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２０２４年９月２６日(木)ＮＯ．１５１５号
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自民党総裁選 候補者 9 氏全員が連日、憲法への自衛隊明記で「早期の改憲発議」「国民投票の実施」をそろって主張
第 213 回国会閉会後、自民党憲法改正実現本部本部は党内の意見の違いを修正するため、ワーキングチームで論議を積み重ね、8 月 7 日の会合で参院側の主張を尊重し、憲法 54 条が定める参院の緊急集会に関し、憲法で規定された「唯一の緊急事態条項」であり、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとの見解をまとめた。そして、 2 つのワーキングチームを新たに設け、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化とともに、法への自衛隊明記の論点整理をすることを決め、それぞれの会合を始め出しました。
9 月 2 日に開いた本部会合で、岸田首相は自民党として改憲の論点整理を踏まえ「国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない。新総裁にも引き継ぐ申し送りをし、さらなる議論につなげていく」と述べました。
そして、総裁選では立候補した 9 氏全員が連日のように憲法への自衛隊明記で「早期の改憲発議」「国民投票の実施」をそろって主張しています。

終盤の論戦 討論会で憲法改正について主張 ＮＨＫ
自民党総裁選挙は終盤の論戦が続いていて、22 日夜は候補者らが 党主催の政策討論会で憲法改正について それぞれの主張を展開しました。22 日夜から始まった政策討論会では、憲法改正をめぐり「自衛隊の明記」など党がまとめた 4 項目以外で改正が必要だと考える内容をそれぞれが訴えました。この中ではいわゆる 1 票の格差や地方自治のあり方に関する発言が相次ぎました。
小泉進次郎氏 は「 1 票の格差を真正面から議論したい。本当に都市部で議員の数を増やすことが必要なのか、これで地域の課題を解決できるのか」と述べました。
上川外務大臣は「地方自治の項目が 4 条しかない。国と地方のあり方など地方自治の項目について、これからの国の形を見据えた検討をしていく必要がある」と述べました。
茂木幹事長は「地方の視点や地方自治をどうしていくかというところが薄い。その議論は 1 票の格差の議論や合区の解消などにもつながっていくのではないか」と述べました。衆参両院の総議員の3 分の 2 以上の賛成を必要とする改正の発議の要件を見直すべきだという主張も出されました。
石川県での大雨対応にあたっている 林官房長官の代理として出席した田村元厚生労働大臣 は「発議の要件が合意形成を非常に難しくしている。ハードルを引き下げたほうが憲法改正を身近に感じてもらえる」と述べました。
加藤元官房長官 は「憲法改正の規定はあまりにかたい。憲法をより身近なものにする意味で改正規定を変える議論をしていく」と述べました。
高市経済安全保障担当大臣 は、人権と公共の福祉の関係について「自由と権利には責任と義務が伴う。 SNS で誹謗中傷や偽情報があっても『表現の自由』が勝ってしまうので公共の福祉を明確にしたい」と述べました。
小林鷹之氏 は憲法の前文をめぐり「アメリカの占領下で作られた憲法の前文には日本語としておかしなところがある。今の日本を取り巻く環境とも著しく異なっており改正すべきだ」と述べました。
河野 デジタル大臣 は国際社会での日本の役割をめぐり「一国平和主義からの脱却が必要だ。いざという時は域外の平和と安定にもコミットするため、応分の責任と負担をいとわないことを憲法に明記するべきだ」と述べました。
石破元幹事長 は臨時国会の召集について「衆参いずれかの議員の 4 分の 1 以上から要求があれば臨時国会を開かなければならないが『何日以内 』と書いていない。 20 日以内なら 20 日以内と書かなければ国民の権利を担保できない」と述べました。

