令和元(2019)年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年 12 月

帝京科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ－１

平成 30（2018）年度自己点検・評価

改善事項・努力事項

取組み状況（対応状況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ－２

大学院の総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅲ－３

医学教育センター、総合学生支援センターの総評・・・・・・・・・・

19

１．活動記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２．自己点検・評価シート（様式例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３．基準、基準項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

４．帝京科学大学自己点検・評価実施規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

５．帝京科学大学内部質保証に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

６．帝京科学大学内部質保証システムイメージ図

35

参考資料

自己点検・評価体制図・・

Ⅰ.はじめに本学は、中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）を策定し、これを踏まえて内部質保証に関する方針を定め、教育研究の一層の充実に取り組んでいます。本年度の自己点検・評価については、平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価の評価結果として明らかになった【改善事項】
・【努力事項】、大学院、医学教育センター、総合学生支援センターの取組
み状況について、第 3 期認証評価の基準項目に準拠して点検・評価を行いました。
【改善事項】
・【努力事項】について、対応していないものに関しては今後も改善に向けて取り組むこととします。大学院に関しては、本学は令和 2 年 4 月に大学院医療科学研究
科「看護学専攻（修士課程）」、「柔道整復学健康ケア専攻（修士課程）」、「総合リハビリテーション学専攻（博士課程）」、を開設し、教育研究の更なる充実を目指します。医学教育センター、総合学生支援センターにおいてはそれぞれの設置目的を踏まえ、更なる機能の発揮を目指して今後も取り組んでいただくことを期待しています。
これらの点検・評価結果を報告書としてまとめました。この結果を活用して本学の改革・改善を図り教育研究の充実と学生の成長に資するとともに、今後も社会からより一層信頼される大学を目指してまいります。

令和元年（2019 年）12 月
帝京科学大学
自己点検・評価委員会委員長

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要
１．目的
教育研究の質の向上を図り、学生の成長に資するため、自らの活動を振り返り、課題や改善の手がかりを見出し、教育研究活動、大学運営等の改善を図るとともに、結果を公表
し説明責任を果たすことで社会からの信頼・支持を得るためである。
２．自己点検・評価項目等対象となる範囲、基準、基準項目等は、日本高等教育評価機構の大学評価基準を準用した。今回の自己点検・評価に当たっては、平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価の評
価結果として明らかになった【改善事項】
・【努力事項】、大学院、医学教育センター、総合
学生支援センターの取組み状況について点検・評価を行った。
３．点検・評価方法（１）改善事項関係
平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価の評価結果として明らかになった【改善事項】・【努力事項】の取組み状況について自己点検・評価シートを用いて点検を行う。
（２）大学院を対象①平成 30 年度自己点検・評価は、結果的に学部中心で、大学院の状況について現状や課題を把握できなかった。本学において、今後大学院の教育研究組織を充実していくことから、現状や課題を把握しておく必要がある。
②このため、2019 年度（平成 31 年度）自己点検・評価において、大学院を重点的に対象とする。認証評価機関の評価基準に準拠し、自己点検・評価シートを用いて点検を行う。
（３）医学教育センター、総合学生支援センター
取組み状況（改善点・課題等含む）について、自己点検・評価シートを用いて点検を行う。
（４）点検・評価結果として、明らかになった改善状況、取組み状況を確認し、持続的な改善を図る。
（５）点検・評価結果については、自己点検評価書として取りまとめ学内に共有するとともに、ホームページで公表する。
（６）点検・評価対象期間
自己点検・評価シート（【改善事項】、【努力事項】）

2019 年 1 月～2019 年 6 月末現在

自己点検・評価シート

2018 年 4 月～2019 年 3 月まで（大学院、医学教育センター、総合学生支援センター）（７）自己点検・評価体制
・自己点検・評価委員会（委員長：学長）

2

・総括委員会（委員長：学長補佐）
・第１部会（基準１・６）、第２部会（基準２・３）、第３部会（基準４・５）、第４部会（独自基準）
４．自己点検評価書の構成（１）「Ⅲ－１

平成 30（2018）年度自己点検・評価

改善事項・努力事項 取組み状況（対応状況）」
平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価の評価結果として明らかになった【改善事項】・【努力事項】の取組み状況について記述している。
（２）「Ⅲ－２ 大学院の総評」
第３期認証評価において①内部質保証が重点項目となっていること、②内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みが確立され、機能している必要があることを考慮して特に「学修支援」、「教育課程」の内部質保証の状況を中心に自己点検・評価を行い、その取組み状況（成果を上げている点、改善点・課題等含む）を記述している。
（３）「Ⅲ－３ 医学教育センター、総合学生支援センターの総評」
取組み状況（成果を上げている点、改善点・課題等含む）について記述している。

3

Ⅲ－１平成 30（2018）年度自己点検・評価

改善事項・努力事項

取組み状況（対応状況）

基準 1．使命・目的等
1－2

使命・目的及び教育目的の反映【改善事項】①建学の精神及び大学の基本理念の教職員への周知について、入職時に文書の配付・説明②研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めた規則の制定（大学院設置基準第 1 条の 2）↓【取組み状況（対応状況）】①採用時に各課の業務説明会で学生便覧を配付するとともに、大会議室等に建学の精神及び大学の基本理念を掲示し教職員への周知を行っている。今後も周知・浸透を図るよう機会を積極的に設けていく必要がある。
②研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めた規則、
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて策定し、大学院研究科委員会に諮る予定である。法令上必須のため早急に対応が必要である。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ【改善事項】①定員未充足学科の解消②入学定員の管理【取組み状況（対応状況）】①医療福祉学科入学定員 80 名から 50 名へ見直しするとともに、学校教育学科国際英語コース（入学定員 30 名）を新設した（医療福祉学科 30 名を国際英語コースに 30 名に振替）。
平成 31 年度入試においては、医療福祉学科の入学者数は 55 名であった。
定員未充足学科はあるものの、大学院新専攻申請に必要な学部定員を考慮しながら入学定員の確保に努めた。大学案内及びホームページの内容を精査し改善するとともに、特設サ
イトの制作、情報冊子制作等による学生募集の充実を図り、志願者が増加した。
②適切な教育環境を確保するため入学定員の管理を行うとともに、大学院新専攻設置申請に向けて、各入試においては、実施時点での入学予定者数、過去の入試における合格者の歩留率や 3 月末までの辞退者数、受験した者の過去の併願状況を勘案し、定員管理を行っ
た。
2－2

学修支援

【改善事項】①全教員のオフィスアワーを web で周知徹底②各学科・センターによる退学者・休学者数減少に向けた PDCA 体制の構築③学生指導や支援をより円滑に行うための教務システムの改修・改善④学修支援に対する GPA の活用
4

