平成 29年 (行 ウ)第 104号
原告

上脇被告

国情報公開等請求事件‑1:ア ー8

博之

訴 えの変更 申立書
2019年
大 阪地方裁 判所 第 7民 事部合議 1係

御

7月 8日

中

原 告 訴訟 代理 人
代表弁護 士

口阪徳雄
徳頭 書 事件 につ い て 、原告 は 、 国 に姑 して 不作為 の 違 法確 認 訴訟 等 を提 訴 してい た が今 回 、 当該 文書 が 開示 され たので 次 の 通 り訴 えの 変 更 申立 をす る。

訴の変

更の趣旨

1 被告は、原告に対 し、金 1loo万 円及び これに封する 2017年 (平成 29)年 5月 2日 か ら支払済みまで年 5分 の割合による金員 を支払え
2 訴訟費用は,被 告の負担 とするとの判決並びに第 1項 についての仮執行 の宣言を求める。

訴の変

更の原因

1 原告 による行政文書開示 (情 報公開)請 求 と開示決定 の経過(1)

原告は,2017年 3月 2日 付で,近 畿財務局長美並義人 (以 下 「処分行政庁」 とい う。)に 対 し,学 校法人森友学園に対 して豊中市野田町 1501番 地所在 の国有地 に関 して 「当該土地の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園 との面談、交渉記録」 「当該土地の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園以外 の者 との面談、交渉記録」を含 む行 政文書について,行 政機 関の保有す る情報 の公 開に関す る法律 (以 下,「 情報公 開法」又は単に 「法」 とい1う。)に 基づ く開示請求 (以 下,「 本件開示請求」 とい う)を 行 った。 (甲20号 証)(2)上 記開示請求に対 し,処 分行政庁は同年 5月 2日 付行政文書開示決定通知書 (甲 1号 証、 乙 1号 証 )に おいて,一 部 の文書について開示決定を行 つたが,「 当該土地 の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園との面談、交渉記録」 「当該土地 の賃貸、売払に関する学校法人森友学 園以外 の者 との面談、交渉記録」 の 「本件 217件 の文書」 (甲 25号 証)に ついて開示 も不開示決定もなく、現実にも開示 されなかった。 (以 下 この決定を 「2017年 決定」 とい う)(3)大 きな世論 の批判などを受け、追 い詰められた財 務省は、2018年 6月
5日 付で、 「当該土地 の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園 との面談、交渉記録」 「当該土地 の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園以外 の者 との面談、交渉記録 」 の 217件 の文書 (以 下 この文書を 「本件 217件 の文書」
とい う)を 公表 した (甲 25証 、甲 26号 証)。

(4)こ のフ煮,原 告は 「当該土地の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園との面談、交渉記録 」 「当該土地 の賃貸、売払に関す る学校法人森友学園以外の者 との面談、交渉記録」 の 中に 「本件 217件 の文書」が含 まれ るのかについ て、被告国に釈明を求め、 また、裁判長 も厳 しく追及 した。
追 い詰 め られた被告国は 2019年 4月 2日 になって,近 畿財務局長田島淳志名 の 「行政文書開示決定通知書」と題する文書において、一転 して、「上記 2017年 決定当時に行政文書 として 当局が保有 していた文書に関 して不開示 とした部分 を取消 し、新たに開示す る」として、 「本件 217件 の文書」を原告に開示 した。 (乙 7号 証)(以 下 この決定を 2019年 決定 と言 う)(5)本 訴における国の不可解な主張
この′煮,情 報公 開法は,「 何人 も」 「行政機 関の長」 に対 し,「 当該行政機 関の保有す る行政文書 の開示をす ることがで きる」 と明示 して,「 情報公2開請求権」を具体的権利 として定めてい る (法 第 3条 )。 そ して,開 示する
か ど うかの決定は,原 則 として,請 求 のあった 日か ら30日 以内に行 うこととなってい る (法 第 10条 第 1項 )。 例外的に,事 務処理上困難である等の理 由により,こ の期間内 に決定できない ときは,開 示決定等 の期限を延長する旨,延 長後 の期間等 を通知す ることはある ものの,開 示請求を漫然 と放置し,開 示 を遅 らせ ることを法は予定 していない (法 第 10条 第 2項 ,11条 )。
この点 ,処 分行政庁 が,原 告 の開示請求か ら 2年 余 りも経過 した後 に,一転 して本件行政文書 217件 を開示するに至 った経過について,本 訴において,被 告国は,以 下の とお り,到 底理解不能な不合理な回答を行 つた (口 頭弁論調書)。
① 処分時 に 217件 の文書が どの行政機 関にお いてどのよ うに保管 されていたのかに関 して現在 のみな らず今後 も特定はできない② 処分時 に 217件 の文書 の うち,ど の文書が行政文書 として保有 されていた のか ど うか特定できないか ら,ど の文書について不開示決定を したのか も特定ができない2

