建設行政

道路占用許可申請手続の電子化について
建設省道路局路政課占用管理システム係長
やなぎさわたかし柳澤 孝
行政を取り巻く社会・経済活動の変化の中，政めてきたところである。これらは，建設省道路局

府では「行政情報化推進基本計画の改定につい路政課において，平成１０年１０月から開催した「道て」（平成９年１２月２０日閣議決定）に基づき，行路占用許可申請手続の電子化研究会（委員長：浅政の情報化を総合的・計画的に推進しているとこ

野孝夫中央大学理工学部情報工学科教授）」の検ろである。特に，国民負担の軽減等を図る観点か討結果を踏まえて行ってきたものであり，平成１２

ら，申請・届出等手続のオンライン化を一層推進

年３月にとりまとめられた同研究会の最終報告のすることを重要な課題と位置付けている。

概要は，参考２のとおりである。

また，ミレニアムプロジェクト（平成１１年１２月

また，建設省では同報告の提言を受けて，直轄

１９日内閣総理大臣決定）においては，２００
３年度ま国道だけではなく，平成１３年度〜１４年度には全国でに，民間から政府，政府から民間への行政手続の都道府県道および市町村道においても道路占用をインターネットを利用しペーパーレスで行える許可申請手続の電子化の運用開始を図ることを目

電子政府の基盤を構築することとされているとと標として，建設省，警察庁，自治省，地方自治体もに，日本新生のための新発展政策（平成１２年１０（道路管理者），公益事業者等で構成する「自治体

月１９日経済対策閣僚会議）においては，インター版電子化研究会」を組織するとともに，岐阜市域

ネット等を利用してペーパーレスで手続を完了で（岐阜県および岐阜市）および岡山市域（岡山県きる申請・届出等国の行政手続のオンライン化におよび岡山市）の両市域の地方自治体（道路管理ついて，平成１５年度までの完全実施およびその実者）および公益事業者で構成する「作業部会兼パ施の前倒しを目指すこととされている。

イロット運用分科会」を組織して，具体的な方策

このような状況等を踏まえ，建設省では，占用の検討を行うとともに，自治体版パイロットシス事業者（申請者）の利便性の向上と申請負担の軽テムの実証実験を実施することを決定している減を図ることを目的として，平成１２年度末まで（平成１２年１２月〜平成１３年２月）。同研究会の検討に，全国の直轄国道における道路占用許可申請をや，岐阜・岡山両市域でのパイロットシステムのインターネットを利用してオンラインにより行う

実証実験は，道路管理者である地方自治体や占用ことを可能とすることとしている。そのため，平事業者の意見を反映させて中期的な展開計画の策

成１２年４月に道路法施行規則の一部を改正して電定や，今後の方策を明確化する等，関係者の共通子情報処理組織を使用した申請に関する制度的整認識を形成することを目的としており，占用事業備を行うとともに（参考１），全国の地方建設局者（申請者）のさらなる利便性の向上を見据え，管内での広域的な本格展開を検討するための研究

同システムの対象範囲を都道府県道および市町村会を組織し，直轄国道版システムの開発，運営管道に拡大するためのステップとして位置付けるも理体制の整備等の検討を行うなど，鋭意準備を進のである。

建設マネジメント技術

2001 年 1 月号 ３３

〈参考１〉

道路法施行規則の一部を改正する省令（平成１２年建設省令第２３号）の概要○道路管理者は，道路の占用の許可の申請書の提出又は使用して行わせることができることとする。

占用の変更許可の申請（以下「申請」という。
）につ○上記により行われた申請は，上記の電子計算機に備えいては，道路管理者が別に定めるところにより，当該られたファイルへの記録がされた時に道路管理者に到道路管理者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と，申請をしようとする者の使用に係る入出力達したものとみなすこととする。
○施行日：平成１２年１０月１日

装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を〈参考２〉

道路占用許可申請手続の電子化研究会最終報告（概要）１． 申請・届出手続の電子化の要請

図表―１ 道路占用許可申請手続の電子化の背景

行政が国民・企業等に課している申請や届出等の手続は，本人出頭の義務づけや書類の提出を前提としたもの

H6.12

行政情報化推進基本計画H7.2

高度情報通信社会に向けた基本方針が多くみられ，情報化が進んだ企業等にとっては大きな行政情報化推進基本計画改定

H9.12（閣議決定）（閣議決定）

H10.11（高度情報通信社会推進本部）負担となっている。行政と国民・企業等との間を電子化・オンライン化することは，国民・企業等にとって時間的・場所的な制約を受けることが少なく行政手続が行え，また行政にとっても業務の情報システム化を並行し

