日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告（2010 年 10 月～12 月）■ GISTDA 理事会チェア Somchet Thinaphong 博士を表敬訪問■

平成 22 年 10 月 12 日、GISTDA（タイ地理情報宇宙開発機構）の理事会議長をつとめる SomchetThinaphong 博士を、センター長および副センター長が表敬した。JSPS の紹介および当センターの業務説明を行ったほか、衛星リモートセンシングを用いたタイ国内のコメの収量に関する研究について、議長との熱心な議論が行われた。GSTDA の研究員である Dr. Preesan Rakwatin は、東京大学で学位を取得した後、2 年間の JAXA 勤務を経て、タイに戻った。GISTDA は国産衛星の 2 号機の打ち上げを計画しており、日本側との積極的な研究協力を要請した。

Preesan Rakwatin GISTDA 研究員、センター長、Somchet 議長、議長秘書■ JST シンガポール事務所を訪問■

平成 22 年 10 月 15 日、センター長および副センター長が JST シンガポール事務所を訪問し、山下篤也所長及び酒井美子所員と打合せを行った。同事務所には、ほかに矢野雅仁ｼﾆｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰがおり 3 人体制である。Asean 諸国、インド、アフリカの英語圏をカバーしている1

が、JST 本部からの明示的な指示は Asean とインドのみとのこと（アフリカはパリ事務所）。
主な活動内容は情報収集と、技術移転のためのマッチングで、JST-JICA 事業のイベント開催等を行っている。聞き取り内容は概要以下の通り。
・シンガポールにおける我が国の研究開発の主な担い手は、大学や公的研究機関というよりむしろ民間企業である。文部省（Ministry of Education：MOE）より経済開発庁（EconomicDevelopment Board：EDB）との連携が多い。JST サイドからの情報伝達は企業連合体、商工会議所を通じて行うと上意下達で効率が良い。タイとは違い、企業間・業種間での軋轢はない。
・シンガポールの科学技術関係予算の 40%はシンガポール国立研究財団（National ResearchFoundation, NRF）が持っている。
・これまで基礎研究への投資を盛んに行ってきたシンガポールだが、政策転換を迎えつつあり、技術移転に力を入れている。研究費を 35%カットされ帰国した高名な研究者もいる。
・シンガポール科学技術庁（Agency for Science, Technology and Research：A-star）は結果をすぐに求めるため、大学からは好ましくは思われていない。A-star 自身も監督官庁である貿易産業省（Ministry of Trade and Industry：MTI）からつつかれている模様。
・シンガポールでは日本大使館のサポートは得づらい。まず科学技術アタッシェがいない。
経済産業アタッシェはいるが、業務をさばききれずにむしろ JST にお鉢が回ることもある。

センター長、山下所長■ 理化学研究所シンガポール事務所を訪問■

平成 22 年 10 月 17 日、センター長及び副センター長が理化学研究所シンガポール事務所を訪問し、柿原健一郎所長と打合せを行った。聞き取り内容は概要、以下の通り。

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・タイに関しては、タイ国立金属材料技術研究所（National. Metal and Materials TechnologyCenter：MTEC）の行宗安友氏と仕事をしたことがあり、お世話になっている。
・タイ国科学技術開発庁（National Science and Technology Development Agency：NSTDA）の Vice President である Mr. Prayoon Shiowattana とも仕事をしたことがある。
・11 月に理研とタイ国ナノテクノロジー研究所（National Nanotechnology Center：NANOTEC）のカンファレンスを行う。野依良治理事長も来タイに非常に乗り気であったが、安全管理上、来タイはなくなった。
・理研はマヒドン大学とエイズ関係の研究をしていたこともあり、理研と共同研究したがるタイ関係の研究機関･研究者は多いが、充分な水準に達していない。
・そこで、日本が行える協力であり戦略的な取り組みは、リタイア後も能力意欲とも充分な研究者を 5 年レベルの単位で、タイ国内の希望する大学に派遣する仕組みを作ること。ただの派遣（支援）事業ではなく、受入れ側と資金と知恵を共有することで、より効果的な事業になる。
・NSTDA は 1991 年に科学特別法によってタイ独自の科学技術の推進をするために設立され、科学技術省（Ministry of Science and Technology：MOST）に対して政策の立案等も行う
高レベルな機関であり、従業員は全部で 2,700 名程。リサーチャーと呼ばれるドクターが約 400 名、その下でアシスタント・リサーチャーが 1,600 名程。アメリカ、イギリス、日本等に留学に行って帰ってきた人達が多く、タイ国のトップレベルの研究者・技術者を擁しているといってよく、最初の受け皿として大変好ましい。

