募集情報等提供事業者の皆さま
改法供2022（令和４）年10月１日施行
募正集職
情業報安等定提事業者の皆さまへ

募集情報等提供事業の運営ルールが変わります
職業安定法が改正され、「募集情報等提供」の範囲が拡大し、事業運営のルールが変わります。
また、特定募集情報等提供事業に届出制が創設されます。

１

募 集 情 報 等 提 供 に該 当す るサ ービ スが拡大 され ます

従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、以下の事業を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
 インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス
 求人企業や求職者だけでなく、職業紹介事業者や他の求人メディア等（募集情報等提供事業者）から求人情報・求職者情報の提供依頼を受けたり、情報提供先に提供するサービス

募集情報等提供に該当するサービス

２

改正前• 求人メディアや求人誌など、求人企業から依頼を受けて求人情報を提供する• 人材データベースなど、求職者から依頼を受けて求職者情報を求人企業に提供する

改正後
追 加

• 求人情報・求職者情報をクローリングして提供する• 他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載する

特 定 募 集 情 報 等 提供 事業 者の 届出 制が 創設 され ます

特定募集情報等提供事業者（労働者になろうとする者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者）について、届出制が導入されます。
また、年に１度、事業の概況を報告する必要があります。
「労働者になろうとする者に関する情報」には、氏名等の特定の個人が識別できる個人情報だけでなく、メールアドレスや経歴、サイトの閲覧履歴等を含みます。

！ 令和４年10月１日時点で特定募集情報等提供事業を行っている事業者は、令和４年12月31日までに届け出る必要があります。
届出が「必要」な例

届出が「不要」な例

・会員登録を求めている場合
・メールアドレスを集めて配信している場合
・閲覧履歴に基づく情報提供をしている場合

・紙媒体でのみ情報提供している場合

届出事項①名称、②所在地、③電話番号、④職業紹介事業者または派遣元事業主である場合には許可番号または届出番号 等
届出様式には、サービス名称・サイトURL等も記入してください。

変更・廃止届出
届出事項に変更がある場合は変更日翌日から30日以内、事業を廃止する場合は廃止日から10日以内に届け出なければなりません。
届出の詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

労働者になろうとする者に関する情報の収集

事業類型• 求人企業から提供依頼• 職業紹介事業者から提供依頼あり

１号（特定募集情報等提供）• 他の求人メディアから提供依頼なし

１号• ウェブ上からクローリング• 他の求人メディアの転載あり

２号（特定募集情報等提供）なし

２号

 求職者が登録
 職業紹介事業者から提供依頼あり

３号（特定募集情報等提供）

 ウェブ上からクローリングあり

４号（特定募集情報等提供）

提供する
情報

求 人情 報求職者
情 報

３

収 集 方 法 （例）求 人 等 に 関 す る 情報 の的 確な 表示 が義 務付 けら れま す各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報
 虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
 求人情報、求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。

対象となる情報
広告や連絡手段を通じて提供される求人情報・求職者情報が幅広く対象となります。
対象の広告・連絡手段
新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等

正確かつ最新の内容に保つ措置
全ての事業者依頼を受けて情報を提供する事業者（１・３号事業者）•

求人情報・求職者情報の提供中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する。

•求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないことを確認したら、遅滞なく情報提供依頼者に訂正があるかを確認するか、情報の提供を中止する。

情報提供依頼者に、募集が終了した場合や求人情報・求職者情報の内容変更について速やかに通知するよう依頼（メールや文書等が望ましい）する。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。
•※これらの措置は可能な限りいずれも講ずることが望ましいです。

自ら収集した情報を提供する事業者（２・４号事業者）• 求人情報・求職者情報を定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにする。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。
※これらの措置は可能な限りいずれも講ずることが望ましいです。

事業の実績に関する情報
募集情報等提供事業に関する実績も、例えば以下のような表示をしないようにする必要があります。

×•

実際の取り扱い求人件数が1000件程度のところを、１万件程度あると表示する。

•

全く根拠なく顧客満足度が高い旨を表示する。

•

様々な仮定を置いた上で就職決定率を算出・表示する一方で、その仮定を表示していない、非常に見えにくい状態にしている。

誤解を生じさせる表示をしないための注意点
虚偽の表示ではなくとも、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は、「誤解を生じさせる表示」に該当します。例えば以下のような点に留意してください。
また、求人情報の提供の段階でも、労働条件として明示すべき項目をできる限り含めた形で提供することが望ましいものです。
業務内容

一般事務 …➀

契約期間

期間の定めなし

試用期間

試用期間あり（３か月）

就業場所

本社（●県●市●－●） 又は △支社（△県△市△－△）

就業時間

9:00～18:00

休憩時間

12:00～13:00

休日

土日、祝日（年末年始を含む）

時間外労働あり（月平均20時間）
月給 20万円（ただし、試用期間中は月給19万円）…➁

賃金

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

加入保険

屋内禁煙

受動喫煙防止措置
募集者の氏名または名称
派遣労働者として雇用する場合○○株式会社 …③
雇用形態：派遣労働者ではない➀業務内容③募集者の氏名または名称職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。
× 営業職中心の業務を「事務職」と表示する
× 契約社員の募集を「試用期間中は契約社員」など、正社員の募集であるかのように表示する× フリーランス（委託）の募集と雇用契約の募集を混同する➁賃 金
固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません。
×【月給】32万円○【基本給】25万円【固定残業代】７万円※時間外労働の有無に関わらず、15時間分支給。
15時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。