行
政情報
化の動向

制度見直し作業部会

H7.9

制度見直し作業部会報告書

H8.6
H8.9

行政改革プログラム

H8.12（閣議決定）る。

電子化に対応した申請・届出等手続きの見直し指針（行政情報システム各省庁連絡会議）

H9.2

申請負担軽減対策

H9.3

行政情報化推進共通実施計画（閣議決定）

H9.7

このような状況を踏まえ，政府では，「行政情報化推ついて，事案審査等行政機関内部の事務処理を合理化・迅速化する情報システムの整備に合わせ，申請，届出，報告，相談等の電子化・オンライン化を業務内容に即して推進すること等を定めている。
（図表―１）
２． 行政情報化の要請事項と占用事業者，道路管理者等

H7.5

経済・社会の情報化の進展

アクションプランH11.12 ミレニアム・プロジェクト

き，計り知れない社会的・経済的なメリットが期待でき進基本計画」（平成６年１２月２５日 閣議決定）等の各種計（高度情報通信社会推進本部）

H11.4て進めることにより，業務の効率化・迅速化が実現で画において，国民・企業等との間の様々な行政手続等に高度情報通信社会推進に向けた基本方針

建設省行政情報化推進計画

電子化に対応した申請・届出等
手続の見直し指針改定（行政情報システム各省庁連絡会議）

H10.5

建設省行政情報化推進計画改定

申請
・届
出
手
続の電
子化の推
進

CALS/ECの推進
インターネットの爆発的な普及
情報機器の高性能化と低価格化
ペーパーレス化
情報スーパー
ハイウエイ

インターネット

マルチメディア

通信の高速化と低価格化
グローバルスタンダード

電子商取引
電子認証
電子決済・電子マネー

1995 年

2000 年

そのため，既存の道路管理システム等とすみ分けた「安くて軽いシステム（簡易システム）」の構築を目指からの検討要求事項すべきである。簡易システムは，申請手続の電子化に政府における申請・届出手続の電子化の実現への取りよる占用事業者の負担軽減という効果を損なうことな組みは，「行政情報化推進基本計画」以降，順次具体的く，低コストで電子化を実現できるような仕組みでなな作業指針が示されている。本研究会ではこれらの政府ければならない。すなわち，簡易システムの構築は，の作業指針について，道路占用許可申請手続の電子化にその適用範囲において，汎用ソフトの利用によるイニ当たっての検討事項と考え，行政情報化の要請事項としシャルコストの低減と電子化の対象となる申請手続書て整理するとともに，それらの事項を踏まえた上で同手類の統一によるシステムの保守コストの低減を目指す

続の電子化を推進していくために，占用事業者や道路管必要がある。

理者をはじめとする関係者から要求された検討事項を整理した。
（図表―２）

 簡易システムの対象業務の範囲
簡易システムの構築に当たっては，必要最低限の機３． 道路占用許可申請手続における新たなシステムの位置付け

 新たなシステムの位置付け
全国的な道路占用許可申請手続の電子化を図るに当能を具備することとし，対象とする業務の範囲は，図表―３に示す道路占用許可申請手続に係る諸業務のうち，道路占用許可申請から工事完了までの業務とする必要がある。

たっては，申請及びその処理の実態を考慮した場合，また，区域等は，政令指定都市域外における公益物

一つのシステムですべての状況に効果的に利用できる件とし，対象とする道路は，当初，全国の直轄国道とシステム構築を図ることは現実的ではなく，当面，適し，システム導入・運用のために必要となる諸要件の材適所にシステムを利用することを基本的な考え方と整備状況等を踏まえて，順次，都道府県道，市町村道する必要がある。

