独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
平成 30 年度業務実績評価書

1

（別紙）

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第４期）

中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

川久保

溝口

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和元年８月２日に独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
なし。

2

進

重之

室長

政策評価官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

評定に至った理由

項目別評定８項目のうち、Ａが２項目、Ｂが６項目となっており、また、全体として評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

施設入所利用者の高齢化・重症化が進み、利用者本人や家族から地域移行の同意を得ることや受入先事業所を確保することが難しくなっている中で、できるだけ家族の近くで生活したいという利用者本人や家族の希望に応え、２人について地元のグループホームや障害者支援施設への移行を実現している。また、他の施設では受入れが困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設を退所した知的障害者について受入を拡充し、有期限でモデル的支援を行い、概ね目標通りの期間で地元の障害者支援施設等への移行を実現している。加えて、自治体や知的障害関係施設等での実践に直接役立つ調査・研究を実施しており、調査・結果の成果を普及させるとともに、この成果も活用して、全国の知的障害関係施設等を対象とした養成・研修や援助・助言等に積極的に取り組んでいる。
また、全体評定に影響を与える事象等はなく、全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

該当なし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

該当なし

その他特記事項

該当なし

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別
調書№

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ○
重

１－１

調査・研究

Ａ○
重

１－２

養成・研修

Ｂ

１－３

援助・助言

Ａ○
重

１－４

その他の業務Ｂ

１－５

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

２－１

Ｂ

３－１

Ｂ

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢に伴い、機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易
度が高い。

5

758

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

228 人

225 人

－

－

－

－

決算額（千円）

1,946,951（第３期中期目

（3 人）

標期間末）

（1.3%）

－

－

9.3%

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,973,684

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

行政コスト（千円）

683,054

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

－

－

－

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

－

－

－

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

－

－

－

－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）
－

－

200％

－

－

－

－

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

－

－

－

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

－

－

－

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

－

－

－

－

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

－

－

－

－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

－

－

－

－

等を有する者の目標期間中受入数（計画値）

計 78 人
6

従事人員数

213

元年度

２年度

３年度

４年度

著しい行動障害－等を有する者の

14 人

10 人

－

－

－

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）中計）

達成度
受入後３年以内

－

－

100％

－

－

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

－

－

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

－

－

－

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

－

－

－

－

の受入数

目標期間中
19 人

7人

－

－

－

－

（計画値）

計 35 人矯正施設退所者－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）

中計）

達成度
受入後２年以内

－

－

100％

－

－

－

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

－

－

－

－

100％

－

－

－

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自立支援のた＜評定と根拠＞

評定・地域移行者数

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

・地域生活体験の実○地域移行への取組について（１）施設入所利用者の地域移行の援の観点から、施設

施日数

は、前中期目標期間（平成 25

推進

入所から地域で日・保護者懇談会等で

年度～平成 29 年度）までと比施設入所利用者の地域移行につ

常生活又は社会生の説明回数

べて、加齢による機能低下・

いては、高齢化・重症化が進み、利活を営むことがで

・高齢知的障害者へ重症化がさらに進み、本人や用者本人や家族の地域移行に関す

きるように支援すの支援に関する職員

家族の地域移行の同意を得る

る同意を得ることが難しくなってることが重要であ研修会の開催数ことが難しくなっている。まいる。また、認知症の発症、身体のる。このため、以下・著しい行動障害等

た、認知症の発症、身体の機機能低下、親の高齢化（又は死亡）、

めの取組
障害者の自立支１

自立支援のための取組

１

自 立 支 援 の た ＜主な定量的指標＞

めの取組＜主要な業務実績＞

自己評価

7

Ｂ

の事項を実施するを有する者の受入数

能低下、親の高齢化（又は死受入事業所の待機待ちなどの状況こと。

・著しい行動障害等亡）、受入事業所の待機待ちなが年々増えている。

を有する者の地域移

どの状況が年々困難度を高め

行率

ている。

このような状況の中で、地域移行者の数は目標（５人以上）を達成し・矯正施設を退所しこのように、地域移行者 5ていないが、できるだけ家族の近くた知的障害者の受入人の目標も難易度が高くなっで生活したいという利用者本人や（１）重度知的障害（１）重度知的障害（１）重度知的障害 数（１）施設入所利用者の地域移行の推進ているものの、平成 30 年度

家族の希望に応えるために、粘り強者のモデル的な支者のモデル的な支者 の モ デ ル 的 な 支 ・矯正施設を退所し

平成 30 年度においては、計 2 人の入所利用者を地域移行させることは 2 人の利用者の地域移行をく取り組み、平成 30 年度は前年度援を行うことによ援を行うことによ援 を 行 う こ と に よ た知的障害者の地域が出来たが目標（毎年度５人以上）を下回った。移行した 2 人の入所実現させることが出来た。

実績と同人数の２人について、地元

り、施設入所利用者

り、施設入所利用者

り、施設入所利用者 移行率

利用者の平均年齢については 67 歳、入所年数平均は 47 年 4 か月、障の地域への移行をの地域への移行をの地域への移行を

害支援区分の平均は 6 であった。

引き続き推進して引き続き推進して引 き 続 き 推 進 し て ＜その他の指標＞いくこと。こうしたいく。こうした取組

取組により、施設入のグループホームや障害者支援施○高齢の施設入所利用者に対設への移行を実現している（達成度

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施すする専門性の高い支援を実践40％）。

いく。こうした取組 ・地域移行者のフォることを原則としてしており、保護者懇談会や入所利用者への面会のすることについては、診療所

また、円滑な地域移行を目指し

により、施設入所利により、施設入所利 ローアップ件数

機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受入れ先との連携にて喀痰吸引及び経て、グループホーム等を活用した地

所利用者数につい

用者数について、第用者数について、第 ・地域移行の取組成

状況等を説明し、理解を求めた。保護者懇談会は各寮（12 か寮）で１

管栄養を行うとともに、救急域生活体験に取り組んでおり、実施て、第３期中期目標

３期中期目標終了

３ 期 中 期 目 標 終 了 果の発信件数

回開催（目標：毎年度各寮１回以上）し全体では 100 家族、150 人の救命講習会を毎月原則実施し日数は 401 日となり、目標（200 日

終了時（平成 30 年時（平成 30 年３月時（平成 30 年３月

参加があった。

生活の質の向上や安全安楽な以上）を上回っている（達成度

３月 31 日）と比較

31 日）と比較して、 31 日）と比較して、 ・法人内研修の開催

介護に向けての専門性の高い200％）。加えて、地域移行に対するして、14％縮減する

14％縮減する。支援

14％縮減する。支援

支援の提供を行った。

家族の理解を深めるために、保護者こと。支援にあたっにあたっては、引きにあたっては、引き入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護支援の実践等については、懇談会を各寮で１回開催しており、ては、引き続き、地続き、地域生活体験

続き、地域生活体験 ＜評価の視点＞

度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに他の障害者支援施設・事業所

目標（各寮 1 回以上）を達成してい域生活体験の実施の実施や保護者懇の 実 施 や 保 護 者 懇 ・モデル的支援を行

消極的な事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等が活用できるようニュースレる（達成度 100％）。

や保護者懇談会等

談会等の開催など

談 会 等 の 開 催 な ど うことにより、施設を盛り込み「○○さんの支援について」とした手順書等を情報提供し、 ターの発行や、障害者支援施の開催などを行う

を行うことにより、 を行うことにより、 入所利用者の地域へ

必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説明するなどし設等からの視察や見学者を受（２）高齢の施設入所利用者に対すことにより、円滑な円滑な地域移行に

円 滑 な 地 域 移 行 に の移行を推進していた。

入れ、情報提供を行い普及にる支援

地域移行に努める

努める。

努める。

・日中活動の提供数
数

るか。

次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグ
ループホームに協力要請をするものの、入所利用者の状態に応じて受施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行につい努めた。

て､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。

こと。

・移行先自治体等との調整〈重要度：高、難易〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

度：高〉

ア

ア

・ 障害者が地域での実施

地域生活体験

地域生活体験

の実施

172 回

14 市 1 区 1 町

リハビリ的な日中活動として「健康増進プログラム」による身体機能○著しい行動障害等を有する低下を予防する取組を行うととも者の受入れ要請は年々増加しに、診療所と連携し、救急救命講習

地域生活体験（宿泊体験・日中体験）の取組として、移行先の障害ており、平成 30 年度末で約会を 11 回、介護技術、褥瘡予防、感者支援施設や当法人のグループホーム、生活介護事業所を利用してい100 人が待機している状況で染予防の職員研修会を各１回、合計

ただき、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

ある。こうした状況に応える

14 回開催しており、研修会の開催目ため、平成 30 年度において標（12 回以上）を上回っている（達は、これまでよりも受入れを成度 117％）。

・事業所との調整 167 回

日常生活又は社会

のぞみの園のグ

のぞみの園のグ生活を営むことがループホームでのループホームでのできるように支援

宿泊体験等を通じ宿泊体験等を通じすることは、障害者て、本人の意向の確て、本人の意向の確

また、家族に地域生活体験中の実際の様子を見てもらうために訪問拡充する計画とし、他害、自また、認知症の入所利用者への支総合支援法の基本

認、社会的スキルや認、社会的スキルやいただく等の働きかけを行い、地域移行に対する不安解消や実施内容

傷、器物破損行為等により、援経過等の分析や高齢の知的障害理念にも明記され移行に関しての配移行に関しての配の理解を促した。

他機関や事業所において受入者への支援の実践事例について検ている。のぞみの園

慮事項の把握など

慮事項の把握など

・宿泊体験

7 人 135 日

れを拒否され、行き先のなく証等を行う研究班を設置し、高齢のは、国で唯一、独立

を行う。

を行う。

・日中体験 63 人 266 日

なった支援困難な障害者を 10

知的障害者への支援に関する専門行政法人として運イ

イ人受け入れた。
（平成 29 年度

性の向上に努めている。

営する重度の知的等の開催

障害者総合施設で保護者懇談会
グループホーム

保護者懇談会

等の開催
グループホーム

地域生活体験については、延べ 401 日実施し、目標（年間 200 日以上）を上回った。

このほか厚生労働省主催の全国障害保健福祉関係主管課長会議の際に、地方自治体に対して国立のぞみの園の地域移行の取組への理解は３人）と協力を要請した。

支援方法としては自閉症の特8（３）著しい行動障害を有する者等

あり、先導的に取りでの暮らし方や出での暮らし方や出地域移行した入所利用者のフォローアップについては、平成 30 年

性を踏まえ、ストレスが溜まへの支援組む役割を担って身自治体の受入れ

身自治体の受入れ度では、① 平成 29 年度に地域移行した者、② 地域移行後５年が経らないよう環境設定を行うとアいるため、引き続先状況等を説明す先状況等を説明す

過した者（平成 25 年度に地域移行した者）、また、上記利用者と同じともに、日中活動を中心に生への支援

き、施設入所利用者

る保護者懇談会等

る保護者懇談会等

事業所等で生活している者、合計 10 人に対して訪問し、本人の様子

活のリズムを整えることで穏著しい行動障害等を有する支援の地域移行を推進を開催する。

を開催する。

や変化、家族との関係などについて確認等をした。また、これまで移やかな生活が出来るよう取りが困難な障害者について、平成 30

することは重要度ウ

ウ

行した全員（132 人）に対して、延べ 426 回の電話等の連絡で生活の 組んだ。

年度は目標（10 人）どおり 10 人を状況を確認した。

地域移行については、３人受け入れており、前年度（３人）よを 移 行 させ るこ と ができ た

りも大幅な受入拡充となっているが、うち２人については、受（達成度 100％）。

移行先自治体が高い目標である。 等との調整

移行先自治体等との調整

・ 独立行政法人に施設入所利用者

施設入所利用者

のぞみの園の取組状況については、ニュースレターや地域移行通信

移行する以前からの出身市区町村、事の出身市区町村、事入所している者（以業所等に対して、情業所等に対して、情入から３年を超えての移行と下、「移行前の施設

報交換等の調整を

報交換等の調整をなった。

入所利用者」とい

実施する。

実施する。

う。
）
（平成 29 年４エエ

月１日現在）の平均
年齢は、65.4 歳、平等により全国の知的障害者支援施設等へ情報提供した。

著しい行動障害等を有する者

また、各利用者に応じた丁寧なア
セスメントを行い、落ち着いて生活

このほか、他の障害者支援できる環境を確保し、個々に適した地域移行者の施設等のモデルとなるよう見

日中活動や余暇活動を行えるようフォローアップのフォローアップの学を受け入れ、強度行動障害

支援するとともに、医療との連携等

実施

実施を有する利用者の支援についも行っている。これにより、行動障地域移行者の均入所期間は、40.7

移行先事業所と移行先事業所とての講義を行った。更に現任

害が改善し、平成 30 年度は地元の年、障害支援区分（1

連携して地域生活連携して地域生活研修として 20 人を受入れ、実障害者支援施設に移行した３人の～6）の平均は、5.9の定着を図るための定着を図るため際の支援の現場を実感しても

うち、受入から３年以内に移行したであり、重度の知的のフォローアップのフォローアップらった。

者は１人となっており、目標（受入

障害かつ高齢・長期を実施する。

を実施する。

の入所者が多くをオオ占めており、地域移施

情報提供の実後３年以内に移行した割合 100％）

情報提供の実施○福祉の支援を必要とする矯は達成していない（達成度 33％）も正施設を退所した知的障害者のの、関係機関と連携して、1 人は行に関しては、保護

のぞみの園の取のぞみの園の取の受入れについては、矯正施

3 年 10 か月、もう１人は３年２か者の理解が不可欠

組状況について、ニ

組状況について、ニ設に入所しているうちに利用

月で移行を実現している。

である。また、加齢ュースレター等にュースレター等に者との面談を行い、アセスメに伴い、機能低下・ よ り 全 国 の 知 的 障より全国の知的障ントをとることに加え、対象イ

重症化が顕著であ害者支援施設等へ

害者支援施設等へ者から直接話しを聞くことで者への支援る入所者が増加し情報提供を実施す情報提供を実施す大まかなロードマップを描き矯正施設を退所した知的障害者ており、これらの者る。

る。

ながら、関係機関と連携し計については、貧困・虐待・暴力・性画どおり 7 人受け入れた。

の問題等があり、知的障害だけでなには、常時医療的支矯正施設を退所した知的障害援が必要となるな

この 7 人が矯正施設入所にく、発達障害、精神障害を有するな

ど、特別な支援が必至った罪名は、窃盗・性犯・器ど複雑で多岐に渡る課題を抱え、支要な者も多く、受入物破損等となっており、障害援が困難なケースが多い。

れ可能な移行先事

特性を見ると知的障害のみなこの矯正施設を退所した知的障業所が限定されるらず、発達障害、精神障害を害者について、平成 30 年度は目標

ことから、難易度が併せ持つ複雑で多岐にわたる（７人）どおり７人を受け入れてお高い目標である。

課題を抱え困難なケースが多り、前年度（３人）よりも受入拡充かった。また、貧困・虐待・暴となっている（達成度 100％）。

9

力・性の課題等があり、人間

また、事前の情報収集など各利用関係の構築に困難さや、トラ者に応じた丁寧なアセスメントをウマやフラッシュバックを抱行うとともに、余暇活動や金銭管理

えているケースもあった。こなどの社会生活技術の取得のため

（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入（２）高齢の施設入 ・高齢の施設入所利（２）高齢の施設入所利用者に対する支援

うした困難なケースに対しての支援や関係機関等と連携したチ所利用者に対する所利用者に対する

所 利 用 者 に 対 す る 用者に対する専門性○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 28 年

も安心して生活できる場の提ームによる支援を行っている。この

専門性の高い支援

専門性の高い支援

専 門 性 の 高 い 支 援 の高い支援を実践し度末に医療との連携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進供から始まり、対人コミュニ

ほか、罪名から想起されるイメージ

を実践すること。支を実践する。支援にを実践する。支援に ているか。

プログラム」を生活寮において試行開始し、平成 29 年度より本格実ケーションや地域で生活でき等から移行先の事業所が受入れを援にあたっては、認あたっては、認知症

あたっては、認知症

施している。平成 30 年度は文化的日中活動とリハビリ的日中活動をるスキルを身に着けられるよ

躊躇することもあるが、本人の状況

知症を発症した者、 を発症した者、機能を発症した者、機能

利用者一人あたり一月に４回以上を実施し、「健康増進プログラム」

う支援した。

を詳細、丁寧に伝えるなどの連絡調機能低下の著しい低下の著しい者及低下の著しい者及はリハビリ的活動として取り入れた。

者及び医療的ケア

び医療的ケアの必び医療的ケアの必の必要な者も多い

要な者も多いことことから、医療との地域移行についても矯正施整を行い、平成 30 年度は、グルー機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診設退所者ということで受入れプホームや障害者支援施設に移行

