総合評価落札方式の一部改訂について【港湾空港関係・工事及び業務】

北陸地方整備局 港湾空港部
平成２６年１１月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism工事及び業務の総合評価落札方式について、運用基準の一部見直しを行ったため、平成２６年１１月１日以降の公告案件より適用する。

１．技術提案の諸課題に対する取組（工事）（１）入札参加者の負担軽減について【提案項目数等の一部見直し】（２）評価基準及び評価方法について【一部見直し】（３）課題テーマの設定について【一部見直し】

２．若手技術者の登用・育成対策（工事及び業務）（１）工事における若手技術者の登用・育成対策について【一部見直し】（２）業務における若手技術者の登用・育成対策について【新規】

３．その他（工事）（１）ＮＥＴＩＳにおける掲載期間終了技術について【お知らせ】
1１．技術提案の諸課題に対する取組（１）入札参加者の負担軽減について
・総合評価落札方式の技術提案に係る入札参加者の負担を軽減するため、技術提案評価型（Ｓ型）において、求める提案項目数等の削減を図る。

■テーマ数・提案項目数について【一部見直し】
現行
総合評価タイプ

技術提案評価型
Ｓ型（ＷＴＯ）

改訂

技術提案の指定テーマ数

各テーマ毎の提案項目数

満点

配点

技術提案の指定テーマ数

各テーマ毎の提案項目数

満点

配点

２テーマ

５提案

50点25点／ﾃｰﾏ

２テーマ

３提案

50点25点／ﾃｰﾏ

３提案

40点

20点／ﾃｰﾏ

３提案

30点30点／ﾃｰﾏ【難易度がⅣ以上】

２テーマ
技術提案評価型
Ｓ型（非ＷＴＯ）

２テーマ

３提案

40点

20点／ﾃｰﾏ【難易度がⅢ又は単一工種】

１テーマ

2

（２）評価基準及び評価方法について【一部見直し】
・技術提案の評価について、現行の４段階評価から多段階評価へ見直し。

■評価基準（S型（非WTO）の例）
評価

評価基準

15～1点
（多段階）

・標準案に示された施工方法等に比べ、技術提案（品質向上等）の効果が十分期待できるかを、具体性、確実性等の観点から評価する。

0点

・標準的な内容である。
・技術提案の効果が全く期待できない。
・求める技術提案と内容が合致していない。
・評価しない旨を公表している提案である。
・関係機関との調整が必要な提案である。
・実施の有無が不確定な表現である（例：「原則実施する」「実施する予定」「○○と思う」等）。

-5点・工事の品質確保が図れない。
・仕様書違反である。

通知内容

○

加算点の付与の対象とする（実施義務あり）。

△

加算点の付与の対象としない（標準案相当であり実施義務あり）。

－

加算点の付与の対象としない（実施義務なし）。

×

技術提案として適正と認められない（実施不可）。

※：１提案当りの評価及び評価基準3

（３）課題テーマの設定について【一部見直し】
・当局が求める技術提案をより明確にするために、１つの提案項目を事前に発注者にて指定する。残りの２つについては、課題テーマの主旨に添った自由提案を入札参加者が設定する。
■課題テーマの提案項目の設定について【一部見直し】
課題テーマ
項目①は発注者指定

1①○○○○に関する工夫について○○工の○○に関する工夫につ②自由提案
いて
項目②、③は課題テーマの主旨に添った自由提案

2項目

提案内容
△△システムを使用した□□による施工を行うとともに、☆☆を同時にを実施する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③自由提案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①●●●●に関する工夫について●●により、●●の状況を確認しながら、■■■■を使用して施工を行う。

●●工の●●に関する工夫につ②自由提案
いて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③自由提案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※技術提案の内容について、提案項目に合致していない場合は、評価の対象としない。

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（３）課題テーマの設定について【一部見直し】＜参考＞技術提案の評価対象（イメージ）・技術提案の内容について、提案項目に合致していない場合は、評価の対象としない。
・１つの提案項目に複数の内容が含まれる場合において、目的とする効果を上げる手段として直接関連するものではなく、互いに独立した提案として分離していると見なされる場合は、１番目に記載された提案のみを評価対象とし、それ以降については評価の対象としない。

課題テーマ
１

項目

○○工の○○に関する工夫について①○○○に関する工夫について
項目①は発注者指定

項目②、③は課題テーマの主旨に添った自由提案

項目と合致し、関連性があるため評価対象項目と合致

提案内容

・△△システムを利用し関連性あり項目と合致・□□による施工を行う。
関連性なし

項目と合致・☆☆を同時に実施する。

②自由提案

・・・・・

③自由提案

・・・・・

項目と合致しているが上記と関連性がない（独立した提案）ため評価対象外

5２．若手技術者の登用・育成対策について（１）工事における若手技術者の登用・育成対策について【一部見直し】【課 題】
平成２５年度より、若手技術者の登用・育成対策として、専任補助者制度を試行（平成２６年度より若手技術者の要件を更に緩和）しているが、活用実績が少ない状況となっている。
【一部見直し】
（現 行）

（見直し）
入札時

加点

施工実績・工事成績の付与

若手主任（監理）技術者（同種工事実績必要）

経験豊富な技術者（非専任も可）（実務経験年数、資格の保有、他工事に未従事）（現場に１日以内に到着可能、定期的に現場で指導）※現場代理人、担当技術者兼務可

若手主任（監理）技術者

工事完成後
受
技注
術機
力会
向の上拡
大

経験豊富な技術者（非専任も可）6

（１）工事における若手技術者の登用・育成対策【一部見直し】■新たな若手技術者の登用・育成対策の具体的内容【対象工事】
１．技術提案評価型Ｓ型（標準）、施工能力評価型Ⅰ型（標準）又はⅡ型※年度内に本官１～２件、分任官１～２件程度試行
２．参加資格 ：港湾土木工事 Ａ等級（S型）、B等級（Ⅰ型又はⅡ型）
３．工事技術的難易度：難易度Ⅲ以下の工事
４．本試行対象工事以外は、現行の専任補助者制度による若手技術者登用・育成対策を引き続き実施する。

