Osaka Gas Group Annual Report 2013

WHO WE ARE

大阪ガスグループの成長と事業拡大の軌跡
私たち大阪ガスグループは、創業から100 年以上にわたり、近畿圏での都市ガスの安定供給というガス事業者としての使命を果たしながら、周辺分野への果敢な挑戦を通じ、多様な事業基盤を築き上げてきました。そして今、天然ガスを中心としたエネルギー事業を展開する私たちの前には、さらなる成長への可能性が広がっています。

1975

1960
産業ガス事業

1905

LPガス事業

1965

1947

創業／ガスの供給開始

都市開発事業

国内エネルギーサービス事業

材料ソリューション事業

国内屈指の事業規模を誇るガス事業者として 、都市ガスを中心に、多様なエネルギーを提供しています。

環境・非エネルギー事業
石炭化学技術の活用からスタートした「材料ソリューション事業」、保有地開発からスタートした「都市開発事業」、ガス事業向けのシステム開発からスタートした「情報事業」の3 つの事業を柱として、最近では再生可能エネルギー事業にも取り組むな
ど、安定的な事業展開を行っています。

業界ポジション
都市ガスの販売量は国内第 2 位で、全国の 24％のシェアを占めています。
売上高（ 2013 年 3 月期）

ガス販売量（ 2013 年 3 月期 ）（億円）

（百万 m3）25,00020,00015,00020,00019,156

13,80012,00010,000

5,183

5,000
0

15,39016,000

ガス販売量

8,534

8,000

3,953

4,000
大阪ガス

東京ガス

東邦ガス

0

大阪ガス

東京ガス

* 大阪ガス、東京ガスは 45.0MJ/m3
東邦ガスは 46.04655MJ/m3

東邦ガス

国内第

2

位

Osaka Gas Group Annual Report 20132002 電力事業
01

2012 太陽光発電事業

2006

1983
風力発電事業

2008
情報事業

2004

1990 資源開発

海外天然ガスインフラ事業

海外 IPP 事業

海外エネルギーバリューチェーン事業
安定的でコスト競争力のあるLNG（液化天然ガス）調達に向けた取り組みからスタートしました。長年にわたり培ったノウハ

ウやネットワークを駆使し、天然ガスバリューチェーンの上流から下流まで、積極的に投資を進めています。

収益構造
3 つの事業をバランスよく成長させる計画です。現在 、ガス事業以外の利益が全体の過半を占めています。
売上高構成比（ 2013 年 3 月期）

セグメント利益 * 構成比（ 2013 年 3 月期 ）

12.8%
0.7%

21.6%

69.8%
26.4%

14.9%

1兆 3,800 億円

86.5%
71.6%

8.7%

国内エネルギーサービス事業
ガス

LPガス・電力・その他エネルギー

海外エネルギーバリューチェーン事業

911 億円43.3%

環境・非エネルギー事業* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

Osaka Gas Group Annual Report 2013

02

経営理念

大阪ガスグループは、お客さま価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じて、
株主さま、社会 、従業員などの全てのステークホルダーの価値をともに高めていく
「価値創
造の経営」
を基本理念としています。

お客さま
価値

株主さま
価値

価値創造の経営

社会
価値

従業員
価値

目次
03

さらなる進化へ

42

知的財産活動

12

ごあいさつ

43

企業の社会的責任（ CSR ）への取り組み14

連結財務ハイライト

44

コーポレート・ガバナンス

16

社長インタビュー48

大阪ガスグループの組織体制

22

長期経営ビジョン・中期経営計画

49

財務セクション

24

大阪ガスグループの事業展開

78

主な連結子会社

40

技術開発

79

会社概要

単位換算表
体積（気体）

重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19

メトリック・トン
1×10-31
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10-3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10-3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10-3
0.189×10-3
0.568×10-31

長さm（メートル）
1
0.30480.91441,609

33
標準立方フィート（SCF）
m（
N）
m（
S）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°F）

仕事および熱量

体積（液体）
3
立方フィート
英ガロン
m（
kl）
1
35.315219.971
6.288
28.32×10-3
0.16061
4.55×10-3-30.13370.8327
3.78×10
1kl＝6.29 バレル、1 バレル（42 米ガロン）＝0.159kl

米ガロン
264.177.481
1.20111kcal
10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

メガジュール（MJ）
4.186×10-3
1.055×10-3
1
3.600

kWh
1.162×10-3
0.2929×10-3
0.27781

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m（
S）
1
0.1063
3.97×10-3
9.406
1
3.73×10-2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×106kcal＝52×106 Btu

単位発熱量に関する注意事項
ガス販売量は特に注記のない限り、45MJ/m3 で表示しています。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに掲載されている大阪ガスグループの計画、見通し、戦略、目標など歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可
能な情報から得られた大阪ガスグループの経営者の評価と判断によるものであります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

Osaka Gas Group Annual Report 201303

さらなる進化 へ
大阪ガスグループは、長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020 」
を実現すべく、新規事業拡大に向けた投資を積極的に行い 、ビジネスを進化させています 。次ページからは、こうした進化に向け、邁進する大阪ガスグループの「 今」をご紹介します 。

Osaka Gas Group Annual Report 201304

1.

強固な収益基盤

大阪ガスグループは、技術開発とマーケティング 、新たなサービスの開発により、多様化する

お客さまのニーズにお応えすべく絶え間ない努力を続け、変化に適切かつ迅速に対応することで、700 万戸を超えるお客さまへの都市ガス供給を実現してきました。経営の健全性維持と適切な収益確保を図ることにより、近畿圏において、安定的で強固な経営基盤を確立しています 。
ガス販売量（連結）の推移

リーマンショックの影響を受けて、2009 年 3 月期、2010 年 3 月期は大きく需要が落ち込みましたが 、安定的な成長を続けています。

8,534 百万 m3（百万 m3）

8,560
7,580

4,471

1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

2011 年
3 月期

国内第 2 位の経済圏で事業を展開

大阪ガスグループがコア事業を展開する近畿圏は国内

名目 GDP の約 16% を占める経済圏です 。

国内名目GDP 構成比

15.6％** 出典：内閣府「県民経済計算」

2010 年
国内名目 GDP
構成比2013 年
3 月期

Osaka Gas Group Annual Report 201305

さらなる進化への取り組み
パイプラインの拡充
大阪ガスグループの国内ガス販売量シェア

都市ガスを供給するための導管総延長は約 60,800kmにのぼります。
現在、供給エリアの東側では、供給の安定性を高めることを目的として三重・滋（2013 年 3 月期）

を、また供給エリアの西側では、パイプライン沿線
賀ライン（ 2014 年 1 月開通予定）
をそれぞれ建設しの需要開発を目的として姫路・岡山ライン（ 2014 年 4 月開通予定）ています。
導管総延長（連結）約60,800km

お客さま数（連結）大阪ガスの都市ガス供給エリア

約

711 万戸
国内 2 位

24.0％
2014 年 1 月開通予定

三重・滋賀ライン

2014 年 4 月開通予定

姫路・岡山ライン

高圧幹線
（既設）

高圧幹線
（建設中）

主要導管
（既設）

（2013 年 3 月末）

大阪ガスの都市ガス供給エリア

電力事業の拡大
国内外に計約320 万 k Ｗの電源を保有しています。電源コージェネレーション事業*の推進や大規模発電設備の建設も視野に、将来的には保有電源規模を約 600 万 k Ｗ程度にまで拡大することを目指しています。
所有電源容量（国内・海外）

600 万 kW約 320 万 kW
国内

約 180 万 kW

海外

約 140 万 kW

2013 年 3 月期

将来
泉北天然ガス発電所

総発電出力 110.9 万 kW（2009 年運転開始）

P.31

電源コージェネレーション事業に関しては 31 ページをご覧ください。

Osaka Gas Group Annual Report 201306

2.

天 然ガスの 高 度 利 用

国の政策においても、低炭素社会の早期実現に向けた重要なエネルギー源として、天然ガスへのシフト推進の方針が示されています 。産業部門では燃料消費におけるガス比率の拡大や 、
コージェネレーション利用の促進、家庭用部門では高効率給湯器の普及促進などの政策目標が掲げられており、今後は、この方針と目標に沿って、他の燃料から天然ガスへの転換や、天然ガスの高度利用がますます進んでいくことが期待されます 。
業務用ガスコージェネレーションシステムの販売拡大

コージェネレーションシステムは、お客さま先に設置した設備によって発電を行った上で 、その際に発生する排熱を回収し、空調や熱処理などに活用するシステムです 。お客さま先で発電するために送電ロスが少なく、排熱を有効利用するた
め 、エネルギー利用率が約 7 〜 9 割まで向上します 。このような点が評価され 、工場や商業施設 、店舗などへの採用が飛躍的に拡大しました 。東日本大震災後 、エネルギ ーセキュリティへの関心の高まりを受けて 、再び お客さまによる再評価が進んでいます 。

1,486 千 kW
累積設置容量の推移（千 kW ）

1,389
1,034

359
1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

2011 年
3 月期

2013 年
3 月期※ 2009 年 3 月期以降は、過去の設置案件のうち撤去を確認した容量を実績から除いています。

家庭用ガスコージェネレーションシステムの販売拡大

技術開発により小型化や発電効率の向上が進んだことで 、ご家庭でもコージェネレーションシステムが お使いいただけるようになりました 。家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル」、家庭用燃料電池コージェネ
レーションシステム「エネファーム」はそれぞ れ 、2003 年 、2009 年の発売以来 、お客さまに環境性や経済性を評価いた
だき、順調に販売台数を伸ばしています 。
累計販売台数の推移
エコウィル

（台）

エネファーム100,000
80,00060,00040,00020,000

3,181

0

04.3

10,73005.3

21,33806.3

33,84007.3

12,119

6,007

2,814

1,089
64,36875,35079,38356,42370,59045,722
08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

Osaka Gas Group Annual Report 201307

さらなる進化への取り組み
スマートエネルギーネットワークの開発
ガスコージェネレーションシステム、再生可能エネルギーを含む複数の電源を組み合わせてエネルギーコミュニティを形成

l

し、情報通信技術を活用して電気や熱を相互に融通することで、

lエネルギー需給を最適に制御するシステムです。

l LNG 基地
バイオマス供給

太陽光発電
風力発電

l

l

大規模集中発電実証成果を活かし、2012 年 6 月からはスマートサービスプ
ロバイダのビジネス実証を開始しています。
l

住宅

太陽光発電

P.41

スマートエネルギーネットワークに関する詳細は 41 ページをご覧ください。

l

オフィス・学校

スマートエネルギー
ネットワークコージェネレーション
システム

l
l

大型ビル
商業施設

コージェネレーション
システム

l

l 工場
マンション

コージェネレーションシステム

都市ガスのネットワーク
電気のネットワーク
熱のネットワーク

官民一体となって天然ガスの普及を推進
2011 年 10 月に、日本ガス協会が天然ガスの普及拡大に向けた 2030 年までの取り組みを発表しました。東日本大震災後のエネルギー政策の方向性を踏まえたもので、ガスコージェネレーションシステムを2010 年の 460 万 kW から3,000 万 kW 、にするなど、意欲的な数値目標となっています。国をあげて天然ガスの普
家庭用燃料電池を2 万台から500 万台（ LPG 含む）
及が図られる見通しです。
ガスコージェネレーションシステム

ガス空調

2010 年
460 万 kW uu

2010 年
1,300 万 RT* uu

2030 年

3,000 万 kW

家庭用燃料電池

2010 年
2 万台 uu

産業用熱需要の天然ガス比率2030 年

2,600 万 RT

天然ガス自動車（ NGV ）2030 年

500 万台（ LPG 含む）

2010 年
4 万台 uu

2030 年

50 万台* １トンの０℃の水を24 時間で氷にするために必要な冷却能力
出典：（社）
日本ガス協会「今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取組み」（2011 年 10 月発表）

2010 年
10.7% uu

2030 年

25.0%

Osaka Gas Group Annual Report 201308

3.

LNG の安定調達

大阪ガスグループで使用する天然ガスは全て海外から調達していますが 、その埋蔵地域は世界中に広がっています 。また 、埋蔵量も豊富にあり、天然ガスのエネルギーとしての優位性
は高く評価されています 。

調達先の多様化

大阪ガスグループは 1972 年にブルネイからLNG の輸入を開始し、その後、調達先の多様化を進めてきました。現在は、ブル

ネイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシアの7ヵ国の生産者と長期契約を締結してLNGを調達しており、2015 年 3 月期にはパプアニューギニアからの調達も始まる予定です。
（千トン）

ブルネイ インドネシア オーストラリア
マレーシア カタール オマーン
ロシア その他

7,902 千トン
7,679

5,842

3,492

1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

世界中に分布する天然ガスの豊富な埋蔵量

天然ガスは、世界の年間需要の 55.7 年分に相当する187

兆 m 3 もの豊富な埋蔵量が各地で確認されており、安定した供給が可能となっています。

2011 年
3 月期

2013 年
3 月期

世界の主な天然ガス埋蔵国と確認埋蔵量
イラン

33.6

（単位：兆 m 3 )

イラク

3.6

ロシア

32.9

中国

3.1

カタール

25.1

インドネシア

2.9

トルクメニスタン

17.5

ノルウェー

2.1

アメリカ

8.5

カナダ

2.0

サウジアラビア

8.2

エジプト

2.0
1.3

UAE

6.1

マレーシア

ベネズエラ

5.6

オマーン

0.9

ナイジェリア5.2

パプアニューギニア

0.4

アルジェリア

4.5

ブルネイ

0.3

オーストラリア3.8

出典：BP「 BP Statistical Review of World Energy June 2013」(2013)

Osaka Gas Group Annual Report 2013

さらなる進化への取り組み
アメリカ・フリーポート社子会社との天然ガス液化加工契約の締結とともに、アメリカ・2012 年 7 月、大阪ガスは中部電力（株）
フリーポート社子会社との間で 、天然ガス液化加工契約を締結しました。2013 年 5 月には日本政府の支援も受け 、アメリ
カエネルギー省による自由貿易協定（ＦＴＡ）
未締結国向けの輸出許可を、日本企業が関わるプロジェクトとして初めて取得しています。2017 年の天然ガス液化事業の開始に向けて、現在取り組みが進められています。
大阪ガスグループでは、このプロジェクトの実現を通じて、シェールガスをはじめとしたアメリカ産の天然ガスを自ら獲得し、ガスの液化を経て 、ＬＮＧとして調達することが可能となると考えています。さらなる供給ソースの分散化および調達方法の多様化により、安定的かつ経済的なＬＮＧの調達を目指します。

フリーポートＬＮＧ基地（アメリカテキサス州ヒューストン市）
提供：ＦｒｅｅｐｏｒｔＬＮＧ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ, Ｌ．
Ｐ．

09

Osaka Gas Group Annual Report 2013104.

新規事業の拡大

強固な経営基盤や都市ガス事業におけるノウハウ・保有技術などを背景に、早くから国内エネ

ルギー事業以外の分野への事業展開を進めてきました。現在ではガス事業以外の利益が全体の50％を超えるレベルにまで成長しており、バランスのとれたポートフォリオを形成しています 。

セグメント利益 * 構成比の変化

大阪ガスグループは、国内エネルギーサービス事業 、海外エネルギーバリューチェーン事業 、環境・非エネルギー事

業の 3 つの事業を成長させることで、安定した利益ポートフォリオを構築することを目指しています。
（億円）

2010 年
3 月期

305**

2013 年
3 月期

148

42

140

441**

国内エネルギーサービス事業
ガス

LPガス・電力・その他エネルギー* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

656 億円 **

18

76

382

190

27

1,118 億円 **海外エネルギーバリューチェーン事業
環境・非エネルギー事業
調整額** 時期ずれ差損益影響額補正後

積極的な新規投資を進めながら財務の健全性も維持

新規投資を進めながら、財務健全性の維持にも努め、自己資本比率 40％以上 、D/E 比率 1 程度を中長期的に維持することを目指しています。

自己資本比率／ D/E 比率
（％）

100

（倍）

1.0

0.94

80

0.81

0.80

0.79

44.9

46.3

46.4

0.8

0.72

60
40

0.6

42.2

47.7

20
0

0.4
0.2

09.3

10.3

自己資本比率（左軸）
D/E 比率（右軸）

11.3

12.3

13.3

0

Osaka Gas Group Annual Report 2013

さらなる進化への取り組み
パプアニューギニアコンデンセート・ガス開発プロジェクトへの参画
2013 年 5 月、ホライゾン・オイル・リミテッド社子会社との間で、パプアニューギニアにおけるコンデンセート* およびガス開発事業への参画のため、同社が所有する資源開発および探鉱鉱区の権益の一部を取得することに合意しました。今後、コンデンセートの開発を段階的に進めます。
また、パプアニューギニア西部は、天然ガスの追加発見の可能性が高い地域として注目されており、ホライゾン社および既存パートナーとともに探鉱活動を行いながら、将来的な液化天然ガス (LNG) 開発の可能性を検討していきます。
* コンデンセート:ナフサやガソリンに性状が近い超軽質原油の一種

シンガポール天然ガス販売事業への参画
2013 年 3 月、大阪ガスはシンガポール・シティガス社との間で、シンガポールの産業用市場で天然ガス販売事業を共同で行うことに合意しました。共同で出資した産業用天然ガス販売
会社は、大阪ガスグループのエネルギーソリューションに関するノウハウとシティガス社の持つ天然ガス販売事業インフラを活用し、産業用市場において天然ガスの需要開発から販売までを行っていきます。

11

Osaka Gas Group Annual Report 2013

ごあいさつ

12

Osaka Gas Group Annual Report 2013

長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020」で掲げた「グローバルなエネルギー・環境企業グループ」
として力強く発展することを目指します 。

アニュアルレポートをお届けするにあたり、ステークホルダーの皆さまにごあいさつを申し上げます。

2011 年 3 月に発生した東日本大震災とそれに引き続く原発問題、電力需給問題は、わが国の経済・社会に大きな影響を及ぼしました。従来、エネルギー事業者に対しては、エネルギーの供給安定性・経済性・環境性・安全性が求められてきましたが、震災以降はさらに高い水準が求められるようになっています。
このような中で、エネルギーのベストミックスや省エネルギーに大きく貢献できる天然ガスには、社会の期待が大きくなっています。このご期待にお応えして、エネルギーに関する課題を解決していくことが天然ガスを扱うエネルギー事業者の責務であると考えています。具体的には安定供給と保安の向上に努めるとともに、天然ガスのさらなる普及拡大や高度利用を進めてまいります。
また、大阪ガスグループが中核事業であるガス事業の運営を通じて培ってきた、様々 な事業基盤 ・人材・技術・ノウハウなどを活かし、エネルギー事業をさらに発展させていくとともに、新規事業拡大への取り組みを加速させ、将来の成長のための礎を築きます。そして、長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field
で掲げた「グローバルなエネルギー・環境企業グループ」
として力強く発展することをof Dreams 2020」目指します。
アジア経済は引き続き高い成長力が期待され、また、国内も経済再生とデフレ脱却のための取り組みが進められています。これらの動きがある一方で、経済が国際化し、相互依存している状況においては、一つの事象が予測できない激しい変化を世界中に引き起こすことがあります。このような「不確実性が常態化する世界」
においても、大阪ガスグループは変化の中に成長のチャンスを見つけてまいります。そして、の実現に向けた努力を続け 、株主さまをはじ
長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020」めとする全てのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。
皆さまには、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2013 年 7 月
代表取締役社長
尾崎裕

13

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結財務ハイライト
大阪ガス株式会社および連結子会社

14

単位：百万円

単位：千ドル2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2013 年 3 月期

¥1,294,781¥1,380,060$14,673,684

財務データ
売上高

1

1 売上高

LNG 価格の上昇に伴うガス販売価格の上昇や 、器具販売の増加などにより、前期と比べ増加。

営業利益77,274

84,773901,360

税金等調整前当期純利益

75,694

84,630899,840

当期純利益

45,20752,467557,862

設備投資

87,171

112,987

1,201,350

3

減価償却費

93,62482,818880,5744

研究開発費

10,974

10,875

115,629

総資産1,475,759

1,566,899

16,660,276

自己資本

684,584

747,802

7,951,111

有利子負債

541,349

540,199

5,743,742

権益の取得・開発を進めたことから、営業活動によるキャッシュ・フロー

122,793

129,597

1,377,958

前期と比べ増加。

投資活動によるキャッシュ・フロー

（107,764）（116,791）（1,241,796）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（8,279）（27,897）（296,618）

発行済株式総数（千株）

純資産（ BPS ）配当金が増加したほか、電力事業利益や連結子会社利益が増加したことなどか

5

3 設備投資主にオーストラリアやアメリカの上流

4 減価償却費
前期に残存簿価 5％到達資産の5 年均等償却が終了したことなどにより、前期と比べ減少。

1 株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（ EPS ）2 営業利益時期ずれ差損が縮小し、ガス粗利益

