ま つ も と ほ う じ ん

令和元年11月１日発行

第 538 号

毎月１回１日発行

令和元年（2019年）

11月号

第５３８号
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松本市の南−主 な 記 事−

西部にござい

税制改正に関する提言………………………２〜４頁

ます今井、神

皆さんこんにちは・原誠治氏……………………５頁

林、笹賀、空̧࣐̱̹̽̀͘Ȋ

頑張ってます・青柳美紀さん……………………５頁

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港東地区で構成
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税務ポイント…………………………………６〜７頁

されるのが南部部会

部会紹介シリーズ 行ってきました！南部部会、です。この地域には古くから恵み豊かな部会だより………………………………………７頁
法律レポート…………………………………８〜９頁
税を考える週間行事予定…………………………９頁

農地が広がっていましたが、現在は宅地や工場団地、そして大勢の市民でにぎわ

青年部・女性部コーナー…………………………10頁

う公園、スポーツ施設、さらには松本の11月の予定、やまびこ運動ご協力のお願い等…11頁

空の玄関口「信州まつもと空港」があり、インフォメーションコーナー、様々な面で私たちの暮らしを支えていま

地区トピックス、川柳コーナー、あとがき…12頁

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（上兼健司編集委員）
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第 538 号



10月３日、三重県津市にて第36回法人会全国大会が開催され、令和２年度の税制改正に関する提言が報告されました。
本年の提言は、基本的な課題として税・財政改革のあり方、経済活性化と中小企業対策、地方のあり方、
震災復興等に関する内容がその柱となっています。本稿では基本的な課題の抜粋を掲載いたしますが、詳細やこの他に提言された税目別の具体的課題・個別法令・通達関係事項については全法連ＨＰにてご確認下さい。（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）
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《はじめに》

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我が国経済は企業収益に陰りが見えるなど、景気の減速懸念がにわかに強まっている。
円安・株高などをもたらした異次元の大規模金融緩和の効果が期待できなくなったうえ、

米国と中国の通商摩擦によるマイナス影響が我が国でも顕在化してきたからである。
国家的課題である財政健全化については、社会保障の恒久的安定財源である消費税の税率10％への引き上げは本年10月に実現されたが、増税による景気変動の抑制を目的とした税収増を上回る財政措置についても
過剰な対策との批判が高まっている。こうした政策はひとえに財政規律が毀損された結果といえよう。すでに社会保障４経費に限定されていた消費税の使途は教育無償化にも拡大され、「社会保障と税の一体改革」の理念は大きく失われている。基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化目標も2025年度へ大幅に先送りされたままである。
海外経済面では指摘した米中の対立が安全保障の側面も有する摩擦にまで発展しているほか、トランプ米大統領の保護主義政策が我が国をも対象とするなど予断を許さない状況となっている。
こうしたことにより景気の減速が顕著になれば、地域経済と雇用の担い手である中小企業も厳しい局面に立たされる。政府は「令和」という新しい時代を迎えた今こそ、成長戦略と税財政改革に不退転の決意で取り組まねばならない。

《基本的な課題》
 税･財政改革のあり方︶

１．財政健全化に向けて
今般の消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠だった。
税率引き上げによる悪影響を緩和する等の環境整備は必要だが、本年度に引き続き、来年度当初予算においても臨時・特別の措置を講じることとしている。しかし、それがバラマキ政策となってはならない。
政府は2016年度から18年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を1.6兆円（社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円）程度に抑制する目安を達成した。2019年度から21年度の基盤強化期間についても、社会保障費の増加額を抑制する目
安を示し、改革に取り組む必要がある。

財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
今般の消費税率引き上げに伴って本年10月より軽減税率制度が導入されるが、これによる減収分については安定的な恒久財源を確保するべきである。
国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、−2−

令和元年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

抜本的な施策を実施する。
医療は産業政策的に成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率80％以上も早期に達成する。
介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハ
リをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

４．消費税引き上げに伴う対応措置現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度はすでに運用段階に入っているが、依然としてマイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に取り組んでいく必要がある。

