休眠預金活用事業
追跡評価ガイドライン-あのとき見えなかった価値をみつけよう-

2024 年 9 月（Version.1.0）

追跡評価方針「追跡評価ガイドライン -あのとき見えなかった価値をみつけよう-」目次

本ガイドラインの位置づけ .....................................................................................................1
１． 追跡評価について ...........................................................................................................2
1-1

追跡評価とは.............................................................................................................2

1-2

追跡評価の目的と評価結果の活用方法.....................................................................2

1-3

追跡評価と事後評価の関係性 ...................................................................................3

２． 追跡評価の実践方針 .......................................................................................................4
2-1

追跡評価の 5 つの視点 ..............................................................................................42-2

追跡評価の実践における配慮事項 ............................................................................52-3

追跡評価の対象選定プロセス ...................................................................................6

2-4追跡評価の実施体制と役割 .......................................................................................7

３． 追跡評価の進め方 ...........................................................................................................93-1 追跡評価の進め方 ........................................................................................................93-2 フェーズごとの主な活動 ...........................................................................................10① 計画・準備フェーズ ...................................................................................................10② 実施フェーズ ..............................................................................................................11③ 分析とフィードバックフェーズ .................................................................................11④ 共有と広報フェーズ ...................................................................................................12
4． 追跡評価のツール ..........................................................................................................12

本ガイドラインの位置づけ
評価については、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月30 日内閣総理大臣決定）」および「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評
価指針（2024 年 5 月改訂版）」に基づき実施します。本ガイドラインは、このうちの追跡評価について補足するもので、追跡評価に関わる関係者のみなさまに、基本的な方針と評価の進め方を示しています。追跡評価を実行する際には、本ガイドラインを基本としながらも、評価のニーズや現場の状況に応じて柔軟に活用してください。

1１． 追跡評価について

1-1 追跡評価とは休眠預金等活用制度では、事前・中間・事後の３つの評価を通じて事業改善を図りながら、その事業ごとに設定された目標を達成することが期待されています。ただし、課題の当事者の変化、地域や社会の変化が実際に現れるまでに、時間を要するケースもあります。助成期間終了後の発現を目指す中長期アウトカムはもちろん、事後評価時には見えなかった事業の価値や社会的インパクトが、一定期間を経ることで見えてくる場合もあるからです。こうした中長期的な目標の達成や波及効果などの確認、および事業の価値を再発見するために実施するのが「追跡評価」です。

1-2 追跡評価の目的と評価結果の活用方法
追跡評価の目的は以下のように定義づけられます。
１) 事業終了から一定期間経過後の中長期アウトカムの達成度や社会的インパクト（社会の諸課題が、自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築の進展状況）の把握
２) 事業終了から一定期間経過後に見られる波及効果（想定外の正負のインパクト）の把握
３) 上記、１・２の把握を通じて、当時は評価対象とせず、事業期間中に見つけられなかった成果の発見や再確認
追跡評価結果は、以下のように活用されると考えられます。
１) 評価対象団体が、長期的な視野から自らの事業の価値や組織の役割に気づく。
２) 評価対象団体が、乗り越えるべき課題を明確にすることで、未来に向けた方針や次のサイクル（発展的な事業計画づくり）につなげる。
3) 指定活用団体（以後、JANPIA）が、追跡評価結果から得られた知見・教訓が社会で広く活用されるように公開する。
4) 評価対象事業と同一または近似の事業を実施する団体や関係する専門家が、追跡評価結果から得られた知見・教訓を事業計画などに組み入れて活用する。
5) JANPIA が、追跡評価結果から得られた知見・教訓を、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築に関する進展状況の検証や、制度設計の見直しの参考にする。

2

1-3 追跡評価と事後評価の関係性

追跡評価と事業の最終段階で実施する事後評価とは、以下のように関係づけます。
・ 追跡評価は事業完了後、一定期間をおいて実施する。
（時期の目安：1～3 年後）・ 事後評価時に期待されていた効果を現在の視点からあらためて検証することがある。ただし当時の評価の批評は意図していない。
・ 事業実施中にはわからなかった事業の価値や事業計画に示された中長期アウトカ
ム、活動の持続化に向けた当時の出口戦略を、現在の視点から検証する。
・ 事後評価時には捉えきれなかった波及効果や課題についても発掘し、明確化する。
・ 次に進むべき方針や、その実現のためのアイデアなどを評価対象事業を実施する実行団体にもたらす。