ら、前期と比べ増加。

―

2,083,400

2,083,400

2

5 自己資本

¥

21.71

¥

328.778.00

25.20
359.168.50$

利益剰余金の積み上がりに加えて 、

0.267

その他有価証券評価差額金や為替換

3.818

算調整勘定が増加したことから、前期と比べ増加。

0.090

6 ガス販売量

主要指標

家庭用は、ほぼ前期並み。商業用・公

自己資本比率

46.4%

47.7%

―

D/E 比率（倍）

0.79

0.72

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

13.8

15.4

―

総資産当期純利益率（ ROA ）

3.1%

3.4%

―

自己資本当期純利益率（ ROE ）

6.7%

7.3%

―

ガス販売量（百万 m3）

8,711

8,534

―

取付メーター数（千件）

7,074

7,114

―

在籍人員（人）19,81819,870―

注1： 1米ドル＝94.05円（2013年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）
注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）
注 4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ ROA ）
＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ ROE ）
＝当期純利益／期中平均自己資本
注 7： 財務データは全て切り捨てで表示しています。

用・医 療 用は、お客さまの省エネル
ギー推進などにより、前期と比べ減少。工業用は、お客さま設備の稼動の減少などにより、前期と比べ減少。

6

Osaka Gas Group Annual Report 2013

売上高
（億円）
15,00013,267

12,947
10,966

12,00013,80011,871

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

1,000

800

911

600

885

847
772

600

6,000

400

524

483

500

459

452

11.3

12.3

669
400

9,000

15

360

300
200
3,000

0

200

09.3

10.3

11.3

12.3

0

13.3

100

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

0

09.3

10.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）1 株当たり当期純利益（ EPS ）1 株当たり年間配当金
配当性向

（％）

（円）

（円）

10

30

10

7.6

8

6.9

6.7

7.3

25
20

6

5.7

21.62 21.71

8

16.72

50

7.0

8.5

8.0

8.0

37.0

36.8

40

7.0
31.1

6

33.7

30

15

3.3

4

22.50

（％）

41.9

25.20

13.3

3.1

3.1

3.4

4

20

2

10

10
2

2.5

0

09.3

5

10.3

11.3

12.3

13.3

0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）
総資産当期純利益率（ ROA ）

自己資本比率

0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

0

1 株当たり年間配当金（左軸）
配当性向
（右軸）

D/E比率

格付け情報
（2013 年 3 月31 日現在）

（％）

（倍）

60

1.0

50

42.2

44.9

46.3

46.4

0.94

格付け機関

0.80

47.7
0.8

長期債

0.79

0.81
0.72

40

国内コマーシャル
ペーパー

R&I

AA+

a-1+

Moody sAa3―

Standard &Poor s

AA–

A-1+

0.6
30
0.4
20
0.2

10
0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

Osaka Gas Group Annual Report 2013

社長インタビュー

16

2013 年 3月期の業績のポイントをお聞かせください。

2013 年 3 月期は、増収増益を達成。堅実な結果を残すことができました。

2013 年 3 月期の連結売上高は、前期比 6.6 ％増収の 1 兆円縮小したものの 、207 億円の差損が発生しました。時期ず

3,800 億円となりました。これは、LNG 価格の上昇に伴いガスれ差損などの短期的な利益変動要因を除けば、2013 年3 月期

販売価格が上昇したことが大きな要因ですが 、この他に分散

は1,000 億円を超える経常利益の水準を達成したことになり、型発電システムに対するお客さまのニーズが高まり、業務用

堅実な業績を残すことができたと考えています。

コージェネレーションシステムや家庭用燃料電池エネファームなどの販売も増加しました。一方で、ガス販売量は、特に工業用分野において、景気減退の影響を受けて2012 年 8 月以降、
前年同月割れとなる状況が続きました。
連結経常利益は、電力事業利益や連結子会社利益が増加したことなどにより、前期比 19.1％増益の 901 億円となりました。原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス販売単価に反映されるまでの時期ずれがあるため、時期ずれに起因する差損益が発生します。2013 年 3 月期は、前期に比べて 99 億2013 年 3月期業績（連結）
売上高（億円）2012 年 3 月期

12,947
772
756
452
（307）
79.1
114.2

営業利益（億円）
経常利益（億円）
当期純利益（億円）

時期ずれ差損益（億円）
為替レート（円 /$ ）

原油価格（ $/bbl ）2013 年 3 月期

13,800
847
901
524
（207）
83.1
113.9

2013 年 3月期の売上高差異（対 2012 年 3 月期）
2012 年 3 月期

2013 年 3 月期（差異）

ガス売上高

12,947 億円

13,800 億円（＋852 億円）

・原料費調整影響
・数量差など＋395 億円＋493 億円–97 億円

その他売上高＋368 億円

個別：＋764 億円

・器具販売売上・LNG 販売売上

連結−個別： ＋88 億円＋143 億円

・電力売上＋120 億円＋77 億円

業務用機器販売+80 億円

ガス粗利＋28 億円＋99 億円–70 億円2013 年 3月期の経常利益差異（対 2012 年 3 月期）
2012 年 3 月期

2013 年 3 月期（差異）756 億円

901 億円（＋144 億円）

・時期ずれ影響・数量差など個別：＋142 億円

費用増加
・諸経費増

・減価償却費減

その他事業利益

連結−個別：＋2 億円–16 億円–113 億円＋82 億円

・電力利益＋54 億円＋45 億円

営業外収支＋75 億円

業務用機器販売＋8 億円※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 201317

ガスシステム改革に対する見解をお聞かせください。

世の中の変化に合わせて、公益事業制度も変わっていくことが望ましいと考えています 。
すでに電力システム改革についての議論が進んでいますが、踏まえた上で、新規参入によるお客さまの選択肢の拡大や、新

世の中の変化に合わせて、公益事業制度も変わっていくこと

たなサービスの創出など、競争を通じてお客さまがメリットをが望ましいと考えています。

享受できるような制度とすることが重要だと考えています。

ガス事業においては、すでに電気やＬＰＧ、石油といった他エ

大阪ガスグループも、このような変化に備え、さらなるコス

ネルギーとの厳しい競争があることに加えて、これまでの規

トダウンやお客さまのニーズに合ったサービスメニューの拡充

制緩和により競争が進展し、すでに一定の成果が上がっていなど、変化をビジネスチャンスにできるような準備をしておかること、ネットワークが地域単位で分断されていることといっなければなりません。

た特性があります。今後の議論においては、これらの特性を

Osaka Gas Group Annual Report 201318

今後見込まれる非在来型天然ガスの供給の拡大は、大阪ガスグループのビジネスにどのような影響を与えるのでしょうか？

有望な調達源として、シェールガスには期待しています。
技術開発の進展により、頁岩（シェール）
層に賦存する天然ガ

原油価格に連動して価格が決められていますが、異なる指標

スが北米で産出されるようになり、シェールガスに対する関心

でシェールガスを輸入することができれば 、LNG 価格のありが高まっています。大阪ガスグループも、将来の有望な資源と方が変わる可能性もあると期待しています。

して、シェールガスには高い関心を持っており、カナダおよびアメリカにおいて上流権益にも参画しています。
また、調達先の分散や調達価格体系の多様化という観点か

在来型ガス・非在来型ガスの推定埋蔵量（2011 年）

らも、シェールガスは将来の有望な調達源になると期待してシェールガスいます。

200 兆 m3

2013 年 3 月期には、フリーポートLNGプロジェクトを進める
フリーポート社子会社との間で、天然ガス液化加工契約を締結しました。2013 年 5 月にはアメリカエネルギー省による自由貿
易協定(FTA) 未締結国向け輸出許可が発行され、2017 年の稼動開始に向けて、液化設備建設に向けた取り組みが今後進められる予定です。現在、大阪ガスグループが調達するLNGは、

非在来型

328 兆 m3

タイトガス
81 兆 m3

790 兆 m在来型

3462 兆 m3

コールベッドメタン
47 兆 m3
出典：IEA（国際エネルギー機関）「 World Energy Outlook 2012」※未確認のガス埋蔵量を含むため、
ｐ08、
ｐ25 のデータとは一致しません。

電力事業の強みや今後の見通しをお聞かせください。

現在、泉北天然ガス発電所を含めて、国内に約 180 万 kWの電源を保有しています。
今後は、電源コージェネレーションの設置などにより、保有電源規模のさらなる拡大を図ります 。
大阪ガスグループでは、現在、泉北天然ガス発電所をはじ

今後は、ガスコージェネレーション設備などの中規模発電設、風力発電所、太陽光発電所
め 、卸電力事業用発電所（ IPP ）備をお客さま先に設置して、分散電源の普及に努めるとともに、など、国内に約 180 万 kW の電源を保有しています。

その余剰電力を大阪ガスグループが買い取って、小売事業に活2009 年に操業を開始した泉北天然ガス発電所は、最新鋭の用する電源コージェネレーション事業*を推進し、電力需給の緩ガスタービンコンバインドサイクル方式を採用し、効率の高い和に貢献していきます。また、太陽光発電や風力発電などの再発電を行っています。また、既存のガス製造所の敷地内に建生可能エネルギー事業も適切に拡大していきます。

設したことから、ガス事業のインフラを活用でき、オペレーショ

これらに加えて、事業性があれば、大規模発電設備の建設

ンについてもガス事業要員との兼務が可能であることから、も視野に、保有電源規模のさらなる拡大を目指します。もちろ

競争力のある発電所となっています。さらに、市場環境に合ん、エネルギー政策を巡る議論の動向を踏まえつつ、建設に向わせて発電パターンなどの条件を柔軟に変化させるなど 、オ

けたリードタイムや事業リスクを考慮して取り組んでいきたい

ペレーションの工夫も行っています。

と考えています。
* 電源コージェネレーション事業に関する詳細はP31をご覧ください。

Osaka Gas Group Annual Report 201319

海外での事業展開についてのチャンスとリスクをお聞かせください。

健全な財務体質や国内エネルギー事業とのシナジー、天然ガスの高度利用技術の保有などの強みを活かし、しっかりとチャンスを捉えていきます。
大阪ガスグループでは、天然ガスバリューチェーンを中心と海外展開においては、国内外の競合他社と比較して、財務して、海外で事業展開を進めています。上流事業では、現在体質が健全であることや国内エネルギー事業とのシナジーがオーストラリアや北海、北米などで上流権益の取得・開発を進図れること、天然ガスの高度利用技術を保有していることなど

めていますが、安定したリターンを得ることに加えて、ガスのが、大阪ガスグループの強みであると考えています。

生産コストや構造を把握することは、調達を進める上でも有意

海外展開のリスクに関しては、税制などの法規制や環境・エ義であると考えています。また、自らが生産者になることで、ネルギー政策などの変更、国際金融市場の混乱による資金調調達に関する交渉力の強化にもつながり、需要変動に柔軟に達環境の悪化などが考えられます。投資を意思決定する際に対応することも可能となると考えています。

は、投資先の地域・エリアの政治や制度について十分に考慮す

また、中下流事業では、IPP* 事業に加えて国内におけるガるとともに、投資を行う際には国内外の新規投資案件を十分ス事業のノウハウを活用したガス供給事業などをスタートさせに分析・評価しています。また、プロジェクトファイナンスを活ています。2013 年 3 月、シンガポール・シティガス社との合用することなどにより、リスクの低減にも努めています。

弁会社を設立し、共同で産業用ガス販売を行う取り組みも始* 卸電力事業用発電所

めています。

長期経営ビジョン・中期経営計画の進捗および、次期中期計画の方向性をお聞かせください。

新規事業拡大投資は順調に進捗しています。
なお 2014 年 3 月期は、中期経営計画で掲げたROA 、ROEの目標を達成できる見通しです。
将来の成長に向けた投資も順調に進捗しています。2010 年 3 月期から2021 年 3 月期
までの 12 年間で 、総額 1.5 兆円の積極的な投資を進めることとしており、国内外での新規事業拡大に8,000 億円（2014 年3 月期まで

第 2 ステージとなる 2015 年 3 月期からの新規事業拡大投資
（億円）

4,000

3,320

次期中期経営計画については現在議論を重ねており、2014 年 3 月期中に発表する予定です。大きな方向性はこれまでと変わりませんが 、計画を発表した2009 年当時には想定を投資する計画ですが、2013に4,000 億円）

していなかった東日本大震災とその後のエ

年3 月期までの4ヵ年で、5ヵ年計画額の83％

ネルギーを巡る動向を踏まえた計画にしたいにあたる3,320 億円を意思決定しています。

と考えています。

これらの投資を実施した上で 、2014 年 32014 年 3 月期計画
2014 年 3 月期計画
（中期経営計画） （2013 年 3 月公表）

月期は 、現 行 中 期 経 営 計 画（ 2010 年 3 月の最終年に掲げている期〜 2014 年 3 月期）

ROA3.5％、ROE8.0％の目標を達成できる見通しです 。

2010-2013 年 3 月期 2010-2014 年 3 月期
意思決定累計額
5ヵ年計画額環境・非エネルギー事業
海外エネルギーバリューチェーン事業
国内エネルギーサービス事業

ROA

3.5％程度

4.1％

ROE

8.0％程度

8.6％

Osaka Gas Group Annual Report 201320

株主還元と今後の資本政策についてお聞かせください。

成長に向けた投資を積極的に実施しながら、
連結配当性向 30％以上を目指します。
株主還元の方法として、配当による還元を基本と考えていまた、財務健全性の維持にも努め、自己資本比率40％以上、ます。安定配当を継続させつつ、短期的な利益変動要因を除D/E 比率 1 程度を中長期的に維持することを目指しています。

いて連結配当性向 30％以上を目指していく方針です。自己株

2013 年3 月期末の自己資本比率は47.7％、D/E 比率は0.72と式の取得は、成長のための投資を実施した上で 、財務状況やなっており、財務健全性から見た資金余力は十分にあることキャッシュ・フローに余裕がある場合に、機動的に実施していから、2014 年 3 月期は、レバレッジを利かせながら、投資を積きたいと考えています。

極的に進めていきたいと考えています。

原発停止による一時的な要因も含まれるものの、電力事業では安定した利益が出ています。また、関係会社の事業利益

1 株当たり年間配当金は着実に拡大しています。これらの状況を踏まえて 2013 年 3（円）

月期は、2012 年3 月期に比べて1 株当たり年間0.5 円の増配を決定し、年間 8.5 円の配当としました。2014 年 3 月期には、年

8.0

8.5

間 9.0 円の配当を目指しています。今後も、成長のための投資を優先しつつ 、長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field ofで掲げた 3 つの事業での利益成長を図り、株Dreams 2020」
主さまのご期待に沿えるよう、努めていきます。
12.3

13.3

0.5

円の

増配

Osaka Gas Group Annual Report 201321

企業風土や社員に期待することなどについてお聞かせください。

チャレンジ精神を持ち、全社員が一丸となって、成長を目指します。

これからの企業の成長に欠かせないのは、失敗を恐れず前また、長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreamsに進むチャレンジ精神だと思っています。チャレンジ精神を尊実現のためには、国内と海外、ガス事業と非ガス事業と2020」

重し、仕事の結果だけでなくプロセスを正当に評価すること

いった意識の垣根を取り払うことが必要だと考えています。

で、社員は明るく前向きにビジネスに取り組めますし、組織の成長市場に事業を拡大していくために、社員には、今あるバ活性化にもつながると考えています。

ウンダリー
（境界線）
を越え、新しい世界にチャレンジする強い大阪ガスグループには、新しいことに尻込みせず 、チャレ
ンジする企業風土が根付いています。この企業風土は、転んでもただでは起きないというより、むしろ何度も転びそのたびに成長するという方が正しいかもしれません 。このような気質は、海外展開や技術開発などあらゆる事業活動の土台になっていると感じています。

気概を持ってほしいと考えています。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

長期経営ビジョン・中期経営計画

22「 Field of Dreams 2020」の概要
大阪ガスグル ープは 、100 年以上にわたるガス事業の経営を通じて培われてきた有形・無形の資産を活かしながら、長期的な視点でグループの事業構造の変革を果たしていくため 、2009 年 3 月に、2020 年のあるべ
き姿を定めた長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020 」を策定しました 。
大阪ガスグループが目指す2020 年のあり姿「国内エネルギーサービス事業」「 海外エネルギーバリューチェーン事業」「 環境・非エネルギー事業」の 3 つの事業領域を柱に、グローバルなエネルギー・環境企業グループとして力強く発展することを目指します。

国内エネルギーサービス事業

深化

海外エネルギーバリューチェーン事業

拡大
資源開発
輸送
海外 LNG 基地
海外中下流

環境・非エネルギー事業深化

近畿圏のガス事業
質の高い商品・サービス・
保安の提供

広域天然ガス電力
LPガス（パイプライン、LDC *1、IPP *2
マーケター、新エネルギーなど）●

エネルギーサービス●

安心・安全サービス●

新エネルギー

都市開発
情報材料ソリューション
環境ビジネス

拡大

拡大
*1
*2

LDC：Local Distribution Company（ 地域配給会社）
IPP：卸電力事業用発電所

2020 年のあり姿を実現するための取り組み

1. ビジネスフィールドの拡大

2. 強靱な事業構造の確立「 既存事業の深化」と「 新規事業分野・拠点の拡大」
による
事業領域の拡大● 総額 1 兆 5,000 億円の投資による３つの事業領域の柱の確立●

３つの事業間のシナジーの発揮とリスク分散によるグループ総合力の最大化● 事業ポートフォリオの最適化による環境変化に強い事業構造の確立●

バランスのとれた収益構造を目指す
2007 年 3 月期〜 2009 年 3 月期（平均）の事業規模比率目標とする事業規模比率（2021 年 3 月期頃）

1

2
5

2

1

国内エネルギーサービス事業
海外エネルギーバリューチェーン事業
環境・非エネルギー事業

1

Osaka Gas Group Annual Report 201323

「 Field of Dreams 2020」の進捗

単位：百万円（連結）2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期 2014 年 3 月期（想定）

Field of Dreams 2020 の想定
2014 年 3 月期
2021 年 3 月期

売上高¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,508,000¥1,600,000¥2,000,000

総資産（会計年度末）1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,625,800

1,850,000

2,100,000

総資産当期純利益率（ ROA ）

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

4.1%

3.5% 程度

4.0% 程度

自己資本当期純利益率（ ROE ）

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

8.6%

8.0% 程度

9.0% 程度

株主還元

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30% 以上

財務健全性の維持

自己資本比率 40% 以上 、D/E 比率 1 程度

成長に向けた施策の進捗
国内エネルギーサービス事業l

分 散 電 源：エネファーム累 計 販 売 台 数 12,119

海外エネルギーバリューチェーン事業
l台。業務用コージェネレーションシステム累計設l

パイプライン：三重・滋賀ライン、姫路・岡山ライl

シェールガスの取り組み：カナダおよびアメリカのl

LNGタンク：泉北第 1 工場においてLNGタンクを建設（2015 年完成予定）

リーポート社の子会社と天然ガス液化加工契約を

電力事業：泉北天然ガス発電所（2010 年 3 月期締結。
l全般：既存事業が着実に力をつけ、セグメント利益は大きく成長。

セート・ガス開発プロジェクトの権益取得を決定。
シェール ガ ス プ ロ ジェクトに 参 画。また、フ、静岡ガス
LNG 販売：沖縄電力（2013 年3 月期〜）（2015 年 3 月期〜 ）とLNG 売買契約を締結。

l

l

ンを建設
（2014 年 1 月、2014 年 4 月開通予定）。

ll

LNG プロジェクト、パプアニューギニアコンデン

置容量 1,486 千 kW（2013 年 3 月期末）。
l

上流権益：オーストラリア・ゴーゴン、イクシス

環境・非エネルギー事業

都市開発事業：収益不動産の取得
再生可能エネルギー：国内 3ヵ所およびカナダにてメガソーラー事業に参画。国内 3ヵ所（既存分と合わせて計 5ヵ所）
およびオーストラリアにて
風力発電所を新たに取得。

中下流事業：スペインの LNG 基地事業 、UAEの発電造水事業に参画。また、シンガポールにおけるガス販売事業に参画。

運転開始）が東日本大震災後の電力需給緩和に貢献。

成長に向けた投資の進捗
新規事業拡大投資の進捗
2010–2013 年 3 月期
４ヵ年意思決定額

3,320 億円

2010–2014 年 3 月期
5ヵ年計画額2010–2021 年 3 月期
12ヵ年計画額

国内エネルギーサービス事業
海外エネルギーバリューチェーン事業
環境・非エネルギー事業

4,000 億円

1,800

3,500

2,700

8,000 億円と既存事業品質向上投資（7,000 億円）
を合わ
2010 年 3 月期から2021 年 3 月期までの 12 年間で、新規事業拡大投資（8,000 億円）
せ、1 兆 5,000 億円の投資を計画しています。

Osaka Gas Group Annual Report 201324

大阪ガスグループの事業展開

国内エネルギー
サービス事業セグメント利益 * 構成比（2013 年 3 月期）

69.8%

国内屈指の事業規模を誇るガス事業者として 、都市ガスを中心に、多様なエネルギーを提供しています。国内エネルギーサービス
事業は、ガス事業、電力事業、LP ガス事業・産業ガス事業、広域エ
ネルギー事業で構成されています。大阪ガスグループは 、安定供給、保安、サービスに関して万全な体制を構築し、お客さまの便利で豊かな暮らしの実現に貢献するマルチエネルギービジネスを展開しています。

