平成 19 年３月期
中間決算短信（非連結）
上 場 会 社 名
マナック株式会社
コ ー ド 番 号
4364
（ＵＲＬ http://www.manac‑inc.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
氏名
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 10 日
単元株制度採用の有無
有 (１単元 1,000 株)

平成 18 年 11 月 10 日

杉之原 祥二宮 澤 健 治上場取引所

東

本社所在都道府県

広島県

ＴＥＬ (084) 926−0433
配当支払開始日 平成 18 年 12 月５日

１．18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 経営成績（百万円未満切り捨て）
売上高

営業利益

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

％

3,759
3,390
7,242

10.9
5.5
−

262
90
348

百万円

％

232
58
179

％

百万円

189.0
△11.5
−

286
118
317

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

経常利益

百万円

円

300.4
9.9
−

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭

27
6
20

％

141.8
12.8
−

円

銭

65
90
21

−
−
−

(注) ① 持分法投資損益 18 年 9 月中間期
− 百万円
17 年 9 月中間期 − 百万円
18 年 3 月期 − 百万円② 期中平均株式数 18 年 9 月中間期 8,401,813 株
17 年 9 月中間期 8,407,735 株
18 年 3 月期 8,405,861 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態（百万円未満切り捨て）
総資産

純資産

１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

11,517
10,662（注）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

18 年９月中間期 8,400,864 株 17 年９月中間期 8,405,562 株
18 年９月中間期
224,136 株 17 年９月中間期
219,438 株

11,127(3) キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ･フロー
525
44
421

1,036
994
1,030

77.9

投資活動によ るキャッシュ･フロー百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

円

75.6
78.4

8,707
8,361
8,664

財務活動によ るキャッシュ･フロー百万円

18 年３月期 8,402,414 株
18 年３月期
222,586 株（百万円未満切り捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△180
△692
△1,035

銭

46
77
06

△93
△120
△162

百万円

1,868
1,623
1,616

２．19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円

通

期

百万円

430

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)３．配当状況
・現金配当

310

36 円 90 銭

１株当たり配当金 （円）中間期末

18 年３月期
19 年３月期（実績）
19 年３月期（予想）

百万円

7,500

−

5.00

期末
7.50
−
5.00

年間
7.50
10.00

−
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

添付資料
１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、子会社１社（非連結子会社）及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成されており、事業内容と当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
子会社
エムシーサービス株式会社（非連結子会社、当社の株式所有割合100％）は、現在企業活動をいたしておりません。
関連会社
ヨード・ファインケム株式会社（持分法非適用関連会社、当社の株式所有割合45％）は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社として平成 16 年９月に設立いたしました。
現在は、生産設備も整い、本格生産に向けて準備中であります。