そのためには、国民にどうカードの利便性を実感してもらうかがカギになる。その意味で2021年３月よりマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されるのは重要である。また、e-TaxやeLTAXを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図れば、よりカードの普及にもつながる。
制度の運用に当たって不可欠なのは、年金情報流出問題などでみられた個人情報漏洩の防止、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の信頼が担保される措置を講じることである。さらにコスト意識の徹底にも努めねばならない。
マイナンバー制度の利用範囲については、社会保
障と税、災害対策に限定されているが、これをどこまで広げるかは今後の重要な課題である。たとえば世帯収入の把握なども簡単になり、新たな制度設計がしやすくなるといったメリットもあるからだが、それには広範な国民的議論が必要になろう。

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６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成
長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進イ
展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、 ータ
経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増ッ
大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性−
クスなどにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全︵体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
http : //www.e-tax.nta.go.jp

３．行政改革の徹底
国･地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

第 538 号

 経済活性化と中小企業対策
１．法人実行税率について
平成28年度税制改正で「20％台」が実現（29.74％）
したが、 先進国クラブ と称されるOECD（経済協力開発機構）加盟国の法人実効税率平均は25％、アジア
主要10 ヵ国の平均は22％となっている。米国もト
ランプ税制改革で我が国水準以下に引き下げられた。 ︶EU内では一部に引き下げ行き過ぎ論も出ているが、我が国の水準が比較的高いという現実に変わりはない。国際競争力強化などの観点から、今般の法
人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以
下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ない−3−

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ものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限(合計300万円)を撤廃し全額損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和２年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替りを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、
平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
なお、特例制度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事
業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業
にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
 地方のあり方
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活
用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
広域行政による効率化について検討すべきである。

第 538 号

基礎自治体(人口30万人程度)の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べた
ラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけ
でなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
 震災復興等
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜令和２年度）」
も４年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
 その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。
また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意
義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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ま つ も と ほ う じ ん㈱事

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専務取締役

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『理想のオフィスづくりをお手伝い』
松本市庄内にあります㈱事務は、創業1976年の事務機器販売の会社です。
今回は、専務取締役の原誠治さんにお話を伺いました。原さんは、松本市出身ですが、東京で大学時代を過ごされ、システムエ
ンジニアとして７年勤務しました。その後、30歳の時に松本市へ戻り、父親が経営する㈱事務へ就職しました。松本市へ戻ってきた理由は、「将来は父親の会社を継ぐもの」と思われていたようで、入社してから簿記を学んで経理や営業のお仕事から始められたそうです。お仕事のやりがいは、「オフィスが生まれ変わる
楽しさ」「新しい歴史が刻まれることに関われること」
だそうです。また、「地域の会社にお役に立てるよう、
業種問わずたくさんの方とお話をさせていただき、理想のオフィスを一緒につくっていきたい」「インターネット販売が広がっていく
中で、私たちはしっかりとお客様の要望を聞き、ご満足いただけるようお応えしたい」と目を輝かせてお話して下さいました。
休日は、ご家族と過ごすことが多く、息子さんの好きな恐竜の博物館に出かけるなどしていらっ
しゃいます。ご家族と過ごしている時間は、「生きている実感がある」と幸せそうな笑顔で優しいパパでした。
（廣田伸一編集委員）−5−
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松本市平田東
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JR平田駅の東側、国道19号線沿いに㈱松本マツ
ダオートさんはございます。黒を基調とした店舗
内には最新モデルの自動車が展示されるとともに、キッズスペースや木製家具もありとても温かな雰
囲気です。
今回お話を伺ったのは、入社８年目で総務関係のお仕事や、フロントサービス係として日々お客様と接している青柳さんです。普段から「女性やご家族連れの方にも安心してお話をしていただけ
るように心掛けています」とのことで、専門用語
はあまり使わず、分かりやすい言葉を使って下さるのでとてもリラックスしてお話が出来ました。
青柳さん自身がそうであったように、とりわけ女
性は車の専門知識を持っている方は多くはありません。だからこそ自分だったらどう接して欲しい
かを考えて行動をされているそうです。
最後に何かPRをお願いしたところ「そろそろタイヤ交換の季節です。11月中ならお待たせせずに、お得に対応させていただきます♪」と笑顔でお話してくださいました。益々のご活躍をお祈りしています！
（上兼健司編集委員）

