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第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第60期［2020年４月１日から2021年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

株式会社シモジマ
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.shimojima.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・数
・名称

表

９社
商い支援㈱、シモジマ加工紙㈱、㈱リード商事、㈲彩光社、㈱エスティシー、㈱エスパック、㈱我満商店、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱当連結会計年度において、サンワ㈱は清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、ヘイコーパック㈱は所有株式のすべてを売却したことにより、2020年10月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
店舗以外
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（リース資産除く）（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

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ロ．無形固定資産（リース資産除く）
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法ニ．小規模企業等における簡便法の採用⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当社及び連結子会社の一部は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上しております。

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジする
ため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑥ 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－2－

連結注記表

2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）⑧ 未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
イ．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
連結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである連結計算書類間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
ロ．適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
ハ．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
イ．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値算定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会
計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
ロ．適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
ハ．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で未定であります。

－3－

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,106百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場
価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、
店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動
産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率は各店舗の状況に照らして算定しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、2022年3月期の上半期中は続くと仮定しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度中に当社の保有するヘイコーパック株式会社の株式の売却を行い、同社は連結の範囲から除外されているため、ヘイコーパック株式会社の所有している固定資産の減損損失については、翌年度の連結計
算書類への影響はありません。
当社の店舗に係る固定資産の減損については連結計算書類作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗においては、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損
失が発生する可能性があります。

－4－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
11,563百万円⑵ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△186百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
24,257,826株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年 6月23日
定時株主総会2020年11月４日
取締役会

株式の
種 類
普通
株式
普通
株式

配 当 金 の
総
額

1株当たり
配 当 額

372

16

2020年３月31日

2020年６月24日

255

11

2020年９月30日

2020年12月７日

（百万円）

（円）

基

準

日

効

力

発

生

日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株
種

式

の
類

普 通 株 式

配当金の
総
額
（百万円）

255

配 当 金 の
原
資

1株当たり
配 当 額
（円）

利益剰余金

11

基

準
2021年３月31日

日

効

力

発

生

日

2021年６月24日

６．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目
的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式で取引先の持株会加入により取得したものであり、市場価格の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

－5－

連結注記表

2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子
会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑸ 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連
結
貸 借 対 照 表
時
価
差 額
計
上
額
（＊１）

① 現金及び預金
7,629
7,629
－
② 受取手形及び売掛金
5,872
5,872
－
③ 電子記録債権757
757－④ 投資有価証券
690
690－
その他有価証券⑤ 支払手形及び買掛金（＊１）（2,699）(2,699)－⑥ デリバティブ取引（＊２）
7979－ヘッジ会計が適用されているもの（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関より提示された価格によっております。

－6－

連結注記表

2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：百万円）

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

51

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,383円39銭△14円27銭

９．重要な後発事象の注記（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月23日開催予定の第60回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
⑴本制度の導入の目的及び条件①導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、また、監査役（以下、取締役と併せて「対象役員」といいます。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、少数株主の皆様と同じ目線に立ってその職責を果たすことにより、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入される制度です。
②導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することの承認を得られることを条件といたします。
対象役員の報酬の額は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額について年額
500百万以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と、監査役の報酬額について年額100百万円以内とご承認いただいております。本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に基づく報酬を付与することを決議事項としております。
⑵本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象役員に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役について年額100百万円（うち社外取締役分は年額7百万円）以内、監査役については年額20百万円以内とし、上記枠内で現金給付の一部（20%以内）を株式に振り替えるものとします。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役について年8万株（うち社外取締役分は年5千6百株）以内、監査役については年1万6千株以内とします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失する日までとしております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役
会の決議により決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定
いたします。

－7－

連結注記表

2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
イ． 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
ロ． 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
本制度は、報酬枠の内枠で導入するものであることに鑑み、支給された金銭報酬債権を払い込んで当社の普通株式を報酬として受け取るか、又は、支給された金銭報酬債権をそのまま行使し金銭報酬を受け取るかを、各対象役員が選択できる制度といたします。
１０．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結注記表

2021/05/19 19:20:28 / 20700926_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

個

別

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建（リース資産を除く）
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）につい（リース資産を除く）ては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお（所有権移転外ります。
ファイナンス・リース取引）⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間帰属方法期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
及び過去勤務費用の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存費用処理方法
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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個別注記表

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ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法⑸⑹

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジする
ため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである計算書類間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日 2022年３月期の期首より適用します。
③当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値算定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会
計基準」等が公表されたものです。

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個別注記表

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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
②適用予定日 2022年３月期の期首より適用します。
③当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で未定であります。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
868百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記 固定資産の減損
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

(2）識別した項目に係る重４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
9,978百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
204百万円② 長期金銭債権
638百万円③ 短期金銭債務
493百万円⑶ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△186百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
995,488株－ 11 －

個別注記表

239百万円6,701百万円
1,183百万円
12百万円

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
関係会社出資金評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

960
△98
861

② 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

24
18
193

繰延税金負債合計

235③ 繰延税金資産の純額625－ 12 －

個別注記表

11 百万円
92
31
346
28
70
315
64

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
⑵

子会社等
属

（単位：百万円）

性

会社等の
名
称

子

会

社

シモジマ加工紙㈱

子

会

社

サ

子

会

議決権等の
所
有
(被所有)
割合(％)
（所有）
直接
100.0

関

係

内

容

取 引 の
内
容

取引金額

物流業務
委
託

倉 敷 料
（ 注 ） １

1,169

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

兼任
1人

科

目

期末残高

未 払 金

348

ワ ㈱

（注）3

―

当社商品
の 販 売

賃 借 料 の受
取（ 注 ） １

6―社㈱リード商事

（所有）
直接
100.0

兼任
－

当社商品
の 販 売

資 金 の
受
取
（ 注 ） ２

36

（注）4

―

紙製品の
加工委託

（所有）
直接
100.0

紙袋の加工
（ 注 ） １
原 材 料 の支
給（ 注 ） １

短
期
貸 付 金
長
期
貸 付 金

兼任
－

紙製品・化成品 の 輸 入商 品 仕 入（ 注 ） １

ン

子

会

社

ヘイコ―パッ
ク
㈱

子

会

社

㈱エスティシー

733
369
5,967

42
324

―

買 掛 金

124

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は2029年６月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
３．当社は、2020年10月1日付で、当社の完全子会社でありましたサンワ㈱の事業を譲受しました。
これに伴いサンワ㈱は解散し、連結の範囲から除外されました。当該取引金額は、除外日以前の取引を記載しております。
４．当社は、2020年12月20日付で、それまで当社が保有していたヘイコ―パック㈱の株式を全て譲渡いたしました。これによりヘイコ―パック㈱は当社の連結の範囲から除外されました。当該取引金額は、除外日以前の取引を記載しております。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,379円00銭△4円50銭１０．重要な後発事象の注記（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月23日開催予定の
第60回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
詳細につきましては、「連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
１１．その他の注記

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表