山下 JST シンガポール所長、柿原理研シンガポール所長、センター長、副センター長■ JSPS タイ国同窓会理事会開催■3

平成 22 年 10 月 21 日、JSPS タイ国同窓会（JAFT）の理事会が開催された。9 月 9 日に続いて、今年度 2 回目の開催となる。再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）の開始をきっかけに新規の同窓会メンバー募集が議論されるなか、約 250 名という JSPS 経験者数（潜在的同窓会メンバー数）が、タイ日間 30 年の JSPS 史に比して小さすぎるのではないかという疑義が一部理事から提示された。個人支援型事業とは違い、大型プログラムの関係者の追跡が難しいことなどが、当オフィスより説明された。
また、この後、第 1 回目の再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）の審査会が開催され、会長でもある Dr. Busaba Yongsmith を推薦することが決定された。この結果は JSPS本部に伝えられ、平成 23 年 3 月 14 日から 3 月 29 日まで、大阪大学（仁平教授受入れ）に滞在することとなった。
平成 22 年 12 月 8 日、第 3 回理事会理事会が開催された。NRCT 事務局長 Prof. Dr. Soottiporn
教授を JAFT 名誉会員として招待することが理事会決定として議決された。また、設立メンバーは設立時に申込用紙を提出した者と理解されていたところ、当理事会にて、平成 22 年 2 月 4日開催の 20 周年記念式典への参加者全員を設立メンバーとするという当時の決定事項が示された。

後列左より、センター長、Dr. Boonchai 事務局担当理事, Dr. Paritude 副会長, Dr. Suvit 理事, Dr. Porphant 広報担当理事
前列左より、Dr. Songsri 理事、Dr. Busaba 会長、Dr. Malee 財務担当理事■ NRCT（タイ国学術会議）訪問■

平成 22 年 11 月 9 日、当センターのメンバー全員で NRCT のオフィスを表敬した。8 月に開催された JSPS‐NRCT Seminar at Research Expo 2010 での手厚い協力に対して感謝を述べるとともに、2011 年 1 月に開催予定の JSPS 国際フォーラムについての協力要請を行った。
国際事業部長である Ms. Choosri をはじめとして、JSPS の対応部署であるアジア・アフリ4

カ担当課とは非常に良好な関係を維持しており、上記フォーラムへの協力はもちろん、今後も様々な場面でお互いに協力し合っていくことが確認された。

Ms. Choosri 国際部長、センター長■ アジア研究教育拠点事業 第二回共同セミナー出席■

平成 22 年 11 月 20 日、山口大学とタイのコンケン大学との間で実施されているアジア研究教育拠点事業（A-core Program）による共同セミナーがコンケン大学で開催され、センター長が出席すると共に、開会式において挨拶並びに当センターの活動報告を行った。

参加者全員での記念撮影■ 東京医科歯科大学

チュラロンコン大学歯学部構内に共同事務所開設5■平成 22 年 11 月 23 日、チュラロンコン大学歯学部構内にて、東京医科歯科大学‐チュラロンコン大学共同オフィス開設式典が開催され、当センターより副センター長が視察した。
式典には大山喬史 東京医科歯科大学学長、Prof.Pirom Kamolratanakul チュラロンコン大学学長、Assoc.Prof. Wacharaporn Tasachan 同大学歯学部長のほか、来賓として小島誠二 駐タイ日本国大使、大橋寅治郎 タイ国日本人会会長が出席した。
東京医科歯科大学としては、当事務所を通じて在留日本人に向けた医科歯科情報の提供を行うことなどを考えている。当面、専属スタッフはおかずに、両大学で会議室として用いるほか、日本側研究者の短期滞在中のオフィスとしての使用を視野に入れている。

