近畿地方整備局との意見交換会議事要旨
日時：令和元年７月１６日（火）1３：３０ ～ 1６：００
場所：シティプラザ大阪 2 階 「旬の間・北」
要望事項１①解体工事職種の登録基幹技能者資格の構築・認定について②建設キャリアアップシステムへの資格登録について【要望趣旨】①解体工事職種の登録基幹技能者資格の構築・認定について
平成２８年６月１日、２９番目の建設業許可業種として、実に４０年ぶりに「解体工事業」が認定され、スタートを切りました。３年目を迎える今年、いよいよ経過措置も終わり、従来からの「とび・土工事業」では解体工事の施工が出来なくなります。
また、その技術者要件につきましても、資格が重要視される時代となってまいりました。本年４月からは建設キャリアアップシステムの本格運用が始まりましたが、公共工事設計労務単価や登録基幹技能者に該当しておりません。よって、一作業員としてのみの申請対象に止まっております。
解体工事技術は、実務経験はもとより、構造力学上の検証能力、産業廃棄物や建設リサイクル法、アスベストについて等、実に多岐に亘る分野での知識や見識が必要とされる専門性の高いものです。
今後の解体工事業界の技術者育成、並びに若年入職者を促進するにおきましても、解体工事資格要件に含まれております解体工事施工技士資格の地位の向上を願って已みません。全国ですでに有資格者は２万２，０００人を超えており、多くの現場で活用されておりますことを斟酌下さり、登録基幹技能者に該当していただくよう、何卒宜しくお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
②建設キャリアアップシステムへの資格登録について
つまり、解体工事施工技士をベースに解体工事職種における登録基幹技能者資格を構築・認定して頂き、解体工事職種におけるキャリアアップの道筋を示して頂きたい。解体工事業界自らも資格アップの基準（平成３３年４月以降、解体工事職種の資格取得に際して平成３３年３月以前のとび土工職種での解体工事に携わった実績評価の方法も含めて）の策定に取り組む必要があります。ご指導お願いします。
しかる後は、解体工事施工技士及び解体工事登録基幹技能者の資格を建設キャリアアップシステムに追加要望させて頂きます。
《解体工事業の新設に伴う経過措置》解体工事業の新設に伴う経過措置として、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

【近畿地方整備局回答】
まず解体工事職種の重要性であるとか特殊性についてご説明をいただいた。その上で登録機関技能者に認定をするシステム、あるいはそれをキャリアアップシステムとして評価していくシステム、これを今後構築することについて支援をしていかなければいけないというお話であった。
簡単に仕組みをお話すると、登録機関技能講習を実施する機関として、団体や組合などが国土交通省に建設業法に基づく申請を行っていただくことになる。その際には講習の実施内容、試験の実施体制など、所定の要件に適合するかどうかが審査を受けることになる
わけだが、具体的にそれをどのように決めていくかについては、ご不明な点については整備局で一緒に考え対応していきたいと思っている。今のような登録機関技能者の認定をお考えだということについては、国土交通省本省にもしっかり私どもも伝えていきたいと考えている。
さらにその上でキャリアアップシステムとして、資格登録を進めていく過程では、また各専門工事の団体においてレベル 1 から 4 の能力評価に関する団体となるために、国土交通省のガイドラインに基づく申請を行っていただくプロセスがある。その認定のために 4段階の能力評価を実施する基準の策定を作らなければいけないのだが、具体的にどのように作っていくかについてもこの場ではご説明がしきれないが、具体的にご相談に乗っていきながら一緒に考えていきたい。当然そのようなキャリアアップも含めた要望があることについては、国土交通省本省にもしっかり伝えていきたい。

