電子企業年金基金の事務について＜第２版（令和6年4月）＞

電子情報技術産業企業年金基金

はじめに
電子情報技術産業企業年金基金（以下、「電子企業年金基金」・平成３０年４月１日設立認可）は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金です。（ＤＢ：Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｐｅｎｓｉｏｎ Ｐｌａｎ）
確定給付企業年金の法令通知に沿った運営や、電子企業年金基金制度に基づいた運営が必要です。
本説明資料では、電子企業年金基金における事務の流れや留意点について、概要をご案内します。

電子情報技術産業企業年金基金
法令根拠

確定給付企業年金法••

電子企業年金基金制度••

加入者の範囲は実施事業所に使用される６５歳未満の厚生年金保険の被保険者（加入者を限定している場合は規約別表第１③欄に掲げる加入対象者）
産前産後・育児休業等期間中の掛金の中断（給付に反映しません）は実施事業所ごとに選択可能（電子企業年金基金設立時は全実施事業所規約別表第１④欄が中断になっております）
厚生年金保険法の標準報酬月額は使用せず、定額制キャッシュバランスプラン制度を採用しています。
キャッシュバランスプランとは、国債などの利回りを指標利率として、その利率に応じて利息を加える積立預金のような制度です。積立持分（元本）に利息を加えた元利合計額を加入者の給付原資（「仮想個人勘定残高」といいます）として、年金・一時金の支払いが行われます。

1目次

はじめに

…

1

Ⅰ．適用関係の事務
１．電子企業年金基金への適用関係届出について
２．帳票記入例(1) 加入者資格取得届(2) 加入者資格喪失届(3) 中断者届(4) 復活者届(5) 加入者に関する訂正(変更)届
３．電子企業年金基金への適用関係届出の注意点
４．事業所関係の変更(1) 実施事業所名称・所在地・事業主・代理人変更届の記入例…
…

34… 6… 8… 10… 12… 14… 16… 19… 20

Ⅱ．掛金関係の事務
１．掛金額について
２．納入告知（掛金の入金）について… 20… 21… 22

Ⅲ．給付について… 23
１．基金の給付のしくみ（キャッシュバランス） … 24
２．給付の概要… 25… 26
(1) 脱退一時金(2) 老齢給付金【年金】（選択一時金）… 28(3) 遺族給付金… 33＜ご参考＞年金・一時金の税金の取扱い
… 35
について
３．給付手続きのご案内について… 36
４．退職から一時金のお振込みまでの流れ… 37

本資料では以下の略称を用いています。
厚年：厚生年金保険
電子厚年基金：全国電子情報技術産業厚生年金基金
ＤＢ：確定給付企業年金
電子企業年金基金：電子情報技術産業企業年金基金２

Ⅰ．適用関係の事務３１．電子企業年金基金への適用関係届出について（各異動時のご提出書類一覧）
従業員の異動事由に応じて、次の帳票をご提出ください。
項番1

加入者資格を取得した時（再加入の場合を含む）

2

加入者資格を喪失した時（加入対象者でなくなった時）

帳票名

備考

加入者資格取得届• 従業員を採用したとき等に使用します

加入者資格喪失届••••

従業員が退職したとき従業員が死亡したとき従業員が６５歳に到達したとき従業員が厚生年金保険の適用外になったとき

項番

異動原因等に使用します

3

産前産後休業・育児休業等を取得した時

中断者届• 従業員が産前産後休業・育児休業等を取得したときに使用します• 持分付与額（2,400円）は零となり、仮想個人勘定残高に付与されません

4

産前産後休業・育児休業等を終了した時

復活者届• 従業員が産前産後休業・育児休業等を終了したときに使用します

加入者に関する訂正（変更）届• 主に、従業員が次の変更、訂正や登録の場合に使用します 婚姻等による氏名の変更
 氏名の訂正
 生年月日の訂正
 性別の訂正
 基礎年金番号の登録

