とらすと通信〜 営 業 のご 報 告 6月号 〜2020トップメッセージ
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私から、
2019年度の業績および今後の取り組みについてご説明します。
2019年度通期の連結業績結果
実質業務純益

2,890

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

億円

第9期

営業のご報告2019 年 4月1日〜 2020 年 3月31日

1-4

トップメッセージ

5-6

経済コラム

7-8

1

サステナビリティ〜SDGsの目標達成に向けた取り組み〜

9-14

三井住友トラスト・グループのトピックス

15-16

業績ハイライト17

会社概要／役員／株式についてのご案内／
株式の状況

取締役執行役社長

1

業績の振り返りと株主還元について

2019年度の連結業績につきましては、実質業務純益は2019年度（通期）の普通株式配当金につきましては、期初

2,890億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円

計画通り1株当たり150円とさせていただき、
自己株式取得となりました。

を含む総還元性向は44.3%となります。2020 年度につき強化に取り組んでおります手数料ビジネス領域におきましても、現下の経営環境により業績は減益となる見通し

ましては、個人のお客さま向け投資運用コンサルティング

ではございますが、普通株式配当金は、前年度据え置きの手数料の減少を主因に減益となりましたが、その他の各事業

1 株当たり150円の予想とさせていただきます。なお今般、は堅調に推移致しました。法人のお客さま向けの非金利

業績に応じた株主利益還元策として配当をより重視する

収入やマーケット事業収益の増加など、収益源の多様化が観点から、
株主還元方針を以下のとおり変更させていただ

進展したことにより、実質業務純益は前年度比で67億円のいています。

増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益《株主還元方針》につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向

40%程度への引き上げを目指す。さらに、資本十分性の確保を前提とし経済環境悪化に備えた特例引当金を計上したことを主因て、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバラとして、前年度比で108億円の減益となったものです。

ンスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施する。

1株当たりの配当金と連結配当性向・総還元性向の推移
10円増配

（円）

150

130.0
65.0
100

130.0
65.0 46.7%

130.0
65.0

30.0%

44.3%

35.7%

32.1%

65.0

65.0

65.0

75.0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

期末配当金（左軸）

連結配当性向（右軸）

40

34.5%

65.0

中間配当金
（左軸）

60

30.5%

50

0

（%）

75.0

75.0
37.4%

40.9%

36.0%

150.0

140.0

20

0

総還元性向（右軸）※ 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
上記のグラフは、2015 年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、配当金の推移を表記しています。

2

2

2019 年度経営計画の振り返りについて

当グループは、2017年度から2019年度の3年間を計画期間とする、
中期経営計画「The Trust Bankへの進化『第2の創業』」に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度にあたる当年度は、グループ一丸となって総仕上げに取り組むとともに、厳しい事業環境の中、戦略的に事業ポートフォリオの多様化を進め、新たな成長領域の確立に努めました。
具体的な取り組みとしては、個人のお客さまに対し、
人生100年時代の到来を見据え、お客さまの財産の管理、見守等を進めました。

りサポート、デジタル遺産整理等のサービスを組み込んだ

企業年金・公的年金や金融法人等のお客さまに対して「おひとりさま信託」の取り扱いを開始致しました。また、

は 、マイナス金 利 政 策 の 常 態 化 等に伴う運 用 難 の中 、2020 年 1月に、世界有数の総合金融サービスグループでグループ一体でオルタナティブ商品等の開発を進め、競争力あるUBSグループと合弁で、UBS SuMi TRUST ウェルス・ある運用商品のラインアップを拡充するとともに、大型のアドバイザリー株式会社を立ち上げ、企業オーナーや資産制度移行掛金の獲得等により、確定拠出年金残高を拡大

家のお客さまの、複雑かつ幅広いニーズにお応えする体制させました。

を抜本的に強化しました。

これらに加え、
デジタル戦略として、RPA（ロボティック・

法人のお客さまに対しては、お客さまの経営課題の把握

プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）を活用したに取り組み、保有不動産や年金制度の見直し等の専門性業務・マーケティングの効率化に取り組むとともに、多機能の高いソリューションを提供するとともに、環境負荷軽減

