第 14 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 23 日（火） 13：30～15：30
場所：名古屋ガーデンパレス 2 階「翼の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「請負代金の適正支払い等について」 東海建設躯体工業会【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【中部地方整備局回答】○労務単価の見直しについては、建設業関係者に対し、意見交換会等ことあるごとに労務単価が適切に支払われることをお願いしている。過当競争による安値受注の対応については、建専連の配布資料の通り 80％が一つの境となっており、80％を割ると平均点未満となっている事を考慮し設定したと聞いています。なお、一般管理費の経費のうち、各種の経費として法定福利費等を 30％と設定していたが、それに本社・支店の従業員の給料や退職金等も含めて、今回 55％に引き上げられた。現場管理費 80％、一般管理費は 55％と増えている。

【東海建設躯体工業会】

○我々は鳶土工の職種であるが、最近は足場関係が増えてきて経費に対する意識が芽生えてきたが今までは意識が低かった。見積に経費の欄を積極的につけて管理面についての経費を計上していきたい。

【中部地方整備局回答】○技能労働者の適切な賃金水準の確保は時間がかかるとの指摘であるが、本省と整備局で協力をし、賃金水準実態調査というきめ細かな調査を実施し、現場の最前線に行き渡っているか確認を行いながら対応する。また、今年の 9 月に一斉活用を始める標準見積書を活用しながら確実に対策を進めて行きたい。
○人手不足の件は労働需給調査や建設業景況調査を見ながら対応を行うが確かに不足している状況である。若年労働者が入職しやすい環境を整えていくことが重要であるため、各県の建設業協会と協力して広報活動にも力を入れて行く。
○労務経費等の圧縮については、赤伝処理、指値、業務の押しつけ無理な業務の押しつけ等があっては労務費を上げる意味が無くなってしまう。このような行為は建設業法の第 18 条、第 19 条の３に抵触する恐れがあるためこのような事態があった場合は平成 19 年度から設置している「駆け込みホットライン」に情報提供をして欲しい。中部地整
では特定建設業者を中心として年間約 100 社の立入検査を実施しているが、こういったホットラインで頂いた情報を加味して対象業者を決定している。立入検査でも見積依頼書等チェックを行うなどの厳正な対応や指導を行っている。また、優位的な地位の乱用に当たる場合には公正取引委員会でも対応していくこととしている。
○無理な工期短縮については各団体から以前よりいわれており、我々にとっても品質確保の観点から一番大事な問題と思っている。元請へ工期の短縮を行うと結果として下請へしわ寄せがいき、結果として労務単価にも影響がある。労務単価の１５％上昇に伴い調査基準価格も引き上げ、対応を行っている。再周知等も徹底して行いたい。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 中日本圧接業協同組合【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添３のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。

国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【中部地方整備局回答】○下請を評価する制度の確立については、なかなか現状進んでいない実情であるが、本年 3 月に本省の第 4 回担い手確保育成検討会が開催され、専門工事業者を評価する仕組み作りに向けた基本的な考えが示された。それによると人を大切にする施工力のある専門工事業者等が建設市場において生き残り、能力を発揮できる環境を整備するための専門工事業者の新たな評価の仕組みの構築が必要としている。具体的な評価項目として現時点では考えているものは工事の品質に大きな影響力を持つ技能労働者の確保状況、技能労働者の確保数、登録基幹技能者の数が論点となっている。また、若年労働者の確保・育成状況、資格者の確保・育成のための取組を行っているかも論点となっている。また適正な就労環境の確保等の状況、社会保険の加入や労働関係の法規の遵守が評価項目として上がっている。本省としては今後、必要な実態調査を行い、その結果を踏まえて引き続き検討していくこととしている。中部地方整備局としても本省の検討状況を注視していくと共に、必要な実態調査についても積極的に協力していきたいと考えている。また、地方公共団体を含む発注部局に登録基幹技能者制度の活用が進むよう引き続き要請していく。
○民間を含めた発注機関への周知徹底については、担い手確保育成検討会の中で登録基幹技能者の更なる普及についても示されている。本制度の認知、制度の活用方法の理解が低い、公共工事での更なる活用が必要なことや制度の活用促進に関する課題として有資格者の増加の必要性が前提条件となっていることが認識されている。今後の方策として国土交通省として取り組むべきものとされていることは、登録基幹技能者制度の広報のため配置効果を説明した広報資料の作成配付、公共工事における登録基幹技能者制度の活用促進のため公共発注機関に対する総合評価落札方式での促進の広報であり、こういった検討会の議論を注視して行きたい。中部地方整備局
としては、公共発注機関が集まる監理課長会議や発注者協議会において機会があるごとに登録基幹技能者の活用・評価について周知をしている。本省での検討会での指摘を踏まえ配置効果を説明した資料の作成配付やより多くの場での周知を引き続き図っていく。民間発注者に対する詳細については、本省に伝えるとともに中部管内においての周知について検討していきたい。
○工事調達における登録基幹技能者の評価については全ての整備局で不統一な状況であるとの認識はある。中部地整では今までは本官工事を対象としていたが、今後は分任官工事まで拡大していくこととなっている。職種については他の整備局と比べて少ない状況であるが、工事内容に応じて職種を評価することとしている。元請が参加する際における登録基幹技能者の条件付けについては、全国的に議論をしており、前向きに検討をしたいと考えている。

