参加型システム研究所第２回理事懇談会抄録（2014 年 2 月 12 日）

韓国に学ぶ

参加型社会への取組み

参加型システム研究所・日本協同組合総合研究所（略称 JC 総研）客員研究員

丸山茂樹

はじめにも新しく協同組合を作りたい人は、今述べたように適福祉国家（国家財政）と民間企業（成長戦略）だけでは、法な事業内容で出資金が用意され、総会が行われれば、現代の社会問題の解決に追いつかない世界的な状況に届け出だけで設立できるようになったのです。

対して、韓国やヨーロッパ諸国で取組んでいる第３セ

もう一つの社会的協同組合は、政府が定める社会的クターに関連するさまざまな法制化の動向があります。

目的を持ち、そのための事業高がその協同組合の多くこの中で本日は特に韓国における取組みを紹介したいを占めているという条件があります。企画財政部（日と思います。

本でいう財務省）が認可すれば、いろいろな特典を受

韓国では、社会的企業育成法制定（社会的弱者の企けられます。例えば、税金が安くなります。それから業奨励・2007 年）、消費者生活協同組合法の ICA 原則

政府の発注、あるいは政府の施設の利用などで優遇を（注）に基づいた全面改定（2010 年）、協同組合基本与えられます。つまり政府がやるべき社会福祉を、あ法制定（2012 年）などを経て、日本で NPO 法ができる意味で一部分担するのだから、それにふさわしい優たときに NPO 設立ラッシュがありましたけど、それに遇措置を受けるということになっています。こちらは似た、あるいはそれ以上の勢いで協同組合が作られつ認可の壁もあり、3,000 の 1 割に満たないようです。

つあります。なぜそういうことになったのかという歴史的な経過を、リーマンショック直前の 2007 年からソウル市の協同組合都市づくり政策の展開今年に至るまでの簡単な経過を追ってみたいと思いま2013 年 11 月にソウル市で開催された「国際社会的す。

経済フォーラム」のときに、ソウル市で新しい協同組また、協同組合活性化支援条例（2013 年）を制定し合が次々に作られていることを、パク・ウォンスン市たパク・ウォンスン ソウル市長のイニシアティブに長自身が、映像を使って説明していましたが、それによって昨年 11 月にソウルで開催されました「国際社よるとソウル市では協同組合の支援体制と予算があり会的経済フォーラム 2013」で、全世界に社会的経済ます。支援体制は、広報関係、相談・教育・コンサルティと協同組合と地方政府（自治体）の連帯を呼び掛けた「ソング、協同組合生態系の造成（協同組合が設立し、活ウル宣言」についてもお話ししたいと思います。

動しやすいような法律、補助金、指導等の環境を整える意味）、戦略分野の活性化――という４つの分野があ

韓国の協同組合の設立ラッシュ

り、2013 年度予算総額は 861.5 億ウォン（約 77 億円）、韓国で協同組合基本法ができたのは 2012 年 12 月

総勢で 21 人のスタッフ態勢を整えていました。またですが、その後だれも予想していなかったスピードで、今後新たに協同組合が発展する可能性のある分野とし毎日 30 件ぐらいの協同組合が設立しています。これて、共同育児、老人・障がい者・保育の世話焼きサーまでに 3,000 団体を越え、毎日のように新聞等で報道

ビス、非営利の人権を保障する保健医療、住宅、伝統されています。ソウル市に限っても 1 月 5 日に 1,000市場および商工業の協同組合化、退職したベビーブー団体を突破しました。1,000 番目の協同組合は建築協

マー世代による起業、バラバラに雇用されている非正同組合というので、これまたニュースになっています。

規職や低所得者層による協同組合づくり（例えば清掃、なぜ韓国でこうした設立ラッシュがあるのかというこ警備、建築労働、学習塾、運転代理など）を掲げていとを簡単に申し上げますと、協同組合基本法の中に二ました。こうした基本計画をソウル市が立て、これをつのカテゴリーがありまして、一つは「協同組合」、も担保するために 2013 年に「協同組合活性化支援条例」

う一つは「社会的協同組合」です。

を制定したのです。

協同組合は 5 人以上で法律に則していれば届け出制

ところが実際に現場に行ってみますと、当局のほうで設立できます。金融と保険以外のあらゆる業種で設が想像もできなかったような分野の協同組合が次々と立ができるということですから、理論的には農協でも出てきている状況になりました。どういうふうにこれ生協でも漁協でもできます。しかし、一方で既存の農協、を分類して支援策を展開していったら良いか、いろい