左 2 人目より、大山学長、Wacharaporn 学部長、小島大使、大橋会長、Pirom 学長■ 名古屋工業大学山本教授一行が当センターを来訪■

平成 22 年 11 月 25 日、名古屋工業大学山本教授一行が当センターを来訪した。名古屋工業大学としては、バンコクをはじめとした東南アジア地域での事務所設置の可能性を検討しており、当センターの委託事業によるレンタルスペースにも大きな関心を寄せての来訪となった。
当センターとしては、バンコク市内に拠点を構える多くの大学は協定校内に一室を設けるなどしていることが多いことや、明確な行動目的に基づいた設置を行わなくては拠点運営自体が難しいことなどの説明を行った。
このほか、名古屋工業大学からは、本会海外研究連絡センターへの人材提供など積極的な国際交流への取り組みについて説明があった。

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副センター長、山本教授、長江留学生支援室員、伊井学生生活チームメンバー■ 東京大学生産技術研究所

バンコクシンポジウム兼同窓会■

平成 22 年 11 月 27 日、バンコク市内パトゥムワン･プリンセス･ホテルにて、東京大学生産技術 研 究 所 を 中 心 と し た 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Forefront and Challenges of Geospatial
Technologies for Environmental and Disaster Management in Southeast Asia」が開催され、講演の一つとして、センター長が JSPS 事業の紹介及び当センターの活動報告を行った。また、当センター業務紹介として展示ブースを設置した。その他の講演者は以下のとおり。
・Dr. Suvit Vibulsresth タイ国学術会議（NRCT）理数委員会委員、JSPS タイ同窓会理事
・安岡善文 国立環境研究所理事
・Dr. Anond Snidvongs タイ地理情報宇宙開発機構（GISTDA）部長
・水元伸一 宇宙航空研究開発機構（JAXA）バンコク駐在員事務所長
・Dr. Nitin Kumar Tripathi AIT 部長・目黒公郎 東京大学生産技術研究所 教授
・Dr. Charat Mongkolsawat リモートセンシング及び GIS 学会会長、コンケン大学准教授
国内外の東京大学卒業生を中心とした 100 名を超える参加者があり、活発な議論が行われた。
会議の後には、東京大学生産技術研究所の同窓会が行われ、Dr. Suvit 会長の乾杯の後、30 名を越える参加者が思い出話に花を咲かせた。東大で学位を取得し、専門性を存分に生かした活躍をする卒業生が日本語で話す姿が多々あり、科学技術ならびに学術による二国間の友好と発展の一つの縮図を見る思いであった。

7東京大学生産技術研究所が AIT 内に設置している海外拠点オフィス Regional Network Office for Urban Safety (RNUS)
同研究所の都市基盤安全工学国際研究センター（International Center for Urban Safety Engineering (ICUS)）
同研究所 同窓会及びチュラ･ユニリサーチが主催
当センターは、GISTDA、Remote Sensing and GIS Association of Thailand （リモートセンシング及び GIS 学会）、JAXA バンコクとともに、協賛として名を連ねた。

■ 大阪大学バンコク教育研究センター

関センター長講演会■

平成 22 年 11 月 30 日、市内の日系幼稚園であるバーンラック幼稚園にて、大阪大学バンコク教育研究センターの関達治センター長による、日本とタイの高等教育に関する講演会が開催され、センター長及び副センター長が参加した。
長年タイを拠点に教育研究活動に従事されてきた関センター長ならではの具体的かつ詳細な実体験、データ、その比較分析が披露され、タイの高等教育事情を概観するのに最適な機会となった。会場には、教育関係に限らない広い分野の在留邦人が 50 名ほど詰めかけており、在留日本人ネットワークの幅の広さを感じさせるものとなった。

