CFOメッセージ

企業価値向上に向けた検討・取り組みを推進し、当社のありたい姿を実現してまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役常務（CFO）

佐藤 正克

1 CFO就任にあたって/2023年度の振り返り
2024 年 4 月よりCFOに就任した佐藤です。創業 100 年という記念すべき年にあたり、改めて今の当グループにおけるCFOの役割について私の考えを述べたいと思います。

を見据え、規律を持った投資を積極的に行うことで持続的な成長を実現していきます。
中期経営計画の初年度である2023 年度を振り返ると、将お客さまや社会の豊かな未来に責任を持つ信託グループと来の成長に資する基盤への投資を行った上で実質業務純益して、不断のリスクマネジメントの高度化への取り組みと財務は業績予想を上回る実績となりました。
また、マクロ環境の構の健全性確保が重要であり、2024 年 3 月末時点でCET1 比造的な変化を踏まえた日本株ベア型の投資信託のポジション率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）が 10 ％を超えたこと縮小・再構築を行い、将来の利益目標達成の確度を向上させは、これまでの取り組みの一定の成果と評価しています。

ることができました。2024 年度は中期経営計画最終年度の利同時に当グループのさらなる企業価値向上には、 守り に益目標を前倒しで達成することを目指します。

加え成長に向けた 攻め も必要と認識しており、次の 100 年

（億円）

利益指標
収益性指標
財務指標

2022年度実績

2023年度実績

2024年度予想

実質業務純益

3,246

3,386

+140

3,400

親会社株主純利益

1,910

791※1

△1,1182,400
50％台前半手数料収益比率

55.1％

54.7％

△0.4％

経費率（OHR）

60.1％

61.3％

+1.2％

62.6％

自己資本ROE※2

6.9％

2.7％

△4.2％

8％程度

普通株式等Tier1比率※3

9.5％

10.2％

+0.7％

10％程度

※1 政策保有株式およびベア投信の損益影響を除くと、おおむね期初予想（2,000億円）を上回る水準と試算※2｛親会社株主に帰属する当期純利益／（期首自己資本合計＋期末自己資本合計）÷2｝×100※3 バーゼルⅢ最終化完全実施ベース

52

前年度比

三井住友トラスト・ホールディングス 2024統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

CFOメッセージ

当グループは企業価値向上のために、株主・投資家を中心とここでは実際にステークホルダーの皆さまから多く頂戴するしたステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション機会を大切ご質問にお答えする形で、当グループの企業価値向上に向けにしております。
建設的な対話を通じて頂いたご意見を取締役会た取り組みをご説明させて頂きます。

インパクトマテリアリティ2 投資家の皆さまからの3つの質問などにタイムリーに情報共有し、経営戦略へと反映しています。

質問（1）他行と比較して株価がアンダーパフォームしている理由はなにか?
株価に対する認識

当グループは経営戦略の策定にあたり、企業価値の向上を■ TSR（株主総利回り）（2012年3月末＝100）600
500

風もあり統合来最高値を更新することができました。
一方で、
銀行

400

株価の上昇は金融政策変更の影響が主因であり、金利上昇の業300の上昇だけでなく、資産価格が上昇し「投資に対するリターンが200期待できる社会」
において、恩恵を享受できる当社のビジネスモデ100がアンダーパフォームしている要因と分析しています。

PBRに対する認識

三井住友ＦＧみずほＦＧ
りそなＨＤ績影響が相対的に小さいと市場から評価されている点や、金利ルの特長が十分に理解を得られていない点がセクター内で株価

ＭＵＦＧ

0
12/03

14/03

16/03

当グループのPBRは依然として1 倍を下回って推移しており

20/03

24/03

22/03

広義の資本コスト（PERから逆算）算定値9％程度

12.3

14.2

CAPMに基づく資本コスト算定値7％程度

12.2
10.7

11程度※

10.2
8.9

8.7

年度のROEは 2.7%( 参考：株式等関係損益除き7 ％程度）、ガバナンス・経営基盤マテリアリティ

13.5となっています。
これに対して2023程度（ 2024 年 3 月末時点）

8.8PBRも1 倍を下回っていることを勘案しますと、ROE 向上・利7.6

益成長と資本コスト引き下げに向けた取り組みが必要と認識しています。

18/03■ PERの推移ます。株価を形成する要素としての資本コストについて、CAPM（資本資産価格モデル）や PERを基にした数値は 7 ％〜 9 ％財務マテリアリティ

