書

評４９クター従業員の男女間格差をも分析している。
第２章「中国女性の就業を取り巻く経済・社
石塚浩美
会システムの歴史分析」は，中国女性の継続就労行動は，どのような変遷を経てきたのかを歴『中国労働市場のジェンダー分析――史的に検証している。具体的に著者は女性の就経済・社会システムからみる都市部就業者』
業に関する法制度や慣行などを，５期（〜１９４８年の第Ⅰ期，１９４９年〜１９７７年の第Ⅱ期，１９７８年
勁草書房，2010年，ix＋２５５ｐページ〜１９８４年の第Ⅲ期，１９８５年〜１９９１年の第Ⅳ期，１９９２年〜現在の第５期）に区分し，個々の法制度などが自立的な「継続就業奨励型」であるか，中国経済を理解するには，中国労働市場の状家計・業務「補助的就労奨励型」であるかを評況を把握することが欠かせない。これまでは分価し，いずれの型の影響が強いかなどにより就断化された労働市場などの視点から，中国労働業の方向性と課題を提示している。世界の動向市場を分析する文献が数多く見られるが，ジェまで入れて，中国女性の就業に関する個々の法ンダーの視点から一冊の学術書で中国の労働市制度や慣行を，時期別およびレベル別に整理し場を分析するのは，筆者の知る限り本書は始めた図表２−４「中国女性の就業を取り巻く経済てであろう。本書は「中国都市部の労働市場を・社会システムの年表」（３６ページ）は印象深
男女別つまりジェンダーの視点で，初めて数値い。
データを用いて統計的に分析したものである」
第３章「データでみる中国都市部の現状分（ページ）という点がもちろん，「経済・社析」は，政府の公表データおよびお茶の水女会システム」を市場レベル，企業レベル，家庭子大学「ジェンダー研究のフロンティア（F‑レベルに分け，中国男女の就業者を包括的に捉えて実証分析を行った貢献も大きい。
GENS: Frontier of Gender Studies）」中国（北京）本書は第Ⅰ部「分析枠組み・歴史・現状」おパネルデータを用いて，中国都市部労働市場のよび第Ⅱ部「実証分析」の２部構成であり，第現状を分析している。調査項目の整理や記述統Ⅰ部は第１−３章から，第Ⅱ部は第４−８章か計などを通じて，原則として国有・非国有セクら構成され，終章と補論を加え全１０章の力作でターに区別し，男女間の賃金格差・職種格差・ある。次に各章の概要および評者の感想を述べ職位格差・就業形態格差を詳細に検証している。ていく。
この章の図表は１９個まであることから著者の苦第１章「中国の市場経済化とジェンダーの分心が窺われる。
析枠組み」では，女性の就業に関する新古典派
第４章「男女のワーク・ライフ・バランス格経済学アプローチを整理したうえで，女性の就差」は，有配偶女性に限定し，女性の雇用喪失業を捉えるための経済・社会システムアプロー（無業者や失業者になること）と家庭責任に焦チを提示し，そして中国の計画経済から市場経点をあて，家庭レベルから中国都市部労働市場済への体制移行をデータで確認し，全書の分析を分析している。計画経済時代では，中国都市フレームワークを示している。中国都市部の男部女性の就業率が高かったが，市場経済への移女就業者に格差があるか否かを明らかにする全行に伴い，労働市場が急速に変貌し，働きたく体の問題意識の下で，著者は労働経済学に取りても就業できないグループが現われ，女性無業上げられている３つの格差（男女間の賃金格差， 者や失業者が増えてきた。この章の語るべき特職業格差，雇用格差）を網羅できる経済・社会
徴は，著者は，中国女性の無業化が４０歳代までシステムアプローチと，経済体制移行アプロー早期化する傾向を考慮し，中国都市部の専業主チを併用している点が興味深い。すなわち，市婦（無業の有配偶女性）を３種類に分けて１，場レベル，企業レベル，家族レベルに分けて女───────────
性の就業を，包括的に分析を行うと同時に，計１ 分類は次のようにされている，第１タイプは
画経済の影響が強い国有セクターと市場経済に高年齢，低学歴などの理由で就業できない専業主婦，第２タイプは夫が富裕層の専業主婦，第基づく非国有セクターに分けて，それぞれのセ【書評】５０