要望事項２①道路標識点検診断士の活用について
共通②技能労働者の処遇、専門工事業企業の受注確保について【要望趣旨】① 道路標識点検診断士の活用について
本年１月３１日付けで「道路標識点検診断士」が国土交通省の審査を経て、技術者資格として登録されました。
この資格保有者は、道路標識の点検・診断業務に関する知識・技術を有するのみならず、道路標識の設計、施工、維持管理業務の現場実務にも精通し、経験も豊富なことから、道路標識の点検・診断業務において、十分な活躍が期待できる専門技術者です。
つきましては、国及び地方公共団体の道路標識の点検・診断業務において、当該資格保有者の積極的な活用を図るとともに、設計図書、入札説明書等への明示などの必要な措置が講じられますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、現在の道路標識の点検は、門型標識を中心に進められていますが、道路標識の大半は門型標識以外であり、これらの老朽化対策も重要であることから、点検の促進について及び道
路標識点検診断士という資格を建設業に携わる入職者の処遇改善につながるための受注環境の整備を構築していただきますよう、併せてお願い申し上げます。
共通② 技能労働者の処遇、専門工事業企業の受注確保について昨年に引き続いての要望事項となりますが、現在、建専連においても昨年５月第１７回総会で「適正価格、適正工期で受発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険に加入し、安全経費を確保し、安心して働ける環境整備を図る。そのためには、技能労働者の直用化、月給制などの取組を進める。
」等５項目について決議し、国土交通省等、経団連等の民間３０団体へ要請したところです。
技能労働者の処遇については、建設産業の健全な発展を図るため、将来にわたり優秀な担い手を確保していくことが不可欠として、３３０万人の技能労働者の就労履歴や保有資格等をシステムとして蓄積する「キャリアアップシステム」を官民一体となって進めることで本年４月から本格的に動き出しました。
建設技能労働者の地位確立、処遇改善は長年の課題で我々も積極的に取り組んで行かなければと思っています。技能者・事業者登録を行った者が適正な評価が受けれるようにするには、工事現場にカードリーダーを置かなければ、折角カードを取得しても使い道が有りません。従来であれば、公共工事の現場から率先してカードリーダーを設置し、制度を誘導されることと思いますが、カードリーダーを設置することが難しいことなのでしょうか。
今回の措置は、建設業の本来の目的である発注者保護のためには、優秀な担い手を確保することが不可欠として、現場で働く人を適正に評価し、優秀な担い手を確保・育成している企業が受注できる競争環境を整える事が最大の目的ではないでしょうか。

公共・民間問わず一日も早く制度が定着し、若者が建設業に入職・定着できる産業として認知されるように取り組んで行かなければならないと思っています。
《近畿建専連の補足意見》
１）カードリーダーの設置に関して
官庁工事においては、建設キャリアアップシステムカードリーダーの設置を元請（受注者）に義務付け、建設キャリアアップシステム登録事業者と登録技能者でなければ現場入場できないようにして、建設キャリアアップシステムへの普及をより一層早期に図る対策を図るべきです。
２）技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会確保の目的に向かってこれら目的達成のために、国交省及び建設団体で現在取り組んでおられる技能者評価基準、専門工業者評価制度、現場配置技能者評価型工事などの制度改革を早期に実現するようにお願いします。
我々建設専門工事業者の団体も国交省の声掛けに真剣に対応する覚悟です。

【近畿地方整備局回答】
細かい数字の根拠はと言われると、これは実績調査の結果になっていて、１．０１から１．０５までいろいろあるが、年に１回労務費の補正をするために実態調査をしている。
その結果として、平均と比べて４週８休だったらどのぐらい多めに払っているかという支払いの実績から数字ができていまして。ですので、さっき二つ目の質問にあった１．１２になるのではないかというのは、計算式だとこうなるというご指摘かと思う。計算式でやっているわけではなくて、実際に４週８休の工事の実績を調査したところ、１．０５倍支払っておられたと。なので、国の単価が変わるのが若干後追い的になっている。その結果、１．０５倍払っているので、もしも４週８休をする工事なりの場合は、１．０５に補正した形でお金をこちらとしてはお支払いするようになっているのが実態である。根拠は実態調査の結果であるというのが一つ目の答えになる。
そこからすると、年次有給休暇の話も質問３で頂戴しており、要は休みが増えた分元請けに請求するということで、計算式で増えるのかということだと思うが、実態から申し上げると、これは１年後か２年後か分からないが、実際にこれが厳格に施行されて、５日と１週間とか休みをきちんと取っている工事について、労務費が平均と比べてどれぐらい上がっているのかは後で出てくると思っている。それが例えば１．０７なのかいくつか増えていれば、その数字を反映して補正ケースが出てくる順番になると思っている。鶏と卵の関係でもないが、どちらが先でということからすると、同時並行的に実態を踏まえ、後でフォローが上がっていくと聞いている。これは全国１本であって、近畿だけではないため、説明が分かりにくくて申し訳ないが実態はそうなっている。

