「多文化共生のまちづくり」に関する研究

公益財団法人 福岡アジア都市研究所
平成 29 年度会員研究員 岡田 憲二郎

1

はじめに
平成 27・28 年度に当研究所の市民研究員を務めさせていただき、多文化共生社会の実現に向けた福岡市民の意識向上を目指す政策に関する調査及び研究を行った。2 年間の活動を通して、グローバル化に伴う多文化化（さまざまな文化をもつ外国の人々が 1 つの地域に定住・永住する状況）が国内外を問わず確実に進行していること、国（総務省）が各都道府県の自治体に対して多文化共生推進のための取組みを実施するよう求めていること、いくつかの自治体における都市政策の一つに多文化共生が位置付けられ、行政と市民が連携しながら多様な取組みを行っていることなどが明らかになった。
また、私たちの住む福岡市が国際化と共に大きく成長してきたこと、同市がさらなる発展を遂げ、今後ますます激化することが予想される都市間競争で優位に立つために多文化共生の推進が必要不可欠であることなどがわかった。これらのことをふまえ、同市に対し「多文化共生アドバイザー」制度（各地域の実情に応じた専門的な助言を行うことによって多文化共生に対する住民の意識向上を図り、住民がみずから多文化共生のまちづくりを進めることができるよう支援を行う制度）の導入を提言した。
今年度は、これまでの研究を振り返りつつ、同市の人口統計データ等から多文化化の現状について考える。また、都市政策において多文化共生がどのように位置付けられ、現在どのような施策が行われているのかを探る。さらに、学校現場において多文化共生推進のために行われている教育活動にふれ、今後の国際理解に関する取組みのあり方について考える。最後に、「多文化共生都市・福岡」の実現に向けて、同市のまちづくりに対する提案を行う。
このまちで生まれ育った一人の市民として、大人として、親として、そして教師として、調査・研究及び実践したことが、ほんの少しでも同市の今後のまちづくりのお役に立てればと願う。

１

福岡市で生活する外国の人々

グローバル化の進行とともに、さまざまな目的で日本国内に定住・永住する外国人の数は年々増加の傾向にあり、福岡市も同様な状況であると言われている。実際のところはどうなのであろうか。人口に関する統計データ等を基に、現状をみることとする。
まず、日本全体及び福岡県における過去 12 年間の在留外国人（日本国籍を持たず、3 ヵ月以上の在留資格を有する人）の数の推移は次の通りである。
日本及び福岡県における在留外国人数の推移
年

日本の在留外国人数

福岡県の在留外国人数2006(H18)

2,084,919

47,1432007(H19)

2,152,973

48,6352008(H20)

2,217,426

50,9632009(H21)

2,186,121

52,172

2010(H22)

2,134,151

52,7502011(H23)

2,078,508

52,5552012(H24)

2,033.656

53,3562013(H25)

2,049,123

54,2752014(H26)

2,086,603

56,181

2015(H27)

2,172,892

58,054

2016(H28)

2,307,388

61,5782017(H29)

2,471,458

68,573（法務省入国管理局「都道府県別在留外国人数」より）

2

日本全体における在留外国人の数は年々増加し、2010（平成 22）年から 2012（平成 24）年にかけて、近隣の国々との政治関係の不安定化や東日本大震災の影響等により、いったん減少したが、再び増加に転じている。12 年間の増加率（2006 年を 1 とする）をみると、日本全体は約 1.18 倍であるのに対し、福岡県は約 1.45 倍となっており、同県において在留外国人の数が大幅に増加していることがわかる。この要因として、これまで在留外国人の大半を占めていた中国及び韓国に加え、他のアジアの国々や他の地域出身の人々がさまざまな目的で同県に定住・永住する傾向が強くなってきたことが考えられる。
法務省入国管理局の「都道府県別在留外国人数」によれば、2017（平成 29）年現在の同県の在留外
国人は 68,573 人で、東京都（521,088 人）、愛知県（234,330 人）、大阪府（223,025 人）、神奈川県（198,557人）、埼玉県（160,026 人）、千葉県（139,823 人）、兵庫県（103,505 人）、静岡県（83,093 人）に次いで全国で 9 番目に多い数となっている。同県において 7 万人を突破するのは時間の問題であり、8 万人に到達するのもそう遠くはないであろう。また、在留資格別にみると、最も多いものは「留学」で
17,632 人、次に「永住者（原則 10 年以上継続して日本に在留し、一定の要件を満たして永住申請を行い、許可され、日本に永住する外国人）」（12,687 人）、3 番目は「特別永住者（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」によって定められた在留資格を持つ外国人）」（12,321 人）、その後は「技能実習」（8,058 人）、「技術・人文知識・国際業務」（4,618 人）などが続く。これまで最多だった「留学」に加え、「技能実習」や「技術・人文・国際業務」等を目的とする在留外国人の数が年々増えており、今後も増加することが予想される。
次に、福岡市における過去 12 年間の総人口及び在留外国人数の推移は次の通りである。
福岡市の総人口及び在留外国人数（総数・区別）
年

総人口

外国人

東区

博多区

中央区

南区

城南区

早良区

西区

2006(H18)

1,370,831

19,835

6,219

4,547

2,955

2,519

973

1,668

954

2007(H19)

