新対外開放戦略としての一帯一路

1【特集：中国経済の対外開放の新局面／改革・開放40周年】

新対外開放戦略としての一帯一路
大西康雄【キーワード】一帯一路構想、経済外交、日中協力【JEL 分類番号】F, O

はじめに一帯一路構想は「現代のシルクロード建設」しつつある中国企業の対外開放に方向性を与え、中国主導の経済圏形成につなげることが意図されている。両者があいまって対外開放の新スという「夢」として提起されたが、その背景に2テージを切り開き、いわゆる「中所得国の罠」は政策的「意図」がある。筆者は、同構想は、を克服することが期待されている。

世界第２位の経済力を備えるに至った中国が、本稿では、まず第１節で、新たな対外政策が文字通りの先進国として、グローバルガバナン必要となった背景を分析し、第２節で、一帯一スに関与しようとする意図を示すものだと見て路構想（以下、単に構想と記す場合は、一帯一いる。本稿は、学会で行った報告の要約である。

路構想を指す）が中国の従来の経済外交の延長

主として同構想の対外経済政策としての側面を線上で実施されていることを確認する。続いて中心に分析するが、それが世界経済に与える影

第３節では、構想の現状と課題を整理し、第４響についても検討する。

節で、構想が世界と日本に対して有している示も と も と 習 近 平 政 権 は、 胡 錦 濤 政 権 時 代（2002～12年）に停滞していた改革を対外開放分野からリードして再始動するスタンスを示していた。事実、2013年秋に改革の全面的再始動を宣言した「18期３中全会報告」1 と並んで、唆を確認したうえで、日中経済協力の新しい可能性について検討する。

１ ．新たな対外政策の必要性
筆者のみるところ、構想の政策的意図は、対自由貿易試験区と一帯一路構想という２つの対外経済ポジションの変化に対応すると同時に、外開放施策が打ち出されたことがそれを象徴し長年の懸案である内陸部経済の振興を図るこている。とにあった。対外経済分野における主な変化

このうち前者では、対外開放が遅れていたは、対外貿易の多角化や中国自身の対外投資のサービス分野を中心に外資への規制を緩和しそ急増である。前者について国・地域別のシェの導入を加速すること、国際的な FTA（自由ア（2017年 ） を み る と、EU が15 ％、 ア メ リ

貿易協定）の新潮流に対応すること、が意図さ

カが14．2％、ASEANが12．5％と多角化していれている。後者では、沿海地域と中部・内陸地る。後者については、すでに中国の海外直接投域の経済格差を縮小することと併せて、本格化

資は2017年のフローベースで世界第３位、累積───────────
１ 「中共中央关于全面深化改革若干重要问题的
决定」（中共中央文献研究室編2014）。中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議で採択。

───────────
２ World Bank, 2007 “An East Asian Reneissance:Ideas for Economic Growth,” Washington, D.C.,
World Bank.

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中国経済経営研究第 3 巻第 1 号

ベースで第２位と主要な出し手国となっており、ここから、構想を巡る議論のすれ違いが生じ投資先もアジアを中心にラテンアメリカ、EU、ていると筆者は考える。中国にしてみれば、従北米にまで及んでいる。こうした変化に対応し来から展開してきた経済協力の枠組みを保持して、従来から、多国間でかつ投資分野をも包含つつ構想を推進しているのだが、海外からは、する FTA（自由貿易協定）が推進されてきたが、中国が構想をテコに新たに外交的意図を達成し構想ではこれをさらに推し進めることが目指さようとしているように見える。