型のタブレット端末によるペーパーレス化を実現したに資する再生エネルギープロジェクトの成約に注力しました。

「信託型次世代店舗」の1 号店として、渋谷支店・渋谷中央

また、福利厚生を充実させるためのサポートとして、企業に支店を移転開設し、お客さまの利便性向上と店舗業務のお勤めの従業員の方に対し、
ライフステージに応じた長期生産性向上に向けた取り組みを進めました。

3

3

的な資産形成・資産運用に関するコンサルティングの提供

中期経営計画について

ビジネスモデル変革、
コーポレートガバナンス変革、
フィ

目標の達成を含め概ね順調に推移しましたが、その間もデューシャリー・デューティーの高度化の三位一体改革を

金融業界を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しました。

柱に、「第2の創業」を掲げた前中期経営計画は、定量的な

また、足許では、新型コロナウイルス感染症の影響がグローバルに拡大し、先行きの見通せない環境の中、多くの人々

当グループの存在意義（パーパス）の生活のみならず、経済活動全体に深刻なダメージが及んでいます。
この困難な状況を克服し、日常の平穏を取り戻

本中期経営計画では、社会構造の変化や急速なデジすために、国全体が一つとなった粘り強い取り組みが求め

タル化の進展を積極的に捉え、資産に関する新たな社会られています。

課題を当グループならではの機能や強みで解決する

こうしたさまざまな社会・環境の変化に直面するなか、
当グループでは、専業信託銀行グループとして果たすべき役割・機能と、自らの存在意義（パーパス）
を長期的な視点で捉え直した上で、三つの基本方針からなる新たな中期経営計画（2020〜2022年度）
を2020年5月に発表致しました。

中期経営計画の基本方針

1. 事業ポートフォリオの強化

持続的かつ安定的な成長への基盤強化

2. 資本戦略

バランスシート、
資本の効率的な活用

3. 業務品質の高度化

ビジネスの創出・強化を支える経営インフラ整備

4ことを目指します。
専業信託銀行グループとして高い専門性と総合力、多彩な機能を有する当グループは、
いつの時代においても、社会課題の解決による新たな価値の創出を通じ、経済的な価値を生み出してきました。
こうした経済的な価値が再び社会に還元され、お客さまおよび当グループのさらなる発展・成長をもたらし、
より豊かとなった社会を次世代につなげていくことへの貢献こそ、
この困難な時代における当グループの使命であることを再確認し、今般、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というメッセージで、自らの存在意義（パーパス）
を定義
しました。

株主の皆さまへ

今回の新型コロナウイルス感染症の影響からの再生にあたっては、個人のお客さまにおいては、人生100年時代に向けて本当に備えておくべきことは何か、法人のお客さまにおいては、さまざまなリスクに備えつつ自らの成長を果たすためには何をすべきか、
といった課題に、改めて真剣に向き合う必要があります。
社会における価値観の多様化や、不確実性の増大が進む環境こそ、
当グループが、安心かつ安全な社会を実現する信託制度の担い手として本領を発揮すべき時であり、最も信頼されるお客さまの「ベストパートナー」
として、持続的かつ安定的な成長の実現を目指してまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

4

経済コラム込みから立ち直る暇もなく、4〜6月期まで3四半期連続でマイナス成長となることが確実視されています。
そうした中ですが、5月下旬時点では、新規感染者数がピークアウトした欧米各国で経済再開に向けた動きが広がっ

