2020総務省主催

働き方改革セミナー『働く、が変わる』テレワーク in 鳥取

テレワーク実施時の労務管理上の留意点～地方・中小企業のためのテレワーク～

社会保険労務士法人NSR
法人代表
特定社会保険労務士

中 島 康 之（一般社団法人 日本テレワーク協会 アドバイザー）
1

社会保険労務士法人NSRの概要□設立：１９９３年４月１日 現法人組織変更：２００３年４月１日□代表社員：中島康之

社員(役員)武田かおり□出資金：２，３３０，０００円□役職員数：役員２名 事務局職員５名

法人全体7名の内女性が6名□社会保険労務士数：特定社会保険労務士１名 社会保険労務士４名（試験合格者含む）□本店：大阪市北区堂島浜１丁目１番８号 堂島パークビル３階□支店：東京都新宿区市谷田町1-19 ＥＣＳ第１９ビル３０２□事業内容：社会保険等手続代行業務・労務管理相談業務・人事制度コンサルティング・就業規則、諸規程作成・社員研修・テレワーク導入支援

NSR Copyright © ２０２０ NSR All Rights Reserved

2１．テレワークにおける「２つ」の視点
社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

3

1.1

テレワークにおける２つの視点■テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」
テレワークは Tele（離れて）+work（働く）の造語

１

ＩＣＴ環境

２

働き方（労務管理）ルール
働きやすさ

働く環境
情報機器ガイドライン

作業環境
椅子,机モバイル

繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Ｗｅｂ会議
業務の見える化

サテライト

在宅勤務

テレワークガイドライン
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved4

1.2 働き方「労務管理」のルール･･･3つのポイント
いつものオフィスから離れて働く
費用負担

働く環境

①労働基準法第89条「五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」

働きやすさ繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Web会議
業務の見える化

健康管理ＶＤＴ作業
椅子,机

１．就業規則２．費用負担

就業規則①「テレワーク勤務規程」
は就業規則の一部とされる②労働基準法に則って手続き・周知が必要

サテライトモバイル

３．task

在宅勤務

部下が目の前から急にいなくなる？
まわりに誰もいない環境「Task＝課業」の管理をどうするか
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

5２．明日からできる
簡短テレワーク
簡単でスグできる[語誌]「改正増補和英語林集成」では「簡単」「簡短」の二語は別項目になっており、元来は使い分けていたものか。明治時代には「簡単」はまれでほとんど「簡短」が用いられている。

社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

62.1 簡短テレワーク（１）･･･明日テレ

明日からできる簡短テレワーク
明日テレ

ポイントは「３つ」
ポイント

１ポイント

２ポイント

３

労働時間制や時間管理を変更するには「就業規則」を変更しなければならない

テレワークにかかる費用を会社負担とするか従業員の負担とするか

いままで面前でしてきた業務の指示や報告をどのようにするか

解決策

解決策

解決策

就業規則を「変更しない」
でテレワークを導入する方
法

当面は全て「会社負担」としてテレワークを導入する
方法

少ない経費で今すぐできる「業務の見える化」を実現する方法

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved7

明日からできる簡短テレワーク

労務管理のポイント①「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

就業規則
社会保険労務士法人NSR
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

82.2.1 明日からできる簡短テレワーク･･･①就業規則
ポイント【１】

就業規則の範囲内でテレワークを行う
労働時間制度は変更しない
同じ

現在の就業規則

服務規律、賃金労働時間など労働条件の変更なし

会社
労働時間制度
服務規律

テレワーク

既存の就業規則に規定する「労働時間制」の範囲内

既存の就業規則に規定する「服務規律」の範囲内

働く場所が変わるだけ就業規則を変えなくても明日からでも「直ぐ」にテレワーク実施可能
就業規則に定め（記載）がなければ、フレックスタイム制を適用することはできない（※2.3）
範囲を超える場合は追加の覚書（※2.2）

