（別紙）「竹富町観光案内人条例施行規則改正（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
No.

取りまとめ、整理後のご意見見解、対応方針等

・保険の加入義務は、従来通り賠償責任保険のみとすべき。事業者に過失の無い場合の保険である傷害保険加入は任意のものであるべきで、義務にするのは間違っている。
・傷害保険の加入は、義務でなく各事業者又は顧客の判断とすべき。そもそも顧客のツアー中における傷病の治療費は自己責任が原則である。その中で案内人による過失があり賠償責任がある場合は当然、過失割合に応じた賠償責任を果たすべきであるが、案内人に過失もない場合
でも治療費が支払われる傷害保険は条例で定めるべき範囲を超えている。事業者独自の顧客サービスならよいと思うが、条例で加入を義務付けるのは案内人の負担が増すだけである。
・傷害保険は旅行者が自らの責任において入る保険。日本は国民皆保険。治療費は3割負担。
高額医療費制度もある。傷害保険の意義が理解できない。
・傷害保険の加入を要件とするのは不要。保険加入は原則受益者がすべきであり、事業者に負担を強制するのはおかしい。不特定多数が参加するために掛ける「イベント保険」とは性質が違うものである。なぜ保険加入を要件としたのか、その目的に合わせるべきである。
事業者を守るためであれば賠償責任保険。観光客を守るためであれば、出発前までに参加者に傷害保険の必要性を説明して加入を促進することではないか。
・傷害保険の義務化は反対。基本的に傷害保険は参加者本人が各自の安心のために入るもの
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で、店側が加入させられるものではないと思う。
そもそもアウトドアツアーというものは多少の危険があるもので、参加者は怪我をしたりする可能性があるアクティビティをするのを認識して参加するもの。その点で、傷害保険や山岳保険などに加入することを行政や事業者がツアー参加者に推奨することはいいことだと思う。
完全に安全なことなどないのだから、参加者にもそのことを認識してもらい、ツアー中の行動にも責任を持っていただく必要があるので、何でもかんでもこちらが補償するようにするのは良くない。よって、サービスの一環として事業者が傷害保険に入ることは各事業者の自由として、義務化はしないようにお願いしたい。
・傷害保険は参加者個人が必要に応じて入るものであり、事業者の用意する保険は賠償保険のみとすべき。事業者が傷害保険を認める場合、賠償責任も認めることになるので、賠償責任がない場合のケガに対して、どんな場合でも事業者に過失があると行政に判断する権限はない。
また、顧客が直接保険に入ることで保険会社と被保険者のスムーズなやりとりが可能となる。
そこに事業者が加わることで責任の有無が生じ対応が遅くなり、かえって顧客に迷惑をかけることになる。この件は、条例を決めるときに話し合われ、賠償保険のみと決まった。その時と今と何が変わったのか、説明会の時に明確な理由はなかった。

いただいたご意見を踏まえ、第4条第1号の規定から「傷害保険」を削除することとします。
一方で、旅行者が傷害保険に確実に加入している状況を担保することは、旅行者の受傷事故発
生時に迅速に救済を図る観点から、また、賠償責任保険の適用にあっては当事者間での民事訴訟等を経る場合もあり、事業者・旅行者の双方に多大な負担となるため、迅速な被害者救済を通じて訴訟等によらない対応を模索する観点から、有意義なものと考えています。
また、西表島のガイド事業者全てが傷害保険に加入している状況は、旅行者に対する安心材料の提供となることに加え、安心、安全に対する取組みを通じたブランドイメージの保全にもつながるものと考えています。
以上のことから、施行規則への規定は行わないものの、傷害保険加入に関する旅行者向けの普及啓発や、観光案内人を対象とした保険加入を含めたリスク管理に関する講習会の開催などを通じ、機運醸成等に努めてまいります。

