交付運用報告書

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米国ハイ・インカム
ＢＤＣファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／株式
日経新聞掲載名：米ＢＤＣ毎月第12作成期 2019年５月14日から2019年11月12日まで

67 期 決算日
2019年６月12日
決算日
第 69 期 2019年８月13日
決算日
第 71 期 2019年10月15日
第68 期 決算日
2019年７月12日
決算日
第 70 期 2019年９月12日
決算日
第 72 期 2019年11月12日
第受益者の皆さまへ

当作成期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当作成期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（作成期末）

7,092円

純資産総額（作成期末）2,793百万円

騰率（当作成期）＋2.8％

分配金合計（当作成期）

300円

落

※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

１ 運用経過基準価額等の推移について（2019年５月14日から2019年11月12日まで）

基準価額等の推移
9,000
分配金再投資基準価額（円）:左軸

8,000
7,000

基準価額（円）:左軸

6,000
5,000

5,000

4,000
作成期首

純資産総額（百万円）:右軸
'19/6

78910

作成期末0

※分配金再投資基準価額は、作成期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

作成期首
作成期末
騰 落 率

分配金再投資基準価額について

7,203円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

7,392円（当作成期分配金300円（税引前）込み）＋2.8％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

基準価額の主な変動要因（2019年５月14日から2019年11月12日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、ＢＤＣ（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）※に投資しました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
※ＢＤＣとは、中堅企業等（中小企業から上場企業まで）の事業開発を主に金融面からサポートする投資会社をいいます。

上昇要因●８月中旬から９月下旬にかけて、米中通商協議の進展期待などを受けてＢＤＣ市場が堅調に推移したことや、米ドル高・円安となったこと●作成期末にかけて、概ね良好な米経済指標の発表や、米中通商交渉先鋭化に対する警戒感の後退などが好材料となり、ＢＤＣ市場が上昇したことや、米ドル高・円安となった
こと
下落要因●８月初旬から中旬にかけて、米中通商懸念が高まる中、ＢＤＣ市場が軟調な展開となったことや、米ドル安・円高となったこと●９月下旬から10月上旬にかけて、軟調な米経済指標の発表を受け、景気減速懸念が強まったことなどからＢＤＣ市場が下落したこと

組入れファンドの状況
組入れファンド

投資資産

騰落率

作成期末組入比率

米国ハイ・インカムＢＤＣ
マザーファンド

外国株式＋3.9％99.0％※比率は、純資産総額に対する割合です。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

１万口当たりの費用明細（2019年５月14日から2019年11月12日まで）
項

金額

比率

項目の概要

72円

1.017％（投 信 会 社） （43）（0.605）（販 売 会 社） （27）（0.385）（受 託 会 社）（2）（0.027）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は7,041円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

50.072式）（5）（0.072）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税

00.000式）（0）（0.000）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（公社

（d）そ の 他 費 用

10.012（保 管 費 用）（1）（0.008）（監 査 費 用）（0）（0.003）（そ他）（0）（0.000）

計

78

1.101

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.02%

運用管理費用（受託会社）

0.05%

運用管理費用（投信会社）

1.21%
総経費率

2.05%

運用管理費用（販売会社）

0.77%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.05％です。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

最近５年間の基準価額等の推移について（2014年11月12日から2019年11月12日まで）

最近５年間の推移

当作成期

14,000

分配金再投資基準価額（円）:左軸

12,00010,0008,000
6,000

10,000

基準価額（円）:左軸

4,000
2,000
'14.11.12

5,000
純資産総額（百万円）:右軸'15'16'17'18'19.11.12

0※分配金再投資基準価額は、2014年11月12日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2014.11.12 2015.11.12 2016.11.14 2017.11.13 2018.11.12 2019.11.12
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,452

9,617

8,301

8,077

7,477

7,092

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

1,000

990

840

660600

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

1.4

－2.6

7.2

1.2

3.3

（百万円）

2,904

1,404

2,434

5,953

3,760

2,793

純資産総額

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52019/12/2415:11:05

米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

投資環境について（2019年５月14日から2019年11月12日まで）

当作成期のＢＤＣ市場は、上昇しました。為替市場では米ドル安・円高となりました。
歩み寄りへの期待が高まったことなどが好材料となり、作成期末にかけて底堅い展開となりました。なお、米中貿易協議に関しては、10月に部分合意が発表されました。
当作成期の市場の動きをウエルズファー
ゴＢＤＣ・インデックスでみると、作成期首に比べ3.8％上昇しました。