また、有休５日は今後なのでまだこれからだと思うが、今の４週８休や４週７休の補正ケースがあるが、そのこれまでの決め方の話である。
要望事項４①発注の平準化と適正工期の確保について、②建築確認申請制度の有効活用について【要望趣旨】①発注の平準化と適正工期の確保について
労働人口減少の中、効率的にやり繰りできる「工事発注時期の平準化」は人材確保を容易にする効果にとどまらず、経営の健全化や適切な賃金水準の確保に結び付くものと考えます。
また、我々は最終工程を受け持つ業界であり、前工程の遅れにより予定した工程が不可能となり、同時に事業収支も圧迫することになります。着工前にそれぞれの職種に応じた適正な工期の設定は必要不可欠です。
働き手である技能者に遊休時期があっては、若年の入職者獲得が困難となってまいります。
我々専門工事業者にとって年間を通じて安心して仕事ができるよう「発注の平準化と適正工期の確保」のご指導をお願い致します。
②建築確認申請制度の有効活用について
平成３０年度建設投資の統計資料によると官庁工事と民間工事の割合は４割対６割です。その中で、官庁工事を債務負担行為などの方策を利用して工期平準化のための一定の効果が得られる割合は３割といわれます。つまり、建設投資全体からみれば、１．５割程度の効果しか工期平準化には寄与しません。
即ち、真の工期平準化を獲得するためには、民間工事の工期平準化、週休２日制を可能にする十分な工期確保、工期変更を余儀なくされた場合の工期変更や金額補償などが建設業界で定着する必要があると考えます。
そこで、民間工事において工期平準化、週休２日制を可能にするための有効な手段となるのが、建築確認申請制度の有効活用です。すでに工期確保は確認申請制度で取組中のようですが、それだけに終わらせるのではなく、建築確認制度を改革して建設業界の構造改善を実現すべきと考えます。
つまり、建築基準法違反建築などのレオパレス事件や大和ハウス事件の建築確認制度に絡む規制の趣旨が蔑ろにされる事象が続いていますが、建築確認制度が制度疲労を起こしている現状の証拠です。
また、高槻市のブロック塀倒壊事故のように建築基準法令遵守のチェックがない役所の構造的な怠慢姿勢（人材不足等）が問われる事態ともなっています。
建築確認制度は、建築確認を申請するとき、中間検査のとき、竣工検査のときと民間工事を少なくとも３回もチェックできる法的手段でもあります。

建築確認制度は、これまで建築基準法令チェックが主でしたが、建設投資の大半を占める民間工事を他にチェックの手段がない状況の中で、建築基準法令中心のチェックのみではなく、建設業法令、入契法令、労働安全衛生法令、産廃等環境法令、社会保険等法令等全般にチェックできる制度に切り替え、建設業が抱える今日的な構造的問題が解決できる制度に改革するように提言します。
つまり、建築基準法令以外の問題は、「行政指導」に委ねられている現行の確認申請制度を法的に格上げし、チェック機能を強化する手段に改革すべきと考えます。
もちろん、安定した受注と経営のためには、個々の企業の自主努力が不可欠です。
例えば、受注先（大手ＧＣ、中堅ＧＣ、地元ＧＣ、リニューアルなど）の多角化、雇用建設技能者の多能工化、建設キャリアアップシステムに登録し保有技能者の活用拡大、専門工事一括管理制度（下請共同施工制度）の活用による就業機会確保などです。
どうか、国交省にあっても、上記個々の企業の自主努力を可能にする発注方式の工夫をお願いします。例えば、建設キャリアアップシステム登録事業者と技能者による下請共同施工を元請に受注条件とする発注など。

【近畿地方整備局回答】
まず民間に関連することとして、適性な工期設定という話と、その中で建築基準法の制度が使えないのか。建築確認が活用できないかというお話だったかと思う。まず適性な工期設定については、これは公共・民間を問わず、適性な工期設定のためのガイドラインというのが昨年７月に策定され、それを周知しているところである。今般、先月、６月にいわゆる新担い手三法ができて、その中で特に建設業法の改正において、これは公共だけではなくて、民間も含んでいるが、きちんと適性な工期設定をする。その中で特に著しく短い工期を設定するという契約は禁止だということをうたっている。その上で、工期のダンピングなどを行う業者は建設業法違反だと。さらに、発注者についても必要があれば勧告をするということが明確に位置付けられている。ただ、法律が成立したばかりで、施行まで１年半という時間があるのだが、その間にしっかり法改正の趣旨を浸透させるべく取り組んでいきたい。
さらに、建築確認制度の話だが、これは非常に難しい課題だということがお分かりの上での提案かと思う。ご案内のように、建築確認制度そのものも安全性の確認という点においてだけでもいろいろ問題が出ている。実態を考えると、実際に現場で確認申請を処理している主事が、建築安全だけを今はやっているような状況なので、一足飛びのご提案のようなところまでたどり着くかというのは、現実は難しい問題をかなり含んでいると思う。
よく理解できるところでもあるので、ご意見の趣旨については本省の住宅局の方にお伝えしたいと思っている。

