事例 ①

特集

IRで教学をマネジメントする学生支援型IR（実践2年目）職員によるプロジェクト活動でデータ感度と提案力を磨く明し、部署間のデータの関係を含めて理解を深め合った。次に、各自の問題意識に基づくテーマを設定、自分の部常設の部署はつくらず現場分散型IRをめざす

署が直接 DW にアクセスして分析する分散型とも言うべき体制を描いている。

署と他部署のデータをクロス分析し、本年度、「ビッグデータ」を冠する

プロジェクト活動でデータ感度を磨施策案を発表するという課題に取り組プロジェクト名に改めたのは、旬のいた職員がそれぞれの部署をリードんだ。

キーワードでアピールし、全学的にし、各自が他部署のデータも取り込ん

國學院大學

入試と就職に関わるデータは特に活I R の機運を高めようと考えたからだ。

で分析する。それを基に、所管する委用度が高く、「入試方式とGPAを分析

将来は、ソーシャルメディアでの「國員会で教員と共に課題や施策を検討。

すると、ある学部の後期日程入学者の學院」に関するつぶやきまで分析した

プロジェクトは縮小し、コントロール「I R 後発組」を自認する國學院大學は、先行事例を参考にしつつも、自学の環境に合った進め方による「真に機能するI R」の構築に取り組んでいる。事務局長の命で設置された職員のI Rプロジェクトは、データ感度向上のトレーニングを経て、2014年度の本格始動に向けた体制の検討や課題整理に入っている。

GPAが高かった。募集枠拡大を検討

いと、白川局長は考えている。

タワーとして部署間のデータ授受などすべき」といった施策案につながっ提言の取りまとめまで残り半年となを支援する。プロジェクトはさらに、た。このトレーニングを経て、国際交り、「常設の I R 担当部署はつくらな現場が肌感覚で捉え、データでは顕在流課の職員は「従来は留学手続きに関い」という方向性がほぼ見えている。

化していない変化・問題を共有し、検わるだけだったが、卒業後の進路を視「専従で担当できる専門家はいない証方法や対応を議論する場にもなる。

野に入れた支援を考えるようになっし、そこまで高度な分析は必要ない」

篠田課長は「これからの時代は 1 人た」とコメント。一方、奨学金を担当（篠田課長）。
「担当部署があると、そのカリスマが率いるのではなく、一人18歳人口再減少を前に速やかな提言をめざす

篠田課長は「職員一人ひとりが全学「具体的な課題を設定した後で、最する職員には「奨学金の種類によってこが積極的に問題を探しに行くので、ひとりの力が結集して最強の組織がで的な視点で担当業務を見直し、学生支適な組織やシステムというハコをデザ

学習意欲をより高められる支給時期が現場は他人任せで自らの問題に気づきる。本学の I R は、徹底したボトム援を考える気づきの場が必要だった」

インしたい」と篠田課長。職員中心でありそう」という気づきがあった。

かない」（白川局長）。そう考え、各部アップで進めたい」と話した。

2012 年10 月に「データサイエンスと説明。白川局長は「前年踏襲の予算始めたのは、それぞれの現場で学生の業務構築検討プロジェクト」としてス編成ではなく、中長期計画に基づき、成長過程を総合的に見ている職員こそタートした國學院大學の I R プロジェ

勘ではなくデータに裏付けられた提案

が教学 I R の中軸になるべきと考える

クトは、2013 年 4 月、
「ビッグデータを理事会に出していく必要がある」と、からだ。
「肌感覚の学生の変化を可視推進プロジェクト」に看板を変えた。

I R の意義を述べる。

化し、課題を示せる職員こそが大学間競争を担っていける」と白川局長。

これがいくつかの提案に結びついた。

強化部会に対する支援が進路にも効果を発揮「各部会が有望な高校生に入学を勧めIRプロジェクトが課題として取り業生について、部活・サークルへの参るときにこのデータを説得材料にす組んだ複数部署のデータのクロス分析