れるであろう。

ここでは、まず第１に、中国の経済協力はただし、これら FTA の効果は内陸地域にはOECD 諸国の ODA 基準とは異なる部分が大き及ばない。そこで、内陸地域経済振興策を含むいことを確認する必要がある。中国政府が国家一帯一路構想が登場したと考えられる。内陸地財政から支出する援助資金カテゴリー（ODA域の多くは、構想の関係国（中国語「沿線国」）に相当）は小さく、「対外経済合作」（プロジェとの対外貿易依存度が50％を超えていることかクトの建設請負、労務提供、設計コンサルティら、関係国との貿易投資関係を振興することでングを主内容とする）カテゴリーが大部分を占その経済全体を底上げする効果が期待できるかめる。両者を（図表１）に示した。対外経済合らである。

作部分は、ODAに比すると返済条件は厳しい

こう考えると、構想は、対外開放の新段階が、一般のビジネス案件とは異なり、中国政府「対外開放政策2．0」であると同時に、新たなが提供する優遇借款などを利用して実施される。

内陸部振興策「西部大開発2．0」である。さらODA と市場取引の領域双方にまたがる内容をに言えば、これらの政策意図をリンクして考え有している。そして、中国自身はこれを「南南ると、中国経済全体の構造改革、すなわち「中合作」（発展途上国間協力）の方式と位置付け進国の罠」の克服を目指す施策ととらえることてきており、また、受け手国から見ても経済協ができよう。

力の一形態なのである。

事実、中国政府は構想と自由貿易試験区（現第２に、AIIB（アジアインフラ投資銀行）在11カ所）の統合運用を進めている。2016年９など、新規の融資ルートについては慎重な観察

月から構想の中国＝欧州直通貨物列車ルートのが必要である。当初、同銀行は、WB（世界銀「チャイナランドブリッジ」起点都市のうち５行）、ADB（アジア開発銀行）等従来の国際金つ（鄭州、西安、武漢、重慶、成都）と大連、融機関と対抗し、中国外交を側面から支える動舟山に自由貿易試験区が設立されており、内外きをとるのではないか、との懸念が示されて企業は試験区の規制緩和措置を享受しつつ、同いた。しかし、実際の融資案件を見ると、そう時に構想のもたらすメリットを享受できるようした懸念は当たらなかったようだ。これまでにになっている。

２ ．一帯一路構想と経済外交
一帯一路構想が提起された当初、その最大のAIIB が実施した35案件のうち独自融資は14件にとどまり、残りは世界銀行やアジア開発銀行など既存国際金融機関との協調融資となっている。

メリットは途上国のインフラ建設への資金供給

第３に、上記したように政府が関わる領域以の拡大であると喧伝されたことは記憶に新しい。

外では、通常の商行為が展開されていることも確かに、報じられているようなインフラ建設や、見ておく必要がある。筆者の現地調査や日本貿中国企業の海外直接投資に伴って提供される資易振興機構海外事務所による構想関連プロジェ

金規模は大きいが、一方でそのかなりの部分はクトの実態調査（2017年秋に実施）でのヒヤリ

中国にとっては経済援助と位置付けられるもの

ングで、中国の民間企業からは、「海外進出にである。

対して政府が支援を提供してくれることはな

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図表 １

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対外援助（ODA）と対外経済合作の推移（2002～17年:億ドル）（出所）『中国統計年鑑』各年版ほかより筆者作成（注）2017年の対外援助はデータなし

い」との声が多く聞かれた。多数の民間企業は中に締結された各種協定の調印リストをみると、純粋にビジネスベースで活動を進めているので全般的な協力覚書（12ヵ国）や経済貿易協力ある。

取り決め（30ヵ国）が主体を占める。その他は３ ．一帯一路構想の現状と今後個別プロジェクトに関する取り決めである。同
フォーラムを機に構想は「建設段階」に入った

2017年５月に北京で開催された「一帯一路国というのが、中国国内の共通認識であるが、事際協力サミットフォーラム」には、130ヵ国以実、上記したフォーラムの成果はその具体的方上が参加し、うち29ヵ国は首脳を送り込んだ。
習国家主席は、従来から示されてきた構想の基本的枠組み3 を再確認したが、フォーラム期間───────────
３ 中華人民共和国国家発改委、外交部、商務部
2015

