Core Ethics Vol. 7（2011）

研究ノート

代理懐胎で生まれた子どもの福祉―出自を知る権利の保障―

貞

岡

美

伸＊

はじめに
アメリカで日本人夫婦が代理懐胎 1 を実施したという報告がある。メディカルコーディネーターの鷲見侑紀は1991 年に代理母出産情報センターを開設している。2003 年までの 12 年間に日本人がアメリカで代理懐胎契約を行い 61 人の子どもが生まれていると述べる（鷲見 2003:41）。だが、その実態は秘匿されており、代理懐胎で生まれた子ども達が出自の事実を認識しているのかどうかは不明である。
子どもは、父母の離婚、病気、家族間の不和などをきっかけとして秘密にされた出自を知り、アイデンティティの混乱をおこすことがある。アイデンティティの混乱を来した例として、生まれると直ぐに預けられ出自を秘密にされていた養子が産みの母親を探す例（渡辺 2002:45）や夫婦が DI2 で生まれた子どもに秘密を保てなくなった例がある（才村 2008:172-228、坂井・春日 2004:156-187）。近年では DI で生まれた子どもが出自を知る権利を主張している 3。
日本では DI から生まれた子どもの出自を知る権利について検討された研究は多数みられるが、代理懐胎から生まれた子どもの出自を知る権利について検討された研究はみられない。厚生科学審議会の生殖補助医療部会は 2003 年に、DI において、生まれた子どもが精子提供者を特定できる内容で情報の開示を請求できるという「出自を知る権利」
を認める報告をしている 4。日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会は 2008 年に、その報告書 5（以下「対外報告」とする）において代理懐胎を法律（例えば生殖補助医療法）により規制して原則禁止する方向を示すが、条件を付けて代理懐胎を試行的に実施することについては許容している 6。更に対外報告は、DI で生まれた子どもたちが訴える出自を知る権利の主張が、代理懐胎で生まれた子どもに小さくない精神的負担を与えることを考慮している。DI または代理懐胎という出生の経緯やその事実を隠すならば、DI の場合に子どもへ与える影響と代理懐胎の場合に子どもへ与える影響が同様であると想定している（対外報告 2008:ⅱ-ⅲ,13）。出自を知る権利については、
子どもの福祉を重視する観点から最大限に尊重すべきであるが、先ずは長年行われてきた DI の場合などについて十分検討した上で、代理懐胎の場合について判断すべきであると課題を示している（対外報告 2008:ⅲ）。
DI、代理懐胎のいずれにしても、生まれた子どもの出自を知る権利を考えるうえで必要なことは、生まれてくる
子どもの人生を考えて、子どもが利益を得られるようにすることと、子どもの立場にある当事者の視点から、どのような意味を持ち得るのか「子どもとしてはどうか」を考えることが必要である。
本稿では、代理懐胎から生まれた子どもが出自を知る権利を保障されることについて検討する。そのために、先ず第 1 節で「子どもの福祉」について説明する。次いで第 2 節で DI の経緯を確認し、第 3 節では生まれた子どもの出自を知る権利について、第 4 節では養子の場合と第三者の介入する生殖補助技術を使って生まれた子どもの場合の、アイデンティティの混乱に関する相違について、それぞれ確認する。これらを踏まえて第 5 節で、DI では出自を知る権利が認められる傾向にあるが、それは代理懐胎にも適用できるのかどうか検討する。

キーワード：代理懐胎、子ども、福祉、出自を知る権利、非配偶者間人工授精＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005度入学

生命領域

365

Core Ethics Vol. 7（2011）

1．子どもの福祉
子どもの権利条約第七条は、「子どもはできる限り、その父母を知る権利がある」と規定している。だが、これが生殖補助技術を使って生まれた子どもの出自を知る権利にまで及ぶのかどうかは明らかではない。日本では対外報告や 2003 年の生殖補助医療部会の報告書が、基本的考え方として子どもの福祉を優先することを述べている。林かおりは、先進国の動向として「『情報開示が進むと配偶子の提供者が減少するのではないか』と危惧する声と『子どもの出自を知る権利』を重んじる意見が対立してきたが、現在は『生まれてくる子どもの福祉』を優先する考えが主流になりつつある」と述べている（林 2010:107）。
才村純によると、子どもについての福祉の理念は、ウェルフェアからウェルビーイングの保障へと転換を迫られている。ウェルビーイングは、サービスを享受する者の人権、とりわけ自己実現の保障を目的にする。近年では権利性を重視した福祉理念と子どもの最善の利益を保障する仕組みの構築が問われている（才村 2008:44）。
DI や代理懐胎から生まれた子どもの福祉では、子どもの人権が尊重され子どもに自己の出自を知る権利を認められ、子どもに最善の利益が保障されるべきであろう。

