私立大学図書館協会 東地区部会研究部
2021年度研修会「ウィズ/ポストコロナの大学・図書館のリデザイン～事例を中心に」これからの大学を支える図書館：
専門的職員であり続けるために
2 0 2 1年1 0月25日（月 ）武 庫 川 女 子 大学附 属図書 館
川崎 安子

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武庫川女子大学の紹介◦ 大学10学部17学科・1専攻科
文､ 教育､ 健康・スポーツ科学、生活環境､ 食物栄養、 建築、音楽､ 薬､ 看護、経営、音楽（専攻科）◦ 短期大学部7学科
日本語文化､ 英語ｷｬﾘｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ､ 幼児教育､ 心理･人間関係､ 健康・スポーツ､ 食生活、 生活造形◦ 大学院7研究科13専攻
文学､ 臨床教育学､ 健康・スポーツ科学､ 生活環境学､ 建築学､ 薬学､ 看護学◦ 附属中学・高等学校、附属幼稚園、附属保育園、13附置研究所◦ 大学学部生： 8,418人、短大生： 995人、大学院生： 274人
◦ 大学専攻科生： 8人、卒業生： 約19万人◦ 大学・短大教員数（教育職員・教務職員） 398人
◦ 職員数（事務職員・技能労務職員）
194人（※ 2021年5月1日現在）

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附属図書館の概要◦ 所在： 兵庫県西宮市◦ 館数： 中央図書館，薬学分館，甲子園会館分室◦ 蔵書数： 図書 約69万冊，雑誌 約1万種，電子ジャーナル 約1万種，電子ブック 約1万冊，視聴覚資料 約1万4千点◦ 資料購入費： 約1億円／年◦ 入館者数： 約2万人／年 ※コロナ禍で約46万人から96％減◦ 貸出冊数： 約5万冊／年 ※コロナ禍で約18万冊から72％減◦ 職員数： 専任4名（うち有司書資格者2名）
委託職員39名（うち有司書資格者34名）（2020年度実績）
3武庫川女子大学附属図書館の取り組み
ノンフィクション作品コーナー

MWU電子図書館

電子書籍の森

④読活プロジェクト

卒業生コーナー①活字に触れる、楽しむ

文学賞受賞作品コーナー
シラバスコーナー

オープン・ライブラリー
読書に関わるアンケート調査

作家と語る②良き読者を育てる

R.E.A.D.プログラム

学生のお薦め本コーナー

SDGs/LGBTコーナー③書く力を身につける

英語ライティング・プラザ
ライブラリー・カフェ
日本語ライティング支援デスク

4⑤地域・社会貢献

重要答申から見た日本の高等教育政策
２００５年
中教審 「我が国の高等教育の将来像」
２００８年
中教審 「学士課程教育の構築に向けて」
２０１２年
中教審 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」
２０１７年
中教審 「我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）」２０１８年
中教審 「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」5コロナ禍以前の取り組みとして◦ 図書館司書課程の教務主管部署に⇒ 履修者約350名、「図書館×学生」協働の拠点へ◦ 「武庫川女子大学紀要」の編集主幹部署に⇒「iThenticate」で新規性に問題がないかチェック◦ 必修科目「初期演習Ⅰ」「初期演習Ⅱ」の授業コマを担当⇒「Turnitin」でレポートの剽窃チェック◦ 貴重書のデジタル化事業⇒「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（略称：歴史的典籍NW事業）」に参画

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アカデミック・ライティング支援
英語ライティング・プラザ

日本語ライティング支援（授業開講期 週3回）

（レポート・論文提出時期）

英語文化学科，共通教育部，外国語教育推進室と協働

国内外の大学のライティング・センターを視察

2015年度 「教育改善・改革プラン」採択

2017年度よりサービス開始

多読書コンテンツの爆発的利用

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「MWU電子図書館」の構築◦ 約1,200自治体の教員採用試験過去問題集◦ 雑誌「教員養成セミナー」◦ リポジトリ公開不可の本学修士論文・卒業論文◦ 司書課程の学生による特集◦ 「電子書籍の森」

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「シラバス電子教科書」事業
・電子教科書・教材配信システム「ActLearn2」を使用（アプリ版・ブラウザ版あり）

・マルチデバイス対応（１つのIDで3台まで同時利用可能）
・履修登録時、シラバスから教科書の試読が可能

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「SARTRAS」連携チーム
◦ 総務部
◦ 教務部
◦ 大学事務室統括部◦ 研究開発支援室◦ 附属図書館◦ 教育開発推進室◦ 人事部◦ 総合情報システム部◦ 附属中学校・高等学校◦ 広報室