【取組み状況（対応状況）】①全教員のオフィスアワー登録に向けた教務システムの改修や登録のための働きかけを実施している。オフィスアワーは学期や年度ごとに更新されるので、定期的かつ断続的な取り組みが必要である。また、オフィスアワーが確実に登録されていることを確認する必要がある。
②FD 委員会に学生支援ワーキングを設置し、学生支援のための PDCA サイクルを実施するとともに、実態に合わせたサイクル自体の見直しと点検を実施している。
③学修支援の充実等に向けた新たな取組等に対し、新しい情報や要望を集約し改修案を検討することと、優先順位を設け随時改修や改善を実施していくことが望まれる。
④GPA 制度を導入しそれについて学生に周知している。今後は、GPA が本来求められている客観的な成績評価の基準として機能しているかの点検や、GPA のより広範な活用について検討していくことが肝要である。
2－4

学生サービス【努力事項】
・学生サービスに関する成果の把握【取組み状況（対応状況）】
在学生に対する LINE を使用した情報配信、駐輪場設置等学生サービスの充実を図っている。LINE の運用により、奨学金の遅延者の減少が見られた。
2－5

学修環境の整備【改善事項】①学修環境の整備に関する実態と成果の把握②認証評価に向けて各キャンパスの実態の把握【取組み状況（対応状況）】①今年度在学生及び卒業生に対してアンケートを実施するとともに、目安箱を設置し、学修環境の整備に関する意見・要望を集約する。
８号館の建築に伴って大学院生用研究室や MM 教室の設置、研究室の増室等を行い、学修
環境、研究環境の充実を図った。
東京西図書館の老朽化に伴い、施設・設備の再整備、アクティブスペースを拡張する等学
修空間の充実を図っている。図書館グッズの作成・配布、展示や座談会を実施（東京西）することで学生の図書館利用を促進している。
大学院生の一人あたりの図書費の増額を行った。2018 年度の学術リポジトリ件数は 491件であり、研究成果を社会に還元している。情報リテラシー教育の一環として図書館ガイ
ダンスを実施している。
両キャンパスにおいて購入希望図書のリクエストを受付け、学生の声を反映し図書館のサービス向上につなげている。サービス改善に反映させるため、図書館利用者アンケートの5

実施を通して、図書館利用者の意見聴取に努めている。今後、両キャンパスにおいてアクティブスペースの活用について実態の把握が必要である。
千住キャンパス、東京西キャンパス両キャンパスにおいて、PC 教室の設備リプレイスを実施し、学修環境の充実を図っている。
②東京西キャンパス図書館は、今後アクティブゾーンスペースへ改修予定である。学生を図書館に呼び込むためのイベントを実施（「宗教と科学」展等）している。
本館は、全て固定机・いすのためアクティブラーニングのための授業ができる教室に向けて今後検討課題である。
実験研究棟は、１階理学療法学科実習用スペースへ改修済（定員４０人→８０人に変更になったため）、５階柔道整復国試対策用スペースと研究室改修済、障害者用トイレ改修済
みで、教育環境の充実を図っている。
千住キャンパス８号館の建築に伴って、学修環境、研究環境の充実を図った。千住キャンパス図書館において、学生の声を反映しサービス向上につなげている。図書館利用者ア
ンケートの実施を通して学生の意見聴取に努め、サービス改善に取り組んでいる。
2－6

学生の意見・要望への対応【改善事項】①学生の意見・要望への対応に関する改善策の把握②学生相談数の集約・実態把握【取組み状況（対応状況）】① 学修状況実態調査、大学生活に関する困りごと調査を実施した。今後は分析・フィー
ドバックし、改善につなげる。今後は目安箱を設置し、学生に関する意見・要望を把握し、改善に努める。
②総合学生支援センターの下に学生相談室を置くことで、総合学生支援センターが利用状
況等の報告を受け集約・実態把握している。今後は、総合学生支援センター、学生相談室、学科等が連携し学生の支援を行っていくことが必要である。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定【改善事項】① ディプロマ・ポリシーを学生便覧にも掲載② ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標の明示とそれに向けたシラバス執筆要領の改訂③ ディプロマ・ポリシーの一部見直し（表現法の統一など）【取組み状況（対応状況）】① ディプロマ・ポリシーについて学生便覧に掲載するとともに、学外にも公表している。
② 各授業科目のディプロマ・ポリシーとの関連をシラバスに明記し、学生に周知する取り組みを行っている。各科目のシラバスが、要請に応じた記載になっているかのチェック
6

体制の構築とその点検が求められる。
③ 3 つのポリシーの点検と見直しのための検証専門部会を設置した。今後の検証作業と、見直しへの取り組みが期待される。
3－2

教育課程及び教授方法【改善事項】①カリキュラムマップとナンバリングの改定と公表②各授業科目のカリキュラム・ポリシーとの関連の明示③シラバス執筆要領の改訂(評価の基準の明示等)④全専任教員に対する教育力向上のための FD の実施⑤成績評価の実施方法などの FD の実施⑥授業評価アンケート結果の教授法改善への活用⑦アクティブラーニングを導入した授業の実態調査⑧教育人間科学部への CAP 制の導入の検討【取組み状況（対応状況）】① 全学科及びコースのカリキュラムマップが作成され、教務・学生委員会に提出されているが、学生への公表が十分ではない。カリキュラムマップは学生が履修登録時に参照するべきものであり、学期初めには周知されるべきものである。既に検討を進めているとのことであるが、HP や教務システムを用いた公表を早急に実施すべきである。
②カリキュラムを改正に伴い、カリキュラム・ポリシーとの関連が不明瞭になった科目もあり、カリキュラム･ポリシーの見直しと共に、カリキュラム自体の見直しも検討すべきである。
③ 授業の達成目標や成績評価を明確化のためのルーブリックを、教務システム上で作成、開示し、シラバスと連携し学生自らの理解度の振り返りに利用できるシステムは、非常に効果的な学修支援体制といわれている。システム導入の検討は重要であるが導入費用等の問題もあるため、教務システムを用いない方法の検討も必要である。
④ FD 研修会等への全教員の参加達成に向けて、学科ごとの実施や e-ラーニング等の可能性も検討する必要がある。
⑤ 成績評価の基準や評価法の明示など理解が十分に浸透しているわけではないため、引き続き同様な研修会の開催が望まれる。
⑥授業改善アンケートの結果を担当教員が、次年度の授業改善に向けて利用することは、当然のことであるが、それを促進するために所見の記載を求めることは意義がある。毎年の所見を蓄積し、改善への取り組みの振り返りが出来るような、システムの構築も重要である。
⑦学内でアクティブラーニングを実践している教員の実例の紹介や実践教員間の意見交
換や討論会は、他の教員の意識向上に効果的である。さらに、インストラクショナルデザ
インに関する研修会の検討が必要である。
⑧単位制の実質化に向け CAP 制度の導入とその履修上限単位数の引き下げは重要である。
年間 50 単位に削減したが、年間 50 単位は必要卒業単位数が 124 単位であることを考慮す

