平成２７年度

日場

第７回教育研究評議会議事録時所

平成２７年１０月２１日（水）１４：３５～１７：１５
事務局棟５階大会議室
附属図書館浜松分館・学生支援棟３階会議室
出席者 伊東幸 、石井、木村、東郷、前田、柳澤、伊東暁 、澤渡、鈴木、今野、寺村、菅野、谷、酒井、藤井、塩尻、加藤、佐古、中山、糠谷、鳥山、渡邉、中村、三村、朴、澤田の各評議員
欠席者 丹沢委員
陪席者 鈴木、櫻本の各監事
阿部学長補佐Ⅰ 議事録の承認について
平成２７年度第６回教育研究評議会議事録（案）を原案どおり承認した。

Ⅱ 審議事項
１ 静岡大学外国人学生規程の一部改正について
議長から、アジアブリッジプログラムにおいて、日本で中等教育を受けた日本国籍を有しない者に対して「特別な選考」を実施するための静岡大学外国人学生規程の一部改正について、資料１により提案があり、審議の結果、原案どおり承認した。
２

ロレーヌ大学（フランス）との大学間交流協定の更新について
議長から、ロレーヌ大学との大学間交流協定の更新について、資料２により提案があり、審議の結果、原案どおり承認した。

３

静岡大学卓越研究者に関する申合せ及び静岡大学若手重点研究者に関する申合せの一部改正について
議長から、本学の規模を考慮した卓越研究者選考人数の適正化等に係る静岡大学卓越研究者に関する申合せ及び静岡大学若手重点研究者に関する申合せの一部改正について提案があり、木村委員から、本学の卓越研究者制度と同様の制度を先行して整備した東北大学における現状を含め、資料
３により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
＜審議において確認された主な事項＞
・佐古委員から、新たに選定される者に対するインセンティブの付与について質問があり、木村委員から、現状において実質的なインセンティブが付与されていない卓越研究者について、付与したいとの説明があった。

また、佐古委員から、称号に相応しいインセンティブの付与が重要であるとの意見があった。
・加藤委員から、研究企画室の構成員について質問があり、木村委員から、同室を設置した際に規定されているが、改めて提示したいとの説明があった。また、加藤委員から、もっと人数を絞り込むことと、学部バランスを考えるようなことはやめた方がよいのではないかとの意見があった。
・議長から、卓越研究者に関する申合せでは、卓越研究者の選定にあたり、外部委員を含む選考委員会を研究企画室に置いた経緯があり、「研究企画室長が部局長の意見を聴取する」と規定しているが、研究担当の理事が研究企画室長を兼ねている。今回の若手重点研究者に関する申合せの改正は、卓越研究者に関する申合せの規定に揃えたものだが、これにより若手重点研究者の選考方法を変更することはないとの説明があった。
４

学長選考会議委員の選出について
議長から、学長選考会議委員の選出について、前回の本会議における審議を踏まえ、資料４により複数の具体案の提示があり、審議を行った。
審議の結果、本会議の下にワーキング・グループを設置して審議することとし、可能であれば次回本会議において、ワーキング・グループから出された案について審議することとした。
なお、ワーキング・グループの構成員は、静岡と浜松の各キャンパスから、附属図書館長を含む部局長等の合議により、部局長等の中から各２名を推薦願い、選定することとした。
＜審議において確認された主な事項＞
・加藤委員から、学長選考会議規則第３条第１項第２号において、副学長が除外されていないことへの質問があり、併せて、委員選出のプロセスとして、予め「副学長」を候補者から外し、「学長、理事及び副学長を除く」とすべきである旨の発言があった。議長から、副学長については、同会議委員の選考前に候補者となることを辞退されていたとの経緯説明があった。

５

各領域・部局における教員審査基準について
議長から、各領域・部局における教員審査基準について、資料５により提示があり、審議を行った。
審議の結果、各領域等における審査基準等については、各領域等において、教育、研究、社会連携及び管理・運営等の教員に求められる資質等の観点から整理を行い、平成２８年３月を目途に、名称等を含む全学的な形式の統一を図ることとし、並行して各領域における人事を進めることとした。
なお、理学領域については、分野ごとの基準を現在作成中であるが、領域の人事を円滑に進める必要があることから、１１月４日に開催する全学人事管理委員会において審査基準を提示・審議した後、次回本会議において規程案を審議することとした。
＜審議において確認された主な事項＞
・塩尻委員から、融合・グローバル領域に所属し、学部等を主担当とする教員の審査のあり方について質問があり、議長から、当該教員が教育を主担当する各領域・系列の基準において審査することが望ましいとの説明があった。
６

