日時

令和３年９月１３日（月） 午前１０時

出席議員

開 議

（１６人）

欠席議員

１番

佐々木

隆

２番

黒

石

ナナ子

３番

三

上

廣

大

４番

大

平

陽 子

５番

工

藤

禎

子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅

昭

８番

後

藤

秀 憲

９番

今

大

介

１０番

工

藤

和 行

１１番

工

藤

俊

広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博

文

１４番

工

藤

和 子

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆 昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

副

長

鳴

海

造

企画財政部長須 藤 勝

美健康福祉部長
兼福祉事務所長

木村誠

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

中 田 憲

人

建

長

鳴

海

真

一

総 務 課

五 戸 真

也

総 務 課 参 事
兼防災管理室長

三

上

英

樹

市民環境課長

八木橋

寿

財

長

工

藤

康

仁

広報情報システム課長

佐 山昌

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

今

野

弘

人

福祉総務課長佐々木 順

子

介護保険課長
兼地域包括支援センター所長

佐

藤

千枝子

農 林 課 長兼バイオ技術センター所長

佐 藤 久

貴

土

長

髙

橋

純

一

教

山 内 孝

行

教 育 部 長兼市民文化会館長

村上靖

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

相 馬保

社会教育課長兼黒石公民館長
兼青少年相談センター所長
兼黒石ほるぷ子ども館長

村 元

裕

総

務

設

政

木

部

部

課

課

淳

学校教育課長駒井俊也

文化スポーツ課長

山

口

祐

宏

会議に付した事件の題目及び議事日程- 13 -

市

育

長

長

長

有 馬 喜代史

令和３年第３回黒石市議会定例会議事日程 第２号
令和３年９月１３日（月） 午前１０時
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

成

田 浩

基

長

太

田

誠

主幹兼総務議事係長

山

谷 成

人

主

大

平 祥

弥

次

任

主

事

会議の顚末
午前10時00分◎議長（佐々木隆）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（佐々木隆）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。

３番三上廣大議員、12番北山一衛議員を指名いたします。

◎議長（佐々木隆）

日程第２ 市政に対する一般質問を行います。

順次、質問を許します。
初めに、３番三上廣大議員の登壇を求めます。３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

おはようございます。黒石市民倶楽部の三上廣大でございます。今定例会

も、新型コロナウイルス対策の一環として質問時間を60分から50分へ短縮しておりますので、早速通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、市民プールについてお聞きします。
今年も昨年に引き続き、コロナ禍での運営となりましたが、検温、手指消毒、利用者数の制限など感染対策を実施した上で、７月22日から８月22日までの期間、市民プールが運営されております。今回、運営期間中に、利用者から市民プールに対する様々な意見、要望が私のところへ来ております。後ほどそういったことも含め、詳しく議論してまいりたいと思っておりますが、まずは、期間中の利用者数と、期間中に発生した問題などがございましたら、併せてお知らせください。
次に、当市の学校給食についてお聞きします。
- 14 -

昨年４月、学校適正配置による小学校統廃合の完了と同時に、市内小学校の完全給食化が実現しました。待ちに待った学校給食の提供に、生徒はもちろん、保護者の方々も大変喜んでおります。
学校給食の大きなメリットとして、栄養バランスのとれた温かい食事を生徒に提供できると同時に、食育の推進にも大きな役割を果たす重要な教材の一つであると私は思います。そこで、本日は小学校給食の現状について、当市の学校給食における食育への考え方と取組についてと、提供されている献立の中身、生徒の昼食時の様子、アンケートなどを通じ、保護者や生徒からの意見、要望を聞くような取組はあるのか、お知らせください。
もう１点は、いまだ実現できていない中学校給食についてであります。
前回定例会一般質問において、大平議員も質問されておりましたが、その質問に対する教育委員会の答弁について、疑問を感じた部分がございましたので、今回私からも質問させていただきます。
それは、中学校給食について、これまで試算したことはあるのかという大平議員の再質問に対し、実施方式や実施時期など具体的なことは、これからの検討となっていますので、現時点
で、施設の整備、あるいはランニングコストなどについての試算はできてございませんとの答弁についてであります。
これまでの議会においても、多くの議員から何度も、中学校給食の提供方式や試算、時期についてなど、様々な角度からの質問がされていたにも関わらず、教育委員会の答弁は常に、まずは小学校給食が完了してからという答弁が非常に多かったように記憶しております。そこで、小学校給食の開始後から、これまで進捗を見守ってまいりましたが、１年以上経過した現在でも試算すらされていない状況であります。
今後、図書館、市民サービス施設の建設と大型の事業が控えている中で、例えば、新たに中学校用の給食センターを建設するということになれば、幾ら必要なものとはいえ、当市の財政にさらなる大きな負担を強いることになるものと懸念しております。しかしながら、概算の数
字すら我々の手元にない中で、新たな財政負担が発生するが、方法も決まっていなければ幾らかかるか分からないというような説明では、そもそも議論にならないわけでありますし、中学
校給食の早期実現を強く望む市民に対しても、到底納得できる回答ではないと思います。
何度も申し上げますが、小学校給食の提供が開始されて既に１年以上が経過しております。
新たな財政負担が発生する案件にも関わらず、この件に関する教育委員会の動きが非常に遅いように感じられます。当然、具体的な給食実施の時期については、財政状況を見ながらになろうかとは思いますが、実施方式、試算等を含む中学校完全給食化の検討をぜひ早期に進めていただきますよう強く要望させていただきたいと思います。
- 15 -そこで、中学校完全給食化に向けた当市の取組の現状についてどのようになっているのか、まずはお聞かせください。
最後に、当市の浅瀬石川の管理についてお尋ねいたします。
この質問につきましては、平成28年第４回定例会一般質問において、河川敷及び中州に対する市の対応について、佐々木隆議長が質問しております。
前回の質問では、雑木、雑草が生えた中州により、浅瀬石川の景観を損なうだけではなく、近年の集中豪雨、ゲリラ豪雨等による大規模災害の発生時に、少なからずこの中州が被害拡大に影響する可能性も考えられることから、市として管理している県に対し、中州の撤去を強く要望するべきであるが、どうかという質問がありました。
当時の行政からの答弁は、中州につきましては、毎年９月頃に県単独事業として、中南地域
県民局地域整備部に土砂の撤去を要望しております。平成27年度に袋井地内約120メートルの雑木伐採、平成28年度には袋地内約310メートルの雑木伐採を実施していただいておりますが、県でも限られた予算で、ほかの河川管理も実施していることから、目に見えて進んでいない状
況であります。市といたしましては、今後も継続して強く要望してまいりたいと考えておりま
すとの答弁でありました。
そこで、前回の答弁を踏まえ、質問させていただきたいと思います。前回の質問から約５年が経過しておりますが、現在当市で把握している中州の現状についてどうなっているのか。また、当市の中州に対する対応として、県への要望の状況はどうなっているのか。また、要望に対する県からの回答、中州への対応についてはどのようになっているのか、併せてお知らせください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
（拍手）◎議長（佐々木隆）

降

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 三上廣大議員にお答えいたします。私からは、浅瀬石川の管理についての中州について答弁させていただきます。
浅瀬石川の中州について市が把握している現状については、毎年、青森県中南地域県民局地
域整備部に河床整理や雑木伐採を要望していることから、それに合わせた形でパトロールを実施し、河川の状態や雑木などが著しく生い茂っている箇所を把握するようにしております。
また、各地区協議会や市民の方々から、中州の雑木などの情報が寄せられますので、その都度、必ず現場の状況を確認し、把握するようにしております。その状況につきましては、浅瀬
石川の整備・維持管理をしております県に、写真などにより情報提供をいたしております。
中州に対する市の対応については、毎年９月頃に県単独事業として、県に河床整理や雑木伐- 16 -

採などを要望いたしております。要望に対する近年の実績といたしましては、平成29年度から
令和２年度にかけて、千歳橋下流と新千歳橋から浅瀬石橋上流区間までにおいて、河床整理については延長約1800メートルを実施、雑木伐採につきましては延長約1350メートルを実施していただいております。今年度も温湯橋から紫明橋までの一部雑木伐採と、千歳橋上下流の河床整理を実施・予定いたしております。
現在、県でも限られた予算で、ほかの河川管理も実施していることから、全ての要望箇所に対応できていない状況でありますが、今後は、令和２年度に閣議決定されました「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」予算を活用し、整備を推進していくこととなっている
ようであります。
私自身も機会あるごとに、国土強靱化に対しましては、時限立法ではなく恒久法にしていた
だきたいという話をしていますけれども、議員の皆様におかれましても、機会あるごとに国土強靱化の必要性を各機関に訴えていただければありがたいものだと思っております。
なお、市の対応といたしましては、引き続き地元からの要望を把握し、的確に県へ要望をしていきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆）◎教育長（山内孝行）

教育長。
私からは、中学校完全給食の実施についてお答えいたします。

中学校の給食の実施方法や実施時期については、今後の検討課題となっております。学校給食の実施方式につきましては、民間事業者が民間施設で作ったものを学校に配送するデリバリー方式、複数の学校の給食を一括して調理し、各学校に配送するセンター方式等、幾つかの実施方式があります。それぞれの方式のメリット、デメリット等を検証し、それに伴うコストを試算した上で、実施時期を検討していくことになります。
食育の観点からも、中学校給食の必要性は十分に感じておりますので、本市の財政状況を踏まえた上で、最も適した実施方法や実施時期について、来年度から調査・研究に着手してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

私からは、市民プールの今年度の利用状況についてと、

学校給食についての小学校給食の現状についてお答えします。
まず、市民プールの今年度の利用者数と発生した問題についてでございます。
今年度の利用者数につきましては、6288人となっております。
発生した問題としましては、市ホームページを今年度の情報に更新していなかったことや、- 17 -

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年度同様、午前と午後の２回開場し、１回当たりの人数を150人に制限しましたが、天候に恵まれ暑い日が続いた影響もあり、制限人数を超
え、市民が入場できないということがございました。
そのことから、市ホームページにつきましては早急に改善いたしました。また、市民プ―ルにつきましても、７月31日から１回当たりの人数を200人とし、先に市内・市外問わず150人入場していただき、残り50人については、市内限定として対応いたしております。
続いて、学校給食の小学校給食の現状についてお答えします。
食育は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために必要と考えており、体育・健康教育の一つとして取り組んでおります。
各学校では、学年の発達段階に応じ、関連する教科等において、食に関する指導を行っております。そのほか、黒石らしさを生かした食育を推進する「ムツニシキ

キズナキッチン事業」

や、幼少期から健康意識を育むことを目的とした市の管理栄養士による「食育出前事業」など、市の事業も活用し、積極的に食育に取り組んでおります。
給食の時間においては、各教科等で学習したことを、毎日の献立や栄養士による給食放送などを通じて理解することができます。また、準備から片づけまでの一連の流れを行うことにより、食事の衛生面に関する知識、マナー、協調性などを身につけるよう指導しております。
次に、保護者や児童の意見・要望を聞くための取組についてですが、教育委員会としてアンケート等は実施しておりませんが、月１回、献立会議を開催し、教育委員会、栄養教諭、栄養士が情報を共有し、給食に関する課題等について話合いを行っております。学校においては、
給食試食会での保護者に対するアンケートや、児童会の給食委員会の活動の一環で、児童に対するアンケートを実施するなど、保護者や児童の意見・要望を把握する取組を行っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆）

再質問を許します。３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

御答弁大変ありがとうございました。通告順に再質問していきたいと思います。
まず、市民プールについてであります。
私も市民の方から御連絡を頂いて、期間中、週末を中心に四、五日、現場を視察して、現状把握させていただいております。また、利用者の方やスポーツ協会の現場の職員の方からもいろいろお話は聞いておりました。
ホームページはもう直されているということですが、一番の問題は、７月と８月、合わせて- 18 -

約10日間、７月は25・26・31日。８月は２・３・４・５・６・７・８日に30度を超えております。私も現地へ見に行きましたら、炎天下の中で、一番早い方たちで朝の７時からずっと並んでいると。９時の受付まで、整理券を求めて炎天下の中ずっと列をなしていると。大人はいい
けれども、やはり子供たちがかわいそうだという声を頂戴しておりました。その間、人が入れなかったという問題もありました。今はコロナ禍というのもありますので、人数制限について
は、私も仕方がないことであろうと思っております。この調子でいきますと、来年も新型コロ
ナウイルスがプ―ルの時期に収束しているのかというのは、まだちょっと疑問な部分があります。
私としては、来年もコロナ禍の中でプールを運営することになった場合は、弘前市がやっている取組なんですが、事前に整理券を何日か分―例えば１週間であれば１週間分配布して、当日並ばなくてもいいようにという取組をしております。もちろん整理券の事前配布のときも並ぶ場合があると思うんですが、少なくとも市民プールの前で待たなくてもよい、屋根のないところで待たなくてもいいというような取組はできると思います。その辺について、ぜひ整理券の事前配布というものをお考えいただきたいんですがいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 確かに炎天下で長時間並ぶことは決して好ましい状態
ではございませんので、来年度も新型コロナウイルス感染症が収束しない場合を想定し、弘前市などの事例を参考にしながら、事前に整理券を配布できないか、指定管理者であります公益財団法人黒石市スポーツ協会と検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

