特集

民事裁判手続のＩＴ化 の
現在とこれから〈後編〉

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

裁判の I T 化に向けた準備はいかがでしょうか。
書 証のデータ提出、証 人尋問のオンライン実 施、訴訟 記 録・判決 書の完 全 電子 化など、これまでの民事訴訟の姿は、大きく変わることとなります。また、民事訴訟以外の民事裁判手続も全面的に I T 化が進められることとなりました。一方、弁護士業務に大きな影響を及ぼす変更であるものの、いつ何が始まるのか、最終局面はどこなのか、全容が見えにくいところもあるようです。
今般、L I B R A4 月号特集に続いて、民事訴訟問題等特別委員会の皆様に最新の情報を執筆いただきました。民事裁判手続の I T 化の特集〈後編〉として、お届けします。
大変貴重な内容ですので、L I B R A4 月号特集とともに、お手元において、ぜひ業務に役立てていただ
ければ幸いです。

LIBRA 編集会議

佐藤 顕子、小峯 健介

CONTENTS
各論 3：電磁的記録・証人尋問その他証拠調べ、訴訟記録・判決書等の電子化、訴訟記録の閲覧等、訴訟費用の電子納付、法定審理期間訴訟手続					

3頁各論 4：当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度						

9頁各論 5：民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の I T 化			15 頁

〈前編〉 ※ 4 月号掲載
はじめに
総 論：民事裁判手続の I T 化の経緯と進行スケジュール
各論 1：オンライン申立て、システム送達、公示送達
各論 2：口頭弁論・争点整理手続・訴訟の終了・その他の期日【凡例】• 民訴法・民訴○条 民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）• 令和 4 年改正法 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 48 号）• 令和 5 年改正法 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 5 年
法律第 53 号）• 改正前民訴法・改正前民訴○条 令和 4 年改正法による改正前の民訴法• 改正民訴法・改正民訴○条 令和 4 年改正法による改正後の民訴法• 規則 民事訴訟規則（平成 8 年最高裁判所規則第 5 号）
• 改正前規則 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和 4 年 11 月7 日最高裁判所規則第 17 号）による改正前の民訴規則• 改正規則 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和 4 年 11 月7 日最高裁判所規則第 17 号）による改正後の民訴規則

2

LIBRA Vol.24 No.5 2024/5

各論3

特集

電磁的記録・証人尋問その他証拠調べ、訴訟記録・判決書等の電子化、訴訟記録の閲覧等、訴訟費用の電子納付、法定審理期間訴訟手続
民事訴訟問題等特別委員会委員

電磁的記録の証拠調べ

タ等）の提出方法について、改正民訴法では、電磁民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

1

堀岡 雄一（66 期）的記録を記録した記録媒体の提出又は最高裁判所規⑴

紙媒体の書証について則で定める電子情報処理組織を使用する方法により紙媒体の書証の提出方法について、改正民訴法で行うこととされた（改正民訴法 231 条の 2 第 2 項）。

は、その写しを最高裁判所規則で定める電子情報処

すなわち、データを記録した USB メモリ等を提出する

理組織 ＊1 を使用して提出することを認めている（改か、オンラインでデータを提出するかであり、いずれ

正民訴法 132 条の 10）。紙媒体の書証をスキャナ等でにせよ電磁的記録そのものを提出することとなる。

PDF 形式等にデータ化し、そのデータをオンラインで電磁的記録の証拠調べの方法は、提出された電磁電子情報処理組織を利用して提出することとなる＊2。

的記録を対象として行われる＊4。実際には、裁判官

紙媒体の書証の証拠調べの方法は、写しをオンラが使用する PC 上で、提出された電磁的記録を表示

インで提出した場合であっても、原則として原本によ又は再生等して取り調べることとなろう。

って行うことに変わりはない（規則 143 条）。もっと提出される電磁的記録は、通常、元々作成したデも、実務上、当事者間で書証の存在及び成立に争いータを PC 内やクラウドのストレージで保管しており、がなく、相手方の異議もないときは、オンラインで提出

そのコピーを提出することになろう。その場合、当該された写しを取り調べることとなる＊3。

電磁的記録のプロパティ（属性情報等）・内容等が改変されるおそれがあり、元々作成した電磁的記録と

⑵

電磁的記録
（電子データ）について

もともと紙媒体でない電磁的記録（Word ファイル、
PDF ファイル、メールデータ、音声データ、動画デー

コピーとが同 一 性を有するかが争われることも想 定される。そのような場合、電子署名、タイムスタンプ等の方法を活用していくことも、有用と思われる＊5。

＊1：2022 年から、mints（民事裁判書類電子提出システム）が始まっている（改正前民訴法132 条の10、民事訴訟法第132 条の10 第1項に規定する
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（mints 規則）（令和 4 年 1月14 日最高裁判所規則
第 1号）
）
。
また、フェーズ 3 の実施により、2026 年 5 月 24 日までに、新しい電子情報処理組織（仮称「TreeeS」）を利用して民事訴訟手続における申立て
その他の申述をインターネット上で行うオンライン申立ての運用が開始され（改正民訴法 132 条の 10）、委任を受けた訴訟代理人はその利用が義務化される（改正民訴法 132 条の 11第 1項）。詳細は LIBRA2024 年 4 月号「民事裁判手続の I T 化の現在とこれから 各論 1 オンライン申立て、システム送達、公示送達」参照。
＊ 2：書証の申出について、最高裁判所規則の改正により、改正民訴法 132 条の 11第 1項（電子情報処理組織による申立て等の特例）の規定が準用され、訴訟代理人についてはオンライン提出が原則義務化される予定である。
＊ 3：「判例（大判昭 5・6・18 民集 9 巻 609 頁）などは、原本の存在及び成立につき当事者間に争いがなく、相手方が写しをもって原本の代用とする
ことに異議がないことを条件として、原本の提出に代えて写しを提出することが許され、それが証拠調べの対象になるものとしている。
」（山本和彦「民事裁判手続の I T 化」52 頁（弘文堂））との指摘がある。
＊ 4：電子データの証拠調べについて、書証の証拠調べの規定が準用され（改正民訴法 231 条の 3 第 1 項）
、基本的に書証の場合と同様の規律となる。
なお、準用時に「文書の所持者」（民訴 220 条等）を「電磁的記録を利用する権限を有する者」と読み替える点について「どのような場合にこの「利用権限」が認められるかは、改正法の一つの重要な解釈問題となりえよう。
」との指摘がある（前掲注 3、55 頁）。
＊5：電子署名については電子認証局会議ウェブサイト（https://www.c-a-c.jp/download/guidebook.html）を参照されたい。タイムスタンプについては総務大臣の認定制度（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html）を受けた企業の有償サービスを受けることも方法の一つである。
なお、簡易的かつ無償でタイムスタンプを付与する方法として、Adobe Acrobat Reader を利用してタイムスタンプの付与を行う方法がある。具体的には、同ソフト上で、①タイムスタンプサーバーの設定（タイムスタンプサーバーの一例として ssl.com 等が挙げられる）、②タイムスタンプの付与、という手順を踏むこととなる。③タイムスタンプ付与に成功すると、画面上部に「署名済みであり、すべての署名が有効です。
」との表示がなされる。
同表示の右側にある「署名パネル」との表示をクリックすると、タイムスタンプの詳細が表示され、証明書を表示することができる。もっとも、この方法によるタイムスタンプの証明力については今後の議論を待つこととなろう。

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特集

2

証人尋問その他証拠調べ

きは、裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所以外の場所に、証人を在席させることになる

⑴

証人尋問

ア ウェブ会議による証人尋問の要件予定である。
また、提出された文書の画像情報その他尋問の実施

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

証人尋問 ＊6 について、改正民訴法では、遠隔地に必要な情報を、証人が使用する PC のディスプレイ

要件を廃止し、以下のいずれかの場合に、裁判所がに表示して閲覧させることができる見込みである。

相当と認めるときは、ウェブ会議によって証人尋問を実施することができることとされた。

証人の宣誓（民訴法 201 条 1 項）については、裁判
長は、相当と認めるときは、宣誓書に署名押印させ① 証人の住所、年齢又は心身の状態その他の事情ることに代えて、宣誓書に宣誓の趣旨を理解した旨のにより、証人が受訴裁判所に出頭することが困難

記載をさせることができるとされ（改正規則 112 条 4であると認める場合（改正民訴法 204 条 1 号）

項）
、証人による宣誓書への署名押印を要しないこと②

事案の性質、証人の年齢等の事情により、証となった＊7。

人が法廷に現実に出頭して陳述すると圧迫を受なお、当事者は、口頭弁論期日におけるウェブ会議

け、精神の平穏を著しく害すると認める場合（同の利用要件（改正民訴法87条の2第1項）を充たせば、

2 号）

法廷に出頭せずにウェブ会議を利用して、証人尋問に③

当事者に異議がない場合（同 3 号）

イ ウェブ会議による証人尋問の手続について関与し、反対尋問等をすることができる。

⑵

鑑定

ウェブ会議による証人尋問の手続は、通常の証人

改正民訴法は、鑑定人が口頭で意見を述べる場合

尋問の場合と同じく、基本的に最高裁判所規則に委には、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議の利用ねられている。