● ガス● LP ガス・電力・その他エネルギー

26.4%
43.3%

* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高
（億円）

10,545

9,689
1,434
8,255

11,745
1,980

1,747
8,798

9,765

11.3

12.3

12,5402,155
10,385

外部環境
n
n
n

10.3

エネルギーセキュリティや環境性・経済性への関心の高まり

ガス

人口減少や省エネ意識の進展

13.3

LP ガス・電力・その他エネルギー

セグメント利益 *

原油価格や為替の変動

（億円）

721

675

148

目標・課題

256

533

573

615
382

324
419

n
n
n

分散型発電（ガスコージェネレーションシステム）の技術改良と普及拡大

209

233

12.3

13.3

電源規模の拡大

安定的かつ低廉な LNG の調達

10.3

11.3

ガス

LP ガス・電力・その他エネルギー* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

事業の構造
ガス事業
都市ガスの製造・供給・販売、ガス工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくた
めのあらゆるサービスを行う大阪ガスグループのコア事業です。

電力事業
大阪ガスグループのマルチエネルギービジネスの一翼を担う第 2 のコア事業と位置付けています。IPP 事業、発電事業、電力販売事業で構成されています。

LPガス事業・産業ガス事業

主に都市ガス供給エリア外のお客さまへ、液化石油ガス（ LPガス）の卸・小売を行う事業です。
また、LNG 冷熱を有効活用した産業ガス事業や、低温粉砕事業なども展開しています。

家庭用ガス販売
国内エネルギー
サービス事業

ガス事業
業務用ガス販売
電力事業
LP

LPガス事業・産業ガス事業

広域エネルギー事業
供給エリア外の大口のお客さまや他のエネルギー事業者などに LNGを販売する事業です。

広域エネルギー事業

原料調達
世界的なエネルギー需要の拡大や経済変動、技術革新などに伴うエネルギー市場の環境変化の中において、安定供給に向けた原料調達を推進しています。

原料調達

国内エネルギーサービス事業

Osaka Gas Group Annual Report 201325

天然ガスの優位性
環境性
l

将来性

天然ガスはメタンを主成分とし、化石燃料の中では最も環境にやさしいエネルギーです。

l

化石燃料の中で、中長期的に最も大きい消費量の伸びが予想されています。

天然ガスは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ CO2）や、の排出量が少なく、
大気汚染の原因となる窒素酸化物（ NOx ）を排出しません。
また酸性雨の原因となる硫黄酸化物（ SOｘ）

化石燃料の燃焼生成物などの発生量比較

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し（石炭を100とした場合）（石油換算百万トン）

5,000
天然ガス

石油

石油

石炭

石炭

4,000
l

l

l

二酸化炭素（ CO2）
排出量比較

57

80

天然ガス

100
3,000

20 〜37

窒素酸化物（ NOｘ）
排出量比較

71

硫黄酸化物（ SOｘ）
排出量比較

0

100

68

2,000

バイオ燃料

1,000

再生可能
エネルギーなど

原子力

100

水力

0

出典：
（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO2）「Natural Gas Prospects to 2010」
IEA（国際エネルギー機関）（1986）（SOx および NOx）

2010

2015

2020

2025

2030

2035

出典： IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook 2012」New Policies Scenario
Energy Demand（2012）

供給安定性
天然ガスは、世界の年間需要の 55.7 年分に相当する187 兆 m3 もの豊富な埋蔵量が各地で確認されており、安定した供給が可能となっています。
世界の主な天然ガス埋蔵国
主な天然ガス確認埋蔵量（単位：兆 m3)
イラク トルクメニスタン

3.6 17.5

ノルウェー

イラン

2.1

アルジェリア エジプト

中国

2.0

6.1
0.9

5.2

3.1

UAE

オマーン
ナイジェリア

2.0

32.9

33.6
4.5

カナダ

ロシア

8.5

マレーシア

1.3

ブルネイ

0.3

カタール

25.1

アメリカ

0.4

インドネシア2.9

サウジアラビア

8.2

出典：BP「 BP Statistical Review of World Energy June 2013」(2013)

パプアニューギニア

オーストラリア

3.8

ベネズエラ

5.6

Osaka Gas Group Annual Report 201326

国内エネルギーサービス事業

日本のガス事業の特徴
地域ごとに整備されたパイプライン
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。
日本の都市ガスパイプライン網
主要導管網
計画・建設中導管

ガス小売自由化の変遷
1995 年に初めてガス事業における小売の自由化が導入されて以降、自由化範囲を拡大することで規制緩和が進められてき
ています。
販売量構成
（2013 年 3 月期）
年間契約ガス使用量
自由化分野

大規模工場など

200 万 m3
100 万 m3

50 万 m3

10 万 m3

大規模工場
大規模商業施設など

年間使用量 200 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化
年間使用量 100 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

中規模工場
シティホテルなど

規制分野 39%

年間使用量 50 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

小規模工場
ビジネスホテルなど
家庭用
小口業務用など

61% 自由化分野

年間使用量 10 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

規制分野

1995 年 3 月

1999 年 11 月

2004 年 4 月

2007 年 4 月

原料費調整制度
ガスの原料となるLNG やLPG の調達価格は為替レートや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外での経営効率化の成果を明確にする仕組みが採り入れられており、これを「原料費調整制度」と呼んでいます。原料費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されるまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮した場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響を受けることになりますが、中長期的な影響は中立となります。
原料費の変動がガス料金に反映される仕組み
（例）
1月

大口

2月
平均原料価格

3月

4月

5月

平均原料価格
平均原料価格

小口

7月

料金反映

1ヵ月

料金反映

2ヵ月

平均原料価格時間差（タイムラグ）

6月

料金反映

1ヵ月

2ヵ月

料金反映

国内エネルギーサービス事業

ガス事業

Osaka Gas Group Annual Report 2013

27

ガス事業
用途別ガス販売量（個別）

近畿圏において、都市ガスの製造・供給・販売から、ガス工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくお客さまへのあらゆるサービスを提供し、家庭用、商業用、公用・医療用、工業用といったお客さまのニーズにお応えしています。

469
2,272

2013 年 3 月期ガス販売の状況

2013 年3月期

2013 年 3 月期の大阪ガスのガス販売量は、前期比2.1％減の85 億 300 万 m3となりました。

8,503百万m

34,222

用途別では、工業用は、新たなガス需要を獲得したものの、景気動向などに起因するお客898

さま設備の稼動の減少などにより、前期比 3.1% 減の 42 億 2,200 万 m3となりました。家庭用は、年間平均気・水温が前期並みに推移したことなどにより、前期実績とほぼ同水準の 22 億

642

7,200 万 m3となりました。また、商業用、公用・医療用は、お客さま先での省エネルギー推進などにより、商業用は前期比3.1% 減の8 億9,800 万m3、公用・医療用は0.9% 減の6 億4,200●

万 m となりました。他ガス事業者向けは、前期比 2.3% 減の 4 億 6,900 万 m となりました。

●

3

家庭用
商業用
● 公用・医療用● 工業用● 他ガス事業者向け

3

パイプラインの拡充
現在、供給エリアの東側には、供給の安定性を高めることを目的として三重・滋賀ラインを、また供給エリアの西側には、パイプライン沿線の需要開発を目的として姫路・岡山ラインを建設しています。

大阪ガスの都市ガス供給エリア
高圧幹線
（既設）
高圧幹線
（建設中）
主要導管
（既設）
製造所＋発電所

近

畿

幹

線

滋

賀
ラ
イ
ン

大阪ガスの都市ガス供給エリア

3
線第

四日市市

近畿幹線第 2 西部ライン

ン
ライ
西部

2014 年 1 月開通予定

幹

泉北製造所
第二工場

近畿幹線
第２東部ライン

2014 年 4 月開通予定

姫路・岡山ライン
約 85km

湾岸ライン

岡山市

近畿幹線京滋ライン

近畿幹線
尼崎ライン 近畿幹線

姫路製造所

近畿幹線第２西部ライン

近畿

泉北製造所
第一工場

第

線

幹

畿

近

三重・滋賀ライン
約 60km（中部電力（株）との共同事業）

ン
ライ
部

1東

（2013 年 3 月31 日現在）

Osaka Gas Group Annual Report 201328

国内エネルギーサービス事業

家庭用ガス販売
家庭用分野では、ご家庭へ安定的かつ安全にガスを供給すいます。ガス機器においては、省エネルギーとCO2 の排出量

熱需要

るほか、様々なガス機器を販売して、ガス利用の拡大を図って

家庭用ガスコージェネレーションのラインナップ

ガスエンジンタイプ

削減に寄与し、お客さまのニーズに合った新たな機器の開発に取り組むほか、ガス機器を通じた快適な暮らしの提案や、修理・メンテナンスにおける迅速な対応にも努めています。近畿

PEFC

圏では、近年、人口は減少傾向にあり、他エネルギーとの競合も続いています。このような状況の中、エネルギー の効率的

SOFC

発電効率
総合効率
CO2 削減26.3%
92.0%
0.92t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減38.5%
94.0%
1.4t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減46.5%
90.0%
1.9t-CO2/ 年

な利用を通じた低炭素社会実現への貢献や、分散型発電の拡大によるエネルギーセキュリティの向上を通じ、ご家庭におけるガス需要の拡大に努めています。

家庭用ガスコージェネレーションシステム
普及に向けた取り組み
大阪ガスでは、分散型発電である家庭用ガスコージェネ
レーションシステムが次世代を担う重要な鍵になると考え、「エコ
2003 年にガスエンジンコージェネレーションシステム

電力需要

家庭用ガスコージェネレーション販売台数の推移（累計）
（台）

（台）

16,000100,000

75,00056,42364,36850,00025,000」を開発・販売しています。
イプ S（ SOFC*2タイプ）

0

東日本大震災以降、分散型発電システムに対する関心の高まりもあり、エネファームの2013 年3 月期実績は、当初の販売目標を大きく上回り、発売開始からの累計販売台数は1.2 万台を超えました。
さらなるエネルギーセキュリティの向上に向け、2012 年 6 月に停電時自立運転機能付の新型機を発売しました。今後もさらなる技術開発に継続して取り組んでいきます。

09.3

*1
*2

10.3

11.3

4,000

12.3

13.3*102012 年 12 月末までの販売台数。
ダブル発電の販売台数はエコウィルまたはエネファーム販売台数の内数となります。

「エネファーム」と「ダブル発電」の環境性「エネファーム（ PEFCタイプ）」
単体ではCO2 排出量を約 1.4t ／年削減
「ダブル発電」
だとCO2 排出量を約3.53 t ／年削減

太陽光発電

「ダブル発電」の提案も強化しておなるCO2 削減が実現できる

電気

り、すでに 1 万件以上のご家庭でご採用いただいています。
固体高分子形燃料電池（ PEFC ）：Polymer Electrolyte Fuel Cell の略。
固体酸化物形燃料電池（ SOFC ）：Solid Oxide Fuel Cell の略。電解質にセラミックスを用いた燃料電池で、PEFCよりもさらに発電効率が高く、小型化が可能。酸素がイオン化して酸素
イオンとなって電解質を通過し、水素と化学反応して電気を発生させる。水素だけでなく、一酸化炭素も利用できる点も大きな特徴。

8,000

エコウィル
（左軸） エネファーム（右軸） ダブル発電 *2（右軸）

また、家庭用ガスコージェネレーションシステムに、再生可*2

12,11910,428 12,000

2,814
2,816

1,089
931

能エネルギーである太陽光発電を組み合わせることで 、さら*1

79,383

6,007
5,369

「エ
ウィル」
、2009 年に燃料電池コージェネレーションシステム」、2012 年には「エネファーム・タ
ネファーム（ PEFC *1タイプ）

75,35070,590

都市
ガス

発電

排熱

エネファーム

給湯・
暖房

照明

テレビ

給湯

床暖房

給湯

暖房

「従来システム」
を「エネファーム（ PEFCタイプ）
」
および
「エネ
*1 戸建住宅 4 人家族での想定。
×太陽光発電」にした場合
ファーム（ PEFCタイプ）

国内エネルギーサービス事業

ガス事業

家庭用ガス販売

Osaka Gas Group Annual Report 2013

業務用ガス販売29「エネファーム・タイプ S 」の開発と今後の取り組み
当社では20 年以上も前からSOFCタイプ燃料電池の研究開発を続けてきました。研
究開始当初は燃料電池を一般家庭に設置するなど考えもしないことでしたが、耐久性の確 保やコスト水 準など数 多くの課 題を乗り越えて、2012 年 4 月にようやく「エネ
ファーム・タイプ S 」
として商品化することができました。46.5％という高い発電効率により、家庭部門の CO2 排出量の削減に貢献できると確信しています。
また、今後も部品の材質・形状を最適化するなどさらなるコストダウンに励むとともに、発電効率の向上にも努めていきたいと考えています。将来的には集合住宅にも設置できるコンパクトなサイズの開発を目指し、一層の普及拡大につなげていきたいと思います。

大阪ガス リビング事業部
商品技術開発部依田 将和

給湯器の安心保証サービス「給湯らく得保証」
お客さまからご支持いただけるよう、地域に根ざしたマーケティングと新たなサービスの開発に注力しています。月々 の保証「給
料金をお支払いいただくことで、ガス給湯器などが故障した場合の無償修理・定期点検を、購入年月から最大 10 年間実施する
湯らく得保証」
サービスを提供しています。大阪ガスブランド以外のガス機器メーカー製品もサービス対象とし、購入時はもちろん、使用途中でも契約が可能な保証サービスで、2013 年 3 月末までに10.3 万件のお客さまにご加入いただいています。今後もお客さまに選んでいただけるよう、さらなるサービスの開発、質の向上に取り組んでいきます。

業務用ガス販売
工業用、商業用、公用・医療用などの業務用分野では、お客さまの生産用熱源、ガスコージェネレーションシステム、ガス冷暖房
システム、ガス厨房設備など、様々な用途でガスを継続的にご使用いただいています。お客さまの業種・用途ごとのニーズにお応えする提案活動を通じ、新たな需要開拓に取り組み、天然ガスの普及拡大に努めています。環境にやさしく基幹エネルギーの一つとして期待される天然ガスをさらに効率良くご使用いただくため、さらなる省エネルギーを実現するガス機器の開発、エンジニア
リング提案に取り組んでいきます。また、ガス販売以外の分野でも、水処理システムや照明設備などのユーティリティマネジメント、
ファイナンス手法の活用により設備導入を支援する「エネルギーサービス」
やＩ
Ｔモニタリングシステムなど、エネルギー供給にとどまらない「エネルギー・サービス・プロバイダー」
事業の拡大を通じ、お客さまの利便性・経済性の向上にも努めています。

停電時に自立運転可能なガスエンジンヒートポンプ「 GHPエクセルプラス」

東日本大震災以降、万が一の停電時にも、空調や最低限の照明を継続して使用したいというお客さまのご要望が急速に高まりました。これらのお客さまニーズにお応えするため、停電時に自立運転が可能なガスエンジンヒートポンプ「 GHP エクセルプラス」
を開発し、2012 年 4 月より発売しています。本製品は、発電機能が付いたガスエンジンヒートポンプ「ハイパワーエクセル」に起動用のバッテリーを搭載したもので 、停電時にもガスエンジンを起動することができ、冷暖房や照明の一部を継続使用することが可能となりました。

今後もさらなる技術開発に取り組み、電力ピークカットや省エネ・省 CO2 に貢献する空調システム

としてガス冷暖房の普及拡大に努めていきます。

「 GHP エクセルプラス」

Osaka Gas Group Annual Report 2013

30

00mm

国内エネルギーサービス事業
ガスコージェネレーションシステムの普及拡大
1980 年代の普及当初は大規模施設での利用が中心でしたが 、その後の技術開発により小型化・高効率化が進み 、現在は幅広いラインナップで、工場・大規模商業施設から、病院・ホテル・小規模店舗まで、様々な規模のお客さまにご採用いただいています。
また、東日本大震災以降、エネルギーセキュリティに対するニーズが高まっており、電源を二重化し、停電時においてもエネル
発電所

ギーを安定的にご利用いただける停電対応型コージェネレーションシステムの重要性が増してきています。
電気エネルギー 40%
一次エネルギー
100%（石油、
天然ガス、石炭など）

従来方式による発電システムとガスコージェネレーションの比較
従来方式による発電システム *56%

利用されない排熱4% 送電ロスなど（海などへ廃棄）ガスコージェネレーションシステムによる発電
コージェネレーション
パイプライン

ガス製造所

発電所
電気エネルギー 40%

一次エネルギー
100%（石油、
天然ガス、
石炭など）
56%

有効利用可能排熱 30 〜 60%（天然ガス）

4% 送電ロスなど

利用されない排熱

電気エネルギー 20 〜 45%

100% 一次エネルギー

利用困難な排熱 10 〜 30%（海などへ廃棄）エネルギー利用率* 電力会社 10 社平均、2004 年度実績値
コージェネレーション%
出典：（社）日本ガス協会「ガスコージェネレーションシステム」

40* 電力会社 10 社平均、2004 年度実績値
出典：（社）
日本ガス協会「ガスコージェネレーションシステム」

エネルギー利用率

70 〜90 %パイプライン

ガス製造所

電気エネルギー 20 〜 45%

一次エネルギー
100%（天然ガス）

有効利用可能排熱 30 〜 60%

ガスコージェネレーションシステムのラインナップ
利用困難な排熱
10 〜 30%

代表例を記載しています。

* 電力会社 10 社平均、
2004 年度実績値
家庭用
出典：
（社）
日本ガス協会「ガスコージェネレーションシステム」

戸建

業務用

集合

飲食店

エネファーム type S（SOFC）
発電効率：
47%
排熱回収効率： 43%
総合効率：
90%

主に電気を
利用

スーパー銭湯病院・ホテル発電所
ミラーサイクルガスエンジン（400kW）
一次エネルギー
40%
100%（石油、発電効率：
天然ガス、石炭など）
排熱回収効率：32%
ジェネライト（35kW）
総合効率：
72%
発電効率：
34%
利用されない廃熱
56%
排熱回収効率：51%（海などへ廃棄）総合効率：
85%-100mm

ジェネライト（5kW）
発電効率：
29%
排熱回収効率：51%
総合効率：
85%

エネファーム（PEFC）
発電効率：
39%
排熱回収効率：55%
総合効率：
94%

電気エネルギー 40%

業務用市場の深耕と拡大利用されない廃熱
56%

化学・鉄鋼

4% 送電ロスなど（海などへ廃棄）エネルギー利用率

ミラーサイクルガスエンジン（1,000kW）
発電効率：
電気エネルギー
42%40%
排熱回収効率：32%
エネルギー利用率
総合効率：
74%
4% 送電ロスなど

40%

コージェネレーションシステム
ガス製造所

発電所

一次エネルギー
100%（石油、
天然ガス、
石炭など）

電機・食品

従来方式による発電システム *

エコウィル
発電効率：
26%
排熱回収効率：66%
総合効率：
92%

主に熱を
利用
従来方式による発電システム*

産業用

一次エネルギー
100%（天然ガス）

40%

パイプライン

ガスタービン（7,240kW）
発電効率：
33%
排熱回収効率：47%
コージェネレーション
総合効率：
80%

電気エネルギー 20 〜 45%

有効利用可能廃熱 30 〜 60%
利用困難な廃熱 10 〜 30%

エネルギー利用率

70〜90%

業務用分野のお客さまへの営業にも継続して取り組み、今後は、空調特約店や協力会社、メーカーとの協力体制を活かして販* 電力会社 10 社平均、2004 年度実績値

出典：（社）
日本ガス協会「ガスコージェネレーションシステム」
コージェネレーションシステム 市場の深耕を図ります。また、2014 年 4 月に開通を予定している姫路・岡山ライン沿線の需要開拓にも積売チャネルを増強し、コージェネレーション

極的に取り組み、広域的にガス販売を行っていきます。
パイプライン
ガス製造所

電気エネルギー 20 〜 45%

一次エネルギー
100%（天然ガス）

有効利用可能廃熱 30 〜 60%
利用困難な廃熱 10 〜 30%* 電力会社 10 社平均、
2004 年度実績値
出典：（社）
日本ガス協会「ガスコージェネレーションシステム」

エネルギー利用率

70〜90%

国内エネルギーサービス事業

ガス事業

業務用ガス販売

Osaka Gas Group Annual Report 2013

電力事業

31

電力事業
事業の概要と特徴
2013 年3 月末の国内電源の発電容量は、2009 年から稼動した泉北天然ガス発電所を中心として約180 万 kWとなっています。電力事業は、都市ガス事業（約 110 万 kW ）で培ったインフラ・提案営業力およびお客さまネットワークなど大阪ガスグループの強みを最大限に活かせる事業であり、都市ガス事業に次ぐ第 2 のコア事業として位置付けています。
当社の電力事業は、主にIPP 事業、発電事業、電力販売事業の3 つの事業領域で構成されます。発電事業では、主力の天然ガス火力発電のほか 、地球環境へのさらなる貢献の観点から、発電時に CO 2 を発生しない風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー事業の拡大にも積極的に取り組んでいます。電力販売事業では 、他 社と共 同 出 資する（株）
エネットを通じた小 売 販 売と、日本 卸 電 力 取 引 所などへの卸販売をバランス良く組み合わせ 、最適な電力販売ポートフォリ（ JEPX ）泉北天然ガス発電所

