日時

平成２４年９月１２日（水）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

中

田

博

文

２番

工

藤

和

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆

昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

長

玉

田

芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

総務課長兼検査指導監兼
震災支援対策室長兼選挙管理委員会事務局長

阿

保

正

一

人

事

課

長

沖

野

恵美子

企

画

課

長

千

葉

毅

財

政

課

長

鈴

木

正

人

収

納

課

長

佐

藤

寿

国保年金課長五十嵐茂

幸健康推進課長木村斉

吾

福祉総務課長鎌田幸男

高齢介護課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

玉

田

純

一

商工観光課長

松

井

建

長

村

元

茂

上下水道課長池内昭一

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

長

横

山

重

三

教

久

保

正

彦

敦

学校教育課長

奈良岡

和

保

光

黒
事

沖

俊

一

総

教

務

部

設

課

査

委
育

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

小田切

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿崎武

- 49 -

市

育

石
務

部

病
局

長

院
長

野

良

黒 石 病 院
事 務 局 次 長

古

川

市

子

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２４年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２４年９月１２日（水）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

境

長

三

上

次長補佐兼議事係長

太

田

主

今

次

査

裕

康

亮

介
誠

正

樹

会議の顚末
午前１０時１７分◎議長（中田博文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（中田博文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

５番工藤禎子議員、１０番工藤俊広議員を指名いたします。

◎議長（中田博文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
１０番工藤俊広議員の登壇を求めます。１０番工藤俊広議員。

◎１０番（工藤俊広）

おはようございます。暑い中、こんなにたくさんの傍聴の皆さんがいて、本当に黒石市議会も活性化されてきているというふうに、冒頭申し上げて質問に入りたいと思います。
自民・公明クラブの工藤俊広でございます。平成２４年９月議会での一般質問をさせていただきます。今議会は、決算特別委員会を含む議会であります。当市は、これまで本当に市民の皆さん、職員の皆さんの御協力によりここまで来ることができたと思います。心から感謝申し上げます。
日本の政治は今、みなさん御承知のとおり国民からの信頼を失っています。ある青年層に対- 50 -

するアンケート調査では、「あなたの１票で国が変わると思いますか」との問いに対して、実に３分の２の若者が変わらないと答えています。その根底は何か、「偉い人がうそをついて平気でいることだ」と若者が答えています。私もそのとおりだと思います。今でも、若者は政治に興味を持ち、我々の時代よりも多様な情報を入手し、監視をしています。しかし、自分の１票では変わらないとあきらめの思いに駆られています。そして、その根源が偉い人が嘘をついていると思っているのだと思います。
我々黒石市議会は、議会活動を通して、また今進められている議会改革を通して、さらなる市議会活性化のために汗を流す議員でありたいものだと考えています。今議会の一般質問の通告者が１１名と改選後過去最高の方が質問に立ちます。これも議会改革の成果が出ているものと、皆さんの御協力に感謝いたします。
しかし、議会改革も単なる市民迎合ではなく、できないことがあればできない理由を理解していただき、合意の上で進めていくことが理想であります。しかし、総論賛成、各論反対が必ずあります。黒石市は、これまでも多くの荒波を乗り越えてきました。波が大きければ大きいほど、その後の成長も大きいと賢人はうたっています。黒石市のために最大限の力を傾注していこうではありませんか。それでは質問に入ります。
質問の初めは、地方公営企業会計制度の見直しについてであります。
私はこの話を聞いたとき、黒石市がこれまで積み上げてきたものが、また国の方針転換で大きな影響を受けるのではないかと国の考え方に正直疑問をいだきましたが、やることは粛々とやらなければいけないのが地方自治体の現在の宿命であります。地方公営企業会計制度の見直しの経緯ですが、研究会が平成２１年６月に開催にされ、資本制度の見直しが２４年４月、会
計基準の見直しの適用が２６年度予算及び決算からとなっています。今回の見直しの背景は、おおむね国際基準を目指すことと、昭和４１年から大きな改革がなされなかったということだ
そうであります。しかし、私から言わせれば、なぜ今政治が混沌としている中で、震災があり、社会基盤の整わない中で、国際基準に近づける必要があるのかと、なぜ今進めるのか意味がわ
かりませんが、地方の宿命として粛々と対応することが市民生活に与える影響をより軽減できるものと考えます。そこで、今回の改正に当たっての当市の取り組みの現状をお聞きいたしま
す。また、今回の主な改正点をお知らせください。
次に、今後の見通しについてお聞きします。
今回の改正で心配なのが、財政指標に与える影響であります。その点を安心できる状況なのか、さらなる財政の課題になっていくのかお聞きいたします。
質問の第２であります。電話健康医療相談サービスについてお聞きいたします。
初めに医療現場の現状について、お聞きいたします。安易な救急利用抑制の観点からお聞き- 51 -

いたします。黒石病院において、わざわざ救急車で来られなくてもよかったと思う事例や黒石病院の外来でなくても処置できるのではないかという過度の病院依存者の割合をお聞きいたします。現状で判断基準を置くのは大変難しいと思いますが、現状でわかる範囲でお聞きいたします。
今回、私が提案するのは過剰な医療体制への少しでも支援になるのではないかと思うことを提案させていただきます。それは、３６５日、２４時間、医師・看護師が常駐しているサポー
トセンターへのフリーダイヤルです。利用者の利用料金は無料という健康相談システムであります。委託料に黒石市の人口規模で４８０万ほどかかります。メリットは、医療施設や救急出動窓口への相談の軽減、救急出動の軽減や子育て世代の親にとっては大変心強い味方になります。一方、デメリットは地方ならではのことで言葉の壁があります。特に高齢者の言葉の聞き取りは、中央の人間にとってはまだまだ聞き取れない部分もあるとのことです。
もう１つは、黒石限定のためフリーダイヤルの周知であります。フリーダイヤルの番号が外に漏れたら、業者は赤字になります。番号が利用者に伝わらないと意味をなしません。ホーム
ページへの掲載はできないとのことでした。市報にチラシを入れて、配布が目安かなと思っております。委託料の４８０万を救急出勤の軽減や医療費の削減効果、また市民サービスの向上といった観点、さまざまな角度から御検証いただき、費用対効果も勘案して導入に向けて検討
してみてはどうかと思います。健康長寿黒石の新たな目玉政策になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
最後に、黒石市の活性化についてお聞きいたします。
平成２４年黒石の夏祭りが終わりました。郷愁の念を抱く、古き懐かしき祭り、伝統を保ち続けることと次世代へ引き継ぐ大きな責任を感じます。数多くの市民の参加に、心から感謝いたします。そこで今回のねぷた・よされの総括は、昨日大久保議員、大溝議員から質問で出尽
くしていますが、本日傍聴の方のためにももう一度伺います。
次に、今後の方向性についてですが、多くの市民は長期間にわたる祭りに疲れてきています。
これは少子化・高齢化が大きく影響をし、財政面、人材不足など影響を与えていると思います。
歴史を支え、伝えようとする大人の思いと祭りを楽しむということより義務的な感情が強くなってきているのではないかと感じています。今後も人口減少は統計的に見て明らかです。伝統を守りながら将来へ継承するためにも、さまざまな観点からの見直しも必要ではないか、またそのような協議がなされてもいいのではないかと思います。例えば、以前提案させていただいたねぷたとよされの合同開催など考えてみてもいいのではないでしょうか。黒石の歴史と文化をどのようにして守り、発展させていくのか考えていかなければならないときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。
- 52 -

以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

自民・公明クラブ工藤俊広議員に、私からは地方公営企業会計制度の見直しについて、当市の現状、見通し、そして会計制度の見直しの内容と当市の取り組みについて、
さらには４つの指標や資金不足比率に与える影響についてお答えをしたいと思います。
今回の地方公営企業会計制度の見直しは、資本制度の見直しと会計基準の見直しの２点であります。地方公営企業法の一部改正に伴う資本制度の見直しにつきましては、本年第１回定例会において、これまで法で規定されていた利益の処分等を条例で定めることとし、水道事業、下水道事業、病院事業の設置条例をそれぞれ改正いたしました。
２点目の会計基準の見直しでありますが、主な見直しは地方公営企業会計の独特な考え方であった借入資本金とみなし償却制度の廃止及び退職給付引当金の計上の義務化であります。
当市の会計基準の見直しにかかわる取り組みについては、新基準が適用される平成２６年度
予算の編成までに準備・決定すべき事項が多数あり、作業内容や移行作業スケジュールを策定して進めることが必要となります。現在、水道事業、下水道事業、病院事業の３つの地方公営企業とも７月に作業スケジュールの立案を終え、８月には財務諸表への影響をまとめており、
平成２６年度予算編成時までに、移行作業を終えるように進めてまいりたいと思います。
今回の会計基準の見直しにより、地方公営企業法を適用している事業において、その経営実態に変化がないにもかかわらず、一般的には資産及び資本は減少し、負債は増加することにな
るため、財務状況が見かけ上悪化することになります。しかし、国では財政健全化法による資金不足比率算定に影響が出ないように、翌年度償還の企業債元金を算入対象から除外するなどの措置を講ずることにしているため、財政の健全化を示す４つの指標や、地方公営企業の資金不足比率には大きな影響はないと見ており、下水道事業の資金不足については、計画どおり平成２７年度末に解消される見込みであります。以上であります。
降◎議長（中田博文）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、電話医療相談サービスについてのシステム導入についてをお答えいたします。
電話医療相談サービスについては、時間外や休日に受診する患者数の減少や医療費の抑制効
果等が期待でき、県など広域での導入であれば利用人口や対象となる病院数などでスケールメ
リットもあり、効果も生まれると考えられます。しかし、市単独で導入するにはコストも高く、- 53 -

黒石病院でのコンビニ受診も減少していることから、現状では導入は考えておりません。
現在、電話による医療相談は市の健康推進課が休日・夜間を除いて毎日実施しており、黒石病院でも時間外受診等の際に問い合わせに応じております。
また、夜間の場合は県が行っている「こども救急電話相談」いわゆる「＃８０００」ですけ
れども、それが毎日夜７時から翌朝８時まで利用できます。これらのサービスを活用してもらえるよう周知していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは黒石の活性化、その中で祭りの総括と今後の方向性についてお答えいたします。
まず、黒石ねぷた、よされの入り込み数などにつきましては、昨日大溝議員にお答えしておりますが、黒石ねぷたの参加団体は人形の部・扇の部合わせて６７台で昨年より２台少なく、
少子高齢化が１つの要因と考えておりますが、入り込み数は７月３０日、８月２日の合同運行
では約６万人の集客で昨年と同等程度でございます。
また、黒石よされは８月１５日、１６日の両日で３５団体の参加があり、ほぼ昨年と同じでありますが、踊り子は９００人程度少なく、入り込み数は８万９，０００人となっており、昨年より１，０００人減、年々減少傾向にございますが、さまざまな要因が考えられます。黒石
よされにつきましては、今後の方向性やあり方を黒石よされ実行委員会と総括することとしておりますが、踊り手と観客双方が楽しめて経済効果も上げられる方策の検討など連携を密にして、いろいろな観点から検証したいと考えております。
次に、黒石ねぷたと黒石よされの統合につきましては、その検証作業の中で話題にするとともに、両祭りのあるべき方向性も協議したいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（沖野俊一）

私からは、電話医療相談サービスについての医療現場の現状について、お答えいたします。
平成２３年度に時間外と休日に緊急外来を受診した人は、救急搬送を含め３，２８９人でうち入院した人が４７４人、受診後に帰宅した人が２，８１５人で８６％の人が受診後帰宅しております。また、１年間に日中・夜間に救急車で救急搬送された人は１，３５２人で、うち入院した人が７２４人、受診後に帰宅した人が６２８人で４６％の人が救急搬送後に帰宅をしております。黒石病院の救急外来では、夜間・休日の電話での問い合わせに対し、看護師が症状を聞き、適切なアドバイスを行うようにしているほか、市のホームページでも「かかりつけ医」を持つよう奨励しております。
今後も地域の二次救急医療機関としての役割を果たすために、安易な病院受診の抑制に努め- 54 -

てまいります。以上です。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。１０番工藤俊広議員。

◎１０番（工藤俊広）

御答弁、ありがとうございました。

まず、企業会計のことでありますけれども、会計の処理の仕方でおおむね４指標に触れることはないということが予測できるという今の現状であると、こういう答弁でありましたけとれども。例えば、簿価で今まで載ってあったその土地、これが今度は時価で載せなさいと、そう
いったときのそのわかりやすくこの会計の処理の仕方を教えていただければ。逆ざやが出て、それをどうすればこういうふうな会計で処理できるっていう、そういうことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。いずれにしても、これ今粛々と準備を、タイムスケジュールをつくりながらやっているということで、本当に皆さん頑張っていらっしゃるということを申し述べさせていただきたいというふうにこう思います。
それから、電話の相談でありますけれども、なかなか費用対効果を考えるとできそうもないと、単独では難しいという答弁でありました。確かに４８０万、５００万弱というのは安くはない、そういう価格であります。広域であればっていうそういうこうお話しも出てありました
けども、じゃあ今やってる弘前との連携の中でこういったことは考えられるのかなというふうなことについて、ちょっとこうあれば御答弁いただきたいなというふうに思います。
あと、祭りの方ですけれども、本当にこれは関係者も大変な思いをして今までもやってきていますし、これから長期的に考えて祭りをどうすればいいのかっていうそういった話し合いの場を、総括して来年どうするかっていうことではなくて、５年後にどういう形にしていけるのかっていう話し合いの持ち方をするべきなんではないんでしょうか。ここには、役所も商工会
も観光協会も青年会議所もそういうあらゆるこの意見を持って、今までの祭りを支えてきてく
れている方の意見を反映させながら、改革というかそういう方向に、いい方向に長期的に黒石の祭りがまた活性化していけるような方向に、ぜひともそういう場をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺。以前は、同じような話をしたときに、現時点ではなかなか難しいという答弁がありました。相当時間も経過しておりますし、状況も変わってきていると思いますので御答弁お願いします。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

