信用事業業務検定試験

解説編

第

54 回

窓口テラー

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2023年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

第 54 回

目

次

		
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

ページ

コンプライアンス………………………………………………………………………………
CS 向上の基本… …………………………………………………………………………………
事務に対する基本姿勢…………………………………………………………………………
事務取扱いの基本（支払い）……………………………………………………………………
新規口座開設時に確認する項目………………………………………………………………
高齢者との取引…………………………………………………………………………………
高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点………………………………………
成年後見制度……………………………………………………………………………………
預金保険制度……………………………………………………………………………………
預金保険制度で保護される範囲………………………………………………………………
預金者保護法……………………………………………………………………………………
金融サービス提供法……………………………………………………………………………
個人情報…………………………………………………………………………………………
個人情報の取得…………………………………………………………………………………
普通預金の仕組み，商品性等…………………………………………………………………
定期預金の付利期間，満期日…………………………………………………………………
定期預金の税引後利息額………………………………………………………………………
定期預金の税引前利息額，課税額，税引後利息額…………………………………………
デビットカード…………………………………………………………………………………
利子所得の源泉分離課税………………………………………………………………………
財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）………………………………………………………………
小切手の支払呈示期間…………………………………………………………………………
線引小切手………………………………………………………………………………………
振込の変更，組戻手続き，振込取消し手続き………………………………………………
投資信託の特徴…………………………………………………………………………………
投資信託のリスク………………………………………………………………………………
トータルリターンの通知制度…………………………………………………………………
投資信託のセールスのポイント………………………………………………………………
約束手形の支払呈示期間………………………………………………………………………
生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）…………………………………………
個人年金保険……………………………………………………………………………………
断りに対応する切り返し話法…………………………………………………………………
迷っているお客さまに決断を促す話法………………………………………………………
総合口座…………………………………………………………………………………………
スーパー定期預金の商品概要，取扱内容……………………………………………………
大口定期預金の商品性…………………………………………………………………………
期日指定定期預金の商品概要，セールスポイント…………………………………………
国債のセールスポイント………………………………………………………………………
個人向け国債……………………………………………………………………………………
ゆうちょ銀行の定額貯金………………………………………………………………………
住宅ローンの商品性……………………………………………………………………………
国民年金の種別…………………………………………………………………………………
国民年金および厚生年金の保険料納付………………………………………………………
老齢年金の受給資格……………………………………………………………………………
ねんきん定期便…………………………………………………………………………………
老齢年金の請求手続きと受給…………………………………………………………………
個人型確定拠出年金（iDeCo: イデコ）…………………………………………………………
相続の発生原因（自然死亡，認定死亡，失踪宣告）…………………………………………
金融機関における相続の手続き………………………………………………………………
相続税の申告と納付……………………………………………………………………………

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50

正答率
87.8 %
82.9 %
78.0 %
86.6 %
64.6 %
86.6 %
81.7 %
69.5 %
47.6 %
65.9 %
82.9 %
68.3 %
86.6 %
74.4 %
56.1 %
79.3 %
85.4 %
87.8 %
73.2 %
48.8 %
59.8 %
84.1 %
74.4 %
78.0 %
75.6 %
91.5 %
59.8 %
80.5 %
90.2 %
79.3 %
57.3 %
70.7 %
76.8 %
75.6 %
72.0 %
54.9 %
19.5 %
42.7 %
68.3 %
63.4 %
73.2 %
29.3 %
46.3 %
36.6 %
64.6 %
79.3 %
57.3 %
75.6 %
81.7 %
73.2 %

窓口テラー

第 54 回

窓口テラー

窓口テラー

コ ン プ ラ イ ア ン ス
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ コンプライアンスの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） コンプライアンスは「法令遵守」と訳されている。すなわち，法律や政令等を遵守することであり，業界団体のルールや諸ルール，金融機関内の事務取扱規定は含まれない。
（２） 守秘義務（秘密保持義務）に則り，テラーが業務上で知ったお客さまの情報は，一切外部に漏らしてはならない。取引先本人の承諾があった場合，国税徴収法に基づく税務調査があった場合などは，必要最小限の範囲で取引先の情報を知らせてもよいとされているが，その場合もテラーが独断で処理せず役席者の指示に従う。
（３） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力，社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。
［問２］ ＣＳ向上の基本に関する説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
正解（1）
正解率 87.8％（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．挨拶には「心を開いて相手にせまる」という意味がある。挨拶にもう一言言葉を添えることで，会話のきっかけにもなり，お客さまとの心の距離が縮まる。
解 説
ｂ．お辞儀には「会釈」「普通礼」「最敬礼」の３種類がある。
「会釈」は一番軽い
礼で，人の前を横切る時などに用いるもので，お辞儀の角度の目安は 45 度とコンプライアンスは「法令等遵守」と訳されている。法律や政令などのほかに，業界団する。
ｃ．テラーという言葉には「話し手」という意味がある。お客さまに話をする時は，体のルールや金融機関内の事務取扱規定を含めて，諸ルールを厳正に遵守することである。
感じ良く，分かりやすく話し，一方的に話すのではなく，相手の反応を見ながテラーは，お客さまの個人属性（住所・職業・生年月日など）のほかに資産・負債・家族ら話す。そのために，聞き取りやすい声の大きさや話すスピード，間なども心状況など，プライバシーに関する様々な情報を知り得る立場にいる。業務上で知ったお客がける。
ｄ．お客さまには礼儀正しく接する。お客さまに対する態度は，その日の気分や自さまの情報は，一切外部に漏らしてはならない。
分の好き嫌いによるムラをなくし，誰からも好感を持てる態度で応対する。
（1）は適切でない。コンプライアンスとは，法律や政令などのほかに，業界団体のルールや（１） ２つ金融機関内の事務取扱規定を含めて，諸ルールを厳正に遵守することである。テキスト（２） ３つ（３）
４つ
No.1
P12「2．
（5）コンプライアンスの遵守」参照。

（2）は適切。テキスト No.1 P12 ～ 13「2．（5）コンプライアンスの遵守①守秘義務（秘密保持義務）」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P13「2．（5）コンプライアンスの遵守②善管注意義務」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
（1）

−1−

農林中金アカデミー

規定は含まれない。
（２） 守秘義務（秘密保持義務）に則り，テラーが業務上で知ったお客さまの情報は，第 54 回
一切外部に漏らしてはならない。取引先本人の承諾があった場合，国税徴収法に基づく税務調査があった場合などは，必要最小限の範囲で取引先の情報を知らせてもよいとされているが，その場合もテラーが独断で処理せず役席者の指示に従う。
C S 向 上 の 基 本（３） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力，社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。
［問２］ ＣＳ向上の基本に関する説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．挨拶には「心を開いて相手にせまる」という意味がある。挨拶にもう一言言葉を添えることで，会話のきっかけにもなり，お客さまとの心の距離が縮まる。
ｂ．お辞儀には「会釈」「普通礼」「最敬礼」の３種類がある。
「会釈」は一番軽い
礼で，人の前を横切る時などに用いるもので，お辞儀の角度の目安は 45 度とする。
ｃ．テラーという言葉には「話し手」という意味がある。お客さまに話をする時は，感じ良く，分かりやすく話し，一方的に話すのではなく，相手の反応を見ながら話す。そのために，聞き取りやすい声の大きさや話すスピード，間なども心がける。
ｄ．お客さまには礼儀正しく接する。お客さまに対する態度は，その日の気分や自分の好き嫌いによるムラをなくし，誰からも好感を持てる態度で応対する。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ

正解（2）

正解率

解

82.9％

説

お客さまは，窓口に対してそれぞれ期待を持っている。期待以上のサービスを受けられ
農林中金アカデミー（1）
ると満足するが，逆に期待以下のサービスでは不満となる。CS 向上の基本は，接客マナー
をきちんと身につけることである。
ａ．は適切。テキスト No.1 P27「4．（1）明るい挨拶」参照。
ｂ．は適切でない。お辞儀で感謝や敬意，相手を大切に思う心を伝える。会釈の時のお辞儀の角度の目安は 15 度。45 度は最敬礼でお礼や謝罪をする時である。テキスト No.1 P28「4．（1）③お辞儀の種類」参照。
ｃ．は適切。テキスト No.1 P31「4．（6）さわやかな話し方」参照。
ｄ．は適切。テキスト No.1 P31「4．（5）好感を持たれる態度」参照。
したがって，ａ，ｃ，ｄが適切であるため，（2）が本問の正解である。

−2 −

窓口テラー

第 54 回窓口テラー

事務に対する基本姿勢［問３］ 事務に対する基本姿勢の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，預金者が金融機関に対して預金債権を持っているという証拠になるもので，「有価証券」である。現金・現物と同様に厳格かつ正確に取り扱う。
（２） 印章の押印は，本来お客さま自身が行うもので，テラーが印章を借りて押印してはならない。また，未記入の用紙に押印を先にいただく，予備の用紙に押印をいただくことは，お客さまに不信感を抱かせることになる。
（３） 印章の押印は１つが原則である。違う種類の印章を並べて押した場合は，正しくない方の印影をカッコ（「 」）
でくくって処理する。同一印章を並べて押した場合も同様に，一方をカッコ（「 」）
でくくって処理する。
［問４］ 事務取扱いの基本（支払い）の説明として，適切でないものを１つ選びなさ
正確（2）
正解率 78.0％
い。
（１） 出金伝票は，氏名・口座番号が通帳と一致しているかを確認し，印鑑照合を行い，誤って第三者に払戻ししないように取扱いをする。
解 説（２） 印鑑照合には「折り重ね照合」や「重ね合わせ照合」などの方法がある。金融機関職員の印鑑照合事務については，一般の人よりも重い善管注意義務が課
現金・現物の取扱い，通帳・証書の取扱い，印章の取扱いは，1 つ事務処理を間違えると，せられている。
（３） 支払取引の場合，窓口に現金を受け取りに来たお客さまの本人確認の手段とその解決に何倍もの時間と労力がかかる。テラーは事務の3 基本（正確・迅速・丁寧）にして，番号札を使用している。この番号札は，法律上「証拠証券」といわれて基づいて，各取扱いに精通していることが求められている。
いる。
（1）は適切でない。通帳や証書は「証拠証券」である。すなわち，預金者が金融機関に対して預金債権を持っているという証拠になるものである。テキスト No.1 P69「1．（2）通帳・証書の取扱い」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P69「1．（3）印章の取扱い①②」参照。
（3）は適切でない。印章の押印は，1 つが原則である。違う種類の印章を並べて押すのは当然避けるべきで，同一印章でも避けたほうがよい。押印を失敗した場合は，新しい用紙に押し直すのが原則で，間違えた印影をカッコ（「」）でくくる等の処理は適切ではない。テ
キスト No.1 P70「1．（3）印章の取扱い③」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー

（2）

−3−

になるもので，「有価証券」である。現金・現物と同様に厳格かつ正確に取り扱う。
第 54 回（２） 印章の押印は，本来お客さま自身が行うもので，テラーが印章を借りて押印してはならない。また，未記入の用紙に押印を先にいただく，予備の用紙に押印をいただくことは，お客さまに不信感を抱かせることになる。
（３） 印章の押印は１つが原則である。違う種類の印章を並べて押した場合は，正事務取扱いの基本（支払い）しくない方の印影をカッコ（「 」）
でくくって処理する。同一印章を並べて押した場合も同様に，一方をカッコ（「 」）
でくくって処理する。

窓口テラー［問４］ 事務取扱いの基本（支払い）の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 出金伝票は，氏名・口座番号が通帳と一致しているかを確認し，印鑑照合を行い，誤って第三者に払戻ししないように取扱いをする。
（２） 印鑑照合には「折り重ね照合」や「重ね合わせ照合」などの方法がある。金融機関職員の印鑑照合事務については，一般の人よりも重い善管注意義務が課せられている。
（３） 支払取引の場合，窓口に現金を受け取りに来たお客さまの本人確認の手段として，番号札を使用している。この番号札は，法律上「証拠証券」といわれて
いる。

正解（3）

正解率

解

86.6％

説

お客さまから預かっていた預貯金の払戻しは，誤って第三者に払戻ししないように，慎重に取り扱う必要がある。出金伝票の内容の確認，印鑑照合事務，支払いオペレーション時の事故届等の有無，番号札の管理，支払金額の確認，等々の注意が必要である。
（1）は適切。テキスト No.1 P72「2．（2）支払い①出金伝票の内容の確認」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P72「2．（2）支払い①出金伝票の内容の確認」参照。
（3）は適切でない。お客さまの本人確認の手段として渡す番号札は，法律上「免責証券」
であり，「証拠証券」ではない。番号札を提示した人が正当な所持人でなく，この人に対して預金の払戻しなどを行っても，金融機関がその事実を知らなければ責任は問われないと考えられている。テキスト No.1 P72「2．（2）支払い②番号札の管理」参照。
したがって，（3）が適切でないため，これが本問の正解である。
農林中金アカデミー（2）−4−

第 54 回窓口テラー

新規口座開設時に確認する項目［問５］ 新規の預金口座作成時にお客さまに必ず確認する項目であるａ．～ｄ．の根拠となる法律や基準，目的等は，①～④のうちどれか。正しい組合せを
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
＜新規の預金口座作成時にお客さまに必ず確認する項目＞
ａ．取引時確認ｂ．外国 PEPs か否かの確認
ｃ．特定米国人に該当するか否か等の確認
ｄ．口座保有者の税務上居住国を特定するための確認＜根拠となる法律や基準・目的等＞① 共通報告基準（ CRS ）
② マネー・ローンダリングのリスクが高い外国要人等の厳格な管理③ 改正犯罪収益移転防止法④ 外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA ）（１） ａ．＝③，ｂ．＝②，ｃ．＝④，ｄ．＝①（２） ａ．＝②，ｂ．＝④，ｃ．＝①，ｄ．＝③（３） ａ．＝①，ｂ．＝③，ｃ．＝②，ｄ．＝④［問６］ 高齢者との取引に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 64.6％（１） 高齢者に代わり老人ホーム等の職員が来店した時は，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ手続きはできない。ただし，老人ホームが主要取引先である場合などで，特定事項確認や意思の確認ができれば，営業
解 説
店により独自の規定がある場合もある。
（２） 意思能力に不安がある高齢者への対応は，まず役職者に面談を頼み，役職者
新規口座の開設では，所定の新規申込書に，お客さまの氏名・住所・電話番号・生年月日・に確認の上で家族に連絡を取る。お客さまの状態によっては，代理人選任や成年後見制度の利用などを適宜案内する。
勤務先などを記入し，印鑑届に届出印を鮮明に押捺していただくことが基本である。それ（３） 記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応は，テラー１人での対応であってに加えて，お客さまに確認することや案内することは数多くある。確認事項については，も，取引内容をメモして記録に残すことで問題はない。可能であれば家族と一根拠となる法律や基準・目的等についても理解することが必要である。
緒の来店をお願いする。

