茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2016

KENSHINKENSHIN
茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2016

2016

ANNUAL REPORT

人にエネルギーを与える“さんじゅうまる”のシンボルマークは、赤いさんじゅうまる。
小学生のころ、習字や絵を描いたとき、さんじゅうまるをもらうと最高の気分になり、胸がおどりだし、「よ
し、これからも頑張るぞ！」と元 気がみなぎりました。つまり、「人にエネルギーを与えるさんじゅうまる」
なのです。
も地域の皆様から「さんじゅうまる」をいただける金融機関であり続けたいと考えております。

CONTENTS●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成27年度

事業概況

●経営管理
●主要な事業内容●各種手数料●主な融資商品のご案内
●

と地域社会

1
2
3
4
6
12
13
14
16

●地域社会への取組み●中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況●トピックス
●

66年の歩み●ATMのご案内●店舗ネットワーク●総代会等●役員と組織●経営の状況

17
18
23
24
25
26
28
30
31

会長

理事長

ごあいさつ
皆様には日頃より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
昭和25年の設立以来、は常に県民の皆様とともに歩んでまいりました。この間、地域金融機関としての使命に徹し、今日の業容を築き上げることができました。これもひとえに、皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
さて、国内経済は円安・株高の進行から、景気は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新興国経済の減速などの影響から、一転して円高・株安の動きとなりました。このため、日本銀行は物価の安定を実現するため、「マイナス金利」政策を導入しました。
現在、当組合の取引先である中小・小規模事業者においては、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどから依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、は、中小・小規模事業者への円滑な資金供給や相談業務の強化、支援体制の充実に、これまで以上にスピード感と使命感を持って取り組んでまいります。
平成28年度は、第8次中期経営計画（計画期間3年）の初年度となります。ビジョン（将来の構想）を「地域の活性化を目指して地域密着型金融の更なる深化」と定め、5つの基本方針「収益力の向上」「人才育成の充実」「成長分野への積極的な取組み」「取引先事業者との関係の強化」「リスク管理の充実」のもと、地域社会の発展に貢献するべく役職員一同全力で邁進してまいりますので、引き続きなお一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成28年7月

経営理念
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い しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を経営の信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していく
ことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

【経営の信条】

安全第一

お客さまの資産を守るため、安全性を最優先事項として業務を行ってまいります。

人には人徳があるように、企業にも徳が求められ

2. 標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、ます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互総てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範と信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、なる行動をすることを指します。そして、どんなにこれらが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業

小さな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼の徳を形成します。

獲得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域のみなさまとの共生を目指し、公共のため、地域のために尽くします。

収益第三

収益は、地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします。

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、

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経営方針
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第 8 次中期経営計画

本年度より、第 8 次中期経営計画（平成 28 年度から 3 年間）がスタートしました。本計画はビジョン（将来の構想）を『～ 地域の活性化を目指して

地域密着型金融の更なる深化 ～』と定め、5 つの基本方針を策定いたしました。
当組合では「地域密着型金融」をビジネスモデルと位置づけ、お客さまの様々なライフステージの支援に取り組むことで、お客様とともに成長・発展していくという考えのもと業務を行っております。

ビジョン（将来の構想）
経営方針〜地域の活性化を目指して
地域密着型金融の更なる深化〜

基本方針
収益力の向上人才育成の充実

・融資残高の増強
・貸出金利息収入の増強
・余資運用の強化
・経費の削減・役務取引等収益の増強

・融資に強い人才の育成
・女性職員の活躍機会の拡大
・専任職等の活躍機会の拡大

成長 分野への積極的な取組み

・医療、介護関連融資の取組み
・農業関連融資の取組み

事業者との関係の強化
取引先リスク管理の充実

・コンサルティング機能の発揮
・目利き能力の向上
・貸出資産の健全化
・問題債権の管理回収
・役務取引等収益の増強

・不祥事件の未然防止
・顧客保護等管理態勢の充実

KENSHIN ANNUAL REPORT 20163

平成 27 年度 事業概況
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1．経営環境強化」「リスク管理の充実」のもと、地域のどから輸出・生産面に鈍さが認められるものす。

の、基調としては緩やかな回復を続けていま※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある人という意味を踏まえ、当組合では「人材」を「人才」と表現しています。

わが国経済は、新興国経済の減速の影響なす。
県内の経済動向は、雇用情勢は堅調に推移

活性化に向けた取組みを実践してまいりま

し、個人消費や生産なども堅調だったことから、持ち直しの動きが続いていますが、中小・小規模事業者は人手不足や賃金上昇などに
27

ます。

年度

平成

より依然として厳しい経営環境が続いてい

事業概況

金融面においては、日本銀行によるマイナ
ス金利政策が導入され、長期金利が大幅に低下し、貸出の規準となる金利や住宅ローン金利も低下するなど、政策の効果が大きく影響しています。
こうした中、

は地域の活性化を目

指し、中小・小規模事業者などの経営課題を解決するために、コンサルティング機能を発預金
茨城県内の幅広いお客さまからお預けいただいた結果、預金は前期比 28 億円増加し、期末残高は
1 兆 1,630 億円となりました。
（億円）

11,70011,60011,50011,40011,300

1兆1,601億円 1兆1,630億円

11,200
11,100

揮した経営支援の充実に取り組んでまいり

平成27年3月期

平成28年3月期

ます。

貸出金

2．事業概況

では、平成 25 年度から 3 年間を計画期間とする「第 7 次中期経営計画」をスタートさせ、最終年である平成 27 年度は、
4 つの基本方針「お客様満足度の向上」「人
才育成の充実」「内部管理態勢の整備・確立」

用いただき、貸出金は 4,902 億円（前期比 88 億円
減少）となりました。
（億円）
5,000

「収益力の向上」のもと、特に重点施策とし

4,800て成長分野への取組みと環境変化への対応

4,600などに取り組んでまいりました。
平成 28 年度からは「第 8 次中期経営計画」
がスタートし、ビジョン（将来の構想）を「地域の活性化を目指して

地域密着型金融の更なる深化」と定め、5 つの基本方針「収益力の向上」「人才育成の充実」「成長分野への積極的な取組み」「取引先事業者との関係の4

中小・小規模事業者の方々や個人の方々にご利

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4,400

4,991億円

4,902億円

4,200

平成27年3月期

平成28年3月期

平成 27 年度 事業概況
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収益

自己資本比率

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を

自己資本比率は、前期比 0.20 ポイント上昇した

はじめとする資金運用収益が前期比 10 億円減少し11.52% となりました。健全な金融機関として自己資本たことなどから、前期比 17 億円の減少となりまし

比率 4％以上（国内基準）を維持することが求められた。

ていますが、一方、経常費用は、不良債権処理費用が減少した
ことや経費の削減などにより、前期比 24 億円の減
少となりました。

では 11.52％と規制基準を大幅に上回っており、引き続き高い水準を維持しています。
（%）

平成

12.00

以上の結果、経常利益は前期比 7 億円増加の 29

（億円）
6

当期純利益

10.00

4
2
0

11.00

11.32%

11.52%

平成27年3月期

平成28年3月期

事業概況

ました。

27

年度

億円、当期純利益は前期比横ばいの 4 億円となり

9.00

4億円

4億円

平成27年3月期

平成28年3月期

リスク管理債権

正常債権額

リスク管理債権額については、前期比 70 億円減少の 362 億円となりました。

純資産額 587億円（特別積立金 211億円）

4,539億円

は、不良債権の貸倒引当金発生防止、早期回収に努め、オフバランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。
なお、リスク管理債権比率は前期比 1.29 ポイント
改善した 7.39% となっています。

119億円

リスク管理債権額

362億円

担保・保証等における保全額

209億円

貸出金4,902億円

リスク管理債権に対する備え

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経営管理
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法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実践しなどを記載した手帳「必携王道」を役職員全員が携行すており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認識していることで意識付けを強化しています。また、役職員の法ます。こうした法令等の遵守状況をチェックするため、令等遵守に問題がある場合などは、コンプライアンス責「法令等遵守徹底のための実践計画（コンプライアンス・

任者を通じて経営陣に直接報告がなされる体制となってプログラム）」を毎年度作成し実践状況をモニタリング

います。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排除すしています。また、本部各部・営業店ごとにコンプライるため、警察や暴力追放推進センター、顧問弁護士等とアンス責任者を任命しており、勉強会等を通じ意識醸成

連携を図っています。また、警察出身者を当組合の役員とその高揚に努めています。特に、経営理念・職員心得に選任するなど、体制の強化を図っています。

法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．役職員の人権の尊重等
6．環境問題および地球温暖化対策への取組み
7．社会貢献活動への取組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、顧客保護や利便性の向上に向けた組

情報管理）、外部委託先との適切な関係を維持するこ織・体制の整備を図っています。お客さまとの取引やと（外部委託管理）、お客さまの利益が不当に害され各種商品について十分な説明をすること（顧客説明管ることがないようにすること（利益相反管理）などに

理）、お客さまからのご意見や相談・苦情などを真摯

ついて、どのように対応するかを方針や規程に定め、に受け止めご要望にお応えすること（顧客サポート等

お客さまのご理解と信頼が得られるように努めていま

管理）、お客さまの情報を適切に管理すること（顧客す。

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経営管理
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苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまのお取引に係る苦情等を受け付けておりますので、お気づきの点がございましたらお申
し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合へのお申出先
経営管理「お取引先店舗」または「リスク管理部お客様相談室」にお願いいたします。

リスク管理部 お客様相談室
所 :茨城県水戸市大町2-3-12
電 話 番 号 :薔0120-310-206
受 付 時 間 :9:00〜17:00
住（祝日及び金融機関休業日を除く）

ホームページアドレス:http://www.kenshinbank.co.jp

苦情等のお申し出は当組合のほか、上部団体に設置しています「しんくみ相談所」でも受け付けさせていただいています（詳しくは、当組合お客様相談
室へご相談ください）。

しんくみ相談所名称住

所 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1［一般社団法人全国信用組合中央協会］

電話番号

03-3567-2456

受 付 日

月曜日～金曜日（祝日及び金融機関休業日を除く）

受付時間

9：00～17：00

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺います。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する
仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、理委員会」において、リスク管理と収益管理の徹底をではリスク管

図っています。なお、内部管理態勢の強化を図るため、理の徹底を図るため、「リスク管理の基本方針」を定

監査部では本部各部及び営業店の内部管理の適切性、めています。また、リスク管理に関する諸規程を整備

有効性を検証し、問題点の早期発見とともに評価やそするとともに、各種リスクを統括する部署である「リの改善提言を行い、業務の健全性を確保しています。

スク管理部」を中心に役員等で構成される「リスク管
経営管理

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。
では、信用リスクを健全性や収益性に係る部長を含む常務理事以上の役員による「融資審査会」
において、審査を行っています。

最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決裁権

資産の自己査定については、債務者の財務状況によ限などを「融資方針」に定め、与信ポートフォリオ管り保有資産を個別に回収の危険性または価値の毀損の理と個別与信管理を行っています。与信ポートフォリ

度合いに従って債務者の区分を行い、厳正に資産の査

オ管理については、業種別与信残高を把握することで、定を実施しています。

特定の業種への偏りを監視し、個別与信管理についてを定め、営業店が一次査定を実施し、融資審査部・融は、
公共性や社会貢献をもとに「安全性」
「成長性」
「収

資管理部が二次査定において見直しを行い、リスク管益性」などを踏まえた与信審査を行っています。また、理部が三次査定でその結果を検証しています。

では、「資産査定規程」

貸出資産の健全化、良質化を維持するため、審査部門

また、監査部は、資産査定の検証結果を監査するなと営業推進部門を分離した厳格な審査体制を構築してど、厳格な資産査定体制を構築しています。自己査定

います。なお、個別の案件審査については、日常の与の結果については、「償却・引当規程」に従い、適切信管理として不良債権発生防止の観点から、営業店にな償却・引当金の計上を実施しており、その適正性において厳正な審査を行い、営業店長の権限を越える案

ついては、会計監査人の監査により確認されています。

件については、本部の審査部門が審査を行っています。

8

さらに一定金額以上の大口貸出案件については、関連

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経営管理
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オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
テムの停止や誤作動を防止し安全稼動ができるようシ

