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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】（英訳名 CARCHS Holdings CO.,Ltd．）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南４丁目２番11号【電話番号】

03−5210−1629（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南４丁目２番11号【電話番号】

03−5210−1625【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿久津 好三

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
9,371,376
6,513,771

回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

第22期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
32,229,655△559,777

28,974△481,267△3,106,622

19,217△3,427,331

純資産額（千円）

1,674,712

1,362,596

1,323,862

総資産額（千円）

7,622,073

6,133,503

6,472,259

6.97

5.69

5.61

△13.170.08△14.53

−

−

−

21.6

21.9

20.5

903,528△427,254

571,159

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△150,747△1,370△986,815

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

30,139△1△18,4072,698,633

1,053,022

1,481,649

634

458

457

四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、第22期及び第23期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(連結子会社)
株式会社タカトク(連結子会社)
株式会社カーチスモール(連結子会社)
株式会社カーチスリンク

住所

東京都世田谷区

資本金又は
出資金
（百万円）
102

東京都千代田区10

東京都千代田区

10

主要な事業の内
容
自動車部品・用品の卸販売
ショッピング
モール経営
中古車売買

所有割合又は被所
有割合
（％）

関係内容
当社自動車販売に係る整備部品

51.1

の販売。
役員の兼任１名

100

役員の兼任５名

100

役員の兼任５名

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）458(91)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり,臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）444(20)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり,臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年６月30日）
自動車関連事業
5,172,130
67.0
その他
合計

−

−

5,172,130

65.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年６月30日）
自動車関連事業
6,474,768
69.5
不動産関連事業
その他
合計

39,003

161.9

−

−

6,513,771

69.5（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日 以下、「当第１四半期」）の業績は、売上高6,513百万円、営業利益５百万円、経常利益28百万円、四半期純利益19百万円となりました。
内訳としましては、従前からの赤字体質脱却のため、前連結会計年度から取り組んでおりますリストラクチャリ
ングを推し進め、不採算店舗の閉鎖、それを原因とした営業人員の減少が影響し、売上高は、前年同期比30.5％減となりました。しかしながら、コスト削減と、粗利益重視の営業方針を徹底したことにより、営業利益は５百万円（前年同期は563百万円の損失、当期予算は350百万円の損失）となり、経常利益は28百万円、四半期純利益は19百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ428百万円減少し、残高は1,053百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は28百万円であり、たな卸資産の増加195百万円などのプラス要因があったものの、店舗閉鎖損失引当金の減少119百万円、仕入債務の減少42百万円などのマイナス要因があり、結果として427百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は903百万円のプラス）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入が40百万円あったものの、定期預金の預入による支出が10百万円、差入敷金保証金の差入による支出が18百万円、長期前払費用の取得による支出が12百万円あったことが主な要因となり、結果として1百万円のマイナスとなりました。
（前期同期は150百万円のマイナス）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出が0百万円あったことが主な要因となり、結果として0百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は30百万円のプラス）（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成21年６月30日) (平成21年８月12日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年４月１日〜− 235,987,091
平成21年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805

−

資本準備金
残高
（千円）
3,611,951（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,300−

完全議決権株式（その他）

普通株式235,922,000

2,359,220

同上

単元未満株式

普通株式

3,791

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,220−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチ
スホールディング
ス
計

平成21年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都千代田区
九段南４丁目２番
11号

61,300061,3000.03−

61,300061,3000.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
35
35
39
最低（円）

23

30

34

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役（非常勤）

取締役副社長山村 友幸

平成21年７月３日

常務取締役

取締役

冨田 圭潤

平成21年７月３日

常務取締役

取締役

高田 知行

平成21年７月３日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,063,022
602,511
1,688,138
6,417
960,000
423,293△440

1,481,649
979,879
1,488,340
4,693
1,000,000
163,333−

流動資産合計

4,742,943

5,117,896

1,438,004△1,088,828

1,439,004△1,061,583

349,176

377,420232,200
105,410△82,868

232,200
102,899△81,850

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）22,542

21,049有形固定資産合計

603,919

630,669

22,303

17,55322,303

17,55337,295
6,936,442
554,637
11,932,623

37,295
6,933,799
507,096
11,932,623

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
CMSによる寄託金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/22

