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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第124期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

浅野

有馬

有馬

至

敏雄

大地

大地

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/125

平成27年３月31日)

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

1,555,945

1,573,230

1,666,640

1,897,766

1,986,405

経常利益

（百万円）

118,219

107,567

95,125

142,865

166,543

当期純利益

（百万円）

60,28855,76653,712

101,296

105,652

包括利益

（百万円）

45,08862,561

117,515

146,102214,484

純資産額

（百万円）

675,602719,285

824,451925,766

1,097,722

総資産額

（百万円）

1,425,879

1,410,568

1,800,170

1,915,089

2,014,531

１株当たり純資産額（円）

474.59505.72581.05653.15775.05

１株当たり当期純利益
金額

（円）

43.11

39.89

38.43

72.48

75.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.5

50.1

45.1

47.7

53.7

自己資本利益率

（％）

9.3

8.1

7.1

11.7

10.6

株価収益率

（倍）

13.01

12.81

16.34

9.68

15.19

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

148,128

141,260

126,008

244,152

137,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△78,838△89,503△278,518△103,753△100,470

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,144△91,030

166,244△105,070△74,016

現金及び現金同等物の
（百万円）
期末残高

134,450

96,351

104,008

143,139

112,297

従業員数

25,01625,40928,36329,12730,313

（人）

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、単位未満四捨五入で記載しています。
第121期よりケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、第120期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

（百万円）

29,00959,52829,82745,40855,634

経常利益

（百万円）

14,753

43,76020,63534,14244,062

当期純利益

（百万円）

15,69444,86420,60735,01840,922

資本金（百万円）

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数（千株）

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

純資産額

（百万円）

382,952

417,450

437,968

463,203505,430

総資産額

（百万円）

709,600

867,993

1,083,043

1,084,883

1,056,881

１株当たり純資産額（円）

273.89298.67313.37331.48361.83

１株当たり配当額

（円）

11

14

14

17

19

(うち１株当たり
中間配当額)

（円）

(5)

(7)

(7)

(7)

(9)

１株当たり当期純利益
金額

（円）

11.22

32.09

14.74

25.06

29.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.0

48.1

40.4

42.7

47.8

自己資本利益率

（％）

4.1

11.2

4.8

7.8

8.4

株価収益率

（倍）

49.98

15.92

42.59

28.02

39.23

配当性向

（％）

98.0

43.6

95.0

67.8

64.9

従業員数

（人）

810

1,089

1,138

1,205

1,185

(注) １
２
３
４
５

営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、単位未満四捨五入で記載しています。
第123期の１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれています。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事項

昭和６．５

延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日
ア、硝酸等化成品を製造・販売

昭和８．７

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベ
ルグ絹絲株式会社と改称

昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

昭和18．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

昭和21．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

昭和24．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

昭和27．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

昭和32．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

昭和34．５

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

昭和37．６

アクリロニトリルを製造開始

昭和42．８軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

昭和43．７山陽石油化学株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

昭和46．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)による年産35万トンのエチレンセン
ターが完成

昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

昭和47．11

旭化成ホームズ株式会社設立

昭和49．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

昭和51．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

昭和51．９

旭化成建材株式会社設立

昭和55．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

昭和57．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

昭和58．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

平成４．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

平成６．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

平成11．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

平成12．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

平成13．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

平成14．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

平成15．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

平成15．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

平成19．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

平成20．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

平成21．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

平成24．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

平成24．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

平成25．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

平成26. 10

本店の所在地を大阪から東京に移転

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資本金1,000万円)、アンモニ

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３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社224社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内
容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ケミカル・繊維：
(関係会社

90社)

住宅・建材：(関係会社

25社)

エレクトロニクス：
(関係会社

28社)

ヘルスケア：
(関係会社

48社)

その他：
(関係会社
(注)

37社)

(ケミカル事業)
旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂
加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各
種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、Asahi Kasei
Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd. が 合 成 ゴ ム の 製 造 ・ 販 売 を 、 Asahi Kasei
Plastics Singapore Pte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。
(繊維事業)
旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成インターテキスタイル
ズ㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、Asahi Kasei Spandex Europe GmbH、杭州
旭化成アンロン有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、Asahi Kasei Spunbond(Thailand) Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。
(住宅事業)「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。
マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。
周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。
(建材事業)
旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノール
フォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。
(電子部品系事業)
旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。
(電子材料系事業)
旭化成イーマテリアルズ㈱等が電子材料の製造・販売を行っています。
(医薬事業)
旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。
(医療事業)
旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除
去フィルター等の製造・販売を行っています。
(クリティカルケア事業)
ZOLL Medical Corporation等が、救命救急医療領域における各種医療機器並びにソフ
トウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。
旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。

１ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
２ 第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報
告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。

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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号

無印：連結子会社

6/125※：持分法適用会社)

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４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

旭化成ケミカルズ㈱（注）２、７

東京都千代田区

3,000百万円

ケミカル・繊維

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有旭化成パックス㈱東京都千代田区

490百万円

ケミカル・
繊維

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。

旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区

250百万円

ケミカル・
繊維

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。

旭化成新港基地㈱宮崎県延岡市100百万円

ケミカル・
繊維

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成商事㈱

大阪市北区

ケミカル・
98百万円 繊維その他資金の貸付・借入を100.0 行っています。
役員の兼任等…有旭化成テクノプラス㈱東京都中央区

160百万円ケミカル・
繊維

99.4 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(99.4) 行っています。

日本エラストマー㈱東京都千代田区

1,000百万円

ケミカル・
繊維

75.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(75.0) 行っています。

ＰＳジャパン㈱東京都文京区

5,000百万円

ケミカル・
繊維

62.1
−
(62.1)

東西石油化学㈱（注）２

Ulsan,Korea

237,642百万ウォン

ケミカル・
繊維

100.0 役員の兼任等…有Asahi Kasei Synthetic
Rubber Singapore
Pte.Ltd. （注）２

Singapore,Singapore

160百万米ドル

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte.Ltd.

Singapore,Singapore

46百万米ドル

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)

旭化成精細化工(南通)
有限公司

中国江蘇省

285百万元

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司

中国江蘇省

265百万元

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)Asahi Kasei Plastics(America)Inc. （注）４

Michigan,U.S.A.

32百万米ドル

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)旭化成分離膜装置(杭州)
有限公司

中国浙江省

69百万元

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)3,000百万円

ケミカル・繊維

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有

80百万円

ケミカル・
繊維

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。

24百万ユーロ

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)154百万元

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)65百万香港ドル

ケミカル・
繊維

100.0
−
(100.0)

78百万元

ケミカル・
繊維

92.5
−
(92.5)

旭化成せんい㈱大阪市北区

旭化成インターテキスタイルズ㈱福井県福井市

Asahi Kasei Spandex
Europe GmbH （注）４

Dormagen,Germany

杭州旭化成アンロン
有限公司

中国浙江省

旭化成紡織(香港)有限公司 Kowloon,Hong Kong
杭州旭化成紡織有限公司

中国浙江省

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議決権に
対する所有
割合(％)

資本金

主要な事業
の内容

Chonburi,Thailand

1,600百万バーツ

ケミカル・
繊維

85.6
−
(85.6)

Thai Asahi Kasei Spandex
Chonburi,Thailand
Co.,Ltd.

1,350百万バーツ

ケミカル・
繊維

60.0
−
(60.0)

関係会社名
Asahi Kasei Spunbond(Thailand) Co.,Ltd.

住所

関係内容

東京都新宿区

3,250百万円 住宅・建材

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都新宿区

3,200百万円 住宅・建材

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成住工㈱滋賀県東近江市

2,820百万円 住宅・建材

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成モーゲージ㈱東京都新宿区

1,000百万円 住宅・建材

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有

旭化成リフォーム㈱東京都新宿区

250百万円 住宅・建材

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成住宅建設㈱東京都新宿区

100百万円 住宅・建材

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有3,000百万円 住宅・建材

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有

エレクトロ
ニクス

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有3,000百万円

エレクトロ
ニクス

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部を賃貸していま
100.0 す 。 ま た 、 資 金 の 貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有旭化成ホームズ㈱（注）８

旭化成建材㈱東京都千代田区

旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区

旭化成イーマテリアルズ㈱ 東京都千代田区

3,000百万円

旭化成電子材料(常熟)
有限公司

中国江蘇省

251百万元

エレクトロ
ニクス

100.0
−
(100.0)

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元

エレクトロ
ニクス

100.0
−
(100.0)旭化成イーマテリアルズ
韓国㈱Seoul,Korea

18,702百万ウォン

エレクトロ
ニクス

100.0
−
(100.0)Asahi-Schwebel(Taiwan)
Co.,Ltd.

Chung-li,Taiwan

326百万台湾ドル

エレクトロ
ニクス

51.0
−
(51.0)

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関係会社名

住所

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区Asahi Kasei Pharma
America Corp． (注)４

Massachusetts,U.S.A.

資本金

主要な事業
の内容

3,000百万円 ヘルスケア

121百万米ドル ヘルスケア

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0−(100.0)旭化成メディカル㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の100.0 一 部 を 賃 貸 し て い ます。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有Asahi Kasei Bioprocess,Inc.

Illinois,U.S.A.

30百万米ドル ヘルスケア

100.0−(100.0)旭化成医療機器(杭州)
有限公司

中国浙江省

165百万元 ヘルスケア

100.0−(100.0)Asahi Kasei Medical
Europe GmbH

Frankfurt,Germany

18百万ユーロ ヘルスケア

100.0−(100.0)ZOLL Medical Corporation
Massachusetts,U.S.A. 1,723百万米ドル ヘルスケア（注）２、４100.0
役員の兼任等…有(100.0)㈱旭リサーチセンター

1,000百万円 その他

当社へ各種情報、出版物を提供しています。
100.0 ま た 、 資 金 の 貸 付 ・ 借入を行っています。
役員の兼任等…有旭化成エンジニアリング㈱ 東京都港区

400百万円 その他

当社は設備建設、エン
ジニアリング業務を委託しています。また、
100.0
資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有向陽鉄工㈱100百万円 その他

100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有東京都千代田区

宮崎県延岡市

旭化成アミダス㈱東京都中央区

80百万円 その他

当社は社員の職務開
発・教育の業務の一部を委託し、派遣社員を労働者派遣契約により
100.0
受け入れています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有旭化成環境事業㈱宮崎県延岡市

50百万円 その他

資金の貸付・借入を100.0 行っています。
役員の兼任等…有ケミカル・
繊維
600百万元 エレクトロニクス
その他

当社は一部の業務を委
100.0 託しています。
役員の兼任等…有旭化成(中国)投資有限公司 中国上海市

Crystal IS,Inc.
（注）４

New York,U.S.A.

Asahi Kasei Holdings
US,Inc. （注）２、４

New York,U.S.A.

37百万米ドル その他
1,732百万米ドル

その他89社
9/125

ヘルスケア
全社

当社は一部の業務を委
100.0 託しています。
役員の兼任等…有100.0

資金の貸付・借入を行っています。

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関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
サンディック㈱東京都中央区

旭化成ワッカーシリコーン
東京都千代田区㈱
PTT Asahi Chemical
Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

旭有機材工業㈱（注）５

宮崎県延岡市

ケミカル・
1,500百万円 繊維

50.0−(50.0)

1,050百万円

ケミカル・
繊維

50.0
−
(50.0)

14,246百万バーツ

ケミカル・
繊維

48.5
役員の兼任等…有(48.5)

5,000百万円 その他

30.6 −

その他12社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
５ 有価証券報告書を提出しています。
６ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
７ 旭化成ケミカルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
638,792百万円(２) 経常利益
37,104百万円(３) 当期純利益
21,590百万円(４) 純資産額
195,339百万円(５) 総資産額
481,158百万円
８ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
404,179百万円(２) 経常利益
45,797百万円(３) 当期純利益
29,565百万円(４) 純資産額
106,102百万円(５) 総資産額
260,387百万円

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５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ケミカル・繊維

9,462

住宅・建材

6,671

エレクトロニクス

3,723

ヘルスケア

8,301

その他

971

全社

1,185
合計

30,313(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメン
ト及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４
報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)
1,185