過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である

ステムリスクに関する諸規程を定め、損失回避を行っこと、または外生的な事象により損失を被るリスクなています。勘定系・対外系システムについては、信

どをいいます。

組情報サービス株式会社（SKC）に委託しています。

では、事務上のミスや不正の発生を回避

SKC に対しては運用状況やシステム監査結果などの報するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事務部

告を求め、外部委託先として管理を行っています。な門による営業店指導を通じて事務処理状況をチェック

お、万が一の障害や災害が発生した場合を想定し、損するとともに、監査部門による監査を通じて不正等の失を極小化できるようバックアップシステムを構築

未然防止に努めています。また、発生した事務事故にし、早期回復に向けた訓練を実施しています。組合内

ついては、その原因を分析し、改善対応策や再発防止のコンピュータ・ネットワークについては、管理規程策を講じています。

を定め、顧客データを暗号化するなど厳正な情報管理

システムリスク管理については、コンピュータシス

（1 階：

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務のを行っています。

勝田中央支店）
事務センター

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経営管理
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市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
では、お客さまからお預かりしている預金

ています。

経営管理

のうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

また、ALM 部門では銀行勘定の金利リスクの計や有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用測も行っています。計測方法は、金利リスクを自己では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用を資本額の 20% 以内に収める、いわゆる「アウトライ

行っています。

ヤー基準」によるもので、具体的には、一定の金利

では、市場リスク管理に関する諸規程を

ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクなど

定め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理

を ALM システムにより定期的に計測し、その結果は部門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働「ALM 委員会」で協議・検討されます。
（なお、自己く体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リ

資本額の算定にあたっては、「バーゼルⅢ」を採用しスクについては、
統計学的手法に基づく VaR（バリュー

ています。
）

･ アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪「ALM 委員会」は資産・負債の総合管理をするため化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標の機関で、市場金利の変化による損益状況やそのリスによってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・クに関する調整など、資産・負債のリスク・コントロー

リミットの遵守状況を「リスク管理委員会」に報告しルに努めています。

市場リスクとは
金利や為替などの変動により、保有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

バーゼル哭とはバーゼルⅢとは、従来のバーゼルⅡにかわり平成 26 年 3 月末より適用となった、金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。主なポイントは以下のようになります。

●世界的な金融危機の経験を踏まえ、自己資本比率規制が厳格化されることとなった。
●従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る。
●適用開始以降、原則 10 年間の経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら段階的に実施される。
10

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経営管理
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などにより繰りに関する管理指標を企画立案し、不足の場合の資資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高い金利で金調達方法や輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適の資金調達を余儀なくされるリスクをいいます。

切に手当てができるよう体制の整備を図っています。

め、資金繰りの状況について、経営陣や「ALM 委員会」

さらに、こうした体制の実効性を確保するために、

経営管理

では、流動性リスクに関する諸規程を定

実地訓練も実施しています。

に報告されています。また、「ALM 委員会」では資金〈リスク管理体制〉

内部監査態勢では、業務部門から独立した内部監査部署

通じて、コンプライアンスやリスク管理等の内部管理である監査部が内部統制状況の検証と評価を行ってい態勢の適切性と有効性を検証・評価し、見出された問ます。

題点の改善に向けた提言を行っています。

具体的には、本部各部及び営業店等に対する監査を

KENSHIN ANNUAL REPORT 201611

主要な事業内容
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

（平成28年5月31日現在）

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

主要な事業内容

地域のお客さまの多様化するニーズにお応えするため、信託業務を代理店方式により取り扱っています。お客さまの財産の管理・運用についての様々なご相談に対し、
信託ノウハウを活かして幅広くお応えしています。
住宅ローン関連の長期火災保険等を取り扱っています。
個人年金保険、低解約返戻金型終身保険を取り扱っています。

■でんさいサービス（
でんさいサービス）
12

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

でんさいネット（（株）全銀電子債権ネットワーク）におけるでんさい（電子記録債権）の受取り・発生記録・譲渡記録等がご利用になれるサービスです。

各種手数料
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

（平成28年5月31日現在）消費税込

3,240円

432円

648円

216円
432円

648円
864円
432円
648円

1,296円
約束手形帳

1,728円
3,240円
540円
540円
1,080円
1,080円書発行手数料

216円
324円
108円

540円
無料

無料
108円
216円
216円
216円
324円

5,400 円
2,700 円
4,320 円

各種手数料

9,072円
11,016円
12,960円

324円
432円
432円
540円

648円

648円

108円
432円

216円

324 円
1,000枚ごとに 324 円を加算

648円
864円
648円
648円

648円

648円

648円

3

216円

108 円

108円
216円

108 円

8:00

9:00
108円

19:00

108 円

19:00

108 円

9:00

216円
108円 4

8:00

21:00

216円

21:00

216円

5,400 円
216円

1,296 円

1,080 円

216円
1,080 円

324円

216円

108円

432円

324円

648円

432円

864円

648円

5,400 円KENSHIN ANNUAL REPORT 201613

主な融資商品のご案内
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

法人・個人事業主の皆様（平成28年6月10日現在）

区分

種類

資金のお使いみち

ご融資金額

ご融資期間

一般事業融資一般のご融資として、証書貸付・手形貸付・割引手形など、皆様の資金需要に応じてお気軽にご相談ください。
また、
茨城県をはじめ各市町村の制度融資などもお取扱いしています。

中小企業者向け融資

中小企業者の方の担保、第三者保証のない資金需要に迅速に対応します。

3,000万円以内

7年以内

皆様の資金需要に迅速に対応します。

500万円以内

5年以内

太陽光発電設備の導入資金にご利用ください。

100万円以上

20年以内

お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

ちゅう な

ごん

「中納言」
けんしん
ビジネスローン
太陽光発電融資
主な融資商品のご案内

「ゆとり」
ひゃっ

ぽう

設備資金や農業資金にご利用いただ
けます。

1億円以内

20年以内

じょう

とう

居宅の新築や増改築などにご利用いただけます。

3,000万円以内

25年以内

ほう

ねん

設備資金や農業資金にご利用いただけます。
（茨城県農業信用基金協会の保証）

1億円以内

25年以内

資金のお使いみち

ご融資金額

「百 方」
「上 棟」
「豊 年」

個人の皆様
（平成28年6月10日現在）

区分

住
宅

教
育
車

種類

すまいる住宅ローン
らくらく住宅ローン
教育カードローン
教育ローン
ハイウェイローン

住宅の新築・購入、住宅用土地、借り換え等にご利用ください。

お子様のご入学金や授業料など教育資金にご利用いただけるローンです。

自動車および付属購入資金にご利用ください。

アラカルト（Web完結型）

カ
ー
ド

すけっと
カードローン
けんしんスマート
カードローン

自
由
復災
旧害

14

フリーローン「チョイス」
フリーローン「緊急融資110番」
個人向け
災害復旧ローン

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

1億円以内
35年以内
1億円以内
500万円以内

在学期間＋最長9年1ヶ月500万円以内

15年以内

300万円以内

5年以内

300万円以内

1年毎更新

500万円以内
お使いみち自由なカードローンです。

500万円以内
3年毎更新

ザ・けんしん
かれん

ご融資期間

200万円以内
お使いみち自由な女性向けカードローンです。
お使いみち自由です。
（ただし、事業性資金を除きます。）

20万円以内1,000万円以内

Web完結型300万円以内
ネット仮申込500万円以内

10年以内

お使いみち自由です。

500万円以内

7年以内

東日本大震災等で被災した住宅の補修等にご利用いただけます。

500万円以内

8年以内

主な融資商品のご案内
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016「

職域サポート制度」の取扱い開始
では、地元企業の福利厚生に貢献すべく、「職

域サポート制度」の取扱いを開始しました。当組合と「職域サポート制度に関する覚書」をご契約いただいた事業所の従業員様に対し、優遇金利商品等、有利な金融サービスの提供をいたします。なお、優遇金利は現在、フリーローン、住宅ローン、教育ロー
ン、カーローンの 4 つの商品にて取扱っております。
主な融資商品のご案内

インターネット完結ローンの取扱い開始
では、個人のお客さまを対象に、お使いみ

らご契約までの手続きがインターネット上で完結する

ちを限定せず自由にご利用いただけるフリーローン

ことから、当組合に普通預金口座を開設いただいてい「チョイス」、及びカードローン「アラカルト」についるお客さまは、営業店窓口へご来店いただく必要はごて、来店不要でインターネットにてご契約いただける

ざいません。

サービスを開始しました。本サービスは、お申込みか

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201615

と地域社会
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016では茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などの皆様が組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域の皆様からお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証

1兆1,630億円

預金残高

お客さまの助け合い

203億円

出資金残高

県民14人に1人は組合員20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高

4,902億円

地域の活性化のための取組み
・しんくみネットの地域ネットワーク
・農と食のかけはしネットワーク
・東日本大震災の復興支援
・百人一首支店巡り

社会貢献活動

組合員数は20万7,084人（平成28年3月
末・法人含む）となっています。個人でみると、茨城県に住む人（平成28年4月1日現
在・290万8,793人）のうち、約14人に1人の割合でご出資いただいております。

16

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

・男女共同参画社会への貢献
・少子化対策への取組み
・再生可能エネルギー・環境分野への取組み
・献血サポーターによる献血活動

文化的・社会的貢献

地域社会への取組み
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

幡谷会長

道徳教育の推進に尽力

平成 27 年 10 月 14 日、幡谷祐一会長 博士（学術）に合った立ち居振る舞いができるよう訓練すること」

が「躾（しつけ）」をテーマに道徳教育研究指定校 10であると説き、また、「道徳」の意味については、「人

校の校長先生、教頭先生や担当教員の方々に講演を行と接する時の態度や行為、言葉遣いで相手に不快感をいました。平成 28 年度から高校 2 年生に向けて道徳

与えないこと」であると話しました。
そのほか、県内の中学・高校で生徒向けに講演を実に道徳に関する考えを深めてもらうことを目的に開催

施し、道徳教育の推進に尽力しています。平成 27 年されました。

度は、県立日立第一高校附属中学校、県立並木中等教

幡谷会長は「『躾』とは、社会や集団の規律、慣習

地域社会への取組みの授業が始まるのを前に、授業を行う側の教員の方々

育学校及び県立取手第一高校で実施いたしました。

茨城県への「定住・移住」促進の取組み
茨城県への定住や移住を促進し、地域の活性化に寄与するために、県内の市町村と連携し住宅ローンの金利を優遇しています。

平成 27 年度・28 年度 提携市町村＜つくばみらい市＞＜常陸大宮市＞

つくばみらい市定住支援住宅ローン

常陸大宮市定住支援住宅ローン

取扱開始日 平成 28 年 4 月 1 日

取扱開始日 平成 27 年 7 月 1 日＜日立市＞
日立市子育て世帯支援住宅ローン

その他提携市町村 大子町・大洗町・神栖市・境町

取扱開始日 平成 27 年 11 月 2 日

KENSHIN ANNUAL REPORT 201617

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

は、中小企業経営力強化支援法に基づき、関東財務局および関東経済産業局より ｢ 経営革新等支援機関 ｣ として認定されました。
｢ 経営革新等支援機関 ｣ とは、中小企業の経営力の強化を図るため、国の認定により、中小企業の経営分析、事業計画策定や実施に関する指導・助言を行う機関です。
は、県内経済の活性化に貢献するため、茨城経済の基盤を支えている中小企業の経営改
善・体質強化の支援や、成長が見込まれる分野への積極的な対応などを通して、中小企業の経営を全力でサポートいたします。
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

1. 認定日平成24年11月5日

2. 相談業務内容

創業支援、事業計画策定支援、金融・財務、事業継承

3. 経営革新等支援機関の窓口

本部（地域支援室、企業支援グループ）、各営業店の融資窓口

1．中小企業等の経営支援に関する取組み方針
は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業者等の皆様に対して円滑な資金供給を行うとともに、お取引先の経営相談や経営改善など課題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。

