第551号（第 3 種郵便物認可）

道 路 ニ ュ ー ス （平成２７年１０月号）

平成２７年１０月１５日（2）

区域計画による特定道路事業については、引続き事業の継続が必要であることから、交付金制度について現行制度を維持した上で継続を行うこと。また、道州制特別区域計画の推進を図るためにも、必要な予算の確保を行うこと。
４．道路事業における評価手法の見直し○道路の事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、地域のニーズを反映させ、暫定案として示された防災機能の評価手法の充実に加え、救急医療や観光への貢献といった交通量によらない多様な効果を考慮した評価手法となるよう検討すること。

道路は、人とくらしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であり、21世紀の質の高い創造的な社会の構築に向け、地域連携を強化し、活力ある経済に支えられた「ゆとりある社会」を実現するためには、既存ストックの有効活用や良質な社会資本を計画的に整備することが不可欠であります。
特に、社会資本整備の遅れている東北地域にとっては高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を、重点的かつ効率的に推進することが是非とも必要であります。
さらに、東日本大震災による甚大な被害を受けた道路については、国民生活に大きな影響をおよぼすので、１日も早い復旧に取り組むとともに、災害復旧に対し柔軟な対応が必要であります。
このため、次の事項について強く要望いたします。
１．東日本大震災からの早期復旧・復興について
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地方は甚大な被害を受け、多くの地域において道路災害復旧や道路整備が急務なことから、復旧・復興に必要となる十分な予算措置や技術的支援をすること。また、集中復興期間が終了する平成27年度以降、通常予算とは別枠での財政措置(復興交付金や震災復興特別交付税)及び技術面での支援を復興が成し遂げられるまで延長するよう、十分に配慮すること。
あわせて、災害復旧工事を早期に実施できるよう、事務手続きの簡素化を図ること。
２．災害に強い基幹的な道路整備等の推進について
東北地方は、過疎中山間地を多く抱えており、道路整備が急務であるが、今回の震災により整備に遅れが生じることがないよう、地方の道路整備予算の充実強化に努めること。
さらに、災害に強い道路ネットワークの構築や、年々増加する維持管理に対する支援制度の拡充、平成26年２月の記録的な大雪などを教訓とした防雪・除排雪事業をはじめとする冬季道路交通対策、交通事故対策、道路インフラの老朽化対策など、必要とされる道路事業が着実に推進されるよう積極的な対策及び予算措置を図ること。
３．計画的な道路整備の促進について①高規格幹線道路の整備を促進すること。
○東北縦貫自動車道
八戸線「八戸～青森」間の早期整備○東北横断自動車道
釜石秋田線「釜石～花巻」間の早期完成
酒田線「月山～湯殿山」間の早期整備
いわき新潟線(磐越自動車道《会津若松～新潟中央間》)の早期４車線化○日本海沿岸東北自動車道「酒田みなと～遊佐」間、「二ツ井白神～あきた北空港」間の整備促進○東北中央自動車道「相馬～福島」間、「福島～米沢」間、「米沢～米沢北」間、「南陽高畠～山形上山」間、「東根～尾花沢」間の整備促進「金山～金山北」間、「及位～上院内」間の早期事業着手
高速自動車国道に並行する一般国道の自動車専用道路として整備が進められている国道115号相馬福島道路の直轄管理区間への編入○常磐自動車道「いわき中央～岩沼」間の早期４車線化、追加IC(大熊、双葉、富岡、南相馬)の早期整備○磐越自動車道「会津若松～新潟中央」間の早期４車線化○津軽自動車道「柏～浮田」間の早期事業着手と既着工区間の整備促進○三陸縦貫自動車道「仙台～宮古」間の早期完成○八戸・久慈自動車道「八戸～久慈」間の早期完成○仙台北部道路「富谷ジャンクション」の早期フル化○スマートインターチェンジ(常磐自動車道「(仮)ならはスマートIC」、「山元南スマートIC」、磐越自動車道「(仮)田村中央スマートIC」、仙台東部道路「名取中央スマートIC」、東北縦貫自動車道「(仮)郡山中央スマートIC」、東北縦貫自動車道八戸線「(仮)八戸西スマートIC」)の整備促進②高規格幹線道路網と一体となって機能する地域高規格道路の整備促進を図ること。
○一般国道６号(仙台南部道路)の早期４車線化○一般国道45号(三陸北縦貫道路)の早期完成○一般国道106号(宮古盛岡横断道路)の直轄権限代行による早期完成及び直轄管理区間への編入○一般国道47号(新庄酒田道路)の整備促進○一般国道47号(石巻新庄道路)の早期整備○一般国道113号(新潟山形南部連絡道路)の整備促進○一般国道４号及び279号(下北半島縦貫道路)の整備促進○主要地方道築館登米線(みやぎ県北高速幹線道路)の整備推進○一般国道118号・121号(会津縦貫北道路、南道路)の整備促進及び直轄管理区間への編入③多軸型国土構造形成への転換とラダー(梯子)型地域構造の基礎となる一般国道の整備促進を図ること。
○一般国道７号(朝日温海道路、遊佐象潟道路、象潟仁賀保道路、二ツ井今泉道路、鷹巣大館道路)の整備促進○一般国道13号福島西道路(南進)、泉田道路、新庄金山道路、院内道路、横堀道路の整備促進○一般国道45号上北天間林道路及び天間林道路の整備促進と延伸に向けた調査着手○一般国道108号古川東バイパスの整備促進及び石巻河南地区の早期事業着手○一般国道289号八十里越の交通不能区間の解消を図るための整備促進○一般国道４号、６号、７号、13号、45号、46号、47号、48号、49号、108号、112号、113号等主要幹線道路の整備促進と、都市部に係る部分のバイパス建設促進○一般国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスの整備促進○一般国道279号の直轄管理区間への編入

