ＢＴＶプライバシーポリシー
ＢＴＶ株式会社（以下「ＢＴＶ」といいます。）は、個人情報の取扱いに関して次のプライバシーポリシーを策定し、これを遵守するとともに、お客様の個人情報をはじめとするすべての個人情報をより安全に、かつ適切に取り扱うことを宣言します。

プライバシーポリシー
本プライバシーポリシーは、ＢＴＶが収集し、利用するすべての個人情報をその対象として、ＢＴＶの個人情報に関する基本的指針を定めるものです。

１ 法令等の遵守
ＢＴＶは、個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」をはじめとする個人情報の保護に関する法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守するものとします。

２ 個人情報の収集
ＢＴＶは、必要な範囲で個人情報を収集することがあります。収集する個人情報の範囲は、利用目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。
また、収集するにあたっては、適正かつ公正な手続により行い、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的を予め公表するか、又は取得後、速やかに本人に通知若しくは公表するものとします。
この場合において、本人から書面（インターネット上のＷＥＢサイトの画面等を含みます。）により直接個人情報を収集する場合には、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度予め利用目的を明示するものとします。
ＢＴＶの個人情報の利用目的については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項（以下「公表事項」といいます。）をご覧下さい。

３ 個人情報の管理及び保護について① ＢＴＶが個人情報を取り扱う際には、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めるものとします。また、外部からの不正アクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めるものとします。
② ＢＴＶは、個人情報に係るデータベース等へのアクセス権を有する者を限定し、社内においても不正な利用が行われないように厳重に管理するものとします。
③ ＢＴＶは、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合においては、グループ会社又は個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先（以下「業務委託先」といいます。）を選定し、委託契約書において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、個人情報の漏洩等がないように必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させるものとします。
④ ＢＴＶは、個人情報の利用目的が達成された場合は、遅滞なく個人情報を廃棄・消去するものとします。
なお、お客様のキャンペーン等における個人情報の廃棄・消去については、公表事項をご覧下さい。

４ 個人情報の利用
ＢＴＶは、本人の同意を得た場合、及び法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、収1

集した個人情報を、収集の際に予め明示した目的又は公表している利用目的においてのみ利用するものとします。
ＢＴＶにおける個人情報の利用目的の詳細については、公表事項をご覧下さい。

５ 個人情報の提供
ＢＴＶは、本人の同意なしに個人情報を、業務委託先以外の第三者に開示又は提供しないものとします。
ただし、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合は、本人の同意なしに個人情報を開示・提供することがあります。
詳細については、公表事項をご覧下さい。

６ 個人情報の開示及び訂正等
ＢＴＶは、個人情報につき本人又は代理人からの開示、訂正等（訂正、追加、削除、利用中止、消去又は第三者への提供の停止をいう。）を求められた場合には、法令の規定に従い対応するものとします。
具体的な手続きについては、公表事項をご覧下さい。

７ 社内体制の整備① ＢＴＶは、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に関する社内規定を整備し、ＢＴＶの役
員・従業員等に対して、個人情報の取扱いに関して明確な方針を示し、個人情報の保護に努めるものとします。
② ＢＴＶは、個人情報の保護が十分に行われているかを社内で監査する体制を整備するものとします。

８ 見直し
個人情報の取扱いについては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善するものとします。

９ ウェブサイト等からのリンク先
本プライバシーポリシー及び公表事項の規定は、当社ウェブサイト及びウェブサイトの掲載物にリンクされている外部サイトには及びません。

１０ お問い合わせ本プライバシーポリシーに関するお問い合わせについては、お客様相談センターで受け付けるものとします。
２０１５年４月１日制定
ＢＴＶ株式会社
代表取締役 江 夏 拓 三

2

お客様の個人情報のお取扱いについて（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）
制定：平成２７年４月１日 改定：令和４年４月１日
個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、次の公表事項について公表（注１）いたします。
注１「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場
合を含みます。）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。
公表事項
Ⅰ 個人情報の利用目的の公表に関する事項
Ⅱ 個人情報の第三者提供に関する事項
Ⅲ 個人情報の共同利用に関する事項
Ⅳ 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
Ⅴ 「苦情」の受付窓口に関する事項
Ⅰ 個人情報の利用目的の公表に関する事項
１ 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項）及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的（法第24条第1項）は次のとおりです。
個人情報の類型(1) 当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報

利用目的
その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。

(2) 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報(3) 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報

その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。
そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。

(4) 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採 ご本人の採用選考の手続きのために利用するものと用に関する情報の提供を希望する方に関する個

します。

人情報
(5) 一般に市販、公表されている書籍、ホームぺ一ジ 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内の等から取得する個人情報(6) 当社へ来社された方に関する個人情報(7) 当社へお問い合わせいただいた方に関する個
人情報(8) 当社が開示した利用目的にご同意いただいた上ために利用するものとします。
当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。
その利用目的のために利用するものとします。