※1

24,253△18,720,916

13,597△18,718,272

764,337

706,139

1,390,560

1,354,362

6,133,503

6,472,259

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
閉鎖店舗引当金
訴訟損失引当金
製品保証引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
預り保証金
負ののれん
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計364,439
378,684
45,00331,9312,000
1,399,342
1,911,452
34,723504,701

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2349,734
411,498
30,003
77,139−1,519,089
1,910,952
38,707701,293

4,672,279

5,038,418

7,230
91,397

4,150
105,828

98,627

109,978

4,770,906

5,148,396

14,447,805
7,555,702△20,656,682△3,747

14,447,805
7,555,702△20,675,899△3,745

1,343,078

1,323,862

少数株主持分

19,518−

純資産合計

1,362,596

1,323,862

負債純資産合計

6,133,503

6,472,259

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

9,371,376
7,849,552

6,513,771
5,172,130

売上総利益

1,521,824
2,085,371

1,341,641
1,335,919

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△563,547

5,721

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

9
300
−
5,479

6,247
150
14,431
6,733

営業外収益合計

5,788

27,561

−
2,018

175
4,133

2,018

4,308

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△559,777

28,974

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,150−

特別利益合計3,150−

366,582
2,075,348
65,00030,179

−
−
−
−

特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
過年度製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

2,537,110−△3,093,737

28,974

12,8849,757

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,106,622

19,217

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△3,093,737

28,97450,764−
366,582△3,15091,3002,075,348
65,00050,789△309−−
686,435
945,989△173,122△170,162
8,622
53,02033,725△14,431−−−△119,746
500△3,983△6,397175△165
387,178△195,067△42,355△38,082△72,186△317,590

小計953,372△359,452

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

309−△50,153

4,261△175△71,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

903,528△427,254−△144,994△3,563−−△2,595404−△10,000△2,429−△12,035400△18,375
1,437
1,080

−

△1,447

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

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−

40,000△150,747△1,370△030,140△1−30,139△1

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

782,919△428,626

1,915,713
2,698,633

1,481,649
1,053,022

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社カーチスリンク、株式会社カー
チスモールは新たに設立したため、株式会社タカトクは、同社の実施する第三者割当増資を51.1％引受けたため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年
５月13日）を適用しております。
（２）変更後の連結子会社の数９社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税の算定方法

法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に ※１
寄託した資金であります。
※２ 消費税の取り扱い※２
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
338,453千円
給料手当
680,131千円
地代家賃
409,551千円
賞与引当金繰入額
88,950千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
同 左
同

左

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
214,757千円
給料手当
542,692千円
地代家賃
170,082千円
賞与引当金繰入額−千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,698,633千円
現金及び預金勘定
1,063,022千円
預金期間が３ヶ月を越える定期
預金期間が３ヶ月を越える定期−
10,000 千円
預金等
預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,698,633千円
1,053,022千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
235,987千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
61千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
自動車関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
自動車関連事業

不動産関連事業

その他関連事業

（千円）

（千円）

（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高

6,474,768

39,003−

6,513,771−

6,513,771

−

−

−

−

−

−

計

6,474,768

39,003−

6,513,771−

6,513,771

営業利益又は営業損失（△）△29,780

38,213△2,710

5,721

−

5,721

（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

5.69円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

5.61円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△13.17円 １株当たり四半期純利益金額
0.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△3,106,622

19,217−−△3,106,622

19,217

235,925

235,925＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社カーチス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスの
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において3,196百万円の当期純損失、当第１四半期連結会計期間においても563百万円の営業損失、559百万円の経常損失及び3,106百万円の四半期純損失を計上している。また、会社は複数の訴訟が提訴されており、これらの裁判の行方によって、多額の訴訟損失が発生する可能性がある。当該状況を総合的に鑑みて会社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。この状況の対応については注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期
連結財務諸表には反映していない。
２．会計処理基準に関する事項の変更に記載されているとおり、会社は、製品の無償保証期間の修理費用について、従来の支出時の費用として処理する方法から、製品保証引当金を計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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