[HRS Working Paper 2017-1]

離婚弁護士アンケート調査の報告書（簡易版）—集計結果と暫定分析—
2017 年 8 月（Last Update 2017/9/1）【研究代表者】 齋藤宙治
（東京大学法学政治学研究科 助教）
Ø 本報告書は、主にアンケートにご回答いただいた弁護士の先生方向けに、調査の集計結果と暫定分析を簡単にご報告するために執筆したものです。アンケートへのご協力に改めて感謝申し上げます。
何かしらご参考にしていただける点があれば幸いです。
Ø より詳細な分析は、追って学術論文として公表する予定です（執筆後に、投稿・査読・校正などのプロセスを経ますので、今後 1、2 年かかります。）。
Ø 本調査は、（公財）民事紛争処理研究基金からいただいた助成金で実施したものです。
Ø 調査で用いた質問票は、別紙として末尾に掲載してあります。
Ø 本報告書の内容を引用する際には、本報告書名と URL を明記してください。
【引用の表記例】
齋藤宙治（2017）「離婚弁護士アンケート調査の報告書（簡易版）—集計結果と暫定分析—」
HRS Working Paper 2017-1（https://researchmap.jp/hrs）
Ø Update 2017/9/1：誤植の訂正 6 頁 6(1) 年収の 2〜3 行目の「後者」と「前者」が逆。

＜目次＞

I. はじめに ........................................................................................................................................................................................................ 2
1. 調査の目的 ............................................................................................................................................................................................. 2
2. 調査の方法・回答者 .......................................................................................................................................................................... 2
II. 離婚弁護士の実務の現状（結果と分析） ................................................................................................................................. 3
1. 年収 ............................................................................................................................................................................................................ 3
2. 離婚事件の割合・他の専門分野・公益活動 ......................................................................................................................... 3(1) 離婚事件の割合 ........................................................................................................................................................................... 3(2) 他の専門分野 ................................................................................................................................................................................ 3(3) 公益活動 .......................................................................................................................................................................................... 3
3. 離婚調停の件数・内訳（子の有無、親権が争点、女性依頼者） ............................................................................. 4
4. 離婚交渉・離婚訴訟の件数 ........................................................................................................................................................... 4(1) 離婚交渉 .......................................................................................................................................................................................... 4(2) 離婚訴訟 .......................................................................................................................................................................................... 5
5. 依頼者との関係 ................................................................................................................................................................................... 5(1) 弁護士費用の方式....................................................................................................................................................................... 5(2) 養育費の経済的利益への算入 .............................................................................................................................................. 5(3) 家事事件手続法の説明 ............................................................................................................................................................. 5
6. 影響している要素・属性の分析（自身の離婚経験に焦点を当てて） ................................................................... 6(1) 年収 .................................................................................................................................................................................................... 6(2) 離婚訴訟の比率 ........................................................................................................................................................................... 6(3) 女性依頼者の割合....................................................................................................................................................................... 7
III. 離婚紛争の弁護士倫理（結果と分析） ................................................................................................................................... 8
1. シナリオ実験の目的と補足説明 ................................................................................................................................................. 8
2. 隠し資産のケース（ケース①） ................................................................................................................................................. 9
3. 子ども自身の希望のケース（ケース②） ............................................................................................................................ 11
4. 保護者不適格のケース（ケース③）...................................................................................................................................... 13
5. 考慮要素 ................................................................................................................................................................................................ 15
6. シナリオ実験についての総合考察（暫定） ....................................................................................................................... 16
別紙——調査で用いた質問票

1

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I. はじめに
1. 調査の目的
本調査（調査委託機関：一般社団法人中央調査社）には、大別して 2 つの目的がありました。研究の大きな視座は、弁護士実務の視点から離婚・親権紛争解決制度のあり方を再考できないかというものです。
第一に、離婚事件を専門的に取り扱っている離婚弁護士の実務の現状（年収、離婚事件の割合、調停・交渉・訴訟の割合、弁護士費用の方式など）を解明するという目的がありました。離婚弁護士に特化した本格的な調査研究は過去にないため、実務の現状を数字で明らかにできればという趣旨です。
第二に、離婚紛争における弁護士倫理（架空シナリオを用いた実験的研究）についてのデータを収集するという目的がありました。特に親権紛争における子どもの福祉の保障に関して、親を代理する弁護士が果たしうる役割とその限界を検討したいという趣旨です。
以下、本報告書では、第 II 章において前者（離婚弁護士の実務の現状）の結果を整理し、第 III 章において後者（離婚紛争における弁護士倫理）の結果を整理します。
2. 調査の方法・回答者
全国 1000 人の離婚弁護士にアンケートを郵送で送付し、2017 年 1 月から 3 月にかけて、206 人の方から回答をご返送いただきました（有効回答率 20.6％）。
ご回答者の属性
・年齢は、平均 41.69 歳（最年少 28 歳、最高齢 80 歳、標準偏差 10.23 歳、有効回答 199 人）。
・弁護士経験年数は、平均 9.22 年（最小 0 年、最大 42 年、標準偏差 8.01 年、有効回答 201 人）。
・事務所所在地は、北は北海道から南は沖縄まで、33 地裁本庁内と 31 地裁支部内。
・性別は、男性 76.21%、女性 22.82%、無回答 0.97%。
なお、アンケートの送付対象者は、弁護士ドットコム（https://www.bengo4.com）において、「離婚・男女問題」をご自身の「注力分野」として公表されている計 1,970 人（2016 年 12 月 13 日時点）の弁護士の中から無作為（都道府県別の比例割当による層化抽出）に選んだ 1,000 人です。弁護士総数（登録者）は 37,680 人（2016 年 3 月 31 日時点）ですが、そのうち約 3 割もの 11,508 人（2016 年
12 月 13 日時点）が同サイトに登録しています。特に、離婚事件を専門に取り扱う場合には、（企業の長期の顧問契約などとは異なり）新たな個人の依頼者から新規の案件を受任し続ける必要もあるた
めか、離婚弁護士による同サイトの利用は活発なように見受けられます。そのため、離婚弁護士は高い割合で同サイトに登録していると推測されますので、同サイトの登録者は日本国内の離婚弁護士全体のサンプルとして十分に代表性があると考えています。

