平成18年11月期

中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
（URL http://home.opto.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 俵 政美
問合せ先責任者 役職名
取締役会長
氏名 志村 則彰
決算取締役会開催日
平成18年６月30日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

平成18年６月30日
ジャスダック
埼玉県

ＴＥＬ （048）446－1181

１．平成18年５月中間期の連結業績（平成17年12月１日～平成18年５月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年５月中間期
17年５月中間期

百万円％
4,252 (△9.4)
4,691 ( 22.4)

百万円％
355 (△56.3)
812 ( 88.7)

百万円％
378 (△51.1)
773 ( 103.4)

17年11月期

9,000

1,082

1,033

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
△46
497

18年５月中間期
17年５月中間期
17年11月期％(－)( 67.1)663（注）①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

18年５月中間期
18年５月中間期－百万円
5,223,000株

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
△8
99

銭
99
52

129

69

17年５月中間期
17年５月中間期

円
－
95

銭
－
23

126

－百万円
5,003,000株

17年11月期
17年11月期

47－百万円
5,113,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年５月中間期
17年５月中間期

百万円
11,874
10,452

17年11月期

11,419（注）期末発行済株式数(連結)

18年５月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況

17年11月期

％
40.8
43.9

4,756
5,223,000株

円
926
879

41.6

17年５月中間期

銭
90
32

910

5,223,000株

17年11月期

60
5,223,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年５月中間期
17年５月中間期

百万円
4,841
4,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
370
222

百万円
△77
△246

百万円
262
△268

百万円
3,219
3,031

397

△1,213932,579(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）２．平成18年11月期の連結業績予想（平成17年12月１日～平成18年11月30日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
9,430
1,200
730
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）139円77銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び海外子会社10社で（Opticon, Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、
Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、Opticon Far Eastern Ltd.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon Sensores S.L.）構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販
売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は、１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、CCD方式のスキャ
ナ、及びCMOSセンサーを使用した２次元スキャナ、ＲＦＩＤ関連製品等の開発・製造を当社が行ない、販売に関しては、
国内マーケットは当社、海外マーケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心とした上記残りの8社が担当しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)平成18年５月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

- 2 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。
さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当面は、内部留保を高めていきたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、日々進化を遂げている自動認識装置分野において、常にトップレベルの技術力をもつ製品を送り出すための開発資金等として有効な投資を考えており、技術力を基礎に業容の拡大と業界シェア獲得に励み、その結果として株主価値の最大化を実現してまいる所存であります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方
投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るための有効な施策であると認識しております。当社としては、今後の株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案し、その費用並びに効果などを慎重に検討し対処していく考えであります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を重視していくことであります。また、当社グループは研究開発型の企業でありますので、積極的に研究開発費を投入させていただく考えでございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しており、売上高経常利益率10％以上を目標に、売上高に対する研究開発費の割合を10％以上に設定しております。
(5)中長期的な会社の経営戦略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場に対しては、レーザモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種スキャナを中心として事業を拡大していく方針です。
また、２次元コード市場及びＲＦＩＤ市場については、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(6)会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要営業であるＯＥＭ販売は、大手メーカーを中心に確実に実績をあげております。今後も引き続きこれを強化して、大手ＯＥＭ供給先数をさらに増やし、事業基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。また、代理店政策としては、当社製品に対する認知と理解がさらに深まるよう、プロモーション活動と支援の強化を実施していきたいと考えております。
②海外における事業展開
欧州市場においては、ほぼ直近の３期会計期間、当社が他社に先駆けて事業を展開しているデータコレクタを中心に拡大基調で推移しており、今後もシェア拡大のために傾注してまいります。
米国市場に対しては、米国市場に対応した新製品の投入を開始しており、当期中には米国における事業拡大のための基盤形成への足がかりを確立させたいと考えております。
③開発戦略
今期開発した７機種の新型モジュールエンジンを基盤として、プラットフォームの開発を強力に推進し、効率良い開発体制で業務遂行することにより、同エンジンを搭載した２０機種の新製品を市場に投入し、今後のシェアを拡大していく方針です。

