参考資料１

補足説明

令和４年２月
令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会

住民の適切な避難行動に向けた対応

1

対応❶ 地域における防災教育の推進（地域の防災活動の中心となるリーダーの育成）

消防庁
⇒市町村

 災害時に、住民が適切な避難行動をとることができた地域では、平時より自主防災組織等の地域の防災リーダーが中心となり、地域住民等と連携した防災活動を行うことで、住民の防災意識の向上に大きく貢献していた。
 市町村が中心となって、防災活動を牽引するリーダーを全国各地で育成することが重要である。
 消防庁が実施している、都道府県・市町村の担当者向けの「自主防災組織等のリーダー育成研修会」の充実を図る。
これまでの取組

今後の取組○消防庁が、都道府県又は市町村が地域における防災リーダーを育成するための研修として「自主防災組織等のリーダー育成研修会」を開催している。
○消防庁が、この枠組みを用いて、地域におけるリーダー育成の事例を収集し、全国に共有している。

○都道府県・市町村の担当者向けの「自主防災組織等のリーダー育成研修会」の充実を図る。

研修会の実施消防庁

リーダー育成研修会の実施都道府県
市町村事例等を報告消防庁

自主防災組織等活動の報告

全国に事例を共有

研修会の様子研修会の内容（例）〇地域における災害発生のおそれと自主防災活動の必要性〇地域防災リーダーの役割〇自助の重要性と災害への備え<見込まれる効果>○都道府県・市町村の担当職員が、防災リーダーの育成に必要なノウハウを身に付けることで、全国各地で防災リーダーの育成に関する取組を推進
2

対応❷ 地域における防災教育の推進（参加型・体験型の実践的な防災活動の展開）

内閣府
⇒市町村

 地域住民が参加型・体験型の実践的な防災活動に参画することで、地域防災力の向上を図っている事例がある。
 地域における参加型・体験型の実践的な防災活動を推進するため、国や地方公共団体、自主防災組織など各主体が実施している取組について、他地域が参考事例として取り入れることが出来るよう、取組の特長を整理したうえで、市町村に周知する。
これまでの取組

今後の取組〇住民参加型・体験型の実践的な防災活動に関しては、これまで国や地方公共団体、自主防災組織など各主体が様々な形で取り組むとともに、その成果を各省庁が事例集やポータルサイト等により発信してきた。
各省庁が実施している取組例
・内閣府
TEAMチーム防災JAPAN
災害・避難カード取組事例集
地区防災計画ライブラリ
地区防災計画モデル事業報告
・消防庁
防災まちづくり大賞
自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業事例集
・国土交通省地域におけるマイ・タイムライン取組事例集など

内閣府○国や地方公共団体、自主防災組織など各主体が実施している取組について、他地域が参考事例として取り入れることが出来るよう、取組の特長を整理したうえで、市町村に周知する。

<見込まれる効果>○多種多様な住民参加型・体験型の防災に関する取組を参考に、市町村が各地域の実情にあわせて、効果的な取組を推進
3

対応❸ 学校における防災教育の推進（全ての小・中学校で実践的な防災教育を実施）

文部科学省
⇒ 市町村

 平時における実践的な防災教育を通じて、子どもたちが防災意識を身に付けることにより、災害時の適切な避難行動に結び付けることが重要である。
 実践的な防災教育の推進のため、全ての小・中学校における防災教育の実施状況について、
定期的に調査を実施し、その結果を公表する。
 また、現実感のある地域の災害リスクや正常性バイアス等の知識を教えるなど、実践的な防災教育を行うための教員向けの手引きを作成する。
これまでの取組

今後の取組○各学校において学校安全計画を策定し、防災教育を実施することとしているが、地域特有の防災課題に応じた避難訓練を実施した学校は３割未満となっている。
地域特有の防災課題に応じた避難訓練を実施した学校

中学校

小学校

27.8%
N=19,411

23.5%

文部科学省

〇全ての小・中学校における防災教育の実施状況について、定期的に調査し、その結果を公表する。
〇現実感のある地域の災害リスクや正常性バイアス等の知識を教えるなど、実践的な防災教育を行うための教員向けの手引きを作成する。

N=10,072<見込まれる効果>○実践的な防災教育を行う小・中学校の増加

文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査(平成30年度実績)」

4対応❹ 学校における防災教育の推進（地域と学校が連携した防災教育の支援）

内閣府
⇒市町村

 地域と学校が連携して防災教育を行うことにより、子どもたちの防災意識の向上に結び付いた事例がある。
 地域と学校が連携した防災教育の実施に向けて、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する「防災教育コーディネーター（仮称）」を育成するための手引きを作成する。
これまでの取組