役務の提供

ッ

（注２）

東ソー（株）（注３）

光和物産（株）

（注４）

ク

先

ヨード・ファインケム（株）

ナ

意

（注１）

マ

得

エムシーサービス（株）︵

原材料等の購入

株

製品の販売

︶

原材料
補修材料等の購入

事業内容
各種化学薬品の製造及び販売（注１）非連結子会社
現在は役務の提供を行っておりません。
（注２）持分法非適用関連会社（注３）関連当事者（主要株主）（注４）関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社）‑ 1 ‑２．経 営 方 針（1）会社の経営の基本方針①世界市場を視野に入れたマーケット・インの事業展開と開発力、生産供給力の強化により「ナイスワンのマナック」の実現を目指す。
②社会的責任を自覚し、全社員のパワーを結集した「活力あるマナック」を目指す。
③環境と品質に責任を持ち、社会と顧客に「信頼されるマナック」を目指す。
以上の経営方針に基づき、「開発指向型」の企業にさらに自己革新することによって、当社の利益基盤強化を推進してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、長期的な観点から事業収益の拡大と株主資本純利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針にしております。また、当社は従来、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様にいち早く経営成果を還元することを目的に、当期より中間配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に必要な投資ができるよう備えてまいる所存であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性向上を資本政策上の重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、
業績、株式市場の動向や投資単位のすう勢等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討した上で、総合的に判断したいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は、投下資本の運用効率と収益性を重視し、総資本純利益率（ＲＯＡ）を経営管理の重要指標としており、３％以上を中期的な目標としております。平成 18 年３月期中間は 0.6％、平成 18 年３月期は 1.6％、当中間期は2.1％となりました。収益構造の変革、コストダウン、投資効率向上策及び在庫圧縮など運転資本面からも総資本純利益率（ＲＯＡ）向上に取り組んでおります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、「グローバル」、「スピード」をキーワードとして大きく変化しております。当社も、「事業構造」、「利益基盤」、「組織・人」をダイナミックに変革していかなければなりません。
この認識の下に、我々は既存事業の強化を図るとともに、新規事業領域への展開を目指し、高利益体質への転換に向け、次の５項目を重点項目として取り組んでおります。
① 既存事業基盤の維持・強化② 新規事業領域への展開③ 収益構造の変革④ 社内諸制度の改革⑤ 企業風土の刷新（6）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、事業構造を変革し、高利益体質への転換を進めることにあります。急激な市場変化に対応し、抜本的経営改革と有効な事業戦略の展開を行ってまいります。活力ある企業風土を醸成し、将来に向け更なる総合力発揮への取り組みを行うとともに、事業戦略においては、既存事業の拡大と新しい事業領域への展開を中心とした事業構造の変革に取り組んでまいります。
また、環境及び品質保証に関する信頼性についての要求が高まる中、既に取得した環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 及び品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001 を軸として、環境、品質マネジメントを強力に推進してまいります。

‑ 2 ‑（7）親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

‑ 3 ‑３．経 営 成 績 及 び 財 務 状 態（1）経 営 成 績
当中間期におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加し、雇用情勢の改善から個人消費も緩やかに増加するなど、景気は着実に回復を続けてまいりました。しかしながら、原油価格の高騰は継続しており、更なる原燃料価格上昇の懸念もあり、その動向には注視が必要な状況であります。
化学業界におきましては、国内外の需要は堅調に推移し、高水準の生産が続きましたが、原油やナフサ価格の高止まり及び世界的な需給ひっ迫により、基礎原料やナフサ関連原料及び燃料価格が上昇し、製造コスト負担は増加する状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、高利益構造への転換を目指して、既存事業の強化及び新規事業の早期立上げに向け積極的に取り組んでまいりました。
組織面では、平成 18 年７月に機構改正を行い、事業本部を新設し、販売及び開発態勢の整備を行いました。
マーケット、開発、生産部門の責任を明確にするとともに、相互の連携を強化し、迅速に対応できる社内態勢の確立に取り組んでまいりました。
また、研究所を中心として社外の研究機関との連携を深めることに努め、幅広い情報収集と技術の習得を通じ、既存事業拡大及び新規分野開拓の研究に注力してまいりました。加えて、当社の所有する知的財産の活用等に関しても積極的な対応を行ってまいりました。
生産部門におきましては、平成 18 年２月に完成した医薬生産工場の生産態勢の整備を行うとともに、激化する国際競争に対応するため、一層のコストダウンと生産効率向上及び品質、環境、安全を保証した供給態勢の整
備に取り組んでまいりました。
その結果、当中間期の売上高は 3,759 百万円となり、前年同期に比べ 369 百万円、10.9％増加いたしました。
利益面におきましては、売上高の増加及び設備稼動が高水準で推移したこと等の収益増加要因により、経常利益
は 286 百万円となり、前年同期に比べ 167 百万円、141.8％増加いたしました。中間純利益は232 百万円となり、前年同期に比べ 174 百万円、300.4％増加いたしました。
品目別の当中間期の売上高の状況は、次のとおりであります。
＜難燃剤＞
樹脂業界の需要が順調に推移したことに伴い、主力のプラスチック用難燃剤の需要も堅調に推移いたしました。
また、原材料価格の上昇に対応した販売価格の是正による効果も寄与し、売上高は前年を上回る状況で推移いたしました。
その結果、売上高は 1,281 百万円となり、前年同期に比べ95 百万円、8.0％増加いたしました。
＜無機臭化物＞
写真用薬品がデジタル化の影響により減少傾向がある中、その他工業薬品の拡販に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は 339 百万円となり、前年同期に比べ60 百万円、21.7％増加いたしました。
＜有機薬品＞
写真用薬品がデジタル化の影響を受け低調に推移したものの、医薬中間体等の医薬関連製品は増加し、新規事業として注力しているヨウ素関連製品及び電子材料分野の製品が、ＩＴ関連分野の動向に伴い好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 1,357 百万円となり、前年同期に比べ254 百万円、23.0％増加いたしました。
＜一般無機物＞
既存製品の拡販に積極的に取り組んでまいりましたが、医薬用途向け製品が減少し、売上高は前年を下回る状
況で推移いたしました。
その結果、売上高は 741 百万円となり、前年同期に比べ65 百万円、8.1％減少いたしました。