関センター長の講演資料の一部
これほど具体的な数字を、研究･高等教育分野について包括的に示しているデータは非常に貴重。

8■ 富山大学 西頭徳三学長が当センターを来訪■

平成 22 年 12 月 7 日、富山大学より、西頭徳三学長、済木育夫理事・副学長（社会連携担当）、鹿野芳郎理事･事務局長（総務・財務担当）松本欣三和漢医薬学総合研究所教授及び山崎美佳子
国際交流グループ主査が、当センターを来訪された。翌日の拠点大学交流事業共同セミナー開
催を目的とした来タイであり、当センターでの意見交換でも“拠点大学後”のいっそうの国際交流の発展についての熱い議論が展開された。
大学の役割は本分である「教育」に発展的に回帰していくという西頭学長の考えは、今後、我が国がアジア地域で目指すべき方向性の一つは、欧米の研究機関ではなし得ない「アジアの視点」に立ったキャパシティ･ビルディングであるとみるセンター長の考えと同調する部分が多く、例えば、タイの大学と連携をとり、経費を相互に負担しながら退官教授を長期間にわたって滞在させ、講義などの教育活動をしながら人材育成を行っていく、というアイデアにも前向きな反応を示された。

鹿野理事・事務局長、センター長、松本教授、西頭学長、済木理事・副学長、山崎主査■ 富山大学 第 9 回拠点大学交流事業共同セミナー開催■

平成 22 年 12 月 8~9 日、チュラロンコン大学薬学部にて第 9 回拠点大学交流事業共同セミナーが開催され、センター長および副センター長が参加した。
8 日の式典では、チュラポーン研究所にて研究職をつとめるチュラポーン・マヒドン王女（Professor Dr. H.R.H. Princess Chulabhorn Mahidol）による開会挨拶があったほか、王女によるキーノートレクチャー「DIVERSITY OF BIOACTIVE NATURAL PRODUCTS FROMTHAI BIORESOURCES」も行われ、100 名を優に超える来場者は全員熱心に聞き入った。

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2 日間に渡るセミナーは、26 の口頭発表のほか、ポスター発表から 20 件の短時間の口頭発表があるなど、充実した内容のうちに幕を閉じた。
■ NSM（国立科学博物館）Science Camp に講師として参加■

平成 22 年 12 月 9 日、タイ国立科学博物館（NSM）からの要請を受け、センター長が第 3
回 Science Camp に講師として参加した。バンコク郊外のパトゥンタニにある国立科学博物館
にて、全国から集まった 200 名の高校生を対象に、科学技術への導入的な講演“Geospatialtechnologies for the monitoring of environment and disaster in Asia”を行った。
これは NSM とタイ科学協会（Science Society of Thailand Under the Patronage of His
Majesty the King）が若者の科学技術への関心を高めることを目的に実施しているもので、全4 日間の日程で、国内外の様々な研究者による講演や活動を集中的に行うものである。当センターとしては今回がはじめての参加であり、今年 8 月に開催されたタイ科学技術週間の前夜祭に位置づけられる食事会にて、NSM の Chen 氏と知見を得たことをきっかけに、NSM から呼びかけのあったもの。当センターとしては、今後できるだけ積極的に NSM の活動にも協力をしていきたいと考えている。

左：科学との出会いなど、自身の体験をまじ
右：NSM Chen 氏とセンター長。

なお、同キャンプでのその他の講演者は以下のとおり。
・Chairman of the Science Society of Thailand Under the Patronage of His Majesty the King・Prof. Dr. Saichol KETSA and Prof. Dr.Yodhathai Thebtaranonth・Dr. Sittichai Chantarasillapin, Astronomer, Bangkok Planetarium
・Assoc. Prof. Dr. Suchana Chavanich, Assoc. Prof. Dr. Navadol Laosiripojana and Prof. Dr.