をすることができるとした（改正民訴法 215 条の 3）。

証人の所在場所については、以下の要件に該当す

鑑定人の人材確保の必要性等から、改正前民訴にあっる場所であって、裁判所が相当と認める場所とされるた遠隔地要件を不要として相当性の要件のみでウェブ予定である。

会議を利用可能としたものである。また、鑑定人が当事者又はその代理人の在席する場所でない

書面で意見を述べる場合、紙媒体の書面の提出に加こと（改正民訴法 204 条 1 号及び同 3 号の場合

えて、書面記載事項の電磁的記録をインターネットをは、当事者双方の在席する場所であるとき又は通じて最高裁判所規則で定める電子情報処理組織＊8

当事者若しくは代理人が在席することにつき当事を利用して提出したり、電磁的記録媒体で提出する者に異議がないときを除く）。

ことができる（改正民訴法 215 条 2 項）。

①

② 証人の陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると裁判所が認める者の在席する場所でない
こと

⑶

検証

改正民訴法は、検証について、当事者に異議がなく、改正民訴法 204 条 2 号該当を理由に証人を受訴裁

裁判所が相当と認める場合には、ウェブ会議によって判所に出頭させてウェブ会議による証人尋問を行うと＊9。
実施できることとされた（改正民訴法 232 条の 2）＊6：当事者尋問についても証人尋問と同様にウェブ会議等を利用することができる（民訴 210 条、改正民訴法 204 条、規則 127 条）。
＊7：この点について、「この改正規則については、更に改正が検討されるようであり、その際には訴訟記録が電子化される中において「宣誓書」という紙が必要なのかが議論されることとなると思われる。
」との指摘がある（清水綾子「連載民事裁判手続 I T 化の実務解説 第 5 回 証人尋問等」
NBL1252 号 75 頁）。
＊8：2026 年 5 月 24 日までに、新しい電子情報処理組織（仮称「TreeeS」）の利用が開始される予定である（前掲注 1）。
＊9：検証の場合、「当事者の所在場所は、法律上特に規定はなく、裁判所及び当事者の協議・判断に委ねられるものと解される。
」との指摘がある（前掲注 3、73 頁）。

4

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訴訟記録の電子化

①

特集

3

当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるとき＊11（改正民訴法 132 条の 12⑴ 当事者等の提出書面の電子化
ア フェーズ3の実施により、原則として、訴訟記録は

第 1 項但書、132 条の 13 但書）②

当該書面等に係る申立て等又は書面等や記録媒体の提出とともに＊12、当事者が保有する営業になる。当事者又は訴訟代理人が裁判所へ提出した秘密が記載又は記録された書面等について閲覧

書面等は、後述する一部の例外を除き電子化される。

等の制限の申立て（民訴 92 条 1 項 2 号）があり、オンライン申立ての場合、その申立て等は、裁判

当該営業秘密がその訴訟追行の目的以外の目的所の事件管理システム＊10 のファイルに記録されるで使用され、又は開示されることにより当該営業（改正民訴法 132 条の 10 第 1 項）。

秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずる

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

電子化され、電磁的訴訟記録として保存されることおそれがあり、これを防止するため裁判所が特にイ もっとも、オンライン申立ての義務化の対象でな必要があると認める場合（改正民訴法 132 条の 12

い本人訴訟等の場合、書面での申立てがなされる

第 1 項 1 号、132 条の 13 第 1 号）。

可能性がある。また、訴訟代理人が申立て等をする③ 住所・氏名等の秘匿事項届出部分（改正民訴法場合であっても、書面申立ての余地が残されている

133 条 3 項）に記載された事項（改正民訴法132 条（改正民訴法132条の11第3項参照）。そして、申立の 12 第 1 項 2 号、132 条の 13 第 2 号）て等（改正民訴法 132 条の 10 参照）に該当しない④

秘匿事項記載部分（改正民訴法 133 条の 2 第 2上申書等の文書は、書面で提出されることになる。

項）の閲覧等制限決定の申立てがなされた場合にこのように書面等により申立てが行われたときは、

おいて裁判所が必要があると認めるとき（改正民裁判所書記官は、当該書面に記載された事項をフ

訴法 132 条の 12 第 1 項 3 号、132 条の 13 第 3 号）

ァイルに記録しなければならないとし（改正民訴法⑤ 送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合に132 条の 12 第 1 項本文）
、電子化される。

おける閲覧等の制限の決定があった場合において、裁判所が必要と認めるとき（改正民訴法 132 条の

ウ

また、申立て等に係る書面等以外、たとえば書13 第 4 号）

証が考えられるが、民事訴訟手続において民訴法
その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された

4

判決書等の電子化⑴

電子判決書

書面又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載、記録された事項についても、裁判所書記官はファイ
ルに記 録しなければならないとされ（ 改 正 民 訴 法
132 条の 13 第 1 項本文）
、電子化される。

フェーズ 3 の実施により、裁判所側が作成する文書については全て電子化される。
判決については、電子判決書が作成され（改正民⑵

訴訟記録の電子化の例外

訴法 252 条 1 項柱書）
、判決の言渡しは電子判決書に当事者等の提出した書面等の電子化の例外として、

基づいてされ（改正民訴法 253 条 1 項）
、電子判決書以下に該当する場合には電子化はされない。非電磁をファイルに記録することとされた（同 2 項）
。電子判

的訴訟記録（改正民訴法 91 条）として扱われる。

決書では、判決書への裁判官の署名押印（規則 157＊10：2026 年 5 月 24 日までに、新しい電子情報処理組織（仮称「TreeeS」）の利用が開始される予定である（前掲注 1）。
＊11：「たとえば、大きな建築図面や土地の境界を表す図面といった現在の技術では通常のスキャナーで適切に読み込むことが困難であるものや、書籍が1冊丸ごと提出されるなどコンピューターへの読み込みに多大な手間がかかるもの、さらにファイル形式等の関係で裁判所のシステムにおいてはファイル化できないものなどが考えられる。
」（前掲注 3、86 頁）との指摘がある。
＊12：営業秘密が裁判所の電子情報処理組織（仮称「TreeeS」）に記録された後も、同様の要件を充足すれば、営業秘密の内容の部分を書面等に出力等して電子情報処理組織から消去する措置を講じることができる（改正民訴法 92 条 9 項、10 項）。

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特集

条 1 項）に相当するものとして、今後、最高裁判所規電子情報処理組織＊16 を使用してその者の使用に係則で、電子判決書に記録された情報につき作成主体のる電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

明示及び改変が行われていないことを確認できる措その他最高裁判所規則で定める方法による複写を置＊13 を講じることが定められるものと思われる。

請求することができる（同2項）。そして、裁判所書記

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

電子判決書の送達（改正民訴法 255 条 1 項）につ官に対し、複写した当該電磁的記録の内容が電磁的

いては、電子判決書に記載されている事項を記載し記録に記録されている事項と同一であることを証明た書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定。
したもの＊17 を提供することを請求できる（同 3 項）

める方法により当該書面の内容が当該電子判決書に記録されている事項と同一であることを証明したもの

イ

具体的には、最高裁判所規則で、以下の方法が定められる予定である。

を送達する方法（同 2 項 1 号）
、または、電子情報処理組織による送達（システム送達）＊14（同 2 項 2 号、閲覧については、裁判所設置端末のディスプレイ

109 条の 2）で行われる。

に電磁的訴訟記録の内容を表示する方法又はインターネットを通じて電子情報処理組織を利用して当事⑵

電子決定書及び電子命令書等者及び利害関係を疎明した第三者が使用するPC や

決定、命令についても同様に電子決定書、電子命令

タブレットのディスプレイに電磁的訴訟記録の内容書が作成される（民訴 122 条）。支払督促についてもを表示する方法が可能となる。

電子支払督促となる（改正民訴法 387 条）。

複写については、インターネットを通じて電子情報処理組織を利用して当事者及び利害関係を疎明

⑶

電子調書

した第三者が使用するPC やタブレット内のファイル

調書についても、電子調書となり、口頭弁論調書に記録させる（ダウンロードする）方法及び裁判所に関する規定（改正民訴法 160 条 1項）が最高裁判所

設置端末に当事者及び利害関係を疎明した第三者規則で他の期日に準用される予定である。電子調書はが使用する USB メモリ等の記録媒体を接続して、ファイルに記録され（同 2 項）
、ファイルに記録された電磁的訴訟記録のデータを記録させる方法をとる

電子調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白ことができる。

な誤りがあるときは、裁判所書記官が＊15、申立て

また、電磁的訴訟記録との同一性に係る裁判所又は職権でいつでも更正できることが明文化された書記官の証明の交付については、複写の場合と同様（改正民訴法 160 条の 2 第 1 項）。