システムの導入でございますけれども、今おっしゃったように、広域、広い、要は人口が多くて対象になる病院が多いっていうことは、多分私が考えても効果があるだろうというふうに思っています。今、弘前圏域の定住自立圏の中で協- 55 -

議をするのか、それともまた県等にこういうものを入れてくださいという要望を出すのか、その辺は庁内の方でもっと協議をして検討した上で、いいことはいいことだと思うんですよ、いいことはやっぱりやるべきだと思うので、その辺は協議をして検討した上で方向性を決めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

まず、黒石ねぷたに関しては、いわゆる審査日が終わった時点で、いわゆる審査員の方からもいろんな御意見が出ております。祭りのあり方も含めて、今後きちんとした話し合いが必要ではないかというお話しも当然出ておりまして、きちんとしたそういう検証をしましょうということにまずなってございます。
次によされに関してですが、議員がおっしゃったとおり長期的な視点に立って、きのうも申しましたが、いわゆるやぐらの設置のことも含めて、やぐら云々ではまた祭りの運行形態も若干変更になる可能性もございますので、まずは事務レベルでいわゆる実行委員会の核となっている黒石商工会議所、黒石観光協会、それから当市の商工観光課ということになろうかと思いますが、これらの事務レベルでまずきちんと検証作業としてどういう方向性がいいのかということを話し合うということで既に了承を得ておりますので、そういう作業を進めたいと思っております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

企業会計の改正の処理の仕方で、簿価をわかりやすくということでございましたけれども、資産の再計算をすれば、固定資産につきましては１３３億から１１３億と２０億円ほど減額になります。これにつきましては、みなし償却制度の廃止が大きくかか
わってございます。みなし償却という制度につきましては、資産の取得に当たり国などから補助金を受けた場合、取得額から補助金相当額を控除した額を基礎として減価償却を行うことでありますが、改正後は補助金も含めて減価償却をするため、単年度当たりの減価償却が大きくなり、固定資産額が下がるということでございます。以上です。
◎議長（中田博文）

以上で、１０番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、１３番福士幸雄議員の登壇を求めます。１３番福士幸雄議員。
登◎１３番（福士幸雄）

壇

おはようごさいます。黒石市民クラブの福士幸雄でございます。

通告に従い順次質問させていただきたいと思いますので、理事者の明快な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。また、同僚議員の質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、御了承いただきまして私なりの質問をさせていただきます。
- 56 -

最初に、新規就農者支援制度についてお尋ねします。
日本の農業従事者の平均年齢は６６．１歳、３５歳未満はわずか５％との数字が示すように
大変な後継者不足であり、さらに耕作放棄地が年々拡大傾向にあります。また、農家一戸当たりの農地面積は、２００７年ではＥＵヨーロッパの９分の１、アメリカの９９分の１、オース
トラリアの１，８６２分の１と、耕作面積の極端の狭さが生産性を引き下げている状況下の中にあります。我が国においては、農家の高齢化と農業後継者の減少、耕作放棄地の拡大など多くの問題を抱えていることから、農業への悪いイメージと将来性への危機感があるため、農業の将来に確信を持って就農する若者が少なくなってきていると言われております。
また、外国からの安い農産物に押され日本の農業はどうなるのか、国際競争にさらされたとき果たして生き残れるのか、小規模な兼業農家の保護政策として高関税で輸入米の参入を抑える。販売価格が生産者を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することによって、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るという農業者個別所得保障制度を通して手厚く助成を行ってきましたが、それが専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招く一因ともなったと言われております。
このような中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、１年間で２万人の青年新規就
農者の定着することが必要とされ、平成２２年の発表では４０歳未満の若い就農者は１万３，０００人にとどまり、定着するのはわずか１万人程度となっております。このため、新規就農者をふやし、将来の日本の農業を支える人材を確保することとし、農業の活性化に向けた目玉
政策の１つである新規就農者支援の給付金制度が新設されました。この青年就農給付金制度は、
原則４５歳未満の新規就農者に対し、年間１５０万円を給付することとし、前年の所得が２５０万円未満の場合は最大７年間給付を受けられる制度です。
国は、この制度新設に当たって利用者を８，２００人と想定し、２０１２年予算に１０４億円を計上しました。ところが、都道府県を通して３月に事前調査を実施したところ、既に予算枠を大幅に超える１万５，４００人の利用希望者があることがわかりました。予算不足が避けられない事態を受けて、高齢化が進む集落の希望者などを優先するよう地方農政局を通して自治体に指示し、より厳密に把握するよう市町村に要請すると同時に、給付を認める優先順位の基準づくりなどの対応に追われているとのこと。このため、自治体の中でも対応の違いが出てきている現状でもあります。若者の新規就農者にとっては、大きな期待を担っているこの給付制度はぜひとも希望者全員に給付したいものであります。
そこでお尋ねいたします。
本県でも予想以上の申し込み件数があると聞いておりますが、黒石市の申し込み状況と問題点は何か。また、ＰＲ活動においては、よその自治体では独自にインターネットやパンフレッ- 57 -

トを活用しているところも見受けられます。黒石市では、どのようなＰＲを行っているのかお尋ねいたします。また、給付金については、黒石市や青森県においても予算が足りないのであれば、県や国への積極的な働きかけをお願いし、必要額を確保すべきであると思いますがいかがでしょうか。
次に、農業行政についてお尋ねいたします。
我々黒石市民クラブは、７月２５日に北海道岩見沢市と深川市へ農業行政に関する研修視察を行ってまいりました。この問題については、昨日の質問で佐々木議員も質問しておりました
けれども、私からは私なりの質問をさせていただきたいと思います。今回、岩見沢市での地場
農産物の流通促進事業について、研修の結果大変勉強になりましたので一部を御紹介したいと思います。
岩見沢市は、２００６年栗沢町、北村が編入合併し、人口約９万人で基幹産業が我が黒石市と同じ農業であり、行政面積が黒石市の約２倍で４万８，１１０ヘクタールのうち１万９，９００ヘクタールが耕地面積で、行政面積に占める割合は４１．４％となっております。耕地の構成比は、水田８２．４％、畑地が１７．２％、その中で作物面積割合は水稲が４０％、小麦が２４％、大豆７％、また最近増産しておりますタマネギが５％となっております。
特に、特筆すべきことは市職員と農協職員の人事交流が行われていることであります。市の農政に携わる職員は、農業そのものの実情を知らない部分が多く、農業を経験したことがない
のに農業行政を推進することができるでしょうか。本当の農業者の立場での事業展開が必要との認識から、市職員は農協で農家の実態、農家の生の声と常に接し、農業の実情を勉強し、契約期間が切れ、市へ帰ったときは農協で体験したことを行政に生かしていく。市に派遣された
農協職員は、農家の実態をよく掌握していることから、各農家の要望を的確に整理し、農業機
械や資材、農地改良など農家が必要とする資金などに対し、国の補助金をうまく活用し、作付品目についてもきめ細かな農家との話し合いの中から、地域ならではの作物を栽培し、生産性を軌道に乗せる。
市と農協が二人三脚で農産物のブランド化を図り、販売力を高め、岩見沢市農業の発展につながっていると言われております。例えば一例ですが、岩見沢産の小麦粉「キタノカオリ」を作付けし、国産小麦粉としては珍しい強力粉が誕生しました。それをブランド化するため、市職員と農協職員がタッグを組み、市内のパン屋さんを初め各商店への売り込みはもちろん、東京見本市へ売り込みに行ったり、それらの熱意が市内につたわり学校給食にも導入され、地産地消に熱心な岩見沢友の会が普及に取り組んでいただくことに成功しました。
さらに、生ラーメンの開発では、生麺所に開発を依頼したところ、しこしこした歯応えが評判になり、現在では取引先が７０カ所にも及び、これに携わってきた市職員・農協職員はもち- 58 -

ろんのこと｢生産者が一番喜んでくれている」と誇らしげに語っておりました。今では、この小麦は北海道全体の８０％と生産量を占めております。
今回は、時間の関係で一例より紹介できませんが、黒石市でも市の農林課職員と農協職員との人事交流を行い、つまり生産から商品化、販売までをいわゆる関係機関一丸となって消費者に受け入れられる農業行政を推進してはいかがでしょうか。新たなブランド品の確立により、生産性のアップはもちろん、生産者と農業行政の信頼関係の確立を図り、１００億円農業にとどまらず、それ以上の農業を目指すくらいの夢と努力と情熱が必要であると思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、無駄のない行政運営についてお尋ねいたします。
ことし３月２６日に、総務省研究会が自治体の職場に１０項目の無駄について公表いたしま
した。この調査は２０１０年１１月に、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会を設置し、２０１２年３月までに１０回開催され、具体的には「ムダな紙」、「ムダな机」、「ムダな執務スペース」、「会議のムダ」、「照会業務のムダ」、「ムダな残業」、「定型業務のムダ」、「窓口業務のムダ」、「文書管理のムダ」、「現金取扱のムダ」、これらの役所
内にある１０項目の無駄を示し、自治体に改善を求めることとしております。
当市においても、幾つかの無駄があるのではないでしょうか。例えば１つ例を示せば、平成
１２年１０月に市職員による県農業試験場跡地利用検討会を組織し、検討会の委員は総務部長
を含め関係部長８部長で構成され、平成１３年２月までに７回の検討会を開催し、結論として
秩序ある市街地の形成と定住の促進を図るため、良好な居住環境の一般住宅地として整備活用することが望ましいとの結論を平成１３年３月に答申しております。しかしながら、庁内の検討委員会が結論を出した利活用に関する答申書は全く白紙となり、３月の議会答弁では「活用については、ゆっくりと議論したい」との答弁でした。
そして、条例を改正し新たな検討委員会を設置しましたが、しかしこれまで７回に及んで結論を出した答申書は、総務省の有識者研究会が指摘している「ムダな会議」になってしまうのではないでしょうか。長時間に及ぶ了解を得るためだけに、多数の関係者が招集され結論が明確でないと批判される無駄そのものではないでしょうか。
総務省の研究会が指摘する自治体の１０項目の無駄、このことを受けて黒石市に無駄があるのかどうか検討したのかどうか。その結果無駄はなかったのかどうか、あるいは無駄があるとすればどのような無駄があったのでしょうか、お尋ねをいたします。また、あるとすればその改善策をお知らせ願えれば幸いだと思います。
最後に、若者定住策について御質問させていただきます。
若者定住策につきましては、全国的に人口減少する中で各自治体が必死に取り組んでいる問- 59 -

題でもあり、若者の減少と高齢化社会の中でいかにして若者を確保できるのか、自治体の存続にかかわることから、さまざまな具体的対策を打ち出し、１人でも多くの若者を確保しようと努力している自治体が非常に目立ってきております。
黒石市といたしましても、全く例外ではなく、早急に取り組むべき大きな課題であり、これまで何回か議会において一般質問を行ってまいりました。私だけではありません。同僚議員たちも強い危機感を持っていることから、定住策、就労の場確保などの一般質問を行ってきております。早急に成果の出る事業でないことは重々承知しておりますが、最も力を入れるべきことは若者の働く場を確保すること、住環境の魅力整備ではないでしょうか。
昨年、第３回定例会に若者定住策の質問をしましたが、市側の答弁は、「第５次総合計画の基本構想において、定住プロジェクトを４つの重点プロジェクトのひとつに位置づけ、若者を含めた定住人口の確保を図るための取り組みを推進することとしております。このため、基本計画に掲げる施策を着実に推進することが、定住促進につながるものと考えております」と答弁しておりますが、具体的にいつ何をどのようにするのか、事業内容の具体性が全く見当たりません。将来的に何がどのように変わっていくのか、黒石市の未来像が見えてまいりません。
そこで私の提言ですが、若者が定住するための具体的な基本計画、例えば若者定住策を作成
し具体的事業メニューに従い、短期・中期・長期的に事業実施していけば１０年後はこのような希望あふれる黒石市となるのではないでしょうか。そのぐらいの覚悟でないと若者定住の実現は不可能に近いと思われます。若者定住計画を作成し、その実現のために実施計画を策定し、年次計画を立て着実に実行すべきと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

黒石市民クラブ福士幸雄議員に、私からは若者定住策についてお答えをしたいと思います。先ほど冒頭、福士議員から具体的な誠意ある答弁を期待されましたけども、最初に断っておきますけども、なかなかこの問題についてはいい答弁ができないことを前提にお話をしたいと思います。
若年層の流出につきましては、県外への就職や大学などへの進学など、さまざまな要因が考えられます。それらの要因を抜本的に解決することは、今の時点では私は非常に困難であると思います。よそはわかりません、黒石の今の現状からいくと大変このことは難しいということだけは、御理解を願いたいと思います。しかし、このためには第５次黒石市総合計画の中で定住対策プロジェクトに基づき、実務研修型雇用対策事業、小学校新入学児童支援事業、第３子- 60 -