生協、漁協、森林組合、信用金庫、高麗人蔘協同組合

ろ学者たちを動員して研究したり議論をしているとこなどの法律は、今までどおり存続しています。けれどろです。例えば、金属加工してアクセサリーなどを作っ

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参加型システム研究所理事懇談会講演抄録 「韓国に学ぶ参加型社会への取組み」ている小さなお店が密集した地域がありますが、その1995 年の ICA( 国際協同組合同盟 ) の「協同組合のア人たちが集まって金属加工協同組合を作りました。そイデンティティーに関する声明」を、かなり忠実に受れから韓国は現在小学校の 4 年生から英語が必修で、け入れた法律が、この韓国の生協法の特徴だと思いま

英語の時間は英語で教えなければいけないことになっす。これによって韓国の生協事業は非常に勇気づけらているそうで、外国から来たお嫁さんとか、英語のでれました。ちょうど日本の 1970 年代、80 年代に日本きる人たちが、個人で雇われたり、学習塾の教師をしの生協がぐいぐい成長したときに似たような状態が、ていました。そうした人たちが集まって、英語教育協2010 年の少し前から今日にかけて続いています。

同組合というのを設立しました。協同組合が仕事を一では、韓国のこうした動きの背景にはなにがあるの括して受けるため、突然首切られたりするようなことでしょうか。ヨーロッパでも、日本でも、韓国でも、もなく、一種のワーカーズ・コレクティブのワークシェ

これまでの保守党の、競争原理を働かせれば世の中はア組織みたいなシステムを作って、成功例として表彰良くなるという、いわゆる新自由主義政策では、新しされていました。とにかくあらゆる領域で、営利企業い貧困や新しい格差が発生して世の中はうまくいかな

でもないし、行政でもない領域を協同組合でいこうとい。イギリスではそれを批判して誕生した労働党のブいうブームになっています。

レア政権が 10 年ぐらい続きましたし、フランスでも、ですがちょっとやり過ぎではないかとも思っていま

ドイツでも、同じように労働党や社会民主党が権力をす。実際に一つの事業を、きちんと経営計画を立てて、握るんですけれど、政権を取ってみるとなかなかうま資金計画を立てて、営業計画を立ててやっていくことくいかない。そしてまた保守にでんぐり返されてしまを考えると、挫折も早いんのではないかという懸念をう。韓国も 10 年間続いた中道左派のキム・デジュン持っています。

政権（1998-2003 年）とノ・ムヒョン政権（2003-2008

しかしながら、条例を作ったり社会的経済を育成す年）が敗北します。これはなぜなのかという議論が世るだけではなくて、協同組合研究所、私も理事をやっ界的にあると思いますが、なかなか明快な回答が得らておりました農漁村社会研究所、いくつかの大学の社れていません。

会的経済や NPO を研究している学者たち、既存の生協

一方で格差がどんどん開いて社会矛盾が発生して、や農協が協力して、研究センターを作っています。そ青少年がいじめたり殺し合ったり、暴動が起こったりれからコンサルティングをやる協同組合支援センターするような社会の腐敗や犯罪が増える。だから保守政をソウル市内に設けましていました。非常に大きな組党といえども放置できない。そういう一つのコンセン織と、それから各地域ごとにきめ細かく指導する支援サス（合意）の中で、韓国で協同組合基本法ができたセンターがありました。それらの現場に行って来ましと思います。この基本法ができるまでの間に、協同組たけれど、とにかく活気にあふれていました。そこで

合陣営は「基本法を作れ、もっと協同組合を重視しろ」

働いている人もこれまでの生協とか、貧困者の自活セといいました。それに対して保守党が彼らに主導権をンターとか、いろんな社会運動的な活動や協同組合を取られないために自分たちの案を作りました。こうしやっていた人たちがそこに採用されまして、公務員のて対立している間に政府の企画財政部が、世界中の社天下りではないんです。半官半民って言いますか、ソ会的企業や社会的協同組合について研究して、これなウル市はお金は出すけれど、口は出さない、そういうらどうだという案を提示しました。それに対して協同組織が中間支援組織として活発に動いております。

組合陣営は 30 いくつかの団体が集まって意見書を提パク・ウォンスン市長の作戦としては、これをもっともっと普遍化するって言いますか、一般化して、成出し、一部取り入れられて現在の協同組合基本法ができたというプロセスがありました。

功モデルをきちんと作って、失敗しそうな試行錯誤しそうなところには、成功モデルに学びなさいというこ

画期的な「ソウル宣言」とを促進するために、派手やかな国際フォーラムをや先ほどお話した「国際社会的経済フォーラム 2013」

ろうということで、先ほどお話した「国際社会的経済（11/7）で、世界各地から協同組合をはじめ社会的企フォーラム 2013」を開催しました。

業や地方政府（自治体）等の関係者約 500 名が参加するなか、「ソウル宣言」が採択されました。

協同組合基本法はなぜ生まれたのか

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宣言のはじめには、それぞれの国を襲っている危機

2007 年に社会的企業育成法ができました。これはというのは世界危機なんだとしています。2008 年の中道左派のノ・ムヒョン政権のときです。それからアメリカの金融危機に端を発して、2011 年にはヨー2010 年に生協法の改正が行われました。これは私もロッパも財政危機に陥り、さらに近年ではアジアの新詳しく研究したことがあるんですけれど、アジアで興諸国が金融不安になっているのは、間違いなく市場参加システム