テキスト No.1 P74「2．（3）新規口座の開設③取引時確認」参照。

（3）

−5−

農林中金アカデミー

①
②
③
④

共通報告基準（ CRS ）
マネー・ローンダリングのリスクが高い外国要人等の厳格な管理
改正犯罪収益移転防止法
外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA ）（１） ａ．＝③，ｂ．＝②，ｃ．＝④，ｄ．＝①
高 齢 者 と の
（２） ａ．＝②，ｂ．＝④，ｃ．＝①，ｄ．＝③（３） ａ．＝①，ｂ．＝③，ｃ．＝②，ｄ．＝④

第 54 回

窓口テラー

取 引［問６］ 高齢者との取引に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 高齢者に代わり老人ホーム等の職員が来店した時は，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ手続きはできない。ただし，老人ホームが主要取引先である場合などで，特定事項確認や意思の確認ができれば，営業
店により独自の規定がある場合もある。
（２） 意思能力に不安がある高齢者への対応は，まず役職者に面談を頼み，役職者に確認の上で家族に連絡を取る。お客さまの状態によっては，代理人選任や成年後見制度の利用などを適宜案内する。
（３） 記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応は，テラー１人での対応であっても，取引内容をメモして記録に残すことで問題はない。可能であれば家族と一緒の来店をお願いする。

正解（3）

正解率

解

86.6％

説

金融機関のお客さまにも高齢者が増えている。それと同時に高齢者ならではのトラブルも増えている。トラブルに際して慌てないように，対処方法を身につけることが重要である。

（3）

農林中金アカデミー（1）は適切。テキスト No.1 P97「8．（3）老人ホーム等の職員が来店した時の対応」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P97「8．（2）意思能力に不安がある高齢者への対応」参照。
（3）は適切でない。記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応は，テラーだけではなく役席者も同席するなどして 1 人での対応は避ける。実務的には取引内容をメモに記録するが，伝票や通帳はトラブル発生時に重要な証拠になるので，安易に代筆を行わないようにする。
テキスト No.1 P96「8．（1）記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

−6−

第 54 回窓口テラー

高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点［問７］ 高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」では，金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定めることとなっている。
（２） 高齢のお客さまに販売しても問題ないと定められた商品以外の商品を販売する場合，お客さまが 75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承認があれば販売できる。
（３） 取引相手が 80 歳以上であれば，即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする。ただし，2021 年８月の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の改正により，年齢は一定の目安であるが絶対的な基準ではなく，
あらかじめ定められた社内規則に基づき，個々の顧客が置かれている状況等により判断することとなった。
［問８］ 成年後見制度の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 81.7％（１） 成年被後見人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で，家庭裁
解 説判所による審判を受けた者である。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁高齢者は，加齢に伴い理解力や判断力が急激に低下することがある。取引をする際には判所による審判を受けた者である。

リスクや商品性を理解し，お客さま自身の判断で投資を行っているかを，より慎重に確認［問９］ 預金保険制度に関する説明として，適切なものを１つ選びなさい。
しなければならない。日本証券業協会では，「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイド（１） 貯金業務を行っている農業協同組合（農協・JA ），漁業協同組合（漁協・JF ），ライン」を制定している。
信用農業協同組合連合会（信農連），信用漁業協同組合連合会
（信漁連）
，農林中
央金庫は，農水産業協同組合貯金保険制度に加入しているため，預金保険制度（1）は適切。テキスト
No.1 P97「8．
（4）高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」の対象外となる。
参照。
（２） 預金保険制度の保険対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，（2）適切でない。取引相手の年齢が75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承認だけでは定期預金，通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，外貨預金，
譲渡性預金である。
なく，面接内容の録音・記録・保存を行うこととなっている。テキスト No.1 P97「8．（4）（３） 預金保険制度の保険対象外となる預金等は，日本銀行からの預金（国庫金は高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」参照。
除く），預金保険機構からの預金，無記名預金，金融債（保護預かり専用商品に限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）
である。
（3）は適切。テキスト
No.1 P97 ～ 98「8．（4）高齢者に預かり資産を販売する際のルールと留意点」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー

（4）

−7−

（２） 高齢のお客さまに販売しても問題ないと定められた商品以外の商品を販売する場合，お客さまが 75 歳以上であれば，役席者の事前面談と承認があれば販第 54 回売できる。
（３） 取引相手が 80 歳以上であれば，即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする。ただし，2021 年８月の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の改正により，年齢は一定の目安であるが絶対的な基準ではなく，
成 年 後 見 制 度
あらかじめ定められた社内規則に基づき，個々の顧客が置かれている状況等により判断することとなった。

窓口テラー［問８］ 成年後見制度の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 成年被後見人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
［問９］ 預金保険制度に関する説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 69.5％（１） 貯金業務を行っている農業協同組合（農協・JA ），漁業協同組合（漁協・JF ），信用農業協同組合連合会（信農連），信用漁業協同組合連合会
（信漁連）
，農林中
央金庫は，農水産業協同組合貯金保険制度に加入しているため，預金保険制度
解 説の対象外となる。
（２） 預金保険制度の保険対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，取引の相手の中には，単独で法律行為を行うことができる「行為能力」について制限さ
定期預金，通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，外貨預金，
譲渡性預金である。
れている，
制限行為能力者である場合がある。民法では，制限行為能力者として①未成年者，（３） 預金保険制度の保険対象外となる預金等は，日本銀行からの預金（国庫金は②成年被後見人，③被保佐人，④被補助人が規定されている。このうち，②③④が成年後除く），預金保険機構からの預金，無記名預金，金融債（保護預かり専用商品に見制度により制定されている。
限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）
である。

（1）は適切でない。成年被後見制人とは，精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者
で，家庭裁判所による後見開始の審判を受けた者である。この説明は「被保佐人」の説明である。テキスト No.1 P102「1．（4）制限行為能力者との取引②成年被後見人」参照。
（2）は適切でない。被保佐人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者です。この説明は「成年被後見人」の説明である。
テキスト
No.1 P102「1．（4）制限行為能力者との取引③被保佐人」参照。
農林中金アカデミー（4）（3）は適切。テキスト No.1 P102「1．（4）制限行為能力者との取引④被補助人」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

−8−

［問８］ 成年後見制度の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 成年被後見人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
預 金 保 険 制 度（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁判所による審判を受けた者である。
［問９］ 預金保険制度に関する説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 貯金業務を行っている農業協同組合（農協・JA ），漁業協同組合（漁協・JF ），信用農業協同組合連合会（信農連），信用漁業協同組合連合会
（信漁連）
，農林中
央金庫は，農水産業協同組合貯金保険制度に加入しているため，預金保険制度の対象外となる。
（２） 預金保険制度の保険対象となる預金等は，当座預金，普通預金，別段預金，定期預金，通知預金，納税準備預金，貯蓄預金，定期積金，掛金，外貨預金，
譲渡性預金である。
（３） 預金保険制度の保険対象外となる預金等は，日本銀行からの預金
（国庫金は
除く）
，預金保険機構からの預金，無記名預金，金融債（保護預かり専用商品に限る），元本補填契約のある金銭信託（貸付信託を含む）
である。

正解（1）

正解率

解

47.6％

説

預金保険制度は，1971年に施行された預金保険法に基づいて，金融機関が万一経営破綻
農林中金アカデミー（4）した時に，預金保険機構が預金者に対して一定の保険金を支払うことを主な内容とする制度である。預金保険制度では，対象金融機関，対象外となる金融機関および保険対象となる預金等，保険対象外となる預金等が明記されている。
（1）は適切。テキスト No.1 P116「4．（4）対象外となる金融機関」参照。一部応用問題。
（2）は適切でない。外貨預金と譲渡性預金は，保険の対象外となる預金である。テキスト
No.1 P116 ～ 117「4．（5）保険対象となる預金等（6）保険対象外となる預金等」参照。
（3）は適切でない。金融債（保護預かり専用商品に限る）は保険対象で，対象外となる金融債は募集および保護預かり契約が終了したものである。また，元本補填契約のある金銭信
託（貸付信託を含む）も保険対象となる。テキスト No.1 P.116 ～ 117「4．（5）保険対象となる預金等，（6）保険対象外となる預金等」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

−9−

窓口テラー

第 54 回預金保険制度で保護される範囲［問 10 ］ 預金保険制度によって保護される預金等の保護の範囲について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は，預金者１人あたり，１金融機関ごとに
元本 1,000 万円までのみが保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす決済用預金（当座預金，利息の付かない普通預金等）
は，全額保護される。
（３） 2003 年４月以降，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合には，その後１年間に限り，当該保護金額が 1,000 万円の代わりに「 1,000 万円×合併等に関わった金融機関の数」が保護される。
［問 11 ］ 預金者保護法に基づいた補償割合の説明として，適切でないものを１つ正解（1）
正解率 65.9％
選びなさい。
（１） 預金者本人に重大な過失がある場合，偽造カード・盗難カードでの不正な預金引出しは，原則として金融機関の補償はない。
解 説（２） 預金者本人に軽い過失がある場合，偽造カードは原則として75％の補償で，盗難カードも原則として 75％の補償である。
預金保険制度は，預金保険法に基づいて金融機関が万一経営破綻した時に，金融機関が（３） 預金者本人に過失がない場合，偽造カード・盗難カードともに原則として全額補償である。
加入している預金保険機構が，預金者に対して一定の保険金を支払うことを主な内容とする制度である。保険金の支払額は，預金者が法人・個人を問わず，一金融機関ごとに預金［問 12 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として適切なも者 1 人あたり元本
1,000 万円およびその元本に係る利息等となっている。
のはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場（1）は適切でない。保護される預金の範囲は，定期預金や利息の付く普通預金等は預金者合，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分
1 人あたり，1
金融機関ごとに元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。テキスト
について説明を行わなければならない。
No.1ｂ．金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説明
P117「4．（7）保護の範囲①」参照。
を行わなければならない。
（2）は適切。テキスト
No.1 P117「4．（7）保護の範囲②」参照。
ｃ．金融商品の説明をする際には，適合性の原則に基づき，お客さまの知識，経験，（3）は適切。テキスト
No.1 P117「4．（7）保護の範囲③」参照。
財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるために必要な方法および程度による説明をしなければならない。
したがって，（1）が本問の正解である。
ｄ．金融商品の説明に際しては「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項について，断定的判断の提供や確実であることを誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ（5）− 10 −

農林中金アカデミー

窓口テラー

ないものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は，預金者１人あたり，１金融機関ごとに第 54 回
元本 1,000 万円までのみが保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３条件を満たす決済用預金（当座預金，利息の付かない普通預金等）
は，全額保護される。
（３） 2003 年４月以降，金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受
預 金 者 保 護 法
けた場合には，その後１年間に限り，当該保護金額が 1,000 万円の代わりに「 1,000 万円×合併等に関わった金融機関の数」が保護される。
［問 11 ］ 預金者保護法に基づいた補償割合の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預金者本人に重大な過失がある場合，偽造カード・盗難カードでの不正な預金引出しは，原則として金融機関の補償はない。
（２） 預金者本人に軽い過失がある場合，偽造カードは原則として 75％の補償で，盗難カードも原則として 75％の補償である。
（３） 預金者本人に過失がない場合，偽造カード・盗難カードともに原則として全額補償である。
［問 12 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として適切なも正解（2）
正解率 82.9％のはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場
合，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分
解 説
について説明を行わなければならない。
ｂ．金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説明
預金者保護法は，金融機関が偽造・盗難キャッシュカードによる
ATM からの預金引出を行わなければならない。
ｃ．金融商品の説明をする際には，適合性の原則に基づき，お客さまの知識，経験，
しと，定期預金担保の総合口座借入れによる被害を補償することを義務づけた法律で，預財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるた金者の保護を目的としている。保護対象は個人の預金者である。補償の割合は，預金者のめに必要な方法および程度による説明をしなければならない。
過失の程度に応じて定められている。
ｄ．金融商品の説明に際しては「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項について，断定的判断の提供や確実であることを誤認（1）は適切。テキスト
No.1 P118 ～ 119「4．（9）預金者保護法①補償割合」参照。
させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。
（2）は適切でない。預金者本人に軽い過失がある場合，偽造カードについては原則として全（１） ２つ額補償で75％となっている。テキ（２） 75％ではない。盗難カードの補償割合は，原則として
３つ
（３）
４つ
スト
No.1 P119「4．
（9）預金者保護法①補償割合」参照。

（3）は適切。テキスト No.1 P119「4．（9）預金者保護法①補償割合」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（5）− 11 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 11 ］ 預金者保護法に基づいた補償割合の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 預金者本人に重大な過失がある場合，偽造カード・盗難カードでの不正な預金引出しは，原則として金融機関の補償はない。
（２） 預金者本人に軽い過失がある場合，偽造カードは原則として 75％の補償で，盗難カードも原則として
金 融75％の補償である。
サ ー ビ ス 提 供 法（３） 預金者本人に過失がない場合，偽造カード・盗難カードともに原則として全額補償である。

窓口テラー［問 12 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場
合，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分について説明を行わなければならない。
ｂ．金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説明を行わなければならない。
ｃ．金融商品の説明をする際には，適合性の原則に基づき，お客さまの知識，経験，財産の状況および契約締結の目的に照らし合わせて，お客さまに理解されるために必要な方法および程度による説明をしなければならない。
ｄ．金融商品の説明に際しては「断定的判断の提供等の禁止」により，金融商品の販売に係る不確実な事項について，断定的判断の提供や確実であることを誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ

正解（3）

正解率

68.3％

解
説
（5）

農林中金アカデミー「金融サービス提供法」では，金融商品販売の際に，お客さまにリスクの説明をする義務，
また説明がなかったことにより，お客さまに生じた損害の賠償責任を金融機関が負うことを定めて，消費者保護を図っている。
ａ．は適切。テキスト No.1 P121「5．（3）説明すべき重要事項①」参照。
ｂ．は適切。テキスト No.1 P121「5．（3）説明すべき重要事項②」参照。
ｃ．は適切。テキスト No.1 P121「5．（3）説明すべき重要事項③」参照。
ｄ．は適切。テキスト No.1 P121「5．（3）説明すべき重要事項④」参照。
したがって，ａ，ｂ，ｃ，ｄ全て適切であるため，（3）が本問の正解である。

− 12 −

第 54 回

個

人

情

窓口テラー

報

［問 13 ］ 個人情報に関する説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．生存している個人の氏名，生年月日，住所，顔写真などにより，特定の個人を識別できるものは個人情報である。
ｂ．個人の財産・職種・肩書などの属性に関する情報（映像・音声による情報を含む）
は，変化するので個人情報ではない。
ｃ．サービス利用や書類において，対象者ごとに割り振られる公的な番号（マイナ
ンバー，旅券番号，免許証番号など）
は，個人情報である。
ｄ．本人から個人情報の開示，訂正，利用停止，消去などの請求があった場合は，対応しなければならない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 14 ］ 金融機関が個人情報を取得する際の対応として，適切でないものを１つ正解（3）
正解率 86.6％
選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を利用するのかについて，口頭で説明しなければならない。
解 説（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
個人情報とは，生存している個人に関する情報で，個人情報保護法により慎重にかつ適（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外
正に取り扱うべきものであることが明示されている。
的な取扱いができる場合に限られている。
ａ．は適切。テキスト No.1 P124「6．（1）個人情報①」参照。

ｂ．は適切でない。個人の財産・職種・肩書などの属性に関する情報も，個人情報である。
［問 15 ］ 普通預金の仕組み，商品性等の説明について，適切でないものを１つ選
さらに映像びなさい。
・音声による情報も含まれる。テキスト No.1 P124「6．（1）個人情報④」参照。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要
ｃ．は適切。テキスト
No.1 P124「6．（1）個人情報②」参照。
求払預金である。常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としてはｄ．は適切。テキスト
No.1 P126「6．（6）本人から個人情報の開示を求められたとき」参照。
返済期の定めのない消費貸借契約の適用となる。
（２）
普通預金契約の内容は，金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするのしたがって，ａ，ｃ，ｄが適切であるため，（3）が本問の正解である。
で，個々の取引ごとに締結せずに，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，預金者は金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は，１円以上いくらでも自由に入出金できる要求払預金で，自動受取や自動支払いの機能サービスが利用できる利便性の高い商品である。預金保険制度において，利息の付く普通預金は全額保護の対象となっていない。

農林中金アカデミー（6）− 13 −

む）
は，変化するので個人情報ではない。
ｃ．サービス利用や書類において，対象者ごとに割り振られる公的な番号（マイナ
第 54 回
ンバー，旅券番号，免許証番号など）
は，個人情報である。
ｄ．本人から個人情報の開示，訂正，利用停止，消去などの請求があった場合は，対応しなければならない。
（１） １つ個 人 情 報 の 取 得（２） ２つ（３） ３つ窓口テラー［問 14 ］ 金融機関が個人情報を取得する際の対応として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を利用するのかについて，口頭で説明しなければならない。
（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。
［問 15 ］ 普通預金の仕組み，商品性等の説明について，適切でないものを１つ選
正解（1）
正解率 74.4％
びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金である。常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としては
解 説
返済期の定めのない消費貸借契約の適用となる。
（２） 普通預金契約の内容は，金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするの
個人情報保護法とは，個人情報を慎重にかつ適正に取り扱うべきものであることを明らで，個々の取引ごとに締結せずに，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，預金者は金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
かにした法律である。
（３） 普通預金は，１円以上いくらでも自由に入出金できる要求払預金で，自動受（1）は適切でない。与信事業に関して個人情報を取得する場合は，書面等による本人の同意取や自動支払いの機能サービスが利用できる利便性の高い商品である。預金保が必要であると定められている。テキスト
No.1 P125「6．（4）個人情報を取得するとき③」
険制度において，利息の付く普通預金は全額保護の対象となっていない。

参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P125「6．（4）個人情報を取得するとき②」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P125「6．（4）個人情報を取得するとき④」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
農林中金アカデミー（6）− 14 −

選びなさい。
（１） 与信事業に関して個人情報を取得する場合は，どのような目的で個人情報を
第 54 回利用するのかについて，口頭で説明しなければならない。
（２） 個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
（３） 金融機関がマイナンバーカードによる個人情報の取得に関して，金融業務に普通預金の仕組み，商品性等
関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。

窓口テラー［問 15 ］ 普通預金の仕組み，商品性等の説明について，適切でないものを１つ選
びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金である。常にその最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費貸借契約の適用となる。
（２） 普通預金契約の内容は，金融機関では不特定多数のお客さまと取引をするので，個々の取引ごとに締結せずに，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，預金者は金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は，１円以上いくらでも自由に入出金できる要求払預金で，自動受取や自動支払いの機能サービスが利用できる利便性の高い商品である。預金保険制度において，利息の付く普通預金は全額保護の対象となっていない。

正解（1）

農林中金アカデミー

正解率

56.1％

解
説
（6）

普通預金は，金融機関が取り扱っている預金種目の中で最も一般的な商品である。不特定多数のお客さまと取引をするため，個々の取引ごとに契約を締結せずに，あらかじめ契約の内容を普通預金規定として定め，預金者はこの規定に基づいて取引を行うことになっている。金融機関が定めた条件で契約することを「付合契約」という。
（1）は適切でない。普通預金の契約の性質としては，返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。消費貸借契約ではない。テキスト No.1 P128「1．（1）普通預金のしくみ①法的性質」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P128「1．（1）普通預金のしくみ②普通預金規定」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P128 ～ 129「1．（1）普通預金のしくみ③普通預金の商品性等ａ．
普通預金＜商品のポイント＞」，P117「4．（7）保護の範囲」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 15 −

第 54 回窓口テラー

定期預金の付利期間，満期日［問 16 ］ 下記の定期預金の付利期間，満期日について，適切なものを選択肢
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
種 類：スーパー定期預金
元 金：500 万円
作成日（預入日）：20 ××年 11 月 20 日
期 間：３ヵ月
年利率：0.05％
選択肢

付利期間

（１）
（２）
（３）

11 月 20 日～翌年の 2 月 19 日まで
11 月 20 日～翌年の 2 月 19 日まで
11 月 21 日～翌年の 2 月 20 日まで

利息計算期間の預満期日
入日数（付利日数）92 日
翌年の 2 月 20 日
92 日
翌年の 2 月 19 日
92 日
翌年の 2 月 20 日

［問 17 ］ 下記の定期預金の税引後の利息額について，適切なものを１つ選びなさ
正解（1）
正解率 79.3％
い。なお，利子所得には，所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。
種 類：スーパー定期預金
解 説
元 金：300 万円
作成日（預入日）：20××年８月 15 日
定期預金の満期日は，作成日（預入日）から3 ヵ月後の応当日である。本問の場合は翌
期 間：６ヵ月
年の年利率：0.05％
2 月 20 日である。付利期間は「片端入れ」で，作成日（預入日）から満期日の前日（11月 20 日から翌年の 2 月 19 日）までの利息計算期間の預入日数（付利日数）は 92 日間で（１） 603 円ある。
（２） 604 円（３） 606 円（1）は適切。テキスト
No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
（2）は適切でない。満期日は翌年の2 月 20 日である。利息計算期間の預入日数（付利日数）［問 18 ］ 下記の定期預金の税引前利息額
（Ａ）
，課税額
（Ｂ）
，税引後利息額（Ｃ）にの最終日は満期日ではない。テキスト
No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具ついて，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得については，所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。
体例」参照。
種 類：スーパー定期預金（3）は適切でない。付利期間は，11月 21 日から翌年の 2 月 20 日までは誤りで，11 月 20 日
元 金：800 万円
作成日（預入日）から翌年の2 月 19 ：20××年３月５日日までが正しい。テキスト No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本
期 間：６ヵ月事項②具体例」参照。
年利率：0.05％
したがって，（1）が本問の正解である。
（１） Ａ＝ 2,027 円（２） Ａ＝ 2,016 円（３） Ａ＝ 2,016 円

Ｂ＝ 411 円
Ｂ＝ 408 円
Ｂ＝ 409 円

Ｃ＝ 1,616 円
Ｃ＝ 1,608 円
Ｃ＝ 1,607 円（7）− 16 −

農林中金アカデミー

作成日（預入日）：20 ××年 11 月 20 日
期 間：３ヵ月
年利率：0.05％
選択肢
（１）
（２）
（３）

第 54 回

窓口テラー

利息計算期間の預満期日
入日数（付利日数）11 月 20 日～翌年の 2 月 19 日まで
92 日
翌年の 2 月 20 日
定
期
預
金
の
税
引
後
利
息
額
11 月 20 日～翌年の 2 月 19 日まで
92 日
翌年の 2 月 19 日
11 月 21 日～翌年の 2 月 20 日まで
92 日
翌年の 2 月 20 日
付利期間

［問 17 ］ 下記の定期預金の税引後の利息額について，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得には，所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。
種 類：スーパー定期預金
元 金：300 万円
作成日（預入日）：20××年８月 15 日
期 間：６ヵ月
年利率：0.05％（１） 603 円（２） 604 円（３） 606 円［問 18 ］ 下記の定期預金の税引前利息額
（Ａ）
，課税額
（Ｂ）
，税引後利息額（Ｃ）に正解（2）
正解率 85.4％
ついて，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得については，所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。
種 類：スーパー定期預金
解 説
元 金：800 万円
作成日（預入日）：20××年３月５日
利息は「元金×利率×預入日数（付利日数）÷
365」で計算する。預入日数（付利日数）
期 間：６ヵ月
年利率：0.05％
は「預入日当日から満期日の前日」
までの日数で計算する「片端入れ」である。本問の場合は，

8 月 15 日から翌年の 2 月 14 日までの 184 日間で計算する。利子所得に対しては，所得税（１） Ａ＝ 2,027 円
Ｂ＝ 411 円
Ｃ＝ 1,616 円
および復興特別所得税（２） Ａ＝ 2,016 円 15.315％と住民税
Ｂ＝ 408 円 5％が課税される。計算においては，税額は税率
Ｃ＝ 1,608 円（３） Ａ＝ 2,016 円
Ｂ＝ 409 円
Ｃ＝ 1,607 円
ごとに別々に計算する。利息額，税額とも円未満の金額は切り捨てとなる。
（1）は適切でない。利息に対する課税は，所得税および復興特別所得税の 15.315％と住民税 5％を別々に計算するが，合算した 20.315％で計算しているため誤りである。テキスト
農林中金アカデミー（7）
No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
（2）は適切。計算式は，300 万円× 0.05％× 184 日÷ 365 日＝ 756 円（税引前利息額），
756 円× 15.315％＝ 115 円（所得税および復興特別所得税），756 円× 5％＝ 37 円（住民税），
756 円－（115 円＋ 37 円）＝ 604 円（税引後利息額）。テキスト No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
（3）は適切でない。利息計算期間を両端入れ（預入日から満期日まで）の 185 日間で計算しているため誤りである。テキスト No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」
参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 17 −

元 金：300 万円
作成日（預入日）：20××年８月 15 日
期 間：６ヵ月
年利率：0.05％

第 54 回窓口テラー（１） 定期預金の税引前利息額，課税額，税引後利息額
603 円（２） 604 円（３） 606 円［問 18 ］ 下記の定期預金の税引前利息額
（Ａ）
，課税額
（Ｂ）
，税引後利息額（Ｃ）について，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得については，所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。
種 類：スーパー定期預金
元 金：800 万円
作成日（預入日）：20××年３月５日
期 間：６ヵ月
年利率：0.05％（１） Ａ＝ 2,027 円（２） Ａ＝ 2,016 円（３） Ａ＝ 2,016 円

正解（2）Ｂ＝ 411 円
Ｂ＝ 408 円
Ｂ＝ 409 円

Ｃ＝ 1,616 円
Ｃ＝ 1,608 円
Ｃ＝ 1,607 円

正解率

87.8％

（7）

解

農林中金アカデミー

説

利息は「元金×利率×預入日数（付利日数）÷ 365」で計算する。預入日数（付利日数）は「預入日当日から満期日の前日」までの日数で計算する「片端入れ」である。本問の場合は，
3 月 5 日（預入日）から 9 月 4 日（満期日の前日）までの 184 日間で計算をする。利子所得に対しては，所得税および復興特別所得税 15.315％と住民税 5％が課税される。計算においては，税額は税率ごとに別々に計算する。利息額，税額とも円未満の金額は切り捨てとなる。
（1）は適切でない。利息期間を両端入れ（預入日から満期日まで）の 185 日間で計算しているため誤りである。テキスト No.1 P157 ～ 158「4．
（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
（2）は適切。計算式は 800 万円× 0.05％× 184 日÷ 365 日＝ 2,016 円（税引前利息額），
2,016 円× 15.315％＝ 308 円（所得税および復興特別所得税），2,016 円× 5％＝ 100 円（住民税），
2,016 円－（308 円＋ 100 円）＝ 1,608 円（税引後利息額）。テキスト No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
（3）は適切でない。利息に対する課税は，所得税および復興特別所得税の 15.315％と住民税 5％を別々に計算するが，合算した 20.315％で計算しているため誤りである。テキスト
No.1 P157 ～ 158「4．（8）利息計算①基本事項②具体例」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 18 −