以降の３歳未満児童の保育料無料化事業などを継続して実施しているほか、本年度新規事業としては黒石市ちとせ住宅団地住宅建設融資利子助成制度も創設したところであります。
これらの就業の支援や子育て支援、保育体制などの充実などにつながる施策を一歩ずつ着実に進めていくことが、将来的な定住促進につながるものと考えております。
基本計画に掲げる施策項目を具体的に実施するための方策につきましては、財政状況、事業の費用対効果、緊急性を総合的に勘案し、計画期間を２年間とした実施計画を本年度策定する
予定で現在作業中であり、毎年見直しを図っていくことといたしております。この実施計画は、
毎年度の予算編成の指針となるものであり、事業の遂行状況の把握とあわせ、適正な事業の執行につながるものと考えております。以上であります。
降◎議長（中田博文）

壇

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

無駄のない行政運営について、お答えいたします。

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会は、行政改革に伴う自治体職員数の減
少等環境の変化にもかかわらず、求められる住民サービスへの多様化に対し、業務能率の向上を図り、効果的な行政運営を行うための職場改善方策を示したものを報告書として、ことし３
月下旬にまとめています。内容としては、無駄という表現を用いて、先ほど福士議員が述べられたように、紙や机、執務スペース、会議、照会業務、残業、定型業務、窓口業務、文書整理、現金取り扱いをなくすという１０項目の方策について、主に民間企業や先進自治体の事例を示し、職場改革の必要性を進めているものでございます。
本市においては、庁内ランによるペーパーレス化、資料の事前配付による会議の高率化、定期的な文書整理による保存文書の最適化、一部定型業務のマニュアル化など既に取り組んでいる項目があります。一方、自治体の規模によっては必要性が疑問視される項目もあることから、可能性のある項目について費用対効果等も考慮しながら、効率的な行政運営を行うための方策を探っていきたいと考えております。
また、過去の旧農業試験場跡地利用に関する庁内の検討会は払い下げが確定する以前の、あくまでもその想定という段階での検討であります。当時と現在における社会情勢の変化などを考えますと、今回の民間人を入れての検討会は当然のことであり、無駄であるとは考えておりません。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、新規就農者支援給付金制度の現状と課題についてと農業政策に関連して市職員と農協職員との人事交流についての２点について、お答えいたします。
- 61 -

まず、新規就農者支援給付金制度でございますが、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する国の給付制度「青年就農給付金」は、７月５日に認定農業者及び担い手農業者等を対象に、独立・自営就農時の年齢が議員おっしゃっている原則４５歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること等の給付要件を示して、要望調査を実施しましたところ５０人の申し込みがございました。８月２日には、申込者に給付要件を満たしているか等、就農準備状況を正確に把握するため、経営開始計画書の提出を依頼したところ、８月２７日の締め切りまでに２７人の提出があり、現在給付に向けて、中心となる経営体として位置づけられるか、５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であるか、あるいは必須要件であります農地や機械の所有状況などを精査中でございます。
次に、独自のＰＲ活動については、３月２８日に認定農業者及び担い手農業者等に対し、新規就農及び農地集積関連施策に関する説明会、それから８月１４日には青年就農給付金申込者と黒石認定農業経営者協会や、中山間地域等直接支払交付金集落等、関係団体を対象とした「人・農地プラン懇談会」を実施し、農家へのＰＲ活動を行いました。あわせて、７月１５日
号の広報くろいしや地元新聞にも青年就農給付金について掲載するなど、農家以外の新たに農業を始めたい人に対しても周知が図られたものと考えております。
次に、青森県・国に対する積極的な陳情・要望についてでございますが、特に国については
本年６月４日に東北農政局長と津軽地域の市町村長との懇談会が開催されました。その際に、鳴海市長から農林業の再生のために、事業の成果を上げるために必要な予算は中・長期的に財政の裏づけをもって取り組んでいただきたい、さらにはこの会合がこれで終わるのではなく、今後も実施していただきたいと提案するなど、この中でも特に今年度から始まった青年就農給付金に対する予算確保と事業継続を直接強くお願いしたところでございます。これについては
以上でございます。
次に、市職員と農協職員との人事交流についてでありますが、市といたしましても職員間の交流を深めることは、各種事業を円滑に進めるため大変重要であると考えます。また、職員同士が相互の職場を短期間でも経験することで、それぞれの立場でのさまざま発想や意見の交換がなされ、大変有意義なことでもあると考えております。しかし、長期間にわたる人事交流につきましては、さまざまな課題も想定されることから、今後研究したいと考えております。以上であります。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）◎１３番（福士幸雄）

再質問を許します。１３番福士幸雄議員。
御答弁ありがとうございました。まず、新規就農者支援制度についてお- 62 -

伺いしたいと思います。この制度は、今まさに農業を支える一番の柱ではないのかなとそう感
じておるわけでございまして、全国的に見ても大変人気がある政策だと思っております。そういう中で、今申し上げたとおり認定農業者ほか地域の方々にＰＲしているとそう申し上げておりましたけれども、まだまだその実態そしてまたその条件等どうすればそれに参入できるのかと、詳しい事情が知らない方がたくさんおります。そういう方々に対してもやはりこれからＰＲして、そうして認識をしていただくということが大事ではないだろうかと思います。
また、もう１つには他の管内からですね、我が黒石市に農業をやりたいというその転入者があるのかどうか。もし、あるとすればその方々への配慮、耕作面積とかそういうことについて
具体的なそのものが用意されるのか。まずは、遊休農地の利活用からして、何とかしてその分も考えていただきたいものだとこう思います。
次に、農業行政についてでございますけども、今お話申し上げましたとおり、１つには研究
課題だとこういうふうに申されましたけども、やはり我が黒石市１つだけの問題に限らないわけでありまして、今農協は黒石市農協でなく津軽みらい農協と大きくなってきているわけでございまして、我が黒石市だけの問題だけだとは思っておりません。やはり、他市との他町村との連携を図りながら、この問題をひとつ研究していただいてはどうかとこう思いますけども、
その点もひとつお願いをしたいと思います。
次に、無駄のない行政運営。これについては、大変皆さん方庁舎内で非常に御苦労されていると思います。しかし、私が申し上げたいのは、ただそれにこだわることなく、やはりやって
みなけりゃわからないことがたくさんあるわけで、遠慮しないでひとつそれについて無駄があるからということでなくて、やっぱり無駄をなくすための努力も必要であるけれども、それ以上の研究をしていただければ幸いだなあとこういうふうに思います。答弁はこれはいりません。
次に、定住対策問題。このことは、大変市長さんが申し上げるとおり難しい問題です。今、我が黒石市で人口４万人とはもう言い切れる話ではなくなりました。やはり黒石市民みんながこぞって協力し、そして何としてでも若い者の条件を満たしてやる、それが一番大事なのかな
あと。若い者に対しては、やはり結婚したならば税金を安くしてあげるとか、そしてまた今回
は住宅敷地も安く提供しているそういう分もありますので、やはりこの点についてもひとつ何とかして頑張っていただきたい。企業のお話を聞きますというと、人材確保のためにはここに人材がいなければ我々も撤退せざるを得ないと、こういう話も聞いております。そういうことからして、教育も子育ても大変大事です。とにかく、ひとつ全力を挙げて頑張っていただきた
いことをお願いいたします。また、だんだん人口が減っております。そういう中では、今後この１０年先どのぐらい人口確保できるのか、その辺もし想定していたならばお知らせいただけ
ればとこう思います。以上で質問を終わります。
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◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

まず、新規就農の給付金のことでございますが、ＰＲ活動については議員御指摘のとおり今後も毎年続く制度と前提として続けてま
いりたいと思います。
次に、他管内からの転入者のことでございますが、転入者というより出作の問題はございます。黒石から平川市で農地を持って実施する新規就農、あるいは田舎館村から黒石で新規就農を行うと。こういう事例はございますので、これらについては市町村間調整のことも含めて現在検討していることでございます。特に「人・農地プラン」への登載が必須でございますので、これらについて今検討しているところでございます。
また、農協との人事交流のお話でございますが、これは相手もあることでございますので、それらも含めて先進事例のことも含めて研究したいと思っております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

若者定住策のまず若者に対する条件整備のことですが、私も全く

企画サイドの担当としましてですね、若者定住対策のその環境整備については同様のことを考えております。要はその財政的な裏づけがちゃんとできるかとか、さまざまそういう要件を必要になってきますので、先ほど市長も御答弁申し上げたとおり、まず黒石の財政の中でやれることから着実に一つ一つやっていくということで基本的にこれからも進めていくのがベストだ
ろうとベターだろうというふうに思っております。
それから、人口検証の１０年先の数字ということですが、現時点でですね明確にはお答えできない状態でして大変申しわけございません。以上であります。
◎議長（中田博文）

以上で、１３番福士幸雄議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、１５番村上啓二議員の登壇を求めます。１５番村上啓二議員。
登◎１５番（村上啓二）

壇

自民・公明の村上啓二であります。

先般、スポカルイン黒石で開催された県教育委員会の第３次高校改革の説明会に出席いたしまして、感じたことは並々ならぬ決意でこのものを進めようとしている大変強い県の意欲を感じました。黒石での説明会でしたので、大方が藤崎校舎のりんご科の廃校に関することに集中したわけですが、私からは日本に１つしかないりんご科の廃校はいかがなものか。今一つは、高校の改革は私立高校との関連はあるのかという質問に県の答弁は、りんご科については柏木
農業高校で学ばせてもらう、私立高校との関連については我々の傘下にないのであえて答弁はしない。しかし、少子化ということに大変困っているようですとのことでした。
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翌朝地方紙を見ましたら、岩木高校に関しての弘前での説明会に、弘前市長の私立高校に関しての問いに、県の教育長の答弁は「我々は、私立高校に関して大変気遣いしながら進めているんですよ」との記事でした。私に対する答弁とは整合性がないなあということを感じました。
それでは、一般質問に入ります。
上十川小学校の国際交流について、統廃合による獅子踊子供組の将来はということであります。国際交流については、国際子供文化芸術交流実行委員会が主催し、黒石の教育委員会、そして上十川小学校と一定のこのラインでもって交流会の集いになったと聞いております。
７月の２日でした。インドネシア・バリ島の子供、上十川小学校に来校し、校長先生の歓迎の挨拶はなんとインドネシア語でありました。「皆さんこんにちは。私は上十川小学校校長の齋藤彰です。これを契機に仲よくしましょう」と言ったそうでして、三上呉服店ケトゥさんの指導のもとバリ島の子供たちに通じたとのことでした。すばらしい校長先生の気配りでありました。
子供たちは民族衣装で身を包み、ガムランという器楽を用いての聞いたことのない音色の演奏でありました。迎える上十川小学校の子供たち６年生全員２９名、演舞する者、太鼓する者、そして笛、手平鉦、はやし方と、市長も私のそばにいて「いいなあ」と小さな声で感嘆するその舞はまさに圧巻でした。後ほど学校側から聞いた話ですが、我が上小の子供たち果たして国際交流ができるだろうかと、不安と期待が交差する中、学校全員が一丸となって臨み、特命チームを編成し、保存会、父兄、子供たちと連日連夜１週間夜７時から８時まで御父兄送り迎えのもとに練習をしたんだそうです。それが自信となってあの見事な演舞に仕上がったと思うことであります。
踊り終えて、ケトゥさんを通しての交流会、７月２日なのにバリ島の子供たちは青森は寒いとのことでした。いよいよフィナーレの黒石よされ、そのとき突然子供たちが市長、教育長に駆け寄り、一緒に踊ろうとこう詰め寄ってきました。私もビックリしました。恐らく御両人も驚いたことでありましょう。御両人とも踊りの輪の中に入っていったわけであります。サプラ
イズでした。この交流会、学校側も自信になったことだろうし、子供たち今後の人生に大きな糧となって、大人になっても忘れられない経験をした。まさにプレッシャーをはねのけ見事に舞った姿は成功でありました。
そこでお聞きしますが、今回の黒石市が進めている学校改革により、上十川小学校の校名がなくなります。獅子踊子供組は今後はどうなるのか、教育委員会の考え方をお聞きいたします。
次に、平成２３年度決算について。未収金についてであります。しかも、それら未収金が国
保会計、保育所会計ということでして、黒石市の決算はおおむねその方向性は、一般会計ある- 65 -

