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戦後初期国民政府の対日講和構想 : 3つの講和条約草案を手がかりに
The peace negotiation vision of the republic of China government with Japan in the early term after
WWII : analysis based on three drafts of the peace treaty
段, 瑞聡(Duan, Ruicong)
慶應義塾大学日吉紀要刊行委員会
2019
慶應義塾大学日吉紀要. 中国研究 (The Hiyoshi review of Chinesestudies). No.12 (2019. ) ,p.154(31)- 184(1)Departmental Bulletin Paper
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA12310306-20190331-0
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戦後初期国民政府の対日講和構想
―3 つの講和条約草案を手がかりに―段瑞 聡

日中戦争が終結してからすでに70年あまりの歳月が経った。しかし、戦後初期の日中関係に関する研究がいまだ不十分であると思われる。
国民政府（以下「国府」と略称）の対日講和構想はその一つである。
筆者は以前国府外交部対日講和条約審議委員会を中心に、戦後初期国府の対日講和構想について分析したことがある（1）。そこでは、1946年10月に国府のベルギー駐在大使金問泗、外交部欧州司長呉南如と外交部専門委員黄正銘が起草した「対日講和条約草案」に言及したが、その内容に関しては詳しく分析しなかった（2）。それは、1947年に外交部
長王世杰の主導下で、別の「対日講和条約初歩草案」が起草されたためである（3）。当時筆者は「対日講和条約初歩草案」を入手できなかったため、金、呉、黄が起草した「対日講和条約草案」と比較分析する
ことができなかった。2015年12月、筆者は中国外交部檔案館所蔵の「王世杰起草対日講和条約稿」（以下「外交部対日講和条約稿」と略（4）
称）を入手した。
「外交部対日講和条約稿」は1947年外交部長王世杰の主導下で作成された「対日講和条約初歩草案」によるものであると考えられる。この点に関しては、後に詳述する。
また、1952年に日本と台湾にある国府は「日本国と中華民国との間の平和条約」（以下「日華平和条約」と略称）をめぐって交渉する際、
国府外交部は「中華民国と日本国との間の平和条約初稿」（以下「日華平和条約初稿」と略称）を起草した（5）。これまで、1952年 4 月28日に調印された「日華平和条約」に関する研究は枚挙にいとまがない（6）。

（184） 1

しかし、管見の限り、「日華平和条約初稿」に関する分析がほとんど見られない（7）。
本稿では1946年10月金、呉、黄が起草した「対日講和条約草案」と1947年の「外交部対日講和条約稿」、1952年の「日華平和条約初稿」
に対して、比較分析を行うことを通じて、戦後初期国府の対日講和構
想の変化と特徴を明らかにしたい。それらの条約草案こそ国府の対日講和の初志であると考えられる。この 3 つの条約草案を比較分析する
ことは、戦後初期の日中関係に対する理解を深めることができるばかりでなく、今日に至っていまだ日中関係に影響を及ぼしている歴史認
識問題の由来に対する理解を深めるためにも有益であると思われる。

一 金、呉、黄の「対日講和条約草案」の主要内容と特徴「対日講和条約草案」はパリ講和会議期間中起草されたものである。
当時、金問泗はパリ講和会議中国代表団副代表で、呉南如と黄正銘は代表団顧問であった（8）。最近出版した『金問泗日記』によると、1946
年 9 月 8 日に王世杰が金、呉と黄に対して対日講和条約の起草を指示した（9）。 9 月14日金問泗の日記には「対日講和条約軍事条項を呉、黄両氏に提示し、それぞれ一部ずつ保管する」と書き記している（10）。
また、 9 月25日日記には「対日講和条約軍事条項初稿完成」と書いてある（11）。さらに、 9 月27日日記には「対日講和条約の撤兵、戦争犯
罪の 2 章が脱稿した」と書き記している（12）。上述した『金問泗日記』から分かるように、「対日講和条約草案」第 3 章「戦争犯罪と戦犯」、第 4 章「陸海空軍事条項」と第 5 章「同盟軍の撤退」という 3
つの章は金問泗によって起草されたものである。金問泗の日記には、
条約草案の内容に関する詳しい記述はないが、そこから条約草案の進
捗状況の一端がうかがい知れる。条約草案のほかの章に関して、呉南如と黄正銘がどのように分担したかは、現時点では定かではない。
「対日講和条約草案」は「前文」と11章からなっており、全部で73

2 （183）

戦後初期国民政府の対日講和構想

条と 3 つの付属文書がある。中央研究院近代史研究所檔案館所蔵「対日講和条約草案」の表紙には「1946年10月 7 日」と書いてある。つまり、 9 月 8 日に王世杰が指示してから、「対日講和条約草案」が起草されるまで、ちょうど一か月がかかった。この間、金問泗にとっては衝撃的なことが起きた。1946年 9 月18日、金問泗の息子が乗っていた飛行機が墜落し、金の息子は運良く助かったものの、重傷を負った。
金問泗が息子の安否を懸念する状況下で、「対日講和条約草案」の担当部分を起草したのである（13）。
「対日講和条約草案」はそれぞれ中国語と英語で作成され、黄正銘によって持ち帰られた。周知のとおり、太平洋戦争時対日宣戦国は43ヵ国であったが、「対日講和条約草案」は極東委員会構成員である11ヵ国だけを締約国としている。具体的には、中、米、英、ソの 4 ヵ国
は連合国であり、その他のフランス、オーストラリア、カナダ、インド、オランダ、ニュージーランドとフィリピンの 7 ヵ国は参戦国とされている。
「対日講和条約草案」の「前文」においては、「日本が過去50年の間、絶え間なく隣国に侵略戦争を発動した」と書いてある。ここでの「50年」とは、1894年の日清戦争を指していると思われる。つまり、「対日講和条約草案」は1894年を日本の対外侵略の起点としている。また、「前文」では日本が「今次の戦争の全責任を負うべきである」と明確に指摘している。とはいえ、「前文」では連合国と参戦国は将来日本が国連の一員になることを賛成し、戦争状態の終結を宣言し、本講和条約を調印することになると明記している。
以下、「対日講和条約草案」の主要内容と特徴を見ていく。

1 ．領土と政治条項「領土条項」は主に「カイロ宣言」、「ヤルタ協定」と「ポツダム宣言」に基づいて作成された。
「政治条項」は上記 3 つの文書のほか、敗戦国への対処の仕方を参照している。割譲された地域の住民の国籍（182） 3

について、国府は1945年10月26日に台湾人の国籍の回復を認めた。中国（台湾、満州など含めて）にいる日本人の国籍問題については、「ベルサイユ条約」が定めているアルザス・ロレーヌ地方のドイツ人の国籍に関する規定を参照するとしている。
「領土条項」第 2 章第 3 条は中国に関する特殊条項であり、以下のように規定している。
「日本は下記の領土とそのすべての主権を中華民国に返還する。甲、台湾省およびその附属島嶼、乙、澎湖諸島すな
わちグリニッジ東経119-120度および北緯23-24度の間の諸島、丙、琉
球諸島」であると。ここから分かるように、当時、金問泗らは台湾と澎湖諸島だけでなく、琉球諸島の返還も求めていたのである。
「政治条項」第 1 章「一般条項」では、「日本は侵略主義と軍閥主義を国家政策とすることを正式に放棄し、民主的政府を選び、維持することを承諾する」（第 9 条）と規定している。また、日本が「すべてのファシズムあるいは各種排外的団体の存在と活動を永久に禁止し、それらが政治的、軍事的あるいは半軍事的性格であろうと、連合国を敵視するいかなる宣伝であろうと、あるいは人民民主の権利を剝奪す
ることを目的とする各種団体であろうと、である」と求めている（第11条）。
「政治条項」第 2 章は朝鮮に関するものである。そこでは、まず「日本が朝鮮（原文では「高麗」、筆者）の完全なる独立と主権を確認」し、「朝鮮の国境は1895年 4 月17日時点でのものとする」（第13条）としている。ここから分かるように、「対日講和条約草案」は明
確に朝鮮の独立を唱えている。中国の周辺諸国ないしアジア諸民族の独立を助けることは、一貫して孫文以来の中国革命の理念の一つである。そのような理念は「対日講和条約草案」にも表れている。
1895年 4 月17日とは「下関条約（日清講和条約）」が調印された日である。「下関条約」第 1 条では「清国は朝鮮国の完全無欠なる独立
自主の国たることを確認す」ると規定している。ここから分かるように、金問泗らは「下関条約」の調印を朝鮮の主権の喪失の契機として

