令和４年度第１回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会
１ 開催日時

令和５年３月２３日

午後１時３０分開会

２ 開催場所

袖ケ浦クリーンセンター

２階研修室

会

長

江澤

国夫

副 会 長

加藤

進

委

員

浅田

安則

委

員

伊藤

孝久

委

員

鈴木

英一

委

員

齋藤

麻依子

委

員

永井

雅規

委

員

在原

政枝

委

員

鈴木

実

委

員

猿渡

由枝

委

員

茂田

稔夫

委

員

中山

朝子

員

小出

進一

委

員

藪嵜

勇治

３ 出席委員

（欠席委員）
委
４ 出席職員
市長

粕谷 智浩

環境経済部長高橋広幸

環境経済部次長鈴木 真紀夫

廃棄物対策課長落合健一

一般廃棄物班長

宮﨑 徹

主査

中條

尚宏

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

３人

傍聴人数

０人

６ 議題
(１) 議題１(２) 議題２(３) 議題３(４) 議題４

一般廃棄物処理基本計画の令和４年度実施状況について（報告）
令和５年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）
プラスチック資源循環法について
家庭系ごみ処理手数料の見直し等について

1

７ 議事
（１）開会
事務局より審議委員の変更があったため、永井委員と伊藤委員の紹介をした。
次に、本日の会議について、小出委員と藪嵜委員が欠席であるが、廃棄物減量等推進審議会規則第３条第２項に規定される定足数に達しているため、会議が成立していることを報告した。
次に、廃棄物減量等推進審議会は、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき、会議を公開することになっており、傍聴人が０名であること、会議の公開にあたり、会議を録音させていただく
ことを報告した。
（２）会長挨拶
江澤会長挨拶
（３）市長挨拶
市長挨拶
（４）諮問
宮﨑班長

袖ケ浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第３８条の規定により、市が諮問し、ご審議頂く事項について、諮問書を市長より読み上げ、会長にお渡しして頂きたいと思います。

～～市長より会長に読み上げのうえ手渡し～～
（５）議事
宮﨑班長

議事に入る前に事前にお配りした資料と本日お配りしました資料の確認をお願いします。
～～資料確認～～「袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会規則」第３条第１項の規定により、会長が議長となると定められておりますので、これより江澤会長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

江澤会長

それでは、ただいまより私が議長となりまして、議事に入ります。
2

本日の議題は４件となっております。
議題１「一般廃棄物処理基本計画の令和４年度実施状況について」が報告案件、議題２「令和５年度一般廃棄物処理実施計画（案）について」が、諮問案件、議題３「プラスチック資源循環法について」が法律の概要説明、議題４「家庭系ごみ処理手数料の見直し等について」が状況報告となっております。
では、議題１について事務局から説明をお願いします。
宮﨑班長

それでは、議題１「一般廃棄物処理基本計画の令和４年度実施状況について」ご説明します。
（資料に基づき事務局説明）

議長

事務局の説明が終了しました。
これより、質疑等をお受けします。
委員の皆様から何かございますか。
特に意見はないものとして終了いたします。
次に、議題２「令和５年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について」事務局から説明を願います。

宮﨑班長

議長

鈴木委員

議長

それでは、議題２「令和５年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について」ご説明します。
（資料に基づき事務局説明）
事務局の説明が終了しました。
これより、質疑等をお受けします。
委員の皆様から何かございますか。
丁寧に実施状況と計画を記載されているので、特別質問はございません。
ありがとうございます。
ほかに何かございますか。
（「意見ありません」の声あり）

3

特に無いようですので、本議題につきましては諮問案件となっておりますので、審議会としての意見を踏まえ、答申書を作成する必要があります。
議題２について、原案のとおり承認することとして、答申の内容
は、私と副会長に一任させていただきたいと考えますが、いかがですか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、我々で答申書を作成させていただき、後日答申を委員の皆様に事務局より送付させていただきます。
ありがとうございました。
次に、議題３「プラスチック資源循環法について」、事務局から説明を願います。
宮﨑班長

議長

伊藤委員

それでは、議題３「プラスチック資源循環法について」ご説明します。
（資料に基づき事務局説明）
事務局の説明が終了しました。
これより、質疑等をお受けします。
委員の皆様から何かございますか。
いろいろ説明してもらい、こうやっていくということはわかったが、具体的にいつこれをどのくらいやるという目安はないのでしょうか。
ただ検討していますというのは、普通の企業のやり方からすれば、いつまでにこれをやって、最終的にいつ頃までにこれをやるというような目安がないと、ただこうですよ、こうですよと説明されても、一般の人は「じゃあ、どうするの？」となってしまう。
この案がいつ出せるかわかりませんが、令和何年、何年とありますが、それ以降に新型コロナとかあるんですけれども、何か言った
きりで、どのくらいにこういうことしますよとか、何か具体性がな
いと、聞いている過程で、じゃあまた来年も聞くだけかとなってしまう。市民の人は「どうするの？」「いつになったらそういうことができるの？」と。今、袋の値上げ云々とやっているけれども、そう
4

いう方が意外と早くて、肝心な、こういった大きい、市としてこういうことをやっていくんだという部分を、具体性をもってやってもらえると、市民はわかりやすいのではないかと思います。
落合課長

具体性がないのではないかということなのですが、このプラスチ
ック資源循環法というのが、先ほどご説明させていただいたとおり、昨年の４月１日から施行されております。これは、容器包装リサイ
クル協会といって、指定法人になるのですが、そちらに出すのか、
もしくは、市の方で計画を作成して、別の事業者を探して、その計画に基づいてプラスチックを出していくのかという、入り口が２つあるということで、その２つの中からですね、より良い方法を選択することになるということで、計画を作成して実施する方法につきましては、全国でまだ３つの自治体しか実施に結びついていない状
況です。
その自治体というのが、愛知県の安城市、宮城県の仙台市、神奈
川県の横須賀市になるのですが、その３つしかない状況の中で、先ほどご説明させていただいたのですが、法律の中身ですとか、先進自治体がどのように実施していくのかというところを調査しながら、まずは検討していきますという段階でございまして、具体的にいつまでにということが申し上げられない状況で、大変恐縮なのですが、
プラスチックリサイクルについてこういうことをやっていきますという段階でございますので、ご理解いただければと思います。
そのような状況ですので、具体的にいつまでにやりますということが申し上げられない状況でございますので、恐縮ですが、ご理解いただければと思います。

伊藤委員

そういったいくつかの方法がここには記載していますけれども、他の自治体でやっているところもあると言っているけれども、その自治体は開始するにあたって大変な苦労をして自分たちの市で開始しようとしていると思うので、そういう意味で、冒険するじゃないですけれども、袖ケ浦市独自でアピールするものがあれば、自治体
もたくさんあるので。
先々、地方として検討してもらうスピード感も少しは必要かなと思います。いつまでにという期限もあっても良いのではと思います。

議長

課長の方からも説明がありましたが、この法律自体が昨年から施行になっているということで、全国のたくさんある自治体から、計5画を作成して実施する方法については３自治体しか実施に結びついていないということで、袖ケ浦市も４番目、５番目になってくれればという意味を込めてのご意見だと思いますので、そのことも踏まえて今後努力していただければと思います。
ほかに何かございますか。
斎藤委員

６ページのプラスチックリサイクルの現状のところで、容器包装
プラスチックの収集について、収集日を別日に設定するような検討をしているようなことが記載されていますが、これは、新たに容器を収集する日を設定しなければいけないのでしょうか。
例えば、容器包装というのは買い物すれば必ず付いてくるもので、神奈川のあるスーパーでは、容器包装を、買い物に行ったついでに
容器包装のリサイクルボックスに返すことでポイントがもらえるという仕組みで回収をしているんですね。
今の世の中、結構物価が高くなって、ポイ活と言って、ポイント
活動いうものをみんなが意識し始めてやっている中で、うまくポイントを活用して、資源を出すことで少しでも何かのポイントになるような方法をやっていけば、新たに市が収集するのではなくて、自分たちで買い物行ったついでに出すようになれば、うまく循環していくのではないかなと。
ポイントを付けるとかそういった市民にとってプラスアルファになるようなものがあれば、もっとそういう収集ができるのではない
かなと思いますが、そういうことは難しいのでしょうか。

落合課長

ポイントについてはですね、やはり民間事業者さんの協力がないと何とも言えないところだと思います。市単独でポイントを付けられるのかと考えてしまう状況なのですが。恐らく斎藤委員がおっしゃられているポイントは、どこかのお店で使えるポイントということですよね。

斎藤委員

そうですね。そういう全てのお店を巻き込んで何かうまくやっていければ。そのようにやっているところもあるので。

落合課長

そのことについては、現状ではなかなか難しいかなと感じています。先にお話のありました、収集日の見直しについてですが、総合的な見直しの中でいくつか検討していく中で、容器包装プラスチッ
6クリサイクルを実施する場合には、燃えるごみの収集を現在週３日で実施しております。その収集日を１日減らしてですね、プラスチ
ックのために充てなければいけないというお話をさせていただいた
ところでございますけれども、こちらと、家庭系ごみ処理手数料の見直しを一緒に実施してしまうと、市民の皆様に負担がかかってしまうのではないかというところで、まずは、家庭系ごみ処理手数料の見直しを検討していくというところに至っております。
現在は、この考えを生かしている状況にございますので、プラス
チックの収集につきましては、現在のところ考え方に変更はございませんので、ご理解いただければと思います。
議長

ほかに何かございますか。
特に意見はないものとして終了いたします。
次に、議題４「家庭系ごみ処理手数料の見直し等について」、事務局から説明を願います。

中條主査

それでは、議題４「家庭系ごみ処理手数料の見直し等について」ご説明します。
（資料に基づき事務局説明）

議長

事務局の説明が終了しました。
家庭系ごみ処理手数料の見直しについては、本市の更なるごみの減量化、資源化を推進していくため、審議会において審議を進めてきました。
委員の皆様から、確認したいこと等ございましたら、質疑・ご意
見をお受けいたします。
何かございますか。

議長

特に意見はないようですので、私から一言だけいいでしょうか。
こちらの経緯にも記載してくれていますが、我々の審議会では、
基本的な考え方については了承しましたよ、ということを踏まえてですね、こちらの手数料の見直しの検討を進める方向で頑張ってい
ただきたいと思います。
以上で議題４を終了いたします。
7

これを持ちまして、本日の議事はすべて終了いたしました。
私の方は、これで議長の職を解かせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
それでは進行を事務局に戻します。
（５）その他
宮﨑班長

江澤会長ありがとうございました。
これをもちまして、本年度予定しておりました審議会は本日をもってすべて終了いたしました。
また、審議会委員２年間の任期についても、今月末をもって終了となります。
委員の皆様におかれましては、家庭系ごみ処理手数料の見直しをはじめとした、難しいテーマに対し、様々なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
今期で退任の方々については、繰り返しとなりますが、様々なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。今後のご健
勝とご活躍をお祈り申し上げます。
また、次期についても継続して審議会委員を担ってくださる方々におきましては、継続案件もございますのでよろしくお願いします。
審議会委員の皆様におかれましては、来年度も引き続きよろしくお願いいたします。

（６）閉会
宮﨑班長

以上を持ちまして、廃棄物減量等推進審議会を閉会いたします。
長時間にわたり、ご審議いただきまして、誠にありがとうございました。

8令和４年度第１回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会

令和５年３月２３日（木）午後１時３０分より袖ケ浦クリーンセンター

会
１

開

２

会長あいさつ３

市長あいさつ４

諮問書の交付

５

議

議

次

２階研修室

第

会

事
議題１

一般廃棄物処理基本計画の令和４年度実施状況について（報告）議題２

令和５年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）議題３プラスチック資源循環法について（説明）議題４

家庭系ごみ処理手数料の見直し等について（報告）

６

その他

７

閉

会

廃棄物減量等推進審議会委員名簿
任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
区分

学識
経験者

氏

名

えざわ

くにお

江澤 国夫
しんいち

小出

進一

前ＮＰＯテクノサポート

やぶさき

ゆう じ

藪嵜

勇治

袖ケ浦市商工会（副会長）
綿屋輪業

ながい

まさ き

袖ケ浦環境連絡会
日産化学㈱袖ケ浦工場

すずき

えいいち

鈴木

英一

袖ケ浦市食品衛生協会（会長）
ホテル割烹鈴や

しげた

としお

茂田 稔夫
すずき

みのる

鈴木

実

かとう

すすむ

加藤

進

いとう

たかひさ

伊藤 孝久

市民
代表

元一般社団法人千葉県産業廃棄物協会

こいで

永井 雅規

事業者
代表

所 属 団 体、連 絡 先 等

さいとう

ま い こ

齋藤

麻依子

ありはら

まさえ

在原

政枝

さるわたり

よし え

猿 渡

由枝

なかやま

あさこ

中山

朝子

ごみ減量化・資源化協力店代表㈱主婦の店
袖ケ浦環境清掃協同組合（理事長）
袖ケ浦環境清掃協同組合
資源回収団体代表者（袖ケ浦ワークスリサイクル会)
三井化学㈱袖ケ浦センター
自治会活動代表者（袖ケ浦市自治連絡協議会）

