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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第119期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番23号【電話番号】

06(7636)3111(代表)藤原 健嗣(上記は登録上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)【事務連絡者氏名】

経営管理部長峪 守央【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024(直通)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

東京本社

峪 守央

(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

1,498,620

1,623,791

1,696,789

1,553,108

1,433,595

経常利益

（百万円）

104,166

126,507

120,456

32,50056,367

当期純利益

（百万円）

59,66868,57569,945

4,745

25,286

純資産額

（百万円）

594,211653,510674,156

611,351644,688

総資産額

（百万円）

1,376,044

1,459,922

1,425,367

1,379,337

1,368,892

１株当たり純資産額（円）

424.34461.50476.39431.77452.91

１株当たり当期純利益

（円）

42.46

49.00

50.01

3.39

18.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.2

44.2

46.7

43.8

46.3

自己資本利益率

（％）

10.8

11.1

10.7

0.7

4.1

株価収益率

（倍）

19.76

17.51

10.40

104.72

27.82

108,620

128,432

72,947

68,812

169,308△60,373△81,347△69,135△135,707△100,185△30,881△36,025△22,330

87,314△75,071

86,390101,719

83,03398,092

93,12523,03023,71523,85424,24425,085

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
期末残高
従業員数

（人）

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、単位未満四捨五入で記載しています。
５ 純資産額の算定にあたり、第116期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しています。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

（百万円）

42,64942,75849,92331,47017,034

経常利益

（百万円）

27,01329,06934,696

18,213

4,643

当期純利益

（百万円）

29,01028,867

38,105

17,237

6,502

資本金

（百万円）

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数（千株）

1,442,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

純資産額

（百万円）

399,749

411,638

410,448

385,197

388,195

総資産額

（百万円）

706,371

706,186

699,054775,811718,645

１株当たり純資産額（円）

285.52294.18293.44275.43277.60

１株当たり配当額

（円）

10

12

13

10

10

(うち１株当たり
中間配当額)

（円）

(5)

(5)

(6)

(7)

(5)

１株当たり当期純利益

（円）

20.67

20.63

27.24

12.32

4.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.6

58.3

58.7

49.6

54.0

自己資本利益率

（％）

7.6

7.1

9.3

4.3

1.7

株価収益率

（倍）

40.59

42.73

19.09

28.80

108.19

配当性向

（％）

48.4

58.2

47.7

81.1

215.1

従業員数

（人）

806

786

791

823

780

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、単位未満四捨五入で記載しています。
５ 純資産額の算定にあたり、第116期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しています。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事項

昭和６．５

延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日 資本金1,000万円)、アンモ
ニア、硝酸等化成品を製造・販売

昭和８．７

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

昭和18．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

昭和21．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

昭和24．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

昭和27．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立、川崎地区へ進出

昭和32．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレン製造開始、合成樹脂事業へ進出

昭和34．５

富士でアクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

昭和35．９「サランラップ™」販売開始、樹脂製品事業へ進出

昭和37．６

川崎でアクリロニトリルモノマーを製造開始

昭和42．８松戸で軽量気泡コンクリート「へーベル™」の製造開始、建材事業へ本格進出

昭和43．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

昭和46．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社(現、山陽石油化学株式会社。平成７年４月に同社と合併)による年
産35万トンのエチレンセンター完成

昭和47．９「ヘーベルハウス™」本格展開、住宅事業へ本格進出

昭和47．11

旭化成ホームズ株式会社設立

昭和50．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成クラレメディカル株式会社)、人工腎臓の本格生産開始、医療機器事業へ進出

昭和51．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

昭和51．９

旭化成建材株式会社設立

昭和55．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

昭和57．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

昭和58．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

平成４．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

平成６．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

平成12．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受し、欧米における生産拠点を確保

平成13．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

平成14．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

平成15．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

平成15．10

持株会社制へ移行
持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成
ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式
会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

平成19．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

平成20．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディ
カル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

平成21．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル
関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

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３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社193社から構成
されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容は事業の種類別セグメントの事業区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度から事業の種類別セグメントの事業区分を変更しています。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。
ケミカル：(関係会社 61社)

石油化学原料は、山陽石油化学㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱に供給しています。旭化
成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品の他、機能膜、機能化学品、化薬、機能樹脂、家庭用
消費材、樹脂加工品などの製造・販売を行っています。各種石油化学製品の内、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費材について
は、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。
海外では、東西石油化学㈱が、アクリロニトリル等の製造・販売を、アサヒカセイプラス
チックスシンガポールPte.Ltd.が変性PPE樹脂「ザイロン™」の製造・販売を行っています。

住宅：(関係会社 13社)

「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成ホームズ㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。
周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が証券化を前提とした旭化成ホームズ㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。

医薬・医療：(関係会社 19社)

医薬品関連については、旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。コンタクトレ
ンズについては、旭化成アイミー㈱が製造・販売を行っています。
医療機器関連については、旭化成クラレメディカル㈱及び旭化成メディカル㈱等が人工
腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っ
ています。

繊維：
(関係会社 35社)

旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭陽産業㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、アサヒカセイスパンデックスアメリカInc.、アサヒカセイスパンデッ
クスヨーロッパGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、タイアサヒカセイスパンデックス
Co.,Ltd.等が合成繊維の製造・販売等を行っています。

エレクトロニクス：(関係会社 26社)
建材：
(関係会社 12社)
サービス・エンジニア

旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を、旭化成イーマテリアルズ㈱等
が電子材料の製造・販売を行っています。
旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート「ヘーベル™」、高機能断熱材「ネオマ™
フォーム」等の製造・販売を行っています。
旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保リング等：全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っており、旭ファイナン(関係会社 30社)

ス㈱が当社グループの資金管理を行っています。

(注) 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号 無印：連結子会社 ※：持分法適用会社)

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４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有旭化成ケミカルズ㈱（注）２、６

東京都千代田区

3,000百万円 ケミカル

100.0

山陽石油化学㈱東京都千代田区

2,000百万円 ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成パックス㈱東京都千代田区

490百万円 ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成ホームプロダクツ㈱東京都千代田区

250百万円 ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成新港基地㈱宮崎県延岡市100百万円 ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成商事㈱

大阪市北区

98百万円

旭化成テクノプラス㈱東京都中央区

160百万円 ケミカル

99.4 −(99.4) −日本エラストマー㈱東京都千代田区

1,000百万円 ケミカル

75.0 −(75.0) −ＰＳジャパン㈱東京都文京区

5,000百万円 ケミカル

62.1 −(62.1) −東西石油化学㈱Seoul,Korea

50,642百万ウォン ケミカル

アサヒカセイプラスチックス
シンガポールPte.Ltd.

Singapore,Singapore

アサヒカセイプラスチックス(アメリカ)Inc.

ケミカル
繊維

100.0

100.0

−
役員の兼任等…有−−46百万米ドル ケミカル

100.0 −
(100.0) −Michigan,U.S.A.

1千米ドル ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成精細化工(南通)有限公司

中国江蘇省

149百万元 ケミカル

100.0 −
(100.0) −旭化成分離膜装置（杭州）
有限公司

中国浙江省

49百万元 ケミカル

100.0 −
(100.0) −当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有旭化成ホームズ㈱（注）２、７

東京都新宿区

3,250百万円 住宅

100.0

旭化成住工㈱滋賀県東近江市

2,820百万円 住宅

100.0 −
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成モーゲージ㈱東京都新宿区

1,000百万円 住宅

100.0 −
(100.0) 役員の兼任等…有

旭化成リフォーム㈱東京都新宿区

250百万円 住宅

100.0 −
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成不動産㈱東京都新宿区

200百万円 住宅

100.0 −
(100.0) 役員の兼任等…有旭化成ファーマ㈱旭化成クラレメディカル㈱東京都千代田区

東京都千代田区

3,000百万円 医薬・医療

800百万円 医薬・医療

7/127

100.0

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有93.0

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
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関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有旭化成メディカル㈱東京都千代田区

200百万円 医薬・医療

100.0

旭化成アイミー㈱横浜市磯子区

480百万円 医薬・医療

100.0 −
(100.0) 役員の兼任等…有

アサヒカセイバイオプロセスInc.

Illinois,U.S.A.

旭化成医療機器(杭州)有限公司

中国浙江省

30百万米ドル 医薬・医療

100.0 −
(100.0) −163百万元 医薬・医療93.0 −(93.0) −旭化成せんい㈱

大阪市北区

旭陽産業㈱

福井県福井市

80百万円 繊維100.0 −
(100.0) −アサヒカセイスパンデックス
アメリカInc.

South Carolina,U.S.A.

10米ドル 繊維100.0 −
(100.0) −アサヒカセイスパンデックス
ヨーロッパGmbH

Dormagen,Germany

25千ユーロ 繊維

100.0 −
(100.0) −杭州旭化成アンロン有限公司

中国浙江省

132百万元 繊維

100.0 −
(100.0) −旭化成香港有限公司

Kowloon,Hong Kong

65百万香港ドル 繊維

100.0 −
(100.0) −杭州旭化成紡織有限公司

中国浙江省

78百万元 繊維

82.5 −(82.5) −タイアサヒカセイ
スパンデックスCo.,Ltd.

Chonburi,Thailand

1,350百万バーツ 繊維

60.0 −(60.0) −旭化成エレクトロニクス㈱東京都千代田区

旭化成イーマテリアルズ㈱東京都千代田区

旭化成電子材料(蘇州)有限公司

中国江蘇省

旭シュエーベル(台湾)Co.,Ltd.

Chung‑li,Taiwan

3,000百万円 繊維

3,000百万円

エレクトロ
ニクス

100.0

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有

100.0

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有3,000百万円

エレクトロ
ニクス

100.0

181百万元エレクトロニクス

100.0 −
(100.0) −326百万台湾ドル

エレクトロ
ニクス

51.0 −(51.0) −旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 建材

100.0

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービス
フィーを収受しています。また、土地及び建物の一部を賃貸しています。
役員の兼任等…有㈱旭リサーチセンター

東京都千代田区

サービス・
1,000百万円 エンジニア
リング等

100.0

当社へ各種情報、出版物を提供
しています。
役員の兼任等…有旭ファイナンス㈱東京都千代田区

サービス・
800百万円 エンジニア
リング等

100.0

当社とグループファイナンス
を行っており、一部の業務を委託しています。
役員の兼任等…有旭化成エンジニアリング㈱

大阪市北区

サービス・
400百万円 エンジニア
リング等

100.0

当社は設備建設、エンジニアリ
ング業務を委託しています。
役員の兼任等…有8/127

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関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

宮崎県延岡市サービス・
100百万円 エンジニア
リング等

旭化成アミダス㈱東京都千代田区サービス・
80百万円 エンジニア
リング等

100.0

当社は社員の職務開発・教育の業務の一部を委託し、派遣社員を労働者派遣契約により受け入れています。
役員の兼任等…有旭化成環境事業㈱宮崎県延岡市サービス・
50百万円 エンジニア
リング等

100.0

−
役員の兼任等…有向陽鉄工㈱100.0 −
(100.0) −その他54社(持分法適用関連会社)
旭有機材工業㈱宮崎県延岡市5,000百万円 ケミカル

サンディック㈱東京都中央区

1,500百万円 ケミカル

旭化成ワッカーシリコーン㈱東京都千代田区

1,050百万円 ケミカル

岡山化成㈱東京都中央区

1,000百万円 ケミカル

（注）４

30.1
50.0

−
−
−

(50.0) −50.0−(50.0) −50.0−(50.0) −その他17社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ 有価証券報告書を提出しています。
５ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
６ 旭化成ケミカルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
469,883百万円(２) 経常利益
17,061百万円(３) 当期純利益
6,392百万円(４) 純資産額
165,969百万円(５) 総資産額
420,579百万円
７ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
316,358百万円(２) 経常利益
21,253百万円(３) 当期純利益
13,126百万円(４) 純資産額
62,901百万円(５) 総資産額
176,489百万円

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５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
ケミカル

6,409

住宅

4,995

医薬・医療

4,412

繊維

2,623

エレクトロニクス

3,797

建材

1,126

サービス・エンジニアリング等

943

全社

780
合計

25,085(注) 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)780

平均勤続年数(年)43.2

平成22年３月31日現在
平均年間給与(円)

17.9

8,038,458(注) １ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UIゼンセン同盟化学部会に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改訂、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度(平成21年４月１日〜平成22年３月31日)は、一昨年秋に発生した世界的な経済危機に対する各国の経済対策の効果により、特に中国を中心とした新興国全般において景気が回復基調にありました。一方で、日本経
済は、アジア向けの輸出が増加したことなどにより、企業収益は改善したものの、依然として円高の進行や日本国内の設備投資の抑制、個人消費の低迷などが継続し、景気の回復が遅れています。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の事業を取り巻く環境
は、輸出関連事業が回復基調にあったものの円高の影響を受けたことや国内向け製品の需要回復の遅れなどの影響
により、厳しい状況で推移しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績は、売上高は、ケミカル事業において上半期に原燃料価格下落に伴う製品価格下落の影響を受けたことや、住宅事業において戸建住宅の引渡戸数が減少したことなどか
ら、１兆4,336億円で前連結会計年度比1,195億円(7.7％)の減収となりました。しかしながら、営業利益は、海外での製品需要の回復により交易条件が改善したケミカル事業の業績が大幅に改善したことや、コストダウンに努めた住宅事業が業績を伸ばしたことから、576億円で前連結会計年度比227億円(64.8％)の増益となり、経常利益は、564億円で前連結会計年度比239億円(73.4％)の増益となりました。また、医薬・医療事業において、米国CoTherix社との仲裁の最終裁定が下されたことに伴う特別利益を計上したことなどから、当期純利益は、253億円で前連結会計年度
比205億円(433.0％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの主要事業別の営業状況について、６つの事業セグメントに「サービス・エンジニアリング等」を加えた７つのセグメントに区分してご説明します。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメント名称をセグメントの事業内容に一致させるため、一部セグメント名称を下記のとおり変更しています。
変更前セグメント名称→

変更後セグメント名称「ケミカルズ」セグメント → 「ケミカル」セグメント「ホームズ」セグメント→ 「住宅」セグメント「ファーマ」セグメント→ 「医薬・医療」セグメント「せんい」セグメント→ 「繊維」セグメント

平成21年４月１日付けで行われた旭化成㈱、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエレクトロケ
ミカル関連事業の旭化成イーマテリアルズ㈱への移管に伴い、本事業の前連結会計年度の業績を「ケミカル」セグ
メント及び「消去又は全社」から「エレクトロニクス」セグメントに組替えて概況の説明を行っています。
また、同年４月１日付けで行われた旭化成ケミカルズ㈱の「レオナ™」繊維事業の旭化成せんい㈱への移管に伴い、本事業の前連結会計年度の業績を「ケミカル」セグメントから「繊維」セグメントに組替えて概況の説明を行っています。
(ケミカル)
ケミカル事業の売上高は6,221億円で、前連結会計年度比672億円(9.8％)の減収となったものの、営業利益は261億円で、前連結会計年度比326億円の増益となりました。
石化・モノマー系事業は、上半期は製品価格が低水準に推移したものの、下半期以降の中国を中心としたアジア市場での需要の回復に伴って、アクリロニトリルやアジピン酸などの海外市況が高水準で推移したことに加え、在庫評価損の減少の影響などもあり、業績は前連結会計年度を上回りました。
ポリマー系事業は、原燃料価格下落に伴う製品価格下落の影響を受けたものの、下半期以降、自動車や家電向けの需要が回復し、製品の販売数量が増加したことに加え、在庫評価損の減少の影響などから、業績は前連結会計年度並となりました。