7

ると、決して十分な制限値ではない。さらなる引き下げに向け、引き続き検討が必要である。
3－3

学修成果の点検・評価【改善事項】①学生の学修状況の実態調査ならびに意識調査の実施②卒業生の勤務先での状況調査の検討③GPA を活用した学修成果の可視化④GPA の分布調査と公表⑤ルーブリック等を用いた学修達成度の評価法の検討【取組み状況（対応状況）】①学修状況の実態調査は毎年実施すべきことであり、その体制を構築する必要がある。
②卒業生の勤務先での状況調査は、今年度実施予定である。
③2017 年度から GPA 制度を導入しており、教務システムで公表するとともに希望者には成績通知表へ記載している。今後は、GPA を活用した学修成果の可視化に向けて学生の成長に資する改善に取り組む必要がある。
④成績分布は学生自ら成績評価に役立ち、また学習意欲の評価にも利用できる。今後、初年度のみならず、学期ごとの分布調査が望まれる。
⑤卒業研究の評価基準を公表しているが、今後は成績評価の公表や、対象を他の科目にも広げることが望まれる。
基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性【改善事項】①部局長会規程について、教学の重要事項を審議する旨の一部改正②研究科委員会の位置付けに関して大学院学則の一部改正③キャリア支援センターについて、組織上の位置付けを明確化【努力事項】④ 教務・学生委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会への国の教育政策の動向等についての積極的に情報提供【取組み状況（対応状況）】① 部局長会は本学の管理運営及び教学の重要事項等について審議するため、学長を議長として学長補佐、図書館長、教務部長、学生部長、各学部長、各学科・センター長ならびに事務局長を構成員として設置している。教学マネジメント強化のため、帝京科学大学部
局長会規程について、教学の重要事項を審議する旨の一部改正を行った。
② 研究科の増設に伴い、研究科委員会の位置付けを明確化するため、帝京科学大学大学
院学則について、研究科委員会の位置付けに関して大学院学則の一部改正を行った。
③ 帝京科学大学事務組織規程について、キャリア支援センターの組織上の位置付けを明8確化した。
④他課と情報を共有し、適宜教務・学生委員会および FD 委員会にて情報提供する。
4－2

教員の配置・職能開発等【改善事項】・FD の年度計画策定と、大学院の FD 組織の設置が必要【取組み状況（対応状況）】
FD の年度計画は委員会で提出予定である。学内で共有しこれに基づいて FD 研修会を実施する。今後、大学院の FD 組織の設置が必要である。
4－3

職員の研修

【改善事項】①教職員対象の SD の審議機関を設置（FD・SD 連絡会議等）②人事評価制度の検証【取組み状況（対応状況）】① 教職員対象の SD の審議機関の設置について、今後年度計画の検討が必要である。
②人事評価制度の検証は行っていないため、今後対応が必要である。
4－4

研究支援

【改善事項】
・「人を対象とする研究」など研究推進関係規程の見直し【取組み状況（対応状況）】
国のガイドラインを準用するとともに、新たな事項を規定し、「研究倫理規準」の一部改定を行った。
「人を対象とする研究倫理規準」及び「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を統合し、新たに研究者等が遵守すべき事項を定め「人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定した。
基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性【改善事項】①EMS 関係の報告書の公表、会議開催記録の保存②安全衛生委員会規程に即した産業医の職場巡視の確認③危機管理委員会の定期的な開催、避難訓練の学生の参加状況、ハラスメント相談件数等の把握【努力事項】④ 組織倫理に関する指針の策定

9

【取組み状況（対応状況）】① 本学は独自の環境マネジメントシステムを構築し運用をしており、毎年環境報告書を公表している。HP にエコキャンパスについて環境管理体制・組織図等最新の情報を掲載する必要がある。議事録についても Active Campus 共有フォルダに掲載し、学内で共有している。
②帝京科学大学教職員衛生管理規程に則り、衛生委員会を開催し、産業医の職場巡視を行っている。今後も産業医の職場巡視と行うとともに、職場環境の改善を行っていくことが必要である。
③危機管理委員会については、計画通り実施した。
ハラスメント支援窓口を設置し、防止啓発のためにカード・リーフレットの配布、研修会を行っている。引き続き人権への配慮を行うことが必要である。
毎年両キャンパスともに防災訓練、避難訓練を実施し、平成３０年度においては千住キャ
ンパス本館にて建物内防火設備についての講話、避難経路の確認、消火器の使用方法の訓練を行った。東京西キャンパスにおいては、都留市・大月市・上野原市消防合同訓練に参加した。学生の参加がなかったため、次回の避難訓練においては学生へ参加を促し、訓練に参加してもらうことが必要である。
④組織倫理に関する指針に関して検討中であるが、今後策定が必要である。
5－2

理事会の機能【改善事項】①理事の分掌を定めた文書の整備【努力事項】②理事会・評議員会の運営改善（議事録署名人等）【取組み状況（対応状況）】① 平成 28 年３月 24 日理事会・評議員会において、財務担当の理事については業務の委任を行い、理事２名を担当とした。これに従い、財務理事会を定期的に開催している。
②理事会・評議員会の運営改善のため、議事録署名人について今年度中に寄附行為を一部改正予定である。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック【努力事項】
・内部監査室の機能の発揮【取組み状況（対応状況）】
経理規程を一部改正（平成３０年９月１日施行）し、内部監査室を設置した。監査計画を策定し、今年度中に内部監査を実施する必要がある。
5－4

財務基盤と収支【改善事項】①中長期的な財務計画の策定
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・定員未充足学科の解消（関係学科、入試・広報課）→基準 2．学生 2－1

学生の受入れで点検・評価する【努力事項】② 外部資金増額に向けた一層の取組【取組み状況（対応状況）】① 今後、中長期的な財務計画の策定が必要である。
②本学 HP に研究支援サイトを構築し、外部資金増額に向けて情報発信に努めている。助成金情報についてすみやかかつ積極的に教員に周知しており、平成 30 年度は応募総数 15
件中 4 件採択された。学内で外部講師を招いての講演会を含む科研費説明会を実施し、外部資金の積極的な獲得に努めている。
基準 6
6－2

内部質保証
内部質保証のための自己点検・評価【改善事項】①今回の自己点検・評価方法の課題の整理と次回自己点検・評価方法の改善②規程に対応した IR 室の運営、関係委員会等への活動状況の積極的な提供【取組み状況（対応状況）】①自己点検・評価シートにおいて改善事項・努力事項の取組み状況の確認、大学院、各センターの現状や課題の把握、エビデンス（データ編）、法令遵守状況のチェック、中期目
標・計画（2017 年～2021 年）の進捗状況を確認することで、2020 年度受審予定の認証評
価に向けて、効率的に自己点検・評価を行っている。
②学籍データに基づくデータの部局長会議への定例の報告を行なっている。今後は大学の質保証の観点から、学生や卒業生に関するデータの分析や必要なデータ収集を行うとともに、関係委員会や学科へのデータ提供を進めていただきたい。
6－3

