設置の趣旨等を記載した書類

ア． 設置の趣旨及び必要性
（概要）

p.1

１．本学部が目指す人材像

p.1

２．本学部で養成する能力

p.2

３．英語キャリア基礎力の第 1 の要素－「本格的英語力」

p.2

４．英語キャリア基礎力の第 2 の要素－「社会科学」の学修とその意義 p.3
５．教育課程の特色

p.3

６．卒業後の進路

p.4

７．志願者の確保

p.5

８．本学部設置に至る学内の検討

p.6

９．本学が目指す大学像

p.7

（概要）
社会経済の国際化に伴う国内企業の海外進出や、外資系企業・外国人の国内参入という内なる国際化により、本学は既存学部における人材育成に加えて、建学の理念に基づいた「新たな人材像」を育成する「社会的要請」があると判断した。
本学部では、育成すべき新たな人材像を「高度国際職業人」と定め、学士課程教育においては当該人材育成に必要な「基礎教育」を行うこととした。これに基づき、学士課程教育において修得する学修内容を「英語キャリア基礎力」とするとともに、学部名称を「英語キャリア学部」とした。
英語キャリア基礎力とは、「本格的英語力」と「社会科学」の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力を基盤として養成されるユニークな力である。
本学部においては、当該基礎力の修得に向けて、「2 つの複合的学修」と「1 年間の専門留学」
を核とする教育課程を編成した。これは、外国語大学である本学がこれまで培ってきた「英語教育」と「国際交流」に関する特色を発展・統合させた「独特の教育課程」である。卒業後の進路としては、英語教員や国際的な企業、国際的な公的機関等を想定する。
以下、高度国際職業人の育成につながるための英語キャリア基礎力の修得を教育課程とする
英語キャリア学部の設置趣旨と教育課程編成に関して、9 の項目に分けて詳述する。

１．本学部が目指す人材像
本学部の目指す人材像は「高度国際職業人」である。
本学は、建学の理念に「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げ、国際人の養成を進めてきた。近年、国内・外でグローバル化が著しく進行しており、これまでの人材像に加えて、「新たな人材像＝高度国際職業人」を必要とす
るようになってきた。本学は、2009 年 11 月に、建学の理念を現代的に発展させた中・長期ビジョン「キャンパスは“ちきゅう”－関西外大ルネサンス 2009」を制定し、その中で「高度な専門職業人育成へのアプローチ」を「６つの課題｣の一つとして掲げた。
-1-

本学部が目指す人材像として定めた高度国際職業人とは、国際的な視野と確固としたアイデンティティーを持ち、多文化共生社会となった国内・外の国際的な場で生じる様々な問題に対して、日・英 2 カ国語を用いてリーダーシップを発揮できる人材である。
高度国際職業人は、実践の場における様々な経験を経て育成されるものであり、学士課程教育で直ちにその能力を完成させることは困難である。そのため、本学部では、高度国際職業人につながる基礎教育を行うものである。

２．本学部で養成する能力
本学部で養成する能力を総称して、英語キャリア基礎力とする。
英語キャリア基礎力とは、2 つの要素、すなわち第 1 の英語学※に関する広く深い学修による「本格的英語力」、第 2 の「社会科学」の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格等が学生の裡に「統合」されて養成される能力である。高度国際職業人の基礎能力として、生涯にわたるキャリアの形成につながるものである。（P.12「英語キャリア学部の学修イメージ」図）※ 本学部で必要な「英語学」の学修は、言語学的側面のほか、英語文学、英語教育学等を含む英語に関する幅広い学問であり、以下この意味で使用。

英語キャリア基礎力養成のための大学教育のアプローチとしては、大別して、経済学等の社会科学を英語で学ぶ方法と、英語を基礎にしながらも経済学等の社会科学を確実に修得するため
日本語で学修する方法が考えられる。
本学は、外国語大学の立場からの検討と試行を重ねた結果、これまでの英語教育の豊富な蓄積を活用し、英語を基礎に、経済学等の社会科学を日本語と英語で複合的に学修する方法により、英語キャリア基礎力の養成に取り組むこととした。

３．英語キャリア基礎力の第 1 の要素－「本格的英語力」
英語キャリア基礎力の要素の第 1 として本格的英語力を置く。本格的英語力とは、「聴く、話す、読む、書く」行為を通じて、言葉の意味を正確にとらえ、その含意を汲み取り、相手の立場を尊重しながら、専門知識と具体的事実に基づいて自己の立場を主張し、互いの考え方や意見の相違点を調整して、納得できる合意を形成する英語力である。日常生活レベルの読み･書き能力ではなく、高度なコミュニケーション力ともいうべき力である。
このような本格的英語力は、後述する社会科学との複合的学修をすることにより英語キャリア基
礎力の中核能力となるもので、その能力の測定は、既存の英語テストでは必ずしも適切には行えない面がある。しかしながら、現在本格的英語力を客観的に測定できる仕組みがないため、次善の策として TOEFL をおおよその目安として用い、3 年次春学期からの留学前で TOEFL（PBT）55
0 点、卒業時に 600 点と設定した。この目標に達しない学生が出ることも見込まれるため、アカデミ
ック・アドバイザーが日常的に目配りをするほか、4 年次春学期終了時までに 550 点に達しない見込みの学生には、英語授業の追加受講等の指導を行うなどきめ細かく対応していく。
この目標の達成は決して容易ではないが、本学部はアドミッション・ポリシーで入学時の英語力を T
OEFL480～500 点程度としていること、表に示した-2-

英米語学科学生の英語力（2009年度）
２年次終了時（TOEFL500点以上）

251人

３・４年次（TOEIC730点以上）（TOEFL550点に相当）

343人

とおり英米語学科の学生がすでに一定の実績を上げていること等から見て、120 人の本学部学生が教育課程を着実に学修すれば充分達成可能な目標と考えている。
（※ 本学では 1、2 年次に TOEFL を全員受験させているが、任意受験の 3、4 年次は就職に向け TOEIC を受験する学生が多い。）

４．英語キャリア基礎力の第 2 の要素－「社会科学」の学修とその意義
英語キャリア基礎力の要素の第 2 として、社会科学の学修を置く。
本学部では、経済学等の学修を通じて、日々の国際的社会・経済事象を適確に理解する知識、現実の問題をいったん抽象化し本質を見極めた上で現実の結論に導く論理的思考力、個々の事
象に判断を下す際に個別企業等でも絶対的に必要な社会的に公正な視点を養成する。併せて、社会学、国際関係論等の学修を通じて、多文化・多言語の人たちと協働する国際理解力・多文化共生力を養成する。本学部で社会科学の学修を行う意義はこれらの力を身につけることにあり、特定の社会科学分野の深い学修は目的としていない。
そのため、専門分野を固定するコース制は採用せず、まず各科目群から最低限 2 科目を履修する。その上で各人の興味関心に応じて各科目群を一定程度深く学修するなど、幅広く社会科学を学修するよう配慮した。また、「ミクロ経済学」｢マクロ経済学｣を全学生必修の指定科目とし、世界共通の論理的構成を持つ経済学の学問的特性を活かし、全学生が上記の能力を身につける上での基礎知識となるようにした。

５．教育課程の特色（１）複合的学修英語キャリア基礎力は、複合的学修を通じて養成する。
英語キャリア基礎力は、本格的英語力、社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力と、幅広い教養や豊かな人格等が学生の裡に「統合」されて養成される能力であり、個別科目の学修を積み重ねるだけで養成することは困難である。そのため本学部では、英語学と社会科学の複合的教育課程を構築した。この教育課程は、2 つの特徴を持つ。

特徴の第 1 は、英語と 2 系統の学問分野における複合的学修である。「ことば」と「学問内容」の複合ともいえるもので、後述する専門複合科目（エ．２－（1）科目区分の設定、pp.13-14）における基礎的な科目に関して行う学修方法である。｢日本語による論理力｣から出発し、｢日本語＋英語による論理力｣に進むため、その橋渡しの役割をする複合的学修を行うものである。
特徴の第 2 は、2 系統の学問分野の複合的学修である。「英語学」と「社会科学」の複合ともいえるもので専門複合科目における応用的な科目に関して行う学修方法である。「英語学を中心とした学問分野」と「社会科学を中心とした学問分野」の 2 つの柱を設け、両学問分野を交差・複合させることにより、学際的な教育を行うものである。

（2）全員 1 年間の専門留学
全学生が原則※として 3 年次に 1 年間の海外留学をする。留学先の大学は、本学が単位互換等で提携（以下｢提携大学｣）する 50 か国･地域の 330 大学の中から、学修目的に沿って選定する。
いわゆる語学研修ではなく、留学先大学における専門科目の学修を主な目的とする。「日本語による論理力」を、「日本語＋英語による論理力」にするための複合的学修の一環である。留学先で-3-の学修には、アカデミック・アドバイザー等が Blackboard システム（p.39）を利用して、科目選択、履修上の注意、疑問点等に対応する。
多文化共生社会の中での生活体験は、英語キャリア基礎力養成のために、机上の学修では得にくい貴重なものとなる。
（※ 留学に「原則」を付したのは、①心身の故障・突発的経済事情等のやむを得ない事情で留学できない学生が生じること、②成績が特に優秀なものは 3 年次ではなく 2 年次秋学期からの留学を視野に入れていること、③本人の成績と希望により、「1 年半」「2 年｣の留学も選択可能なことによる。）（3）「オール英語授業」と「日本語授業」
オール英語による授業科目（以下｢オール英語科目｣）を多数開講する（オール英語科目は資料７に青字で表示、ｐ.156）。
その他の多くの科目も、授業内容に大幅に英語を取り入れる。
オール英語科目は、本学部開講

オール英語による授業

26 科目 86 単位、海外留学認定科

科目区分

目 38 単位、計 124 単位である。実際（本学部でのオール英語授業）

科目数 単位数の受講は、学生の科目選択により異専門複合科目16

46

なるが、おおむね 50～90 単位程度

専門研究科目

936

がオール英語科目になると見込まれ留学前の予備教育

1

4

26

86

る。（オール英語科目を多く受講した場合の履修モデルを資料８-④、
p.164 に記載）

小計
（留学中の学修）
留学先大学の学修（帰国後単位認定）
教養教育科目（海外インターンシップ等）

4

8

小計

4

38

合 計

30

124

一方、社会科学の基本概念を修得する科目は、あえて日本語での授

30

業とした。
一部の大学では、初学者に対し英語で社会科学系の教育を行う教育課程が行われているが、本学部ではこの方式をとらない。日本語で正確な知識の吸収と論理力を構築した上で、日本語と英語の双方を用いた論理力に進むことが必要かつ効果的と考えるからである。

６．卒業後の進路（1）英語教員等の専門職
グローバル化は国内でも進み、英語教員に求められる能力は教育技術にとどまらない。本学部
で社会科学を学ぶ意義は、知識・論理的思考力・公正な視点と国際理解力・多文化共生力を身につけることであるが、英語教員もこの能力が求められる。
本学部では、アジア諸国の中で底辺レベルの英語力（TOEFL 国際比較）を飛躍的に向上させることに加えて、英語・日本語教育を通じ「高度国際職業人」に向けた人材育成ができる「新しいタイプの英語教員」の養成を行う。
本学は、英語教員の輩出で高い実績を誇る。中学校教員採用者数は全国上位（全教科採用
者合計で 2008 年度 8 位・2009 年度 9 位、英語教員のみの採用者数で 1 位と推計、『大学ランキ
ング』、朝日新聞出版、以下（3）項で「朝日大学ランキング」）となるなど多くの学生が教育分野に-4-

進出している。留学経験を持つ英語教員の需要は現在も高いが、本学部で養成する英語キャリア基礎力を身につけた「新しいタイプの英語教員」に対する社会的ニーズは、更に高まるものと思われる。

（2）国際的企業
国内外の航空、ホテル、旅行、商社等の国際的企業の分野は、本学部の卒業生がもっとも多く進む分野と想定している。
調査結果から見た国際的企業のグローバル人材（＝高度国際職業人）への要求は、「異文化環境下におけるコミュニケーション能力とリーダーシップ」、「語学力とビジネス能力」である（資料２-①②、p.150）。これらの点が現在の学生に大きく不足していることへの不満の表明と言える。本学部の教育課程は、本格的英語力と社会科学の複合的学修により、高度国際職業人の基盤となる
英語キャリア基礎力を養成するもので、こうした企業の要望に正面から応えたものとなっている。
この分野の本学の実績は高い（資料３-①②③、pp.151-152）。これらの実績を踏まえ、本学部の学修により企業等がグローバル人材として望む能力を身につけた学生は、更に高い就職実績に
つながることが期待できる。

（3）外務公務員・国際的機構等の公的機関や NGO・NPO 等の民間非営利組織
本学部の設置趣旨を踏まえ、修得した英語キャリア基礎力を活かして、企業等だけでなく、国際的な公的機関や民間非営利組織などに活躍の場を広げていくことを期待している。
本学は、この分野で「公的機関」の外務公務員、JICA 等に一定の就職実績を持つが、「民間非営利組織」の NGO・NPO 等の実績は多くない。待遇面の難点等から大学が積極的に推薦しにくかったことも一因である。しかし、近年は NPO 等の理念に賛同し、積極的に就職を希望する学生が増加し、国際ボランティア参加者は全国 1 位（2005-2009 年度計、朝日大学ランキング）となるなど
学生の関心は高まってきた。好ましい傾向で、大学としても、関連授業の開設、教員配置を行ってきた。今後は、本学部で、これらの分野にふさわしい教育課程を提供することでこの分野への就職を拡大していくことができると思われる。

７．志願者の確保
今年度第 1 回のオープンキャンパス参加者（2010.4.29）を対象としたアンケート調査では、回答者の過半数の 53.0％が本学部への「受験希望あり｣と回答している（資料５-①、p.153）。
オープンキャンパス参加者 910 名中 423 名から回答があり（回答率 46.5％）、その 3 分の 2 に当たる 66.4％がオープンキャンパス参加前から既に本学部の「設置計画を知っていた」と回答している。また、本学部に「興味あり」と回答した者が 79.7％（大変興味あり 27.7％＋興味あり 52.0％）と大多数を占めた。
一方、「受験しない又は分からない」と回答した理由は、「内容不明」8.0％、「進路未定」6.6％、「他学部希望」6.1％であった。新学部でもっとも知りたいことについては、「留学制度」が 22.2％と最多で留学に強い関心があることが窺われ、次いで「学部の特色」14.9％、「カリキュラム」14.7％であった。新学部でもっともわかりにくいことについては、「入試制度」13.5％が最多で、以下「資格取得」10.4％、「カリキュラム」9.5％と続く。
本学から受験生に出している情報は、設置申請前のごく限られた内容のものであり、入試制度-5-を始め、留学やカリキュラムの詳細など本学志願者がもっとも関心を抱く点について十分な説明ができていない状況であるが、そうした中でも、受験生からは強い興味が寄せられ、志願希望度も高いものが窺える。
なお、関連するデータとして、本学英米語学科と、本学部と類似する全国の志願状況を挙げる。
まず、既設の本学英米語学科の最近 5 年間の志願状況等であるが、志願倍率 5～6 倍、入学
定員充足率 115～121％で安定的に推移しており、志願者、入学者とも十分確保がされている（資料５-②、p.153）。
次に本学部と同系統の学部※の最近 5 年間（2005～2009 年度）の志願状況等であるが、志願
倍率は 5～6 倍、入学定員充足率は 105～115％で推移しており、いずれも十分な志願者・入学者を確保している（資料５-③、p.154）。
※ 私立大学の外国語学部、国際教養学部、国際コミュニケーション学部、国際学部、国際関
係学部

本学部の入学定員は 120 人と既設の英米語学科の 10 分の 1 であり、アンケートに見られる本
学部志願の強さに加えて、英米語学科、類似他大学の状況等を勘案すれば、本学部への志願者は十分確保できるものと考える。

８．本学部設置に至る学内の検討（1）既設学部での試行
本学では、グローバル化の進展などの社会状況の変化を踏まえて、2005 年から学長中心に検討を行い、現行の学部、学科の中で改革できる具体策の試行を重ねてきた。
「高大接続を考慮したカリキュラム改定」「就職業種に応じた履修コース制設定」「セメスター制の全面適用」「実務家教員の採用」｢卒業所要単位・進級要件の見直し｣「留学体制の整備・推進」などを次々と実施し、学生から一定の評価を得た。
反面、新たな課題である高度国際職業人の育成のための、社会科学の知識や論理性などを充分に学修するには、英語学と英語文学を目的とする英米語学科の教育課程では、履修時間数等の上から見て目的を達しにくいことが明確になった。

（2）非入学者の評価
一方、本学入試に合格したが入学しなかった者の本学への評価が、もっとも鋭角的な評価と捉え、入学者の評価と比較検討した。その結果、「就職」と「進路」に対する評価の違いが、入学･非入学を分ける大きな要因となっていることが明らかになった（資料４、p.152）。
入学者の評価が高かった上位 10 項目中、「語学教育が充実」「グローバルな教育環境」「留学先が豊富」｢施設設備が充実｣等の 7 項目は多尐順位が異なるが、非入学者もほぼ同様の高い評価であった。しかし、「良い就職先が期待｣「興味ある授業が充実」「希望進路に合わせた授業」の3 項目は、入学者は高評価だが非入学者は低評価であった。
これらの調査結果から、キャリア形成に焦点を当てた教育課程の必要性を強く認識した。

（3）新学部の設置－入学定員 120 人
こうした検討と既設学部における試行を経て、「新組織」の設置に向けての具体的な設計に進-6-んだ。外国語大学の枠組みを前提に、建学の理念の現代化を図り、併せて企業等からの社会的要求及び志願動向等の学外の問題など様々な点について、データを基に多角的に分析した。
その結果、「新組織」の形態は、既設学部の教育課程の制約を受ける新「学科」設置ではなく、教育課程を新たに構築できる新「学部」設置がもっとも適切であるとの結論に達し、学内諸機関の審議を経て、本学部を新設することとしたものである。
入学定員（120 人、語学授業 6 クラス）の設定は次の考え方による。
第 1 に、本学では外国語学以外の専門分野を本格的に教育研究対象とする学部の設置は新たな挑戦となるため、慎重かつきめ細かい体制で臨む必要があると考え、小規模な学部とすることとした。ただし、学生間の切磋琢磨を維持する程度の学生数は確保することとした。第 2 に、語学授業を 1 クラス 20 人程度の習熟度別クラス編成で行うことから、その倍数の人数が望ましい。第 3に、全員留学するため、その指導が可能な学生数であること、などを総合的に勘案して設定した。
この入学者に対する志願者の確保については前記７（pp.5-6）、卒業生の就職の見通しについては前記６（pp.4-5）に記述したとおり、いずれも十分な対応が可能である。
専任教員は大学設置基準で定める 12 人を大幅に上回る 20 人を配置することとした。

（4）外国語学部英米語学科（既設）との違い
既設の外国語学部英米語学科は、従来から本学が掲げてきた建学の理念の人材像に基づく
英語学・英語文学を中心とした教育を展開しており、引き続き重要な課題として取り組む必要がある。
一方、社会経済の国際化に伴う国内企業の海外進出、外資系企業や外国人の国内参入という内なる国際化により、建学の理念を現代化した新たな人材像である高度国際職業人の育成に取り組む必要性があると判断した。高度国際職業人の基盤となる英語キャリア基礎力の養成には、
本格的英語力に加えて一定の専門性を持つ社会科学の学修が必須となる。
そのため、本学部は、既設の英米語学科と、掲げる人材像、その育成のための教育課程の双方において、英米語学科とは相当程度異なるものとなっている。

９．本学が目指す大学像（1）歴史と現況
本学は、1945 年に前身の谷本英学院を創立して以来、本年で 65 年を迎え、収容定員 1 万人を超える大学（学部 9,250 人、短大 2,000 人、大学院 88 人、留学生別科 400 人、計 11,738 人）に成長してきた。
本部のある中宮キャンパスに外国語学部と短期大学部、約 6ｋｍ離れた穂谷キャンパスに 1996
年開設の国際言語学部を有しており、いずれも外国語学系である。短期大学部は、約 40％の学生が本学をはじめとする大学等に進学している。
2009 年 11 月には、建学の理念の現代化を図って、中・長期ビジョン「キャンパスは“ちきゅう”－
関西外大ルネサンス 2009」を制定した。本学部の設置は、建学の理念と中・長期ビジョンの具体化の一つと位置付けている。

（2）国際交流に注力① わが国最大規模に発展-7-

国際人育成には学生が実際に多文化共生社会の環境下で学び生活することが特に重要と考え、国際交流に注力し、現在、世界 50 か国･地域の 330 大学と交流協定を締結して活発な国際交流に取り組んでいる。数年にわたって交流実績がないときは交流協定を解消しており、全提携
大学が実際に交流を行っている大学である。
2009-10 年度、本学から 34 か国に 1,773 人（長期 631 人、短期 1,142 人※）を留学生として派遣し、40 カ国 756 人（長期 316 人、短期 440 人）の外国人留学生を受け入れている。本学の学生
は、4 年間の在学中にほぼ半数が長・短期の海外留学を経験する。派遣学生数が受入学生数の2 倍以上になるなど、学部レベルの国際交流としては、内容･規模ともにわが国最大級となっている。また、18 か国 190 人の外国人教員が在籍しており、本学キャンパスは多民族大学ともいうべき
グローバルな教育環境となっている。（資料１-①②、pp.64-65）※ 本学の留学制度では、1 年以上を長期、1 年未満を短期と区分している。