市民代表

市民代表

市民代表

市民代表

議題１ 一般廃棄物処理基本計画の令和４年度実施状況について

議題１

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画実施状況一覧表（令和５年２月末現在）
区分 № 具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

取り組みの内容
令和２年度の実施状況

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度以降の取り組み概要（１）ごみ排出抑制計画
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
11

12

・職員出前講座等による普及啓発
・職員出前講座の実施 2回 23人
・職員出前講座の実施 2回 223人
・施設見学の実施 2団体 93人
・施設見学の実施 8団体 436人
・施設見学の実施
・ツイッターの開設
・広報紙やホームページ、SNS、駅舎の市政・ツイッターの開設
・雑がみ回収ボックスの設置
情報モニター等による定期的な情報提供、・雑がみ回収ボックスの設置
・インクカートリッジ回収ボックスの設置
・インクカートリッジ回収ボックスの設置
啓発の実施
・子ども服のリユース企画（ガウラの古着屋さ ・子ども服のリユース企画（ガウラの古着屋さ ・廃棄物問題に関する講座等の実施
ん）の実施 12月
ん）の実施 6月、10月、2月
・雑がみ、インクカートリッジ収ボックスでの・広報紙やホームページ、SNS等による定期 ・広報紙やホームページ、SNS等による定期 回収を継続
・子供服のリユース企画（ガウラの古着屋さ的な情報提供、啓発的な情報提供、啓発
・フードドライブの実施 2月ん）の実施
・フードドライブの実施
生ごみの排出抑制
家庭から排出される厨芥類（生ごみ）は、可燃ごみの約30%を占め、 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の交付付 43人 52基 591,000円
付 29人 29基 382,000円
付 64人 71基 717,400円
水分も多いことから、水切り等の家庭でできる取り組みの情報提・広報そでがうら9/15号､広報特集号 6/15、 ・広報そでがうら9月、1月号､広報特集号 8 ・広報紙やホームページ、SNS等による定期
供・啓発を図るとともに、生ごみの減量化・再資源化を推進するた ・広報そでがうら6/1号に掲載
月号掲載
的な情報提供、啓発の実施
2/1号掲載め、生ごみ肥料化容器等の購入費用について補助金制度を継続するとともに、地域との協働による普及活動を推進します。
・ホームページ、SNS等による定期的な情報 ・ホームページ、SNS等による定期的な情報提供、啓発（段ボールコンポストなど）
提供、啓発（段ボールコンポストなど）
剪定枝の排出抑制
剪定枝は自然に発生するものですが、処分量も少なくありません。 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 59回 2,748 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 55回 2,551 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 48回 1,675 ・剪定枝粉砕機の貸し出しの実施㎏
・広報紙やホームページ、SNS等による定期㎏
剪定枝の排出抑制を図るため、剪定枝のチップ化や堆肥化等、自 ㎏
らできる取り組みの情報提供・啓発を図るとともに、チップ化・堆肥 ・ホームページ及び広報そでがうら 6/1号 ・ホームページ及び広報そでがうら 9/1号、 ・ホームページ及び広報そでがうら9月号に 的な情報提供、啓発の実施に掲載
11/15号、広報特集号6/15号に掲載
掲載化に必要な剪定枝粉砕機の貸し出しを継続します。
家庭系ごみ処理手数料の 平成13年7月にごみ指定袋制度を導入してから、ごみ排出量は減 ・袖ケ浦市の収集体制の総合な見直し、家 ・全員協議会にて「家庭系ごみ処理手数料 ・コロナ禍や物価上昇等により社会経済情勢 ・社会経済情勢や審議会等の意見を踏ま見直し少していたものの、一人１日当たりごみ総排出量は全国平均を上 庭系ごみ処理手数料の見直しについて、審 の見直しの基本的な考え方」の策定の報告 や市民生活にいまだに影響が出ていること え、見直しの検討をしていく。
から、基本方針（案）について再度審議を行回っていることから、一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び 議会へ説明。
うことは難しいと判断をした。
再生利用を図る必要があり、ひとつの手段として、経済的な動機を ・「家庭系ごみ処理手数料の見直しの基本的活用した排出抑制効果が期待できるごみ処理手数料の見直しにつ な考え方」の策定
いて、平成25 年度に開始された粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見極めて検討するものとします。
ただし、ごみ処理手数料の見直しについては、市民説明会の開催等により住民の理解を求めるものとします。
ごみ減量化・資源化教
育、普及啓発の充実

ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるには、幅 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防
広い年齢層において一貫した環境学習が必要です。学校や地域社 止のため、未実施会において、ごみ処理施設の見学や、職員出前講座による啓発活動を行い、環境教育に積極的に取り組みます。
また、地域や事業者の自主的な取り組みを促します。

事業系ごみ処理手数料の 事業系一般廃棄物については、平成23 年（2001 年）度にごみ処理 ・減量化の効果、県内自治体の状況等を調見直し
手数料を10kg 当たり80 円から150 円に改定し、ごみ処理費用に対 査。
する事業者の負担割合を35％程度としていますが、事業系一般廃棄物の排出削減が進展していないことから、引き続き、排出量の削減とリサイクルについて啓発するとともにごみ処理経費の適正な負担を目的として、手数料の見直しを検討します。
ごみ収集日の見直し
本市では、可燃ごみを週３回、不燃ごみ・資源物を週１回、有害ご ・他市町村の実施状況等情報収集を実施しみを月１回収集していますが、近隣市や類似市と比較しても収集回 ている。
数は多くなっています。
特に可燃ごみは、収集回数を減らすことで、ごみを減らそうという動機付けとなり、指定袋の使用量も含めて、ごみ減量化・資源化が期待できますが、利便性の低下やごみステーションの容量不足等が懸念されることから、排出者である市民の意見を踏まえて検討する
ものとします。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を調査。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を調査。

・減量化の効果、県内自治体の状況等を踏
まえ、事業系ごみ処理手数料の見直しの方
向性について、検討を行う。
なお、見直しの検討については、家庭系ごみ処理手数料の見直しの後に検討を行う。

・他市町村の実施状況等情報収集を実施し ・他市町村の実施状況等情報収集を実施し ・審議会等の意見を踏まえ、見直しの検討を
ている。
ている。
していく。
なお、見直しの検討については、家庭系ごみ処理手数料の見直しの後に検討を行う。

一般廃棄物排出事業者 事業系ごみの減量化・資源化対策として、事業者に対してごみ排出 ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者へ ・「事業系ごみ適正処理ガイド」の周知徹底への減量化・資源化指導 指導や再資源化のＰＲをより一層徹底するとともに、大規模建築物 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ 「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、ごみ徹底を所有又は占有する事業者については、引き続き減量化・資源化 の減量化・資源化を依頼している。
の減量化・資源化を依頼している。
の減量化・資源化を依頼している。
計画書等の提出を求めます。
ごみガイドブックの作成

実施状況
区分

「袖ケ浦市ごみと資源物ガイドブック」について定期的に刊行し、ご ・ガイドブックの改定
・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・ごみガイドブックの配布
み減量化・資源化の啓発とごみ分別の周知を図ります。
・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 している。
している。
している。

ごみ出しルール遵守の指 市街地や田園地域など地域特性に応じて、地域との協働によりご ・広報、ホームページ、ガイドブック等による導みの排出抑制・分別排出に関する指導を行い、不適正排出につい 啓発ては、的確に対応し、ごみ排出ルールの遵守を推進します。また、 ・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害
市内に居住する外国人に対して、ごみの正しい分別のみならず、排 者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
出抑制や再資源化に協力してもらえるよう、外国語版リーフレットの ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布やホームページでの周知し、目や耳が不自由な方に対して、 配布・啓発
引き続き、市内障がい者団体への説明や、音読ボランティア等を通じて、ごみ排出ルールの周知を図ります。
環境学習などによる啓発 現在、海洋汚染プラスチックや廃プラスチックが社会問題となって ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防【新規】
いる中で、廃棄物問題に関する講習会等を実施します。
止のため、未実施
食品ロス削減についての 食品ロス削減の推進に関する法律が施行されるなど、食品ロスの ・ホームページ及び広報そでがうら 12/1号
啓発【新規】
関心が高まっていることなどから、市民、事業者に対し、食品ロス削 に掲載
減方法の取り組みや「３０１０運動」の啓発等を実施し、食品ロス削減を推進していきます。
私にもできる、ごみ減量 レジ袋の有料化が、法律で義務付けられるなどプラスチックごみ減 ・ホームページの掲載
化・資源化のリーフレット 量化の動きが加速する中で、家庭内でできるごみ減量や資源化の取り組みを掲載したリーフレットを作成し、ごみ減量化・資源化の啓作成【新規】
発等を図ります。

・広報、ホームページ、ガイドブック、SNS等
による啓発
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発

・広報、ホームページ、ガイドブック、SNS等
による啓発
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発・広報紙やホームページ、SNS等による定期的な情報提供、啓発の実施
・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続
・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の配布・啓発

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防 ・環境学習講座の実施 1回 16人止のため、未実施
・ホームページ、広報そでがうら 10/15号及 ・ホームページ、広報そでがうら 11月号及
び広報特集号 6/15、2/1に掲載
び広報特集号8月、2月号に掲載

・環境学習の実施

・ホームページの掲載及び広報特集号
6/15、2/1に掲載

・家庭でできるごみ減量化・資源化リーフレッ
トの作成

1 / 4 ページ

・ホームページの掲載及び広報特集号
8月、2月号に掲載

・広報紙やホームページ、SNS等による定期的な情報提供、啓発の実施

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

検討中

実施中

実施中

実施中

実施中
実施中

実施中

備考

区分 № 具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

取り組みの内容
令和２年度の実施状況

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量等推進員に団体回収に関する案内を実施
・資源回収自治会事業 1,380ｔ
・団体回収 534ｔ

・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量等推進員に団体回収に関する案内を実施
・資源回収自治会事業 1,329ｔ（3月末見込
み）・団体回収 471ｔ（3月末見込み）

令和５年度以降の取り組み概要（２）ごみ分別排出計画
1

2

3

4

5

住民団体による集団回収 家庭ごみの資源化において自治会等の住民団体による集団回収 ・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量の促進は、大きな役割を担っています。ごみを出さないライフスタイルへの 等推進員に団体回収に関する案内を実施
第一歩として資源回収へ積極的な参加を促します。
・資源回収自治会事業 1,353ｔ
・団体回収 499ｔ

・住民団体による集団回収の促進
実施中

小型家電リサイクルの推 使用済み小型電子機器等の再資源化（小型家電リサイクル）を図 ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・ピックアップ回収、持込回収、イベント回収、ボックス回収の実施
啓発
啓発
進るため、平成２６年度からクリーンセンター持込回収及びイベント回 啓発
・広報紙やホームページによる周知、啓発の・ピックアップ回収、持込回収を実施
・ピックアップ回収、持込回収を実施
収を開始したところですが、市民への周知徹底を図るとともに、必 ・ピックアップ回収、持込回収を実施
要に応じて回収品目の見直しを図ります。
・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 ・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 ・市役所、平川公民館、長浦公民館、根形公 実施
民館、平岡公民館にてボックス回収を実施 民館、平岡公民館にてボックス回収を実施 民館、平岡公民館にてボックス回収を実施
・使用済小型家電 33t
・使用済小型家電 42ｔ
・使用済小型家電 41ｔ

容器包装プラスチックリサ 「容器包装リサイクル法」に基づく容器包装のうち、現在未収集と・他市町村の実施状況等情報収集を実施し ・プラスチック資源循環法が令和４年４月１日 ・プラスチック資源循環法が令和４年４月１日 ・法律の内容の調査や他市町村の実施状況
イクルの検討なっているプラスチック製容器包装の分別収集については、国の動 ている。
施行予定となっているため、容器包装だけで に施行されたため、容器包装だけではなく、 等の情報収集を行い、審議会等の意見を踏向を注視しながら、引き続き検討します。
はなく、プラスチック全体のリサイクルが対象 プラスチック全体のリサイクルが対象となる まえ、市として取り組むべき施策を検討すとなることから、他市町村の実施状況等の情 ことから、他市町村の実施状況等の情報収 る。
なお、見直しの検討については、家庭系ご集を実施している。
報収集を実施している。
み処理手数料の見直しの後に検討を行う。
生ごみリサイクルの検討

