国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

低頻度メガリスク型沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部
沿岸防災研究室長

いけ だきよし池田清

沿岸域災害対策に関して四つの政策提言を行うと

１． はじめに津波の原因となる地震想定の不確実性，過去の台風データの少なさ，地球温暖化による気候変動ともに，政策提言に関連する研究成果を紹介します。

２． 提言!

後悔しない政策の推進の影響の予測の困難さなどから，海岸保全施設等によるハード対策における計画外力を上回るよう低頻度メガリスク型沿岸域災害対策を行おうとな災害が発生する危険性があります。諸外国でする場合に，最も大きな障害となるのは，発生確は，２００５年のハリケーン・カトリーナ，２００８年の率の低さです。被害の発生確率を正確に想定するサイクロン・ナルギスでは，それぞれ１，８６３人，ことは困難ですが，例えば２００年に一度あるいは８４，５３７人の死者が出るなど甚大な被害が発生しま

１，０００年に一度の災害対策を想定した場合には，した。わが国では，１９６１年の第２室戸台風以降大低頻度であるがゆえに海岸保全施設の整備に当たきな高潮災害は発生していないと言われていますって用いている従来の費用対効果分析手法１）でが，２００４年には，１６号，１８号，２３号と相次いで上は，優先順位が低くなります。費用対効果が１を陸した台風により四国・瀬戸内海地域を中心に総超えるための投資額は，被害軽減額の７．
６（２００年

勢１００人以上の死者が出る大災害が発生してお確率の場合）〜１．
５％（１，０００年確率の場合）といり，毎年のように施設被害を伴う災害が発生してう試算結果もあります。このような投資規模でいます。わが国の沿岸域には，人口・資産が集中は，十分な対策を講じ得ないことが容易に想像でしており，万が一，想定外の規模の高潮等が発生きるでしょう。逆に，海岸保全施設の耐用年数以した場合には，その被害は甚大なものになるもの

内に災害が発生しなかった場合には，無駄な投資と推測されます。そこで，国土技術政策総合研究をしたと批判される可能性もあります。そこで，所では，頻度は低いもののいったん発生すれば大低頻度メガリスク型沿岸域災害対策の方向性の一規模災害となる可能性のある沿岸域災害を「低頻つとして，No―Regret―Policy（後悔しない政策）

度メガリスク型沿岸域災害」と定義し，平成１８〜を提案します。具体的には，災害時には減災効果

２１年の４年間にわたって，その対策について研究があり，平常時にも社会的効用を有する対策を推しました。本稿では，今後の低頻度メガリスク型進していこうというものです。このことにより，建設マネジメント技術

2010 年 8 月号 １７

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

図―１

表―１項

供用期間に発生する総便益の試算結果!南海地震発生確率

目

直接被害
災害時の効果

平常時の効果対策のイメージ"１／２００年発生確率

資産被害

１，４６６百万円３９９百万円

人的被害
施設被害

９５０百万円
７，３
７７百万円

２５９百万円
２，０
１０百万円

波及被害

インフラ利用者被害
インフラ供給者被害５９２百万円
１３百万円

１６１百万円
４百万円

業務機会拡大立地産業の収益増

６，
９
３２百万円

６，
９
３２百万円

交流機会拡大による来訪者増加

来訪者の効用増大
来訪者による消費拡大

４５８百万円
１５３百万円

４５８百万円
１５３百万円

防災費用節約

保険料低減

７６百万円

７６百万円

１８，０
１８百万円

１０，
４
５３百万円

合計

（注） 図―１の対策による試算結果「資産被害」（従来の手法）と平常時の効果を含めた「合計」とを比較すると１０倍以上になった。

災害が発生した場合には，備えが怠っていたと後悔しない，災害が発生しなくても，無駄な投資をしたと後悔しないこととなります。対策のイメー

３． 提言! 減災性能を考慮した総合的な災害対策の推進

ジの一例を図―１に示します。
当研究所の試算では，細かな設定条件等の説明

次の提言事項は，減災性能を考慮した総合的なは省略しますが，平常時における効用を評価する対策の推進です。ここで，減災性能とは，現在防ことにより，従来の費用対効果分析より，投資限災施設として整備されている堤防や護岸の機能が界が１０倍以上になるという結果となりました。こ

維持できない状況において，越波や越流による影のように平常時にも社会的効用を有する対策を推

響を代替的または２次的に低減させる性能のこと

進することが，低頻度メガリスク型沿岸域災害対です。

策としては有効な方法の一つということができます（表―１）。

低頻度メガリスク型沿岸域災害に対して，第一線に整備される堤防・護岸等ですべての外力を防ごうとした場合には，莫大な投資が必要となり，現実的ではありません。沿岸域全体の防災力を高１
８ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

める総合的な対策が必要となります。特に，人とし，建物などの影響を考慮することができるシ

口・都市機能等の集積が進んだ都市部における対ミュレーションですが，広範な地域を対象として策として，防波堤，岸壁，上屋・倉庫等の既存港いるがゆえにその精度には課題が残りました。独湾施設，第一線に立地する建物，森林・植林・植立行政法人港湾空港技術研究所では，さらに高度栽・砂浜・干潟などによる高潮・津波等のエネルな三次元の津波・高潮による被害予測モデルを開ギーの減災，到達時間の遅延といった減災機能を発し，実用化していますので，より正確なシミュ考慮した対策が必要となるでしょう。インド洋大レーションが必要な場合には，こちらを活用して津波においては，防波堤・港湾構造物・マングロいただきたいと思います。

