きずな

私たちの暮らすまち八潮では、町会自治会が住民同士の親睦と 絆 づくり、地域文化の伝承、地域課題の解決等に大きな役割を果たし、自治の担い手として本市の発展に寄与してきた。
平成１７年のつくばエクスプレスの開通等に伴い人口が急激に増加する一方で、少子・高齢化や核家族化の進行、住民の生活形態や価値観の変化等により、町会自治会に加入する住民の割合が低下するとともに、町会自治会の活動に参加する住民も減少し、地域の連帯感の希薄化が見受けられるようになった。
このような地域住民相互のつながりが薄れたことにより、社会的に孤立する状況は世代を問わず拡大し、これに起因する様々な問題が生じている。
一方、私たちは、平成２３年の東日本大震災により、地域住民相互のつながりの重要性を改めて認識した。
このため、良好な地域コミュニティを形成し、これを維持するとともに、地域住民の連帯感を培い、「自らの地域は自ら住み良くしていく」という考えの下に、住民、事業者及び市が災害時の被害の軽減、地域課題の解決等に協働して取り組む必要がある。
特に、住民には、町会自治会が地域コミュニティの中心組織であり、本市の自治の担い手として果たす役割の重要性を認識し、これに参加し、これに協力することが求められている。
ここに、本市は、地域住民が親睦や交流を深め、支え合い、助け合いながら、より住みやすい豊かな地域社会の実現を目指し、町会自治会への加入及び参加を進めるため、この条例を制定する。
【説明】
昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「向こう三軒両隣」と言われるように、一人で解決できない困り事から大きな災害等の様々な「いざ」という時には、隣近所の人たちが一番頼りになるとされており、「いざ」という時には、町会自治会などの地域の団体が重要な役割を果たしてきました。
しかしながら今日では、少子・高齢化、核家族化などの時代の変化、人々の生活形態や価値観の変化によって、隣人関係又は近所付き合いの希薄化が見受けられるようになっています。このように地域のつながりが薄くなったことに

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より、社会的に孤立する人が多くなり、全国的にも孤立死や児童虐待などが問題となっています。また、オレオレ詐欺や悪徳商法などの被害、高齢者による犯罪も社会的孤立が原因になっている場合もあると言われています。
一方、私たちの住む日本は災害多発地域です。平成７年１月に発生した阪神・が れ き

淡路大震災では瓦礫の下から市民によって救助された人は警察・消防・自衛隊によって救助された人の３倍にのぼるともいわれています。また、平成２３年３月の東日本大震災におきましても、人々の「絆」や「コミュニティ」が重要であるということを改めて知ることとなりました。
八潮市においては、平成１７年のつくばエクスプレスの開通等に伴い、急激に人口が増加しており、平成２４年４月１日現在の人口は８３，８１９人、世帯数は３５,２２５世帯で、そのうち２２,０１１世帯が町会自治会に加入しています。１０年前の平成１４年と比較すると、全世帯数では７,４８４世帯増えていますが、町会自治会の加入世帯数は１,１４７世帯しか増加していません。
反対に、未加入世帯は年々増加し、この１０年間で６,３３７世帯の増加となり、平成１４年の約２倍となっています。

加入世帯数の推移
35,00030,00025,00013,214
6,877

20,00015,00010,00022,011

20,8645,000
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
加入世帯数

未加入世帯数

加入率については、平成１４年は７５.２％でしたが、平成１９年には６７.
４％、平成２４年には６２.５％と年々減少し、この１０年間で１２.７％減少しています。

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反対に未加入世帯の割合は、平成１４年が２４.８％、平成１９年には３２.
６％、平成２４年には３７.５％と、年々増加し、現在では３世帯に１世帯以上は町会自治会に加入していないという状況となっています。

加入率
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

75.2% 73.9%
71.4% 70.8% 69.7%
67.4% 67.0% 66.0% 64.5% 63.8%
62.5%

20.0%
10.0%
0.0%
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
こうしたことから、快適で住みやすく、安心・安全な地域をつくるには、町会自治会が果たす役割が大きいことから、八潮市では町会自治会への加入・参加を進めるための一つの方策として条例を制定したものです。
【参考】
八潮市では平成２４年４月１日現在、次の４４の町会自治会が組織されています。
入谷町会 高木町会 和耕町会 幸之宮町会 沖通り町会 鶴ヶ曽根一町会
鶴ヶ曽根二町会 宮田町会 小作田町会 松之木町会 伊草町会 新町町会
八潮団地自治会 伊草団地自治町内会 ルミナス八潮町会
上二丁目町会 上木曽根町会 下二丁目町会 下木曽根町会 南川崎町会
伊勢野自治会 上大瀬町会 下大瀬町会 西古新田町会 古新田東町会
垳町会 新田町会 若柳町会 京成北町会 京成南自治会
上馬場町会 中馬場町会 大原町会 大曽根東町会 大曽根中町会
大曽根西町会 大曽根北町会 浮塚町会 メゾンパーク南八潮自治会
西袋町会 柳之宮町会 南後谷町会 グリーンパーク第２八潮町会
アルネックスシティ自治会