2．中小企業の経営支援に関する態勢整備（1）企業のライフサイクルに応じた本部専門部署の設置「地域支援室」（営業推進部内）
創業支援
ビジネスマッチング
補助金申請
事業承継
各種セミナーの開催 等「企業支援グループ」（融資審査部・融資管理部内）
経営改善支援事業再生支援（2）外部専門人材・機関との連携
地域プラットフォーム「いばらき中小企業サポートネットワーク」への参加や、茨城県中小企業再生支援協
議会、 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構等、外部専門機関等との連携を強化する取組みを行っています。
また、平成 27 年 11 月 30 日に、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）と「特定専門家派遣に関する契約」を締結し、中小企業の経営支援体制の強化に取り組んでいます。

18

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016（3）お取引先への専門家派遣
必要に応じて、お取引先へ税理士や中小企業診断士などの専門家を直接派遣する「外部専門家派遣制度」を活用し、経営支援機能の強化を図っています。

「いばらき中小企業サポートネットワーク」（19機関で構成）
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

ミラサポ（未来の企業応援サイト）

経
相

派

の

遣

題

依

課

頼

営
談

支援
・販路拡大
・経営改善
・事業承継 他
専門家

お取引先

3．中小企業の経営支援に関する取組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援
・創業補助金の活用
創業支援については、創業補助金の申請支援を積極的に行いました。補助金は、創業者の開業時の負担を軽減するだけでなく、にとっても、申請支援を通じて顧客と強固な信頼関係を構築できるとともに、事業計画をより深く理解することができるため、金融支援を行い易くなりました。

創業・新事業支援融資実績

平成27年度

件数

金額

31件

183百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201619

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016（2）成長段階における支援
・ビジネス交流会の実施
外部機関等との連携によりビジネス交流会を開催し、中小企業の販路拡大等事業展開の支援に取り組みました。平成 28 年 2 月には茨城県経営者協会と県内 5 金融機関との連携による「茨城ものづくり企業交流会
2016」を開催し、当組合取引先企業 18 社に出展いただきました。
平成27年11月20日
11月25日中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況

平成28年 2月 2日
3月16日

信用組合年金旅行等ビジネス交流会
主催 : 全国信用組合中央協会
2015しんくみ食のビジネスマッチング展−食の商談会ならびに物産展−
主催 : 東京都信用組合協会、全国信用組合中央協会、全国信用協同組合連合会
茨城ものづくり企業交流会2016
主催 : 茨城県経営者協会
春のフードビジネスフェアいばらき2016
主催：茨城県中小企業団体中央会、茨城県、茨城県農商工等連携推進協議会

・農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援
農業関連ビジネスマッチング情報（名称「農と食のかけはし」）の活用
では、地元茨城で生産される多種多様な一次産品と「食」に関係する事業者の方との連携を支援する
ため、農業者と食品関係事業者のお客様からの様々なマッチングニーズについて、お取引先のご紹介や商談の仲介
等、ビジネスマッチングのご相談に応じています。
県内農業者・農業法人を対象に実施したアンケート調査で「販路拡大」を要望する声が多く聞かれたことから、農林水産部が平成 22 年 5 月から開始した組合内ネットワークを通じて本部と営業店を結び、専用の掲示板「農と食のかけはし」に情報を掲載し、農業分野にかかる「売りたい」「買いたい」等のビジネスマッチング情報を共有し、そこから成約に結びつけていくというものです。掲載情報は本部に集約し、農業事情に精通した農林水産部担当者
が生産品の特徴や推奨の概要などを書き加え、よりよいビジネスマッチングにつなげています。
情報登録は 6 年間で約 700 件弱が寄せられ、平成 27 年度は 33 件を登録、28 件のマッチングが成立しています。
農と食のビジネスマッチング

イメージ図

農業者の方

食品関係事業者の方
澆商談

漓情報登録

滷情報提供・
マッチング先紹介

20

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

漓情報登録滷情報提供・
マッチング先紹介

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

・不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資への取組み
不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資では、各種ビジネスローンの推進に取り組んだほか、財務制限条項を活用した融資商品や売掛債権担保融資、再生可能エネルギー（太陽光発電）の案件に対する ABL（動産担保）を付加させた融資に取り組みました。

財務制限条項を活用した商品による融資実績

平成27年度

動産・債権譲渡担保融資の実績

件数

金額

4件

239百万円平成27年度

件数

金額

6件

30百万円

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象とします。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
本部内に設置した企業支援グループが営業店との連携を図りながら、お取引先企業の経営改善や事業再生支援に取り組んでいます。平成 27 年度も日常的なモニタリングに基づく経営改善策の提案や、中小企業再生支援協議会
等外部機関との連携強化による経営改善計画の策定支援などに取り組みました。
・東日本大震災事業者再生支援機構との連携による被災者支援（事業再生）
では、東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、二重債務問題に係る被災者支援に取組みました。本
件は、東日本大震災事業者再生支援機構が・保証協会から震災前借入金等の買取りを実施し、が新規融資（震災で損害を受けた建物・機械の復旧工事資金等）を実行することによって、二重債務問題に係る被災者を支援するスキームであり、・保証協会との協調により、被災者支援（事業再生）に取り組みました。

経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）

期初債務者数
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

取 経
組 営
み 改
率 善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

A

α

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

2,969

113

11

97

93

3.81%

9.73%

82.30%（注）1．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。				
2．期初債務者数は、平成 27 年 4 月当初の債務者数です。				
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含みません。
4．
「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 28 年 3 月末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．
「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、平成 28 年 3 月末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．
「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画
策定先の合計先数です。					7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201621

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

4．地域の活性化に関する取組み状況（1）しんくみネットを推進
しんくみネットは、組合員の皆様が「しんくみネット加盟店」で割引サービス等の各種特典をうけることができる、組合員の皆様のための特別のネットワークです。しんくみネット加盟店にとっても、来店するお客さまが増えるなど、売上増加につながります。しんくみネット加盟店は 3,000 店を超え
中小企業の経営の改善及び活性化のための取組み状況ました。

では、今後もしんくみネットを推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

（2）地域の農業者への支援
茨城県は農業が盛んな地域であることから、農業分野を支援していくことが地域活性化への貢献につながると考え、農業事業者の成長発展のための支援、課題の解決に向けた活動として、外部機関、地公体等と連携し、「農業者セミナー」や「産直市」を開催するなど、農業者支援に努めました。
農
業
者
向
け
セ
ミ
ナ
ー
地
産
地
消
の
取
組

平成27年 7月17日

第13回
農業者セミナーテーマ「地産地消の商品づくり〜ヒット商品の秘訣は想像力〜」（講師：食のブランディングに携わるデザイン専門家）

平成28年 2月18日

第14回
農業者セミナー
テーマ「これからの農業の環境と自立できる農業経営」（講師：有機農業技術指導者）※産学官による展示・相談ブース併設

平成27年 7月23日

第14回「新鮮野菜の産直市」
主催：日本農業実践学園

12月16日

第15回「新鮮野菜の産直市」
主催：茨城町、茨城町「安全・安心・元気市」協議会〈農業者セミナー〉
22

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

〈産直市〉

トピックスKENSHIN ANNUAL REPORT 2016

奥谷支店が 7 月 19 日に新装開店
11 番目の店舗・奥谷支店が、平成 28
年 7 月 19 日（火）に新装開店いたしました。所在地は「東茨城郡茨城町小堤 1014 − 36」（茨城町役場西側）となります。
皆様のご来店をお待ちしております。

トピックス

子育て応援で茨城県から表彰
平成 28 年 1 月 15 日、は、茨城県の平成 27 年度『結婚・子育て応援企業表彰』（仕事と子育て両立支援部門）で「優秀賞」を受賞いたしました。
「出産祝い金制度」や「育英金制度」、「事業所内保育施設」などの充実が受賞理由であり、一昨年 11 月の内閣府『子どもと家族・若者応援団表彰』の「内閣府特命担当大臣表彰」受賞に続き福利厚生制度が評価されました。
（1）出産祝い金制度
第 1 子出産時に 20 万円を祝い金として支給、さらに第 3 子に 100 万円、第 4 子に 200 万円、第 5 子以降の子には 300 万円を支給（2）育英金制度
職員の子弟教育を支援するため、教育資金を一部負担（高校生以上の生徒・学生が対象）「ニセ電話詐欺」防止への取組み
では平成 27 年度において、15 回（538名の職員が参加）に渡り「ニセ電話詐欺」防止訓練を実施しました。県内各所の警察署の協力のもと、様々な場面を想定した模擬訓練に取り組みました。
その経験を活かし、「ニセ電話詐欺」の未然防止につなげています。
（平成 27 年度には 15 件、今年度に入ってから 1 件の警察表彰を受けました。
）
KENSHIN ANNUAL REPORT 201623

66 年の歩み
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

昭和 25 年以来、地域の皆様のご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない金融機関を目指してまいります。

けんしん

昭和 25 年（1950 年）

茨城県商工信用組合として設立

昭和 29 年（1954 年）

優良金融機関として、大蔵大臣、日本銀行総裁、貯蓄増強推進委員会より表彰される

昭和 31 年（1956 年）

大津信用組合を吸収合併

昭和 49 年（1974 年）

預金量1,000億円達成

昭和 54 年（1979 年）

全国482信用組合中預金量第1位となる

昭和 56 年（1981 年）

オンラインスタート

昭和 58 年（1983 年）

茨城県信用組合に名称変更、預金量 3,000 億円達成

平成 元年
（1989 年）

預金量5,000億円達成、店舗数50店舗となる

2 年（1990 年）
平成 5 年（1993 年）
平成 8 年（1996 年）

大子信用組合を吸収合併

平成

年の歩み

66

平成

9 年（1997 年）

預金量7,000億円達成
店外 ATM（太郎）
新規開設

太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）による会計監査を導入
大晦日に営業窓口を開く

平成 10 年（1998 年）

幡谷理事長が全国信用協同組合連合会会長に就任

平成 12 年（2000 年）

創立50周年を迎える

平成 14 年（2002 年）

生命保険の窓口販売開始

平成 15 年（2003 年）

新コンピュータシステム（SKC システム）
を導入「
天体研修館プラネタリウム」
を開館

平成 16 年（2004 年）

勝田信用組合、
日立信用組合と合併し、新生茨城県信用組合となる
女性だけのスタッフによる「偕楽園前出張所」
を開設
幡谷理事長が「水戸市文化栄誉賞」
を受賞
事業所内保育施設「

24

創業者 幡谷 仙三郎 翁

つく し

土筆保育園」
を設置

平成 17 年（2005 年）

ビジネスバンキングを開始
預金量1兆円を達成

平成 18 年（2006 年）

金融犯罪（キャッシュカード不正使用、フィッシング詐欺、
スパイウェア、振り込め詐
欺等）に向けた取組みを強化
女性だけのスタッフによる第 2 号店「赤塚駅前出張所」
を開設

平成 20 年（2008 年）

幡谷理事長が「旭日中綬章」「警察協力章」、
を受賞「農林水産部」
を新設

平成 21 年（2009 年）「新水戸八景記念碑」
を水戸市に寄贈

平成 22 年（2010 年）「ICキャッシュカード」取扱開始

平成 23 年（2011 年）

で顕彰を受ける
関東財務局から「平成 23年度地域密着型金融への取組み」

平成 24 年（2012 年）

幡谷理事長が会長に昇任、後任の理事長には渡邉副理事長が昇任
経営革新等支援機関の第1号認定を受ける
しんくみネット「地域ネットワーク」の取組開始

平成 25 年（2013 年）

渡邉理事長が全国信用組合中央協会会長に就任
営業推進部内に「地域支援室」
を新設

平成 26 年（2014 年）『子どもと家族・若者応援団表彰』の「内閣府特命担当大臣表彰」
を受賞

平成 27 年（2015 年）

渡邉理事長が茨城県中小企業団体中央会会長に就任

平成 28 年（2016 年）『平成 27 年度茨城県結婚・子育て応援企業表彰』の「優秀賞」
を受賞

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

ATM のご案内
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

本支店・出張所（下記以外）

84

9:00

イーアスつくば出張所
イオンモールつくば出張所

9:30 〜 21:00
8:00 〜 21:00

9:30 〜 19:00
9:00 〜 19:00

9:30 〜 19:00
9:00 〜 19:00（平成28年5月31日現在）

全国の金融機関

ゆうちょ銀行

セブン銀行

コンビニエンスストア（E-net設置店）

イオン銀行

JR東日本「VIEW ALTTE」

イオン高萩店のご案内

AT
M
イオン石岡店
セイブ若松店
竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ

イオン東海店
イオン那珂町店（平成28年5月31日現在）

キャッシュカード等の盗難にご注意ください！
盗難・紛失に遭った時は、直ちにお取引店、またはお近くの営業店までご連絡下さい。
なお、営業時間外（早朝・夜間）および休日（土曜・日曜・祝日）については、キャッシュコーナー設置の電話機にてご連絡い
ただくか、下記ATMセンターまでご連絡下さい。