2

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II. 離婚弁護士の実務の現状（結果と分析）
この第 II 章では、離婚弁護士の仕事や実務の現状を数字で明らかにすることを試みます。
1. 年収
まず、年収は、大半の方（7 割以上）が 500 万円以上 1500 万円未満の範囲内でした。「500 万円以
上 700 万円未満」「700 万円以上 1000 万円未満」「1000 万円以上 1500 万円未満」の 3 つの区分にほぼ均等に分布していました。弁護士全体の年収傾向と比較すると、離婚弁護士の年収傾向は若干低めではあるがかなり安定している（上下のばらつきが小さい）といえます。
有効回答 199 人（無回答 7 人を除く）
200 万円
200 万円
300 万円
500 万円未満
以上
以上
以上
300 万円
500 万円
700 万円
未満
未満
未満
2.01%
1.51%
7.54%
23.62%

700 万円以上
1000 万円
未満
26.13%

1000 万円
以上
1500 万円
未満
24.62%

1500 万円
以上
2000 万円
未満
6.53%

2000 万円
以上

8.04%【参考】弁護士全体の年収傾向は、例えば、弁護士実勢（弁護士センサス）調査（日弁連 2008 年実施、有効回答 3977 人）では、500 万円未満が 21.10%、500 万円以上 1500 万円未満は 38.85%、1500 万円以上が 40.05%と、年収がもっと上下に大きくばらける結果になっています。
2. 離婚事件の割合・他の専門分野・公益活動(1) 離婚事件の割合
自身の仕事の中で離婚事件が占める割合は、平均で約 3 割（平均 28.09%、最小 0%、最大 98%、標準偏差 21.20%、有効回答 204 人）でした。なお、正確な質問内容は、直近 1 年間で弁護士としての仕事量全体の中で、離婚事件が占める割合です。最大の方は 98%とのご回答であり、ほぼ離婚事件のみで生計を立てていらっしゃる方もいるようです。
なお、紛争案件が占める割合（民事分野の業務内容を紛争案件と非紛争案件に大別した場合の直近1 年間で前者が占める割合）は、平均で約 8 割（平均 77.16%、最小 0%、最大 100%、標準偏差19.55%、有効回答 203 人）でした。
(2) 他の専門分野
離婚事件以外の専門（得意）分野（複数回答可）としては、「交通事故」、「遺言・相続」、「個人の債務整理」、「刑事事件」の項目を挙げる方がいずれも 4 割以上でした。また、「労働」を挙げる方も 3 割以上いました。他方で、「一般企業法務」や「倒産処理」など企業関連分野を専門にしている方もそれぞれ 2 割弱いました。
有効回答 203 人（無回答 3 人を除く） （表の項目は、回答割合が多い順）
交通事故
遺言・相続
個人の
刑事事件
労働
債権回収
債務整理
56.65%
56.16%
45.81%
41.38%
33.00%
22.17%
一般
企業法務
19.70%

企業の倒産処理
17.24%

少年事件

不動産
・建築
21.18%

21.67%

消費者関連

医療

知的財産

外国人関連

その他

11.82%

9.36%

5.42%

3.45%

8.37%

離婚以外
特にない
5.42%

(3) 公益活動
約 4 分の 1 の方（25.49%）が子どもの権利に関する公益活動等をしており、約 8 分の 1 の方
（12.25%）が女性の権利・両性の平等に関する公益活動等をしていました（有効回答 204 人）。

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3. 離婚調停の件数・内訳（子の有無、親権が争点、女性依頼者）
離婚弁護士の中心的業務である離婚調停について、受任件数と内訳は次のとおりでした。
【担当した離婚調停の件数・内訳の平均】
年間あたりの離婚調停件数……約 5 件
当事者間に未成年の子ありの調停……約 7 割
親権・監護権が争点の調停……………約 4 割
女性依頼者の調停………………………約 6 割（女性弁護士に限ると、約 7 割）