追跡評価は未来への懸け橋です3

２． 追跡評価の実践方針

2-1 追跡評価の 5 つの視点

以下の 5 つの視点から評価を行うことで、追跡評価の目的が果たされると考えます。
1) 中長期アウトカムの達成状況・見込み
事業完了後の一定期間を経て達成されると期待されていた中長期アウトカムについての実績と進捗を確認する。
2） 中長期アウトカムに向けた戦略の妥当性
中長期アウトカム発現に向けた活動戦略（出口戦略）が的確だったかどうか、資金調達、実施体制、ロジックなどを確認する。
3) 社会的インパクトの把握
事業完了後、事業で扱った社会課題について自律的かつ持続的な仕組みの構築が、地域または課題領域においてどのように進展しているかを把握する。
4) 波及効果の価値
事業の周辺の出来事や地域、関係者、関連組織などに、中長期アウトカムに含まれていなかった想定外の変化が起こっていれば、その正負の影響や価値を検証する。
5) 未来に向けての戦略
過去から現在までの進捗や経験を踏まえ、未来に向けた次のステップに必要な情報を具体的に提示し、継続的な成長や発展への道筋を示す。
これら 5 つの視点ごとに、評価質問を整理すると以下のようになります。
追跡評価の評価項目および質問の素案
5 つの視点

より具体的な質問
中長期アウトカムはどのように設定されていたか？

中長期アウト

中長期アウトカムが明確で、関係者にきちんと理解されていたか？ 納

カムの達成状得度は高かったか？

況・見込み（指標がある場合）指標の達成状況は？
（指標がない場合）達成に対する関係者の評価は？

4実施した休眠預金等活用事業による影響にはどのようなものがあったか？中長期アウトカムを達成するための他の要因はあったか？
事業終了時点での、活動を持続するための資金調達の戦略（資金の種類
中長期アウトや規模）や、人材確保・育成の戦略（目指す体制）は何か？

カムに向けた戦略どおりに進んでいるか？ 戦略は妥当なものであったか？

戦略の妥当性

今後見込んでいる資金調達の戦略や、人材確保・育成の戦略は何か？それらは的確なものか？
社会課題解決のための仕組みづくりは、対象地域でどのように進んでいるか？

社会的インパク

実施した休眠預金等活用事業は社会課題解決のための仕組みづくりにトの把握貢献しているか？
実施した休眠預金等活用事業による影響にはどのようなものがあったか？社会的インパクトを生み出す他の要因はあったか？

波及効果の価値

期待とは違った、正または負の波及効果はあったか？ それらはどういった関係者に現れているか？
波及効果が起きたのはなぜか？

未来に向けての戦略

社会課題解決に向けて必要となる次のステップや取り組みは何か？
次なる取り組みの中で重要な関係組織や人は誰か？
取り残されている課題としてどのようなものがあるか？

なお、上記はあくまでも一般的な整理方法に基づく評価質問であり、実際に評価を実施する際には、後述するように、評価ニーズを把握した上で、それに合わせた設問を丁寧に設定します。

2-2 追跡評価の実践における配慮事項

追跡評価の特徴を理解した上で、関係者は以下のような姿勢で実施することが望まれます。

1)「理想」と「現実」のバランス
追跡評価の目的は、事業完了後の中長期アウトカムの達成度や事業の正負の波及効果を確認することです。それらを客観的に把握するためには、多数の関係者へのインタビ
ューや統計資料による分析を行うことが理想です。評価対象者は事業実施者、協力者に限らず、例えば受益者などを含めることで評価結果の説得力が高まります。一方で、追跡評価は事業終了から数年後に実施されるため、団体内の体制変更なども想定され、実施に無理が生じるケースもあります。理想と現実とのすり合わせをしながら、可能な限5

