めたきっかけである。防潮堤の開口部の扉や水門は人力式、遠隔操作できる電動式が一般的だが、電動式も電気システムの故障などで消防隊員の人力に頼らざるを得なくなり犠牲を増やした。そこで、人力や電力に頼らず津波の波力により自動的に動作する防潮堤システムができない
ものか考え、水より軽く、水中で浮き上がる木材の性質に注目した。減災設備を設置する
環境に応じて木材竹材の動作を考え、陸上には防波扉、半水中には防波門、水中には防波筏の開発研究を進めており、まずはレベル１の津波の減災に適用することを検討している。
今まで、東京海洋大学と京都大学の協力を得て、ミニレベル、小規模レベルの実証実験 (増田ほか，2014；濱田ほか，2016)を重ねてきたが、本報告は中規模レベルの実証実験の成果を明らかにするものである。
東海・南海トラフ大地震による大津波が想定されている中日本、西日本では防潮堤の設置が少なく、比較的廉価で相応の津波減災効果を持つ防波扉等の設置が妥当であると考えられる。防潮堤と比べ景観を損なわないというメリットもある。仮に、中・西日本の津波災害危険地域の 10％に木製の防波扉等を設置する場合、木材約 1.7 万 m 3 、竹材約 3.7 万 m 3の需要が見込まれる。日本全国の津波減災設備の増強や海外で津波減災設備への活用が拡大すれば、木材需要量は更に 10 倍から 100 倍の大きな規模になると考えられる。
２

中規模実証実験概要
実験題目/日時：京都大学防波システム研究所共同研究/2018 年 8 月 28 日～9 月 27 日
実験場所：京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー4m 幅水路
実験条件：津波（孤立波）発生波高さ 15cm、25cm、35cm
実験モデル：➀

防波扉 : 木製扉形状、1.8m 幅、15cm 高さ 3 段（計 45cm 高さ）、6 ㎝厚み、2 組➁

防波門 : 木製扉形状、3.6m 幅、45cm 高さ、9 ㎝厚み、1 組➂

防波筏 : 丸竹製、1.5m 幅、8～15cm 径丸竹約 10 本で組んだ筏 3 組（千鳥配列）

３

防波扉実証実験結果（１）

3 段式防波扉実証実験動作連続写真

写真 1 は折り畳まれた 3 段式防波扉と左方からの波の浸水を、写真 2 は波により 3 段式
防波扉が開いて立ち上がる状態を、写真 3 は開いた防波扉が防潮堤として機能し波を押し戻している状態を、写真 4 は波が過ぎた後に防波扉が海側に倒れる直前の状態を表している。

- 33 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

写真 1

波が防波扉に当たる直前(－0.1 秒後)

写真 2

波が防波扉を立ち上げた時点（0.6 秒後）

写真 3

防波扉が波を押し戻している時点(0.9 秒後)

写真 4

波が過ぎて防波扉が倒れる直前(2.1 秒後)（２）

3 段式防波扉津波低減効果

津波低減効果は、設備の後方で波高がどれだけ下がったかで計算評価している （濱田ほか，2016）。3 段式防波扉の津波低減効率は、25 ㎝波高の波に対して動作時に 32%、動作後（動作した状態で固定した時）に 53％であった。なお、固定式（同じ高さの水密な固定式防潮堤）の津波低減効率は 80%であった（図 1）。したがって、3 段式防波扉の津波低減効率は固定式防潮堤と比較すると、25 ㎝波高の波に対して、動作時は 40％、動作後は 67％となった（図 2）。
97%

100%
80%

80%
63%66%

60%

53%
32%

40%

動作時(Acting)

140%

動作時(Acting)

動作後(Standing)120%

動作後(Standing)

固定式(Blocking)

100%

46%

80%

38%

14%

20%

66% 68%

60%

67%
40%

40%

38%

20%

0%
15cm

図1

４

123%

25cm
孤立波設定波高35cm

防波扉津波低減効率計算結果

0%
15cm

図2

25cm
孤立波設定波高35cm

固定式防潮堤と比較した防波扉津波低減効率防波門実証実験結果（１）

防波門実証実験動作連続写真

写真 5 は防波門に波が当たった状態を、写真 6、7 は防波門が波により回転し始めた状
態と、大きく回転した状態を、写真 8 は防波門がサポートに行き着いた状態を表している。

写真 5波が防波門に当たった瞬間（0 秒後）

写真 6- 34 -

波が防波門を押し始めた時点（0.5 秒後）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

写真 7

（２）

波が防波門を押している時（1.1 秒後）

写真 8

波が防波門を押し切った時点（3.6 秒後）防波門津波低減効果

防波門の津波低減効率は、25 ㎝波高の波に対して、動作時に 8%、動作後（動作した状態で固定した時）に 53%であった。なお、固定式（同じ高さの水密な固定式防潮堤）の津波低減効率は 77%であった（図 3）。したがって、防波門の津波低減効率は 25 ㎝波高の波に対して、固定式防潮堤と比較すると、動作時は 10％、動作後は 69％となった（図 4）。
96%

100%

77%

80%

動作時(Acting)
動作後(Standing)
固定式(Blocking)
57%

60%
40%
20%

53%

51%
18%

8%

55%
9%

0%
15cm

25cm

35cm

100%

動作時(Acting)

80%

動作後(Standing)

60%
40%
20%

５

防波門津波低減効率計算結果

69%
53%
19%

10%

16%

0%
15cm

孤立波設定波高
図3

97%

図4

25cm
孤立波設定波高35cm

固定式防潮堤と比較した防波門津波低減効率

防波筏実証実験（１）

防波筏実証実験動作連続写真

写真 9 は 1 段目防波筏に波が当たる直前の状態を、写真 10 は 1 段目防波筏が波により巻き上げられている状態を、写真 11 は一段目防波筏が波で持ち上げられ、2 段目防波筏に波が当たる状態を、写真 12 は 1、2 段目防波筏が波に当たって波低減を行っている状態を表している。

写真 9

波が防波筏に当たる直前（－0.1 秒後）

写真 10

波が防波筏を巻き上げている時点（0.3 秒後）

写真 11 波が防波筏を持ち上げている時点(0.4 秒後) 写真 12

波が後方防波筏に当たっている時点(1.1 秒後)- 35 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

（２）防波筏津波低減効果

防波筏の津波低減効率は、35 ㎝波高の波に対して、動作時に 28%、動作後（動作した状
態で固定した時）に 28%であった。なお、固定式（45cm の水密な固定式防潮堤）の津波低減効率は 62%であった（図 5）。したがって、防波筏の津波低減効率は 45 ㎝高さの固定式防潮堤と比較すると、動作時は 45％、動作後は 46％であった（図 6）。
動作時(Acting)
動作後(Standing)
固定式(Blocking)

100%
80%

100%
動作時(Acting)

80%

動作後(Standing)

