2021年 2月 9日
東北経済産業局

2020年10-12月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しています。
今般、2020 年 10-12 月期（調査回答企業数：110 社）の調査の結果を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2020年7-9月、「当期」は2020年10-12月、「先行き」は2021年1月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、新型コロナウイルスの影響による生産調整からの回復により、前期調査に比べ「増加した」とする企業が増加し、「減少した」とする企業が減少した。
○設備投資は、新型コロナウイルスにより受ける影響が企業により異なり、前期調査から「増額した」とする企業、「減額した」とする企業ともに増加した。
○雇用は、「適正」、「過剰」とした企業が減少し、「不足」とした企業が増加した。新型コロナウイルスの影響が緩和され、回復の兆しも見える。
○個人消費は、新型コロナウイルスの影響が続き、業態により好不調が分かれている。売上金額は「増加した」とする企業が「減少した」とする企業を上回っている。
○全体の業況として、当期は「悪くなった」が大幅に減少し、「良くなった」、「変化なし」が増加した。先行きについては、短期的には「悪くなる」が増加したものの、長期的には「良くなる」が増加した。多くの企業から先行きは新型コロナウイルスの状況次第であるとの声が聞かれた。

（参考）
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比96.5（85.9）▲4.9%（▲3.6%）

1.12（1.09）

1.1%（▲2.4%）※指標は 2020 年 10-12 月期の数字。括弧内は 2020 年 7-9 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2020 年 12 月調査)」の東北地区
全産業の 2020 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2020 年 9 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林 学
担当者：菅原、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向① 生産
・生産は、新型コロナウイルスの影響による生産調整からの回復により、前期調査に比べ「増加した」とする企業が増加し、「減少した」とする企業が減少した。
・2020 年 10-12 月期の鉱工業生産指数は 96.5、前期比 12.3%と 3 期ぶりに上昇。
電子部品・デバイスは 97.5、前期比 18.9%と 3 期ぶりに上昇。
生産用機械は 124.8、前期比 18.0%と 3 期ぶりに上昇。
輸送機械は 104.8、前期比 16.1%と 2 期連続で上昇。
・生産の先行きは、「不変」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・宅配関連事業が大幅に伸張した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことで、より宅配関連の需要が増えたことによる。(食料品製造業)
・自動車の生産回復に伴い車載向けの受注が増加した。また、新型コロナウイルスの影響で ICT 関連需要が高まり、スマホ向け、PC 向け受注も増加した。(電子部品・デバイス・電子回路製造業)○「生産量は変化なし」と回答した企業
・自動車向けについては国内外ともに需要が戻ってきているが、航空機関連は全く戻らず、建設用機械も動きはかなり鈍い。(生産用機械器具製造業)
・受注が回復していない。新型コロナウイルスの影響によるイベント中止等により、国内、国外ともに需要が減少している状況が継続している。
（情報通信機械器具製造業）○「生産量は減少した」と回答した企業
・Go To キャンペーンで持ち直しかけたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により 12 月は減少傾向となった。
（飲料･たばこ･飼料製造業）
・新型コロナウイルスの影響が継続的に拡大し、工場・展示場等の見学施設への来場者数が減少、成約につながらず生産量が減少した。(木材・木製品製造業)＜先行き＞
・5G の普及によりスマホを始め IoT 関連等も本格的に動き出すとみられることから、精密微細加工分野は右肩上がりになると思われる。(生産用機械器具製造業)
・新型コロナウイルスの影響から回復局面にあったものの、感染の第三波が到来し先行きが不透明となっている。感染拡大に伴う社会情勢の変化を見通すことが困難。
（パルプ・紙・紙加工品製造業）
主要業種の生産指数（季節調整済）

2015年=100140.0
130.0
120.0

鉱工業（東北）電子部品・デバイス工業

輸送機械工業

生産用機械工業（右軸）

200.0
180.0
160.0

110.0

140.0

100.0
90.0

120.0

80.0100.070.0
60.0

80.0
Ⅳ
2015
年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2016年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2017年

