日

時

出席議員

欠席議員

平成２３年９月１６日（金） 午前１０時

開

議

（１６人）
１番

中 田

博

文

２番 工 藤

和 行

３番

黒 石

ナナ子

４番 今 井

敬

５番

工 藤

禎

子

６番 佐々木

隆

７番

後 藤

秀

憲

８番 大久保 朝 泰

９番

大 溝

雅

昭

１０番 工 藤

俊 広

１１番

工 藤

和

子

１２番 山 田

鉱 一

１３番

福 士

幸

雄

１４番 北 山

一 衛

１５番

村 上

啓

二

１６番 村 上隆 昭（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉 田 芙佐男

総 務 部 長 兼
選挙管理委員会事務局長

鳴 海

勝

文

企画財政部長成 田 耕 作

健康福祉部長
兼福祉事務所長

村

元

英

美

建 設

部

長

三

浦

裕

人 事

課

長

沖

企 画

課

長

後

寛

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長
兼農業委員会事務局長
総務課長兼検査指導監
兼震災支援対策室長

小山内 隆 文野恵美子

市民環境課長福 士 勝 彦藤善弘財 政 課 長工 藤 伸太郎

国保年金課長五十嵐茂

幸

福祉総務課長鎌 田 幸 男

高齢介護課長山口

幸誠

地域包括支援センター所長

高 樋

省 三

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長松 井良

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

監 査 委 員廣 瀬 左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教育長職務代理者
教 育 部 長久 保 正 彦教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

小田切敦

学校教育課長奈良岡 和

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

黒

瀧

清

隆

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

大 平 鉄 司黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒 石 病 院事 務 局 長沖 野 俊 一- 51 -

永 田 幸 男保

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２３年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２３年９月１６日（金）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

長

境

裕

長

三

上 亮 介

次長補佐兼議事係長

太 田

議

今

事

係 主

査

康

誠
正

樹

会議の顚末
午前１０時０１分◎議長（中田博文）

開 議

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（中田博文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

４番今井敬議員、１３番福士幸雄議員を指名いたします。

◎議長（中田博文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
８番大久保朝泰議員の登壇を求めます。８番。
登 壇◎８番（大久保朝泰） 皆さん、おはようございます。自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。３月１１日の東日本大震災から半年がたち、国民が協力し合いながら復興へ努力しています。特にことしの東北各地の夏祭りは、「がんばろう東北」を掲げ、復興を願い例年以上に熱い夏祭りとなりました。そして、我が黒石市においても黒石ねぷた、黒石よされ、黒石元気まつりなどが行われ、黒石ねぷた祭りには震災を受けた方々を招待するなど、当市としてもできる限りの配慮をしました。被災された方からは、「ねぷたの迫力に感動した」「勇気がわいた」などと感謝され、祭りが人々の心を和らげ、さらに笑顔をつくり出すものであることを実感いたしました。そして、さらなる復興へと努力していかなければならないと再認識いたしま
した。
いよいよ、実り・収穫の秋となります。ことしもすべての農作物が豊作であることを祈念い- 52 -

たすところであります。ただし、福島原発事故による放射線の影響によって、いろいろなところで風評被害が出ており、農家の方々は日々不安を抱えています。市長を筆頭に風評被害を払拭するよう、あらゆる方法で安心・安全についてのＰＲを強く要望するところであります。
それでは、質問に入ります。これまでも、黒石市の活性化対策の一つとして、黒石ねぷた祭
りや黒石よされなど、いろいろな媒体を活用し、黒石市を宣伝・アピールすることの必要性について、さまざまな提案をしてまいりました。しかし、まだまだ宣伝・アピール不足という感じが否めません。せんだって７月３０日の黒石ねぷた祭りに、東京立川市羽衣ねぶた会、愛知
県稲沢市平和町商工会の方々が来黒し、ねぷた祭りを視察しました。立川市羽衣ねぶた会は、御存知のとおり黒石の人形ねぷたをメインに自分たちの祭りとして盛り上げ、ことしで１３回目を数えます。さらに、３年前から東京黒石会が中心となり、羽衣ねぶた祭りにおいて黒石よされを披露しています。今年は約１００人の踊り手が東京立川という地域で、黒石市の祭り、黒石市自体を宣伝しながら祭りを盛り上げました。また、愛知県稲沢市平和町商工会は、地元の祭りにねぷたを展示し、地元の祭りに活用することで地域の活性化につなげたいという思い
で、ことし初めて黒石市を訪問しました。そして、初めて黒石ねぷたを見て、「色彩豊かで、迫力があり、子供たちがいきいきしている」と感激していました。黒石市のすばらしさを直接感じてもらえることは喜ばしいことであり、大変ありがたいことであります。そして、その際、黒石市の物産もいろいろな場面で紹介したいということでしたので、さっそく黒石市の物産に関してカタログなどを取り寄せたところ、相手方より｢黒石と名のついた商品が少ないですね｣と言われました。言われてみると確かに黒石と名のつく商品が少ないことを改めて実感いたしました。立川市の羽衣町では、「立川銘菓羽衣ねぶた・立川市長賞受賞 立川観光協会推奨認定品」など、独自のブランドをつくり、地域の活性化につなげています。
また、昨年の一般質問にもありました、高知県の馬路村がゆずを使った独自ブランドを販売しながら、馬路村自体の宣伝・アピールをして馬路村の活性化につなげているなど、各自治体
は地域の活性化に対してのさまざまな取り組みを続けております。一方、黒石市のあるジュース会社には、お祭りデザインシリーズ缶があり、青森ねぶた、弘前ねぷた、五所川原立佞武多、
八戸三社大祭がある中、黒石市の祭りに関する商品がありません。また、農協の合併により「ひまわり黒石りんご」という商品がなくなりました。「黒石市には、他に負けないすばらし
い物産がたくさんあるので、もっと積極的に売り込んでは」との助言を受けることがあります。
これらについては、また別の機会に提言したいと考えております。さて、今年のねぷた祭りの参加数は６９台で昨年と同数ではありますが、少子化の影響から減少傾向となっております。
また、人形ねぷたに関しては昨年の１０台から８台に減少しました。これはねぷたの制作費が捻出できないことが原因で、人形から扇へと形態を変更せざるを得ない状況となっています。
- 53 -

日本一の参加台数を誇っているということをＰＲしてきましたが、この状況が続けば黒石市のねぷた祭りが廃れていくのではないかと危惧されます。さらに人形ねぷたがこのまま減少すれば、黒石のねぷたを各地域の祭りに活用している羽衣ねぶた、中延商店会などにも影響が出てきます。黒石市の財政健全化対策の一つとして、平成１８年からねぷた祭り補助金の削減が始
まり、平成２０年には人形ねぷた補助金が打ち切られました。平成２７年に向けた財政健全化計画を実施中ではありますが、ねぷた祭り補助金の見直しを検討する必要があるのではないかと考えます。また、黒石市の宣伝・アピールの媒体の一つとしての黒石ねぷた祭りの継続と、黒石ねぷた祭りを観光としてとらえるのか、コミュニティーの延長としてとらえるのか今後の展開について、関係部門・関係者が検討をしていかなければならない時期にきていると考えます。
以上の事柄を踏まえ理事者にお考えを二つお伺いいたします。一つ目は、ねぷた祭り補助金の見直しについてのお考えをお伺いいたします。二つ目は、今後の黒石ねぷた祭りの将来の方
向性、展望についてのお考えをお伺いいたします。
次は、ネーミングライツについてであります。ネーミングとは、スポーツ施設や文化ホールなどの施設の名称に、スポンサー企業の社名や商品ブランド名をつける権利のことで、「命名権」あるいは「施設命名権」とも呼ばれています。従来から、スポーツ大会などにスポンサーの名称をつける命名権ビジネスは存在していました。１９９０年代後半頃から，アメリカにおいてスポーツ施設等の名称に企業名をつけるビジネスが広がり、高い費用対効果が認められたことから、他のスポーツ種目やヨーロッパのスポーツ界へと広がりました。日本においては、
２０００年代前半から赤字の公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の一つとして導入され、その範囲はスポーツ施設や文化施設、路面電車の停留所などに及んでいます。国内の公共施設として初めてネーミングライツの売買が成立したのは、東京スタジアムであります。２００１
年３月に開業した同施設は、２００２年の秋には日本で初めて公共施設としてネーミングライ
ツを売却することを決定し、２００３年に味の素と５年間１２億円で契約しました。現在では、その契約も２０１４年まで１４億円で更新されています。ちなみに民間も含めた国内の施設では、１９９７年に西武鉄道が運営する東伏見アイスアリーナの命名権をサントリーに売却したのが、日本初の事例であります。国内の公共施設へのネーミングライツ導入という点においては、正式名称は変更せず、施設の通称・愛称を変更し、対外的に通称・愛称を使用するというケースが多く採用されています。ここ県内においては、サンワアリーナ「青森県県営スケート場」、マエダアリーナ「青い森アリーナ」、三八五・こども館「八戸公園子ども交流館」などがあり、姉妹都市の宮古市では、アイフルホーム宮古駅「三陸鉄道宮古駅」があります。ネー
ミングライツのメリットは、売り手側としては施設維持費の負担軽減により地方自治体の財政- 54 -

面に大きく貢献することが考えられ、買い手側としては施設来場者への自社の告知・ＰＲ、自社製品の認知度・ブランドイメージの向上、地域住民の好感度向上、社員のモチベーション向上、スポーツや文化振興などの自治体施策に協力しているイメージの形成などがあります。一方、デメリットとしては、公共施設を企業の名称に変更することで公共のイメージが損なわれる、命名した企業の不祥事などで名称が変わることもあり、命名主の信用に左右されるなどが考えられます。しかし、まだまだ厳しい財政状況にある黒石市にとって、財源確保につながる
新規事業などについては積極的に取り組んでいく必要があると考えます。以上のことを踏まえ、
ネーミングライツの導入について、理事者のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）

降 壇

理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

自民・公明クラブ、大久保朝泰議員に私からは黒石ねぷた祭りの将来性について、その中で二つの問題を提起いたしました。お答えをしたいと思います。
ねぷた祭りの補助金の見直しについてでありますが、人形ねぷたの出陣が減少していること
や、東京都や愛知県などでは黒石人形ねぷたを購入し、地域活性化につなげているとともに、それが縁となって商工会などと交流が始まっている例もあるとうかがっております。大久保議員御案内のように、黒石ねぷたは県の無形民族文化財に指定されており、特にその送り絵の美
しさ、ほかにない高欄の美しさ、特に黒石ねぷたの特徴はその地域が手づくりで取り組んでいることが私は特徴ではないのかと。としたならば、補助金復活の方向で検討しなければならな
い時期が来たと理解をいたしております。前向きで検討してまいりたいとそう思います。
次に、ねぷた祭りの今後についてでありますが、ねぷた祭りそのものを支えてきたのは、先ほど申し上げたように地域のコミュニティーであり、扇ねぷたや人形ねぷたが混在し、１カ所に集まり出陣する祭りの形態は県内でも私は珍しいと思います。参加台数も県内最大級である
ことから、有力な観光コンテンツの一つであると認識いたしております。
少子化の要因により参加団体が減少してきていることを現実としてとらえ、青年会議所を初め祭りの関係者と将来を見据え、地域参加をどのように促進させ、祭りを活性化させるかの方策などについて議論できる機会を設けたいとそう考えております。以上であります。
降 壇◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）てお答えさせていただきます。
- 55 -

私からは、ネーミングライツの導入についネーミングライツは、市にとって歳入確保という観点から、メリットがある制度であると認識しております。しかしながら、議員が御指摘しているデメリットにもあるように、公の施設である公共施設が特定企業の広報・宣伝に使われることに対する市民の理解がなかなか得にく
いこと。二つ目として、契約期間が短期間であることから名称・愛称が頻繁に変わってしまう
可能性があること。三つ目として、スポンサー企業が最大視点とする広告媒体としての価値を有する施設の中に、市有施設が該当するのかなどが懸念されております。そのことから、市としては他自治体の事例を参考に、対象施設や収益性を含めて慎重に調査・検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。８番。

◎８番（大久保朝泰） 御答弁、ありがとうございました。
ねぷた祭り補助金の見直しをしていただけるということは、大変感謝申し上げます。同時に、関係者も来年に向けさらなる意欲がわいてくるのではないかと思いますので、今後ともよろし
くお願いしたいと思います。後は、観光行政全般を考えると、やはり関係各位が結束していかなければよい結果が得られないと思いますので、やはり今後の展開に注意して期待したいと思います。
そして、ネーミングライツについてですけど、いろんな諸問題あるかと思いますが、やはり新規事業、財政確保という点については今後もやはり積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、そこで得られる財源を利用して、やはり黒石の活性化のため、今後も議会並び行政がさらなる努力をしていかなければならないと思いますので、今後ともその辺よろしくお願いいたします。これは提言です。以上です。
◎議長（中田博文）