内部質保証の機能性【改善事項】①学修成果の点検・把握②必要に応じて中期目標・計画の見直し【取組み状況（対応状況）】① 学修状況実態調査を行った。今後は、学生生活度満足度調査、卒業予定者アンケート、卒業生に関する就職先アンケートの実施、GPA を活用した学修成果の可視化、3 つのポリシーの検証・見直し等を行うとともに、それらの結果が教育の改善・向上につながるよう
学修成果の点検・評価を引き続き行っていただきたい。
②中期目標・計画（2017 年～2021 年）の進捗状況を自己点検・評価委員会で評価し、次年度に向けて具体的方策等を再検討することで、本学の内部質保証の PDCA サイクルの起点となる Plan（計画・目標設定）の見直し・決定を行っている。
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基準 A

地域社会との共創

A-1．方針の明確化と体制整備【努力事項】
成果発表会の参加対象者の拡大【取組み状況（対応状況）】
成果発表会の参加対象者の拡大のため、教職員へのメール、ポスター掲示を行った。
A-2．地域連携活動の取組【努力事項】
参加学生へのアンケート調査等の成果の把握【取組み状況（対応状況）】
AAE（動物介在研究部）の学生に対してアンケートを実施し、地域連携活動が学生の成長にどのように寄与しているのかを検証した。AAE 経験回数とコミュニケーションスキルの向上の正の相関が示唆された。
A-3．地域社会との共創【努力事項】
学生の学びや成長につながっている記録等の学習成果の把握【取組み状況（対応状況）】
地域連携推進センターでは、地域連携活動を広く一般に認知することを目的に、地域連携活動をまとめた年報「地域連携研究」を年１回刊行している。地域連携活動による学生の成長の記録、学習成果として卒業研究、学生団体による年報への投稿が成果としてあげら
れる。

12

Ⅲ－２

大学院の総評■使命・目的等
本学は、高度な教育研究を通じて深く専門の学術を探求し、広く人類の福祉に貢献することを目的として、大学院に理工学研究科及び医療科学研究科を設置している。研究科の専攻は次のとおりである。
課程

研究科

専攻

修士課程

理工学

バイオサイエンス専攻
環境マテリアル専攻
メディア情報システム専攻（令和 2 年度より募集停止）
アニマルサイエンス専攻

博士後期課程理工学

先端科学技術専攻

修士課程

医療科学

総合リハビリテーション学専攻

令和 2 年 4 月に大学院医療科学研究科「看護学専攻（修士課程）」、「柔道整復学健康ケア
専攻（修士課程）」、「総合リハビリテーション学専攻（博士課程）」、を開設する。
理工学研究科及び医療科学研究科においては、アドミッション・ポリシーを公表しているが、今後は学校教育法施行規則の一部改正（令和 2 年 4 月施行）により、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーについても策定及び公表が義務化されることから、三つの方針検証専門部会を中心にして今年度中の対応が必要である。また、大学院のホーム
ページについて受験生によりわかりやすく周知するための掲載の工夫が必要である。
研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めた規則を制定する必要がある。
■学生〇学生の受入れ
入学者の受入れについては、内部推薦入試となる特別選考を年１回、一般選考、社会人選考
及び留学生選考を年２回実施している。試験問題については、本大学院の各専攻の出題担当教員が作成するとともに採点についても採点担当教員によって適切に行っている。
医療科学研究科については、平成 30 年度開設以来定員数を充足しているが、理工学研究科の博士前期課程（修士課程）については入学定員を確保するには至っておらず、博士後期課程においても平成 27 年度以降 1 学年 8 名の入学定員を満たしてはいないという現状である。平成 26 年度入試から内部進学者向けに入試説明会を実施し周知を図るとともに、平成 28 年度入学生からは特待生の減免額を増やすことにより優秀な人材確保に努めている。毎年入学者を受け入れてはいるものの定員割れが続いているため、引き続き入学定員に沿った適切な受入れが必要である。また、医療科学研究科及び理工学研究科はホームページにアドミッション・ポリ
シーを掲載しているが、よりわかりやすく周知するため、掲載の工夫が必要である。