ポイント【
１】 解説

「現行の就業規則の範囲内」ならば就業規則を変更しなくてテレワークを導入できる〇厚生労働省のアンケート調査でも、約8割の企業が「通常の労働時間制（1日8時間週40時間）」を採っており、「場所が変わるだけ」のテレワークなら、フレックスタイム制など柔軟な労働時間制度に変更しなくてもテレワークを導入することができます。
〇緊急テレワークを実施する際に、就業規則の範囲を超えたり、より詳細なルールを周知したい場合などは、追加の覚書を交わして補完することも可能です。

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

92.2.2 就業規則の服務規律で大丈夫･･･でも不安なら「覚書」（服務）第１０条 労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１１条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
①許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
②職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
③勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
④会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
⑤在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
⑥酒気を帯びて就業しないこと。
⑦その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。
資料出所：厚生労働省「モデル就業規則」
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved【職務専念義務】第11条第1項第3号【守秘義務】第11条第1項第５号
就業規則の「服務規律」規定だけでは取引先の理解が得られない場合など
覚書（あるいは誓約書）
第〇条 パソコン及び電子メールの使用
１ パスワードの管理に責任を持つこと
２ パスワードが第三者に漏洩することのないよう、厳重に管理すること
３ パソコン本体および付属機材を大切に取り扱うこと
４ 個人的な用事で電子メールを送受信しないこと
５ 個人的な興味や関心でホームページを閲覧しないこと
６ 個人的な文書や図画を作成・編集すること
７ パソコンに収められている会社の重要な情報を他に洩らさないこと
８ 送受信した電子メールの内容や通信記録を６か月間確実に保存しておくこと
第○条 秘密事項とは次のものをいう
１ 設計図面（紙、電子化した媒体等一切）、設計に関するコンピューターで計算した計算結果等の一切
２ 商品の価格、営業（販売）価格等の一切
３ 事業計画に関する事項
４ 生産技術、製造技術、製品開発に関する事項
５ 当社人事関連事項

服務規律を違反すると懲戒処分の対象となり得るが、覚書（あるいは誓約書）に違反しても懲戒処分まではし難い10明日からできる簡短テレワーク

労務管理のポイント②「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

費用負担
社会保険労務士法人NSR
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved11

2.2.3 明日からできる簡短テレワーク･･･ ②費用負担
ポイント【２】
在宅勤務中の水道光熱費

従業員に費用の負担をさせない※従業員に費用負担させる場合はその旨を就業規則に記載し法令の手順に則る必要がある（労働基準法第89条）

ポイント【２】 の解説①「在宅勤務手当」を支給②「使用時間に応じた水道光熱費単価」の覚書を締結し定時（毎月or数ヶ月）ごと従業員からの請求により支弁する

緊急テレワークにかかる費用は「とことん会社が負担」する〇従業員に経費を負担させる場合は「労働基準法第89条」において、その旨を就業規則に記載し手続きに則って所轄労働基準監督署に届け出て周知させる必要があります。
〇トライアル時や今回の新型コロナウイルスの対策のように「就業規則を変更」する時期やタイミングが計れない場合は、労働者に費用の負担を一切させなければ、就業規則を変更する必要はありません。
〇NSRでは,在宅勤務時において「50.9円」～「169.9円」程度と試算（※2.2.6）しています。
〇通信料については、モバイルルーターを貸与したり、会社貸与のスマートフォンのデサリングを利用しない場合は本人負担の場合も多く見られますが、従量制であるかどうかにより 本人負担額も違いがありますので、労使で十分に話し合ってください。
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

122.2.4

労働基準法･･･就業規則に記載する事項（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一から四 略
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項
六から十 略

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved＜規定例＞「在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。」など。

出典：(厚生労働省)リーフレットシリーズ労基法89条を元に編集

13

2.2.5【NSR作成資料】「在宅勤務時の水道光熱費の目安」
項目

鳥取

長野

岩手

宮崎

香川

高低高低高低高低高

低

27.2

18.6

28.8

20.1

26.9

19.1

61.1

9.2

73.3

10

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

123.6

20.9

197.1

9.6

232.9

9.9

127.3

22.2

冷暖通年

冷房専用

冷暖通年

冷房専用

冷暖通年

冷房専用

冷房専用

冷暖通年

114.2

27.9

15.8

15.8

16.4

16.4

16.9

16.9

15.2

15.2

15.9

15.9

7.6

2.5

7.9

2.6

8.1

2.7

7.3

2.4

7.6

2.5

通信料

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

コーヒー・おやつ

※

※

※

※

※

※※

※

※

※

179.1

61.3

255.1

52.2

289.7

52.1

215.8

52.5

215.9

59.8

1日(8時間)水道・下水道高=単身世帯(8㎥)