② Asian Studies Program－留学生別科
留学生の受け入れは、Asian Studies Program（ASP、留学生別科）を設け、外国人教員を中心に、オール英語による学部レベルの授業を行っている。別科としているのは、海外から在学中に 1
学期～1 年間留学してくることから、主要各国と学年・学期を整合させるためである。秋学期を 9 月
当初、春学期を 1 月末から開始することで、海外の大学と学年・学期が重複せずに、セメスター単位の留学生の受け入れを容易にした。ヨーロッパのエラスムス計画に見られる通り、国際交流における短期留学の役割は大きい。学部と学年・学期が異なるため、学部休業期にも別科の授業を行う必要があり、別科独自の教員配置や教室の整備等の負担が生じるが、海外の各大学からは極めて高い評価を受けている。
近年は、短期留学に加えて、交流協定校から本学 3 年次に編入学し、デュアル・ディグリー取得や大学院での学位取得を目指す学生の受入を開始し、順次拡大してきている。（2010 年 5 月
現在、学士 18 人、修士 2 人、博士 2 人）

（3）中・長期ビジョン「キャンパスは“ちきゅう”－関西外大ルネサンス 2009」
本学は、2009 年 11 月、建学の理念の現代化を図り、「高度な専門職業人育成へのアプロー
チ」を含む 6 つの柱からなる中・長期ビジョン「キャンパスは“ちきゅう”－関西外大ルネサンス
2009」を制定した。
① 国際通用力を保証する言語教育の実践拠点② 高度な専門職業人育成へのアプローチ③ 国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進④ 「キャンパスは“ちきゅう”」－学びのフィールドを広げ、深める⑤ 地球はパートナー－「グローカリズム」の実践⑥ 大学力の強化と充実－力強い未来のために
また、同時に、①学の研鑽、②国際人としての自覚、③国際貢献、④人間力の涵養、⑤地域参画、からなる「関西外大人行動憲章」を制定した。価値観や行動基準が大きく揺らぐ中で、かつての西欧のルネサンスに倣い、清新で闊達な機運に満ちた大学づくりをめざそうとするものである。

-8-

イ． 学部、学科の特色
１．研究活動に支えられた「教育重点」
本学部は、英語キャリア基礎力を養成する教育活動に最重点を置く。
わが国では、近年、「『英語が使える日本人』育成のための戦略構想/行動計画」（2002 年）など、
実践的英語力育成の取組が展開されてきたが、十分な成果を上げるに至っていない。多文化共
生社会の中での協働が当然となりつつある国際社会において、英語キャリア基礎力を身につけた人材の養成は喫緊の課題である。本学部は、外国語大学としてのこれまでの英語教育の蓄積を活かし、重点的にその教育機能を担うこととした。
本学部は研究重点の位置付けをしないが、高いレベルの教育活動を支える基盤として研究活動は重要である。本学は、国公私立の外国語大学の中でいち早く大学院博士課程を設置し、また、国際文化研究所を設置するなど研究活動にも力を入れてきた。1979 年に大学院博士課程を設置してから、これまで 30 年間における博士学位※授与数は、課程修了 48 人、論文提出 5 人、計 53 人に及び、修了者は、本学をはじめとする各大学の教員等として活躍している。
本学部は、本学のこうした高度な研究活動を積極的に引き継ぎ、積極的な研究活動に支えられた教育活動を展開していく。
※ 本学が博士学位に付記している名称は、文学、英語学、言語文化、比較文化学、言語学、
文化人類学

２．英語からのアプローチ
英語キャリア基礎力養成のための大学教育のアプローチとしては、大別して、経済学等の社会科学を英語で学ぶ方法と、英語を基礎にしながらも経済学等の社会科学を確実に修得するため
日本語で学修する方法が考えられる。
まず経済学等を英語で学ぶ方法であるが、わが国でも、いくつかの大学の経済学部等において、英語をツールとして経済学等の授業を展開する方法が実施されている。この方法の場合、経済学等の専門分野の学修が中心となるため、専門分野の知識は深まるが、当該専門分野を超えた普遍的な英語力を身につける点では弱点がある。
一方、これとは逆の、英語から社会科学の学修を行う方法をとる教育課程の例は、一部の外国語学部、国際教養学部等で見られるがまだ多くない。これらの学部では、社会科学の学修の比重があまりなく、この点において本学部の目指す教育課程とは質･量ともに内容を異にしている。
学生の卒業後の進路を見ると、学部段階の専門分野にさほど限定されず相当に幅広い分野に及んでいる。そもそも、学生が具体的進路を決定するのは、かなり遅い段階の場合が多い。したがって、国内外の国際的分野で働くことを想定した学士課程レベルの教育方法としては、専門分野を狭く限定せず、本格的英語力を身につける学修を基礎に置き、併せて一定の専門性を持つ社
会科学を幅広く複合的に学修する方法が、相当の合理性を持つものと考える。

-9-ウ． 学部、学科等の名称及び学位の名称
１．学部名称
学部名称を「英語キャリア学部」とする。
本学部の目指す人材像である高度国際職業人の基盤となる英語キャリア基礎力を養成し、生涯にわたるキャリア形成を図るという、本学部の設置の趣旨を端的に現す名称とした。
また、建学の理念である「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「時代と社会の要請に応えていく実学」を学部名称に具体化するとともに、既設の外国語学部との相違点を明確に表現することに留意した。
「キャリア｣の学部名称等への使用は、既に他大学で実績があり、社会的に定着してきている。
「英語キャリア」については、神戸海星女子学院大学現代人間学部に、2009 年 4 月「英語キャリア学科」が設置されている。同学科は、「語学教育・全人教育のノウハウを活かし、国際ビジネスや英語教育に生涯をかけて貢献できる人材～を育成｣するとしており、本学部と比較的類似の目的と思われる。しかしながら、文学系の現代人間学部の下での学科であり、本学部の複合的教育課
程とは、科目内容・構成、特に社会科学関係科目の履修範囲、長期留学の有無などで相当の相違点が見られる。

２．学部の英文名称
本学部の英文名称は、「College of International Professional Development」とする。本学部の目的と教育課程を踏まえ、併せて国際通用性を勘案して選定した。
本学部の教育課程は、単に語学の職業教育に留まらず、英語学・社会科学の 2 系統の複合的学修や、教養教育、長期留学により獲得する知見と体験などにより、高度国際職業人の基礎となる英語キャリア基礎力を養成し、将来にわたり持続的に発展しうるキャリア形成を図ることを目的としている。
和名としての｢キャリア｣は、例えば中央教育審議会においても、大学におけるキャリア教育を「教育課程を通じて、それぞれの個性・特色や学問分野に応じた取組を行うほか、厚生補導を通じて、学生に対する各種の職業意識の形成や就職支援」を行うものとするなど、「大学におけるキ
ャリア教育＝学士課程における教育活動」として捉えており、本学部の「キャリア」もこの文脈で使用している。
このような学士課程レベルの教育課程を表す和名の「キャリア」に相当する英文名称は、アメリカの大学で豊富な経験を持つ本学の外国人教員（複数）の意見等も参考に検討した結果、「International Professional Development」がもっとも適切であるとの結論に至った。
仮に和名の「キャリア」を「career」と英文表記した場合、アメリカにおける学校教育課程では「career college」※が実務教育を行うわが国の専門学校レベルの学校で使用されており、学士課
程としての国際通用性の点から見て不適切なものとなる恐れが強い。本学部は、全員が 1 年間の海外留学をすることとしており、学部の教育内容が海外の大学において学士課程のプログラムとして認識される必要がある。この理由からも国際通用性には特に配慮して英文名称を決定した。
※ 例えば、「Florida Career College」は、マッサージセラピスト、美容師、コンピュータネットワ
ーク・テクニシャンン等の養成を行っている専門学校である。http://www.careercollege.edu/- 10 -

３．学科名称
学科名は、1 学科のみの設置であり、学部名称と同一の「英語キャリア学科」とする。英文名称
は、学部名称と同一表現の「School of International Professional Development」とした。

４．学位に付記する名称
学位に付記する名称は、「学士（英語キャリア）」とする。
英文名称は、「Bachelor of Arts in International Professional Development」である。
本学部の教育課程と専攻分野を端的に表現した「学部名」を学位に付記するものである。
他大学における既存の学位名称には、本学部で行う複合的学修内容に合致する専攻分野は見当たらなかった。
なお、本学部と同一名称の学科名を持つ神戸海星女子学院大学英語キャリア学科では、「文学」を学位に付記している。これは文学を専門とする現代人間学部の下に設置され、同学部の範囲で教育を行っているためと聞いている。

エ． 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成の考え方

p.11

２．教育課程の編成方法

p.13

３．専門複合科目の対応関係

p.15

４．専門研究科目の対応関係

p.19

５．各科目群における科目の対応関係

p.21

６．教養教育科目－教養教育

p.30

７．資格課程p.30

１．教育課程の編成の考え方（1）基本的考え方
本学部は、グローバル化の激しい進展の下で、社会と学生の要求である高度国際職業人を目指すべき人材像に掲げ、そのための英語キャリア基礎力を養成するという、大学教育の｢出口＝学士力の保証｣に着目した教育課程を構築した。｢何を教えるか｣ではなく｢何ができるようになるか｣を基本としている。
主に学修する学問分野としては、専門研究科目における英語学と社会科学の 2 系統である。
前述の英語キャリア基礎力における 2 つの要素を修得するために、これら両学問分野に関して「2つの複合的学修」を行うことが、本学部における教育課程の大きな特徴である。2 つの複合的学
修とは、第 1 に、英語や日本語という「ことば」と専門研究科目における「学問内容」を複合的に学修すること、第 2 に、英語学と社会科学の「2 系統の学問分野」を交差・複合して学際的に学修す
ることをいう。
この複合的学修を具体化するために、専門複合科目と専門研究科目という区分を設ける。専門
複合科目とは、英語学と社会科学の 2 系統の学問分野を「日本語」と「英語」を用いて複合的に学修することを目的とした科目区分である。専門研究科目とは、英語学と社会科学の 2 系統の学問- 11 -

分野について、これらのバランスに配慮しながら一定程度「深化」した学修を行うことを目的とする科目区分である。

英語キャリア学部の学修イメージ
高度国際
職業人

＜目指す人材像＞

高度国際職業人

国内・外の国際的な実践の場での様々な経験

実
践
の
場

＜具体的進路＞「英語教員等の専門職」「国際的企業」「外務公務員・国際的機関等の公的機関やNGO・NPO等の民間非営利組織」＜本学部で養成する能力・人材＞「英語キャリア基礎力」を持つ人材○本格的英語力○社会科学の学修による知識・論
理性・視点及び国際理解力・多文化共生力○幅広い教養と豊かな人格 等

日本語＋英語による論理力専門研究科目

英
語
キ
ャ
リ
ア
学
部

全員一年間の専門留学
英語プロ フェッ
ショナル 科目群

教
養
教
育
科
目

＜特徴２＞
英語学と社会科学の「２系統の学問分野｣の複合的学修

グローバル
・ビジネス
科 目 群

国際教養
科 目 群
（言語軸）

応用的科目

英語学

「キャリアデザイン」「英語ビジネス・プリビュー」「英語ビジネス・コミュニケーション｣｢英語学複合研究｣｢グローバル・ビジネス複合研究｣等
の科目

社会科学

専門複合科目＜特徴１＞「英語」と「社会科学」の２系統の学問分野の複合的学修（「ことば」と「学問内容」の複合）
基礎的科目「LｇD各科目」｢アカデミック・リーディング」「言語基礎論」「ゼミナール」等の科目- 12 -

日本語による論理力

（2）特徴その 1－英語と 2 系統の学問分野における複合的学修（「ことば」と「学問内容」の複合）｢日本語による論理力｣から出発して、｢日本語＋英語による論理力｣に進むため、その橋渡しの役割をする「英語」と 2 系統の「学問分野」の複合的学修を行う。専門複合科目に、「言語基礎論」｢Language Development」「アカデミック・リーディング」等の科目を設け、英語や日本語の「ことば」と「学問内容」を複合的に学修することとした。基礎的科目の複合的学修である。

（3）特徴その 2－2 系統の学問分野の複合的学修（「英語学」と「社会科学」の複合）
本学部では、「英語学を中心とした学問分野」と「社会科学を中心とした学問分野」の 2 つの柱を設け、両学問分野を交差・複合させることにより、学際的な教育を行う。そのため、専門複合科
目に複数の「複合研究科目」を設ける。応用的科目の複合的学修である。
2 つの学問分野は、厳密にいえば別個独立した体系である。しかし、多文化共生社会の状況を見ればわかるように、「ことば」は社会と密接不可分であり、コミュニケーションは社会なしには成立しえない。2 人以上の人間が存在することによって、意思疎通のために「ことば」が生まれて発達してきたことや、2 人以上の人間が存在して初めて社会が形成され、それを背景に社会科学の学問が発展・体系化してきたことを考えれば、2 つの学問分野は相反するものではなく、親和性のある部分が確実に存在する。第 2 の複合的学修とは、2 つの学問分野についてそれぞれの体系を維持しながらも、互いを意識しつつ親和性のある部分において学問内容を複合した学修を行うことを言う。専門複合科目に「英語ビジネス・コミュニケーション」や「複合研究科目」（5 科目）等を設ける。

２．教育課程の編成方法（1）科目区分の設定

p.13（2）科目構成

p.14（1）科目区分の設定「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢専門複合科目｣「専門研究科目」に区分する。（資格課程の科目を除く）
専門研究科目は、英語学と社会科学で構成し、英語プロフェッショナル、グローバル・ビジネス、
国際教養の 3 科目群を持つ。

専門複合科目専門教育科目

英語学

英語プロフェッショナル科目群

社会科学

グローバル・ビジネス科目群専門研究科目
国際教養科目群
留学等認定科目群
教養教育科目

各科目区分ごとの概要及び目標は次のとおりである。
- 13 -

科目区分

科目数

専門複合科目○英語学と社会科学の2系統の学問分野を日本語と英語を用いて複合的に学修するための科目であり、2つの複合的学修を特徴とする。
○下位年次においては、英語と日本語という「ことば」と学問内容を複合的に学修し、英語学と社会科学に関する諸相や基礎的な知識、理論、方法論を学修する。
31科目 ○3年次における留学に向けた準備教育を行い、留学前の2年次終了時
でTOEFL（PBT）550点取得を目標とする。
○上位年次においては、英語学と社会科学が複合した内容を学修し、英語キャリア基礎力の基盤となる「日本語を用いた思考」から「英語と日本語を用いた思考」への深化・発展を図る。
○卒業時においてTOEFL（PBT）600点取得を目標とする。

専門研究科目○英語学と社会科学の学問分野を「英語プロフェッショナル科目群」「グローバル・ビジネス科目群」「国際教養科目群」の3科目群に類別する。
○一般的な教養教育課程における教養科目よりも「一定程度深い学修」を行うことを特色とする。
○卒業時までに各科目群からそれぞれ「2科目」を修得することで、3科目
85科目
群をバランスよく履修させる。
○3科目群に関しては、いわゆるコース選択制を採用しない。
○「本格的な英語力」修得、「公正な視点」や「論理的思考力」「客観的思考力」これら思考を行うための「方法論」の修得、「幅広い教養｣の修得や「豊かな人格」の形成、「実学」の修得を目的とする。

専
門
教
育
科
目

教養教育科目

22科目

概要・目標

○14か国の言語をはじめ、人文・社会・自然科学各分野の科目、及び横断的テーマの総合科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

（2）科目構成
学科全体の開講科目数は 138 科目で、内訳は専門複合科目 31 科目（22％）、専門研究科目
85 科目（62％）、教養教育科目 22 科目（16％）である（資料７-①②、pp.156-157）。
英語キャリア基礎力における 2 つの要素を実現するために、専門複合科目と専門研究科目を置く。
専門複合科目は、2 つの複合的学修を特徴とする本学部独自の教育課程である。
専門研究科目は、英語学を中心とした学問分野と、社会科学を中心とした学問分野の 2 本の柱からなっている。学生が生涯にわたる英語キャリア基礎力の形成に向けて系統立てた学修ができるよう、3 科目群に分類した。英語学を中心とした学問分野は｢英語プロフェッショナル科目群｣、社会科学を中心とした学問分野は、経済学・経営学を学ぶ｢グローバル・ビジネス科目群｣、国際的な教養や実学的な教養を修得するための｢国際教養科目群｣である。
このほか、留学における学修に対して単位認定を行う｢留学等認定科目群｣からなっている。
全開講科目 138 科目のうち、留学等による単位認定専用科目 43 科目（専門研究科目｢留学等認定科目群｣37 科目、教養教育科目｢総合実習 A・B（インターンシップ）」「総合実習 C・D（ボランティア）」「海外フィールド・スタディ A・B｣の 6 科目）以外の科目は 95 科目となる。
この 95 科目における講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 59
科目（62％）、演習科目 36 科目（38％）で、理論と演習により知識の定着が図られるようバランスに配慮している。
さらに幅広い教養を深めたい学生のため、一定の範囲で履修を認める「他学部特別履修制度」を設ける。学内の人的資源や教育力を有効活用し、既設の外国語学部の開設授業科目（英米語- 14 -

学科・スペイン語学科共通教育科目に限定）の学修を可能とするもので、年間 16 単位かつ在学中 32 単位までを上限とする。
原則として学生全員を、本学が交流協定を結んでいる海外 50 か国・地域 330 大学の中から、学修目的に即した大学へ、3 年次から 1 年間の長期留学に派遣する。本学部の留学は、現在優秀な学生に適用している「交換留学プログラム」による留学を想定しており、この場合、留学先大学の授業料相当額を本学が奨学金として負担し、住居費・食費も本学が負担する。したがって、学生は本学に通常の授業料等を納付するのみで留学先大学への学納金は生じない。
留学先大学では、本学が開講する専門研究科目を中心に履修する。留学期間は在学期間に算入し、年間 30 単位を上限に卒業単位として認定するため、標準 4 年間での卒業が可能となる。

３．専門複合科目の対応関係（1）趣旨及び特徴

p.15（2）基礎的科目

p.16①「言語基礎論」p.16、②「Language Development」（8 科目）p.16、③「アカデミック・リーディング」（4 科目）「ゼミナール」（2 科目）p.16、④「キャリア・デザイン」「キャリア形成 A・B」p.17、⑤「英語ビジネス・プリビ
ューA～D」p.18（3）応用的科目

p.18①「英語ビジネス・コミュニケーション」「英語ビジネス・プレゼンテーション」p.19、②複合研究科目（5 科目）
p.19、③「英語キャリア卒業研究Ⅰ・Ⅱ」p.19（1）趣旨及び特徴
英語キャリア基礎力における 2 つの要素を実現するために、「専門複合科目」を置く。専門複合
科目とは、英語学と社会科学の「2 系統の学問分野」を「日本語と英語」を用いて複合的学修するための科目であり、次の 2 つの複合的学修を特徴とする。
第 1 は、英語学と社会科学の「2 系統の学問分野」と「英語」の複合的学修である。専門複合科
目の基礎となる科目である。具体的には、英語学及び社会科学の 2 系統の学問分野における「基礎的な内容」を、英語運用能力の向上を図る「英語」科目に取り入れて、これらを複合的に学修することにより、｢日本語を用いた論理性｣とともに｢英語を用いた論理性｣の基礎を修得させる。両言語に基づく論理構築力の修得は、上位年次における専門複合科目及び専門研究科目における学修と、両科目に対応した留学中の学修にとって必要不可欠である。本学部では、基礎的な複合科目の学修を、上位年次における学修のための「橋渡し」となる教育と位置づける（ブリッジ教育）。
第 2 は、英語学と社会科学の「2 系統の学問分野」の複合的学修である。専門複合科目における応用的な科目である。英語学と社会科学に関する具体的授業科目は、専門複合科目と専門研
究科目の両方にわたって配置されている。専門複合科目においては両学問分野を交差・複合させることにより英語キャリア基礎力修得を目的とした学際的な教育を行う。他方、後述の専門研究
科目においても、個々の具体的授業科目が当該学問分野の教授内容に加えて、一方の学問分野に配慮しながら英語キャリア基礎力修得を目的とした授業内容を行うこととする。

