実施要領

玉城町公告第３２号
広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務に係る業者選定を下記のとおり実施する。

令和６年７月２３日
玉城町長 辻󠄀 村 修 一記
広報たまき 町制７０周年記念特別号
企画提案コンペ実施要領
１ 目的
この要領は、町制７０周年を記念し玉城町のこれまでのあゆみをまとめた特別号を発行するため、専門的知識、技術、経験などを有した業者を選定し業務を行うことを目的とする。
ついては、本事業を実施するにあたり、当該業務を委託する事業者を選定するため広報たまき町制７０周年記念特別号作成業務に係る企画提案コンペを以下により実施する。

２ 概要（１）業 務 名

広報たまき 町制７０周年記念特別号 作成業務

（２）業務の内容「広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務」仕様書のとおり（３）履 行 期 間

契約締結日から令和７年３月２５日まで（４）契約上限額

１，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

３ 参加の資格
参加者要件は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人であって、次の要件を満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）玉城町入札参加資格者名簿に登録されているものであること。また、国・地方公共団体の資格（指名）停止又は資格（指名）除外の措置を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

1

実施要領

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（５）三重県内に本社又は営業所等を有する者であること。
４ 委託業者選定方式
企画提案型コンペ方式
５ 企画提案資料の提出及び期限等（１）提出書類①企画提案書提出届【様式１】②会社概要書【様式任意：Ａ４版１ページ以内】③業務実績【様式任意：Ａ４版１ページ以内】
自治体広報紙編集印刷製本業務の主な契約実績（実施年度、事業名、契約相手先）※特別号等今回の内容に類似した業務を含む。
④業務実施体制【様式任意：Ａ４版１ページ以内】
実施体制及び配置可能な技術者の氏名、所属、経歴、資格を明記すること。この他、円滑に実施するための体制について、特記すべき事項があれば記載すること。
⑤企画提案書【様式任意】
企画提案書には以下の項目を記載（ア～オの順）し、全体をＡ４版、両面印刷で１０ページ以内で作成すること。
（Ａ３版の場合は、１ページをＡ４版２ページとする。また、表紙を付ける場合にはページに含める。
）
文字サイズは１０．５ポイント以上とし、カラー印刷での提出を可とする。
ア 企画案の内容等
ａ）特別号作成の全体コンセプト（基本的な考え方）ｂ）特別号の企画・構成ｃ）特別号のデザイン
ｄ）作成例の提示（紙質は任意）
・表紙デザイン案の提示（タイトル等の文言指定なし）※具体的なタイトル案があれば、デザイン案と併せて提示すること。
・ページ作成例の提示
イ 全体スケジュール等※特別号作成にかかる全体日程及びスタッフ体制等を記載すること。
ウ 業務実施上の優位性※業務を実施する上で、自社の特徴や類似の業務実績等があれば記載すること。

2

実施要領

エ デザイン案（特別号について作成することとする。
）
デザイン・レイアウト（写真の配置含む）
・イラスト・カラーを自由に組み合わせて試作品を作成すること。
デザインについては契約後も実際に携わるデザイナーによるものとする。
また、特別号としてふさわしく魅力のあるデザインにすること。
オ その他（本業務遂行にあたり、仕様書に記載された事項に加えて実施できる提案や他社に対して優位であると思われる点など）⑥見積書【様式２】
見積書作成に当たっての注意事項
ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を控除した額を見積書に記載すること。
イ 見積書提出時に、出稿から納品に至るまでの月別年間スケジュール表を提出すること。
ただし、協議により修正を求めることがある。
ウ 見積書は、封筒に入れ、割印をすること。
（２）提出期限