60%

60%

62%

40%
20%

28%

40%

28%

0%

0%

35cm

35cm

孤立波設定波高

孤立波設定波高
図5

６

46%

45%

20%

防波筏津波低減効率計算結果

図6

固定式防潮堤と比較した防波筏津波低減効率

結果のまとめ
中規模実験条件下で、以下の性能を確認できた。
①

各津波低減設備共に越流する波に対し動的に動作し、防潮堤として機能する。
各装置の動作時間は、1～4 秒以下であり、全体性能への影響は少ない。

②
７

木製の防波扉は動作時にしなりが観測されたが、強度的な問題はなかった。
木材・竹材の多量使用の試算

防波扉等でどれだけの木材・竹材を使用するかという試算を、鎌倉の由比ガ浜の海岸に5m 高さの防潮堤を設置するのと同等の津波減災効果を得られるように考えて検討したところ、木材使用量は、防波扉として 1,600m 3 、防波門として 100m 3 、竹材使用量は、防波筏として 3,700m 3 となった。この地域と類似の地域は中西日本で 100 か所以上あると想定され、そのような地域の 10％に防波扉等を設置できるなら、木材約 1.7 万 m 3 、竹材約 3.7 万
m 3 の使用量となり、木材・竹材の特徴を生かした木材・竹材の多量使用が期待される。
参考文献(1) 増田光弘・藤田慶彦・浜田英外・南清和（2014）津波被害低減のための可動式防波扉の適用性に関する研究、『日本航海学会論文集』131：119～124 頁(2) 藤田慶彦・増田光弘・浜田英外他（2014）粒子法を用いた可動式防波扉の津波被害減
災性能推定に関する基礎的研究、『日本船舶海洋工学会講演会論文集』19：579～582 頁(3) 浜田英外・藤田慶彦・平石哲也（2016）自動式木製津波低減設備の実験、『自然災害科学』35（2）：141～153 頁
キーワード：防波扉、木製設備、自動式津波減災設備、ユニット式、レベル１津波対応（連絡先：濵田英外- 36 -

hamada.eigai@jcom.zaq.ne.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

大学発ベンチャー「森林資源バイオエコノミー事業推進株式会社」の始動○高田克彦（秋田県立大学/森林資源バイオエコノミー事業推進）
１

はじめに
森林バイオマスは代表的な再生可能資源であり、その適正な管理とマテリアル利用 及びエネルギー利用のバランスのとれた利活用が世界的に求められて いる。一方、森林バイオマスの積極的かつ適切な利活用が地球環境保全に果たす役割が大きいことは認識されているものの、化石資源依存の産業構造からの脱却は依然として十分に進んでい ない。これは地球環境への負のインパクトを大幅に減少させる「化石資源から再生可能資源（バイオマス資源）への転換」を正当化し、推進するための新たな経済理念が社会全体に十分に浸透していないことも原因の一つだと考えられる。
このような中、2018 年 4 月にドイツ・ベルリンにおいて「GLOBAL BIOECONOMY SUMMIT
2018（http://gbs2018.com/home/）」が開催された。当時、一般の日本人にはあまり馴染みのない「バイオエコノミー」という言葉を冠したこの 国際カンファレンスにおいて討議された内容は、地球環境の悪化が進む 21 世紀において、欧米を中心とした世界のマーケット
が環境志向へと確実にシフトしていることを明確に印象づけるもの だった。同時に、耳触りの良い「バイオエコノミー」という言葉に隠された欧米のしたたかなマーケット戦略に強いショックを受けた。我々は「バイオエコノミー」が日本のモノづくりとその販売・マーケット戦略に極めて強い影響力を持つ理念であるとの危機感を強く持ち、秋田県立大学
発ベンチャーとして設立を急いでいた会社を「森林資源バイオエコノミー推進機構株式会
社（Forest Products Bioeconomy Promotion Agency：以下、BePA）」と命名し、秋田県立大学の有する技術シーズの社会実装日本におけるバイオエコノミー理念の啓蒙と標準化に向けた活動を開始した。
ここでは、BePA 設立の経緯と目的、事業戦略について紹介するとともに、今後の BePA の事業展開のアイデアを皆さんと共有したい。
２

BePA 設立の目的と事業戦略
秋田県立大学・木材高度加工研究所は 1995 年の発足以来、「秋田県の木材産業を資源依存型から技術立地型に転換するための基盤の確立」目的として、技術開発を行ってきている。筆者らはその過程で外部資金を利用した大型研究開発事業（例えば、 地域イノベーシ
ョン戦略支援プログラム(2017)、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業(2016)）に取り組んできた。これらの研究開発事業では大学等の研究機関のほかに民間企業の参画を得て事業を展開してきたが、事業期間内にプロトタイプの製造にはこぎ着けるものの、事業の最終目標である事業化／製品化には至らないことに大きな壁（自らの限界）を感じてきた。このような状況を打破するため、2018 年 4 月に木質材料の利活用に関する新たな技術
シーズを有する大学とブランディング及びマーケティング戦略の長けた民間企業のインターフェースとして機能する独立した組織「森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社（BePA）」を設立するに至った。
BePA の設立にあたり、以下のミッションを設定した。

- 37 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

「地球温暖化の抑制と持続的な経済発展の両立は、21 世紀の人類にとって早期に達成すべき課題です。そのためには化石資源由来から生物資源由来への転換を推し進める『Bioeconomy』の理念の元に、産学官金が一体となって「モノづくり」を推進することが重要であ る と 考 え ま す 。 森 林 資 源 バ イ オ エ コ ノ ミ ー 推 進 機 構 （ Forest Products Bio-economy
Promotion Agency: BePA）は大学の有するシーズの社会実装を hands-on で支援することにより加速化させ、日本独自の木質系資源循環型社会の早期実現を目指します。」
また、このミッションの確実な実行を期すために、図 1 に示すロードマップを作成するとともに、以下のアクションを自らに課している。
「大学等の有するシーズの社会実装に向けて、シーズ発掘等のイニシャルステージから
R&D 設計・実施（進捗管理）、マーケット調査・開発、特許戦略、技術移転・量産ステージに至る各ステージにおいて、hands-on で支援するとともに、必要に応じて事業主体の一部機能を担います。森林資源（特に木質系資源）を対象とした『Bio-economy』理念の啓蒙・
発信・標準化において、日本における中心的な役割を果たします。」

短期・木材・森林に関する調査
受託、アドバイザリー受託・木材・森林専門家への
協力依頼

長期

・社会実装への橋渡しとなるR&D 推進、事業創出推進(APUのシーズから開始)

・調査、アドバイザリー、啓蒙・R&D推進、事業創出推進(他大学含む)・調査、アドバイザリー受託・バイオエコノミーに関する
啓蒙活動

図1
３

中期

・政策提言
・バイオエコノミーに関する
啓蒙活動

・社会実装

BePA の事業戦略とロードマップ

バイオエコノミー
バ イ オ エ コ ノ ミ ー と は 、欧 米 に お い て 端 を 発 し た「 ゲ ー ム チ ェ ン ジ（ ビ ジ ネ ス に お

け る 技 術 的 変 革 ）」 を 伴 う 新 た な 経 済 理 念 と 定 義 す る こ と が で き る 。 そ し て こ の 理 念は 、 2016 年 に 国 連 に お い て 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ： SDGs（ Sustainable
Development Goals）」や 2015 年 の 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（ COP21）に お い て 定 め ら れ た「 パ リ 協 定：Paris Agreement」と い っ た 国 際 的 な ア ジ ェ ン ダ・協定と密接に関連している。バイオエコノミーの特徴は以下の２点に集約 できる。