公共事業の方だが、昨年に引き続き２か年国債とか、平準化国債とかいろいろ予算が増えてきているので、できるだけ早期発注と言うか、時期をなだらかにするような発注は公共側ではだいぶできてきていると思っている。また、今年の３月２９日付けで週休２日の推進に向けた適切な工期設定の運用についてという形で、これも公共的な発注者の方には周知をしているので、年間を通じて工事がなだらかになるものが今後とも展開していくと思っている。発注者協議会等を通じて、できるだけ公共事業関係についてきちんと共有を図っていきたいと思っている。
民間、それから公共について両方の問題なのだが、特に私ども仕上げ業種であり、要は発注当初は適性な工期かもしれないが、途中要は自分たちが入る段階、仕上げの段階になると異常な工期。極端な話、半分の日数でやれということがおきることがある。その場合、それこそ確認申請・確認検査で例えば中間とか何回か検査する時を利用し、そのチェックをしていただき、要は仕上げ工事も圧迫されているではないかというのがチェックできる構造は考えられないのか。

要望事項５①監理技術者資格要件緩和措置について②法定福利費確保対策について【要望趣旨】① 理技術者資格要件緩和措置について
指定建設業７業種以外の２２業種では監理技術者資格に一定の指導監督的実務経験年数の他、１件請負工事金額（平成６年１２月２８日以降は４，５００万円以上）の経験が必須となっております。塗装は分離発注により塗装業者が元請となりますが、塗装工事金額で４，５００万円以上の工事は一般的な塗装工事金額を大きく上回る額であり、監理技術者資格要件の１件請負工事金額が果たして妥当かどうか疑問であります。
監理技術者に求められる職務は「施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の監理及び工事の施工に従事する者の指導監督（建設業技術者センターＨＰより）。」とされていますことから、請負工事金額の引き下げをされるか、撤廃し指導監督的実務経験年数のみとされるよう要望します。その場合、１級施工管理技士の監理技術者とは、受注金額上限設定などで差別化されることは必要と考えております。
（参考）監理技術者の配置義務
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。（法第２６条第２項）

監理技術者の資格要件
１）国家資格者①技術検定
・１級土木施工管理技士
・１級建築施工管理技士
２） 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請け負い、その請負金額が４，５００万円以上（平成６年１２月２８日前の工事については３，０００万円以上、昭和５９年１０月１日前の工事については１，５００万円以上）のものに関して２年以上指導監督的な実務経験を有するもの
３） １）または２）と同等以上と認められるもの
監理技術者の必要な工事（大きな工事）について、塗装工業協同組合に所属する組合員が受注しようとする場合、上記の「指導監督的な実務経験」に関して、請負金額が４，５００万円以上に関する指導監督的な実務経験が要求される。１級土木施工管理技士や１級建築施工管理技士を雇用する組合員であれば、大きな工事の受注は可能であろうが、大半の組合員では、実質的な指導監督的な実務経験は保有していながら、４５００万円以上という金額的ハードルが超えられない。即ち、いつまでも４５００万円未満の工事受注に甘んじなければならず、ほとんどのインフラの維持メンテ工事の大型案件に参入できない現状がある。
そこで、塗装職種のような発注単位の少額な工事が続いてきた職種については、４５００万円という金額的基準を下げる改定してもらえないか？
もし、不可能だというのであれば、大半の弱小塗装組合員の仕事を確保するため塗装工業協同組合として、資格者を雇用する一部の理解ある組合員から組合に出向者を受け入れ、専門工事一括施工管理制度（下請共同施工制度）を活用して、受注機会に参加する方法を認めてもらいたい。
②法定福利費確保対策について
ア 塗装などの分離発注工事は、今後も徹底した分離発注を望みます。もちろん、耐震補強工事を付加されたものは一体とした発注をされることは承知しておりますが、そうでない塗装が主となるものは分離発注されないと、せっかく発注者が法定福利費を含めた請負額としているにもかかわらず、元請が総合工事業者では、複数の下請業者による過度な価格競争を誘発し、法定福利費すらも見込めない低価格元下契約が惹起されます。社会保険等の適正加入促進のためにも分離発注による専門業者との直接契約は不可欠と考えております。
イ 未だに事業主負担にかかる社会保険料（法定福利費）を別途支払いをしてくれない元請が多くあり、（特に地場ゼネコンは、契約に入っていると言ってほぼ支払わない。）我々の職人に加入させていても元請が支払ってくれないと一次下請けの負担になっている。
また、同業他社に応援に行かせても、「元請が支払ってくれないから」と同業者でも支払いを渋るケ