日本の新型コロナウイルス
感染症対策の評価と課題※ この原稿は、2020年5月25日現在において利用できる
情報に基づいて書かれています。

ており、日本でも5月中旬以降、段階的に全国で緊急事態宣言が解除されました。
今後、夏にかけて各国の経済情勢は最悪期を脱していくことが期待されます。
しかし、感染再拡大を防止するためのさまざまな制限が残り続けることから、感染
拡大前の状況に戻るにはかなりの時間がかかりそうです。
日本の新型コロナ対策はさまざまな批判を受けましたが、財政政策の規模で見ると他国と遜色ない規模であるとの見方もできます。IMFの「財政モニター」によれば、日本の新型コロナ対策の財政措置は対GDP比20.5%と、感染者数・死者数が日本を大きく上回ったイタリアやドイツに次2020 年初め、新型コロナウイルス感染症（以下、新型

ぐ規模です。
「真水」と呼ばれる純粋な財政支出（図表1中のコロナ）
が、中国から世界各地に蔓延し、経済活動や人々の「歳出増・減税等」）に限っても対GDP比10%であり、中低

社会生活を一変させる事態に至るとは多くの人が思いもし所得者一人当たり1,200ドル（約12.8 万円）の支給が話題なかったでしょう。

になった米国を上回ります。

新型コロナは無症状者からの感染力が強く、重症化した際のリスクも高いことから、感染拡大を抑止するには人の移動を大きく制限せざるを得ませんでした。
「ロックダウン」

経済は未曽有の悪化となりました。米国の4〜6月期の実質GDPは、前期比年率で▲30〜40%ものマイナス成長が予想

40
30

歳出増・減税等
融資・資本注入、政府保証

10

込みが 2008 年 10 〜 12月期の同▲8.4%でしたから、新型

0

合計値

11.0

11.1 12.5

日本

英国

フランス

オーストラリア

米国

スペイン

（資料）
IMF

韓国

中国

5

7.9

14.6

2.5

コロナによる経済への影響がいかに甚大であるかが窺われます。
日本も、消費増税後の2019 年 10 〜12月期の落ち

34.0

18.8 20.5

20

されています。
リーマンショック時の最大の成長率落ち

33.6

ドイツ

限の外出以外自宅で過ごすことを余儀なくされた結果、
世界

図表1 主要国の新型コロナ対策財政措置（対GDP比、％）イタリアと呼ばれる都市封鎖が各国で実施され、人々が必要最低

日本の感染拡大防止措置についても、国内外から効果に図表2 各国の新型コロナ対策強度（Stringency Index）

図表3 人の移動量の変化（Google Mobility Report）（1/3〜2/6の中央値からの変化、
％）

50

厳しい

100

東京都
ニューヨーク州
バイエルン州

80
0
60
日本
米国
英国
ドイツ
イタリア
韓国

40

20

0
2/1

3/1

4/1

5/1

（注）
移動規制に関する8項目、情報公開1項目を評価し合成（資料）
オックスフォード大学 COVID-19 Government Response Tracker

-50

-100
2020/3/1

2020/4/1

2020/5/1（資料）
Google

対する疑念が指摘されています。確かに、英オックスフォー

一方で、保健所の人員・検査件数や重症患者向け医療ド大学が作成している主要国の「新型コロナ対策強度指体制の制約、マスクなど医療資材供給網の虚弱さ、そして

数」
をみると、
日本は欧米各国よりも低い水準にとどまって

民間企業の在宅勤務や教育現場でのオンライン整備の遅れ

います（図表2）。休校措置や公共イベントの中止は他国並など、日本の弱点が露呈したのも事実です。
さらに、主要国みに実施されていたものの、職場や公共交通機関の閉鎖では新型コロナ関連論文が次々に公表され、米ジョンズ・は行われず、集会や外出は罰則を伴わない自粛要請にとどホプキンス大学や英オックスフォード大学などが有用なまっていたためです。