9 候補とも裏金解明に後ろ向き
総裁選では、派閥の裏金事件を受けた政治改革への姿勢が問われています。しかし、企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に踏み込む候補者はいません。
林氏や上川陽子外相は 12 日の演説会で裏金事件に触れ、「心からおわび申し上げる」と語りました。国民の信頼回復に向け、立候補した全員が政治改革に取り組む姿勢をアピールするが、踏み込み不足は否められません。
石破氏は地元・鳥取で 8 月に出馬表明をした際、「新体制になれば、可能な限り早く国民の審判を仰がなければならない。自民候補として公認するにふさわしいかどうか、議論は徹底的に行われるべきだ」と述べ、次の国政選挙では裏金事件で処分された議員を公認しない可能性を示唆しました。
しかし、最大派閥の安倍派を中心に党内から強い反発の声が上がると発言を修正し、「公認というときには説明責任を果たす」とトーンダウンしました。
小泉氏も、9 月 6 日出馬会見で公認の是非を問われましたが「新執行部で厳正に判断する」と明言を避けました。背景にあるのが安倍派の支持を得ようという思惑です。
一方、茂木氏は 4 日の出馬会見で、政党から議員に支出され、使途公開の義務がない制作活動費の廃止を打ち出しました。小林氏も「毎年公開。それができなければ廃止」と強調。小泉氏も政策活動費の廃止に加え、国会議員に毎月 100 万円支給される調査研究広報滞在費(交通費)の使途公開や残金の返納義務を掲げました。このように、政治改革を巡る議論が交わされている側面もあります。
しかし、各候補者とも裏金事件の根本的な実態解明には後ろ向き。茂木氏は「処分は党内プロセスを経て決定している」として再調査には慎重。高市早苗経済安是保障相は「党内で議論を積み重ね、調査して決着した処分を総裁が代わり、ちゃぶ台返しするのは独裁独裁だ」と明確に否定しました。
企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に踏み込む候補者はいません。

「メディアジャック」が続くも自民党の支持率上がらず
このような自民党総裁選候補者の政策や言動を垂れ流す「メディアジャック」が連日繰り広げられています。しかし、それぞれ自民党の政策だけでなく、勝手に自身の主張を発言する候補者もおり、結構バラバラな場面が見られます。このような態度へ市民の批判が高っていることもあり、自民党の支持率は上がっていません。
「産経」
・FNN 世論調査では、自民党の支持率は 30.6%で、前月の 33.0%から 2.4 ポイント下落。NHK の世論調査でも 31.3%で前月比 1.4 ポイントしか上がらず、横ばいです。

ガザ地区の死者 4 万人超える
さらに、中東全体への拡大の危険性高まるイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘でパレスチナ自治区ガザの犠牲者が４万人を超えました。死者のほとんどが女性と子供たちで、民間人の保護を定めた国際人道法の順守がイスラエル軍に求められます。
「ジェノサイド（集団殺害）止めろ」「即時停戦を」―イスラム組織ハマスの襲撃と人質拘束への報復としてイスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を続けていることに、世界と日本で多くの市民が声をあげ続けています。
昨年 10 月以降、バイデン政権は 100 を超す武器売却案件を認めたとも報じられ、ユダヤ系を含む与党・民主党の議員からも反対の声があがっています。全米で 100 以上の自治体で即時停戦を求める決議があがっています。
米国のウクライナ侵略を続けるロシアには制裁を行いながら、イスラエルへの支援を続ける米国の二重基準は、国際法制度への重大な打撃だ、との強調もあります。イスラエルを集団殺害の罪で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した南ア政府代表は、ＩＣＪが１月と３月に出した人道支援妨害の即時停止などの暫定措置命令に、イスラエルが従うよう求め、パレスチナ自治政府の代表は、「世界は良心に目覚め行動を起こす責任がある」と訴えました。
岸田政権は、イスラエルのガザ攻撃が続く中、イスラエルの軍需企業から攻撃用ドローンを輸入する計画。日本は、国際法・国際人道法を犯し続けるイスラエルとの軍事協力などではなく、即時停戦の実行こそイスラエルと米国に強く迫るべきです。

