海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.46
2023 年 2 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.46

フランスにおける最近の新型コロナとウクライナ戦争の影響対策
2023 年 2 月 4 日

裕児*

廣岡
１．新型コロナの動向
新型コロナの 2 月 2 日現在の直近 7 日間の新規感
染者は 31,533 人で 1 日平均にすると 4,505 人、前週は 32,102 人（1 日平均 4,586 人）と横ばいとなっている。新規入院者数は 1,322 人 (前週 1,784 人)、ICU入院者 144 人（前週 225 人) 死者は 192 人 (前週 334人)と減っている。ほぼすべてがオミクロン株で、うち BA.5 が 78%である。その亜種の一つである
BQ.1.1 は 60％（2 週間前は 73％）である。症状や重症化についてオミクロン株の亜種はすべて同じ傾向を示している。しかし、まだインフルエンザなどの他の呼吸器系のウイルスも活発であり、高齢者や基礎疾患のある者への新型コロナおよびインフルエンザのワクチン接種が必要であることに変わりはない。
手洗い、マスク、ソーシャルディスタンスなども強く推奨される1。
このところずっと感染者数に上昇はみられず重症保険から手当が支給される。初めの 3 日間は支給がないので空白期間といわれる2。新型コロナは特別に空白期間なしだったが、この特例が廃止される。また、無症状の陽性者も病気休暇をとって待機することになっていたが、これも 2 月末に廃止される。
なお現在、検査は処方箋がある場合および処方箋がなくてもフランスの疾病保険加入者で指定ワクチンを 3 回以上接種済みなど一定条件を満たす場合は無料、ワクチンは全ての人に無料3であるが、これらの制度は継続される。

２.インフレ経済対策、エネルギー対策
ウクライナでの戦争による石油ガスの供給ストップ、原子力発電所のひび割れによる運転ストップなどで、暖房用の需要が増える冬季に計画停電が危惧され、大々的に節電キャンペーンが行われた。だが、暖冬のおかげもあって停電という事態はさけられた。

者数も 2020 年夏以来の低水準で推移しワクチンも1 月 13 日に、2022 年 12 月の確定インフレ率が発普及していることから、フランス高等保健機構の勧表された。前年同月比 5.9％であった。6 月以来 6％

告に基づいて政府は「検査、追跡、隔離」策を終了し前後で推移しおりその傾向がまだ続いている。エネ

2 月 1 日から様々な措置の緩和を行った。

ルギーは 15.1％、食料品は 12.1％で主な引き上げ要因となっている。同時に発表された 2022 年通年のイ①陽性者の最低 5 日間の待機義務、濃厚接触者の検ンフレ率は 5.3％、2021 年の 1.6％を大幅に超えた4。

査義務の撤廃。
検査結果報告システム（SI-DEP）は 2023 年 6 月

電気ガス料金については、高値であった時期に契30 日まで維持されるが、その使用は、個人データの約が結ばれているためこの統計以上に値上がりして共有についての関係者の同意を事前にえることを条おり、従来の 3～4 倍になる例も少なくない。そのた件とする。すなわち同意しない場合本人を識別できめ、次の措置が取られた。また、ガソリンスタンドでる情報は抜いて統計集計のためだけの陽性者報告がの燃料割引は予定通り 2022 年末に廃止されたが、低行われる。

所得世帯向けの助成は行う。

②病欠特例の廃止
フランスでは病気や怪我の場合、有給休暇とは別の病欠を利用する。病欠に対しては 4 日目から社会*公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 COVID-19 Point épidémiologique hebdomadaire / N°152 / 2023 年 2 月 2 日
2 金額は、給与のほぼ 50％。これに雇用主が上乗せして 60～90％の支給とする。空白期間についても団体協約及び労働契約によって雇用主負担によって支給されることもある。
3 検査、ワクチンとも疾病保険が 100％カバー
4 INSEE

https://www.insee.fr/fr/statistiques/6688389

公益財団法人 都市化研究公室1

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３.ウクライナでの戦争に対するフランスの姿勢①EU 内の姿勢の違い
ロシアによる侵攻開始から 2 週間後の 3 月 10、11日にベルサイユで臨時欧州首脳会議が開かれた7。

①電気・ガス値上げ上限規制
家計および従業員 10 人未満年商 200 万€未満で 36
kVA 未満のメーターを備えた零細企業向けの電気料金の値上げ上限を 2023 年 12 月 31 日まで、ガスについては 2023 年 6 月 30 日まで（EU の規則により、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、ギリシャ、この日まででガスの規制料金は廃止されるため）延

オーストリアなど「西欧」は早期停戦をしたいと考え長する。ただし、2022 年は値上げの上限 4％であっていた。ロシアは「引越さない隣人」であり、否が応たが、15％まで引き上げる。電気ガス料金の差額をでも共存しなければない。ビジネス上の関係も深い。