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140 〕〔会社の税務 よろず相談室○
所得税関係

中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除の適用要件）


中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件を教えてください。
 住宅借入金等特別控除とは個人が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和３年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額
を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
個人が中古住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
（注）平成28年３月31日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。
イ 建築後使用されたものであること。
ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。
 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下であること。
地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの（耐震基準）に適合する建物であること。
 平成26年４月１日以後に取得した中古住宅で（イ）又は（ロ）のいずれにも該当しない一定のもの（要耐震改修住宅）のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、
居住の用に供した日までにその耐震改修（租税特別措置法41条の19の２（既存住宅の耐震改修をし

第 538 号た場合の所得税額の特別控除）第１項又は41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場
合の所得税額の特別控除）第６項若しくは第８項の適用を受けるものを除きます。）により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること。
※「耐火建築物」「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの（耐震基準）に適合する建物」「要耐震改修
住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」について詳しくは国税庁のホームページ（タックス
アンサー）をご参照ください。
ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
ニ 贈与による取得でないこと
 取得の日から６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額
が、3,000万円以下であること。
 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
（注）この場合の床面積の判断基準は、次の通りです。
イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分（共有部分）については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場
合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。

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ま つ も と ほ う じ ん

10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること。
一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2％（平成28年12月31日以前に居住の用に供する場
合は１％）に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、第 538 号

親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
 居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など（租税特別措置法31条の３第１項、35条１項（同条３項の規定により適用する場合を除きます。
）、36条の２、36条の５若しくは37条の５又は旧租税特別措置法37条の９の２）の適用を受けていないこと。
（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、山口優子
グループ稿）（監修：関東信越税理士会 松本支部）

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松本市の南西部にある今井、神林、笹賀、空港東地区。私たちの暮らしを支える様々な施設が点在していますが、中でも近年、地域に活気を与えているのがサッカー Jリーグで熱戦を繰り広げる松本山雅FCのホー
ムスタジアム「サンプロアルウィン」です。今年も最後まで目の離せない展開が続いていますが、ホーム試合の際には本当に大勢のサポーターがスタンドに集まりチームに勇気を与えています。その熱気は全国的にも有名です。アルウィンを含めてやまびこドームや市
営サッカー場、陸上競技場、馬術競技場や、家族連れでにぎわい子供たちが一日中遊べる自然豊かな公園施設など、この一帯は信州スカイパーク（松本平広域公園）と名付けられ市民の憩いの場となっています。
スカイパークの名にも関連しているのが、同地区の信州まつもと空港です。同空港は国内で最も標高の高い場所にあり、日本一着陸の難しい空港ともいわれていますが、開港以来、空の玄関口として大勢の方々を 

迎えています。このほど神戸便も就航され、更なる利用が期待されています。
笹賀地区にあります地域の食を支えている松本市公設地方卸売市場では、先日「市場まつり」が開催され、大勢の市民が参加し新鮮な水産物や青果、花きの販売
で大いににぎわったそうです。様々な魅力いっぱいの南部部会でした。
（上兼健司編集委員）
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署師学校（10月16日）と豊科南中学校（10月21日）に対しした。これか
長のまして、記念品（プロジェクター、クリアファイル）
らもどうぞよ中 を贈るとともに、松本税務署にご協力を頂き、「税務 ろしくお願い 村松 署の仕事」というテーマで中村署長さんに記念講演 申し上げます。 本
−7−令和元年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 538 号