- 3 -

④生産体制
当社グループでは、自社工場の芦別工場で多品種少量生産、一貫外注会社で大量生産を行ってまいりました。当期からは、従来から計画してまいりました、新たな一貫外注会社に依頼することにより、売上拡大の重要な基盤として生産を強化してまいります。
⑤管理体制
従来より実施しております「業務フロー」の充実を図り、さらに事業の効率化をすすめてまいります。
また、平成16年11月17日にジャスダック証券取引所に上場をいたしました。これを契機に人材の確保、特に優秀な新卒者を採用していく体制の構築を実施しており、今後も継続してまいります。
(7)親会社等に関する事項
該当事項はございません。
(8)内部管理体制の整備・運用状況
経営の最高意思決定機関である取締役会を最低月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を報告・討議・決議しました。業務については、社内規程に基づいて処理されており、適正かつ合理的に組織運営されていると認識しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のため内部監査室を代表取締役社長
直轄に設置しております。内部監査室は年１回以上全部署の監査を実施しており、内部監査の結果を内部監査報告書として取りまとめ、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とする
ものは改善事項の指摘・指導を行っております。
(9)その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

- 4 -３．経営成績及び財政状態(1)経営成績①概況
当中間連結会計期間における当社グループの概況は、売上高は42億52百万円となり前年同期比9.4％減、金額で４億39
百万円の減少となりました。経常利益は３億78百万円となり、前年同期比51.1％減、金額で３億95百万円の減少になりました。中間純損益は46百万円の純損失となり、前年に比べ５億44百万円減少しました。
②売上高分析
地域別の売上では、日本国内においては17億18百万円となり前年比14.8％減、金額で２億97百万円減少しました。これは新製品への転換時期ということ、新製品の開発が遅れたことにより前年同期に比べて減少となりました。また、当中間
会計期間売上高の計画、21億50百万円に対しては４億32百万円の未達となりました。これは新製品の開発が遅れたことの他、大手メーカーの在庫調整およびその他販売店への営業販売の計画が未達であったことが要因であります。
米国の売上は９億32百万円となり、前年同期比で54.7％増、金額で３億29百万円増加しました。新製品効果により前年実績を大幅に上回り順調に推移しております。また、当中間会計期間の米国売上高の計画10億50百万円に対して約１億円
未達となっておりますが、これは新製品の生産・出荷が遅れたことによります。
欧州・アジア他では、16億１百万円を計上し前年同期比22.7％減、金額で４億71百万円減少しました。前期では英国の郵政事業の特需が約４億円ありましたこと等により前年同期より減少となっておりますが、当初計画しております欧州・
アジア他の当中間会計期間の売上高16億円に対しては計画通り進捗しております。
製品別では、スキャナの売上高は19億70百万円となり前年同期比で3.1％増、金額で60百万円増加しました。前年とほぼ同額となっております。当中間会計期間のスキャナ売上高の計画22億30百万円に対しては、約２億円の未達となりまし
たが、新製品への切り替えの影響によるものであります。
ターミナルの売上高は14億３百万円となり18.3％減、金額で３億14百万円減少しました。前年同期では欧州郵政事業の特需が約４億円ありましたので、本件を加味しますと若干の増加となります。また、当中間会計期間のターミナル売上高の計画15億70百万円に対しては１億円強未達となりましたが、これは主として米国向けの新製品の生産・出荷が遅れたことによるものです。
モジュールその他の売上高は８億87百万円となり前年同期比17.3％減、金額で１億84百万円減少になりました。当中間期のモジュールその他売上高の計画は10億強を計画しておりましたが、大手取引先メーカーの在庫調整等の影響により未達となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は３億78百万円となりました。売上高分析に記載のあるとおり、日本国内及び米国の売上高が減少したことが要因となっております。
④当中間純損益
当中間期純損益につきましては、46百万円の純損失となりました。これは、減損会計導入に伴いまして北海道芦別工場
用用地の評価替を行うことにより66百万円の特別損失を計上したこと、また、税効果会計の適用に基づき、繰延税金資産の計上基準を保守的に判断した結果、当中間連結会計期間の決算にて繰延税金資産の取崩しを１億98百万円実施したことによります。
(2)通期の見通し
当社グループでは、原材料や仕入れ材料の高止まりなどの厳しい環境が予想されますが、前期で完成した７機種の新型モジュールエンジンを基に、２０機種の新製品を市場投入することによる効果を見込み、当連結会計年度（平成18年11月期）通期業績の見通しといたしましては、平成18年６月１日に発表いたしました計画のとおり、売上高94億30百万円、経常利益12億円、当期純利益７億30百万円を見込んでおります。
（注）将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断じた見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想と異なる場合があることをご承知おきください。