モノづくり全体を包括する上位概念であり、材料調達、加工・製造、流通、マーケティング・販売にかかる戦略すべてに強く関連付けられる。したがって、バイ
オエコノミー理念を受け入れた地域やマーケットにおいては、最終実需者の購買
商品選択において極めて強い影響力を持つ。



サプライチェーン全体（或いは部分的な）の見直しを含めて、提供す る商品の顧
客価値の劇的な変化を起こす可能性が高い。したがって、これまでの経済性のビ
ジネスモデルの延長線上にはない、新たなビジネスモデルの構築が要求される
バ イ オ エ コ ノ ミ ー の 理 念 を 理 解 す る 上 で 最 も 有 効 と 思 わ れ る 図 を 以 下 に 示 す（ 図 2）。

バ イ オ エ コ ノ ミ ー は 、現 在 、全 て の 人 類 に と っ て 喫 緊 に 解 決 す べ き 課 題 を 明 ら か に し 、- 38 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

長 期 に わ た る 持 続 可 能 な 発 展 を 期 す る た め に 、３ つ の 領 域 に お け る 地 球 に 対 す る フ ェ
ア ト レ ー ド 型 の 経 済 活 動 を 目 指 し て い る 。 す な わ ち 、 (1)食 物 セ キ ュ リ テ ィ の 保 障 、(2)海 洋（ 資 源 ）の 可 能 性 の 追 求 、(3)化 石 資 源 ベ ー ス の 経 済 か ら バ イ オ エ コ ノ ミ ー への 転 換 の ３ つ で あ る 。こ の 中 で「 (3)化 石 資 源 ベ ー ス の 経 済 か ら バ イ オ エ コ ノ ミ ー へ の転 換 」 は 、 木質材料の利活用に関する新たな技術シーズの社会実装を目指す BePA にとって、コストパフォーマンス重視の経済活動から地 球 に 対 す る フ ェ ア ト レ ー ド 型 の 経 済 活
動 の転換を促す極めて有益な理念として認識される。

図 2

バイオエコノミーの理念と重要とされる 3 つの領域

（ 資 料 ） European Commission（ 2018） を 一 部 加 工 し て 転 載
４

おわりにBePA は 大 学 発 ベ ン チ ャ ー と し て ス タ ー ト し て 約 1 年 半 が 経 過 し た 。ア ド バ イ ザ リ ー

委 託 等 の 活 動 を 通 じ て 短 期 的 な 収 支 バ ラ ン ス は 取 れ て い る も の の 、未 だ に 収 益 構 造 を
確 立 す る に は 至 っ て い な い 。今 後 は 、社 会 実 装 に 直 結 す る R&D の 推 進 、特 許 戦 略 等 を
積 極 的 に 展 開 し て 、実 際 の 製 造・販 売 を 手 掛 け る ス ピ ン オ フ 型 の 新 会 社 設 立 に 向 け て活動を続けたい。
参考文献(1) 文部科学省（2017）秋田元気創造イノベーション推進地域、27 頁、『平成 29 年度 地域
イノベーション戦略支援プログラム（取組事例集）』、http://www.mext.go.jp/compone- 39 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

nt/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/08/1407796_23.pdf（2019 年 8 月 31 日最終閲覧）(2) 農林水産省（2016）スギ原木サプライチェーンの最適化と微粉砕物を利用した高付加価値製品開発、155-156、『農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（実用技術開発ステージ）/研究紹介 2016』、http://www.affrc.maff.go.jp/docs/kankoubutu/attach/pdf/fundresults2017-73.pdf（2019 年 8 月 31 日最終閲覧）(3) European Commission (2018) A sustainable bioeconomy for Europe: strengthening the connection between economy, society and the environment , https://ec.eu
ropa.eu/research/bioeconomy/pdf/ec_bioeconomy_strategy_2018.pdf#view=fit&pag
emode=none（2019 年 8 月 31 日最終閲覧）
キーワード：大学発ベンチャー、森林資源、バイオエコノミー、社会実装（連絡先：高田克彦- 40 -

katsu@iwt.akita-pu.ac.jp）

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 活動の紹介
当会の定期的活動である、これまでの月例研究会（基本的に月 1 回開催）の内容をご紹介します。
49 ページ以降に各回の講演要旨を掲載いたしました。
2010 年 12 月～2018 年 9 月については、HP（会員専用）をご参照ください。
研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

2010 年 12 月 6 日
第 1 回月例研究会

尾張敏章（東京大学）「林産物マーケティングについて」2011 年 1 月 21 日
第 2 回月例研究会

相川高信（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）「欧州の林業・木材産業における人材育成の考え方」

2月9日
第 3 回月例研究会

百瀬春彦（株式会社住友林業フォレストサービス）「国産材流通について」4 月 21 日
第 4 回月例研究会

井上雅文（東京大学）「東日本大震災における木材利用、木材産業の役割」

5 月 26 日
第 5 回月例研究会

古川大輔（株式会社 トビムシ）「木材マーケティングの理論と実際」

6 月 23 日
第 6 回月例研究会

伊神裕司（森林総合研究所）「国産材資源の変化と製材技術」

7 月 14 日
第 7 回月例研究会

尾張敏章（東京大学）「林産物ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ研究の最新動向：IUFRO & UNECE/FAO 国際会議より」

8 月 22 日
第 8 回月例研究会

古俣寛隆（北海道立総合研究機構）「木材工業における経営分析の手法と実際」

9 月 21 日
第 9 回拡大研究会

第 1 回総会～産官学の相互理解と協働による木材需要拡大を目指して～

10 月 27 日
第 10 回月例研究会

青井秀樹（林野庁木材産業課）「公共建築物の木造化と マーケティング」

11 月 24 日
第 11 回月例研究会

小林靖尚（株式会社 アルファフォーラム）「プレカットの現状と期待」

12 月 15 日
第 12 回月例研究会

高橋富雄（東京大学）「木質建材の二次加工技術と建材業界の将来像」

2012 年 1 月 19 日
第 13 回月例研究会

野田英志（森林総合研究所）「林業セクターの将来 ―新しい素材供給体制づくり―」2 月 16 日
第 14 回月例研究会

赤堀楠雄（林材ライター）「林業生産の現状と木材利用」

3 月 14 日
第 15 回月例研究会

ワークショップ「木材産業が地域活性化に果たす役割」

4 月 12 日
第 16 回月例研究会

皆川芳嗣（林野庁）
服部浩治（林野庁）「ＨＷＰ（伐採木材製品）による地球環境貢献」

5 月 24 日
第 17 回月例研究会

大住政寛（PE アジア株式会社）「木材利用の地球環境貢献Ⅱ（ＬＣＡ）」

6 月 13 日
6 月 30 日
ＷＢＣ

東京会場：大建工業株式会社
大阪会場：株式会社 久我「木材産業 under30 研修会 2012
君の熱い思いで木材産業をイノベーションしよう！」- 41 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

7 月 19 日
第 18 回月例研究会

久保山裕史（森林総合研究所）「木材利用の地球環境貢献Ⅲ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」