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2014.3

原理主義への過度の傾斜、ほとんど規制のない金融世をやりましょうとしています。決して国の政策だとか、界化の結果であることは否定できないとしています。

一般の社会で行われている経済政策と角突き合わせる

そして食料や円や金を買って、実際の世間で必要な実のではなくて、第３セクターが活躍しやすいような環体経済の何倍かのマネーを転がすことによって富を境を作っていくことをめざし、1 年以内にグローバル奪っていくグローバルな資本が、富者と貧者の格差拡社会的経済の協議体を創設する総会を開くことが明記

大、そして貧者が社会的排除に遭い、苦しんでいる結されています。

果をもたらしているということを主張しています。

また、そのためにリアルタイムで意見交換ができる

もう一つは、こうした問題に対する回答は、社会的ような、インターネットの仕組みを作ること、そのた経済というセクターを強くする以外にはないというこめにソウルに臨時事務局を置くことを提案しています。とで、2 番目に社会的経済はなぜ重要かということをさらにわれわれは協同組合とか社会的企業だけではな述べています。それも抽象的でなく、教育とか、福祉くグローバルな協議体の形成を支援するためには女性とか、保健とか、介護など社会サービスの提供を、国団体、労働団体、環境団体など社会的経済の多様な運家が一元的にやったり、営利企業に任すのではなく、動も、準備過程から参加することを謳っています。イ

市民の参加型でやることが重要であると述べています。

ギリスではチャリティーという慈善団体が大きな力をこうした社会的経済は、草の根の参加型民主主義が、持っていますが、ここが入ってないのはけしからんと地域、地域に土台を持って発生しなければ解決しませいう意見が出まして、チャリティーも入りました。

ん。しかしそれは同時に国際的な連帯も欠かせません。

以上、ご紹介しましたように 2014 年中に創立大会だから自分のところだけで連帯している内向な組織にを開こうという提案があるのだから、日本でも国内で対して批判をしていると同時に、大風呂敷を広げて大1,000 人、2,000 人規模のプレフォーラムを開いて、きな論陣を張るけれど、具体的な実践はなんにも展開

10 か 20 ぐらいの分科会でも開いて、経験と実績をましていない、両方を実は批判しています。韓国の原州

とめ、ソウルに出掛けて行けたらいいなということで、（ウォンジュ）には、協同組合地域社会じゃないかと生協、大学、中小企業の協同組合にも提案していこう

言われているぐらい、協同組合間の連帯がうまくいっと思っております。ている地域があります。韓国の人たちはどちらかって最後になりますが、今年 6 月 4 日の統一地方選挙で、いうと草の根派なんです。一方フランス系の人たちは、パク・ウォンスン ソウル市長が再選されれば、マネー大風呂敷派なんです。随分論争があったようです。し資本主義に対するオルタナティブとして、東アジア全かし、みんな参加型民主主義でグローバルな社会的経体に大きな影響を与えるのではないかと期待していま済のネットワークを目指すことは一致していました。

す。

（まるやま しげき）

それで「ソウル宣言」が情報交換や、単なる宣言に終わらないために、具体的で、実践的で、しかも時間軸注）1937 年に制定れた「協同組合原則」が（以降、数次も明確にした行動計画を 10 項目にまとめて宣言に盛にわたり改定）、1995 年の国際協同組合同盟 (ICA) の総り込みました。
行動主体は、民間、地方政府、共同体、協同組合などが、それぞれの主体を大切に認めながら、ネットワークしていく必要があるとしています。特に地方政府（自治体）を巻き込まないと成功しないと言っていることは画期的だと思います。これからさまざまな社会的企業が自治体（地方政府）と連帯しなければいけないことを意味しています。

会において、新たに「定義」「価値」を加え、「協同組合のアイデンティティに関す る ICA 声明」として採択されました。
1995 年の ICA 原則は、「自発的で開かれた組合員制」「組合員による民主的管理」「組合員の経済的参加」「自治と自立」「教育、研修および広報」「協同組合間の協同」「地域社会（コミュニティ）への関与」の 7 項目で構成されています。

10 項目のなかでは、社会的経済についての認識を高めるための学習のプログラムづくりを定めています。
これも重要です。皆さんは ICA の協同組合原則だとか、もちろん読まれていると思いますけれど、あれ一般の人にあのまま示しても、全然ちんぷんかんぷんです。
高校生や大学生が分かるような、あるいは職場で話をするときに分かるような共通のプログラムを開発し、それをそれぞれの国や地域、自治体で共有して、その社会教育プログラムを活発に活用するために人的交流

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