Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.27 2018
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2018年12月現在

会計大学院協会ニュース No.27 ［2018年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第1弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第1弾）

・青山学院大学

・関西大学

・明治大学

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会理事長への就任に当たって―世界標準の会計人材の質保証へ向けて―
会計大学院協会理事長

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

本年 5 月 19 日に開催されました当協会創立
13 周年の総会におきまして、第 6 代目の理事長を拝命いたしましたので、ここに謹んでご挨

C O N T E N T S
3

拶をさせていただきます。

会計大学院協会理事長への就任に当たって ―世界標準の会計人材の質保証へ向けて―
会計大学院協会理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

小西 範幸

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第1弾）

4
5
6
7

専門職大学院におけるリカレント教育について
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

大月 光康

公認会計士のリカレント教育の必要性
公認会計士・監査審査会 常勤委員

松井 隆幸

9
10
11
13
15

Noriyuki Konishi

2. 日本型から世界標準へ
米国においては、公認会計士試験の受験資格として、大学および大学院での相当数の会計関
連科目の履修が義務づけされ、高等教育との一定の連携が保たれています。また、国際会計士

文部科学省では、「我が国の高等教育に関す連盟（IFAC）は、来るべき AI 時代に求められる将来構想について」の中で、2040 年の社会をる会計教育の要件を国際教育基準（IES）で提先導する人材を「知のプロフェッショナル」と示し、職業会計人としての能力を開発あるいはして位置づけ、それにふさわしい高度な専門的維持するための要求事項を定めています。

知識と普遍的なスキル・リテラシーを提供するための検討が行われています。
会計大学院の役割については、世界的にみて、

会計大学院協会では、近年に改訂した IES の要件を満たすべくコアカリキュラム改訂に取り組んでおり、多様化する会計キャリア形成に対

会計専門職大学院における高度な会計実務家の養成への期待

職業会計人あるいは会計基準設定主体の独立性

日本公認会計士協会会長が求められていることに鑑み、全ての会計専門

国連が提唱している「持続可能な開発目標

職大学院が加盟している会計大学院協会が主体（SDGs）」や「社会的価値の創造（CSV）」とい性をもって、日本公認会計士協会や日本税理士

う新たな考え方が生じています。その中では、会連合会などの関係諸団体との連携協議によっ

リーダー的立場に就く企業経営者やソーシャルて方向づけを図らなければなりません。

ビジネスの領域も含む起業家、そして新たな知関根 愛子

日本税理士会連合会における研修事業への取組み
神津 信一

日本税理士会連合会会長

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第1弾）

8

1. 日本型の会計人材の質保証の確立

小西 範幸

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科のリカレント教育
青山学院大学大学院准教授

久持 英司

関西大学会計専門職大学院における社会人リカレント教育
関西大学大学院教授

三島 徹也

明治大学会計大学院におけるリカレント教育
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

教育貢献者賞を受賞して
熊本学園大学大学院教授

末永 英男

第16回青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院准教授

牟禮 恵美子

会計大学院協会活動状況（2018．
5〜2018．
11）

応できるプログラムの提供に努めています。

会計大学院では、特定の会計実務に従事するの創造に専門的に従事する研究者や実務家は、ため、あるいは公認会計士や税理士などの資格

高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行を取得するための「初期専門能力開発」を行っ

動し、新たな知と、それに基づく価値を創造し、ているだけではありません。これに加えて、すグローバルに活躍することが求められることにでに会計実務に従事している者、あるいは公認なります。

会計士や税理士などの資格を有している者が、会計大学院の修了後、グローバル経済・社会

さらに高度で専門的な知識や能力を磨くためのを世界的にリードできる学際的な専門領域の習「継続的専門能力開発」に力を注いでいます（特得などのため、博士課程に進学を希望する者が集Ⅱを参照下さい）。この２つの専門開発能力

一定数存在しています。そこで、博士レベルのが、関係諸団体との連携強化によって、会計大専門職学位課程の新設を通した、世界標準の会

学院教育の中で融合された時に、日本型の会計

計人材の質保証の確立へ向けて、関係諸団体の人材の質保証が確立されます。

皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会理事長への就任に当たって―世界標準の会計人材の質保証へ向けて―
会計大学院協会理事長

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

本年 5 月 19 日に開催されました当協会創立
13 周年の総会におきまして、第 6 代目の理事長を拝命いたしましたので、ここに謹んでご挨

C O N T E N T S
3

拶をさせていただきます。

会計大学院協会理事長への就任に当たって ―世界標準の会計人材の質保証へ向けて―
会計大学院協会理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

小西 範幸

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第1弾）

4
5
6
7

専門職大学院におけるリカレント教育について
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

大月 光康

公認会計士のリカレント教育の必要性
公認会計士・監査審査会 常勤委員

松井 隆幸

9
10
11
13
15

Noriyuki Konishi

2. 日本型から世界標準へ
米国においては、公認会計士試験の受験資格として、大学および大学院での相当数の会計関
連科目の履修が義務づけされ、高等教育との一定の連携が保たれています。また、国際会計士

文部科学省では、「我が国の高等教育に関す連盟（IFAC）は、来るべき AI 時代に求められる将来構想について」の中で、2040 年の社会をる会計教育の要件を国際教育基準（IES）で提先導する人材を「知のプロフェッショナル」と示し、職業会計人としての能力を開発あるいはして位置づけ、それにふさわしい高度な専門的維持するための要求事項を定めています。

知識と普遍的なスキル・リテラシーを提供するための検討が行われています。
会計大学院の役割については、世界的にみて、

会計大学院協会では、近年に改訂した IES の要件を満たすべくコアカリキュラム改訂に取り組んでおり、多様化する会計キャリア形成に対

会計専門職大学院における高度な会計実務家の養成への期待

職業会計人あるいは会計基準設定主体の独立性

日本公認会計士協会会長が求められていることに鑑み、全ての会計専門

国連が提唱している「持続可能な開発目標

職大学院が加盟している会計大学院協会が主体（SDGs）」や「社会的価値の創造（CSV）」とい性をもって、日本公認会計士協会や日本税理士

う新たな考え方が生じています。その中では、会連合会などの関係諸団体との連携協議によっ

リーダー的立場に就く企業経営者やソーシャルて方向づけを図らなければなりません。

ビジネスの領域も含む起業家、そして新たな知関根 愛子

日本税理士会連合会における研修事業への取組み
神津 信一

日本税理士会連合会会長

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第1弾）

8

1. 日本型の会計人材の質保証の確立

小西 範幸

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科のリカレント教育
青山学院大学大学院准教授

久持 英司

関西大学会計専門職大学院における社会人リカレント教育
関西大学大学院教授

三島 徹也

明治大学会計大学院におけるリカレント教育
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

教育貢献者賞を受賞して
熊本学園大学大学院教授

末永 英男

第16回青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院准教授

牟禮 恵美子

会計大学院協会活動状況（2018．
5〜2018．
11）

応できるプログラムの提供に努めています。

会計大学院では、特定の会計実務に従事するの創造に専門的に従事する研究者や実務家は、ため、あるいは公認会計士や税理士などの資格

高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行を取得するための「初期専門能力開発」を行っ

動し、新たな知と、それに基づく価値を創造し、ているだけではありません。これに加えて、すグローバルに活躍することが求められることにでに会計実務に従事している者、あるいは公認なります。

会計士や税理士などの資格を有している者が、会計大学院の修了後、グローバル経済・社会

さらに高度で専門的な知識や能力を磨くためのを世界的にリードできる学際的な専門領域の習「継続的専門能力開発」に力を注いでいます（特得などのため、博士課程に進学を希望する者が集Ⅱを参照下さい）。この２つの専門開発能力

一定数存在しています。そこで、博士レベルのが、関係諸団体との連携強化によって、会計大専門職学位課程の新設を通した、世界標準の会

学院教育の中で融合された時に、日本型の会計

計人材の質保証の確立へ向けて、関係諸団体の人材の質保証が確立されます。

皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

3

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

専門職大学院における
リカレ ント教 育 に つ い て

公認会計士の
リカレ ント教 育 の 必 要 性

文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

大月 光康

公認会計士・監査審査会 常勤委員

Mitsuyasu Ohtsuki

Takayuki Matsui

人生 100 年時代を見据えた人材への投資が政分でなく、多様化するニーズを踏まえたプロ

公 認 会 計 士・監 査 審 査 会（以 後、審 査 会）

務所についての根本原因として、例えば「最府の最重要施策として挙げられており、そのグラム提供ができていない等のため、制度導の目的は、公認会計士監査の品質向上を図り、高経営責任者及び品質管理担当責任者は、最柱の一つとして、何歳になっても学び直し、入時に期待されたほどの広がりには至ってい信頼性を確保することにより、我が国資本市