ＢＤＣ市場
当作成期初から７月末にかけては、ＢＤＣの好調な四半期業績や、世界的な金融緩和期待の高まり等が好材料となったものの、米中通商問題の動向に左右されて価格変動性の高い展開となり、ＢＤＣ市場は概ね一定のレンジ内での推移となりました。
８月に入ると、米中貿易摩擦への懸念が高まる中、ＢＤＣ市場は下落しました。９月以降は、米中通商協議の進展期待等から米国株式市場が反発する中、ＢＤＣ市場も上昇しました。その後も、世界的にリスク選好の動きが継続し、主要国で株高が続き、ＢＤＣ市場は一段と値を上げました。
10月に入ると、ＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況指数が2009年６月以来の低水準となり、米景気減速懸念が強まりました。また、欧州航空機最大手へのＥＵ（欧州連合）補助金を巡る問題で米国が報復関税を課すことをＷＴＯ（世界貿易機関）が認める決定をしたことを受け、欧米の貿易摩擦が激化するとの見方が台頭したこともあり、ＢＤＣ市場は下落する展開となりました。
10月中旬以降は、米雇用統計が概ね良好な内容となったことや、通商協議での米中の為替市場
当作成期初、米ドル・円相場は、トランプ政権が自動車関税賦課の判断を６ヶ月先送りしたことなどからリスク回避の動きが和らぎ、円が弱含みの展開となりました。
６月上旬から７月末にかけては、概ねレンジ推移となりましたが、７月末のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の0.25％の利下げに伴う長期金利の低下を受けて日米金利差の縮小が意識され、米ドルが下落しました。
８月、米財務省が中国を為替操作国に認定したことなどを受けて米中貿易摩擦の激化懸念が高まり、リスク回避の動きの強まる局面では米ドルが下落しました。しかし、下旬にかけて米中間で解決を模索する動きがみられると、米ドルは反発しました。９月以降は、米中閣僚級通商協議の開催が合6

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意され、その後も両国の歩み寄り姿勢がみられるなど米中の通商交渉先鋭化に対する警戒感が後退したことで米ドルは底堅い動きが続き、作成期末にかけ米ドル高・円安基調で推移しました。

当作成期の米ドル・円は、作成期首の109円74銭から作成期末の109円17銭へと、０円57銭の米ドル安・円高となりました。

ポートフォリオについて（2019年５月14日から2019年11月12日まで）ました。取得当時、本ＢＤＣは利息返済が停止となった案件があるなど運営が低迷しておりましたが、オークツリーは投資ポートフォリオを回復させてきました。これまで数四半期にわたりその進展を見守り、魅力的なバリュエーション（投資価値評価）水準で購入に踏み切りました。一方、５月、クレジットの質の観点から足元の株価水準を正当化するのは難しいと判断し、ゴールドマン・サックスＢＤＣを全売却したほか、９月に入り、パフォーマンスの低迷が続いており、クレジットの質に問題があり、経営陣の交代など運営面での安定性が懸念材料となったＴＣＧ ＢＤＣも全売却しました。

当ファンド
当作成期を通じて、主要投資対象である「米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド」を高位に組み入れました。

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
当作成期中、８月にオークツリー・スペシャルティ・レンディングを新規に組み入れました。オークツリーは、クレジット（信用リスク資産）やオルタナティブ（代替資産）の大手アセットマネジャーの一角で、2017年秋、このＢＤＣを運用する権利を取得しベンチマークとの差異について（2019年５月14日から2019年11月12日まで）ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

分配金について（2019年５月14日から2019年11月12日まで）
当作成期の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、それぞれ50円といたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。
（単位：円、１万口当たり、税引前）
項目

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

505050505050（対基準価額比率）（0.705％）（0.703％）（0.737％）（0.705％）（0.720％）（0.700％）

当期の収益

1050

5215019

当期の収益以外

39－

4428－

30

翌期繰越分配対象額

328367323294327297

当期分配金※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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２ 今後の運用方針
値は前期比年率1.9％と、過去10年のほぼ平均の２％程度となっています。概ね良好な米マクロ経済環境が中堅企業の業績を支えていることも、中堅企業を主たる投融資先とするＢＤＣのサポート材料になるものと考えます。
引き続きポートフォリオでは独自のローン組成プラットフォームを有するＢＤＣや、ニッチな分野において良質の案件を発掘する能力を有し、激しい貸し出し競争を避けることができるＢＤＣに焦点を当てている
ほか、担保付シニア（相対的に安全性の高い）案件に注力するＢＤＣに焦点を当てて運用を行っていきます。また、複数の資金調達源を有していること、配当カバー率（ＢＤＣの配当の支払い能力を示す比率）が高いこと、業界平均よりも有利なフィー構造を有していることなどにも注目しています。