・説明会に参加して、ガイドの皆さんが敵対心を抱いていること、島のフィールドを利用させて貰っておかげさまでという感謝の思いが欠如していると感じた。
傷害保険加入は当然だと思う。もし、お客さんが怪我をされた場合、西表の業者は保険に入っていませんとなると、信用ガタ落ちである。未加入は恥ずかしいレベルだと思う。
送迎車の保険も義務化するべきだと思っているくらいである。
我が物顔で島でお金儲けをする。だからルールが必要になるのだというお話しから始めないと2 だと思う。
ただ、ルールを守っている人だけが大変な思いをしていると感じるのは、ルールを守らない人を野放しにしている現状があるからだとも感じている。罰則をはっきりもうけ、守らないと絶対にできない仕組み、また取り締まりをしないといけません。
大変かとおもいますが、声をあげてないだけで、味方や賛同者もたくさんいますので、宜しくお願いいたします。

ご指摘のとおり、旅行者が傷害保険に確実に加入している状況を担保することは、旅行者の受傷事故発生時に迅速に救済を図る観点から、また、賠償責任保険の適用にあっては当事者間での民事訴訟等を経る場合もあり、事業者・旅行者の双方に多大な負担となるため、迅速な被害者救済を通じて訴訟等によらない対応を模索する観点から、有意義なものと考えています。
また、西表島のガイド事業者全てが傷害保険に加入している状況は、旅行者に対する安心材料の提供となることに加え、安心、安全に対する取組みを通じたブランドイメージの保全にもつながるものと考えています。
一方で、国内旅行傷害保険との保障の重複や、本来は旅行者本人が加入すべき性質の保険であること等の懸念点から、否定的なご意見もいただいているところです。
以上のことから、第4条第1号の規定から「傷害保険」を削除することとするものの、傷害保険加入に関する旅行者向けの普及啓発や、観光案内人を対象とした保険加入を含めたリスク管理に関する講習会の開催などを通じ、機運醸成等に努めてまいります。

No.

取りまとめ、整理後のご意見・第4条第1号による保険の加入義務について、傷害保険は観光客自らが加入するものであり補償金額も少なく旅行者、業者共にメリットが少ない。又、 賠償責任保険は町の指導で加入しているが、裁判で負けた時に支払われるもので、業者が全面的な落ち度がなければ十分な保険
3料が支払われないし、見舞金や示談料が一切でないことから、旅行者のメリットは少ないし、事故が起これば風評被害は免れないので、手間がかかるだけで、優良業者には殆ど意味がない
ので、両保険とも義務にすることには反対である。
・現実的に案内人が必要な保険は傷害保険ではなく、顧客への賠償のみでなくスタッフガイドがいる場合はスタッフの傷害、死亡、後遺症傷害にも対応している保険であり、送迎で使用す
4る営業車の自動車保険（任意保険）である。むしろこれらについて施行規則で取り決めをすべきである。
・賠償責任保険について、加入だけが条件となっており、強制しているのに保険金額の基準が5なく、事業者任せであり、事業者間で格差が発生し実効性があるのか疑問である。
・登録料等の使い道について、従前から観光案内人が支払った金額と実際に条例のために使われた金額の内訳詳細が知りたいと何度も意見が出ている。「竹富町の一般会計に歳入して事務費等に適正に使われている」という説明では誰も納得しない。
特定観光資源の手数料等も含め、案内人条例の歳入は条例関係だけに使われるよう、分けるべ6き。そして、その収支決算書、領収書等を明示すべき。
会計を分けるのが無理でも、登録料、手数料などで徴収した金額、案内人条例のために支出した金額の内訳を細かく出して報告すべき。莫大な金額と膨大な時間を費やしている観光案内人の当然の権利と考える。

・世界遺産を守るために、国や県から予算を引っ張ってくる事はできないのか。観光案内人か7 ら登録料、手数料を徴収する以外に、予算を得るためにどれだけのアクションを起こしているのか明示すべき。

・第5条（観光案内人免許に係る登録料等）第2号「条例第13条第1項又は第5項の規定による有効期間の満了の日の1年前の日の翌日から有効期間の満了の日までの間の日に受けた条例第128 条第1項の規定による変更の免許に係るものについては、その金額に2分の1を乗じた金額とする。」について、1日以上1年未満の場合は、単純に3分の1にすべき。実際に自社のスタッフは講習会を1回しか受けていないのに、2分の１は負担が大きい。

