独立行政法人農業者年金基金中期目標
平成25年 3月 1日制定
平成27年11月10日変更
農業従事者の減少・高齢化などによる生産構造のぜい弱化や経済のグローバル化が進展する中、我が国の農業が今後とも健全に発展していくためには、農業の構造改革を進めていくことが必要である。特に、我が国農業の生産力を維持・向上させるには、担い手への農地の利用集積の加速化とともに、青年新規就農者の増加等による意欲ある担い手の確保が不可欠となっている。若い農業者等の確保は、喫緊の課題である。
農業者年金制度は、このような農業の担い手が、他産業とそん色ない生涯所得を展望しながら、意欲を持って農業に取り組むことができるようにするため、引退後の老後生活に安心を持てるよう、農業者に国民年金の上乗せとして農業者年金を措置し、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保を図ることを目的としたものである。
このため、農業者年金の実施主体である独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）においては、上記の農業者年金制度の趣旨と目的を踏まえ、国民の期待と信頼に応えるため、被保険者資格の適正な管理、適切な年金給付、年金資産の安全かつ効率的な運用等の農業者年金業務に取り組み、意欲ある若い農業者等の確保に向け、業務受託機関と一体となった制度の普及推進に努め、以下に掲げる中期目標を達成するものとする。
第１

中期目標の期間
基金の中期目標の期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間とする。

第２１

業務運営の効率化に関する事項
運営経費の抑制等（１）業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については、中期目標の期間中に毎年度平均で少なくとも対前年度比で３％の抑制、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をすることを目標に、削減する。
人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
（２）給与水準については、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法
人基準年齢階層ラスパイレス指数）が、中期目標期間において、毎年度、100を上回ることがないよう措置する。
また、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や取組状況についてホームページで公表する。
（３）契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を踏まえ、契約については、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によるものとし、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、一者応札・応募となった契約については、一者応札・応募の改善方策が適正か検証する。
また、一般競争入札等に付すことが適当でないと認められる場合等の例
外的な場合は、次の取組により、随意契約の適正化を推進するものとする。
①

基金が策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その改善状況をフォローアップし、毎年公表する。

②

監事及び外部有識者により構成する契約監視委員会において、計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、契約の点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

２

業務運営の効率化
事務書類の簡素化、電子情報提供システムの利用の促進等により、業務運営を迅速化・効率化する。
また、現在開発中の農業者年金記録管理システムについて、平成25年度中に開発を終え、平成26年度当初から運用を開始する。
なお、当該システムの開発に当たっては、業務運営の迅速性及び効率性の向上並びに事務手続に係る過誤の防止機能の向上を図るものとする。

３

組織運営の合理化（１）中期計画において、給付事業の対象となる旧制度に基づく受給者の減少並びに融資事業及び農地割賦売渡による貸付金債権の減少、業務受託機関に対する考査指導の拡充・強化等を踏まえ、中期目標の期間中における法人全体の業務量を適切に見積もり、常勤職員の適正な配置等組織運営の合理化に関する具体的な事項を定め、中期目標の期間中に必要な組織の整備及び常勤職員数の削減を実施する。

（２）能力・実績主義の活用により、役員の報酬及び職員の給与等にその業績及び勤務成績を一層反映させる。
４

委託業務の効率的・効果的実施
業務受託機関に対する業務委託費については、平成25年度から全体として計画的な削減を図りつつ、以下の観点から見直しを行い、委託業務の効率化・効果的実施に取り組む。

（１）加入推進活動を活発化させるインセンティブの付与・拡大①

加入推進活動に係る業務委託費については、第３の３（１）に掲げる目標設定に沿った考え方の下、業務受託機関の加入推進のインセンティブを喚起する観点から、固定的な（一律定額の）配分方法を改め、20歳から39歳までの新規加入者数の実績を反映した配分方法とする。

②

新規加入者割手数料については、20歳から39歳までの者が加入した場合とそれ以外の者が加入した場合とで格差を設定する。

（２）業務委託費の配分基準の統一化等
業務委託費の積算単価の見直しを行うとともに、農業委員会と農業協同組合でそれぞれ異なる基準を適用している現在の配分方法については統一化を図るなど、配分基準について業務量等を踏まえた見直しを行う。
５

