図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等
日本図書館協会は、図書館法の見直しについて２度にわたり意見を出し、文部科学省とも意見交換を重ねてきた。この経緯を踏まえて、国会に上程された図書館法改正法案に関連して考えを明らかにする。
図書館法はこれまで、他の法律が制定、改正されることにより、幾度も余儀なく変えられてきたが、今回は政府の審議機関の場で検討されており、その意義は大きい。
図書館法は施行後60年近く経ているが、図書館法は現場における実践により豊かな図書館サービス創造の根拠となる優れた内容をもっており、改定教育基本法に照らしてみても、現在積極的に改正する理由はない。
しかし未だ図書館が利用できない地域が多く存在しており、また司書の配置や指定管理者制度など、図書館の管理運営の問題などで現場が苦慮している状況がある現在、法案審議と法改正が図書館発展のよりどころとなることを期待し、またその実現を求めるものである。

第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。

第１条に、図書館は人々が多様な資料、情報にアクセスすること、知る自由を保障する役割をもつとの図書館の基本的原理を明確に示すことにより、図書館サービスの意義を深め、情報格差を生じない施策、バリアフリーの考えを推し進めることができるよう主張した。これは明文化されなかったが、国会審議の中で深めることを求めたい。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現行

改正案

日本図書館協会の主張、意見等（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は民法第三十四条の法人の設置する図書館を私立図書館という。
「家庭教育の向上に資するこ（図書館奉仕）（図書館奉仕）第三条 図書館は、図書館奉仕のた 第三条 図書館は、図書館奉仕のた と」が加えられたが、家庭教育はめ、土地の事情及び一般公衆の希 め、土地の事情及び一般公衆の希 社 会 教 育 と 行 政 上 ど う 異 な る
望にそい、更に学校教育を援助し得 望に沿い、更に学校教育を援助し、 か、が不明確である。また「向上るように留意し、おおむね左の各号 及び家庭教育の向上に資することと に資する」と評価が加わる表現に掲げる事項の実施に努めなけれ なるように留意し、おおむね次に掲 は了解できない。
ばならない。
げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術 一 郷土資料、地方行政資料、美術 「図書館資料」として「電磁的品、レコード、フイルムの収集にも十 品、レコード及びフィルムの収集にも 記録」が加わったことは、電子資分留意して、図書、記録、視覚聴覚 十分留意して、図書、記録、視聴覚 料の収集、情報通信技術の発教育の資料その他必要な資料（以 教育の資料その他必要な資料（電 展に対応したサービスを拡大す下「図書館資料」という。）を収集し、 磁的記録（電子的方式、磁気的方 るうえで有効である。
式その他人の知覚によつては認識一般公衆の利用に供すること。
「視聴覚教育の資料」ではなすることができない方式で作られた く、「視聴覚の資料」とすべき。
記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等

四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回 用語の改正については、単に語句の言い換えとして捉えることなく、歴史的構造的に把握し広範な合意を得て行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写 六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びそ 会、資料展示等を主催し、及びこれの奨励を行うこと。
らの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を 「学習の成果を活用して行う活利用して行つた学習の成果を活用 動の機会の提供」は、図書館がして行う教育活動その他の活動の機 行うべきサービスとは異なる。ま
（新設）会を提供し、及びその提供を奨励す た図書館運営の視点を考慮しること。
ない「ボランティア活動」の場として強制されることになりかねない。
八 学校、博物館、公民館、研究所 九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。

第4条、第13条（職員）には司書等を「専門的職員」と表現しているが、他の例からみてもあえて「的」とする必要はない。「専門職員」と明記する。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行（司書及び司書補の資格）
第五条 左の各号の一に該当する者は、司書となる資格を有する。

（新設）

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等（司書及び司書補の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学を卒業した者で大学におい大学における司書の養成に関て文部科学省令で定める図書館にする科目を省令で定めること関する科目を履修したもの
は、大学で履修してきた司書が現場で多数になっている現状、およびその科目、単位の拡充を図る上で意義がある。また講習の上位に位置づけることが実態にもかなうし、適切である。