近の監査及び会計をめぐる環境変化への認識

職場復帰、転職が可能となるリカレント教育

ない。

場の公正性と透明性の向上に寄与することでや現行の監査の基準で要求される水準に対す

そのため、専門職大学院について、社会やある。この目的達成に向け、公認会計士試験

る理解が十分でない。また、教育・訓練につ専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経

地域のニーズに対応するための新たな取組やの実施、監査事務所に対する審査及び検査等

いても、監査事務所として継続的に実施する済のグローバル化に伴う高度専門職業人養成へ

自らの強みや特徴を伸ばすための取組を促進の業務を担っている。特に、監査事務所に対態勢を構築していない。
」（事例集、19 頁）「最の高まりに対応するため、各職業分野の特性にさせ、高度専門職業人養成機能を一層強化さする検査では、単に品質管理態勢や個別の監

高経営責任者を含む各社員は、監査の基準が応じ、理論と実践の架橋を図る柔軟かつ実践的せる観点から、平成 29 年に学校教育法、30 年

査業務における不備を指摘するだけではなく、求める水準が変化しているにもかかわらず、な教育を行う課程として平成 15 年度に創設さに専門職大学院設置基準が改正された。これ

監査業務が適正に運営される態勢の確保を目監査に関する自己研鑽を十分に行っておらず、れたものであり、リカレント教育のニーズに適ら改正により、①産業界等の連携により、教育的としている。したがって、業務を適正に運現行の監査の基準が求める水準を理解してい確に対応できる形態の大学院と言える。

課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施す

営し、監査品質の確保・向上を図る主体であない。」（事例集、21 頁）等をあげている。現

リカレント教育という考え方は 1970 年代にるため、教育課程連携協議会の設置を義務付る監査事務所自らの行動を促すように検証を行の会計や監査の基準の理解不足が生じ、不OECD で注目され、教育政策論として各国にけるとともに、②他分野との学際連携等のた行うこととしている。そのため、監査事務所

備が発生したとの認識である。

普及していった。その結果、教育の充実には、め、専任教員の一部について学部との兼務をが適切な行動を見出すことができるように、

上記の根本原因に対応して、監査事務所の教育制度の延長を考えるだけでなく、労働経可能としたほか、第一線で活躍する実務家が事務所側と十分な対話を行い、不備の根本原最高経営責任者等には、環境変化に応じた監験・社会経験を積むことにより学習動機が生

大学院教育の運営に参画できるよう担当授業

因の分析を促すことが必要になる。

査実施者に対する適切な教育の必要性を認識

じ、大学等における学習の効率が高くなると科目数の見直しを行った。

の拡充がある。

4松井 隆幸

審査会では、監査事務所による自主的取りしていただく必要がある。しかし、たとえ認いう認識が広まった。北欧諸国を中心に労働リカレント教育の推進に当たっては、特定組みを促し、審査会としての監査の期待水準識したとしても、中小規模監査事務所には、経験等を積んでから大学に入学する者が増えの資格や職業と直結する分野においては、大を提示するため、検査により把握した主要な

そのためのリソースが不足するという状況もていったが、日本では社内教育が充実してい学が関係する職能団体と連携し、提供する正不備や評価できる取り組みを具体的に紹介すある。会計大学院には、最新の会計や監査のたことなどもあり、大学を活用したリカレン

規の課程や短期プログラム、職能団体が実施る『監査事務所検査結果事例集』（以後、事例集）

基準を体系的に教える講座があり、また事例

ト教育は広がらず、25 歳以上の学士課程へのする訓練教育のそれぞれの役割について十分を、毎 年 改 訂 し、公 表 し て い る。事 例 集 は、研究の講座も整備されている。監査事務所が入学者、30 歳以上の修士課程への入学者は、に協議し、効果的な人材養成のプロセスを確

多くの市場参加者に参考情報として役立つだ

これらの講座を活用し、監査実施者の能力のそれぞれ OECD 平均が 16.6％、26.3％に達する

立する必要性が指摘されており、教育課程連

けでなく、会計大学院における監査関係の講向上に役立てることが望ましいと考えている。

のに対し、日本では 2.5％、12.9％にとどまっ

携協議会の活用が期待される。また、各専門

義や演習での教材にも使用できるものと考えている。

職大学院が提供するプログラムについて、他ている。事例集は審査会のホームページから（本稿における見解は筆者個人の見解であり、専門職大学院では、在職者に占める社会人の大学院と連携・協働して提供するなどそのダウンロードできるので、活用いただければ審査会の公式見解ではない。）

比 率 は 増 え 続 け、平 成 30 年 度 は 修 士 課 程 の質の維持・向上がますます期待される。文部幸いである。

12％に対し、54％に達しており、社会人教育

科学省としても、関係省庁と連携して、短期事例集では、不備の直接的な原因を分析し、や大学院教育の実質化を牽引する役割を担っプログラムの開発など高等教育機関のリカレ

把握した根本原因についても紹介している。

てきた。しかし、社会との連携が必ずしも十ント機能の強化を支援することとしている。

その中で、準大手監査法人や中小規模監査事5

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

専門職大学院における
リカレ ント教 育 に つ い て

公認会計士の
リカレ ント教 育 の 必 要 性

文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

大月 光康

公認会計士・監査審査会 常勤委員

Mitsuyasu Ohtsuki

Takayuki Matsui

人生 100 年時代を見据えた人材への投資が政分でなく、多様化するニーズを踏まえたプロ

公 認 会 計 士・監 査 審 査 会（以 後、審 査 会）

務所についての根本原因として、例えば「最府の最重要施策として挙げられており、そのグラム提供ができていない等のため、制度導の目的は、公認会計士監査の品質向上を図り、高経営責任者及び品質管理担当責任者は、最柱の一つとして、何歳になっても学び直し、入時に期待されたほどの広がりには至ってい信頼性を確保することにより、我が国資本市

近の監査及び会計をめぐる環境変化への認識

職場復帰、転職が可能となるリカレント教育

ない。

場の公正性と透明性の向上に寄与することでや現行の監査の基準で要求される水準に対す

そのため、専門職大学院について、社会やある。この目的達成に向け、公認会計士試験

る理解が十分でない。また、教育・訓練につ専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経

地域のニーズに対応するための新たな取組やの実施、監査事務所に対する審査及び検査等

いても、監査事務所として継続的に実施する済のグローバル化に伴う高度専門職業人養成へ

自らの強みや特徴を伸ばすための取組を促進の業務を担っている。特に、監査事務所に対態勢を構築していない。
」（事例集、19 頁）「最の高まりに対応するため、各職業分野の特性にさせ、高度専門職業人養成機能を一層強化さする検査では、単に品質管理態勢や個別の監

高経営責任者を含む各社員は、監査の基準が応じ、理論と実践の架橋を図る柔軟かつ実践的せる観点から、平成 29 年に学校教育法、30 年

査業務における不備を指摘するだけではなく、求める水準が変化しているにもかかわらず、な教育を行う課程として平成 15 年度に創設さに専門職大学院設置基準が改正された。これ

監査業務が適正に運営される態勢の確保を目監査に関する自己研鑽を十分に行っておらず、れたものであり、リカレント教育のニーズに適ら改正により、①産業界等の連携により、教育的としている。したがって、業務を適正に運現行の監査の基準が求める水準を理解してい確に対応できる形態の大学院と言える。

課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施す

営し、監査品質の確保・向上を図る主体であない。」（事例集、21 頁）等をあげている。現

リカレント教育という考え方は 1970 年代にるため、教育課程連携協議会の設置を義務付る監査事務所自らの行動を促すように検証を行の会計や監査の基準の理解不足が生じ、不OECD で注目され、教育政策論として各国にけるとともに、②他分野との学際連携等のた行うこととしている。そのため、監査事務所

備が発生したとの認識である。

普及していった。その結果、教育の充実には、め、専任教員の一部について学部との兼務をが適切な行動を見出すことができるように、

上記の根本原因に対応して、監査事務所の教育制度の延長を考えるだけでなく、労働経可能としたほか、第一線で活躍する実務家が事務所側と十分な対話を行い、不備の根本原最高経営責任者等には、環境変化に応じた監験・社会経験を積むことにより学習動機が生

