金融デリバティブに係る SPAN パラメーターの取扱い
2022 年 9 月
株式会社日本証券クリアリング機構

項
Ⅰ 目的等

目

内容

備考・ 当社は、本取扱いにより、SPAN により証拠金を計算するために必要な変数等（以下「SPAN パラメーター」という。）について定める。

Ⅱ 定期的に見直しを行う SPAN パラメーター



当社は、原則として商品グループごとに以下の SPAN パラメーターを定めることとし、毎週最終営業日に SPAN パラメーターの見直しを行い、当日中に清算参加者に通知する。変更が必要と認められる場合には、通知日の翌営業日に SPAN パラメーターの全部又は一部を変更する。
ただし、有価証券オプションのオプション対象有価証券に株式分割等が行われる場合又は市場の状況が急変した場合等で当社が特に必要と認めるときは、以下の SPAN パラメーターの全部又は一部を変更するものとする。

１ プライス・スキャンレ ・ プライス・スキャンレンジは、以下のとおり定めるものとする。
ンジ① 日経平均株価グループ及びダウ・ジョーンズ工業株平均株価（以下「NY ダウ」という。）グループ

当社が指定するボラティリティー・インデックス（営業日率換算値。以下「VI」という。
）を用いて算出した想定価格変動幅に X 円を乗じて得た額とする。
・ 現在休止中の取引については、SPANパラメーターを定めない。
・ 商品グループとは、原資産が同一の先物・オプション取引の銘柄で構成されるグループをいう。

・ 正規分布を仮定した 2 日間価格変動率の片側 99％カバーを前提に、想定価格変動幅を以下のとおり定めるものとする:「VI 又は調整 VI」×2.33
×√2×「基準日における直近の当該プライス・スキャンレンジの算出に用いる VI は、次の a、b 及び c に掲商品グループの原資産の終値」げる数値のうちの最大値とする。
・ ただし、想定価格変動幅は、日経平均株価グループ及び日経平均トータ
a 当社が SPAN パラメーターを算出する日（以下、「基準日」という。）
ルリターン・インデックスグループ

1項

目内bc

容における VI 又は基準日から起算して過去５営業日間の VI の平均値のうち小さい方の数値
基準日から起算して過去 250 営業日間の VI の平均値基準日から起算して過去 1250 営業日間の VI の平均値

② TOPIX グループ、JPX 日経インデックス 400 グループ、TOPIXCore30 グループ、RN プライム指数グループ及び日経平均トータルリターン・インデック
スグループ

当社が指定する VI に、日経平均株価の基準日から起算して過去 250 営
業日におけるヒストリカル・ボラティリティに対する当該商品グループにおける原資産の基準日から起算して過去 250 営業日におけるヒストリカル・ボラティリティの比を乗じた数値（以下、「調整 VI」という。）を用いて算出した想定価格変動幅に X 円を乗じて得た額とする。


プライス・スキャンレンジの算出に用いる調整 VI は、次の a、b 及び cに掲げる数値のうちの最大値とする。
abc

基準日における調整 VI 又は基準日から起算して過去５営業日間の調整 VI の平均値のうち小さい方の数値
基準日から起算して過去 250 営業日間の調整 VI の平均値
基準日から起算して過去 1250 営業日間の調整 VI の平均値2

備考については 30 円、TOPIX グループについては 1.5 ポイント、JPX 日経インデックス 400 グループ、NY ダウグ
ループ、RN プライム指数グループ及び TOPIXCore30 グループについては当該商品グループの先物取引の立会取引における呼値の単位の整数倍となるようにそれぞれ切り上げることとする。以下同じ。
・ X は、TOPIX グループ、RN プライム指数グループ、日経平均ボラティリティー・インデックス（以下「日経平均 VI」という。）グループ、東証
銀行業株価指数グループについては10,000、日経平均株価グループ、東証マザーズ指数グループ、TOPIX
Core30 グループ、日経平均・配当指数グループ、東証 REIT 指数グループ
及び日経平均トータルリターン・インデックスグループについては1,000、JPX 日経インデックス 400 グ
ループ、NY ダウグループ、台湾加権指数グループ及び FTSE 中国 50 グループについては 100、超長期国債グ
ループについては 100,000、長期国債グループ及び中期国債グループについては 1,000,000、各有価証券グ
ループについてはオプション対象有価証券の売買単位とする。以下同じ。