で取得した個人情報(9) 不払者情報交換制度に参加する電気通信事業者より提供を受けた、携帯電話サービスの料金不

当社の携帯電話サービスへの加入時審査にのみ利用するものとします。

払い等に関する情報
なお、お客様から直接書面にて認識された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただ
きます。ただし、次の場合は、除きます。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害3

するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
２ 委託を受けた「個人情報」の利用目的（法第１８条第１項、法第２３条第２項１号）
個人情報の類型（1） 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりす
る個人情報

利用目的
当該業務を行うために利用するものとします。

Ⅱ 個人情報の第三者提供に関する事項(法第23条第１項、２項、３項及び４項関連）
１ 当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり、あらかじめお客様の同意を得るべき
第三者に該当しないものとします。
(5) お客様の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止することを条件とし、次に掲げる事項をあらかじめお客様に通知し、又はお客様が容易に知り得る状態におくとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき。
(ア)

第三者への提供を利用目的とすること。

（イ）第三者に提供される個人データの項目（ウ）第三者への提供の手段又は方法（エ）お客様の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること。
（オ）本人の求めを受け付ける方法
２ 当社は、当社の携帯電話サービスを解除（お客様による任意解約を含みます。）した後に料金の不払いがある場合
は、次に掲げる情報を不払情報交換制度に参加する電気通信事業者へ提供いたします。
(1) 氏名（漢字及びカナ）（2）生年月日（個人の場合）(3) 性別（個人の場合）(4) 郵便番号、住所(5) 滞納状況(6) 連絡先電話番号(7) 顧客番号(8) 移動電話番号(9) 事業者コード
ただし、対象となる不払債務が完済された場合、当該債務に関して係争中の場合、当該債務が自己破産等により法的に免責になっている場合、亡くなられた場合及び契約解除後５年を経過した場合は対象外とします。
なお、提供対象は、上記内容についてあらかじめ個別に同意（契約時約款に記載されている場合を含みます。）を得たお客様に限ります。
Ⅲ 個人情報の共同利用に関する事項（法第23条第５項関連）
4当社は、お客様から取得いたしました個人情報を必要に応じて共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目、範囲等は以下のとおりです。
共同利用の項目・範囲等(1) 共同して利用する個人情報の項目

共同利用する個人情報
お客様から取得いたしました個人情報のうち、利用目的を遂行するために必要な最小限の情報。
適切な契約を結んだ法人その他の団体等。共同利(2) 共同して利用する者の範囲

用する特定の法人名又はそのサービス毎に本人へ通知又は公表するものとします。

(3) 共同して利用する者の利用目的

サービス毎に明示した利用目的のために利用するものとします。

(4) 共同して利用する個人情報の管理について責 サービス毎に責任者を定め本人へ通知又は公表す任を有する者の名称るものとします。
ウェブ上の入力フォーム、契約書、メール、ＦＡＸ、ハ(5) 取得方法

ガキ、アンケート、口頭（電話等）、その他書面等による取得。

当社は、共同利用を行う場合には、あらかじめ個々のサービス等毎に同意の取得、又は本人が容易に知り得る状態に置く等の方法により本人への通知を実施します。
Ⅳ 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
当社が、保有する個人情報（「Ⅰ、１」に記載のもの）のうち「開示対象個人情報」に適合するものについては、本人又はその代理人（法定代理人／委任に基づく代理人）からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供停止の求め」（「開示等の求め」といいます。）について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。
注 「開示対象個人情報」とは、お客様の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社が本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、「開示対象個人情報」として扱いません。
(1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ
おそれのあるもの。
(2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
(3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
(4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維
持に支障が及ぶおそれのあるもの。
１ 「開示等の求め」の申請方法「開示等の求め」に当たっては、第３項に定める「申請書」（当社指定の様式に所定の事項をすべて記載のこと）
第３項に定める「本人、代理人確認のための書類」「個人情報開示申請／利用目的通知申請」の場合には、第４項に定める「手数料」相当額の郵便切手を同封し、第２項に定める「開示等の求め」の申請先宛てに郵送願います。
電話、電子メール、来社等本項記載の方法によらない申請については、応じかねますのでご理解願います。
なお、「開示等の求め」に際し、ご提出（郵送）いただいた書面については、返却いたしかねますので、あらかじめご了
承願います。
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２ 「開示等の求め」の申請先
開示等の求めの申請については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の受付窓口までご連絡ください。なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。
申請先〒８８５－００７１ 宮崎県都城市中町１街区７号 ＩＴ産業ビル
ＢＴＶ株式会社 お客様センター
３ 「開示等の求め」の際に提出いただく書面
ａ 本人による申請の場合
ｉ 申請書（当社指定の様式：以下からダウンロードができます。）
個人情報開示／利用目的通知申請書（手数料が必要となります。）（様式第１号）
個人情報訂正申請書（様式第２号）
個人情報利用停止・消去申請書（様式第３号）
個人情報第三者提供停止申請書（様式第４号）
ⅱ 本人確認のための書類①