4 （181）

戦後初期国民政府の対日講和構想

いるのである。
「政治条項」第 3 章は「中国之特殊利益」に関するもので、全部で6 条（第17-22条）からなっている。具体的には、下記のとおりであ
る。
「第17条

1 、日本は東北各省が永久に中華民国領土の不可分の一部であることを重ねて言明する。 2 、日本は中国に対して、日本あるいは日本人民および社会が上述各省で獲得した一切の財
産権益およびその他の利益を放棄する。日本は自国人民が上述した放棄によって生じた損失を直接補償するべきである。
第18条

日本は中国に対して、1901年 9 月 7 日に北京で調印した『北京議定書』とその付属文書、および補充交換文書とそれによって生じた一切の特権と利益を放棄し、並びに同議定書と付属文書、交換文書など日本関連部分の失効に同意する。日本は公使館区域を中国政府に返還することに同意する。
第19条

日本は中国領内すべての日本の租界の廃止に同意し、上述した租界のすべての財産と檔案を中国政府に引き渡すことに
同意する。
第20条

日本は中国に対して中国領内すべての日本関連の公共租界の廃止に同意し、上述した公共租界を中国政府に返還することに同意する。
第21条

日本は下記のことを承認する。つまり、日本と日本人民が中国政府と結んだ借款、貸付、投資に関する各種契約のうち、明らかに日本がその他の目的を持ち、かつ中国国家利益に違反するものは、一律に破棄し、無効にする。日本がそれによって生じる一切の要求を放棄する。
第22条

日本は1894年から1895年にかけての日清戦争以降、中国

あるいは本条約に基づき中国に返還した領土（東北、台湾と澎湖諸島を指す、筆者注）から持ち去った美術品あるいは文化価（180） 5

値と歴史的意義のある物品、文献、檔案、書籍と稿本などを含めて中国に返還することを承諾する」。
これらの条項は主に日清戦争以降、日中間で調印された不平等条約の撤廃を唱え、中国の主権を強化しようとするものである「対日講和条約草案」が早い時期に起草されたため、領土と政治条項に関して、以下のことが未定となっている。①日本の周辺島嶼の帰属問題、②日本が放棄した領土および海外属地に関して、「対日講和条約草案」での規定以外に、連合国はその他の地域に対してどのように処置するかの問題、③日本が中国に対して放棄するべき借款、貸付、投資などの契約（例えば、西原借款および日中合弁企業など）について、その種類、性質、金額などに関する規定、④日本が以前参加していた政治的性格のある国際協定およびそれに基づく権利と義務などの問題である。

2 ．戦争犯罪と戦犯「対日講和条約草案」は、日本が「連合国と参戦国に対して計画・発動し、そして行った侵略戦争、1931年 9 月18日中国東北各省に対する侵犯、1937年 7 月 7 日盧溝橋事変、および1941年12月 7 日真珠湾攻撃が最大の国際犯罪になっていることを認め、日本国とその政府の文武官僚個人がそれに対して責任を負う」（第27条）よう求めている。
ここから分かるように、「対日講和条約草案」は、1931年の満州事変を日中戦争の起点とし、日本政府とその文武官僚個人に戦争責任を求めている。ここで注目されるべきは、「対日講和条約草案」には昭和天皇の戦争責任に関する条項がないことである。換言すれば、この時期に金問泗らは昭和天皇の戦争責任を追及しようとしなかったのである。しかし、1947年 9 月外交部対日講和条約審議委員会成立後、その政治グループでは天皇制の廃止と昭和天皇の戦争責任の追及が提起されている（14）。戦後初期国府内部では、天皇制と昭和天皇の戦争責

6 （179）

戦後初期国民政府の対日講和構想

任をめぐって揺れ動いたといえる。

3 ．軍事条項「軍事条項」は、主に以下 3 つの文書に基づいて作成されている。
①「日本国の武装解除および非軍事化に関する条約案」（以下「中米（15）
英ソ25年協約」と略称）、②「ベルサイユ条約」の軍事条項、③「イタリア平和条約草案」の関連条項である（16）。
日本の侵略が中、米、英および太平洋諸国に与えた危害を鑑み、「対日講和条約草案」の「説明」の部分では、次のように述べている。
「講和条約を調印するにあたり、これまでの教訓をくみ取り、まず何よりも日本を二度と戦争の首謀者にならしめぬことが必要である。そこで、対日講和条約の条項は必ず厳しく規定しなければならない。
1945年 7 月26日のポツダム宣言の主旨に基づき、日本の武装の完全かつ永久の解除、一切の軍事施設の廃止を至極当たり前の講和条件にすることが必要である」と。
以上のような主旨からして、「対日講和条約草案」は「日本のすべての軍隊（陸軍、空軍、防空軍と海軍、および軍隊に準ずるすべての部隊、例えば憲兵別動隊、特高課およびすべての補助組織を含む）は直ちに永久且つ完全に武装解除され、復員もしくは解体されるべきである」（第29条）と主張している。また、「日本帝国の参謀本部、陸軍と海軍総司令部、および準軍事機関の参謀組織を直ちにかつ永久に解体させる」（第31条）よう求めている。さらに、「日本がいかなる形式
もしくはいかなる名義で軍事組織もしくは準軍事組織を設けてはならない」（第31条）としている。そのほかに、第34条第 1 項では日本が「日本人民に対して軍事目的の訓練を永久に禁止する」と規定しており、第35条では「日本はいかなる口実でも原子力、動力、化学、細菌学の研究もしくは実験をすることができず、また科学のいかなる部門においても軍事目的に利用することができない」としている。
「軍事条項」第 6 章では、日本に侵略計画の提出を求めている。具（178） 7

体的には「日本が連合国、参戦国とその他の連合国、および日本の海外の領土と植民地を侵略するすべての軍事計画を直ちに連合国監督委
員会と各関係国政府に提出するべきである」（第44条）と主張している。
以上のような条項からして、当時国府は日本が武装を解除し、再び軍備を有しないことを強く望んでいることが見て取れる。それは言うまでもなく日本による侵略を防ぐためである。
日本国内の保安隊に関して、「対日講和条約草案」では「日本は警備隊を設置することができる。ただし、連合国が日本の国内治安と秩序の維持に絶対必要であると認める数を限度とする。そのような警備隊を日本国内保安隊と称する」（第45条）と規定している。また、「日本国内保安隊第 1 年度およびその後の年度の人数、募集および訓練方式、駐在地、小武器の種類と数量およびその他必要な軍用物資、およ
びその他すべての関連事項は連合国監督委員会によって随時決定する」としている。それらの条項は「中米英ソ25年協約」第 1 条関連条
項に基づいて作成された。その主導権は連合国監督委員会に集中している。
連合国監督委員会に関して、「中米英ソ25年協約」第 2 条では次のように規定している。日本の「武装解除及び非軍事化の規定を完全にならしめるため、締約国は、連合国の日本占領の終了と同時に実施される 4 ヵ国（中米英ソ、筆者）監察制度に関する規定を設け」、「この監察制度は、締約国により 4 ヵ国を基礎として設立される監督委員会
を通じて運営されなければならない」としている。
「対日講和条約草案」では、対日講和条約が調印する以前、東京にある対日理事会（Allied Council for Japan）とワシントンにある極東委員会（Far Eastern Commission）は諮問機関にすぎず、名ばかりの存在であり、日本の政治上、軍事上の主導権はマッカーサー総司令
官一人の手に集中されていると認識されている。そのため、「対日講和条約草案」は、対日講和条約発効後、軍事条項の実施を監督するた
めに、連合国監督委員会が運営開始するべきだと規定している（第478 （177）