年間あたりの離婚調停の受任件数は、平均で約 5 件（平均 5.34 件、最小 0 件、最大 31.25 件、標準偏差 5.66 件、有効回答 201 人）でした1。
離婚調停のうち、当事者間に未成年の子がいた事件の割合は、平均で約 7 割弱（平均 66.75%、最小0%、最大 100%、標準偏差 21.43%、有効回答 199 人）でした2。
離婚調停のうち、親権・監護権が争点となった事件（第 1 回調停期日の時点で、親権・監護権の希望に当事者間で不一致があった事件）の割合は、平均で約 4 割弱（平均 35.97%、最小 0%、最大100%、標準偏差 22.40%、有効回答 196 人）でした3。
離婚調停のうち、女性依頼者の割合は、平均で約 6 割（平均 59.72%、最小 0%、最大 100%、標準偏差 21.78%、有効回答 199 人）を占めていました4。つまり、全体として女性の依頼者のほうがやや多く、男性（夫）よりも女性（妻）のほうが弁護士をより利用する傾向があることがデータで示されました。特に、女性弁護士の場合は、女性依頼者が約 7 割（平均 70.79%）を占めていました。他方で、男性弁護士の場合であっても、女性依頼者が約 6 割弱（57.02%）を占めていました。
4. 離婚交渉・離婚訴訟の件数5次に、調停の前段階の交渉と後段階の訴訟について、それぞれ受任件数を見てみます。
(1) 離婚交渉
年間あたりの離婚交渉の受任件数は、平均で約 3 件（平均 3.42 件、最小 0 件、最大 44 件、標準偏差 6.42 件、有効回答 200 人）でした（調停より前の段階で、相手方と何らかの実質的な交渉をした件数）。
比率で見ると平均で、離婚交渉の受任件数は、離婚調停の受任件数の約 7 割（平均 67.84%、最小0%、最大 400%、標準偏差 71.18%、有効回答 198 人）でした。
離婚交渉については、過去 10 年間に一度もしていない方が 16 名でした。他方で、最大値を見ると、調停の 4 倍の件数の交渉を受任している方もいました。依頼者本人の希望・依頼内容がどうだったかという偶然の要素による影響もあるかとは思いますが、調停前の段階での交渉を受任するかという離婚交渉をめぐる方針は、弁護士によってかなりばらつきがあるといえそうです。

1 各回答者の「過去 10 年間の離婚調停件数」を「10」（弁護士経験年数が丸 10 年以上の場合）ある

いは「弁護士経験年数」（弁護士経験年数が丸 9 年以下の場合）で割ったもの。直近 10 年間に離婚調停を担当した件数の合計は、平均で約 35 件（平均 35.44 件、最小 0 件、最大 300 件、標準偏差 48.08
件、有効回答 202 人）。なお、過去に一度も離婚調停を担当されたことのない方が 3 名だけいました。
そのうち 1 名は、経験年数が丸 0 年（1 年未満）の新人弁護士であり、1 年間あたりの件数の算出からは除外しました。残り 2 名の経験年数は、それぞれ丸 2 年と丸 3 年でした（専門分野を変えたばかりで、離婚事件をこれから専門的に取り扱っていこうとされている方だと推測されます）。
2 未成年の子がいた件数を直近 10 年間に担当した離婚調停件数で割って算出。
3 その親権・監護権が争点となった件数を直近 10 年間に担当した離婚調停件数で割って算出。
4 依頼者が女性だった件数を直近 10 年間に担当した離婚調停件数で割って算出。
5 他の紛争類型と重複的なカウント方法です。すなわち、同じ依頼者につき、交渉→調停→訴訟とすべての段階で受任した場合、交渉 1 件、調停 1 件、訴訟 1 件とカウントしています。

4

[HRS Working Paper 2017-1](2) 離婚訴訟
年間あたりの離婚訴訟の受任件数は、平均で約 2 件（平均 1.73 件、最小 0 件、最大 15 件、標準偏差 2.56 件、有効回答 201 人）でした。
比率で見ると平均で、離婚訴訟の受任件数は、離婚調停の受任件数の約 3 割（平均 32.15%、最小0%、最大 225%、標準偏差 28.39%、有効回答 199 人）でした。
離婚訴訟については、平均すると調停の 3 割程度の担当件数しかなく、やはり訴訟ではなく離婚調
停での代理が離婚弁護士の中心的な仕事になっていることがうかがえます。ここで、分布を見てみると、約 2 割の方（36 名）は、訴訟の受任件数が調停の受任件数の 1 割以下でした。他方で、約 2 割の方（44 名）が、調停の 5 割以上の件数の訴訟を受任していました。調停の継続に見切りをつけて訴訟に移行するタイミングや、なるべく調停ではなく訴訟から受任する方針をとっているかなど、離婚調
停と訴訟のはざまをめぐる方針も弁護士によってかなりばらつきがあるといえそうです。
5. 依頼者との関係(1) 弁護士費用の方式
離婚事件を受任するときの弁護士費用に通常含めている項目（弁護士費用に含めることが多いもの）
として、着手金（93.20%）と経済的利益の割合に応じた報酬金（例：「慰謝料の 10%の金額」など）（92.72%）は、9 割以上の方が含めているとの回答でした（有効回答 206 人）。他方で、固定額の報酬金については、通常含めているとの回答が 8 割程度（81.07%）にとどまりました。逆にいえば、約2 割の弁護士は、固定額の報酬金（例：「離婚が成立したら 20 万円」など）を取らないことが多いようです。
「離婚事件は着手金 30 万円くらい、成功報酬 30 万円くらいが一般的な相場」などと聞くこともありますが、実際には、固定額の成功報酬は取らない費用方式をとっている弁護士が 5 人に 1 人はいるということになります。おそらく、資力に難がある依頼者から弁護士費用を回収する場合には、固定額の報酬金を回収しにくいため、代わりに、着手金や経済的利益の割合に応じた報酬金のほうを高めに設定するなどの柔軟な対応をされているのだろうと推測されます。
(2) 養育費の経済的利益への算入
また、弁護士費用の方式に関連して、経済的利益の割合に応じた報酬金を依頼者に請求する際に、養育費を「経済的利益」に含めるかという問題があります。すなわち、養育費は、事実上は依頼者の経済的利益になりますが、厳密に法的に考えると、親（依頼者）の経済的利益ではなく子ども（依頼者ではない）の経済的利益です。そうすると、理論的には、報酬金算定の基礎として、養育費を経済的利益に含めてよいのかという論点があるはずです。実務上は、養育費はなるべく子どものために使ってほしいなどの考えから報酬金算定の基礎に一切含めない弁護士もいる一方で、中には養育費全期間分を経済的利益の基礎に含めてしまう弁護士もいるようだとの声も聞かれるところでした。
その実態を確認するための質問をしたところ、多数派は 2 つの立場に分かれました。約 4 割強
（42.63%）の弁護士が「養育費 2 年間分を含める」（これは法テラス基準と同じ）一方で、約 4 割弱
（36.84%）の弁護士が「養育費は経済的利益には一切含めない」でした（有効回答 190 人）。また、「養育費総額（全期間分）を含める」という回答は、2 名（1.05%）ありました。
なお、約 2 割（19.47%）が「その他」という回答でした。具体的に「その他」（自由記載）としては、例えば、「3 年間分」「5 年間分」「法テラス案件の場合には 2 年間分含めるが、法テラス案件でない場合には含めない」「ケースバイケース」など多様な回答が見られました。離婚事件における弁護士費用の決め方・取り方は難しく、各弁護士が現実的な対応を腐心されていることがうかがえます。
(3) 家事事件手続法の説明
家事事件手続法で新たに設けられた、子の利害関係参加や子の手続代理人制度について、依頼者に制度の存在を説明することがあるかについては、大半（約 8 割）の方が説明することはないとの回答でした（「あまり説明することはない」62.62%、「まったく説明することはない」20.39%、有効回答
206 人）。逆にいえば、約 2 割の弁護士は、子の利害関係参加や子の手続代理人といった新制度の存在を依頼者に説明しているとの回答でした（「いつも説明する」3.40%、「しばしば説明する」
13.59%）。
2013 年に家事事件手続法が施行されたのちも、家裁実務ではさほど上記新制度の利用が進んでいな
い状況にあります。そこで、対依頼者の弁護士実務には何か影響があったのか、全くなかったのかを