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)43.3

平成27年３月31日現在
平均年間給与(円)15.99,022,187

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
提出会社の従業員は全て全社に所属しています。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改訂、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度(平成26年４月１日〜平成27年３月31日)における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷もみられましたが、半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、クリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は１兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7％)の増収となり、営業利益は1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2％)の増益、経常利益は1,665億円で前連結会計年度比237億円(16.6％)の増益、当期純利益は1,057億円で前連結会計
年度比44億円(4.3％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグ
メント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は9,546億円で、前連結会計年度比421億円(4.6％)の増収となり、営業利益は646億円で、前連結会計年
度比172億円(36.2％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、スチレンモノマーの市況が悪化しましたが、国内石油化学事業の基盤強化による効果に加え、アクリロニトリルにおいて市況が堅調に推移し、また原燃料価格が下落したことにより、交易条件が大幅に改善しました。高機能ポリマー系事業では、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムは汎用品の市況悪化の影響を受けました。高付加価値系事業では、イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、「サランラップ™」を中心とした消費財製品で消費税増税の影響を受けました。
繊維事業では、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」において新製造設備の償却費が増加しましたが、円安の効果に加え、フェイスマスク向けなどの長繊維セルロース不織布「ベンリーゼ™」やカーシート向けなどの人工皮革「ラムース™」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売も順調に推移しました。
なお、ケミカル事業では、昨年10月に米国アラバマ州において樹脂コンパウンド第二工場の建設に着手しました。
また、繊維事業では、昨年６月に宮崎県延岡市において再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の新製造設備が完成しました。
「住宅・建材」セグメント
売上高は6,038億円で、前連結会計年度比144億円(2.4％)の増収となり、営業利益は630億円で、前連結会計年度比55億円(8.0％)の減益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、前連結会計年度の好調な受注実績を背景に、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡戸数が増加したものの、資材費や販売促進費などの販管費が増加しました。また、不動産部門で賃貸管理事業が堅調に推移しましたが、リフォーム部門で消費税増税前の駆け込み需要の反動により受注が減少しました。
建材事業では、軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」が堅調に販売量を伸ばしましたが、高性能フェノー
ルフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売量が消費税増税の影響により減少したことに加え、新製造設備の償却費が増加しました。
なお、住宅事業では、昨年５月に、新開発のオイルダンパー制震装置「サイレス™(SeiRReS)」を重量鉄骨３階建て住宅「ヘーベルハウス フレックス™(FREX)」の標準仕様として採用しました。
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また、本年３月に、ベトナムにおいて共同出資法人を設立し、主要構造躯体以外の各種鉄骨部材の生産工場建設を決定しました。
「エレクトロニクス」セグメント
売上高は1,504億円で、前連結会計年度比54億円(3.7％)の増収となり、営業利益は143億円で、前連結会計年度
比１億円(0.4％)の増益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向け電子部品の販売が順調に推移しましたが、前連結会計年度より実施している電源事業の構造改善に伴うたな卸資産の評価下げなどにより、売上原価が悪化しました。
電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、各製品において高機能製品を中心に販売が順調に推移しました。
なお、電子部品系事業では、昨年５月より、大手オーディオ機器メーカーで、独自の高音質オーディオ技術である「VELVET SOUND™」を搭載した新世代オーディオデバイス(LSI)の採用が始まりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,571億円で、前連結会計年度比247億円(10.6％)の増収となり、営業利益は308億円で、前連結会計年度比41億円(15.3％)の増益となりました。
医薬事業では、既存医薬品において薬価改定による価格下落の影響を受けたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売量が減少しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の海外向けの販売が堅調に推移し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量も増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。
なお、医薬事業では、昨年５月に、静岡県富士市の富士支社内における血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の原薬工場新棟の建設を決定しました。
医療事業では、本年３月に、大分県大分市におけるウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸工場の建設を決定しました。
ま た 、 ク リ テ ィ カ ル ケ ア 事 業 で は 、 昨 年 10 月 に 米 国 の 呼 吸 管 理 機 器 メ ー カ ー で あ る Impact
Instrumentation,Incの事業の買収を、同11月にオランダRoyal Philipsの体温管理システム事業の買収を、同12月に胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーであるAdvanced Circulatory Systems,Incの買収をそれぞれ決定しました。
「その他」
売上高は205億円で、前連結会計年度比20億円(10.7％)の増収となり、営業利益は９億円で、前連結会計年度比８億円(45.6％)の減益となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となり、
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)
は371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し1,123億円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産実績については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(２) 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅・建材
(注)

前期比(％)

425,671

受注残高(百万円)

101.0

514,479

前期比(％)
106.8

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(％)

ケミカル・繊維954,623

104.6

住宅・建材

603,786

102.4

エレクトロニクス

150,388

103.7

ヘルスケア

257,133

110.6

その他

20,476110.7

1,986,405

104.7

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
４ 第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報
告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

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３ 【対処すべき課題】(当社グループの対処すべき課題)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)は、「世界の人びとの

いのち

と

くらし

に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンとしています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、さらなる企業価値の向上を目指しています。
このような中、当社グループでは、平成23年度より中期経営計画「For Tomorrow 2015」において「グローバル
リーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」を戦略の柱として実行しています。当社グループの対処すべき課題は、当期までに戦略的に実施した投資を確実に収益に結び付け、最終年度である平成27年度にその目標を達成することと認識しています。
平成26年度は、「環境・エネルギー」分野におけるバッテリーセパレータ事業拡大のため、米国Polypore
International,Inc.の買収を決定しました。今後、必要な諸手続きを進め、早期に統合の実現を図っていきます。
また、平成28年４月実施予定の岡山県水島地区エチレンセンターの設備集約、および既に進行中の国内石油化学事業の基盤強化を着実に遂行していくことも課題と認識しています。
一方で、当社グループは次期中期経営計画においてさらなる成長を図るためには、経営資源の最適な配分や事業間の一層の融合の実現が不可欠であると考えています。そのため、平成28年４月より、連結子会社である旭化成ケ
ミカルズ㈱、旭化成せんい㈱、および旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併し、事業持株会社に移行することを決定しました。平成28年度以降は当社グループの事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つの領域に定め、より戦略的かつ効率的な経営を行っていきます。
今後も当社グループは、事業環境の変化に応じ、最適なガバナンス体制を追求していくことで、コーポレートガ
バナンス・コードの目的である持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
(会社の支配に関する基本方針)(１) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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有価証券報告書(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
①「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。
②

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必

要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグルー
プ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
Ⅰ

持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。

Ⅱ

事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレー
ト・ガバナンスのさらなる強化を図っています。
※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記(２)および(３)に記載の取組みは、上記(１)に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(１) 原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(２) 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(３) 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業
績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
(４) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(５) エレクトロニクス関連事業の収益力
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(６) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境
当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(７) 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(９) 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 事業・資本提携
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名

契約締結先

内容

合弁会社名

契約締結日

契約期間

平成20年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間

平成23年４月27日

締結日から合弁会社の存続する期間

PTT PublicCompany
旭化成

Limitedケミカルズ㈱

合弁会社株主PTT Asahi

間契約

Chemical Co.,Ltd.

等

丸紅株式会社

Saudi Basic
Industries
Corporation

旭化成

合弁会社株主間契約

ケミカルズ㈱Saudi Japanese
Acrylonitrile
Company

三菱商事
株式会社(２) 完工保証契約
契約会社名

相手方当事者

内容

完工保証額

契約締結日

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米
株式会社三菱東京ＵＦＪドル)につき、プロジェクト完工ま

旭化成

銀行

での間、出資比率に応じて保証す

上限

平成20年

ケミカルズ㈱The Hongkong and Shanghai

る旨の契約。

218百万米ドル

11月26日Banking Corporation
Limited

なお、保証人は旭化成ケミカルズ㈱の他、PTT Public Company

等

Limited及び丸紅株式会社。
(３) 共同販売契約
契約会社名

契約締結先

国名

契約締結日

契約内容
久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発

旭化成
ファーマ㈱

久光製薬株式会社

日本

平成24年12月10日

中のHOB-294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約(４) 米国Polypore International,Inc.の買収について
当社は、平成27年２月23日付で、米国のバッテリーセパレータ及び医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜メーカーであるPolypore International,Inc.(本社：米国ノースカロライナ州、CEO：Robert B. Toth、米国
ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)上場：PPO、以下「Polypore(ポリポア)社」)と、当社の子会社であるESM
Holdings Corporationによる現金を対価とする合併(以下「本合併」)によりPolypore社を買収(以下「本買収」)
すること、並びに本買収に関連し、Polypore社が同社の医療・工業用膜事業を、本合併の完了前に米国の3M
Company(本社：米国ミネソタ州、CEO：Inge G. Thulin、NYSE上場：MMM、以下「3M社」)に対して譲渡することについて当社及び3M社と合意しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

報)」に記載しています。

18/125(１)

連結財務諸表

注記事項(追加情EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発費の概要、成果及び研究開発費(総額75,540百万円)は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグ
メント及び「その他」の区分に変更しています。
「ケミカル・繊維」セグメント(ケミカル事業）
ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通じ「環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していきます。
石油化学系事業では、石化原料の多様化に向けた新技術として、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオ
エタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE-FLEXプロセス及びブテンからブタジエンを製造するBBFLEXプロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っています。また、炭酸ガスを原料とするジフェニル
カーボネートの工業化技術が完成し、実証プラントを水島製造所内に建設することを決定しました。
高機能ポリマー系事業では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・易成形性のポリアミドや次世代省燃費タ
イヤ用変性SBRなどの開発が進捗しています。また、完全光学等方性を有する新規光学特性樹脂の生産設備を当社
川 崎 製 造 所 千 葉 工 場 内 に 新 設 し 、 2015 年 度 に 稼 働 す る 見 込 み で す 。 さ ら に 、 独 自 CAE(Computer Aided
Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規事業開拓と海外展開を加速していきます。
高付加価値系事業では、膜・水処理関連として、多孔質構造を有した世界最速のリン吸着剤及びリン吸着・回収システムの大型下水処理施設での実証試験が終了し、日本国内だけでなく、水環境悪化や水不足が進行している米
国や中国・アジアへの市場開拓を進めています。また、環境・エネルギー関連として、太陽電池や自動車などに使用される高機能コーティング剤の開発を進めています。さらに、再生可能エネルギーや省エネ関連素材の開発も進捗しており、社内外の技術を融合して開発を加速し、新製品・新事業の創出と立上げを推進していきます。
(繊維事業)
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プロ
セスの革新を進めています。
また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は18,170百万円です。
「住宅・建材」セグメント(住宅事業)
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。
住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術について
は、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(建材事業)
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量
気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。また、ALC外装リニューアル事業への展開、断熱リフォーム向け製品の開発や鋼管杭工法の非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネスも積極的に展開していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,142百万円です。
「エレクトロニクス」セグメント(電子部品系事業)
電子部品系事業では、技術革新の速い事業環境において、豊富な設計資産と有機的なエンジニア組織体制の構築
により、ユニークかつタイムリーなデバイスの提供を図っています。高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術及びミクスドシグナルLSI技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めていきます。
(電子材料系事業)
電子材料系事業では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」「健康で快適な暮らし」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材や、半導体・プリン
ト配線基板の微細配線化といった先端技術トレンドを支える新規材料の展開に注力していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は17,094百万円です。
「ヘルスケア」セグメント(医薬事業)
医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まる「健康で快適な生活」へのニーズに応えるため、整形外科領域、中でもロコモティブシンドローム(運動器症候群)領域を中心に、「未だ有効な治療方法がない医療
ニーズ(アンメットメディカルニーズ)」の解決に向けた積極的な研究開発を行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進します。
(医療事業)
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させるとともに、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力しています。
(クリティカルケア事業)
クリティカルケア事業では、世界中で生存率を向上させる可能性を秘めた技術を見つけ出し、開発することを目指しています。突然の心停止はいまだに世界で最も多い死因の一つであり、そのため患者のケアの質を高める新しい治療法や技術、ソリューションの開発を最優先としています。ハードウエアとそれを補完するソフトウエアを、新たな方法で組み合わせることにより、動作の安定性や機能の向上を実現し、治療の経過や結果の記録を容易にすることで、本事業の開発が世界中で重要かつ価値あるものになると考えています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は29,704百万円です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書「その他」
エンジニアリング分野では、次世代の生産技術や設備保全関連の検査技術などの研究開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は85百万円です。
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」関連分野において、グループ横断的に新事業創出を推進する為に設置した「これからプロジェクト」を「グループ融合事業化プ
ロジェクト」に発展させ、他社提携や買収なども含めて積極的に資源を投入し、新規事業開発と研究開発を進めています。
「環境・エネルギー」関連分野では、深紫外発光ダイオード(UVC-LED)の事業立ち上げに向けた初期量産工場(静岡県富士市)を完成させ、第一弾として分析・測定器向けの「Optan™」の出荷を開始するなど、エネルギー関連の先
端材料、部品、システムなどの製品開発を進めています。「住・くらし」関連分野では、静岡県富士市に建設した「ヘーベルハウス™」の実証棟「HH2015」の改修工事を完了しました。そこでは、グループ内外の技術や製品を搭載し、在宅透析やセンサシステムなどについての実用性やビジネスモデルの検証を通して、住宅事業をプラット
フォームとした新事業の創出を進めています。「ヘルスケア」関連分野では、細胞・再生医療、医療IT及び診断薬分野において、研究・開発を進めています。また、拡大するクリティカルケア事業と既存の医薬・医療事業とのシナジーを追及する為に、グループ内に「ヘルスケア協議会」を設置し成長施策の推進を図っています。
なお、旭化成FDKエナジーデバイス㈱(FDK株式会社との合弁会社)で進めてきたリチウムイオンキャパシタ事業については、事業環境の変化を踏まえ合弁事業を解消(平成27年６月30日予定)し、今後は、独自の材料技術を活かし優位性のある蓄電デバイスの開発を継続し、新事業の創出を進めていきます。
全社に係る研究開発費の金額は7,344百万円です。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５１連結財務諸表等(１)

連結財務諸表

経理の状況

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が277億円減少したものの、たな卸資産が111億円、受取手形及び売掛金が89億円増加したことなどから、前連結会計年度末比12億円(0.1％)増加し、8,916億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が510億円、無形固定資産が277億円
増加したことなどから、前連結会計年度末比983億円(9.6％)増加し、１兆1,230億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が383億円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことなどから、前連結
会計年度末比693億円(12.0％)減少し、5,074億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が145億円増加したものの、長期借入金が156億円減少したことなどから、前連結会計年度末比32億円(0.8％)減少し、4,094億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比349億円(11.5％)減少し、2,690億円となりました。
(純資産)
純資産は、配当の支払265億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,057億円計上したことや、為替換算調整勘定が528億円、その他有価証券評価差額金が379億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計
年度末の9,258億円から1,720億円(18.6％)増加し、１兆977億円になりました。
その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比121円91銭増加し775円05銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から53.7％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改
善し、0.25となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比994億円(5.2％)増加し、２兆145億円となりました。

