マイクロチップの装着と義務化でおもうこと
公益社団法⼈⽇本動物福祉協会理事 飯塚 修
■公益社団法⼈⽇本動物福祉協会の取り組み「ひとつが、AIPO（動物 ID 普及推進会議）への参画です。AIPO は当協会と公益財団法⼈⽇本動物愛護協会、公益社団法⼈⽇本愛玩動物協会の 3 協会で構成されている全国動物愛護推進協議会と、公益社団法⼈⽇本獣医師会とによるもので、マイクロチップを利⽤した⽝や猫などの家庭動物の個体識別の普及・推進をはかってきました。
もうひとつが譲渡事業です。約 6 年前から当協会所有の⽝猫を譲渡する際、マイクロチップの装着をしてきました。また、幼齢個体や飼い主からの仲介で譲渡する際にはマイクロチップの装着費の助成も⾏ってきました。」■マイクロチップ装着のメリット
マイクロチップ装着のメリットは 4 点あります。
「災害時や脱⾛及び迷⼦になった際の早期発⾒がしやすくなります。また、災害時や迷⼦になった際の飼い主探しに活⽤できます。遺伝病などが判明した場合、その情報をブリーダー及びペットショップに還元し、間接的に遺伝病を持つ個体を減らすことが可能になります。そして、遺棄の抑⽌⼒を期待することができます。
」■マイクロチップ装着義務化の課題
マイクロチップ装着義務化において、安全性、運⽤、そして遺棄の取り締まり強化の 3 つの課題があるといいます。
「まず、安全性の問題として、マイクロチップ挿⼊は獣医療⾏為であるため、獣医師が必ず実施することです。
運⽤⾯の問題としては、登録の実施や情報更新の実施がされているかどうかなどを確認するのが難しいことです。
遺棄の取り締まりの強化において望まれる点として、悪質な遺棄の常習犯はマイクロチップを⽪膚ごと切除するケースも海外で報告があるのを考慮することです。」■マイクロチップによる個体識別効果
飼育者と飼育動物をマイクロチップ情報とに紐づけることで、3 つのメリットが得られると想定されています。
「ひとつは動物の飼育管理責任者の明確化が可能となることです。そして、飼い主不明の保護⽝の減少が期待できます。さらに、動物遺棄に対する抑⽌⼒になると期待できます。」■マイクロチップの臨床現場からみた問題点
針の太さ、MRI への影響、国による規格の違いの 3 点についての説明がありました。
「マイクロチップ挿⼊時の針の太さについてですが、⼀般的な動物病院で使⽤される注射針と⽐較して太く、挿⼊時に⽐較的強い痛みを伴います。特に、⽣後数ヶ⽉以内の⼦⽝や⼦猫においては、体格に対してかなり太い針になるため、疼痛反応は強い印象があります。私が経営している病院での話で稀な事例ではありますが、挿⼊する針の太さとその⾏為により気分を害された飼い主の⽅が倒れてしまうということもありました。挿⼊時の飼い主の⽅の⼼象については別途対策が必要になる場合があると考えます。

そして、将来、脊髄疾患などにより MRI を撮影する際には、マイクロチップにより画像に歪みなどが発⽣し、検査に影響が出る恐れがあります。
また、国によってマイクロチップの規格に違いがあるのも問題です。⽇本国内では問題になることはありません
が、マイクロチップの規格が国によって異なるので、渡航する国によっては新規でマイクロチップの挿⼊を求められることがあります。ですので、同⼀個体で複数のマイクロチップが装着されている事例も存在しています。」■展望と需要「最後に展望と需要についてお話をします。本年 6 ⽉より⽝猫へのマイクロチップ装着の義務化が施⾏されるにあたり、今後、装着頭数は現在より格段に増えることが予想されます。マイクロチップの普及に伴い、悪質な飼い主や業者による動物の遺棄に対する抑⽌⼒としての効果が期待されています。また、これらの法整備を背景に、動物病院や各地の獣医師会に対し、未装着の⽝猫へのマイクロチップ装着の需要が⾼まることが予想されます。
今後、装着頭数の増加に伴い、マイクロチップによる情報管理システムやそれらの情報を活⽤した新サービス、IoT 関連の事業などが発展していく可能性があると考えられます。
簡単ではありますが、以上が動物福祉及び獣医療現場からみた、マイクロチップ装着と義務化に対する⾒解をお話しさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。」

