巻頭言

在チェンマイ日本国総領事館を表敬訪問、青木総領事とセンター長挨拶
バンコク研究連絡センターの四半期ごとの活動報告書「バンコクの風」の２０１５年度第一号（２０１５年４−６月分）をお届けします。
昨今の日本国内で問題となっている安全保障法案 − 戦後７０年間平和国家の道を歩んできた
日本の将来を危うくするこの法案について考えるとき、私自身の人生を支えてきたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の精神をさらに普及しなくてはならないとの思いに至ります。
ユネスコ憲章前文にある「戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」は有名ですが、以下の条文こそ理解されなければならないと思います。
「政府の政治的及び経済的取極のみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続す
る誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」。
バンコクセンター長としての任期４年目に入る今、ＪＳＰＳの国際事業は、まさに「人類の知的、
精神的連帯」を強固にするためのものであり、ひいては「世界平和」の礎であると信じ、邁進していきたいと思います。皆様のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。
２０１５年７月吉日
JSPS バンコク研究連絡センター長

山下邦明

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年４月〜６月)
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JSPS 主催セミナーの開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターの訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

チェンマイ大学で JSPS 事業説明会を開催（５月２８日）
チェンマイ大学は、昨年創立 50
周年を迎えた歴史ある大学であるとともに、学術面においても高い評価を受けています。当センター
は 2013 年 7 月 以 降 、Avorn
Opatratanakit 学長補佐（教育・研究担当）の協力の下、同大学において定期的に事業説明会を実施しており、今回で 3 回目の開催となります。
事業説明会に先立ち、Sermkiat Jomjunyong 教育・研究担当副学長を表敬訪問しました。Sermkiat 副学長からは、チェンマイ大学では現在 ASEAN 諸国の大学との多国間共同研究を推進しているところであるが、日本の大学とも引き続き友好関係を維持し、特に技術分野における共同研究を一層促進していきた
いとの話がありました。
表敬訪問に引き続き実施した事業説明会には、チェ
ンマイ大学だけでなく、近郊のラーチャモンコン工科大学ランナー校、メージョー大学ならびにパヤップ大学より、50 名を超える研究者が集まりました。
事業説明会では、JSPS 論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）で、北海道大学で
博 士 号 を 取 得 さ れ た 理 学 部 の Dr. Saisamorn
Lumyong と琉球大学で博士号を取得された医学部 Dr. Luksana Makonakawkeyoon に、日本での研究生活や申請する際のアドバイス、プログラ
ムを機に構築した日本人研究者とのネットワーク
を通じた共同研究等についてお話しいただきました。さらに、チェンマイ大学の伊藤信孝客員教授に、「研究」「国際化」をキーワードに、大学における優秀な研究者の受け入れについてお話いただ
きました。
質疑応答では、二国間交流事業や研究拠点形成事業について質問を受けました。当センターより申
請資格や申請手順などについて回答するとともに、Dr. Saisamorn と Dr. Luksana から、日本側の受入研究者とのコンタクト方法等、ご自身の経験に基づいてアドバイスを行っていただきました。
Sermkiat Jomjunyong 教育・研究担当副学長を表敬訪問（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/05/28/3114/）

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バンコク研究連絡センターの参加イベント

バンコクでは、国際的な学術シンポジウムやイベントが数多く実施されており、当センターも積極的に参加し、ASEAN 地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

第二期日本語パートナーズ派遣壮行会に出席（5 月 22 日）
在タイ日本国大使公邸で「日本語パート
ナーズ」タイ第二期派遣壮行会が日本大使館と国際交流基金の共催で開催され、5月からタイの全国の高校に派遣される日
本語パートナーとそれぞれの受け入れ先の高校の教師が招かれました。当センタ
ーからはセンター長、副センター長、国際協力員が出席しました。
日本語パートナーズ派遣事業はタイ教育省と国際交流基金の間で締結された覚書
きに則って実施されており、タイの中等教育機関に、日本語授業のアシスタントや教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行う日本人を「日本語パートナーズ」として派遣する事業です。第 1 回目は昨年 9 月から今年 3 月まで実施されており、今回
が 2 回目となります。
壮行会では、日本語パートナーと受け入れ先の高校のタイ人教師の交流が行われました。今後は日本語パー
トナーと受け入れ先のタイ人教師がペアになり、派遣された地域で日本語学習支援や日本文化紹介を通じた交流活動等を行うことになります。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/05/22/3101/）

在タイ日本国大使館・JASSO 主催「JUNE Fair: JASSO, Universities andEmbassy Fair in Bangkok, Thailand」に出展
2015 年 6 月 8 日・11 日・12 日の 3 日間、在タイ日本国大使館で実施された在タイ日本国大使館・JASSO
主催「JUNE Fair: JASSO, Universities and Embassy Fair in Bangkok, Thailand」に出展しました。
JUNEFair は、国費外国人留学生（研究留学生・学部留学生）の志望者が在タイ日本国大使館に申請書を提出する機会を活かして、当該期間に大使館内で日本留学イベント“JUNE Fair”を開催し、当該志望者等に対して幅広く日本留学に関する情報を提供し、国費留学生試験の合否に関わらず日本留学の促進を図る事を目的として実施されています。
今回の JUNEFair には、日本の大学や日本語学校など 23 機関がブースを出展し、日本留学に関する情報
発信や相談受付を行い、約 500 名が来場しました。
また、日本より 23 機関が資料設置により広報活動を行いました。
当イベントの来場者は、日本の大学学部や大学院への留学を希望する高校生や大学生が中心ですが、タイの大学の研究者や博士課程への進学を考えている学生もおり、当センターは、JSPS フェローシップ事
業や国際事業の紹介、資料配布等を行いました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/06/12/3136/）

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バンコク研究連絡センターの参加イベント

電気通信大学 UEC-ASEAN リサーチセンター開所式に出席 (６月 22 日)
モンクット王工科大学トンブリ（KMUTT）の KX Building で開催された
電気通信大学 UEC-ASEAN リサーチセン
ター開所式に当センターから副センター長、国際協力員が出席しました。
当日は、午前中から記念シンポジウムが開催され、引き続き開所式が行われました。開所式では、まず電気通信大学の福田 喬 学 長 が 開 会 挨 拶 を 行 い 、UECASEAN リサーチセンターの設置目的や今後の活動内容について述べました。
引き続き、教育副大臣の Dr. Krissanapong Kirtikara、KMUTT 学長の Dr. Sakarindr Bhumiratana、在タイ日本大使館の寺島史朗一等書記官、科学技術開発庁（NSTDA）理事長の Dr. Thaweesak Koanantakool、
ベトナム国家大学-工業技術大学副学長の Prof. Nguyen Thanh Thuy、バンドン工科大学長の Prof. Dr. Ir.
Kadarsah Suryadi、モンクット王工科大学ラカバン（KMITL）学長の Prof. Dr. Suchatvee Suwansawa
が祝辞を述べました。
開所式終了後は UEC-ASEAN リサーチセンターの新オフィスの見学を行いました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/06/22/3158/）