- 15 -

（2）基礎的科目① 「言語基礎論」
複合的学修を体現する主要科目「言語基礎論」を必修科目とする。「言語基礎論」は、英語キャ
リア基礎力修得のために本学部が特に創設した主要基礎科目であるとともに、複合的学修への導入科目である。
前述のように「ことば」と「社会」は密接不可分であるという観点にたてば、「社会あるところに法（ルール＝社会科学における学問分野の 1 つ）あり」という法諺を、「社会あるところにことばあり」と言い換えることもできる。「言語基礎論」は、ことばの成り立ちや諸相に焦点を当て、ことばの持つ力や社会におけることばの意義、社会におけるコミュニケーションと人間の関係を学際的かつ複合的に学修する基礎的な科目である。この科目は、上位年次における専門複合科目及び専門研究科目学修へのブリッジとしても位置づけられる。
② 「Language Development」（8 科目）
続く必修科目として 「Language Development」（8 科目）を配置した。「Language Development」（以下、LgD と略称する）は、高度な英語運用能力を学修するとともに、当該科目のすべてにおいて Content-based Approach（内容中心教授法）を採用することにより、社会科学における諸相や基礎知識をも学修する基礎的な科目である。
具体的には、Content-based Approach の下で、社会科学の諸相を学修するとともに、同時に 1
年次にて Reading, Writing, Listening, Speaking という英語運用能力の基礎を学修することにより語学力を向上させるとともに、2 年次にて Argument, Presentations, Academic English, AnalyticalThinking という問題の分析や整理、解決、情報発信などに関する応用論を学修することで英語キャリア基礎力の基盤となる「高度な英語運用能力」を複合的に学修することを目的とする。LgD 科
目は、コミュニケーション・スキルの教授や学修だけに留まらない本学部の教育課程の特色を生かした科目である。
開講 8 科目名は以下の通りである。｢LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）｣｢同Ⅱ（Global IssuesⅡ）｣｢LgD : Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）｣｢同Ⅱ（Conflicts
within Societies）｣｢LgD : Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）｣｢同Ⅱ（Presentations）｣｢ LgD : Academic English （ Cultural Perspectives ） ｣ ｢ LgD : Analytical Thinking （ Cultural
Reflections）｣。
③ 「アカデミック・リーディング」（4 科目）「ゼミナール」（2 科目）
さらに、「アカデミック・リーディング」（4 科目）及び「ゼミナール」（2 科目）を必修科目として配置する。｢アカデミック・リーディング｣及び「ゼミナール」は、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」ための論理力や方法論を修得するための基礎的な学修を内容とする。
担当教員は、後述する 3 科目群に対応した日本語母語話者教員を配置する。「アカデミック・リーディング」では英語文献を用いて、「ゼミナール」では先の「アカデミック・リーディング」の教授内容に関連する日本語文献を用いて学修を行う。3 科目群における各教員の専門分野を生かすことによって、2 つの「ことば」を用いた論理構築力を修得させる。
③-1 ｢アカデミック・リーディングⅠ・Ⅱ｣の対応関係- 16 -

まず、｢アカデミック・リーディングⅠ・Ⅱ｣では、3 科目群に配置されている学問分野を英語で学
ぶための初年次導入科目である。
3 科目群に対応した教員を配置し、3 科目群における入門書ないし概説書（英語文献）を教材として用いて、これらを精読するとともに、論点の発見や設定及び整理、論理の展開や構築方法など、アカデミックスキルやロジカルシンキングの基礎を学修することとする。当該科目では、各担当教員が専門分野とする 3 科目群それぞれの方向から個別にアプローチすることになるが、その目
的は、学問を学ぶための普遍的な知識や方法論を学修し、基礎的な論理力を育成することにある。
③-2 ｢アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ｣と「ゼミナールⅠ・Ⅱ」の対応関係
次に、｢アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ｣及び「ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、学生が個々の学問的興味に基づいて 3 科目群を一定程度深く学修することに対応できるように、3 科目群に軸足を置いたクラス編成を行う。すなわち、｢アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ｣及び「ゼミナールⅠ・Ⅱ」は同一履
修学生で編成され、同一教員が両科目を担当することとする。これによって、2 つの「ことば」を用いた論理力構築のための基礎学習が担保されることになる。学生は、3 科目群の中から自ら主軸としたい科目群 1 つを選択することにより、英語キャリア基礎力修得のための軸となる科目群を設定する。
｢アカデミック・リーディングⅢ｣は「ゼミナールⅠ」と対応した科目であり、同一履修学生に対して同一教員が担当する。「アカデミック・リーディングⅣ｣は「ゼミナールⅡ」と対応した科目であり、同一履修学生に対して同一教員が担当する。｢アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ｣は、3 科目群における学問分野を意識した上で、専門的かつ学問的な理論体系にかかわる初歩的な教材（英語文献）を用い、これを精読することによって、論理体系を英語にて学習する方法論を身につける。｢英語を読む｣から｢英語で学ぶ｣段階へ移行させる科目である。同時に、｢ゼミナールⅠ・Ⅱ｣においては、専門的かつ学問的な理論体系にかかわる初歩的な教材（日本語文献）を用いこれを精読することによって、論理体系を母語である日本語にて学修する方法論を身につける。3 科目群における学問分野に固有の語義や概念の理解を深め、｢日本語を用いた論理構築力｣の基礎を定着させる科目である。これら 2 種類の科目は、同一履修学生に対して同一教員が担当することから、複合的学修を目的とした両科目間の十分なコーディネーションが可能となり、本学部が目的とする英語キャリア基礎力の土台となる 2 つの「ことば」を用いた論理構築力の基礎が担保される。加えて、3 科目群へ接続する学修内容とするためのコーディネーションも可能となる。
詳細は後述するが、3 科目群の履修に関しては、各科目群からそれぞれ 2 科目を履修させる。
これにより、英語キャリア基礎力の基盤となる英語学や社会科学、複合科目を幅広く学修するように履修指導する。その上で、学生が、自らのキャリア意識に基づいて主軸としたい科目群を一定程度深く学修できるよう指導することとする。
④ 「キャリア・デザイン」「キャリア形成 A・B」
以上の言語関係の科目に加えて、英語キャリア基礎力修得のための基礎的な科目として、「キャリア・デザイン」「キャリア形成 A・B」を配置する。
本学部においては、英語学と社会科学という学問分野における「2 つの複合的学修」によって英語キャリア基礎力を修得させようとする。そのためには、学生個人が将来進むべきキャリアを意- 17 -

識し、その動機付けを喚起するための基礎科目が必要であり、グローバルな視点からのキャリア・
デザインを描けるようにすることが不可欠である。これは、最近の大学設置基準の改正の趣旨にも沿うところである。本学部では、特にグローバルな視点からキャリアに関する動機付けを行うために、
以下の 2 科目を配置した。
｢キャリア・デザイン｣は、生涯にわたるキャリア形成を目指す学生に対して、｢グローバル・キャリ
ア・デザイン｣という概念への｢気づき｣を与え、自律的キャリア意識を芽生えさせることを目的とした必修科目である。
｢キャリア形成 A・B｣は、｢キャリア・デザイン｣の発展科目である。学生が自らの適性を理解し、数多くのキャリアの中から自らの意思で進路選択が可能となるよう、国内外の企業の第一線で活躍する人材を講師として招へいする。担当教員のもとで、業界の現状や動向、求める人材等について業界研究を行うことで、早期にキャリアへの指向を図る。学生各自のキャリア意識に応じて履修を促す選択科目とする。
⑤ 「英語ビジネス・プリビューA～D」
次に、発展的な科目として「英語ビジネス・プリビューA～D」を配置する。学生各自のキャリア意識に応じて履修を促す選択科目とするが、なるべく多くの学生が履修できるように指導する。
「英語ビジネス・プリビューA～D」は、「LgD」「アカデミック・リーディング」「ゼミナール」科目を各配当年次において学修することにより培った基礎知識に基づいて、英語学と社会科学及びその複合科目を専門的に学修するために必要な「英語による論理構築力」の基礎を学修する発展的な科目である。当該科目は、「LgD」及び「英語学概論」ないし「現代英文法」にて学修した英語学の知識を活用しながら経済学・経営学に関する体系的理論を学ぶことから、上位年次における専門複合科目及び専門研究科目へのブリッジ科目でもある。英語ネイティヴ教員が担当し、当該授業はすべて英語を用いて行う。
具体的科目の名称及び内容は、｢英語ビジネス・プリビューA（Principles of Business）」｢英語ビジネス・プリビューB（Business Presentation Seminar）｣｢英語ビジネス・プリビューC（Introduction toMarketing）｣｢英語ビジネス・プリビューD（Introductory Microeconomics）｣であり、当該社会科学分野を専門的に研究する外国人教員によってすべて英語を用いて行われる。これにより、上述した「LgD」「アカデミック・リーディング」「ゼミナール」という専門複合科目において英語と日本語を用いて学修した内容を相互補完し、2 つの「ことば」を用いた論理力構築のための基礎知識の定着を図る。当該 4 科目は、海外の大学で展開される授業形態をそのまま導入することから、3 年次における 1 年留学の準備のための補完科目ないし導入科目としても位置づける。

（3）応用的科目
英語学と社会科学という「2 系統の学問分野」の複合的学修に関する応用的な科目として、「英語ビジネス・コミュニケーション」「英語ビジネス・プレゼンテーション」「複合研究（5 科目）」「英語キャリア卒業研究（2 科目）」を配置する。これらの科目は、専門複合科目における基礎的な科目における学修と、専門研究科目（後述）における基礎的な学修を基盤として、2 系統の学問分野が交差・複合する応用的な科目である。下位学年における学修と留学中における学修を定着させるとともに、これらをさらに深化発展させることにより、英語キャリア基礎力を最終的に修得させることとする。そのために、複合研究 5 科目中の 1 科目については、これまで学生が学修してきた内容に- 18 -

基づいて各自が選択の上で履修する必修科目とする。
① 「英語ビジネス・コミュニケーション」「英語ビジネス・プレゼンテーション」「英語ビジネス・コミュニケーション」及び「英語ビジネス・プレゼンテーション」は英語学と広義の経済学を複合させた学際的な科目である。
② 複合研究科目（5 科目）
複合研究科目は、「英語学複合研究」「英語教育学複合研究」「英語文学複合研究」「グローバル・ビジネス複合研究」「国際教養複合研究」の 5 科目から構成する。
専門研究科目に対応した科目名称とし、学生が下位年次及び留学にて複合的に学修した内容を、それぞれの学問分野に軸足を置きつつさらに深化発展させるための科目である。英語キャリア基礎力の修得に向けたいわゆる仕上げ教育である。
③「英語キャリア卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「英語キャリア卒業研究Ⅰ」「英語キャリア卒業研究Ⅱ」は、卒業研究科目である。4 年間の学修成果を卒業論文や卒業研究報告、卒業作品に仕上げるインディペンデントスタディとする。
＜必修科目＞○「言語基礎論」○「Language Development」8 科目・・・・・｢LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）｣｢同Ⅱ（ Global IssuesⅡ ） ｣ ｢ LgD : Speaking & ListeningⅠ （ Groups within Societies ） ｣ ｢ 同 Ⅱ（Conflicts within Societies）｣｢LgD : Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）｣｢同Ⅱ（ Presentations ） ｣ ｢ LgD : Academic English （ Cultural Perspectives ） ｣ ｢ LgD : AnalyticalThinking（Cultural Reflections）｣○「アカデミック・リーディングⅠ～Ⅳ」○「ゼミナールⅠ・Ⅱ」○「キャリア・デザイン」＜選択必修科目（5 科目中の 1 科目を必修とする）＞○複合研究科目・・・・・「英語学複合研究」「英語教育学複合研究」「英語文学複合研究」「グローバル・ビジネス複合研究」「国際教養複合研究」＜選択科目＞○「キャリア形成 A・B」○「英語ビジネス・プリビューA～D」○「英語ビジネス・コミュニケーション」「英語ビジネス・プレゼンテーション」○「英語キャリア卒業研究Ⅰ」「英語キャリア卒業研究Ⅱ」

４．専門研究科目の対応関係（1）趣旨及び特徴

p.20（2）専門研究科目における 3 科目群

p.20①英語プロフェッショナル科目群 p.20、②グローバル・ビジネス科目群及び国際教養科目群 p.20
- 19 -

（1）趣旨及び特徴
本学部が特色とする英語キャリア基礎力は、本格的英語力と、社会科学の知見・論理性・視点に加えて、幅広い教養、豊かな人格等が、個々の学生の裡に統合されてできる能力であり、個別科目の学修を積み重ねるだけでその能力を形成することは困難である。そのためには、本学部が特色とする「2 つの複合的学修」が有意義であることは前述した。
本学部では、これを実現するための教育課程の 1 つとして、専門複合科目に加えて専門研究
科目をおき、これを英語プロフェッショナル科目群、グローバル・ビジネス科目群、国際教養科目群という 3 つの科目群に類別する（以下、単に 3 科目群と称する場合もある）。
英語キャリア基礎力の修得を目的とする本学部では、3 科目群に配置されている授業科目に関しては、一般的な教養課程における教養科目よりも「一定程度深い学修」を行うことを特色とする。
3 科目群に配置されている科目をいわゆる「教養科目」と称せず、「専門研究科目」と称したゆえんである。
3 科目群に関しては、卒業時までに各科目群からそれぞれ「2 科目」を修得するよう履修指導を行うこととする。英語キャリア基礎力を得るためには、これら 3 科目群をバランスよく履修する必要があるからである。その上で、学生のキャリア意識に応じて各科目群を一定程度深く学修する教育課程とし、幅広く英語学と社会科学を学修できるように配慮する。専門分野や科目群を固定す
る、いわゆる「コース制」ないし「コース選択制」等は導入しない。

（2）専門研究科目における 3 科目群① 英語プロフェッショナル科目群
英語プロフェッショナル科目群は、英語キャリア基礎力を得るための第 1 の要素である「本格的英語力」修得のための科目が配置された科目群である。本学部では、すでに前述の専門複合科
目における基礎的な科目を学修することにより、当該英語力を得るための基礎を修得することとしている。これに加えて、さらに一定程度深化した英語学に関する知識体系を修得してこそ、英語を母語としない者が英語を自在に駆使できる基礎能力を修得することができる。本学部においては、
英語の成り立ちや歴史、構造、文法理論、語用理論など、英語学の体系的知識を一定程度深化
して学ぶことによって備えることのできる力の修得を意図している。
② グローバル・ビジネス科目群及び国際教養科目群
本学部は、外国語大学という枠組みの中で設置され、高度国際職業人を育成するために必要な英語キャリア基礎力を修得することを主たる目的としていることから、特に社会科学の学修が不可欠となる。社会科学を深く学ぶことによって得られる物の考え方に関する方法論、すなわち客観的思考力や主観に頼らない論理性、問題の発見から峻別、解決することのできる能力を修得し、併せて国際的な教養を修得することにより、幅広い教養を担保しつつも一定程度深化した思考能力を修得させることが重要となる。当該能力に日本語と英語を用いた論理構築力を修得すること
で、両方の「ことば」を用いた将来のキャリア形成が可能となる。同 2 科目群においては、社会科学分野において特に修得することができる「公正な視点」や「論理的思考力」「客観的思考力」、これら思考を行うための「方法論」の修得を目的として科目を配置することとする。
もちろん、社会科学それぞれの学問分野における体系的知識の修得も重要な要素である。これら体- 20 -

系的知識の修得に加えて、社会科学特有の「公正な視点」や「論理的思考力」「客観的思考力」、問題を発見・分析・峻別・解決するための「方法論」を学ぶことによって、英語キャリア基礎力の第 2 の基盤である「社会科学の知見や論理性ないし視点」、「幅広い教養」、「豊かな人格形成」等が担保され、将来のキャリア形成力の涵養に有益な基礎を学ぶことができる。これが「本格的英語力」と相まって、英語キャリア基礎力の修得へとつながり、高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント力を有する
ファシリテイターやネゴシエーター、アドミニストレイターが養成され、究極的には本学部が目的とする
高度国際職業人が育成される。

本学部では英語キャリア基礎力の修得に焦点を当てることにより、以下の意味において社会科学を 2 つの科目群に類別することとした。
第 1 は、「グローバル・ビジネス科目群」である。同科目群では、社会科学の基礎知識とともに、前述した社会科学の「視点」や「論理性」、「方法論」の修得をも重視して、経済学及び経営学に関する科目を配置した。
第 2 は、「国際教養科目群」である。同科目群では、多文化共生社会において、上述の「視点」
や「論理性」、「方法論」を自在に発揮するために重要なバックボーンとなる 3 つ学修を重視した。
国際理解力と多文化共生力に不可欠な「幅広い教養」の修得と、「豊かな人格」の形成、実務系
科目学修による現実社会への対応と実践、すなわち「実学」の修得である。当該 3 つの学修のために、社会学及び国際関係学・地域研究など国際的視点を養う科目を配置するとともに、航空概論などの実務系科目を配置した。実務系科目による実学の修得は関西外国語大学における建学の理念の１つである。

５．各科目群における科目の対応関係（1）英語プロフェッショナル科目群における科目の対応関係

p.21①「英語学概論」「現代英文法」p.21、②「英語学研究 A・B」「英語文学概論」「英語文学作品研究」
p.22、③「日本語」「日本学」（7 科目）p.22、④発展応用科目（3 科目）p.22（2）グローバル・ビジネス科目群における科目の対応関係

p.23①「ミクロ経済学」「マクロ経済学」p.23、②「イントロダクション経済学」「ビジネス数学」「ビジネス統計」（初年次導入科目・補完科目）p.23、③「経営学概論」p.23、④「会計学Ⅰ」p.23、⑤発展応用科目（7 科目）p.24（3）国際教養科目群における科目の対応関係

p.24①特徴 p.24、②「国際関係論Ⅰ」p.24、③「社会学」p.24.、④「地域研究 A・B」p.25、⑤「国際関係論
Ⅱ」「比較社会論」p.25、⑥実務系科目（6 科目）p.25、⑦発展応用科目（4 科目）p.25（4）留学等認定科目

p.26①留学中における科目の履修方法 p.26、②留学から帰国後における単位認定の方針 p.26、③留学等
認定科目の必要性及び単位認定の方針 p.26、④留学等単位認定科目の内容とレベル p.26

（1）英語プロフェッショナル科目群における科目の対応関係① 「英語学概論」「現代英文法」「言語基礎論」とともに本学部の主要基礎科目の一角を担う「英語学概論」は、同科目群の必修科目である。
当該科目は、英語の成り立ちや歴史、機能、意味作用等、英語学に関する学問分野を概括的- 21 -

に学ぶことを目的とし、「本格的英語力」修得のための基礎となる科目である。併せて「現代英文法」を学ぶことにより、英語を学問的に分析するための基礎能力を修得できるようにした。また、実用的な英語力の修得や留学準備となる「英語演習 A」「英語演習 B」を配置した。後者 2 科目は、
建学の理念を呈する実学系の科目であり、英語キャリア基礎力を形成するための基礎科目の 1 つである。
② 「英語学研究 A・B」「英語文学概論」「英語文学作品研究」
次に、発展科目として「英語学研究 A」「英語学研究 B」を配置し、英語を学問的に探求し、英語に関する言語学的な知識と英語を科学的に分析・記述する力を育成できるようにした。
これらに加えて、「英語文学概論」「英語文学作品研究」を配置し、文化、社会、歴史などとの関わりを通じて英語文学科目を学修することにより、英語に関する知識と理解のさらなる幅と深みを修得できることとした。
③ 「日本語」「日本学」（7 科目）
同科目群には日本語科目も配置している。
英語キャリア基礎力の修得には、国際的な視野を持つとともに、確固としたアイデンティティーをも有しなければならない。さらに、英語と日本語を用いた論理力構築のためにも、さらには母語話者ではない者が英語を正確に学修するためにも、日本語・日本学に関する学修は有益である。
同科目群には、｢日本語学概論」「日本語学Ⅰ・Ⅱ」「日本語教育法Ⅰ・Ⅱ｣｢日本学 A・B｣を置くこととした。
④ 発展応用科目（3 科目）
さらに同科目群における応用科目として、「英語教育学」「応用言語学」「英語科教育法」を配置した。
これら応用科目の学修を経て、英語キャリア基礎力の一角を修得できることとした。加えて、当該科目群を重点的に学修することにより、これまでの一般的な英語教員養成課程とは異なった特色を有する高度国際職業人を育成することとする。すなわち、幅広い国際的な視野を兹ね備えた
高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント力を有する新しいタイプの英語教員の育成である。
＜英語プロフェッショナル科目群必修科目 2 科目＞○英語学・・・・・・｢英語学概論」○以下の選択科目から任意の 1 科目
＜英語プロフェッショナル科目群選択科目＞○英語学・・・・・・「現代英文法」「英語学研究 A・B」「英語演習 A・B」「応用言語学｣○英語文学･････｢英語文学概論」「英語文学作品研究｣○英語教育学･･･｢英語教育学」「英語科教育法｣○日本語学・・・・・｢日本語学概論」「日本語学Ⅰ・Ⅱ」「日本語教育法Ⅰ・Ⅱ｣○日本学・・・・・・・｢日本学 A・B｣