大学院教育の運営に参画できるよう担当授業

因の分析を促すことが必要になる。

査実施者に対する適切な教育の必要性を認識

じ、大学等における学習の効率が高くなると科目数の見直しを行った。

の拡充がある。

4松井 隆幸

審査会では、監査事務所による自主的取りしていただく必要がある。しかし、たとえ認いう認識が広まった。北欧諸国を中心に労働リカレント教育の推進に当たっては、特定組みを促し、審査会としての監査の期待水準識したとしても、中小規模監査事務所には、経験等を積んでから大学に入学する者が増えの資格や職業と直結する分野においては、大を提示するため、検査により把握した主要な

そのためのリソースが不足するという状況もていったが、日本では社内教育が充実してい学が関係する職能団体と連携し、提供する正不備や評価できる取り組みを具体的に紹介すある。会計大学院には、最新の会計や監査のたことなどもあり、大学を活用したリカレン

規の課程や短期プログラム、職能団体が実施る『監査事務所検査結果事例集』（以後、事例集）

基準を体系的に教える講座があり、また事例

ト教育は広がらず、25 歳以上の学士課程へのする訓練教育のそれぞれの役割について十分を、毎 年 改 訂 し、公 表 し て い る。事 例 集 は、研究の講座も整備されている。監査事務所が入学者、30 歳以上の修士課程への入学者は、に協議し、効果的な人材養成のプロセスを確

多くの市場参加者に参考情報として役立つだ

これらの講座を活用し、監査実施者の能力のそれぞれ OECD 平均が 16.6％、26.3％に達する

立する必要性が指摘されており、教育課程連

けでなく、会計大学院における監査関係の講向上に役立てることが望ましいと考えている。

のに対し、日本では 2.5％、12.9％にとどまっ

携協議会の活用が期待される。また、各専門

義や演習での教材にも使用できるものと考えている。

職大学院が提供するプログラムについて、他ている。事例集は審査会のホームページから（本稿における見解は筆者個人の見解であり、専門職大学院では、在職者に占める社会人の大学院と連携・協働して提供するなどそのダウンロードできるので、活用いただければ審査会の公式見解ではない。）

比 率 は 増 え 続 け、平 成 30 年 度 は 修 士 課 程 の質の維持・向上がますます期待される。文部幸いである。

12％に対し、54％に達しており、社会人教育

科学省としても、関係省庁と連携して、短期事例集では、不備の直接的な原因を分析し、や大学院教育の実質化を牽引する役割を担っプログラムの開発など高等教育機関のリカレ

把握した根本原因についても紹介している。

てきた。しかし、社会との連携が必ずしも十ント機能の強化を支援することとしている。

その中で、準大手監査法人や中小規模監査事5

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

会計専門職大学院における高度な会計実務家の養成への期待

日本税理士会連合会における研修事業への取組み

日本公認会計士協会会長

関根 愛子

日本税理士会連合会会長

Aiko Sekine

Shinichi Kohzu

近年、資本市場における情報開示が充実し、な職業専門家として求められる表現能力や交多くの情報にアクセスしやすくなったことに渉能力を磨くなど、単に公認会計士等の試験より、公認会計士や税理士といった会計専門

合格に必要な知識の習得だけでなく、合格後税理士制度は 1942 年に制定された税務代理士

会計、公益的業務、情報処理、法律・経済・経営

家はもちろんのこと、一般企業等で働く社会の実務を見据えて、公認会計士をはじめとす

制度を源泉として、今日に至っています。税理士

等税理士の業務の改善進歩に資するもののほか、人も含めた、会計人材の強化や社会全体でのる会計専門家として備えるべき倫理観や資質・業務を行おうとする者は、税理士登録を行い、税税理士法や職業倫理など多岐に亘っています。

会計リテラシーの浸透がより一層重要な課題能力の養成に大変有意義なものであると考え理士会に入会しなければ、原則として業務が行え

全国の税理士会でも研修を実施しており、研修となっていると考えております。

ております。

ず、現在、約 7 万 8 千人の税理士が登録しています。

の提供という点では一定の質と量を確保している

これまで、我が国の教育課程においては、

さらに、現在、社会は大きな変革期にあり、会計分野が取り扱われていませんでしたが、会計・監査の分野においても、AI の発達や、2021 年に実施される次期学習指導要領に基づ

ブロックチェーンをはじめとする新たな技術く教育課程において初めて「会計」に関するを用いた取引などにより、技術的な変革を迎内容が取り扱われることとなりました。この

えています。このような変化にいち早く対応

ことは、会計リテラシーの重要性が社会に浸することのできる会計人材を育成することは、透してきたことの表れだと感じております。

日本の経済発展を支える意味でも大変重要な

日本公認会計士協会においても、2016 年に「会ことであると考えており、まさに会計専門職

計基礎教育推進会議」を設置し、会計の初等

大学院に期待されている役割であると考えて教育や生涯教育の推進に積極的に取り組んでおります。

いるところです。

我が国の会計教育の最前線として、会計専

学校教育の最終課程として、リカレント教

門職大学院が、引き続き、公認会計士並びに育の場として、会計専門職大学院にも、会計税理士及び企業や非営利組織、自治体におけ人材の育成に大変重要な役割が期待されておる会計業務や監査業務を担える人材を育成いります。学校教育法によれば、「大学院のうち、ただけることを期待しております。

1. はじめに

日本税理士会連合会（日税連）は、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務をを配信中）や会場型研修を複数会場で受講できる
ライブ配信も実施しています。テーマは、税制、と言えます。

4. 今後の課題行うことを目的として、税理士法で設立が義務づ

現在、税理士の受講環境については必ずしもけられている法人で、全国 15 の税理士会で構成

同質の状況とは言えません。特に会場型研修でされています。そして、日税連の事業の一つに「税は、都市部と地方では受講環境に大きな差異が理士の研修に関し必要な施策を行うこと」があり

あります。

ます。

2. 研修受講義務化の経緯

そこで、日税連では、①機会の拡充、②地域格差の是正、③受講環境整備の３点に取り組んでいます。具体的には、マルチメディア研修、ライブ配

1963 年 12 月に公表された税制調査会の「税理信等による受講機会の増加、研修配信ページの大士制度に関する答申」で、税理士の研修の必要性

幅な見直し等を予定しています。特にマルチメが述べられ、日税連でも研修の受講義務化に向けディア研修については、会場までの移動時間等のた議論を継続しました。

問題を解消し、研修の質も確保できることから、

その結果、2001 年の税理士法改正で、研修の受講努力義務が規定され、2015 年４月には、会則で充実化は必須と考えています。

5. おわりに

学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専

年間 36 時間の研修受講が義務付けられました。

門性が求められる職業を担うための深い学識

このように税理士及び税理士制度に対する国民納税理士に研修の受講義務を課した以上、日税連及び卓越した能力を培うことを目的とするも税者の信頼を確保する観点から、段階的に研修制

は研修の受講機会を提供する義務があります。研のは、専門職大学院とする。」と定められてお度を組織化し受講義務化を図ってきました。

修の提供にあたっては、質と量の両面から相互のります。会計専門職大学院制度は、公認会計士をはじめとする、高度な会計実務家の養成

6

神津 信一

3. 研修の実施状況

均衡を図りながら進めることが必要となります。
日税連では、時宜に適したテーマ、質の高い研と、社会人のリカレント教育という大きく二日 税 連 で は、全 国 統 一 研 修 会（年 間 101 回）、

修内容、バランスの取れた研修科目、多くの受講

つの目的の下、2003 年度に創設されました。

登録時研修（年間 22 回）、公開研究討論会（年間機会の提供及び費用負担の少ない受講方法等の検会計専門職大学院では、双方向授業や、実1 回）等の研修を実施しています。また、インター討を進め、税理士の資質向上の一助となるよう努

務家教員の臨場感のある講義を通じて、高度ネットを活用したマルチメディア研修（約 100 本

めていく所存です。
7

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第1弾）

会計専門職大学院における高度な会計実務家の養成への期待

日本税理士会連合会における研修事業への取組み

日本公認会計士協会会長

関根 愛子

日本税理士会連合会会長

Aiko Sekine

Shinichi Kohzu

近年、資本市場における情報開示が充実し、な職業専門家として求められる表現能力や交多くの情報にアクセスしやすくなったことに渉能力を磨くなど、単に公認会計士等の試験より、公認会計士や税理士といった会計専門

合格に必要な知識の習得だけでなく、合格後税理士制度は 1942 年に制定された税務代理士

会計、公益的業務、情報処理、法律・経済・経営

家はもちろんのこと、一般企業等で働く社会の実務を見据えて、公認会計士をはじめとす

制度を源泉として、今日に至っています。税理士

等税理士の業務の改善進歩に資するもののほか、人も含めた、会計人材の強化や社会全体でのる会計専門家として備えるべき倫理観や資質・業務を行おうとする者は、税理士登録を行い、税税理士法や職業倫理など多岐に亘っています。

