平成 29 年３月 29 日
各位

会 社 名 株 式 会 社 オ ー ク ネ ッ ト
代 表 者 名 代表取締役社長
藤 崎 清 孝（コード番号：3964 東証一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員
田 島 伸 和コーポレート部門統括 GM（ TEL. 03-6440-2500）

東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成29年3月29日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）における当社グループの業績予想は以下のとおりであり、最近の決算情報等につきましては別途のとおりであります。
【連 結】(単位：百万円・％）
決算期
平成 29 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

（予想）

（実績）

項 目

売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

平成 27 年 12 月期
（実績）

対売上
高比率

対売上
高比率

高

21,346100.0

6.8

19,983100.0

19,299

100.0

営

業

利

益

4,044

18.9

0.1

4,041

20.2

4,201

21.8

経

常

利

益

4,114

19.3

△0.0

4,115

20.6

4,263

22.1

2,309

10.8

5.8

2,183

10.9

1,868

9.7

3,270

15.3

4.0

3,145

15.7

2,845

14.7

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

の

れ

純
ん

償

利

益

却

前

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

89 円 68 銭

90 円 77 銭

90 円 58 銭

１

―（注）３

0 円 00 銭

0 円 00 銭

株当（注） １．

２．
３．
４．
５．

た

り

配

当

金

平成 27 年 12 月期（実績）及び平成 28 年 12 月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済
株式数により算出しております。平成 29 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による新株式発行株式数（700,000 株）及び自己株式の処分株式数（1,500,000 株）を含めた予定期中平均発行済株
式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 723,000株）は考慮しておりません。
平成 28 年７月 31 日付で、普通株式１株につき 20 株の株式分割を行っております。上記では、平成 27
年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。平成 29 年 12 月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定であります。
のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額（販売費及び一般管理費）を足したものです。
平成 29 年 2 月 14 日開催の取締役会において承認された平成 28 年 12 月期 (平成 28 年１月１日～平成 28
年 12 月 31 日)の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【平成 29 年 12 月期業績予想の前提条件】(1)当社グループ全体の見通し
平成 28 年 12 月期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により、大手企業を中心とした投資活動や雇用情勢、所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気減速、英国の EU 離脱問題、米国の政権移行後の金融政策等、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、成約率の高い高年式・低走行車両の流通に重点を置き、市場シェアの向上に注力、デジタルプロダクツ事業では、海外バイヤーの新規獲得強化による更なるオークション流通の拡大及び中国における中古スマートフォンの下取流通のトライアルを開始、その他情報流通事業のうち、中古バイク事業は、小売支援サービスの利用促進強化による会員獲得強化、花き（切花・鉢物）事業
は、物流サービス強化による流通量の拡大強化、ブランド品事業は、海外バイヤーの新規獲得強化、取扱商材の増加による流通量の拡大に取り組んで参りました。
このような状況のもと、平成 29 年 12 月期の業績は、四輪事業及びその他情報流通事業においては、国内市場が引き続き安定して推移すると予想し、デジタルプロダクツ事業は、海外需要の拡大が見込まれることから、売上高
21,346 百万円(前期比 6.8％増)、営業利益 4,044 百万円(同 0.1％増)、経常利益 4,114 百万円(同 0.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,309 百万円 (同 5.8％増)と予想しております。また、のれん償却前親会社株主に帰属する
当期純利益は 3,270 百万円（同 4.0％増）と予想しております。
(2)業績予想の前提条件(売上高)
当社グループの事業内容は、以下の 4 つのセグメントで構成されております。
① 四輪事業
当事業は、主に、当社が提供する中古車オークションサービスである TV オートオークション（TVAA）、共有在庫市場、ライブ中継オークション、㈱アイオークが提供する Web 入札サービス及び㈱AIS による中古車及び中古バイクの車
両検査サービス等で構成されております。
※１．「TVAA」とは「Television Auto Auction」の略記で、当社が事業者向け（会員制）に提供するネットワーク型の中古車オークションサービスのことです。
※２．「共有在庫市場」とは、当社の会員が所有する展示車両を会員間で取引する市場のことです。
※３．「ライブ中継オークション」とは、当社が提携する現車オークション会場（現物の中古車等を集めてオークションを開催する事業者向けの会場）をリアルタイムで接続するサービスのことです。
※４．「Web 入札サービス」とは、当社子会社の㈱アイオークが、業者間取引の市場とシステム接続を図り、同社会員および当社会員向けに、落札・出品・輸送等を代行して行うサービスのことです。
②

デジタルプロダクツ事業
当事業は、㈱オークネットデジタルプロダクツが運営する、中古スマートフォン・中古 PC 等の中古デジタル機器のオークションで構成されております。
③ その他情報流通事業
当事業は、㈱オークネット・モーターサイクルが運営する中古バイクオークション、㈱オークネット・アグリビジネスが運営する花き（切花・鉢物）オークション、㈱オークネット・コンシューマープロダクツが運営するブランド
オークション（時計・バッグ・宝石・貴金属・絵画等）と、それらのオークションに関連するサービスで構成されて
おります。
④