EURAXESS Links ASEAN 主催“Advancing your Research Career in Europe:
Funding and Fellowship Opportunities for Researchers in Southeast Asia”に出席
2015 年 6 月 25 日・26 日にバンコクで開催された EURAXESS Links ASEAN 主催“Advancing yourResearch Career in Europe: Funding and Fellowship Opportunities for Researchers in Southeast
Asia”に、当センターより副センター長と国際協力員が出席しました。
EURAXESS Links ASEAN は、ヨーロッパでの研究
やヨーロッパの研究者との共同研究を希望するアセアン地域の研究者に、採用情報・フェローシップや支援プログラム等の情報提供を行っている無料のウェブサイトです。また、ヨーロッパ 40 か国に 500箇所以上の EURAXESS サービスセンターを設置し、外国人研究者の研究活動を支援しているほか、ワー
クショップ、セミナーや会議の実施を通じて、
ASEAN の研究者にヨーロッパでの研究活動や共同研
究について情報提供や助言を行っています。
今回のイベントでは、EURAXESS、Europian Research Council（ERC）に加え、ヨーロッパ各国の研究機関・資金配分機関がアセアン地域の学生・研究者を対象とした交流プログラムや奨学金プログラムの広報を行いました。
また、各プログラム経験者による座談会形式のフォーラムも行われ、プログラムに参加することになった経緯やヨーロッパ滞在中の体験談が語られました。質疑応答では、｢どのように受け入れ研究者を探せばよいか｣｢タイの学生・研究者の国際交流をもっと活発にするためには何が重要か｣といった質問が挙がりました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/06/26/3181/）

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JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタ
イ・バングラデシュ・フィリピン JSPS 同窓会の活動支援、また、ネパール、ベトナムでの新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

JSPS タイ同窓会理事会は、JSPS のタイにおける対応機関であるタイ学術会議（NRCT）の協
力と参加の下、NRCT 会議室を利用して開催しています。2015 年度第一四半期では、4 月 23 日と 6 月 10 日の２回理事会が開催されました。

2015 年度第 1 回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会の開催（4 月 23 日）
2015 年度より、地方都市からの理事が正式に理事会で参加することになり、まずSunee 会長より、今年度の理事 14 名とオブザーバーの紹介がありました。
続いて、第 6 回 JAAT 総会（2014 年 2 月
27 日実施）の議事録の承認、8 月 16 日
午 前 中 に 実 施 予 定 の NRCT ResearchExpo のテーマについて議論し、講師の選定と併せて引き続き協議することとなりました。また、同窓会名簿の作成とメンバーカードの配布、JAAT ロゴ等の議題について、活発な議論が交わされました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/04/23/3070/）

2015 年度第２回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会の開催（６月 10 日）
2015 年度 2 回目のタイ同窓会理事会では、8 月 16 日午前に NRCT ResearchExpo 内で実施予定の JAAT-NRCT セミナーについて、テーマを“Nanomaterial andCancer”とすること、講師についてはタイ
人 2 名・日本人 1 名を招へいすることが決定し、セミナーの実施に係る広報物の作成
スケジュール等について確認を行いました。また、同窓会名簿の作成について、書記担当理事の Dr. Pornpen より、３月に全会員６３名宛に名簿作成用フォームを送付した旨の報告がありました。
その後、8 月 16 日午後に NRCT Research Expo 内で実施予定の JAAT-NRCT セミナーについて山田副セ
ンター長より案内し、理事会メンバーの参加・広報を促しました。財務担当理事の Dr. Supavadee より会計報告がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/06/10/3178/）

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特集

今回は、国立研究開発法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency：JST）の岸田絵里子 e-ASIA スペシャルプログラムコーディネーターより、e-ASIA 共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program)についてご寄稿いただきました。
岸田コーディネーターは、タイに設置された e-ASIA 事務局に JST より派遣され、同プログラムを通じた多国間共同研究の支援や研究者交流の促進等にご活躍されています。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめください。

e-ASIA 共同研究プログラム (e-ASIA Joint Research Program)e-ASIA 事務局/JST e-ASIA スペシャルプログラムコーディネーター
岸田絵里子

１．背景・概要
e-ASIA 共同研究プログラム(e-ASIA JRP)は、東アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、地域の研究開発力を強化し人材を育成するとともに、環境、防災、感染症な
ど、東アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指すことを目的とし、2012 年 6 月に正式に発足しました。2015 年 5 月現在、12 カ国より 17 の公的研究資金配分機関(FA)が参加しており、日本から
は科学技術振興機構(JST)および日本医療研究開発機構(AMED)がメンバー機関となっております。
メンバー機関一覧（2015 年 5 月現在）
Cambodia
MOH
Myanmar
MOST

IndonesiaJapan

Lao PDRRISTEKMEXT (JST) and
AMED

MOST and MOH

NN NZ

Philippines

HRC

U.S.
NIAID and NCI

DOST

Malaysia
MOSTI

RussiaRFBR

ThailandNSTDA, ARDA
and TCELS

Viet Nam
MOST

事務局は、メンバー機関間の調整等を担っており、プログラム設立当初は JST シンガポール事務所に暫定的に設置されていましたが、2014 年 10 月末には、タイのメンバー機関である国家科学技術開発
庁(NSTDA)の積極的な誘致により、タイ・パトゥムターニー県にあるタイランド・サイエンス・パー
ク内に移転しました。事務局長は JST シンガポール事務所の小林所長が務め、JST から岸田がフルタ
イムで 1 名派遣されている他、NSTDA からのスタッフがパートタイムにて事務局業務に従事しています。

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特集（（写真：開所式の様子）
2．活動内容主な活動としては、公募を通じた多国間共同研究課題の支援、そしてワークショップ等のイベント開催による研究者交流の促進を実施しております。
多国間とは 3 ヶ国以上を意味し、共同研究課題においては 3 ヵ国以上によるチーム編成であることが必須となります。なお、e-ASIA JRP は「イコール・パートナーシップ」を理念としており、参加メンバー機関が合意した分野において、それぞれの FA が自国の研究者を支援するという「マッチング・ファンド」方式をとっています。2015 年 5 月時点では、「ナノテク・材料」、「バイオマス・植物科学」、「ヘルスリサーチ」、「防災」、「先端融合」の 5 つの協力分野が設定されており、11 課題が採択（ナノテク・材料：3 課題、バイオマス・植物科学：1 課題、ヘルスリサーチ：7 課題）
されています。
（写真：「再生可能エネルギー」
ワークショップ＠ラオス）