優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく記載する等、求人企業とグループ企業が混同されるような表示をしてはなりません。
× Ａ社のグループ会社Ｂ社の求人を、「Ａ社は高度なITエンジニアのスキルを持った方を必要としています。」と表示

モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示してはなりません。
×【給与】400万円～【モデル給与】1000万円～（社内で特に給与が高い労働者の給与を全ての労働者の給与であるかのように例示）○【給与】400万円～600万円○【給与】400万円～600万円【モデル給与】555万円（同職種社員の給与の平均を例示）

虚偽の表示の禁止
以下のような場合は虚偽の表示に該当する場合があります。

×・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。
・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった。
・実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する。
・所謂おとり求人として、実際には求人掲載の申し込みを受理していない求人を掲載する。

４個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す るル ール が新 しく なり ます

募集情報等提供事業者も、職業安定法の個人情報に関する規定の対象となります。
 業務の目的の達成に必要な範囲内で、求職者の個人情報を収集・使用・保管しなくてはなりません。
 求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
 業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
 求職者の個人情報をみだりに第三者に提供してはなりません。

業務の目的の達成に必要な範囲内求職者の個人情報は、募集情報等提供のために必要な範囲で収集・使用・保管する必要があります。

×•

募集情報等提供のために収集した個人情報を、職業紹介のために求人企業に提供する。

•

募集情報等提供のために収集した個人情報を、自社の採用選考のために使用する。

○•

募集情報等提供のために収集した個人情報を、募集情報等提供のサービスの向上のために匿名化・統計処理する。

業務の目的の明示
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。

× • 「募集情報等提供のために使用します」とのみ表示。
○•「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」と表示。

•「会員登録時に入力いただいた情報を、当社のサービスに登録している企業に提供します」と表示。

個人情報の収集・使用・保管についての同意
職業安定法上、本人の同意を得る必要がある場合• 業務の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集・使用・保管する場合• 本人以外の第三者から個人情報を収集する場合• 特別な職業上の必要性から、国籍や思想・信条等の個人情報を収集する場合
個人情報の収集・使用・保管について本人の同意を得る必要がある場合は、以下の内容を遵守してください。
• 同意を求める事項を具体的かつ詳細に明示すること。
• 本人の自由な意思に基づき、本人が明確に表示した同意であること。
• 業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集・使用・保管することに関する同意を、募集情報等提供の条件にしないこと。

×•

登録した個人情報を職業紹介に使用することに同意しないと、求人メディアが利用できない。

•求人と関係のない販売商品の案内に同意しないと、求人メディアが利用できない。

５

苦 情 に 対 す る 適 切・ 迅速 な対 応が 義務 付け られ ます

求人企業や求職者からの苦情は、適切かつ迅速に処理しなければなりません。
また、そのために必要な体制の整備が義務付けられました。

苦情処理体制苦情の処理に必要な体制は、事業の規模に応じて求められる内容が異なります。少なくとも事業の規模を問わず、 電話番号やメールアドレス、問い合わせフォームといった、苦情の申し出先や相談窓口を明らかにする必要があります。なお、苦情の申出先は相談窓口は利用者にわかりやすい形で周知してください。

６

利 用 者 の 選 択 の ため 、事 業情 報の 公開 をお 願い しま す

利用者の選択に役立つよう、インターネット等を通じた事業情報の公開に努めてください。
（努力義務）

公開が求められる項目••••

求人等に関する情報の的確な表示に関する事項
個人情報の保護に関する事項
苦情の処理に関する事項
求人情報・求職者情報の検索結果の表示順の決定に当たって考慮している事項※※ 有料で掲載しているか、サイトの閲覧履歴、登録された職歴等の情報などの項目。
上記項目に従ってアルゴリズム・AI等を使用して表示順を決定している場合、当該アルゴリズム・AI等の詳細の公開を求めるものではありません。

さらに詳しく知るための情報■厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａ、届出の記載例を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html■人材サービス総合サイト
職業紹介事業者の一覧や事業実績を公開しています。
2022年10月以降は、届け出た特定募集情報等提供事業者の一覧を公開します。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

都道府県労働局

問い合わせ先

労働局

課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

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需給調整事業課

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需給調整事業室

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岡 山

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青 森需給調整事業室

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福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

岩 手

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019-604-3004

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山 口

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徳 島

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088-611-5386

秋 田

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岐 阜

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香 川

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山 形

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静 岡

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愛 媛

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福 島

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高 知

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茨 城

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福 岡

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栃 木

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028-610-3556

三 重

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佐 賀

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群 馬

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滋 賀

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077-526-8617

長 崎

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埼 玉

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熊 本

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千 葉

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大 阪

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06-4790-6303

大 分

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兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

需給調整事業第二課

03-3452-1474

奈 良

需給調整事業室

0742-88-0245

鹿児島

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073-488-1160

沖 縄

需給調整事業室

098-868-1637

新 潟

需給調整事業室

025-288-3510

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

島 根

職業安定課

0852-20-7017

東 京

愛 知