その他事業
当事業は、カー用品等のネット販売を主たる事業としている㈱ランマート、オークションシステムの開発及び提供を主たる事業としている㈱オークネット・アイビーエス、衛星通信サービス提供を主たる事業としている JBTV㈱、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている㈱オークネットメディカル及び海外事業を展開する AUCNETHK LIMITED 及びインターネットを利用した車両運行管理システムを提供する「KITARO」事業等で構成されております。

売上高予想のセグメント別の前提条件は以下のとおりです。
【四輪事業セグメント】
売上高は、主にオークションの手数料等収入と月額会費収入で構成されております。
①手数料等収入
手数料等収入は、主に出品者から出品に応じて受領する出品手数料（TVAA において受領）、成落札に応じて成約者から車種に応じた価格を受領する成約手数料（主に TVAA、共有在庫市場において受領）、成落札に応じて落札者から車種に応じた価格を受領する落札手数料（主に TVAA、共有在庫市場、ライブ中継オークション、Web 入札サービスおいて受領）及び、車両検査に応じて受領する車両検査収入（車両検査サービスにおいて受領）により構成されます。
これらの手数料等収入は、事業ごとに予想していることから、以下、事業ごとに記載致します。
TVAA
出品手数料は、予想出品台数に予想出品料平均単価を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の出品台数は、出品対象会員の前期実績及び営業マンによるヒアリング内容を基にオークションのコーナー（オークションに出品される車両や出品者ごとの区分）ごとに目標を設定しております。平成 29 年 12 月期は、全国７ヵ所に開設したバリューアッ
プセンター（オークション出品車の集積ヤード）を活用し、ワンストップサービス（検査・査定・車両成約額の向上に繋がる車両加修・オークションへの出品手続き等の作業を一括して請け負う）の展開を拡大して参ります。出品会員での成功事例（ワンストップサービス活用による下取り車の処分にかかる手間の削減や車両成約金額の向上等）を横展開
していくことで新規の出品会員を掘り起こすとともに、バリューアップセンターでの出品車両のみを集めたコーナーを定期的に開催していくことにより、出品台数は、前期比 5.3％増加すると予想しております。出品料平均単価について
は平成 28 年 12 月期の実績が継続するものと予想しております。成約手数料及び落札手数料については、予想成落札台
数に予想成約手数料平均単価と予想落札手数料平均単価をそれぞれ乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の成落
札台数は、出品台数と同様にコーナーごとに目標を設定しており、上述の予想出品台数に平成 28 年 12 月期のコーナー
ごとの成約率実績を乗じて算出した合計値となります。成約率の高いコーナーの出品比率が上昇すると予想した結果、成落札台数は、前期比 14.6％増と予測しております。成約手数料平均単価と落札手数料平均単価は、平成 28 年 12 月期の実績が継続するものと予想しております。
共有在庫市場成約手数料及び落札手数料は、予想成約台数に予想成約手数料平均単価と予想落札手数料平均単価をそれぞれ乗じて算出しております。予想成約手数料平均単価と予想落札手数料平均単価は、平成 28 年 12 月期の実績を勘案してほぼ同水準となるものと予想しております。
予想成約台数は、当該市場に登録・掲載される車両に対する購入希望会員の予想商談申込件数に予想成約率を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の成約率は、平成 28 年 12 月期の実績が継続するものと予想しており、予想商談申込件数は、平成 29 年 12 月期より開始する子会社である㈱アイオークの会員や提携する他社会員への共有在庫
市場の車両登録機能提供の効果を踏まえて増加が見込まれることから、前期比 11.6％増と予想しております。
ライブ中継オークション
落札手数料は、予想落札台数に固定の落札手数料単価を乗じて算出しております。
平成 29 年 12 月期の落札台数は、現車オークション会場にけるライブ中継オークションの落札比率を前期並みと想定しているものの、近年の実績から提携するオークション会場自体の成約台数は微減すると予想しており、前期比
0.5％減と予想しております。
Web 入札サービス
落札手数料は、予想落札台数に予想落札手数料平均単価を乗じて算出しております。
予想落札台数は、予想される落札会員数に 1 会員あたりの落札台数を乗じて、予想落札会員数は平成 28 年 12 月期の落札会員数実績に、平成 29 年 12 月期に刷新する会員向け Web サイトによる利便性向上の効果を踏まえて、平成 29
年 12 月期末の会員数の増加率 3.0％を乗じて、算出しております。予想落札手数料平均単価および 1 会員あたりの落札台数は、平成 28 年 12 月期実績の平均により算出しております。
平成 29 年 12 月期の落札台数は、会員数増加による落札会員数の増加率（前期比 3.0％）と、会員向け Web サイトの刷新による取引拡大の効果を踏まえて前期比 5.6％増、落札手数料も同様に前期比 5.6％増と予想しております。

