大規模災害協定に基づく連絡会（大島ブロック）議事録
場

所：奄美会館中会議室 2F（支庁横）期

日：平成 28 年 5 月 11 日（水）14：30～15：20

参加者：大島支庁

兒島建設部長

島田建設課長小原技術主幹蒲地河川港湾係長 寺園技術調整係長
新原技術主査 北土木技師
瀬戸内事務所

帖佐所長 小谷建設課長

喜界事務所

小野建設係長

徳之島事務所

河野建設課長 川畑道路係長

沖永良部事務所

谷口建設課長測量設計業協会

安永会長

前田理事

西川監事

小路口理事

連絡責任者（正）三州技術コンサルタント 徳松
連絡責任者（副）大亜測量設計 寺原参加企業 久永コンサルタント 岩木
会議資料
大島支庁，協会より
大規模災害時の支援協力連絡会（大島ブロック）[測量設計業協会] 会次第
議事録
1. 開会あいさつ【大島支庁 兒島建設部長】
平成 20 年から鹿児島県と測量設計業協会と協議を進めており、年 1 回各地区で連絡体制及び支援の範囲の確認を実施、またお互い顔合わせをしながら一緒に仕事をすることを目的としています。
本協定の実績としまして、平成 22 年奄美での災害時、翌日に測量等調査に入っていただき非常に助かりました。特に浸水被害調査（痕跡水位）調査は時間との勝負であり、迅速な対応に感謝しております。最終年度ということで災害関連事業等も終わらせ、やっと通常ペースに戻ることができます。まもなく梅雨入りとなりますが、平成 22 年のような大規模災害が起こらないことを祈りつつ、ここでしっかり打合せをさせていただきたいと思います。
また 4 月には熊本地震が起こり、震度 7 が 2 回と、我々が通常九州では起こらないと考えている災害も起こっております。大島も昨年地震が起こりましたし、いつそのような災害がおこるか分からないことを心の隅において業務をしなければならないと思います。
本日は忌憚のない意見を言っていただきまして、今後そういった災害が起こった時には平滑な活動が出来るように、お互い協議に変えて話をさせていただければと思います。

2. 議題【進行役 大島支庁 寺園技術調整係長】（1）平成 28 年度の連絡体制について【大島支庁 新原技術主査】
・資料Ｐ4 に基づき大島支庁の平成 28 年度の支援協力の連絡体制について説明
連絡体制表は大島支庁管内における各事務所の係長以上の職員について記載しています。以前は連絡先に個人の携帯番号を記載していたが大規災害時には必ず事務所に真先に入っていることから、今回は各係の電話番号と各事務所の代表のメールアドレスを記載しています。大規災害時における支援要請は建設部長が行い，窓口は支庁の建設課の技術調整係となりますのでよろしくお願いします。
【測量設計業協会 前田理事】
・資料Ｐ5 に基づき平成 28 年度の大島ブロックにおける連絡体制について説明
大規災害時に大島支庁建設部長から協会に支援要請があった場合は，協会から応援支援協力業者 31 社が協力可能なのかの再確認を行い、協力できるところを選んでから、連絡責任者正，副を通じて調整をしていただく。決まり次第、関係機関と調整し現場に乗り込むと考えています。
（2）大島支庁管内の公共土木施設等の状況について【大島支庁 新原技術主査】
・支庁管内の公共土木施設の状況を説明。（資料Ｐ6，7）
道路・・・29 路線 564 km
河川・・・51 河川 141 km
砂防・・・砂防指定地 203 箇所 急傾斜地崩壊危険区域 131 箇所
地すべり防止地区 10 箇所
海岸・・・海岸保全区域 64 地区 80km
港湾・・・名瀬港（重要港湾）1 箇所 地方港湾 6 箇所
漁港・・・第 4 種