1,384,654

20,396

6,333

4,634

3,047

2,633

966

1,723

1,060

2008(H20)

1,396,786

21,177

6,656

4,813

3,187

2,653

968

1,743

1,157

2009(H21)

1,407,779

22,414

7,081

5,293

3,260

2,898

894

1,742

1,246

2010(H22)

1,420,310

23,627

7,290

5,730

3,442

3,073

916

1,748

1,428

2011(H23)

1,431,468

24,404

7,503

5,718

3,556

3,273

974

1,760

1,620

2012(H24)

1,447,000

24,670

7,600

5,574

3,654

3,370

954

1,757

1,761

2013(H25)

1,460,499

24,930

7,562

5,715

3,518

3,756

976

1,652

1,751

2014(H26)

1,474,998

27,048

8,484

5,984

3,871

4,046

1,025

1,743

1,895

2015(H27)

1,486,801

28,125

8,650

6,272

4,034

4,221

1,021

1,791

2,136

2016(H28)

1,501,583

29,944

9,002

6,889

4,146

4,540

1,063

1,886

2,418

2017(H29)

1,515,330

32,273

9,498

7,625

4,291

4,997

1,169

2,021

2,672

※｢総人口｣は日本人と外国人の合計、｢外国人｣は在留外国人、各区の人数は在留外国人数（福岡市市民局総務部区政課「福岡市住民基本台帳」より）

福岡市の 12 年間の増加率（2006 年を 1 とする）をみると、総人口は約 1.1 倍であるのに対し、在留外国人は約 1.6 倍となっている。また、総人口に占める在留外国人の割合は、2006（平成 18）年の約 1.4％に対し、2017（平成 29）年は約 2.1％、つまり「福岡市民の 50 人に 1 人は外国人」という状況になっている。これらの点からも、同市において、在留外国人が急速に増加していることがわかる。
次に、区別の在留外国人の 12 年間の増加率（上に同じ）をみると、東区は約 1.53 倍、博多区は約1.68 倍、中央区は約 1.45 倍、南区は約 1.98 倍、城南区は約 1.20 倍、早良区は約 1.21 倍、西区は約2.80 倍となっており、各区とも在留外国人数は着実に増加していることがわかる。特に注目すべきものとして東区、南区、西区が挙げられる。市内で最も多くの在留外国人が生活する東区は初めて 1 万
3

人を突破する可能性が高く、南区は主に日本語学校に通いながら生活する外国人が年々増加し、西区
は九州大学の移転等によって留学生及びその関係者（家族・親族等）の生活拠点の移動が進んでいることが考えられる。今後も、これら 3 つの区を中心として、市全体の在留外国人がさらに増加していくことが予想される。
最後に、福岡市市民局総務部区政課の「福岡市住民基本台帳」に基づき、2017（平成 29）年の国籍等別在留外国人数をみると、最も多い国は中国で 11,809 人、次いで韓国・朝鮮（6,278 人）、3 番目にベトナム（3,699 人）、4 番目にネパール（3,628 人）、その後にフィリピン（1,106 人）、米国（786 人）、
台湾（585 人）、スリランカ（434 人）、インドネシア（406 人）、英国（283 人）、タイ（275 人）、バン
グラデシュ（224 人）、インド（212 人）、フランス（172 人）、オーストラリア（157 人）と続く（その他 2,219 人）。これまで在留外国人の多くを占めていた中国及び韓国・朝鮮に加え、ベトナム及びネパール出身者が南区を中心に増加傾向にある（前述の日本語学校等に通う学生の増加と関係）。また、全体の約 9 割をアジア出身者が占める一方で、欧米・オセアニア出身者が少数ながら同市で生活している点も、多文化共生について考える上で注目したい。
これらの結果から、今後も同市の在留外国人はさらに増加の一途をたどること、さらには、これまで日本人住民のみであった地域にも新たに定住・永住する可能性が高まることが予想される。

２

福岡市の都市政策と多文化共生(1)福岡市総合計画
2012（平成 24）年 12 月、福岡市は、これから同市が進むべき方向性を定めた福岡市総合計画を策定した。同市は、この計画に沿ったまちづくりを進めることにより、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環を創り出し、「アジアのリーダー都市」の実現を目指すとしている。

（福岡市総務企画局「福岡市総合計画体系図」より）

基本構想
福岡市が長期的に目指す都市像を示したもので、同市のさまざまな計画や市政運営の基本になるとともに、市民をはじめ、まちづくりに携わる産学官民の多くの主体と共有するものである。同市は「住みたい、行きたい、働きたい。アジアの交流拠点都市・福岡」を都市像に掲げ、「自律した市民が支え合い心豊かに生きる都市」「自然と共生する持続可能で生活の質の高い都市」「海に育まれた歴史と文化の魅力が人をひきつける都市」「活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市」の実現に向けた施策を展開している。