5

届出氏名の訂正等をする時※ 中断者届および復活者届は基金規約別表第１の④休業の欄に「中断」の記載がない事業所の場合は届出不要です。

４

実施事業所の登録内容が変更になった場合は、次の帳票をご提出ください。
項番

6

異動原因

各種実施事業所の登録内容に変更があった時

帳票名

実施事業所名称・所在地・事業主・代理人
変更届

備考
実施事業所の• 名称が変更したとき• 所在地が変更したとき• 事業主が変更したとき• 代理人が変更したとき※ 代理人の変更以外については、「商業登記簿謄本」の写しを添付のうえご提出ください。

５等に使用します２．帳票記入例 （１）加入者資格取得届

６２．帳票記入例 （１）加入者資格取得届•

加入者資格を取得したとき、「加入者資格取得届」を電子企業年金基金宛てご提出ください。

•

本帳票はホームページにＥｘｃｅｌ形式にてご用意させていただいております。

•確定給付企業年金または企業年金連合会から脱退一時金相当額を持ち込みたい場合は、備考欄にその旨をご記入ください。

（記載要領）① 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号（４桁）を入力してください（事業所番号は当基金の決定通知書、納入告知書等に記載されています）。
② 頁番号： 複数枚同時にご提出される場合、事業所毎に１からの連続番号を入力してください。
③ 加入者番号： 電子企業年金基金に「新規加入」・「設立編入」した者は未入力で、「事業所間異動」・「再加入」した者は以前に交付されている番号を入力してください。
④ 氏名： 戸籍上の氏名を入力し、フリガナ欄は、カタカナで正確に入力してください（使用可能文字⇒ＪＩＳ第一、第二水準）。
⑤ 生年月日： 戸籍上の生年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑥ 性別： プルダウンにより表示されますので選択してください。
⑦ 資格取得年月日： 電子企業年金基金規約第40条に定める加入資格取得の日を入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑧ 取得事由： プルダウンにより表示されますので選択してください（初めて電子企業年金基金に加入する者は「新規加入者」、当基金の実施事業所間での同日付の異動は「事業所間異動」、以前に当基金に加入していた者が再び加入する場合は「再加入」、新規に事業所が電子企業年金基金に加入する場合は「設立編入」）。
⑨基礎年金番号 ：公的年金の年金手帳の基礎年金番号を入力してください（基礎年金番号がわからない場合は空欄で）。
⑩事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等入力してください。

７

２．帳票記入例 （２）加入者資格喪失届

８２．帳票記入例 （２）加入者資格喪失届•

加入者資格を喪失したとき、「加入者資格喪失届」を電子企業年金基金宛てご提出ください。

•

本帳票はホームページにＥｘｃｅｌ形式にてご用意させていただいております。

（記載要領）① 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号（４桁）を入力してください（事業所番号は当基金の決定通知書、納入告知書等に記載されています）。
② 頁番号： 複数枚同時にご提出される場合、事業所毎に１からの連続番号を入力してください。
③ 加入者番号： 電子企業年金基金に新規加入した時に交付されている番号を入力してください。
④ 氏名： 戸籍上の氏名を入力し、フリガナ欄は、カタカナで正確に入力してください（使用可能文字⇒ＪＩＳ第一、第二水準）。
⑤ 生年月日： 戸籍上の生年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑥ 性別： プルダウンにより表示されますので選択してください。
⑦ 資格喪失日： 電子企業年金基金第41条に定める資格喪失日を記入してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください （前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑧ 喪失事由： プルダウンにより表示されますので選択してください（退職する場合は「喪失」、65歳に到達する場合は「65歳到達」、死亡の場合は「死亡」、電子企業年金基金の実施事業所間での同日付の異動は「事業所間異動」、厚生年金保険の被保険者でなくなった、加入対象者でなくなった等の場合は「その他」等、該当する事由を選択してください）。
⑨ 郵便番号： 正確に入力してください（0を省略しないでください）。
⑩ 住所： 住所を正確に入力し、アパート名、マンション名についても入力してください（こちらの住所宛に給付金請求書を発送します）。
⑪ 備考： ⑧喪失事由が「喪失」の場合は「退職日」、「死亡」の場合は「死亡年月日」を入力してください。
⑫ 事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等を入力してください。