今後の取組○地域において防災活動を牽引するリーダーが、学校での防災教育にも関わることで、知識の教育に加え、子どもたちが地域住民とのコミュニケーションを通じた心を通わせられる機会などを得て、主体的に避難行動をとることができる態度や、周囲の人を助ける心を育むことができる。
○地域において防災活動を牽引するリーダーが、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援することで、学校における防災教育が推進され、子どもたちの防災意識の向上に結び付いた事例がある。
〇このような事例は、実践的な防災教育に取り組んでいる一部の地域に限られている。

地域の防災訓練に子どもたちが参加（高知県黒潮町の事例）

出典：令和3年

防災教育・周知啓発
ワーキンググループ
防災教育チーム資料より一部編集

内閣府〇地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する「防災教育コーディネーター（仮称）」を育成するための手引きを作成する。

<見込まれる効果>○地域の防災リーダーが学校教育においても活躍してもらうこと
で、子どもたちに対して、地域と連携した、より実践的な防災教育を継続的に実施

5

対応❺ 地区防災計画の作成推進（地区防災計画の作成推進を通じた地域防災力の向上）

内閣府
⇒市町村

 地区防災計画制度により地域住民と市町村の連携を強化し、自助・共助・公助のそれぞれの強みを活かすことで、実効性ある避難行動に結び付くことが期待される。
 地区防災計画を作成しようとする地域の参考となるように、地区防災計画の内容や計画に関わる取組事例を収集・掲載する「地区防災計画ライブラリ」の内容を拡充する。
これまでの取組○地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法を改正し、平成26年度に「地区防災計画制度」を開始。
○住民等が地区の防災計画を策定し､市町村へ地域防災計画への反映を提案できる｡
市町村（市町村防災会議）

地域防災計画◆地域防災計画に反映済み：○内閣府において、地区防災計画の作成を促進することを目的に、・地区防災計画の事例や経験を共有するフォーラムの開催
・計画作成を検討する住民に向けて、計画作成の手順や方法に関するガイドライン等を整備
・各地域の計画作成事例について、課題・対策・取組主体別に分類し、一覧できるウェブサイト（地区防災計画ライブラリ）の整備等を実施している。

30都道府県、73市区町村、901地区

住民、事業者等

地区防災計画◆地区防災計画の策定に向けて活動中※：
46都道府県、236市区町村、4,170地区（※市区町村に提案済みだが地域防災計画には未反映分を含む）

 市町村防災会議は地域防災計画へ反映
 地域住民は市町村防災会議へ計画提案
 地域住民が地区防災計画の素案を作成（値は令和２年４月時点）○一方で、住民等の地区防災計画の意義や必要性に関する理解が不足している｡

地区防災計画フォーラム

今後の取組

地区防災計画ガイドライン 地区防災計画ライブラリ

内閣府○地区防災計画の内容や計画に関わる取組事例を収集・掲載する「地区防災計画ライブラリ」の内容を拡充する。
（取組の特徴が分かるように分類して整理）<見込まれる効果>○地区防災計画を作成する住民等や作成を支援する人材
6が、事例を参考に各地域の取組を推進

対応❻

人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す取組の推進

内閣府
⇒市町村

 人の行動特性を踏まえて、災害時の住民の避難行動を効果的に促していると考えられる事例がある。
 他の市町村がそれぞれの地域の実情にあわせた形で活用することができるよう、これらの事例の特長を整理し周知する。
これまでの取組○激甚化・頻発化する災害から一人でも多くの命を救うためには、災害文化を根付かせるための継続的な取組とあわせ、早期に避難の実効性を高める取組も必要である。
○人の意思決定プロセスにおいては、それぞれの選択を促進する要因があり、とっさの判断が求められる災害時には、これらの要因が効果的に作用し、避難行動を促すことができる。
住民の避難行動を促進する要因

今後の取組

内閣府

〇人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す
取組について、特長を整理し、市町村が参考にできる形で周知する。

①災害が起きそうだと思うこと、自分自身が危険だと思うこと②期待されていると自ら感じている者から避難の声かけがあること③皆が避難することで、自らも避難しようと思うこと④避難場所まで行けば安全になると思うこと、避難場所まで行けると思うこと※防災以外の観点での要因
・避難先で健康が悪化するのではないかと思うこと・避難するより車など家財を守りたいと思うこと
・ペットなど大切なものを置いて逃げられないと思うこと・避難することを楽しいと思うこと○こうした人の行動特性を踏まえて、災害時の住民の避難行動を効果的に促していると考えられる事例がある。