以上で、８番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、１５番村上啓二議員の登壇を求めます。１５番。
登 壇◎１５番（村上啓二） 自民・公明クラブの村上啓二であります。
今市会議員の任期を得て、５カ月目に入っているわけでありますが、就任して約１カ月ぐら
いですか、６月議会前にある市民の方から調査の依頼がありました。「私の調査に答えてください」と、こういうことであります。何のことかなあと思って、私としてはその方と会ってみ
たいと、こういう思いから、北山幹事長を通して申し入れいたしましたら、会うことができました。その方はこう言っております。「あなた方は無投票当選ですから、しかも報酬を多収入- 56 -

にもらっている関係上、あなた方の公約が見えない。何をやっているのかわからない。そういうことですから、私はあなた方に調査をしますよ」と、そして、「調査を公表して、次の選挙に市民の皆さんに公表しますよ」というような内容でありました。よって、私は、あなたの言うままに私は協力できませんと、私の議員活動は、自分が主体で、自分の責任でもって議員活動をしますからお断りします。ということで、もしあなたが議会に興味があるんでしたならば、どうですか議員になってくださいよと、こういうやりとりで、その後私は去りましたし、彼も去っていきましたけれども、その後音さたございません。今はどうなっているかはわかりませんが、そういう手前もあって、今回選挙管理委員会の方に自分の選挙の公報は提出しましたけ
れども、発表になってない。これは無競争だから法的にそうなんでしょう。工藤禎子議員は、
津軽新報社を通して市民に発表したようであります。私は、今の議会を通して自分の選挙公報のもの一端を述べながら、行政側の意見をただしてみたいとこう思います。選挙スローガンは、
定住自立圏構想と議会改革と、こういうこの柱をメインにして、農業、教育、経済対策こういうものを掲げました。定住自立圏構想は人口減少社会を迎えて、今までいろんな政策をとってきたけれども、なかなか成果が上がらないままに今日があるわけですが、この広域圏の自立圏
構想、弘前圏域圏は一つの切り札になっていくのかなあという思いで提案したわけであります。
スローガンに掲げました。いま一つは議会改革。前回まで１人会派を経験して議会の改革が必要不可欠だなあという思いが強うございます。よって、そういう意味合いでもってスローガン
として掲げました。そういうことをベースにしながら、農業問題、これは農業はブランド化しなきゃいけない。これはお米を意識しての話であります。先般、我々の会派が札幌市役所ある
いは三笠市ここの市役所を訪れて、札幌市を出ますと郊外に入って、その郊外は一面の農地が広大であります。その広大な農地をバスで走っている最中に、観光バスのガイド兼運転手さん
がマイクを通して「この北の北海道にも、南のコシヒカリやササニシキに匹敵するゆめぴりかという品種が誕生いたしました」と自慢げに誇らしげに我々に言ってきました。私は知っておるからあまり驚きませんでしたけれども、何を言いたいかというと、同じ米づくりの我々が北海道の農業者でないそういう観光業者が、自信を持って、自慢を持って誇らしげに私に語ってくるという、そういう光景を見て大変複雑な思いをしたわけであります。今回は、この農業問
題、ブランド化も大事ですけれども、今は放射線の量の問題、この問題が当市ではどう受け止めてどうなっているのか。なければなくてよし、私は多分ないとは思うがそういうことでお答
え願いたいと思います。
続きまして、家庭教育の問題であります。私は公約として家庭教育の充実ということを上げました。学力の向上に向けて学校教育は当たり前でありますけれども、それを支えたり補佐するのが家庭教育であろう。それが一つの車の両輪となって共有しながら、学力向上に向けてい- 57 -

くのが本来の筋だろうという思いからであります。聞くところによると、ことしから教育委員
会の方も学校の父兄の方の中に入って、いわゆる交流を持ちたい、持たなければいけないというふうに聞こえております。このいわゆる父兄の方に入るということは、教育委員会としては何がねらいで何の効果を期待するのか、そういうことをまずお聞きしたい。いま一つは、小学生の学力は極めて優秀ですよと県内のトップクラスですよと、こう言われております。だが、中学校の学力は若干下がりますよと、こういうふうになっておると聞いておるが、もしそれが事実だとするならば、こりゃ大変難しい質問になろうかと思いますが、そういうものが事実だとすればそれをどう受け止めてどう乗り越えようとしているのか、そこら辺を基本的なスタンスで結構ですから教育委員会の話をお聞かせ願いたいと思います。
次に、経済対策。これはリフォーム問題、事業を通してのものでありますけれども、１人会派の時代、工藤禎子議員と中田議長さんとさまざま研修して、さまざまなやり方・手法があるということは百も承知でありますが、私は姉妹都市の岩手県の宮古市を実例にとって理事者側の答弁を引き出したいとこう思います。宮古市は、リフォーム事業助成は１０万円が限度、市の持ち出しが１０万円、１事業について。事業費は２０万円からそれ以上でないとだめですよと、下限が２０万円以上ですよということです。１００万円でも１０万円、２００万円でも１０万円、２０万円でも１０万円とこういう内容の宮古市のリフォーム事業であります。そのとき話した内容の中には、年間で宮古市は３億５，０００万、宮古市のお金ですよ。３億５，０００万を計上しますよということに説明があったんですが、我々に資料を提示したのは１２月の途中の資料ですから、２，７００件であります。いわゆる２億７，０００万。２億７，０００万の市の交付金に対して、事業費が約１２億円、要するに９億３，０００万ぐらいが負担して１２億円の事業をやっていますよと、こういう内容なんですよ。それで、担当課いわく目を輝かせて我々に訴えことは、「この１２億円のこのお金がですよと、黒石の議員の皆さん、三次効果、四次効果になると３倍、４倍に値するんですよ」と要するに４０億円以上のお金が宮古市内を還流してるんですよ、循環してるんですよ」と。よって、今まで比較的行政のお世話になかった左官屋さん、畳屋さん、大工さん、ガラス屋さん、この方々が元請けとなって、「たまには寿司も食べられるようになりましたよ。大変喜ばれていますよ」という内容で説明を受けました。私もこの事業は黒石はお金がないけれども、なんとかやってみたいなあという思いが強うございまして、なんとか宮古までとはいかないまでも、宮古式の黒石版、こういうものを強く理事者側に要求したいとこう思います。
次に、決算について、２２年度決算について。一般会計は、百も承知でしょう皆さん私が申すまでもなく、６億円弱、５億９，０００万が黒字計上になりました。大変これは私は表現としては花丸だと思います。企業会計について、二言三言話してみたい。黒石病院会計、今から- 58 -

特例債前の三、四年前、単年度で５億、６億円の累積欠損をふやしていたそういう時代から見ると、ことしの２２年度決算内容はその累積欠損金に１億４，０００万を穴埋めするという、
そういう決算であります。しかも、資金不足が４億９，０００万から３億２，０００万に圧縮になったよと、２７年度の不良債務解消計画に向かって確実に進行しているということが、この決算書から見えます。一方、下水道会計、膨大な負債で今までありました。今もあります。
ただし、財政健全化法という法律に基づいて、その健全化に確実に向かっている。この健全化法で話してみますと、資金不足が１０億８，０００万あったものが１３億４，０００万に圧縮し、今年２３年度、これが資金不足が３億、４億にさらに圧縮になるよと計上額が。２４年度には健全化法の網がはずれるという、そういう方向性にある決算書であります。確実にこれもまた２７年度に向かって資金不足解消、不良債務解消に向かっていますよということがうかがわれる決算であります。
いま一つは上水道、剰余金が１億４，５００万計上になりました。利益はあるんです。しかしながら、未償還の起債残高、借金、償還していない借金いくらあると思いますか。３３億あります、３３億。その借金をいわゆる償還するに、元金で約２億５、６千万、利息が大体８，０００万から９，０００万、合計３億４、５千万のお金を払わないといけないということ。他
会計から運用しておりません、確実に水道事業だけで独立精算であります。儲けは１億４，０００万あるけれども、３億何ぼ払ねばまいんだよと、そういう決算なんですよ。よって、水道の値下げ云々という意見もありますが、私はできないとこういうことを感じられる決算書であります。
決算のことはそれぐらいにして、最後に農用地開発計画と広域林道について。我が市は、農用地開発は従前から行われてきました。古くは、厚目内・沖揚、その後りんごの増植ということに乗っていわゆる牡丹平・高舘、さらには浅瀬石、そして中野の田代山、我々の長谷沢改パ、そして南八甲田の南パ、こういうように今は耕作放棄地で大変な指摘を受けておりますが、従前から農地の開発政策は進めてきた経緯があるんです。今は古い話をしてもなんでしょうけれ
ども、今までその農用地開発が黒石ではどのぐらいやってきたのかお聞きしたい。これは我々
長谷沢改パ、ことしで工事費が終わります。ようやく借金から逃れられます。我々の開発が最後ですので、おそらくどこの開発も終わっているでしょうから、ようやく一区切りですからあ
えてこの質問は二度とないでしょうから、古い資料を踏まえてでもわかってる範囲内でお聞きしたいとこう思います。
さらに、広域林道。農用地開発と関連させたのはですね、この林道は上十川・大川原路線という路線なんですが、我々農用地開発終了後、関連した役所の農林課、土地改良課、農業委員会ここに携わる責任者と事務局１人ですが４名と、我々関係者４名が先進地視察ということで、- 59 -

宮城県と福島県に行きました。真っ先に飛び込んできたのが、県外は開発した農用地に大型バスと練馬ナンバーの乗用車が乗り入れて、いわゆる直売になっているということ売り方が。それが何を言いたいかというと、大きな道路がすぐそばにありますよということを言いたいわけであります。よって、行った同志すべてが何とか長谷沢にも道路に近づけ、附帯しなきゃいけないなあという思いを皆さん持ったはずであります。それから、このものが激論しながら始まっていったんです。要するにその当時の思いを思い出す限り一口で言うならば、ある役人のト
ップは「あんた方ね、３９４号に結ぶと言ったけれども、大川原のあの森合沢という沢はとてもじゃないが、できないことはないだろうけれども、簡単にはできないよ」とこういうことで、反対ではないんですがくぎを打った経緯があるんです。しかし、当時は３９４号が花形でありました。城ヶ倉大橋が開通のころだったと思います。しかも、高金利時代、貯金１００万すれば４万円も利息がついた時代だ。今はそれと逆です。ですから、当時は１２年ぐらいでこれを完成させるというような思いで走ったんですが、なかなか思うようにはいきません。今、２０年がたとうとしております。ことし、総会をやりましたけれども、進捗率は９０％を進行しても何年後に完成するのか、担当課の方から発表がありませんでしたので、あえて今議会を通して、あと何年かかるのか、どう思っているのか、こういうことを聞きたいと。何を言いたいかというと、当時の向かっていった役人の情熱というのはすさまじいものがあったんですよ。難工事に向かっていくという、そういうことを議会で語っていかないとただ道路を通しただけで終わってしまうから、あえてここで話してみました。一つはまたこの林道ですね、完成した暁には県内では規模として内容として、あるいは津軽地帯としてどのぐらいの位置づけになっているのか、ここら辺も聞きたい。そして、時代がいわゆる着工時代とはかなり違ってきた時代
背景でありますので、この長谷沢農用地に観光バスやどうのということは、これは不可能かもしれませんけれども、その思いをそのまんま当時の向かっていた思いというものを残すためにも、何とかこの林道を通した一つのイベント、例えばマラソンとかそういうことでも、いわゆる国有林があるもんですから国と話して、そのぐらいの技量がないとだめだと思う。そういうことをお願いしながら、私から理事者の答弁をいただき、私の質問を終わりたいとこう思います。どうも、ありがとうこざいました。
（拍手）◎議長（中田博文）

降 壇

理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

自民・公明クラブ村上啓二議員に、私からは平成２２年度の決算について、

一つ二つ質問があったようでありますので、お答えをしたいと思います。
なかなか褒めてくれない村上啓二議員は、今の財政の現状について花丸だとそういう評価を- 60 -