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向性を示しており、この認識には一定の根拠が５本、都市内鉄道４本、都市間鉄道３本、などあるといえる。

基本的産業インフラに戦略的意味の強いグワダ

筆者の見るところ、構想の経済的効果にはル港と関連施設・経済特区などを加え、全体で四つのフェーズがある。すなわち、（１）大規64プロジェクト、620億ドル（コミットメント

模インフラ建設と物流改善、（２）FTA ネッ

ベース、2017年末）という広範な内容である。

トワークの拡大、（３）中国の海外直接投資の中国にとって初めての「マスタープラン方式」

拡大 ･ 本格化、（４）中国標準の浸透、である。

による援助であり、今後の海外援助のモデルとこれらによってアジアの経済統合は当然、大きなりうる点でも注目される。

な影響を受ける。以下で見ていこう。

物流改善プロジェクトの代表例としては、中国・欧州直通貨物列車がある。実は同プロジェ（ １ ）大規模インフラ建設と物流改善

クトは、鉄道の新規建設を伴わない。発着回数

構想といえば大規模インフラの建設がまずの増加や輸送時間の短縮によって輸送コストが想起される。中国側の構想に関する公式サイ低減している点が最大のメリットである。しかト（一帯一路ネットhttps://www.yidaiyilu.gov.

し、発展は急速で、2017年には、中国全土＝欧cn/）に列挙されている多数のプロジェクトを州間で2800列車が運行され、25万 TEU（標準便宜的に分類して図表２に示した。特に金額のコンテナ）を輸送した。輸送に要する時間は開大きいエネルギー・交通・通信インフラの建設

始当初の16～20日から13日程度へと短縮、輸送は、欧米の影響力が比較的に小さな中央アジア、 コストは１TEU 当たり9000米ドルから6000米
南アジア、アフリカ等の諸国が多く、中国の国ドル前後に低下している（筆者の2016年７月の家安全保障への配慮が見て取れるが、これはアヒヤリング、日本通運現地調査による。ただし、ジアの経済統合の波がこれら地域にまで及ぶと一部現地政府の補助を含む）。これは海運の場いうことでもある。

合の２倍程度だが、空運の３分の１である。加中でも最大規模を有するのが、中国パキスタ

えて、海運がほぼ40日、空運が２日程度の輸送

ン経済回廊（China-Pakistan Economic Corri-

日数を要するので、時間と費用の見合いで競合

dor: CPEC）である。パキスタンは中国にとっ可能な水準になっていると考えられる。なお、て南アジアで最重要な同盟国であり、支援も際中国政府は2020年に5000列車の運行という計画立っている。その内容は、発電所21、高速道路を立てている。

図表 ２　構想関連の主要プロジェクト
項目

プロジェクト例と所在国

１．エネルギー・交通インフラ

天然ガス・石油パイプライン（中央アジア、ミャンマー等）
港湾（ミャンマー、スリランカ、パキスタン、ケニア、ギリシャ等）
鉄道（中央アジア、ミャンマー、ラオス、タイ、インドネシア、ケニア、エチオピア＝ジプチ、ハンガリー＝セルビア）
高速道路（パキスタン）
橋梁（バングラデシュ）

２．新交通ルート開設

中国・欧州直通貨物列車（中央アジア、モンゴル、ロシア、欧州）
直行便航空路開設（ASEAN、コーカサス諸国、東欧等）

３．産業インフラ

発電所（ミャンマー、ベトナム、パキスタン、モロッコ）
光ファイバー網（タンザニア=ケニア=ウガンダ＝ルワンダ＝ブルンジ）

４．投資園区建設

域外貿易合作区：36ヵ国（77カ所）。うち、構想関係国20カ国（56カ所）（出所）筆者作成

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海上輸送部分は構想に先行して進められてき

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FTA（ 自 由 貿 易 協 定 ） 締 結 も 重 視 さ れ て いた。すでに全世界の10大コンテナ港のうち６港る。図表３に中国が主導している FTA 網建設