車両検査サービス
車両検査収入は、予想検査台数に固定の検査料単価を乗じて算出しております。
平成 29 年 12 月期の検査台数は、前期において積極的な営業展開とキャンペーンが奏功し、検査台数が好調であった中
古車情報誌の認定検査を中心に総検査台数の拡大を見込んでおり、総検査台数は前期比 4.1％増を予想しております。
②月額会費収入
主な月額会費収入は、TVAA 及び共有在庫市場のインターネット情報流通サービスであるオークネオステーションハ
イパー（以下「ANS」といいます）の会員より受領する会費収入、ライブ中継オークションの会員より受領する会費収
入、Web 入札サービスの会員より受領する会費収入で構成されております。
ANS
月額会費収入は、月額会費平均単価と予想される会員数を乗じて算出しております。月額会費平均単価は、月額会費に応じた各プランの平成 28 年 12 月期の実績に基づく加重平均単価を用いております。
平成 29 年 12 月期末の会員数は、平成 28 年 12 月期末の会員数が市況の低迷や他社との競争激化により前期末より微減となったことを踏まえ、今後も同様の市況が続くものと想定し、前期末比 4.1％の減少を予想しております。
ライブ中継オークション
月額会費収入は、固定の月額会費単価と予想される会員数を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期末の会員数は、
平成 28 年 12 月期末の会員数が市況の低迷や他社との競争激化により前期末より微減となったことを踏まえ、今後も同様の市況が続くものと想定し、前期末比 0.6％の減少を予想しております。
Web 入札サービス
月額会費収入は、固定の月額会費単価と予想される会員数を乗じて算出しております。
会員数は、会員店向け Web サイトの刷新による利便性向上の効果を踏まえて前期比 3.0％の増加を予想しております。
以上のことから、平成 29 年 12 月期における四輪事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、
前期比 3.3％増の 11,217 百万円を予想しております。
【デジタルプロダクツ事業セグメント】
売上高の約 9 割以上は、中古スマートフォン等のオークション手数料等収入で占められておりますので、当該収入を中心に記載致します。
手数料等収入は、オークションに出品する際のデータ消去や検品に係る作業収入と成約手数料及び落札手数料で構成されております。
作業収入は、主要取引先へヒアリングした年間新品販売台数予想に予想中古品入庫比率約 30％（前期実績 4 ポイント増）と商品化率 90％を乗じて算出された取扱台数予想に、固定の手数料単価を乗じて予想しております。中古品入庫比
率とは、主要取引先の新品販売台数に対する当社への中古品入庫数の比率をいい、中古スマートフォンの下取り認知向上により下取り台数が上昇していることから過去実績を基に前期実績 4 ポイント増を予想しております。商品化率（入庫した中古スマートフォンにおいて故障などにより廃棄する端末を除いた中古再生可能な率）は、前期水準で推移すると予想しております。成約手数料及び落札手数料は、上述の取扱台数予想に平成 28 年 12 月期の出品比率実績約 27％を乗じた台数を各グレード（中古スマートフォン等の品質に応じた区分）に前期と同比率で推移するとの想定で仕分けし、グレードごとの固定手数料率を乗じて予想しております。
平成 29 年 12 月期においては、iPhone のフルモデルチェンジが想定されることによる買い替え需要の増加を主因として、引き続き主要取引先の下取り・買取台数が増加すると予想しております。また、更なるバイヤー網拡大による買い手の増加や、MVNO 事業者向けなど国内中古スマートフォン流通市場の拡大による取扱台数の増加が見込まれることから、
デジタルプロダクツ事業のセグメント売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比 10.4％増の 6,052 百万円を予想しております。

【その他情報流通事業セグメント】
中古バイクオークション、花き（切花・鉢物）オークション、ブランドオークション共に、売上高は、主にオークシ
ョンの手数料等収入と月額会費収入により構成されております。
①手数料等収入
中古バイクオークション
手数料等収入は、主に出品手数料と成約手数料及び落札手数料により構成されております。出品手数料は、予想出品
台数に予想出品料平均単価を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の出品台数は、新規会員獲得による出品店の入れ替え・増加により前期比 6.9％の増加を予想しております。また、出品料平均単価は平成 28 年 12 月期の実績が継続するものと予想しております。
成約手数料及び落札手数料は、予想成落札台数に予想成約手数料平均単価と予想落札手数料平均単価をそれぞれ乗じて算出しております。予想成落札台数は、予想出品台数に予想成約率を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の成落札台数は、高成約率が見込めるリース車両及び買取専門店からの出品誘致策を想定していることから前期比 11.6％の増加を想定しております。
また、予想成約手数料平均単価と予想落札手数料平均単価については、平成 28 年 12 月期実績の平均単価が継続するものと予想しております。
花き（切花・鉢物）オークション
手数料等収入は、予想取扱高に生産者ごとの固定手数料率を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の取扱高は、落札店から落札を希望する商材を事前に出品店に通知し、オークションへ出品してもらう運用を開始することにより、成約単価が上昇することを見込んでおり、前期比 2.1％増を想定しております。
ブランドオークション
手数料等収入は、主に出品手数料と成約手数料及び落札手数料により構成されております。
成約手数料及び落札手数料は、予想取扱高に会員区分毎に設定される固定成約手数料率と落札手数料率をそれぞれ乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期の取扱高は、大手買取店との連携を図ることや共有在庫の開始により高額商材の出品が増加することを見込んでおり、前期比 6.0％増と予想しております。また、出品手数料は、予想出品商材数から予想成約商材数（前期の平均成約率実績を予想出品商材数に乗じて算出）を差引き、前期の出品手数料平均単価実績を乗じて算出しております。平成 29 年 12 月期における出品商材数は、上述の施策による効果を踏まえて前期比
10.1％の増加を予想しております。
②会費収入
中古バイクオークション、花き（切花・鉢物）オークション、ブランドオークション共に、予想会員数に固定の月額
会費単価を乗じて算出しております。予想会員数については、既存会員数に平成 28 年 12 月期の実績を参考にした新規獲得会員数の目標数を加算した上で、平成 28 年 12 月期の実績に基づく脱会会員数を控除して算出しております。この
結果、平成 29 年 12 月期の会員数は、中古バイクオークションは前期比同、花き（切花・鉢物）オークションは前期比0.9％の増加、ブランドオークションは前期比 18.8％の増加を予想しております。

