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法

平成30年5月1日

人 こ お り や ま第479号

第 479号

2018. 5

題名／集落をつなぐ虹の里（6号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

2次

3目

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税務署ニュース「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の・・・・
印紙税の軽減措置の延長について

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税のミニ通信730

30

年度税制改正の目玉 ・・・・・・・・

詳しくは事務局又は、ホームページで！ 郡山法人会

10

平成

郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４－９３３－７７７７）

法人会・平成 年度
・・・
税制改正提言の主な実現事項

そんな経営者の皆様を支援する全国組織、それが法人会です。
随時、新入会員を募集しておりますので、ぜひ、お知り合いの企業がございましたら、ご紹介お願いいたします。

プレゼンに役立つ・・・・・・・・・・・・「成功話術 の鉄則」。
けたい。
身につをざしたい
識
め
知を税
営たい 。
正しい的な経にたち役
極お積とのもっ社会

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新入会員を募集中！
！

平成30年5月1日

法

人 こ お り や ま

第479号

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税務署ニュース「不動産譲渡契約書」
及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について軽減措置の概要

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法

平成30年5月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま

第479号

平成30年度税制改正の目玉

平成３０年度税制改正では、企業関係で事業承継税制の拡充や賃上げ・設備投資を後押しする改正が行われる一方、個人所得税については、給与控除と基礎控除等の見直しが行われる。
そこで、今回は、その中の事業承継税制について概要を見てみたいと思います。

1. 事業承継税制（1）特例事業承継税制の創設
何といっても、３０年度の改正の目玉は、事業承継税制です。
これまでの事業承継税制とは、非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において経営承継円滑化法に基づき都道府県知事認定を受けたときは、相続税や贈与税

東北税理士会郡山支部税理士 佐藤 達夫の納税が猶予及び免除される特例制度です。対象となる自社株式は、発行済議決株式総数の３分の２までで、相続税については、相続又は遺贈によって後継者が取得した自社株式の80％部分の相続税が猶予・免除される制度でした。
それが、次に掲げる項目が拡充されることになりました。
①対象株式数の３分の２の上限を撤廃し、猶予割合を100％に拡大することで、承継時の贈与税・相続税の負担をゼロにします。
②親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象になり中小企業経営の実情に合った多様な事業承継が可能となります。
③今まで制度利用を躊躇する原因となっていた雇用要件（事業承継後５年間平均で、雇用の８割を維持）
を見直し、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能となります。
（維持できない理由の報告が必要）④特例承継期間経過後に、経営環境の変化を示す一定の要件を満たした場合、特例認定承継会社の株式の譲渡・同社の合併により消滅・同社の解散するときはその時点で株式評価額を基にし納税額を再計算し差額を減免する制度が設けられました。
⑤特例事業承継税制による適用対象者の拡大を受け、推定相続人以外の者への贈与について相続時精算課税の適用が可能となります。適用範囲の拡大により納税猶予が取り消されたときに過大な税負担が生じないようになります。
（2）
適用期間及び適用可能とするには①適用期間と必要手続き
適用期間は、平成30年1月1日～平成39年12月31日までの間の贈与・相続について適用されます。具
体的には、今後５年以内（平成35年3月31日まで）に「特例承継計画」を提出し認定を受ける手続きが必要です。認定を受けない場合には、従来の事業承継税制の適用となります。
②「特例承継計画」とは「特例承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けた特例認定承継会社が作成したものであって、その承継会社の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものを言います。
「特例承継計画」の様式は、中小企業庁のホームページ等で公開されています。申請窓口及び問い合わせは、福島県の場合、商工労働部経営金融課になっています。

以上が特例事業承継税制の簡単な内容となっております。適用には、いくつかの注意点がありますので適用を希望の場合には、最寄りの税理士にご相談ください。

法

平成30年5月1日

人 こ お り や ま第479号（4）

法人会・平成30年度
税制改正提言の主な実現事項
平成30年度税制改正では、働 き 方の多 様 化 を 踏

ま え 、様々な 形で 働 く 人をあまねく応援する等の観 点から、個 人 所 得 課 税の見 直 し を 行 う と と もに、
デフレ脱 却・経 済 再 生の実 現に向 け 、賃 上 げや設備投資を後押しする税制 上の措 置 を 講 じ 、さらに中 小 企 業の代 替わりを促進する事業承継税制の拡充等が行われました。

年度税制改正法 人 会では、昨 年９ 月に「 平 成に関 する提 言 」を 取 り まとめ、その後 、政 府・政 党・地方自治体等に提言活動を 積 極 的に行って まいりました。今 回の改 正では、中小法人向け税制や事業承 継に関 する税 制の見 直しなど法人会の提言事項の一部が盛 り 込 まれ、以下のとおり 実 現 する運びとなりました。

30[法人課税]●平成26年度税制改正において拡充された交際費課税の特例措置については、適用期限が平成30年3月末までとなっていることから、その延長を求める。

改正の概要

法人会提言

１．
交際費課税

●交際費等の損金不算入制度について、適用期限が２年延長されるとともに、接待 飲 食 費に係る損 金 算 入の特 例の適用期限も2年延長されました。

●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成３０年３月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。

改正の概要

法人会提言

２．
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が２年延長されました。

３．
地方のあり方

改正の概要

法人会提言

●持続的で力強い成長サイクルを構築するためには、大胆な規制改革を中心とした戦略の立て直しが必要である。
そのためには地域経済と雇用を担う中小企業の活性化も不可欠であり、地方創生戦略との連携や税制面をはじめとした多角的な環境整備が求められる。
●償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべきである。
●地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