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高付加価値系事業は、水処理事業の業績の回復が遅れたことやイオン交換膜事業で円高の影響を受けましたが、「サランラップ™」などの消費材の販売やコーティング事業が好調に推移したことに加え、添加剤事業も堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、水処理事業では、フィリピン・マニラ市のアジア最大規模となる膜式水道浄水設備に、水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ™」が採用されました。また、アジアでの拡販や新規用途開拓のため、新たに高透水型浸漬式膜モ
ジュールを開発し販売を開始しました。
当セグメントの生産規模は5,970億円(前連結会計年度比13.0％の減少、販売価格ベース)でした。
(住宅)
住宅事業の売上高は3,897億円で、前連結会計年度比202億円(4.9％)の減収となったものの、営業利益は253億円
で、前連結会計年度比35億円(15.9％)の増益となりました。
建築請負・分譲事業は、戸建住宅「ヘーベルハウス™」の引渡戸数が大幅に減少したものの、大幅なコストダウンなど経営の効率化に努めたことから、業績は前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度の建築請負事
業の受注実績については、下半期から受注が回復したことから、前連結会計年度比158億円増加し3,069 億円となりました。
住宅周辺事業は、リフォーム事業や不動産事業は堅調に推移したものの、金融事業が苦戦したことから、業績は前連結会計年度を下回りました。
なお、昨年12月に、子育て世代を支援する住生活を提案するソフト商品「+NEST™」を発売し、本年１月には、中層住宅用システムラーメン構造の新商品「ヘーベルハウス™ フレックス G3」を発売しました。
当セグメントの生産規模は3,829億円(前連結会計年度比4.8％の減少、販売価格ベース)でした。
(医薬・医療)医薬・医療事業の売上高は1,132億円で、前連結会計年度比64億円(5.4％)の減収となり、営業利益は40億円で、前連結会計年度比80億円(66.8％)の減益となりました。
医薬事業は、排尿障害改善剤「フリバス™」やカルシトニン製剤「エルシトニン™」などの販売数量が増加し、売上増に寄与したものの、ライセンス収入が減少したことから、業績は前連結会計年度を下回りました。
医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」や白血球除去フィルター「セパセル™」などの販売数量が輸出を中心に増加したものの、各製品が円高の影響を強く受けたことに加え、減価償却費の増加などにより、業績は前連結会計年度を下回りました。
なお、医薬事業では、昨年４月に韓国東亞製薬株式会社との間で同社に「フリバス™」の韓国における独占的開発・販売権を供与するライセンス契約を締結し、本年３月には、米国Altheos社との間で同社に緑内障治療薬の日本、韓国を除く全世界の独占的開発・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。
また、医療事業では、昨年５月に米国NxStage Medical社との事業提携により、欧州における人工腎臓の製造拠点を確保しました。さらに昨年10月に、医療機器開発・製造メーカーの㈱メテクの株式を追加取得するなど、事業の積極的な強化・拡大を図っています。
当セグメントの生産規模は1,132億円(前連結会計年度比10.1％の減少、販売価格ベース)でした。
(繊維)
繊維事業の売上高は1,012億円で、前連結会計年度比152億円(13.1％)の減収となり、営業損失は28億円で、前連結会計年度比13億円の悪化となりました。
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」は、海外での販売数量が増加したものの、製品価格下落や円高の影響を強く受け、業績は前連結会計年度を下回りました。
再生セルロース繊維「ベンベルグ™」は、海外向けが堅調に推移したものの、円高の影響を受けたことなどから、業績は前連結会計年度を下回りました。
不織布事業は、スパンボンドの販売数量が減少したものの、人工皮革「ラムース™」のカーシート分野での販売数量の増加やコストダウンに努めたことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
ナイロン66 繊維「レオナ™」は、販売数量が減少したものの、原燃料価格の下落やコストダウンに努めたことか
ら、業績は前連結会計年度を上回りました。

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なお、本年２月に、特殊不織布「スマッシュ™」を使用した環境対応型新フィルターバグ「dECOb(デコブ)™」
を、工業用フィルター関連製品を扱う麻益株式会社と共同開発し、販売を開始しました。
また、昨年９月に、宮崎県延岡市のポリエステル長繊維及びモノフィラメントの工場を閉鎖し、自社での生産を停止しました。
当セグメントの生産規模は939億円(前連結会計年度比21.6％の減少、販売価格ベース)でした。
(エレクトロニクス)
エレクトロニクス事業は、売上高は1,427億円で、前連結会計年度比130億円(10.1％)の増収となったものの、営業利益は72億円で、前連結会計年度比微減益となりました。
電子部品系事業は、円高の影響を強く受けたものの、LSIの新規用途で販売数量が大幅に増加し、業績は前連結会
計年度を上回りました。
電子材料系事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」を中心に販売数量が回復したものの、全般的な製品価格下落の影響などを受け、業績は前連結会計年度を下回りました。
なお、電子材料系事業では、「ハイポア™」の設備能力の大幅な増強を進めており、昨年７月及び９月に滋賀県守山市の工場の増強を完了するとともに、本年４月には、建設を進めていた宮崎県日向市の新工場の商業運転を開始しました。
当セグメントの生産規模は1,404億円(前連結会計年度比6.2％の増加、販売価格ベース)でした。
(建材)
建材事業の売上高は470億円で、前連結会計年度比139億円(22.8％)の減収となり、営業利益は12億円で、前連結会
計年度比５億円(28.6％)の減益となりました。
建築・住宅用資材を扱う住建事業は、建築着工数の減少により、軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」や露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック™」の販売数量が減少したことなどから、業績は前連結会計年度をわずかに下回りました。
基礎事業は、小口径・鋼管杭工法「EAZET™」や、低排土・高支持力コンクリートパイル工法「DYNAWING™」などの基礎杭工事の請負高が減少したことから、業績は前連結会計年度を下回りました。
断熱材事業は、住宅着工数の減少の影響を受けたもののコストダウンに努めたことにより、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、住建事業では、本年１月に、「ヘーベルパワーボード™」などを採用した木造ALC住宅用の火災保険商品「トライアングルA」をAIU保険会社と共同開発し、損害保険代理店業務を開始しました。
また、昨年10月をもって、北海道白老郡における「ヘーベル™」の生産を終了しました。
当セグメントの生産規模は467億円(前連結会計年度比23.3％の減少、販売価格ベース)でした。
(サービス・エンジニアリング等)
サービス・エンジニアリング等の事業は、売上高は176億円で、前連結会計年度比97億円(35.4％)の減収となり、営業利益は18億円で、前連結会計年度比38億円(67.6％)の減益となりました。
エンジニアリング事業は、設備投資の抑制による受注減少により、業績は前連結会計年度を下回りました。
所在地別セグメントでは、本邦の売上高が全セグメントの売上高の90％超でした。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,693億円の収入(前連結会計年度比1,005億円の収入の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,002億円の支出(前連結会計年度比355億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は691億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは751億円の支出(前連結会計年度比1,624億円の支出の増加)となりました。以上に加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額４億円などがありましたが、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円減少し931億円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産実績については、「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
また、生産能力については当連結会計年度中に著しい変動はありません。
(２) 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅

前期比(％)

306,851

受注残高(百万円)

105.4

307,134

前期比(％)
108.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(％)

ケミカル

622,09390.2

住宅

389,728

95.1

医薬・医療

113,20794.6

繊維

101,201

86.9

エレクトロニクス

142,700

110.1

建材

47,02477.2

サービス・エンジニアリング等

17,64264.6

1,433,595

92.3

合計

(注) １ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントの事業区分を変更しています。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。なお、前期比については、前連結会計年度の販売実績を当連結会計年度と同様の事
業区分に組替えた上で算定しています。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

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３ 【対処すべき課題】(当社グループの対処すべき課題)
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、「科学と英知による絶えざる革新で、人びとの
らし

いのち

と

く

に貢献する」というグループ理念のもと、地球環境や社会との調和を目指した事業運営を徹底し、企業の社会的責任を果たすことにより、持続的な成長を目指しています。
当社グループを取り巻く環境は、新興国を中心とした需要の回復はあるものの、国内需要の低迷、円高の継続、原燃料価格の高騰などが懸念されるほか、石油化学事業においては中国や中東で石油化学の大型プラントの稼動が相次ぐなど、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。また、世界経済は環境・省資源・省エネルギーなどへの対応を迫るなど、産業構造の変化を加速させています。
このような中、当社グループは、平成22年度を最終年度とする中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」を進めてきました。しかし、一昨年の経済危機により、昨年６月に、その戦略の再点検と計数見通しを含めた見直しを実施し、その結果、これまで進めてきた「グローバル型事業の拡大」と「国内型事業の高度化」を戦略の柱として、それに伴う投資を実行し、事業ポートフォリオの転換を進めるという基本方針は変えず、更なる加速を目指すこととしました。特に、今後、世界的にニーズが高まるエレクトロニクス分野や医療分野については、重点的に投資を実施し、既存の汎用事業については競争優位を確保できないものはスリム化を図っていくこととしました。
当社グループでは、平成23年度から新たな中期経営計画をスタートします。その内容については現在策定中ですが、急速に変化している経営環境の中、当社グループがグループ理念に基づいて、世の中に一層の貢献をしていくために、
新しい旭化成グループの姿を形作っていくことが、拡大・成長に向けた課題と認識しています。今後も財務体質の強さ、収益の安定性などの当社グループの強みを活かしながら、「地球規模での環境との共生」「一人ひとりの健康で快適な生活」という世の中のニーズに、当社グループのもつ多様な事業、技術、人材を融合させて応えていくことで持続的な成長を図っていきます。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに本基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入する
ことが、平成20年６月27日開催の定時株主総会において議決権行使書及び電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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有価証券報告書(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記の基本方針の実現、すなわち当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
① 「中期経営計画」による取組み
当社は、現在、平成18年度から平成22年度までの５年間にわたる中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」の目標達成に向けて取り組んでいます。「Growth Action ‑ 2010」では、グローバル型事業の拡大・新事業創出と国内型事業の高度化・サービス化を成長戦略の柱とし、安定成長・基盤事業の強化を図りながら、高成長追求事業に対して経営資源を集中的に投入して徹底した強化・拡大を図っています。
② コーポレート・ガバナンスの強化による取組み
当社は、継続的かつ持続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを確立することが重要と考えています。経営の「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を図るため、平成15年10月に持株会社制に移行し、同時に執行役員制を導入するとともに、取締役の定員及び人数を大幅に削減しました。また、取締役の任期も１年に短縮しました。これらにより、事業の執行権限と責任を明確化する一方で、経営監督機能の強化を図りました。
また、経営全般に対する当社取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、社外有識者による助言
・提言を通じた経営の公正性の向上も図っています。
平成19年６月には、社外取締役を２名選任し、取締役会の経営監督機能を強化しました。さらに、平成20年
６月27日開催の定時株主総会では、社外取締役を１名増員することが、議決権行使書及び電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」)を導入することを付議し、議決権行使書及び電子投票による出席を含めた出席株主の議決権の過半数を得て可決されました。
① 本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することなどを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
② 対象となる買付等
本プランは、当社株式の保有割合が20％以上となる買付等がなされる場合を適用対象とします。
③ 買付者に対する情報提供の要求と独立委員会による勧告・検討
本プランでは、買付等を行う買付者に対して、事前に買付説明書などの提出を求め、社外取締役などから構成される独立委員会において、買付者に求めた情報が提出されてから原則として最長90日(最大30日まで延長可能)の期間内に、買付等の内容の検討、買付者と当社取締役会の経営計画などの比較検討、当社取締役会の代替案の検討、直接又は間接に買付者との協議・交渉などを行います。独立委員会は、買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合、買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れがある場合など所定の要件に該当しその実施が相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本プランに従った新株予約権(以下、「本新株予約権」)の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行い、所定の要件に該当しない場合又は該当しても実施が相当でないと判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
④ 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施(買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された本新株予約権を、全ての当社株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てること)又は不実施を決議します。ただし、当社取締役会は、買付者が本プランに従っており、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し本新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認する予定です。こうした手続の過程については、当社株主への情報開示を通じてその透明

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有価証券報告書性を確保することとしています。
⑤ 新株予約権の当社による取得と当社株式の交付
本新株予約権の無償割当ては、当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で行われます。当社は、本新株予約権に付された取得条項により、買付者以外の株主から本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき当社株式１株を交付することができます。
⑥ 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は３年とし、継続する場合は３年ごとに株主総会の承認を求めます。有効期間中であっても、当社株主総会又は取締役会において本プランの廃止決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されます。
(４) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 当該各取組みが基本方針に沿うものであること
上記(２)に記載した中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナ
ンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、以下の理由により、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
Ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
Ⅱ 株主意思の重視
本プランは、平成20年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て導入されました。また、当社取締役会
は、原則として、本プラン発動の是非についても、株主総会において株主の意思を確認することとしており、株主の意思を重視しています。
Ⅲ 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅳ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと考えます。
Ⅴ 第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、独立した第三者の助言を受けることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

４ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成22年６月30日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(１) 原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反17/127

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映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(２) 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(３) 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
(４) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(５) エレクトロニクス関連事業の収益力
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品
は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(６) 医薬・医療事業の環境
当社グループの医薬事業及び医療事業において、政府の医療費抑制策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性や、予想できない副作用や不具合によって大きな問題が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、日本国内における再審査によって承認が取り消される可能性や後発品の参入により競争が激化する可能性があります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての認可を受けられない可能性又は想定ほど市場に受け入れられない可能性や想定していた薬価が得られない可能性もあります。これ
らのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(７) 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生じる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(９) 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
完工保証契約契約会社名

旭化成
ケミカルズ㈱相手方当事者㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
The Hongkong andShanghai Banking
Corporation
Limited 等

内容

完工保証額

PTT Asahi Chemical Company
Limitedの貸付者からの借入金(上限400百万ドル)につき、プロジェ
クト完工までの間、出資比率に応 上限
じて保証する旨の契約。
194百万ドル
なお、保証人は旭化成ケミカルズ㈱の他、PTT Public Company
Limited及び丸紅㈱。

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契約締結日

平成20年
11月26日EDINET提出書類
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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動成果及び研究開発費(総額 62,924百万円)は以下のとおりです。
(ケミカル)
ケミカル事業では、新しい化学製品・製法の創出を通じ、企業理念である「化学で未来を創る」を実現していきます。未来とは環境と共生する社会、健康で快適な生活を意味し、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通し、「環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することでその理念を形あるものにしていきます。
石化・モノマー分野では、プロパン法アクリロニトリルに続く将来の原料多様化に向けた石化原料代替技術及び炭酸ガスを原料とする化学品製造技術の開発が進捗しており、１〜２年内の技術完成を目指しています。
ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱、高剛性、易成形性のポリアミドの開発や、界面制御技術による新規コンポジット材料の開発を行っています。また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術が開発機能の一角を占めるようになり、新規市場開拓や顧客との共同開発の大きな力となりつつあります。
高機能ケミカル分野では、光触媒塗料が住宅事業の「ヘーベルハウス™」に採用され、業界初の30年耐久１層コー
ト型光触媒塗料の実現に至りました。また、当社グループのプロセス開発の技術蓄積を活かして、低コストで安全、しかも廃棄物の少ない独自のAPI(医薬原体)事業の開発を推進しています。膜・水処理関連では「マイクローザ™」の技術と商流を活かし、水処理システム全般をサポートするための技術開発やバイオプロセスに欠かせない菌体分離プ
ロセスの開発などに取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は14,000百万円です。
(住宅)
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価
技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技
術、低炭素化技術)の開発を行っています。
住ソフト技術については、二世帯同居等の住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術についてはIT等の活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は2,140百万円です。
(医薬・医療)医薬事業では、成熟化・高齢化社会で高まる医療ニーズを解決するために、整形外科領域や泌尿器領域を中心に積極的に活動しています。今後共、医療ニーズをいち早く捉え解決するため、研究開発対象や自社技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進します。
医療事業では、人工腎臓及び血液浄化技術、白血球やウイルス除去技術をさらに発展させ、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発に注力しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は18,444百万円です。
(繊維)
繊維事業では、新規素材の研究開発及び既存素材の高付加価値品開発に注力しています。中期経営計画「せんいGrowth Action ‑ 2010」で掲げたグローバル展開と資材用途の拡大を推進するにあたり、研究開発機能を充実・高度化させ成果実現のスピードアップを図っています。
新規素材では、ポリケトン繊維の開発や、新規セルロース事業の創出、新基軸不織布開発に取り組んでいます。
既存の素材では、主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、ナイ
ロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布などにおいて高付加価値商品の開発を進め、市場の要求に応えています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,822百万円です。

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有価証券報告書(エレクトロニクス)
エレクトロニクス事業では、技術革新が速い事業環境に対応して、顧客とのコミュニケーションを通じ、新しいニーズの開拓と顧客要求を満たす製品を実現する研究開発体制を構築しています。
電子部品領域では、高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術と、アナログ・デジ
タル混載LSI技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めています。
電子材料領域では、感光性ポリマーなどの材料設計・合成や、薄膜コーティング・微細加工などのコア技術を活かして、半導体・実装領域における微細配線化、高密度化、高速化といった技術トレンドに対応した新規材料を開発しています。さらにフラットパネルディスプレイ関連部材においても、新しい付加価値を創出する研究開発を積極的に推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は18,419百万円です。
(建材)
建材事業では、軽量気泡コンクリート、フェノール樹脂発泡断熱材、高機能基礎システムなどの既存事業の基盤強化
及び既存事業周辺における新商品開発を積極的に推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は1,092百万円です。
(サービス・エンジニアリング等)
エンジニアリング分野では、設備保全に関連して配管内部腐食検査技術やグループ外企業との共同による自動車などに関連する次世代安全機能などの開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は205百万円です。
持株会社では中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」で重点領域と定めた、電子・光学材料分野、環境・エネル
ギー分野、医療分野及び情報技術分野を中心に、新規事業開発、研究開発を進めています。特に、電子・光学材料分野、
環境・エネルギー分野で当社のコア技術と先端技術を組み合わせた研究開発、新規事業創出を強力に推進していくた
めに、昨年９月、静岡県富士市において「新事業開発棟」が竣工し、運営を開始しました。
全社に係る研究開発費の金額は4,802百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年６月30日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、前第４四半期連結会計期間に比べ当第４四半期連結会計期間の売上高が増えたことなどから、受取手形及び売掛金が301億円増加しましたが、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が225億円、その他が316億円減少したことなどから、前連結会計年度比218億円(3.2％)減少し、6,604億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、繰延税金資産が135億円減少しましたが、新規連結会社が増加したことなどにより有形固定資21/127

