都市と農山漁村の共生・対流推進会議
グリーン・ツーリズム専門部会
中間報告〜都市と農山漁村の共生・対流による新たなライフスタイルを求めて〜

平成１６年１１月

財団法人

都市農山漁村交流活性化機構

目

次

はじめに
１章

グリーン・ツーリズムの取組経過（平成４年７月以降１２年間の軌跡）

・・・・・・・・・・・・

３

２章

新たなライフスタイルに対応したグリーン・ツーリズムの推進 ・・ ６
国民の価値観の変化とライフスタイル
都市と農山漁村の共生・対流の推進と新たなライフスタイル

３章

グリーン・ツーリズムの新たな展開 ・・・・・・・・・・・・・ ８（１）グリーン・ツーリズムによる地域活性化（２）教育面からみたグリーン・ツーリズム（３）グリーン・ツーリズムと健康増進（４）地域の歴史・文化・産業とグリーン・ツーリズム
４章

今後のグリーン・ツーリズムの推進システムの方向 ・・・・・ １４（１）新たなライフスタイルを実現するための社会システムの検討（２）情報提供体制の整備と交流マッチング活動の推進（３）人材情報の整備と紹介派遣システムの検討（４）企業・農業団体等との連携による商品開発力の強化（５）オーライ！ニッポン会議によるキャンペーン活動の展開（６）グリーン・ツーリズムのもたらす効果について

１

はじめに

(1) グリーン・ツーリズムを農林水産省（グリーン・ツーリズム研究会中間報告）が平成４年７月に提唱して以来12年が経過した。
この間、社会経済情勢の変化とともに、国民の間では、健康志向・環境意識の高まりや「ゆとり」や「やすらぎ」を求める動きが強まるなど価値観の転換が進んでいる。
(2) このような中で、都市住民のグリーン・ツーリズムに対するニーズが高まるとともに、その目的や内容が多様化しており、健康的でゆとりある生活を求める観点から、グリーン・ツーリズムの推進による新たなライフスタイルの実現をめざす動きが強まってきている。また、教育的視点から自然、農業体験活動を推進し、生きる力を育てようとする取組もみられている。
一方、農山漁村においては、中山間地域等を中心に過疎化、高齢化により地域の活力の低下が進む中で、グリーン・ツーリズムの推進による地域の活性化を図ろうとする取組みが、あらためて地域経営戦略の視点から見直されつつある。また、食の安全性等への関心が高まる中で、食料の生産を担う農業・農村に対する都市住民の理解の増進を図ることが重要となっており、グリーン・ツーリズムをはじめとする都市と農山漁村の共生・対流を進める必要性が増大している。
(3) 本専門部会では、このような状況の中で、新しい視点からグリーン・ツーリズムの推進方策を検討し、我が国社会への定着を図るとともに、グリーン・ツーリズムの推進による新たなライフスタイルの普及推進方策について検討するものとする。

２

１ グリーン・ツーリズムの取組経過(1) 平成４年６月農林水産省が発表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）の中で、農村地域振興策の一環としてグリーン・ツーリズムが打ち出された。
それを受けて農林水産省に「グリーン・ツーリズム研究会」が設置され、７月末にその中間報告が発表されたが、その中において、グリーン・ツーリズムが提唱され、施策の方向として次のような事項が示されている。
①美しいむらづくりの推進
・地域の景観保全等を図る仕組みの検討②受入体制の整備
・体験インストラクターの養成、宿泊施設の登録等の仕組みの検討等③都市・農山漁村相互情報システムの構築④推進支援体制の整備
・官民が連携したキャンペーン活動の展開