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２．帳票記入例 （３）中断者届

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２．帳票記入例 （３）中断者届•

加入者が産前産後休業・育児休業等を取得したとき、「中断者届」を電子企業年金基金宛てご提出ください。
（但し、電子企業年金基金規約別表第１④欄に「中断」の記載がない場合は提出不要です。）•

本帳票はホームページにＥｘｃｅｌ形式にてご用意させていただいております。
（記載要領）① 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号（４桁）を入力してください（事業所番号は当基金の決定通知書、納入告知書等に記載されています）。
② 頁番号： 複数枚同時にご提出される場合、事業所毎に１からの連続番号を入力してください。
③ 加入者番号： 電子企業年金基金に新規加入した時に交付されている番号を入力してください。
④ 氏名： 戸籍上の氏名を入力し、フリガナ欄は、カタカナで正確に入力してください（使用可能文字⇒ＪＩＳ第一、第二水準）。
⑤ 生年月日： 戸籍上の生年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑥ 性別： プルダウンにより表示されますので選択してください。
⑦ 中断年月日： 加入者が産前産後休業・育児休業等を取得（開始）した年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑧ 事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等を入力してください。

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２．帳票記入例 （４）復活者届

１２

２．帳票記入例 （４）復活者届•

加入者が産前産後休業・育児休業等を終了したとき、「復活者届」を電子企業年金基金宛てご提出ください。
（但し、電子企業年金基金規約別表第１④欄に「中断」の記載がない場合は提出不要です。）•

本帳票はホームページにＥｘｃｅｌ形式にてご用意させていただいております。

（記載要領）① 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号を入力してください（事業所番号は当基金の決定通知書、納入告知書等に記載されています）。
② 頁番号： 複数枚同時にご提出される場合、事業所毎に１からの連続番号を入力してください。
③ 加入者番号： 電子企業年金基金に新規加入した時に交付されている番号を入力してください。
④ 氏名： 戸籍上の氏名を入力し、フリガナ欄は、カタカナで正確に入力してください（使用可能文字⇒ＪＩＳ第一、第二水準）。
⑤ 生年月日： 戸籍上の生年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑥ 性別： プルダウンにより表示されますので選択してください。
⑦ 復活年月日：加入者が産前産後休業・育児休業等を終了した日の翌日の年月日を正確に入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。
なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑧ 事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等を入力してください。

※ 産前産後休業期間終了と同時に育児休業等を開始する場合は、「復活者届」の提出は不要です。
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２．帳票記入例 （５）加入者に関する訂正（変更）届

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２．帳票記入例 （５）加入者に関する訂正（変更）届•届け出た加入者氏名・生年月日・性別・基礎年金番号等に訂正がある場合、又は婚姻等で氏名を変更したときに、「加入者に関する訂正（変更）届」を電子企業年金基金宛てご提出ください。

•

本帳票はホームページにＥｘｃｅｌ形式にてご用意させていただいております。

（記載要領）① 頁番号： 複数枚同時にご提出される場合、事業所毎に１からの連続番号を入力してください。
② 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号（4桁）を入力してください（事業所番号は当基金の決定通知書、納入告知書等に記載されています）。
③ 加入者番号： 電子企業年金基金に新規加入した時に交付されている番号を入力してください。
④ 氏名： 戸籍上の氏名（氏名を訂正・変更する場合は訂正・変更後の氏名）を正確に入力してください（使用可能文字⇒ＪＩＳ第一、第二水準）。