していただきました。私は、まだまだ花丸とは思っておりません。でも、その評価を真摯に受けとめながら、いま一層財政運営に厳しく対処していきたい、そういう思いからお答えをした
いと思います。
今後、実質公債費比率を下げるための具体的な方法として、これまでと同様に普通建設事業などの起債を必要最小限に抑制することに加え、年間２億円程度の任意の繰上償還を継続して実施する必要があると考えております。そのためには、財源確保が前提となることから、今後も事業の優先順位を考慮するとともに、新規事業の着手には十分な精査が必要と考えております。
実質公債費比率は、決算年度と前年度、前々年度の３年間の平均値を用いるため、すぐには比率が改善されません。繰上償還を実施した場合、その効果が表れるのは繰上償還をした次の年度からになります。
今後の実質公債費比率の推移については、繰上償還を継続することにより、平成２４年度から徐々に比率が改善されていくものと考えております。以上であります。
降 壇◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私からは、本市への放射線の影響について、お答えさせていただきます。
福島原発周辺の放射能汚染状況が明らかになるにつれ、福島県や原発周辺県の果樹など農作物に風評被害が出ています。そのため、青森県では県内の環境放射線の測定や農作物に対する
放射能の影響を調査していますが、幸い青森県では米に関しても、けさの新聞報道に見られるように放射能汚染は報告されていません。
市では、環境放射線等の情報を庁内の関係課が連携して収集・共有を図り、市民の健康及び安全を確保するとともに、農作物への風評被害対策等を検討協議するため、黒石市環境放射線等対策連絡会議を設置いたしました。市民の問い合わせ窓口を市民環境課内に設置し、市報に掲載したほか市のホームページなどで日本原燃株式会社、青森県等が実施している検査結果などを広く市民に情報提供してまいりたいと考えております。以上であります。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男） 私から、まず経済対策リフォーム事業について、お答えいたします。
市では、住宅リフォーム支援制度につきまして、庁内で研究会を立ち上げ、財政再建、市の主要課題、歳入環境、市民感情、さらには制度の規模や制度導入の効果等１５項目にわたり、多角的な視点から現在検討しております。
- 61 -

まず、本事業を創設し、経済効果を得るためには一定の予算規模が必要と考えられます。全
国的には、本年６月末現在で４県と３８２市区町村が実施しておりますが、それぞれ事業内容は千差万別であります。仮に宮古市の昨年１２月末の予算規模と同様の事業内容としますと、黒石としては助成規模がおよそ１億４，０００万、応募件数として１，４００件程度になると単純試算をしております。これを現年度事業とするか複数年度事業とするかで考え方の前提も変わりますが、今後の財政状況を考えますと企業会計の不良債務や特別会計の赤字解消のための繰り出し、実施公債費比率の高止まり対策、小中学校の耐震化工事等を実施しなければならないことから、多額の一般財源が現在必要となると見込まれております。こうした点も踏まえ、経済活性化対策も当市にとっては重要案件でありますので、村上議員の御提言も重く受けとめ、
引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。なお、市内の業者育生に関しましては、小規模工事等が比較的簡易に発注できる制度を創設し、募集中であります。さらに、国や県の住宅リフォーム支援制度もございますので、現時点ではこれも有効活用していただきた
いと考えております。
次に、農用地開発と広域林道に関して、お答えいたします。農用地の開発につきましては、
農業生産基盤整備事業等を活用し、昭和４８年以降、高舘地区、長谷沢地区など６地区において、約３２０ヘクタールを整備してまいりました。農地開発事業は、農業経営の合理化と農業生産力の発展及び農業者の所得向上につながるものと考え、進めてきたものでございます。
次に、広域林道でございますが、上十川・大川原線は国道３９４号に接しており、国道、都道府県道と連絡する幹線であるとして、最も高規格の「自動車道１級」に区分されております。
また、全体計画延長は１３．３キロメートルで全線が開通することにより、県内１級林道１９路線のうち４番目、中南地域では１番長い延長となります。完成年度につきましては、事業実施主体である県の説明によりますと、今年度より施工する箇所は急峻な地形であるため、非常に難しい工事が予想され慎重に工事を進める必要があることから、完成時期について確約できないとのことでありますが、早期の完成に努めるとの説明があり、また当市としてもその早期完成を働きかけてまいりたいと考えております。最後に、本路線はふるさと自然のみちや幻の県道と接していることから、前線開通後は林業や森林整備のためだけではなく、産業振興や観光など従来の林道を概念を越えた林道として活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育長職務代理者教育部長（久保正彦）

私の方からは、家庭教育の充実について、モデル地区での実績とこれから実施する事業に対する期待効果について、お答えいたします。
昨年度、追子野木地区をモデル地区として、家庭教育推進事業を実施し、幼児・児童を持つ- 62 -

親を対象に１１月と１２月に講座を開催しました。内容は、幼児期・思春期の子供の理解を深めるために、学校での学習態度や生活状況について、小中学校教員を講師として学習会を実施しました。学習会終了後、アンケート調査を実施した結果、参加した親からは今までの子育てに対する不安が解消されたなどの声があり、大変有意義であったと好評でありました。
今年度は、市内全小中学校で講座の実施を予定しております。家庭での規則正しい生活習慣と学習習慣を身につけ、子育ての悩みや不安について共通理解を図り、子供の心を読み取る力を身につけるためにも、今後も継続して事業を実施することで家庭における教育力向上に効果があると考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（小田切敦） 私からは、家庭教育の充実についての小中学校における学力の現状と対策について、お答えいたします。
市内小中学校の学力の現状についてですが、昨年８月に県内の小学校５年生と中学校２年生
全員を対象に行われた学習状況調査の結果では、本市の小学校は１０市中２位と、これまでにない好成績でありました。一方、中学校は１０市中１０位と非常に思わしくない結果でした。
中学校での学力低下の要因の一つとして、家庭での学習時間が短いことが考えられます。
例えば、県の学習実態の調査によると、「学校の授業時間以外に、１日にどれくらい勉強しますか」という質問では、「全くしない、または３０分以内」は県全体では２６％に対し、本市の中学生は３４％となっております。また、「１時間以上」で見ると県全体の約４３％に対し、本市は２９％となっております。
学力向上の対策として、校長との面談の際に各学校の取り組みを提示させ、わかる授業に積極的に取り組むとともに、家庭学習の手引きを活用するなど、家庭の協力を得るよう指導した
ところであります。今後とも、学校訪問や教員への研修会を通して、指導・助言してまいりた
いと考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。１５番。

◎１５番（村上啓二） リフォームの関係の答え、今議会に付託になってるもんですから、結果が出るまではなかなか行政側もよしあしは言いにくいという思いもいたしますので、ひとつ私の期待としては満場一致採択にあっては市長側のそのいわゆる答弁といいますか、とらえ方といいますか、良になるというような方向であるというふうに個人的に理解をいたします。反対ではないだろうと。しかし、これは宮古市の実例にもってやったもんですが、黒石の財政のか
まどさ合ったやり方でいいと思いますので、そこら辺も私なりに言い伝えておかなければいけ- 63 -

ないのかなあとこう思っております。
いま一つは、公債費比率。言葉で言いませんでしたけれども、市長の方から丁寧に説明がありました。財政としてはその分母や分子とか、向こう３年間の平均とか、非常に我々議員にとってはわかりづらい計算方式で提示してくるんですが、私が言いたいことはですね、安全基準といいますか、この公債費のその見通しが今は視野に入っているのか入っていないのか、そこら辺をとらえ方で結構ですから、わたしらもそういうもので向かっていかなきゃいけないので、そういう聞き方をしたいとこう思います。なかなか難しい質問だろうけれども。
いま一つは、農業問題。この農用地開発というのは、おそらく二度とないでしょう。ただし、その福士議員も指摘したとおり、耕作放棄地は農業の法律を変えない限り、委員会の委員長もおっしゃったように中山間地域に多いというようなことを言われております。私としては、このままでは国の農政がつぶれちゃうんです。やっぱり、百姓対百姓の外国の農業も日本の農業者も同等に対抗できる農業者のいわゆる状態をつくっていかないと、みんなでやろうやというような発想では農業は国際的には成り立たないと思いますので、そこら辺の情報がいま中央紙にも地方紙にも農業紙にも掲載になっております。そこら辺の状況がおそらく行政にどういう情報が入っているのかわかりませんけれども、国そのものはそういうふうに政府が民主党にかわっても議論していることは確かなようでありますので、そこら辺が情報とれる範囲内でとっていただきたいもんだなあとこう思います。以上です。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

実質公債費比率について、安全基準についてでありますが、起債する場合、借金する場合には国・県の許可が必要であります。ただし、この比率が１８％を下回ると、国・県の許可はいらなくなるということですので、１８％を切るということが一番大事かと思います。将来的には、見通しはまだ立っていませんが、できるだけ繰上償還、任意の繰上償還をしてですね、下げていきたいと思います。単純な計算で、分母がですね８０億程度なわけで、１ポイント下げるためには８，０００万の借金の額が減らなければならないと、そういう計算になっております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男） 耕作放棄地の問
題に関しましては、昨日御答弁したとおりでございますけれども、議員おっしゃるとおり農用地の確保というのは、農業政策にとって極めて重要であり、また、農業従事者のいわゆる後継者の育成ともリンクする話でもございますので、今後も国・その他の関係機関の情報収集に努めたいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

以上で、１５番村上啓二議員の一般質問を終わります。
- 64 -

◎議長（中田博文）

次に、４番今井敬議員の登壇を求めます。４番。
登 壇◎４番（今井敬）

おはようございます。自民・公明クラブ今井敬です。

冒頭に、お礼を申し上げたいと思います。市当局、県、工事業者に厚く御礼申し上げます。
なぜならば、私が６月議会で取り上げた浅瀬石河川敷、今、千歳橋から新千歳橋の間、瞬く間に生まれ変わりました。川の流れも変わりました。京都鴨川までいかないまでも、もう堤防同士に立って相手の顔が見えるようになりました。今、追子野木の住民あるいはちとせの住民が非常に喜んでおります。この上は、まだまだきれいな浅瀬石川の清流の流れ、そして河川敷、これを整備お願いの上、私の黒石市民の幸せを求めて一般質問させていただきます。
あの東日本大震災より半年が過ぎ、被災者の方々もようやくあの悪夢からはい上がり、懸命に頑張っておられる姿を見て、今なお胸が痛む毎日であります。危なげながら新内閣も船出し、一日も早い復旧・復興を願う一人であります。先日、今度は紀伊半島での台風１２号による集
中豪雨、私が６月議会で取り上げた深層崩壊が起き、恐れていたことが早くも現実となりました。崩れた山の土砂が川をせきとめ、土砂ダムの決壊に今なお住民が避難におびえております。
死者・行方不明者１００名を超え、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ことしも、はや３分の２が過ぎ去り、残り３カ月半となりました。このような中で、黒石は幸い大きな災害もなく、春の桜祭りに始まり、夏の猛暑が続く中、市民が一年で一番熱く燃えるねぷた祭り、そしてよされ祭りが盛大に挙行され、大きな事故もなく無事終了できたことに関係各位とスタッフには心より御礼申し上げます。後は台風・大雨がなく、間近に迫った全国
やきそばサミットin黒石、りんごまつりの成功と黒石米とりんごの豊作を祈るばかりです。
それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
第１に、黒石市の活性化についてであります。全国的に震災以後停滞感が増す中、いかに黒石に元気を取り戻すかであります。
１点目として、住宅関連リフォーム補助事業についてであります。去る７月に、自民・公明
クラブの皆さんと札幌市の住宅に関する支援制度、主に住宅リフォームと省エネ・バリアフリー補助事業等について研修してまいりました。さきに、先輩３名の市議の方が同じ目的で、岩手県宮古市への研修にて報告会も既に開いております。内容は、札幌も宮古もほぼ似ており、
高齢化社会に進む中、環境負荷が少なく、かつ安全・安心で快適な住宅環境の推進、そして厳しい経済状況が続く中、住宅着工件数の減少で緊急経済対策の一環として、市の産業の活性化と市民の利便性の向上を図るためであります。当黒石市でも、９月１日中田議長あてに「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書が、市内賛同団体、黒石大工組合ほか７団体より- 65 -

提出されました。札幌・宮古市は昨年４月１日付で実施、開始と同時に申し込みが殺到、市も一般会計の予算が底をつき、至急補正をしなければと、うれしい悲鳴を上げております。制度
の内容ですが、札幌市は工事費３０万円以上で１０％の助成、一戸当たり５０万円が限度です。
宮古市は２０万円以上の工事で１０万を上限に助成。両市とも、市内登録業者に工事を依頼した場合のみ実施しております。ちなみに沖縄の場合、２０万円を限度に費用の２０％の助成を始めました。そして札幌市議会では、政策研究会「エコ・リフォームプロジェクト」を立ち上げ、あらゆる角度から市内８００件の市民にアンケートを実施、５９１件より回答を得ました。
その中で注目すべき二、三例を挙げますと、住宅に何らかの不安が発生した場合、５５％の方がリフォームにて対処すると答えております。環境にやさしい住宅の省エネ化に対し、８８％の方が関心があると答えております。そして、市に望む支援策として、６８％の方が工事費用の一部補助を、と訴えております。そのほか４７％の方が安心できる施工業者の情報提供が欲しい。そして、今の住宅に不安・不具合があると答えた人は５９１件中５３２件に上がり、その他住宅の老朽化、高齢化に対応していない、また火災や地震等への安全性に不安があると答えております。自由意見コーナーでは、圧倒的に多かったのが資金、お金に関するもので、例
えば今の経済状況にてボーナスもカットされ、リフォームにお金をかけられない、年金生活なのでリフォームできないなど悲痛な声が上がっております。我々自民・公明クラブでも、最近この件に関し議論が多くなり、今後議会全体で政策の勉強・検討を重ね、具体的な施策を提案しなければならないと考える次第であります。そこで、市行政側の意見をお伺いしたいと思います。
２点目として、市街地空き店舗活用方法についてであります。今、市内を歩いて見ますと旧
大黒デパートを初め空き店舗がかなり目立つようになりました。昔の黒石商店街のにぎわいが全くというほどなくなり、これでは黒石の活性化にはなり得ません。以前、開業すると市が家賃を助成する制度もあったように思いますが、そこで思い切って市が空き店舗を１０年間借り上げ、格安にて民間事業者、特に若い人に貸し出すことによって、若者を呼び込み、若手事業者の育成となり、町のにぎわいを取り戻し、活性化につなげるという案はいかがでしょうか。
今、流行の雑貨、ファッションのアンテナショップや焼きそばカフェなど１軒でも空き店舗の解消を目指し、もしあるのならば国・県の助成を利用し、改装費などを支援する。それから、
最近田舎暮らしをしようと都市部から地方に移住する人がふえております。そこで「あずましの里黒石」を売り込むため、移住促進に向け、空き店舗、空き家、遊休農地を希望者に紹介するシステムがあれば、人口減に悩む黒石にとって少しでも明るくなると思いますが、これは要望としていかがお考えでしょうか。
３点目として、観光、飲食店、温泉宿泊の活性化についてであります。当黒石市は、県内外- 66 -