- 5 -(3)財政状態①財政状態
前連結会計年度末に比べ、資産の部で、受取手形及び売掛金は２億33百万円減少しましたが、現金及び預金が４億円の増加、新製品への需要等によるたな卸資産の２億11百万円の増加により、流動資産が３億85百万円増加しております。
固定資産は、投資その他の資産が14百万円減少しましたが有形固定資産が87百万円増加しております。
流動負債は、支払手形及び買掛金が１億25百万円増加、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金が合計で８億29百万円増加しましたが、固定負債では長期借入金が５億29百万円減少し、この結果負債の部では前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加しております。
資本の部につきましては、当中間連結会計期間は純損失のため利益剰余金は60百万円減少となりましたが、評価・換算差額等が１億45百万円増加し、純資産合計は85百万円の増加となりました。
結果として、総資産は前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加しましたが、自己資本は85百万円の増加に留まり、自己資本比率は0.8ポイント減少して41.6％から40.8％となっております。
②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、32億19百万円で前連結会計年度末に比べて６億40百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、３億70百万円の収入（前年同期では２億22百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純
利益は３億17百万円となり、減価償却費分が１億69百万円、仕入債務は１億３百万円増加し、売上債権が２億75百万円減
少しましたが、たな卸資産が１億71百万円増加、法人税等の支払額が２億76百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、77百万円の資金支出（前年同期では２億46百万円の資金支出）となりました。定期預金の預入による支出は２億49百万円ありましたが、有形固定資産の取得では新社屋の建設工事手付金が１億22百万円、金型・機械
装置・工具器具等の設備投資額が１億56百万円となり合計２億80百万円の支出、ソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が35百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、２億62百万円の資金支入（前年同期では２億68百万円の支出）となりました。これは短期借入金による収入が８億円ありましたが、長期借入金の返済が５億円あったことが主な要因です。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前中間連結会計期間
平成17年５月期
中間期
自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率（％）

当中間連結会計期間
平成18年５月期
中間期

前連結会計年度
平成17年11月期

43.9

40.8

41.6

209.9

170.7

177.5

16.9

11.9

10.4

8.9

17.0

8.2

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、（中間）期末株価終値×（中間）期末発行株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 6 -(4)事業等のリスク① 研究開発に関するリスクについて
ａ．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコードリーダ、２次元シンボル、ＲＦＩＤ、ＩＣタグ等、新たな技術の実用化が進んできております。最近、２次元シンボルやＲＦＩＤ、ＩＣタグ等、急速な技術革新が起こっているような報道が多いとも思われますが、今のところ、１次元バーコードのレーザ型読取方式が世界の主流になっており、現在それにとって代わる技術が出現しておらず、当社は基本的に各分野とも緩やかに伸びていくのではないかと考えております。
当社におきましては、１次元バーコードリーダのNewレーザモジュールエンジンの開発を進め、国内、米国及び欧州市場の「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略としながら、Ｎｅｗ２次元シンボル、ＲＦＩＤ等の開発も併せて実施しております。
しかしながら、１次元バーコードのレーザ型読取方式に代わるような新技術が誕生し、業界が激変した場合、また、当社が需要動向や新しい技術に適切な対応ができなかった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｂ．１次元バーコードリーダについて
１次元バーコードリーダを読取方式により分類しますと、ペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式に分類されますが、ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがＣＣＤ方式及びレーザ方式による製品です。
当社の業界シェアの見方は、方向性として、日本ではレーザ方式の販売比率が更に伸びていくと考えており、米国
や欧州、その他の地域では、レーザ方式のシェアは約80％と見ております。
当社は、そのような状況の中で、従来のレーザモジュールやＮｅｗレーザをコアとした１次元バーコードリーダの開発体制、並びにＮｅｗ２次元シンボル及びＲＦＩＤ等の開発体制ができていると考えておりますので、今後も多様な製品の構成とコスト競争力に基づく優位性を維持できるのではないかと考えております。
しかしながら、当社が新しい技術開発をできなかった場合、あるいは、他社においてレーザ方式以外で１次元バー
コードリーダが読めるような技術開発がされた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｃ．レーザモジュールにおける競合及び価格競争等について
１次元バーコードリーダの世界マーケットで、平成18年５月現在、レーザモジュールの開発は、当社も含め世界では数社しか技術開発をしていないと考えております。
しかしながら、新たなモジュール開発メーカーが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｄ．知的財産権について企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社のような企業にとりまして、競争力維持のために非常に重要です。
当社は、必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持しております。また、知的財産グループを設置し、知的財産権の強化を図っております。
しかし、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社が保有する知的財産権に対して異議申立がなされたり、無効請求等がなされる場合。
b）第三者間との合併又は買収の結果、従来当社の事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社が保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に行使できない場合。
d）第三者により知的財産権の侵害を主張されその解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営陣及び経営資源の集中を妨げることになる場合。
e）第三者による侵害が認められた場合に多額のロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止め等の損害が発生す
る場合。