9 月 19 日
第 19 回月例研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 25 日
第 20 回月例研究会

森川正文（OY FINLAND LAMINATED TIMBER 社）「フィンランドでの製材･合板･集成材事業の経験から日本の木材産業を考察」

11 月 22 日
第 21 回月例研究会

林雅文（株式会社 伊万里木材市場）「国産材が国際競争力を持つためのサプライチェーンマネージメント」

12 月 20 日
第 22 回月例研究会

立花敏（筑波大学）「日本の木材需給・流通とその方向性」

2013 年 1 月 31 日
第 23 回月例研究会

渕上和之（林野庁）「木材産業関連施策の動向」
秋野卓生（匠法律事務所）「地域工務店グループのチャンス」

2 月 21 日
第 24 回月例研究会

加古貴一郎（国土交通省）「木造住宅等の振興施策について」

3 月 18 日
第 25 回月例研究会

前田由紀夫（株式会社 円昭）「不動産市場から考える木造住宅の担い手と住まい手の現状」

4 月 18 日
第 26 回月例研究会

佐川広興（株式会社 協和木材）「国産材製材の現状と課題」

5 月 17 日
5 月 25 日
ＷＢＣ

佐賀会場：株式会社伊万里木材市場
茨城会場：丸宇木材市売株式会社「木材産業 under30 研修会 2013
君の熱い思いで木材産業をイノベーションしよう！」

6 月 20 日
第 27 回月例研究会

中島浩一郎（銘建工業株式会社）「木材利用拡大のシナリオと課題」

7 月 18 日
第 28 回月例研究会

豆原直行（院庄林業株式会社）「これからの国産材の展望について」

9 月 20 日
第 29 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 24 日
第 30 回月例研究会

神谷文夫（セイホク株式会社）「木材輸出の課題と展望～中国における木造建築と日本産木材の売り込み～」

11 月 21 日
第 31 回月例研究会

井谷圭吾（ナイス株式会社）「木材輸出における取り組み」
邱 祚春（越井木材工業株式会社）「中国市場における木製外構材の可能性」

12 月 20 日
第 32 回月例研究会

麓 英彦（カナダ林産業審議会（COFI））「輸出による木材需要拡大の可能性」

2014 年 1 月 23 日
第 33 回月例研究会

飛山龍一（林野庁）「木材産業関連施策の動向」
津髙 守（九州旅客鉄道株式会社）「ＪＲ九州の木材利用の取り組み～地域を元気にするために～」2 月 20 日
第 34 回月例研究会

浅田茂裕（埼玉大学）「『木育』～子育て世代に向けた木材利用推進のヒント～」- 42 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

3 月 18 日
第 35 回月例研究会

井出政次（長野県林務部信州の木振興課）、井上雅文（東京大学）、伊神裕司（森林総合研究所）、吉田孝久（長野県林業センター）、古俣寛隆（北海道立総合研
究機構林産試験場）、坪内克己（大建工業株式会社）、渕上佑樹（京都府温暖化防止センター）、仲村匡司（京都大学）、松本寿弘（信州木材認証製品センター）、
鈴木信哉（中部森林管理局）「無垢フローリングの製造技術とマーケティング～アカマツ、広葉樹等の地域材活用に向けて～」

4 月 24 日
第 36 回月例研究会

今村祐嗣（京都大学）「千年の木は、千年もつか……？」

5 月 15 日
ＷＢＣ under 30

長沼 隆（岐阜県県産材流通課）、後藤栄一郎（後藤木材株式会社）、井上雅文（東京大学）、久保山裕史（森林総合研究所）、富田守泰（岐阜県立森林文化ア
カデミー）、辻充 孝（岐阜県立森林文化アカデミー）「君の熱い思いで木材産業をイノベーションしよう！
～木材産業 under30 研修会 2014 at 岐阜県立森林文化アカデミー～」

5 月 22 日
ＷＢＣ over 50

井上雅文（東京大学）、菅原章文（株式会社 三菱総合研究所）、小林靖尚（株式会社 アルファフォーラム）「次世代に向けた革新的な発想と行動を考えよう！
～2020 オリンピックに向けた木材利用チャンスを考える～」

6 月 19 日
第 37 回月例研究会

長谷川香織（住友林業株式会社）「国産材安定供給に向けた企業(有林)の取り組み」

7 月 24 日
第 38 回月例研究会

東泉清寿（株式会社 トーセン）「国捨てないポリシー ～国産材安定供給に向けた取り組み～」

9 月 24 日
第 39 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 23 日
第 40 回月例研究会

ルイージ・フェノキアーロ（オーストリア大使館）「オーストリアにおける木質バイオマス利用の現状について」

11 月 20 日
第 41 回月例研究会

小川直也（株式会社 アミタ環境認証研究所）「森林認証と世界と日本」

12 月 25 日
第 42 回月例研究会

後藤栄一郎（後藤木材株式会社）「地域密着型木材会社のマーケティング戦略」

2015 年 1 月 22 日
第 43 回月例研究会

堀川保幸（株式会社 中国木材）「中国木材のチャレンジ 変化に対応し製材から発電まで事業領域を拡大」

2 月 19 日
第 44 回月例研究会

矢野浩之（京都大学）「セルロースナノファイバーの研究開発最前線と将来展望」

3 月 19 日
第 45 回月例研究会

多田千尋（東京おもちゃ美術館）「東京おもちゃ美術館によるウッドスタートの試みと木材利用」

4 月 23 日
第 46 回月例研究会

市川和芳（一般財団法人 電力中央研究所エネルギー技術研究所）「バイオマス発電技術の動向と課題」

5 月 26 日
ＷＢＣ under 30

愛知会場（兼房株式会社）
西尾 悟（兼房株式会社研究開発部）、伊神裕司（森林総合研究所）、井上雅文（東京大学）、久保山裕史（森林総合研究所）「君の熱い思いで木材産業をイノベーションしよう！
木材産業 under30 研修会 2015」6月4日
ＷＢＣ over 50

東京会場（株式会社三菱総合研究所）
高田克彦（秋田県立大学）、菅原章文（（株）三菱総合研究所）、久保山裕史（森林総合研究所）「「木材 ∩ エネルギー」で起業促進を考える：セミナーとワークショップ」- 43 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

6 月 25 日
第 47 回月例研究会

秋野卓生、森田桂一（弁護士法人 匠総合法律事務所）「木質バイオマス発電所運営と再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）に潜む法的リスク」

7 月 23 日
第 48 回月例研究会

安藤範親（株式会社 農林中金総合研究所）「未利用バイオマス供給の実態とその拡大に向けた課題」

9 月 18 日
第 49 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 22 日
第 50 回月例研究会

10 月 30 日
WBC-東海第 1 回講演会
11 月 19 日

田中秀幸（株式会社大井製作所 代表取締役社長）「国産材製材工場に向けた機械開発や取組」
菊川厚（キクカワエンタープライズ株式会社 代表取締役社長）「木材加工機械開発の現状と取組～日本木工機械展より～」
愛知会場（兼房株式会社）
高橋富雄（東京大学）山崎真理子（名古屋大学）、井上雅文（東京大学）