‑ 4 ‑（2）当中間期の財政状態
当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,868 百万円となり、平成 18 年３月期末に比べ 252
百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ481 百万円増加し 525 百万円となりました。これは主に、業績の向上に伴う、税引前中間純利益及び仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ512 百万円減少し 180 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27 百万円減少し 93 百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 18 年 9 月期

自 己 資 本 比 率
時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

78.1%

80.2%

74.4%

77.9%

75.6%

29.9%

34.2%

45.2%

45.3%

38.9%

債 務 償 還 年 数0.42 年

0.22 年

0.31 年

0.51 年

0.18 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

176.5

307.2

430.7

167.2

864.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期については、年額に換算するために営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。
（4）通期の見通し
下期の見通しにつきましては、堅調な企業収益及び雇用情勢の改善を背景として、景気は回復を続けるものと予想されます。しかしながら、米国経済の動向及び原油価格の高止まりによる内外経済への影響など、今後の景
気の先行きには不安定要因を含んでおります。
通期の見通しといたしましては、難燃剤、ヨウ素関連製品及び電子材料分野の需要は総じて堅調に推移するものと予想されますが、下半期には主原料の値上りによる製造コストの増加及び本社の箕沖工場敷地内への移転に伴う費用の発生が見込まれること等を勘案し、売上高は 7,500 百万円、経常利益は 430 百万円、当期純利益は310 百万円を見込んでおります。

‑ 5 ‑４．中 間 財 務 諸 表 等（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
注記
番号

区分

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

1,313,196

1,558,183

1,305,927

687,274

703,012650,939

金

1,927,409

2,501,782

2,313,710

券

340,405

330,634

330,441

産

1,556,209

1,383,083

1,214,367

繰 延 税 金 資 産

88,28889,92084,862

そ他

35,39932,926

22,139△ 3,016△ 2,832

受

取

売

掛

有

価

た

な

証
卸

資

の

貸
流

手

動

形

※４

倒

引

当

金

△ 2,389

資

産

合

計

5,945,794

55.8

6,596,525

57.3

5,919,556

53.2

Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建

※１

物

※２

568,845843,719

870,878

機 械 及 び 装 置※２1,015,980

1,343,320

922,165

575,605

62,677563,884

建 設 仮 勘 定
土
そ

の

地

※２

827,763827,763827,763他※２

246,995

208,484

211,343

有形固定資産合計

3,235,190

30.3

3,285,964

28.5

3,396,03630.5

無 形 固 定 資 産

11,383

0.1

8,505

0.1

9,944

0.1

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,273,650

1,445,898

1,606,821

他

196,042

180,992

195,030

投資その他の資産合計

1,469,692

13.8

1,626,890

14.1

1,801,851

16.2

計4,716,266

44.2

4,921,360

42.7

5,207,832

46.8

計10,662,061

100.0

11,517,886

100.0

11,127,388

100.0

そ

固
資

定

の

資

産

産

合

合

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 6 ‑前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債支

払100,875

97,807

82,340953,823

1,360,837

977,241

70,00075,00070,000

金

305,367

362,173356,344

未 払 法 人 税 等

38,841

165,861

76,814

賞

金129,350

130,730

130,730

役 員 賞 与 引 当 金

−

2,917

−

設 備 支 払 手 形

39,729

7,902

12,68873,291

87,48491,282

買

掛

短

期

未

与

借

入

引

当

の

動

負

形

※４

金

払

そ
流

手

金

他

債

合

計

入

金

※２

※３

1,711,280

16.1

2,290,715

19.9

1,797,441

16.1

Ⅱ 固 定 負 債
長固期

185,000

110,000

145,000

退 職 給 付 引 当 金

195,206

175,928

180,560

役員退職慰労引当金

99,81662,422

106,488繰 延 税 金 負 債

109,117

171,628

233,487

定

負

借

負

債

債

合

合

※２

計

589,140

5.5

519,979

4.5

665,5356.0

計2,300,420

21.6

2,810,695

24.4

2,462,977

22.1

1,757,500

16.5

−

−

1,757,500

15.8（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資 本 金Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,947,850