5

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調べるための質問でした。約 2 割もの弁護士が依頼者に制度は説明しているという結果でしたので、弁護士実務には多少の影響があったといえそうです。
6. 影響している要素・属性の分析（自身の離婚経験に焦点を当てて）次に、どのような要素が離婚弁護士の実務に影響を及ぼしているのかを分析してみます。特に、本報告書では、弁護士自身の私的な離婚経験（さらには結婚経験、子どもの有無、親の離婚経験といった結婚・離婚に関連する私的な経験）が職業上の実務に影響しているか否か（またどの程度影響しているか）に焦点を当てます。
以下はあくまでも概略的・暫定的な報告ですので、統計分析の詳細にご関心がある方は今後出される論文をご参照ください6。
(1) 年収年収については、自身の離婚経験がある弁護士（15 人（7.35%））のほうが、離婚経験がない弁護士（189 人（92.65%））よりも、200 万円以上年収が高いという結果になりました（前者後者の平均が約 1217 万円で、後者前者の平均が約 982 万円）7。統計分析をすると、両者の平均値の差は偶然による誤差の範囲ではないことが示されました（ウェルチの t 検定両側）。
さらに弁護士経験年数、事務所所在地、性別、他の専門分野などの様々な条件を同じにする（一定に統制する）統計分析（重回帰分析）をしても、自身に離婚経験がある弁護士のほうが、離婚経験がない弁護士よりも、約 200 万円〜300 万円年収が高いという結果になりました。
これは推測に過ぎませんが、自身に離婚経験がある方のほうが、離婚事件により熱心に取り組んでいらっしゃったり、あるいは依頼者の気持ちが理解しやすかったりして、離婚弁護士としてより成功しやすい（＝年収が高くなる）のかもしれません。
なお、離婚経験以外の要素については、他の条件を統制する場合、「企業の倒産処理」（約 300 万円高い）や「一般企業法務」（約 200 万円高い）といった企業関連分野も取り扱っている方のほうがやはり年収は高かったです（重回帰分析）。他方で、東京か地方かといった事務所の所在地による年収の違いは見られないという結果でした。また単純集計すると、弁護士経験年数が長いほど年収が高く、男性弁護士のほうが年収が高い傾向も見られましたが、他の専門分野などの条件を統制する場合には、これらの要素（弁護士経験年数、性別）による差は見られませんでした。年収に関しては、弁護士経験年数や性別というよりは、他の専門分野と自身の離婚経験の有無による影響が大きいようです。
(2) 離婚訴訟の比率
離婚訴訟の受任件数は平均すると調停の 3 割程度ですが、訴訟の比率は弁護士によってばらつきが大きいことは先に述べたとおりです。離婚調停・離婚訴訟を利用する際の方針が、弁護士によってま
ちまちであることがうかがえます。そこで、どのような方がどのような方針をとっているのかを分析しました。
他の条件を統制した統計分析（重回帰分析）をしたところ、自身に離婚経験がある弁護士のほうが、離婚経験がない弁護士よりも、訴訟の比率（＝訴訟の受任件数 / 調停の受任件数）が約 14%低いという結果でした。自身に離婚経験がある弁護士のほうが、積極的にあるいは粘り強く調停を利用する傾向があるといえそうです。自身に離婚経験がある方のほうがより調停段階から熱心であったり、また、相手方とより敵対的になる訴訟段階に進むことをなるべく避ける傾向があったりするのではないかと推測します。
なお、離婚経験以外の要素については、他の条件を統制する場合、東京の弁護士は訴訟の比率が約12%高かったです。理由はよくわかりません。東京では調停がやや軽視される傾向があるのかもしれ