見解、対応方針等
賠償責任保険には、観光案内人が顧客に対して損害賠償責任を負った際に、その支払いを保証するものです。死亡事故が発生した場合等、損害賠償額は非常に大きな金額になることも考えられ、その際に保険に適切に加入していることは顧客、観光案内人の双方を守ることに繋がるものと考えています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
施行規則の規定は条例の規定の範囲内において定めるものであり、ご指摘の内容を施行規則において定めることは条例の趣旨、規定を超えることとなるため、原案のとおりとさせていただ
きます。一方で、ご指摘の観点は重要と考えており、観光案内人を対象とした保険加入を含めたリスク管理に関する講習会の開催などを通じ、機運醸成等に努めてまいります。
第4条第1項第1号の規定における「必要な補償内容」の解釈については、今後定める要綱において、具体化を図ることとしています。

一般会計の決算については、毎年度町議会による議決を経て、情報の公表を行っているところですが、いただいたご意見も踏まえ、さらなる情報公開のあり方について、検討いたします。

令和5年10月現在においては、世界遺産保全を直接の理由とした補助事業等は、国、県いずれにおいても存在しないところです。
一方で、その取組内容に応じて、国等の補助事業の活用については随時取り組んでいるところであり、例えば令和5年度においては、西表島エコツーリズム推進全体構想に関係する事業として、竹富町と竹富町西表島エコツーリズム推進協議会の合計で、令和5年10月現在
46,541,625円の国庫補助の交付決定を受けています。
今後も必要な事業内容に応じ、予算の獲得に努めてまいります。
ご指摘の登録料等については、講習の開催費用のみでなく、当初登録時に必要となる申請処理
事務費、観光ガイド免許証の発行費用等を含むものとなっております。これらは、残存有効期間の長大に関わらず同様の作業量を要するものであり、単に3分の1とすることは適当でないと考えています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

No.

取りまとめ、整理後のご意見・登録引率ガイド登録料について、一人目は5,000円、二人目以降の登録引率ガイドは一人につき10,000円とあるが、なぜ一人目と二人目以降で登録料を変えるのか。また、商慣習的に二人目以降は安くなることが多いはずなのに高くなっている。ガイドの登録料は人数に関わらず
一律10,000円で良いのではないか。
その代わり、「登録引率事業者登録料 ア 竹富町内に住所を有する観光案内人の場合は、
15,000円」を10,000円にしてはどうか。
事業者登録料は、事業者登録のために初回は事務手続きが発生するので、その事務処理に係る人件費等諸経費見合で必要となる。しかし、ガイド登録料は、1人当たりの事務量は1人でも29
人でも変わらないはずであり、事業者の登録があれば人をぶら下げていくだけなので事務処理の人件費はそんなに掛からないはずである。
それより、ガイド登録後のスキル維持やスキルアップの講習会や研修の運営費用が経年で発生するため、ガイド登録料が必要なのではないかと推測される。そのため、ガイド1人当たりの経費は変わらないはずで、一律とすべき。
条例自体もそうであるが、事業者の登録とガイドの登録と使い道の違いを整理し、その上でコスト計算し登録料を算出すべきである。
今後の運用面を考慮し、料金体はシンプルにすべきである。

見解、対応方針等

一人目の登録引率ガイドについては、登録引率事業者と同時に認可申請がなされることが確実であることから、単に登録引率ガイドの登録事務のみが生じる二人目以降と差異を設けることには、一定程度合理性があるものと考えています。
いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

