令和 5 年度第 24 回北陸地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和 5 年 6 月 30 日（金）14：00～15：30
場所：新潟グランドホテル 3 階「悠久の間」【要望事項（1）（共通）】「建設現場の完全週休 2 日制の導入について」（新潟県室内装飾事業協同組合）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休 2 日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休 2 日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休 2 閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（7～9 月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことは如何か。

【北陸地方整備局企画部 回答】
北陸地方整備局では、令和 3 年度より原則として全ての工事を対象に、週休 2 日モデル工事、又は、交替制モデル工事を発注者指定で実施することとしています。また、週休 2日を実現させるために、労務費や機械経費・共通仮設費・現場管理費等についても補正係数を設定して積算しています。また、適正な工期を確保するために、工事発注時に工事工程表を開示することにしており、さらに工事を実施していく上で何らかの障害や予想外のことが発生したときには、受注者からでも発議して開催することができる、「工程調整部会」というものを実施しています。この「工程調整部会」で受発注者が工程上の課題等を協議し、対応しています。
また、管内のほかの公的な機関で構成される「北陸ブロック発注者協議会」を通じて県や市町村などの発注機関とも連携し、いろいろな取組を行っており、令和 5 年度は、現場閉所を月 4 回行う、ということに取り組んでいます。

【北陸地方整備局営繕部 回答】
営繕工事においては、適用する公共建築工事標準仕様書において原則週休 2 日としてお1り、必要な工期を確保したうえで週休 2 日促進工事を全ての工事で、原則発注者指定で実施しています。

【北陸地方整備局建政部 回答】
令和 2 年 7 月に中建審で作成・勧告された「工期に関する基準」には、工期全般にわたって考慮すべき事項として、週休 2 日の確保が挙げられているところです。北陸地方整備局では 3 点の取組をしていまして、1 点目は、「工期に関する基準」について、建設業団体や公共発注者に対する、様々な機会を捉えて周知に取り組んでいるという点です。
2 点目については、モニタリング調査において元請となる建設企業や民間発注者に対し、工期の設定状況について深掘りした情報収集や調査を行っています。
3 点目については、民間発注者に対して、私どもにおいては商工会議所等の会議等に伺い、適正な工期の確保について働きかけ、要請をしています。
「工期に関する基準」においては、「自然要因」も工期設定に当たり考慮すべき事項として挙げられており、猛暑日は挙げられていなませんが、工期設定において考慮すべき事項になるものと考えています。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 質問】
発注で工期を設定しているということですが、実際現場は閉所しているのでしょうか。

【北陸地方整備局企画部 回答】
閉所日としているところは閉所しています。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 質問】
営繕も同じでしょうか。

【北陸地方整備局営繕部 回答】
はい。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 質問】
週休 2 日の問題は、民間の発注者に対しても指導等していただき、非常にありがたいと

2

思っています。ただ、その受け手である民間発注者の反応はいかがでしょうか。
「そんなことできない」と言っているのか、「何とか協力しよう」と言っているのか。

【北陸地方整備局建政部 回答】
先ほど説明・紹介した団体の常任委員会や会議等に出かけているのですが、そこに参集の方々が直ちに民間発注者になっているかどうかはまた違う問題ですので、なかなか反応が読み取れない部分はありますが、今後も引き続き関係性を構築し、いろいろな情報交換をしていきたいと考えています。反応についてまでは十分把握できていないのが実態です。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 意見】ついでに指導いただければと思うのですが、日建連、全建、建専連から 7 月、8 月、9 月の夏場において、職人の命を守るために、ここからでも先に現場の週休二日をスタートしてほしいと、民間工事においてもやっていただきたいということで通達を出していただいたところなので、地場ゼネコン等にお声がけをいただきたいと思っています。

【要望事項（2）（共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（新潟県室内装飾事業協同組合）【要望趣旨】
令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ、整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休 2 日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人ひとりの週休 2 日の実現に向けて交替制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交替制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

3

【北陸地方整備局企画部 回答】
工期の設定に当たって直轄工事においては、準備期間、後片づけ期間、あるいは施工に必要な日数と雨休率等の不稼働率、こういったもので適正に補正して工期を設定しています。また、自治体に対しても工期を適正に設定してもらえるように、市町村を回って「発注関係事務相談キャラバン」を平成 29 年度より実施していて、令和元年までに全 64 市町村と直接対話を行ったところ、現在はこれの 2 巡目を行っていて、適切な工期設定を行ってもらえるように努めています。
また、週休 2 日が確保できない緊急性の高い工事、土日でもやらなければならないような工事、24 時間体制が必要な工事、その他災害復旧など社会的な要請のある工事、こういった休日閉所できないというところは、まずは交替制モデル工事をすることにしています。