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（2）グローバル・ビジネス科目群における科目の対応関係① 「ミクロ経済学」「マクロ経済学」
同科目群は、広義の経済学を通じて、社会科学における「公正な視点」「論理的思考力」「客観的思考力」及び当該思考の「方法論」を修得することを目的とする。その基礎となる科目として、「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の 2 つを必修科目とする。両科目を通じて特に修得できる「社会事象の抽象化と分析」の方法論を学ぶことにより、英語キャリア基礎力修得のためのベースを構築することを目的とする。
外国語大学としての本学の経験則上、高等学校において志望大学・学部を文系に絞って勉学に励んできた学生が多い。特に、経済・経営分野の学問を修得するために必要とされる数理的な思考には必ずしも慣れていない学生も尐なからず存在する。しかし、基礎的な数学は、客観性を持つ表現として経済学のほとんどの分野で使用されている。他方で、高等学校における社会科の履修は歴史が多く、政治経済の履修者が尐ないことも事実である。
② 「イントロダクション経済学」「ビジネス数学」「ビジネス統計」（初年次導入科目・補完科目）「イントロダクション経済学」は、こうした数理的な表現や一般的な経済の概念に不慣れな学生に対して、経済学とは何か、どのように考えていくのかについて、数学的な記述を抑えつつ最低限の水準を整備し基礎能力を身に付けることを目的とする。当該科目は、経済関係の分野を学んでいくには客観性が重要であり、簡単な数学的な表現も必要であることを理解し、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」を違和感なくスムーズに受講していくための、初年次導入科目ないし補完科目である。
上記と同趣旨において、入学生がこれまでの高等学校における学修を補完し、同科目群における専門研究科目を受講できるための基礎能力を修得するために、「ビジネス数学」と「ビジネス統計」を初年次導入科目ないし補完科目として配置する。
これらの 3 科目に関しては、高等学校における学修状況に応じて学生個人毎に履修を指導す
る選択科目とする。
③ 「経営学概論」
英語キャリア基礎力修得のために必要な社会科学の基礎科目として、さらに「経営学概論」を配置する。
当該科目も、社会科学の学修によって得ることができる上述の目的に加えて、1 つではない答
えの中から多勢の合意や含意を引き出すことのできるマネジメント力ないしコミュニケーション力、
ネゴシエーション力の基礎を修得するための基礎科目である。学生各自のキャリア意識に応じて履修を促す選択科目とするが、なるべく多くの学生が履修できるように指導する。
④ 「会計学Ⅰ」
ビジネス分野における英語キャリア基礎力の修得を考えた場合、尐なくとも財務諸表が理解できる程度の知識を有することが必須である。そのための基礎科目として「会計学Ⅰ」を配置し、簿記を中心に学修することとした。学生各自のキャリア意識に応じて履修を促す選択科目とするが、なるべく多くの学生が履修できるように指導する。

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⑤ 発展応用科目（7 科目）
これらの基礎科目に加えて、発展ないし応用科目として「金融論｣｢ファイナンス」「国際経済学｣「会計学Ⅱ」「マーケティング論｣｢国際経営論｣「流通システム論」を配置し、社会科学の学修により修得できる英語キャリア基礎力の一角を修得できることとした。
加えて、同科目群を重点的に学修することにより、一般的なビジネス・パーソンとは異なった特色を有する高度国際職業人を育成することとする。すなわち、国内外の企業や国際的な機関において、英語と日本語を用いた論理構築力を駆使してネゴシエーションやパスエーションという高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント力を駆使できる基礎的能力を有したビジネス・パーソンを育成することとする。
＜グローバル・ビジネス科目群必修科目 2 科目＞○経済学・・・・・「ミクロ経済学」「マクロ経済学」＜グローバル・ビジネス科目群選択科目＞○経済学・・・・・「金融論｣｢ファイナンス」「国際経済学｣○経営学・・・・・｢経営学概論」「会計学Ⅰ・Ⅱ」「マーケティング論｣｢国際経営論｣「流通システム論」○補完科目・・・・・｢イントロダクション経済学」「ビジネス数学」「ビジネス統計」（3）国際教養科目群における科目の対応関係① 特徴
同科目群は、社会科学のうち社会学及び国際関係学・地域研究などの国際的な学問分野における一定程度深化した学修を通じて、多文化共生社会において社会科学の論理性と方法論を具備した高度な英語コミュニケーション力を駆使するためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格を形成」することを目的とする。
併せて、多文化共生社会において英語キャリア基礎力を発揮するために有効なバックボーンとなる「実学」の修得も目的とする。「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げる本学の建学の理念をまさに具現する科目群である。
② 「国際関係論Ⅰ」
同科目群においては、社会科学の視点から、広く国際社会の動向に関する知見や知識を修得
し、国家、民族、文化、宗教等に関わる諸問題の所在を探求することによって英語キャリア基礎力の「知的基盤」を形成するための基礎科目として、「国際関係論Ⅰ」を必修科目とした。
③ 「社会学」
加えて、集団としての人間が共有する文化や価値観を形成している空間を「社会」と位置づけ、
グローバルな視点から「社会」と「人間関係」に関して分析を行うことにより、多文化共生社会において英語キャリア基礎力を発揮するためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格を形成」するための科目として「社会学」を配置した。学生各自のキャリア意識に応じて履修を促す選
択科目とするが、なるべく多くの学生が履修できるように指導する。
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④ 「地域研究 A・B」
上記 2 科目の知識と理解に関するさらなる幅と深みを修得する科目として「地域研究 A（欧米）」「地域研究 B（アジア）」を配置した。
⑤ 「国際関係論Ⅱ」「比較社会論」
これら基礎科目における学修をさらに発展させ、様々な角度から「国際関係」及び「社会と人間の関係」をより理論的に探究することにより、多文化共生社会における「幅広い教養」と「豊かな人格」形成の深化に寄与する科目として「国際関係論Ⅱ」「比較社会論」を配置し、グローバルな視点を深化することとした。
⑥ 実務系科目（6 科目）
加えて、「時代と社会の要請」を常に反映する実務系の科目を配置し、グローバル・ビジネス科
目群において培った「公正な世界観に基づ」いてこれらの要請に応える「実学」の学修により（建学の理念）、「幅広い教養」と「豊かな人格」形成をさらに強化ないし補完することとした。
本学学生のキャリア意識とニーズを勘案して、「情報システム概論」「航空概論」「エアポート論」「ホテル学」「ホスピタリティ」「ツーリズム」を配置した。
⑦ 発展応用科目（4 科目）
同科目群の応用科目として、幅広い教養と人格のさらなる形成に寄与する「国際開発論」「国際機構論」「比較文化研究」「国際労働関係法」を配置し、社会科学の学修により修得できる英語キャリア基礎力の一角を修得できることとした。
加えて、同科目群を重点的に学修することにより、一般的なビジネス・パーソンとは異なった特色を有する高度国際職業人を育成する。すなわち、国際的な機関や国内外の企業という多文化
共生社会において、英語と日本語による論理構築力に基づくネゴシエーションやパスエーションという高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント力を自在に駆使できるためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格」を兹ね備えた人材を育成することとする。
＜国際教養科目群必修科目 2 科目＞○国際関係・・・・・｢国際関係論Ⅰ｣○以下の選択科目から任意の 1 科目
＜国際教養科目群選択科目＞○国際関係・・・・・｢国際関係論Ⅱ」「国際開発論」「国際機構論｣○社会学・・・・・・・｢社会学」「比較社会論｣○地域研究・・・・・｢地域研究 A（欧米）」「地域研究 B（アジア）｣○比較文化・・・・・｢比較文化研究｣○比較法学・・・・・｢国際労働関係法｣○実務関係科目・・・・・・｢航空概論」「エアポート論」「ツーリズム」「ホテル学」「ホスピタリティ｣｢情報システム概論｣- 25 -

（4）留学等認定科目① 留学中における科目の履修方法
本学が交流協定を締結している海外留学先大学での履修は、原則として本学が 3 分野の専門研究科目で開講する科目と講義概要がほぼ同様の科目を選択するよう、アカデミック・アドバイザ
ー等が指導を行う。詳細は「④留学等単位認定科目の内容とレベル」（pp.26-30）に記述した。
② 留学から帰国後における単位認定の方針
帰国後に本人から提出される留学先大学での履修報告書（講義概要・授業形態・授業時間数・成績）、及び留学先大学の成績証明書に基づき、30 単位を上限に個々に単位認定を行うことにしている。
③ 留学等認定科目の必要性及び単位認定の方針
海外留学先大学での履修は、原則として本学が専門研究科目で開講する科目と講義概要がほぼ同内容の科目を選択するよう、アカデミック・アドバイザー等が指導を行う。本学が交流協定を締結している海外留学先大学は 50 カ国・地域 330 大学にのぼること、国や大学によってそれぞれ特色のある教育課程を構築していることから、必ずしも本学部において開講している科目名あるいは講義概要と一致しない場合がある。このような留学先大学における開講科目の多種性と多様性に対応した単位認定を行うために、留学等単位認定科目の設置が必要となる。すなわち、本学部にて開講する科目と名称は異なるが内容的に同種の科目の場合、内容的に関連性がある場
合、または当該科目における発展ないし応用科目である場合に、教務委員会が留学等単位認定
科目群の中から適切な科目を選択する柔軟なシステムとしている。詳細は次項「④留学等単位認
定科目の内容とレベル」（pp.26-30）に記述した。
具体的には、教務委員会及びアカデミック・アドバイザー等が、本学部が開講する科目と講義概要が内容的に同種の科目や、科目の講義概要と関連性がある科目を履修するように個別の事
前指導を行う。
帰国後の単位認定においては、本人から提出される留学先での履修報告書（講義概要・授業
形態・授業時間数・成績）、及び留学先大学の成績証明書に基づき、個別の科目ごとに単位を認定する作業を行い、本学部が開講する科目あるいは講義概要と一致や類似、関連性の程度に基づいて、単位認定科目名を決定する。具体的には、本学部が開講する科目あるいは講義概要と一致する場合には本学部開講科目名称にて単位を認定する。本学部が開講する科目あるいは講義概要と内容的に同種の場合や関連性がある場合には、講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で、留学等認定科目を用いて単位を認定する。
④ 留学等単位認定科目の内容とレベル
留学等単位認定科目として、｢海外事情研究 A～E｣「異文化マネジメント A～E」「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」「英語文学研究 A～E」「グローバル・ビジネス研究 A～E」「国際教養研究 A～E」の合計 37 科目を設定している。
ア.「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」「英語文学研究 A～E」
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専門研究科目 3 科目群のうち英語プロフェッショナル科目群に対応した留学等単位認定科目である。本学が外国語大学であることと、1966 年に外国語学部を開設して以来 40 年余に及ぶ英
語学・英語教育学・英語文学に関するこれまでの教育･研究の蓄積を考えると、上記 3 科目を端的に英語プロフェッショナル研究と称するよりも、学問体系ごとに「英語学研究」「英語教育学研
究」「英語文学研究」の 3 分野に分けた単位認定科目名称が適切であると考えた。
「英語学研究 C～I」
本学部において「英語学概論」を修得した上で、留学先大学にて科目の講義内容が英語学に関する関連科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科
目が英語プロフェッショナル科目群において開講されていない場合に、「英語学研究」として単位認定を行うための科目である。
留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「英語教育学研究 A～E」
本学部において「英語学概論」を修得した上で、本学部あるいは留学先大学にて「英語教育学」の履修を前提に、留学先大学の講義内容が英語教育学に関する関連科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が英語プロフェッショナル科目
群において開講されていない場合に、「英語教育学研究」として単位認定を行うための科目である。
留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「英語文学研究 A～E」
本学部において「英語学概論」を修得した上で、本学部あるいは留学先大学にて「英語文学概論」の履修を前提に、留学先大学の講義内容が英文学や米文学に代表される英語文学に関する関連科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が英語プロフェッショナル科目群において開講されていない場合に、「英語文学研究」として単位認定を行うための科目である。留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
イ.「グローバル・ビジネス研究 A～E」
専門研究科目 3 科目群のうちグローバル・ビジネス科目群に対応した留学等単位認定科目である。
本学部において「ミクロ経済学」「マクロ経済学」を修得した上で、留学先大学の講義内容が経済学に関連する科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目がグローバル・ビジネス科目群において開講されていない場合に、「グローバル・ビジネス研究」として単位認定を行うための科目である。
同様に、本学部あるいは留学先大学にて「経営学概論」や「会計学Ⅰ」の履修を前提に、留学
先大学にて経営学に関する関連科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目がグローバル・ビジネス科目群において開講されていない場合に、「グローバル・ビジネス研究」として単位を認定する。
留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごと- 27 -

に個別に勘案した上で単位の認定を行う。
ウ.「国際教養研究 A～E」
専門研究科目 3 科目群のうち国際教養科目群に対応した留学等単位認定科目である。
本学部において「国際関係論Ⅰ」を修得した上で、留学先大学にて国際関係論に関する関連
科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が国際教養科
目群において開講されていない場合に、「国際教養研究」として単位を認定するための科目である。
同様に、本学部あるいは留学先大学にて「社会学」「比較文化研究」「ツーリズム」「ホスピタリテ
ィ」など国際教養に関する基礎科目、関連科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が国際教養科目群において開講されていない場合に、「国際教養研
究」として単位を認定する。
留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
エ.｢海外事情研究 A～E｣
留学先大学にて Area Studies に関する科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「海外事情研究」として単位を認定するための科目である。同様に、本学留学生別科で開講されている Asian Studies Program や留学生別科「共同開講科目」などの特別プログラムや派遣留学生を対象とする特別授業、留学予備教育等にて Area Studies に関する科目を修得した場合おいて、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「海外事情研究」として単位を認定する。講義・演習内容、授業時
間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
オ.「異文化マネジメント A～E」
留学先大学にて文化圏の相違に焦点を当てたビジネスマネジメントやビジネスコミュニケーショ
ン、異文化コミュニケーションに関する科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「異文化マネジメント」として単位を認定するための科目である。
同様に、本学留学生別科で開講されている Asian Studies Program や留学生別科「共同開講科
目」などの特別プログラムや派遣留学生を対象とする特別授業、留学予備教育等にて文化圏の相違に焦点を当てたビジネスマネジメントやビジネスコミュニケーション、異文化コミュニケーションに関する科目を修得した場合おいて、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「異文化マネジメント」として単位を認定する。講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
カ.「留学等認定科目群」における科目のレベル「留学等認定科目群」における科目のレベルに関しては、原則として本学部で開講する授業科
目の 2 年次から 4 年次に相当するレベルを想定している。
「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」「英語文学研究 A～E」「グローバル・ビジネス研究- 28 -

A～E」「国際教養研究 A～E」に関しては、専門研究科目 3 科目群に対応した科目であるので、3科目群において開講される科目内容に準じた内容とレベル、及びその発展、応用となる内容とレベルを想定している。
｢海外事情研究 A～E｣「異文化マネジメント A～E」に関しては、本学部における専門複合科目、専門研究科目、教養教育科目において開講する授業科目に準じる内容とレベル、及びその発展、応用となる内容とレベルを想定している。
単位認定に関しては、帰国後、本人から提出される留学先大学での講義概要、授業形態、授業
時間数、成績を記載した履修報告書、及び留学先大学の成績証明書に基づいて、個別の学生において個別の科目ごとに上述の科目内容とレベルを勘案した上で、本学部が開講する科目あるいは講義概要と一致や類似、関連性の程度に基づいて、教務委員会が単位認定科目名を決定する。
キ.留学予備教育プログラムの必要性
本学部では、原則 3 年次に 1 年間の留学を義務付けており、専門科目を学修するためのいわゆる専門留学を行う場合には、留学予備教育が必須となる。本学の留学予備教育の 1 つのプログ
ラムとして、本学の外国人留学生を対象に開講している Asian Studies Program（留学生別科）の授業または派遣学生を対象に開講されている特別授業を受講することとしている（1 科目 4 単位程度）。これらの科目は、アメリカ合衆国を中心とした北米における大学の教育内容や教育方法を基準として教育課程を編成しているために、いわば留学中の履修科目を前倒しで実践体験できることとなり、留学へ向けた最適な準備教育である。これらの科目は Area Studies のうち Asian Studies
Program を教育課程とする留学生別科にて開講されているため、学則上の開講科目ではないが、これらの科目を修得した場合に「海外事情研究」として単位を認定する仕組みは大変有意義である。
次に、留学生別科における Asian Studies Program の中には、文化圏の違いを切り口としたビジ
ネスマネジメントやビジネスコミュニケーション、異文化コミュニケーションに関連する科目が複数開講されている。これらの科目に関しては、「海外事情研究」ではなく「異文化マネジメント」と表記することがより適切であると考えた。
ク. 留学等認定科目名称に付置されたアルファベット
上記 7 つの留学等認定科目に関しては、ABCDE などのアルファベットを科目名の後に付置した。このアルファベットは科目の種類ないし科目内容の相違を表す。先行修得関係を想定したものではない。
英語学研究を除く 6 つの留学等認定科目には A から E の 5 種類を表記した。これは、留学から帰国後に認定できる単位の上限を 30 単位と設定していることと、3 科目群をバランスよく履修することをベースとしながらも、学生のキャリア意識に応じて各科目群を一定程度深く学習する教育課程とすること（4（1）参照）に根拠を置く。
まず、上限 30 単位に関しては、留学先大学にて学修した科目を本学部の単位として認定する
場合、1 科目につき 4 単位を原則とする。したがって、留学後の認定科目の数は 7 科目程度となる。
次に、3 科目群からバランスよく履修を促す教育方針からは、留学中の履修に関してはなるべく 3
科目群から 1 科目ずつを履修するように指導を行う。これを上回る学修に関しては、学生のキャリ- 29 -

ア意識に応じて一定程度深く学修するという教育方針に基づけば、3 科目群のうちいずれか 1 つの科目群を集中的に学修できる余地を残す必要がある。そうすると、4 単位を認定する 7 科目のうち 2 科目群から 1 科目ずつ合計 2 科目の単位を認定すると仮定した上で、残る 1 科目群につき最大 5 科目を用意すれば、留学先における開講科目の多様性に対応できると考えた。この考え方にならって、「海外事情研究」及び「異文化マネジメント」における科目数も A から E までの 5 科目とした。
なお、「英語学研究」は AB の 2 科目が本学部において開講されていることから、CDEFGHI の
7 種類を表記した。5 種類ではなく 7 種類とした意味は、本学が外国語大学として英語学に関する研究が豊富に蓄積されていることと、英語学という学問分野に関して履修を希望する学生が非常に多いことがその背景である。加えて、3 科目群からバランスよく学修することを原則とするが、アカデミック・アドバイザー等と綿密に個別相談した上で、例外的に留学中における 7 科目すべてを英語学に集中して学修したいという学生からの要望にも応える必要があると考えた。具体的には、本学大学院外国語学研究科英語学専攻への進学希望者を想定し、「英語学研究」のみ 7 種類で対応することにした。

６．教養教育科目－教養教育
教養教育科目においては、専門研究科目の国際教養科目群に加え、幅広い教養と複眼的思考能力を養成する。開講する科目は、既設学部の履修実績（資料 7-④、p.159）を勘案し、学生の興味と学修意欲が高い「哲学」「心理学」｢芸術史｣「環境科学」｢スペイン語｣｢中国語｣｢フランス語｣｢イタリア語｣｢ハングル｣のほか、教員免許状取得に必要な「人権問題論」「憲法」｢スポーツ健康科学｣を配置した。
また、人文科学、社会科学、自然科学の学際的な科目「総合科目 A～D｣、国内外でのインターンシップやボランティア活動に対して単位認定を行う科目｢総合実習 A～D｣を設けた。
さらに、留学中に履修した専門教育科目以外の教養科目等について単位認定を行う科目｢海外フィールド・スタディ A・B｣を配置した。
この他、｢他学部特別履修制度｣により、併設する外国語学部で開設している外国語科目等、
前述の 5 言語の発展科目を含め合計 13 言語の学修、さらには｢文学」「宗教学」「民法」「労働関係法」「行政法」「政治学」「数学」「物理学｣が履修できるよう配慮する（資料７-③、p.158）。

７．資格課程本学部では、卒業要件とはしないが、次の資格を取得できることとしている（資 料 7－⑤、
p.160）。
（1）中学校教諭 1 種（英語）・高等学校教諭 1 種（英語） （課程認定申請中）① 教職課程設置の意義本学部で養成する教員像は、英語キャリア基礎力を身につけた教員である。本格的な英語力を基盤に、今日の多様化、国際化が進展している教育現場で生起する様々な教育課題についての個別対応力、自ら課題を発見・設定することができる能力や、課題解決へ向けて組織的かつ迅速に率先して意思決定し、行動する能力を兹ね備えた人材である。
本学部では、原則全員を 3 年次に 1 年間の海外留学へ派遣する。中等教育の現場において- 30 -