情報公 開請求を放置 し開示を遅 らせ たことは、国家賠償法上違法である(1)は じめに一民主主義国家 の根幹 を揺るがす異常な事態
前述 の よ うに、国が、自ら開示 した書面について、そもそもどのよ うに保管され ていたのか明らかにできない、などとい うのは極めて異例な事態であり、民主主義 国家 の根幹を揺 るが しかね ない重大な問題である。
開示 を遅 らせたことが違法であることはあえて言 うまでもないが、本 申立との 関連で言 えば、遅れ た理由は被告国の違法性 の程度を基礎付 ける重要な事実である。開示が遅れたに もかかわ らず,デ タラメな理 由しか述べ なくとも僅 かの賠償額で免罪 され るのであれば,お よそ 開示請求制度は画餅 に帰 し,法秩序 を崩 壊 させ ると言 つて も過言ではない。

3

この点,こ れまで報道及び財務省 自身 の報告 ,検 察審査会 の議決 ,そ して本訴における前述 の被告国の不可解な答弁か ら以下の事実が合理的に推認 され る。
被告国にお いて,以 下の事実をあえて否定す るのであれば,遅 れた経緯 について 自ら積極的に主張・立証すべ きであるし,単 に否認するのみであれば,裁判所 は以下 の主張を事実 と認定すべ きである。

(2)安 倍総理発言及び理財局長佐川 による答弁 の存在 と 2017年 決定による
本件 217件 の文書 の不開示 と 2019年 決定による開示。
ア

国会議員等 か らの森友学園案件関係文書 の開示要求

安倍首相は,2017年 2月 17日 、国会 において,森 友問題に関連 し「私や妻が関係 していた ら総理大 臣も国会議員 も辞める」と発言 した。 これに対して 同年 2月 22日 ,国 会議員 よ り,当 時財務省理財局長 の職にあつた佐川宣壽 (以 下,単 に 「佐川」 とい う)に 対 して、森友学園側 との応接録 の存否について確認 があ り,ま た,同 23日 には,平 成 25年 か ら平成 26年 にかけて財務省本省及び近畿財務局職員 と森友学園関係者 との接触記録 の存否について,無 い な らば無 い 旨を書面で提出す るよう要求があった。
イ 応接録等 の文書 の存在 を認識 していた被告 ら
上記要求に対 し,佐 )￨￨は ,そ の文書 の存在 を直接に知 る立場 になかったこ
とか ら,当 然 に,当 時財務省理財局国有財産総務課長であった 中村稔 (以 下,単に 「中村」 とい う)に 確認 を したところ,こ れ らの文書 の存在 を認識 したと考 えられ る。
すなわち,佐 川 は,平 成 29年 2月 当時,本 件行政文書を含む森友学園案
件 関係 の各種応接録が実際には残 っていることを認識 していた。
ウ 森友学園案件 関係 の文書について廃棄は許 されなかったこ と
この点,公 務員 が文書を保管す る作用 として,情 報公開請求に対応 す るな
ど,国 民 の知 る権利 に応 え,行 政活動が適正かつ効率的 に行われてい るかを4国民に知 らしめる 目的で行 う作用がある こ とか らして も,国 会審議等において本件応接録 の存否 が問題 となった時点でこれ らの文書が 「公務所 の用に供す る文書」に該 当する ことは言 うまで もなく (審 査会議決 4頁 ),公 務員である佐川 らも,未 必的ではあって も,こ れ らの認識 も当然に有 していた と言える。
工