一 大学又は高等専門学校を卒業 二 大学又は高等専門学校を卒業した者で第六条の規定による司書の した者で次条の規定による司書の講講習を修了したもの
習を修了したもの
二 大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したも（削除）の三 三年以上司書補（国立国会図書 三 次に掲げる職にあつた期間が通館又は大学若しくは高等専門学校 算して三年以上になる者で次条のの附属図書館の職員で司書補に相 規定による司書の講習を修了したも当するものを含む。）として勤務した の経験を有する者で第六条の規定にイ 司書補の職よる司書の講習を修了したもの
ロ 国立国会図書館又は大学若し
くは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するものハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職とし２ 次の各号のいずれかに該当する ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。 者は、司書補となる資格を有する。
一 司書の資格を有する者
一 司書の資格を有する者
二 高等学校若しくは中等教育学 二 学校教育法（昭和二十二年法校を卒業した者又は高等専門学校 律第二十六号）第九十条第一項の第三学年を修了した者で第六条の 規定により大学に入学することので規定による司書補の講習を修了した きる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの
もの図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等（司書及び司書補の講習）
第六条 司書及び司書補の講習
は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
第七条 削除

（新設）

（新設）

（新設）

（司書及び司書補の研修）
司書等に対する研修の実施を
第七条 文部科学大臣及び都道府 国、任命権者等に課すことは、県の教育委員会は、司書及び司書 社会の変化に対応した図書館補に対し、その資質の向上のために サービスを実施するために重要必要な研修を行うよう努めるものとす である。法に明示することに加える。て、かつて措置していた研修事業補助のほか、図書館関係団体の研修事業への支援など、それを実体化するための国の方策も併せて提起すべきである。
「設置及び運営上望ましい基（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二 文部科学大臣は、図 準」が私立図書館も対象とする書館の健全な発達を図るために、図 ことは、より自主性と自由が尊重
書館の設置及び運営上望ましい基 されるべき視点から努力義務と準を定め、これを公表するものとす いえども好ましくない。法第26条
る。には「私立図書館の事業に干渉を加えてはならない」とある。
上記と同様に「運営の状況に（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書 関する評価等」、「運営の状況館の運営の状況について評価を行 に関する情報の提供」についてうとともに、その結果に基づき図書館 も、私立図書館を対象とすることの運営の改善を図るため必要な措 は上記の理由により好ましくな置を講ずるよう努めなければならな い。
い。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行（協力の依頼）
第八条 都道府県の教育委員会
は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。

２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

改正案

日本図書館協会の主張、意見等
都道府県内の図書館資料の相互貸借は、都道府県立図書館の事業として実施し、管内市町村立図書館には週に1回以上の頻度で行うよう拡充を図る。
都道府県を越える相互貸借は国の事業として行うこと。
政府刊行物の県立図書館への提供は履行されていない。情報公開法は、印刷された政府資料は公立図書館において提供されることを前提としている。政府刊行物は基本的な資料であり、無償で提供されることは事実上県立図書館の資料費増額となる。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号最終改正年月（下線部分は改正部分）

現行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等

第二章 公立図書館（設置）第十条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条 削除
第十二条 削除（職員）
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。

図書館に司書を置くことを明確にすることを求めたが、「図書館に司書を置くことは当然のこと」との理由で受け入れられなかった。司書は図書館運営の主要な担い手であり、法は図書館に司書を置くことを当然の前提として構成されているが、現状はそれとは異なる状況がみられる。現行法第13条第1項の内容を、専門的職員を置くことの必要性自体を教育委員会が判断するという解釈がなされることも現にある。そうした誤った読み取りがなされないよう、例えば次のように表現を改め、司書の必置をより明確にすることがとりわけ現在必要である。国会において法案を修正されるよう求めたい。
第13条第1項
公立図書館に館長及び専門職員、並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める事務職員及び技術職員を置く。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現行

２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

（図書館協議会）第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

改正案

日本図書館協会の主張、意見等
館長は司書資格を有することを明確にすることを求めたが、「規制強化」になるとの理由で受け入れられなかった。館長は図書館の管理運営に必要な知識・経験を有し、専門職員である司書を監督する必置の職である。
かつて司書有資格の館長を国庫補助の要件とすることにより、国としての姿勢を示していた。これが削除されたことにより、そのよりどころを欠く事態となっている。
「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に「館長となる者は司書となる資格を有する者が望ましい」との記述はあり、法の上でそのことを明確にすべきである。これは「規制強化」ではなく、図書館が機能するために必要な要件である。

