2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

証券コード：7482

株式会社シモジマ

第59回定時株主総会招集ご通知日時目

2020年６月23日（火曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）
場

第59回定時株主総会招集ご通知……… 1
議決権行使についてのご案内………

3

株主総会参考書類………………………

6

事業報告………………………………… 12所

連結計算書類…………………………… 37

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原UDX次

４階

Next－１

計算書類………………………………… 40
監査報告………………………………… 43※末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。

今回よりパソコンやスマートフォンでの議決権行使が可能となりました。

決議事項

表紙

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

新型コロナウイルス感染予防の一環として事前の議決権行使についてご検討ください。
なお、本総会でのお土産の用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7482
2020年５月29日
東京都台東区浅草橋五丁目29番８号

株式会社シモジマ
代表取締役社長 下島和光

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、お手数ですが、可能な限り
当日のご来場をお控えいただき、2020年６月22日（月曜日）の午後５時30分までに「株主総会参考書類」をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（3頁～5頁）で記載の方法により書面またはインターネットにて事前に議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原ＵＤＸ ４階 Ｎｅｘｔ－１※詳細につきましては、末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

1．第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件

4 議決権行使につい３頁～５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以
1

招集ご通知

上

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ご来場の株主様は、マスクの持参・着用、検温へのご協力をお願いいたします。また、体調不良と思われる方につきましては、入場をご遠慮いただき、あるいは途中にてご退場いただくことがございます。予めご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

会場内におきましては、座席の間隔を拡げるため、例年よりも少ない席数を用意させていただきます。また、議事は例年よりも短縮させていただく予定です。

https://www.shimojima.co.jp/ir/cov_topics.html

監査報告

その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブ
サイトにおいてお知らせいたします。

計算書類

会場受付付近には株主の皆様のため消毒液を設置いたします。また、会場の当社スタッフは、検温を含め体調を確認の上、マスク着用で応対させていただきます。

連結計算書類新型コロナウイルス感染防止のため、議決権の行使は、可能な限り議決権行使書の郵送やインタ
ーネットによる方法で行っていただきますようお願い申し上げます。

事業報告

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ

株主総会参考書類

当社ウェブサイト（https://www.shimojima.co.jp）

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本通知をご持参くださいますよう、お願い申し上げます。
◦ 昨年まで株主総会にご来場いただきました株主の皆様にはお土産を用意いたしておりましたが、諸般の事情により、本年より取り止めさせていただくことになりました。ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください(https://www.shimojima.co.jp）。
◦ 本通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイトに開示いたしました。
◦ インターネット上の開示について
本通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年６月22日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年６月22日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2020年６月23日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

株主総会参考書類

2020年６月22日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

御中
XX 個

事業報告

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
見本

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

計算書類

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く

連結計算書類

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード
ログインID

ださい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使等についてのご案内2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイ「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ンID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使等についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

保しつつ配当性向30％を目途とすることを基本方針として実施しております。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項

立100周年を迎えましたことを記念して1株につき５円の記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。

事業報告

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案するとともに、2020年１月に当社創株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確

当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

なお、この場合の配当総額は、372,200,656円となります。
また、2019年12月２日において中間配当金として１株につき11円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、１株につき27円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類②

2020年６月24日といたしたいと存じます。
計算書類

2．その他の剰余金の処分に関する事項

上記期末配当金の原資とするため、別途積立金を取り崩し、以下のとおりといたしたいと存じます。
増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金300百万円②減少する剰余金の項目とその額

別途積立金

300百万円

監査報告①

6

剰余金処分議案

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取締役８名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって、取締役８名は任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の指名を行う際は、法定要件及び社内規程上の要件のほか、人格と識見を重視し、取締役会で慎重に審議しております。また、その管掌業務の設定等に関連して、経歴や専門性を斟酌し、構成員のバランスをはかっております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
しも

じま

取締役選任議案

現在の地位及び担当

下島

わ

こう

和光

かさ

い

よし

ひこ

しも

じま

下島

こう

めい

公明

しも

じま

まさ

ゆき

お

の

かわ

はら

うめ

の

笠井 義彦

下島

雅幸
でら

ひとし

小野寺
川原

仁

とし

い

わさ

き

岩崎

はる

利治
つとむ

梅野

再 任 再任取締役候補者

7

名

勉

た

けゆ

き

剛幸

属

取締役会
出席状況

性

代表取締役社長

再任

14回/14回（100％）

代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長

再任

14回/14回（100％）

常務取締役上席執行役員経営企画室長

再任

14回/14回（100％）

常務取締役上席執行役員管理本部長
兼人事部長

再任

14回/14回（100％）

取締役上席執行役員商品統括本部長

再任

14回/14回（100％）

取締役上席執行役員販売本部長

再任

14回/14回（100％）

社外取締役

再任

社外

独立

14回/14回（100％）

―

新任

社外

独立

―

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

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招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1983年 １ 月 シモジマ商事㈱入社

しも じま

1

下島

わ こう

和光

（1953年９月24日生）

1990年 ６ 月 同社取締役に就任
1991年 ４ 月 当社取締役に就任
1994年 ７ 月 当社常務取締役経営企画室長に就任

713,781株

2001年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長に就任
2004年 ６ 月 当社代表取締役専務に就任
2005年 ４ 月 当社代表取締役社長に就任（現任）

再任【取締役候補者とした理由】

候補者は、永年当社経営の中核を担っており、当社の幅広い業務に関する豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能を確保すべく、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告【重要な兼職の状況】サンワ㈱取締役