マイクロチップの装着と義務化でおもうこと

公益社団法人日本動物福祉協会
理事 飯塚修Ⅰ．(公社)日本動物福祉協会の取り組み
１．AIPO（動物ID普及推進会議）に参画

２．譲渡事業1.AIPO（動物ID普及推進会議）に参画
2002年（平成14年）
全国動物愛護推進協議会※と（公社）日本獣医師会により構成されるAIPOに参画し、マイクロチップを利用した犬・猫等の家庭動物の個体識別の普及・推進を図る。
※【(公財)日本動物愛護協会、(公社)日本愛玩動物協会、（公社）日本動物福祉協会】

2.譲渡事業・約6年前から当協会所有犬猫を譲渡する際、マイクロチップ装着。
・幼齢個体や飼い主からの仲介で譲渡する際には、マイクロチップ装着費助成。

Ⅱ．マイクロチップ装着のメリット
1

災害時や脱走及び迷子になった際の早期発見。

2 災害時や迷子になった際の飼い主探しに活用。
遺伝病などが判明した場合、その情報をブリーダー及び3 ペットショップに還元し、間接的に遺伝病を持つ個体を減らすことができる。
4 遺棄の抑止力。

Ⅲ．マイクロチップ装着義務化の課題
1

マイクロチップ挿入は獣医療行為であるため、獣医師が必ず実施すること。（安全性の問題）

2

登録の実施や情報更新の実施がされているかどうか等を確認することが難しい。（運用の問題）

3

遺棄の悪質な常習犯は、マイクロチップを皮膚毎切除するケースも海外で報告あり。（遺棄の取り締まり強化）Ⅳ.マイクロチップによる個体識別と効果
飼育者と飼育動物を、マイクロチップ情報を基に紐付けする事で、下記のようなメリットが得られることが想定されます。
1

動物の飼育管理責任者の明確化

2

飼い主不明の保護犬減少

3

動物の遺棄に対する抑止力

Ⅴ.マイクロチップの臨床現場からみた問題点
1

針の太さ

2

MRIへの影響3

国による規格の違い

1.針の太さ
一般的な動物病院で使用される注射針と比較してかなり太く、挿入時に比較的強い痛みを伴う。
特に生後数ヶ月以内の仔犬子猫においては、体格に対してかなり太い針となるため、患畜の疼痛反応は強い印象がある。
また、当院の事例で稀なものではあるが、挿入する針の太さとその行為により、気分を害された飼い主様が倒れてしまうと言う事案もあり、挿入時の飼い主の心象については対策が必要性となる場合がある。

2.MRIへの影響
将来、脊髄疾患などによりM R Iを撮影する場合、マイクロチップにより画像に歪み等が発生し、検査に影響が出る恐れがある。

3.国による規格の違い日本国内では問題になることはないが、マイクロチップの規格が国によって異なり、渡航する国によっては新規のマイクロチップの挿入を求められることがあり、同一個体で複数のマイクロチップが装着されている事例も存在する。

Ⅵ.展望と需要
2022年6月より犬猫へのマイクロチップ装着の義務化が施行されるにあたり、今後、装着頭数は現在より格段に増える事が予想される。
マイクロチップの普及に伴い、悪質な飼い主や業者による動物の遺棄に対する抑止力としての効果が期待されている。
また、これらの法整備を背景に、動物病院や各地の獣医師会に対し、未装着の患畜へのマイクロチップ装着の需要が高まる事が予想される。
今後、装着頭数は増加に伴い、マイクロチップによる情報管理システムやそれらの情報を活用した新サービス、I O T関連の事業などが発展していく可能性があると考える。