入札公告(説明書)
平成 30 年 10 月 12 日
東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
鈴木啓之

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）が配布する入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
なお、本件競争入札は、自動落札方式により落札予定者を決定したのちに当該落札予定者の競争参加資格の審査を行う「競争参加資格事後審査方式」を採用していることから、入札前に競争参加資者の競争参加資格の確認結果通知は行いませんのでご留意下さい。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.契約件名

平成３０年度

新潟支社管内図面作成業務1-2.契約責任者

NEXCO 東日本

新潟支社

支社長

鈴木

1-3.契約担当部署

NEXCO 東日本

新潟支社

技術部

調達契約課

啓之

(住所) 〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1(T E L) 025-241-51161-4.競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5.競争参加資格の確認

事後審査方式

1-6.入札の方法

電子入札

1-7.落札者の決定方法

自動落札方式

1-8.履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-9.契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-10.契約図書(1)本契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告(説明書)

本書②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札≪調査等≫】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 30 年 7 月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり

⑧入札書

電子入札システムの様式のとおり

(2)競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)競争参加希望者は、上記(1)の②から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ－Ｒ交付等）により交付するので、上記契約担当部署へその旨申し出ること。
(5)交付図書の交付期間は、平成３０年１０月１２日（金）から平成３０年１０月２６日（金）までとする。
なお、上記期間を過ぎると、ダウンロードできなくなるものもあるので注意すること。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要(1)業務場所

磐越自動車道自）福島県耶麻郡西会津町
至）新潟県新潟市江南区俵柳

日本海東北自動車道

自）新潟県新潟市北区新井郷至）新潟県村上市南新保(2)業務内容

磐越道の西会津 IC～新潟中央 JCT 間及び日東道の豊栄スマート IC～荒川胎内
IC 間において、既存の概略設計成果を元に概略工程の作成と平面図の一部修正を行うものである。

(3)概算数量(4)納入期間

施工工程作成59.5 ㎞

図面作成

図面修正Ａ

37 枚

図面作成

図面修正Ｂ

25 枚

図面作成

図面修正Ｃ

2枚

契約保証取得の日の翌日から 120 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等に関する事項
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)審査基準日（下記 4-1.に示す「開札日」をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)開札時において、業務区分「道路設計」に係わる NEXCO 東日本の『平成 29・30 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4) 下記 3-2.に示す競争参加資格確認申請書の最終日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5)審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務

高規格幹線道路または自動車専用道路における道路設計(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
管理技術者：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
①

技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者②

技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者③

ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者④

土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者、又は 1 級土木技術者；設計）

なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
(7)管理技術者は、審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務

高規格幹線道路または自動車専用道路における道路設計(8)審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1）については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）

ⅱ）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員ⅲ）組合の理事ⅳ）ⅰ）～ⅲ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.競争参加資格確認申請書等の作成(1)競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）」を作成しなければならない。申請書の各様式はＡ4 版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、申請書等の作成に係わる留意事項は以下に示す。
申請書(様式)作成にかかる留意事項

競争参加資格確認申請書

必要事項を記載のうえ記名押印すること(様式 1)

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企 業 の 同 種 業 務 の 実 績 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること(様式 2)

また、次の資料を添付すること・同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し。
なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の資 上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等有する技術者を記載す格等(様式 3)ること記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
・実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該業種に関する経歴を記載し、配置予定管理技術者が押印するものとする。
記載にあたっては様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の同 上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること
種業務の経験(様式 4)

また、次の資料を添付すること・同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し。
なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

(2)競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書［9］を参照のこと。

(3)記載内容や添付資料で確認できない事項がある場合は、競争参加資格を認めない場合があるので、記載漏れや添付漏れが無いよう十分確認すること。
3-3.競争参加資格確認申請書等の提出(1)競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり申請書等を提出しなければならない。
① 提出期間

入札公告日の翌日から平成 30 年 10 月 26 日（金）16 時まで② 提出場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※申請書類の総容量が２ＭＢを超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④ 提出書類上記 3-2.(1)で作成した申請書
なお、提出期限以降の追加提出及び差替えは認めないため、提出の際は記載漏れ等の不備がないよう十分確認のうえ提出すること。

(2)競争参加希望者は、申請書にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
第 4 入札・開札・落札者の決定に関する事項
4-1.入札・開札の日時及び場所(1)入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①入札書の提出期限

平成 30 年 11 月 6 日（火）16 時まで②入札書の提出場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり③入札書の提出方法