へと拡大を図る必要がある。
（図表―４）

３
４ 建設マネジメント技術

2001 年 1 月号

図表―２ 行政情報化の要請事項と占用事業者，道路管理者等からの検討要求事項
行政情報化の要請事項

占用事業者，道路管理者等からの要求事項

申請・届出の簡素化

・申請書記載事項等簡素化
・変更申請等簡素化
・ワンストップサービス
・同種申請簡素化

・図書の簡素化等
道路占用許可申請手続に必要な図書の簡素化，道路管理者内の業務の高度化，関連する法制度の見直し等を検討する必要がある。

・制度慣行，事務処理手順等見直し
・処理期間短縮・有効期間倍化・ワンストップサービス
道路占用許可申請手続と道路使用許可申請手続との連携を検討する必要がある。

・押印・手数料納付合理化
・関係法令改正等の措置

申請・届出の電子化・ペーパーレス化

・既存システム活用

・既存システムと新たなシステムとの関係将来展望も踏まえた上で，道路管理システム等の既存システムと新たなシステム双方の位置付けと整合性を検討する必要がある。

・関連システムとの連携・ワンストップサービス（同上）・複雑な図面等の取り扱い

・図面の取り扱い
事務簡素化及び情報技術的な観点からの道路占用許可申請のための平面図等の図面の取り扱いを検討する必要がある。

・可能なものから電子化・システムの適用範囲
新たなシステムが対象とする業務の範囲，区域の範囲，占用物
件の範囲，工事規模の範囲等を検討する必要がある。

・効率的・効果的・標準的な情報システムの構築
・C/S への転換
・TCP/IP 採用
・グループウェア機能活用
・SGML 等の採用
・電子文書の原本性・申請者等の認証・システムの方式「建設省行政情報化推進計画」による情報インフラ整備の進捗に合わせたシステムのオープン化，OS・システム・データ間の互換性，通信方式，情報の安全性確保等を検討する必要がある。

・GIS データ標準化推進

・地図データの取り扱い
新たなシステムで取り扱うべき地図データの精度，データ形式（イメージ，次元），データ管理体制，利用者の範囲等を検討する必要がある。

・利便性向上・アウトソーシング推進
・手数料等納付・システムの運用
新たなシステムと従来の紙媒体による申請の共存方法，サーバの設置場所，データの管理体制，費用負担の仕組み等を検討する必要がある。

・推進体制の整備・充実
・関係部局連携強化
・推進状況フォローアップ
・国民等への推進状況公表
・パイロットシステム運用

図表―３ 道路占用許可申請手続の業務区分
道路占用許可申請から工事完了までの業務
その他の業務占用事業者処理

道路管理者処理・申請書作成・提出・道路使用許可申業務
請内容・着手届，完了届作成・提出
等

・受理・審査・占用料計算
・許可処理
・占用台帳管理・処理進捗管理等

・道路工事調整業務
・事前協議
・占用物件管理業務
等

図表―４ 簡易システムの業務対象範囲
手続

道路管理者の支援 占用事業者の支援

政令指定 公益物件 道路管理システム 道路管理システム
都市域内 一般物件 道路占用許可システム
簡易システムの業務対象
政令指定 公益物件 （道路占用許可申請から工事完了まで都市域外の業務）
一般物件

道路占用許可システム

建設マネジメント技術

2001 年 1 月号 ３５データ送信を支援する機能

４． 電子化の効果
申請手続の電子化により，占用事業者及び道路管理者情報の機密性保証の機能，数 MByte を超える大において期待される主な効果を，以下とおり挙げること

量のデータについて何らかの通信障害が発生した際ができる。

も再送信あるいは分割送信する機能，申請者の認証

占用事業者（申請者）側機能等が必要である。

 インターネットを活用したシステム方式

・申請書提出，許可書受取等の都度，道路管理者の窓口まで往復することが不要となるばかりで行政情報化推進基本計画の基本的な方針を踏まえ，なく，２４時間提出も可能となる。