<見込まれる効果>〇市町村が地域の実情にあわせた形で、住民の避難行動を促す取組として活用
7

対応❼

防災デジタルに関する技術を活用した避難行動を促す取組の推進

内閣府
⇒市町村

 早期に避難の実効性を高められるよう、災害の切迫感・臨場感をデジタル技術を活用して住民に伝えることで、避難を促すことが重要である。
 防災デジタルに関する技術を効果的に活用した事例を収集し、市町村が、自らの地域に取り入れるにあたって参考となる形で周知する。
これまでの取組

今後の取組〇携帯電話の普及等によって、防災情報を自ら入手し、活用することができる住民も増えてきている。
○現時点で活用可能な防災デジタルに関する技術を用いて、災害の切迫感・臨場感を住民に伝える取組を行ってきた事例もある。
〇さらに、今後、防災デジタルに関する技術の研究開発を進めることにより、住民避難を効果的に促す取組の推進が期待されている。
災害の切迫感・臨場感を住民へと伝える画像・映像の例

防災デジタルに関する技術を用いて、住民に災害の切迫感・臨場感を伝える例

内閣府〇防災デジタルに関する技術を効果的に活用した事例を収集し、市町村が、自らの地域に取り入れるにあたって参考となる形で周知する。

<見込まれる効果>〇行動指南型の避難情報に加えて、状況通達型の情報を効果的に伝えること
で住民避難を促進
鬼怒川氾濫による被害状況（出典）国土交通省「平成２７年９月関東・東北豪雨」に係る洪水被害及び復旧状況等について（出典）国土交通省「荒川デジタルツイン」を元に内閣府が作成

8

市町村の適切な避難情報の発令に向けた対応

9対応❽ 市町村長や危機管理の責任者等に対する避難情報の適切な発令等に資する研修の充実

内閣府・消防庁
・気象庁⇒市町村

 災害はどの市町村でも発生するおそれがあるため、多忙な市町村長が、平時から災害対応のあり方を押さえておくことが重要である。
 このため、市町村長が平時から災害対応のあり方を短時間で理解できるようなコンテンツを整備する。
 これらに加えて、市町村が更なる災害対応力の強化を図るための研修を引き続き推進する。
これまでの取組

今後の取組○市町村は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対応にあたる必要があるが、市町村によっては、災害の経験が少ない等のため、平時から災害対応のあり方に対する理解が十分ではない可能性がある。
○防災意識が高い市町村長は、国等が実施する研修で防災に関する対応力を高めており、これらの研修は引き続き進めていくことが重要である。
市町村長に対する災害対応力強化のための研修の例〇消防庁「1対1研修」(市町村長の災害対応力強化のための研修)

・全国の市町村長を対象に実施。
(平成30年度～)
・研修指導員との「1対１」方式による状況判断、指示シミュレーション。
研修の様子

内閣府

１．多忙な市町村長が災害対応のあり方を理解できるよう、避難情報の発令等に必要となるノウハウを短時間で学べる新規コンテンツを整備する。
<見込まれる効果>○市町村長の避難情報の発令等に関する理解の向上
内閣府・消防庁・気象庁

２．市町村の更なる災害対応力強化を図るた
め、市町村長及び防災担当部局の職員に対する研修を引き続き推進する。
<見込まれる効果>○市町村長及び職員の技能向上による、市町村の災害対応力の底上げ

10対応❾ 空振りを減らし、住民が我がこと感を持てるよう、災害リスクのある区域等に適切に発令対象を絞り込むための取組の推進

内閣府・消防庁⇒市町村

 避難情報を発令しても災害が起きず空振りになることにより、住民の避難情報への信頼性を損なうこと等の懸念がある。
 対象区域の適切な絞り込みに向けては、平時から発令基準を整備し、災害時に、これらの基準に基づいて避難情報を発令することが重要である。
 発令対象区域の絞り込みに関する各地の事例について市町村に周知するとともに、市町村長や職員向けの研修内容を充実することで、絞り込みに関する実践力の更なる強化を図る。
これまでの取組

今後の取組○市内全域などを対象とする漠然とした避難情報の発令は、災害リスクの低い区域の住民にも避難を求めることになる。

１．発令対象区域を絞り込んでいる市町村の事
例を「避難情報に関するガイドライン」に記載し、平時から発令基準を整備しておくことを市町村に周知する。

○また、避難情報を発令しても災害が起きず空振りになることで、住民の避難情報への信頼性を損なうこと等の懸念がある。
○このため、住民が避難情報を我がこと感を持って受け止められるよう、技術的な判断を裏付けとして、対象区域を適切に絞り込んで避難情報を発令することが重要。

内閣府<見込まれる効果>○市町村が事例を参考に、各地域の実情にあわせて絞り込みを推進〇絞り込みを推進するため、内閣府では、「避難情報に関するガイドライン」に絞り込みの基本的な考え方を記載し、市町村の防災担当者に周知している。

