第3次
大月市 男女共同参画プラン（案）

令和６年３月

大

月

市

目

次

第１章

総論

１ 計画策定の趣旨 ....................................................................................... 1２ 計画の基本理念 ....................................................................................... 1３ 計画の性格と位置付け ............................................................................ 2４ 計画の期間 .............................................................................................. 2
５ 計画策定の背景 ....................................................................................... 3
１）社会・経済環境の変化 ......................................................................................... 3２）産業構造の変化 ..................................................................................................... 5

６ 市民意識調査 .......................................................................................................... 6

第２章

計画の内容

１ 計画の体系 .................................................... 9
２ 基本目標・重点目標 ........................................... 10
Ⅰ 人を尊重し、多様な価値観を認め合える意識づくり
1－1 男女共同参画への理解と意識啓発 ............................... 10
1－2 男女共同参画の視点に立った学びの推進 ......................... 13
Ⅱ 一人ひとりが活躍できる社会づくり
2－1 女性が活躍できる社会づくり ................................... 16
2－2 地域生活における男女共同参画の推進 ........................... 26
Ⅲ 健康で安心・安全に暮らせる環境づくり
3－1 あらゆる暴力の根絶 ........................................... 31
3－2 男女が共に安心して暮らせる環境整備 ........................... 36

３ 男女共同参画に関する目標値 ...................................... 43

第３章

資料

１ 大月市男女共同参画推進委員会 ............................................................ 44
２ 男女共同参画社会基本法 ....................................................................... 45
３ 山梨県男女共同参画推進条例 ................................................................ 51
４ 大月市男女共同参画社会推進条例 ........................................................ 56

第１章 総 論
1

１

計画策定の趣旨
平成１１年に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を２１世紀の最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとしています。
男女共同参画に関する意識改革が、全国的に広がりと定着を見せている一方で、家庭や社会慣行の中には、まだまだ固定的な役割分担意識が残っているのが現状です。少子高齢化が進む中で、男女が共に責任を担い、積極的に参画する社会づくりが求められています。
大月市においては、平成１６年３月に「大月市男女共同参画プラン」、平成２７年３月に
は「第２次大月市男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に推進してきました。
このたび、現行計画が令和５年度で終了することから、社会環境の変化による新たな課
題への対応や、また、２０２３年（令和５年）に実施の「男女共同参画プラン市民意識調査」の結果等を踏まえ、男女共同参画社会の実現を積極的に推進していくための指針として、新たな計画を策定しました。

２

計画の基本理念
本市では、「大月市男女共同参画社会推進条例」において、５つの基本理念をかかげ、男女がお互いの人権を尊重しつつその個性と能力を発揮し、対等な立場で参画し責任も分かち合う社会の実現を目指しています。
本計画もこの基本理念に基づき、男女共同参画社会を推進します。

① 男女の人権の尊重
男女の互いの特性を認め合い、個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的取り扱いをすることなく、能力を発揮する機会を均等に確保し、男女の人権を尊重すること。
② 社会における制度等についての配慮
性別による固定的な役割分担等を反映した社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
③ 政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針、計画の立案及び決定に参画する機会を確保すること。

④ 家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が、家族的責任及び社会的責任を共に担い、家庭、学校、職場、地域その他あらゆる場における活動に、平等、対等な立場で参画し、責任を分かち合うこと。

2⑤ 国際的協調
国際社会における男女共同参画推進の取り組みに対し、協調し連携すること。

３計画の性格と位置付け① この計画は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき、国が策定した「第５次男女共同参画基本計画」及び山梨県が策定した「第５次山梨県男女共同参画計画」を踏まえたものです。また、「大月市第８次総合計画」等の市の関連する諸計画と整合性を持ち、本市における男女共同参画の推進に関する基本的な考え方を示すものです。
② 令和５年７月に実施した「大月市男女共同参画プラン」の市民意識調査結果をもとに市民の意見を反映するとともに、大月市男女共同参画推進委員会において見直し、改定したものです。
③ この計画は、大月市を構成する全てのものが協力し、それぞれの役割を担いながら推進していく計画であるため、市民、事業者、団体などが自ら行動する実践案としての『私たち市民みんなで取り組んでいきましょう』と、行政の役割と支援などを具体的施策として定めた『行政による行動プラン』の２本立てとして明らかにしたものです。
④ この計画は、「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく市町村推進計画として位置付けます。
⑤ この計画は、「配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画として位置付けます。

４

計画の期間
この計画の期間は、令和６年度から令和１５年度までの１０年間とします。なお、今後の社会情勢や男女を取り巻く環境の変化、住民のニーズなどを考慮し、必要に応じて見直しを行うものです。

大月市男女共同参画プラン

５

計画策定の背景

社会・経済環境の変化

3 少子高齢化の進行
わが国では、高齢化が急速に進み、その一方で少子化が問題になるなど、深刻な問題をかかえています。このような現象は大月市でもみられます。国勢調査における大月市の年少人口（0～14 歳）と老年人口（65 歳以上）の構成比をみると、昭和５５年には年少人口が２２％と、約４人に１人の割合を占め、老年人口は１割強の状況にありましたが、平成７年には逆転し、令和２年では、老年人口が４０．３％と、４割を超え、少子高齢化の進行が顕著に現れています。
〈グラフ１〉
少子化の原因として、核家族化が進む中で、出産・子育ての負担の多くが女性にのみかかること
や、子ども一人にかかる教育費等の経済的負担が大きいことによる不安などから非婚・晩婚化が進んでいることも要因として考えられます。
また、令和２年の国勢調査における５歳階級別の人口を性別にみても、少子高齢化現象は明らかですが、特に女性の老年人口が多く、７０歳以上の数値をみると、いずれも女性が男性を大きく上回っているのがわかります。
〈グラフ２〉
このような、少子・高齢化の進行に対応するためには、全ての人が性別や年齢にかかわりなく、あらゆる分野でそれぞれの能力を発揮できる社会の構築が大切となっています。

グラフ１：大月市の年少人口と老年人口構成比の推移

資料：国勢調査グラフ２：大月市の５歳階級別人口

4
【男性】

【女性】

資料：令和 2 年国勢調査

大月市男女共同参画プラン

 就業構造の変化
前段でも述べたものの他、社会環境の変化の一つとして、働く女性の増加が挙げられます。
女性の就労の増加、また多様な就労形態の要望の高まりに伴って、能力や成果を重視する人事、処遇制度への転換や就労形態の多様化など、雇用システムの見直しが徐々に行われつつあります。
しかし、このような状況にありながら、雇用の現状は高度成長期に定着した固定的役割分担意識
は少しずつ変化しているものの、未だに残っていることは否めません。
また、そうした意識のもとに、育児や介護のほとんどを女性が担い、男性が家計を支えているのが現状であり、女性は出産や育児、介護等により生き方の選択を迫られ、就職しても一旦退職や休職をせざるを得ない状況が問題となっています。令和２年の国勢調査による、大月市の女性の就業率を５歳階級別でみると〈グラフ３〉、出産・子育て時期の３０代前半を谷として、２０代後半と４０代を山とするいわゆる「Ｍ字カーブ1」を描いています。このような現象は日本特有のもので、同様に比較したアメリカやスウェーデンにはみられません。また、こうした現象は生活における役割
分担意識のみならず、事業者において育児休業制度及び介護休業制度2をまだまだ明確な制度として利用することが少ない事実が問題となっています。今後、女性が充実した就労生活を送ることができるように、労働環境の整備が重要となっています。

グラフ３：国勢調査にみる５歳階級別就業率

資料：令和 2 年国勢調査
1 Ｍ字カーブ：女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、３０歳代を谷とし、２０歳代後半と４０歳代後半が山になるアルフ

ァベットのＭのような形になることをいいます。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためです。
2 育児休業制度及び介護休業制度：正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」1995 年（平成７年）６月に成立した法律で、１歳未満の子を養育する男女労働者、又は介護を必要とする家族を抱えた男女労働者は子の養育又は家族の介護のための休業を事業主に申し出ることができ、事業主はこれを拒否したり、この休業を理由として解雇したりできないことを定めています。

5

市民意識調査
6

本計画の策定に先立ち、大月市における男女共同参画の進捗状況・ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。
アンケート期間

令和5年7月7日(金)～7月21日（金）調査対象

本市在住の20歳以上の男女1,000人

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出

有効回収数・回収率375・37.5％

男女共同参画について○「男女共同参画社会」という言葉の認知度○

大月市男女共同参画プラン

○「大月市男女共同参画プラン」の認知度○

子どもの教育について○これからの子どもの育て方

7

男女平等に関する意識について
8○「男は外で働き、女が家庭を守るべき」という考え方○男女の地位の平等感

大月市男女共同参画プラン

第２章 計画の内容
9

１

計 画 の 体 系
目指す社会

『男女共同参画社会の実現』

男性も女性も、お互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いながら、性別にとらわれることなく、その個性と能力をあらゆる分野で十分に発揮できる豊かな“男女共同参画社会”の実現を、大月市を構成する全ての人々の参画、連携のもと、目指します。

基本目標

重点目標

Ⅰ

1－1

人権を尊重し、多男女共同参画への施策の方向〇男女共同参画に関する意識啓発の推進

理解と意識啓発

様な価値観を認め合える意識づくり1－2
男女共同参画の視点に〇学校教育等における男女共同参画教育の推進

立った学びの推進Ⅱ

2－1
女性が活躍できる社会づくり

一人ひとりが活躍できる社会づくり（女性活躍推進計画）

2－2〇職場における男女平等への働きかけ〇女性の能力発揮のための積極的な取り組み〇多様な働き方を可能にする就労環境〇市全体で取り組む推進体制〇男女が共に参画する地域活動の推進