いは特別会計、企業会計全て方向性としては良好であるとこう理解をいたします。
しかしながら、点々におかれまして指摘をしている項目も指摘をしていかなければならないという項目もあります。それが、私に言わせるならば今回の未収金であります。市役所全体の未収金というのが、２３年度決算でもって１０億６，０００万。１０億６，０００万ですよ。
前年度決算で１０億８，０００万、よって２，０００万減額になっております。しかしながら、
その１０億６，０００万のうちの半分以上、５億８，２００万これが国保会計の未収金ですよと、こうなってるんです。ただ国保会計というのは、非常に健全なもとに運営されております。
決算では２億５，２００万黒字が出ております。その出た黒字を半分１億２，５００万これが基金に積んでる。もう半分は、償還金に充てているとこういうような状況ですから、決算そのものにけちをつける腹は毛頭ありません。数年こういう感覚で国保会計が行われているんです。
ただし、未収金が多いと。５億８，０００万もあると、こういうことなんですよ。しからば、
５億８，０００万の未収金に対して扱いはどうしたのかと。前年度５億８，０００万あったんですから未収金がね、そのうちの扱いは市行政はどうしたのかとこういうことを問うて見ますと、６，３００万は徴収しました。５，０００万円は欠損金処理をしているんですよ。合計１
億１，３００万処理しました、欠損と徴収でなくなったんです。しかしながら今年度、２３年度に新しい債権、新しい未収金が１億１，２００万が入ってきたと逆に、だから残高が変わらないとこういうことなんです。残高が変わらない、多いということにあって、しからばこの債
権の管理上ですよ、５億８，０００万の債権の管理上計上した未収金の債権の確保、債権の徴収、これらに対しての管理上の仕分けする分類はいかに分類しているのか、そこら辺を問うてみたい。
いま一つは、５億８，０００万の未収金の債権者は払ってないもんですから、保険証が短期証とか資格証明とかそういう方向でもって病院に行ってるんですよ。ですから、そういう方々は健全ないわゆる納税者、健全な保険者の会計のもとに病院に行ってるわけです。ですからこの会計というのは、基本的には相互扶助こういう理念がないと務まらないんですよということをこの機会に言っておきたい。そうでないという方もあるのでね、あえてこの議場で言わせてもらう。よって、冒頭申し上げたとおり、ひとつその分類の形態をお知らせ願いたいと思います。
次に、未収金のいま一つは保育所の未収金。これ先般説明会でね、議案説明会で行政側から示されました。びっくりしたことは、私はこの会計は違和感あります。法的にはわかりません、
違和感がある。どういうことかというと、保育所を民間に委嘱して民間が経営しているんです
よ、民間が経営しているにもかかわらず市役所が未収金を計上して払ってると。保育所の未収- 66 -

金は何を払っているかというと、保育所の運営費であります。この残高が２２年度末で約１，
０００万ちょっとあります。ただし、今年度はわかりませんどのくらいあるのか、２３年度末はそれを聞きたいと思います。
何を言いたいかというと、保育所の運営費というのは国から示した基準額があります。それに対して市がどうぞ入ってくださいということで、７，５００万市は負担しているんですよ。
この負担がよその町村に比較して安い高いの議論ある。しかし、黒石としては平成１５年、１６年は１億３，０００万、１億５，０００万を計上してきたんだが、去年は７，５００万でした。それが７，５００万出してどうぞ入ってくださいよという。去年ですよ、こういうふうな仕分けをしても保育料を納められない保護者があります。その保護者に市役所が未収計上して処理をしているということに、私は社会通念上、法的にはわからないけれども、なじまない。
法律はわかりません。そういうことがあるもんですから、今回この機会で行政側をただしてみたいとこう思います。御答弁願います。
さらに、項目としては農業問題、新規就農者であります。
いろんなことを福士議員から言われましたので、私からはどうのこうのという言えないような状況になってしまいましたけれども、黒石のですね８月現在のただいま今日です。ただいま
今日の農業の実態は、しからばどうなのかとこういうことを言ってみたい。
厚目内のホウレンソウ、これが８月末現在で前年比９４％、単価で。それから沖揚平の大根、これが８３％。これから「などわのコーン」が来ます入ります、きみだよ「嶽きみ」でねけどもあれよりめんだはんで、そのきみがですねこれから入るんですよ。それで計画としては、東北市場と直売所でやっていこうとこういうふうになってるようです。そして主力のニンジンとこういうふうに移行していきます。旧山形農協管内にはピーマンがあります、これが今回はちょっと弱い、８月末現在でね前年比の６８％。平場にきます、アスパラこれが前年比９５％。
トマト、主力のトマト７５％前年比の、ですからトマトの販売目標が３億円でありますけれど
も、８月末現在で９，６００万ぐらいしか売り上げがありません。ですから、３億には届かな
いのかなあという思いを今からするんですが、でも頑張っていただきたいとこう思います。
販売の状況については、主力のトマトは九州産が順調に生育していることから価格の急激な浮揚は予想できないと、高冷地の大根については北海道産が１１月まで順調に出荷しているとこから価格の現状は変わらない状況ですとこう黒石の今の野菜の状況。次、りんごはこれからだ。米はですね去年の秋まだ米穀年度が最終になっていないので、まだ去年の米全部お金もらってないんですよ。ですから、その米をしゃべってみるとですね、去年の秋の時点で１万９００円もらいました。１万９００円もらいましたけども、福島県産の米が市場に出回らないと、- 67 -

こういうような状況になったもんですから、急激に品薄感になって一挙に１，０００円アップ
した市場が。ですから、お正月前にすぐ１，０００円農協が我々にくれました。その後、ことしの８月３日に６００円振り込まれました。米が足りないような状況に今あります。よって、合計つがるロマンにしてみると１万２，５００円そういう価格で今受け取ってるんですが、さらに最終的には１００円アップぐらいになるのかなあという見通しです。でも、隣の秋田こまちよりは１，０００円安い、そういう状況です。しかし、早場米がことし今回ありますけれど
も、関東産がだいたい１万４，５００円から１万５，０００円の中で取り引きされている。我々の米がこれから出回るんだけれども、作柄指数がやや良ですからだぶつく可能性ある。
よって、これから今後急激な下降線にならなければいいのになあという懸念をするのが、今の黒石におかれている米と野菜の現状なんですよ。これがそういう現状の中で新規就農者と、私の場合はあえて青年ということもつきません新規就農者でいきます、全国的にはですねこれ
農林水産省発表しました。全国的には５万８，１２０人新規就農であります。目につくのがＩ
ターン、Ｉターンって知ってるでしょ。Ｕターンでないんですよ。福士さんも言ってましたね、
都会から地方の企業に就職してそのまんま地方のところで百姓をする、農家するこれがＩター
ンの新規就農というふうに言うんですよ。それが全国的には、３９歳以下が８００人、４０歳
から５９歳が７６０人、６０歳以上が５４０人と。こういうスタイルで日本の新規就農があるんですが、じぇんこもらうの青年だけじゃないんですよ。ですから、こういうことは全国ベースにあるけれども、しからば黒石や青森県の実態はいかにあるのかお知らせ願いたいとこう思います。
次に、長坂川の護岸。これはですね、昭和５０年・５２年でば大分前の話だ。当時は、田沢吉郎代議士と竹内黎一先生が、両雄がやっていた時代です。大雨降って、浅瀬石川が氾濫しました。二度にわたってやりました。家も流された。このとき十川の川も、高舘の川も、長谷沢の川も氾濫しているんですよ。それで２つの政治力が結集してですね、これを見事に改修しました。それで今があるんです。しかし、私が申し上げる長坂川ていうのが十川の上にあるもんですから、当時落ちこぼれたんですよ。その改修にならなかった、しかし部分改修はあるんですが、手当てしてない所の護岸がない所が崩落していると。そこに住んで、そこで暮らして、そこで見ている川ですから、県の工事なんですが、我々では手が届かない部分があるんですが、見て見ぬふりできません。あえてこの場で言ってるんです。何とかこれに手を貸していただき
たいと、その崩れた部分にひとつ手当てをしていただきたいと。
ことしの４月ですね、県の人も来ました、農林課も建設課も来ました、それなりの話はしたようです。私も聞きましたけれども。今聞きたいことは、それ以降の進捗なり進展が意見とし- 68 -

てね、あるのかないのかお聞きしたいと。これでもって質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎副議長（北山一衛）

降壇

午前１１時４７分

休

憩

午後

開

議

昼食のため、暫時休憩いたします。

１時０３分

休憩前に引き続き会議を開きます。

１５番村上啓二議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

自民・公明クラブの村上啓二議員にお答えする前に、先ほど午前中の質問を聞きながら大変私もこのままでいいのかなあという率直な感じをいたしたわけであります。
なぜならば、全未収金１０億８，０００万、黒石にとっては少ない額ではありません。本当に苦しくて払えないのか、ちょっとわがままといいますかルーズで払わないのか、このことをしっかりこの際問わなければならないとそう思いますので、そういう前提でお答えをしたいと思います。
私からは未収金、国保・保育所・国保税の未収金の徴収対策についてお答えしたいと思います。
未収金の徴収対策についてですが、預金などの財産調査を平成２３年度には年間１，２５０
件実施し、差し押さえ可能な財産が発見でき次第、差し押さえなどの滞納処分を実施しております。滞納処分件数は、平成２０年度までは年間２００件前後でしたが、平成２１年度からは
４５０件ほど実施し、滞納額の圧縮を図っております。
また、地方税法に基づく不納欠損処分ですが、平成２３年度では約５，０００万円の欠損処
分をしており、その内訳は死亡等による即時消滅が１，０００万円、執行停止後３年によるものが９３９万円、時効によるものが３，１００万円となっています。
なお、今年度発足した青森県市町村税滞納整理機構に当市も加盟しておりますが、国保税についても徴収困難事案を同機構に移管しております。
また、今後はインターネット公売にも独自に取り組むなど、法令にのっとり滞納額のさらなる圧縮に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
降◎副議長（北山一衛）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、国保税の関係で債権、滞納額でありますが、滞納額の- 69 -

分類をどのように行っているのかという御質問にお答えいたします。
国保税の滞納額、滞納者の管理上の分類方法につきましては、所得階層別、それから税目別にさらにその中で滞納額順のリスト、それから複数年の滞納者も大分ありますので、それを把握するための一括して出るリスト、それらがあります。そういうものを地域の分担制をしいておりまして、その作業の中にリンクさせて活用して進めているということであります。さらに、その上に差し押さえ等のですね情報等もリンクさせて進めております。
なお、ことし平成２４年の６月からは、新しく滞納整理システムが導入になりまして、今後そのシステムの活用を十分図って進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは未収金、国保それから保育所、全部うち方の担当になるんですけども、両方の未収についてお話したいと思います。
まず、国保の方ですけれども、短期被保険者証の交付の状況ということですが、有効期間の短い短期被保険者証につきましては、保険証を手渡しすることで納税義務者との接触の機会をふやして、納付相談や納付指導をすることで納付意識を高め、被保険者間の負担と給付の公平を維持するために交付しております。
滞納者は中でも、十分な能力があっても納付しない方や納税相談に応じようとしない方々に対し交付していますが、ことし８月末現在で６６１世帯となっております。
また、短期被保険者証交付者の中で、納付がまったくない方、分納誓約をしたにもかかわらず守らない方などに対しては、国民健康保険税滞納者措置認定審査委員会に諮り、受診時に本人が全額を支払い、後日市に請求して償還する資格証明書を交付しております。これは１０世
帯となっております。
続いて保育料の未収の件ですが、現在の保育所への運営費支払いは、市が保育所に法律上認められている保育に係る運営費を支払う方法で行われています。保育所では、運営費を市に請求し、市は市が徴収した保育料と国・県・市の負担分を合わせて保育所に支払いをしています。
これについては、児童福祉法で規定されております。保育所は保育料の収納のいかんにかかわらず、子供たちに対して保育サービスを提供していることから、保育所への運営費の支払いは当然行わなければならないということになります。
ただ、議員御指摘の真面目に保育料を納めている方とそうでない方、未納や滞納している方との不公平感は全くそのとおりであります。平成２３年度末滞納額は９５９万円ほどです。滞
納者７５人ですが、これは過年度分も含めて９５０万円。大体、年間というと２５０万ほどになりますけれども、その分については市の一般財源で補塡しているということになります。
- 70 -

今後もその方々に対しては、電話による納付勧奨、文書での督促、個別訪問などにより納付を督励し、あわせて悪質なものについては市税等と同等の回収処分を行い、全力を挙げて未収金の縮減を図りたいと考えております。
悪質なものに対しては、収納課の方に移管して、収納課の方で毎年毎年収納している部分もあります。それから、福祉総務課のこども未来係で直接収納してる部分もあります。大体、現課の方で二百数十万ほど徴収、それから収納課の方で五、六十万ほど徴収という形で、未収の分について収納もありますけれども、またさっき言ったような新たな未収も出るので、一昨年に比べると若干減ってますね。一昨年は１，０００万ちょいだったのが、９００万ぐらいになってるので若干は減っておりますが、担当課としても大分頑張っておりますので、その辺の御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、青森県及び黒石市の新規就農者の状況について、お答えいたします。
青森県の統計調査によりますと、青森県及び黒石市の新規就農者数については、青森県が平
成２２年に１７３人、平成２３年が１９０人となっておりますので１７人の増、当市は平成２２年の９人から平成２３年は１０人と１人の増となっており、ここ数年は青森県及び黒石市においても増加傾向にございます。以上であります。
◎副議長（北山一衛）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

私からは、長坂川護岸についてお答えいたします。

この場所は、何度となく倒木により河川流域に支障を与えており、その都度青森県に処理をお願いしている経緯がございます。議員御指摘の長坂川に隣接するのり面崩壊に伴う復旧工事についてでありますが、のり面そのものは個人の所有地であり、崩壊はのり面途中からの浸透
水によることが要因の１つと思われます。
しかしながら、市としては融雪による洪水などの影響も考慮し、河川管理者であります青森
県に対し、対岸の護岸と同じ高さで護岸を構築していただくよう現地において要望しているところであります。
なお、このことに関し、先週改めて担当課で中南地域県民局を訪ねたところ、来年度に向けて前向きに対応したいということを確認してございます。
◎副議長（北山一衛）◎教育部長（久保正彦）