会計リテラシーの浸透がより一層重要な課題能力の養成に大変有意義なものであると考え理士会に入会しなければ、原則として業務が行え

全国の税理士会でも研修を実施しており、研修となっていると考えております。

ております。

ず、現在、約 7 万 8 千人の税理士が登録しています。

の提供という点では一定の質と量を確保している

これまで、我が国の教育課程においては、

さらに、現在、社会は大きな変革期にあり、会計分野が取り扱われていませんでしたが、会計・監査の分野においても、AI の発達や、2021 年に実施される次期学習指導要領に基づ

ブロックチェーンをはじめとする新たな技術く教育課程において初めて「会計」に関するを用いた取引などにより、技術的な変革を迎内容が取り扱われることとなりました。この

えています。このような変化にいち早く対応

ことは、会計リテラシーの重要性が社会に浸することのできる会計人材を育成することは、透してきたことの表れだと感じております。

日本の経済発展を支える意味でも大変重要な

日本公認会計士協会においても、2016 年に「会ことであると考えており、まさに会計専門職

計基礎教育推進会議」を設置し、会計の初等

大学院に期待されている役割であると考えて教育や生涯教育の推進に積極的に取り組んでおります。

いるところです。

我が国の会計教育の最前線として、会計専

学校教育の最終課程として、リカレント教

門職大学院が、引き続き、公認会計士並びに育の場として、会計専門職大学院にも、会計税理士及び企業や非営利組織、自治体におけ人材の育成に大変重要な役割が期待されておる会計業務や監査業務を担える人材を育成いります。学校教育法によれば、「大学院のうち、ただけることを期待しております。

1. はじめに

日本税理士会連合会（日税連）は、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務をを配信中）や会場型研修を複数会場で受講できる
ライブ配信も実施しています。テーマは、税制、と言えます。

4. 今後の課題行うことを目的として、税理士法で設立が義務づ

現在、税理士の受講環境については必ずしもけられている法人で、全国 15 の税理士会で構成

同質の状況とは言えません。特に会場型研修でされています。そして、日税連の事業の一つに「税は、都市部と地方では受講環境に大きな差異が理士の研修に関し必要な施策を行うこと」があり

あります。

ます。

2. 研修受講義務化の経緯

そこで、日税連では、①機会の拡充、②地域格差の是正、③受講環境整備の３点に取り組んでいます。具体的には、マルチメディア研修、ライブ配

1963 年 12 月に公表された税制調査会の「税理信等による受講機会の増加、研修配信ページの大士制度に関する答申」で、税理士の研修の必要性

幅な見直し等を予定しています。特にマルチメが述べられ、日税連でも研修の受講義務化に向けディア研修については、会場までの移動時間等のた議論を継続しました。

問題を解消し、研修の質も確保できることから、

その結果、2001 年の税理士法改正で、研修の受講努力義務が規定され、2015 年４月には、会則で充実化は必須と考えています。

5. おわりに

学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専

年間 36 時間の研修受講が義務付けられました。

門性が求められる職業を担うための深い学識

このように税理士及び税理士制度に対する国民納税理士に研修の受講義務を課した以上、日税連及び卓越した能力を培うことを目的とするも税者の信頼を確保する観点から、段階的に研修制

は研修の受講機会を提供する義務があります。研のは、専門職大学院とする。」と定められてお度を組織化し受講義務化を図ってきました。

修の提供にあたっては、質と量の両面から相互のります。会計専門職大学院制度は、公認会計士をはじめとする、高度な会計実務家の養成

6

神津 信一

3. 研修の実施状況

均衡を図りながら進めることが必要となります。
日税連では、時宜に適したテーマ、質の高い研と、社会人のリカレント教育という大きく二日 税 連 で は、全 国 統 一 研 修 会（年 間 101 回）、

修内容、バランスの取れた研修科目、多くの受講

つの目的の下、2003 年度に創設されました。

登録時研修（年間 22 回）、公開研究討論会（年間機会の提供及び費用負担の少ない受講方法等の検会計専門職大学院では、双方向授業や、実1 回）等の研修を実施しています。また、インター討を進め、税理士の資質向上の一助となるよう努

務家教員の臨場感のある講義を通じて、高度ネットを活用したマルチメディア研修（約 100 本

めていく所存です。
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特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科のリカレント教育

関西大学会計専門職大学院における社 会 人リカレ ント教 育青山学院大学大学院准教授

久持 英司

関西大学大学院教授

Eiji Hisamochi

Tetsuya Mishima

本研究科には名前もズバリ、リカレント・コース 1 年制のほ

関西大学会計専門職大学院では、2016 年度秋

か、忙しい社会人の事情にあわせた、様々なコースを設けてい学期より関西大学梅田キャンパスにおいて、社ます。どれも標準 2 年制に属する学生と一緒に講義を履修でき、会人を対象とした講座を展開している。本講座

かつコースによっては 2 年制より少ない単位で修了できます。

は関西大学梅田キャンパスの竣工（2016 年 10

本研究科の特徴は全コース共通で演習（ゼミ）が在学中ずっと

月 1 日）のタイミングで、関西大学における梅必修となっている点にあり、教員と、年齢やバックグラウンド

田を拠点とした社会人教育の一つを担うものとの異なる学生（2017 年度入学者全体の 4 割以上が 30 代以上でしてスタートした講座である。

す）と一緒に、楽しく濃密な議論の場に身を置くことができま2018 年度に展開している講座は、「企業マネす。社会人向けコースはどれも平日夜間の時限（18：30 〜
21：40）、土曜、そして夏季・春季休暇中の土日集中講義に配置されている科目で修了が可能なように設計されています。

三島 徹也

奥の 7 階建ての専用棟（16 号館）に本研究科は設置されています。

1. リカレント・コース1年制

ジメントと会計」、「ビジネス法務と会計」、「企
業情報の読み方と使い方」、「アントレプレナーの実務と地域の発展」（以上春学期）
、
「税務と
会計」
、
「労務と会計」、「ビジネスリスクと内部

清水教授による「企業マネジメントと会計」の授業風景

日米の公認会計士、税理士など、会計に関する資格保有者を対象にした 9 月開始のコースです。履修科目は統制（日本内部監査協会寄附講座）」（以上秋学期）の計 7 科目である。本来の大学院授業は、原則とし必修の「職業倫理」のほか、事例研究等の講義科目を中心に、合計して 1 年間で最低 30 単位履修することになて 90 分 ×15 回の授業であるが、本講座は 180 分（18:30 〜 21:30）×7.5 回（最終回は 90 分）で行っている。

ります。2019 年度からは、調査・論文作成の訓練をしたいとのご要望に応え、「アカデミック・リサーチ」とい基本的な授業スタイルとしては、前半の 90 分でレクチャーを後半の 90 分でディスカッションを行ってう学位論文執筆の科目も新設します。

いる。

2. キャリアアップ・コース1年半制
通算で 3 年以上、会計・税務に関する実務経験を有する方が対象で、4 月または 9 月開始のコースです。1 年半で最低 36 単位を履修します。
「リサーチ・ペーパー」という学位論文指導を受けることもでき、この論文を税理士試験科目の一部免除に利用している方もいます。

3. 3年制

本講座の特徴の一つは、社会人と会計専門職大学院生との共同授業ということである。社会人は会計を専門的に学ぶ大学院生と一緒に授業を受けることで刺激を受け、大学院生は実務に携わっている社会人から自ら習得した会計の有用性を感じ取っている。また、グループ・ディスカッションでは、必ず社会人と大学院生とが同じグループに入るよう配慮している。受講者数は大体 20〜30 名であるが、多くの授業においておよそ半々の割合で社会人と大学院生が受講している。
二つ目の特徴は、授業の動画配信である。社会人受講生は 18:30 から梅田で授業が行われるからといっ会計の実務経験はないし、仕事が忙しく標準の 2 年での修了は難しい、かといって長期間在学すると学費がて、仕事の都合上 30 分遅刻などよくあることであるし、場合によっては出張などで欠席せざるを得ない

かさむ･･･。そんな心配をお持ちの方のためのコースで、学費が 2 年制と同額に設定されています。もちろん内こともある。そこで、本講座では、授業のすべてを録画・配信し、受講生はインターネット環境のある