資本剰余金合計

1,947,850

−
18.3

−

1,947,850−

1,947,850

17.5

Ⅲ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

149,651−

149,651

任 意 積 立 金

3,914,847−

3,914,847

中間（当期）未処分利益

343,911−465,142

利益剰余金合計

4,408,409

41.3

−

−

4,529,640

40.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金

325,868

3.0−−

509,316

4.6△ 77,986

△ 0.7

−

−

△ 79,895△ 0.7

計8,361,640

78.4

−

−

8,664,411

77.9

計10,662,061

100.0

−

−

11,127,388

100.0

Ⅴ 自 己 株 式
資
負

債

本

合

資

本

合

‑ 7 ‑

前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年３月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株 主 資 本
１ 資 本 金−−1,757,500

15.3

−

−

２ 資 本 剰 余 金
資

本

準

備

金

−

資 本 剰 余 金 合 計−

1,947,850−

1,947,850

−
16.9

−

−

３ 利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金−

149,651−

特別償却準備 金

−

1,394

−

配当準備積立 金−

50,000−

研究開発積立 金−

400,000

工場移 転 損 失 引 当 金−

150,000−

固定資産圧縮積立金−

27,835−

別 途 積 立 金−

3,475,000−

繰越利益剰余 金−

435,654−

利 益 剰 余 金 合 計−−

4,689,535

40.7

−

−

−

−

△80,740

△0.7

−

−

(2) その他利益剰余金

４ 自 己 株 式
株 主 資 本 合 計−

8,314,145−

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金−評価・換算差額等合計

−

純

計

−

負 債 純 資 産 合 計

−

資

産

合

−

‑ 8 ‑

393,046

3.4−−

393,046

3.4−−

8,707,191

75.6

−

−

−

11,517,886

100.0

−

−

（２）中間損益計算書

注記
番号

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 17 年４月 １日）（至 平成 17 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 １日）（至 平成 18 年９月 30 日）（自 平成 17 年４月 １日）（至 平成 18 年３月 31 日）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）％

百分比（％）

金額（千円）％％

Ⅰ 売 上 高3,390,741

100.0

3,759,765

100.0

7,242,986

100.0

Ⅱ 売 上 原 価

2,600,358

76.7

2,854,530

75.9

5,578,804

77.0

790,38323.3

905,23424.1

1,664,182

23.0

699,45620.6

642,49917.1

1,315,551

18.2

90,926

2.7

262,7347.0

348,631

4.8

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益※２37,3881.1

32,161

0.8

62,5180.9

Ⅴ 営 業 外 費 用

※３

9,939

0.3

8,625

0.2

94,073

1.3

118,375

3.5

286,2707.6

317,075

4.4

経

常

利

益

Ⅵ 特 別 利 益

※４

149

0.0

120,155

3.2−−

Ⅶ 特 別 損 失※５19,871

0.6

6,804

0.2

24,2880.4

税 引 前 中 間 (当期) 純利 益

98,653

2.9

399,62110.6

292,7864.0

法人税、住民税及び事業税

33,0391.0

155,086

4.1

103,0141.4

法 人 税 等 調 整 額

7,601

0.2

12,2250.3

10,5280.1

中間（当期）純利益

58,012

1.7

232,3086.2

179,243

2.5

前 期 繰 越 利 益

285,898−

285,898

中間（当期）未処分利益

343,911−465,142（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 9 ‑（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成 18 年 3 月 31 日 残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
任意
繰越利益
積立金
剰余金