- 7 -

②製造技術に関するリスクについて
ａ．製造委託について
当社は、自社工場である芦別工場でペン方式及びＣＣＤ方式によるスキャナを中心とした少量多品種品の生産を行い、株式会社日立国際電気エンジニアリングへレーザモジュール、レーザスキャナ、レーザターミナル等の大量生産品を外注してまいりました。
前連結会計年度では、株式会社日立国際電気エンジニアリングへの製造委託の生産比率が80.1％と高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。
また、今後の売上高増加を見込むことも踏まえて、当期からは新たに長野沖電気株式会社への一貫外注による製造委託が開始しており、１社のみへの依存度は軽減されることによりリスクの分散化を開始しております。
しかし、当社と株式会社日立国際電気エンジニアリングまたは長野沖電気株式会社との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
この他、一貫外注にて大量生産を製造委託で継続することは、当社にて大量生産・製造のノウハウが蓄積されな
いため、取引に支障があった場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｂ．部品等の調達について
当社は一般パーツ及び少量多種の部品や特殊部品の部品調達に関しては、自社で第三者から調達をしております
が、一般に長期仕入れ契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しております。
このため、市場の需給関係等によっては、当社の部品調達に影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｃ．品質問題について当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。
このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社
製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③販売に関するリスクについて
ａ．海外での高い販売比率について
当社グループはグローバルな事業展開をしており、前連結会計年度における連結売上高のうち54.3％は海外における売上高です。
当社グループは、アメリカ、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、ドイツ、フランス、イタリア、イギ
リス、スウェーデン、スペインの欧州地域、並びにオーストラリア、台湾にも営業拠点を有しております。
こうしたグローバルな事業展開は、各地域ごとの市場のニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。その一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等
海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は、大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしておりますが、当社の国内販売において、大手ＯＥＭ先への売上高が国内販売高のうち半数以上を占めております。
今後、ＯＥＭ先の販売動向や経営状況等、並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いた
しますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④為替変動について
当社は、海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っています。このため、海外子会社による当社への仕入代金支払時等における為替差損益が発生します。
為替差損益は、前連結会計年度、為替差益として11,072千円発生しております。
当社グループは、従来から為替予約を実施しておりません。このため、今後も為替相場の変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 8 -⑤金利の変動について
当社は、運転資金、設備資金を有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当中間連結会計期間
有利子負債残高

（千円）

総資産額

（千円）

有利子負債依存度（％）
支払利息

（千円）

前連結会計年度

4,400,255

4,124,212

11,844,054

11,419,501

37.2

36.1

22,26747,957⑥人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケッ
トに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 9 -４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年5月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年5月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金3,421,724