効率的・効果的・標準的な情報システムの観点から，・占用事業者内の関係システムとの連動が可能とオープンなコンピュータ・ネットワークであるインタなる。

ーネット（以下，単に「インターネット」という。
）

・申請データの保存・再利用の促進により，同種を活用したシステム方式とする。

 簡易システムの構成

申請における申請書作成が容易となる。

道路管理者側

簡易システムは，その役割と機能に応じて，以下の・電子化率が向上すれば，申請受付窓口業務の効４つのシステムで構成する。
（図表―５）率化が図られる。

■占用事業者（申請者）を支援する機能を具備する・申請データを利用した占用料計算が可能とな申請用クライアント PC

る。

■道路管理者を支援する機能を具備する申請データ

・占用事業者からの着手届，完了届に連動し，進保管サーバ

捗管理が容易にできるようになる。

■運用を支援する機能を具備する申請受付サーバ

５． 簡易システムの検討とパイロット実証実験■通信ネットワーク（道路管理者内 LAN，インタ道路占用許可申請手続を効率的・効果的に支援すーネット）

 簡易システムの処理フローるシステム機能占用事業者を支援する機能

簡易システムを利用した道路占用許可申請手続の流申請書を作成する機能，申請受付サーバにアクセれを図表―６に示す。

 パイロット実証実験

スし申請書の送信をする機能，道路管理者の審査の進捗状況を閲覧する機能等が必要である。

道路占用許可申請手続の電子化における事務簡素化

道路管理者を支援する機能の有用性，簡易システムの実用性や利便性，システム申請書等の受理・保管機能，許可処理機能，占用運用方法の実現性等の検証，実運用に当たっての問題

料計算機能，審査の進捗管理機能，申請書等を印刷

点の抽出を目的に，パイロットシステムを開発し，近出力をする機能等が必要である。

畿地方建設局の奈良国道工事事務所管内において，西運用を支援する機能

日本電信電話株式会社，関西電力株式会社，大阪ガス

申請データの受付・データ変換機能，ユーザ ID株式会社の３占用事業者の協力を得て，平成１１年１０月等による申請者の認証管理を行う機能，セキュリテ

５日から平成１１年１２月１７日の期間で実証実験を実施しィ対策機能等が必要である。

た。評価結果等は以下のとおりである。

図表―５ 簡易システムの構成
占用事業者（申請者）を支援する機能

運用を支援する機能

申請用 PC
コンテンツ
データデータ送信を支援する機能
インターネット

申請受付サーバ

道路管理者を支援する機能（SMTP −電子メールのみ受信可）
占用申請
DB

申請データ
保管サーバ

ファイアウォール

道路管理者内事務手続

３
６ 建設マネジメント技術

2001 年 1 月号

道路管理者内 LAN

図表―６ 簡易システムを利用した道路占用許可申請手続の流れ
占用事業者（申請者）

道路管理者

申請書作成 ･ 送付

申請書受理

進捗状況閲覧

審査 ･ 占用料計算

許可書受取

工事着手届出工事完了届出

決裁手続

申請
関連
データベース

許可

工事着手確認工事完了確認

工事着手
集計・統計進捗管理

工事完了

工事施工システムに対する評価
占用事業者側の評価として，２４時間受付による申請の自由度向上，書類提出における移動時間の短縮効果等による作業効率の向上が挙げられた。問題点
として，進捗状況閲覧等で電子メールによる情報受渡し方式によるタイムラグが指摘された。
道路管理者の評価として，出張所と事務所間の書作成した。

 申請書等の電子化方法
電子文書フォーマット・国際標準規格であること等から，SGML を電子文書フォーマットとして採用するべきである。
・XML については，他省庁の動向等を踏まえながらそれへの転換を検討するべきである。

類運搬時間の短縮効果が挙げられた。問題点とし・PDF については，文書や図面の用途に合わせたて，図面参照における図面の見にくさ等，パイロットシステムの機能不足による審査作業効率のやや低図面の技術的な取り扱い下が指摘された。

・図面サイズは，A３サイズを基本とするべきであ未解決課題等について適用を図ることとするべきである。

る。

占用事業者から指摘を受けた申請受理までにかか・図面データは，イメージデータのほか，CAD デる時間は，メールシステムの設定を変更することにータとして取り扱う場合は，業界標準である DXFより短縮が可能である。

形式あるいは JWC 形式による図面データの受け道路管理者からの添付図書の参照機能の改善要望渡しを実現するべきである。また，将来的には建については，ファイル形式の統一化（PDF 形式に設省の「建設 CALS/EC アクションプログラム」する等）によって改善が期待できる。に基づき作成された CAD データ交換標準仕様書

