京都大学人文科学研究所共同研究実績・活動報告書(1 年計画の 1 年目)
１．研究課題近現代中国の制度とモデル
Institutions and models of modern China
２．研究代表者氏名
村上 衛
MURAKAMI, Ei
３．研究期間2023 年 4 月-2024 年 3 月(1 年目)
４．研究目的
本研究班は「近現代中国における社会経済制度の再編（2012～2015 年度）」班、「転換期中国における社会経済制度」（2016 年～2018 年度）班を引き継ぐかたちで、中国近現代史研究の立場から制度史研究をさらに進展させていくものである。
本研究班では長期の歴史の中で生成し、社会・経済を規定してきた慣習・常識・規範・秩序・行動パターンといったものを「制度」とみなす。本研究班では、実証研究をベースにしつつ、中国近現代の社会・経済変動と中国人・外国人の接触にともなう摩擦のなかで浮かび上がる社会・経済制度をとらえ、そのモデル化を行う。そのモデルを、日本・インド・ヨーロッパなどの他地域のモデルと比較し、中国の制度の特性あるいは他地域との共通性を明らかにする。この作業を通じて、中国近現代史の立場から日本における比較制度史研究を進展させ、研究成果を国内外に発信していくことが本研究班の目的である。
This research project on institutional history follows on from two earlier projects:
Reorganization of Social and Economic Institutions in Modern China (2012-2015) and Socialand Economic Institutions in China during the Period of Transition (2015-2019). In thisresearch, we regard customs, common sense, rules, orders, and behavioral patterns as“institutions.” Based on empirical studies, this project explores the institutions which
emerged during the modern period as a result of social and economic changes and friction
between Chinese and foreigners. Using these empirical studies, these institutions are modeled
and compared to models from Japan, India, Europe, and other places. The purpose of thiscomparison is to highlight both what is unique about Chinese institutions and what they havein common with other areas. From the perspective of modern Chinese history, this project
aims to advance comparative historical studies of institutions and to disseminate the projectresults.
５．本年度の研究実施状況
令和 5 年度は令和 2 年度より 3 年間開催した B 班を C 班で 1 年延長する形をとり、最終報告書に向けた報告と若手の報告に重点をおいて開催した。令和 4 年度までと同様に全て対面とオンラインの併用で実施した。計 18 回の研究会を行い、19 人が報告を行い、のべ568 人の参加を得た。報告者は 10 名が学外に所属し、9 名が若手である。おおむね報告 90分、コメント・討論 90 分という時間配分で行われ、対面での参加者が増えたことによって、議論はより活発となった。オンラインを併用したことによって国内や中国・台湾・韓国からの参加者を得て、対面だけでは得られない貴重なコメントなどをいただくことができた。なお、本研究班と関連して現代中国研究センターでは合評会 1 回、講演会 2 回、ラウンドテーブル 1 回を開催し、研究班の枠を超えて学術交流を促進することができた。
６．本年度の研究実施内容
2023-04-28 近現代中国の制度とモデル 近代世界海運の中の東アジア――石炭，穀物，傭船
市場 発表者 木越義則 名古屋大学 コメンテーター 木庭俊彦 神奈川大学
2023-05-19 近現代中国の制度とモデル 清代における政治情報の伝播とメディアの変遷
発表者 殷晴 埼玉大学 コメンテーター 塩出浩之 文学研究科
2023-06-02 近現代中国の制度とモデル 清末四川省における糖業の隆盛と客家系移住者
発表者 岡田悠希 大阪大学 コメンテーター 菊池秀明 国際基督教大学
2023-06-16 近現代中国の制度とモデル 清代後期の州県官府による非正規の課徴―四川省南部県の「取行応差」を例として― 発表者 穆林 文学研究科 コメンテータ
ー 滝野正二郎 山口大学
2023-06-30 近現代中国の制度とモデル 越劇女優の「母」と「姉妹」――興業を支えた人々の背景をめぐって 発表者 手代木さづき 文学研究科

コメンテーター 藤野真子 関西学院大学
2023-07-14 近現代中国の制度とモデル 清代における女性の刑罰 発表者 平野智也 文学研究科

コメンテーター 赤城恵美子 中央大学 漢冶萍工業システムの形成――清末石炭供給組織における官・商の性質を例として 発表者 蒙奇 文学研
究科 コメンテーター 萩原充 釧路公立大学