データベースを提供するなか、日本の存在感が薄いといっ

しかし、人の移動量は欧米並みに減少しています。携帯た声もあります。

電話の位置情報を利用した調査によれば、商業・娯楽施設

誰もが経験したことのないリスク事象に対して、全てのでの人の移動量は東京都も米ニューヨーク州や独バイエ

面において完璧に対処することは困難ですが、少なくともルン州と並んで、平常時よりも7割程度減少しています（図他国の対応策を謙虚に学び、先進的な事例のうち日本の

表3）。
その結果、
日本でも新規感染者数は4月半ばをピーク

事情に合うものは、
たとえ対応の途上であっても積極的にに減少傾向が続き、感染による死亡者数も数万人規模の取り入れる姿勢が重要です。新型コロナとの闘いはまだ

欧米主要国と比べて少ない数にとどまっています。
感染収束

終わっていませんが、得られた経験や教訓を迅速かつ確実の先行きには不確実な部分も残りますが、現状を比較するに生かし、「 喉元過ぎれば熱さ忘れる」とならないように限りでは、日本の新型コロナ対策は一定の成果を挙げてすることが、政府だけでなく企業や国民にも求められるでいると言えそうです。

しょう。

6

サステナビリティ〜SDGsの目標達成に向けた取り組み〜

三井住友トラスト・グループでは、
コミュニティへの価値提供は事業を行う上で必要な社会的ライセンス
であるという考えのもと、グループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対しSDGs の視点を取り入れた社会貢献・地域貢献に取り組んでいます。

S D G s を事業そのものとして展開し、事業基盤を健全に維持し続けることができるよう、今後もこの取り組みを強化していく方針です。

▶ ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（ PIF ）の取り組み
三井住友信託銀行は、ESG金融の普及・拡大に向けて新設された「第1回ESGファ
イナンス・アワード・ジャパン」（環境省主催）の融資部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞しました。
これは、2019 年 3月にポジティブ・インパクト金融原則 ※に基づく融資契約「ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（以下、PIF）」
を世界で初めて実現させたことが高く評価されたものです。

PIFは企業活動が環境・社会・経済にもたらすプラスとマイナスの影響を包括的に分析・評価し融資を実行するもので、企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とすることが最大の特徴です。当社は、PIFによりSDGsの目標達成に資するお客さ
まの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値向上への貢献を目指していきます。
※ 国連環境計画金融イニシアティブが2017年1月に策定した、SDGs の達成に向けた金融の枠組みのこと。

7

2020年2月授賞式
右：小泉進次郎環境相
左：大久保社長

▶「三井住友トラスト・グループ プラごみゼロ宣言」の策定

2030年までに、
リサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指します！
河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」は、長期にわたって海に残存するため、地球規模での海洋汚染が懸念されています。世界中で大量発生する海洋
プラスチックごみによって、海の生きものたちは危機に瀕しています。
今、私たちには、「プラスチックと賢くつきあっていくこと」
が求められています。
当グループでは、
この世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして、社員一人一人がプラスチック製品の利用削減とリサイクルできないプラスチックごみの排出削減に取り組もうと、
この「プラごみゼロ宣言」を策定しました。
本宣言に基づき、「社員がプラごみを出さない」「お客さまにプラごみを出させない」
ための具体的な取り組みを進めています。