戦後初期国民政府の対日講和構想条）。
「中米英ソ25年協約」は、有効期限を25年間としている（17）。そのため、「対日講和条約草案」も「軍事条項」の有効期限を同じく25年間にするべきだとしている。

4 ．経済条項「経済条項」の主な問題は賠償問題である。賠償問題に関する条項
は主に1946年 8 月19日王世杰がパリで起草した「中国に対する日本の（18）賠償問題提案綱領」に基づいて作成されている。その他の経済条項

は主に「ベルサイユ条約」と「イタリア平和条約草案」に基づいて作成されている。
各国の賠償要求に関して、「対日講和条約草案」では「各国が割り当てられた比率に応じて、賠償金から賠償を得る」（第58条）としている。不足分に関しては、各国内における日本の公私財産をもって弁償することになっている。具体的には、「対日講和条約草案」では、中国は賠償物資の40％、賠償金の50％を主張している。また、日本は講和条約が発効してから10年以内に、中国に対して350億米ドルを賠償するとしている（第59条第 1 項）
。ただし、そのような金額がどのような基準に基づいて算出されたかは明示されていない。
台湾と澎湖諸島における日本政府の財産と準国有財産に関して、「対日講和条約草案」は無償で中国政府に引き渡すよう求めている（第64条）。また、中国にある日本の会社（例えば、南満州鉄道株式会
社など）の日本支社の財産は、中国国内にある財産と見なし、賠償の枠に計上せず、中国にだけ弁償するものとする（第63条第 2 項）
。さらに、日中共同経営の会社（例えば、北支那開発株式会社）の日本支社にある中国側が所有する財産は、賠償の枠に計上しないだけでなく、中国への賠償としても計上しない（第62条第 4 項）
。
「偽組織」
（日本
に協力する組織）が日本に残した財産および裁判によって没収した「偽組織」の官僚が日本に残した財産に関しても、上述した方法で対（176） 9

処するとしている（第62条第 2 、 3 項）。
ソ連が中国の東北部から持ち去った物資に関して、「対日講和条約
草案」は「対日賠償委員会で適切に解決し、対日講和条約に記入しないほうがいい」としている。
前述したように、「対日講和条約草案」は、1946年10月に起草されたものである。そこから分かるように、国府は比較的早い時期から対日講和条約の準備に着手していた。しかし、王世杰がなぜこれほど重要な文書をパリ講和会議期間中、金、呉、黄の 3 人に起草させたかに
ついては、明確な説明が見られない。今後さらに新しい資料の発掘が求められている。

二 「外交部対日講和条約稿」の主要内容と特徴
1947年 1 月13日に、王世杰は日記に外交部職員に対日賠償提案と対日講和条約の起草を督促すると書いている（19）。同年 7 月17日に、王世杰はまた日記に「外交部が対日講和条約初歩草案を完成した」と書いている（20）。王世杰がここで言っている「対日講和条約初歩草案」
は、上述した金、呉、黄が起草した「対日講和条約草案」と異なるものであると考えられる。事実、1947年 9 月30日に開かれた対日講和条
約審議会第 3 回談話会において、外交部次長葉公超は外交部にはいく
つかの対日講和条約草案があると述べている（21）。筆者が入手した中国外交部檔案館所蔵「外交部対日講和条約稿」の日時は「1947年11月」になっており、王世杰が 7 月17日日記で言及しているものと異なるかもしれない。しかし、外交部対日講和条約審議委員会の検討を経て、11月草案は 7 月のそれに比べるとより完成度が高くなっていると考えられる（22）。
また、1947年11月17日、国府は対日講和予備会議の招集について、
米、英、ソ 3 国政府宛に照会を送り、以下 2 点を提案している（23）。
第 1 、極東委員会構成11ヵ国によって対日講和予備会議を開催する。

10 （175）

戦後初期国民政府の対日講和構想

そのために、米、英、ソと中国が早めに開催日時を定め、講和条約の起草および講和会議の開催に関する事項を検討するべきである。第 2 、対日講和条約は、極東委員会構成国の多数決制をとるべきだが、その中には米、英、中、ソ 4 大国全員の賛成が必要である。つまり、国府は米、英、中、ソ 4 ヵ国の拒否権を重視していたのである。当時、対日講和条約起草方式をめぐって、米ソ間では対立があったため、国府は折衷案として上述した提案をしたのである（24）。国府が米、英、ソに照会した時期と「外交部対日講和条約稿」完成時期とほぼ同じである。従って、「外交部対日講和条約稿」はこの時期における国府外交部による対日講和条約草案の完成版であると考えられる。
以下、「外交部対日講和条約稿」を金、呉、黄の「対日講和条約草案」と比較して、1946年10月から1947年11月にかけて国府の対日講和構想の変化を明らかにする。
「外交部対日講和条約稿」は「序文」と 9 章からなっており、全部で72条と 1 つの付属文書がある。
「序文」では、「対日講和条約草案」と同様、極東委員会11ヵ国が日本と条約を締結するとし、戦争状態の終結の宣言と将来日本の国連への加盟が明記されている。
「対日講和条約草案」と異なるのは、1931年の満州事変を日本の侵略と領土拡張の起点とし、日本が「アジア太平洋戦争の全責任を負うべきだ」と主張していることである。つまり、「外交部対日講和条約稿」はアジア太平洋戦争における日本の戦争責任をより明確に意識しているのである。

1 ．領土条項
第 1 章「領土条項」における中国の特殊条項については、引き続き日本が台湾省とその附属島嶼、および澎湖諸島のすべての主権を中国に返還するよう求めている（第 3 条）。しかし、琉球諸島の返還に関する条項が見られなくなる。その背景にはアメリカの琉球政策があると考えられる。1946年11月に、トルーマン（Harry S. Truman）大統（174） 11

領が声明を発表し、琉球諸島と小笠原諸島を日本のほかの委任統治地
域と同様にアメリカの信託統治下におかれるべきであると主張したのである（25）。アメリカのそのような提案が1947年 4 月 2 日に国連安保理で通過し、同年 7 月18日公表された。そのような背景の下で、国府
外交部は琉球諸島の返還要求を放棄したのだと思われる。

2 ．政治条項第 2 章「政治条項」第 1 節「一般条項」では、まず「日本が正式に拡張主義と軍国主義の国家政策を放棄する」ことを主張している（第
9 条）
。つまり、
「対日講和条約草案」で使用している「侵略主義」が「拡張主義」に変更されたのである。
「対日講和条約草案」に比べると、「一般条項」では以下 5 点が付け加えられている。
第 1 、条約草案付属文書 2 （原文未見、筆者）にある各種人員を直ちに免職し、いかなる公職もしくは公私責任のあるポストに永久に任用しないこと、過激な国家主義あるいは軍国主義に発展する可能性のある人員を永久に任用しないこと、である（第11条）。
第 2 、日本の各級学校の教材、無線ラジオ、新聞、映画、劇およびその他文化事業などから、拡張主義と軍国主義の発展に寄与する思想、問題と材料を削除すること（第13条）。
第 3 、日本が土地およびその他の経済改革の措置を定め、収入と土地およびその他の生産手段に関わる所有権が公平に配分されることを保証すること（第14条）。
第 4 、日本が一切の工業、商業、財政と農業の各種連合もしくは同様な性質の組織を解散すること（第15条）。
第 5 、日本の工業生産水準は、国民の消費水準および国連各会員国に支払う賠償費用を超えてはいけない（第16条）。

