中小企業販路開拓総合支援事業「市場投入ステージ」実施要領

公益財団法人みやぎ産業振興機構（以下「機構」という。）は、中小企業販路開拓総合支援事業実施要綱第 4 条に基づき行う市場投入ステージにおける「市場投入支援」（以下「本事業」という。）に関する必要な事項について、本要領で規定するものとする。
（本事業の目的）第 1 条 中 小 企 業 者 が 開 発 中 の試 作 品や 技術 の 応用 又は 既 存品 改良 に よる 製品 化 を 市 場ニーズに適合させるため、マ ー ケ テ ィ ン グ 専門 家 が 主 体 と なっ て 国内 外 で 行 う 情 報 収
集や製品特性の訴求 、環 境分析や戦略策定等 の マーケティング活動 か ら得られる市場・顧客ニーズ等を活用 し 、製品等の効果的な 上 市を促進することを 目 的とする。
（定義）
第 2条

この要領において「中小企業者」とは、県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する者をいう。
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この要領において「上市」とは市場に製品 （ 既存品の改良製品を含む。)を投入することをいう。

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この要領において「マーケティング専門家」とは、国内に事業所を有し、コンサルティング活動や販路開拓、経営戦略支援等を実施している、かつ、相応の実績を有する者をいう。

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この要領において「製品等」とは、自社製品で県内で生産・製造（構成される部品・原材料が県外の生産・製造物であっても、対象事業者が最終的に完成 、又は設計・企画して販売する場合も含む。）された製品・試作品等をいう。

（支援対象 ）
第 3 条 本支援対象は、中小企業者のうち、以下のいずれかの要件を満たす者の製品等とする。
①製品又は技術が県や国に優れたものと認定された者（概ね 5 年以内）
②機構の支援メニュー（ステージアップ支援や生産現場改善等）を活用し、機構と継続的に経営革新や課題解決に取り組んでいる者（概ね 5 年以内）
③新たな技術等を活用し、上市を目指す者で、機構理事長が特に期待できると認める者
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対象製品は、以下の ものを対象とし、国内 展開を図るもの（以下「国内展開型」という。）、又は海外展開を 図るもの（以下「海外 展開型」という。）とす る。ただし、過年度において本事業並びにみやぎの中小企業マーケティング活動支援事業「マーケティング型」を活用した製品等は、原則として対象外とする。
① 市 場 投入 前 の も の で 、 開発中の試作品や技術の応用により 製品化及び上市を目指すもの②市場投入済 の もので、既存品を改良し、上市を目指すもの

③市場投入済 のもので、新たな市 場 を目指すもの（支援の内容 ）第 4 条 前 条 に 規 定 す る 対 象製 品 に つ い て 、 マ ー ケテ ィ ン グ 専 門 家 は 以 下の マ ー ケ テ ィング活動を実施し、 対 象製品の効果的な販 路 拡大及び上市の促進 を 支援する。
①対象製品の製品特 性 を把握するための活 動②ターゲット顧客（ 市 場）ニーズを的確に 把 握するための活動③支援対象製品がタ ー ゲット顧客（市場）に 適合しているかどう か を把握するための活動
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支援期間は、マ ーケ ティング専門家との 業 務委託契約締結日か ら その年度の属する 1月末までの必要な期 間 とする。

（申請書の提出 ）第 5 条 支援を希望する中 小 企業者は、原則とし て 「申請書（様式 1）」に 次に掲げる資料を添えて申請する （ 以下「申請書等」と い う。）ものとする。
①暴力団排除に関す る 誓約書（様式 2）②会社案内③申請する対象製品 の 内容等に関する資料 （ パンフレット等）④直近 2 期分の決算書（個人の場合は青色申告書の写し）⑤法人の場合は定款及び登記簿謄本（個人の場合は住民票抄本）⑥納税証明書（全ての県税）⑦その他、機構理事長が必要と認めたもの
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次のいずれかに該当する者は、申請できないものとする。
①暴力団排除条例（平成 22 年度宮城県条例第 67 号）に規定する暴力団又は暴力団員等②県税に未納がある者（審査委員会の 開催）
第 6 条 機構は、申請書等の内容について、資格審査等を行った後、審査委員会を開催する。ただし、応募が多数の場合は、事前に書面審査を実施すること がある。
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審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを行い、審査のうえ、機構理事長に答申を行うものとする。