ごみカレンダーの配布

実施状況
区分

生ごみは水分量が多く、ごみとして処理するには多くのエネルギー ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについて ・他市町村のバイオマスの取り組みについてを必要とします。
調査。
調査。
調査。
調査。
このため、バイオマス資源としての利活用及び生ごみの分別収集について、費用対効果を勘案しながら検討します。
広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引き ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等を通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
続き自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別及 通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
び収集日の周知を図ります。
ター、市役所5階環境管理課及び行政セン ター、市役所環境管理課及び行政センター ター、市役所環境管理課及び行政センター ター、市役所環境管理課及び行政センター
で配布している。
で配布している。
ターで配布している。
で配布している。

実施中

検討中

実施中

実施中

（３）ごみ適正処理計画（３）－１ ごみ収集・運搬計画
1

2

3

4

5

6

収集ルートの見直し

家庭ごみの収集・運搬については、適宜収集ルートを見直し、収集 ・収集の確実な履行を目指すため、収集業
運搬費用の抑制を図ります。
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした高齢者等ごみ出し支援
サービスの調査検討

高齢化社会に対応した、高齢者・障がい者へのごみ出しサービスについて、調査検討します。

ごみステーションの管理徹底

本市では、家庭から出る可燃ごみ等は、自治会加入の有無に関わ ・広報、ホームページにおいて啓発実施
らず、ごみステーションに排出することとなっていますが、ごみス・自治会等のごみステーション用ネットの無テーションの維持管理に参加しない市民が増えており、利用者相互 料配布で責任を持って維持管理を行う習慣を定着させるため、地域と協働して啓発活動を展開します。また、引き続き、ごみステーション用のネットの配布を行い、衛生的にごみステーションが維持管理できるよう支援します。

・収集の確実な履行を目指すため、収集業
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした・収集の確実な履行を目指すため、収集業
者と新型コロナウイルス感染症対策について協議をした・今後においても適宜ルートの見直しを行う。
実施中

・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を実施してい活動団体について情報収集を行う。
る。
る。
る。
・広報、ホームページにおいて啓発実施
・自治会等のごみステーション用ネットの無料配布

・広報、ホームページにおいて啓発実施
・自治会等のごみステーション用ネットの無
料配布

実施中

・自治会等のごみステーション用ネットの無料配布
・広報、ホームページにおいて啓発実施
実施中

事業系ごみ搬入物検査の 直接搬入や許可業者を通じて搬入される事業系ごみについて、袖 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・搬入時に不適物があった場合には、収集運 ・収集運搬事業者に対してのごみ処理の適実施
ケ浦クリーンセンターで搬入物検査を実施し、資源物や受け入れ不 搬事業者に搬出元の確認を行っている。
搬事業者に搬出元の確認を行っている。
搬事業者に搬出元の確認を行っている。
正指導
適物の混入を防ぐとともに、悪質な場合は事業所に立ち入り検査を行い、ごみ処理の適正化を指導します。

実施中

資源物持ち去り行為対策 有価にて取引される資源物は、持ち去られる可能性があります。ご ・通報により、パトロールを実施している。
みステーションのみならず資源回収においても持ち去りが頻発する
場合の対策について、調査検討します。

・資源物持ち去り行為への対策について調査検討・バトロールの実施

実施中

事業系ごみのごみステー 事業系ごみを家庭ごみ用指定袋に入れてごみステーションに排出 ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出状況や近隣自治体の状況の調査を行
口頭指導を実施している。
口頭指導を実施している。
い、事業所への指導を検討する。
ション混入対策する事案が後を絶ちません。不適正排出を行った事業者には厳正 口頭指導を実施している。
な指導を行います。
・混入の情報があった地区の事業者に「事業 ・混入の情報があった地区の事業者に「事業 ・混入の情報があった地区の事業者に「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布
系ごみ適正処理ガイド」を配布
系ごみ適正処理ガイド」を配布

実施中

・通報により、パトロールを実施している。

2 / 4 ページ

・通報により、パトロールを実施している。

備考

区分 № 具体的な取り組み
１ ごみ処理計画

取り組みの内容
令和２年度の実施状況

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度以降の取り組み概要

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施・クリーンセンター資源回収量 1504ｔ

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施・クリーンセンター資源回収量 1,542ｔ

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施・クリーンセンター資源回収量 1,377ｔ

・クリーンセンターにおける資源物回収を実施（３）－２ ごみ中間処理計画
1

2

3

クリーンセンターにおける 袖ケ浦クリーンセンターに搬入される不燃ごみ・粗大ごみについ
資源物回収て、粗大ごみ処理施設で使用済み小型家電のピックアップ回収を行うとともに、有害ごみ・不適物等の選別を行い、破砕処理後、金属類の回収を図ります。
可燃ごみの資源化

実施状況
区分

実施中

袖ケ浦クリーンセンターに搬入された可燃ごみ及び粗大ごみ処理 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施
施設で発生した可燃ごみは、引き続きＫＣＳで溶融処理及び再資源 ・溶融スラグ、溶融メタル 2,564ｔ
・溶融スラグ、溶融メタル 2,152ｔ
・溶融スラグ、溶融メタル 1,761ｔ
化（溶融スラグ・メタルの生成）を図ります。

実施中

剪定枝及び刈草の資源化 平成30 年（2018 年）度から剪定枝等を再資源化業者へ引き渡し、 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝及び刈草等再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝等、資源化処理可能な業者に外部資源化を図っていることから、引き続き、資源化を推進します。
して資源化 123.28ｔ
して資源化 112.62ｔ
して資源化 126.91ｔ
委託する。

実施中

（３）－３ ごみ最終処分計画
1

最終処分場の確保

最終処分場の安定的な確保について、引き続き民間事業者及び関 ・民間処分場にて最終処分
係自治体と協議を行います。

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分継続

2

市保有最終処分場の管理継続

市の保有する一般廃棄物最終処分場について、引き続き適正に管 ・維持管理を実施
理します。

・維持管理を実施

・維持管理を実施

・維持管理を継続

3

市保有最終処分場の拡張検討

平成23年の原子力発電所事故の影響により、民間最終処分場への処分委託費が高騰していることから、袖ケ浦クリーンセンター敷
地内での最終処分場拡張の可能性について検討します。

・残余容量の算定を実施

・残余容量の算定を実施

・国の指針を考慮し、搬入状況により残余容量の算定回数を検討していく

・残余容量の算定を実施

実施中
実施中
実施中

（４）ごみ処理施設整備計画
1

2

3

次期広域廃棄物処理施設の整備検討現行のＫＣＳの稼動期間は基本協定により令和8 年（2026 年）度末 ・5月15日 優先交渉権者と事業実施に向け ・環境影響評価について、現況調査を実施、 ・環境影響評価書手続きの完了て基本的なことを定めた基本協定を締結。 準備書作成業務を実施。
までとなっており、協定期間終了後の処理について、令和9 年（2027 年）度より安房地域2 市1 町も参加した広域廃棄物処理事業 ・6月10日 優先交渉権者が特別目的会社
において新施設が稼働予定となっております。稼働に向けて、協議 （SPC）㈱上総安房クリーンシステムを設立。
・6月21日、25日富津公民館、8月9日南房総会を設置し、事務を共同して執行しています。
市役所で、事業説明会を実施。
・9月29日 9月議会において契約締結を上程し、可決されたことで、SPCと事業契約が成立。SPC、構成企業と株主間協定を締結。
・3月23日 オプション提案された日本製鉄の事業系ごみを受け入れることで事業費低減を図ることについて、3月議会において変更
契約を上程し、可決されたことで、SPCと変更契約が成立。SPC、日本製鉄と三者協定を締結。
・環境影響評価について、事業計画概要書
を縦覧、方法書を縦覧、住民説明会を実施、現況調査を実施。

・一般廃棄物処理施設等設置許可申請等の手続きを進め、令和5年度に工事着手、令和9年4月に施設の完全稼働を目指す

実施中

資源物選別・一時保管施 ごみ資源化への対応として、資源物等の一時保管施設の整備を平 ・資源物ストックヤード及び枝・草ストック
・資源物ストックヤード及び枝・草ストック
・資源物ストックヤード及び枝・草ストック・資源物選別施設の整備について、容器包設の整備推進成30年度に実施しました。選別施設については、容器包装リサイク ヤードの運用中
ヤードの運用中
ヤードの運用中
装リサイクルの取り組み等の整合性を図りなルの取り組みや広域廃棄物処理事業と整合性を図りながら施設整がら検討します。
備の検討をするものとします。
既存施設の整備方針の 現行のごみ処理施設（中継施設）の再整備は、君津地域広域廃棄 ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画の策定 ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設個別施設計画に基づき整検討
物処理事業と整合性を図りながら検討するものとします。なお、旧
き各設備の整備
き各設備の整備備することで施設の長寿命化を図ります。
ごみ処理施設焼却炉設備の解体は多額の費用がかかるため、交付金制度を活用した解体を検討します。

一部実施

一部実施

（５）その他ごみ処理に関する計画
1

2

3

4

災害廃棄物処理計画の策定

施設の耐震化や、浸水対策、災害廃棄物の仮置場の確保、広域的 ・袖ケ浦市災害廃棄物処理計画の策定
処理体制の整備等災害発生時のごみ処理全般に関わる事項として、袖ケ浦市地域防災計画と連携した「災害廃棄物処理計画」を策定します。

・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議・災害廃棄物の仮置場を確保するため、関係部署と協議し、各地区に災害廃棄物仮置場を配置できるようにする。

実施中

適正処理困難物への対応

廃棄物処理法に基づき国が指定する適正処理困難物以外に、家 ・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に庭から排出される一般廃棄物であっても、市で処理することが困難 対する要望書を提出。
な廃棄物について、事業者の拡大生産者責任に基づく処理を促すとともに、国・県に対して働きかけを行います。

・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に対する要望書を提出。

・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に対する要望書を提出。

・県内自治体の状況等を調査し、環境衛生促進協議会を通じた国・県への働きかけを行う。

実施中

不法投棄の防止対策

・定期的な市や不法投棄監視による監視パト ・定期的な市や不法投棄監視による監視パト ・定期的な市や不法投棄監視による監視パト ・監視パトロールの実施、監視カメラの増設
不法投棄を防止するため、不法投棄監視員や市職員によるパト
ロールの実施、監視カメラの設置
ロールの実施、監視カメラの設置
ロールを強化するとともに、監視カメラの設置や県・警察との連携を ロールの実施、監視カメラの設置
・週6日のパトロール
・週6日のパトロール
強化します。また、土地の所有者・管理者に不法投棄の注意喚起を ・週6日のパトロール
・監視カメラを27台保有、22台設置
・監視カメラを25台保有、17台設置
するとともに、協働による不法投棄をさせない環境づくりを目指しま ・監視カメラを23台設置
す。

環境物品の使用及びグリーン購入の促進

市内事業者のみならず、市も自らが事業者として、グリーン購入・ ・コピー用紙の購入
契約など循環型社会の形成に向けた行動を率先して実行します。

・コピー用紙の購入・コピー用紙の購入

実施中・グリーン購入、契約等を実行します。
実施中

3 / 4 ページ

備考

区分 №

取り組みの内容

具体的な取り組み

２ 生活排水処理基本計画

令和２年度の実施状況

令和３年度の実施状況

令和４年度の実施状況

令和５年度以降の取り組み概要（１）生活排水抑制計画
12

3

生活排水抑制の教育、普 生活排水が水環境へ与える影響等に関する意識を育むため、学校 ・袖ケ浦終末処理場にて市民見学会（計34
及啓発の充実や地域社会において、職員出前講座等による広報活動を行い、環 名）の実施を継続して行う他、市HPより啓発
境教育に積極的に取り組みます。
教育を行っている。
なお、令和２年度は小学生の見学の申請が無かったことから未実施。

・袖ケ浦終末処理場にて小学生の見学の受 ・袖ケ浦終末処理場にて市民見学会及び小 ・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しけ入れ（市内2校）の実施を継続して行う他、 学生の見学の受け入れ（R4は市内5校）の実 ながら引き続き終末処理場の施設見学の受
市HPより啓発教育を行っている。
施を継続して行う他、市HPより啓発教育を 入れを行う他、HPや広報誌を利用し幅広い啓発教育を行う予定である。
なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染 行っている。
症の感染拡大防止のため市民見学会中止。