電力販売量（連結）（百万 kWh ）

7,141

7,932

7,879

12.3

13.3

5,397

オを構築しています。

電力事業拡大に向けた取り組み
東日本大震災に起因した原子力発電所の事故や電力需給逼迫の状況を踏まえ、

10.3

11.3

電力の広域系統運用の拡大や小売の全面自由化などの議論が行われています。
大阪ガスグループは、今後のエネルギー政策を巡る議論や将来の電力需給の動向を踏まえつつ、電力の安定供給への貢献と電力事業の着実な成長の観点から、数万kW 程度のガスコージェネレーションシステムの導入や大規模天然ガス火力発電所な
どの建設の可能性について積極的に検討を進めていきます。また、現在保有する国を、将来的に600 万 kW 程度にまで高めていきたいと
内外の電源規模（約 320 万 kW ）考えています。

社会的な電源構成の一翼を担う電源コージェネレーション
大阪ガスグループでは今後の電力事業強化に向けて、工場などの熱需要の大きなお客さま先にガスコージェネレーション設備などの中規模発電設備を設置し、分散型電源の普及に努めるとともに、自家使用分を上回る余剰電力を大阪ガスグ
ループが買い取り、小売事業に活用する「電源コージェネレーション事業」の推進に積極的に取り組み、電力需給の緩和に貢献していきます。

所有電源容量（2013 年 3 月末現在）
国内発電所

発電容量

酉島エネルギーセンター

15.0 万 kW

中山共同発電14.2 万 kW*

中山名古屋共同発電

14.2 万 kW*

姫路製造所
泉北天然ガス発電所

5.5 万 kW110.9 万 kW

葉山風力発電所

2.0 万 kW

広川明神山風力発電所

1.6 万 kW

由良風力発電所

1.0 万 kW

肥前風力発電所

3.0 万 kW

平生風力発電所

0.9 万 kWその他

11.6 万 kW*

合計

179.9 万 kW** 当社持分容量
上記の他、海外電源として約 140 万 kW（大阪ガス持分）があります。詳しくは P.36 をご覧ください。

電源コージェネレーション事業のスキーム例
大阪ガス

都市ガス供給A 社構内

大阪ガス
エネルギー供給サービス
グループ保有コージェネレーション 電力／蒸気
システム

売電

A 社構内での
使用

エネット

小売

Osaka Gas Group Annual Report 201332

国内エネルギーサービス事業

LP

LP ガス事業・産業ガス事業

事業の概要と特徴
グループネットワークを活用したLPガス事業

LNG 冷熱 *を有効活用した産業ガス事業など

主に都市ガス供給エリア外のお客さまへの液化石油ガス（ LP

LNG 冷熱を有効活用した空気液化分離事業、液化炭酸・ドガス）の卸・小売販売を行っています。都市ガス事業におけるライアイスの製造・販売、高純度メタン事業、水素製造装置

営業や技術面などのノウハウや、全国に広がるグループネット

による水素オンサイト供給などを展開しています。
「 HYSERVE 」

ワークを最大限に活用して当事業の競争力を強化するととも

また、独自の低温粉砕技術を使った粉砕事業などの事業規
模拡大も図っています。

に、家庭用から工業用まで、都市ガス・電力と合わせたマルチ
エネルギーサービスの提供を目指しています。

LPガス事業の拠点
日商プロパン石油 (株)日成(株)* LNG 冷熱：約−160℃の LNGを常温の天然ガスに気化させる際に放出される、発電や物質の冷却などに利用可能な熱エネルギーのこと

東興産業(株)LNG 冷熱の有効活用により産業ガスの製造工程でCO2 排出量を大幅に削減(株)本間燃料店

液化酸素などの産業ガスを製造する際に、LNG 冷熱を有効活用して空気を液化分離する省電力高効率プラントを利用することで、電気式と比較して製造工程でのCO2 排出量を55％カットしています。

長野プロパンガス(株)愛媛日商プロパン (株)エネスキャリー (株)日商ガス販売 (株)LNG 式

日商LPガス (株)CO2 排出量（0.14kg ／製品 Nm3）

LNG 冷熱を有効活用

ハートネット東関東 (株)電気式

CO2 排出量（0.31kg/ 製品 Nm3）

東海日商ガス (株)ダイヤ燃商 (株)高知日商プロパン (株)大阪ガスLPG(株)(株)リキッドガス

広域エネルギー事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループでは、供給エリア内のお客さまへ都市ガスを供給するだけではなく、購入するLNGの一部を、ローリー車
や鉄道、内航船などで輸送し、供給エリア外の大口のお客さま

岡山ガス
（供給中）

や、他のエネルギー事業者などにも販売しています。また、大（株）にLNGを供給しているほか、型 LNG 船を使って日本ガス

四国ガス
（供給中）

への販売を開始しました。
2013 年 3 月期からは沖縄電力（株）（株）
への供給も予定してさらに、2015 年3 月期からは静岡ガス

日本ガス
（供給中）

います。今後もLNG 取扱量の拡大により原料調達における競争力を高めるとともに、各地域のエネルギー事業者との連携を図りながら、様々なエネルギーソリューションの提供に努めて
いきます。

沖縄電力
（供給中）

大阪ガス

静岡ガス
（2015 年 3 月期供給開始予定）

供給エリア外の大口のお客さまや他のエネルギー
事業者への販売

国内エネルギーサービス事業

LPガス事業・産業ガス事業

Osaka Gas Group Annual Report 2013

広域エネルギー事業
原料調達

33

原料調達
事業の概要と特徴

新たな天然ガス資源のイメージ

大阪ガスグループで使用するLNGは、全て海外から調達しています。世界的なエネルギー需要の拡大や経済変動、技術革新などに伴うエネルギー市場の環境変化の中において、安1

定的かつ低廉にLNGを調達することは、大阪ガスグループに

2

とって極めて重要な経営課題の一つです。2013 年 3 月期は、
ブ ルネイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシアの 7ヵ国の生産者と長期契約を締結

3

して LNGを調達し、供給源の多様化を図っています。
今後はパプアニューギニアやオーストラリアの新しいプロ
ジェクトからの調達開始を予定しているほか、将来的には、
新たな天然ガス資源であるシェールガスの調達も目指しています。

在来型ガス田1 コールベッドメタン
コールベッドメタン（ CBM ）
は、石炭層の中に含まれている天然ガスで、主成分はメタンです。埋蔵量が豊富にあると期待されています。

2 タイトサンドガス

アメリカからの LNG 調達に向けた取り組み
大阪ガスは 2012 年 7 月、中部電力（株）と共同で 、アメリ
カ・フリーポート社の子会社との間で 、天然ガス液化加工に関する契約を締結しました。これにより当社は2017 年を目処

浸透率が低く、強く押し固められた砂岩に含まれる天然ガスです。主にアメリカで商業生産が行われています。

3 シェールガス

泥土が堆積してできた頁岩（シェール）層の隙間から採取される天然ガスで、世界各地に埋蔵量は豊富にあるとされています。すでにアメリカでの生産が活発化しており、世界からの注目が集まる期待のガス資源です。

に、年間約220 万トンの天然ガス液化能力を確保し、シェール
ガスをはじめとしたアメリカ産の天然ガスを自ら獲得し、ガスの液化を経て、LNGとして調達することを目指します。
アメリカ産の LNG 調達を通じて、供給ソースの分散化および調達方法の多様化を図っていくとともに、今後も引き続き安定的かつ低廉な原料の調達に努めます。

LNG 輸送大阪ガスグループでは 、パプアニューギニアやオーストラ
リアにおけるプロジェクトなど、LNG の調達先の拡大に合わ

フリーポートLNG 基地
提供：ＦｒｅｅｐｏｒｔＬＮＧ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ, Ｌ．
Ｐ．

せて 、他社との共同保有を含めた新規 LNG 船の調達を行っています。
自社保有の船によるLNG 輸送を通じて、LNG 輸送コストの削減に努め、また、他社へのLNG 船の貸出しやLNGトレーディ
ングなどのビジネス拡大に取り組んでいます。

建造中 LNG 船のイメージ図

Osaka Gas Group Annual Report 201334

大阪ガスグループの事業展開

海外エネルギー
バリューチェーン事業

セグメント利益 * 構成比（2013 年 3 月期）

8.7%

大阪ガスグループは、競争力のあるLNGを柔軟かつ安定的に調達するための活動に取り組んでいます。海外エネルギーバリューチェーン
事業は、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを活用して、上流から中下流事業に至る天然ガスバリューチェーンを構築し、最大限のシナジー発揮を目指しています。

海外エネルギー バリューチェーン事業* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高
（億円）

111

111

111

107

10.3

11.3

12.3

13.3

天然ガスや油田などのエネルギー資源開発事業である上流分野と、Ｉ
ＰＰ事業などの中LNG 基地事業、パイプライン事業、ガス供給事業、下流分野で積極的に事業を推進するとともに、LNG 基地やLNG 船を活用したトレーディング事業を視野に入れたグローバルなビジネスを展開し、様々なエネルギーソリューションの提供に努めていきます。

セグメント利益 *

（億円）

外部環境
n
n
n

86

世界的な天然ガス需要の高まり

42

原油価格 、為替の変動

11.3

12.3

13.3

* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

目標・課題
n

49

新興国での環境性・燃焼技術などへのニーズの高まり
10.3

n

76

ガス田権益の取得

上流から中下流に至る幅広いガス事業の展開

海外事業展開一般的な日本の都市ガス事業者は、ガスの製造・供給・販売までを一貫経営しています。
大阪ガスグループは天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における天然ガス採掘から液化基地事業、LNGタンカーによる原料輸送にも取り組んでいます。
天然ガスバリューチェーン
天然ガス採掘液化設備

調達

LNGタンカー輸送

都市ガス製造所

ガス導管

製造・供給
一般的な都市ガス事業者
大阪ガスグループをはじめとする一部の事業者

お客さま

販売

海外エネルギーバリューチェーン事業

上流事業

Osaka Gas Group Annual Report 2013

中下流事業

35

上流事業
エネルギー資源開発事業は、LNG 調達に有益な知見の獲得だけでなく、グループ全体の収益拡大に寄与するとともに、原油
価格の高騰・為替の変動に対するナチュラルヘッジ機能を果たし、収益の安定化にも貢献しています。今後も優良な上流権益の獲得に向けた活動を続けていきます。

パプアニューギニアにおけるコンデンセート*1・ガス開発事業への参画
大阪ガスはホライゾン・オイル・リミテッド社子会社（以下、ホライゾン社）との間で、パプアニューギニアにおけるコンデンセート
およびガス開発事業への参画のため 、ホライゾン社が所有する資源開発および探鉱鉱区の権益の一部を取得 *2しました。権益取得を通じて、2015 年頃の生産開始を目処にコンデンセートの開発を段階的に進めていきます。
*1*2

コンデンセート：ナフサやガソリンに性状が近い超軽質原油の一種権益取得や鉱区開発に関する政府承認などの契約発効条件充足後正式決定

大阪ガスグループでは『 Field of Dreams 2020 』に掲げる海外エネルギーバリューチェーン事業の拡大を目指し、世界に広く分布するガス田・油田開発ならびに上流分野の新規案件獲得に取り組んでいます。
今回パプアニューギニアにおいて取得したコンデンセート・ガス開発事業は、比較的近い将来に事業収益が見込まれるばかりでなく、周辺鉱区の探鉱活動を通じて、将来的には、私たちの夢であるLNG 開発が期待される案件となります。
今後は大阪ガスグループが保有するガス・LNG 関連技術やノウハウを活用し、プロジェクトの各パートナーと協力し合い、成功に導いていきたいと思います。当プロジェクトを通じて大阪ガ
スグループの成長・発展に貢献できること、また当プロジェクトで開発されたLNGを出荷できる

大阪ガスオーストラリア社出向

日を楽しみにしています。

篠原 岳

中下流事業
国内エネルギー事業で培ったノウハウの海外展開と安定的な収益の確保を目指して、これまでにLNG 基地事業、パイプライン
事業、IPP 事業などへの参画を進めてきました。今後は、これらの事業をさらに拡大していくとともに、新たに地域のガス配給
事業への参画も積極的に検討していきます。

シンガポールにおける天然ガス販売事業への参画
2013 年 3 月、大阪ガスはシンガポール・シティガス社との間で、シンガポールの産業用市場において天然ガス販売事業を共同で行うことに合意し、シティガス社が新たに設立した産業用天然ガス販売会社である「 City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd. 」）の株式売買契約を締結しました。
（以下、「 City-OG 」
City-OGでは、シティガス社が所有する天然ガス販売事業インフラを活用しながら、大阪ガスグループがこれまで培ってきたガスコージェネレーションや工業炉に関する技術力・提案力をお客さまに提供していきます。
具体的には、化学業や食品業のお客さまを中心に、ガスコージェネレーションの排熱有効利用や、それぞれのお客さまニーズに対応した高効率バーナーの提案など、私たちが得意とするエネルギーソリューションに関するノウハウを存分に活用し、天然ガスの高度利用を促進していきたいと思います。
また、大阪ガスグループはシンガポールだけでなく、将来的には東南アジアを中心に他の国々においても、ノウハウを活かした天然ガス販売事業の拡大に取り組んでいきます。

大阪ガスシンガポール社出向

桑原 昌紘（写真 後列の左から二番目）※写真は City-OG Gas Energy Services 社のメンバーと。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

海外エネルギーバリューチェーン事業

36

海外エネルギーバリューチェーン事業投資の状況

1

16

大阪ガスUK
2

21

17
3
19

大阪ガスリソーシズアメリカ

18
4

大阪ガスエナジーアメリカ

20

5
15

23

7
9
6

8
10
11

12

大阪ガス
オーストラリア

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
1 出光スノーレ石油開発
2005 年参画：出資比率 34.65%

LNG プロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
LNG 受入基地・IPP などの中下流事業への参画案件
再生可能エネルギー IPP への参画案件（環境 ･非エネルギー事業に位置付け）
大阪ガス関係会社（海外エネルギーバリューチェーン事業関連）

22

13
14

12 イクシス LNG プロジェクト
2012 年参画：参画比率 1.2%
LNG 生産量：840 万トン / 年（計画）（2016 年生産開始予定）

LNG 受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
2 アモレビエータIPP
2005 年参画：持分比率 50%
持分発電容量：37.8 万 kW
3 サグントLNG 基地
2010 年参画：持分比率 20%
気化能力：640 万トン/ 年

19 テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40%
持分発電容量：33.8 万 kW
20 フリーポートLNG 基地
2008 年参画：持分比率 10%
気化能力：1,300 万トン/ 年

16 コルドバ・シェールガス

カルハットLNG
2006 年参画：出資比率 3.00%
LNG 生産量：330 万トン/ 年

開発プロジェクト
2011 年参画：参画比率 3.75%

提供：Ｆ
ｒ
ｅｅｐｏｒ
ｔＬＮＧ Ｄｅｖｅ
ｌ
ｏｐｍｅｎ
ｔ,Ｌ．
Ｐ．

ゴーゴンLNGプロジェクト
2009 年参画：参画比率 1.25%
LNG 生産量：1,500 万トン/ 年（計画）（2015 年生産開始予定）

18 ピアソール・シェールガス・オイル

開発プロジェクト
2012 年参画：参画比率 35%

23 シンガポールガス販売
2013 年参画：参画比率 49％

56

ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：出資比率 33.43%
7

8 日本コールベッドメタン
2011 年参画：出資比率 40.12%

クラックス・ガス・コンデンセート田2007 年参画：参画比率 3%910 サンライズ LNGプロジェクト

2000 年参画：参画比率 10%
LNG 生産量：約 400 万トン / 年（計画）11 エバンスショール・ガス田
2000 年参画：参画比率 10%

22 パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田 *2013 年参画 *：参画比率 10 〜 20％（比率は鉱区により異なる）* 権益取得や鉱区開発に関する政府承認な
どの契約発効条件充足後正式決定

4 シュワイハットS2
2011 年参画：持分比率 10%（保守運転会社への出資比率：25% ）持分発電容量：15.1 万 kW
持分造水能力：1,000 万ガロン/ 日
13 EII

2008 年参画：持分比率 30.2%
パイプライン4 件、ガス精製設備 2 件
発電所 2 件、電力連系線 2 件
15 マリアナス・エナジーIPP
2005 年参画：持分比率 100％
持分発電容量：8.7 万 kW
17 大阪ガスパワーアメリカ
2005 年参画：IPP 8 件
持分発電容量：40.3 万 kW
マリアナス・エナジーIPP8.7 万 kW の持分 50％を含む

再生可能エネルギーIPPへの参画案件
14 ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率 39.9%
持分発電容量：5.3 万 kW
21 オンタリオ州太陽光発電
2012 年参画：持分比率 50％
持分発電容量：約 5 万 kW

Osaka Gas Group Annual Report 2013

大阪ガスグループの事業展開

37

セグメント利益 * 構成比（2013 年 3 月期）

環境・非エネルギー事業
21.6%
大阪ガスグループは、都市開発事業、情報事業、材料ソリューション事業を中心に、保有する技術やノウハウを活かした事業展開を行っています。さらに、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネル
ギーにも投資しています。また、既存事業の成長促進と事業の状況を見極めた戦略の検討により、事業の「選択」と「集中」
を進め、安定した収益獲得を目指していきます。

環境・非エネルギー事業* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高
（億円）

1,756

1,854

1,845

1,856

10.3

11.3

12.3

13.3

185

190

12.3

13.3

外部環境
n
n

景気の変動

再生可能エネルギーに対する社会的関心の高まり

セグメント利益 *

（億円）

目標・課題
ガス事業で培ったブランド力・技術力を活かしたサービス提供により、ビジネス領

140

156

域の拡大を図り、グループの事業リスクの分散を図っています。また、新たなビジネスを確立することにより、大阪ガスグループの収益基盤を支える事業展開を目指していきます。
n

n

n

n

n

都市開発事業（大阪ガス都市開発グループ）
賃貸・分譲事業の着実な展開を通じた、関西トップクラスの総合不動産事業
への成長
情報事業（オージス総研グループ）
クラウドサービスやデータセンターなど成長事業領域への拡大
材料ソリューション事業（大阪ガスケミカルグループ）
化学素材や環境貢献に資する素材販売による事業の拡大
環境関連事業大阪ガスグループの保有技術の活用と戦略投資による事業の確立
ライフサービス＆アウトソーシングサービス事業
大阪ガスグループのブランド価値向上と、効率的・効果的なグループ運営に資する事業の推進

10.3

11.3

* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

Osaka Gas Group Annual Report 201338

環境・非エネルギー事業

都市開発事業 （大阪ガス都市開発グループ）
事業の概要と特徴
オフィスビル・住宅などの開発・賃貸事業に加え、分譲マンション事業を行っています。これらの事業展開を通じて大阪ガスグループの所有する不動産の有効活用を図るとともに、新規優良不動産の取得を進めています。さらには、オフィスビルをはじめとする業務用施設の効率的な管理、新産業創出・産学公連携の拠点を目指す
リサーチパーク事業を展開しています。

2013 年 3 月期の取り組み
賃貸事業では、太陽光発電や省エネ型設備に加え、絶滅危惧種

アーバネックス神戸六甲

大阪ガス都市開発グループ（百万円）

植物などを植栽に用いた環境共生型マンションなど、付加価値の高い住宅を提供しました。また、既存物件ではお客さま満足度向

40,000 35,152

上施策に努め、高い入居率を維持しました。

30,000

し、収益向上に貢献しました。
今後も引き続き、優良不動産の開発、取得を進め事業の拡大を図ります。さらにミストサウナ、ガラストップコンロ、床暖房などのガス設備を充実させ、ガスの優位性を実感していただける物件を提供し、大阪ガスグループのエネルギー事業とのシナジーを創出（百万円）

46,53350,000分譲事業では、当社が主幹事となった物件を含め5 物件を完売

売上高／当期純利益
10,00037,784

34,6968,000

34,694

6,000

3,836

3,604

20,000

2,417

1,693

10,000009.3

売上高（左軸）

3,762

4,000
2,000

10.3

11.3

12.3

13.3

0

当期純利益（右軸 ）していきます。

情報事業 （オージス総研グループ）
事業の概要と特徴
オージス総研は、大阪ガスのガス事業向けシステム開発を主体として発足し、基幹業務システムの設計・開発から運用・管理までの一貫したサービスを提供しています。現在では、オージス総研
グループ独自の技術や顧客基盤を活用し、最新のシステム開発からクラウドサービス、データセンターや企業の海外進出時のＩ
Ｔサポートに至るまで、多様化・高度化する企業の情報化ニーズに的