り合目的的な手段を探る必要があります。
2)

協働型評価の重視
短い時間で効率的に情報を収集・分析するためには、評価対象事業の実施者である実行団体の積極的な参加が不可欠です。また、評価結果のフィードバックを効果的に活用するには、実行団体だけでなく、事業関係者である資金分配団体の協力も必要となります。よって追跡評価では、資金分配団体が評価デザインの段階から参加すること、現地調査に同行し、現地でのさまざまな情報を他の評価者（後述の実施体制参照）とともに収集し、分析に参加する「協働型評価」としての実施を重視します。資金分配団体以外にも、評価主体として積極的に参加することで、評価の質やその後の協働アクションが強化されると考えられる関係者がいれば、その関係者の参加も奨励します。
3)

現場のニーズに合わせた柔軟性の確保
追跡評価は事業期間後に実施する評価であるため、上記 5 つの視点での調査を原則としながらも、評価対象事業の実行団体が確認・発見したいことは何か、そのニーズに合わせた調査はどのようにするべきかなど、評価計画の段階からコミュニケーションを取り、フィードバックのやり方も含めて発展的に進めていくことが重要です。また、既存の評価方法や最初に決めた計画に拘泥せず、柔軟に進めていくことも効果的です。

2-3 追跡評価の対象選定プロセス

追跡評価の対象選定は、JANPIA と候補となる実行団体との合意の上で実施することが重要だと考えます。そのため、以下のように段階的に対象事業を選定することを基本の手順とします。

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【事後評価時】
Lv1. 資金分配団体POとJANPIA-PO間での事業終了後の認識の共有（中長期アウトカムに向けた計画、波及の手応え、持続化のための戦略の確認、課題感など）【事業終了直後～半年】
Lv2. 全実行団体に対する「出口戦略に関するアンケート」の実施【事業終了後 半年～１年後】
Lv3. JANPIAから候補事業実施団体への打診

Lv4. 評価者・評価対象者間での合意

Lv5.計画第１段階として、事後評価時に資金分配団体と JANPIA 間で、事業後の効果や出口戦略などの認識を共有します。次に、JANPIA より事業終了した全実行団体に対し、出口戦略や持続化の現状に関するアンケートを実施します。その結果を踏まえて、追跡評価対象候補となる実行団体への打診を行い、対象者を絞り込みます。お互い合意の上で、追跡評価の計画作成に移ります。このように、JANPIA が段階的かつ論理性をもって評価対象となる実行団体を選定した後、追跡評価を実施します。

2-4 追跡評価の実施体制と役割

追跡評価には、JANPIA、資金分配団体、実行団体、外部評価者という 4 つの組織および関係者が実施に関わることを基本とします。それぞれに期待される役割は以下の通りです。
１)JANPIA の役割
A) 評価依頼者として、評価の必要性や目的を認識し、追跡評価を実施するために必要な予算や人員を確保し、適切なプロセスを用いて評価の実施を依頼する専門家（＝評価者。個人や機関など）を選定します。
B) 作業監督・調整者として、外部評価者や資金分配団体、実行団体と連携しながら評価プロセス全体をモニタリングし、進行管理します。
C) JANPIA の評価者として、評価プロセスの透明性や信頼性を高め、公平な評価が行われるようにします。

7２)資金分配団体の役割
A) 評価対象である事業の関係者として、評価対象事業に関連するデータを提供するため、インタビューの受け入れや資料提供をします。
B) 資金分配団体の評価者として評価プロセスに参加し、調査結果を現場の視点から評価します。また、実効性のある提言づくりに協力するため、外部評価者の作成した評価結果や報告書に対して、コメントや意見を提供します。これらを実行団体へフィードバックすることに協力します。
３)実行団体の役割
A) 評価対象である事業の実施者として、評価に必要なデータや情報を提供します。必要な場合には、事業に関係する裨益者やその他関係者との連絡・調整を図り、評価調査のスムーズな実施を助けます。また、評価から得られた提言や教訓を取り入れて活動を継続することが期待されます。
4)外部評価者の役割
A) JANPIA からの依頼を受けた外部評価者として、評価スキルや知識を活用して評価プロセス全体を導き、正確かつ客観的で、公平な評価結果が提供されるようにファシリテートします。さらに、評価結果に基づいて報告書を作成した後、資金分配団体や実行団体などの関係者からコメントや意見を収集し、報告書を修正する役割も担います。最後に、評価結果や報告書を JANPIA に提出し、今後の休眠預金等活用制度や類似の事業に役立てるようにフィードバックします。