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（目的）
第１条

この条例は、町会自治会が本市の自治の担い手として果たす役割の重要性に鑑み、町会自治会への加入及び参加を進めることについて、基本理念を定め、並びに住民、事業者、町会自治会及び市の役割を明らかにし、基本となる事項を定めることにより、地域の住民相互の連帯意識を醸成するとともに、住民のまちづくりへの参画を促進し、もって良好な地域社会の形成に資することを目的とする。
【説明】
町会自治会は、快適で住みよい地域社会を実現するため、環境の整備や福祉の向上などの地域課題に取り組む「住民による住民のための自治組織」として、市民生活に直結した重要な役割を担っています。
この条例は、地域住民相互の交流を促進することにより、地域のつながりを強化し、人々が安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指すものです。
【参考】
八潮市自治基本条例第１５条には、市民が町会自治会に参加し、協力するものとし、行政は町会自治会の自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援するものと規定されています。
八潮市自治基本条例（地域コミュニティ）第１５条 市民は、地域コミュニティ（町会、自治会その他のまちづくりに貢献する活動を行う団体をいう。以下同じ。）が自治の担い手であることを認識するとともに、これに参加し、協力するものとする。
２ 市議会及び行政は、地域コミュニティを自治の担い手として位置付け、自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援するものとする。

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（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

町会自治会

本市の一定の地域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された町会、自治会その他の団体をいう。
⑵

事業者

町会自治会の地域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人をいう。
⑶

集合住宅

マンション、アパート等同一棟内に複数の住戸が集合している建築物をいう。
【説明】
この条例を解釈する上での共通認識を図るため、重要な用語について規定しています。
（基本理念）
第３条

町会自治会への加入及び参加を進めるに当たっては、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴

地域における安全で安心な住みよいまちづくりに関する活動には町会自治会が重要であるという基本的認識の下に行われること。

⑵

地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに、地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地域活動が行われるようにすること。

⑶

町会自治会、事業者及び市がそれぞれの役割を認識し、地域住民とこれらの者との相互の理解と連携の下に、協働して取り組むこと。

【説明】
私たちが生活する上で、福祉、環境、教育、防災等については、特に近隣同士の相互扶助による協力が必要であり、町会自治会がその基盤となります。
地域の人々が地域に暮らす人と人のつながりの大切さを理解し、多くの地域の人々が町会自治会に加入し、日頃からできる範囲でその活動に参加し、住民同士の交流を図っていただこうとするものです。
【参考】
町会自治会の加入について一般的には、次のようなメリットがあるといわれています。
・お祭りなどのイベントを通して、地域の人たちと交流を深めることができます。
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・防災訓練や防犯パトロールなどの活動を通して、地域における災害の備えや防犯対策を講じることができます。
・道路整備や歩道・信号機の設置などの交通安全対策、ごみ収集などの環境美化問題など地域の人たちだけでは解決できない課題を、町会自治会の課題として市などへ要望することもできます。
・市や社会福祉協議会などの関係団体からの情報や地域の身近な情報が、町会自治会による回覧板や配布により詳しく知ることができます。
（住民の役割）第４条

住民は、自らが地域住民の一員であることを認識し、自らが居住する地域の町会自治会に加入するよう努めるものとする。
２

地域住民は、町会自治会の重要性についての認識を深め、住民相互の交流を通して連帯意識を醸成するため、町会自治会の活動に積極的に参加し、及び協力することにより、町会自治会の活動の活性化の推進に努めるものとする。

【説明】
町会自治会へ加入は任意であり、強制することはできません。
しかし、安全で安心して心地よく暮らせるまちづくりを進めるためには、住民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚して、町会自治会に加入し、できる範囲でそれぞれが暮らす町会自治会活動に参加・協力することが望まれます。
（事業者の役割）
第５条

事業者は、町会自治会の重要性を理解し、その事務所又は事業所の所在する地域の町会自治会の活動に積極的に参加し、及び協力することにより、町会自治会の活動の活性化の推進に努めるものとする。
２

事業者は、従業員がその居住する地域の町会自治会に加入すること、及び活動に参加することに配慮するよう努めるものとする。

【説明】
事業者は、できる限り地域の町会自治会の活動に参加・協力することにより町会自治会活動の活性化に努めることを求めています。
また、従業員が町会自治会に加入することや、町会自治会活動に参加しやすいような雰囲気づくりなどに努めていただこうとするものです。