第 51 回月例研究会

北大路康信（ポラテック株式会社 専務取締役）「プレカット業界と国産材について」

12 月 24 日
第 52 回月例研究会

樋口公人（公益社団法人国際人材革新機構 代表理事）「外国人技能実習制度～活用、課題、将来展望～」2016 年 1 月 21 日
第 53 回月例研究会

井上篤博（セイホク株式会社 代表取締役社長）「木材産業の将来展望」

2 月 18 日
第 54 回月例研究会

中林昌人（優良ストック住宅推進協議会事務局 事務局長）「スムストックの取組みからみる中古住宅市場の現状と課題」

3 月 16 日
第 55 回月例研究会～木材利用ポイント制度の効果検証と課題抽出～安藤範親（株式会社農林中金総合研究所）、佐藤淳（三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング株式会社）、志賀薫（森林総合研究所）、青井秀樹（森林総合研究所）、伊藤幸男（岩手大学）、立花敏（筑波大学）

4 月 21 日
第 56 回月例研究会

上河潔（日本製紙連合会）「製紙業界の海外・国内資源の開発・利用動向」

5 月 26 日
第 57 回月例研究会

中野光（遠野興産株式会社）「木材のカスケード利用について」

6月3日
WBC-東海第 2 回講演会

三重会場（大建工業株式会社三重工場）
藤井佳久（京都大学）

6 月 17 日
WBC under 30

千葉会場（飛島建設株式会社技術研究所）
沼田淳紀（飛島建設株式会社）、伊神裕司（森林総合研究所）、井上雅文（東京大学）、久保山裕史（森林総合研究所）

7 月 21 日
第 58 回月例研究会

高橋早弓（ノースジャパン素材流通協同組合）「国産材の安定供給 ～ＮＪ素流協の取り組み～」

9 月 16 日
第 59 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 20 日
第 60 回月例研究会

岡崎新太郎（三菱地所レジデンス株式会社）
見立坂大輔（三菱地所株式会社）「グループの森林 CSV ～研修施設、ビル事業、注文住宅、分譲マンションでの木材利用～」11 月 17 日
第 61 回月例研究会

牛場正人（鈴工株式会社）「CLT 製造設備に関する取組み及び欧州 CLT プレカットライン共通フォー
マットについて」- 44 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

12 月 15 日
第 62 回月例研究会

大村和香子（森林総合研究所）「多様化する木質材料の『使用環境』と『耐久性』を考える」

1 月 20 日
第 63 回月例研究会

四ノ宮尚典（Stora Enso B&L ジャパン株式会社）「2017 年世界木材市場の変化と非住宅木造建築物普及への期待」

2 月 16 日
第 64 回月例研究会

内田敏博（林野庁林政部）「合法伐採木材の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の仕組みと運用の方向について」
澤田知世（大建工業株式会社）「合法伐採木材法への対応について」3 月 24 日
第 65 回月例研究会

中村勉（建築家・ものつくり大学名誉教授）「低炭素社会へ向けた木の建築づくりと改正省エネ義務化に向けて」

4 月 13 日
第 66 回月例研究会

青井秀樹（森林総合研究所）「マテリアル用国内広葉樹の需給実態と増産に向けた課題」

5 月 11 日
第 67 回月例研究会

稲本正（オークヴィレッジ株式会社会長、正プラス株式会社代表取締役）「国産広葉樹の活用について 宇宙・地球・森・人間・アロマ・原子を結ぶ」

6月8日
WBC under 30

東京会場（木材・合板博物館）
松原洸（株式会社Ｊ-ケミカル）、伊神裕司（森林総合研究所）、井上雅文（東京大学）、久保山裕史（森林総合研究所）

7月7日
WBC-東海第 3 回講演会

岐阜会場（セブン工業株式会社 資材物流センター、美濃加茂工場）
大野英輔（中国木材株式会社）
高井峰好（岐阜県）

7 月 13 日
第 68 回月例研究会

村田功二（京都大学大学院農学研究科 講師）「国産早生広葉樹活用の可能性」

9 月 14 日
第 69 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 19 日
第 70 回月例研究会

福沢大五郎（阪和興業株式会社）「再生可能エネルギー固定買取制度と輸入バイオマス燃料」

11 月 16 日
第 71 回月例研究会

岡田広行（住友林業株式会社）「ICT を活用した国産材 SCM システムについて」

12 月 14 日
第 72 回月例研究会

鈴木憲（伊藤忠商事株式会社）、関野博司（伊藤忠建材株式会社）「木材流通(輸入)における商社の役割と展望」

2018 年 1 月 26 日
第 73 回月例研究会

速水享（速水林業）「日本林業の現状と課題」

2 月 15 日
第 74 回月例研究会

小野泰宏（東京大学工学系研究科）「森林ファンドの世界的潮流と将来展望」

3 月 22 日
第 75 回月例研究会

柿澤宏昭（北海道大学）「持続的な森林管理・林業を支える人材」

4 月 26 日
第 76 回月例研究会

安井昇（桜設計集団一級建築士事務所）「防耐火法令からみた木造建築の現状とこれから」

5 月 24 日
第 77 回月例研究会

原田寿郎（森林総合研究所）「近年の木造防耐火技術の開発動向」

6 月 30 日
WBC under 30

大阪会場（日本ノボパン工業株式会社 本社・堺工場、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺）
山本拓（日本ノボパン工業株式会社）、井上雅文（東京大学）、長坂健司（東京大学）、岩永青史（森林総合研究所）- 45 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

7 月 19 日
第 78 回月例研究会

松川恵美（株式会社 QUICK ESG 研究所）
「ESG の課題から考える企業の持続的成長戦略」

9 月 26 日
第 79 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

10 月 23 日
第 80 回月例研究会

井上幹博（日本木材輸出振興協会）「木材輸出の現状と課題」

11 月 15 日
第 81 回月例研究会

スコット・アンダーソン（APA エンジニアード・ウッド協会）「カナダ産 OSB の紹介と事例」

12 月 20 日
第 82 回月例研究会

前田一（ＪＫホールディングス（株））「木材輸出入における建材流通の取り組み」

2019 年 1 月 31 日
第 83 回月例研究会

川井秀一（京都大学）「森林産業の構築に向けて －日本の林業を経営するのは誰か？－」

2 月 28 日
第 84 回月例研究会

中嶋一郎（住友林業株式会社）「環境木化都市の実現に向けて＜Ｗ３５０計画＞」

3 月 28 日
第 85 回月例研究会

長谷川泰治（株式会社長谷川萬治商店）「木材加工業での生産革新 ～セル生産、IoT 改善、そして～」

4 月 25 日
第 86 回月例研究会

恒次祐子（東京大学）「木材利用と地球環境 ～伐採木材製品をめぐる動向～」

5 月 23 日
第 87 回月例研究会

泊みゆき（NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク）「地球環境に貢献する木質バイオマス利用の在り方」

6 月 15 日
WBC Under 30

千葉会場（タマホーム株式会社 我孫子店）
竹下俊一、谷口猛、小林典彦、北島麻衣（タマホーム株式会社）、井上雅文（東京大学）、長坂健司（東京大学）、岩永青史（森林総合研究所）