このような施策の方向に沿って、これまでグリーン・ツーリズムの推進のための各種施策が展開された。

(2) 農山漁村滞在型余暇活動促進法
グリーン・ツーリズムに対する国民の認識が徐々に高まる中で、平成６年の通常国会において、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」が成立し、平成７年４月１日に施行された。
この法律は、都市住民が農山漁村に滞在して行う余暇活動のための基盤整備を促進し、ゆとりある国民生活の確保と農山漁村地域の振興に資することを目的としており、具体的な内容としては、グリーン・ツーリズムを推進するための都道府県基本方針及び市町村計画の策定及び農林漁業体験民宿業の登録の仕組みが整備された。この法律に基づき、現在47都道府県で基本方針が策定され、282の市町村で市町村計画が策定されている。また505の農林漁業体験民宿が登録され、民宿業の健全な育成が図られている。

(3) 「食料・農業・農村基本法」、「食と農の再生プラン」におけるグリーン・ツーリズムの推進３

平成11年７月に施行された「食料・農業・農村基本法」では、農村振興の重要な政策課題として都市と農村の交流が位置づけられ、同法36条において、国民の農業、農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的で、ゆとりある生活に資するため、都市と農村の交流の促進に必要な施策を講ずるものとされた。
また、平成14年に農林水産省から公表された「食と農の再生プラン」において「都市と農山漁村の共生・対流」が政策の３本柱の一つとして位置づけられ、都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイル（デュアルライフ）を普及推進することとされ、そのため、グリーン・ツーリズムを積極的に推進することとされた。
このような都市と農山漁村の共生・対流を推進し新たなライフスタイルを普及していくための民間主体の国民運動の推進組織として、企業、団体、ＮＰＯ、市町村が構成員となる「オーライ！ニッポン会議」（代表

養老孟司

東京大学名誉教授）が設立された。
このような、制度的な枠組みや各種支援施策が展開されるなかで、地域活性化を図るため、グリーン・ツーリズムに取り組む地域が増加するとともに、農林漁業体験民宿のほか、農産物直売所、農家レストラン、観光農園、市民農園や各種体験サービスの提供等多様な形でのグリーン・ツーリズムが展開されるようになってきている。（次頁「都市住民からみたグリーン・ツーリズムの態様」参照）

これらの取組みの進展とともに、農山漁村に対するイメージが、「過疎・高齢化による活力低下の場」から、地域における多面的機能の再評価を通じて「新たな可能性の場」へと変化しつつある。
しかしながら、バブル崩壊後の経済状況下において、都市住民の意識が個人主義から家族・グループ志向に変化しつつあり、できれば「仲間と一緒に田舎で休日を過ごしたい」とする層が増加しているものの、実際にグリーン・ツーリズムに参加した都市住民はまだまだ少ない状況にある。また、グリー
ン・ツーリズムに取り組んでいる地域において、期待したほど地域経済への効果があがっていないとする地域がある程度見られる状況にある。
これらの要因としては、都市住民をはじめとする国民全体のライフスタイルの変化を的確に捉えきれていないことや、どの地域においても金太郎飴的なグリーン・ツーリズムのプログラムの提供にとどまっていること、まだまだ農家の副業としてグリーン・ツーリズムが捉えられ、新たな産業として地域全体で取り組む体制ができていないこと等が考えられる。
４

都市住民からみたグリーン・ツーリズムの態様
日在帰り型

宿泊・滞在型（移動距離）

宅
近隣

近（滞在期間）郊

一日圏

短期(日単位)長期(週単位)