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産が62億円、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が180億円増加したことなどから、前連結会計年度比114億円(1.6％)増加し、7,085億円となりました。

(流動負債)
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが360億円、１年内償還予定の社債が200億円減少したことなどから、
前連結会計年度比531億円(10.9％)減少し、4,348億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が106億円減少しましたが、社債の発行200億円があったことなどから、前連結会計
年度比93億円(3.3％)増加し、2,894億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度比510億円減少し、2,646億円となりました。
(純資産)
純資産は、配当の支払112億円による減少があったものの、当期純利益を253億円計上したことやその他有価
証券評価差額金134億円の増加、新規連結会社の増加などに伴う少数株主持分の増加38億円があったことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末の6,114億円から333億円(5.5％)増加し、6,447億円になりました。その結果、１株当たり純資産は前連結会計年度比21円14銭増加し452円91銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から46.3％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.10ポイント改善
し、0.42となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比104億円(0.8％)減少し、１兆3,689億円となりました。

(３) 経営成績の分析(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、１兆4,336億円で前連結会計年度比1,195億円(7.7％)の減収となりました。海
外売上高は、3,704億円でケミカル事業を中心に前連結会計年度比236億円(6.0％)減少しましたが、売上高に占める海外売上高の割合は、25.8％で前連結会計年度の25.4％から0.4ポイント増加しました。国内売上高についても、ケミカル事業の原燃料価格下落に伴う製品価格の下落や、住宅事業の引渡戸数の減少などにより、前連結会計年度比960億円(8.3％)減少し、１兆632億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、576億円で前連結会計年度比227億円(64.8％)の増益となりました。原燃料価格の下落や、需要の回復に伴う稼動率改善の要因があったことなどから、当連結会計年度の売上原価率は76.8％と前連結会計年度比2.9ポイントの改善となりました。一方、売上高販管費率は、販管費が50億円減少となったものの、売上の減少が大きかったことなどから、19.2％と前連結会計年度比1.2ポイント悪化となりました。また売上高営業利益率は、4.0％と前連結会計年度比1.7ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は13億円の損失で、前連結会計年度の25億円の損失から12億円改善しました。
これは為替差損の減少があったことや、持分法による投資利益が増加したことなどによるものです。この結果、経常利益は564億円で、前連結会計年度比239億円(73.4％)の増益となりました。

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有価証券報告書(特別損益)
当連結会計年度は、仲裁裁定金65億円などで特別利益を69億円計上したものの、事業構造改善費用100億円、固定資産処分損29億円などによる特別損失を172億円計上したことから、特別損益は103億円の損失となり前連結会計年度比32億円の改善となりました。
(当期純利益)
経常利益の564億円に特別損益の損103億円を減じた結果、税金等調整前当期純利益は461億円となりました。ここから税金費用205億円(法人税、住民税及び事業税171億円と法人税等調整額の損34億円の合計額)及び少数株主利益３億円を控除した当期純利益は253億円で前連結会計年度比205億円(433.0％)の増益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は18円08銭となり、前連結会計年度の３円39銭から14円69銭増加しました。

(４) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、営業利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、691億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、コマー
シャル・ペーパーの償還による支出などにより、751億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて50億円減少し931億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、ケミカル事業やエレクトロニクス事業などの業績回復に伴う売上債権の増加251億円な
どの支出があったものの、税金等調整前当期純利益461億円、減価償却費862億円及びケミカル事業を中心としたたな卸資産の減少340億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693
億円の収入(前連結会計年度比1,005億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得845億円、無形固定資産の取得69億円、投資有価証券の取得113億円を実施したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,002億円の支出(前連結会計年度比355億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、社債、借入金などの有利子負債収支が634億円の支出となり、また、配当金の支払額112億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、 751億円の支出(前連結会計年度比1,624億円の支出の増加)となりました。

(５) 財務政策について
景気の回復に伴い、翌連結会計年度の売上高は増加が予想されるものの、在庫圧縮などによる運転資金効率化
努力の実行などにより、運転資金の増加を抑制しつつ、業績の回復による営業活動からのキャッシュ・フローの確保に努め、通常投資については内部資金で賄う予定です。また、中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」の方針に基づいた、拡大・成長に向けた戦略投資に備え、機動的に安定的で低コストの資金調達手段を確保し対応する予定です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、改良、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度の事業の種類別セグメントごとの設備投資(有形、無形固定資産受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。
なお、平成21年４月１日付けで行われた旭化成㈱、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエレクト
ロケミカル関連事業の旭化成イーマテリアルズ㈱への移管に伴い、前連結会計年度比の算出数値については、本事業に係る前連結会計年度の金額を「ケミカル」セグメント及び「消去又は全社」から「エレクトロニクス」セグメン
トに組替えて比較しています。
また、同年４月１日付けで行われた旭化成ケミカルズ㈱の「レオナ™」繊維事業の旭化成せんい㈱への移管に伴い、前連結会計年度比の算出数値については、本事業に係る前連結会計年度の金額を「ケミカル」セグメントから「繊維」セグメントに組替えて比較しています。
当連結会計年度

前連結会計年度比

ケミカル

27,649

百万円

76.1

％

住宅

6,009

百万円

85.4

％

医薬・医療

9,173

百万円

29.1

％

繊維

4,556

百万円

36.7

％

エレクトロニクス

22,761

百万円

71.6

％

建材

1,191

百万円

49.0

％

サービス・エンジニアリング等
計
消去又は全社
合計

927

百万円

85.7

％

72,266

百万円

58.9

％

11,724

百万円

288.9

％

83,990

百万円

66.3

％

当連結会計年度は、ケミカル、エレクトロニクス及び医薬・医療を中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等840億円の投資を行いました。
事業の種類別セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
・ケミカル：水島地区省エネルギー設備投資、食塩電解プロセス用イオン交換膜生産能力増強、改良、合理化、維持更新 等

・住宅：リース、改良、合理化、維持更新 等

・医薬・医療：ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」紡糸設備能力増強、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」生産能力増強、白血球除去フィルター「セパセル™」製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新 等

・繊維：ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」製造設備能力増強(タイ)、
改良、合理化、維持更新 等

・エレクトロニクス：リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」製造設備能力増強、LSI製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新 等

・建材：改良、合理化、維持更新 等

・サービス・エンジニアリング等：合理化、省力化、維持更新 等

・全社：新事業開発棟の建設、研究開発、情報化、維持更新 等

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２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業の種類別事業所名

セグメントの

(所在地)

設備の内容

名称

建物

機械装置

及び構築物 及び運搬具

延岡、富士(宮崎県延岡市)

全社

研究設備 他

23,6252,561(静岡県富士市) 他

土地(面積千㎡)

46,168(13,051)

従業員数

リース資産

その他

−

2,503

合計

74,857(人)

780(２) 国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

水島
旭化成ケミカルズ(岡山県㈱倉敷市) 他

事業の種類
別セグメン
トの名称

(岡山県

ケミカル

上尾
ケミカル

上尾市) 他
大分
日本エラストマー(大分県㈱大分市) 他

ケミカル

千葉
ＰＳジャパン㈱

(千葉県

ケミカル

袖ヶ浦市)他
旭化成エヌエスエネルギー㈱

延岡
(宮崎県

ケミカル

延岡市)
新宿

旭化成ホームズ㈱ (東京都住宅

東近江市)他
大仁旭化成ファーマ㈱旭化成クラレメディカル㈱(静岡県
伊豆の国市)
他

及び構築物 及び運搬具
造・営業

生産設備
他
生産設備
他
生産設備
他
生産設備
他
生産設備
他

業設備

生産設備
他

延岡
旭化成メディカル
(宮崎県㈱
延岡市) 他

医薬・医療 造・営業

64

4,841

9

−

104

3,086

379

−

80

4,266

79

1,256

1,055

1,839

2,514

1,811

−

−

166

4,491

196

1,855

4,964

−

−

14

6,832

21

5,948

710

4,102

629

12,661

3,622

1,280

2,267

−

290

4,602

161

8,537

1,968

−

710

11,216

1,732

8,063

9,844

25

562

19,373

1,407

−

4,757

3,997

−

11

412

9,177

664

11,712

11,106−2379

23,200

893

−

−

2,367

21,576

778

−

256

3,971

401

46
(0)
251
(89)
1,292
(102)

1,271
(9)
765
(140)

−

879
(54)

設備 他
開発・製
繊維

造・営業

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

10,816

8,393

エレクトロ 生産設備
ニクス
他

1,755

1,685

館山市) 他

−

1,475

延岡
旭化成エレクトロ(宮崎県
ニクス㈱延岡市) 他
(千葉県

4,236

3,734

設備 他

パワーデバイス㈱114,888997延岡市) 他

館山

3,000

406

59,000

開発・製

延岡

旭化成東光

(人)

その他

52,482

開発・製
医薬・医療 造・営業
設備 他

(宮崎県

(面積千㎡)

従業員数
合計

リース資産

設備 他

大分市) 他

旭化成せんい㈱土地

開発・製
医薬・医療 造・営業

大分
(大分県

機械装置

他

滋賀
(滋賀県

建物

開発・営
住宅

新宿区) 他
旭化成住工㈱内容

設備 他

倉敷市) 他
旭化成パックス㈱ (埼玉県

設備の

開発・製
ケミカル

水島
山陽石油化学㈱

帳簿価額(百万円)

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事業所名

会社名

(所在地)

守山
旭化成イーマテリ(滋賀県
アルズ㈱守山市) 他

事業の種類
別セグメン
トの名称

(茨城県
猿島郡境町)
他

建物

内容

機械装置

及び構築物 及び運搬具

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

境
旭化成建材㈱帳簿価額(百万円)

設備の土地(面積千㎡)

従業員数

リース資産

その他

合計

(人)

18,97816,466

−

12

1,370

36,826

947

6,918

6,424

−

28

363

13,733

944

開発・製
建材

造・営業
設備 他

(３) 在外子会社
平成22年３月31日現在
事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名

会社名

(所在地)
Ulsan

東西石油化学㈱(Kyung‑Nam, ケミカル
Korea) 他

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物

機械装置

及び構築物 及び運搬具

生産設備
他

土地
(面積千㎡)

124

従業員数
合計

(人)

リース資産

その他

−

50

2,922

177

−

67

6,429

97

−

−

2,218

148

2,367

381

1,063

5,298

1,405

690

917

2,048

−

−

307

3,272

328

628

1,866

−

−

48

2,541

301

584

5,454

−

56

6,447

142

2,655

4,312

−

114

7,134

544

(199)

アサヒカセイプラスチックス
シンガポールSingapore(Singapore)

Pte.Ltd.

ケミカル

生産設備
他

−

他１社
アサヒカセイプラスチックス(アメリカ)Inc.
他２社

Fowlerville(Michigan,

ケミカル

U.S.A.) 他

生産設備
他

旭化成医療機器

杭州

開発・製

(杭州)

(中国

医薬・医療 造・営業

有限公司

浙江省)

杭州旭化成紡織

杭州

有限公司

(中国

他１社

浙江省)

タイアサヒカセイ
スパンデックス
Co.,Ltd.

設備 他
繊維

Chonburi(Thailand)

旭シュエーベル(台湾)Co.,Ltd.

Chung‑li他２社

Taiwan) 他(Chung‑li,

123
(120)

繊維

生産設備
他
生産設備
他

エレクトロ 生産設備
ニクス
他

354
(44)
52
(22)

(注) １ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
４ 上記設備の他、賃貸借処理している主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名
旭化成ホームズ㈱事業の種類別セグメントの名称
住宅

設備の内容
モデルハウス(113棟)(注) モデルハウスのリース期間は４年間であり、年間リース料は1,973百万円(期中解約分を含む)です。

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旭化成株式会社(E00877)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成22年３月31日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している平成22年度の設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

ケミカル

29,000

水島地区省エネルギー設備投資、合理化、省力化、維持更新 等

住宅

5,000

リース、合理化、省力化、維持更新 等

医薬・医療

8,500

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」成型工場、アフェレシス(血液浄化関連製品)新工場建設、合理化、省力化、維持更新 等

繊維

6,000

合理化、省力化、維持更新 等

エレクトロニクス

18,000リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」製造設備能力増強、LSI製造設備能力増強、情報化、合理化、省力化、維持更新 等

建材

2,500

合理化、省力化、維持更新 等

サービス・
エンジニアリング等

1,000

合理化、省力化、維持更新 等

全社

5,000

研究開発、情報化、維持更新 等

合計

75,000(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000
計

4,000,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年３月31日) (平成22年６月30日)
取引業協会名東京・大阪・名古屋(以上各市場第一部)
1,402,616,332
1,402,616,332
・福岡・札幌各証券
取引所
1,402,616,332

1,402,616,332

内容

単元株式数1,000株−−(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成19年２月28日△40,000,000(注)(注) 自己株式の消却による減少

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,402,616,332−

28/127103,389

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

79,396EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(６) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

1

208

52

1,079

462

23

92,087

93,912

株主数(人)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)
−

所有株式数
16
677,162
17,814
61,646
313,941120
322,042
1,392,741 9,875,332
(単元)
所有株式数
0.00
48.62
1.28
4.43
22.54
0.01
23.12
100.00−の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(８単元)含まれています。
２ 当社は平成22年３月31日現在自己株式を4,228,468株保有していますが、このうち4,228,000株(4,228単元)は「個人その他」の欄に、468株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注) １

住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
(注) ４
の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

94,8606.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

78,988

5.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

73,0005.20

旭化成グループ従業員持株会

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

43,4703.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

35,4042.52

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

31,1002.22

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９) (注) １

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,2771.80

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

20,878

1.49

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

20,2691.45

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

19,517

1.39

442,767

31.57

計

−

(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の94,860千株並びに日本トラスティー・サービス信
託銀行株式会社の78,988千株及び25,277千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成19年10月29日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、平成19年
10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書＜大量保有報告書に記載された内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ４

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

71,612

5.11

計−

３ 日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成20年９月22日付けで大量保有報告書の変更報告書(No.１)の写しの送付があり、平成20年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ４

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

79,844

5.69

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

6,160

0.44

86,0046.13

計−

４ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成22年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,950,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,386,791,000

1,386,791−

単元未満株式

普通株式

9,875,332−−

発行済株式総数

1,402,616,332−−

総株主の議決権−

1,386,791−(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
当社
旭有機材工業㈱(注)

所有者の住所
大阪市北区中之島
三丁目３番23号
東京都千代田区内神田二丁目15番９号

計

−

自己名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

4,228,000−

4,228,000

0.30−

1,722,000

1,722,000

0.12

4,228,000

1,722,000

5,950,000

0.42(注) 他人名義で保有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称
旭有機材工業㈱他人名義で保有している理由

名義人の氏名または名称

名義人の住所

退職給付信託として拠出された株式数を他
人名義株式数として記載しています。

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

210,774

95,900,670

当期間における取得自己株式

24,905

12,784,817(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

53,03725,314,248

2,197

1,048,097

4,228,468−

4,251,176−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社では、連結業績をベースとして、適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指すことを基本方針としています。
また、内部留保資金については、中期経営計画「Growth Action ‑ 2010」で掲げた、グローバル型事業の拡大及び国内型事業の高度化を実行するための戦略的な投資や、新規事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
なお、当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
上記方針のもと、業績の状況も踏まえ、第119期の配当については、期末配当金は１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり５円と合わせて、１株当たり10円としました。
なお、第119期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成21年11月２日
取締役会決議
平成22年５月10日
取締役会決議１株当たり配当額
(円)
6,992

5

6,992

5

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

861

909

977

639

513

最低(円)

492

659

484

290

340

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

最高(円)

481

465

475

500

484

513

最低(円)

423

402

412

448

440

461

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名及び職名

代表取締役
取締役名誉
会長

山口 信夫

代表取締役
取締役会長

伊藤 一郎

代表取締役
取締役社長

取締役

取締役

氏名

藤原 健嗣

新事業
本部長

稲田 勉

藤原 孝二

生年月日

大正13年
12月23日生

昭和17年
７月６日生

昭和22年
２月19日生

昭和23年11月13日生

昭和24年
５月９日生

略歴
昭和27年４月

当社入社

昭和51年２月

建材・住宅事業本部副本部長

昭和51年６月

取締役

昭和53年11月

常務取締役

昭和56年６月

代表取締役副社長

平成４年４月代表取締役会長

平成22年４月

代表取締役名誉会長(現在)

昭和41年４月

当社入社

平成12年６月

経営計画管理部長

平成13年６月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成15年６月

取締役
専務執行役員

平成18年４月

副社長執行役員

平成22年４月

代表取締役会長(現在)

昭和44年４月

当社入社

平成10年６月

旭シュエーベル㈱代表取締役社長

平成12年６月

当社取締役

平成15年４月

旭化成ケミカルズ㈱代表取締役社長

平成15年６月

当社常務執行役員

平成15年10月

旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員

平成21年４月

当社副社長執行役員

平成21年６月

取締役

平成22年４月

代表取締役社長(現在)
社長執行役員(現在)昭和47年４月

当社入社

平成14年６月

医薬生産センター長

平成15年10月

旭化成ファーマ㈱取締役兼執行役員

平成17年４月

同社常務執行役員
医薬研究開発本部長

平成18年４月

同社専務執行役員

平成19年１月

当社執行役員

平成20年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
兼社長執行役員
旭化成クラレメディカル㈱取締役
旭化成メディカル㈱取締役