北海道は、国土の５分の１以上を占める広大な土地と豊かな自然環境をはじめ、四季折々の景観、豊富で新鮮な食など、国内外に誇れる資源の宝庫です。
一方、広大な面積に179の市町村が点在する本道は、広域分散型社会を形成しており、人の移動、物資の輸送の大半を自動車交通に依存していることから、道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤であります。
しかしながら、本道の道路環境には、豪雪や暴風雪など冬期間における厳しい気象条件、大雨、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化など解決すべき課題があり、高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備が是非とも必要であります。
特に、北海道の高規格幹線道路の整備は平成26年度に２区間(L＝約43㎞)が開通し、平成27年度にはさらに３区間(L＝約36㎞)の開通が予定され、着実に整備が進んでいます。高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、地域医療の充実に加え、大規模災害時には広域交通の確保とともに復旧作業や命をつなぐ物資輸送に大きな役割を果たすことなどから、道民の安全で安心な生活を確保する上で最重要課題の一つであります。
このようなことから、次の事項について要望します。
《重点要望事項》【幹線交通ネットワークの形成】○「高速自動車国道」の整備促進○「一般国道の自動車専用道路」の整備促進○「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」の整備促進○高規格幹線道路の利便性の向上○地域高規格道路の整備推進○空港、港湾などの物流拠点やICへのアクセス道路の整備○交通不能区間や冬期交通不能区間等の隘路区間の解消○道州制特区推進法に基づく移譲事業の着実な推進○安心で快適な旅ができる交通ネットワークの整備【災害に強い地域づくり】○災害に強い道路の整備推進○原子力防災に資する避難道路の整備推進○災害時情報提供の充実【道路施設の計画的な補修･更新と適切な維持管理】○長寿命化修繕計画に基づく事業や老朽化対策の推進○地域の実情にあった適切な維持管理の実施【冬期における安全で快適な道路交通の確保】○冬期交通確保のための除排雪の充実○鉄道駅周辺･中心市街地･通学路等を中心とした歩道除排雪の拡充○冬期においても快適で円滑なすれ違いができる路肩幅員の確保○地吹雪・雪崩対策など、冬に強い道路の整備推進【安全で安心な道路交通環境の整備】○通学路の緊急合同点検に基づく対策の実施○幹線道路や通学路等の交通安全施設の整備推進○安心して医療が受けられる交通ネットワークの整備推進○幅の広い歩道や段差のない歩道の整備促進【都市の活性化や再生に向けた都市基盤の整備】○都市の円滑な交通を確保するためのバイパス、環状、放射道路及び都心へのアクセス道路の整備促進○渋滞解消や市街地の一体化のための立体交差などの整備推進○中心市街地・商店街の活性化を目指したまちづくりの推進【日常生活を支える生活道路の整備】○急勾配や幅員狭小などの隘路区間の解消○駅･学校･病院周辺などの生活道路の整備○冬期の道路幅員の確保や地吹雪・凍上対策○安全な歩行空間の確保などの交通安全対策《制度改正などの要望》
１．予算の総額確保○北海道の活性化、ひいては我が国の成長・発展に貢献するために必要となる社会資本整備を着実に進めるため、平成28年度公共事業予算の総額を確保すること。
○原子力防災に係る避難道路や初動活動を迅速に行うための道路整備を国の責任のもとに行うこととし、国の負担割合を引き上げるほか、別枠で予算を確保すること。また、避難経路・迂回路の優先整備や除排雪体制の拡充等の非難対策に特化した交付金の創設など地方自治体への財政支援の充実強化を図ること。
○冬期間の降雪や路面凍結による交通障害は、本道の経済活動や安全で安心なくらしの確保などに深刻な影響を与えることから、除排雪や防雪対策等に係る必要な予算を確保すること。
２．交付金制度の創設・見直し○国土強靱化に資する防災・減災対策や、社会資本の老朽化対策・長寿命化などは、国民の命と暮らしを守るため、取組の進捗が地方の財政事情に左右されぬよう、国の負担割合を引き上げるなど、国家的見地から地方負担が軽減される措置を行うこと。
特に、関係法の改正により点検が義務化されるなど社会資本の老朽化対策のために実施する点検などの重要性が高まっているが、国による研修会の開催等の技術的支援や点検に必要な資機材の確保などの支援を強化すること。また、点検費用については地方負担分に起債が充当できないため、財政力の弱い自治体では、取組みが遅れる懸念があることから、地方負担の軽減に資する交付金制度を経常的、安定的に措置すること。
○除雪事業は、積雪による幅員減少や路面凍結等に起因する交通事故防止のほか、吹きだまり等により車両が立ち往生するのを未然に防止するなど、防災・安全に資する事業であることから「防災・安全交付金」の交付対象とすること。
○防護柵や排水施設など小規模な施設を適切に維持管理・更新し、その機能を持続的に発揮させるためには、地域の実情に応じたきめ細やかな維持管理に活用可能な交付金制度を経常的に措置するとともに、施設を健全に保つための維持補修作業や除雪作業などにも起債を充当可能とするなど財政支援の充実・強化を図ること。
○冬期の気象条件が厳しい本道において、建設工事の品質や円滑な施工を確保するためには、ゼロ国債のように年度開始前に入札・発注を行うことが有効であり、交付金事業においても適用可能となるよう、柔軟な予算執行の制度を創設すること。
３．地方分権○北海道が将来にわたり我が国に貢献していくための社会資本整備を総合的かつ着実に推進することができるよう、開発予算の一括計上や北海道特例及びこれを担う北海道局を含め、北海道開発の枠組みを堅持すること。
○道州制特別区域基本方針は平成27年度に制度の検討が行われる予定であるが、道州制特別