グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集

航空分野の GX の実現に向けた取組〜持続可能な航空燃料（SAF）の導入〜
国土交通省 航空局 航空戦略室課長補佐

かば や

く み

蒲谷 久美

要な交通手段である。また，新型コロナウイルス

1.

はじめに感染症の影響により，航空需要は一時的に減少しているが，現在は回復基調にあり，加えて長期的には航空需要はさらに増加していくことが予想さ

世界的に気候危機の甚大な被害を最小限に抑えれる。航空需要の増加に伴って CO2 排出量も増るべく，脱炭素化に向けた動きが加速している。

加するため，航空ネットワークの維持・発展の観我が国においても，2050 年カーボンニュートラ

点からも，我が国の航空分野における脱炭素化のルの実現を 2020 年 10 月に宣言し，その後，地球取組は必要不可欠である。

温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖航空局としては，航空分野の脱炭素化を航空機化対策計画において 2030 年度の温室効果ガス排運航分野，空港分野に大別し，取組を進めている

出 量を 2013 年度 比で 46% 削減，さ らに は 50%が， 今 回 は 航 空 機 運 航 分 野 の う ち「 SAF

削減の高みに向け挑戦を続けていくことを決定し（Sustainable

た。

燃料）」の導入促進に向けた取組を中心に紹介する。

Aviation

Fuel：持続可能な航空

航空分野においても国内外で脱炭素化の機運が急速に高まっている。国内航空では，地球温暖化対策計画において 2030 年度までの排出原単位を2.

持続可能な航空燃料（SAF）16% 改善する目標が設定された。また，国際航空では，国際民間航空機関（ICAO）において，SAF は，航空分野の脱炭素化を進めるためにグローバル削減目標として 2020 年以降総排出量大きな鍵を握っている。新型コロナウイルス感染を増加させないことが採択されている。さらに長症の影響を受ける前の 2019 年度において，ジェ期的な脱炭素目標として，2050 年までのカーボット燃料の消費量から算出される CO2 排出量はンニュートラルを目指すことが 2022 年 10 月に採国際航空で約 1,500 万トン，国内航空で約 1,000択された。

万トンである（図− 1）。CO2 排出量を削減する

他国に目を向けると，環境意識の高まりによりために，化石由来のジェット燃料の代替燃料とし欧州においては「飛び恥」として航空機利用を避て大きな注目を集めているのが「SAF」である。

ける動きが起きているが，一方で島国である我がSAF は，廃食油，サトウキビ，木質バイオマ

国においては，航空機は欠かすことのできない重ス，都市ゴミなどのさまざまな原料から作られ，建設マネジメント技術

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図− 1

航空分野の CO2 排出量

図− 2SAF「製造から使用までのライフサイクル全体で CO2

来の化石由来のジェット燃料と比較して，原料の排出量を約 60 〜 80% 軽減することができる」と調達や製造の手間から価格が高くなってしまうのいわれており，航空業界からの期待が大きい。しが大きな課題の一つとなっており，今後，安定的かし，現在の SAF 供給量は極めて少なく，2020に国際競争力のある価格で供給できるよう取り組

年時点で世界全体のジェット燃料供給量のうち，んでいく必要がある（図− 2）。

SAF の供給量はわずか 0.03% となっている。従32

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今後は，航空会社や空港による脱炭素化推進計

3.

画の作成を支援するとともに，計画の進捗状況を政府の取組フォローアップすることで，航空分野の脱炭素化を着実に進めていく（図− 3，4）。

⑴

航空法等の改正
我が国の航空分野の脱炭素に向けた重要な動き⑵

CO2 削減検討会や SAF 官民協議会等の設置として，航空法等の改正がある。2022 年 6 月に航空法等の改正に先立って，2021 年 3 月に有航空法等を改正し，目的規定に脱炭素化の推進を識者等で構成される「航空機運航分野における位置付けるとともに，国が今後の航空分野におけCO2 削減に関する検討会」を立ち上げた。SAF

る脱炭素化の基本的な方向性を示す「航空脱炭素の導入促進，管制の高度化等による運航の改善，化推進基本方針」を策定し，当該方針に基づき航機材・装備品等への環境新技術の導入に対する三空会社や空港が脱炭素化推進計画を作成する制度

つのアプローチについて取り組むこととしてお的枠組を導入した。

り，同年 12 月に航空機運航分野の脱炭素化推進

同年 12 月には，改正航空法に基づき，航空分に係る工程表をとりまとめている。SAF について

野における脱炭素化の推進の意義や目標，政府やは，「2030 年の本邦航空会社の燃料使用量の 10%関係者が講ずべき措置を示した当該基本方針を策を SAF に置き換える」という目標を設定した。

定したところであり，航空の脱炭素化に向けて国さらに，取組を着実に進めるため，実務的な検が先導に立ち大きく舵を取った。当該基本方針に討の場として 2022 年 4 月に官民協議会を立ち上は，航空機運航分野，空港分野がそれぞれ取り組げ，検討を進めている。これまで SAF の利用側むべき事項を定めており，SAF 導入に関してもこである航空会社と供給側である石油元売り会社やれが重要な位置付けであることを盛り込んでいる。