ースがあり、社会保険に加入させている事業主には、社会保険料分の支払いが負担になっている。
つきましては、もっと元請に厳しく指導して頂きたい。
社会保険加入について、このような状態で「働き方改革」として４週８休などを進めても、元請は「生産性を上げる」「専門工事業者の負担を軽減する」などと綺麗事を言っているだけで、元請は全て我々業者に負担させようとしているとしか思えない。
中途半端なルールを作るだけでなく、我々の負担にならないように、しっかり元請を指導して欲しい。
《近畿建専連の補足意見》
１． 法定福利費確保対策について発注者から元請企業に払われた法定福利費が下請専門工事業者に流れるシステムを本気で国は作ってもらいたい。例えば、発注者から元請に払われた法定福利費については、別枠契約、別枠請求とし、（一財）建設業振興基金が事業として扱う工事債権保証事業の対象として下請専門工事業者が必ず支払われるようにする仕組みなど、請求書も別紙になった方が元請も払った法定福利費が会計上明確になり、管理しやすいのではないかと考えられる。
もし、不可能だというのであれば、塗装工事の分離発注をお願いします。

【近畿地方整備局回答】
二つご要望があった。一つ目。塗装業の特殊性等考えて、管理技術者要件の緩和ができないのか。できないならば、組合で受注するなどの方法が考えられないのかというお話だったかと思う。まず管理技術者の要件緩和だが、これについては管理技術者という位置付けが非常に高度な技術職が必要ということであり、塗装業も含めて全業種、２２業種すべてにおいて必要な実務経験と４，５００万以上の実績を求めている。おっしゃるように、業種ごとの特殊性等あるということは理解するが、特定の業種だけその額を変えられるのかについては、一般的には難しいと考える。いただいた趣旨については本省にお伝えしたい。
その上で、組合で受注する方法はないのかということだが、原則論としては技術者がもともとの建設業者に在籍したままでは監理技術者にはなれないのが原則である。ただ、一方で中小企業庁が官公需的確組合という認定を行っている。この認定を受けた組合については、組合員の会社から技術者として組合に出てもそれは監理技術者として読むことが条件付きで可能になっているというのが試行的に始まっている。その活用などは現時点でも考えられると思う。いずれにしても、一般的にもっと受注機会を増やすための仕組みを考えられないのかという問題意識については、本省にしっかり伝えていきたい。
２番目だが、社会保険料を含め特に元請けへの指導をしっかりやってくれというお話かと思う。当然公共発注・民間発注を含めてだが、元請け・下請けの契約が適正に行われることを指導するのが私どもの本旨、やるべきことである。これについては、当然従来から国交省もいろいろな関係団体に文書を発出し、大臣自らが趣旨を伝えるということをやってきたが、これも先ほどお話をした新担い手三法が成立した中で、建設業法の改正があった。これについても建設業の許可に当たって社会保険に加入していない建設業者は排除するという考え方がしっかりと示されている。これは直ちにというわけではなくて、１年半の施工期間があるので、これからしっかり環境を整えていく。
さらに今でもできることとして、私どもは建設業法３１条に基づく立ち入り検査を毎年行っている。今年度については元請け企業に重点を置いて、しっかり今のような元請け関係の契約が適性に行われているのかに着目しながら、今年度しっかり重点を置いてやっていきたいと考えている。

要望事項６

出入国在留管理庁（入国管理局）の申請の審査時間の短縮を促進させてほしい【要望趣旨】
１）国審査の期間について
２０１９年４月１日より入国管理局が出入国在留管理庁になりました。
庁となると法務省と並ぶ国の行政機関になり、人員も３２０名程度増員されたようです。
これでも、各種申請の審査にかかる時間が以前と変わらないということが問題となります。人員も増えたので、もう少し審査の期間を短縮できないでしょうか。
現状は審査完了までどの程度の日数を要するのか、余裕をもって申請するため審査期間の予告をお願いします。

【近畿地方整備局回答】
今ご指摘されたように、現在の技能実習生の問題にも非常に課題があるというご指摘だ
ったと思う。本年４月から制度として創設された特定技能１号、２号という新しい制度。
そちらについても処理をしていかなければいけないということで、出入力の在留管理帳ということで体制強化がされているのは事実である。直接私どもの権限に属するところでもないのだが、ご主旨については担当している大阪の出入国在留管理庁にしっかり業界の考えとして伝えていきたい。