平成22年４月

当社常務執行役員(現在)新事業本部長(現在)

平成22年６月

取締役(現在)昭和47年４月

当社入社

平成15年10月

旭化成ホームズ㈱東京営業本部長

平成16年４月

当社執行役員

平成17年４月

経理・財務部長

平成18年４月

経営戦略室長平成19年６月

取締役

平成20年４月

旭化成ケミカルズ㈱取締役兼専務執
行役員

平成22年４月

当社常務執行役員(現在)旭ファイナンス㈱代表取締役社長(現在)

平成22年６月

取締役(現在)34/127

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

55

(注) ３

62

(注) ３

27

(注) ３

18

(注) ３

36

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役名及び職名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
(常勤)

総務部長

氏名

水野 雄氏

水永 正憲

瀬戸 雄三

児玉 幸治

池田 守男

土屋 友二

生年月日

昭和27年
４月３日生

昭和24年
２月28日生

昭和５年２月25日生

昭和９年
５月９日生

昭和11年
12月25日生

昭和10年
10月５日生

略歴
昭和50年４月

当社入社

平成17年４月

総務部長(現在)

平成19年４月

執行役員

平成19年６月

取締役(現在)平成21年４月

上席執行役員

平成22年４月

常務執行役員(現在)昭和46年４月

当社入社

平成15年６月

人事労務センター長

平成15年10月

執行役員

平成16年７月

延岡支社次長平成19年４月

上席執行役員
延岡支社長

平成22年４月

常務執行役員(現在)

平成22年６月

取締役(現在)昭和28年４月

アサヒビール㈱入社

昭和56年３月

同社取締役

平成４年９月同社代表取締役社長

平成11年１月

同社代表取締役会長

平成14年１月

同社取締役相談役

平成15年３月

同社相談役

平成19年６月

当社取締役(現在)昭和32年４月

通商産業省入省

平成元年６月

同省事務次官

平成３年６月

退官

平成５年６月商工組合中央金庫理事長

平成13年７月(財)日本情報処理開発協会会長

平成19年６月

当社取締役(現在)

平成19年11月(財)機械システム振興協会会長(現在)

昭和36年４月㈱資生堂入社

平成２年６月同社取締役

平成13年６月

同社代表取締役 執行役員社長

平成17年６月

同社取締役会長

平成18年６月

同社相談役(現在)

平成20年６月

当社取締役(現在)

昭和34年４月

当社入社

昭和61年３月

建材製造所長平成元年６月取締役

平成５年６月住宅事業部門長

平成６年６月

常務取締役

平成８年６月専務取締役

平成９年６月代表取締役専務取締役

平成10年６月

代表取締役副社長

平成13年６月

住宅カンパニー社長

平成14年６月

旭化成ホームズ㈱代表取締役会長
当社取締役

平成15年６月

執行役員

平成16年６月

監査役(現在)35/127

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

21

(注) ３

31

(注) ３

18

(注) ３

12

(注) ３

5

(注) ４

125

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
役名及び職名

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

氏名

中前 憲二

手塚 一男

青木 雄二

生年月日

略歴

昭和21年
10月９日生

昭和16年
４月７日生

昭和20年
３月４日生

任期

昭和46年４月

当社入社

平成11年６月

交換膜事業部長

平成13年６月

取締役 研究開発副本部長

平成15年４月

医薬・医療カンパニー社長補佐

平成15年５月

旭化成ファーマ㈱取締役

平成15年６月

当社執行役員

平成15年10月

旭化成ファーマ㈱取締役兼常務執行役員

平成16年12月

当社執行役員

平成17年６月

監査役(現在)昭和42年３月

司法研修所修了

昭和42年４月

弁護士登録
兼子・岩松法律事務所入所(現在)

平成３年４月第二東京弁護士会副会長

平成７年５月

法制審議会商法部会・会社法部会委員

平成19年６月

当社監査役(現在)

昭和42年４月

十條製紙㈱(現日本製紙㈱)入社

昭和46年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和50年10月

公認会計士登録

昭和61年７月

青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
パートナー

平成12年４月

中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
クーパースパートナー

平成18年９月

あらた監査法人代表社員

平成20年７月

公認会計士青木雄二事務所(現在)

平成20年９月

慶應義塾大学大学院商学研究科
特別招聘教授(現在)

平成21年６月

当社監査役(現在)

計

所有株式数
(千株)

(注) ５

26

(注) ６

−

(注) ５

3

439

(注) １ 取締役 瀬戸雄三、児玉幸治及び池田守男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 手塚一男及び青木雄二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 平成22年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名

生年月日

略歴
(千株)

本間 啓司

昭和12年
２月21日生昭和34年４月

日本軽金属㈱入社

昭和53年８月

公認会計士登録

平成２年６月

日本軽金属㈱取締役

平成５年６月

同社常勤監査役

平成13年６月

同社顧問

平成18年６月

当社補欠監査役(現在)36/1271

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８ 当社では、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16名で、うち５名が取締役を兼務しています。
役位

氏名

担当職務

職名

社長執行役員藤原 健嗣

経営戦略会議の招集及び議長、事業会社統括

常務執行役員

稲田

研究開発担当常務執行役員藤原 孝二

経営戦略・経理財務・IR、
内部統制推進担当

常務執行役員水野 雄氏

総務・法務、
コンプライアンス担当

常務執行役員水永 正憲

人財・労務担当、
コンプライアンス担当補佐

常務執行役員

亀井 啓次

延岡支社担当常務執行役員山添 勝彦

環境安全・PL、
購買・物流、情報担当

上席執行役員松居龍

富士支社担当上席執行役員

角南 俊克

生産技術担当上席執行役員柴田

経営戦略担当補佐

経営戦略室長経理財務担当補佐、
秘書室担当

財務部長
秘書室長

上席執行役員勉豊

根井 伸一朗

執行役員

鴻巣

誠

執行役員

坂本 正樹

ケミカル・繊維事業領域担当

執行役員

吉田 安幸

医薬・医療事業領域担当

執行役員

平居 正仁

住宅・建材事業領域担当

執行役員

米田 晴幸

研究開発センター担当

新事業本部長

総務部長

延岡支社長

富士支社長

エレクトロニクス事業領域担当

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研究開発センター長EDINET提出書類
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社グループは、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
Ⅰ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
Ⅱ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会
社のそれぞれの機関に権限を分配している。

このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名選任すること、業務監査室・内部統制推進室を設置することなどの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社グループの平成22年６月30日現在における経営管理組織は、下記のとおりです。

■取締役会(月１〜２回)
グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務めています。
■経営戦略会議(月２回)
持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定しています。決定事項については出席
構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

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有価証券報告書■経営諮問委員会(年２回)
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。
■監査役会(３ヶ月に１回以上)
監査役４名(うち２名は社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は10名(うち社外取締役は３名)、執行役員は16名(うち取締役を兼任する者は５名)です。また、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役です。(いずれも平成
22年６月30日現在)
また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
③ コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。
Ⅱ 豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くため、平成19年６月に社外取締役を２名選任し、当社取締役会の経営監督機能の強化を図っています。更に、平成20年６月には、社外取締役を１名増員し、現在では当社の取締役10名のうち３名を社外取締役が占めています。
Ⅲ 当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。
Ⅳ 当社グループの業務執行に関わる内部監査については、業務監査室が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、業務監査室に報告されています。これにより、当社グループの内部監査の結果については、業務監査室に情報が一元化されることになります。
Ⅴ 監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施しています。また、当社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。更に、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保されています。
Ⅵ 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、あらた監査法人が当社及び事業会社等に対して監査を実施しています。
Ⅶ 当社の取締役は原則として当社以外に４社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。
Ⅷ 取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。
以上により、現時点での当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会社という定式の中で最適であると判断しています。

④ 社外役員に関する事項
Ⅰ 取締役瀬戸雄三氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くた
め、社外取締役に選任しています。
Ⅱ 取締役児玉幸治氏については、行政における豊富な経験と実業界に対する幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。
Ⅲ 取締役池田守男氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くた
め、社外取締役に選任しています。
Ⅳ 監査役手塚一男氏については、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くた
め、社外監査役に選任しています。

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Ⅴ 監査役青木雄二氏については、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。なお、青木氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
Ⅵ 当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はないことから、独立性を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断しています。
Ⅶ 社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役及び社外監査役共に1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっています。
Ⅷ 監査役（社外監査役を含む。本項以下同じ。）と会計監査人との連携については、監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。監査役と内部監査部門である業務監査室との連携については、業務監査室と監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。
以上により、社外役員の選任状況は最適であると判断しています。
⑤ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しています。
・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っています。
・取締役会規程において、①重要な財産の処分及び譲受、②多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しています。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しています。
・経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で作成し、適切に保存・管理しています。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程を定め、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしています。なお、リスク管理を所掌する組織として、リスク管理委員会及びリスク対策室を設置しています。
・グループ決裁権限規程により、当社の取締役会、経営戦略会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めています。
・取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされています。
・レスポンシブル・ケア、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しています。(注：レスポ
ンシブル・ケアとは、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康への対応をいいます。)
・内部統制管理規程を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という内部統制の目的を明らかにするとともに、内部統制に関わる権限と義務を定めています。また、内部統制に係る活動を円滑かつ効果的に推進することを目的とし内部統制推進室を設置しています。

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Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
・経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、グループ決裁権限規程に定められた決
裁事項の決定を行っています。
・取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が取締役に提供されています。
・業績管理に資する財務データについては、ITシステム等により適時・適切に取締役に提供しています。
Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する方針・行動基準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しています。
・企業の社会的責任を果たすために当社社長を委員長とするCSR推進委員会を設け、その中に企業倫理委員会を設置し、企業倫理に関する方針・行動基準の遵守状況をモニタリングする体制にしています。
・コンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアンス担当の執行役員を任命するとともに、コンプラ
イアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けています。
・内部監査部門である業務監査室が、各部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施しています。
Ⅵ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通じてグループ全体の重要事項の決定及び事業会社を含む主たる子会社の業務執行の監督を行っています。
・当社では、取締役会を原則として月１回、経営戦略会議を原則として月２回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況がグループ決裁権限規程に基づき、適切に付議・報告されています。また、原則として月１回開催されるグループ経営連絡会にて、重要な決定事項・報告事項が事業会社経営幹部に伝達されています。
・当社社長は、事業会社及びその主たる子会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、事業会社監査役によるモニタリング報告を毎月受けています。
・当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
・企業倫理に関する方針・行動基準、リスク管理、コンプライアンスに関する諸規程、企業倫理委員会などによるモニタリング、CSR活動その他事業運営に関わる全ての活動は、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に適用範囲が及んでいます。
・内部監査部門である業務監査室が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施しています。
Ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置しています。
Ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けていません。
・監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないことにしています。
Ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めています。
・監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めています。
・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。

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Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門(業務監査室)及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっています。
・グループ監査体制を実効的に行うために、当社の監査役が、事業会社監査役と定期的に意見交換を実施できる体制になっています。
XI 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げています。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っています。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、CSR推進委員会の下にリスク管理委員会を設置しています。同委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させることを基本方針としています。この基本方針を明確にするため、平成19年３月23日開催の取締役会において「リスク管理基本規程」を制定し(平成19年４月１日施行)、本規程に基づき当社グ
ループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。
平成20年10月１日には「新型インフルエンザ対応マニュアル」を制定し、平成21年４月に発生した新型インフルエンザの世界的大流行への対応を実施しました。また、関東地区における大地震の発生に備え、「東京本社地区
大規模地震対応規程」及び「対応マニュアル」を平成22年３月12日に制定しました。
⑦ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として業務監査室（14名、平成22年３月31日現在）を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査を実施しています。
なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
以下のとおりです。
指定社員 業務執行社員：笹山 勝則
指定社員 業務執行社員：萩森 正彦
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、公認情報システム監査人等その他の補助者も加えて構成されています。
業務監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、業務監査室、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書⑧ 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役
区分

社外取締役
及び社外監査役

監査役

計

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

定款又は株主総会
決議に基づく報酬

8

286

2

61

6

60

16

407

株主総会決議に基づく退職慰労金

1

13

−

−

−

−

1

13

計

299

61

60

420

(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額５億円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)
２ 監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)
３ 平成22年３月31日現在の役員数は、取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役２名)です。
４ 当事業年度において、連結報酬等の総額が１億円以上の役員の該当はありません。
５ 上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。
当事業年度には、役員退職慰労引当金63百万円を引き当てました。なお、平成22年３月31日現在の役員退職慰
労引当金の総額は、貸借対照表に記載のとおりです。
Ⅱ 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しています。
取締役報酬の額については、当該対象期間の連結業績及び提出会社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しています。監査役報酬については、監査役の協議により決定しています。
また、退職慰労金については、株主総会において贈呈の決議を得た後、支給内規に従って具体的金額を算定し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議でそれぞれ金額を決定しています。

⑨ その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。
Ⅲ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めています。
Ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書⑩ 株式の保有状況
Ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

78銘柄

貸借対照表計上額の合計額

80,191百万円

Ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

アサヒビール株式会社

18,785,300

32,931

取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため

積水化学工業株式会社

31,039,549

19,679

取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ

2,048,500

6,330

資金調達などの取引関係の維持、強化のため株式会社みずほフィナンシャル
グループ

28,429,000

5,259

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

センコー株式会社

10,676,726

3,662

取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,771,560

2,828

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

日本ハム株式会社

2,117,728

2,505

取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため

住友信託銀行株式会社

3,475,718

1,905

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

三井不動産株式会社

739,379

1,173

取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため

株式会社宮崎銀行

2,207,943625

資金調達などの取引関係の維持、強化のため(注) 株式会社宮崎銀行は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しています。

(２) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

148

−

151

15

連結子会社

120

3

144

3

268

3

295

18

合計

44/127

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【その他重要な報酬の内容】
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して監査報酬等の支払いを行っていますが、記載していません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計
アドバイザリー・サービス費用です。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)の連結財務諸表並びに前事業年度(自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)及び当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

97,969208,868406
138,098
82,83252,60918,44485,626△2,64893,928238,931985
124,557
75,04451,484
23,10654,027△1,654

流動資産合計682,205

660,408

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

381,725※２, ※７404,974※２, ※７

減価償却累計額△217,710△224,608

建物及び構築物（純額）

164,014
1,138,427

180,366
1,169,979

機械装置及び運搬具※２, ※７

減価償却累計額△1,005,094

160,781
53,740164,885
55,031

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※７

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

※２, ※７※２, ※７△977,646

※７

2,540
△227

5,808
△1,132

2,313

4,676

44,140109,437

27,380115,024※２, ※７

減価償却累計額△93,155△99,867

その他（純額）16,28215,158有形固定資産合計

441,271447,497

7,449
29,935

5,927
28,72937,38434,656

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１, ※２

157,091※１, ※２

175,059

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,670
28,87429,993△151

6,074
15,38329,962△147

投資その他の資産合計

218,477

226,331

固定資産合計
資産合計

47/127

697,132

708,485

1,379,337

1,368,892

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※２

当連結会計年度(平成22年３月31日)

113,378
100,786※２

121,409
93,962

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
前受金
修繕引当金
製品保証引当金
その他

55,00020,000489
4,097
86,94740,203
1,674
9,396
55,951

19,000−1,123
12,16091,37137,8158,191
3,607
46,189

流動負債合計487,921434,8275,000
132,474

25,000121,921

固定負債
社債
長期借入金

※２

※２

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
長期預り保証金
その他

1,845
4,257
109,864
1,046
4,499
19,149
1,931

3,593
7,597
109,450
1,225
169
18,321
2,101

固定負債合計280,065

289,378

負債合計

767,986

724,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

103,389
79,404418,292△1,946

103,389
79,403432,114△2,017599,139

612,888

23,301△178△18,416

36,692△109△16,128

4,708

20,455

7,504

11,346

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

611,351644,688

負債純資産合計

1,379,337

1,368,892

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,553,108
1,237,815※２, ※３

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

315,293
280,333※１, ※２

1,433,595
1,100,688※２, ※３332,907275,285※１, ※２

営業利益

34,95957,622

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

1,021
2,594
831
1,131
2,963

1,071
2,276
1,151
−
3,394

8,540

7,891

4,284
1,359
5,356

3,714
702
4,730

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

10,9999,146

32,50056,367

17
524

112
152

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※４※４

持分変動利益
仲裁裁定金

−
−

153
6,502

特別利益合計

540

6,919

70
721
5,943

−
1,918
2,944

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※５

減損損失

※６

環境対策費

※７

事業構造改善費用※６, ※８

特別損失合計

343
1,932
5,001

※５
※６
※７
※６, ※８836
1,482

10,05014,00917,230

税金等調整前当期純利益

19,03146,056

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,521
5,174

17,1073,377

法人税等合計13,695

20,483

少数株主利益

592

286

当期純利益

4,745

25,28649/127

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

103,389

103,389

当期末残高

103,389

103,389

79,427

79,404

△23

△1

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理統一による再評価積立
金の取崩
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理統一による再評価積立
金の取崩
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