中国経済研究その中の先進国の概念に近い第３タイプの「専業主婦」の実像について，初めて数量的に分析を行ったことである。「専業主婦」という選択は，０−３歳児の存在により促進され，家事の外部化に頼らない傾向があることが分かった。
第５章「男女の昇進格差」では，中国二大産業地域の１つの珠江デルタに点在する５つの企業を取り上げ，ホワイトカラーの従業員を対象とし，国有セクターと非国有セクターに分け，企業レベルから男女間格差を分析している。男女差に焦点を当て中国企業における昇進構造を計量的に分析する先行研究が見当たらない中，独自の調査データに基づく昇進構造の男女間格差に関する著者の詳細な実証分析は貴重である。
「国有・非国有セクターに共通している昇格の要因は，全就業年数を代替する年齢であり，年功的な配置がみられる」（１３６ページ）という結果の１つがやや意外を覚える。この実証結果についてより一層の解説があればさらに面白い。
第６章「男女の賃金格差」は新古典派経済学アプローチの労働経済学に基づき，F‑GENS（北京）パネルデータを用いて市場レベルから男女間格差を検証している。男女間の昇進格差や就業形態格差と比べ，中国の男女間賃金格差に関する先行研究は豊富なほうである。この章では，著者はサンプルの選定に力を入れ，説明変数に家族変数を取り入れるなどの工夫を加え，面白い実証結果を提示してくれた。その結果，男女間賃金格差は非国有セクター（女性８１．
４に対して男性１００）のほうが，国有セクター（女性８４．
４に対して男性１００）より大きいこと，男女賃金格差のうち，経済合理的でない要素価格差は国有セクター（１１３．
２％）のほうが，非国有セクター（５１．
８％）より大きいことが検出された。両セクターで経済合理的でない要素価格差が拡大していることは興味深いであるが，それをもたらす要因についての説明の物足りなさも感じた。
第７章「男女の職業格差」では，男女間における職業の偏りがあるかについて中国全体を対───────────
３タイプは先進国で一般的なタイプで，夫は中間所得層で，妻自身は高年齢あるいは低学歴というわけではなく，家事や育児を負担している専業主婦。（８９ページ）

第７巻第２号象とした既存のデータを利用して検討したうえで，「職業分離仮説」に基づき，F‑GENS（北京）パネルデータ２００４の個票のうち自由回答の職種記載を用いて，職種の偏りが男女間賃金格差を伴うか否かを検証している。その結果，中国全体において男女間「水平的職域分離」（職業配分状況が男女で異なること）および男女間「垂直的職域分離」（職業の，専門的知識・技能的資格・管理能力・「社会的ステータス」の高さが男女で異なること）が存在すること，男性多数の職種のほうが相対的に高賃金であることが確認された。さらに独自の小分類職種データを用いて，「水平的職域分離」および「垂直的職域分離」の男女間職業分離の傾向が確認され，女性比率の高い「会計・事務」と「ホテルの接客従業員」の２職種において女性の賃金が低く，男女間「職業分離仮説」が限定的に検証された。
第 ８ 章「男 女 の 新 技 術 対 応 格 差」は ICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）を技術革新と捉え，「男女間デジタル・ディバイド」を検証することにより，新技術への対応の男女差を明らかにしている。イ
ンターネット時代に入った今日では，ICT への人的投資は賃金所得に影響を与える重要な要因となることが考えられ，どのような ICT への人的投資が賃金を引き上げているかを解明する研究は時代の変化にタイムリーに応えた斬新な研究だと言えるだろう。
本稿では詳しく紹介することができなかったが，本書は歴史分析，現状分析，計量的分析に，日本との比較も加え，中国都市部のジェンダー構造を市場・企業・家庭レベルから多角的に分析している。この分野に関心のある方にぜひ一読をお薦めしたい。
何立新（中国復旦大学経済学院）