は、本格的英語力のみならず、留学の意義や異文化体験を生徒に語ることのできる英語教員の需要は高い。過去 3 年間の教員採用試験における、留学経験をもつ学生の合格者数（専任＋常勤講師）は、2007 年度合格者 66 人中 18 人（27％）、2008 年度合格者 52 人中 15 人（29％）、2009年度合格者 63 人中 20 人（32％）とニーズの高さと増加傾向を示している。（いずれも当該年度新卒の採用者のみ）
もちろん、留学経験者＝優れた英語教員ではない。本学部の教職課程申請に当たり、4 年間の学士教育課程において、留学準備や留学のために教職課程における学修がおそろかにならないよう学力とともに教員としての質の確保に注力する。
② 教職課程履修者の規模
本学部において、英語教員を目指す学生は、既設の外国語学部英米語学科（定員 1,200 人）の教職課程履修者数（2 年次生）の実績（例年 200 人程度）及びオープンキャンパスにおける個別相談等から判断して、本学部定員（120 人）の 15～20％、20 人程度と予測している。
③ 留学の時期
教職課程と留学の両立の観点から、教育効果や学生の負担等を総合的に勘案した結果、教職課程履修者の留学の標準的時期を 3 年次秋学期から 4 年次春学期までの 1 年間に設定する。
④ 教職課程と留学中の学修の単位認定との関係
教職関係科目については、教職課程認定制度の趣旨及び関係法令に則り、課程認定申請を行う本学教職課程内の科目・担当者のみの履修で免許状に必要な単位数を修得させる。教科に関する科目、教科又は教職に関する科目、教職に関する科目、教育職員免許法施行規則第 66
条の 6 に定める科目について、留学先大学における学修の読み替えによる単位認定は行わない。
（なお、本学では既設学部においても、留学先大学での学修を教職関係科目に読み替えることは行っていない。）
資料 1－②（p.65）に記載している「教職英語研修」（プログラム番号 20・21）は、本学教職課程履修者を対象に、夏期・春期の学休期を利用し、本学が交流協定を締結しているオーストラリアのフリンダーズ大学において行う、5 週間の研修プログラムである。当研修での学修成績は、本学部の専門研究科目の留学等認定科目群に開設する｢英語教育学研究 A～E｣のうち、1 科目 4 単位に認定することにしており、卒業単位には算入されるが、実質的には卒業要件外で行うエクステン
ション研修である。教職課程科目の単位には読み替えない。
研修内容は、同大学の英語教授法の講義受講、教材開発のワークショップへの参加、現地小中高等学校での授業参観・授業助手・授業実習等となっており、海外で教育実習の体験ができる
ユニークなプログラムとなっている。これまで、毎回 15 名程度が参加している。事前研修として、フリンダーズ大学が開発した e ラーニングシステムを用いて、2 ヵ月間にわたりオーストラリアとの遠隔講義形式による予備教育も実施している。
⑤ 教育実習等
教育実習は、留学帰国後に行うこととしており、高等学校では大阪府下 11 校、中学校では地元の枚方市教育委員会より 19 校の内諾を得ている。実際のプロセスとしては、教職英語教育センタ- 31 -

ーが、留学に出発する前の時点で、事前内諾を得ている実習校の中から、1 年後の実習先を確定することとしており、この運用については、すでに既設学部で実績がある。
⑥ 開設予定授業科目
本学が課程認定申請を行う開設予定授業科目は以下のとおりである。
ア．教科に関する科目（中・高 1 種免共通開設）
教育職員免許法（以下「免許法」という）施行規則に定める科目区分として、英語学では｢LgD:Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）｣｢LgD:Reading & WritingⅡ（Global IssuesⅡ）｣｢英語学概論｣｢現代英文法｣｢英語学研究 A｣｢英語学研究 B｣｢英語教育学｣｢応用言語学｣の 8 科目、英米文学では｢英語文学概論｣｢英語文学作品研究｣の 2 科目、英語コミュニケーションでは｢LgD:Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）｣｢LgD:Speaking & ListeningⅡ（Conflicts
within Societies）｣｢LgD:Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）｣の 3 科目、異文化理解では｢地域研究 A（欧米）｣の 1 科目、計 14 科目を開設する。
英語学の区分では｢LgD:Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）｣｢LgD:Reading & WritingⅡ（Global IssuesⅡ）｣｢英語学概論｣の 3 科目、英米文学の区分では｢英語文学概論｣｢英語文学作品研究｣のどちらか 1 科目、英語コミュニケーションでは｢LgD:Speaking & ListeningⅠ（Groups
within Societies）｣｢LgD:Speaking & ListeningⅡ（Conflicts within Societies）｣｢LgD:Argument &PersuasionⅠ（Media Influences）｣の 3 科目、異文化理解では｢地域研究 A（欧米）｣の 7 科目 22
単位を必修とする。
これらの科目は、本学部の専門複合科目、専門研究科目に配置しており、教科に関する科目の修得単位は、免許状取得に必要な単位及び卒業所要単位に算入される。
イ．教科又は教職に関する科目（中・高 1 種免共通開設）｢人権問題論｣を開設し、必修とする。当科目は、本学部の教養教育科目に配置する｢人権問題論｣と同一である。このほか最低修得単位数を超えて履修した｢教科に関する科目｣又は｢教職に関する科目｣について、中免では 4 単位以上、高免では 12 単位以上を修得させるものとする。
｢人権問題論｣及び教科に関する科目の修得単位は、免許状取得に必要な単位及び卒業所
要単位に算入される。
ウ．免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目
免許法施行規則に定める科目区分として、日本国憲法では｢憲法｣、体育では｢スポーツ健康科学｣、外国語コミュニケーションでは｢LgD:Argument&PersuasionⅡ（Presentations）｣、情報機器の操作では｢情報機器実習｣を開設し、必修とする。
｢憲法｣｢スポーツ健康科学｣｢LgD:Argument & PersuasionⅡ（Presentations）｣は、本学部の専門
複合科目及び教養教育科目に配置している科目と同一であり、免許状取得に必要な単位及び卒業所要単位に算入される。｢情報機器実習｣は、卒業所要単位に算入しない。
エ．教職に関する科目 （中・高 1 種免共通開設）
免許法施行規則に定める科目区分として、教職の意義等に関する科目では｢教職概論（2 単位）｣、教育の基礎理論に関する科目では｢教育基礎論（2 単位）｣｢教育心理学（2 単位）｣｢教育制- 32 -

度概論（2 単位）｣教育課程及び指導法に関する科目では｢英語科教育法Ⅰ（4 単位）｣｢英語科教育法Ⅱ（4 単位）｣｢道徳教育の研究（2 単位）｣｢教科外活動論（2 単位）｣｢外国語教育実践（4 単位）｣、生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目では｢生徒指導論（2 単位）｣｢教育相談（2 単位）｣、教育実習では｢教育実習Ⅰ（5 単位）｣｢教育実習Ⅱ（3 単位）｣、教職実践演習では｢教職実践演習（中・高）（2 単位）｣を開設する。
教職に関する科目については、卒業要件単位には算入しない。
本学部では、既設の外国語学部英米語学科における教職課程の指導実績や教員免許取得
実績を踏まえ、これと同様に、原則として、中学校１種免（英語）及び高等学校 1 種免（英語）の免許状を同時に取得させるよう履修指導を行う。免許状取得に必要な教職に関する科目の単位数
について、免許法上、高等学校 1 種が 23 単位、中学校 1 種が 31 単位となるところ、本学では、高等学校 1 種免許状取得希望者にも、中学校 1 種免許状取得に必要な 31 単位を修得させる。
｢英語科教育法Ⅱ｣は選択科目とする。
⑦ 配当年次の考え方（資料 8－①：履修モデル｢中学校・高等学校教員｣、p.161）
ア．教科に関する科目・教科又は教職に関する科目・免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目
教科に関する科目及び教科又は教職に関する科目は、本学部の卒業要件科目と同一の配当年次とする。免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目のうち、｢情報機器実習｣以外の科目は本学部の卒業要件科目と同一の配当年次とする。｢情報機器実習｣は 1 年次配当とする。
イ．教職に関する科目
3 年次春学期までに、｢教育実習｣と｢教職実践演習（中・高）｣を除く教職に関する科目を修得させるが、系統的履修・教育効果と、学生の学修量のバランスを考慮した科目の配当を行う。
専門複合科目や専門研究科目などの卒業要件科目（教科に関する科目含む）の履修と留学準備のための学修が重なる 1・2 年次については、教職に関する科目の比重を低くする。具体的には、1 年次は｢教職概論（2 単位）｣｢教育基礎論（2 単位）｣｢教育心理学（2 単位）｣の 3 科目 6 単
位を、2 年次は｢教育制度概論（2 単位）｣｢道徳教育の研究（2 単位）｣｢教育相談（2 単位）｣の 3 科
目 6 単位を、春・秋の各学期それぞれ 1～2 科目ずつ配置する。
留学直前の 3 年次春学期は、専門複合科目の必修科目がなくなり、専門研究科目（2～3 科目
8～12 単位程度）と留学準備のための予備教育コース（1 科目 4 単位程度）の履修になるため、教職に関する科目の比重を高くする。｢英語科教育法Ⅰ・Ⅱ（各 4 単位）｣｢教科外活動論（2 単位）｣
｢外国語教育実践（4 単位）｣｢生徒指導論（2 単位）｣の中から、選択科目である｢英語科教育法Ⅱ｣を除き、残り 4 科目 12 単位を修得させる。
｢英語科教育法Ⅰ｣及び｢外国語教育実践｣は、他の 4 単位科目同様に、週 2 回開講する。教育効果の点については、既設の外国語学部における教職課程の運用実績ですでに検証済みであり、問題ないと考えている。｢英語科教育法Ⅱ｣は、帰国後の 4 年次秋学期の履修状況を踏まえ、選択履修するよう指導する。
｢教育実習Ⅰ（5 単位）・同Ⅱ（3 単位）｣は 4 年次通年開講、｢教職実践演習（中・高）（2 単位）｣は 4 年次秋学期に配置する。本学部の教職課程履修者は、中・高両方の免許を取得させるため、｢教育実習Ⅰ（5 単位）｣を履修するよう指導する。｢教育実習Ⅱ（3 単位）｣は、高校免許取得のための選択必修科目であり、実質履修することはない。したがって、4 年次秋学期での教職に関する科
目の履修単位数の合計は 7 単位となる。｢教職実践演習（中・高）｣の履修に当たっては、教育実- 33 -

習を終えていることを前提とする。教育実習の事前事後指導については、⑨指導方法で述べる。
⑧ 指導体制
教職課程の学生指導・運営については、教務委員会、教育実習委員会、教職英語教育センター運営委員会が緊密に連携して担当する。

教職課程全体に係る科目履修や単位の認定については、本学部の教務委員会が統括する。教
務委員会は教務部長 1 人、教務委員 3 人の計 4 名で構成し、下部組織である教育実習委員会における教職課程の運営に係る審議結果を受け、調整、決定する。また、教育実習委員と連携し、教育実習指導教員として教育実習等の指導も行う。
単位認定等については、教授会に附議して了承を得る。
⑨ 指導方法
ア．教職課程登録
卒業後に教職に就くことを専願する意志強固な学生のみ教職課程を履修するよう、教職課程の受講登録の段階から指導を徹底する。これは既設学部においても同様に対応している。
イ．留学中の指導教職履修者の留学中の指導については、アカデミック・アドバーザー等による通常の指導･助言に加えて、教職英語教育センター運営委員が、インターネットによる Blackboard 学修管理シス
テムを用いて、教員採用試験対策の教材や同センター機関紙｢羅針盤｣の配信、教員採用受験
申込手続きから受験まで、個々の学生の状況に応じて具体的な指導・助言を行う。
（2）司書・司書教諭 （課程認定申請予定）① 司書・司書教諭課程設置の意義
国際化が進展するなかで、小学校から大学までの各教育現場や市町村等の図書館サービスの現場において、本格的英語力など本学部で養成する英語キャリア基礎力を備えた司書・司書教諭の養成が強く求められていると言える。図書館法施行規則並びに学校図書館司書教諭講習規程に基づき、本学部に司書課程及び司書教諭課程を設置する。
② 開設予定授業科目・配当年次
司書課程においては、2 年次に｢生涯学習概論（1 単位）｣｢図書館概論（2 単位）｣｢図書館経営論（1 単位）｣｢図書館サービス論（2 単位）｣｢レファレンスサービス演習（1 単位）｣｢図書館資料論（2単位）｣｢資料組織概説（2 単位）｣｢資料組織演習Ⅰ（1 単位）｣｢資料組織演習Ⅱ（1 単位）｣を、3 年
次に｢情報サービス概説（2 単位）｣｢情報検索演習（1 単位）｣｢専門資料論（1 単位）｣｢資料特論（1単位）｣｢図書館特論（1 単位）｣をそれぞれ開設する。司書資格を取得するには、本学卒業要件単位充足とともに、これら司書に関する科目について 20 単位をすべて修得することが必要となる。修得単位は卒業要件単位には算入しない。修了者には、学長名で司書課程修了書を授与する。
司書教諭課程においては、2 年次に｢学校図書館メディアの構成（2 単位）｣｢読書と豊かな人間性（2 単位）｣｢情報メディアの活用（2 単位）｣を、3 年次に｢学校経営と学校図書館（2 単位）｣｢学習
指導と学校図書館（2 単位）｣をそれぞれ開設する。司書教諭の資格を取得するには、司書教諭に関するこれら専門科目の 10 単位をすべて修得した上で、本学部の教職課程において所定の単- 34 -

位を修得し、教員免許状を取得する必要がある。修得単位は卒業要件単位には算入しない。
（3）日本語教員 （修了証書の授与）① 日本語教員養成課程設置の意義本学部で養成する英語キャリア基礎力を兹ね備えた日本語教員の需要は、国際化が進展する
国内の教育現場や、海外の日本語教育機関等において、今後ますます高くなると判断するため、本学部に日本語教員養成課程を設置する。
日本語教員養成課程を履修するには、日本語教授法のみでは対処しきれない様々な教育現場での諸課題に対応できることが必要なことから、教職課程を同時に履修することを条件とする。
② 開設予定授業科目・配当年次
日本語教員養成課程に関する専門科目として、日本語の構造に関する科目｢日本語学概論（4単位）｣｢日本語学Ⅰ（4 単位）｣｢日本語学Ⅱ（4 単位）｣、日本人の言語に関する科目として｢言語基礎論（4 単位）｣｢英語学研究 A（4 単位）｣｢英語学研究 B（4 単位）｣｢応用言語学（4 単位）｣、日
本語の教授に関する科目として｢日本語教育法Ⅰ（4 単位）｣｢日本語教育法Ⅱ（4 単位）｣｢日本語教育実習演習（2 単位）｣｢日本語教育実習（2 単位）｣、日本事情に関する科目として｢日本学 A（4単位）｣｢日本学 B（4 単位）｣を開設する。
当該課程を修了するには、日本語の構造に関する科目から 12 単位、日本人の言語に関する科目から 4 単位、日本語の教授に関する科目から 10 単位、日本事情に関する科目から 4 単位、合計 30 単位を修得することが必要となる。修了者には、学長名で日本語教員養成課程修了証書を授与する。
このうち、｢言語基礎論｣は専門複合科目に、｢日本語学概論｣｢日本語学Ⅰ・Ⅱ｣｢英語学研究
A・B｣｢応用言語学｣｢日本語教育法Ⅰ・Ⅱ｣｢日本学 A・B｣は専門研究科目の英語プロフェッショナ
ル科目群に、それぞれ配置しており、資格取得のための単位と同時に、卒業所要単位にも算入される。配当年次については、本学部の教育課程と同一である。当該課程を履修しない一般学生であっても、これらの科目は、学生の興味関心に応じて履修できるものとする。
｢日本語教育実習演習｣及び｢日本語教育実習｣は、4 年次秋学期に開講する日本語教員養成課程専用の資格科目であり、卒業単位には算入しない。｢日本語教育実習演習｣は当該課程を履修する学生同士による日本語教授法研究・演習を行う科目である。｢日本語教育実習｣は本学が併設する留学生別科において、海外からの留学生を対象に行う実習（3 週間）である。留学生別科における外国人留学生を対象とした実習については、履修学生の学力や指導力等を留学生
別科日本語主任教授と教務委員会が審査した上で、実習の可否を判定する。当該課程を修了するには、｢日本語教育実習演習｣または｢日本語教育実習｣のいずれかが必要となるが、その選
択は学生の学力や履修状況、興味関心に応じて学生自身が選択できることとする。

オ． 教員組織の編成の考え方及び特色
１．複合的学修に対応した教員組織の編成
本学部は、英語学・社会科学の 2 系統の複合的学修、教養教育、長期留学により獲得す- 35 -

る知見と体験などにより英語キャリア基礎力を養成し、生涯にわたるキャリア形成を図る
ことを目的としている。そのため、各科目の専門性を踏まえつつ、複合的学修を有効に行うことに特に留意して教員編成を行った。
複合的学修が総体として効果を発揮するためには、教育課程上の工夫だけでなく、各教員間の連携がとりわけ重要である。そのため、英語プロフェッショナル、グローバル・ビジネス、国際教
養の 3 科目群にそれぞれコーディネータ教員を置いて教育面のとりまとめを行い、コーディネータ
会議で各科目群間・各教員間の連携の円滑化を図るとともに、教務委員会にコーディネータが随時参加して、教育課程と個々の授業の調整を行う方式をとることとした。また、専任教員 20 人という小規模を活かし、教授会等の審議をはじめ、教員間の相互交流を濃密にすることに留意する。
なお、既設学部には各分野で高い実績を持つ教員が多数在籍しており、これらの教員の中から 21 人が「兹担」で本学部の教育に参加する。これにより、専門科目及び教養教育科目の学修を
より豊かなものとすることとしている。

２．教育に熱意と実績のある教員で編成研究面に加えて、特に、学生の教育について熱意と実績を持つ教員で構成した。20 人の専任教員は全員が大学における専任教員としての教育実績を持つ。
また、本学部の性格上、全員が英語に堪能な教員で編成した。

３．外国語学部からの移行と新規招へい
20 人の専任教員中 12 人は、本学のこれまでの教育実績等を有効に継承するため、外国語学部から移行する教員である。加えて、社会科学系を中心に 8 人の教員を新規に招へいした。
新規招へい教員 8 人中 6 人は、本学部設置に先立って、2010 年 4 月に外国語学部専任教員として着任し、外国語学部での授業を行うとともに、外国語学部からの移行教員と協力して、本学部の設置準備に当たっている。これにより、専任教員 20 人の 90％に当たる 18 人が本学部設置の前年度から本学に着任して本学部の準備に万全を期すこととしている。

４．学位の保有状況
博士 9 人（構成比 45％、

海外で取得

日本で取得

Ph.D. 修士※ 小計 博士 修士 学士 小計 博士 修士 学士 合計

内 Ph.D.5 人）、修士 10 人（構成比 50％、海外大学で取得

日本人教員

3

5 人）、学士 1 人（実務家教

外国人教員

2

5

7

計

5

5

10

員、構成比 5％）である。
外国人教員の博士学位は、

合計

3

4

4

5

5

1

1

10

10

7

5

2

5

9

10

1

13
7

1

20

※ 外国人教員の修士学位は、M.A.in Teaching English as a Second Language等

Ph.D. in Linguistics（言語学）1 人及び Ph.D. in Applied Lingustics（応用言語学）1 人で、ともに言語学関係の学位取得 者 である。同じく修士学位は、 M.A.in Teaching English as a Second
Language（英語教授法）3 人、M.A.in Linguistics（言語学）1 人、M.Ed.in Adult Education andTraining（成人教育）1 人で、英語教授法を中心に言語学、教育学関係の学位である。このように外国人教員は、全員を本学部の目的に沿い、語学・教育の専門分野の学位取得者で構成した。

５．年齢構成のバランスに配慮した教員組織- 36 -

専任教員の年齢別の構成は、本学部完成時の 2015 年 3 月において、60 歳台 7 人（35％）、
50 歳台 4 人（20％）、40 歳台 9 人（45％）で、40 歳台を中心に、ベテラン、中堅、若手教員をバラ
ンス良く配置した。
なお、本学部が完成する 2015 年 3 月に本学教員の定年（65 歳）を超える者が 6 人含まているが、これらの教員については、学校法人関西外国語大学再採用教員内規（昭和 53 年 4 月 1 日施
行、平成 13 年度改訂第 9 号）（資料１４、p.184）に基づき、本学部完成年度末まで引き続き同一職位で勤務し、本学部の教育研究に支障を来さないようにしている。

６．全専任教員が本学部の教育研究に専念
本学の専任教員は、特別の理由がある場合を除き他大学の非常勤講師等を兹務することを認めていない。専任教員として、本学の教育研究に専念すべきと考えるからである。
本学部についても、兹担で本学の他学部授業の一部を担当する以外は、原則として専任教員
20 人全員が本学部での教育研究に専念することとしている。

７．本学部における研究
本学部における研究は、英語キャリア基礎力養成に収斂することを共通の基礎に置いて行うこととしている。研究分野は、英語学と社会科学の 2 系統に大きく区分できる。