要な者も多いこと療所との連携により救急救命講習会をほぼ毎月実施し、介護技術、褥に消極的な事業所が多かった

した全員（４人）が受入から２年以から、医療との連携から、医療との連携

瘡予防、感染予防の職員研修会（年間各 1 回）を開催して生活の質のが、本人の状況を詳細、丁寧

内の移行となっており、目標（受入

連携を重視しながを重視しながら、機を重視しながら、機向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援の提供を行うとに伝え、地域移行に必要な福後２年以内に移行した割合 100％）

ら、機能低下に対す

能低下に対する予能低下に対する予ともに、施設内外において研究発表を行い職員の専門性の向上に努め

祉資源を地域の中でいかにしを達成している（達成度 100％）。

る予防的なケアに防的なケアに取り防的なケアに取りた。

て組み立てるべきかを情報共取り組むとともに、 組むとともに、生活組むとともに、生活※高齢知的障害者支援の職員研修会（目標 12 回、実績 14 回）有するなど、根気よく連絡調

生活環境の配慮に環境の配慮に努め

環境の配慮に努め努めること。

る。

る。

・救急救命講習会 11 回
（1 月はインフルエンザ蔓延防止のため中止）

・介護技術、褥瘡予防、感染予防の職員研修会（各 1 回）
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

ニーズに対応ニーズに対応した居住環境の整した居住環境の整備

備

支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用できるようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受入れた。

認知症を発症した者、機能低下の著行させることができた。
全員が目標どおり入所から２年以内の移行であった。
地域移行した入所利用者のフォローアップについては、

さらに現任研修として 11 人を受け入れ、支援の実際について学ん認知症を発症し整に取り組み、４人を地域移

のぞみの園における実践事例等の効果的な取組をニュースレター
により、関係機関への情報発信を４回実施しているほか、研修会やセミナーを 11 回開催し、その普及にも取り組んでいる。

本人の様子や変化、家族との関係などについて確認した。

上記（１）～（４）の評価指標のた者、機能低下の著また、これまで移行した全員達成状況や業務実績、難易度が高い

しい者及び医療的しい者及び医療的○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、 に対して、延べ 426 回の電話項目であることも総合的に勘案し、ケアの必要な者にケアの必要な者に４つ研究班を設置し実践事例の精査検討を行った。

等の連絡で生活の状況等の聞中期計画における所期の目標を達

対し、心身機能に配対し、心身機能に配①高齢者支援グループ

き取りを行い、移行後も元利成していると認められるとして、慮した生活環境の慮した生活環境の高齢者支援グループであるもくれん寮の高齢化している（最高年

用者が安定した生活を送るこ「Ｂ」評定とする。

改善を図る。

改善を図る。

齢 87 歳、平均年齢 73.4 歳）利用者に適した日中活動を提供し、生とが出来ていることが確認で活支援部の研究発表会にて発表した。

きた。

イ

効果的な日中活動の提供

イ

効果的な日中活動の提供でもらった。

（４）関係機関への情報発信②認知症研究班＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

平成 29 年度から平成 30 年度にかけては認知症の診断名別に支援

これらについて難易度が高なし。

高齢知的障害者

高齢知的障害者員の気づき、受診経過、支援内容、支援後の変化を過去の資料等から い取組であることも総合的にに対して、機能低下に対して、機能低下

調べ、医療と福祉の連携による支援によって、診断名別の罹患者がどを予防するためにを予防するためにのように変化したかを分析した。また、6 月 17 日、18 日に開催されリハビリ等の内容

リハビリ等の内容

た第 19 回日本認知症ケア学会大会において上記の研究内容につい＜課題と対応＞

・のぞみの園が中期目標に基づいてを取り入れた日中を取り入れた日中て、「認知症の診断名別に見た知的障害者の行動の変化と支援に関すなし。

実施している地域移行の取組につ活動を提供する。

活動を提供する。

る研究（発表者：四方田支援員）」と題して、ポスター発表を行い高い

いては、移行先としてグループホー

また、意欲や気力の

また、意欲や気力の評価を受けた。

ムだけでなく入所施設も含んでい低下を予防するた低下を予防するた③高齢者支援事例検討会（機能低下班）

ることについて、知られていないのめに文化的な活動

めに文化的な活動機能低下の著しい高齢知的障害者の転倒等による怪我のリスク軽を取り入れた日中を取り入れた日中減のため、楽しみながら出来る日中活動の研究を行っている。平成 30

・利用者本人の意思決定支援は重要活動を提供する。

活動を提供する。

年度はクレイセラピーの実践事例を検証した。

であり、移行のプロセスの中で利用10

勘案し、Ｂ評定とした。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）ではないか。

ウ

専門性の向上ウ 専門性の向上④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）

者本人の希望をどのようにして受高齢知的障害者

高齢知的障害者

心身の機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療との連への効果的な支援への効果的な支援携により、生活の質の向上や安全安楽な介護に向けて介護ロボットをきである。

を提供するため、職を提供するため、職活用している事業所を見学し、有効活用が出来るか検証した。また、・利用者本人が望んでいる生活を新員研修会の機会を

員研修会の機会を医療的ケアが必要な利用者に適したアセスメントシートの提案を行たに築くため、利用者本人が住む場

設け、のぞみの園職

設け、のぞみの園職った。

所を変える取組を行うことは重要員の高齢知的障害員の高齢知的障害者支援に関する専者支援に関する専である。

門性の向上を図る。 門性の向上を図る。
（３）引き続き有期（３）引き続き有期

限で受け入れる、

限で受け入れる、著著しい行動障害等

しい行動障害等をを有する者及び福有する者及び福祉

祉の支援を必要との支援を必要とす

する矯正施設を退る矯正施設を退所所した知的障害者

した知的障害者（以下、「著しい行（以下、「著しい行動障害を有する者

動障害を有する者等」という。
）につい等」という。
）について、モデル的支援とて、モデル的支援として拡充を図る。支して拡充を図る。支援にあたっては、本援にあたっては、本人の特性を考慮し人の特性を考慮した適切な支援プロ

た適切な支援プロ

グラムを作成するグラムを作成するなど、きめ細かな対など、きめ細かな対応に努める。

応に努める。

なお、矯正施設を

なお、矯正施設を退所した知的障害

退所した知的障害者の支援について者の支援について

特に法務関係機関

特に法務関係機関と連携･協力を図と連携･協力を図る。

る。

（３）引き続き有期〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

限で受け入れる、著

アア

しい行動障害等を害等を有する者へ

害 等 を 有 す る 者 へ の支援を必要とする有する者及び福祉のモデル的支援のモデル的支援著しい行動障・著しい行動障害等

著 し い 行 動 障 を有する者及び福祉著しい行動障害

け止めたのかをしっかりと示すべ（３）著しい行動障害を有する者等への支援
ア 著しい行動障害等を有する者への支援
他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為矯正施設を退所した等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害がありなおかつ内知的障害者につい科的な医療との連携が必要な利用者（体重過多による心臓肥大、糖尿の支援を必要とす

著しい行動障害る矯正施設を退所等を有する者に対等 を 有 す る 者 に 対 て、モデル的支援と病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）も受け入れている。これらのした知的障害者（以し、日々の支援の過し、日々の支援の過 して拡充を図り、支支援困難な障害者をあじさい寮、かわせみ寮等において、自閉症の障
11下、「著しい行動障程で得られた新た

程 で 得 ら れ た 新 た 援にあたっては、本害を有する者等」とな情報を積み重ね、 な情報を積み重ね、 人の特性を考慮したいう。
）について、モ

個々の障害特性の個 々 の 障 害 特 性 の 適切な支援プログラ

デル的支援として把握に努めるとと

把 握 に 努 め る と と ムを作成するなど、拡充を図ること。支もに、地域での自立

もに、地域での自立

援にあたっては、本した生活を目指しし た 生 活 を 目 指 し めているか。

度は 3 人の方が行動障害の改善が見られ退所し、それぞれの出身県の人の特性を考慮して本人の障害特性て本人の障害特性施設に移行した。また、利用者の障害特性から、受入に難色を示す事た適切な支援プロにあった適切な支にあった適切な支業所が多く、関係機関と連携して受入先確保に取り組んだが、３人のグラムを作成する

援プログラムを作援プログラムを作

うち、２人については、受入後３年を超えて退所となり、目標（受入など、きめ細かな対成し、それに基づい成し、それに基づい

後３年以内に地域移行した割合 100％）を下回った。

応に努めること。なた支援を提供する。 た支援を提供する。

お、矯正施設を退所

また、精神科医、

また、精神科医、した知的障害者の臨床心理士等と連臨床心理士等と連支援について、特に携し、自閉症の行動

携し、自閉症の行動

法務関係機関と連特性や行動障害が特性や行動障害が携･協力を図るこ生じる背景を把握生じる背景を把握と。

し、支援の向上を図し、支援の向上を図る。

る。

きめ細かな対応に努害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い、支援プロ
グラムを作成して支援に当たっている。
支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。
のぞみの園ではこれらの有効な支援方法を行った結果、平成 30 年

平成 30 年度は 10 人が入所（年度計画の目標：10 人）し、3 年以内の移行を目指して個人個人にあったプログラムを作成して支援を行っている。

〈重要度：高、難易度：高〉イ

福祉の支援を・ 著しい行動障害

必要とする矯正施必要とする矯正施

矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患をを有する者等は、重設を退所した知的設を退所した知的併せ持ち、家族関係、経済基盤においても脆弱であることから、その度の知的障害者で障害者へのモデル

障害者へのモデル

生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体的支援制の構築が必要となる。このため、支援に当たっては当法人のみならあり支援が難しく、 的支援
矯正施設退所者
地域での受け入れイ

福祉の支援をイ 矯正施設を退所した知的障害者への支援

矯正施設退所者

ず、行政・福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、に当たり課題を抱に対し、個々の特性に対し、個々の特性

個人ごとの支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係

えていることが多を把握し、本人と職を把握し、本人と職機関とともに取り組んだ。

い場合があること

員お互いの関係づ

員お互いの関係づ

から、地域での支援

くりに取り組むとくりに取り組むとが進むようにモデ

ともに、地域での自ともに、地域での自個人ごとのアセスメントを行い、5 人が退所し、このうち 1 人は入ル的支援の構築が立した生活を目指立した生活を目指

所中の犯罪行為により起訴され、退所となったが、残り４人は受け入必要である。モデル

して本人の特性をして本人の特性をれ後２年以内の移行（グループホーム 2 人、障害者支援施設 2 人）と的支援を構築し普考慮した適切な支考慮した適切な支なり、目標（受入後２年以内に地域移行した割合 100％）を達成した。

及することによっ

援プログラムを作援プログラムを作

なお、移行後も関係機関と連携を図り、フォローアップを実施した。

て、障害の程度によ成し、それに基づい成し、それに基づいらず、障害者が地域た支援を提供する。 た支援を提供する。

で日常生活又は社

なお、受入れに際し

なお、受入れに際し会生活を営むことては、関係機関（矯ては、関係機関（矯ができるように支正施設、保護観察

正施設、保護観察

援することは、重要所、自治体、地域生所、自治体、地域生度が高い目標であ活定着支援センタ

活定着支援センター等）で構成する合ー等）で構成する合平成 30 年度は矯正施設退所者 7 人（うち、女性 2 人）を受入れた。
（年度計画の目標：7 人）

12

る。

同会議を開催する

同会議を開催する・ これまでのぞみなど、関係機関とのなど、関係機関とのの園が行ってきた連携を図る。

連携を図る。

著しい行動障害等（４）上記（１）か（４）上記（１）か ・全国の知的障害者（４）関係機関への情報発信を有する者についら（３）までの重度

ら（３）までの重度 支援施設等で活用で・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要ては、地域で受け入知的障害者等に対知 的 障 害 者 等 に 対 きるサービスモデルとする矯正施設を退所した知的障害者、それぞれの支援について、のれる施設等がないする自立のためのす る 自 立 の た め の 等を構築し、その普ぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターで発信した。まケースや、受け入れ

先導的かつ総合的

先 導 的 か つ 総 合 的 及に取り組んでいる

た、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んてはいるものの今な支援を行うためな 支 援 を 行 う た め か。

だ。

後の支援方針が定に、関係機関との連に、関係機関との連・講師派遣依頼にも出来る限り対応した。障害者支援施設等からの著

まらず支援者が疲携を図ること等に携を図ること等にしい行動障害等を有する者への支援についての依頼も多く、２８件派弊しているケースより、全国の知的障より、全国の知的障遣した。

が多く、支援が困難

害者支援施設等で害者支援施設等でとなっている。ま活用できるサービ活用できるサービ

た、矯正施設を退所

スモデル等を構築

スモデル等を構築

取組状況によると、した知的障害者は、 し、その普及に取り
知 的 障 害 の み な ら 組む。

し、その普及に取り組む。

ず、発達障害、精神障害を併せ持つな（５）評価における（５）平成３０年度 ・各数値目標についど、複雑で多岐にわ

指標における評価指標

たる課題を抱えてⅰいるため、きめ細かを毎年度５人以上な支援が必要なケとする。

ースが多く、その支ⅱ

援にあたっては、福(宿泊体験、日中体(宿泊体験、日中体祉サービスだけで験)の実施日数を毎験)の実施日数を延なく、刑務所、保護

年度延べ 200 日以

べ 200 日以上とす

観察所、保護司及び

上とする。

る。

地域生活定着支援ⅲ

ⅲ

センター等の関係

等での説明回数を等での説明回数を機関等との連携が各寮毎年度１回以

各寮１回以上とす

必要となる。さら

上とする。

る。

に、その対応についⅳ

ⅳては医療・福祉の両者への支援に関す者への支援に関す面から支援をする

る職員研修会の開る職員研修会の開ことが必要であり、 催数を毎年度 12 回
本 人 の 特 性 を 考 慮 以上とする。

催数を 12 回以上と地域移行者数地域生活体験

保護者懇談会

高齢知的障害著しい行動障ⅰて、所期の目標を達地 域 移 行 者 数 成しているか。

を５人以上とする。
ⅱ

地域生活体験

保護者懇談会

高齢知的障害する。

した個別対応をはⅴ

ⅴ

著しい行動障じめ、期間を設定し害等を有する者に害等を有する者にて課題を整理・改善

ついて第４期中期

ついて平成３０年

目標期間の施設入度における施設入13

し、地域での生活を所利用者の受入れ所利用者の受入れ実現させることはを 78 人まで拡充すを 10 人とする。

多くの困難が想定る。

される。このため、 ⅵ

矯正施設を退ⅵ

矯正施設を退難易度が高い目標

所した知的障害者

所した知的障害者である。

について第４期中について平成３０

期目標期間の施設

年度における施設

入所利用者の受入入所利用者の受入れを 35 人まで拡充

れを７人とする。

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービス
モデル等を構築し、その普及に取り組
むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。
①地域移行者数を
毎年度５人以上とする。
ⅶ

著しい行動障ⅶ

著しい行動障害等を有する者に害等を有する者について、受け入れてついて、受け入れてから３年以内に地から３年以内に地域移行した割合を域移行した割合を100％とする。

100％とする。

ⅷ

ⅷ

矯正施設を退矯正施設を退所した知的障害者

所した知的障害者について、受け入れについて、受け入れてから２年以内にてから２年以内に地域移行した割合

地域移行した割合

を 100％とする。

を 100％とする。

〈参考指標〉〈参考指標〉※（１）関連※（１）関連・地域移行者のフォ・地域移行者のフォ・地域移行のフォローアップ件数 142 件

ローアップ件数をローアップ件数を（参考指標：地域移行者のフォローアップ件数を毎年度 80 件以上）

毎年度 80 件以上と80 件以上とする。

する。

・地域移行の取組成

・地域移行の取組成果の発信件数 １回

・地域移行の取組成果の発信件数（ニュ（参考指標：地域移行の取組成果の発信件数（ニュースレター）を毎年度 1 回以
上）

＜参考指標＞

果の発信件数（ニュースレター）を 1 回する。
（平成 28 年

ースレター）を毎年以上とする。

度実績値５人）度 1 回以上とする。

②地域生活体験(宿※（２）関連※（２）関連

泊体験、日中体験)・施設入所利用者の・施設入所利用者の・リハビリ等を考慮した日中活動の提供の実施日数を毎年健康づくりとして健康づくりとして（参考指標：施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮した日中活動度延べ 200 日以上