容はすべて 2 年制と同じです。

ところでは、いつでもどこでも閲覧できるようにした。もちろん一度受講した授業の復習としても利用

4. 履修証明プログラム（税理士のための「経営・会計支援プログラム」）
上記のほか、正規の学生としてではありませんが、こちらは関東 4 税理士会と提携して実施しています。会
計制度、会社法、税務訴訟、リスク管理などの領域にわたり、土曜午後に行う前・後期各 6 週の「会計専門職
大学院特設講座」を中心とする内容です。前期だけ、後期だけ、興味ある領域の講義だけ、という受講も 2019年度から可能になります。この受講によって、日本税理士会連合会の会員研修に申請も可能です。

することができる。社会人の勤務の実情に配慮したと同時に、レベル的に難しいと感じる社会人に対しても何度も閲覧することで理解してもらえるよう配慮した。なお、授業資料はすべて PDF ファイル化しこれもダウンロード可能となっている。
現在では、各大学・大学院が社会人教育に力を入れている。社会人には学びの場として第一に大学・大学院を考慮してもらえるよう内容を充実し広報していくことが重要となる。また、それは社会人にとっては久しぶりに大学（場合によっては母校）に帰ってくる機会となるであろう。

これまで培ってきた職場でのご経験を、本研究科で改めて整理し、最新の専門知識も一緒に身につけませんか？
8

皆さんと会えるのを楽しみにしています。
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特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科のリカレント教育

関西大学会計専門職大学院における社 会 人リカレ ント教 育青山学院大学大学院准教授

久持 英司

関西大学大学院教授

Eiji Hisamochi

Tetsuya Mishima

本研究科には名前もズバリ、リカレント・コース 1 年制のほ

関西大学会計専門職大学院では、2016 年度秋

か、忙しい社会人の事情にあわせた、様々なコースを設けてい学期より関西大学梅田キャンパスにおいて、社ます。どれも標準 2 年制に属する学生と一緒に講義を履修でき、会人を対象とした講座を展開している。本講座

かつコースによっては 2 年制より少ない単位で修了できます。

は関西大学梅田キャンパスの竣工（2016 年 10

本研究科の特徴は全コース共通で演習（ゼミ）が在学中ずっと

月 1 日）のタイミングで、関西大学における梅必修となっている点にあり、教員と、年齢やバックグラウンド

田を拠点とした社会人教育の一つを担うものとの異なる学生（2017 年度入学者全体の 4 割以上が 30 代以上でしてスタートした講座である。

す）と一緒に、楽しく濃密な議論の場に身を置くことができま2018 年度に展開している講座は、「企業マネす。社会人向けコースはどれも平日夜間の時限（18：30 〜
21：40）、土曜、そして夏季・春季休暇中の土日集中講義に配置されている科目で修了が可能なように設計されています。

三島 徹也

奥の 7 階建ての専用棟（16 号館）に本研究科は設置されています。

1. リカレント・コース1年制

ジメントと会計」、「ビジネス法務と会計」、「企
業情報の読み方と使い方」、「アントレプレナーの実務と地域の発展」（以上春学期）
、
「税務と
会計」
、
「労務と会計」、「ビジネスリスクと内部

清水教授による「企業マネジメントと会計」の授業風景

日米の公認会計士、税理士など、会計に関する資格保有者を対象にした 9 月開始のコースです。履修科目は統制（日本内部監査協会寄附講座）」（以上秋学期）の計 7 科目である。本来の大学院授業は、原則とし必修の「職業倫理」のほか、事例研究等の講義科目を中心に、合計して 1 年間で最低 30 単位履修することになて 90 分 ×15 回の授業であるが、本講座は 180 分（18:30 〜 21:30）×7.5 回（最終回は 90 分）で行っている。

ります。2019 年度からは、調査・論文作成の訓練をしたいとのご要望に応え、「アカデミック・リサーチ」とい基本的な授業スタイルとしては、前半の 90 分でレクチャーを後半の 90 分でディスカッションを行ってう学位論文執筆の科目も新設します。

いる。

2. キャリアアップ・コース1年半制
通算で 3 年以上、会計・税務に関する実務経験を有する方が対象で、4 月または 9 月開始のコースです。1 年半で最低 36 単位を履修します。
「リサーチ・ペーパー」という学位論文指導を受けることもでき、この論文を税理士試験科目の一部免除に利用している方もいます。

3. 3年制

本講座の特徴の一つは、社会人と会計専門職大学院生との共同授業ということである。社会人は会計を専門的に学ぶ大学院生と一緒に授業を受けることで刺激を受け、大学院生は実務に携わっている社会人から自ら習得した会計の有用性を感じ取っている。また、グループ・ディスカッションでは、必ず社会人と大学院生とが同じグループに入るよう配慮している。受講者数は大体 20〜30 名であるが、多くの授業においておよそ半々の割合で社会人と大学院生が受講している。
二つ目の特徴は、授業の動画配信である。社会人受講生は 18:30 から梅田で授業が行われるからといっ会計の実務経験はないし、仕事が忙しく標準の 2 年での修了は難しい、かといって長期間在学すると学費がて、仕事の都合上 30 分遅刻などよくあることであるし、場合によっては出張などで欠席せざるを得ない

かさむ･･･。そんな心配をお持ちの方のためのコースで、学費が 2 年制と同額に設定されています。もちろん内こともある。そこで、本講座では、授業のすべてを録画・配信し、受講生はインターネット環境のある

容はすべて 2 年制と同じです。

ところでは、いつでもどこでも閲覧できるようにした。もちろん一度受講した授業の復習としても利用

4. 履修証明プログラム（税理士のための「経営・会計支援プログラム」）
上記のほか、正規の学生としてではありませんが、こちらは関東 4 税理士会と提携して実施しています。会
計制度、会社法、税務訴訟、リスク管理などの領域にわたり、土曜午後に行う前・後期各 6 週の「会計専門職
大学院特設講座」を中心とする内容です。前期だけ、後期だけ、興味ある領域の講義だけ、という受講も 2019年度から可能になります。この受講によって、日本税理士会連合会の会員研修に申請も可能です。

することができる。社会人の勤務の実情に配慮したと同時に、レベル的に難しいと感じる社会人に対しても何度も閲覧することで理解してもらえるよう配慮した。なお、授業資料はすべて PDF ファイル化しこれもダウンロード可能となっている。
現在では、各大学・大学院が社会人教育に力を入れている。社会人には学びの場として第一に大学・大学院を考慮してもらえるよう内容を充実し広報していくことが重要となる。また、それは社会人にとっては久しぶりに大学（場合によっては母校）に帰ってくる機会となるであろう。

これまで培ってきた職場でのご経験を、本研究科で改めて整理し、最新の専門知識も一緒に身につけませんか？
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皆さんと会えるのを楽しみにしています。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

明治大学会計大学院における
リカレ ント教 育教 育 貢 献 者 賞 を 受 賞し て
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

熊本学園大学大学院教授

Hidetsugu Umehara

1. 本研究科の特徴
本研究科では、有職社会人のリカレント教育に対する需要に応え、学術的・実践的な側面から専門知識の修得をサポートすることを目的として、以下の四つを特徴としたカリキュラムを展開しております。
①会計大学院ならではの授業スタイル：マスプロ教育ではなく、学術的な議論に基づいた双方向授業②初心者にもわかりやすいカリキュラム：導入科目から開始しても、修了時までには高度会計専門職として必要な素養を身につけることが可能

Hideo Suenaga

このたび会計大学院協会の教育貢献者賞を受賞いたしました。まず、感謝の意を申し上げたいと思います。会計大学院協会では、杉本徳栄前理事長の下で理事を務めさせていただいたものの、さて、協会の発展ために貢献
できたか、はなはだ疑問です。これも、理事③会計専修コースと税務専修コースの設置：多様な学生のニーズに対応したきめ細かいコース設定

長をはじめとする理事・委員会議の先生方の④有職社会人にも対応した昼夜開講制：平日昼間のみならず、平日夜間・土曜及びメディア授業のみでも修了

おかげと思い、感謝申し上げます。

可能

今回の受賞理由として、2 点挙げられていま

写真左より、杉本徳栄・会計大学院協会理事長（当時）、
末永英男教授2. 社会人院生の声す。1 つは、私が所属しております熊本学園大本研究科に在籍し、上記のカリキュラムを実際に体験しているみなさんの声を紹介します。

学大学院会計専門職研究科の「論文指導」の本公認会計士協会との連携の一環として始【社会人 A 氏】

講義を通じて多くの会計専門職業人を輩出しまった一般財団法人会計教育研修機構の実務● 本研究科に入学した理由てきた点を、挙げていただきました。本学は補習の授業における「課題研究」の補習講義