●営業時間外のご連絡先

047-498-0151（信組ATMセンター）

受付時間（ 平日 ）17:00から翌朝9：00（土・日曜、祝日）終日

KENSHIN ANNUAL REPORT 201625

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

営業地区：茨城県一円（平成 28 年5 月31日現在）

湊支店

店舗ネットワーク
県庁前支店

潮来牛堀支店

26

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

常陸太田支店

店舗ネットワーク
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

店舗ネットワーク

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

27

総代会等
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。

融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的としまた、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決た協同組織金融機関です。また、信用組合には、組合員

算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」

事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映さの経営等に参加することができます。

せる重要な役割を担っています。

しかし、当組合は、組合員 207,084 名（平成 28 年 3 月末）

当組合では、総代会に限定することなく、総代地区懇

総代会等と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合

談会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置して組合員の皆様とのコミュニケーションを大切にし、さまいます。

ざまな経営改善に取り組んでいます。

総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映ける総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として投票は行っておりません。

し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規程に基づき、公正な手続きを経て選出され（2）総代の任期・定数
総代の任期は 3 年となっております。なお、当組合ます。
（1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選

は地区（選挙区）を 79 の区に分け、総代の選出を行っています。

挙規程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補し総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別

た方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員にの定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比によより、公平に選挙を行い選出されます。
なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区におり算出しております（平成 28 年 3 月 31 日現在の組合
員総数は 207,084 名）。

3. 総代会の決議事項
第 66 回通常総代会が、
平成 28 年 6 月 23 日午前11 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 121 名のうち、出席総代 120 名（うち、議決書による出席 38 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】報告事項 第 66 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項

28

第 1 号議案 第 66 期剰余金処分（案）承認について		・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 2 号議案 平成 28 年度事業計画収支予算（案）承認について

・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 3 号議案 平成 28 年度借入金限度について			・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 4 号議案 組合員の法定脱退について				・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 5 号議案 定款の改定について				・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 6 号議案 理事及び監事の選任について			・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

第 7 号議案 退任役員に対する退職金の支給について		・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

総代会等
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

4. 総代の選挙区・定数及び氏名（平成28年6月23日現在）

定数

現数

総代氏名

水

戸

3

3

浅

土

浦

2

2

青 山

和 義 滷

中 川

日

立

5

5

飯 村

勝 也 澀

石

那 珂 湊

2

2

笠

間

2

小

川

3

大

穂

3

賀

茂 潸

大

金

誠 潯

桧 山

一 郎 漓

邦 雄 漓

選挙区

定数

現数

総代氏名

三

和

1

1

鈴 木

幹 雄 濳

岩

間

1

1

飯 田

昇 一 潺

神

立

1

1

服 部

俊 彦 滷

満 澆

滑 川

敏 夫 潺

那

珂

1

1

平 野

哲 也 潛

上 田

義 徳 滷

黒 澤

信 忠 漓

牛

久

1

1

櫻 井

利 幸 潛

2

小 林

大 輔 澆

安 見

道 也 潺

3

幡 谷

剛 司 濂

幡

谷

勉 澁

1

丹 羽

英 輔 澆
逸 男 潛

山

口

明 漓

戸

祭

川

弘 澆

小野坡

久雅 澆

1

1

柿 沼

悦 郎 漓

見

和

1

1

倉 持

幸 男 漓

鹿

島

1

1

角 田

廣 吉 潺

吉

田

1

1

庄 司

泰 世 澁

内

原

1

1

坂 田

武 久 漓

大

子

2

2

石 井

隆 之 潸

岩

瀬

1

1

仙 波

藤 浩 澆

総

和

1

0

境
幡

谷

守 滷

下

館

2

2

小 林

石

岡

2

1

小松坡

剛 澆

下

妻

3

2

木

村

勉 漓

野 中

博 道 滷

奥

谷

3

3

飯

田

健 潺

宇 野

健 司 漓

大

津

2

2

鴨志田

勇 漓

村 田

省 吾 潸

上 水 戸

3

3

大 槻

勇 夫 澆

尾 曽

正 人 潸

菊 地

正 光 滷

阿

見

1

1

小

倉

多

賀

5

3

荒 井

廣 治 潺

瀧 田

靖 章 滷

成田

壯太郎 潺

石

下

1

1

渡辺

甚一郎 漓

下

市

3

3

大場

冨士男 滷

坂場

辰之介 潭

戸 苅

治 雪 滷

中

根

2

2

西 野

輝 男 漓

友

部

2

2

藤川

才次郎 澆

米 原

秀 明 澆

茎

崎

1

1

中 島

重 雄 漓

取

手

2

1

宇田川 雅明 潸

伊

奈

1

1

斉

藤

大

洗

2

2

田

昇 澆

吉 本

進 一 澆

明

野

1

1

橋本

清一郎 澀

古

河

2

2

大 熊

恒 雄 澆

杉 森

皎 二 潸

石 岡 東

1

1

須 田

政 男 澀

勝

田

3

2

小 林

一 夫 潸

佐

藤

均 潺

江 戸 崎

1

1

川 尻

昌 平 潺

日

高

2

2

宇佐美 吉郎 澆

尾

又

昌 澆

関

城

1

1

猪ノ原 昭廣 澆

八 千 代

3

3

大 山

理 平 潸

高 塚

幸 爾 潸

知

手

1

1

山 口

忠 男 澁

神

栖

3

3

加 藤

静 雄 滷

実 澆

藤

千

波

2

2

中 野

一 徳 滷

水 海 道

3

3

鈴

弘 潸

中 山

寿 朗 澆

星 野

秀 夫 澀

山

木

結

城

2

2

須 藤

守

谷

2

2

荒

協

勤 一 潸

井

幹 夫 潸

吉 溪

野 口

幸 治 澀

丸

幡 谷

浩 史 濂

和 美 澆

山

中 山

博 道 漓

代

1

1

日 下

清 隆 澁

美 野 里

1

1

前 川

静 夫 澁

鉾

田

1

1

和 出

正 彦 潸

県 庁 前

1

0

順

藏 滷

土浦並木

1

1

梅澤

正之進 潸

信 滷

古

谷

忠 滷

つくば中央

1

1

河 村

由 春 滷

春 夫 漓

勝田中央

1

1

菅 野

勝 雄 潺

佐

和

1

1

清 水

武 彦 潺

2

2

塙

2

2

齋 藤

岩

井

2

1

西

波

崎

1

1

下 舘

三 久 滷

赤

塚

2

2

桂 木

功 雄 潛

兼

佐

昭 和 潸

松 野

武 彦 滷

髙 橋

要 潸

子

田

彦

1

1

鈴 木

邦 道 潺

毅 潺

津

田

1

1

福 田

房 義 潺

和 義 滷

宮

田

1

1

山 縣

敏 史 滷

高

萩

1

1

沼 野

辰 三 潺

久 慈 浜

1

1

三

代

忠 潺

名

宏 潺

貫

2

2

大 竹

大 み か

1

1

橘

大

宮

2

2

岡 部

駅

南

1

1

中

登 濳

十

王

1

1

椎

吉

沼

1

1

塚 越

正 章 漓

菅

谷

1

1

綿 引 光 男 潺

東

海

2

2

大 野

豊 治 澀

台

原

1

1

菊 池

合

計 132 121

雄一郎 澁

村

勝 一 潛

荒 川 沖

1

1

大曽根 宏亮 潺

谷 田 部

1

1

髙 橋

良 一 澁

鯉 渕

髙

橋

一 志 滷

昭 潺

宇一郎 澀

長谷部

正敏 潯

久 滷

林

和

外池

博 潯

範 潸

千 束 町

山

渡 邉

総代会等

選挙区

清 次 滷

（敬称略）

※氏名の後に就任回数を記載しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201629

役員と組織KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

理事・監事及び執行役員
会

役員と組織

長

幡

谷

理 事 長

渡

邉

副理事長

幡

谷

専務理事

真

崎

常務理事

江

鳩

常務理事

坂

常勤理事

奥

常勤理事

柴

川

祐

一

常勤理事

大

内

武

常勤理事

石

川

勝

常勤理事

沼

尻

茂

常勤理事

藤

田

勲

由

理

事

小

和

生

理

事

省

三

理

元

理

信

力

常勤監事

田

所

勝

三

夫

常勤監事

飛

田

悦

正

修

監

事

栗

原

孝

祐

克

典

監

事

大

金

林

逸

男（※）

加

藤

浩

一（※）

事

幡

谷

浩

史（※）

事

江

橋

幸

誠

勇（※）
（平成 28 年 6 月 23 日現在）

（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上に向けて、多面的な意見の反映に努めています。

監査法人
新日本有限責任監査法人（平成 28 年 6 月 23 日現在）

組織図

（平成 28 年 7 月 15 日現在）

30

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表…………………………………………… 32［32］貸倒引当金の内訳…………………………………… 50［ 2 ］損益計算書…………………………………………… 34［33］貸出金償却額………………………………………… 51［ 3 ］剰余金処分計算書…………………………………… 35［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額……… 51

同債権に対する保全額……………………………… 51［ 4 ］経営指標の推移……………………………………… 38［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移… …… 38◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移………………………… 38［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高……………………………………… 52

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘………… 38［37］公共債窓販実績……………………………………… 52［ 8 ］預貸率………………………………………………… 38［38］内国為替取扱実績…………………………………… 52［ 9 ］預証率………………………………………………… 38［39］外国為替取次実績…………………………………… 52［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報……………………………… 52

自己資本の構成に関する事項……………………… 39［41］有価証券種類別残存期間別残高…………………… 54［11］自己資本の充実度に関する事項…………………… 41［42］報酬体系の開示……………………………………… 54［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）………………… 42［13］信用リスク削減手法に関する事項………………… 44

◆連結情報
［43］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 45

組織構成……………………………………………… 55［15］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 46［44］子会社等の概況……………………………………… 55［16］金利リスクに関する事項…………………………… 47［45］直近の事業年度における事業の概況……………… 55［17］粗利益、総資産経常利益率及び［46］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率………………………………… 47（事業別経常収益等）………………………………… 55［47］連結貸借対照表……………………………………… 56◆損益［48］連結損益計算書……………………………………… 57［18］役務取引の状況……………………………………… 48［49］連結剰余金計算書…………………………………… 57［19］受取利息・支払利息の増減… ……………………… 48［50］連結経営指標の推移………………………………… 57［20］経費の内訳…………………………………………… 48［51］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項……………………… 58◆預金［52］自己資本の充実度に関する事項…………………… 60［21］預金科目別平均残高………………………………… 48［53］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高…………………………………… 49（証券化エクスポージャーを除く）………………… 61［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高…………… 49［54］信用リスク削減手法に関する事項………………… 63［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高……… 49［55］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 64［56］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 65◆融資［57］金利リスクに関する事項…………………………… 66［25］貸出金種類別平均残高……………………………… 49［58］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額…… 66［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高……………… 49［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり
貸出金残高…………………………………………… 49

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性 ……………

70

法定 監査の状況………………………………………… 70［28］個人ローン残高……………………………………… 49

協同組合による金融事業に関する法律に［29］貸出金業種別残高及び構成比……………………… 50

基づく記載事項等一覧…………………………………… 71［30］貸出金使途別残高…………………………………… 50［31］貸出金担保別残高…………………………………… 50
KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