登録引率ガイドの審査基準に係る試験については、「西表島エコツーリズム推進全体構想「特定自然観光資源」の立入承認の運用に係る指針（令和5年4月）」において、竹富町西表島エコツーリズム推進協議会のもとに設置される「登録引率者養成委員会（仮称）」の主催において・登録引率ガイドの選任認可に係る審査基準について、登録引率者ガイド試験の受験料は別途 実施し、その検定料は有料とする案をお示ししています。
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かかりますか。
したがって、登録引率ガイド選任認可に係る登録料等を算出するにあたって実施した積算においては、試験に係る費用の全部は見込んでおりません。
なお、その運用の詳細については、条例の規定をもとに西表島エコツーリズム推進全体構想協
議会等と協議を重ねつつ、今後検討していく予定であることを申し添えます。
・第17条の登録引率ガイドの選任認可に係る登録料などについて、登録料を5000円程度に抑えるべき。
条例の運用に係る費用を積算した場合においても、現状いただいている観光案内人登録料等の観光案内人の登録の方でも登録料の負担が大きいのに、登録引率ガイドの方でもそれなりの金 みでその費用を賄うことは困難な状況であり、一定程度ご負担をお願いすることは必要となっ11 額を取られるのは厳しい。どうにかもう少し安くならないのか。
てしまう状況です。
・第5条による登録料について、業者登録料は最大でも1万円程度とし、個人経営(本人のみ)の なお、引き続きデジタル技術の活用等も図りながら、条例運用事務手続きの合理化等に努める
ガイド登録料は無料。雇用ガイドは1名ごとに1万円とし業者登録更新時にも3年間の有効期間 とともに、今後の運用状況による規定の見直しも含め、適切に運用を行ってまいります。
を確保するべき。事務手続きを簡素化し、登録事務経費を大幅に削減すべき。
・全体構想といいながら、実質ヒナイ地区のみの入域規制で、しかもピークを僅かに規制するのみで、多額の税金や業者の登録料や手間、観光客の入域料負担を課すことは、費用対効果の12 低い愚策であり、温暖化を促進しているに過ぎない。地球温暖化防止の観点から、シンプルで いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
経費の少ない方法に修正すべきである。例えば入域規制は入島規制とし入島料として集金し、島全体での入域を制限し全体の経費で窓口業務などの経費に充てることができる。
「汽艇等」は、条例第9条第1項第2号に規定するとおり、港則法第3条第1項の規定から引用をおこなっているものですので、その定義は港則法の規定により確定したものとなっております。
・様式第1号、第6号及びその別紙「営もう（従事しよう）とする自然観光事業の種別」が分か13以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
りにくい。カヌーは汽艇等に含まれるのか。「等」という曖昧な言葉を使うべきではない。
なお、ご指摘のとおり一見してその定義を理解することは困難であることから、施行規則の規定と別途で様式の記載方法に関する説明資料を作成するなど、施行規則の規定とは別途の施策
にて申請者の負担軽減策を図ってまいります。

No.

取りまとめ、整理後のご意見・様式第2号の4の観光ガイド記章は、予算の無駄なので廃止すべき。動きを伴うツアーに針を使った物は危険で、かつ落ちやすい。山中で何度か拾った事がある。落ちればゴミになる上、14
針があるので野生生物の誤飲や入域した人間が怪我をする恐れもある。
使っているガイドはごく少数であり、ガイド証があれば問題ない。

見解、対応方針等
観光ガイド記章をご利用いただいている観光案内人もいらっしゃる現状ですので、原案のとおりとさせていただきます。
一方で、いただいたご意見も踏まえ、今後観光ガイド記章の活用状況に関する実態把握を行い、その取扱いについては改めて検討することといたします。
機材証票については、粘着性、対候性等を評価の上、西表島における自然観光事業の様態を踏・様式第2号の4機材証標について、カヌーに貼り付けるシールが剥がれやすい。もう少し強力
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まえて製品選定を行っており、現在は自動二輪用の製品を採用しているところです。
な防水シールにできないか。
今後も、継続的な情報収集を行い、機材証票の品質改善に努めてまいります。
・第7条及び第19条ガイド証発行、認可までの標準処理期間について、事業所としての登録認可に関しては、ある程度時間がかかっても仕方が無いが、個々の観光ガイドに関して30日はかかりすぎで、最大でも1週間とすべき。
また、請求書を郵送、しかもネットでは払えず、役場出張所に出向く必要があるというのは余りにも前時代的。メールで請求書を添付。ネット振り込みも可能とすべき。DXの活用、簡略化
で幾らでも時間は短縮できる。
いただいたご意見を踏まえ、第7条の規定を修正し、条例第12条第1項の規定による観光案内人
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それでも「審査、処理に時間がかかる」と言うのであれば、30日の明確な内訳を説明すべき。 免許の変更の申請に係る標準処理期間として、14日間を定めることとします。
「申請に対する処分の円滑化に努めてまいります」という曖昧な回答ではなく、施行規則の標
準処理期間を観光ガイドに関しては最大7日と明記すべき。
水難救助員が必要な場合、ガイドを研修するのに2～3ヶ月。水難救助員講習もいつ開催されるか分からず、方々お願いをしてやっと取得。そこから申請をして更に30日仕事ができないのでは、後進の育成のために多大な損失が出てしまう。
・第14条第1項第3号に対応するものとして行われているJEMS救急救命技術講習について、講習
内容を根本的に見直すべき。内容が形式的で実際の現場で役に立つとは思えない。CPRやAEDの研修が不要とは言わないが、現場ではファーストエイド技術の方がずっと有用である。
17 ガイドに必要な技術は、ツアー中に起こりうる出血、捻挫、骨折、熱中症、危険生物の対処いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
法、そして119番通報すべきか否かの判断であって、それらを日々錬成すべきである。
JEMSの講習では上記は座学でさらりと触れるかどうかという所で、現場ではまず使わない
CPR、AED、そしてエピペンの使い方の講習にほとんどの時間を費やしている。
第16条第1項各号は、条例第21条第5項第1号に規定する審査基準「エコツーリズム推進法及び全体構想の内容を理解し、かつ顧客に対しその内容を適切に説明する能力を有すると認められること。」の具体化として規定しているものです。
また、第16条第2項各号は、条例第21条第5項第2号に規定する審査基準「自らが自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域について、登録引率ガイドに選任する者を適
18 ・第16条第1項第2号と同じく第16条第2項第3号が重複しているが、何か意図があるのか。
切に管理監督することができる程度にその区域の特性を熟知していると認められること。」の具体化として規定しているものです。
よって、ご指摘のあった第16条第1項第2号と同条第2項第3号は、その根拠となる審査基準が異なっており、同一条項内の他の各号も含めその全てに対する適合を求めているため、意図的に重複した規定を行っているものです。