印鑑証明書の原紙（発行から３ケ月以内のもの）１通② 公的身分証明書（運転免許証、パスポート又は健康保検証のコピー。いずれも有効期限内のもの）又は住民票の写し（コピーは不可。発行から３ケ月以内のもの）１通
注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない
場合もございますので、あらかじめご了承ください。
ｂ 代理人による申請の場合
開示等の求めを未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは本人が重任した代理人が行う場合には、下記の書類をご提出願います。
ｂ－1 法定代理人による申請の場合
ｉ 申請書（当社指定の様式：以下からダウンロ－ドができます）
個人情報開示／利用目的通知申請書（法定代理人による申請）（様式第５号）
個人情報訂正申請書（法定代理人による申請）（様式第６号）
個人情報利用停止・消去申請書（法定代理人による申請）（様式第７号）
個人情報第三者提供停止申請書（法定代理人による申請）（様式第８号）
ⅱ 本人、代理人確認のための書類① 申請者（本人）の公的身分証明書（運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの）又は住民票の写し（コピーは不可。発行から３ケ月以内のもの）１通② 法定代理人の印鑑証明書（発行から３ケ月以内のもの）１通③ 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料（親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙（発行から３ケ月以内のもの）又は扶養家族が記載された健康保険証のコピー（有効期限内のもの）、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書の原紙（発行から３ケ月以内のもの又は裁判所の選任決定書のコピーなど）１通④ 法定代理人の公的身分証明書（運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。
いずれも有効期限内のもの）又は住民票の写し（コピーは不可。発行から３ケ月以
内のもの）１通(注２)6注２ ③により④についても確認ができる場合には、④について省略できるものとします。
注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。また、③について本人の戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
ｂ－２ 委任に基づく代理人による申請の場合
ⅰ 申請書（当社指定の様式：以下からダウンロードができます）
個人情報開示／利用目的通知申請に関する委任状兼申請書（手数料が必要となります）（様式第５号）
個人情報の訂正申請に関する委任状 兼 申請書（様式第６号）
個人情報の利用停止・消去申請に関する委任状 兼 申請書（様式第７号）
個人情報の第三者提供停止申請に関する委任状 兼 申請書（様式第８号）
ⅱ 本人、代理人確認のための書類① 申請者（本人）の印鑑証明書の原紙（発行から３ケ月以内のもの）１通② 申請者（本人）の公的身分証明書（運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの）又は住民票の写し（コピーは不可。発行から３ケ月以内のもの）１通③ 代理人の印鑑証明書の原紙（発行から３ケ月以内のもの）１通④ 代理人の公的身分証明書（運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの）又は住民票の写し（コピーは不可。発行から３ケ月以内のもの）１通
注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
４ 手数料及びお支払方法（「個人情報開示申請／利用目的通知申請」の場合のみ）
各申請のうち、「個人情報開示申請／利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要となります。
手数料：１つの申請につき、１,０００円（税込み）（注３）
開示申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。
注３ 手教科が同封されていなかった場合、及び不足していた場合には、原則申請書に記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後３０日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承願います。
５ 回答方法申請書に記載の申請者本人の住所宛てに「本人限定受取郵便」によりご回答申し上げます。
６ 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類等については、手続き終了した後、３年保存するものとし、その後廃棄いたします。
Ⅴ 「苦情」の受付窓口に関する事項（法第２４条第１項第４号、施行令第５条、法第３１条）
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１ 個人情報の取扱に関する苦情の申出先
個人情報の取扱に関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の苦情相談窓口までご連絡ください。
なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記住所宛までお申出ください。
〒 ８８５－００７１ 宮崎県都城市中町１街区７号 ＩＴ産業ビル１階
ＢＴＶ株式会社 お客様センター
電話による場合
０９８６－２７－１７００
ＢＴＶ株式会社 お客様センター
電子メールによる場合
お客様センター
ＢＴＶ株式会社

お客様センター窓口

Ｅメールアドレス：ａｂｕｓｅ＠ｂｔｖｍ.ｎｅ.ｊｐ
注 直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
２ 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター （一般財団法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
URL：https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html（電話連絡先は、上記URLに記載しています）

8

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報開示／利用目的通知申請書（ご本人による申請）
貴社が保有する個人情報のうち、申請者（本人）に関する以下の個人情報の開示、利用目的の通知を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前
ご住所

印
〒

２ 申請内容（該当項目の□にチェックして下さい。）□ 個人情報の開示（すべての項目について回答ください）□ 利用目的の通知（ ３ ～ ５ へのご回答は、不要です。）
３ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。

サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

４ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
３のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

５ 申請対象本申請の対象となる情報（開示を希望される情報）にチェックを付けて下さい。
□ 氏名

□ 住所

□ 電話番号□ メールアドレス9□ 勤務先等名□ 役職□ その他の情報（具体的にご記入下さい）（）

６ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のため、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入下さい。

□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

７ 同封物
同封物に不備がないかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場
合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。
①□ 印鑑証明書の原紙＊１②

公的身分証明書

１通

コピー不可なもの＊１： □ 住民票の写しコピーでよいもの＊２： □ 運転免許証③

いずれか１通□ パスポート□ 健康保険証

手数料（１つの申請につき、１，０００円（税込み）相当額の郵便切手）＊１ 発行から３ヶ月以内のもの＊２ 有効期限内のもの※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶケーブルテレビ（株）が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。

10

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報訂正申請書（ご本人による申請）
貴社が保有する個人情報のうち、申請者（本人）に関する個人情報内容が事実と相違するので訂正を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）

お名前

印
〒

ご住所

２ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。

サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

３ 訂正内容（なるべく具体的にご記入願います。）
訂正前

訂正後

４ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入下さい。
11□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

５ 同封物
同封物に不備がないかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場
合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。

①□ 印鑑証明書の原紙＊１

１通

公的身分証明書②

コピー不可なもの＊１： □ 住民票の写しコピーでよいもの＊２： □ 運転免許証

いずれか１通□ パスポート□ 健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの＊２ 有効期限内のもの※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ（株）が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱う
ものとします。

12

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報利用停止・消去申請書（ご本人による申請）
貴社が保有する個人情報のうち、申請者（本人）に関する個人情報の利用停止・消去を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前

印
〒

ご住所

２ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。

サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

３ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
２のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい。（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

４ 申請内容（□にチェック）及び理由□ 個人情報の利用停止□ 個人情報の消去差し支えなければ、上記申請される理由をご記入ください。

13

５ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入ください。

□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

６ 同封物
同封物に不備がないかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場
合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。

①□印鑑証明書の原紙＊１

１通

公的身分証明書②

コピー不可なもの＊１： □ 住民票の写しコピーでよいもの＊２： □ 運転免許証

いずれか１通□ パスポート□ 健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの＊２ 有効期限内のもの※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ（株）が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱う
ものとします。

14

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報第三者提供停止申請書（ご本人による申請）
貴社が保有する個人情報のうち、申請者（本人）に関する個人情報の第三者への提供の停止を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前

印
〒

ご住所

２ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。
サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

３ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
２のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい。（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

４ 申請理由（任意）
差し支えなければ、第三者提供停止を希望される理由をご記入ください。

５ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入ください。

15

□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

６ 同封物
同封物に不備がないかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場
合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。

①□ 印鑑証明書の原紙＊１

１通

公的身分証明書②

コピー不可なもの＊１： □ 住民票の写しコピーでよいもの＊２： □ 運転免許証

いずれか１通□ パスポート□ 健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの＊２ 有効期限内のもの※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ（株）が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱う
ものとします。

16

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報開示／利用目的通知申請書（法定代理人による申請）
申告者（法定代理人）は申請者に代わり、貴社が保有する個人情報のうち、申請者（本人）に関する個人情報の開示、利用目的の通知を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。）
お名前
ご住所

印
〒

２ 申告者（法定代理人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印してください。）
お名前
ご住所

印
〒

３ 申請内容（該当項目の□にチェックして下さい。）□ 個人情報の開示（すべての項目について回答ください）□ 利用目的の通知（３ ～ ５へのご回答は、不要です。）
４ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。
サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

５ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
３のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

６ 申請対象本申請の対象となる情報（開示を希望される情報）にチェックを付けて下さい。

17

□ 氏名

□ 住所

□ 勤務先等名□ 電話番号□ メールアドレス□ 役職□ その他の情報（具体的にご記入下さい）（）

７ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のため、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入下さい。
□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

８ 同封物
同封物に不備がないかどうかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご連絡下さい。
また、③について戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄①

申請者（本人）の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの＊１：□ 住民票の写し

通

コピーでよいもの＊２：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証②□ 代理人の印鑑証明書の原紙＊１

１通③

代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料□ 親権者の場合：申請者（本人）の戸籍抄本の原紙＊１□ 親権者の場合：扶養親族が記載された健康保険証のコピー＊２□ 後見人の場合：後見登記の登記事項証明書の原紙＊１

いずれか１
通

□ 後見人の場合：裁判所の選任決定書のコピー□その他の証明書類（④）

法定代理人の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの：□ 住民票の写しコピーでよいもの：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証⑤