書

【書評】

中兼和津次著『体制移行の政治経済学――なぜ社会主義国は資本主義に向かって脱走するのか』
名古屋大学出版会，２０１０年，＋３５０ページ

市場経済に関わる諸々の理論体系についての造詣の深さや計量分析の豊富な経験に支えられ，社会主義経済体制のドグマに対して，我が国の研究者のなかで最も果敢に，かつ最も誠実に闘ってきたのが著者であった。そうした知識と経験の豊かさゆえに，実証研究のホームグラウ
ンドとする中国経済を対象とする分析には独特の奥行きの深さがうかがわれ，著者が現代中国経済研究の第一人者として日本や中国のみならず広く国際的に評価されてきた。本書はそのよ
うな著者による社会主義経済体制，及びそれを支えてきた政治体制批判の総決算であるだけに，中国経済に関してはもちろんのこと，広く旧社会主義国の経済体制，政治体制に関心を寄せる人々がその刊行を待ち望んできたところである。
本書が直接対象とする研究課題は，共産党独裁下の社会主義体制がなぜ行き詰まり，市場経済体制へ移行せざるを得なかったのか，また移行の現実とはどのようであり，それをどう評価すべきかについてであるが，それらの課題はわが国を含め，市場経済体制のもとでの国々が共通して直面している民営化，制度改革のなどの諸問題と重なるところが大きい。それだけに本書の射程範囲は広く，先進諸国，途上国の経済政策に携わる研究者，政策担当者にとっても有益な示唆に富む内容となっている。
「あとがき」によれば本書は，東京大学，青山学院大学，早稲田大学の学部，大学院での講義をもとにして編まれたとのことであるが，英語を中心に中国語，日本語の膨大な数の専門書，研究論文を渉猟し，旧社会主義の政治経済体制の理念，展開，改革それぞれについての議論を集約し，体制移行の背景，理論的根拠，過程，結果，その核をなす民営化，及び腐敗，評価について整理をし，体制移行に関わる研究書として学術上高度な水準を維持している。多少長く評

５１なるが各章毎の要点と特徴をまとめておこう。
第１章「体制移行とは：いくつかの概念的枠組み」では，「体制」，「移行」など本書での基本概念を綿密に検討する。つまり，私有制や公有制からなる所有権や市場，計画に代表される分配，調整システムなどの人間社会を構成する無数の「制度」を体系化したのが「体制」であり，狭義の経済体制は資本主義経済と社会主義経済とからなる。これに民主主義，権威主義からなる政治体制を加えた広義の政治経済体制は先進資本主義体制，開発独裁体制，国家社会主義体制，及び理想的社会主義体制，の四つに区分される。そのうえで，量的に多数を占める「主体」ではなく「核」となる制度が体制を決めるのであり，所有制度，分配制度において「核」となるのが，市場と私有制とであれば資本主義体制，計画と公有制とであれば国家社会主義体制ということになる。そして，国家社会主義体制からの移行とは開発独裁体制を経由するにしても，最終的には民主主義的政治と資本主義経済との組み合わせから成る先進資本主義体制へ向かうことを意味する（９ページの図１−５）。
この種の議論でありがちな，定義を曖昧にしたまま議論をすすめることなく，概念の綿密な検討，枠組みの画定から始まる著者らしい論述のスタイルは本書全編に貫かれている。
第２章「体制移行の歴史的背景」では，マルクスなど古典的理論家たちが描いた社会主義の理想像を空想と切り捨てたうえで，旧ロシアを原型とする，公有制の重視，市場の軽視，共産党独裁体制によって支えられた現実の国家社会主義が，不足，特権・不平等，抑圧，刺激の低下といった現実をもたらし，それがいかに理想と乖離していたのかを示す。さらに，分権的改革，労働者自主管理モデル，毛沢東モデル，コンピューター社会主義などの体制内改革の内容を紹介したうえで，移行前社会主義諸国の経済の低迷状況を示すデータをもとに，結局は社会主義の試みは体制内改革を含め全て失敗し，それは「そもそも国家社会主義体制には体制を老化させ，萎縮させる内在的メカニズムが潜んでいた」（６１頁）からだと断言する。
その社会主義体制を崩壊に至らしめた内在的メカニズムを検討することが，第３章「体制移行の理論的根拠」のテーマであるが，まず持続５２