定期的・反復的

農産物直売所での地元農産物の購入
産直による農産物購入

ぶどう狩り、いも掘り等の観光農園の利用
農家民宿への宿泊
・農村生活体験（郷土料理の賞味、村まつりへの参加等）
・農産物加工体験
・農作業体験

農業公園の入園
農業
・
農村の関
わりの深さ

そば打ち、わら工芸等 農産物加工体験

ガーデ
ニング

田植え、稲刈り等 農作業体験
稲刈りツアー

福祉農園

学童農園

・援農ボランティア
農業体験・農業知識の学習

市 民

５

農 園の利用滞在型市民農園

２ 新たなライフスタイルに対応したグリーン・ツーリズムの推進○ 近年、国民の価値観や意識が「ものの豊さ」から「ゆとり」、「やすらぎ」といった「心の豊さ」に重点を置くようになってきており、都市住民は、農山漁村のもつ豊かな自然や美しい景観に対し「心のいやし」の場を求める気運が高まっている。
バブル崩壊後も、このような傾向はさらに強まり、農山漁村を舞台に自然とのふれあいを求める新たなライフスタイルを求める傾向が強まっている。
○ 一方、農山漁村地域においては、農産物の輸入自由化や減反の強化など地域をとりまく社会的条件が悪化する中で、従来の生産に重きをおいた産業構造が見直され、体験農業の受け入れや農家民泊等を通じた都市との交流への取組みが、女性や高齢者の活躍の場等の視点からも、今後ますます盛んになるものと期待されている。
○ このような中で、学校教育の中で総合的な学習の時間等を活用して農林漁業体験や自然体験学習を行うことは、青少年の情操と創造性を養い、自ら生きる力を育む効果があるとされており、青少年の教育の一環としてグリー
ン・ツーリズムに取り組む必要性が指摘されている。
また、定年退職後「田舎暮らし」や「新規就農」を希望する人が増加しているほか、食の安全に対する関心の高まりから、輸入農産物への不信感が広がり、それまでの価格を最優先にした判断基準が見直され、多少高くても新鮮かつ安全な国内産の農産物を購入する動きが全国で広まっており、生産者の顔の見える直売所は盛況を博している。さらには、週末、市民農園で汗を流し土と親しむ活動など、都市と農山漁村を相互に行き交う新たなライフスタイルを求める共生・対流の新しい動きが表われている。
○ このように心の満足を求める傾向が強まる中で、旅行に対するニーズが高まっており、従来の名所旧跡巡りから体験型旅行などへの流れが進んでいる。
その形態も自己実現やパーソナル化、又は家族や小グループのアイデンティティーを求める旅など、個の確立を求める傾向が続いており、グリーン・ツーリズムをライフスタイルに織り込むチャンスも大きいと考えられる。
○ これらのニーズは、一般的にはライフステージ（世代）別に異なるというのが従来の共通認識であり、これまでは主に「若者」「家族」「高齢者」の３つのグループに分けてそのニーズを捉えるという手法が用いられていたが、近年の価値観の多様化、個性化等に伴い、同一世代においてもそのニーズは極めて多様化、複雑化しているため、これまでの手法では実情が把握しにくくなってきている。
○そこで、ここでは主に次のような目的別に旅行へのニーズを分析することとした。これら全てに共通するのは性・年代を問わず、活動の中心に「共有出６来る価値観」を据えているところにある。
自己実現グループ
自己探求、自己革新といった自己の発見・開発のための行動がツーリズムの動機とみることができる。
体力を要するものにも挑戦し、スポーツ、農作業体験などにも強い関心を示す。また、学び体験するという姿勢は地域の生活、文化、歴史への関心にも及んでいく。
ふれあい追求グループ
ツーリズムの動機は、多くは家族やグループ同士のふれあいを通じて一体性の確立、絆を強めるところにある。非日常的な生活を過ごすことを通じて、目的を達成しようとするが、特に若年世代向けの体験や観察等への関心が高く、多様なプログラムを用意することが必須条件となる。
いやし追求グループ
ツーリズムの動機の多くは休養である。その意味では温泉は欠かせない要素となる。神社仏閣等の歴史的な文物、地域の産物や食文化、人々との交流も重要な要素となっている。特に、近年のスローフード志向の中で、その地域でしか味わうことのできない家庭料理や伝統料理はツーリストを惹きつける大きな要素となり得る。
このほか、女性同士のグループやサードエイジといわれる中高年（40代、50代）では、「田舎で休日を過したい」という意識が高く、ガーデニングや食文化などグリーン・ツーリズムに近い分野に高い志向がみられる。
また、棚田等における援農活動、地域の環境保全活動、及び伝統文化の継承や景観保全活動等を通じて地域社会への貢献を目指す動きも、新たなライフスタイルとして顕在化しつつある。
○ このような新たなライフスタイルに対応して、グリーン・ツーリズムを推進していくためには、次のような点に留意する必要がある。
まず、このような多様化する国民のライフスタイルに対応するためには、そのニーズを的確に把握する必要があり、多様化するニーズに応じたマーケティングが重要である。そして、その多様化するニーズに対応したストーリー性のあるキメ細かなプログラムの作成が必要である。
また、これまでのライフスタイルに対応したツーリズム商品の形成には、行政サイドの動きに連携した企業努力の影響が大きかったことにかんがみ、企業、行政（地域）、ＮＰＯ等とのコラボレーション（協働）の仕組みづくりが今後もより一層重要となってくると思われる。