教育部長。
私の方からは、上十川小学校の国際交流について、統廃合による獅子踊子供組の将来はについてお答えいたします。
上十川小学校の獅子踊りは、地域の伝統芸能を継承する活動として「総合的な学習の時間」- 71 -

を利用し、また、地域伝統芸能育成事業として、６年生全児童へ上十川獅子踊保存会が指導を行っております。
教育委員会の黒石市立小・中学校適正配置の方針では、上十川小学校は適正配置対象校となっており、将来的には地域の伝統芸能の保存継承に取り組むために上十川獅子踊子供組を部活
動として位置づけ、地区の児童全てを対象に上十川獅子踊保存会、上十川公民館と連携をとりながら活動することを検討しております。
伝統芸能を継承することは、生まれ育った地域の伝統文化や人々の思いを学び、地域の一員として自覚をもつ大切な機会となり、地域に誇りを持つ児童の育成につながるものと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）

再質問を許します。１５番村上啓二議員。

◎１５番（村上啓二）

未収金について、市長さんの方からやっぱり取り上げていがったなあという決意を述べられて、大変質問していがったなあとこう思っております。ということは、質疑では結構今までやってきたんですが、一般質問を通してやると若干、若干というか大変内容が濃い答弁も得ております。今まで聞いたことがない複数の名前も担当課の方から複数者であるということも初めて聞きました。だろうとは思っていました。
ただ、今そういうことを複数ということであるので、私は残高が多いということで言ってるんですよ。会計そのものが健全に、剰余金も出るし、分配もしてるしということで、そのもの
についてどうのこうのという腹、毛頭ないんですが、どうしたら残高が減額になるだろうなあと、これにはかなりな重い問題があるなあということは当初からそう思ってました。何を言いたいか、分類は３分類にこう仕分けされて、通常ですねこういうものの分類というのは、私金融機関のことを例えて言うんですけれども、未収計上したとしてもこれは確実に取れるもの、
これは計上したくても疑問がつくなあというもの、やっぱりそういう仕分けが担当課はしてると思うんですよ。そういう中で、欠損金で落とした金額、それから取った金額、並行して新しい債権がきましたと。欠損処理した金額の中にですね債権の中に、新しく出てきた債権と同じ債権者があったとすると、これは残高が非常に減らないというそういう理解をするんですよ。
ですから、そういうものの対策をいま一つ担当課が吟味してですね、やらないと残高は簡単に減らないよということを言いたいんです。答弁はいりません。これはさ、しゃべったはんでって取らいるもんでもねえし。ですから、そういう感じで債権管理と分類に当たっては、みんな取れと言うんじゃないんです。残高の減額はやっぱり求めていかないと、ということであえて言いました。答弁はいりません。保育所の未納についてもいりません。法的にやってるんでし- 72 -

ょうから、ただ私見としては、ちょっとなじまないなあとこういう思いが強いもんですから、
初めて一般質問で取り上げた次第です。後のものについても質問はしません。ありがとうございました。
◎副議長（北山一衛）

以上で、１５番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って、質問させていただきます。
第１は、福祉行政について２点お尋ねいたします。
１点目は、子ども・子育て新システムですが、８月１０日３党合意によって子ども・子育て支援法、消費税増税法など社会保障と税の一体改革関連８法が可決されました。新システムの撤回、反対、慎重対応を求める意見書が、これまで３０２地方議会から上がっています。
青森県議会は、新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。
誰もが安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める意見書を採択いたしました。
また、全国の保護者、保育協議会や保育園経営者などから、反対の意見が予想以上に寄せられたため、附帯決議は６月２６日の衆議院では６項目だったものが、８月１０日の参議院では
１９項目にもわたる附帯決議が加えられました。要望が列挙されたことは、新システム施行に際しての懸念の表明でもあります。そして、新システム開始のために、何よりも１兆円の必要
財源は消費税増税分からとし、行き先不透明な内容にもなっています。
そこで、お聞きする１つは、市町村が保育の実施義務を引き続き担うというところに一見変わらないように見えますが、児童福祉法第２４条等が修正されたために市町村の責任が曖昧になりますし、認定子ども園法による保育所型や地方裁量型において、株式会社の参入が促進される要素も含んでいます。市の保育実施義務は、変わらないと言えるのかどうかお聞きします。
２つ目は、新システムは保護者の負担増につながっていかないのかお聞きします。
３つ目は、幼保一体化は幼保連携型認定こども園となりますが、本市の幼稚園と保育園は今後どうなっていくのかお聞きいたします。
福祉行政の２点目は、子宮頸がんワクチンの受診率向上についてです。
子宮頸がんは、２０から３０代で急増し、日本では年間約１万５，０００人の女性が発病し- 73 -

ていると言われています。アメリカでは、９才以上から接種していますが、日本では中学１年生から高校２年生まで３回の接種で完了するワクチンです。親の問題と矮小化せず、子供の命と健康を行政がしっかり守っていく責任から、受診率などの現状と市のきめ細やかな対策をお聞かせください。
第２の質問は、教育行政について大きく３点伺います。
１つ目は、子供の朝食抜き対策ですが、朝食をとったかとらないかの体力調査では、県の資料でも「朝食をとっていない」が小・中学校とも体力が低くなっています。また、全国学力テストの結果からも、朝食をとっている子供の方が学力も高くなっています。文科省も早寝早起
き朝ごはん運動を進め、朝食の大切さを各学校でも取り組んできました。
そこで、お聞きすることは朝食抜きの生徒の現状はどうなっているのか。家庭への働きかけ
や学校でも踏み込んだ対応を行っているのかお聞きいたします。
２つ目は、３５人以内学級を推進していくべきという問題ですが、御存じのように２０１１
年度から小学１年生を対象に３５人以下にする法改正が行われ、実施されています。２０１２
年度は、小２まで対象を拡充することが求められているのに、３５人以上となっている学級に教職員を加配するにとどまりました。結局、教員の採用も非正規にとどまることにつながる現状ではないでしょうか。県が独自に緩和の制度を設けたり、あるいは弘前市のように小学４年生まで進めている独自の取り組みもしていますが、３５人以下での対応を考えていただきたいと思います。
３つ目は、発達障害児童への取り組みについてですが、２０１２年に通常の学級に在籍する
特別な教育的支援を求めるとする児童生徒に関する全国実態調査が行われました。その結果、
これは１０年前なんですけれども、１クラスに大体６．３％、ですから４０人学級として見れ
ば、大体３人から４人いるというふうなことになります。しかも、現在はもう少し率も高くなっているということは、多くなっているということです。確かにいろんな病状といいますか、
いろんな発達障害がありますので、どのような対策をとってきたのかお聞かせ願いたいと思います。
質問の第３は、平和行政についてお伺いいたします。
御存じのように、黒石市も核兵器廃絶宣言をしていますが、８月１日現在で全国１，５６０
自治体が非核宣言をしています。既に２０１０年２月に黒石市も平和市長会議に加盟しています。その目的は、平和市長会議は世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに人類の共存を脅かす飢餓、
貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としているというふうになっていることからも、世界規- 74 -

模の組織ですから、９月１日現在で世界１５４カ国、地域５，４００都市の賛同を得ています。
黒石市が加盟していること事態は評価するものですが、世界的な取り組みですので具体的に実感として見えてこないものがあります。
一方、日本非核宣言自治体協議会は、平和市長会議より６年も早く組織され、会則も活動もより具体的で活発なものとなっています。目的としては、この協議会は非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる
真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としています。日本非核宣言自治体協議会へ加盟すべきと思いますが、お聞きいたします。
また、核兵器廃絶宣言をしている本市も、例えば原爆展など目に見える活動を検討してはいかがかと思いますが、お聞きいたします。
質問の最後は、黒石市がオスプレイの飛行訓練空域になっている問題でお聞きいたします。
野田内閣は、７月２３日多くの市民・自治体の反対を押し切って、オスプレイ１２機を岩国基地に陸揚げすることを認め、１０月には普天間基地への配備を受け入れました。オスプレイとは、アメリカ海兵隊の新型輸送機ですが、開発段階でも実践配備後も墜落事故が相次ぎ、これまで少なくとも３６人の死者を出している欠陥機と言われています。操縦が難しい上に、エンジン停止時に安全に着陸するために不可欠な自動回転機能が欠如しているなど、機体の構造的な欠陥も明らかとなっています。そのオスプレイが沖縄本島全域を飛行し、さらに日本全土で低空飛行訓練などを行おうとしています。だから、沖縄県は県を挙げて反対しているのです。
日本全土で低空飛行訓練が計画され、６つの訓練ルートが公表されています。東北地方は、
奥羽山脈から縦断し十和田市、田子町を飛行するグリーンルートと、出羽山脈を縦断して黒石市、平川市、大鰐町まで訓練するピンクルートが、被災地の上空も含め東北を縦断する内容となっています。
平成２０年７月１０日にＦ１６戦闘機が２機、黒石市と平川市の上空をものすごい爆音で飛行しました。そのときも恐怖にさらされた市民から「外で遊んでいた子供が泣き出した」、病院や介護施設からは「年寄りがおびえている。一体何が起こっているのか」など怒りの声が上がりました。隣の尾上総合高校からも、騒音騒ぎで問い合わせがありました。
私は、三沢防衛事務所に問い合わせ、Ｆ１６であることを確認し、直接米軍司令官に抗議文を手渡してきました。その年の９月議会の質問に、市長は数回にわたり旋回低空飛行を行って爆音を響かせたことは事実であり、まことに遺憾なことだと答弁しています。
そこで、２点お聞きいたします。
- 75 -

１つは、オスプレイの飛行訓練内容を防衛庁に求め、住民に明らかにしてください。
２つ目は、構造的にも欠陥だらけの危険なオスプレイの訓練を、撤回するよう日米両国政府に求めてくださるようお願いし、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（北山一衛）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党工藤禎子議員に、私からはオスプレイについてお答えをしたいと思います。
８月３０日に、日本共産党津軽地区委員会と南黒議員団から申し入れがあった際に回答いたしましたとおり、アメリカ軍の新型輸送機の国内配備については、日本国及びアメリカ合衆国の政府間で安全性等を協議中であり、現時点では一自治体として意見を述べる状況にはありません。今後も情報収集に努めながら、推移を見守る所存であります。以上であります。
降壇◎副議長（北山一衛）

教育長。

◎教育長（横山重三）

工藤議員に、私からは発達障害児童への取り組みについて、お答えいたします。
障害を持つ児童生徒については、その障害により肢体、知的、情緒学級からなる特別支援学級を設置し、個別指導を行っております。また、障害を早期に発見する機関として就学指導委
員会を設置し、専門員の個別調査をもとに就学指導委員会でその適性を判定しております。
しかし、学校現場においては、こうした特別支援学級の対象とはならないものの、多動傾向のある児童がふえてきており、学級経営に苦慮する場合があると聞いております。
各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心として、発達障害が疑われる子どもの対応や個々のニーズに応じた支援体制を整えておりますが、教育委員会としても独自に特別支援教育支援員を配置するなどして支援をしております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、日本非核宣言自治体協議会への加入について、お答えいたします。
当市は、平成２年７月１０日核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶、軍備縮小と世界の恒久平和の実現を願ってまいりました。この宣言は、県内では２７自治体が行っておりま
すが、宣言を行った自治体の日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、県内の自治体はいずれも未加入であり、全国的にも１８．３％という低い加入率にとどまっております。
類似の団体としまして、当市を含めた県内の９市町村を初め、先ほど工藤議員が述べられた- 76 -

とおり、世界の１５４の国と地域の５，４００都市が加盟する平和市長会議があり、日本非核宣言自治体協議会と同様の核兵器廃絶に向けた活動を行っております。このようなことから、
日本非核宣言自治体協議会の加入につきましては、現段階では考えておりません。
次に、原爆展の開催についてでありますが、両団体とも原子爆弾被害の実態を広く市民に認識していただくために、原爆写真展などの資料提供や開催支援などを行っております。憲法の平和主義の精神に基づいた非核三原則を堅持し、二度と核兵器による悲劇を繰り返さないためにも、平和教育の重要性は大いに認識しておりますが、原爆展の開催につきましては、内容や場所、タイミングなど詳細な検討が必要であり、直ちに開催することは難しいと考えております。以上であります。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、福祉行政について、子育て支援システ

ムの対応と子宮頸がんワクチンの受診率向上について、お答えいたします。
まず、認定こども園につきましては、当初自民党政権の際に認定こども園法案が通って、民主党にかわってから総合子ども園法案となりました。そのまま行くのかと思いきや３党合意の関係で、また新しい認定こども園法改正法案というものになって、８月１０日に参議院で可決、２２日に公布されております。
この中身については、県を対象とした国主催の説明会が今月１８日に予定されて、その際に詳細な説明がされるということになっております。その後、県から市町村に対して再度また詳
細な説明あるということです。それから、法案は通ったんですが、関係の政省令等については
今後順次検討を行い、その内容が決まり次第連絡がくるということですので、まだまだ中身についてはマスコミ等の報道はありますけれども、正確なものとしては行政としてはまだつかんでおりませんので、この段階で質問３つ、保育の実務は変わるのか、保護者の負担は増になるのか、幼保一元化として黒石の場合はどうなるのかと、この３点については、現状としては詳細をお答えできる状況ではないというふうに考えております。
続きまして、子宮頸がんワクチンの受診率向上でございますけども、子宮頸がん等ワクチン
接種緊急促進特別対策事業として、平成２３年２月より子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の全額助成を行っております。接種の対象者は、中学校１年生大体１３歳の方から高校１年生１６歳までで１人３回接種が必要です。平成２４年８月末現在の接種率は、中学校１年生が４８．
８％、２年生が７７．３％、３年生が７７．１％、高校１年生が７５．８％となっております。
また、高校２年生ついては、昨年度中に１回目または２回目の接種を受けた方に限り、無料の対象となっております。８月末現在で対象者は１７７人いまして、接種した人が１５０人、未接種は２７人となっております。未接種者に対しては、個別に個人個人に役所の方から通知- 77 -