中国経済研究可能な経済体制の条件として，人体の生命を維持するうえでの心臓，脳，臓器と血液の役割にたとえながら，情報処理能力，政府，企業，家計など経済体制を構成する組織，アクター間の情報の対称性と刺激両立性，およびアクターにダイナミズム，自律的決定権を与える動機づけを挙げる。社会主義の経済体制ではこうした条件は欠如し，制度間には整合性が存在せず，競争が排除され，創造的破壊を実行できるような企業家精神が育つ余地もなかった。
そもそも国家社会主義体制を支えていた調整メカニズムは計画により一元的に調整されていたのではなく，地下経済を含む市場的調整，抑圧，統制といった強制的調整に補佐されて作動していた。こうした体制は革命の情熱，興奮，最小限の物的欲望の充足などにより，一定期間は持続可能であったものの，やがては理想との乖離から限界に逢着することは避けられなかった。一時注目を浴びた資本主義・社会主義の収斂論も社会主義の消滅によって学説としての存在意義を失うことになる。
国家社会主義体制は結局市場に支えられた体制への移行を選択せざるを得なくなるが，第４章「体制移行の過程」では，主な国別の体制移行のケースを紹介し，ロシアなどが採り，失敗に至ったショック療法（＝急進主義）と中国が選択し，成功したと評価されている漸進主義の差異について検討する。両者の違いは単に移行の速度の差にあるのではなく，移行を実行するにあたり，上から到達すべき目標を明示し，設計をパッケージした処方箋に基づいて進めるのか，それとも現在の必要に対して経験や実務を活かし，政策と現場とのフィードバックを組み込んだ手法であるのかの違いが重要である。結果として，既成事実の積み重ねることによる漸進主義の方がかえって市場育成を重視することになり，設計がない方が良好なパフォーマンスを示す，という逆説的な関係を解き明かす。
さらに，ロシアなどでのショック療法がもたらした転換不況，および古い制度に新しい制度を加える中国の増分主義にも触れ，その典型的な成功例が郷鎮企業であり，中国の計画体制の揺るさこそ，市場を拡大，深化させ，実用主義的な改革を進めることができた要因であった。
第５章「体制移行の結果」では，移行の実績

第７巻第２号を CEE（中欧諸国）５カ国，SEE（南東欧諸国）４カ国，バルト海諸国３カ国，CIS１２カ国と中国，ヴェトナムについて，経済成長率，貧困と格差，農業発展など７項目の実績とそれらの決定要因，市場化，民主化，法治と体制移行の３項目からなる制度改革の進展状況について分析する。結論として，体制移行には複雑な要因が絡み合っており，国，地域により移行パターンが大きく異なり，多様な道があることが示される。
本書の理論面での中核的な章である第６章「民営化の経済学」においては，企業の民営化が何故必要であるのかを検討する。企業の民営化が必要な理由として，ガバナンス効果，市場競争の補完制度，脱政治化，民営化領域の拡大をあげたうえで，国有企業との比較において民営企業が資本の限界生産性が高いことを前提に，その経営効率の優位さを論証する。そのうえで，各国・地域ごとの民営化の進展，民営化の効果についての既存の実証研究を整理し，さらにロシアの「強盗資本主義」，中国の「官製資本主義」といった両国における，政府関係者による国家資産の実質上の略奪，不正常な民営化の側面を取り上げる。最後に民営化，市場化，制度化の相互促進的関係の重要性にふれる。
第７章「体制移行と腐敗」は，９０年代以降，制度を重要視するようになる世界銀行を中心に研究が進展した，開発，移行過程における腐敗の問題を，既存研究をサーヴェイしながら，移行との関連，理論分析，影響と要因，抑止，軽減のための政策などについて論じている。そこ
では，かつて受け入れられていた，腐敗が成長を促進する効果を持つという説は否定され，信頼できる制度の形成が腐敗の抑止に効果的であることなどが説明されている。
一連の移行を経た結果として，移行国の国民の反応を整理したのが，第８章「体制移行の評価」である。EBRD（ヨーロッパ復興開発銀行）と世銀とが２００６年に，中国とヴェトナムを除きモンゴルを含む２８の国を対象に実施した「移行生活調査」をもとに，移行の結果としての現状を肯定する「消極的支持」が多数を占めている
こと，また中国においては別の調査をもとに現状に対する積極的な評価が趨勢であり，それは所得上昇により憧れの近代的生活が実現したこ