コメンテーター 李培徳 香港大学
2023-07-21 近現代中国の制度とモデル 郭嵩燾の理想と実践の一考察――「アヘン反対運動」と『中庸章句質疑』を手掛かりに 発表者 顔琦哲 京都府立大学 コメン
テーター 苗婧 島根県立大学
2023-10-06 近現代中国の制度とモデル 卫斯林与近代中国币制改革 発表者 申晴 人文研/
武漢大学 コメンテーター 諸田博昭 拓殖大学

2023-10-20 近現代中国の制度とモデル 1850 年代ロシアの対清・ 対日交渉とポサドニッ
ク号事件 発表者 塩谷哲史 筑波大学 コメンテーター 森永貴子 立命館大学
2023-11-10 近現代中国の制度とモデル 清・ジュンガル戦争における清軍捕虜の研究――
ホトン・ノールの戦いの清軍捕虜を中心に 発表者 葉勝 文学研究科 コメンテーター 谷井陽子 天理大学
2023-11-24 近現代中国の制度とモデル 清代中後期における女性知識人の生き方：陳爾士
家族を中心に 発表者 瞿艶丹 人文研

コメンテーター 伍躍 大阪経済法科大学
2023-12-08 近現代中国の制度とモデル ー上海共同租界の華商・華人企業の資産保護機能の終焉、1927 年〜1935 年 発表者 本野英一 早稲田大学 コメンテーター 城山智子 東京大学
2023-12-22 近現代中国の制度とモデル 对中国 1950 年代“查田定产”问题的再考察 発表者
楊奎松 人文研/華東師範大学 コメンテーター 松村史穂 北海道大学
2024-01-19 近現代中国の制度とモデル マカオの領域確定交渉（1909 年）と仲裁裁判 発表者 箱田恵子 京都女子大学 コメンテーター 吉澤誠一郎 東京大学
2024-01-26 近現代中国の制度とモデル Better Looking than he really is: Being British in
Colonial Hong Kong and beyond 発表者 Robert Bickers 人文研/ブリストル大学

コメンテーター 秋田茂 大阪大学

2024-02-02 近現代中国の制度とモデル 孫文の日本人への最後のメッセージ――島津岬・古屋孫次郎『上海に於ける朝鮮人の実情について』に関する一考察 発表者 浜田直也 神戸女子大学 コメンテーター 蔣海波 孫文記念館
2024-02-16 近現代中国の制度とモデル 「ドイツ商」遠東鋼絲布廠（German Far East CardCo.）について 発表者 富澤芳亜 島根大学 コメンテーター 浅田進史 駒澤大学
2024-03-08 近現代中国の制度とモデル 登記の時代 3：南京土地登記文書からみる「所有権」
発表者 田口宏二朗 大阪大学 コメンテーター 佐藤創 南山大学
７．共同研究会に関連した公表実績「清末の三巨頭と中国」（岡本隆司著『曾国藩─「英雄」と中国史』・『李鴻章─東アジアの近代』
・『袁世凱─現代中国の出発』）合評会（2023 年 7 月 29 日）
龍登高氏講演会「近代中国土地権利的分配 検検与解釈―基於土改普査数拠的新発現」（2023年 10 月 7 日）
香港史に関するラウンドテーブル：報告者 Robert Bickers, Vivian Kong（2024 年 2 月 2 日）
馬駿氏講演会「1914 与近代中国政治軌跡」（2024 年 3 月 29 日）