大変前向きな答弁と捉えさせていただきました。ありがとうございます。

スポーツ協会としっかり連絡、相談を密にしていただいて、整理券の準備や発行については、負担がかかる部分もあろうかと思いますので、しっかり協力し合いながら、進めていただければと思います。
次に、順番をずらして３番の浅瀬石川の管理に進みたいと思います。市長から直接御答弁いただきました。ありがとうございます。
現状でいけば、引き続き毎年９月に、県に要望していただいておりますし、また、少しずつでありますけれども、雑木の伐採と整備も進んでいる状態であるということでした。そこで、もう一歩踏み込んで何とか少しでも整備を進めてもらえればと思ったんですが、市長から、国の政策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が進んでいるということで、大変ありがたいと思っております。私も、これは国会議員の先生方に、これからも強く要- 19 -

望していきたいと思っております。
私も実際、浅瀬石川の視察をしてまいりました。景観というものも損なわれているというのもそうなんですが、一番はですね、やはり防災の部分だと思います。今回、防災管理室のほうには通告しておりませんので、その辺の議論というのはいたしません。提言だけになりますけ
れども、最近の自然災害を見ますと、先日も、下北・三八・上北のほうに本当に甚大な豪雨災
害が発生したわけでありますけれども、限られた地域ではなくて、日本どこでもこれから起こり得るんだということを、当市としてもしっかり考えていかなくてはいけないと思います。防災の観点からも河川の管理をしつつ、当市には防災管理室という災害専門の部署があるわけですので、しっかり横のつながり、連携を図って、管理を進めていただきたいと思います。これも提言であります。
最後に、学校給食についてでありますけれども、いろいろ再質問の部分で用意してきたんですが、来年度から中学校の完全給食化に向けて検討していただけると聞いたんですけれども、再度確認です。来年度４月から、中学校給食に関する検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 令和４年度から、中学校給食についての調査・研究に着手していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

ありがとうございます。確かにお聞きしました。

令和２年にも質疑させていただいていますし、私の２期目の選挙公約でもあります中学校給食の実現、しっかりと私も共に頑張って進めていければと思っております。
何点か質問したいことがあるんですが、前回、部長の答弁の中に、自校式のほかにも、センター方式、民間活用方式ということで３つ入っていたんですが、この自校式の部分であります。
令和２年に学校給食に対する質疑で、例えば黒石小学校の給食室がそのまま中郷中学校のほうに対応しているのかと聞いたところ、それは対応していないと、きちんと答弁をしていただいております。そうすると、この自校式というのはこれから検討されるんでしょうけれども、例
えば黒石中学校の中に建てるということを想定しているのか、その辺りがよく分からない部分がありますので、言える範囲で結構ですので説明いただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 自校式もそうですが、デリバリー方式やセンター方式など、いろいろな方式がございます。それらも全て含めて、来年度以降それぞれ調査・研究し- 20 -

ていきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

それは十分、分かっております。再度確認ですけれども、黒石小学校の敷地内にある給食室、また、黒石東小学校にある給食室、この２つの給食室は、あくまでもそれは小学校の対応であって、中学校には対応していないということの理解でよろしいですか。そこを確認したいと思います。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 黒石小学校、そして黒石東小学校とも小学校の給食の提供数を作れる能力しかございませんので、中学校分については対応してございません。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大）

分かりました。今回質問したのは、来年度からということで、大変ありがたいんですが、やはり早い段階でこういうことを検討していかないと、空き校舎の問題もあります。その空き校舎を活用していくということも視野に入れていかなくてはいけないと思います。ただ一方で、空き校舎の活用が各地区のほうでも進んでいるわけですので、早い段階でいろいろな可能性を考えていくためにも、早期に中学校給食を進めていただきたいと思っています。
いずれにしても、来年４月からいよいよ中学校給食の検討に入るということで、私も進捗を見守ってまいりたいと思っております。しっかり頑張っていただきたいと思います。
私の質問は以上です。
◎議長（佐々木隆）

以上で、３番三上廣大議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆）

次に、６番大久保朝泰議員の登壇を求めます。６番大久保朝泰議員。
登◎６番（大久保朝泰）

壇皆さん、おはようございます。新自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。
今年の夏も各地で記録的な豪雨による被害が出ております。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。これから迎える実りの秋が、災害などの影響を受けることなく、東北地
方、特に津軽平野の五穀豊穣を祈念いたすところであります。また、当市においても、新型コ
ロナウイルス感染の危険性が続いております。今まで以上に、一人一人が感染対策を徹底して、自分や家族、そして周囲の人々の命をしっかりと守っていかなければならないと思います。
- 21 -

それでは、質問に入ります。
平成27年９月18日に発生した黒石市立六郷小学校爆発事故により、臨時給食員の木立清子さんがお亡くなりになり、児童、臨時給食員、臨時栄養士、害虫駆除作業員の計７名が負傷した
事故から６年が経過します。
平成30年11月27日に、業務上過失致死傷の疑いで書類送検された五所川原市の作業員男性について、青森地方検察庁弘前支部は不起訴処分としました。
このことを踏まえ、遺族・被害者は、平成30年９月14日付で黒石市を相手に損害賠償を求める訴訟を青森地方裁判所弘前支部に起こしました。平成30年11月16日に第１回口頭弁論が開かれました。その後、平成31年１月には非公開の弁論準備手続、令和３年９月３日の弁論準備手
続を含め、計19回の公判が開かれました。
また、臨時給食員の方が損害賠償を求める訴訟を起こし、令和２年６月９日に青森県地方裁
判所弘前支部で第１回口頭弁論が開かれました。なお、この訴訟についてもこれまでの訴訟と併合されました。その内容は明らかにされておりませんが、現状は相変わらず双方の主張の確認をしている状況です。
そこで、事故発生からこれまでの経緯と今後の市の対応について、理事者のお考えをお伺いいたします。
次の質問は、消防団の確保についてです。
消防団は市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、ほかの業務をしながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、消防防災活動を行っています。その消防団員が全国的に減少しており、歯止めがかからない状況にあります。
1954年に、200万人を超えていた全国の団員は、90年に100万人を割り込み、昨年は過去最少の約81万8000人まで減少しました。当市においても、2010年のピーク時には823人となっていましたが、今年の４月時点では730人と減少しております。昼夜を問わず、地域の安心・安全のため、日々消防業務に従事していただいている地域防災の担い手をどう確保するかが大きな課題となっております。
その対策として、学生や女性など、多様な地域住民の活用や企業の従業員、企業の自衛防災組織の構成員の活用などが各地で実施されていますが、まだまだ団員の確保が円滑に進んでいるとは言えない状況です。
また、団員を確保するための方策として、団員の処遇や消防団の組織整理・統廃合など、消防団活動を継続しやすい環境整備が急務となっております。
その課題の１つとして、若い団員が自分の所属する分団所有の消防車両を運転できないケー- 22 -

スが発生しております。2017年３月、改正道路交通法が施行され、準中型免許が新設されました。これにより、改正前に普通免許を取得していた方は、経過措置として3.5トン車両も運転可能ですが、改正後に普通免許を取得した方は、3.5トン以上の車両は運転できなくなってしまいました。
各自治体の消防団が保有する消防車両には3.5トン以上の車両が多く存在します。そこで各自治体では、3.5トン以上の車両を運転することが予想される団員を対象に、準中型免許取得に関わる費用の全額または一部を補助する制度を導入することが検討されています。
県内でも南部町が助成制度を設けており、取得に係る費用の合計の半分以内で上限を11万円と設定しています。このように準中型免許の新設によって、若手の消防団員の確保や消防団活動に支障を来すおそれが出てきており、当市としても、しっかりと検討していく必要があると考えます。
そこで、当市の消防団員数の現状と、準中型自動車免許の対応について、理事者のお考えをお伺いいたします。
私の壇上からの一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（佐々木隆）

降

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 大久保朝泰議員にお答えいたします。私からは、消防団員の確保について答弁させていただきます。
全国の消防団員数は、平成30年度から２年連続で１万人以上減少し、令和２年４月１日時点
では、81万8478人と危機的な状況にあり、当市におきましても、条例定数860人に対し、令和３年４月１日時点で、消防団員数は前年から37人減少して730人となっております。平成22年のピーク時823人に比べますと、11年で約100人減少している状況であります。
また、道路交通法の改正によりまして、平成29年３月12日から新たな自動車の種類として、
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として準中型自動車免許が新設されるとともに、同日以降に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満とされました。
これに伴いまして、車両総重量3.5トン以上の消防車両を所有している消防部において、将来的に消防団活動に支障が生じるおそれがあるため、地域の実情を十分勘案した上で、消防自動車を更新する機会などに合わせて、軽量の自動車を活用した事例の周知をするとともに、消防団員の準中型自動車免許の取得に対して、必要な措置を講じていかなければならないと考えているところであります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
- 23 -

◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

私からは、六郷小学校爆発事故についてお答えいたします。

まず、裁判の状況ですが、平成27年９月18日の六郷小学校爆発事故による被害者や御遺族の方々が、市を訴えた損害賠償請求事件につきましては、平成30年10月17日付で市に訴状が送達され、第１回口頭弁論が同年11月16日に青森地方裁判所弘前支部法廷で行われました。
この損害賠償請求事件については、市はエヌエス環境株式会社に対して、平成30年11月30日付で訴訟告知書を提出し、これを受けてエヌエス環境株式会社は訴訟に参加いたしました。また、市は、平成31年２月27日付でエヌエス環境株式会社に対する訴えの提起をしたところ、これまでの事件と併合されることになりました。
さらに、六郷小学校爆発事故により被害を受けた、当時、臨時給食員兼作業員だった方が、市を訴えた損害賠償請求事件については、令和２年２月13日付で市に訴状が送達され、その訴状に関する第１回口頭弁論は、同年６月９日に青森地方裁判所弘前支部法廷で行われたところです。この事件についても、これまでの事件と併合され現在に至っております。
この間、平成31年１月25日から令和３年９月３日まで19回にわたって、争点と証拠の整理のための弁論準備手続が行われております。
今後も、口頭弁論に向けた弁論準備手続が続くものと思われますが、市といたしましては、その手続等に対処してまいりたいと考えてございます。
なお、次回の弁論準備手続は令和３年10月６日に予定されております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆）

再質問を許します。６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰）

答弁ありがとうございました。

最初の六郷小学校の件につきましては、既に６年がたって、まだこの事故は終わってないと、遺族からも長いなということを、お盆に言われました。私たちはこの辺を十分受け止め、今後もこの事件が終わるまで、いろいろな形で質問していきたいと思います。この件に関しては特にいいです。
消防団の件につきまして、実際、消防団員の中で、準中型自動車免許を取得していない人がいらっしゃると思うんですけれども、この辺の人数がもし分かったら教えていただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

準中型免許の取得の関係でございますけれども、今年６月に市内48あ- 24 -

ります各消防部に対して、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した団員数を調査したところ、消防団員730人中20人が取得しておりました。
また、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防部は29ありまして、消防自動車を運転できない団員数は17人となってございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰）

既に17人対応できない消防団員がいらっしゃるということですので、この17人に対して、市ではどのようにお考えでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

消防自動車を運転できない消防団員が17人いるということで、その対応につきましては、今年の10月から数回にわたり開催します黒石市消防団員の処遇等に関する検討会、この中で消防団員の適切な処遇の在り方と併せまして検討してまいりたいと考えてご
ざいます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰）

今いらっしゃる方を含め、10月から検討会を始めていただけるということなんですけれども、先ほど市長からも車両も順次更新のときはということですけれども、車両はかなり高額ですので、できればこの準中型免許を取得していない17人の方、この17人以外にも、これから普通免許を取られる方は3.5トン以上の車両が運転できないということですので、その辺は制度化していく必要があるのではないかと思っております。
今後、これらも含めて、消防団員の確保について、当市で10月以降の検討会も始めるんでしょうけれども、それ以外に何か考えていることがあれば、お知らせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆）

総務部長◎総務部長（鳴海淳造）

消防団員につきましてですが、地域防災体制の中核的な役割を果たす存在であると考えております。先ほどの市長の答弁のとおりでございますが、消防団員数は減少している一方で、毎年大きな災害が全国各地で発生しております。消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状を鑑みますと、消防団員の適切な処遇の在り方、それから、今後の人口減少に伴い、消防団員が減少することは避けられない状況にあると思います。
これに少しでも歯止めをかける対策として、消防団員数が減少しても機能する組織の在り方を検討していきたいと思っています。これを先ほど申し上げました黒石市消防団員の処遇等に関する検討会を開催しまして、条例定数や報酬等の改善、消防団員数の減少対策についても検討してまいりたいと考えてございます。
- 25 -

