「地方版総合戦略」策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究～春日部創生、未来に向けて今取り組むべきことは何か～
平成27年度かすかべ未来研究所 調査研究チーム１の だのりゆき
かね こしげ お
野田 律介（障がい者支援課）
金子 重男（まちづくり推進課）
な ぐら
はつ え
むら たあきら
名倉 初江（子育て支援課）
村田彰（建築課）
たちかわえ

みいしづか

立川 枝美（健康課）
き むら
まさ え
木村 正恵（商工観光課）
せきぐち
よし お
関口 義雄（都市計画課）

１

より行い、様々な事業を提案し事業化している。しはじめに
本論文は、かすかべ未来研究所平成27年度調査

かし、平成26年度にかすかべ未来研究所が行った研究事業「『地方版総合戦略』策定に伴う具体的な研究報告によると、本市の人口は、平成14年から事業提案と効果測定の研究～春日部創生、未来に向転出数が転入数を上回る社会減が始まり、さらに平けて今取り組むべきことは何か～」における概要を

成24年以降は、社会減に加え、死亡数が出生数をまとめた論文である。よって、詳細については、春上回る自然減の両方の要因により人口の減少が続い

日部市ホームページ に掲載している研究報告書をている。

２

ご覧いただきたい。

２

調査研究の背景平成26年５月、日本創成会議３の人口減少問題検政策研究活動報告

討分科会が提言を発表した中で、20 ～ 39歳の若年これら本市の現状や、国の動きを踏まえ、本市の地域特性に即した実効性のある事業の提案と効果測定の視点について検討したものである。

３

調査研究の目的及び体制

女性の減少により平成52年に全国の896の市区町

本研究では、まず、本市のこれまでの事業や他自村が消滅の危機に直面するとの推計を公表し、警鐘治体の事例について調査し、その効果について研究を鳴らした。

した。そのうえで、本市の地域特性を分析し、地理この推計などが一つのきっかけとなり、国は「ま的条件や人口規模などが類似している他自治体とのち・ひと・しごと創生本部」を設置し、積極的に人事業の比較検証を行い、課題を抽出し、解決に向け口減少問題に取り組み出した。そして、平成26年た実効性のある事業を具体的に示した。

11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布された。

また、具体的事業に対し、期待される効果や事業さらに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を進めるうえでの推進体制を明確にすることとした。と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26

調査研究を進めるにあたっては、国の総合戦略に年12月に閣議決定され、地方においても平成27年基づき策定される本市の総合戦略を推進するうえで、度中に「地方版総合戦略」を策定することが法定努より実効性のある具体的事業の提案を求められてい力義務とされた。

ることから、本市が取り組んでいる事業を熟知して本市では、人口問題に関する研究を平成22年度

78

はる み

石塚 晴美（学校総務課）
ふな だよしひこ
舟田 由彦（政策課）
あさ いけいすけ
浅井 恵介（政策課）

いる関係職員及び公募の職員とかすかべ未来研究所

研究員の10名で調査研究を行った。

４

図表２

本市の合計特殊出生率

調査研究の概要

調査研究では、国の総合戦略に掲げられている４つの基本目標（「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」）を基に、本市の総合戦略に掲げられる４つの基本目標を実現するため

出典）埼玉県合計特殊出生率の年次推移（保健所・市区町村別）より作成の11の事業を提案している（図表１）。
また、出生数についても母の年齢５階級別出生
図表１

11の提案事業数において、平成17年～平成26年までの推移では、出生数の多い25歳～ 34歳までが特に減少している（図表３）。
図表３

本市の母の年齢５階級別出生数出典）かすかべ未来研究所作成

政策研究活動報告

その中で本稿では、本市の保育環境、教育環境の充実を図り、子育て世代とされる25歳～ 39歳に選ばれるための事業提案について記述する。

出典）埼玉県合計特殊出生率の年次推移（保健所・市区町村別）より作成（１）本市の合計特殊出生率や転入転出状況等の現状

しかしながら、近年、合計特殊出生率は上昇傾向

本市の合計特殊出生率は平成26年で1.20となっにある。さらに25歳～34歳の出生数も増加傾向にている。この数字は全国平均の1.42や埼玉県平均ある。このことは、本市が「子育て日本一」を掲げ、の1.31と比較し低くなっている（図表２）。