第 54 回

窓口テラー

デ ビ ッ ト カ ー ド［問 19 ］ デビットカードの説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 申込手数料は不要で，現在使用しているキャッシュカードがそのまま利用できる。利用開始後，利用停止を希望する場合は，窓口等への届出でデビットカードとしての利用を停止することができる。
（２） デビットカードにはクレジット機能があり，利用限度額の設定範囲内での利用が可能である。
（３） 利用方法は，支払いの際にキャッシュカードを提示して，加盟店の端末に暗証番号を入力することで，代金がお客さまの口座より即時に決済される。休日や夜間の利用は利用手数料がかかる。
［問 20 ］ 利子所得の源泉分離課税について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 73.2％（１） 一 律 分 離 課 税 の 対 象 者 は 個 人・ 法 人 で， 所 得 税 お よ び 復 興 特 別 所 得 税
15.315％，住民税５％の割合で源泉徴収および特別徴収される。
（２） 税金は，金融機関が営業店単位に，１ヵ月分を翌月 10 日までに所轄税務署
解 （都道府県市区町村役所
説に納付する。所轄税務署以外への納付
（場）
など）
は不可
である。
デビットカードは，加盟店での買い物などの際に，キャッシュカードにより代金の支払（３） 対象となる預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）である。
いを即時に行うサービスである。2000
年 3 月 6 日よりサービスを開始しており，現在では多くの金融機関が加盟している。
［問 21 ］ 財形貯蓄
（勤労者財産形成貯蓄）の説明について，適切でないものを１つ（1）は適切。テキスト
No.1 P171「1．（7）デビットカード②申込方法」参照。
選びなさい。
（１） 一般財形は貯蓄目的の制限はなく，積立期間は原則５年以上である。貯蓄開（2）は適切でない。デビットカードにはクレジット機能はない。テキスト
No.1 P171「1．（7）
始から１年経過後は，払出しは自由である。なお，一般財形は総合課税となっデビットカード④利用上の注意点」参照。
ている。
（3）は適切でない。デビットカードは「事前の申込み，年会費，休日・夜間の利用」等の手（２） 財形住宅貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，５年以上定期的に預入れ等が行われること等が利用条件になっている。
数料は不要である。テキスト
No.1 P171「1．（7）デビットカード②申込方法③利用方法」（３） 財形年金貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，参照。 積立期間は５年以上，受取期間は満 60 歳以降に５年以上 20 年以内（保険商品の場合は終身受取りも可能）とすること等が利用条件になっている。
したがって，（1）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（8）− 19 −

（１） 申込手数料は不要で，現在使用しているキャッシュカードがそのまま利用できる。利用開始後，利用停止を希望する場合は，窓口等への届出でデビット
第 54 回カードとしての利用を停止することができる。
（２） デビットカードにはクレジット機能があり，利用限度額の設定範囲内での利用が可能である。
（３） 利用方法は，支払いの際にキャッシュカードを提示して，加盟店の端末に暗利子所得の源泉分離課税
証番号を入力することで，代金がお客さまの口座より即時に決済される。休日や夜間の利用は利用手数料がかかる。

窓口テラー［問 20 ］ 利子所得の源泉分離課税について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 一 律 分 離 課 税 の 対 象 者 は 個 人・ 法 人 で， 所 得 税 お よ び 復 興 特 別 所 得 税
15.315％，住民税５％の割合で源泉徴収および特別徴収される。
（２） 税金は，金融機関が営業店単位に，１ヵ月分を翌月 10 日までに所轄税務署に納付する。所轄税務署以外への納付（都道府県市区町村役所
（場）
など）
は不可
である。
（３） 対象となる預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）である。
［問 21 ］ 財形貯蓄
（勤労者財産形成貯蓄）の説明について，適切でないものを１つ正解（3）
正解率 48.8％
選びなさい。
（１） 一般財形は貯蓄目的の制限はなく，積立期間は原則５年以上である。貯蓄開始から１年経過後は，払出しは自由である。なお，一般財形は総合課税となっ解 説ている。
（２） 財形住宅貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，金融機関は，国税の源泉徴収義務者および地方税の特別徴収義務者として，利子を支払
５年以上定期的に預入れ等が行われること等が利用条件になっている。
（３） 財形年金貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，う時に一定の税率により国税および地方税を徴収し，税務署および都道府県市区町村役所
積立期間は５年以上，受取期間は満 60 歳以降に５年以上 20 年以内（保険商品（場）に納付する義務がある。他の所得と分離して課税関係を終了させることを分離課税の場合は終身受取りも可能）とすること等が利用条件になっている。
という。

（1）は適切でない。一律分離課税の対象者は個人である。法人は法人税法上の確定申告が行われるので，最終的に法人の利子所得については総合課税が適用される。テキスト No.1
P177「3．（1）利子課税制度の概要①分離課税ａ，ｂ」，P178「3．（2）利子所得の源泉分
離課税①分離課税とは，②分離課税の概要」，P179「3．（4）法人の利子課税」参照。
（2）は適切でない。金融機関が行う税金の納付場所は，所轄税務署および都道府県市町村役所（場）となっている。テキスト No.1 P178「3．（2）利子所得の源泉分離課税①分離課税とは」参照。
（3）は適切。テキスト
No.1 P178「3．（2）利子所得の源泉分離課税②分離課税の概要」参照。
農林中金アカデミー（8）

したがって，（3）が本問の正解である。

− 20 −

［問 20 ］ 利子所得の源泉分離課税について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 一 律 分 離 課 税 の 対 象 者 は 個 人・ 法 人 で， 所 得 税 お よ び 復 興 特 別 所 得 税
第 54 回
15.315％，住民税５％の割合で源泉徴収および特別徴収される。
（２） 税金は，金融機関が営業店単位に，１ヵ月分を翌月 10 日までに所轄税務署に納付する。所轄税務署以外への納付（都道府県市区町村役所
（場）
など）
は不可
である。
財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）（３） 対象となる預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）
である。

窓口テラー

［問 21 ］ 財形貯蓄
（勤労者財産形成貯蓄）の説明について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 一般財形は貯蓄目的の制限はなく，積立期間は原則５年以上である。貯蓄開始から１年経過後は，払出しは自由である。なお，一般財形は総合課税となっている。
（２） 財形住宅貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，５年以上定期的に預入れ等が行われること等が利用条件になっている。
（３） 財形年金貯蓄は，55 歳未満の勤労者であること，１人１契約であること，積立期間は５年以上，受取期間は満 60 歳以降に５年以上 20 年以内（保険商品の場合は終身受取りも可能）とすること等が利用条件になっている。

正解（1）

正解率

59.8％

解

説

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で，勤労者財産形成促進法に基づき，勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として，勤労者が事業主を通して毎月の給与の一部を天引きで行う貯蓄のことである。財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄をあわせて，元本合計額 550万円まで非課税とされている。
農林中金アカデミー（8）（1）は適切でない。積立期間は原則 5 年以上ではなく 3 年以上が正しい。一般財形は，税制面の優遇は受けられない財形貯蓄で一律分離課税となる。総合課税は法人が対象である。
テキスト No.1 P182「3．（6）財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要①一般財形」，P177「3．
（1）①分離課税②非課税貯蓄制度 b」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P182 ～ 183「3．（6）財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要②財
形住宅貯蓄」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P183「3．（6）財形貯蓄非課税制度（マル財）の概要③財形年金
貯蓄」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 21 −

第 54 回窓口テラー

小切手の支払呈示期間［問 22 ］ 振出日が 20××年２月 15 日
（木）の小切手の支払呈示期間について，適切なものを１つ選びなさい。
［２月］
日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

（１） ２月 15 日～25 日（２） ２月 16 日～25 日（３） ２月 16 日～26 日［問 23 ］ 線引小切手の説明について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 84.1％（１） 一般線引小切手は，支払人である銀行は，自己の取引先か他の銀行にしか支払うことはできない。取引先とは，自店，僚店に単に取引があるということだ
けでよいとされている。
解 説（２） 特定線引小切手は，支払人である銀行は，指定された銀行に対してだけ支払うことができる。指定された銀行が支払人と同一銀行である時は，支払人の取小切手の支払いを受けるためには，呈示期間内に小切手を呈示する必要がある。小切手
引先に対してだけ支払うことができる。
（３） 線引小切手の制度は小切手法に基づく独特のもので，この制度が設けられた法の定める支払呈示期間は，「振出日の翌日から起算して 10 日以内（振出日を含めて 11 日）」
趣旨は，小切手が紛失したり盗難にあったりした時，無権利者に支払われるのである。呈示期間内の休日は期間に算入され，最終日が休日（休業日）の場合はその翌営を防止することにある。一般線引を特定線引に変更することはできるが，特定業日になる。本問の振出日は
2 月 15 日（木）で最終日 25 日（日）が休業日となるため，
線引を一般線引に変更することはできない。

支払呈示期間は 2 月 16 日～ 26 日である。テキスト No.2 P19「4．⑥振出日」，P34「11．（2）
小切手の支払呈示」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

（9）− 22 −

農林中金アカデミー

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

（１） ２月 15 日～25 日線（２） ２月 16 日～25 日（３） ２月 16 日～26 日

引

小第 54 回

切

窓口テラー

手

［問 23 ］ 線引小切手の説明について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引小切手は，支払人である銀行は，自己の取引先か他の銀行にしか支払うことはできない。取引先とは，自店，僚店に単に取引があるということだ
けでよいとされている。
（２） 特定線引小切手は，支払人である銀行は，指定された銀行に対してだけ支払うことができる。指定された銀行が支払人と同一銀行である時は，支払人の取引先に対してだけ支払うことができる。
（３） 線引小切手の制度は小切手法に基づく独特のもので，この制度が設けられた
趣旨は，小切手が紛失したり盗難にあったりした時，無権利者に支払われるのを防止することにある。一般線引を特定線引に変更することはできるが，特定線引を一般線引に変更することはできない。

正解（1）

正解率

解

74.4％

説

小切手の表面に 2 本の平行線が引かれている小切手を，線引小切手（または横線小切手）という。線引は実務上「横線」ともいわれている。線引小切手の種類には，一般線引と特定線引の 2 種類がある。2 本の平行線の中に何も記載されていないか，あるいは「銀行」「Bank」と記載されているだけの小切手を「一般線引小切手」といい，2 本の平行線の中
農林中金アカデミー（9）に特定の銀行名が記載されている小切手を「特定線引小切手」という。なお，手形には線引の制度はない。
（1）は適切でない。一般線引小切手の支払いにおいて，支払人である銀行は，自己の取引先か他の銀行にしか支払うことができない。取引先とは，単に取引があるというだけではな
く，多少の期間継続して取引関係にある者のことをいい，取引があればよいということではない。テキスト No.2 P24「7．（2）線引小切手の支払い」参照。
（2）は適切。テキスト No.2 P24「7．（2）線引小切手の支払い」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P24 ～ 25「7．
（2）線引小切手の支払い（3）線引小切手の注意事項」
参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 23 −

第 54 回窓口テラー

振込の変更，組戻手続き，振込取消し手続き［問 24 ］ 振込の変更・組戻手続きおよび銀行の誤送信による振込取消し手続きについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 振込の変更とは，受取人の口座番号などに誤りがあり，受取人の口座に入金できない場合には，被仕向銀行から仕向銀行にその旨を連絡する取り決めとなっている。仕向銀行は，ただちに依頼人に連絡を取り，変更手続きをしてもらうこととなる。
（２） 振込データを発信した後で依頼人から振込の取消しを受け，その手続きを行う（組戻し）
場合には，振込資金が受取人の口座に入金されていても，被仕向銀
行は受取人の承諾を得ることなく仕向銀行の依頼に基づいて資金を返却する。
（３） 仕向銀行の事務ミスにより誤って送信した場合は，被仕向銀行宛てに「取消し」の依頼電文を発信する。被仕向銀行は，仕向銀行からの「取消し」依頼電文に基づいて，受取人の承諾を得ることなく取消しをして資金を返却する。
［問 25 ］ 投資信託の３つの特徴（①少額資金，②分散投資，③専門家運用）につい正解（2）
正解率 78.0％て，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要であるが，投資信託であれば，少額（１万円程度）から始めることができる。
解説（２） 運用資金は，国内に限定して株式や債券等，いろいろな市場に分散して投資を行う。これにより全体の値動きが平均化され，ある投資対象の運用成績が悪振込とは，依頼人が仕向銀行を通じて，受取人の取引銀行における預金口座へ資金を振くても，他の投資対象でカバーが可能となる。
（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，高収益り込む（送る）方法である。振込為替では，預金や貸付と異なり取引の当事者が三者またが期待できるとはいえ，必ずしも高い運用実績を得られるとは限らないことには四者である。当事者すなわち関係者は，依頼人，仕向銀行，被仕向銀行，受取人の四者
注意が必要である。
が基本的な形である。
［問 26 ］ 投資信託のリスクの主な変動要因の説明について，適切でないものを１（1）は適切。テキスト
No.2 P52「5．（5）振込の変更・組戻手続き①変更と組戻し」参照。
つ選びなさい。
（2）は適切でない。組戻し手続きの場合は，振込資金が受取人の口座に入金されてしまった（１） 市場リスクとは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動場合には，受取人の了解なしには組戻しには応じることはできない。銀行が勝手に受取するリスクである。価格は最終的には市場における需要によって決定する。一般的には，国内および海外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
人の口座から払い戻して，資金を返却することはできない。テキスト
No.2 P52「5．（5）（２） 信用リスクとは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由に振込の変更・組戻手続き①変更と組戻し②組戻しの手続き」参照。
より，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
（3）は適切。
テキスト No.2 P53「5．
（6）銀行の誤送信による振込み取消し手続き・訂正手続き」（３） 金利変動リスクとは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じる参照。
リスクである。一般的に，金利が上がると債券価格は上昇し，金利が下がるとしたがって，（2）が本問の正解である。
債券価格は下落する。

農林中金アカデミー（ 10 ）− 24 −

なっている。仕向銀行は，ただちに依頼人に連絡を取り，変更手続きをしてもらうこととなる。
第 54 回（２） 振込データを発信した後で依頼人から振込の取消しを受け，その手続きを行う（組戻し）
場合には，振込資金が受取人の口座に入金されていても，被仕向銀
行は受取人の承諾を得ることなく仕向銀行の依頼に基づいて資金を返却する。
（３） 仕向銀行の事務ミスにより誤って送信した場合は，被仕向銀行宛てに「取消
投 資 信 託 の 特 徴し」の依頼電文を発信する。被仕向銀行は，仕向銀行からの「取消し」依頼電文に基づいて，受取人の承諾を得ることなく取消しをして資金を返却する。