の方法で提供される。

5

電磁的訴訟記録の閲覧等⑵

閲覧等の制限について＊18

秘匿決定があった場合には、秘匿事項届出部分の閲⑴

閲覧等について覧等の請求をすることができる者が当該秘匿対象者にア 電磁的訴訟記録は、何人も、閲覧を請求できる（改限られる（改正民訴法 133 条の 2 第 1 項）
。秘匿決定の

正民訴法 91 条の2 第1 項）。また、当事者及び利害申立てがなされ、その申立てについての裁判が確定する関係を疎明した第三者は、最高裁判所規則で定めるまでの期間も同様である（改正民訴法 133 条 3 項）。

＊13：具体的方法としては、電子署名、タイムスタンプ等が考えられる。
＊14：オンライン申立てが義務化される訴訟代理人等はシステム送達が義務化される。
新しい電子情報処理組織（仮称：「TreeeS」）による送達（システム送達）については、LIBRA2024 年 4 月号「民事裁判手続の I T 化の現在とこ
れから 各論 1 オンライン申立て、システム送達、公示送達」参照（前掲注 1）。
＊15：これとは異なり、和解又は請求の放棄・認諾についての電子調書は裁判所が更正決定をする（改正民訴法 267 条の 2 第 1項）。
＊16：2026 年 5 月 24 日までに、新しい事件管理システム（仮称「TreeeS」）の利用が開始される予定である（前掲注 1）。
＊17：非電磁的記録における正本（改正民訴法 91条 3 項）に当たるものである。
＊18：詳細は本号「民事裁判手続の I T 化の現在とこれから 各論 4 当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度」を参照されたい。

6

LIBRA Vol.24 No.5 2024/5

立てについては、郵便物の料金等を納めることを要しより、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることがないとされ（改正民訴費用法 11 条 1 項但書、3 条 2 項、できる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定

改正民訴法 132 条の 10 第 1 項）
、郵券での予納が不要をすることができる（改正民訴法 133 条の 2 第 2 項）。

となった。郵便費用の概算額を申立て等の手数料に職権による訴訟記録の閲覧制限として、送達をす

含むこととして、申立て等の手数料が改められた（改制限がある（改正民訴法 133 条の 3 第 1 項）。

正民訴費用法 3 条 2 項、別表第 2）。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

べき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の特集

また、秘匿決定があった場合、裁判所は、申立てにまた、オンライン申立てが可能な場合、オンライン
申立てを利用するときと、書面申立てを利用するとき

6

訴訟費用の電子納付

で、郵便費用に違いがあり、オンライン申立てを利用した方が書面申立てを利用した場合と比較して低廉な

⑴

概要

＊19。
額となる（改正民訴費用法 3 条 2 項別表第 2）

従来、申立て等の手数料は、申立書等に収入印紙を貼付して納付され（改正前民事訴訟費用等に関する

7

法定審理期間訴訟手続⑴

概要

法律 8 条）、郵便費用については、郵券で予納することとなっていた（同 13 条）。改正民訴法ではこれらが一本化され、また、最高裁判所規則により納付方法も電子納付となる予定である。

法定審理期間訴訟手続（以下「本手続」という）とは、当事者双方の申出・同意があれば、一定の事件につき、手続開始から6月以内に審理を終結し、そこから⑵ 申立て等手数料の電子納付申立て等の手数料（民事訴訟費用等に関する法律

1月以内に判決をする制度である。フェーズ 3の実施の時期と同じく2026 年 5 月 24 日までに施行される。

の一部改正（令和4 年法律第48号）（以下「改正民訴費用法」という）3 条、7 条）及び手数料以外の費用⑵

要件（改正民訴費用法 11 条 1 項）の納付については、原則

本手続を利用するためには、以下の要件を満たすとして、最高裁判所規則で定めるところにより現金を必要がある。通常、審理の早期段階での申出が想定もって納めることとされた（改正民訴費用法 8 条 1 項、されるが、申出する時期に制限はない。

12 条 2 項）。実際には、最高裁判所規則で Pay-easy①

当事者の裁判所に対する申出（当事者双方の（ペイジー）等の電子納付の方法が定められるものと申出又は一方の申出及び相手方の同意）（改正思われる。これは、書面申立ての場合でもオンライン

民訴法 381 条の 2 第 1 項、2 項）申立ての場合でも異ならない。
例外として、書面をもって申立てすることができる場合であって、やむを得ない事由があるときは、収入印紙によって納めることができる（同但書）。

②

消費者契約に関する訴え及び個別労働関係民

事紛争に関する訴えでないこと（同 1 項但書）③

裁判所が、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、法定審理

期間訴訟手続により審理及び裁判をすることが⑶

郵便費用の手数料化及び電子納付

郵便費用については、オンライン申立てができる申当事者の衡平を害し、又は適正な審理の実現を＊20妨げると認めるとき、でないこと（同 2 項）

＊19：郵便費用について、例えば、被告一人の前提で、訴え提起の場合は、書面申立てが 2500 円でオンライン申立てが 1400 円（別表第 2 第 1項ロ）、
控訴の提起の場合は、書面申立てが 1900 円でオンライン申立てが 800 円（同 2 項ロ）、上告の提起又は上告受理の申立ての場合は、書面申立てが 2700 円でオンライン申立てが 1100 円（同 3 項ロ）とされている。
＊20：本手続を利用するには、当事者双方に訴訟代理人が選任されていることが原則となる。
「当事者双方に訴訟代理人が選任されているとはいえない場合」「については、訴訟代理人が選任されている場合と同視することができるような場合（例えば、当事者である法人の法務部に法曹資格者が在籍している場合が考えられる。
）を除き、「適正な審理の実現を妨げると認めるとき」に該当するものとして、手続開始要件を満たさず、この手続を利用することはできないものと解される。
」（脇村真治「一問一答新しい民事訴訟制度（デジタル化等）令和4年民事訴訟法等改正の解説」201頁（商事法務））との指摘がある。

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特集【法定審理期間訴訟手続の流れ】
通常手続への移行申出可能期間

異議申立て期間

最大7月以内(判決送達日から2週間以内)

1月以内
6月以内
5月以内
2週間以内

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら︿ 後 編 ﹀①本手続開始決定⑶②最初の期日(審理計画協議期日)

審理
本 手 続の審 理は以 下の流れで審 理が進められる。

本手続の最初の期日から判決言渡しまで最大で 7 月③攻撃防御方法④証拠調べ期限の提出期限

口頭弁論終結期日

定をしなければならない（ 改 正 民 訴 法 381 条の 4
第 1 項）。
①② 提出された攻撃又は防御の方法及び審理の現状に照らして本手続による審理及び裁判をするのが（改正民訴法 381 条の 3 第 6 項）。
①

当事者の双方又は一方が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申出をしたとき（同 1 号）

以 内で行われる。 以 下で定められた期 日の変 更は、やむを得ない事 由がある場 合でなければ許されない⑤判決言渡期日困難であると認めたとき（同 2 号）

裁判長が本手続による旨の決定の日から 2 週間以内の間に口頭弁論又は弁論準備手続の期日を指定する（同 1 項）＊21。

イ 当事者の移行申出及びこれに対する決定は、時期

裁 判 長が①の期日において①の期日から 6 月を制限する規定はなく、口頭弁論終結後判決言渡以内の間に口頭弁論を終結する期日を指定するとし前まで認められるが、判決言渡し後は申出をする

ともに、その弁論終結日から1 月以内の間に判決ことはできず、異議申立てによることとなる。移行

言渡しをする期日を指定する（同 2 項）。

決定に対する不服申立ては認められない（同 2 項）。

②

本手続において最初に指定された期日（①の移行決定がされた場合、本手続で行われた審理内容期日）から 5 月以内の間に攻撃防御方法を提出や訴訟手続の効果が維持されたまま、通常の民事しなければならない（同 3 項）＊22。

訴訟手続で審理がなされることになる。訴訟が通常③④ 証拠調べは、本手続において最初に指定されたの手続に移行したときは、本手続のために既に指定

期日（①の期日）から6 月以内にしなければならした期日は、通常の手続のために指定したものとみない（同 5 項）＊23。

なされる（同 3 項）
。また、本手続で提出しなかった⑤

裁判所は、③攻撃防御方法の提出期間が満了するまでに、当事者双方との間で、争点及び証拠

攻撃防御方法を通常の手続へ移行後に提出することは可能である＊24。

の整理の結果に基づいて、本手続の判決において判断すべき事項を確認する（同 4 項）
。

⑸

電子判決書

通常手続の電子判決書の記録（改正民訴法 252 条⑷

通常手続への移行

1 項、2 項）と異なり、本手続の電子判決書には、事実ア

以下の場合、裁判所は通常の手続に移行する決として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は＊ 21：いわゆる審理計画協議期日である。なお、通常手続のために既に指定されていた期日は本手続のために指定されたものとみなされる（改正民訴法381条の 2 第 4 項）。
＊22：裁判所が当事者の意見を聴いて、これより短い期間を定めた場合には、その期間以内となる。
＊23：裁判所が当事者の意見を聴いて、これより短い期間を定めた場合には、その期間以内となる。
＊ 24：通常手続移行後の攻撃防御方法の提出が「時機に遅れた攻撃防御方法」（民訴157 条）に該当するかについて、「当事者の申出により通常の手続への移行を認めた趣旨からすると、法定審理期間訴訟手続において提出しなかったことのみをもって、通常の手続で提出された攻撃防御方法が「時機に遅れた攻撃防御方法に該当すると判断することはできないと考えられる。
」（前掲注 20、201頁）との指摘がある。