第３期中期目標・中期計画を見据えた研究所のあり方について議長から、本件については、報告事項として取り扱っているが、研究所の今後の方向性に関する事項であることから、審議事項として取り扱うこととしたいとの提案があり、これを了承した。
続いて、木村委員から、改組・新設後の研究所の実績等について、資料
１２により説明があった後、議長から以下の提案があり、審議の結果、審議において確認された事項を踏まえ、概ねこれを了承した。
【提案事項】① 研究所の名称については、改組時において今後の研究所の方向性を踏まえ、必要があれば３年後に名称を変更することも有り得るとしていたが、その後、電子工学研究所が全国共同利用・共同研究拠点に認定されたこともあり、名称を変更することの意義を見出せないため、グリーン科学技術研究所も含めて、第３期における３年間の両研究所の名称については、変更せず現在の名称とする。
② 第３期における重点研究３分野の推進及び外部評価等を踏まえた今後の方向性を考慮した結果、各研究所の現在の部門を維持する。
なお、朴委員から、グリーン科学技術研究所の現状について、以下の補足説明があった。
・グリーン科学技術研究所の学内における認知度が低く、研究所の実態が分かりにくいとの指摘を受けている。それに対して、学外における反響は大きく、研究の方向性等についての評判は高い。
・外部評価では、個々の教員のレベルは高く成果は出ているが、組織的な繋がりが見えないとの指摘を受けた。第３期には各部門の基盤を明確にするとともに、達成目標を設定することで同指摘に対応したい。
＜審議において確認された主な事項＞
・塩尻委員から、「研究所の方向性を議論するには、資料としてはあまりにも乏しい。今後両研究所を発展させていくための議論をするのであれば、今回提示された資料では実質的な議論が出来ないのではないか。専門家集団からなる研究所の運営協議会等で議論し、研究評価を行った上で、然るべき資料を添えて本会議に提案すべき」との意見があり、木村委員から、グリーン科学技術研究所については外部評価を、電子工学研究所においては拠点の期末評価を受け、その結果を公表しているが、１２月の本会議に実質的な議論ができる資料として提示したいとの説明があった。
・加藤委員から、「本会議では本学における研究所のあり方について議論すべきで、そのためには研究所の体制であるコア・サブコア教員と教育専任の教員との位置づけを明確にすべきである」との意見があり、議長から、「今回は研究所の構成（人数や具体的な教員）を提案するものではなく、研究所の名称や体制（部門）を維持することを提案している。具体的な構成等については、１２月の本会議で提案する」との説明があった。
・加藤委員から、「本学の規模で２つの研究所を維持していくことは、体力的に難しいのではないか。本学の運営上非常に大きな問題となるので、この場の議論のみで了承することに違和感がある」との意見があり、木村委員から、「第３期中期計画に記載する重点研究３分野については、両研究所等が中心となって推進していくことを明記しており、そのための研究部門について今回提案した。実質的な研究所のあり方等については、本学の研究体制のあるべき方向性等を踏まえて、１２月の本会議で改めて提案させていただきたい」旨の説明があった。
・塩尻委員から、今回の会議で審議及び確認された内容について質問があり、議長から、「今回は両研究所の評価概要を説明させていただいたものとし、今後行う研究所教員の人選に係る領域長との相談の際に、外部評価を踏まえた具体的な評価結果の内容を説明させていただくものとしたい」との説明があった。
続けて、塩尻委員から、「前回の研究所の人選については、不透明な部分があったとの指摘を受けており、今回の構成メンバーの決定にあたっては、それなりの人数の専門家集団（例えば運営協議会）で、組織評価とともに議論した方がよい」との発言があった。
木村委員から、「今回部門の名称は従前のままとしているが、その中身については、外部評価等を踏まえて大きく見直す必要性があるため、必要な人員等についても、その過程について、丁寧に説明させていただく予定である」との説明があった。
・加藤委員から、グリーン科学技術研究所の部門維持に関して、外部評価を踏まえた根拠について質問があり、朴委員から、設立当初の理念については特段の問題はないと判断したが、部門内の教員を流動的にする必要はあると判断したとの説明があった。
続いて、加藤委員から、外部評価で出されたコメントにある「横のシナジーが出せる仕組み」の担保方法について質問があり、朴委員から、部門間の研究交流やプロジェクトを立ち上げる等により担保していきたいとの説明があった。