リハビリ等を考慮

リハビリ等を考慮の提供数を毎月４回以上）した日中活動の提した日中活動の提供数を毎月４回以

供数を毎月４回以

上とする。

上とする。

・施設入所利用者の・施設入所利用者の・文化的な活動を取り入れた日中活動の提供 一人当たり月 8 回

生きがいづくりと生きがいづくりと（参考指標：施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れとする。
（平成 28
年度実績値 194日）

14

一人当たり月 6 回

③保護者懇談会等

して、文化的な活動

して、文化的な活動

での説明回数を各を取り入れた日中を取り入れた日中

寮毎年度１回以上活動の提供数を毎活動の提供数を毎とする。
（平成 28

月４回以上とする。 月４回以上とする。

た日中活動の提供数を毎月４回以上）

年度実績値 1 回）※（３）関連※（３）関連・職員を対象とした・職員を対象とした

法人内研修会（行動

法人内研修会（行動障害関係・矯正関障害関係・矯正関係）の開催数を毎係）の開催数を４回（参考指標：職員を対象とした法人内研修会（行動障害関係・矯正関係）の開催

利用者の受入れを

年度４回以上とす

以上とする。

数を毎年度４回以上）

78 人まで拡充する。

④著しい行動障害等を有する者について第４期中期目
標期間の施設入所

・職員を対象とした法人内研修 ５回実施
（内訳）行動障害関係 3 回実施
2 回実施

矯正関係

る。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
11 人）⑤矯正施設を退所
した知的障害者について第４期中期
目標期間の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実績値
16 人）⑥著しい行動障害等を有する者について、受け入れから３年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平
成 28 年度実績値
100％）⑦矯正施設を退所
した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行した割合を100％とする。
（平成28 年 度 実 績 値
100％）
15

〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域
移行につながるプ
ロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利
用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施する
地域生活体験の日
数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、施設入所利
用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、平成 28 年度実績値以
上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28
年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中16

期目標期間の施設
入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。

758

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

標期間平均値）
－

－

2回

－

－

－

－

決算額（千円）

90,047

－

－

100％

－

－

－

－

経常費用（千円）

95,745

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

－

－

－

－

行政コスト（千円）

92,168

－

－

175％

－

－

－

－

従事人員数

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

－

－

－

－

－

－

147％

－

－

－

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数（計画値）

標期間平均値）
18

７

２年度

３年度

４年度

各種学会等への

－

－

34 回

－

－

－

－

－

－

155％

－

－

－

－

成果の発表回数（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞
・研究会議の開催

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

全国の自治体やサービス事
業所等の状況の把握・分析、調査・研究の充実を図るため、外部

・外部研究者等と全国の現場で活用できるガイ研究者等と協同した研究を７テーマ協働した研究テー

ドラインや事例集等の作成を行っており、目標（４テーマ以上）をマ数

行い、国の独立行政法人とし上回っている（達成度 175％）。

・ホームページにての役割を果たすことができ掲載した研究成果た。

のテーマの設定

テーマの設定

テーマの設定知的障害に関す

新しいサービスに関する実態調査のほか、市町村担当者が重度障害者等

・各種学会等にお内外の関係者から助言を受けの地域生活における潜在的な要支援

ける成果の発表回

ることや協力を得て、妥当性状況を把握し、支援を実施するため

数や実用性の高い調査研究を行の手引きや、生活介護事業所及び就うことができた。

労継続支援（Ｂ型）事業所の支援の指＜その他の指標＞

ニュースレターや研究紀要

針案、自己点検表案及び好事例集を・研究テーマ数を通した情報発信、学会や関作成するなど、全国の自治体や知的・調査研究調整会

係団体における発表や講演を

障害関係施設等での実践に直接役立

議の開催数

活発に行うことができた。

つ調査・研究を実施している。

以上により、Ａ評定とした。

発行部数（１）調査・研究の具体的には、障害者総合支援法の調査研究を行う上で、法人・ニュースレター（１）調査・研究の（１）調査・研究のテーマの設定

数のアクセス件数（１）調査・研究Ａ

また、強度行動障害支援者養成研
修の研修カリキュラムや運営マニュ

・有償刊行物の作＜課題と対応＞

アルを作成し、障害者支援の質の向

成部数

なし。

上に資する調査研究を行っている。

（１）調査・研究のテーマの設定＜評価の視点＞○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、目標 4 テーマ・テーマの設定にのところ 7 テーマ（厚生労働科学研究、障害者総合福祉推進事業等（２）調査・研究の内容の充実

知的障害に関する

知的障害に関す

国の政策課題等にる国の政策課題等

る 国 の 政 策 課 題 等 あたっては、障害

ついて、障害福祉について、障害福祉について、障害福祉 福祉施策の動向や調査・研究の内容を充実させるため、外部研究者等に参画を求め、

害福祉施策の推進に資するものとな

施策推進のための施策推進のための施 策 推 進 の た め の 社会的ニーズを踏調査・研究の企画や分析を行う検討委員会を開催し、調査票やガイり、全国の障害関係施設等で活用さ基礎的なデータの基礎的なデータの基 礎 的 な デ ー タ の まえ、障害福祉施

ドライン等の内容の検討や作成を行うワーキンググループを実施しれるなど実効性のあるものとなって収集・分析の他、収集・分析の他、の収集・分析の他、の 策の推進に資するた。

いるかについて、外部の有識者からのぞみの園のフィ

ぞみの園のフィーぞ み の 園 の フ ィ ー ものであって、か〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、計画 8 テー

客観的な視点で評価を受ける会議でールドを活用したルドを活用したモル ド を 活 用 し た モ つ、その成果が全マのところ 11 テーマ（実施主体として 8、分担協力として 3）の調あり、着実に開催されることが重要

モデル的支援の実

デル的支援の実践

デ ル 的 支 援 の 実 践 国の知的障害関係

査・研究を行った。

である。外部の有識者が出席しやす

5 テーマ、法人内研究 2 テーマ）となった。

19「国立のぞみの園研究会議」は、のぞみの園が実施する調査・研究が障践成果の取りまと成果の取りまとめ成 果 の 取 り ま と め 施設等で活用され“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”として、①

くなるよう、開催場所や日程等の工め及び知的障害関及び知的障害者支及 び 知 的 障 害 者 支 るなど支援の実践

平成 30 年度の報酬改定をふまえた障害者総合支援法の新サービス

夫をするとともに、適切な時期に開係施設従事者等の援施設従事者等の援 施 設 従 事 者 等 の につながるものと実施状況や課題の把握に関するもの、②障害福祉サービスにつなが催できるよう調査・研究の進捗管理

資質向上のための資質向上のための資 質 向 上 の た め の なるよう努めていっていない潜在的要支援者への自治体のアプローチに関する実態把を行うことで、目標（２回以上）どおガイドラインの作

ガイドラインの作

ガ イ ド ラ イ ン の 作 るか。

握などを行った。

り２回開催（達成度 100％）できてお成や効果的な実務

成や効果的な実務

成や効果的な実務“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、①

り、調査・研究の内容の充実に繋げて研修プログラムの研修プログラムの研修プログラムの生活介護事業所と就労継続支援（Ｂ型）事業所の支援の指針案、自いる。この研究会議での評価を受け、開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

開発等、のぞみの園

己点検表、好事例集の作成、②強度行動障害支援者養成研修のカリ

11 テーマの調査・研究を実施してい園でなければ実施でなければ実施ででなければ実施でキュラム改定と、運営マニュアル、③重度障害者であり障害福祉サる。

できないものに特きないものに特化きないものに特化

ービスに結び付いていない潜在的要支援者の把握を行うための手引化して、各年度にして、各年度においして、各年度においきなどを作成した。

おいて具体的なテて具体的なテーマて具体的なテーマ

法人内部の各部署と連携し、計画的ーマ等を設定して等を設定して調査・ 等を設定して調査・に進めるとともに、外部委員を交え調査・研究を行う

研究を行う。

た「倫理審査委員会」を開催し、個人こと。

なお、テーマ等の調査・研究業務の実施に当たっては、「調査・研究調整会議」を開催し、研究を行う。
なお、テーマ等の情報保護などの面にも留意して適正

なお、テーマ等の設定にあたっては、 設定にあたっては、な実施に努めている。

設定にあたって障害福祉施策の動

障害福祉施策の動は、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

向や社会的ニーズ（３）調査・研究の成果の積極的な普の動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉を踏まえ、障害福祉

及・活用

ーズを踏まえ、障施策の推進に資す施策の推進に資す調査・研究の成果については、研究

害福祉施策の推進るものであって、かるものであって、か

紀要（年１回）を発行し、ニュースレに資するものであつ、その成果が全国つ、その成果が全国

ター（年４回）に掲載するなど、普及・って、かつ、そのの知的障害者支援の知的障害者支援

活用に取り組んでいる。ホームペー

成果が全国の知的施設等で活用され施設等で活用されジに掲載した研究成果のアクセス件

障害関係施設等でるなど支援の実践

るなど支援の実践

数は 29,392 件となっており、目標活用されるなど支につながるものとにつながるものと（20,000 件以上）を上回っている（達援の実践につながなるよう努める。

なるよう努める。

成度 147％）。

るものとなるよう

また、研究成果の発表については、努めること。

学会発表（５回）や、国立機関や障害福祉関係団体等の研修会での講義・（２）調査・研究の（２） 調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本（２） 調査・研究の内容の充実

講演（24 回）、学会誌及び関係団体の

内容の充実

内容の充実

内容の充実

的な方針や内容に○研究会議を調査・研究の開始前と報告書作成前に 2 回開催し目標

機関誌等における掲載（５回）を合計
34 回実施し、目標（22 回以上）を上

調査・研究の基調査・研究の基本

調査・研究の基本

ついて、全国の研（毎年度２回以上）を達成した。

本的な方針や内容的な方針や内容に的な方針や内容に究機関、研究者及第 1 回平成 30 年 6 月 22 日

について、全国のついて、全国の研究

ついて、全国の研究 び事業所と連携・

第 2 回平成 31 年 3 月 20 日

研究機関、研究者

機関、研究者及び事機関、研究者及び事協力を行うこと

研究会議において、ガイドラインの作成の仕方について、一定の

上記（１）～（３）の評価指標の達及び事業所との連

業所との連携・協力

業所との連携・協力 で、充実を図って標準値の明確化と個々の地域や事業所の工夫を合わせたものとする

成状 況や業務実績 を総合的 に勘案携・協力を行うこを行うことで、充実を行うことで、充実 いるか。

ことが望ましいとされたことを受け、自己点検表や事例集と組み合し、中期計画における所期の目標をとで、充実を図る

を図る。

を図る。

わせた成果物を作成することにつなげた。

上回る成果が得られていると認めらこと。
なお、障害福祉

なお、障害福祉施

なお、障害福祉施

また、利用者を対象にしたプログラム導入については、参加を強策の推進に資する策の推進に資する

制しないことや支援者自身の対応を見直すことにつなげることなどなど適正な調査・研など適正な調査・研の助言を受け、一方的な指導の効果測定ではなく、職員の側の工夫
20回っている（達成度 155％）。

れるとして、「Ａ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び施策の推進に資す究の内容となって究の内容となってを豊かにする視点からの調査を行うことにした。

るなど適正な調

いるか、外部の有識いるか、外部の有識○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、査・研究の内容と者が参画する研究者が参画する研究

報告書作成前に 4 回開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整なっているか、外会議等で評価を受会議等で評価を受備を図った。

＜その他事項＞

部の有識者が参画ける。

ける。

第 1 回平成 30 年 6 月 14 日

（有識者からの主な意見）する研究会議等で〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

第 2 回平成 30 年 11 月 8 日

・障害者総合支援法の新しいサービ

評価を受けるこアア 方針・内容の協

第 3 回平成 31 年 1 月 30 日

スの実態を調査し、今後の在り方に

と。

議

議

第 4 回平成 31 年 3 月 6 日

ついて提言できていることや、障害方針・内容の協改善方策＞なし。

各年度において各年度において○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、者の生活に直接意味のある調査・研行う調査・研究の基行う調査・研究の基

調査・研究の開始前に 5 回（うち 4 回は迅速審査）開催し、審議を究となっていることを評価する。

本的な方針や具体

本的な方針や具体受けた。

的な内容について、 的な内容について、

第 1 回平成 30 年 7 月 2 日

外部の有識者等か

外部の有識者等か（以下 4 回は迅速審査）ら構成する「国立のら構成する「国立の第 2 回平成 30 年 7 月 23 日

ぞみの園研究会議」 ぞみの園研究会議」

第 3 回平成 30 年 10 月 29 日

において協議を行において協議を行第 4 回平成 31 年 2 月 5 日

い、結果についてもい、結果についても

第 5 回平成 31 年 3 月 5～6 日

助言を受ける。

助言を受ける。

イ

業務の計画的・ イ 業務の計画的・効率的な実施効率的な実施調査・研究業務に調査・研究業務について、計画的かつついて、計画的かつ効率的に進めるた

効率的に進めるた

め、「国立のぞみのめ、「国立のぞみの園研究会議」の下に

園研究会議」の下に「国立のぞみの園「国立のぞみの園

調査研究調整会議」 調査研究調整会議」を設置し、具体的なを設置し、具体的な実施体制の検討や実施体制の検討や関係各部所との連関係各部所との連携・調整、進捗状況

携・調整、進捗状況の把握並びに調査・ の把握並びに調査・研究の成果の活用

研究の成果の活用

方法等について協方法等について協

議を行う。

議を行う。

ウ

ウ 調査・研究方法

調査・研究方法

等の倫理的配慮等の倫理的配慮

調査・研究の実施

調査・研究の実施にあたり、その手続にあたり、その手続きや研究発表の方

きや研究発表の方法に関する倫理面

法に関する倫理面からの妥当性につからの妥当性につ21

いて、外部の有識者

いて、外部の有識者等から構成する「国等から構成する「国立のぞみの園調査

立のぞみの園調査

研究倫理審査委員

研究倫理審査委員会」において審議を会」において審議を

経る。

経る。

（３）調査・研究（３）調査・研究の（３）調査・研究の ・調査・研究の成果（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用の成果の積極的な成果の積極的な普成 果 の 積 極 的 な 普 について、広報媒○平成 29 年度に行った調査研究成果を研究紀要第 11 号としてまと

普及・活用

及・活用

及・活用

め、平成 30 年 6 月にホームページに掲載した。

調査・研究の成果

果について、広報について、広報媒体

について、広報媒体 情報発信し、全国件となり目標（20,000 件以上）を達成した。

媒体の活用、講演の活用、講演会等のの活用、講演会等の の知的障害関係施○各種学会等における成果の発表については、学会発表を 5 回（認会等の開催、各種開催、各種学会等の開催、各種学会等の 設 等 に お け る 普知症ケア学会、日本発達障害学会、日本作業療法士学会、日本社会学会等の活用を通活用を通して、蓄積活用を通して、蓄積 及・活用が図られ福祉学会、日本児童青年精神医学会）、国立機関や障害福祉関係団体

して、蓄積した研した研究成果をわし た 研 究 成 果 を わ るよう取り組んで等研修会での講義・講演を 24 回、学会誌及び関係団体機関誌等にお究成果をわかりや

かりやすく解説しか り や す く 解 説 し いるか。

ける掲載を５回行い、合計 34 回実施し、目標（22 回以上）を達成

すく解説した情報

た情報発信を行う

た情報発信を行う

した。

発信を行うことにことにより、全国のことにより、全国の○ニュースレターを 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果の発より、全国の知的知的障害者支援施

知的障害者支援施

信（各回 4000 部）を行った。

障害関係施設等に設等における普及・ 設等における普及・

4 月「福祉と医療の連携～医療的ケアを中心に」おける普及・活用

活用を図る。

活用を図る。

7 月「高齢知的障害者への支援」を図ること。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

10 月「矯正施設を退所した知的障害者等への支援」〈重要度：高〉アア

1 月「強度行動障害者への支援」

・ のぞみの園のフーの発行及びホーーの発行及びホー○有償刊行物については、外部関係者からの問合せが増加しているィールドを活用しムページ掲載ムページ掲載「ライフステージを通した知的・発達障害者の健康管理」に関するニュースレタの開催等を通じて