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３ グリーン・ツーリズムの新たな展開
グリーン・ツーリズムは、平成４年７月において「農山漁村と都市が相互に補完しあい、共生していくことにより、国土の均衡ある発展を目指すことを基本とし、農村地域における開かれた美しいむらづくりに向けた意欲と、都市住民の側に芽生えた新たな形での余暇利用や農村空間への想いに橋をかけるもの」として提唱された。
その後、グリーン・ツーリズムは多様な形で展開され、都市住民は健康的でゆとりある生活の実現を目指し、また農山漁村側は、都市との交流を通じて地域の活性化を図ることを目的に取り組んできた。
これまでの12年間の取組みを踏まえて、本専門部会ではグリーン・ツーリズムの新たな展開に向けて以下の点について検討してきたが、今後更に検討を深めていきたい。
第１は、グリーン・ツーリズムによる地域活性化の問題である。
農山漁村地域（中山間地域）は過疎化、高齢化の進行に加えて公共事業の減少等により地域活力が低下しており、グリーン・ツーリズムに対する熱い期待が寄せられている。このため、ビジネスの視点からグリーン・ツーリズムの展開方向について検討していくこととする。
第２は、グリーン・ツーリズムによる教育効果の問題である。
最近学校内における不祥事が続く中で、自然体験活動による教育的効果が注目されており、今後これをどのように推進していくかについて検討していくこととする。
第３は、グリーン・ツーリズムによる健康効果の問題である。
高齢化の進行等の中で健康問題への関心が高まっており、グリーン・ツーリズムによる健康効果について検討したものの、事例的には健康的なことが伺われるがデータ蓄積が十分でなく、今後説得力のある実証データの蓄積が課題となっており、更に検討していくこととする。
第４は、グリーン・ツーリズムと食をはじめとした地域の歴史・文化・産業の問題である。
グリーン・ツーリズムでは、地域の歴史・文化・産業への関心が高いことからこれらの分野について検討し、主に食とのかかわりの中で整理し、いかに継承発展させ地域の魅力としてアピールしていくかについて検討していくこととする。
これらのほか、今後はより大きな視点に立って、欧米と異なる日本の社会風土にあった「日本型グリーン・ツーリズム」の方向についても十分議論していく必要がある。