今回は事業承継で重要な後継者選定について考えて（３）親族外承継（第三者）について

みます。

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株式会社帝国データバンクの資料によると2008年か

メリットとして①身近に後継者として適任者がいなら2012年まで小規模事業者は親族への承継が６割強でい場合でも、広く候補者を外部に求めることができる

あるのに対し中規模企業では４割強に留まり、社外のこと②現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得でき第三者を含めた親族以外による承継が、親族による承ること等が挙げられます。
デメリットとしては①希望の条件（従業員の雇用、継を上回る状況となっています。

価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難であるこ①後継者選定についてと等が挙げられます。
留意点としては会社内に後継者がいない場合、検討（１）親族内承継についてメリットとしては、①一般的に社内外の関係者からすることを先延ばしにしてしまいがちであり、早めに心情的に受け入れられやすいこと②後継者を早期に決近くの事業引継支援センターや弁護士会等の各種支援

定し、長期の準備期間を確保できること③他の方法と機関に相談する必要があります。

比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い②親族以外への事業承継が多い中規模企業に関する、ことが挙げられます。

後継者の選定理由等。

デメリットとしては①親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らないこと②相続人が複数いる場（１）親族以外を選択する理由として多く挙げられて合、後継者の決定・経営権の集中が困難であること等いるのは、「役員・従業員の士気向上が期待できる。
」

が挙げられます。

「役員・従業員から理解を得やすい」といった、役員・従業員との関係に関連したものであることが分かり留意点としては学校（大学）卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いている等の場合を含め、家業ます。相対的に従業員規模が大きく、経営におけるであっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明

役員・従業員の役割が大きい中小企業では、役員・示的にとりつける取り組みが必要であるとされていま

従業員士気向上等の観点から、親族以外の後継者がす。

選択され、その結果、親族以外への事業継承の割合が、高まっているものと推測されます。また、親族を選択する理由としては、「血縁者に継がせたい」と（２）親族外承継（従業員等）についてメリットとして①親族内に後継者として適任者がいいう要望に加え、自社株式等や借入金の個人保証のない場合でも、候補者を確保しやすいこと②業務に精引継ぎが容易であること、金融機関との関係維持が通しているため、他の従業員等の理解を得やすいこと容易であること等、企業の財務・経営資産に関連し等が挙げられます。

た項目が、多く挙げられています。

デメリットとして①親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合があること②後継（２）後継者への事業承継の際に起こり得る問題を見者候補に株式取得等の資金力がない場合が多いこと③

ると、親族に事業を引き継ぐ際には、中規模企業の個人債務保証の引継などの問題があること等が挙げら

７割強、小規模事業者の６割強が、問題になりそうれます。

なことがあると考えています。具体的な問題として留意点としては従業員は経営リスクをとる覚悟では

は、「経営者としての資質・能力の不足」を挙げる企

入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた幹部等

業が６割に上っています。規模別に見ると、中規模従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めの企業では、「相続税、贈与税の負担」と回答する割合

アナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組

も、約４割と比較的高くなっているとのことです。

みが必要であるとされています。
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令和元年11月１日発行（３）親族以外に事業を引き継ぐ際も、親族への事業

第 538 号

③現経営者による直接指導、経営理念の引継を行い承継と比べるとやや少ないものの、６割強の企業が、指導内容としては経営上のノウハウ、業界事情に問題になりそうなことがあると考えています。具体とどまらず企業の経営理念の引継まで行うことが的な問題としては、借入金の個人保証や資産・負債大切です。

の引継ぎに関することを挙げる企業が多く、特に、
中規模企業においては、借入金の個人保証の引継ぎ（２）社外での教育例としてはと後継者による自社株式の買取りが、小規模事業者①他社での勤務を経験させることで人脈の形成・新と比較して、大きな問題になり得ると考えられてい