中東全体への拡大の危機
9 月 18 日、中東レバノンの各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12 人が死亡し、2700 人以上がけがをしました。ヒズボラは 20 日の新たなイスラエルによる空爆を受け、衝突は「新たな章」に入ったと宣言。これを「無制限の戦い」と呼びました。ヒズボラは 22 日未明、昨年 10 月以降で国境における最も大規模な攻撃を展開。イスラエルのハイファ南東にあるラマト・ダビド空軍基地や、ラファエルの軍事産業拠点を標的にしたことを明らかにしました。中東全体への拡大の危険性高まっています。
レバノン保健省によれば、23 日にレバノン各地に加えられた空爆の死者は 24 日までに 558 人、負傷者は 1835 人に達しました。子供 50 人が含まれ、アビアド保健相は「大半の犠牲者は自宅にいた武器を持たない人々だ」と非難しました。2006 年にイスラエルとヒズボラが大規模に交戦して以来、レバノンでの１日の死者数として最多とされます。
イスラエル軍はまた、ベイルート南郊でも 24 日に「標的を絞った空爆」を行ったと発表。軍はヒズボラのミサイル部門の幹部を殺害したと明らかにしました。
イスラエルは 23 日にヒズボラ拠点約 1600 カ所を空爆し、今回の作戦を「ノーザンアローズ（北の矢）」と名付けました。ネタニヤフ首相は「イスラエル市民を守るため、ヒズボラの兵器を破壊せねばならない」と強調。レバノン市民に避難を要請しつつ攻撃を強化する方針を示しており、レバノンでの民間人らの犠牲がさらに拡大する恐れがあります。
ハレビ軍参謀総長は「次の段階に向け用意している」と表明。軍報道官は記者会見で、レバノンへの地上部隊展開の可能性を問われましたが、明確には否定しませんでした。
一方、ヒズボラは 24 日、イスラエル北部にある軍事工場へロケット弾を発射したと主張。地元
メディアによれば、北部の主要都市ハイファに近い町ナザレなどで空襲警報が発令されました。ヒズボラは長距離ミサイルなどで攻撃を続けているもようで、商都テルアビブなど人口規模の多い都市が集まるイスラエル中部も念頭にけん制を続けています。イスラエル当局はハイファ以北では休校措置を講じ、市民生活にも影響が出ています。

陸自音楽隊 通達違反か
特攻隊顕彰の宗教行事で祭壇前で「海ゆかば」など演奏
旧日本軍による特攻作戦での戦死者を顕彰する護国神社（福岡市）での宗教行事で、陸上自衛隊第４師団（福岡県春日市）の第４音楽隊が演奏していたことが、23 日までにわかりました。宗教行事での音楽隊の演奏は、防衛省の内部通達で「宗教的活動に関与したことになるので、厳に慎むべき」だとしており、この通達に違反する疑いがあります。
しんぶん赤旗は防衛省への情報公開請求で「演奏支援実施計画」を入手しました。これによると、
5 月 11 日に音楽隊の隊員 25 人が「福岡県特攻慰霊顕彰会式典」に派遣されました。
「計画」では「懐かしの戦時歌謡」などを演奏するとしています。行事では歌っていませんが、演奏曲の歌詞は、兵士の自己犠牲を賛美するものが目立ちます。軍歌「空の神兵」は「肉弾粉と砕くとも撃ちてしやまぬ 大和魂」という歌詞です。「歩兵の本領」は「大和男子と生まれては散兵線の花と散れ」となっています。
この行事を報じたＮＨＫニュースによると、音楽隊は「海ゆかば」など約 10 曲を演奏しました。
この曲は「海ゆかば 水漬く屍（かばね）」「大君の辺にこそ死なめ」という歌詞です。
同ニュースによると、航空自衛隊西部航空方面隊の稲月秀正司令官が行事に出席し、玉串を差し出すなど神事に参加しました。稲月司令官は「私的な活動」と説明しているといいます。
第４音楽隊は、行事の第２部から参加。神事が行われた会場の祭壇そばで演奏をしていました。
1974 年の事務次官通達「宗教的活動について」では「宗教的色彩を帯びた行事（神官、僧侶、牧師等の主宰する祭典、儀式等）に溶込んだ形で、自衛隊の音楽隊、ラッパ隊、儀じょう隊等が参加することは、主催者が宗教団体、非宗教団体のいずれを問わず、宗教的活動に関与したことになるので、厳に慎むべき」だとしています。また「部隊等が宗教的色彩を帯びた行事に労力支援、物品貸与等の便宜を供することは（中略）宗教的活動に対して便宜を供したことになる」と禁止しています。第４音楽隊の演奏は、これに違反する疑いがあります。