以上です。
◎議長（佐々木隆）

以上で、６番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆）

議場換気のため、暫時休憩いたします。

◎議長（佐々木隆）

午前10時45分

休憩

午前10時55分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、４番大平陽子議員の登壇を求めます。４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

皆様、おはようございます。議席番号４番、黒石自民クラブ大平陽子です。

コロナ禍となり２年目の夏が過ぎました。今年も季節を感じる祭りやイベントなどもなく、窮屈な生活が続いています。
ワクチン接種が進む中、感染力が強いとされるデルタ株をはじめとする変異株による感染拡大に伴い、８月半ば過ぎから、県内でも感染者が増加傾向にあり、青森県新型コロナウイルス
感染症緊急対策パッケージが実施されています。いまだに出口が見えず閉塞感が漂いますが、一日でも早くマスク生活から脱却し、以前のように生活したいと願っています。
先ほど大久保議員が御質問しましたが、９月18日で、六郷小学校給食用厨房爆発事故から丸６年がたとうとしています。地元の議員、また、当時、事故の当事者の保護者として、大久保議員と同様に早期の解決をお願いしまして、通告に従い質問させていただきます。理事者の皆様には、明瞭かつ簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、マイナンバーカードについてお聞きします。
９月１日に、政府のデジタル化推進で司令塔となるデジタル庁が開庁しました。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指し、行政のオンライン化をはじめとしたデジタル改革を迅速に推進していくとのことです。その第一の柱に、マイナンバーカードの普及促進が挙げられています。
マイナンバーカードとは、行政手続などにおける特定の個人を識別するための制度で、行政機関の情報の連携により、各種行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、
マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。
現在は、住民の方からの申請により、無料で交付され、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された顔写真つきのプラスチック製のカードで、カードの表面は、顔写真つきの本人確認書類として利用でき、ＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを- 26 -

証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。また、裏面には、住民票を持つ日本国内の全住民につけられている12桁の番号であるマイナンバーが記載されていて、法律または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。
私自身、子供の進学などでも必要となり、また、マイナポイントも加算されるということで、今年に入りマイナンバーカードをつくりました。オンラインで申請しましたが、思っていた以上に手続は簡単にできたように感じましたが、なかなか取得率が上がらないなどの声も聞かれます。
そこで、アとして、当市の交付枚数や交付率など、交付の状況はどのようになっているのか
お知らせください。
また、当市においては、市役所庁舎玄関のところにのぼりを立てたり、各公民館などにチラシを置くなどして取得率向上に努めているように感じますが、イとして、普及促進に向けた取組などがあればお知らせください。
また、今後マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるとのことですが、ウとして、マイナンバーカードを利用した今後の活用についてお知らせください。
続いては、中学校の部活動についてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、青森県が８月27日に発表した新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージでは、県立高校の部活動の禁止が盛り込まれ、各自治体にも県に準じた対応を求めたため、教育現場においては部活動が制限されております。突然の発令により、子供たちの日頃の練習の成果の発表などの機会が失われ、子供たちの無念な気持ちを思うと残念でなりません。また、修学旅行や宿泊学習など学校生活で思い出に残る行事や、県大会や全国大会につながる各種大会の日程調整などを再考せざるを得な
くなり、教育現場は混乱しています。
本来であれば、昨日とおとといは、南地方の中学校秋季体育大会、いわゆる中体連新人戦が実施される予定でした。
新聞報道によりますと、むつ市や下北地方においては、今日13日から部活動の制限を解除し、通常どおりの活動としました。
当市においても、弘前保健所管内の感染状況に応じて、制限解除の前倒しなどを検討していただくよう要望して質問に入ります。
中学校の部活動については、近年では、教職員の負担軽減や働き方改革に伴い、部活動の在り方も変わってきていると感じています。私には、現在中学２年生の子供がいます。高校３年生の長男が中学生だった頃と比べて、部活動の練習日や練習時間が減ったと実感していますが、アとして、市内２中学校の部活動数、練習日や練習時間の現在の実態はどうなっているのかお- 27 -

知らせください。
また、イの教職員の負担軽減についてですが、一部の部活動においては、外部指導者などもいて、教職員の負担軽減が進んでいるようにも感じます。教職員の指導時間や労力の負担軽減のために、どのような取組などをしているのかお知らせください。
最後に、当市のホームページについての質問です。
昨年の４月にリニューアルされてから、私個人としては、いつも見て探して慣れたせいもあるかもしれませんが、見やすくもなり探しやすくもなったと感じています。ただ、市民の皆さんからは、いまだにどこに何があるのか探しづらいとか、目的にたどり着くまでに何度もクリックしなければならないといった声も聞かれます。
また、ホームページ上の情報に関しては、リニューアルしてからも従来の古い情報が残ったままのものもあります。今は削除されましたが、昨年度、コロナ感染拡大の影響により公共施設などが閉鎖された情報も、今年度に入ってからもそのまま掲載されていました。
また、先ほど三上議員が質問した市民プールの件についても、開場時間や入場方法などについて、おととしの情報のまま掲載されていたこともあり、混乱を招いたりしたようです。
市の入札情報などについても、今日現在でも７月の情報が掲載されていなかったりしています。ただ一方で、今回の件の緊急対策パッケージに対する市の対応についてや、市の対策本部
会議の資料などに関しては、翌日にはホームページに掲載されたりしているものもあります。
そこで、現在のホームページの情報の管理については、どのようになっているのかお知らせください。
また、情報の更新については、各担当課で更新できるようになったとのことですが、リニューアルしてからはどのようになっているのかお知らせください。
以上をもちまして、私からの壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（佐々木隆）

降

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 大平陽子議員にお答えいたします。私からは、マイナンバーカードについて答弁をさせていただきます。
マイナンバーカードは平成28年１月から交付が始まっており、令和３年８月１日現在の本市の交付枚数は8703枚、交付率は26.31％で、県内10市では最下位になっております。
普及促進に向けた取組については、今年２月から窓口でのタブレット端末を使用した顔写真
撮影や申請補助などのサポート体制を充実させております。また、今年６月からは、マイナン
バーカードの交付を希望する事業所や団体へ職員が出向き、申請を受け付けるマイナンバーカ- 28 -

ード楽々申請や、マイナンバーカードの申請窓口を公民館や商業施設に開設するマイナンバー
カード出張申請受付を行っております。どちらも、申請時に本人確認や暗証番号の設定を行う
ため、申請者が来庁することなく、マイナンバーカードを受け取ることができる利便性の高い取組となっております。
なお、実績についてですけれども、マイナンバーカード楽々申請は16団体、182人に申請いただいており、引き続き随時受付いたしております。
また、マイナンバーカード出張申請受付は、マックスバリュやベニーマート及び公民館で実施し、132人に申請していただいております。今後につきましては、ユニバースや公民館で９月に実施予定になっております。
次に、マイナンバーカードを取得することによるメリットについてですけれども、本人確認
やマイナンバーを証明する書類になるほか、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用して、ｅ－Ｔａｘなどの行政手続をオンラインで行うことができます。
また、今年10月から始まるオンラインによるマイナンバーカードの保険証利用については、窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要になるほか、過去の診療・薬剤データを本
人同意の上で確認することができ、それに基づいた処方箋が受けられるなどがメリットになっていると考えられます。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 私からは、３の市のホームページについての、情報の管理とリニ
ューアル後の更新についてお答えいたします。
市のホームページは、広報情報システム課が管理しており、情報の発信は各課室が行っております。
以前のホームページは、各課室からの紙の申請に基づいて、全てのページを広報情報システ
ム課の職員が更新しておりましたが、現在は、リニューアルの際に導入した管理システムを使用し、各課室の職員が直接、追加、変更、削除を行っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（相馬保）

私からは、中学校の部活動について、２つの御質問にお答えいたします。
まず１点目は、市内の２中学校の部活動数や練習日、そして、練習時間の実態についてです。
部活動につきましては、２中学校ともに15あります。両校に共通するものといたしまして、
陸上競技部、野球部、ソフトボール部、サッカー部、柔道部、バドミントン部、卓球部、バス- 29 -

ケットボール部、女子バレーボール部、吹奏楽部、コンピュータ部、美術部がございます。そのほか、黒石中学校にはソフトテニス部、剣道部、家庭部があり、中郷中学校には男子バレー
ボール部、相撲部、水泳部があります。
練習日や練習時間につきましては、部活動ごとによって異なるところでございますが、両校
とも部活動の実施に当たり、国のガイドラインや県の方針に基づき、週２日以上の活動休止日を設けること、活動時間は平日２時間程度とすること等の決まりを設け、それに従って活動しております。
両校ともに成長期にある児童生徒が活動、休養のバランスのとれた生活を送ることができる
よう、また、指導に当たる教職員の負担軽減等も踏まえまして、できるだけ短時間に、合理的で効果的な活動を心がけております。
続きまして、中学校の部活動における教職員の負担を軽減するための具体的な取組についてです。
教職員の負担を軽減するための取組といたしましては、まず、外部指導者の導入が挙げられます。市内中学校では、両校合わせて約20名の外部指導者を導入しております。いずれも技術指導のみならず、児童生徒の健全な成長と教職員の負担軽減を目的に、校長の承認を受けて活動しております。
また、部活動の活動日や活動時間について、国のガイドラインや県の指針に基づき、本市におきましても、適切な休養日を設けるよう指導しております。
現状といたしましては、学校によって「ノー残業デー」というものを設けまして、放課後の活動を一切行わないという日を設けたり、部活動禁止日を積極的に設定したりするなど、教職員の負担軽減に努めております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆）

再質問を許します。４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

親切で分かりやすい御答弁をありがとうございました。それでは、通告順に従って再質問とさせていただきます。
まず、マイナンバーカードの件についてですけれども、当市においては、県内10市の中で最低の交付状況になっているということですけれども、交付率が上がらない要因はどういったことが考えられると思うでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

マイナンバーカードの取得率、交付率が上がらない要因ですけれども、- 30 -

取得する必要性を感じない人が多いということと、個人確認の書類として使用できるものをほかに持っている、申請から交付までに時間がかかる、交付の手続が面倒であると思っている人が多いのではないかと考えられます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

確かに私も、必要性を感じて取得したわけですけれども、それ以外にもセキュリティーはどうなっているのか、個人情報はどうなるんだろうというような、そういう不安を感じて取得率があまり上がらないのではないかとも考えますけれども、そういったセキュ
リティー面はどうなっているか、お分かりでしたらお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

マイナンバーカードのセキュリティーについてでございますけれども、

マイナンバーカードについているＩＣチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人
情報は入っていないということになっております。
不正に情報を読み取ろうとした場合には、自動的に記録情報を消去する仕組みになっているということでございます。
また、オンラインで使用するためには、本人が設定した暗証番号が必要となっておりますので、設定した暗証番号を一定回数間違えると機能がロックされる、そして使えなくなるということになっております。
たとえ紛失した場合でも、365日24時間体制でマイナンバーカードの一時利用停止をコールセンターへ申請することができるようになってございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

それほど思っているほど怖くはないというか、安心して持つことはできるということで理解しました。
先ほど手続が煩雑だということで、私の場合は、マイナポイントが加算されるということで、
今年の３月か４月ぐらいに申請したんですけれども、受け取りまでに２か月ほどかかりまして、手元に来るまでも本人でなければいけないとか、かなり手間取ったように感じるんですけれど
も、日数的なものとかは、どのくらいかかるのか、お知らせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

申請から受け取りまで、約１か月から、大平議員が言ったように２か月程度かかることになります。受け取りに本人が来なければならないというのはありますけれ
ども、先ほど市長の答弁でございました楽々申請とか、それから出張申請におきましては、こ- 31 -

ちらのほうで、本人受け取りで送るとか、事業所を通して本人に手渡しするということもありますので、大分楽に、簡潔にできる体制をとってございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

そうしますと、年度初めの頃よりも、受け取りに手間がかからなくなったという理解でよろしいんですか。必ず本人が出向いてという形で私の場合はしたんですけれども、未成年の場合は代理でと。最近は、直接職員の方が自宅に届けるとか、そういったことが可能になったということでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

これは、あくまでも楽々申請と出張申請の場合でございます。普通に市役所に来て申請された方につきましては、御本人が市役所に取りに来ていただくことになっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

手続の方法によっては、窓口受け取りもあるということですね、分かりました。
健康保険証として利用できるようになるということですけれども、その際には何か手続などは必要なのでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

保険の担当部署とのひもづけが必要になると思われますので、すみま

せん、保険証利用について私、詳しくございませんけれども、とにかくひもづけが必要になると思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

健康保険証のことに関しては、担当課のほうで詳しくまたお聞きすればよ

ろしいということですね。
2022年度末までに、全国民のマイナンバーカードの取得を実現したいということで政府も取り組んでいるようですので、公民館、出先機関などでも、職員の方も行って取得率向上に努めておりますので、ぜひ市民の皆さんが100％取得できるように私からも応援して、知り合いの方にも声掛けして取得するようにお願いしていきたいと思っております。
次に、部活動の実態について、再質問させていただきますけれども、先ほど詳しく２中学校の部活の内容について、お知らせいただきありがとうございました。
- 32 -