12 （173）

戦後初期国民政府の対日講和構想

上述した条項は、対日講和条約審議委員会政治グループと経済グループが定めた一連の政策からくるものと考えられる。筆者が別稿で述べたため、ここでは詳述しないことにする（26）。
「政治条項」第 2 節は朝鮮に関するものであり、「日本が朝鮮の主権に対する一切の要求を放棄」し、「朝鮮の境界は1895年 4 月17日時点のものとする」（第18条）と規定している。つまり、「下関条約」調印以前の状況に回復することである。この点は、「対日講和条約草案」の関連部分と同様である。
「政治条項」第 3 節（第22-26条）は中国に関する特殊条項であり、「対日講和条約草案」関連条項の大部分が残されている。

3 ．戦争犯罪と戦犯
第 3 章「戦争犯罪と戦犯」では、「日本は戦争犯罪者が懲罰を受けるべきだと承認し、連合国が戦犯と認定した日本国民に対して与える
もしくは与えうるいかなる懲罰も有効かつ拘束力があることを認める」（第31条）と規定している。この時期、東京裁判が行われている最中であるため、この規定は日本側に東京裁判の判決を受け入れ、それを遵守するよう望んでいると考えられる。

4．軍事条項
第 4 章「軍事条項」第 1 節「すべての武装の解除と軍備の廃棄」は「対日講和条約草案」より 4 項目が増えている。そのうち最も注目すべきは、「軍事施設を建造、生産もしくは輸入することを禁止する」（第36条）ことである。
「軍事条項」第 2 節「監督と視察」は、新しい内容であり、「日本政府が連合国監督委員会の監督の下で、本条約第 4 章を執行する」（第41条）と規定している。そのため、第 2 節その他の条項も連合国監督委員会の役目などに関するものである。とりわけ米、英、中、ソ 4 大国の役割が強調されている。

（172） 13

進駐軍の撤退に関して、「対日講和条約草案」では、講和条約発効
後 1 年半以内に撤退完了と定めている（第57条）。それに対して、「外交部対日講和条約稿」では、講和条約が発効してから、進駐軍が 5 年間駐留すると規定している（第46条）。駐留軍駐留期限の 6 ヵ月前に、
米、英、中、ソ 4 大国は、日本政府が厳格にポツダム宣言、降伏文書と講和条約を遵守したかどうかによって、進駐軍が引き続き駐留するかどうかを決めることになっている。そのような規定は、日本に講和条約を忠実に履行させるためだと考えられる。

5 ．賠償
第 5 章「戦争より発生した要求」第 1 節「賠償」では、新しい規定が加えられている。つまり、「参戦した連合国各国、とりわけその領
土あるいは属地が侵略もしくは占領されたことによって被った損失と苦難に対して、日本は最大の範囲内で賠償するべきである」（第48条）という。
「外交部対日講和条約稿」では、極東委員会構成員の11ヵ国がみな日本から賠償を得ることができるとしているが、各国が得られる割合については明記されていない（第49条）。賠償の支払い方法として、①現金、②日本の技術者と職員が工業設備などを取り外す費用、③10
年以内の日本の生産品、④設備運搬費と設置費を挙げている。そのう
ち、支払う現金総額は200億米ドルとし、講和条約発効後15年以内に、中国、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダとフィリピン
6 ヵ国に支払うことになっている（第50条）。
ここで注目すべきは以下の 2 点である。第 1 、賠償金額の変化である。前述したように、「対日講和条約草案」では、講和条約発効後10年以内に中国に350億米ドルを賠償すると規定している（第59条第 1項）。また、1947年 9 月 4 日、王世杰が第 1 回対日講和条約審議委員
会談話会において、中国が日中戦争で被った財産損失は約580億米ドルで、死亡者数は間接死亡を除くと、約1100万人にのぼると明言して

14 （171）

戦後初期国民政府の対日講和構想

いる（27）。同年11月に至って、上述した 6 ヵ国に対する現金賠償額が200億米ドルに減少された。その背景にはアメリカの対日政策の転換があると考えられる（28）。第 2 、賠償支払い期限の変化である。つまり、従来の10年から15年に延長したのである。

6 ．財産、権利と利益
第 6 章第 3 節「台湾と澎湖諸島に関する特別条項」が新しく付け加えられた。注目すべき点は以下の 3 点である。
第 1 、講和条約発効時、中国の法律に基づき、中国国民の台湾と澎湖諸島における一切の財産・権利・利益は、中国国民の財
産・権利・利益と見なすこと（第60条）。
第 2 、台湾と澎湖諸島における日本の政府機関と公共団体の一切の財産・権利・利益は、1945年 9 月 2 日時点の状態で中国政府の財産・権利・利益とすること（第61条）。
第 3 、台湾と澎湖諸島における日本政府もしくは日本国民の一切の財産・権利・利益に対して、中国政府はそれを差し押さえ、
清算することができる。また、差し押さえあるいは清算によって、日本国民が被るいかなる損失も日本政府によって賠償されるべきである（第62条）。
以上のような規定は、台湾と澎湖諸島における中国国民の権益を守り、台湾と澎湖諸島に対する中国の主権を確立するためであると考えられる。
周知のとおり、冷戦体制の形成により、対日講和会議は遅々として開かれなかった。その主な原因はアメリカの対日政策の変化にある。
とりわけアメリカ国務省政策企画室（PPS）室長ジョージ・ケナン（George F. Kennan）の役割が大きかった（29）。1948年 3 月 1 日に、ケナンが視察団を率いて日本を訪問し、 3 月25日に国務長官マーシャル（170） 15

（George Catlett Marshall, Jr.）に視察報告（PPS28）を提出した（30）。
そこでは、ケナンは対日講和に関して、積極的に推進しないことを進言した。平和条約の内容についても、「できるだけ簡潔で、一般的かつ懲罰的でない」ようにするべきだと主張した。1948年10月 7 日に、アメリカの国家安全保障会議（NSC、National Security Council）は（NSC13/2）を承認した（31）。そ「アメリカの対日政策に関する勧告」
こでは、PPS28におけるケナンの提言がほぼ受け入れられ、「現時点において講和条約を推進すべきではない」という結論になった（32）。
アメリカの対日政策の重点は改革から経済復興へと転換したのである。
一方、戦後国共内戦の勃発が国際社会における中国の地位を低下させたことも無視できない。1946年 7 月21日に、王世杰がパリ講和会議に出席するため出発した。当日の日記に、王は「ここ数日国内の内乱が激しくなり、わが国の国際上の威信に重大な影響を及ぼしており、本心では至極不安である」と書き記している（33）。同年 9 月14日に、王世杰がヨーロッパから昆明に戻り、雲南省政府と国民党部職員に対する講演の中で、「対日講和会議が開催される時に、中国国内が平和的に統一でき、われわれの国際会議における権威が高まるよう望んでいる」と述べている（34）。しかし、王世杰の希望と裏腹に、1947年 1月にマーシャルの調停が失敗し、国共内戦がますます激しくなった。
そ の 後、1947年 7 月 に ア ル バ ー ト・ ウ ェ デ マ イ ヤ ー（Albert C.
Wedemeyer）が訪中し、1948年 4 月にアメリカ議会で「中国援助法」が通過した（35）。それにもかかわらず、国共内戦における国民党軍の劣勢を挽回することができなかった。1949年 8 月 5 日、アメリカ
国務省は「米中関係白書」（The China White Paper）を発表し、蔣
介石と国府に大きな衝撃を与えた（36）。1949年12月10日に、蔣介石が成都から台北に飛び立ち、国民党政権が台湾に移った。それに伴い、中国が対日講和会議に参加する道が閉ざされてしまったのだといえる。