窓口テラー［問 25 ］ 投資信託の３つの特徴（①少額資金，②分散投資，③専門家運用）について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要であるが，投資信託であれば，少額（１万円程度）から始めることができる。
（２） 運用資金は，国内に限定して株式や債券等，いろいろな市場に分散して投資を行う。これにより全体の値動きが平均化され，ある投資対象の運用成績が悪
くても，他の投資対象でカバーが可能となる。
（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，高収益が期待できるとはいえ，必ずしも高い運用実績を得られるとは限らないことに注意が必要である。
［問 26 ］ 投資信託のリスクの主な変動要因の説明について，適切でないものを１
正解（2）
正解率 75.6％
つ選びなさい。
（１） 市場リスクとは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動するリスクである。価格は最終的には市場における需要によって決定する。一解 説
般的には，国内および海外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
（２） 信用リスクとは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由に投資信託のことを一般的に「ファンド」といい，ファンドは「基金」という意味である。
より，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
不特定多数の投資家から資金を集め，それをひとまとめにする（基金を作る）ことから，（３） 金利変動リスクとは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じる
こう呼ばれている。投資信託は，預金商品と比較して比較的高い収益（リターン）が期待リスクである。一般的に，金利が上がると債券価格は上昇し，金利が下がるとできる。しかし，元本保証がなく，元本が目減りするなど，収益が期待どおりにならない
債券価格は下落する。

不確実な要素（リスク）がある金融商品である。
（1）は適切。テキスト No.2 P79「2．（1）投資信託とは何か①少額資金」参照。
（2）は適切でない。運用資金は，国内限定ではなく国内外の株式や債券等，いろいろな市場に分散して投資を行う。テキスト No.2 P79「2．（1）投資信託とは何か②分散投資」参照。
農林中金アカデミー（ 10 ）（3）は適切。テキスト No.2 P79「2．（1）投資信託とは何か③専門家運用」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 25 −

（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要であるが，投資信託であれば，少額（１万円程度）から始めることができる。
第 54 回（２） 運用資金は，国内に限定して株式や債券等，いろいろな市場に分散して投資を行う。これにより全体の値動きが平均化され，ある投資対象の運用成績が悪
くても，他の投資対象でカバーが可能となる。
（３）「ファンドマネージャー」という資産運用の専門家が運用するので，高収益
投 資 信 託 の リ ス クが期待できるとはいえ，必ずしも高い運用実績を得られるとは限らないことに注意が必要である。

窓口テラー［問 26 ］ 投資信託のリスクの主な変動要因の説明について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 市場リスクとは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動するリスクである。価格は最終的には市場における需要によって決定する。一般的には，国内および海外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
（２） 信用リスクとは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由により，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
（３） 金利変動リスクとは，市場金利の変動による債券価格の変動によって生じるリスクである。一般的に，金利が上がると債券価格は上昇し，金利が下がると債券価格は下落する。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

91.5％

解
説
（ 10 ）

一般的には，リスクは「危険なこと」「避けるべきこと」という意味で使われているが，資産運用の世界のリスクは，「リターンの不確実性の度合い（振れ幅）のこと」を意味している。投資信託のリスクは，投資対象の株式や債券等の価格が変動するリスクである。
価額に影響を及ぼす変動要因は，市場リスク，金利変動リスク，信用リスク，為替変動リ
スクが主なものである。
（1）は適切。テキスト No.2 P90「4．（1）重要事項の説明義務①リターンとリスク a」参照。
（2）は適切。テキスト No.2 P90「4．（1）重要事項の説明義務①リターンとリスク c」参照。
（3）は適切でない。市場の金利変動の場合は，金利が上がると債券価格は下落し，金利が下がると債券価格は上昇する。テキスト No.2 P90「4．（1）重要事項の説明義務①リターンとリスク b」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 26 −

第 54 回

トータルリターンの通知制度［問 27 ］ トータルリターンの通知制度について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに販
売会社が１年に１回以上通知する仕組みである。
（２） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに受託会社が半年に１回以上通知する仕組みである。
（３） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに委
託会社が半年に１回以上通知する仕組みである。
［問 28 ］ 投資信託のセールスのポイントについて，適切なものはいくつあるか。
正解（1）
正解率 59.8％（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．投資信託は，株式と債券，国内資産と海外資産など，投資対象や値動きが異なる複数の有価証券に資金を分散して購入することで，１銘柄の株式や債券を購解 説入するのに比べてリスクが軽減できる。
ｂ．お客さまが購入のタイミングを決めかねている場合には，一度にすべてを購入
トータルリターンは，投資信託の現在の評価金額，これまでに受け取った分配金を合計しないで，時間を分けて定期的に少額ずつ購入することで，結果的に購入単価を平準化させる効果がある「ドル・コスト平均法」を提案する。
した累計受取分配金額と，これまでに一部解約した売却金を合計した累計売却金額を合計
ｃ．投資信託は，売買・投資それぞれのタイミングで大きな収益を上げたり，大きし，購入した金額の合計（購入価格と販売手数料等）である累計買付金額を差し引いて算な損失になることがある。これは運用期間を短期間とすることで，ある程度軽出する。減することができる。
ｄ．投資信託購入の意思決定はお客さま自身が行い，自己責任意識を持っていただ（1）は適切。テキスト
No.2 P92「4．（3）投資信託販売時の注意点⑤トータルリターンの通く必要がある。決断に際してお客さまが迷っている場合は，決断を迫ったりせ知制度」参照。
ず，じっくり検討していただくようにする。
（2）は適切でない。通知は受託会社ではなく，販売会社が半年に1 回以上ではなく，1 年に（１） ２つ（２） ３つ1 回以上通知する。テキスト
No.2 P92「4．（3）投資信託販売時の注意点⑤トータルリター（３） ４つンの通知制度」参照。

（3）は適切でない。通知は委託会社ではなく，販売会社が半年に 1 回以上ではなく，1 年に1 回以上通知する。テキスト No.2 P92「4．（3）投資信託販売時の注意点⑤トータルリター
ンの通知制度」参照。

（ 11 ）− 27 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 27 ］ トータルリターンの通知制度について，適切なものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに販
売会社が１年に１回以上通知する仕組みである。
（２） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに受託会社が半年に１回以上通知する仕組みである。
投資信託のセールスのポイント（３） トータルリターン通知制度とは，投資信託の損益を明確にし，お客さまに委
託会社が半年に１回以上通知する仕組みである。

窓口テラー［問 28 ］ 投資信託のセールスのポイントについて，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．投資信託は，株式と債券，国内資産と海外資産など，投資対象や値動きが異なる複数の有価証券に資金を分散して購入することで，１銘柄の株式や債券を購入するのに比べてリスクが軽減できる。
ｂ．お客さまが購入のタイミングを決めかねている場合には，一度にすべてを購入しないで，時間を分けて定期的に少額ずつ購入することで，結果的に購入単価を平準化させる効果がある「ドル・コスト平均法」を提案する。
ｃ．投資信託は，売買・投資それぞれのタイミングで大きな収益を上げたり，大きな損失になることがある。これは運用期間を短期間とすることで，ある程度軽減することができる。
ｄ．投資信託購入の意思決定はお客さま自身が行い，自己責任意識を持っていただ
く必要がある。決断に際してお客さまが迷っている場合は，決断を迫ったりせず，じっくり検討していただくようにする。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ

正解（2）

正解率

解

80.5％

説

投資の目的，経験の有無，知識などの「現状」や「どうしたいのか」など，顧客ニーズをしっかりとヒアリングし，そのお客さまにふさわしい商品・サービスを提供することが大切である。
ａ，ｂは適切。テキスト No.2 P95「5．（2）投資信託のセールスポイント①分散投資（投資
対象の分散）と（時間の分散）」参照。
ｃ．は適切でない。投資信託は，売買のタイミングを捉えれば大きな収益を上げることができるが，投資のタイミングを間違えれば大きな損失になることもある。あらかじめ将来を農林中金アカデミー（ 11 ）
予測することは困難であるが，運用期間を長期間取ることで，ある程度リスクを軽減することができる。テキスト No.2 P95「5．（2）投資信託のセールスポイント②長期投資」参照。
ｄ．は適切。No.2 P95「5．（2）投資信託のセールスポイント③自己責任の原則」参照。
したがって，ａ，ｂ，ｄが適切であるため，（2）が本問の正解である。

− 28 −

第 54 回

窓口テラー

約束手形の支払呈示期間［問 29 ］ 支払期日が 20××年２月 22 日
（木）の約束手形の支払呈示期間について，
適切なものを１つ選びなさい。
［２月］
日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

8

9

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11

12

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28

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（１） ２月 22 日，23 日，24 日（２） ２月 22 日，26 日，27 日（３） ２月 26 日，27 日，28 日［問 30 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）の説明について，適切
正解（2）
正解率 90.2％
なものを１つ選びなさい。
（１） 生命保険の保険契約者とは，契約の権利に関するすべての権限を保有している者で，保険料の支払義務を負っている者である。
解 説（２） 生命保険の被保険者とは，保険の対象者で，保険の契約者が死亡した場合の保険金の受取人となる者である。
約束手形の支払いを受けるためには，手形法の規定により，所持人は手形を振出人に対（３） 生命保険の受取人とは，死亡・満期で保険金を受け取る者で，被保険者が受取人となる。
して支払期日内に呈示する（振出人に現物を差し出し見せる）ことが必要で，この期間を「支払呈示期間」という。約束手形の支払呈示期間は，支払期日とこれに次ぐ 2 営業日で，［問 31 ］ 個人年金保険のリスクについて，適切でないものを１つ選びなさい。
その期間内に呈示する必要がある。
（１） 生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
支払期日当日が金融機関の休業日の場合は，次の営業日が支払期日となる。本問の支払（２） 銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。万一保険会社が破
期日は 2綻した場合は，責任準備金の月 22 日（木）なので，支払呈示期間は
2 月 22 日，26 日，27 日の 3 営業日となる。
70％までしか保証されない。
テキスト
P16「3．④満期」，P33「11．
（1）手形の支払呈示」参照。
（３） No.2
現在の貨幣価値で10 年後，20年後という将来の年金額を決めることになっているので，特に定額個人年金保険ではインフレリスクがある。
したがって，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 12 ）− 29 −

11

12

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29

第 54 回窓口テラー（１） 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）
２月 22 日，23 日，24 日（２） ２月 22 日，26 日，27 日（３） ２月 26 日，27 日，28 日［問 30 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 生命保険の保険契約者とは，契約の権利に関するすべての権限を保有している者で，保険料の支払義務を負っている者である。
（２） 生命保険の被保険者とは，保険の対象者で，保険の契約者が死亡した場合の保険金の受取人となる者である。
（３） 生命保険の受取人とは，死亡・満期で保険金を受け取る者で，被保険者が受取人となる。
［問 31 ］ 個人年金保険のリスクについて，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 79.3％（１） 生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
（２） 銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。万一保険会社が破解 説
綻した場合は，責任準備金の 70％までしか保証されない。
（３） 現在の貨幣価値で 10 年後，20 年後という将来の年金額を決めることになっ生命保険とは，大勢の人で公平に保険料を負担し合い，その中からもしもの時に保険金ているので，特に定額個人年金保険ではインフレリスクがある。

や給付金を支払うことを約束したものである。生命保険の契約当事者となる，保険契約者，被保険者，保険受取人の権利・義務等を理解する必要がある。
（1）は適切。テキスト No.2 P117「1．（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）」参照。
（2）は適切でない。被保険者とは，保険の対象者で，死亡した場合は死亡保険金が支払われる。
テキスト
No.2 P117「1．（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契
農林中金アカデミー（ 12 ）
約者，被保険者，受取人）」参照。
（3）は適切でない。保険金受取人とは，死亡・満期それぞれについて，別の人を指定できる。
通常，契約者が満期保険金受取人となる。被保険者ではない。テキスト No.2 P117「1．（7）
その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）
を参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 30 −

［問 30 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 生命保険の保険契約者とは，契約の権利に関するすべての権限を保有している者で，保険料の支払義務を負っている者である。
（２） 生命保険の被保険者とは，保険の対象者で，保険の契約者が死亡した場合の保険金の受取人となる者である。
個 人 年 金 保 険（３） 生命保険の受取人とは，死亡・満期で保険金を受け取る者で，被保険者が受取人となる。

窓口テラー［問 31 ］ 個人年金保険のリスクについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 生命保険会社の保険商品であり，生命保険会社の信用リスクがある。契約後，短期間で解約した場合，元本割れとなる可能性がある。
（２） 銀行等による保証がなく，預金保険制度の対象外である。万一保険会社が破綻した場合は，責任準備金の 70％までしか保証されない。
（３） 現在の貨幣価値で 10 年後，20 年後という将来の年金額を決めることになっているので，特に定額個人年金保険ではインフレリスクがある。

正解（2）

正解率

解

57.3％

説

個人年金保険は公的年金を補完する「生存リスク」に備える年金商品で，老後資金とし農林中金アカデミー（ 12 ）て一定の年齢から年金を受け取ることができる。個人年金保険は，主に「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の 2 種類に分かれる。
（1）は適切。テキスト No.2 P129
「6．
（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
（2）は適切でない。保険会社が破綻した場合の責任準備金は 70％までではなく，90％までしか保証されない。テキスト No.2 P129「6．（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P129
「6．
（1）個人年金保険の解禁②個人年金保険のリスク」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 31 −

第 54 回窓口テラー

断りに対応する切り返し話法［問 32 ］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選
びなさい。
（１） 引用法は，他のお客さまの個人名や具体的な取引例を出したり，新聞などで発表された事実を挙げて対応する方法である。
（２） 逆転法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる方法である。
（３） 質問法は，お客さまの断りに対して逆にこちらから質問をして，断りの真の理由を探り，解決策を考え出す方法である。
［問 33 ］ セールスを行う際，迷っているお客さまに決断を促す話法の説明として，正解（3）
正解率 70.7％
適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．推定承諾法は，お客さまの言葉をとらえて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
解 説
ｂ．疑問解消法は，お客さまから疑問点を聞き出し，納得のいくようにもう一度説明する方法である。
お客さまからの断りを一つも受けずに，セールスが成功したという話は少なく，「セーｃ．事態緊急法は，お客さまに申込書，ペンを渡し，決断を促す方法である。
ｄ．二者択一法は，お客さまに金利の優遇・申込期限などを伝え，決断を促す方法
ルスは断られた時がスタート」とはよく言われることである。お客さまの断りの理由を把である。
握し，真意を発見するためにはテラーの切り返し話法が大切になり，相手を説得して的確
ｅ．動作訴求法は，お客さまに名義は「ご主人さまに，それとも奥さまに」と決断な対応を行うことによって成約の期待ができる。
を促す方法である。
（１）
２つ（1）は適切でない。他のお客さまの取引例を引用する場合は，具体的な個人名など個人情報（２） ３つ
に関する部分については触れないようにする。テキスト
No.3 P26「5．（2）断りに対応す（３） ４つる方法⑤」参照。
［問 34 ］ 総合口座に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（2）は適切でない。逆転法は，お客さまの言葉を一度肯定しておいて，自分の考えを述べる（１） 個人限定で１人１口座に限られており，未成年者は口座開設ができない。担方法である。選択肢の説明は，肯定法の話法となっている。テキスト
No.3 P25「5．（2）保定期預金は大口定期預金，スーパー定期預金，変動金利定期預金および期日指定定期預金の自動継続のものである。
断りに対応する方法②」参照。
（２） 貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋ 0.5％が一（3）は適切。テキスト No.3 P25「5．（2）断りに対応する方法④」参照。
般的である。
したがって，（3）が本問の正解である。
（３） 担保の充当は，定期預金が担保の場合，定期預金利率の低い方から順次，同
じ利率なら預入日の遅い順である。