マクロ環境の追い図っています。2023年度の株価を振り返ると、イールドカーブ・コントロールの運用見直し

当社

7.2
マイナス金利政策導入

12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
※株式等関係損益除き

資本コストの低減に向けて資本市場との対話では、当グループの経営方針に対する理解を得る努力を行うとともに、株主や投資家の皆さまの声にて、資本市場の考える資本コストとのギャップを縮小する取り耳を傾け、経営に対する分析や意見を収集し実際の経営戦組みも進めてまいります。

略に反映しています。2023 年度には皆さまからの要望を踏ま

具体的には収益ボラティリティの抑制および資本市場との対話に注力いたします。収益ボラティリティの抑制のため、資産運用・資産管理ビジネスに資本を投入し、手数料ビジネスを中心とした質の高い収益成長を実現するとともに、為替や株式データセクションありたい姿の実現に向けて、ROE 向上と着実な利益成長を実績でお示しすることに拘っていきたいと考えています。加ええ、社外取締役 3 名によるパネルディスカッションを実施いたしました。
今後も決算説明会などの機会を活用し、取組状況を継続的に開示してまいります。

市場の変動が収益および資本に与える影響などに対して、適切なリスクコントロールを行ってまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス 2024統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

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CFOメッセージ

質問（2）手数料ビジネス中心の信託グループであればより高いROEを達成できるのではないか?
ROEに対する認識■ ROEとCET1比率の推移を開発し、高度成長を牽引する産業に投資したほか、企業年CET1比率

金の制度設計や資産運用・資産管理のビジネス拡大に取り組

9.3

当グループのビジネスの歴史においては、戦後、貸付信託みました。
また、お客さまとの取引関係の発展を目的に資金提供・政策保有株式の保有を行ってきました。現在では、マクロ環境の変化や規制により、企業のお客さまの社会課題解決に

11.4
10.3

を通じて、お客さまとの長期の信認関係を崩さずに取引関係を新たなステージへと変化させ、より資本効率の高いビジネスモデルに転換していくことが課題になっています。

8.3

最終化
完全実施ベース

7.5

7.1

7.2

7.0
6.1

自己資本ROE

6.3

10.8

12.1

9.4

9.9

11.4
10%程度

10.2
9.58%程度
6.9

6.3
5.4
2.7

12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

（予想）

■ ROE逆ツリー
RORA

CET1比率を改善させることで資本の十分性を確保しつつ、稼年度にはROE8％程度を計画しております。

6.6

9.7

5.0

過去の ROE の推移を振り返ると、資本を着実に蓄積し、ぐ力の向上を通じて資本効率性を高めてまいりました。2024

12.6

現行ベース

向けた挑戦や取り組みを資金面からサポートすることを目的としたインパクトエクイティ投資や付加価値の高いサービス提供

12.3

12.2
11.0 11.3

粗利益

純利益

RWAROE

さらなるROE 向上に向けて、当グループは資本の十分性とRWA

AUFを軸とした成長による収益増加
事業横断・融合による
収益額
手数料比率

OHR

効率性の両立を意識して分母（資本）を適切にマネージしつ

CET1比率つ、人的資本や IT・DX への投資を含む成長投資を行った上（逆数）

でAUFを軸とした成長戦略により分子である利益を拡大しまRWAす。
これにより資本効率性の向上と収益成長の両立を図り、CET１資本（≒自己資本）ありたい姿としての ROE10 ％以上の早期達成を目指してま経費（資本）