●革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成３３年３月３１日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の３年間ゼロ以上２分の１以下とする特例措置が創設されました。
●地方拠点強化税制については、地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とされた近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しが行われました。

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法

人 こ お り や ま第479号[事業承継税制]１．
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
改正の概要

法人会提言

●本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図ることを求める。

●１０年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の２／３）の撤廃、納税猶予割合の引上げ（８０％から１００％）、雇用確保要件の弾力化が行われるとともに、複数（最大３名）の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置が講じられました。

[その他]

１．
電子申告改正の概要

法人会提言● 国 税 電 子 申 告（ｅ－Ｔａｘ）の 利 用 件 数 は 、年々拡大してきているが、政府は法人における電 子申告の利用率の大 幅な向 上を目指している。
このため、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との統一的な運用を検討すべきである。

●法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備が進められるとともに、大法人については法人税等の電子申告が義務化されます。
●複数の地方公共団体への納税が一度の手続で可能となるよう、安全かつ安定的な運 営を担 保する措 置を講じつつ、電 子 情 報 処 理 組 織（ｅＬＴＡＸ）を活用した共通電子納税システムが導入されます。

2．
少子化対策改正の概要

法人会提言● 企 業も積 極 的に子 育て支 援に関 与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。

●平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に、企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には､３年間１２％（建物等及び構築物については､１５％）の割増償却ができる措置が講じられました。

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平成30年5月1日

人 こ お り や ま

第479号

決算申告説明会 開催

４月１８日、「３・４・５・６月決算申告説明会」を郡山市民文化センターで開催した。
はじめに法人会より配付した、企業の税務コンプライアンスや経理の向上及び、税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることを期待するために作成した「自主点検チェックシート」（国税庁後援）の使い方について説明した。
次に郡山税務署の佐沼典子審理専門官より、法人税・消費税等税制改正の概要及び決算の留意点について、わかりやすく解説

決算申告説明会いただいた。
最後に、郡山税務署の増井正秀上席国税調査官より、平成３１年１０月より実施される、消費税の軽減税率制度について解説いた
だき説明会を終了した。
参加者は真剣にメモを取り理解を深め、終了後も個別に質問をするなどしていた。
なお、「自主点検チェックシート」は事務局や税務署でも配付しております。また、郡山法人会ホームページからダウンロードも出来ます。詳細は郡山法人会事務局まで。
（ＴＥＬ：０２４－９３３－７７７７）

青年部会

女性部会

郡山税務署 佐沼審理専門官

田村・三春・小野支部役員会 開催

平成２９年度事業が終了し、各部会・各支部において新年度第１回目の役員会が開催された。
議事では、①平成２９年度事業経過報告並びに収支決算について、事務局より報告があり異議なく承認された。
②平成３０年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について、新年度事業内容を審議した。最後に③報告会日程について検討し、会議を終えた。

平成２９年度 新入会員のご紹介
ご入会ありがとうございます。

No.
１
２

事業所名㈱大和興業
㈲聖和建設

住所
田村町台
新法

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法人会 全国女性フォーラム「山梨大会」「輝こう！名峰富士のもと～今を創る女性の力～」をテーマにした、第13回法人会全国女性フォーラム「山梨大会」が、4月12日㈭に甲府市内のアイメッセ山梨（山梨県立産業展示交流館）で開催され、当部会より2名が参加した。
第1部 記念講演会は、「小さな旅と私 ～人との出会いと発見～」と題し、元NHKアナウンサー（現在フリーアナウンサー）国井 雅比古氏が講演をした。

女性フォーラム「山梨大会」

担当していた番組、プロジェクトXは「男たちの～」が多かったが、たくさんの女性も活躍している。相馬市の松川浦漁港での出会い。
夜明け前の港で漁を終えた沖合底引き網船を出迎える約200名の女性「船迎え（ふねむかえ）」と呼ばれる乗組員の嫁たちが「夫が苦労して取ってきた魚を少しでも高く売りたい」と惜しみなく働く姿に感銘を受けたが、震災後その普通が出来なくなってしまった、普通の事が一番大事と語った。
最後に、習いたてのシャンソン「さくらんぼの実る頃」を独唱して記念式典講演を終えた。

第2部大会式典では、大会開催地である山梨県法人会連合会女性部会連絡協議会神宮司昭子会長が全国各地より参加した約1,600名の女性経営者の皆様に対し、歓迎の言葉を述べた。続いて主催者の全法連小林会長、全法連女性部会連絡協議会若松会長があいさつをし、ご来賓を代表して、藤井国税庁次長、後藤山梨県知事、樋口甲府市長より祝辞をいただいた。
来年度（31年度）、富山県での再開を約束し、記念式典を終えた。

女性部会

会員視察研修会（山梨県）

4月12日㈭～13日㈮に法人会全国女性フォーラム「山梨大会」の参加にあわせて女性部会会員視察研修会を開催した。参加者11名は、早朝バスに乗込み約5時間かけて山梨へと向かった。
昇仙峡ロープウェイ、山梨県立美術館、印伝屋上原勇七（法人会員企業の見学）、富士山世界遺産センター、北口本宮冨士浅間神社などを見学。何よりも2日間、晴天に恵まれ「名峰富士山」が裾野までハッキリと姿を見せてくれ、これだけでも、会員視察研修会に参加した甲斐があったのでは？
！
長距離移動の研修ではあったが、充実した会員親睦をはかることができ今後の活動に役立てられるのではないかと思う。

女性部会 会員視察研修会

発行所

郡山市虎丸町14番2号

北口本宮冨士浅間神社

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集

広報委員会

名峰富士山