7 月 25 日
第 88 回月例研究会

岡田直次（日刊木材新聞社）「木材産業の行方 ―「潮流」から読み解く―」

9 月 12 日
第 89 回拡大研究会

総会・講演会・研究発表会

今後の開催予定日は以下の通りです。
いずれも開催場所は東京大学農学部（弥生キャンパス）を予定しております。
研究会開催日講演者と講演タイトル（敬称略）

10 月 24 日
第 90 回月例研究会

宮藤久士（京都府立大学）「木材の化学加工の最新動向」

11 月 14 日
第 91 回月例研究会

磯貝明（東京大学）「セルロースナノファイバーの最新技術と課題」

12 月 12 日
第 92 回月例研究会

山田竜彦（森林総合研究所）「改質リグニン開発の最先端」

2020 年 1 月 23 日
第 93 回月例研究会

調整中 ※木材産業連絡会を開催

2 月 27 日
第 94 回月例研究会

調整中

3 月 19 日
第 95 回月例研究会

調整中- 46 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 80 回研究会

木材輸出の現況と課題

演題
日時2018 年 10 月 23 日

場所

氏名

井上幹博氏

所属

一般社団法人 日本木材輸出振興協会 事務局長

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

伊神裕司

1977 年林野庁入庁。2015 年林野庁退職後現職。
略歴○木材輸出取組の概要
・2013 年以降丸太輸出を主体に急増。
・2017 年の木材輸出額は 326 億円。中国 45％、フィリピン 23％、韓国 11％、米国 6％、
台湾 5％、その他 10％。
○主要輸出国の最近の話題＜中国＞
・2017 年木材輸入量 原木 5,500 万 m3、製材 3,700 万 m3。
・2018 年 8 月 木構造設計基準の施行。
・米中貿易戦争は、中国からの家具、合板、スギフェンスなどの輸出には一定の影響の可能性。
＜韓国＞
・輸入関税率は、製材 5％、合板 8％等であるが、欧米からの輸入は 0％。
○新たな輸出先＜台湾＞

講演概要

・木材自給率 1％。
・2017 年 12 月 台北にジャパンウッドステーション設立。
＜ベトナム＞
・インテリア家具の世界シェア 4％。米国、中国、EU 等 100 カ国以上に木材製品を輸出。
＜米国＞
・2016 年の針葉樹製材自給率は 70％。
・丸太の輸出は、防虫処理の関係から実質的に不可能。
・ベイスギの代替としてのスギフェンス材輸出の可能性。
＜インド＞
・世界第 3 位の木材消費国であり、今後も木材需要の拡大が見込まれる。
＜タイ＞・チーク資源が減少しており、木材産業は人工林材や輸入材に原料の転換を図っている。日本からの輸出額は全体の 0.6％。
○木材輸出の課題
・丸太輸出の割合が大きく、製品輸出への転換が必要。
・輸出向け品質基準および表示制度がない。
(文責：伊神裕司)- 47 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 81 回研究会

カナダ産 OSB の紹介と事例

演題
日時

2018 年 11 月 15 日

場所

東京大学弥生キャンパス

氏名

スコット・アンダーソン氏

所属

APA エンジニアード・ウッド協会、APA カナダプログラム日本代表

講演者

世話委員

伊神裕司

1994 年～1996 年 BC 州政府貿易事務所、1996 年～2000 年カナダ産米松製品販売、2000
略歴年～2005 年カナダ合板協会プログラムマネージャーとして日本在住。2017 年 4 月～現職。
○OSB とは・「ストランド」 幅 13～19mm、 長さ 70～130mm、厚さ 0.6～0.7mm 程の木片から構成。
・4 層構成 表層はパネル長手方向に配向し、芯層はそれと直交して配向する。
・7m を超える長尺物の製造が可能。
・優れた性能（曲げ強度、ヤング係数、面内せん断力等）。
○OSB の急成長の理由
・品質の向上 技術革新、製造機器の進歩、接着剤の進歩：耐水性の接着剤を使用
フェノール樹脂、ポリイソシアネート。
・原材料の安定供給 原料はアスペン、ポプラ、ロッジポールパインなど。未利用材、小径木、間伐材等、資源の有効利用で原木歩留まり 90% 弱。
○北米における OSB の生産、利用状況
・北米では OSB の生産量が合板の生産量を上回っており、アメリカとカナダの合計で
約 2,400 万 m³。
・カナダ OSB 工場 年間生産能力 390,000 m³。

講演概要

・住宅市場において面材に占める OSB のシェアは 76％。
○日本市場における OSB・1987 年、構造用パネルの JAS 制定。
・OSB 輸入量 28 万 m3 (2017 年)、カナダのシェアは 69％。その他はドイツ、ポーランド、ルーマニア。輸入量は増加傾向にある。
○カナダにおける OSB の利用事例
・BC 州 2009 年に Wood First 法が施行、環境にやさしい住宅工法の普及促進。
・中層大規模木造建築物の増加、6 階建木造マンション、4 階建老人福祉施設。
○日本における OSB の利用事例
・2 階建老人福祉施設、1 階建木造病院、靴工場他。
・日本で中層大規模木造建築物を展開するため→ MPW(Midply Wall System)システム：ディメンジョンランバーを OSB で挟み込んだ耐力壁の普及。
(文責：伊神裕司)- 48 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 82 回研究会

木材輸出入における建材流通の取り組み

演題
日時2018 年 12 月 20 日

場所

氏名

前田 一氏

所属

ＪＫホールディングス(株)グループ海外事業室

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

長坂健司

1995 年三井木材工業(株)入社、2003 年(株)長谷川萬治商店入社、2004 年ジャパン建材(株)略歴

入社、2017 年より現職。
○ＪＫホールディングスの海外の取組
・1996 年貿易部設立、合板輸入に関しマレーシア・インドネシアへのアプローチ。
・2000 年バンクーバ－事務所設立。
・2000 年 InterraUSA,Inc.設立。
・2004 年上海銀得隆建材有限公司設立。
・2010 年 RusInterraCo.,Ltd.設立。
・2011 年新日緑建材股份有限公司設立。
・2013 年ベトナム駐在事務所設立。
・2014 年上海銀得隆建材有限公司大連份公司設立。
・2014 年上海銀得隆建材有限公司青島份公司設立。
・2017 年モスクワ駐在事務所設立。
・2018 年ジャカルタ事務所設立。
・2018 年 InterraJK Singapore Pte.Ltd.設立。
○日本の木材市場の変化
・プレカット工場の躍進 木材のエンジニアリング化が加速。

講演概要

・木材の海外加工品の取扱拡大 コンテナ輸送の一般化。
・住宅資材需要の変化 洋室の増加→新建材のシェア拡大。
・現地シッパーとの直接取引の増加。
○木材の取扱と課題
・造作材・羽柄材等は、接着剤、断熱材等と一緒に販売店へ納入。
・構造材・羽柄材はプレカット工場に加工材を納入しプレカット材を受け入れ。
・販売方法の違い、営業マンのスキル、倉庫・間口。
→自社ブランド化での販売意欲の底上げ、競合店(商社、問屋等)との協業、
本社サポート機能の充実。
・グループがチームを組んで物件へ対応。
○木材輸出の取組
付加価値の高い製品輸出の展開。
・上海 日系百貨店での展示場設置、B to C の取組。
・アメリカ 建材からスタートして木材へ。
・台湾 スギ集成材等内装材の展示。
(文責：伊神裕司)- 49 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 83 回研究会