ところが,こ れ らの接触記録を、国会をは じめ公の場 に公表す ることによ り、矛先が安倍総理へ 向か うことをおそれた佐川は、同年 2月 24日 ,衆議院予算委員会 において,「 昨年 6月 の売買契約 に至るまでの財務局 と学園側 の交渉記録 につ きま して,委員 か らのご依頼を受けま して確認 しま したところ,近 畿財務局 と森友学園 との交渉記録 とい うのはございませんで した」「面会等 の記録 につ きま しては,事 案 の終了とい うことで取 り い をさせて扱いただいてお ります。 したがいま して,本 件につ きま しては,平 成 28年 6月 の売買契約締結 をもちま して既 に事案 が終了 してございます ので,記録 が残 ってい ない と うことでご ざいます」な どと答弁を行 つた。
このた め,こ の時点で存在 してい る本件行政文書を含 む森友学園案件関係の文書が第二者 に発 見 されれば,上 記 の答弁 が虚偽であることが明 らかとなる事態 となった。
さらに,当 時すでに大 きな問題 となっていた森友学園事件 に関連 し,応 接録 について市民か ら情報公開請求がな され ることは必至であ り,そ の よ うな請求がなされれば,行 政処分庁による調査がなされ る こ ともまた明 らかであつた。
オ

佐川 らによる文書廃棄行為
そ こで,佐 川 は,こ れ ら文 書を廃棄す ることを決めた と考 えられ る。
具体的には,財 務省行政文 書管理規則 に従 って作成 された行政文書 ファイ

ル 管理簿に記載 された,森 友学園案件関係 の文書を削除す ると共に,そ こに記載 されていたイ
呆管場所にある文書 (紙 ベ ース,あ るいは PDF等 のデジタ5

ルデ ー タ)を 物理的に廃 棄 (電 磁的に抹消することも含 む)す る必要があつた。
もちろん,佐 川 のみではこれ らの行為は困難であることか ら,佐 サ￨￨は ,同人 が信頼 のおける少数 の部下をその手先に用 いたであろ う (原 告は,少 なくとも,当 時財務省理財局 国有財産総務課長であった 中村稔 ,及 び当時財務省理財 局国有財産業務課 国有財産審理室長であった 田村嘉啓 らが関与 してい ると考 える。 なお,佐 川 ,中 村 ,田 村 の 3名 はいずれ も,2019年 3月 15日,大 阪第 一検察審査会 において,検 察審査会議決によると、公文書 である
決裁文書 の改 ざんに関 して,有 印公文書変造罪や公用文書毀棄罪について不起訴不当の議決 の封象 となった被疑者 である。 )但 し,急 いで行われた うえ,違 法行為である以上,組 織 とは関係なく秘密裡 に実行 されたことか ら,そ のすべ てを廃棄す る ことは出来ず ,サ ーバ上の共有 フォル ダに保存 されていた電子 フ ァイル な どの形で残 つたもの も存 したと考 え られ る。
力 本件開示請求
そ の後 ,原 告は,平 成 29年 3月 2日 付で,近 畿財務局長美並義人 (以 下「処 分行政庁」 とい う。 )に 対 し,本 件開示請求を行 った。 しか し,す でに
佐川 らによ り,行 政文書 ファイル 管理簿か ら削除 されていたことか ら,処 分
行政庁 としては,こ れ らの文書は存在 しない もの と認識 した。
但 し,本 来であれば,サ ーバ上の共有 フォル ダなどあらゆる場所を探索す
べ きであ ったが,行 政処分庁 自らも,こ の開示に積極的でなか ったことか ら,十分 な探 索をす ることな く放置 した と考 えられ る。
キ 本件行政文書 の開示に至る経過
ところが,そ の後 ,前 述 の よ うに,森 友学園案件に関す る世論 の高ま りに
加 え,検 察に よる捜査や会計検査 院 の検査 の実施 もあ り,理 財局 として,個6