6 読みやすさを重視して統計分析の詳細な記載は省略しています。本報告書で言及する検定や重回帰分析の結果（「高い」「低い」）は、いずれも少なくとも 10%水準で統計的に有意なものです。
7 アンケートでは年収はカテゴリー（区間）の選択肢で質問をしましたが、便宜上、各区間の中間値を階級値として用いる連続変数に変換して統計分析をおこないました（例：「500 万円以上 700 万円未満」は 600 万円として扱いました）（なお、最初と最後の区間の下限と上限は、隣の区間と等間隔に設定）。

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ないですし、あるいは、東京では依頼者側が訴訟に移行することを躊躇しない傾向があるのかもしれません。
(3) 女性依頼者の割合
女性弁護士のほうが女性依頼者の割合が高い傾向があることは、先に述べたとおりです。弁護士の性別以外にも女性依頼者の割合に影響している要素はないか分析しました。
他の条件を統制した統計分析（重回帰分析）をしたところ、弁護士の年齢が高いほど女性依頼者の割合が高いことがわかりました。具体的には、年齢が 1 歳［10 歳］高い弁護士は、女性依頼者の割合
が約 0.7%［7%］高かったです。他方で、他の条件を統制する場合、弁護士経験年数は統計的に有意な影響が見られませんでした。女性依頼者が弁護士を選ぶ際には、弁護士経験年数ではなく、弁護士の単純な年齢が影響しているといえ、興味深い点かもしれません。

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III. 離婚紛争の弁護士倫理（結果と分析）
この第 III 章では、離婚紛争における弁護士倫理についての架空シナリオを用いた実験的研究の結果を報告します。
1. シナリオ実験の目的と補足説明
アンケートでは、次の基本設定を前提に、隠し資産のケース（ケース①）、子ども自身の希望のケース（ケース②）、保護者不適格のケース（ケース③）という 3 つの架空シナリオにご回答いただきました。
【基本設定】
あなたは、離婚事件を担当している弁護士です。あなたの依頼者は、配偶者との離婚を考えています。あなたの仕事は、依頼者を代理して、直接交渉や家事調停を通じた交渉によって、相手方と離婚条件（親権・監護権、面会交流、財産分与、養育費、慰謝料など）について合意することです。当事者夫婦の間には、10 歳の子が 1 人います。夫婦間の最大の争点は、この子の親権・監護権です。依頼者と相手方のどちらも、親権・監護権を取りたいと切望しています。
なお、3 つのケースとその回答選択肢については、「選択肢の作り方に疑問がある」とのご意見を一部の方からいただきました（そのうえで「辞任する」という選択肢をご自身で追加したり、選択肢
をさらに細かく場合分けしたりして、ご回答くださった方も中にはいらっしゃいました）。丁寧なフィードバックをいただき、感謝しております。質問の際のインストラクションがやや不親切だったかもしれずその点は反省していますが、ケースと回答選択肢自体は、今回の調査目的に照らして現実的に可能な範囲で最善のものだったと考えています。研究代表者自身、研究職に転身する前に 5 年間の弁護士経験がありますし（62 期）、もちろんケースと選択肢は細心の注意を払って設計したものです。
このシナリオの質問群は、「こういう状況下では弁護士はこういう行動をする」という各弁護士の行動実態を緻密に解明するというよりは、単純化された架空シナリオを用いた心理実験として位置付
けていました。倫理的ディレンマが生じうる場面に関して、どのような属性の弁護士がどのような心理傾向（特に依頼者である親の利益をとにかく重視するのか、多少は子どもの福祉も考慮するのかの程度）を持っているのか、をおおまかに測定するためのシナリオを用意したものです。そのうえで、
日本と米国のロースクールの学生にも同じシナリオで質問をするため、日米の学生でも容易に理解・回答できるようにあまり複雑な設定は避けています（学生が弁護士倫理を学習するとどのように倫理観が変わるか、学生と弁護士の違いはあるかなどの分析もおこなう予定です）。
そして、「辞任する」という選択肢を設けてしまうと、回答する際に倫理的ディレンマと向き合うことを避けて、（現実の場面で辞任するかは別として、少なくともアンケート上では）「辞任する」の選択肢を安易に選んでしまう方が多くなると思われます。そうすると、上記の心理傾向が測定できなくなってしまい、実験の目的と外れてしまうので、選択肢には含めませんでした。また、「どう対応するかは事件ごとの個別具体的な事情によって毎回違う」といったご意見はもちろんそれはそうなのですが、「事件ごとに違う」というだけではそこから何も見えてこないわけです。微細な違いは捨象してしまうことになりますが、ある程度着眼点を絞って、おおまかに当てはまる選択肢を選んでもらう形式にすることで、初めてデータとして数値化でき、社会科学的に整理・分析することが可能になります。
また、実は、このシナリオの質問群については、3 通りの異なるバージョンが用意してありました。
皆様には、このうちのどれか 1 バージョンのみを無作為（都道府県別の比例割当）にお送りして、ご回答いただきました。弁護士費用について意識するか否かで、倫理観の心理傾向が変わるかどうかを調べる目的でした。
• バージョン A（送付数 334、回収数 77）…弁護士費用についての記載が一切ない• バージョン B（送付数 333、回収数 72）…着手金 30 万円、報酬金 30 万円で受任したと記載あり• バージョン C（送付数 333、回収数 57）…着手金 45 万円、報酬金なしで受任したと記載あり