Ⅲ

2018年

2ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

2019年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020年

Ⅳ

② 設備投資・2020 年度の設備投資計画については、新型コロナウイルスにより受ける影響が企業により異なり、前期調査から「増額した」とする企業、「減額した」とする企業ともに増加した。
【企業の声】（一例）＜2020 年度設備投資計画－前期調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため社内インフラを整備する。
（金属製品製造業、情報サービス業、家電大型専門店、社会保険・社会福祉・介護事業）○「変更なし」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響が継続しているため変更は無い。（生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業）○「減額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で、設備投資計画の見直しや先送りをした。
（食料品製造業、職業紹介・労働者派遣業他 6 業種）＜2020 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・新規事業、出店増等よる増額。
（プラスチック製品製造業、スーパー、家電大型専門店、ホームセンター、飲食料品小売業）○「変更なし」と回答した企業・業績が回復するまでは設備投資はしない。
（宿泊業）○「減額した」と回答した企業
・不急の設備投資を先送りする。
（生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業）＜2021 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・新型コロナウイルス対策で、先送りした設備投資を実施。
（生産用機械器具製造業、百貨店）○「変更なし」と回答した企業
・老朽化対策などを実施。
（情報通信機械器具製造業、情報サービス業）○「減額する」と回答した企業・採算悪化を見通し、設備投資は最小限とする。
（電気機械器具製造業）【日銀短観】設備投資額（東北）
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0Ⅳ
2015年

ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

2016年
全国（全産業）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2017年

Ⅱ

Ⅲ

2018年

東北（全産業）

3Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019年

東北（製造業）

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2020年
東北（非製造業）

Ⅳ

③雇用
・雇用は、「適正」、「過剰」とした企業が減少し、「不足」とした企業が増加した。新型コ
ロナウイルスの影響が緩和され、回復の兆しも見える。
・給与・賞与等の処遇について何らかの措置を「実施・予定・検討」した企業が減少し、「実施しない」が増加した。
（注「実施した」の一部に「減額した」が含まれている。）
・雇用に関する主な声としては、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスの影響による多様な影響が挙げられている。
・2020 年 10-12 月期の有効求人倍率は 1.12 倍と前期に比べ 0.03 ポイントの上昇となった。
新規求人倍率は 1.87 倍と前期比 0.15 ポイントの上昇となった。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業・生産量が増加し、人員が不足気味。
（食料品製造業、他 7 業種）
・特定の技能を持った技術者が不足。
（情報通信機械器具製造業、情報サービス業）
・パート･アルバイト、資格保持者の確保が難しく、地域差がある。
（ドラッグストア、飲食料品小売業）○「適正」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で一時減産となったが、需要が回復し、適正人員となった。
（生産用機械器具製造業、他 3 業種）
・新規出店計画どおり人員を確保でき、過不足を感じていない。
（ホームセンター）○「過剰」と回答した企業・受注減や業務量減により人員が過剰気味。
（木材・木製品製造業、旅行業、他 6 業種）＜その他のコメント＞

・新型コロナウイルスの対応として、テレワーク、時差出勤、Web 会議など様々行った。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、スーパー、他 14 業種）
・客層が団体から個人客に変化したため、生産性が低下し、人員が不足している。
（宿泊業）
・求人を出しても感染を恐れてか接客業に対する応募が少ない。
（スーパー）＜2021 年度の新規採用予定＞

・事業拡大で採用増加。
（プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業、他 1 業種）
・新型コロナウイルスの影響で、採用活動が予定どおりできなかった。
（情報サービス業）
有効求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