加と進路決定状況の関係を分析。就職る」という案に加え、「学生生活課、で、学生生活課のある職員は、強化部決定率は、全卒業生（61％）＜強化部教務課、キャリアサポート課が連携し会の学生スカウトの意義をデータで裏会を含む部活・サークル所属者（67％）て部会成績の向上、学業との両立およ

中堅から主任クラスまでを中心に事務

約10 年前に取り組んだ大学事務の局の全部署から参集する職員は、31システム化で、各部署にどんなデータ全ての委員会に職員が正規メンバー人から 50人に拡大。多くが 30 代前半があるかは掌握済みだ。しかし、続いとして参加し、教員がその意見を尊重付けたいと考えた。國學院大學が、課＜強化部会所属者（87％）だったことび就職の支援をする」といった提案もで全職員の 3 分の 1 に当たるメンバーて進めた個人情報保護対応によって、するという文化、さらに、「教員の多外活動の中でも特に支援に力を入れるがわかった。

加わった。

が、月 1、2 回、議論を重ねている。

部署間のデータ授受の手続きが煩雑

くはデータを示せばしかるべき分析・強化部会は、硬式野球、陸上、柔道な

このデータから、部活・サークルと白川局長は、「スポーツ推薦枠の縮初年度に力を入れた各部署のデータ化。その結果、貴重なデータが活用さ提案をしてくれる」（白川局長）といど 9 つの部活。部員の主な受け皿であいう明確な目的を持って学生生活を小を求める教員に対し、むしろ拡大すの理解と分析トレーニングに続き、本れていない現状の打破も、プロジェク

う信頼感も、今回の初動体制を決定づるスポーツ推薦は、学力選抜を重視す送った学生に対し、企業等の評価が高べきだと反論する際の根拠にもなり得

年度はデータウェアハウス（DW）* 構

トの課題だ。

けた。職員が I R の基盤をつくり、具る教員からネガティブに捉えられるこいとの分析がなされた。強化部会の進る」と説明。部下たちが生み出したとが多いという。

路決定率が突出している点を含め、詳「肌感覚の可視化」の一事例に、手応細な分析は今後の課題としながらも、えを感じているようだ。

体的な運用の段階で各部署がデータを築に取り組んでいる。
この活動を白川博一事務局長に提案し、謡口秀見総務課長と共同でリーダーを務める篠田隆行経理課長は当基盤整備後の教職協働が可能な独自の大学文化所管の委員会に示し、教員と共に分析したり施策を検討したりするという進

そこで、この職員は 2011 年度の卒
図表

部活・サークル活動への所属と進路決定状況の関係め方こそが、最適解だという。

初、3 年間のプロジェクトを考えた。

篠田課長らは I R に取り組むにあた

しかし、白川局長から「18 歳人口の再り、アメリカの文献や国内の先行大学減少期が近い。大学の生き残りのためを調査。自学の実情と照らし合わせたに一刻も早く手を打ちたい」と、実質結果、「常設の担当組織を前提にしな1 年半の期限を言い渡された。2014 年

い。最初から DWをつくることはせ

プロジェクトの初年度の活動は度の教学 I R 本格始動をめざし、具体ず、企業の力も借りない。まずは職員「データの自己紹介」でスタート。各的な体制や優先すべき分析課題についだけのプロジェクトで検討する」といメンバーが、担当部署で管理する全て、本年度末に白川局長に提言する。

う基本方針を決めた。

データについて入手や活用の方法を説

全学のデータの理解で学生支援の意識が変化

全卒業生
未定
進学 5％
7％
その他
27％

部活・サークル所属者
進学3％

未定
進学 6％
8％

就職61％

その他
19 ％

強化部会所属者

就職67％

未定10％

就職87％

※2011年度の卒業生について分析。部活・サークル所属者には強化部会所属者も含まれる。
※「その他」
は留学や資格取得を目的に、就職・進学以外を選択した者。各種の就職率調査ではこれを除 外して算出するため、ここで示す就職率は一般的に公表しているものより低くなっている。

＊ 各部署のデータベースや基幹系システムで発生する大量のデータを、意思決定に役立てるために統合・蓄積するデータベースシステム。

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2013 10-11 月号

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