（ 13 ）− 32 −

農林中金アカデミー

［問 32 ］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選
第 54 回びなさい。
（１） 引用法は，他のお客さまの個人名や具体的な取引例を出したり，新聞などで発表された事実を挙げて対応する方法である。
（２） 逆転法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる方法である。
迷っているお客さまに決断を促す話法（３） 質問法は，お客さまの断りに対して逆にこちらから質問をして，断りの真の理由を探り，解決策を考え出す方法である。

窓口テラー［問 33 ］ セールスを行う際，迷っているお客さまに決断を促す話法の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．推定承諾法は，お客さまの言葉をとらえて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
ｂ．疑問解消法は，お客さまから疑問点を聞き出し，納得のいくようにもう一度説明する方法である。
ｃ．事態緊急法は，お客さまに申込書，ペンを渡し，決断を促す方法である。
ｄ．二者択一法は，お客さまに金利の優遇・申込期限などを伝え，決断を促す方法
である。
ｅ．動作訴求法は，お客さまに名義は「ご主人さまに，それとも奥さまに」と決断を促す方法である。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ［問 34 ］ 総合口座に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 76.8％（１） 個人限定で１人１口座に限られており，未成年者は口座開設ができない。担
保定期預金は大口定期預金，スーパー定期預金，変動金利定期預金および期日指定定期預金の自動継続のものである。
解 説（２） 貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋0.5％が一般的である。
セールスの最終段階であるクロージングは，早すぎたり，遅すぎたりしないようにタイ（３） 担保の充当は，定期預金が担保の場合，定期預金利率の低い方から順次，同
じ利率なら預入日の遅い順である。
ミングを図ることが重要である。お客さまから送られるシグナルを上手につかんで，押しの“ひとこと”を効果的に使うことがポイントである。
ａ，ｂは適切。テキスト No.3 P28「6．（3）クロージングの基本話法①②」参照。
ｃ．は適切でない。事態緊急法は，金利の優遇・申込期限などを伝えて決断を促す方法である。
選択肢は動作訴求法の説明となっている。テキスト No.3 P28「6．（3）クロージングの基
本話法③」参照。
ｄ．は適切でない。二者択一法は，お客さまに「名義は，ご主人さまに，それとも奥さまにいたしましょうか」と決断を促す方法である。選択肢は事態緊急法の説明となっている。
（ 13 ）

テキスト No.3 P28「6．（3）クロージングの基本話法④」参照。

農林中金アカデミー

ｅ．は適切でない。動作訴求法は，お客さまに申込書，ペンを渡し決断を促す方法である。
選択肢は二者択一法の説明となっている。テキスト No.3 P28「6．（3）クロージングの基
本話法⑤」参照。
したがって，ａ，ｂが適切であるため，（1）が本問の正解である。

− 33 −

ｃ．事態緊急法は，お客さまに申込書，ペンを渡し，決断を促す方法である。
ｄ．二者択一法は，お客さまに金利の優遇・申込期限などを伝え，決断を促す方法
第 54 回である。
ｅ．動作訴求法は，お客さまに名義は「ご主人さまに，それとも奥さまに」と決断を促す方法である。
（１） ２つ総合口座（２） ３つ（３） ４つ窓口テラー［問 34 ］ 総合口座に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 個人限定で１人１口座に限られており，未成年者は口座開設ができない。担
保定期預金は大口定期預金，スーパー定期預金，変動金利定期預金および期日指定定期預金の自動継続のものである。
（２） 貸越利率は，定期預金が担保の場合，担保定期預金の約定利率＋ 0.5％が一般的である。
（３） 担保の充当は，定期預金が担保の場合，定期預金利率の低い方から順次，同
じ利率なら預入日の遅い順である。

正解（3）

正解率

解

75.6％

説

総合口座は，普通預金取引と定期預金取引・保護預りにしている公共債および当座貸越
取引をセットしたものである。支払う，預ける，貯める，借りるといった機能を 1 冊の通（ 13 ）

帳にまとめた便利な商品で，個人限定の商品である。

農林中金アカデミー（1）は適切。テキスト No.1 P159「5．（1）総合口座のしくみ①」，テキスト No.3 P42「1．（1）
商品概要とセールスポイント①」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P160「5．（1）総合口座のしくみ①」，テキスト No.3 P42「1．（1）
商品概要とセールスポイント①」参照。
（3）は適切でない。定期預金が担保の場合，担保の充当は定期預金利率の低い方からで，同じ利率の場合は預入日の早い定期預金が先になる。テキスト No.1 P160「5．（1）総合口座のしくみ①」，テキスト No.3 P42「1．（1）商品概要とセールスポイント①」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 34 −

第 54 回窓口テラー

スーパー定期預金の商品概要，取扱内容［問 35 ］ スーパー定期預金の商品概要・取扱内容として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は法人・個人で，単利型（預入期間は１ヵ月以上）と複利型（預入期間は３年以上）がある。１円以上１円単位で預入れでき，付利単位は１円である。
（２） 預入期間２年以上の単利型は，預入日から１年ごとの応当日に中間利息（約定利率× 70％）の支払いがある。
（３） 中間利払いの方法は，２年ものと２年超のものとでは違いはなく，他の預金への振替入金または現払いのいずれかを選択できる。
［問 36 ］ 大口定期預金の商品性の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 72.0％（１） 対象者は法人，個人，預入金額は 1,000 万円以上で１円単位で預入れできる。
預入期間は，資金運用のニーズに合わせて定型方式と満期日指定方式から選択できる。
解 説（２） 預入期間が２年以上の単利型の場合，預入日から１年ごとの応当日に中間利息（約定利率× 70％）が受け取れる。利払いの方法は，現金支払いまたは他のスーパー定期預金は，低金利下でも流動性預金より有利で，個人・法人を問わず利用で預金（普通預金または当座預金）への振替入金となる。
（３） 個人の預金者は，契約時に単利型と複利型の２種類からどちらかを選択して，きる商品である。預入期間は，お客さまの資金運用ニーズに合わせて，短期・中期・長期契約ができる。
の中から選択できる。

（1）は適切でない。単利型は，法人・個人が対象であるが，複利型は個人のお客さまのみが［問 37 ］ 期日指定定期預金の商品概要とセールスポイントについて，適切なもの
はいくつあるか。
～（３）の中から１つ選びなさい。
対象である。テキスト
No.1（１）
P144～ 146「4．
（2）商品性②スーパー定期」，テキスト No.3
ａ．個人限定の商品で，預入期間は最長３年である（ただし１年は据置期間）。
P45「2．
（1）商品概要とセールスポイント」参照。
ｂ．預入時の約定利率で１年ごとの複利計算をする。
（2）は適切。
テキスト No.1 P144 ～ 146「4．
（2）商品性②スーパー定期」，テキスト
No.3 P45「2．
ｃ．据置期間後は，１ヵ月以上前に満期日を指定すれば，いくらでも（１万円以上
１円単位）
何回かに分けて引き出すことができる。
（1）商品概要とセールスポイント」参照。
ｄ．１円以上１円単位で預入れでき，付利単位も１円である。
（3）は適切でない。中間利払いの方法は，「2 年もの」と「2 年超のもの」とでは違いがある。
ｅ．一部引出し後の残額は，満期日まで預入時の条件のまま定期預金として残せる。
（１） ３つ「2 年もの」は，他の預金への振替入金・現払い・子定期作成のいずれかを選択するが，「2（２） ４つ年超のもの」は，他の預金への振替入金・現払いのいずれかを選択することになる。テキ（３） ５つスト No.1 P144 ～ 146「4．（2）．商品性②スーパー定期」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 14 ）− 35 −

［問 35 ］ スーパー定期預金の商品概要・取扱内容として，適切なものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 対象者は法人・個人で，単利型（預入期間は１ヵ月以上）と複利型（預入期間は３年以上）がある。１円以上１円単位で預入れでき，付利単位は１円である。
（２） 預入期間２年以上の単利型は，預入日から１年ごとの応当日に中間利息（約定利率× 70％）の支払いがある。
大口定期預金の商品性（３） 中間利払いの方法は，２年ものと２年超のものとでは違いはなく，他の預金への振替入金または現払いのいずれかを選択できる。

窓口テラー［問 36 ］ 大口定期預金の商品性の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は法人，個人，預入金額は 1,000 万円以上で１円単位で預入れできる。
預入期間は，資金運用のニーズに合わせて定型方式と満期日指定方式から選択できる。
（２） 預入期間が２年以上の単利型の場合，預入日から１年ごとの応当日に中間利息（約定利率× 70％）が受け取れる。利払いの方法は，現金支払いまたは他の預金（普通預金または当座預金）への振替入金となる。
（３） 個人の預金者は，契約時に単利型と複利型の２種類からどちらかを選択して，契約ができる。
［問 37 ］ 期日指定定期預金の商品概要とセールスポイントについて，適切なもの
正解（3）
正解率 54.9％はいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．個人限定の商品で，預入期間は最長３年である（ただし１年は据置期間）。
ｂ．預入時の約定利率で１年ごとの複利計算をする。
解 説
ｃ．据置期間後は，１ヵ月以上前に満期日を指定すれば，いくらでも（１万円以上
１円単位）
何回かに分けて引き出すことができる。
大口定期預金の正式名称は「自由金利型定期預金」で，個人・法人を問わず利用できる。
ｄ．１円以上１円単位で預入れでき，付利単位も１円である。
ｅ．一部引出し後の残額は，満期日まで預入時の条件のまま定期預金として残せる。
利率は金融機関と預金者との交渉（相対取引）により，預入期間や金額に応じて決められ（１） ３つている。
（２） ４つ（1）は適切。テキスト
No.1 P142「4．（2）商品性①大口定期預金」，テキスト No.3 P47「3．
（３） ５つ（1）商品概要とセールスポイント①②④」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P142「4．（2）商品性①大口定期預金」，テキスト No.3 P47「3．
（1）商品概要とセールスポイント⑥」参照。
（3）は適切でない。スーパー定期預金では，個人利用の場合，単利型と複利型の取扱いがあるが，大口定期預金では単利型のみで複利型はない。テキスト No.3 P48「3．（3）セール
ス上の留意点」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。
農林中金アカデミー（ 14 ）− 36 −

（１） 対象者は法人，個人，預入金額は 1,000 万円以上で１円単位で預入れできる。
預入期間は，資金運用のニーズに合わせて定型方式と満期日指定方式から選択
第 54 回できる。
（２） 預入期間が２年以上の単利型の場合，預入日から１年ごとの応当日に中間利息（約定利率× 70％）が受け取れる。利払いの方法は，現金支払いまたは他の預金（普通預金または当座預金）への振替入金となる。
期日指定定期預金の商品概要，セールスポイント（３） 個人の預金者は，契約時に単利型と複利型の２種類からどちらかを選択して，契約ができる。

窓口テラー［問 37 ］ 期日指定定期預金の商品概要とセールスポイントについて，適切なもの
はいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．個人限定の商品で，預入期間は最長３年である（ただし１年は据置期間）。
ｂ．預入時の約定利率で１年ごとの複利計算をする。
ｃ．据置期間後は，１ヵ月以上前に満期日を指定すれば，いくらでも（１万円以上
１円単位）
何回かに分けて引き出すことができる。
ｄ．１円以上１円単位で預入れでき，付利単位も１円である。
ｅ．一部引出し後の残額は，満期日まで預入時の条件のまま定期預金として残せる。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ

正解（3）

正解率

解

19.5％

説

期日指定定期預金は個人限定の商品である。預入期間は最長 3 年で 1 年ごとの複利で運用される。据置期間後は，1 ヵ月以上前に満期日を指定すれば，何回かに分けて引き出すことができる。従来の中途解約利率と違い，預入期間に応じた約定利率なので有利である。
農林中金アカデミー（ 14 ）

指定期日以後，1 ヵ月以内に引出しをしない時は，その期日指定は自動的に消滅する。テ
キスト No.3 P49「4．
（1）商品概要とセールスポイント①②③④」，P50「4．（3）セール
ス上の留意点②」参照。
したがって，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅは全て適切であるため，（3）が本問の正解である。

− 37 −

第 54 回国債のセールスポイント［問 38 ］ 国債のセールスポイントの説明について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 新型窓口販売方式の国債は，満期が 10 年・５年・２年の固定利付国債で，発行は毎月である。購入単位は最低５万円から１万円単位で購入できる。
（２） 購入した国債を途中で換金する場合には，発行から１年を経過すれば売却できる。
（３） 国債は，金融情勢の変化があっても満期まで発行時の利率が適用される。利子は年２回受け取れ，元本は満期時に償還される。
［問 39 ］ 個人向け国債の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 42.7％（１） 変動 10 年は，毎月発行しており，最低購入単位は１万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の 15 日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
解 説（２） 固定５年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発
国債は，国が発行し，利子および元本の支払い（償還）を行う債券である。満期まで発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
（３）
固定３年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位と行時の利率が適用され，利子は半年に1 回支払われ，元本は満期時に償還される。国債はなっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発目的に応じて様々な種類・期間のものが発行されている。
行から１年経過すれば原則いつでもできる。
（1）は適切でない。国債の購入単位は，最低 5 万円から 5 万円単位となっている。1 万円単［問 40 ］ ゆうちょ銀行の定額貯金の仕組みについて，適切なものはいくつあるか。
位ではない。テキスト
No.3 P65「11．（1）セールスポイント⑤」参照。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
（2）は適切でない。購入した国債を途中で換金する場合には，いつでもその時の実勢価格でａ．預入後３年までは６ヵ月ごとの段階金利が適用される。半年複利なので，長く売却できる（個人向け国債の場合と異なる）。テキスト No.3 P65「11．（1）セールスポイ
預ければ預けるほど，利子が利子を生み有利に運用できる。
ｂ．総合口座通帳に組み入れておけば，担保となる貯金の預入金額の 90％以内，ント④」参照。
最高 300 万円までの自動融資を受けることができる。
（3）は適切。テキスト
No.3 P65「11．（1）セールスポイント①②」参照。
ｃ．少額預金の利子に対する非課税制度（マル優）として，他の金融機関とは別枠で非課税枠（ 350 万円）
が利用できる。
したがって，（3）が本問の正解である。
ｄ．定期性貯金には，1,300 万円の預入限度額が定められている。通常貯金の預入限度額も同額の 1,300 万円となっている。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ（ 15 ）− 38 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 38 ］ 国債のセールスポイントの説明について，適切なものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 新型窓口販売方式の国債は，満期が 10 年・５年・２年の固定利付国債で，発行は毎月である。購入単位は最低５万円から１万円単位で購入できる。
（２） 購入した国債を途中で換金する場合には，発行から１年を経過すれば売却できる。
個 人 向 け 国 債（３） 国債は，金融情勢の変化があっても満期まで発行時の利率が適用される。利子は年２回受け取れ，元本は満期時に償還される。