ICCビル

確に応える総合的なＩ
Ｔサービスを提供しています。

2013 年 3 月期の取り組み

オージス総研グループ

売上高／当期純利益（百万円）

57,201

55,986（百万円）

56,505

オージス総研グループは、クラウドサービスの進展や情報セ

60,000キュリティの必要性、災害時のシステム復旧対策などの観点から、

50,000

急速に需要が高まっているデータセンタービジネスの拡大に取り

40,000

組んでおり、2013 年 4 月には大阪第 2 データセンター、7 月には30,000

東京第 2 データセンターを開業しました。データセンタービジネ

20,0002,000

ス基盤の強化を図るとともに、大阪・東京の拠点を一体的に連携

10,0001,000

することで、監視・保守・運用からセキュリティ対策まで、企業のIT 環境に安心・安全を提供しています。

052,14752,460

6,000
5,000

3,060

09.3

売上高（左軸）

4,000

2,541

10.3

2,259

11.3

当期純利益（右軸 ）

2,188

12.3

2,213 3,000

13.3

0

環境・非エネルギー事業

都市開発事業Osaka Gas Group Annual Report 2013

情報事業
材料ソリューション事業
環境関連事業39

材料ソリューション事業 （大阪ガスケミカルグループ）
事業の概要と特徴
大阪ガスが石炭ガス製造を通じて蓄積してきた石炭化学の技術開発拠点として、フロンティア マテリアル研究所を設立し光電子などを活用し、エレクトロニクスから環境まで様々な分野で事業をや環境、バイオなどの分野を中心に新しい材料事業の創出へ向け展開しています。ファイン材料分野では、光学特性や耐熱性に優れて取り組んでいます。大阪ガスケミカルグループは、引き続き積たフルオレン誘導体を、携帯電話などに使用される光学レンズ樹脂

極的な成長戦略により、ワールドクラスの化学企業への飛躍を目

材料や液晶ディスプレイのフィルム材料として製造・販売し、世界

指していきます。

市場で高いシェアを獲得しています。炭素材料分野では、炭素繊維を原料に太陽電池用シリコン溶融炉向け成形断熱材などを製造・販売しています。また、幅広い用途の活性炭や、それを用いた浄水器
カートリッジ、空気清浄フィルターなどの製造・販売を行っています。さらに、高いブランド力を有する木材保護塗料などの保存剤も製造・販売しています。
フロンティア マテリアル研究所

2013 年 3 月期の取り組み
2013 年 3 月期は、市況の低迷に伴う炭素繊維事業の業績悪化が続き、グループ全体では厳しい業績となりました。一方でファイン材料事業や活性炭事業などでは、新製品の開発や新規の需要開拓が好調に推移しました。

大阪ガスケミカルグループ（百万円）

50,0005,000

40,000 33,308

厳しい事業環境の中においても持続的な成長を実現するため、30,000

あらゆる事業分野で利益率向上・販路拡大、新規用途開発に取り

20,000

組んでいます。2013 年 3 月期には中国に現地法人を設立し、中10,000

国市場での営業強化を進めています。また国内では新たな研究

033,07532,37434,41537,582

4,000
3,000

1,547

1,504

1,501

2,000

599

1,000

–330
09.3

環境関連事業

売上高／当期純利益（百万円）

売上高（左軸）

10.3

11.3

当期純利益（右軸）事業の概要と特徴
大阪ガスグループは国内外で太陽光発電や風力発電事業を行
い 、再生可能エネルギー事業の知見を深め 、低炭素社会実現に向けて地球環境にやさしいエネルギーの普及を推進しています。

2013 年 3 月期の取り組み
2013 年 3 月期は、大阪市此花区酉島、岡山県勝田郡勝央町、

広川明神山風力発電所

和歌山県有田郡広川町の3ヵ所で、大規模太陽光発電の運転を開始しました（計 3,500kW ）。
また、高知県、和歌山県の風力発電所に加え、2012 年 11 月には佐賀県の肥前風力発電（株）
および山口県の平生風力開発（株）の株式を取得し、現在、国内では合計 5ヵ所（8.5 万 kW ）の風力発電所を運用しています。
また海外では、カナダにおいて新たに大規模な太陽光発電事業（全 9ヵ所／合計約 10 万 kW ）へ出資しています。
酉島太陽光発電所

12.3

13.3

0
–1,000Osaka Gas Group Annual Report 2013

技術開発

40

競争力強化における技術開発の重要性
大阪ガスグル ー プは 、技術開発を競争力強化のため の最も有効な差別化要因と位置付け 、エネ
ルギー環境分野をはじめとした様々 な分野で戦略的な資源投入を図っています 。

技術開発の重点分野
分散型エネルギーシステムへの取り組み

環境に貢献する技術開発

震災以降、社会的に重視されている「エネルギーセキュリティ」

触媒、バイオ、炭素材料といった大阪ガスグループのコア「省エネルギー」「 電力ピークカット」などに貢献するため、燃料技術を活用し 、廃水処理 、生ごみのメタン発酵処理などの電池*やガスエンジンコージェネレーションの高効率化、低コス環境に貢献しています。

ト化に取り組むとともに、家庭用燃料電池・太陽電池・蓄電池
を組み合わせた「スマートエネルギーハウス」、分散型エネル

研究開発費の推移（連結）

ギーシステムの最適利用を実現する「スマートエネルギーネット

（億円）

ワーク」
の実用化に向けた技術開発を推進しています。

120
100

P.28-29「エネファーム」の開発に関する詳細は28-29 ページをご覧ください。
* 家庭用燃料電池

低炭素社会の実現に貢献する技術開発
地球温暖化防止は、エネルギービジネスを中心に事業展開する大阪ガスグループにとって、重要な使命であると認識しており、ガス機器の効率向上など天然ガスの高度利用、再生

106.7

109.1

109.7

108.7

10.3

11.3

12.3

13.3

96.0

80
60
40
20

可能エネルギーとガスシステムとの最適融合、情報通信技術0を活用したエネルギーの見える化や省エネルギー制御に（ ICT ）

09.3

向けた技術開発に取り組んでいます。

主な取り組み事例

スマートエネルギーハウス

大阪ガスでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の 3 電
池を組み合わせ 、情報技術を駆使して、電気と熱を賢く（ス
マートに）「 創る・貯める・使う」
ことにより、快適で環境にやさしい暮らしを実現する「スマートエネルギーハウス」の開発に取り組んでおり、2011 年 2 月から実用化に向けた実証試験を実

太陽電池などの再生可能エネルギーを利用し、さらに住宅の建設・居住・廃棄時に可能な限り省 CO2 に取り組むことで 、住宅のライフサイクル全体での CO2 収支をマイナスにする住宅のこと。
*2
電池で CO2 排出量を削減し、さらに太陽電池の売電分で火力発電所の CO2 排出を削減したとして、差し引きゼロを超え、さらに 3％削減となります。
*1

スマートエネルギーハウス 概念図

施しています。
「居住実験住宅」
2012 年 1 月には、本取り組みが評価され、」としが「ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ LCMM 住宅*1）て一般財団法人建築環境・省エネルギー機構から全国初となる認定を受けました。また「居住実験住宅」
として実際の居住条件下における導入効果の検証を通年 (2011 年 7 月〜 2012
年 6 月）
で行ったところ、「節電効果は 88％削減、CO2 排出量と削減効果は 103％削減 *2、光熱費削減効果は 31 万円削減」
いう結果が得られることを実証しました。

節電効果

88 % 削減

CO2 排出量削減効果

103 % 削減

光熱費削減効果31万円削減Osaka Gas Group Annual Report 2013

主な取り組み事例

41

スマートエネルギーネットワーク

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーショ

大阪ガスは、9 件のお客さまにご協力いただき実証を行いましン＋再生可能エネルギー＋ＩＣＴ（情報通信技術）」
でエネルギーコ

た。2012 年 6 月には、これらの成果を活かしたスマートサービ

ミュニティを形成し、エネルギーの融通だけでなく、分散型電源

スプロバイダのビジネス実証を開始しました。また、2013 年 6を束ねて統合制御することにより、①さらなる省エネ･省 CO2 の月からは、大阪市西区岩崎地区でイオン（株）などが参加する再推 進 ②エネルギーセキュリティの向 上 ③ 再 生 可 能エネル

開発事業においてスマートエネルギーネットワークを構築し、特ギーの導入促進の3 つの新たな価値を提供する次世代のエネル

定電気事業者として電力供給 *を開始しています。

（株）
と共同で経
ギーシステムです。2011 年3 月期から東京ガス
済産業省の「分散型エネルギー複合最適化実証事業」に参画し、* 当電力供給は、2012 年 3 月期の電気事業法改正による要件緩和後、日本で初の申請となる特定電気事業です。

お客さまを情報ネットワークでつないだエネルギーコミュニティ

スマートエネルギーネットワーク実証事業の概要

太陽光発電
太陽光発電

電力ネットワーク
情報ネットワーク
熱ネットワーク

コージェネレーション

スマートコミュニティ
スマートシティ

太陽光発電

コージェネレーション
コージェネレーション

家庭用
コージェネレーション

電力ネットワーク

業務用
コージェネレーション

太陽光発電

コージェネレーション

コージェネレーション

コージェネレーション

地域冷暖房
風力発電

地域冷暖房

太陽熱利用

熱ネットワーク

太陽熱利用

スマートエネルギーネット
ワーク制御管理システム

バイオガス

再生可能
エネルギー利用

コージェネレーション

情報ネットワーク

天然ガス発電所

産業用
コージェネレーション

太陽光発電
バイオマス

メガソーラー
コージェネレーション

コージェネレーション

主な取り組み事例

エネルギー創出型廃水処理プロセス

大阪ガスは、半導体工場や化学工場などで発生する有機廃エネルギー創出型廃水処理プロセス 概念図

水を、触媒技術を用いて高速で分解処理する方法を開発しまし触媒

た。この方法では処理過程で創出されるメタンを主成分とするエネルギー利用

可燃性ガスを工場内でボイラーなどの燃料として有効利用する

触媒
反応器

ことができ、従来の燃焼処理に比べてCO2 排出量を約110%* 、
廃水処理コストを約 40% 削減することが可能です。

2011 年 3 月期からお客さまの工場で実証運転を開始しており、一連の成果が評価され、2012 年6 月に一般財団法人エンジ* 当処理方法の導入による削減効果の 85%に加え、生成する可燃性ガスにより、ボイラーなどで使用する燃料を削減できる効果 25%を含みます。

可燃性ガス

廃水
熱交換器

ニアリング協会「エンジニアリング奨励特別賞」、2013 年 2 月に日本エネルギー学会「進歩賞」を受賞しました。

ボイラー

気液分離器

加熱器
冷却器

昇圧ポンプ
（操作条件）温度：200 〜 300℃ 圧力：5 〜 10MPaG

処理水

LHSV：1 〜 10hr–1

Osaka Gas Group Annual Report 2013

知的財産活動42

知的財産戦略
大阪ガスグループでは知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略、技術開発戦略と連携した
知的財産権の権利確保と活用に積極的に取り組んでいます。
戦略的な知的財産権の取得
事業戦略および技術開発戦略上重要な技術を中心に、パテ
ント・ポートフォリオ・マネジメントなどの手法を用い、権利取得すべき領域を特定して重点的に特許出願するなど、強い権利網の構築を進めています。特に、燃料電池などの家庭用ガス
コージェネレーションシステム関連では、戦略的な特許出願を

大阪ガスグループの特許出願件数の推移
（件）
500

449

400

431

450

461

12.3

13.3

353

300

行っています。

2013 年3 月期の大阪ガスグループの特許出願実績は461 件となっています。

知的財産権の有効活用
経営戦略上重要と位置付けられる家庭用ガスコージェネ
レーションシステムなどの分野では、保有特許を大きく増やし、

200

100

0

09.3

（件）

ストサウナ、業務用ではガス空調、製造・輸送供給ではＬＮＧタ

3,500

ンク技術や非開削工法などの特許を保有しています。さらに、3,000

す。保有している知的財産権については、大阪ガスグループ

2,500

全体の事業への活用に加え、他社へも積極的なライセンス供2,000

与を行っています。

1,500

2013 年3 月期の大阪ガスグループの保有する特許は、2,861件となっており、前年同期より166 件増加しています。

商標権の取得・保護
大阪ガスグループでは提供するサービス、商品について戦略的に商標を取得し、企業ブランドの構築に取り組んでいます。2013 年 3 月期の大阪ガスグループの保有する商標は915件となっています。

グループ全体の知財力強化
大阪ガスグループ社員の知的財産権に関する知識レベルを

11.3

大阪ガスグループの分野別特許保有件数の推移

一層の競争力向上に取り組んでいます。また、家庭用ではミ材料技術ではファイン材料などに関する特許を保有していま

10.3

1,000
500
0

2,695
2,132
317

2,240

2,461
361

289

368

427
404

270

357

277

325

397

458

330

331

334

346

490

462

479

520

2,861
451
436
496
332
567

448

476

522

540

579

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

製造・輸送供給 家庭用 業務用
コージェネレーション 材料技術 その他

2013 年 3月期登録商標の一例
大阪ガスグループの新コンセプトワード
東京ガス（株）との共同権利
第 5499764 号、第 5487229 号向上させるため、社内外の講師による目的別・階層別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関するニュースや業務上の留意点を解説したメールマガジンの配信など 、様々 な教
育・啓蒙活動を行っています。
また、グループ全体の商標を総点検するなど、他社の知的財産権を侵害する、あるいは当社の知的財産権が侵害されるな
どの、知財リスクを低減するための活動に取り組んでいます。

スマートエネルギーハウス
第 5522063 号

新型炊飯器
リンナイ
（株）
、東京ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
との共同権利
第 5557848 号

Osaka Gas Group Annual Report 2013

企業の社会的責任（ CSR ）への取り組み大阪ガスグループは、企業の社会的責任を全うするための役員および従業員の行動の指針として、「大阪ガスグループ CSR
憲章」
を定めています。社長のもと、役員などが CSR に関する活動計画および活動報告の審議を行う「 CSR 推進会議」、大阪ガのもと、組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行う「 CSR 委員会」
スグループの CSR 活動を統括する役員「 CSR 統括」「見える化」のために「 CSR 指標」
を策定・フォローすることなどにより、適切かつ積極的な活動を設置し、CSR の取り組み推進との実践に努めています。
P.45

組織体制に関する詳細は45 ページをご覧ください。

大阪ガスグループ「 CSR 指標」
CSR 憲章CSR 指標（2013 年 3 月期 -2014 年 3 月期）

2013 年 3 月期実績

I お客さま価値の創造「お客さま満足度」「お客さま満足度」
総合満足度：90.6%
総合満足度：85％以上対象となる7 つの顧客接点業務全てで 82％以上 対象となる7 つの顧客接点業務全てで 82% 以上（サービスレベルの均質化）を達成

II 環境との調和と持続可能な社会への貢献「環境経営指標」
68 円／千 m3 以下

III 社会とのコミュニケーションと社会貢献「コミュニケーション活動」「コミュニケーション活動」
実施回数（「食育」、エネルギー環境教育などの出 実施回数（「食育」、エネルギー環境教育などの張）1,000 回
出張）2,004 回
接点数（科学館などの常設施設）70,000 人以上 接点数（科学館などの常設施設）70,865 人「社会貢献活動」
実施回数 600 回以上「社会貢献活動」
実施回数 632 回

IV コンプライアンスの推進と人権の尊重「コンプライアンス意識調査スコア」（個人）
企業行動基準理解度：対前年向上
（組織）
組織の
「体質化」
度：対前年向上「コンプライアンス研修受講率」100%「コンプライアンス意識調査スコア」
企業行動基準の理解度：対前年▲ 1.8P
組織の体質化度：対前年＋1.3P「コンプライアンス研修受講率」100%

V 人間成長を目指した企業経営「社員意見調査」
やりがい、愛着度の適正水準維持「社員意見調査」：適正水準を維持
仕事のやりがい：3.89 ／ 5.00
会社への愛着度：4.38 ／ 5.00

「環境経営指標」
59 円／千 m3

大阪ガスグループ企業行動基準「私たちの宣言」
1

人権を尊重し、安心・快適に働ける職場を実現します。

2

法令を遵守し、良識に従い業務を遂行します。

3

グローバルな事業活動において、各国・地域の法令、人権に関するものを含む国際規範を尊重します。
4

地球環境に配慮して行動します。

5

公正な取引・競争を行います。

6

安全で高品質な商品・サービスを適正な価格で提供し、お客さ

ま満足の向上に努めます。
7

関係先・取引先との交際は、節度を守り良識の範囲で行います。

8

情報の価値・重要性を正しく認識し、適正に取り扱い 、公開します。
9

反社会的勢力との関係を遮断します。

10 適正な納税と経理処理を行います。

SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2013 年 3 月末時点で、以下の SRI（社会的責任投資）
関連インデックスに組み入れられています。

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

Ethibel Pioneer & Excellence Index

FTSE4Good Index Series

MSCI ESG Indices

ECPI Ethical Index Global（ E.Capital Partners Indices ）モーニングスター社会的責任投資株価指数43

Osaka Gas Group Annual Report 2013

コーポレート・ガバナンス

44

このコーポレート・ガバナンスのもと、健全かつ透明性のある経営を実行し、企業価値の最大化に全力を尽くします 。

代表取締役

本荘

代表取締役社長

武宏

尾崎

代表取締役

裕

北前

代表取締役

雅人

久德

博文

取締役および監査役
2013 年 6 月 27 日現在

代表取締役社長

代表取締役

取締役

取締役（社外）

監査役

尾崎

北前

雅人

川岸

隆彦

森下

俊三

亀井

信吾

林

敏彦

本荘

武宏

松坂

英孝

宮原

秀夫

竹中

史郎

林

醇

久德

博文

尾﨑

洋一郎

池島

賢治

藤田

正樹

領木

康雄

裕

瀨戸口

哲夫

監査役（社外）Osaka Gas Group Annual Report 201345

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方について
大阪ガスグループは、企業価値の最大化を目指し、公正で透明な事業活動を通じて、お客さまをはじめ 、株主さま、社会、従業員など全てのステークホルダーの価値をともに高める「価値創造の経営」
を基本理念としています。
この経営理念に基づき、経営の健全性をより一層向上させるとともに、大阪ガスグループを取り巻く経営環境の変化に、より迅
速かつ的確に対応し、効率的かつ適正な業務執行を行っていくために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しています。

企業統治体制について
大阪ガスでは、取締役会などにより定められた社内規程に則って、業務執行を行う取締役および常務執行役員で構成する経営会議で専門的見地から事案を精査し、取締役会で十分に審議を尽くした上で意思決定を行っています。取締役会は、社外取締役 2 名を含む13 名で構成されており、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い 、的確かつ迅速な意
思決定と監督機能の充実を図っています。さらに大阪ガスは、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の監督機能および業務執行機能のより一層の強化を図るように努めています。なお、取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する事項については、透明性・客観性などを確保する観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

監査体制について大阪ガスは、監査役会設置会社を選択しており、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役それぞれが取締役の職務執行を監査しからなる監査ています。さらに、監査役の機能強化に向けた取り組みとしては、取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ（4 名）
役室を設置し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。
監査役、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行う
ことで、相互の連携を高めています。
会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2013 年 6 月 27 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任
監査

取締役（会）

選定／解職／
監督

報告

報告

報告

選任／解任

監査役（会）
監査役室

会計監査人
連携

代表取締役社長
経営会議

CSR 推進会議
CSR 統括CSR 委員会
事業部門

CS 推進会議
保安統括会議
環境部会
社会貢献部会
コンプライアンス部会
人権啓発推進委員会

CSR・環境部

人材育成会議コンプライアンス部

中央安全健康会議

監査部■ CSR 推進体制

Osaka Gas Group Annual Report 201346

社外役員の機能と役割について
大阪ガスは、社外取締役 2 名および社外監査役 2 名を選任しています。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを期待しています。また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しています。
社外取締役および社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況 、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況 、内部監査の状況 、CSR 活動の状況などを、取締役会などにおいて聴取するとともに 、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

社外役員の選任の理由について
大阪ガスは社外取締役 2 名および社外監査役 2 名を選任しており、その独立性については、本人および本人が役員もしくは使用人であるまたは役員もしくは使用人であった他の会社などが、大阪ガスグループの主要な取引先・大阪ガスの主要株主でないなど、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としています。
社外取締役および社外監査役それぞれの選任の理由は以下のとおりです。

社外取締役

森下

俊三

2004 年2008 年2009 年
2010 年
2012 年

西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
西日本電信電話株式会社 取締役相談役
当社取締役（現）西日本電信電話株式会社 相談役（現）
阪神高速道路株式会社 取締役会長（現）

社外取締役

宮原

秀夫

2002 年
2003 年
2007 年2013 年2013 年

大阪大学大学院情報科学研究科長
大阪大学総長
独立行政法人情報通信研究機構理事長
大阪大学大学院情報科学研究科特任教授（現）
当社取締役（現）

社外監査役

林

敏彦

1994 年
2002 年
2006 年
2010 年

大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授
放送大学教授当社監査役（現）同志社大学大学院
総合政策科学研究科教授

