平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月10日
上場取引所
東URL http://www.aucnet.co.jp/(氏名)藤崎 清孝

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社オークネット
3964(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役 執行役員
問合せ先責任者
コーポレート部門統括GM
兼 経理部 統括GM
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：(氏名)田島伸和(TEL)03(6440)2552

配当支払開始予定日

平成30年９月３日

有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

30年12月期第２四半期
10,033
29年12月期第２四半期
10,029(注)包括利益 30年12月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

0.0
1,796
△4.2
1,843
△4.2957△8.6△0.8
1,874 △11.1
1,923
△8.6
1,047
△0.6
877 百万円 ( △21.2％) 29年12月期第２四半期 1,113 百万円 (14.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

30年12月期第２四半期
34.85
34.23
29年12月期第２四半期
41.09
39.74
(注) １．当社は、平成28年12月期第２四半期については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しておりませんが、参考情報として平成29年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しております。
２．平成29年12月期第２四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から平成29年12月期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年12月期第２四半期
27,62029年12月期
27,644(参考) 自己資本
30年12月期第２四半期 17,018 百万円％

17,20861.6
16,75960.0
29年12月期 16,587 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年12月期－
13.00
30年12月期－
13.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭－

13.00

円

26.00

銭－

13.00

26.00

無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
21,1428.9
3,748 15.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

3,822
無15.1

2,22726.0円

銭

81.15

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期２Ｑ

27,510,700株

29年12月期

27,447,000株②

期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

70,049株

29年12月期－③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

27,471,290株

29年12月期２Ｑ

25,491,326株※当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の外交・金融政策や、東アジアにおける地政学的リスク等の不安定な国際情勢による影響には引き続き留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、四輪事業は厳しい市場動向にも関わらず前年同期を上回る水準で堅調に推移したものの、デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの流通台数、取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,033,770千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,796,535千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は1,843,719千円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は957,306千円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション(※１)、共有在庫市場(※２)、ライブ中継オークション(※３)、落札代行サービス(※４)、車両検査サービス(※５)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数(※６)は、前年同期比1.8％減の273万台、中古車の登録台数(※７)は、同1.1％減の363万台、中古車オークション市場の出品台数(※８)は、同3.4％減の384万台、成約台数(※８)は、同1.1％増の249万台となりました。
当社の中古車オークションでは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品誘致が奏功したことにより、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇し、また、中古車査定業務支援システム「サテロクプレミアム」の新規リリースによる会員利便性の向上等の施策に取り組みました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済などを一括処理できる「おまとめサービス」の利用促進に注力した結果、落札台数が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）6,120,161千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,969,936千円（前年同期比14.8％増）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)ユーストカー総合版より

1

（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
前期に段階的に販売された新型スマートフォンの買替需要の落ち込みや、今秋にリリースが予想される新型スマートフォンへの期待による端末の買い控えの影響により、流通台数は前年同期を下回る水準で推移しました。また、アジアの一部地域における中古スマートフォン相場が不安定に推移した影響により、端末単価・取扱手数料は前年同期を下回る水準で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,090,979千円（前年同期比11.5％減）、営業利益は1,187,940千円（前年同期比7.6％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、厳しい市場動向のなか、流通改革に向け営業手法を転換するとともに、検査・画像改革にも着手し、小売支援サービスの利用促進の強化も図りましたが、小売り不振の影響から落札意欲が低下したことにより、成約率が減少しました。花き（切花・鉢物）は、会員向けのイベントを開催し、オークションへの参加意欲向上を促すとともに、枝物類の流通拡大に注力し、胡蝶蘭等の贈答事業を本格稼働させましたが、相場価格の低迷により、輸入品の流通量が減少し取扱高が減少しました。ブランド品は、国内外の新規会員拡大と既存会員へのプロモーション効果により、出品点数・成約点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。また、パートナー企業と共にシンガポールにおいてオークションを開始し、アジアにおける中古ブランド品オンライン・マーケットの構築に着手しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324,757千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は295,579千円（前年同期比20.4％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）908,267千円（前年同期比52.4％増）、海外・新規事業に投資を行った結果、営業損失は104,716千円（前年同期は営業損失26,691千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24,466千円減少し、27,620,050千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が726,156千円増加したものの、現金及び預金が8,494千円、売掛金が19,776千円、有形固定資産が51,699千円、無形固定資産が373,136千円、投資その他の資産が51,902千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて473,632千円減少し、10,411,498千円となりました。これは主に、未払法人税等が108,454千円、株式給付引当金が17,813千円、退職給付に係る負債が46,024千円増加したものの、買掛金が95,744千円、オークション借勘定が649,593千円、その他の引当金が16,516千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて449,166千円増加し、17,208,551千円となりました。これは主に、利益剰余金が608,596千円、資本金が11,587千円、資本剰余金が11,587千円、自己株式が102,761千円、非支配株主持分が18,125千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が96,403千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当 第 ２ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 1,502 千 円 増 加 し、14,927,214千円となりました。