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有価証券報告書(３) 経営成績の分析(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、１兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7％)の増収となりました。海
外売上高は、6,733億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比646億円(10.6％)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、33.9％で前連結会計年度の32.1％から1.8ポイント増加しました。国内
売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントが好調に推移したことなどから、前連結会計年度比241億円(1.9％)増加し、１兆3,131億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2％)の増益となりました。当連
結会計年度の売上原価率は72.5％と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管
費率は、売上高が増加したものの、販管費が204億円増加したことから、19.6％と前連結会計年度比0.2ポイ
ントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.0％と前連結会計年度比0.4ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は86億円の利益で、前連結会計年度の５億円の損失から91億円改善しました。これは、為替差損益の改善や持分法による投資損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,665億円で、前連結会計年度比237億円(16.6％)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、固定資産処分損47億円、事業構造改善費用40億円、減損損失13億円などによる特別損失を112億円計上したことなどから、特別損益は81億円の損失となり前連結会計年度比291億円の悪化となりました。
(当期純利益)
経常利益の1,665億円に特別損益の損81億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,584億円となりました。ここから税金費用515億円(法人税、住民税及び事業税441億円と法人税等調整額75億円の合計額)及び少数株主利益12億円を控除した当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3％)の増益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は75円62銭となり、前連結会計年度の72円48銭から３円14銭増加しました。

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有価証券報告書(４) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローでは、短期借入金の減少などにより、740億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,123億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、法人税等の支払額854億円及び仕入債務の減少136億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,584億円及び減価償却費861億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得830億円のほか、無形固定資産の取得107億円などから、投資活動によるキャッシュ・フローは、
1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が444億円の支出となり、また、
配当金の支払額265億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。
(５) 財務政策について
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。
また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展
開」、「環境・エネルギ−」「住・くらし」「ヘルスケア」分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。
当連結会計年度

前連結会計年度比

ケミカル・繊維

41,718

百万円

107.6

％

住宅・建材

10,864

百万円

72.2

％

エレクトロニクス

11,600

百万円

79.5

％

ヘルスケア

16,595

百万円

91.4

％

その他

1,389

百万円

99.6

％

計

82,165

百万円

93.4

％

6,943

百万円

155.4

％

89,108

百万円

96.4

％

全社及びセグメント間取引消去
合計(注) 第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメ
ント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
当連結会計年度は、ケミカル・繊維を中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等891億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
ケミカル・繊維：溶液重合法SBR製造設備第２系列増設、ポリカーボネートジオール(PCD)の生産設備新設、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の製造設備増設、合理化、省力化、維持更新 等

住宅・建材：合理化、省力化、維持更新

等エレクトロニクス：合理化、省力化、維持更新

等

ヘルスケア

：合理化、省力化、維持更新

等

その他：合理化、省力化、維持更新

等

全社：研究開発、情報化、維持更新

25/125等

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

延岡、富士、東京(宮崎県延岡市)
全社(静岡県富士市)(東京都千代田区)他

帳簿価額(百万円)
設備の内容

研究設備

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

他

20,2901,556

土地(面積千㎡)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

9

15,893

2,088

85,136

1,185

45,300（12,468）(２) 国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物

機械装置

及び構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

従業員
数

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

(人)

59

2,428

11,348109,274

4,305

7

120

130

4,251

408

−

83

202

3,901

89

水島
旭化成ケミカル(岡山県
ズ㈱倉敷市) 他

開発・製
ケミカル・
造・営業
繊維
設備 他

54,88940,504上尾
旭化成パックス(埼玉県㈱
上尾市) 他

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

1,813

1,930

大分
日本エラスト(大分県
マー㈱大分市) 他

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

949

1,373

千葉
ケミカル・ 生産設備
(千葉県
繊維
他
袖ヶ浦市)他

1,899

1,474

−

−

246

236

3,855

109

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

1,424

3,314

−

−

−

13

4,751

21

12,854

10,223

−

13

375

1,305

24,770870延岡市) 他

開発・製
ケミカル・
造・営業
繊維
設備 他

富士
旭化成ホームズ(静岡県㈱富士市) 他

開発・営
住宅・建材 業設備
他

10,254

954

2,263

6,827

790

21,593

3,441

生産設備
他

2,300

2,853

−

205

424

6,546

188

開発・製
住宅・建材 造・営業
猿島郡境町)
設備 他
他

7,210

7,186

10

243

606

15,255

856

−

1,232

3,962

18,933

850

−

816

2,648

32,546902

ＰＳジャパン㈱旭化成エヌエスエネルギー㈱

延岡
(宮崎県
延岡市)
延岡

旭化成せんい㈱(宮崎県

滋賀
旭化成住工㈱(滋賀県東近江市)他

住宅・建材

46
(0)
251
(89)
1,294
(102)

505
(0)
765
(140)

境
旭化成建材㈱(茨城県

延岡
旭化成エレクト(宮崎県
ロニクス㈱延岡市) 他

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

9,923

3,542

守山
旭化成イーマテ(滋賀県
リアルズ㈱守山市) 他

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

18,732

10,351

26/125

−

274
(68)

−

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)

設備の
建物

内容

機械装置

及び構築物 及び運搬具
大仁
開発・製
旭化成ファーマ (静岡県
ヘルスケア 造・営業㈱
伊 豆 の 国設備 他
市) 他

10,3393,201

大分
旭化成メディカ
(大分県
ル㈱大分市) 他

15,111

7,587

開発・製
ヘルスケア 造・営業
設備 他

土地
(面積千㎡)

従業員
数

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

(人)

−

5,698

2,693

21,997

2,124

20

916

2,201

26,714

515

64
(5)

879
(54)

(３) 在外子会社
平成27年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

2,125

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員
数
(人)

−

−

720

25,287

210

−

17

142

6,853

111

−

−

1,230

4,273

207

東西石油化学㈱Ulsan(Korea)他

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

4,396

18,046

Asahi Kasei
Plastics
Singapore
Pte.Ltd.
他１社

Singapore(Singapore)

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

983

5,710

Asahi Kasei
Plastics(America)Inc.
他２社

Fowlerville(Michigan,
U.S.A.) 他

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

1,437

1,445

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

9,271

8,368

−

−

510

11,16429,314

96

−

−

239

121

2,788

251

−

36

1,251

6,463

182

−

50

1,196

6,427

103

Asahi Kasei
Synthetic
RubberSingapore
Pte.Ltd.

Singapore(Singapore)

(261)

−

160
(120)

杭州旭化成紡織
有限公司
他１社

杭州
(中国
浙江省)

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

682

1,746

Thai Asahi
Kasei Spandex
Co.,Ltd.

Chonburi(Thailand)

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

714

3,990

Asahi Kasei
Spunbond(Thailand)
Co.,Ltd.

Chonburi(Thailand)

ケミカル・ 生産設備
繊維
他

804

3,678

旭化成電子材料(蘇州)有限公司
他１社

蘇州
(中国
江蘇省)

エレクトロ 生産設備
ニクス
他

4,982

5,462

−

−

298

471

11,212503

旭化成医療機器
(杭州)
有限公司

杭州
(中国
浙江省)

ヘルスケア

生産設備
他

1,078

1,313

−

−

46

297

2,734

186

ZOLL
MedicalCorporation
他29社

Chelmsford(Massachuse
tts,U.S.A.）
他

開発・製
ヘルスケア 造・営業
設備 他

3,016

13,474338

87,293

7,625

112,680

3,660

他

(注) １
２
３

472
(44)

699
(38)

934
(90)

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

27/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
平成27年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している平成27年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

ケミカル・繊維

48,500溶液重合法SBR製造設備第２系列増設、
北米南部樹脂コンパウンド工場新設、スパンボンド不織布工場増設、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」工場増設、合理化、省力化、維持更新 等

住宅・建材

8,500

合理化、省力化、維持更新

等エレクトロニクス

16,000

合理化、省力化、維持更新

等

ヘルスケア

18,000

合理化、省力化、維持更新

等

その他

1,500

合理化、省力化、維持更新

等

全社

7,500

研究開発、情報化、維持更新

合計

等

100,000(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(２) 重要な設備の除却等
石油化学事業の基盤強化により、エチレン製造設備等について、停止後に当該設備の除却を計画しています。

28/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成27年３月31日) (平成27年６月26日)
取引業協会名内容

普通株式

1,402,616,332

1,402,616,332

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数1,000株

計

1,402,616,332

1,402,616,332−−(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成19年２月28日△40,000,000

1,402,616,332

(注)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
−

自己株式の消却による減少

29/125

103,389

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

79,396EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(６) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

株主数(人)

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

178

43

918

所有株式数
(単元)

−

576,746

23,757

所有株式数の割合(％)

−

41.32

1.70

単元未満
株式の状況
(株)

個人

個人
その他

計

647

27

62,74164,554−54,450507,42179

233,499

1,395,952

6,664,332

3.90

36.35

0.01

16.73

100.00−(注) １

上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(８単元)含まれています。
２ 当社は平成27年３月31日現在自己株式を5,742,862株保有していますが、このうち5,742,000株(5,742単元)
は「個人その他」の欄に、862株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
(注) ６
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) (注) １

東京都港区浜松町二丁目11番３号

73,201

5.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

73,0005.20

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注) １

東京都中央区晴海一丁目８番11号

54,486

3.88

旭化成グループ従業員持株会

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

35,506

2.53

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

35,404

2.52

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

20,2691.45

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

20,2151.44

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

19,5171.39

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

19,2001.37

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

18,4161.31

369,218

26.32

計

−

(注) １

所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の73,201千株並びに日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社の54,486千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株
式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成19年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成19年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

30/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書＜大量保有報告書に記載された内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

−

71,612

5.11

計
３

日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成20年
９月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.１)により、平成20年９月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

79,844

5.69

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

6,160

0.44

計

−

86,0046.13

４三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成25年７月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.２)により、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

48,3753.45

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

2,197

0.16

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

6,528

0.47

57,1004.07

計−31/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

５ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers,LLC、BlackRock
Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life Limited、BlackRock AssetManagement Ireland Limited、BlackRock Advisors(UK)Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
International Limited及びBlackRock Institutional Trust Company,N.A.から、平成25年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
氏名又は名称

６

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ブラックロック・ジャパン
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

15,766

1.12BlackRock Advisers,LLC

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
ルビュー パークウェイ 100

7,826

0.56

BlackRock Investment
Management LLC

米国 ニュージャージー州 プレインズボ
ロー スカダーズ・ミルロード 800

1,615

0.12

BlackRock(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク大公国 セニンガーバー
グ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D

2,015

0.14

BlackRock Life Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

4,024

0.29

BlackRock Asset Management
Ireland Limited

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス

4,398

0.31

BlackRock Advisors(UK)Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

3,576

0.25

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

10,5930.76

BlackRock International
Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

4,853

0.35

BlackRock Institutional Trust
Company,N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

15,5551.11

計−70,223

5.01「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

32/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,464,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,388,488,000

1,388,488−

単元未満株式

普通株式

6,664,332− 一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

1,402,616,332−−

総株主の議決権−

1,388,488−(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
当社
旭有機材工業㈱ (注)所有者の住所
東京都千代田区神田神保町
一丁目105番地
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地

計

−

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

5,742,000−

5,742,000

0.41−

1,722,000

1,722,000

0.12

5,742,000

1,722,000

7,464,000

0.53

(注)

他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
氏名又は名称旭有機材工業㈱

退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。

(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

33/125日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区
晴海一丁目８番11号

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

521,834

454,742,329

当期間における取得自己株式

18,38820,862,548(注)「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

9,708

4,950,948−−

5,742,862−

5,761,250−

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １

当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、平成27年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、連結業績をベースとして、適切な内部留保を保ちながら、継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、中期経営計画「For Tomorrow 2015」で掲げた「グローバルリーディ
ング事業の展開」及び「新しい社会価値の創出」のための戦略的投資や研究開発費など、主に将来の事業成長の基盤づくりに必要な資金に充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第124期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり10円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり９円と合わせて１株当たり年間19円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成26年11月５日
取締役会決議平成27年５月12日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
12,573

9

13,96910４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

598

571

650

863

1,260.0

最低(円)

410

435

386

581

653

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高(円)

916.5

1,032.0

1,128.0

1,186.5

1,248.0

1,260.0

最低(円)

802.0

903.9

1,025.5

1,055.5

1,126.0

1,149.0(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

35/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性13名

女性１名

役名及び職名

取締役会長

代表取締役
取締役社長

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

伊藤

浅野

一郎

敏雄

生年月日

昭和17年７月６日生

略歴
昭和41年４月

当社入社

平成12年６月

当社経営計画管理部長

平成13年６月

当社取締役

平成15年２月

当社常務取締役

平成15年６月

当社取締役兼専務執行役員

平成18年４月

当社副社長執行役員

平成22年４月

当社代表取締役会長

平成26年６月

当社取締役会長(現在)

昭和50年４月

当社入社

平成13年６月

当社ライフサイエンス総合研究所長

平成15年10月

旭化成ファーマ㈱執行役員

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成22年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員
旭化成クラレメディカル㈱取締役兼務

昭和27年12月４日生

旭化成メディカル㈱取締役兼務
平成23年４月

当社執行役員兼務

平成25年５月

ZOLL Medical Corporation取締役兼務

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

114

(注) ３

45

(注) ３

35

(注) ３

42

(注) ３

27

(現在)

代表取締役

平居

正仁

昭和26年３月12日生

平成26年４月

当社社長執行役員(現在)