廃食用油・生ごみの適正 廃食用油や食べ残し等が、直接台所から排水しないよう排水ネット ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を処理の利用など、家庭でできる取り組みの情報提供・啓発を図るととも 回収し、資源化している。
回収し、資源化している。
回収し、資源化している。
回収し、資源化を行う。
に、廃食用油を資源として有効活用するため、資源回収自治会事
業での回収に協力してもらえるよう普及啓発活動を行います。
洗濯排水・風呂の残り湯対策

洗濯に使用する洗剤には、無リン合成洗剤やせっけんを使用する ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・見学会実施時に、使用油の減や洗剤の適 ・引き続き見学会実施時に呼び掛けを行う
正利用を呼び掛けている。
正利用を呼び掛けている。
正利用を呼び掛けている。
他、HPや広報紙を利用し幅広く呼び掛けをとともに、洗剤を過剰使用しないよう普及啓発活動を行います。
行っていく予定である。
また、風呂の残り湯を洗濯等に再利用するよう普及啓発活動を行
います。

実施状況
区分

備考
下水対策課にて対応

実施中

実施中

下水対策課にて対応
実施中（２）生活排水処理促進計画
1

2

3

合併処理浄化槽への転換促進

高度処理型合併処理浄化槽の普及促進

浄化槽適正管理の指導
強化

単独処理浄化槽や汲み取り便槽を利用している家庭については、 ・5/1付広報にて、合併処理浄化槽補助金制 ・4/15付広報にて、合併処理浄化槽補助金 ・広報そでがうら5月号に、合併処理浄化槽 ・広報による補助金制度の周知、合併処理
合併処理浄化槽への転換を促すとともに、合併処理浄化槽設置事 度について掲載し啓発を行った。合併処理 制度について掲載し啓発を行った。1月末現 補助金制度について掲載し啓発を行った。1 浄化槽設置事業補助金の交付、生活排水処
業補助金制度の利活用について啓発を行います。また、住宅の周 浄化槽設置事業補助金制度への申請は、単 在、合併処理浄化槽設置事業補助金制度へ 月末現在、合併処理浄化槽設置事業補助金 理施設設置事業補助金の交付
辺に排水先が無い地域については、蒸発拡散装置等の設置につ 独処理浄化槽からの転換は4件、汲み取り便 の申請は、単独処理浄化槽からの転換は6 制度への申請は、単独処理浄化槽からの転件、汲み取り便槽からの転換は1件である。 換は2件、汲み取り便槽からの転換は0件でいて、生活排水処理施設設置事業補助金の活用を併せて啓発を 槽からの転換は0件である。
ある。
行います。
新規に合併処理浄化槽を設置する家庭については、窒素やリンを ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対より多く除去する高度処理型合併処理浄化槽の設置を促進しま
象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及 象を高度処理型に限定することにより普及促進を図っている。合併処理浄化槽設置事 促進を図っている。1月末現在、合併処理浄 促進を図っている。1月末現在、合併処理浄 促進を図る。
す。
業補助金制度への申請は、新規設置が16件 化槽設置事業補助金制度への申請は、新規 化槽設置事業補助金制度への申請は、新規設置が16件である。
設置が18件である。
である。
既に設置されている浄化槽（合併及び単独）が処理能力を十分に ・10/1付広報に記事を掲載し啓発を行ってい ・10/1付広報に記事を掲載し啓発を行ってい ・広報そでがうら10月号に記事を掲載し啓発 ・広報紙において啓発実施
発揮できるように、市民や事業者に対して、浄化槽法に基づく保守 る。
る。
を行っている。
点検、清掃及び水質検査の必要性等を啓発します。また、不適正な管理状態にある浄化槽については、指導権限のある県と連携を図りながら、改善を求めるものとします。

令和３年度より廃棄物対策課にて対応実施中

令和３年度より廃棄物対策課にて対応実施中

令和３年度より廃棄物対策課にて対応
実施中（３）し尿・汚泥適正処理計画
取り組み該当なし（４）生活排水処理施設整備計画
12

3

生活排水処理施設の長寿命化計画策定

環境省が作成した「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画の策定 ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づ ・廃棄物処理施設個別施設計画に基づき整（し尿処理施設・汚泥再生センター編）」を参考に、し尿積み替え施
き各設備の整備
き各設備の整備備することで施設の長寿命化を図ります。
設の長寿命化計画を策定します。

実施中

生活排水処理機能の維
持

施設の長寿命化計画に基づき、施設の基幹的設備の更新等を適正かつ的確に実施するとともに、更新前においても設備機能の保持に努めます。

実施中交付金制度の利活用

し尿等積み替え施設の再整備検討にあたっては、既存施設の解体 ・未実施費用も生じることから、交付金制度等を利活用した財源確保を図ります。

・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の
実施
実施
実施
実施
・未実施

・未実施

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・廃棄物処理施設長寿命化総合計画にて算定して工事概算費にて補助金が活用できる
ものについては、活用を検討する。

未実施

議題２

令和５年度（2023 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕

令和５年 月

袖 ケ 浦 市目 次
第１ 総則 ............................................................ - 1 １ 本計画の位置付け ................................................ - 1 ２ 計画区域 ........................................................ - 2 ３ 計画期間 ........................................................ - 2 ４ 計画の対象とする廃棄物 .......................................... - 2 第２ ごみ処理実施計画 ................................................ - 3 １ ごみの排出量及び処理量の見込み .................................. - 3 ２ 排出抑制・分別排出計画 .......................................... - 5 （１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 6 （２）事業系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 8 （３）環境教育、啓発活動 .......................................... - 8 ３ 収集・運搬計画 ................................................. - 10 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 10 （２）家庭ごみの収集運搬計画 ..................................... - 11 （３）資源物の収集運搬計画 ....................................... - 15 （４）排出禁止物 ................................................. - 17 （５）事業系ごみの収集運搬計画 ................................... - 18 （６）動物の死体の収集運搬計画 ................................... - 19 （７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画 ......................... - 19 （８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ） ........................... - 20 ４ 中間処理計画 ................................................... - 21 （１）中間処理の概要 ............................................. - 21 （２）中間処理の方法 ............................................. - 21 （３）中間処理施設の概要 ......................................... - 24 （４）一般廃棄物処分業許可 ....................................... - 25 ５ 最終処分計画 ................................................... - 26 （１）最終処分の概要 ............................................. - 26 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 26 （３）最終処分場の概要 ........................................... - 27 第３ 生活排水処理実施計画 ........................................... - 28 １ 抑制・処理促進計画 ............................................. - 28 -

（１）環境教育、啓発活動 ......................................... - 28 （２）合併処理浄化槽への転換促進 ................................. - 28 ２ 収集運搬計画 ................................................... - 28 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 28 （２）収集運搬の方法 ............................................. - 28 （３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥） ............... - 29 ３ 中間処理計画 ................................................... - 29 （１）中間処理の方法 ............................................. - 29 （２）施設の概要 ................................................. - 30 ４ 最終処分計画 ................................................... - 30 （１）最終処分の概要 ............................................. - 30 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 30 （３）市が行う最終処分 ........................................... - 30 （４）最終処分場の概要 ........................................... - 30 -

第１ 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画・生活排水処理基本計画）に基づき、本市の区域内で発生する一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するとともに、廃棄物を減量、資源化するために必要な、一般廃棄物の排出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画及び最終処分計画等に関して必要な事項を定めるものです。

国の計画

千葉県の計画・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本計画
・廃棄物処理法基本方針
・廃棄物処理施設整備計画
・東京湾流域別下水道整備総合計画

・千葉県環境憲章
・第三次千葉県環境基本計画
・第１０次千葉県廃棄物処理計画
・全県域汚水適正処理構想

袖ケ浦市の計画・袖ケ浦市総合計画
・袖ケ浦市環境基本計画
・袖ケ浦市汚水適正処理構想

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画

袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

図：一般廃棄物処理実施計画と他の計画等との関係- 1 -袖ケ浦市分別収集計画

２ 計画区域
袖ケ浦市全域

図：計画区域図
３ 計画期間
令和５年（2023 年）４月１日から令和６年（2024 年）３月３１日まで
４ 計画の対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、本市で発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）とします。なお、生活排水には、し尿及び浄化槽汚泥を含むものとします。

- 2 -第２ ごみ処理実施計画
１ ごみの排出量及び処理量の見込み
令和５年度ごみの排出量及び処理量の見込み
行政区域内人口（外国人を含む）

65,659人

11,571

トン

161

トン

③ 資源物

1,373

トン

④ 粗大ごみ826

トン

13,931トン【令和５年１月１日現在】
ごみ排出量

家庭系

① 燃せるごみ

ごみ② 燃せないごみ・有害ごみ⑤ 計 ①+②+③+④
一人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）
排出量 (※1)

事業系⑥ 燃せるごみごみ⑦ その他一般廃棄物

合計

資源回収量

ごみ総排出量

ごみ資源化量グラム/人・日

4,859

トン

163

トン

⑧ 計 ⑥+⑦

5,022

トン⑨ 燃せるごみ ①+⑥

16,430トン⑩ その他一般廃棄物 ②+③+④+⑦

2,523

トン

⑪ ごみ排出量 ⑤+⑧

18,953トン（令和４年度計画）（18,997トン）⑫ 資源回収自治会事業

1,400

トン

⑬ 団体回収（家庭系）

200

トン

⑭ 団体回収（事業系）

500

トン

合計 ⑫+⑬+⑭

2,100

トン

（令和４年度計画）（2,100トン）⑮ 家庭系ごみ総排出量 ⑤+⑫+⑬

15,531トン⑯ 事業系ごみ総排出量 ⑧+⑭

5,522

トン

ごみ総排出量 ⑮+⑯

21,053トン（令和４年度計画）（21,097トン）

一人１日あたりのごみ総排出量 (※2)
ごみ処理量

524

876

グラム/人・日（令和４年度計画）（884

グラム/人・日）

袖ケ浦クリー

資源化量

1,373

トン

ンセンター

処理困難物等処理委託量

20トン

ＫＣＳ (※3)

中間処理委託量（※4）

19,235トン

資源回収

自治会回収＋団体回収

2,100

トン

資源化

袖ケ浦クリーンセンター排出

1,373

トン

ＫＣＳ排出（溶融スラグ・メタル）

2,142

トン

計

5,615

トン

リサイクル率

26.7

％

最終処分量

ＫＣＳ溶融飛灰最終処分量

702

トン

その他

小動物（犬・ねこ等）の死体

340

体

- 3 -

※1 一人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(グラム)＝家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷366 日
なお、一人１日あたりのごみ排出量については、数値目標としなくなったことから、掲載していません。
※2 一人１日あたりのごみ総排出量(グラム)＝ごみ総排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷365 日※3 ＫＣＳ…かずさクリーンシステム※4 ＫＣＳ中間処理委託量…し尿処理に伴う汚泥を含む- 4 -

- 5 -

２ 排出抑制・分別排出計画（１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出事業名
ごみ指定袋制度
平成１３年（2001 年）
７月開始

事業概要
家庭ごみ処理を有料化することにより、費用負担の軽減からごみを減量しようとする動機付けを行い、家庭ごみ排出量の抑制と資源化の推進を図ります。
令和５年度ごみ指定袋製造予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,600,000 枚
燃せないごみ専用：

150,000 枚

令和５年度ごみ指定袋販売予定枚数
燃せるごみ専用 ： 4,412,000 枚
燃せないごみ専用：
粗大ごみ有料化制度
平成２５年（2013 年）

244,000 枚

令和５年度粗大ごみ処理券印刷予定枚数： 10,000 枚
令和５年度粗大ごみ処理券販売予定枚数： 5,600 枚

１０月開始
生ごみ肥料化容器等購入設置助成金制度
平成３年（1991 年）
４月開始
ごみ減量化･資源化協力店
制度

各家庭で生ごみを肥料として再利用し、生ごみの減量化を図る生ごみ肥料化容器の普及を促進するため、助成金交付制度を実施します。
令和５年度補助予定件数：容器 50 基、機械式 26 基
簡易包装の推進や買い物袋持参運動などごみの減量化･資源化に積極的に取り組んでいる販売店を「ごみ減量化・資源化協力店」とし平成７年（1995 年）
１０月開始
剪定枝粉砕機の貸し出し
平成１９年（2007 年）
６月開始
資源回収団体事業
昭和６１年（1986 年）度
開始て認定します。
令和５年度末協力店予定件数：7 店舗
家庭から排出される剪定枝（切枝）等の減量化･資源化を図ろうとする市民に、剪定枝粉砕機を無料で貸し出します。
令和５年度保有台数：4 台
家庭から発生するごみを資源として再利用する事業で、資源の回収を行っているＰＴＡ・子供会等の団体に対し、資源回収活動の活性化を図るため、その回収量に応じて助成金を交付します。
令和５年度末登録見込団体数：15 団体
令和５年度年間回収予定量：700 トン