（1）英語学分野
英語学分野の研究は、英語学と社会科学の複合的教授･学習法に関する研究と、英語学に関する理論的･実践的な研究である。この二方面からの研究は、相互に密接に関連しており、総体として学生の英語キャリア基礎力の養成に資するものとする。
まず、TEFL/TESL/TESOL（英語を母語としない外国人に対する英語教授法）と社会科学的アプローチを複合した教授･学習法の研究開発を行う。本学の外国語学部では、これまで
Content-based Approach（内容中心教授法）の実践を重ねてきている。本学部では、この実践をさらに発展させ、英語学と社会科学の分野の複合的教授･学習法についての理論的・実践的な開発研究を行う。次に、「社会におけるコミュニケーション」という観点を重視した英語学の研究を行う。
とりわけ、コンテクストに基づく語用論的研究、意味論、談話分析、認知言語学、言語変化、社会
言語学といった視点に基づいた英語の研究に重点を置く。さらに、「社会と文学のかかわり」という観点を重視した英語文学の研究を行う。主としてアメリカ文学･イギリス文学の諸ジャンル（小説、演劇、詩、随筆等）における作品･作家と時代･社会との関係や作品の背景をなす思想の研究に重点を置く。また、第二言語修得理論（SLA）と外国語教授法を中心に、外国語教育における教授･学習の交互作用や因果関係等を多変量解析等の統計分析手法を用い科学的に分析･検証するための実証研究を重点的に行う。

（2）社会科学分野
社会科学分野の研究は、グローバル・ビジネスに関する研究と、国際教養に関する研究である。
各研究とも英語キャリア基礎力養成につながる研究を意図している。
グローバル・ビジネスに関する研究では、経済学を中心として展開する。世界的な経済環境の激変は、社会科学諸分野に新たな課題を突きつけている。本学部における経済学研究は、経営- 37 -

学、政治学、国際関係論などの社会科学諸分野と密接なコミュニケーションを取りながら、情報通信技術の発展や金融環境の変化が、個人、企業、金融機関の行動に与える影響、及びその結果現れる諸現象に関して、実体面、金融面の双方において理論的・実証的に研究を進めていく。具
体的には、教育・人的資本蓄積と経済成長、経済格差、金融機関の役割・行動の変化、経済格差などである。会計学では、グローバル環境下で、企業全体が自社の目的を達成すべく行動することができるように、企業の中の組織単位や構成員の業績評価をどのように行うべきかについての研究を行う。
国際教養に関する研究では、幅広く歴史、政治、社会などを研究対象に含み、さらに研究成果が学部の英語キャリア基礎力養成カリキュラムに活用反映されるものを計画している。社会学、国際関係論、ホスピタリティ、国際労働法学、キャリア・デザインの研究を行う。
社会学では、学生が外国語としての「英語」を学ぶ動機、外国文化との接触で変化するとみられる外国文化への意識、外国人への意識の実測を行うなど、本学を中核として構築してきている
ASEAN＋３大学コンソーシアム（資料６、p.155）の各大学の研究者とともに共同研究を行う。国際関係論では、国際関係史、多国間の国際関係の文脈で一つの国際的事象を取り上げ、分析・研究することにより、現代の国際関係の分析を行う。ホスピタリティでは、教員の豊富な実務経験を活かし、ホスピタリティ産業のマネジメントの在り方についての研究を行う。国際労働関係法では、異なる法体系の日・米労働関係法の相対的研究により、労働条件設定と変更法理等の現代的理論研究及び仏・伊労働関係法の国際比較研究を行う。キャリア・デザインでは、グローバル・キャリ
アの本質を明らかにし、その開発の仕組みの一般化に関する研究を進める。

カ． 教育方法、履修指導及び卒業要件
１．教育方法及び履修指導

p.38

２．グローバル・ビジネス科目群の授業の工夫等

p.43

３．海外留学等

p.43

４．卒業要件p.46

１．教育方法及び履修指導（1）基本的な考え方 p.38、（2）必修科目・選択科目の構成 p.39、（3）履修順序（配当年次）の考え方 p.40、（4）クラス編成 p.42、（5）クラスサイズ p.42、（6）授業外学修の支援 p.42、（7）入学前教育 p.42、（8）TOEFL／TOEIC の実施 p.42、（9）教職英語教育センターによるサポート体制 p.43、（10）国内における他大学との位互換協定に基づく教育 p.43

（1）基本的な考え方
教育方法は、専門研究科目における「英語学と社会科学の 2 系統の学問分野の複合的学修｣と、専門複合科目における「英語と、英語学及び社会科学の学問分野の複合的学修｣を基本とした。専任以外の教員が担当する科目も入念にコーディネートすることとしている。
新設のアカデミック、スタディ・アブロード、キャリアの 3 アドバイザーは、それぞれの立場から、日常の学修支援、留学前・中・後支援、社会的・職業的自立支援など、入学から卒業まで英語キャリア基礎力育成のためのきめ細かな就学支援を行う。教育課程の履修指導を行うアカデミック・- 38 -

アドバイザーは、本学部の専任教員が当たる。入学定員は 120 人と小規模であり、アカデミック・ア
ドバイザー1 人当たり学生数は各学年 10 人以下に設定する。アカデミック・アドバイザーが中核となり、他の 2 アドバイザーや関係機関と学生情報を共有して、個別指導を行う。
教育方法の特色のひとつに｢3 年次からの全員留学｣がある。スタディアブロード・アドバイザー
は、留学経験・知見と指導実績が豊富な専門スタッフ 14 名がその任に当たる。留学先では原則として専門科目を履修する。学生の負担は大きいが、1 年間の留学を無事に終えた暁の達成感や自信は、英語キャリア基礎力の養成に大きな力となることを、本学の教育実績から確信を持っている。スタディアブロード・アドバイザーは、これまで培った実績やノウハウを踏まえ、事前準備、留学先での履修登録、就学環境の相談、生活指導等、留学に係るサポートを行う。留学に関する教育
方法、単位認定方法等は、｢３．海外留学等｣（p.43）で詳述する。
キャリア・アドバイザーについては、｢ニ．社会的・職業的自立に関する指導・体制｣に記述した。
履修指導は、以下の観点で行う。
各学期の履修上限単位を 24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図ることに留意する。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底するとともに、導入済みの Blackboard※1 を活用した学修支援を行う。
履修登録は、4 月と 9 月の年間 2 回、セメスター毎に登録期間を設ける。教務委員会とアカデミ
ック・アドバイザーが協働し、学年別に教務ガイダンスを行う。ガイダンスでは、セメスター毎の履修マニュアル※2 を事前に作成の上、学生に配付、説明する。アカデミック・アドバイザーは、履修に関する個別指導のほか、教学全般に関する個別指導も行う。オンキャンパスでの面談指導のほか、
Blackboard を活用したオフキャンパスでの相談に応じる体制を整える。
Web 学修支援システム「ラポート」※3 で、個々の学生が自身の学修履歴を常時参照できるポー
トフォリオ機能を活用する。履修登録や進路に関わる相談には、3 アドバイザーが連携して的確なアドバイスを与える。
※1． Blackboard

授業時間外での教員とクラス学生、またはクラス学生同士のインターネットを利用した e ラーニング型の学修管理システム。教員は、学生への教科指導に係る課題指示、テスト実施、添削指導、教材配布等が可能。学生同士は教員管理のもとで討論や情報交換等が可能。
※2． 履修マニュアル

入学時に配付する学生便覧（学則・履修規程を掲載）とは別に、学生の履修支援を図るために毎回の履修登録時に履修モデルや履修に関する留意事項、学年暦、学修支援の諸情報を記載したマニュアル。
※3． ラポート

履修登録時の履修モデルからのシラバス検索や科目登録機能、過年度の履修履歴、成績、TOEFL、TOEIC、検定試験結果、シラバスのデータベース化による参照機能等を備えた学修支援システム。Web 活用システムのため、インターネット環境があれば、国内外のどこからでもアクセス可能。

（2）必修科目・選択科目の構成
必修科目と選択科目の割合は、必修科目 21 科目（15％）に対し、選択科目 117 科目（85％）となっており、極力選択科目を増やすことで社会や学生の多様化するニーズに柔軟に対応できる構成にしている。履修方法は、次項で詳述する。
※必修科目- 39 -

専門複合科目：｢LgD 科目(8 科目)｣｢アカデミック・リーディングⅠ～Ⅳ｣｢ゼミナールⅠ・Ⅱ｣｢言語基礎論｣｢キャリア・デザイン｣の 16 科目及び｢英語学複合研究｣「英語教育学複合研究」「英語文学複合研究」「グローバル・ビジネス複合研究」「国際教養複合研究」から 1 科目選択必修
専門研究科目：｢英語学概論｣「国際関係論Ⅰ」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」の 4 科目（3）履修順序（配当年次）の考え方① 1-2 年次（英語力と社会科学の基礎）
ア．専門複合科目
1 年次は、｢LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）｣｢同Ⅱ（Global IssuesⅡ）｣｢LgD :Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）｣｢同Ⅱ（Conflicts within Societies）｣｢アカデミッ
ク・リーディングⅠ・Ⅱ｣｢言語基礎論｣｢英語ビジネス・プリビューA・B｣、そして｢キャリア・デザイン｣を配置する。このうち｢英語ビジネス・プリビューA・B｣を除く 8 科目は、指定科目(必修)として全学生が履修する。
2 年次は、｢LgD : Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）｣｢同Ⅱ（Presentations）｣｢LgD :Academic English（Cultural Perspectives）｣｢LgD : Analytical Thinking（Cultural Reflections）｣｢アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ｣｢ゼミナールⅠ・Ⅱ｣「キャリア形成 A・B」｢英語ビジネス・プリビュー
C・D｣を配置する。このうち｢キャリア形成 A・B｣｢英語ビジネス・プリビューC・D｣を除く 8 科目は、指定科目（必修）として全学生が履修する。
指定科目以外の選択科目は各学生の興味関心、キャリア意識に応じて深い学修ができるように履修モデル（資料８-①～⑥、pp.161-166）を示しながら履修指導を行う。
イ．専門研究科目
1 年次は、｢英語学概論｣｢ミクロ経済学｣｢国際関係論Ⅰ｣を指定科目(必修)とし、全学生が履修する。｢ミクロ経済学｣｢マクロ経済学｣受講に当たり、補完的学修を希望する学生に対しては、｢イントロダクション経済学｣｢ビジネス数学｣｢ビジネス統計｣を履修するよう指導する。
2 年次は、｢マクロ経済学｣を指定科目(必修)とし、全学生が履修する。
専門研究科目では、卒業までに 3 科目群からそれぞれ最低 2 科目ずつ修得しなければならない。指定科目以外の選択科目は各学生の興味関心、キャリア意識に応じて深い学修ができるように履修モデル（資料８-①～⑥、pp.161-166）を示しながら履修指導を行う。
ウ．先行修得条件
各科目間には先行修得条件を設け、体系的かつ系統立てた履修登録を行うよう指導する。
授業科目の末尾に表示されている、ローマ数字Ⅰ～Ⅳは授業科目の｢レベル｣を、アルファベット A～I は授業科目の｢種類｣を、それぞれ表している。原則として、ローマ数字は、小さい数字科
目の単位を修得していなければ、続く大きい数字の科目を履修できないこととし、アルファベットは順番にかかわらず、履修希望科目を任意に選択、履修できるものとする。
この一般原則のほか、｢英語学研究 A・B｣履修には｢英語学概論｣を、｢国際開発論｣「国際機構論」履修には｢国際関係論Ⅰ｣を、｢金融論｣「ファイナンス」「国際経済学」履修には｢マクロ経済学｣を、｢マーケティング論｣「国際経営論」「流通システム論」履修には｢経営学概論｣を、｢日本語教育- 40 -

法Ⅰ｣履修には｢日本語学概論｣を、それぞれ修得していなければならないこととしている。

② 3 年次（海外留学）
3 年次は、原則として全員を海外留学へ派遣する。就職活動への影響を考慮し、2 年次で留学させる大学が多い中であえて 3 年次に留学を設定したのは、本学部の留学がいわゆる語学学修ではなく「2 系統の学問分野」の学修を主目的としているからである。
本学の長年の経験から、留学の成否は、開始までにどの程度準備できているかが鍵となると考えている。前述のとおり、本学部では、2 年次までの専門複合科目と専門研究科目における英語・
日本語と社会科学の複合的学修により、留学までに語学力と専門知識の効率的な修得を可能としている。
多文化共生社会の環境下で、自らのアイデンティティーを確立し、まわりの環境を客観的に理解し、それを消化して自分のものにするためには、一定の学年に達していることも重要である。留学は、どの学年でもそれなりに有益であるが、英語キャリア基礎力養成の重要なプロセスとして留学を位置付けている本学部では、学生が明確なキャリア目標を持ち、留学の意義等を把握した時期での留学が望ましいと考え、原則として 3 年次で留学させることとした。
なお、本学の長年の経験から、、一旦留学が決定しても、心身上の問題、保護者の突発的経済問題等の理由で留学できない学生が尐数ではあるが必ず生じる。留学しないこととなった学生については、3・4 年次配当の専門研究科目・専門複合科目・教養教育科目を、各自の専門分野と進路に応じて履修するよう指導する。
留学に関する教育方法、単位認定方法等は、｢３．海外留学等｣（p.43）で詳述する。

③ 4 年次（仕上げ教育）
4 年次は、本学が目指す「英語キャリア基礎力」養成の最終段階として、留学を含めて 3 年次までに培った本格的英語力及び社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力を定着、深化、発展させる段階である。
ア．専門複合科目｢英語学複合研究｣｢英語教育学複合研究｣｢英語文学複合研究｣｢グローバル・ビジネス複合研
究｣｢国際教養複合研究｣のいわゆるゼミナール形式の授業科目において 4 年間の集大成として
学士力の総仕上げを図る。これらの科目は指定科目とし、学生は、この科目から 1 科目を選択し、卒業までに必ず修得しなければならないこととする。
さらに、｢英語キャリア卒業研究Ⅰ・Ⅱ｣など自由研究科目を配置し、学生自身が研究テーマを設定、担当教員の承認、指導のもと、自らの研究成果を形にして残すための学修を目指す。
イ．専門研究科目・教養教育科目
留学帰国後の高度な英語コミュニケーション力の維持・向上させるため、専門研究科目内のオール英語による授業を履修するよう指導する。
このほか、留学中に履修できなかった専門研究科目・教養教育科目については、各学生の興味関心、キャリア意識に応じて深い学修ができるように履修モデル（資料８-①～⑥、pp.161-166）を示しながら履修指導を行う。

- 41 -

（4）クラス編成
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、専門複合科目の｢LgD｣科目(8 科目)
では、英語力に応じた習熟度別クラス編成を行う。習熟度の測定は、入学時及び 1 年次終了時の2 回、ベネッセコーポレーションと協働した GTEC－LR（Global Test for English Communication Listening & Reading）により行う。全員に受験を義務付ける。
専門複合科目の｢アカデミック・リーディング｣（4 科目）及び｢ゼミナール｣（2 科目）では、科目の性質、目的に照らし、学生の興味関心に沿った専門研究科目群への導入をスムーズに図るよう、学生の履修希望を事前に調査した上でクラス編成を行う。
留学帰国後の専門複合科目｢英語学複合研究｣｢英語教育学複合研究｣｢英語文学複合研究｣｢グローバル・ビジネス複合研究｣｢国際教養複合研究｣は、英語キャリア基礎力の総仕上げとの位置付けから、学生の希望を踏まえ、学修履歴に沿ったクラス編成を行う。

（5）クラスサイズ
専門複合科目の｢LgD｣科目（8 科目）は、入学前に実施するクラス編成テストの結果により、習熟度別に 1 クラス当たり 20 人～25 人の尐人数編成を行う。
その他、演習科目は平均 30 人、講義科目は 50 人から多くても 100 人までのクラスサイズを目途とする。

（6）授業外学修の支援
単位の実質化を図るため、すでに既設学部で運用実績のある Blackboard を活用した授業外学
修支援を行う。
担当教員からの課題、レポート指示・提出・添削指導、質問対応、資料配付、学生同士の討論など、授業外における時間的・地理的制約を超えた支援体制を強化する。特に、留学・海外インターンシップ・海外ボランティア活動中における様々な就学上の不安に対しても、当システムを通じて、3 アドバイザーを中心に教職員が一体となったサポートを行う。

（7）入学前教育
公募制推薦入試（12 月上旪入学手続き）等で早期に入学決定した学生に対し、入学前教育を行う。
「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導及びスクーリング）を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図る。また、入学直前に実施する語学習
熟度別クラス編成用テストの準備学修と位置付け、テスト結果の分析や教育効果の検証を行う。
入学予定者に学修指針を早期に示すことで、大学入学後の学修方法や授業レベルに対する不安を軽減させ、入学までのモチベーションの維持・向上を図ることができる。また、課題の採点
結果やアンケートから、得点分布、不得意分野等入学予定者の学力・動向を分析する。

（8）TOEFL／TOEIC の実施
学生が自らの英語の習熟度を客観的に測るため、学内において、TOEFL（PBT）を年間 11 回、
TOEIC を年間 6 回実施している。TOEFL については、学修上の特別プログラムや長期・短期の留学生選考など学内諸制度を利用する際の選考基準としても活用している。
- 42 -

（9）教職英語教育センターによるサポート体制
教職課程履修者や卒業後も教職を志す卒業生への支援強化のため、2003 年 9 月に教職英語
教育センターを設置した。所長以下、運営委員 12 名、職員 5 人体制である。
学校現場へのインターンシップ派遣指導、教員採用試験対策指導、海外教育実習インターン
シップなど、教員志望学生に対して徹底した実践的・個別指導を行っている。この結果、本学の中学校英語教員採用者数が 2008､2009 年度に連続して日本一（推定）となるなど大きな効果を挙げている。
また、同センターは、府県・市町村教育委員会、小・中・高等学校と連携して、現職教員のリカ
レント教育、学校現場に留学経験の学生を派遣する学生人材バンク事業等を幅広く展開している。
こうした経験の蓄積を活かし、本学部についても同様の手厚い支援体制を整えていく。

（10）国内における他大学との単位互換協定に基づく教育
国内では大阪経済大学及び大学コンソーシアム大阪に加盟する 37 大学（2010 年 4 月現在）との単位互換協定を締結している。
各大学が提供する授業科目の中から、本学が教養教育科目の区分で開講する「総合科目 A～
D（各 4 単位）と同様の授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、在学中上限 8 単位まで、本学の教養教育科目の卒業要件単位として認定できる。単位認定は教務委員会の集団的検討を経て行い、教授会の承認を受ける。成績評価者名は、教務委員会の長である教務部長とする。
２．グローバル・ビジネス科目群の授業の工夫
グローバル・ビジネス科目群の各科目については、他の科目群と異なり、まず日本語による教育を重視するため、あえて２年次までにオール英語の授業を開設していない。そのため、3 年次留学

中の学修において、経済学の概念や専門的な用語に戸惑うことなくスムーズな科目の受講に移行させるために、次の 3 つの工夫を行う。
第 1 に、経済学における専門的な概念や専門的な用語に関しては、日本語による解説と同時に英語による表記を行い、英語表記に関する意味や概念の解説を行う。
第 2 に、授業において行う練習問題や小テストにおいて、授業内容の進行や学生の習熟度に合わせて適宜英語を用いて出題することを試みる。これにより、経済学概念や専門的な用語を英語で理解させた上で定着させるための工夫を行う。
第 3 に、授業中に配付する参考文献等の資料に関して、授業の進行や学生の習熟度に合わせて適宜英語にて記載された資料を選定及び配布し、授業中及び授業外における英語を用いた経済学の基礎知識の学修を促す。具体的な配布物の例としては、英文テキストとして N. Gregory
Mankiw の著作である Principles of Microeconomics 及び Principles of Macroeconomics からの一部抜粋や、英字新聞記事として Financial Times や Wall Street Journal、New York Times などの一部抜粋である。

３．海外留学等（1）教育方法・単位認定方法等（3 年次に留学の意義等は１-（3）-②に記述）

p.44（2）海外インターンシップ

p.45- 43 -

（3）国際ボランティア

p.46（1）教育方法・単位認定方法等（3 年次に留学の意義等は１-（3）-②に記述）
本学部では、海外での学びが必須であり、そのため原則として 3 年次に全員を提携大学へ派遣する。留学先大学の授業料は本学が奨学金として給付し、優秀な学生には寮費、食費も本学が負担する。
留学先大学での履修は、原則として本学が専門研究科目で開講する科目の講義概要と同内
容の科目を選択するよう、アカデミック・アドバイザーが指導を行う。留学先の選定に当たっては、
スタディアブロード・アドバイザーが学生との綿密な個別相談の上、提携大学の教育課程や難易度、留学による教育効果等を勘案し、決定する。留学中の学修の成果は、帰国後に本人から提出される履修報告書（講義概要・授業形態・授業時間数・成績）、及び留学先大学の成績証明書に基づき、1 年間の留学の場合は 30 単位を上限に単位認定を行う。留学先大学で本学開講科目と異質な授業を履修したり、授業時間数や成績が所定の基準に満たない場合は、単位認定の対象とはしない。単位認定作業は教務委員会(専任教員 4 名で構成予定)が行い、教授会で承認を得ることとする。最終の成績評価者は教務委員会の長である教務部長名とする。
留学先大学では、現地の学生と同じ学部レベルの授業を履修し、高度な水準での学修を行う。
本学部の留学プログラムは、これまで本学が実践してきた学生派遣に関するノウハウを生かす。
具体的には、以下の 4 つのポイントに主眼をおいている。
①派遣学生の資格審査
資格審査は、主に以下の 3 つのステップで構成される。
1 次審査：年 11 回学内で実施している TOEFL3 回分の平均点と学内成績
2 次 審 査 ： 本 学 教 員 が 独 自 に 作 成 し た Reading Comprehension Test と Listening
Comprehension Test
3 次審査：外国人教員によるオーラルインタビュー②留学予備教育
上記の資格審査に基づき留学資格があると判断された学生は、留学予備教育コース(1 科目 4単位程度)を受講する。本学の外国人留学生対象に開講している Asian Studies Program（留学生別科）の授業か、派遣学生を対象に開講されている特別授業が対象となる。4 ヶ月にわたるこのコ
ースと、本学部が指定するオール英語の授業科目を所定の成績で修了した学生が、最終的に留学できる仕組みとなっている。
上記資格審査において、万が一学力が留学先大学での正規科目履修レベルに達しない場合
は、本学が既に実施している前期 ESL 科目、後期正規科目を履修する留学制度「英語/ レギュラ
ー留学」での派遣も視野に入れている。
③留学時の履修科目
留学中に履修する科目は、留学前の本学部における学修を踏まえて、その発展・応用となる科目である。おおむね本学部で開講する 2～4 年次の科目に相当する程度の科目を想定している。
本学部の留学は、いわゆる語学研修のための留学ではなく、専門科目の学修を主な目的とす- 44 -