国や県の指針に従って、部活動など指導したり、休みなどを設けたりしているということですが、具体的にどういった内容かお知らせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（相馬保）

ただいま、部活動ガイドラインの中身についてということで御質問をいただきました。
まず、平成30年にスポーツ庁並びに文化庁におきまして、運動部活動、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定されました。
本県では、これを受けまして、平成30年12月に運動部活動、令和元年８月に文化部活動の指針が策定され、適切な休養日等の設定等について示されております。具体的な中身といたしま
しては、週当たり２日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とすることとなっております。また、１日の活動時間は長くとも平日で２時間程度、学校の休業日につきましては、３時間程度とすること、その他、ハイシーズンやオフ
シーズンの扱いについても示されております。
教育委員会といたしましても、国や県の指針に基づき、児童生徒のバランスの取れた健全な成長と教職員のワークライフバランスの実現を図るよう指導しているところでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

子供たちの中には、もっと部活動をやりたいですとか、保護者の中にも、強くするためには休みもなくもっと練習時間増やしてほしいという要望も多々あるようですけ
れども、指針に沿って活動していることや、教職員の皆さんの負担軽減という観点からも、そういった事情であるということを理解していただくように、学校のほうからもまたお知らせなどしていただければと思います。
今後、教職員の負担軽減のためですが、中学校の部活動は外部指導者が今20名ほどいるということですけれども、今後の部活動は外部指導者中心といったふうになるのかその辺、分かればお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（相馬保）

今後の中学校の部活動、特に外部指導者の指導中心となっていくのかということでございますが、現在、中学校の部活動は、御存じのとおり、教職員による献身的な勤務あるいは外部指導者のボランティアによって支えられている部分でもあります。
これからの中学校部活動の指導の在り方につきましては、現在国が進めております学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中におきましても検討課題となっており、本市といたしまし- 33 -

ても、国や県の動向に準じて今後検討していくところでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

隣の弘前市では、スポーツアシスタント事業という制度がありまして、また、県の部活動指導員配置事業を活用して、市内の中学校に指導員の配置を行っているんですが、こういった取組によりまして、教職員の負担軽減が図られたり、働き方改革を推進したりするという効果があるようです。
ぜひ当市においてもこういった取組をして、人材の確保などに努めていただきたいと思いますが、御検討いかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（相馬保）

ただいま部活動指導員制度のお話がございました。部活動指導員制度というのは、自治体がお金を出して、指導員を登録していただ
き、学校に派遣するというシステムなんですけれども、この中身につきましては、例えば人選の問題であるとか、あるいは個々の指導員に対する研修の問題等々、様々クリアしなければい
けない部分がございますので、今後、その辺りも踏まえて検討していきたいと思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

そういった県の事業もあるということですので、それは補助金ですとか助

成金なども絡んでくるのかと思いますけれども、そういったものもぜひ活用していただければと思います。
先ほども申し述べたんですけれども、通告内容とはちょっとずれるんですけれども、今、部活動が制限されております。黒石市内においても部活動は休止しまして、また小学校のスポー
ツ少年団の活動も、公共施設や学校開放事業が利用中止となっているため、活動できない状況となっておりますけれども、子供たちや保護者の思いから、感染状況に応じて制限の解除などしていただけるのか、市長か教育長にお聞きできればと思います。
◎議長（佐々木隆）

市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 部活動のみならず、今回、当市において公共施設等の利用制限等も行っております。これは、まず国が、緊急事態等の延長、そしてまた青森県においても緊急対応等を、
我々もそれに準じた対応をするということで、市役所及び教育委員会等で検討し、対応させていただいておりました。
県内においては一部だけ、それに準じていないところもあるようであります。ただしかし、
私はコロナ対策というものは、全てが一緒になって取り組むということが、一番の大きな目的- 34 -

だというふうに考えております。ですので、大平陽子議員のお話にありました、その趣旨は十分分かりますけれども、まずは、今月いっぱい、いろいろな立場で関係する方々が、それなりに我慢を強いられている状況でありますので、今月いっぱいはですね、みんなで歯を食いしばって頑張っていこう、そのことをお願いしていきたいというふうに考えております。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

確かに、今は全県を挙げてコロナの収束に取り組む時期なのかなというのは分かりますけれども、やっぱり子供たちや保護者の思いですとか、早く部活動をやりたいと
いった、そういった気持ちも大事にしていただきたいなと思いますので、ぜひ、子供たちも保護者の皆さんも納得するような形になるように、よろしければ県にも要望していただくことをお願いしましてこの質問は終わります。
最後に、ホームページについてですけれども、先ほども少し申し上げましたが、誤った情報など掲載していることもあります。そういったときには、私は気づけば担当課などに電話をして、すぐ修正に応じていただいたりしているのですが、最終チェックは、広報情報システム課、担当課、どのようになっているのかお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） それでは、最終チェックについてお答えいたします。
市のホームページへの掲載は、各課室の担当職員が直接入力作業を行いますが、掲載されるまでには３段階のチェックを行っております。
まずは、情報発信元の担当課室長、続いて、広報情報システム課職員、最後は広報情報シス
テム課長がチェックを行っております。ただし、防災管理室及び新型コロナウイルス感染症対策室については、緊急の情報を発信する可能性が高いため、各室長のチェックのみで掲載できる仕組みとしております。
なお、掲載前には必ず作成者以外のチェックを行っていることから、掲載時点で情報の誤りはないものと考えております。しかしながら、掲載済みの情報が適時更新されないことによって、誤った情報となる場合がございますが、これらの情報は、担当課室と広報情報システム課が協力して、適時更新するように努めてまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

今の御説明ですと、掲載するときには３段階のチェックということでありますけれども、古い情報の削除ですとか、そういった更新はどうなっているのかお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。
- 35 -

◎企画財政部長（須藤勝美） 当初については３段階チェックですが、その後については、担当課の責任においてということになっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

そうしますと、例えば全体で、古い情報が入っているとか、これはもう必

要ない情報だというチェックは、今はされていないということになりますか。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 一応、担当課の責任においてという話はしましたけれども、広報
情報システム課においても、その辺は常にチェックするようにはしております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

チェックしているのであれば、先ほども言いましたけれども、おととしのような情報ですとか、プールの混乱を招くような情報は削除されるべきであると思うんですが、
そういうふうに全体を見るようなチェック機能というのは、まだ確立されていないのかお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 現時点では、広報情報システム課でも、その辺は十分注意しながら行っております。今後は、やはり担当課においても、十分その意識づけというか、注意する
ように、常に話をしていきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

今は、ネットで情報を得ている人も多い時代ですので、そういった情報のチェックは、ぜひ今後、まめにしていただければと思います。
また、こういった情報発信についてですが、県内10市においては、八戸市・青森市・弘前市・むつ市・十和田市・平川市・五所川原市の７市において、フェイスブックとツイッターのアカウントを持っておりまして、当市においてもフェイスブックでの発信はしておりますが、情報をまめにチェックする若い世代を対象に、今後、フェイスブックやツイッターを活用した発信などを考えているのかお知らせください。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 現在は、フェイスブックで市の情報を発信しておりますので、今の時点では、フェイスブックのほうをもっと充実させていきたいと考えております。また、商工観光部門でアカウント名がＶｉｓｉｔＫｕｒｏｉｓｈｉで、インスタグラム、フェイスブッ
- 36 -ク、ツイッター、ユーチューブを運用して情報発信を行っており、文化スポーツ課については、
フェイスブックで金平成園に関する情報発信を行っております。
ただ、市に関しては、今のところフェイスブックを中心に、情報発信をしていきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

そうしましたら、せっかくホームページもありますので、その各課でやっているフェイスブックページですとか、アカウントなどもホームページに載せて、つながりやすくしてアクセスしやすくするというような、そういったことも検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 議員おっしゃるとおり、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

他市を見てみますと、ツイッターなどは、細かい情報ではなくても防災ですとか緊急情報で、市独自のアカウントで発信しているところが多いようです。当市においても、今、夏の大雨の被害ですとか、これからまた台風の被害などもあるかと思いますので、ぜひ早期にそういったものを検討していただきたいと思います。
以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
◎議長（佐々木隆）

以上で、４番大平陽子議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（佐々木隆）

午前11時34分

休憩

午後１時01分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、７番大溝雅昭議員の登壇を求めます。７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

皆さんこんにちは。新自民・公明クラブの大溝雅昭です。令和３年第３回

定例会におきまして一般質問をいたします。
日本国内では、2020年１月から始まった新型コロナウイルス感染により、感染者数は一進一退を繰り返し、感染拡大の波は第５波まで来ました。現在、変異株が広がっており、いろいろ- 37 -

な名前の変異株が出ております。懸念される変異株は、アルファ株、べータ株、ガンマ株、デルタ株、注目すべき変異株、イータ株、イオタ株、カッパ株、ラムダ株、ミュー株、このようないろいろな変異株が出てきております。
昨日のＮＨＫのニュースでは、９月12日現在の国内の新規感染者数は7212人、累計感染者数
は164万1688人、死亡者数は１万6818人、退院者数は147万8759人、そして重症者数は2010人となっています。
青森県では、８月に100人を超える感染者が出て以来、新規感染者数の高止まりが続いています。昨日は、新規感染者数46人、うち弘前保健所管内は11人でした。また、黒石病院でも入院患者２人が新型コロナウイルスに感染したとの発表がありました。
青森県では、独自に新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを実施しました。９月１日から30日まで、ほとんどの公共施設が貸出禁止となりました。また、学校での部活動、行事が禁止となりました。ワクチンの接種は段階的に進んでいるものの、感染の拡大は多くの市民に不安と不便、そして各種産業に影響を与えています。
それでは、通告に従い質問をいたします。
１番目は、新型コロナウイルスワクチン接種についての質問ですが、感染力の高いデルタ株の感染が広がっています。特に、若年層への感染が広がってきているのが問題となっております。今までとは違ったコロナ対策の段階に入り、違った対応が必要となってきていると考えます。
アの、これまでの経緯についての質問ですが、まずは、年代ごとの接種率はどのようになっているのか質問いたします。１回目、２回目の接種についてもお知らせください。
イの、若年層の接種についての質問ですが、ネットでもいろいろなうわさが広がっており、
特に、不妊になるということを信じている若者が多く出ているようです。若年層のワクチン接種について、どのように考えているのか質問いたします。
２番目は、教育問題についての質問です。
県の発表では、９月に入り新型コロナウイルス陽性者が確認されている県内の学校（小・中・高・大）は、９日時点で49校に上ることを明かしました。先ほど述べましたが、県立学校の部活動や行事の禁止と、市町村の小中学校にも同様の要請をしております。
アの、新型コロナウイルスのデルタ株に対する学校等での対策についての質問ですが、デルタ株感染拡大の特徴は、10歳未満や10歳から20歳に感染が広がっているということです。当市の対策について質問いたします。
イは、市民プールの状況と学校プールについての質問ですが、市民プールに入れない、長時間待たされるという状況があったと聞きますが、状況と対策について質問いたします。
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３番目は、フル・ベジ・フェスについての質問です。
先月22日に産業会館におきまして、「まるごと黒石フル・ベジ・フェス2021」が開催されました。私は午後にイベントに行きましたが、多くの方々が訪れ、大層にぎわっていると聞きました。私もメロンと桃を知人に送らせていただきました。
まずは、イベントの開催に当たり、入込数や売上金額、コロナ禍の中での開催について苦慮した点などについて質問いたします。
４番目は、児童館と放課後児童クラブの統合についての質問です。
市長と各地区との懇談会で、児童館と放課後児童クラブを統合し、児童館は廃止するとの説明がありました。しかし、多くの市民は理解していないと思います。
アの児童館と放課後児童クラブの違いについての質問ですが、多くの市民が児童館と放課
後児童クラブの違いが分かっていないようでした。児童館の中に放課後児童クラブが併設されているところはなおさらです。まずは、児童館と放課後児童クラブの違いについて質問いたします。
イは、児童館廃止による影響についての質問ですが、児童館を廃止した場合の影響は何かを質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息の鍵は、ワクチン接種と治療薬の開発です。ウイルスの撲滅はできないにしろ、季節性インフルエンザと同様、たとえ感染しても、感染者の死亡率がそれほど高くならないレベルになれば、行動制限が解除され、各種産業が動き出します。
一日でも早くそうなることを期待し、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（佐々木隆）