社外監査役

林

醇

2008 年
2010 年
2012 年

高松高等裁判所長官
京都大学大学院法学研究科教授（現）
当社監査役（現）

個別の選任理由

兼任の状況

西日本電信電話（株）の取締役社長を務めるなど 、経営者としての豊富な経験と幅広い識見などから、社外取締役として適任であると判断し、選任しました。

あり

個別の選任理由

兼任の状況

情報工学分野における優れた業績と大阪大学総長としての組織運営における豊富な経験などから、社外取締役として適任であると判断し、選任しました。

あり

個別の選任理由

兼任の状況

経営に関連する分野での高い識見などから、社外監査役として適任であると判断し、選任しました。

なし

個別の選任理由

兼任の状況

高松高等裁判所長官を務めるなど 、法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有していることなどから、社外監査役として適任であると判断し、選任しました。

なしOsaka Gas Group Annual Report 201347

役員報酬について各取締役の報酬額は、透明性・客観性などを確保する観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経の範囲内で 、取締役会の決議により、各取締役の地位および担当など
た上で 、株主総会で承認された上限額（月額 63 百万円）を踏まえ、会社業績を反映して決定しています。ただし、社外取締役については業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。
また、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、監査役の協議により、各監査役（月額 14 百万円）の地位などを踏まえ決定しています。
なお、取締役および監査役に対する退職慰労金は、廃止し
ています。

役員区分

報酬等の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

512

13

監査役
（社外監査役を除く）

64

3

社外役員

42

5

リスク管理体制の整備状況について
大 阪ガスグループでは、リスクマネジメントの自己 点 検をシステム化した「 G-RIMS (Gas Group Risk Managementを構築し、2007 年 3 月期から運用しています。G-RIMSで定められた項目に基づく年１回の自己点検終了後、G-RIMS
System) 」
事務局（監査部・コンプライアンス部・企画部・関連事業部）
は各組織（大阪ガスの組織および関係会社）と意見交換を行い 、実施状況をモニタリングしています。点検によって明確になった課題については、経営幹部にも報告して認識を共有化するとともに、各組織長と管理監督者が対応を図るなど、この活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントの PDCA サイクルが有効に回るように努めています。

内部統制について大阪ガスは、内部監査部門として監査部（ 20 名）を設置し、年間監査計画等に基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、社内組織に助言・勧告を行っています。また、事業部やグループ中核会社などにおいては、グループ共通
規程である「関係会社基本規程」
および「自主監査規程」の中で役割を明確に定めた上で内部監査人を設置するなど、監査機能
や内部統制機能の充実・強化に努めています。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営者に報告しています。

IR 活動の状況について
大阪ガスでは、株主・投資家の皆さまからのご意見やご提案を真摯に受け止め 、経営に活かしていくことが重要との認識か
ら、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図るための活動に注力しています。

IR に関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ウェブサイトにて公開しています。
（ http://www.osakagas.co.jp/company/ir/disclosure-policy/index.html ）個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の株式投資セミナーなどで、個人投資家向けの説明会を実施しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向け決算説明会を、毎年 2 回（第 2 四半期決算発表時および第 4 四半期決算
発表時）
開催しています。

IR 資料のホームページ掲載

決算情報、財務情報、事業報告書、有価証券報告書、ファクトブック、その他様々な会社データを掲載しています。
（ http://www.osakagas.co.jp/company/ir/index.html ）の設置
IR に関する部署（担当者）

l IR 担当部署：経営企画本部 企画部

l IR 担当役員：代表取締役副社長執行役員 北前雅人
l IR 事務連絡責任者：経営企画本部 IR 部長 津田恵

その他

海外投資家向けの定期的な説明会は開催していませんが、海外投資家を代表取締役などが不定期で訪問し、経営戦略などについての説明を行っています。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

大阪ガスグループの組織体制
2013 年 4 月1 日現在

48

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
ガス製造・発電事業部
経営会議

導管事業部

事業部組織

リビング事業部
監査役
監査役会

監査役室

エネルギー事業部（株）リキッドガス
大阪ガス都市開発（株）*（株）オージス総研
大阪ガスケミカル（株）

経営企画本部

企画部
関連事業部
投資評価部
財務部
経理業務部

技術開発本部

技術戦略部
エネルギー技術研究所
エンジニアリング部

地域共創部門

近畿圏部
エネルギー・文化研究所

秘書部
広報部
人事部
総務部
資材部
情報通信部

CSR・環境部
東京支社
コンプライアンス部（注）
法人名称でない組織はいずれも大阪ガスの組織（株）
アーバネックスから社名変更* ２０１３年４月１日に監査部

基幹事業関連会社

戦略事業会社

Osaka Gas Group Annual Report 2013

財務セクション
50

連結財務サマリー52

経営者による財務分析

58

連結貸借対照表

60

連結損益計算書61

連結包括利益計算書

62

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表の注記

49

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結財務サマリー大阪ガス株式会社及び連結子会社

3 月31 日に終了した1 年間

502003 年 3 月期

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

¥ 947,977¥ 951,324¥ 975,340¥1,065,961

営業利益

85,97492,09695,992

100,657

税金等調整前当期純利益

51,02578,161

83,904132,393

当期純利益

29,68547,06550,68380,710

設備投資

67,107

69,77965,517

117,455

減価償却費

82,80589,56486,85884,250

研究開発費

13,725

12,37911,404

11,324

総資産

1,209,627

1,199,228

1,217,463

1,398,692

自己資本453,284495,635

530,862

628,510

有利子負債494,535

455,700

448,521487,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,573

132,891

116,902

152,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

(49,629)(67,877)(65,679)(162,989)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(30,093)(75,930)(23,912)

13,2452,369,011

2,369,011

2,369,011

2,235,669

財務データ
売上高

発行済株式総数（千株）

1 株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（ EPS ）純資産（ BPS ）

¥

12.56

¥

20.56

¥

22.69

¥

36.18

197.28222.15238.15282.12

6.00

6.00

6.00

7.00

自己資本比率

37.5%

41.3%

43.6%

44.9%

D/E 比率（倍）

1.09

0.92

0.84

0.78

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

14.2

12.9

16.1

23.6

総資産当期純利益率（ ROA ）

2.4%

3.9%

4.2%

6.2%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

6.4%

9.9%

9.9%

13.9%

ガス販売量（百万 m3）

7,701

7,779

8,072

8,469

取付メーター数（千件）

6,579

6,650

6,725

6,785

在籍人員（人）15,02015,27615,992

16,077

配当金
主要指標

注 1： 1 米ドル＝94.05 円（2013 年 3 月 31 日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）
注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）
注 4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ ROA ）
＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ ROE ）
＝当期純利益／期中平均自己資本 （2006 年 3 月期までは平均株主資本）
注 7： 財務データは全て切捨てで表示しています。

Osaka Gas Group Annual Report 20132007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

単位：百万円2013 年 3 月期

単位：千ドル2013 年 3 月期

¥1,174,456¥1,238,145¥1,326,785¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060$14,673,684

93,72975,611

66,932

91,14088,584

77,274

84,773901,360

88,07872,47864,51082,57281,58775,694

84,630899,840

52,92940,28336,041

48,38445,96845,20752,467557,862

95,267

111,087

106,087

98,246

69,60087,171

112,987

1,201,350

84,031

95,25386,54995,402

97,56993,62482,818880,574

9,906

10,178

9,603

10,67010,918

10,974

10,875

115,629

1,405,682

1,467,934

1,452,457

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

16,660,276

668,887

648,592

612,566

666,689

664,959684,584

747,802

7,951,111

487,827

566,441

573,483

539,081

532,493541,349

540,199

5,743,742

98,354

134,282

120,691

229,714

126,399

122,793

129,597

1,377,958(99,765)(132,029)(108,102)(111,265)(82,408)(107,764)(116,791)(1,241,796)(22,009)

12,495(3,438)(49,553)(41,257)(8,279)(27,897)(296,618)

2,235,669

2,158,383

2,158,383

2,158,383

2,083,400

2,083,400

2,083,400

―

¥

23.77

¥

18.27

¥

16.72

¥

22.50

¥

21.62

¥

21.71

¥

25.20

$

0.267

300.61300.76284.21

310.39319.33328.77359.16

3.818

7.00

7.00

7.00

7.00

8.00

8.00

8.50

0.090

47.6%

44.2%

42.2%

44.9%

46.3%

46.4%

47.7%

―

0.73

0.87

0.94

0.81

0.80

0.79

0.72

―

10.3

13.6

11.5

23.1

14.0

13.8

15.4

―

3.8%

2.8%

2.5%

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

―

8.1%

6.1%

5.7%

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

―

8,764

8,917

8,416

8,150

8,560

8,711

8,534

―

6,848

6,913

6,971

7,009

7,041

7,074

7,114

―

16,435

16,682

19,00919,268

19,684

19,81819,870―51

Osaka Gas Group Annual Report 2013

経営者による財務分析

52

1. 経営環境2013 年 3 月期におけるわが国の経済は、アメリカ経済の順調て、新政権の意欲的な経済政策により、円安・株高、企業心理な回復、中国・欧州経済の大幅な落ち込みの回避、震災復興のの改善が進み 、今後の成長に期待を寄せることのできる年と需要増などから緩やかな回復を遂げることができました。加えなりました。

2. 2013 年 3 月期決算の概況
2013 年 3 月期の連結売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べてのた。連結当期純利益は、前期に比べて72 億円増（＋16.1％）

524 億円となりました。

の 1 兆 3,800 億円となりました。連結営業
852 億円増（＋6.6％）

2013 年 3 月期末時点での連結子会社数は、前期から7 社減、利益は、大阪ガスにおけるガス事業や電力事業での増益などに4 社増の 130 社となり、持分法適用関連会社は、前期と同様のとなりまし
より、前期に比べて 74 億円増の 847 億円（＋9.7％）

9 社となりました。

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,000

15,00012,947772

13,800

847

750

800

452

10,000

500

400

5,000

250

200

0

12.3

524

600

0

13.3

12.3

13.3

0

12.3

13.3

3. 個別ガス販売状況
2013 年 3 月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期に比べとなりました。商業用・公用・医療用においては、お客さま先でて全体で 2.1％減の 85 億 3 百万 m となりました。このうち、家の省エネルギーの推進などが影響し、前期比 2.2％減の 15 億 4

庭用ガス販売量は、ほぼ前期並みの22 億 7 千 2 百万 m3となりま

千万 m3となりました。他ガス事業者向けのガス販売量は、前期した。業務用ガス販売量は、工業用で既存のお客さま設備の稼

比 2.3％減の 4 億 6 千 9 百万 m3となりました。

3

動が減少したことにより、前期比 3.1％減の 42 億 2 千 2 百万 m3

個別ガス販売実績
45MJ/m3

家庭用 1 戸当たり平均月間使用量（ m3/ 月）

ガス販売量（百万 m3）

家庭用

業務用

工業用

商業用・公用・医療用

他ガス事業者向け
計2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

増減

増減率（％）

32.6
2,271
5,930
4,355
1,575
480
8,681

32.5
2,272
5,761
4,222
1,540
469
8,503

−0.1

−0.3

−168

−2.8

＋1

−134
−35

−11

−178

＋0.1
−3.1
−2.2

−2.3
−2.1

Osaka Gas Group Annual Report 2013

53

4. セグメント別の事業の概況

ガス

海外エネルギー

2013 年 3 月期の売上高は、原料費調整制度に基づきガスの2013 年 3 月期の売上高は、前期に比べて 3 億円減（−3.5％）

販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて620の107 億円となりました。セグメント利益は、スペインでのLNG

億円増（＋6.4％）の 1 兆 385 億円となりました。セグメント利益

基地事業およびアメリカでの IPP 事業利益の減少などにより前の 233 億円となりました。
は、前期比 23 億円増（＋11.4％）の 76 億円となりました。
期比 10 億円減（−11.7％）

LPG・電力・その他エネルギー

環境・非エネルギー

2013 年 3 月期の売上高は、電力事業の増収やLNG 販売の増2013 年 3 月期の売上高は、材料ソリューション事業の増収なの 2,155 億
加などにより、前期に比べて 174 億円増（＋8.8％）の 1,856 億円となどにより、前期に比べて 10 億円増（＋0.6％）

円となりました。セグメント利益は、電力事業利益の増加などりました。セグメント利益は、フィットネス事業利益の増加などの 382 億円となりました。
により前期比 58 億円増（＋18.0％）の 190 億円となりました。
により、前期比 5 億円増（＋2.8％）セグメント売上高およびセグメント利益 *

単位：億円
ガス

売上高

対前期増減率

対前期増減値

セグメント利益 *対前期増減率

対前期増減値

10,385
＋6.4％
＋620
233
＋11.4％＋23

LPG・電力・
海外エネルギー
その他エネルギー

2,155
＋8.8％
＋174
382
＋18.0％＋58

環境・非エネルギー

消去又は全社

合計

1,856
＋0.6％
＋10
190
＋2.8％
＋5

−704

13,800
＋6.6％
＋852
911
＋9.9％
＋81

107
−3.5％
−3
76
−11.7％
−10

−

−

27
−
−

*セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資利益

5. 資産、負債および純資産の分析

アセット・マネジメントの方針
大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活

務体質の健全性の維持などを考慮した結果、連結 D/E 比率で 1動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネル

程度、連結自己資本比率で40％以上を維持することを目安としギーサービス事業、海外エネルギーバリューチェーン事業、環て、資本効率の最大化を目指しています。

境・非エネルギー事業における成長分野に関しては、今後も積

これまでの取り組みとして、CMS（キャッシュ・マネジメント･シ

極的に事業拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴うステム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッ投資リスクの最小化のために、グループ統一の投資基準に基づ

シュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得など

く個別の投資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳の投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリ格に実施します。さらに定量的なリスク管理を行い 、グループ

スクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント

全体の許容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リへの取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきました。

ターンを追求していきます。

現在の自己資本比率は 40％を十分に上回る水準であり、利また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グ益の増加に伴う資本の蓄積・増加のペースに合わせて、新規有ループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、利子負債を増加させる形で資金調達し、成長のための投資を進

財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。他人資

めていく方針です。

本・自己資本のウェイトに関しては、それぞれの資本コストや財Osaka Gas Group Annual Report 201354

設備投資実績
2013 年3 月期、大阪ガス個別の設備投資額は姫路・岡山ライ2010 年 3 月期からの4ヵ年累計では、合計 3,320 億円（2010 年

ンの建設などを進めた結果、前期を15 億円上回る601 億円との投資を
3 月期〜 2014 年 3 月期の 5ヵ年計画額の 83％に相当）なりました。また、これに加えて連結子会社では海外における意思決定しています。

ガス田権益などの取得、風力発電事業への投資などを進めた
結果、連結設備投資額は前期を258 億円上回る1,129 億円とな

連結設備投資

りました。

（億円）

大阪ガスグループでは、将来の成長ドライバーとなりうる事業として、在来型の案件に加え、シェールガスをはじめとする非在来型のガス田権益などの天然ガス上流事業や、IPPをはじめとする電力事業などへの投融資を、国内外を問わず積極的に進めています。2013 年 3 月期の新規事業拡大投資については、
三重・滋賀ライン、姫路・岡山ライン、オーストラリアにおける
ゴーゴン・プロジェクトおよびイクシス・プロジェクト、アメリカ
におけるピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト、
国内風力発電所などへ合計 857 億円の投資を実行しました。

1,200

1,129

1,060

982

1,000

871

800

696

600
400
200
0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

資産、負債および純資産の分析
2013 年 3 月期末の総資産は、建設仮勘定の増加に伴う固定

これらの結果、2013 年 3 月期末の自己資本比率は 47.7％と資産の増加などにより、前期末に比べて 911 億円増加し、1 兆なり、前期末に比べて 1.3 ポイント上昇しました。なお、総資産5,668 億円となりました。また負債は、流動負債の増加などには前期比 0.3 ポイント上昇し3.4％となり、当期純利益率（ ROA ）より、前期末に比べて 257 億円増加し、7,925 億円となりましは、0.6 ポイント上昇し7.3％と自己資本当期純利益率（ ROE ）た。純資産は、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定

なっています。

の増加などにより増加し、前期末に比べて 654 億円増加し、7,743 億円となりました。
総資産・純資産・自己資本比率

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）

（億円）

（％）

（％）

20,000

100

10.0

80

8.0

60

6.0

40

4.0

20

2.0

0

0

16,00014,524

14,83814,372

14,757

15,668

7.6
6.9

6.7

3.3

3.1

3.1

10.3

11.3

12.3

7.3

5.7
12,000

42.2
8,000

6,347

44.9

46.3

46.4

6,905

6,886

7,089

47.7
7,743

4,000

0

09.3

総資産
（左軸）

10.3

11.3

純資産
（左軸）

12.3

13.3

自己資本比率
（右軸）

2.5

09.3

ROE

ROA

3.4

13.3

Osaka Gas Group Annual Report 201355

6. キャッシュ・フローの概況
2013 年 3 月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金

これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加え等調整前当期純利益が前期と比べて増加したことなどにより、た 2013 年 3 月期のキャッシュ・フローは 129 億円のマイナスと前期比 68 億円増の 1,295 億円の収入となりました。

なりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が前期と比べて増加したことなどにより、前期比 90

なお、2013 年 3 月期末の現金及び現金同等物の残高は前期に比べて 129 億円減の 1,094 億円となりました。

億円支出増の 1,167 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が前期に比べて増加したことなどにより、前期比 196 億円支出
増の 278 億円の支出となりました。
単位：億円

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

増減

1,227
−1,077
−82
62
1,224
5,413

1,295
−1,167
−278
−129
1,094
5,401

＋68

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

−90

−196

−192
−129
−11

フリーキャッシュ・フローの使途2013 年3 月期の連結フリーキャッシュ・フローは、前期と比べて60 億円増の 850 億円となりました。このフリーキャッシュ・フ

ローの使途には、新規事業拡大投資のための投資857 億円、配当金の支払い 166 億円などがありました。

2013 年 3月期連結フリーキャッシュ・フローの使途（単位：億円）フリーキャッシュ・フロー 850

既存事業品質向上投資

国内エネルギー
サービス

配当金

445

166

海外エネルギー
バリューチェーン

210

環境・
非エネルギー

423

224

新規事業拡大投資 857
0

200

400

600

800

1,000

注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」−「既存事業品質向上投資（設備投資）」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指すこ格や「 Aa 」
現在、大阪ガスは、海外格付け機関において「 AA 」とが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると認識

格を維持しており、今後も健全な格、国内格付機関では「 AA 」

しています。また、財務格付け維持などの健全性の観点に基づ財務体質を維持していきます。

、フリーキャッシュ・フロー、有利子負き、株主付加価値（ SVA ）債残高などのバランスをとりながら、健全性指標として、①連結自己資本比率 40％以上、②連結 D/E 比率 1 程度を継続的に維持していきます。

格付け状況（2013 年 3 月31 日現在）
R&I
Moody sStandard & Poor s

AA+
Aa3
AA–

Osaka Gas Group Annual Report 201356

8. 利益配分に関する基本方針および 2013 年 3 月期・2014 年 3 月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、

当性向 30％以上を目指します。なお、内部留保については、設これによって得られた利益を、事業拡大、財務体質強化のため

備投資、新規事業拡大のための投資などに充てていきます。

の内部留保および安定した利益配当に充ててきました。株主の2013 年 3 月期は、ガス事業以外の分野への戦略的な投資の皆さまへの利益配当の実施にあたっては、これからも中間、期成果が着実に利益に貢献していることなどを踏まえ、前期に比末での安定配当の継続を基本に据えながら、業績および今後

べて1 株当たり年間0.5 円増額し、4 円の中間配当を含めて年間の経営計画などを踏まえ、他の利益還元策などを総合的に勘案8.5 円の配当としました。2014 年 3 月期については年間 9 円のして決定していきます。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配当を考えています。

配可能額の範囲内で 、短期的な利益変動要因を除いて連結配

9. 2014 年 3 月期の見通し
2014 年 3 月期の売上高は、2013 年 3 月期に比べてLNG 価格

費などの減少のほか、関係会社での利益増が見込まれることなが上昇し、原料費調整制度に基づいてガスの販売単価が高めに（＋18.0％）の 1,000 億円となる見どにより、前期比 152 億円増（＋9.3％）
推移すると想定していることなどから、1,279 億円増（＋22.9％）の通しです。また、当期純利益は、前期比120 億円増の1 兆5,080 億円となる見通しです。営業利益は、労務費や諸経645 億円となる見通しです。