消防庁
２．市町村における絞り込みに関する実践力のさらなる強化を図るために、適切なタイミングでの避難情報の発令や発令対象区域の絞り込み等に関する市町村長向けの研修内容を充実する。

〇一方で、市町村に対して内閣府が実施したアンケート調査では、警戒レベル４避難指示を発令する際に市内全域に発令するなど、避難情報の発令対象区域を適切に絞り込んでいない市町村がある。

<見込まれる効果>○地域の実情にあった避難情報の発令に関する市町村長の理解を促進11対応❿ 国・都道府県や気象の専門家などが技術的な助言を行う等により、市町村における避難情報の発令を支援

関係省庁
⇒市町村

 避難情報の発令にあたっては、刻々と変化する防災気象情報や現地の状況などを基に判断する必要があり、災害対応の経験が少ない市町村には技術的な判断が難しい場合がある。
 このため、専門的知見と経験を有する国や都道府県からのホットライン等の技術的な助言により、市町村による発令判断を支援することが重要である。
 災害時における国・都道府県からの技術的な助言の趣旨を自治体に周知し、引き続き推進する。
これまでの取組

今後の取組○避難情報の発令にあたっては、刻々と変化する防災気象情報や現地の状況などを基に判断する必要があり、市町村によっては、技術職員が不足していることや災害対応の経験が少ないことなどにより、技術的な判断が難しい。

○国・都道府県からのホットライン等の技術的な助言を通じて、市町村の発令判断を支援する取組を引き続き推進する。

○このような市町村を技術的に支援するため、法律に基づく情報の通知・助言に加え、専門的知見や経験を有する国・都道府県によるホットライン等の技術的な助言がなされている。
○しかし、内閣府が市町村に対して実施したアンケート調査では、避難情報の発令に関して、都道府県からの助言（災害対策基本法第61条の2に基づく助言）を受けた経験があるとした市町村は、約２割であった。
○都道府県において、市町村の適切な避難情報の発令に資するべく、積極的な支援に向けた取組を既に行っている地域もあり、これらの取組が広く活発に行われることで、更に多くの市町村の一助となることが期待される。

関係省庁○時機を失することなく避難情報が発令されるよう、専門的な知見や経験を有する国・都道府県から市町村に積極的に助言するという防災基本計画等の趣旨を自治体に周知する。
※特に、令和３年７月からの一連の豪雨災害
では、人的被害を伴う甚大な土砂災害が発生したことを踏まえて、土砂災害警戒情報が発表された際には、都道府県が市町村に対して積極的な助言を行うことが重要。

<見込まれる効果>○災害時における国や都道府県と、市町村との連携強化
12対応❿ 国・都道府県や気象の専門家などが技術的な助言を行う等により、市町村における避難情報の発令を支援

内閣府・気象庁⇒市町村 多くの市町村が防災の知識を有する職員の不足を感じている。
 平時より、市町村と顔の見える関係を構築して、地域密着型で災害対応の助言等を行う人材を市町村が確保できるような体制整備が重要である。
 このため、気象防災に関する専門的知識に基づき、市町村へ助言等を行う「気象防災アドバイザー」の人員を拡充する。また、地方公共団体における防災人材の確保に向けて、「地域防災マネージャー」制度を市町村に周知する。
これまでの取組

今後の取組○避難情報の発令には、刻々と変化する防災気象情報や現地の状況などの判断が必要となるが、多くの市町村が災害対応の人員（防災の知識を有する職員）の不足を感じている。
○平時から市町村の地域特性を把握し、地域密着型で市町村に災害対応の助言等を行う人材の確保に向けて、「気象防災アドバイザー」（気象庁）、「地域防災マネージャー」（内閣府）等の制度が運用されている。
気象防災アドバイザー○市町村の防災業務の支援のため、市町村から委任され、気象の専門家として防災気象情報の読み解きやそれに基づく助言等を実施。
○87名の気象台OB・OGが気象防災アドバイザーとして委嘱されている（令和３年４月時点）。
現在、13自治体において気象防災アドバイザーが活動中。（任用形態：雇用契約、役務契約、委嘱）

気象防災アドバイザーの活動の様子

気象庁

１．気象防災に関する専門的知識に基づき、市町村へ助言等を行う「気象防災アドバイザー」の人員を拡充する。
内閣府
２．地域における防災人材の確保に向けて、「地域防災マネージャー制度」を市町村に周知する。

<見込まれる効果>
 地域防災マネージャー○災害対応に技術的な課題を○特定の証明要件を満たした、防災に関する知識・経験を持つ人材を地域防災マネー感じている市町村に対するジャーとして証明。証明を受けた者の自治体における採用・配置に要する人件費は、人的支援の促進特別交付税措置の対象となる。
13