No.

取りまとめ、整理後のご意見・第16条第2項第1号の「自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域において、過去3年以上自然観光事業に従事していること。」について、ヒナイを除く3エリアについては「過去3年以上」という文言を削除すべき。ヒナイエリアとその他3エリアを完全に分けて考えるべきである。
ヒナイエリアはオーバーツーリズムの問題から利用を制限して行く方向。よって、「過去3年以上」という文言はあった方が良い。
他3エリアは、現状案内できるガイドが少なく、むしろ適正にガイドできる人間を育成していく行く必要がある。
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このまま制度が導入されれば、事実上新規参入は不可能になり、本当に限られた人間しか道を知らない、案内できない状況になる。当該エリアは、全員が講習を受ければガイド無しでも利用可能になる予定のため、コロナが収まりインバウンド需要も高まる中、今後は遭難や事故の危険性が格段に上がって来る事が考えられる。不測の事態が生じた際、十分な救助体制が取れるように、やはりガイドの育成は不可欠である。
以上の事からヒナイを除く他3エリアは新規参入のハードルを下げる必要がある。
現地で熟練ガイドの元数回研修し、然るべき試験に合格すれば事業者としても新規参入できるようにすべきと考える。

見解、対応方針等

従事実績に関する規定は、オーバーツーリズム対策として定めるものではなく、特定自然観光
資源の区域特性を、他の同所属観光ガイドを管理監督できる程度に熟知しているか否かを審査するための基準として定めるものであり、経験年数は有用な基準の一つと考えています。
一方で、ご指摘のとおりヒナイ川・西田川と他3エリアでは現在の利用状況は大きく異なることから、利用の観点で管理監督すべき要素にも差異があるものと考えます。
以上のことから、いただいたいたご意見を踏まえ、第16条第2項第1号の規定を「自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域において、町長が別に定める年数以上自然観
光事業に従事していること。」と修正するとともに、要綱においてヒナイ川・西田川と他3エリアに求める経験年数に差異を設けることも含めて検討することとします。