政府が直接集まって議論する場がなかったが，こ図− 3

航空脱炭素化推進の制度的枠組み
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図− 4

航空脱炭素化推進基本方針（2022 年 12 月 1 日国土交通省告示）のポイントの 1 年，SAF の安定的な供給に向けた課題等に

産 SAF が国際競争力のある価格で安定的に供給ついて議論を進めてきたところであり，利用側とできるような環境を整える必要があり，前述のワ供給側それぞれの事情に応じた戦略的な対応につーキンググループにおける議論のほか，現在，国いて，引き続き議論を進めていく。

内事業者において，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーン⑶SAF の製造・供給・流通イノベーション（GI）基金等を通じた研究開発

SAF の導入に向けては，製造・供給・流通のが進められており，社会実装に向けて SAF の開全ての側面でこれまでのジェット燃料とは異な発・製造に係る多面的な取組が進められている。

り，開発・製造から流通，利用の段階までのさま

国産 SAF の開発・製造は，我が国の国際競争力ざまな課題について，段階ごとに取り組む必要がの強化やエネルギー安全保障の観点から特に重要ある。そのため，2022 年 7 月に，前述の官民協であるが，十分に供給されるまでの間は，国外か議会の下，製造・供給と流通のそれぞれの側面からの輸入にも頼らざるを得ないのが実情である。

ら専門的に議論を行う場として，二つのワーキン

SAF は，既存の化石由来のジェット燃料とブレググループを設置した。

ンドして使用することが国際規格で求められてお前述したとおり，国内外での脱炭素化の機運のり，SAF の利用にあたっては，化石由来ジェット高まりに加え，国際航空では ICAO で定められた燃料とブレンドした状態で輸入して利用する方法

排出削減スキーム（CORSIA）によって，各航空と，ブレンド前の SAF の“原液”であるニート会社が基準を超えた排出量をオフセットすること

SAF を輸入した上で，国内において既存の化石が義務付けられている。特に高い CO2 削減効果が由来ジェット燃料とブレンドして利用する方法が期待される SAF は，各国・各航空会社で取り合考えられる。後者の方法のほうが，輸送コストのいとなることが予想される。そのため，早急に国抑制や，大量輸送のしやすさにつながると考えて

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いる。

要性等の理解促進に向けた環境づくりも重要であ

しかし，ニート SAF を輸入し，国内でブレンる。SAF の製造には追加的なコストが発生するドして使用した実績がこれまで我が国にはなかっのは避けられず，航空利用者をはじめ国民がこうた。そのため，2022 年度，国内で初めてニートした脱炭素化に向けたコスト負担を受け入れる環

SAF を実際に輸入し，国内でブレンドしたもの

境整備が必要である。

を航空局が所有する飛行検査機に給油する実証実

例えば，SAF 製造会社，航空会社，自治体が験を行い，品質管理，通関や保税，取扱いの安全枠を超えて国産 SAF の商用化や普及・拡大に向性等について，従来のジェット燃料と比較してどけて取り組む有志団体「Act For Sky」が設立さのような対応が必要かを確認・整理した。こうしれている。また，全日本空輸株式会社による各企た取組から得られた知見をワーキンググループの業が出張や輸送・配送における CO2 排出を削減場も活用して関係者と共有することで横展開し，するためのプログラム「SAF Flight Initiative」

SAF の輸入・使用が円滑に行えるように環境整の創設，日本航空株式会社による低燃費機材や備していきたいと考えている。

SAF を使用する運航「サステナブルチャーター

また，SAF を CORSIA における CO2 オフセット手段として使用可能とするためには，使用する SAFフライト」の実施等，民間企業でもさまざまな取組が進んでいる。

が ICAO の CORSIA 適格燃料であることの認証を政府としても，2023 年 2 月に「空のカーボン得ていなければならない。前述のとおり SAF はさニュートラル」シンポジウムを開催したところでまざまな原料やプロセスを経て製造されるが，原あり，民間企業の取組を後押ししながら，引き続料及びプロセスごとにライフサイクル全体で CO2き理解促進に向けてさまざまな取組を行っていき排出量を評価し，登録・認証を受ける必要がある。

たいと考えている。

しかし，現在国内において SAF 製造事業者として認証を取得した実績がなく，登録・認証に関4.

わる手続き方法等の知見に乏しい。そこで，昨年今後の課題から，CORSIA 適格燃料の認証取得を検討しているいくつかの事業者をパイロット事業者とし脱炭素の切り札として注目されている SAF のて，登録・認証に向けた実務的な取組に航空局も普及に向けて，前述したような課題は解決しなけ伴走し，我が国としての知見の蓄積や関係者間でればならない多くの課題の一部に過ぎないが，その共有を図る取組を開始した。の中でも，供給量が圧倒的に少ないことや，製造2022 年度は，SAF の新規原料登録を ICAO 専

コストが高いことは特に大きな課題となっている。

門家会合に我が国として初めて提案するところま

これまで化石由来のジェット燃料は輸入に頼っでこぎつけた。今後は，得られた知見や明らかにていたが，化石資源が乏しい我が国において，さした認証手続きをガイドラインとしてまとめ，関まざまな原料から製造可能な SAF は大きなビジ係者間で横展開するとともにガイドラインを継続ネスチャンスになり得る。我が国において安定的的にアップデートし，国産 SAF の CORSIA 適格な供給量の確保や価格低減は国際競争力の強化の燃料の認証取得が円滑に行われる環境を整備して観点で重要であり，こうした取組を第一の目標といきたいと考えている。

して関係省庁や事業者と協力しながら確実に進めていきたい。

⑷理解促進
SAF の導入に向けては，航空利用者等への必建設マネジメント技術

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