地域社会における
男女共同参画の推進

3－1

Ⅲ
健康でいきいきと暮らせる環境づく

あらゆる暴力の根絶

くり（DV 防止基本計画）〇安心して出産・子育てができる環境づくり

3－2
男女が共に安心してり〇あらゆる暴力や虐待を許さない社会環境づ暮らせる環境整備〇男女が共に生涯を通じて健康に暮らせる環
境づくり〇高齢者・障害者が安心して暮らせる環境づ
くり

２

10

基 本 目 標 ・ 重 点 目 標

Ⅰ．人権を尊重し、多様な価値観を認め合える意識づくり
１－１

男女共同参画への理解と意識啓発

現状と課題〇女性を取り巻く環境が大きく変化し、男女共同参画への意識は高まりを見せている一方で、固定的役割分担意識は、家庭や社会慣行の中にまだまだ根強く残っているのが現状です。
〇男女共同参画社会づくりのための市民意識調査による、男女の地位についての平等感をみると、「平等」と回答した人の割合は「全体」で１５．７％、「社会活動」で３５．５％、「教育」で５
６．２％、「職場」で１７．５％、「家庭生活」で２９．７％となっています。「教育」の場では平等が進んでいることが分かりますが、社会全体としては男性が優遇されていると感じている人が多いことが読み取れます。
【図①】〇女性は、家事に加え、育児・介護についても担うことが当然とされている傾向がみられます。このことによって、女性に心身ともに重い負担を強いることになっています。家庭での活動に男性も積極的に参加し、育児の喜びや介護を一緒にすることで家族の一員として実感を得ることができます。また、仕事とは別の生きがいや新たな価値観を発見することにもつながります。男女が共に充実した家庭生活を過ごすためにはそれぞれが責任を担って相互に協力するとともに、家族の一員として等しく役割を果たしていくことが必要といえます。近年社会状況が大きく変化し、
少子高齢化となった今、男女の協力が家庭内外で強く求められています。
【図①】男女の地位についての平等感

大月市男女共同参画プラン

今後の取り組み

施策の方向

男女共同参画に関する意識啓発の推進

男女共同参画の視点に立ち、社会慣行の見直しと意識改革の推進のため、市民が男女共同参画社
会の理念やジェンダー1について正しい理解を深められるよう、様々な機会や媒体を活用し分かりや
すい情報提供や意識啓発を推進します。
地域社会の中には、男女を平等に扱わない慣習・慣行がまだ存在している部分もあり、個人が持ち合わせるジェンダーに捉われた意識が、古くからの慣習・慣行が根強く残る原因にもなっています。その見直しを図るため、各種団体活動や地域活動を通じて男女の「固定的な役割分担意識」の解消に努めます。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・人権尊重や男女平等の意識について、家族で話し合いましょう。
・自治会、ＰＴＡ、子ども会などの活動で、固定的な性別役割分担がされていないか見直しましょう。
・地域の中で、男女を平等に扱わない慣習・慣行をなくしましょう。
・日常生活におけるジェンダーに捉われた慣習・慣行を変えていくことを社会全体で意識し、行動してみましょう。

1 ジェンダー：「社会的・文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生物学的性別（セックス/sex）があります。

一方、社会通念や習慣の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー/gender）といいます。

11

〔行政による行動プラン〕
具体的施策
12

担当課

① 広報活動の推進と充実〇広報誌やホームページ等を通じて、家庭生活や地域活動における男女共同参画の理念を高揚し、男女の「固定的な役割分担意識」の解消に努めます。

秘書広報課〇啓発活動を通じて、家事、育児、介護などの家庭生活に男性も主体的に係わるよう
男性・女性の役割分担意識の解消に努めます。
② 様々な機会を通じての意識啓発〇男女共同参画の理念がさらに浸透するように、講演会等を通じ、男女共同参画推進委員会と協力し合い、広く市民に啓発を行います。

秘書広報課③ 各種団体への男女共同参画に関する啓発
秘書広報課〇市内全域や地域で活動する各種団体に、講座の提供のほか、男女共同参画推進委員会と協力し合い男女共同参画に関する学習と啓発を推進します。

社会教育課④ 男性の意識改革の促進〇男性を対象とした「家事・育児・介護講座」などを開催し、「ママパパ学級1」等に 子育て健康課
より、家庭内のパートナーシップの高揚を促進します。
⑤ 国際交流・協力施策の推進〇男女共同参画に関する国際社会における取り組み等の情報について、市民への提供に努めます。

秘書広報課○男女共同参画についての国際的な規範・基準等を施策へ取り入れられるよう努めます。

1 ママパパ学級：妊婦とその夫を対象として、産後の子育てを両親で協力して行う事を目的とし、妊娠、出産、育児に関する正しい知

識と心構えの普及、啓発と実践を行うとともに、参加者同士の交流の場として実施。「大月市子ども・子育て支援事業計画」（平成２７年３月制定）による親子の健康の確保・増進のための施策。

大月市男女共同参画プラン

１－２

男女共同参画の視点に立った学びの推進
13

現状と課題
〇男女共同参画社会の実現には、家庭・学校・社会における教育の果たす役割は非常に大きなものであり、ライフステージ1それぞれの場面において、自立と平等を目指した教育が必要です。特に人格形成期の学校教育は子どもの学習、生活、成長に関する全ての社会現象に影響を及ぼします。
〇学校は社会の中で“男女平等の場”と捉えられる意識が高くなっており、市民意識調査でも「十分浸透している」「ある程度浸透している」の回答が約７０％となっています。【図②】しかしながら、学校で習慣化されていることや教員の言葉や態度から、無意識に男女の役割や行動様式に影響が与えられないよう、学校教育の果たす役割の大きさを正確に捉え、学校全体を通した男女共同参画意識を育むことが重要です。
〇人生のライフステージの中で学校教育が“男女平等の場”として捉えることができ、学校教育の果たす役割とその平等の場で学んだ生徒が男女共同参画の意識を高く持ち、卒業後の職場、地域、家庭でその意識を実践していくことが求められています。男女平等である教育の場から卒業した後の社会で受ける不平等感をなくすよう、男女が共に参画する社会の実現に向けて、推進していきます。
【図②】子どもたちへの男女平等意識の浸透度

1 ライフステージ：人間の一生を段階的に区分したもので、通常は幼年期・少年期・青年期・壮年期・老年期に分けられます。

今後の取り組み

14

施策の方向

学校教育等における男女共同参画教育の推進

男女が共に参画する社会を実現するためには、家庭や学校、社会の全ての分野における自立と平等を目指した教育が必要となっています。特に人格形成期の学校教育等は大きな意味を持っています。
学校教育等を通じて、人権の尊重、男女平等、男女の相互理解と協力の重要性についての指導を充実させるとともに、これからの男女共同参画社会を担う子どもたちがジェンダーに捉われず個性を伸ばして生きる力が育めるよう、男女平等教育を推進していくことが大切です。
また、学校と家庭、いずれの場面にでも、生涯にわたる男女平等の視点を育むことができるよう、
ＰＴＡ活動においても啓発を行っていきます。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・学校生活に関心を持ち、学校行事やクラブ活動などで男女が共同して参画できるようにしましょう。
・これから家庭をつくる世代の子どもたちに、男女共に家族的責任を担うという視点を持たせる教
育をしましょう。
・教職員や保育士等は、男女共同参画に関する研修などに積極的に参加し、男女平等意識の高揚を図りましょう。
・男女が共存していくことのすばらしさを感じることができる教育をしましょう。
・生命の尊厳や成長過程に応じた性に関する学習機会を充実させましょう。

大月市男女共同参画プラン

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 学校教育等における人権、男女平等教育の推進〇学校教育活動を通じて、児童や生徒の発達段階に応じた 人権の尊重、男女平等、

学校教育課

男女の相互理解と協力の重要性についての指導の充実を図ります。
② 保護者への啓発〇ＰＴＡ活動を通じて、家庭における固定的役割分担意識の解消や生涯にわたる男

女平等の視点を育むことができるよう、啓発に努めます。
③ 幼児期からの啓発〇幼稚園、保育所（園）・認定こども園において、幼児期からのジェンダーフリー1啓発に係る学習機会の提供に努めます。

秘書広報課
学校教育課
子育て健康課

学校教育課④ 大月短期大学生への啓発〇人権・ジェンダー・ＬＧＢＴＱ+2・男女共同参画に関するテーマを取り入れた学習

大月短期大学機会の提供に努めます。
⑤ 教職員等に対する男女共同参画社会推進のための研修の充実〇山梨県の研修機関を通じて、男女共同参画社会についての研修や勉強会を実施する
支援をします。
⑥ 性についての正しい情報の提供〇自分の身体・命を大切にし、男女が互いの人格を尊重し認め合う能力が育つように性についての教育や指導を推進します。

学校教育課
山梨県
子育て健康課

学校教育課

1 ジェンダーフリー： 「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の視点でとらえられると、性差別、性別による固定的役割

分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあるため、ジェンダーに捉われない考え方。
2 ＬＧＢＴＱ+：「レズビアン（性自認が女性で、性的指向が同性に向く人）」「ゲイ（性自認が男性で、性的指向が同性に向く人）」「バ

イセクシュアル（性的指向が男女どちらにも向く人）」「トランスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性別と性自認が異なる人）」「クエスチョニング（自身の性のあり方について特定の枠に属さない人、分からない人、決めていない等の人）」などの頭文字を並
べた略称。