〇学修支援
大学院の学修支援に関しては、学部と同様に教務・学生委員会ならびに FD 委員会で審議し改善に努めているが、大学院に特化した教務・学生委員会や FD 委員会等は規程上置いていないため、規程の整備・改正をする必要がある。各課及び総合学生支援センターでは、
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本学全学生を対象にしており、大学院生の支援も行っている。
オフィスアワー制度を全学的に義務化し実施している。医療科学研究科においては、社会人学生のために、学部教育時間と重複しないよう配慮し、授業時間は原則、月曜日から金曜日の 16:20～21:10 の時間帯で設定、土曜日は 9:00～17:50 までの時間帯に科目開講時間を合わせるととともに、「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるよう電子メールや電子掲示板等を活用した。各基幹学科で実施している「学生支援と学
生状況把握のための PDCA(当初は PDS)サイクル」は、大学院生にも適応しており、学業不振者や学修意欲の低下がみられる学生等の早期発見と支援に役立てている。
■単位認定、卒業認定、修了認定〇ディプロマ・ポリシーの制定・周知・公表について（理工学研究科）
ディプロマ・ポリシーは定めていないため、三つの方針検証専門部会を中心に、今年度中に策定する必要がある。
（医療科学研究科）
医療科学研究科総合リハビリテーション学専攻では養成する人材像をふまえ、ディプロ
マ・ポリシーを策定しており、今後公表する予定である。
〇成績評価、単位認定について（理工学研究科）
帝京科学大学大学院学則及び帝京科学大学大学院研究科履修規則に従って、適切に成績評
価、単位認定を行っている。今後は、ディプロマ・ポリシーを策定し、それを踏まえた成績評価と単位認定を実施する体制を構築する必要がある。
（医療科学研究科）
各科目に対する成績評価、単位認定は、学修の成果に係る評価の認定について、成績評
価基準を学生便覧に明示するとともに、各授業科目の成績評価方法をシラバスに明示し、この基準に沿って厳格な成績評価を実施している。
〇学位論文審査基準について（理工学研究科）
帝京科学大学大学院学則、帝京科学大学大学院研究科履修規則、および帝京科学大学学位規程は学生便覧に掲載しており、学生に明示している。今後は各専攻においてディプロマ・
ポリシーを定め、それを踏まえて論文審査基準を定める必要がある。また、それらを公表・周知し、論文審査基準を踏まえ各専攻会議で適正に審査していることを示す必要がある。
（医療科学研究科）
学位論文審査は、本専攻が 2018 年度開講のため今までに実施されていないが、2019 年
度に向けて、「帝京科学大学大学院理工学研究科学位審査取扱要綱」に準拠し、実施する予定である。今年度中に医療科学研究科学位審査取扱要綱を定める必要がある。
大学院設置基準の一部改正（令和 2 年 4 月施行）により学位論文に係る評価に当たっての基準の公表が義務化されるため、今年度中に対応が必要である。
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〇授業及び研究指導計画の学生への明示（理工学研究科）
大学院のすべての科目の授業計画は、シラバスにて学生に予め公表している。
（医療科学研究科）
本専攻の専門分野の研究及び授業科目の履修を指導するために学生の研究課題を勘案し、学生ごとに指導教員と面談することを原則に実施している。
具体的には、研究指導教員は、入学希望の学生に対して事前に研究テーマを聞き、履修科
目や研究指導などに関する相談指導を実施している。入学後、指導教員は学生の在学期間内で修了できるよう計画的な履修モデルを学生に示し、学生に必要な授業科目の修得が過不足なく進行し、あわせて研究活動の適切な進行について指導・助言を実施している。研
究課題決定後は、指導教員の指導に基づいて概念枠組みや研究デザインを検討の上、適切な研究計画を立て、立案した研究計画については研究計画発表会で発表する。その際の指導により修正及び研究倫理審査を経て、確定した研究計画に従い具体的に研究を遂行する。
修士論文中間発表会を実施することにより、自身の研究を整理するとともに指摘された問題点については論点の明確化と適切な修正を行い、論文にまとめて提出する。このような一連の過程を入学時オリエンテーションおよび随時、指導教員との研究相談のなかで実施している。
〇規定等に基づいた適切な学位の授与（理工学研究科）
帝京科学大学学位規程の定めに従い審査委員会を設置し、厳正に学位論文の審査を行っている。研究科委員会の審議を経て、学位授与の可否を認定している。
（医療科学研究科）
学位論文審査は、本専攻が 2018 年度開講のため今までに実施されていないが、2019 年度に向けて、「帝京科学大学大学院理工学研究科学位審査取扱要綱」に準拠し、実施する予定である。今年度中に医療科学研究科学位審査取扱要綱を定める必要がある。
■教育課程及び教授方法〇カリキュラム・ポリシーの制定・周知・公表（理工学研究科）
カリキュラム・ポリシーを定めていないため、三つの方針検証専門部会を中心に、今年度中の策定に向けて検討を始めている。ディプロマ・ポリシーとそれに連動したカリキュラ
ム・ポリシーを策定し、それを踏まえたカリキュラムの整備が求められる。
（医療科学研究科）
本専攻では養成する人材像をふまえ、カリキュラム・ポリシーを策定しており、今後公表予定である。
〇研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文指導（理工学研究科）
研究は、主査の教員や関連分野の教員の指導のもと、研究指針、方法、計画を立て、遂行15している。修士 1 年の 2 月に、専攻の教員全員が参加し、修士論文の中間発表会を開催し、各大学院生の研究の進捗状況に対する質疑応答が行われている。学生にとっては、自らの研究の意義や進め方の確認となり、また指導教員にとっても研究指導の指針となり、今後の研究の質の向上に寄与している。
（医療科学研究科）
本専攻における研究指導教員は、入学希望の学生に対して事前に研究テーマを聞き、履修科目や研究指導などに関する相談指導を実施している。入学後、指導教員は学生の在学期間内で修了できるよう計画的な履修モデルを学生に示し、学生に必要な授業科目の修得が過不足なく進行し、あわせて研究活動の適切な進行について指導・助言を実施している。
前述のような履修モデルは、地域リハ支援領域、身体機能支援領域、高齢者支援領域のそれぞれの領域を選択してもらい、総合リハビリテーション学として他領域を修得できるよう作成し、学生に周知し指導を実施している。
現在在籍している学生が社会人であるため、研究指導時間の確保を計画的に実施することや、修士論文作成に対するタイムスケジュールと要項を明確にすることが改善・向上すべき点である。そのため具体的な対策として、修士論文作成スケジュール（研究計画・活動を含む）に向けて教務課および本専攻での体制づくりを今後実施する。
〇学位課程にふさわしい授業科目の開設と、教育課程の体系的な編成（理工学研究科）
各専攻分野の研究を続けるうえで、必要となる専門科目をバランス良く配置している。今後は、ディプロマ・ポリシーとそれに連動したカリキュラム・ポリシーを策定し、それを踏まえたカリキュラムの整備が求められる。
（医療科学研究科）
本専攻における教育課程の授業科目は、特論科目と演習科目から成る。特論科目は学生各
自の主体性に基づいて科目を選択するが、応用専門分野の地域リハ支援領域、身体機能支
援領域、高齢者支援領域のそれぞれの領域を 2 科目ずつ選択する選択必修を設定すること
で知識を広げる構成としている。実施形態は講義形式を主とするが、収容定員が 3 名（在籍人数 6 名）であるため極めて少人数の授業となり、授業中における教員と学生との充実した対話が実施できている。このため、学生の理解の状況に応じた授業展開が実現し、高い教育効果が期待できる。
〇シラバスの適切な整備
毎学期、非常勤講師を含む全教員がシラバスを作成し、各授業科目の実施方法等を提示している。シラバスは、【授業の概要】、【到達目標】、【計画・内容】、【授業の進め方】、【授業
時間外の学習】、【成績評価方法と基準】、【課題等に対するフィードバック】、【オフィスア
ワー】等の項目を含んでおり、記入要領に従い、全項目への記載を指示している。
前年度 1 月中に、全教員に対し新年度の「Web シラバス記入要領」を配布するとともに，全開講予定科目のシラバス執筆ならびに登録の依頼を行っている。登録されたシラバスは、記入要領に従って記載されているか、第三者によるチェックを行い、その結果に従って加筆ならびに修正したものを、前年度 3 月末までに，学生に公表している。
シラバスは、学生、教職員は学内教務システム（Campus Square）で閲覧可能であり、本学
16

ホームページにて学外にも公表している。
〇学修成果の点検・評価（理工学研究科）
指導教員一人当たり、1，2 人の学生であるため、学修状況をはじめ学生の状況はつぶさに把握している。修士 1 年次の年度末に実施される、修士論文中間発表会に向けた準備や、発表会における質疑、応答は、今後の研究の方向性や方法、指導方法の改善に寄与している。ほぼマンツーマン指導が実現しており、学修成果と点検を繰り返しながら、研究指導を行っている。今後は、学修成果の評価法を確立し、その点検、見直しについて検討する必要がある。
（医療科学研究科）
研究指導及び科目授業などにおいて、収容定員が 3 名であり（在籍学生人数 6 名）、極めて少人数の相談・指導や授業であるため、あらゆる機会で教員と学生との充実した対話による直接指導が可能になっている。科目ごとの履修者による授業改善アンケート（無記名）を実施しており、学修成果や授業改善点についても評価を実施している。学修成果の点検・評価結果による教育内容・方法及び学修指導の改善について、上記のような教育環境のた
め、学生の学修状況に応じて修正しリフレクションを図りながら、実施できている。日頃より学修成果を聴取し、点検・評価できている環境が整っているため、学生の能力に応じた授業内容や研究指導が実施できていると評価できる。学位論文作成に向けた研究活動や指導についても、本専攻が 2018 年度開講のため、今までに積極的に着手できていないことも多く、引き続き検討課題として取り組む予定である。
■教員・職員
大学院の教員については学部の教員が兼ねており、大学院設置基準に照らして適正に配置している。大学院設置基準上（第１４条の３）、大学院における教育内容等の改善のための組織的な研修等が求められていることから、今後、大学院の FD 組織を設置するとともに、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施の検討が必要である。
■内部質保証本学は、内部質保証に関する方針（平成 30 年 1 月 1 日学長裁定）を定め、内部質保証の基本姿勢を示している。
帝京科学大学自己点検・評価実施規程に基づき、自己点検・評価を全学的な内部質保証を図るための重要な活動として位置づけ、その結果を各学部等の教育研究組織及び事務組
織各部署の取組みに適切に反映させることによって、改革・改善を推進している。大学院の自己点検及び評価については、大学院学則第 8 条において定め実施しているが、帝京科学大学自己点検・評価実施規程において研究科について規定化されていないため、趣旨、構成員等の実態に合わせて改正を行うことが必要である。
平成 31 年 4 月に自己点検・評価委員会の中に三つの方針検証専門部会を設置し、3 つのポリシーの見直しを行っている。また、大学院各専攻科の三つの方針についても学校教育法施行規則の改正に伴い、大学院の三つの方針の策定・公表が義務化されることから策定作業を進める必要がある。
17