窓口テラー［問 39 ］ 個人向け国債の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 変動 10 年は，毎月発行しており，最低購入単位は１万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の 15 日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
（２） 固定５年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
（３） 固定３年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
［問 40 ］ ゆうちょ銀行の定額貯金の仕組みについて，適切なものはいくつあるか。
正解（1）
正解率 68.3％（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．預入後３年までは６ヵ月ごとの段階金利が適用される。半年複利なので，長く預ければ預けるほど，利子が利子を生み有利に運用できる。
解 説
ｂ．総合口座通帳に組み入れておけば，担保となる貯金の預入金額の90％以内，
最高 300 万円までの自動融資を受けることができる。
国債は国が発行し，利子および元本の支払い（償還）を行う債券である。個人向け国債
ｃ．少額預金の利子に対する非課税制度（マル優）として，他の金融機関とは別枠で非課税枠（ 350 万円）
が利用できる。
は，毎月発行され，最低購入金額も1 万円以上 1 万円単位で購入できる。利払いも年 2 回
ｄ．定期性貯金には，1,300 万円の預入限度額が定められている。通常貯金の預入（発行月および半年後の 15 日）で，発行から 1 年経過すれば一部でも全部でも原則いつで限度額も同額の 1,300 万円となっている。
も中途換金ができる。
（１） ２つ（２） ３つ（1）は適切。テキスト
No.3 P66「11．（1）セールスポイント⑥」，P67「11．（2）応対話法③」（３） ４つ参照。

（2）は適切でない。最低購入単位は 1 万円以上 1 万円単位である。また，利払日は年 2 回で発行月および半年後の 15 日である。テキスト No.3 P66「11．
（1）セールスポイント⑥」参照。
（3）は適切でない。最低購入単位は 1 万円以上 1 万円単位である。また，利払日は年 2 回で発行月および半年後の 15 日である。テキスト No.3 P66「11．
（1）セールスポイント⑥」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
（ 15 ）− 39 −

農林中金アカデミー

なっている。利払日は年２回（発行月および半年後の 15 日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
第 54 回（２） 固定５年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位となっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。
（３） 固定３年は，毎月発行しており，最低購入単位は５万円以上１万円単位とゆうちょ銀行の定額貯金なっている。利払日は年２回（発行月および半年後の月末日）で，中途換金は発行から１年経過すれば原則いつでもできる。

窓口テラー［問 40 ］ ゆうちょ銀行の定額貯金の仕組みについて，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．預入後３年までは６ヵ月ごとの段階金利が適用される。半年複利なので，長く預ければ預けるほど，利子が利子を生み有利に運用できる。
ｂ．総合口座通帳に組み入れておけば，担保となる貯金の預入金額の 90％以内，
最高 300 万円までの自動融資を受けることができる。
ｃ．少額預金の利子に対する非課税制度（マル優）として，他の金融機関とは別枠で非課税枠（ 350 万円）
が利用できる。
ｄ．定期性貯金には，1,300 万円の預入限度額が定められている。通常貯金の預入限度額も同額の 1,300 万円となっている。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ

正解（2）

正解率

解

63.4％

説

ゆうちょ銀行の定額貯金は主力商品であり，銀行のスーパー定期預金などと競合してい農林中金アカデミー（ 15 ）る。預入れの日から起算して 6 ヵ月経過後は解約自由で，最長10 年間の預入れ，固定金利で半年複利運用という商品面での有利性を持っている。
ａ．は適切。テキスト No.1 P165「7．（1）定額貯金のしくみ②」，テキスト No.3 P73「13．（1）
特徴」参照。
ｂ．は適切。テキスト No.1 P165「7．（1）定額貯金のしくみ③」参照。
ｃ．は適切でない。非課税制度（マル優）は他の金融機関と共通枠（350 万円）で，別枠では利用できない。テキスト No.1 P165「7．
（1）定額貯金のしくみ④」，テキスト No.3 P73「13．
（1）特徴」参照。
ｄ．は適切。テキスト No.1 P165「7．（1）定額貯金のしくみ⑤」参照。
したがって，ａ，ｂ，ｄが適切であるため，（2）が本問の正解である。

− 40 −

第 54 回窓口テラー

住 宅 ロ ー ン の 商 品 性［問 41 ］ 住宅ローンの商品性の説明について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 住宅ローンの融資対象者としては，借入時と返済期限時の年齢制限や団体信用生命保険加入適格者，および保証会社の保証を受けられる方などの条件がある。
（２） 担保については，融資対象物件に抵当権を設定する。一般に，保証会社が融資対象物件に抵当権を設定して，金融機関に債務保証する形を取っている。
（３） 返済方法の元金均等返済方式は，毎月一定の元金と利息を返済する方式で，借入れ当初の返済金額が大きく，返済総額（元金と利息の合計）
は元利均等返済方式に比べて多くなる。
［問 42 ］ 国民年金の種別に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 73.2％（１） 第１号被保険者は，自営業者，フリーランス，学生などが該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象である。加入や喪失の手続窓口は，本人の住所地の市区町村役場である。
解 説（２） 第２号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，10代（入社，入職）から60 歳になるまでが対象となる。加入や喪失の手続窓口は勤務先である。
住宅ローンの対象者は，借入返済期間から金融機関とは長い取引先となる。各金融機関（３） 第３号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。加入や喪失の手は，住宅ローンのみならず複合取引が期待できるので，積極的に適用金利等のサービスを
続窓口は配偶者の勤務先である。
全面に打ち出し，顧客確保を図るためのメイン商品としている。

（1）は適切。テキスト
No.3 P87「2．（1）住宅ローン 1．融資対象者」参照。
［問 43 ］ 国民年金および厚生年金の保険料納付の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（2）は適切。テキスト
No.3 P88「2．（1）住宅ローン」参照。
（１） 第１号被保険者は，毎月定額の保険料を納付書等で納める。支払方法は，納（3）は適切でない。元金均等返済方式は，毎月一定の元金と利息を返済する方式で，借入当付書による現金支払いのほか，口座振替，クレジットカード，インターネット
初の返済金額が「元金＋利息（元金×金利）＝返済額」となり，資金負担が大きくなる。
バンキング，スマートフォンアプリによる電子決済も可能である。
（２） 第３号被保険者は，厚生年金保険制度全体で保険料を負担しているため，個しかし，元金の返済が進むにしたがって利息部分が少なくなる。結果として，元利均等
人として保険料を負担する必要はない。
返済方式に比べて返済総額は少なくなる。テキスト
No.3 P89「2．（1）住宅ローン（注 3）（３） 第２号被保険者は，毎月の給与と賞与から厚生年金保険料が控除され，会社が保険料として納付するのはその控除した金額である。保険料は，給与の額に元金均等返済方式」参照
応じて異なる。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 16 ）− 41 −

（１） 住宅ローンの融資対象者としては，借入時と返済期限時の年齢制限や団体信用生命保険加入適格者，および保証会社の保証を受けられる方などの条件があ
第 54 回る。
（２） 担保については，融資対象物件に抵当権を設定する。一般に，保証会社が融資対象物件に抵当権を設定して，金融機関に債務保証する形を取っている。
（３） 返済方法の元金均等返済方式は，毎月一定の元金と利息を返済する方式で，
国 民 年 金 の 種 別
借入れ当初の返済金額が大きく，返済総額（元金と利息の合計）
は元利均等返済方式に比べて多くなる。

窓口テラー［問 42 ］ 国民年金の種別に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 第１号被保険者は，自営業者，フリーランス，学生などが該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象である。加入や喪失の手続窓口は，本人の住所地の市区町村役場である。
（２） 第２号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，10 代（入社，入職）から60 歳になるまでが対象となる。加入や喪失の手続窓口は勤務先である。
（３） 第３号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。加入や喪失の手
続窓口は配偶者の勤務先である。
［問 43 ］ 国民年金および厚生年金の保険料納付の説明として，適切でないものを正解（2）
正解率 29.3％
１つ選びなさい。
（１） 第１号被保険者は，毎月定額の保険料を納付書等で納める。支払方法は，納付書による現金支払いのほか，口座振替，クレジットカード，インターネット
解 説
バンキング，スマートフォンアプリによる電子決済も可能である。
（２） 第３号被保険者は，厚生年金保険制度全体で保険料を負担しているため，個公的年金は大きく，国民年金と厚生年金保険の人として保険料を負担する必要はない。 2 つに分かれ，それぞれ特徴が異なって（３） 第２号被保険者は，毎月の給与と賞与から厚生年金保険料が控除され，会社いる。国民年金は，国内に住む 20 歳以上のすべての人が加入し，全員が加入することから，が保険料として納付するのはその控除した金額である。保険料は，給与の額に基礎部分の年金として「基礎年金」とも呼ばれている。また，公的年金の加入者を「被保応じて異なる。
険者」と呼び，国民年金が 3 つの種別，厚生年金保険が 4 つの種別にそれぞれ分かれている。

（1）は適切。テキスト No.3 P106「1．（1）③公的年金に加入する種類と種別」参照。
（2）は適切でない。第 2 号被保険者の対象は，10 代（入社，入職）から 65 歳になるまでであり，60 歳になるまでではない。テキスト No.3 P106
「1．
（1）③公的年金に加入する種類と種別」
参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P106「1．（1）③公的年金に加入する種類と種別」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。
農林中金アカデミー（ 16 ）− 42 −

（１） 第１号被保険者は，自営業者，フリーランス，学生などが該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象である。加入や喪失の手続窓口は，本人の第 54 回
住所地の市区町村役場である。
（２） 第２号被保険者は，会社員，公務員などが該当し，10 代（入社，入職）から60 歳になるまでが対象となる。加入や喪失の手続窓口は勤務先である。
（３） 第３号被保険者は，会社員や公務員等に扶養されている国内在住の配偶者が国民年金および厚生年金の保険料納付
該当し，20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間が対象となる。加入や喪失の手
続窓口は配偶者の勤務先である。

窓口テラー［問 43 ］ 国民年金および厚生年金の保険料納付の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 第１号被保険者は，毎月定額の保険料を納付書等で納める。支払方法は，納付書による現金支払いのほか，口座振替，クレジットカード，インターネット
バンキング，スマートフォンアプリによる電子決済も可能である。
（２） 第３号被保険者は，厚生年金保険制度全体で保険料を負担しているため，個人として保険料を負担する必要はない。
（３） 第２号被保険者は，毎月の給与と賞与から厚生年金保険料が控除され，会社が保険料として納付するのはその控除した金額である。保険料は，給与の額に応じて異なる。

正解（3）

正解率

解

46.3％

説

公的年金の保険料の納付方法は，国民年金の種別により異なっている。自営業などの第1 号被保険者と会社員や公務員等に扶養されている第 3 号被保険者および，会社員や公務員等の第 2 号被保険者の保険料の納付方法が異なる。
農林中金アカデミー（ 16 ）（1）は適切。テキスト No.3 P107「1．（1）④保険料の納付方法

ア．国民年金保険料」参照。

（2）は適切。テキスト No.3 P．108「1．（1）④保険料の納付方法

ア，国民年金保険料」参照。

（3）は適切でない。第 2 号被保険者の保険料は，毎月の給与と賞与から厚生年金保険料が控除され，会社がその控除した金額と同額の保険料を負担し，会社が合わせた金額を保険料として納付している。テキスト No.3 P108「1．（1）④保険料の納付方法
険料」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 43 −

イ．厚生年金保第 54 回

老 齢 年 金 の 受 給 資 格［問 44 ］ 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るための必要な条件について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 老齢基礎年金の受給資格期間は，「保険料納付済期間」に「保険料免除期間」
を加えて 10 年以上あることが条件である。
（２） 老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。
（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。
［問 45 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 36.6％（１） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されている。
（２） 50 歳以上の人の「ねんきん定期便」には，65 歳まで納付したと仮定した「老解 説
齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために必要な条件を，受給資格要件という。まにより，65 歳から受け取れる年金見込額が記載されている。

た，年金を受け取るために必要な期間を受給資格期間という。
［問 46 ］ 老齢年金の申請から受給までの説明として，適切でないものを１つ選び
老齢基礎年金は，国民年金の加入者だった人が老後の年金として受給できる。原則とし
なさい。
て，65
歳から生涯にわたり受け取ることができる。老齢厚生年金は，厚生年金保険の加入（１）
受給要件を満たしている人に対して，年金の受給開始年齢の３ヵ月から６ヵ
月前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必者だった人が老後の年金として受給できる。原則として，65歳から老齢基礎年金に上乗せ
要な書類を添えて，住所地の市区町村役場に提出する。
して，生涯にわたり受け取ることができる。また，老齢厚生年金には65 歳から受給でき（２） 受給開始年齢が到来したら，年金請求書に必要事項を記入し，必要な添付書
る年金のほかに，60
歳から 65 歳になる前（60 歳代前半）に受給できる特別支給の老齢厚類をそろえて提出する。請求期限はないが，受給権を得てから５年を経過しても請求しないと，時効により５年より過去の分の年金は受け取ることができな
生年金がある。
くなる。
（1）は適切。テキスト
No.3 P110「2．（1）老齢基礎年金の受給資格要件」参照。
（３） 年金請求書を提出して不備等がなければ，２ヵ月以内に「年金証書・年金決定通知書」が自宅宛に郵送される。老齢年金の支給開始月は，誕生月の翌月分（2）は適切でない。老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢厚生年金に 1 年以上加入していから（１日生まれの人は当月分から）である。
ること」ではなく「老齢厚生年金に 1 ヵ月以上加入していること」である。テキスト No.3
P112「2．（2）老齢厚生年金の受給資格要件」参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P112「2．（3）特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（ 17 ）− 44 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 44 ］ 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るための必要な条件について，適切でないものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 老齢基礎年金の受給資格期間は，「保険料納付済期間」に「保険料免除期間」
を加えて 10 年以上あることが条件である。
（２） 老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。
ね ん き ん 定 期 便（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件は，「老齢基礎年金の受給資格を満たしていること」と「老齢厚生年金に１年以上加入していること」である。

