臨時の医療施設等（第４８条）
臨時の医療施設等（第４８条関係）

１ 新型インフルエンザ等緊急事態においては、多くの感染者及び死亡者が発生することが想定される（現行動計画に掲載されている想定では、感染者 3200万人、死亡者 64 万人が見込まれている。）ことから、こうした事態に的確に対応すべく、比較的広域的な性格を有する都道府県知事に対し、臨時の医療施設において医療を提供する責務を有することを示すものである。
２ 第 1 項「臨時に開設する施設における医療の提供」とは、新型インフルエンザ等緊急事態において、住民が新型インフルエンザに罹患し医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、病院等の許容量を超えているため通院できない等の住民等に対し、応急的な医療を提供し、その保護を図るものである。
３ 第2項の規定に基づき、都道府県知事が第1項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることとした場合は、市町村長が、自らの名において、自らの事務として当該事務を実施することとなる。この場合において、市町村長はこれを拒否することはできない。また、第1項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととするとした場合には、当該都道府県知事はその範囲において事務を行わないこととなる。
「政令で定める」内容としては、国民保護法施行令第11条（災害救助法施行令第23条）を参考とし、都道府県知事が第1項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととするに当たって、その事務の内容及び期間を当該市町村長に通知しなければならないとすることや第31条（医療等の実施要請等）、第55条（物資の売渡の要請等）、第47、71、72条（土地等の使用、公用令書、立入検査）の権限を市町村長に行わせることとする場合においては、その旨を公示しなければならないとすることを想定している。
●国民保護法施行令（市町村長による救援の実施に関する事務の実施）
第十一条 災害救助法施行令第二十三条の規定は、都道府県知事が法第七十六条第一項の規定により救援の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第二十三条第二項中「法第二十四条から第二十七条まで」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十条から第八十五条まで」と、同条第三項中「法の規定」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）の規定」と読み替えるものとする。

●災害救助法施行令
第二十三条 都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務

の一部を市町村長が行うこととするときは、市町村長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２ 都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務（法第二十四条から第二十七条までに規定する事務に限る。
）の一部を市町村長が行うこととし、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
３ 法第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。

４ 新型インフルエンザの患者に対して医療を迅速に提供するためには、既存の医療施設を使用するほか、それ以外の施設の用途を一時的に変更して使用し、又は新たに仮設の医療施設を設置する必要がある。
臨時的な医療施設は、病院として、消防法上の防火対象物及び建築基準法上の特殊建築物に該当するものであり、その構造、設置すべき設備等について、これらの法律の規定により、遵守すべき詳細な技術的基準が定められているものである。
しかし、これらの臨時的な施設についても当該技術的基準を満たさなければならないこととした場合、その迅速な設置に支障を来すおそれがある。
このため、第3項、第4項において、これらの法律の規定の適用の特例を規定し、臨時的医療施設の設置等に係る制限を緩和し、その迅速な設置を可能とすることにより、新型インフルエンザ等緊急事態措置の迅速な実施を図るものである。
５ 消防法第17条第1項は、政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設を設置し、及び維持しなければならないことを規定している。
さらに、同条第２項では、都道府県知事は、その地方の特殊性に基づいて、同条第１項に規定する技術上の基準を補完する附加条例を制定できることを規定している。

６ 「臨時の医療施設」とは、病院を想定しており、特定都道府県知事が仮設の施設を設置して臨時的に開設するものである。
したがって、臨時の医療施設は、消防法第17条第1項の政令で定める防火対象物(共同住宅、病院)に該当するものであり、同項の規定に従えば、その設置者である都道府県知事等は、政令で定める技術上の基準に従って、屋内消火栓設備、スプリンクラ一段備、自動火災報知設備、誘導灯、防火水槽等を設置し、維持しなければならないこととなる。

しかし、臨時の医療施設は、迅速な設置が要求されるものであり、当該技術上の基準の遵守を義務付けることは、その設置者である都道府県知事等に経済的にも、時間的にも過度の負担を与えるものである。
このため、第3項において、臨時の医療施設についての消防法第17条第１項及び同条第2項の適用除外を規定し、これらが規定する技術的基準の遵守義務を免除することにより、その迅速な措置を可能とするものである。
なお、消防法第17条第３項については、高度な性能を有する特殊な消防用設備について、同条第１項及び第２項の規定の適用除外を定めるものである
ことから、本法における臨時の医療施設において同項の適用除外を設ける必要はないものである。
また、第3項は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の迅速な実施を図ることを目的とするものであることから、救援の実施主体である都道府県知事等以外の者が設置する宿泊施設や医療施設については、適用されない。
７ 第3項後段は、臨時の医療施設における安全を確保するため、消防法第17条を適用除外とすることに代わる安全措置を講ずべきことを、臨時の収容施設等の設置者である都道府県知事等に義務付けるものである。
「同法（消防法）に準拠して」とは、消防法第17条第1項に定める技術上の基準を標準としてということであり、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」とは、上記の屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯、防火水槽等である。
「その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置」とは、設置した消防用設備等の点検・整備、火気の使用に関する監督、施設の定員管理等である。
８ 建築基準法第85条第1項、景観法第77条第１項は、非常災害により破損した建築物の応急の修繕又は国、地方公共団体等が災害救助のため行う応急仮設建築物の建築で災害発生日から1月以内に工事に着手するものについての建築基準法令の規定の適用除外を定め、建築手続、建築物の構造、設備等の基準を緩和している。新型インフルエンザ等緊急事態においては、基本的に応急仮設建築物の建築を想定しているが、暴動、パニック等により建築物が破壊される可能性もあり、その際は修繕する必要がある。
また、建築基準法第85条第3項、景観法第77条第3項は、第1項の応急仮設建築物を3月以上存続しようとするときは、特定行政庁の許可を受けなければならないと規定し、建築基準法令の規定の適用を受けない応急仮設建築物が長期にわたり存続する場合における当該建築物の安全性の確保を図っている。