子ども医療費助成対象年齢の拡充や児童センターの整備・充実、待機児童ゼロを目指した保育施設の整備等の子育て施策を実施しており、徐々に成果が表れてきていると捉えている。
一方で、本市の年齢別の転入・転出の状況では、０歳～４歳までは転入超過となっている。しかし５歳以降の小中学生の世代は転出超過となっていると79いう特徴がある。また、その保護者世代とも言える課後児童クラブに２人同時に預けた場合は、２人目25歳～39歳が大きく転出超過となっている（図表の保育料が半額となり、３人以上を同時に預けた場

４）。

合は、２人目の保育料は半額、３人目以降は無料となる減免措置である。

図表４

本市の年齢別の転入・転出の状況

続いて、本市と草加市、越谷市の就業者の片道平
均通勤時間を図表６により示す。
図表６

就業者の片道通勤時間（春日部市・草加市・越谷市）

出典）平成22年国勢調査より作成（２）本市の就学後の保育環境の現状等出典）平成25年住宅・土地統計調査より作成

本市の就学後の保育環境について、放課後児童クラブの保育時間等の現状を、近隣市の状況も踏まえ、図表５により示す。

本市に在住する就業者の職場までの片道通勤時間は47.4分となっている。近隣の草加市は片道通勤時間が45.8分、越谷市は50.9分となっている。

図表５

放課後児童クラブの保育時間等

次に、本市と草加市、越谷市の就業者の勤務地について、図表７により示す。

政策研究活動報告

図表７

就業者の勤務地（春日部市・草加市・越谷市）

出典）各市ホームページより作成

ここで、放課後児童クラブの学校の授業日における保育時間に着目すると、本市では保育時間が午後出典）平成22年国勢調査より作成

６時30分までなのに対し、近隣で、かつ本市より都心に近い草加市、越谷市では、保育時間が午後７時までとなっている。
また、越谷市では、同時に２人以上を預けた場合、80

本市に在住する就業者の勤務地については、市内が35.9％、県内が29.4％、東京23区が21.1％、そ２人目以降の保育料を減免する措置をとり、多子世の他が13.6％であり、市外に勤務している就業者帯の負担軽減を図っている。具体的には子どもを放の合計が64.1％となっている。

一方、草加市では市内が33.3％、県内が16.5％、行った。

東 京23区 が35.9 ％、 そ の 他 が14.3 ％ で あ り、 市

具体的には、放課後児童クラブについて、保育時外に勤務している就業者の合計が66.7％となって間を現行の午後６時30分までから午後７時30分まいる。越谷市では、市内が37.8％、県内が20.2％、でに拡大し、２人以上の子どもを預けた場合の保育東京23区が27.9％、その他が14.1％であり、市外料について、減免制度を設けることを提案した。に勤務している就業者の合計が62.2％となっている。

なお、保育料については、現状の8,000円を維持することとしている。

これらのことから、本市では市外に勤務している

放課後子ども教室については、平成27年度現在就業者の割合や、就業者の片道通勤時間（平均）はにおいて市内小学校24校中、13校で実施している

近隣他市とほぼ同様となっているが、放課後児童クものを段階的に拡充し、全小学校で実施することをラブの保育時間は短い現状が分かる。

提案した。
そして、現在、月１～２回程度の講座や体験型イ（３）教育の充実についての市民意見ベントとして実施しているものに加え、月曜日～金

平成26年度に実施した市民意識調査において、曜日まで毎日、放課後の空き教室や校庭を利用して本市の教育環境に関して、「あなたは、教育の充実子どもたちの自主的な活動の場として開放していくについて何が必要だと思いますか」との問いに対すことも提案した。