3,392,518

2,992,321

２．受取手形及び売掛金

1,991,889

2,201,260

2,434,891

３．たな卸資産2,101,026

2,455,059

2,243,535

４．繰延税金資産

118,343

24,109172,995

５．その他

313,707488,600

319,198

貸倒引当
金△42,694△46,305△33,286

流動資産合計

7,903,996

75.6

8,515,242

71.7

611,246

8,129,655

71.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 1,227,558

減価償却
累計額

518,041(2）機械装置
及び運搬
具

277,576

減価償却
累計額

190,981(3）工具器具及び備品

1,617,579

減価償却
累計額

1,245,085

1,242,239

1,229,901

568,330

709,517541,800

673,909309,997

278,317

189,108

86,595

169,505

120,889

1,771,299

108,811

1,736,753

1,417,364

372,493

688,100

1,357,575

353,935

379,177

1,010,554

1,306,022

1,368,440(5）建設仮勘定

158,415372,335

194,625

有形固定資産合計

2,337,576

22.4

2,827,092

23.8

489,515

2,739,156

24.0

２．無形固定資産

119,0881.1

303,285

2.6

184,197

306,506

2.7

(4）土地

※１

３．投資その他
の資産
投資その
他の資産

91,569

投資その他
の資産合計

91,569229,1990.9

229,199

244,182
1.9

137,630

244,1822.1

固定資産合計

2,548,234

24.4

3,359,577

28.3

811,3433,289,845

28.8

資産合計

10,452,230

100.0

11,874,820

100.0

1,422,589

11,419,501

100.0- 10 -

前中間連結会計期間末（平成17年5月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年5月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,373,763

1,854,855

1,728,999

２．短期借入金

162,580

1,500,963

700,928

1,061,506

901,067

871,848

767,174

790,449

851,158

３．１年以内返済
予定の長期借 ※１
入金
４．その他
流動負債合計Ⅱ

3,365,024

32.2

5,047,335

42.5

1,682,310

4,152,933

36.4

固定負債
１．社債

２．長期借入金
３．繰延税金負債※１

1,056,000

1,000,000

1,032,000

1,433,676

942,224

1,471,436

4,864

44,0487,051

固定負債合計

2,494,540

23.9

1,986,273

16.7△508,267

2,510,487

22.0

負債合計

5,859,565

56.1

7,033,608

59.2

1,174,043

6,663,421

58.4

750,8507.2－－

750,850

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

756,2907.2－－

756,290

6.6

Ⅲ

利益剰余金

3,105,849

29.7

－

－

3,271,032

28.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,742

0.0

－

－

9,778

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘
定△24,066

△0.2

－

－

△31,871

△0.3

資本合計

4,592,665

43.9

－

－

4,756,079

41.6

負債・資本合計

10,452,230

100.0

－

－

11,419,501

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

750,850

6.3

－

－

－

２

資本剰余金

－

－

756,290

6.4

－

－

－

３

利益剰余金

－

－

3,211,016

27.1

105,167

－

－

－

－

4,718,156

39.8

－

－

－

－

－

8,092

0.1

4,349

－

－

為替換算調整勘定－－

114,9620.9

139,029－－

評価・換算差額等合計－－

123,0541.0

143,378－－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証
券評価差額金２

純資産合計
負債純資産合計－－

4,841,211

40.8

248,546

－

－

－

－

11,874,820

100.0

1,422,589－－- 11 -

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年5月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年5月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高

4,691,327

100.0

4,252,573

100.0 △438,754

9,000,618

100.0

Ⅱ 売上原価2,235,812

47.7

1,942,167

45.7 △293,644

4,319,636

48.0

2,455,515

52.3

2,310,405

54.3 △145,110

4,680,981

52.0

1,643,157

35.0

1,955,042

46.0

311,884

3,598,176

40.0

812,357

17.3

355,362

8.3 △456,994

1,082,804

12.0

48,179

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
※１
管理費

Ⅳ

営業外収益

営業利益

１．受取利息7,324

２．為替差益

3,802

３．その他

1,091

16,52927,88630,138
12,2180.3

1,107

11,072
47,775

1.1

35,5579,220

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息24,80022,26747,957

２．新株発行費償
却

1,323

－

1,390

３．たな卸資産除却損

18,080－38,650４．たな卸資産評
価損

1,086

1,327

1,086

５．その他

5,637

経常利益
Ⅵ

50,928

1.1

773,647

16.5

1,083

24,6780.5

378,460

8.9 △395,187△26,249

8,627

97,7121.0

1,033,272

11.5

1,373

0.0

27,4940.3

1,007,150

11.2

344,0443.8

663,106

7.4

－

－

特別利益
１．貸倒引当金戻
入益

1,796
－

２．その他

5,760
1,796

0.0

－

427
5,760

0.1

3,964

945

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却※２損
２．減損損失※３17,904－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税247,248