8

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電子判決書の送達を受けた日から二週間以内に、当事者双方との間で確認した事項（改正民訴法 381 条

その判決をした裁判所への異議申立てによるものとの 3 第 4 項）に係る判断の内容を記録するものとされるされる（改正民訴法 381 条の 7 本文）＊26。送達前（改正民訴法 381 条の 5）＊25。

に異議を申し立てることもできる（同但書）
。

⑹

不服申立て

ア

本手続で判決が出された場合の不服申立て方法

終結前の程度に復し、通常の手続で審理及び裁判は、控訴ではなく（改正民訴法 381 条の 6 本文）、が行われる（改正民訴法 387 条の 8 第 1 項）＊27。

適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

イ特集

防御の方法の要旨を記録するものとし、理由として、＊ 25：そのため、判決において判断すべき事項の確認（改正民訴法381条の3 第4 項）については、十分に注意を払う必要があると思われる。なお、最高裁判所規則で、判決において判断すべき事項が期日において確認されたときは当該事項を電子調書に記録しなければならない旨が規定される見込みである。
＊26：ただし、訴えを却下した判決に対しては控訴することができる（改正民訴法 381条の 6 但書）。
＊ 27：もっとも、異議申立てを行ったとしても本手続の判決の効力は維持され、異議後の判決は、本手続の判決の認可又は取消となる（改正民訴法381条の 8 第 4 項、民訴 362 条）。

各論4

当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度
民事訴訟問題等特別委員会委員長

中條 秀和（51 期）

第1 はじめに裁判を躊躇する一つの原因となってきた。

訴えを提起するとき、訴状には当事者及び法定代より当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度が創設

理人の住所、氏名を記載しなければならない（改正

され（改正民訴 133 条ないし133 条の 4）、2023 年 2月

民訴 134 条 2 項 1 号、規則 2 条 1 項 1 号）
。そのため、から施行されている＊1。現行の秘匿制度は書面による犯罪被害者が加害者に対して不法行為に基づく損害申立てや電子化されていない訴訟記録を前提とするも賠償請求訴訟を提起する場合や、DV 被害者が従前ので、今後、オンライン申立てや訴訟記録の電子化のの住所（あるいは居所）から身を隠して加害者に対全面的な実施に伴い、条文の文言修正や現在未施行

して損害賠償請求訴訟あるいは離婚訴訟を提起するの 133 条の 2 第 5 項及び 6 項が施行されることになる。

場合に、自身の現在の住所や氏名を加害者に知られる

現行の秘匿制度については、日弁連の会員専用サイトことになる。このことが二次被害を危惧する被害者がに概要の説明＊2 と参考書式＊3 が掲載されているのでこの問題に対処するため、2022 年の民訴法改正に＊1：当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度にかかる改正民訴法の規定は、民事執行法（20 条）、民事保全法（7 条）、人事訴訟法（1条）、家事事件手続法（38 条の 2）等で準用される。ただし、人事訴訟法では事実調査部分の閲覧等について民事訴訟法 133 条の 2 及び 133 条の 3 の適用は除外され、閲覧等の請求に対する裁判所の許可の判断に委ねられている（人事 35 条）。また、家事事件手続法では秘匿決定申立ての規定は準用されるが、秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立ての規定は準用されず、従来の非開示希望の申出と閲覧等の請求に対する裁判所の許可の判断に委ねられている（審判事件について家事 47 条、調停事件について同 254 条）。なお、秘匿決定の申立てや閲覧等制限の申立てには手数料がかかる
が、非開示希望の申出は裁判所の閲覧等不許可の判断を事実上促すものにすぎず手数料はかからない。
＊2：当事者に対する住所、氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等及び改正民事訴訟規則等の運用に関する周知について（依頼）https://member.nichibenren.or.jp/news/documentFile/2023/230116_syuchi.pdf＊3：当事者に対する住所、氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等に関する各種書式について
https://member.nichibenren.or.jp/minji_kaji/minji/kaisei_minji_format.html

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9

特集

そちらも参照いただきたい＊4。

まといや加害行為等を誘発して秘匿対象者の平穏

民事裁判手続の IT 化は、住所、氏名等の秘匿制度な社会生活が害され、また対象者の身体・財産にと直接関係するものではないが、オンライン申立てや害を加えまたはこれらの者を畏怖・困惑させる行為

訴訟記録の電子化の全面的な実施に伴い秘匿制度のがされるおそれがある場合等を広く含む＊6。

手続きにも影響するので確認をしておきたい。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉⑵

第2 民事裁判のIT化と秘匿制度
1

秘匿決定申立て

民 訴 132 条の 10 第 1 項はオンライン申立てを認めているが、 改 正 規 則 52 条の 9 第 1 号で、 住 所、氏名等の秘匿申立ては書面でしなければならないと定め、民訴 132 条の 10 第 1 項にかかる最高裁規則＊8 は、現時点でオンライン（いわゆる mints ＊7 規則）⑴

裁判所は、申立てにより、①申立て等をする者による提出を認める書面等について、規則 3 条 1 項

又はその法定代理人の住所、居所その他その通常によりFAX を利用して送信することができるものに所在する場所、②申立て等をする者又はその法定限定していることから（秘匿決定申立書は同項 1 号

代理人の氏名その他当該者を特定するに足りる事に該当）、秘匿決定の申立ては書面でしなければな

項、の全部又は一部が当事者に知られることによっらない。

て当該申立て等をする者又は当該法定代理人が社

今後、オンライン申立てや訴訟記録の電子化が会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある

全面的に実施されるのに伴い最高裁規則が改正さことにつき疎明があった場合には、決定で住所等のれ、秘匿決定の申立てもオンライン申立てが可能に

全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができなり、訴訟代理人についてはオンライン申立てが義務る（改正民訴 133 条 1 項）。

付けられることになると思われる（改正民訴 132 条「申立て等」とは申立てその他の申述を意味し、の 11 第 1 項 1 号参照）。

「申立て等をする者」には原告だけでなく、被告、参加申立人、訴訟手続の受継申立人なども含んで2

秘匿事項の届出いる。また、「その法定代理人」には申立人等の親権者や後見人等は含まれるが、その他の親族や訴訟⑴ 秘匿決定の申立てをする際には、秘匿事項＊9 を担当の担当者は含まれない。

書面により届け出る必要がある（改正民訴 133 条「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」

2 項）。秘匿事項届出書面は改正規則 3 条 1 項 2 号については、改正前からの訴訟記録の閲覧等制限

により FAX による提 出が認められていないため、決定の要件（民訴 92 条 1 項 1 号）についての解釈がmintsを利用してオンライン提出することもできない。

参考となる＊5。典型的には犯罪被害者や DV 被害

オンライン申立てや訴訟記録の電子化が全面的者が提訴により二次被害をうけるおそれを回避するに実施される段階の改正民訴では、書面での届出という本条の立法趣旨から、相手方当事者の付きの他に「最高裁判所規則で定める方法」（たとえば＊4：民事裁判手続の I T 化全体を解説するものとして山本和彦「民事裁判手続の I T 化」
（弘文堂）2023＊5：東京高決平 27・4・6（判時 2320・36）＊6：山本・前注 4・115 頁。越山和広「被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度」ジュリスト1577 号 60 頁。
＊7：民事裁判書類電子提出システム＊8：民事訴訟法第 132 条の 10 第 1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和4 年 1月14 日最高裁判所規則第 1号）＊9：秘匿の対象となる「住所等」としては、住所、居所、その他通常所在する場所（例：職場）を、「氏名等」としては、氏名、その他その者を特定するに足りる事項（例：本籍）を想定している。証人の住所等や氏名等、申立て等をする者の親族（法定代理人を除く）の住所等や氏名等は対象とはされない。そのため、提出する書面等に親族の住所等や氏名等、またそれらを推知させる事項を不用意に記載しないよう注意する必要がある。

10

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規定しているが、情報流出のおそれを考慮して秘匿前に申し立てる場合には、当該申立てと同時に秘匿事項の届出についてはオンラインでの届出を想定せ決定申立てと秘匿事項の届出をする必要がある＊12。

ず、オンライン申立てを義務化される訴訟代理人もまた、同規定の趣旨は代替事項決定の効力を及ぼその義務を免除されることになる＊10。訴訟代理人

すにとどまり、秘匿決定自体の効力を他の手続には、訴状などの申立てはオンラインでの申立てが義務及ぼすものではない。したがって、基本事件以外の化されている関係で秘匿事項の届出までオンライン手続きで当事者の住所、氏名等を記載した書面をで行わないよう気を付けたい。