資源回収自治会事業

市民の自主的なごみ資源化活動を活性化するため、その回収量に

平成５年（1993 年）

応じて助成金を交付します。資源回収事業に参加する自治会には、１０月開始

資源の分別指導、回収場所の管理等を行う廃棄物減量等推進員を１名委嘱し、資源回収の実効性を高めます。
【回収品目】
ガラスびん（無色、茶色、その他の色）
、

- 6 -

空き缶類（スチール缶、アルミ缶）、ペットボトル、
古布類、古紙（新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ）、
廃食用油、ペットボトルキャップ
令和５年度年間回収予定量：1,400 トン
使用済小型家電リサイクル

家庭ごみの中から対象となる使用済小型家電を選別し、適正なリ

平成２６年（2014 年）

サイクルを実施する認定事業者へ引き渡すことで、資源の循環的利

１０月開始

用を図ります。
令和５年度年間回収予定量：46 トン

枝草類の資源化事業
平成３０年（2018 年）
５月開始
障がい者へのごみ出しルール周知
ごみカレンダーの配布搬入された枝草類等を資源物の一時保管施設であるストックヤー
ドに一時保管後、資源化処理業者に引き渡すことで、資源の循環利用を図ります。
音読ボランティアによるごみの出し方分け方のＣＤ配布、聴覚障害者へのＦＡＸによる粗大ごみ受付を継続して実施します。
広告主の協賛により寄贈されている「ごみカレンダー」について、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ収集日の周知を図ります。

ごみガイドブックの作成

平成２５年度に、「ごみと資源物の正しい分け方・出し方ガイドブ

平成２５年（2013 年）ック」を作成し、ごみ減量化・資源化の啓発と適正処理の周知を図り１０月開始

ました。次いで平成２８年度には、平成２６年度から開始した使用

平成２８年（2016 年）

済小型家電の分別収集方法を追加し、「ごみと資源物ガイドブック」

１０月改定に名称等を改定し、全世帯配布を行い、改めてごみ資源化・減量化の令和２年（2020 年）
１２月改定

啓発と適正処理の周知を図りました。
令和２年度は掲載されている各種データの更新であることから、全世帯配布は行いませんでした。
今後も必要に応じ改正を行い、ごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知啓発を図ります。

外国人へのごみ出しルール
周知

外国語版「ごみの分け方出し方リーフレット」（英語・韓国語・中国語）により、在住外国人にもごみ減量化・資源化の啓発と適正処理

平成２７年（2015 年）の周知を図ります。

１１月開始
家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直しより一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び再生利用を図るためのひとつの手段として、経済的な動機を活用した排出抑制効果が期待できる家庭系ごみ処理手数料の見直しを実施します。
また、排出者の利便性を考慮し、ごみ指定袋のサイズについても併せて検討します。

- 7 -（２）事業系ごみの排出抑制・分別排出
事業名

事業概要

一般廃棄物排出事業者への事業活動に伴って発生するごみは、事業所内での排出抑制に努

減量化・資源化指導徹底

め、ごみとして排出する場合においても、資源物は分別を徹底し、民間の資源回収業者へ分別排出するよう「事業系ごみ適正処理ガイ
ド」の周知徹底を図るとともに、不適正排出の事業者に対する指導を徹底します。

事業用大規模建築物を所有する事業者への指導

市内に事業用大規模建築物を所有又は占有する事業者に、
市条例に基づき、減量化・資源化計画書等の提出を義務づけ、ごみの減量化･資源化及び適正な処理に取り組むよう指導を行います。
（※）

事業所によるリサイクル活動の支援
平成３年（1991 年）

事業所等から排出される一般廃棄物について、資源化及び再利用
によりリサイクル社会の実現を目指します。
（袖ケ浦ワークス･リサ
イクル会）

１０月開始
※ 事業用大規模建築物の定義(1) 小売業、飲食業及び旅館業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 1,000 平方メートル以上(2) 上記以外の事業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 3,000 平方メートル以上（３）環境教育、啓発活動
ア 家庭ごみに関する啓発「ごみと資源物ガイドブック」について、転入手続きの際に市役所及び行政センターで配布するとともに、市ホームページにもガイドブックを掲載し、ごみの排出方法について周知を図ります。
また、「広報そでがうら」やＳＮＳ等においても、ごみ排出のルール徹底や、
ごみ減量化・資源化等の情報提供を定期的に行います。
イ 市民向け普及啓発講座の実施
ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるため、市民向け普及啓発講座を実施し、ごみの減量化や資源化に向けた意識の向上を図ります。
また、市職員出前講座（教育委員会所管事業）においても、引き続き、ごみ減量化・資源化のメニューを組み込み、環境教育に積極的に取り組みます。
ウ 事業系ごみに関する啓発
事業所に対しては、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いや、事業所内での減量化・資源化対策を講じるよう「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布します。

- 8 -エ 袖ケ浦クリーンセンター施設見学
環境意識の向上を図るため、市内小学校を中心に袖ケ浦クリーンセンターの施設見学を行います。
オ 廃棄物問題に関する講座等の実施
廃棄物を取り巻く実情について、より理解を深めるため、ごみの排出状況や最終処分の現状を説明し、ごみの減量化や資源化の重要性についての講座等を実施します。
カ 食品ロス削減についての啓発「３０１０運動」の啓発や令和５年２月に実施したフードドライブを今後も実施していくなど、食品ロス削減に向けて取り組みます。
キ ごみ減量化・資源化のリーフレット作成
家庭ですぐに取り組むことができるごみ減量化・資源化の方法について、適宜リーフレットを作成し、啓発を行います。
ク ごみカレンダーの配布
広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引き続き、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別のルール及び収集日の周知を図ります。
ケ 各種回収ボックスでの回収
市内事業者より寄贈された雑がみ回収ボックスを令和３年９月に市役所、
令和４年３月に平川公民館、６月に長浦公民館、１２月に昭和中学校に設置しており、雑がみのリサイクルの啓発及び資源化を図ります。
また、プリンター用インクカートリッジについても、クリーンセンター内に回収ボックスを設置し、リサイクルについて啓発及び資源化を図ります。
コ 子ども服のリユース企画「ガウラの古着屋さん」の実施
令和３年度から実施している「ガウラの古着屋さん」を継続し、古着として活用することで、ごみの減量化を図ります。

- 9 -３ 収集・運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
ア 家庭系一般廃棄物
区分

収集場所

収集頻度

収集運搬主体

燃せるごみ

集積場所

週３回

市（委託）

燃せないごみ

集積場所

週１回

市（委託）

有害ごみ

集積場所

月１回

市（委託）

戸別収集

随時

市（委託）

粗大ごみ

資源物

袖ケ浦クリーンセンター

随時

排出者（自己搬入）

ガラスびん

集積場所

週１回

市（委託）

空き缶類

集積場所

週１回

市（委託）

ペットボトル

集積場所

週１回

市（委託）

古布類

集積場所

週１回

市（委託）

古紙

集積場所

週１回

市（委託）

※ すべての収集において、祝日（５月５日を除く）及び年始（戸別収集は年末を含む）は収集しません。
※ 燃せないごみ、ガラスびん、空き缶類は、同一の収集日に同一車両で収集します。
※ 有害ごみは、毎月第４週において収集します。ただし、収集日が祝日の場合は、翌週の同一曜日に振り替えて収集します。
※ ペットボトル、古布類、古紙は、同一の収集日に同一車両で収集します。

イ 事業系一般廃棄物
区分

収集頻度

収集運搬主体事業系一般廃棄物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

資源物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

ウ 動物の死体区分
犬・ねこ等の死体収集頻度
随時収集運搬主体排出者（自己搬入）又は許可者

エ 市長が認めた産業廃棄物
区分
農業用ビニール（マルチ）

収集頻度
随時

収集運搬主体排出者による自己搬入- 10 -

（２）家庭ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
家庭ごみの排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出るごみを正しく分別し、燃せるごみ・燃せないごみは、「袖ケ浦市指定ごみ袋」に入れ、有害ごみは透明または半透明の袋に入れて、集積場所に収集日の朝８時までに排出します。
集積場所に排出された家庭ごみは、市が委託した収集運搬業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、粗大ごみは、戸別収集もしくは袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入することとしています。
令和５年度地区別ごみ・資源物の収集日
収集

地区

区等自治会の名称

分類

地区
番号

燃せる
ごみ

燃せ
ない
ごみ

ガラス

ペット

びん

ボトル

有害

空き缶

古布類

ごみ

類

古紙

奈良輪第１分区 奈良輪第２分区 奈良輪第３分区
奈良輪第４分区 奈良輪第６分区 袖ケ浦駅前１丁目
袖ケ浦駅前２丁目 スマートハイムシティ袖ケ浦自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

4

月・水・金

木

木

月

木

高須区 富士見台自治会 牧場団地自治会
昭和

神納まきば台自治会 奈良輪小学校前自治会

地区

坂戸市場区 袖ケ浦シーハイツ自治会
今井３丁目なぎさ自治会 初崎自治会 アクア自治会
奈良輪第５分区 福王台自治会

2

月・水・金

火

火

金

火

神納一区、向谷下自治会

5

月・水・金

金

金

火

金

神納東区

10

火・木・土

金

金

火

金

8

火・木・土

水

水

土

水

9

火・木・土

木

木

月

木

今井区 今井中央自治会 今井東自治会 勝下地区連絡会
ラミアール千葉袖ケ浦自治会 長浦駅前７丁目自治会
長浦県営自治会 長浦若葉自治会 久保田新屋敷分区
久保田迎村分区 久保田白根分区 久保田渋田分区
長浦

久保田浜宿分区 浜宿団地自治会

地区

久保田ベイヒルズ自治会 スカイヒルズ自治会
久保田パークサイド自治会 寒沢南自治会
蔵波第２分区 蔵波第３分区 蔵波台３丁目自治会
蔵波台若草東自治会 蔵波台若草西自治会
蔵波台７丁目自治会- 11 -

蔵波第４分区
蔵波第５分区 外野区 上久保田自治会 久保田笠上分区
代宿区 橘東分区
橘西分区 橘西萩原公園前自治会 橘西第四自治会
フォレストヴィレッジ自治会 神納２４５２番地周辺地区

10

火・木・土

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

3

月・水・金

水

水

土

水

6

火・木・土

月

月

木

月

12

火・木・土

月

月

水

月

2

月・水・金

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

蔵波台１丁目自治会 蔵波台みどり自治会
蔵波台２丁目自治会 蔵波台４丁目自治会
蔵波県営住宅自治会
蔵波台５丁目自治会
長浦駅前１丁目自治会 長浦駅前２丁目自治会
長浦駅前３丁目自治会 長浦駅前４丁目自治会
長浦駅前５丁目自治会 長浦駅前６丁目自治会
長浦駅前８丁目自治会 長浦駅前市営住宅
飯富区 下新田区 三ツ作区 大曽根区 野田区
根形

市営飯富団地自治会

地区

のぞみ野第１自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

勝区 のぞみ野第２自治会

6

火・木・土

月

月

木

月

永地区

1

月・水・金

月

月

木

月

野里区 花房平自治会 大山田自治会

3

月・水・金

水

水

土

水

上泉第１分区

4

月・水・金

木

木

月

木

9

火・木・土

木

木

月

木

三箇区 鹿島区 三箇引地自治会

8

火・木・土

水

水

土

水

高谷区 川原井区 林区 明光台自治会

11

火・木・土

土

土

水

土

平岡

下泉区 上泉第２分区 滝ケ沢自治会

地区

もみの木台自治会 永吉区

岩井区

6

火・木・土

月

月

木

月

成蔵区 野添区 三谷区

1

月・水・金

月

月

木

月

2

月・水・金

火

火

金

火

7

火・木・土

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

百目木区 小路第１区 上宿区 中下区
中川団地自治会 山中区 堂谷区 小路団地
中川
・富岡
地区

小路第２区
大鳥居区 下根岸区 阿部区 打越区
打越団地自治会 大竹区 滝の口区
滝の口ファミリータウン自治会 吉野田区 岩井作区 玉野区
上宮田区 下宮田自治会※収集地区番号…ごみカレンダーの分類番号- 12 -

