平成26年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月25日
上場会社名 ソフトブレーン株式会社
コード番号 4779
URL http://www.softbrain.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年5月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 豊田 浩文（氏名） 木下 鉄平

東TEL 03-6880-2600（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期第1四半期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,22698624.3
△0.8

14577

87.2
△48.2

1447592.5△51.1624731.3△47.6

26年12月期第1四半期 77百万円 （44.4％）
25年12月期第1四半期 53百万円 （△52.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期

円銭

2.13
1.62

――

（注）当社は、平成25年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26年12月期第1四半期
3,672
25年12月期
3,667（参考）自己資本
26年12月期第1四半期 2,423百万円

2,800
2,722
25年12月期 2,361百万円％円銭

66.0
64.4

82.83
80.70

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
26年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)2,260
11.0200
通期
4,800
8.7530（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭22.0
7.6200530

19.7
7.690250

12.2
△36.1

3.088.55

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期1Q
26年12月期1Q
26年12月期1Q

30,955,000 株 25年12月期
1,700,000 株 25年12月期
29,255,000 株 25年12月期1Q

30,955,000 株
1,700,000 株
29,255,000 株（注）当社は、平成25年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1-

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、不安定な海外景気等一部に懸念があったものの、個人消費や企業の設備投資の着実な改善に加え、一部商品における消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を経営方針とし、「eセールスマネージャー関連事業」「フィールドマーケティング事業」「システム開発事業」などの各セグメントにおいて業績向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間では、主力事業である「eセールスマネージャー関連事業」と「フィールドマーケティング事業」を中心に各セグメントにおいて業績が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,226百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
利益面におきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、「システム開発事業」における事業構造改革の実施により、前年同期と比較して大幅に増益となりました。
その結果、営業利益145百万円（前年同期比87.2％増）、経常利益144百万円（前年同期比92.5％増）となり、当期純利益に関しましては、税効果の見直しに伴う税負担の正常化により、62百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
セグメント別に見ますと、「eセールスマネージャー関連事業」では、スマートフォンやタブレット端末でも利用可能な「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売を中心に、「営業マン育成コンサルティング」をはじめとした営業コンサルティングサービスを提供しております。また、継続的な開発投資により、幅広い顧客ニーズに応えるべく努めております。
当第１四半期累計期間においては、「使い勝手No.1」に向けた「eセールスマネージャーRemix Cloud」のリビジョンアップ第1弾として大幅なデザイン刷新を2月末に行いました。さらに当期中に複数回にわたり、タイムライン機能や表計算ソフトとの連携、スマートデバイスにフォーカスした使い勝手の向上のリビジョンアップを予定しております。
また、スマートデバイスの普及が市場ニーズを大きく高めている状況を踏まえ、開発投資のみならず、組織体制の強化を目的とした人材採用や、販売促進・広告宣伝への投資を強化しております。
以上の結果、売上高629百万円（前年比12.1％増）、セグメント利益78百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
「フィールドマーケティング事業」では、主に店頭における営業支援活動及びマーケットリサーチ事業を手掛けております。店頭におけるフィールド活動やマーケット調査は、主婦層を中心とした「キャスト（登録スタッフ）」を活用しております。当第１四半期累計期間ではその登録スタッフ数は5万人を突破しており、カバー店舗数は国内全体で11万店舗と拡大しております。このような人的インフラを活用し、お客様のニーズに応えるよう営業活動を続けた結果、売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高382百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
「システム開発事業」では、ソフトウェアの受託開発及びお客様のパッケージ開発・カスタマイズを中心にサービスを提供しております。当第１四半期累計期間では既存顧客における更なる開発案件の創出と新規顧客の獲得に努める一方、環境変化に伴う軟脳離岸資源有限公司の売却やニアショア開発推進等の事業構造改革の結果、前年同期と比較して損失額が大幅に縮小しました。
以上の結果、売上高133百万円（前年同期比71.5％増）、セグメント損失5百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
「その他」の事業については、売上高123百万円（前年同期27.0％増）、セグメント利益7百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、3,672百万円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が105百万円増加したものの、繰延税金資産が28百万円、仕掛品が21百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、872百万円となりました。その主たる要因は、未払法人税等が59百万円、未払金が11百万円、前受金が15百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し2,800百万円となりました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が62百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、66.0％となりました。