が中国大陸部と香港に位置するが、これらと欧の現状を整理した。表中の網掛部分は、一帯一州・中東・アフリカを結ぶ航路上において中路構想「沿線国」（関係国。公式見解はないが、国の港湾投資が実施されてきた。イギリスの研65ヵ国程度）である。今後、注目されるのは、究機関と Financial Times の共同研究によると、 RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの2010年以来、中国企業・香港企業が関与し、あ多国間 FTA の実現如何である。多国間 FTA

るいは関与を公表している港湾プロジェクトは網は、中国を中心とする経済圏の形成を意味す少なくとも40、総投資額は456億ドルに達してるからである。

いる。この結果、全世界の海上コンテナ輸送のただし、これら FTA の内容には課題もある。

67％が、中国が所有ないし出資している港湾をほとんどの FTA は関税の譲許を主体とした一経由していると見られる4。

世代前のタイプであり、今後は投資保護や知的財産権保護などの先進的内容を取り入れていく（ ２ ）FTAネットワークの拡大ことが必要であろう。

今後の貿易・投資関係の基礎となる新たな図表 ３

中国の FTA 締結・交渉・検討状況
締結済みの FTA

交渉中の FTA検討中の FTA

中国＝オーストラリア

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）

中国 = インド

中国 = 韓国

中国＝ GCC

中国 = コロンビア

中国＝スイス中日韓

中国 = モルドバ

中国 = アイスランド

中国 = スリランカ

中国 = フィジー

中国 = コスタリカ

中国＝パキスタン（第2段階）

中国 = ネパール

中国＝ペルー

中国 = モルディブ

中国 = モーリシャス

中国＝シンガポール

中国 = ジョージア

中国 = ニュージーランド

中国 = イスラエル

中国 = チリ

中国 = ノルウェー

中国＝パキスタン
中国＝ ASEAN
内地と香港・マカオのより緊密な経済貿易関係の構築に関する手配
中国＝ ASEAN アップグレード（注）ハイライトは一帯一路沿線国（出所）中国自由貿易区サービス網

http://fta.mofcom.gov.cn/（ ３ ）中国の海外直接投資の拡大、本格化

より筆者作成年では、その額が海外投資受入額を凌駕する年

中国は2000年代に入った後に直接投資を急拡も多い。2017年のフロー額は1200億ドル（世界大し、今や世界有数の投資出し手国である。近第３位）、同年末累積額は１兆8090億ドル（世───────────
４ “How China rules the waves,” Financial Times2017.1.25

界第２位）となっている。投資先別にみると、アジア（香港含む）が63％と圧倒的であり、租税回避地向け投資の増加を反映してラテンアメ

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リカ向けが21．4％あるのを除くと、EU 向けが企業1082社、約186億ドルと大きなシェアを占6．1％、アメリカ向けが4．8％であった。

める。投資業種別の統計はないが、報道によれ

このうち、構想「沿線国」向けの投資は、累ば、①中国が比較優位を有する軽工業、家電、積ベースで1543．98億ドル（全体に占めるシェ繊維、アパレルを中心に、②中国で生産過剰とア8．5 ％）、 フ ロ ー ベ ー ス で201．7億 ド ル（ 同なっている鉄鋼、電解アルミ、セメント、厚板12．7％） 、2017年は伸び率が31．5%に達した