臨時の緊急医療施設等についても、同様にその安全性の確保を図る必要があることから、同条第3項の規定を準用するものである。
同条第 4 項の許可をする場合は 2 年以内の期間を限るものである。
９ 第5項は、都道府県知事が医療の提供を行うために臨時の医療施設を開設する場合には、その医療施設に対して、病院等の開設許可、構造設備等について規定する医療法第4章の規定は適用しないことを定めるものである。
第5項は、都道府県知事が臨時に開設する医療施設に適用されるものであり、既存の病院等に対して適用されるものではない。
都道府県知事が臨時の医療施設を開設する必要があるような場合においては、既存の病院が新型インフルエンザの患者で埋まっていることが想定されるが、このような場合に、医療法第4章（関連政省令を含む。）に規定する、病院の構造設備に関する基準等を満たすことは、迅速な医療施設の開設の妨げとなるため、同章を適用しないことととしたものである。
第6項によって適用を除外されるのは、医療法第4章のみであり、他の規定は適用される。特に同法第1章の病院、診療所、助産所等の定義規定は適用されるため、臨時の医療施設については、機能、収用できる入院患者数等によって病院、診療所等のいずれかに該当し、病院等に関する諸規定が適用されることとなる。
10 第 6 項、第 7 項は、医療法第 7 条第 2 項の適用除外を定めている。
同法第 7 条第 2 項においては、特定都道府県の区域内で臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師（以下「臨床研修等修了医師等」という。）でない者で診療者を開設した者が病床数等を変更する場合は、事前に都道府県知事等の許可を受けなければならないものと定めている。
新型インフルエンザ等緊急事態においては、臨床研修等修了医師等が不足し、臨床研修等修了医師等でない者による新型インフルエンザ等対策も重要な役割を担うことが想定される。新型インフルエンザ等緊急事態において臨
床研修等修了医師等でない者で診療所を開設した者が新型インフルエンザ患者に対応するため、病床数の変更等について事前に許可を受けることは困難であるため、緊急性に鑑み、事後の届出で良いこととする。
「医療の提供期間を 6 月の期間に限る」、「10 日以内の届出」としたのは、診療所の衛生環境への配慮からである。
※ 臨床研修等修了医師等が診療所等を開設したときは「10 日以内」に都道府県知事に届け出なけらばならないこと(医療法第 8 条)等を参考とした。
※ 医療法第 29 条第 2 項において同法第 7 条第 2 項の許可を受けた後「6 月以内」に業務を開始しないときは許可を取り消すことができることとしていること等を参考とした。
●医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
第七条
病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。
）及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項 の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。
）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。
）でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。
）の許可を受けなければならない。
２
病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別（以下「病床の種別」という。）その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。
一精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。
）
二感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第八項に規定する指定感染症（同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条 の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。
）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。
）並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。
）
三結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。
）
四療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。
）
五
一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。
）
３
診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
４
都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない。
５
営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。
第八条
臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第二十九条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。
一
開設の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。
二病院、診療所（第八条の届出をして開設したものを除く。）又は助産所（同条の届出をして開設したものを除く。）が、休止した後正当の理由がないのに、一年以上業務を再開しないとき。
三
開設者が第六条の三第六項、第二十四条第一項又は前条の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。
四
開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたとき。
２ 都道府県知事は、第七条第二項又は第三項の規定による許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上当該許可に係る業務を開始しないときは、当該許可を取り消すことができる。
３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができる。
一
地域医療支援病院が第四条第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二地域医療支援病院の開設者が第十二条の二第一項の規定に違反したとき。
三
地域医療支援病院の開設者が第二十四条第一項の規定に基づく命令に違反したとき。
四地域医療支援病院の管理者が第十六条の二第一項の規定に違反したとき。
４
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。
一
特定機能病院が第四条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二特定機能病院の開設者が第十二条の三第一項の規定に違反したとき。
三
特定機能病院の開設者が第二十四条第二項の規定に基づく命令に違反したとき。
四特定機能病院の管理者が第十六条の三第一項の規定に違反したとき。
５
都道府県知事は、第三項の規定により地域医療支援病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
６
厚生労働大臣は、第四項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。