株主総会参考書類

1988年 ４ 月 同社東京第三営業部長に就任

所有する当社の株式数

1981年 ４ 月 ㈱シモジマ入社
2007年 ３ 月 当社西日本営業部長に就任
2012年 ５ 月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長に就任

2

よし ひこ

笠井 義彦

（1959年１月21日生）

2012年 ６ 月 当社取締役営業本部副本部長に就任
2014年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長に就任
2015年 ６ 月 当社執行役員営業本部長に就任

3,600株2016年 ６ 月 当社取締役上席執行役員営業本部長に就任

2017年 ８ 月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業本部長に就任
2018年 ６ 月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長
2019年 ６ 月 当社代表取締役専務上席執行役員営業統括本部長
兼営業本部長（現任）

計算書類

再任

かさ い

連結計算書類2008年 ２ 月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長に就任【重要な兼職の状況】ミタチパッケージ㈱代表取締役【取締役候補者とした理由】

候補者は、営業・マーケティングに精通しているほか、子会社経営の実績を有し、取締役会の意

思決定・監督の効率性・実効性の向上に資するべく、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
8

取締役選任議案

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1980年 ４ 月 ㈱シモジマ入社
1988年 ４ 月 シモジマ商事㈱電算室長に就任
1994年 ６ 月 当社取締役電算室長に就任

3

しも じま

下島

こう めい

公明

（1957年９月15日生）

2001年 ４ 月 当社取締役情報システム部長に就任
2002年 ６ 月 当社取締役監査室長に就任

724,600株

2012年 ６ 月 当社常務取締役監査室長に就任
2015年 ４ 月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任
2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員商品統括本部長に就任

再任

2018年 ４ 月 当社取締役常務執行役員経営企画室長に就任
2018年 ６ 月 当社常務取締役上席執行役員経営企画室長に就任（現任）【取締役候補者とした理由】

候補者は、当社のＩＴ・内部統制・リスク管理につき豊富な経験と見識を有しており、当社の商品・サービスの構造・特質にも詳しいことから、取締役会の意思決定機能と監督機能の実効性を確保するため、引き続き取締役
候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1978年 ４ 月 ㈱三和銀行入行
2005年 １ 月 ㈱シモジマ入社

4

しも じま

下島

まさ ゆき

雅幸

（1955年10月14日生）

2009年 ４ 月 当社経営管理部長に就任
2011年12月 当社財務部長に就任
2014年 ６ 月 当社執行役員管理本部副本部長に就任

182,052株

2015年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長に就任
2016年 ６ 月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長に就任

再任

2018年 ６ 月 当社常務取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長（現任）【取締役候補者とした理由】

候補者は、財務・経営管理・子会社管理に関する豊富な経験を有しており、国際ビジネスの経験にも通じていることから、取締役会の意思決定・監督の適切性を向上すべく、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1983年 ４ 月 シモジマ商事㈱入社
お

5
再任

の でら

ひとし

小野寺 仁

（1960年６月18日生）

2005年 ４ 月 当社経営企画室長に就任
2014年 ６ 月 当社執行役員経営企画室長に就任
2016年 ６ 月 当社取締役上席執行役員経営企画室長に就任

3,300株2018年 ４ 月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長に就任（現任）【重要な兼職の状況】商い支援㈱代表取締役社長、朝日樹脂工業㈱代表取締役【取締役候補者とした理由】

候補者は、経営企画部門の経験を豊富に有し、予算統制、上場法制、ＩＲ等関連事項に精通しているほか、重要性の高い通販事業を営む子会社の経営の経験を有し、当社の商品構成・ビジネスモデルにも通暁していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべく、引き続き取締役候補者といたしました。
9

取締役選任議案

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1983年 ４ 月 シモジマ商事㈱入社

6

か わは ら川原と しは る利治（1960年10月26日生）

2014年 ４ 月 当社営業本部付部長に就任
2016年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長兼第五営業部長に就任

7,900株2017年 ４ 月 当社執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長に就任
2018年 ２ 月 当社執行役員販売本部長に就任

再任

2018年 ６ 月 当社取締役上席執行役員販売本部長に就任（現任）

候補者番号

再任

うめ の

つとむ

梅野 勉

（1951年３月６日生）

社外
独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 ９ 月 本田技研工業㈱入社
1995年 ９ 月 同社本田オーストラリアPty Ltd.代表取締役社長に就任
1998年 ６ 月 同社東アジア大洋州部長に就任
2000年 ４ 月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役に就任
2001年 ７ 月 同社代表取締役社長
兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバーに就任
2005年 ５ 月 日本自動車輸入組合理事長に就任
2008年 ２ 月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役会長に就任
2009年 ７ 月 Ｍ＆Ｃ ＳＡＡＴＣＨＩ㈱ Managing Partnerに就任
2010年 ６ 月 三井金属アクト㈱社外取締役に就任
2014年 ６ 月 当社特別顧問に就任
2015年 ６ 月 当社社外取締役に就任（現任）

所有する当社の株式数

―株

補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

計算書類【社外取締役候補者とした理由】 候補者は、自動車会社の経営者として豊富な経験を有しており、当社経営に対して客観的意
見や助言を述べていただくなどにより、一般株主と同様の立場において意思決定が行われ、取締役会の監督機能の実効性が確保できるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。

連結計算書類7

氏名（生年月日）

事業報告【取締役候補者とした理由】 候補者は、当社での営業部門及び店舗管理の経験を豊富に有し、与信等のリスク管理、内部統制等にも通暁していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべく、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