法人税等調整額

12,368中間（当期）
純利益
中間純損失－
17,9040.4

757,540

16.1

66,60027,49466,6001.7

317,621

7.5 △439,919

48,696

166,197259,616

5.5

497,923－

198,381389,674
364,579

8.6

10.6

－

－

－

△46,958- 12 -－

104,962△1.1 △544,881△45,630

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度
連結剰余金計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高677,270

１．増資による新株の発行－－

２．自己株式処分差益－－

３．新株予約権の行使による新株の発行
Ⅲ677,270

79,020

資本剰余金中間期末（期末）残高79,02079,02079,020756,290756,290

2,620,083

2,620,083（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ497,923

663,106

663,106

12,157

12,157

12,157

12,157

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ497,923

利益剰余金中間期末（期末）残高3,105,849

3,271,032- 13 -

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（百万円）

残高

資本剰余金

750,850

利益剰余金

756,290

株主資本合計

3,271,032

4,778,172

剰余金の配当（百万円）△13,057△13,057

中間純損益（百万円）△46,958△46,958

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）（百万円）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年５月31日

残高

（百万円）

－

－

△60,015△60,015

750,850

756,290

3,211,016

4,718,156

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年11月30日

残高

（百万円）

為替換算調整勘定

9,778△31,871

評価・換算差額等合計△22,093

4,756,079

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（百万円）△13,057

中間純損益（百万円）△46,958

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（百万円）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年５月31日
（百万円）

残高

△1,685

146,833

145,147

145,147△1,685

146,833

145,147

85,132

8,092

114,962

123,054

4,841,211- 14 -

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

757,540

317,621△439,919

1,007,150

減価償却費

181,348

169,331△12,017385,541

減損損失－

66,60066,600－

長期前払費用償却額

916

916

0

3,699

1,323

－

△1,3231,390

連結調整勘定償却額

505

505

0

1,010

貸倒引当金の増減額（減少：△）

93,354

11,524△81,830△10,210

受取利息及び受取配
当金△7,374△16,579△9,205△27,936

支払利息

24,80022,267△2,532

47,957

為替差損益（差益：
△）

421

603

181

642

固定資産除却売却損

18,726

208△18,517

10,708

売上債権の増減額（増加：△）

255,931275,026

19,095△189,690

たな卸資産の増減額（増加：△）

64,800△171,638△236,439△77,786△830,289

103,014933,303△471,701

その他資産の増減額（増加：△）

9,037△15,639△24,677△7,305

その他負債の増減額（減少：△）

24,434△111,200△135,635

207,089

小計

595,477

652,559

57,082880,559

7,357

16,592

9,235

27,919利息の支払額△24,894△21,799

3,095△48,443

法人税等の支払額△355,526△276,945

78,580△462,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

222,412370,406

147,993

397,455

新株発行費償却

仕入債務の増減額（減少：△）

利息及び配当金の受取額- 15 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入によ△23,020△9,02913,991△46,020－

249,065

249,065－

有形固定資産の取得による支出△198,323△280,591△82,267△797,452

有形固定資産の売却
による収入

1

1,100

1,099

26,171

無形固定資産の取得による支出△15,436△35,773△20,337△248,514

その他投資の増減額（増加：△）△10,045△2,5397,506△148,029

投資活動によるキャッシュ・フロー△246,825△77,767

169,057△1,213,844

短期借入金の純増減
額（減少：△）△85,000

800,000

885,000

453,300

長期借入れによる収入

400,000－△400,000

900,000

長期借入金の返済による支出△704,535△500,016

204,519△1,356,477

社債の償還による支出△24,000△24,000

0△48,000

株式の発行による収入

156,716－△156,716

156,649

配当金の支払額△12,157△13,057△900△12,157

財務活動によるキャッシュ・フロー△268,976

262,926

531,90293,315

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額10,974

84,66873,693△11,743

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）△282,414

640,233

922,647△734,817

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,314,102

2,579,284△734,817

3,314,102

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,031,688

3,219,518

187,829

2,579,284

る支出
定期預金の払戻による収入Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１

連結の範囲に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日でありま

主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は３月31日であ同左
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

ります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同左す。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該同左

当該子会社の同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、４月１日か

子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決ら中間連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調算上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１