書とによる，と指摘する。
そして終章「資本主義に向かって脱走する移行経済国」では，そもそも何を以って移行完了かというのか，移行後に辿り着くのは資本主義体制であることは否定できないにして，今後の見通しについて著者は慎重であり，様々な経路をたどり，多様なタイプの到達点に向かうことを示唆するに留める。中国は事実上の，開発独裁型の資本主義と繰り返し述べてきた著者は最後に，中国の「社会主義市場経済論」にふれ，社会主義の理念など全く欠いており，そのユニークさは「「社会主義」を看板としながらも堂々と資本主義を推進してきたことにある」（２９１ページ）と結ぶ。
フランシス・フクヤマ氏が冷戦体制崩壊の事態をうけて，市場経済体制と民主主義体制の確立をもって歴史の終焉とするいわば「預言」を下したものの，社会主義体制破綻の内在的な論理と民主主義市場経済体制へ向かう道筋を具体的に論証したわけではなかった。本書が社会主義体制の総括と資本主義体制への移行の過程と行方を示したことにより，フランシス・フクヤ
マ氏の「預言」がより複雑で多様な現実であることが明らかとなった。
本書は旧社会主義体制の復古を願ったり，本物の社会主義の実現はこれからだと幻想を抱く
人々に対しては引導を渡す役目を果たし，また政府による保護に大きな期待を寄せる向きには再考を促すきっかけとなるであろう。さらに開発戦略に関して，時恰も世界銀行のゼーリック総裁が途上国の開発支援の基本方針として，ショック療法と同質のワシントン・コンセンサ
スの終焉，国，地域の実情，発展段階に対応した多様性重視への転換を表明したところである（２０１０年９月３０日）。この政策転換の意義はまさに第４章で明らかにしたショック療法，漸進主義に対する評価から理解することできる。ワ
シ ン ト ン・コ ン セ ン サ ス 見 直 し の 流 れ は，ジョーシュア・クーパー・ラモ Joshua Cooper

評

５３Ramo 氏が０４年に，共産党独裁・国家主導のもとでの市場メカニズムを通じた経済成長のタイプを北京コンセンサスとして提起したことがきっかけとなり，昨今の中国では「中国モデル」として引き継がれ，誇らしげにその意義が語られ始めている。こうした動向も本書に照らして移行論の観点からより的確に把握することができるであろう。
本書から学ぶべきテーマは広い範囲に及ぶ一方で，本格的な検討を留保した論点も見受けられる。例えば，民営化と所有権に関連した問題である。本書１９１ページの図６−１に示されるように，他の条件を一定としたうえで，政府による予算のソフトな制約，プリンシパル‐エージェント関係に基づく経営に対するガバナンス効果などの点から，民営企業の資本の限界生産性は国有企業のそれに勝ることを前提として民営化移行の論理を証明する。しかし，その一方で efficient な国有企業も存在するとも述べており（１９５ページ），所有制度が一元的に企業の効率性を決定するものではないことは著者自身認めている。実際，中国を代表する家電メー
カー，ハイアールの急成長の主要な要因の１つは末位淘汰制という徹底した成果主義による人事管理システムにあることは良く知られており，少なくとも所有制からだけでは企業の強さの説明がつかない。また，９０年代後半にアメリカの経済学会の主要な学会誌を賑わせたテーマであった，中国の「曖昧な所有権」に対しては公有制と置き換えて私有制と対比し，所有権の明確化によりもっと良好な成長が期待できる，として否定的な評価を下しているが（２１０ページ），成長の差とは異質な差であるのか，それとも程度差であるのか。このような企業組織，経営形態と所有制度との関係など個別の論点の解明に加え，中国経済研究をリードしてきた著者としての，将来の政治体制の見通しなどについても続編で期待する人は少なくあるまい。
菊池道樹（法政大学経済学部）