平成26年６月

当社代表取締役社長(現在)

昭和50年４月

当社入社

平成12年４月

旭化成ホームズ㈱人事部長

平成16年６月

旭化成リフォーム㈱代表取締役社長

平成19年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成21年４月

同社専務執行役員

平成22年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員
当社執行役員兼務
旭化成建材㈱取締役兼務

代表取締役

小林

友二

昭和27年７月17日生

平成26年４月

当社副社長執行役員(現在)

平成26年６月

当社代表取締役(現在)昭和50年４月

当社入社

平成18年４月

旭化成ケミカルズ㈱モノマー第一事業部長

平成19年10月

同社執行役員

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成23年４月

同社専務執行役員

平成24年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員(現在)
当社執行役員兼務
旭化成せんい㈱取締役兼務(現在)

平成26年４月

当社専務執行役員(現在)

平成26年６月

当社代表取締役(現在)昭和53年４月

当社入社

平成19年４月

旭化成エレクトロニクス㈱電子部品
マーケティング＆セールスセンター長

代表取締役

小堀

秀毅

昭和30年２月２日生

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成21年４月

同社専務執行役員

平成22年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成24年４月

当社常務執行役員

平成24年６月

当社取締役

平成26年４月

当社代表取締役兼専務執行役員(現在)36/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
役名及び職名

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

小林

市野

白石

安達

生年月日

宏史

紀生

真澄

健祐

昭和30年３月１日生

昭和16年１月１日生

昭和33年11月６日生

昭和27年７月27日生

略歴
昭和54年４月

当社入社

平成15年６月

旭化成建材㈱企画管理部長

平成16年６月

同社取締役兼常務執行役員

平成19年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成20年４月

旭化成ホームズ㈱取締役兼務

平成24年４月

当社上席執行役員

平成24年６月

当社取締役(現在)

平成25年４月

当社常務執行役員(現在)昭和39年４月

東京瓦斯株式会社入社

平成８年６月同社取締役

平成15年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成18年４月

同社取締役副会長

平成19年４月

同社取締役会長

平成22年４月

同社取締役相談役

平成22年６月

同社相談役

平成23年６月

当社取締役(現在)

平成26年４月

東京瓦斯株式会社特別顧問(現在)

平成元年５月株式会社ニッセイ基礎研究所入社

平成13年４月

同社主任研究員

平成14年４月

東洋大学経済学部助教授

平成18年４月

同大学同学部教授

平成19年４月

関西大学政策創造学部教授(現在)

平成25年６月

当社取締役(現在)

昭和52年４月

通商産業省入省

平成18年７月

経済産業省大臣官房総括審議官

平成19年７月

貿易経済協力局長

平成20年７月

大臣官房長

平成22年７月

経済産業政策局長

平成23年８月

経済産業事務次官

平成25年６月

退官

平成26年６月

当社取締役(現在)

昭和53年４月

当社入社

平成16年４月

旭化成ケミカルズ㈱

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

16

(注) ３

14

(注) ３

9

(注) ３

2

(注) ４

11

(注) ５

14

ニトリル事業部長

監査役
(常勤)

永原

肇

平成18年４月

同社執行役員

平成19年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成19年５月

当社執行役員兼務
旭化成エレクトロニクス㈱取締役

昭和28年９月25日生

兼務
平成20年４月

旭化成ケミカルズ㈱樹脂総合研究
所長兼務

監査役
(常勤)

城戸

信介

平成23年４月

当社先端エネルギー材料開発センター長兼務

平成25年４月

当社社長付

平成25年６月

当社監査役(現在)

昭和57年４月

当社入社

平成20年６月

旭化成エレクトロニクス㈱企画管理部長

平成24年３月

同社マーケティング＆セールスセン
ター長

昭和32年５月１日生
平成24年４月

同社取締役兼執行役員

平成26年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成27年４月

当社社長付

平成27年６月

当社監査役(現在)

37/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
役名及び職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

山田公認会計士事務所入所

昭和42年10月

プライスウォーターハウス

任期

所有株式数
(千株)

会計事務所入所
昭和45年５月

公認会計士登録

昭和59年７月

青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス

監査役
(非常勤)

小林

公司

パートナー

昭和17年１月３日生
平成12年４月

(注) ４

6

(注) ６

−

(注) ５

−

中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
クーパースパートナー

監査役
(非常勤)

真壁

昭夫

平成18年10月

公認会計士小林公司事務所(現在)

平成23年６月

当社補欠監査役

平成25年６月

当社監査役(現在)

昭和51年４月

株式会社第一勧業銀行入行

平成10年２月

株式会社第一勧銀総合研究所金融市場調査部長

平成11年４月

信州大学経済学部大学院講師兼任

平成11年９月

慶応義塾大学理工学部講師兼任(現在)

平成11年10月

株式会社第一勧銀総合研究所主席研究員

平成14年４月

みずほ総合研究所株式会社調査本部主席研究員

昭和28年10月21日生

立教大学経済学部会計ファイナンス学科講師兼任(現在)

監査役
(非常勤)

伊藤

鉄男

昭和23年３月15日生

平成15年４月

信州大学大学院イノベーション・マネ
ジメント・センター特任教授兼任

平成15年10月

株式会社みずほコーポレート銀行業務
監査部参事役

平成17年７月

信州大学経済学部教授(現在)

平成26年６月

当社監査役(現在)

昭和50年４月

検事任官

平成13年６月

東京地方検察庁特別捜査部長

平成19年７月

東京地方検察庁検事正

平成20年７月

高松高等検察庁検事長

平成21年１月

最高検察庁次長検事

平成22年12月

退官

平成23年４月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現在)

平成27年６月
計当社監査役(現在）
335

38/125EDINET提出書類
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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６
７

取締役 市野紀生、白石真澄及び安達健祐は、社外取締役です。
監査役 小林公司、真壁昭夫及び伊藤鉄男は、社外監査役です。
平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
当社では、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は15名で、うち５名が取締役を兼務しています。
役位

氏名

担当職務

職名

株主総会、経営戦略会議の招集及び議長、グループ経営統括、ヘルスケ
ア事業領域
人財・労務部、総務部、法務部、秘書室、購買物流統括部、リスク管理担当、住宅・建材事業領域

社長執行役員浅野敏雄

副社長執行役員

平居正仁

専務執行役員小林友二

専務執行役員小堀

秀毅

常務執行役員小林宏史

常務執行役員

山添

勝彦

延岡支社

延岡支社長

常務執行役員

中尾

正文

研究・開発担当、グループ融合事業
化プロジェクト(環境・エネルギー)

上席執行役員

根井伸一朗

旭化成アメリカ

研究・開発本部長
LICプロジェクト長
旭化成アメリカ代表取締役社長

上席執行役員

和田慶宏

人事担当補佐上席執行役員坂本修一

経営戦略担当補佐

上席執行役員浅野泰

旭化成アドバンス㈱

執行役員

岡田

尚記

生産技術担当補佐

生産技術本部長

執行役員

柿沢

信行

総務担当補佐

総務部長

執行役員

中村

淳

富士支社

富士支社長

執行役員

姫野

毅

ヘルスケア研究開発センター

ヘルスケア研究開発
センター長

ケミカル・繊維事業領域
経営戦略室、財務部、経営管理部、IR室、監査部、エレクトロニクス事
業領域
生産技術本部、環境安全部、情報シ
ステム部、守山支社、リスク管理担
当補佐

39/125

経営戦略室長SL200プロジェクト
推進室長
旭化成アドバンス㈱代表取締役社長

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そこで、当社グループは、グループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させてきました。
Ⅰ

持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。

Ⅱ

事業を執行する上での意思決定については、当社グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、経営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会社のそ
れぞれの機関に権限を分配している。

さらに、当社は、社外取締役を複数名選任すること、監査部を設置することなどの様々な施策を順次講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を常に図ってきました。
今般、次期中期経営計画において、当社グループが更なる成長を図るためには、経営資源のより適切な配分や事業間の一層の融合の実現が不可欠であることから、平成28年４月より、連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併し、事業持株会社制に移行することを決定しました。新たな事業持株会社はグループ全体の監督機能を有するとともに、事業持株会社内においては、事業の執行機能と監督機能を分離し、経営の透明性を維持していきます。
当社は、コーポレートガバナンス・コードが目的とする持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すた
めに、今後も事業環境の変化に応じ、最適なガバナンス体制を追求していきます。
②

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社グループの平成27年６月26日現在における経営管理組織は、下記のとおりです。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書■取締役会(月１〜２回)
グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務めています。
■経営戦略会議(月２回)
グループ経営全体に関する重要事項について審議・決定しています。決定事項については出席構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。
■経営諮問委員会(年２回)
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。
■監査役会(３ヶ月に１回以上)
監査役５名(うち、社外監査役は３名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は９名(うち、社外取締役は３名)、執行役員は15名(うち、取締役を兼任する者は５名)です。また、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名は社外監査役です。
(いずれも平成27年６月26日現在)
また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
さらに、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役共に1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ

当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。

Ⅱ

当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために、平成19年６月に社外取締役を２名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂いています。さらに、平成20年６月には、社外取締役を１名増員し、現在では当社の取締役９名のうち３名を社外取締役が占めています。

Ⅲ

当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。

Ⅳ

当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に報告されています。これにより、当社グループの内部監査の結果については、監査部に情報が一元化されています。

Ⅴ

監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。さらに、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保されています。

Ⅵ

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、あらた監査法人が当社及び事業会社等に対して監査を実施しています。

Ⅶ

当社の取締役は原則として当社以外に４社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。

Ⅷ

取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。

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有価証券報告書④

社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいいます。以下同じ。)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。なお、それぞれの社外役員に関する事項は下記の通りです。
Ⅰ

取締役市野紀生氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くた
め、社外取締役に選任しています。

Ⅱ

取締役白石真澄氏については、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。

Ⅲ

取締役安達健祐氏については、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。

Ⅳ

監査役小林公司氏については、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。なお、小林氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

Ⅴ

監査役真壁昭夫氏については、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。

Ⅵ

監査役伊藤鉄男氏については、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。

Ⅶ

当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役
員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。

Ⅷ

当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。なお、市野紀生氏は、当社グループと取引実績のある東京瓦斯株式会社の出身ですが、当社グループと東京瓦斯株式会社との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、市野氏の独立性に影響を与える
ものではないと判断したことから、独立役員に指定しました。
白石真澄氏は、当社グループと取引実績のある関西大学の出身ですが、当社グループと関西大学との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、白石氏の独立性に影響を与えるものではないと判断したことから、独立役員に指定しました。
安達健祐氏は、当社グループと取引実績のある経済産業省の出身ですが、当社グループと経済産業省との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、安達氏の独立性に影響を与えるものではないと判断したことから、独立役員に指定しました。
小林公司氏は、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがな
いと判断したことから、独立役員に指定しました。
真壁昭夫氏の出身先である現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先並びに主要株主です
が、真壁氏は平成17年７月に同行を退職し、既に９年が経過していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、真壁氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
伊藤鉄男氏は、当社グループと取引実績のある西村あさひ法律事務所に所属する弁護士ですが、当社グループと西村あさひ法律事務所との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、伊藤氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。なお、伊藤氏には、当社の経営諮問委員会の委員としての報酬(150万円)をお支払いする予定ですが、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

Ⅸ

社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当役員からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の42/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。
⑤

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。
Ⅰ

取締役の職務執行のコンプライアンス体制
１) 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しています。
２) 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っています。
３) 当社は、取締役会規程において、①重要な財産の処分及び譲受、②多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しています。
４) 当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、それぞれ取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

Ⅱ

情報の伝達報告及び保存管理の体制
１) 当社は、株主総会、取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議にて、グループ経営上の重要な事項
や業務執行状況を、法令、定款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等に基づき、適切に付議・報告
し、議事録を作成したうえで、これを適切に保存・管理しています。また、重要な決定事項・報告事項について事業会社経営幹部に伝達しています。
２) 当社社長は、事業会社及びその主たる子会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、事業会社監査役等によるモニタリング結果の報告を定期的に受けています。
３) 当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
４) 当社グループは、経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などを、所管部場で作成し、適切に保存・管理しています。

Ⅲ

損失の危険の管理の体制
１) 当社は、リスク管理基本規程を定め、当社グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしています。なお、リスク管理を所掌する組織として、リスク管理委員
会及び総務部内にリスク対策室を設置しています。
２) 当社は、グループ決裁権限規程において、当社の取締役会・経営戦略会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めています。
３) レスポンシブル・ケア、コンプライアンスなどに関する当社グループのリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しています(注：レスポンシブル・ケアとは、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康への対
応をいいます)。
４) 当社は、内部統制管理規程を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という内部統制の目的を明らかにするとともに、当社グループ全体の内部統制に関わる権限と義務を定めています。また、内部統制に係る活動を円滑かつ効果的に推進するため、監査部に当社グループ全体の当該活動を統括するグループを設置しています。

Ⅳ

効率性の確保の体制
１) 当社グループは持株会社制を採用し、事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意思決定ができる仕組みを確保しています。
２) 当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
３) 当社は、経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、グループ決裁権限規程に定められた決裁事項の決定を行っています。
４) 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されています。
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５) 業績管理に資する財務データについては、ITシステム等により適時・適切に取締役に提供しています。
Ⅴ