2009年 ４ 月 当社営業管理室長に就任
2011年12月 当社東日本営業部部長に就任

所有する当社の株式数

1991年 ４ 月 ㈱船井総合研究所入社

新任
社外
独立

岩崎

た けゆ き剛幸（1969年２月18日生）

2008年 ４ 月 同社上席コンサルタント就任
2015年 ４ 月 立教大学経営学部兼任講師就任
2017年 ６ 月 一般社団法人日本商業ラッピング協会理事就任（現任）2019年 ４ 月 ムガマエ㈱設立―株代表取締役就任（現任）

2020年 １ 月 ㈱アールエイジ社外取締役

監査等委員（現任）【重要な兼職の状況】ムガマエ㈱代表取締役、㈱アールエイジ社外取締役

監査報告

8

い わさ き

監査等委員【社外取締役候補者とした理由】候補者は、経営コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験をもとに当社経営に対して客観的意見や助言を述べていただくなどにより、一般株主と同様の立場において意思決定を行い、監督機能の実効性を確保できるものと判断したため、新たに選任をお願いするものであります。
10

取締役選任議案

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）（注）1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.梅野勉氏及び岩崎剛幸氏は、社外取締役候補者であります。
3.梅野勉氏は、現在当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
4.社外取締役との責任限定契約の概要は、以下のとおりであります。当社は、梅野勉氏との間で会社法第427条第1項及び定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額となります。梅野勉氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、岩崎剛幸氏が原案通り選任された場合には、同様に損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5.当社は、梅野勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、岩崎剛幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6.当社は、東京証券取引所が定める社外取締役の独立性の基準に加えて、当社グループや当社役員、主要株主の関係等も加味した独自の独立性基準を設定しており、梅野勉氏及び岩崎剛幸氏は当該独立性基準を満たしております。

（ご参考）社外取締役の独立性等について
当社における独自の独立性基準は、以下のとおりです。
（1）就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。
（2）現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。
（3）前１項・２項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
（4）直近３会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。
（5）直近３会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の１％以上の取引先に現に所属している者でないこと。
（6）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先（法人または団体である場合は、現に所属している者）ではないこと。
（7）直近３会計年度において、年平均の総収入の１％以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。
（8）前４項５項６項及び７項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後５年以上経過していること。
（9）当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
以11

取締役選任議案上2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

招集ご通知(提供書面)

1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しておりましたが、海外においては米中貿
易摩擦や地政学リスクの上昇、国内では物流費の上昇や消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。更に、足下では新型コロナウイルス感染症の影響で景気が大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業が続いています。

事業報告

態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化

株主総会参考書類(1）当連結会計年度の事業の状況

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門では、ディーラー部門における来より注力しておりました重点業界営業による売上高の増加も寄与し、全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業では、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはス
ーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門では、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィス

連結計算書類

既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門での特注品の受注獲得に注力いたしました。更に、従を対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的の売上向上を目指しました。

計算書類に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」
その結果、グループ全体での売上につきましては、前年実績を確保することができました。
利益面では、売上が10月以降の消費税増税による影響及び２月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響したことにより前年実績を下回る結果となりました。

監査報告によって減少したこと、また、費用面で物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加

12

当連結会計年度の事業の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

この結果、連結売上高は482億54百万円（前期比1.2％増）、連結営業利益は５億５百万円（前期比24.6％減）、
連結経常利益は７億32百万円（前期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円（前期比35.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。今期においては、前期より注力していた通販・食品流通業界分野の商品開発、販売強化を加速させ、良好な結果を出すことができました。しかしながら汎用既製品分野では、市場が縮小したり不振が目立つ業界も現れ紙製品全般が伸び悩みました。その結果、連結売上高は93億51百万円（前期比0.5％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。
化成品事業では、大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業では、食品流通業界向け商品や環境対応型商品の開発を継続すると共に同分野商品、特にテイクアウト・デリバリー
業界向け商品の販売に注力しました。その結果、連結売上高は264億8百万円（前期比1.8％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。第３四半期までは、インバウンド需要を取込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに飲食関
連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。特に第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生用品の売上が急拡大し、インバウンド需要の落込みをカバーすることができました。その結果、連結売上高は124億94
百万円（前期比0.4％増）となりました。

13

当連結会計年度の事業の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別売上高
第58期

主要品目

売上高

（2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで）

構成比

売上高

構成比

％
19.5

百万円
9,351

％
19.4

化成品・包装資材事業 ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

25,941

54.4

26,40854.7

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

12,44926.1

12,494

25.9

その他事業

物流

－

－

－

－

47,696100.0

48,254100.0

合計

紙袋、包装紙、紙器等

－

事業報告

百万円
9,306

紙製品事業

株主総会参考書類

区分

第59期（2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで）

連結計算書類
計算書類
監査報告
14

当連結会計年度の事業の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(2）設備投資の状況

受注システムI-Orderのリプレイス、POSシステム更新など等IT投資で2億円83百万円、配送センター設備改修
等物流投資で2億73百万円、印刷機・製袋機等の生産設備投資で1億12百万円、直営店舗の増設等店舗投資で81百万円など、総額8億40百万円の設備投資を実施しました。

(3）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

(4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

当社は、2019年10月 3日付でミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
また、当社は、2019年12月19日付で朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。