- 2-

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成26年１月30日に公表いたしました平成26年12月期連結業績予想から修正しておりません。
なお、上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれておりません。そのため様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性がある事をご承知おきください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3-

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

2,058,490
671,319
62,94857,898116,791
99,381△5,646
3,061,182

2,164,200
668,933
65,31636,656113,206
50,132△2,062
3,096,382

51,950△21,308
30,642231,051△199,945
31,106
61,74851,950△26,342
25,608232,193△203,677
28,51654,124

307,218
10,665
317,884

312,623
9,915
322,538

6,897
43,92536,394
173,175
3,000△36,394
226,998
606,6313,667,814

6,897
41,53939,638148,393
3,000△39,638
199,830
576,493
3,672,876

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払役員賞与
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

201,119150,000
116,942
13,170100,779
220,326
25,7395,072
111,755
944,904
944,904

211,540
150,000
105,478
13,17041,637
204,465
52,4824,720
2,373
86,744872,612
872,612826,064
616,734
1,181,502△263,285
2,361,015
361,894
2,722,910
3,667,814

826,064
616,734
1,243,764△263,285
2,423,278
376,985
2,800,263
3,672,876

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

986,766
596,309
390,457903
389,553
311,694
77,8581,226,620
740,577
486,04287
485,954
340,193
145,761

564
467
225
1,257198－95
293

394
3,020
384
3,799
75,31775,317
31,670△3,46728,202
47,114△293
47,407

335
747
0
1,083
144,972
144,972
39,25228,366
67,61877,35315,091
62,262

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6-

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

47,11477,3536,437
6,437
53,551

77,35351,937
1,613

62,262
15,091

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7-

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントeセールス フィールド
マネージャ マーケティ
ー関連事業 ング事業

システム開発事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

557,799

279,637

60,207

897,644

89,122986,766－

986,766

4,059

18,05017,45739,567

8,412

47,980△47,980－

計

561,859

297,688

77,664

937,211

97,535

1,034,747△47,980

986,766

セグメント利益又はセグメント損失(△)

73,16864,043△55,326

81,885△8,77873,106

4,752

77,858（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,752千円には、固定資産の調整額4,920千円、棚卸資産の調整額が△168千円含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8-

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントeセールス フィールド
マネージャ マーケティ
ー関連事業 ング事業

システム
開発事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

625,428

373,418

116,576

1,115,422

111,197

1,226,620-

1,226,620

4,380

8,838

16,61329,831

12,63942,470△42,470-

計

629,808382,256

133,189

1,145,254

123,836

1,269,091△42,470

1,226,620

セグメント利益又はセグメ
ント損失(△)

78,43064,727△5,626

137,5317,271

144,802958145,761（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額958千円には、固定資産の調整額1,140千円、棚卸資産の調整額が△182千円含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9-（重要な後発事象）（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）
当社は平成26年4月25日開催の取締役会において、従業員株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
（１）ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社は、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした株式交付制度として、ＥＳＯＰ信託を導入いたします。
（２）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員向け株式交付制度であり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数、役職等に応じた当社株式を、在職時に従業員へ無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。
なお、当該信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式1,700,000株（平成25年12月31日）のうち150,000株（約19百万円相当）をＥＳＯＰ信託に対して処分することを同時に決議いたしました。
（３）信託契約の内容①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対する株式付与③委託者 当社④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日 平成26年５月12日⑧信託期間 平成26年５月12日～平成31年５月31日⑨制度開始日 平成26年５月15日⑩議決権行使 受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従う⑪取得株式の種類 当社普通株式⑫取得株式の総額 19,200,000円⑬株式の取得日 平成26年５月13日⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得（４）自己株式処分の概要①処分日 平成26年５月13日②処分株式数 150,000株③処分価格 1株につき128円④資金調達の額 19,200,000円⑤処分方法 第三者割当による処分⑥処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）- 10 -