九州のしかも熊本の地にありますので、監査を初めて担当することになりました。今後のを必要とする企業も少なく、当然にも公認会

公認会計士協会との連携強化に貢献したとい

計士よりも税理士の志望者が多く、修士論文

うのが、2 つめの受賞理由です。公認会計士試を書いて税法科目の免除を受けることを目的

験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける

独立行政法人等は身近ではありますが、その仕組みや会計制度を知らない方は少なくないと思います。監査担とする学生がほとんどです。そのため、学生

実務補習生向けの「研究報告書（課題論文）

当の教授からこの科目の事を聞いたとき、会計士に合格さえすれば良いという以前の浅はかな考えが大きく変とのコミュニケーションを密にしながら論文

作成ガイダンス講義」と称するコンテンツ（ｅわりました。

を作成していくことになります。この点が、ラーニング用ビデオ）の作成に係わったので受賞理由になりました。

す。カメラに向かって論文作成の作法を熱く

1997 年に日商簿記 1 級に合格はしたものの、経理・税務の実務に携わることなく十数年仕事をしていました。
会計関係の制度改正等の記事を目にする度に、もう一度会計を勉強し直したいという思いが熾火のように燻り続けていました。公認会計士の受験勉強以外にも幅広い知識を得られると聞き、本研究科に入学しました。
● 本研究科の利点
今後、公認会計士として活動する際に必須となる「公会計」「公監査」を学べることが利点です。国・地方自治体、【社会人 B 氏】● 本研究科に入学した理由
私は上場企業の家電メーカーの経理に約 10 年勤めております。社内教育だけでは現状を取り巻く世界の経営

本学での修士論文の作成は、科目名は「論語りました。

文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」で全部で 6 単位です。

このコンテンツの作成に至るまでの会計大

自分の仕事に新たな刺激を与えたいと思っておりました。そこで、会計専門職の育成という事を全面に出してテーマ設定、資料集め、論文の構成、日本語学院協会と公認会計士協会との連携・強化にいた先生方の熱意と社会人向けカリキュラムの充実という事もあり、本研究科への入学を決断しました。

の指導等々と様々な指導内容となります。こ

向けての取組みや講師を引き受けるに至る経● 本研究科の利点

れらは個別指導が主ですが、論文テーマ設定

緯、またコンテンツ配信の実務補習生の実態から論文完成までの間に「テーマ発表会」「中はどうであったのかなどについては、すでに間発表会」「予備審査会」「最終審査会」の 4 回

本協会ニュース 24 号や 26 号で報告していますに及ぶ学生全員参加のプレゼンテーッション

ので、ご覧下さい。

環境の急激な変化に対応できなくなるという強い危機感を覚えて、何か自分に武器となるようなものを修得し会計・税務等の多様な学問領域において最高峰の研究機関であり、それに裏付けされた豊富な情報が実務的なテーマについても提供されています。プロフェッショナルを目指すには最高の環境ではないかと思います。
また、一緒に学ぶ仲間についても、学部上がりの方や子育て中の方、さらには会計とは縁がない異業種の方々と多様性に富んでおります。講義が終わった後に仲間同士と講義内容について即席の討論会が行われる場合もありますので、実務的あるいは学部上がり特有のフレッシュな思考など複数の視点から議論を交わすことができます。

による指導が課されています。
このように毎年、多くの学生の論文指導をしていたものですから、会計大学院協会と日

10

末永 英男

私自身が教育貢献者に相応しいとは思っておりませんが、今後さらに努力せよとの励ま
しと受け止めています。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第1弾）

明治大学会計大学院における
リカレ ント教 育教 育 貢 献 者 賞 を 受 賞し て
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

熊本学園大学大学院教授

Hidetsugu Umehara

1. 本研究科の特徴
本研究科では、有職社会人のリカレント教育に対する需要に応え、学術的・実践的な側面から専門知識の修得をサポートすることを目的として、以下の四つを特徴としたカリキュラムを展開しております。
①会計大学院ならではの授業スタイル：マスプロ教育ではなく、学術的な議論に基づいた双方向授業②初心者にもわかりやすいカリキュラム：導入科目から開始しても、修了時までには高度会計専門職として必要な素養を身につけることが可能

Hideo Suenaga

このたび会計大学院協会の教育貢献者賞を受賞いたしました。まず、感謝の意を申し上げたいと思います。会計大学院協会では、杉本徳栄前理事長の下で理事を務めさせていただいたものの、さて、協会の発展ために貢献
できたか、はなはだ疑問です。これも、理事③会計専修コースと税務専修コースの設置：多様な学生のニーズに対応したきめ細かいコース設定

長をはじめとする理事・委員会議の先生方の④有職社会人にも対応した昼夜開講制：平日昼間のみならず、平日夜間・土曜及びメディア授業のみでも修了

おかげと思い、感謝申し上げます。

可能

今回の受賞理由として、2 点挙げられていま

写真左より、杉本徳栄・会計大学院協会理事長（当時）、
末永英男教授2. 社会人院生の声す。1 つは、私が所属しております熊本学園大本研究科に在籍し、上記のカリキュラムを実際に体験しているみなさんの声を紹介します。

学大学院会計専門職研究科の「論文指導」の本公認会計士協会との連携の一環として始【社会人 A 氏】

講義を通じて多くの会計専門職業人を輩出しまった一般財団法人会計教育研修機構の実務● 本研究科に入学した理由てきた点を、挙げていただきました。本学は補習の授業における「課題研究」の補習講義

九州のしかも熊本の地にありますので、監査を初めて担当することになりました。今後のを必要とする企業も少なく、当然にも公認会

公認会計士協会との連携強化に貢献したとい

計士よりも税理士の志望者が多く、修士論文

うのが、2 つめの受賞理由です。公認会計士試を書いて税法科目の免除を受けることを目的

験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける

独立行政法人等は身近ではありますが、その仕組みや会計制度を知らない方は少なくないと思います。監査担とする学生がほとんどです。そのため、学生

実務補習生向けの「研究報告書（課題論文）

当の教授からこの科目の事を聞いたとき、会計士に合格さえすれば良いという以前の浅はかな考えが大きく変とのコミュニケーションを密にしながら論文

作成ガイダンス講義」と称するコンテンツ（ｅわりました。

を作成していくことになります。この点が、ラーニング用ビデオ）の作成に係わったので受賞理由になりました。

す。カメラに向かって論文作成の作法を熱く

1997 年に日商簿記 1 級に合格はしたものの、経理・税務の実務に携わることなく十数年仕事をしていました。
会計関係の制度改正等の記事を目にする度に、もう一度会計を勉強し直したいという思いが熾火のように燻り続けていました。公認会計士の受験勉強以外にも幅広い知識を得られると聞き、本研究科に入学しました。
● 本研究科の利点
今後、公認会計士として活動する際に必須となる「公会計」「公監査」を学べることが利点です。国・地方自治体、【社会人 B 氏】● 本研究科に入学した理由
私は上場企業の家電メーカーの経理に約 10 年勤めております。社内教育だけでは現状を取り巻く世界の経営

本学での修士論文の作成は、科目名は「論語りました。

文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」で全部で 6 単位です。

このコンテンツの作成に至るまでの会計大

自分の仕事に新たな刺激を与えたいと思っておりました。そこで、会計専門職の育成という事を全面に出してテーマ設定、資料集め、論文の構成、日本語学院協会と公認会計士協会との連携・強化にいた先生方の熱意と社会人向けカリキュラムの充実という事もあり、本研究科への入学を決断しました。

の指導等々と様々な指導内容となります。こ

向けての取組みや講師を引き受けるに至る経● 本研究科の利点

れらは個別指導が主ですが、論文テーマ設定

緯、またコンテンツ配信の実務補習生の実態から論文完成までの間に「テーマ発表会」「中はどうであったのかなどについては、すでに間発表会」「予備審査会」「最終審査会」の 4 回

本協会ニュース 24 号や 26 号で報告していますに及ぶ学生全員参加のプレゼンテーッション

ので、ご覧下さい。

環境の急激な変化に対応できなくなるという強い危機感を覚えて、何か自分に武器となるようなものを修得し会計・税務等の多様な学問領域において最高峰の研究機関であり、それに裏付けされた豊富な情報が実務的なテーマについても提供されています。プロフェッショナルを目指すには最高の環境ではないかと思います。
また、一緒に学ぶ仲間についても、学部上がりの方や子育て中の方、さらには会計とは縁がない異業種の方々と多様性に富んでおります。講義が終わった後に仲間同士と講義内容について即席の討論会が行われる場合もありますので、実務的あるいは学部上がり特有のフレッシュな思考など複数の視点から議論を交わすことができます。

