公益財団法人神奈川県交通安全協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人神奈川県交通安全協会（以下「本協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条
２

本協会は主たる事務所を横浜市港北区に置く。

本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、民間の交通安全活動推進の中核的な組織として、神奈川県内の道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るための事業を行い、もって、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

交通安全思想の普及・啓発活動事業(2)

交通安全講習事業(3)

交通円滑化等支援事業(4)

その他公益目的を達するに必要な事業（収益事業）
第５条

本協会は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

(1)

免許関係事務等事業(2)

食堂等経営事業(3)

貸車、コース練習事業(4)

その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条
２

本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-1-

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

本協会は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第８条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 10 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書

(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本協会は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的財産残額の算定）
第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載しなければならない。

-2-

第４章

評議員

（評議員）
第 12 条２

本協会に評議員 45 名以上 55 名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とし、１名を副評議員長とする。

（選任及び解任等）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員長及び副評議員長は、評議員会において選定する。

-3-

４

評議員は、本協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任期）

第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第 15 条

評議員は、原則として無報酬とする。ただし、その職務執行の対価として、毎年度総額 120 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、別に定める役員等報酬規程による。
第５章

（構成）

第 16 条（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

毎事業年度の事業報告及び決算の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

-4-

２

前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議長）

第 20 条（決評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。

議）第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

役員等の法人に対する責任の一部免除

(3)

定款の変更

(4)

事業の全部譲渡(5)

解散後の法人継続の決定(6)

合併契約の承認(7)

基本財産の処分又は除外の承認

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印するものとする。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 23 条２

本協会に、次の役員を置く。

(1)

理事

17 名以上 22 名以内

(2)

監事

２名以内

理事のうち１名を会長とし、８名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

３

一般法人法上の代表理事は２名とし、１名は会長、他の１名は副会長とする。

４専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任）
第 24 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事の職務権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するものとする。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告するものとする。

５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

６

その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（任期）

第 27 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 23 条で定めた員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解 任）
第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 29 条

役員は原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、別に定める額を報酬として支給することができる。
２

非常勤の理事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

-6-

３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

前３項に関し必要な事項は、別に定める役員等報酬規程による。

（顧問）

第 30 条２

本協会に顧問を若干人置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
(1)

代表理事の相談に応じること(2)

理事会から諮問された事項について意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、原則として無報酬とする。ただし、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。

５

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関し必要な事項は、別に定める役員等報酬規程による。
第７章

（構成）

第 31 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 32 条２

理事会

理事会は、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

本協会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事、副会長及び業務執行理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)

一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第 33 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、事業年度ごとに５月及び３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき

-7-

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)

第 26 条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）

第 34 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号、第４号により理事及び監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の代表理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）

第 35 条（決理事会の議長は、会長がこれにあたる。

議）第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

（決議等の省略）
第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印するものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第 39 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

-8-

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 40 条主たる事務所には、第 10 条第１項に定める書類のほか、定款及び次に掲げる書類を備えておかなければならない。
(1)

監査報告

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

役員等の報酬規程

(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

２(5)

認定、認可等及び登記に関する書類(6)

理事会及び評議員会の議事録

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、別に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

（会員員）

第 41 条２

会

本協会の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

本協会の会員は、次のとおりである。

３

(1)

通常会員

(2)

賛助会員

(3)

特別会員

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規程による。

（会費）

第 42 条

通常会員および賛助会員は、理事会において決議した額の会費を納入するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 13 条についても適用する。

（解散）

第 44 条本協会は、基本財産の滅失により本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する-9-

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 46 条

本協会が解散等により精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章（委補則任）

第 48 条

この定款で定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般法人法及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。

２

整備法 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときの事業年度は、第８条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は、 岡﨑洋及び片山隆行とする。

４

本協会の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
髙橋民雄

５

長島豪

平成２５年６月２０日

國分和夫

西村昇

一部改正

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