以上のことから、平成 29 年 12 月期におけるその他情報流通事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比 5.2％増の 2,686 百万円を予想しております。

【その他事業セグメント】
売上高は、主にカー用品等のネット販売、オークションのシステム開発及び提供、衛星通信サービス提供、中古医療機器オークション、海外事業等で構成されております。
平成 29 年 12 月期につきましては、その他事業セグメントを構成する各事業が堅調に推移するとともに、特に海外事業が伸長すると予想されることから、セグメント全体の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比 13.0％増の 2,183 百万円を予想しております。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価の主な内容は、オークションシステムサーバーのメンテナンスコスト、ソフトウェア償却費、システム保守に関する外注費等が含まれております。予想する売上高及び前期実績に基づいて発生する費用を積み上げて算定しております。平成 29 年 12 月期における売上原価は、㈱オークネットデジタルプロダクツの売上増加に伴う業務委託費の増加により前期比 13.4％増の 7,944 百万円と予想しております。
販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費、販売促進費、業務委託費、のれん償却費等になります。人件費は、事業拡大による人員増加を含むグループ全体の人員計画に基づいて算定しております。販売促進費は、主にサービス利用促進のための企画等の PR 費用や宣伝費用を積み上げて算定しております。業務委託費は、主にオークション運営に関する委
託費用を積み上げて算定しております。のれん償却費は平成 20 年に実施した MBO 時に認識したのれんを 10 年間の定額法により償却している金額（年額 961 百万円）を見込んでおります。販売費及び一般管理費は、人件費の増加や上場に伴う経費の増加に伴い前期比 4.7％増 の 9,357 百万円と予想しており、この結果、営業利益は前期比 0.1％増の 4,044 百万円を予想しております。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は、持分法投資利益と貸倒引当金戻入額などを見込み、営業外費用は、支払利息や為替差損などを見込み、それぞれ平成 28 年 12 月期の実績を考慮して予想しております。
平成 29 年 12 月期における営業外収益は、前期比 40.3％減の 107 百万円、営業外費用は前期比 63.9％減の 37 百万円と予想しており、この結果、経常利益は前期比 0.0％減の 4,114 百万円を予想しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
平成 29 年 12 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、実効税率低下の影響もあり、前期比 5.8％増の 2,309 百万円を予想しております。
本資料に記載されている当社グループの当期の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断
及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年３月29日
東上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社オークネット
上場取引所
3964
URL http://www.aucnet.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)藤崎 清孝(役職名)取締役 執行役員
問合せ先責任者(氏名)田島 伸和(TEL)03(6440)2500
コーポレート部門統括GM
定時株主総会開催予定日
平成29年３月30日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成29年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

19,983
3.6
4,041
△3.8
19,299
14.9
4,201
35.2
28年12月期
2,159 百万円 ( 5.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

4,115
△3.5
2,183
16.8
4,263
31.2
1,868
51.6
27年12月期
2,039 百万円 ( 62.8％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

28年12月期
90.77
―
20.0
17.1
20.2
27年12月期
90.58
―
22.7
18.4
21.8
(参考) 持分法投資損益
28年12月期
58 百万円27年12月期
44 百万円(注) 当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

28年12月期
25,446
12,13947.2
498.83
27年12月期
22,717
9,944
43.3
411.74(参考) 自己資本
28年12月期 12,006 百万円
27年12月期
9,831 百万円
(注) 当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,771
8,050

△1,475150△1,546△3,17812,4609,664

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年12月期
27年12月期
29年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
―

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
―

0
0
―

―
―
―

―
―
―

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
21,346
6.8
4,044
0.1
4,114
△0.0
2,309
5.8
89.68
(注) 当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合をもって株式分割を行っております。連結業績予
想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）に基づき算定しております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 (社名) Aucnet USA, LLC. Print Vision Inc.

： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
28年12月期
25,569,000 株 27年12月期
28,877,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
28年12月期
1,500,000 株 27年12月期
5,000,000 株② 期末自己株式数
28年12月期
24,055,885 株 27年12月期
20,633,020 株③ 期中平均株式数(注) 当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）につきましては、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
27年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,385
10,050

△6.6
1.1

△657
19

―
△95.7

501
1,184

△57.7
△46.1

118
279

△57.6
△80.4

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

28年12月期
4.93―
27年12月期
13.55―(注) 当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

28年12月期
14,8296,419
43.3
266.73
27年12月期
15,5286,246
40.2
261.59(参考) 自己資本
28年12月期
6,419 百万円
27年12月期
6,246 百万円
(注) 当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産」につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