4

基本計画
基本構想に掲げる都市像の実現に向けた方向性をまちづくりの目標や施策として総合的・体系的に示した 10 年間の長期計画である。現在、第 9 次基本計画が進められており、計画期間は 2013（平成25）年度から 2022（平成 34）年度までである。
設定されている分野別目標は次の 8 点である。
目標 1 一人ひとりが心豊かに暮らし、元気に働いている
目標 2 さまざまな支え合いとつながりができている
目標 3 安全・安心で良好な生活環境が確保されている
目標 4 人と地球にやさしい、持続可能な都市が構築されている
目標 5 磨かれた魅力に、さまざまな人がひきつけられている
目標 6 経済活動が活発で、たくさんの働く場が生まれている
目標 7 創造的活動が活発で、多様な人材が新しい価値を生み出している
目標 8 国際競争力を有し、アジアのモデル都市となっている
実施計画（政策推進プラン）
基本計画を推進するにあたり、同市が取り組む具体的な事業を示した 4 年間の計画である。第 9 次基本計画については、2013（平成 25）年 6 月に第 1 次実施計画、2017（平成 29）年 6 月に第 2 次実施計画を策定した。第 2 次実施計画の期間は 2017（平成 29）年度から 2020（平成 32）年度までである。

(2)多文化共生に関する目標・施策
第 9 次基本計画の分野別目標 8「国際競争力を有し、アジアのモデル都市となっている」の達成に向けて、第 2 次実施計画（政策推進プラン）において「アジアをはじめ世界の人にも暮らしやすいまちづくり」を推進すべき施策 8-8 として位置付け、海外の多様な文化を理解し外国人とも隔たりなく交流できるよう、市民の意識の涵養に努めるとともに、日常生活に必要な情報提供等の支援を外国人に行うなど、日本人のみならず外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを進めるための事業が実施されている。
施策 8-8 における主な事業及び成果指標は次の通りである。
＜主な事業＞◎在住外国人の生活環境整備事業（日本語学習支援、生活ルール・マナー紹介、情報提供等）◎外国人向け医療環境整備事業◎在住外国人児童生徒等の教育環境整備・充実（福岡インターナショナルスクール支援、
市立学校における学習支援）◎姉妹都市交流推進事業（市民交流・ビジネス展開）＜成果指標＞
項 目

初期値

現状値

中間目標値

目標値

2016(H28)年度

2020(H32)年度

2022(H34)年度

67.0％

在住外国人の住みやすさ評価

58.7％

63.0％

65.0％

(福岡市は住みやすいと感じる在住外国(2011 年度)

(2015 年度)

(2019 年度)

24,155 人

30,990 人

36,000 人(2012 年)

(2016 年)

人の割合)

福岡市に住んでいる外国人の数

39,000 人（福岡市総務企画局「政策推進プラン(第 9 次福岡市基本計画 第 2 次実施計画)」より）

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(3)事業の実際
施策 8-8 に関する事業として、実際にどのような取組みが行われているのであろうか。ここでは、地域の現状等をふまえて実施されている多文化共生推進事業を紹介する。
①東区総務部地域支援課○事業名 「外国人学生との交流会」in MAIDASHI○ねらい 地域コミュニティの核施設となる公民館を拠点として、地域と外国人学生の相互理解を深めるきっかけづくりを行う。
○日時
2017（平成 29）年 2 月 5 日（日曜日）10:00～14:00
○場所
馬出公民館
○参加者 校区住民 30 人、外国人学生 20 人（11 カ国）○内容
第 1 部「一緒に料理をしましょう」（日本と外国の郷土料理）
第 2 部「地域で楽しく多文化交流」（校区の紹介、民族衣装でファッションショー、レク
リエーションゲーム、ダンスなど）②南区総務部企画振興課○事業名 「地域と外国人学生の縁結び交流会」※2015（平成 27）年度より南区事業「地域と外国人学生の縁結び事業」実施

○ねらい
○日時
○場所
○参加者
○内容

地域住民と外国人学生の相互理解を深め、今後につながる関係づくりを行う。
2017（平成 29）年 11 月 28 日（火曜日）13:00～16:30
宮竹公民館
校区住民 20 人、外国人学生 20 人（ベトナム）
・郷土料理の紹介及び交流（五十川飯、ベトナムスイーツ）
・クイズ（ベトナムについて、日本とベトナムの違い）
・簡単なベトナム語あいさつ講座
・レクリエーションゲーム（お手玉ビンゴ）ほか③南区地域整備部生活環境課○事業名 「ネパール語、ベトナム語表記による『福岡市のごみ出しルールのリーフレット』及び『集合住宅用ごみ分別看板』」※南区事業「地域と外国人学生の縁結び事業」の一環として実施○ねらい 同区で近年増加している外国人居住者（特に日本語や日本の生活習慣に慣れていない
ネパール、ベトナム出身者）によるごみ出しルール等に関する問題を解決する。
○リーフレット及び看板の作成から完成までの取組み
2015（平成 27）年 4 月～9 月
同区内の日本語学校の協力の下、ネパール、ベトナム人学生対象のワークショップ（全4 回）を開催し、母国語表記によるわかりやすいごみ出しルールのリーフレットや集合住宅用の看板作成について検討（ネパール、ベトナムそれぞれのグループに分かれて意見交換を行いながら作成）
2016（平成 28）年 2 月
リーフレット及び看板完成、同区役所生活環境課の窓口等での配布及び区ホームペー
ジへのデータ（PDF）掲載開始（「東区役所及び南区役所ホームページ」より）

6

いずれの事業も、それぞれの地域において外国人住民（在留外国人）が増加している（特に南区は急増中）という現状をふまえ、異文化間のコミュニケーション等の問題を解決し、相互理解を深める
ために区が主導的役割を果たしながら実施したものである。今後、東区及び南区の事業が他の区でも導入されれば、福岡市全体における多文化共生が確実に推進されていくことが予想される。