15

Ⅱ．一人ひとりが活躍できる社会づくり
16

２－１

女性が活躍できる社会づくり

現状と課題〇女性の就業環境は、雇用者の平均年齢、勤続年数が上昇し、管理職の割合も増加傾向にあるものの、長期雇用者が増え、さらに雇用者の平均年齢が高くなるなど、厳しい状況が続いています。
また、景気の低迷に伴い、女性を中心とした雇用の非正規化が進み、男女間の雇用機会の不平等感や賃金格差が解消されていないため、今後も男女間の不均等な問題の解消や雇用の安定化等について、取り組んで行く必要があります。
〇仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）1は、性別、未婚、既婚を問わず全ての人々が健康を維持し、自己実現を可能にするとともに、育児・介護を含め、家族が安心して暮らすための責任を果たしていく上で重要です。このため、子育て関連の各種制度の周知・活用により、「ワーク・ライフ・バランス」を実現しやすい職場環境の整備が求められています。今後、事業主及び就業者の両者に対して法制度の一層の啓発が必要であるとともに、研修等への参加を奨励し、職業能力の開発や職業意識を身につける機会の拡大が必要です。
〇近年のライフスタイルの変化に伴い、働き方が多様化し、テレワークなどの新しい就業形態に対する知識や技術の修得が求められています。これにより、労働者の職域の拡大や、職業能力の向上を図るための情報提供や職業訓練等の重要性が増しています。しかし、このように就業環境が進展していく一方で、少子・高齢化が進み、これに伴う育児・介護のために退職を余儀なくされる女性は未だ多いのが現状です。女性の就業率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆる「Ｍ字カーブ」を描くことが知られており、また、最近では３０歳～３９歳までの年齢階級における就業率は次第に上昇しており、出産年齢の変化や女性の就業に対する意識の変化などが反映されていると考えられます。【図③】1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）：仕事優先の働き方を見直し、趣味や学習、ボランティア活動や地域社会への参画等

を通して、自己実現を可能にするとともに、育児や介護を含めて家族が安心して暮らし、責任を果たしていく取り組みです。内閣府「ワーク・ライフ・バランス憲章」（平成１９年１２月策定）では、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。

大月市男女共同参画プラン

【図③】国勢調査にみる女性の５歳階級別就業率17

女性の５歳階級別就業率は、３０代前半を下限に子どもの成長に比例して就業率が増加するという図形を描いており、結婚や育児のために一旦退職し、再度就業するというライフスタイルがうかがえます。市民意識調査でも、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方が良い」という割合は以前より減少傾向にあるものの約３０％となっています。【図④】【図④】一般的に女性が職業をもつことについて

事業者に向けての再雇用制度の法整備が必要であるとともに、再就職を望む女性に対し、あらゆる機会を通して情報提供や相談を行っていくことが必要です。また、就業を続ける女性の場合、育18児期にある人は家族的責任と仕事の両立を図りながらの生活になると考えられ、こうした状況を背景に、パートタイムや派遣といった非正規の就業形態を取るケースが多くなっています。本市の就業状況を市民意識調査でみても、「正社員・正職員」の割合について男性が１９．９％に対し、女性が１４．１％、で男性の比率がまだまだ高いのが現状です。【図⑤】【図⑤】就業形態

これらのことから、働く女性の就業環境、労働条件の整備が急がれます。また、それぞれが個々のライフスタイルに応じた働き方を見出すことができるよう、様々な就業形態の普及と情報提供の充実を図る必要があります。働く女性が子育てのために退職しなくてもすむように、保育サービスの充実、高齢者・障害者介護の女性の負担の軽減も必須と言えます。また、就職に対する募集、採用、配置、昇進等における女性差別が依然として解消されていないことや、働く女性の地位向上が進展していない現実が見えます。人口の半分を占める女性が社会のあらゆる場面で十分に認められていない、つまり、男女共同参画が実現されていない現実があるため、これからも就業の場で男女共同参画社会を推進していく必要が強く求められます。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現し、男女が安心していきいきと生活できる社会を目指します。

大月市男女共同参画プラン

また、本市における審議会等への平均女性登用率は１８．８％（令和５年度）と低い状況にあるため全庁的に女性比率を高める必要があります。今回の市民意識調査では、『市政への女性の意見の反映』について「十分に反映されている」と回答した人は全体でわずか２％にとどまり、「まあ
まあ反映されている」を合わせても１４．６％となっています。【図⑥】
今後、市政をはじめ、あらゆる分野における政策・方針決定の場へ、男女が共に参画するための支援を行い、地域や企業においても男女共同参画の拡大を図っていくことが必要です。また男女共同参画は、グローバルな取り組みや成果をますます充実させていくことも重要であり、国際社会における取り組みの動向、成果等の情報を収集し、身近な地域社会から国際交流への促進を図り、国際的な規範・基準等を施策へ反映させて行く必要があります。

【図⑥】市政への女性の意見の反映

19

今後の取り組み

20

施策の方向

職場における男女平等への働きかけ

職場における慣習においても男女格差は根強く残っています。女性の社会進出が進む一方で、セクシュアル・ハラスメント1や自営業・家族従事者等の労働が正当な評価に結び付いていないことなどの問題もみられます。職場における労働環境整備のための各種制度を充実するとともに、事業者にもサービスの充実や育児・介護休業制度の定着を支援し、仕事と家庭の両立を実現できる環境づくりが必要です。女性の能力活用に理解ある企業の拡大のため、山梨県の「山梨えるみん・山梨ク
リスタルえるみん認定制度2」企業の登録を推進し、企業における男女共同参画に向けた自主的な取り組みを促進します。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・職場で、固定的な性別役割分担がされていないか見直しましょう。
・職場における労働環境を整備し、男女の機会均等を徹底しましょう。
・セクシュアル・ハラスメントに値するような言動はやめましょう。
・育児、介護休業制度の定着や、子育て支援制度等について職場で理解し合いましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 広報活動の充実
秘書広報課〇企業、事業者と連携して、性別の偏りのある事項を見直せるような男女共同参画社会であるべき広報活動を行います。

産業観光課② 職場における慣行の見直し支援

秘書広報課〇企業訪問や意識調査を行い、職場における男女共同参画の啓発に努めます。

産業観光課③ 事業主に対する啓発〇職場における男女平等の意識を啓発し、セクシュアル・ハラスメントの発生を防ぎ
ます。

産業観光課

④ 概念の普及啓発の促進〇セクシュアル・ハラスメントについては、女性と男性の認識の差が大きいため、広報誌やホームページ等を利用して、特に男性を対象とした意識啓発を行います。

1

産業観光課

セクシュアル・ハラスメント：相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流
布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、様々な態様のものが含まれます。

2 山梨えるみん・山梨クリスタルえるみん認定制度：女性活躍社会の実現に向けて、女性活躍に係る職場環境の整備等に積極的に取り組む機運を醸成し、国の制度である「えるぼし」認定や「くるみん」認定取得の足がかりとなるよう、山梨県が女性活躍推進に取り組む企業を独自認定する制度です。

大月市男女共同参画プラン

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

⑤ 職場における男女平等の実現

21〇「男女雇用機会均等法」など関連法令の周知や啓発を行います。

秘書広報課〇市内の企業、事業所を対象に実態調査などを実施し、賃金・昇進の男女格差などがないような運用を働きかけます。

産業観光課⑥ 家族従業者等として働く女性の環境の向上〇家族従事者、家内労働者として働く女性の状況を把握した場合は、家族間での話し合いによる労働環境の向上を支援します。

産業観光課⑦ 自営業における意思決定の場への女性の参画の促進〇商工自営業や家内労働における、働く女性の家庭内での地位向上に努めます。

産業観光課〇経営の方針決定過程への女性の参画を促進するための啓発活動を行います。
⑧ 関係機関・団体への定期的な啓発〇青年会議所、商工会など、関係機関・団体へ男女平等に関する啓発を行います。

秘書広報課
産業観光課

〇関係機関・団体より男女共同参画推進委員を選出し、啓発に努めます。
⑨ 男女共同参画を積極的に取り組んでいる企業紹介による啓発〇男女共同参画に向けて積極的な企業の取り組みを紹介します。

秘書広報課
産業観光課

〇「山梨えるみん・山梨クリスタルえるみん認定制度」への登録を推進します。
⑩ 働く女性の母性保護・健康管理〇国、県の労働関係機関と連携して、事業主に対して、労働基準法に定める母性保護、 産業観光課
女性の健康管理、産休・育休の活用について啓発します。
子育て健康課〇妊娠中の働く女性が保健衛生の講座等に参加しやすい環境づくりに努めます。

施策の方向22

女性の能力発揮のための積極的な取り組み

女性就業者に対してこれまで補助的な業務に頼ってきたのは、一般的に女性の職業意識が低いという誤った観念が事業者にもあったという問題も考えられます。民間企業や諸団体に対し、女性が能力を発揮しやすい職場環境の促進を働きかけ、今後、女性の研修等への参加を奨励し、職業能力の開発や職業意識を身につける機会の拡大を図ります。女性管理者の登用を促進し、方針決定や企画立案に女性の意見が反映され、女性が活躍できる職場とします。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・女性が能力を十分発揮できるような環境を整備し、女性が活躍できる職場にしましょう。
・女性管理者の登用を促進しましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 企業への働きかけ〇企業、事業者に対し、職場内で女性が能力を発揮できるように働きかけます。
〇企業、事業者に対し、方針決定の場や企画立案の場へ女性が参加できるよう促進し