を送り接種の勧奨をしておりますけれども、今後教育委員会とも連携をとりながら、市内の中学校、高等学校に事業内容と必要性をお知らせし、受診率向上に努めたいというふうに考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）◎教育部長（久保正彦）

教育部長。
私の方からは、教育行政についての３５人学級について、お答えいたします。
国が定める平成２４年度の学級編制基準で、小学校第１学年は３５人としており、第２学年
は加配措置で３５人、第３学年以上は４０人で編成することとしております。さらに青森県では、「あおもりっ子育みプラン２１」で小学校１、２、３年生と中学校１年生において３４人以上の学級に講師を配置して少人数指導に努めているほか、学級数をふやして少人数学級の実現に努めており、本市においてもこうした基準に基づいた学級編制となっています。
また、本市では、これまで市独自に学力向上支援員や学校支援員を各学校に１人から２人配置し、児童生徒の支援に努めているところでございます。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

教育委員会理事指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（小田切敦）

私の方からは、子供の朝食抜き対策について、お答えいたします。
朝食の欠食状況について、本市の小学校では１０校中９校で調査しており、１年生から６年生までで延べ１５人在籍の０．８％が、中学校では４校の集計で１年生から３年生までで延べ５４人在籍の４．９％が朝食を毎日食べていないと回答しています。
食に関する問題は、本来家庭が中心となって担うものであり、家族一緒の食事の場は家族のコミュニケーションやしつけの機会にもなります。しかし、核家族化の進展、共働きの増加、
外食や調理済み食品の増加等を背景として、食生活のありようが大きく変化しつつあり、保護者が子供の食生活を十分に把握・管理しにくくなっている現実もあります。
このような状況を踏まえ、各学校では家庭に向けて学級通信や学校だより、保護者集会などを通して規則正しい食習慣の必要性と重要性について繰り返し啓蒙しているところです。
今後とも食育基本法、同法に基づいた食育推進基本計画及び新学習指導要領を踏まえ、学校へ食育に関する情報を積極的に提供していくとともに、学校における食に関する全体計画作成に向けて指導・助言し、学校・家庭・地域が連携しながら次代を担う子供の望ましい食習慣の育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。
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◎５番（工藤禎子）

子育て支援システムについては、役所におりてくるっていいますか、縦割り行政の中ではまだ明らかにされていないということだと思うんですけれども、大体方向が見えてきたら、それをいち早く保育経営者や保護者の皆さんに周知徹底すると。後からいろんな不満が出ないようにそういう配慮をお願いしたいというふうに思います。
それから、子宮頸がんのワクチンの問題ですけれども、非常に頑張っていると思いますが、３０名弱の女のお子さんが残されているというふうに今のお話では認識すればいいのか、もっと中１から順々に個人負担がなくって公費負担で命と体を守ることができるというものですので、ぜひこれは親が理解がないから困ったなということだけにせず、どうすればその子が受けられるかということも含めて、学校で部活を保障するかとかいろいろあると思いますので、そ
ういう点での細やかな対応を今後お願いしたいというふうに思います。
それから、教育行政の朝食抜きなんですけれども、私もデータを見ましたら、朝食を毎日食べている児童生徒ほど家庭学習もよくやっているという傾向が見られる。宿題についても、朝食を毎日食べている児童生徒の方が宿題をよくやってくる傾向が見られる。朝食を毎日食べている児童は８５．７％宿題をしているのに対し、朝まったく食べていない児童で宿題をしているは５３．８％ということで、体もあるいは頭脳といいますか学力にも全て影響してきますので、そういう点では朝食抜きだと教育委員会や先生は御存じだと思うんですけれども、集中力がないとか、キレやすいとか、あるいは朝、食べてこないというのは低血糖の状態で来るのでぼさっとしているとか、いろんなマイナスの面があると思いますので、親の事情、家庭の状況というのも立ち入って分析して、何のお手伝いをすれば食べてこれるようになるのか。あるいは自立の指導も、小学校高学年、中学校だと例えば御飯が炊けていたら自分でふりかけでも何でも、不十分だけれどもとにかく自分でやって食べてくるという指導。あるいはそれでもいろんな形で、経済的な問題もあったりで食べてこない人を学校でどういうふうな対処をするか。
やっぱり、何よりも子供を救済することが大事なわけですから、ある学校ではおにぎりちょっと食べさせたり、いろんなその状況を見ながら対応しているというのも聞いてますので、もうちょっと突っ込んだ具体的な対応を考えていただきたいというふうに思います。その点もお願いしたいと思います。
あと発達障害の子供については、特別支援教室もあるのでいろんな中身では対策をとれていると思うんですけれども、私は何よりも担任の先生に大きく責任を負わせないで、学校全体として考えていく、その子の対応も含めてあるいは担任の先生の相談にも乗りながら、そういう形でやってると思うんですけれども、それでもうまくいかない子もいますし、担任の先生も受け持ってみなければわからないということもあるので、そういう対応も細かくしていただきた
いというふうに思います。
- 79 -

それから、平和都市宣言は別にちょっと４万円ぐらい年間かかりますけれども会費が、積極的に入っていただければなあというふうにも思います。近隣を見ての足踏みではなく、やった方がいいと思えば加盟した方がいいし、あと原爆写真展なんかも例えばロビーに張ってもいい
し、どこでもいいわけですよね。学校でいろんな平和教育で使いたいというのに提供してもいいし、ですからそういう方針を、考えを、行政が持つか持たないかということだと思いますので、その点でもう一度お願いしたいと思います。以上です。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

日本非核宣言自治体協議会の加入につきましてはですね、今、年

会費４万円かかるというお話でしたので、財政としては平和市長会議は無料なんですね、ですのでその点とですね、それから私はですね核兵器廃絶などのその実現に向けた活動というのは、やはり世界的な動きにしていく必要があると思っております。それぞれいろんなこう考え方の人たちが活動されて世界的にありますけれども、やはりそういう活動方針がどちらも同じですので、より力の大きくなる世界的な組織の方に加入していくことが望ましいことであるというふうに私は思っております。
それから、原爆展の関係ですがやはり現段階では議員おっしゃいますけども、まだまだ課題があるのかなというふうに思っております。以上であります。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、子育て支援システムの対応ですが、物事わかり次第それは周知を徹底していきたいと思います。工藤議員も大分情報が入るようですので、できれば入った情報を我々にも提供していただければと思います。よろしくお願いします。
ワクチンですけれども、さっき言った二十何人というのは高校２年生の残りが二十何人、あとはそれぞれ学年ごとのパーセンテージですので、もっともっといるんですけれども、子宮頸がんのワクチンは皮下注射なんですよ注射でこうやるんですけれども、大変痛いんだそうです。
注射して失神する子もいるぐらい痛いという、どれぐらい痛いというのは私はわからないんですけども、かなり痛いという話で１回やってその後びびってる子もいるだろうし２回目やるときにね、１回やって間あけて３回やるんですけども、１回やってものすごく痛いという話は聞いています。それでもやった方が、これやる旬な時期があって旬越えると、意味わかりますね。
旬越えるとこれだめなんですよ。あまりはっきり言えないんですけども、１回もしたことがな
い人でないとだめなんです。そういうワクチンなので旬があるわけですよね高校２年生までとなってるんですけれども。その辺は、できるだけ旬のうちにやってもらわないと困るので、周知を図っていきたいというふうに思っています。以上です。
◎副議長（北山一衛）

教育長。
- 80 -

◎教育長（横山重三）

私から一言、朝食の件をまず。学校へ送り出す子供たちに食事を保証す

るのは、誰が責任を持てばいいのですか。学校でそれを調べた結果を各家庭に入り込んでということではあまりにこれは酷でないかある面では、大変だと思いますよそういう点では。
しかし、学校では働きかけることは大事だと思ってますので、それからもう１つはやはりそ
ういうことは親のあり方として、その集まりもあるわけですから、そちらの関係の方へ私から話してほしければ行って話すし、そういうことについてもお互いに共通理解して、共通行動を起こすようなこと必要じゃないかなということをお話ししたいと思います。
それから、学校でその担任だけに苦労させないで学校全体で面倒見ると、全くその通りです。
そういう点では、特に管理職にある方への教職員のリーダーシップ、むしろ応援体制を組んでいくように、そこは指導してまいりたいと思います。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

次に、４番今井敬議員の登壇を求めます。４番今井敬議員。
登◎４番（今井敬）

壇

こんにちは。自民・公明クラブ今井敬です。

９月議会での一般質問も最後のトリとなり、３０度を超す中で皆さん大変お疲れだと思いま
すが、もう少々おつき合いのほどをお願い申し上げます。
まずもって市民の皆様、職員の皆様には、この夏の酷暑、残暑には心より御見舞い申し上げます。つい半年前には大雪、豪雪に苦しんだのがうそのように、ことしの夏は異常な暑さ、残暑が続き、気象台も高温に関する異常天候警戒情報を発令、農家の方々の胸中を察するところであります。
私にとっても、忘れられない夏となりました。７月の我が会派の滋賀県大津市の研修視察では、１３歳の中学２年生がいじめによりみずから命を絶ち、日本中が注目する中、大津市役所
を訪問、正面玄関にはテレビ中継報道者が横づけして入れず、地下の物品搬入口より訪問というハプニングがありました。また、ロンドンオリンピックでは日本選手の活躍でメダルラッシ
ュに感激し、甲子園では光星学院の活躍で東日本震災地に真紅の大優勝旗まであと一歩と涙し、
３期連続決勝進出準優勝という大快挙に拍手。また、当黒石もねぷた祭り、よされと天気に恵
まれ無事終了。私もよされでは途中で浴衣の帯が何度もほどけ、冷や汗を流しました。また、政治に目を向けますと竹島・尖閣諸島問題を抱え、多くの法案を処理せぬまま空転、混乱のま
ま国会が閉会となり、政局を優先し懸案事項先送りは政治の怠慢と言わざるを得ません。黒石も９月決算議会を迎え、一般質問者も定数１６人となって最多の１１人、県内１０市の中でも上位に位置し、６月黒石市議会の初めての議会報告会を視察に来た五所川原市議会の方々も黒- 81 -

石に刺激されたのか、６月３人しかいなかった一般質問者が今回９月議会では１２名にふえたと新聞に載っておりました。
そんな中今回の決算議会、財政再建という大きな山の頂上を目指し確実に一歩一歩登りつめ、
もう頂上も見えてきたものと思われます。それも市長、副市長を先頭に、職員一同の結束と頑張りのたまものと思われます。それに市民の熱いサポートと我々与党村上会長以下一枚岩になり、支えているものと自負しております。必ず近いうち、いや近い将来頂上で御来光を拝めるものと信じます。それでは通告に従い、市民の限りなき幸せを願い、一般質問させていただきます。
第１に、いじめと自殺についてであります。
本日の朝刊にもトップ記事で載っておりましたが、最近連日のようにいじめ問題がマスコミをにぎわしております。大津市で、昨年１０月同級生からいじめを受けた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、なぜ教育現場は救うことができなかったのか、日本中に大きな波紋を広げております。原因として、いじめが疑われ滋賀県警が暴行容疑で生徒が通っていた学校や教育委員会を家宅捜査、刑事事件に発展、この夏休みも同級生ら１００人から事情聴取し、事件として立件するかどうか異例の強制捜査が続き、異常事態と言わざるを得ません。全国の小中学校の夏休みが終わり、２学期を迎え、またいじめられるかもしれない、学校へ戻りたくないなどなど悩んでいた生徒もあったはずです。ついこの間の９月５日に起きた札幌の中１の生徒がいじめ自殺した問題、また、きのう熊本県八代市の中学３年生がいじめで自殺した事件は胸が痛くなりました。今大事なのは実態の究明に全力を尽くし、自殺の真相と対応の問題点を全て明らかにするべきと考えます。それをなくしていじめと自殺という痛ましい問題を根絶することはできないと思うのであります。大津や札幌のいじめ自殺問題は対岸の火事ではないのであります。
そこでお伺いします。今回のいじめ、自殺に対して、教育行政側としての御所見、それから黒石の取組みについてお聞かせください。また、今回遺族が３回も警察に相談に行ったのに、動かなかったなど対応も問題にされております。当市の過去に起きた警察届け出事例も含めてお伺いいたします。
ちなみに、２０１０年警察庁のまとめでは、いじめ等が発端となって刑事事件に発展したのは１年間で１３３件、逮捕補導された児童生徒２８１人のうち中学生は２２８人を占め、傷害
１０８人、暴行６５人、恐喝２３人と発表。このような中、文科省は２４時間いじめ相談ダイ
ヤルへの相談件数が例年に比べ２倍のペースでふえている。見えないいじめが多数存在する可能性があると判断。７月２０日全国の公立小中学校を対象に、いじめ実態緊急調査を実施する
ことを決め、各教育委員会に要請、８月中をめどに報告を求める方針を打ち出しました。その- 82 -