提出する必要がある場合や秘匿事項を推知させる

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

後に申し立てられるものを想定しており、訴訟提起

特集

USB メモリに記録して提出）により届け出ることを内容が記載された書面を提出する場合には、改めて⑵ 秘匿決定をする場合、裁判所は、当該秘匿対象者

秘匿決定申立て、閲覧等制限申立てをする必要がの住所又は氏名に代わる事項を同時に定める（改正ある＊13。なお、同一事件における上訴には秘匿決定

民訴 133 条 5 項）。

の効果が及ぶ。

実際には、訴えの提起、答弁、参加申立てといった申立て等と同時に秘匿決定の申立てや閲覧等

3

秘匿決定申立てに伴う閲覧等制限

制限の申立てを行い、裁判所の決定を待たず、申立て等の書類に申立人自ら考えた代替住所や代替秘匿決定の申立てがなされると、その申立てについ氏名を先行的に記載することが考えられる。しかし、ての裁判が確定するまで、秘匿対象者以外の者は秘匿

これら代替事項を最終的に決定するのは裁判所であ事項届出書面の閲覧等の請求をすることができない

るから、奇抜な代替事項（架空の住所や偽名など）（改正民訴 133 条 3 項）。

を記載していると、裁判所が適切なものと認めずにオンライン申立てや訴訟記録の電子化の全面的な異なる代替事項を決定し、申立人はその決定に沿実施後は、閲覧等の制限の対象が、訴訟記録又は訴った書類を提出し直すことが予想される。そのため、えの提起前における証拠収集の処分の申立てにかかる

代替住所や代替氏名で訴状を作成する場合には、事件の記録（非電磁的証拠収集処分記録及び電磁的日弁連がウェブサイトで公表している代替事項の証拠収集処分記録。訴訟記録と併せて「訴訟記録等」

定め方についての説明文を参照されたい。

とされる）のうち秘匿事項の届出にかかる部分（秘匿代替事項を当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に事項届出部分）の閲覧等の請求をすることができないとされる＊14。

関する手続において記載すれば、民訴法その他の申立ての却下が確定すれば秘匿事項届出書面の閲

法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の覧等が可能となり、秘匿決定がなされれば引き続き秘＊11。
住所又は氏名を記載したものとみなされる（同）

匿事項届出書面の閲覧等の請求をすることができる

ここにいう仮差押え及び仮処分とは、本案訴訟提起

者が秘匿対象者に限定される（改正民訴 133 条の 2

＊10：法制審議会民事訴訟法（I T 化関係）部会（以下「部会」という）資料 27・1 頁注）。青木哲「住所、氏名等の秘匿制度」法律のひろば
2022・9（75 巻 9 号）49 頁。改正民訴では、書面や電磁的な記録媒体（USB など）で提出されたものは裁判所書記官によりファイル（電子化された訴訟記録）に記録されることになるが、秘匿事項届出書面については除外されている（改正民訴 132 条の 12 第 1項 2 号、132 条の 13 第 2 号）。
他方、オンライン届出を想定した電磁的記録の削除規定（改正民訴133 条の 2 第 5 項、6 項参照）が用意されていないことからすると、オンライン
申立てや訴訟記録の電子化の全面的な実施後も秘匿事項の届出は書面または電磁的な記録媒体により行うことを想定しているものと考えられる。
＊11：ここに列挙されている手続きは民訴 55 条 1項の訴訟代理権の及ぶ範囲に関する規定を参考にしたもので例示であり、代替事項の定めの効果は、それ以外の手続であっても代替事項の定めの目的に反しない限り、関連する手続一般に及ぶものとされる（部会資料 30・15 頁）。なお、仮処分においては訴訟物との同一性に気を付ける必要がある。
＊12：部会資料 30・15 頁。
＊13：山本・前注 4・120 頁。
＊14：オンライン申立てや訴訟記録の電子化の全面的な実施にともなって改正民訴 133 条 3 項の文言が修正される。

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11

特集

第 1 項）。オンライン申立てや訴訟記録の電子化の全と第 2 準備書面を提出する場合に、第 1 準備書面

面的な実施後も文言の修正はあるが同様に規律されについてのみ該当部分を特定して閲覧等制限の申ている。

立てをしても第 2 準備書面の記載内容に決定の効果は及ばないので、第 1 準備書面及び第 2 準備書面

4

秘匿決定に対する不服申立てそれぞれについて該当部分を特定して閲覧等制限

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉の申立てをする必要がある。また、第 1 準備書面に秘匿決定の申立てを却下した決定に対しては即時ついて閲覧等制限の申立てをし若しくは制限決定

抗告することができるが（改正民訴 133 条 4 項）
、秘を得た後に第 2 準備書面を提出する場合も、先に匿決定に対しては即時抗告できず、通常抗告（民訴

行った申立て若しくは制限決定の効果は第 2 準備

328 条）をすることもできない。後述の取消しあるい

書面には及ばないので、別途閲覧等制限の申立ては閲覧等許可の申立てをする必要がある（改正民訴をしなければならない。

133 条の 4）。

閲覧等制限申立ては書面でしなければならない（改正規則 52 条の 9 第 2 号）
。全面的なオンライン

5

秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立て

申立てや訴訟記録の電子化の実施後は、書面による申 立て又はオンライン申 立てによることとなるが、訴訟代理人についてはオンライン申立てが義務付け⑴ 秘匿決定がなされた場合、秘匿対象者は、秘匿られると思われる＊17。

事項届出書面以外の訴訟記録等の中で、秘匿事項または秘匿事項を推知することができる事項が⑵ 秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立ては、秘匿記載され、または記録された部分（秘匿事項記載

事項や推知事項が記載された書面を提出する際に部分）の閲覧等の請求をすることができる者を当同時にしなければならず（改正規則 52 条の 11 第 2該秘匿決定に係る秘匿対象者に限るよう申し立て項）、秘匿事項記載部分をマスキングした閲覧等用ることができる（民訴 133 条の 2 第 2 項）＊15 ＊16。

の書面を当事者の側で作成して提出（オンライン

住所等の推知事項としては、本籍地、旧住所地、申立ての場合はアップロード）しなければならない

現在あるいは過去に受診した医療機関名や子が通う（同 3 項）。さらに、申立時に申立人側で特定した学校名などを、氏名等の推知事項としては、生年秘匿事項記載部分と裁判所が決定で特定した秘匿

月日、愛称、電話番号、親族の氏などが想定され事項記載部分にズレがある場合には、裁判所の決ている。

定に従った秘匿事項記載部分をマスキングした書

閲覧等制限申立ては、秘匿事項または秘匿事項＊18。
面を改めて提出しなければならない（同 5 項）を推知することができる事項が記載されている「部これまで書面で提出していた際にはマスキング漏分」を特定して行うので、例えば、第 1 準備書面

れだけ注意していれば良かったが、オンライン提出＊15：条文の文言からも明らかであるが、閲覧等制限申立ては秘匿決定申立てがなされていることを前提にした制度である。
＊16：第三者に対する関係では、当事者の私生活についての重大な秘密を守り、当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずることのないよう、改正前民訴法においても秘密保護のための閲覧等の制限の規定が存在していた（民訴 92 条 1項 1号）。しかし、その場合でも第三者が訴訟に参加して当事者となる場合には同規定による閲覧等の制限の効果が及ばなくなる。そこで、民訴 92 条 1項 1号による閲覧等制限の実効性を確保し、民訴法の改正により創設された当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度を機能させるべく、民訴 92 条 1項 1号の申立てがなされた後に第三者が訴訟に参加したときは、裁判所書記官は、当該申立てをした当事者に対して参加後直ちにその旨を通知することを義務付け（改正民訴 92 条 6 項）
、かつ参加者に対して当該申立てにかかる秘密記載部分の閲覧等を制限して、当事者に秘匿決定申立て及び閲覧等制限申立てをする機会を与えている（改正民訴 92 条 7 項）。
＊17：書面で行われた場合、裁判所が必要と認めるときは秘匿事項記載部分はファイルに記録されない（改正民訴 132 条の 12 第 1項 3 号、132 条の13 第 3 号）。
＊18：閲覧等制限決定の一部を取り消す裁判が確定したときや、閲覧等許可の決定が確定したときにも、申立人側は当該取消部分あるいは閲覧許可部
分を除いてマスキングした書面を作成して裁判所に提出する必要がある（改正規則 52 条の 11第 6 項）。

12

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の出力というプロセスを経ずにそのデータをアップ

録等から消去する措置その他の当該秘匿事項記載部

ロードすることも考えられるので、提出用（閲覧に分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最供される）マスキング書面の作成にあたっては細心

高 裁 判 所 規 則で定める措 置を講ずることができるの注意を要する。具体的には、手間であってもマス（改正民訴 133 条の 2 第 5 項）。当該措置が講じられキングしたファイルをプリントアウトしてそれをスキた後に、閲覧等制限の申立てを却下する裁判が確定