イ ごみの分別及び出し方（ア）燃せるごみ
燃せるごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用（黄色の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せるごみの種類
紙くず、繊維類、プラスチック類、ビニール類、ゴム類、皮革類、台所
ごみ、草葉類、光学ディスク、内側がアルミの紙パック
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和５年３月現在）（イ）燃せないごみ
燃せないごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用（透明の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せないごみの種類
金属類、せともの・陶器類、刃物類、ガラス・鏡類、指定袋に入る電気機器
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和５年３月現在）（ウ）有害ごみ
有害ごみは種類ごとに透明または半透明の袋に入れ、集積場所に排出します。
ａ 有害ごみの種類
エアゾール缶（スプレー缶）・カセットボンベ、乾電池類（アルカリ乾電
池・マンガン乾電池・リチウム電池・コイン型リチウム電池）、ライター、蛍光灯・蛍光管・電球・豆電球・グローランプ、水銀を使用しているもの（温度計・体温計・血圧計など）、磁気テープ類（カセットテープ・ビデオ
テープなど）- 13 -

（エ）粗大ごみａ 粗大ごみの定義
袖ケ浦市指定ごみ袋（容量 40 リットル）に入らない大きさで、市で処理可
能なごみが粗大ごみです。
ｂ 粗大ごみの種類
家具類（椅子・机・書棚・タンス・テレビ台・ソファー・こたつなど）、寝具・敷物類（ベッド・マットレス・カーペット・布団・電気毛布など）、生活用品類（衣装ケース・ベビーカー・ストーブ・台車・車いす・スーツケースなど）、電気製品類（オーブンレンジ・扇風機・掃除機・ミシンなど）、趣味・遊具類（ゴルフバッグ・水槽・自転車・テント・望遠鏡など）、長尺類（枝木・
スキー板・ほうき・ゴルフクラブ・物干し竿・傘など）
ｃ 粗大ごみ戸別収集
粗大ごみの戸別収集を希望する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンタ
ーへ電話で申し込み、市の指示に従い粗大ごみ処理券を購入し、粗大ごみに処理券を貼付し、収集日の朝８時までに引き取り場所に排出します。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
粗大ごみ１点につき 500 円または 1,000 円（令和５年３月現在）（ｂ）粗大ごみ処理券
１枚あたり 500 円（処理手数料 1,000 円の場合は２枚貼付）
ｄ 粗大ごみの自己搬入
粗大ごみを袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンターへ電話かホームページから電子で申し込み、市の指示に従い搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から土曜日（祝日及び年始を除く）の
午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
10kg あたり 100 円（令和５年３月現在）（ｂ）処理手数料の支払い方法
搬入時に袖ケ浦クリーンセンター窓口にて現金払いとします。

- 14 -

（３）資源物の収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出る資源物は分別して再生利用を図るものとし、資源物を集積場所に収集日の朝８時までに排出することとしています。集積場所に排出された資源物は、市が委託した業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、資源回収自治会事業を実施している地区については、資源回収自治会
事業で定めた集積場所に排出するものとします。
イ 資源物の分別及び出し方（ア）ガラスびん
内容物が残らないよう水でゆすいでから、透明または半透明の袋に入れて集積場所に排出します。
（イ）空き缶類
内容物が残らないよう水でゆすいで、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（ウ）ペットボトル
キャップとラベルを外し、内容物が残らないよう水でゆすいで、横方向につぶしてから、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（エ）古布類
洗濯して乾かし、たたんでビニール紐などで縛るか、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとし、汚れ・ごみ・異物がついている等リサイクルできない古布類は、別途適正に処分するものとします。
（オ）古紙
新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ（ミックスペーパー）に分別し、それぞれまとめてビニール紐などで縛って集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとするとともに、記載された個人情報等は配慮できないため、排出時は十分注意するものとします。

- 15 -

（カ）使用済小型家電
対象とする使用済小型家電
№
１

品

目

名

携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン（モニター含む） ※タブレット型情報通信端末を含む【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

２

電話機、ファクシミリ

３

ラジオ

４

デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ
映像用機器

５

：携帯用液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ/レコーダ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ/レコーダ、ビデオテープレコーダ、チューナ、セットトップボックス
音響機器（携帯型）

６：デジタルオーディオプレーヤ（ＣＤ/ＭＤ/ＤＡＴ/ハードディスク/フラッシュメモリ）、テープレコーダ（テープデッキ除く）、ヘッドホン・イヤホン、ＩＣレコーダ、補聴器
補助記憶装置７：ハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリメディア、パソコン周辺機器【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

８

電子書籍端末９

電子辞書、電卓
理容用機器

10：ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気バリカン、電気かみそり、電気かみそり洗浄器、
電動歯ブラシ
ゲーム機

11：据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ハイテクトレンドトイ（ロボットなど
電子系玩具）
カー用品

12：カーナビ、車載用液晶テレビ、カーチューナ、カーオーディオ（ラジオ・カセット・ＤＶＤ・
ＣＤ・ＭＤデッキ、アンプ）カースピーカ、ＥＴＣ車載ユニット、ＶＩＣＳユニット

13

これらの付属品：リモコン、ＡＣアダプタ、ケーブル、充電器等

排出方法
ａ ごみ指定袋（燃せないごみ専用）に入れて、ごみステーションに排出する。
※携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン、補助記憶装置を除く。
ｂ 袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する。
ｃ 市役所・平川公民館・長浦公民館・根形公民館・平岡公民館に設置されている専用の回収ボックスに持ち込む。
ｄ 市のイベント等で設置する専用の回収ボックスに持ち込む。

- 16 -

（４）排出禁止物
ア 排出禁止物の概要
家庭から排出される一般廃棄物であっても、次に掲げるものは、集積場所及び袖ケ浦クリーンセンターに排出できないものとして条例に規定しています。


有害性物質を含むもの



著しく悪臭を発するもの



危険性のあるもの

容積又は重量の著しく大きいもの



前各号に定めるもののほか、市が行う処理に著しい支障を及ぼすもの

イ 排出禁止物の例（ア）指定のリサイクル方法により処分するごみ

家電リサイクル対象品（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、
エアコン）



自動車（部品を含む）



オートバイ関係（部品を含む）



消火器



小型充電式電池



ボタン電池（イ）有害・有毒性のごみ、危険性のあるごみ


薬品など



在宅医療用器具



引火の危険性があるもの（ウ）市の施設で処理できないごみ

液体状のもの



粉状のもの



木の根、大型の木の幹・枝

石・砂・コンクリートなど



大型・堅牢な金属類・機械類

その他（エ）引越や大掃除、庭木の剪定などの際、一時的に出る多量のごみ（ただし、袖ケ浦クリーンセンターへの持ち込みは可）- 17 -

（５）事業系ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
事業活動に伴い発生する一般廃棄物は自己処理を原則としますが、市がやむを得ない事情があると認め、かつ処分が可能な範囲内において、自己搬入又は一般廃棄物収集運搬業許可業者による収集運搬により、袖ケ浦クリーンセンターへ搬入するものとします。
イ 収集運搬の方法
事業系一般廃棄物の収集運搬は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理を委託するか、排出事業者が袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入するものとします。
この場合、排出事業者は、古紙・空き缶など資源物は、分別して資源化を図らなければならない。また、再資源化・再生利用等に取り組んでいる品目は適切にリサイクルし、循環型社会の形成に協力するものとします。
（ア）一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理委託
事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、一般廃棄物収集
運搬処理業者と収集頻度・方法・料金を相談のうえ委託契約を締結し、許可業者により発生した事業系一般廃棄物の収集運搬を行います。
なお、１日平均 10 キログラム以上排出する者は、あらかじめ市に「事業系一般廃棄物収集運搬処理委託届出書」を提出するものとします。
（イ）袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、袖ケ浦クリーンセンターと搬入の協議を行い、搬入開始 1 週間前までに「廃棄物搬入届出書」を市に提出のうえ、発生した事業系一般廃棄物を自己搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
ウ 事業系廃棄物処理手数料
10 キログラムあたり 150 円（令和５年３月現在）- 18 -

（６）動物の死体の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
犬・ねこ等の死体の処理は、飼い主が自らの責任で行うことを原則とし、自ら処理できないときは、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
また、路上等に放置された動物の死体は、市の委託業者が袖ケ浦クリーンセン
ターまで収集運搬します。
イ 処理手数料
犬・ねこ等の死体１個あたり 1,000 円（令和５年３月現在）（７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
市が処分することができる産業廃棄物は、農業用ビニール（マルチ）とします。
ただし、排出者は、決められた出し方により、袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入する必要があります。
イ 処理手数料
10 キログラムあたり 160 円（令和５年３月現在）- 19 -

（８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ）ア 許可方針
ごみ排出量の見込みを勘案すると、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されることから、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
ただし、一般廃棄物の広域的な処理、リサイクルの促進、ごみの減量化の観点から必要と認める場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物収集運搬業許可業者（ごみ）：令和５年２月現在
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

備考

4 号の 1

ごみ袖ケ浦企業株式会社

袖ケ浦市奈良輪 789

4 号の 2

ごみ、特定家庭用機器

芝崎商事株式会社

袖ケ浦市横田 1866

4 号の 3

ごみ傷友環境有限会社

袖ケ浦市岩井 634

4 号の 4

ごみ株式会社海星興業

袖ケ浦市久保田 1 丁目 5-2

4 号の 5

ごみ富士臨海株式会社

袖ケ浦市北袖 1

特定事業所限定

4 号の 6

ごみ一宮運輸株式会社関東支社

市原市姉崎海岸 126

特定事業所限定

4 号の 7

ごみ、特定家庭用機器

有限会社大昌袖ケ浦市蔵波台 1 丁目 4-18

4 号の 8

ごみ、特定家庭用機器

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

し尿等同時許可

4 号の 9

ごみ

三鬼産業株式会社

市原市姉崎 775-1

事業所限定

4 号の 10

ごみみどり産業株式会社

市原市五井 9093-3

事業所限定

4 号の 11

ごみ、特定家庭用機器

有限会社広域処理

袖ケ浦市大曽根 1611

株式会社東亜環境コーポレ

神奈川県海老名市杉久保南ーション

5 丁目 16 番 12 号

4 号の 16ごみ（貝がら）4 号の 17

ごみ（木くず）株式会社北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

4 号の 18

ごみ(貝がら)有限会社木更津清掃社

木更津市中野 143

3 号の 1

ごみ匠．開発株式会社

袖ケ浦市飯富 1081

3 号の 2

ごみ株式会社丸幸鎌ヶ谷市鎌ヶ谷 8 丁目 1-33

- 20 -

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特定事業所限定
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特定事業所限定

事業所限定

４ 中間処理計画（１）中間処理の概要
袖ケ浦クリーンセンターに搬入される燃せないごみ及び粗大ごみについては、
粗大ごみ処理施設で破砕選別処理し、金属類等の資源化を図るとともに、有害ごみ及び資源物については選別・保管により適正処理及び資源化を図ります。
また、平成１８年４月から、資源物及び使用済乾電池等民間へ処理を委託する
一部の廃棄物を除き、ごみの全量を君津地域広域廃棄物処理施設（かずさクリー
ンシステム。以下「ＫＣＳ」という。
）に中間処理委託しており、ＫＣＳにおいて適正処理及び再資源化処理（溶融スラグ・メタルの資源化）を行います。
（２）中間処理の方法
ア 袖ケ浦クリーンセンターにおける中間処理※ 処理主体は、すべて市（委託）
廃棄物の種類
燃せるごみ

破砕前金属
破砕不適物
燃せない

（金属類）

処理区分

処理方法等

一時保管・

中継施設にて集約、破砕残渣等と攪拌し、ＫＣＳ

積み替え

排出用車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業

資源化者へ引き渡します。
破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源化

資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピ

ごみットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設にて集約、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排
出します。

有害ごみ

水銀使用物

個別処理

蛍光灯

個別処理

エアゾール缶・ライター

個別処理

手選別し、ドラム缶にて保管後、専門業者に処理を委託します。
手選別し、蛍光灯破砕機で減容後、ドラム缶にて保管。専門業者に処理を委託します。
手選別し、内容物確認後、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

- 21 -

内容物を確認後、破砕処理のうえ、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事
その他

破砕処理

業者へ引き渡し、破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

粗大ごみ

畳・布団・

一時保管・

袖ケ浦クリーンセンター内に一時保管後、ＫＣ

マットレス

積み替え

Ｓ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

枝草類

資源化

破砕前金属

資源化

破砕不適物
（金属類）

貯留スペースで保管後、資源化処理業者へ引き渡します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

個別処理

破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
無色・茶色・その他に手選別し、個別の貯留ピッ

ガラスびん

資源化

トで保管後、ガラスカレットとして公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡します。
磁選器及び手選別によりスチール缶とアルミ缶

空き缶類

資源化

に選別し、個別の貯留ピットに保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
ペットボトル圧縮機により圧縮・梱包し、公益財