教学 IR 室では退学者の削減のために学部学生の学籍データの分析を行ってきたが、今後、大学院生に関するデータの収集分析を検討する。在籍院生の満足度調査や退学に関する成績などに関する分析、修了生の調査など、大学院学生に関する調査分析を活動に加える必要がある。ただし、絶対数の少ない大学院生に関する調査・分析については特別の配慮や手法の検討を行わなければならず、まず、可能な調査と分析のあり方について検討を行う
ことが必要である。

18

Ⅲ－３

医学教育センター、総合学生支援センターの総評<医学教育センター>
医学教育における専門基礎科目の重点的実施、並びに、学生の臨床活動及び国家試験に必要な医学知識の習得等を支援することを目的として、平成 30 年 4 月に医学教育センターを設置した。
開設にあたっては、ガイドブックで掲載する、ホームページに項目を設ける、医療科学部の全教員に対して、「医学教育センターの理念と活動方針」についてメールで周知する等の広報活動を行った。
センターの運営については、原則毎月１回、テレビ回線によるセンター会議を開催し（千住キャンパス専任教員 8 名、
東京西キャンパス兼担教員 6 名、
平成 30 年度開催実績９回）、
各委員会報告、講義やセミナーでの問題点、医療科学部への支援方法などに関して議論を行った。
〇支援活動方針（教員に対する支援方針）に基づき取り組んだ事柄
・平成 30 年度の国家試験対策の問題点と、それらに基づいた今後の対策に関して、学長をはじめとして、センター、医療科学部、関係教員とで合同の会議の場を持ち、話し合いを行った。
・千住と東京西の両キャンパスで、同じ科目を担当する教員同士で、効果的な教育法を話し合う場を持った。
・令和２年度以降に変更となるカリキュラム内容に関して、千住と東京西のキャンパスごとに、センターと医療科学部とで綿密な打ち合わせを行った。
・平成 31 年度以降センターに支援を希望する講義に関して、医療科学部にアンケート調査を行った。
・アンケート調査の結果と、平成 30 年度の国家試験の結果を踏まえ、次年度に向けた学習支援活動計画を進めた。東京柔道整復学科では、希望する授業内容と時間割案に対し、センター教員の担当を決め配置した。看護学科では、新年度 2 年生を対象にした医学基礎科
目の補習授業について、前期開講に向け打ち合わせを行った。
〇支援活動方針（学生教育への提言）に基づき取り組んだ事柄（１）経年的な国家試験対策の提言と実施
・1 学年の時点ですでに学習障害などの理由で授業についていけず、成績不良学生グルー
プに陥る学生に対して、医療科学部の各学科で早期にこのような学生を見出し、個別指導を行う必要があることを提言した。
・低学年のうちから国家試験の自覚を持たせるため、授業中、実際に国家試験で出題された問題を頻回に提示し、解説するように提言した。
・2 学年、3 学年の成績不良学生を対象とした医学教育セミナーを非正規の授業として行うことを提案するとともに、平成 30 年度は秋から、3 学年を対象とした解剖学、生理学、整形外科学、内科学、神経内科学、一般臨床医学の医学教育セミナーを実施した。
・国家試験対策は、4 学年になって始めたのでは遅すぎるため、3 学年の春休みなど早期か
ら計画的にスケジュールを作り、学生指導を行うことが必要であることを提言した。

19

（２） 学生の学習効果を上げるための実践と提言
センターの教員がまず以下を実践し、一定の学習効果があることが分かったことから医療科学部でも試みるように提言した。
・学生が自主的に学習するアクティブラーニングの一環として、学生同士のグループ学習を行った。グループごとにあるテーマを与えて、グループ内で検討させ口頭発表させたあと、教員側から質問し、説明を加えた。
・素早いフィードバックには学習効果があることが知られていることから、授業の終了間際に、その日に習った内容を出題し、学生に回答させたあと直ちに結果を表示し、説明を行った。
・専門用語やキーワードを効率よく覚えさせるため、それらは必ずノートに手書きさせ、反復して音読させた。
・将来専門職に就く自覚を持たせるため、授業中に、専門職の実際の活動について具体的に説明を行った。
医療科学部各学科からセンター教員による講義への謝意が示されているとともに、「国家試験ではまじめに講義に出席した学生には講義の成果があった」、「医学教育セミナーを行った結果、生理学などそれまで不得意であった科目に関心を持つ学生が増えた」、「センター教員が国試対策授業を担当した科目について、国家試験直前で行なった模擬試験での正答率が以前と比較し顕著に上昇した」、「国試対策授業を受けた結果、二峰性を示す成績下位の学生が国家試験に合格できた」等の報告がされている。
〇平成30年度国家試験合格率（新卒）看護学科（88.1％）、理学療法学科（93.0％）、東京理学療法学科（95.4％）、作業療法学科（53.6％）、柔道整復学科（79.2％）、東京柔道整復学科（91.3％）
医学教育センターにおいては、規則に則り、センターの運営を行っている。平成 30 年後期より医学教育セミナーを実施したこと、アンケート調査を行い次年度に向けた学習支援
活動計画を進めたことは評価できる。
今後の課題であるが、医学教育センターの支援が国家試験合格率にどの程度寄与してい
るのか、経年的なデータを具体的に示せるとなおよい。