15

設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5）会社の対処すべき課題①経営方針

当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。

経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。

③経営環境への対応
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を目指してまいります。

そのような環境の中で当社グループは、柱である営業販売、店舗販売に加えて通信販売を拡充し、それらの販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。
通信販売においては、取扱い商品の増加を図るとともに、顧客の特性に合わせた業種別アプローチを行なうことにより新規会員の獲得に努めます。ＥＣと店舗との相互送客によって購買機会の拡大を図り、当社の商品やサービスを通じて顧客が成功・発展し、結果としてそれが当社の利益に繋がる「カスタマーサクセス戦略」を推進してま
いります。

監査報告

今後、経済変動・景気変動は加速化し、ＥＣ取引や通信販売の拡大で顧客の購買行動は大きく変化し、業種・業態を越えた競争がますます激化していくと同時に、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境の不透明感が強まっていくと予想されます。

計算書類

経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。

連結計算書類事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。

事業報告②経営戦略等

株主総会参考書類

当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブラン
ド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」を有している事です。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。

16

会社の対処すべき課題

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

店舗政策では主要都市部を中心とした新店舗の開発と店舗網の再構築に取り組み、販売においては、接客力の向上と特注品の受注強化を図り、オムニ政策で蓄積されたデータを活用し、外販活動の強化を通して顧客のヘビーユーザー化を進めます。
営業部門においては、Ｗｅｂ受発注システム（ｉ－Ｏｒｄｅｒ）の導入を促進し、「重点業界営業政策」を推進
して、大手のディーラーやユーザーとの取引拡大を図ります。
特に工業系の分野に対しては、昨年グループ化したミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱とのコラボレーションを強化し、新たな事業領域である製造業、物流分野での売上拡大に努めます。
販売商品については、当社の特徴である自社オリジナルブランド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」の商品企画を強化するとともに、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題に対応した新商品開発を進めます。加えて、需要が増加しているテイクアウト及びフードデリバリーや、通信販売向けの資材開発を進めてまいります。
仕入面では、国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。それと同時に、物流体制の強化をはじめとして。業務の効率化や生産性の向上に全社を挙げて取り組んでまいります。
経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を拡充して企業としての社会的責任を果たし、ＳＤＧｓを念頭に
持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れてまいります。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるような経営体制をつくってまいります。

17

会社の対処すべき課題

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
46,996（単位：百万円）
47,696

46,96548,254

経常利益
2,059（単位：百万円）

1,197

1,785
872

第57期

第58期

総資産/純資産32,761

第56期（単位：百万円）

39,971

39,59533,50533,14239,365

第57期

第58期

1株当たり当期純利益
51.02

第57期

（単位：円）

第57期

第58期

1株当たり純資産額

第59期（単位：円）

1,392.89 1,424.01 1,420.79 1,411.00

32,928

第59期

第56期

第56期
(2016年４月 1日から
2017年３月31日まで)

分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

46,996
2,059
1,197
51.02
39,37032,761
1,392.89

第57期

第58期

14.26

第59期

第57期
(2017年４月 1日から
2018年３月31日まで)
46,965
1,785
1,094
46.62
39,97133,505
1,424.01

第56期

第58期
(2018年４月 1日から
2019年３月31日まで)
47,696
872
513
21.93
39,59533,142
1,420.79

第57期

第58期

第59期

第59期
(2019年４月 1日から
2020年３月31日まで)
48,254
732
331
14.26
39,36532,928
1,411.00

監査報告

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

第56期

331

計算書類

区

第58期

第59期

46.62

21.93

第56期

513

732

連結計算書類

39,370

第59期

1,094

事業報告

第56期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高(注）1．１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。

18

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）② 当社の財産及び損益の状況
売上高43,444（単位：百万円）
44,22043,502

44,613

経常利益

1,878

（単位：百万円）

1,076

1,697

第57期

第58期

総資産/純資産38,25932,408

第59期

第56期（単位：百万円）

38,871

38,472

33,10532,720

第57期

第58期

1株当たり当期純利益

第57期

区

第58期

491

第59期

第56期

（単位：円）

第57期

第58期

1株当たり純資産額

372

第59期

（単位：円）

45.84

45.45

32,545

第59期

第56期

第56期
(2016年４月 1日から
2017年３月31日まで)

分

売上高
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

1,067

1,380.38 1,410.09 1,406.56 1,399.05

37,414

21.00

第56期

（単位：百万円）

960

835

第56期

当期純利益

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

43,444
1,878
1,076
45.84
38,25932,4081,380.38

第57期

第58期

16.02

第59期

第57期
(2017年４月 1日から
2018年３月31日まで)
43,502
1,697
1,067
45.45
38,871
33,1051,410.09

第56期

第58期
(2018年４月 1日から
2019年３月31日まで)
44,220
835
491
21.00
38,47232,7201,406.56

第57期

第58期

第59期

第59期
(2019年４月 1日から
2020年３月31日まで)
44,613
960
372
16.02
37,41432,545
1,399.05(注）1．１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。

19

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

商い支援㈱

東京都

100百万円100％

インターネット販売業務受託

シモジマ加工紙㈱

栃木県

20

100

物流業

サンワ㈱

大阪府

90

100

アパレル業界向け紙製品・店舗用品等の販売業㈱リード商事

東京都

10

100

花材園芸業界向け店舗用品等の販売業
紙製品等の製造業

80

㈲彩光社

東京都

3

36.4
(注1)