ガラスなどの業種も進出している。全世界向け（図表４）。直接投資だけに年単位での増減幅

データではあるが、2018年までに合作区に投資が大きいが、平均すると一帯一路関係国向け投した中国企業933社が14．7万人の雇用を産み出

資額の伸びは、中国の海外投資総額の伸びを上し、22．8億ドル納税するなど受入国の経済に貢回っている。この点では、海外直接投資を構想献している。

5

関係国に誘導するという政策意図は実現しているとみてよい。
図表 ４

中国の一帯一路沿線国向け FDI 推移（ ４ ）中国標準の浸透
各種の援助・投資プロジェクトとともに中国標準が世界に浸透していることも注目される。
例えば、中国がケニアで建設した高速鉄道（首都ナイロビ～モンバサ港）では、中国のレール規格（幅1435㎜）が採用された。また、NHKで報道された（クローズアップ現代2018年４月10日放送）ように、アフリカの複数の国で中国と同じ都市交通システムや安全管理システムが導入されている。また、アフリカや東南アジア、南アジアにおいて、中国の技術標準に基づく携帯電話が普及している。
これと歩を一にして浸透しているのが、携帯電話上のサービス規格である。たとえば SNS
アプリのアリペイや WeChat は、決済サービスも提供していることがテコとなって普及している。同アプリは、紐づけされた銀行口座を経（出所）『中国対外直接投資統計公報』各年版、各種報道より筆者作成由した個人間、個人・企業間決済を可能とする。
同アプリでの決済を認めることは中国に信用情報を知られることを意味するため、ベトナムで直接投資の効果としては、投資受け入れ国には使用が禁止されたが、複数の途上国では、導産業集積が形成され、それに伴い雇用が増加す入が進んでいる。そして、中国自身、こうしたることが最も重要である。この点では、中国式現実を踏まえつつ「デジタル・シルクロードの海外工業団地である「域外経済合作区」が注目建設」を掲げ、構想の同分野での展開を企図しされる。主として商務部が主導して海外に建設ている。

されてきた同合作区は、2016年末時点で36ヵ国に77ヵ所、約242億ドルの投資を吸収している。うち、構想関係国は20ヵ国、56ヵ所、投資───────────
５ 『2017年度中国対外直接投資統計公報』による。

４ ．一帯一路構想の課題と日中協力の可能性（ １ ）構想の直面する課題
次に、構想提起以来の５年間で明らかになっ新対外開放戦略としての一帯一路てきた課題について考えてみよう。第１は、中国と関係国の外交摩擦である。構想を二国間7認識を示した。
こうした反省も踏まえ、第１の課題についてレベルでみると、中国が資金等の出し手であり、 は、同年９月に開催された中国アフリカ協力関係国はそれを受け入れる立場にある。構想はフォーラム（FOCAC）において、援助方針の外交政策と表裏一体であり、往々にして両者の明示と資金供与の透明性を重視する姿勢が示さ思惑は食い違っている。特に重大なのは債務超（①産業促れた。前者については、「八大行動」

過問題である。複数の関係国が身の丈を超えた進、②インフラの相互接続、③貿易円滑化、④中国資金を受け入れた結果債務超過に陥っていグリーン発展、⑤能力開発、⑥健康・衛生、⑦るが、この点を批判して「債務の罠」という言人的・文化的交流、⑧平和・安全保障）に基葉があるように中国の真意が疑われている。

づく「中国アフリカフォーラム北京行動計画

第２は、既存の多国間枠組みとの関係調整で（2019～21）」が発表された。後者については、ある。たとえば、中央アジアにはロシアが構築同期間に提供することが謳われた600億ドルにしてきた経済上、安全保障上の多国間機構がついて、①無償援助・無利息借款・優遇借款存在する。前者の代表は EAEU（ユーラシア150億ドル、②貸付限度額設定200億ドル、③中経済連合；ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、 国アフリカ開発性金融特別基金支援100億ドル、アルメニア、キルギス。候補国タジキスタン）、④対アフリカ輸入貿易融資特別基金支援50億ド

後者の代表は CSTO（集団安全保障条約機構；

ル、⑤中国企業の直接投資100億ドル、との内ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、容説明がなされた。援助の色彩が強い①～③でキルギス、タジキスタン）である。中国はロシ四分の三を占めている。

アを含む SCO（上海協力機構；ロシア、中国、第２の課題については、すでに習国家主席がカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズロシアを訪問した際（2017年７月）の共同声明