ャンするか、パソコン上でのみ作業する場合には、したとき、又は当該申立てにかかる決定を取り消す

例えば、Adobe Acrobat Pro DC の「墨消しとし裁判が確定したときは、裁判所書記官は当該秘匿事てマーク」機能を用いて、ソフトによりマスキング

項記載部分を改めてファイルに記録しなければならした部分だけ完全にテキストデータを消去する必要ない（同 6 項）。

がある。これに対し、単に黒色の蛍光ペン（ハイ

これは秘匿制度の重要性から、電磁的訴訟記録がライト表示）で塗りつぶした場合、一見読めない

外部とつながるシステム上で管理されているが故のように見えても当該部分のテキストデータは残ってリスクを考慮し、秘匿事項の漏洩を避けるべくよりいるため、その PDF を入手した者が秘匿情報を安全性が高いと考えられる書面での保管を定めたもの

コピー、閲覧できてしまう危険性があるのでくれである。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記

特集の場合には、パソコン上でマスキング処理し、紙へぐれも注意を要する＊19 。また、マスキング前のファイルを送信してしまうなどファイルの送信ミスは

7

閲覧等制限決定に対する不服申立て

重大な結果につながりかねないので、くれぐれも気を付けたい。

閲覧等制限申立てを却下する決定に対しては即時抗告することができるが（改正民訴 133 条の2 第 4 項）、

6

秘匿事項記載部分の閲覧等制限
申立てに伴う閲覧等の制限

閲覧等制限決定に対しては即時抗告も通常抗告もできず、取消しあるいは閲覧等許可の申立てをする必要がある。

秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立てがあったと
きは、その申立てについての裁判が確定するまで秘匿

8送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限⑴

当事者又はその法定代理人に対して送達をする対象者以外の者は、当該秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができない（改正民訴 133 条の 2
第 3 項）。オンライン申立てや訴訟記録の電子化の全面的な実施後も文言を修正した上で同様に規律さため、その者の住所、居所その他送達をすべき場れる。

所についての調査を嘱託した場合において＊20、当オンライン申立てや訴訟記録の電子化の全面的な該嘱託に係る調査結果の報告が記載された書面が実施後の新たな規律として、裁判所は、閲覧等制

閲覧されることにより、当事者又はその法定代理人

限の申立てがあった場合、必要があると認めるときが社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがは、電磁的訴訟記録等の中の秘匿事項記載部分にあることが明らかであると認めるときは、裁判所がつき、その内容を書面に出力し又はこれを他の記録決定で、当該書面及びこれに基づいてされた送達＊19：日弁連会員サイトでも業務関連情報として PDF ファイル公開・提供時の適切なマスキング処理について情報提供しているので参考になる。
https://member.nichibenren.or.jp/gyoumu/rinri_fatf/Information_security/other/180723_masking.html＊ 20：平成 30 年 12 月 3 日・総行住第 199 号「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する裁判所との連携について（通知）」参照。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien02.html

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13

特集

に関する民訴 109 条の書面（送達報告書、ただし知事項を適切に判断することが困難であるため書面

改正法の全面施行後は条文番号が 100 条に変更と全体が閲覧等制限の対象となるところが、秘匿決定なる）その他これに類する書面の閲覧等の請求をあるいは閲覧等制限の申立てと異なる。

することができる者を当該当事者又は当該法定代理人に限ることができるとしている（改正民訴 133⑶

オンライン申立てや訴訟記録の電子化が全面的

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

条の 3）。また、当事者又はその法定代理人を特定に実施された後の改正民訴法も、同様の規律の下、するため、その者の氏名その他当該者を特定するに書面のほか電磁的記録の閲覧等の制限を加えてい足りる事項についての調査を嘱託した場合についてる。また、秘匿事項の閲覧等制限申立てに伴う裁も同様としている（同）。

判所による秘匿事項記載部分の安全管理のためのたとえば DV 加害者である原告が被害者である被告が支援措置を受けているために住所が分からず、措置の規定が準用される（改正民訴 133 条の 3 第2 項）＊21。

住居所不明として訴訟が提起されることがある。この場合、裁判所が送達のために被告あるいはその法9秘匿決定の取消し等

定代理人の住民票上の住所について市区町村に調査嘱託を行うことがあるが、嘱託先からの調査結果

秘匿決定、秘匿事項の閲覧等の制限決定、送達の報告にかかる書面を原告が閲覧できるとすれば、すべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧

被告は訴訟提起の事実自体知らず、秘匿決定の申等の制限決定に対しては、条文上の要件を欠くこと立て等をすることができないため、DV 加害者に住あるいは欠くに至ったことを理由とする取消しの申立所を知られてしまうことになり、秘匿制度の趣旨がて（改正民訴 133 条の 4 第 1 項）
、自己の攻撃防御に没却される。そこで、裁判所に職権でこれらの書面

実質的な不利益が生ずるおそれを理由とする閲覧等のの閲覧等を当該調査にかかる当事者またはその法定許可申立て（同 2 項）ができる。これはオンライン申代理人に制限することを認めたのが本条である。

立てや訴訟記録の電子化が全面的に実施された後はオンラインで申し立てることができ、訴訟代理人には⑵ 本来、閲覧等の制限は、申立人が社会生活を営

オンライン申立てが義務付けられると思われる。

むのに著しい支障を生ずるおそれがあることを疎明

秘匿決定は第三者との関係でも効果を有することして秘匿決定を得ることを前提にしており、裁判所から、取消申立ては第三者もすることができる。他方、が職権で閲覧等を制限できるとすることは当事者の閲覧等許可の申立てについては、閲覧等制限決定の訴訟活動を不当に制限することになりかねない。そ効果は第三者にも及ぶものの、攻撃防御は当事者ごとれゆえ、本条では社会生活を営むのに著しい支障に考慮されるべきであることから、当事者のみがするを生ずるおそれがあることが“明らか”であると認ことができるとされている＊22。

められることを要件として、裁判所の職権行使と当閲覧等の許可があった場合、許可の申立てにかかる事者の手続保障との調整を図っている。明らかとは、当事者や訴訟代理人等は、正当な理由なく、許可にDV 被害者が支援措置を受けている場合などが典型より得られた情報を手続における攻撃又は防御以外の的なものとして想定されている。

目的で利用し、秘匿決定等にかかる者以外の者に開示

また、裁判所が職権で行うため、秘匿事項や推することを禁じられる（同 7 項）。

＊ 21：オンライン申立て及び訴訟記録の電子化が全面的に実施された後の改正民訴 132 条の 13 第 4 号は、同 133 条の 3 第 1項による決定がされ、裁判所が必要と認めるときは、当該決定にかかる書面等及び電磁的記録媒体に記載または記録された事項は電子化された訴訟記録のファイルに記録しないとしている。本文の改正民訴133 条の2 第5 項及び 6 項の準用は、既にファイルに記録されている秘匿事項記載部分の消去等に関するもので、場面が異なる。
＊22：「自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき」の解釈について、山本前注 4・126 頁、越山前注 6・62 頁。

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各論5

特集

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の I T 化
民事訴訟問題等特別委員会委員

はじめに

とおりである。民事訴訟同様、各種手続において、

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

1

長濱 晶子（60 期）

オンライン申立てが可能となり、代理人はオンライン
2023 年 6 月 6 日に成立、同 14 日に公布された「民申立てが義務化される。また、民事訴訟と同様、裁判事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進所に提出された書面等及び電磁的記録媒体についてを図るための関係法律の整備に関する法律（以下「令は、裁判所書記官が電子化してファイルに記録する

和 5 年改正法」という）により、民事訴訟以外の民こととなり、事件記録は、原則電子化される。期日事裁判手続、具体的には、民事執行・民事保全、破におけるウェブ会議等の利用が可能となり、手続全般

産・民事再生・会社更生等、非訟、民事調停、労働について、ウェブ会議等により裁判手続に参加するこ審判の他、家事事件、仲裁の各種手続を対象として、とが可能とされる。電子化された記録の閲覧等につい手続の IT 化が実現されることとなった。令和 4 年改ては、秘匿決定等があったものは除かれる等の例外を

正（「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（2022 年

除いて、閲覧・謄写等が可能となる＊2。

5 月 18 日成立））における民事訴訟法の改正に伴い、民事訴訟以外の各種手続の一部については IT 化され次項以降では、各手続特有の手続における IT 化について触れる。

ていたが、令和 5 年改正により、手続の全面的な IT化に向けて、各法律の特色に合わせて規定の見直し

3

民事執行

⑴

民事執行手続における I T 化が行われたものである。
同改正法は、一部、令和 4 年改正法の施行日に施行されることとなっている事項（電子裁判書における上記 2 に記載した手続の IT 化の他、事件記録の電執行文付与に係る手続の IT 化、ウェブ会議等を利用