19（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………

19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

221

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により、大手企業を中心とした投資活動や雇用情勢、所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の政権移行後の金融政策等、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、「流通事業改革を実現する年」をスローガンとし、既存流通事業の更なる成長のため、①「運営ノウハウ」、②「情報の信頼性」、③「最適なシステム」の三要素を事業コアとして、会員顧客の獲得強化、更なるオークション流通の拡大、グローバル市場開拓による事業展開に注力し、多様化する会員顧客のニーズに応えるべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,983,859千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、
4,041,159千円（前年同期比3.8％減）、経常利益は、4,115,913千円（前年同期比3.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,183,455千円（前年同期比16.8％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ） 四輪事業
当連結会計年度における国内の自動車関連業界は、登録車については秋以降に投入された新型モデルの買い替え需要が増加したものの、軽自動車については平成27年４月の軽自動車増税前の駆け込み需要の反動が続いたことに加え、
燃費不正問題に伴う一部車種の販売停止等が影響した結果、新車登録台数（※１）が前年同期比1.5％減の497万台、中古車登録台数（※１）が同0.5％減の675万台、中古車オークション市場の出品台数（※２）が同0.4％増の721万台、成約台数が同1.1％減の451万台と、新車市場、中古車市場ともにほぼ横ばいで推移しました。
このような環境のもと四輪事業は、高年式・低走行車両の出品獲得強化のためメーカー系ディーラー、レンタル・リース事業会社や大手買取店等に対して、中古車の下取りから換金業務までを請け負うBPO（※３）サービスを全国７か所のバリューアップセンター（出品される車両を預かり、出品代行サービスを展開するための車両センター）で展開し、オークション流通拡大に努めました。この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）
10,859,335千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は3,183,531千円（前年同期比12.6％減）となりました。
（※１）一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※２）ユーストカー総合版より（※３）BPOとは、Business Process Outsourcingの略記であり、当社が持つオークション等の運営ノウハウを活用して、会員が持つ余剰在庫等の処分・換金を請け負うことです。

（ロ） デジタルプロダクツ事業
情報機器端末等に係るオークション流通拡大のために、海外バイヤーの新規獲得強化及び中国における中古スマー
トフォンの下取流通トライアルの開始、流通取引台数増加に対応すべく物流センター増床やデータ消去・検品業務等の効率化等の施策の結果、取扱高は大きく前年を上回りました。この結果、当事業の売上高は5,483,905千円（前年同期比35.1％増）、営業利益は3,023,440千円（前年同期比19.9％増）となりました。
（ハ） その他情報流通事業
その他情報流通事業は、ブランドオークション事業とバイクオークション事業と花きオークション事業で構成されています。
ブランドオークション事業は、海外バイヤーの新規獲得強化、取扱商材の増加による流通量の拡大に取り組みました。
バイクオークション事業は、小売支援サービスの利用促進強化による新規会員獲得、流通台数の拡大に注力しました。
花きオークション事業は、ニーズに合わせた物流サービスの強化により、会員顧客の利便性を向上させました。
この結果、当事業の売上高は2,555,071千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は625,610千円（前年同期比2.1％増）となりました。

2

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信（ニ） その他事業
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）1,931,911千円（前年同期比2.6％減）、営業損失は19,597
千円（前年同期は営業利益263,272千円）となりました。
② 今後の見通し
本日開示しました「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手された情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

3株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、18,994,729千円（前連結会計年度末比21.8％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加3,436,101千円、売掛金の増加107,346千円、オークション貸勘定の増加15,202千円、
繰延税金資産の増加56,401千円、未収還付法人税等の減少276,718千円、その他流動資産の増加20,881千円、貸倒引
当金の減少41,678千円によるものであります。
固定資産は、6,451,336千円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。これは主として、建物及び構築物の減少24,076千円、その他有形固定資産の減少104,478千円、のれんの償却による減少961,553千円、その他無形固定資産の増加248,205千円、投資有価証券の増加69,995千円、長期繰延税金資産の減少67,709千円、その他の投資の増
加168,825千円、貸倒引当金の増加1,789千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、10,878,478千円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。これは主として、買掛金の増加184,483千円、オークション借勘定の増加1,980,625千円、短期借入金の増加1,400,000千円、一年内返済予定の長期借入金の減少2,959,000千円、未払法人税等の減少30,116千円、賞与引当金の増加10,505千
円、ポイント引当金の増加135,236千円、その他流動負債の減少294,442千円によるものであります。
固定負債は、2,428,071千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主として、役員退職慰労引当金の減少591,601千円、ポイント引当金の減少132,494千円、退職給付に係る負債の増加44,689千円、その他固定負債の増加785,010千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、12,139,516千円（前連結会計年度末比22.1％増）となりました。これは主として、資本金の増加38,788千円、資本剰余金の減少1,162,953千円、利益剰余金の増加2,141,949千円、自己株式の消却による増加1,201,742千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,796,100千円増加し、12,460,837千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,771,425千円となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益4,103,939千円、オークション借勘定の増減額1,980,625千円、のれん償却額961,553千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△83,381千円、役員退職慰労引当金の増減額△591,601千円、法人税等の支払額△1,988,722千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,475,850千円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入270,000千円、貸付金の回収による収入85,814千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出△910,000千円、無形固定資産の取得による支出△598,305千円、関係会社株式の取得による支出△
141,869千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△1,546,151千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,400,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出△2,959,000千円であります。