・授業目的公衆送信補償金制度の手続き
・改正著作権法第35条運用指針の周知
・FD研修の企画
・教員からの問い合わせ対応

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必修科目「初期演習Ⅰ・Ⅱ」
前期「初期演習Ⅰ」

後期「初期演習Ⅱ」

（2コマ）

（2コマ）

◦ 「図書館の活用方法」◦ 「文献と情報活用の倫理」◦ 28種のパスファインダー
◦ 施設紹介動画◦ 「図書館を活用した情報収集」◦ 「アカデミック・ライティングの基礎」◦ 「あなたの卒論応援します」（YouTube）◦ ゼミオリエンテーション

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SDGsと大学教育• 2015年9月、国連サミットで加盟国の全会一致で採択された国際目標• 国連加盟国すべてが2030年までに持続可能なより良い世界を目指す• 17の目標と169のターゲットを設定

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ESD（持続可能な開発のための教育）• 2002年、日本が最初に世界に向けて推進を提言した教育• 2019年12月の第74回国連総会では「ESD for 2030」が採択され、「すべてのSDGsの成功への鍵として、ESDはSDGsの達成の不可
欠な実施手段である」「国際社会に対し、幼児教育から高等教育、遠隔教育、職業技術教育まで、すべての教育段階において包摂的かつ公正な質の高い教育を提供するよう求める」ことなどが決められた• 2020年度から施行された小学校、中学校、高等学校の新学習指導要領の前文ならびに総則において「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられ、各教科・領域でESDに関連する内容・記述が多く盛り込まれている13

「SDGs/LGBTコーナー」の設置◎セクシャルマイノリティの学生たちとの出会い－LGBTの分類に収まらない性的指向や性自認－QIA+も含めた様々な資料を読みたいという切実な願い◎全盲の大学院生の入学をきっかけに－点字案内－テキストデータの提供－PC-Talkerに対応した音声ソフトウェアの導入

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SDGs/LGBTコーナー
・約4,000冊の紙書籍を収集
・MWU電子図書館にジャンル追加
・Webアプリ『BOOK GACHA』

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経営学部 必修科目「実践学習」◦ 1年生後期からスタートし、卒業までに4単位が必修◦ 1単位につき、45時間の活動時間にて実施（9単位まで可能）◦ 就労体験を通じて、実社会を学び、適性を知る◦ 2021年度より図書館プログラムがスタート「SDGs/LGBTコーナーを活用した社会貢献活動」＜活動詳細＞① 武庫川女子大学におけるSDGs認知度調査の実施②

SDGs/LGBTコーナーを活用した社会貢献活動の実践③

ライブラリー・カフェのプロデュース④

小冊子「MWU LIBRARY for SDGs」の制作・発行

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地域貢献
オープン・ライブラリー
・緊急事態宣言中、学生よりも利用滞在時間が長かったのは、市内在住・在校の中学生・高校生・一般開放に否定的な学生も、自分自身の経験から中高生の利用には寛容

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リカレント教育
AI顔認証入退管理システム「SAFR」を導入＜目的＞
・COVID-19対策を含むリスクマネジメントの強化
・生涯学習支援のさらなる充実<対象＞
・本学の卒業生、在学生保護者
・西宮市教育委員会の教職員・連携協定校・オープン・ライブラリー
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これからの大学を支える図書館◦ 大学改革は図書館から⇒ 自大学の理念、教育方針に則った図書館運営を
図書館を自大学のブランドに◦ 専門的職員であることを自覚し、研鑽に努める⇒ シラバスを読み込み、授業運営を理解する※ あくまでも教員からの授業相談に積極的に関わる実体験からの◦ 図書館員自身が生涯学習者に私見ですが…
⇒ 図書館司書の資格一択では役に立たない
一定の学歴・資格武装は必要◦ 学生の声を丁寧に拾う⇒ 学生は最大・最高のステークホルダー
少数意見でも叶えるべき要望はある（シーズとニーズの往来）
19日本私立大学連盟の改革提言「ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～」（令和3年7月）より「職員についても、基準で想定されている専門的職員（第38 条3）である司書は図書館機能の多様化に伴って、図書館職員に求められる能力も多様化したため、形骸化している。また、アドミッション・オフィサーやリサーチ・アドミニストレータ―など新たな「専門的職員」が次々に登場している今、大学が必要とする「専門的職員」独自の定義や職能及び役割について規定することが必要である。
質保証方策の一つとして教職協働の推進を目的に義務化されたスタッフ・ディベロップメントをさらに実質化するためにも、教員と職員の定義や職能及び役割に関する基準を明文化するべきである。
なお、大学はデジタル化を推進し、事業や予算のさらなる効率化を図り、常に冗費を省く努力をしなくてはならないが、この効率化は、教職員の削減を目的としたものではない。むしろ教職員の連携と組織的体制の中で、学修者本位のオンライン教育プログラムを開発し、効果的な授業運営のコーディネートのもとに質の高い授業を実践しなければならないのである。予測困難な時代に大学が即応し、そのダイナミズムによって教育を深化させるには、教員や職員のこれまでとは異なる能力や技術も必要となる。多様な能力をもった教職員の協力があってこそ、新たな教育が実現できるのである。」
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