産業観光課

ます。
② 企業の女性従業員の人材育成〇各種の研修会や講演会、人事交流に、女性従業員が積極的に参加できるよう働きかけます。

大月市男女共同参画プラン

産業観光課

施策の方向多様な働き方を可能にする就労環境

社会情勢の変化に伴い働き方に対する考え方も多様化しており、女性起業家の育成支援や新しい就業形態への情報提供・支援施策が必要であるとともに、非正規就業者やパートタイム労働者の職場環境整備や労働条件の向上が必要となっています。また、仕事と生活の調和（ライフ・ワーク・バランス）を推進するため、職場において育児・介護休業をはじめとする制度の定着を図ります。
働きやすい環境や保育サービスの整備などを進め、女性の就業が継続できるよう、事業主等へ働きかけ、女性の仕事と家庭の両立に対する理解を働きかけます。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・男女が対等な責任を持って、仕事と家庭生活の両立ができる職場環境にしましょう。
・学校行事や地域活動などで休みを取りやすい職場の雰囲気づくりに努めましょう。
・ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と家庭の両立を推進しましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 就業を希望する者への就職支援〇関係機関と連携をしながら、就労を希望する人に対し、職業訓練や就労相談の各種情報提供などの支援を行います。

産業観光課② 事業主等への仕事と家庭の両立に対する理解の促進〇子育てや介護をしながら働き続けることができる「ワーク・ライフ・バランス」の必要性と育休・産休制度の活用を促進します。

産業観光課③ 育児休業・介護休業制度等の周知徹底と活用の促進
秘書広報課〇国・県と連携して、育児休業や介護休業制度について、企業、事業所、従業員への周知を図り、制度の活用を促進します。

産業観光課④ 保育サービス・放課後児童クラブ、介護保険サービスの充実
子育て健康課〇放課後児童クラブ・放課後子ども教室1や保育・介護保険のサービスのより良い環境づくりに努めます。

社会教育課⑤ ＮＰＯ法人・ボランティア団体の活用の促進
秘書広報課〇NPO 法人・ボランティア団体に子育て支援などへの理解と協力が得られるよう啓発
子育て健康課を行います。

1 放課後子ども教室：市内小中学生を対象として子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する様々な教室のことです。放課後や週末等に安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参加を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を 行っています。

23

施策の方向24

市全体で取り組む推進体制

社会のあらゆる分野で女性が方針決定過程に参画していくことは、男女共同参画基本法の基本理念の一つです。各種審議会等への女性委員の登用を推進し、市政の企画・運営等に女性の意見をさらに反映させます。男女共同参画の取り組みは世界規模でグローバルに進められており、国際社会の様々な取り組みについての情報収集を行い、施策への反映に努めます。
また、男女共同参画プランは、地域を構成する市民、各種団体、企業、行政など全てがそれぞれの役割を担って、推進するプランです。行政においては、本参画プランを着実に推進して行くために、全庁的な取り組みとして「庁内推進会議」を実施し、各担当課が一体となって取り組みを推進するとともに、国・県や他市町村との連携と協力のもと、男女共同参画社会の実現を目指します。
職員が研修等を通じて男女共同参画に対する理解を深め、それぞれの職務で男女共同参画の視点に立って意識の啓発に努めます。男女共同参画プランの目標値に対する進捗状況を定期的に調査し、施策推進に反映させます。また、市民においては「男女共同参画推進委員会」を組織し、広く市民に広報・啓発活動を実施します。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・男女共に市政に関心を持ち、企画・運営等に女性の意見を反映させましょう。
・男女共同参画に関するイベント等に積極的に参加しましょう。
・市民一人ひとりが、プランの推進に積極的に参加協力しましょう。
・男女共同参画のまちづくりに関心を持ち、各種資料や啓発パンフレット等を読み、学び合いましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 審議会・委員会等への女性委員の登用の推進
秘書広報課〇審議会や委員会等の委員の選出においては、公募委員の推進を図り、男女比率を考慮したバランスのよい人員構成となるよう努めます。

全庁② 男女共同参画推進センターの活用〇学習会・情報交換・活動発表など、「ぴゅあ富士」を男女共同参画に関する活動拠点として活用します。

秘書広報課③ 男女共同参画に関する調査研究の推進〇男女共同参画に関する情報誌や国・県からの指導助言等、各種資料の収集に努め、施策推進に役立てます。

大月市男女共同参画プラン

秘書広報課

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

④ 男女共同参画プランの進捗状況の調査〇男女共同参画プランの目標値に対する進捗状況を把握するため、調査を行い施策推秘書広報課

進に反映させます。
⑤ 国・県等との連携・協力〇男女共同参画の総合的な推進のため、国・県、関係機関との連携・協力を密に行い、秘書広報課
各施策の推進を図ります。
全庁〇国の「第５次男女共同参画基本計画」と県の「第５次山梨県男女共同参画計画」の理念・施策等への理解を深めるため、研修会等に参加します。
⑥ 男女共同参画プラン庁内推進会議の実施
秘書広報課〇男女共同参画に関する施策の一体的な推進を図るため、庁内に男女共同参画プラン
推進会議を設置し、定期的に開催して施策の推進や進行管理に努めます。

全庁⑦ 市職員の研修と意識向上〇市の行政全体に男女共同参画の視点が取り入れられるよう、現状に適した研修会や情報提供を行い、男女平等の意識向上を図ります。

秘書広報課⑧ 庁内の役職等への女性の登用〇女性職員の能力開発を進める中で、男女の隔たりのない採用・昇任・昇格を行い、積極的に女性職員の管理職等への登用を図ります。

秘書広報課⑨ 市民への計画の周知・広報〇「男女共同参画プラン」の推進について、市民から理解と協力が得られるよう計画
を広報誌やホームページ等で周知します。

秘書広報課⑩ 各種団体との連携強化〇男女共同参画の推進に向けて、住民と行政が一体となって、より充実した施策が展開できるよう各種団体に働きかけます。

秘書広報課

25

２－２

地域社会における男女共同参画の推進

26

現状と課題
〇男女が共に責任を持ち、地域活動に積極的に参画していくことは、地域社会の活性化につながります。そして、地域活動への参画は女性にとって身近な社会参加の方法として、男女が共に支え合うという意識を育むためにも大変重要なことといえます。「地域」は家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場であり、そこでの男女共同参画の推進は大切です。
〇本市では、多くの人々が地域活動や文化活動、ボランティア活動などへの参加意欲を持っていま
すが、市民意識調査で参加状況をみると、性別により内容が大きく異なっています。「自治会・老人クラブなどの地域活動」、「消防団などの自主防災活動」は男性が主となっており「ＰＴＡ・子ども会などの教育活動」、「福祉やボランティアに関する活動」は女性が主になっています。
【図⑦】【図⑦】地域活動への参加現状

大月市男女共同参画プラン

また、参加しない理由については、男性は「家事・育児・介護で忙しい」が０％に対し、女性は７．
３％となっているなど、家庭・地域などのあらゆる場面において、性別による役割分担意識が根強く残っていることがうかがえます。
【図⑧】【図⑧】地域活動への参加していない理由27

市民意識調査の結果として、女性の方が男性より平等と感じる割合が低く、特に「社会全体」では平等ととらえる割合が１０から２０％にとどまっています。【図⑨】28

今後、男性はこれまでの仕事中心であったライフスタイルを見直し、女性は地域活動における企画・運営等に積極的に参画することにより、男女が共に豊かな社会を築いていくことができるよう、広報・啓発活動の充実が必要です。

【図⑨】男女の地位についての平等感

大月市男女共同参画プラン

施策の方向

男女が共に参画する地域活動の推進
29

男女が家庭や就労だけでなく、様々な活動において能力や個性を発揮できることが地域の活力向上につながります。地域活動やボランティア活動は、女性にとって身近な社会参加の方法であり、男性にとっては固定的役割分担意識の変革につながるものです。女性の様々な地域行事や活動への参加を促進し、地域社会で女性の意見を十分に反映させることのできる環境づくりに取り組みます。
地域社会における活動では、固定的な男女の役割分担がまだ見受けられ、自治会等の地域活動に女性の積極的な参画が望まれます。今後は、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災・災害復興体制も推進していきます。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・男女とも、地域行事や社会活動に積極的に参加しましょう。
・地域で男女共同参画に関する学習機会に参加しましょう。そして、参加者は学んだことを広めていきましょう。
・各種団体、組織の中に女性の加入を促進し、役員に女性の登用を進めましょう。
・地域活動に男女共同参画の視点を取り入れ、企画・運営に反映させましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 地域活動における男女共同参画の推進〇男女が協力し合って暮らしやすい地域社会をつくるため、公民館活動や市内の各種団体やグループ活動において男女共同参画の意識を高める啓発を行います。

社会教育課② 男女共同参画推進リーダーの育成支援〇国・県等で実施する男女共同参画関係の研修等への積極的な参加を呼びかけ、広く有能な人材の発掘・育成に努めます。

秘書広報課③ 各種団体に対する啓発とリーダーの育成〇自治会等地域の団体の指導者に対して男女共同参画に関する研修を行い、男女共同参画の意識を持ったリーダーを育成して、地域活動を実践していきます。

秘書広報課④ 女性役員登用の働きかけ〇地域の役員等も性別に捉われずバランスよく構成する必要性と、女性も積極的に地

秘書広報課

域活動の運営に参画するよう働きかけます。
⑤ 男女共同参画推進のための学習会の充実〇男女共同参画についての学習機会を公民館事業等に取り入れ、男女が特性を発揮し、 社会教育課
積極的に文化活動やボランティア活動に参加できるよう推進します。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策
30