令和６年８月２１日（水）正午まで（必着）（３）提出部数

８部（原本１部、副本７部）（４）提出方法

持参（土日祝及び時間外は受付けない。
）もしくは郵送とする。
（郵送の場合、書留郵便での送付が好ましい）

６ 審査方法・評価基準（１）審査方法
プレゼンテーション審査方式とし、提出された企画提案書とプレゼンテーションの内容を下記評価基準のとおり審査し決定する。
提案事業者は、提出した企画提案書を使用してプレゼンテーションを行う。映像機器やパソコン等を使用する場合は、令和６年８月２１日（水）正午までにまちづくり推進課へ連絡すること。
ただし、映像内容は企画内容と合致したものであること。企画提案書の変更・追加は原則的に認めないものとする。
（２）評価基準①業務実績②企画、構成③デザイン、表現④業務実施計画⑤その他⑥見積金額

3実施要領〈審査項目・評価基準表〉
審査項目全体に占める割合評価基準

業務実績

５/１００

別紙１参照

企画、構成

２０/１００

別紙１参照

デザイン、表現

４０/１００

別紙１参照

業務実施計画１０/１００

別紙１参照

その他

１５/１００

別紙１参照

見積金額

１０/１００

別紙１参照（３）プレゼンテーション開催日
令和６年８月２３日（金）※開催場所や時間は企画提案提出者に別途通知する。
※１事業者１５分間以内を予定（応募事業者数により変更あり）。
※審査員からの質疑１５分間程度。
（４）審査結果
審査結果は、令和６年８月２７日（火）午後５時までに町ホームページで公表予定（５）契約予定者の選定
審査の結果、総合点数の最も高い事業者を契約予定者として選定する。ただし、当該最高点数事業者が複数ある場合は、審査員の協議により選定する。
なお、当該契約予定者がやむを得えず辞退した場合は、次に総合点数の高い事業者を契約予定者として選定する。
（６）その他
審査結果についての異議申し立ては一切受け付けない。
７ 質問及び回答（１）受付期間 令和６年７月３１日（水） 正午まで（必着）※土日及び時間外は受付けない。
（２）受付方法 電子メールにより、下記の「１１ 連絡及び提出先」宛てに「質問書（様式３）」を提出すること。なお、電子メールの表題に「記念号質問書」と明記すること。
また、送信後、電話にて玉城町役場まちづくり推進課へ到着の確認を行うこと。
（電話、口頭による質問は一切受け付けない）（３）回答方法 一括してとりまとめ、当町公式ホームページにのみ掲載する。
（４）回 答 日 令和６年８月５日（月）８ 参加申込書の提出期限（１）提出書類広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務 企画提案コンペ参加申込書【様式４】

4

実施要領

（２）提出期限
令和６年８月９日（金）正午まで（必着）（３）提出方法
原則郵送とするが、郵送手続きが困難であるときは、メール・ＦＡＸでの送付も受け付ける。
（４）受理の確認
参加申込書の提出後は、電話にてまちづくり推進課に受理の確認を行うこと。
９ 提案書の無効及び失格
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。
（１）提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。
（２）審査員に対して、故意に接触を求めること。
（３）他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
（４）事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
（５）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（６）プレゼンテーション終了後に、参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。
（７）会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合。
（８）選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合。
（９）その他、企画提案にあたり著しく信義に反する行動等があった場合。
１０ 留意事項（１）企画提案コンペを辞退する場合は、プレゼンテーション開催日の８月２３日（金）正午までに、辞退届（様式自由）をまちづくり推進課に持参又は郵送により提出すること。
（２）提案者は、複数の提案書の提出をできないものとする。
（３）提出期限後の提出書類の変更、差替え又は再提出は認めない。
（４）提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
（５）企画提案コンペの参加に要する経費等は、すべて提案者負担とする。
（６）提出された提案資料等については、玉城町情報公開条例（平成１１年玉城町条例第１７号）に基づき情報公開の対象となる。ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部分は、原則として公開しないので当該部分を明記すること。
（７）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
（８）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時および計量法によるものとする。
(９) 委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守すること。

5

実施要領

(10) その他必要な事項は、玉城町会計規則（平成９年玉城町規則第１０号）の規定によるものとする。

１１ 連絡及び提出先〒５１９－０４９５ 三重県度会郡玉城町田丸１１４番地２
玉城町役場 まちづくり推進課

担当：藤井、堀江、前田

電話番号：０５９６－５８－８２０８

Ｆ Ａ Ｘ：０５９６－５８－４４９４E-mail ：kouhou@town.tamaki.lg.jp

6実施要領【別紙１】
広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務に係る業者選考
審査基準及び配点
評価