また、プログラムの周知や研究者の交流促進等を目的として、これまで上記 5 分野のワークショップ
を、シンガポール、インドネシア、ラオス、ミャン
マー、東京、フィリピンで開催しました。

（写真：「インテリジェント・インフラストラクチャー」
ワークショップ＠ミャンマー）日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年４月〜６月)
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特集

３．今後
現在は共同研究の支援が活動の中心となっていますが、若い世代の人材育成は地域の喫緊の課題であり、また今後もますます重要になると思われるところ、ゆくゆくは多国間・地域の研究者の連携により人材を育てていく仕組みも作りたいと考えています。その第一歩として、日本では JST が文部科学省と提携し、e-ASIA JRP にて支援している研究課題に e-ASIA JRP 参加国の研究機関から留学生を受
け入れ、その研究課題への参加をつうじて博士号取得を目指す試みを始めています(国費外国人留学生
e-ASIA 共同研究枠)。こういった仕組みを、今後は日本だけでなく、メンバー国間で可能にしていきた
いと考えております。
さらに、例えばバイオマス研究分野では、プログラムの中立的立場を活かし、地域の様々な国々で展開されている研究活動を俯瞰しつつ、この地域で同様の目的で実施されている JST の SATREPS 等の課題とも、より密な情報共有及び連携を行っていきたいと思っております。

４．所感
立ち上げ時から、JST 東京本部、JST シンガポール事務所、そしてタイ NSTDA にて足掛け 4 年 eASIA JRP に携わっていますが、言葉も文化も会計年度も予算執行時期も異なる国々をとりまとめるのはそう簡単なことではありません。1 つの物事を決めるのに 1 年近くかかるということもあります。
しかしながら、皆が同じ目標に向かい、ゆっくりかもしれませんが、支援課題も増え、確実に実績を重ねつつあると感じます。日本のイニシアチブにより立ち上がったプログラムではありますが、「日本の」ではなく「皆の e-ASIA JRP」として、今後は日本以外の国にもどんどんリーダーシップをとってもらいたいと思っております。また、ロシアからも新たにメンバー機関が加わり、今後どのような国の組み合わせで、どのような研究課題が出てくるのか、とても楽しみです。

５．問い合わせ先
e-ASIA Program Secretariat
Room 218 Innovation Cluster1 Building
National Science and Technology Development Agency (NSTDA)
111 Thailand Science Park
Phahonyothin Road, Khlong Nueng, Khlong Luang
Pathum Thani 12120 THAILAND
Tel: +66 (0)2 564 7713
H/P: +66 (0)99 287 2901
E-mail: ekishida@jstsg.org
Website: http://www.the-easia.org/jrp/

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センター活動記録

バンコク研究連絡センターの 2015 年 4 月から 6 月期のその他活動は以下のとおりです。センターにはタイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

４月
１日 カセサート大学人文学部東洋言語学科吉嶺加奈子講師の来訪
３日 在タイ日本大使館寺島史朗一等書記官来訪
８日

上智大学 ASEAN ハブセンター岡田茂由子さん来訪、ラーチャモンコン工科大学タンヤブリ校
色彩研究所池田光男教授・Chanprapha Phuangsuwan センター長・武内徹二客員教授の来訪

９日

京都大学 ASEAN 拠点の藤枝絢子 URA・北脇舞職員・Rungnapha Khamung 現地職員の来訪、 JSPS ロンドン研究連絡センター竹安邦夫教授の来訪

24 日

首都大学東京海老原充副学長（国際化担当）・管理部島田達之国際課長・管理部国際課野本健介職員・香山恆毅バンコク事務所員の来訪

27 日 在ベトナム日本国大使館田中みずき二等書記官の来訪
28 日

国立鶴岡工業高等専門学校加藤健太郎准教授・国立都城工業高等専門学校吉井千周准教授の
来訪

５月
12 日

ウドンタニラチャパット大学伊藤栄治先生の来訪、日本私立大学協会小出秀文常務理事・坂下景子職員・福井工業大学 ASEAN オフィス松浦悦郎理事の来訪

26 日 ラーチャモンコン工科大学ランナー校 Numyoot Songthanapitak 学長の来訪
27 日 ラーチャモンコン工科大学ランナー校を表敬訪問
28 日 在チェンマイ日本国総領事館を表敬訪問

６月
５日 ヤンゴン日本留学コーディネーター原田正美岡山大学准教授の来訪
15 日 ミャンマー元日本留学生協会（MAJA)訪問、在ミャンマー日本大使館表敬訪問
17 日

ラーチャモンコン工科大学ランナー校吉川潔教授・Dr. Ungon Wongtragoon 研究開発
副所長・工学研究科 Dr. Nopadon Maneetien・Dr. Surapong Pavasupree の来訪

19 日 チュラロンコン大学人口学研究所中須正研究員の来訪
24 日 福井工業大学西尾准教授の来訪
26 日 大分大学内田助教の来訪

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コラム

ダイスケさんのダイ好きアジア
聖地バガン

ア

ンコールワットに⾏くならバガンに⾏くべし。これは連載期間が残り⼆回となった僕からの遺⾔である。
⾏ってみるまで、正直期待してなかった。
カンボジアのアンコールワットやタイのス
コータイとどう違うのだろうと。どうせ同
じような仏教遺跡だろうと。6 ⽉は⾬期だ
し、天気も悪いだろうから⼣⽇も⾒られず残念だろうと。
【⼣⽇スポットのシュエサンドー・パヤーからバガン全体を⾒渡す。昼間でも美しい光景だ。】【バガンスタイルの威容を誇るティーローミィンロー寺院。内部にはフレスコ画もあり、ミャンマー⼈にも⼈気が⾼いらしい。個⼈的には⼀番かっこ良くて好きな寺院だ。】

しかしそれは全部、裏切られた。其処には⼿つかずの遺産が残っている。平原のほぼ全ての場所と⾔えるぐらい各所に散らばる仏塔は、有名なものから無名なものまで様々だ。しかし必ず整備する⼈がいて、先祖代々守っている⼈がいるという。朝、昼、⼣⽅、それぞれの時間に仏塔に駆け上る。仏塔【バガンで最も⾼い 65ｍの⾼さを誇るタビィニの上から眺める全ての⾵景がその時々によって異なる。誰もュ寺院。「タビィニュ」とは全知者（仏陀）のいない早朝の仏塔の上で⼼が洗われていくのが分かる。
意味とのこと】日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年４月〜６月)
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コラム