また、ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数は 29,392

調査・研究の成ニュースレタ

調査・研究の成果

体の活用、講演会

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

調査・研究の成果刊行物（7 分冊程度のシリーズ化を予定）の企画を行い、平成 31 年

を全国の知的障害について、ニュースについて、ニュース

度以後の発行を目指すこととし、平成 30 年度に準備に着手した。

関係施設等に普及

レターに概要を分

レターに概要を分＊平成 30 年度は支援方法などをまとめた有償刊行物の新規の発行することは、障害者

かりやすく掲載し、 かりやすく掲載し、支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

定期的に刊行・配布に資するため、重要するとともに、ホーするとともに、ホー度が高い目標であムページに掲載し、 ムページに掲載し、る。

広く全国の知的障

広く全国の知的障害者支援施設等へ

害者支援施設等へを行っていない。

の情報発信を行う。 の情報発信を行う。
イ

研究紀要の発イ

研究紀要の発行及びホームペー

行及びホームペー

ジ掲載

ジ掲載

調査・研究の成果

調査・研究の成果

を研究紀要としてを研究紀要として発行するとともに、 発行するとともに、
22

ホームページに掲

ホームページに掲載し、広く全国の知載し、広く全国の知的障害者支援施設

的障害者支援施設等への情報発信を等への情報発信を

行う。

行う。

ウ

ウ

有償刊行物の発行

有償刊行物の発行

全国の知的障害

全国の知的障害者支援施設等の従者支援施設等の従事者を対象とした事者を対象とした研修会等で利用で研修会等で利用できるよう、支援方法

きるよう、支援方法などをわかりやすなどをわかりやす

くまとめた有償刊

くまとめた有償刊

行物を発行する。

行物を発行する。

エエ

学会や障害福学会や障害福祉関係団体主催研祉関係団体主催研修会への成果の報

修会への成果の報

告告調査・研究の成果

調査・研究の成果

を学会誌や関係団

を学会誌や関係団

体等の機関誌へ掲

体等の機関誌へ掲載するとともに、関載するとともに、関係学会の研究大会

係学会の研究大会

のぞみの園が主催

のぞみの園が主催する研修会、関係団

する研修会、関係団

体が主催する講演

体が主催する講演会や研修会等にお会や研修会等において発表すること

いて発表すること

で、普及に努める。 で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における（４）平成３０年度 ・各数値目標につ指標

指標における評価指標調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎ⅰ

いて、所期の目標

研究会議を合 を 達 成 し て い る

る評価について、以年度合計２回以上

計 ２ 回 以 上 開 催 す か。

下の指標を設定す

開催する。

る。

る。

ⅱ

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をと協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

４テーマ以上実施

以上実施する。（平上実施する。

する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

ⅲ

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成

外部研究者等

ホームページに掲載した研究成23

②外部研究者等と果のアクセス件数

果のアクセス件数

協働した研究を毎を毎年度 20,000 件

を 20,000 件以上と年４テーマ以上実以上とする。

する。

施る。
（平成 25 年

ⅳ

ⅳ

各種学会等に各種学会等における成果の発表

おける成果の発表

回数を毎年度 22 回

回数を 22 回以上と以上とする。

する。

③ホームページに〈参考指標〉〈参考指標〉

掲載した研究成果※（１）関連※（１）関連のアクセス件数を・研究テーマを毎年・研究テーマを７テ・研究テーマについて、11 テーマ（実施主体として 8、分担協力と毎年度 20,000 件以

度７テーマ以上実ーマ以上実施する。

して 3）の調査・研究を行った。

上とする。

施する。

度 ～28 年度実績
平均値 3.8 テー
マ）④各種学会等における成果の発表回
数を毎年度 22 回以＜参考指標＞（参考指標：研究テーマを毎年度 7 テーマ以上実施）※（２）関連※（２）関連・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究調整会議開催回数 ４回

査研究調整会議を査研究調整会議を（参考指標：毎年度４回以上開催）

毎年度４回以上開

４回以上開催する。

上とする。
（平成

催する。

25 年度～28 年度の・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調

・国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会開催回数

実績平均値 21.5

査研究倫理審査委

査研究倫理審査委（参考指標：毎年度１回以上開催）回）

員会を毎年度１回

員会を１回以上開〈指標の設定及び以上開催する。

催する。

※（３）関連※（３）関連・ニュースレターを・ ニュースレター

・ニュースレター発行部数

毎号 4,000 部以上発を毎号 4,000 部以上（参考指標：ニュースレター毎号 4,000 部以上発行）

行する。

発行する。

・支援方法などの研・支援方法などの研・有償刊行物の作成 平成 30 年度は準備に着手

究成果を平易にま究成果を平易にま（参考指標：支援方法などをまとめた有償刊行物を毎年１冊以上作成）

とめた有償刊行物

とめた有償刊行物

を毎年１冊以上作を１冊以上作成す成する。

る。

水準の考え方〉
・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、研究会議の開催数及び外部研
究者等との協働研
究のテーマ数を採用する。
・ 研究会議の開催
数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果

24

５回

毎号 4,000 部

の普及・活用を測る指標として、アクセ
ス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

758

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

－

10 回

11 回

－

－

－

－

決算額（千円）

51,994の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

－

－

－

－

経常費用（千円）

51,994

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

69％

56％

－

－

－

－

行政コスト（千円）

30,722

従事人員数

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

－

－

－

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

－

－

－

－

98％

－

－

－

－

1,250 人以 1,250 人以

1,250 人以1,250 人以1,250 人以

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

達成度

－

－

ボランティアの

毎年度 1,250－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人

上

上

上

上

上

954 人

－

－

－

－

76％

－

－

－

－

（第３期中期目標
期間平均）

達成度

－

－

26

４

元年度

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

３ 養成・研修＜主要な業務実績＞

評定

Ｂ

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞

障害者福祉や保健医療に従事する

健医療に従事する

健 医 療 に 従 事 す る の開催数

者の資質向上を図者の資質向上を図者 の 資 質 向 上 を 図 ・研修会・セミナー

害者に対する支援技術等

るため、研修会及びるため、研修会及びるため、研修会及び の参加者の満足度をテーマ（高齢知的障害

高齢の知的障害者、著しい行動障セミナーを開催すセミナーを開催すセ ミ ナ ー を 開 催 す ・実習生の受入人数

者支援・著しい行動障害

害等を有する者、矯正施設を退所しるとともに、知的障るとともに、知的障るとともに、知的障 ・ボランティアの受等を有する者の支援・矯た知的障害者、発達障害児者、医療な害者支援業務に従

害者支援業務に従害 者 支 援 業 務 に 従 入人数

正施設退所者支援・発達どをテーマとしたセミナー・研修会

事する専門家を育事する専門家を育事する専門家を育障害児者への支援）にしを 11 回開催しており、目標（10 回）成するための取組成するための取組

成 す る た め の 取 組 ＜その他の指標＞

た研修会及びセミナーをを上回っている（達成度 110％）。

を行うこと。また、 を行う。また、ボラを行う。また、ボラ ・現任研修の受入人

11 回開催し、目標値（10これらのセミナー・研修会の満足

ボランティアを希ンティアを希望す 数回）を上回り、1,361 人の度については、アンケート調査で一る学生等には、実践参加者を得ることができ

番高い評価の「満足」と回答した者のた。

割合が、目標値（80％以上）を下回り、望する学生等には、 る学生等には、実践・研修会・セミナー＜評定と根拠＞

障害者福祉や保ンティアを希望す

障害者福祉や保＜主な定量的指標＞

自己評価

国の政策課題や知的障（１）養成・研修
アセミナー・研修の開催等

実践の機会を提供の機会を提供する。 の機会を提供する。 ＜評価の視点＞すること。なお、養なお、養成・研修のなお、養成・研修の ・障害者福祉や保健

また、支援者養成現任

成・研修の成果等に

成果等について、全成果等について、全 医療に従事する者の研修では、関係部署と連ついて、全国の知的国の知的障害者支国の知的障害者支 資 質 向 上 を 図 る た

携し積極的に取り組み、

障害関係施設等で援施設等で活用さ

援 施 設 等 で 活 用 さ め、研修会及びセミ予定（25 人）より多く、 イ活用されるよう、支れるよう、支援の実れるよう、支援の実 ナーを開催するとと51 人の研修生を受け入援の実践につなげ践につなげること践 に つ な げ る こ と もに、知的障害者支れることができた。

ることができるよができるような内が で き る よ う な 内 援業務に従事する専

実習生・ボランティア

た知的障害者、発達障害児に対するうな内容とし、成果容とし、成果等を発容とし、成果等を発 門家を育成するための受入れについては、天支援技術の習得等、専門性の向上を等を発表する機会

表する機会を設け

表 す る 機 会 を 設 け の取組を行っている

候不良等の外的な要因に図るための４つの現任研修についてを設けること。

る。

る。

より、計画どおりとは行

は、全体で 25 人の受入を計画していかず、目標値を下回ってたが、ニーズを踏まえて 51 人を受けしまった。また、セミナ

入れており、支援者の養成に積極的に取り組んでいる。

か。

○評価における指〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修（１）養成・研修（１）養成・研修ー・研修会の満足度は充アア セミナー・研修

ア セミナー・研修の開催等

分に目標に到達できなか養成・研修に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①研修会・セミナーの開催数を毎年度10 回とする。
（平成
29 年度実績（見込み）10 回）

セミナー・研修

の開催等

の開催等

国の政策課題や国の政策課題や知的障害者に対す

知的障害者に対す

る支援技術に関すセミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者の資質平均して 56％となっている（達成度70％）。
現任研修の実施
高齢の知的障害者、著しい行動障
害等を有する者、矯正施設を退所しった。これらについては、 ウ

実習生の受入向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援技術等をテ

開催場所・会場の見直し

受入を予定していた学生の体調不ーマに以下のとおり実施した。

の他、講演内容について

良等 によるキャン セルがあ ったたる支援技術に関すセミナー・研修会を 11 回開催し、目標（毎年度 10 回）を達成した。 も、趣旨や内容等についめ、実習生の受入は 147 人にとどまること等をテーマ

ること等をテーマ

セミナー・研修会を参加者の満足度は平均 56％となり、目標（5 段て、講師と事前に詳細なり、目標（150 人以上）を下回っていに設定して、研修会に設定して、研修会

階中の最高評価を付けた者の割合を 80％以上）を達成することができ

打合せを行う等、次年度

る（達成度 98％）。

及びセミナーを開及びセミナーを開なかった。なお、アンケートにおいて、「やや満足」及び「ふつう」回

以降工夫することによ

催する。

催する。

答者の中には、空調・狭隘・アクセス等の会場に関する不満が見られ、 り、目標を上回るよう取
満足度は目標に達しなかったが、やや満足を含めると平均 87.3％であ27

り組んでいく。

（２）ボランティアの機会の提供
多くのボランティアの参加を見込

②研修会・セミナー

った。

これらのことを総合的の参加者の満足度に勘案し、Ｂ評定とした。 となったため、ボランティアの受入を毎年度 80％以上①強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するためとする。
（平成 25 年の研修（国研修）を２回実施。

度～28 年度の実績

・「平成 30 年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修」 なし。

平均値 72.6％）

参加者 87 人③実習生の受入れ※都道府県からの推薦者２名を毎年度 150 人以

んでいた行事が天候不良により中止
は 954 人にとどまり、目標（1,250 人＜課題と対応＞

以上）を下回っている（達成度 76％）。
上記（１）～（２）の評価指標の達・「平成 30 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修」

成状況や業務実績、目標達成のためには天候等の外部要因による影響も上とする。
（平成 25

参加者 87 人あることも総合的に勘案し、中期計

年度～28 年度の実※都道府県からの推薦者２名

画における所期の目標を達成してい績平均値 184 人）②福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援につると認められるとして、「Ｂ」評定と④ボランティアのいて、職員の専門性を高める基礎研修会を２回及び双方向型研修会をする。

受入れを毎年度

１回実施

1,250 人 以 上 と す・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」＜指摘事項、業務運営上の課題及びる。
（平成 25 年度～（東京会場）

改善方策＞

28 年度の実績平均
値 1,218 人）

参加者 65 人なし。

・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」（大阪会場）＜その他事項＞

参加者 74 人（有識者からの主な意見）〈指標の設定及び・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方・研修会参加者に対するアンケート

水準の考え方〉

向参加型研修会（実践者研修会）」

調査については、講義内容の評価を・ 従事者の資質向

参加者 125 人

把握 できるようも う少し丁 寧に行上を測るための指③強度行動障害支援について、各地域の実践報告並びに研修におけるい、そこで出された意見を次に活か標として、研修会・

事例発表内容について積極的に意見交換ができるセミナーを２回開していくことが必要である。

セミナー等の開催催。

数を採用するが、こ・強度行動障害支援者養成研修実践報告会（東京会場）のほか、養成・研修の成果が支援の実践に活用される指参加者 41 人・強度行動障害支援者養成研修実践報告会（大阪会場）
参加者 45 人標として、研修会・④障害者の日中活動を支える就労継続支援 B 型や生活介護事業の現状

セミナー等の参加について理解を深めるとともに、事業のあり方、支援のあり方について者の満足度を採用

考える研修会を開催。

する。さらに、満足・障害者の福祉的就労と日中活動サービス～就労継続支援 B 型・生活度のアンケートを介護の事業と支援のあり方について～（東京会場）

実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握

参加者 153 人⑤国立のぞみの園福祉（医療）セミナーの開催
高齢者支援及び発達障害者支援について、３回開催。
・福祉セミナー➀に努める。

発達障害児者と家族支援～親子に寄り添う支援を考える～・ 研修会・セミナー

参加者 292 人の開催数について・福祉セミナー②

は、国の政策課題や知的障害者と認知症～施設や地域でどのような備えが必要か～28

重点目標に従って

参加者 217 人

開催することから、・医療福祉セミナー

平 成 29 年 度 実 績

知的障害・発達障害児者への支援～てんかんを持つ人へのケア～（見込み）に基づい

参加者 175 人て成果が期待できる指標とする。

イ

・ 研修会・セミナー

施

現任研修の実イ

現任研修の実施

イ 現任研修の実施
全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフィールの活用度を測る指４つの研修コー

４つの研修コードを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習得など、専門標として、参加者のス（高齢知的、行動ス（高齢知的、行動性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。受入れについては、満足度を設定する。 障害、矯正施設、発 障害、矯正施設、発これについては、第 達障害）を設定し、 達障害）を設定し、４コースで２５人を予定していたが、各コースの希望者が多かったた

３期中期目標期間

知的障害者支援施

知的障害者支援施

入を増やし全体で５１人を受け入れた。実施状況については、次のとおで達成した水準以設等の職員に対し設等の職員に対しりである。

上を目指すことかて、専門性の向上をて、専門性の向上を

・高齢知的障害者支援コース

ら、平成 25 年度～

図る研修を実施す図る研修を実施す

受入予定数 5 人

28 年度の実績平均

る。

る。

受入数

め矯正施設を退所した利用者支援コースを除き、３コースについて受

11 人

値以上を指標とす

・行動障害者支援コース

る。なお、研修会等

受入予定数 10 人に満足した参加者

受入数

20 人

・矯正施設等を退所した知的障害者支援コース

は、所属機関において研修等の成果を

受入予定数

5人

活用すると想定し、受入数5人・発達障害児支援コース

評価基準は、最高評
価を付けた者の割

受入予定数

5人

合とする。

受入数

15 人

・ 実習生の受入れについては、地域移ウ

実習生の受入ウ 実習生の受入

のぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総合的所利用者数が減少

ィールドを活用し、 ィールドを活用し、な応用力を身につけるため、利用者支援の実践を通して、施設におけるすることに伴い、実大学・短大・専門学

大学・短大・専門学

知的障害者支援の理論と実際を習得させることを目的に実施してい習が可能な寮が減

校の学生等の実習

校の学生等の実習る。

少することを踏ま

生を受入れ、計画的生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能や役割、え指標を設定する。 か つ 効 果 的 な 実 習・ ボランティアの を提供する。

かつ効果的な実習

支援対象者のニーズの個別性や信頼関係を築き方、問題解決のためのを提供する。

効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラバスに基づ行等により施設入受入れについては、

のぞみの園のフウ 実習生の受入いた実習計画の作成に配慮している。

第３期中期目標期

実習生の受入れについては、年間１５０人を目標としており、年度当間で達成した水準

初１７８人の受入れが決定していたが、学生の体調不良等により３１以上を目指すこと人のキャンセルが発生したことで、受入実績が１４７人となった。

から、平成 25 年度

・実習生の受入実績～28 年度の実績平①相談援助実習

均値以上を指標と

４校

７人

②保育実習
29

する。

３６校 １３５人③その他
２校( ２ ) ボラ ンテ ィア（２)ボランティアの機会の提供の機会の提供のぞみの園のフ

５人（２）ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用し、ボランティアを実践する機会をのぞみの園のフィ積極的に提供するため、園内行事の参加の際や、市の広報等を活用しボ