しい経営手法の取得が可能となり、自社の枠にとるようです。

らわれず、様々なアイデアを取得することが可能※以上は2012年１１月の中小企業庁の「中小企業の事業となります。

承継に関するアンケート調査」に基づくものであり②子会社・関連会社等がある場合は、一定程度実力ます。

が備わった段階で、候補者にそれらの会社経営を任せてみることで、経営者としての責任感を植え③後継者の育成について付け、資質を認識する上で最適な機会となります。

（１）社内での教育例としては③各種セミナー等の活用により知識の修得や幅広い①自社の各分野（営業・財務・労働等）をローテー

視野を育成することが可能となります。

ションさせることにより、後継者に経験と必要な知識を取得させることができるようになります。
②経営幹部等の責任ある地位に就けて権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることが大切で後継者に経営に対する自覚が生まれます。

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令和元年度
月日

11月11日〜11月17日
 三浦法律事務所
三 浦 守 孝
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行事予定
時

間

10:00〜
閉店まで

11月11日〜11月17日

行

事

名開 催 場 所 等

『税金展』開催

アイシティ 21
モール１階特設会場

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

11月10日（日）9:00〜等（３回）「国税の窓」特別番組「第16回クイズ税金百科」放映

テレビ松本ケーブルビ
ジョン

11月11日（月）14:00〜

税務講演会（署長講演会）（主催：松本法人会・松本間税会）

大同生命松本ビル1階会議室

11月13日（水）

10:30〜『税務署長納税表彰式』開催

松本商工会館

11月13日（水）

10：00〜
12：00

無料税務相談（関東信越税理士会松本支部）

長野県税理士会館

11月15日（金）

14:00〜

時局講演会 橋本大二郎 氏 「テレビの中から見えたこと」(主催：関東信越税理士会松本支部･松本法人会)

アルピコプラザホテル

11月15日（金）

16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文の表彰式（主催:松本市租税教育推進協議会）

松本市役所

11月20日（水）16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び小学生の税に関する標語表彰式（主催:塩尻市租税教育推進協議会）

保健福祉センター３階
市民交流センター

11月25日（月）

16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び高校生の税に関するポスターの表彰式（主催:安曇野市租税教育推進協議会）

安曇野市役所−9−

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令和元年11月１日発行

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10月例会報告 県連女性部合同例会『県連青年部合同例会』 参加

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第 538 号

（担当：上田法人会）参加

10月25日(金)、県連青年部合同例会が飯田市の女性部では10月例会として、10月18日（金）に「シルクホテル」にて開催されました。（担当：飯上田市で開催されました県連女性部合同例会に

田法人会）

14名で参

この合同例会は年に一度、県内各地の青年部員

加いたしが集い親睦を深める機会であり、今回は下條村出ました。

身の長野県永久観光大使でタレントの峰竜太氏を例会ではお招きして「私を地元の民支えてくれた人々

俗研究家と故郷のすばらし益子輝之

さを伝えるため氏によるに」というテーマ「上田のでお話を伺いまし十二か月」と題したお話をお聞きするとともに、た。テレビで見る

素敵な音楽のおもてなしもあり、女性部らしくと通りの明るく楽しても華やかな例会となりました。大勢のご参加、い講師のお話に終ありがとうございました。

講師の峰竜太氏

合同例会の様子

始会場は笑顔に包まれました。
講演会終了後には、私たち松本法人会が「租税教育活動プレゼンテーション」を実施しました。
私たちは１１月に開催されます全国青年の女性部からのお願い―児童養護施設「松本児童園」への寄贈物品ご提供のお願い―

集い「大分大会」に

女性部では今年も地域社会貢て、関東信越国税局

献活動として、
児童養護施設「松

管内の単位会を代表

本児童園」への支援を計画してして、租税教育活動

おります。事前に園にお話を伺の活動報告をするこうと下記の物品のご希望をいたとになっており、今回、青年部連絡協議
会様、飯田法人会様

だきましたので、会員の皆様か
当青年部がプレゼン発表を行いました

らのご提供をお願い申し上げます。
（11月末まで受付を予定しております）のご厚意により直前リハーサルと壮行会という形※ご提供いただけます場合は、当事務局まで物品で貴重な機会を頂くことが出来ました。皆様、あをお届けいただくか、ご希望がございましたら