2．日本の DI の経緯と精子提供者
日本では 60 年以上にわたり DI が実施され 1 万 5 千人前後の子どもが生まれているが、提供者の匿名性を前提としたことにより、DI の子どもが提供者を知る機会が保障されていない（吉村 2010:109,113）。唄孝一は、1956 年 5月の私法学会でシンポジューム「人工授精の法律問題」について討論を行ったが社会的に議論を誘発する起爆剤にならなかったと、その後の 40 年を評価している（唄 2000:156-160）。才村眞理は、日本では 1949 年に DI の子どもが誕生して 30 年間は、正面から「子の福祉」の観点に立った論争がされたとは言い難く、人工授精の当事者から子どもを排除したと指摘している（才村 2008:25）。このように日本は第三者が介入する生殖補助技術について国が定める法律の整備が進んでいない。以下では、1949 年に慶応義塾大学病院で DI の実践、1996 年に産科婦人科学会の会告に納まらなかった根津八紘医師の非配偶者間体外受精の実践について述べたい。
日本では DI が 1949 年（昭和 24 年）に戦争犠牲者である不妊の復員兵を救うために始まった。草創期には DI で生まれた事実を知らせず、夫婦の子どもとして届けることで民法上の「摘出推定」によって生まれた子どもの法的な地位が守られると考えられた（坂井・春日 2004:151, 小池 1952:15）。慶應義塾大学産婦人科教授の安藤画一は、1956 年に DI について以下のように述べている。不妊夫婦が懇願する場合に DI を実践するが証書を取ること、人種問題は無視して単に遺伝子問題だけを考えて行うこと、ドナーは若者であり大体が学生であること、報酬規定が必要になること、ドナーは一人ではなく二人、三人を選び誰のものか分からないようにする為に混ぜて使うこと、DIは絶対に秘密でありカルテに書かないようにして看護婦にも言わないこと、DI は不妊治療の最後に残された一つの治療であり医学的に見て過ってはいないこと等を述べている（安藤 1956:7-17）。
長年にわたりドナーが匿名とされた。その背景には、匿名性の原則がレシピエント家族を守るためというよりは、
当時の状況では精子提供を医学生が担ったことにより、実は実践した医師の「身内」であるドナーを守るためだったという見方がある（坂井・春日 2004:145,151-152）。家永登によると、慶応義塾大学病院の精子提供者の実態について、医学部の学生からボランティアを募り（精子提供者には報酬が支払われる）、精子提供者は同意書を提出している。さらに家永は、精子提供者は、1991 年の時点で約 45 人が登録をし、1 年半から 2 年で交代するが、1 人当たり平均月 2 回、年間で 8 カ月採取し、1 回の採取分を 3 人〜 4 人の依頼者に授精する。事実上、一人の精子提供者から誕生する子どもの数は、最高で 50 人程度としている（家永 1995:423,424）。宮淑子は、「慶応病院の場合、ドナーを選ぶときは、血液型から肝炎まで調べて登録している。当人はもとより二親等以内の家族の遺伝的疾患やエイズまで調べているということだ。謝礼は一万五千円」と述べる（宮 1992:129）。今日、日本では 2003 年の生殖医療部
会が営利目的で精子・卵子・胚の授受・授受の斡旋を罰則によって規制すると報告しており、2006 年に日本産科婦人科学会も営利目的の精子提供を禁止している。現在、依頼者が希望する知能や容姿などに応じてドナーを選定する日本の精子バンクは、インターネットの広告では見当たらない。病院での DI の精子提供者が匿名であることから

366

貞岡

代理懐胎で生まれた子どもの福祉提供者の特定はできないが、夫の身内や兄弟である場合、ボランティアの医学生や医師である場合も考えられる。
1996 年に根津八紘医師は早期卵巣不全の妻の妹から提供された卵子と夫の精子を用いて非配偶者間体外受精を実施した。翌年、子どもが誕生したことを 1998 年に明らかにした（神里 2008:370）。この実践から社会は生殖補助技
術の暴走と問題を認識し始めた。日本の公的機関では 1998 年に旧厚生省が設置した生殖補助医療技術に関する専門委員会で DI の出自を知る権利について本格的な議論を始めて 2000 年にまとめを発表している。前掲のように 2003
年の生殖補助医療部会では、DI で生まれた子どもの出自を知る権利を認める報告をしており、氏名や住所等、提供者を特定できる情報の開示を 15 歳以上の子どもが請求できるとした。林かおりは、2000 年の専門委員会に比して、2003 年の生殖補助医療部会の方が「自己決定権」に基づく「子どもを持つ権利」に対して抑制的になり、それと反比例するかのように「子どもの出自を知る権利」を認める傾向が一層進む結果となったことは注目すべき出来事であると述べる（林 2008:130,132）。
日本では 2003 年に DI で生まれた当事者がホームページ上に登場し（坂井・春日 2004:165）、現在では DI で生まれた当事者の声が顕在化している。2006 年 3 月 19 日の日本産科婦人科学会の「非配偶者間人工授精に関する見解」は、精子提供者のプライバシー保護のため精子提供者は匿名とするが、実施医師は精子提供者の記録を保存するとした。
堂囿俊彦は、子どもの出自を知る権利は、生まれた子どもに DI を利用した事実を教えたくないという親の心情、提供者のプライバシーの侵害、提供者数の減少といった観点から否定されるが、すでに相応の歴史を持つ DI によって生まれた子ども達自身の声を無視できなくなっていると指摘する（堂園 2008:58-59）。
才村眞理は、DI で生まれた子どもが自身の出自を知る権利を奪われてアイデンティティクライシスに陥ったのは
社会的虐待であると指摘する（才村 2008:126-278,2009:133）。才村は、日本のインタビュー結果から、母親およびカップルが医療者等から DI を実施したという秘密を守ることが善であると説得され、DI から生まれた子どもは「真実から疎外」されて「社会的孤立」に追い込まれ、その結果、市民による無意識的な「社会的排除」が生じ「社会への非参加」という状態にあるとし人権侵害を指摘する（才村 2008:278）。DI から生まれた子どもは、このような社会的虐待を経験する可能性もあるであろう。しかし、全ての DI から生まれた子どもが社会的に排除され、社会参加する権利を奪われて、社会的虐待という状況に陥るのかということについては疑念が生じる。
そもそも、日本では生殖補助技術を使うことを依頼者が自己決定し、医師が技術を実践する前に、子どもの福祉への配慮や、生まれた子どもが将来出自を知りたいと思うようになることの推定がなされていなかった。しかし今日では、DI の子どもの出自を知る権利を認める傾向により、匿名性の原則が揺らぎ始めている。だが、主として代
理懐胎について審議している 2008 年の対外報告は、DI の子どもが出自を知る権利について結論を保留している。