16 （169）

戦後初期国民政府の対日講和構想

三1952 年「日華平和条約初稿」の主要内容と特徴

1950年 6 月25日に朝鮮戦争が勃発した。同年 9 月14日にトルーマン
大統領が声明を発表し、極東委員会構成国に対して、講和問題に関す
る非公式討議の開始を求めた（37）。10月20日に、アメリカ国務長官ジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles）が顧維鈞駐米大使と会談した（38）。会談後、ダレスが対日講和問題に関する覚書を顧維鈞に渡し、対日講和の準備作業が開始された。ダレスの覚書は 7 項目からなっているため、「対日講和 7 原則」と呼ばれている（39）。具体的には、条約調印国、日本の国連への加盟、領土問題、日本の軍備問題、
政治上および通商上の取決め、請求権問題、請求権とその他紛争の解決法である。そのうち、国府外交部は領土問題、日本の軍備問題と請求権問題が最も重要であると認識していた（40）。
1950年10月31日午後 7 時に、国府行政院長陳誠が行政院副院長張厲
生、総統府秘書長王世杰、行政院秘書長黄少谷、総統府国策顧問陶希聖、外交部長葉公超などを官邸に招き、「対日講和 7 原則」について検討し、以下のような対応策が定められている（41）。
まず、領土問題に関して、「対日講和 7 原則」では「日本国は、（い）朝鮮の独立を承認し、（ろ）合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原群島の国際連合信託統治に同意し、かつ、（は）台湾、澎
湖諸島、南樺太および千島列島の地位に関する連合王国、ソヴィエト
連邦、中国および合衆国の将来の決定を受諾する。条約が効力を生じた後 1 年以内に決定がない場合には、国際連合総会が決定する。中国における特殊権益は、放棄される」としている（42）。陳誠らは上記 3点のうち、第 3 点が最も重要であると認識している。なぜなら、当時アメリカ政府は台湾の帰属問題をしばらく凍結しようとしていたためである（43）。それに対して、陳誠らはこれまで台湾、澎湖がすでに中国の領土であると主張してきたため、今後も法律上および事実上その（168） 17

ように主張し続けるべきだと定めたのである（44）。また、台湾と澎湖諸島の将来の法律的地位に関しては、できるだけ引き延ばす方針で臨むよう決定した。
日本の軍備問題に関して、「対日講和 7 原則」では「講和条約において以下のようなことを規定するべきである。つまり、国連が切実に責任を担い、円満かつ安全な取り決めができるまで、日本が引き続きアメリカに便宜を供与し、あるいはアメリカと他国が日本において国際的平和と安全を維持するための軍隊と協力するべきである」としている。それに対して、国府側はアメリカ側との主張が近いため、賛成できるとした。
賠償問題に関して、「対日講和 7 原則」では「すべての条約調印国が1945年 9 月 2 日以前の戦争行為によって生じた賠償を放棄する」としている。それに対して、国府側は、「そのような方針が本望ではな
いが、たとえ反対しても、実益を得ることができない。それに日本に対して寛大な措置をとるという精神にもそぐわないため、原則上同意する」ことになっている。ここから分かるように、日本に対して戦争賠償請求の放棄は国府の本望ではなかった。しかし、アメリカからの
圧力と蔣介石の対日寛大精神の影響のもとで、賠償請求を放棄せざるを得なかった。それにもかかわらず、この会議では物資あるいは現金補償を得ようという意見があった。例えば、戦時中日本に強奪された物品の返還などの問題において、中国に対して特別な措置を認めるよ
う望んでいたのである。この会議では、国府の対日講和の基本方針が定められたと言える。
「日華平和条約初稿」は「サンフランシスコ平和条約」に基づいて作成され、全部で 7 章22条からなっている（45）。条項の数からいえば、「対日講和条約草案」と「外交部対日講和条約稿」の 3 分の 1 にも及ばない。
まず、「日華平和条約初稿」の「序文」においては、日中両国が「戦争状態の存在によって生じた諸問題を解決すべく、平和条約の締18 （167）

戦後初期国民政府の対日講和構想

結を決定する」と述べている。そこには、日中戦争の開始時期と戦争責任に関する文言は見られなくなっている。その背景にはアメリカの影響があった。
1951年 3 月28日にダレスが顧維鈞と会談した際、アメリカ側が起草した「対日平和条約草案」を顧に渡し、国府側に意見を求めた（46）。
アメリカの「対日平和条約草案」第14条では、「日本国は、各連合国に対して、1941年12月 7 日から1945年 9 月 2 日までの間に、各連合国
国内あるいは日本国が放棄した地域内またはいずれかの連合国の信託統治のもとにおかれている地域における日本国および日本国民のすべての財産、権利および利益を、取得し、留置しおよび処分する権利を与える」と規定している。
それに対して、国府は中国と日本の武装衝突が実際1931年 9 月18日の満州事変から始まったため、第14条「1941年12月 7 日」という語句の後に、「中国に関しては、この日時は1931年 9 月18日である」と付け加えるよう求めた（47）。それに対して、ダレスは付け加える必要がないと答えた。なぜなら、ダレスは中国が対日宣戦をしたのはアメリ
カが対日宣戦をした後であり、もし変更するならば、1937年 7 月 7 日にした方がいいと応じた（48）。顧維鈞は「 9 ・18事変は日本の対中侵略の始まりであり、わが国の人民に与えた印象が深く、その心理的影
響が極めて大きい」と強調した。それに対して、ダレスは「 7 ・ 7 以降、中国が戦争状態にあるとは認めなかった」と反論した。顧維鈞は、「当時中国は苦しい立場におかれ、日本が単なる事件と主張し、アメリカと他の同盟国も正式に宣戦しないよう勧めたため、日本軍が一気に突き進んで、中国の10余りの省を占領したにもかかわらず、中国は
あえて日本との外交関係を維持したのである」と説明した。それを聞いて、ダレスは「 7 ・ 7 以降事実上戦争に突入したといえる」と認め、部下に対して、その解決法について顧維鈞と相談するよう指示した。
しかし、1951年 9 月 8 日「サンフランシスコ平和条約」が調印された
時、「1937年 7 月 7 日」と言った文言が見られなかった（49）。そのため、（166） 19

「日華平和条約初稿」においても戦争開始時間に関する文言がなかったと考えられる。
また、戦争責任関して、1952年 2 月27日に開かれた日華条約会議第3 回非正式会議において、葉公超は「慣例上、平和条約の序文において戦争の由来とその責任を述べるべきであるが、中国側は日本側の立場を考慮して言及しないことにした」と述べている（50）。その際、葉公超は中国側には「序文」において戦争の起因と責任を明記するべきであるとかたくなに主張している人もいることを強調している。ここから分かるように、当時国府内部では対日平和条約の「序文」において戦争の起因と責任について明記するべきかどうかについて、意見が一致していなかった。しかし、「日本側の立場を考慮して言及しないことにした」のである。筆者は日本側に対するそのような配慮がのちの日中関係に不安要素を残したと考えている。つまり、それによって日本の戦争責任が曖昧になってしまい、それが日中間の歴史認識問題の源になったのである。そのような歴史認識問題が今日に至っても日中関係の発展の阻害要因の一つになっている。
「日華平和条約初稿」第 1 条では「中華民国と日本国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する」と規定している。その主旨は「対日講和条約草案」と「外交部対日講和条約稿」と一致している。
領土問題について、「日華平和条約初稿」では「日本が台湾および
澎湖諸島に対する一切の権利、権原と請求権を放棄する」とするほか、「日本が南沙諸島と西沙諸島に対する一切の権利、権原と請求権を放棄する」よう求めている（第 2 条）
。南沙諸島と西沙諸島に関する条
項は、「サンフランシスコ平和条約」第 2 章第 2 条に基づいて作成されたと考えられる（51）。
しかし、「日華平和条約初稿」では台湾と澎湖諸島を中華民国に返還することが明記されなかった。それはアメリカの対中政策と国共関係に密接に関連している。アメリカの「対日平和条約草案」では「日20 （165）