50/127△23△179,404

79,403432,246418,292873−△19,5814,745−
10△11,188
25,286△10△267△14,826

13,821

418,292

432,114△2,019△1,946

△241
314

△96
25

73

△71

△1,946△2,017613,042599,139873−△19,581
4,745
△241
291
−
10

△11,188
25,286
△96
24
△10
△267

△14,777

13,749599,139

612,888

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
再評価積立金前期末残高
在外子会社の会計処理統一による再評価積立
金の取崩
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
在外子会社の会計処理統一による再評価積立
金の取崩
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/127

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

51,091

23,301△27,790

13,391△27,790

13,391

23,301

36,692

11

△178

△189

68

△189

68

△178

△109

873

−

△873

−

−

−

1,226

△18,416△19,6422,287△19,642

2,287△18,416△16,128

53,201

4,708

△873

−

△47,621

15,747△47,621

15,747

4,708

20,455

7,912

7,504

△408

3,841

△408

3,841

7,504

11,346EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/127

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

674,156

611,351△19,581
4,745
△241
291
−
10
△48,029△11,188
25,286
△96
24
△10
△267
19,588△62,805

33,338611,351644,688

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
仲裁裁定金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

53/127

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

19,031
79,436
343
619
△90
△621
3,380
△6,011△3,615
4,284
△831
53
721
△524
5,943
−
83,714△6,737△37,272△21,530△9,498△18,728

46,056
86,166
836
1,089
△190
2,187
△5,790△1,284△3,347
3,714△1,151
△112
1,918
△152
2,944
△6,502△25,106
33,994
1,603
2,555△2,476
20,04892,068157,003

5,925△4,185−△24,996−

4,418△3,758
6,502
−
5,143

68,812

169,308

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△97,214
1,948△22,016△17,518516△84,482
675△6,876△11,291
5,272

−

914

△6,374
5,791△839△12,623
11,665△3,438△135,707△100,185

81,230△34,439
135,000△135,000
97,131△11,947−△25,000
△206
△249
147
△19,581
△352
581

7,744
△9,95659,000△95,000
5,633△29,863
20,000△20,000△908△99
24△11,188△342△115

87,314△75,071

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,360620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,059△5,327

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83,03398,092−360

現金及び現金同等物の期末残高※１

54/12798,092※１

93,125EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ) 連結子会社の数 103社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、連結子会社による連結子会
社の吸収合併により２社、清算したことにより１社を連結子会社から除外しています。

(イ) 連結子会社の数 98社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結
子会社１社、株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社及び新たに株式を取得した２社を連結子会社としています。
また、連結子会社による連結子会
社の吸収合併により７社、清算したことにより３社を連結子会社から除外しています。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成メタルズ㈱、旭化成
ファインケム㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しています。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成メタルズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しています。

(イ) 持分法適用の非連結子会社数
29社
主要な会社名……旭化成メタルズ㈱、旭化成
ファインケム㈱等(ロ) 持分法適用の関連会社数 22社
主要な会社名……旭有機材工業㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表の持分法による投資損益に与える影響が重要となってきた非連結
子会社１社を持分法適用会社に変更
しています。
持分法を適用していない非連結子会社(旭化成管理(上海)有限公司等)
及び関連会社(南陽化成㈱等)は、そ
れぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(イ) 持分法適用の非連結子会社数
28社
主要な会社名……旭化成メタルズ㈱、旭化成ジオテック㈱等(ロ) 持分法適用の関連会社数 21社
主要な会社名……旭有機材工業㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表の持分法による投資損益に与える影響が重要となってきた非連結
子会社１社を持分法適用会社に変更
しています。また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法
適用の非連結子会社１社及び株式を追加取得した持分法適用の関連会社
１社を連結子会社に変更し、撤収により１社を持分法適用会社から除外
しています。
持分法を適用していない非連結子会社(旭化成管理(上海)有限公司等)

55/127

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書項目

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

及び関連会社(南陽化成㈱等)は、そ
れぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

連結子会社のうち、東西石油化学㈱、アサヒカセイプラスチックスシンガ
ポールPte.Ltd.、アサヒカセイプラス
チックス(アメリカ)Inc.、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成医療機器(杭州)有限公司、アサヒカセイスパンデックス
アメリカInc.、アサヒカセイスパンデッ
クスヨーロッパGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、旭化成香港有限公司、杭州
旭化成紡織有限公司、タイアサヒカセイ
スパンデックスCo.,Ltd.、旭化成電子材
料(蘇州)有限公司等24社の決算日は、平成20年12月31日、㈱キューアサの決算日は、平成21年２月28日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度に係る財務諸表を基礎としていますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結財務
諸表作成上、必要な調整が行われています。
また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

連結子会社のうち、東西石油化学㈱、アサヒカセイプラスチックスシンガ
ポールPte.Ltd.、アサヒカセイプラス
チックス(アメリカ)Inc.、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成医療機器(杭州)有限公司、アサヒカセイバイオプロセス
Inc.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、タイアサヒカセ
イスパンデックスCo.,Ltd.、アサヒカセ
イスパンデックスヨーロッパGmbH、アサヒカセイスパンデックスアメリカInc.、
旭化成香港有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司等23社の決算日は、平成21年12月31日、㈱キューアサの決算日は、平成22年２月28日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度に係る財務諸表を基礎としていますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結財務
諸表作成上、必要な調整が行われています。
また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

４ 会計処理基準に関する事
項(１) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

56/127(同左)

時価のないもの
同左

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項目(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(３) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② デリバティブ……時価法③ たな卸資産……主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
５〜60年
機械装置及び運搬具 ４〜22年② 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備える
ため、過去の補償工事費用発生実績に基づき計上しているほか、軒裏天井仕様不備に対する特別改修工事費用に必要な金額を計上しています。

57/127

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左(同左)① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
① 貸倒引当金
同左② 修繕引当金
同左③ 製品保証引当金
同左EDINET提出書類
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項目(４) 重要な収益及び費用の計上基準(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(６) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

④ 退職給付引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会社は内規に基づく必要額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金
同左――――――

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、
在外子会社等の資産及び負債は期末決算
日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規
程に基づき、為替レートの変動リスク
及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

58/127完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ
支払利息③ ヘッジ方針同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

④ ヘッジ有効性評価の方法
同左① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

① 消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しています。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間、20年間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについて

同左(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項② 連結納税制度の適用
同左

は一括償却しています。
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなります。

59/127

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 企業会計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、主として低価法(販売用土地及び住宅については原価法)を採用していましたが、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益
が12,923百万円、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,536百万円減少しています。なお、従来の低価法に基づくたな卸資産評価損は営業外費用に計上していまし
たが、当会計基準に基づくたな卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業利益が10,386百万円減少しています。また、前連結会計年度のたな卸資産評価損は948百万円で、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
また、当会計基準の適用を契機に、従来営業外費用に含めて表示していました「たな卸資産処分損」を売上原価へ変更しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が3,933百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

――――――(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

――――――(リース取引に関する会計基準等の適用)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第16号)を当連結会計年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
また、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

――――――

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前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(在外子会社等の収益及び費用の換算基準の変更)
当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用の本
邦通貨への換算基準を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する
方法に変更しています。
この変更は、当期の本邦通貨ベースでの経営成績を、より実態に即した金額で開示するために実施したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上高が21,505百万円、営業利益が1,235百万円、経常利益が1,559
百万円、税金等調整前当期純利益が1,330百万円、当期純利益が921百万円それぞれ増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

――――――(時価のあるその他有価証券の評価基準の変更)
当連結会計年度より、時価のあるその他有価証券の評価
基準を、決算日前１ヵ月間の市場価格の平均に基づく時価法から、原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、決算日の市場価格に基づく時価に変更する
ことで、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、投資有価証券が1,758百万円、繰延税金負債が714百万円、その他有価証券評価差額金が1,040百万円、税金等調整前当期純利益が４百万円それぞれ増加しています。

――――――――――――(退職給付に係る会計基準の一部改正(その３)の適用)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一
部改正(その３)(企業会計基準第19号)を適用しています。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

――――――(工事契約に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年
８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
131,505百万円、93,597百万円、47,269百万円です。

――――――(連結損益計算書関係)
当連結会計年度から、営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は941百万円で、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「受取保険金」として区分掲記していたものは、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」(受取保険金423百万円)に含めて表示しています。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(追加情報)
当社の子会社である旭化成ホームズ㈱が顧客に引き渡した請負住宅の一部について発生した軒裏天井仕様不備
に関する特別改修費用のうち同社に起因する費用以外について、同社に軒裏天井を納入した業者との間で覚書が締結され、今後発生が見込まれる改修工事費用について回収可能と見込まれる状況になりました。
なお、同社に起因する費用を含めて今後発生が見込まれる改修工事費用については、連結貸借対照表上の製品保証
引当金に含めて計上するとともに、納入業者から回収する
金額については、連結貸借対照表上、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他に計上しています。

(追加情報)
当社の子会社である旭化成ファーマ㈱は、米国CoTherix社に対してRho‑kinase阻害剤「ファスジル」のライセンス契約違反に基づく損害賠償を求めていましたが、平成21
年12月に仲裁の最終裁定がありました。旭化成ファーマ㈱が受け取る仲裁金から、仲裁手続に要した費用等を控除した6,502百万円を、連結損益計算書上、特別利益に仲裁裁定金として計上しています。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は62,170百万円です。
また、その内、共同支配企業に対する投資の金額は25,583百万円です。

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は61,501百万円です。
また、その内、共同支配企業に対する投資の金額は33,654百万円です。

※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のと
おりです。
担保資産
建物及び構築物
534百万円
機械装置
21百万円
及び運搬具
有形固定資産1百万円
その他
合計
556百万円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のと
おりです。
担保資産
建物及び構築物
433百万円
機械装置
16百万円
及び運搬具
有形固定資産0百万円
その他
合計
449百万円

担保付債務
短期借入金
4百万円
長期借入金
8百万円
合計
12百万円
なお、上記のほか、投資有価証券80百万円を取引保証金として取引先に差し入れています。

担保付債務
短期借入金
24百万円
長期借入金
620百万円
合計
644百万円
なお、上記のほか、投資有価証券98百万円を取引保証金として取引先に差し入れています。

３ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。
なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 非連結子会社・関連会社
N.V. ASAHI KASEIPLANOVA EUROPE
1,520百万円( 162百万円)
S.A. 他９件
計 (10件)
1,520百万円( 162百万円)( )内の金額は実質他社負担額です。

３ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。
なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 非連結子会社・関連会社
杜邦−旭化成ポリアセタール
1,159百万円 ( 579百万円)(張家港)有限公司
Nittobo ASCO
Glassfiber
1,052百万円 ( 154百万円)
Co.,Ltd. 他８件
計 (10件)
2,210百万円 ( 733百万円)( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
サミット小名浜1,252百万円
エスパワー㈱㈱サンメディカル
500百万円技術研究所
従業員(住宅資金)
400百万円計 (３件)
2,152百万円(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」
等の購入者のための金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は4,558百万円(内、実質他社負担額
4,148百万円)ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。

(２) 上記会社以外
サミット小名浜1,401百万円
エスパワー㈱従業員(住宅資金)
400百万円計 (２件)
1,801百万円(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」
等の購入者のための金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は5,205百万円(内、実質他社負担額
4,760百万円)ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。

４ 保証予約P.T.カルティムパルナ
インダストリー1,394百万円

４ 保証予約P.T.カルティムパルナ
インダストリー63/127

1,144百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成21年３月31日)
５ 経営指導念書等(１) 経営指導念書
Nittobo ASCO Glassfiber
637百万円Co.,Ltd.
(２) 完工保証
PTT Asahi Chemical
Company Limited
６

受取手形割引高4,764百万円
152百万円※７ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
建物及び構築物
2,105百万円
機械装置及び運搬具
1,622百万円
土地
238百万円その他
112百万円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
５ 経営指導念書等(１) 経営指導念書
Nittobo ASCO Glassfiber
797百万円Co.,Ltd.
(２) 完工保証
PTT Asahi Chemical
10,605百万円
Company Limited

６

受取手形割引高

13百万円※７ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
建物及び構築物
2,612百万円
機械装置及び運搬具
2,958百万円
土地
252百万円その他
113百万円64/127

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は次のとおりです。
運賃・保管料
33,940百万円
給与・賞与等
88,988百万円
研究開発費
43,249百万円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は次のとおりです。
運賃・保管料
32,102百万円
給与・賞与等
90,623百万円
研究開発費
44,846百万円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は次のとおりです。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は次のとおりです。

60,849百万円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

62,924百万円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

12,923百万円△5,241百万円※４ 土地の売却益514百万円他です。

※４ 機械装置等の売却益です。

※５ 建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却は、設備一式について一括契約しています。

※５※６ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

※６ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

用途
軽量気泡
コンクリート製造設備 他
合繊長繊維
製造設備

種類
機械装置
他
機械装置
他

場所
北海道
白老郡
白老町 他
宮崎県
延岡市

減損損失
(百万円)
754
264

機能性食品
北海道
機械装置
素材製品
白老郡
112
他
製造設備
白老町
ファインパ
機械装置
宮崎県
ターン製品
79
他
日向市
製造設備
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
軽量気泡コンクリート製造設備 他、合繊長繊維製
造設備、機能性食品素材製品製造設備及びファインパ
ターン製品製造設備については、収益性が低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回
収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しています。
なお、軽量気泡コンクリート製造設備 他、機能性食品素材製造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

同左

種類

場所

減損損失
(百万円)

機械装置
他

岐阜県
瑞穂市

1,365

機械装置
他

千葉県
袖ヶ浦市

955

機能紙
製造設備

機械装置
他

和歌山県
御坊市

531

遊休資産

土地

神奈川県
厚木市 他

198

用途
軽量気泡
コンクリート
製造設備
合成樹脂
製造設備

ファインパ
機械装置
宮崎県
ターン製品
108
他
日向市
製造設備
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
軽量気泡コンクリート製造設備、合成樹脂製造設
備、機能紙製造設備及びファインパターン製品製造設
備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しています。
なお、軽量気泡コンクリート製造設備、合成樹脂製
造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評
価額に基づく正味売却価額により測定しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※７ 遊休土地の除染費用等です。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※７ ポリ塩化ビフェニル(PCB)の廃棄物処理費用等です。

※８ 関係会社整理損失(865百万円)、減損損失(866百万円)、事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損
失及びたな卸資産処分損失等(3,271百万円)です。

※８ 減損損失(2,320百万円)、事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等(7,730百万円)です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,402,616−−

1,402,616

合 計

1,402,616−−

1,402,616

普通株式 (注) １、２

4,081

530

540

4,071

合 計

4,081

530

540

4,071

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加530千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少540千株は、単元未満株式の売渡しによる減少348千株、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分193千株です。
２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額① 平成20年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,791百万円(ロ) １株当たり配当額

7.00円(ハ) 基準日

平成20年３月31日(二) 効力発生日

平成20年６月６日② 平成20年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額9,790百万円(ロ) １株当たり配当額

7.00円(ハ) 基準日

平成20年９月30日(二) 効力発生日

平成20年12月１日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額4,196百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ) １株当たり配当額

3.00円(二) 基準日

平成21年３月31日(ホ) 効力発生日

平成21年６月３日

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,402,616−−

1,402,616

合 計

1,402,616−−

1,402,616

普通株式 (注) １、２

4,071

211

53

4,228

合 計

4,071

211

53

4,228

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加211千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額① 平成21年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額4,196百万円(ロ) １株当たり配当額

3.00円(ハ) 基準日

平成21年３月31日(二) 効力発生日

平成21年６月３日② 平成21年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

6,992百万円(ロ) １株当たり配当額

5.00円(ハ) 基準日

平成21年９月30日(二) 効力発生日

平成21年12月１日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

6,992百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ) １株当たり配当額

5.00円(二) 基準日

平成22年３月31日(ホ) 効力発生日

平成22年６月７日

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
97,969百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△163百万円
有価証券勘定に含まれるMMF 等
286百万円
現金及び現金同等物

98,092百万円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
93,928百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,788百万円
有価証券勘定に含まれるMMF 等
985百万円
現金及び現金同等物

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93,125百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構
築物)です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
同左(イ) 無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額

相当額

相当額

累計額

相当額

相当額
(百万円)

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計

(百万円)

相当額
(百万円)

9,851

6,418

3,433

351

191

160

1,460

926

534

410

223

187

12,072

7,758

4,315

(百万円)

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計

(百万円)

(百万円)

5,863

4,503

1,360

269

156

113

981

678

303

259

149

110

7,372

5,486

1,886

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注)
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(２) 未経過リース料期末残高相当額等(２) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,353百万円
１年内
1,333百万円
１年超
1,961百万円
１年超
552百万円
合計
4,315百万円
合計
1,886百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注)
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
3,459百万円
支払リース料
2,229百万円
減価償却費相当額
3,459百万円
減価償却費相当額
2,229百万円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(４) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,525百万円
１年超
16,172百万円
合計
20,696百万円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,651百万円
１年超
11,697百万円
合計
16,349百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処
理基準に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１) 現金及び預金