8

３． 追跡評価の進め方

3-1 追跡評価の進め方

対象事業選定後の追跡評価の進め方は以下の通りです。

フェーズ

JANPIA

外部評価者

評価方針・デザイン

評価方針・デザイン（案）の作に関する協議と合意

成

資金分配団体

実行団体

評価方針・デザインに関する協議と合意①評価ニーズの確認②既存評価活用による対象の理計画・

解（関係者共通理解のための簡準備

易版ロジックモデルの作成）③評価設問の作成

実施

資料提供

必要資料リストの作成

資料提供

資料提供

－

資料の整理と把握－－調査ツールの確認

調査ツールの用意－－－

実施日程の調整

関係者連絡先共有

日程候補の連絡

調査への参加（必要評価設問に基づく調査の実施調査への協力

調査への協力実施進捗の確認

実施進捗の報告

実施進捗へのアドバ－

調査結果の確認

調査結果の分析、共有

調査結果の分析への①調査結果の分析協力に応じて）イス－②評価結果の報告、結論と提言
分析とフィー

調査分析結果へのフ調査分析結果の共有（ワークシ調査分析結果の共有調査分析結果の共有ィードバックョップなど）

機会への参加とフィ

機会への参加とフィードバック

ードバック

ドバッ

分析結果や結論、提ク言に基づいた未来に向けた戦略の検討

結果の共有と活用

結果報告の確認・コ

フィードバックの反映、結果報結果報告の確認・コ

結果報告の確認・コ

メント

告取りまとめ、最終化

メント

メント

結果の共有

最終報告

①報告書の公開②報告会などの企画（適宜）

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追跡評価は、前述の通り評価ニーズを重視し、試行錯誤しながら発展的に行うため、これらのフェーズは１方向ではなく、必要に応じて振り返りながら進むことも可能です。

3-2 フェーズごとの主な活動

以下、フェーズごとの主な活動について説明します。

① 計画・準備フェーズ

1) 評価ニーズの確認
評価調査を計画する際の最初のステップは、対象となった事業の評価のニーズを確認することです。評価依頼者は選定時に把握した評価対象団体のニーズを外部評価者と資金分配団体の評価者に共有後、なぜ評価が必要なのか、何を評価したいのかを明確にし、評価の目的などについての合意形成を評価者と対象団体間で行います。外部評価者は、関係者との対話や事業の関係データ（報告書など）の分析を通じて、評価の必要性や期待される成果を把握した上で評価計画を作成します。計画では評価の目的とステップを明示し、その後の評価調査を円滑に進めるための基盤を築きます。
2) 既存評価活用による対象の理解評価者と評価対象団体の共通理解のためには、対象の背景、目的、構造、および機能を明らかにする必要があります。そのためには、事業戦略・事業設計を理解し、必要に応じてロジックモデルの簡易版を作成したり、再構築することが効果的です。ロジックモデルの作成や再構築は、評価対象がどのように機能し、成果がどのように生み出されるかを論理的に示すための手法です。このステップでは、評価者が対象事業の事業計画を基にロジックモデルの簡易版を作成し、評価対象者に提示することで、事業の概要を理解し、評価における主要な要素や関連する要因を明示化するなどの作業が実施可能です。事業戦略・設計の理解を通じて、評価対象に対する深い洞察が得られ、効果的な評価を行うための基盤が整備されます。
3) 評価設問の作成
評価設問の作成は、評価対象への問いを検討し、さらに、その答えを得るための具体的な手法を策定するステップです。評価対象や評価ニーズに基づき、評価に使用される指標やデータの収集方法、分析手法などを整理します。評価設問は、ドラフトの段階で評価対象団体に共有して理解を深めてもらい、協働型評価の主体として評価への理解・協力を仰ぐようにします。評価設問により、評価の進行を体系的かつ構造的に管理することができ、実施の際のガイドラインの役目も果たします。評価設問は、評価者や関係者が共通の理解をもちながら評価を実施するための基盤となります。