電動⾃転⾞を借りて遺跡を駆け抜ける。誰もいない遺跡はそれはもう⾃分だけのもの、どう過ごそうがそれは⾃分だけの⾃由である。遺跡を駆け抜ける爽快感は、ここでしか味わえない経験だ。
遺跡の周りは、物売りの⼩学⽣達がたむろしていた。「⾃分たちの教育のため」と絵はがきを売りつける彼らは、突き抜けるように明るいが、その⼀⽅でこの国の影にあるものが垣間⾒られる。また寺院でお祈りをしていると、勝⼿に花を置
かれ、そしてお⾦を請求される。結局向こうから声をかけてくる⼈々を信⽤してはならない。悲しいけれども、東南アジ
ア、いや全世界においてそれは真実であり、それは敬虔な仏教徒の国でもあるミャンマーであっても同じであった。

【電動⾃転⾞をレンタルすれば、バガン内の⼤抵の場所にはアクセス可能だ。利⽤する場合はく
れぐれも事故には注意して欲しい。⽇本で乗る
場合は原付免許と⾞両登録が必要だ。】

バガンはアンコール・ワット、ボロブドゥールに並んで、世界三⼤仏教遺跡と⾔われてい 【シュエサンドー・パヤーからの⼣暮れ。昼間は⻘空が広がったので
⼣⽇を期待したが、残念ながら雲に覆われ⾒られなかった。】て、勿論ミャンマーにおける仏教の聖地である。⼤⼩様々な仏塔や寺院は 11 世紀から 13
世紀に建てられたものである。現在ユネスコの世界登録には登録されておらず、ミャンマ
ー政府が提出した暫定リストに掲載されているのみである。
⾬期とは⾔え、⾬がそれほど多く降る訳ではなく、ほとんど晴れ間が広がった。ハイシー
ズンのバガンはとにかく⼈が多いと聞いているので、⼈があまりいないのんびりした雰囲
気に浸るなら、ローシーズンのバガンはかな
りオススメだ。
きっと後 10 年も経ったら、この牧歌的な遺跡はもっと⼿垢にまみれてしまうだろう。だから、今の内に⾏った⽅がいい。急げ！
【エーヤワディー川岸に建つブー・パヤー。休みの⽇になると地元の⼈々もお祈りに来る。⻩⾦の仏塔と川を⾒ながら思索にふけるのもまたいい。】

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10学術情報（2015 年４月−６月）■タイ人研究者はアセアン地域の研究者に比べて後れをとっていると判明
エルゼビア社の Michiel Kolman 上席副社長によると、タイ人研究者は世界平均レベルであるが、シンガポールやマレーシアなど隣国からは大きく後れをとっている。Kolman 副社長は、研究のレベルアップのため、関連機関にもっと多くの資金援助を行いタイ人の研究者と国際的な研究グループとの共同研究を促進するよう提言を行った。
エルゼビア社は、オンラインの学術論文の 25％を有しており、世界最大のオンライン知的材料提供者である。今回、地域におけるタイの位置づけについて The Nation 紙に語った。
エルゼビア社によると、同社のデータベースに学術論文が収録されているタイ人研究者の数は 2011 年には約 24,000 人に増加したが、この数字はシンガ
ポール（34,000 人）やマレーシア（47,000 人）に比べると少ない。2005 年から 2011 年におけるタイの研究者の数は増加したが、シンガポールとの間には差があり、その差は大きくなっている。特筆すべきなのはマレーシアの研究者の数で、2005 年
時点では非常に少ない数字だったが 2009 年にはタイを追い越し、現在ではシンガポールをはるかにしのぐ数になっている。研究者数が急激に増加した背景には、マレーシア政府が研究資金を劇的に増加させたことがある。一方、タイ政府が拠出する研究資金は近年安定した比率を保っている。
実 の と こ ろ、 タ イ は 理想 的 な 成 長を し て い る。
2005 年には 1 年あたり 5,000 本であった学術論
文数が現在では 1 年につき 8,000 本となっており、他の国にとってよい目標となっている。
マレーシアは経済的に豊かな国で、研究者を雇用することができる。研究者が活発に活動するので、ア
ウトプットも活発である。マレーシアは現在 1 年あたり 24,000 本の学術論文を発表しており、一方シ
ンガポールは年あたり 16,000 本を発表している。
8,000 本のタイは 3 位であり、インドネシアの年あたり 3,000 本、フィリピンの年あたり 1,000 本、
ラオスの年あたり 5,000 本を遙かに上回っている。
（4 月 4 日 The Nation 紙）■AIT が世界の国際化トップ大学にランク入り
先週発表された U-Multirank2015 機関ランキング
において、タイのアジア工業大学（Asian Instituteof Technology: AIT）が世界の国際化トップ大学にランク入りした。AIT は 83 カ国 1200 大学によるグローバル大学ランキングの｢国際化の方針｣でもトップランキング入りした。
年に一回実施されるランキングの第 2 版は 3 月 30日に発表され、｢教育｣、｢研究｣、｢知識移転｣、｢国際化の方針｣、｢地域との連携｣の 5 つの項目について様々な指標を用いて大学が比較された。｢国際化の方針｣の項目で満点をとった上位 41 大学のうち、アジアの大学は唯一 AIT であった。パトゥンタニにあるこの機関は学生の流動性、教員の国際化、国際共同論文数、海外の博士号の取得数ですべて A 評価を得た。
U-Multirank によると、AIT は 31 要素のうち合計
11 要素で A 評価を獲得し、トップ 12％に入った。
AIT はタイの参加大学 5 大学中トップになり、アジアで選ばれた 202 大学のうち 15 位だった。
（4 月 20 日 The Nation 紙）■製造に関する研究が白熱製造分野の科学技術の促進のための委員会が設立され、GDP の１％以上の予算が研究開発に割り当てられた。Prayut 首相は、 TV 番組「国民に幸せを還元しよう」のなかでこの動きについて表明した。
活動を奨励するため、製造分野の研究開発に対する免税比率は 200％から 300％となった。
Prayut 首相は次のように述べた。
“新規開発に関する国のアーカイブ創設が国家的課
題のなかに組み込まれた。企業と社会が製造業界のためにイノベーションを促進することが奨励される。これまでに 29 件のイノベーション開発があった。
これまでの規則では未試験の製品を購入することを禁止していたため、国家当局がこれらのイノベーシ
ョンを購入できるようにするためには、関係する法律を改正する必要があった。将来的には、これらのイノベーションをタイが外国に販売できるよう、海外で登録されることになるだろう。