31

財務諸表
【1】貸借対照表
科（単位：千円）目

第65期（平成27年3月31日) 第66期（平成28年3月31日)（資産の部）

現金預け金
有価証券
金融機関の資産運用で貸出買入金銭債権
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債式に分かれます。債券は、社債

国や企業などが多数の人

株式からお金を借りるために発その他の証券

財務諸表行する借用証書のようなもの で、国 債、地 方 債、社 債

貸出金

等があげられます。債券を割引手形持っている人は、あらかじ

手形貸付め決められた利息を受け取証書貸付るとともに、満期には額面金額を返してもらいます。

当座貸越
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん繰延税金資産リース資産

繰延税金資産は、繰延税金
負債と相殺し、資産額が上回った場合において上回った純額を計上しております。

その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一

貸倒引当金
うち個別貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同投資損失引当金額が債務保証として負債に資産の部合計計上されます。

32

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

11,209,539
408,535,309
2,000,000
309,349,517
22,816,457
38,106,390−
235,609,430
2,586,560
10,230,679
499,113,754
2,353,127
35,066,381
450,686,554
11,007,690
5,260,599
52,9802,593,900
1,948,449
665,269
13,888,951
4,276,723
8,550,581
335,919
4,548
721,177
431,446
5,610−
55,660370,175−
1,168,316−
800,068△ 15,753,589△ 14,505,062△ 377,781
1,235,626,131

11,710,553
365,719,312
2,000,000
371,768,284
34,986,409
64,141,747−
254,606,502
2,430,192
15,603,431
490,234,207
1,978,636
36,209,813
440,937,526
11,108,230
6,006,607
59,7362,593,900
1,405,523
1,947,447
13,687,312
4,068,389
8,315,114
360,562360,246
582,999404,876
2,688−
33,157369,030−−−
750,267△ 12,504,559△ 11,390,187△ 333,828
1,249,443,035（単位：千円）

科

目

第65期（平成27年3月31日) 第66期（平成28年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
その他負債
未決済為替借給付補頡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,163,000,697
8,217,731
341,894,197
2,556,358
1,670,214
738,789,087
60,724,395
9,148,711
18,800,000
1,848,750
254,091409,262
45,89435,328401,365
17,079111,675
418,448
7,500
148,104
888,254−
1,985,521
655,00274,139133,935
2,585,770
13,050750,267
1,190,735,388

20,362,547
20,097,547
265,000
58,51058,510−29,158,975
7,484,501
21,674,474
21,100,085
574,389−
49,580,032
4,909,462
10,111
4,919,574
54,499,607
1,235,626,131

20,361,892
20,096,892
265,000
58,51058,510−29,237,528
7,565,501
21,672,027
21,100,085
571,942−
49,657,930
9,059,216△ 9,500
9,049,715
58,707,646
1,249,443,035（純資産の部）
出資金
普通出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

預金積金
預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）
要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んでおり
ます。

財務諸表

未払費用

1,160,154,037
8,191,974
331,328,444
2,545,624
1,694,958
748,994,769
60,283,023
7,115,243
14,000,000
2,391,279
249,081490,870
65,854434,473404,623
22,136
106,390
412,461
7,500
197,887
895,006−
1,996,174
608,694
70,243
190,470−
20,549800,068
1,181,126,523

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

繰延税金負債
繰延税金負債は、繰延税金
資産と相殺し、負債額が上回った場合において上回った純額を計上しております。

純資産
いわゆる自己資本です。
その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

33

財務諸表
【2】損益計算書
科

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

34

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

（単位：千円）第 65 期

第 66 期

19,401,528
15,114,941
10,910,415
1,098,566
2,988,600
117,359
1,030,620
487,858
542,7622,573,727
226
2,356,327−
217,173682,238−
448,493−
233,745
17,159,413
466,250
423,984
27,71913,999545
1,101,320
206,855
894,465
8,601
−
−
−
8,601
13,224,303
8,835,765
4,059,041
329,496
2,358,937
1,968,494
110,730−0
9,674
270,036
2,242,115−−−
954,189−
954,189−
1,287,926
455,934
392,780
848,715439,211
135,178−
574,389

17,671,662
14,110,008
10,389,894
791,830
2,813,637
114,647
981,674
479,618
502,056
1,851,589−
1,689,536−
162,052
728,389
94,265
438,667
148,825
46,63014,724,815
415,167
377,644
20,711
16,271540
1,139,109
209,982
929,127
37,80083−−
37,717
12,850,437
8,880,117
3,642,442
327,877
282,299−
92,456−−
9,181
180,661
2,946,847
63,564
9,052
54,512
316,04617
292,587
23,442
2,694,365
33,4092,200,263
2,233,672
460,693
91,636
19,612571,942（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）

【3】剰余金処分計算書
科目

剰余金処分計算書（単位：千円）

第65期

剰余金処分計算書は、当期純

第66期

574,389

571,942

利益と繰越金（当期首残高）

81,000401,752
年 2.0 %

81,000401,752
年 2.0 %

分するかを示しており、総代

特別積立金

−

−

計

482,752
91,636

482,752
89,190

当期未処分剰余金
これを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金

繰越金（当期末残高）を合わせた額をどのように配会の承認が必要なものです。
また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

35

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては当期末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております｡
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
					
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
116,934 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
120,483 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に					登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて
					（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 59,177 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし､平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス ･ リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,491,866 千円であります。
９． 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
10. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額			384,802,460 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		
327,959,758 千円
差引額			
56,842,702 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 26 年 4 月 1 日 至平成 27 年 3 月 31 日
			7.568%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 28,599,491 千円及び別途積立金 85,442,193 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 19 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 158,463 千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記 (2) の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額			
972 千円18．子会社等の株式又は出資金の総額			
986,500 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額			
2,107,524 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額			
1,195,087 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額			
18,914,722 千円
22．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,945,064 千円、延滞債権額は 29,527,735 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 28,583 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

財務諸表

財務諸表

24. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,767,158 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
25. 破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 36,268,542 千円であります。
なお、22．から 25．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
27. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は 1,978,636 千円であります。
28. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
				
有価証券
−千円
担保資産に対応する債務
借用金
18,800,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
29. その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15
条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
30. 出資 1 口当たりの純資産額
2,921 円 23 銭
31. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM 委
員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」、「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合の VaR は分散共分散法（保有期間３カ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 28 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で 8,800,196
千円です。
なお、平成 27 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
32．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）買入金銭債権（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券			（4）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）（2）借用金（＊5）
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
365,719,312 千円
2,000,000
23,135,437
347,159,490
490,234,207△ 12,291,552
477,942,654
1,215,956,895
1,163,000,697
18,800,000
1,181,800,697

時

価

差額

366,854,526 千円 1,135,213 千円
63,2002,063,200
23,166,630
347,159,490

31,193－

488,569,011
1,227,812,859
1,163,218,579
18,800,000
1,182,018,579

10,626,356
11,855,963
217,882－
217,882（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として記載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 33 に記載しております。
（4）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

36

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

区分

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）
合 計

貸借対照表
計 上 額
986,500 千円
385,474
101,3812,593,910
4,067,266（＊1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。

財務諸表

33．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（2）満期保有目的の債券（4）その他有価証券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表
時 価
差 額
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
計 上 額
株 式
国
債
669,009 千円
107,579 千円
109,640 千円
339,444 千円
2,060 千円
329,565 千円
債 券
地 方 債
340,821,042
27,84527,990328,769,982
145
12,051,059
国 債
短期社債
34,878,830－－
33,222,082－
1,656,747
地方債
社
債
63,714,792
6,999,912
7,140,900
60,708,564
140,987
3,006,227
短期社債
そ の 他
－
2,000,000
2,006,300
－
6,300
－
社 債
小
計
242,227,420
9,135,337
9,284,830
234,839,335
149,493
7,388,084
その他
501,950
500,000
1,950
小 計
341,992,001
329,609,427
12,382,574
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表
時 価
差 額
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計 上 額
貸借対照表
取得原価
差 額
国
債
－ 千円
－ 千円
－ 千円
計 上 額
地 方 債
－
－
－
株 式
389,208 千円
400,737 千円△ 11,528 千円
短期社債
－
－
－
債 券
4,778,280
4,800,000△ 21,720
社
債
1,000,000
992,300△ 7,700
国 債
－
－
－
そ の 他
13,000,100
12,889,500△ 110,600
地方債399,110400,000△ 890
小計
14,000,100
13,881,800△ 118,300
短期社債
－
－
－
合
計
23,135,437
23,166,630
31,193社 債
4,379,170
4,400,000△ 20,830（注）時価は当期末における市場価格等に基づいております。
その他
－
－
－
小 計
5,167,488
5,200,737△ 33,248
合 計
347,159,490
334,810,164
12,349,325（注）1. 貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。なお、当期に減損処理したその他有価証券はありません。
34．当期に売却した満期保有目的の債券はありません。
35．当期に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
39,392,136 千円
1,838,362 千円− 千円
36．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債 券
18,458,279 千円
121,427,618 千円
171,032,700 千円
42,816,062 千円
国 債
2,020,888
2,618,241
30,347,280−
地方債
10,971
418,714
48,294,420
15,417,642
短期社債
−
−
−
−
社 債
16,426,419
118,390,663
92,391,000
27,398,420
その他
500,100
501,950−
14,500,000
合 計
18,958,379
121,929,568
171,032,700
57,316,062
37．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、79,071,451 千円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ ･ フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
38．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
5,140,327 千円
減価償却費損金算入限度超過額
418,818
退職給付引当金損金算入限度超過額
549,195
その他			
1,552,283
繰延税金資産小計			
7,660,623
評価性引当額		△ 6,956,284
繰延税金資産合計			
704,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		
3,290,109
繰延税金負債合計			
3,290,109
繰延税金負債の純額		
2,585,770 千円■損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社等との取引による収益総額 38,009 千円
子会社等との取引による費用総額 399,715 千円
３．出資 1 口当たりの当期純利益
22 円 91 銭
４．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（80,589 千円）、債権売却損（65,814 千円）を含んでおります。
５．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
主な用途
種類
減損損失額
営業用店舗等 11 ヵ所
土地262,194 千円
茨城県内
営業用店舗 2 ヵ所
建物
30,393〃
292,587
合計
当期において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額より処分費
用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.7% で割り引いて、それぞれ算出しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

37

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期） ( 平成 28 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

21,261
4,988
1,991
501

20,217
4,778
1,723
509

19,222
3,784
1,933
856

19,401
4,145
2,242
439

17,671
2,571
2,946
460

51,1291,178,940
1,105,523
505,887
250,463
11.69%
1,400

53,4501,195,979
1,121,532
504,472
270,358
11.58%
1,381

53,3671,211,183
1,137,134
494,468
315,285
11.54%
1,381

54,4991,234,826
1,160,154
499,113309,349
11.32%
1,376

58,707
1,248,692
1,163,000
490,234
371,768
11.52%
1,334

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産額には債務保証見返は含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付しております。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科目（単位：百万円、口数、人）第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期） ( 平成 28 年 3 月期）

20,365
20,100,485
204,155
187,633
16,522

20,371
20,106,453
204,252
187,633
16,619

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

20,367
20,102,142
204,572
188,040
16,532

20,362
20,097,547
205,772
189,079
16,693

20,361
20,096,892
207,084
190,212
16,872【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期） ( 平成 27 年 3 月期） ( 平成 28 年 3 月期）

出資に対する配当金

401

401

401

401

401

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 （単位：百万円）
項

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

目

平均残高

うち貸出金

業務純益
業務純益とは、収益から費用を差し引いて算出した業
務粗利益から、一般貸倒引費を引いたものです。

区

区

か、有価証券で運用してい期中平均預証率
期末預証率

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

利回り（％）

1.14
2.09
0.80
0.20
0.03
0.03
0.09
1.10
0.04

分

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

42.66
43.02

42.18
42.15
（単位：％）

だけ貸出金で運用している

38

1,228,388 14,110
494,868 10,389
351,277
2,813
377,648791
1,189,953
415
1,173,012
398
16,30616−−−−【9】預証率るかを示しています。