窓口テラー［問 45 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されている。
（２） 50 歳以上の人の「ねんきん定期便」には，65 歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
により，65 歳から受け取れる年金見込額が記載されている。
［問 46 ］ 老齢年金の申請から受給までの説明として，適切でないものを１つ選び正解（2）
正解率 64.6％なさい。
（１） 受給要件を満たしている人に対して，年金の受給開始年齢の３ヵ月から６ヵ
月前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必解 説
要な書類を添えて，住所地の市区町村役場に提出する。
（２） 受給開始年齢が到来したら，年金請求書に必要事項を記入し，必要な添付書「ねんきん定期便」は年に1 回，公的年金制度に加入している人の誕生月に，日本年金類をそろえて提出する。請求期限はないが，受給権を得てから５年を経過しても請求しないと，時効により５年より過去の分の年金は受け取ることができな機構から本人宛てに郵送される。内容は，保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情くなる。
報が記載されている。ハガキと封書の送付形式があり，35 歳，45 歳，59 歳の時には全期（３） 年金請求書を提出して不備等がなければ，２ヵ月以内に「年金証書・年金決間の年金記録情報を記載した封書が郵送される。
定通知書」が自宅宛に郵送される。老齢年金の支給開始月は，誕生月の翌月分から（１日生まれの人は当月分から）である。
（1）は適切。
テキスト
No.3 P138 ～ 139「3．
（5）ねんきん定期便①ねんきん定期便の概要」
参照。

（2）は適切でない。「65 歳まで納付したと仮定した」ではなく，「60 歳まで納付したと仮定
した」が正しい。テキスト No.3 P139「3．（5）ねんきん定期便①ねんきん定期便の概要」
参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P139「3．（5）ねんきん定期便①ねんきん定期便の概要」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（ 17 ）− 45 −

農林中金アカデミー

［問 45 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
第 54 回（１） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されている。
（２） 50 歳以上の人の「ねんきん定期便」には，65 歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
老齢年金の請求手続きと受給（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
により，65 歳から受け取れる年金見込額が記載されている。

窓口テラー［問 46 ］ 老齢年金の申請から受給までの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 受給要件を満たしている人に対して，年金の受給開始年齢の３ヵ月から６ヵ
月前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必要な書類を添えて，住所地の市区町村役場に提出する。
（２） 受給開始年齢が到来したら，年金請求書に必要事項を記入し，必要な添付書類をそろえて提出する。請求期限はないが，受給権を得てから５年を経過しても請求しないと，時効により５年より過去の分の年金は受け取ることができな
くなる。
（３） 年金請求書を提出して不備等がなければ，２ヵ月以内に「年金証書・年金決定通知書」が自宅宛に郵送される。老齢年金の支給開始月は，誕生月の翌月分から（１日生まれの人は当月分から）
である。

正解（1）

正解率

解

79.3％

説

公的年金は，受給資格ができた時に自動的に受給が始まるものではない。自分で年金を受け取るための手続き（年金請求）を行う必要がある。年金を申請してから初回の振込までは，2 ヵ月程度かかる。請求が遅れると受給できないこともあるため，注意が必要である。
（1）は適切でない。年金請求書は年金の受給開始年齢の3 ヵ月前に送られてくる。3
農林中金アカデミーヵ月か（ 17 ）
ら 6 ヵ月前ではない。年金請求書と必要書類の提出先は，年金事務所または街の年金相談センターである。国民年金の第 1 号被保険者期間のみの人の請求は，市区町村役場でも受け付けてくれる。テキスト No.3 P140「4．（1）老齢年金の手続き方法①手続き書類」参照。
（2）は適切。テキスト No.3 P141「4．（1）老齢年金の手続き方法②年金請求書の提出期限と年金の時効」参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P141「4．（2）年金請求から受給まで（3）年金の受給サイクル」
参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 46 −

第 54 回窓口テラー

個人型確定拠出年金（iDeCo: イデコ）

［問 47 ］ 個人型確定拠出年金（ iDeCo：イデコ）の説明として，適切なものはいく
つあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．個人型確定拠出年金に加入できる期間は，第１号被保険者は 60 歳以降に国民年金の任意加入を利用していれば 65 歳まで，第２号被保険者は厚生年金保険に加入中であれば，65 歳まで加入できる。
ｂ．個人型確定拠出年金に加入できる人は，自営業者等（国民年金の第１号被保険者），厚生年金保険の被保険者（国民年金の第２号被保険者）
，専業主婦
（主夫）
等（国民年金の第３号被保険者），国民年金の任意加入被保険者（保険料納付済
期間が 480 月未満の者）
である。
ｃ．個人型確定拠出年金は，加入希望者が金融機関（運営管理機関）を選び，専用口座の開設を行う。
ｄ．掛金は毎月 5,000 円から 1,000 円単位で設定することができる。また，途中で掛金の変更をすることもできる。ただし，原則 65 歳になるまで引き出すことはできない。
（１） ２つ（２） ３つ（３） ４つ［問 48 ］ 相続の発生原因（自然死亡・認定死亡・失踪宣告）の説明として，適切で正解（2）
正解率 57.3％
ないものを１つ選びなさい。
（１） 自然死亡の場合の死亡届は，死亡の事実を知った日から 10 日以内に医師の死亡診断書または死体検案書，またやむを得ない場合には，「死亡を証すべき
解 説書面」を添付して提出する必要がある。
（２） 認定死亡は，震災や海難事故などの事変の犠牲者について，死体は確認され個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）は，国民年金基金連合会が実施主体となる年金ないものの死亡が確実とみられる場合，調査にあたった官公署（海上保安庁や警察署）から，死亡したとみられる地域の市区町村長宛になされた死亡報告に制度である。加入できる人は，自営業者等（国民年金の第1 号被保険者），厚生年金保険基づいて，戸籍簿に死亡の記載をすることである。
の被保険者（国民年金の第 2 号被保険者），専業主婦（主夫）等（国民年金の第 3 号被保（３） 失踪宣告は，不在者の生死が７年以上明らかではない時（普通失踪），または険者），国民年金の任意加入被保険者（保険料納付済期間が480 月未満の者）である。
戦地に臨んだ者や沈没船の在船者などの危難に遭遇した者の生死が，危難の去った後１年以上明らかでない時（特別失踪）には，その利害関係人は家庭裁判
ａ，ｂ，ｃは適切。テキスト No.3 P177「12．（2）②個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）所に対して失踪宣告の請求ができる。
ア，概要 イ，加入」参照。

ｄ．は適切でない。掛金・運用で引き出すことができないのは，原則 60 歳になるまでで，65 歳になるまでではない。テキスト No.3 P177「12．（2）②個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）ウ．掛金・運用」参照。
したがって，ａ，ｂ，ｃが適切であるため，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 18 ）− 47 −

ｃ．個人型確定拠出年金は，加入希望者が金融機関（運営管理機関）を選び，専用口座の開設を行う。
第 54 回
ｄ．掛金は毎月 5,000 円から 1,000 円単位で設定することができる。また，途中で掛金の変更をすることもできる。ただし，原則 65 歳になるまで引き出すことはできない。
（１） 相続の発生原因（自然死亡，認定死亡，失踪宣告）
２つ（２） ３つ（３） ４つ［問 48 ］ 相続の発生原因（自然死亡・認定死亡・失踪宣告）の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 自然死亡の場合の死亡届は，死亡の事実を知った日から 10 日以内に医師の死亡診断書または死体検案書，またやむを得ない場合には，「死亡を証すべき書面」を添付して提出する必要がある。
（２） 認定死亡は，震災や海難事故などの事変の犠牲者について，死体は確認されないものの死亡が確実とみられる場合，調査にあたった官公署（海上保安庁や警察署）から，死亡したとみられる地域の市区町村長宛になされた死亡報告に基づいて，戸籍簿に死亡の記載をすることである。
（３） 失踪宣告は，不在者の生死が７年以上明らかではない時（普通失踪），または戦地に臨んだ者や沈没船の在船者などの危難に遭遇した者の生死が，危難の去った後１年以上明らかでない時（特別失踪）には，その利害関係人は家庭裁判所に対して失踪宣告の請求ができる。

正解（1）

正解率

解

75.6％

説

相続は個人の死亡により開始される。相続人が死亡の事実を知っているかは関係なく開始される。死亡には自然死亡，認定死亡，失踪宣告がある。なお，失踪宣告の場合は 7 年
農林中金アカデミー（ 18 ）を経過した日，特別失踪の場合は危難が去った日に死亡したものとみなされる。
（1）は適切でない。自然死亡の死亡届は，死亡の事実を知った日から 10 日以内ではなく 7日以内である。テキスト No.3 P184「1．（1）相続の発生原因①死亡」参照。
（2）は適切。テキスト No.3 P184「1．（1）相続の発生原因②認定死亡」参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P185「1．（1）相続の発生原因③失踪宣告」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 48 −

窓口テラー

第 54 回窓口テラー

金融機関における相続の手続き［問 49 ］ 金融機関における相続の手続き（預金・貸出・債務保証に関する手続き）について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 当座預金を含む預貯金は，遺産分割協議書が提出されるまで取引名義人の預貯金として存続するので，金融機関の方からは解約ができない。
（２） 団体信用生命保険付きの住宅ローンの場合は，取引名義人の死亡により死亡保険金と相殺（清算）する。保険の付いていない貸出では，相続人は資産と一緒に負債も相続する。
（３） 被相続人が，他人の銀行借入を個人として保証していて死亡した場合，相続人はこの債務保証は放棄できる。
［問 50 ］ 相続税の申告と納付の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 81.7％（１） 被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合には，納める相続税額が算出される人は，相続税の申告をしなければならない。
解 説（２） 申告書は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合，被相続人の住所地が外国にある場合のいずれも，財産を取得した人の住所地を管轄する金融機関における預貯金・貸出・債務保証の相続手続きについて，テラーとして具体的税務署長に提出しなければならない。
（３） 相続税の申告は，相続人がその相続の開始があったことを知った日から６ヵな実務の基礎知識を身につけておく必要がある。
月以内にすることになっている。相続税の申告書を期限内に提出した人は，原（1）は適切でない。当座預金は委任契約であり，取引名義人が死亡した時点で金融機関が解則としてその申告書の提出期限（法定納期限）までに相続税額を納付しなければ約する。それ以外の預貯金は，遺産分割協議書が提出されるまで，取引名義人の預貯金とならない。

して存続する。テキスト No.3 P192「2．（2）身近な預貯金・貸出・債務保証の相続①預貯金の場合」参照。
（2）は適切。テキスト No.3 P193「2．（2）身近な預貯金・貸出・債務保証の相続②貸出の場
合」参照。
（3）は適切でない。被相続人が，銀行借入れについて個人として保証していて死亡した場合，その地位は原則として相続人に継承される。放棄はできない。テキスト No.3 P193「2．（2）
身近な預貯金・貸出・債務保証の相続③債務保証の場合」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（ 19 ）− 49 −

農林中金アカデミー

について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 当座預金を含む預貯金は，遺産分割協議書が提出されるまで取引名義人の預第 54 回貯金として存続するので，金融機関の方からは解約ができない。
（２） 団体信用生命保険付きの住宅ローンの場合は，取引名義人の死亡により死亡保険金と相殺（清算）する。保険の付いていない貸出では，相続人は資産と一緒に負債も相続する。
相 続 税 の 申 告 と 納 付（３） 被相続人が，他人の銀行借入を個人として保証していて死亡した場合，相続人はこの債務保証は放棄できる。

窓口テラー［問 50 ］ 相続税の申告と納付の説明について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合には，納める相続税額が算出される人は，相続税の申告をしなければならない。
（２） 申告書は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合，被相続人の住所地が外国にある場合のいずれも，財産を取得した人の住所地を管轄する税務署長に提出しなければならない。
（３） 相続税の申告は，相続人がその相続の開始があったことを知った日から６ヵ月以内にすることになっている。相続税の申告書を期限内に提出した人は，原則としてその申告書の提出期限（法定納期限）までに相続税額を納付しなければ
ならない。

正解（1）

正解率

解

73.2％

説

被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除」を超える場合には，納める相続税額が算出される人は，相続税の申告をしなけ
ればならない。配偶者の税額軽減等の適用を受ける人や，小規模宅地等の評価減の特例を受ける人は，その結果，相続税額が「0 円」になったとしても，申告書を提出する必要がある。
（1）は適切。テキスト No.3 P209「6．（1）申告書の提出①申告書の提出者」参照。
（2）は適切でない。申告書は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合には，その住所地を所轄する税務署長に提出する。被相続人の住所地が外国にある場合は，財産を取得した人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。テキスト No.3
P209「6．（1）申告書の提出②申告書の提出先」参照。
（ 19 ）

農林中金アカデミー（3）は適切でない。相続税の申告書の提出期限は，相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 ヵ月以内にすることになっている。テキスト No.3 P210「6．（1）
申告書の提出③申告書の提出期限（2）相続税の納付①税金の納付」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 50 −

第 54 回

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

１

問11

２

問21

１

問31

２

問41

３

問２

２

問12

３

問22

３

問32

３

問42

２

問３

２

問13

３

問23

１

問33

１

問43

３

問４

３

問14

１

問24

２

問34

３

問44

２

問５

１

問15

１

問25

２

問35

２

問45

２

問６

３

問16

１

問26

３

問36

３

問46

１

問７

２

問17

２

問27

１

問37

３

問47

２

問８

３

問18

２

問28

２

問38

３

問48

１

問９

１

問19

１

問29

２

問39

１

問49

２

問10

１

問20

３

問30

１

問40

２

問50

１

窓口テラー