ィールドを活用し、 ー ル ド を 活 用 し 、ランティアの募集に努めた。しかし、多くのボランティアを見込める行

ボランティアに実

ボランティアに実事（盆踊り・団体による環境整備等）が天候不良により中止になるなど践する機会を積極践する機会を積極したため、954 人の受入となり、目標値（毎年度 1,250 人以上）に届か的に提供するとと的に提供するととなかった。

もに、多様なニーズ

もに、多様なニーズに対応したメニュに対応したメニューを用意する。

ーを用意する。

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数
全体

954 人

内訳
〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標につい・学生（団体） 7 人

標〉

おける評価指標〉て、所期の目標を達・学生（個人） 26 人

研修会・セミナ

ⅰ 研修会・セミナ成しているか。

・一般（団体）437 人

ーの開催数を毎年ーの開催数を 10 回

度 10 回とする。

とする。

ⅱ

研修会・セミナ

ⅱ 研修会・セミナーの参加者の満足ーの参加者の満足度を毎年度 80％以

度を 80％以上とす

上とする。

る。

ⅲ

ⅲ

ⅰ

実習生の受入実習生の受入れを毎年度 150 人以れを 150 人以上と

上とする。

する。

ⅳ

ⅳ

ボランティア・一般（個人）484 人

ボランティアの受入れを毎年度の受入れを 1,250 人

1,250 人 以 上 と す

以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・現任研修の受入れ

・現任研修の受入れ

・現任研修受入数 51 人

数を毎年度 25 人以

数を 25 人以上とす（参考指標：受入数を毎年度 25 人以上）

上とする。

る。

４．その他参考情報

30

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

758

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

元年度

２年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

331 件

459 件

－

－

－

－

決算額（千円）

12,366（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

－

－

－

－

経常費用（千円）

12,366

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

134 件

169 件

－

－

－

－

行政コスト（千円）

130％

－

－

－

－

従事人員数

件以上
－

（計画値）

13,344（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

31

2

３年度

４年度

５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 援助・助言

４援助・助言

４ 援助・助言＜主要な業務実績＞

評定

Ａ

評定 Ａ

＜評定に至った理由＞

地域移行、知的障害の地域移行、知的障の地域移行、知的障 ・全国の知的障害活用して、高齢知的障害者の支援をはじめ、著しい行動障害等を有障害者支援施設などへの援助・助言の実施件数については、者の支援方法及び害者の支援方法及害 者 の 支 援 方 法 及 関係施設等に対しする知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発援助・助言の実施件数及び目標（350 件以上）及び前年度の実績

障害者総合支援法

び障害者総合支援び 障 害 者 総 合 支 援 行う援助・助言の達障害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果

講師派遣回数は、459 件の実（356 件）を上回る 459 件（達成度に基づくサービス

法に基づくサービ

法 に 基 づ く サ ー ビ 件数

や研修・養成に関する実施事業について情報提供した。

績となり目標値（350 件以

131％）となっている。講師派遣の実施の支援技術についスの支援技術につス の 支 援 技 術 に つ ・全国の知的障害

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行） 上）を大きく上回った。電話件数についても、目標（130 件以上）て、のぞみの園において、のぞみの園にいて、のぞみの園に 関係施設等に派遣に全国の障害者支援施設等への援助・助言として記事を掲載するな

等による相談では、特に強及び前年度の実績（148 件）を上回るける専門的・先駆的おける専門的・先駆おける専門的・先駆 する講師の派遣件

ど、広報活動の充実を図った。

度行動障害者や高齢知的障169 件となっている（達成度 130％）。

な取組みや調査・研的な取組や調査・研的な取組や調査・研 数

害者への支援方法等についまた、のぞみの園が行う援助・助言

究の成果等に基づ究の成果等に基づ究の成果等に基づての問い合わせが多く、当が多くの関係機関等から利用されるよき、全国の知的障害

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害 ＜その他の指標＞

・電話等

290 件（平成 29 年度 217 件）

法人の研究による成果や実う、具体的な支援の実践内容や調査研

関係施設等の求め関係施設等の求め

関 係 施 設 等 の 求 め なし

・講演・講師派遣 169 件（平成 29 年度 148 件）

践から得られた支援方法等

究の成果などをのぞみの園のホームペに応じて援助・助言に応じて援助・助言に応じて援助・助言

援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助について丁寧に助言した。

ージやニュースレターに掲載するなを行うとともに、全を行うとともに、全を行うとともに、全 ＜評価の視点＞言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った

また、高齢知的障害者につど、積極的な広報に努めている。

国の知的障害関係

国の知的障害者支国 の 知 的 障 害 者 支 ・のぞみの園にお効果的な方法を選択して実施した。

いては、制度改正にともな援助・助言の内容は、著しい行動障施設等における自援施設等における

援 施 設 等 に お け る ける専門的・先駆

い、共生型サービスや介護害等を有する者や高齢の知的障害者へ立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

自立支援活動に寄 的 な 取 組 み や 調

保険サービスの利用についの支援方法のほか、障害者総合支援法

することが可能と与することが可能

与 す る こ と が 可 能 査・研究の成果等ても助言した。

に関することや医療と福祉に関するこなるよう、支援の実となるよう、支援のとなるよう、支援の に基づき、全国の践につなげること

実践につなげるこ

実 践 に つ な げ る こ 知的障害関係施設ができるような内とができるような容とすること。

内容とする。

てのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があ

援助・助言の利用促進については、ホームページ等の広報媒体を＜評定と根拠＞

重度知的障害者

また、必要に応じ＞自己評価

重度知的障害者のまた、必要に応じ

重度知的障害者＜主な定量的指標

主務大臣による評価

援助・助言の件数は、459 件となり、目標（毎年度 350 件以上）を達成した。

講師派遣の件数は、169 件となり、目標（毎年度 130 件以上）を達成した。
また、講演・講師派遣の際は、障害者支援施設等の要請に応じて相談者の内訳では、障害となど多岐にわたっており、園内の関

なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合わせについては、者支援施設が最も多く、そ係部署と連携し、要請者の希望に沿っと が で き る よ う な 等の求めに応じて調査･研究の成果である各種有償刊行物も活用して、援助･助言を行の他として、精神科病院、刑た効果的な方法を選択して援助・助言

内容とする。

った。

務所、少年院、児童相談所、 を行うよう取り組んでいる。

また、必要に応じ援助・助言を行う

専門性をもった職員を講師として派遣した。

とともに、その援援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

地域生活定着支援センタてのぞみの園からて の ぞ み の 園 か ら 助・助言が全国の【相談者等の内訳】

ー、発達障害者支援センタ

上記の評価指標の達成状況や業務実

講師を派遣するな

講 師 を 派 遣 す る な 知的障害関係施設

障害者支援施設 141 件

ーなどがあり、実施事業に

績、重要度の高い項目であることを総ど、障害者支援の質

ど、障害者支援の質 等における自立支

都道府県

よる関係機関の広がりに相合的に勘案し、中期計画における所期関している。

の目標を上回る成果が得られているとの向上に寄与する。 の向上に寄与する。 援活動に寄与し、〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

ア

ア

専門性の高い

62 件

政令指定都市・中核市 20 件

支援の実践に繋が

市町村

10 件

援助・助言の合計 459 件のる内容となるよう

相談機関

22 件

うち、
講師派遣件数が 169 件

教育関係機関37 件となり目標値（130 件以上） ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改福祉関係機関89 件を大きく上回った。講演に

善方策＞
なし。

専門性の高い 取 り 組 ん で い る

援助・助言の実施

援助・助言の実施

全国の知的障害者

全国の知的障害者

その他

78 件

あたっては、参加者がそれ支援施設等におけ支援施設等におけ合459 件

ぞれの事業所等において職る自立支援活動にる自立支援活動に寄与するため、のぞ寄与するため、のぞ【相談内容の内訳】

みの園が蓄積したみの園が蓄積した障害者総合支援法

21 件

容や資料の工夫（関係資料

地域移行関係

20 件の添付や内容を詳細に記入

ノウハウに基づき、 ノウハウに基づき、か。

計（29 年度実績 365 件）

員に伝達講習などが出来るように、要望に合わせた内32認められるとして、「Ａ」評定とする。

＜その他事項＞なし。

り、現に、関係機関、 適 切 か つ 専 門 性 の適切かつ専門性の高齢知的障害者関係病院等からの問い

高い援助・助言を行高い援助・助言を行

行動障害者支援関係 129 件

合わせが増加してう。

う。

触法知的障害者支援関係

49 件

人の支援方法や家族の問題いる。こうした事態

イ

発達障害者支援関係

84 件

等、地域生活を送る上で困に対処するため、豊講師派遣

研修会等へのイ

研修会等への講師派遣

71 件するなど）に心がけた。
相談内容では、障害者本

医療と福祉関係10 件

難な事例と思われる内容が富な知見を有する

自治体、知的障害

自治体、知的障害

就労支援関係14 件

多数を占めた。また、精神科

のぞみの園による者支援施設等が主者支援施設等が主

事業運営関係

6 件

病院からの退院について援助・助言を行うこ

催する研修会等へ催する研修会等へ

養成及び研修関係 3 件等、地域生活移行関連の相とは重要である。まの講師の派遣要請の講師の派遣要請

その他

52 件

談も 10 件あり助言を行った、こうした取組に積極的に対応すに積極的に対応す合459 件た。そのうち 1 件はのぞみのは、障害者支援の質る。

る。

園の有期限入所につながっの向上、人材の養成

ウ

ウ 援助・助言事例

た。

にもつながることの情報発信

援助・助言事例

計の情報発信

なお、当法人の取組みとから、その果たす役

援助・助言の事例

援助・助言の事例

して実施している「地域移割は重要である。

を集約し、ホームペを集約し、ホームペ行」についても 10 か所で講ージやニュースレ

ージやニュースレ

演し、実践事例等を報告しター等を通じて情ター等を通じて情た。

報発信する。

報発信する。

援助・助言については、１
件ごとに丁寧に対応してい○評価における指〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標につるが、内容によっては、経過標標〉

おける評価指標〉

いて、所期の目標に沿って継続して関わってを達成しているいるケースもある。

援助・助言に関す
る評価について、以ⅰ

全国の知的障ⅰ

全 国 の 知 的 障 か。

以上のことから、電話等

害者支援施設等に害者支援施設等にによる援助・助言件数、講師対し行う援助・助言

対し行う援助・助言

派遣件数、ともに目標値にの件数を毎年度 350の件数を 350 件以対しての実績値は 130％を件以上とする。

上とする。

達成していることと、援助・害関係施設等に対ⅱ

ⅱ

のぞみの園か

助言の方法等について、障し行う援助・助言のら全国の知的障害

ら全国の知的障害

害福祉施策の動向や支援困件数を毎年度 350

者支援施設等に派者支援施設等に派難とされる障害者のより専遣する講師の派遣

遣する講師の派遣

門的で質の高い支援方法、

件 数 を 毎 年 度 130

件数を 130 件以上

医療・介護技術の実践報告、件以上とする。

とする。

講習会まで、内容が多岐に下の指標を設定する。
①

全国の知的障件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322

のぞみの園かわたることに対して、その件）②

一つひとつを相談者のニー
のぞみの園かズに合わせて、より効率的

ら全国の知的障害

で実践的に進められるよ関係施設等に派遣

う、工夫して取り組んできする講師の派遣件たことから判断して、Ａ評数を毎年度 130 件定とした。

以上とする。（平成＜課題と対応＞
33

25 年度～28 年度のなし

実績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務業務に関連する政策・施 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項
働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）
策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

758

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人－－－（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521－

決算額（千円）

750,541以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

－

90％

－

－

－

－

経常費用（千円）

782,673

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,870

79％

88％

－

－

－

－

行政コスト（千円）

371,141

従事人員数

用率（計画値）以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

達成度
一般就労への移

－

－

110％

－

－

－

－

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

－

－

－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

－

－

－

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日

－

－

－

－

2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
35

99

元年度

２年度

３年度

４年度

達成度
日中一時支援（延

－

－

97％

－

－

－

－

毎年度 240

－

240 日

240 日

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

以上

449 日

－

－

－

－

187％

－

－

－

－

べ受入）日数

日以上（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

その他の業務５

その他の業務５ その他の業務＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ

１から４に附帯す

１から４に附帯す

１から４に附帯す ＞

評定 Ｂ＜評定に至った理由＞

る以下の各種業務

る以下の各種業務

る 以 下 の 各 種 業 務 ・診療所外来利用○診療所の運営にあたって（１）診療所の運営を行うこと。

を行う。

を行う。

者数

は、生活支援部と連携し、そ診療所においては、施設入所利用者・通所支援事業のの利用者にあった日中活動への支援にあたり、定期的な健康診断

利用率で行える「健康増進プログ等を行い、健康管理に努めるとともに、・一般就労への移ラム」（平成 29 年度にのぞ

園内の関係部署との連携により「健康行者数

みの園が開発）を活用し、利増進プログラム」として、寮内での運動

・短期入所の延べ用者支援にあたった。

を実施し、日中活動の中で機能低下の

受入日数

また、地域の知的障害者防止に取り組んでいる。

・日中一時支援のを対象とした「健康診断」を

平成 30 年度の診療所の外来利用者

延べ受入日数本格実施し、県内外の福祉

数は、24,207 人となっており、前年度

施設や病院等に案内のリーより増加（960 人）しているものの、症＜その他の指標＞

フレット等を郵送するほ状が安定した施設入所利用者に対して・入院病床利用数

か、近隣の 64 施設に直接訪は薬の処方期間の延長を行ったことや・健康診断事業に問し、案内・説明を行った。 医師の体調不良があったことなどによおける地域の知的○発達障害児者への支援にり、診療回数を減らしたことから、目標

障害者利用件数

ついては、精神科医療と福（27,000 人以上）を下回っている（達・家族支援の実施

祉的支援の連携を図り、一成度 90％）。

回数

人ひとりの個性と能力に応

また、ひきこもり・不登校支援の場と・保育所・幼稚園等

じた支援を行うとともに、して、精神科ショートケアを 46 回実施の訪問件数

保育所や幼稚園等へ訪問ししている。

本格的に保育所等訪問支援（１）診療所の運営（１）診療所の運営（１）診療所の運営 ＜評価の視点＞（１）診療所の運営事業に取り組んだ。

を行うこと。なお、 を行う。なお、運営を行う。なお、運営 高齢化する施設入・診療所について、施設入所利用者の高齢化、重症化等に適切な医療○就労支援については、一

精神科医療と福祉的支援の連携を図運営にあたっては、 にあたっては、高齢にあたっては、高齢 所利用者の身体機を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療

般就労に向けた取組としり、発達に課題がある子どもに対して高齢化する施設入化する施設入所利

化 す る 施 設 入 所 利 能の低下に対応しや健康診断及び精神科ショートケア等を実施した。

て、就労に必要なスキルを支援を行う「れいんぼ～」（通所支援事所利用者の身体機

用者の身体機能の用 者 の 身 体 機 能 の たリハビリによる習得するための支援を行業）の利用率は 88％となっており、目能の低下に対応し低下に対応したリ

低 下 に 対 応 し た リ ＱＯＬの向上及びい、一般就労に結びつける

標（80％以上）を上回っている（達成たリハビリによる

ハビリによるＱＯ

ハ ビ リ に よ る Ｑ Ｏ 著しい行動障害をしかしながら、外来利用者数は 24,207 人となり、目標値（27,000人）を下回った。
外来利用者数は対前年度比では 960 人増加しているが、症状が安定
36事ができた。

（２）発達障害児・者の支援

度 110％）。

ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し

Ｌ の 向 上 及 び 著 し 有する者等への心した施設入所利用者に対しては、薬の処方期間を延長したことや医師

これまで一般就労となっ著しい行動障害をい行動障害を有す

い 行 動 障 害 を 有 す 理・精神面からのの体調不良があったことなどから、診療回数を減らしたことが目標をた者（12 人）に対して事業

家族支援の取組として、発達障害や有する者等への心る者等への心理・精る者等への心理・精 医療的アプローチ

下回った要因であった。

所訪問による本人面談にお子育てに関する懇親会やペアレントト

理・精神面からの医神面からの医療的神 面 か ら の 医 療 的 による二次障害等【外来利用者数】

けるフォローアップを定期

レーニングを 47 回実施している。ま

療的アプローチにアプローチによるアプローチによる の 軽 減 を 図 る な・内科的に実施した。
（44 回）し、 た、保護者同士の支え合いや専門的なよる二次障害等の二次障害等の軽減