【技術者の条件】
１．若手技術者（主任（監理）技術者）(1) 基準日（平成２６年４月１日）において４０歳未満の者とする。
(2) 主任（監理）技術者に求められるものと同一の資格を有していること。
(3) 同種工事実績を有する者（要件を緩和し数値要件は設けない）
２．経験豊富な技術者（非専任可）(1) 緊急時に的確かつ迅速に対応かつ、不測の事態に対しても臨機に対応出来る支援体制を構築するもの
で、配置する指導員は、以下の全ての条件を満足するものとする。
①港湾関係における１５年以上の実務経験を有する者②１級土木施工管理技士又は技術士（建設部門又は総合管理部門）の有資格者で、資格取得後、１０年以上の者③他の工事に技術者として従事していない者④現場に１日以内に到着可能な場所を勤務地としている者⑤定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（１回/月程度、半日/回程度）
ただし、現場代理人又は担当技術者でベテラン技術員を配置する場合は、上記①、②のみでよい。
※申請時は宣言のみで可、ベテラン技術員は複数名の対応でも可

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（１）工事における若手技術者の登用・育成対策【一部見直し】■評価項目・基準及び配点 （S型（非WTO）の例）
評価項目

評価基準

【現行】

【見直し】

若手技術者の代わりに専任補助者の実績を評価

若手技術者を配置した
場合に加点評価※専任補助者を配置（要専任）※ベテラン技術員を配置（非専任可）

max１０点技術者の能力等

１０点

若手技術者（40歳未満）を配置－

若手技術者の配置
上記以外－

より同種性の高い工事の実績有り（設計数量×1.0）

3

同種性 同種性の高い工事の実績有り（設計数量×0.85）

同種工事実績

過去１５ヶ年度以降の申請された同種工事実績

2

同種性が認められる工事の実績有り（設計数量×0.7）

0

監理（主任）技術者、現場代理人又は専任補助者として従事

1

優良建設技術者表
彰又は優良表彰工事の従事

3
3

32301

10080点以上

443324241170点未満又は実績なし

00

局長表彰又は事務所長表彰あり

11

11

11

11

過去１ヶ年度における継続教育（ＣＰＣＰＤ又は専門性のＣＰＤの場合：20単位以上の取得あり
Ｄ）の取り組み状況又は専門性の高高い資格活用
専門性の高い資格活用の場合：資格あり
い資格活用

３点

0

担当技術者として従事

76点以上80点未満
過去５ヶ年度の全地方整備局（港湾空港関係、参加要件の工種区分）の72点以上76点未満
平均請負工事成績評定点※監理技術者、現場代理人に限る
70点以上72点未満

優良建設技術者表彰(過去4ヶ年度の有無)又は優良表彰工事の従事(過去2ヶ年度の有無)

3－

1

立場

請負工事成績

40歳未満：13点満点（ただし、max10点）
40歳以上：10点満点（現行とおりの配点）

１０点

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（２）業務における若手技術者の登用・育成対策【新規】【新たな取り組みの概要】
入札時

受注時

少若手技術者（管理技術者）
業務実績
業務成績表 彰若手技術者（管理技術者）（４０歳未満、資格、同種業務実績必要）

・若手の育成・品質の確保評価
多管理補助技術者（担当技術者）（資格、同種業務実績必要）

管理補助技術者（担当技術者）【対象業務】｢建設コンサルタント等業務｣において、総合評価落札方式、プロポーザル方式を適用する業務。
【技術者の条件】
１．若手技術者（管理技術者）
・基準日（平成２６年４月１日）において４０歳未満の者。
・管理技術者に必要な要件（資格、同種・類似業務実績等）を有する者。
２．管理補助技術者
・管理技術者に必要な要件（資格、同種・類似業務実績等）を有する者。
・当該業務の担当技術者として登録。
【その他】
技術提案書のヒアリングは、若手管理技術者単独の出席又は若手管理技術者と管理補助技術者両方の出席のいずれでも可とする。
また、若手技術者を登用しない場合においては、予定管理技術者のほかに管理技術者経験が乏しい9若手技術者を同席させることができることとする。

３．その他（１）ＮＥＴＩＳにおける掲載期間終了技術について【お知らせ】
・総合評価の「新技術等に対する取り組み」において、NETIS登録されている技術の使用について評価対象としているが、ＮＥＴＩＳへの掲載期間が終了し、平成26年10月17日にNＥＴＩＳより削除される技術があることから、以下の点に注意して競争参加資格確認申請書（以下、申請書）の提出をお願いします。
【評価対象】
・｢新技術等に対する取り組み｣に係る申請書の提出にあたっては、申請日において、NETIS登録されている技術を評価対象とする。
・NＥＴＩＳのホームページ上から削除される以前の日付で提出された申請書については、評価対象とする（例えば、10月17日に削除される技術については、10月16日までの申請であれば評価対象とする）。
【注意点】
・NＥＴＩＳ登録技術には、掲載期間が定められているため、申請書の提出にあたっては、登録されていることの事実を確認すること。詳細は、NＥＴＩＳのホームページ（http://www.netis.mlit.go.jp/NetisRev/NewIndex.asp）より確認願います。

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○本資料は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、入札説明書をご確認ください。

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