々の職員 が手控 えとして残 している資料や ,サ ーバ及び職員 の コンピュー タ
上に電子 フ ァイル として残 されてい る資料を提示せ ざるを得なくなった。
このため,本 件行政文書が開示 されるに至った。
この よ うな経過 であるこ とか らこそ,行 政処分庁 としては,開 示が遅れた
経過 について明 らかにすることが 出来ず ,前 述 の ような極 めて不合理な説明に終始せ ざるを得 なかった と考 えられる。
ウ

このよ うな経緯 が あ り、 2017年 決定によって、本件 217件 の文書は開示 されなか った と思われ るが、他方、当時 「本件 217件 の文書」が存在していたことは 2019年 決定 (乙 7)に お いて認 めてい るところであ り、

何故、原告 の本件情報公開請求時に開示 され なかったのか、安倍総理 への「↑寸度」か、又は佐川 らの答弁を処分庁が 「付度 した」のか は闇の中である。

(2)情 報公開法違反
上記 のよ うな経過で,本 件は,被 告国が、開示請求を漫然 と放置 し、開示を遅 らせたので あるか ら (法 第 10条 第 2項 、 11条 ),本 件遅滞は情報公開法違反である こ とは言 うまでもない。

(3)国 家賠償法違反 も明らかである
一般 に、公務員 が処分要件 の欠鋏 した処分 となることを予見 してい るにもかかわ らず、必 要な注意を尽 くさず、あえてかかる処分 をす ることは、漫然と職務上尽 くす べ き注意 を尽 くさず に行 った規範違反行為であ り、国家賠償法上違法 の評価 を受ける (最 判平成 5年 3月 11日 民集 47巻 4号 2863頁 。判時 1478号 124頁 ・判 夕 124買 参照、最判平成 18年 4月 20
日裁 時 1410号 8頁 参照)。
よつて、処分庁 が 2年 近 くも正 当な理 由な く、本件 217件 の文書を原告に開示 しなかった行為は、国家賠償法上 、違法 である。
しか も,そ の遅滞 の理 由は,前 述 の よ うに,民 主主義国家 の根幹を揺 るがす よ うな態様で遅 滞 したのであるか ら,故 意に基づ くもの と同視 しうる。

7

3

原告 の損害について(1)原 告が 217件 の行政文書の公開を直ちに受ける権利を違法、不当に侵害 されたことによる損 害

1000万 円国民は国の有す る情報 を公 開請求 して開示を受けることによ り国政を監視で きる。その情報 の提供 を受ける権利 は民主主義 国家における選挙権 と並ぶ国民 の重要かつ基本的な権利である。その侵害は民主主義 の否定 である。本
件対象文書 の情報公 開請求に違法に応 答せず放置する こ とは、情報公開請求権 の公然 とした否定であ る。
そ して、上記 した国の理解不応な不合理な答弁 か らも、そ の処分行政庁 の姿勢 は、情報公開法 の趣 旨を全 く無視す るもので あ り、その違法性は極めて高 い といわざるをえない。
従 って、 このために原告 が被 った精ネ
申的苦痛は甚大なものあ り、その精神的苦痛を金銭 に換算すれ ば、別件 の御庁原告上脇、被告国間の平成第 29号(ワ)第 11667号 国家賠償事件 の判決 で認容 された一文書当た り金 5万円を参考に して合計 217文 書 の不開示による遅延総額 で金 1085万 円は下 らないが、都合によ り金 1000万 円を請求す る。

(2)本 件国家賠償請求訴訟 による弁護 士費用 100万 円
原告は上記 の通 りの被 害を回復す る為 に原告代理人 らに委任 して本件国家賠償請求をせ ざるを得ず、 この為 の弁護 士費用 として上記損害額 の 10%を支払 う旨約束 してい るの で、金 100万 円が相当である。

(3)損 害額

4合計1100万 円

結語
よつて、原告は、被告 に対 し、国家賠償法 1条 1項 に基づ き、 110o万8円及 び これ に対 す る本件 不 開示 決 定 の 日であ る 2017年(平 成 29年)5月 2日 か ら支 払 済み まで 民法所 定 の 年 5%の 割合 に よる遅延 損 害金 の支払 を求 める。
以9上