当ファンド
引き続き、主要投資対象である「米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド」の組入れを高位に保ちます。

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
過去数四半期にわたり、ＢＤＣは2018年３月に米上院で可決されたＢＤＣのレバレッジ比率（自己資本に対する負債の割合）を緩和する法案の恩恵を受けてきました。
このバランスシートの柔軟性拡大は、今後、ＢＤＣの自己資本利益率（自己資本に対する当期純利益の割合）の向上につながることが期待されます。米国景気の鈍化を示す兆しは見られるものの、現在、経済指標は景気後退につながるデータを示していません。
米国の７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式信

託期間

2013年11月29日から2023年11月13日まで

運

用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
米国の取引所に上場している株式等

当 フ ァ ン ド の運
用
方法■主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■マザーファンドの運用にあたっては、アドバイザリー・リサーチ・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
■実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド

組入制

限

■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2014年11月～2019年10月】

（％）
100.0

最大値

80.0

平均値

60.0
40.0

30.3

最小値

41.9

34.1

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-17.5

-22.0

-17.5

当ファンド

日本株

先進国株

3.7％

8.2％

9.3％

-4.0
-27.4
新興国株
5.7％

日本国債
2.1％

19.3

-12.3
先進国債
2.1％

19.3

-17.4
新興国債
1.2％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年11月12日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド

99.0％

コールローン等、その他

1.0％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
1.0％

円
100.0％

日本
100.0％

マザーファンド
99.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目

第67期末

第68期末

第69期末

第70期末

第71期末

第72期末

純資産総額

（円） 2,995,861,511

3,055,739,280

2,849,621,741

2,941,309,134

2,786,262,705

2,793,996,731

受益権総口数（口） 4,250,972,415

4,324,848,659

4,233,369,341

4,175,443,064

4,039,705,960

3,939,846,827

7,066

6,731

7,044

6,897

7,092

１万口当たり基準価額（円）7,047※当作成期における、追加設定元本額は253,471,921円、解約元本額は614,518,820円です。

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組入上位ファンドの直近決算概要

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド（2018年11月13日から2019年11月12日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

（円）
15,000

銘柄名

13,00011,0009,000

期首 '18/12 '19/１ ２

３

４

５

１万口当たりの費用明細項（基準日：2019年11月12日）

目

６７８９10 期末（単位：円）（内訳）

金額（内訳）

売買委託手数料（株式）23（23）

有価証券取引税

（株式）

0（0）

そ の 他 費 用（保管費用）

2（2）

（その他）
合計

業種

１

ARES CAPITAL CORP

各種金融

9.2％

２

MAIN STREET CAPITAL CORP

各種金融

8.9％

３

TPG SPECIALTY LENDING INC

各種金融

8.0％

４

HERCULES CAPITAL, INC.

各種金融

7.7％

５GOLUB CAPITAL BDC INC

各種金融

7.3％

６

SOLAR CAPITAL LTD

各種金融

6.9％

７

NEW MOUNTAIN FINANCE CORP

各種金融

6.8％

８

APOLLO INVESTMENT CORP

各種金融

6.4％

９

FS KKR CAPITAL CORP

各種金融

6.1％

10

BLACKROCK TCP CAPITAL CORP

各種金融

5.9％

全銘柄数

（0）

組入比率

20銘柄

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記

25※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。

載されています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
円
0.1％

その他
5.1％

外国株式
94.9％

アメリカ
100.0％

米ドル
99.9％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2019年11月12日現在です。

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2019/12/24

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）

ご参考

基準価額と分配金の関係

分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
決算期
第67期

①②

③

期首基準価額 期末基準価額
7,203円

④＝②＋③

⑤＝③÷①

⑥＝（④－①）÷①

分配金 分配金込み 期首基準価額に対する 分配金込みリターン（税引前）期末基準価額
分配金の割合（基準価額騰落率）

7,047円

50円

7,097円

0.69％△1.47％

第68期

7,047円

7,066円

50円

7,116円

0.71％

0.98％

第69期

7,066円

6,731円

50円

6,781円

0.71％△4.03％

第70期

6,731円

7,044円

50円

7,094円0.74％

5.39％

第71期

7,044円

6,897円

50円

6,947円

0.71％△1.38％

第72期

6,897円

7,092円

50円

7,142円

0.72％

3.55％

表の見方
「分配金込みリターン（⑥）」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）」の関係⑥＞⑤の場合分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合分配金は当期の運用成果を超えて支払われており、「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

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