【要望事項３】 「社会保険等未加入対策について」 中部鉄筋業団体連合会静岡鉄筋業協同組合【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者

を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【中部地方整備局回答】○不良不適格業者の入札参加の是非については、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律に基づき各発注者が措置するよう努力する事項を定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（閣議決定）において社会保険未加入企業など諸法令を遵守しない企業を不良不適格であるという明記がされた。中部地方整備局、愛知県については排除が進んでいるところである。他県でも発注者協議会でも引き続き排除を呼びかけている。保険未加入業者が A ランクから B ランクに落ち、B ランクで高評価を得たとしても厚生労働省からの通知の後に監督処分の対象となり指名停止となる段取りを踏むこととなっている。
○昨年各専門工事業団体で作成された加入促進計画に基づき、また、標準見積書を作成し、現在は作成されたもののブラッシュアップを進めている標準見積書の中で社会保険の原資である法定福利費を明記することとしている。
平成 25 年 4 月 18 日の社会保険未加入対策推進協議会の WG 申し合わせにおいて、今年の 9 月に標準見積書を一斉提出して本格メニューにしていく取り決めとなっているところであるが、この申し合わせはこの時期の前に標準見積書を使用する事を禁止しているのではないため、順次できているところから対応して頂いても構わない。元請の方からするとこの一斉活用の前に早く使用した場合は特定の業種のみが見積書の形式が先行するということがあるので、元請の混乱が生じるのではないかという疑念もある。
○ダンピング受注が繰り返されるような状況があれば法定福利費を計上してもそれ以外の経費に影響が出ることは当然懸念される。そのようにならないために本省と整備局と協力をして賃金水準実態調査という細やかな調査を通じて現場の最前線までに行き渡っているか調査し、標準見積書の活用を確実に行っていきたいと考えている。
○法定福利費やそれ以外の経費が圧縮されるようなことがあった場合には、建設業法第 18 条、第 19 条の３に違反の恐れがあり、ホットラインを通じて情報提供頂きたい。情報を元に立入調査の対象とするなど厳しい対応を行っていきたい。
○不良不適格業者（社会保険に加入していない建設業者）については許可、経審、立入検査の対応で確実に指導することとしている。加入指導に従わない場合は監督処分ができることとなっている。監督処分の場合には指名停止という段取りとなっている。地域においては競争参加資格で保険加入が義務づけられているところが増加している状況である。
○平成 23 年、24 年の落札状況については、全工種で比較すると平成 23 年が 91.83％、24 年が 91.75％、一般土木だ

けを比較すると、91.7 と 91.5 ということで、23 と 24 年の落札率は微減の状況となっている。落札率については今後も注視して行きたいと考えている。
【中部鉄筋業団体連合会静岡鉄筋業協同組合】○昨年 11 月 1 日に標準見積書の使用について、活用をしてよいという発表があった。それから今年の 9 月に向けて標準見積書の各団体でブラッシュアップの最中であるが、「標準」の定義について教えて頂きたい。

【中部地方整備局回答】○「標準」の定義については、見積書の項目一つ一つについて標準ということを認めるということとなる。と、公正取引委員会のほうでの指摘もあると考えられる。見積書の形式としてトンに対する単価の形式、平米に対する単価の形式、また、その下に保険に関する事項があるというのが標準として考えている。それ以上の「標準」の定義をいうのはなかなか難しい。