印刷業

㈱エスティシー

東京都

90

100

紙製品・化成品等の輸入業㈱エスパック

東京都

50

100

パッケージプラザの管理

㈱我満商店

北海道

10

100

紙製品・化成品等の販売業

ミタチパッケージ㈱(注3)

兵庫県

10

100

包装・梱包・物流資材等の販売業

朝日樹脂工業㈱(注4)

千葉県

70

100

化学樹脂製品の製造・販売業(注）1. ヘイコーパック㈱及び㈲彩光社の議決権比率は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2. 当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。
3.当社は、2019年10月 3日付でミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
4.当社は、2019年12月19日付で朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。

計算書類

栃木県

連結計算書類

ヘイコーパック㈱

25.0
(注1)

事業報告

所在地

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告
20

重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(8）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
セグメント区分

主要製品

会社名

紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、
ミタチパッケージ㈱、ヘイコーパック㈱、㈱エスティシー

化成品・包装資材事業

ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、
ミタチパッケージ㈱、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、㈱リード商事、ミタチパッケージ㈱、㈲彩光社

その他事業

上記事業の運送・保管

シモジマ加工紙㈱21

主要な事業内容

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9）主要な事業所
①本

社

③店
（東

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
東京、大阪、札幌、盛岡、仙台、新潟、金沢、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、静岡、名古屋、京都、高松、広島、福岡舗
京）馬喰横山店、浅草橋本店、ラッピング倶楽部浅草橋店、かっぱ橋店、浅草橋クラマエ店、府中店、
east side tokyo、ラッピング倶楽部、
パッケージプラザ三軒茶屋店、パッケージプラザ中野店、パッケージプラザ立川栄町店

当社

（大

阪）

（その他）

心斎橋店、船場センタービル３号館店、西梅田店、プロパック東大阪店

事業報告

パッケージプラザ上板橋店、パッケージプラザ葛西店、パッケージプラザ小岩店、

株主総会参考書類② 営業所（2020年３月31日現在）

名古屋店、明道町店（名古屋市）、岐阜店、ニューポートひたちなか店、宇都宮店、宇都宮市場店、川口店、所沢店、松戸店、千葉店、船橋店、西大路五条店（京都市）、
三宮店（神戸市）、canaelleグランツリー武蔵小杉（川崎市）、WRAPPLE福岡パルコ、
パッケージプラザ平林店（長野市）、パッケージプラザ大宮店、パッケージプラザ柏店、
パッケージプラザ横浜店、パッケージプラザ広島西店、パッケージプラザ米子店
田沼配送センター（佐野市）
東部配送センター（さいたま市）
西部配送センター（東大阪市）
大阪南港物流センター（大阪市）⑤ 営業拠点商い支援㈱（東京都台東区）
サンワ㈱（大阪市中央区）㈱リード商事（東京都大田区）㈱我満商店（北海道釧路市）
ミタチパッケージ㈱（兵庫県姫路市）⑦ その他

ヘイコーパック㈱（栃木県芳賀町）㈲彩光社（東京都荒川区）
朝日樹脂工業㈱（千葉県流山市）
シモジマ加工紙㈱（栃木県佐野市）㈱エスティシー（東京都台東区）㈱エスパック（東京都台東区）

監査報告⑥ 生産拠点

計算書類

子会社

④配 送
センター

連結計算書類パッケージプラザ宮千代店（仙台市）、パッケージプラザ新潟東店、

22

主要な事業所2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(10）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

926名

70名

(注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

598（236）名△8（6）名

37.8歳

15.3年

(注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は、正規就労時間による年平均人員を（(11）主要な借入先の状況

特記すべき事項はありません。

(12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項）内に外数で記載しております。

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主の状況

株主総会参考書類(1）会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
67,000,000株
24,257,826株
6,108名
持株数

持株比率

有限会社

謙友

4,322千株

18.57％

有限会社

ケイエヌジェイ

2,787

11.98

有限会社

和貴

2,295

9.86

公明

724

3.11

下島

和光

3.06

655

2.81

下島

639

2.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

577

2.48

日本生命保険相互会社

560

2.40

シモジマ取引先持株会

539

2.31

謙司

(注）1．持株比率は発行済の普通株式の総数から自己株式（995千株）を控除して計算しております。
2．上記のほか、当社が自己株式995千株を所有しております。
3．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
4．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

計算書類

713

シモジマ従業員持株会

連結計算書類

下島

事業報告

株主名

監査報告
24

会社の株式に関する事項

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

下島 和光

サンワ㈱取締役

代表取締役専務

笠井 義彦

営業統括本部長兼営業本部長
ミタチパッケージ㈱代表取締役

常務取締役

下島 公明

経営企画室長

常務取締役

下島 雅幸

管理本部長兼人事部長

取締役

小野寺 仁

商品統括本部長
商い支援㈱代表取締役社長、朝日樹脂工業㈱代表取締役

取締役

川原 利治

販売本部長

取締役

舩井 勝仁

㈱船井本社代表取締役社長

取締役

梅野

常勤監査役

古橋 孝夫

常勤監査役

肥田 耕一

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表

監査役

榎本 峰夫

榎本・松井法律事務所主宰㈱セガホールディングス社外監査役
セガサミーホールディングス㈱社外監査役

勉(注）1．取締役舩井勝仁氏並びに取締役梅野勉氏は、社外取締役であります。
2．取締役舩井勝仁氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しております。
3．取締役梅野勉氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。
4．監査役佐藤裕一氏並びに監査役榎本峰夫氏は、社外監査役であります。
5．監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しております。
6．監査役榎本峰夫氏は、弁護士（東京弁護士会）の資格を有し、法令順守及びガバナンス、監査体制等に関する知見を有しております。
7．当社は2014年６月24日より、執行役員制度を導入しております。