トイレットペーパー

高＝1ロールの単価35円

エアコン
蛍光灯

低＝3人世帯(24㎥)
高＝1ロールの単価25円

高：暖房時の地域係数を考慮(資料:経済産業省)

8～10畳用の家庭用蛍光灯式シーリングライトの消費電力が75Wとして、8時間使用としてパソコン(高=デスクトップ)(低=ノートパソコン)〇水道料金・下水道料金〇エアコン(資源エネルギー庁ホームページより)「主な暖房器具の1日電気代」

鳥取市水道局「自動計算」より=(口径20㎜,1か月8㎥3,891円,24㎥7,970円）(エアコン6畳)＝450W,消費電力量(kwh)12時間想定,146円

松本市水道局「手計算」より=(口径20㎜,1か月8㎥4,114円,24㎥8,602円）
盛岡市水道局「手計算」より=(口径20㎜,1か月8㎥1,793円,24㎥2,413円）

高：上記を引用し[8時間換算][電力会社単価],経済産業省平成27年10月「省エネ性能カタログ2015年 夏版」資料[地域係数]を考慮

宮崎市水道局「料金早見表」より=(口径20㎜,1か月8㎥8,723円,24㎥3,970円）

低:panasonicCS-X229Cの場合 冷房の消費電力は、最小110W～最大780W

香川広域水道「手計算」より=(口径20㎜,1か月8㎥3,072円,24㎥10,474円）〇パソコン（資料：tainavi-switchほか）

算出方法=(1か月の上下水道料金[8㎥]に換算)÷30×21%(総務省資料:ﾄｲﾚの使用量21%)

デスクトップパソコンの電気代 36W÷1000☓8h☓電力会社の単価〇蛍光灯（資料：denki.insweb）

ノートパソコンの電気代 １2W÷1000☓8h☓電力会社の単価

8～10畳用の家庭用蛍光灯式シーリングライトの消費電力が75Wとして、8時間使用したとして各電力会社の単価により算出〇トイレットペーパー（資料：日本トイレ協会）1か月のトイレットペーパー平均使用量は、4人家族で16.8ロール(シングル)程度 一人1か月4.2ロール/30=0.14 １ロール単価35円=4.9 単価25円=3.5

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved※電気料金＝公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が平成26年4月28日に発表した「電気料金の目安単価(平均27円)」の添付資料より各電力会社の単価を算出し計算している。
※＝各社の事情による

14

明日からできる簡短テレワーク

労務管理のポイント③「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

Task管理社会保険労務士法人NSR
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

15

2.2.6

明日からできる簡短テレワーク･･･ ③task管理

ポイント【３】

task＝従業員が一定時間内になし終えるべき標準作業量
テレワーク導入前の「task」の管理スタイル

業務量が見える

対面で打ち合わせ報告や相談

予定表

テレワーク導入後の「task」の管理スタイル
チャットSNS面談の実施

オンライン会議

業務上の問題や進捗状
況,トラブル把握のため1対1の面談を実施。

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

コミュニケーションツールを活用すれば、報告や相談をテレワーク中でも可能となる

Webカレンダー
Web 上で管理するの、いつでもどこでもスケジュール管理できます。

16

2.2.7 タスク管理(見える化･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)しやすい就業環境(例)〇24時間365日事務所全体の動画を流して空気感を共有し、遠隔でもコミュニケーションしやすく声をかけしやすい状態にしておく。
○オフィス内でも各自が自席からＷｅｂ会議（Teamｓ、Zoomなど）やWeb朝礼に参加することで、遠隔参加のテレワーカーのみが特別にならないようにする。
○Ｗｅｂ会議の画面共有等を利用し、打合せや指導も行えるようにする。
○Web会議ツールはテレワーカー側は常時スピーカーのみＯＮにし、声かけ時に マイクをＯＮにして話しかける。
○会議資料は事前にデータ配布して効率的に行う。
＜社会保険労務士法人ＮＳＲでの就業環境例＞
17