ペットボトル

資源化団法人日本容器包装リサイクル協会又は資源回収事業者へ引き渡します。

古布類

資源化

古紙

資源化

内容確認後、貯留スペースで保管し、資源回収事
業者へ引き渡します。
新聞、雑誌、段ボールに手選別し、個別の貯留ス
ペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

- 22 -

使用済小型家電

動物の死体

手選別し、貯留スペースで保管後、認定事業者へ資源化引き渡します。

一時保管・内容確認後、冷凍庫に一時保管し、定期的に委託積み替え業者がＫＣＳに運搬します。

イ ＫＣＳにおける中間処理
廃棄物の種類

処理区分

処理方法等

袖ケ浦クリーンセンター

溶融処理

高温溶融処理により、スラグ・メタルに再生より排出された廃棄物（委託）

し、資源回収業者に引き渡します。
また、処理過程で発生する溶融飛灰は最終処分場へ排出します。

ウ その他廃棄物の中間処理方法
火災廃材、不法投棄回収物、災害廃棄物等については、発生の状況に応じて適正に処理します。
エ 次期広域廃棄物処理施設の整備
現行のＫＣＳの稼働期間は令和８年（2026 年）度末までであることから、令和９年（2027 年）４月からの新施設の稼働に向け、第２期君津地域広域廃棄物処理事業として、
安房地域２市１町を加えた６市１町で構成する協議会により、事務を共同で執行しています。
令和２年（2020 年）９月２９日に株式会社上総安房クリーンシステムと事業契約を締結したことにより、建設地が富津市となりました。
今後の予定として、令和５年９月より造成工事を開始すると共に、廃棄物処
理施設設置許可申請等の手続きを並行して行い、令和９年度からの稼働に向けて、引き続き事務を執行していきます。
オ プラスチックリサイクルの検討
令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことから、容器包装プラスチックリサイクルと製品プラスチック
リサイクルを併せて行うべく、どの様な形態でプラスチックリサイクルが行え
るか、事業者と意見交換をするなど、情報収集をし、市として取り組むべき施策を検討していきます。

- 23 -

（３）中間処理施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンター（ア）ごみ焼却施設※平成１８年（2006 年）３月末にて焼却処理を休止、現在は中継施設として利用
施設名

袖ケ浦クリーンセンター ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-5

処理方式

流動床・全連続燃焼式

焼却能力120 トン／日

稼働年月日

平成元年（1989 年）4 月 1 日

管理主体

市（委託）

（イ）粗大ごみ処理施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター 粗大ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-249

処理方式・内容二軸剪断式破砕機・回転式破砕機による破砕、処理能力

16 トン／日

磁選機等による分別、手選別ラインによる分別（資源物：7.5 トン/日、粗大ごみ等：8.5 トン/日）
稼働年月日

平成元年（1989 年）４月１日

管理主体

市（委託）

イ ＫＣＳ
施設名

君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

木更津市新港 17-2

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融・全連続燃焼式

処理規模

450 トン／日
・第 1 工場 100 トン／日×2 炉・第 2 工場 125 トン／日×2 炉

稼働年月日

第１工場 平成１４年（2002 年）４月１日
第２工場 平成１８年（2006 年）４月１日

管理主体

株式会社かずさクリーンシステム

令和５年度委託内容

ごみ処

理：18,998 トン/年（予定）

生活排水処理（汚泥）：- 24 -

237 トン/年（予定）（４）一般廃棄物処分業許可
ア 許可方針
現行の処理体制を基本とするため、現在は新規の一般廃棄物処分業は許可していません。
ただし、ごみの減量化・資源化を目的とし、袖ケ浦クリーンセンターでの処理が困難な廃棄物を処理する場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物処分業許可業者等
許可番号

取扱廃棄物の種類
ごみ・許可業者等名所在地

処分方法

千葉ゼネラルサービス

4 号の 24

特定事業所
袖ケ浦市北袖 9-1

貝がら

株式会社

食品残渣・

袖ケ浦市資源循環型

し尿汚泥

畜産共同利用組合

焼却処理
限定

4 号の 25

袖ケ浦市蔵波 3065-4

堆肥施設

袖ケ浦市長浦 1-51

焼却処理

ごみ・
し尿、浄化槽汚泥・焼却灰・ばいじん・ エコシステム千葉
4 号の 26
感染性一般廃棄物・ 株式会社
動植物性残渣
（貝がら）
木くず等（木・竹・袖ケ浦市林 246，247、
株式会社君津興業

4 号の 27

備考

草・枝根）

破砕処理
248，249、250 番地- 25 -

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５ 最終処分計画（１）最終処分の概要
ＫＣＳでの中間処理により発生する溶融飛灰（本市分）については、民間最終処
分場にて埋立処分します。
市が保有する最終処分場は、周辺環境に配慮して適正に維持管理します。
（２）市が委託する最終処分
ア 溶融飛灰（ア）グリーンフィル小坂
事業所名

グリーンフィル小坂株式会社

処理施設の所在地

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢 96-29

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積：

処理能力

91,400 平方メートル

埋立容量：2,700,000 立方メートル
残余容量：1,164,173 立方メートル※令和４年（2022 年）３月３１日測定

令和５年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：409.5 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（イ）エコス米沢
事業所名株式会社エコス米沢

処理施設の所在地

山形県米沢市大字簗沢 7028-1

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積： 31,600 平方メートル

処理能力

埋立容量：360,611 立方メートル
残余容量：162,404 立方メートル※令和４年（2022 年）５月２日測定

令和５年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：292.5 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分- 26 -

（３）最終処分場の概要
ア 久保田最終処分場
施設名

久保田最終処分場

所在地

袖ケ浦市久保田 1489

埋立方法

サンドイッチ埋立工法

敷地面積13,908 平方メートル

埋立地面積

7,809 平方メートル

埋立容量

38,400 立方メートル

埋立残余容量－

埋立開始年月
埋立終了年月
閉鎖年月

昭和４６年（1971 年）７月
平成１０年（1998 年）１月
平成１５年（2003 年）３月埋立処分終了報告（届出対象外）
平成３１年（2019 年）３月

埋立対象廃棄物

可燃ごみ、不燃ごみ、破砕ごみ、焼却残渣（燃え殻）

浸出液の処理方法

浸出液処理設備による処理

処理水の放流先

久保田川～東京湾

管理主体

市（委託）

イ 袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場
施設名

袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

埋立方法

サンドイッチ方式による準好気性埋立

敷地面積

12,288 平方メートル

埋立地面積

6,010 平方メートル

埋立容量22,500 立方メートル

埋立残余容量
埋立開始年月
埋立終了年月埋立対象廃棄物

27 立方メートル ※令和５年（2023 年）１月２５日測定
平成元年（1989 年）４月
未定
不燃ごみ、資源ごみ、焼却残渣（燃え殻）※現在は、し尿沈砂のみ埋立

浸出液の処理方法

浸出液処理施設にて、生物処理＋物理化学処理（高度処理）

処理水の放流先

東京湾

管理主体

市（委託）

- 27 -

第３ 生活排水処理実施計画
１ 抑制・処理促進計画（１）環境教育、啓発活動
・ 生活排水が水環境に与える影響について、学校や地域社会において広報活動を行うなど、環境教育に積極的に取り組みます。
・ 廃食用油が直接排水されないよう、資源回収自治会事業において廃食用油の回収を実施し、資源として有効活用を図ります。
・ 洗剤の適正利用について、パンフレットを配布し、啓発を行います。
（２）合併処理浄化槽への転換促進
・ 合併処理浄化槽補助金制度について、広報やホームページにおいて周知を図ります。
・ 浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査の必要性を啓発します。

２ 収集運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
区分

収集頻度

収集運搬主体計画収集量

し尿（仮設トイレ等含む）

申し込みの都度

許可業者

1,805 kl/年

浄化槽汚泥

申し込みの都度

許可業者

10,208 kl/年

合計

12,013 kl/年

※１日あたり搬入できる浄化槽汚泥の量は 30 kl 以内（最大 50kl）とします。
（２）収集運搬の方法
・ 公共下水道供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排水
を公共下水道に接続し排水するものとします。
・ 農業集落排水供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排
水を農業集落排水に接続し排水するものとします。
・ 一般家庭及び事業所等の汲み取り便所から排出されるし尿は、市が許可した
一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。

- 28 -

・ 仮設トイレ等の設置者は、仮設トイレ等のし尿を、市が許可した一般廃棄物
収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
・ 浄化槽管理者は、定期的に浄化槽の保守点検及び清掃を実施しなければなりません。保守点検は、千葉県知事の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託して実施し、清掃については、市長が許可した浄化槽清掃業者に依頼するものとします。
・ 浄化槽管理者は、浄化槽汚泥を市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
（３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥）
ア 許可方針し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込みを勘案した場合、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されるため、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
イ 一般廃棄物収集運搬許可業者（し尿及び浄化槽汚泥）
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

4 号の 8

し尿、浄化槽汚泥

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

4 号の 12

し尿、浄化槽汚泥株式会社君津清掃設備工業

袖ケ浦市横田 3954

4 号の 13

し尿、浄化槽汚泥株式会社市原防疫市原市姉崎 854

4 号の 14

し尿、浄化槽汚泥株式会社ＫＯＵＺＵＫＩ

木更津市万石 580-1

4 号の 15

し尿、浄化槽汚泥株式会社ホワイト

木更津市新田 3 丁目 5-15

備考
ごみと同時許可３ 中間処理計画（１）中間処理の方法
し尿及び浄化槽汚泥は、市のし尿等積み替え施設にてきょう雑物除去等前処理
し、希釈処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処理場にて処理を行います。
きょう雑物及び脱水汚泥は、定期的に委託業者によりＫＣＳへ排出し、ごみ処理と併せて再資源化処理（溶融スラグ化）を行います。
なお、発生した沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター一般廃棄物最終処
分場に搬入します。

- 29 -

（２）施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンターし尿等積み替え施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター し尿等積み替え施設

所在地

袖ケ浦市中袖 4-6
受入貯留施設にて前処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処

処理方式・内容

理場にて処理を行う
50 kl／日

処理能力（し尿：20 kl/日、浄化槽汚泥：30 kl/日）
平成１４年（2002 年）４月１日

稼働年月日※し尿処理施設として平成４年（1992 年）３月竣工

管理主体

市（委託）

イ ＫＣＳ 〔ごみ処理実施計画に記載のとおり〕
４ 最終処分計画（１）最終処分の概要
きょう雑物及び脱水汚泥の中間処理（ＫＣＳ）により発生する溶融飛灰（本市分）について、民間最終処分場にて埋立処分を行います。
し尿等積み替え施設から発生する沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター
一般廃棄物最終処分場にて埋立処分します。
（２）市が委託する最終処分
溶融飛灰 〔P.26 に記載のとおり〕（３）市が行う最終処分
処分先施設名袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

令和５年度処分内容

種

類：汚泥（し尿沈砂）数

量：2 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（４）最終処分場の概要
袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場 〔P.27 に記載のとおり〕- 30 -

令和５年度（2023 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕
令和５年 月
袖 ケ 浦 市議題３
プラスチック資源循環法について
１．はじめにプラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、
諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっています。
これを受けて、政府は「循環型社会形成推進基本計画」に基づき、これらの幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ 、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、令和元年５月３１日に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市区町
村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要となります。
こうした考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組を促進するための措置を講じる
べく、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という）」を制定し、令和４年４月１日に施行となりました。

1２．法律の概要
プラスチック資源循環法では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階で資源循環等の取組を講じることから、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルといった、ライフサイクル順の対象者や努めるべき事項は次のとおりです。
ライフサイクル

法での措置事項
（概要）

対象

対象者

主務大臣

設計・製造

プラスチック使用製品
設計指針

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

経産大臣、事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

販売・提供

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品（12品目）

特定プラスチック
使用製品提供事業者（小売・サービス事業者等）

経産大臣、
事業所管大臣（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

市区町村による
分別収集・再商品化

プラスチック使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）

排出
・
回収
・
リサイクル

（1）設計・製造
プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチ
ック使用製品の設計の段階における取組が不可欠です。
そのため、設計・製造の段階では、プラスチック使用製品の製造を業として行う者、プラスチック使用製品の設計を業として行う者が対象となり、国の定めた「プラスチック使用製品設計指針」に基づいて、プラスチック使用製品の設計・製造に努めることとなります。
具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にするためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫、プラスチック以外の素材への代替、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用等となっており、このような取組を促進することが重要となります。