93,92893,928−(２) 受取手形及び売掛金

238,931

貸倒引当金(＊１)△1,543
237,388

237,388

−

112

112

−

105,303

105,303

−

6,770

7,125

355

443,501

443,856355(６) 支払手形及び買掛金

121,409

121,409−(７) 短期借入金

78,30278,302−(８) コマーシャル・ペーパー

19,00019,000−(９) 未払法人税等

12,16012,160−(10) 社債

25,00024,808192(11) 長期借入金

137,406

138,385△980(12) リース債務

4,716

4,774

△58

(13) 長期預り保証金

5,694

5,583

111

負債計

403,686

404,421

△735

(200)

(200)

−

(３) 有価証券
その他有価証券(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 長期貸付金
貸倒引当金(＊１)

資産計

デリバティブ取引(＊２)

6,844
△73

(＊１) (２) 受取手形及び売掛金、並びに(５) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっています。な
お、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債(６) 支払手形及び買掛金、(７) 短期借入金、(８) コマーシャル・ペーパー、並びに(９) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額15,660百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(12) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(13) 長期預り保証金
預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) ２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額70,630百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(３) 有価証券及び(４) 投資有価証
券」には含めていません。
(注) ３ 長期借入金のうち、連結貸借対照表計上額176百万円は、科学技術振興機構からの借入金であり、返済時期が開発成功認定日以降であるため未定です。従って、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
(注) ４ 預り保証金のうち、連結貸借対照表計上額12,628百万円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(注) ５ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円）

現金及び預金93,928−−−

受取手形及び売掛金

238,931

−

−

−

2

5

−

−

769

6,059

15

−

333,631

6,064

15

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)
長期貸付金
合計(注) ６ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤ 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)を適用しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）(１)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(１)株式

73,11841,048−−−32,07073,11841,048

11,177

9,478△1,7000

0−11,177

9,478△1,70043,247

82,59639,349(２)債権
国債・地方債等
小計

合計

差額
(百万円)

32,070(２)債権
国債・地方債等
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

種類

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について497百万円減損処理を行っており、当該金額は取得原価から控除しています。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

463

17

70

３ 時価のない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
出資証券

8,001

非上場株式

3,907

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
国債・地方債等
社債
合計

2

7

−

−

120

−

−

−

122

7

−

−

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
(１)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(１)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

33,28063,004−−−96,28433,28063,004

9,019

10,415△1,396

0

0

−

9,019

10,415△1,396105,303

43,69561,608(２)債券
国債・地方債等
小計

合計

差額
(百万円)

96,284(２)債券
国債・地方債等
小計

取得原価
(百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額70,630百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
株式
合計

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

275

112

−

275

112

−

３ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
投資有価証券について1,918百万円(その他有価証券の株式1,918百万円)減損処理を行っています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産及び負債について為替予約取引及び通貨スワップ取引を、調達資金及び運用資金について金利スワップ取引を、住宅ローン債権証券化取引に係る調達資金について金利スワップ取引を利用しています。
(２) 取引に対する取組方針
当社及び連結子会社は、為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみ、デリバティブ取引を利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は利用していません。
(３) 取引の利用目的
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、調達資金及び運用資金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワッ
プ取引を行っています。また、住宅ローン債権証券化取引については、住宅ローン実行から住宅ローン債権証券化実行までの金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
なお、住宅ローン債権証券化取引以外については、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
通貨スワップ
金利スワップ
ヘッジ方針

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
支払利息
支払利息

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しています。
(４) 取引に係るリスクの内容
当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、為替相場及び市場金利の変動から生じる市場リスクを有しています。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないと判断しています。
(５) 取引に係るリスク管理体制
当社及び一部の連結子会社には、デリバティブ取引に関する取引権限・取引手続・取引限度等を定めた社内規程があり、この規程に基づいて、デリバティブ取引の実行及び管理を行っています。
デリバティブ取引の実施状況については、定期的に各社における経営会議等に報告されています。
また、取引の実行担当者と管理担当者を分けて内部牽制を図るとともに、経理部門等の検査を実施することにより、取引内容、取引残高及び運用の管理を行っています。

２ 取引の時価等に関する事項(１) 通貨スワップ関連
当連結会計年度において当社及び連結子会社はデリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除く)を全く利用していないため、該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 金利スワップ関連
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当連結会計年度末(平成21年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

750

−

8

8

合計

750

−

8

8

(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
２ 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

11,406

−

△105

△105

ユーロ

3,518

−

△8

△8

バーツ

479

−

△27

△27

1,311

−

16

16

16,714

−

△124

△124

買建
米ドル
合計

(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方
法

米ドル

売掛金

3,263

−

△79

ユーロ

売掛金

698

−

5

米ドル

買掛金

53

−

△1

ユーロ

買掛金

60

−

△1

4,075

−

△77

買建

合計

(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
(２) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

金利通貨ス
ワップの一体
処理(特例処理、振当処理)

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等
金利スワップ
取引
受取固定・
支払変動
支払固定・
受取変動
金利通貨ス
ワップ取引
米ドル受取
固定・円支
払変動
米ドル受取
変動・バー
ツ支払固定
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

長期借入金

5,000

5,000

(注)

長期借入金

45,17844,054

(注)

社債

5,000

5,000

(注)

731

585

(注)

55,90954,638−

長期借入金(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付
企業年金制度、適格退職年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は確定給付型、又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(７社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、一部の国内連結子会社のうち１社は厚生年金基金制度を、８社は適格退職年金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付
企業年金制度、適格退職年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は確定給付型、又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(８社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、一部の国内連結子会社のうち１社は厚生年金基金制度を、６社は適格退職年金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△296,676百万円
152,927百万円(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務△143,749百万円(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異
45,072百万円(5) 未認識過去勤務債務(債務△5,615百万円の減額) (注)１(6) 連結貸借対照表計上額純額△104,292百万円(3)＋(4)＋(5)5,572百万円(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金△109,864百万円(6)−(7)(注) １ 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金及び企業年金制度の規約改正を行なったため、過去勤務債務が発生しています。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３ 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金59百万円は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)１(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)(注) １
同左

３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用 (注)１、３
8,896百万円(2) 利息費用
7,282百万円(3) 期待運用収益△4,728百万円(4) 数理計算上の差異の費用処△249百万円
理額(5) 過去勤務債務の費用処理額△1,394百万円
計
9,807百万円(注) １ 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員
拠出金は控除しています。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金453百万円があります。
３ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいます。

３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用 (注)１、３(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処
理額(5) 過去勤務債務の費用処理額
計
(注) １
同左

２

△295,842百万円
170,895百万円△124,947百万円
24,478百万円△4,019百万円△104,488百万円
4,961百万円△109,450百万円

同左

３ 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金45百万円は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。

9,235百万円
7,313百万円△3,797百万円
3,969百万円△1,375百万円
15,346百万円

２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金717百万円があります。
３
同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5%
期待運用収益率
2.5%
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
過去勤務債務の額
主として10年の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
数理計算上の差異
主として10年の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
主として2.5%
期待運用収益率
主として2.5%
退職給付見込額の同左
期間配分方法
過去勤務債務の額
同左
の処理年数
(同左)

数理計算上の差異
の処理年数

同左
(同左)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。

同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳(単位：百万円)
繰延税金資産退職給付引当金
44,448税務上繰越欠損金
14,736
未払賞与
6,496
固定資産処分損
3,764
固定資産等の未実現利益
3,225
固定資産減損損失
2,887
修繕引当金
2,396
投資有価証券評価下げ額
2,141
たな卸資産評価下げ額
1,947
製品保証引当金
1,418
環境対策費
1,030
減価償却費損金算入超過額
934
貸倒引当金損金算入超過額
801
未払事業税
692
8,452
その他
繰延税金資産小計
95,366△15,016
評価性引当額繰延税金資産合計
80,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△18,479
固定資産圧縮積立金△13,585
特別償却準備金△164△5,061
その他繰延税金負債合計△37,289繰延税金資産(負債)の純額
43,061

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳(単位：百万円)
繰延税金資産退職給付引当金
44,158税務上繰越欠損金
11,377
未払賞与
6,994
固定資産処分損
4,061
固定資産等の未実現利益
4,053
修繕引当金
3,346
投資有価証券評価下げ額
2,853
固定資産減損損失
2,684
製品保証引当金
1,636
未払事業税
1,330
たな卸資産評価下げ額
1,296
環境対策費
1,146
貸倒引当金損金算入超過額
823
減価償却費損金算入超過額
649
9,267
その他
繰延税金資産小計
95,673△18,336
評価性引当額繰延税金資産合計
77,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△27,166
固定資産圧縮積立金△13,316
特別償却準備金△149△5,814
その他
繰延税金負債合計△46,445
繰延税金資産(負債)の純額
30,891(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
18,444
固定資産−繰延税金資産
28,874流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債△4,257(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
23,106
固定資産−繰延税金資産
15,383流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債△7,597

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成21年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.7(調整)
永久に損金又は益金に15.0算入されない項目
住民税均等割
2.2
のれん、負ののれん償却額
0.9
損金不算入額持分法投資利益△2.4
海外子会社での適用税率の差異△5.5
評価性引当額
17.1
未実現損益の税効果未認識額
8.0
連結納税制度による影響
△3.8
△0.3
その他
税効果会計適用後の72.0
法人税等の負担率

当連結会計年度(平成22年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.7(調整)
永久に損金又は益金に4.0算入されない項目
住民税均等割
1.0
のれん、負ののれん償却額
0.4
損金不算入額持分法投資利益△0.8
海外子会社の留保利益
1.5
評価性引当額
7.2
未実現損益の税効果未認識額△2.2
試験研究費税額控除
△8.1
0.8
その他
税効果会計適用後の44.5
法人税等の負担率

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 共通支配下の取引等(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の連結子会社である旭化成ファーマ㈱の子会社である、旭化成クラレメディカル㈱及び旭化成メディカル㈱の株式の所有に係る事業
事業の内容：医療関連事業を担当している子会社の株式の所有② 企業結合の法的形式
旭化成ファーマ㈱を分割会社、旭化成㈱を承継会社とする会社分割③ 結合後企業の名称
旭化成㈱(変更なし)
旭化成ファーマ㈱(変更なし)
旭化成クラレメディカル㈱(当社の子会社に変更)
旭化成メディカル㈱(当社の子会社に変更)④ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、医療関連事業をグループの重点成長領域として位置付けしており、これまでも積極的に事業開発や設備投資を行うなど成長戦略を進めていましたが、今後の当社グループの中核事業として平成22年度以降も継続的に成長させていくために、経営体制の再編が必要と判断しました。
これに伴い、医療関連事業をそれぞれ持株会社である旭化成㈱の子会社として再編し、当社グループの重点成長領域として明確化するとともに、経営の効率化により戦略的な意思決定と資源投入を迅速に行うことができる体制とするために、旭化成ファーマ㈱の子会社である旭化成クラレメディカル㈱及び旭化成メディカル㈱の株式の所有に係る事業を旭化成㈱に吸収分割しました。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 共通支配下の取引等
Ⅰ 当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱の旭化成イーマテリアルズ㈱に対するエレクト
ロケミカル関連事業の吸収分割(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社、当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱のエレクトロケミカル関連事業
事業の内容：微多孔膜「ハイポア™」、拡散板、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリ
イミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、プ
リント基板用ガラス長繊維織物、フォトマスク防塵保護膜ペリクル他の製造・販売② 企業結合の法的形式
当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱を分割会社、旭化成イーマテリアルズ㈱を承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
旭化成イーマテリアルズ㈱④ 取引の目的を含む取引の概要
エレクトロケミカル関連事業を当社グループの重点領域として明確化するとともに、経営の効率化
により戦略的な意思決定と資源投入を迅速に行うことができる体制とするために、当社、旭化成ケミ
カルズ㈱及び旭化成エレクトロニクス㈱は、それぞれのエレクトロケミカル関連事業を旭化成イーマ
テリアルズ㈱に吸収分割により承継させています。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準
第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
Ⅱ 旭化成ケミカルズ㈱の旭化成せんい㈱に対する「レオナ™」繊維事業の吸収分割(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱の「レオナ™」繊維事業
事業の内容：ナイロン66繊維「レオナ™」② 企業結合の法的形式
旭化成ケミカルズ㈱を分割会社、旭化成せんい㈱を承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
旭化成せんい㈱④ 取引の目的を含む取引の概要「レオナ™」繊維事業の更なる拡大・発展を図るためには、繊維の技術的知見を活用した用途開発の強化・加速が不可欠となります。また、旭化成せんい㈱は、衣料分野から資材分野への事業のポート
フォリオ転換を中期経営計画の戦略の柱としており、タイヤコードやエアバックなど資材分野に特化している「レオナ™」繊維事業を移管することで、既存の繊維事業との技術・マーケティング両面でのシナジー追求により、ポートフォリオ転換の加速が期待できるため、旭化成ケミカルズ㈱は、「レオナ™」繊維事業を旭化成せんい㈱に吸収分割により承継させています。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準
第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

エレクトロ
ニクス
(百万円)

サービス・
建材

エンジニア

計

(百万円)

リング等

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対す

741,486

409,882

119,619

102,176

91,721

60,927

27,297 1,553,108

15,728

71

11

1,990

654

12,67632,567

計757,214409,952

119,630

104,166

92,37573,60359,864 1,616,804(63,697) 1,553,108

営業費用

757,632

388,082

107,590105,027

89,03071,91954,237 1,573,519(55,370) 1,518,148

営業損益

(419)

21,871

12,040

(861)

3,345

1,683

5,627

(8,326)

資産583,614

216,716

176,699

107,781

115,154

43,736

減価償却費

36,666

3,439

10,275

6,440

15,4283,619

806

76,673

2,763

79,436

−

−

112

264

79

754

−

1,208

−

1,208

45,667

7,037

31,56912,257

21,557

2,430

1,082

121,598

5,127

126,725

る売上高−

1,553,108(63,697)−(２)セグメント間の内部売上高又は

63,697

振替高43,286

34,959Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出減損損失
資本的支出

449,637 1,693,337(314,000) 1,379,337

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
医薬・

ケミカル

住宅

(百万円)

(百万円)

医療
(百万円)

エレクトロ

繊維
(百万円)

ニクス
(百万円)

サービス・
建材

エンジニア

計

(百万円)

リング等

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対す

622,093389,728

113,207101,201

142,700

47,024

17,642 1,433,595

16,495

24

96

1,772

1,159

13,04823,541

計638,588389,752

113,303102,973

143,859

60,072

41,182 1,489,729(56,134) 1,433,595

営業費用

612,520

364,412109,304

105,737

136,616

58,87039,360 1,426,820(50,847) 1,375,973

営業損益

26,06825,3403,999(2,764)

7,243

1,202

1,822

(5,287)

資産533,296

232,031

164,161

110,426

174,131

39,981

減価償却費

32,416

4,309

12,191

7,719

23,594

3,263

799

84,2902,965

87,255

減損損失

1,486

−

−

−

108

1,365

−

2,959

198

3,156

資本的支出

27,649

6,009

9,173

4,556

22,761

1,191

927

72,266

11,724

83,990

る売上高−

1,433,595(56,134)−(２)セグメント間の内部売上高又は

56,134

振替高62,90957,622

Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出87/127395,449 1,649,475(280,583) 1,368,892

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(注) １ セグメント名称の変更
当連結会計年度より、事業の種類別セグメント名称をセグメントの事業内容に一致させるため、一部セグメン
ト名称を下記のとおり変更しています。
変更前セグメント名称 → 変更後セグメント名称「ケミカルズ」セグメント → 「ケミカル」セグメント「ホームズ」セグメント → 「住宅」セグメント「ファーマ」セグメント → 「医薬・医療」セグメント「せんい」セグメント→ 「繊維」セグメント
２ 事業区分の方法
当社グループの事業区分は、製品の使用目的、製造方法・製造過程及び市場の類似性を勘案して決定しており、各事業区分に属する主要な製品は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
事業分野

主要製品
モノマー系(アンモニア、硝酸、苛性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMAモノ
マー、アクリル樹脂、アジピン酸 等)
™

ケミカルズ

ホームズ
ファーマ
せんい
エレクトロ
ニクス
建材
サービス・
エンジニア
リング等

ポリマー系(ポリエチレン「サンテック™」、スチレン系樹脂「スタイラック −AS」、「スタイラック™−ABS」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、ナイロン66樹脂・繊維「レオナ™」 等)
高付加価値系(塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「APR™」、高分子中空糸膜「マイクローザ™−UF」、「マイクローザ™−MF」、微多孔膜「ハイポア™」、イオン交換膜電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、発泡体 等)「へーベルハウス™」、「へーベルメゾン™」、マンション事業、リフォーム事業、不動産流
通事業、都市開発事業、住宅ローンの貸付等の金融事業 等
医薬品(「エルシトニン™」、「ブレディニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」 等)、
医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「APS™」、「セパセル™」、「セルソーバ™」、「プラノバ™」、コンタクトレンズ 等
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™
」等の不織布、セルロース繊維「ベンベルグ™」、ポリエステル長繊維 等
感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™
」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物
等
軽量気泡コンクリート(「へーベル™」等)、パイル、高機能断熱材「ネオマ™フォーム」 等
プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
事業分野

