平成２７年度

総合評価落札方式の一部改訂について【港湾空港関係・工事】

北陸地方整備局 港湾空港部
平成２８年１月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目次

１．総合評価落札方式のタイプ選定の見直し

２．入札説明書 別添資料『技術提案の評価等に関する説明資料』の見直し

３．評価しない技術提案の事例の見直し

４．若手技術者の育成・登用対策の見直し

５．その他継続する主な取り組み

６．技術者不足等への対応に関する取り組み
1総合評価落札方式のタイプ選定の見直し【課 題】○工事内容によっては、各テーマ毎の提案項目数等を多数設定していることにより、技術提案の質の低下や競争参加者にとって多大な負担となっているケースがみられる。

【対 応】

技術提案評価型
Ｓ型（ＷＴＯ）

技術提案の課題テーマ数

各テーマ毎の提案項目数

満点

２テーマ

３提案

50点

【難易度がⅣ以上で主たる工種が複数】

２テーマ

３提案

40点

３提案

30点

技術提案評価型
Ｓ型（非ＷＴＯ）【難易度がⅣ以上で単一工種又は難易度がⅢ】

１テーマ

配点

備

考25点／ﾃｰﾏ(3提案×25点を25点に換算)※技術的工夫の余地が小さい工事の取扱い
工事内容等を勘案し、技術的工夫の余地が小さいと判断(3提案×15点を20点に換算)される場合は、左記によらず・ 施工能力評価型Ⅰ型（標準型又はチャレンジ型）の適用
・ 技術提案の課題テーマ数の減（２テーマ → １テーマ）
・ 各テーマ毎の提案項目数を減じる（３提案 → ２提案）
30点／ﾃｰﾏ(3提案×15点をとする場合がある。
20点／ﾃｰﾏ30点に換算

2

入札説明書別添資料『技術提案の評価等に関する説明資料』の見直し【現 状】○ 平成２７年４月１日以降公告している案件より、入札説明書に提案の対象となる範囲を明示。
○ その結果、各テーマ毎の提案項目（着目点）ごとの技術提案（工法・材料）数は、１．３～３．３提案／項目と従前に比較し減少。
【課 題】○入札説明書における技術提案の目的や求める技術提案の記載方法によっては、・密接な関連性のある提案が多種多様に存在し、提案数の増加につながる。
・申請者が自由に設定する着目点について、当局指定の着目点との重複の有無が明確でなく、技術提案の検討に当たり負担となる。
場合もみられる。

【対 応】
・入札説明書における技術提案の目的、求める技術提案（特に当局設定の着目点）の記載方法について、提案範囲の限定化・明確化を図る。
3

入札説明書別添資料『技術提案の評価等に関する説明資料』の見直し◆見直しのイメージ○求める技術提案
コンクリートの品質を確保するための施工方法に関する工夫①コンクリート打設時に係る工夫※打設から締固め方法及び管理に係る作業内容に限る（型枠に係る提案を除く）②コンクリート養生時に係る工夫※養生方法から養生中の管理に係る作業内容に限る③自由設定①コンクリートの打込み及び締固め方法に係る工夫※提案の範囲は、コンクリートポンプ車のホッパーにコンクリートを積込んだ時点からコンクリートの締固め作業完了までとし、それ以外の範囲は申請者の自由設定とすることができる。
②型枠取り外し後におけるコンクリート養生方法に係る工夫
③自由設定

4

評価しない技術提案の事例の見直し○ 「評価しない技術提案の事例（５４項目）」については、平成２３年９月より公表しているところであるが、それ以降に申請者から提出された技術提案等を踏まえ、対象となる項目を追加・修正する。
公表先 ： http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/130328hyoukanasi.html［追加項目］
１．文言の修正①コンクリート打設又は養生時における温度測定（単なる温度測定･管理のみの提案）②作業用船舶機械の規格アップ又は追加配備（特記仕様書に規格が明示されている場合）
２．新たな追加項目 ････ オーバースペック①捨石（ズリ）の選別②エポキシ樹脂塗装鉄筋の使用③コンクリート構造物施工時における雪寒仮囲いの設置④滑走路舗装面の監視者の常駐
5

若手技術者の育成・登用対策○若手技術者の登用・育成対策として、『専任補助者制度』、及び『経験豊富な技術者配置制度（非専任可）』を試行を継続する。
○各制度の参加資格を一部緩和する。
■経験豊富な技術者配置制度■専任補助者制度