10Sukit Limpijumnong
・Dr.Tienthong Thongpanchang, Assoc. Prof.Dr. Narattaphol Charoenphandhu,
Dr. Anchalee Manonukul, Prof.Dr. Sompong Dhonpongsa
・Dr.Tienthong Thongpanchang, Assoc. Prof. Dr. Narattaphol Charoenphandhu
Dr. Anchalee Manonukul, Prof.Dr. Sompong Dhonpongsa
・Dr. Pichai Sonchaeng, President, National Science Museum THAILAND
・Dr. Vipan Roengpitya, President of Asian University
・Mr. Takuo Toda, Chairman of the Japan Origami Airplanes Association■ JASSO タイ事務所との共用について本格協議開始■

平成 22 年 12 月 17 日、日本学生支援機構（JASSO）より高橋一郎 政策企画部総合計画課長
及び山本剛 同課主任が来訪し、同じビルに居を構える JASSO タイ事務所と当センターとの共用について意見交換の場がもたれた。今回は現場視察、現状聴取のおもむきが強かったものの、今後、転居の可否やその転居先など、東京とバンコクの両方で具体的な議論が始まることとなる。
バンコクでは、平成 23 年 1 月 20 日に加藤国際部長及び満井同部研究協力第一課海外センター係長が来タイし、同じく来タイする JASSO の宮本隆正 財務部長 及び 山崎晃弘 同部主計課予算係長と協議を行う予定となっている。
■ JSPS バングラデシュ同窓会シンポジウム及び総会に出席■

平成 22 年 12 月 21 日、JSPS バングラデシュ同窓会（Bangladesh JSPS Alumni Association）
からの要請を受け、バングラデシュ工科大学（Bangladesh University of Engineering andTechnology BUET）で開催の、第 2 回シンポジウム及び総会にセンター長および副センター長が参加し、サイエンス･セッションでのモデレーターを務めたほか、JSPS バンコクの活動案内を行った。
バングラデシュ同窓会は在バングラデシュ日本大使館の積極的な協力もあって、2008 年 10月に発足し、Bangladesh Academy of Science の General Secretary である Dr. Naiyyum
Choudhury が発足時から会長を務めている。今回の総会で再選を受けた。会員数は 189 名で、暫定数 64 名のタイ同窓会の 3 倍を数える大きな組織であり、当センターとしては、その意思決定過程等を視察する目的での参加となった。

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シンポジウムではまず、同窓会副会長である Dr. S. M. Imamul Huq 及び里見昭彦 JSPS
人物交流課長の開会あいさつののち、篠塚保
在バングラデシュ日本大使をはじめとした 3名の来賓挨拶があり、その後、バングラデシ
ュ森林環境大臣（State Minister , Forest andEnvironment Ministry）である Dr. Hasan
Mahmod の講演が行われた。

シンポジウム参加者全員での記念撮影

次いで、東京農業大学 林良博 教授「CurrentStatus and Future Direction of Wildlife Managements in Japan」ほか一名のキーノートスピーチが行われ、センター長がモデレーターを務めたサイエンスセッションでは、日本から北海道 大 学 田 中 俊 逸 教 授 「 Graduate School of Environmental Earth Science, Hokkaido
University, Japan」、総合地球環境学研究所 嘉田良平 教授「Research Institute for Humanityand Nature, Japan」の研究発表も行われ、50 名を超える参加者から多くの質問が飛び交う活発な議論が展開された。
シンポジウムに次いで、午後から同窓会総会が開催された。長年、同窓会に積極的な協力を行ってこられた在バングラデシュ日本大使館 大村浩 一等書記官からの挨拶などが行われた後、
Dr. Naiyyum Choudhury 会長の議事進行のもと基本的には終始、全員参加型の議論が展開された。最終的には全員投票による新理事会メンバーの選任が行われ、会長再任が決定したが、まさに議論を尽くした上での決定との感のあるものといえた。
平成 23 年 2 月にはタイ同窓会の総会が控えており、当センターとしては、二つの同窓会の共通点･相違点を踏まえながら、地域内での連携を考えていきたい。

後列左より、小島ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの助手、小島ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、嘉田教授、林教授、田中教授、ｾﾝﾀｰ長、副ｾﾝﾀｰ長
前列左より、JSPS 人物交流課福井主任、里見課長、大村一等書記官、植村興四条畷学園大学教授

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■ ワクチンの国内生産に 50 億バーツ ■2015 年間までに 6 万以上の教育機関が対象となる、国家教育基準及び品質評価