資本準備金

1,757,500

1,947,850

149,651

自己株式

株主資本
合計

△79,895

8,155,094

3,914,847

465,142

任意積立金の取崩（注）△10,100

10,100−

任意積立金の積立（注）204,060△204,060−

剰余金の配当 （注）△63,018△63,018

役員賞与（注）△9,395△9,395

△673

673

−

固定資産圧縮積立金の取崩△3,9673,967−

固定資産圧縮積立金の積立

63

△63

−

232,308

232,308

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の取崩

中間純利益
自己株式の取得

△844

△844

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日

残高

−

−

−

189,382△29,487△844

159,050

1,757,500

1,947,850

149,651

4,104,229

435,654△80,740

8,314,145

評価・換算差額等
その他
有価証券

純資産合計

評価差額金
平成 18 年 3 月 31 日 残高

509,316

8,664,411

中間会計期間中の変動額
任意積立金の取崩（注）−任意積立金の積立（注）−

剰余金の配当 （注）△63,018

役員賞与（注）△9,395

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

固定資産圧縮積立金の積立

−

中間純利益

232,308

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間△844△116,270△116,270

中間会計期間中の変動額合計△116,270

42,780平成 18 年 9 月 30 日 残高

393,046

8,707,191

会計期間中の変動額（純額）（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 10 ‑

（４）中間キャッシュ・フロー計算書

区分

前中間会計期間(自 平成17年４月 1日)(至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月 1日)(至 平成18年９月30日)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月 1日)(至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額 ）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
補助金収入
訴訟和解金収入
固定資産売却損
固定資産処分損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の減少額
仕入債務の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
訴訟和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

98,653
192,211
△ 149
−
−
7,601
4,511
△ 7,527
1,493△ 16△ 15,796−
54
2,653
62,410△ 147,361
19,944△ 33,351△ 20,703△ 17,600
147,028
7,545
15,796−△ 1,393△ 124,654
44,323399,621210,037
184−
2,917△ 4,631△ 44,066△ 10,157
1,030△ 1△ 1,945△ 108,898−
6,804△ 240,144△ 168,715
2,778
399,062
32,835△ 9,395
467,316
9,990
1,945
108,898△ 608△ 61,665
525,877

292,786
393,143294
1,380−△ 7,044
11,183△ 12,494
2,732△ 11△ 16,174−
54
7,071△ 287,555
194,481
33,877△ 28,469△ 15,632△ 17,600
552,023
12,522
16,174−△ 2,520△ 156,657
421,542△ 30,000−△ 601,521
3△ 61,060△ 692,579△20,000
20,000△ 145,754−△ 34,489△ 180,244△ 20,000−△ 929,863
3△ 85,915△ 1,035,775

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 55,000△ 2,199△ 63,637△ 120,836
16△ 30,000△ 844△ 62,341△ 93,186
1△ 95,000△ 4,107△ 62,979△ 162,08711

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額 ）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 769,075
2,392,677
1,623,601

252,448
1,616,368
1,868,817△ 776,309
2,392,677
1,616,368※（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 11 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品、製品
月次総平均法による低価法②原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25〜50 年
機械及び装置７年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社①子会社株式及び関連会社
株式
株式
同左
同左
②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
時価のないもの同左
同左(2) たな卸資産①商品、製品同左(2) たな卸資産①商品、製品
同左②原材料、仕掛品
同左②原材料、仕掛品
同左

③貯蔵品
同左

③貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左‑ 12 ‑

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方
法

前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております(2) 賞与引当金(2)賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうちえるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を当期の負担額を計上してお計上しております。
ります。
(3)──────
(3) 役員賞与引当金(3)──────
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出
見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11月 29 日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ2,917千円減少しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職同左
るため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
込額に基づき計上しており間末において発生しているます。
と認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給
同左
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づくに備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を期末要支給額を計上してお計上しております。
ります。
リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 13 ‑

項目
５．ヘッジ会計の方法

６．中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている
同左
外貨貨建買掛金について振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取
同左
引
ヘッジ対象…外貨建仕入
債務及び外
貨建予定取
引
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リス
同左
クヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理を行っ同左ているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
中間キャッシュ・フロー計
同左
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3 か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同左抜方式によっております。

‑ 14 ‑

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

中 間 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変更
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損──────
に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成 14 年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成 15 年
10 月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する
金額は 8,707,191 千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 15 ‑