⑤ 氏名変更（婚姻等）の場合： 変更前の内容と変更後の内容を正確に入力してください。併せて、⑥の変更（婚姻等）した年月日を入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑦ 氏名訂正（取得時）の場合： 資格取得時の記入ミスや戸籍上の氏名（旧字体）等に訂正を行う場合に正確に入力し提出ください。（併せて、⑧の取得年月日を入力してください。年号はプルダウンにより表示されますので選択してください。なお、年月日が１桁の場合は、前に０を入力してそれぞれ２桁にしてください（前に０が無くてもエラーチェックはかかりません）。
⑨ ～ ⑯ と ⑱、⑲については、訂正前と訂正後を正確に入力してください。⑪と⑫を新規に登録する場合は訂正後の内容のみ入力してください。
また、⑭と⑯の訂正前と訂正後の内容はプルダウンにより表示されますので選択してください。
⑳ 事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等を入力してください。

※ 各訂正（変更）項目について、訂正（変更）を行う項目のみ入力してください。
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３．電子企業年金基金への適用関係届出の注意点
加入者資格取得届、加入者資格喪失届を作成する場合、次の点にご留意ください。
（１） ６０歳以上で定年により退職し、嘱託再雇用する場合の届出について給付金（一時金・年金）の取り扱いによって届出が必要か不要かご判断ください。
・ 定年退職の際に電子基金の給付金（一時金・年金）を受取る場合⇒「加入者資格喪失届（喪失事由：喪失）」をご提出ください。併せて「加入者資格取得届（取得事由：新規取得）」をご提出ください（加入者番号は新しく交付されます）。
⇒給付金の請求書（「選択一時金支払申出書」・「脱退一時金裁定請求書並びに繰下げ申出書」もしくは「老齢給付金裁定請求書並びに繰下げ申出書」）は、事業所より「加入者資格喪失届」をご提出いただきますと、電子企業年金基金からご本人宛てご案内いたします。
※ 一時金にて受取る場合、定年退職の際に会社より退職金の支払いがあれば「退職所得」扱いとなり、退職金の支払いがなければ「一時所得」扱いとなります。
※ 再雇用後の期間が3年未満の場合は給付金が発生しませんのでご注意ください。（再雇用した時点で65歳までの加入者期間が3年未満となる者は除く）• 定年退職の際、給付金（一時金・年金）をうけとらない場合⇒電子企業年金基金への「加入者資格喪失届」、「加入者資格取得届」の提出は必要ありませんが、日本年金機構へは「被保険者資格喪失・取得届」の提出が必要となりますのでご注意ください。

(２) ６５歳到達時にお勤めの場合の届出について・ ６５歳到達時に引き続き就業していたとしても、電子企業年金基金の「加入者資格喪失届」のご提出が必要です。ご提出の失念がないよう、事業所で管理ください（65歳に達する月の前月に「６５歳到達予定者一覧表」を送付します）。

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産前産後・育児休業等期間中の「中断者届」、「復活者届」を作成する場合、次の点にご留意ください。
（１） 産前産後・育児休業等期間中の掛金の中断・復活の届出について・ 産前産後・育児休業等期間中の掛金を中断する取扱い（給付に反映しません）をしている事業所（電子企業年金基金規約別表第１④欄が中断の事業所）⇒産前産後・育児休業等を取得したときは「中断者届」をご提出ください。
⇒産前産後・育児休業等を終了したときは「復活者届」をご提出ください。
※ 産前産後休業を終了し、継続して育児休業等を取得する場合は、「中断者届」・「復活者届」は必要ありません。育児休業等を終了したときに「復活者届」をご提出ください。
• 産前産後・育児休業等期間中の掛金を中断しない取扱い（給付に反映します）をしている事業所（電子企業年金基金規約別表第１④欄が空白の事業所）⇒電子企業年金基金への「中断者届」、「復活者届」の提出は必要ありません。