を問わず観光・温泉の町として有名でありますが、東日本大震災、原発事故の影響、風評被害
で観光、飲食店、温泉宿泊での大幅なお客の減少、そしてイベント・宴会の中止、キャンセル
で納入業者等各業界からも悲鳴が上がっております。大手旅行会社関係者もいまだ危機脱出の糸口すら見えず、国に対し具体的な支援策が急務だと漏らしております。そこで市当局、観光協会、商工会議所、旅館・ホテル全体で、もっと危機感を強く持ち、今秋から来秋にかけて誘
客のため打開策を打たなければならないと考えます。例えば、市、観光協会、会議所が連携して旅館・ホテルを支援する。案としては、宿泊者１人につき１，０００円から２，０００円相
当の特産品、例えば温湯こけしやりんごジュースなどを進呈する。また、市内のみ利用可能な
プレミアム商品券を渡し、市内の商店街や飲食店で利用していただく。そうすれば消費拡大にもつながり、黒石もわずかにながら元気になり、宿泊客も喜び、リピーター客の増加につながると思いますが、いかがでしょうか。そのほかにも小学生以下の宿泊料を無料にしたり、子供向けのメニュー・サービスの拡大・徹底、そして大手旅行会社に黒石のキャンペーン商品を企
画依頼して、旅行代理店に対し１人当たりの助成金を出すなどまだいろいろあると思いますが、あわせて御意見をお伺いいたします。
第２に、高齢者の生きがいと活躍できる社会についてであります。今年も３日後の９月１９日敬老の日がやってまいります。ようやく手に入れた長寿社会も、今は素直に喜べない時代ではないでしょうか。なぜなら、高齢者に対する意識調査で、「将来への不安を強く感じる」とという回答が圧倒的に多いからです。老後の安心を保障するシステムの整備が、大きく立ちおくれているからにほかならないと考える次第であります。我々政治にかかわる者にとっても、責任重大なことなのです。
それでは１点目として、高齢者に必要なサービスの提供について申し上げます。今、高齢の大先輩の皆さんは戦争を挟んで、若かりしころ遊びも忘れ、いや、遊びたくても遊びを犠牲にして働き続けてきました。日本の復興に尽力してきたからこそ、今我々はこうして幸せに生活できているのではないでしょうか。それなのに、皆さんの中には毎日夫婦二人、あるいはひとりぼっちで黙ってテレビを見て時間を過ごし、そばには子供もお孫さんもいなく、話し相手も聞き手もなく、毎日朝を迎えるとさて今日は何をしようか、たまに外へ出てもゆっくり座るい
すもベンチもない、内も外も行き場がなく、毎日悶々と過ごしているのではないでしょうか。
これではあまりに寂し過ぎます。ある高齢の方は、こう言っております。せめて無駄話・世間話をお金のかからない場所で一日いっぱいできたらとか、孫や子供さんと遊べたら何ぼ幸せだ
べかという方もおりました。そこで、心身の状態に応じた支援各種サービスが必要と考える次第であります。今、市内では朝夕健康な高齢者夫婦が仲良くウォーキングをしているのをよく見かけますが、市街地にゆっくり休むいすやベンチが少ないように思います。疲れて道端にし- 67 -

ゃがみこんでいる人もたまに見かけます。ぜひこみせ通りや主なところに配置していただけな
いでしょうか。よくテレビの中で中国やヨーロッパの町並みが出ると、道端のいすやテーブル
で皆さんがお茶を飲んで談笑したり、のんびりマージャンや将棋をしたり、あるいはフランス
では外のカフェテラスでコーヒーやワインを楽しんでいる。こういった光景を見ますと、非常にうらやましく思います。こみせ通りなんかきっとフランスや中国より似合うと思いますが、いかがでしょうか。要望として御意見をお伺いします。それから、シルバー人材センターでは年々拡大・活躍の輪が広がっていると聞きますが、もっと掘り起こすためにシニア社会活動マッチング事業を展開する必要があると思いますが、外に出られない方、あるいはシルバー人材センターまでは無理という方々のために、長年培ってきた技術などを提供したい人を見出し、提供してほしい人をマッチングさせ、生きがいづくりをサポートするシステムも必要ではないでしょうか。それから、この間地元の敬老会に招かれ、ちょっと疑問を感じたわけです。主役の出席できる方は７７歳以上の方が対象とのことでした。数えて見ると男性１４名、女性４８名と圧倒的に女性の方が多かったわけです。敬老の日とは、長年にわたり社会や家族のために働いてきたことに感謝して、お年寄りを敬い、その長寿を祝う国民の祝日です。今は長寿社会といわれ、国の平均寿命男性７９．６歳、女性８６．４歳となっております。きのうの新聞でも、今年１００歳以上の高齢者は過去最多の４万７，７５６人だそうです。うち男性６，１６
２人、女性４万１，５９４人と女性の占める割合は実に８７％以上であります。ちなみに、本県は男性４０人、女性３６２人、女性の比率８９％です。そこで、敬老会出席年齢も、例えば
男性７０歳か７５歳にして、女性が８０歳からとか見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ひとり暮らし高齢者を対象に当市も救急医療情報キットの配付をして、救急隊が駆けつけた
とき必要な情報を敏速に把握し、スムーズに対応していると思いますが、今までの利用状況等をお知らせいただければと思います。それから、市内を走るバスぷらっと号ですが、見ていると利用者がかなり少ないと聞きます。また、実際私も見ました。思い切って、７０歳以上無料とするとかすれば利用者もふえ、喜ばれると思いますが、あわせてお伺いいたします。
２点目として、健康づくりについてであります。今年の夏は、特に暑い日が多く、猛暑が続く中、各地で高齢者の熱中症が多発、死者も出ました。当黒石市も真夏日が例年より多かった
ように思います。そんな中、各老人クラブでも健康増進や仲間づくりのために、ゲートボール
・グラウンドゴルフを初め健康づくりに対処していると思われますが、介護予防のために要支
援・要介護認定を受けていない６５歳以上の市民を対象としたサービスの提供、例えば「介護予防基本チェック」、生活機能に低下が見られる人に「ますます元気教室」なるものを開き、参加してもらい、運動や栄養について健康のプロフェッショナルである作業療法士、栄養士、- 68 -

歯科衛生士と連携して、老いに負けない元気な体づくりを指導、健康で自立した生活ができる
応援体制をとれば運動の習慣が根付き、食事のバランスに気をつけ、丁寧な歯磨きを心がけ、元気で長寿な生活を送れると思いますが、何か健康づくりのサービスをできないものか、考えをお聞かせください。そして、提案ですが健康づくりの後は入浴が一番です。黒石には温泉施設が各所にありますが、ぜひ無料入浴券や割引入浴券の発行等のサービスも必要ではないでしょうか。
３点目として、認知症高齢者に対するケアについてであります。認知症とは、いったん正常に発達した知能すなわち脳に何らかの原因で記憶・判断力等の障害が起き、日常生活が行いにくくなる脳の病気です。単なる物忘れとは違い誰でもなり得る病気なのです。去る７月、厚労省の有識者検討委員会の発表では認知症で精神科病院に入院する患者数が、２００８年に５万２，０００人だったそうですが、１５年後の２０２６年には約１．８倍の９万２，０００人にふえるとの推計が出ました。高齢化の進行により、急増しているとのことであります。また、各地域での受け皿が少ないため、入院しても退院できず、長期入院となる例も少なくないようです。そこで、訪問診療や介護サービス等地域の支援体制の強化が急務の中、例えば専門医療機関と連携して認知症対応力の向上を図り、適切なケアの普及を図ることが必要と思います。
当市でも認知症の勉強会や認知症サポーター養成講座を開いていると思いますが、認知症への地域の理解を深めるため、早くサポーターを講師として各地区へ派遣する、また認知症で判断能力の不十分な人、特にひとり暮らしの人を保護するための後見人を養成する、弁護士や司法書士・社会福祉士では数に限りがあり、報酬が発生するため低所得者の方は荷が重いわけです。
それから、徘徊高齢者家族支援サービスとして認知症により、行方不明となった場合ＧＰＳを利用し、早期に居場所を特定し安全確保を図るなど、含めて市当局としてこれからの支援体制をどうとっていくのかお聞きしたいと思います。
４点目として、地域での暮らし支援についてであります。現在、全国的に高齢者に対する犯罪や交通事故が多発しております。介護放棄、虐待、振り込み詐欺、老後の貯蓄をだまし取られる悪質商法、高額な健康器具や健康食品を売りつけられる事件､また高齢者の歩行の事故､車の交通事故の増加、それらの対策が急務となっている中、各地区の民生委員、行政、警察が一体となり、安心・安全のネットワークが必要であります。それから今、高齢者の買い物難民・
買い物弱者もふえております。きのう、東奥日報朝刊でつがるこみせ駅が不自由な人に宅配業
務をと買い物代行を始めたというニュースを見て、大変うれしくなりました。敬意を表したいと思います。特にひとり暮らしの方は足腰が弱く、交通手段もなく、近所にスーパーがなく大変不自由なされております。そういう方々の支援策として、例えば会議所、市、商店街、農協等連携し、地域ごとにミニ市場の開設をする。買い回り品の宅配、空き店舗を利用した小型ス- 69 -

ーパー、そして交流サロンの開設も支援だけではなく、消費にもつながり喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問になりますが、第３として防災意識と災害対策についてであります。
１点目として、防災意識について。歴史上最大の東日本大震災、まだまだ復旧復興は遠いと思いますが、昨年毎日新聞が震災を機に防災意識がどう変化したか全国世論調査を行っております。その中で、「新たに震災対策を講じた人」が８０％に上がります。回答の中では、「避難場所の確認」５９％、次いで「非常用の食料・水・懐中電灯等の備蓄」５６％と高く、また西日本と東日本との対比では、いずれも１０％ほど東日本が上回りました。そして、自分が住む自治体の災害対策についてのアンケートでは、「よく知っている」が７％、「ある程度知っている」３９％、合わせても半数にも達しません。阪神大震災のときは、それぞれ２％、１３％と、当時よりは意識が高いことがわかります。ところで、私が６月議会の一般質問で今から２４５年前の津軽で起きた大地震、明和津軽大地震で１，５００名もの命が奪われた話をしましたが、最近聞いた話でおそらく県と弘大の調査だと思いますが、黒石インター付近から高賀野にかけて危険な活断層が走っているとの話を聞きました。付近には高速道路、１０２号バイ
パス、浅瀬石集落等もあり、万が一の場合大惨事になることが想定されます。そこで市としてどの位確認・調査等できているのか、わかっている範囲内で結構ですので御説明お願いします。
余談になりますが、東京消防庁の調査では震災時にテーブルの下にかくれた人は、１，０００
人中わすが１３９人と低く、当黒石も防災意識を高めるために独自に各家庭での家具の固定率
を初め、災害対策のアンケートを実施するよう要望いたします。
２点目として、福祉施設の災害対策についてであります。東日本大震災では、老人施設、障害者施設、保育所等要援護者関連施設も大被害を受け、幼き子供からお年寄りまで多くのとうとい人命が奪われました。震災後、総務省消防庁の調べでは、災害時に手助けが必要な要援護者について、一人一人の避難先等を決める個別計画を作成していない市町村が約８割に達していることがわかりました。これは計画策定に法的義務はないが、消防庁では地域の協力を得て策定を進めてほしいと各自治体に呼びかけております。自治体によっては、火事や地震の避難マニュアルはあるが、土砂災害のマニュアルはないとか、マニュアル作成を急ぐとか、障害児の避難誘導には時間がかかるので繰り返し訓練し備えたいとか、自治体の意見もさまざま出ております。黒石では、今の現況と対策等ありましたら、御説明をお願いします。
以上、長時間にわたり大きく分けて３項目に質問・要望いたしました件に関し、理事者及び関係各位の実り多き答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございま
した。
（拍手）