© シンジル & タクセル

社員がプラごみを出さないための取り組み
各拠点ビル・各支店で啓発ポ

お客さまにプラごみを出させないための取り組み
当グループでは、お客さまスターを掲示し、社員の理解へお渡しする物に極力プラ度促進と宣言に基づいた具体

スチックを使わず、環境に的な取り組みを進めています。

やさしい素材を使うよう努

独自に「プラごみ削減活動月

めています。2019 年より、間」を定めて、社員一人一人が「プラごみゼロ」を意識でお客さまへお送りする郵便

きるような活動を行っている支店もあります。
「マイボト

物（窓あき封筒）の窓部分の素材を、分別せずに廃棄可能ルを持参した」「レジ袋をもらわなかった」
など、
プラごみ

なパルプ素材「グラファン」に切り替えました。また、削減につながる行動をした場合は該当の日付にシール

お客さまへお渡しする粗品も、エコバッグをはじめとを貼るルールを店内に周知し、全日達成した社員は支店した環境にやさしい商品に切り替えられるよう準備中

内で表彰しています。

です。

8三井住友トラスト・グループのトピックス
三井住友信託銀行

新商品「おひとりさま信託」 誕生！
2019年12月より、単身者や身寄りのない方、ご家族と離れて暮らす方などの「おひとりさま」向けに、万が一の時の身の回りのことや相続・寄付の準備をトータルでサポートする「おひとりさま信託」の取り扱いを開始しました。
三井住友信託銀行では、
ライフスタイルが多様化する人生100年時代におけるお客さま一人一人のニーズに合った、多彩な商品ラインアップをご用意し、お客さまのベストパートナーを目指します。

今後、増加するおひとりさま
未婚率の上昇、配偶者との死別、お子さまとの遠居など、

2040 年には全世帯に占める単身世帯の割合が約 40％におひとりさまが万が一の時、気になる身の回りのことを解決
葬儀・埋葬

デジタル遺品の消去

家財などの整理

病院などからの引き取りや葬儀、埋葬をスムーズに行ってほしいパソコンやスマホのデータを確実に消去してほしい

ご近所の迷惑にならないよう
整理整頓を頼みたい

上るとの推計もあり、相続発生時に身の回りのことを親族に頼れない方の増加が予想されます。
単身世帯の割合（推移予測）
（%）

50

単身世帯

42.1

39.3

40

10
0

ペットのこと友人やお世話になった人に連絡してほしい

可愛いペットに 天寿をまっとうしてほしい

夫婦と子

30
20

訃報連絡

23.3

19.8

夫婦のみ

21.1

12.5
1980

1990

2000

2010

2020

出典：国立社会保障・人口問題研究所「2018（平成30）年推計 日本の世帯数の将来推計（全国推計）」

2030

2040
（年）

ご自身の希望を明確に記録し、信頼できる人に頼んでおく必要があります

おひとりさまの悩みを解 決し、大きな安 心を提 供する「おひとりさま信 託 」

9

「おひとりさま信託」の特長「おひとりさま信託」とは、亡くなった後の手続きに必要な資金をお預かりすることで、専用のエンディングノートにしたためた
想いをかなえられる「終活サービス」
です。
※

お客さまの相続が発生した際に、一般社団法人安心サポート との死後事務委任契約に係る費用等を精算の上、あらかじめ指定した受取人に残余財産をお支払いします（元本保証）。
※ 一般社団法人安心サポートは、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・ホールディングスにより、高齢者に関連する福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものです。

おひとりさまの希望を実 現する仕 組み（ 特 許申請 済み）
未来の縁-ing（エンディング）
ノート

SMS安否確認

万が一に備え、身の回りのこと（死後事務）に関する携帯端末へショートメッセージを送付し、希望を記録しておけるエンディングノートです。

定期的に安否確認を行います。

死後事 務をハッキリと確 認・整 理
NEW

ご希望に応じて、いつでも見直し
保管は電子媒体で安心

おひとりさま信託
ウェブサイト
こちらからご覧いただけます。

カンタン登 録確認頻度を選択でき、変更も可能〈 確認頻度：年１回〜 週1回 まで 〉

返信がない場合、安否調査を実施〈 三井住友信託銀行と一般社団法人安心サポートが連携して実施 〉■ 死後事務委任契約については、
一般社団法人安心サポートをご紹介します。
■ 一部取り扱いできない店舗がございます。
詳しくは三井住友信託銀行ウェブサイトをご覧ください。

10

ESG の取り組み・広報・IR 活動
三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興アセットマネジメント

オープンイノベーションプログラムが実用化ステージに初のサステナビリティレポートを発行

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、国内最大級

日興アセットマネジメント（以下、NAM）
は、2020年3月、のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社「 2019 サステナビリティレポート」を発行しました。本レと協働し、スタートアップ企業の持つ斬新なアイデアやノウ