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[HRS Working Paper 2017-1]
2. 隠し資産のケース（ケース①）【ケース①】
あなたは、依頼者から、依頼者は相手方が知らない追加資産を持っているという事実を明かされました。しかしながら、あなたは、依頼者から、この事実（＝追加資産の存在）を、もし可能であれば交渉中に相手方には知らせないでほしいと要望されました。この事実を開示すれば、財産分与や養育費などの金銭的事項の合意内容に影響を与える可能性があります。【バージョン A：弁護士費用についての追記なし。】【バージョン B：「本件は着手金 30 万円、成功した場合の報酬金 30 万円で受任しています。」】【バージョン C：「本件は着手金 45 万円、報酬金なしで受任しています。」】
質問 1 もし追加資産の金額が 1 億円だった場合、あなたは、交渉中に、依頼者の追加資産の存在を相手方に開示しますか。（○は 1 つ）
1. 開示する
2. 開示しない
3. 相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する

50
40
30
20
10
0

バージョン内の相対度数 (%)

60

隠し資産1億円のケース

A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

不開示

条件付き開示C 着手金のみ
開示

図 1： バージョンごとの隠し資産（1 億円）の開示の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に「不開示」「条件付き開示」「開示」の回答割合）（有効回答 192 人）
1 億円の資産のケースについて、（バージョンを問わず）全体で一番多かった回答は、条件付き開示（「相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する」）で、5 割を超えました（53.65%）。
もっとも、残りの半分の方は、不開示（「開示しない」22.40%）と開示（「開示しない」23.96%）に
約 2 割ずつほぼ均等に分かれました。
上記図 1 のグラフのとおり、バージョン間で分布に差はほとんどありませんでした（多少のぶれがありますが、分布の違いが統計的に有意にはならず、偶然の誤差の範囲と考えられます（カイ二乗検
定））。

9[HRS Working Paper 2017-1]
質問 2 もし追加資産の金額が 1 万円だった場合、あなたは、交渉中に、依頼者の追加資産の存在を相手方に開示しますか。（○は 1 つ）
1. 開示する
2. 開示しない
3. 相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する

50
40
30
20
10
0

バージョン内の相対度数 (%)

60

隠し資産1万円のケース

A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

不開示

条件付き開示C 着手金のみ開示

図 2： バージョンごとの隠し資産（1 万円）の開示の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に「不開示」「条件付き開示」「開示」の回答割合）（有効回答 199 人）
1 万円の資産のケースについては、（バージョンを問わない）全体の回答割合としては、不開示（「開示しない」41.21%）と条件付き開示（「相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する」
43.22%）がそれぞれ約 4 割程度で拮抗する結果になりました。他方で、開示（「開示する」）との回
答も約 2 割弱（15.58%）ありました。
1 億円の場合と比較すると、1 億円の場合には不開示の回答が約 2 割だったのに対して、1 万円の場
合には常に不開示（相手方から聞かれても、別に開示しない）という選択をされる方が多く、約 4 割でした。逆にいえば、1 億円のように金額が大きい場合には、1 万円のように金額がささいで小さい場合に比べて、少なくとも相手方から聞かれた場合にはきちんと開示する方針・心理傾向の弁護士が多いといえそうです。
次に、バージョン間の違いについて上記図 2 のグラフを見ると、弁護士費用についての記載がなかったバージョン A に比べて、弁護士費用の明記があったバージョン B と C では、不開示の割合がやや高いようにも見えます（ただし、分布の違いが統計的には有意になりませんので、偶然の誤差の範囲
かもしれません（カイ二乗検定））。

10

[HRS Working Paper 2017-1]
3. 子ども自身の希望のケース（ケース②）【ケース②】
あなたは、依頼者から、子ども自身の希望は依頼者ではなく相手方と一緒に暮らすことだという事
実を明かされました。依頼者と相手方のいずれも、子どもを育てる保護者としては同等に適格である
ように見受けられます。しかしながら、あなたの依頼者は、それでもなお、子どもの親権・監護権を獲得したいと切望しています。あなたは、依頼者から、子ども自身の希望を、もし可能であれば交渉中に相手方には知らせないでほしいと要望されました。なお、冒頭の設定のとおり、子どもの年齢は10 歳です。【バージョン A：弁護士費用についての追記なし。】【バージョン B：「本件は着手金 30万円、成功した場合の報酬金 30 万円で受任しています。」】【バージョン C：「本件は着手金 45 万円、報酬金なしで受任しています。」】
質問 3 あなたは、交渉中に、子ども自身の希望を相手方に開示しますか。（○は 1 つ）
1. 開示する
2. 開示しない
3. 相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する

10 20 30 40 50 60 70 80
0バージョン内の相対度数 (%)

子ども自身の希望のケース（開示）

A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

不開示

条件付き開示C 着手金のみ開示

図 3： バージョンごとの子ども自身の希望の開示の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に「不開示」「条件付き開示」「開示」の回答割合）（有効回答 198 人）
子ども自身の希望が依頼者ではなく相手方と一緒に暮らすことだというケース（ただし、両親ともに保護者としては同等に適格）では、不開示（聞かれても開示しない）が回答の 8 割弱を占めました。
約 2 割の方は、条件付き開示の回答（聞かれた場合には開示する）でした。
上記図 3 のグラフのとおり、バージョン間で分布に差はほとんどありませんでした（多少のぶれが見られますが、分布の違いが統計的に有意にはならず、偶然の誤差の範囲と考えられます（フィッシャーの正確確率検定））。