補助者

若手監理
技術者

経験豊富な技術者※２（非専任も可）

必要

必要

必要

必要※３

同種実績

必要※１

必要

必要不要

加算点

非対象

対象

対象（３点）

なし

施工実績対象

対象

対象

非対象

工事成績

対象

対象

対象

非対象

若手
監理技術者
資格

専任

※１ 当該工種区分（港湾土木工事等）の実績でも可。 →過去５年間に国土交通省（港湾空港関係に限る）所掌の工事の実績でも可。
※２ 複数者の配置可、複数工事への兼務可。
※３ 次に掲げる①～⑤全ての条件が必要（現場代理人又は担当技術者で経験豊富な技術者を配置する場合は①、②のみで可）。
①港湾等関連工事で１５年以上の実務経験を有する者②１級土木施工管理技士又は技術士（建設部門又は総合管理部門）の有資格者で、資格取得後、１０年以上の者③他の工事において、技術者として従事していない者 → 他の工事において担当技術者として従事している者は可。
④現場に１日以内に到着可能な場所を勤務地としている者⑤現場において、配置予定技術者の指導を定期的に実施（１回/月程度、半日/回程度）。
6

その他継続する主な取り組み
１．一括審査方式の活用○目 的
総合評価落札方式における企業の技術力審査・評価の効率化。
○対象可能工事
以下の条件をすべて満たす２以上の工事。（施工能力評価型Ⅱ型は①～⑤まで満たす工事）①負担行為担当官が同一であること。
②工事の目的・内容が同種の工事であり、技術力審査・評価の項目が同じであること。
③工事種別及び等級区分が同じであること。
④施工地域が近接していること。
⑤入札公告、競争参加資格申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれについて、同一日であること。
⑥工事の品質確保又は品質向上を図るために求める施工計画又は技術提案のテーマが同一であること。
⑦「発注時工事技術的難易度評価表」のすべての大項目、及び技術提案又は施工計画を求めるテーマに関連のある小項目の評価が同じであること。
8

その他継続する主な取り組み
２．地元企業活用審査型の試行（Ｈ２７．４月以降適用中）工事の専門分野化が進み、工事の品質確保に当たっては、下請企業の果たす役割が拡大していること。また、地域の自然条件や現場条件に精通している地元の企業が、下請として施工することが工事の品質確保に寄与すると考えられることから、地域企業活用審査型の試行として、『地元企業活用率』を評価項目として設定（選択項目）している。
【評価項目と評価方法】
地元企業の１次下請合計金額
・地元企業活用率（％）＝
元 請

１次下請合計金額（地元企業活用率）

Ａ社 （県内）
１次下請

Ｂ社 （県内）
１次下請

C社 （県外）１次下請① ９０％以上 ： ２点
② ９０％未満７０％以上 ： １点
③ ７０％未満 ： ０点

２次下請

２次下請

２次下請
３次下請

２次下請

２次下請

２次下請

３次下請

8技術者不足等への対応に関する取り組み
１．主任（監理）技術者の専任期間の明確化（Ｈ２７．８月以降適用中）
概 要 ： 従来、検査完了までが専任期間であったものについて、工期末日の翌日以降に検査を行う場合は、工期末日までを専任期間とする。（特記仕様書に明示）（従来①）工期前に工事が完成し、検査も完了する場合 ・・・・ 変更なし
契約
着手
完成 検査 工期
専任期間

（従来②）工期直前又は工期で同日に工事が完成し、検査の完了が工期以降となる場合
契約
着手
工期
検査
専任期間

専任期間の短縮
工期 検査

（改訂後）
契約

着手
専任期間

9技術者不足等への対応に関する取り組み
２．競争参加資格に係る同種工事実績の緩和（Ｈ２８．１．１以降公告する案件から適用）
・ 技術提案評価型の競争参加資格に係る同種工事実績について、企業及び技術者の双方において数量や規模等の数値要件を設定。
・ 現場の実態としては、配置されている技術者に対し、会社が施工管理等の実施に関しバックアップしている現状。→ 会社のウェイトが大きい・ 技術者育成の推進や技術者不足による申請見合わせの回避を図るため、 技術提案評価型における技術者の同種工事実績について、数量や規模等の数値要件を設定しないこととする。

３．年度末に工期を設定する場合の工期設定（Ｈ２７．４月から適用中）
年度末に契約を予定しているゼロ国債等の契約時期と重複しないよう、３月中旬を工期末とすることを標準とする。

10

【適用時期】
本資料に関する見直しは、平成２８年１月１日以降に公告する案件より適用します。
○本資料は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載しております。
○説明会（富山・新潟）での質問と回答は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載します。
○個別案件毎の詳細は、入札説明書をご確認ください。

11