る回答では、基礎学力の向上についてはもちろんのまた、調査研究では、さらに踏み込んで、保育事こと、豊かな心や社会性の醸成、学校・家庭・地域業である放課後児童クラブと社会教育事業である放の連携についても多くの意見として挙げられている

課後子ども教室の２つの事業に一体的に取り組むこ（図表８）。とで、より子育てしやすい環境の整備を図ることを目的とした「（仮称）かすかべっ子ひろば」を提案

図表８

教育の充実についての意見した。
子どもたちは各学校で「（仮称）かすかべっ子ひ政策研究活動報告ろば」に登録し、また、保護者の就労状況によっては放課後児童クラブにも併せて登録する。「（仮称）かすかべっ子ひろば」への参加は原則自由とし、放課後児童クラブへ登録している児童については、これまでと同様に出欠の管理を行うこととする。子どもたちは授業終了後、空き教室や体育館、校庭等を
出典）平成26年度市民意識調査より作成

その日の状況に応じ、使用できる場所で学年の垣根を越えた遊び等の自主的な活動を行う。
また、教員ＯＢや大学生等にもご協力いただき、（４）提案事業

宿題等の学習サポートを実施する。

このような現状や市民の方の意見等から、就学後さらに、地域の方々には、ボランティアとしてごの保育環境や教育環境を整備することにより、就学協力いただくことで、世代を超えた交流につながる後の子どもや、その保護者世代である25歳～39歳ものと考えている。の転出を抑制する必要があると考え、以下の提案を中でも、地域で子どもたちを育てる意識を醸成し81図表10ていくことが特に重要であると考えている。

期待される効果

本市では、高齢者に学習機会を提供し、心身の健康を培い、併せて社会参加による生きがいを高め、さまざまな分野から、高齢者に必要かつ有益な知識を学習するとともに、自主的な活動や多くの人との交流を通じて自主性や社会性を養うことを目的とし、ふれあい大学、ふれあい大学院事業を実施している。
ふれあい大学・大学院には、市内各地域から地域貢献意識の高いアクティブシニアが参加しており、ふれあい大学・大学院を合わせ、これまで4,700人を超える卒業生を輩出している。

出典）かすかべ未来研究所作成

こうしたことから、ふれあい大学の学生や卒業生等が各地域ボランティアの核となることで、地域で子どもたちを育てていく意識が広がっていくものと

５

まとめ

今後、本市の総合戦略をはじめ、各種計画にお期待する。
事業実施体制を整理すると図表９のようになる。

ける事業を実施するにあたっては、PDCA（計画（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、見直

図表９

事業実施体制し（Action））の過程において、実効性を確保するとともに、しっかりと効果の検証を行い、継続して実施するのか、方向性を変えるべきなのか、それとも事業を中止すべきなのかを見極め、より効果的な事業に投資を集中していくことが必要であると考える。

政策研究活動報告

本研究において提案した11の事業についても、単に実施した事業の量を測定するのではなく、本市の総合戦略の策定目標である人口減少克服や地域経済の活性化に対し、どれだけの効果があるのかを成出典）かすかべ未来研究所作成

果として測定することが求められる。
そして、人口減少社会において、本市が持続可能こうした事業を実施していくことにより、子どもな都市として未来へ活力を維持していくために、現たちの安心安全な居場所を確保し、地域交流、世代状をしっかりと見極めたうえ、今できること、やる間交流を推進していくことで、地域で子どもを育てべきことを着実に行っていくことが重要となる。

る意識を醸成し、ひいては、就学後の子どもやその保護者世代の転出抑制につながっていくものと考えている。
なお、期待される効果については、図表10に示す。

82

脚注
１

春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。推進体制は、所長（総合政策部長）、副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進担当職員）となっている。

２

かすかべ未来研究所の活動内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.kasukabe.lg.jp/shisei/miraikenkyuu/index.html

３

10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立ち上げた組織。

参考文献◎時事通信社・編『全論点人口急減と自治体消滅』、2015年

政策研究活動報告83