戦後初期国民政府の対日講和構想

本は朝鮮、台湾および澎湖諸島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」と規定する一方、「日本は樺太の南部およびその付近の島嶼をソビエト連邦に返還し、かつ千島列島をソビエト連邦に引き渡す」よう定めている（第 3 条）。顧維鈞はアメリカのそのような対応が差別的であるとし、修正を求めた。それに対して、ダレスは中共政権と国府がいずれも「台湾が中国の領土の一部である」と主張しているため、「もしアメリカがそれを認めるならば、アメリカの第 7艦隊が台湾に進駐し、台湾を中共の攻撃から守る政策が正しいと証明することができなくなる。なぜなら、それは中国の内政を干渉することになるためである」と説明している。それゆえ、「アメリカはあえて日本に台湾に対する主権と権利だけを放棄させ、条約における台湾（52）の地位を故意に曖昧にして、将来に決定することにしたのである」。

そのような背景から、1951年 9 月22日に、蔣介石は草山官邸で陳誠、張群と王世杰などと討議し、「日華平和条約初稿」にある「台湾と澎湖諸島を中華民国に返還する」という文言を削除することになったのである（53）。
また、「日華平和条約初稿」では、「日本が韓国の独立を承認し、かつ済州島、巨文島および鬱陵島を含む韓国に対する一切の権利、権原と請求権を放棄する」よう求めている。このように、国府が一貫して韓国の独立を支持してきたのである。
安全保障の面では、「対日講和条約草案」と「外交部対日講和条約稿」に比べると、厳しい軍事条項が見られなくなったが、日本が国連
憲章第 2 条で規定している義務を受諾するよう求めている（第 6 条）。
とりわけ下記の 2 点が重要視されている。「①国際紛争は平和的手段
によって国際の平和および安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない、②国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」、である。国府がそのような義務を強調したのは、（164） 21

日本と平和共存し、二度と侵略されないためであると考えられる。
経済の面について、「日華平和条約初稿」では、「中華民国が要求すると、日本が速やかに中華民国と交渉を行い、公海漁業の規制、保存および開発に関する協定を締結する」（第 7 条）と定めている。台湾に移った国府にとっては、いかにして漁業資源を確保し保護するかは
現実的課題になったのである。
戦犯に関して、「日華平和条約初稿」では、「日本が東京裁判、および日本国内と国外における連合国の戦争犯罪裁判の判決を受諾し、それぞれの裁判で判決が下され、目下日本国内に収監されている日本国
民の刑罰を執行する。当該犯人の大赦、減刑および仮釈放は、日本が提案し、それぞれの案件に判決を下した一つの国もしくは複数の国が決定する以外に、してはならない」（第 9 条）と規定している。国府がそのような規定を出したのは、東京裁判の正当性を確認し、その判決を着実に実行させるためだと考えられる。
賠償問題に関して、「日華平和条約初稿」では、「日本が戦争によってもたらした被害と苦痛に対して、中華民国と他の連合国に賠償を支払うことを承認する。一方、日本が自存のための経済力を十分に維持し、同時にその他の義務を履行するためには、その資源は戦争被害と苦痛に対して完全な賠償を行うためには不十分であることも承認する」（第12条）と述べている。そこで、「日華平和条約初稿」では、「日本が速やかに中華民国と交渉を行い、中華民国が受けた被害を修復するための補償として、日本人民が生産、沈没船の引き上げ、およびその他の面において中華民国に対して奉仕する」（第12条）と規定している。つまり、国府は日本の経済状況を鑑み、日本に対して役務の方式で補償するよう求めたのである。その上、「日華平和条約初稿」では、「本条約が別の規定を設ける以外、中華民国は一切の賠償請求を放棄し、中華民国とその国民は、日本およびその国民が戦争中とった行為によって生じた他の要求に対しても放棄する」（第12条）と明記している。ここから分かるように、国府は日本と正式に講和条約をめ

22 （163）

戦後初期国民政府の対日講和構想

ぐる交渉を行う前に、すでに役務以外の賠償請求を放棄したのである。
1952年 2 月19日に日華条約会議（中国語は「中日和会」、英語はSino-Japanese Peace Conference）予備会議が開かれ、翌日から本会議が開始された（54）。 3 月17日に開かれた日中第 7 回非公式会談において、日本全権代表河田烈が役務賠償請求の放棄を中華民国側に求めた（55）。ちょうどその頃、アメリカ連邦議会上院では「サンフラシス
コ平和条約」が審議されていた。蔣介石は「サンフランシスコ平和条約」がアメリカ上院で承認されると、日本との講和条約が遅れてしまうのを懸念し、日本に対する役務賠償請求を放棄することにした（56）。
それを受けて、役務賠償の放棄をうたう規定を「議定書」に入れることになった。
1952年 4 月28日に「サンフランシスコ平和条約」発効直前、「日華平和条約」がようやく調印された。蔣介石は日記「今月反省録」に「中日平和条約は、今月時々停滞と決裂に陥り、とりわけ月の初めは甚だしかった。最終的に28日についに調印できた。しかし、すでにさんざん侮辱に遭い、人が耐えられないほどの苦痛を耐え尽くしてきたのだ」と書き記している（57）。1946年10月の「対日講和条約草案」か
ら1947年11月の「外交部対日講和条約稿」、そして1952年 4 月の「日華平和条約」の調印に至る、国府の対日講和構想の変化を、蔣介石は誰よりも分かっていたはずである。

結語
本稿は1946年10月金問泗、呉南如と黄正銘が起草した「対日講和条
約草案」、1947年11月の「外交部対日講和条約稿」と1952年の「日華平和条約初稿」という 3 つの条約草案の比較を通して、戦後初期国府の対日講和構想の変化を明らかにした。 3 つの条約草案の作成者と作成時期が異なるため、その内容は当然同様ではない。しかし、 3 つの条約草案から下記 6 点の特徴が抽出できると考えられる。

（162） 23

第 1 、 3 つの条約草案はいずれも国際条約などを基準としている。
具体的には、「ベルサイユ条約」、「カイロ宣言」、「ヤルタ協定」、「ポツダム宣言」、「イタリア平和条約草案」と「サンフランシスコ平和条約」などである。しかし、裏を返せば、国府の対日講和構想は必然的にそれらの国際条約の影響を受けることになる。とりわけ、アメリカの対日・対中政策の影響が最も大きかった。
第 2 、 3 つの条約草案はいずれも1931年の満州事変を日本の対中侵略の起点としている。それは当時国府の共通認識であったと思われる。
2017年 1 月、中国教育部が小中学校歴史教科書における「日中戦争」について、従来の「 8 年抗戦」を一律に「14年抗戦」に変更する通達を出した。それは歴史事実に基づいて出された結論と言えるかもしれない。
第 3 、 3 つの条約草案はいずれも朝鮮（韓国）の独立を支持している。アジア弱小民族の独立を支援するという孫文の革命理念が継承されてきたと言える。事実、1948年 8 月12日大韓民国が成立すると、国府はただちに承認した（58）。 8 月15日に蔣介石は日記に「これは余の生涯の願いの一つである」と書き記している（59）。
第 4 、戦後国府は一貫して積極的に対日講和の準備をしてきた。しかし、結果的に1951年 9 月のサンフランシスコ講和会議に参加できなかった。 3 つの条約草案にはいずれも領土と賠償に関する条項がある。
しかし、1952年 4 月28日に調印した「日華平和条約」本文には「賠償」の二文字すら見られなかった。そのギャップの大きさは想像に難くない。そのような結果になった背景について、国際と国内という 2
つの側面からみる必要がある。国際要因から見れば、米ソ冷戦の形成に伴い、アメリカが対日占領政策を転換させ、日本を反共と防共の基地にしようとしたことが挙げられる。国内要因としては、国共内戦の勃発に伴い、国際社会における中国の地位の低下が無視できない。
1949年12月に国民党政権が台湾に移り、中国が分裂してしまった。それによって、対日講和の有利な条件がほとんど失われてしまったと言