６． 道路占用許可申請手続の電子化の検討（SCADEC）に対応していく方向で図面データの 申請手続の簡素化・標準化

道路占用許可申請手続の電子化の効果を一層高めるためには，情報通信技術の成果を活用するとともに，これまでの慣行を見直し，事務の簡素化・迅速化，申取り扱いを適宜見直していくこととするべきである。
・カラー表示とする場合は，色圧縮及び通常の圧縮技術を採用するべきである。

請手続書類の簡素化・標準化を図ることが重要であ地図データの取り扱いる。

・平面図の背景としては，申請者が作成する図面を事前協議における図書の簡素化
道路法第３６条工事計画についての事前協議書等について，簡素化案を作成した。

申請添付図書の簡素化・標準化
申請添付図書については，道路占用許可申請手続で処理する工事の種類毎に簡素化・標準化案を作成

イメージデータまたは CAD データとして取り込むこととする。
・位置図としての地図データは，国土地理院の１／２５，０００数値地図等を利用することとする。
・G−XML の 採 用 に つ い て も 検 討 す る べ き で ある。

した。

電子文書の原本性確保の簡素化・標準化

場合，申請者から道路管理者に送信された電子文書

軽微な工事等に係る届出様式の標準化と添付図書

道路占用許可申請手続が電子文書により行われる

道路法施行令第８条に該当する軽微な工事等につ（申請書，届出書，添付図書等）については，書類いて，届出様式の標準化案と添付図書の簡素化案をと同様に道路管理者側に保存する義務が生じる。電建設マネジメント技術

2001 年 1 月号 ３７オフライン申請子文書を保存する場合には，外部からの物理的な不正アクセスを防止すること，道路管理者側の利用者電子化を進めるに当たり申請者が電子化に対応でによる論理的な不正アクセスを防止すること，記録きない場合を考慮し，従来どおり紙による申請もで媒体の経年劣化等による内容の消失等を防止するこきるようにする必要がある。

 セキュリティ対策となど，「電子文書の原本性確保」の対策が必要である。

道路占用許可申請手続の電子化及びオンライン化にそのため，総務庁の「共通課題研究会中間報告−

よって，道路占用許可申請に係る重要な情報が脅威に電子文書の原本性確保方策を中心として−」を参考さらされる可能性がある。そのため，発生し得る脅威に，組織体制，アクセス管理，記録媒体及びバックとそれにより想定される被害からセキュリティレベルアップ，ウイルス対策，見読対策等について具体策を見積り，適切なセキュリティ対策を講じる必要があを整理した。

る。
（図表―８，図表―９）

 簡易システムの運用方法の検討

また，簡易システムはインターネットを利用したシシステムの運用方式ステムであることから，運用面におけるセキュリティ簡易システムの運用に当たっては，図表―７に示に関する対応については，当面，以下のようなことがす役割分担が考えられる。

求められる。

申請受付サーバの運用形態■オンライン申請・通知の到達確認システム（手続）

申請受付サーバの運用形態については，運用管理を構築する。

面，コスト面から，全国的に共用する申請受付サー

図表―８ セキュリティ対策の要点

バを１ヶ所に設置する「全国共用方式」を採用する脅威ことが望ましい。

セキュリティ対策
認証局の機能を利用した通信の暗号化

なお，申請受付サーバの運用を支援する組織・機能の活用について検討すべきである。

ネットワーク上での盗聴・改ざん・偽造・なりすまし

図表―７ システム運用の役割分担
項目

管理運用担当通信の安全性確
保パスワードによる認証と監視システムの導入

道路管理者が一元的に管理認証局の機能を利用した不正行為の防止

地図データ保守（国土地理院の すべての申請者がローカル数値地図等利用）に実施

ファイアウォールによるアクセス制御

申請者登録関連データ保守

侵入を伴う盗み見・複製・改ざん・偽造・消去
コンピュータウイ
ルスの侵入

道路管理者内処理用データ保守 道路管理者
申請書作成用申請者固有データ 申請者
保守
申請データ保守

道路管理者

申請者間のデータ相互参照

当面不可

申請受付サーバの安全性確保

図表―９

申請者端末

ファイアウォールによるアクセス制御

通信の安全性確保策

・不正アドレスからのアクセス禁止
・業務に関連しないアクセスの禁止

ルータ・パスワードによる認証
・監視システムの導入

認証局の機能を利用した・通信の暗号化の実施・不正行為の防止の実施,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
通信の安全性確保