※ 日本年金機構への提出とは、届出時期・届出内容等に相違がありますのでご注意ください。

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４．事業所関係の変更•

事業所の名称・所在地・事業主および代理人の変更があったとき、実施事業所 名称・所在地・事業主・代理人 変更届を電子企業年金基金宛てご提出ください。

•本帳票はホームページにＰＤＦ形式にてご用意させていただいております。

（記載要領）① 事業所番号： 電子企業年金基金で決定した番号を入力してください（当基金の納入告知書に記載されています）。
② 変更内容： 変更したい項目を○印で囲んでください（変更項目が複数も可）。
③ 変更前： 変更前の登録情報を記入してください。
④ 変更後： 変更後の内容を正確に記入してください。
⑤ 変更年月日： 登録情報を変更した年月日を記入してください（変更等の年月日は商業登記簿上の年月日）。
⑥ 変更の事由： 変更理由を記入してください。
⑦ 事業所情報： 事業所所在地、事業所名称、事業主氏名等を入力してください。

＜注＞ 代理人の変更以外については、「商業登記簿謄本」の写しを添付のうえご提出ください。

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４．（１） 実施事業所 名称・所在地・事業主・代理人 変更届の記入例

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Ⅱ．掛金関係の事務20

１．掛金額について●基金の掛金には、将来の給付のために積み立てられる掛金である「標準掛金」と将来の財政悪化への備えとしての「リスク対応掛金」、基金の業務委託・事務費にかかる「事務費掛金」があります。こ
れらの掛金は、全額会社が負担しています。そのため、加入者の負担はありません。
●掛金額は、それぞれ定められた額に毎月末日現在における加入者の数を乗じて算出されます。
■制度の加入状況に応じた掛金
掛金の種類

事業主

標準掛金

2,400 円リスク対応掛金

900 円

事務費掛金

700 円

加入者負担はありません。

※規約別表第 1 の④で産休・育休期間中を「中断」にしている事業所にあっては、「中断者届」を提出することにより標準掛金は零となります（その他のリスク対応掛金と事務費掛金は納付が必要です）。
※過去勤務債務額を償却するための特別掛金（2,000円）は令和６年３月分掛金にて償却終了となり、令和６年４月分よりリスク対応掛金が導入されることになりました。

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２．納入告知（掛金の入金）について
内容

ご留意点

備考

納入告知書

当月分の掛金の納入告知書を、翌月18日ごろにお送りします。

• 当月の異動届書を翌月の10日前後までに決定します。
• 当月分の異動の「決定通知書」、「掛金異動明細表」、「掛金計算書」、「納入告知書」を翌月の18日ごろに送付します。
• 「納入告知書」は、複写様式から単票用紙に変更になります。

納入時期当月分の掛金を翌月末日までに納入いただきます。

• 末日が金融機関の休業日である場合は翌営業日となります。

原則として、掛金は事業所の口座より月末日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座振替いたします。

• 口座振替にかかる手数料のご負担はありません。
• ご指定の振替口座を変更するときは、「預金口座振替依頼書」を電子企業年金基金宛てご提出ください。

納入方法

窓口納付の場合は、納付書をご持参のうえ、納付書に記載してある電子企業年金基金の口座へお振込みください。
万一、月末に口座振替ができなかった場合は、振替不能の確認後、電子企業年金基金より納付書を送付しますので、納付書に記載してある電子企業年金基金の口座へお振込みください。

• 電子企業年金基金の口座への窓口でのお振込みには、別途手数料をご負担いただくことになります。

※ 掛金については、必ず所定の納付期限までにご入金ください。ご協力お願いいたします。

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Ⅲ．給付について

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１．基金の給付のしくみ（キャッシュバランスプラン）
当基金では、基金財政の安定性（＝年金制度の持続可能性）の観点から、キャッシュバランスプランを採用しています。
●キャッシュバランスプランとは、国債などの利回りを指標利率として、その利率に応じて利息を加える積立預金のような制度です。積立持分（元本）に利息を加えた元利合計額を加入者の給付原資（「仮想個人勘定残高」といいます）として、年金・一時金の支払いが行われます。
● 電子企業年金基金のキャッシュバランスプランは、積立持分（毎月2,400円）に、毎年4月、前年1月から12月までの30年国債の年平均を再評価率・指標利率とし、下限を1％、上限を3%とした利息が付与されます。
■キャッシュバランスプランのイメージ※この図は年単位でイメージしていますが、厳密には、持分と利息付与は毎月行われます。