3．DI の子どもの出自を知る権利、出自を知らされない権利
DI で生まれた子どもの出自を知る権利を承認する議論は多数みられる。才村眞理は、DI で生まれた子どもの意
見が尊重されずに生殖補助技術が実施されていることを指摘し、秘密は害をもたらすとして、子どもの出自を知る権利を保障することが重要であると述べている（才村 2008:285-286）。
金城清子は、出自を知る権利を議論する中で、人工生殖を使って子どもの出生に関わった者の責任として情報を開示すべきだと述べている（金城 2003:89）。
二宮周平は、「子に対しては、どのような事情、経過で、ある人工生殖手段が選択され、出生されるに至ったかを、子の成長と心理的な対応能力を見定めながら、適切に開示していくことが、人為的手段を用いて子を設けた者の責務である」とする。加えて、二宮は「精子・卵子・胚の提供者、代理母も人工生殖によって生まれた子の情報を知ることができるのではないか。子の誕生について責任を有する以上、自己の情報を子に知られ、場合によっては面会にも対応しなければならないこととの対比において、提供者も子の成長、監護に関わる地位がある」と述べる（二宮 2006:26）。
串信考は、提供者がどこの誰かを自分の意思で知ることができる権利をルールとして確立しておけば、安易な提供に対して歯止めになると指摘する（串 2003:118-119）。

367

Core Ethics Vol. 7（2011）

南貴子は、出自を知る権利に象徴される DI の子どもの視点へ認識が高まり、それに続くドナーの匿名性廃止の法制度化が、DI 家族、及びそれを取り巻く社会に、血縁主義の放棄と、ドナーの存在がモノとしてではなく、子どもと繋がっていく可能性のある一人の人間として受け入れられていくこと（ドナーの人間化）を求めていると述べる（南2010:248）。
このように、DI の出自を知る権利を認める議論からは、精子提供者の責任と情報開示、及びその規定を作成、血縁関係への拘りを見直すこと、精子提供者を生まれた子どもと繋がりのある一人の人間として捉えることが主張されている。
一方、出自を知らされない権利についての議論もみられる。二宮は、DI について出自を知る権利を承認するべきかどうかを議論する前に「知らされない権利」を持ち出すのは不適切であると指摘する。先ず出自を知る権利を承認したうえで、この権利を行使するプロセスの中で、「知らされない」ことがあるという問題として、「知らされない権利」を捉えるべきであるとする（二宮 2009:48）。
水野紀子は、出自を知る権利と同様に、子どもが自己の遺伝上の親を知らされない権利も守られるべき重要な法益であると述べ（水野 2000:180,2005:321,2008:10、坂井 2007:165）、親子の血縁関係について無思慮な医師が告知したことによって幸せな家庭が崩壊した例を紹介している（水野 2005:321,2008:10）。また水野は、現在商業ベースで野放しに行われている親子鑑定を裁判所のコントロール下におくことの必要性を指摘し、人工生殖を認める立法をする場合には親子関係をより安定させる手続きが必要であるとする（水野 2000:184）。
渕史彦は、生殖補助技術によって作られた親子関係は、依頼者カップルの精子・卵子によって子どもが誕生したとみなされる法的フィクションに基づく親子関係であるから、事実告知は子どもを含む家族関係の破壊に直結する
重大な行為であり、安易に告知されるべきではないとする。渕は、家族の絆を守る為に演技を続ける選択があってよく、むしろそれが「子の福祉」に適すると述べる（渕 2004:49）。
殿村琴子は、親が「知らせずに最後まで自分の子どもとして育てきること」と「事実告知」、親の思いと子どもの権利、のいずれが優先するのかは明らかではないと述べている（殿村 2007:34）。
このように、事実告知を安易に行った結果の危惧や、親の「出自を知らせない権利」と子どもの「出自を知る権利」の対立、親の「出自を知らせる権利」と子どもの「出自を知らない権利」の対立が見られる（小泉 2010:54、清水
2010:107）。「子どもの出自を知る権利」を巡って親と DI から生まれた子どもが対立関係にあるが、DI の子どもを養育する親は、子どもの最善の利益を考える必要がある。子どもは親子関係に不自然さを感じながらも親から DI の事実告知を受けなければ真実が分からない。事実告知は原則として、子どもの成長発達を把握している親が DI の子どもの状況を分析して個別的に行うことが適切である 7。DI の子どもは、出生届けの提出と、民法第 772 条の嫡出性の推定、民法第 777 条の出生一年以内の父の意思により父の嫡出子とされる 8。DI で生まれた子どもが出自を知る権利を行使した場合に自己の出自を知ることができるルートを残しておくことは必要である 9。
また DI にかかわらず、より良い親子関係を築き親子関係を安定させる努力が必要である。今日ではインターネッ
ト上で子どもが容易に親子鑑定を申し込める 10。親に秘密で親子鑑定を申し込む子どもは、親子関係に不安を抱いていると考えられる。何故、親子鑑定をしようと思うのかを、まず子どもに問い、子どもの気持ちを理解することが大事である。