二 次 障 害 等 の 軽 減 ど、診療所の機能（利用者）15,532 人（対前年度比 1,508 人増）

職場への定着が図られるよ

情報提供を行うため、心理教育セッシ

軽減を図るなど、診を図るなど、診療所を図るなど、診療所 を有効に活用する（一般 ） 755 人（対前年度比 317 人増）

う取組んだ。

ョン「えすぽわーる」を 22 回開催し、療所の機能を有効の機能を有効に活の 機 能 を 有 効 に 活 ことに留意してい・精神科に活用することに用することに留意

用 す る こ と に 留 意 るか。また、診療所（利用者）1,064 人（対前年度比 21 人減）

して、求人を実施していな

留意すること。まする。また、定期的する。また、定期的（一般 ）4,475 人（対前年度比 632 人減）

い企業に対しても行い、重た、定期的にモニタにモニタリング（外にモニタリング（外 経営改善に努めて

・整形外科

度知的障害者への理解を深リング（外来患者数

来患者数の動向、病来患者数の動向、病 いるか。

（利用者）182 人（対前年度比 22 人増）

めるため企業を訪問し障害地域の障害者を対象とした短期入所の動向、病床利用率

床利用率の推移等） 床利用率の推移等）（一般 ） 37 人（対前年度比 12 人増）

者雇用について説明を行っについては、平成 30 年度に 2,236 日受の推移等）を実施

を実施し、経営改善を実施し、経営改・皮膚科

た。

け入れているものの、短期入所を受けし、経営改善に努めに努める。

善に努める。

（利用者）273 人（対前年度比 333 人減）の運営について、

また、新たな職場開拓と（一般 ） 30 人（対前年度比 9 人増）ること。
〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

これらのことを総合的に勘案し、Ｂ評定とした。

新たな子育ての工夫を考え合う場を提供している。
（３）地域の障害者に対する支援入れる寮を１寮閉鎖したため、目標（2,300 日以上）を下回っている（達成度 97％）。

・歯科

・診療所について、 ・診療所について、（利用者）1,252 人（対前年度比 7 人減）

施設利用者の高齢施設利用者の高齢(一般化、機能低下等に対化、機能低下等に対応した適切な医療応した適切な医療

利用者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として施

また、就労移行支援事業を実施し、利を行うとともに、地を行うとともに、地行している寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士

用者の一般就労への移行を進めてお域の知的障害者や域の知的障害者やが各寮を訪問し状況把握等に努めた。

り、目標（2 人以上）を下回ったものの、発達障害児･者に対発達障害児･者に対また、診療所における経営改善に向け、診療所効率的運営に関するしても診療や健康

しても診療や健康会議（7 回）、2 名の外部有識者を交えての検討会（１回）を開催した。

診断等を行う。

診断等を行う。

なお、月に１回モニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推)607 人（対前年度比 85 人増）

日中一時支援事業については 449 日
受け入れ、目標（240 日以上）を上回っている（達成度 187％）。

移等）を実施した。

1 人を一般就労につなげている（達成度 50％）。
企業訪問を行い、新たな職種の企業

また、診療所の経

また、診療所の経（９社）から体験実習等の受入協力を営改善に向け、外部

営改善に向け、外部有識者を交えた検有識者を交えた検○診療件数 24,207 件（対前年比 960 件増）

先の選択肢とできるよう、積極的に取討会を必要に応じ討会を必要に応じ○診療収入 125 百万円（対前年比 3 百万円増）

り組んでいる。

て開催する。

て開催する。

○定期的な健康診断等

得るなど、利用者が多くの職種を就労

・胸部Ｘ線健診（年 1 回）

上記（１）～（３）の評価指標の達成

・子宮がん検診（年 1 回）

状況や業務実績を総合的に勘案して、・乳がん検診（希望者）

中期計画における所期の目標を達成し・インフルエンザ予防接種（年 1 回）ていると認められるとして、「Ｂ」評定・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）とする。

・癌腫瘍マーカー（希望者）
・骨密度測定（希望者）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改○入院件数 92 件、退院件数 95 件、在院患者延べ日数は 4,193 日であ善方策＞

り、１日平均入院患者数は 11.5 床となった。長期入院者の改善や後期なし。

高齢等に伴う処置により収入増の確保に努めた。
○寮訪問（痰吸引・経管栄養等）
37＜その他事項＞

・訪問回数 717 回（対前年比 20 回増）○健康増進プログラムの一環として理学療法士が全寮を訪問し利用者の状況把握を行い、毎月１回会議を開催した。
○発達障害などによるひきこもり・不登校支援の場として、精神科外来リハビリテーションの一つである精神科ショートケアを年間 46 回実施した。
○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上目指して、健康診断の案内（リーフレット）を 1,353 部発送するとともに、県内の施設や病院等 64 施設を訪問し、健康診断の広報活動を行った。
その結果、94 人の健診実施者を得ることができた。

（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支（２）発達障害児・者の支援

者の支援を行うこ者の支援を行う。

者の支援を行う。

援にあたり、就学○精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し一人と。なお、支援にあなお、支援にあたっ

なお、支援にあたっ 前から継続的かつひとりの個性と能力に応じた支援を行うとともに、必要に応じて心理

たっては、就学前かては、就学前から継ては、就学前から継 予防的に対応し、検査・心理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄りら継続的かつ予防

続的かつ予防的に

続 的 か つ 予 防 的 に 安定した生活が送

添いつつ個々の特性や能力に応じた支援を行った。

的に対応し、安定し対応し、安定した生対応し、安定した生 れるよう支援する

た生活が送れるよ

活が送れるよう支活 が 送 れ る よ う 支 ことに留意していう支援することに援することに留意

援 す る こ と に 留 意 るか。

留意すること。

する。

する。

を整え、全国の関係事業所等で活用が出来るサービスモデルを構築〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

し、実習・現任研修・視察･見学の受入れ、及び講演等を通してその普アア及に取り組んだ。

モデル的な支援の実施モデル的な支援の実施

精神科医療と福精神科医療と福祉的支援の連携を

祉的支援の連携をこうした取り組みの結果、「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率
は 88％となり、目標（年間 80％以上）を上回った。
また、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談は、1,882 件、地域関係機
関との連携会議 24 件、新患対応は 181 件だった。
○臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援は 1,377 件だ

図り、発達障害児・ 図り、発達障害児・った。

者に対し一人ひと者に対し一人ひと○家族支援の取組みを 69 回実施した。家族支援を目的とした発達障りの個性と能力にりの個性と能力に害や子育てに関する懇談会やペアレントトレーニングを 47 回実施。

応じた支援を行う

応じた支援を行う

これにより、行動特性や支援方法の理解を促すことに努めた。さらに、とともに、家族に対とともに、家族に対保護者同士が子育て体験を支え合うと共に専門的見地からの情報提する支援にも取りする支援にも取り供を行うことで、新たな子育ての工夫を考え合う場となるように心理組むこととする。

組むこととする。

教育セッション「えすぽわーる」を 22 回実施した。

また、支援にあた

また、支援にあた○ソーシャルワーカー・看護師・臨床心理士による精神科ショートケっては、関係機関とっては、関係機関とアを 46 回開催した。

の連携を図ることの連携を図ること○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す等により、全国の関等により、全国の関るスタッフが保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人一人の特係事業所等で活用

係事業所等で活用性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、環境調整、が出来るサービスが出来るサービス

配慮事項等について援助・助言を行った。その契約件数は 75 件、訪モデルを構築し、モデルを構築し、問回数は延べ 214 件だった。

その普及に取り組

その普及に取り組

む。

む。
38

なし。

イ

保育所等への訪問による助言イ

保育所等への訪問による助言

保育所等を訪問保育所等を訪問し、発達障害児が集し、発達障害児が集団生活に適応でき

団生活に適応できるよう専門的な助るよう専門的な助言やその他必要な言やその他必要な支援を行う。

支援を行う。

（３）地域の障害者（３）地域の障害者（３）地域の障害者 ・地域の障害者に（３）地域の障害者に対する支援に対する相談、短期に対する相談、短期に対する相談、短期 対する相談、短期○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中入所、就労支援など

入所、就労支援など

入所、就労支援など 入所、就労支援な一時支援等必要なサービスを提供した。

地域生活の支援を

地域生活の支援を地 域 生 活 の 支 援 を ど地域生活の支援

行うこと。

行う。

行う。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

回った。これは、受け入れ寮が１ヶ寮閉鎖になったことも要因である。

・地域の障害者に対・地域の障害者に対

また、日中一時支援は年間 449 日となり、目標（毎年度 240 日以上）し、相談や短期入し、相談や短期入を達成した。

所、日中一時支援等

所、日中一時支援等の地域生活を支援の地域生活を支援○就労支援について、一般就労への移行者数は、１人となり、目標（毎するサービスを実するサービスを実

年度２人以上）を下回った。

施する。

施する。

を行っているか。

○短期入所は年間 2,236 日となり、目標（毎年度 2,300 日以上）を下

就労移行支援利用者については、年度当初利用契約者数は３名、年また、地域の障害

また、地域の障害者に対し、企業等へ者に対し、企業等への就労に向けた支の就労に向けた支２年目を迎える２人の利用者は、一般就労経験があるが、共に精神援を行うとともに、 援を行うとともに、的疾患を有しており、１人は職場内での人間関係に問題を抱え、被害

福祉的就労から雇

福祉的就労から雇

妄想的になり離職した。もう１人については、精神症状の悪化により用への移行促進を用への移行促進を

通勤を継続することができず離職を経験している。この２人の経過に図るための支援を図るための支援をついては、１人は、長年ひきこもりの生活をしており、ようやく週２

実施する。

実施する。

日程度通所できるようになった段階で、もう１人については、精神的（４）評価におけ（４）平成３０年度 ・各数値目標につな症状が落ち着かず、利用期間中に数回の自殺企図があり、生活の安る指標における評価指標定を重点に支援を継続している。

ⅰ

ⅰ

診療所外来利度末で５人の契約状況であり、年間延べ契約者数は７人であった。
＜契約者の状況＞

いて、所期の目標

診療所外来利 を 達 成 し て い る

また、平成 31 年３月に特別支援学校卒業生３人が新たに契約とな

用者数を毎年度

用者数を 27,000 人

27,000 人以上とす

以上とする。

未成熟な状態であった。このため、契約者のうち、一般就労に向けたる。

ⅱ

取り組みに対応できる利用者は２人だけであった。

ⅱ

児童発達支援か。

ったが、一般就労に向けた支援を始めたばかりで、ビジネススキルは

児童発達支援センター「れいんぼ

センター「れいんぼ～」で実施している

一般就労に移行した利用者については、平成 29 年度より実習等を～」で実施している

通所支援事業の利実施し平成 30 年６月に採用となった。当該利用者は、福祉的就労（就通所支援事業の利用率を年間 80％以

労継続支援（Ｂ型））を利用したのち、就労移行支援にサービスを変更

用率を年間 80％以上とする。

した者であった。

上とする。

ⅲ

一般就労へのまた、一般就労に至らなかった１人の利用者については、一般就労

ⅲ

移行者数を２人以に向け、職場見学、就労予定先担当者との面談、及び就労に向けた担

一般就労への＜一般就労に向けた取り組みの状況＞

39

移行者数を毎年度上とする。

当者会議等を開催し、企業側も採用に向け準備を始めていたが、職種２人以上とする。

ⅳ

について保護者の意向に添えなかったため、一般就労に移行すること

ⅳ

べ受入日数を 2,300

短期入所の延

短期入所の延べ受入日数を毎年日以上とする。

度 2,300 日以上とすⅴ

る。

の延べ受入日数をⅴ

日中一時支援日中一時支援240 日以上とする。

の延べ受入日数をができず、就労継続支援（Ｂ型）事業に利用変更となった。
また、のぞみの園の就労継続支援（Ｂ型）の利用者に対しても、就労先の斡旋や就労移行支援へのサービス変更についても検討を行った。
なお、体験実習先を増やすため、企業を訪問し、新たな職種の企業９社から、体験実習等の受入れ協力を得ることができた。

毎年度 240 日以上とする。
（参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞※（１）関連※（１）関連・入院病床利用数を・入院病床利用数を・入院病床利用数 11.5 床

一日平均 12 床以上

一日平均 12 床以上（参考指標：入院病床利用数一日平均 12 床以上）

とする。

とする。

・健康診断事業にお・健康診断事業にお・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数ける地域の知的障ける地域の知的障（参考指標：健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上）

害者利用件数を毎

害者利用件数を 120

年度 120 人以上と人以上とする。

する。
※（２）関連※（２）関連・家族支援の実施回

・家族支援の実施回

・家族支援の実施回数 69 回

数を毎年度 60 回以

数を 60 回以上とす（参考指標：家族支援の実施回数 60 回以上）

上とする。

る。

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等

・保育所・幼稚園等の訪問件数 214 件の訪問件数を毎年の 訪 問 件 数 を 120（参考指標：保育所・幼稚園等の訪問件数 120 件以上）

度 120 件以上とす

件以上とする。

る。

４．その他参考情報

40

94 人

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

758

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

－

－

－

－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

－

－

－

－

－

－

145%

－

－

－

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

－

－

－

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

－

－

－

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

－

－

－

－

－

－

6.3％

－

－

－

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

－

－

－

－

－

－

100％

－

－

－

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

－

－

－

－

－

－

106.1％－－－－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）
41

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

－

－

－

－

－

－

100％

－

－

－

－

（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞

効率化に関する事

効率化に関する目

効 率 化 に 関 す る 目 ・一般管理費及び事業項

標を達成するため

標 を 達 成 す る た め 費等の経費の節減

通則法第 29 条第２

とるべき措置

とるべき措置＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

常勤職員については、利Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が・常勤職員数の縮減

用者数の減少などに応じて

項第３号の業務運・資産利用検討委員会

年度計画どおり縮減した。

営の効率化に関すの開催数

る事項は、次のとお・競争性のある契約の質を維持しつつ見直しに努

改善方策＞

りとする。

比率

めている。また、入札案件になし。

・契約監視委員会の開ついては競争性の高い契約催数方式で実施し、競争性のあ＜その他事項＞

る契約割合は 92.3％で目標なし。

物件費では、サービスの＜その他の指標＞

を上回る水準で維持でき・診療所外来利用者数た。

（施設入所利用者除以上のことからＢ評定と

く。
）

した。

・のぞみふれあいフェ１効率的な業務運１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立１

スティバルの参加者＜課題と対応＞

数なし

効 率 的 な 業 務 ＜評価の視点＞

運営体制の確立
業務の質の確保

効率的な業務運営体

業務の質の確保

業務の質の確保を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行 理に関する体制の見

政法人に求められ政法人に求められ

政 法 人 に 求 め ら れ 直しを行い、提供するている業務運営のている業務運営のて い る 業 務 運 営 の サービスの質を確保

効率性、自律性及び効率性、自律性及び効率性、自律性及び し、効率的かつ柔軟な質の向上を図るた

質の向上を図るた質 の 向 上 を 図 る た 組織編成を行っていめ、次の目標を達成

め、次の措置を講ず

め、次の措置を講ず るか。

すること。

る。

る。

（１）効率的な業務（１）効率的な業務（１）効率的な業務・常勤職員数については、平成 30 年度期首の 193 人を年度計画ど

運営体制の確立及運営体制の確立及運営体制の確立及おり 192 人にした。

び人事管理に関す

び人事管理に関す

び人事管理に関す縮減率：0.5％

る体制の見直しる体制の見直しる体制の見直し提供するサービ

提供するサービ

提供するサービ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ

スの質を確保しつ制の確立及び人事管・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給与水準の適正化を図った。
42

妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び

つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟

職員の給与水準（平成 30 年度ラスパイレス指数）94.4％

な組織編成を行うな組織編成を行うな組織編成を行うとともに、地域移行とともに、地域移行とともに、地域移行

・平成 26 年 4 月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価等による施設入所等による施設入所等による施設入所と業績評価からなる）を制定し、平成 28 年 10 月より、幹部職

利用者の減少に応

利用者の減少に応

利用者の減少に応

員において勤務成績を業績給へ反映させている。

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体制の縮小を図って制の縮小を図って制の縮小を図っていく。また、将来のいく。また、将来のいく。また、将来の方向性やビジョン

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材や資質の高い人材

をより広く求めるをより広く求めるをより広く求めるとともに、研修等をとともに、研修等をとともに、研修等を通じた人材育成を通じた人材育成を通じた人材育成を図ること等により、 図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についた、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのて常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得ら