利息（単位：％）

期中平均預貸率
期末預貸率

預貸率・預証率はどちらも、を図る指標で、預金をどれ

1.24
2.20
0.93
0.27
0.03
0.03
0.09
1.16
0.08

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

平均残高【8】預貸率

預貸率・預証率

健全性と収益性のバランス

利回り（％）

1,211,847 15,114
493,923 10,910
うち有価証券319,7292,988
うち預け金
393,6011,098
資金調達勘定1,172,273
466
う ち 預 金 積 金 1,157,597
451
うち借用金
14,00013
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−
資金運用勘定当金繰入額及び経常的な経利息

分

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

27.62
26.66

29.94
31.96

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
コア資本に係る基礎項目（１）項

目（単位：百万円）

第65期
第66期（平成27年3月期）経過措置による不算入額 （平成28年3月期）経過措置による不算入額

49,17820,421
29,158
401
−
1,248
1,248
−

49,256
20,42029,237
401
−
1,114
1,114
−

−

−

−

−

12

1

50,43950,371

コア資本に係る調整項目（2）項

目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

経営指標

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）（単位：百万円）

第65期
第66期（平成27年3月期）経過措置による不算入額（平成28年3月期）経過措置による不算入額

62

249

117

175

−

−

−

−

62

249

117

175

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

62

117

自己資本

（単位：百万円）

項

目

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］
（ハ）

第65期
第66期
（平成27年3月期）経過措置による不算入額（平成28年3月期）経過措置による不算入額

50,37650,254KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

39

経営指標
リスク・アセット等（3）
項

目

経営指標

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第 8 条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ ･ サービシング ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正
告示附則第 12 条第 7 項又は第 8 項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）（単位：百万円）

第 65 期
第 66 期（平成 27 年 3 月期） 経過措置による不算入額 （平成 28 年 3 月期） 経過措置による不算入額

415,220
414,759

408,165
407,758△ 4,250△ 4,324

249

175

−

−

−

−

△ 4,500△ 4,500

−
460
−

−
407
−

−

−

29,78427,941−−445,004−−
436,106

自己資本比率
第 66 期
第 65 期（平成 27 年 3 月期）経過措置による不算入額（平成 28 年 3 月期）経過措置による不算入額
単体自己資本比率［（ハ）／（ニ）］11.32％
11.52％

項目（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年
金融庁告示第 22 号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

40

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

415,220

16,608408,165

16,326

419,470

16,778412,489

16,4999,192
99,116
137,828
76,701
24,606
25,661
5,190
2,214
2,214
−

367
3,964
5,513
3,068
984
1,026
207
88
88
−

10,51489,893
142,251
79,354
24,172
24,949
4,553
2,213
2,213
−

420
3,595
5,690
3,174
966
997
182
88
88
−

7,500

300

7,500

300

2,593

103

2,593

103

28,865
−
249

1,154
−
9

24,491
−
175

979
−
7

△ 4,500△ 180△ 4,500△ 180

29,784445,004

1,191
17,80027,941
436,106

1,117
17,444（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、土地開
発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。

経営指標

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

第 66 期（平成 28 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイ
トが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 66 期（平成 28 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、主に地域のお客さまからお預
かりしている出資金が該当します。
普通出資 【発行主体】：茨城県信用組合【コア資本に係る基礎項目の額に参入された額】：20,096 百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャー分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

41

経営指標
【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高縡
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引

債券（単位：百万円）

縒

第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期
（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

経営指標

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

118,480 118,612
4,026 4,488
353
391
555
708
56,039 57,405
11,035 9,868
6,095 6,738
31,487 40,966
46,788 44,744
78,156 75,133
69,494 68,814
10,853 12,113−−
9,964 7,672−−
3,509 3,363
3,282 2,921
13,293 14,443
56,311 58,956
5,656 6,016
160,856 201,847
117,366 116,107
441,169 399,194
1,244,767 1,250,507
112,509 101,968
100,304 119,054
126,410 130,859
91,843 80,908
156,873 180,440
212,025 234,824
444,803 402,451−−
1,244,767 1,250,507

21,777
4,026
353
555
52,035
1,972
297
16,04941,27944,48562,389
3,842
−
9,964
−
3,509
3,282
13,29333,5995,656
64,910117,3662
500,651
95,03544,651
72,64944,49951,794
188,378
3,641−
500,651

21,527 96,702 97,085
−
4,488
−
−
391
−
−
708
−
52,701 4,003 4,703
1,808 9,062 8,059
338 5,797 6,399
16,922 15,437 24,044
41,338 5,509 3,406
39,177 33,670 35,955
60,707 7,105 8,107
4,103 7,010 8,009
−
−
−
−
7,672
−
−
−
−
−
3,363
−
−
2,921
−
−
14,443−32,542 22,711 26,414
−
6,016
−
64,330 95,945 137,516−
116,107−3 1,227 2,213
491,614 304,185 361,915
83,016 17,474 18,952
60,153 55,652 58,901
67,982 53,760 62,877
43,697 47,344 37,211
52,985 105,079 127,454
180,519 23,646 54,304
3,260 1,227 2,213−−−
491,614 304,185 361,915

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,131
202
8
0
2,307
1
−
232
1,509
5
2,860
355
−
1,392
−
282
−
290
2,252
3
−
2,142
−
14,978

891
165
8
0
2,140
0
0
490
1,419
5
2,838
135
−
467
−
259
−
202
1,473
2
−
1,708
−
12,210（注）縡 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオ
フ ･ バランス取引の与信相当額です。
縒 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
一般貸倒引当金

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
個別貸倒引当金 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
合 計
第 66 期（平成 28 年 3 月期）

1,426
1,248
14,346
14,505
15,77315,753

1,248
1,114
14,505
11,39015,753
12,504

正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を予想した損失見込額です。
個別貸倒引当金
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込
額です。

42

当期減少額

目的使用

−
−
1,987
3,154
1,987
3,154

その他

1,426
1,248
12,358
11,35013,785
12,598（単位：百万円）

期末残高

1,248
1,114
14,505
11,39015,753
12,504（注）当組合は、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期
（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

△ 231

558
703
56
247
△ 145
2
73
117
29
13
△ 44
0
0
3
3
−
−
−
0
0
−
4
△4
97
184
△ 142 △ 255 1,849 1,594
22
27
1
−
△1
△5
0
61
82
27
−
△ 21
23
401
414
0
11
△ 13
804
927
165
267
△ 217 △ 123
0
0
1
1
−
−
534
576
△ 214 △ 321 3,178 2,857
72 △ 149
63
212
30
2
−
−
−
−
−
−
724 △ 1,034 2,287 1,253−
35
17 △ 249 1,001
752
137
53
69
142
73
6
214
△ 257
−
−
−
−
−
−
4
130
1
3
△ 2 △ 126
77 △ 343 1,167
824
376
48
82
539
622
540
−
−
−
−
−
−
−
−
427
286
△ 226 △ 436 1,786 1,350
158 △ 3,114 14,505 11,390 1,949 1,893

経営指標

製造業
934
703
農業、林業
115
117
漁業
3
3
鉱業、採石業、砂利採取業
40
建設業
1,991 1,849
電気、ガス、熱供給、水道業
28
27
情報通信業
82
82
運輸業、郵便業
391
414
卸売業、小売業
1,144
927
金融、保険業
11
不動産業
3,392 3,178
物品賃貸業
140
212
学術研究、専門・技術サービス業−−
宿泊業
1,563 2,287
飲食業
984 1,001
生活関連サービス業、娯楽業
330
73
教育、学習支援業
−
−
医療、福祉
132
130
その他のサービス
1,090 1,167
その他の産業1
540
国・地方公共団体等−−
個人
2,012 1,786
合計
14,346 14,505（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

告示で定めるリスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%
合 計

−
34,336
71,820−128,353−
13,088707−−
248,306

174,71355,052
41,03470,308
11,74999,958542,526
1,120−−
996,460−
42,95484,806−
128,362−
15,715707−−
272,546

203,203
59,97135,60069,067
8,974
102,937
497,370835−−
977,961（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリ
オ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績
率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法
人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

43

経営指標
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

経営指標

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等⑧上記以外

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期
（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年 （平成 27 （平成 28 年
3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 年 3 月期） 3 月期）

8,704 8,256

6,562

6,885 10,827 11,519

−

−

168
140
−
−
1,202 1,150
6,983 6,551
14
11
98
151
29
29
207
222

−
−
153
6,385
−
−
19
3

−
−
119
6,750
−
−
12
2

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

1,373
−
2,058
5,833
633
769
17
141

1,442
−
2,159
6,347
610
832
5
121

（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。
当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しな
いような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約をいただくな
ど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充
当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクス
ポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

44

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
経営指標⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 65 期（平成 27 年 3 月期）

2,000

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

2,000②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
1250%

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

第 66 期
第 65 期
第 66 期
第 65 期（平成28年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成27年3月期）

−
2,000
−
−

−
2,000
−
−

−
40
−
−

−
40
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

45

経営指標
１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、常勤理事会に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
経営指標

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,220
4,187
5,407

1,220
4,187
5,407

第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,058
4,067
5,125

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

−
−
0

1,058
4,067
5,125
（単位：百万円）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

148
−
−

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額 （単位：百万円）
評価損益

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

600

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

318

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 65 期（平成 27 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価
損益です。

46

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、常勤理事会へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による
定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】 金利リスクに関する事項
第 65 期（平成 27 年 3 月期）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

2,088

3,895
経営指標

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：内部モデル法を使用
・リスク計測頻度：月次【17】 粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）
項

目

資金運用収支（資金利益）
役務取引等収支（役務取引等利益）
その他業務収支（その他業務利益）
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

14,648△ 70
2,565
17,143
1.41%
0.18%
0.03%

13,694△ 157
1,813
15,351
1.24%
0.23%
0.03%

（注）
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料な
どの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

業務粗利益率
業務粗利益率＝業務粗利益
÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100

KENSHIN ANNUAL REPORT 201647

損益【18】 役務取引の状況
科
役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

目（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,030
487
542
−
1,101
206
2
891

【19】 受取利息・支払利息の増減
科

目

損益／預金

受取利息の増減
支払利息の増減

981
479
500
1
1,139
209
2
926

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

△ 914
△ 17

△ 1,004△ 51（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。
支払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

【20】 経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

8,835
7,288
692
853
4,059
1,698
608
321
179
790
460
−
329
13,224

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

8,880
7,161
692
1,026
3,642
1,617
601
345
175
480
421
−
327
12,850

預金【21】 預金科目別平均残高
科
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計

48

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

目

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

343,555
7,903
331,6492,529
1,472
812,101
752,081
60,020−1,940
1,157,597

359,002
7,888
346,695
2,540
1,877
812,004
751,825
60,178−2,005
1,173,012

預金【22】 預金者別預金残高
区分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

個人
法人
金融機関
公金
合計

923,483
140,023
2,869
93,777
1,160,154

925,562
141,143
2,896
93,397
1,163,000【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

729,828251
18,915748,994

固定金利
変動金利
その他
合 計

720,839
246
17,702738,789

区

分

預金／融資

【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

863
13,845834
13,811

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

2,196
35,172446,885
10,613494,868

2,453
35,156445,507
10,804493,923

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

273,865
216,369
490,234

271,718
227,395
499,113固定金利
変 動 金 利 		合 計【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区分

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

363
5,836

359
5,941

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高【28】個人ローン残高
区
消費者ローン
住宅ローン
合 計

分

（単位：百万円）（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

19,731
9,337
29,068

11,403
100,115
111,518

20,073
9,297
29,37012,40099,377111,777
KENSHIN ANNUAL REPORT 201649

融資【29】貸出金業種別残高及び構成比
業

種

融資

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個人（住宅・消費・納税資金 等 ）合計（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

残高

構成比（％）

4.2
0.7
0.1
0.1
9.3
0.4
0.1
3.1
7.8
8.9
12.3
0.6
−
1.8
1.9
0.6
0.6
1.8
4.8
1.0
60.0
13.0
−
27.0
100.0

20,730
3,266
278
537
46,4891,881
742
15,311
38,901
44,246
61,414
3,003
−
8,947
9,547
3,152
3,241
8,865
23,9005,202
299,661
64,898−
134,552
499,113