降

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 大溝雅昭議員にお答えいたします。私からは、フル・ベジ・フェスについて答弁させていただきます。
黒石産農産物の魅力発信と地産地消の推進により、地域の活性化を図ることを目的として開催しております産直マルシェ「フル・ベジ・フェス」は、今年度で３回目を迎え、先月22日に
黒石市産業会館を会場に開催したところ、黄美香メロンや津軽の桃をはじめとする旬な農産物を買い求める多くの来場者でにぎわいました。
歴史ある黒石市メロン研究会の展示即売会から始まったこの催事は、年々出品者や取扱品目が拡大し、有機野菜や黒石産農産物を活用したスイーツなどの加工品も販売されるなど、来場者からは大変好評を得ております。当日の入込数ですけれども、市内480人、市外140人の合計620人となり、売上金額につきましては、黄美香メロンが80万円、津軽の桃が37万円、その他- 39 -

有機野菜、スイーツなど加工品が33万円となり、総売上金額は150万円となりました。
次に、コロナ禍での開催に当たり苦慮した点についてですけれども、感染症対策として来場
者には、マスク着用や手指消毒、検温、個人連絡カードなどの記入の協力を求めたほか、販売スタッフのフェイスシールドの着用、各店舗に消毒液とパーティションを設置するなどの感染症対策を行いました。また、会場内では、来場者が一定の距離を保った上で商品を購入できる
ように導線を確保し、三密回避を徹底的に重視した運営を行いました。
今後も、アフターコロナを見据え、農業者所得向上はもとより当市の高品質で高いポテンシ
ャルを持ち合わせた農産物を、市内外はもちろんのことでありますが、国外にも広く情報発信する周知活動の一つの手段として、このイベントを充実させていきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長らに答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆）◎教育長（山内孝行）

教育長。
私からは、新型コロナウイルスデルタ株に対する学校における対策についてお答えいたします。
全国的にデルタ株の感染者数が増加しておりますが、市内の小中学校においては、これまでどおり文部科学省が示す新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染対策に努めております。
まず、児童生徒及び教職員は、登校前に検温を行い、発熱や風邪症状がある場合は自宅で休養することを徹底しております。次に、児童生徒及び教職員はマスクを着用し、小まめに手洗いや手指の消毒を行っているほか、室内が密閉空間とならないよう十分な換気も行っております。
また、外部からの来校者に対しては、サーマルカメラ等による検温、感染経路把握のための
氏名、入退校時刻及び連絡先等の記載、マスクの着用及び手指消毒など感染対策への協力をお願いしております。
さらに、９月１日からは青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージに準じた対応
として、学校行事等を原則中止または延期とし、部活動を禁止するなど、感染対策を強化しております。今後も国のガイドライン等に従い、引き続き感染対策に万全を期してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 私からは、新型コロナウイルスワクチンについてと、児童館と放課後児童クラブの統合についてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルスワクチン接種のこれまでの経過について、年代ごとの接種率についてお答えいたします。
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年代ごとの接種率ですが、高齢者施設利用者及び従事者、65歳以上の市民への接種は７月中をもっておおむね完了しており、高齢者施設利用者を含む65歳以上の市民１万1490人に対し、９月10日現在で、１回目のワクチンを接種した方は9488人、接種率は82.6％、２回目の接種まで完了した方は9399人、接種率は81.8％となっております。64歳以下の市民については、８月１日から接種を開始し１か月ほど経過したところですが、対象者１万8798人に対し、９月10日
現在で、１回目の接種をした方は7070人、接種率は37.6％、２回目まで接種を完了した方は4147人、接種率は22.1％となっております。12歳以上の対象者全員で見ますと対象者３万288人に対し、１回目の接種を終えた方は１万6558人、接種率は54.7％、２回目まで接種を完了した方は１万3546人、接種率は44.7％となっております。
次に、若年層の接種について、ワクチン接種を広める方法についてお答えいたします。
若年層の接種への対応についてですが、12歳から64歳までの方に対し、接種券は７月14日に一斉送付し、７月19日から年齢を区切って予約受付を開始し、８月１日から順次接種を開始しております。早期に接種を希望する市民に対し接種を受けていただけるよう、当初10月初旬の開始を予定していた接種開始時期を前倒しして、９月から接種を開始し、一番早い10代の方で９月４日から１回目の接種を受け始めております。
現在、市では接種計画を変更することなく接種事業を進めており、若年層以外も含め、各事業者に対しワクチン接種における休暇の取得への配慮をお願いするなど接種率向上に努めてまいります。
次に、児童館と放課後児童クラブの統合についての、児童館と放課後児童クラブの違いについてお答えいたします。
児童館とは、18歳未満の全ての子供を対象に、地域における遊びや生活の援助、子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的として、児童が自由に来館できる施設でございます。当市には、市立３か所、私立２か所で、合わせて５か所の児童館・児童セ
ンターがございます。
次に、放課後児童クラブとは、保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とする放課後児童健全育成事業を行う場所で、事前に利用登録した児童が利用いたします。当市では、りんごクラブと称して、10の地区単位で拠点を設け実施しております。
両者の違いといたしましては、対象児童の年齢の範囲と、利用登録時における利用資格の審査の有無が挙げられております。
次に、児童館を廃止することで、想定される影響についてお答えいたします。
当市では、近年、児童館・児童センターの自由来館利用者が減少傾向にある一方、共働き世- 41 -

帯の増加や保護者の就業形態の多様化などを背景に、りんごクラブの開所時間延長や利用要件の緩和など、りんごクラブに対する要望が高まってきております。これを踏まえ、クラブの増設を含めた利用定員の適正化など、りんごクラブの利便性向上による子育て支援を図っていくこととするため、今後は市が設置している児童館・児童センターと、りんごクラブを統合し、一つの事業としてりんごクラブの充実を図る方針としております。
児童館・児童センターを廃止することで、自由来館で利用していた小学生や、りんごクラブの利用対象とならない年齢層の遊び場としての機能が縮小されることから、こうした児童の居場所の確保と受入態勢の整備が課題であると捉えております。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

私からは、教育問題についての中の市民プールに入場できなかった市民がいたということで、その状況と対応についてお答えします。
先ほど三上議員にも答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年同様
１日に２回、１回当たりの人数を150人に制限し開場いたしましたが、７月の連休中は暑い日が続き制限人数を超えてしまい、市民が入場できないということがございました。この状況を踏まえ検討した結果、７月31日から１回当たり50人増の200人とし、150人までは市内外問わず入場していただき、残り50人については市内限定として対応いたしました。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆）

再質問を許します。７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

通告順に従って再質問をいたします。

まずは、新型コロナワクチン接種についてですけれども、これまでの経緯をお聞きしました。
弘前市や青森市より黒石市は大分順調に進んでいると、一生懸命やっているということは評価させていただきます。
まず、この接種が終了するめどは、いつ頃になるのか、今後の対応についてもう一度お聞きいたします。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 接種が終了するめどについてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種終了時期については、国が定めている接種期間は来年２月末までとなっておりますが、市では12歳以上の全対象者に対する接種率を約70％と見込み、現在接種を希望している市民に対する２回のワクチン接種を、10月末でおおむね終了すること- 42 -

を目標に接種を進めております。
国で定めている接種期間は、来年２月28日までとなっていることから、11月以降も引き続き市民に対し接種を行い、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

10月末で接種率70％を達成するということですけれども、一時期ワクチンの不足が報道されて、職域接種等が延長になったという経緯もありましたけれども、ワクチン不足の影響は当市にはなかったのか、その辺についてお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） ワクチン不足についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの全国的な供給不足がマスコミ等を通じて報じられております
が、現時点で、当市では接種計画を変更することなく、ワクチンは確保できる見通しとなっており、一人でも多くの市民に接種を受けていただくよう、引き続き努めてまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

現状でワクチンはきちんと確保しているということです。

夏休みが終わって学校が始まっているわけですけれども、教職員の接種状況についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 教職員につきましても、市内小中学校につきまして
は、９月、遅くとも10月初旬から中旬にかけて、希望する教職員については全て接種する見込みとなっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

教職員も10月上旬、中旬ぐらいには終わるということですけれども、黒石

市は、先ほど言いましたように接種事業をやっていると思うんですけれども、これからもいろ
いろと、特に若年層の接種についての課題とかがあると思います。
イの若年層の接種についてに移りたいと思いますけれども、若年層にワクチンを広める方法ということで、受験生―高校３年生、中学３年生は、受験のために県外等へ移動する場合もあるということで、優先接種を行っている自治体があります。
また、受験生は、何かあるといけないので、家族も含めてインフルエンザワクチンを打つのが結構常識というか―コロナワクチンとインフルエンザワクチンの間隔を最低２週間空けな- 43 -

ければいけないということもありますので、早く打たないと手後れになるような気もするんですけれども、そういう受験生とかの先行接種等について、お考えはないのかお聞きいたします。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 受験生に対するワクチン接種についてお答えいたします。
当市の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、10代への接種を９月から開始しており、10月分については、週末の予約枠をさらに増やすことにしていることから、９月、10月の予約枠の中で、受験を控えている学生、保護者の方々にはぜひ接種を受けていただき、安心して受験勉強に専念していただければと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

特にということではなく、一般の中で進めていくという考えのようですけ

れども、その他12歳以上の児童のワクチン接種も進めていかなければいけないのではないかと思います。
１つ例を挙げるんですけれども、福島県の相馬市のお話をさせていただきます。全国の18歳
から29歳の２回目のワクチンの接種率は、ちょっと前のデータですけれども、12.9％と言われる中、相馬市のワクチン接種率は、12歳以上で86％、中学生59％、高校生84％となっています。
この相馬市モデルというやり方の特徴は、まず１つ目には、直接送付における同調圧力の防止、結局個人に判断してもらう―特に学生とかは、友達とか横のつながりの情報に引っ張られるので、まずは直接送付による同調圧力の防止ということで、直接個人に判断させるということです。
２つ目には、日時の指定、さらに中高生の接種日を土曜日や夏休み中に設定したということ
で、まず日時を設定して、いつ来てくださいと、そういうやり方をしたということです。
３つ目には、副反応の徹底した情報公開。結局、不安を取り消すには何が一番いいかというと、徹底した情報公開、こうなった人もいると包み隠さず出した中で進めることで効果を上げているという事例があります。なかなか若い人の接種率が上がってこない中で、こういった方法とか例があるので、こういった方法が取れないのか、考え方についてお尋ねします。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

12歳以上の児童生徒へのワクチン接種率向上に向けた取組についてですけれども、12歳の児童生徒へのワクチン接種については、12歳になった日から接種対象者となるため、順次接種券を発送しているところでございます。
議員御指摘の相馬市のような若者に対する取組は行っておりませんが、当市では、ワクチン- 44 -

接種の有効性、安全性について理解いただけるよう、未成年の対象者に対し、チラシを改めて送付したところでございます。
また、集団接種会場の12歳から15歳までの対象年齢の予約については、小児科医が会場で従事する時間帯で予約を受け付けているほか、高校生までの接種希望者が安心して接種に臨んでいただくため、保護者の同伴を原則として、医師、看護師による病歴等を正確に把握してもらい、接種時の安全性を重視した接種体制で実施しているところでございます。
12歳以上の児童生徒のワクチン接種に当たっては、本人の意思と同時に、保護者の理解も必要であると考えますので、市としては、今後も受入体制を整えるとともに、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

ぜひとも、若年層へのワクチン接種の徹底、呼びかけをしていただければと思います。
例えばアメリカでは、ワクチンを接種しないと学校に来るなと、ワクチンを接種していない
人はリモート授業、接種している人だけは学校に来てもいいと、そうやっている州もあります
し、学校で安心して授業を受けるためには、そういったことも必要なのかなという気もいたします。
コロナで、教育問題もちょっとかぶるところもあるんですけれども、２番の教育問題についてお尋ねします。
新型コロナウイルスデルタ株に対する学校等での対策についてですけれども、基本的にはこれまでの対策を徹底して行うというふうにうかがいました。
国では、全国の学校に80万回分の抗原検査キットを配布するという発表がありましたけれど
も、小中学校の検査体制の強化についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

抗原検査キットの配布に対する対応でございますが、国は、小中学校等に対し、新型コロナウイルス感染症の抗原検査を迅速かつ簡易に実施するための検査キットを配布することとしております。検査キットの使用につきましては、小学校４年生以上の児童生徒を対象としており、登校後に発熱等の症状が出た児童生徒が、直ちに帰宅
して医療機関を受診することができない場合等の補完的な対応として使用するものでございます。
検査に当たっては、本人及び保護者の検査の意思を確認した上で、児童生徒自らが鼻から検体を採取し、キットの検査に関する研修を受講した教職員が立ち会う必要があります。自ら検- 45 -

体を採取するため、出血等の事故の危険性があることに加え、検査に立ち会う教職員が感染する危険性もあります。
学校の感染拡大防止の観点から、発熱などの症状がある場合は、速やかに帰宅し保護者に引き渡すことが最優先と考えられますので、検査キットの使用に関しては慎重に判断することが必要と考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

学校で検査キットを使って定期的に検査するのかと思っていましたが、今の話を聞いて、補完的な役割、そして、使用に当たり、教職員が感染する可能性もあるとか、けがや出血等があってはならないということで、ちょっと私が想像したよりも、思っていたよ
りも使いにくいかなというような気がしましたけれども、それでも学校で発熱等があった場合、検査できる体制は必要なことかと思いますけれども、もう少しいい方法がないのかなと考えるところもあります。
文部科学省では、新たなガイドラインということで、ガイドラインを何回も改正しているんですけれども、新たなガイドラインの対応についてはどのように対応するのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