２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条 図書館協議会の委員第十五条 図書館協議会の委員
図書館協議会の委員に学校は、学校教育及び社会教育の関係 は、学校教育及び社会教育の関係 教育、社会教育の関係者に加者並びに学識経験のある者の中か 者、家庭教育の向上に資する活動 えて、「家庭教育の関係者」を規を行う者並びに学識経験のある者の 定することは、その定義が明確ら、教育委員会が任命する。
中から、教育委員会が任命する。
ではなく好ましくない。また第15条が大綱化弾力化して改正された経緯に照らして逆行すると考える。
第十六条 図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等（入館料等）
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条 削除（公立図書館の基準）
第十八条 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。
第十九条 削除（図書館の補助）第二十条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条 削除
第二十二条 削除
第二十三条 国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

1998年度以降補助事業は実施されていない。直ちに復活し、図書館建設の促進を図るべきである。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現行

改

正案

日本図書館協会の主張、意見等

第三章 私立図書館
第二十四条 削除
（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条 国及び地方公共団体
は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。

第二十七条 国及び地方公共団体
は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条 私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条 図書館と同種の施設
は、何人もこれを設置することができる。
２ 第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

私立図書館も対象に「設置及び運営上望ましい基準（第7条の2）」「運営の状況に関する評価等（第7条の3）」、「運営の状況に関する情報の提供（第7条の4）」努力義務を課すことは、より自主性と自由が尊重されるべき視点から好ましくない。法第26条には「私立図書館の事業に干渉を加えてはならない」に触れる。

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現

行

改

正案

附則
附則
10 第二条第一項、第三条及び第 10 第五条第一項並びに附則第四十五条の学校には学校教育法（昭 項及び第六項の大学には、旧大学
和二十二年法律第二十六号）附則 令（大正七年勅令第三百八十八第三条の従前の規定による学校を、 号）、旧高等学校令（大正七年勅令第五条第一項並びに附則第四項及 第三百八十九号）、旧専門学校令び第六項の大学には旧大学令（大 （明治三十六年勅令第六十一号）又正七年勅令第三百八十八号）、旧高 は旧教員養成諸学校官制（昭和二等学校令（大正七年勅令第三百八 十一年勅令第二百八号）の規定に十九号）、旧専門学校令（明治三十 よる大学、大学予科、高等学校高等六年勅令第六十一号）又は旧教員 科、専門学校及び教員養成諸学校養成諸学校官制（昭和二十一年勅 並びに文部科学省令で定めるこれら令第二百八号）の規定による大学、 の学校に準ずる学校を含み、第五大学予科、高等学校高等科、専門 条第二項第二号に規定する学校教学校及び教員養成諸学校並びに文 育法第九十条第一項の規定により部科学省令で定めるこれらの学校に 大学に入学することのできる者に準ずる学校を、第五条第二項の高 は、旧中等学校令（昭和十八年勅令等学校には、旧中等学校令（昭和十 第三十六号）、旧高等学校令若しく八年勅令第三十六号）、旧高等学校 は旧青年学校令（昭和十四年勅令令又は旧青年学校令（昭和十四年 第二百五十四号）の規定による中等勅令第二百五十四号）の規定による 学校、高等学校尋常科若しくは青年中等学校、高等学校尋常科及び青 学校本科又は文部科学省令で定め年学校本科並びに文部科学省令で るこれらの学校に準ずる学校を卒業定めるこれらの学校に準ずる学校を し、又は修了した者を含むものとす
社会教育法（昭和二十四年六月十日法
律第二百七号）

日本図書館協会の主張、意見等

図書館法改定法案について
2008年4月

図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
日:平成一九年六月二七日法律第九六号

最終改正年月（下線部分は改正部分）

現（新設）

行

日本図書館協会の主張、意見等
第三条
図書館法の条文に、生涯学習
２ 国及び地方公共団体は、前項の の理念を加える場合は、字句の任務を行うに当たつては、国民の学 挿入にとどめることなく、「図書習に対する多様な需要を踏まえ、こ 館は生涯学習を進める上で最もれに適切に対応するために必要な 基本的、かつ重要な中核的施学習の機会の提供及びその奨励を 設であること」を留意した内容と行うことにより、生涯学習の振興に寄 し、「すべての国民があらゆる機与することとなるよう努めるものとす 会、あらゆる場所を利用して、自る。
ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成する」という社会教育法の精神を踏まえ、さらに現に人々の生涯にわたる学習を支援している図書館の重要な役割を捉えた表現を求めた。
「生涯学習」については、社会教育法案に加えられた。上記の主張は、「社会の要請」にしたがって「学習の成果を生かすこと」を求めることとは異なり、学習者の自由な学習を保障する上改正案