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前項で規定する審査及び審査委員会の運営については、別に定める「中小企業販路開拓審査委員会運営要領」に基づき行うものとする。

（支援製品の決定）
第 7 条 機構理事長は、前条第 2 項の答申を参考として、支援製品を決定するものとする。
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審査結果については、後日、申請者全てに「審査結果について（様式 3）」にて通知する。なお、審査結果に関する質問には応じないものとする。

（マーケティング専門家の選定）
第 8 条 機構理事長は、適当と認めるマーケティング専門家から「企画提案書（様式 4）」並びに必要書類の提出を求め、それらの企画提案書等を勘案し、マーケティング専門家を選定するものとする。なお、マーケティング専門家の選定に関する必要な事項については、別に「マーケティング専門家選定に係る事務手続き」に規定する。
（委託契約の締結）
第 9 条 機構理事長は、前条にて選定したマーケティング専門家と所定の手続きをもって業務委託契約を締結するものとする。
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委託期間は、業務委託契約締結日からその年度の属する 1 月末までの必要な期間とする。

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委託料の額は、「国内展開型」は 150 万円、「海外展開型」は 250 万円を限度とする（消費税及び地方消費税を含む）。

（業務の実施）第 10 条 マーケティング専門家は、提出した企画提案書及び締結した業務委託契約書に基づき、支援製品を有する中小企業者（以下「支 援事業者」という。）が期待した成果が得られるよう誠実に業務を実施するとともに、 支援事業者をマーケティング活動等に積極的に参加させるように努めるものとする。
（業務遂行状況報告）
第 11 条 支援事業者及びマーケティング専門家は、業務遂行状況について、支援開始日から 3 か月経過した日から 10 日以内に、それぞれ「支援を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書（様式 6）」、「業務遂行状況報告書（様式 7）」を機構理事長に提出するものとする。
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前項に規定するものの他、機構理事長より遂行状況の確認を要請された場合は、速やかに報告するものとする。

（業務完了報告）第 12 条支援事業者及びマーケティング専門家は、業務完了後 10 日以内に、それぞれ「支援を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書（完了報告）（様式 8）」「業務完了報告書（様式 9）」を機構理事長に提出するものとする。なお、提出がない場合、業務委託契約を解除することがある。
（委託料の概算払い）
第 13 条マーケティング専門家は、契約締結日から 30 日経過した日以降より委託料の額の 2 分の 1 を限度に、「委託料（概算払）請求書（様式 10）」により概算払いの請求を 1回に限りできるものとする。

（業務完了報告書の検収）
第 14 条機構理事長は、マーケティング専門家から「業務完了報告書」の提出を受けた場

合、内容を精査し、必要に応じて現地調査を行い、業務履行 が合格と認められた時は「業務履行について（様式 11）」によりマーケティング専門家に対し通知するものとする。
（委託料の支払い）
第 15 条 マーケティング専門家は、機構理事長より前条に規定する合格の通知を受けた場
合、「委託料請求書（様式 12）」により委託料の請求をするものとする。ただし、第 13 条で規定する概算払いを受けた場合、請求額はその差額とする。
（その他）
第 16 条 マーケティング専門家は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、機構理事長が業務を効果的に行ううえで必要と認める場合は、業務の一部を委託することができるものとする。
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この要領に規定のない事項、又は業務上疑義が発生した場合は、機構理事長及びマーケティング専門家の協議により業務を進めるものとする。

3機構理事長は、この要領に規定するものの他、本事業の円滑、かつ、適正な運営を確保するために必要な事項を別に規定することができるものとする。
附則（施行期日）この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（廃止）
中小企業販路開拓総合支援事業「市場投入支援」実施要領（令和 2 年 4 月 1 日施行）
は、廃止する。