令和２年７月２６日発行
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース＜第２１１号＞
発行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
発行責任者：専務理事 芝 忠
編集担当：愛 賢司〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル７Ｆ
Tel./FAX 045-228-7331
http://www.kanagawa-iguren.com

２０２０年７月号
お知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、イグレン事務室を一時閉鎖しておりましたが、6 月 8 日（月）より開室しております。
会員の皆様へはご不便・ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、多くの皆様からご理解を賜りましたことに感謝申し上げます。
今後ともご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
神奈川県異業種連携協議会
専務理事 芝 忠

今月のコンテンツ
1.
2.

中小業者への新型コロナウイルス感染症対策の支援について
神奈川県商工団体連合会が会員事業者を中心に実施した調査報告.......................１ページ閑中閑話.................................................................................................................４ページ

 中小業者への新型コロナウイルス感染症対策の支援について
2020.7.5

神奈川県商工団体連合会

新型コロナの第二波の影響が心配される状況が進んでいますが、イグレンの団体会員で、神奈川県内の小規模事業者を主な会員としている神奈川県商工団体連合会が会員事業者を中心に実施した調査報告の概要を紹介します。現場の中小・小規模事業者の深刻な生の声です。

1神奈川イグレンニュース

第２１１号

令和２年７月２６日発行

1. 中小業者の実態① 業種別
売上減 86.7%、4 割以上 55.8%

・飲食店

休業要請にともない実態は一番深刻

・理美容

濃厚接触の心配による売上減 84.6%、

・建設材料が入らない。現場がしまった。マイナス影響

61.4%② 具体的な損害
・食品製造

スーパー銭湯、蕎麦屋の取り引き先がお客の減少。給食の停止。

・飲食店

宴会 95%がキャンセル。3～4 月の謝恩会や歓迎会などの中止

・飲食店

休業と時短営業の要請

・建設業

資材の納期の未定・停止で着工できない。

・運送業

業務の縮小で仕事関係は減少。個人宅は在宅率が上がり増える。

③ 要求
・固定費の補助(休業協力金、持続化給付金)
・消費税や所得税、法人税などの税の減免、納期限の見直し
・融資、返済猶予・国民健康保険の減免と傷病手当金の給付・マスクや消毒液の支給
・数道光熱費などの補てん
・制度の手続を簡略、迅速に。援助を十分に

2. 支援策について① 支援策の種類
持続化給付金(フリーランスも含む)、家賃支援給付金、休業協力金、特別貸付と利子補給、関連融資(セーフティーネット保証)、生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)、雇用調整助成金、納税の猶予、申告・納付期限の猶予、固定資産税の減免、住居確保給付金、種類の持ち帰り販売への免許付与、カラオケ著作権の減免、国保・後期高齢者・介護保険の減免、国保・後期高齢者に傷病手当② 自治体の支援策○ 融資
県、横浜市、茅ヶ崎市、大磯町、中井町、箱根町、
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第２１１号

令和２年７月２６日発行○ 協力金県、横須賀市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、南足柄市、二宮町、○ 売上減少業者への支援 川崎市、横須賀市、平塚市、小田原市、相模原市、三浦市、厚木市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、寒川町、綾瀬市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、清川村○ プレミアム商品券など 川崎市、寒川町、松田町、○ 地域経済の維持 愛川町、湯河原町、厚木市、
3. 支援策の問題点① 持続化給付金

法人 200 万円、個人 100 万円

人によって対応が違う

同じ申請で給付される人、不備となる人

国への信頼性5 割以内の減に給付されない。フリーランス、今年開業した店②③④⑤⑥⑦

県協力金 遅い、審査を受け付ける仕組み。対象の複雑さ
家賃支援給付金 まだ実施されていない
生活福祉資金 受付から給付されるまでに時間がかかる。
雇用調整助成金 申請が複雑。小企業者の経営実態に合っていない
国保の傷病手当 対象は被用者のみで、事業主、フリーランスは対象外
国保の減免 3 割減の期間(1 か月 or 数カ月)と対象(収入 or 所得)

4. まとめ① 高齢の業者が支援から取り残される会員への電話かけ支援を知らなかった。申請したけど、あきらめた。

会外の業者はどうか?持続化給付金の制度そのものを知らない。
② 手続がネット中心。ネットを使えない事業者は対象外。効率が悪い。
対面の方が効率的ではいろいろな状況が入ってくる。
自治体職員の役割③ もとにもどらないが支援は中止
持続的な支援の継続④ 景気後退はコロナのせい?全てはコロナが悪者。実は消費税。
社会保障の削減がコロナで医療体制の貧弱さを国民の前にあらわにした。
消費税で疲弊した経済がコロナで明らかになったとはなっていない。
⑤ ポストコロナの景気対策

消費税率を 5%下げろ

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第２１１号

令和２年７月２６日発行

 閑中閑話
史上空前の甚大な被害に見舞われた熊本県をはじめとした被災地域の皆様と関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政治の責任として、被害に見合う規模の迅速な救援、復興の手立てが求められています。
昨年９月の首都圏を襲った台風１５号に象徴されるように、近年続いている激甚災害はどこで起こってもおかしくありません。異常気象が常態化する異常さに真剣に目を向ける必要があるように思います。
新型コロナをはじめ深刻な感染症の蔓延と異常気象・気候変動現象を人類の開発・経済活動の結果だとして警鐘を鳴らす声が、感染症学者、人類学者、環境問題の科学者にとどまらず多分野から上がっています。
特に、新型コロナ感染被害の問題をその国の政策の誤りの結果として批判する論調が米国や欧州で展開されています。その中で、読売新聞に掲載された米国のノーベル経済学賞受賞者の発言を紹介します。
「世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているというみじめな現実でした」「米国が右往左往しているのは、政府を弱くしすぎたからです」「イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和・福祉削減・緊縮財政、つまり『小さな政府』。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈です。…
全くの過ちです。」（ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授 読売４月２６日）
我々も耳を傾けるべき問題提起ではないでしょうか。（愛）神奈川県異業種連携協議会※

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一時閉鎖していたイグレン事務所を６月８日より開室しております。

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休業

 神奈川イグレン事務局〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル 7 階インキュベートルーム 703 号
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