6（町会自治会の役割）
第６条

町会自治会は、誰もが参加しやすい開かれた活動の実施、当該活動への参加の呼びかけ等を通じて、地域住民が町会自治会の重要性についての認識を深めるよう努めるものとする。
２

町会自治会は、地域住民にその活動に関する情報を提供するよう努めるものとする。

【説明】
町会自治会では、地域の安全・安心・快適、また親睦交流を図るために様々な活動を行っています。
しかし、転入・転居したばかりの人や地域との関わりが薄い人にとっては、なかなか参加しにくいこともあります。
このようなことから町会自治会で事業を実施する際には、誰もが参加しやすい開かれたものとすることや、活動状況・結果などの情報を地域の人々に提供することが求められます。
また、「住民にわかりやすい会則づくり」「合議制で会議を進め、民主的に運営」「住民の意見発表ができる組織づくり」「役割分担ができる組織づくり」「明朗な予算・決算の報告」なども必要です。
【参考】●町会自治会の役割
町会自治会は地域において活動している民生委員・児童委員、衛生委員、ＰＴＡ、福祉団体などとも連携して、まちづくりを進める中心的な役割を担っています。
町会自治会には一般に次のような役割があり、それぞれの地域の状況に応じて様々な活動がされています。
災害への備えとして「いざ」という時には、お隣さんや近所の人達が一番頼りになるものです。
大地震や大型台風などによる水害のような大規模災害の場合には、市の防災関係組織だけでは十分に対応できないことも実際に多く、隣近所での助け合いや安否確認、救護や避難の協力が必要になります。
日頃から地域の絆を深めておくことが「いざ」という時の備えになります。
地域の安全のための活動
・暗い夜道を明るく照らす防犯灯の設置・設置後の維持管理
・防犯パトロールによる犯罪防止活動
・交通安全の推進活動
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災害に強いまちづくり
・自主防災組織の結成や防災訓練の実施など防火・防災活動
身近な情報を提供・共有
・市からのお知らせ等の配布
・市や町会自治会の情報の回覧
きれいで快適なまちづくり
・まちや公園などの清掃
・ごみ集積所の管理・分別収集への協力
楽しい行事やイベントの開催
・祭りなど伝統行事の保存・育成
・祭り、盆踊りや運動会、文化祭などの行事の開催
助け合い運動、社会福祉活動への協力
・「赤い羽根共同募金」など各種募金の取りまとめ
地域づくりのために住み良い地域をつくるために、地域の課題を話し合ったり、市への提案の窓口になるのも町会自治会です。
●町会自治会活動による効果（1）コミュニケーションを深める
住民が交流を深めつつ、地域での生活をみんなで楽しみ、豊かな住みよい生活を目指します。
体育祭やレクリエーション大会・盆踊り大会・お祭りなどを行うことは、住民同士の連帯を高めることができます。
（2）明るく住みよい地域づくり
地域の人々が、生活環境をよりよくしていくために、その地域の課題についてみんなで考え、協力し解決します。
ごみ・交通安全・公園・防犯防災・環境美化などの問題は、一人の力では解決が困難です。一つの目的に向かって共に行動してこそはじめて連帯の心が生まれます。
（3）助け合いの精神づくりと実践
住民相互が助け合い、理解を深め合うことができます。
一人暮らしの高齢者や身体の不自由な方など、隣同士の助け合い、理解が安心の確保につながります。

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（集合住宅における町会自治会）
第７条

住戸の数がおおむね１００以上の集合住宅の住民は、当該住民を構成員とする町会自治会を組織するよう努めるものとする。
２

集合住宅において町会自治会を組織しようとする者は、当該集合住宅の存する地域の町会自治会との連絡及び調整に努めるものとする。町会自治会を組織した後においても同様とする。

【説明】マンションやアパートなどの集合住宅は、居住空間や個人のプライバシーの問題等から、そこに住む住民同士のコミュニティが形成されにくく、地域の人々との関わりを希薄にさせ、地域社会から孤立していく傾向にあるといわれています。
八潮市では、町会自治会事業補助金交付要綱において、町会自治会の設置基準を概ね１００世帯以上としており、その集合住宅だけで町会自治会を組織しているところもありますが、町会自治会に属していないところもあります。
集合住宅が単独で町会自治会を組織するか、その地域の町会自治会に加入するかについては、入居者や地域の町会自治会と十分な話し合いを行っていただ
く必要があります。
【参考】①１００戸以上の集合住宅のうち、単独で町会自治会を組織しているのは、次のとおりです。【平成 24 年 12 月 1 日現在】
八潮団地(八條)