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11学術情報（2015 年４月−６月）

今年は少なくとも 100 件のタイのイノベーションが登録され、省庁が購入できるように製品化されるだろう。これらのイノベーションには大規模なものは含まれない見込みである。このため、タイとアセアンに適切な、低価格かつ耐久性のある製品になるだろう。“（4 月 26 日 Bangkok Post 紙）■新しい高等教育の時代の先駆けとなる新しい枠組
みを発表
タイ教育基準・質評価事務局（Office of National
Education Standards and Quality Assessment）
は、アセアン加盟 10 か国のすべての高等教育機関に適用される 4 原則を含む枠組みを発表した。この
動きは地域全体に共通する教育基準を作ることを目的としており、地域内の学校間での単位互換が簡単になる。

■タイの 4 大学がトップ 100 大学にランク入り
QS の分野別世界トップ 100 大学ランキングでタイの 4 大学がランク入りした。リストはwww.topuniversities.com のウェブサイト上で公開されている。ランク入りした 4 大学は、カセサー
ト大学、チュラロンコン大学、マヒドン大学、チェ
ンマイ大学であった。カセサート大学は農業・森林分野で世界 39 位にランク入りし、この分野におけるタイの大学では最高位となった。チュラロンコン
大学は化学工学、現代語、建築・建築環境分野、マヒドン大学は医学分野、チェンマイ大学は農業・森林分野でそれぞれトップ 100 大学入りした。
QS のリサーチ責任者である Ben Sowter 氏は、この分野別ランキングでは、全体のランキングには表れない大学の強みを紹介する絶好の機会になっている、と語った。
2011 年以降、QS は世界ランキングの規模を拡大
し、36 の領域ごとの評価も含まれるようになった。
ランキングの方法は、4 つの要素に対する重み付けを用い、分野毎の違いも考慮されている。ランキン
グは、論文引用数ならびに世界各国の 12 万 6 千人
以上の研究者に関する調査に基づいて行われている。
2015 年には、3551 大学が QS 分野別世界大学ランキングにノミネートされ、最低 1 分野でトップ
100 入りしたのはわずか 512 大学のみであった。
加えて、複数の分野で 1 位を獲得した機関はわずか
15 機関であった。
マサチューセッツ工科大学は物理・宇宙学、工学、化学等の 11 分野で 1 位を獲得した。一方ハーバー
ド大学は医学、心理学等の 10 分野で 1 位を獲得した。オックスフォード大学は現代語と地理学の 2 分
野、ケンブリッジ大学は英語・英文学の 1 分野で 1位を獲得した。

｢高等教育におけるアセアン質保証の枠組み｣は、ア
セアンのすべての大学が準拠しなければならない新
しい基準である。この枠組みでは、アセアンのすべての高等教育機関における基準を改善し調整することにより同等の教育成果を達成できるよう、次の 4つの原則が制定された。
１２３４

外部の質評価機関
外部の質評価プロセス
内部の質保証国家レベルの質保証の枠組み

しかしながらこれらの原則は各国の教育環境に合致するよう調整が可能である。この枠組みは新しく取り入れられたが、12 月 31 日に予定されているア
セアン経済共同体正式発足までは単位互換はできない。小学校、中学校の単位互換については今後の課題である。アセアンには 1200 万人以上の大学生がいる。
（5 月 4 日 The Nation 紙）■ ミャンマーで私立学校 100 校が設置申請
ヤンゴン地域では次年度の新学期に向けて、おおよ
そ 100 校の私立学校の設置申請があった。ミャン
マーの私立学校法は 2011 年 12 月に連邦議会によって制定されている。公立学校の教育サービスが悲惨な状況であるため、ミャンマーにおける私立学校の需要は高まっている。ミャンマーで最もよく知られているテイン・セイン・ミャンマー大統領のモッ
トーも「教育を通じた近代国家の建設」である。
教育とインフラ不足によるミャンマー経済への影響については、アジア開発銀行（ADB）とオックス
フォードビジネスグループの調査で指摘されている。

（4 月 29 日 The Nation 紙）

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12学術情報（2015 年４月−６月）2015 年 3 月のアジア開発銀行（ADB）のレポート
では、ミャンマーは依然としていくつかの開発課題に直面しており、特にインフラ整備と人的資本については、経済改革の顕著な進展にもかかわらず深刻な状況である。教育水準が低く未熟練労働者が多数
ミャンマーの労働市場に出ており、このことにより経済成長が低下し、低成長の罠に陥らせるとともに、天然資源の開発のみに依存する結果となる恐れがある。多くの企業はミャンマーの教育制度が近代化が進行中のミャンマー経済に対応していないと指摘している。インフラの脆弱性、特に停電は事業に大きく影響する一方で、労働者は最新の知識を持ち合わせていない。

政府は、国の競争力を強化するため、国家的課題に医学研究を組み込むべきである。
また、政府は、関連の医学研究に継続的に投資し、国内の研究者を幅広く結びつけて研究を促進し、進捗を審査するための委員会を設置するべきだ。
政府がアプローチを変えることに同意すれば、医学研究分野は大きな成功を収めるだろう。”

オックスフォードビジネスグループの調査では、ミャンマーは教育に対する予算は 2014 年度の 10 億米ドルから 13 億米ドルに増額され、5 万人の教員雇用のための予算も確保された。またその他の動きとして、労働市場に輩出される人材の増加を目指して国の無償教育を拡大することとなった。予算は職業教育課程を推進する政策の一環として進学する学生の財政支援や奨学金の原資としても承認された。

“研究資金の不足が主要な障害のひとつである。タイでは研究は職業ではない。研究では生活はできない。現在の研究者は、研究をボランティアで、そしてパートタイムで行っている。政府がタイの医学研究分野にもっと資金を投与すれば、もっと多くの優秀な人材が集まり、もっと優れた研究結果が生まれると信じている。”

大学生たちはこれまで教育の分権化だけでなく、20％の教育予算の増加を要求してきた。新しいミ
ャンマー教育基本法が起草された。ユネスコは2014 年 3 月にネピドーで開催された国レベルでの実用主義的教育フォーラムに参加し、6 ヶ月以上に渡るミャンマー教育改革セクターも含めた関係者との議論を経て、教育立法及び教育分権に関する二つの報告書を作成した。