項目

内

容

③ 中期国債グループ、長期国債グループ及び超長期国債グループ

基準日までの 5 年間における原資産の各取引日の価格変動率及びストレス日における原資産の価格変動率のうち、(a)上位 97.5%以上の平均値の絶対値又は(b)下位 97.5%以下の平均値の絶対値のうち大きい方の値に、基準日における直近の当該商品グループの原資産の終値を乗じて得た額（長期国債グループについては 3 銭、その他のグループについては、当該先物取引の立会取引の呼値の単位の整数倍にそれぞれ切り上げる。
）に、X 円を乗じて得た額とする。

④ ①、②及び③以外の商品グループ
次の a 及び b に掲げる各期間における当該商品グループの原資産の各取引日の価格変動率について、すべての取引日の 99%（階級値換算、以下同じ。）以上の日を下側からカバーできる価格変動率の中で最小の数値の絶対値又はすべての取引日の 99%以上の日を上側からカバーできる価格変動率の中で最大の数値の絶対値のうち大きい方の数値に、基準日における直近の当該商品グループの原資産の終値を乗じて得た額（当該商品グループに属する先物取引が存在する場合は当該先物取引の立会取引の呼値の単位、有価証券グループの場合は基準日の当該有価証券グル

3備考

・ 価格変動率は、当日の原資産の終値と前々日（休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）の原資産の終値の差を、前々日の原資産の終値で除した数値とする。
・ 「基準日までの 5 年間における原資産の各取引日の価格変動率」は、減衰因子 0.985 による EWMA 法（Exponentially Weighted Moving
Average Method をいう。以下同じ。
）に基づき計算した当社が定めるボラティリティを用いて、足元の市場環境を反映した数値とする。
・ ストレス日とは、2007 年以降の各取引日における原資産の価格変動率のうち、(a)の計算時においては最大値及び 2 番目に大きな値を記録した日を、(b)の計算時においては最小値及び 2 番目に小さな値を記録した日をいう。

・ 価格変動率は、当日の原資産の終値と前々日の原資産の終値の差を、前々日の原資産の終値で除した数値とする。
・ ただし、④a に掲げる期間における各取引日の価格変動率は、減衰因子
0.985 による EWMA 法に基づき計算した当社が定めるボラティリティを用いて、足元の市場環境を反映した数

項目

内容ープの原資産の終値水準における呼値の単位の整数倍にそれぞれ切り上げる。）のうち大きい方の額に X 円を乗じて得た額とする。

備考値とする。

a 基準日までの 54 週間
b 基準日までの 5 年間


ただし、各々の商品グループについて、当該算出した額が適当でないと認められる場合には、当社がその都度定める期間において、基準日における当該商品グループの原資産の終値の Y%（当該商品グループに属する先物取引の立会取引における呼値の単位の整数倍に切り上げる）に X 円を乗じて得た額とする。

・ プライス・スキャンレンジの水準が原資産の変動に対して明らかに低い場合などを想定。
・ Y％については、別途通知する。

上記①から④に定める方法により算出した各商品グループのプライス・スキャンレンジが市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合又はオプション対象有価証券の新規上場日からオプション対象有価証券の選定日までの期間が 5 年間に満たない場合等には、当社がその都度定める。

(注) 各商品グループにおける原資産及び原資産の終値は以下のとおりとする。
・指数先物取引及び指数オプション取引が属する商品グループ（原資産）
指数（原資産の終値）最終指数
・国債先物取引、国債先物オプション取引及び日経平均・配当指数先物取引が属する商品グループ（原資産）
先物中心限月（原資産の終値）先物中心限月の清算値段又は清算数値
・有価証券オプション取引が属する商品グループ（原資産）
オプション対象有価証券（原資産の終値）オプション対象有価証券の最終値段

・ 日経平均トータルリターン・インデ
ックスグループに関しては、原資産の終値として最終指数を用いることとするが、JSCC が必要と認める場合は、JSCC がその都度定める値を用いることとする。
・ 国債先物取引に関しては、中心限月は、原則として立会における期先限月の取引高が期近限月の取引高を上回った場合に、その翌取引日から期先限月に交代するものとする（以下同じ。）。
・ 日経平均・配当指数先物取引に関しては、中心限月は、原則としてもっ4項