通□ 手数料（１つの申請につき、１，０００円（税込み）相当額の郵便切手）＊１ 発行から３ヶ月以内のもの＊２ 有効期限内のもの＊３ ③により④についても確認できる場合には、④を省略できるものとします。
※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ株式会社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱
うものとします。

18

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報訂正申請書（法定代理人による申請）
申告者（法定代理人）は申請者に代わり、貴社が保有する個人情報のうち、申請者に関する個人情報の訂正を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。）
お名前

印
〒

ご住所
２ 申告者（法定代理人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前

印
〒

ご住所
３ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。
サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

４ 訂正内容（なるべく具体的にご記入願います。）
訂正前

訂正後

５ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入下さい。
19□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

６ 同封物
同封物に不備がないかどうかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。なお、本籍地の情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご連絡下さい。
また、③について戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄①

申請者（本人）の公的身分証明書

いずれか

コピー不可なもの＊１：□ 住民票の写しコピーでよいもの＊２：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証②□ 代理人の印鑑証明書の原紙＊１③

代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料

１通
１通□ 親権者の場合：申請者（本人）の戸籍抄本の原紙＊１□ 親権者の場合：扶養親族が記載された健康保険証のコピー＊２□ 後見人の場合：後見登記の登記事項証明書の原紙＊１

いずれか
１通

□ 後見人の場合：裁判所の選任決定書のコピー□ その他の証明書類（④）

法定代理人の公的身分証明書

いずれか

コピー不可なもの：□ 住民票の写しコピーでよいもの：□ 運転免許証 □ パスポート □健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの

１通＊２ 有効期限内のもの＊３ ③により④についても確認できる場合には、④を省略できるものとします。
※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ株式会社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱
うものとします。

20

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報利用停止・消去申請書（法定代理人による申請）
申告者（法定代理人）は申請者に代わり、貴社が保有する個人情報のうち、申請者に関する個人情報の利用停止・消去を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。）
お名前

印
〒

ご住所
２ 申告者（法定代理人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前

印
〒

ご住所
３ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。
サービス等名称
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。

(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。

４ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
２のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい。（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

21

５ 申請内容（□にチェック）及び理由□ 個人情報の利用停止□ 個人情報の消去差し支えなければ、上記申請される理由をご記入ください。

６ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入ください。
□ 電子メール：メールアドレス（

）

□ 電

）

話：連絡先電話番号（

７ 同封物
同封物に不備がないかどうかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。
なお、本籍地の情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご連絡下さい。
また、③について戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄①

申請者（本人）の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの＊１：□ 住民票の写し

通

コピーでよいもの＊２：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証②□ 代理人の印鑑証明書の原紙＊１

１通③

代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料□ 親権者の場合：申請者（本人）の戸籍抄本の原紙＊１□ 親権者の場合：扶養親族が記載された健康保険証のコピー＊２□ 後見人の場合：後見登記の登記事項証明書の原紙＊１

いずれか１
通

□ 後見人の場合：裁判所の選任決定書のコピー□その他の証明書類（④）

法定代理人の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの：□ 住民票の写しコピーでよいもの：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの

通＊２ 有効期限内のもの＊３ ③により④についても確認できる場合には、④を省略できるものとします。
※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ株式会社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱
うものとします。

22

年

月

日

ＢＴＶ株式会社 宛
個人情報第三者提供停止申請書（代理人による申請）
申告者（法定代理人）は申請者に代わり、貴社が保有する個人情報のうち、申請者に関する個人情報の第三者への提供の停止を申請します。
１ 申請者（本人）（本人確認のために必要な情報です。）
お名前
ご住所

印
〒

２ 申告者（法定代理人）（本人確認のために必要な情報です。印は、実印を押印して下さい。）
お名前
ご住所

印
〒

３ 対象サービス等（個人情報を特定するために必要な情報です。）
本申請の対象となる個人情報をご提供いただいた商品やサービス、イベント等（以下、「サービス等」という。）の名称を具体的にご記入下さい。なお、具体的名称がご不明の場合には、下記（ア）及び（イ）についてご回答下さい。
サービス等名
上記の具体的名称がご不明の場合には、下記についてご回答ください。
(ア) どのような内容のサービス等でしたか。
(イ) いつ頃／どのような手段・場所で、ご提供いただきましたか。
４ 過去にご提供いただいた情報（個人情報を特定するために必要な情報です。）
２のサービス等へご提供いただいたと思われる個人情報（サービス等において現在保有していると思われる情報）を可能な限り列挙して下さい。（電話番号：０９８６・ⅩⅩ－ⅩⅩⅩⅩ、会社名等：○ ○ 会社等）。

５ 申請理由（任意）
差し支えなければ、第三者提供停止を希望される理由をご記入ください。

６ 申請に関するご確認
本申請に関するご確認のために、１ にご記入いただいたご住所宛てに当社からご質問・ご連絡させていただく場合があります。郵送以外の手段をご希望の方は、下記該当項目の□にチェックし、必要事項をご記入ください。
□ 電子メール：メールアドレス（
電）話：連絡先電話番号（）