25

会社役員の状況2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8．執行役員の地位及び担当等の状況（2020年３月31日現在）

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役専務上席執行役員

笠井 義彦

営業統括本部長兼営業本部長
ミタチパッケージ㈱代表取締役

常務取締役上席執行役員

下島 公明

経営企画室長常務取締役上席執行役員

下島 雅幸

管理本部長兼人事部長

取締役上席執行役員

小野寺 仁

商品統括本部長
商い支援㈱代表取締役社長、朝日樹脂工業㈱代表取締役

取締役上席執行役員

川原 利治

販売本部長

上席執行役員下島 謙司

グループ管理室長
商い支援㈱取締役

執行役員

工藤 弘行

商品本部長
㈱エスティシー代表取締役社長

執行役員

加藤 吉信

管理本部副本部長兼経理部長

執行役員

服部 進吉

営業本部副本部長㈱エスパック代表取締役社長

執行役員

島田 浩一

販売本部副本部長

執行役員

大貫

商品本部副本部長
シモジマ加工紙㈱取締役

連結計算書類

学

事業報告

氏名

株主総会参考書類

地位

9.当事業年度中における取締役及び執行役員の地位・担当及び重要な兼職の異動状況は以下のとおりです。

氏名

小野寺 仁
学

代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長
取締役上席執行役員商品統括本部長
商い支援㈱代表取締役社長
執行役員営業本部副本部長
兼第二営業部長

執行役員商品本部副本部長

異動年月日
2019年6月25日
2019年10月3日
2019年12月19日
2020年3月11日

監査報告

大貫

異動後
代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長
代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長
ミタチパッケージ㈱代表取締役
取締役上席執行役員商品統括本部長
商い支援㈱代表取締役社長
朝日樹脂工業㈱代表取締役

計算書類

笠井 義彦

異動前
専務取締役上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長

26

会社役員の状況2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である舩井勝仁氏と梅野勉氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

③ 独立役員の届出
当社は、社外取締役である舩井勝仁氏と梅野勉氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

④ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

取締役
（うち社外取締役）

8名
（2）

193
（12）

182
（11）

11
（0）

監査役
（うち社外監査役）

4
（2）

43
（11）

42
（11）

0
（0）

合 計
（うち社外役員）

12
（4）

237
（23）

224
（22）

12
（0）

(注）1．取締役の報酬の決定権限は、取締役会にあり、指名報酬委員会への諮問とその答申を経た後、取締役会が決定することとしております。これは、取締役の報酬の透明性、客観性及び公平性の確保を目的とするものであります。現在、業績連動型報酬は導入していない
ものの、業績を考慮して決定する変動的な部分と、業績を考慮せずに決定する固定的な部分に分類しており、両者の割合自体についても業績を考慮して決定しております。また、変動的な報酬部分の割合と額の算定につきましては、営業利益・経常利益等を中心とする経営成績の評価を基礎としております。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしております。
5．当社は、2007年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。
6．当事業年度末日現在の取締役は8名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
27

会社役員の状況2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3）社外役員に関する事項① 取締役
取締役舩井勝仁氏は、㈱船井本社代表取締役社長であり、当該会社と当社との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
取締役梅野勉氏は、2019年6月まで三井金属アクト㈱社外取締役でありましたが、当該会社と当社との間には株主総会参考書類

イ．他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

特別な関係はありません。
該当事項はありません。

事業報告

ハ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者である者を除く）との親族関係
ニ．当事業年度における主な活動状況
氏名

主な活動状況

取締役

舩井 勝仁

取締役会（臨時取締役会含む）14回開催中14回に出席いたしました。経営コンサルタントとしての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行っております。

取締役

梅野

取締役会（臨時取締役会含む）14回開催中14回に出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行っております。

勉

イ．他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役佐藤裕一氏は、公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係

計算書類

② 監査役

連結計算書類区分はありません。
監査役榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当該事務所と当社の間では、法律顧問業務の委
監査報告

託取引契約を締結しておりますが、当該事務所と当社との間における取引額は当社の連結売上高の１％未満です。

28

社外役員に関する事項

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査役榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス社外監査役、セガサミーホールディングス㈱社外監査役であり、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
ハ．会社または会社の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
区分
監査役

監査役

氏名

主な活動状況

佐藤 裕一

取締役会（臨時取締役会含む）14回開催中14回、並びに監査役会14回中14回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行い、また、監査役会においては、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。

榎本 峰夫

取締役会（臨時取締役会含む）14回開催中14回、並びに監査役会14回中14回に出席いたしました。弁護士として豊富な経験と当社を取り巻く経営環境にも精通しており、専門的か
つ客観的な視点で取締役会において適切な助言・意見を述べております。また、監査役会においては、公正性と透明性のある監査体制等の適宜発言を行っております。

ホ．補欠監査役の選任
補欠監査役につきましては、2018年６月26日開催の第57回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、唐澤貴夫氏の選任にご承認を得られています。また、その選任の効力につきましては、当社定款第32条第４項にて当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしています。
なお、同氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

29

社外役員に関する事項

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4）会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

36
事業報告

(注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計
画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