目

内容

備考とも流動性の高いものとする（以下同じ。）。

２ ボラティリティ・スキ ・ 各商品グループにおけるボラティリティ・スキャンレンジは、次の a、b 及ャンレンジび c に掲げる期間ごとに、すべての取引日の 99%以上の日を下側からカバーできる基準ボラティリティの変動幅の中で最小の数値の絶対値又はすべての取引日の 99%以上の日を上側からカバーできる基準ボラティリティの変動幅の中で最大の数値の絶対値のうち大きい方の値を計算し、当該数値のうちの最大値とする。
abc

基準日までの 4 週間
基準日までの 54 週間
基準日までの 5 年間

ただし、当該数値が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合又はオプション対象有価証券の選定日までの期間の基準ボラティリティが 5 年間分算出できない場合等には、当社がその都度定める。
(注) ボラティリティ・スキャンレンジの算出に用いる基準ボラティリティは、商品グループごとに、次の順位に基づき採用する。
① 当該商品グループのオプション取引に係るインプライド・ボラティリティの平均値② ①のインプライド・ボラティリティを用いることができない場合又は用いることが適当でないと当社が認めた場合は、当該商品グループの原資産のヒストリカル・ボラティリティ③ ②において算出されたヒストリカル・ボラティリティを用いることが適当でないと当社が認めた場合は、当社がその都度定める値

5・ 基準ボラティリティの変動幅は、当日の基準ボラティリティと前々日の基準ボラティリティの差とする。

項目内容

備考

３ １ネット・デルタ当た ・ １ネット・デルタ当たりの商品内スプレッド割増額は、以下のとおり定めるりの商品内スプレッドものとする。
割増額① 各有価証券グループ

当該有価証券グループのプライス・スキャンレンジの 10%に相当する額とする。
② ①以外の商品グループ

各取引日の当該商品グループに属する先物取引の限月取引間の価格差について、次の a、b 及び c に掲げる期間ごとに、すべての取引日の 99%以上の日を下側からカバーできる価格差の中で最小の数値の絶対値又はすべての取引日の 99%以上の日を上側からカバーできる価格差の中で最大の数値の絶対値のうち大きい方の値に X 円を乗じて得た額を計算し、当該数値のうちの最大値とする。
abc

基準日までの 4 週間
基準日までの 54 週間
基準日までの 5 年間

ただし、当該額が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合又は新商品が上場される場合には、当社がその都度定める。
（注) 先物取引の限月取引間の価格差は、「直近限月取引の清算数値の変動幅」と「第２限月取引の清算数値の変動幅」の差とする。

6・ 清算数値の変動幅は、当該限月取引の当日の清算数値と前々日の清算数値の差をいう。ただし、国債先物取引については、清算数値を清算値段と読み替えることとする（以下同じ。）。

項目

内容備

考

４ 商品間デルタ／スプ ・ 当社が割引を認める商品間スプレッドに係る商品間デルタ／スプレッド比
レッド比率率は、以下のとおり定めるものとする。
① 基準日までの 54 週間における商品間スプレッドを形成する一方の商品グループに属する先物取引の直近限月取引に係る各取引日の清算数値（先物取引が属さない商品グループについては、当該商品グループの原資産の終値）に X 円を乗じて得た額の合計を、他方の商品グループに属する先物取引の直近限月取引の各取引日の清算数値（先物取引が属さない商品グループについては、当該商品グループの原資産の終値）に X 円を乗じて得た額の合計で除した数値を計算する。
② ①において計算した数値を勘案して商品間デルタ／スプレッド比率を定めることとする。
ただし、当該数値が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合又は新商品が上場される場合には、当社がその都度定める。