・・・
24

２．給付の概要
電子企業年金基金の給付種類•「老齢給付金（年金）」、「一時金（脱退・選択）」、「遺族給付金」

加入者期間
•
•

資格取得日が属する月から資格喪失日が属する月の前月まで。同月の取得喪失は零月になります。
全国電子情報技術産業厚生年金基金や他の企業年金制度等から一時金相当額を持ち込んだ場合は、その期間を通算します。

加入者期間と給付のイメージ＊加入した時点で 65 歳までの加入者期間が 3 年未満となる方については、加入者期間1 ヵ月以上で脱退一時金がうけとれます。

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２．給付の概要 （１） 脱退一時金受給権者••

加入者期間３年以上（但し、加入した時点で６５歳までの加入者期間が３年未満となる者については加入者期間1ヵ月以上）１０年未満で資格を喪失した者
加入者期間１０年以上６０歳未満で資格を喪失した者

脱退一時金の額•仮想個人勘定残高の100円未満を切り上げた額

繰下げ•

•

上記、脱退一時金受給権者のうち、加入者期間１０年以上６０歳未満で資格を喪失した者については、資格喪失時に繰下げを申し出ることにより６０歳より老齢給付金【年金】として受けることもできます。（繰下げ中は利息が付与されます。）
上記、脱退一時金受給権者のうち、加入者期間３年以上１０年未満で特殊な事由により電子企業年金基金を資格喪失した者については、実施事業所を退職するまで繰下げを申し出ることもできます。 （繰下げ中は利息が付与されません。【特殊な事由により電子企業年金基金の加入者資格を喪失すると、脱退一時金の受給要件が退職によらない場合となるため、一時所得の取扱いとなります。（一時所得の控除額は50万円です。一時金が50万円を超えると税金がかかります。）】）※実施事業所を退職する時に脱退一時金を請求することにより所得の区分を一時所得ではなく退職所得にすることができます。
特殊な喪失事由：規約第４１条２号加入対象者でなくなった日・第４１条４号厚生年金被保険者でなくなった日・第４１条５号６５歳に達した日※ 脱退一時金受給権者のうち、加入者期間３年以上１０年未満６０歳以上で資格を喪失した者については、脱退一時金でしか請求できませんのでご注意ください。
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ポータビリティ制度について脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金としてうけることもできます●加入者の資格を喪失したときに脱退一時金をうけとらず、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換）、将来の年金受給に結びつけることができます。

■ポータビリティ制度のイメージ

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２．給付の概要 （２） 老齢給付金【年金】（選択一時金）
受給権者
•
•

加入者期間１０年以上６０歳未満で資格を喪失し、６０歳を迎えた者
加入者期間１０年以上６０歳以上で資格を喪失した者

老齢給付金の選択•

老齢給付金は、５年・１０年・２０年の確定年金として受けるか、確定年金に代えて一時金（選択一時金）として受けるか選択することができます。

選択一時金の額（老齢給付金【年金】支給開始前）•仮想個人勘定残高の100円未満を切り上げた額

老齢給付金【年金】の額••••

老齢給付金【年金】は、年金受給中にも利息が付与されます。
最初に決定する年金額は、標準年金額（指標利率の下限である１％の利息を織り込んだ年金額）に支給開始時の現価率にて算出した額が標準年金額を上回った額を加算した額となります。
毎年4月、前年1月から12月までの30年国債の年平均の指標利率をもとに年金額の改定を行います（前年の指標利率と変更がない場合は年金額の改定は行いません ）。
仮想個人勘定残高 ÷ 選択した年金給付の種類に応じた現価率 ＝ 標準年金額（百円未満切り上げ）
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年金の種類と現価率
年金給付の種類現 価率