３

福岡市の教育現場における多文化共生の取組み(1)外国人児童生徒等の増加
グローバル化の進行により、福岡市に定住・永住する外国人の数が年々増加の傾向にあることは 1
章でもふれたが、同時に外国人の子どもたちの数も少しずつ増加している。
同市における外国人児童生徒数の推移は次の通りである。

年
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)

福岡市の外国人児童生徒数の推移
児童（小学校） 生徒（中学校）
418
149
438
156
462
169
479
175

合 計
567
594
631
654

（福岡市日本語サポートセンター「福岡市の日本語指導の体制と現状」より）

また、同市では、国際結婚家庭等の日本国籍または二重国籍の児童生徒や帰国してきた日本人児童生徒も増えており、上記の外国人児童生徒と合わせ、日本語指導が必要な児童生徒（日本語で日常会話が十分にできない、または日常会話はできても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒）に対する支援が学校教育上の課題となっている。福岡市日本語サポートセンターの「福岡市の日本語指導の体制と現状」によれば、2017（平成 29）年度の日本語指導の対象
児童生徒数は 303 人（児童 235 人、生徒 68 人）で、国籍・地域別では、中国 92 人、日本 45 人、フィリピン 23 人、ネパール 16 人、韓国 12 人、インドネシア 11 人、エジプト 10 人、モンゴル 9 人、ベト
ナム 7 人、パキスタン 6 人、マレーシア・バングラデシュ・オーストラリア・アフガニスタン各 5 人、
台湾 3 人、エチオピア・ペルー・アメリカ各 2 人、ルーマニア・タイ・ロシア・キルギス・ウズベキ
スタン・イギリス・イラン・中国香港・ミャンマー・スリランカ・モロッコ・フィンランド・カンボ
ジア各 1 人、多重国籍 30 人である。アジアのみならず、世界のさまざまな国・地域出身の児童生徒が同市で生活していることがわかる。
福岡市教育委員会では、同市立小・中学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な児童生
徒が、日本語で学校生活を送り、日本語での学習に取り組めるようになることを目的として、日本語指導等の支援を実施している。現在、同市日本語サポートセンターを中心拠点とし、4 つのエリア（東・
中央・南・西）の 12 校（8 小学校、4 中学校）に日本語指導担当教員が配置され、各児童生徒の年齢・レベルに合わせたきめ細やかなサポートが行われている。

(2)中学校における国際理解教育の現状
福岡市で生活する外国人児童生徒の増加は、これまで日本人児童生徒が多数を占めていた同市立
小・中学校及び特別支援学校の教員の意識に変化をもたらしている。現在、国際教育（主に外国語教
育、国際理解教育、海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育）に関する取組みが各学校で盛んに行
7

われているが、ここでは、中学校の国際理解教育（自文化及び異文化を理解し、お互いの立場や考えを尊重し合いながら共に生きることによって世界の平和の実現を目指す教育）に焦点を当て、どのような取組みが各学校で進められているのか探ることとする。
2017（平成 29）年度、公益財団法人福岡県国際交流センターの「国際理解教育講師派遣事業」に参加している同市立中学校は 4 校、また、同市教育委員会の「特色ある教育推進事業」において国際理解教育を実施している中学校は 21 校であり、同市立中学校全 69 校の約 36％にあたる。各校とも、国際協力や異文化理解、姉妹校交流などさまざまな取組みを実施している。この他にも、地域の状況や学校の課題などをふまえながら国際理解教育あるいは同教育に関連する取組みを実施している中学校
は数多くあると考えられる。
同市立中学校における国際理解教育の実践の一つとして、前述の福岡県国際交流センターの「国際理解教育講師派遣事業」の参加校であるとともに筆者の勤務校でもある福岡市立和白中学校の取組みを紹介する。

＜福岡市立和白中学校の取組み「アジア・ウィーク」＞
和白中学校では、2014（平成 26）年度より、系統的・発展的な国際理解の取組みを実施し、子どもたちがこれからの福岡（日本）・アジア・世界でさまざまな国の人々と共に生き、活躍するために必要な力・態度の育成を行っている。
各学年のテーマ、ねらい、内容は次の通りである。※グリーンタイム（総合的な学習の時間）を中心に実施
＜1 年＞
〇テーマ
〇ねらい

〇内容

＜2 年＞
〇テーマ
〇ねらい

〇内容

＜3 年＞
〇テーマ
〇ねらい

見つけよう！福岡（博多）や和白中校区のよいところ
・自分たちの生まれ育った町や地域の特色について調べることを通して、自文化に対する理解を深める（「福岡市民」としての意識向上）。
・目的意識をもって主体的に課題に取り組む態度を育成する。
・インタビューや資料探し、情報の正しい使い方など自ら学ぶ手法を身につけさせる。
①オリエンテーション（福岡市の現状、自文化理解の必要性 ほか）②個人研究テーマ決め（市や校区の歴史、祭り、観光名所など）③調査・まとめ（現地訪問、インタビュー、資料集め）④調査結果発表（個人研究レポート「国際理解新聞」掲示）