20

<総合学生支援センター>
学生の総合的な相談窓口となり、特別な支援等を必要とする学生に対し、関係部署と連携して個々に対応した支援を行うとともに、教職員研修などの関連施策を実施し、学生の人間的な成長及び自律を図ることを目的として、平成 30 年 4 月に総合学生支援センターを設置した。
教職員に関しては、開設時に全教職員へ一斉メールをし、総合学生支援センターの設置及び役割についての周知を図った。さらに、定期的に学内部局長会において、総合学生支援センターの利用状況等を公表し、センター支援活動についての理解及び定着を図っている。
学生に関しては、全学生にセンターのパンフレット及び携帯カードを作成・配布するとともに、学生が多く利用する箇所へ配置し周知を図った。学生便覧にセンターの情報を掲
載、総合学生支援センターポスター及び学生支援に関わる窓口を一本化しセンターの役割を主に発信したポスターを学内に掲示した。センター会議を平成 30 年 5 月に開催し、センター運営委員会を定期的に月 1 回、合計 10 回開催した。総合学生支援センター専任スタッフについては、千住キャンパスはインテーカー１名、事務職員１名、兼務教員１０名、キャンパスカウンセラー２名である。
（開室時間

平日 月～金曜日 9：00-17：00（祝日除く））

東京西キャンパスはインテーカー１名、兼務教員１０名、キャンパスカウンセラー２名である。（開室時間

平日月～金曜日 9:30～17:30（祝日除く））

総合学生支援センター規程に基づき、学生支援に関する基本方針の策定、総合窓口業務（ワンストップサービス）、関係部署等の連携による特別な支援等の実施、学生支援に関する教職員の研修（一般研修 2 回・専門研修 1 回）、学生用パンフレット（リーフレット）及び携帯カードの作成を行った。センターではワンストップ体制を構築したことで、学生が長期的に悩むことなく、迅速に問題を解決し、一日でも早く充実した学生生活を送ることができるようサポートしている。支援を要する学生、相談ニーズがある学生のみならず、保護者の相談も受付けており、センターを介することで学科や担当部署との連携が図れ、保護者が安心して悩みを相談できるよう丁寧な対応を行っている。
一人でいることを望む学生について、一人になれる空間のみを提供するのではなく、居心地よく落ち着いた環境で過ごすことができるよう居場所支援を実施した。さらに、定期的にランチ会を行い、一人で食事をすることに苦手意識をもっている学生が孤独感を高めないように配慮するなど、学生が精神的に安定する場を提供した。
総合支援センターにおいては、規則に則り、センターの運営を行っており、総合学生支援センターを中心にして、支援を要する学生を担当窓口につなぐ、学科、関係部署と情報共有し解決に向けて支援を行っている。
今後も支援を要する学生の多様なニーズに対応できるよう、学科、関係部署と連携しながらセンターの機能の発揮に向けて取り組んでいただきたい。

21

参考資料
１．活動記録年度年月日

活動・会議等
平成 30 年度からスタートする第３期認証評価においては３つのポリシーを起点とした内部質保証を重視しているため、従来の自己点検・評価体制を廃止し、新たな自己点検・評価
体制（内部質保証体制）の構築に取り組んだ。
内部質保証に関する方針（平成 30 年 1 月 1 日学長裁定）を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設け、委員会のもとに総括委員会、第 1 部会・第 2 部会・第 3 部会・第 4 部会を置き、機動的に審議できる体制に変更した。中期目標・計画案の策定、自己点検・評価実施規程の改正、内部

平成 29 年度

質保証システム図の作成、ニューズレターの発行・配付を行った。
12 月 13 日

・自己点検・評価委員会
・中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）策定

平成 30 年度

平成 31 年度
令和元年度

平成 30 年 1 月～

新自己点検・評価体制スタート

1 月 18 日

総括委員会

2 月 26 日

第２部会

3月 5日

第１・３部会（合同）4 月 25 日

自己点検・評価委員会

6月 6日

第４部会

8 月 23 日

第２部会

9 月 26 日

第２部会

11 月 12 日

第１・３部会（合同）11 月 14 日

第２部会、第４部会

12 月 7 日

総括委員会

12 月 26 日

自己点検・評価委員会

3 月 11 日

総括委員会

4 月 10 日

自己点検・評価委員会

9 月 30 日

第１・第２・第３部会（合同）11 月 20 日～

第４部会（メール審議）

11 月 25 日
11 月 29 日

総括委員会

12 月 25 日

自己点検・評価委員会

1 月～

事務担当者連絡会議（隔週で実施予定）

2月

各部会

3月

自己点検・評価委員会

22２．自己点検・評価シート（様式例）2019 年度自己点検・評価シート【改善事項等】
基準１．使命・目的等（第１部会）
基準１．使命・目的等

1－2 使命・目的及び教育目的の反映

評価の視点
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性関連する参照法令等
・ 学校教育法第 85 条（学部）・ 学校教育法施行規則第 165 条の 2（三つの方針）、第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）
・ 大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）①建学の精神及び大学の基本理念の教職員への周知について、入職時に文書の配付・説明（総務課人事係）【改善事項】
１．自己点検・評価 （１）計画（実施方針、スケジュール等）、（２）取組み状況（対応状況）について（３）根拠資料を用いて具体的に記載してください。
（１）計画（実施方針、スケジュール等）（２）取組み状況（対応状況）（３）根拠資料

２．総評（総括委員会）

23

2019 年度自己点検・評価シート【改善事項等】
基準１．使命・目的等（第１部会）②研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めた規則の制定（大学院設置基準第 1 条の 2）（教務課教務第１係・総務課総務係）【改善事項】
１．現状説明 （１）計画（実施方針、スケジュール等）、（２）取組み状況（対応状況）について（３）根拠資料を用いて具体的に記載してください。
（１）計画（実施方針、スケジュール等）（２）取組み状況（対応状況）（３）根拠資料

２．総評（総括委員会）

24

2019 年度自己点検・評価シート【大学院】（第１部会）
基準 1．使命・目的等 領域：使命、目的、教育目的
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
評価の視点

自己判定の留意点①意味・内容の具体性と明確性□使命・目的及び教育目的を具体的に明文②簡潔な文章化化しているか。

③個性・特色の明示□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化④変化への対応しているか。
□ 使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

関連する参照法令等、第 40 条・ 学校教育法第 83 条（目的） ・ 大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）の 4（大学等の名称）
1-1．使命・目的及び教育目的の設定の現状説明①研究科（専攻）として大学の理念・目的を踏まえた使命・目的を定め、研究科（専攻）ごとに学則等に明示しているか。
（評価の視点①意味・内容の具体性と明確性、②簡潔な文章化、③個性・特色の明示、④変化への対応、を踏まえて記載すること）

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の成果を上げている点

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の改善・向上すべき点とその方策について25

2019 年度自己点検・評価シート【大学院】（第１部会）

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の根拠資料

1-1．使命・目的及び教育目的の設定の総評（総括委員会）

基準 1．使命・目的等 領域：使命、目的、教育目的
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
評価の視点

自己判定の留意点①役員、教職員の理解と支持□使命・目的及び教育目的の策定などに役②学内外への周知

員、教職員が関与・参画しているか。

③中長期的な計画への反映□使命・目的及び教育目的をどのように学④三つのポリシーへの反映

内外に周知しているか。

⑤教育研究組織の構成との整合性□使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。

関連する参照法令等
・ 学校教育法第 85 条（学部）・ 学校教育法施行規則第 165 条の 2（三つの方針）、第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）
・ 大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）

26

2019 年度自己点検・評価シート【大学院】（第１部会）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映の現状説明①学内外への周知②中長期的な計画への反映③三つのポリシーへの反映④教育研究組織の構成との整合性

1-2．使命・目的及び教育目的の反映の成果を上げている点

1-2．使命・目的及び教育目的の反映の改善・向上すべき点とその方策について

1-2．使命・目的及び教育目的の反映の設定

1-2．使命・目的及び教育目的の反映の総評（総括委員会）

27

３．基準、基準項目一覧
基準項目

評価の視点

基準１．使命・目的等
1-1.