担当課

⑥ 地域活動への男女の偏りのない参加の啓発〇男性の職場中心の意識・ライフスタイルを見直し、男女が共に様々な地域活動へ参画するように、あらゆる機会を通じて情報提供や啓発を行います。

全庁⑦ 各種活動への連携と支援〇ＮＰＯやボランティア活動の実態把握に努め、行政と市民・各種団体が連携できる環境整備を目指します。

秘書広報課⑧ 環境保全活動への参画促進〇環境保全活動の推進のための「アダプト・プログラム事業1」等のボランティア活動をサポートし、男女が共に参加する市民と行政の協働によるまちづくりを推進しま
す。

市民課
地域整備課

○男女が共に、自然や生活環境を守るための「景観計画2」等によるまちづくりを進めます。
⑨ 保育サービスの拡充
秘書広報課〇行政や各種団体の主催する学習会や講座開催の際に、一時保育サービスの活用を働
子育て健康課
きかけます。
⑩ 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制〇防災、災害復興に関する施策・方針決定過程への女性の参画を推進します。
〇防災知識の普及啓発や防災訓練を通じて、自主防災組織への女性の参画を促進しま
す。

総務管理課

〇避難所運営において、男女ニーズの違いに配慮した生活環境を整備するため、男女双方の参画を促進します。

1 アダプト・プログラム：市民にとって重要な公共空間である公園、道路、河川等の公共施設の美化及び保全等をボランティアで管理するため、環境美化に対する市民意識の高揚を図ると共に、市民と市が一体となったまちづくりを推進することを目的としています。
アダプト・プログラムとは公共施設の「里親制度」と訳され、「大月市公共施設アダプト・プログラム実施要綱」（平成１４年４月施行）により取り組んでいます。
2 景観計画：「大月市景観計画」（平成２５年３月策定）とは、良好な景観の保全・形成を図るために、平成１６年６月に施行された「景観法」に基いて、対象とする区域（景観計画区域）、景観形成に関する方針、景観形成の基準、景観重要建造物、景観重要樹木、の指定の方針等を定めたものです。

大月市男女共同参画プラン

Ⅲ．健康で安心・安全に暮らせる環境づくり
３－１

あらゆる暴力の根絶

現状と課題〇近年、配偶者やパートナーからの暴力の増加が問題となっています。また、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、性別による差別に基づく暴力は、重大な人権侵害であるとともに決して許されないものです。
〇男女共同参画社会づくりのための市民意識調査の結果では、男女間の暴力、いわゆるドメスティ
ック・バイオレンス（ＤＶ）1についての現状は、実際に身体的、精神的にＤＶを受けたと回答した人が女性では約２０％、男性では約５％と、その被害者の多くが女性です。【図⑩】
ＤＶ、セクハラへの対応では、「こわくて何もできなかった」が５．４％、「世間体や、今後の不利益を考えると何もできなかった」が６．８％、「仕方がないと思い、何もしなかった」が２７．
０％と、『何もできなかった・しなかった』人が半数以上にのぼり、問題が露呈していない可能性がうかがえます。
【図⑪⑫】〇こうした現状を受けて、女性に対するあらゆる暴力をなくすための対策についての調査結果は、被害実態を明らかにし、被害者を保護する対策を重要とする割合が高くなっています。今後は、女性に対する暴力が根絶され、女性が一人の人間として尊重される社会環境づくりに向け、加害者の取締り強化や、被害女性への更なる支援体制の整備が急がれます。

1 ドメスティック・バイオレンス：配偶者・パートナー等からの身体的、精神的、経済的、性的等の暴力をいいます。略して“ＤＶ”と表現することもあります。

31

【図⑩】ＤＶの現状

32【図⑪】セクハラの現状

大月市男女共同参画プラン

【図⑫】ＤＶ、セクハラの対応

33

今後の取り組み

34

施策の方向

あらゆる暴力や虐待を許さない社会環境づくり

女性に対する様々な形態の暴力や差別、偏見などの現れとして、性犯罪、ドメスティック・バイ
オレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメント、性の商品化などが挙げられ、さらに全国的には、児童や高齢者に対する虐待もクローズアップされています。暴力は誰に対しても許されるべきではありませんが、特に立場の弱い女性や子どもが暴力を受けている現状が多いことから人権侵害として厳正な対処が必要です。これら一つひとつの人権問題を正しく理解し、他人を思いやる言動がとれれば、あらゆる暴力や虐待を許さない大月市となります。
そのために、日常における最も基本的な構成単位である家庭を対象に、ジェンダーに捉われない考え方や、人権侵害を引き起こさないことはもとより、積極的に人権を擁護するための啓発や広報活動を実践していきます。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・人権尊重や男女平等の意識について、家族で話し合いましょう。
・配偶者・パートナー等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー行為、児童及び高齢者への虐待は、犯罪であるという意識をもって、暴力を許さない環境づくりに努めましょう。
・暴力や虐待にあっている人は、ひとりで悩まずに行政や身近な人に相談しましょう。
・男性、女性のそれぞれが持つ身体的・生理的な特徴を理解し合い、性に対する正しい知識を身につけて、女性の意思を尊重しましょう。

大月市男女共同参画プラン

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① あらゆる暴力や虐待を許さない社会環境づくりへの啓発

35〇男女の人権尊重と暴力を許さない社会環境づくりへの啓発を図ります。
〇「女性に対する暴力をなくす運動」等を通じて、暴力根絶に向けた効果的な啓発を図ります。
〇配偶者、パートナー等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー等

秘書広報課
福祉介護課

の犯罪行為を訴えることができる社会にします。
〇児童及び高齢者等への虐待が起きないように、地域が見守る意識を啓発します。
② 相談しやすい体制の整備〇ＤＶ等を受けた被害者が安心した暮らしができるよう、相談・支援体制の整備を図ります。
〇県等の相談機関をはじめ、関係機関との連携強化を図ります。
〇広報誌や市ホームページ等を通じて、各種相談窓口を周知します。

福祉介護課
子育て健康課３－２

男女が共に安心して暮らせる環境整備

36

現状と課題
〇一人ひとりが個性と能力をあらゆる分野で十分に発揮するためには心身の健康が大切となります。特に女性は妊娠・出産、女性特有の疾患などを経験する可能性があり、生涯を通じて男女が異なる身体の変化や病気の問題に直面することに留意する必要があります。
〇妊娠期や乳幼児期をはじめとする子育て期間においては、不安感やストレスを抱えやすい傾向があり、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行うことが重要です。少子化の進行に伴い、身近な所に同年代の子が少ない中での子育ては、保護者を孤立させやすい状況にあるため、家庭や地域などで支え合う体制づくりの強化も必要となります。【図⑬】〇また、高齢者及び障害者が地域で生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、介護予防の視点を取り入れた生きがい対策と、高齢者・障害者が健康で過ごすための福祉サービスの充実を推進し、男女が共に安心して暮らせる環境整備に努めます。

【図⑬】子育てに関して気軽に相談できる先

資料：第 2 期大月市子ども・子育て支援事業計画

大月市男女共同参画プラン

施策の方向

安心して出産・子育てができる環境づくり

家庭生活では家事・育児の役割が女性に偏るという現状にあり、仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）が図れるよう働き方の見直しを進めるとともに、子育て中の親が安心して出産・育児ができるよう、女性の負担の軽減や子育て世帯が気軽に利用できる拠点の整備や相談事業の充実を図ります。男女が相互に協力し、家庭生活と就労・地域活動が両立できる社会づくりを目指します。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・母性を尊重し、女性の負担軽減のための制度や子育て支援をみんなで理解し合いましょう。
・子どもは地域全体で守るという意識を持ち、助け合いましょう。

行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 保育サービス・放課後子どもプラン推進事業1の充実〇保育サービス（延長保育・一時預かり保育・ファミリーサポートセンター事業・子 子育て健康課
育て短期支援事業等）や放課後児童クラブ・放課後子ども教室等の利用者のニーズ 社会教育課に対応した事業を推進します。
② 保育士等への研修の充実〇幼児をとりまく様々な環境に対応できるよう、保育士等を対象とした研修会への積 子育て健康課
極的な参加を促します。
③ 子育てに関する経済的負担の適正化〇幼稚園、保育所（園）・認定こども園における保護者負担の適正化に努めます。

子育て健康課④ 児童館2の整備〇児童の健全育成を支援するため、子育て支援機関・団体との連携を図り、児童館の 子育て健康課
取り組みの充実を推進します。
⑤ リプロダクティブ・ヘルス／ライツ3(性と生殖に関する健康と権利)の理念の浸透〇妊産婦訪問等で家族計画について指導し、母親の負担が軽減できるようにパートナ 子育て健康課
ーや家族と協力して、望ましい妊娠・出産を迎えられる支援をします。

1 放課後子どもプラン推進事業：地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、社会教育課（放課後子ども教室）と子育て健康課（放課後児童クラブ）が連携して実施する総合的な放課後対策。
2 児童館：子どもたちに遊び場と遊びを提供し、遊びを通して児童が心身ともに健やかに成長するお手伝いをする場、及び親同士の交流の場とするところです。また、子育てに関する情報の提供や、相談も受けます。１８歳未満の子どもなら誰でも自由に利用できます。大月市児童館は「大月市総合福祉センター」内に有ります。
3 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）：１９９４年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至ってリプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、
いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