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

注 記 事 項（ 中 間 貸 借 対 照 表 関 係）
前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 18 年３月 31 日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,496,171 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,830,748 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,653,670 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物74,228 千円
機械及び装置9,616 千円
土地433,751 千円
その他
7,808 千円
計525,404 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
69,823 千円
機械及び装置
9,534 千円
土地433,751 千円
その他
7,454 千円
計520,563 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
71,955 千円
機械及び装置
9,534 千円
土地433,751 千円
その他
7,626 千円
計522,867 千円

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
1,008 千円
機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,239 千円(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
961 千円機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,192 千円(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
984 千円機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,215 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
70,000 千円
長期借入金
185,000 千円
計
255,000 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
75,000 千円
長期借入金
110,000 千円
計
185,000 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
70,000 千円
長期借入金
145,000 千円
計
215,000 千円※３．消費税等の取扱い※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等とは同左相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３．消費税等の取扱い
同左※４．中間期末日満期手形
──────

※４．期末日満期手形
──────

※４．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間
会計期間末日満期手形が中間会計期
間末残高に含まれております。
受取手形
17,380 千円
支払手形
2,256 千円

‑ 16 ‑

（ 中 間 損 益 計 算 書 関 係）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産190,415 千円
1,578 千円

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

208,381 千円
1,439 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
267 千円
受取配当金7,260 千円
国庫補助金収入15,796 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,493 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
466 千円
受取配当金9,690 千円

※４．

※４．特別利益の主要項目
訴訟和解金収入108,898 千円
役員退職慰労引当金戻入益11,256 千円──────

※５．特別損失の主要項目
裁判費用

17,162 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,030 千円

※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損6,804 千円

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産389,691 千円
3,018 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
502 千円
受取配当金
11,991 千円
国庫補助金収入16,174 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
2,732 千円
たな卸資産評価損 53,416 千円
たな卸資産処分損 29,440 千円※４．
──────

※５．特別損失の主要項目
裁判費用
固定資産処分損17,162 千円
7,071 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
8,625
−
−
合計
8,625
−
−
自己株式
普通株式 （注）
222
1
−
合 計
222
1
−
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

8,625
8,625
224
224

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

63

7.5

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 27 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成 18 年９月 15 日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

42

5.0

‑ 17 ‑

基準日

効力発生日

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月５日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年９月 30 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
1,313,196
有価証券勘定340,405
計
1,653,601
償還期限が３か月を超える有価証券△30,000
現金及び現金同等物
1,623,601※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 18 年９月 30 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
1,558,183
有価証券勘定330,634
計
1,888,817
償還期限が３か月を超える有価証券△20,000
現金及び現金同等物
1,868,817※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 18 年３月 31 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
1,305,927
有価証券勘定330,441
計
1,636,368
償還期限が３か月を超える有価証券△20,000
現金及び現金同等物
1,616,368

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・
ース取引
ース取引
リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額
及び中間期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価 減価償 中間期
取得価 減価償 中間期
取得価 減価償 期末残額相当 却累計 末残高
額相当 却累計 末残高
額相当 却累計 高相当
額
額 相 当 相当額
額
額 相 当 相当額額額相当 額(千円) 額(千円)(千円) 額(千円)(千円) 額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具・
工具・
工具・
器 具 及 46,654 20,163 26,490
器 具 及 46,654 29,494 17,160
器 具 及 46,654 24,829 21,825
び備品
び備品
び備品
合計

46,654

20,16326,490

合計

46,65429,494

17,160

合計

46,654

24,82921,825(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等 (2) 未経過リース料中間期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内9,330 千円
１年内9,330 千円
１年内9,330 千円
１年超
17,160 千円
１年超
7,829 千円
１年超
12,494 千円
合計
26,490 千円
合計
17,160 千円
合計
21,825 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース
同左(注) 取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過リー
料期末残高相当額は、未経過リース料
ス料中間期末残高が有形固定資産の期末残高が有形固定資産の期末残高
中間会計期間末残高等に占める割合
等に占める割合が低いため、支払利子が低いため、支払利子込み法により算込み法により算定しております。
定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
7,199 千円
支払リース料
4,665 千円
支払リース料
11,864 千円
減価償却費相当額
7,199 千円
減価償却費相当額
4,665 千円
減価償却費相当額 11,864 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