５ 商品間スプレッド・ク ・ 当社が割引を認める商品間スプレッドにおける商品間スプレッド・クレジッ
レジット・レート
ト・レートは、以下のとおり定めるものとする。
① 基準日までの 5 年間について、1 組の商品間スプレッドを形成するポートフォリオの各取引日の計算上の損益額を算出する。
ただし、商品間デルタ／スプレッド比率が 1：1 でない a:b（a＜b）の商品間スプレッドを形成するポートフォリオの計算上の損益額を計算するときは、商品間デルタ／スプレッド比率が小さい方の商品グループの原資産を b／a 単位買い建てていたものとして計算する。
② 計算上の損益額について、次の a、b 及び c に掲げる期間ごとに、すべての取引日の 99%以上の日を下側からカバーできる数値の中で最小の数値の絶対値又はすべての取引日の 99%以上の日を上側からカバーできる計算上の損益額の中で最大の数値の絶対値のうち大きい方の値を計算し、当該数値

7・ 「計算上の損益額」とは、一方の商品グループに属する先物取引の直近限月取引を 1 単位（長期国債グループについては現物先物取引とし、ラージ取引及びミニ取引が存在する商品グループについては、ラージ取引とする。先物取引が属さない商品グループについては、計算上、対象となる原資産の終値に X 円を乗じて得た額を 1 単位とする。以下同じ。
）売り建て、かつ、他方の商品グループ

項目

内容のうちの最大値とする。
abc

備考に属する先物取引の直近限月取引を1 単位買い建てていた場合における計算上の損益額（２日間保有想定）をいう。

基準日までの 4 週間
基準日までの 54 週間
基準日までの 5 年間

③ ②で求めた各期間の数値のうち大きい方の値を各商品グループのプライス・スキャンレンジの合計額で除し、当該除して得た数値を 1 から差し引いて得た数値を当該商品間スプレッドに係る商品間スプレッド・クレジッ
ト・レートとする。
ただし、商品間デルタ／スプレッド比率が 1：1 でない a：b（a＜b）の商品間スプレッドを形成するポートフォリオにおける各商品グループのプライス・スキャンレンジの合計額を算出するときは、商品間デルタ／スプレッド比率が小さい方の商品グループのプライス・スキャンレンジを b／a 倍で調整することとする。
ただし、当該数値が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合又は新商品が上場される場合には、当社がその都度定める。
６ 売オプション 1 単位当 ・ 売オプション 1 単位当たりの最低証拠金額は、基準日の原資産の終値に 0.2%たりの最低証拠金額（長期国債グループについては、0.01%）に X 円を乗じて得た相当額とする。
ただし、当該額が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合には、当社が適当と認める額を売オプション 1 単位当たりの最低証拠金額とする。

Ⅲ その他の SPAN パラメー ・ 当社は、Ⅱで定めるもののほか、以下の SPAN パラメーターを定めるものとターする。以下の SPAN パラメーターについては定期的な見直しを行わないこととするが、当社が必要と認める場合には全部又は一部の変更を行うものとする。

8項目１ デルタ・ウェイト

内容

備考・ すべての商品グループに係るデルタ・ウェイトは以下のとおりとする。
① シナリオ 1 及び 2 は、0.135② シナリオ 3、4、5 及び 6 は、0.1085③ シナリオ 7、8、9 及び 10 は、0.0555④シナリオ 11、12、13 及び 14 は、0.0185

２ スキャンリスクのシ ・ スキャンリスク額を算出する場合における 16 通りのシナリオ中、シナリオ
ナリオ 15 及び 16 に関す
15 及び 16 に関しては、原資産価格がプライス・スキャンレンジ基準値（プる変数
ライス・スキャンレンジをＸ円で除した値をいう。以下同じ。）の「2 倍」変動し、ボラティリティが不変の場合の当該銘柄の予想損益額の「35％」の額を計算するものとする。

３ ティア

・ すべての商品グループについて、ティアを設定しないこととする。

４ 商品内デルタ／スプ ・ すべての銘柄について、商品内デルタ／スプレッド比率は 1：1 とする。
レッド比率
５ 1 ネット・デルタ当た ・ 最終決済証拠金額の割増計算については、すべての商品に対して行わない。
りの最終決済証拠金額

６ 当社が割引を認め る ・ 商品グループ間割引については、別紙のとおりとする。
商品間スプレッド並びに割引額の計算における処理順位9

東証 REIT 指数グループ、日経平均・配当指数グループ及び日経平均 VI グルー
プについては、当面の間、他の商品グループとの割引は認めないものとする。

項目

内容

備

考

７ デルタ・スケーリング ・ ミニ長期国債先物取引、ミニ TOPIX 先物取引、日経 225mini 及び JPX 日経イ
係数
ンデックス 400 先物を除く全ての商品について、デルタ・スケーリング係数を 1 とする。
・ ミニ長期国債先物取引、ミニ TOPIX 先物取引、日経 225mini 及び JPX 日経インデックス 400 先物について、デルタ・スケーリング係数を 0.1 とする。