2

（2）販売・提供
販売・提供の段階では、特定プラスチック使用製品提供事業者（小売・サービ
ス事業者等）が対象となります。
使い捨てプラスチックの使用規制・削減は、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで、欠かせない対策となっており、使い捨てプラスチックの過剰な使用を抑制するため、使用の合理化を促進させていくことが重要となります。
特定プラスチック使用製品として、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供される下記の１２製品が対象製品に指定されており、これらの特定プラスチック使用製品の使用を合理化することで、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めることとなります。
対象業種※

対象製品
①フォーク

②スプーン

⑥ヘアブラシ⑦くし③テーブルナイフ

⑧かみそり

④マドラー

⑤飲料用ストロー⑨シャワーキャップ・各種商品小売業（無店舗のものを含む）
・飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）
・宿泊業
・飲食店
・持ち帰り・配達飲食サービス業

⑩歯ブラシ

・宿泊業

⑪衣類用ハンガー⑫衣類用カバー・各種商品小売業（無店舗のものを含む）
・洗濯業※総務省 日本標準産業分類

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm（3）排出・回収・リサイクル①市区町村による分別収集・再商品化
市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物について、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という）」容器包装リサイ
クル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と、市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成
し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがあります。
3

②製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業
プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチ
ック使用製品の性状や排出実態について情報を持ち合わせている製造・販売事業者等が、自治体や消費者と協力して積極的に自主回収・再資源化事業を行うことが重要となります。
これまで、食品トレーやペットボトル等について、店頭等での自主回収が進められてきました。今後、自主回収の取組の多様化や規模の拡大を促進するため、この制度により、製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、認定を受けた事業者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」に基づく業の許可がなくても、使用済
プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことができるようになりました。
③プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物については、これまで、廃棄物処理法に基づき、排出する事業者の責任の下で適正処理が進められ、一定の分別・再資源化等が行われてきましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、排出する事業者が排出の抑制・再資源化等に一層取り組むことが重要となります。
今後、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者は、主務大臣が定める排出事業者の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められます。

4

３．各関係主体の役割
プラスチックの資源循環の実現に向けて、全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めることで、プラス
チックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要となります。
そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むよう努めることとなっております。
①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を⾏う
事業者

ことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること③⾃ら製造・販売したプラスチック使用製品の⾃主回収・再資源化を率先して実施すること④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進すること①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること

消費者②プラスチック使用製品廃棄物を市区町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること③認定プラスチック使用製品を使用すること①必要な資⾦の確保等の措置を講ずること

国②情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及等の措置を講ずること③教育活動、広報活動等を通じた国⺠の理解醸成及び協⼒の要請等の措置を講ずること

市区町村
都道府県

家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること
市区町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循

環の促進等に必要な措置を講ずること

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４．袖ケ浦市のプラスチックリサイクルの現状（1）経緯について
本市ではさらなるごみの減量化、資源化を推進していくため、総合計画にごみ収集制度の総合的な見直しを位置づけるとともに、一般廃棄物処理基本計画において家庭系ごみ処理手数料の見直し、ごみ収集日の見直し、収集ルートの見直しなどに取り組み、ごみの減量化等を推進していくこととしています。
容器包装プラスチックリサイクルについては、平成 30 年度の廃棄物減量等推進審議会において、家庭系ごみ処理手数料の現状、ごみの収集回数や容器包装プ
ラスチックリサイクルについて調査結果を報告させていただきました。
この際の審議では、容器包装プラスチックの収集を開始するには、その収集日を新たに設定する必要があるため、可燃ごみの収集回数を週３回から２日に見直しすることや、選別処理等の費用が高額になることに加え、分別対象が容器及び包装のプラスチックのみとなり、分別が難しくなる等の課題があり、検討の結果、実施は難しいものとしました。
さらに、家庭系ごみ処理手数料の見直しとごみ収集日の見直し、容器包装プラ
スチックリサイクルの検討を同時に行うことは市民への負担が大きくなることか
ら、段階的に行う必要があるとしました。
また、ごみ収集日の見直し及び容器包装プラスチックリサイクルの検討については、国のプラスチック資源循環戦略の策定状況を見極めながら、家庭系ごみ処
理手数料の見直し後に検討を進めていくこととしました。
このような中、海洋プラスチックごみ問題などへの対応を契機として、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化するため、プラスチック資源循環法が施行されたことから、法律の内容の調査など情報収集を行い、市として取り組むべき施策を検討していくこととしています。
（2）袖ケ浦市で処理をしている可燃ごみの組成分析
袖ケ浦市で収集された可燃ごみについて、どの様なごみが含まれているか、その組成分析調査を毎年実施しています。
令和３年度の調査結果から、排出された可燃ごみの内訳は、生ごみが４１％、紙・布類が３２％、ビニール・プラなどが２３％、枝・草が２％、不燃物とその他がそれぞれ１％ずつとなっています。
この結果から、本市の燃えるごみの中に、資源循環に回せるプラスチックが約２割あることとなります。

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家庭系可燃ごみのごみ質割合
その他
1%

不燃物
1%

紙・布類
32%

生ごみ
41%

ビニール・プラなど
23%

枝・草
2%

図 1 ごみ質分析結果（令和３年度）

５．プラスチックリサイクルの方法
市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化を行う方法は
２つあり、（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と（２）市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法があります。
（1）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法
容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し、再商品化を行う方法を選択した場合、省令で定める分別収集物の基準及び環境省が策定した「プラスチッ
ク使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に従って分別収集・再商品化する必要があり、収集したプラスチックを選別・梱包した後に搬出するため、袖ケ浦市の場
合、選別・圧縮・梱包をする設備を有する廃棄物処理施設の建設が必要となります。

図 2 指定法人に委託した場合

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（2）認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法
これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別等の中間処理工程の一体化・合理化を可能とすることで、プロセス全体の負担軽減が期待され、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になりました。
しかし、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、主務大臣の認定が必要となることや事業者においても施設の建設や実施方法等を検討している段階のため、現在、プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画の認定を受けている自治体は３自治体のみとなっております。

図 3 大臣認定を受けた場合（3）事業者とのヒアリング
令和４年度においてプラスチックリサイクルの実施に向けて検討をしている事
業者３社と意見交換を行っており、その結果は下記のとおりです。
①A 社
 現有施設にて再商品化実施者の登録は行ったが、現状では大臣認定ルート
での処理は行えていない。
 現在、「指定法人ルート」での容器包装廃棄物の対応が多い。
 プラスチック資源循環法への対応は、「大臣認定ルート」となる予定
 圧縮しないで搬入してもらう方法も検討中
 事業者への搬送に距離を有する②B 社
 施設もこれからとなることから、再商品化事業者の登録認定は数年先になる見通し 選別等の中間処理施設は外注を考えている
 印象としてはプラスチック資源循環法の「製造事業者等による自主回収・再資源化」に重点を置いている

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③C 社
 現在別の品目を再資源化している工場にプラスチックを一括回収し、再商

品化まで実施可能な施設の整備を検討している
その際、「大臣認定ルート」による処理を検討

収集車での直接搬入も可能な形で検討中

６．今後の対応について
現在、法律内容や先進自治体の状況等の調査や事業者との意見交換を継続している状況であり、本市において最も効果的なプラスチックのリサイクル方法について引き続き検討していきます。

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議題４

家庭系ごみ処理手数料の見直し等について
１ これまでの経緯と今後の進め方について
家庭系ごみ処理手数料（ごみ指定袋）の見直しについては、これまで庁内の会議体や、廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）において、意見を伺いながら検討してきたところです。令和３年３月の審議会において、見直しに向けて進めていくことについて了承を得られたことから、同月「家庭系ごみ処理手
数料の見直しの基本的な考え方」を策定しました。
その後、一昨年９月６日に審議会を開催し、「家庭系ごみ処理手数料の見直しの基本方針（案）」（以下「基本方針（案）」という。）についてご審議いただきまし
たが、配布した資料に不適切な内容があったため、同月２６日に再度審議会を開催し、同月６日に審議した基本方針（案）の取り下げや再度審議を行うこと等についてご審議いただき、ご承認いただいております。
今後については、再度内容を検討のうえ、基本方針（案）を審議会に付議をする予定でしたが、コロナ禍や物価上昇等による社会経済情勢を考慮し、時期については慎重に判断していくこととします。

２ ごみ減量化・資源化に向けての取組について
更なるごみの減量化や資源化を促進するため、引き続き、市広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、生ごみの減量やごみの出し方のルール徹底、食品ロスの削減など、ごみ減量化・資源化への取組を定期的に情報提供するとともに、学校や地域社会において、ごみ処理施設の見学や職員出前講座による啓発活動を行い、環境教育に積極的に取り組みます。
また、子ども服のリユースイベント（ガウラの古着屋さん）やフードドライブ
についても、今後継続していきます。

子ども服リユースイベント「ガウラの古着屋さん」 来場者等集計表
イベント開催期間：令和５年２月１３日～２４日（土日祝日除く）

資料１※寄贈受付期間：令和５年２月１日～２４日
クリーンセンター受付分

日付

曜日

2月1日

水

2月2日

学生服
（幼稚園
含む）

学生服
（幼稚園
含む）

持帰り者数 持帰り点数 寄贈者数

寄贈点数

1

1

1

1

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

木

2

2

114

1

100

100

0

0

0

1

14

14

0

0

0

2月3日

金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2月6日

月

4

4

113

1

30

0

30

0

0

3

83

73

0

10

0

2月7日

火

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2月8日

水

5

5

71

3

37

30

6

1

0

2

34

15

19

0

0

2月9日

木

12

12

563

5

433

307

113

10

3

7

130

66

52

11

1

2月10日

金

2

2

39

1

6

0

6

0

0

1

33

33

0

0

0

2月13日

月

91

89

895

18

258

89

895

639

110

138

7

1

18

2

258

175

27

47

0

9

0

0

0

0

0

0

0

2月14日

火

42

37

373

14

221

37

373

263

56

45

0

9

12

2

193

126

42

12

3

10

1

2

28

28

0

0

0

2月15日

水

42

40

451

12

249

40

451

346

70

35

0

0

11

1

240

187

40

11

0

2

0

1

9

8

1

0

0

2月16日

木

37

34

371

14

391

34

371

270

83

9

0

9

14

3

391

212

172

1

4

2

0

0

0

0

0

0

0

2月17日

金

41

36

376

14

284

36

376

272

71

17

2

14

12

3

260

123

104

0

0

33

0

2

24

24

0

0

0

2月20日

月

39

34

367

17

329

34

367

142

177

30

3

15

13

1

181

30

96

35

0

20

0

4

148

58

74

16

0

2月21日

火

27

24

298

12

230

24

298

139

123

18

0

18

11

2

157

51

45

43

0

18

0

1

73

34

39

0

0

2月22日

水

48

41

430

18

773

41

430

254

88

49

0

39

18

7

773

527

108

57

0

81

0

0

0

0

0

0

0

2月24日

金

45

41

489

16

292

41

489

365

76

27

0

21

16

4

292

140

68

39

0

45

0

0

0

0

0

0

0

438

376

4,050

161

3,928

376 4,050 2,690

854

368

12

126

137

25 3,352 2,008

857

256

11

220

1

24

576

353

185

37

1

合計

来場者

環境管理課受付分

持帰り者数 持帰り点数計

服

おもちゃ

絵本

その他 寄贈者数 （寄贈のみ） 寄贈点数計

服

おもちゃ

絵本

その他 来場のみ 寄贈者数 寄贈点数計

服

おもちゃ

絵本

学生服

資料２

SODEGAURAフードドライブ回収実績
実施日：令和５年２月１日～２８日（土日祝日除く）◎集計表（日別）
回収日◎集計表（分類別）
重量（ｇ）

数量

※内容量のみ

食品分類

重量（ｇ）

数量

※内容量のみ

2月1日

66

12,882

インスタント食品

123

9,310

2月2日

106

52,845飲料（粉末飲料含む）

217

45,840

2月3日

71

14,505

菓子

105

9,708

2月6日

143

33,038

缶詰

152

23164

2月7日

30

12,062

乾物

25

2,070

2月8日

74

12,708

乾麵

29

8,050

2月9日

98

15,054穀類

1545,360

2月10日

58

8,819

粉類

5

1,700

2月13日

39

6,235

調味料

75

30223.9

2月14日

5

2,375

瓶詰

13

1,855

2月15日

37

10,110

包装米飯

30

5,660

2月17日

34

6,430

レトルト食品

222

44720

2月20日

14

2,530

計

1,011

227,660

2月21日

57

11,099

2月22日

14

2,630

2月24日

36

2,980

2月27日

89

13,701

2月28日

40

7,659

計

1,011

227,660
227.7kg

227.7kg