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

れるものとする。

（２）業務運営の効（２） 業務運営の（２）業務運営の効率化に伴う経費節効率化に伴う経費率化に伴う経費節

減

節減

減

すること。

一般管理費及び一般管理費及び事業費等の経費（運・一般管理費及び事業・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、30 年度は、計画値

事業費等の経費（運事業費等の経費（運 費等の経費の節減がとして 1,298 百万円を計上し、実績値は 1,110 百万円となった。こ

営費交付金を充当

営費交付金を充当

営 費 交 付 金 を 充 当 図られているか。

れは、寮舎の改修工事について、平成 30 年度内の執行が次年度にするもの〈定年退職するもの〈定年退職するもの〈定年退職なったこと等が要因である。

者に係る退職手当者に係る退職手当者に係る退職手当

また、物件費では、水道メーターの口径変更（250→100mm）を行に相当する経費をに相当する経費をに相当する経費をうことにより基本料金の抑制や平成 29 年度まで賃貸物件で行って除く。
〉）について、 除く。
〉）について、 除く。
〉）について、いた事業を法人所有の建物で実施するなどし、経費の節減に努め

中期目標期間の最中期目標期間の最中期目標期間の最た。

終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。

一般管理費及び減する。
43

総人件費について〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏アア 経費の節減

まえ、適切に対応す

経費の節減

ること。

中期目標に基づ

中期目標に基づ

く運営費交付金のく運営費交付金の節減目標を達成す節減目標を達成するため、常勤職員数るため、常勤職員数の縮減、給与水準のの縮減、給与水準の適正化、のぞみの園

適正化、のぞみの園

が策定した「調達等が策定した「調達等合理化計画」等に基合理化計画」等に基づく調達等の合理

づく調達等の合理化に取り組む。

化に取り組む。

イ

イ

運営費交付金以外の収入の確保

運営費交付金以外の収入の確保

診療所等、既存事診療所等、既存事

業の効率的な運営

業の効率的な運営

により、事業収入のにより、事業収入の増加を図る。

増加を図る。

また、利用者負担

また、利用者負担を求めることがでを求めることができるサービスにつきるサービスについて、社会一般情勢

いて、社会一般情勢を踏まえ適切な額を踏まえ適切な額の負担を求める。

の負担を求める。

（３）評価における（３）平成３０年度

指標における評価指標

・常勤職員数を第３・常勤職員数を施設

期中期目標終了時

利用者数の減少見（平成 30 年３月 31

込みと合わせ 0.7％日）と比較して、縮減する。

８％縮減する。

２

効率的かつ効２

効率的かつ効２

効 率 的 か つ 効 ・既存の施設・設備を・資産利用検討委員会を３回開催（目標：毎年度３回以上）し、今

果的な施設・設備の果的な施設・設備の果的な施設・設備の 有効活用しつつ、効率

後の事業運営を踏まえ、老朽化している建物の利活用や、それに伴

利用

利用

利用

う改修の検討を行った。

既存の施設・設備

既存の施設・設備

既存の施設・設備

的かつ効果的な業務運営が図られている

なお、トイレや食堂等の水回りにおける経年劣化の著しい生活を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 か。

寮６棟の衛生設備の更新を行い、生活環境の改善を図った。

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的【平成 30 年度資産利用検討委員会開催状況】

な業務運営を図るな業務運営を図る。 な業務運営を図る。

効率的かつ効果的

・老朽化した建物検討会
44

こと。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

平成 30 年５月 25 日

アア

平成 30 年８月 30 日

施設入所利用施設入所利用者の状況を考慮し者の状況を考慮した利用方法の検討

た利用方法の検討

施設・設備等につい施設・設備等について、地域移行等によて、地域移行等による施設入所利用者

る施設入所利用者数の減少や高齢化

数の減少や高齢化、、機能低下が進む施機能低下が進む施

設入所利用者の状設入所利用者の状

況等に合わせた見況等に合わせた見直しを図るなど、効直しを図るなど、効率的かつ効果的な率的かつ効果的な利用を図る。

利用を図る。

イ

イ

地域の社会資・資産利用検討部会
平成 30 年 12 月 17 日

地域の社会資源・公共財としての源・公共財としての

活用

活用

診療所の機能を診療所の機能を診療所の機能を活用し、地域医療への貢献として、地域の知的障活用して、地域の知活用して、地域の知的障害者や発達障的障害者や発達障

また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセ

害児・者に医療を提害児・者に医療を提ッション（えすぽわーる）のグループ区分の充実を図り、年間 22供する。また、福祉供する。また、福祉回実施した。

関係者、ボランティ

関係者、ボランティ

さらに、精神科外来では、発達障害児等を対象に、医師、臨床心ア等の活動の場とア等の活動の場と理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談

して施設・設備等をして施設・設備等を所職員等によるケースカンファレンスを随時実施し、情報を共有

開放するなど、一層開放するなど、一層することにより、地域全体での包括的な支援を図った。

害者（児）及び家族等に対して外来受診を実施した。

の利用促進を図る。 の利用促進を図る。
〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標につい標〉

おける評価指標〉て、所期の目標を達成

・ 資産利用検討委

・ 資産利用検討委しているか。

員会の開催数を毎員会の開催数を３

年度３回以上とす

回以上とする。

る。
〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・ 診療所外来利用

・ 診療所外来利用

・診療所外来利用者数

者数（施設入所利用者数（施設入所利用（施設入所利用者除く）

者除く。）を毎年度者除く。
）を 5,900 人

・医科

5,297 人5,900 人 以 上 と す

以上とする。

・歯科

607 人

合計

5,904 人る。
・ 地域住民との交・ 地域住民との交（参考指標：診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。
）5,900 人以上）流の場である「のぞ流の場である「のぞ・「のぞみふれあいフェスティバル」の外部からの参加者数
45

３合理化の推進

みふれあいフェス

みふれあいフェス

ティバル」の外部か

ティバル」の外部からの参加者数を毎らの参加者数を

年度 2,000 人以上と2,000 人 以 上 と す

する。

る。

３

３ 合理化の推進

合理化の推進契約は、原則とし1,613 人（参考指標：参加者数 2,000 人以上）

・契約は、原則として・競争性のある契約、契約監視委員会については、「調達等合理化

一般競争入札等によ計画」等に基づき実施した。30 年度においては、契約監視委員会

契約は、原則とし契約は、原則として一般競争入札等て一般競争入札等て 一 般 競 争 入 札 等 るものとし、以下の取を 6 月に開催（目標：毎年度１回以上）し、点検・見直しを行い、によるものとし、以によるものとし、以によるものとし、以 組により、引き続き随その結果はホームページに掲載し公表した。

下の取組により、引下の取組により、引下の取組により、引 意契約の適正化を推・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的

き続き随意契約のき続き随意契約のき 続 き 随 意 契 約 の 進しているか。

に行った。なお、競争性のない契約については、18 件中 16 件が公適正化を推進する適正化を推進する。 適正化を推進する。

こと。

共料金（上下水道料金・ガス料金）であり、残り 2 件も、官報公告と不正通信監視サービス（サイバーセキュリティ基本法に基づき①「独立行政法人に①「独立行政法人に①「独立行政法人における調達等合理

おける調達等合理

おける調達等合理

全 42 件の契約の中で、上記公共料金の契約件数 16 件を除いた、化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進に

全 26 件の契約のうち、競争性のない契約は 2 件であり、競争性のついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ある契約の実績値は、92.3%であり、目標（毎年度 87％以上）を上

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大５月２５日総務大

回った。

決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え臣決定）を踏まえ

競争性のある契約 24 件

引き続き、公正かつて、引き続き、公正て、引き続き、公正競争性のない契約

2件

透明な調達手続にかつ透明な調達手

かつ透明な調達手

合計

26 件

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調

速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

を公表する。

③外部有識者等か③③

らなる契約監視委からなる契約監視からなる契約監視員会による点検を委員会による点検委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性を踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約ののない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。 等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等設置）である。

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指〈平成３０年度に標〉

おける評価指標〉

・競争性のある契約・競争性のある契約の比率を 87％以上の比率を 87％以上
46

とする。

とする。

・契約の適正な実施・契約の適正な実施について点検を受について点検を受けるための契約監

けるための契約監

視委員会の開催数

視委員会の開催数

を毎年度１回以上を１回以上とする。

とする。

４．その他参考情報

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

758

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

－

－

－

－

－

－

114％

－

－

－

－

己収入比率（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

改善に関する事項
財務内容の改善

第３

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

者に係る退職手当を総事業費に占める自己収に向けて以下のよに 向 け て 以 下 の よ 除く。）に占める自己入の比率が目標を上回るこ

うに取り組む。

うに取り組む。

収入の比率を、50％以とができたので、Ｂ評定と

上にする。

した。

容の改善に関する事項は、次のとおり

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び
改善方策＞

とする。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

なし

なし

なし。
＜その他事項＞＜評価の視点＞
１

自己収入の増自 己 収 入 の 増 ・自己収入の増加に努

・30 年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入加に努めることに加 に 努 め る こ と に めることにより、中期の比率は、57％となり、目標（50%以上）を上回った。これは、有より、中期目標期間

より、中期目標期間

より、中期目標期間 目標期間中において、 期限入所者を計画通り 17 名受け入れたこと、障害児通所支援事業

中において、総事業中において、総事業中において、総事業 自己収入比率を 50％の運営が通年となったことなどにより、障害福祉サービスによる費（定年退職者に係費（定年退職者に係費（定年退職者に係 以上にし、中期計画の事業収入の確保ができたことが主な要因である。また、予算に従っる退職手当を除る退職手当を除る 退 職 手 当 を 除 予算内の健全な運営てセグメント毎の収支計画を作成し、事業運営に取り組んだことく。）に占める自己

く。）に占める自己

く。）に占める自己 を行っているか。

から、借入金等の発生もなく事業を実施することができた。なお、

加に努めることに

１

自己収入の増１なし。

48

収入の比率を、50％収入の比率を、50％収入の比率を、50％

運営費交付金の収益化については、業務の進行に応じて収益化す以上にすること。

以上にする。

以上にする。

る業務達成基準を採用している。

２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第４30 年度総事業費（退職手当を除く）3,048 百万円
２

経費の節減を

２

経費の節減を見込んだ予算によ見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関するの効率化に関する事項」で定めた事項

目標を達成するた

目標を達成するたに配慮した中期計

めとるべき措置」でめとるべき措置」で画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮

定めた事項に配慮

適切な予算管理をした中期計画の予した中期計画の予通じて当該予算内算を作成し、当該予算を作成し、当該予で健全な運営を行

算内で健全な運営

算内で健全な運営

うこと。

を行う。

を行う。

自己収入 1,750 百万円（57%）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円、％）

平成30年度末
令和４年度末
令和元年度末 令和２年度末 令和３年度末（初年度）（最終年度）
前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

123

－

－

－

－

うち経営努力認定相当額－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

44

－

－

－

－

1,463

－

－

－

－

うち年度末残高（ｂ）

44

－

－

－

－

当期運営費交付金残存率（b÷ａ）

3%

－

－

－

－

当期の運営費交付金交付額（ａ）

注：単位未満については、四捨五入して記載している。

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

758

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

－

－

－

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

－

－

－

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

－

－

－

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

－

－

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

－

－

－

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

－

－

－

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

－

－

－

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

－

－

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

－

－

－

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
50

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

－

－

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

－

－

－

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）（平成 29 年度実績）

達成度
内部監査の実施回数

－

－

300％

－

－

－

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

－

－

－

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

－

－

－

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

－

－

－

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

－

－

－

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施予定

－

－

前回は 27 年度に実施

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要運 営 に 関 す る 重 要 ・内部統制委員会の開

事項

事項

事項

＜主要な業務実績＞

催数

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

内部統制委員会を３回開Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が通則法第 29 条第２その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよに 関 し て 以 下 の よ 議の開催数

委員会等から、審議状況や業務運営に関する

うに取り組む。

うに取り組む。

・事故防止対策委員会

内部統制の基本的要素の実＜指摘事項、業務運営上の課題及び重要事項は、次のとの開催数

施状況について報告があっ改善方策＞おりとする。

・虐待防止対策委員会

た。

なし。

その他業務運営

・モニタリング評価会

催し、重要案件を審議するの開催数妥当であると確認できた。

また、モニタリング評価

・感染症対策委員会の会議やリスク回避等に向け＜その他事項＞

開催数

た取り組みについても計画なし。

・情報セキュリティ対通り実施できた。

策の職員研修会の開催

情報セキュリティに関し

数ては計画通りの取組を行っ
51

・内部監査の実施回数た。

・運営懇談会の開催回

施設利用者の基本的人権

数を守り、安全を確保するた・第三者評価機関によめ、また法人としてのリスる評価の実施ク回避・軽減を図るため、①
施設利用者の事故防止対策＜その他の指標＞②虐待防止対策③感染症

・委員会に招聘する外

予防や防災対策等に努め部委員数た。各対策委員会において計画どおり実施できた。
以上のことから、Ｂ評定

１施設整備や改修

１

施設整備や改等については、適切修等については、適修等については、適 ・施設整備や改修につな支援サービスの切な支援サービス

切 な 支 援 サ ー ビ ス いては、必要性や経費の確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つの 確 保 に 留 意 し つ 水準等について十分に施設利用の状況、社

つ、施設利用の状

つ 、 施 設 利 用 の 状 精査しているか。

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を

況、社会経済情勢をえ、その必要性や経踏まえ、その必要性

踏まえ、その必要性

費の水準等についや経費の水準等にや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査ついて十分に精査

こと。

する。

する。

２内部統制強化へ

２

２

内部統制強化１

施 設 整 備 や 改 ＜評価の視点＞

内 部 統 制 強 化 ・内部統制強化の取組の取組については、 へ の 取 組 に つ い てへ の 取 組 に つ い て については、必要な規程「独立行政法人のは、「独立行政法人

は、「独立行政法人 類や体制の整備を行い、業務の適正を確保の業務の適正を確の 業 務 の 適 正 を 確 内部統制が有効に機能するための体制等保するための体制

保 す る た め の 体 制 しているか点検・検証をの整備」について等の整備」について等の整備」について 行うとともに、内部統制（平成 26 年 11 月

（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

28 日付け総務省行日付け総務省行政

日 付 け 総 務 省 行 政 職員で認識の共有を図政管理局長通知）を管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏 っているか。

踏まえて、必要な規

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

程類や体制の整備

類や体制の整備を類や体制の整備をを行い、内部統制が行い、内部統制が有行い、内部統制が有

有効に機能してい効に機能している

効に機能している

るか点検・検証を行か点検・検証を行う

か点検・検証を行う

うとともに、内部統とともに、内部統制とともに、内部統制

制に係る事項につに係る事項についに係る事項についいて、役職員で認識て、役職員で認識のて、役職員で認識のの共有を図ること。 共有を図る。
〈具体的な取組〉

１

施設整備や改修等

とした。

該当なし。
＜課題と対応＞なし。

２

内部統制強化への取組に係る事項について、役共有を図る。
〈具体的な取組〉
52

ア

内部統制の体制

ア

内部統制の体ア

内部統制の体制
平成 30 年度は内部統制委員会を３回開催（目標：毎年度３回

制
役職員の職務執役職員の職務執以上）し、次のような取組を行った。

行のあり方をはじ行のあり方をはじ

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件をめとする内部統制

めとする内部統制

審議する観点から選定した 14 の委員会等の平成 29 年度の開催について、内部統制について、内部統制

状況及び審議内容について報告があり、各委員会等が規定等に沿委員会を開催する

委員会を開催する

った実施状況であるか確認した。

など、引き続き充など、引き続き充２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応

実･強化を図るとと実･強化を図るとと③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部

もに、具体的な取組

もに、具体的な取組

における実施状況について監査を実施し、その監査結果について状況を公表する。

状況を公表する。

報告検討した。
３）平成 30 年度の内部統制委員会における取組について報告があった。

イ

業務の進行管理イ

業務の進行管イ

理

業務の進行管理
各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）による業務遂行

各業務部門ごと

各業務部門ごと状況について継続的にモニタリングを行った。

に業務目標を設定に業務目標を設定するとともに、継続するとともに、継続的に業務をモニタ的に業務をモニタ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況

リングし、業務の進リングし、業務の進の報告等に基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等に行管理を行うこと