当社グループのコンプライアンス体制
１) 企業の社会的責任を果たすために、当社社長が、直轄する各委員会を通じて当社グループ全体のCSRを推進する体制をとっています。
２) 企業倫理に関する方針・行動基準及びコンプライアンスに関する諸規程は原則として当社グループ全体に適用されており、当社グループの役員及び従業員に企業倫理に関する冊子を配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しています。
３) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアンス担当の執行役員を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、当社グループ全体の企業倫理に関する方針・行動基準の遵守状況をモニタリングする体制にしています。
４) 当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、当社グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けています。
５) 内部監査部門の役割も担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施しています。

Ⅵ

監査役支援の体制
１) 当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を設置しています。
２) 監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けません。
３) 監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないことにしています。
４) 監査役室所属の使用人は専任制としています。
５) 監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置いています。

Ⅶ

監査役への報告の体制
１) 当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社監査役に報告すべき事項
及び報告の方法を定めています。
２) 監査役は、毎年度末に取締役に対し職務遂行状況に関する確認書の提出を求めています。
３) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人に報告を求めることができます。
４) 監査役は企業倫理委員会に出席し、コンプライアンスに関わる事案の報告やコンプライアンスホットライ
ン(内部通報制度)事務局からの報告を受けています。
５) 上記３)及び４)の報告をした者(ホットライン通報者を含む)は当該報告をしたことを理由として一切の不利な取扱いを受けないものとしています。

Ⅷ

監査にかかる費用負担の方針
１) 当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
２) 当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設けます。

Ⅸ

その他監査役監査の実効性確保の体制
１) 監査役が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、監査部及び会計監
査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する体制をとっています。
２) グループ監査体制の実効性を高めるために、当社の監査役が、事業会社監査役と定期的に意見交換を実施する体制をとっています。

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有価証券報告書Ⅹ反社会的勢力排除の方針
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利益供与、取引その他の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げています。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、当社グループ内での周知・注意喚起などを図っています。

⑥

リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しています。同委員会では、

当社グループを取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させることを基本方針としています。この基本方針を明確にするため、平成19年３月23日開催の取締役会において「リスク管理基本規程」を制定し(平成19年４月１日施行)、本規程に基づき当社グループのリス
ク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。
当連結会計年度では、工場災害対応を一つの柱とし、工場災害発生時の連絡体制の支社・製造所への周知徹底を図りました。また、個人情報の漏えいリスクに着目し、当社グループで保有する個人情報とその管理についてヒアリングを実施し、改めて管理状況に問題がないことを確認しました。その他、海外での有事発生時の駐在員や出張者の安否情報を効率的に確認するシステムを平成27年５月に導入しました。
⑦

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(15名、平成27年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査を実施しています。
なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
指定社員

業務執行社員：大塚

啓一

指定社員

業務執行社員：仲澤

孝宏

指定社員

業務執行社員：椎野泰輔

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、公認情報システム監査人等その他の補助者も加えて構成されています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制シス
テムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

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有価証券報告書

⑧

役員報酬等

Ⅰ

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
区分

社外取締役
及び社外監査役

監査役

計

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

10

325

2

71

7

69

19

466

4

106

−

−

−

−

4

106

3

196

2

29

−

−

5

225

定款又は株主総会
決議に基づく報酬
株主総会決議に基づく退職慰労金株主総会決議に基づく退職慰労金(打切
支給分)
計

627

100

69

796

(注) １

取締役の報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です。
(平成26年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました。)
２ 監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)
３ 平成27年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３名)です。
４ 上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。
５ 当社は役員報酬制度見直しの一環として、平成26年６月27日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終了後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金を打切り支給することを決議しています。

Ⅱ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
伊藤

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

246

取締役

提出会社

一郎

定款又は株主総会
決議に基づく報酬

株主総会決議に基づく退職慰労金(打切支給分)
82164(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
Ⅲ

役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において支給しています。取締役報酬は、固定額の基礎報酬、対象期間の当社グループの業績に連動した連結業績報酬、及び各取締役個人の業績を踏まえた
個別業績報酬で構成されています。監査役報酬については、監査役の協議により決定しています。
なお、報酬水準は、外部専門機関が調査した報酬水準データを参考にして定めています。

⑨

その他

Ⅰ

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする
旨を定款で定めています。

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Ⅳ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑩

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。
Ⅰ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

78銘柄
166,672百万円

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有価証券報告書Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
計上額
(百万円)

銘柄

株式数
(株)

アサヒグループホールディングス株式会社

18,785,300

54,271

積水化学工業株式会社

31,039,549

33,305

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,048,500

9,032

株式会社みずほフィナンシャルグループ

28,429,000

5,800

センコー株式会社

11,676,726

5,231

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,771,560

3,272

日本ハム株式会社

2,117,728

3,255

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

5,178,819

2,413

三井不動産株式会社

739,379

2,328

テラ株式会社

697,000

1,103

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業株式会社

137,000

792

取引関係の維持、強化のため

2,207,943693

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

200,000379

取引関係の維持、強化のため

東京海上ホールディングス株式会社

110,000341

取引関係の維持、強化のため

株式会社ＩＨＩ

649,999282

取引関係の維持、強化のため株式会社ニッチツ

1,000,000

180

取引関係の維持、強化のため

富士電機株式会社

300,000

138

取引関係の維持、強化のため

鹿島建設株式会社

300,902109

取引関係の維持、強化のため

株式会社大林組

130,14076

取引関係の維持、強化のため

ダイビル株式会社

42,00046

取引関係の維持、強化のため

三菱マテリアル株式会社

137,34040

取引関係の維持、強化のため

ＫＤＤＩ株式会社

3,000

18

取引関係の維持、強化のため

日本電産株式会社

1,360

17

取引関係の維持、強化のため

1,000,000

10

取引関係の維持、強化のため

株式会社宮崎銀行

チッソ株式会社

48/125

保有目的
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
計上額
(百万円)

銘柄

株式数
(株)

アサヒグループホールディングス株式会社

18,785,300

71,638

積水化学工業株式会社

31,039,549

48,391

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,048,500

9,426

センコー株式会社

11,676,726

9,108

株式会社みずほフィナンシャルグループ

28,429,000

6,001

日本ハム株式会社

2,117,728

5,862

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,771,560

4,292

739,379

2,610

5,178,819

2,566

ダイキン工業株式会社

137,000

1,102

取引関係の維持、強化のため

テラ株式会社

697,000

1,088

取引関係の維持、強化のため

2,207,943

1,009

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

東京海上ホールディングス株式会社

110,000

499

取引関係の維持、強化のため

株式会社ＩＨＩ

649,999366

取引関係の維持、強化のため株式会社フジ・メディア・ホールディングス

200,000341

取引関係の維持、強化のため株式会社ニッチツ

1,000,000

233

取引関係の維持、強化のため

富士電機株式会社

300,000170

取引関係の維持、強化のため

鹿島建設株式会社

300,902168

取引関係の維持、強化のため

株式会社大林組

130,140102

取引関係の維持、強化のため

三菱マテリアル株式会社

137,34055

取引関係の維持、強化のため

ダイビル株式会社

42,00052

取引関係の維持、強化のため

ＫＤＤＩ株式会社

3,000

24

取引関係の維持、強化のため

日本電産株式会社

2,720

22

取引関係の維持、強化のため

1,000,000

12

取引関係の維持、強化のため

三井不動産株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

株式会社宮崎銀行

チッソ株式会社

49/125

保有目的
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

129

−

129

−

連結子会社

146

0

150

2

合計

275

0

279

2

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、179百万円です。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、262百万円です。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２,※５

151,474
316,705
151,156
112,243
65,141
27,46968,106△1,894

123,821
325,568
1,802
161,554
112,81365,311
21,70780,520△1,517890,401

891,579

453,498※２,※５

当連結会計年度(平成27年３月31日)△250,633△261,352

202,866
1,290,526

209,681
1,345,790△1,127,452※５

163,074
58,067※２,※５△1,170,771※５

13,567△9,095※５※１,※２

52/125

471,033※２,※５

175,019
59,287
13,054△10,232

4,472

2,822

35,216
137,897

37,566
143,593※５△121,056△125,461

16,841
480,535

18,133
502,507

137,679
120,740

153,835
132,241

258,419

286,076

238,419※１,※２

289,393

9,173
2,369
16,27819,751
△256

9,952
2,929
11,35121,016△273

285,735
1,024,689
1,915,089

334,368
1,122,952
2,014,531

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※２※２

53/125

159,925
103,605

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２

151,867
96,015

10,0001,784
93,31348,52080,164
7,964
2,503
2,893
806
65,305

1,383
101,164
10,20374,675
2,396
2,562
2,832
533
63,817576,782

507,449

40,000146,037※２

40,000130,400

2,445
43,441
818
173
9,526
143,523
3,244
18,8994,434

1,219
57,943
1,248
7,865
142,035
3,506
19,146
5,998

412,541
989,323

409,360
916,809103,389
79,404635,403△2,591

103,389
79,408699,259△3,041

815,605

879,01475,626△171
46,734△25,094

113,562△1,697
99,531△7,757

97,095
13,067925,766
1,915,089

203,639
15,0681,097,722
2,014,531

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止設備関連費用
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
開発中止に伴う損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,897,766※２，※３
1,385,704(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,986,405※２，※３
1,439,344

512,062
368,715547,061
389,128

※１，※２

※４
※５

54/125※１，※２

143,347

157,933

1,183
3,681
425
5,288

1,389
3,923
1,738
5,197
5,041

10,57817,288

3,375
1,756
1,366
1,075
3,488

3,056
1,168
869
3,586

11,060142,865

8,678
166,543

330
1,672
53,532

※４

2,756
382
-

55,534

3,137

1,223
※６
5,575
※７
441
※７，※８
22,546
※７，※９
4,753

112
1,136
4,728
1,255
4,010

※６
※７
※７，※８

-

34,539163,860

11,241
158,440

68,166△6,39944,0597,483

61,767102,093796
101,296

51,542
106,898
1,246
105,652

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
102,093(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
106,898

12,952729
29,095
1,233
44,00937,947△1,52648,94517,096
5,125
107,587※１

55/125※１

146,102214,484

144,956
1,145

212,159
2,326

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,403

553,557

自己株式

株主資本合計△2,431

733,918-

103,389

79,403

553,557△2,431

733,918

当期変動額
剰余金の配当△19,566△19,566

当期純利益

101,296

101,296

自己株式の取得△162

自己株式の処分1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

2

△162
3

1,323

1,323

△1,208△1,208

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

81,845△160

81,687103,389

79,404635,403△2,591

815,605

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計-

78,162

12,371

824,451

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

62,622

△900

為替換算
調整勘定
16,44062,622△900

16,440-78,162

12,371

824,451

当期変動額
剰余金の配当△19,566

当期純利益

101,296

自己株式の取得△162

自己株式の処分3

連結範囲の変動

1,323

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,20813,004729

30,294△25,094

18,932696

19,628

当期変動額合計

13,004729

30,294△25,094

18,932

696

101,315

当期末残高75,626△171

46,734△25,094

97,095

13,067925,766

56/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,404635,403

自己株式

株主資本合計

△2,591△15,741
103,389

79,404

815,605△15,741

619,662△2,591

799,863

当期変動額
剰余金の配当△26,547△26,547

当期純利益

105,652

105,652

自己株式の取得△455

自己株式の処分

3

5

△455
8

連結範囲の変動296

296

持分法の適用範囲の変動

197

197

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3

79,597△450

79,151

103,389

79,408699,259△3,041

879,014

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△25,094

97,095

13,067925,766

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

75,626

△171

為替換算
調整勘定
46,734△15,741
75,626△171

46,734△25,094

97,095

13,067910,025

当期変動額
剰余金の配当△26,547

当期純利益

105,652

自己株式の取得△455

自己株式の処分8

連結範囲の変動296

持分法の適用範囲の変動

197

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,937△1,526

52,797

17,338106,545

当期変動額合計

37,937△1,526

当期末残高

113,562△1,697

52,797

17,338106,545

2,002

187,697

99,531△7,757

203,639

15,0681,097,722

57/125

2,002

108,546

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

58/125(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

163,860
86,052
441
8,823
△231
1,519
343
7,549
△1,648△4,864
3,375
1,756
△330
1,223
△1,672
5,575△53,532△4,082△12,377△17,831476
17,811
15,549158,440
86,058
1,255
9,320
△159
△4,49622△1,723△2,300△5,312
3,056△1,738△2,644
1,136
△382
4,728
717
△3,610△13,559
5,662△6,553△8,587217,786

219,331

5,818△3,44753,532△29,538

6,761△3,081△85,415

244,152

137,597△7,526
5,685△80,933
2,588△15,576△2,695
1,018△17,182
13,436△82,990944△10,661△1,3495,341△1,697△2,808△152△10,517
7,433△1,382△3,763△5,296
6,295△2,438△103,753△100,470

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１59/125(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,679△60,000
13,362△34,426△5,000△2,521△165
3△19,566△589
152△24,324△10,000
10,950△21,064△1,830△462
8△26,547△745△2△105,070
3,305
38,633△74,016
5,467△31,423

104,008

143,139498

581

143,139※１

112,297

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ) 連結子会社の数

140社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会
社１社、新たに設立した子会社７社、新たに株式を取得した１社及びその子会社１社を連結子会社としています。
また、清算により１社を連結子会社から除外しています。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の非連結子会社数

21社

主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等(ロ) 持分法適用の関連会社数

16社

主要な会社名……旭有機材工業㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社に変更し、清算により非連結子会社１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により２社を持分法適用会社から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成(中国)投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成
紡織有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、Asahi Kasei Spandex America,Inc.、ZOLL Medical(Shanghai)
Co.Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司の12社の決算日は、平成26年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、旭化成電子材料(蘇州)有限公司他10社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており、Asahi Kasei Spandex America,Inc.については、当該事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