条例違反行為を確認された場合については、竹富町自然観光課（TEL：0980-83-1306）に情報
・施行後に、仮に条例違反を目にしたとき、どこに通報したらよいか。また、どこまでがエコ提供をいただきますようお願いいたします。
ツーリズム推進法の範疇で、どこまでが案内人条例の範疇なのか、すぐには分かりづらいので
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また、サイトの制作については、竹富町ウェブサイトにて公開している竹富町観光案内人条例
すが、これらやその他の関連法や条例の相互関係をまとめたり、それぞれの相談窓口をまとめに関するページを今後改定する予定ですので、いただいたご意見も踏まえつつ、より分かりやたサイトを作っていただけないか。
すい情報発信に資するページとなるよう努めてまいります。
・「観光ガイドとして従事する者が、町長が主催又は指定する法令及び全体構想に関する講習
ご指摘のあった講習又は研修の詳細については、本号の施行期日である令和6年4月1日を目途又は研修を修了していること。」を審査基準に規定するのであれば、頻繁にあるいは必要な時に、オンライン講習に関する検討等、申請希望者が必要な時点で受講できる体制の検討を行っに講習会、研修会を行うべき。この3年間非常に少ないし、期限が切れる前に受けれないのが21てまいります。
ネック。例えばCPR講習は、ダイビング組合がレサシアンや練習用AEDを持っているので、ダイ
また、一時救命処置講習等の各種講習のあり方についても、島内団体主催の講習を位置付ける
ビング組合が主催してもよいのではないか。はっきり言って水難に対する救助技術は、今の講こと含め、いただいたご意見も踏まえながら今後検討してまいります。
習会よりは上である。毎年更新する物なので柔軟に対応したほうが、町の負担も減ると思う。

No.

取りまとめ、整理後のご意見

・前例のないこの条例は、スピード感を持って改訂を進めるべき。いくら時間をかけても100％の理解は得られないと推察します。条例を無視している業者に罰則を課せるためにも必要なステップです。残念なのは、議員が変わった時に勉強会をしておくべきでした。
（団体名）では、議会中継を見て緊急理事会を開催しました。参加した理事は全員同じ意見です。引き伸ばせした場合、違反している業者の思う壺です。議員の皆様、どうか上程された案
内人条例全部改定に賛同して下さい。自然環境の保全ができなければ、利用もできない、そうなれば仕事ができない、税収も減るどころか、西表を愛して真面目に取り組んできた事業者が仕事を失います。
議題は山積していますが、どうか正しい判断をして下さい。
・当方、西表島でガイド業（15年間）を営むものです。令和5年第6回竹富町議会（9月定例会）をyoutubeで拝見しました。【案内人条例】議案63・64号を早く可決制定していただきたくコメントします。ほんの一部の反対勢力が騒いで全体を混乱させています（肩入れしている議員もいるのでは）。非常に悪質（低レベル）なガイド事業者のせいで、自然・島民・観光客のみんなが迷惑してます。観光協会などへのクレームも大変多いと聞きます。引き延ばしはダ
メです。既にこれまで多くの時間を使い、各事業者からの案など多くの意見をとっている。
仮免許もダメ。プロ意識のない人間にやらすな。仮免許中の板前のフグが食えますか。仮免許のタクシーのれますか。すでに西表島に失望している観光客も大変多くいらっしゃいます。宮古島でも事故・事件が多く発ししているようですね。ガイド業は簡単には務まりません。プロ
22を育成し安心できる観光でない限り、島の自然・島民の安全な暮らし、そして未来は守られません。最近、反社みたいなガラの悪いガイドが多いです。スピード感のある議決をお願いします。
・条例（案）施行規則（案）ともに妥当な内容。附則（施行期日）について、議会では10月10日の施行は早急すぎる、地域の理解を得られていない、といような発言があったが、施行を遅らせることによるデメリットはあってもメリットはない。案のとおり10月10日の施行を目指していただきたい。様式の記入方法を含むガイド事業者向けの説明会や、地域全体に向けた関連情報の発信は必須だと思うが、施行期日と関係なく、早いタイミングで行っていただければよ
いのではないか。
・この案は、長年にわたって何度も会議を開き、観光業者が自らの経験から作ったもので、今現在もそれを遵守して生活をしている。後からビジネスのみを目的として大手の業者が一部議員を使って、人数制限を無き物としようする動きがありますが、持続可能な観光業を続けるという趣旨と180度反対方向に向かっている。
そういった動きに惑わされずに、予定通り早急に議案が通ることを切に願います。
・世界遺産となった西表島の自然を守るため、一刻も早い施行が必要。西表島の自然のおかげ
でガイドをしているのだから、自然とのバランスをとるのは当然のこと。島のガイドさんたちの自然への意識が高ければお客さんも学べるし、質の高いガイドを提供するば、質の良い観光客が増えると思います。（団体名）の事務局としてまず10月10日の施行を支持します。