11

[HRS Working Paper 2017-1]
質問 4 あなたは、どのような基本方針で【ケース②】における交渉を進めますか。（○は 1 つ）
1. 親権・監護権を獲得しようとする
2.どちらかといえば親権・監護権を獲得しようとする
3.どちらかといえば親権・監護権を相手方に譲ろうとする
4. 親権・監護権を相手方に譲ろうとする

60
50
40
30
20
10
0

バージョン内の相対度数 (%)

子ども自身の希望のケース（方針）A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

C 着手金のみ獲得

どちらかといえば獲得どちらかといえば譲る

譲る

図 4： バージョンごとの子ども自身の希望の方針の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に親権・監護権を「獲得しようとする」「どちらかといえば獲得しようとする」「どちらかといえば相手方に譲ろうとする」「相手方に譲ろうとする」の回答割合）（有効回答 199 人）
全体としては、子ども自身の希望と違っていても、親権・監護権を「獲得しようとする」との回答
が約 5 割を占めました（50.25%）。「どちらかといえば獲得しようとする」（38.69%）と合わせると、獲得しようとする方向の回答が約 9 割でした。
他方で、図 4 のグラフを見ると、バージョン間で分布に若干の違いが見られます。弁護士費用についての記載がなかったバージョン A でのみ、子ども自身の希望に沿って「相手方に譲ろうとする」との回答が 3 件（1.51%）あり、「どちらかといえば譲ろうとする」の回答割合（9.55%）もバージョン
BC より高めでした。「獲得しようとする」との回答は約 4 割（39.47%）にとどまり、バージョン BCと比べると 1〜2 割も低い割合でした。このバージョン間の分布の違いは統計的にも有意であり、偶然の誤差の範囲ではありませんでした（フィッシャーの正確確率検定）。

12[HRS Working Paper 2017-1]
4. 保護者不適格のケース（ケース③）【ケース③】
あなたは、依頼者から、依頼者が子どもの養育に必要な基本的な衣食住の提供をずっと怠ってきたという事実を明かされました。依頼者の告白内容に基づけば、あなたの依頼者は、保護者として不適格だと見受けられます。しかしながら、あなたの依頼者は、それでもなお、子どもの親権・監護権を獲得したいと切望しています。あなたは、依頼者から、依頼者の不適格性に関する事実（＝依頼者が子どもの養育に必要な基本的な衣食住の提供をずっと怠ってきたということ）を、もし可能であれば交渉中に相手方には知らせないでほしいと要望されました。なお、冒頭の設定のとおり、子どもの年
齢は 10 歳です。【バージョン A：弁護士費用についての追記なし。】【バージョン B：「本件は着手
金 30 万円、成功した場合の報酬金 30 万円で受任しています。」】【バージョン C：「本件は着手金45 万円、報酬金なしで受任しています。」】
質問 5 あなたは、交渉中に、依頼者の不適格性に関する事実を相手方に開示しますか。（○は 1 つ）
1. 開示する
2. 開示しない
3. 相手方から明示的かつ具体的に聞かれたら、開示する

60
50
40
30
20
10
0

バージョン内の相対度数 (%)

保護者不適格のケース（開示）

A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

不開示

条件付き開示C 着手金のみ開示

図 5： バージョンごとの保護者不適格の開示の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に「不開示」「条件付き開示」「開示」の回答割合）（有効回答 196 人）
依頼者が保護者として不適格だというケースでも、その不適格性については開示しないとの回答が6 割弱を占めました（58.16%）。条件付き開示（聞かれない限り開示しない）の回答が 4 割弱でした（36.22%）。
上記図 5 のグラフのとおり、バージョン間で分布に差はほとんどありませんでした（多少のぶれが見られますが、分布の違いが統計的に有意にはならず、偶然の誤差の範囲と考えられます（フィッシャーの正確確率検定））。

13

[HRS Working Paper 2017-1]
質問 6 あなたは、どのような基本方針で【ケース③】における交渉を進めますか？
1. 親権・監護権を獲得しようとする
2.どちらかといえば親権・監護権を獲得しようとする
3.どちらかといえば親権・監護権を相手方に譲ろうとする
4. 親権・監護権を相手方に譲ろうとする

50
40
30
20
10
0

バージョン内の相対度数 (%)

60

保護者不適格のケース（方針）A 費用不記載

B 着手金＋報酬金

C 着手金のみ獲得

どちらかといえば獲得どちらかといえば譲る

譲る

図 6： バージョンごとの保護者不適格の方針の回答割合（バージョンごとに、棒は左から順に親権・監護権を「獲得しようとする」「どちらかといえば獲得しようとする」「どちらかといえば相手方に譲ろうとする」「相手方に譲ろうとする」の回答割合）（有効回答 189 人）
全体としては、依頼者が保護者として不適格のケースでは、親権・監護権を「どちらかといえば獲得しようとする」との回答が 4 割弱で最多でした（35.98%）。「獲得」（26.46%）と「どちらかといえば譲る」（24.34%）がそれぞれ 4 分の 1 ずつを占めました。他方で、「譲る」の回答も 1 割以上ありました（13.23%）。
そして、この保護者不適格のケースにおける方針については、グラフ（図 6）を見ると、バージョン間で明らかに分布の違いが見られます。弁護士費用についての記載がなかったバージョン A では、4つの選択肢にほぼ均等に回答がばらけました。つまり、バージョン A では、バージョン BC と比較す
ると、より譲る方向の回答割合が高かったです。具体的には、「どちらかといえば獲得しようとする」の回答が少ない一方で（3 割以下）、「譲る」の回答が多かったです（2 割以上）。このバージョン間の分布の違いは統計的にも有意であり、偶然の誤差の範囲ではありません（フィッシャーの正確確率
検定）。