10② 実施フェーズ
1) 調査ツール準備など
評価調査の実施に先立っては、入念な準備が不可欠です。特に、調査目的や利害関係者の期待を共有し、協力を得るための良好な関係を確立することは、調査対象者や関係者との信頼性の高いコミュニケーションを築くための重要なステップです。また、調査ツールやデータ収集の手段に関する準備も欠かせません。これにはアンケート、インタビューの質問票、データ収集のフォーマットなど、具体的なツールの準備が含まれます。スムーズな実施のために、これらのツールをテスト運用するなどして事前に検討し、調査対象や状況に適していることを確認した上で活用することが肝要です。
2) 評価設問に基づく実施
評価設問を基に、評価調査を実施します。このステップでは、事前に設計された評価設問に基づいてデータを収集し、評価の対象となる項目や指標に焦点を当てます。調査対象者やデータ収集手段によって、インタビュー、観察、アンケートなどが活用されます。評価設問を基に的確に実行することで、調査結果の一貫性や信頼性を確保し、予め設定された評価目標に対しても有益な情報を得ることが期待されます。
3) 実施状況の確認
評価調査の実施中、評価依頼者は調査が計画通りに進行しているかどうかを確認し、必要に応じて修正や調整を評価者と協議します。評価調査を進めていくと、新たな評価設問が生じることがありますが、その際には、計画に拘泥せずに、目的に合わせて計画を変更していくことが必要です。そのためにも、定期的な関係者との進捗確認と合意形成は欠かせません。
同時にデータの品質や収集の適切性、調査対象者とのコミュニケーションなど、さまざまな側面に対してモニタリングを行い、問題が発生した場合には即座に対応する即応性と柔軟性が必要です。

③ 分析とフィードバックフェーズ

1) 調査結果の分析と評価結果の報告収集したデータの分析結果を基に、評価結果を報告し、評価調査全体の結論を導き出し、改善への提言を行います。結論は、量的データと質的データの結果を総合的に考慮し、外部評価者・資金分配団体・JANPIA が合意の上で決定します。また提言では、実行団体に対し評価結果および要因分析で示された課題や可能性（機会）に言及しつつ、具体的な中長期ア
ウトカムを達成するための施策、事業、または既存の仕組みに対する改善策を提案します。
必要に応じて、対象事業のみならず類似する事業に対しても有益な情報が得られた場合には、「教訓」として導き出し、提言の後に記述することもできます。
2) 調査分析結果の共有と未来に向けた戦略の検討

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調査分析結果は関係者の間で共有し、フィードバックを受けます。この際、必要に応じて関係者を集めたワークショップを開催し、分析結果や導き出された結論、提言を今後の活動にどのように活かしていくかを協議する機会を設けると効果的です。

④ 結果の共有と活用フェーズ
1) 結果の共有と活用評価調査の結果や提言を活用するためには、まず結果を関係者と共有し、理解してもらい、周知・共有することが不可欠です。報告書やプレゼンテーションを通じて、調査の背景、方法、主な結果、提言などを、明確かつわかりやすく伝えます。報告書だけでなく、活用目的にあわせて、動画や新聞のように親しみやすいものを作成にするのも良いでしょう。結果の共有を通じて、透明かつ効果的なコミュニケーションを確立し、評価の意義や示唆を理解してもらうことで、結果の受け入れや行動への動機づけを促進します。評価依頼者は、取りまとめた調査結果を公開し、適宜、報告会などを企画・開催します。