結果が、昨日文科省より調査結果を発表いたしました。けさの新聞でございます。
そこで、当黒石市ではどのような方法で緊急実態調査を実施したのか、その内容と結果はどうであったのかお伺いいたします。また、各自治体でも過去にいじめではないと判断した行為や解消したと結論づけたいじめの事例を再検証・再点検する方針を打ち出しておる自治体もあり、当市も過去の事例の再検証も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
また、平野文部科学大臣は、７月２２日ＮＨＫの番組で大津市の問題を取り上げ、「背景にいじめがあると理解、大変遺憾と警察が捜査に入ったことは重大な問題で、学校現場と教育委員会が全力で対処したのか不安を感じた」と語り、いじめ防止対策で初めて専門家組織を全国
２００カ所に設置するなど、総合的ないじめ対策を発表しました。国を挙げて強化するという方針を打ち出しております。
そこで、事が起きてからでは遅いのであって、当市もいじめ・自殺に対する第三者委員会や調査特別委員会の設置が必要ではないでしょうか、お伺いします。それと教育現場、つまり学校への指導・対策の強化、自殺予防対策を学校教育へ取り入れるなど必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、最近携帯電話の普及等により、ネットいじめや犯罪が増加する中、ことしの春、文科省より全国の教育委員会に、学校ネットパトロールに関する対応マニュアルが配布されたと聞いておりますが、どのように当市は生かされているのかお伺いいたします。
第２として、介護保険についてであります。
主に、介護保険の現況と市の取り組みについてでありますが、私ども団塊の世代もいよいよ
前期高齢者の仲間入りとなり、私の所にも先日介護保険料納入通知書が届き、びっくりするやら寂しくなるやら複雑な思いがいたしました。なるほど、私は昭和２２年７月１２日生まれで、この間満６５歳になったわけですが、まだまだ体力・気力とも５０代のつもりで実感が湧いてきません。これからは、高齢者の新人のつもりで先輩方の指導のもと介護保険料を支払い、なるべく介護サービスを受けないように努める所存であります。
最近、買った本に日本人はなぜ長生きなのかという特集があり、作者はアメリカ・ハーバー
ド大学の健康社会行動学専門の権威イチロー・カワチ教授であります。第二次世界大戦までは、
日本はアメリカよりも平均寿命が短かったのに今では世界トップクラスの長寿国となり、なぜ長生きになったのか。日本各地２０６の地域で３万人を対象に長期間調査した結果、今まで遺伝子、生活習慣、国民皆保険が長生きの要因と言われたことが、遺伝子については外国に移住した日本人は暮らす場所で健康状態が変わり、長生きの年齢も変わる。あるいは、生活習慣では特に日本人は塩分、炭水化物がかなり多いのでこれも当てはまらない。また、保険医療もア
メリカは１人当たり日本の３倍もお金を支出しているのに、日本の方が４．２歳も長生き。一- 83 -

体、長寿の本当の要因は何かと研究した結果、日本人はソーシャル・キャピタルが非常に高かったことが判明しました。
つまり、連帯意識のことでお互いさまや持ちつ持たれつの意識が強く、ソーシャル・キャピ
タルが高いほど健康で長寿であることがわかりました。「日本人は、他人同士の密なネットワークを持ち、健康によい情報やサービスの提供などを情報交換し、周囲との人間関係が円満でストレスが少なく、治安の環境もよく、日本は世界でも類を見ない高いソーシャル・キャピタ
ルを持っている」と言っております。一例を挙げれば、アメリカのタクシーに携帯電話を忘れた場合、ほとんど返ってこないそうであります。ところが日本の場合、忘れた場合でも返ってくる割合が高かった。なぜか、みんなが協力して探してくれる、つまり他人を助ける、他人に親切、人に対する思いやりの心が強い、そのいい例が東日本大震災でも多く見られ、困っていたらお互いに助け合う連帯感が世界一で、その事が戦後長寿国になった大きな要因だと言っております。反面、一億総中流の１９９０年代をピークに格差時代に入り、長寿国でなくなりつ
つあると危険信号を発しております。格差は、アメリカ同様長生きの敵であるとさえ言っております。
そこで、私はこの記事を読んで介護保険と深い関連を感じました。当市も、昭和６０年に市民の約８．７人に１人だった高齢者が、平成２０年には４．２人に１人、平成２６年には３．７
人に１人になることが予想されております。当然、長生きの方がふえ被保険者数も毎年増加するわけであります。そんな中、市民の方の中には負担増がさらに進むのではと危惧する声も上がっております。問題は、長寿高齢化が進む中、これ以上厳しい負担を高齢者に押しつけてはならないと思うのであります。特に、低所得者の生活を圧迫するような状況を生み出してはなりません。高齢者には、所得をふやす生活手段がほとんどないのであります。今何よりも大事
なのは、税と社会保障の抜本的改革こそが急務であると思うのであります。
介護保険制度は２０００年にスタートし、３年ごとに事業の見直しを保険者である市町村に義務づけてきました。国もその都度制度の改正を行い、昨年６月にも改正保険法案が閣議決定、可決成立し、介護が必要な人が住みなれた地域で暮らせるような体制づくりとして地域包括ケアを図り、介護が必要な人の在宅生活を支えるため２４時間対応の新たな訪問サービスを導入しましたが、反面、介護難民、介護殺人、高齢者虐待、また最近、家族の介護のため仕事をや
める介護離職等問題も発生。また、今、自治体を直撃している財政難で全国の市町村の８７％が、「現行のままでは、制度を維持できない」とおっしゃっております。制度創設から１０年を超えた今、問題・課題に対し、行政としてこれからどう取り組んでいくのか、また当市における介護保険認定者数の現況とあわせてお伺いいたします。
それと、介護保険料の未収金も年々ふえ、２３年度決算では保険料未収金１，４１２万円３- 84 -

８５件となっており、２２年度１，３９８万円３９５件となっておりますが、なぜ件数が減ったのに金額がふえたのか御説明願います。
それから、介護保険制度ができてから１０年が過ぎ、健康な高齢者に対する恩恵を考える時期に来たものと思われます。つまり、健康な高齢者に保険料を返還するとの趣旨でありますが、
例えば介護保険サービスを納入後１０年間まったく利用していない、保険料の滞納がない、３カ月以上入院したことがない、８８歳以上の高齢者の方々に米寿祝いとして報奨金として還元、今市内で好評のくろいし共通プレミアム商品券を市が買い取り、贈呈するなどいかがなものでしょうか。お伺いします。それと実際サービスを受けている人、全く受けていない人の割合もお聞かせください。
介護保険は、地方分権の試金石と言われ、保険者である自治体が地域住民の声を十分に尊重しながら、保険料を徴収し、必要なサービスを提供する制度となっており、自治体の独自性をもっと発揮させるためにも、行政側と議会とでの積極的かつ建設的な議論が不可欠と強く思うものであります。
最後に、新規就農者給付金についてでありますが、先ほど来農業のプロフェッショナルである福士、村上啓二両先輩の質問で、私、素人が質問するのはちょっとおこがましいのでありま
すが、一応簡単に質問いたします。
日本農業の将来と農家の高齢化、後継者不足が深刻になる中、意欲がある若い人を集めて、農業活性化のため国が新設した就農給付金制度、４５歳未満の人を対象に最長２年の研修期間と就農後５年の計７年間に毎年１５０万円ずつ給付、最大１，０５０万円給付するという政府の制度でありますが、今、全国で注目が集まっており、７月１７日現在で応募が殺到、予定人数の２倍近い約１万５，０００人の申請が想定されることがこのたび明らかになりました。農水省は、１２年度の受給者を８，２００人と見込んで１０４億円を当初予算に計上、ところが長引く日本経済の低迷で就職や転職が難しい雇用情勢も一因となり、手厚い給付に人気が集まり申請想定人数は北海道の９６７人を筆頭に、鹿児島７９１人、山形７３２人と高く、青森県
でも４８８人となっております。そこで、農水省は各都道府県要望額に対し一律４割強を配分することを決め、当初予算の枠を使い切ったと言っております。青森県の配分額は、２億３，
７００万円となり県は１５８名に絞り込むようであります。
そこで、当市は申請想定人数はどのくらいを見込み、実際現在の申請者数は何名になっているのかお聞かせください。
また、この春、農業経営体・育成支援事業にて申請者が５７件ありましたが、事業費削減等
で国の採択ゼロという非常に厳しい結果となり、市は独自に農業機械助成事業制度を設けて予算を計上、議決後１００名を超す人が申し込み、７９名の方が採択対象となったことはまだ記- 85 -

憶に新しいところであります。
そこで、今回の就農者給付金について要件を満たした若い人には、農業への夢をかなえるた
めにも可能な限り採択になってほしいと願うものであります。万が一不採択になった場合も、当市の第５次総合計画にもある農業活性化重点プロジェクト、１００億農業を目指す当市にとって、若者向けの独自の支援対策等の考えがあるのかどうかお伺いします。また、農家以外の方、市外の方の新規就農希望者に対しての指導・支援策等あったら教えてください。
終わりに当たり、大きな夢でありますが、全国の農業にかかわる若者全ての人が農業を学ぶ
なら黒石へ、農業をやるなら黒石へと当市が農業王国とならんことを希望し、誠意ある解答を願い、本日の壇上よりの一般質問を終わります。御清聴、まことに暑い中ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（北山一衛）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

自民・公明クラブの今井敬議員にお答えをいたしますけども、今ほど毎日のように、いじめ・自殺この記事が毎日のように出てることはいかに時代を捉えているのか。
特に私からは自殺対策についてお答えし、いじめについては教育委員会の方からお答え願いた
いと思います。
平成１７年度から５年間、県と共同で自殺予防対策のため戦略研究事業を実施し、平成２１
年１月には、姉妹都市である熊坂宮古市長による「自殺対策の今と今後めぐって」をテーマに自殺予防フォーラムを開催するなど、鬱病に関する正しい知識の普及を図り、地区研修会の実施や広報での啓蒙に力を入れてまいりました。
その結果、平成１３年度から平成１７年度までの５年の年間平均自殺者数１５件が、平成１８年度から平成２２年度までの５年の年間平均では９件に減少し、一定の効果を上げているものと考えております。
また、平成２３年度からは地域全体で自殺予防を考えるために、「市民公開講座」の開催や専門相談員による、「こころの相談」を毎月実施し、集団健診時には啓発用のバックやティッ
シュを配付し、鬱病の早期発見に努めております。
さらに、８月からパソコンや携帯電話を利用して、気軽にストレスや落ち込み度などをセル
フチェックできる「こころの体温計」、今井議員知っていますか。後で詳しく説明させます。
「こころの体温計」のシステムを市のホームページに導入しました。自分や家族の心の健康状態を確認し、心配なことが続く方を早めに相談につなげるために各種相談機関を同時に掲載しております。
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また、９月の自殺予防週間には市民一人一人が家族や周囲の心のサインに気づき、専門家へつなぐ行動の必要性を啓蒙するため、本庁舎に「つながる輪

ささえる和」の垂れ幕を下げてＰＲに力を入れております。以上であります。
降壇◎副議長（北山一衛）

教育長。

◎教育長（横山重三）

今井議員には、私の方からいじめについてお答えいたします。

まず、第三者によるこの委員会についてでございますけども、本市ではこれまで深刻な事案に至るというそういうケースがなく、第三者委員会は設置しておりません。
次に、８月の文部科学省のいじめ調査についてですが、各学校では日ごろからアンケート調
査、個人面談、教育相談等を行い状況把握に努めており、本年度８月末現在で小学校での認知件数は５校１０件、中学校では３校６件でございます。いじめの内容は、仲間はずれ、乱暴な言葉、悪口、陰口、持ち物へのいたずらなど、全件とも学校で指導をし、これは解決したとの報告を受けております。大人が即武力行為だといって警察の世話になるというような、そうい
う類いのいじめはないということでございます。
また、１０年さかのぼって検証することにつきましては、近年のネットいじめ等、いじめの内容が複雑・多様化しており、１０年前の要因との比較・検討は非常にこれは困難なところだと思っております。
次に、教育委員会と学校との連携につきましては、日ごろから重視しておりますが、８月２日に臨時校長会を持ち、教師が一丸となっていじめは許さないという学校づくりに努めること。
文部科学省のいじめ対策Ｑ＆Ａを参考に、未然防止、早期発見、早期対応に努めること。いじ
めを絶対やらない、見逃さないそういった心の育成のために、道徳教育を充実することを強く学校に指導しております。
次に、保護者が警察へいじめでの被害届を出した件数でございますが、ここ３年間で警察からそのような連絡は受けておりません。
最後に、昨今の携帯電話やコンピュータの普及によるネットいじめへの対策として、対応マ
ニュアル、事例集に基づき、各学校では教師のための校内研修を実施したり、生徒向けの行事として弘前大学のネット・パトロール隊の体験授業を実施しております。また、県教育委員会
では、全学校を対象に情報モラル指導者講習会を実施し、学校における情報モラルについて指導・助言できる教員の養成を図っております。
今後ともいじめを絶対許さない、見逃さない、そして傍観者にもならない、そのように児童・生徒の心の教育を推進し、豊かな心の醸成に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
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◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、介護保険についてのお答えするのです