新たなガイドラインに対する、市の対策、対応でございますが、国は、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応、ガイドラインを示しました。
このガイドラインでは、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下で、保健所の業務が逼迫している場合の対応を示しております。通常は学校で感染者が確認された場合は、児童生徒
は出席停止、教職員は病気休暇等の取得の措置を取り、保健所に報告します。学校からの報告を基に、保健所が濃厚接触者や検査対象者を特定し、保健所の助言を受けて臨時休業の必要性を判断しますが、緊急事態宣言対象地域等の状況下で、保健所の業務が逼迫している場合は、学校が濃厚接触者や検査対象者の候補のリスト作成、そして臨時休業等の判断を行うことになります。
当市におきましても、今後の感染状況により必要が生じた場合は、当ガイドラインにより適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

新しいガイドラインは、保健所の指導がなくても学校等で学級閉鎖、学年- 46 -

閉鎖、休校等に対応するという、中身的にはそういうことかなと思います。インフルエンザでもいろいろ基準がありますけれども、コロナが拡大しないってことは大切なことですので、ガイドラインに従って情報を得ながらやっていただきたいと思います。
やはり何かあった場合は学校に来るなというのが基本的な今の考え方なのかなと思います。
あまりいい言い方ではないかもしれませんけれども、この状況ではやはり何かあったら、学校に来ないのが一番いいというかですね、そういう考え方で対処していくしかないのかなという気がいたしております。
イの市民プールの状況と学校についてですが、市民プールが混雑した背景で、今年の夏休み
中の学校のプールの状況がどうだったのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

学校のプールの状況についての御質問でございますが、黒石東小学校、それから六郷小学校につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開放休止とし、東英小学校は開放したとうかがっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

今年の市民プールのこの状況についてですけれども、原因が幾つかあった

かと思います。
１つ目には、黒石小学校の話ですけれども、３つの小学校が統合したことにより、去年から３つのプールを使っていないのに加え、新しい学校にはプールがないという状況があります。
２つ目には、新型コロナの影響で、現存するプール、今、聞きました黒石東小学校、六郷小学校のプールを夏休み中にＰＴＡが開放しなかったという状況がありました。
そして３つ目に、屋外のプール施設の減少ということで、黒石市の市民プール、実は今非常に人気があって、市外から来ている人が非常に多いという現状を私も聞きました。特に、休みの日の暑い日は、市外から約７割が来ているという状況になっています。なぜかというと、そういった屋外で遊べるプールが、周りがどんどん潰れているという状況です。青森にもなくな
りました、碇ケ関もなくなりました、大鰐にもなくなりました。そういった中で、黒石の市民
プールは非常に貴重なプールだということです。そういうのに集まってきたということも、今回この原因の一つかなと思います。
４つ目は、先ほどありましたけれども、周知が徹底していなかったということで、ホームページの中身が改正されていなかったという原因があったのかと思います。
弘前市等は事前に券を発行して、券を持っている人がプールに入れるということをやっていますけれども、さすがにプールというのは天気にもよりますし、そう簡単にいかないのかなと- 47 -

いうような気もしていました。
そういった中で、黒石の市民プールは老朽化が大分進んでおりますけれども、市民プールの今後の計画等はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

市民プールの今後の計画でございますが、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づいて、都市公園緑地等事業費補助金を活用して施設の改修を進めてまいります。
今年度の計画につきましては、25メートルプールのろ過機及び配管の更新を予定しております。令和４年度以降の計画につきましては、幼児プール及び流水プールのろ過機等の更新やプール外周フェンスの改修を予定しているところでございます。
いずれにしましても、既存の施設を有効に活用するために計画的に改修し、施設を適切に使用できるような環境整備に取り組んでまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

以前、一般質問で市民プールを室内にして通年使えるようにすると各学校でも使えるし、また、老人たちも使えるしいいんじゃないかということを提案させていただいたこともありましたけれども、現状ではなかなか無理のようですけれども、今のプールをもっと快適に使えるように、こういった入れないということがないように計画的にプールの改修を進めていって―日陰がないので、できれば少し日陰の部分があれば待つときにいいかなと思いますので、その辺も検討していただければと思います。
次に、３番のフル・ベジ・フェスについての質問ですけれども、イベントの開催を知らない
人が結構いました。すごく好評を得ているすばらしい事業で、もっと広く周知していただければと思いましたけれども、ＰＲ方法を含めて、今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 毎年好評を得ているフル・ベジ・フェスのイベントであります。市内外から多くの方に来場していただけるよう大々的に周知したいところでありますが、長引く新型コロナウイルスの影響を鑑みまして、来場者が安心して購入できることを重視した運営が最優先であると考えました。このことから、地元紙へのチラシ折り込み等にするなど、限られた方法で周知したことを御理解いただきたいと思います。
また、今後のイベント継続につきましては、ＰＲも含めまして感染の広がり、そして県内の発生状況に応じて判断してまいりたいと考えております。
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以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

周知はある程度絞ってやったということで、それでも620人、150万円の売上げがあったということで、コロナでなければもっとよかったかなという気もしますけれども、これからの展開に大いに期待いたします。
その中で、ブランド化についてお尋ねします。
こういったフル・ベジ・フェスや、トップセールスで市長が押し出している黄美香メロンですけれども、ブランド化の戦略について、今後どのように対応していくのかお尋ねします。
◎議長（佐々木隆）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 黄美香メロンにおける知名度向上の戦略でありますが、今年度は議員がおっしゃったように、フル・ベジ・フェスをはじめ、８月にイトー
ヨーカ堂弘前店でトップセールスを行いました。
また、そのほか、ベニーマート黒石店などで特設販売コーナーを設置していただいたほか、新たな取組として、本年６月から、ふるさと納税の返礼品として商品登録を行い、知名度の向上を図っております。
今後は、返礼品のほか産直通販サイトなどを活用し、県外への出荷販売を視野に入れた取組を展開していくことが重要と考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

農家の安定収入、そしてまた、多角化を進めるためにもこういった黄美香

メロンのブランド化をうまく成功させて農家のために頑張っていただければと思います。
４番目、児童館と放課後児童クラブの統合についてですけれども、まず、アの、児童館と放課後児童クラブの違いということで説明していただきました。一番の違いは対象者で、18歳未満の子供と親とも行けるのが児童館で、放課後児童クラブというのは基本的には児童が対象ですから、小学生、主に低学年が利用しているというのが現状です。その違いがまずあるということです。
ですから役目の違いについて、その利用者が違うということで、年長児童、中学生、高校生の育成指導、そして子育て世帯の相談等が児童館にはそういう役割があったんですけれども、放課後児童クラブにはそういう面はないという違いがあるかなと思っております。
イの、廃止による影響に入るんですけれども、利用できない子供たちの対応、そして親子で安心して行ける場所等その辺の対応が課題だということで終わっていたんですけれども、そういうことについてはどのように考えているのかもう一度お尋ねいたします。
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◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 放課後児童クラブを利用できない児童、親子への対応についてお答えいたします。
小学生については、クラブの増設を含めた利用定員の適正化を進めた上で、定員の範囲内で、本来はりんごクラブの利用対象者とならない児童も受け入れることを想定しております。また、中学生、高校生が利用できる場としては、10地区の公民館などが想定されるところでございます。
次に、幼児が親子で利用できる場として、当市では、地域子育て支援拠点事業を実施しております。市内の保育所・こども園４施設で遊びや親子の交流ができるほか、４施設合同による
黒石市子育て広場「ま～な」をスポカルイン黒石で定期的に開催しているところでございます。
地区により施設の状況や児童を取り巻く環境は異なりますが、既存の施設、事業の利用促進を図りながら、子供の居場所の確保に努めるとともに、児童が安心、安全に過ごすことができる環境づくりを進めるため、地区や児童の保護者と意見を交換し、方策を検討してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

以前、各地区で児童館のない地区は児童館を造ってもらいたいということで要望してきた経緯があったと思います。それがいつの間にか、児童館ではなくてりんごクラ
ブということで市の方針が変わっているのかなというような気がいたします。
全国の傾向では、児童館の新設よりも、そういった統合という数が上回っているというデー
タもございます。ですから、私も市の考えに賛成というわけでありませんけれども、十分理解
はしています。
私の要望として、まずこの説明、私の年代を含めて児童館とりんごクラブの違いがまだ分からない人が多い中で、この説明をされてもちょっと意味が分からないという状況ですので、まずこの違いが分かるように説明していかないといけないということ。
第２には、統合により利用できない市民をどのようにフォローするのか、これもきちんと説明していただきたいということです。例えば、今では少数派になってしまいましたけれども、放課後児童クラブを利用できない年齢層や、例えば親が自営業、農業で祖父母と同居している
人、里帰りしてその兄弟がいる人、転勤族、仕事をしていないで黒石にいる人とか、そういう人たちも子供たちをどこに連れていけばいいのか、そういう問題は出てくるかと思います。
ますます子育てしにくい黒石にしてはいけないと思いますので、その辺、そういった人をどのようにフォローするのか、決して市民サービスの低下にならないということを明確にしていただきたいというお願いです。答弁できれば、それについてお願いいたします。
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◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

今、御指摘の件については、先般、市長との意見交

換会でもお話ししましたけれども、ごく一部の人ですので、地区等の意見交換会や別な席で改めて丁寧にお知らせする、また、りんごクラブ、母親クラブとかで、今まで利用した人への配慮ということも含めて、今後丁寧に説明してまいりたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

◎議長（佐々木隆）

以上で、７番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆）

議場換気のため、暫時休憩いたします。

◎議長（佐々木隆）

午後１時50分

休憩

午後２時00分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、13番中田博文議員の登壇を求めます。13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

令和３年９月定例会に当たり一般質問をさせていただきます、新自民・公明クラブの中田博文でございます。
まずは９月ですので、６年前の爆発事故でお亡くなりになられた木立清子さんの御霊に合掌をさせていただきます。
最近テレビを見ていると、新型コロナのニュースだらけであり、インドネシアでは、毎週100人以上の子供が亡くなっているとか、都会では、コロナの患者を搬送しようとしても病院が見つからないとか、また、入院先が見つからないので、毎日訪問診察をしている開業医いわく、「国は、自宅療養という名の下の放置だ」と怒っていた先生。東京の保健所の所長いわく、「職員の方々は通常の10倍の業務をしている人、人によっては140時間から200時間の残業、このような状況下にあっても保健所の改善策は話題にならない」とぼやきを述べておりました。
そして、「想像を絶する保健師の奮闘」、「終わりの見えない闘い」と報道されておりました。
２回の予防接種を終えても安心のできない新型コロナウイルス、今後どのようになっていくのか、誰しもが不安を抱いているのだと思います。
せっかくですので、市民の声を少しばかり代弁いたします。
１つ目は、分庁舎は女性にとってはだめ、つらい。駐車場を完備できないのであれば、公共- 51 -