4

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率（％）

43.3

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

―

0.4

0.3

109.1

125.0

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び利息の支払額を使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。上場後は、内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、
連結配当性向30%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う予定です。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間
配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（４）事業等のリスク① 四輪事業への業績依存
現在、自動車流通市場は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社等多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について5

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、
停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題など不確定な要素が存在する場合や事
業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産の減損
当社グループが保有する資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、香港に海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点などが被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。

これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関して、一般財団法人日本
情報経済社会推進協会（JIPDEC）が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

⑫ 公的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続
きによる権利の保全にも万全を期しておりますが将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第６条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

7

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
尚、持分法適用会社である、株式会社ブランコ・ジャパンは、データ消去ソフト等の提供を行っております。
(1) 四輪事業
当社は、情報流通支援サービス（当社が主催する中古車オークションであるTVAAと中古車小売支援サービス）とネッ
トワークAA（提携現車会場オークションをリアルタイムで接続するライブ中継オークション）を中古自動車取扱事業者に会員制として提供しております。連結子会社である、株式会社アイオークは、全国の中古車オークション会場に出品される車両の落札代行事業を行っております。連結子会社である、株式会社AISは、中古車と中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を行っております。連結子会社である、株式会社オークネット・セールスアン
ドサポートは、四輪の新規入会営業を行っております。連結子会社である、株式会社オーク・フィナンシャル・パー
トナーズは、中古車保障サービス事業を行っております。
(2) デジタルプロダクツ事業
連結子会社である、株式会社オークネットデジタルプロダクツは、スマートフォンのデータ消去関連事業と情報機器
端末等のオークションを運営しております。
(3) その他情報流通事業
その他情報流通事業は、以下の連結子会社で構成されています。連結子会社である、株式会社オークネット・モータ
ーサイクルは、中古バイクオークション及び関連業務を運営しております。連結子会社である、株式会社オークネッ
ト・アグリビジネスは、花き・鉢物オークション及び関連業務を運営しております。連結子会社である、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツは、ブランド品オークション及び関連業務を運営しております。
(4) その他事業
当社の新規・国際事業の他に、以下の連結子会社で構成されています。連結子会社である、株式会社ランマートは、
各種自動車用品、ノベルティ等の自動車販売店向けアイテムの通信販売事業を行っております。連結子会社である、
株式会社オークネット・アイビーエスは、Web関連ソリューション事業を行っております。連結子会社である、JBTV株式会社は、衛星通信サービス事業及びヘルプデスクサービス等を行っております。連結子会社である、株式会社オークネットメディカルは、中古医療機器オークション及び関連業務を運営しております。連結子会社である、AUCNETHK

LIMITEDは、東南アジア攻略のための戦略拠点と位置づけております。

8

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信9

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、以下の経営理念及び経営行動方針を定めております。
① 経営理念本物主義 「本物のサービスとは何か」を常に追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献する。
② 経営方針経営行動方針(a) 顧客中心主義(b) イノベーション主義(c) 行動主義(d) スピード主義(e) コミュニケーション重視主義（２）目標とする経営指標
当社グループは、重視すべき経営指標を自己資本当期純利益率(ROE)とし、健全な財務体質を維持し、資本効率の向上に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昭和60年に世界初の中古車TVオークションからその事業をスタートさせて以来、中古バイクオークション、切花・鉢物オークション、中古PCオークション、ブランド品オークションなど関連した事業、分野、地域に拡大してまいりました。当社グループが目指すのは、「世界中の人々が安心して取引できる新しいネット流通サービスを提供し続ける」ことです。当社グループは、①既存事業の事業改革とコスト改善②新規事業の展開（新分野・事業・商材・地域への積極的な展開・投資）③新技術の追求（次世代流通システムへの開発と展開）④
既存リソースの展開と活用（最適なシステム、運営ノウハウ、情報の信頼性）により、更なる成長企業となるべくグループ全体事業戦略（中期経営計画）を遂行しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、昭和60年に中古車オークション業界に世界で初めてネット型オークションであるTVAAを投入し、事業者向けオークションの運営にて独自のマーケット・ポジションを確立してまいりました。その後、中古車オークションで培ってきた「最適なシステム」、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」を活用し、バイクオークション、花きオークション、中古PCオークション、ブランド品オークションなど関連した事業、さまざまな分野へ領域をひろげてきました。
また、当社では、「本物主義」を経営理念として、全社一丸となって、創造的で付加価値の高いサービスを提供することによる企業価値向上を事業活動の基本としており、こうした経営理念の具現化を通じて、株主や顧客の皆様、従業員等の企業利害関係者(ステークホルダー)の信頼に答えていきたいと考えております。
そのようななか、中期的な成長を実現するための経営課題としては、①四輪事業の更なる強化・拡大、②四輪事業以外の事業基盤の確立が対処すべき経営課題として取り組んでおります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

10

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
土地
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成28年12月31日)