降 壇
- 70 -

◎議長（中田博文）

理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

自民・公明クラブ、今井敬議員にお答えをいたします。

黒石の活性化、観光初めとしての、どう考えているか。二つの質問がありましたのでお答えしたいと思います。
東日本大震災後の観光客の入り込み状況ですが、津軽伝承工芸館、津軽こけし館、津軽こみ
せ駅など市内の主な施設では、新青森駅開業の昨年１２月から２月までは月平均９，５７０人
で前年度より６６％増となりましたが、震災後の３月と４月は月平均６，０６０人で激減しました。５月から８月までは月平均１６，１４０人と回復傾向にはありますが、前年度と比較して３３％減少しており、依然として厳しい状況にあります。
また、宿泊者数は６月議会においてもお答えしましたとおり、市内２２の宿泊施設では震災
前が月平均３，８２１人、震災後の３月と４月では月平均２，０２２人と４７％減少となりました。その後、５月から７月まで平均４，３５５人で前年度並みの宿泊者数となっております。
宿泊客の県内・県外別は、市では調査しておりませんが、県の統計・調査によると、平成２２
年の県内の宿泊者３８２万５，０００人のうち、県外客は２９１万６，０００人で全体の７６．
２％であり、減少分は県外客の割合が多いものと推測されております。
今後の対応策として、本年１０月８日・９日２日間に開催される全国やきそばサミットや中野もみじ山・光のファンタジー演出事業をさらなる誘客拡大の機会ととらえ、おもてなしの心
で地域の魅力を全国に伝えてまいりたいと考えております。
次に、宿泊者に対する優遇措置を講ずることで観光関連産業の活性化を図れないかと御提案でありますが、宿泊施設の割引制度や市内のお土産店、飲食店などで利用できるクーポン券の提供サービスなどは、誘客と地元消費の拡大を促す観点からも有効であると考えますので、西十和田旅館組合、黒石商店街協同組合、黒石物産協会など関係団体と協議してまいりたいと考
えております。以上であります。
降 壇◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私からは、防災意識と災害対策についてお答えさせていただきます。
防災意識に関する市民アンケートにつきましては、現在のところ市として実施する予定はございません。
次に、市民の防災意識の向上を図る取り組みとしては、今年度４回、参加者約１００人において、出前講座による防災に関する研修会を開催し、さらに防災マップや土砂災害ハザードマ- 71 -

ップを作成し、各家庭に配布しております。今後とも、出前講座や広報などを積極的に活用して、市民の防災意識の向上を図ってまいる考えでございます。なお、活断層の確認につきましては、これから少し詳しく調べてみたいと思っております。以上であります。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、高齢者の生きがいと活躍できる社会についてをお答えしたいと思います。たくさんありましたので、漏れがありましたら後で御指摘をいただきたいと思います。
まず、黒石市の今の６５歳以上の高齢化率は２４．５９％で、県内１０市のちょうど中間ぐらいに位置しております。
街角にベンチ、いす等を特にこみせ駅のあたりという話でしたけれども、こみせ駅にはもうベンチがございます。それから、かぐじ広場の方にもいすもございますので、その辺は活用していただきたいなというふうに思っております。
敬老会の出席年齢でございますけれども、以前は７５歳だったんです。高齢化率がだんだん上がってきて、現在男性が７６、７歳、女性が８４、５歳なんですよ、黒石。数年前から高齢化率も上がって、７５歳でなくで７７歳に引き上げたと、人数的なこともございます。今７７歳でだいたい４，０００弱、３，９８０人ぐらいなんですけれども、これを７５歳にすると５，
０００人超えるので、なかなか厳しいところもあるというところです。男女で女性は８０、男性が７０というのは、なかなかちょっとこう女性の御理解は得られないと思うので、そこはちょっと勘弁していただきたいというふうに思います。
それから救急医療キットですけれども、昨年１１月から実施しております。これまで高齢者の方については、５３６人の方が配付を受けております。ほかに障害者の方も含めて３、４０
件ございます。
各自の特技、技術の提供ということでございますけれども、市独自としては実施してはおりませんけれども、津軽広域連合が行っております「津軽の名人・達人バンク」という事業がありまして、そこに登録をして各必要なところに派遣をしていただくという事業を推奨しております。また、シルバー人材センター、先ほどそこまで至らない方というお話でしたけれども、結構登録をされていろんな自分の特技を発揮していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
次に、健康づくりですけれども、６５歳以上の高齢者を対象に、閉じこもり防止、社会参加の促進、要介護状態への移行防止のため、老人福祉センターで陶芸教室、おしゃべりクラブな
ど１２種類の講座を介護予防講座支援事業として実施しております。たくさんの方が参加されております。また、調査によって把握された特定高齢者を対象に、多少体力が弱ってるという方を対象に介護予防を目的として、運動器の機能向上、要は体を動かすというやつですね。そ- 72 -

れから栄養改善、管理栄養士がいろいろな栄養についてのお話をすると。それから口腔機能の向上、これは歯科衛生士さんとか歯科医師の方が直接その口の中のいろんなこう衛生といいま
すかね、そういうものの嚥下とか、そしゃくのやつとか、そういう教室を各地区の公民館に通所して行う事業を行っております。
認知症高齢者に対するケアですが、老人福祉センターや各地区の公民館で転倒骨折予防・認知症予防教室を開催しております。また、徘徊や介護拒否などの問題に対応するため、認知症
サポーター養成講座を実施し、当黒石の地域包括支援センターを中心に協力機関、医療機関、民生委員、地域住民との連携を密にして、支援を図っております。介護保険では、黒石独自のサービス、独自というか黒石市のサービスとして、介護地域密着型サービスとしてグループホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、デイサービスですけれども、それらを介護保険のサービスとして提供しております。
あとは成年後見制度ですけれども、なかなかこれ普及しない問題もあるんですが、一番の問
題は議員おっしゃったように後見人の費用がかかるというのが、一番の問題かと思っております。一番いいのは、親族が後見人になるのが一番いいという形なので、極力親族の方を後見人として立ててやっていただくのですけれども、申し立ての費用がない方については、市長による成年後見等開始の審判申し立て制度というのがありまして、市の方で申し立てについての費用は負担して成年後見制度を利用していただくという制度を今支援しております。
あと、提言等たくさんございました。バス７０歳以上無料、それから街角に市場とか、各家々に配達してくれる業者さんとか、ＧＰＳをつけてはどうかとか、それから温泉入浴もという提言たくさんありましたけれども、議員の熱意は大変伝わりましたので、提言として承っておきますが、なかなか財政負担もかかることなので、協議させていただきたいと思います。以上
でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男） まず、住宅関連
リフォーム補助事業、いわゆるそれを活性化策として考えられないかとの御質問に関しましては、先ほど村上啓二議員にお答えしたとおりでございますが、現在多角的な視点から検討しているところであります。それで、いろんな観点で現在検討しておりますが、いわゆる制度の規
模、制度設計を考える上で前提となるのは、一つまず、市内のリフォーム業者の数も大きな前提となると思われ、現在市に指名願いを提出されている業者の数は、建築関係が１９件、内装関係が２７件、板金業等が８件、建具関係が２件、管工事が１７件で合計が７３件でございます。これらも当然前提となる一つの検討内容の材料ということで、進めているところであります。
- 73 -

次に、市街地の空き店舗の活用方法についてでございますが、市では、こみせ通り、一番町
通り、横町の３商店街について行っている実態調査で、平成２０年度１６５店舗中空き店舗は４５件、平成２１年度で１６４店舗中空き店舗は４４件、平成２２年度は１６３店舗中空き店
舗は４１件と減少傾向にあります。こうしたこともあり、市では平成１０年度から空き店舗対策しては、黒石市商店街空き店舗出店促進事業として中心商店街の空き店舗に出店した小売業
・サービス業者等を対象として、店舗の賃借料６カ月分を助成する制度を設置し利用実績を上げている状況にあります。ちなみに、１カ月１０万円です。ですから、最大６０万円ということになります。これまでの実績としては、認定が３０店舗、現在継続して営業しているのは９
店舗ございます。今後も空き店舗解消及び中心市街地活性化につなげたいと考えておりますので、議員御提示いただきました物件の借り上げ等に関しましては、現在考えておりません。
なお、農地に関しては、遊休農地に関しましては農地法等の制約もあり、空き店舗等とは同様に扱えないということを御理解願いたいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）◎４番（今井敬）再質問を許します。４番。
実りある答弁を詳しくいただきまして、ありがとうございます。

黒石の活性化についてでありますけれども、もう本当に間近に迫った「やきそばサミットin黒石」、私も商売をやっている関係で来るお客さん、来るお客さんにパンフレットを渡してこうＰＲ・宣伝をしているんですが、何かこう私のこれ心配事、心配性かもわかりませんが、盛り上がりが少し欠けているような感じがするわけでございます。簡単に言うと、会計のときにパンフレットを渡して、これ、広めてくださいねと、お客さん来てくださいねと言うと玄関の外に捨ててあるわけですよ。そういったことで、もう少し、もうあとわずかしかありませんので、何かこう広めるというのはあれですけれども、ＰＲもっと拡大するなり、せっかくの全国のやきそばサミットですので、何か策ができないものかなと私考えております。
それから、弘前圏域定住自立圏形成協定の件なんですけれども、これ高齢者の問題ですけけれども。中身私もいろいろ拝見させていただきましたけれども、子供さんの件に関しては入っているのですけれども、高齢者が一切入ってないわけです。これは、各地区の代表の方が皆さん集まってお取り決めになったと思いますけれども、やはりあの今後高齢者のいろんな諸問題
が各地区でやっぱり悩み事が発生すると思います。どうして入っていないのか少しお答え願え
ればと思います。
それから、防災の件では私、要望が今日多かったのですが、防災に関してはちょっときつい
言い方になりますけれども、やはり災害というものはいつくるか、深夜にくるか、非常に危険- 74 -

なものですから市民の安全・安心を考えてですね、行政の方々、我々も含めてそうなんですけ
れども、もっと真剣に危機感を持って、やはり常日ごろ訓練あるいは研修・勉強会等、皆さんとともに盛り上げていく必要があるんではないのかなという気がしております。そういったことも含めて二、三質問と要望にさせていただきます。ありがとうございました。
◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

ただいまの災害に対する市民の安全・安心を守るという観点から、お答えさせていただきます。
今年度、地域での避難訓練の実施につきましては、１０月２８日に西部地区連絡協議会・黒石小学校と連携して、黒石小学校及び西部地区センター周辺を会場に、平成２３年度黒石市防災訓練を実施する予定であります。今回の訓練は大地震を想定し、行政や地域住民などが一体となった防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的に実施いたします。訓練当日は、西部地区住民の方々や黒石小学校の児童・教職員も多数参加する予定となっております。今後
も市では、引き続き関係機関・団体等と連絡しながら、地域で、企業で、団体での避難訓練についても積極的に働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。以上であります。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、定住自立圏のお話ですけれども、定住自立圏そのもので高齢者の施策が入っていないということですけれども、高齢者の施策というのは各自治体でやる固有の事業がまず多いということ、それから定住自立圏そのものは、まず津軽圏域全体で行うと、要は黒石の人が弘前に行ったり、弘前の人が黒石に来たりというものの動きなので、あまり高齢者そのものがあまり大きく動くということがあまりないので、今回そういう各自治体からの提案というのがなかったということです。
それから、先ほどの災害時の要援護者の件ですけれども、黒石は他市に先駆けて災害時要援
護者登録制度を始めております。昨年度で、約６００人ほどの登録があって、大体、高齢者それから身体障害者の方々を登録していただいて、何かあった際には民生委員とか援助員が駆けつけるという体制はとっております。それから、災害時の福祉施設とか老人施設もあれば児童障害者の福祉施設あるんですけれども、各施設とも火災についてのマニュアルはすべてあります。災害時という観点で、火災と災害を一緒にしているという例が多いのですけれども、別個につくってる例もあります。大体、保育園については、毎月１回避難訓練とか行っております。
それから障害者の施設も年に１回は最低行っております。介護施設についても年に１回は避難訓練等を実施しているという状況でございます。以上でございます。
◎議長（中田博文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

ただいま今井議員から１０月のやきそばサミットが少し盛り上げが欠けて- 75 -

いると、そのことには真摯に受けとめながら、私も大会長でありますので実行委員会の方にハッパをかけてぜひ成功させたい、議員の皆さんにもまた一層の御協力をお願いしたと思っております。以上であります。
◎議長（中田博文）