ーブ等による津波の減災効果が確認されており，当研究所におけるシミュレーション・模型実験結果においても，建物や地盤の嵩上げ＋植栽の整備４． 提言! 地域や民間企業等と協力した対策の推進などによる，水位，流速，流体力の低下などを確認しています（写真―１，図―２）。これらの減諸外国の災害事例をみるまでもなく，低頻度メ災性能を確認するシミュレーションモデルとしガリスク型沿岸域災害の特徴の一つが被害規模のて，地盤高データに住宅地図データを合成した甚大さです。すなわち，災害にかかわる多くの主「合成地 盤 高 モ デ ル」を 提 案 し て い ま す（図―体が関係することもその特徴と言えます。沿岸域

３，４）。なお，本モデルは，広範な地域を対象やその後背地には一般住民以外にも，事業所や生写真―１

模型実験の様子図―３図―２

模型実験結果合成地盤高モデルのイメージ（徳島県橘港）

建設マネジメント技術

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特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

建物なし

建物あり

差分図（建物あり―建物なし）（注） 沿岸域に立地する建物を考慮すると背後地域に最大３m程度の浸水深さの低下がみられる（楕円印）。

図―４津波シミュレーション結果（橘港浸水深の比較）

産拠点が集積している他，多くのライフラインががあります。また，平常時にも効果のある対策と敷設されています。これらの施設の被災による災いう観点では，平常時と非常時の受益者が異なる害復興の遅延が社会経済へ深刻な影響を及ぼすこということになります。このような特徴を踏まえとなどまで考えると，これら生産拠点やライフラると，行政だけでの対応には限界があり，全関係インの被害の最小化（一般企業やライフライン事者の力を集めて取り組む必要があり，こうした取業者の適切な対応）といった課題も考慮する必要

り組みを円滑に行っていくためには，合意形成が

２
０ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

従来の災害対策に関する合意形成の進め方!行政による情報提供（Step３）
・行政：災害対策に関する情報提供を実施↓

メガリスク災害における合意形成!キックオフミーティング・ワーキングの開催（Step１）
・構成主体間の信頼の確立を目指す
・個別ミーティング，交流会等の実施↓CAUSEモデルによる合意形成のステップ!信頼の確立（Step１）
・Credibility
・価値観の共有↓"協議会（構成主体による）での議論（Step２，３）"リスクに気づかせる（Step２）

・実行可能な防災対策の検討

・住民，企業等：メガリスクに関する情報収集，勉強等
を通じて理解を深める
・行政：メガリスク対策に関する情報提供を実施↓

・Awareness・ハザードマップ↓↓#リスクについての理解を深める（Step３）#利害関係者への説明会等（Step５）#企業による低頻度メガリスク対策の検討（Step４）

・行政：防災対策の内容について説明

・企業：実行可能なメガリスク対策の検討。企業内での検討を通じて企業内ステークホルダーへの施策の浸・住民等：企業が取り組むメガリスク対策への理解・支援↓

・Understanding
・日常的言語体系での説明$利害関係者へのヒアリング，説明会等（Step５）$解決策（対処行動）の理解を得る（Step４）↓$行政による災害対策の実施（Step５）

建設マネジメント技術・検討結果を関係者にフィードバック
・関係者の協力・行動変容を促す↓↓

・Solutions↓%協議会で再度議論（Step５）%対処行動を引き起こさせる（Step５）

・一連の検討結果に関して関係者が合意（後悔しない）↓・Enactment
・コミュニケーションプログラム&企業による低頻度メガリスク対策の実施（Step５）↓'企業の取り組みの周知・宣伝2010 年 8 月号 ２１↓(協議会によるモニタリング図―５

低頻度メガリスク型沿岸域災害に対する合意形成モデル

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集"災害対策の検討（Step４）

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究考慮したリスクマネジメントが必要です。ハリケ

重要となります。
当研究所では，リスクコミュニケーション分野

ーン・カトリーナでは，堤防の決壊が被害増大ので有効性が指摘されているCAUCEモデルを援用要因として指摘されています。沿岸域背後には，し，低頻度メガリスク型沿岸域災害に適応する場都市機能が集積しており，高潮等の浸水被害に対合のプロセスモデルを考案しました（図―５）。

しては，その脆弱性が課題となっています。この５． 提言!
推進

統合的マネジメントのような状況を踏まえると，海岸保全施設の危険度と背後地域の脆弱性の両方を考慮した統合的なマネジメントを推進していく必要があります。
当研究所では，統合的マネジメントを支援する

わが国の海岸保全施設に関しては，老朽化や耐ため，そのシステム構築（試作）を行いました。

震性が課題として指摘されており，その危険度をそのイメージは図のとおりです（図―６，７）。

図―６２２ 建設マネジメント技術

統合的なマネジメントシステムの検討フロー2010 年 8 月号

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

老 朽 度

図―７!

統合的なマネジメントシステムのイメージ（老朽度表示例）

道 路

図―７"

統合的なマネジメントシステムのイメージ（道路における想定被害表示例）

本研究の成果の活用により，低頻度メガリスク

６． おわりに型沿岸域災害への関心が高まり，その対策が一歩でも前進し，国民の安全で安心できるくらしの実現の一助となれば幸いです。

本稿は，平成１
８〜２
１年度にわたる低頻度メガリ
スク型沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策【参考文献】の評価に関する研究成果の一部です。成果報告書

１） 農林水産省農村振興局・農林水産省水産庁・国土交については，現在とりまとめ中であり，近々印刷

通省河川局・国土交通省港湾局：『海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）』，２００４物となる予定です。

建設マネジメント技術

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