5 箇所・各事務所の公共施設等の台帳保管状況を説明。
（資料Ｐ8）（3）支援協力の範囲及び災害時の被害状況調査の内容について【大島支庁 新原技術主査】，①協定書・実施要領・留意事項（Ｐ21～Ｐ25）協定書第 1～11 条について説明
・第 1 条
被害状況の速やかな把握を目的とする。
現有公共土木施設のみならず、新たに公共土木施設の設置が予想される災害箇所も支援協力の対象とする。
支援協力の期間は災害発生時から災害報告までの期間。

・第 2 条鹿児島県災害対策本部か設置された場合、その他前号と同程度の災害で、甲が乙の支援協力を必要であると認めた場合。
公共土木施設等に広範囲又は大規模な被害か発生したとき、その他災害に関する情報収集を緊急に実施する必要があるとき。
・第 3 条支援協力を要請する調査の内容
公共土木施設等の被災情報の収集及ひ甲に対する報告（目視等による調査、写真撮影、概略図の作成）費用を伴わない範囲での技術的助言。
レベルやトランシット等の機器を用いることなく、目視や巻尺・ボールを使用した簡易な調査による被害状況調査程度を原則とし、概要図(ポンチ絵)等で記録する。
・第 4 条支援協力を要請する必要があると認められたとき書面により協力を要請することができる。
協力要請の方法等については、書面をもって要請することが困難又は緊急やむを得ない場合は、口頭、ファックス又は電子メールで要請し、その後、速やかに書面で要請するものとする。
支援協力と指名選定との関係について、乙は、社会貢献(ボランティア)活動の一環として支援協力を行うことから、甲は、災害測量設計委託の指名選定に当たり、支援協力を行った者に対する配慮は行わない。
・第 5 条乙は要請を受けたときは、可能な限り協力するものとし、応諾後、直ちに調査を実施する者を選定し、報告するとともに速やかに被害箇所の調査を実施し、その調査結果を甲に報告する。
支擾要請に基つき調査を実施する際は支援協力要請に基づく協会員の活動であることを明らかにするため、協会が発行する身分証明書を携帯するとともに腕章を着用するものとする。
報告内容等
1） 調査日時
2） 調査した場所及び路線・河川名等
3） 被災状況(被災箇所平面、横断、写真等)
4） 調査した者及び連絡先
5） その他報告を必要とする事項
調査実施上の注意事項、調査を開始する前に各地域振興局担当者と打合せを行い、調査対象施設、調査範囲の確認を行うこと。

・第 6 条調査の実施に要する経費は、乙が負担するものとする。
・第 7 条調査の連絡体制 省略
・第 8 条
当該業務に従事したことにより負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の損害捕償については、業務従事者を雇用する乙の会員の責任において行うものとする。
・第 9 条
実施要領 省略
・第 10 条
協定の効力については協定終了の意思表示をしない限り、更に 1 年間延長するものとする。
・第 11 条その他 省略【測量設計業協会 前田理事】①被害状況調査の支援協力に関する協定及び被害状況調査の支援協力について
・資料Ｐ27 で協定締結，支援協力体制，支援協力連絡会の開催（H28.5.11），災害対応講習会の開催（H28.4.15）について説明・資料Ｐ29 支援協力において身分証明書の携帯，腕章及びライフジャケットを必ず着用して対応します。
（各ブロック 60 着準備）