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

３．半休・半テレで全員テレワーク
社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

18

3.１ 「半休＋半テレ」で３つのメリット解消・効果
不満解消の一助（公平性の担保）
業界常識を打破(他社比較の優位性)
企業戦略（人材募集に有利）
年次有給休暇「５日」の取得義務
ワークライフバランスの実現

就業規則に「半日単位の年次有給休暇」の規定があればＯＫ
ＩＣＴ環境が整備されていなくても「研修･自己啓発の一環」でＯＫ「年５日」の年休取得は上司の理解は不要

課題と感じるもの
は特にない

その他

家族が嫌がる

テレワークの費用が高い

同僚が理解しない

他の従業員から孤立している感じがする

セキュリティ上の問題がある

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

上司が理解しない

テレワークの環境が社会的に整備されていない

会社のルールが整備されていない

出典：総務省「ＩＣＴによるインクルージョンの実現に関する調査研究」 ２自営業除く(０１８ )※

課題・問題点導入し難い部門（製造部門・現場部門）
1 導入し難い企業（小売り販売業・飲食業）
従業員全員をテレワークの対象
2 働き方改革関連法（労働基準法）
3 通勤時間の「活用」と「身体的負担」の解消

19

3.２ 「半休＋半テレ」で「誰でも」テレワーク
有休消化の促進業務に集中できる

ワークライフバランス

午前中半日有給休暇

午後テレワーク

自由時間〇子供のＰＴＡ行事〇3～４時間の仕事であ〇地域の自治会行事
れば、パソコンを使わな入れ替えも可能〇役所や行政の手続 などい仕事でもＯＫ!!
半日程度で済む用事がある日●マニュアルなどを読む時間●出張報告書の作成する時間●行事の企画を考える時間

全員対象●家族との時間●自分の趣味の時間①月に1回「３～４時間の業務」と「半日年休」の組み合わせで社員全員を対象としたテレワークが実現できます②パソコンを使わない「仕事」もＯＫであれば、誰でもテレワークができます③テレワークに馴染まない業種、業務にも月に1回であれば実現可能

製造業 飲食業

接客業

Copyright ©２０１９ ＮＳＲ All Rights Reserved203.３ 「半休」＋「半テレ」でＢＣＰ対策
半日テレワーク
半日テレワークであっても環境は同じ

インターネット環境
VPN接続
パソコン操作ＷＥＢ会議
セキュリティ対策

連続テレワーク

１日テレワーク終日

セキュリティ対策・教育

テレワークの環境構築

NSR ２０１１年9月にトライアル導入

ＢＣＰ対策

2月

95%0%

通常
勤務

時差
勤務

４月
在宅
勤務

0% 13% 73% 11%

Copyright ©２０１９ ＮＳＲ All Rights Reserved

事業継続計画202０年 4/8～5/21までの在宅勤務率「85.9%」

３月
在宅
勤務

就業時間の管理2016年マイナンバー対策「電子申請」「クラウド利用」【半日テレワーク】と【半日年休】の組み合わせ

時差
勤務

終日

労働時間管理半日のテレワークができるということは「テレワーク環境」があるということ。また、セキュリティ対策もできているということ。

通常勤務

終日

通常
勤務

時差
勤務

５月
在宅勤務

通常
勤務

0% 23% 63%0%

時差勤務

６月
在宅勤務

3% 97%

通常
勤務

時差
勤務

在宅勤務

0% 34% 62%21

3.４ 「半休」＋「半テレ」で年休5日の取得対策
2019年4月より大企業・中小企業において、年次有給休暇の付与が10日以上ある従業員について「年5日」の取得義務があります。
違反した場合は「30万円以下の罰金」（一人一罰）