めざそう！「アジア市民」
・福岡市民としての意識及びアジアの一員としての自覚をもち、異文化（さまざまなものの見方や考え方）を理解、尊重する態度を育成する（「アジア市民」としての意識向上）。
・自分と異なる文化をもつ人々と共に生きようとする態度を育成する。
①オリエンテーション（自文化・異文化理解、「アジア市民」とは ほか）②班研究テーマ決め（アジアの国々から 1 国を選ぶ）③調査・まとめ（アジア各国の特色、日本の共通点・相違点 ほか）④調査結果発表（壁新聞掲示）⑤ＧＴ（アジア）との交流会（出身国紹介、パネルディスカッション）

実現しよう！「多文化共生都市・福岡」・多文化共生の重要性を理解する（「地球市民」としての意識向上）
。
8

〇内容

・福岡市の多文化共生の推進に関する取組みを知る。
・多文化共生の実現に向けて何ができるか考え、行動する態度を育成する。
①オリエンテーション（福岡市の多文化化、多文化共生とは ほか）②班研究テーマ決め（市の多文化共生推進関連団体から 1 つ選ぶ）
③調査・まとめ（各団体の取組み内容や成果・課題など）④調査結果発表（発表用紙掲示）⑤ＧＴ（アジア以外）との交流会（出身国紹介、パネルディスカッション）

今年度は、これらの実践に加え、福岡県及び福岡市の国際交流関係団体と連携した大規模な取組みである「アジア・ウィーク」を企画・実施し、自文化・異文化に対する理解及び多文化共生に対する意識のさらなる向上を目指した。
「アジア・ウィーク」の各活動の詳細は次の通りである。
1. ねらい2. 実施期間

福岡市の国際交流イベント「アジアンパーティ」ほかと連携した取り組みを実施することを通して、福岡（日本）・アジア・世界の一員としての意識を向上させる。
2017（平成 29）年 9 月 19 日（火）～22 日（金）3. 実行委員会｢アジア・ウィーク実行委員会｣（以下、ＡＷ実行委）を組織し、同委員会を中心に活動を展開する。※2 年生各クラスから募集し、36 名選出

4. 主な活動(1)放送
・期間 9 月 19 日（火）～22 日（金）・対象 全校生徒
・内容 アジアに関する情報や来校するゲストの紹介など(2)展示・掲示 ※協力：一般財団法人カンボジア地雷撤去キャンペーン
・期間 9 月 19 日（火）～22 日（金）・場所 校舎 1 階、廊下、階段踊り場ほか
・対象 全校生徒
・内容 アジアに関する情報（歴史や音楽、地雷被害の現状など）、来校するゲストの紹介ほか(3)国際理解学習「めざそう!『アジア市民』」※協力：福岡県国際交流センターほか
・日時 9 月 19 日（火）第 5･6 校時
・場所 本校体育館
・対象 2 年生・内容 ゲストティーチャー（福岡市在住のアジア出身の方、 弓削教頭）と各クラ
ス代表生徒（ＡＷ実行委員）によるパネルディスカッション(4)福岡アジア文化賞受賞者との交流 ※協力：福岡市総務企画局国際部
・日時 9 月 22 日（金）第 5 校時
・場所 本校体育館
・対象 全校生徒
・内容 芸術・文化賞受賞者の音楽家コン・ナイ氏（カンボジア出身）をゲストに迎え、カンボジア伝統音楽の魅力を知るとともに、全校生徒と音楽の交流を行う。
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5. 活動の実際

放 送
ＡＷ期間中の朝読書の時間に、実行委員による放送（計 4 回）を実施した（本校放送部が全面協力）。
9 月 19 日（火）第 1 回
・ＡＷの目的・主な活動の紹介
9 月 20 日（水）第 2 回
・福岡市アジアンパーティについて
・福岡アジア文化賞及び受賞者コン・ナイ氏について
9 月 21 日（木）第 3 回
・福岡市に住む外国の人々について
・本日の生徒会役員改選について（アジアに開かれた和白中へ）
9 月 22 日（金）第 4 回
・福岡アジア文化賞受賞者コン・ナイ氏、いよいよ本日来校・これからの私たちの生活について（アジア・世界の人々と共に）展示・掲示
ＡＷ期間中、本校校舎 1 階にタイやカンボジアなどアジア各国の歴史、音楽、世界遺産、人々の生
活、地雷被害の現状や撤去活動の様子などに関する展示及び掲示を行った（一般財団法人カンボジア
地雷撤去キャンペーンからの写真・情報提供ほか）。また、廊下や階段踊り場などに生徒の壁新聞（アジア各国に関する調べ学習のまとめ）を掲示した。

※筆者撮影

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国際理解学習ＡＷ初日の 9 月 19 日（火）午後、本校体育館にて、第 2 学年国際理解学習「めざそう！『アジア市民』」におけるＧＴ（ゲストティーチャー）との交流会を実施した。
＜第 1 部「ＧＴの出身国について知ろう」＞
ＧＴのアティン・スパルティニ氏（インドネシア出身、福岡県国際交流センターほかの「国際理解教育講師派遣事業」により来校）に、プレゼンテーション用ソフトなどを通してインドネシアの地理や歴史、祭り、音楽、食べ物などについて説明していただいた。その後、生徒数名がアティン氏に質問を行い、同国に対する理解を深めた。