多くの医学研究者が提起するもう一つの重要な問題が研究資金の不足である。
チュラロンコン病院医師でチュラロンコン大学医学部教授の Yong Poovorawan 博士は次のように述べた。

タイ研究基金（Thailand Research Fund: TRF）
Suthipun Jitpimolmard 部長は次のように述べた。
“もしもっと多くの資金が投入されれば、タイの医学分野における研究は間違いなくレベルアップする。
TRF は全分野の研究者に 1 年あたり 2 億バーツの研究費を配分している。TRF の研究費を申請した
研究者のうち、たった半分しか研究費を獲得することができない。TRF は医学研究を重視し、毎年、非感染性疾患等の重要なテーマを含む研究課題を優先している。”（5 月 6 日 The Nation 紙）■医学分野の研究者にもっと公的資金を専門家によると、タイに欠けているのは優れた医学研究者ではなく、研究者が成果を上げられるよう十分に計画された支援である。
臨 床 研 究 協 力 ネ ッ ト ワ ー ク 代 表 の Pyatat
Tatsanavivat 教授は次のように述べた。
“全般的に、タイの医学研究者は国際的水準に達していない。最大の原因は政府の適切かつ継続的な計画が欠けていることである。政府が研究に対する明確な方向性と国家的目標を設定できなかったため、タイの研究者は研究を個々で行っている。加えて、研究レベルが高くない分野を強化するための研究者
支援を政府が行っていない。

Yong 博士はウィルス研究の先駆者であり、ワクチ
ンを世界レベルに改善するのに貢献した。Yong 博
士は B 型肝炎ワクチンの研究で知られており、WHO も彼の研究を参照した。Yong 博士はまた感染症予防の専門家でもあり、鳥インフルエンザの研究リームのリーダーでもある。
ラ マ テ ィ ボ デ ィ 病 院 睡 眠 障 害 セ ン タ ー の Kanit
Muntarbhorn 准教授は睡眠障害についてのタイの研究は公開されている研究のなかではトップである
ことを証明した。ラマティボディ病院の睡眠医学研
究チームはこの地域で最初にこの分野に特化した研究チームである。

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13学術情報（2015 年４月−６月）

Suthipun 部長によると、タイにおける肝臓がんと胆管がんの研究もまた世界レベルである。しかし、医学分野の研究者にととって、研究資金不足がいまだに大きな問題である。Suthipun 部長がこれまでに行ってきたほとんどの研究が個人の研究費や大学の資金で賄われてきたが、隣国と競争するためには十分な額ではなかったという。Kanit 准教授もまた、車を売って最初の睡眠観察装置を購入した、と話した。
（5 月 18 日 The Nation 紙）■OHEC 高等教育機関の国際力強化
2015 年 5 月 8 日、バンコクで開催された「大学の国際化フォーラム」において、タイ高等教育委員会（Office of the Higher Education Commission：
OHEC）事務局長の Phiniti Rarananukul 准教授と駐タイ欧州連合代表部の Luisa Rogher 副代表が共同議長を務め、開会式が行われた。この会議の目的は、タイの高等教育機関の国際化に向けた取り組みを評価し、フォローアップするための枠組みとツール開発を目的としたプロジェクトの結果を発表することであり、フォーラムには高等教育機関から 130
名の役職員や代表が出席した。
このフォーラムは、タイ・EU 政策対話支援資金（Thailand-EU Policy Dialogues Support Facility:
PDSF）の支援を受けて開催された。EU は次の 4 つの課題について協力して取り組むために専門家を招へいした。
1 タイの高等教育の国際化の推進
2 高等教育レベルにおけるタイ質保障の枠組み（Thailand Qualifications Framework: TQF）の開発
3 高等教育機関職員の専門的基準の枠組みの開発
4 教育管理における理論と実践の統合
加えて、OHEC 傘下の国際協力戦略局では 2015 年
1 月 か ら 5 月 に か け て EU の 専 門 家 Darren
McDermott 氏と国際化方針と大学の戦略評価、国際化の実績、関連活動に係る課題に取り組んだ。フォーラムにおいて、McDermott 氏は、タイの高等教育機関の国際化に向けた評価あるいはフォローア
ップのための枠組みとツール開発に向けた取り組みの結果について発表した。この取り組みでは、高等教育機関を次の３つのカテゴリーに区分した。

1 運営の国際化に向けて初期段階にある高等教育機関
2 運営の一部を国際化した高等教育機関
3 運営体制が高度なレベルまで国際化されている
高等教育機関大半の高等教育機関は取り組みの集中的なフォロー
アップあるいは評価をまだ行っていない。国際化への障壁としては、言語、予算、政府の支援等がある。
EU の専門家は、高等教育機関は継続的に質評価に取り組むべきだと提案した。OHEC と高等教育機
関は、一丸となって方針を決定し戦略に同意するた
め、協力して｢実践コミュニティー｣を形成すべきである。また、タイの高等教育機関に関連した国際化に向けたグッドプラクティスは共有されるべきである。
（5 月 19 日 タイ教育省 Website）■卓越したものを求めて〜137 年間ミャンマーにおける一流の大学地位を維持してきたヤンゴン大学
ラングーンカレッジとして 1878 年に創立して以来、ヤンゴン大学はこれまで 25 万名以上の卒業生を輩出してきた。137 年の歴史を持つミャンマー最古の大学は、ミャンマー全土の学生にとって理想の教育機関として君臨している。過去数十年に渡ってミャンマーを揺るがした大きな政治的事件においてヤンゴン大学が主要な役割を果たした結果、大学の学
部教育は一旦閉鎖される結果となった。しかし翻って現在は、学部教育も再開され、ヤンゴン大学のかつての強みを取り戻し、東南アジア随一の大学としての地位に復帰するという極めて重要な目的を遂行しているところである。
ヤンゴン大学 Aung Thu 学長は次の通り述べた。
“現在大学は復興途中であり、機能向上のためには
ハードソフト両面のインフラ整備が必要である。また教員と学生の質向上のために、ミャンマー政府や国外の大学からの支援を獲得するに至った。ヤンゴ
ン大学の変革は斬新的でもよいので、とにかく前進しなければならない。ヤンゴン大学の法人化も期待されており、その時には私立大学と同様に自主的な経営が出来ていることになるだろう。”