4．アイデンティティの混乱
養子の出自と、DI・卵子提供・代理懐胎から生まれた子どもの出自では、アイデンティティの混乱の状況を単純に比較することはできない。坂井律子は、DI の子どもが出自を知ろうとするのは、遺伝的親の存在を隠されており交流がないという点で、養子たちがおこなってきた search と類似していると指摘する（坂井 2007:158）。Helms は、養子が出自を知ろうとする目的は、血縁関係自体を知るためよりも、出生と縁組の間に開いているブラックホールという自分史の空白を埋めるためであると述べる（Helms1998=2002:194、古澤 2006:24）。養子と DI・代理懐胎の子どもは、同じようにブラックホールという自分史の空白を埋めるために出自を知るのであるが、相違もあるだろう。
例えば、養子が遺棄された事実を知る例と、親が子どもを持つことを切望して生まれたうえで父親と遺伝子が異な

368

貞岡

代理懐胎で生まれた子どもの福祉る事実や産んだ母親と育児する母親が異なる事実を知る例の相違である。DI で生まれた子どもは、どうして精子を提供したのかを知りたい、精子提供者を丸ごとの人間として知りたい、などを訴えている（柘植 2010:221）。
才村眞理は、DI で生まれたことを秘密にされて養育された人たちが、父親と遺伝的に繋がりが無いことを知りショックを受けて、それまでに築き上げたアイデンティティが崩れてしまったり、自分のルーツの半分が不明のま
ま今生きている根っこがぐらついているということに苦悩したりしている現状を報告する（才村 2009:333）。その他に DI で生まれた人はアイデンティティの混乱とまではいえないが、遺伝的病気や近親結婚を危惧していることもある（坂井・春日 2004:181）。
また大野和基は、アメリカ人の一家にインタビュー取材を行い、代理懐胎から生まれた子どものアイデンティティの混乱について、子どもが早期に事実告知を受けていたサロゲート型代理懐胎とホスト型代理懐胎の事例を報告している（大野 2009:132-144）11。大野の報告では、サロゲート型から生まれた長男が卵子と出産を提供した生物学的母親と面会し「僕がどこから来たのか、これでやっと分かった」「この人とは遺伝的につながっていると確信した」と述べている（大野 2009:135-141）。これは半分の遺伝的な繋がりを探す DI で生まれた子どものアイデンティティの混乱と似ている。
しかし 2008 年に才村らがまとめた『生殖補助医療で生まれた子どもの出自を知る権利』の研究成果や大野のアメ
リカでの取材内容が示唆しているのは、クライエントである依頼者夫婦が DI や代理懐胎などの第三者が関わる生殖補助技術を利用し切望した子どもを持ったとしても生まれた子どもは、個別的な生活環境や家族関係をもち、個々の子どもの考え方も異なり、アイデンティティの混乱が一様であるとはいえない。特に代理懐胎は出産した母親と育児する母親が異なる点で生まれた子どものアイデンティティの混乱が DI と異なる。いずれにしても生殖補助技術を実施する医師やクライエントである依頼者、提供者は、子どもが出自を知る権利をもって生まれる存在であることを認識し、生まれる子どもの人権を擁護しなければならない。

5．代理懐胎に出自を知る権利は保障されるのか
子どもの出自を知る権利と精子提供者のプライバシー権は競合する。精子提供者は、人助けの為に精子を提供するのであるが、将来的に生まれた子どもへ影響を与える。DI で生まれた当事者は、「『精子』＋『母』で私が誕生したのではなく、そこに『人』がいたと確信したい」と述べている（才村 2008:246、非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ会員 2010:49）。医療者は、子どもを持ちたい不妊のクライエント夫婦の切実な思いを受け止めて、
人助けのつもりで治療する。しかし筆者は、この「人」がいない喪失感または疎外感が、治療として生殖補助「技術」
を使うことや、男性提供者の人格が投入されない精子が「モノ」として扱われていた（宮 1992:133-134）結果、「技術」と「モノ」によって生みだされたと考える。これは第三者の関わる生殖補助技術を使う代理懐胎にも生じる可能性がある。
立岩真也は、妊娠・出産によって他者が現れる経験こそ、誰を親とするのかという時に第一義的なものであると述べている（立岩 1997:162）。立岩は妊娠・出産の経験を重要視しているが、筆者は代理懐胎についても、妊娠・出産とそのプロセスを重視する必要があると考える。代理懐胎で生まれた子どもが疎外感を抱くのは、代理懐胎者の人格が投入されない代理懐胎者の身体がモノ（妊娠・出産の道具）として扱われ、生殖補助技術とモノによって妊娠を継続させ産みだされた場合に生じる。代理懐胎で生まれた子どもへの事実告知は、依頼者と代理懐胎者が子どもをこの世に産みだすことに「人」としての温かみをもっていたと、生まれた子どもが思えるようにする必要がある。
生まれた子どもに事実告知するならば、依頼希望者と代理懐胎候補者、そのパートナーが子どもの誕生を切望した
事実、代理懐胎者が妊娠期・出産期に胎児を慈しみ胎児を育むことに責任感をもち陣痛をのりこえて出産した事実、依頼者が妊娠中の代理懐胎者に対して協力を惜しまずケアリングを成立させた事実、代理懐胎の子どもの誕生が祝福された事実、などを生まれた子どもへ伝えるべきだと筆者は考える。
対外報告が提示した特別養子制度を、代理懐胎で生まれた子どもの法的な安定を確保するために利用するとしても、社会は代理懐胎に対して生まれた子どもの出自についてもっとオープンになるべきである。オープンにすることで周囲からのサポートを得ることが可能になり、代理懐胎の子どもと当事者家族の福祉の向上が望めることや、