森林産業の構築に向けて－日本の林業を経営するのは誰か?－

演題

日時

2019 年 1 月 31 日

場所

氏名

川井秀一氏

所属

京都大学生存圏研究所特任教授

東京大学弥生キャンパス
世話委員

杉山真樹

1995 年京都大学木質科学研究所教授、2005 年～2010 年京都大学生存圏研究所所長併

講演者
略歴

任、2013 年京都大学大学院総合生存学館（思修館）初代館長。2012 年第 82 回日本農学賞など受賞歴多数。国際木材科学アカデミーフェロー、「NPO 法人才の木」初代理事長など要職を歴任し 2018 年より現職。専門は木材学、総合生存学、環境学、森林学。
○林業の課題いま、林業・国産材が注目されている一方で、・森林の(間伐）整備が進まない。
・間伐施業の実施に伴う原木の切り捨てが依然として多い。
・施業の団地化・集約化による効率的な生産システムが実現しない。
・京都府日吉町森林組合のような提案型林業が他の林業地に波及しない。
・原木や国産材製品の流通システムが旧態のままで合理化が実現していない。
○林産業の課題
・公共建築物への木材利用、中高層木造建築物など都市部における木材利用が進んでいる。
・内装材への展開→木材の調湿機能など木質空間の特長についてデータで示すことが必要。
○新たな森林産業の構築に向けて

講演概要

・資源利用とエネルギー利用
木質バイオマス発電は他の自然エネルギーと異なり電力の安定供給が可能であるが、持続的な原料供給と熱利用が重要。
・木材生産のコスト構造の課題
国産材は複雑、多岐の流通加工システム。
↓
バーチャルマーケットによるサプライチェーン再構築の可能性検討。
インターネット取引では、寸法、径級、品質規格の統一と標準化が課題。
○日本の森林を経営するのは誰か？
・経営主体と事業(林業施業)主体が一致していない。
・現状の森林経営の仕組みは機能しているのか？
↓・森林組合による地域の森林管理
提案型集約化施業＝経営システムの革新。
・村が主体の森林経営 岡山県西粟倉村の挑戦から- 50 -(文責：伊神裕司)

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 84 回研究会

環境木化都市の実現に向けて＜Ｗ３５０計画＞

演題

日時2019 年 2 月 28 日

場所

氏名

中嶋一郎氏

所属

住友林業株式会社 理事 筑波研究所長

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

熊川佳伸

和歌山県出身。大阪芸術大学卒業後住友林業に入社。住宅事業本部商品開発部長、コー
略歴

ポレートコミュニケーション室長、知的財産室長等を歴任し、2016 年 4 月より筑波研究所長。
2017 年 6 月より理事。
○木化の取り組みの背景
中大規模建築物の木造・木質化を推進。
・木材自給率は 50％の目標に向け上昇傾向にある。
・将来的な住宅着工数の減少。
・国土活性化による木材需要拡大。
↓
・非住宅市場の開拓
4～15 階建ての S 造/RC 造の建築物を木造に置き換えると 2 兆 4 千億の市場規模。
○Ｗ350 計画
・創業 350 周年(2041 年)に、「木の価値を高める技術」において世界一を目指す。
・街を森にかえる 環境木化都市の実現をめざす。
・森林資源活用の持続可能な事業展開。
○Ｗ350 計画の技術モデル

講演概要

・デザインモデルから技術モデルへのバックキャスティング。
・構造は適材適所。ブレースは鋼管、中心部分は可能な限り木材。
・1 棟当たりの木材使用量 185,000m3。CO2 の固定約 10 万 t。
・地震固有値解析により M8 クラスの地震でも倒壊しないことを確認。免震か制震か？
・木の価値を高める技術
3 時間耐火部材の開発。
ゲノム選抜育種技術の開発。
人の生産性向上のエビデンス構築。
・期待される技術
施工技術、IoT 活用による木材サプライチェーンの最適化。
・ポストテンション技術○世界的な木造超高層建築の潮流
・HoHo VIENNA-WOODEN TOWER RC 混構造 24 階建 84m オーストリア
・ミョーサタワー 木造 18 階建 81m ノルウェー
・木造建築のメリット
工期短縮、ESG 投資拡大、従業員満足度・メンタル改善- 51 -(文責：伊神裕司)

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 85 回研究会

木材加工業での生産革新～ セル生産、IoT 改善、そして ～演題

日時2019 年 3 月 28 日

場所

氏名長谷川泰治氏所属

株式会社長谷川萬治商店 代表取締役副社長

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

安藤範親

2001 年慶應義塾大学大学院修了後、ソニー(株)に入社し情報システム及び生産革新を担略歴

当。2010 年長谷川萬治商店入社、2016 年より現職。
○生産革新とは・トヨタの生産方式をベースにして、ソニーの設立趣意書にある自由闊達にして愉快なる理想
工場を併せ持ったもの。
・目的は活人、活スペース。人を活かした活き活き元気な工場を作る。
例：生産ラインからは、悪い人ではなく良い人を抜いていく。
・付加価値を生む作業。モノの形状や質を変化させる行為以外は全てムダととらえる。
・停滞のムダは、人員・設備・経費の過剰を隠してしまう。在庫や仕掛かり削減がポイント。
・材木屋の改善は難しい。
積み上げるのが当たり前、在庫を持ちたがる、強い職人気質。
○セル生産とはベルトコンベアをはずすことがセル生産へのブレークスルーとなった。
・作業者 1 人 1 人が品質、コスト、納期に責任をもてる。
・大量生産ラインよりも少量を少数人数が多能工、多工待ちで生産。
・ラインの規模が小さく、工程の流れ全体を理解することができる。

講演概要

・細胞のように日々進化できるような柔軟性をもつ。人間性の重視。
○在庫削減の事例
・プレカットは住宅 1 棟ごとの生産管理が常識であったが、出荷トラック単位の生産管理に変更。
・押し込み方式から引き取り方式に変更し在庫削減。
○IoT を使った改善・加工情報、加工経路の見える化。
小型 PC(ラズベリーパイ)の利用により低コストでデータ管理。
・全自動プレカット加工機の半自動化。
専用 CAD ではなく Excel でデータ入力。
・間締めな工場を目指す。
運搬・停滞のムダ排除。
・改善を通じて全員の気持ちが 1 つになった。
(文責：伊神裕司)- 52 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 86 回研究会