施設は郊外に造ってほしい。２つ目は、地区に高齢者のたまり場か、娯楽施設が欲しい。３つ目は、ぷらっと号の停留所は必要なところにつくってほしい。４つ目は、農業者の女性いわく、旦那さんが亡くなって、田んぼの貸し借りの話合いには、当事者だけでなく行政も間に入ってほしい。女性の言い分は押されてしまうということでした。
それでは、最初の質問は、農業行政について。
新型コロナによる被害は、農業にも発生しているのであります。テレビを見ていたら、キャベツを量産している方がほとんど土に埋めていることが報道されておりました。その方は都会の居酒屋と契約栽培していて、都会の緊急事態宣言に伴い、時短営業となりキャベツが使われないことから売り先がないので、腐る前に処分するのだそうです。このような事例を見るとき、当市の農業はどのようになっているかであります。
小さな２つ目は、アフターコロナを見据えた農産物の販売促進について。
県では、「作ってから売る」のではなく、「売れるものを作る」を目指し、収益力の向上、化学肥料に過度に依存しない農産物を生産、供給していく。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、食の取り方が大きく変化し、農業分野にも様々な影響を及ぼしているのであります。
先日の新聞報道で、コロナ禍による人の移動制限のため、外食需要が減少、農産物が行き場を失い、過剰在庫による農産物の価格低迷。このような危機的状況の中、当市の農業を守るた
めに、農産物の新たな販売先確保が重要であります。当市の今後の取組があればお願いします。
小さな３つ目は、国の農業白書によると、人口減少や高齢化により、食市場は縮小する。しかし、世界は人口増加、海外市場はビジネスチャンスの拡大が期待でき、ましてや日本食への関心や、国産農産物に対する評価が高いということです。当市の高品質な黒石米、味のよい黒石りんごなどを海外へ新たなる市場を求める取組が考えられないのかと、黒石産品の輸出促進の可能性はあるのか展望をお願いします。
大きな２番目は、家庭ごみについてです。当市の今までの減量に向けた取組についてであります。
昔々、家庭ごみは燃やせるもの、紙や木くず等は家のかぐじでドラム缶などで燃やし処理した時代、生ごみは畑に埋めたり、養豚業者が豚のえさとして地域を回って回収してくれた時代、ごみを自宅前に出すと収集してくれた時代、燃やせるごみ、燃やせないごみを分けることなく出していた時代、結果は、ごみ処理に手間と時間をかけて分別しなければならず経費がかさんだ時代。よって可燃、不燃と分別。また、ごみの量があまりにも多く排出されることから、ごみをまとめていただくために、減量を目的に家庭ごみの有料化に踏み切った経緯があります。
近年、ごみ袋の売上げは、枚数130万枚、売上額は約6000万円、ごみ袋の製造費約2000万円。
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販売手数料約600万円、差益２分の１以上で約3400万円であります。家庭ごみの有料化によって排出量は減ったと思います。当市が家庭ごみの有料化に取り組んできた経緯と沿革の報告を求めます。
私は、清藤元市長、鳴海前市長時代に、家庭ごみの有料化を提案した人間です。今までは逼
迫財政なので、ごみ袋には触れてきませんでしたが、実質公債費比率18％を切り、ましてや令和２年度の決算では15.6％と普通の財政状況になった今日、ごみ袋の単価を考えていただき、差益分の中から市民に還元を考えていただきたいと存じますがいかがでしょうか。
さらに、家庭ごみの減量化について、今後の取組を考えなければいけないと思いますがいかがでしょうか。
３番目は、ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税、すなわち寄附金です。令和元年は１億2000万円、昨年は１億3700万円、今まさにコロナ禍で、どのようになっているか危惧するものです。寄附の使途希望は人づくり、図書館建設、商工・農業・観光の振興、学校教育の整備、歴史的景観保存など多項目にまたがっています。当市にとってはありがたい限りです。寄附金については事務的経費13％、返礼品代が33％と聞いており、５割以上が手元に残り、数多くの分野に使わせてもらっているのであります。
私はコロナ禍になってから、特に飲食業の方々の惨状を聞くとき、国・県とは別に、市として、ふるさと納税から独自の支援を考えていただきたいと提言しております。検討していただ
いたかであります。
また、年度半ばですが、今年度の寄附の状況はどのようになっているのか。先般、新聞に五所川原市の決算が発表になっており、ふるさと納税の寄附額が５億8000万円になっておりました。財源の乏しい当市にとってはうらやましい限りです。せっかくのチャンスですので、ふる
さと納税の増収を図るべく、新たなる返礼品を考案するべきと思いますがいかがでしょうか。
４番目は、老人クラブについてであります。
最近、北地区老人クラブ連合会が解散、六郷地区連合会も解散、しかし、単一の会は存在している地区もあります。西部地区は単一の会長がいないとか、会員が規定数に達しないので解散。しかし、老人クラブの会員にならないと市の行事や市老人クラブ連合会の催物に参加できない。よって、どこかのクラブに入会しなければならないということです。例を挙げるのなら、竹鼻の方が上十川に入会、北地区の方が上十川に入会していると聞いております。何か不自然を感じるものであります。老人クラブの担当が高齢者福祉係ということも変ではないでしょうか。老人クラブの方やグラウンドゴルフの役員の方々が言うには、市のほうに相談しにいきた
くても窓口が分からないということです。健康都市宣言、市民１人１スポーツを現実なものと- 53 -

することも合わせ、活動の支援の受皿、すなわち担当窓口をしっかりつくっていただきたいのであります。見解をお願いします。
最後の質問は、財政についてであります。
令和２年度の決算の概要の説明を受け、大きな喜びを感じました。８億円の黒字、財政調整基金が令和２年度で12億円、令和３年度は約16億円となる見込み、実質公債費比率が15.6％になるとのこと。
当市は平成14年、みのもんたの番組で、北海道夕張市に次ぐ赤字再建団体予備軍、青森県黒石市と報道され、平成20年には資金繰り悪化、お金がないことから、市の宝でもあった純金純
銀のこけしを売却し歳入に充てたり、職員をはじめ、市の特別職に当たる方々の給料や報酬のカットをしたり、年度によっては、新規事業は何一つとして実施できないことが目玉という惨状だったのであります。ＮＨＫの大河ドラマ「おしん」のごとく、つつましく耐え忍ぶ時代が続いたのであります。市民のニーズに応えることもできず、市民からお叱りを受けながら財政再建を命題として、当市は頑張ってきたのであります。努力のかいが実って、近年、実質公債費比率が18、17、16％と好転してきた矢先、令和２年度の決算では15.6％。20年前は約450億円の起債、公債費は一番高いときに１年間で36億円以上、現在は起債、公債費も２分の１以下です。
そこでお尋ねいたします。黒字８億円は、地方交付税の上乗せや、祭りをはじめ、各種事業の中止に伴い、不用額が発生したとのことですが、その内訳をお願いします。
また、令和３年度も昨年度同様、各種事業が中止になっている状況ですが、今後どのようになろうとしているのかです。実質公債費比率が一挙に15％台になったことは予定どおりなのか、
また、今後どのような推移になるのかであります。ゆとりができると毎年の公債費の金額を上乗せしていくような考えは可能かと、今後の推移をお願いします。起債残高の推移も併せてお願いします。
最後に、令和２年のコロナ対策に関わる国などの支援補助金の金額と、令和３年はどれくらいになるのかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
（拍手）◎議長（佐々木隆）

降

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 中田博文議員にお答えいたします。私からは、農業行政の中の、黒石産品の輸出促進について答弁させていただきます。
経済のグローバル化が進展する一方で、少子高齢化による人口減少を背景に、国内市場の縮小が避けられない状況の中、当市の農業を持続的に成長させていくためには、安全、安心で高- 54 -

品質な農産物を有望な海外市場へ展開していくことが重要であると考えております。
そこで、農産物の輸出促進を市の重点施策として位置づけ、世界トップレベルの品質を強みに市内の農業経営体や輸出関係団体と連携した海外への販路開拓に意欲的に取り組んでおります。
これまで、令和元年度は青森中央学院大学が取り組む国際産直プロジェクト事業に参画し、サンふじ約４トンをタイ向けに輸出したほか、令和２年度には、市独自の取組といたしまして、
ベトナム向けに新たな流通ルートを構築し、有袋ふじ約2.5トンを輸出し、黒石産りんごの信頼と評価を得ることに高い成果を上げております。
一方、輸出の取組を進める中で課題も明確になってきております。その一つが、検疫条件の緩和に向けた対応であります。有望な海外市場であり、当市が進出したいと考えておりますオ
ーストラリアは、特に輸出条件が厳しく、岐阜県産イチゴがいち早く条件を整え、輸出にこぎ着けたものの、外来種や感染症の侵入に対する厳格な検疫対応に苦慮し、食品安全検査において輸出量の半分近くが廃棄され、戦略の見直しが迫られているという状況のようであります。
このことから、りんご輸出の厳格な検疫条件については、日本国内の植物検疫所の検疫プロ
セスで輸出が可能となるよう、令和３年５月に本県選出国会議員に対しまして提案書を提出したほか、青森県知事と意見交換をさせていただいたところでありますけれども、今後さらに検疫条件の緩和に向けて、関係機関への働きかけを強めていく必要があると考えております。
また、高品質で海外にも通用する高いポテンシャルを持ち合わせた寿司専米「ムツニシキ」
や牡丹そばなどの特産品を、今後新たな輸出品目として開拓する課題も残されております。このことから、国内外の経済情勢と輸出を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、企画課
内に国際政策係を新設し、組織を横断し機動的に取り組む体制を整備したところであります。
さらに、当市の高品質な農産物の輸出促進に向けた取組を加速させるため、令和３年４月に
黒石市農産物等輸出促進協議会を設置させていただきました。当協議会は、学識経験者や金融機関、輸出商社のほか、実際のプレーヤーである農業者が構成員として参画し、７月に１回目の意見交換会を開催したところ、それぞれの立場から様々な意見や情報が飛び交う有意義な会議となり、輸出促進に向けた政策実現のプラットフォームとなることを実感したところであります。
今後も、当協議会の機能をフルに発揮し、輸出規制の緩和や撤廃、優良品目の追加や新たな有望マーケットへの展開を可能とし、国内外を超えた産地間競争に打ち勝つことで、農業の持続的発展による経済成長に寄与してまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。
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◎総務部長（鳴海淳造）

私からは、家庭ごみについてお答えさせていただきます。

家庭ごみの処理に係る経緯と沿革に関しまして、まず処理施設についてですけれども、昭和37年２月、境松に黒石地区清掃施設組合が発足され、翌昭和38年３月には、１日20トンの処理能力を有する施設を竣工し、１市２町２村でのごみ焼却処理が開始されました。その後、ごみ処理量の増加に伴い、昭和63年３月に現在の場所に拠点を移し、１日120トンのごみ処理能力を有する施設を竣工、平成26年３月には施設延命化対策のため、基幹改良工事を行い、１日100トンのごみ処理を行う現在の施設となっております。
ごみの収集方式ですが、昭和30年代は各家庭が自宅前にごみを出す毎戸収集が行われておりましたが、収集作業の合理化を図るため、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、昭和40年から約10年の年月をかけて、現在のステーション方式となっています。
ごみ袋については、昭和60年以前までは、燃やせるごみと燃やせないごみについて、完全に分別されておりませんでしたが、処理の効率化、収集処理の安全性確保を目的としまして、黒石地区清掃施設組合により、昭和60年４月から燃やせるごみの指定袋、平成６年４月より燃やせないごみの指定袋が導入されております。
また、平成12年４月からは、容器包装リサイクル法に基づく資源ごみの分別収集を開始し、ごみの分別、減量化に取り組んでまいりました。
平成20年１月、さらなるごみの減量化を目的とし、市民の皆様に御協力をいただくため、黒石市指定ごみ袋による家庭ごみの有料化を導入し、現在に至るものであります。
家庭ごみ有料化によるごみの減量化、リサイクルの促進に対する市民の皆様の御協力、御理解に感謝申し上げますとともに、今後とも御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、ごみ袋の値下げについてですが、今後の当市における廃棄物排出量の推移、また、令和８年度のごみ処理広域化の動向を踏まえ、他の自治体の取組も参考にした上で検討してまいりたいと考えております。
最後に、家庭ごみ減量化の今後の取組についてですが、「継続こそ力」と申しますが、これまでどおり「捨てればごみ、分ければ資源」のスローガンの下に、ごみの分別による減量化、リサイクルの推進を継続して行ってまいります。
次に、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。
まず、コロナ禍の影響による生活困窮者等に対する寄附金での支援策についてですが、飲食店をはじめとした中小企業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「黒石市飲食業応援補助金」、「事業継続緊急支援金」など、また、生活困窮者に対しましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した「低所- 56 -

得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」など、新型コロナウイルスに関連する事業費等は全て国の交付金を活用させていただいております。
このことから、今後も交付金等の活用を優先することとなりますが、寄附金による支援策については、国の制度の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
次に、今年度の寄附の状況についてですが、令和３年４月から８月までの５か月分の集計は、寄附件数が2503件、寄附金額が3179万1500円でございました。前年同月５か月分の比較では、寄附件数が389件の増、寄附金額が58万7500円の増であり、当市に対する寄附が定着してきているものと考えられ、寄附をしていただいた皆様の善意に対し、感謝申し上げる次第であります。
次に、新たな返礼品を考案し、寄附金を増やすことはできないかについてですが、市としま
しても、返礼品を充実させたいと考えていましたので、今年度は約40件の事業所等を訪問しま
して、制度の説明をさせていただいております。その結果、８月末現在で、42点の返礼品が新
たに加わりました。今後も随時追加される予定となっておりますが、新たに加わった返礼品は、
希少品種メロン「黄美香」、黒石温泉郷宿泊施設の宿泊券、地酒、黒石つゆやきそば・やきそ
ばセット、黒石よされＴシャツ・ＣＤセット、そのほか、生食用のりんごの品数が増えるなど、提供事業者の御協力により、黒石市ならではの魅力ある返礼品を充実させることができました。
返礼品を充実させることは、寄附者の選択肢が広がると同時に、年々需要が増えているふるさと納税を通して、黒石市の魅力ある地場産品等を広くＰＲできるものと考えてございます。
寄附金の増収を図ることについては、皆様方の御厚意による寄附金に対して過度な期待をしてはいけないと思いますが、返礼品を充実させることが結果的に寄附金の増収につながるものと考えますので、今後も魅力ある返礼品を増やし、ＰＲに取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 私から、５の財政について、現状と今後の推移についてお答えいたします。
まず、令和２年度一般会計決算における黒字約８億円の主な要因でありますが、歳入では、
地方交付税が当初予算比で約３億800万円の増、市税が約7300万円の増、また、雑入として津軽広域水道企業団水道用水供給事業返還金約7400万円などが挙げられます。
一方、歳出では、生活保護費などの扶助費が当初予算比で約１億円の減、中止となった各種祭りやイベントに係る事業費として約3000万円の減などが挙げられます。
今年度におきましても、夏の祭りが軒並み中止になるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているところです。いまだ感染症の状況が見通せない状況にあることや、冬の降- 57 -