2

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、918,804千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,799,176千円、減価償却費291,213千円、のれん償却額481,675千円、未収消費税等の減少額275,074千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額726,156千円、オークション借勘定の減少額649,593千円、法人税等の支払額726,295千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、514,228千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入280,000千円、定期預金の預入による支出260,000千円、無形固定資産の取得による支出380,616千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、452,787千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出102,761千円、親会社による配当金の支払額357,203千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年２月13日に公表している業績予想に変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

15,785,711
855,8623,594,272
1,328,780△44,818
21,519,808

15,777,217
836,085
4,320,428
1,092,474△54,125
21,972,080

1,539,404

1,487,704

480,776
1,177,449
1,658,226
2,927,078
6,124,708
27,644,516－
1,285,089
1,285,089
2,875,175
5,647,96927,620,050

678,435
5,894,808
675,416
120,205
1,083,103
8,451,969

582,690
5,245,214
783,871
103,689
1,247,531
7,962,997－
1,600,829
832,3312,433,161
10,885,130

17,813
1,646,853
783,833
2,448,500
10,411,498

1,672,777
6,763,112
7,814,198－
16,250,089

1,684,365
6,774,700
8,422,794△102,761
16,779,098

334,983
20,219△18,202336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

238,579
16,227△15,776
239,030
190,422
17,208,551
27,620,050

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
10,029,255
3,601,858
6,427,397
4,552,613
1,874,784(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
10,033,770
3,826,793
6,206,976
4,410,440
1,796,535

3,899
27,70739,501
19,06390,172

3,876
11,87437,537
17,93871,2272,859
36,556－
1,805
41,2201,923,735

1,909
12,1109,762
260
24,042
1,843,719

－
－－

4,264
2,140
6,405

384
23,49023,874
1,899,860
829,986
1,069,874
22,415
1,047,459

44,967
5,981
50,948
1,799,176
823,744975,431
18,125
957,306

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
1,069,874(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
975,43150,050△9,605
3,053
43,499
1,113,373△96,403△3,991
2,426△97,968
877,462

1,090,958
22,415859,337
18,1256

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,899,860
240,844480,776△2,69264,549－△31,607
2,859△39,501－
384－
6,317△535,415
160,709
117,613△280,454△135,305
1,948,940
31,609△2,769△992,177
104,5141,090,116

1,799,176
291,213481,675
13,44949,533
17,813△15,750
1,909△37,537△4,26444,967△2,1409,988△726,156△41,776△649,593
275,074
114,919
1,622,501
15,747△1,909△726,295
8,759
918,804△300,000
413,030△17,289△315,016△73,611△260,000
280,000△37,515△380,616△88,214－47,361△2,850△32,300△328,036△93,700
18,457△514,228△1,400,000
1,455,729－
1,534,500－△32,668
1,557,560△3,8732,315,767
12,460,837－
14,776,604

10,50023,175△102,761－△357,203△26,496△452,787△2,132△50,344
14,925,711
51,847
14,927,214

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ランマートの当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,688千円及び70,000株であります。

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１

平成29年１月１日至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

6,015,980 2,362,480 1,276,454 9,654,915
85,062－－85,062

374,339 10,029,255
221,820

306,882

6,101,042 2,362,480 1,276,454 9,739,978596,160 10,336,138

1,715,822 1,285,567△26,691

371,479 3,372,869－ 10,029,255△306,882－△306,882 10,029,255

3,346,177 △1,471,393 1,874,784（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,471,393千円には、のれん償却額△480,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事業 事
業

計その他
（注）１

合計調整額（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

6,036,058 2,090,979 1,324,757 9,451,796
84,103－－84,103

6,120,161 2,090,979 1,324,757 9,535,899

セグメント利益又は損失（△）

1,969,936 1,187,940

295,579 3,453,456

581,974 10,033,770
326,293410,396908,267 10,444,166△104,716－ 10,033,770△410,396△410,396 10,033,770

3,348,739 △1,552,204 1,796,535（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552,204千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
9－

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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