60/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
……時価法

③

たな卸資産
……主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

５〜60年

機械装置及び運搬具

４〜22年

無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

③

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

④

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、平成26年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分591百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

61/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
投資有価証券(予定取引を含む)③

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

62/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)(企業結合に関する会計基準等)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)(１) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものです。
(２) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月
期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)(１) 概要平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会
計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。
(２) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

63/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて開示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,075百万円は、「寄付金」1,075百万円として組替えています。また、営業外収益の「受取保険金」に表示していた1,132百万円は、「その他」として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。また、前連結会計年度
において、財務活動によるキャッシュ・フローの「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」及び「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目である
ため、当連結会計年度より「コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた85,603百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△81,924百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」3,679百万円として組替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」に表示していた85,000百万円及び「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」に表示していた△145,000百万円は、「コマーシャル・ペーパー
の増減額(△は減少)」△60,000百万円として組替えています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)68,399百万円
うち、共同支配企業に
33,878百万円
対する投資の金額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
69,210百万円
33,912百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産前連結会計年度(平成26年３月31日)
163百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
130百万円

2百万円

2百万円

166百万円

132百万円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2百万円

長期借入金

208百万円

135百万円

211百万円

137百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
担保付債務

計

なお、上記のほか、前連結会計年度においては53百万円、当連結会計年度においては64百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３

保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社

Asahi Kasei Plastics(Thailand)
Co.,Ltd.
NITTOBO ASCO Glass Fiber Co.,
Ltd.
その他
計

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

823百万円

769百万円

338百万円(169百万円)−

276百万円( 41百万円)

309百万円(47百万円)

1,437百万円(210百万円)

1,078百万円(47百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。((−))内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

659百万円

511百万円

322百万円

319百万円

1百万円

1百万円

982百万円

831百万円サミット小名浜エスパワー
株式会社
従業員(住宅資金)
その他
計(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が39,370百万円(うち、実質他社負担額2,715百万円)、当連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

４

経営指導念書等(１) 経営指導念書

NITTOBO ASCO Glass Fiber
Co.,Ltd.

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

134百万円−前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,416百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
16,250百万円(２) 完工保証

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
建物及び構築物
3,491百万円
3,442百万円
機械装置及び運搬具
5,677百万円
5,394百万円
土地
188百万円
167百万円その他
155百万円
173百万円66/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

給与・賞与等

134,442百万円

148,306百万円

研究開発費

53,390百万円

57,896百万円

運賃・保管料

35,277百万円

36,091百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
71,101百万円※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
75,540百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
994百万円※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,142百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置
土地
その他

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

184百万円

184百万円

1,477百万円

176百万円

11百万円

21百万円

※５

受取損害賠償金の内容は、次のとおりです。
当社の子会社である旭化成ファーマ㈱は、旭化成ファーマ㈱が開発したRho-kinase阻害剤である「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスActelion社及びその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟を米国において提訴し、平成23年11月に被告らに対して総額415.7百万米国ドルの支払いを命ずる第一審判決を得ていましたが、平成26年３月に当該判決が確定し、判決日から支払日までの法定金利等を含む523.2百万米国ドルを受領しました。これに伴い、前連結会計年度において53,532百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上して
います。

※６

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

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有価証券報告書※７

減損損失
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

以下の資産について、減損損失を計上しています。
種類

場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん

機械装置、
のれん 他

岡山県倉敷市

6,776

事業構造改善費用

医薬製品製造設備

建設仮勘定

他 愛知県みよし市

2,601

開発中止に伴う損失

合成樹脂原料製造設備

機械装置

神奈川県川崎市878

事業構造改善費用

遊休資産

建物

大分県大分市

367

減損損失

用途

他

他

他

Nakhon Ratchasima,
減損損失及びその他
機械装置 他
127
Thailand 他
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち53百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

他

静岡県富士市

621

減損損失

岡山県倉敷市

455

事業構造改善費用

青森県五所川原市

268

減損損失

Ulsan,Korea

217

減損損失

中国江蘇省

145

減損損失

遊休資産

建物

石油化学製品製造設備

機械装置

半導体製造設備

機械装置

合成樹脂原料製造設備

機械装置

水処理用設備

機械装置

他

他

連結損益計算書上の計上科目

減損損失及び
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産、合成樹脂原料製造設備、水処理用設備及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなった
ため、また、石油化学製品製造設備、半導体製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち168百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
その他

機械装置

他

大分県大分市

68/125

他

172

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書※８

事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
(自
至
減損損失
早期退職等による割増退職金
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな
卸資産処分損失等※９

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

7,707百万円

623百万円

449百万円−

14,390百万円

3,387百万円

開発中止に伴う損失の内容は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

減損損失

2,601百万円−

たな卸資産処分関連費用等

1,480百万円−

673百万円−

補償費用等

69/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

19,995
△23

百万円
百万円

53,024△2,68919,972△7,020

百万円
百万円

50,335△12,389

百万円
百万円
百万円
百万円

12,952

百万円

37,947

百万円

△932
2,055

百万円
百万円

△2,037
72

百万円
百万円

1,122
△394

百万円
百万円

△1,965
438

百万円
百万円

729

百万円

△1,526

百万円

29,001

百万円−

48,829
△24

百万円
百万円

29,001
94

百万円
百万円

48,805
140

百万円
百万円

29,095百万円

48,945

百万円−−

20,168
5,516

百万円
百万円

−
−

25,685△8,588

百万円
百万円−

17,096

百万円

1,232
1

百万円
百万円

5,174
△49

百万円

1,233
44,009

百万円
百万円

5,125
107,587

百万円
百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

70/125

百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,402,616−−

1,402,616

1,402,616−−

1,402,616

普通株式 (注) １、２

5,017

219

5

5,231

合計

5,017

219

5

5,231

合計
自己株式

(注) １
２
２

普通株式の自己株式の株式数の増加219千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

配当に関する事項(１) 配当金支払額①

平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項②(イ)

配当金の総額(ロ)

１株当たり配当額

9,783百万円(ハ)

基準日

平成25年３月31日

(ニ)

効力発生日

平成25年６月５日

7.00円

平成25年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ)

配当金の総額9,783百万円(ロ)

１株当たり配当額(ハ)基準日

平成25年９月30日

(ニ)

効力発生日

平成25年12月２日

7.00円(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ)

配当金の総額13,974百万円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

１株当たり配当額(ニ)

基準日

平成26年３月31日

(ホ)

効力発生日

平成26年６月５日

10.00円(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。

71/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,402,616−−

1,402,616

1,402,616−−

1,402,616

普通株式 (注) １、２

5,231

522

10

5,743

合計

5,231

522

10

5,743

合計
自己株式

(注) １
２
２

普通株式の自己株式の株式数の増加522千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

配当に関する事項(１) 配当金支払額①

平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ)

配当金の総額(ロ)

１株当たり配当額

13,974百万円

(ハ)

基準日

平成26年３月31日

(ニ)

効力発生日

平成26年６月５日

10.00円(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。
②

平成26年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ)

配当金の総額12,573百万円(ロ)

１株当たり配当額(ハ)基準日

平成26年９月30日

(ニ)

効力発生日

平成26年12月１日

9.00円(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ)

配当金の総額13,969百万円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

１株当たり配当額(ニ)

基準日

平成27年３月31日

(ホ)

効力発生日

平成27年６月４日

10.00円72/125EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
151,474百万円
123,821百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,335百万円△13,326百万円
有価証券勘定に含まれるMMF−
1,802百万円
現金及び現金同等物

143,139百万円

112,297百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法③

会計処理基準に関する事項(２)

重要な減価償却資

リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１年内

5,095

4,986

１年超

9,387

7,313

14,482

12,300

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社
において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取
引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項

４(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

74/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

(１) 現金及び預金

151,474(２) 受取手形及び売掛金

316,705

差額(百万円)

151,474−

314,955

314,955−

163,193

163,193

−

9,766

9,770

4

639,388639,3924(５) 支払手形及び買掛金

159,925

159,925−(６) 短期借入金

84,776

84,776−(７) コマーシャル・ペーパー

10,00010,000−(８) 未払法人税等

48,52048,520−(９) 社債

40,00041,278△1,278(10) 長期借入金

164,867

166,661△1,794(11) リース債務

4,229

4,233

△4

(12) 長期預り保証金

6,654

6,632

22

負債計

518,971522,025△3,054(1,161)(1,161)−

貸倒引当金(＊１)△1,751(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊２)
(＊１)
(＊２)

(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

(１) 現金及び預金

123,821(２) 受取手形及び売掛金

325,568

差額(百万円)

123,821−324,199

324,199−

215,200

215,200−

10,75810,751△8

673,979

673,971△8(５) 支払手形及び買掛金

151,867

151,867−(６) 短期借入金

62,64862,648−−−−(８) 未払法人税等

10,203

10,203−(９) 社債

40,00041,190△1,190(10) 長期借入金

163,767

165,733△1,966(11) リース債務

2,603

2,605

△2

(12) 長期預り保証金

6,937

6,925

12

負債計

438,025

441,171△3,146(2,356)(2,356)−

貸倒引当金(＊１)△ 1,369(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
資産計(７) コマーシャル・ペーパー

デリバティブ取引(＊２)
(＊１)
(＊２)

(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、MMFは時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、
金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度18,830百万円、当連結会計年度33,367百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式75,22675,995

長期預り保証金

12,245

12,209非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円）

現金及び預金151,474−−−

受取手形及び売掛金

316,705

−

−

−

593

8,969

205

−

468,773

8,969

205

−

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

長期貸付金
合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円）

現金及び預金123,821−−−

受取手形及び売掛金

325,568

−

−

−

806

9,952

−

−

450,196

9,952

−

−

長期貸付金
合計

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

84,776

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

10,000

−

−

−

−

−

−

−

−

20,000−20,000

長期借入金

18,83031,457

39,143

17,97545,00912,453

リース債務

1,784

1,367

848

168

21

40

合計

115,390

32,82439,991

38,14445,03032,493

社債

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

62,648

−

−

−

−

−

コマーシャル・
ペーパー

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

20,000−20,000−

長期借入金

33,36741,046

20,56649,468

11,208

8,112

リース債務

1,383

908

227

59

22

2

合計

97,39841,95440,79349,527

31,2308,114

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
(１) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(百万円)

151,90234,203

117,698(２) その他

−

−

−

小計

151,90234,203

117,698

11,291

12,020△729(２) その他

−

−

−

小計

11,291

12,020△729

163,193

46,223116,970(１) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

(１) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

差額
(百万円)

206,51339,063

167,450(２) その他

−

−

−

小計

206,51339,063

167,450(１) 株式

6,884

7,060

△176

(２) その他

1,802

1,802

−

小計

8,686

8,862

△176

215,200

47,925167,274

合計

２

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

売却額
(百万円)

株式

売却益の合計額(百万円)

合計

当連結会計年度(自種類
株式合計

平成26年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)

990

330

−

990

330

−

平成27年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

3,005

2,756

−

3,005

2,756

−

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,223百万円(その他有価証券の株式1,223百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,656百万円(関係会社株式1,649百万円、その他有価証券の株式
７百万円)減損処理を行っています。
なお、上記金額のうち520百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

19,904

−

△267

△267

ユーロ

6,114

−

△80

△80

バーツ

1,157

−

△26

△26

3,501

166

△661

△661

30,676

166△1,035△1,035

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

21,592

−

△332

△332

ユーロ

6,486

−

135

135

バーツ

988

−

△27

△27

2,672

260

△263

△263

31,738

260

△486

△486

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

3,887

−

△139

ユーロ

売掛金

109

−

△1

米ドル

買掛金

1,149

−

13

バーツ

買掛金

65

−

△0

米ドル

投資有価証券

−

−

−

5,210

−

△126

原則的処理方法
買建

合計(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

2,039

−

43

ユーロ

売掛金

−

−

−

米ドル

買掛金

1,791

−

79

バーツ

買掛金

55

−

2

米ドル

投資有価証券

195,205−△1,995

199,089−△1,870

原則的処理方法
買建

合計(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

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有価証券報告書(２)

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、
振当処理)

支払固定・
受取変動
金利通貨
スワップ取引米ドル受取変動・バーツ支払固定

長期借入金

88,58076,317

(注)

長期借入金

321

−

(注)

88,901

76,317−

合計(注)

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、
振当処理)

支払固定・
受取変動
金利通貨
スワップ取引米ドル受取変動・バーツ支払固定

長期借入金

90,425

77,122

(注)

長期借入金

−

−

−

90,425

77,122−合計(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

１(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(前連結会計年度10社、当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
331,038

会計方針の変更による累積的影響額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
329,869−

23,336331,038

353,205

勤務費用

12,352

13,624

利息費用

4,887

3,431

数理計算上の差異の発生額

1,525

△191

△20,315△17,558

会計方針の変更を反映した期首残高

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

381

302

329,869

352,813(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
177,112（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
188,715期待運用収益

4,368

4,717

数理計算上の差異の発生額

9,237

19,977

事業主からの拠出額

9,873

10,015△11,971△9,915

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

84/125

97

198

188,715

213,707

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
204,264
積立型制度の退職給付債務
219,775△188,715

年金資産△213,707

15,5496,068

非積立型制度の退職給付債務

125,605

133,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,154

139,106

退職給付に係る負債

143,523

142,035

退職給付に係る資産△2,369△2,929

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,154

139,106(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
10,713（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,037

4,887

3,431

△4,368△4,717

数理計算上の差異の費用処理額

6,140

5,375

過去勤務費用の費用処理額

△547

142

臨時に支払った割増退職金

903

992

17,72817,259利息費用
期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
過去勤務費用−142