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(1) グリーン・ツーリズムによる地域活性化○農山漁村の地域経済は、主産業である農林水産業を中心としつつも、減反政策の強化や一次産品の輸入自由化による競争力の低下にみまわれ、加えて公共事業の減少や企業の海外立地の進展の中で、地域活性化の新たな対応が求められており、グリーン・ツーリズムにより地域の活性化をめざす動きが強まっている。
このような中で、農林水産業をはじめ、地域の資源を活用して魅力ある地域づくりを進め、都市との交流を通じて新たなサービス産業を興し、地域を活性化しようとする取組みが各地でみられている。いわば農業の３次産業化の動きであり、グリーン・ツーリズムによる地域内発型アグリビジネス（グリーン・ツーリズムビジネス）の育成が課題となっている。
○グリーン・ツーリズムビジネスを展開するには、魅力的な地域づくりを通じて交流人口を創出し、小さいながらも付加価値の高いマーケットを形成していく必要がある。
このためには、まず美しいむらづくりをはじめとする都市にはない農山漁村の魅力形成を進める必要がある。現在は、ゆとりある美しい景観とそこで営まれる生活空間が評価される時代であり、景観を守ることで都市住民に暮らしの豊かさを感じてもらうことが重要である。また、自然と共生してきた農山漁村の暮らし方そのものが価値を生む産業になってきており、時間のゆとり、空間のゆとり、人のおおらかさ等都会の生活では捨てたものが田舎の宝となっている。このような資産を現代の人々のニーズにあった形で新しく創造する「復古創新」の考え方によりニーズにあったビジネスを創り出していく必要がある。
○農林漁業は無限の可能性を持つ体験交流資源であり、そこでグリーン・ツーリズムが活発に展開されるためには、何よりも農林漁業が健全に営まれることが重要である。活力ある農林漁業は美しい景観を形成し、季節感ある本ものを体感できる感動のドラマを演出する舞台となり、農林漁業者の、とりわけ高齢者の新たな活力につながるものとなる。
○さらに、農山漁村の資源や、農山漁村地域における持続可能な生産・生活様式等を活用して、自然環境の保全に理解を深めるエコツーリズムや花をめでるフラワーツーリズム、海とのふれあいを主眼としたマリンツーリズム、川におけるリバーツーリズム等様々な形でグリーン・ツーリズムを展開する

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ことにより地域活性化につなげることが必要である。
○また、農山漁村の地域伝統文化や地域の特産品（食文化）も地域の大きな魅力を形成しており、埋もれた文化や歴史的産業の再生や地域特産品の開発等を都会のノウハウをもとり入れて行うことも重要である。
なお、地域における伝統文化や食文化の担い手における女性の役割はその重みを増しつつあるが、地域の活性化においても意欲ある女性が参入しやすい環境を整備する必要がある。
○このような農山漁村の資源を活用して都市との交流を進めるなかで、農産物直売所、農家レストラン、農林漁業体験民宿、各種体験ビジネス等のサービス産業が生まれ、地域の所得・雇用の機会が創出されている。このためには地域の人々の役割分担による地域ぐるみの取組み（地域経営）が重要であり、それによりコミュニティビジネスの育成へとつなげていく必要がある。
○このような所得・雇用機会を確保し、地域の活性化を図るためには、人材の育成が重要であり、地域の核となるリーダー（地域マネージャー）を中心として、豊かな知識経験を有する高齢者やアクティブな女性等の地域の人的資源を十分に活用する必要がある。
なお、都市住民に対するサービスに当たっては、自然体でのもてなしが重要であり、宿泊体験サービスやワーキングホリデー（援農サービス）においても基本的に特別扱いをしない、家族の一員として行動してもらうことが肝要である。

(2) 教育面からみたグリーン・ツーリズム○近年の急激な少子化、核家族化の進展に伴い、一人っ子世帯が増えており、子ども達の成育過程においてもっとも身近であるはずの兄弟や姉妹、さらには異年齢の子どもとのふれあいの機会が減少している。このような状況の中、農家に宿泊し、地域生活の体験等を通じて住民との交流を深めることで、都会では失われつつある人間性を確立する場としての地域の役割を見直すことにつながる。
○自然体験や農業体験が子どもの人格形成や心の成長によい影響があるとの評価は、実際に体験活動を行っている教育関係者の間では定着しており、今求められているのは学校教育や学校外の活動の中でそれをどう進めるかである。
子どものいじめや不登校、学校での凶悪事件が社会問題化している中で、１０