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,200

13,80015,00015,080
900

1,000
847

800

645

10,000

600

400

5,000

300

200

0

13.3

0

14.3

（見通し）

13.3

524

600

14.3

0

13.3

（見通し）

14.3

（見通し）

セグメント売上高およびセグメント利益（* 見通し）
ガス

売上高

対前期増減率

対前期増減値

セグメント利益 *対前期増減率

対前期増減値*セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資利益

単位：億円

LPG・電力・
海外エネルギー
その他エネルギー

環境・非エネルギー

消去又は全社−510

10,840

2,580

175

1,995

＋4.4％

＋19.7％＋62.6％

＋7.5％

＋454

＋424

＋67

＋138

343

389

94

201

＋46.8％＋1.6％＋22.9％

＋5.4％

＋109

＋6

＋17

＋10

−

合計

15,080＋9.3％−＋1,27929−−＋15.9％

1,056＋144

Osaka Gas Group Annual Report 201357

10. 事業等のリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク

a. 経済金融社会情勢・景気等の悪化、市場の縮小①ガス事業

国内、海外における経済金融社会情勢・景気等の悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

b. 為替、調達金利の変動
c. 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエン
ザなど感染症の大規模な流行。

d. 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。

e. 競争の激化
ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

f. 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩ
Ｔシステムの停止・誤作動。

g. 情報漏洩
大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

h. コンプライアンス違反
法令などに反する行為が発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

a. 気温・水温の変動によるガス需要への影響
b. 原料費の変動
原油価格、為替相場の変動などによるLNG 価格の変動* 。
調達先との契約更改・価格交渉の動向に伴う、原料費精算の発生。
* ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成などにより影響を受ける可能性があります。

c. 原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNG 調達先の設備や操業などに関するトラブル 。

d. 製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる製造・供給に関するトラブル 。

e. ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブル 。

②電力事業
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電所の操業支障など。

③海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国における政策・規制の実施や変更、経済・社会情勢の悪化などによりプロジェクトが遅延、中止となるなどの、事業環境の変化。
大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹Ｉ
Ｔシステ
ムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、
子会社の業務執行状況の把握と適切な監督、保安・災害対策、事業継続計画の策定と継続的な見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在

58

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2012

2013

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

80,22078,533¥$

835,013

供給設備

278,844

276,132

2,936,012

業務設備

69,28066,204

703,923

その他の設備

313,655

300,149

3,191,376

建設仮勘定

72,398108,916

1,158,064

有形固定資産合計

814,400

829,936

8,824,412

38,10758,579622,849

投資有価証券（注 7 及び注 8）

136,838

164,302

1,746,964

その他（注 17）

82,137

85,245906,379

貸倒引当金(2,015)(1,925)(20,467)

216,960

247,622

2,632,876

1,069,469

1,136,138

12,080,148

現金及び預金（注 4 及び注 8）

107,239

91,323

971,004

受取手形及び売掛金（注 8）

159,472

168,198

1,788,389

有価証券（注 4 及び注 7）

22,90921,712230,855

たな卸資産（注 5 及び注 8）

60,74084,242895,715

その他（注 17）

57,34766,519707,272

貸倒引当金(1,419)(1,236)(13,141)406,290

430,760

4,580,116¥1,475,759¥1,566,899$16,660,276

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

Osaka Gas Group Annual Report 2013

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2012

2013

2013

¥ 258,863¥ 238,157$ 2,532,238

200,722

186,766

1,985,816

9,801

14,631

155,566

負債の部
固定負債
社債（注 8）
長期借入金（注 8）繰延税金負債（注 17）

139

̶

̶

退職給付引当金（注 16）

15,496

15,972

169,824

ガスホルダー修繕引当金

1,679

1,621

17,235

保安対策引当金

6,990

13,418142,668

再評価に係る繰延税金負債（注 12）

投資損失引当金

6,999

6,999

74,417

その他

17,46819,269204,880

固定負債合計518,160

496,836

5,282,679

1 年以内に期限到来の固定負債（注 8）

32,663

67,135

713,822

支払手形及び買掛金

46,97855,520590,324

短期借入金（注 8）

48,104

47,106500,861

未払法人税等

27,76825,603

272,227

その他（注 17）93,178100,378

1,067,283

248,694295,745

3,144,550

766,855

792,5818,427,230

132,166

132,166

1,405,273

資本剰余金

19,482

19,482

207,145

利益剰余金

528,318564,356

6,000,595

(361)

(413)

(4,391)

679,605

715,592

7,608,633

流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部（注 9）株主資本
資本金発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株
2013 年 2,083,400,000 株
2012 年 2,083,400,000 株

自己株式（注 10）
自己名義所有株式数

2013 年

1,298,619 株

2012 年

1,146,823 株

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

19,71031,526335,204

繰延ヘッジ損益(494)(2,271)(24,146)

土地再評価差額金（注 12）

(510)

(737)

(7,836)

為替換算調整勘定(13,727)

3,693

39,266

その他の包括利益累計額合計

4,97832,210342,477

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

24,32026,514

281,913708,904

774,3178,233,035¥1,475,759¥1,566,899$16,660,27659

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結損益計算書大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

60

単位：百万円

売上高
売上原価（注 13）
売上総利益

供給販売費及び一般管理費（注 13）
営業利益
営業外収益

2013

2013

¥1,294,781
868,358
426,423
349,148
77,274¥1,380,060
943,688436,371
351,598
84,773$14,673,684
10,033,896
4,639,776
3,738,415
901,360

753
2,106
5,637
6,024
14,521

617
3,217
6,335
7,512
17,682

6,560
34,20567,35779,872
188,006

8,909
3,719
3,472
16,10175,694

8,431
̶
3,898
12,33090,12589,643
̶41,446
131,100
958,266

̶

5,495
5,495
84,63029,989(273)
29,71554,9152,447
52,46758,42658,426
899,840
318,862(2,902)315,948
583,891
26,018557,862

受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
雑収入

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

投資損失引当金繰入額
雑支出

営業外費用合計
経常利益

特別損失
減損損失

特別損失合計̶

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計（注 17）

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益¥

75,69426,301
2,077
28,37847,3152,108
45,207¥

単位：円

1 株当たり当期純利益（注 2）
1 株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：千ドル（注 1）

2012

$

単位：ドル（注 1）

2012

2013

2013

¥21.71
8.00¥25.208.50$0.2670.090

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結包括利益計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2012

2013

2013

少数株主損益調整前当期純利益¥ 47,315¥ 54,915$583,891

その他有価証券評価差額金

1,676
(148)
9
(5,514)(3,636)(7,613)¥ 39,702

11,824168
̶
14,1002,836
28,929¥ 83,844

125,7201,786
̶
149,920
30,154
307,591$891,483¥ 38,098¥ 1,604¥ 79,927¥ 3,917$849,835$ 41,648

その他の包括利益（注 20）
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

61

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結株主資本等変動計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

62

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2012

2013

2013

当期末残高

¥132,166
132,166¥132,166
132,166$1,405,273
1,405,273

当期末残高

19,482
19,482

19,482
19,482

207,145
207,145499,366

528,318

5,617,416(16,658)
45,207403(0)
̶
28,952
528,318(16,657)
52,467
̶̶
227
36,037564,356(177,107)
557,862̶̶
2,413
383,168
6,000,595

(323)

(361)

(3,838)

(47)
8
(38)
(361)

(56)
4
(51)
(413)

(595)
42
(542)
(4,391)

650,692

679,605

7,225,996(16,658)
45,207403(47)
8
̶
28,913¥679,605(16,657)
52,467
̶(56)
4
227
35,986¥715,592(177,107)
557,862
̶
(595)
42
2,413
382,626$7,608,633

株主資本

資本金
当期首残高
資本剰余金
当期首残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益

持分法の適用範囲の変動

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

当期末残高

自己株式
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

当期変動額合計

当期末残高

株主資本合計
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益

持分法の適用範囲の変動

自己株式の取得

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

Osaka Gas Group Annual Report 2013

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：千ドル（注 1）

2012

2013

2013

¥ 18,037¥ 19,710$ 209,569

1,673
1,673
19,71011,815
11,81531,526125,624
125,624
335,204

4,116

(494)

(5,252)(4,611)(4,611)(494)(1,777)(1,777)(2,271)(18,894)(18,894)(24,146)

(519)

(510)

(5,422)

9
9
(510)

(227)
(227)
(737)

(2,413)(2,413)(7,836)(7,367)(13,727)(145,954)(6,360)(6,360)(13,727)

17,42017,4203,693

185,220
185,220
39,266

14,2674,97852,929(9,289)(9,289)4,97827,231
27,231
32,210289,537
289,537
342,477

23,73524,320258,585584
584
24,3202,194
2,194
26,51423,32823,328281,913688,695

708,904

7,537,522(16,658)
45,207403(47)
8
̶
(8,704)20,208¥708,904(16,657)
52,467
̶(56)
4
227
29,42665,413¥774,317(177,107)
557,862
̶
(595)
42
2,413
312,876695,513$8,233,035

63

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

64

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2012

2013

2013

¥ 75,694
93,6244,270
̶
(2,517)3,719(2,860)8,909(5,637)(22,507)(11,483)
8,968
4,717
4,589
159,489
4,708(8,915)(32,488)
122,793¥ 84,630
82,818
5,966
5,495
6,428
̶
(3,834)8,431(6,335)(8,514)(23,419)
8,542
814
(338)
160,684
9,425(8,453)(32,058)
129,597$ 899,840
880,574
63,43458,426
68,346
̶(40,765)
89,643(67,357)(90,526)(249,005)
90,824
8,654(3,593)
1,708,495
100,212(89,877)(340,861)
1,377,958

400(93,308)(2,727)(5,053)(2,262)281(5,590)
̶
(425)
(67)
(3,945)2,894
2,040(107,764)

1,900(91,884)(17,942)(5,074)(2,490)1,535(4,344)2,676(2,375)(2,840)(3,630)6,817
862(116,791)

20,202(976,969)(190,770)(53,950)(26,475)
16,321(46,188)
28,452(25,252)(30,196)(38,596)
72,482
9,165(1,241,796)

7,194
23,009(29,789)
10,000(460)(16,652)(1,580)(8,279)(530)
6,218
116,230¥122,448(2,289)20,475(16,641)
10,000(20,707)(16,656)(2,078)(27,897)
2,100(12,992)
122,448¥109,456(24,338)
217,703(176,937)
106,326(220,170)(177,097)(22,094)(296,618)
22,328(138,139)
1,301,945$1,163,806

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

長期前払費用償却額
減損損失

保安対策引当金の増減額
投資損失引当金の増減額

受取利息及び受取配当金
支払利息

持分法による投資損益
売上債権の増減額

たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額

その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

連結財務諸表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎

65

大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸表

諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補足情報の中のは、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関連法

いくつかは、添付されている連結財務諸表において公正な開示のた規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいめに要求されていないため、開示していません。

て作成されています。この日本の会計基準は一部国際会計基準とは異なっています。

また、読 者の便 宜を図って、2013 年 3 月期の連 結 財 務 諸 表は、2013 年 3 月 31 日の実勢為替レートである 1ドル＝94.05 円で換算し海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及びて米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円による表会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付され示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換金できるている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一般に認ことを意味するものではありません。

められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済み連結財務

なお、連結財務諸表の記載金額は、2012 年 3 月期及び 2013 年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結（ 4）有価証券

連結財務諸表には、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）

金融商品に係る日本の会計基準によれば、全ての会社は有価証券の決算書が含まれています。連結財務諸表作成にあたっては、議決の保有目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する権を 40％以上保有しており、実質的に親会社によって支配されてい有価証券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的のる会社を連結子会社とし、連結の範囲に含めています。
連結財務諸表には、当社と連結子会社（2012 年 3 月期は 133 社、2013 年 3 月期は 130 社）の決算書が含まれています。2013 年 3 月期には 4 社が新規連結対象となり、7 社が連結除外となりました。連結債券（以下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社株式、4）上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類することを求められています。
当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社間有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去さ

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるれています。
連結子会社のうち 49 社については 12 月 31 日をもって決算日とし原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点で上額との差額は、税効果及び少数株主持分を控除後の残高を純資産

財務諸表を作成していません。このため、これら連結子会社 49 社のの部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移動

決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合には必要な平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平均法

調整をして連結財務諸表に反映しています。

による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券の時の差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照ば、連結初年度に償却しています。
重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しな表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識しています。

い関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用していません。2012 年 3 月期、2013 年 3 月期ともに関連会社 9 社に持分法を適用しています。

（ 5）有形固定資産
減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっています
が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4
月 1 日以降取得した建物については定額法によっています。

（2）連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引き出し可能な預金及び購入時から 3 か月以内に期限の到来する容易に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

修繕及び保守に対する支出（ガスホルダーに対するものを除く）は発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。
顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事負担金に係る圧縮額の累計額は、2012 年 3 月期においては 259,775（3）たな卸資産

百万円、2013 年 3 月期においては 260,759 百万円（2,772,557 千ド

たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法

ル）、収用に係る当期圧縮額は、2012 年 3 月期においては 144 百万によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産につい円、2013 年 3 月期においては 360 百万円（3,827 千ドル）でした。

ては、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

66

（6）無形固定資産（13）法人税等

のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは 20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可
能期間に基づく定額法により償却しています。

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上の資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との間の一時差異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

（7）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

（14）外貨建取引の換算
外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。
海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算しています。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し（ 8）貸倒引当金
当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。

ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額は連結貸借対照表において少数株主持分に含まれるほか、為替換算調整勘定として認識しています。

（9）従業員退職給付引当金
当社グループは、概ね 2 種類の退職給付制度、すなわち、社外積立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。
これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務（15）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバ

期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金のティブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益と支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度のして認識しています。

一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。

デリバティブ取引がヘッジとして使用され一定の要件を満たす場

従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度

合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付間、デリバティブの時価の変動から生じる損益を繰り延べています。

引当金を計上しています。

しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッジとして使用され一

過去勤務債務は主として 1 年で償却しています。また、数理計算上定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金利スワップとヘッジの差異は、主として 10 年間の定額法で翌期から償却しています。

対象項目は下記のとおり処理しています。

（10）ガスホルダー修繕引当金

場合、ヘッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レート

既存の外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った
当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益に加減しています。

で換算した円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為
替予約日を含む期間の損益として認識しています。
先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場
合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認識していません。
また、金利スワップがヘッジとして使用され、一定の要件を満たす（11）保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並び場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップにより受払する利子の純額を加減算しています。

に経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しています。

（16）1 株当たり当期純利益（ 12）投資損失引当金の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。

連結損益計算書に記載している 1 株当たり当期純利益は、各年度関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期ともに、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため記載していません。

3. 会計方針の変更等（1）概要（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

2012 年 5本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏

月 17 日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計

まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方

基準適用指針第 25 号

法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中2012 年 5 月 17 日）

心に改正されたものです。

Osaka Gas Group Annual Report 2013（2）適用予定日（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

2014 年 3 月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及67

法人税法の改正に伴い、2013 年 3 月期より、2012 年 4 月 1 日以後にび勤務費用の計算方法の改正については、2015 年 3 月期の期首よ取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償り適用予定です。

却の方法に変更しています。これによる損益に与える影響は軽微です。

（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、影響額は評価中です。

4. 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。
単位：百万円

現金及び預金勘定

単位：千ドル

2012

2013

2013

¥107,239¥ 91,323$ 971,004

預入期間が 3 か月を超える定期預金(5,790)(2,866)(30,473)取得日から3 か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）

20,99920,999223,274¥122,448¥109,456$1,163,806

現金及び現金同等物

5. たな卸資産

6. 金融商品2012 年 3 月 31 日、2013 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は2012 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれ

次のとおりです。

らの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

¥12,586¥13,213$140,489

仕掛品

7,887

12,615

134,130

原材料及び貯蔵品

40,26658,413621,084

計¥60,740¥84,242$895,715

商品及び製品

極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
単位：百万円
連結貸借対照表
計上額

時価（1）現金及び預金¥107,239¥107,239（2）受取手形及び売掛金

159,472

159,472（3）有価証券及び投資有価証券

76,931

76,931

資産計¥343,642¥343,642¥̶（1）支払手形及び買掛金¥ 46,978¥ 46,978¥̶（2）短期借入金

48,104

48,104̶（3）社債 ( ※１）

279,551

294,421

14,869

差額

¥

̶
̶
̶

（4）長期借入金 ( ※１）

212,080

224,420

12,339

負債計¥586,715¥613,925¥27,209

デリバティブ取引 ( ※ 2）

¥

5,407

¥

5,407

¥

̶

（※１）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお（ ）で示している。
り、合計で正味の債務となる項目については、

2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位

百万円

時価

千ドル

百万円

差額

千ドル

百万円

̶

千ドル

̶

（1）現金及び預金¥ 91,323$ 971,004¥ 91,323$ 971,004（2）受取手形及び売掛金

168,198

1,788,389

168,198

1,788,389̶（3）有価証券及び投資有価証券

92,613

984,720

92,613

984,720̶

資産計¥352,135$3,744,125¥352,135$3,744,125

¥

̶

$

̶

（1）支払手形及び買掛金

¥

̶

$

̶

¥

$

̶
̶

¥ 55,520$ 590,324¥ 55,520$ 590,324（2）短期借入金

47,106500,861

47,106500,861̶̶（3）社債 ( ※１）

269,235

2,862,679

287,394

3,055,757

18,158

193,067（4）長期借入金 ( ※１）

222,158

2,362,126

235,766

2,506,815

13,607

144,678

負債計¥594,021$6,316,012¥625,787$6,653,769¥31,766$337,756

デリバティブ取引 ( ※ 2）

¥

6,551

$

69,654

¥

6,551

$

69,654（※１）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、¥

̶）で示している。

$

̶Osaka Gas Group Annual Report 201368

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられ（3）有価証券及び投資有価証券

るため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象

所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。まとされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合た保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証

計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ券」注記参照。

る利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債

デリバティブ取引（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金「デリバティブ取引」注記参照。

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のと
おりです。

（3）社債

単位：百万円区分

単位：千ドル

2012

2013

2013

関連会社株式¥69,065¥77,254$821,414

非上場株式等¥13,751¥16,147$171,685

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

現金及び預金¥107,239

¥̶

¥ ̶

¥̶

受取手形及び売掛金

159,472

̶

̶

̶

12

50

12

̶

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のある
ものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2012 年

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの
̶

9

̶

98

（譲渡性預金）（国債・地方債）

20,700̶̶̶（コマーシャル・ペーパー）

2,197

̶

̶

̶

̶

̶

200

̶

¥289,621

¥59

¥212

¥98

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

現金及び預金¥ 91,323

¥̶

¥ ̶

¥̶

受取手形及び売掛金

168,198

̶

̶

̶

12

50

̶

̶

（その他）
合計

単位：百万円2013 年

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶

10

̶

98

20,700

̶

̶

̶

999

̶

̶

̶

̶

̶

200

̶

¥281,234

¥60

¥200

¥98

Osaka Gas Group Annual Report 2013

単位：千ドル2013 年

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

現金及び預金$ 971,004$ ̶

受取手形及び売掛金

1,788,389

̶

̶

̶

127

531

̶

̶

$

̶

10 年超

$

̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの
̶

106

̶

1,041

（譲渡性預金）220,095̶̶̶（コマーシャル・ペーパー）10,622

̶

̶

̶

̶

̶

2,126

̶

$2,990,260$637$2,126$1,041（国債・地方債）（その他）
合計

7. 有価証券（1）2012年3月31日現在及び 2013年3月31日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えないもの

時価が取得原価を超えているもの
単位：百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額

単位：百万円

差額

2012 年

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥(563)

2012 年

株式¥22,146¥51,331¥29,185

株式¥ 3,157¥ 2,594

債券

10

10

0

債券

22,99522,995

̶¥22,156¥51,341¥29,185¥26,152¥25,589¥(563)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

¥23,829¥69,778¥45,949

株式¥ 1,141¥ 1,026¥(114)

債券

10

10

0

債券

21,79821,798̶¥23,839¥69,788¥45,949¥22,939¥22,824¥(114)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$(1,212)

合計

合計

単位：百万円2013 年

合計

単位：百万円2013 年

合計

単位：千ドル

単位：千ドル2013 年2013 年
株式$253,365$741,924$488,559

株式$ 12,131$ 10,909

債券

106

106

0

債券

231,770

231,770̶

$253,471$742,030$488,559$243,902$242,679$(1,212)

合計

合計（2）2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期に売却したその他有価証券の（3）その他有価証券について、2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期に売却額はそれぞれ 468 百万円及び 1,535 百万円（16,321 千ドル）

それぞれ 93 百万円及び 80 百万円（850 千ドル）減損処理を行っです。また、2012 年 3 月期の売却益の合計額は 96 百万円、売却ています。

損の合計額は 1 百万円、2013 年 3 月期の売却益の合計額は 728
百万円（7,740 千ドル）
、売却損の合計額は 9 百万円（95 千ドル）です。

69

Osaka Gas Group Annual Report 201370

8. 社債及び長短借入金
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ 0.4％、0.3％となっています。
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