による指導が課されています。
このように毎年、多くの学生の論文指導をしていたものですから、会計大学院協会と日

10

末永 英男

私自身が教育貢献者に相応しいとは思っておりませんが、今後さらに努力せよとの励ま
しと受け止めています。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

さて、本学の会計専門職研究科は本年で開

計専門職教育を目指す。まず、需要を公認会

設 10 周年を迎えます。本学は、会計大学院協

計士に置かず、税理士養成に重点を置いて、会に開設前から賛助会員として参加させてい事務所の後継者育成を行う、つまり事業承継

ただいておりました。開設に向けた準備と先の手助けをする社会人向けのコースを設ける

発組の大学院から知恵をお借りしたく、毎回、こととなりました。先発組と地方ゆえの差別理事・委員会議に出席していました。初代理化を図ったのです。

第16回青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院准教授

Emiko Murei

1. はじめに事長の加古宜士先生の強いリーダーシップの一方、短答式試験免除科目として企業法を下で、理事・委員会議が行われていたことを入れることに関しては、会計大学院協会とし2018 年 7 月 18 日（水）、青山学院大学・本多

覚えています。当時からずっと私の頭から離ても随分と努力されたようですが、ご承知の記念国際会議場において、第 16 回青山学院「会れなかったことは、一つは学生募集のことでように今日まで実現に至っていません。短答計サミット」が開催された。

あり、毎年、定員を確保できる、そのために科目全科目免除は会計専門職大学院の存在意

第一部では、山田辰己氏（中央大学商学部はどうしたらよいのかの具体的な方策を考え義を高めるものであり、受験志願者の増加に特任教授、公認会計士・監査審査会委員）に実行に移すことでありました。もう一つは、

つながる制度改正です。この改正は、法律でよる基調講演「国際的人材育成と教育につい公認会計士短答式試験の免除科目の中に、いはなく、施行令の改正で済むことですから、て― IFRS に関与した経験に基づいて―」が行

つから企業法が入るのかでありました。
つまり、是非とも、金融庁とうまくやって欲しいもの

われた。第二部のパネル討論会では、町田祥

首都圏のゆとりのある私学とは異なる状況下です。

弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッショ

り、単なる受験勉強のためだけでなく、簿記にある地方の弱小私学の会計専門職大学院の今回このような取組を評価していただき、ン研究科教授）をコーディネータに、近藤雅の知識をすべての人が身に付けることが必要

特色作りと、地方での生き残りの道を模索し、教育貢献者という栄誉ある賞を受賞いたしま人氏（日本税理士会連合会常務理事、広報部であると述べられた。

アイディアをいただくことが目的でした。

した。これを機に微力ではありますが、会計長）、高濱滋氏（日本公認会計士協会副会長）、

高濱氏からは、資格取得の入り口に簿記が地方としての特色を会計大学院の運営にと大学院の教育の向上に、さらに貢献していき

蓮尾聡氏（マネックスグループ株式会社執行存在することが、ネックになっているとの意

りこむことで、安定した基盤を確保し、そのたいと考えています。この賞の名に恥じない役 CFO）、山田辰己氏、山地範明氏（関西学見が示された。簿記の持つテクニカルな面が上で、上質の教育を行っていくことが必要とよう精進して参りますので、今後ともご指導

院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、会ハードルになっているが、会計や簿記の習得の結論に至りました。首都圏の私学と違う会の程、お願いいたします。

計大学院協会副理事長）をパネリストに議論は実際にはそう難しいものではなく、それよが展開された。以下、パネル討論会での討議

りも、変化の激しい時代に対応できる能力のの概要を紹介する。

習得が課題になっていると指摘された。

2. わが国の会計人材の養成の現状と課題

蓮尾氏からは、会計専門家をマネジメントする立場として、規模がそれほど大きくない

公認会計士試験や税理士試験の受験者数が企業においては、自社で専門家を養成するこ

低迷している現状について、各界の関係者はとは困難であるが、現在は、大学や大学院でどのような認識をもっているのかについて、そのような知識を習得してから社会に出ると町田氏より問題が提起された。

いう仕組みになっていないため、資格者を採

近藤氏は、税理士試験の受験者数が毎年減

12牟禮 恵美子用せざるをえないと指摘された。

少している原因について、試験が難関である

山地氏からは、2003 年の公認会計士法改正

ことに加え、大学での経済学や法律学の履修によって、受験資格が撤廃されたが、これはなどの受験資格の存在が大きなネックになっ公認会計士の資質の面からは大きな問題であているとされた。日本のような経済大国では、るとの意見が示された。日本では誰でも試験

簿記や会計は誰もが知っておくべき教養であを 受 験 で き る よ う に な っ て い る が、こ れ は
13

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

さて、本学の会計専門職研究科は本年で開

計専門職教育を目指す。まず、需要を公認会

設 10 周年を迎えます。本学は、会計大学院協

計士に置かず、税理士養成に重点を置いて、会に開設前から賛助会員として参加させてい事務所の後継者育成を行う、つまり事業承継

ただいておりました。開設に向けた準備と先の手助けをする社会人向けのコースを設ける

発組の大学院から知恵をお借りしたく、毎回、こととなりました。先発組と地方ゆえの差別理事・委員会議に出席していました。初代理化を図ったのです。

第16回青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院准教授

Emiko Murei

1. はじめに事長の加古宜士先生の強いリーダーシップの一方、短答式試験免除科目として企業法を下で、理事・委員会議が行われていたことを入れることに関しては、会計大学院協会とし2018 年 7 月 18 日（水）、青山学院大学・本多

覚えています。当時からずっと私の頭から離ても随分と努力されたようですが、ご承知の記念国際会議場において、第 16 回青山学院「会れなかったことは、一つは学生募集のことでように今日まで実現に至っていません。短答計サミット」が開催された。

あり、毎年、定員を確保できる、そのために科目全科目免除は会計専門職大学院の存在意

第一部では、山田辰己氏（中央大学商学部はどうしたらよいのかの具体的な方策を考え義を高めるものであり、受験志願者の増加に特任教授、公認会計士・監査審査会委員）に実行に移すことでありました。もう一つは、

つながる制度改正です。この改正は、法律でよる基調講演「国際的人材育成と教育につい公認会計士短答式試験の免除科目の中に、いはなく、施行令の改正で済むことですから、て― IFRS に関与した経験に基づいて―」が行

つから企業法が入るのかでありました。
つまり、是非とも、金融庁とうまくやって欲しいもの

われた。第二部のパネル討論会では、町田祥

首都圏のゆとりのある私学とは異なる状況下です。

弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッショ

り、単なる受験勉強のためだけでなく、簿記にある地方の弱小私学の会計専門職大学院の今回このような取組を評価していただき、ン研究科教授）をコーディネータに、近藤雅の知識をすべての人が身に付けることが必要

特色作りと、地方での生き残りの道を模索し、教育貢献者という栄誉ある賞を受賞いたしま人氏（日本税理士会連合会常務理事、広報部であると述べられた。

アイディアをいただくことが目的でした。

した。これを機に微力ではありますが、会計長）、高濱滋氏（日本公認会計士協会副会長）、

高濱氏からは、資格取得の入り口に簿記が地方としての特色を会計大学院の運営にと大学院の教育の向上に、さらに貢献していき

蓮尾聡氏（マネックスグループ株式会社執行存在することが、ネックになっているとの意

りこむことで、安定した基盤を確保し、そのたいと考えています。この賞の名に恥じない役 CFO）、山田辰己氏、山地範明氏（関西学見が示された。簿記の持つテクニカルな面が上で、上質の教育を行っていくことが必要とよう精進して参りますので、今後ともご指導

院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、会ハードルになっているが、会計や簿記の習得の結論に至りました。首都圏の私学と違う会の程、お願いいたします。

計大学院協会副理事長）をパネリストに議論は実際にはそう難しいものではなく、それよが展開された。以下、パネル討論会での討議

りも、変化の激しい時代に対応できる能力のの概要を紹介する。

習得が課題になっていると指摘された。

2. わが国の会計人材の養成の現状と課題

蓮尾氏からは、会計専門家をマネジメントする立場として、規模がそれほど大きくない

公認会計士試験や税理士試験の受験者数が企業においては、自社で専門家を養成するこ

低迷している現状について、各界の関係者はとは困難であるが、現在は、大学や大学院でどのような認識をもっているのかについて、そのような知識を習得してから社会に出ると町田氏より問題が提起された。