369

Core Ethics Vol. 7（2011）

闇で行われる不利益な代理懐胎の拡大を防止することが可能になる（仙波 2009:74-75,2008:124）12。
DI で生まれた当事者は、「親がひたすらに隠そうとする様子を見て自分は、そんなにも隠したい技術で生まれているのかということが、とても悲しかった」と述べている（非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ会員
2010:48）。西希代子は、ホスト型代理懐胎によって生まれた子どもの場合、依頼者夫婦の遺伝的な子どもである点でDI 児との違いがあるとしても、その出生の経緯を子どもに隠そうとすることが親子間の信頼関係、自我の形成などに与える影響は、DI 児の場合と同様であると述べる（西 2008:46）。このように DI の会員、西は、代理懐胎の匿名性や DI の秘密保持に対して消極的である。
Daniels は、家族作りの健全な土台を築くためには、自分たちの家族を作るために提供精子を使ったことが正しい手段だと思えるように、提供精子を使う前に、それに伴う問題やその意味することを十分に検討され考えられるよ
うにすることが必要であると述べる（Daniels 2004=2010:308）。先ずは十分に検討し考えた結果を代理懐胎依頼者が肯定することであり、それは生まれた子どもにとって人生の始まりにおける利益に繋がると考える。
二宮は、出自を知る権利が育みへの協働の視点を伴えば、罪悪感、喪失感、非難というサロゲート型代理懐胎者の苦悩を救済することができると述べる（二宮 2010:45）。代理懐胎での「育みへの協働」の視点は重要であると考える。筆者は協働を、
妊娠期・出産に限定せず育児期においても依頼者と代理懐胎者が相互にケアリングを実践し（貞岡 2007:134-135）、育児における目標を共有し、両者がパートナーシップを発揮することと捉える。例えば、代理懐胎から生まれた子どもの子育てを考えてみよう。代理懐胎の実践の前段階で、依頼希望者が代理懐胎候補者とともに十分に話し合い、代理懐胎から生まれた子どもに利益があるように子育ての構想を描き、目標を共有する。出生後に依頼者とそのパートナーは、代理懐胎から生まれた子どもの親権を得て、主体的に子育てをおこない、当然に子育ての責任をもつのである。ケースによっては出生後に育児経験が豊富な代理懐胎者やそのパートナーが、依頼者の育児のサポート役になることもあり得るだろう。
また例として、アメリカの離婚申請書が参考になる。日本の離婚申請書は親権者のみを指定して記載しているが、アメリカでは当事者の話し合いで成り立つ協議離婚が多いことから面会交流を含む子どものペアレンティング・プ
ラン（養育計画）を作成して裁判官の審査を得ている（棚瀬 2007:10）。日本では離婚後の面会交渉について、子どもの日常生活の中で接触を持たない親が断片的に接触を持つことになり、愛情関係の継続性を破壊し好ましくないという主張が見られる（若林 1992:226）が、日本の離婚における面会交渉と子どもの福祉について研究の必要性が指摘されている（内田 2002:134-135）13。
面会交流を含む子どもの養育計画は代理懐胎の子育てに応用できるだろうか。以下では提案を考えてみたい。依
頼希望者と代理懐胎候補者、その各々のパートナーは、子どもの利益を考え、代理懐胎者の面会交流を含む生まれた子どもの養育計画を十分な話し合いにより作成する。そして代理懐胎の公的運営機関に届け出る。この養育計画
は依頼者が親として認められる養子縁組の審査の対象となる。
尚、筆者は代理懐胎を実践する前段階に納得し同意したにも拘らず代理懐胎中に翻意し匿名を希望する代理懐胎者に対して、罰則を与えるよりも子どもの最善の利益を考えることの大切さや、生まれた子どもが成長して出自を知る権利を持つことについて再度説明を行う必要があると考える。