ポートでは、中長期的な投資戦略にESGを考慮すること

ハウを活用して、
新たなビジネスやサービスを共創するオーにより、持続可能な社会に貢献する資産運用会社として、

プンイノベーションプログラム「三井住友トラスト・アセット

また、受託者としてNAMが果たすべき責任についてお伝え

マネジメント アクセラレーター2019」
を開始しました。

しています。

数ある応募の中から、「ポイントを活用した投資信託のNAMは、1999年に日本初の社会的責任投資
（SRI）
ファンド

疑似投資体験アプリ」や「 A I エンジンを使った商品販売の運用を開始して以来、投資先企業のESG関連項目を評価

スキルの強化プログラム」などが実用化ステージまで進することで、
中長期的かつ安定的な超過収益の獲得を追求しんでいます。
このような取り組みを通じて、スタートアップてきました。
今後も、ESGを考慮した投資を通じて、サステナビ

企業との共創を図り、これまでの伝統的な資産運用ビジネス

リティ活動に取り組むことにより、
ステークホルダーの皆さまに加えた、新たな価値の創造に取り組んでいきます。

とともに持続可能な未来の実現を目指していきます。

ESG 運用 &サステナビリティサイトがご覧いただけます。

アクセラレーター2019 プログラム概要

11

三井住友トラスト・アセットマネジメント

初の個人投資家向けセミナー「金融リテラシーフォーラム」
を開催

三井住友トラストクラブ
新グルメ
サービス

オンラインでちょっと贅沢にダイナースクラブのお取り寄せ

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、
2019年11月、ダイナースクラブカードを展開する三井住友トラストクラブ

東京ステーションホテルにて、初の個人投資家向けセミは、2020 年 4月、「 婦人画報のお取り寄せ」サイトとコラボナーを開催しました。投資は「難しくない・早く始める・長く

レーションした新たなグルメサービスをスタートしました。

続ける」
をキーワードに、人生100年時代における資産形成「婦人画報のお取り寄せ」は、創刊 115 周年を迎えるの重要性や長期投資の効用について、著名人をお招きして雑誌「婦人画報」とカタログギフトのパイオニアである

パネルディスカッションを行い、その様子は経済誌にも「リンベル」が、その歴史、伝統および幅広いネットワーク

取り上げられました。今後も、賢い投資に役立つ情報などを生かして選び抜いた、
こだわりのお取り寄せサイトです。

を積極的に発信していきます。

そこでは、通常は店頭でしか購入できない商品や、サイト
登録会員先行販売品など特別な逸品をご紹介しています。
開会挨拶
三井住友トラスト・アセットマネジメント
菱田社長

ダイナースクラブ会員の皆さまに向けては、会員限定「新着おすすめ品」や「数量限定品」をご案内してダイナースクラブ
お取り寄せサイトがご覧いただけます。

おり、いつでも気軽にちょっと贅沢なお取り寄せをお楽しみいただけます。

パネルディスカッションの様子
左から、三井住友トラスト・アセットマネジメント 平木氏、QUICK 資産運用研究所 北澤氏、フリーアナウンサー 木佐氏、三井住友トラスト・アセット
マネジメント 堀井氏