数理計算上の差異−

25,543

合計−

25,685(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
未認識過去勤務費用

644（単位：百万円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
503

未認識数理計算上の差異

36,65911,116

合計

37,303

11,61985/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
債券
41％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
43％

株式

27％

24％

オルタナティブ投資

15％

16％

生保一般勘定13％12％

現金及び預金

3％

4％

その他

1％

1％

100％

100％

合計
(注) １
２

オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資です。
前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブ投資を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えています。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
主として1.4％
主として2.5％
2.3％〜7.3％(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
主として0.9％
主として2.5％
2.3％〜7.3％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度578百万円、当連結会計年度774百万円です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成27年３月31日)

退職給付に係る負債

50,379百万円

44,782百万円

税務上繰越欠損金

17,045百万円

15,474百万円

未払賞与

8,593百万円

8,125百万円

固定資産等の未実現利益

4,342百万円

4,481百万円

減損損失

5,096百万円

4,180百万円

固定資産処分損6,331百万円

4,071百万円

減価償却費損金算入超過額

3,403百万円

2,968百万円

投資有価証券評価下げ額

2,412百万円

2,553百万円

未払事業税

4,187百万円

1,537百万円

製品保証引当金

1,284百万円

1,261百万円

たな卸資産評価下げ額

1,190百万円

1,217百万円

修繕引当金

2,830百万円

1,198百万円

資産除去債務

1,234百万円

918百万円

貸倒引当金損金算入超過額

969百万円

758百万円繰延ヘッジ損益

54百万円

678百万円

環境対策費

409百万円

313百万円

試験研究費税額控除

90百万円

115百万円

9,922百万円

11,123百万円

繰延税金資産小計

119,771百万円

105,753百万円

評価性引当額△24,590百万円△19,314百万円

繰延税金資産合計

95,181百万円

86,439百万円

その他有価証券評価差額金△43,469百万円△55,582百万円

企業結合により識別された無形資産△30,452百万円△34,704百万円

固定資産圧縮積立金△10,546百万円△9,406百万円

減価償却費△3,849百万円△5,149百万円

その他

繰延税金負債

特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△299百万円△203百万円△6,683百万円△6,287百万円△95,297百万円△111,330百万円△115百万円△24,891百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
27,469百万円
21,707百万円
固定資産−繰延税金資産

16,278百万円

11,351百万円

流動負債−その他△420百万円△7百万円△43,441百万円△57,943百万円

固定負債−繰延税金負債

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

法定実効税率

38.0％

35.6％

（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割

0.7％

0.7％

0.3％

0.3％

試験研究費等税額控除

△3.5％

△4.2％

のれん、負ののれん償却額

1.9％

2.1％

持分法投資損益

0.4％

△0.4％

海外子会社の留保利益

0.4％

0.4％

海外子会社での適用税率の差異

△0.3％

△2.7％

評価性引当額

△1.2％

△1.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9％

3.2％

その他

0.1％

△0.8％

37.7％

32.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当連結会計年度より、重要性が増したため「試験研究費等税額控除」に生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制による税額控除等を含めています。これにより「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しています。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が969百万円減少し、法人税等調
整額(借方)が4,996百万円、その他有価証券評価差額金が4,228百万円、繰延ヘッジ損益(損失)が35百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が166百万円それぞれ増加しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１

Impact Instrumentation,Inc.

(１) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

Impact Instrumentation,Inc.

取得した事業の内容

呼吸管理機器の製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL Medical Corporationの製品群にImpact Instrumentation,Inc.の呼吸管理機器を加えることで、ZOLL
Medical Corporationの心機能を中心とする救命医療機器に呼吸器系の製品群を補完するためです。

③

企業結合日
平成26年10月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受⑤

結合後企業の名称
ZOLL Medical Corporation⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年３月31日まで(３) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 (注)3,061百万円

取得原価3,061百万円(注)

取得の対価には条件付取得対価(公正価値)262百万円が含まれています。

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,356百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,178百万円

固定資産

2,461百万円

資産合計

3,640百万円

流動負債

381百万円

固定負債

198百万円

負債合計

578百万円(６) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、取得した事業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

②

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識する予定です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間①

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産②437百万円

商標権

22百万円

顧客関連資産623百万円全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産

13年

商標権

5年

顧客関連資産

7年

合計

10年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２

Advanced Circulatory Systems,Inc.

(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Advanced Circulatory Systems,Inc.

事業の内容

胸腔内圧制御機器の製造・販売

企業結合を行った主な理由
Advanced Circulatory Systems,Inc.が有する胸腔内圧制御製品群は、さまざまな病状に対して効果のある非侵襲性の心肺蘇生補助デバイスであり、ZOLL Medical Corporationの除細動器と併用されることで、心肺蘇生の確度を高め、危篤状態の患者の命を救うことが可能となります。本買収により、包括的な製品ラインアップを充実させ、迅速な救命救急治療を実現することが可能になると考えられるためです。

③

企業結合日
平成27年１月14日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Advanced Circulatory Systems,Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率⑦4％

企業結合日に追加取得した議決権比率96％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月14日から平成27年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 (注)3,541百万円

取得原価3,541百万円(注)

取得の対価には条件付取得対価(公正価値)2,106百万円が含まれています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,351百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産478百万円

固定資産

3,958百万円

資産合計

4,436百万円

流動負債

403百万円

固定負債

492百万円

負債合計

895百万円(６) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、企業結合後の特定のマイルストーン達成水準及び被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

②

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識する予定です。

(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間①

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産②

2,587百万円

全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産14年(８) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していません。
よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率
は0.2％から6.4％を採用しています。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
3,556百万円

資産除去債務の発生に伴う増加額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
4,050百万円

383百万円

332百万円

112百万円

123百万円

161百万円

18百万円

資産除去債務の履行による減少額△463百万円△513百万円

為替変動による増減額(△は減少)

300百万円

29百万円

4,050百万円

4,039百万円

時の経過による調整額
見積りの変更による増減額(△は減少)

(注)

期末残高
(注)

資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
期首残高
1,629百万円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,652百万円

新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額

114百万円

14百万円

既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額△90百万円△17百万円

期末残高

1,652百万円

1,650百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、製品・サービス別の９つの事業分野別にコアとなる事業会社を設置しています。各事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
なお、従来、報告セグメントを「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分としていましたが、平成26年４月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するために、経営体制の変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント

主要な製品

ケミカル

＜石油化学系＞
硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMAモノマー、アクリ
ル樹脂、ポリエチレン「サンテック™」、ポリスチレン 等＜高機能ポリマー系＞
スチレン系樹脂「スタイラック™-AS」・「スタイラック™-ABS」、ポリアセタール
樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、アジピン酸、ナイロン66樹脂「レオナ™」、合成ゴム 等＜高付加価値系＞
塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜「マイクローザ™-UF」・「マイクローザ™-MF」、イオン交換膜
法電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、
発泡体 等

繊維

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、スパ
ンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」 等

住宅＜建築請負＞
戸建住宅「ヘーベルハウス™」、集合住宅「ヘーベルメゾン™」 等＜不動産＞「ヘーベルメゾン™」の賃貸管理、分譲マンション「アトラス™」、戸建分譲住宅「ヘーベルタウン™」、中古住宅流通「ストックヘーベルハウス™」 等＜リフォーム＞
外装・外壁・防水リフォーム、増・改築・リノベーション、太陽光発電システム
設置 等＜その他住宅周辺＞
ロングライフ住宅ローン 等

建材

＜ALC＞
軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、木造住宅専用ALC外壁材「ヘーベル™
パワーボード」 等＜断熱材＞
高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」、床充填専用フェノール
フォーム断熱材「ジュピー™」 等＜基礎＞
中小型パイル工法「イーゼット™」・「ATTコラム™」 等＜構造資材＞
露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック™」 等

エレクトロ
ニクス

＜電子部品系＞
ミクスドシグナルLSI、ホール素子 等＜電子材料系＞
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」、フォトマスク防塵保護膜ペ
リクル、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルム「サンフォート™」、プリント基板用ガラスクロス
等

医薬・医療

＜医薬＞
医療用医薬品(「リコモジュリン™」、「テリボン™」、「エルシトニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」、「ブレディニン™」等)、診断薬「ルシカ™ GAL」、流動食「Lシリーズ」 等＜医療＞
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイ
ルス除去フィルター「プラノバ™」、白血球除去フィルター「セパセル™」 等

クリティカル
ケア

医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest™」、自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus™」、血管内体温管理システム「サーモガードシステム™」 等

ケミカル
・繊維

住宅・建材

エレクトロニクス

ヘルスケア

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有価証券報告書

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ケミカル・
繊維

その他
(注)１

合計

住宅・建材

エレクトロ
ニクス

ヘルスケア

912,505

589,380

144,995

232,387

1,879,267

18,4991,897,766

17,149

84

490

39

17,762

23,767

41,529計929,655

589,464

145,485

232,425

1,897,029

42,266

1,939,295

セグメント損益(営業損益)

47,44768,517

14,23926,742

156,945

1,745

158,690セグメント資産775,386

399,220

174,883

476,765

1,826,254

62,935

1,889,190

36,9698,069

14,30320,01779,357994

80,351

553

−

15

8,015

8,583

240

8,823

40,657

−

2,954

41

43,652

17,94861,601

38,762

15,037

14,58318,15486,536

1,395

87,930計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ケミカル・
繊維

その他
(注)１

合計

住宅・建材

エレクトロ
ニクス

ヘルスケア

954,623

603,786

150,388257,133

1,965,929

20,476

1,986,405

18,216

68

544

41

18,86822,283

41,152

計972,838

603,853

150,932

257,174

1,984,798

42,7602,027,557

セグメント損益(営業損益)

64,62463,037

14,30030,845

172,806949

173,755

セグメント資産810,787

414,028

179,102

501,990

1,905,906

62,874

1,968,780

35,6559,430

13,874

20,10479,064

1,094

80,158

484

−

17

8,555

9,056

264

9,320

46,243−304−

46,547

17,01363,56041,718

10,864

11,60016,59580,776

1,389

82,165

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,897,029

1,984,798

42,26642,760セグメント間取引消去△41,529△41,152

連結損益計算書の売上高

1,897,766

1,986,405「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

156,945

172,806「その他」の区分の利益

1,745

949

セグメント間取引消去

359

1,087

全社費用等(注)△15,702△16,910

連結損益計算書の営業利益

143,347

157,933(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。

96/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)
連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

1,826,254

1,905,906

62,93562,874△238,714△249,428

264,613295,179

1,915,089

2,014,531(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券
土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(注)１

等＞及び(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
(注)２

79,35779,064

994

1,094

5,701

5,900

86,052

86,058のれんの償却額

8,583

9,056

240

264

−

−

8,823

9,320

−

61,601

63,560

6,943

92,397

89,108

持分法適用会社
43,652
46,547
17,94817,013−への投資額
有形固定資産及び86,53680,776
1,395
1,389
4,466
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

97/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,289,054(注)その他
187,247

合計
421,465

1,897,766

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
363,241３

合計
117,295

480,535

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,313,128(注)その他
194,007

合計
479,271

1,986,405

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
361,130３

合計
141,377

502,507

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

98/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス
減損損失

7,267

−

470

その他
(注)

計

3,012

10,749

全社−

合計−

10,749(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス
減損損失

988

−

268

その他
(注)

計

−

1,256

全社
−

合計
621

1,877

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

553

−

15

8,015

8,583

240

−

8,823

当期末残高

2,615

−

28

133,996

136,639

1,912−

138,551(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

−

73

−

231

−

−

231

当期末残高

872

−

−

−

872

−

−

872

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

99/125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

484

−

17

8,555

9,056

264

−

9,320

当期末残高

2,327

−

13

150,263

152,603

1,945−

154,548(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

−

−

−

159

−

−

159

当期末残高

713

−

−

−

713

−

−

713

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

100/125

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称

関連会社

平成25年４月１日
所在地

PTT Asahi Chemical Rayong,Thailand
Co.,Ltd.

至

平成26年３月31日)

資本金
事業の内容
(百万バーツ)14,246

ケミカル

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
間接
48.5

債務保証

−

−

完工保証

16,416(注)

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称

関連会社

平成26年４月１日
所在地

PTT Asahi Chemical Rayong,Thailand
Co.,Ltd.