子化に伴い、配当表、物件明細書等についても電子した手続参加等）を除き、原則として公布の日から5年データで作成される（電子配当表（新民執 85 条）、電以内の政令で定める日に施行することとされている。

子物件明細書（新民執 62 条））。また、口頭弁論期日、審尋期日の他、民事執行特有の期日である配当期日、

2

各種手続で I T 化された手続

財産開示期日についても、ウェブ会議又は電話会議の利用が可能となる（配当期日について新民執 86 条、財今般、改正の対象となった各種手続の IT 化につい

産開示期日について新民執 199 条の 2）。財産開示期ては、それぞれの手続を規律する法律において民事訴日では、申立人は、ウェブ会議又は電話会議による参訟法の包括準用規定が用いられる他＊1、各法律にお加が可能であるが（新民執 199 条の 2）、財産開示義務ける各手続を規律する条項において規律の見直しが者の参加については、証人尋問の場合と同様、出頭困図られることとなった。

難、申立人に異議がない場合等の例外的な場合にウェ

各種手続において IT 化された主な事項は、次のブ会議によることが可能となる（新民執 199 条の 3）。

＊1：民訴法の包括準用規定等については、民執 20 条、民保 7 条、破産 13 条、人訴 1条（民訴法の適用）等参照。
＊2：具体的な閲覧・謄写等の方法については、今後、最高裁判所規則で規律されることとなる。各手続によって異なる規律が予定されるが、一般的には、①利害関係人は裁判所設置端末及び裁判所外端末を用いた記録の閲覧・謄写の請求ができる、②事件当事者は、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた記録の閲覧・謄写ができるとする規律が設けられる予定である。
「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱」（以下「各種手続 I T 化要綱」という。法制審議会第197回会議（令和 5 年 2月17日開催）で、要綱案が原案通り採択された）参照。
https://www.moj.go.jp/content/001389261.pdf

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特集

⑵

売却手続の規律の見直し

改正前は、不動産の強制競売等の手続においては⑷

債務名義の正本の提出に代えた電子化された

記録事項証明書の提出

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売却決定期日を開いたうえで、売却決定がされていた

令和 5 年改正前は、強制執行の申立債権者は、債（旧民執 69 条、70 条）。改正法では、売却決定期日を務名義の正本を提出する必要があったところ、改正経ることなく売却する仕組みを規律し、以下のような法により、債務名義に係る判決や民事訴訟以外の手

具体的な内容を定め、これにより、売却決定期日の続における審判書等の裁判書も電子データが作成され仕組みは廃止される。

ることとなる。そこで、令和 5 年改正法では、債務名

まず、①裁判所書記官が、売却を実施させる旨の義が電子データとして作成された場合には、従来の債処分と同時に、売却の許可又は不許可に関する意見

務名義正本に代えて、電子化された記録事項証明書を陳述すべき期間（「意見陳述期間」）及び売却許可の提出による強制執行手続が可能となる（新民執 25

又は不許可の決定をする日を指定し（新民執 64 条 4条）。また、債権者は、事件を特定するために必要な項）、利害関係を有する者は、指定された意見陳述期

情報提供で足りることとなる（新民執 18 条の 2）。

間内に書面やインターネットを利用して意見陳述を行うことができる（新民執 70 条には「書面」とあるが、

4

民事保全

新民執 19 条の 2 によりインターネット利用可能と解さ＊3。そして、③裁判所は、当該売却決定の日に、れる）

民事保全手続においても、上記 2 の通り、手続の各

電子決定書を作成して、売却の許可又は不許可の決場面において IT 化が実施される（オンライン申立て、定をするものとされる（新民執 69 条 1 項及び 2 項）。

提出書面や裁判書等の電子化、期日におけるウェブ会
議・電話会議の利用、電子化された事件記録の閲覧等。

⑶

配当手続の規律の見直し＊5。
民事訴訟法の包括準用規定である新民保 7 条）

従来は、配当期日を開くことなく配当を実施するこ提出書面等の電子化については、法制審議会におとはできなかったが、令和 5 年改正法では、配当期日

いて、審尋を経ないで保全命令が発令される事件にを経ることなく配当を実施できることとなる。

おいて、添付書類や疎明資料の電子化の例外を設け裁判所は、各債権者の債権額や配当の順位・額等ることが指摘されたが、民事保全の事件で一番多いを定め（新民執 85 条 1 項）
、書記官において電子配類型である仮差押命令申立事件や処分禁止の仮処分

当表を作成し（同 3 項）
、配当異議の申出をすべき期申立事件について提出書面等を電子化しないことは間を指定し（新民執 85 条の 2 第 1 項）
、債権者及び

望ましくなく、全ての事件について電子化すべきとの債務者に電子配当表を送付しなければならない（同 2

意見もあり、民事訴訟法と同様のルールとし、例外項）。配当異議の申出は、当該異議申出期間内に書は設けられなかった＊6。

面またはインターネットの利用が可能となる（新民執口頭弁論期日及び審尋期日は、民事訴訟法の規定

89 条 3 項には「書面」とあるが、新民執 19 条の 2 にを準用し、民事訴訟と同様の規律となる。口頭弁論＊4よりインターネット利用可能と解される）。

期日はウェブ会議の利用（改正民訴 87 条の 2 第 1 項）

ただし、事件の内容によって、必要があると認めるが、審尋期日は電話会議の利用（同 2 項）が可能とときは、執行裁判所は配当期日を指定することができなり、参考人及び当事者本人の審尋は、ウェブ会議（新民執 85 条の 3）、配当期日自体は廃止されない。

の利用に加えて、当事者双方に異議がないときは電話＊3：脇村真治他「民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（4・完）」（商事法務）NBL 1255 号 7 頁。
＊4：脇村真治他「民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（4・完）」（商事法務）NBL 1255 号 7 頁。
＊5：申立時の債権者面接については特別の規定は設けられていないが、本稿執筆時において、大阪地方裁判所では、電話面接が利用されており、他庁においても同様の運用は可能であると思われる。
＊6：部会資料 19-2 11頁参照。

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法制審議会において、仮の地位を定める仮処分にお

査期日、債権者集会の期日におけるウェブ会議の利用

ける債務者が立ち会うことができる審議の期日、保全が可能となり、破産者、破産管財人及び届出をした

異議、保全取消し及び保全抗告の審尋期日につき特破産債権者等はウェブ会議により手続に関与すること

則を設ける（電話会議を認めない）ことも検討されたができるとされる（債権調査期日について新破産121条

が、最終的には、当事者の意見を聴いて必要に応じの 2、債権者集会期日について新破産 136 条の 2）。

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予定されている。破産手続特有の期日として、債権調

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会議の利用も可能となる（改正民訴 187 条 3 項、4 項）。

て両方の利用を認めることとし、特則を設けないこととした＊7。

⑵

電子化された事件記録の閲覧等

なお、保全取消の手続で、債権者は本案の訴えの電子化された事件記録の閲覧等の具体的な方法に提起又はその係属を証する書面提出の必要がある（新ついては、利害関係人が裁判所設置端末及び裁判所

民保 37 条 1 項）
。これに関しては、法制審議会の要綱

外端末を用いた閲覧等請求が可能となること、申立人、において現在の裁判所書記官による証明文書の提出

破産者（債務者）及び破産管財人等はいつでも事件に代えて、起訴命令を発せられた債権者が保全命令係属中に、裁判所外端末を用いた閲覧又は複写が可を発した裁判所において本案の訴えの提起又はその能とする（債権者として閲覧等が認められた者も同様

係属を裁判所のシステムを通じて確認するために必要に可能とする）規律が、今後、最高裁判所規則によりな情 報を書 面 又は電 磁的記 録によって提出すれば、設けられる予定である＊11。

裁判所書記官による証明文書の提出を不要とすることも可能にする仕組みが提案されている＊8。

⑶

債権届出書の扱いに関する検討

破産手続において、法制審議会では、一定の要件

5

破産手続

のもと債権届出書のインターネットを利用した提出ができる仕組みの議論がなされたが、最終的には、債権⑴

破産手続における I T 化＊9

届出書の IT 化に関する規律は設けられなかった。

破産手続等についても、各場面において手続のIT化

紙媒体で債権届出がなされる場合が予想されるこが実現される。オンライン申立てが可能となり、破産と、各裁判所によって様々に異なる債権届出の取扱申立代理人はオンライン申立てが義務化されることにいにも影響が生じるという懸念や指摘があったことを加え＊10、破産管財人等（破産管財人、保全管理人、踏まえ、将来、構築されるシステムのもとで、インタ

破産管財人代理及び保全管理人代理）が、破産手続

ーネットの利用が可能と考えられるものの、現段階でにおいて行う申立て等についてもオンライン申立てがは将来を見通した規律を設けることは難しいこと、実義務化される（新破産 13 条における改正民訴法 132

務上、債権届出の提出先が破産管財人になっている

条の 11 第 1 項第 1 号の読み替え規定）。

ことなどからすると、実務の運用にて行うことも可能

裁判書や調書の他、破産債権者表（新破産 115 条）、
配当表（新破産 191条 1 項）等も、電子化されることがとの意見が示され、最終的には要綱には記載されず、改正は見送られた＊12。