12デジタル戦略
三井住友信託銀行、三井住友トラスト・システム＆サービス／住信SBIネット銀行

IT 賞とは、

IT 賞

公益社団法人企業情報化協会（IT 協会）による表彰制度

受賞しました

IT賞は、産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認められた企業が選定されるものです。

デジタルトランスフォーメーション領域受賞
三井住友信託銀行および三井住友トラスト・システム&※

住信SBIネット銀行は、
コールセンターでのAIを活用しサービスは、2019年11月、業務効率化のためのRPA 導入

た高度化による受電率の改善や相談・苦情件数の削減等

プロセスが評価され、「 IT 賞（デジタルトランスフォーメーの成果が評価され、「 IT 優秀賞（顧客・事業機能領域）」をション領域）」
を受賞しました。

受賞しました。

三井住友信託銀行へのRPA導入にあたり、
業務プロセス

音声自動テキスト化ツールの活用を通じて、会話をリアの再構築に至るまで活用を追求し、専担部署が全社統制

ルタイムでテキスト化することで、オペレーターのサービを図りながら、円滑にユーザーに浸透させたことが評価

ス向上と業務品質の向上を実現させることができました。

されました。

こうしたデジタル技術の活用により、2020年2月、「第16回

それにより、三井住友信託銀行では、2018 年 4月以降、年間24万時間相当の業務を自動化し、安定した稼働を実現しています。今後も、最新の IT 技術等を活用し、持続的な企業価値の向上に努めていきます。
※ ロボティック・プロセス・オートメーションの略。従来人の手で行っていた定型業務をロボット
が自動処理する仕組みのこと。

13

優秀賞 顧客・事業機能領域受賞

日経金融機関ランキング調査」
においても、「接客・利便性」が評価され、
顧客満足度評価第1位を獲得しました。
住信SBIネット銀行は、
これからも、最先端のテクノロジーを活用することで、より良いサービスのご提供に努めていきます。

三井住友信託銀行

信託プラットフォームの共同構築プロジェクト
三井住友信託銀行は、エストニア共和国有数のテクノロ

フィンランドエストニア共和国

ジー企業であり、かつ最先端のセキュリティ技術を有する
サイバネティカ社と共同で、同社の持つ情報共有技術を活用を行っています。
これを契機に、
日本-エストニア間の経済協力の一環として、2020年2月10日、ユリ・ラタス首相を筆頭としたエストニア共和国政府の方々が来社され、当社役員と会談しました。
同日夜には首相官邸で、ラタス首相と安倍首相立会いのもと、

エストニア

バルト三国

バルト三国の一つ。
行政サービスの 99% が電子化された世界最先端の電子国家。

ロシア※

した信託プラットフォームの構築 プロジェクト（実証実験）

ラトビア

人口：132万人（2019年）2
面積：4.5万km（≒九州）

サイバネティカ社のオリバーCEOと当グループを代表して当社

リトアニア

社長の大久保が本プロジェクトに係る覚書を締結しました。
今回の訪問と覚書締結によって、三井住友信託銀行とサイバネティカ社が連携を強化していく旨を再確認しました。
三井住友信託銀行は、今後も、IT技術を活用し、お客さまにご提供するサービスの付加価値向上に努めていきます。
※ 信託プラットフォームの構築とは信託ビジネスの基盤を築くこと。

左から、
後列：ラタス首相、安倍首相
前列：オリバー CEO、大久保社長
橋本社長
大久保社長

ラタス首相

左列：左から大久保社長、三井住友信託銀行 橋本社長
右列：ラタス首相

14

業績ハイライト2019年度決算の概要（連結）（単位： 億円）

実質業務純益※1
実質的な資金関連の損益※2（単位： 億円）

2018年度

2019年度増減

2018年度

2019年度

2,822

2,890

67

株主資本当期純利益率（株主資本ROE）

7.95%

7.12%

△ 0.83%

2,571

2,713

142

自己資本当期純利益率（自己資本ROE）

6.58%

6.25%

△ 0.33%

1株当たり当期純利益
（EPS）

円

円

銭

増減

銭

円

銭

手数料関連利益

4,132

4,058

△ 73

その他の利益

522

653

131

△ 4,404 △ 4,536

△ 132

総資産

570,291

565,005△ 5,285

2,576

12

純資産

27,30325,909△ 1,394

円

円

円

※3

総経費

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,564

1,738

1,630

△ 108

458.91434.312019年3月末 2020年3月末

1株当たり純資産（BPS）

銭

7,008.67

銭△ 24.60増減

銭6,822.48△ 186.19

224兆円

13兆円

三井住友信託銀行（単体）
与信関係費用

△ 29

△ 438

△ 408

信託財産残高211兆円※1 実質業務純益は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数です。
「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる外貨余資運用益を加算したものです。
※2 実質的な資金関連の損益は、※3 2018年度比の主な減少要因には、2018年10月のJTCホールディングス設立に伴う日本トラスティ・サービス信託銀行の非連結化影響（約△50億円）
が含まれています。