国立ワクチン委員会は、毎年何千もの患者を（ONESQA）室による評価の第 3 期が、2010

出す、デング出血熱、ジフテリア、百日咳、年 6 月から開始されている。

破傷風、日本脳炎、B 型肝炎、および結核とこの評価は、教育システムにより生み出されいう、命にかかわる 7 つの病気について 50た成果に焦点を当てることで、長所の異なる億バーツ相当の生産計画の承認を政府に求めそれぞれの教育機関に合わせた、より柔軟なることにしている。

業績評価指標（KPI）を提供していくもので現在、タイではワクチンの輸入に年間 30ある。
ONESQA の 責 任 者 で あ る Channarong

億バーツを費やしている。
政府が生産計画を承認した場合、デング熱

Pornrungroj 教授は 10 月 7 日、第 3 期での用ワクチンに 10 年、ジフテリア、百日咳、評価対象数が、第 2 ラウンドに比べて倍増さ破傷風の混合ワクチンに 2 年、B 型肝炎に 4れたことを発表した。また、第 2 期では年間年、日本脳炎に 5 年、結核に 10 年を費やす4 億バーツを要したが、今回はその予算額もこととなる。

倍増することを見込んでいるという。

B 型肝炎用、日本脳炎用、それにジフテリ「評価をより分かりやすいものとするため評ア・百日咳・破傷風用の混合ワクチンの臨床価の指標（KPI）を減らすことにしました。

試験は政府の薬剤組織が行い、デング熱用は

第 2 期は、KPI でカバーできない範囲に強みマヒドン大学が、そして、タイ赤十字を持つ教育機関にとっては不利なものとなっ

Saovabha 女王記念研究所が感染が広がってたので、評価字体を柔軟なものとすることにるアジア・アフリカ地域への輸出に向けて結決めたのです」と言っている。

核用のワクチンの商業生産を行う予定である。 第 3 期の最初の段階で評価を受けるのは、また、これに合わせて BCG ワクチンの生産5,000 の初等教育機関、70 の職業訓練機関、も拡大する予定。

330 の高等教育機関の部局である。第 3 期全

この計画のもと、Jurin Laksanawisit 保健体では、59,000 の初等教育機関、807 の職業大臣はワクチン開発、備蓄、大量生産可能な訓練機関、260 の高等教育機関が評価を受け国立機関の設立を求めていく。

ることになっている。

（2010 年 10 月 1 日 Nation 紙）（2010 年 10 月 8 日 Nation 紙）■ 教育評価数、第 3 期で倍増

■ 教育省、7,200 校へパソコン供与 ■■13

教育省は 7,200 校にコンピューターへの供（2010 年 10 月 12 日 Nation 紙）

与を予定している。来年、初等教育委員会に対してパソコンと高速インターネットを整備するよう 40 憶バーツを提供する。対象とな■ ナノテク産業の新しいハブ

るのも主に小中学校である。

■

政府はとしては、各校での維持管理費負担も考慮にいれ、少なくとも生徒 10 人に対しNANOTEC（国立ナノテクノロジーセンタて 1 台の割合での設置を目指している。

ー）はナノテク産業の中心としてタイ・ナノテクノロジー協会を位置づけようと、学術研（2010 年 10 月 9 日 Nation 紙）

究業界の代表者たちとの連携をはかっている。
会長である Sirirurg Songsivilai によれば、協会の主要な目的は、公的研究機関、大学、■ 科学技術相、更なる技術の移転を求める

民間研究機関の間での技術の、公共機関と私■立機関のパートナーシップとしての移転共有
地球温暖化に共同して取り組むことができの中心となることである。このことによって、るよう、Virachai Virameteekul 科学技術大

ナノテクを用いた新商品開発を目指すとして臣は先進国と途上国の間での更なる技術移転いる。

を求めている。

最初のステップとして、まず「NanoQ」ラベ

京都で開かれた「社会における科学技術ルを作り、ナノテクを用いて作られた製品を(STS)フォーラム」にて、世界の未来は我々承認したり、基準を作っていくことを目指しの手にあるのだから、途上国が妥当な価格でている。この中には繊維、衛生、家事製品が技術にアクセルできるようでなければならな含まれている。