行管理を行うことついては園内ＬＡＮを活用して広く職員に周知した。

により、計画的な業により、計画的な業【モニタリングの実施】

務遂行に努める。

務遂行に努める。

・第 1 回平成 30 年 5 月 8 日

また、モニターと役員及び各部管理者による「モニタリング評
価会議」を年４回開催（目標：毎年度４回以上）した。

（29 年度総括及び 30 年度計画の決定）
・第 2 回平成 30 年 7 月 24 日（第１四半期分）
・第 3 回平成 30 年 10 月 23 日（第２四半期分）
・第 4 回平成 31 年 1 月 29 日（第３四半期分）
ウ

リスク回避・軽減への取組

ウ リスク回避・軽減への取組

ウ

リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を 14 回開催（うち臨時 2 回）し（目標：

毎年度 12 回以上）、事故の検証を行うとともに再発防止に向けた

のぞみの園の施

のぞみの園の施設運営業務におい

設運営業務においてリスク要因へのてリスク要因への徹底した対応を図徹底した対応を図

虐待防止対策委員会を 16 回開催（うち臨時４回）し（目標：

るため、施設利用者るため、施設利用者

毎年度 12 回以上）、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状等に係る感染症予等に係る感染症予況報告、支援に悩む事例への対応の在り方について等、小委員会

防対策や事故防止

防対策や事故防止をとおして意見交換を行い、利用者の人権に配慮した支援の在り対策、防災対策、防対策、防災対策、防方等について現場での取組に繋げた。

犯対策等について犯対策等について組織的な取組を進

組織的な取組を進める。

める。

環境調整や支援方法の見直しを行った。

感染症対策として、インフルエンザに係る委員会１回、ノロウ
イルスに係る委員会１回、年２回の感染症対策委員会を開催（目53標：毎年度２回以上）し施設内の感染症対策を図った。１年を通して、診療所の玄関・外来・病棟入口・各病室入口に手指消毒剤を設置し、外来者や面会者にも手指消毒剤を励行し、感染症防止
対策の強化に努めた。
また、インフルエンザの流行時期を踏まえ、感染症防止対策委
員会を開催し、特に流行期には標準予防策（手洗い、うがい、マスク着用）の徹底を職員に促した。利用者については、年間 27名の感染者があり、感染拡大予防として該当寮の活動を自粛した
ことにより重症化することもなくとどめることが出来た。
なお、ノロウイルス等の感染症については消毒の徹底により発生しなかった。
防災対策において、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を 10 月に開催した。内容は、大地震における火災・停電を想定し、避難訓練を行った。避難終了後には、高崎市中央消防署の協力を得て煙や起震車の体験、初期消火や担架搬送訓練を実施した。また、園外グループホームにおいては、年 3 回の避難訓練を実施し、消火訓練の他、風水害や土砂災害時の避難方法の確認も併せて行った。
防犯対策について、平成 28 年 7 月に神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した事件を踏まえ、緊急連絡網の更新、防犯カ
メラの点検、夜間における通行規制を継続実施するとともに、「社
会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（平成 28
年 9 月 15 日課長通知）」を踏まえた再点検を 12 月に実施し、防犯対策に努めた。
エ

業務内容の情報開示等
のぞみの園の運エ

業務内容の情のぞみの園の運業務の遂行状況等

業務の遂行状況等について、国民にとについて、国民にとって分かりやすいって分かりやすい

よう情報開示を行よう情報開示を行う。

う。
効率的な業務

業務内容の情報開示等

報開示等

営状況や財務状況、 営状況や財務状況、

オ

エ

オ

効率的な業務

ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業報告、監事監査や内部監査の結果等の業務内容について適切に情報開示等を行った。

オ

内部監査の実施

運営に向けた取組

運営に向けた取組

内部監査について、平成 30 年度内部監査計画に基づき、以下を有効に機能させを有効に機能させの重点事項に基づきチェックリストを作成し、ヒアリング及び実るための監査実施るための監査実施

地監査を行った。

随意契約の適正化

随意契約の適正化【平成 30 年度重点事項】
54

３

情報セキュリ等の効率的な業務等の効率的な業務

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実ティ対策の強化に運営に向けた取組

運営に向けた取組

ついては、政府機関

を有効に機能させを有効に機能させ・個人情報の管理状況の情報セキュリテ

るため、内部監査をるため、内部監査を

・情報セキュリティ対策の運用状況

ィ対策のための統行うとともに監事行うとともに監事

・法人文書の管理状況

一基準群を踏まえ、 及 び 会 計 監 査 人 か及び会計監査人か・物品の管理状況

情報セキュリティらの厳格な監査をらの厳格な監査を・利用者所持金の管理状況

ポリシー等関係規

受ける。

受ける。

・出納員における現金管理状況

施状況の確認程類を適時適切に・内部統制に関する基本的な取り組み状況

見直し、整備するこ〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標について、と。また、これに基標〉

おける評価指標〉

づき、セキュリティ

ⅰ

対策を講じ、情報シ会の開催数を毎年ステムに対するサ

度３回以上とする。 以上とする。

イバー攻撃への防ⅱ

御力、攻撃に対する評価会議の開催数

評価会議の開催数

組織的対応能力のを毎年度４回以上を４回以上とする。

強化に取り組むことする。

と。また、対策の実ⅲ

施状況を毎年度把委員会の開催数を委員会の開催数を握し、ＰＤＣＡサイ

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

クルによる情報セする。

キュリティ対策

ⅳの改善を図るこ

委員会の開催数を委員会の開催数をと。

毎年度 12 回以上と12 回以上とする。

内部統制委員モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策ⅰ

所期の目標を達成して

内 部 統 制 委 員 いるか。

また、監査結果については、平成 30 年 12 月 27 日に開催の第2 回内部統制委員会（理事長を委員長とする）で報告し、当法人
ホームページに報告書を掲載した。

会の開催数を３回
ⅱ

ⅲ

ⅳ

モニタリング

事故防止対策

虐待防止対策する。
ⅴ

感染症対策委ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎員会の開催数を２

年度２回以上とす

回以上とする。

る。
３

情報セキュリ３

情 報 セ キ ュ リ ・情報セキュリティポ

３

情報セキュリティ対策

ティ対策の強化に

テ ィ 対 策 の 強 化 に リシー等関係規程類を①

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等については、政府機関

ついては、政府機関 適時適切に見直し、整備

ついて、その運用に関する周知徹底を図るため、新任職員及び全の情報セキュリテ

の 情 報 セ キ ュ リ テ し、セキュリティ対策を役職員を対象とする集合研修を３回行った。（目標：毎年度１回

ィ対策のための統ィ 対 策 の た め の 統 講じ、情報システムに対以上）一基準群を踏まえ、 一基準群を踏まえ、 するサイバー攻撃への平成 30 年 4 月 11 日実施

情報セキュリティ

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 防御力、攻撃に対する組

新任職員 7 名

ポリシー等関係規

ポ リ シ ー 等 関 係 規 織的対応能力の強化に

平成 30 年 9 月 4 日実施

程類を適時適切に

程 類 を 適 時 適 切 に 取り組んでいるか。

受講者 66 名

見直し、整備する。 見直し、整備する。
また、これに基づ

また、これに基づ

平成 30 年 9 月 13 日実施
受講者 51 名55

き、セキュリティ対

き、セキュリティ対②

提供するサー

策を講じ、情報シス策を講じ、情報シス

務部以下すべての部において、情報セキュリティ対策の運用状況

ビスに対する第三テムに対するサイテムに対するサイについて監査を実施（目標：毎年度１回以上）した。

者から意見等を聴

バー攻撃への防御

バー攻撃への防御③

取する場の確保に力、攻撃に対する組力、攻撃に対する組

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立

ついては、適切なサ織的対応能力の強織的対応能力の強行政法人情報処理推進機構(IPA)主催の集合研修に参加し、情報ービスの提供と業化に取り組む。

化に取り組む。

収集を行った。

４

務運営の向上を図

また、対策の実施

また、 対策の実るため、第三者から状況を毎年度把握

施状況を毎年度把意見等を聴取する

し、ＰＤＣＡサイク

握し、ＰＤＣＡサイ

機会を確保すると

ルによる情報セキ

クルによる情報セ

ともに、第三者評価

ュリティ対策の改

キュリティ対策の機関による福祉サ善を図る。

改善を図る。

ービスの評価を実〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

施すること。

・情報セキュリティ

・情報セキュリティ

対策の水準の向上

対策の水準の向上を図るため毎年度を図るため毎年度

職員研修会を開催

職員研修会を開催するとともに関連

するとともに関連の内部監査を実施の内部監査を実施する。

する。

〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標について、

標〉

おける評価指標〉

所期の目標を達成して・ 情報セキュリテ

・ 情報セキュリテいるか。

ィ対策の職員研修

ィ対策の職員研修

会の開催数を毎年会の開催数を１回

また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

内部監査については、平成 30 年 8 月から 12 月にかけて、総情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため

度１回以上とする。 以上とする。
・ 内部監査の実施

・ 内部監査の実施

回数を毎年度１回

回数を１回以上と以上とする。

する。

４

４

提供するサー

提 供 す る サ ー ・適切なサービスの提ビスに対する第三ビ ス に 対 す る 第 三 供と業務運営の向上を者から意見等を聴者 か ら 意 見 等 を 聴 図るため、第三者から意取する場の確保に取 す る 場 の 確 保 に 見等を聴取する機会をついては、適切なサ

ついては、適切なサ 確保するとともに、第三ービスの提供と業

ー ビ ス の 提 供 と 業 者評価機関による福祉務運営の向上を図務 運 営 の 向 上 を 図 サービスの評価を受けるため、第三者からるため、第三者から ているか。

意見等を聴取する意見等を聴取する

機会を確保すると機会を確保すると

４

第三者からの意見等の聴取

56

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実

施する。

施する。

また、その評価結

また、その評価結果等を公表し、事業果等を公表し、事業運営への反映に努

運営への反映に努める。

める。

〈具体的な取組〉〈具体的な取組〉

アア

運営懇談会の開催
総合施設の運営

運営懇談会の開催

ア運営懇談会の開催
のぞみの園がある高崎地域の様々な分野の委員から構成され、総合施設の運営

のぞみの園の業務全般について、第三者の立場からご意見をいたや調査・研究、養成・ や調査・研究、養成・

だく機会の場として運営懇談会を設けている。福祉や医療のほか研修等の業務全般

研修等の業務全般

司法関係者や､行政の方、自治会の方、保護者会の方などにご参に関する第三者のに関する第三者の加いただき、毎年度２回開催している。

意見等を事業運営

意見等を事業運営

平成 30 年度においては、第１回を 10 月に、第 2 回を 3 月に計に反映させるため、 に反映させるため、２回開催（目標：毎年度２回以上）し、業務運営状況等につい有識者、行政担当ての説明のほか、各委員より意見を聴取した。

有識者、行政担当者、地域の代表者、 者、地域の代表者、保護者等から構成

保護者等から構成される会議を開催される会議を開催する。

する。

会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨については、当法人ホームページに掲載した。
（１）第 1 回 平成 30 年 10 月 12 日
【議題】
①独立行政法人評価に関する有識者会議について
・平成２９事業年度業務実績評価結果
・第３期中期目標期間業務実績評価結果②国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について③入所利用者の健康状態等に配慮した転寮の取組について④平成３０年度 調査・研究テーマについて・重度障害者等の地域生活における潜在的な要支援状況に対する市町村担当者による現状把握と支援の実施促進のための手引
き作成に関する調査研究（申請中）⑤発達障害者支援に関する取組について
・国立障害者リハビリテーションセンターとの連携（２）第 2 回 平成 31 年 3 月 18 日
【議題】
①国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応②国立のぞみの園の予算状況③施設入所利用者の状況④虐待防止対策への取組について⑤発達障害者支援に関する取組について
・国立障害者リハビリテーションセンターとの連携
57

⑥国立のぞみの園診療所の運営状況
なお、意見等については、極力サービスや業務運営等に反映するよう検討した。
イ

第三者評価機関による評価イ

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関による評価
第三者評価の前に法人職員を対象として自己調査票に沿った第三者評価機関

第三者評価機関

自己評価を実施し、その結果を基に外部評価機関に依頼し、3 日による評価を３年による 3 年に１度のに１度実施する。

評価を実施する。

〈評価における指〈 平 成 ３ ０ 年 度 に ・各数値目標について、

標〉

おける評価指標〉

・運営懇談会の開催

・運営懇談会の開催 いるか。

回数を毎年度２回

回数を２回以上と以上とする。

する。

〈参考指標〉〈参考指標〉＜参考指標＞

・委員会に招聘する・委員会に招聘する委員会に招聘する外部委員数

外部委員数

外部委員数

・苦情解決・要望等受付実績報告会 1 人

間の聞き取り調査により評価を受けた。

所期の目標を達成して苦情解決・要望等

苦情解決・要望等

受付実績報告会（毎受付実績報告会（２（参考指標：・委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報

年度２人）

人）

告会（２人）虐待防止対策委員会（３人）））

虐待防止対策委

・虐待防止対策委員会

2人

虐待防止対策委員会 （毎年度３人） 員会（３人）
第５ 予算（人件費

第５ 予算（人件費の見積りを含む）、の見積りを含む）、

収支計画及び資金

収支計画及び資金

計画

計画

１ 予算

１ 予算

別紙１のとおり

別紙１のとおり２ 収支計画

２ 収支計画

別紙２のとおり

別紙２のとおり３ 資金計画３ 資金計画別紙３のとおり

別紙３のとおり

第６ 短期借入金の第６ 短期借入金の

限度額

限度額

１ 限度額

１ 限度額

310 百万円

・短期借入金について
短期借入金は生じていない。

310 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由（１）運営費交付金（１）運営費交付金58

の受入れの遅延等の受入れの遅延等による資金の不足による資金の不足に対応するため。

に対応するため。

（２）予定外の退職（２）予定外の退職者の発生に伴う退者の発生に伴う退職手当の支給等、偶職手当の支給等、偶発的な出費に対応

発的な出費に対応

するため。

するため。

第７ 不要財産又は第７ 不要財産又は不要財産となるこ

不要財産となることが見込まれる財とが見込まれる財・不要財産の処分について該当なし

産がある場合には、 産がある場合には、当該財産の処分に

当該財産

関する計画

の処分に関する計なし

画なし

第８ 重要な財産を

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に供しようとすると供しようとすると

きは、その計画

きは、その計画なし

なし

第９ 剰余金の使途第９ 剰余金の使途

１ 職員の資質の向

１ 職員の資質の向上のための学会、研上のための学会、研修会等への参加及修会等への参加及び外部の関係機関

び外部の関係機関との人事交流との人事交流２ 施設・設備及び２ 施設・設備及び備品の補修、整備並

備品の補修、整備並

びに備品の購入

びに備品の購入

３ 施設利用者の個

３ 施設利用者の個別支援計画の適切別支援計画の適切な運用や地域におな運用や地域における支援体制づく

ける支援体制づくりなどの地域移行

りなどの地域移行

の取組み

の取組み

４ 退職手当（依願４ 退職手当（依願退職等）への充当

退職等）への充当

・重要な財産を譲渡、又は担保に供すること
該当なし

・剰余金
該当なし

59

第 10 その他主務省

第 10 その他主務省令で定める業務運令で定める業務運営に関する事項

営に関する事項

１ 人事に関する計

１ 人事に関する計

画

画

（１）方針

（１）方針

施設利用者の減少

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運等を踏まえ、業務運営の効率化を図り営の効率化を図りつつ、人員の適切なつつ、人員の適切配置等に努める。

な配置等に努める。

（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標期末（34 年度末）の常勤職員数につい常勤職員数を期首て、年度当初及び年（30 年度当初）の

度末の見込みを次92％とする。

のとおりとする。

（参考１）

（参考１）

職員の数

職員の数

期首の常勤職員数

年度当初の常勤職

193 名

員数 193 名

期末の常勤職員数

年度末の常勤職員の見込み 177 名

数の見込み 192 名

（参考２）

（参考２）

中期目標期間中の

人件費総額

人件費総額

平成 30 年度の人件

中期目標期間中の費総額見込み 1,435

人件費総額見込み

百万円

7,059 百万円
２ 施設・設備に関２ 施設・設備に関

する計画

する計画

施設・整備の内容

施設・整備の内容

国立重度知的障害

国立重度知的障害者総合施設のぞみ者総合施設のぞみの園に関する施設・ の園に関する施設・
設備

設備

予算額

予算額

347 百万円

0 百万円

財源

財源

施設整備費補助金

施設整備費補助金
60

（注）金額について（注）金額については見込みである。

は見込みである。

３ 積立金処分に関

３ 積立金処分に関

する事項

する事項

なし

なし

４．その他参考情報

61