８．研究班員所内
村上衛、石川禎浩、籠谷直人、呉孟晋、谷雪妮、小堀聡、申晴、荘帆、丁麗瓊、都留俊太郎、平岡隆二、古松崇志、瞿艶丹学内
小野寺史郎(人間・環境学研究科)、太田出(人間・環境学研究科)、木下慎梧(法学研究科)、
貴志俊彦(東南アジア地域研究研究所)、小島泰雄(人間・環境学研究科)、小林篤史(東南アジ
ア地域研究研究所)、塩出浩之(文学研究科)、鈴木秀光(法学研究科)、巫靚(人間・環境学研究科)、温秋頴(教育学研究科)、関藝蕾(文学研究科)、呉舒平(法学研究科)、黄偉軒(法学研究科)、黄崢崢(人間・環境学研究科)、徐璐(文学研究科)、角屋敷直哉(人間・環境学研究科)、
田子晃矢(文学研究科)、張子康(文学研究科)、趙嵩(法学研究科)、手代木さつき(文学研究科)、彭皓(文学研究科)、穆林(文学研究科)、孟奇(文学研究科)、葉勝(文学研究科)、羅亜妮(文学研究科)、梁鎮海(文学研究科)、林淑美(非常勤講師)
学外
殷晴(埼玉大学人文社会科学研究科)、秋田朝美(大阪大学人文学研究科)、大坪慶之(三重大学教育学部)、岡田悠希(大阪大学文学研究科)、梶谷懐(神戸大学経済学研究科)、片山剛(大阪大学)、木越義則(名古屋大学経済学研究科)、久保茉莉子(埼玉大学人文社会科学研究科)、
小林亮介(九州大学大学院比較社会文化研究院)、塩谷哲史(筑波大学人文社会系)、城山智子(東京大学経済学研究科)、田口宏二朗(大阪大学文学研究科)、谷川真一(神戸大学大学院国際文化学研究科)、団陽子(神戸大学大学院国際文化学研究科)、富澤芳亜(島根大学教育学部)、豊岡康史(信州大学人文学部)、比護遙(東京大学総合文化研究科)、丸田孝志(広島大学大学院総合科学研究科)、望月直人(琉球大学国際地域創造学部)、柳静我(鳥取大学地域学部)、鷲尾浩幸(北海道教育大学教育学部札幌校)、井上徹(大阪市立大学)、岩本真利絵(釧路公立大学経済学部)、易星星(兵庫県立大学国際商経学部)、王艶文(京都府立大学文学研究科)、岡本隆司(京都府立大学文学部)、荻恵里子(京都府立大学大学院文学研究科)、木村可奈子(滋賀県立大学人間文化学部)、苗婧(島根県立大学基礎教養部)、彭浩(大阪市立大学社会科学系研
究院経済学研究科)、堀地明(北九州市立大学外国語学部)、石川亮太(立命館大学経営学部)、
上田貴子(近畿大学文芸学部)、小野達哉(大阪経済法科大学)、夏磊(早稲田大学経済学研究科)、郭まいか(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科)、郭夢垚(神奈川大学外国語学研究科)、加藤雄三(専修大学法学部)、金丸裕一(立命館大学経済学部)、川西孝男(関西学院
大学総合政策研究科)、祁蘇曼(立命館大学文学研究科)、菊池一隆(愛知学院大学文学部)、久保田裕次(国士舘大学文学部)、兒玉州平(大阪経済大学経営学部)、小堀慎悟(名古屋外国語大学)、坂井田夕起子(愛知大学国際問題研究所)、佐野実(国士舘大学 21 世紀アジア学部)、
篠根拓人(慶應義塾大学経済学部)、周俊(同志社大学文学部グローバル・スタディーズ研究科)、城地孝(同志社大学文学部)、園田節子(立命館大学国際関係學部)、高嶋航(早稲田大学スポーツ科学部)、瀧田豪(京都産業大学法学部)、田中剛(帝京大学文学部)、陳来幸(ノートルダム清心女子大学)、土肥歩(同志社大学文学部)、土居智典(長崎外国語大学外国語学部)、
豊嶋

順揮(立命館大学文学部)、根無新太郎(大阪学院大学法学部)、箱田恵子(京都女子大学文学部)、浜田直也(神戸女子大学)、範麗雅(愛知大学)、平井健介(甲南大学経済学部)、細見和弘(立命館大学経済学部)、三田剛史(明治大学商学部)、宮内肇(立命館大学文学部)、村尾進(天理大学国際学部)、村田雄二郎(同志社大学文学部グローバル・スタディーズ研究科)、
本野英一(早稲田大学政治経済学術院)、森川裕貫(関西学院大学文学部)、山崎岳(奈良大学文学部)、山本一(立命館大学文学部)、楊韜(仏教大学文学部)、吉田建一郎(大阪経済大学経済学部)、漆麟(孫文記念館)、安東強(中山大学歴史系)、王怡然(浙江外国語学院)、王天馳(北京大学)、蕭文遠(中山大学歴史系)、陳姃湲(中央研究院台湾史研究所)、陳瑤(廈門大学歴史系)、彭鵬(中国歴史研究院近代史研究所)、毛暁陽(閩江学院歴史系)、楊峻懿(蘇州大学・社会学院歴史系)、李ハンキョル(延世大学)、Debin Ma(University of Oxford)、RobertHellyer(Wake Forest University)、蒲豊彦、松村光庸
９．共同利用・共同研究の参加状況
区分
機関数
（ 必須）