い、と語った。

さらに、11 月 18 日から 20 日まで、ナノタ

この国際フォーラムの主な焦点は、社会、環イランドという国際会議を開催することにな境、エネルギー分野での開発のための科学技っている。

術の応用であったが、Virachai 大臣は会議期Sirirurg は言う。
「タイは今やナノテクを用い間中、日本と東アジアに利益をもたらす研究た製品開発を行っており、これはタイの製品開発の支援のための基金設立という日本の提の質を高めるばかりでなく、近い将来、アセ案について議論するため、和田隆志内閣府大アン地域におけるナノテク業界での先頭に立臣政務官とも席を設けた。

つ可能性を秘めたことである」と。

大臣は帰路、12 月中旬の ASEAN 科学技術閣（2010 年 10 月 14 日 Nation 紙）

僚級会合の席でもこの案を押していきたいと語った。

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■ 政府委員会、読書推進に 10 億バーツ を承認により被害を受けた人や社会に対する支援事業の受け皿となることも求められている。

■（2010 年 10 月 27 日 Nation 紙）
政府委員会は、読書推進に 2 年で 10 億バー■ 核に向けたエネルギー省の断固たる姿

ツの予算を承認した。

勢

生涯学習のための読書推進員会の議長も務め■る Chinnaworn Boonyakiat 教育大臣は 10 月
14 日、今年から来年にわたって 5 つの主要課

タイエネルギー省は、同国が将来的に原子力題へのサポートを表明した。予算のうち 6.2発電所の建設を視野に入れていることを主張

億バーツは読解力向上に向けられる。同大臣した。10 月 27 日にタイで開かれた 2010 年

は「さらに 2.5 億バーツを読書愛好キャンペ

APEC エネルギー･環境変動会議の中で、ーンに充てる」という。

Norkun Sithipong 事務次官が原子力を含む5,590 万バーツを読書に向けた環境作りに、代替可能エネルギーの推進が、温室効果ガス7,600 万バーツを読書関連のネットワーク作削減の方法のひとつであると発言したものでりに、4,400 万バーツを読書に関する財政調ある。

査にあてるという。

電源開発計画 2010-2030 によると、国は 2020年、2021 年、2024 年、2025 年と 2028 年にシステムに電力を供給する 5 つの 1 ギガワッ（2010 年 10 月 15 日 Nation 紙）

トの原子力発電所を建設することになってい■ 洪水被害者支援を求められる大学■る。
タイはすでに原子力発電所建設に関する調査

洪水の影響を受けて学生たちを支援するよ

を終え、国際原子力機構（IAEA）による建う、大学が求められている。

設計画の承認（review）を待っている状態で高等教育委員会は、大学側に、洪水被害者のある。計画では、原子炉建設に向けて動き出

授業料免除、寮の費用および登録料への配慮、すか否かの決定のために、来年初めにも閣議アルバイトの斡旋をするよう、昨日公立私立にかけられることになっている。
エ ネ ル ギ ー 政 策 ･ 企 画 室 長 の Viraphol

大学に文書を送った。
高等教育委員会事務総長 Sumet Yaemnoon

Jirapraditkul によれば、政府はすでに、すべは、洪水被害者に思いをいたした教育大臣かてのセクターが 2030 年までにエネルギー需ら、彼らに適切な時期まで適切な支援が行わ要を 25 パーセント減らすことを見込んだ、れるように文書を出すよう指示を受けたこと

20 年スパンの予備調査を開始している。目標を明かした。

達成向けて、エネルギー消費型からエネルギ

大学はまた、移動式医療ユニットなど、洪水ー節約型の機器機材への移行を提案している。

15

日本国際協力銀行（JBIC）では、日本のオフセットに向けて、2013 年 3 月までの 2 年間で 40 億ドル（120 億バーツ）の代替エネルギー・低炭素プロジェクトを予算化しており、ブルームバーグリポートによれば、当該プロジェクトによるクレジットは京都議定書の期限が切れる 2012 年から出始める見込みである。
2008 年時点で世界第 5 位の二酸化炭素排出国である日本は、2020 年までに 1990 年比 25パーセント減を掲げており、当該プロジェクトによる削減量は、全体で 150 億ドル規模の炭素クレジットの一部となる。
京都議定書の経済産業省担当室長によれば、日本はすでにラオス、ヴェトナム、インドネ
シア、インド、タイ、フィリピンと 2 国間協議を始めている。
（2010 年 10 月 28 日 Nation 紙）