（減損損失について）
同左‑ 18 ‑

（有 価 証 券 関 係）
前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
1,227,345
19,3081,246,653

取得原価（千円）（1）株式（2）その他
合 計

688,976
10,000698,976

差額（千円）
538,369
9,308
547,677

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式
その他

11,0504,500
310,405
11,44630,000367,402

合 計
当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式
698,319（2）その他
60,000
合 計
758,319

中間貸借対照表計上額（千円）
1,347,058
71,843
1,418,901

差額（千円）
648,738
11,843
660,581

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式
その他

11,0504,500
310,634
11,44620,000357,630

合 計
前事業年度末（平成 18 年３月 31 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式
693,830（2）その他
30,000合 計
723,830

貸借対照表計上額（千円）
1,538,420
41,404
1,579,824

差額（千円）
844,590
11,404855,994

２．時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式
その他

11,0504,500
310,441
11,44620,000357,437

合 計‑ 19 ‑

（デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（2）取引に対する組織方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（3）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引限度額を定め、財務管理部が担当し、管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（2）取引に対する組織方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（3）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引限度額を定め、財務管理部が担当し、管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

前事業年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（2）取引に対する組織方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（3）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。

‑ 20 ‑

（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引限度額を定め、財務管理部が担当し、管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

‑ 21 ‑

（持 分 法 投 資 損 益 等）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。

前事業年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。

（１ 株 当 た り 情 報）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

994 円 77 銭
6 円 90 銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1,036 円 46 銭
27 円 65 銭

同左

前事業年度
（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,030 円 06 銭
20 円 21 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日)
中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間
前事業年度（自 平成 18 年４月 １日 （自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日） 至 平成 18 年３月 31 日）

58,012

232,308

179,243

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

9,395

（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(9,395)

普通株式に係る中間純利益

58,012

232,308

169,847

期中平均株式数（千株）

8,407

8,401

8,405

‑ 22 ‑

５．生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（1）生 産 実 績
品目別生産実績

品目別

難
無
有
一
そ

燃
臭

機
化
機
薬
般 無 機
の
合 計

剤
物
品
物
他

前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

金額（千円）
1,143,575
217,067
994,286
564,825
5,002
2,924,756

金額（千円）
1,158,944
263,458
1,295,515
535,311
5,826
3,259,056

金額（千円）
2,359,411
455,819
2,144,894
1,138,207
9,916
6,108,249

構成比（％）
39.1
7.4
34.0
19.3
0.2
100.0

構成比（％）
35.6
8.1
39.7
16.4
0.2
100.0

（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（参考）
事業別生産実績

事業部別

ヨ ー ド 事 業
ファインケミカル事業
樹 脂 関 連 事 業
ヘルスサポート事業
合 計

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
金額（千円）
304,988
777,376
1,647,175
529,517
3,259,056

構成比（％）
9.4
23.9
50.5
16.2
100.0

（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（2）受 注 状 況
当社は販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産しているため、該当事項はありません。

‑ 23 ‑

構成比（％）
38.6
7.5
35.1
18.6
0.2
100.0

（3）販 売 実 績
品目別売上高

品目別

難
無
有
一
そ

燃
剤
機 臭 化 物機
薬品
般 無 機 物の他
合 計
（ う ち 輸 出 高）

前中間会計期間（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
金額（千円）
1,186,231
278,966
1,103,826
806,430
15,2853,390,741（15,056）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

構成比（％）
35.0
8.2
32.6
23.8
0.4
100.0

金額（千円）
1,281,511
339,557
1,357,912
741,375
39,4083,759,765（74,269）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

（参考）
事業別売上高事業部別ヨ ー ド 事 業
ファインケミカル事業
樹 脂 関 連 事 業
ヘルスサポート事業
合 計（ う ち 輸 出 高）

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
金額（千円）
313,820888,206
1,817,144
740,594
3,759,765（74,269）

構成比（％）
8.4
23.6
48.3
19.7
100.0

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

‑ 24 ‑

構成比（％）
34.1
9.0
36.1
19.7
1.1
100.0

前事業年度
（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
金額（千円）
2,639,150
585,044
2,372,877
1,612,328
33,586
7,242,986（36,366）

構成比（％）
36.4
8.1
32.8
22.2
0.5
100.0