37

〔行政による行動プラン〕
具体的施策
38

担当課

⑥ 地域全体で子育てする意識の高揚

子育て健康課〇地域全体で子育てができるように家庭、学校、地域が連携し、情報交換の場や機会をつくり意識の高揚を図ります。

社会教育課
学校教育課

⑦ 児童虐待防止と保護体制の充実〇民生委員・児童委員や主任児童委員、児童相談所と連携を強化し、児童虐待の防止に努めます。

福祉介護課
子育て健康課〇虐待の事実が判明した場合の速やかな通告体制や緊急の援助を必要とする被害児童への相談窓口を広く周知し、保護体制の充実に努めます。
⑧ 相談事業の充実〇幼稚園、保育所（園）・認定こども園、学校と民生委員・児童委員や主任児童委員等が連携し、きめ細かな相談・支援活動ができる体制を目指します。
〇家庭児童相談員1や母子・父子自立支援員2を配置し、子育て支援機関との連携を図りながら、各種相談機能を充実します。

福祉介護課
子育て健康課

学校教育課〇教育支援室3の充実に努めます。
⑨ 経済的支援の充実〇経済的負担の軽減のため、児童手当・児童扶養手当の支給、母子及び父子並びに寡 子育て健康課
婦福祉資金の貸付、ひとり親家庭医療費助成事業、子育て支援医療費助成事業を推進します。
⑩ 相談体制の充実〇要保護児童やその家族への指導・支援の充実を図るとともに、児童相談所及び要保 子育て健康課
護児童対策地域協議会4や、子育て支援機関・団体と連携し、地域全体で見守る児童の虐待防止と健全育成を図ります。
⑪ 関係機関との総合調整〇警察（女性・子どもを守るネットワーク）
・山梨県犯罪被害者連絡協議会・保健福祉 子育て健康課
事務所・病院などと連携を図り、性暴力などの人権侵害を受けない環境や自立支援体制の整備を図ります。

1 家庭児童相談員：家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るとともに、家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化するために設置された「大月市家庭児童相談員設置規則」（平成１７年４月施行）による相談員。
2 母子・父子自立支援員：母子家庭、父子家庭、父母のない児童を養育している家庭、及び寡婦の自立を支援し、生活の安定と向上を図るため、「母子及び寡婦福祉法」第８条に基づく支援員。
「大月市母子自立支援員設置規則」（平成１７年４月施行）による支援員制度。
3 教育支援室：子どもたちの健全な発達と成長を願い、教育相談員が相談に応じる取り組み。教育の充実、及び振興を図ることを目的として、教育上の問題点や、悩みを持つ幼児、児童生徒及びその保護者への教育相談に応じ、教育委員会に置く教育相談員による相談室です。
4 要保護児童対策地域協議会：要保護児童の早期発見や、その適切な保護又は要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関及び児童の保健福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者が当該児童に対する情報や考え方を共有し、連携のもとに対応して行くための協議会。
「大月市要保護児童対策地域協議会設置要綱」（平成１８年４月施行）により、児童虐待に関する情報交
換や、広報及び啓発活動の推進等の協議を行う。

大月市男女共同参画プラン

施策の方向

男女が共に生涯を通じて健康に暮らせる環境づくり
39

男女が互いの身体的性差を十分に理解し、相手に対する思いやりをもって生きていくことは、男
女が共に生涯を通じて健康に暮らすための前提であり、お互いの人権と性を尊重しながら、男女それぞれのライフステージに応じた健康を支援する総合的な対策を推進します。女性は妊娠や出産をする可能性もあることなどから、母性保護の重要性について母と子の健康が守られるよう正しい情報の提供と啓発などを行います。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・男女それぞれが持つ身体的・生理的な特徴を理解し合い、性に対する正しい知識を身につけて、異性を大切にする気持ちを持ちましょう。
・望まない妊娠・性感染症など性被害を未然に防ぐため、自分の体は自分で守るという姿勢を持ちましょう。
・母性保護の重要性を認識し、母親の負担が軽減できるようパートナーや家族と協力し合いましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① ライフステージに応じた健康づくり事業の充実〇子どもから高齢者までライフステージに応じた、食・運動・健康診断等の健康づくりを推進します。
子育て健康課〇「健康増進計画・食育推進計画1」の施策に基づき、市民一人ひとりのための健康づくり事業を推進します。
② 心の健康づくりへの支援〇自殺予防やこころの健康づくりについて、講座の開催や広報等を通じて知識の啓発、 子育て健康課
相談機関の情報提供を行います。

1 健康増進計画・食育推進計画；国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とした健康増進法の第８条２項及び食育に関し、基本理念を定め施策を総合的かつ計画的に推進し、もって健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とした食育基本法の第１８条に基づく大月市の計画です。生活習慣や社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで全ての市民が共に支え合いながら、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目的としています。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策
40

担当課

③ 母性保護の意識啓発〇母子健康手帳の交付や保健指導の実施により、妊娠・出産・育児等を通じて母性が 子育て健康課
大切に守られるよう、知識の普及、意識の高揚に努めます。
④ 母子保健事業の推進〇妊娠から出産、乳幼児まで一貫して、母と子の健康が守られるよう、健康診断・健 子育て健康課
康相談などの母子保健事業を推進します。
⑤ リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理念の浸透（再掲）〇妊産婦訪問等で家族計画について指導し、母親の負担が軽減できるようにパートナ 子育て健康課
ーや家族と協力して、望ましい妊娠・出産を迎えられる支援をします。
⑥ 性についての正しい情報の提供（再掲）〇自分の身体・命を大切にし、男女が互いの人格を尊重し認め合う能力が育つように性についての教育や指導を推進します。性についての教育や指導を推進します。

子育て健康課

学校教育課⑦ 健診体制の充実〇どの年代、性別の方でも受けやすい健診体制の充実を図ります。

子育て健康課⑧ 連携体制の強化

福祉介護課〇保健・医療・介護・福祉が連携し、地域包括ケアの推進に取り組みます。

子育て健康課

大月市男女共同参画プラン

施策の方向

高齢者・障害者が安心して暮らせる環境づくり

高齢者及び障害者が地域で生きがいを持って安心して暮らすことができ、社会の担い手として活躍できるよう、社会参画機会を拡大します。高齢者の持つ豊かな知識や技能と能力を発揮し生かす
ことができる生きがい対策と、高齢者・障害者が健康で過ごすための福祉サービスの充実を推進します。障害者に対する自立に向けた支援や相談・保護体制の充実とボランティア組織の連携を強化
し、高齢者及び障害者に対する支援の充実を図ります。男女が共に高齢者介護に参加できるよう啓発活動を推進します。

〔私たち市民みんなで取り組んでいきましょう〕
・高齢者・障害者の福祉サービス制度を有効に利用しながら、協力し合って介護をしましょう。
・ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
・高齢者、障害者などを地域全体で守り、支援するという意識を持ち、助け合いましょう。

〔行政による行動プラン〕
具体的施策

担当課

① 高齢者保健福祉サービスの充実〇高齢者福祉サービスや介護予防事業を通じて、地域で元気に暮らす高齢者を支援し
ます。

福祉介護課
子育て健康課〇介護予防事業により高齢者の状態を把握し、「介護予防教室1」等への参加を促進します。
②

障害を持つ人に対する福祉サービスの充実〇「第４次障害者福祉計画2」の施策に基づき、障害者の福祉サービスの充実を図ります。
③

介護への男女共同参画促進〇介護に関する教室や認知症をサポートする講座を行い、男女が共に介護に参加できるよう啓発活動を実施します。
④

福祉介護課

福祉介護課

高齢者の社会参画の促進〇高齢者が持つ豊かな知識や技能を生かすことができる生きがい対策とともに、男女が社会参画できるよう「老人クラブ」活動や「老人大学」への支援を行います。

福祉介護課
社会教育課

〇スポーツに関する団体を通じて、高齢者の健康維持増進に努めます。

1 介護予防教室：要介護状態等になることを予防する教室。市内在住の６５才以上の方を対象とし、介護予防に関する知識の普及・啓発や自発的な介護予防活動の育成・支援を行う。比較的元気な状態の高齢者に関するもの（一次予防事業）と、生活機能の低下が心配される高齢者に関するもの（二次予防事業）がある。
2 障害者福祉計画：障害者の自立と社会参加を基本とする「障害者基本法」の理念を踏まえて、障害のある人が自立した生活を営むために全市民への障害理解、障害のある人に対する広報、生活環境、防災・防犯、福祉、保健、医療、教育、雇用就業などの関連施策を体系的に示し、本市の実情に見合った計画的、効果的な施策の方向性を示した「大月市第４次障害者福祉計画」（令和３年３月）をいう。今後、大月市が進めていく障害者施設の基本方向や目標を総合的に定めた計画。

41

〔行政による行動プラン〕
具体的施策
42

担当課

⑤ シルバー人材センターの活性化〇シルバー人材センターを支援し、高齢者が長年培った技能や経験等を生かした就業

産業観光課

機会の拡大を図ります。
⑥ 職業訓練・雇用の安定化の促進〇高齢者や障害者について、その能力を発揮するためにハローワークや庁内で連携し、 産業観光課
職業訓練等の情報を提供します。
⑦ 社会基盤整備の促進〇「山梨県障害者幸住条例1」等に基づき、社会全体のバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者が自立しやすい社会基盤の整備を推進します。