資本ベース経費
労働分配率
労働生産性
成長（先行）投資額
経費的投資額（人的資本・DX)
資本的投資額

いります。

配当性向

事業ポートフォリオ強化の方向性

当グループでは PBR の向上に向けて、経営資源配分の最適化とその実効性を高めることを目的に事業ポートフォリオ分析・収益性改善に関する議論を進めています。当社の多様なビジネス領域について、エンティティ・プロダクト単位までメッシュを細分化し、収益性を点検、改善策を検討しています。
またセグ
メント別の資本収益性に加えて、個人・法人・投資家など顧客別 ROEを算出し、改善状況をモニタリングしています。2023 年■ 管理会計の高度化
自己資本 ROE 10 ％以上
顧客別 ROE
資本収益性
エンティティ・プロダクト 単体収益性△

度は当グループの各セグメントにおいて、一定の規模を有し主の方向性を策定するとともに、重点領域への資源配分を議論しました。今後は策定した方向性を経営戦略に接合し、創出した資源の成長・強化領域への再配置を進めるとともに、さらなる高度化に向けて取締役会での議論を継続してまいります。

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成長性に資本対比収益率が低位の商品・エンティティを選定し改善〇関係会社×商品
収益性▲

CFOメッセージ

政策保有株式の過去経緯

お客さまの大切な資産をお預かりし、運用・管理を行う信託

グループとして、次の100 年も見据えた持続可能なビジネスモ踏まえたヘッジ比率の見直しやトータル・リターン・スワップの導入などヘッジ手段高度化の取り組みを行いました。

デルを構築する上で、リスク管理は重要と考えており、当グルー政策保有株式に加えて、市場リスク、信用リスクなど当グループプのリスク特性を分析するなかで政策保有株式などの価格下が内包するさまざまなリスクに適切に対応し、業績・財務の下方耐落に関するリスクをトップリスクに選定しモニタリングを行って性を向上させることで資本コストの低減を目指してまいります。

おります。当該リスクへの対応としては、政策保有株式の削減を着実に進めることが大切であり、2021 年 5 月の政策保有株式ゼロ宣言以降、お取引先さまとの丁寧な対話を通じて、3 年■ ヘッジの経緯
経緯等（三井住友信託銀行発足以降）

2014年度

ヘッジの目的を株価下落時の健全性の悪化抑制に明確化

2016年度政策保有株式とベア投信の信用リスクアセット相殺を開始

2017年度

財務リスクマネージを目的に保有していた米国債によるヘッジポジションを縮小し、ベア投信によるヘッジを拡大

ス流行により株式市場が混乱した際など、適切にリスクヘッジ

2021年度政策保有株式ゼロ方針を公表し、政策保有株式の削減に合わせ、ヘッジ量を引き下げる運営へ見直し。
ヘッジ比率80％程度（2021年3月末）として機能したと評価しております。2023 年度は環境変化を2023年度マクロ環境の構造的変化を踏まえ、ベア投信の持ち値改善・ヘッジ比率の引き下げを実施。
ヘッジ比率30%程度（2024年3月末）

時にお取引先さまとの協議には一定の時間を要することから、株価下落時の資本に与える影響を抑制する観点から株価変動リスクの一部に対してヘッジを行っており、新型コロナウイル

財務マテリアリティ

2012年度

円滑な政策保有株式の売却をサポートする目的で日本株ベア型の投資信託（以下、ベア投信）によるヘッジ取引を実施間で取得原価約1,800億円の削減を実現してまいりました。同

インパクトマテリアリティ

質問（3）なぜ政策保有株式のヘッジを行っているのか?

3 資本活用・株主還元
資本運営の考え方■ 資本運営の目線

当グループは資本の十分性と効率性の両立を図りつつ利益成長を追求しております。資本十分性の観点でCET1 比率と設定した上で、社会課題解決に資する中長期に10 ％以上」的な利益成長に向けた投資と株主還元のバランスを検討し、資本を効率的に活用する方針です。2023 年度は着実な利益蓄積および精緻化によるリスク・アセット（以下「RWA」）の減少

10.0 ％

資本活用（資本蓄積にも配慮）
累進的配当、機動的な自己株式取得

9.5 ％

資本活用（資本蓄積にも配慮）
累進的配当、機動的な自己株式取得
リスクアセットコントロール

9.0 ％

資本蓄積
リスクアセットコントロール

を主因に2024年 3 月末時点でCET1 比率が 10.2 ％となりましたが、引き続き市場環境の変化や成長投資などの資本活用が資本の十分性に与える影響に留意した上で安定的に運営でき規制水準7.5 ％るように留意してまいります。