政府が肩代わりしているので財政負担を減らすためエネルギー供給の問題もある。さらに、紛争の拡大、と説明されている。

難民の増加、核攻撃のリスク、そして戦争の長期化は②エネルギー（ガス・電気等）価格高騰の影響の大きコスト負担の増加につながる。ただでさえ、新型コロい企業に対する助成ナで財政は痛めつけられ、経済は疲弊している。

2023 年 12 月 31 日まで延長する。
（内容についてこれに対して、バルト三国とポーランドが主導しは Vol.45 参照）

東欧（ハンガリーを除く）北欧諸国は国際社会のルー③低所得世帯への燃料費助成

ルを踏みにじるロシアを徹底的に弱体化させなけれa.通勤用燃料費ばならない、クリミア半島を含めて、ロシアを軍事的通勤用に自動車あるいはバイクが必要な課税収入かつ恒久的にウクライナから追放しなければならな

一人当たり 14,700€未満の世帯に一時金として 100€

い、停戦は単に冷戦状態をつくりだすだけだと考えを支給する5。支給は世帯単位ではなく、該当する個た。

人ごとに行われる。例えば夫婦共働きの場合夫と妻

前者は「和平派」後者は「正義派」とよばれた。に 100€ずつで世帯としては 200€となる。

フランス、ドイツなど東西冷戦中「西側」だった国

b.重油、木質暖房費

にとって、ロシアは脅威ではなくパートナーなので2018 年以来燃料助成がある(2022 年は 48～277€)ある。これに対してソ連に属していたバルト三国や、が、今冬分(2023 年 3 月までに申請)として以下の追ソ連の衛星国だった国々はソビエトの支配を忘れて加助成を行う。

おらず、ロシアには同じようにこの地域を支配した●重油
REF／UC 6 が年間いという願望があると考えている。実際、ロシアの圧
10,800€未満は 200€、

力を日常的に感じている。

10,800€から 19,999€までは 100€。

「和平派」は、当時、ロシアを叩きすぎてしまうと、●木質燃料

第一次大戦後のドイツのように混乱してまたヒト・木質ペレット使用で RFR/UC が 14,400€未満

ラーのような者が出現するのではないか。よけいには 200€。

悪いことになるのではないかと考えていた。
「正義派」• 薪またはチップ使用で RFR/CU が 14,400€

は第二次大戦を教訓とする。つまりプーチンがヒト未満は 100€。

ラーなのである。

• 木質ペレット使用で RFR/UC が 14,400€～
27,499€は 100€。

マクロン大統領の姿勢について、戦争前からロシ• 薪またはチップ使用で RFR/CU が 14,400€

ア・ウクライナ問題を追っている「ル・フィガロ」の～27,499€は 50€。

イザベル・ラセール記者はいくつもの幻想があった

5 2022 年末までのガソリンスタンドでの割引は 1ℓ あたり 10 サンチームだったが、12,000Km 走行（月に 20 日出勤として 1 日当たり 50 ㎞）でほぼそれと同額になるという。
6 課税収入（REF）を消費人数（UC,同一世帯での成人 1 名１UC、2 人目 0.5UC、3 人目以上一人当たり 0.3UC、よって例えば夫婦子供 3 人の場合 1＋0.5＋0.3×3＝2.4UC）で割った比率。
7 欧州理事会は EU の首脳会議で半年ごとに加盟国がもちまわりで議長をつとめる。2022 年上半期はフランスが議場国であった。

公益財団法人 都市化研究公室

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この転換を内外に明らかにしたのが、6 月 16 日のと指摘している。

仏独伊 3 首脳のキーウ訪問であった。マクロン大統「クレムリンは西側との戦争状態にあると言って領は、訪問の前日ルーマニアで「ウクライナの軍事的いるのにロシアをヨーロッパにつなぎ留めたいとい勝利以外の出口はありえない」と断言した。

う幻想。個人的な関係がリーダーの行動に影響を与えるのに十分であると信じたいという幻想。ロシア

11 月 29 日から 12 月 2 日まで国賓としてアメリカについての分析が失敗したにもかかわらず、フランを訪問したマクロン大統領は、現地でフランスのテスとドイツのカップルだけが欧州連合がとるべき道

レビ TF１におこなったインタビューで「ロシアが交を決めることができると確信し続ける幻想。フラン渉のテーブルに戻った日に、ロシアに安全を保証すスがその野心を達成するための手段、特に軍事力、がるヨーロッパが安全保障の組み立てについて考えるもはやなく、その声がヨーロッパでますます孤立し必要がある」と述べた。3 日に放送されると、すぐさているのにフランスが平和を作り出す者になると主

まウクライナとバルト三国、ポーランド、スロバキア張する幻想。最後に、ロシアの大統領は力のバランスなどから公式の強い反発を受けた。

しか理解しないのに、外交でウラジーミル・プーチン

ロシアの侵攻が始まった頃にも話し合いの可能性を説得できると考える幻想8」を主張する発言をし、ずいぶん批判された。だが、当この「幻想」はマクロン大統領個人に限られたもの時とは大きな違いがある。春には領土の保全には触ではない。フランスの伝統的な考え方である。