る留学である。「日本語における論理力」を「日本語＋英語による論理力」にするための複合的学修の一環として計画している。
本学部の学修では、専門分野を固定したコース制を採用せずに、3 専門研究科目群を幅広く学修することとしている。留学中の学修においても、特定の専門分野に限定して深く学ぶのではなく、各学生の本学部における学修を踏まえつつ、幅広く学修することを目指すこととしており、具体的な履修科目の選択に当たっては、アカデミック・アドバイザー等が個別指導する。
留学中に学修した科目の単位認定は、帰国後に本人から提出される履修報告書（講義概要、
授業形態、授業時間数、成績）、及び留学先大学の成績証明書に基づき、個別に審査の上で30 単位を上限に行い、教授会で了承を得る。
④留学中の成績基準と強制帰国
留学中は、各学期到達すべき成績の基準として、成績評価 4 ポイント制で GPA2.0 を設定している。この基準に達しなかった場合は、該当学期終了後に強制帰国が命ぜられ、この期間にかかわる留学費用返還の措置がとられる。第 2 学期目成績不良の場合も、同様に留学費用返還が課される。
この基準に達しなかったため途中帰国、留学費用返還の対象となる学生は、年度により異なるが、毎年ほぼ 10 人程度である。
⑤留学支援と帰国後のケア
留学を成功させるためには、早期の計画と事前教育が重要である。このため、学生派遣において経験豊富な専門スタッフが、スタディアブロード・アドバイザーとして、入学直後から個別指導を行う。留学後のアウトプットとして何をめざすのか考えながらプランを作成するのは勿論のこと、同時に海外での生活面での不安などを解消するためのオリエンテーションも行うこととしている。
帰国後は、英語キャリア基礎力の総仕上げのため、オール英語による授業の履修を積極的に指導すると同時に、留学体験を活用し、積極的に留学関連イベント、オリエンテーション、ワークシ
ョップへの参加を促す。こうした活動は、他の学生に刺激を与えるだけではなく、留学経験を語り合うことで、自己の留学経験の意味を確認する機会ともなる。さらに、いわゆるリバースカルチャー
ショックを和らげる手段ともなりうるものである。

（2）海外インターンシップ
本学部では、海外インターンシップの機会をできる限り多く提供し、学生に実践的な学びの環境を与えることとしている。インターンシップの提供で留意すべき点は、単なる労働不足を補うものであったり、単純作業のみに従事させられることのないようにすることである。
現在本学では、社団法人国際交流サービス協会の「外務省在外公館派遣員制度」に合格し、所定の勤務期間を満了した学生には単位認定を行っている。また、教職課程を履修している学生をオーストラリアの提携大学へ派遣し、現地で教育実習を行ったり、日本語教員養成課程の修了者を、海外の大学に日本語のティーチングアシスタントとして派遣するなど教員養成関連では
既に実績を積んでいる（資料１-②、p.65）。企業における海外インターンシップは、提携大学を通して短期で実施している例がある。今後はヨーロッパのビジネス専門大学を中心として、これらの機会を拡充していく予定である。
- 45 -

海外インターンシップでの学修は、実習時間数、学生本人からの報告書、実習先からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、教授会で審議の上、教養教育科目の｢総合実習 A・B(インターンシップ)｣の科目名、担当教員は教務部長名で単位認定を行う。ちなみに、60 時間以上 120
時間未満の実習に対して 1 科目(2 単位)を、120 時間以上の実習に対して 2 科目(4 単位)を認定する。

（3）国際ボランティア
外務公務員・国際的機構等の公的機関や NGO・NPO 等の民間非営利組織を進路に想定しており、国際ボランティアへの参加を積極的に支援する。既に本学では、国際教育交換協議会（CIEE）主催の海外ボランティア参加学生数は全国 1 位となっており、国際ボランティアへの関心は非常に高い。留学中の休暇期間を利用し、海外ボランティア活動に参加できるよう CIEE と協議中である。春季からの留学を原則としている本学部では、留学期間中に長期の夏期休暇があり、これを有効に過ごす点からも、ボランティアを奨励する。
国際ボランティアでの学修は、活動時間数、学生本人からの報告書、活動先(現地責任者)からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、教授会で審議の上、教養教育科目の｢総合実習C・D(ボランティア)｣の科目名、担当教員は教務部長名で単位認定を行う。ちなみに、60 時間以
上 120 時間未満の活動に対して 1 科目(2 単位)を、120 時間以上の活動に対して 2 科目(4 単位)を認定する。

４．卒業要件（1）卒業所要単位数
卒業に必要な総単位数は 124 単位

各学年単位数

区 分

所要単位をすべて充足しなければなら

指定科目

18

16

38 単位を含め、4 年間で 42 単位以上を修得しなければならない。ただし、専0

4

専門複合科目42
4ない。
専門複合科目は、指定科目 17 科目

合計

1年次 2年次 3年次 4年次とする。かつ、次表の通り、定められた

指定科目

12

4

専門研究科目0074

58
教養教育科目門複合科目において 42 単位を超えて8
卒業所要単位数

修得した単位については、専門研究8124

科目の卒業所要単位に充当できるものとする。
専門研究科目は、指定科目 4 科目 16 単位を含め、かつ｢英語プロフェッショナル科目群｣｢グローバル･ビジネス科目群｣｢国際教養科目群｣の各群から 2 科目以上修得の上、4 年間で 74 単位以上を修得しなければならない。
教養教育科目は 4 年間で 8 単位以上を修得しなければならない。

（2）学修成果に関する目標の設定と達成度の測定
英語キャリア基礎力のための英語力は、既存の語学力試験ですべてを測定することはなかなか難しい。そのことを前提とした上で、英語力の目途として、留学直前で TOEFL（PBT）550 点（iBT80 点）、TOEIC730 点、卒業時では TOEFL600 点（iBT100 点）、TOEIC870 点を一応の目安- 46 -

として設定した。毎年、本学内で複数回実施する TOEFL（年間 11 回）、TOEIC（年間 6 回）の受験
を入学時から奨励し、併せて、授業科目にも｢英語演習 A｣や｢英語演習 B｣を開設するなど、支援体制を整えている。
本学では、留学資格として、学内成績や TOEFL、TOEIC の基準を設け、明示している。学生は、ＷＥＢ学修支援システム上のポートフォリオ機能を使い、入学後の学修履歴や学内成績はもとより、
TOEFL・TOEIC 等のスコアも常時確認でき、常に自らの客観的な英語力の把握や、目標管理ができる環境になっている。
また、下記のように、学年ごとに次の進級要件を設けることとしており、厳格なチェックポイントとしての機能を持たせている。
①2 年次進級要件：1 年次終了までに卒業要件科目のうち 20 単位以上修得。
②3 年次進級要件：2 年次終了までに卒業要件科目のうち 40 単位以上修得。
③4 年次進級要件：3 年次終了までに卒業要件科目のうち 76 単位以上を修得。
卒業所要単位 124 単位以外に、原則として 4 年次の春学期までの間に、実用英語検定準 1 級、TOEFL550 点（iBT80 点）、TOEIC730 点のいずれかの資格又は得点を獲得することを目途としている。満たせない恐れのある学生に対しては、教務委員会の判断により、英語授業の追加受講等の指導を行うことにしている。
また、卒業年次指定科目の英語学、英語教育、英語文学、グローバル・ビジネス、国際教養の各複合研究や、英語キャリア卒業研究Ⅰ・Ⅱにおいて、個人・グループの研究成果発表会を設けるなど、勉学のモチベーションの維持、強化に努める。

キ． 施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学部を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパスから北へ
約 500ｍ）から移転して開学した。新キャンパス建設の基本理念は、「人間性重視の施設、国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス」である。
大学は教育・研究の場であると同時に、交流の場、生活の場であることを念頭に置いて整備を図った。教室、図書館、研究室等の基本的な施設の充実をはじめ、外国語大学として外国人留学生と本学の学生の「生きた交流の場」を多く作ることに特に注力した。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスを目指し、様々な工夫を行っている。移転前の片鉾キャンパスには、総合体育館などの運動施設を残している。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む）の校地面積は、231,034 ㎡（校舎敷地 161,733 ㎡、運動場用地 58,799 ㎡、その他 10,502 ㎡）で、大学設置基準 88,180 ㎡の 2 倍以上（本学部設置後、短大含み）に当たる十分な広さを確保している。
中宮キャンパス内に、第 1 グラウンド（サッカー場）、第 2 グラウンド（ラグビー場）、第 3 グラウンド（野球場）及びテニスコート 4 面、合計 43,020 ㎡を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面とアーチェリー場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。
また、中宮キャンパスには、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝- 47 -

の学生広場（5,200 ㎡）や屋根付き円形ステージ（1,300 ㎡）など、広々としたオープンスペースを備えている。

２．校舎等施設の整備計画（1）教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、213 室（1 室当り面積 21～28 ㎡）を保有している。2010 年 3
月末で使用中 184 室、空室 29 室である。本学部設置により必要となる研究室はすでに確保して
いる。

（2）教室
中宮キャンパス 2 号館に本学部専用教室を設ける。2 号館は、現在短期大学部が主に使用しているが、2010 年度に短期大学部の入学定員を 200 名減（1,100 名→900 名）したため、本学部が発足する 2011 年度には、収容定員で 400 名減となる。これにより余裕が生じた教室を中心として、本学部（収容定員 480 名）の教室に充当するものである。教室は、本学部、短期大学部とも専用使用することとしている。

（3）体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」と片鉾キャンパス内の「片鉾総合体育館」の 2 館を備えている。
中宮体育館は、3 階建、5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのアリーナとスポーツ関係練習場 11 室がある。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地上 2 階建、9,176 ㎡で、空調を完備し、観客席・ランニング
コースを備えた１・2 階吹き抜けのメインアリーナ、合宿用の宿泊施設、トレーニング設備等がある。
また、中宮体育館には、4 階建のクラブ館（課外活動施設）が隣接し、学生団体の部室、練習場を備えている。

（4）講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに、「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建、4,997 ㎡で、収容人
数 2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使用ができる。入学式、卒業式等の式典をはじめ、合同授業、ガイダンス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメデイアホールを備えている。固定・可動座席数
計 600 席で、映像・音響設備を完備しており、中小規模の集会、講演、演奏会、授業等に活用している。

（5）（仮称）英語教育センター
2010 年 3 月に国から新規購入した隣地（跨道橋で連絡、旧国税局宿舎用地、約 4,900 ㎡）に、「（仮称）英語教育センター」を建築する。現在、中宮キャンパス内にある教職英語教育センター、
国際文化研究所等の移行、教室の新設とともに、地域住民に開かれたラウンジ等を備えた、4 階建て建築面積約 9,800 ㎡の施設とする計画である。本学部を含め、全学で共用する施設となる。
現在基本設計に入っており、2011 年 3 月着工、2012 年 3 月完成予定である。
- 48 -

（6）事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置している。本館 1 階に、学生の利用が多い教務
部・学生部・入試部・庶務部を置き、2 階にキャリアセンター・広報室、4 階に総務部・人事部がある。
また、留学生別科の教室等がある 3 号館に国際交流部、中宮図書館のある 5 号館に図書館学術
情報センター事務室を置いている。

（7）その他
本館内に、学長室、理事長室、役員室、役職者室、大小の会議室を設置している。

３．図書等の資料及び整備計画
本学の図書館は、外国語学部、短期大学部のある中宮キャンパスと、国際言語学部のある穂谷キャンパスの双方に設置されている。以下、本学部を設置するキャンパスの中宮図書館を中心に述べる。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書等の整備を重ねてきた。蔵
書数は、2010 年 3 月末現在 387,386 冊、うち洋書 196,428 冊、洋書割合は 50.7%となっている。
学術雑誌は 2,396 種類、うち外国誌 925 種類を所蔵し、電子ジャーナルは 222 種類を導入しさらに充実を計画中である。また、視聴覚資料は 12,886 点を保有している。
本学部で必要とする図書等のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、経済学等の社会科学関係については、本学部の設置に伴い拡充を図ることとしている（資料１０-①、p.173）。

（1）本学部の「科目群」に対応した図書等の所蔵状況①図書 141,197 冊 （資料１０-②、p.173）
1.英語プロフェッショナル科目群関連 59,696 冊
2.グローバル・ビジネス科目群関連 11,139 冊
3.国際教養科目群関連 27,300 冊
4.日本学分野関連 33,305 冊
5.留学関連 9,757 冊② 雑誌（資料１０-③、p.175）
1.英語プロフェッショナル科目群関連 17 種類
2.グローバル・ビジネス科目群関連 26 種類
3.国際教養科目群関連 21 タイトル 16,695
４.日本学分野関連 21 種類
5.留学関連 15 種類
6.新規購入予定（平成 22 年度以降） 24 種類③ ＡＶライブラリー（資料１０-④、p.179）
1.語学教材点数- 49 -

図書 1,405 点、CD ブック 1,810 点、CD225 点、計 3,440 点
2.映像教材名 ビデオテープ 3,552 点、DVD2,934 点、合計 6,486 点④ デジタルデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオール英語授業等で活用されている。その他、就職支援関係のデータベース、英語による調査を支援するデー
タベースを導入している。

⑤ 電子ジャーナル
2009 年度末現在 222 種類を整備し、2010 年度に約 6,000 誌を含む電子ジャーナルを試行的に購入する。さらに、2011 年度に経済学に特化した電子ジャーナルの導入を検討中である。

（2）座席数等① 座席数
閲覧座席数は、1,230 席あり、本学部が完成する 2014 年度の基準座席数 922 席（中宮キャン
パスの収容定員 9,218 人※の 10％）を大幅に上回るもの（＋308 席、133%）となっている。
※ 大学院 88+外国語学部 6,450+留学生別科 400+短期大学部 1,800+本学部 480＝9,218 人② パソコン自由利用室等
2009 年 9 月に改修工事を実施し、図書館学術情報センター内のパソコンの自由利用室を 1 室
から 2 室に増やし、自由利用パソコンの台数を 129 台から 165 台に増強した。
改修に当たっては、最近の学生の授業外学修の形態にあわせ、パソコンを 2～4 人のグループで話し合いながら利用可能なエリアを新設した。
なおこのほか、図書館学術情報センター内に、パソコン教室 6 室（各室 PC40 台）及び CALL
教室 2 室（各室 PC40 台）を設置し、情報・語学教育の場を提供している。

③ レファレンス・検索
図書館内のレファレンス・フロア司書が常駐し、学生、教職員のレファレンス・サービスに当たっている。また、同フロアに約 12,600 冊の参考図書を置くほか、蔵書検索用 OPAC 端末及びレファ
レンス用データベース検索用の PC 端末を 20 台設置している。
データベースは、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。

④ AV ライブラリー（視聴覚ルーム）等
AV ライブラリーでは語学力養成のため豊富な視聴覚資料を有し、個人及び小集団用の視聴覚スペース（座席数 96 席）を設けて好評を博している。
また、外国語大学生として、洋書に親しみ語学力を身につけるため「Popular Library」コーナー
や日本を中心としたアジアを洋書で学ぶ「Asian Studies」コーナーを設置している。
さらに、学生の興味関心に対応して、「留学」コーナーや「就職・資格」コーナーを設置している。
なお、衛星放送テレビを教室棟の学生ラウンジなど学内４施設に常設し、CNN、BBC ワールド、- 50 -

Deutsche Welle、TV5（フランス語）、CCTV（中国語）が視聴できるようにして、学生が日常的に外国語に慣れ親しむ環境を提供している。

（3）開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時間、土曜
日は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。
2009 年度の年間の開館総日数は 269 日、開館総時間数は 2,722 時間であった。いずれも、私立大学図書館 992 館の平均（最新データ 2007 年度）である開館総日数 261 日及び開館総時間
数 2,606 時間を上回るものとなっている。

（4）穂谷キャンパス図書館及び学外図書館との連携
国際言語学部のある穂谷キャンパスの穂谷図書館（所蔵図書約 13.7 万冊）では、国際言語学部における教育研究に対応して、中国関係を始め独、仏関係の蔵書等を充実させている。中宮・穂谷両図書館は、学内検索システムで相互に検索ができるほか、中宮キャンパスと穂谷キャンパ
ス間を 1 日各 6 便往復のシャトルバスが 2 台運行しており、直接出向いての閲覧のほか、図書の取り寄せができるシステムとしている。
学外図書館の利用については、図書館システム（富士通 iLiswave-J）を 2008 年 9 月にレベルア
ップし、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるようにした。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料は簡便な申込み手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

ク． 入学者選抜の概要
１．アドミッション・ポリシー
本学部のアドミッション・ポリシーは、次の通りである。
○英語を基礎に社会科学も学んで、国際的な場で活躍できる生涯にわたるキャリア形成を目指す強い意志を持つ人○国際社会での活躍を可能とする学力、体力、情熱を持つ人○入学時に TOEFL（PBT）480～500 点程度の英語力を有する人
このアドミッション・ポリシーの観点から、英語力を中心とする基礎学力を中心とした検証を行う。
既設学部では、一般入試、大学入試センター試験利用入試の他に、特別入試として公募制推薦、特技、英語特技、社会人・帰国生徒、指定校推薦の各入試を行っている。本学部では、一般入試及び大学入試センター試験利用入試を既設学部と同様に実施し、特別入試は、公募制推薦及び英語特技入試のみを行い、特技、社会人・帰国生徒、指定校推薦入試は、当面実施しないこととした。

２．募集人数
英語キャリア学科 120 人 （3 年次編入学定員は、当面設定しない）- 51 -

３．入学選抜の種類
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、人材を多角的に判定するため、以下の 4 入試方法
により選抜する。

（1）公募制推薦入試－40 人（33％）
本入試は、11 月に実施する。ただし、初年度は設置認可の時期により変動する可能性がある。
基礎学力検査（リスニングテストを含む英語）及び書類選考（高等学校長調査書、高等学校推薦書）により判定する。
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調書、推薦書による高校における各教科の成績、学修態度等をみる。

（2）一般入試－前期日程 50 人・後期日程 6 人（47％）
本入試は、2 月に実施する前期日程と、3 月に実施する後期日程がある。
前期日程試験は、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）と国語（漢文を除く、100 点満点）を課するもので、英語の学力試験に比重を置いて総合判定する。
また、後期日程試験では、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）により判定する。
公募制推薦入試における学力検査では、英語の学力に特に重点を置いて選考するが、前期
日程では英語に加えて国語を課し、日本語能力もみる選考とする。

（3）大学入試センター試験利用入試－前期日程 10 人・後期日程 4 人（12％）
本入試は、大学入試センター試験の得点により判定し、本学における個別審査は行わない。試験教科は、外国語、国語の 2 教科に加えて、地歴公民又は数学から 1 教科を選択し、合計 3 教科で判定する。
本入試では、一般入試前期日程の英語・国語に加えて、社会科系又は数学を課すことにより、
幅広い観点から学力の選考を行う。

（4）特別入試（英語特技入試）－前期日程・後期日程合計 10 人（8％）
本入試は、以下の英語の資格試験取得を出願の条件とし、学力試験は行わず、書類選考（高等学校調査書、資格証明書）及び面接（英語及び日本語）により判定する。
出願資格は、次のいずれかの資格を有することとする。①実用英語技能検定（日本英語検定協会）準 1 級以上、②TOEFL（PBT520 点、iBT68 点）以上、③TOEIC640 点以上（予定）
本入試は、既設学部で 2009 年度から導入したもので、特に英語力の高い学生を対象としており、合格者は、本人の希望と入学後の学修を踏まえて 2 カ年留学（デュアル･ディグリー等）に派遣する。なお、英語特技入試の本学部への出願資格レベルは、外国語学部（TOEFL/PBT500 点）より若干高めに設定している。