月に1回「半休＋半テレ」を実施

半休

半テレ

12か月

６日

年休５日の取得義務達成※半日単位の年休取得について
年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。
出典：(厚生労働省)「改正労働基準法のあらまし」(h21.10)（規定例）〇年次有給休暇は、午前(始業時刻から休憩時間の開始時刻まで)、午後(休憩時間の終了時刻から終業時刻まで)を半日を単位として与えることができる。この場合、２単位をもって１日とみなす。
〇半日単位年休の回数は１年間（４月１日基準日の者については４月から１年間について●回を上限とする
Copyright ©２０１９ ＮＳＲ All Rights Reserved

223.５ 「半休」＋「半テレ」でワークライフバランスの実現

映画・演劇鑑賞

家族との時間
通勤ラッシュ時の身体の負担軽減

通勤時間

スポーツジムウォーキング散歩

通勤時間を自分の時間に活用

月に1回の読書の時間

地方は自動車通勤が多い

Copyright ©２０１９ ＮＳＲ All Rights Reserved

首都圏のような通勤ラッシュがない地方都市の某工場勤務の総務部長は「いつも車で片道1時間弱かかります。1か月に1回在宅勤務をしていますが、この通勤にかかる2時間を読書の時間に費やすと決めています。大好きな読書ができて月に1回の在宅勤務の日が楽しみです。」
23

４．導入のためのプロセスとルールづくり
社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

24

4.1

本格導入までの全体像
目的

制度
確
認
トップの意思確認

アンケート

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved⑤制度・規定の検討⑥管理職ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟによる意見交換や全社員からアイデア募集☆本格導入準備テレワーク導入の流れ
環境確認⑩トライアルの検証・
評価④ICT環境の構築とセキュリティの検討⑨トライアル結果分析（ アンケート等）

ICT③ルールの検討

導入

トライアル⑧トライアル

教育

業
務棚
卸

風土
醸成
⑦利用者、管理職、同僚、全社員への周知・
教育

社内制度・ルール構築

導入計画策定②導入（改善）計画の策定／プレトライアル実施

IT環境整備①導入目的・方針・推進体制の確認（ 現状分析）

業務分析

調査

⑪ルール・制度 の改
善見直し

セミナー
座談会等

25

４．２

テレワークの頻度と労務管理①導入の段階や目的、企業の方針による②日数の上限を定める場合（週に２日まで迄、月5日までなど）③実施単位は一日に限定する他、半日単位、時間単位など
労務管理制度

頻度
週５回
週４回
週３回
週２回
週１回

「労働時間」「セキュリティ(人為的)(物理的)」「勤怠管理(労働時間把握)」については、頻度にかかわらず重要度である

セキュリティ
労働時間
勤怠管理

費用の負担
（水道光熱費など）

健康管理

社員教育

通勤手当

評価制度

就業規則
テレワーク
勤務規程
「就業規則」「テレワーク勤務規程」については、その内容により重要度が変わる「通勤手当」「社員教育」「人事評価」「健康管理」については頻度が高くなるほど重要度が増してくる

テレワーク（特に在宅勤務）の実施頻度が高いほど、労務管理制度の検討項目は増加。
セキュリティ、労働時間、勤怠管理は頻度が低くても検討すべき項目となります。
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

26

4.3 テレワーク時の業績評価等の取り扱い■週1、2回の利用頻度なら評価制度変更の必要はありません。
■利用頻度が高い場合は「成果・業績」がポイント。
■評価制度及び賃金制度を明確にして取り扱いの内容を説明。
図テレワーク利用者に対する評価基準
1020304050

通常勤務者と評価観点は同一である
特に変えていない

54.7

成果・業績に対する評価

13.7

行動の実践に対する評価

12.0

意欲・態度に対する評価

その他●オフィス勤務と同様、公正な評価を行なうよう管理職の意識啓発
・テレワークを利用したことで評価を下げたり、長時間労働を好評価することのないように、評価者訓練等を行い、無意識のバイアスを含め排除する。

17.9

目標を設定し、その達成度に対する評価目標を設定し、その達成までのプロセスに対する評価(n=177)(%)

11.1

週１、２回の利用頻度なら、殆どの企業が現在の評価制度で対応している●コミュニケーションの徹底
・チャットやWeb会議などＩＴツールを利用し、面談（１on１）や日々の声かけなど工夫する。