りがとうございました。

お預かりに上がりますのでお気軽にお申し付けください。
○タオル類（バスタオル・フェイスタオル）○ペーパー類（トイレットペーパー・ティッシュ）
ご提供のお申出・お問合せは松本法人会事務局(電話35−8080)までお願いいたします。
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令和元年11月１日発行

第 538 号

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年末調整説明会日程表

11月の予定１日税制委グループ会議 ７日全国青年の集い「大分大会」（８日まで） 11日女性部幹事会、税務署長講演会
12日本郷部会役員会 13日城東部会役員会 15日役
員会、時局講演会 18日税理士会との懇談会 19日第105回税制勉強会 20日広報委員会、同編集会議、青年部第五委員会・幹事会 21日税制委員会、同グループ
会議 22日本庄部会役員会 25日正副会長、正副委員
長、部長会議 27日決算説明会 28日中央部会役員会

決算説明会 （法人税・消費税の説明会/10月決算法人対象）
11月27日 午後２時より 大同生命松本ビル１階会議室※同時開催「消費税の軽減税率制度等に関する説明会」

開催日


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開催時間


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開催場所


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※ご都合のよい会場へご出席ください。
※年末調整説明会に引き続き、消費税の軽減税率制度等の説明会も併せて開催しておりますので、是非ご参加ください。（上記各会場にて15：30より16：00まで）。

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10月３日、三重県津市にて第36回法人会全国大会が開催されました。大会式
典では令和２年度の税制改正に関する提言（本誌
２〜４頁に要旨掲載）の報告がされると共に、各種表彰、そして大会宣言が行われました。

第105回 税制勉強会

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105回目となる税制勉強会を開催いたします。受講料は無料です。皆様のご参加をお待ちしております。

日 時 11月19日(火) 午後２時〜４時
会 場 大同生命松本ビル１階第一会議室
講 師 松本税務署 資産課税部門 担当官
お申込 松本法人会事務局まで 電話 35-8080

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10月26日（土）に、テレビ松本制作、国税の窓特別番
組「中学校対抗 第16回クイズ税金百科」の収録が行われました。当会からは橋副会長、女性部
小林部長、中野副部長、青年部北澤委員長に参加いただき、「堀金中学校Ｂチーム」を応援しました。

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ご案内の通り、この活動は１１月末日までを一つの区切りに実施してまいりますので、どうか引き続き、皆様からの温かいご協力をお願い申し上げます。

さあ、ラストスパート！ 11月末まで実施中!!

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新規会員獲得を目指し、５月より活動を展開しております 松本法人会 やまびこ運動 。お陰様で、これまでに大勢の会員企業の皆様から沢山のご紹介をいた
だき、新しい会員企業をお迎えすることが出来ました。
改めまして皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

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☆会員の皆様のお取引先やお知り合いをご紹介いただき、法人会にご入会いただいていない方に当会から入会のお勧めをする運動です。
☆ご紹介先は当会加入の有無が不明な場合でも、お気軽に いつでも ご返信をお願いいたします。
☆広報誌前月号付録のご案内（オレンジ色のチラシ）
裏面に、ご紹介いただけるお取引先やご友人等を記
入いただき事務局まで返信をお願いいたします。

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令和元年11月１日発行

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松本周遊「タウンスニーカー」（松本市）
皆さんは「タウンス
ニーカー」に乗車されたことはございますか？松本駅を基点に市の中心部にある観光地（旧開智学校やあがたの森等）や商業施設（イオンモールやコモ庄内）を巡る周遊バスです。観光客の方はもちろん、地元の方にとっても便利な移動手段
だと思います。たまにはのんびり街中散策してみてはいかがでしょうか。
（廣田伸一編集委員）

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注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
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発

行

所

一般社団法人 松本法人会〒390‐0814
長野県松本市本庄1丁目3番10号
TEL（0263）35‐8080
FAX（0263）36‐0839
編集人 百瀬衛貴男（毎月1回１日発行）（定価 １部50円）
印刷所 信州印刷株式会社