株主総会参考書類① 会計監査人の名称③ 責任限定契約の内容の概要④ 非監査業務の内容

連結計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招監査報告

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

30

会計監査人の状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

3 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの徹底をはかります。
・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門長を配置しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議をしております。
・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・監査役により関連規程と監査基準に基づく独立した立場からの客観的な監査役監査を実施します。
・社外取締役２名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化をはかり、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。
・取締役会の評価を実施し、その運営の適正をはかります。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、決裁申請書、稟議書その他の職務の執行に係る文書等の情報は、文書管理規程にしたがい保存及び管理を行います。なお、機密文書については、各部署が重要性の高い文書を指定機密文書として適切な利用並びに管理を行います。
・情報システム管理規程に加えて情報セキュリティ管理規程を制定し、情報セキュリティ委員会を設置して、財務諸表の作成に資することはもとより情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底します。
・マイナンバーに関しても、安全管理体制の確保に努めます。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・担当部署または内部統制委員会において、与信リスク、安全衛生リスク等、ビジネス活動で直面するリスクの特
その活動の概要は定期的に取締役会へ報告します。
・災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態については、危機管理規程にしたがい
災害対策本部を設置して、各部署に委員を配置します。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。
における信頼を確保することに努めます。また、インサイダー取引防止のため幹部従業員等への研修をします。
・情報システム管理規程及び個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報漏洩リスク及び情報セ

事業報告・内部者取引防止規程により、社内情報管理の強化をはかるとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場

株主総会参考書類

定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行います。

キュリティの全社的管理・統括を実行します。
・反社会的取引防止規程並びに反社会的勢力対応マニュアルを制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定
め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。
に実施します。
・子会社等は関係会社管理規程により、重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危険の抑制をはかることとしています。

連結計算書類・品質管理規程を制定するとともに、品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切

・監査室を中心とする内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止をはかります。
・当社は原則、取締役会を毎月１回、また、取締役等で構成する執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方
針及び重要な業務の実施等に関し、多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行います。

計算書類④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の効率的運用や責任体制の確立をはかるため、並びに執行役員制の導入により組織規程、業務分掌規程、職務権限規程並びに職務権限基準等を見直すとともに取締役会付議基準や決裁手続きを定めています。
の確認や経営目標の達成度向上をはかります。
・執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、代表取締役のもと執行役員は業務執行を迅速に遂

監査報告

・中期経営方針に基づき、中期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況

行する体制を整えています。
・企業統治を強化し、企業価値の維持と向上を図るべく、社外役員を中心に構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬については同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで決定します。
32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定して、全従業員がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの徹底をはかります。
・当社及び子会社等の全従業員に規範や基準を明確にするため、当社のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を配布し常時見られるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・企業取引の公正化をより進行させることで、下請法（下請代金支払遅延等防止法）マニュアルの整備をはかり順守しています。
・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止をはかります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメンタルヘルスの確保をはかります。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。
・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコン
プライアンス上の問題の有無を調査・検討します。
・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規定に基づき相談・通報窓口を設置しています。
・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行します。

⑥ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、管理部署は子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定しこれに基づいて実行します。子会社等の取締役等は、同規程に基づき、毎四半期単位に経営状況と今後の方針等を当社の取締役等へ報告します。
・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係らず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び会計の状況を定常的に監督します。
・企業集団の業務運営状況を把握しその改善をはかるため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。
33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針
及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守します。
・子会社等との取引については、基本契約や社内規定等に基づき市場価格によって適切に行います。
・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても⑦ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。

事業報告

相談・通報窓口を制定します。

株主総会参考書類員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行をはかります。

⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人に対しては、当社の他の部署に属さないこととし独立した対応を確保します。
する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を得ます。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類・監査役補助員の独立性は、取締役会の指揮命令系統には属さず、監査役の職務の補助にあたり監査役補助員に対・監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。
・内部監査部署が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告します。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の計算書類⑩ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

実施を求めることができます。
・社内通報規定に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告し・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。

監査報告ます。

・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項
は監査役に報告します。
・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認します。
34

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規定を制定し社内通報制度を行った従業員等に対して不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しています。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。
・監査役は社長並びに取締役、内部監査部署及び会計監査人とは、意思疎通をはかるため定期的に意見交換会を開催します。
・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について独自に報告を受けられます。
なお、前11項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。

35

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 会議の開催状況
ンス等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。監査役会は、計14回開催
し、業務監査・内部統制監査の報告を行いました。執行役員会は計25回開催し、物流体制、システム開発、広告、店舗政策、人事制度、新型コロナウイルス感染症対応等に関する調整を行いました。内部統制委員会は計４回開催
し、各種法令への対応や、クレーム・倒産・情報セキュリティ等のリスクへの対処等を議論いたしました。
リスク管理のため、各本部が日常的なモニタリングを行っているほか、取締役会・監査役会・執行役員会・内部統制委員会でそれぞれ関連事項を議論し、監督しています。また、環境に関するリスクは環境プロジェクトが、品

事業報告② リスク管理

株主総会参考書類

当事業年度において取締役会は、計14回開催し、子会社に対するガバナンス、M&A、内部統制、コンプライア

質に関するリスクは品質管理委員会が、情報に関するリスクは情報セキュリティ委員会がそれぞれ関連法令の確認や、運用状況のモニタリング等を実施しております。当事業年度は、関連事務の適正を図るため、印章管理規程を③ 財務報告の適正金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価（Ｊ－ＳＯＸ）に関しては、経営企画室及び監査室を中心に組織的な整備評価、運用評価を行い、統制の有効性を確認しています。