※筆者撮影＜第 2 部「ＧＴとのパネルディスカッション」＞
アティン氏に加え、本校の弓削淳一教頭（タイのバンコク日本人学校で勤務経験あり）を 2 人目のＧＴに迎え、各クラス代表生徒（ＡＷ実行委員）8 名との間でパネルディスカッションを行った（テーマ「『アジア市民』になるために何が必要か」）。
まず、各クラス代表生徒が、アジア各国に関する調べ学習を通してわかったこと（各国の特色、日本との共通点・相違点など）を発表した。
次に、今後、一人ひとりがアジアの一員としての意識をもつために何をすべきかについて考えを述べ合い、ＧＴからもそれぞれの視点でのご意見をいただいた。
最後に、「アジア市民」（アジアの一員）になるために、これからの生活で何に取り組んでいくか発表し、ディスカッションを終えた。主な意見として、「まず自分たちの文化について勉
※筆者撮影
強する」
「自分と違う考えを拒否せずに受け入れ、尊重する」「町で外国の人に会ったら自分から話しかける」「相手の国との違いを楽しむ」などが出された。

福岡アジア文化賞受賞者との交流
ＡＷ最終日の 9 月 22 日（金）午後、2017（平成 29）年度第 28 回福岡アジア文化賞（芸術･文化賞）
受賞者のコン・ナイ氏（カンボジア出身の吟遊詩人で、伝統的な弦楽器チャパイを演奏し、同国の人
間国宝に相当する「チャパイ・マスター」に認証）が来校し、全校生徒との交流会を行った。

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ＡＷ実行委員の司会進行により開会し、まず、本校の堀内校長の歓迎の言葉の後、生徒全員でのクメール語（カンボジア語）による挨拶「チョムリアップスオ ロッコ
ンナイ（はじめまして、コン・ナイさん）」が行われた。
つづいて、市総務企画局国際部より福岡アジア文化賞についての説明、神戸大学大学院の寺内直子教授よりカンボジアの 歴史や音楽などについての説明が行われた。
次に、音楽の交流として、コン・ナイ氏によるチャパ
イ演奏 3 曲（「福岡アジア文化賞のための曲」「リアムケー」「ラムリアウ」）、つづいて、本校生徒による合唱（「故郷」）が披露された。
※和白中学校職員撮影
さらに、ＡＷ実行委員のコン・ナイ氏への質問、生徒代表（実行委員長）のお礼の言葉とつづき、花束と来校記念ＣＤ（全校生徒の歌とメッセージ収録）
がコン・ナイ氏に贈呈された。
最後に、コン・ナイ氏への感謝の気持ちを込めて、全校生徒・職員で本校の校歌を合唱し、アジア
ンパーティのシンボルマークを表すメガネ（フライヤー）をかけ、コン・ナイ氏とともに記念撮影を行った後、クメール語によるお礼の言葉「オークンチュラン ロッコンナイ（ありがとうございます、
コン・ナイさん）」を全員で言い、交流会が終了した。

※和白中学校職員撮影

ＡＷに関する全ての取組み終了後、全校で「ふりかえり」（評価及び感想）を行った。各活動及び全体に対する評価は次の通りである（第 2 学年のみで実施したＧＴとの交流会を除く）
。
（Ａ：良い

放

Ｂ：どちらかというと良い

送
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

展示・掲示
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｃ：どちらかというと悪い

Ｄ：悪い）

和白中学校各学年生徒の「アジア・ウィーク」の活動に対する評価
第 1 学年（300）
第 2 学年（263）
第 3 学年（265）
合
227
235
176
62
27
78
10
1
9
1
0
2
第 1 学年（300）
221
60
17
2

第 2 学年（263）
195
50
8
10
12

第 3 学年（265）
183
56
17
9

合

計（828）
638
167
20
3
計（828）
599
166
42
21

福岡ｱｼﾞｱ文化賞受賞者との交流Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

第 1 学年（300）

第 2 学年（263）

第 3 学年（265）

278
22
0
0

257
6
0
0

254
11
0
0
※各学年の（合計（828）
789
3900）内の数は当日の出席生徒数（福岡市立和白中学校「アジア・ウィークまとめ」より）

まず、放送については、全体の 97％の生徒が「良い」「どちらかというと良い」と答えた。主な感想としては、「期間中にどんなことがあるのかよくわかった」「アジア（カンボジア）の音楽が毎朝聞けてよかった」「丁寧で落ち着いた放送でわかりやすかった」「今の福岡やアジアについて詳しく知ることができた」「アジアに興味をもつようになった」などが挙げられる。本校放送部の全面協力の下、各回の内容についてＡＷ実行委で入念に検討・準備を行い、毎朝テーマ別に放送したことにより、全校生徒のＡＷに対する興味・関心を高めることができたと考えられる。
次に、展示・掲示については、全体の 92％が「良い」「どちらかというと良い」と答えた。主な感想としては、「アジアの楽器や本、民芸品など初めて見るものが多く展示されていた」「それぞれ詳しい説明があり、わかりやすかった」「日本との文化の違いなどを考えることができた」「アジアのことがよくわかった」などが挙げられる。その一方で、展示物などの設置場所についての連絡が不十分だ
ったため、「どこに何があるのかよくわからなかった」「ゆっくり見ることができなかった」などの意見もあった。今後の国際理解の取組みにおける課題としたい。
また、福岡アジア文化賞受賞者との交流では、生徒全員が「良い」「どちらかというと良い」と答えた。主な感想としては、「コン・ナイさんのチャパイ演奏がとても心に響いた」「カンボジア音楽の素晴らしさを知ることができた」「私たちの合唱やクメール語をコン・ナイさんに喜んでもらってうれしかった」「言葉はわからなくても音楽で通じ合うことができた」などが挙げられる。カンボジアの人間国宝級の人物であり、チャパイの演奏と歌で国際的に活躍しているコン・ナイ氏との出会いは、
多くの生徒たちに感動を与えるとともに、国や言葉は異なっても同じアジアの人間だという意識をもたせ、アジアさらには世界に目を向けさせる貴重な機会となった。
最後にＡＷ全体を通しての評価は次の通りである。
（Ａ：できた