主要製品
モノマー系(アンモニア、硝酸、苛性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMAモノ
マー、アクリル樹脂、アジピン酸 等)
™

ケミカル

住宅
医薬・医療

繊維
エレクトロ
ニクス
建材
サービス・
エンジニア
リング等

ポリマー系(ポリエチレン「サンテック™」、スチレン系樹脂「スタイラック −AS」、「スタイラック™−ABS」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、ナイロン66樹脂「レオナ™」、ポリスチレン 等)
高付加価値系(塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、高分子中空糸膜「マイクローザ™−UF」、「マイクローザ™−MF」、イオン交換膜電解装
置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、発泡体 等)「へーベルハウス™」、「へーベルメゾン™」、マンション事業、リフォーム事業、不動産流
通事業、都市開発事業、住宅ローンの貸付等の金融事業 等
医薬品(「エルシトニン™」、「ブレディニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」 等)、
医薬品原料、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「APS™」、「セパセル™」、「セルソーバ™」、「プラノバ™」、コンタクトレンズ 等
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™
」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」、セルロース繊維「ベンベルグ™」、ポリエステ
ル長繊維 等微多孔膜「ハイポア™」、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、フォトマスク防塵保護膜
ペリクル、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物 等
軽量気泡コンクリート(「へーベル™」等)、パイル、高機能断熱材「ネオマ™フォーム」 等
プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含まれる配賦不能営
業費用は、14,726百万円及び13,831百万円であり、その主なものは、基礎研究費やグループ経費のモニタリング
費用等です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産の金額は、457,979百万円及び404,144百万円であり、その主なものは、当社の資産(余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。
４ 前連結会計年度における減損損失のうち、「ファーマ」の112百万円、「建材」の754百万円、当連結会計年度における減損損失のうち、「建材」の1,365百万円、「ケミカル」の955百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
５ 会計処理方法の変更(前連結会計年度)
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用しており、評価基準について
は、主として低価法(販売用土地及び住宅については原価法)を採用していましたが、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「ケミカルズ」では9,286百万円、「ホームズ」では2,536百万円、「ファーマ」では862百万円、「せんい」では174百万円、「エレクトロニクス」では53百万円、「サービス・エンジニアリング等」では11百万円増加し、営業損益はそれぞれ同額減少しています。その結果、連結合計の営業利益が12,923百万円減少しています。
また、「たな卸資産処分損」を売上原価へ変更した結果、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「ケミカルズ」では1,055百万円、「ホームズ」では15百万円、「ファーマ」では1,008百万円、「せんい」では183百万円、「エレクトロニクス」では1,598百万円、「建材」では68百万円、「サービス・エンジニアリング等」では６百万円増加し、営業損益はそれぞれ同額減少しています。その結果、連結合計の営業利益が3,933百万円減少しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

在外子会社等の収益及び費用の換算基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会
社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平
均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「ケミカルズ」では16,847百万円、「せんい」では3,052百万円、「エレクトロニクス」では1,542百万円、「サービス・エンジニアリング等」では64百万円増加しています。その結果、連結合計の売上高が21,505百万円増加しています。また、営業損益は「ケミカルズ」では877百万円、「ファーマ」では27百万円、「せんい」では57百万円、「エレクトロニクス」では270百万円、「サービス・エンジニアリング等」では３百万円増加しています。その結果、連結合計の営業利益が1,235百万
円増加しています。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
６ 事業区分の変更
エレクトロケミカル関連事業の再編に伴い、「ケミカル」セグメント及び「消去又は全社」に属していた当
該事業について、事業区分の見直しを行った結果、製品の種類、性質等がエレクトロニクス事業に類似していることから、当連結会計年度より「エレクトロニクス」セグメントに含めて表示しています。
また、「レオナ™」繊維事業に関する再編に伴い、「ケミカル」セグメントに属していたナイロン66繊維「レオナ™」事業を、旭化成ケミカルズ㈱から旭化成せんい㈱に移管した結果、当連結会計年度より「繊維」セグメ
ントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度について、当連結会計年度と同様の事業区分に基づき表示すると次のとおりです。
前連結会計年度<変更後>（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
医薬・

ケミカル

住宅

(百万円)

(百万円)

医療
(百万円)

繊維
(百万円)

エレクトロ
ニクス
(百万円)

サービス・
建材

エンジニア

計

(百万円)

リング等

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対す

689,323

409,882

119,619

116,405

129,655

60,927

27,297 1,553,108

19,927

71

11

1,904

469

12,67632,567

計709,250

409,952

119,630

118,309130,124

73,60359,864 1,620,732(67,625) 1,553,108

営業費用

715,779

388,082

107,590

119,818

122,838

71,91954,237 1,580,264(62,116) 1,518,148

営業損益(6,529)21,871

12,040(1,509)

7,286

1,683

5,627

(5,509)

資産531,724

216,716

176,699

119,889

157,551

43,736

減価償却費

32,245

3,439

10,275

7,156

19,8283,619

806

77,3672,069

79,436

−

−

112

264

79

754

−

1,208

−

1,208

36,335

7,037

31,56912,40431,811

2,430

1,082

122,667

4,058

126,725

る売上高−

1,553,108(67,625)−(２)セグメント間の内部売上高又は

67,625

振替高40,46934,959Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出減損損失
資本的支出

449,637 1,695,952(316,615) 1,379,337

前連結会計年度における営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含まれる配賦不能営業費用は、11,908百万円であり、その主なものは、基礎研究費やグループ経費のモニタリング費用等です。
また、前連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産の金額は、455,318百万円であり、その主なものは、当社の資産（余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞
及び土地等）です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22
年３月31日)本邦の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
東アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域233,219

計

160,746

Ⅱ 連結売上高(百万円)

393,965
1,553,108

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.0

10.3

25.4

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
東アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域

237,271

133,138

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計370,409
1,433,595

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16.6(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア：中国、韓国、台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

91/127

9.3

25.8

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

431.77円

１株当たり純資産額

452.91円

１株当たり当期純利益

3.39円

１株当たり当期純利益

18.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

611,351644,688

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7,504

11,346(うち少数株主持分)(百万円)(7,504)(11,346)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

603,846

633,343

1,398,546

1,398,388

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,745

25,286

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,745

25,286

1,398,428

1,398,463

純資産の部の合計額(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益

当期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)92/127

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 株式取得による会社等の買収
当社の子会社である旭化成エレクトロニクス㈱は、平成21年２月４日付で東光㈱と締結した株式譲渡等に関する契約に基づき、平成21年４月１日に館山デバイス㈱の発行済株式の80％を東光㈱より取得しました。また、同契約に基づき原則３年後に残りの発行済株式(20％)を取得する予定です。
(１) 株式取得による会社買収の理由
買収事業に含まれる電源関連半導体にかかるIPコア
及びプロセス技術が、同製品開発面でシナジーを発揮することができ、また、欧米市場での一層の事業拡大をしていく上で、同社の海外市場での取引実績を活用す
ることが効果的であると判断したためです。
(２) 株式取得の相手会社の名称
東光㈱(３) 買収する会社の名称
館山デバイス㈱(４) 買収する事業の内容
東光㈱及び東光㈱の関係会社が行っている半導体事
業全般

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(５) 買収する事業の規模
東光㈱の平成20年３月期連結決算における半導体に関する事業の売上高は156億円です。
(６) 取得する株式の数、取得価額
館山デバイス㈱の発行済株式数2,000株のうち、1,600株を平成21年４月１日に取得しました。取得価額については、平成21年３月31日時点の東光㈱から分割される資産・負債の帳簿価格に基づき算定中です。
２ 事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更(エレクトロケミカル事業の再編)
平成21年４月１日に、当社、旭化成ケミカルズ㈱及び旭
化成エレクトロニクス㈱は、それぞれのエレクトロケミカ
ル関連事業を旭化成イーマテリアルズ㈱に吸収分割により承継させました。
この旭化成イーマテリアルズ㈱の事業区分は、製品の種類、性質等がエレクトロニクス事業に類似していることから、翌連結会計年度より「エレクトロニクス」セグメントに含めて開示する予定です。
(１) 移管する主な組織① 旭化成㈱新事業本部の実装・表示材料マーケティングセ
ンター② 旭化成ケミカルズ㈱膜・エネルギー事業部(微多孔膜「ハイポア™
」、拡散板)
情報・印刷事業部(感光性樹脂・製版システム「APR™」他)

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)③ 旭化成エレクトロニクス㈱電子材料事業部(感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」)
基板材料事業部(感光性ドライフィルムレジス
ト「サンフォート™」)
積層材料事業部(プリント基板用ガラス長繊維
織物)
電子機能製品事業部(フォトマスク防塵保護膜
ペリクル他)
なお、上記組織のセグメント変更はありません。
(２) セグメント区分変更による影響額(平成21年３月期
実績ベース)① 「消去又は全社」セグメントから「エレクトロニクス」セグメントへの影響額
営業利益 △2,817百万円
資産2,615百万円② 「ケミカルズ」セグメントから「エレクトロニ
クス」セグメントへの影響額
売上高37,934百万円
営業利益 6,758百万円
資産39,782百万円(レオナ繊維事業の移管)
平成21年４月１日に、旭化成ケミカルズ㈱は「レオナ™
」繊維事業に関する再編を行い、同事業を、せんい事業を行う旭化成せんい㈱に移管しました。
この結果、翌連結会計年度より「レオナ™」繊維事業は「せんい」セグメントに含めて開示する予定です。
(１) 移管する事業「レオナ™」繊維事業

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(２) セグメント区分変更による影響額(平成21年３月期
実績ベース)
売上高
14,229百万円
営業利益 △648百万円
資産12,108百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第68回ユーロ
円建普通社債

平成年月日
13．６．25

5,000

5,000

1.90

なし

平成年月日
25．12．24

当社

第７回無担保
普通社債
(注) １

平成年月日
14．４．25

20,000(20,000)

−

1.02

なし

平成年月日
21．４．24

当社

第８回無担保
普通社債

平成年月日
21．12．11−

20,000

1.46

なし

平成年月日
31．12．11

25,000(20,000)

25,000−−−

合計 (注) １、２−(注) １ ( )内の金額(内数)は、連結決算日の翌日から起算して、１年以内に償還される予定のものであるため、連結貸借対照表においては流動負債として計上しています。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−

−

−

5,000

−

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

78,373

77,7630.84−

１年以内に返済予定の長期借入金

22,413

16,1991.31−

１年以内に返済予定のリース債務

489

1,123

2.61

−

132,474

121,9211.18

平成23年〜平成35年

1,845

3,593

2.68

平成23年〜平成27年

55,00019,0000.11−

290,594

239,600−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） (注) ２、３、４
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） (注) ３
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金のうち、科学技術振興機構からの借入金(当期末残高176百万円)は無利息です。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

28,25630,192

23,646

3,720

リース債務

1,160

1,181

983

266

４ 科学技術振興機構からの借入金については、返済時期が開発成功認定日以降であり未定なため、返済期限及び返済予定額から除いています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
回次
会計期間

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日

自 平成21年７月１日

自 平成21年10月１日

自 平成22年１月１日

至 平成21年６月30日

至 平成21年９月30日

至 平成21年12月31日

至 平成22年３月31日

売上高

（百万円）

289,344369,303

364,053

410,894

税金等調整前四半期
純利益(△は税金等調
整前四半期純損失)（百万円）△3,00813,49627,5468,023

四半期純利益(△は四半期純損失)（百万円）△1,746

5,987

16,3574,688

１株当たり四半期純利益(△は１株当たり四半期純損失)

（円）

△1.25

4.28

11.70

3.35

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産

205
120
141
162
1,074
1,230

未収入金

8,390

未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
立替金

10,827
261,141
48,399※７

その他
流動資産合計

113
−
100
9
2,083
863
14,845※７−
147,042
46,577

※７

460

456

332,148

212,089

固定資産
有形固定資産建物

29,124※１

33,877※１

減価償却累計額△12,896△13,169

建物（純額）

16,228
7,584

20,708
7,944

構築物

※１

※１

減価償却累計額△4,782△5,027

構築物（純額）

2,803
5,401

2,917
5,455

機械及び装置※１

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※１※１△4,147△2,927

1,254

2,528

130
△91

109
△76

39
10,50633
10,765※１

減価償却累計額△8,218△8,262

工具、器具及び備品（純額）

2,288
46,2002,503
46,168

土地

※１

※１

建設仮勘定

1,276

465

有形固定資産合計

70,08975,322

369
18
0
3,085
19
371

835
18
0
2,688
17
358

3,862

3,916

無形固定資産
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金※７

未払法人税等
未払費用

※５

前受金
預り金
設備関係支払手形
代行支払関係支払手形

※６

当事業年度
(平成22年３月31日)

71,404
256,22339
46
36,407
484
5,119
△11

83,268256,200
12
46
82,390
367
5,045
△11

369,711427,318

443,662506,556

775,811718,64510
64,00055,00020,00019,52042,27013
64,00019,000−13,520−11,6984,767
15,245

30
3,033
68
6,124

26,221※５, ※７

※６

55
2,947
189
3,512

設備関係未払金
その他

1,075
9,341

603
6,192

流動負債合計232,169

156,2635,000
125,520
14,104
13,235546
39

25,000114,500
21,73012,321597
39

158,445

174,187

390,613

330,450

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

103,389

103,389

79,396
8

79,396
6

79,404

79,40325,847

25,847113
10,9167,000
82,00060,175161
10,9937,000
82,00053,310186,052

179,312

自己株式△1,946△2,017

株主資本合計366,898

360,087

18,29928,108

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

18,29928,108

純資産合計

385,197

388,195

負債純資産合計

775,811718,645

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社不動産賃貸収入
営業収益合計※１

一般管理費※１, ※２, ※３

営業利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

24,386
7,085
31,47014,726

9,929
7,105
17,034※１

13,831※１, ※２, ※３

16,745

3,204

営業外収益
受取利息

2,744

※１

2,839

※１

受取配当金
その他

1,928
634

1,709
666

営業外収益合計

5,305

5,214

2,140
425
1,272

2,567
132
1,076

3,837

3,775

18,213

4,643

3
1,152

−
636

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※１, ※４

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※５

減損損失

636

1,611
888

118
314

−

環境対策費

※７

※１, ※４

1,155

1,932

※５

198

※６
※７

90

特別損失合計4,431

721

税引前当期純利益

14,9374,559

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,716416△3,0471,104

法人税等合計△2,300△1,943

当期純利益

17,237

6,502

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度及び当事業年度は、該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

103,389

103,389

当期末残高

103,389

103,389

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

79,396

79,396

当期末残高

79,396

79,396

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

31

8

△23

△1

当期変動額合計

△23

△1

8

6

79,427

79,404

△23

△1

△23

△1

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

79,404

79,403

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

25,847

25,847

当期末残高

25,847

25,847

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

575

113

37
△499

116
△68

当期変動額合計

△462

48

113

161

10,567

10,916

486
△137

703
△625

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

349

77

当期末残高

10,916

10,993

配当平均積立金
前期末残高

7,000

7,000

当期末残高

7,000

7,000

別途積立金
前期末残高

82,00082,000

当期末残高

82,00082,000102/127

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

103/127

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

62,40660,175

△37
499
△486
137
△19,581
17,237
−

△116
68
△703
625
△11,188
6,502△2,054△2,231△6,86560,17553,310188,396

186,052−−−−△19,581
17,237−−−−−△11,188
6,502△2,054△2,344△6,740186,052

179,312△1,873△1,946

△241
168

△96
25

△73

△71

△1,946△2,017369,338

366,898△19,581
17,237−△241
145△11,188
6,502△2,054△96
24△2,440△6,812366,898

360,087

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104/127

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

41,11018,299△22,8119,809△22,811

9,809

18,29928,108

41,11018,299△22,8119,809△22,811

9,809

18,29928,108410,448

385,197△19,581
17,237−△241
145△22,811△11,188
6,502△2,054
△96
24
9,809

△25,251

2,997

385,197

388,195

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価
基準及び評価方法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法(１) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式
同左(２) その他有価証券
時価のあるもの
同左(同左)

時価のないもの同左
デリバティブ
同左(１) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。
建物
５〜50年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産……所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(３) リース資産……所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

係る方法に準じた会計処理によっています。
４ 繰延資産の処理
方法

開発費は支出時に全額費用計上しています。

同左

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
６ 引当金の計上基
準７ ヘッジ会計の方法(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく必要額を計上しています。

(１) 貸倒引当金(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。な
お、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
支払利息
金利スワップ
支払利息(１) ヘッジ会計の方法
同左(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティ
ブ取引基本規程」に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法(３) ヘッジ方針

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

106/127

同左(２) 退職給付引当金
同左(３) 役員退職慰労引当金
同左(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利通貨スワップ
支払利息
金利スワップ
支払利息
同左(４) ヘッジ有効性評価の方法
同左(１) 消費税等の会計処理
同左(２) 連結納税制度の適用
同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(リース取引に関する会計基準等の適用)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しています。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法です。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
また、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

――――――(時価のあるその他有価証券の評価基準の変更)
当事業年度より、時価のあるその他有価証券の評価基準を、決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法から、原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、決算日の市場価格に基づく時価に変更することで、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、投資有価証券が1,617百万円、繰延税金負債が657百万円、その他有価証券評価差額金が957百万円それぞれ増加し、税引前当
期純利益が４百万円増加しています。

――――――――――――(退職給付に係る会計基準の一部改正(その３)の適用)
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正(その３)(企業会計基準第19号)を適用しています。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「寄付金」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
また、前事業年度において、「受取利息及び割引料」に含めて表示していた割引料の当事業年度の発生がなかったため、当事業年度においては受取利息を「受取利息」と表示しています。

――――――

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,062百万円が減額されています。

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,005百万円が減額されています。

２ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。
なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 関係会社

２ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。
なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 関係会社

アサヒカセイプラスチッ

アサヒカセイプラスチッ

クスシンガポール(注)１

4,794百万円

Pte.Ltd.
旭化成精細化工(南通)有限公司
旭化成医療機器(杭州)有限公司
N.V.アサヒフォトプロダ
クツ(ヨーロッパ)S.A.
アサヒカセイスパン
デックスアメリカInc.
東西石油化学㈱タイアサヒカセイスパン
デックスCo.,Ltd.