以上で、４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分

休 憩

午後 １時０２分

開 議◎副議長（北山一衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登 壇◎５番（工藤禎子）

日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って、一般質問を行います。

質問の第１は、弘前圏域定住自立圏構想について、お伺いします。道州制導入を目指した地
方分権改革は、例えば自民党の道州制推進本部の構想では、基礎自治体を７００から１，０００に、また民主党のマニフェストでも７００に集約すると提言しています。現在、１，８００
弱の基礎自治体をさらに統合することにしたいが、合併しないで自立市町村も出ていることか
ら合併もここにきて進まなくなった。このタイミングに合わせるかのように、２００８年５月
総務省の定住自立圏構想が登場しました。そして、今議会で協定書を弘前市と締結する議案が上程されています。弘前市は、中心市として黒石市を含め７市町村と協定を交わすことになります。
お聞きする１点目は、弘前市長は中心市宣言をしましたが、中心市はどのような役割と責任を持つのでしょうか。お聞かせください。
２点目は、定住自立圏構想を当市はどう評価しているのでしょうか。
３点目は、人口定住に必要な都市機能とありますが、人口定住の具体的な施策はあるのかお聞きいたします。
４点目は、現行の広域連合や一部事務組合との役割分担はどうなるのかお尋ねいたします。
質問の第２は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。今、本当に地域経済の疲弊は深刻です。中小企業者の皆さんから、「仕事さえあれば」との切実な声が上がっています。全国の自治体で仕事・雇用をふやす抜群の効果があり、住宅リフォームへの助成制度が広がっています。昨年１０月末では、１７５県市区町村だったものが、今年度４月１日現在実施
したのは３３０の県市区町村となり、６月議会、９月議会で補正を組むところも生まれ、さら- 76 -

に実施自治体はふえています。県内実施６市町の中から２市を紹介したいと思います。青森市
は当初予算で５，０００万円を計上しました。６月中旬から申し込みを開始し、あまりにも多かったので６月いっぱいで打ち切り、５７６件の申し込みを抽選にして３１０件選定され、５３．８％の選定率で約４，９００万円の執行予定額となりました。また、今年度６月議会で１，０００万円の予算を計上した五所川原市は、事業内容を整備し、受付期間を７月２０日から平成２４年１月末までとしました。しかし、７月２０日、１日で９２件の申し込みとなり打ち切
りましたが、１日分は全て受け付けることにしたことから１，５３０万円となり、専決で５３０万円追加することにしました。総事業費は、１億２，２４２万円とほぼ１０倍の経済効果となり、来年度も継続の方向と先般の９月議会で市側が答弁しています。なぜ、申し込みが殺到するのか。それは助成限度額や助成率、また、助成対象工事内容を幅広くしていることにあります。全国で実施自治体がふえていることは、それだけ待たれているということですし、不況対策にも抜群の効果があることは、全国の実施自治体の例でも明らかです。したがって、一日も早い実施が景気回復にもつながると強く要求いたします。答弁をお願いいたします。
質問の第３は、小・中学校の適正配置についてお尋ねいたします。検討委員会は１０回の会議を予定し、１０月には答申を出すと答弁しましたが、７月２９日第８回目の検討委員会でかなり煮詰めた内容が出されました。国の基準があり、将来の児童・生徒数を見据え、学級数を議論し、国基準より弾力性を持たせたものとなっています。そして、学校統合に当たっては三つの条件を出し、クリアするよう市教委に求め、答申をすることとなっています。新聞報道によれば、条件の一つは原則として新設統合です。対等平等で新しい伝統をつくり上げるためには、合併する小学校の中間地点や中学校のそばなどという意味でしょうか。二つ目は、子供たちに負担をかけないことです。通学の距離や安全、通学手段などの考慮や学校給食をどうするかなどもあります。三つ目の地域の理解を得ることは、条件の１と２にもすべてかかわってきます。どのようなやり方で、三つの条件を満たしていく考えかお知らせください。また、三つの条件を十分検討していくためには、年度内の方針決定は難しいのではないか。地域との十分な議論がもっとも大切ですから、年度内と急ぐ必要はないと考えますが、お聞きいたします。
質問の第４は、農業後継者支援対策についてお聞きいたします。農業就業者の平均年齢も高くなり、農家の高齢化と担い手不足は大きな課題です。担い手づくりに力を入れ、新規就農者
や農業後継者の定着を必死で取り組むことが不可欠と思います。五所川原市では、今年度から新規就農者への農業技術習得と早期の経営安定化を通して人材の定着化を図るため、補助金を交付するとした支援事業を行っています。大きくは三つの事業があります。一つは、明日の農業者育成事業。研修生が職業として農業の喜びと魅力を知り、みずからの適正を判断するための農業体験。軽く農業というものになじんでもらうということですね。これは年額、３１日と- 77 -

して１２万円、１人に対して支給するという事業です。それから二つ目が、就農研究支援事業。
これは３年間続けて月々１２万円の収入を補償するというものです。三つ目が、生活安定化支援事業です。これは新規就農者がですね、最初は収入不足で生活が安定化しないということもありまして、新しい人で年３万円、これまでの人で年２万円という形で補助する制度に、ごめんなさい月です。月３万円、後継者が月２万円という、こういう支援事業を行っています。現
在、三つの事業を合わせて９人の方が利用しているとのことです。さらに、来年度に向けて予算増を考えているとのことでもありました。黒石市でも、平成１６年度まで青年農業者就農助
成事業を行っていました。せび内容も充実させながら、実施するお考えがあるのかお尋ねいたします。
質問の第５は、ミニボートピア黒石の経営等についてお聞きいたします。私なりに調べた中で、経営がかなり深刻であることを行政とも共通の認識をしたいと考えています。ミニボート
ピア黒石の売り上げ状況ですが、２１年度売り上げ額は８億３，４６３万８，０００円、２２
年度売り上げ額は７億４，３５６万円です。黒石市は売り上げの１％の協力費は守られていますが、府中市は売り上げの２％を収益額として、府中市は受け取っています。２１年度は１，
６６９万２，０００円、２２年度は１，４８７万１，０００円となっていますが、黒石の施設
会社が赤字経営なために今年１０月から府中市は収益配分は受け取らず、その２％のうち０．
５％を広告宣伝費として向上策に使ってください。残りの１．５％は赤字補てんに充て、滞っている人件費や施設管理委託費に回すようにと、当面１年間２％をもらわないでミニボートピ
ア黒石の経営の見直しを図ることを府中市の議会は了承しました。しかし、当然議員からは、「１年間の見直しで立て直せるのか」、「収益が目的なのにいつまでも２％いらないというわ
けにはいかない」、「利益が出ないことはやるべきでない」などの意見が出されたと聞いています。市側は、黒石との約束は守っていかなくては、市が身を削ってもと答えています。また、施設会社は地元町内会には、当初、町内会費として月１０万円年間１２０万円としていましたが、実際は２１年５月当初から２１年１２月まで月５万円、２２年１月から現在までは毎月１万円の町内会費となっています。つまり、当初の話からすれば年間１２０万円が１２万円になってしまっているということです。このような現状を市は認識しているのかお尋ねいたします。
最後の質問になりますが、旧松の湯基本設計を東京のアルキメディア設計研究所に５５０万
２，０００円で業務委託をしました。３月２５日に、Ａ案・Ｂ案の二つの基本計画案を弘前大
学教育学部住居学研究室がまとめ、提出しました。Ａ案・Ｂ案をどう一つにまとめるのか、また、平面計画の基本コンセプトの三つの視点をどういかしたものになるのか、年度内に完成する基本設計に注目をしております。そして、基本設計を踏まえ、２４年度に実施設計に着手することになります。お聞きする一つは、実施設計を作成する考え方として、この事業を継続し- 78 -

て盛り上げていく、必ず成功させていくという強い意志を持って、それを可能にする仕組みが設計に反映されなければならないと思いますが、お聞きいたします。２点目は、そのためにも地元の要求を取り入れるということ、つまり市民も求めている中身にしていかなければ、松の湯を再生したはいいが、地元の人はあまり望まない、魅力を感じないものであれば失敗すると考えるからです。以上、２点をお聞きして、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）

降 壇

◎副議長（北山一衛） 理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

日本共産党工藤禎子議員に、私からは弘前圏域定住自立圏構想についての中心市との役割と責任についてお答えをしたいと思います。
定住自立圏構想は、市町村の主体的な取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村がそれぞれの特性に応じた役割分担によって、必要な生活機能を確保するものであります。中心市
は、住民生活に必要な機能について一定の集積があり、周辺市町村の住民もその機能を利用しているような都市がなることから、圏域全体において中心的な役割を担うことになります。また、連携する具体的な施策においても、都市機能の提供などにより主体的な役割を担うものであります。
定住自立圏構想の実現に向けては、中心市も周辺市町村も相互に補完し合うことが重要であり、役割分担に対し同じように責任を持って取り組むべきものであると考えております。以上
であります。
降 壇◎副議長（北山一衛） 企画財政部長。
◎企画財政部長（成田耕作）

定住自立圏構想の評価について、お答えいたします。

定住自立圏構想は、１対１の協定を積み重ねることによって圏域としてのネットワークが構築され、共同で連携して事業の実施に当たることができます。また、これまでの広域行政の組織形態と大きく違う点が、周辺市町村の施策参加の自由度や毎年事業の見直しを図っていくことなど、柔軟性があることも特徴と言えると思っております。当市においても、単独では提供することが難しい行政サービスを中心市の都市機能を活用することによって提供することが可能となり、それが快適な市民生活に結びつき、定住の促進につながるものと考えております。
次に、定住促進のための具体的な施策について、お答えいたします。定住の促進につながる
取り組みといたしましては、雇用の場の確保や就業機会の拡大、住環境の整備、子育て支援や医療体制の充実などが上げられると思います。また、公共交通の利便性や文化的施設など、都市機能の充実も有効な手段であると思われます。そのための具体的な施策につきましては、今- 79 -

後中心市において設置される共生ビジョン懇談会の協議を経て、今年度末までに策定される定住自立圏共生ビジョンに盛り込まれる予定でございます。
次に、定住自立圏構想と広域連合や一部事務組合についてお答えいたします。定住自立圏構
想は、中心市と周辺の各市町村が個別に協定を結ぶもので、その内容や取り組む事務事業が市町村によって異なるケースがあり、その集合体として圏域が形成されるものであります。一方、広域連合や一部事務組合は、法人格を有した特別地方公共団体であり、構成市町村が同じ事務を一括して共同処理するものであります。定住自立圏構想と広域連合や一部事務組合とでは、設置の目的や制度の違いがあるため、それぞれの役割に応じた事務を分担していくことになると考えております。
次に、ミニボートピア黒石の経営についてお答えいたします。府中市に確認したところ、府
中市事業部の総務委員協議会おいて、市側から委員に対し、府中市の収益を放棄する方針であるということを報告した旨伺っております。ただし、放棄にあたっての条件等については、現在検討中であるということでした。その他の件につきましては、確認がとれておりません。黒
石市としては、推移を見守りたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 農林商工部長。
◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男） それでは、私からは住宅リフォーム助成制度創設についてと農業後継者対策についてお答えいたします。
まず、住宅リフォーム助成制度創設についてでございますが、このことにつきましては先ほど村上・今井両議員にお答えしたとおりでございます。村上議員にお答えしたとおり、まず本
年６月現在で３８６自治体実施しておりますが、その予算規模の大半は５００万円から２，０００万円前後でございます。ほぼ２，０００万以内に集中しているという状況でございます。
中には、雪対策やあるいはトイレの水洗化対策、耐震対策として実施している市町村もございまして、予算規模として５０万、８０万というところもございます。これら全部この住宅リフォーム助成制度として、現在実施されているという自治体としてカウントされている状態でございます。それで、経済対策として打ち出しているのは、宮古市が突出しておりまして、予算規模も私が承知している資料の中では市町村では全国１位であります。こういうことも踏まえまして、今、慎重に検討しているというところでございます。
次に、農業後継者対策につきましてですが、これも昨日黒石ナナ子議員にお答えしたとおりでございますが、現在青森県りんご協会に委託している事業、まずはりんご病害虫マスター養成事業、これは１人当たり７万８，７５０円程度の予算で２人現在養成しておりますが、そのほかりんご基幹青年養成事業、これは養成期間が２カ年であります。現在は２７期目、これが一番歴史がありまして、昭和３２年から実施されておりまして、今現在これに参加している人- 80 -

を含めますと１１０名となっております。これらは、市で拠出しまして実施している事業で、
このほかきのう申しましたように「ＪＡ未来塾」、これは平成２２年度から実施しておりますが、昨年度では、募集人員は毎年２５人程度募集しているようですが黒石からは３人受講しております。ことしは、現在１８人受講しているとのことですが、７人黒石から受講してうち女
性が１人おります。これらについては、経費はかかりません。
議員御指摘の黒石市青年農業者就農助成事業につきましては、平成１６年度まで年間１０万円を支援してまいりましたが、その間では２５人この助成を受けて就農し、１人を除き２４人
が現在継続して農業を行っているという状態にございます。今後の支援を新たに考えられないかということにつきましては、黒石地域担い手育成総合支援協議会等と連携し、議員も調査したようでございますけれども、五所川原市等もございますようにそういう他市町村の事例も研究しながら、支援対策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育長職務代理者教育部長（久保正彦）