が、市長が先ほど自殺予防の関係で、「こころの体温計」は私の方から多分説明があるだろうということでしたので、「こころの体温計」についてまず先に御説明してから、介護保険の話をしたいと思います。
「こころの体温計」というのは、セルフチェック、自分でいろんな設問をクリックしていくと今自分の心の状況がどういう状況かというのが、イラストで出るようになってます。イラス
トは、金魚鉢と金魚と猫とそれから水草なんですけども、金魚鉢が曇っていくと、水が濁ると余り今の状況がよくないとか、猫がこう金魚を取ろうとしてると外から圧力がかかってるとか、
そういうふうな形のものでセルフチェックで御自分の今の心の状況、それから家族の状況、ア
ルコールに関するセルフチェックもあるし、子育てのセルフチェックもあります。そういうソ
フトを市のホームページのトップページに、「こころの体温計」っていう項目がありまして、
そこをクリックすると展開していくという形になります。まるっきり匿名でできます。入力するのは、市内の人か市外の人かということと、あとは男か女か、あと年代だけです。セルフチ
ェックしていくとその状況がイラストで出ます。それによって、ちょっとストレス感じてるのかなと思うわけですよね、いろんなことを入れていくと、そこに相談場所がずうっとこうあって、ここで相談してくださいというような形にもっていってます。すごく簡単で、職員の方には全部バイスタッフで出して、８月から動かしたんですけども試しの人がすごく多いので、８月だけで五千幾らのアクセスがあったんですが、多分そのうちの９割ぐらいは試しだと思うので、９月、１０月になって初めて本来のその実際のアクセスがどれぐらいで、それはやった後のデータの結果、どういう今状況の人が何％いるとかそういうのも全部出ます。今後の自殺予防とかの施策には反映できるだろうと。黒石の人以外でも市外の人もわかればできるわけです
よね、利用してもそれは無料なので。青森市でもついこの間入れて、うちは県内２番目なんだ
そうですけども、国内でもまだ３０とか４０ぐらいの市町村がやっているサービスです。これはコマーシャルですので、そういうふうにして聞いていただければと思います。
あと、きょう皆さん入ってくるとき、正面玄関に桃太郎旗が３本立ってあったと思いますけ
ども、あれが自殺予防の今回の週間の旗です。「つながる輪

ささえる和」というやつが、自殺予防のテーマとして入り口の一番目立つ所に、階段上がってくるとすぐの所に立ててますの
で、市民の方々にも皆さんの方からもお知らせをしていただきたいと思います。
それから、私の本来の答弁になります。介護保険でございますけれども。
今後の介護保険の方向性ということでございますけども、黒石市は今まで１２年ですか低負担、保険料はできるだけ安く抑えると。ずっと１０市の中でも一番安いか２番目に安い保険料- 88 -

をキープしています。その中で適切な市民が必要なサービスを提供していきましょうというス
タンスできております。今後もそれは変わりません。その通りやっていきたいというふうに思っております。
それから、保険料の未収金、２３年度と２２年度を比較して人数が減ったのに金額がふえてるのはなぜかということですけども、簡単な話で保険料の高い人が未納すれば額が多くなるし、
安い人が未納すれば少なくなるわけで、人数と滞納額というのはリンクしないんですよ。去年とおととしでトータルで１３万円ほどの差なので、ほとんどこう未収については変わらないだろうと。現年度分と未収についてはそんなに変わらないと思います。未収があるのは普通徴収だけですので、年金からの徴収の人は全部１００％入るわけですから、普通徴収の人だけということになります。
それから、サービスの利用者ですけども、６５歳以上、一応基本６５歳以上なんですけども、
４０歳以上で特定疾病って、あだったり、いろんなこう特定の疾患の人は介護保険を使えるわ
けですけども、被保険者が大体９，３００人ほどおります。その中で介護保険の認定を受けてる方は、１，７６０人ほどです。大体１９％ということになります。認定者のうち、またサービスを利用している方は、１，５８０人ぐらいで大体８９．４％程度という形になっております。これをどう見るかというのは、なかなかこう難しいところですけども、認定を受けてもサービスを使わない人もいるし、低いときからサービスを使う人もいらっしゃるし、その辺はそれぞれの家庭の事情ということもあると思います。
それから、サービスを使っていない方に何らかのインセンティブを与える気はないかということなんですけども、今言ったようにできるだけ低料金ということで、うち方の介護保険料というのはすごく安いんですよ。いつもぎりぎり、赤字を出さない、そのかわりたくさんもいただかないというスタンスでやっているので、余るお金というのはそんなにないわけです。使わない人に何かやるというほどのまだこう何というんですか、そうだったら保険料を高くすれば幾らでもできるんですけども、そういうふうなスタンスでなくて、できるだけ保険料を安くしましょうよというスタンスで行ってるので、今のところそういうインセンティブについては考
えていません。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、青年就農給付金についてお答えいたします。
まず、青年就農給付金の制度の概要でございますけれども、いわゆる営農大学校等を経て改修する準備型をまず除いて、いわゆる５年間１５０万円を受給できる経営開始型についてまず若干お話ししたいと思います。
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国では、この１５０万円を年間２回に分けて交付できるようになってございまして、いわゆ
る７５万円ずつ２回。この制度は、例えばことしの場合どこの市町村もいろんな経緯があって、このプランも策定も含めてこの給付についての事務を今必死で進めているところでございます
けれども、基本的にことしの場合半期の分の７５万円でとどめることもできるような形になってございます。ということは７５万円を交付しますと、５年間ではなくて６年間、１年間繰り延べると。つまり、また最後の年に７５万円を給付できると、そういうふうな選択ができるよ
うになってございます。今回の補正予算で、当市では１，５００万円この給付金について確保できるような予算状況になっておりますけれども、これを７５万円で算定するとまず２０人分は確保しているということになってございます。また、まだまだ詳細な情報が入っておりませんが、さらに若干の上乗せはあり得るともうかがっております。
そこで、今回この給付金の申し込み状況については、先ほど福士議員にもお答えしましたが、現在２７名経営計画書を提出してその内容について精査中でございます。この全てが該当するかどうかはまだわかりませんが、仮に全てが該当するといたしますと７人分不足ということになります。ただこのことにつきましては、もし要件を全て満たしている場合であれば、とにか
くなるたけ全員給付できるようにまず働きかけていくことが再前提となり、ただあくまでも国の予算状況にもよりますので、来年度予算で対応することもあり得るとは考えております。
あと要件を満たさない場合、これについては本当にこの要件を満たすことが可能かどうか、それぞれで全て経営状況から例えば土地の取得、機械の取得状況とも全て若干異なっておりま
すので、まず可能かどうか含めて相談に応じて、まず給付金を受けたいということであれば受けられるような指導・助言に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）◎４番（今井敬）再質問を許します。４番今井敬議員。

丁寧で誠意ある回答、本当にありがとうございます。

私、先ほど「こころの体温計」これ早速、こんないいものがあるんであればもっともっと市民の皆様にＰＲして利用するように、私からもいろいろ働きかけたいと思っております。そのためには、自分でやんないとだめですけども。
二、三ちょっと質問・要望ありますので、もう少しお願いします。
まず、この実際いじめに関してなんですけれど、私もつい４月ですか六郷の若いお母さんからちょっと話したときに、実際私んとこの子供もそれらしき目に遭ったことがあるんだよという話を聞きましてヒント得たわけなんですけども、やはりまだまだ隠れて出てこないそういうのがあると思います。これはもう私ども子供のころからも永遠と続く永遠のテーマだと私は思- 90 -

っておりますけれども、やはり現在のこの情報が発達して一日も早く、教育委員会あるいは学校もですねガラス張りで１件でも防ぐようにお願いいたします。
それと、よくいじめと悪ふざけのその区別の仕方ということをこの間ちょっと話したんです
けれども、私にもよくわかりません。教育委員会として、このいじめと悪ふざけのこのラインというか境をどの辺に持ってるのか、ちょっとお伺いいたします。
それと介護保険でありますけれども、私も初めてわかったんですけれども、高額介護合算療養費制度というもんですね、これ。例えばあの妻を私が介護しといて、私も倒れて２人とも寝ちゃったという場合、非常に高額なお金が必要となると思うんですけども、それらのときにこういうのを高額介護合算療養費制度というこの制度を使えるということを聞いたわけですけれ
ども、この中身ですね、どういう中身になっているのか、また市内でどのぐらい利用されてる方があるのか簡単にお願いします。
それから、逆に今度サービスする側ですね、介護する側なんですけれども、前にも新聞に出てましたように介護指導員が年寄りをいじめたとか虐待したとか、そういう問題も発生しておるようですけれども当市においてそういうあれはないものかどうか御説明お願い申し上げます。
それと新規農業給付金制度でございますけれども、私は農業全く本当素人で毎日隣の１００
坪ほどの畑を毎日ほとんど年間通して毎日やってくるおじいさんいまして、私もいずれああい
うふうにして畑つくれたらなあと思うんですけれども、実際高齢化になって畑を捨てた人、あるいは田んぼを捨てた人、りんご園も捨てて何ていうんですか放棄耕作地になったあるいは遊んでいる土地がある遊休田畑、こういうのを農業委員会の方で何かこうあっせんして売ってくれるとか、希望者には貸して畑と田んぼつくらせるような話を聞いたことがあるんですけども、
実際それどのぐらいな利用率があるもんでしょうか。ちょっとその辺の内容もお聞きしたいと思います。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、高額介護の合算ですけれども、これ２種類

ほどあります。まず、介護保険単独の高額につきましては、例えば１人で使って高額の限度額を超えればもちろん通知行くのですが、御夫婦で同じ世帯で使っているとなれば、それまた合算して案分でそれぞれの方に高額の通知、こちらの方から通知が行きますので本人としては特別計算とか必要はございません。通知行ったら、請求をしていただくという形になります。ただ通知行くだけで何もしないとお金がいかないので、通知したら請求していただくと。
もう１つは、医療費と介護の合算、高額合算というのがあります。それについては、後期高齢者の方７５歳以上の方は、県の後期高齢者の広域連合の方から医療費とそれから介護費を両方足して限度額を超えた方には通知が行きます。それを持って請求していただくと。６５歳か- 91 -

ら７４歳までの方については、まだその何ていうんですか医療費と介護を２つ突合するっていう接点がないので、おのおの各自が医療費の領収書と介護の領収書を両方持ってて限度額を超えたら請求していただくという、なかなかこう面倒な今システムになっております。国保連の方にはいろいろ働きかけをして、国保の方だけでも医療費と介護と一緒にならないのかなあというお願いはしてますけども、そんなに早くはならないのかなあと、近いうちにやりたいという話はしてますけども。そうなると通知が行けば請求するんですけども、今のところは通知が行かないので６５歳から７４歳までの方は、領収書を持ってこちらの方ではいろんなチラシなり介護の認定を更新するときとか、そういうときに高額合算のチラシとかそういうものを、パンフレットを差し上げてできるだけ落ちのないように周知して、請求していただこうというふ
うには思っております。介護単独の場合は通知が行きますので、特にこう自分で行ったら請求していただくという形になります。
それから、介護事業者による虐待はないかということですが、黒石では平成１２年の介護保険開始から今のところ事業者の方から虐待されたという報告は１件も受けてはおりません。幸いなことにないものというふうに考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

教育委員会理事指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（小田切敦）

いじめの認知件数についてでございますけども、正直申しましてこのことは学校で把握している認知件数でございまして、議員御指摘のとおり各方面からの情報を委員会の方にもお伝えくだされば、いつでも対応してまいりたいと思います。
それから、いじめと悪ふざけのラインということですけども、いじめにつきましては、いじ
められている側が肉体的、精神的に苦痛を感じた場合というふうに定義されております。したがいまして、外見からはわからないことが多いので日ごろからやっぱり教師と子供の何でも言い合えるような環境醸成が肝要かと思います。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

農業委員会会長。

◎農業委員会会長（佐山秀夫）

今井議員の御質問にお答えします。

今井議員も１００坪ほどの農地を耕作しているということで、隣がか。それにあやかりたいということで、そして今井議員のまず最初に市内の過去１年間の農地の流動ということですね。
昨年度は２４４件、平米にすると１０８万平米、ヘクタールにすると約１０８ヘクタール、１０８町歩でございます。その中には、田んぼ、樹園地、平畑が含まれております。
それから、遊休農地のことでございます。現在、３０８．９ヘクタールございます。ちなみに、黒石市には４，１６６町歩あります。その％にすれば７％、非常にこれは大きい数字でございます。一日も早く解消したいのでございますが、当農業委員会としても農業委員と職員と- 92 -

もどもその遊休農地ほとんど山でございます。山間部でございます。車も通れない皆さんで歩いて、１キロも歩かなければならない場所もございます。大変、職員の皆さんも苦労しております。これはいろいろ国等の命令もございますけども、何せその遊休農地を解消して黒石市の農業生産額を上げたいということで、その解消に努めてまいっているところでございます。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

以上で、４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後

２時５０分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２４年９月１２日

黒石市議会議長

中

田

博

文

黒石市議会副議長

北

山

一

衛

黒石市議会議員

工

藤

禎

子

黒石市議会議員

工

藤

俊

広

- 93 -

会