評価事項

項目

評価点の掛け率

配点

極めて妥当

妥当

普通

やや不十分

不十分

（1.0）

（0.8）

（0.6）

（0.4）

（0.2）

4件

3件

2件

1件

１０点

８点

６点

４点

２点

１０点

８点

６点

４点

２点

１５点

１２点

９点

６点

３点

１０点

８点

６点

４点

２点

１５点

１２点

９点

６点

３点

１０点

８点

６点

４点

２点

１５点１２点

９点

６点

３点

広報紙編集印刷製本に関す
業務実績

る業務の主な契約実績（実55件

施年度、事業名、契約相手点以上先等）
ア 町広報紙特別号として適切で効果的な掲載項目・企画、内容となっているか。

構成

イ 読みやすさと情報量のバランスがとれた構成となっているか。
ア 町広報紙として適切な表現、デザインとなっているか。

デザイン、 イ 見やすく、読みやすい表現手に取りたくなるようなデザインとなっているか。

10点
10点
15点
10点

ウ 魅力的で独自性のある15デザインとなっているか。

点

業務実業務工程が具体的かつ実現

10施計画可能なものかなど。

点

仕様書に記載された事項にその他加えて実施できる提案や他15社に対して優位であると思点

われる点など。
見積金額

右のとおり。

10

見積金額満点（１０点）×提案された最低額/提案額

点（小数点以下は切り捨て）

合計（１００点満点）

7点

実施要領

【様式１】

企画提案書提出届

玉城町長

宛

広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務について、別紙のとおり企画提案書を提出します。

年

月

日
所 在 地
商号又は名称代表者氏名担当者
所属・氏名
役職等

住電 話

所

FAX

E-mail8

実施要領

【様式２】

見 積 書 （委託業務関係用）
見積価格￥

施行（履行）場所

度会郡

玉城町

地内

委託（業務）名広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務

なし

入 札 保 証 金

上記金額で玉城町会計規則（平成 9 年玉城町規則第 10 号）及び指示のあった条件によって請負したいから見積します。
なお、上記金額に消費税額を加算した額（1 円未満の端数は切り捨てる。
）が契約希望金額です。

年

月

見積者

日

住 所
氏 名

玉 城 町 長印

宛

9

実施要領

【様式３】

質問書
年

玉城町長

月日宛
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名（担当者名）（）

電 話
ＦＡＸ
E-mail
広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務に係る企画提案コンペについて、下記のとおり質問します。
記（書類名称・ページ・項目など）
項目内容

注 質問事項は、本様式１枚につき１問とし、簡潔に記載してください。
送信先 ：E - m a i l k o u h o u @ t o w n . t a m a k i . l g . j p
玉城町役場 まちづくり推進課

10

実施要領

【様式４】

広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務
企画提案コンペ参加申込書
年
玉城町長

月日

宛

私は、令和６年７月２３日付で公告された下記の案件に参加したいので、申し込みます。
なお、この申込書の記載事項については、事実と相違ないこと及び下記誓約事項について誓約します。
住 所 （ 所 在 地 ）：申 込 者 商 号 又 は 名 称：
代 表 者 職 氏 名：
電
話番号：
F A X番号：記１．案件名称

広報たまき 町制７０周年記念特別号作成業務

２．誓約事項①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
②玉城町入札参加資格者名簿に登録されているものであること。また、国・地方公共団体の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。
③会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
⑤三重県内に本社又は営業所等を有する者であること。
３．申込書の記載に関する連絡先名
称：
担当者名：
電話番号：
FAX 番号：
E-mail ：※申込書に記載の個人情報に関しては、落札資格確認のために利用する以外に使用しません。
※本書類提出後に参加を辞退する場合は、速やかに事務局あてに連絡してください。
令和６年８月９日（金）正午 必着

11