新規求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

1.75

2.50

1.60
2.25

1.45
2.00
1.30

1.75
1.15
全国（有効）

東北（有効）

全国（新規）

1.00

東北（新規）

1.50
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020年

2015年

4

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

④個人消費
・個人消費は、新型コロナウイルスの影響が続き、業態により好不調が分かれている。売上金額は「増加した」とする企業が「減少した」とする企業を上回っている。
・百貨店とコンビニは客数減が続き、百貨店では、特に衣料品、化粧品が振るわない。
・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターでは、飲食料品や衛生用品及び在宅時間を快適に過ごすための需要により好調に推移している。
・旅行、レジャー等への支出に代わり、ブランド品や家電等を購入する動きがみられる。
・新車販売は、回復しているものの、買い替え時期の先送りもみられる。
・売上金額の先行きについては、短期的には「減少する」とする企業が多いが、長期的には「増加する」又は「不明」とする企業が多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響による内食需要が継続しており、感染者数の増加により、まとめ買い傾向が強まっている。
（スーパー）
・テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、暖房器具等の単価の高い商品が好調で、今年は特に空気清浄機が非常に好調に推移している。
（家電大型専門店）
・新型コロナウイルスの影響により化粧品が振るわないものの、マスク、消毒液等の衛生用品及び食品は引き続き好調であった。（ドラッグストア）
・一度の買い物でまとめ買いする方が多く、買上点数の増加で売上金額が増加した。空気清浄機や加湿器の売上が伸びた。
（ホームセンター）・想定よりも回復してきているものの、消費者の購買意欲が上がっている実感はない。買い替え時期の先送りが見られる。
（自動車販売業）○「売上金額は減少した」と回答した企業
・外出自粛傾向が依然としてみられ、大手アパレルの撤退、フォーマル需要の減退により衣料品が振るわない。三密回避のため物産催事の規模を縮小していることもあり、厳しい状況が続くが、生鮮食品やキッチン用品、一部の高額品の需要は続いている。
（百貨店）
・外出自粛、県域を越えた移動減少の影響で客数が減少している。総菜、冷凍食品、デザー
ト、菓子は好調だが主力の米飯、カウンター商材が振るわない。
（コンビニ）＜先行き＞
・感染拡大が著しいため、短期的には必需品購入に限定されるが、長期的には、気温上昇とワクチン接種により感染者の減少が見込まれるほか、各種経済対策も含めると消費活動が活発化していくと考える。
（百貨店、スーパー）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

12.0

12.0

0.00.0▲ 12.0▲ 12.0百貨店
スーパーコンビニ▲ 24.0

家電大型専門店販売額・新車登録・届出台数（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

▲ 24.0▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020年

2015年

5

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

⑤その他
・今期は、新型コロナウイルスの感染拡大により進むテレワークやオンラインの普及に伴い、勤務形態、購買行動の変化が定着してきた。
・Go To トラベル事業等の施策により、一部の業態で売上が増加したが、先行きの不透明さを不安視する声も聞かれた。
・多くの業態から新型コロナウイルスの収束次第で来期は増加にも減少にもなるとの声が聞かれ、今後も感染状況を注視していく必要がある。
【企業の声】（一例）
・国内での行動様式の変化に伴い、業務用途や外食向けなどで大幅な生産計画の見直しが必要な状況にある。
（食料品製造業）
・テレワークの普及による生活・ビジネス様式の変化に伴い、デスクトップパソコンからノートパソコンへの需要の変化がみられる。
（情報通信機械器具製造業）
・新型コロナウイルスの影響により、企業等の IT 投資の先送りというマイナス要因は継続したものの、テレワークの継続、働き方改革等生活様式の変化、小中学校での GIGA スクー
ル構想などにより PC の需要増加がみられた。
（情報サービス業）
・東北域内を中心として、依然旅行先は近場が多い。地域を超えた旅行はゼロではないもののコロナ前と比べれば少なく、全国的にみても首都圏から遠い地方ほど旅行先は近場が多い。
（旅行業）
・宿泊業界ではインバウンドは皆無に等しい状況で回復までには数年かかるものと推察する。
（宿泊業）
・Go To トラベル事業により客単価が上昇したものの、新型コロナウイルスの感染拡大とともに客足が遠のき始め、宿泊人数や売上の減少に繋がっている。
（宿泊業）
・Go To トラベル事業のおかげで客単価はプラスになっているが、法人利用の団体客がほぼゼロの状態で売上は大幅なマイナスとなっている。
（宿泊業）
・Go To トラベル事業の効果により、修学旅行生や一般旅行者が地域共通クーポンでお土産を購入したことが売上に貢献した。
（娯楽業）
・三密を回避するために、物産催事やお歳暮、福袋の予約について、分散展開やオンライン・FAX による受注を強化したことで一定の成果を得ている。（百貨店）
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い非接触の行動が浸透してきたこともあり、キャッシュレス決済が定着してきている。
（スーパー）
・おでんは、ふたを開けて販売することへの抵抗やフードロス対策などの理由から実施店舗が減少傾向にある。
（コンビニ）
・東北地方は例年年末年始の帰省者が増えるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年は帰省者も少なくなると予想され、先行きは厳しくなる。（ホームセンター）
・公共工事については、第 1 期復興・創生期間の終了した後の 2021 年度からは、相当厳しいものになると予想している。
（建設業）
・新型コロナウイルスの影響により将来の収入不安から、ローコスト住宅への引き合いが強まっており、価格が少し高く、かつ商談の回数を重ねる必要がある注文住宅は敬遠されている。
（建設業）

6