24 （161）

戦後初期国民政府の対日講和構想

える。国共内戦の中国の国家利益に与えた影響について、今後いっそう研究する必要があると思われる。
第 5 、国府の対日講和政策には「人情外交」という色彩がみられる。
1952年の「日華平和条約初稿」「序文」では、戦争の由来とその責任について言及しなかったのは「人情外交」の現れである。1952年 4 月
28日に調印した「日華平和条約」「議定書」にも「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第14条（ａ）1 に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する」と強調している。当時の国府にとっては、やむを得ない選択であったかもしれない。しかし、日中戦争の由来と責任を曖昧にしたことは、戦後から今日に至るまで、日中間の歴史認識問題の根源になっていることが認識されるべきである。
第 6 は第 5 点にも関連しているが、 3 つの条約草案はいずれも「草案」とはいえ、当時の中国の民意を代表している。結果的にそれらの民意は実現されなかった。それは必然的に民衆の不満を買い、失望を招いてしまうことになる。そのような感情が、地下に潜んでいるマグマと同様で、一定程度蓄積すると爆発してしまう。戦後日中関係に残されてきた歴史認識問題がそこに由来していると言える。
最後に、本稿で戦後初期国府の 3 つの条約草案を比較・分析することによって、1949年前後台湾海峡両岸の歴史の連続性が再認識させられた。歴史は断ち切ることができない。
注（ 1 ）段瑞聡「戦後初期国民政府対日講和構想―以対日和約審議委員会
為中心」、『抗日戦争研究』、2015年第 3 期、63-82頁。後に呂芳上主編『戦争的歴史與記憶（ 4 ）：戦後変局與戦争記憶』（台北：国史館、2015年、89-126頁）所収。日本語版は、黄自進・劉建輝・戸部良一
編著『〈日中戦争〉とは何だったのか』（ミネルヴァ書房、2017年、
第11章）所収。なお、戦後初期国府の対日講和政策に関する先行研
究は、上記拙稿で紹介したため、本稿では割愛する。

（160） 25

（ 2 ）「金問泗・呉南如・黄正銘擬稿『対日和約草案』」、『対日和約草案』、
台 北・ 中 央 研 究 院 近 代 史 研 究 所 檔 案 館、 外 交 部 檔 案、 檔 号：
012.6/0107。本稿で引用する外交部檔案はすべて中央研究院近代史研究所檔案館所蔵であり、記して感謝申し上げたい。
なお、中国第二歴史檔案館編『中華民国史檔案資料滙編第 5 輯第
3 編外交』（南京：鳳凰出版社、2000年、484-511頁）には、「外交部擬対日和約草案」が収録されており、日時は「1948年」になっている。また、「外交部擬対日和約草案」の注釈では、「当該草案は外交部条約司長呉南如、東亜司長黄正銘および金問泗によって起草されたものである」と書いている。つまり、「外交部擬対日和約草案」と「対日和約草案」の起草者は同じである。筆者はこの草案を金、呉、黄が起草した「対日和約草案」と照らし合わせてみたが、いくつかの字句が異なる以外、両者の内容がほぼ一致していることが確認された。したがって、この 2 つの草案は同一のものであると考えられる。しかし、呉南如は1946年10月30日付で外交部欧州司長
からスイス駐在公使に転任し、黄正銘は1947年に外交部亜東司長に就任した。それで考えると、「外交部擬対日和約草案」の注釈と「1948年」という時間に疑問が生じる。金、呉、黄の 3 人の経歴は下記参照。劉寿林・万仁元・王玉文・孔慶泰編『民国職官年表』（北京：中華書局、1995年）522頁、劉国銘主編『中国国民党百年人物全書』（北京：団結出版社、2005年）1050頁、「呉南如氏調任駐瑞士公使」（『外交部週報』創刊号、1946年11月11日、第 2 版）、「人物新聞」（『外交部週報』第21期、1947年 5 月10日）。
最近、武漢大学彭敦文は「外交部擬対日和約草案」を手がかりに、戦後国府の北東アジア政治秩序構想について分析を行っている。しかし、彭論文では、当該草案の起草時間などについて疑問を呈していない。彭敦文「国民政府対構建戦後東北亜政治秩序的設想」、『武漢科技大学学報（社会科学版）』第18巻第 1 期、2016年 2 月、89-97
頁。
（ 3 ）林美莉編輯校訂『王世杰日記』上冊、台北：中央研究院近代史研究
所、2012年、874頁。なお、本稿で使用する『王世杰日記』は、中央研究院近代史研究所林美莉副研究員よりいただいた。記して感謝申し上げたい。
（4）「王世杰所擬対日和約稿」、北京：中国外交部檔案館、檔号：10500090-08（ 1 ）。

26 （159）

戦後初期国民政府の対日講和構想（ 5 ）「中華民国與日本間和平条約初草」（原文には日時無し）、中華民国
外交問題研究会編『中華民国対日和約』、台北：中華民国外交問題
研究会、1966年、 8 -22頁。後に秦孝儀主編『中華民国重要史料初編：対日抗戦時期第 7 編戦後中国（ 4 ）』、台北：中国国民党中央委
員会党史委員会、1981年、799-811頁所収。
（ 6 ）「日華平和条約」に関する先行研究は、劉維開「蔣中正與『中日和約』」、黄克武主編『遷台初期的蔣中正』、台北：国立中正記念堂管理処、2011年、149-205頁参照。なお、近年の研究成果として、袁克勤『アメリカと日華講和』（柏書房、2001年、第 7 章）、黄自進「延続與断裂：再探『中日和平条約』」（潘光哲主編『近代中国的政
治與外交』、台北：中央研究院、2013年、301-345頁）、林満紅「戦争、和約與台湾」（呂芳上主編『中国抗日戦争史新編 6 戦後中国』、
台北：国史館、2015年、第 4 章第 4 節）、浅田正彦『日中戦後賠償と国際法』（東信堂、2015年）第 1 - 2 章参照。
（ 7 ）張茜紅「論『日台条約』」（『日本学刊』、1997年第 3 期、48-57頁）、
殷燕軍『日中講和の研究 ― 戦後日中関係の原点』（柏書房、2007
年）第 4 章、前掲、劉維開「「蔣中正與『中日和約』」（黄克武主編『遷台初期的蔣中正』、149-205頁）は「日華平和条約初稿」に言及しているが、詳しい分析を展開していない。なお、本稿はこれらの論文から多くの示唆を得ている。記して感謝申し上げたい。
（ 8 ）張力「中国與1946年巴黎和平会議」、『国史館館刊』第37期、2013年
9 月、69頁。
（ 9 ）張力編輯・校訂『金問泗日記1931-1952』下冊、台北：中央研究院
近代史研究所、2017年、791頁。なお、本稿で使用する『金問泗日記1931-1952』は、中央研究院近代史研究所張力研究員よりいただ
いた。記して感謝申し上げたい。
（10）前掲、張力編輯・校訂『金問泗日記1931-1952』下冊、792頁。
（11）同上、796頁。
（12）同上、798頁。
（13）同上、792-797頁。
（14）林健民「関於廃除日本天皇制度之説帖」、『対日和約説帖』、外交部
檔案、檔号：012.6/0135。林健民「日皇裕仁対於侵略戦争應負責任之説帖」、『対日和約説帖』、外交部檔案、檔号：012.6/0137。
（15）「日本国の武装解除および非軍事化に関する条約案」、毎日新聞社編『対日平和条約』、毎日新聞社、1952年、295-298頁。