（4）意見交換会【測量設計業協会 安永会長】
・災害というものはいつ何時起こるかわからないものであるためできることは前もって準備しておかなければならない。動けるうちに動いておく、やれるものは先にやる。
・長崎県では、スマートフォンを用いてリアルタイムに災害の状況を報告（GIS ソフト活用）し、砂防課の地図に載せ込み、県の職員が瞬時に災害状況、場所の確認ができるシステムを運用している。協会としては技術管理課にその話を持ち上げ、県の方でも検討していただけるよう働きかけており、システム作りのお手伝いはしますという話はしているところである。
【大島支庁 兒島建設部長 島田建設課長】
・平成 22 年災害時の担当者が代替わりして現在は事務所にいないため、同じような災害が発生したらまた混乱するであろうことが予想される。その当時を知る者がその時どうであった、こうすればよかったというものが残っていればと考えるところである。災害時には職員も見に行って帰ってこられない、連絡もつかない状況でとても大変であったと聞いている。
・同等の災害が発生し支援に来ていただいても、我々もどこにどう振り分けてよいかわからないと思いますので、またその場で対応しなければならないと考えます。
事務所に責任者を置き、また協会側も責任者を置いていただいてお互い連絡を取り合いながら進めていく体制作りが必要ではないか。
協会側返答
協会側の責任者としては連絡責任者（正）三州技術コンサルタント 徳松（副）大亜測量設計 寺原の二名としています。平成 22 年の災害で協会が少々出遅れた件については奄美全体の災害の場合、各場所の担当決めで遅れが発生した。当時は協会も不慣れで、できれば県の方に指示していただきたいとの言い方をしていた。現状
では県の方からの指示も難しい状況であった。今後お願いしたいのは旧市町村の単位で河川何班、道路何班ずつ必要であるかとの話をお願いしたい。後の割り振りについては協会で対応します。状況の把握について GIS ソフト活用も考えていきたい。
【測量設計業協会 小路口理事】
・災害状況の確認についてドローンを活用した把握方法があるが県側はどのように考えているのですか。県側、業者側、どちらが主体となりそうなのか。
県側返答
熊本の震災で県外のコンサルにドローンの要請があったと聞いている。県側は機械をもっていないためドローンを利用した調査を行うには業者に頼らざるを得ない。

【測量設計業協会 安永会長】
・国交省と提携を結んでいる会社が二社、実際活用している会社は多くなってきている。協会としても国土交通省から無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドラインが示されていることから協会員の啓蒙活動を行っている。ドローンによる写真撮影成果など災害状況の確認に役立つものと考える。
（ＧＩＳシステムとの併用）【県側質問】
・災害発生時、協会と連絡が取れない場合、応援支援の代表者である三州技術コンサルタント、大亜測量設計に直接連絡をとってもよいか。
協会側返答構わないです。緊急やむを得ない場合は口頭にて要請し、その後書面で要請するとなっています。
【県側の考え】被災状況の把握が初動調査では必要である。今後どのようにしていくかの方針決めの調査ですので、できるだけ情報を早く、全容の把握が大切である。県は防災ヘリを持っているので全体の災害状況の把握を如何に災害協定の中にフィードバックさせるかが重要である。

3. 閉会あいさつ【測量設計業協会 安永会長】
常日頃協会の会員は、皆様方のご指導ご鞭撻により仕事をさせていただいており、感謝申し上げます。
災害協定の話は今後これをベースに、新しい技術を我々も勉強しながら県と会議をさせていただき、少しずつ改善していく。なるべく早く状況を把握、情報を共有し、それを活用する方向でいくことが良いと確信しております。
近年鹿児島県は雨に強くなっており、大規模な震災が来ない限り大規模な災害が起こらないのではないかと思います。災関にあがる局地的な災害対策に関しては、今後地形的な状況を踏まえて起こる可能性があるかもしれない。協会としては、一生懸命対応、準備することが防災減災に繋がるという態度で取り組んでいく。
今後も会員のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
―以上―

測量設計業協会
安永会長

大島支庁建設部兒島建設部長

大島支庁建設部建設課
島田建設課長

大島支庁建設部建設課
小原技術主幹大島支庁 建設部 建設課
蒲地河川 港湾係 長

瀬戸内事 務所
帖佐所長

瀬戸内事務所建設課
小谷建設課長

徳之島事務所建設課
河野建設課長

徳之島事務所建設課
川畑道路係長大島支庁 建設部 建設課
北土木技 師

大島支庁 建設部 建設課
寺園技術 調整係 長

大島支庁 建設部 建設課
新原技術 主査

喜界事務所建設係
小野建設係長沖永良部事務所建設課
谷口建設課長測量設計業協会
参加企業 岩木測量設計業協会連絡責任者（副）寺原測量設計業協会連絡責任者（正）徳松

測量設計業協会
小路口理事

測量設計業協会
西川監事

測量設計業協会前田理事