議案第２号関係新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表新

旧新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例

平成１９年１１月２７日

平成１９年１１月２７日

条例第３３号

条例第３３号（所得割率）第９条

令和６年度及び令和７年度の所得割率は、0.0861とする。

（均等割額）第10条

令和６年度及び令和７年度の均等割額は、44,200円とする。

（保険料の賦課限度額）第11条

第５条の賦課額は、80万円を超えることができない。

（保険料の賦課総額）第13条

特定期間における各年度の法第104条第２項の規定により被保険（所得割率）第９条

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、0.0784とする。

（均等割額）第10条

令和４年度及び令和５年度の均等割額は、40,400円とする。

（保険料の賦課限度額）第11条

第５条の賦課額は、66万円を超えることができない。

（保険料の賦課総額）第13条

特定期間における各年度の法第104条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第15条又は第16条に規定する基準に者に対して課する保険料の賦課額（第15条又は第16条に規定する基準に従い第５条から第11条までの規定により算定される所得割額又は被保険従い第５条から第11条までの規定により算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することと者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、なる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

次のとおりとする。

(1)

賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込(1)

賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

険料収納率で除して得た額とする。

アア療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第70条第３項（法第74条第10項、第75条第７項及び第76条第６項にお70条第３項（法第74条第10項、第75条第７項及び第76条第６項において準用する場合を含む。）及び第78条第７項の規定による審査及いて準用する場合を含む。）及び第78条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第70条第４項（法第74び支払に関する事務の執行に要する費用（法第70条第４項（法第74条第10項、法第75条第７項、第76条第６項及び第78条第８項におい条第10項、法第75条第７項、第76条第６項及び第78条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含て準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金、む。）の額、財政安定化基金拠出金及び法第117条第２項の規定に

法第117条第２項の規定による拠出金及び法第124条の２第１項の規定による出産育児支援金

よる拠出金

並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の額、法第116条第２項第１号に規定する基金

事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務

びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額の執行に要する費用を除く。）の額の合計額

イの納付に要する費用の額、法第116条第２項第１号に規定する基金

法第93条第１項及び第２項、第96条並びに第98条の規定による負イ

法第93条第１項及び第２項、第96条並びに第98条の規定による負担金、法第95条の規定による調整交付金、法第100条の規定による担金、法第95条の規定による調整交付金、法第100条の規定による後期高齢者交付金、法第117条第１項の規定による交付金、法第102後期高齢者交付金、法第117条第１項の規定による交付金、法第102条及び第103条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する条及び第103条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のため費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額の収入の額の合計額

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、(3)賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額の48分の52に相当する額に、当該所得割総額は、被保険者均等割総額

特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢

特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して省令第90条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗案して省令第90条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

（所得の少ない者に係る保険料の減額）第15条所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当に、当該（所得の少ない者に係る保険料の減額）第15条所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

額を控除して得た額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされな(2)

当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算されする総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号

る所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にに定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じたあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に29万円５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない険者の数に29万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額(3)に10分の５を乗じて得た額

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされ(3)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１れる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じにあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被た数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に54万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない

保険者の数に53万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に10分の２を乗じて得た額(4)に10分の２を乗じて得た額

（略）

２ （略）

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額(4)２（略）（略）

附 則（施行期日）第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）第２条

この条例による改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

第３条

令和６年度において、新潟県後期高齢者医療広域連合が次の各号のいずれかに該当する被保険者（次条の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する保険料の賦課限度額については、改正後の条例第 11 条中「80 万円」とあるのは、「73 万円」とする。

(1)

昭和 24 年３月 31 日以前に生まれた者(2)

令和７年３月 31 日以前に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条第２号の認定を受け、被保険者の資格を有している者（前号に掲げる者及び昭和 24 年４月１日から昭和 25 年３月 31 日までに生まれた者で 75 歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを除く。）第４条

令和５年の基礎控除後の総所得金額等が 58 万円を超えない者に対して課する令和６年度における所得割率については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例により算定するものとする。

２前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、保険料の賦課限度額は 67 万円とし、後期高齢者負担率は 100 分の 12.24とする。
３

第１項の場合における所得割率は、0.0798とする。