おわりに
本稿では、代理懐胎で生まれた子どもが出自を知る権利を保障されることについて考察した。DI は 50 年もの間、秘密に実践され、精子提供者は匿名である。今日では子どもの人権を尊重する立場から DI で生まれた子どもは出自を知る権利を認められる傾向である。
代理懐胎では依頼者が親権を得て代理懐胎から生まれた子どもの子育てを主体的に行い子育てに責任を持つのである。しかし代理懐胎を実践する前段階から代理懐胎候補者と依頼希望者が、生まれる子どもに最善の利益がもたらされるように十分に考慮して、徹底した話し合いと意見調整をすることが必要である。また依頼者と代理懐胎者、その各々のパートナーが面会交流を含む子どもの養育計画を立案し、代理懐胎という子育てにおいて協働する場合
は、代理懐胎から生まれた子どもの出自を知る権利が認められ代理懐胎者の匿名性は否定される。

370

貞岡

代理懐胎で生まれた子どもの福祉

残された課題としては、子どもの福祉として、代理懐胎者自身の子どもについて探究する必要がある。

【注】
１

代理懐胎は 2 種類に分けられる。Surrogate Mother は夫の精子を用いて妻以外の女性に人工授精を行うもので、卵子も子宮も代理懐胎者のものである。Host Mother は妻の卵子と夫の精子を用い、体外受精による胚を妻以外の女性の子宮に移植するものであり、夫婦の遺伝子を子どもが受け継ぐ。前者をサロゲート型、後者をホスト型と呼ぶことにする。本稿では代理懐胎とは妊娠期から出産を含む期間を意味する。

２

非配偶者間人工授精（Artificial Insemination by Donor）は AID と略されることが多いが、海外では AIDS と間違えやすいことや、

Artificial が 不 適 切 な 用 語 で あ る と さ れ、DI（Donor Insemination） が 使 用 さ れ る よ う に な っ て い る（ 才 村 2008:285, Daniels
2004=2010:312）。
３

出自を知る権利は子どもの権利である。石井美智子は、子どもが自らのアイデンティティを確立するために子どもに保障される権利であり、ドナーが自分の提供した配偶子によって子どもが生まれたか、どのように生きているのか等を知る権利とは分けて考える必要があ
ると石井は指摘する（水野 2008:9）。唄孝一は、子どもが自らのアイデンティティを知る権利について、近親婚を防ぐためとか遺伝病の存否を知るためというような手段的価値にとどまらず、人格の自由な展開と人間の尊厳にとって本質的価値を担うと指摘する（唄2000:51）。DI で生まれた子どもが自己の出自を知る権利は子どもの人権として尊重されなければならないだろう。

４

代理懐胎を禁止する日本政府は、出自を知る権利について 2000 年と 2003 年に報告をしている。1）厚生科学審議会先端医療技術評価

部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」（2000 年 12 月。
以下「専門委員会」と略す）は、出自を知る権利について 3 項目を規定した。第一項では、提供された精子・卵子・胚による生殖補助医
療により生まれた子は、成人後に、提供した人に関する個人情報のうち、提供した人がその子に開示することを承認した範囲内で知ることができるとしている。
（http://www1.mhlw.go.jp/shingi /s0012/s1228-1_18.html#34,2009 年 11 月 16 日閲覧）.
2）厚生科学審議会生殖補助医療部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」（2003 年 4 月 28 日。以下「生殖補助医療部会」と略す）は、出自を知る権利について 2 項目を規定した。第一項では、提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療により生まれた子または自らが当該生殖補助医療により生まれたかもしれないと考えている者の内、15 歳以上の者は、提供者に関する情報のうち開示を受けたい情報について、氏名、住所等、提供者を特定できる内容を含め、その開示を請求することができるとしている。（ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0428-5.html,2009 年 11 月 16 日閲覧）.
５2008 年 4 月 8 日、法務大臣および厚生労働大臣からの審議依頼を受けて設置された日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会
が「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて」と題する対外報告（以下、対外報告とする）をまとめて提言を行った。

６2008 年の対外報告は、生殖医療法についての法律内容を提示していない。代理懐胎の試行は、医療、福祉、法律、カウンセリングなどの専門家を構成員とする公的運営機関を設立すべきであるとしている（対外報告 2008:ⅱ-ⅲ）。
７

事実告知をするタイミングも大切である。才村は、遅くとも小学校を卒業するまでが良いとしている（才村 2008:250）。生殖補助医療部会の報告は 15 歳以上の者が情報開示を請求できるとしている。いずれにしても家族関係が危機的状況にある中で子どもへ告知したのでは、子どもの混乱も増す。親子関係の良い時に子どもへ告知する機会を逃さないようにしなければならない。
８

日本は嫡出子の保護に配慮が行き届いている。DI の子どもの法的地位の問題は血縁の原理と意思の原理の調整をどのように図るかにある（水野 2000:184、石川 1992:42-46）。

９

公的管理運営機関で DI の情報を長期管理することや、60 年 80 年というデーターを保存することが子どもにとって必要であるという指摘がある（水野 2008:8）。遠矢和希は、DI 者が出自を知る権利を行使する仕組みとして、戸籍に管理番号を記載し施術機関の書類との連携を行えば、近親婚を防止しルーツ探しを容易にすると述べる（遠矢 2007:56）。
10

NHK 制作局の坂井は、インターネット上でお互いの身体の特徴や生まれた時の状況を確認し合い、DNA 鑑定によって同じドナーから生まれたことを突き止めるケースを番組で紹介している（坂井 2007:167）。インターネット上にサイトを開設している「DNA 鑑定のジーントラック・ジャパン」では、親子鑑定の料金が 1 回 29000 円である。（http://www.genetrackjapan.com/,2010 年 10 月 13 日閲覧）.