【北陸地方整備局営繕部 回答】
営繕工事については、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」、「建築工事適正工期算定プログラム（日建連プログラム）」などを踏まえて、適切な工期の設定を実施しています。
「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」は、中央官庁と都道府県と政令市の営繕主幹課長会議で取りまとめたもので、地方公共団体が参加する会議などを通じて情報提供に努めています。
本日午前中に実施した、北陸地区の営繕主幹課長会議で、参加した各県と新潟市には工期設定をしっかり行おうということを申し上げました。各県でそれぞれ市町村レベルへの情報連絡等を行っていただけると思っています。

【北陸地方整備局建政部 回答】
北陸地方整備局では、管内各県の労働局と連携し、「建設業関係労働時間削減推進協議会」や労働基準監督署が開催する「労働時間等説明会」の中で、適正な工期の確保について共同で周知を行ってきたところです。また「工期に関する基準」について、様々な機会を捉えて周知に取り組んでいるほか、立入検査やモニタリング調査、民間発注者への働きかけの際に適正な工期の確保について要請しているところです。

4

【要望事項（3）（共通）】「建設技能者賃金の 5％アップについて」（新潟県室内装飾事業協同組合）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要 4 団体の意見交換会（令和 5 年 3 月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も「申し合せ」
を念頭に請負金額の交渉に応じて、建設業界全体で 5％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【北陸地方整備局企画部 回答】
北陸地方整備局では、人件費が実際働いている方に行き渡るように、「労務費見積尊重宣言モデル工事」というものを令和 4 年度より行っています。まずはＷＴＯ対象工事というような大規模工事に限られますが、適正な人件費が行き渡っているかということを把握しています。元請が下請に見積依頼すると、その際に「適切な労務費を内訳明示した見積書類を提出する」ということを徹底し、見積りを確認した上でこれを尊重することを誓約してもらいます。それによって評定等にインセンティブを付与するというものです。

【北陸地方整備局建政部 回答】
北陸地方整備局では、元請となる建設企業や民間発注者に対し、モニタリング調査を行っているところです。その中で、国土交通大臣と建設業団体との意見交換会での申合せについても触れ、適正な請負代金による契約締結の必要性について啓発をしているところです。また、民間発注者に対して、様々な機会を捉えて適正な請負代金の設定による請負契約の締結について、要請・働きかけをしているところです。
5

【建設産業専門団体北陸地区連合会 意見】「見積尊重宣言」ということですが、全国を回っていて、見積りを尊重してもらっているエリアを聞いたことがないのですが。

【北陸地方整備局企画部 回答】
まずは大規模な工事が対象なので、かなり限定されています。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 意見】
現状、北陸では見積尊重ということは聞いておりませんので、今後よろしくお願いしたいと思います。

【要望事項（4）（北陸）】「完全週休 2 日実現可能か」（新潟県左官業協同組合）【要望趣旨】
未だ実際工程では日曜日のみ全休日の作業所が多く、週休 2 日を実施している作業所も竣工直前には、日曜日の休みすら担保されていない現場が多々見受けられる。専門工事業者
は労働不足により、土曜日の交代休みもままならない状況である。更に 2024 年度より施行される時間外労働の上限規制も併せ見れば、完全週休 2 日制など夢物語になってしまう。
上記を理解しつつ建設業界における週休二日を完全に実現するためには、①完全週休二 2 日を基本とした工程計画である。
②日給月給制の技能者の賃金を維持するためには、4 週 4 休から完全週休二 2 日制に移行するにあたり、20％程度の賃金（労務費）の上昇が必要であり、ひいてはそれに応じた請負単価のアップが必要である。
③会社から現場までの移動時間については、労働時間（会社の指揮命令下に置かれている時間）にあたらないとの解釈でこれまで給与を支払ってこなかったが、仮に労働基準監督署から「時間外労働に対する割増賃金の不払」と指摘されたら、当該不払割増賃金を支払わなければならなくため、相応の請負単価のアップが必要である。

6

以上を実施したうえで他業種の最低水準に近づいたと言えるのではないだろうか。
【北陸地方整備局企画部 回答】
週休 2 日を実現するためには、発注者指定で週休 2 日工事を実施することが必要であり、それには適正な工期を設定することと労務費や経費等をしっかり積算に入れることが必要だと思っています。また、交通費については現場管理費に含まれるべきものであって、それが含まれるように、諸経費等の調査を通じて工事価格が積算に反映されるようにしていきたいと考えています。調査の際は、ご協力をお願いしたいと思います。