至平成27年３月31日)

資本金
事業の内容
(百万バーツ)14,246

ケミカル

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
間接
48.5

債務保証

−

−

完工保証

16,250(注)

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
(２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

平成26年４月１日

会社等の名称所在地

役員の近親者が議決権の過三輪商事株式会社
半数を所有し
ている会社

宮崎県
延岡市

役員の近親者が議決権の過 三輪ビニール
半数を所有し 株式会社
ている会社

宮崎県
延岡市

(注) １
２

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
(百万円)

65

卸売業

(被所有)
直接
0.0

消耗品等の 消耗品等の購入
購入

228 未払費用

43

10

ビニール
製品の加
工販売

−

原材料等の 原材料等の
購入
購入

支払手形
49 及び買掛
金

2

資本金
(百万円)

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
消耗品、原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

101/125

科目

期末残高
(百万円)

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
653.15円
775.05円
１株当たり当期純利益金額
72.48円
75.62円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(自至２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

925,766

1,097,722

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

13,067

15,068(13,067)(15,068)

912,699

1,082,654

1,397,386

1,396,873(うち少数株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至当期純利益 (百万円)

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

101,296

105,652

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

101,296

105,652

普通株式の期中平均株式数 (千株)1,397,501

1,397,094(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(追加情報)
米国Polypore International,Inc.の買収について
１

米国Polypore International,Inc.買収の概要及び目的
当社は、平成27年２月20日開催の取締役会において、米国のバッテリーセパレータ及び医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜メーカーであるPolypore International,Inc.(本社：米国ノースカロライナ州、CEO：Robert
B. Toth、米国ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)上場：PPO、以下「Polypore(ポリポア)社」)と、当社の子会社であるESM Holdings Corporationによる現金を対価とする合併(以下「本合併」)によりPolypore社を買収(以下「本買収」)すること、並びに本買収に関連し、Polypore社が同社の医療・工業用膜事業を、本合併の完了前に米国の3M Company(本社：米国ミネソタ州、CEO：Inge G. Thulin、NYSE上場：MMM、以下「3M社」)に対して譲渡(以下「本譲渡」)することについて当社及び3M社と合意することを決議しました。
当社のエレクトロニクス事業領域における電子材料系事業は、Polypore社のバッテリーセパレータ事業と協業を図ることで、「環境・エネルギー」分野での中長期的な技術力の向上及び事業の拡大が可能となるため、本買収の合意に至りました。

２

本買収及び本譲渡のスキーム並びに対価と今後の流れ
本買収は、本買収のために設立された当社の米国における買収目的子会社であるESM Holdings CorporationとPolypore社を合併させる方法により行います。本合併は、Polypore社の株主総会において承認が得られること及びPolypore社と3M社の間の本譲渡完了等を条件に成立し、合併後の存続会社はPolypore社となります。この手続きを通じて当社は、現金を対価としてPolypore社のすべての既存株主から同社株式を取得し、合併後のPolypore
社はNYSEの上場を廃止するとともに、当社の完全子会社となります。
本買収価格は、１株当り60.50米ドル、Polypore社の平成27年２月20日までの過去１ヶ月の平均株価に対し28.4％のプレミアムを加えた金額になります。
なお、本譲渡は、本譲渡のために設立された3M社の買収目的子会社とPolypore社の間で締結された資産譲渡契約に従って、医療・工業用膜事業を譲渡する方法により行います。この手続きを通じて3M社は、Polypore社に現金対価を支払うことにより、Polypore社の医療・工業用膜事業を取得します。
本譲渡において3M社がPolypore社に支払う譲渡金額は約10億米ドルとなります。
したがって、当社は、本譲渡後にバッテリーセパレータ事業を行う会社としてのPolypore社を買収することとなる予定であり、その対価は約22億米ドルとなります。

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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第８回無担保
普通社債

平成年月日
21．12．11

20,00020,000

1.46

なし

平成年月日
31．12．11

当社

第９回無担保
普通社債

平成年月日
24．９．20

20,00020,000

0.30

なし

平成年月日
29．９．20−

40,00040,000

−

−

−

合計
(注)

(注)

連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−

−

20,000４年超５年以内
(百万円)

−

５年超
(百万円)

20,000−【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

平均利率(％)
(注) １

当期末残高
(百万円)

返済期限

短期借入金

84,776

62,6480.59−

１年以内に返済予定の長期借入金

18,83033,3670.60−

１年以内に返済予定のリース債務

1,784

1,383

1.41

−

146,037

130,400

0.71

平成28年〜平成35年

2,445

1,219

1.35

平成28年〜平成32年

10,000−−−263,872

229,018−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

41,046

20,56649,468

11,208

8,112

リース債務

908

227

59

22

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

447,146

966,930

1,470,070

1,986,405

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

26,30074,133

126,234

158,440

四半期(当期)純利益金額(百万円)

16,99749,522

88,372

105,652

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.16

35.44

63.25

75.62

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

12.16

105/125

第２四半期
23.28

第３四半期
27.81

第４四半期
12.37

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82,647
216
※１
1,662
697
※１
37,69736※１
183,046※１
46,549※１
99352,647

18,475
※６
2,251
※６
1,540
※６
18
※６
1,829
※６
45,3702
567
70,053※６

106/125

当事業年度(平成27年３月31日)

43,585
226
※１
1,896
1,469
※１
21,0811,872※１187,112※１
47,937※１
103△180
305,102

18,101
※６
2,189
※６
1,547
※６
10
※６
1,834
※６
45,3009
254
69,243※６

15,06562
507
15,633

14,97031891
15,893

127,433
427,80212※１
85,988
342
※１
4,971

169,684
425,65712※１
66,300
334
※１
4,655

646,549
732,235
1,084,883

666,643
751,779
1,056,881

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
代行支払関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

107/125

当事業年度(平成27年３月31日)

964,00010,00017,366※１
233,600
32※１
27,936※１,※４
9,894
28,074
※１
32
※１
3,213
※１,※５
3,925
7,377
405,4588
47,37928,819※１
218,76334※１
27,759※１,※４
11,803
※１
11
※１
3,308
※１,※５
4,333
8,431
350,648

40,000128,49633
35,307
11,450253457
225
216,222621,679

40,000103,230
6
44,17012,424455
518
200,803551,451

103,389

103,389

79,396
8
79,404

79,396
11
79,40825,847

25,84741
11,7157,000
82,00097,601
224,204△2,591
404,40617
12,121
7,000
82,000109,961
236,947△3,041
416,70258,79858,798463,203
1,084,883

90,225△1,49788,727505,430
1,056,881※１

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社不動産賃貸収入
営業収益合計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

39,083
6,325
45,40813,383※１※１,※２(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
49,3496,285
55,634
13,894※１※１,※２

32,026
5,314
※１
791

※１

41,740
5,259
※１
889

※１

6,105
2,743
1,245

※１
※１

6,148

1,398

3,988
34,142
1,446

※１

3,827
44,062
※１

1,446
※３

108/125

960

2,428

※１

343
343

※３

3,500

1,014
-

1,209
621

1,974
33,614

5,331
39,075△3,187
1,782△426△1,422△1,40435,018△1,84740,922

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
合計
資本剰余金

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

配当平均
積立金

103,389

79,396

7

79,40325,84777

11,8377,000

103,389

79,396

7

79,40325,84777

11,837

7,000

当期変動額
税率変更に伴う準備金の増加
特別償却準備金の取崩△36

税率変更に伴う積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩△122

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

△36

△122

-

103,389

79,396

8

79,40425,84741

11,715

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

別途積立金

繰越利益
剰余金

82,00081,991

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

208,752△2,431

389,11382,00081,991

208,752

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
48,855-48,855△2,431

389,113437,968-

48,855-48,855437,968

当期変動額
税率変更に伴う準備金の
増加

-

-

-

-

-

-

-

-

-

122

-

-

-

剰余金の配当△19,566△19,566△19,566△19,566

当期純利益

35,01835,018

特別償却準備金の取崩36

税率変更に伴う積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩35,01835,018

自己株式の取得

△162

△162

△162

自己株式の処分

2

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,942

-

9,942

9,942

-

15,61015,452△160

15,293

9,942

-

9,942

25,23582,00097,601

224,204△2,591

404,406

58,798-58,798463,203

109/125

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
合計
資本剰余金

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

配当平均
積立金

103,389

79,396

8

79,40425,84741

11,7157,000

103,389

79,396

8

79,40425,84741

11,715

7,000

当期変動額
税率変更に伴う準備金の増加

4

特別償却準備金の取崩△28

税率変更に伴う積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取
崩

591
△184

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3

3

-

△24

407

-

103,389

79,396

11

79,40825,84717

12,121

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,591

404,406

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

別途積立金

繰越利益
剰余金

82,00097,601

224,204△1,632△1,632

95,969222,572

税率変更に伴う準備金の
増加

△4

-

-

-

特別償却準備金の取崩

28

-

-

-

△591

-

-

-

184

-

-

-

剰余金の配当△26,547△26,547△26,547△26,547

当期純利益

40,92240,922

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

82,00058,798-58,798△1,632△2,591

402,774

463,203△1,632

58,798-58,798461,571

当期変動額

税率変更に伴う積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩40,92240,922

自己株式の取得

△455

△455

△455

自己株式の処分58

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,427△1,49729,93029,930-13,992

14,375△450

13,92931,427△1,49729,93043,85982,000109,961

236,947△3,041

416,70290,225△1,49788,727505,430

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(２)デリバティブ……時価法

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法(２) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法……その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分203百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(２) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,224百万円増加し、繰越利益剰余金が1,632百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

短期金銭債権

２

前事業年度(平成26年３月31日)
266,199百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
255,862百万円

長期金銭債権

85,990百万円

66,302百万円

短期金銭債務

241,484百万円

226,239百万円

保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

保証債務
うち共同保証による実質他社負担額
うち被再保証金額
３

前事業年度(平成26年３月31日)
35,769百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
41,173百万円

229百万円

85百万円

34,348百万円

40,201百万円

前事業年度(平成26年３月31日)
16,550百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
16,250百万円

134百万円−経営指導念書等

経営指導念書等
うち被再保証金額※４

従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※５

代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。

※６ 前事業年度(平成26年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,280百万円が減額されています。
当事業年度(平成27年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,196百万円が減額されています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業収益45,408百万円

55,634百万円

営業費用

10,577百万円

12,160百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,538百万円

3,113百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計34,414百万円、当事業年度合計35,434百万円)を配賦しています。
※２

全て一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
広告宣伝費

1,794百万円

1,732百万円

給与・賞与等

10,567百万円

11,960百万円

業務委託費

8,873百万円

9,313百万円

資産賃借料

11,066百万円

10,874百万円

租税公課等

1,948百万円

1,967百万円

減価償却費

5,290百万円

5,564百万円

研究開発費

1,862百万円

1,834百万円△34,414百万円△35,434百万円

受託事務配賦額※３

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

投資有価証券評価損には次の関係会社株式評価損が含まれています。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
694百万円114/125

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,500百万円

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (平成26年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

関連会社株式

6,446

6,803

357

合計

6,446

6,803

357

当事業年度末 (平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

関連会社株式

6,446

7,562

1,116

合計

6,446

7,562

1,116

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前事業年度末

当事業年度末(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

子会社株式417,764

418,798

関連会社株式

3,593

414

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成27年３月31日)

税務上繰越欠損金

6,525百万円

5,101百万円

退職給付引当金

4,081百万円

4,018百万円

関係会社株式評価下げ額

1,660百万円

2,665百万円

減損損失

1,410百万円

1,508百万円

固定資産処分損

1,327百万円

1,269百万円

投資有価証券評価下げ額

1,154百万円

1,045百万円−

660百万円

439百万円

445百万円繰延ヘッジ損益
未払賞与

572百万円

804百万円

繰延税金資産小計

17,167百万円

17,514百万円

評価性引当額△10,511百万円△9,674百万円

6,656百万円

7,840百万円

その他有価証券評価差額金△34,310百万円△44,738百万円

固定資産圧縮積立金△6,487百万円△5,794百万円

特別償却準備金△25百万円△9百万円

その他△444百万円−

繰延税金負債合計△41,266百万円△50,540百万円

繰延税金資産(負債)の純額△34,610百万円△42,700百万円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

38.0％

35.6％

△45.0％△45.1％

△0.5％

△0.4％

評価性引当額4.0％

2.9％

外国子会社配当金に係る源泉所得税

0.2％

2.3％

△0.9％

△0.1％

△4.2％

△4.7％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費税額控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当事業年度(平成27年３月31日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,369百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円、その他有価証券評価差額金が4,391百万円、繰延ヘッジ損益(損失)が33百万円、それぞれ増加しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物18,475

1,171

864
(588)

682

18,101

13,742

構築物

2,251

203

37
(31)

228

2,189

6,016

機械及び装置

1,540

746

131
(0)

609

1,547

5,127

18

−

1

7

10

78

工具、器具及び備品

1,829

889

117
(2)

768

1,834

10,320

土地

45,3701584−45,300

−

リース資産

2

10

−

3

9

4

建設仮勘定

567

2,693

3,006

−

254

−

計

70,053

5,727

4,240
(621)

2,296

69,24335,287

15,065

3,742

35

3,802

14,970

−

リース資産

62

−

−

31

31

−

その他

507

468

2

82

891

−

15,633

4,210

37

3,914

15,893−

車両運搬具

無形固定資産ソフトウェア

計
(注) １

減価償却
累計額

２

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
無形固定資産の当期増加額の主な内容は、基幹システムの統合プロジェクトによるソフトウェアの増加額
3,255百万円等です。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

−

180

−

180

役員退職慰労引当金

253

−

253

−

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とします。
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類

(

事業年度

自

平成25年４月１日(第123期)至

平成26年３月31日

平成26年６月27日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日
関東財務局長に提出(３) 発行登録書(普通社債)及びその添付資料

平成26年５月16日
関東財務局長に提出(４) 四半期報告書(第124期第１四半期

及び確認書(第124期第２四半期(第124期第３四半期

自平成26年４月１日

平成26年８月13日

至

平成26年６月30日)

関東財務局長に提出

自平成26年７月１日

平成26年11月13日

至

平成26年９月30日)

関東財務局長に提出

自平成26年10月１日

平成27年２月13日

至

平成26年12月31日)

関東財務局長に提出(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

平成26年６月30日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２

平成27年２月24日(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)

平成27年３月４日

及び第７号の３(連結子会社の吸収合併) に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(６) 訂正発行登録書

平成26年６月27日
平成26年６月30日
平成26年８月13日
平成26年11月13日
平成27年２月13日
平成27年２月24日
平成27年３月４日
関東財務局長に提出

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

啓

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎

野

泰

輔

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭化成株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

啓

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎

野

泰

輔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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