ファイアウォール 申請受付サーバＡ（Web サーバ）

監視システムウイルス検知ウイルス・トロイの木馬など悪意あるコードの除去

サーバの要塞化

要塞化手順に沿って要塞化を行い，セキュリティチェックによって弱点を検査する。

申請受付サーバＢ（データベース）

不正アクセス検知体制の整備
ログを収集し定期的に監査を実施する。

2001 年 1 月号

不正アクセス検知体制の整備ウイルス検知

通信の安全性確保策

３
８ 建設マネジメント技術

申請受付サーバの要塞化の実施

■一般占用のオンライン申請は行わない。

路台帳のデジタル化が推進され，将来的に双方の連■道路管理者から申請者への通知文書（書面）は，携が図られ，道路管理の高度化が実現されることが許可の真正性を担保するものとして継続する。
システム開発及び運用に当たっての必要整備負担望ましい。

電子決裁

システム開発及び運用に当たっての必要整備に関し

電子決裁については，申請処理の短期間化等が期ては，占用事業者の設備及びその保守等は占用事業者待できるため，将来的なグループウエアの活用等をが負担し，道路管理者の設備及びその保守等は道路管図りつつ行うよう引き続き検討を行うことが必要で理者が負担することが当然と考えるべきである。

ある。

また，システム開発費や，全国共用される申請受付

電子決済

サーバの運用における必要整備費用，その運用・保守

道路占用料の支払いについて，債権発生通知から等の費用負担については，道路占用許可申請手続の電

道路占用料の納入までを電子化できるよう引き続き子化が進展した段階にあっては，関係する道路管理者検討を行うことが必要である。の共同負担とすることを検討するべきである。
法令面の検討道路使用許可申請手続との連携
今後の道路占用許可申請処理のためのシステム及オンラインによる電子化のための措置

び道路使用許可申請処理のためのシステムの開発，他省庁における最近の動向等からして，道路占用運用を通じ，双方のシステムの相互連携に向け，引許可申請手続のオンラインによる電子化に当たってき続き関係機関の情報交換と協力を行うことが適切

は，法改正はせず，省令レベルでそれが可能であるである。

旨を確認的に規定する方向で検討を進めることでよいと考えられる。
省令に規定する場合，追加する規定は概ね下記の事項であると考えられる。
・電子情報処理組織（行政のコンピュータと申請者のコンピュータとの間のオンラインシステ
ム）の定義
・電子情報処理組織の使用によることができる手
続・電子情報処理組織を使用する場合の文書の到達
時点
また，占用許可制度は道路管理者が行う許可である
ため，手続の詳細については，所管地域の事情を踏まえ，各管理者の条例，規則，通達等により定められる必要がある。

FD による電子的手続
FD による電子化についても別途検討されるべきである。
今後のシステムの展開
道路管理業務に係るシステム間の連携

道路占用許可申請手続の電子化の全国展開
全国の地方建設局管内での広域的な本格展開
・平成１
２年度はパイロットシステム実証実験の運用結果を基に，簡易システムの開発を実施し，全国の地方建設局管内の国道工事事務所及び出張所における広域的な本格運用を開始する。
・その上で，平成１
３年度〜１４年度には直轄国道の電子申請普及率１００％を目標とす る こ と が 望 ま しい。

都道府県道及び市町村道への展開
・平成１
３年度〜１４年度に全国での自治体版簡易システムの実運用開始を図ることを目標とするべきである。
・速やかに都道府県道及び市町村道も対象とする新たな電子化研究会を組織し，地方自治体への導入拡大のための具体的方策を検討するとともに，平成１
２年度中に，導入の希望を有する地方自治体において自治体版パイロットシステムの実証実験を開始するべきである。
・自治体版簡易システムを導入する地方自治体の数

将来的に対象を道路工事調査等に拡大し，道路占とシステムの開発コストとの相関関係や，導入に用に係るシステムを充実させていくとすれば，道路よるメリットとの比較衡量についても検討するべ

管理業務に係るシステム間の連携について，引き続きである。

き検討を行うことが必要である。

道路台帳のデジタル化

道路占用許可申請手続の電子化の進展の一方，道・先行して自治体版簡易システムを導入・運用する地方自治体に対して支援を行うことについても検討することが望ましい。

建設マネジメント技術

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