15

■ 実質業務純益

2019年度振り返り➣ 前 中期経営計画で取り組んだ手数料ビジネスのさらなる強化やバランスシートの効率性・収益性の向上は着実に進展、あわせて、財務健全化やコロナショックへの備えを実施

2017年度
連結：

1,738

中間

（ %）

12.62

12.18

所要水準

11.00

所要水準

2018年度

2019年度

2018年3月末

通期

（兆円）

37.0

34.4
28.2

2019年3月末

普通株式等Tier1比率■ 貸出金・預金（三井住友信託銀行）

29.4

2018年3月末
預金+信託元本2019年3月末

2020年3月末

総自己資本比率■ 金融再生法開示債権（三井住友信託銀行）

（億円）

868

842

35.1
29.9
567

0.3%

0.2%

貸出金

17.23

16.77

16.31

7.50

2017年度
連結：

2019年度■ 自己資本比率等

11.33

1,060

915

2018年度

通期

1,630

1,539

754

（億円）

中間

1,541

1,469

1,266

➣自
 己資本比率等は、規制所要水準を十分に上回る水準を継続して維持

2,890

2,822

2,705

➣ 実質業務純益は前年度比増益、親会社株主に帰属する
当期純利益は前年度比減益■ 親会社株主に帰属する当期
（中間）
純利益

（億円）

2020年3月末

2018年3月末
金融再生法開示債権

2019年3月末

0.3%

2020年3月末

開示債権比率16

会社概要（2020年3月31日現在）
商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.＞設

立

2002年2月1日

資 本 金

2,616億872万5,000円

本

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
03-6256-6000（代表）店

上場証券取引所

東京（第1部）、名古屋（第1部）証券コード：8309

役員（2020年3月31日現在）
取締役執行役社長（代表執行役）
取締役執行役専務（代表執行役）
取締役執行役専務（代表執行役）
取締役執行役取締役

お お く ぼてつお

大久保 哲夫
あらうみ

じろう

荒海

次郎

にしだ

ゆたか

はしもと

まさる

きたむら

くにたろう

西田

豊

橋本

勝

北村 邦太郎

取締役

取締役

つねかげ

ひとし

しゅどう

くにゆき

常陰
首藤
たなか

取締役
（社外）

邦之
こうじ

取締役

田中

浩二

取締役（社外）

鈴木

すずき

たけし

取締役（社外）

荒木

あらき

取締役
（社外）

均

取締役
（社外）

取締役
（社外）

武

みきお

取締役
（社外）

幹夫

まつした

いさお

松下

功夫

さいとう

しんいち

齋藤
よしだ

吉田
かわもと

進一
たかし

高志
ひろこ

河本

宏子

あそう

みつひろ

麻生

光洋

株式についてのご案内
決算期

3月31日

配当金受領
株主確定日

期末配当金…3月31日
中間配当金…9月30日

単元株式数

100株

公告掲載方法（電子公告のサイトのURLは、
https://www.smth.jp/です）
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載致します。

株式事務取扱場所

電子公告により行います。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 電話照会先

0120-782-031
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

株式の状況（2020年3月31日現在）

17

発行可能株式総数

890,000,000株

発行済株式の総数

普通株式…375,291,440株

株主数

普通株式…57,414名

こちらから、
とらすと通信の本誌
およびバックナンバーをご覧いただけます。

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、株主の期待に応えてまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、目指す姿（Vision）「 The Trust Bank 」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、
本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）
私たち、
三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

18

本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられたを使用しています。
「ＦＳＣ®認証紙」

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

表紙写真：サンゴ礁と熱帯魚
今号より、
自然環境保護をテーマとした写真を表紙絵に採用しています。