命を育む自然や動植物とのふれあい体験を通じて、豊かな人間性を涵養する
グリーン・ツーリズムを総合学習の時間などを活用して学校教育の中に積極的に取り入れる必要がある。
○グリーン・ツーリズムを学校教育の中で推進していくためには、現状では教員の自然や農業に対する知識・経験が不足するため、教員に対する基礎的な自然体験研修を行う必要がある。教員の負担がふえるという問題はあるが、自然とのふれあいの中で子どもが変わってくれば教員の喜びにもなりやりがいがでてくるので、学校長や教育委員会のバックアップの下で、教員の研修の機会を作っていく必要がある。
○実際の体験活動に当たっては、農山漁村のお年寄りの技術・知識を体験活動のインストラクターとして活用することや外部のインストラクター等指導者の派遣を受けて活動するほか、リスク管理等のマニュアルづくりなど体験活動の推進体制が受入れ側で整備されてきている。このため、教員の体験活動における負担も軽減されてきており、むしろ子ども達の活動を後押しするといった面での役割が求められる。
○また、学校教育の中で、自然体験活動を継続的に実施する環境づくりを行う必要がある。既に先進的な地域では、農村と提携して体験活動の場である「セカンドスクール」等の体制整備がされているところもあり、都市と農山漁村の地域間の連携により、学校教育の中に自然体験活動を取り入れる体制づくりを進める必要がある。
さらに、農山漁村や都市近郊地域においては、教育委員会が媒体となり遊休農地を農業体験の場として活用する「学校農園」を設置するなど自然・農業体験教育の環境づくりを進める必要がある。また、フランス等にみられる公的助成による「教育ファーム」の設置による農業体験教育システムの整備についても今後検討していく必要がある。
○学校外での活動の中で自然体験活動に取り組む動きも出ており、サッカークラブ等のスポーツ団体、学習塾等が農山漁村とタイアップして、野外活動を推進しており、今後農協等と連携して受入れ体制を作って行くことやそのための情報の収集・提供を行うことも重要である。
また、ＰＴＡや子ども会を通して１次産業と日常的にふれあう機会をつくり、父親がこのような場面に参画し、家族の絆を強めることも重要である。
そのためにも、親が子どもの教育を目的として「何らかの体験」をさせることを、授業の一環として認めることとする「社会体験学習休暇制度」なども検討に値するものと思われる。
○学校教育等の中で自然体験活動を拡げるためには、国、県の一部助成を行
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うことが効果的であり助成が必要であるとする意見と、将来のことを考えると自己負担を原則とすべきであるとの意見があり、この点については更に議論を進める必要があるが、現状からみればモデル的な取組みを各地につくりこれを広げる必要があることから、モデル的取組みへの呼び水としての助成を行っていくことが有効ではないかと考えられる。
また、自然体験、農業体験の子供達の情操に与える効果についてのデータの蓄積も今後行う必要がある。
(3) グリーン・ツーリズムと健康増進○５００万年といわれる人類の歴史の中で、人間はその大部分を自然環境の下で過ごしてきた。そのため人間の遺伝子は、自然に対応するようにできているので、自然に触れると本来あるべき姿に近づきリラックスするということは人類学ではある程度コンセンサスが得られている。
○グリーン・ツーリズムによる健康増進という視点から言えば、自然の良さとツーリズムをうまく組み合わせて実践していく手法を検討するという流れになると思うが、グリーン・ツーリズムによる健康効果を考える場合大切なことは、ストーリーをみつけて、一般の人にこれをどう納得させるかである。
○グリーン・ツーリズムによる健康増進効果について医師の参加を得て実証調査を行ったところ、自然体験活動により多くの人が体調がよくなった（血圧、血糖値）という結果が出た事例や、温泉を利用した水中運動を観光客とともに行政、医療、観光関係者の連携の下に継続的に実施したところ、健康増進効果により医療費の低下がみられた等の事例が発表されており、今後このような事例収集や実証調査を引き続き行う必要がある。
○自然という癒し効果を持つ装置を使って体験活動を行うグリーン・ツーリ
ズムは健康増進の効果を本来有していると考えられるが、一般の人々にこれを納得させるには客観的なデータの積み重ねや事例の収集分析により説得力のあるストーリーを構築していく必要がある。
また、医師等の健康問題の専門家の指導や健康とグリーン・ツーリズムの関係をよく理解した指導者の養成等を通じて、園芸福祉活動（園芸療法）等健康増進効果のある体験活動を組み入れた適切なプログラムを作成し一般に提示できるような体制を整備する必要がある。
(4) 地域の歴史・文化・産業とグリーン・ツーリズム
観光旅行（ツーリズム）と歴史・文化は不可分と言って良いほど関係が強１２