まず小・中学校の適正配置について、お答えいたします。
黒石市立小・中学校適正配置検討委員会からの答申がまだ出されていませんので、内容については具体的に言及できませんが、答申は尊重するとともに、教育委員会としても地域へ出向
き説明会を開くなどして理解を図りたいと考えております。また、教育委員会としての方針については、できるだけ年度内に示していくつもりですが、慎重に進める必要があるものと考えております。
次に、旧松の湯再生についてですが、旧松の湯を再生するために、こみせサロンの開設やワ
ークショップの開催などを通して、市内各種団体や地元を含む市民の提案を反映させた基本計
画を策定いたしました。今年度の基本設計においては、建物内部のデザインや概算見積りの算出が主な目的となります。このことから、敷地調査や実測図の作成などのほか、地元の意見を反映させるため、管理運営のあり方や管理しやすい機能配置の検討及び基本計画で提案された間取りやデザイン案を具体化するためのワークショップを繰り返し、安定的な運営と利用者の視点に立った機能的な魅力ある施設となるよう検討してまいります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛） 再質問を許します。５番。
◎５番（工藤禎子）

まず、定住圏の問題なんですけれども、一部事務組合との役割分担とうい

うことでお聞きいたしました。それで、私たちに配付されている資料の、キの環境というところで、し尿処理の広域化というのがあるんです。今、黒石清掃施設組合としてし尿処理、焼却- 81 -

施設は５市町村だと思うんですけれども、確か浪岡が今入っているんですが、焼却施設が２７
年度に青森市で稼働すれば抜けるということで、まだ入っているという状況なんですね。だけれども、し尿処理の広域化ということでこの定住圏に載っているので、広域じゃない一部事務組合としてあるのに、これはどういうことなのか、整合性はどうなのかということでお聞きしたいというふうに思います。結局、弘前市を中心とした合併の新たな連合の枠組みといいます
か、それぞれ市町村はばらばらなわけですけれども、そういうこう布石の中で「いや、じゃあ、
これ合併したほうがいいかな」みたいな形でもっていく一つの方法も考えていないのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
それから、リフォーム助成制度については結果的に検討してくださるというような内容ではあるわけなんです。先ほど今井議員も触れたと思うのですけれども、結局うまくいっているところ、うまくいっていないところというのが確かにあります。それはなぜそうかと言いますと、
例えば十和田市５００万円計上しました、１０件ほどしかいっていません。七戸１，０００万円計上しました、１８件か９件なんですね。それはどこに明暗があるのかと言いますと、限度額とか助成率というのは１５％とか２０％とかでだいたい決まっているのですが、問題は助成対象の工事なんです。工事の内容を宮古市みたいに幅広く募っている、あるいは五所川原みた
いに何でも家に係ること、水洗も含めて屋根から床から外壁から中の畳・障子いろんなあらゆるものを対象にしているという、ここに利用しやすい・しにくいという結果が顕著にあらわれているのです。これは主に青森県がですね、エコとかバリアフリーとか、あとＣＯ２とかそういうのをメインにしましたので、非常に制限された内容になってますので県の方もちょっと使いにくい。そういう形で、地域住民の要望とはちょっとかけ離れた内容だったのかなということ
が、いろいろ調べれば明らかになっているのです。ですから、こういう内容にしないことが重要だというふうに思います。宮古市が確かに宮古方式と言われるくらい、非常に使われていた制度ですから、そこの内容も含めてですね検討していただきたいというふうに思います。
それから、小・中学校の適正化の問題なんですけれども、私、学校給食のことを言いました。
もちろん小学校も中学校もどういう枠組みなのかというのは、議論にはなっていませんから。
だけれども、どこか一緒になるわけですね、今自校方式で実際小学校やっているところがあるんです。そこに、給食をやっていない小学校と一緒になると、そのバランスをどうするのか。
例えばそこの学校では、３小学校が一緒になったとします、それで自校方式でやっている学校と給食がない学校と、そうなるとどうなるのかなと。そういう危惧もされますので、その点お知らせ願いたいというふうに思います。それと新設統合という表現ですので、必ずしも新築というふうにはうたっていないわけです。新設統合ということですから、そういう点では新築も当然あり得るのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
- 82 -

農業の問題は、黒石ナナ子議員にも答弁したように検討するというふうにしておりますので、これは聞きません。
それから、ミニボートピアのことなんですけれども、黒石でどうこうしろとか、いや１％いらないじゃとか、そういう問題ではないから、やっぱり府中市がどう決めるかということにな
りますけれども、今後、何年後かわからないけれども撤退という状況もあり得るかもしれない。
この１年間でまた盛り上げていくのかもしれない、それはわからないけれども一程度そういう覚悟も必要だろうなというふうに思います。それから、オラレ上越という場外の舟券売場もつくることになっております、今年中にオープンということなんです。そこでは、３年後と契約をつけたんです。３年後に見通しが悪いようであれば撤退もあり得るという、初めてつけたんです。黒石とはそういうことはつけていませんので、府中市が腹を痛めてもちょっと頑張るというふうになっているわけですけれども、今、不景気の中あるいは黒石と言いますかね、こちら東北方面にあまり競艇がなじまないということも、向こうの議会の方でもそういうなぜ低迷しているのかと言ったら、「いや、黒石さんには競艇がなじまないのではないのかな」みたいな話もしていました。覚悟も一程度決めておかないとだめかなというふうにも思います。それから、環境整備協力費として１％入ってきているわけですね。環境整備という、自由に使える
競艇の場合はね、そういう会計処理もあるのですけれとも、環境整備とついていることから何か環境問題でね追子野木地域なりに、あるいは周辺なりで使ったものがあるのかお聞きいたします。
あとは松の湯なんですけれども、本当に議員の皆さんもいったんこみせの問題があったようにですね、うまくいかなくて観光客も来なくて赤字にまたなるというような状況をみんな心配しているわけです。だから、本当に斬新なものにし、入ればはっとするというかね、そういうまた入りたくなるという建物をですね、英知を集めてつくるというようなことが非常に重要になってくると思います。松の湯は、私も時々意見を言いながら注目をしているので、市長の決意のほどお聞きしたいと思います。
◎副議長（北山一衛） 市長。
◎市長（鳴海広道）

まず、工藤禎子議員に定住自立圏構想の中で合併が前提ではないかと、そういう質問でありましたけれども、全然そんな合併の「が」もありません。そのことだけは御理解を願いたいわけであります。
工藤禎子議員御案内のように、定住自立圏構想は、大幅な人口減少どこでもこれは頭の痛い問題であります。そして、高齢化がまたいろんな問題を抱えている。その中で、どう中心市とその周辺の市町村がお互いに問題点を補完し合いながら、共有し合いながら何ができるのかと
こういうことではないのかなあとすれば、私はぜひこの定住自立圏構想というものを進めてい- 83 -きたい。広域でやらなきゃならない問題もあります。でも、広域でできない問題もあります。
そういう点は何なのか今すこぶるうまくいっていることだけは事実ではないかと、このことを大事にしながら、いい方向で取り組んでいきたいなあとそう思っております。
それから、松の湯のことであります。大変いつも議会も関心を持っておりますけれども、その中でも特に工藤議員は、このことについては強い関心を持っていろんな点で提言なりアドバ
イスなり助言をいただいていることを心強く思っております。Ａ案・Ｂ案ができました。まさに、このことがどう完成の曉には町の活性化に市民がよくやったと、できたなあとこう言える
ような松の湯にしたい。大変私は簡単ではないと思います。簡単ではない中に、いろんな意見を聞きながら、ベストな松の湯というものをつくりたいなあと、そう考えておりますので、これからも、きょうはそう具体的にはまだ言える状況でないことは、工藤議員も御承知だと思いますので、もう少し時間をかしていただきながらベストなものをつくりたいなあ、そう思っております。答弁といたします。
◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私から、弘前圏域定住自立圏構想のし尿処理の広域化についてお答えいたします。
し尿等の処理は、現在、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合のそれぞれのし
尿処理施設で処理しております。施設の老朽化、処理能力の低下に伴う施設の改築・更新が必要となっており、施設の整備には多額の経費が必要となります。そのことから定住自立圏構想
では、両組合で処理している、し尿及び浄化槽汚泥を県の流域岩木川浄化センター内に、し尿等希釈投入施設を建設し、下水処理場での一括した共同処理に取り組むものでございます。し尿等希釈投入施設の稼働に伴い、黒石地区清掃施設組合でのし尿等の処理は行われなくなるため、その施設は今後廃止の方向で検討されるものと考えております。し尿処理場の広域化に伴う組合等の枠組み変更でございますが、今後ともないものと考えております。以上であります。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

ミニボートピア黒石についての覚悟についてでございますけれど

も、府中市の動向を見極めたいとそのように思っております。環境整備協力費につきましては、市としては一般財源で幅広くですね、例えばその側溝の整備とか道路補修とかそういうふうなものに還元していると、そのように受けとめております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育長職務代理者教育部長（久保正彦）

まず、学校給食のことについてですけども、このことについてはいろいろなケースが想定されまして、現時点でそのケースごとにお答えできる状
態ではありません。しかし、いずれにしても当然弘前市との協議も行いながらも、給食を行う- 84 -

ことで考えていきます。
それから適正配置の方のいわゆる新設統合の件ですが、新築もあるのかということですが、会議の中では新築統合もありということで議論されていました。当然、いろいろ検討することが多々ありますので、他関係機関と当然協議しながら、その辺はそのときに詰めていくことになります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛） 次に、９番大溝雅昭議員の登壇を求めます。９番。
登 壇◎９番（大溝雅昭）

こんにちは。自民・公明クラブの大溝雅昭でございます。平成２３年９月

定例会最後の質問者となりました。
東日本大震災から半年が過ぎました。いまだに行方不明者の捜索が続いております。新聞に掲載される亡くなった方々の名前を見るたびに、震災は被害者にとってはまだ進行形であり、被害の大きさ、長期化に心を痛めるばかりであります。姉妹都市である宮古市には、黒石からもボランティア協議会や黒石商業高校の生徒さんなど多数のボランティアが復興に参加しております。黒石商業高校は、今月で４回目になると聞きました。政府の災害復興への方針がなかなか決まらず、対応が遅いのでスピード感のある対応を求めるものであります。
また、９月１１日はアメリカの同時多発テロから１０年の時を迎える日でもありました。あの飛行機がビルに衝突するライブ映像の衝撃は今でも忘れられません。あれから１０年の時がたってしまったんだなあと思うとともに、この１０年間の世界の紛争や混迷について考えさせられるものがあります。さて、前回の第１回定例会の一般質問に引き続き、今回も１０名の議員が質問に立ちました。議会の活性化は、市民のためにも必要なことであり、新人を含め中堅、
ベテランまで各議員の資質の向上を目指し、議会の活性化を進めていかなければならないと考えます。それでは、通告に従い質問をいたします。
最初は、夏祭りについての質問であります。よされとねぷた祭りは、黒石の誇る夏祭りであり、文化の伝承、地域づくり、観光にも寄与しております。この二つのお祭りが、それぞれ黒石市民の元気のバロメーターにもなると思います。
まずは、ねぷた祭りの結果と問題点について。ねぷた祭りの参加台数はかつては８０台を超え、日本一の参加台数を誇っておりました。しかし、今年の参加台数は６９台、人形ねぷたは
昨年の１０台から８台に減少しました。少子化の影響で町内単位での運行がますます難しくなってきております。県の無形民俗文化財の指定を受けている人形ねぷたは、５段の高欄を備えた人形ねぷたと、「進め」「止まれ」「戻れ」のはやしなどの祭りの形態であり、市としても- 85 -