1 年以内返済予定 平均利率 :1.5%¥ 11,358¥ 35,392$ 376,310

返済期間〜 2031 年

200,722

186,766

1,985,816¥212,080¥222,158$2,362,126

166,932

銀行、保険会社からの借入金
平均利率 :1.9%

合計
国内無担保社債
償還期限：2017 年

利率：3.4%

15,70015,700

償還期限：2012 年

利率：1.46%

19,999̶̶

償還期限：2022 年

利率：1.47%

19,984

19,986

212,503

償還期限：2020 年

利率：1.83%

19,992

19,993

212,578

償還期限：2020 年

利率：1.79%

19,986

19,988

212,525

償還期限：2026 年

利率：2.33%

9,994

9,994

106,262

償還期限：2016 年

利率：1.79%

19,992

19,994

212,589

償還期限：2019 年

利率：2.14%

19,99619,996

212,610

償還期限：2014 年

利率：1.59%

19,99819,999212,642

償還期限：2015 年

利率：1.21%30,00030,000318,979

償還期限：2018 年

利率：1.782%

30,00030,000318,979

償還期限：2013 年

利率：1.199%

30,00030,000318,979

償還期限：2021 年

利率：1.345%

10,00010,000106,326

償還期限：2021 年

利率：1.16％

10,00010,000106,326

償還期限：2022 年

利率：0.759％

̶

10,000106,326

米ドル建社債
償還期限：2015 年

利率：7.73%

合計

2007 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度において、会社は、償還

3,906

3,583

38,096¥279,551¥269,235$2,862,679

2013 年 3 月 31 日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のと期限 2018 年、利率 2.9％の無担保社債（29,000 百万円）について、おりです。

銀行と債務履行引受契約を締結しました。

各年 3 月 31 日まで

単位：百万円2014 年¥ 35,392$ 376,310

2015 年

16,071

170,877

2016 年

22,253

236,6082017 年

15,142160,9992018 年

43,132458,6072018 年 4 月 1 日以降

90,165

958,692¥222,158$2,362,126

会社は銀行が履行すべき債務について、偶発債務として注記しています。

2013 年 3 月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年 3 月 31 日まで

単位：百万円2014 年¥ 31,078$ 330,441

2015 年

21,301

226,4852016 年

31,203331,770

2017 年

35,700379,5852012 年 3 月 31 日 及び 2013 年 3 月 31 日 現 在、主に長 短 借 入 金

2018 年

̶̶（2012 年 3 月 31 日 19,026 百万円、2013 年 3 月 31 日 22,133 百万円

2018 年 4 月 1 日以降
計

単位：千ドル

単位：千ドル

150,000

1,594,896¥269,282$2,863,179

計（235,332 千ドル）
）に対する担保提供資産は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

有形固定資産¥33,700¥ 63,724$ 677,554

投資有価証券

10,746

12,163

129,324

現金及び預金894

4,215

44,816

2,140

1,157

12,301

売上債権
たな卸資産等
計

4,244

20,981

223,083¥51,726¥102,242$1,087,102

Osaka Gas Group Annual Report 2013

9. 純資産の部

71

日本の法規では、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の 2 分の 1 を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準
備金は資本剰余金に含まれます。

金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金に組入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務
諸表に基づいて算定されています。

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の 10％以上を、資当社は、2013 年 6 月 27 日開催の株主総会決議において、2013 年

本準備金と利益準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、資本準3 月 31 日現在の株主に対して 1 株当たり 4.5 円、合計 9,369 百万円

備金もしくは利益準備金として積み立てることとなっています。利益（99,617 千ドル）の配当金を支払う決議を行いました。この決議事項

準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

は、2013 年 3 月期の連結財務諸表には反映されない事項であり、翌資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本準備

10. 自己株式

連結会計年度の連結財務諸表に認識される事項です。

11. 偶発債務
2012 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日時点の偶発債務は次のと自己株式の変動は次のとおりです。
単位：千株

期首

増加

減少

期末

1,146

167

15

1,298

おりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

¥ 4,923¥10,381＄110,377

17

11

116

39,00029,000308,346¥43,941¥39,392＄418,841

債務保証
連結会社以外の会社（変動事由の概要）

従業員

増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加

167 千株

減少数の主な内訳
単元未満株式の処分による減少

債務履行引受契約
計

15 千株

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布

法律第 34として計上しています。再評価の方法としては「土地の再評価に関す号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（ 2001

る法律施行令」（1998 年 3 月 31 日公布

年 3 月 31 日公布号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。

法律第 19 号）に基づき、一部の連結子会社にお政令第 119 号）第 2 条第 4

いて 2002 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行い、再評価後と再評価を行った土地の 2012 年 3 月期末と 2013 年 3 月期末におけ再評価前の帳簿価額の差額を、税効果相当額について「再評価に係る時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△1,365百万円、る繰延税金負債」として、残額を純資産の部に「土地再評価差額金」△ 1,290 百万円（△ 13,716 千ドル）でした。

13. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期の研究開

発費はそれぞれ 10,974 百万円及び 10,875 百万円（115,629 千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 201372

14. リース取引（1）ファイナンス・リース取引（2）オペレーティング・リース取引

リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。

2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
借手側
単位：百万円

1 年内

単位：千ドル

2012

2013

2013

¥ 841

¥ 865

$ 9,197

1 年超

7,542

7,019

74,630

合計¥8,383¥7,885$83,838

15. デリバティブ取引2013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

通貨関連

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

うち 1 年超¥ 9,370$99,627

時価¥ 4,400$46,783

評価損益

¥ 412
$4,380¥ 412＄4,380

注：時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。

2012 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円
契約額等
デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち 1 年超

時価（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 27,708¥ 25,519

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 67,559¥ 64,530¥ 929（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥ 18,532

¥

2,254

¥ 431

（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥ 52,466¥ 40,974¥4,046¥166,266¥133,277¥5,407

取引の対象物合計

2013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物（a）金利関連

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち 1 年超

時価

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 29,987$ 318,841¥ 29,117$ 309,590

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 105,331$1,119,946¥ 103,101$1,096,236¥ (856)$ (9,101)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥ 16,214$ 172,397

¥
$

1,810
19,245¥ 759$ 8,070（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥ 50,907$ 541,275¥ 33,888＄ 360,318¥ 6,235$66,294¥ 202,440$2,152,472¥ 167,917$1,785,401¥ 6,138$65,263

合計

注 1：時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
注 2：金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2013

16. 従業員退職給付

17. 法人税等

2012 年 3 月 31 日現在及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は次のとおりです。

退職給付債務
未認識過去勤務債務（債務の減額）

単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

¥ 253,376¥ 277,676$ 2,952,429

262

231

2,456

73

日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、
当社においては 2012 年 3 月期及び 2013 年 3 月期はそれぞれ 36.2％
および 33.3％です。

2012 年及び 2013 年 3 月期の連結財務諸表における法人税等の負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおりです。
2012

2013

法定実効税率

36.2%

33.3％

未認識数理計算上の差異(38,455)(34,585)(367,729)

控除：年金資産の公正価値(237,383)(264,197)(2,809,112)

一時差異でない申告調整項目等

1.4

1.0

37,69636,847391,780

親会社と子会社の法定実効税率の差異

2.3

0.7

¥ 15,496¥ 15,972

169,824

住民税均等割

0.3

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9̶

持分法による投資損益

(2.7)

(2.5)

前払年金費用
退職給付引当金$2012 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は次のとお

その他

(1.9)

2.3

税効果適用後の法人税等負担率

37.5%

35.1％

りです。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

勤務費用

¥ 8,217¥ 7,193$ 76,480

利息費用

4,563

4,420

46,996

期待運用収益(7,412)(7,309)(77,713)

数理計算上の差異の費用処理額

3,312

2,405

25,571

(30)

(30)

(318)

¥ 8,649¥ 6,679$ 71,015

過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

上記は、以下の仮定に基づき算出されています。
2012

2013

割引率

主として1.8%

主として1.1%

期待運用収益率

主として3.1%

主として3.1%

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金
負債の主な構成要素は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

繰延税金資産：減価償却資産償却超過額¥ 6,291¥ 6,341$ 67,421

繰延資産償却超過額

6,459

5,947

63,232

保安対策引当金

2,294

4,224

44,912

減損損失

3,943

4,806

51,100

有価証券評価損

4,064

3,354

35,661

退職給付引当金

5,634

5,684

60,435

未払事業税等

2,938

2,907

30,909その他

19,57818,780199,681繰延税金資産小計

51,20652,046553,386

評価性引当額(9,140)(9,757)(103,742)

繰延税金資産合計

42,06542,289449,643

その他有価証券評価差額金(8,896)(11,824)(125,720)

前払退職給付費用(11,579)(11,277)(119,904)

繰延ヘッジ損益(2,460)(3,168)(33,684)

特別償却準備金(8,038)(8,580)(91,228)

(322)

(316)

(3,359)(1,950)(3,924)(41,722)

繰延税金負債：

固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計(33,247)(39,091)(415,640)

繰延税金資産の純額¥ 8,818¥ 3,197$ 33,992

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

流動資産（その他に含まれる）¥11,884¥ 11,035$ 117,331

固定資産（その他に含まれる）

6,736

6,815

72,461

流動負債（その他に含まれる）

(0)

(22)

(233)

固定負債

(9,801)(14,631)(155,566)

合計¥ 8,818¥ 3,197$ 33,992

Osaka Gas Group Annual Report 201374

18. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、2013 年 3 月期

賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。2012 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,233 百万円（主に営業損益に計上）であり、2013 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,783 百万円（61,488 千ドル）
（主に営業損

連結貸借対照表計上額
期中増減額

期末残高

期末時価

¥108,371¥(4,212)¥104,159¥158,910

2013 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

益に計上）、減損損失は 3,036 百万円（32,280 千ドル）
（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

2012 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：百万円

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

¥105,392¥2,979¥108,371¥159,358

単位：百万円

期首残高

単位：千ドル

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

$1,152,270$(44,784)$1,107,485$1,689,633

注 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 2012 年及び 2013 年 3 月期増減額の主な要因は、それぞれ不動産取得（7,128 百万円）、減損損失（△ 3,036 百万円、△ 32,280 千ドル）によるものです。
3. 2012 年及び 2013 年 3 月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法
又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

19. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社グループは、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネル（ 2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

ギーバリューチェーン事業」、「環境・非エネルギー事業」の 3 つの事報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で製品及びサービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「 LPG・

す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて電力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」
、
「環境・非

います。

エネルギー事業」の 4 つの報告セグメントに集約しています。
「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供給

なお、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2013 年 3 月期より、などを行っています。
「LPG・電力・その他エネルギー事業」は、LPG

2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改定後の販売、電気供給、産業ガス販売などを行っています。
「海外エネル

法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメント

ギー事業」は、海外におけるエネルギー供給、LNG 輸送タンカーの賃の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更していま

貸、石油及び天然ガスに関する開発・投資などを行っています。
「環す。これによる損益に与える影響は軽微です。

境・非エネルギー事業」は、再生可能エネルギー事業、不動産の開また、2013 年 3 月期より、一部の海外連結子会社が行ったジョイン

発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販

ト・ベンチャーへの投資については、金額的重要性が増したため、「有売、スポーツビジネス、エンジニアリング、自動車及び機器のリース

形固定資産及び無形固定資産の増加額」に表示しています。この結などを行っています。

果、2012 年 3 月期の「海外エネルギー」セグメントの「有形固定資産
及び無形固定資産の増加額」の金額（7,166百万円（76,193千ドル））
は、2013 年 3 月期の表示に合わせて組み替えています。

Osaka Gas Group Annual Report 2013（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

75
単位：百万円2012 年

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

計¥952,611¥195,624¥ 11,000¥135,546¥1,294,781

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,294,781

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

¥

23,901

2,435

157

49,04275,536(75,536)̶

976,512

198,060

11,158

184,588

1,370,318(75,536)

1,294,781¥ 20,977¥ 32,230

3,361¥ 18,437

75,007¥ 2,267

5

216

5,300

114

5,637

̶

5,637

20,98232,447

8,661

18,55280,644

2,267

82,911セグメント資産¥753,945¥164,672¥169,802¥322,568¥1,410,988¥ 64,771¥1,475,759

減価償却費

62,451

15,675

5,543

10,22393,893(776)

93,117のれんの償却額

(89)

445

251

(99)

507

̶

507

持分法適用会社への投資額

401

4,151

37,351

1,870

43,775

̶

43,77563,0093,315

16,672

14,413

97,411(732)

96,678ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

計¥1,019,118¥212,591¥ 10,610¥137,739¥1,380,060

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
計

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

¥

¥

77,274

単位：百万円2013 年

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,380,060

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

¥

19,4312,910

153

47,90370,400(70,400)̶

1,038,550

215,502

10,764

185,643

1,450,460(70,400)

1,380,060

23,368¥ 37,792

2,079¥ 18,791

82,031¥ 2,742

4

482

5,570

277

6,335

̶

6,335

23,37338,275

7,649

19,06888,367

2,742

91,109¥ 753,424¥163,462¥232,871¥340,709¥1,490,466¥ 76,432¥1,566,899

54,28013,306

5,177

10,452

83,216(789)

82,427のれんの償却額

(96)

140

251

94

390

̶

390

持分法適用会社への投資額

405

4,564

42,541

1,401

48,912

̶

48,91262,305

3,362

37,024

10,939113,631(644)

112,987

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

計$10,835,917$2,260,404$ 112,812$1,464,529$14,673,684

計
セグメント利益
営業利益¥

持分法による投資利益計
セグメント資産
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

¥

¥

84,773

単位：千ドル2013 年

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶$14,673,684

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

$

206,60230,9401,626

509,335

748,538(748,538)̶

11,042,530

2,291,355

114,449

1,973,875

15,422,222(748,538)

14,673,684

248,463$ 401,828

22,105$ 199,797

872,206$ 29,154

$

42

5,124

59,223

2,945

67,357

̶

67,357

248,516

406,964

81,329202,743939,574

29,154

968,729$ 8,010,887$1,738,032$2,476,034$3,622,636$15,847,591$ 812,674$16,660,276

577,139

141,477

55,045111,132

884,805(8,389)876,416

のれんの償却額(1,020)

1,488

2,668

999

4,146

̶

4,146

持分法適用会社への投資額

4,306

48,527452,323

14,896520,063̶

520,063

662,466

35,746393,662

116,3101,208,197(6,847)1,201,350

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$$

注 1： 調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です。
注 2： セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

$

901,360

Osaka Gas Group Annual Report 201376（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2012 年 3 月期
該当事項なし。

2013 年 3 月期

単位：百万円ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥3,178¥944¥̶

¥1,372¥5,495¥̶¥5,495ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

合計

全社・消去

合計

$33,790$10,037$̶

$14,587$58,426$̶

$58,4262013 年

減損損失

単位：千ドル2013 年

減損損失（5）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円2012 年

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

¥(89)

¥445

¥ 251

¥ (99)

¥ 507

¥̶

¥ 507

当期末残高

(96)

513

2,050

(101)

2,366

̶

2,366

2013 年

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

当期償却額

¥(96)

¥140

¥ 251

¥

当期末残高

̶

376

2,010

海外エネルギー

単位：百万円
環境・非エネルギー

合計

全社・消去

合計

94

¥ 390

¥̶

¥ 390

1,201

3,588

̶

3,588
単位：千ドル

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

当期償却額$(1,020)$1,488$ 2,668

$

当期末残高

̶

3,997

21,3712013 年

20. 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
単位：百万円

単位：千ドル

2012

2013

2013

330

¥17,648$187,644

(89)

(438)

(4,657)

241

17,210182,987

その他有価証券評価差額金
当期発生額

組替調整額
税効果調整前

¥

税効果額

1,435

(5,386)(57,267)

その他有価証券評価差額金

1,676

11,824

125,720

繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,241

4,079

43,370

組替調整額(1,730)(3,841)(40,839)

(489)
340

237

2,519

税効果額

(69)

(733)

繰延ヘッジ損益

(148)

168

1,786

9

̶

̶

(5,514)
̶

14,048149,36752

552

14,100149,920

税効果額(5,514)̶̶̶

為替換算調整勘定(5,514)

14,100149,920(4,160)524

1,967

20,914869

9,239(3,636)

2,836

30,154¥(7,613)¥28,929$307,591

税効果調整前

土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

環境・非エネルギー

合計

全社・消去

合計

999

$ 4,146$̶$ 4,146

12,76938,149

̶

38,149

Osaka Gas Group Annual Report 2013

和文アニュアルレポートの監査について

和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポート
所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独立監査人の監査報告書
大阪ガス株式会社
取締役会

御中

当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の 2012 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の2012 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2013 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表注記 1 に記載された基準に基づいて行われたものである。

大阪、日本

2013 年 6 月 27 日

77

Osaka Gas Group Annual Report 2013

主な連結子会社
2013 年 3 月31 日現在

78

セグメント

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

環境・非エネルギー

資本金
（百万円）

議決権所有
割合（%）

会社の名称

主要な事業の内容

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ（株）

ガス設備および機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収など

50

100.0

大阪ガス住宅設備（株）

ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガスセキュリティサービス（株）

警備および防災業務の受託、
ホームセキュリティシステムの販売

100

100.0

関西ビジネスインフォメーション（株）

コールセンター受託および人材サービス、各種調査およびコンサルティングなど

100

100.0

（株）きんぱい

ガス配管工事、ガス機器および住宅設備機器の販売

300

100.0

（株）クリエイティブ
テクノソリューション

エネルギー設備機器の販売および施工、熱供給事業など

1,150

100.0

名張近鉄ガス（株）

ガスの製造、供給、販売

100

85.0

大阪ガス LPG（株）

LPG などの販売

100

100.0

（株）ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電（株）

電気供給事業300

95.0

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0

日商 LP ガス（株）

LPG などの販売

1,726

52.5

日商プロパン石油（株）

LPG などの販売

60

100.0

（株）リキッドガス

産業用ガス、LNG、LPG などの販売

1,110

100.0

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNG 輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

大阪ガスサミットリソーシズ（株）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

100

70.0

Osaka Gas Australia Pty Ltd*

石油および天然ガスに関する開発、投資など

822 百万豪ドル

100.0

Osaka Gas Energy America Corporation

エネルギー供給事業に関する調査、投資など

2 米ドル

100.0

Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.*

石油および天然ガスに関する開発、投資など

323 百万豪ドル

100.0（株）アーバネックス **不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

大阪ガスオートサービス（株）

自動車のリース、整備など

100

100.0

大阪ガスケミカル（株）

ファイン材料および炭素材製品などの製造、販売

2,500

100.0

大阪ガスビジネスクリエイト（株）

オフィスサービス業務の提供、施設の運営、駐車場の運営など

100

100.0

大阪ガスファイナンス（株）

リース、クレジット、保険代理店業など

600

100.0

（株）オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託など

100

100.0

（株）オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

400

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0

日本エンバイロケミカルズ（株）

活性炭および木材保護塗料などの製造、販売

2,055

100.0

など計 130 社* 特定子会社** 2013年 4月1日に大阪ガス都市開発（株）に社名変更

Osaka Gas Group Annual Report 2013

会社概要
2013 年 6 月27 日現在

79

事業所所在地本社〒541-0046 大阪市中央区平野町 4-1-2（06）6205-4715（企画部 IR チーム）

東京支社

〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1
新大手町ビル 6F（03）3211-2551

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd.）
1st Floor, Carrington House, 126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.
（+44）20-7851-7483

アメリカ拠点（Osaka Gas Energy America Corporation）
One North Lexington Avenue, Suite 504, White Plains,
NY 10601, U.S.A.
（+1）914-253-5500（Osaka Gas Resources America Corporation）
1980 Post Oak Blvd Suite 1500 Houston, TX 77056, U.S.A.
（+1）713-360-4820
オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty Ltd）
Level 16, 108 St George’s Terrace, Perth, WA 6000, AUSTRALIA（+61）8-6188-0450

株式情報
設立年月日
1897 年 4 月 10 日

主要株主一覧（2013 年 3 月 31 日現在）

定時株主総会
6 月（2013 年は 6 月 27 日に開催しました。）

日本生命保険相互会社

株式の状況

発行可能株式総数： 3,707,506,909 株
発行済株式総数：
2,083,400,000 株※「発行済株式の総数」は、自己株式 1,298,619 株を含んでいます。

上場証券取引所

大阪・東京・名古屋の各証券取引所

2013 年 3 月期末株主数
141,601 名

1 単元の株式数
1,000 株会計監査法人

有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社りそな銀行

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT- TREATY CLIENTS
燈友会
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

株主構成

三井住友信託銀行株式会社

銀行及び保険会社〈郵便物送付先および照会先〉
同社 証券代行部〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

その他法人

1.3%

76,422

3.67

71,372

3.43

69,92952,7773.36
2.53

41,0581.97

30,36329,191

1.46
1.40

28,9991.39

27,865

1.34

0.1%

外国人

自己名義株

5.19

8.0%

個人その他

証券会社

108,103

24.3%

35.5%

2013 年 3 月末

30.8%

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

株価の推移
（円）
20,000500

16,000400

12,000

300

8,000

200

4,000

100

大阪ガスホームページアドレス
http://www.osakagas.co.jp

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。
E-mail:keiri@osakagas.co.jp
メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

009.4 09.10 10.4 10.10 11.4 11.10 12.4 12.10 13.3

日経平均株価
（左軸）

大阪ガス
（右軸）

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