11

大野のアメリカの取材からは、ホスト型で生まれた双子の次男の場合は、遺伝的に繋がっている育児する女性を母親として認識しており、生きている根っこがぐらつくようなアイデンティティクライシスの苦悩を抱いてはいない（大野 2009:135-143）。
12

仙波由加里は、カリフォルニア州では、弁護士やカウンセラーなど多くの専門家が個々の代理懐胎にかかわり透明性を確保し、代理懐胎者や生まれてきた子どもの福祉に配慮する体制が州政府や学術学会をも巻き込みながら構築されていると述べる（仙波 2008:124）。
13大村敦志は、誰でも子どもを持ちうるというのが原則であるとするならば、日本の離婚の場合、面会交渉や共同監護について親として371

Core Ethics Vol. 7（2011）の側面を十分に考慮に入れた議論の必要性を指摘し、「子の利益」は著しく害された場合に機能する制約的な原理として位置づけられることを指摘している（大村 2002:175-176）。

【引用文献】
安藤画一（1956）「人工授精の実施状態」『私法』16, 7-17．
唄孝一（2000）「人工生殖について思ってきたこと」飯塚理八他総編集『産婦人科の世界 医学の進歩と医の倫理』52, 159‐160.
堂囿俊彦（2008）「生殖補助医療」加藤尚武編『応用倫理学事典』丸善, 58-59.
Daniels, Ken (2004) Building a Family with the Assistance of Donor Insemination, Dunmore Press, Palmerston North, N.Z.= 仙波由加里
訳（2010）『家族をつくる―提供精子を使った人工授精で子どもを持った人たち』人間と歴史社．
渕史彦（2004）「生殖補助医療と子の福祉」『ジュリスト』12, 48-56.
古澤賴夫、富田庸子、塚田（城）みちる（2006）「非血縁家族において子どもが作る自分史への発達支援―育て親によるテリングに関する探索的検討」『中京大学心理学科研究科・心理学紀要』5（2）, 23-33.
林かおり（2008）「生殖補助医療法をめぐる議論の歴史とその意義―死後生殖、代理懐胎、子どもの出自を知る権利をめぐる内外の状況」『生命倫理』18（1）, 126-133.
『外国の立法』243,
林かおり（2010）「海外における生殖補助医療の現状―死後生殖、代理懐胎、子どもの出自を知る権利をめぐって」
99-136.
Helms,Tobias (1999) Die Feststellung der biologischen Abstammung; Eine rechtsvergleichende Untersuchung zum deutschen und
franzÖsischen Recht, Schriften zum Internationalen Recht Bd.112, Duncker & Humblot, Berlin. = 野沢紀雅・遠藤隆幸訳（2002）『生物学的出自と親子法―ドイツ法・フランス法の比較法的研究』中央大学出版部.
『月
非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ会員（2010）「子どもの出自を知る権利について―AID で生まれた子どもの立場から」
刊学術の動向』5, 46-52.
家永登（1995）「日本における人工授精の状況」『家族と医療』弘文堂, 423-431.
石川稔（1992）「親子法の課題」『講座現代家族法 第 3 巻親子』日本評論社, 3-49.
神里彩子（2008）「日本における生殖補助医療の規制状態と実施状況」『生殖補助医療』信山社, 22-71.
金城清子（2003）「子どもの出自を知る権利」『助産雑誌』57（3）, 86-89．
小池隆一（1952）「人工授精の法律問題」『私法』7, 2-17.
小泉良幸（2010）「子どもの出自をする権利について―コメント」『月刊学術の動向』5, 53-56.
串信考（2003）「生殖補助医療における子どもの出自を知る権利についての倫理的考察」『医学哲学医学倫理』21, 184-190.
南貴子（2010）『人工授精におけるドナーの匿名性廃止と家族―オーストラリア・ビクトリア州の事例を中心に』風間書房.
宮淑子（1992）『不妊と向き合う』教育史科出版会.
水野紀子（2000）「人工生殖子の家族法上の身分―出自を知る権利はあるか」飯塚理八他総編集『産婦人科の世界 医学の進歩と医の倫理』
52, 180-185.
水野紀子（2005）「国際シンポジューム、有識者コメント」川井健 総合研究開発機構編『生命倫理法案―生殖医療・親子関係・クローンをめぐって』商事法務, 320-322.
水野紀子・石井美智子・加藤尚武・町野朔・吉村泰典（2008）「座談会生殖補助医療を考える―日本学術会議報告書を契機に」『Jurist』
1359, 4-41.
森和子（2006）「養子の出自を知る権利の保障についての一考察―オーストラリア・ニュージーランドにおける実践から」『文京学院大学
人間学部研究紀要』8（1）, 21-51.
日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会（2008）「対外報告

代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて」（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t56-1.pdf,2009 年 11 月 16 日閲覧）日本産婦人科学会（2006）「倫理に関する見解―非配偶者間人工授精に関する見解」（http://www.jsog.or.jp/ethic/,2010 年 12 月 17 日閲覧）
二宮周平（2006）「認知制度は誰のためにあるのか―人工生殖と親子関係」『戸籍時報』607, 11-34.
二宮周平（2009）「子の出自知る権利（3・完）法的構成とその内容」『戸籍時報』643, 37-55.
二宮周平（2010）「子どもの出自を知る権利について」『月刊学術の動向』5, 40-45.
西希代子（2008）「代理懐胎の是非」『Jurist』1359, 42-49.
大村敦志（2002）『家族法』有斐閣.