残高

20,424
3,646
326
678
46,9901,741
659
16,17839,022
38,97159,759
3,315
−
6,777
9,209
3,019
2,884
9,795
23,414
5,736
292,552
64,324−
133,356
490,234

構成比（％）

4.2
0.7
0.1
0.1
9.6
0.4
0.1
3.3
8.0
7.9
12.2
0.7
−
1.4
1.9
0.6
0.6
2.0
4.8
1.2
59.7
13.1
−
27.2
100.0

（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

【30】貸出金使途別残高
区分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）
金額

223,026
276,087
499,113

設備資金
運転資金
合 計

構成比

金額

44.68
55.32
100.00219,279
270,954490,234【31】貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

構成比

44.73
55.27
100.00（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸出金

7,795
50
265
157,3927
165,511206,148
12,262
115,191
499,113

債務保証見返額

129
−
−
334
−
463
531
40
−
1,035

貸出金

7,318
51
329
150,7844
158,488
94,706
127,370
109,658
490,224

債務保証見返額

126
−
−
295
−
421
456
85
−
964

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合50

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

計分

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,248
14,50515,753

△ 177

158
△ 19

第 66 期（平成 28 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,114
11,39012,504△ 134△ 3,114△ 3,249

【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

110

貸出金償却額

92【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額 （単位：百万円）
区分

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

20,273
19,074
4,382
43,730456,919
500,649
25,157
14,91840,07691.64%
80.32%

15,86915,927
4,795
36,592455,020491,61321,088
11,79632,88589.86%
76.08%

融資

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3． 「要管理債権」とは、「3 ヶ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5． 「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6． 「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

43,3501,425
37,54241
4,340
25,01014,686
39,69691.57%
80.07%

36,268
1,945
29,52728
4,767
20,976
11,95432,93190.79%
78.17%

リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理
債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。

貸出金

× 100

2． 「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3． 「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. ～ 3. を除く）です。
5． 「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6． 「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201651

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区
商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さまを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー
リング業務は行っておりま分−−
319,729
27,17130,491−
238,855
1,987
21,223319,729

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）−−
351,277
30,93256,289−248,645
1,991
13,419351,277（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

せん。

証券・為替

【37】公共債窓販実績
区
国債分

長期利付債 10 年
中期利付債 2 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

16
−
62
545
−
623

【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

804,661
983,816
21,1241,784【39】外国為替取次実績
区

分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

【40】有価証券の時価等情報
イ．売買目的有価証券
該当ありません。

52

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

17
−
33
545
−
595

778,546
965,956
19,4891,464（単位：千米ドル）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

9,405
2,658
6,746
840
10,245

6,938
2,435
4,503
749
7,688

ロ．満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

短期社債
社債
その他
小計

差額

933
929
1,018 1,026−−
7,998 8,245
4,000 4,034
13,946 14,240
−
−
−
−
−
−
1,999 1,995
5,500 5,452
7,500 7,447
21,446 21,688

貸借
対照表
計上額

時価

差額

2
0
−
140
6
149
−
−
−
△7
△ 110
△ 118
31

4
109
107
8
27
27
−
−
−
247 6,999 7,140
34 2,000 2,006
294 9,135 9,284
−
−
−
−
−
−
−
−
−
992
△ 3 1,000△ 48 13,000 12,889△ 52 14,000 13,881
241 23,135 23,166

証券・為替

合計

時価

（注）時価は、当期末における市場価格等に基づいております。

ハ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
ニ．その他有価証券（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

620
1,220
267,052 260,936
国債
21,886 21,210
地方債
33,013 32,292
−
短期社債
−
社債
212,151 207,433
500
その他
502
小計
268,775 262,057
−
株式
−
債券
17,534 17,598
−
国債
−
地方債
4,073 4,098
−
短期社債
−
社債
13,460 13,500
−
その他
−
小計
17,534 17,598
合計
286,309 279,656
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

329
600
339
669
6,115 340,821 328,769 12,051
676 34,878 33,222 1,656
720 63,714 60,708 3,006−−−−
4,717 242,227 234,839 7,388
1
2
500
501
6,717 341,992 329,609 12,382
−
400
389
△ 11
△ 21
△ 64 4,778 4,800
−
−
−
−
0
400
399
24
△
−
−
−
−
△ 20
△ 39 4,379 4,400
−
−
−
−
△ 33
△ 64 5,167 5,200
6,653 347,159 334,810 12,349（注）貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づいております。

ホ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項目

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸借対照表計上額

986
986
606
379
227
1,593

貸借対照表計上額

986
986
486
385
101
1,473

KENSHIN ANNUAL REPORT 201653

証券・為替【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

840
2,020
1,005
10
−
−
15,627
16,426−500
17,473
18,958

4,619
2,618
313
418
−
−
105,142
118,390
1,003
501
111,078
121,929

17,35730,34732,87048,294−−
103,841
92,391−−
154,069
171,032−−
3,916
15,417−−
10,99727,3989,000
14,50023,91357,316

証券・為替・金銭の信託は取扱いございません。・デリバティブ商品は取扱いございません。

【42】報酬体系の開示
1．対象役員
当組合では、非常勤を含む理事全員および監事全員の報酬体系を開示しています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任した年度の総代会で承認を得た後、支払っております。
（2）役員に対する報酬（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事
監事
合計

189
28
218

240
48
288

（注）
１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
２．支払人数は、理事 16 名、監事 4 名です（退任役員を含む）。
３．使用人兼務理事 6 名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、52 百万円です。
４．上記以外に支払った役員退職慰労金はありません。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありません。
2．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 27 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
54

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

証券・為替（注）
１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「同等額」は、平成 27 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規則」及び「退職金規則」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

連結情報
【43】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

証券・為替／連結情報

茨城県信用組合●
リース株 式会社は、事務機 器・産業 機械・工作 機械・各種の設備及び 車 輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。
保証サービス（株）●
が 取り扱うすまいる住 宅ローンや消費者ローン（ハイウェイローン
「運 転上手」・教育ローン「親友 」）及び商工会職員ローン等の信用保証業務を主要な業務としております。

【44】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立

内
年

の

議

容
月

決

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
9,000 万円
信用保証業
平成 7 年 11 月 27 日
99.55％
0.45％【45】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、適正利鞘の確保及び物件の適正価格による処分により利益確保が図れ、税引前当期純利益32百万円、当期純利益18百万円となりました。
保証サービス株式会社●

保証サービス株式会社につきましては、すまいる住宅ローンの保証取扱いが実行件数 62 件、金額 11 億 88 百万円となりました。信用コストが減少したことから、税引前
当期純利益 13 百万円、当期純利益 12 百万円となりました。

【46】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメン
ト情報は記載しておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

55

連結情報
【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第65期（平成27年3月31日）第66期（平成28年3月31日）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金

連結情報

資産の部合計

11,209,539
408,535,309
2,000,000
308,858,041
497,473,518
6,183,560
15,913,832
435,696
1,136,792
800,068△ 16,517,452
1,236,028,905

11,710,553
365,719,312
2,000,000
371,280,096
488,130,703
6,979,013
16,110,947
408,091−
750,267△ 13,249,098
1,249,839,887

1,158,905,949
14,000,000
3,491,614
896,050−
2,023,492
611,640
260,713−
20,549800,068
1,181,010,078

1,161,805,636
18,800,000
2,865,160
889,384−
2,010,935
659,282
208,074
2,624,484
13,050750,267
1,190,626,276

20,362,534
58,51029,399,730
49,820,775
4,918,056
10,111△ 17,649
4,910,518
287,532
55,018,826
1,236,028,905

20,361,879
58,51029,447,670
49,868,060
9,070,200△ 9,500△ 16,019
9,044,680
300,869
59,213,610
1,249,839,887（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
評価・換算差額等合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

56

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

【48】連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 65 期

第 66 期

20,424,662
15,100,704
10,892,899
1,098,725
2,991,720
117,359
1,030,426
2,573,727
1,719,803−
448,493
1,271,310
17,820,335
482,537
423,590
27,71330,688545
1,102,279
8,601
12,909,093
3,317,823
155,333
1,995,513
1,166,976
2,604,327
21,387−
21,387954,1967
954,189−
1,671,517
465,020
399,704
864,725
806,791
25,197
781,594

18,703,600
14,075,584
10,352,317
791,9622,816,657
114,647
981,241
1,851,589
1,795,183
113,588438,667
1,242,927
15,776,900
414,714377,197
20,704
16,271540
1,140,268
37,80012,565,195
1,618,921
92,456−
1,526,464
2,926,699
79,9709,052
70,917
316,04617
292,587
23,442
2,690,623
40,5232,205,932
2,246,456
444,167
14,087430,080（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）【49】連結剰余金計算書
科

非支配株主に帰属する当期純利益は、当期純利益のう
ち親会社持分以外の非支配
株主の持分に属する利益の額です。

目

第65期（平成27年3月期）

第66期（平成28年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51029,020,022
781,594
781,594−
401,886
401,886
29,399,730

29,399,730
449,692
430,080
19,612401,751
401,751
29,447,670【50】連結経営指標の推移
目

非支配株主に帰属する当期純利益（単位：千円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
その他
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高項

連結情報

経 常 収 益 			
資 金 運 用 収 益 		
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益 		
そ の 他 業 務 収 益 		
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経 常 費 用 			
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第62期
第63期
第64期
第66期
第65期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成28年3月期）（平成27年3月期）

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

22,111
2,026
280
51,221
1,178,661
11.72%

20,9491,778
491
53,566
1,195,911
11.63%

20,0092,025
881
53,536
1,211,188
11.61%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

20,4242,604
781
55,0181,235,228
11.49%

18,7032,926
430
59,213
1,249,089
11.63%KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

57

連結情報
【51】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

コア資本に係る基礎項目（１）項

目（単位：百万円）

第65期
第66期（平成27年3月期）経過措置による不算入額 （平成28年3月期）経過措置による不算入額

連結情報

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に参入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第6項）
によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条
第8項又は第9項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）49,706
20,421
29,399401
287−−

49,466
20,42029,447
401
−
−
−

−

−

−
1,523
1,523
−

−
1,361
1,361
−

−

−

−

−

12

1

−

−

51,24250,829

コア資本に係る調整項目（2）項

目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

58

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

（単位：百万円）

第65期
第66期（平成27年3月期）経過措置による不算入額（平成28年3月期）経過措置による不算入額

63

252

118

177

−

−

−

−

63

252

118

177

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

63

118

自己資本

（単位：百万円）

項

目

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］
（ハ）

第65期
第66期
（平成27年3月期）経過措置による不算入額（平成28年3月期）経過措置による不算入額

51,17950,711

リスク・アセット等（3）項目

第 65 期
第 66 期（平成 27 年 3 月期） 経過措置による不算入額 （平成 28 年 3 月期） 経過措置による不算入額

415,316
414,856

408,065
407,658△ 4,247△ 4,322

252

177

−

−

−

−

△ 4,500△ 4,500

−
460
−

−
407
−

−

−

29,73627,884−−445,053−−435,949

連結情報

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第 8 条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ ･ サービシング ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第 8 条第 10 項）により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第10項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トが適用されることになったものの額のう
ち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正
告示附則第 12 条第 7 項又は第 8 項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）（単位：百万円）

連結自己資本比率
第 66 期
第 65 期（平成 27 年 3 月期）経過措置による不算入額（平成 28 年 3 月期）経過措置による不算入額
連結自己資本比率［（ハ）／（ニ）］11.49%
11.63%

項目（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年
金融庁告示第 22 号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

59

連結情報
【52】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

連結情報

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

第 66 期（平成 28 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

415,316

16,612

408,065

16,322

419,564

16,782

412,387

16,495

9,192
99,116
137,828
76,701
24,606
25,661
5,190
1,227
1,227
−

367
3,964
5,513
3,068
984
1,026
207
49
49
−

10,51489,893
142,251
79,354
24,172
24,949
4,553
1,227
1,227
−

420
3,595
5,690
3,174
966
997
182
49
49
−

7,500

300

7,500

300

2,593

103

2,593

103

29,946
−
252

1,197
−
10

25,376
−
177

1,015
−
7

△ 4,500△ 180△ 4,500△ 180

29,736445,053

1,189
17,802

27,884435,949

1,115
17,437（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開
発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。

縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイ
トが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 66 期（平成 28 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、主に地域のお客さまからお預
かりしている出資金が該当します。
普通出資 【発行主体】：茨城県信用組合【コア資本に係る基礎項目の額に参入された額】：20,096 百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

60

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

【53】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引債券

第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期 第65期 第66期
（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年（平成27年（平成28年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

118,480 118,612
4,026 4,488
353
391
555
708
56,039 57,405
11,035 9,868
6,095 6,738
31,487 40,966
46,788 44,744
78,156 75,133
69,494 68,814
10,853 12,113−−
9,964 7,672−−
3,509 3,363
3,282 2,921
13,293 14,443
56,311 58,956
5,656 6,016
160,856 201,847
117,366 113,999
442,296 402,125
1,245,894 1,251,331
112,509 101,968
100,304 119,054
126,410 130,859
91,843 80,908
156,873 180,440
212,025 234,824
445,930 403,274−−
1,245,894 1,251,331

21,777
4,026
353
555
52,035
1,972
297
16,04941,27944,48562,389
3,842
−
9,964
−
3,509
3,282
13,29333,5995,656
64,910115,7332
499,007
95,03544,651
72,64944,49951,794
188,378
2,001−
499,007

21,527 96,702 97,085
−
4,488
−
−
391
−
−
708
−
52,701 4,003 4,703
1,808 9,062 8,059
338 5,797 6,399
16,922 15,437 24,044
41,338 5,509 3,406
39,177 33,670 35,955
60,707 7,105 8,107
4,103 7,010 8,009
−
−
−
−
7,672
−
−
−
−
−
3,363
−
−
2,921
−
−
14,443−32,542 22,711 26,414
−
6,016
−
64,330 95,945 137,516−
113,999−
241 1,227
3
489,507 303,198 360,929
83,016 17,474 18,952
60,153 55,652 58,901
67,982 53,760 62,877
43,697 47,344 37,211
52,985 105,079 127,454
180,519 23,646 54,304
243 1,227
1,152
−
−
−
489,507 303,198 360,929

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）

1,521
1,523
14,98814,994
16,50916,517

1,523
1,361
14,994
11,887
16,517
13,249

個別貸倒引当金 第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
合計

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）

当期減少額

目的使用

−
−
1,987
3,154
1,987
3,154

その他

1,521
1,523
13,001
11,83914,522
13,362

1,131
202
8
0
2,307
1
−
232
1,509
5
2,860
355
−
1,392
−
282
−
290
2,252
3
−
2,142
−
14,978

891
165
8
0
2,140
0
0
490
1,419
5
2,838
135
−
467
−
259
−
202
1,473
2
−
1,708
−
12,210

連結情報

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：百万円）

期末残高

1,523
1,361
14,994
11,887
16,517
13,249KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

61

連結情報
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期
（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

連結情報

製造業
934
703
農業、林業
115
117
漁業
3
3
鉱業、採石業、砂利採取業
40
建設業
1,991 1,849
電気、ガス、熱供給、水道業
28
27
情報通信業
82
82
運輸業、郵便業
391
414
卸売業、小売業
1,144
927
金融、保険業
11
不動産業
3,392 3,178
物品賃貸業
140
212
学術研究、専門・技術サービス業−−
宿泊業
1,563 2,287
飲食業
984 1,001
生活関連サービス業、娯楽業
330
73
教育、学習支援業
−
−
医療、福祉
132
130
その他のサービス
1,090 1,167
その他の産業1
540
国・地方公共団体等−−
個人
2,663 2,283
合計
14,988 14,994

247
56
558
703
△ 145
13
29
2
73
117
△ 44
−
−
0
0
3
3
4
−
−
0
0
△4
97
184
△ 142 △ 255 1,849 1,594
−
1
22
27
△1
△5
0
−
27
61
82
△ 21
11
23
0
401
414
△ 13
267
165
804
927
△ 217 △ 123
−
−
0
0
1
1
576
534
△ 214 △ 321 3,178 2,857
72 △ 149
2
30
63
212
−
−
−
−
−
−
35
−
724 △ 1,034 2,287 1,253
137
752
53
17 △ 249 1,001
69
6
73
142
214
△ 257
−
−
−
−
−
−
130
4
3
1
△ 2 △ 126
77 △ 343 1,167
824
48
376
−
−
82
539
540
622
−
−
−
−
−
−
286
427
△ 380 △ 430 2,283 1,853
6 △ 3,107 14,994 11,887 1,949 1,893△ 231（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%
合

62

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

計

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 65 期（平成 27 年 3 月期）
第 66 期（平成 28 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
34,336
71,820−128,353−
13,088707−−
248,306

174,71355,052
41,03470,308
11,74999,958543,6541,120−−
997,588−
42,95484,806−
128,362−
15,715707−−
272,546

203,203
59,97135,60069,067
8,974
102,937
498,193835−−
978,784

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。

連結情報

２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。
また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

【54】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等⑧上記以外

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期 第 65 期 第 66 期
（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年（平成 27 年（平成 28 年
3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

8,704 8,256

6,562

6,885 10,827 11,519

−

−

168
140
−
−
1,202 1,150
6,983 6,551
14
11
98
151
29
29
207
222

−
−
153
6,385
−
−
19
3

− 1,373−−
119 2,058
6,750 5,833
−
633
−
769
12
17
2
141

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

1,442
−
2,159
6,347
610
832
5
121

信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当
組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

63

連結情報
を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充当いたします。
さらに、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクス
ポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【55】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
連結情報③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 65 期（平成 27 年 3 月期）

2,000（単位：百万円）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

2,000②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
1250%

エクスポージャー残高

−
2,000
−
−

−
2,000
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％64

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

所要自己資本の額

第 66 期
第 65 期
第 66 期
第 65 期（平成28年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成27年3月期）

−
40
−
−

−
40
−
−

連結情報

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産
価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、常勤理事会に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク ･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

【56】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,220
3,200
4,421

1,220
3,200
4,421

第 66 期（平成 28 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,058
3,080
4,138

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

−
−
0

1,058
3,080
4,138

（単位：百万円）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

148
−
−

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

評価損益

600

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

318（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証
券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 65 期（平成 27 年 3 月期）

評価損益

−

（単位：百万円）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評
価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

65

連結情報
銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、常勤理事会へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【57】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期）

第 66 期（平成 28 年 3 月期）

2,088

3,895

連結情報

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：内部モデル法を使用
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【58】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）
リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

66

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

（単位：百万円）

第 65 期（平成 27 年 3 月期） 第 66 期（平成 28 年 3 月期）

43,3501,425
37,54241
4,340
25,01014,686
39,69691.57%
80.07%

36,268
1,945
29,52728
4,767
20,976
11,95432,93190.79%
78.17%

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度に償却しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
116,934 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
120,483 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に						
登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行						
価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 59,177 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～ 50 年
その他
3 年～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．当組合の外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,491,866 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
９．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額			384,802,460 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		
327,959,758 千円
差引額			
56,842,702 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 26 年 4 月 1 日 至平成 27 年 3 月 31 日
				7.568%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 28,599,491 千円及び別途積立金 85,442,193 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 19 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 158,463 千円を費用処理しております。
なお、当組合の特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

67

経営指標

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡

連結情報12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
14．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
16．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
17．有形固定資産の減価償却累計額					972 千円
18,639,808 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,945,064 千円、延滞債権額は 29,527,735 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、
延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 28,583 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結情報

20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,767,158 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 36,268,542 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
23．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 1,978,636 千円であります。
24．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
			
有価証券 		－千円担保資産に対応する債務
借用金
18,800,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
25．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15
条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
26．出資 1 口当たりの純資産額

2,931 円 43 銭

27．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」「有価証券」、「買入金銭債権」、「貸出金」であります。当組合では、
、
「預
け金」、
「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合の VaR は分散共分散法（保有期間３カ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 28 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で 8,800,196
千円です。
なお、平成 27 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

68

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

28．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表
計 上 額
（1）預け金（＊ 1）（2）買入金銭債権（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券			（4）貸出金（＊ 2）
貸倒引当金（＊ 3）
金融資産計（1）預金積金（＊ 4）（2）借用金（＊ 5）
金融負債計

時

差額

（＊1） 預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2） 貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4） 預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5） 借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として記載しております。

366,854,526 千円 1,135,213 千円
63,2002,063,200

365,719,312 千円
2,000,000
23,135,437
347,657,802
488,130,703△ 12,291,174
475,839,529
1,214,352,081
1,161,805,636
18,800,000
1,180,605,636

価

23,166,630
347,657,802

31,193－

486,465,886
1,226,208,045
1,162,023,518
18,800,000
1,180,823,518

10,626,356
11,855,963
217,882－
217,882

区

分

貸借対照表
計 上 額

非上場株式（＊1）

385,474 千円

その他の証券（＊2）

101,381

出資金（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

2,593,910

3,080,766
合計
29．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（2）満期保有目的の債券（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
107,579 千円
27,845－
6,999,912
2,000,000
9,135,337

時

価

109,640 千円
27,990－7,140,900
2,006,300
9,284,830

差額

2,060 千円
145－
140,987
6,300
149,493

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
－ 千円
－
－
1,000,000
13,000,100
14,000,100
23,135,437

時

価

－ 千円
－
－
992,300
12,889,500
13,881,800
23,166,630

差

額

－ 千円
－
－
△ 7,700△ 110,600△ 118,300
31,193（注）時価は当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
669,009 千円
341,319,354
35,377,142
63,714,792－
242,227,420
501,950
342,490,313

取得原価
339,444 千円
329,251,566
33,703,666
60,708,564－
234,839,335
500,000
330,091,011

差

額

329,565 千円
12,067,787
1,673,475
3,006,227－
7,388,084
1,950
12,399,302

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
389,208 千円
4,778,280－
399,110－
4,379,170－
5,167,488
347,657,802

取得原価
400,737 千円
4,800,000－
400,000－
4,400,000－
5,200,737
335,291,748

差額△ 11,528 千円△ 21,720－△ 890－△ 20,830－△ 33,248
12,366,053（注）1．貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。なお、当期に減損処理したその他有価証券はありません。
30．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

69

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 29. に記載しております。
（4）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報
31． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
39,392,136 千円
1,838,362 千円－ 千円
32．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
債

券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

18,458,279 千円
2,020,888
10,971−
16,426,419
500,100
18,958,379

121,668,626 千円
2,859,249
418,714−118,390,663
501,950
122,170,576

171,290,004 千円
30,604,584
48,294,420−
92,391,000−
171,290,004

42,816,062 千円−
15,417,642−
27,398,420
14,500,000
57,316,062

33． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、79,071,451 千円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

連結情報34． （会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当組合の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

■連結損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの親会社株主に帰属する当期純利益

21 円 39 銭

３．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（80,589 千円）、債権売却損（65,814 千円）を含んでおります。
４．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
茨城県内
〃
合計

主な用途
営業用店舗等 11 ヵ所
営業用店舗 2 ヵ所

種類
土地
建物

減損損失額
262,194 千円
30,393
292,587

当連結会計年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.7% で割り引いて、それぞれ算出しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの第 66 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
							

平成 28 年 6 月 24 日							

茨城県信用組合

								理 事 長

■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

70

KENSHIN ANNUAL REPORT 2016

会計監査人の名称

30
30
30
26

イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

カ

50
50
50
38

ア. 商品有価証券の種類別平均残高
イ. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及びその他の証券）平均残高
ウ. 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及びその他）残存期間別残高
エ. 有価証券の時価等情報
オ. 預証率の期末値及び期中平均値

52
52
54
52
38

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況

8618

及び債務保証見返額

信用協同組合の代理業者（取扱なし）

12
4
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38

32
51
51
51
51
41

47
47
38
48
47
47

52
54
54
50
51
70

48
イ . 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高4949

会計監査人による監査

49

57
57
57
57
57

55
55
55
55
55
55

56
66
66
66
66
60

55
55

55
57

55
28

心
は
生
豊
活
か
は
に
質
素
に

法
治
国
家
の
民
ら
し
く