【要望事項４】 鉄骨工事一次業者として国土交通省大臣認定工場への指定発注を 愛知県鉄構工業協同組合【要望主旨】
昨年までの 4 年間の景気低迷により、建設投資は停滞しました。建築鉄骨の需要量は 400 万㌧から 480 万㌧となりましたが、業界供給能力の 60～70％程度です。
一方、ゼネコン間の受注競争は激しく、その影響が鉄骨業界へ大きく波及したことは言うまでもありません。
鉄骨業界では、鉄骨製作に関する「国土交通大臣認定工場制度」の基、建築物の規模等に応じて５種類のグレードで鉄骨製作・工事に対応し技術・品質の向上に努めています。
しかしながら、前述のような状況下、工事発注者である元請は、価格優先による業者選定を行い、一次下請業者として不適切な流通業者（自社製作工場を有しない）や「大臣認定工場資格」を有しない鉄骨工事企業への発注を増加させました。
結果、一次業者としての業務能力（設計打合せ、品質管理、工程管理、現場管理等）の不足により、着手前契約の不備、現場でのトラブル、不当低価格の横行などが生じ業界の混乱を招いています。
より要求品質を満たしている鉄骨の製作・工事を行うには、管理・監督を適切に行う一次業者として、①「国土交通大臣認定工場資格」を有する鉄骨工事業者の選定が重要であること ②その資格制度の有効活用及び明確化を図る為に、建設業種許可区分の「鋼構造物工事業」における「鉄骨工事業」としての独立が重要であると考え、要望いたします。

【中部地方整備局回答】○中部地方整備局では発注する建築工事については、特記仕様書の方に鉄骨製作工場の加工能力という事項で、国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた日本鉄骨評価センター及び全国鉄骨評価機構の鉄骨製作工場の性能評価基準に定める５つのグレードにより、大臣の認定を受けた工場または同等以上の能力のある工場と記載をし、公共工事の品質確保を図っている。

【中部地方整備局回答】○許可業種区分の鋼構造物工事業における鉄骨工事業としての独立については、業種区分の見直しについては中建審・社整審の基本問題小委員会の中で議論がなされているが、昨年度から進展は無いと聞いている。昨年度にも同様の要望を頂いたが、規制の強化又は緩和の影響や社会的負担の増加と比較考量しても、疎漏工事のリスク低減など適正な施工の確保又は社会的課題の解決に顕著な効果が見込まれることを前提条件として、そういった前提条件を満たした上で、該当する工事に必要な技術が専門化しており、また、対応する技術者資格等が設定できること、また、現在、ある程度の市場規模があり、今後とも工事量の増加が見込まれることが確保される必要があるとされているというところがポイントとなっている。意見交換終了後、本省に伝える。今後も引き続き議論が進められていくと考えられるが、中部地方整備局としてもそういった議論を注視すると共に今年も同様の要望があったことを本省に伝えて行きたい。

Ⅱ．自由討議【中部鉄筋工事業団体連合会】○登録基幹技能者の積極的な活用について、5 年の更新時期が来ている。他の試験もそうであるが最初は優秀な職長から資格を受講・受験させ資格を取得させるが、そのうち受験できる人材も少なくなっていき徐々にレベルは下がってく。積極的に活用して頂かないと品質、工程、安全に登録基幹技能者の意味する活用がおろそかになり、建設産業全体に対し問題が発生すると思われる。5 年の更新時期を迎え、積極的な活用がないと経費の負担ばかりが強いられる。建設に従事する者や発注する者にいろんな形で PR して頂きたい。

【中部地方整備局回答】○昨年も登録基幹技能者についてご指摘を受け、様々な場で公共発注者に対して説明を実施している。民間発注者に対しては何も説明を行っておらず反省をしており、今後の検討課題としている。登録基幹技能者の配置効果や品質が向上するといった説明については、今回労務単価が上がり、建設産業全体の置かれている状況を民間発注者（不動産団体）に対しても説明する機会があるので、そこで付け加えて説明等を行っていきたい。公共発注者には引き続き周知すると共に入札の中で採用するよう依頼をしていきたい。

【日本塗装工業会中部ブロック】○登録基幹技能者について、中部地方整備局として入札公告時に登録基幹技能者の配置を評価項目として設置した工事の件数が４件であるが、登録基幹技能者の配置を工事の金額の大きさで設定しているのか。業界としてはたとえ 1 千万円の工事であっても専門工事業者の配置が想定される工事は、登録基幹技能者の配置を明記して頂けるとありがたい。近畿地方整備局は 25 もある中、中部地方整備局は 4 件であり、活用が営繕部の各監督まで徹底しているのかどうか伺いたい。

【中部地方整備局回答】○営繕部の建築工事では登録基幹技能者の職種が多く、全国の営繕部の会議でもなるべく活用する話があり、中部は少なめだということもあり、今年度の発注工事では関係する職種については登録基幹技能者を総合評価落札方式で活用して行くことの取組を始めている。九州など先進的なところと情報交換を行い、足並みをそろえて活用していく方向で実施を始めたところである。