見解、対応方針等

竹富町観光案内人条例の全部を改正する条例（案）については、令和5年第6回竹富町議会（9月定例会）における審議の状況等を踏まえ、会期中に施行期日を令和5年11月10日に変更する
議案の訂正請求を行い、修正後の議案において可決・成立をいただいたところです。
従いまして、附則第1項の規定による施行期日についても、令和5年11月10日に修正することとします。
なお、施行期日の変更に関わらず、今後も地域の皆様に本条例の趣旨、規定等をご理解いただ
く努力を重ねるとともに、条例の適正な執行体制の強化に努めてまいります。

No.

取りまとめ、整理後のご意見・第26条の違反行為の予防及び発見について、毎日、あからさまな違反をしている業者が長期間野放しになっている現状。「規定に基づき適切に審査、処分を行っているところです。」という説明では納得できない。審査、処分が全く機能していないのは誰の目にも明らか。
監査等を委託するのは良いが、違反業者は何をしてくるか分からないので、買収等が起こらな
いように委託先自体の監査をしっかりと行うべき。
また、特定観光資源の立ち入りも含め、専門に違反を取り締まる法人の他、観光案内人同士の相互監視をもっと機能させ有効に活用すべき。観光案内人以外が、取り締まり目的のみで毎日
全てのエリアを見回るのは不可能。しかし、相互に監視し、通報し、違反を是正できるシステ
23 ムを構築すれば、違反の抑制に大きな効果が期待できる。
今は「通報＝ちくり＝悪いこと」の様な雰囲気がある。
ルールを明らかに守っていない業者は、皆で是正して行けるように、通報しやすい雰囲気創りが必要。「観光案内人は違反者を発見した場合は町に報告する責務がある」等の一文を施行規則に加えても良い。もちろん、業者同士の争いには細心の注意を払う必要がある。通報者の秘匿、保護も必須。私怨等での虚偽通報などで不利益が生じないような考慮も必要。
ただ、そもそも皆がルールを守って協力すれば、殺伐とした雰囲気にはならないはず。
監査専門の人間以外にも、他の業者からの通報が積み重なる事によって不利益処分が行われる可能性があれば、かなり違反者に対する抑止に繋がるのではないか。
・一度決めた施行規則を適宜変更、修正できるように事業者などとの検討会や会議、話し合いを定期的に行うよう明記して欲しい。事業者の不安は、一度決めた内容がなかなか変更できな
いんではないかという点である。
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現時点で決めることのできない細かいところや運用していくに中で変わってくることがあるので、行政、事業者双方の意見や情報を交換しより良いものを作る話し合いの場を持つことが重要と思います。
・事務や取締りの委託先にガイド事業者(登録ガイド)がいないこととするなら、ガイド事業者の家族もダメなのではないか。
・第13条第4号及び第26条第4号で委託先の要件に「観光ガイドを常時雇用していないこと」を25挙げているが、家族や3親等内であれば当然忖度が生まれます。(裁判で家族の証言が証拠として採用されないように) 規定するのであればガイド若しくはガイドを3等親以内に有する者の雇用をしていないことに変更すべき。
・パブコメには個人名を記入するのに、会議はメンバー非公開、内容は非公表では、公平にか26けるのでないでしょうか。
・町条例の可決前に施行規則の案が提出されることは議会軽視、住民軽視の所行であり、改善すべきである。また、説明会での発言が採用されないのはネグレクト(無視)であり、真摯に意27
見収集をすべきである。また、議論こそ民主主義の原点であり、少数意見の反映に欠かせないもので、積極的に議論の場を設けるべきである。

見解、対応方針等

事務の外部委託を行う場合、その発注者は町となることから、発注者として必要かつ適切な業
務履行状況の監督を実施してまいります。
不利益処分の実施にあっては、原則として処分権者である町長（条例に基づく事務委託先を含む）による事実認定が必要と考えているところですが、いただいた情報は巡視の実施等に活用させていただきますので、違反行為を確認した際の連絡も含め、ご協力をお願いいたします。
なお、改正竹富町観光案内人条例第5条第4項においては、観光案内人の責務として「観光案内
人は、顧客以外の者がこの条例（中略）又は全体構想の内容に反する行為を行っていることを知った場合には、時宜に応じて適切に対応しなければならない。」旨を規定しており、ご指摘の報告責務については当該規定に該当するものと考えております。