Ｂ：どちらかというとできた

Ｃ：どちらかというとできなかった

Ｄ：できなかった）

和白中学校各学年生徒の「アジア・ウィーク」の活動に対する評価
アジアの一員としての意識を高めること
第 1 学年（300）
第 2 学年（263）
第 3 学年（265）
合ができましたか？
Ａ
234
248
225
Ｂ
61
13
39
Ｃ
2
1
0
Ｄ
3
1
1

計（828）
707
113
35（福岡市立和白中学校「アジア・ウィークまとめ」より）

全体の 99％が「（意識を高めることが）できた」「どちらかというとできた」と答えた。主な感想として、次のものが挙げられる。
・今までアジアの国にあまり興味がなかったが、「アジア・ウィーク」を通して興味をもつことが
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できた。
・アジアの国々には共通点がたくさんあることがわかった。
・アジアのことをもっと知りたい。
・それぞれの国の文化でお互いにつながることができることを実感した。
・最近、近くの国との関係がうまくいっていないが、こんなときこそアジアの一員として交流すべきだと思った。
・これからは自分が周りの人たちにアジアについて伝えていきたい。
・アジアの人たちといろいろな活動に取り組み、「アジアから世界」を目指したい。
今回のように、およそ 1 週間にわたって国際理解に関する複数の行事や活動などを同時に行う取組
みは、本校にとって初めての挑戦であった。企画の段階から準備、リハーサル、本番当日まで、いく
つもの試行錯誤を繰り返し、多くの方々からご支援・ご協力をいただきながら、どうにか最後まで実施することができた。
今後も引き続き、自文化・異文化理解及び多文化共生に関する取組みを推進していく予定だが、いずれは学校から地域へと取組みを拡大し、国籍を問わず、あらゆる世代の人々がさまざまな違いを越えて共に生活していく社会づくりへとつなげたい。