4． 追跡評価のツール

追跡評価においては、事前・中間・事後評価と同様に、さまざまなツールを使うことができます。以下のようなツールがあり、それぞれに特徴や利点、そして欠点があります。評価
調査を設計する際には、これらの利点と欠点をよく理解した上で、リソースや時間的な制約に鑑み、目的にあったツールを選択することが必要です。
なお調査対象者は、事業実施者、協力者に限らず、現場の活動機会に同行するなどの負担のない方法によって、受益者を含めることが理想的です。また、調査の実施においては日本評価学会が定める「評価倫理ガイドライン」の実施時の最新版順守し、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被りうる不利益への十二分な配慮を行うことが大切です。
調査ツールには、例として以下が含まれます。外部評価者は、それぞれの専門性に従って、適切なツールを適宜活用することが求められます。
①文献調査②インタビュー調査③現場への訪問観察④ワークショップ（グループディスカッション）⑤質問紙調査法（アンケート調査）⑥統計データ調査分析法⑦財務分析法

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⑧経済分析法
⑨ディスカッション⑩報告書の回覧コメント

調査方法

視点

内容
関連する文献（プロジェクト書類：計画書、報告書、事業設計図、計画書・報告書別添資料）を基に、プロジェクトの目的、活動、成果、効果概要などを論理的に関連付けた図式であるロジックモデルを作成する。これにより、プロジェクトの目標の理論的背景や構成を理解し、プロジェクトの方向性を把握（評価）する。

進め
①文献調査

方

文献やデータベースを調査し、プロジェクトに関連する情報を収集する。次に、これらの情報を分析し、プロジェクトの理論的枠組みや目標、そのための手段を明確化する。
プロジェクトの論理構造を明確にし、評価の方向性や焦点を定めること利点ができる。論理性を見える化することで、多数の関係者との共通認識の醸成と客観的な視点を提供し、将来の意思決定を助ける。比較的低コストで実施でき、迅速な情報収集が可能。
文献にアクセスできない場合、文献の質や信頼性が低い場合に、ロジッ

課題

クモデルが不正確、または不完全になる可能性がある。過去のデータがプロジェクトの現状と一致しない可能性がある。
プロジェクトに関わった関係者（計画者、実施者、協力者、受益者な概要

ど）に対して、プロジェクトの目的や活動、成果、効果などについて質問する方法。プロジェクトの進行状況や問題点を理解することができる。
プロジェクト関係者に対して対面またはオンラインで質問を行い、プロ

進め
②インタビ

方

ュー調査

ジェクトの成功要因や課題について、意見や経験を収集する。個別に行う場合と集団で行う場合（グループ・インタビュー）がある。また質問票を用いる構造化インタビューと、用いない非構造化インタビューがある。
事情をよく知る関係者から直接の情報を得ることで、実態や意義を深く利点理解し、問題を特定しやすくなる。関係者の視点を取り入れることで、評価の提言の実施度が向上する。
主観的な情報に依存するため、バイアスがかかったり、情報の信頼性に課題懸念が生じる可能性がある。また、相手（実施者）が多忙な場合はインタビューの実施が難しいことがある。

③現場への訪問・観察

概要

プロジェクトの実施地域を実際に訪れ、現地の状況や課題を観察する手法。プロジェクトの活動や成果、効果などを目で見て確認する。

13

進め
方

実施地域を訪れ、現地の状況を直接観察し、写真やメモを取る。現地の関係者と対話しながら地域を踏査することで非言語的な情報もともに収集する。
プロジェクトの現場の雰囲気や状況を直接見て、聞いて、感じ取ることで現状を丸ごと把握し、報告書や机上分析ではわからない問題点や改善利点のポイントを発見する機会が生まれる。実施者や受益者と交流することができる。評価者の客観的視点から見た現実の把握、そして評価者の分析力をより深めることにつながる。
訪問には多くのコストと時間がかかり、遠隔地域へのアクセスが難しい課題場合もある。観察にも主観的な側面が存在し、解釈の余地に個人差がある。
事業に関係する多様な関係者が一堂に会して対話と共同作業を行い、ア概要イデアを交換する。参加者はそこで自らの経験や専門知識を共有し、集団または組織全体での理解を深めながら評価を進める。
追跡評価のテーマに合わせて、議題や目標を明確にし、関係者をバラン④ワークシ進めスよく選定する。ファシリテーター（司会進行）は適切なツール（ペ方ン、紙、ポストイット、ホワイトボードなど）を活用しながら、ディスカッションによって参加者の意見を顕在化し、共有する。