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10 月
4 日（月）当センターに入居中のお茶の水女子大学デスクが、特別顧問室から主業務室へ引越し
8 日（金）高エネ研 横山雅美氏来訪･打合せ
11 日（金）豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター長 木内行雄 教授、喜多要 准教授 来訪･打合せ
12 日（火）GISTDA（タイ地理情報宇宙開発機構）理事会議長である SomchetThinaphong 博士を訪問。JSPS バンコクオフィスの紹介等を行った。
14 日（木）シンガポール出張（16 日まで）
15 日（金）JST シンガポール･オフィス訪問。山下篤也 所長、酒井美子 所員と東南アジア地域にける連携について打合せ
理化学研究所シンガポールオフィスを訪問。柿原健一郎 所長と同様に意見交換。
18 日（月）日本森林技術協会/System Highdent 三塚直樹氏、日本森林技術協会
田中潔 顧問来訪。ラオスにて 2 月開催の同会セミナーへ協力を要請。
21 日（木）タイ国 JSPS 同窓会第 2 回理事会を実施。新規メンバーの加入に関する手続きの確認等を行った。
11 月
9 日（火）NRCT（タイ学術研究会議）を訪問し、Ms. Choosri 国際部長等と打合せ。
1 月開催の JSPS 国際フォーラムへの協力を要請。
17 日（水）理化学研究所シンガポールオフィス 柿原健一郎 所長が来訪。タイにおける研究環境について意見交換。
20 日（土）コンケン大学にて開催の Acore プログラム Joint Seminar（山口大学－コ８ンケン大学）にセンター長が出席。開会式で挨拶を行った。
22 日（月）お茶の水女子大学 石井クンツ昌子 教授、引地朋彦 国際交流チームリーダー、菊池慶文 国際交流係長が来訪。入居期間の延長または中止について協議を行った。
23 日（火）東京医科歯科大学チュラロンコン大学歯学部共同オフィス開所式に参加。
24 日（水）外務省広報文化交流部人物交流室 伊藤千恵子 課長補佐が来訪。留学生業務について意見交換。
25 日（木）名古屋工業大学 山本幸司 教授ほか 3 名が来訪。タイにおける大学事務所開設について相談。
26 日（金）JST 科学技術振興調整費プログラム主管 西垣隆 博士が来訪。
27 日（土）東京大学生産技術研究所同窓会タイ･セミナーに参加。事業報告を実施。
JASSO 主催日本留学フェアを視察。
29 日（月）千葉大学国際担当副理事 安藤昭一 教授が来訪。
在タイ日本国大使館 坂入倫之 一等書記官が来訪。
30 日（火）大阪大学バンコク教育研究連絡センター長 関達治 教授講演会に参加。

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12 月
7 日（火）富山大学 西頭徳三 学長、済木育夫 理事、鹿野芳郎 理事、松本欣三教授ほか 2 名が来訪。意見交換。
8 日（水）富山大学－チュラロンコン大学による拠点大学交流事業第 9 回 JointSeminar に参加。
タイ国 JSPS 同窓会第 3 回理事会実施。メンバー申請資格の確認、NRCT事務局長 Soottiporn 博士の名誉会員授与の定義等が行われた。
9 日（金）NSM（国立科学博物館）主催 Science Camp に講師として参加。
17 日（金）チュラロンコン大学にて開催の大阪大学比較文学ワークショップ視察。
JASSO 高橋企画課長、萩原バンコク所長が来訪し、オフィス共用について打合せ。
20 日（月）バングラデシュ出張（22 日まで）
21 日（火）JSPS バングラデシュ同窓会第 2 回シンポジウム及び総会に出席。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター / JSPS Bangkok Office
113 TWY Office Center、 10th Fl. Serm-mit Tower
159 Sukumvit Soi 21、 Bangkok 10110
Tel: +66-2-661-6453 Fax: +66-2-661-6454

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