５年確定年金４．８７３６

１０年確定年金９．５１０７

２０年確定年金１８．１２０６※ 指標利率：1.0％の場合（例）仮想個人勘定残高１５０万円の方の場合年金給付の種類

標準年金額
（年額）

年金額（総額）５年確定年金

３０７，８００円

１，５３９，０００円

１０年確定年金

１５７，８００円

１，５７８，０００円２０年確定年金

８２，８００円

１，６５６，０００円

老齢給付金【年金】の保証期間•それぞれ選択された確定年数分の保証期間があります。

•

保証期間内であれば、次のいずれかに該当した場合、年金に代えて一時金を受けることができます。（年金での支給済み期間を除く）•

老齢給付金【年金】を受給中の方が、保証期間内に亡くなった場合、遺族給付金として一時金を受けることができます。（年金での支給済み期間を除く）

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年金給付の支払期月••••

電子企業年金基金の年金は、年金給付の金額に応じて支払回数が異なります。
年金の支払日は、支払期月の各1日（1日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）となります。
電子企業年金基金より、当年の６月支払日分から翌年5月支払日分までの「支払通知書」をお送りします。
年金のお支払いは、予め年金から所得税が源泉徴収され、徴収後の支払金額をご指定の金融機関の口座に送金します。
年金給付の金額

支 払 期 月２７万円以上２月、４月、６月、８月、１０月、１２月

１５万円以上 ２７万円未満

４月、８月、１２月６万円以上 １５万円未満

４月、１０月

６万円未満

４月※ 指定した金融機関の口座が海外である場合の年金の支払日は、年金給付の金額にかかわらず4月1日（4月1日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）となります。

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選択一時金の額（老齢給付金【年金】支給開始後）•年金支給開始から５年が経過すると、その後の年金に代えて一時金を選択することができるようになります。

•

年金支給開始から５年が経過しなくても、次のいずれかに該当する場合には一時金を選択することができます。
（１） 受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害をうけた場合。
（２） 受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
（３） 受給権者が心身に重大な障害をうけ、または長期間入院した場合。
（４） その他、（１）～（３）に準ずる事情。

受けていた老齢給付金【年金】額 × 受けていた老齢給付金【年金】額の算出に用いた指標利率および残余保証期間に応じた別表第２の率 ＝ 一時金額（百円未満切り上げ）

31繰下げ申し出中の利息
資格喪失事由退職（規約第４１条６号）
６５歳到達（規約第４１条５号）
任意脱退（規約第４１条３号）

被保険者でなくなったとき（規約第４１条２号・４号）

資格喪失時期

資格喪失時点で取得する受給権いつまで付利の有無

６０歳未満

脱退一時金

支給開始年齢
（６０歳）

有

６０歳以上
６５歳未満

老齢給付金

６５歳

無６５歳

老齢給付金

退職時

無

６０歳未満

脱退一時金

支給開始年齢
（６０歳）

無

６０歳以上
６５歳未満

脱退一時金

支給開始年齢
（６５歳）

無

６０歳未満

脱退一時金

支給開始年齢
（６０歳）

有

６０歳以上
６５歳未満

脱退一時金

支給開始年齢（６５歳）

有※ 退職事由が退職以外の場合（事業所の任意脱退を除く）は、繰下げ申出することにより、加入者資格喪失時ではなく退職時に一時金を請求すると所得区分を一時所得ではなく退職所得にすることができます。

32

２．給付の概要 （３） 遺族給付金受給権者••••

加入者期間３年以上（加入した時点で６５歳までの加入者期間が３年未満となる方については加入者期間１ヵ月以上）の加入者が、加入中に亡くなられた場合
脱退一時金の受給を繰下げ中に亡くなられた場合
老齢給付金の受給を繰下げ中に亡くなられた場合
老齢給付金【年金】の受給中になくなられた場合