ベキスタン、インド、パキスタン）を重視してにおいて、「一帯一路とユーラシア経済連合ときたが、構想はその範囲を超え、かつ経済関係の連携」が謳われている。もっとも連携の実現の緊密化を含んでいる。各機構の加盟国、特にには、数年を要すると見込まれる。

ロシアとの関係調整が必要だが、これは容易ではない。
第３は、第２と関連するが、構想で国境（二国間、多国間）を越えたプロジェクトを建設・第３の課題についても同様で、現状では上海協力機構など既存の多国間枠組みの下に連絡調整機関が組織されているが、それがどの程度機能するかはいまだ未知数である。

実施する場合の調整枠組・機構がないことだ。
中国自身、こうした課題を自覚している。

（ ２ ）新しい発展モデルの模索

2018年８月に開催された「一帯一路建設任務５

一方、構想の評価に際しては別の視点も必要

周年座談会」での習演説は、構想は「中国クラではないかと筆者は考えている。例えば、第１ブ」でなく開かれたプラットフォームであるとの問題に関する悪い例として挙げられるスリラ強調し、現地住民向けの民生プロジェクトを推ンカである。中国はコロンボ港で２つの投資を進し、中国企業が投資・経営において法を順守行っている。一つはコンテナヤードの大拡張投すること、環境保護や社会的責任を果たすよう資であり、その効果により同港で積み替えされ指示している。同時に開催された記者会見におるコンテナ量は劇的に増えている。もう一つはいて、一帯一路建設指導小組弁公室の寧副主任

同港の南側を埋め立てて造成されている「ポーは、「一帯一路は少なからぬリスクに直面」し、トシティー」である。これは工業だけではなく、「一部の国に疑念が存在」し、「中国企業が投商業施設やレジャー施設、将来的には金融企業資 ･ 経営面で困難に直面している」との率直なも誘致しようという発想に基づく。地下鉄網も

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整備して、国内の企業はもちろん海外からも企示した構想の４つのフェーズごとに検討してみ業を誘致して、シンガポール型の産業集積を産よう。第１のインフラ建設については、主体はもうとしている。

ほとんど中国企業で参入は難しいと思われる。

同国のケースは、今後の構想の行方を考える

ただ、主契約者たる中国企業のサプライヤーと上での参考となる。確かに、同時進行の中国プして日本企業が設備や技術、ノウハウを提供すロジェクトであるハンバントタ港やラジャパクる役回りは可能である。

サ空港の建設によって過剰債務を抱えることに第２の FTA 網の建設については、中国自なったわけだが、同国政府としては、 出来上身が多国間 FTA を必要としており、日中韓がったインフラを使って自国の発展に結び付けFTA や RCEP を含めて多国間枠組みを推進しる道を模索しているとも評価できるからだ 。ている。両者に関与している日本は、TPP 型６の高度な FTA、すなわち、サービス規制や政（ ３ ）日中協力の可能性最後に、構想を巡る日中協力の可能性について検討する。日本政府は構想に対するスタンス

府規制緩和を含む FTA を参照して、日中韓FTA や RCEP をより高度な FTA に誘導するという形での協力が考えられる。

を2017年12月に転換し、「第三国において日中第３の企業レベルの協力は最もチャンスが多民間経済協力が進むことについては支援していいと考えられる。もともと日中企業は、様々なく」と発表した。一帯一路という言葉は出てこ業種・レベルでサプライチェーンを築いている。

ないものの、構想で中国がプロジェクトを進めどちらかの企業が契約者（メインコントラクる際に、民間の経済協力であれば日本も協力でター）となった際に他方がそれに関するサプラきる（してよい）との方針である。2018年10月