有価証券
その他有価証券

整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

有価証券
その他有価証券

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１

時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移は移動平均法により算定）を採用しております。

動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
２

しております。
デリバティブ

３

時価法
たな卸資産

時価のないもの同左
２

デリバティブ

時価のないもの同左
２

デリバティブ

３

たな卸資産

同左
３

たな卸資産

同左

(1）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用して(1）製品・仕掛品
同左(1）製品・仕掛品
同左

おります。
(2）原材料(2）原材料(2）原材料移動平均法に基づく原価法を採用しております。

同左- 17 -

同左

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産

同左

同左

当社は定率法を、また在外連結子会
社は定額法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（ただし、当社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法によっております。）

２

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～50年
２～11年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

４～50年
２～11年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～50年
２～11年

工具器具及び備品
無形固定資産２～15年

工具器具及び備品
無形固定資産２～15年

工具器具及び備品
無形固定資産２～15年

２

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア

２

同左

同左

については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

同左

同左

ております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりまります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調

期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における評価・換

平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘

整勘定に含めて計上しております。

算差額等の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

定に含めて計上しております。

えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し(5）重要なリース取引の処理方法
当社は、リース物件の所有権が借主に(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理

同左の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

- 18 -

同左

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
２

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針

３

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針

３

ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４

（自
至

同左

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッ４

同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び(7）その他連結財務諸表作成のための基本

基本となる重要な事項
消費税等の会計処理となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

同左

同左

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が66,600千円減少しております。

追加情報
該当事項はありません。

- 19 -

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
─────

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）※１

担保に供している資産並びに担保付債

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１

前連結会計年度末（平成17年11月30日）

担保に供している資産並びに担保付債※１

担保に供している資産並びに担保付債

務は次のとおりであります。
担保資産

務は次のとおりであります。
担保資産

務は次のとおりであります。
担保資産

建物
土地

建物
土地

建物
土地

416,788千円
469,652

合計

886,440

293,242千円
353,724

合計

646,966

担保付債務

担保付債務

１年以内返済予定の
長期借入金

495,636千円

１年以内返済予定の長期借入金

長期借入金

463,175

合計

958,811407,380千円
469,652

合計

877,033

担保付債務
322,735千円

１年以内返済予定の
長期借入金

長期借入金

401,000

長期借入金

552,477

合計

723,735

合計

941,953

389,476千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与
連結調整勘定償却額

372,728千円
505千円

従業員給与
連結調整勘定償却額

393,220千円
505千円

従業員給与
連結調整勘定償却額

741,060千円
1,010千円

研究開発費

509,830千円

研究開発費

672,975千円

研究開発費
貸倒引当金繰入額

1,286,654千円
1,542千円

固定資産除却損は、未実施の建設設計

※２

─────

※２

図費用であります。
蕨開発センター 新築計画設計費

図費用であります。
蕨開発センター 新築計画設計費17,580千円
324千円

その他

固定資産除却損は、未実施の建設設計

17,580千円
9,590千円

金型
その他

※３

─────

※３

減損損失

※３

当中間連結会計期間において当社グループ
は、以下の資産について減損損失を計上しま
した。
用途

種類

遊休
土地
（経緯）

場所

金額

北海道芦別

66,600千円

上記土地については、北海道芦別工場の隣
接地に工場等建設予定地として取得しましたが、生産体制等経営計画の変更により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画もなく地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しており、固定資産税評価額を基礎として評価しております。

- 20 -

323千円
─────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年12月1日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,223,000－－

5,223,000

合計

5,223,000－－

5,223,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

平成17年２月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額 （円）
13,057

2.5

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年2月20日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている※１

科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え①

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え△390,036千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている※１