福祉介護課⑧ ボランティアの育成と組織の連携の強化〇ボランティアを養成する講座を開催し、ボランティア意識の高揚と育成を図ります。 福祉介護課〇社会福祉協議会と連携し、行政と協力体制が取れるボランティア組織を目指します。
⑨ 相談・虐待防止体制の充実〇緊急の援助を必要とする高齢者の相談窓口等を広く周知します。

福祉介護課〇「高齢者虐待対応（予防）マニュアル2」に基づき、高齢者虐待防止に努めます。

1 山梨県障害者幸住条例；障害者のための施設に関し基本的理念を定め、県・市町村・事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、障害者のための施設に関し必要な事項を定めることにより、障害者の自立と社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動への参加を促進し、障害者が生きがいを持ち幸せに暮らすことが出来る社会を築くことを目的とした条例（平成２７年改正）。
2 高齢者虐待対応（予防）マニュアル；安心して暮らせる高齢社会を目指し、高齢者虐待及び予防に対する支援者を対象に大月市地域

包括支援センターが作成したマニュアル（平成１８年４月制定）。虐待を受けている高齢者を保護し、養護者に対して適切な支援を行い、高齢者に関わる関係者が共通理解を深めて早期発見や、虐待防止及び予防に役立てる事を目的として作成。

大月市男女共同参画プラン

３

男女共同参画に関する目標値
現状値の推移

目標値

平成
25 年度

平成
30 年度

令和 5 年度

令和
10 年度「ドメスティック・バイオレンスを受けたことがある」と回答した市民の割
合

9.6％

9.1％

12.1％

0％

市民意識調査“男性は外で働き、女性は家庭を守るべき”という考えに「そう思わな
い」市民の割合

男性 27.8％
女性 34.3％

男性 36.4％
女性 42.1％

男性 22.1％
女性 26.0％

男性 43.0％
女性 47.0％

市民意識調査“家庭生活”において、男女の地
位が「平等」と感じる市民の割合

男性 30.6％
女性 24.6％

男性 30.8％
女性 22.0％

男性 33.5％
女性 24.8％

男性 40.0％
女性 30.0％

市民意識調査「男の子、女の子と区別せず、本人の個性や能力にあったように育てる方がよい」と考える市民の割合

58.9％

74.3％

73.0％

80.0％

市民意識調査「セクシュアル・ハラスメント」を受けたことがある」と回答した市民の割
合

4.6％

5.1％

3.9％

0％

市民意識調査“職場”において、男女の地位が「平等」と感じる市民の割合

男性 24.2％
女性 11.6％

男性 27.7％
女性 19.5％

男性 20.2％
女性 14.0％

男性 30.0％
女性 25.0％

市民意識調査“地域（自治会、ＰＴＡ等）”において、男女の地位が「平等」と感じる
市民の割合

男性 27.2％
女性 18.6％

男性 27.9％
女性 13.5％

男性 39.0％
女性 31.2％

男性 45.0％
女性 35.0％

市民意識調査自治会等の代表における女性の
割合

3.5％

6.4％

4.7％

10.0％

地域や社会活動に参加している
市民の割合

男性 66.7％
女性 59.5％

男性 59.6％
女性 52.5％

男性 50.9％
女性 38.2％

男性 62.0％
女性 55.0％

市民意識調査市政に女性の意見が十分に反映されていると感じる市民の割合

2.5％

1.4％

2.0％

5.0％

市民意識調査審議会委員等に占める女性比率（地方自治法２０２条の３）

13.4％

13.9％

18.8％

25.0％

実績値

大月市職員の管理職に占める女
性比率

7.7％

11.1％

18.5％

25.0％

実績値

１年間に一回は健康診断を受ける
市民の割合

男性 79.1％
女性 72.9％

男性 82.7％
女性 80.5％

男性 76.6％
女性 71.3％

男性 85.0％
女性 85.0％

市民意識調査精神的なストレスや悩みを感じていない市民の割合

男性 20.1％
女性 15.4％

男性 21.9％
女性 10.1％

男性 23.9％
女性 19.8％

男性 25.0％
女性 25.0％

市民意識調査

「男女共同参画社会」と言う言葉の
認知度

75.9％

75.1％

83.5％

85.0％

市民意識調査『大月市男女共同参画プラン』の
認知度

54.8％

27.5％

48.5％

60.0％

市民意識調査

備考

実績値

43

第３章 資 料
44１

大月市男女共同参画推進委員会（令和５年度）
氏

名

役職名等

嵯峨

和子

男女共同参画推進委員会 委員長

油井弥生

男女共同参画推進委員会 副委員長

蔦木明

男女共同参画推進委員会 副委員長

村上君江

男女共同参画推進委員会 委員

小林正樹

男女共同参画推進委員会 委員

髙槻清雄

男女共同参画推進委員会 委員

白川惠子

男女共同参画推進委員会 委員

天野雄太

男女共同参画推進委員会 委員

芹澤愛叶

男女共同参画推進委員会 委員

天野久江

男女共同参画推進委員会 委員

小俣伸一

男女共同参画推進委員会 委員

和田康子

男女共同参画推進委員会 委員

水越理恵

男女共同参画推進委員会 委員

島崎晋一

男女共同参画推進委員会 委員

奥秋弘美

男女共同参画推進委員会 委員

望月夏代

男女共同参画推進委員会 委員

内村

ゆき子

男女共同参画推進委員会 委員

大月市男女共同参画プラン

２

男女共同参画社会基本法

公布：平成１１年６月２３日法律第７８号
施行：平成１１年６月２３日
改正：平成１１年７月１６日法律第１０２号
施行：平成１３年１月６日
改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
施行：平成１３年１月６日前文
目次
前文
第一章 総則（第一条－第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目
的とする。

45

46

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。

大月市男女共同参画プラン

以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

47（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

48（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究
その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）

大月市男女共同参画プラン

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体
が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

49

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
50

４第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（以下略）

大月市男女共同参画プラン

３

山梨県男女共同参画推進条例
平成１４年３月２８日公布

目次
前文
第一章 総則(第一条―第十条)
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第十一条―第二十条)
第三章 性別による権利侵害の禁止(第二十一条)
第四章 山梨県男女共同参画審議会(第二十二条・第二十三条)
第五章 雑則(第二十四条)
附則

すべての人は、法の下に平等であり、個人として尊重されなければならない。
山梨県においては、これまでも、国際社会や国内の動向を踏まえ、性差別をなくし、男女平等を実現するための様々な取組を進めてきた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行などが依然として根強く残っている。
また、少子高齢化、情報化、国際化の進展など、社会経済情勢が急速に変化する中で、私たちの山梨を豊かで活力あるものとしていくためには、県民一人ひとりがお互いにその人権を尊重しつつ責任も分
かち合い、性別にかかわりなく、自立した個人として、その個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会を実現することが、緊要な課題となっている。
このような認識に立ち、私たち山梨県民は、ここに、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

51

(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女の生涯にわ

52

たる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分
担等を反映して、男女の社会における主体的で自由な活動の選択を妨げることがないように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条

男女共同参画の推進に関する取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)
第八条 県は、第三条から前条までに定める男女共同参画の推進についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

県は、県民、事業者、国及び市町村と連携し、及び協力して前項の施策を実施するものとする。
(県民の責務)第九条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
2

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

大月市男女共同参画プラン

(事業者の責務)
第十条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職業生活における活動と家庭生活等における活動とを両立して行うことができる職場環境の整備その他の男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(基本計画)
第十一条 県は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号の大綱に基づき実施すべき男女共同参画の推進に関する具体的な施策

三前二号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものとする。

4

知事は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5

前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(県民及び事業者の関心と理解を深めるための措置)第十二条 県は、広報活動等を通じて、男女共同参画についての県民及び事業者の関心と理解を深める
よう適切な措置を講ずるものとする。
(教育及び学習の促進)
第十三条 県は、学校、地域、家庭等における教育及び県民の学習の機会において、男女共同参画に関する教育及び学習の促進のために適切な措置を講ずるものとする。
(男女共同参画推進月間)
第十四条 県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に
男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、男女共同参画推進月間を設ける。
2

男女共同参画推進月間は、六月とする。

3

県は、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる県民、事業者等の表彰その他の男女共同参画推進月間の趣旨にふさわしい事業を行うものとする。

53

(苦情の処理及び相談への対応)
第十五条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての県民又は事業者からの苦情の適切な処理のために必要な措置を講ず

54るものとする。
2

県は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県民又は事業者からの相談に対して、関係機関と協力して適切に対応するよう努めるものとする。

3

第一項の場合において、知事は、必要があると認めるときは、山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
(県民等の活動に対する支援)第十六条 県は、県民、事業者又は市町村が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(自営の農林業、商工業等における就業環境の整備の促進)
第十七条 県は、自営の農林業、商工業等において、男女が経営における役割を適正に評価されるとともに、男女が自らの意思によって経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機会を確保するための就業環境の整備を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(財政上の措置)第十八条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(調査研究)
第十九条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査研究を行うものとする。
2

知事は、必要があると認める場合は、県民及び事業者に対し、男女共同参画の状況に関する調査について協力を求めることができる。
(男女共同参画の推進状況等の公表)

第二十条 知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施の状
況を取りまとめ、公表するものとする。
第三章 性別による権利侵害の禁止
第二十一条 何人も、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
一

個人の生活の環境を害する性的な言動又は性的な言動に対する個人の対応により当該個人に不利益を与える行為
二

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は過去において配偶者であった者に対する身体的苦痛又は著しい精神的苦痛を与える暴力的行為

大月市男女共同参画プラン

第四章 山梨県男女共同参画審議会(山梨県男女共同参画審議会)
第二十二条

基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、又は知事に建議を行うため、山梨県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)
を設置する。
2