電子入札システム※申請書類の総容量が２ＭＢを超える場合など電子入札システムによれない
場合は、入札者に対する指示書[13]を参照のこと。

④開札執行日時

平成 30 年 11 月 7 日（水）15 時 30 分

⑤開札執行場所

東日本高速道路株式会社⑥電子くじ

電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。

新潟支社会議室(2)入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[12]～[24]を参照のこと。
4-2.落札予定者の決定(1)契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって、本件の契約金額とし、当該入札価格により入札した者を落札予定者と決定する。
(2)上記（1）にかかわらず、本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者の入札価格によっては、当該入札を保留し、低入札価格調査を実施する場合がある。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である
場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
なお、低入札価格調査の結果、当該入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、該当入札者のした入札を無効として、契約制限価格の制限の範囲内の価格により入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする場合がある。

(3)低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
4-3.競争参加資格の確認(1)契約責任者は、落札予定者につき上記 3-3.（1）により提出を受けた競争参加資格確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、落札予定者の競争参加資格を確認する。
・上記 3-1.のうち（4）以外の事項 …上記 4-1.に示す開札日
・上記 3-1.(4)に定める事項…上記 3-3.に示す競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から競争参加資格の確認を行う日までの全期間
4-4.落札者の決定(1) 契約責任者は、落札予定者につき上記 4-3.により競争参加資格の確認を行い、競争参加者資格が有りと認めた場合は、当該落札予定者を落札者とする。
(2)契約責任者は、落札予定者につき上記 4-3.により競争参加資格の確認を行い、競争参加者資格が無しと認めた場合は、当該落札予定者がした入札を無効とし、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札予定者として、上記 4-3.により競争参加資格の確認を行う。
(3)契約責任者は、落札者が決定したとき、その旨を全ての入札参加者に対し周知する。
4-5.競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者に対する理由の説明(1)契約責任者が競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し、その理由について書面（様式自由）により説明を求めることができる。
① 受付期間上記 4-4.(3)の落札者決定の周知の日の翌日から 7 日後(休日を含まない)② 受付場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（提出期限までに必着）に限る。

④ 提出書類

書面（様式自由）により作成(2)契約責任者は、上記(1)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※回答期限日上記(1)①の受付期間の最終日の翌日から 5 日以内(休日を含まない)

第 5 その他
5-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2.質問の受付(1)本件競争入札及び関係書類等に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

入札公告の日から平成 30 年 10 月 29 日（月）16 時まで

②

受付場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり

③

受付方法

持参、書留郵便又は信書便で提出（期限内に必着）することとし、普通郵便、電送によるものは受付けない。
なお、書面には、回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及び FAX 番号を併記するものとする。

(2)上記(1)の質問に対する回答については、次に定めるとおり行う。
①

回答予定日

提出された質問に対する回答書は、質問を受理した日の翌日から 5 日以内（休日を含まない）に次のとおりホームページでの閲覧に供する。

②

閲覧期間

NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報検索」内の当該案件の備考欄に掲載する（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）(3)入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページの『よくある質問（http://www.enexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html）』を参照すること。
5-3.入札の無効

入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。

5-4.支払条件(1)前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」。
なお、「有」の場合は、請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2)部分払無以上（様式１）

競争参加資格確認申請書
平成年月日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 鈴木 啓之
殿住所

商号又は名称
代表者氏名

印当者部署名
担当者氏名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

電話番号
ＦＡＸ番号

平成 30 年 10 月 12 日付けで入札公告のありました、「平成３０年度新潟支社管内図面作成業務」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記件名の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1． 企業の同種業務の実績（様式 2）2． 配置予定者管理技術者の資格等（様式 3）3． 配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式 4）

注：「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式 2）

企業の同種業務の実績


同種業務・類似業務の要件

同種業務



高規格幹線道路または自動車専用道路における道路設計

実績業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

《添付資料》①TECRIS 登録を行っている場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録を行っていない場合は、契約書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評定通知書の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（様式 3）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設部門－道路）建設部門（道路）

ＲＣＣＭ

道路部門

土木学会
認定技術者

特別上級土木技術者
上級土木技術者
1 級土木技術者（設計）《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証等」の写しを添付するものとする。

取得年月日

（様式 4）

配置予定管理技術者の同種業務の経験


同種業務・類似業務の要件

同種業務



高規格幹線道路または自動車専用道路における道路設計

実績経験配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録を行っている場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録を行っていない場合は、契約書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評定通知書の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。