８ 当初／維持証拠金調 ・ すべての商品又はアカウント・タイプ（ヘッジャー、スペキュレーター、会整比率員）についての当初／維持証拠金調整比率を１とする。

９ アカウント・タイプご ・ アカウント・タイプごとの調整係数は、すべて１とする。との調整係数

Ⅳ SPAN パラメーターの臨 ・ 当社は、原則として、以下の各商品グループにおける数値が、各商品グルー時見直しプに係るプライス・スキャンレンジ基準値の 90%を超えた日（以下「判定日」という。
）に、判定条件に該当した商品グループに係る SPAN パラメーターについて、当日を基準日として SPAN パラメーターの再計算を行い、変更が必要と認められた場合には、判定日の翌営業日に SPAN パラメーターの全部又は一部を臨時に変更する。

・ 臨時見直しの実施に当たっては、清算参加者に対して事前の通知を行う。

① 日経平均株価グループ、TOPIX グループ及び JPX 日経インデックス 400 グループ
日経平均株価の終値の前日比（当日の日経平均株価の終値と前日の日経平均株価の終値の差の絶対値）又は TOPIX の終値の前日比（当日の TOPIX の終値と前日の TOPIX の終値の差の絶対値）

・ 週の最終営業日においては、 SPANパラメーターの判定を実施しない。

② 東証 REIT 指数グループ東証 REIT 指数の終値の前日比（当日の東証 REIT 指数の終値と前日の東証REIT 指数の終値の差の絶対値）

10

・ 変更後のパラメーターに基づく証拠金の預託日は、判定日から起算して 3営業日目の日となる。

・ 日経平均株価グループ及び TOPIX グループについては、いずれかの商品グループにて条件に該当した場合に、当該各商品グループ及び JPX 日
経インデックス 400 グループに係るSPAN パラメーターの見直しを併せて行う。

項目内

容

③ 長期国債グループ
長期国債先物取引における中心限月の清算値段の前日比（当日の中心限月の清算値段と前日の中心限月の清算値段の差の絶対値）④ 日経平均 VI グループ
日経平均 VI の終値の前日比（当日の日経平均 VI の終値と前日の日経平均VI の終値の差の絶対値）⑤ 日経平均・配当指数グループ
日経平均・配当指数グループに属する先物取引における中心限月の清算数値の前日比（当日の中心限月の清算数値と前日の中心限月の清算数値の差の絶対値）

１ 臨時見直し後のプラ ・ 定期的に見直しを行う際と同様の方法を用いて算出する。
イス・スキャンレンジ
ただし、上記のいずれの商品グループについても、臨時見直し前の数値と比較して見直し後の数値が小さい場合には、数値の変更を行わない。また、当該数値が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合は、当社が適当と認める数値をプライス・スキャンレンジとする。
２ 臨時見直し後のボラ ・ 定期的に見直しを行う際と同様の方法を用いて算出する。
ティリティ・スキャンレ
ンジ
ただし、臨時見直し前の数値と比較して見直し後の数値が小さい場合には、数値の変更を行わない。また、当該数値が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合は、当社が適当と認める数値をボラティリティ・スキャンレンジとする。

３ 臨時見直し後の１ネ ・ 定期的に見直しを行う際と同様の方法を用いて算出する。
ット・デルタ当たりの商品内スプレッド割増額
ただし、上記のいずれの商品グループについても、臨時見直し前の額と比較して見直し後の割増額が小さい場合には、割増額の変更を行わない。また、当11

備考・ 日経平均・配当指数グループについて
は、日経平均・配当指数グループにて判定条件に該当した場合に、これらの各商品グループに係る SPAN パラメーターの再計算を併せて行う。

項目

内容

備

考該割増額が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合は、当社が適当と認める額を１ネット・デルタ当たりの商品内スプレッド割増額とする。