4.3●業務の見える化をする
3.4(出典）平成26年厚生労働省テレワークモデル実証事業「企業アンケート」

業務棚卸し→職務分析により、業務内容を明確に。
報告書、ＩTツール利用したタスクの見える化。

・オフィス勤務では問題がなかったのか検証する。

「考課表」に問題？「考課者」に問題？
・目標管理制度（MBO）・重要業績評価指標（OKR）・・コンピテンシー評価制度、360度評価、ノーレイティング
Copyright(c) ＮＳＲ All Rights Reserved

オフィス勤務含め企業の評価方法を見直すチャンス
27

4.4

テレワークモデル就業規則（厚生労働省）「テレワーク勤務規程の主な項目例」
第１章 総 則（目的）（定義）
第２章 許可・利用（対象者）（服務規律）第３章 労働時間等（労働時間）（休憩時間）(休日）（時間外及び休日労働等）（欠勤等）
第４章 勤務等（業務の開始及び終了の報告）（業務報告）（連絡体制）
第５章 給与等（給与）（費用の負担）（情報通信機器・ソフト等の貸与等）（教育訓練）（業務災害）（安全衛生）

Copyright(c) ＮＳＲ All Rights Reserved

厚生労働省「テレワークモデル就業規則」 巻末モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規定）を参考に編集

28

５．テレワークと労働時間制度
社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

29

5.1

テレワークと労働時間制度
上段：テレワーク実施企業
下段：テレワーク未実施企業

通常の労働時間制が一番多い

出典：「平成26年度テレワークモデル実証事業」 「テレワークで働き方改革~テレワークの運用・導入ガイドブック」 (厚生労働省)
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

30

5.2

テレワーク可能な労働時間制度■どんな労働時間制度であってもテレワークは可能

通常の労働時間制

事業場外
みなし労働時間制

実労働時間

みなし労働時間

フレックス
タイム制
実労働時間

企画業務
型裁量労働時間制

テレワーク
1か月単位の変形労働時間制
実労働時間

1年単位の変形労働時間制

専門業務
型裁量労働時間制

みなし労働時間

みなし労働時間

実労働時間

使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき

労働時
間の全部
又は一部について事
業場
外で業
務に従
事

■事業場外みなし労働時間制については「２つ」の要件がある
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

31

5.3

事業場外みなし労働時間制の条件
使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき①情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

使用者の指示に即応する義務がない状態
使用者が労働者に対して情報通信機器を用いて随時具体的指示を行うことが可能な状態

情報通信機器は使用者が支給したものか、労働者個人が所有するものか等を問わない労働者が自由に情報通信機器から離れることや切断することが認められている場合や労働者の即応の義務が課されていないことが明らかである場合②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

かつ使用者からの具体的な指示に備えて待機しつつ実作業を行っている状態「具体的な指示」には、例えば、当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、これら基本的事項について所要の変更の指示をすることは含まれない。

又は手待ち状態で待機している状態
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

黙示の指示を含む

32

６．労働時間の考え方

社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

336.1 労働基準法-労働時間の適正把握ガイドライン『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
平成２９年１月２０日［適用範囲］

労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場
労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除く全ての労働者［労働時間の考え方］
労働時間とは「使用者の指揮命令下におかれている時間」のことをいう(平成12年３月９日最高裁第一小法廷判決
１．使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間
は労働時間 にあたる三菱重工長崎造船所事件)

２．労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務づけられたものといえるか否か等によって判断される［労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置］
１．始業・終業時刻の確認・記録※賃金台帳には、労働者各人別の労働時間数を記入しなければならない
労基法108条、労基法施行規則54条1項5号

使用者は労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること

２．原則的な方法

３．やむを得ず自己申告の場合① ガイドラインの十分な説明を行うこと

使用者が、自ら現認することにより確認

パソコンのログ

ＩＣカード

タイムカードタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録②実態調査の実施（パソコンの使用時間等）③適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと

出典：「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」リーフレット(厚生労働省)を元に編集
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved346.2 労働安全衛生法-労働時間の状況の把握
平成31年3月29日