く、各地の史跡や旧跡を訪ねることがその原点に存在するものと思われる。
殊に伝統文化は、地域の誇りと生活の充実感を感じさせる源泉であり、魅力ある地域づくりに大きく寄与している。
一方、農山漁村における歴史・文化・産業は、農林水産業とのつながりが深く、なかでも、食文化（郷土料理・食材）は、地域の新鮮な農林水産物（食材）を活用して地産地消による地域独特の味をもった食品（特産品）を創り出している。また、その技術は農村の女性や高齢者に脈々と受け継がれており、永年の知恵と経験により健康と長寿の秘訣を内蔵している。また、グリーン・ツーリズム等都市住民との交流において訪れる人の心を癒してくれる地域の食べ物として大きな魅力となっており、地域の食文化から生まれた産業も各地で見受けられる。さらに、郷土料理は、栄養学的に見ても三大要素に加えビタミンやミネラル、食物繊維等のバランスがよく、その調理法や味付けも工夫されており、カロリーも低めに抑えられているなど健康面でも注目されている。
このような地域文化を守り育てていくためには、まずその背景や実態を知り、それを継承し広げていくことが求められるが、過疎化・高齢化の進行やライフスタイルの変化、家族のコミュニケーションの希薄化などにより地域文化を継承することが難しくなっている事例もみられている。このような傾向が続き、地域文化の継承が困難になることは、その背景となっている我が国の文化そのものの危機につながるものと思われる。
グリーン・ツーリズムやむらづくりの中で大きな役割を果たしてきた食文化や地域産業の伝承・復活を果たしていくためには、都市住民（顧客）とのコミュニケーションを密にし、相互の提案の中で、これらを維持・発展させていく必要がある。また、このような活動を通してこれらを継承する人材や組織の育成を図っていくことが重要である。