４ 臨時見直し後の売オ ・ 定期的に見直しを行う際と同様の方法を用いて算出する。
プション１単位当たりの最低証拠金額
ただし、臨時見直し前の金額と比較して見直し後の金額が小さい場合には、金額の変更を行わない。また、当該額が市場の状況等を勘案して適当でないと認められる場合は、当社が適当と認める額を売オプション１単位当たりの最低証拠金額とする。
Ⅴ その他
・ 当社は、SPAN パラメーターの全部又は一部を変更する場合には、当該変更前
SPAN パラメーター変更にその内容を公表する。の公表

・ SPAN パラメーターの変更に関する公表は、当社ホームページへの掲載等により行う。

（注）SPANとは、Chicago Mercantile Exchange (CME) に登録された商標であり、当社はその使用を許諾されている。CME は、いかなる者もしくは団体による SPANの使用について一切の責任を負わない。

12

別紙

商品間割引に係る処理順位一覧

国債グループ群
処理順位

商品グループの組み合わせ

1超長期国債グループ

長期国債グループ

2長期国債グループ

中期国債グループ

3超長期国債グループ

中期国債グループ

指数グループ群
処理順位

商品グループの組み合わせ1

日経平均株価グループ

TOPIX グループ2

日経平均株価グループ

JPX 日経インデックス 400 グループ3

日経平均株価グループ

TOPIX Core30 グループ4

日経平均株価グループ

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

5TOPIX グループ

JPX 日経インデックス 400 グループ

6

TOPIX グループ

TOPIX Core30 グループ

7

TOPIX グループ

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

8

JPX 日経インデックス 400 グループ

TOPIX Core30 グループ

9

JPX 日経インデックス 400 グループ

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

10TOPIX Core30 グループ

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

11

日経平均株価グループ

東証銀行業株価指数グループ

12TOPIX グループ

東証銀行業株価指数グループ

13

JPX 日経インデックス 400 グループ

東証銀行業株価指数グループ

14

TOPIX Core30 グループ

東証銀行業株価指数グループ

15

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

東証銀行業株価指数グループ

16

日経平均株価グループ

東証マザーズ指数グループ

17

TOPIX グループ

東証マザーズ指数グループ

18

JPX 日経インデックス 400 グループ

東証マザーズ指数グループ

13

指数グループ群
処理順位

商品グループの組み合わせ

19

TOPIX Core30 グループ

東証マザーズ指数グループ

20

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

東証マザーズ指数グループ

21

東証銀行業株価指数グループ

東証マザーズ指数グループ

22

日経平均株価グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

23

TOPIX グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

24

JPX 日経インデックス 400 グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

25

TOPIX Core30 グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

26

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

27

東証銀行業株価指数グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

28

東証マザーズ指数グループ

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

29

日経平均株価グループ台湾加権指数グループ

30TOPIX グループ

台湾加権指数グループ

31

JPX 日経インデックス 400 グループ

台湾加権指数グループ

32

TOPIX Core30 グループ

台湾加権指数グループ

33

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

台湾加権指数グループ

34

東証銀行業株価指数グループ

台湾加権指数グループ

35

東証マザーズ指数グループ

台湾加権指数グループ

36

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ

台湾加権指数グループ

37

日経平均株価グループ

FTSE 中国 50 グループ

38

TOPIX グループ

FTSE 中国 50 グループ

39

JPX 日経インデックス 400 グループ

FTSE 中国 50 グループ

40

TOPIX Core30 グループ

FTSE 中国 50 グループ41

ラッセル／野村プライムインデックスグループ

FTSE 中国 50 グループ42

東証銀行業株価指数グループ

FTSE 中国 50 グループ43

東証マザーズ指数グループ

FTSE 中国 50 グループ44
45

ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ
台湾加権指数グループ

FTSE 中国 50 グループ
FTSE 中国 50 グループ

14

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ
日経平均トータルリターン・インデックスグループ

15

日経平均株価グループ
TOPIX グループ
JPX 日経インデックス 400 グループ
TOPIX Core30 グループ
ラッセル／野村プライムインデックスグループ
東証銀行業株価指数グループ
東証マザーズ指数グループ
ダウ・ジョーンズ工業株平均株価グループ
台湾加権指数グループ
FTSE 中国 50 グループ