いただいたご意見も踏まえ、附則第３項として「この施行規則は、その運用の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、この施行規則の施行後３年を目途に必要な見直しを行うものとする。」を追記することとします。
雇用、就業に制限を課すこととなる規定については慎重に検討すべきであって、規定を設ける
場合においても公共の福祉との比較衡量の観点から、必要最小限の制限とすべきものと考えています。観光案内人と家族又は親類は別人格であり、事務受託者には条例に基づき秘密保持義務が課せられることを鑑みても、雇用の制限をその家族にまで拡大することは適当でないと考えています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
竹富町観光案内人条例等審議会の委員、資料及び議事概要については、竹富町ウェブサイトにおいて公開しています。
いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

第3条第3項の規定は、条例第9条第4項第3号に規定する「地域社会の発展に努める意思を有す
・第3条第3項第5項及び第6項による公民館への所属や代替措置に関して、公民館に所属しないること」の具体化として設けているものであり、自然環境保全のみを対象としたものではあり
28 場合が厳しすぎて罰則(欧米での奉仕活動)と同等に近く犯罪者扱いと同等であり、軽減すべきません。
である。公民館自体が環境保全活動に積極的であるとはいえない。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
・第4条第3号各号による事業実施実績について。オーバーユース、オーバーツーリズムの改善のための条例であるため事業実施実績は問うべきではなく スキル(自然ガイドとして)を問う
本条例は、観光旅行者等の生命及び身体の保護並びに優れた自然環境の保全を目的としたもの
29 べきである。現行の研修では自然ガイドとしてのスキルアップは期待できない。
であって、オーバーユースの改善のみを目的とした条例ではありません。
各専門分野の研修やガイド現場の保全作業、救助訓練などを問うべきであり、スキルアップの確認のテス 卜を実施すべきである。

No.

取りまとめ、整理後のご意見見解、対応方針等
ご指摘の登録引率ガイドの選任認可を含む、特定自然観光資源制度の運用に必要な各種整備については、条例の規定から想定される運用に対応するために整備を行うものであることから、
・第16条による登録引率ガイドの選任について、具体性がなく分かりにくい。もっと具体的に
30
運用の根拠となる条例の規定が固まらない状態において、その詳細を検討することは困難と考骨子を議論決定してから制定すべきである。
えています。今後、本条例の規定に基づき運用の詳細に関する検討を進め、説明会の開催等を適時適切に行ってまいります。
31 ・ガイド養成は一律のスキルを確保するため業者任せにすべきではない。
いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
・竹富町観光案内人条例等審議会について、審議委員に業者代表を加入し議論をスムーズにすべきである。
今までの運営に関して、現実的でない運用や不適当な対応が多く見られる。この事は審議に業32いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
者代表を排除しリンチ状態にあることが要因と考えられる。因って業者代表など業者を委員の3分の1以上にすると同時に、行政との利益関係にない第三者の学識経験者を増員すべきである。
ご指摘のあった案内客数制限の違反や、自然観光事業に従事する観光ガイドの登録義務違反・審査基準に「公民館への所属」「地域社会の発展に努める意思」とあるが、人数オーバーや は、既に免許を有している事業者による違反行為と想定されることから、その対応は審査基準
33 無免許ガイドの引率を繰り返している業者があるとすれば、その業者に「地域社会の発展に努 でなく不利益処分の基準に基づき行うことが原則になるものと想定されます。
める意思」はないと思うので、免許を与えるべきではない。
条例の規定に違反する行為については、条例、施行規則及び関連要綱における不利益処分の基準に基づいて、適切に対応を行ってまいります。
条例の規定に違反する行為については、条例、施行規則及び関連要綱における不利益処分の基
34 ・違反業者にたいして一刻も早く公表措置なり営業停止措置なりを下してほしい。
準に基づいて、適切に対応を行ってまいります。