審議会は、委員十五人以内で組織する。

3

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。

4

委員は、男女共同参画に関し優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

5

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

8

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

9

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

10 会議は、委員の二分の一以上が出席しなければ開くことができない。
11

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)
第二十三条

審議会に、部会を置き、第十五条第三項に規定する事項の調査審議(答申を除く。)の一部を行わせることができる。
2

部会は、審議会の指名する委員三人をもって構成する。

第五章 雑則(委任)第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)

1

この条例は、公布の日から施行する。
（以下略）

55

４

大月市男女共同参画社会推進条例
平成 17 年 3 月 28 日

56
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 11 条)
第 2 章 基本的施策等(第 12 条―第 19 条)
第 3 章 男女共同参画推進委員会(第 20 条)
第 4 章 雑則(第 21 条)
附則

私たちの目指す社会は、すべての人が性別にかかわりなく、個性ある一人の個人として尊重され、一人ひとりの尊厳が確保される社会でなければならない。
我が国における男女平等の実現に向けた様々な取組は、個人の尊重と法の下の平等がうたわれている
日本国憲法の下、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准など国際社会における取組と連動しつつ着実に進められている。
大月市においても、これまで、女性の自立と地位向上を図り、さらには、男女共同参画社会の実現を目指して、市民と行政が一体となって様々な施策を進めてきたところである。
しかしながら、性別による固定的な役割分坦意識やそれに基づく社会慣行などが今もなお根強く存在しており、なお一層の努力が必要である。
また、人口の減少、少子高齢化、家族形態や地域社会の変化など、現代の社会経済状況への対応も求められている。
こうした現状を踏まえ、豊かで安心でき、活力ある地域社会づくりを進めるためには、性別にかかわらず、政策の立案、決定等において男女が共にあらゆる活動に参画し、実質的な男女平等を実現することが重要である。
大月市は、緑豊かな自然環境を守り、次代を担う子どもたちを産み育てやすい環境をつくることに努
めるとともに、社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、男女がお互いの人権を尊重しつつその個性と能力を発揮し、男女が対等な立場で参画し責任も分かち合う男女共同参画社会の実現を目指していく。
このような認識のもとに、男女共同参画の推進に関する基本理念等を定め、その取組を市、市民、事業者等が一体となって総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、大月市(以下「市」という。)における男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者、自治組織、教育関係者の責務を明らかにするとともに、必要な施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画に関する活動及び施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力ある男女共同参画社会を実現することを目的とする。

大月市男女共同参画プラン

(定義)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。
(2) 市民 市内に住所を有する者、勤務する者及び在学する者をいう。
(3) 事業者 公的機関であるか民間機関であるかを問わず、また、その事業活動が営利を目的とするか否かを問わず、市内において事業活動を展開するものをいう。
(4) 自治組織 自治会その他市内の一定の区域に住所を有する者で形成された団体をいう。
(5) セクシュアル・ハラスメント あらゆる場において、性的な言動により他の者を不快にさせ、又は相手方の生活環境を害する言動をいう。
(6) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、その他親密な関係の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力、その他心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
(7) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野での活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいう。
(基本理念)
第 3 条 市、市民、事業者等は、次に掲げる事項を基本理念として、男女共同参画の推進に努めなければならない。
(1) 男女の互いの特性を認め合い、個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的取扱いをすることなく、能力を発揮する機会を均等に確保し、男女の人権を尊重すること。
(2) 性別による固定的な役割分担等を反映した社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針、計画の立案及び決定に参画する機会を確保すること。
(4) 男女が、家族的責任及び社会的責任を共に担い、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における活動に、平等、対等な立場で参画し、責任を分かち合うこと。
(5) 国際社会における男女共同参画推進の取組に対し、協調し連携すること。
(目指すべき姿)
第 4 条 市、市民、事業者等は、男女共同参画の推進にあたり、次に掲げる事項を目指すべき姿とし、この実現に努めるものとする。
(1) 家庭において目指すべき姿
ア

家族がそれぞれの個性を認め合い、互いに思いやりをもった発言や行動がとれる家庭であること。

イ

家族それぞれが多様な生き方を選択でき、その能力、適性を認め合う、明るく豊かな家庭であ
ること。

57

ウ

家族一人ひとりが固定的な性別役割分担意識にとらわれず、家事、育児、介護等の営みを男女が共に担う家庭であること。

(2) 学校において目指すべき姿

58

ア

性別役割分担意識にとらわれず、それぞれの個性や人権を大切にする子どもを育てる学校であること。

イ

男女に対して等しく、育児、介護、ボランティア等の体験を取り入れた学習が進められる学校であること。

ウ

進学や就職等において、性別にとらわれない、個人の能力や適性を考慮した選択が尊重される学校であること。

(3) 職場において目指すべき姿
ア

個人の意欲、能力、個性等が合理的かつ適切に評価され、募集、採用、配置、賃金、昇進等について性別を理由とする差別的取扱いのない職場であること。

イ

家庭生活や地域活動が活力とゆとりのある充実したものとなるよう、長時間労働の短縮など環境の改善が図られる職場であること。

ウ

男女が等しく育児休業や介護休業を取得できるなど、仕事と家庭の両立ができる職場であること。

エ

妊娠・出産期等、女性の生涯の各段階に応じた適切な健康管理が行われる職場であること。

オ

セクシュアル・ハラスメントのない安心して働ける職場であること。

(4) 地域において目指すべき姿
ア

すべての人の人権が尊重され、差別のない、地域であること。

イ

男女が対等な立場で地域の諸活動に参画し、企画や実践に関わる地域であること。

ウ

性別による固定的な役割分担意識に基づく古い慣習等の制約を克服し、男女の相互理解によって、それぞれの行動や考え方が尊重され、意思決定される地域であること。

エ男女が対等な立場で積極的に社会参画をすることにより、多様なリーダーシップが発揮される地域であること。

オ

老若男女を問わず、市民等しく男女共同参画社会について学習する機会が積極的に提供される地域であること。

(市の責務)
第5条

市は、第 3 条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
2

市は、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を実施するため、必要な体制を整備するとともに、そのための財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
3

市は、前項の施策を推進するにあたっては、市民、事業者、自治組織、国、県及び他市町村と相互に連携と協力を図るように努めるものとする。

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(市民の責務)
第 6 条 市民は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会について理解を深め、その推進に努めなければならない。
2

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第 7 条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に自ら努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2

事業者は、男女共同参画の推進のため、その事業活動に関し、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。
3

事業者は、男女が仕事と家庭生活、地域等の活動と両立ができるよう、職場環境の整備に努めなければならない。
(自治組織における責務)
第 8 条 自治組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることにかんがみ、地域活動を行うにあたっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進のための取組を積極的に行うものとする。
2

自治組織は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
(教育関係者の責務)
第 9 条 学校教育その他のあらゆる教育に携わる者は、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性にかんがみ、個々の教育本来の目的を実現する過程において、男女共同参画社会の基本理念に配慮しなければならない。
2

家庭及び地域においても、次代を担う子どもの教育に関し、男女が共に積極的に参画するよう努め

なければならない。
(性別による権利侵害の禁止)
第 10 条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる場において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、その他の人権を侵害する行為を行ってはならない。
(情報に関する留意)
第 11 条 何人も、公衆に対して表示する情報において、性別による差別的取扱い、固定的役割分担又は異性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させ、人権を侵害する表現を行わないように努めなければならない。

59

第 2 章 基本的施策等(基本計画)
60

第 12 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策並びに市民及び事業者等の取組を、総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「計画」という。)を策定するものとする。
2

市長は、計画を策定又は変更するにあたっては、市民及び事業者等の意見を反映することができる

よう、適切な措置を講じなければならない。
3

市長は、計画を策定又は変更したときは、これを速やかに公表しなければならない。

4

市長は、社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを図るものとする。
(男女共同参画の推進状況等の公表)

第 13 条 市長は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表するものとする。
(調査研究)
第 14 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施のため、必要な情報を収集し、調査研究を行うものとする。
2

市長は、必要があると認める場合は、市民及び事業者等に対し男女共同参画の状況に関する調査について協力を求めることができる。
(市民等の活動に対する支援、広報活動等)
第 15 条 市は、男女共同参画の推進活動を行う市民及び事業者等に対し、情報の提供その他必要な支援を行うとともに、広報活動など適切な措置を講ずるものとする。
(委員会等構成員における男女の均等)
第 16 条 市は、委員会等における委員を委嘱し、又は任命する場合にあっては、積極的改善措置を講ずることにより、できる限り男女の均等を図るものとする。
(施策策定にあたっての配慮)
第 17 条 市は、施策を策定し、実施するにあたっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
(苦情の申出への対応)
第 18 条 市は、相談窓口を設置し、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について市民等からの苦情の申出、相談があった場合は、適切な措置を講ずるものとする。

大月市男女共同参画プラン

(施策の推進体制の整備)
第 19 条 市は、市民、事業者、自治組織等の協力のもとに男女共同参画の推進に関する施策を推進す
るため、必要な体制の整備に努めるものとする。

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第 3 章 男女共同参画推進委員会(設置及び所掌事項)
第 20 条 男女共同参画を推進するため、大月市男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。
2

委員会は、男女共同参画を推進するとともに、進捗状況を点検、評価し、必要に応じ、男女共同参画の推進に関する施策及び重要事項を調査、審議し、市長に提言することができる。
3

前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第 4 章 雑則(委任)第 21 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
（以下略）