ョップ（グ多様な視点が収集されることで、独自のアイデアや新たな解決策が浮か

ループディスカッション）び上がる。また、参加者全員がプロセスに参加することで、組織内の共利点感が醸成され、協力関係が深化する。即時のフィードバックによって相互のコミュニケーションが促進され、情報共有にとどまらず、活動の改善に迅速につながる可能性がある。
時間やコストの制約がある場合、すべての関係者を招集することが難し課題

い。また、議論では特定の声が支配的になる可能性があり、意見のバランスを取ることが難しい。そのためには適切なファシリテーションと計画が必要不可欠となる。
質問紙調査法は、事前に設計された質問項目が書かれた質問票に関係者概要が意見や情報を提供することで、事業の評価の広範なデータを収集する手法。質問項目は事業の特定の側面に焦点を当て、量的データのみならず質的なデータも得る。

⑤質問紙調

調査目的に基づいて質問項目を構築し、アンケートを配布またはオンラ査法（アン進めインで実施する。回答者は質問に対する選択肢から選んだり、自由回答

ケート調方

で意見を記入する。収集されたデータは、統計的手法を用いて分析され、全体的な傾向を把握する。

査）

多くの関係者から迅速に意見を収集でき、客観的なデータを得ることが利点できる。結果は数値化されやすく、全体的な傾向やパターン、要因が把握しやすい。また、匿名性が確保されるため、オープンで正直な回答が期待できる。

14質問票の設計により質問の誤解や曖昧さが生じ、正確な情報の収集が難課題しい場合がある。サンプルによっては偏りのあるデータ収集が起こり、深い理解や背後にある要因を解明するには補完的な手法が必要不可欠となる。回答者の動機、回答の質のばらつきには注意が必要。
統計データ調査は、事業が関連する地域の地域人口、利用者の変化など概要の既存の統計的な情報を収集し、集計・分析する手法。これにより、事業を取り巻く社会や環境、トレンド（方向性）を理解することができる。
評価の目的に合わせて必要な統計データを定義し、関連するデータソー⑥統計デー

進めスを特定する。国勢調査や地方自治体の公開データ、業界統計などを活方用してデータを収集する。収集したデータは適切な統計手法を用いて分析し、傾向や変化を把握する。

タ調査分析

一般的に統計データは客観的で信頼性が高く、大規模かつ広範な情報を法利点得ることができる。公開データの場合は経費がかからない。地域の人口構成や利用者の動向を把握することで、事業を取り巻く環境や新たな需要を把握できる。
一般的に自治体などの統計データは対象が広範囲であり、目的にあった課題データが入手できるとは限らない。また生データがない場合には個々の事象や要因の詳細な理解が難しい。合目的のデータの取得には時間とコストがかかり、データの欠損や不正確さにも注意が必要となる。
財務分析は、事業実施団体や支援対象組織の財務状況を検証し、事業が概要形成した仕組み（＝事業効果）の持続性を判断する手法。主に財務諸表を対象にし、財務面からのパフォーマンスを見る。
財務諸表分析（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、進め比率分析（流動性、財務安定性、収益性など）、時系列分析（過去の財方務データを追跡し、トレンドや変動を分析）、予測モデルの構築（過去⑦財務分析のデータをもとに将来を予測）などがある。

法

分析対象団体の財務状況を客観的に判断し、将来的な安定性を知ること利点ができる。支援者（投資家や協力者）に安定性を示すことができる。対象団体にとっては事業や運営戦略を最適化する手助けになる。
財務分析は過去のデータに基づいており、将来の変動や不確実性に対処課題することについては難しさがある。また、財務面に焦点を当てがちとなり、金銭にあらわしにくい価値（時間や人の命）や社会的な影響、環境への影響などの配慮が無視される可能性がある。
経済分析では、時間や人の命の価値を金銭的な指標に変換する手法を通