受入人数

延べ人数
海外研究者 若手研究者 若手研究者

総計
人文研所属

144

3

3

94

46

52

26

(2)

(2)

(2)

(1)

(21)

(21)

(21)

(3)

(3)

530

15

19

18

17

205

139

159

159

118

(9)

(8)

(8)

(8)

(8)

(66)

(80)(87)

(87)

(87)

1521243258310

9

8(7)

(1)

(1)

(1)

(1)

(15)

(2)

(9)

(8)

(8)

（内女性）
公立大学

8（内女性）
私立大学

29（内女性）
大学共同利用機関法人

0（内女性）
独立行政法人等公的研究機関

0（内女性）
民間機関

1（内女性）
外国機関

12（内女性）その他 ※0（内女性）
計※「その他」の区分受入がある場合具体的な所属等名称を記載：例）高校教員

無所属の場合は機関数０とカウントし、この欄の記載不要

大学院生（40歳未満） （35歳以下）

(2)

（内女性）
国立大学

海外研究者 若手研究者 若手研究者

総計（40歳未満） （35歳以下）

11（内女性）京大内（ 人文研を除く ）

大学院生

71

15

1042

1

151

2131

6

6

(6)

(3)

(2)(1)

(1)

(42)

(17)

(28)

(3)

(3)

44

554213567301921(7)

(1)

(1)

(0)

(0)

(31)

(6)

(4)

(4)

(0)

0000000000(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

000000000

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

1

1000

1

100

0(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

12

16

53124

23

914(4)

(4)

(1)

(1)

(0)

(19)

(18)

(8)

(0)

(4)

2000000000(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

131

47

39

32

26

568

300

291

220

172

(35)

(19)

(15)

(13)

(11)

(194)

(144)

(157)

(105)

(105)

10．本年度 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数
共同利用・ 共同研究による成果として発表された論文数
うち国際学術誌掲載論文数①人文研に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）

9②人文研に所属する者と人文研以外の国内の機関に所属する者の論文（ 共著）0③人文研以外の国内の機関に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）

0④人文研を含む国内の機関に所属する者と国外の機関に所属する者の論文
（ 共著）

0

⑤国外の機関に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）

02(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0

本年度発表されたインパクトファクターを用いることが適当ではない分野等
雑誌名1

東アジア近代史

掲載

掲載

論文数

年月

1

R5.6

論文名

発表者名

台湾農業における「技都留俊太郎

術の時代」：生産管理の導入と模造・改造農機具の普及を事例に
2

中国研究月報

1

R5.8

書評

菊池秀明著『越村上衛

境の中国史──南からみた衝突と融合の 300年』
3

東洋史研究

1

R5.9

満洲を生きた在華新聞

徐璐人――盛京時報社の人々を中心に
4

東洋史研究

1

R5.9

大禮の議と勅撰書――『大禮纂要』・『明倫大典』における湛若水評
価の違いをめぐって

岩本真利絵

5

華僑華人研究

1

R5.11

書評

籠谷直人・川村村上衛

朋貴編『近代東南アジア社会経済の国際的契機』
6

経済社会評論1

R5.12

開埠後廈門海関銀号与村上衛

外商的糾紛──洋銀与
紋銀総付
7

東洋史研究

1R5.12

清代後期の県衙門によ穆林

る非正規の課徴──四
川省南部県の「取行応差」を例として
8

東洋史研究

1

R5.12

1940 年代上海の越劇と手代木さつき

女性パトロン
9

東洋史研究

1

R6.3

二つの「中國」――明清岡本隆司

時代の翻訳概念と西洋
本年度発表された高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された論文
雑誌名1

Modern Asian

インパクトファ掲載

掲載

クター（数値）

論文数

年月

0.9

1

R5.5

Studies

論文名

発表者名

Irrigation pumps in

都留俊太郎

late colonial Taiwan:
Farmers’ utilizationof technology and thetransition to ricecultivation

11．本年度共同利用・共同研究による成果として発行した研究書
なし
12．博士学位を取得した学生の数

人数
博士学位を取得した学生の数4（学内4）

13．費目の 30%を超える大幅な変更があった場合の変更理由なし

14．研究成果公表計画および今後の展開等
成果報告論文集は 2024 年前半に原稿をとりまとめ、編集作業を経た後、2025 年 2 月に刊行する予定である。また、研究成果の一部は 2024 年 9 月の人文研アカデミーで公開することになっている。