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４ 今後のグリーン・ツーリズムの推進システムの方向(1) 新たなライフスタイルを実現するための社会システムの検討①長期休暇の普及のための推進活動の展開
グリーン・ツーリズムは時間消費型の活動であり、これを日本の社会に定着させるためには、長期休暇の普及及びそれに対応した商品開発が必要である。
これまで、年間労働時間の短縮（1800時間）、公立学校週５日制、三連休法の実施等徐々に休暇制度の改善が進んでいるが、まとまった休暇の取得による長期休暇の普及が進んでいない。
このため、制度的な改善を含めた長期休暇取得のための措置の要求や、関係機関・団体によるキャンペーン活動（運動）の展開を図る。
また、秋休み制度の導入やサマータイムの実施等一年を通してバランスのとれた休暇取得の推進を図る。
②新たなライフスタイルの提案・普及
新たなライフスタイルを実施している優良事例等を収集提案し、一般への普及を図る。
③ストック資源等を活用した共生・対流推進モデルの検討
農山漁村のストック資源（遊休農地、廃校、廃屋等）や都市側のストック資源（商店街の空き店舗等）を活用した共生・対流のモデル事業の実施への働きかけを行う。
(2) 情報提供体制の整備と交流マッチング活動の推進
都市住民のニーズをグリーン・ツーリズムの実践に結びつけるため、情報提供体制を整備することとし、データベースの充実、容易にアクセスできるポータルサイトを整備する必要があり、グリーン・ツーリズムの商品特性に応じた小ロットの情報提供にもできるだけ対応できる体制を引き続き整備する。
また、都市と農山漁村の交流に関するミスマッチを防ぐため、あるいは有効なマッチングのためのニーズの把握、企業の福利厚生事業の活用等交流相談体制の整備を図るとともに、ＮＰＯ法人等の機能を活用してのマッチング（コーディネート）の推進を図る。
(3) 人材情報の整備と紹介派遣システムの検討
グリーン・ツーリズムを推進するためには、企画、立案・調整を行うコー
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ディネーター、地域ぐるみのグリーン・ツーリズムを運営するマネージャー、体験活動を指導するインストラクター等が必要であり、各地で人材の養成が図られている。これら実践専門家の人材情報をデータベース化し人材バンクとして各地域へ紹介・派遣するシステムを検討する。
また、これら実践専門家同士の意見交換の機会をもうけ、より密度の高い情報の交流を図る。
(4) 企業・農業団体等との連携による商品開発力の強化
都市住民の多様なニーズに対応したグリーン・ツーリズムの推進を図るた
めには、地域の主体性を確保しつつも、旅行会社・農業団体等との連携により商品開発力を強化し、地域の資源を活用した魅力あるプログラムを作成する必要があり、そのプログラムを実行できる受入体制の整備を支援する。
また、共生と対流に最も適合し、将来において牽引力になる交流タイプ、あるいは高齢化社会を迎えるに当たって豊かに乗り越え得る指針となる交流タイプ等については、地元、ツーリスト、交通、交流主体等関係者の間で望ましい費用負担のあり方について、今後総合的な検討も考慮すべきであろう。
(5) オーライ！ニッポン会議によるキャンペーン活動の展開
都市と農山漁村の共生・対流の推進組織である「オーライ！ニッポン会議」
では関係団体と連携の下に、グリーン・ツーリズムの推進を通じて農業・農村の理解の増進を図るため、キャンペーン活動を強力に展開する。
また、「オーライ！ニッポン会議」等を活用し、有識者やオピニオンリーダーに対するグリーン・ツーリズム推進に関する情報提供等を行い、農業・農村への理解を深め、一般の人へのＰＲの推進を図る。
(6) グリーン・ツーリズムのもたらす効果について
現在、都市と農山漁村との共生・対流に期待する地方自治体は多い。しかしながら受入側が解決しなければならない課題が山積していると共に、送り手側との考え方にギャップがあることが交流の足かせとなっている。
そこで、送り手と受け手双方の思いを整理・体系づけ、双方に働きかけることにより共生する関係を構築する施策の展開が求められている。
では、実際にどれほど都市から地方にグリーン・ツーリズムとして、向かっているかのデータが不足している。これらの調査を早急に実施するとともに、ツーリズムの経済効果の算出等を行う必要がある。

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グリーン・ツーリズム専門部会（順不同）＜常任委員＞◎中 村 靖 彦

東京農業大学客員教授、農政ジャーナリスト○矢 口芳 生

東京農工大学大学院教授

元 石一 雄(財)社会経済生産性本部理事

安 田彰

川 邊重 彦東京都武蔵野市前教育長

宮 崎良 文（独）森林総合研究所生理活性チーム長

田 中秀 典長野県前飯田市長(独)国際観光振興機構理事＜オブザーバー＞
永 里

恒 昭

池 田収

佐 藤

晧 一

全国農業協同組合中央会地域振興部長

簗 瀬

英 世

(社)全国森林レクリェーション協会企画部長

長 屋信 博全国漁業協同組合連合会漁政部長◎：座長(社)日本観光協会常務理事（社）全国農協観光協会常務理事○：座長代理１６