伊草団地(伊草)ルミナス八潮(緑町二丁目)

グリーンパーク第２八潮(八潮八丁目)

メゾンパーク南八潮(浮塚)マンハイム八潮(大曽根・町会名は「大曽根北町会」)
アルネックスシティ(浮塚)②｢八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例｣では、「100 戸以上の住宅を目的とする開発事業においては、1 戸当たりおおむね 0.5m2 以上の集会施設を設置しなければならない」としています。
③管理組合は所有者の団体で、町会自治会は居住者の団体です。その設置目的も、管理組合は共有財産の維持のため、町会自治会は居住者相互の親睦のためと、異なっています。
④国土交通省が管理規約の標準モデルとして定めている「マンション標準管理規約」には、居住者間のコミュニティや地域との良好な関係を構築することは、マンション管理をめぐる様々な課題を解決するためにも重要であると位置付けられています。
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（市の役割）第８条

市は、地域住民が町会自治会に主体的に加入し、及び参加し、並びに集合住宅において町会自治会を組織することを促進するために必要な支援を行うものとする。
２

市は、前項の支援を行う際には、町会自治会及び地域住民の意見を十分に反映させるものとする。

【説明】
市としては、町会自治会については地域の人々が主体であることを基本としながらも、安全・安心なまちづくり、災害時の対応などにおいて、地域の連帯・絆が非常に大切であることから、町会自治会への加入や活動の活性化を支援していく必要があると考えています。
【参考】
市では、町会自治会と市の連携を図り、まちづくりを推進するため、町会自治会担当制を実施し、各町会自治会の担当職員を配置しています。
また、次のような取組みを行っています。
・ 市民課・駅前出張所の窓口において町会自治会加入勧奨チラシを配布
・ ホームページに「八潮市町会・自治会運営の手引き」を掲載
・ 新たに町会自治会を設立しようとする集合住宅等に対する説明・相談など（財政上の措置）第９条

市は、町会自治会の活動の促進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【説明】
市では、次のような補助制度により、町会自治会活動に対する支援を行っています。
・ 町会自治会事業補助
対象：市行政の健全な発展を図るため、市の行政事務に協力する町会自治会が行う、すべての町会自治会活動

補助額：均等割額
世帯割額

1 町会自治会当たり１２万円
1 世帯当たり５５０円

・ 町会自治会館施設整備事業補助
対

象：町会自治会館施設の増改築事業及び修繕事業

補助額：補助対象経費の３分の１以内（限度額１００万円）
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・ 町会自治会館施設建設に対する補助（コミュニティ活動推進事業補助）
補助額：補助対象経費の４分の３以内（限度額１，０００万円）
・ 防犯灯設置・修繕及び電気料の補助
補助額：設置は１灯につき３分の２以内（限度額６万円）
修繕は１灯につき３分の２以内（限度額２万円）
電気料は全額・ 掲示板作製事業補助
補助額：補助対象経費の３分の２以内（限度額１基２万円）など（町会自治会の活動等に関する情報の提供）
第１０条

住宅の販売若しくは賃貸又はこれらの代理若しくは媒介を業とする者は、住宅を購入し、又は賃借しようとする者に対し、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条第１項の規定による説明等をする際に、当該住宅の存する地域の町会自治会の活動に関する情報を提供するよう努めるものとする。
【説明】
町会自治会の加入促進を図る上で、住宅供給等に関わる人たちの理解と協力が欠かせません。
そこで、住宅供給等に関わる人から戸建住宅や集合住宅に新たに入居される人に対して、その地域の町会自治会の活動状況などを伝えていただこうとするものです。
＊宅地建物取引業法の説明等：宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいいます。説明を要する事項は、売買か賃貸かなどの取引内容に応じて異なりますが、大きく分けて、①取引対象不動産の権利関係、②取引対象不動産に係る法令上の制限、③取引対象不動産の状態やその見込み、④契約の条件に関する事項とされています。

（集合住宅の居住者の交流の促進）
第１１条

集合住宅の建築、販売又は管理を業とする者は、集合住宅の居住者相互の交流及び集合住宅の居住者と地域住民との交流の促進を図るため、町会自治会の活動に関する情報を提供するための掲示板の設置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
【説明】
集合住宅の建築・販売・管理等の事業者に集合住宅と地域の人たちの交流促
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進に一役買っていただこうとするもので、町会自治会活動の情報を知ることができるよう集合住宅に掲示板などの設置を求めています。
（委任）
第１２条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

【説明】
補助金の交付などの要綱等は市長が別に定めます。
附則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
【説明】
この条例は、市民の方々、住宅供給等に関わる方々にお知らせする期間を設け、平成２５年４月１日から施行します。

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