無形民俗文化財を守っていく必要性があると思います。一度やめてしまえば、新しく組織や資金をつくり直すのは容易にできないことは理解できると思います。質問は、ことしの祭りについて観客の数はどうだったのか、新しい企画であった桟敷席の反応はどうだったのか。また、参加団体の減少についてと人形ねぷたの減少について対策はとれないものかを質問いたします。
先ほどの大久保議員の質問により、人形ねぷたの補助金の見直しという話がありましたので、期待しております。
次は、よされの結果と問題点についてであります。昨年のよされの後、いくつかの問題点が指摘されました。音響の途切れ、流し踊りが来るまでの観光客への対応、流し踊りのない日の回り踊りの参加者の少なさ、じかたの育成などであります。ことしはどうだったのか、また観客の数はどうだったのか、ことしの新たな取り組みはどうだったのかということについて、お尋ねいたします。また、参加者の層は広まっているのでしょうか。子供から大人まで参加する
黒石よされにしたいと思います。かつては、昼間に児童流し踊りがありました。今でも各小学校でよされを運動会で踊ったりしております。高校生の参加が近年ふえ、祭りに参加することで黒石が好きになる生徒がふえております。小・中学生の子供たちの参加ももっとふやせない
かと思うものであります。
二つ目は、図書の充実についての質問であります。まずは、学校図書の充実と専任司書についての質問であります。学校図書の充実について以前も質問いたしました。そのときは、司書教諭の配置状況の質問でありました。規模の大きな学校には、司書教諭を配置しているとのことでした。しかし、現状では司書教諭がいてもクラス担任があり、部活動などが忙しく、何しろ今の学校は勉強だけではなく、生活のしつけ、あいさつ、職業体験、地域学習、食育、ましてはモンスターペアレント対策までやらなければならないところになってしまいました。話は少しそれましたが、学校図書の充実のため、専任の司書を置く例がふえてきております。学校
図書活動の充実について、学校図書館に専任司書の必要性が書かれてありました。その中身は、一つ、日常的に自由に利用ができること。二つ、授業でもしっかり活用すること。三つ、月に１回ぐらいはブックトークなどのイベントを行う。などが重要であり、図書館司書は毎日四、五時間は図書館にいて、職員会議にも参加して先生たちと相談できる時間を持つことが大切で、専任司書の配置は必要ではないかということでありました。学校の図書館に専任司書がいるということが、子供たちにどれだけ意義のあることか。今のままで司書教諭を置いても、学校の図書館は活性化していないというのが現状のようです。図書教育の先進地では、学校図書館に専任司書を配置する流れとなっており、緊急雇用や地域のボランティアなどにお願いしております。黒石市でも図書教育は重要であり、どうにかして明るい活気ある学校図書館をつくれな
いのかという質問であります。
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次は、図書コーナーの充実と人材育成についての質問であります。７月９日、図書館について議員と語る会がありました。図書館をつくる会の人や利用者、ボランティア、そして図書館にかかわる人たちの意見を聞くことができました。スポカルインの図書コーナーは環境があまりよくない、特に大会があると騒音がひどかったり、子供たちが入ってくる、ゆっくりと本を見るスペースが足りない、調べ物をしたり勉強をしたりするスペースがないなど。図書館をつくることは、今の財政状況では無理でも環境の整備は必要だということでした。また、将来、文化会館の再開時には、やはり図書室を図書館機能を持ったものにして戻してほしいという意
見もありました。今、一番重要で緊急的な意見では、図書文化を育てる人材が問題であり、司書、図書館員の育成が必要であるということで、ベテラン司書がいなくなってしまうというものでした。ハードの整備が無理でもソフトの充実が必要であり、その一番重要なことは人材の育成であるということです。図書文化を育てる人材、役割についてどう考えているのかお尋ね
いたしくます。
三つ目は、カラス対策についての質問であります。朝、ごみをねらうカラスが町中の至るところに出没しています。電柱の上でごみ出しをねらっているカラスの鳴き声が響きます。夕方になると数え切れない数のカラスが町中に集まってきます。黒石の町中の建物、その中でも特に人がいない建物、大黒や文化会館などがカラスのねぐらになっているのではないでしょうか。
夕方の市ノ町あたりを歩くと恐怖を感じます。私でもそう感じるのですから、まして子供たち
はもっと恐怖を感じると思います。恐怖を感じる市民の問題に対して、いったい誰が解決してくれるのでしょうか。法律はどうなっているのか、建物をほったらかしにしている所有者の責任はないのでしょうか。実態を調査するべきであり、それにしたがい長期的な計画を立てる必要性があると思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。例えば、例でありますが、東京都では後回し行政からの脱却を掲げ、問題が大きくなる前に果敢に市民の生活レベルの問題に取り組むこととしました。平成１３年からカラス対策プロジェクトに取り組んでおります。
ごみ対策、これは生ごみの出し方ですが、それとカラスの駆除が両輪であり、最近の平成２１
年でも１万６，７８８羽、平成２２年には１万７，３９４羽のカラスを捕獲しております。生
息数は、当初の平成１３年には３万６，４００羽を確認しましたが、対策の成果により減少傾向を示しました。しかし、ここ３年間は２万羽前後の生息数で横ばいで推移しております。日
本全国では、これは少し古い数字でありますが、１９９８年には狩猟で９万８，１８９羽、有害鳥獣駆除で３３万５，３９８羽、そして卵が５，０９２個採集され、１年間に合計で４３万８，６７９羽のカラス類が駆除されたことになっております。全国いろいろなところで既に対策がとられているということでありす。問題が大きくなる前に、行政の責任として調査・対策に取り組む必要があると考えます。
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さて、収穫の秋を目の前に迎えております。先日も台風１２号による集中豪雨と土砂災害が発生し、６６名が亡くなり３０名が今なお行方不明となっております。ことしは何かと自然災害が多い年でありますが、津軽地方は豊かな収穫の秋を迎えられるよう、地震や台風などの災害が、これ以上こないことを願うものであります。
以上を持ちまして、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降 壇

◎副議長（北山一衛） 理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

自民・公明クラブ大溝雅昭議員に、私からはねぷた祭りの結果と問題点について、四つの質問でありますのでお答えしたいと思います。
少子化等で町内単位での運行が厳しくなってきているということ。もう一つの人形ねぷたの補助金については、先ほど大久保議員にお答えしたとおり、補助金復活の方向で調整したいと考えております。なお、私は補助金を奮発しなければならないという気持ちになったのは、青年会議所が大変頑張っているということであります。ねぷたのみならず、例の黒石元気まつり、
あのイベントを３０数名の青年会議所で取り組んでいる。この姿にも私は前からすごいなあと、
そしてさらに頑張れとそういう激励を込めて補助金を、金額は別です。もう少し、やります。
期待してください。そして、桟敷席についてでありますが、販売期間は６月１日から７月２０日まで、販売を締め切る前に用意した席が５０席ということで、あまり多い数ではありません
けれども、５０席でも完売したということは大変よかったのではないかと。なお、ねぷた祭り
期間の入り込み数は、７月３０日、８月２日の合同運行２日間で約６万人という報告を受けております。以上であります。
降 壇◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私からは、カラス対策についてお答えいたします。市街地のカラスの影響で、道路上のふんが不衛生である上、夕方に大きな群れをつくって移動するのを見ると、私自身も異様なものを感じております。
今のところ、市民から苦情などの特別な訴えはございませんが、弘前市での取り組みなども考慮に入れ、当市においても個体数の実態調査など行い、長期的な対策を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 農林商工部長。
◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男） 私からは、黒石
よされの結果と問題点について、４点ほど御質問がございましたので、それぞれお答えいたし- 88 -

たい思います。
まず、流し踊りの音響でございますが、ことしは問題もなく、観客の方々にも不快感も与えず無事終了しております。
次に、流し踊りが来るまでの対応でございますが、流し踊り先頭集団がこみせ通りに到着す
るまで、黒石青年会議所、会員が流し踊りを披露し、観客を巻き込むなど飽きさせないような工夫をしておりました。回り踊りの参加者につきましては、８月１７日・１８日が雨だったせ
いもあり、１９日は回り踊り参加者も含め２，０００人、２０日は１，０００人でございました。
じかたの育成でございますが、黒石観光協会等の主催による「黒石よされ後継者育成事業」
や「黒石よされ学校」が実施され、市内で毎週講習会が開かれているなど、伝統芸能の継承に向けた取り組みが行われております。
次に、ことしの新たな取り組みでございますが、流し踊りに参加している団体の一つが、つゆヤキソバンを初めとする「ゆるキャラ」、弘前城の築城４００年祭の「ゆるキャラ」も来ておりましたが、１３体を招待して流し踊りを盛り上げる取り組みを試みております。今後も多方向から新しい試みに取り組めるよう実行委員会と話し合いを進めてまいりたいと思っております。
黒石よされの入り込み数は、８月１４日は６，０００人、１５日は４万２，０００人、１６
日は３万９，０００人、１９日は２，０００人、２０日１，０００人で、今年のよされ全体の入り込み数は主催者発表で約９万人でございます。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育長職務代理者教育部長（久保正彦）

図書の充実についての、まず学校図書の充実と専任司書についてお答えいたします。
各学校では、授業時間や休み時間に図書館を利用し、子供たちの読書活動の推進を図り、豊かな心を育て、本を活用して主体的に学ぶ学習を支援するなど、活動の充実に努めています。
専任の司書配置は活動充実のため、有効な手法の一つであると思いますが、昼休み等の開館時
間には、子供たちによる図書委員が主体的に活動を活発に行い、有効に活用されているものと認識しております。今後は、これまで以上に活動の充実が図れるよう、検討してまいります。
次に、図書コーナーの充実と人材育成についてですが、図書コーナーのこれまでの改善点として、平成２１年１１月からは外履きのままでの利用を可能にしたほか、貸し出し冊数を３冊から５冊にふやすなど、利用者の利便性を高める改善をしてまいりました。今年４月からは、利用者が図書検索したり、本の貸し出し情報等がわかるパソコンをロビーに配置するなど、利用しやすい環境づくりに努めているところです。さらに、今年度中にはインターネットを利用- 89 -

し、家庭のパソコンから本の貸し出し予約ができるサービスを開始する予定であり、図書コー
ナーの充実に努めているところです。
次に、図書コーナーにおける現在の職員配置は、職員１人、臨時職員２人となっております。
職員に異動があった場合でも図書サービスが低下しないように、各団体と連携をとりながら読み聞かせや製本講座等の各事業を継続してまいります。また、県立図書館主催の図書業務研修会などにも積極的に参加させ、図書業務に求められるサービスを企画、実施することができる
職員の育成に努めてまいります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛） 再質問を許します。９番。
◎９番（大溝雅昭）

答弁、ありがとうございました。まず、祭りについての人形ねぷたですけ

れども、大久保議員の質問にもありましたように黒石の人形ねぷたは黒石だけではなく、多くの地域の宝物になっているということで、また先ほど申しましたように県の無形文化財になっております。また、昔私聞いた話ですけれども、青森の人形ねぶたは黒石のだじんつけが青森に教えたものだと亡くなった鳴海静蔵氏が話しているのを聞かされたことがありました。そういう誇りある人形ねぷたでありますし、また、もし人形ねぷたがなくなってしまうと、黒石のねぷた祭りは弘前とどこが違うのだと高校生が話してました。弘前と同じ物になってしまうんじゃないかと、逆に弘前よりもおもしろくないんじゃないかというふうに高校生からも言われておりますので、何とかそういう前向きな話をいただいてありがとうございました。
また、よされについても先ほど幅広い参加ということで、高校生が本当に参加していることはいいことなんですけれども、やはり小・中学生も地域と学校が連携を図って、もっと参加してもらえるようにできないものかと、商工の方と教育委員会も連携して何とか子供の参加をふ
やせれば、その子供たちが祭りが好きになり、黒石が好きになり、そして将来また黒石に帰ってきたり、黒石のために頑張ろうという気持ちになりますので、そういう方向性で考えていただければとお願いいたします。
図書については、弘前の教育委員会をちょっと調べたところ、平成２１年３月に弘前市子どもの読書活動推進計画というのを弘前ではつくっております。黒石では、子供たちに読書を推進する計画はどういうふうになっているのかお尋ねいたします。
最後にカラスについてですけれども、市民から苦情があまり来ていないという状況だというふうにお聞きしましたけれども、ここ数日でもですね市役所の回り、市役所の皆さんも帰りに見ればすごいということがわかると思います。それで、弘前の状況を先ほど調べるということであったのですけれども、一応私が調べたところ、弘前では去年２０１０年４月に弘前市と各- 90 -

町内の代表から市のカラス対策連絡協議会が発足しております。今年の冬に調査したところ、弘前市には４，０００羽から５，９００羽のカラスが市内に生息しているという結果が出ております。弘前が今年から市民を挙げてカラスを追い出す作戦をとるということで、弘前を追われたカラスが黒石に来るとですね黒石のカラスがまたふえてしまいますのでそうならないように。ということは、カラスがぐるぐる回ってもしょうがないので、やはり調査プラス情報の収集、他地域との連携が必要だと思いますので、そういう形で考えていただければいいかなと思いますので今後もう一度よろしくお願いいたします。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育長職務代理者教育部長（久保正彦）

子ども読書活動推進計画のことについてですけれども、当黒石市では昨年１２月に策定委員会を設置いたしまして、計画策定にとりかかっており、
今年度中には策定できあがる予定でおります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

カラス対策につきましては、大溝議員御指摘のように、やはり地域の住民や市民を巻き込んで幅広く、ある意味長期的な対策が必要にな
ろうかと思いますので、先ほど答弁もいたしましたように今後具体的なあり方について検討を進めてまいります。以上であります。
◎副議長（北山一衛） 以上で、９番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛） これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１４分

散 会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２３年９月１６日

黒石市議会議長

中 田 博

文

黒石市議会副議長

北 山 一

衛

黒石市議会議員

今 井敬- 91 -

黒石市議会議員- 92 -

福 士 幸雄