いう仕組みになっていないため、資格者を採

近藤氏は、税理士試験の受験者数が毎年減

12牟禮 恵美子用せざるをえないと指摘された。

少している原因について、試験が難関である

山地氏からは、2003 年の公認会計士法改正

ことに加え、大学での経済学や法律学の履修によって、受験資格が撤廃されたが、これはなどの受験資格の存在が大きなネックになっ公認会計士の資質の面からは大きな問題であているとされた。日本のような経済大国では、るとの意見が示された。日本では誰でも試験

簿記や会計は誰もが知っておくべき教養であを 受 験 で き る よ う に な っ て い る が、こ れ は
13Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会活動状況（2018.5〜2018.11）

IES（職業会計人のための国際教育基準）とのついては、ゴールの設定によって異なるとの関係でも重要な問題である。IES では会計倫

意見が示された。現在、社内にいる会計士の理や IT、法律や経済などの隣接科目も入って役割は、監査法人と同じ目線で議論ができる

おり、これによって高度な専門能力だけでな点にあるが、この先、CFO などをめざす場合

総会、理事・委員会議

く倫理観や国際性も身に付けられるようにには、更なるステップアップが求められる。

2018年5月19日 総会なっていると述べられた。

とくに、対外的な説明やマネジメントへの伝【記念講演会 講演者】文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室室長補佐 中村栄介氏

山田氏からは、大学で教える立場として、え方といった点が重要で、会計用語をそのま

2018年5月19日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

最近の学生は、受験勉強に特化したテクニカ

ま伝えるのではなく、うまく翻訳する能力が2018年7月29日 第2回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

ルな勉強に偏っているようにみえるが、本来、必要になると述べられた。

2018年9月23日 第3回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

大学ではそのような専門的な側面よりも広く

山地氏は、会計大学院のコアカリキュラム

リベラルアーツを教えることに意義があるとについて、会計大学院において教育の質を保の意見が示された。

証するための基礎となる最低限のカリキュラ

3. 会計人材の養成や活用についての取組み

ムを定めたものであると説明された。設定時には IES に準拠させたが、その後 IES の改訂

会計人材を増やしていくことに関して、各もあり、今後見直しを行っていく。特に IES3

界の関係者がどのような取組みを行っている号の会計スキルでは、コミュニケーション能のかについて、町田氏より質問がなされた。

力、自ら分析し解釈・判断・意思決定ができ

シンポジウム・セミナー等
2018年7月18日 第16回 青山学院会計サミット（会場：青山学院大学）

渉外事項
文部科学省、金融庁／公認会計士・監査審査会、金融庁／証券取引等監視委員会、日本公認会計士協会および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

会計大学院協会 新役員一覧

高濱氏からは、公認会計士協会としては、るといったパーソナルスキルが求められてお会計士の魅力向上を大きな柱の一つとして活り、実際に適合できているかどうか検討が必動しており、年少者向けにはハロー会計とし要であるとの意見が示された。

理

4. おわりに

副て会計の入門的内容を伝えていること、大学生には職業紹介を定期的に行っていることが紹介された。

役

職

事
理

長
事

長

最後に、町田氏より、企業が期待する会計

山田氏は、資本市場において公認会計士に人材について質問がなされ、蓮尾氏より、大期待される役割には大きなものがあるが、そ学においては、基本的な考える力や問題解決れが一般的には理解されていないと指摘され力を身に付けてもらいたいが、グローバル企た。また、AI で将来なくなる職業ともいわれ業の CFO をめざすのであれば、コミュニケーているが、機械や IT に代わったときに残ったション能力と英語が必須になってくるとの回部分の役割は非常に重要であると述べられた。

答がなされた。

近藤氏からは、税理士会連合会における PR

フロアからは、将来にわたって会計専門職

活動の内容が紹介された。税理士の認知度にがなくなることはないということについて研ついて調査したところ、名称の認知度は 90％

究を進めてもらいたいとの意見が出され、パ以上ある一方で、仕事の内容についての認知

ネル討論会は成功裏に幕を閉じた。

理

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

所

小

西

範

幸

青山学院大学

梅

原

秀

継

明

山

地

範

明

関西学院大学佐藤信彦

熊本学園大学清水孝

早 稲 田 大 学

松

本

祥

尚

関

西

大

学

青

木

雅

明

東

北

大

学

治

属
大

学

春 日 部 光 紀

北 海 道 大 学

尾

上

選

哉

大原大学院大学

久

持

英

司

青山学院大学杉本

徳栄

関西学院大学

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで（2018年5月現在）

度は 2 割程度と大きく減少していた。このため、学生に対する職業認知の機会の拡大を目的にした活動を行っていることが紹介された。
蓮尾氏からは、会計専門職に必要な能力に
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Information

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会計大学院協会活動状況（2018.5〜2018.11）

IES（職業会計人のための国際教育基準）とのついては、ゴールの設定によって異なるとの関係でも重要な問題である。IES では会計倫

意見が示された。現在、社内にいる会計士の理や IT、法律や経済などの隣接科目も入って役割は、監査法人と同じ目線で議論ができる

おり、これによって高度な専門能力だけでな点にあるが、この先、CFO などをめざす場合

総会、理事・委員会議

く倫理観や国際性も身に付けられるようにには、更なるステップアップが求められる。

2018年5月19日 総会なっていると述べられた。

とくに、対外的な説明やマネジメントへの伝【記念講演会 講演者】文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室室長補佐 中村栄介氏

山田氏からは、大学で教える立場として、え方といった点が重要で、会計用語をそのま

2018年5月19日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

最近の学生は、受験勉強に特化したテクニカ

ま伝えるのではなく、うまく翻訳する能力が2018年7月29日 第2回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

ルな勉強に偏っているようにみえるが、本来、必要になると述べられた。

2018年9月23日 第3回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

大学ではそのような専門的な側面よりも広く

山地氏は、会計大学院のコアカリキュラム

リベラルアーツを教えることに意義があるとについて、会計大学院において教育の質を保の意見が示された。

証するための基礎となる最低限のカリキュラ

3. 会計人材の養成や活用についての取組み

ムを定めたものであると説明された。設定時には IES に準拠させたが、その後 IES の改訂

会計人材を増やしていくことに関して、各もあり、今後見直しを行っていく。特に IES3

界の関係者がどのような取組みを行っている号の会計スキルでは、コミュニケーション能のかについて、町田氏より質問がなされた。

力、自ら分析し解釈・判断・意思決定ができ

シンポジウム・セミナー等
2018年7月18日 第16回 青山学院会計サミット（会場：青山学院大学）

渉外事項
文部科学省、金融庁／公認会計士・監査審査会、金融庁／証券取引等監視委員会、日本公認会計士協会および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議

会計大学院協会 新役員一覧

高濱氏からは、公認会計士協会としては、るといったパーソナルスキルが求められてお会計士の魅力向上を大きな柱の一つとして活り、実際に適合できているかどうか検討が必動しており、年少者向けにはハロー会計とし要であるとの意見が示された。

理

4. おわりに

副て会計の入門的内容を伝えていること、大学生には職業紹介を定期的に行っていることが紹介された。

役

職

事
理

長
事

長

最後に、町田氏より、企業が期待する会計

山田氏は、資本市場において公認会計士に人材について質問がなされ、蓮尾氏より、大期待される役割には大きなものがあるが、そ学においては、基本的な考える力や問題解決れが一般的には理解されていないと指摘され力を身に付けてもらいたいが、グローバル企た。また、AI で将来なくなる職業ともいわれ業の CFO をめざすのであれば、コミュニケーているが、機械や IT に代わったときに残ったション能力と英語が必須になってくるとの回部分の役割は非常に重要であると述べられた。

答がなされた。

近藤氏からは、税理士会連合会における PR

フロアからは、将来にわたって会計専門職

活動の内容が紹介された。税理士の認知度にがなくなることはないということについて研ついて調査したところ、名称の認知度は 90％

究を進めてもらいたいとの意見が出され、パ以上ある一方で、仕事の内容についての認知

ネル討論会は成功裏に幕を閉じた。

理

事

監

事

幹

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熊本学園大学清水孝

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大原大学院大学

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青山学院大学杉本

徳栄

関西学院大学

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで（2018年5月現在）

度は 2 割程度と大きく減少していた。このため、学生に対する職業認知の機会の拡大を目的にした活動を行っていることが紹介された。
蓮尾氏からは、会計専門職に必要な能力に
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.27 2018
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2018年12月現在

会計大学院協会ニュース No.27 ［2018年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第1弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第1弾）

・青山学院大学・関西大学

・明治大学