４．選抜体制（1）入学者選抜に係る組織
本学の入学制度に関する方針及び選抜方法等に関する審議は、各学部教員で構成する入試委員会（現委員長は英米語学科長）において行う。
- 52 -

本学部は、設置認可後に速やかに開設することとしている（2010 年 11 月予定）。したがって、本学部開設前に必要となる入学条件の設定、入試問題の作成等は、外国語学部に在籍する本学部への移行予定教員（18 人）の中から代表者が入試委員会に参加して審議を行い、本学部開設後は、本学部教員として入試委員会に参加する。

（2）入学試験の実施と入学者の決定
入学試験の実施は、入試委員会が執行する。
入試問題の作成は、基本的に既設学部と同一とする。ただし、初年度は 11 月施行の公募制推
薦入試の時期が認可との関係で間に合わずに別に実施する可能性があり、その場合は、本学部用の試験問題を別に作成する。
入試実務については、入試部が学長及び入試委員長の指示を受けて担当する。
入学試験の時点では本学部教授会が開設されており、入学者は本学部教授会において審議の上、決定する（資料１１、p.181）。

５．科目等履修生等
科目等履修生及び聴講生については、当面、希望があった場合に、受講目的、学力等を勘案の上、本学部の教育に支障のない範囲で尐人数に限定して受け入れることとする。

ケ． 資格取得を目的とする場合
本学部では、卒業要件とはしないが、次の資格を取得できることとしている（資料７-⑤、p.160）。
①中学校教諭 1 種（英語）・高等学校教諭 1 種（英語） （課程認定申請）②司書・司書教諭（課程認定申請）③日本語教員（修了証の授与）

コ．～チ．該当なし
ツ． 管理運営
１．本学部の管理運営体制
本学部の管理運営は、学長、学科長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令及び学内諸規定に基づき教授会の審議を経て実施する。学部長は置かず学長が「英語キャリア
学科長」を直轄する。
これまで、中宮キャンパスについては外国語学部のみであったため、管理機構の簡素化の観点から学部長を置かず、英米語学科及びスペイン語学科にそれぞれ「学科長」を置いて学長が 2
学科長を直轄し、別敷地の国際言語学部には「学部長」を置く体制で管理運営を行ってきた。
教学上の意思決定については、学部別の各教授会における審議を基本としている。教授会は各学部毎に設置されているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置- 53 -

している。教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程（平成 8 年 4 月 1 日施行）に基づき、議長を学長とし、学部長、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館学術情報センター所長、キャリアセンター所長、国際文化研究所長、教職英語教育センター所長等で構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持たない。
本学部は、小規模の学部でかつ 1 学科であること、学長が同一キャンパスに常駐していること、外国語学部と本学部は連携して教育研究活動を進めることなどから、本学部についても外国語学部と同様、学部長は置かずに学科長を置き、学長が直轄する体制とした。また、教員役職者会に英語キャリア学科長、英語キャリア学部教務部長、学生部長等が参加し、全学的な連絡調整の一端を担う。
教学及び学生の厚生補導に関しては、教務委員会及び学生部委員会が担当する。教務委員
会は本学部独自に設置する。学生部委員会は、本学部が外国語学部と同キャンパスで、学生の課外活動等も外国語学部と一体として行われることから、外国語学部と共同設置する。この両委
員会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である（資料１１、p.181）。

２．教授会（1）教授会の役割
教学に関する基本的組織として、法令及び学則に基づき、大学が定める重要事項の審議を行う。助教以上の全教員が参加する。

（2）教授会の構成員
学則第 37 条で「学長、教授をもって教授会を組織する」と規定し、同 38 条で「准教授、講師、助教その他の職員を加えることがある」と規定している。
学則の規定を受け、本学部教授会規程で「教授会は、学長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。」と規定し、助教以上の全教員が参加する組織とする。これは既設学部と同様の構成である。

（3）教授会の開催頻度
本学部教授会規程で、「原則として月 1 回開催するものとする」と規定する。
なお、年に数回、全学合同教授会を開催し、入学試験時期等においては、臨時教授会を開催する。これは、既設学部と同様の開催頻度である。

（4）教授会の審議事項
学則第 39 条で、次の通り規定している。
1. 教授、准教授、講師、助教および助手の人事に関する事項
2. 教授および研究に関する事項
3. 講義又は演習の担任および教育課程に関する事項
4. 学則、規程に関する事項
5. 学生の入学、退学、休学、留学、復学、転学および除籍に関する事項
6. 課程修了、卒業認定および学位の授与に関する事項
7. その他本学教授会において必要と認めた事項- 54 -

３．教務委員会
本学部の教育課程の編成、進級・卒業認定等の教務に関する事項を審議するため、学則第 41条に基づいて英語キャリア学部教務委員会を設置する。
教務委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告しその承認を得る。

４．学生部委員会
学生の厚生補導等に関する事項を審議し、学生の指導に当たるため、学則第 40 条に基づいて英語キャリア学部・外国語学部合同学生部委員会を設置する。
本学部は、既設の外国語学部と同じ中宮キャンパスに設置することから、課外活動等の学生諸
活動は外国語学部と一体的に行われることとなる。そのため、教務委員会は本学部独自に設置するが、学生部委員会は外国語学部と共同設置し、学生部長の他に副部長を置き、両学部教員が部長又は副部長のいずれかの職に就く方式とする。
学生部委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告する。重要な事項は本学部教授会の承認を得る。

テ． 自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学は、1953 年に関西外国語短期大学を発足させたときから、自己点検・評価を「組織の健康診断」と位置付け重視してきた。
1991 年の大学設置基準の大綱化を機に、従前の自己点検・評価体制を更に整備し、新たな視点から点検・評価を行うこととして、1992 年、「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」（以下｢評価要項｣）を制定した。
評価体制は、「自己点検・自己評価委員会」（以下｢評価委員会｣）及び評価委員会の下に「専門別点検・評価委員会」（以下｢専門委員会｣）を設置して取り組んでいる。評価委員会は、理事長、学長、学部長、学科長等の教学部門及び事務局長等の事務部門で構成し、点検項目の設定、評価要領の策定、評価の総括を行うとともに、評価結果の有効活用を図る役割を持つ。専門委員
会は、評価委員会の指名を受けた教職員が専門部門の分野の点検・評価を行い、評価委員会に報告する仕組みである。
評価の実施方法は、評価要項に実施フローを定め、第一段階「自己点検・自己評価項目の決定」及び「自己点検・自己評価の実施」、第二段階「実施結果の評価（現状認識→評価）」、第三段階「評価結果の分析・総括（評価→対策）」の順で進める。
また、全教員に、毎年度自らの 1 年間の研究活動をとりまとめた「研究業績報告書」の提出を義務付けている。研究活動は個々の教員の自発的意志で行われることから、まず各教員自らが自己点検・評価を行うべきとの考え方によるもので、この報告書は同時に本学全体としての自己点
検・評価の基礎資料としても活用している。
本学部では、本学のこれまでの取組を活かし、同様に自己点検・評価活動を行っていく。
- 55 -

２．評価項目、評価結果の活用及び公表
評価要項で定める評価項目は、1.教育理念、2.教育活動、3.研究活動、4.国際交流、5.社会活動･連携、6.教員組織、7.施設設備、8.管理運営･財政の 8 項目あり、更に各項目毎に 3～8 程度の細分化した評価項目を定めている。
自己点検・評価結果については、1993 年度に「教育研究年報」としてとりまとめて公表した。以降、定期的に自己点検・評価の結果をとりまとめて発刊している。
1996 年度に「関西外国語大学 50 年史｣に評価結果を取り入れるとともに、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受けるための報告書をとりまとた。
2000 年度に、1996 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 2 集」を発刊した。
2006 年度に、2000 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 3 集」を発刊した。
2009 年度には、認証評価の中間的評価の意味も含めて 2006 年度以降の取組をとりまとめ、「教育研究年報第 4 集｣として発刊した。
評価結果については、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布した。また、本学のホームページで全文公表している。
これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学部においては、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。

３．外部評価1996 年度に、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受け、同協会から「大学基準に適合」していると判定された。大学基準協会が新規に開始した相互評価を最初に受けたのは、本学を含めて、国立 2，公立 2，私立 18 の 22 大学であり、先進的取組であった。
2006 年度に、学校教育法改正で義務化された認証評価制度に基づく評価を大学基準協会からいち早く受け、「相互評価結果ならびに認証評価結果」について、「大学基準に適合」（平成 18
年 3 月 29 日）していると認定されている。
今後、認証評価は「第二期」とも言うべきサイクルに入るが、本学設立以来の「自己点検・評価
は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学部においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

ト． 情報の提供
１．情報提供の実施方法
本学部の情報提供の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学概要）と、毎月発行の「関西外大通信
THE GAIDAI」を中心に行う。
研究上の成果については、紀要「研究論集」（年 2 回発行）、国際文化研究所「The Journal of- 56 -

Intercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要論
文データベース」として電子化し、本学ホームページ及び国立情報学研究所 NII 論文情報ナビゲータ（ＣｉＮｉi）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、即時性を活用して学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」はデジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学部も同様に取り組んでいく。

２．情報提供の項目等
本学部の理念・目的、カリキュラム、シラバス、学則等、教員名簿、教育・研究活動、大学基本
情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検・評価報告書等、設置認可申請書、同履行状況報告
書、入試状況（志願者、受験者、合格者、合格最低点、競争倍率等）、法人全体の財務情報（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表・財産目録・事業報告、監事監査報告書）等をホ
ームページ上で公開し、学内外に情報提供する。
本学の既設学部において既に取り組まれており、本学部も同様に取り組んでいく。

ナ． 授業内容の改善を図るための組織的な取組
１．FD 委員会の設置とその活動
本学における授業内容の改善を図るための組織的取組（以下｢FD 活動」）は、極めて活発に取り組まれている。
2007 年度までは、各学部別に教務委員会が中心となり、必修科目等のコア科目のコーディネート、教授法向上のための FD 研究会開催（年 2～3 回）、学生授業評価の分析、新任教員ガイダ
ンス（年 1 回）等を実施してきた。
2008 年に、大学設置基準が改正されたことを受けて、より組織的に FD 活動に取り組むこととし、全学を統括する「関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」を設置した。FD
委員会は、学長はじめ、外国語学部及び国際言語学部の外国人を含む教員、事務局長等の関係教職員で構成している。FD 委員会設置は、本学における組織的 FD 活動活発化の重要な転機となった。
2008 年度においては、基礎学力の充実、能力に応じた教育、社会や学生のニーズに応え学生満足度を向上させる、問題意識と目的意識の養成などを目標に掲げ、まずは狭義の FD 活動といえる「授業改善」「授業力アップ」に取り組んだ。
2009 年度においては、前年度の活動方針を踏襲するとともに、新任教員研修会を新たに開始
し、年 2 回 1 週間にわたり開催していた授業公開期間を、春学期は 2 週間、秋学期は更に 1 ヶ月に拡大し、参加者を大幅に増加させた。
2010 年度においては、2009 年度の事業を充実・発展させるほか、新たに「FD 講演会」を開催- 57 -

することとしている（資料１２、p.182）。

２．年間を通じた FD 活動
年間の FD 活動は、4 月の新任教員研修会（年 1 回）で開始する。次いで、授業研究会（春、秋
学期各 1 回）、FD ワークショップ（年 2 回）、全授業の公開（春・秋学期とも各 1 ヶ月）、Ｆシンポジウ
ム（年 1 回）などを切れ目なく開催している。これらの FD 活動推進のため、10 数ページの FD ニュ
ーズレターを年 4 回発行、全学の情報共有、成果の蓄積、広報等に大きな役割を果たしている。
2009 年度の締めくくりの取組である「第 2 回関西外大 FD シンポジウム」は、2010 年 2 月 12 日に「『学びのこころ』と初年次教育―考える力、書く力をどう育てるか」をテーマに開催し、3 人の国際言語学部教授が、同学部 1 年生全員を対象にスタートさせた授業「アカデミック・スキルズ 1･2」を通した成果と課題を発表した。教職員約 100 人のほか尐数ではあるが学生も出席し、活発な意
見交換が行われた。
また、学生による授業評価を年 2 回、春・秋学期終了時に実施している。学生による評価結果
は、教員別・授業科目別にまとめて冊子とし、図書館に備え付けて公開している。さらに、評価結果を活用するため、教務委員会で集計・分析を行い、その結果を教授会に報告するとともに、ニューズレター紙上で発表している。さらに、学生の授業評価結果を自らの授業改善にどのように活かしているかを各教員に問う「授業改善アンケート」を年 2 回実施している。
これらの活動には外国人教員が積極的に参加しており、自らの授業を公開するほか、ワークシ
ョップの報告者にもなっている。そのため、ニューズレターは全記事を英文併記で作成しており、約 200 人に及ぶ外国人教員（資料１-①、p.64）への周知と情報共有を図っている。
更に、FD 委員を中心に外部の研究会等にも積極的に参加し、他大学の最新の取組状況や関係学会等における研究成果の吸収を図っている。
このほか、FD 委員会の所管外の FD 活動として、新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1回）、人権問題研究会、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、各年 1 回）、英語授業のための米国大学における FD 研修（2009 年度開始、米国ウィスコンシン州立大学と共催、
年 1 回）などを実施している。
こうした活動を通じて、外国語教育を中心に、幅広い分野で実践的な授業改善に取り組んでおり、まだ取組期間は短いが、その実績は尐なくない（資料１２、p.182）。

３．本学部における FD 活動の組織的取組
自己点検・自己評価や FD 活動は、大学が自ら行う質保証でもあり、その取組は、組織的でかつシステム化されることが重要である。この面から見て、本学の FD 活動は極めて活発にかつ組織的に取り組まれており、また、年間を通じた取組は、FD 委員会を中心にシステム化が進みつつある。本学部の FD 活動は、この成果を活用して、早期に軌道に乗せていく。
本学部の大半の教員が豊富な教育歴を持っており、早期に FD 活動への取組を開始できる有利な条件がある。一方、英語学・社会科学の 2 系統と両者のブリッジ科目の複合的学修及び教養教育科目、長期留学により獲得する知見と体験により、英語キャリア基礎力を養成するという、新しい、しかもチャレンジングな目的を達成するためには、授業方法の工夫等に留まらず、教育課
程、学生指導等で、これまで本学が経験していない幅広い面での教員間の連携が不可欠となる。
そのため、教員数 20 人という機動的な活動が可能な体制により、各科目群のコーディネータや新- 58 -

設のアドバイザー制度などを活かしながら取り組んでいくこととしている。また、学生の FD 活動への参加も視野に入れている。

ニ． 社会的・職業的自立に関する指導及び体制
１．教育課程内の取組
本学部は、英語キャリア基礎力を養成し生涯にわたるキャリア形成を図ることをそもそもの設置目的としている。大学教育の目的は、就職のための準備教育ではなく、まして企業毎に異なる要
求に個々に応えていくことでもない。しかし同時に、大半の学生が卒業後は就職をし、次代の社会を担っていくことが求められている。本学部のキャリア教育は、「職業につながる基礎・基本と汎用性・一定の専門性を持つ教育」を、基本的理念としている。
本学部の教育課程は、この学部設置目的とキャリア教育の理念に基づき、各授業を通じて直接に、また各科目を体系的に学修することで総体として、社会的・職業的自立に関する意識と能力を身につけるものとしている。
第 1 に、多文化共生社会のなかでリーダーシップを発揮し、マネジメントできる人材となるには、国際社会や国際ビジネスの場の様々な事象に英語で適確に対応できる英語キャリア基礎力を養成することが必要である。本学部は、そのため英語学・社会科学の 2 系統と両者のブリッジ科目の複合的学修及び教養教育科目、長期留学により獲得する知見と体験等により、教育課程全体を通して「高度の英語コミュニケーション力」を身につけ、社
会的・職業的自立の能力の獲得を図ることとしている。
第 2 に、1 年次配当の専門複合科目に「言語基礎論」を置いた。この科目では、現代社会におけるコミュニケーションと人間の関係を明らかにすることを通じて、本学部で生涯にわたるキャリア形成を図る意義と目的を学ぶ。本学部のもっとも基礎をなす科目である。
第 3 に、入学当初からキャリアへの「気づき」を促すことが必要との観点から、1 年次に概論である｢キャリア・デザイン｣（専門複合科目）を全学生が受講する。「国際化におけるグローバル・キャリ
ア・デザインとは何かを理解した上で、自らのグローバル・キャリア・デザインを描くための知識や情報、事例を提供」するものである。
第 4 に、2 年次に「キャリア形成 A（春学期）、B（秋学期）」（専門複合科目／選択）を開講する。
「キャリア・デザイン」の発展科目である。学生の就職希望の高い業界から第一線で活躍している方を招いた講義を行うなかで、業界の現状、職業理解、社会とのかかわりとアイデンティティーの確立方策を探る。
第 5 に、3、4 年次に、専門研究科目（選択）として学生の希望業界に対応した科目を多数開講する。1、2 年次のキャリア関係の学修をより具体化した、「国際機構論」「航空概論」「エアポート論」「ホテル学」「ホスピタリティ」「ツーリズム」「ファイナンス」「国際経営論」「流通システム概論」等である。
第 6 に、学生の進路希望に対応し、専門研究科目（選択）に、英語プロフェッショナル、グロー
バル・ビジネス、国際教養の 3 科目群を設けた。3 科目群の履修に当たっては、卒業後の幅広い進路に対応するため、まず各科目群からそれぞれ 2 科目以上を選択した上で、自らの進路に応じて特定の科目群の科目を更に選択して学修する仕組みとしている。これは、学生が早期に学修- 59 -

分野を専門化することで学びの幅を狭めてしまうことのないようにするためでもある。

２．教育課程外の取組
教育課程外の取組は、キャリアセンター委員会と同センター職員を中心に展開する。本学のキャリアセンターは、キャリアセンター所長（教員）、事務部長以下、直接に学生の指導・サポートを担当する職員の大半を本学の学生の進路に対応した企業等の経験者で構成しており、学生と企業の双方の実態を見据えた実践的指導を行っている。
既設学部における 2009 年度の実績は、極めて多彩である。就職ガイダンス、航空ガイダンス、帰国留学生ガイダンス等のガイダンスを 7 種類・21 回開催し、延べ 7,000 人近い参加者があった。
また、学内企業セミナー、各社依頼講座、就職支援講座等の各種講座を 11 種類・87 回開催し、延べ 16,000 人を超える参加者があった。このほか、個別企業採用説明会を随時開催し、多数の参加者があった。さらに、インターンシップへの派遣、自己発見レポート、模擬個人面接などの指導を行うほか、会社見学会、卒業生によるサポート等を実施している（資料１３、p.183）。

３．体制の整備
本学部の社会的・職業的自立に関する指導・支援体制は、図の通り、英語キャリア学部キャリアセンター委員会とキャリアセンターが中核となり、学内組織と学外の官民連携組織を有機的に結びつ けて 取 り組
英語キャリア学部の教育課程内外の支援・指導体制んでいく。学内
組織は、本学部するキャリアセン
ター委員会とキャリア・アドバイ

教

ザーが常駐する

授

キャリアセンター会を中心としている。
キャリアセンター
では、学生の情

学内就職セミナー

アア
ドカ
バ デ
イミ
ザッ
ーク
・

専任教員で組織

ＯＢ・ＯＧ・内定学生
キャリア・アドバイザー

教育課程
ス
タ
デ
アィ
ドア
バ ブ
イロ
ザー
ード
・

学
内
組
織

学
キャリアセンター

生

大
阪大
セ学阪
ン 生労
タ職働
ー業局

パ 関
ソ 西
ナ 外
学大
職 東
カ 京
フ 大
ェ 阪
･

関
西
地経
域済
企連
業合
等会

報をデータベース化して、就職

ｷｬﾘｱｾﾝ
ﾀｰ委員
会

官
民
連
携
組
織

→ 教員組織を表す

活動の状況を把握している。キャリア・アドバイザーが学生に実践的な個別指導を行う。
既設学部では、学内各種企業セミナー、就職準備のための講座の開催、同窓会の支援を受けて OB・OG の支援・協力等を多彩に実施しており、本学部でも同様に取り組んでいく。
社会的・職業的自立に関する指導・支援には、学内だけでなく学外の官民組織との連携が重要なことから、2009 年度、厚生労働省大阪労働局大阪学生職業センターの協力を得て、同センターによる学内での「出張指導」を実施した。関西圏では初の取組であったが、本学部でも同様の取組を継続・発展させていく。また、関西経済連合会の協力を得て地域企業との連携を強化し、学内企業説明会への参加の拡大等を図っている。
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さらに、2010 年 1 月から、専門企業である「パソナグループ」に委託し、東京（東京駅前、表参
道）、大阪（梅田）に、本学の学生が自由に利用できる拠点施設「関西外大パソナ学職カフェ」を設け、情報収集、エントリーシートの添削、模擬面接等の指導、企業訪問準備、案内等に活用できるようにし、学生からは極めて好評を得ている。

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