業務運営能力の向上等
職員及び業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図るとともに、業務が適正かつ効率的・効果的に行われるよう、中期計画に定めるところにより研修等を実施する。

６

内部統制の充実・強化等（１）役職員の法令遵守、業務の適正な執行等の徹底を図るため、基金における内部統制を体系的に定めた、内部統制の基本方針を制定する。
また、適切に年金業務の点検・評価等を行うためのリスク管理に関する体制（リスク管理委員会）を整備する。
さらに、ガバナンスの強化の一環として透明性の向上を図るため、基金の業務・マネジメントに関し、加入者の代表者や学識経験者等から広く意見を求めている運営評議会について、議事の内容等を公表する。
（２）業務受託機関における事務処理に対しての考査指導については、委託業務が適正かつ効率的・効果的に行われるよう、対象業務受託機関数を増加させ、平成25年度から毎年度240程度（業務受託機関の約１割）の業務受託機関に対し計画的に実施する。
また、考査指導を実施する業務受託機関の選定に当たっては、業務量や事務処理の状況等を踏まえ、必要性が高い業務受託機関を優先する。

さらに、考査指導により把握した事例や注意すべき課題等については、毎年の研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透に努める。
（３）情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。
第３１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
農業者年金事業（１）年金給付業務の適切な執行等被保険者資格の適正な管理等を行うとともに、支給漏れ等がないよう適切な年金給付を行う。
（２）手続の迅速化等
農業者年金の被保険者の資格に関する決定並びに年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定等の事務を迅速に処理するため、各申出書等ごとに定めている標準処理期間内に処理を行う。また、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。
（３）加入申込手続に関する標準処理期間の短縮化
加入申込みや裁定請求等の標準処理期間については、平成26年度からの新たな農業者年金記録管理システムの運用開始に合わせ、加入申込みにあっては30日に、年金裁定請求にあっては60日になるよう見直しを行うとともに、標準処理期間内であっても各申出書等はできるだけ速やかに処理する。
また、引き続き、申出書等の返戻防止にも取り組む。
２

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）年金資産の運用については、受給開始時までの運用結果が新規裁定者の年金額に直接反映されるため、安全かつ効率的に行うとともに、基本となる年金資産の構成割合については、諸条件の変化に照らした妥当性の検証を、毎年度、１回以上行う。
（２）年金資産の運用に係るガバナンス強化の一環として、透明性の向上を図るため、外部運用を委託する運用受託機関名を公表するとともに、資金運用委員会の委員名簿、設置内規及び議事内容を公表する。
３

制度の普及推進及び情報提供の充実（１）農業者年金制度が、農業者の老後生活の安定と福祉の向上を図るとともに、農業者の確保を目的とする政策年金であるという性質を踏まえ、政策支援の対象となり得る若い農業者の加入の拡大に向けた目標を設定する。

具体的には、20歳から39歳までの基幹的農業従事者のうち農業者年金の被保険者の割合を、現在の13％から平成29年度末までに20％まで拡大する。
（20％は同年齢階層の基幹的農業従事者に占める認定農業者の割合である。）（２）加入推進活動の経済性・有効性を高める観点から、具体的な戦略プランを作成するなどにより、政策年金という性質を踏まえ、20歳から39歳までの認定農業者等に対する働きかけを重点化し、メリハリの効いた効率的・効果的な加入推進活動を実施するとともに、毎年度、その効果を検証する。
（３）加入推進活動の実施に当たっては、活動の活発でない地域に対し、市町村及び農業協同組合の担当者や農業委員等に対する研修会等の制度の普及推進活動を重点的に実施すること等により、都道府県間の活動格差の縮小を図る。
（４）国民の理解が得られるよう、情報へのアクセスの容易化、分かりやすい説明等に努めるとともに、加入者等に対しては、制度運営の状況等の情報をリーフレット、ホームページ等で定期的・迅速に提供する。
第４１

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権の管理・回収を適切に進め、財務の改善に資する。

２

毎年の運営費交付金額の必要額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

第５その他業務運営に関する重要事項
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第17条第２項の規定に基づき、基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。