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14学術情報（2015 年４月−６月）

Aung Thu 学長は、教育セクターの改革を促進している目的は、ミャンマーが現在直面している経済開発と関わることを認めた。国の経済発展なくして優れた教育を行うことは不可能であり、どれだけ優秀な学生も良い職を見つけることは難しいだろう。
実際に開発途上の国には、世界に通用する大学は無いのが現状である。
世界の研究者はヤンゴン大学が今後 20 年以内に東南アジア随一の大学になることを期待しているが、関係者の努力次第で 10 年以内に世界レベルになれ
ると Thu 学長は考えている。しかし当分の間はヤンゴン大学は大学の自治権を与えられておらず、イ
ンフラ面の問題で世界レベルの大学が実践している
自主独立した運営を行うことは不可能である。
・インフラと協力体制
ヤンゴン大学は大学の機能向上と海外の大学との協力関係の構築を精力的に行っている。各学部は講義室や施設、高速インターネットの整備を必要としている。また外国からの訪問者のための食堂施設、学生向けカフェテリアの整備も進められている。
ミャンマーが開放されここ数十年で初めて外界に接した際、ソフトウェア面の向上についても実施された。オックスフォード大学、ケルン大学、オースト
ラリア国立大学、シンガポール国立大学、名古屋大学、早稲田大学といった 26 の大学と過去 2 年間に積極的に学術協定を締結した。学術交流協定は国際会議や共同研究の実施だけでなく教職員や学生の交流を伴うものであり、オックスフォード大学とオーストラリア国立大学の専門家はヤンゴン大学の復興と世界レベルの大学に発展するための分析を行い、研究論文を提出した。
協 定 大 学 以外 に も 、 オー ス ト ラ リア 国 際 開 発庁
（AusAid）、米国国際開発庁（USAid）、韓国国
際協力機構といった機関がヤンゴン大学を支援している。これらの支援により、ヤンゴン大学の学生は協定校の施設を利用することや、短期長期の留学のための奨学金を準備することが可能となった。こういった国際的な支援はヤンゴン大学の運営自治を実現させ、大学の質向上に繋がるだろう。
・大学自治の確立
Aung Thu 学長は大学の学術、経営、財政の自由を求めており、学問の自由と大学の自治を認める法律の施行を強く主張している。しかしながら当分の間、ミャンマーの全ての大学に自治が与えられるべきではないと考えている。現在ミャンマーは過渡期にあり、全ての大学を変革することは、いかにミャンマーの将来性が豊かであるとはいえ、現状の経済状況では不可能である。しかし、ミャンマーで最も歴史のあり、かつ名の知れたヤンゴン大学は自治権を得るに値する。世界レベルの大学になるためには、これまでの教育省直下の官僚組織から、大学の自治を確立することが重要である。
財政の自治は有能な教員の招へいを容易にする。現
在は教員の人材不足により、教育省が幹部職員を大学に各大学に派遣しており、その場合はいくつかの大学を兼任することになる。教員の中央集権化が進めば、ヤンゴン大学は自分たちが望むような水準に到達することが不可能となるだろう。そのためには
民主的な競争原理の導入が必要となる。世界レベルの大学となるためには、教員と卒業生が優れていな
ければならない。
ヤンゴン大学も将来的には自由競争による教員採用が導入され、全国から能力のある教員の採用と優れた能力の開発が行えるようにしなければならない。
年齢によらない競争による実力主義を導入して、年功序列によらない昇進制度を導入することが必要となる。
・課程
ヤンゴン大学は文系 12 学部、理系 8 学部あわせて4,776 名の学生が在籍している。1996 年の学生抗争により学部教育が閉鎖されたが、2014 年に再開
し、1,218 名の学生が入学した。ミャンマーの学生
はヤンゴン大学を知の中心として、ヤンゴン大学の学 部 課 程 に入 学 す る ため に は 高 校卒 業 時 試 験で600 点満点中 400 点以上取らなければならない。
495 点以上を獲得し、特に英語で優秀な成績を収めた者については、英語専攻に申請することが出来る。また国際関係専攻が、ヤンゴン大学で最も人気があるコースである。人気のある大学は優秀な学生を集めやすく、英語や法律専攻の学生は就職率も高
いとのことである。21 ある学部コースの専攻では、各学年 50 名のみ受け入れている。ヤンゴン大学は
以前はミャンマー下部地域の学生のみが受験できたが、近年では北部のマンダレー地区の優秀な学生も受験できるようになった。またヤンゴン大学は試験の点数以外にも、他の地域での優秀な学生に対しても門戸を開放している。多くのミャンマーの学生が6 月 6 日に発表される高校卒業時の試験結果発表を心待ちにしており、国内の一流大学に入学することを望んでいる。
（6 月 2 日 The Nation 紙）

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学術情報（2015 年４月−６月）■暑さにより学期スケジュールを再考
タイの各大学の代表者で構成する大学評議会議長総会（The Assembly of Faculty Senate Chairs ofThailand:AFCT）は、暑気のため、大学の学期を以前の形式に戻すよう呼びかけた。
今年末のアセアンコミュニティー発足に向け、タイ
では最近他のアセアン諸国に合わせて学期スケジュールを変更した。
昨 日 行 われた 年 次 総会で 、 AFCT の Rattakorn
Kidkarn 会長は次のように述べた。
“新しい学期スケジュールのもとでは前期は 8 月から 12 月まで、後期は 1 月から 5 月までとなり、6月、7 月は大学が休みになる。
学期スケジュールの変更はタイの教育の質に影響する。特に後期は暑期の間に開校されることになる。
学生が暑期に勉強することになると、大学の空調代がかさむことになり、適当ではない。
ソンクラーンを含む何日かの祝日も後期に含まれることになる。”

1 月に、政府は民間セクターがイノベーション開発に積極的に参入することを奨励するための税制上の優遇措置を承認した。ここには、自社の R&D に投資した民間企業に対する、年間収益の 3 倍にわたる減税措置が含まれる。個々の企業は投資委員会からの優遇措置を引き続き受けることができる。
政府はまた、未公開株式投資ファンドに投資する
イノベーションファンドを設立するための元金として 5 億バーツを拠出することを決定した。ファンドの詳細を決定するための委員会が国立科学技術開発庁（National Science and Technology
Development Agency）の元に設置された。
Yongyuth 副首相は、財務省は、新規開発関連ビジネスに投資を行っている未公開株式投資ファンドに対する配当課税・株式譲渡益課税の免税措置に関する国王令の発布を待っている、と述べた。
未公開株式投資ファンドに投資しタイ株式市場に上場している企業は、5 年間にわたり法人税が 20％から 15％に軽減される。