遺族の範囲と支給される順位••••

配偶者（婚姻の届出をしていないが、給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
子（給付対象者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、当該子を含む）、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹
上記のほか、給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたその他の親族遺族給付金の支給を受けられる同順位の受給権者が２人以上である場合には、遺族給付金の請求及び受領についての代表者選定届を提出いただくことになります。

遺族給付金の額（加入中・繰下げ中）•

仮想個人勘定残高の100円未満を切り上げた額

33

遺族給付金の額（老齢給付金【年金】を受給中）受けていた老齢給付金【年金】額 × 受けていた老齢給付金【年金】額の算出に用いた指標利率および残余保証期間に応じた別表第２の率 ＝ 一時金額（百円未満切り上げ）

34＜ご参考＞年金・一時金の税金の取扱いについて受取方法

所得区分

課税方法

雑所得

年金支給時の多少にかかわらず支給の都度一律7.6575％の所得税（復興特別所得税含）が源泉徴収されます。
他の公的年金や収入等を含めて確定申告にて最終的な税額が決定されます（税金の過不足が調整されます）。
確定申告のもとにお住いの市区町村より地方税が徴収されます。

退職所得＜退職に伴い一時金を受取る場合＞
事業所等から支払われた退職金（「退職所得の源泉徴収票」の添付要）と基金の一時金を合算し、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した残り1/2について所得税・地方税が課税されます。
分離課税扱いとなり、原則確定申告は必要ありません。

脱退一時金

一時所得

＜退職以外（65歳到達時・事業所の任意脱退等）により一時金を受取る場合＞
一時金額から保険料負担（当基金の場合は0円）と50万円を控除した残り1/2が課税対象になります。
総合課税扱いとなり、基金では課税しません。他の所得と含めて確定申告にて税金が計算されます。

遺族給付金

みなし相続財産基金では課税しませんが、相続税の課税対象（みなし相続財産）になります。詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。

老齢給付金（年金）

老齢給付金（選択一時金）※ 退職事由が退職以外の場合（事業所の任意脱退を除く）は、繰下げ申出をした後に退職時に一時金を請求することにより一時所得ではなく退職所得扱いにすることができます。

35

２．給付手続きのご案内について事業所より加入者資格喪失届をご提出いただきますと、電子企業年金基金からご本人宛て、手続きに関する書類をご案内いたします。
（１）脱退一時金受給者へのご案内•

脱退一時金を受け取る場合の選択肢（他制度へのポータビリティ）を説明した資料を添えて、脱退一時金を請求するための書類をお送りします。

•

電子企業年金基金では、脱退一時金を受け取らずに、繰下げることができる場合があります。（「繰下げ申出書」をご提出いただきます。）
繰下げることによって、会社の退職に合わせて退職所得として受け取ることが可能になります。（この場合は繰下げによる利息は付きません。）（２）老齢給付金（年金）の受給者へのご案内•

受け取り方を示した資料を添えて、老齢給付金（年金）および選択一時金を請求するための書類をお送りします。

＜注意点＞給付金をご請求いただく際には、添付書類に「生年月日に関する市区町村長の証明書、住民票又は戸籍抄本、その他生年月日を証する書類」が必要となります。

36

３．退職から一時金のお振込みまでの流れ
加入者資格喪失時に一時金を請求する場合

従業員が会社を退職「加入者資格喪失届作成」 ①「資格喪失届」提出
喪失月の翌月１８日前後

届出を受付「届出を確認・決定」③一時金等のご案内②下記、書類を送付

実施事業所◆ 「資格喪失通知書」◆ 「掛金計算書」◆ 「掛金異動明細表」◆ 「納入告知書」等

喪失月の翌月２５日前後

資格喪失者（受給権者）
ご本人

電子情報技術産業企業年金基金
請求書を受付④一時金等の請求書提出「請求書を審査・決定」 ⑤一時金等の振り込み請求書提出後、約１カ月で振込

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MEMO38

本資料に関するお問い合わせ先
電子情報技術産業企業年金基金（業務課）℡ ０３－５８０９－３１８９（受付時間９：００～１７：００（土日・祝日除く））