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帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター

2018.7第2号

１ 高等教育の無償化－大学の適格要件を中心にー
この号の内容1 高等教育の無償化－大学の適格要件を中心に－2 大学が自ら検証する学位の質について-釘田教務部長-

3 平成 29 年度判断例から認証評価のチェックポイントを考える

4 自己点検・評価委員会等
活動報告・今後の予定■ 編集後記（１）高等教育無償化
2020 年 4 月から低所得者世帯を対象に、授業料減免・給付型奨学金を柱にした高等教育の無償化が導入される予定です。
大学が無償化の対象となるには、一定の適格要件が求められる見込みです。
現段階で示されている適正な成績管理などは、現在求められている質保証の取組みと軌を一にするものです。今回は、現段階で分かっている無償化の導入の背景、要旨、課題などについて紹介します。
高等教育無償化の議論の背景には、１８歳人口の減少、低所得者層における大学進学率の低さと経済格差による教育格差、高等教育機関への補助金の減少、教育費の家計負担増など社会情勢・経済情勢の変化があります。このような高等教育機関を取り巻く環境に対応していくために、大学が今後取り組んでいくことについて高等教育無償化の大学の適格要件の観点から考えてみます。
高等教育無償化は 2020 年 4 月から実施され、住民税非課税世帯から年収 380万円未満世帯を対象に、対象者の学習意欲だけではなく進学後の大学の厳格な成績管理も求められます。支援を受ける大学の適格要件については、◆大学の適格要件①実務経験のある教員が卒業に必要な単位数の１割以上の授業科目を担当する②産業界等の外部人材の理事を複数任命している③適正な成績管理を実施・公表している④財務情報と経営情報を公開している
上記の 4 点を満たすこととしています。すなわち、①から④の条件を満たす大学が運営費交付金（国立）や私学助成の支援を受けられるということです。
低所得者層の進学を支援し、真に支援が必要な子供たちに対して十分な支援が行き届くよう高等教育への機会均等を図ることで高等教育の充実を進めることが目的ですが、この議論を巡っては、経営の苦しい大学等の延命を助長す
る、実務経験のある教員の配置や外部理事を複数任命することは大学の経営方針に関わるため、大学の自治への介入なのではないかという意見も一部あります。
（２）大学改革
人づくり革命の主体の一つとして、政府は大学改革も進めており、学修成果の可視化と情報公開を義務付ける予定です。

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タ◆義務化される情報公開事項①学修成果に関する情報（単位・学位の取得状況、進路の決定状況（進学率、就職率、進学先、就職先等）、学修時間、学生の成長実感、満足度、学修意欲等）②教育の質に関する情報（入学者選抜の状況、留年率、中退率、教員一人当たりの学生数、授業の方法や内容、FD、SD の実施状況）
これらの情報について公開を義務付けることが検討されていますが、大学が自ら教育研究活動を改善することを期待しています。
大学教育の質の向上、大学教育の在り方に係る議論はこれまで中央教育審議会、人生 100 年構想会議等で議論されてきました。高等教育の無償化への動向を通して、社会のニーズに対応した本学の教育の在り方を再考し、変わり得る将来の人材需要に対応するために、大学自ら教育研究活動の質の向上・改善に努め、その現状を把握・認識して結果を公表することで、社会的責任を果たしていく、まさに第３期認証評価で重視されている内部質保証が問われているのではないかと思います。政府は、今後具体の法整備を進めていくとしていますが、高等教育無償化の大学の適格要件や学修成果に関する情報公開の義務化に主体的にどのように対応していくのか、本学のあるべき姿を見据えて検討していく必要があります。
（文責：総務課企画・評価係 藤田）

２

大学が自ら検証する学位の質について－釘田教務部長－

自己点検・評価の目的は、大学が教育研究水準の向上や活性化、またその社会的責任を果たしていくた
め、自らの活動を振り返り現状を正確に把握・認識した上で、絶えず改善・向上の手がかりを見出すことにあります。外部第三者評価に対して、その自己点検・評価の基準は、単に法令適合性等の外形的なものだけではなく、教育研究活動の質的改善を目指すいわゆる「内部質保証システム」の確立に資するものであることが望まれています。
既に帝京科学大学では、内部質保証に関するガイドラインを「本学の建学の精神・基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するために、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準にあることを説明し、恒常的・継続的に質の向上を図る。」と定
め、自己点検・評価を実施しております。
本学の自己点検・評価体制は、学長を委員長とした自己点検・評価委員会のもと、4 つの部会で構成されており、各部会が担当する基準を以下のように設定し、それぞれの部会を中心に現状の把握と評価を実施しています。
第一部会：基準 1 使命・目的等および基準 6 内部質保証
第二部会：基準 2 学生および基準 3 教育課程
第三部会：基準 4 教員・職員および基準 5 経営・管理と財務
第四部会：独自基準
私が部会長拝命している第二部会の担当は「学生」と「教育課程」となっておりますが具体的には、学生の受入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学修環境整備等の状況を、「学生」の観点から確認、評価すること(基準 2 学生)および、単位、卒業および修了の認定基準の策定やその適用、教育課程の体系や教授方法の工夫や開発、ならびに学修成果の評価法の確立とその運用の状況を、三つのポリシーを踏まえて点検と評価を行うこと(基準 3 教育課程)です。
特に学修成果の評価法を確立することは、教育改善へのフィードバックには不可欠であり、今後の認証評価でも重要な評価項目になると予想されます。さらに近年、大学の教育指導過程における成績評価の厳格化が求められており、加えて上記のコラム(高等教育の無償化－大学の適格要件を中心にー)にもあるように、政府は大学改革の一環として、学修成果の可視化と情報公開を義務付ける方針であり、来る高等教育