(注)１

2,157百万円(注)３

1,927百万円(注)１

1,708百万円(注)２

1,559百万円(注)１1,191百万円(注)２

823百万円
757百万円

ワイワイ(注)１756百万円 (227百万円）(注)１

708百万円(注)１604百万円杭州旭化成紡織有限公司 (注)２565百万円ポールPte.Ltd.
旭化成分離膜装置(杭州)有限公司
アサヒカセイプラスチッ
クスヨーロッパsa/nv
アサヒカセイプラスチックス(アメリカ)Inc.

(注)１

511百万円

アサヒカセイスパン
デックスヨーロッパ(注)４

2,002百万円 (162百万円）

GmbH他10件
計(24件)(注)１

4,094百万円(注)１

1,768百万円(注)４

1,626百万円(注)３

1,415百万円(注)２

1,396百万円(注)２

1,221百万円(注)１

1,159百万円 (579百万円）

Pte.Ltd.

㈱ケーブルメディア
ポリキシレノールシンガ

クスシンガポール

20,064百万円 (389百万円）(注) １ 旭化成ケミカルズ㈱より再保証を受けています。
２ 旭化成せんい㈱より再保証を受けています。
３ 旭化成クラレメディカル㈱より再保証を受けています。
４ アサヒカセイスパンデックスヨーロッパGmbH
他10件は、632百万円を旭化成せんい㈱より、543百万円を旭化成ケミカルズ㈱より、390百万円を旭化成メディカル㈱より、314百万円を旭
化成エレクトロニクス㈱より、93百万円を旭陽産業㈱より、30百万円を旭化成商事㈱よりそれぞれ再保証を受けています。
５ ( )内の金額は実質他社負担額です。

旭化成精細化工(南通)有限公司
N.V.アサヒフォトプロダ
クツ(ヨーロッパ)S.A.
旭化成医療機器(杭州)有限公司
タイアサヒカセイスパン
デックスCo.,Ltd.
アサヒカセイスパン
デックスアメリカInc.
杜邦―旭化成ポリアセ
タール(張家港)有限公司
旭化成分離膜装置(杭州)
有限公司

(注)１

㈱ケーブルメディア

644百万円ワイワイ
杭州旭化成紡織有限公司

907百万円(注)２526百万円

アサヒカセイスパン
デックスヨーロッパ(注)５

2,337百万円 (168百万円）

GmbH他14件
計(25件)

17,092百万円 (747百万円）(注) １ 旭化成ケミカルズ㈱より再保証を受けています。
２ 旭化成せんい㈱より再保証を受けています。
３ 旭化成クラレメディカル㈱より再保証を受けています。
４ 旭化成イーマテリアルズ㈱より再保証を受けています。
５ アサヒカセイスパンデックスヨーロッパGmbH
他14件は、919百万円を旭化成ケミカルズ㈱より、519百万円を旭化成せんい㈱より、433百万円を旭化成イーマテリアルズ㈱より、233百万円を旭化成メディカル㈱より、154百万円を旭陽産業㈱より、42百万円を旭化成商事㈱より、29百万円を旭化成エレクトロニクス㈱より、９百万円を旭化成クラレメディカル㈱よりそれぞれ再保証を受けています。
６ ( )内の金額は実質他社負担額です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

前事業年度(平成21年３月31日)(２) 関係会社以外
1,401 百万円
サミット小名浜エスパワー㈱400 百万円
従業員(住宅資金)
1,801 百万円
計(２件)(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は120百万円ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。

当事業年度(平成22年３月31日)(２) 関係会社以外
1,252
百万円
サミット小名浜エスパワー㈱500
百万円㈱サンメディカル技術研究所
400
百万円
従業員(住宅資金)
2,152
百万円
計(３件)
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は110百万円ですが、保証額相当以上の担保を取得しています。

３ 保証予約P.T.カルティムパルナ
インダストリー

３ 保証予約P.T.カルティムパルナ
インダストリー1,394百万円

４ 経営指導念書等
637百万円Nittobo ASCO Glassfiber Co.,Ltd.
4,764百万円
旭化成ケミカルズ㈱（注）PTT Asahi Chemical Company Limitedの貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく旭化成
ケミカルズ㈱の支払債務を保証対象としています。

４ 経営指導念書等
Nittobo ASCO Glassfiber Co.,Ltd.
旭化成ケミカルズ㈱（注）
同左

1,144百万円

797百万円
10,605百万円※５ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※５同左※６ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払を代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したもので
す。

※６

同左

※７ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
流動資産
立替金
48,271 百万円
流動負債
未払金
15,917 百万円※７ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
流動資産
未収入金
14,642 百万円
立替金
46,386 百万円
流動負債
未払費用
10,334 百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 関係会社に関する事項(１) 関係会社との取引にかかわるものは次のとおりです。
営業収益
31,470
百万円
一般管理費
8,793
百万円
（業務委託費等）
受取利息
2,739
百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用
として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合に基づき、その実費額(合計29,757百万円)を配賦しています。
(２) 関係会社にかかわる特別損益は次のとおりです。
土地売却益
1,023百万円

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社に関する事項(１) 関係会社との取引にかかわるものは次のとおりです。
営業収益17,034 百万円
一般管理費
8,083 百万円
（業務委託費等）
受取利息
2,612 百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用
として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合に基づき、その実費額(合計29,439百万円)を配賦しています。

※２ 全て一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
1,956
百万円
百万円
給与・賞与等
7,420
百万円
業務委託費
7,491
百万円
資産賃借料
9,886
百万円
租税公課等
2,113
百万円
減価償却費
3,066
百万円
研究開発費
6,606
百万円 )
（うち、材料費）
(
570
百万円 )
（うち、労務費）
(
2,342
百万円 )
（うち、減価償却費）
(
1,309
百万円 )
（うち、その他）
(
2,385
百万円
受託事務費配賦額△29,757※２ 全て一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
百万円
広告宣伝費
1,742
百万円
給与・賞与等
6,853
百万円
業務委託費
7,527
百万円
資産賃借料
10,846
百万円
租税公課等
2,082
百万円
減価償却費
3,089
百万円
研究開発費
4,802
百万円 )
（うち、材料費）
(
372
百万円 )
（うち、労務費）
(
1,535
百万円 )
（うち、減価償却費）
(
759
百万円 )
（うち、その他）
(
2,136
百万円
受託事務費配賦額△29,439※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
6,606百万円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
4,802百万円※４ 土地の売却益1,151百万円他です。

※４ 土地の売却益586百万円他です。

※５ 建物等の廃棄・売却損等です。建物等の廃棄・売却は、設備一式について一括契約しています。

※５

６※６ 当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しています。
用途
種類
場所
神奈川県
遊休資産
土地
厚木市 他
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、
グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地の賃貸や各種共通サービスの提供を行っており、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
当事業年度においては、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(198百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

――――――※７ 遊休土地の除染費用等です。

(２) 関係会社にかかわる特別損益は次のとおりです。
土地売却益586百万円※７

110/127

同左

同左

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

自己株式
普通株式

3,888

530

348

4,071

合計

3,888

530

348

4,071

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加530千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少348千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

自己株式
普通株式

4,071

211

53

4,228

合計

4,071

211

53

4,228

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加211千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法(３) リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

(百万円)

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の減価償却の方法
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(百万円)

(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

車両運搬具

7

3

4

車両運搬具

7

4

3

工具、器具及び
備品

27

17

10

工具、器具及び
備品

17

12

4

合計

34

20

14

合計

23

16

7

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注)
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(２) 未経過リース料期末残高相当額等(２) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
7百万円
１年内
4百万円
１年超
7百万円
１年超
3百万円
合計
14百万円
合計
7百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注)
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
12百万円
支払リース料
7百万円
減価償却費相当額
12百万円
減価償却費相当額
7百万円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,343百万円
１年超
15,786百万円
合計
20,129百万円(減損損失について)同左
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,331百万円
１年超
11,048百万円
合計
15,379百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度 (平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(百万円)

区分① 子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

② 関連会社株式

6,446

7,883

1,437

合計

6,446

7,883

1,437

当事業年度 (平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)

区分① 子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

② 関連会社株式

6,446

6,569

123

合計

6,446

6,569

123

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式249,342

関連会社株式412

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳(単位：百万円)(単位：百万円)
繰延税金資産繰延税金資産税務上繰越欠損金
7,193
税務上繰越欠損金
7,122
退職給付引当金
5,385
退職給付引当金
5,013
固定資産処分損
1,788
固定資産処分損
1,700
固定資産減損損失
1,213
固定資産減損損失
1,294
環境対策費
846
関係会社株式評価下げ額
736
関係会社株式評価下げ額
736
投資有価証券評価下げ額
342
投資有価証券評価下げ額
616
環境対策費
292
未払賞与
297
未払賞与
282
480
770
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
18,557
17,551△8,832△9,317
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
9,724
8,234
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△14,697
その他有価証券評価差額金△21,359
固定資産圧縮積立金△7,489固定資産圧縮積立金△7,542
特別償却準備金△78
特別償却準備金
△111
△334
△90
その他
その他
繰延税金負債合計△22,598
繰延税金負債合計△29,101
繰延税金資産(負債)の純額△12,874繰延税金資産(負債)の純額△20,867
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
(調整)
(調整)
永久に損金又は益金に永久に損金又は益金に
△68.3
△91.3
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
0.2
試験研究費税額控除△7.1
評価性引当額10.3
住民税均等割
0.6
1.7
その他
評価性引当額10.6
税効果会計適用後の
3.9
その他
△15.4
法人税等の負担率
税効果会計適用後の△42.6
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

275.43円

１株当たり純資産額

277.60円

１株当たり当期純利益

12.32円

１株当たり当期純利益

4.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左

前事業年度
(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

385,197

388,195−−

385,197

388,195

1,398,546

1,398,388

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,2376,502

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

17,237

6,502

1,398,613

1,398,463

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益

当期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

株式数
(株)

アサヒビール株式会社

18,785,300

32,931

積水化学工業株式会社

31,039,549

19,6792,048,500

6,330

28,429,000

5,259

センコー株式会社

10,676,726

3,662

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,771,560

2,828

日本ハム株式会社

2,117,728

2,505

住友信託銀行株式会社

3,475,718

1,905

三井不動産株式会社

739,379

1,173

株式会社宮崎銀行

2,207,943

625

その他(68銘柄)

6,716,911

3,293

計

112,008,314

80,191

銘柄

券面総額
(百万円)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャル
グループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

千葉県公債

7

7

計

7

7

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)(優先出資証券）

投資有価証券

その他有価証券

SMFG PREFERRED CAPITAL
JPY 2 LIMITED(投資事業組合)
その他(２銘柄)(出資証券)
その他(１銘柄)計

116/127

30

3,000

−

70

−

1

−

3,071

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

29,124

6,096

1,344

33,877

13,169605

20,708

構築物

7,584

518

159

7,944

5,027

339

2,917

機械及び装置

5,401

3,075

3,022

5,455

2,927

752

2,528

車両運搬具

130

12

32

109

76

15

33

10,506

1,568

1,309

10,765

8,262

1,140

2,503

46,168−−46,168

工具、器具及び備品
土地46,200

227

259
(198)

建設仮勘定

1,276

9,996

10,808

465

−

−

465

100,222

21,493

16,933(198)

104,782

29,4592,851

75,322

特許権

−

−

−

1,673

838

114

835

借地権

−

−

−

18

−

−

18

商標権

−

−

−

2

2

0

0

ソフトウェア−−−

19,933

17,245

939

2,688

施設利用権

−

−

−

64

48

2

17

その他

−

−

−

366

8

1

358

−

−

−

22,05618,141

1,057

3,916

6,022

12

110

5,923

5,556

61

367

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,005百万円が減額されています。
その内訳は次のとおりです。
建物
589 百万円
構築物
90 百万円機械及び装置88 百万円
工具、器具及び備品
0 百万円
土地
238 百万円
計1,005 百万円
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

11

−

−

−

11

役員退職慰労引当金

546

63

13

−

597

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】(イ) 流動資産(a) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

−

預金
当座預金

35

普通預金

59

別段預金

14

振替貯金

5
計

113

合計

113

(b) 貯蔵品
貯蔵品100百万円は研究用資材等です。
(c) 関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)旭ファイナンス㈱当社との関係147,042
合計

子会社

147,042(d) 立替金
相手先金額(百万円)

当社との関係

旭化成ケミカルズ㈱10,067

子会社

山陽石油化学㈱8,087〃

旭化成建材㈱5,396〃

旭化成イーマテリアルズ㈱

4,755

〃

旭化成ホームズ㈱4,238〃

旭化成せんい㈱2,928〃

旭化成エレクトロニクス㈱

2,338

〃

旭化成ホームプロダクツ㈱

1,443

〃

旭化成ファーマ㈱1,390〃

旭化成メディカル㈱

926

〃

その他

5,008
合計

46,577(注) 関係会社に対する立替金は、当社が関係会社の取引先に対する支払を代行していること等によるものです。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(ロ) 固定資産(a) 関係会社株式銘柄

金額(百万円)

当社との関係

旭化成ケミカルズ㈱121,887

子会社

旭化成せんい㈱36,876〃

旭化成建材㈱16,885〃

旭化成イーマテリアルズ㈱15,480〃旭化成ファーマ㈱14,527〃

旭化成ホームズ㈱13,533〃東西石油化学㈱10,138〃

旭化成エレクトロニクス㈱

8,992

〃

旭有機材工業㈱

6,446

関連会社

旭化成メディカル㈱

3,036

子会社

旭化成クラレメディカル㈱

1,624

〃

その他(24社)

6,777
合計

256,200(b) 関係会社長期貸付金
銘柄

金額(百万円)旭ファイナンス㈱当社との関係82,390

合計

82,390

相手先

金額(百万円)子会社(ハ) 流動負債(a) 支払手形① 相手先別内訳

清本鐵工株式会社

3

その他

10
合計

13

② 期日別内訳
期日金額(百万円)

平成22年４月

5

平成22年５月

5

平成22年６月

0

平成22年７月

3
合計

13

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(b) 短期借入金
相手先金額(百万円)株式会社三井住友銀行

18,000

株式会社みずほコーポレート銀行

18,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,000

農林中央金庫6,000

住友信託銀行株式会社

4,000

その他

6,000
合計

64,000(ニ) 固定負債(a) 長期借入金
相手先金額(百万円)農林中央金庫20,000

株式会社三井住友銀行

14,185

株式会社みずほコーポレート銀行

10,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,000株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行)

8,000

株式会社日本政策投資銀行

6,920

明治安田生命保険相互会社

5,000

長野県信用農業協同組合連合会

5,000

日本生命保険相互会社

3,000

住友生命保険相互会社

3,000

朝日生命保険相互会社

3,000

その他

26,395
合計

114,500(３) 【その他】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
株主名簿管理人（特別口座）
住友信託銀行株式会社
取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。
http://www.asahi‑kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書( 事業年度 自 平成20年４月１日

及びその添付書類(第118期) 至 平成21年３月31日

平成21年６月26日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成21年６月26日
関東財務局長に提出(３) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

平成22年５月14日
関東財務局長に提出(４) 四半期報告書(第119期第１四半期 自 平成21年４月１日

及び確認書

至 平成21年６月30日)(第119期第２四半期 自至(第119期第３四半期 自(５) 臨時報告書

平成21年８月13日

関東財務局長に提出

平成21年７月１日

平成21年11月13日

平成21年９月30日)

関東財務局長に提出

平成21年10月１日

平成22年２月12日

至 平成21年12月31日)

関東財務局長に提出

平成22年１月25日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 山

勝 則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、旭化成株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月30日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 山

勝 則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、旭化成株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 山

勝 則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 山

勝 則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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