（158） 27

（16）「イタリア平和条約」は1947年 2 月10日にパリで調印された。外務省條約局訳『イタリア平和条約』、文友社、1947年、 5 -50頁。
（17）「日本国の武装解除および非軍事化に関する条約案」、前掲、毎日新聞社編『対日平和条約』、297頁。
（18）「外交部抄送対日賠償問題中国提案綱領七条呈函」、前掲、中国第二歴史檔案館編『中華民国史檔案資料滙編第 5 輯第 3 編外交』、215217頁。前掲、林美莉編輯校訂『王世杰日記』上冊、810頁。
（19）前掲、林美莉編輯校訂『王世杰日記』上冊、843頁。
（20）同上、874頁。
（21）「外交部対日和約審議会談話会記録」、前掲、中国第二歴史檔案館編『中華民国史檔案資料滙編第 5 輯第 3 編外交』
、384頁。
（22）前掲、段瑞聡「戦後初期国民政府対日講和構想―以対日和約審議
委員会為中心」、63-82頁。
（23）「対日和約予備会議」、『外交部週報』第48期、1947年11月26日第 1 版。
（24）曹藝「1947-1948年関於対日和約程序問題的討論 ―以美国外交文
件為中心所作的探討」、『抗日戦争研究』、2011年第 1 期参照。
（25）崔丕『冷戦時期美日関係史研究』、北京：中央編訳出版社、2013年、123頁。
（26）前掲、段瑞聡「戦後初期国民政府対日講和構想―以対日和約審議
委員会為中心」、76-79頁。
（27）「外交部対日和約審議会談話会記録」、前掲、中国第二歴史檔案館編『中華民国史檔案資料滙編第 5 輯第 3 編外交』
、364頁。
（28）前掲、崔丕『冷戦時期美日関係史研究』、第 2 章参照。
（29）細谷千博『サンフランシスコ講和への道』、中央公論社、1984年、第 2 章参照。
（30）PPS28, Report by Kennan, March 25, 1948, Foreign Relations of theUnited States (FRUS), 1948, Vol. VI. The Far East and Australasia,
1974, pp. 712-713.
五十嵐武士『対日講和と冷戦』、東京大学出版会、1986年、114115頁。同『戦後日米関係の形成』、講談社、1995年、73-75頁。
（31）NSC13/2, “Recommendations with Respect to U.S. Policy Toward
Japan”, FRUS: 1948. Vol. VI, pp. 858-862. 日本語訳は「アメリカの対日政策に関する勧告」、細谷千博ほか編『日米関係資料集 ―1945-97』（東京大学出版会、1999年）55-62頁所収。福永文夫『日本占領史1945-1952』、中央公論新社、2014年、226-227頁。

28 （157）

戦後初期国民政府の対日講和構想（32）前掲、崔丕『冷戦時期美日関係史研究』、41頁。
（33）前掲、林美莉編輯校訂『王世杰日記』上冊、802頁。
（34）前掲、林美莉編輯校訂『王世杰日記』上冊、817頁。
（35）資中筠『追根遡源：戦後美国対華政策的縁起與発展』、上海：上海人民出版社、2000年、148-150頁。
（36）段瑞聡「犯爾不較與不出悪声：蔣介石対『美中関係白皮書』的應対」、呂芳上主編『蔣中正日記與民国史研究』上冊、台北：世界大同出版有限公司、2011年、331-350頁。
（37）「対日講和に関するトルーマン大統領声明」、前掲、毎日新聞社編『対日平和条約』、302頁。
（38）「顧大使與杜勒斯関於和約領土問題交換意見」、中華民国外交問題研究会編『金山和約與中日和約的関係』、台北：中華民国外交問題研
究会、1966年、 5 - 8 頁。
（39）「美国関於対日和約七項原則之節略訳文」、同上、 8 - 9 頁。日本語全文は、「対日講和七原則」、前掲、毎日新聞社編『対日平和条約』、
302-304頁。なお、ダレスの覚書がその後修正され、1950年11月20日にダレスより顧維鈞に渡された。「美国関於対日和約節略之修正
訳文」、前掲、中華民国外交問題研究会編『金山和約與中日和約的関係』、 9 -11頁。
（40）「対日和約問題案因應辦法」、『対日和約相関資料』、外交部檔案、檔
号：097.1/89004。
（41）「行政院長官邸会報、1950年10月31日（原資料にはタイトル無し）」、『対日和約』、外交部檔案、檔号：012.6/0030。陶晋生編『陶希聖日記1947-1956』上冊、台北：聯経出版事業、2014年、372頁。
（42）「美国関於対日和約七項原則之節略訳文」、前掲、中華民国外交問題
研究会編『金山和約與中日和約的関係』、 9 頁。訳文は「対日講和七原則」、前掲、毎日新聞社編『対日平和条約』、303頁より引用。
（43）「顧大使與杜勒斯関於和約領土問題交換意見」、前掲、中華民国外交問題研究会編『金山和約與中日和約的関係』、 6 頁。
（44）「行政院長官邸会報、1950年10月31日（原資料にはタイトル無し）」、『対日和約』、外交部檔案、檔号：012.6/0030。
（45）「中華民国與日本間和平条約初草」、前掲、中華民国外交問題研究会
編『中華民国対日和約』、 8 -22頁。前掲、劉維開「蔣中正與『中日和約』」、黄克武主編『遷台初期的蔣中正』、175頁。
（46）「美方所提対日和約初稿」、前掲、中華民国外交問題研究会編『金山（156） 29

和約與中日和約的関係』、21-27頁。
（47）「関於美提対日和約稿我方修正案」、同上、33頁。
（48）「顧杜就修正稿交換意見」、同上、29-30頁。中国社会科学院近代史
研究所訳『顧維鈞回憶録』第 9 分冊、北京：中華書局、2013年、79-80頁。
（49）中国語全文は、「対日平和条約」、前掲、中華民国外交問題研究会編『金山和約與中日和約的関係』、93-110頁。日本語全文は、「日本国との平和条約」、前掲、毎日新聞社編『対日平和条約』、 3 -22頁。
（50）「中日和会第三次非正式会議簡要記録」、前掲、中華民国外交問題研究会編『中華民国対日和約』、26-27頁。
（51）「対日平和条約」、前掲、中華民国外交問題研究会編『金山和約與中
日和約的関係』、94頁。「日本国との平和条約」、前掲、毎日新聞社
編『対日平和条約』、 5 頁。
（52）前掲、中国社会科学院近代史研究所訳『顧維鈞回憶録』第 9 分冊、68-69頁。
（53）この会議に出席したのは、ほかに呉国楨、黄少谷、葉公超、周宏濤がいる。「外交部呈行政院長（原資料にはタイトル、日付無し）」、『対日和約相関資料』、外交部檔案、檔号：097.1/89004。
『蔣介石日記』、1951年 9 月22日。本稿で引用する『蔣介石日記』はすべてアメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所所蔵。記して感謝申し上げたい。
（54）「中日和会籌備会議記録」、前掲、中華民国外交問題研究会編『中華民国対日和約』、 1 - 2 頁。
（55）「中日和会第 7 次非正式会議記録」、同上、116-129頁。
（56）『蔣介石日記』、1952年 3 月18日。
（57）『蔣介石日記』、1952年 4 月「本月反省録」。
（58）高素蘭編輯『蔣中正総統檔案：事略稿本』76、台北：国史館、2013
年、121頁。
（59）『蔣介石日記』、1948年 8 月15日。
付記：本稿は2016年12月23日に早稲田大学で開催された国際シンポジウ
ム『和解への道 ―日中戦争の再検討』における報告に加筆修正したものである。本研究は日本学術振興会科研費「グローバル時
代に対応する新たな歴史教育戦略の構築に関する国際比較研究」（基盤研究 B：15H03486）による助成をいただいた。また、本稿

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戦後初期国民政府の対日講和構想の日本語のネティブチェックは匿名査読者にしていただいた。記して感謝申し上げたい。

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