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帝京科学大学自己点検・評価ニューズレターの無償化に際し、大学の適格要件のひとつにこれらが加わる可能性もあります。したがって本学としては、教員間の共通理解の下、客観的な成績評価基準の策定とそれを厳格に適用する体制づくりが、近い将来の学修成果の可視化と情報公開に向け急務となっています。
一方本学では全学的な教育の質向上に向けて、三つのポリシーに基づくカリキュラムの体系化やシラバスの可視化、教員相互による授業の相互点検、学修時間の増加を目指した学修行動の把握と分析などを実施しており、教務・学生委員会や FD 委員会を中心に、その状況の自己点検と評価を定期的に行っております。また授業改善に向けた取組として，外部の講師によるアクティブラーニン
グの導入のための講演会やインダストリアルデザインの学習会などを開催しており，今後アクティブラーニングを導入した授業が増えていくことが期待されます。
今後 IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の益々の技術革新に伴う産業構造の変革によって、人々の働き方が大きく変わっていくことが予想され、これからの変化に主体的に対応できる知識と実践的応用力を備えた人材が求められています。その上で大学には新たな知識や技能を習得するだけでなく，学んだ知識と技能を実践的に応用する力，さらには自ら問題を発見しその解決に取り組む力を育成することが求められております。本学においても、その問題の発見・解決能力の修得に向けた学生の能動的・主体的な学修を促す、アクティブラーニングを活用した課題解決型教育の導入をなお一層推進すべきだと考えています。
本学では各学科やコースの中で、それぞれの使命や目的を実現させるためのさまざまな教育プログラムを提供しています。学生はこのような教育プログラムにおいて、体系的に構成されたカリキュラムのもとで学修を行っています。したがって大学の内部質保証システムにあっては、教育プログラムごとに質や実施状況を定期的に点検・評価することが最も重要であり、各授業レベルの点検や改善は、教育プログラムが適切に行われていることを確認するためのひとつの方法として位置づけられることになります。
本学の教育プログラムには、単一の学科やコースにより提供されるものだけでなく、複数学科あるいはコースによって共同で実施されるプログラムもあり、それらを含めた教育の内部質保証システムの構築を今後推進していきたいと考えております。
近年、大学教育改革への要請は一段と大きくなっており、高い実効性が求められてきております。これは変わりゆく日本の社会構造に伴い、大学卒に求められる人材像が変化してきたことが一つの要因ですが、その上で大学教育が産業社会から十分な信頼を得ていないことの示唆とも受け取ることができます。
本学の教育プログラムのもとで学修した学生一人ひとりが卒業後，それぞれの社会で活躍することによって初めて本学の教育システムの信頼を得ることができます。したがって、教育設備の充実を含めより実効性のある教育プログラムとその内部質保証システムの整備は、教育機関としての本学の責務でもあります。同時に、今後ますます進む少子化のなかで、魅力的で特徴のある大学であり続けるための達成すべき課題であり，それに向け教職員が問題意識を共有し一体となって取り組んでいける環境の整備も行っていきたいと思っております。

３ 平成２９年度判断例から認証評価のチェックポイントを考える
本学は 2020 年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審予定です。第３期（2018 年～）の認証評価システムは、内部質保証機能を重視しており、重点評価項目として「基準 ６内部質保証」が追加されました。今号では、主に「基準３ 教育課程」における基準項目、評価の視点について、大学機関別認証評価平成 29 年度判断例等（日本高等教育評価機構大学評価判定委員会）とともに見ていきます。TUS-UP

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タ□基準３ ３－２教育課程及び教授方法
基準項目：①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
関連する法令学校教育法施行規則第 165 条の２（三つの方針）

大学は、当該大学、学部または学科もしくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあっては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一卒業の認定に関する方針
二教育課程の編成及び実施に関する方針
三入学者の受入れに関する方針
２前項第二号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

→DP 及び CP は一貫性あるものとして求められ、ポリシーの策定だけではなく、授業においても各教員がDP、CP を踏まえた授業と改善を行うことが求められます。
平成 29 年度評価結果では、不開講科目が多く、カリキュラムの実効性に問題があるとして「改善を要する点」として公表しています。
関連する法令大学設置基準第 27 条の２

大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２

大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

→平成 29 年度の判断例では、1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表するとしています。本学は一部の学部で未設定ですので、今後検討が必要です。

４ 自己点検・評価委員会等活動報告・今後の予定
平成３０年４月２５日(水)に平成３０年度自己点検・評価委員会が開催され、①自己点検・評価実施規程の改正、②平成３０年自己点検・評価について、③独自基準（地域社会との共創）等について承認されました。配付資料等は Active Campus に掲載していますので、ご確認ください。
2018（平成 30）年から新自己点検・評価体制がスタートし、各部署におかれましては、自己点検・評価シート等の作業にご協力いただきありがとうございました。８月に総括委員会を開催し、自己点検・評価の総評を行い、評価結果を各部会にフィードバックする予定です。また、この評価結果の要旨については、本学ＨＰにて掲載する予定です。引き続きご協力の程、よろしくお願い致します。
編集後記2018 年（平成 30 年）から新自己点検・評価体制がスタートしました。日頃の業務に加えて自己点検・評価シートの作成は大変な作業だったかと思います。今後、自己点検・評価の進め方等についても改善していきたいと思っていますので、ご意見・ご要望等ありましたら、総務課企画・評価係までご連絡ください。よろしくお願い致します。

帝京科学大学総務課企画評価・地域連携室企画・評価係（藤田）〒120-0045
東京都足立区千住桜木２－２－１（千住キャンパス）

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電話番号:03-6910-3520(ダイヤルイン)

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FAX 番号:03-6910-3800

2018 年 7 月発行

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