Ⅲ 報告事項
１ 企画戦略会議報告
議長から、平成２７年度第６回企画戦略会議（H27.10.7開催）について、資料６により報告があった。
なお、同会議における審議事項５「電子リソースの平成２８・２９年度購入方針について」に関して、以下の質疑応答があった。
＜質疑応答の内容＞
・寺村委員から、「PsycINFO（心理学・DB）は値下げ交渉に応じた実績があるが、全てのリソースに対して大学として値下げ交渉或いは競争入札はできないのか」との質問があり、澤田附属図書館長及び学術情報部長から、「電子ジャーナルについては、以前は大学単体で交渉していたが、現在は、国公私立大学で構成する大学図書館コンソーアム連合(JUSTICE)で交渉し、値下げすることができた。データベースについては、一部交渉に応じる業者もあるが、全体的には困難な状況にある。競争入札については、複数の代理店が競合する場合に実施している」との説明があった。
・今野委員及び菅野委員から、「LEX/DB（国内判例・DB）等の購入中止に関しては学部内から不満の声が挙がっている。関係各位で別途購入等を検討するなど自助努力をするつもりであるが、必要であれば関係各位に継続購入のお願いに上がりたい。また、判例集は、学内統治の面からも必要であることが軽視できない」との意見があり、議長から、「各電子リソースが必要なものであることは認識しているが、今回の決定は厳しい財政状況を踏まえ、購入する電子リソースを精査し、決定した経緯がある。まず、使用教員間で手立てを模索していただき、相談があれば来年度の予算編成時に併せて検討する場合もあり得る」との説明があった。
２

平成２６年度監事業務監査改善要望事項に対する改善措置状況について
東郷委員から、平成２６年度監事業務監査改善要望事項に対する改善措置状況について、資料７により報告があった。

３

平成２７年度監事による業務監査の実施計画について鈴木監事から、平成２７年度の監事による業務監査の実施計画について、資料８により報告があった。

４

感謝状の贈呈について
鈴木委員から、本学人文社会科学部教員の外国出張時における事故に対して支援いただいたハノイ国家大学外国語大学 学長等への感謝状の贈呈について、資料９により報告があり、今野委員から、事故経過の報告及び謝辞があった。
なお、寺村委員から、本資料の一部である「推薦理由」については、個人が特定できる資料であることから、本会議の資料として公開するのは如何なものかとの意見があり、意見を踏まえて公開資料からは削除することとした。
５

平成２６年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
伊東暁 委員から、１０月１日付けで国立大学法人評価委員会から示された平成２６年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について、資料１０により説明があり、意見申立ては行わなかったとの報告があった。

６

平成２７年度第２回日本学術会議中部地区会議及び学術講演会について
鈴木委員から、本年１１月１３日に開催される平成２７年度第２回日本学術会議中部地区会議及び学術講演会について、資料１１により説明があり、本会議等への積極的な参加について依頼があった。

７

第３期中期目標・中期計画を見据えた研究所のあり方について本件は、審議事項として取り扱うこととした。

８

９工学部と延世大学校情報ストレージデバイスセンター（大韓民国）との部局間交流協定の更新について
鈴木委員から、工学部と延世大学校情報ストレージデバイスセンターとの部局間交流協定の更新について、資料１３により報告があった。

工学部とカリフォルニア工科大学工学及び応用科学技術部門（アメリカ合衆国）との部局間交流協定の更新について
鈴木委員から、工学部とカリフォルニア工科大学工学及び応用科学技術部門との部局間交流協定の更新について、資料１４により報告があった。

１０ 理学部及び総合科学技術研究科理学専攻と香港科技大学（中華人民共和国）との部局間交流協定の締結について
鈴木委員から、理学部及び総合科学技術研究科理学専攻と香港科技大学との部局間交流協定の締結について、資料１５により報告があった。
なお、塩尻委員から、締結に係る組織の単位が、総合科学技術研究科理学専攻から総合科学技術研究科に変更したこと、また、締結先が香港科技大学理学院であるとの修正意見があり、意見を踏まえて議題を修正することとした。
また、石井委員から、本学から学生を派遣する場合と香港科技大学から本学に学生が派遣される場合とで期間の設定に違いあることによる本学学生の負担軽減の余地について質問があり、加藤委員から、課題として認識しており、議論はあったとの説明があった。
続いて、鈴木委員から、クオーター制を採る大学とセメスター制を採る大学との学生交流について、国際交流センターとしても課題として認識しているとの補足説明があった。