＊7：部会資料 17 17 頁参照。
＊ 8：各種手続 I T 化要綱第 2-7（4）参照。なお、「新民保 37 条 1 項および 3 項に関しては、記録事項証明書を省略する旨の立法措置は講じていない」
が、「今後、上記のような運用を見据えたシステム面での検討が進められることが見込まれている」とされている。NBL「民事執行・民事保全・倒産
および家事事件等に関する手続のデジタル化（4・完）」（商事法務）1255 号 5 頁、6 頁。
＊9：民事再生、会社更生、特別清算及び外国倒産処理手続の承認援助の手続について、破産手続等の各項目と同様の項目につき、同様にI T 化される。
＊10：破産法の包括準用規定は、新破産法 13 条。
＊11：各種手続 I T 化要綱第 3-5 及び（注）参照。
＊12：法制審議会−民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT 化部会）部会資料（以下「部会資料」という）19-2 要綱案たたき台（2）説明、山本和彦「民事裁判手続の I T 化」
（弘文堂）161頁参照。

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特集

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公告に関する検討⑵

調査報告書等の電子化

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法制審議会における議論の過程で、個人破産につ裁判所提出書面について、民事訴訟同様、電子化

いての公告の在り方、破産情報の公開の制限等の方されファイルに記録される他、裁判書や調書等につい策、情報提供のあり方等についての課題が指摘されたても電子化される（電子調書（新家事 46 条、253 条）、

一方、公告の破産債権者の財産権の保障という公告

電子審判書（新家事 76 条 1 項））
。また、人事訴訟・機能をどう考えるかという点を踏まえた意見もあった。

家事事件いずれも、家庭裁判所調査官による事実の以上のように現状様々に意見があり、今後、解決して調査がされた場合の調査結果報告書について、紙媒

いかなければならない指摘はあったものの、結論を出す

体での提出に加え、電磁的記録の作成、オンライン

ことは出来ず、破産法全体の制度を整合的に考えて提出が可能とされる（新家事 58 条 5 項、新人訴 34 条

議論すべき問題であるとの結論に至り、公告について

5 項）。

要綱には記載されず、改正は見送られた＊13。

⑶⑸

I T 化による変化と今後の検討課題

期日におけるウェブ会議・電話会議の利用
人事訴訟における期日について、令和 4 年改正法申立 代理 人、破 産管財 人の実務の IT 化に加え、により、ウェブ会議利用が可能となった口頭弁論期

届出債権者にとっても、従来と比べ、債権者集会等日に加え、審問手続についても、ウェブ会議の利用の手続参加、情報ヘのアクセスが簡便となり、利用のほか、電話会議の利用も認められる（新人訴 33 条する者が増えることが予想される。今回、規律が設け6 項）＊15。家事事件手続においても、ウェブ会議にられなかった債権届出については、当面は、紙媒体

加え、電話会議による期日が認められ、令和 5 年改での債権届出の運用が継続されると予想されるが、今正で、いわゆる遠隔地要件が削除された（新家事 54

後、債権届出の IT 化についても実務での運用の可能

条 1 項）。

性もある。公告については、破産法における債権者にまた、人事訴訟、家事事件手続いずれも、参与員

対する公告機能と、破産者の保護との両面の検討をの立会いについて、ウェブ会議に加えて、電話会議に要し、今後の検討課題として残されている。

よる期日参加が認められる（新人訴 9 条 6 項、新家事40 条 3 項）。また、家庭裁判所調査官及び裁判所

6

家事事件・人事訴訟

技官は、ウェブ会議に加え、電話会議による期日への立会い及び意見陳述が認められる（新家事 59 条 3 項、⑴

事件記録の電子化の対象事件の範囲

60 条 2 項）。

人事訴訟における事件記録、家事事件手続における

なお、ウェブ会議又は電話会議を利用して、当該事件記録についても、他の手続同様、原則、電子デ調停委員会を組織していない家事調停委員からの意見ータ化される（人訴 1 条＊14、新家事 38 条 1 項、2 項）。

聴取（家事 264 条）も可能と考えられている＊16。

ただし、①別表第１掲載の審判事件であって最高裁
判所規則で定めるものと、②家事事件手続における⑷ 当事者双方が受諾書を提出する方法による調停申立てその他の申述が書面等に行われたときにおける家事事件手続において、当事者双方が出頭困難と当該書面については、例外的に電子化しなくてよいと認められる場合、当事者が予め調停委員会に調停条される（新家事 38 条 2 項括弧書参照）。

項案を受諾する旨の書面を提出したときは、予め定め＊13：部会資料 20-2 要綱案（案）（説明付き）、山本和彦「民事裁判手続の I T 化」
（弘文堂）163 頁参照。
＊14：人事訴訟法については、特則がない限り、民事訴訟法が適用される（人訴法 1条）。
＊15：人事訴訟手続におけるウェブ会議の利用については、民事訴訟法の規定の適用除外を定める新人事訴訟法 29 条 2 項において、民訴 87 条の２は適用除外とされておらず、民事訴訟手続と同様、人事訴訟において、ウェブ会議の利用が認められる。
＊16：各種 I T 化要綱第 9-3（3）注 山本和彦「民事裁判手続の I T 化」
（弘文堂）170 頁参照。

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え、電話会議によることが可能とされ、令和 5 年改正

立したものとみなされることとなり、一方当事者ので、遠隔地要件が削除された（新非訟 33 条 4 項）。

出頭要件が削除される（新家事 270 条 2 項）。

特集られた調停が成立すべき日時に当事者間の合意が成証拠調べにおいては、証拠調べの規律が優先的に適用され、民事訴訟と同様の規律となり、証人尋問⑸

電子化された事件記録の閲覧等についてウェブ会議は利用できるが電話会議は利用できず（改正民訴 204 条）、参考人等の審尋はウェブ事件における情報の性質に鑑み、原則、裁判所の許会議を利用することができるが、当事者に異議がない

可を得なければ、事件記録の閲覧等を請求すること

ときは電 話 会 議を利 用することができることになるはできない。一方、令和 5 年改正により、当事者が、（改正民訴 187 条 3 項、4 項）。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 後 編 〉

家事事件手続の事件記録の閲覧等においては、同事件の係属中いつでも閲覧や謄写を円滑にできるようにする観点から、当事者が自ら提出した資料について⑶

電子化された事件記録の閲覧等

は、裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官等に対し、電子化された事件記録の閲覧について、非訟事件

閲覧等を請求することができるとされる（新家事 47 条の記録閲覧等については裁判所の許可と裁判所書記の 2 第 4 項）。

官への請求を要するが（新非訟 32 条の 2 等）
、上記

人事訴訟においては、民事訴訟法の規律が人事訴

家事事件手続同様、自己の提出した書面等及び電子

訟にも適用されるが（人訴 1 条）
、事実の調査部分の裁判書等に関しては、裁判所の許可を得ずに、裁判訴訟記録の閲覧・謄写等の請求については、家事事判所書記官に対し、閲覧等の請求をすることができる

件同様、裁判所の許可を要し、例外として、自己のものとされる（新非訟 32 条の 2 第 4 項等）。

提出した書面等については許可を不要とする（新人訴35 条 2 項）。

⑷

公示催告事件における公告

公示催告事件における公告（非訟 102 条）につき、7

非訟、民事調停、公示催告事件等

裁判所の掲示場への掲示に加えて、裁判所に設置された端 末で閲 覧することができる措 置をとることが⑴ 非訟、民事調停、公示催告事件等におけるI T 化可能とされる（新非訟 102 条 1 項 1 号、2 号）。

非訟事件等についても、他の手続同様、オンライ
ン申 立てが可 能となり、 委 任を受けた代 理 人 等は、

8

終わりに

オンライン申立てが義務化され（新非訟 42 条 1 項等）、
提出された書面や裁判書等は電子データ化される（新非訟 42 条 1 項、2 項、57 条等）＊17。

以上のとおり、令和 5 年改正法においては、民事訴訟以外の各種手続における IT 化を実現する規律の見直しが図られ、各規律特有の手続における IT 化も⑵

期日におけるウェブ会議・電話会議の利用＊18

促進され、具体的な内容については最高裁判所規則

期日において、ウェブ会議の利用に加え、電話会の制定が待たれる。今回、それぞれの背景事情や様々議が可能であったところ、令和 5 年改正で、いわゆるな意見があり令和 5 年改正法において改正が見送られ遠隔地要件が削除された（新非訟 47 条 1 項等）。非

た事項については、今後さらなる議論の継続が見込ま訟 事 件における専 門 委 員の期 日における意 見 聴 取れる。

（非訟 33 条 1 項）についても、ウェブ会議の利用に加＊17：民事調停申立てに関しては、民事調停法 21条の 2 において、民事訴訟法の規定を準用。
＊18：民事調停法 22 条において、非訟事件手続法第二編の規定を準用。

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