9,897,767
746,898
3,340,394
162,063381,232
1,148,006△82,526
15,593,837

13,333,868
854,244
3,355,597
218,465
104,5141,168,888△40,848
18,994,729

612,901△196,282
416,619604,297△211,755
392,542

797,076
1,149,052△897,456
251,596
1,465,292

797,076
1,037,942△890,823
147,118
1,336,736

2,403,883
622,157
3,026,040

1,442,330
870,362
2,312,692

1,081,408
398,740
1,230,237△77,8022,632,584
7,123,917
22,717,754

1,151,404
331,031
1,399,063△79,591
2,801,907
6,451,336
25,446,066

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

290,482474,965

4,506,987

6,487,612―

1,400,000

１年内返済予定の長期借入金

2,959,000―

未払法人税等

1,019,090

988,974

賞与引当金

64,96175,467

ポイント引当金

11,428

146,664

その他

1,599,235

1,304,793

流動負債合計10,451,185

10,878,478

退職給付に係る負債

1,453,503

1,498,192

役員退職慰労引当金

591,601―

ポイント引当金

132,494―

その他

144,868

929,878

2,322,467

2,428,071

12,773,653

13,306,549

100,000

138,788

資本剰余金

6,828,338

5,665,384

利益剰余金

4,255,609

6,397,559

自己株式△1,716,775△515,032

9,467,173

11,686,700

その他有価証券評価差額金

340,923

318,595

為替換算調整勘定

22,97431,549―△30,596

363,897319,548

113,030

133,267

純資産合計

9,944,101

12,139,516

負債純資産合計

22,717,754

25,446,066

オークション借勘定
短期借入金

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分12

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高

19,299,275(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
19,983,859

売上原価

6,443,264

7,002,682

売上総利益

12,856,010

12,981,176

販売費及び一般管理費

8,654,856

8,940,017

営業利益

4,201,154

4,041,159

受取利息

26,409

8,589

受取配当金

34,641

28,904

持分法による投資利益

44,01358,160

貸倒引当金戻入額

33,44862,166

その他

30,011

21,831

営業外収益合計

168,524

179,653

支払利息

73,181

41,747

為替差損

1,712

59,694

貸倒引当金繰入額30,000

―

その他

1,211

3,457

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計

106,106

104,899

4,263,573

4,115,913

―

1,656

関係会社株式売却益―

386

段階取得に係る差益85,138

―

その他

2,656

42

特別利益合計87,7952,084

固定資産除却損

2,896

14,057

投資有価証券評価損

7,870

―

関係会社株式評価損129,354―

退職給付費用283,722―

その他

55,145―

特別損失合計478,991

14,057

税金等調整前当期純利益

3,872,377

4,103,939

法人税、住民税及び事業税

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失

1,799,712

1,853,730

法人税等調整額

193,829

46,516

法人税等合計

1,993,541

1,900,247

当期純利益

1,878,835

2,203,692

非支配株主に帰属する当期純利益

9,987

20,237

親会社株主に帰属する当期純利益

1,868,848

2,183,455

13

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

1,878,835

2,203,692

その他有価証券評価差額金

167,167△22,327

為替換算調整勘定△6,6038,574

退職給付に係る調整額―△30,596

その他の包括利益合計

160,563△44,349

2,039,399

2,159,343

親会社株主に係る包括利益

2,029,411

2,139,106

非支配株主に係る包括利益

9,987

20,237

その他の包括利益

包括利益
(内訳)

14

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

3,944,500

2,393,590―

6,438,090

156,398

156,398――

312,796

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

1,868,848

株式交換による増加
減資△156,398

2,571,042

2,571,042

156,398―

自己株式の取得△1,716,775

新規連結に伴う利益剰余金の増加高
連結除外に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,716,775

9,420

9,420

△16,249△16,249―

当期変動額合計
当期末残高

1,868,848―

2,883,838

1,862,019△1,716,775

3,029,082

100,000

6,828,338

4,255,609△1,716,775

9,467,173

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

173,755

為替換算
調整勘定29,578

その他の
包括利益
累計額合計
203,334

非支配株主
持分103,043

純資産合計

6,744,467

当期変動額
新株の発行

312,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,868,848

株式交換による増加

2,571,042

減資―

自己株式の取得△1,716,775

新規連結に伴う利益剰余金の増加高
連結除外に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)9,420△16,249
167,167△6,603

160,563

9,987

170,550

当期変動額合計

167,167△6,603

160,563

9,987

3,199,633

当期末残高

340,923

22,974363,897

113,030

9,944,101

15

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

6,828,338

4,255,609△1,716,775

9,467,173

38,78838,788――77,577

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

2,183,455

自己株式の消却△1,201,742

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)2,183,455
1,201,742――△40,833△40,833

△672

△672
―

当期変動額合計

38,788△1,162,953

2,141,949

1,201,742

2,219,527

当期末残高

138,7885,665,384

6,397,559△515,032

11,686,700

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

340,923

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

―

363,897

113,030

22,974

純資産合計

9,944,101

当期変動額
新株の発行

77,577

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,183,455

自己株式の消却―

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△40,833△672△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237△24,112

当期変動額合計△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237

2,195,415

当期末残高

318,595

31,549△30,596319,548

133,267

12,139,516

16

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,872,377

4,103,939

減価償却費

373,390438,633

のれん償却額976,852

961,553

貸倒引当金の増減額(△は減少)△7,708△41,383

受取利息及び受取配当金△61,051△37,494

73,181

41,747

持分法による投資損益(△は益)△44,013△58,160

売上債権の増減額(△は増加)△15,453△83,381

オークション貸勘定の増減額(△は増加)