1-1-①意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び

1-1-②簡潔な文章化

教育目的の設定

1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応

1-2.

1-2-①役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び

1-2-②学内外への周知

教育目的の反映

1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性

基準２．学生2-1.

2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定

学生の受入れと周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-2.

2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整学修支援

備
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修
支援の充実

2-3.

2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する

キャリア支援支援体制の整備2-4.

2-4-①学生生活の安定のための支援

学生サービス
2-5.

2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

学修環境の整備

2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理

2-6.

2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検学生の意見・要望への対応

討結果の活用2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学
生生活に関する 学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用基準３．教育課程
3-1.

3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周単位認定、卒業認定、

知
28

修了認定

3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級
基準、卒業認定 基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

3-2.

3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育課程及び 教授方法

3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3-3.

3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法

学修成果の点検・評価の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修
成果の点検・評価結果のフィードバック

基準４．教員・職員
4-1.

4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適

教学マネジメン卜の切なリーダーシップの確立・発揮

機能性

4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネ
ジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメン
トの機能性

4-2.

4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等に教員の配置・職能聞 発等

よる教員の確保と配置
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

4-3.

4-3-①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関

職員の研修

わる職員の資質・能力向上への取組み

4-4.

4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理

研究支援

4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分

基準５．経営・管理と財務
5-1.

5-1-①経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と

5-1-②使命・目的の実現への継続的努力

誠実性

5-1-③環境保全、人権、安全への配慮

5-2.

5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整

理事会の機能備とその機能性

5-3.

5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

管理運営の円滑化と相互チェ 5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能
ック

性
29

5-4.

5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務基盤と収支

5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

5-5.

5-5-①会計処理の適正な実施

会計5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施

基準６．内部質保証
6-1.

6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の
組織体制
6-2.

6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価

内部質保証のための 自己点 の実施とその結果 の共有
検・評価

6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

6-3.

6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体

内部質保証の機能性の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

基準 A.独自基準

地域社会との共創

A-1．方針の明確化と体制整備 ①方針の明確化②体制の整備
③情報発信
A-2．地域連携活動の取組①学生による地域連携活動②教職員による地域連携活動

A-3．地域社会との共創①学生による地域社会との共創②教職員による地域社会との共創③地域社会との連携

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帝京科学大学自己点検・評価実施規程

（趣 旨)
第１条

この規程は、帝京科学大学学則第１条の２に基づき、自己点検・評価を行い、全学的な内部質保証を図るために必要な事項を定めるものとする。
（自己点検・評価の対象）
第２条

自己点検・評価の対象は、本学における組織、教育、研究及び管理運営の総体とする。
（自己点検・評価委員会）
第３条

自己点検・評価を行うため、次に掲げる者をもって構成する自己点検・評価委

員会（以下「委員会」という。）を置く。
（１）学 長（２）学長補佐（３）図書館長（４）教務部長（５）学生部長（６）学部長（７）学科長（８）総合教育センター長（９）教職センター長（１０）医学教育センター長（１１）事務局長
２

学長が、必要と認めたときは、前項の委員以外の者を委員に加えることができる。

３

前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

（委員会の任務）
第４条

委員会は、自己点検・評価に関し、次の各号に掲げる事項を審議し、実施する。

（１）内部質保証の体制に関すること（２）自己点検・評価実施の基本方針、評価項目及び実施方法等に関すること。
（３）中期目標・中期計画に関すること。
（４）自己点検・評価の結果のとりまとめ及び結果の公表に関すること。
（５）自己点検・評価の結果に基づく改善の基本方針及び改善状況の検証に関すること。
（６）学校教育法に定める認証評価に係る事項（７）その他内部質保証及び自己点検・評価に必要な事項
２

委員会は、前項各号の審議結果について、教授会に報告するものとする。

（委員長）

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第５条
２

委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

（議

事）

第６条
２

委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（総括委員会等）
第８条

委員会は自己点検・評価を実施するため、総括委員会及び部会を置く。

２

総括委員会は、第４条に規定する任務の企画・立案及び連絡・調整等を行う。

３

部会は、特定の分野・事項の自己点検・評価等を行う。

４

総括委員会及び部会に関し、必要な事項は、委員会において定める。

（専門部会）
第９条

三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入

れの方針）検証専門部会を設ける。
２

専門部会の部会長は、学長が指名する者を充てる。

３

専門部会の委員は、委員会の意見を聞き、学長が委嘱する。

４

専門部会に付託する事項及び任期は委員会で定める。

（庶

務）

第１０条
２

委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。

（雑専門部会の庶務は、事務局総務課の協力を得て教務課において処理する。
則）

第１２条

この規程に定めるもののほか、自己点検・評価に関し、必要な事項は、委員会が別に定める。

附

則１

この規程は、平成６年７月６日から施行する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第３条第１項第６号の委員の任期は、同条第２項の規定にかかわらず平成８年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附

則

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この規程は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則（帝京科総第２８５号 平成19年3月30日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第１４６号 平成20年3月26日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第５５号 平成２２年１月１３日)
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第５４７号 平成２３年８月３日)
この規程は、平成２３年８月３日から施行する。
附 則（帝京科総第３６０号 平成２４年５月２３日)
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第６８８号

平成２８年８月２４日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第１０７２号 平成２９年１２月２０日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則（帝京科総第４０４号 平成３０年５月２日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第３０１号 平成３１年４月１７日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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帝京科学大学内部質保証システムイメージ図
建学の精神
大学の基本理念
Plan（計画・目標設定）

Action（改善策の検討）【全学による継続的改善】
・各学部
・各研究科
・各センター
・各種委員会・事務局

Do（計画の実施）Check（自己点検・評価）

自己点検・評価体制図
学長
理事会
自己点検・評価委員会（委員長：学長）
・中期目標・計画、点検・評価の方針の決定
・点検・評価の決定
・改善方針の決定

総括委員会(委員長：学長補佐）
中期目標・計画、点検・評価、改善方針
等の企画・立案・調整・取りまとめ

教学IR室との連携

第４部会

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第３部会

第２部会

第１部会

教授会
大学院研究科委員会
各種委員会等

自己点検・評価の実
施主体となる組織（構成員：教員、事務組織等）