23

７ 同封物
同封物に不備がないかどうかをご確認の上、該当するものにチェックを付けて下さい。
なお、本籍地の情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご連絡下さい。
また、③について戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父 l 母（養父・養母等）の氏名、続柄①

申請者（本人）の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの＊１：□ 住民票の写し

通

コピーでよいもの＊２：□ 運転免許証 □パスポート □ 健康保険証②□ 代理人の印鑑証明書の原紙＊１

１通③

代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料□ 親権者の場合：申請者（本人）の戸籍抄本の原紙＊１□ 親権者の場合：扶養親族が記載された健康保険証のコピー＊２□ 後見人の場合：後見登記の登記事項証明書の原紙＊１

いずれか１
通

□ 後見人の場合：裁判所の選任決定書のコピー□ その他の証明書類（④）

法定代理人の公的身分証明書

いずれか１

コピー不可なもの：□ 住民票の写しコピーでよいもの：□ 運転免許証 □ パスポート □ 健康保険証＊１ 発行から３ヶ月以内のもの

通＊２ 有効期限内のもの＊３ ③により④についても確認できる場合には、④を省略できるものとします。
※開示等の求めに伴い取得した個人情報について
開示等の求めに際してＢＴＶ株式会社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱
うものとします。

24

ＢＴＶ株式会社個人情報保護管理規程
第２章 総則（目的）
第１条 この規程は、ＢＴＶ株式会社（以下「会社」という。）が取り扱う個人情報の適切な保護のためのルールを定め、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。
２ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
３ この規程において「役職員」とは、次の者をいう。
(1) 会社法（平成１７年法律第８６号）第３２９条第１項に定める役員であって、会社の役員である者(2) 雇用期間の定めの有無を問わず会社が雇用する一切の労働者(3) 出向契約に基づき会社が受け入れる者(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第３号に定める派遣労働者であって、その派遣先が会社である者
４ この規程において「個人情報保護コード」とは、個人情報保護につき役職員が遵守すべき事項、手続及び手順を定める実施細則をいう。
５ この規程において「個人情報に係る違反事実」とは、次の各号に定める法令等に違反する事実をいい、「個人情報に係る違反行為」とは、次の各号に定める法令等に違反する行為をいう。
(1) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び個人情報保護の関連法令(2) この規程(3) 個人情報保護コード（役職員の責務）
第３条 役職員は、個人情報保護法の内容及びプライバシーポリシーの趣旨を理解するとともに、この規程を遵守しなけ
ればならない。
２ 役職員は、その担当する業務を外部の業者に委託するときは、その外部の業者に対して、必要に応じ、契約又はこれに準ずる手段を通じて会社が保有する個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
第２章 個人情報保護推進体制（個人情報保護推進委員会）
第４条 個人情報の保護を推進する機関として、個人情報保護推進委員会を設置する。
（所管事項）
第５条 個人情報保護推進委員会の所管事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 個人情報保護の推進に関する基本方針及び諸施策の審議並びに審議結果の取締会への上申(2) この規程及び個人情報保護コードの改廃の審議並びに審議結果の取締役会への上申(3) 個人情報保護に係る教育・研修プログラムの策定及び個人情報保護管理責任者に対する当該プログラムの実行の指示(4) 個人情報保護に係る事項についての個人情報保護管理責任者に対する指導(5) 個人情報保護に係る事項についての役職員の相談に対する助言(6) 個人情報に係る違反事実の調査(7) 個人情報に係る違反行為を行った役職員に対する懲戒処分の要否の検討及びその検討結果の懲戒処分決定権者に対する意見具申25