372

貞岡

代理懐胎で生まれた子どもの福祉大野和基（2009）『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』集英社新書.
貞岡美伸（2007）「代理出産を容認する条件の検討―ケアリングによる身体の道具化の克服をめぐって」『立命館人間科学研究』15, 127139.
才村純（2008）「子ども家庭福祉の理念と原理」松本寿昭編『子ども家庭福祉論』相川書房, 40-52.
才村眞理（2008）『生殖補助医療で生まれた子どもの出自を知る権利』福村出版.
才村真理（2009）「非血縁親子関係と人間の絆」『臨床心理学』9（3）, 331-335.
坂井律子・春日真人（2004）『つくられる命―AID・卵子提供・クローン技術』NHK 出版.
坂井律子（2007）「『パズルの身体を』生きる」鷲田清一編『身体をめぐるレッスン 4 交差する身体』岩波書店,145-169.
仙波由加里（2008）「代理懐胎合法化の是非についての検討―日本と米国カリフォルニア州の代理懐胎の現状から」『生命倫理』18（1）,118-125.
仙波由加里（2009）「代理懐胎における理にかなう費用の支弁」『医学哲学医学倫理』27, 69-78.
清水美緒・児玉聡・藤田みさお・赤林朗（2010）「生殖補助技術におけるドナーの匿名性の倫理的問題」『日本生命倫理学会第 22 回年次大会 予稿集』107.
鷲見 侑紀（2003）「卵子提供、代理母紹介を手がけて 12 年 60 歳の出産を、誰に止める権利があるのか」『婦人公論』88（15）, 40-43.
棚瀬一代（2007）『離婚と子ども』創元社.
立岩真也（1997）『私的所有論』勁草書房.
殿村琴子（2007）「非配偶者間人工授精と『出自を知る権利』の行方」『ライフデザインレポート』11-12, 32-34.
遠矢和希（2007）「非配偶者間人工生殖によって生まれた子どもの出自を知る権利と戸籍制度」『医学哲学医学倫理』25, 2007, 51-60.
柘植あづみ（2010）『妊娠期を考える』NTT 出版.
内田貴（2002）『民法Ⅳ』東京大学出版会.
若林昌子（1992）「離婚後の面会交渉権 その 1」『講座現代家族法 第 3 巻 親子』223-236．
渡辺久子（2002）「生殖補助医療で生まれた子どもの心」『助産婦雑誌』56（2）, 43-49.
吉村泰典（2010）『生殖医療の未来学―生まれてくる子どものために』診断と治療社.

373

Core Ethics Vol. 7（2011）Childrenʼs Well-being in Surrogacy: Guaranteeing the Right to Know
Oneʼs Origin
SADAOKA Minobu
Abstract:
Based on government reports and related documents in Japan, this paper considers whether children born
through surrogacy should have the guaranteed right to know their origin. To gain perspective on this question,
the paper examines the right of a child conceived through donor insemination (DI) to know oneʼs origin, as DI issimilar to surrogacy in the use of assisted reproductive technology involving a third party but has had a longer
history. Children born through DI often experience identity confusion and often demand the right to know their
origin. To improve the well-being of children born through DI, the current trend is to respect their right to know
their origin. Children born through surrogacy may also experience identity confusion, although thecharacteristics may differ; there have been too few cases of surrogacy to make a clear assessment. Still, any
potential difficulty regarding a childʼs identity can be overcome if the surrogacy client, the surrogate, and theirpartners together make parenting plans for the well-being of the child, agree on child rearing goals andcooperate on child rearing. Then, anonymity of the surrogate is no longer needed. In this way, the right for achild born through surrogacy to know oneʼs origin can be guaranteed and actualized.

Keywords: surrogacy, child, well-being, right to know oneʼs origin, donor insemination

代理懐胎で生まれた子どもの福祉―出自を知る権利の保障―

貞

岡

美

伸

要旨：
本稿では、代理懐胎から生まれた子どもが出自を知る権利を保障されるべきか否かについて考察する。
まず、審議会の報告や文献を基に、代理懐胎より歴史の長い第三者の介入する生殖補助技術を使う DI の歴史を調べた。DI によって生まれた子どもはアイデンティティの混乱があるが、DI で生まれた子どもは自己の出自を知る権利を求めており、子どもの出自を知る権利を DI では認める傾向が見える。
代理懐胎には DI とは異なるアイデンティティの混乱がありうるが、依頼者と代理懐胎者、そのパートナーが慎重に話し合い、子どもの利益を考えた養育計画を作成し、子育てについて目標を共有し、子育てを協働するならば、子どもがアイデンティティの混乱を乗り越え、代理懐胎の匿名性は不要になる。ゆえに今後、代理懐胎から生まれる子どもは出自を知る権利を保障されるべきである。

374