結果として、AFCT は大学が 4 月と 5 月に休みとなるように学期スケジュールを変更するよう、政府に提案する。

政府はまた官公庁に、1 年につき総購入額の 10−
30％をタイ国産の新規開発製品の購入にあてるよ
う求めている。

（6 月 8 日 The Nation 紙）

これらの動きにより、現在は GDP のわずか 0.37%にしか過ぎない R&D への支出額が 2016 年までには 1%に引き上げられることが期待される。2016
年までに、タイにおける R&D に対する支出は 390
億バーツが見込まれており、うち政府からの支出は30％、民間からの出資は 70％となっている。今年の R&D への支出額は 200 億バーツに達する見込みであり、うち政府からの出資は 45％、民間からの出資は 55％となっている。

■タイ政府が開発特別地区を設立
タイ政府は、研究開発に焦点を当てたタイの技術とイノベーション製品の開発を目的とした特別開発特区の設立を計画している。計画は Prayut Chan-ocha 首相を議長とするイノベーション開発委員会に提出される予定である。
Yongyuth Yuthavong 副首相は次のように述べた。
“特区は工業団地または大学内に設置される可能性があり、産学官が連携する。
特区の特徴は、R&D を中心とし、海外の起業家を誘致するため免税などの優遇措置がなされることである。
政府は特に海外の研究者をターゲットとして R&Dとイノベーションに対する優遇措置を追加で行うことを検討している。”

GDP のうち R&D への支出額が占める割合は、韓国
3.8%、日本 3.4%、シンガポール 2.8%、マレーシ
ア 1.8％、中国 1.8%であるが、タイではこれらの国に比べて低い割合となっている。
（6 月 15 日 Bangkok Post 紙）

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学術情報（2015 年４月−６月）■高等教育委員会による研究者育成計画
タ イ 高 等 教 育 委 員 会 （ Office of the Higher
Education Commission: OHEC ） 事 務 局 長 のPhiniti Ratananukul 准教授は、OHEC の研究者育成計画を発表した。
現在、科学技術に関する大学院教育・研究開発委
員会（Science and Technology Postgraduate
Education and Research Development Office:PERDO）が下記 11 分野の研究センターを管理している。
1 化学イノベーション
2 環境医学・毒性学
3 有害廃棄物管理
4 石油化学技術・材料
5 エネルギー・環境技術
6 農業バイオテクノロジー
7 ポストハーベスト技術イノベーション
8 数学
9 物理
10 生物多様性
11 医療バイオテクノロジー
これらの研究センターは高等教育機関と研究機関のネットワークであり、23 の高等教育・研究機関の51 の拠点研究ユニット（Core Research Units:
CRU）、1,086 名の職員、163 の研究ラボで構成されている。

研究センターは、下記 4 課題に関する研究を発展させるために策定された主要戦略的枠組みに基づいて
活動する。
1
2
3
4

ヒューマンセキュリティ・環境セキュリティ
食の安全エネルギー持続性
産業付加価値

Phinitil 事務局長によると、11 研究センターの第 3期開発計画では、上級・指導者レベル 405 名、博士レベル 1,290 名、修士レベル 2,620 名の研究者の育成が目標とされている。
加えて、タイでは物理、数学教師が不足しているた
め、物理・数学分野の研究センターは 750 名の物
理、数学教師のトレーニングを行う。
Phiniti 事務局長は次のように述べた。“タイの科学
技術・イノベーション分野の将来にとって最も重要な要素は、高い技術競争力を持った研究者を育成することである。優れた研究者となるためには、研究
能力、世界的競争力、外国語能力を兼ね備えている必要がある。さらに、効果的な運営に必要な数の研究者を確保する必要がある。”
（6 月 29 日 タイ教育省 Website）

2014 年 12 月 30 日、内閣は上記研究センターの第 3 期（2016〜2020 年）開発計画を承認した。
加えて、下記 9 分野における科学技術研究センターの設立準備が進んでいる。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

気候変動
災害
水資源開発・管理
食品技術
自動化・ロボテク
産業生産技術
鉄道技術
自動車技術
リユース技術日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年４月〜６月)
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17日本学術振興会バンコク研究連絡センター

アクセス＆コンタクトアクセス
高架鉄道（BTS）Asoke 駅、1 番出口から徒歩 5 分
地下鉄（MRT）Sukhumvit 駅、1 番出口から徒歩 5 分

コンタクト1016/1, 10th floor, Serm-mit Tower, 159
Sukhumvit Soi 21, Bangkok 10110, Thailand
Tel +66-2-661-6533 Fax +66-2-661-6535
Website: http://jsps-th.org Email: jspsbkk@jsps-th.org
facebook: JSPSBangkok■ 表紙写真紹介
Bagan（バガン）
バガン王国は 8 世紀に端を発し、11 世紀初頭にミャンマー最初の王朝となりました。古代の記録によると、バガンの地にはかつて 4446 もの寺院があったということですが、1998 年のユネスコの記録によると、現存しているのはそのうち 2230 となっています。
1044 年〜1077 年に在位した Anawrahta 王が, この広大な平野に寺院の建築を始めました。フビライ＝ハン率いるモンゴル軍の侵攻が 13 世紀後半の王朝の衰退の原因と考えられており、首都はバガンからピンヤ、さらにインワ（現在のマンダレー）へと移されました。（参照:ミャンマー政府観光局 HP）
当センターでは、2014 年度よりミャンマーの高等教育及び学術の実情や最近の動向について調査を実施しています。

■ 編集後記
今回の「バンコクの風」では、国立研究開発法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology
Agency：JST）の岸田絵里子 e-ASIA スペシャルプログラムコーディネーターより、e-ASIA 共同研究プロ
グラム (e-ASIA Joint Research Program)についてご寄稿いただきました。お忙しい中、貴重なお時間を割いて当ニュースレターのために執筆いただきましたことをこの場を借りてお礼申し上げます。
岸田さんの寄稿の中で、同プログラムに参加している 12 カ国 17 機関は、言葉や文化から会計年度・予算
執行時期といったシステムまで異なっており、とりまとめには多大な労力を要するものの、ゆっくりではあるが実績を重ねつつあることが紹介されていました。
タイ国内では、今年末の ASEAN 共同体の発足に向け、国を超えて ASEAN 地域として様々な課題に取り組
もう、というフレーズを様々な場面で耳にします。
歴史的な背景から、タイ人は他の ASEAN 諸国に比べてそれほど英語が得意ではないそうで、日々の生活の中でもタイ語しか通じない｡｡｡という場面に遭遇することがよくありますが、言葉は通じなくてもタイ人の微笑みとともにいつの間にか解決してしまうことがほとんどです。
この国が多くの外国人を魅了し、受け入れてしまうのは、タイ人の異質なものに対する寛容性や懐の深さによるところが大きいのではないか、と感じる今日この頃です。
（バンコクセンター国際協力員 辻修子）

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