イヤー（サブコントラクター）となる形での協の安倍首相訪中時には、日本企業・中国企業間力が想定できる。また、東南アジアには既に多を中心に52件、総額180億ドルの各種協議書が数の日本企業が進出し、工業団地も造成されて、「協交わされた 。52件の多くは「協力協定」おり、日中両国の工業団地の間での協力や相互議書」、「意向書」、「協力覚書」など方向性のみ乗り入れが考えられる。実際にそうした例も出を示したものであるが、①新エネルギー自動車てきている。

７

関連での充電規格での協力、②同、水素ステー

第４の、中国標準の浸透への対応については、ション建設での協力、③東南アジアでの液化天

米中経済摩擦によって状況は複雑化した。すで然ガスプラント建設での協力などの注目プロに通信規格の５Gをめぐってはアメリカ側につジェクトも含まれている。

くのか、中国の技術も使うのか、という難しい

また、金融分野での協力額は大きい。野村と判断を迫られている状況にある。協力か否かと中国投資との間で1000億円のファンド設立が合いう単純な選択肢ではなく、将来の技術標準を意されたほか、日中政府レベルの通貨スワップどうするのかという国策レベルの考慮が必要と協定では３兆円という枠組みが設定された。

なっており、その議論は別の機会に譲りたい。

今後の日中協力の可能性について、第１節で───────────
６ この点については、 荒井悦代「スリランカと〝一帯一路〟―ハンバントタ総合開発事業の進展状況」（日本貿易振興機構アジア経済研究所編2018 所収）が詳しく論じている。
７ 52件 の リ ス ト は、http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181026010/20181026010-1.pdf で得られる。

おわりに習政権は、第２期（～2022年）を超える長期政権の基盤を固めたとの評価が定まりつつある。
その取り組む経済課題は、国内的には新興産業の育成であり、対外的には一帯一路構想の推進となろう。構想の推進によって中国と関係国間の貿易・投資関係は拡大・緊密化し、次第に中新対外開放戦略としての一帯一路国を中心とする経済圏が形成されることが予想される。
むろん、その前途には曲折も予想される。本稿で「西部大開発2．0」と名付けた国内経済構

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大西康雄2015『習近平時代の中国経済』アジア経済研究所
大西康雄編2019『習近平「新時代」の中国』ア
ジア経済研究所造の改革は容易ではない。また、米中経済摩擦に代表されるように中国を取り巻く国際環境は（英語文献）厳しくなってきている。

Worldとはいえ、中国経済のプレゼンス拡大は続く。

BankandDevelopment

ResearchCenter of the State Council of the PRC,

すでにアメリカと並ぶ貿易大国であり、海外投2013 “China 2030: Building a Modern,

資大国であることから、今後とも一帯一路構想

Harmonious and Creative High-Incomeのような世界全体を俯瞰する戦略を展開していSociety, ” Washington, D.C., World Bank.

くことは不可避である。日本としては、中国が主導する新しい経済圏形成と、中国経済の構造（中国語文献）変化を注意深く観察しつつ、対中国政策と構

中共中央文献研究室編2014『十八大以来重要文想関係国への政策をリンクして構築していく必献選編（上）』北京、中央文献出版社

要があるだろう。学会報告の時点では不明だが、 中华人民共和国国家发改委、外交部、商务部
2019年４月末に開催予定の第２回一帯一路国際2015「推动共建丝绸之路经济带和21世纪海

ハイレベルフォーラムにおいて、本稿で見たよ上丝绸之路的愿景与行动」http://news.xin

うな諸課題に中国がいかなる「答案」を示すの

huanet.com/gangao/2015-06/08/c_1278906

かが、まずは注目される。

70.htm中华人民共和国商务部・国家统计局・国家外汇【参考文献】

管理局2018『2017年度中国对外直接投资统(日本語文献)

计公报』(中国商務部 HP)

日本貿易振興機構アジア経済研究所編2018『中国「一帯一路」構想の展開と日本』
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Dow
nload/Seisaku/2017_１_10_001.html（おおにしやすお・

日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員）