科目の金額との関係（平成18年５月31日現在）

3,421,724千円

る定期預金

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

3,031,688千円

額との関係（平成17年11月30日現在）

3,392,518千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え

173,000千円

る定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金2,992,321千円△413,036千円

る定期預金

3,219,518千円

現金及び現金同等物

2,579,284千円

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

（千円） （千円） （千円）
工具器具及び
備品

３

4,866

1,243

工具器具及び
備品

8,240

8,102

137

ソフトウェア 22,940

17,636

5,303

ソフトウェア 17,218

16,0701,147

22,503

6,547

24,172

1,285

29,051

未経過リース料中間期末残高相当額

５

取得価
額相当
額

（千円） （千円） （千円）

合計
２25,458

未経過リース料中間期末残高相当額等

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

（千円） （千円） （千円）
工具器具及び
備品

5,403

4,726

677

ソフトウェア 20,054

16,9003,154

21,626

3,831

合計
２

25,458

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

5,510千円
1,367千円

１年内１年超

1,366千円
－千円

１年内
１年超

4,048千円－千円

合計

6,877千円

合計

1,366千円

合計

4,048千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支３払利息相当額

４

中間期
末残高
相当額

6,110

合計
２

減価償
却累計
額相当
額

支払リース料、リース資産減損勘定の取支払リース料
減価償却費相当額

6,544千円
6,086千円

支払利息相当額

187千円

3,638千円
3,371千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

115千円

支払利息相当額零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を３

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
2,722千円
2,545千円
40千円

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法

５

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ同左同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま─────の配分方法については、利息法によって
おります。
─────

せん。

- 22 -

②

有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
種類

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

前連結会計年度末（平成17年11月30日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,497

11,787

6,290

5,497

19,09813,601

5,497

21,931

16,434①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,497

11,787

6,290

5,497

19,09813,601

5,497

21,931

16,434

(1）株式
(2）債券

合計

２．時価のない主な有価証券の内容

その他有価証券（非上場株式）③

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

前連結会計年度末（平成17年11月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

14,07912,57914,079デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日
至平成18年5月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

- 23 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,015,952

602,715

1,969,496

103,162

4,691,327－

4,691,327

955,565

1,336

78,287－

1,035,189 (1,035,189)－

2,971,517

604,051

2,047,784

103,1625,726,516 (1,035,189) 4,691,327

営業費用

2,380,728

544,612

1,385,593

101,406

4,412,340(533,370) 3,878,970

営業利益

590,789

59,439662,191

1,756

1,314,176(501,818)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

812,357

至平成18年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,718,410

932,586

1,510,599

90,977

4,252,573－

4,252,573

1,300,252

1,060

79,319－1,380,632 (1,380,632)－

3,018,663

933,646

1,589,918

90,977

5,633,205 (1,380,632) 4,252,573

2,394,876

809,476

1,255,607

104,680

4,564,640(667,430) 3,897,210

623,786

124,169

334,311△13,703

1,068,565(713,202)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）- 24 -

355,362

前連結会計年度（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

4,117,206

1,230,531

3,470,160

182,7199,000,618－

9,000,618

1,878,849

1,792

149,290－2,029,931 (2,029,931)－

5,996,055

1,232,324

3,619,450

182,719 11,030,549 (2,029,931)

9,000,618

営業費用

4,670,499

1,070,592

2,679,615

203,134

8,623,841(706,028)

7,917,813

営業利益又は営業損失（△）

1,325,556

161,731939,835△20,4142,406,708 (1,323,903)

1,082,804

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

前連結会計年度（千円）

509,830

672,975

1,286,654- 25 -

内容
研究開発に要した費用

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日
米国

至平成17年５月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

602,715

1,969,496

103,162

2,675,375

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

4,691,327

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.8

42.0

2.2

57.0

当中間連結会計期間（自平成17年12月１日
米国

至平成18年５月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

932,586

1,510,599

90,9772,534,162

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

4,252,573

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

21.9

35.5

2.2

59.6

前連結会計年度（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,230,531

3,470,160

182,719

4,883,411

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

9,000,618

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.7

38.6

2.0

54.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

879.32円

１株当たり純資産額

926.90円

１株当たり純資産額

910.60円

１株当たり中間純利益
金額99.52円

１株当たり中間純利益
金額△8.99円

１株当たり当期純利益
金額129.69円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
95.23円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額－

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
126.47円（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）（自至

１株当たり中間純利益金額
497,923

中間純利益（千円）

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり当期純利益金額△46,958

当期純利益（千円）

663,106

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

497,923

普通株式に係る中間純利益（千円）△46,958

普通株式に係る当期純利益（千円）

663,106

普通株式の期中平均株
式数（千株）

5,003

普通株式の期中平均株
式数（千株）

5,223

普通株式の期中平均株
式数（千株）

5,113

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

中間純利益調整額（千円）－

中間純利益調整額（千円）－

当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（千株）

225

普通株式増加数（千株）

35

普通株式増加数（千株）

130（うち新株予約権（千株））（225）（うち新株予約権（千株））（35）（うち新株予約権（千株））（130）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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