れず、とにかく早期停戦をすることが第一であったが、現在はクリミア半島を含むウクライナの主張す②マクロン大統領の変化

る全領土の保全とあくまでもウクライナだけが停戦

キールの包囲威嚇によってウクライナ政権を親ロ交渉の開始を決定できるということを強調している。

シアに変えるという作戦が失敗したにもかかわらずあくまでも侵攻を遂行するプーチン大統領の頑なな

フランスは、ドイツと共にウクライナ、ロシアをま姿勢やロシア軍の残虐行為などの現実が明らかになじえた「ノルマンディ方式」による 4 者会談で、2015り、マクロン大統領の姿勢には変化が現れた。

年にミンスク２合意を実現させたという経緯もある（これが守られず、今日の危機、侵攻に至ったわけでのちになってマクロン大統領は、「ロシア人が停戦あるが）。そこで、春の時点ではそれまでの侵攻前のと平和の準備ができていると思っていた人々は、そ危機の時期同様仲介者であろうとした。だが、現在でうではないことがわかった。ロシア人が最初から求は仲介は望まず、あくまでも交渉をする局面になっめてきたのは降伏であって、平和ではない」とのべてた時に国際社会の一員として側面からサポートするいる9が、まさにこれは彼自身のことを語ったことでという姿勢になっている。

あったといえる。

③現在のフランスの姿勢

マクロン大統領は「ロシア人」といったが、ロシアマクロン大統領およびフランスの姿勢を評論家で国民全体をさしたかどうかは疑問である。
「ロシア」

地政学者のジラール・ルノー氏は、次の５つの軸にまというものと「プーチン」を切り離すことができたかとめられるとする10。昨年 9 月初めに書かれたものでらこそ、従来のロシアに対するフランスの友好的姿勢との両立が可能になったのではないかと思われる。

あるが現状においても妥当なものであると思われる。

さきほどの歴史の教訓でいえば、プーチンをヒト

1)ウクライナを支援する。ロシアの軍事的勝利はラーと同じような存在と認識し、彼を倒した後にロ領土欲求を刺激するだけであると懸念されるのシアを追い詰めることによってロシア国民が誤ったでロシアの勝利を許すことはできない。した道を選択しないように尊重と安全保障を与えるべきがって、軍事的援助もおこなうがロシアとの直だ、とする考え方になったのである。

接的な交戦はしない。

8 Le Figaro 2022 年 12 月 6 日発信
9 Le Monde 2022 年 12 月 21 日発信のインタビュー
10 Le Figaro 2022 年 9 月 5 日発信

公益財団法人 都市化研究公室3

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.46
2023 年 2 月2)ヨーロッパの統一の維持。ヨーロッパとくに EUの分割はプーチン大統領の戦争目的の 1 つである。
3)ロシアによる他国への介入や核兵器使用のエスカレーションを防ぐ。
4)プーチン大統領との対話を維持する。ただし、ウクライナが交渉を望んだときにできるようにするためで、いつ交渉するか、どのような譲歩をするかを決定するのは、ウクライナだけである。
5)紛争が世界の分割を引き起こすのを防ぐ。現在、西側の民主主義地域、独裁的な中国・ロシアの地域、無関心のアフリカ・アジア・ラテンアメリ
カ人の地域に分かれつつある。
先日、1 月 25 日にドイツが重戦車レオパルトの供給を認めた。フランスは NATO 標準装備の同戦車ではなく、独自の重戦車ルクレールを装備しているが、マクロン大統領はその供給には賛成している。また戦闘機ミラージュの供与についても認めうるという原則を示した。
フランス国内でも、プーチン政権、ロシアの崩壊は幻想であり、ウクライナのいいなりになって武器供与をつづけることは第 3 次大戦を招く、国益の上からも停戦のイニシアチブを取るべきだ11、とか現在ロシアの各地には紛争の種がありプーチン政権が崩壊してロシアという重しがなくなれば噴出する12という意見もある。
しかし、たとえ一時的に休戦したとしても、プーチン大統領がヒトラーであったならば、第 2 次大戦でフランスに傀儡政権を樹立し領土の半分を占領した
ことに満足せず英国やソ連への攻撃を続けたように、ウクライナの政権転覆の試みの継続、さらにはすくなくとも旧ソ連の他国への侵攻は避けられないであろうし、それ以外の近隣諸国への圧力はつづく。
いずれにしろ、ウクライナ軍事支援の停止、ウクラ
イナの意思に反した停戦の要請をするには EU の分裂を覚悟しなければならない。
（以上）

11 ピエール・ルルーシュ、評論家、元国民議会議員、Le Monde2022 年 6 月 23 日発信

12 戦争大学校（陸軍大学校に相当）元校長ヴァンサン・デポルト将軍 LCI テレビ 1 月 9 日

公益財団法人 都市化研究公室4