４「多文化共生のまち・福岡」へ ～真の共生を目指すための提案～

2 章でも取り上げたが、福岡市は、第 2 次実施計画（政策推進プラン）において「アジアをはじめ世界の人にも暮らしやすいまちづくり」を推進すべき施策（8-8）として位置付け、海外の多様な文化を理解し外国人と隔たりなく交流できるよう、市民の意識の涵養に努めるとともに、日常生活に必要な情報提供等の支援を外国人に行うなど、日本人のみならず外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを進めるための取組みを進めている。外国人住民向けの事業では、生活環境整備事業や医療環境整備事業、児童生徒等の教育環境整備・充実、姉妹都市交流推進事業などが実施されており、これらの事業の成果として、2015（平成 27）年度に実施された「平成 27 年度外国籍市民アンケート調査」
における「福岡市の住みやすさ」に対して、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した割合の合計が過去最高の 95.1％となったことが挙げられる。
一方、同市の一般市民（主に日本人住民）に対する取組みはどうなっているのか。同市総務企画局によると、日本人住民の啓発を目的として次の事業が実施されている。
①出前講座「福岡市の国際化の現状について～外国人にも暮らしやすいまちづくりに向けて～」②留学生から学ぶ外国語教室（公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団ほかが実施）③国際理解教育講師派遣事業（同上）※2 章で紹介
④外国人の人権に関するパンフレット（毎年 12 月に市内全世帯に配布）⑤地域と外国人学生の縁結び事業（南区役所が実施）※2 章で紹介
①については、市内各団体（中学校、高等学校、大学、公民館、福祉団体等）からの依頼を受け、外国人住民に関するデータや同市・財団による支援施策等の紹介を行っている。②については、受講者を募集し、週 1 回（年 40 回）、福岡国際会館（博多区店屋町）において、留学生の出身国（中国、韓国、タイ、インドネシア、ミャンマー、マレー、モンゴル、ヒンディ、スペイン、ポルトガル、ロシアほか）の言語に関する学習会を行っている。③については 3 章でも紹介したが、筆者の勤務校でも活用させていただいている事業である。同市の小・中学校などから参加校を募集し、主に外国人講師による国際理解学習を実施している。④については、毎年 12 月上旬の「福岡市人権尊重週間」の一環として行われ、外国人の人権に対する意識の向上及び差別の解消を目的としている。⑤については
2 章でもふれたが、同区の地域住民と外国人留学生の相互理解及び今後につながる関係づくりを目的
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としている。いずれの事業も「アジアをはじめ世界の人にも暮らしやすいまちづくり」を進めるために重要であると考える。
これらの取組みをふまえた上で、同市が今後、よりいっそう多文化共生に関する施策を推進し、「多文化共生のまち」を実現させるための提案を行う。
＜提案① 福岡市の全市民を対象とする「多文化共生のまちづくり」アンケート調査＞
同市の外国人住民に対しては、前述の「平成 27 年度外国籍市民アンケート調査」が実施された。この調査は、同市での生活に関する実態を明らかにするとともに、同住民の生活環境を改善し、住みやすさをさらに向上させるための貴重な資料となるであろう。
今後、実施すべきこととして、同市の全市民を対象とする「多文化共生のまちづくり」に関するア
ンケート調査が考えられる。この調査を通して、世代別・国籍別・性別などそれぞれの立場において、市民が同市の現状や多文化共生についてどのように考えているのかを探り、より多角的な視点で多文化共生に関する施策を実施することが可能になるであろう。
＜提案② 多文化共生に対する意識向上のための積極的な啓発＞
平成 27・28 年度の市民研究員研究報告書でも書かせていただいたが、同市が日本人のみならずあらゆる国・地域出身の人々にとって住みやすい都市になるとともに、今後ますます激化することが予想される国内外の都市間競争で優位に立つために、同市民、特に日本人住民の多文化共生に対する意識の向上は必要不可欠である。同市の第 2 次実施計画でも述べられているように、本来ならば意識の「涵養（無理をしないでゆっくり養い育てること）」
が望ましいが、すでに市内のいくつかの地域において、日本人住民と外国人住民との間で文化の違い等による問題が発生しており、今後、同市の多文化化の進行とともに拡大・深刻化することが懸念される。これらの問題の原因の一つとして、その地域には
これまで外国人住民がおらず、日本人住民のみが生活していたことが挙げられる。自分たちのまちの新しい仲間であるにもかかわらず、自分たちとは異なる言葉や生活習慣に戸惑い、彼らの考えを十分に理解・尊重すること及び自分たちの考えを伝えることができていないのである。同市の中心部のように以前から多くの外国人住民が生活している地域とそうでない地域とでは、多文化共生に対する日本人住民の意識に差が生じているのは明らかであり、この差を是正しない限り、同市全体での多文化共生の推進は難しいであろう。前述の①～⑤の事業に加え、主に日本人住民に対する多文化共生の意
識向上のための、よりいっそう積極的な啓発の取組み（市内の各公民館・市民センターでの地域住民を対象とする定期的な啓発学習会や日本人・外国人両住民の意見交換及び文化交流など）を可及的速やかに行う必要があると考える。

おわりに
私は福岡市中央区で生まれ、20 年ほど前から南区で生活している。今回の調査・研究を通して、南区役所が「地域と外国人学生の縁結び事業」を市内で最初に実施したことを知り、たいへん喜ばしく
思っている。しかし、その取組みは始まったばかりであり、区全体にまでは広がっていない。
例えば、同区のある地域は、外国人住民が比較的少なく、昔ながらの穏やかな雰囲気が漂っている。
最近、仕事で、この地域に引っ越してきたある外国人住民と知り合う機会があったが、その方から驚くとともに残念な話を聞いた。
「ここは静かで安心できるけれど、近所の人は皆よそよそしく冷たい。
路上で挨拶をしても何も言ってくれない。娘が幼稚園で、髪や目の色が違うからという理由でいじめられたことがある。私はここが好きになれないし、できることなら自分の国に帰りたい。
」 私は、同市で生まれ育った人間として、ただ恥ずかしく情けない思いがした。それと同時に「このままでは多文化共生は実現しない、何とかしなければ」と強く感じた。同市は「住みやすい」「どちらかといえば
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住みやすい」と回答した外国人住民が大多数を占める反面、この方のように、毎日つらい思いをしな
がら生活している外国人住民も少なからずいるのである。
私は今年（平成 30 年度）で教師生活 30 年目になるが、その多くを英語教育及び国際理解教育に費やしてきた。残り数年間の学校現場での生活においても、引き続きこれらの教育に尽力するつもりである。いつの日か、同市が国内外から「多文化共生のまち」と認められ、あらゆる国の人々が安心して生活できる都市になることを願いつつ、多文化共生の取組みを推進していきたいと考えている。

参考文献・資料
・「在留外国人数について」（法務省入国管理局）
・「ふくおかの統計」（福岡市市民局）
・「福岡市総合計画」（福岡市総務企画局）
・「子ども日本語サポートプロジェクト」（福岡市教育委員会）
・「福岡市の日本語指導の体制と現状」（福岡市日本語サポートセンター）・「平成 27 年度福岡市外国籍市民アンケート報告書」（福岡市総務企画局）
・「国際理解教育講師派遣事業」（公益財団法人福岡県国際交流センターほか）
・「留学生から学ぶ外国語教室」（公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団）
・「平成 27･28 年度市民研究員研究報告書」（公益財団法人福岡アジア都市研究所）
・「アジア・ウィークまとめ」（福岡市立和白中学校）
・福岡市東区役所ホームページ http://www.city.fukuoka.lg.jp/higashi/index.html
・福岡市南区役所ホームページ http://www.city.fukuoka.lg.jp/minami/index.html

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