(8) 個人情報保護に係る違反事実の再発防止策の検討及び取締役会に対するその検討結果の上申(9) 上記以外の事項であってこの規程に定める事項(10) その他個人情報保護の推進に関する事項（委員会の構成と委員の任命）
第６条 個人情報保護推進委員会は、委員長１名及び委員６名で組織する。
２ 委員長及び委員は、社長が任命する。
（委員長）
第７条 委員長は、個人情報保護推進委員会を総理し、これを代表する。
２ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指命する委員が委員長の職務を代行する。
（会議）
第８条 個人情報保護推進委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
第３章 個人情報保護管理責任者（個人情報保護管理責任者の設置）
第９条 個人情報の管理を行うため、各部及び各局にそれぞれ１名以上の個人情報保護管理責任者を設置する。
２ 各部の長又は各局長は、当該部又は局毎に個人情報保護管理責任者の候補者を選定し、推薦理由を添えて当該候補者を個人情報保護推進委員会に推薦しなければならない。
３ 個人情報保護管理責任者は、個人情報保護推進委員会の決議を経て個人情報保護推進委員会委員長が任命する。
４ 個人情報保護管理責任者に異動があったときは、当該個人情報保護管理責任者が属する部又は局の長は速やかに後任の個人情報保護管理責任者の候補者を選定し、推薦理由を添えて後任の個人情報保護管理責任者の候補
者を個人情報保護推進委員会に届け出なければならない。後任の個人情報保護管理責任者の任命については、前項の規定を準用する。
（個人情報保護管理責任者の職務）第１０条 個人情報保護管理責任者の職務は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 個人情報保護管理責任者が所属する部又は局の役職員（この条においては単に「役職員」という。）に対し、個人情報に係る教育・研修を行うこと。
(2) 個人情報保護推進委員会の指示を実行すること。
(3) 本人からの個人情報保護に係る苦情の受理及び個人情報保護推進委員会の指示に基づき当該苦情を処理すること。
(4) 次の各事項を防止するため、役職員に対し、個人情報を含む情報に係る事務処理について個人情報を保護するために遵守すべき手順及び手続を遵守させること。
イ 個人情報への不正なアクセス
ロ 個人情報の紛失
ハ 個人情報の破壊、改ざん
ニ 個人情報の漏洩(5) 前項の各事項を防止するために、個人情報を含む情報を処理する情報処理機器及びそのシステムを管理すること。
(6) 第１８条に定めるところに従い、個人情報の開示請求を処理すること。
(7) 第１９条に定めるところに従い、個人情報を訂正すること。
２ 個人情報保護管理責任者は、前項に定める各事項の実施状況及び実施結果を個人情報保護推進委員会に報告しなければならない。
第４章 個人情報の管理（個人情報の利用）
第１１条 会社は、会社の業務の目的のために個人情報を利用するものとし、会社の業務の目的とは、次の各号に例示26するものとする。
(1) 業務上の連絡（対外的に行う業務上の連絡と会社内で行う業務上の連絡の双方を含む。）(2) 会社の事業に係る商品又は役務に関する情報の案内(3) 法律上要求される諸手続(4) 職員に係る賃金・賞与・手当の決定及び支払(5) 職員に係る源泉徴収手続(6) 職員に係る人事考課(7) 職員の人事異動その他の雇用管理(8) 職員に係る社会保険手続(9) 職員の健康管理（個人情報の利用目的の公表）
第１２条 会社が個人情報を取得した状況から個人情報の利用目的が会社の業務の目的であることが明らかでない個
人情報の利用目的については、会社は、次の各号に定める個人情報の本人の区分に応じ、当該各号に定める方法
により、これを公表する。
(1) 役職員でない本人の個人情報

ホームページ(2) 役職員である本人の個人情報

イントラネット

２ 会社は、本人との契約締結に伴い作成される契約書には、当該契約に記載された個人情報の利用目的を記載する
ものとする。
３ 前２項に定めるところにより会社が公表し、又は契約書に記載する個人情報の利用目的の内容の詳細は、個人情報保護推進委員会が策定し、策定結果を社長に上申するもとする。
（取締役会その他関係部署の責務）
第１３条 この規程に定めるところにより個人情報推進委員会から上申又は意見具申を受けた取締役会、社長その他の関係部署は、個人情報推進委員会の上申又は意見具申の内容を尊重して、その実行に必要な措置を実施するものとする。
第５章 役職員の遵守事項（個人情報の違法な取得の禁止）
第１４条 役職員は、偽りその他不正の手段を用いて個人情報を取得してはならない。
（機微な個人情報の収集の禁止）
第１５条 役職員は、本人の同意がある場合又は法令に定めがある場合を除き、次の各号に定める事項に含まれる個人情報を収集してはならない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項(2) 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差
別の原因となる事項(3) 労働者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項(4) 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項(5) 保健医療及び性生活に関する事項（会社の業務の目的以外の目的のための個人情報の利用の禁止）
第１６条 役職員は、次の各号に定める場合を除き、会社の業務の目的以外の目的のために個人情報を利用してはならない。
(1) 本人がその個人情報の利用を同意した場合であって、本人が同意した目的又は事項の範囲で利用する場合(2) 法令に基づく場合(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ること
27