１１

学長選考会議における審議状況について
糠谷委員から、前回本会議で出された学長選考基準に係る意見等を踏まえた学長選考会議の審議経過及び次回学長選考会議で審議予定である「学長の選考に係る基準（案）」の考え方等について、資料１６により報告があった。
１２ 平成２８年度行事予定表について
石井委員から、平成２８年度の行事予定について、資料１７により報告があった。
なお、議長から、５月の連休等、より連続した休日となるように、授業等の柔軟な設定について付言があり、石井委員から、今後検討したいとの発言があった。
１３

機関別認証評価について
伊東暁 委員から、１０月１９日・２０日に実施された大学評価・学位授与機構による機関別認証評価に係る訪問調査の概要について報告があり、関係部局等の協力に対して謝辞があった。また、同調査時に指摘された事項への今後の対応等について、引き続いての協力依頼があった。
なお、渡邉委員から、機関別認証評価において、教育以外の研究、国際交流及び社会連携の各項目の評価の受審の有無について質問があり、東郷委員から、これらは法律による縛りのない選択評価であり、今回は受審していないとの回答があった。
引き続き、渡邉委員から、部局に係る自己評価書の作成に関しては、これらの項目についても多大な時間と労力を費やしているため、同項目についても受審すべきであるとの意見があり、東郷委員から、機関別認証評価等の評価は、第２期中期目標期間の評価計画に基づいて実施しており、今後、選択評価を実施するか否かについては、第３期中期目標期間の評価計画を策定する際に、検討すべき事項であるとの説明があった。
＜訪問調査時に出された意見及び今後の対応等＞
・各部局における教育プログラムが重要であることは間違いないが、全学的な教育の取組が求められた。今後、全学教育基盤機構において、各部局における模範となる取組事例を全学に広げることが重要であると思われる。また、教育の内部質保証についても同様に組織的な取組を求められている。本学でも授業アンケートや外部評価を実施しているが、今後は全学的なシステムの構築が必要となるだろう。
・教育の内部質保証については、大学評価・学位授与機構と本学との間で認識のずれがあった。例えば、授業アンケートで言えば、本学側は教員の教育力の向上のために実施しているため、各教員が担当する授業を抽出して行うが、機構側では、授業の質保証の観点から、全ての授業に対してアンケートを実施すべきとの考えである。
・総合科学技術研究科のAP、CP、DPについては、その内容が以前と同様である旨等の意見があった。各ポリシーについては、新しい指針が近く文部科学省から示される予定となっており、今回の意見への対応の後、再び見直しすることとなるが、意見への対応を１２月の教育研究評議会に提案できるようにする必要がある。
１４

教員採用等報告について
議長から、学術院工学領域１名及び融合・グローバル領域１名の教員の採用等について、資料１８により報告があった。

Ⅳ その他
１ 男女共同参画シンポジウムの開催について
澤渡委員から、１１月１２日に開催される男女共同参画シンポジウムについて、席上配付資料により案内があった。
○

東郷委員から、１０月２０日の国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会で示された「国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見（案）」の概要について、席上配付資料により説明があった。

○

菅野委員から、防衛省等との研究協力に関するガイドラインについて、応募期限とガイドラインが提示された日との齟齬について質問があり、議長から、採択後であってもガイドラインによる審査の結果、契約不可と判断することもあり得ることを周知済みであるとの説明があった。
続いて、菅野委員から、軍事目的であるか否かの判断に係る現状での見解について質問があり、木村委員から、現在、提示に向け準備中であるとの説明があった。

○佐古委員から、教職員の長時間労働に対する労働基準監督署による立ち入り検査及び裁量労働制に関する手続きの瑕疵への学内対応について意見があり、前田委員から、同事項に対する経緯と今後の対応について、説明があった。
なお、佐古委員から、同事項を含む本学のガバナンスに係る事項については、漏れなく本会議に報告願いたいとの要請があり、議長から、本会議が教育研究に関する事項を審議する機関であることを踏まえ、事項ごと精査した上で必要であれば報告することとしたい旨の発言があった。

以上