木材利用と地球環境～ 伐採木材製品をめぐる動向 ～演題

日時2019 年 4 月 25 日

場所

氏名

恒次祐子氏

所属

東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

杉山真樹

1999 年東京大学大学院修了後、森林総合研究所入所。平成 29 年より現職。
略歴

専門：林産学、居住環境学。2011 年日本木材学会論文賞、2015 年ウッドデザイン賞奨励賞など受賞。日本木材学会理事、日本生理人類学会理事。
○地球温暖化の現状
・地球温暖化ガスの濃度は近年急激に増加しており、世界の平均気温上昇も加速。
・2014 年の世界の二酸化炭素排出量は約 330 億トンで、途上国の排出量が増加。
○温暖化防止に関する世界の取り組み
・国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
温暖化防止の取り組みに関連する最上位の条約。1995 年発効、197 カ国が締結。共通だが差異ある責任、先進国⇔途上国。
・気候変動枠組条約締約国会議(COP)
枠組条約の最高意思決定機関で、毎年開催。
・京都議定書
第 1 約束期間：2008 年～2012 年、第 2 約束期間：2013 年～2020 年。先進国の削減率(1990 年基準)を国別に定め、約束期間内の目標達成を定める。
・パリ協定
2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な協定。世界の平均気温上昇を産業革命以前

講演概要に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを定める。
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
地球温暖化についての科学的な知見の収集・整理のための学術的機関。UNFCCC に対して科学的な情報を提供。
○伐採木材製品について
・木材利用による地球温暖化防止効果
炭素貯蔵効果、省エネルギー効果、化石燃料代替効果。
・IPCC ガイドラインでの扱いの変遷
伐採木材中の炭素はその年に二酸化炭素として排出→木材の評価法の提案(蓄積変化法、生産法、大気フロー法)。COP17 で生産法の採用が明確に。半減期等の国独自の方法を採用する場合には透明性・検証性が求められる。
○パリ協定下における木材利用
・京都議定書に比較して緩めのルール。
・木材利用の積極的推進と代替効果もあわせた対策が必要。
(文責：伊神裕司)- 53 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 87 回研究会

地球環境に貢献する木質バイオマス利用の在り方

演題
日時

2019 年 5 月 23 日

場所

氏名

泊みゆき氏

所属

NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長

講演者

東京大学弥生キャンパス
世話委員

幡建樹

日本大学大学院修了後、富士総合研究所で 10 年以上、環境問題、社会問題についてのリ
略歴サーチに携わる。1999 年、「バイオマス産業社会ネットワーク」を設立、共同代表に就任。
2004 年、NPO 法人取得にともない、理事長に就任。
○木質バイオマスの特徴
・エネルギー利用の形態が熱、発電、輸送用燃料と多様。燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体 （バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様。
・資源が「存在する」と「利用できる」は全く別。
・再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能。
○FIT におけるバイオマス発電の状況
・一般木質の認定件数と稼働件数の差が大きい。原料の内訳は PKS、パーム油等の輸入バ
イオマスが主体で制度の目的に照らし合わせ問題。
・買い取り総額が増加し、賦課金(国民負担)総額も増加。家庭用で電気料金の 11％。
・駆け込み認定が膨れ上がった一般木質バイオマス発電に入札制度の導入。
・新規の石炭混焼は FIT から外し、既存の石炭混焼も容量市場との併用は認めない方向。
・輸入バイオマスに対しトレーサビリティ、持続可能性基準の遵守を求める動き。
・間伐材等由来の木質バイオマス利用量が急増し 600 万 m3。
・FIT 終了後は赤字になるので事業継続は困難。

講演概要○バイオマスの持続可能性
・持続可能性に配慮しないバイオマスは、森林破壊など生物多様性損失、大量の温暖化ガスの排出、土地を巡る紛争、食料との競合、労働問題など深刻な環境社会問題を生じかねな
い。
・日本の FIT 制度では、合法性についての規定はあるが、温室効果ガス（GHG）排出の規定がないことが重大な問題。
・国産バイオマスでも発電効率が低いと、天然ガスとほぼ同量の CO2 を排出する。
・経産省の持続可能性ワーキンググループで GHG について議論が始まっている。
○バイオマスの熱利用
・地域の木質バイオマス利用は、発電のみではなく、熱・熱電 併給に使うべき。間伐材等のチップは発電燃料にすると FIT なしでは自立困難だが、ボイラー燃料とすれば、灯油・重油に対して競争力を持ちうる。
・熱電併給はまず熱需要があるところで行うことが重要。
(文責：伊神裕司)- 54 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

木材利用システム研究会 第 88 回研究会

木材産業の行方― 「潮流」から読み解く―

演題

日時2019 年 7 月 25 日
氏名

岡田直次氏

所属

日刊木材新聞社 社長

場所

東京大学弥生キャンパス
世話委員

幡建樹

講演者
略歴
木材建材ウイクリーのコラムとして 18 年間連載した「潮流」から。
○木材・建材界の歩み
・戦後 73 年間に様々な峠(戦後統制、高度経済成長、オイルショック、資源問題・・・)があった
が、イノベーションで乗り越えてきた。
・木材利用の歴史には天災が少なからず影響してきた。大型台風による風倒木処理、震災後の建材の普及、エネルギー利用の推進など。
○資源、国産材
・高齢級(大径)材対策が日本の木材産業の課題。新たな需要開拓への一里塚。
・国民共通の財産である国産材を有効活用し財産の再生産が重要。
・もはや国産材ではなく国際材の時代。海外マーケットの開拓。
○危機管理
・天災によって社会のネットワークは分断される。企業の孤立存続はあり得ない。
・天災に共存する人災、ルール遵守が必要。
講演概要

○再編
・住まい産業の再編。住宅＋自動車＋不動産。
・生活産業化という大きなくくりで進んでいくのではないか。
・同業者間の「横」の連携から業界の垣根を越えサプライチェーン構築の「縦」の連携へ。
○木構造建築・非住宅
・W350、名古屋城など夢を拓く取り組みが必要。
○人材・人、会社のかたち
・少子高齢化が進む中でロボットとの共存が必要。
・働き方改革は働かせ方改革。
・発想の多様性を生む環境が重要。
○時を映す鏡でありたい
・次世代を見通す「潮流」を示唆する時期。
(文責：伊神裕司)- 55 -

木材利用システム研究 第 5 巻（2019 年 9 月）

メモ

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木材利用システム研究会について
木材利用システム研究会は、木材産業のイノベーションによる木材需要拡大を目的として、
木材産業界とアカデミアの相互理解と協調の場を築き、木材の加工・流通・利用分野の『マーケティング』『環境･経済評価』『政策』などを対象とした研究、調査、教育、啓発活動を行っています。月例研究会（毎月）、WBC（Wood Based Communication、6 月頃）、研究発表会（9 月）などを開催しています。詳細は、ホームページ（http://www.woodforum.jp/）
をご覧下さい。
木材利用システム研究会へのご質問・ご連絡などがございましたら、お名前、ご所属を明記の上で、研究会事務局宛に e-メール（info@woodforum.jp）でお寄せください。

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木材利用システム研究 第 5 巻
Journal of Wood Utilization System Vol. 5

発行日
編 者
発行者
印 刷
発行所

2019 年 9 月
木材利用システム研究編集委員会
立花敏（委員長） 多田忠義 亘理篤
井上雅文
プリントパック
木材利用システム研究会〒113-8657 東京都文京区弥生 1-1-1, 7 号館 B 棟 439
東京大学弥生キャンパス 環境材料設計学研究室内
ＨＰ: www.woodforum.jp Mail: info@woodforum.jp© 2019 Society of Wood Utilization System

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