6,624,132△15,202

仕入債務の増減額(△は減少)△141,917

184,483△2,240,607

1,980,625

2,892

14,015

支払利息

オークション借勘定の増減額(△は減少)
固定資産除売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)

7,870

―

129,354―

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,448

10,778

ポイント引当金の増減額(△は減少)

9,389

2,742

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

73,765△591,601

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

402,005△990

その他△316,568

448,532

小計

9,723,341

7,358,835

63,39866,254△73,818△46,174

法人税等の支払額△1,662,003△1,988,722

法人税等の還付額―

381,232

8,050,918

5,771,425

定期預金の預入による支出△230,000△910,000

定期預金の払戻による収入

1,000,000

270,000

有形固定資産の取得による支出△116,012△38,384

無形固定資産の取得による支出△311,323△598,305

投資有価証券の取得による支出―△83,706

関係会社株式の取得による支出△283,189△141,869

関係会社株式評価損

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

出資の払戻による収入

20,517―△114,848△7,20093,36185,814

敷金及び保証金の差入による支出△26,989△48,939

敷金及び保証金の返還による収入

66,92017,558

その他

51,883△20,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,318△1,475,850

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

17

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△607,604

1,400,000△1,076,000△2,959,000

312,796

77,577△1,716,775―△91,080△64,728△3,178,663△1,546,151

47

20,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,022,621

2,769,521

現金及び現金同等物の期首残高

4,451,991

9,664,737―

20,096

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

223,0486,482

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△32,923―

現金及び現金同等物の期末残高

9,664,737

12,460,837

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

18

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分

19

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,924千円
は、「為替差損」1,712千円、「その他」1,211千円として組み替えております。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年３月29日開催の第８回
定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額
579,870千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「退職給付に係る負債」として計上しておりましたが、執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年２月26日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「退職給付に係る負債」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額115,700千
円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、情報流通(当社が主催する中古車オークションであるTVAAと中古車小売支援サービス)とネット
ワークAA(現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションとオークション会場出品車両の落札代行を行うWeb入札サービス)で構成されております。「デジタルプロダクツ事業」はPCオークションと中古ス
マートフォンのオークションで構成されております。「その他情報流通事業」は二輪車オークション、花き(生花及び鉢物)オークション、ブランド品オークションと、それらのオークションに関連するサービスで構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
四輪事業

デジタル そ の 他
プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高10,985,058
2,640

4,057,878 2,572,728 17,615,665
－

－

2,640

計

10,987,698

4,057,878 2,572,728 17,618,305

セグメント利益

3,641,128

2,521,478

612,446 6,775,052

1,683,610 19,299,275
299,332

301,972

1,982,943 19,601,248
263,272－ 19,299,275△301,972－△301,972 19,299,275

7,038,325 △2,837,170

4,201,154（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、シ20

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
ステム開発および提供、衛星通信事業、海外新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,837,170千円には、セグメント間取引消去△4,305千円、のれん償却費△
976,852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856,013千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,682,230 5,483,905 2,555,071 18,721,206
177,105－－

177,105

1,262,652 19,983,859
669,259

846,364

10,859,335 5,483,905 2,555,071 18,898,311

1,931,911 20,830,223

3,183,531 3,023,440△19,597625,610 6,832,583－ 19,983,859△846,364－△846,364 19,983,859

6,812,985 △2,771,826

4,041,159（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発および提供、衛星通信事業、海外新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,771,826千円には、のれん償却費△961,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,810,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

21

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

411.74円

498.83円

１株当たり当期純利益金額

90.58円

90.77円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合の株式分割、平成28年７月31日付
で普通株式１株につき普通株式20株の割合の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,868,848

2,183,455――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,868,848

2,183,455

普通株式の期中平均株式数(株)20,633,020

24,055,885

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)
１．公募による自己株式の処分
当社は、平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議しており、平成29年３月28日に処分が完了いたしました。
（１）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式数

普通株式（３）発行価格

１株につき1,100円（４）引受価額

１株につき1,023円（５）引受金額の総額

1,534,500千円（６）払込期日平成29年３月28日（７）資金の使途

主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済

1,500,000株

資金に充当する予定であります。
２．公募による新株の発行

22

株式会社オークネット(3964) 平成28年12月期 決算短信
当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり新株の発行を決議しており、平成29年３月28日に払い込みが完了いたしました。
（１）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式数

普通株式

700,000株（３）発行価格

１株につき1,100円（４）引受価額

１株につき1,023円（５）資本金組入額

１株につき1,023円（６）引受金額の総額

716,100千円（７）資本組入額の総額

716,100千円（８）払込期日平成29年３月28日（９）資金の使途

主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

３．第三者割当による新株の発行
当社は上場に伴い、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である株式会社ナマイ・アセットマネジメントより借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする以下の内容の第三者割当による新株の発行を行うことを決議いたしました。
（１）発行する株式数

普通株式

723,000株（２）発行価格

１株につき1,100円（３）引受価額

１株につき1,023円（４）資本金組入額

１株につき1,023円（５）引受金額の総額

739,629千円（６）資本組入額の総額

739,629千円（７）払込期日平成29年４月25日（８）資金の使途

主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

23