資料３

マイナンバー制度の概要について

内閣官房 社会保障改革担当室

マイナンバー制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。
個人番号

個人情報保護市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）を指定し、通知カードにより本人に通知






個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用


情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間でも自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社会
保障分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

1マイナンバー制度における情報連携の概要
マイ・ポータル
自己情報表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報
保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番号

機関別符号Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム

機関別符号A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム

中間サーバー

既存システム群

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報機関別符号生成要求

住基ＣＳ
中間ｻｰﾊﾞｰ・既存システム群
IFシステム
又は都道府県サーバー
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

2マイナンバー制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

2017年(H28年)(H29年)

法人番号の通知・公表

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

政省令等の整備

個人番号の通知平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一番号関連
四法公
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四番号
関連
四法
成

制度構築

(10月)

2016年

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

日布
日
立

システム
構築

システム
要件定義・調達

工程管理支援業務

調査研究

個人情報保護
特定個人情報保護評価
指針の作成

設計
特 定 個 人 情 報 保 護
委員会
設
置（平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 ）

委員
国会同意

広 報

情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用開始

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱い
ガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報3

マイナンバー制度導入後の情報のやり取り○「国税庁＝市区町村」間国税庁から市町村の税担当部局に提供されている確定申告書、配当の支払調書などの所得に関する情報について、マイナンバー付で情報提供が可能になる。
（マイナンバー法第19条第８号）

確定申告書、配当の支払調書などの所得情報

税務署
市役所

○「市区町村＝日本年金機構」間
新たに整備される情報提供ネットワークシステムを用いて、日本年金機構は、市町村に対し、個人の所得に関する情報や住民票上の世帯情報について、マイナンバーを用いて情報照会が可能になる。
（マイナンバー法第19条第７号）

個人の所得
住民票上の世帯情報など

日本年金機構（照会）

情報提供ネット
ワークシステム○「国税庁＝日本年金機構」間
国税庁が法人等に対して指定する法人番号については、マイナンバー法上、自由に利活用可能。また、日本年金機構は、国税庁に対し、法人番号保有者の商号又は名称、主たる事業所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることが可能になる。
（マイナンバー法第59条第２項）

市役所

法人番号、法人名、法人の本店所在地

日本年金機構

国税庁
（照会）

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ＩＴ総合戦略本部の体制 （平成27年１月23日時点）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）

本 部 長 ： 内閣総理大臣
副本部長 ： IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本 部 員 ： 本部長・副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監及び有識者（10名以内）

情報セキュリティ
政策会議

ｅガバメント
閣僚会議

ＩＴコミュニケーション
活用促進戦略会議

地方創生ＩＴ利活用推進会議

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府の戦略等の推進管理等を行う

パーソナルデータに関する検討会

会長： 内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）
委員： 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

電子行政オープンデータ
実務者会議

新戦略推進専門調査会（親会）

NISC
事務局

ＩＴ利活用セキュリ
ティ総合戦略推進部会

各府省情報化統括責任者 Ｃ(ＩＯ 連)絡会議

技術検討
ワーキンググループ

ルール・普及ワーキンググループ

データワーキンググループ

マイナンバー等分科会

規制制度改革分科会

道路交通分科会

新産業分科会

防災・減災分科会

人材育成分科会

医療・健康分科会

農業分科会

電子行政分科会5マイナンバー等分科会 中間とりまとめの概要「世界最先端のIT利活用社会」のインフラとして、マイナンバー制度の普及と利活用を図るため、国・地方・民間が連携して取り組むべき事項を取りまとめ。

【目指すべき社会】

 誰もがより安全・安心にインターネットを利用できる基盤を持つ社会 誰もが必要な時に自身の情報にアクセスし、利活用でき、サービスへの満足度が向上する社会
 国・地方・民間の様々な手続き・サービスが、シームレスかつ効率的に連携し、広く電子的に完結できる社会••••暮らしに係る公的サービスに係るカード類（健康保険証、印鑑登録カード等）や、広く保有される資格の証明書類（国家資格等の資格の証明書、国家公務員身分証明書等）等の、個人番号カードへの一元化／一体化
コンビニ交付等、個人番号カードを利用した利便性の高いサービスの拡大
官民の様々な本人確認を要する手続きでの利用に向けた調整・周知オンライン本人確認手段である公的個人認証サービスの行政・民間利用の拡大
取得に係る本人負担の軽減 等•
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利用者に係る特定個人情報や医療・介護・健康等に係る自己情報の閲覧
利用者の利益になる情報を提供するプッシュ型サービス引越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス
サービスに必要な情報をデータで入手・利用できる仕組み
シームレスなサービス利用に向けた本人確認に係る官民連携基盤
スマートフォンやCATV等、利用チャンネルや認証手段の拡大
高齢者等が安心して利用できるサポート体制や代理利用の環境整備•••

行政における個人番号を利用した業務・システム見直し
行政が保有する法人に係る公開情報への法人番号の付与の徹底
法人番号を利用した法人ポータルの構築•
個人番号カード
誰もが取得できる
実社会・オンラインの本人確認手段

マイポータル/マイガバメント
暮らしに係る利便性の高い
官民オンラインサービスの提供

個人番号/法人番号
名寄せ・突合による情報の正確で迅速な確認

これらに近接し、更なるメリットが期待できる以下の分野へのマイナンバー利用範囲の拡大等を検討①戸籍事務、②旅券事務、③預貯金付番、④医療・介護・健康情報の管理・連携、⑤自動車登録事務6マイ・ポータル/マイガバメント（利活用イメージ）
生命保険会社

証券会社

政党、教育機関等

日本年金機構市区町村

郵送物データ（生命保険料控除等の証明書）

郵送物データ（特定口座年間取引報告書等）

郵送物データ（寄付金領収書等）

年金支給額等

社会保険料控除等の納付額

ＩＤ・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ
公的個人認証ﾞ
マイガバメント（例）日本郵便デジタル郵便サービス
メールボックス

認証連携（官民ﾄﾗｽﾄﾌﾚｰﾑﾜｰｸ検討中）
国税庁等

マイ・ポータル
情報提供等記録開示
自己情報表示
プッシュ型サービス

e-tax等の確定申告の支援機能等

・主に民間からのお知らせ情報を受け取るサービス
・納税者が自己情報を参照して申告の補助として利用
・データ取込（自動/手動）

・主に行政機関からのお知らせ情報を受け取るサービス
・納税者が自己情報を参照して申告の補助として利用

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