⑧経済分析
法

概要

じて、プロジェクトや政策の効果を定量的かつ経済的に評価する。社会的な課題に対する介入やプログラムにおいて、リソースの最適化や社会全体の効果を明確に把握するために用いられる。

15

進め方

時間価値：事業がもたらした時間の節約効果を算出する。命の価値：事業がもたらした人的損失や健康被害の軽減効果を算出する。経済効果：投資によって生じる雇用や消費などの経済的価値を算出する。
社会的な価値や利益が具体的な数字で示されることで、単なる支援・福利点

祉としてのみならず社会投資としての効果をアピールすることができる。数値として比較することで事業の成果を最大化するための効果的な資源配分を検討することができる。
時間や命の価値は主観的であり、文化や価値観によっても異なる。多く

課題の仮定が含まれ、不確実性が存在する。そもそも、こうした価値の経済的な評価は道徳的な問題を引き起こす可能性があり、社会的な合意が難しい。

概要

進め
方

行い、異なる視点からプロジェクトの価値や長期の課題を検討する。
複数の評価者が集まり、評価調査のデータや気づき、プロジェクトの価値に関するディスカッションを行う。意見交換の中でアイデアを出し合い、融合や分類をする。
異なる視点をもった複数人の議論により、深い理解と新たなアイデアが⑨ディスカッション

複数の評価者が調査データやプロジェクトに関してディスカッションを利点

生まれ、一人ではわからないプロジェクトの価値や課題の発見につながる。参加型にして評価対象者の意見も入れた場合、評価報告書への納得感が高まる。
主観的な要因が介入し、関係者間の力のバランスにも影響を受けやす課題

い。多様な意見が入り込むことで、かえって評価調査としての一貫性に欠ける危険性もある。ディスカッションに参加するための時間とリソースが必要となる。
評価における客観性を保つためには、多様な視点を取り入れる必要があ

概要る。そのためにプロジェクトの評価報告書は関係者や評価者に回覧し、フィードバックやコメントを収集してあらためて反映させる。

進め⑩報告書の

方

回覧コメン
ト

評価報告書を関係者に配布し、コメントやフィードバックを収集する。
コメントは、評価調査チームの判断で報告書に統合する。意見が違う場合には理由も付記した上で並記する。
複数の視点からのフィードバックを得ることで、報告書の品質を向上さ利点せることができる。評価対象者の意見を取り入れることで、評価への納得感が生まれ、フィードバックの実践につながる可能性が高まる。
フィードバックの収集には時間がかかることがある。すべての関係者が課題参加するわけではないため、代表性の問題がある。多様な意見や相反する意見が多数出てきたときには統合が難しい。

調査・分析法については以下の文献が参考になる。

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文献リスト『文献調査法 第 9 版 （調査・レポート・論文作成必携情報リテラシー読本)』, 毛利和弘, （2021 年）, DB ジャパン
『インタビュー調査法入門 質的調査実習の工夫と実践』,山口富子, （ 2023 年）, ミネル
ヴァ書房『質問紙調査の手順（心理学基礎演習 Vol. 2)』, 小塩真司, （2007 年）, ナカニシヤ出版『質問紙調査と心理測定尺度』, 宮本聡介,宇井美代子, （2014 年）, サイエンス社『図解 アンケート調査と統計解析がわかる本 [新版]』, 酒井隆, （2012 年）, 日本能率協会マネジメントセンター『日本統計学会公式認定 統計検定専門統計調査士対応 調査の実施とデータの分析』, 日本
統計学会, （2023 年）, 東京図書
『社会調査の実際-第 13 版：統計調査の方法とデータの分析』, 島崎哲彦, 大竹延幸, （2019年）, 学文社『会計士とアナリストの視点でみる！ 財務分析マニュアル』, 新日本有限責任監査法人,（2015 年）, 同文舘出版『財務諸表分析(第 8 版)』, 桜井久勝, （2020 年）, 中央経済社『開発プロジェクトの評価―公共事業の経済・社会分析手法』, 松野正, 矢口哲雄, （1999年）, 築地書館

その他、JANPIA では「参考資料集」を公開している。
hyouka_handbook_sankousiryou.pdf (janpia.or.jp)

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