平成 24 年４月 18 日

公共施設の照明・空調設備の節電に関するアンケート
調査結果まとめ■ 調査主体電気をカエル計画■ 調査対象

岐阜県内の全自治体■ 調査の背景
私どもは 3 月 11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給・使用のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。全国で約 200 名が調査に参加しています。

■ 調査の趣旨
福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害賠償金額は 4兆円から 20 兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。静岡県では、浜岡原発が想定される東南海地震に備えて停止され、関西電力でも節電要請が行われています。
一方、新たな省エネ機器の開発も進み、効率的な機器への交換をすることで、大幅な節電と、行政経費の削減が可能になっています。また、4 月からは東京電力管内での電力値上げが予定され、中部電力管内でも電力料金の値上げが想定されるなど、節電への関心が高まっています。そこで、市民の税金でまかなわれている行政経費を下げ、自治体・産業界が省エネルギー・省電力型社会へ移行するために、私たちは、以下を提案します。

トクする節電を自治体主導で進め、産業界・家庭へ波及させ、省エネルギー・省電力型社会を作る

日本の電力使用状況は、業務用・産業用が 6 割を占めます。また、そのオフィスにおける電力の使用割合は照明が 3 割、空調が 4 割となっており、照明と空調の節電への取り組みが最も効果的です。
照明の節電への取り組みでは、奈良県大和郡山市（人口約９万人）の事例が特に参考になります。庁舎の照明（旧式の蛍光灯）を、高効率の Hf 蛍光灯に取り替えることで、年間約 500 万円の経費削減と、庁舎全体で 23％の節電を果たし、また、取替えにかかったコストも約 600 万円と、1 年あまりで回収しています。
また、日本の発電所は夏と冬のピーク時の電力、つまり空調需要をまかなうために、過剰な設備投資が行われ、設備稼働率が下がり、結果として高い電力料金となっています。日本における電力料金を構造的に下げるためには、空調設備を最新式のものに更新して節電するか、電気に頼る方法を改めること（ガス式エアコンへの移行など。ランニングコストも割安）が求められています。
なお、大阪府では街路灯の節電機器更新をリース方式で行うことで、初期投資なしで 2 ヵ年ですべての街路灯の更新を行うことを決定しました。エアコン・照明の更新は節電による経済的なメリットが大きいため、企業では 5～10 年程度のリース方式ですべての照明や空調の更新を一括で行い、初年度から大幅な節電と経費節減を行うリース方式での導入が一般化しています。

公共施設の照明・空調設備の節電に関するアンケート

結果

■調査対象

愛知県内の全市町村■調査期間

平成 24 年２月 20 日～４月 15 日

■調査方法

電話にて調査依頼、E-mail にて調査票を送付、E-mail または FAX にて回収。

■回答率

28.6％（12 市町村）

（１）基礎情報・ 管理している施設数合計
庁舎等 77 庁舎 ／ 保育園 43 園 ／ 小中学校・幼稚園 91 校／ 左記以外 1275 施設

・上記のうち、平成 8 年以前に建てられた施設数合計
庁舎等 58 庁舎 ／ 保育園 38 園 ／ 小中学校・幼稚園 80 校／ 左記以外 1078 施設

・上記のうち、平成 9～13 年の間に建てられた施設数合計
庁舎等 14 庁舎 ／ 保育園 7 園 ／ 小中学校・幼稚園 6 校／ 左記以外 108 施設

16.5

0%

9.1

10%

84.4

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成14年以降に建設された施設数
平成９～13年に建設された施設数
平成８年以前に建設された施設数（２）節電のためにの照明器具の切り替えの実施または予定の有無（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の 50％以上の照明を切り替えた場合にカウント）

1.3
1

4.8

0%

93.9

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

更新済み（高効率蛍光灯・LEDなど）
更新予定（長期計画含む）
未定・予定なし※母数は、高効率蛍光灯が一般的に販売されるようになった平成 8 年以前に建築された施設数

実施済みの場合の内訳
高効率蛍光灯：13 施設
ＬＥＤ：３施設

（３）節電のための空調設備の更新の実施または予定の有無（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の 50％以上を更新した場合にカウント）

0.6%
199.0%
0.4%

0%

10%

20%

30%

40%

更新済み

50%

60%

更新予定

70%

80%

90%

100%

未定・予定なし※母数は、現在の省エネタイプの設備と比較して 3 割～5 割程度効率の悪い設備である、
平成 13 年以前に建築された施設数

実施済みの場合の内訳
ガス式空調： ４施設
電気式空調： ２施設
その他： ２施設（ガス・灯油併用、灯油式）（４）照明器具や空調設備の更新は、リース方式であれば、光熱水費の一部を使用料とすることで、実質的な予算を増やさずに実施が可能になるが、何年程度のリースであれば導入を検討できるか

0108.32016.7304050607075.0

8090

100
3年以下
4～6年
7～9年
10年以上
リース方式での更新は行わない

理由記述欄
・ 交付金の対象にならない、リース料の金利が上乗せになる為高くなる可能性がある
・ 設備機器の寿命がおおむね 15 年程度と考えられる
・ リース方式のメリットは支出を平準化できる点にあると理解するが、リース料率分を考えるとトータルでは支出が大きくなるため、研究が必要。

５）節電のための照明器具や空調設備の更新をしていない理由（複数回答）

65

度数

432

現在の業務で手一杯
節電・経費節減の効果を知らなかった
判断するための情報が不十分
入札の仕様を作ることが難しい
導入予算の確保が難しい
機器の値段が更に下がるのを待ちたい
切り替えで業務に支障が出ることが不安予定した費用対効果が上がらないことが不安
投資回収にかかる期間が長い
リース方式を知らなかった。
その他

10

理由記述欄
・ 財政を考えると何を行うにしても厳しい現状である
・ H24 年度以降、小学校や文化施設の立替を予定している。Hf 蛍光灯や、LED に交換予定（６）自由記述欄
・ 高山市庁舎は、空調機器の使用頻度の削減や、設定温度及び設定時間の調整により電気使用量を前年度比で 10％以上削減できた。空調機器の状態も良好であり、現在は空調設備の更新予定はないが、リース方式も検討したい。また、白熱球タイプの電球は省エネタイプに交換済み。
・ ＬＥＤ機器の購入価格が下がれば照明器具をＬＥＤ更新したい。
・ 市庁舎、総合文化センター、各コミュニティーセンターの外灯を LED に交換した。
（施設の 50％以下）、市内 8 都市公園の外灯を LED に改修。市内防犯灯 270 基を LED 化（H23 200 基改修、70 基新設、H24 ３００基改修、７０基新設予定。
）
・ 照明・空調の高効率化についてのメリットは十分に認識しているが、一括の更新は現実的には厳しい。しかし、照明なら常時点灯をするような箇所であれば改修効率も高くなるため、このようなところから更新を考えていく。空調についても機器の更新のほかに、インバータの導入を検討しており、全庁的に節電を呼びかけていきたい。