【北陸地方整備局営繕部 回答】
営繕工事における週休 2 日の促進工事につきましては、令和 5 年度から全ての工事において原則発注者指定で実施しております。それから、工事費につきましては、設計労務単価等のいろいろな調査結果に基づいて、適正な工事価格の設定に努めたいと思っています。

【北陸地方整備局建政部 回答】
民間発注者に対しましても、あらゆる機会を捉えて働きかけを進めていきたいと思っています。また、労働時間の扱いについては厚生労働省が所管となっていますが、これに限らず労働局と連携していますので、いろいろな事例がありましたら、労働局に確認するなどしまして、考え方について共有していきたいと思っています。

【北陸地方整備局 意見】
週休 2 日はほとんど実現してきていますが、現場閉所ということになると、やはり道半ばです。ただ一方で、数字を見てもらうと、半分近くは閉所できてきているので、「国の工事が先導する立場でやってこのぐらいか」という評価もあるかもしれませんが、確実にできるようになっているので、できたところは良い評価をいただいているはずです。それが広がっていくということはすごく重要だと思います。あと 1 年しか実行の時間がないという中ではありますが、光は見えてきていると思いますので、ここで決して安心することなく、しっかり取り組んでいきたいと思います。

7

【要望事項（5）（北陸）】「民間建築現場における法定福利費別枠発注、再度の指導徹底について」（富山県左官事業協同組合）【要望趣旨】
標準見積書提出による法定福利費別枠見積りは、富山県内専門業者の殆どが実施していると思われます。現在、国土交通省直轄工事や県・市町村公共土木工事の発注に関しては、法定福利費別枠発注が厳密に実施されていると思います。しかし、残念ながら民間建築現場においては（一部公共建築現場）見積り段階から法定福利費込みの契約金額の提示を求められます。当方が見積り・契約段階では法定福利費は別枠で交渉させてほしいとお願いしても、元請業者の方針としては法定福利費込みでないと交渉に応じられないというのが殆どです。新潟地区では適正な法定福利費別枠の発注が実施されているようですが、富山・石川地区は地場ゼネコンでの実施は皆無の状況です。
完全週休 2 日制の導入、時間外労働の上限規制の対応には資金と時間が必要です。必要な資金を確保するには、最低限法定福利費別枠発注が求められます。また、民間建築での適切な工期設定を発注者側に指導していただきたい。

【北陸地方整備局建政部 回答】
国土交通省では、これまでも法定福利費の確保対策について取り組んできました。北陸地方整備局においては、元請となる建設企業や民間発注者に対するモニタリング調査を展開しており、その中で適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積書に基づく協議の実施状況、また、代金の支払い状況等についてヒアリングを行っているところです。
民間発注者に対しては、法定福利費の確保について商工会議所等の会議等に伺って要請しているところです。現場の実態、特に民間工事について十分把握しているところではないので、引き続きいろいろな情報を寄せていただければ、できる限りの対応をしていきたいと思っています。

【富山県左官事業協同組合

意見】

我々として唯一お願いしたいのは、せめて法定福利費を払ってくださいということです。
8これをやってもらえれば、当然我々専門業者としても元請と協力して工事を進めることができます。とにかく最低限、法定福利費を別枠で支払ってもらいたいというのが我々の本音なので、ぜひ強く指導していただければありがたいと思います。

【北陸地方整備局建政部 回答】
私どもとしましても、強く働きかけをしてまいりたいと思います。

【日本型枠工事業協会新潟支部 意見】
新潟では、法定福利費をほぼ支払ってもらっているのですが 100％とは言えません。支払ってもらっていないという小規模会社は、また、かなりありますので、「法定福利費を支払っているかどうか」などアンケートを取っていただくと、いつまでもゼネコン側も「支払っていません」とは言えなくなるのではないかと思います。
実際に我が社の場合ですが、見積書を出すときには、必ず法定福利費を別枠で計上していました。そうすると少しずつでも支払ってもらえるようになります。しっかりと法定福利費を別枠計上して見積書を提出していかないと、支払ってもらえるのが遅れるばかりと思います。

【北陸地方整備局建政部 回答】
アンケート調査が効果的なのかどうかは分かりませんが、働きかけの中で、どういう形で対応すれば効果的なのかというのを我々でも検討させていただきまして、できることをさせていただきたいと思っています。

以9上