14

[HRS Working Paper 2017-1]
5. 考慮要素
また、質問 7【ケース③】（保護者不適格のケース）を検討して回答するに当たって「あなたが特に重視した要素」をご回答いただきました。11 項目の中から、順位をつけて第 3 位までご回答いただ
きました。集計結果は以下のとおりです（バージョンごとの区別はせず、全体の集計）。
1 番重視した項目として多かった回答は、「依頼者のために最大限の内容で合意すること」が約 4割、「子どもの福祉を確保すること」が約 3 割でした。依頼者（親）の代理人である以上、依頼者の最大限の利益を 1 番に重視する方が最多だったのは当然かと思われますが、他方で、約 3 割の方は依頼者の最大限の利益よりも、子どもの福祉の確保を第一に重視したといえます。2 番目、3 番目に重視した項目として多かった回答は、「家裁の調査等によってのちに判明し得る事実であること」がいずれも約 2 割でした。また、3 番目に重視した項目を見ると、人によって重視する要素はまちまちだということもわかります。
3
7
7

3
7
3

7

3
2

0

3

3
7

3
3

6
7 3

3

8

4

8




3.50%
11.06%
15.31%
42.50%
16.58%
12.24%
12.00%
20.60%
14.80%
0.00%
4.52%
7.14%
32.00%
19.60%
14.29%
2.00%
4.52%
6.63%
0.50%
2.51%
8.67%
0.00%
0.00%
1.02%
7.50%
20.60%
18.88%

1

0.00%
0.00%
100.00%
200

5.

0.00%
0.00%
100.00%
199

1.02%
0.00%
100.00%196

9次に、1 番目に重視した項目に着目して、弁護士費用に関する 3 つのバージョンごとに分布を見てみます。すると、着手金のみのバージョン C（5 割弱）では、バージョン A・B（約 4 割）と比べて、「依頼者のために最大限の内容で合意」の割合が高かったです。また、バージョン A（不記載、約 4割）→バージョン B（着手金＋報酬金、約 3 割）→バージョン C（着手金のみ、約 2 割）の順で、「子どもの福祉を確保」の割合が下がっていました。

1
3
7
7
7

3
7
3

3
2

0

3

3
7

3
3

6
7 3

4.29%
40.00%
12.86%
0.00%
31.43%
2.86%
1.43%
0.00%
7.14%

7.14%
46.43%
12.50%
0.00%
21.43%
3.57%
0.00%
0.00%
8.93%

0.00%
0.00%
100.00%
74

0.00%
0.00%
100.00%
70

0.00%
0.00%
100.00%
56

3

8

4

8

1

0.00%
41.89%
10.81%
0.00%
40.54%
0.00%
0.00%
0.00%
6.76%

1

5.

9

15

[HRS Working Paper 2017-1]
6. シナリオ実験についての総合考察（暫定）以上のケース①〜③とケース③の考慮要素の結果の分析からすると、「倫理的ディレンマがある一定の場面では、弁護士費用について意識するか否かで交渉・紛争解決における弁護士の倫理観や対応が変わってくる」ということが実証されたといえます。
弁護士費用を意識させないバージョン（バージョン A）の回答者群では、子ども本人の希望のケース（ケース②）と保護者不適格のケース（ケース③）において、弁護士費用の金額を具体的に意識させるバージョン（バージョン B・C）の回答者群よりも、子どもの福祉に配慮する方向の回答割合が高かったです。この結果は、ケース③の考慮要素の質問の結果によっても裏付けられ、弁護士費用を意識させないバージョン（バージョン A）の回答者群のほうが、他のバージョンの回答者群に比べて、依頼者の最大限の利益よりも子どもの福祉を確保することを第一に重視するとの回答割合が高かったです。
さて、親権紛争においては、弁護士は、基本的には依頼者である親の利益を追求します。これは親が依頼者である以上、弁護士の視点からすれば当然のことであり、やむを得ないことです。ですが、家裁の調査にも限界がありますし、子どもの福祉の確保を高めるためには、親を代理する弁護士の役
割・機能も重要であろうと私は考えています。そのうえで、上記の分析結果に基づく暫定的な示唆としては、親権紛争の場面では、親の代理人の弁護士費用をもし公的に負担・扶助することができれば、子どもの福祉の確保を向上させることができるのではないかと思われます。もちろん財源をどうするかという問題はありますが、例えば、国選や特別代理人に類似した公的な代理人を親につけることや、
あるいは（貸与ではなく）返還不要の費用扶助制度を設けることなどが考えられるかもしれません。
家裁における子どもの手続代理人の利用があまり進んでいないことを考えると、弁護士を活用した子どもの福祉の確保の向上のためには、このような案も一考に値するのではないかと思います。
本報告書では、現時点の暫定的な分析・考察についてご報告しました。今後さらに、日米のロース
クールの学生と弁護士の倫理観の違いなども含めて、分析を深めていきたいと考えています。88 なお、米国のロースクール生を対象にした同様のシナリオ実験はすでに実施済みで、弁護士倫理の既習者の方が未習者よりも、依頼者の利益をより重視するようになり、逆に、交渉における公平性（真実性）や子どもの福祉への配慮は低くなるという結果でした（拙稿 Hiroharu Saito (2017) “Do
Professional Ethics Make Negotiators Unethical? An Empirical Study with Scenarios of Divorce Settlement”
22 Harvard Negotiation Law Review 参照）。

16