が困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報に係る違反行為の命令等の禁止）
第１７条 役職員は、次の各行為を行ってはならない。
(1) 他の役職員に対して個人情報に係る違反行為を指示又は命令すること。
(2) 他の役職員に対して個人情報に係る違反行為を教唆すること。
(3) 他の役職員の個人情報に係る違反行為を黙認すること。
第６章 個人情報の開示請求及び個人情報の訂正請求についての取扱い（開示請求の取扱い）
第１８条 本人からその個人情報の開示の請求があったときは、個人情報管理責任者は、次の各号に定める場合を除き、本人に限ってその個人情報を開示するものとする。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の場合において開示する情報の範囲は、本人の個人情報を含む情報のうち事実に関する情報のみとし、評価に関する情報は除くものとする。
（訂正請求の取扱い）
第１９条 本人からその個人情報の開示の請求があったときは、個人情報保護管理責任者は、次の各号に定める場合を除き、その個人情報を訂正するものとする。
(1) 本人が指摘した内容が事実と異なる場合(2) 最新の個人情報と内容が異なる場合であっても、履歴情報としてある一定の過去の情報が必要な場合及びある特定の状況下における情報が必要な場合等、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において訂正をしない必要がある場合(3) 訂正の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合(4) 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合（開示請求及び訂正請求についての処理結果の記録）
第２０条 個人情報管理責任者は、前 2 条に定める取り扱い結果を記録に残すものとする。
第７章 個人情報に係る違反行為への対応（通報）第２１条 役職員は、次に掲げる事象（以下「個人情報に係る疑義事象」という。）に気づいたときは、その旨を通報することができる。
(1) 個人情報に係る違反行為(2) 個人情報に係る違反のおそれがある行為(3) 個人情報保護の目的に即して疑義がある行為
２ 個人情報に係る疑義事象は、次に掲げるいずれにも通報することができる。
(1) 個人情報保護推進委員会(2) 通報者の所属長(3) ホットライン
３ 通報者は、その氏名や所属等通報者を特定する事項を明らかにすることなく、かつ口頭、電話、電子メール、郵便その他いずれの方法でも個人情報に係る疑義事象を通報することができる。
（コンプライアンス疑義事象の調査）
第２２条 通報者の所属長又はホットラインが個人情報保護に係る疑義事象の通報を受けたときは、速やかに個人情報28

保護推進委員会にその内容を報告しなければならない。
２ 個人情報保護推進委員会は、前項に定めるところにより個人情報に係る疑義事象の報告を受け、あるいは自ら個人情報に係る疑義事象の通報を受けたときは、速やかに個人情報保護推進委員会を招集し、通報内容を検討するとともに社長に報告しなければならない。
３ 個人情報保護推進委員会は、通報の内容が明らかに個人情報に係る違反行為でない場合を除き、速やかに事実関係の調査を実施しなければならない。
４ 調査を求められた役職員は、個人情報保護推進委員会の調査に誠実に協力しなければならない。
（通報者の保護）第２３条 会社は、通報者に対し、通報したことをもって一切の不利益を与えてはならない。
（プライバシー等の保護）第２４条 個人情報保護推進委員会は、個人情報に係る疑義事象の調査を行うにあたっては、通報者、個人情報に係る疑義事象の当事者として通報された者及び個人情報に係る疑義事象の調査に協力する者のプライバシー、人権及び名誉等の保護について、十分に配慮しなければならない。
（個人情報に係る違反行為への措置）
第２５条 調査の結果、個人情報に係る疑義事象が個人情報に係る違反行為に該当することが明らかになったときは、
個人情報保護推進委員会は、次の措置をとるものとする。
(1) 違反者に対する個人情報に係る違反行為の中止の命令(2) 個人情報に係る違反行為の是正措置の実行又は関係部署に対する当該是正措置の実行の指示(3) 個人情報に係る違反行為者を懲戒処分に処すべき旨の懲戒処分決定権者に対する意見具申(4) 再発防止策（個人情報に係る違反行為が発生した事実の公表を含む。）の策定及び取締役に対する当該再発防止策の上申（通報者への通知）
第２６条 個人情報保護推進委員会は、通報者に対し、速やかに、通報に係る疑義事象の調査を実施するか否かを通知しなければならない。この場合において、個人情報に係る疑義事象の調査を実施しない旨を通知するものであると
きは、その理由もあわせて通知しなければならない。
２ 個人情報保護推進委員会は、調査が終了したときは、通報者に対し、遅滞なく、調査結果を通知しなければならない。
この場合において、通報に係る事象が個人情報に係る違反行為に該当するものであることを通知する旨であるときは、
個人情報保護推進委員会が当該個人情報に係る違反行為につき執った措置についても通知する。
第５章 懲戒処分（懲戒処分）
第２７条 会社は、個人情報に係る違反行為を行った役職員を懲戒処分に処する。
２ 懲戒処分の種類及び決定については、就業規則に定めるところによる。
第８章 監査（監査）第２８条 内部監査室は、個人情報保護推進体制、個人情報保護体制の実施状況及び個人情報の管理の状況について監査を行うものとする。
２ 前項に定める内部監査の実施については、内部監査規程に定めるところによる。
第９章 その他（改廃、委任）第２９条 この規程の改廃は、取締役会の決議による。
２ この規程の実施について必要な事項は、個人情報保護推進委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
29