※ CET1 比率：バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、有価証券評価差額を含むキャピタルアロケーションの全体像■ キャピタルアロケーションの考え方
利益蓄積 RWA削減

属する当期純利益による6,000 億円規模の利益蓄積、政策保創出

有株式の削減や低採算アセット等の削減を通じて資本を創出

利益蓄積

し、成長投資や株主還元方針に基づく配当、自己株式取得にバランスよく資本を活用してまいります。2023 年度はキャピタ
ルアロケーションの開示を充実させ、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を行うことに注力いたしました。

RWAコントロール:;

CET1比率
9.5％

2023年
3月末

投入

ソフトウェア
のれん等

資本活用

自己株式取得

データセクション

現中期経営計画においては、3 年間累計で親会社株主に帰ガバナンス・経営基盤マテリアリティ（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）のターゲットを「安定的資本活用
累進的配当、機動的な自己株式取得

配当

株主還元

当期純利益による資本蓄積（経費等による投資を包含）
利益蓄積 創出 投入 ソフトウェア 自己株式 配当
取得
のれん等

9.5％
～10％程度

2026年
3月末

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将来の成長に資する基盤への投資・資本活用

利益の拡大を通じたROEの向上を目指す当社において、将ることで「資金・資産・資本の好循環」を実現して社会課題の来の果実を生む成長投資が不可欠であり、積極的に資本を活解決に貢献し、早期にROE10 ％以上を目指します。なお、自用してまいります。

己株式取得については、PBRが1倍を下回っている現状におい2023年12月には、2030年度までに累計最大5,000億円をて、資本効率の観点から有効な打ち手であると理解しており、投資する「資産運用戦略投資枠」を設定しました。資産運用ビ

資本十分性を前提としつつ成長投資の機会を見極めながら、ジネスの高度化を進め、AUF 拡大を軸とした成長を加速させ機動的に検討してまいります。

株主還元方針当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元する方針としています。創業 100 年を迎える2024 年度には、株の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強主の皆さまへの感謝の意を表するため、株主還元方針に基づ化に取り組んでいます。当グループの成長の果実を中長期にく普通配当に加えて、記念配当の実施を予定しております。短わたって安定的に還元していきたいという考えから株主還元期・中長期双方の時間軸を意識しながら、資本十分性・効率方針を策定し、2023 年度より1 株当たり配当金について累進性の両立と安定的な利益成長に向けた取り組みを推進してま的な運営を導入し、連結配当性向は 40 ％以上を目安に決定いります。

■ 自己株式取得と配当の推移
普通配当

（億円）

記念配当

（配当総額）

1,500

自己株式取得額（配当総額）

145円

1株当たり配当※105円

1,250
1,000
750

42.5円

45円

50円

11年度

12年度

13年度

60円

65円

65円

65円

70円

15年度

16年度

17年度

18年度

75円

75円

110円

累進的配当

85円
22年2月
公表分

500
250
014年度

※ 2016 年 10 月に実施した株式併合および 2024 年 1 月に実施した株式分割の影響を考慮

4 ありたい姿の実現に向けて資本の十分性・効率性を両立させつつ生産性向上や成長に向けた投資によるリターンを獲得して企業価値を向上させるという各要素のバランスについて、以下の点を中心に高度化に向けた課題を認識しています。
（1）資本効率性向上に向けた事業運営とそのフレームワーク
高度化モニタ（2）成長に向けた適切な資源配分と成長戦略の推進、リング（3）成長投資と株主還元のバランス
金融機関に限らず資本市場参加者のプラクティスも参考にしながら、当社独自のビジネスモデルにどう落とし込んでいくか、また競争力の源泉をどこに求めるか、今後も企業価値向上に向けた検討・取り組みを推進し、当社のありたい姿を実現していきたいと考えています。
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三井住友トラスト・ホールディングス 2024統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
予想