雪など、他の不確定要素もございますので、今年度決算の見通しにつきましては現時点ではお答えできません。
また、毎年の公債費を上乗せする、いわゆる起債の繰上償還についてですが、財政運営計画
では、市立図書館建設事業及び市民サービス施設建設事業の財源として、財政調整基金を取り崩す予定としております。大型建設事業が終了するまでは、公債費を含めた収支バランスや財政調整基金残高、また各種財政指標を慎重に見極めながら計画的に進めていく必要がありますので、今のところ、起債の繰上償還は予定しておりません。
次に、実質公債費比率及び起債残高についてでありますが、令和２年度決算における実質公債費比率は15.6％であり、令和元年度決算の17.1％から1.5ポイント改善しました。財政運営
計画では、令和２年度決算の実質公債費比率を16％台として計画しておりましたので、予定よりも改善した結果となりました。今後の推移につきましては、現在実施している市立図書館建設事業及び市民サービス施設建設事業の起債償還開始に合わせて、令和６年度には若干上昇する見込みですが、18％未満を維持できる見込みです。
また、起債残高ですが、令和２年度決算で一般会計、特別会計、企業会計を合わせた市全体の起債残高は約212億円で、令和元年度決算の約218億円から６億円程度減少しています。今後
は大型事業に係る借入れの予定がありますが、一方で、償還が完了していく起債もありますので、残高は徐々に減少していく見込みです。
次に、令和２年度新型コロナウイルス対策に係る国等の補助金ですが、特別定額給付金給付
事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金が約40億9700万円、このほか県支出金等が約6700万円、合計で約41億6000万円でありました。令和３年度につきましては、現時点での国庫支出金等の収入見込みは約７億8000万円となってお
ります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 私からは、老人クラブの活動の支援と受皿についての、老人クラブ活動の総合的な相談窓口についてお答えいたします。
老人クラブは、仲間づくりを通じて生きがいと健康づくりや生活を豊かにする楽しい活動のほか、その知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動に取り組んでおり、議員御指摘の相談内容やその他様々な問題や相談があるときの窓口は、黒石市老人クラブ連合会の事務局である黒石市老人福祉センターが行っております。
そのほか、地域包括支援センター、社会教育課、各公民館及び地区センターにおいても、黒石市老人福祉センターと連携し相談を受け付けております。
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老人クラブにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業の延期や中止など、例年どおりの活動ができず、大変御苦労いただいている現状ですが、市としてもこれまで同様老人クラブ活動を支援してまいります。
また、単位老人クラブと黒石市老人クラブ連合会の活動に対する補助金の交付関係及び指導者研修会の実施については、地域包括支援センターで行っておりますが、今後は、老人クラブ
活動についての相談先が明確に分かるように、市に届出されている老人クラブの設置状況を含
め、市の広報やホームページで周知してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 私からは、農業行政についての、コロナ禍における農業の実態についてと、アフターコロナを見据えた農産物の販売促進についてお答えいたします。
まず、コロナ禍における農業の実態についてですが、当市においてコロナ禍により収穫した
農産物がどこにも流通されず大量に廃棄されたという事案は確認されていませんが、農産物の中では、花卉類が卒業式や入学式などの学校行事の中止や、冠婚葬祭の縮小等に伴う需要の減により影響を受けたほか、一部の野菜が、緊急事態宣言等により大都市圏での物流が滞ったことで、卸売価格が下落した事例が確認されています。
また、主食用米についてですが、先日、全国農業協同組合連合会青森県本部から、2021年産
米の生産者概算金の目安額が示され、本県の主力品種である「つがるロマン」と「まっしぐら」がともに20年産の目安額より3400円の減額で、過去最大の下げ幅となりました。これは、長引く新型コロナウイルスの影響により、外食産業の需要が低迷したことが要因で、20年産の在庫消化が進まないことから、大幅な引下げに踏み切ったものと思われます。間もなく出来秋を迎える中で、農業者が再生産へ意欲を失わないよう、今後、国や県、関係団体と一丸となった対応が強く求められます。
そのほか、農業分野で影響が大きかったのは、農業に従事する労働力の不足で、昨年の春先から予定していた外国人技能実習生等の入国が困難になったことや、人の移動制限などにより、補助労働力が確保できずに生産規模の縮小が懸念されるといった声が、多くの農業者からありました。
このことから、農業分野における支援策として昨年度、労働力確保に苦慮している農業経営
体と、新型コロナウイルスの影響で失業や休業等を余儀なくされた市民の方をマッチング支援する黒石市農業生産力維持強化緊急支援事業を実施し、26経営体の下で就労する44人へ賃金支援を行いました。
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また、将来を見据えた、農業経営に取り組む農業者に対し、農産物等の新たな販路拡大などに要する経費を補助する「黒石市未来をつくる農業推進事業」を実施し、28経営体への支援を行い、農業経営の継続、発展に寄与しております。
次に、アフターコロナを見据えた農産物の販売促進についてでありますが、コロナ禍により人の移動が制限されたことで、消費者のライフスタイルも変化し、自宅にいながら食材を注文できるインターネット販売の需要が急激に増えています。
当市では、この需要の増加をチャンスと捉え、全国各地に販路を持ち、大きな集客力が既に確立されている産直通販サイト「ポケットマルシェ」と連携し、もうかる農業と消費者とのつながりによるリピート購入の獲得を目指す農業者を支援する「黒石産農産物ファンマーケティ
ング展開事業」に取り組んでおります。この事業は、産直通販サイト「ポケットマルシェ」内に黒石市特設ページを開設することにより、多くの商品の中から、消費者の方が黒石産農産物を選択し、ダイレクトにリピート購入できる仕組みを構築するものです。
「ポケットマルシェ」は、農業者が消費者と相互に交流しながら農産物を販売できるサービ
スを提供する国内最大級の産直通販サイトで、８月現在で生産者が約5700人、消費者は約35万人が登録しています。市場を経由せず、農業者自らが価格を自由に設定できること、消費者とオンラインによる１対１の会話が可能で、ニーズに応じた生産、販売ができることを特徴として、購入した方からは、生産現場への関心が高まって直接地域を訪れたいといった声が約７割もある調査結果が公表されております。
この事業を実施することにより、アフターコロナを見据えた農産物の販路拡大と、コロナ禍
により失われた生産者と消費者をつなぐ新たなコミュニケーションの創出に寄与するものと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆）

再質問を許します。13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

農業行政なんですけれども、市長の答弁で、海外にムツニシキとか牡丹そばとかを広めて輸出をしていきたいという話ですけれども、近い将来実現可能になっていくのかということを１点お尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） ムツニシキ、そして牡丹そばの取組ということでありますが、今、市で考えているのは、ムツニシキを１合詰めのパックとして、海外に持っていけないかということを検討しておりまして、その中ですし専米でございますので、酢を- 60 -

混ぜ合わせる方法、それも今検討しまして、例えば、納豆についているしょうゆとか、たれ、
そういう形でつけられないかとか、そういう検討を今これからしていくつもりです。
それから、牡丹そばにつきましても、現在、生食がコロナ禍において非常に厳しい状況にあって、今現在、乾麺を売り出しているんですが、乾麺だけではなくて、瞬間冷凍した冷凍麺というものも検討し、海外へ持っていけるように協議会を通じて進めたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

大いに進めていただきたいと思います。

次に、２番の家庭ごみについてであります。
平成20年から家庭ごみの有料化実施ということであります。今まで、ごみ袋の売上げを含めて、差益はどれぐらいの額になっているかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

平成20年から令和２年度までのごみ袋の売上げ、それから製造・配送料、その他手数料等を差し引いた差益ですけれども、その合計が５億4284万円ということになってございます。１年平均にしますと、4175万円ほどということになります。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

今まで差益で、黒石市は、政策、市民に対していろいろ協力資金みたいなことをやってきたわけでありますので、先ほどの答弁だと、ごみ袋の値下げについて検討するということでありますので、これだけ大きい金額を市民の方々から今まで協力してもらっているわけですので、ごみ袋の値下げについては、検討ではなくて完全に安くしていくということを考えていただきたい。
再度御答弁をお願いいたします。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

この差益が全部、市に入ってきてそれをいろいろな政策に使っているというような、今の議員のお話でございましたけれども、この差益は資源ごみの回収報酬金―各町内会とか子供会でやっているそういう団体に対して、年間約150万円とか、それから資源ごみの回収拠点施設の建設とか、いろいろなことに使っているわけです。当然、黒石地区
清掃施設組合の負担金にも使っておりますので、結局ごみ袋の値下げについてということになるんですけれども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、広域化したときに、負担金が若干減ることになりますので、その兼ね合いを見まして検討してまいりたいと考えてございます。
- 61 -

以上です。
◎議長（佐々木隆）

13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

私が言いたいのは、今いろいろなものに支給している、それはある意味では、言葉がちょっと違うかもわかりませんけれども、後出しじゃんけんみたいなもので、ここに利益が上がったからそういう政策をできるということに、私から見るとそういう考えになるわけであって、最初からこれこれこういうものに金がかかるから有料ごみ袋に関してはこれだ
けの金額をもらうということではなくて、考え方が逆だと思うんです。水道料金もある意味では、村上啓二議員の提案から、時間がかかったけれども１割安くなったとか、職員や特別職の報酬、給料のカットも撤廃されました。今まで長年、市民の方の協力をいただいておるわけでありますので、今、コロナ禍でありますし、社会経済、本当に市民は困窮、苦しい立場になっておりますので、ごみ袋の値下げを考えていただきたいということであります。その点、しっかりと検討していただきたいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
◎議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海淳造）

先ほども申し上げたとおり、清掃施設組合に対する負担金もございま

すので、それが２億7000万円とか、３億円弱で推移しております。そういうものの一部にも充ててございますので、繰り返しになりますけれども、広域化して負担金が下がった分、その分をごみ袋の値下げのほうに回せるかどうか、そういうところを検討してまいりたいということでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

ちょっと答弁と私の言い分と食い違いがありますので、次回また取り上げさせていただきます。
次に、ふるさと納税でありますけれども、返礼品を相当工夫しながら、企業回りをしながら、新しい発掘をしたっていうことの答弁でありますけれども、うまく工夫しながら知恵を集めながら、もっと寄附が多くなるような返礼品をさらに研究していただきたいと思います。
それと、老人クラブについてでありますけれども、役所の考え方というのは物事が来ると答える。そうではなくて、環境づくりをしたら、今みたいな答弁みたいに、どこどこに行ってく
ださい、ここで相談受けますよと、その後私たちができるもので応援しますよというものをしっかりと周知していただければ、先ほど、市報に掲載するということでありましたので、そういう点を市民に分かるような形で答えていただきたいと思います。
それと、財政でありますけれども、これからの動きとして、15.6％に実質公債費比率は下がるけれども、大型事業を実施することにより実質公債費比率がまた上がっていくという答弁で- 62 -

あります。実質公債費率が上がっても18％を切るということでありますけれども、数値は相当逆戻りするという考えでいいのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（須藤勝美） 逆戻りといいますか、その基準がありますので、基準の中で収まっていくシミュレーションをしております。実際そうなると思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆）

13番中田博文議員。

◎13番（中田博文）

私が言いたいのは、実質公債費比率が15.6％に下がっても、事業をやるとまた起債が増える。公債費、起債償還も始まっていくということでありますから、実質公債費比率も上がるということであります。できるならば、下降していく努力をしていかなければい
けない。ただ、財政が脆弱でありますので、少し大きい事業をやると増えてくるということでありますから、市民が今心配しているのは、事業をいっぱいやってある意味ではいいんだけれ
ども、昔のように戻らなければいいなと危惧する言葉があるので、なるべく実質公債費比率の増え方が小さい形で、財政の運営をしていただきたいと思います。もう一度お願いいたします。
◎議長（佐々木隆）

市長。

◎市長（髙樋󠄀憲） 財政の比率をしっかり守るというのが前提であります。ですから、これを超えるような計画はいたしません。図書館及び市民サービス施設もそうでありますけれども、ロジクロ等におきましても、税収を上げる、その手段として取り組んでいるのも事実であります。
ですから、投資することにより、人口定着あるいは人口増を視野に入れながら、併せて税収のアップというものにつなげていく、それを総合的に考えていくのが私は財政運営だというふうに思っております。ただしかし、比率だけはしっかり守る、これは前提であります。
◎議長（佐々木隆）

以上で、13番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆）

本日は、これにて散会いたします。
午後２時50分

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和３年９月１３日

黒石市議会議長- 63 -

佐 々 木

隆

散

会

黒石市議会議員

三 上 廣

大

黒石市議会議員

北 山 一

衛- 64 -