基発0329第2号

労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握する

労働時間の状況を把握する方法
退勤

出勤

賃金台帳
（労働時間数）入室
タイムカードパソコン等使用時間

管理者による現認平成31年3月29日 改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

退室

労働時間の状況の把握
35

6.3 労働安全衛生法-労働時間状況を把握すべき対象労働者
4.2
労働安全衛生法の改正（労働基準関係法令）
平成3１年3月29日

基発0329第2号

全ての労働者について、労働時間の状況を把握しなければならない※裁量労働制の適用者や管理監督者も含まれる

専門業務型裁量労働時間制

管理監督者

企画業務型裁量労働時間制

事業場外
みなし労働時間制

高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、健康管理時間を把握しなければならない（労基法第 41 条の２第１項）
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

366.４ 移動時間中のテレワークや移動時間等の考え方■通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークについて労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能
移動時間中のテレワーク
指示

黙示の指示

使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるもの

労働時間に該当■勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間等について勤務時間の一部でテレワークを行う場合の就業場所間の移動時間については、使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否かにより、個別具体的に労働時間に該当するか判断される
使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、その自由利用が保障されている時間休憩時間として取り扱うことが可能
オフィス勤務在宅勤務

移動時間
使用者の指示を受けてモバイル勤務等に従事した場合は、その時間は労働時間に該当使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じており、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間

労働時間に該当

月１回の「半日ﾃﾚﾜｰｸ＋半日有給休暇」からのスモールスタートも有効！
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

出典：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」を元に編集

37

７．労務管理上の留意点（テレワークガイドライン）

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

38

7.１

テレワーク時の労働条件の明示（労働基準法）（２）労働基準法の適用に関する留意点

労働条件の明示
賃金や労働時間就業の場所に関する事項など・・・

H31.4月~書面の交付に加えて労働者が希望した場
合、FAX､ﾒｰﾙ、SNS等でも可能となったがSMS（ｼｮｰﾄﾒｰﾙ）は望ましくない

労働者に対し就労の開始時にテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所としてテレワークを行う場所を明示しなければなりません。

就業場所

自宅

就業場所
テレワークの実施とあわせて、始業及び終業時刻の変更等を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、その旨を明示しなければならない
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

使用者が許可する場所

出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

39

7.2

長時間労働対策について

長時間労働対策について・テレワークについては、労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため、長時間労働を招くおそれがあることも指摘されており、使用者は、長時間労働による健康障害防止を図ることが求められる・長時間労働等を防ぐ手法としては、以下のような手法が考えられる①メール送付の抑制
役職者から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することの自粛を命ずる②システムへのアクセス制限
外部のパソコンから深夜・休日はアクセスできないように設定すること③テレワークを行なう際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点から、時間外・休日・深夜労働を原則禁止すること又は使用者等による許可制とする④長時間労働等を行う者への注意喚起等
長時間労働等が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、労働時間の記録や、労務管理システムを活用して注意喚起を行うこと
Copyright(c) 2018 ＮＳＲ All Rights Reserved

出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

7．３ 自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境(情報機器ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)
自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境
整備
10m3以上の空間
机上で照度300ルクス以上換気のための窓
必要に応じてブラインドやカーテンの利用
背もたれ・肘掛け付き
移動や、座面や背もたれ傾きの調整が可能

身体に直接当たらない気流
室温17℃～28℃
相対湿度40％～70％
ディスプレイは照度500ルクス以下
で輝度やコントラスト調整可能
独立したキーボード、ディスプレイ
操作しやすいマウス

十分な広さ
足元に十分な空間
体型に合った高さ

Copyright(c) ＮＳＲ All Rights Reserved【出所】「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

41

８．テレワークに関する情報・相談社会保険労務士法人NSR

Copyright(c) ＮＳＲ All Rights Reserved

42

8.1

テレワーク相談センター【厚生労働省】■テレワーク相談センター https : //www.tw-sodan.jp■労務管理のコンサルティング（お申込メール）sodan@japan-telework.or.jp

・電話・メール・対面で気軽に導入相談
・社労士による労務管理コンサルティング5回まで無料
Copyright(c) ＮＳＲ All Rights Reserved

43

ご清聴ありがとうございました。

特定社会保険労務士中島康之
44