連結計算書類

改定しました。

④ 監査
実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況の検証を行っております。

⑤ コンプライアンス

計算書類

企業集団における業務の適正性を確保するために、監査役及び監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を

当事業年度は、ハラスメント防止のため外部講師を招聘し社内研修を行ったほか、衛生委員会での労働時間のモ
ニタリング、子会社での関連規程の整備見直し等を実施しております。また、従業員の健康促進を図るべく、健康監査報告

診断の受診勧奨を推進しております。情報セキュリティに関しても、Eラーニングによる研さんに努めております。

36

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
流動資産

科目

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具(単位：百万円)

資産の部
前期(ご参考)21,898

当期
19,953

5,435

5,936

9,619
604

4,994
610

7,332
596

5,123
590

642
△6

388

△13

17,696

19,411

4,532

4,597

13,578434

14,309

723

土地

7,549

7,881

その他

179

150

リース資産
無形固定資産
のれん

リース資産
その他

881
792
―

65

727

954

1,582

446
42

1,092

投資その他の資産

3,325

3,519

長期貸付金

264

262

投資有価証券繰延税金資産

457
497

379
580

保険積立金

1,842

2,060

貸倒引当金
資産の部合計△142
39,595△130
39,365

その他

407(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

連結貸借対照表

367

負債の部
科目
前期(ご参考)流動負債
4,363
支払手形及び買掛金
2,167
短期借入金
28
1年内返済予定の長期借入金
2
リース債務
101
未払法人税等
303
賞与引当金
359
役員賞与引当金
26
その他
1,375
固定負債
2,089
長期借入金
5
リース債務
395
再評価に係る繰延税金負債277
退職給付に係る負債
1,118
資産除去債務37
その他
254
負債の部合計
6,452
純資産の部
株主資本
38,987
資本金
1,405
資本剰余金
1,304
利益剰余金
37,394
自己株式△1,117
その他の包括利益累計額△5,947
その他有価証券評価差額金254
繰延ヘッジ損益
7
土地再評価差額金△6,195
退職給付に係る調整累計額△14
非支配株主持分
103

当期
5,053
2,765
47
2
136
295
374
20
1,411
1,383
5
491
277
302
39
266
6,437
38,807
1,405
1,304
37,215△1,117△5,995199
29△6,195△29116

純資産の部合計

33,142

32,928

負債及び純資産の部合計

39,59539,365

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
前期(ご参考)当期

32,88932,94114,807

15,313

14,137

14,807

営業利益

670

505

営業外収益

259

276

営業外費用

56

49

経常利益

872

732

47

22

47

22

55

70

減損損失

55

54

出資金評価損―16

税金等調整前当期純利益

864

683

法人税、住民税及び事業税

353

354

法人税等調整額

△20

△15

当期純利益

531

344

非支配株主に帰属する当期純利益

1813

親会社株主に帰属する当期純利益

513

331

売上総利益
販売費及び一般管理費

特別利益
保険解約返戻金
特別損失

監査報告

売上原価

計算書類

48,254

連結計算書類

47,696

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
38

連結損益計算書2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,304

37,394△1,11738,987

1,405

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△511

△511

331

331

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△179

△0

△179

1,405

1,304

37,215△1,11738,807

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 損
益 差 額 金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

254

7

△6,195△14△5,947103

純資産合計
33,142

当期変動額
剰余金の配当△511

親会社株主に帰属する当期純利益

331

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△55

22

―

△14

△48

12

△35

当期変動額合計

△55

22

―

△14

△48

12

△214

当期末残高

199

29

△6,195△29△5,995116

32,928(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

連結株主資本等変動計算書

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）(単位：百万円)

計算書類
監査報告

38,514
1,405
1,304
1,273
31
36,913351
36,562
43
36,100418△1,109△5,968199
26△6,19532,54537,414

連結計算書類

当期
3,799
49
1,954
120
642
238
228
317
20
228
1,069
475
107
77
91
277
39
4,869

事業報告

当期
17,660
6,279
421
547
4,451
4,751
415
799
△6
19,754
12,664
3,752
24
582
0
63
7,230
944
66
1,023
942
42
37
6,066
375
2,157
1
1,037
493
323
1,791
10
△124
37,414

負債の部
科目
前期(ご参考)
流動負債
3,841
支払手形
56
買掛金
1,884
リース債務
88
未払金
858
未払費用
240
未払法人税等
280
賞与引当金
302
役員賞与引当金
25
その他
104
固定負債
1,910
リース債務
377
長期預り敷金保証金
109
退職給付引当金
1,016
長期未払金
91
再評価に係る繰延税金負債
277
資産除去債務37
負債の部合計
5,752
純資産の部
株主資本
38,653
資本金
1,405
資本剰余金
1,304
資本準備金
1,273
その他資本剰余金31
利益剰余金
37,052
利益準備金351
その他利益剰余金
36,701
固定資産圧縮積立金45
別途積立金
36,000
繰越利益剰余金655
自己株式△1,109
評価・換算差額等△5,932
その他有価証券評価差額金255
繰延ヘッジ損益
7
土地再評価差額金△6,195
純資産の部合計
32,720
負債及び純資産の部合計
38,472

株主総会参考書類

資産の部
科目
前期(ご参考)流動資産
20,568
現金及び預金
8,868
受取手形
564
電子記録債権
597
売掛金
4,402
商品
4,677
原材料及び貯蔵品
499
その他
963
貸倒引当金
△4
固定資産
17,904
有形固定資産12,525
建物
3,902
構築物
27
機械装置
382
車両運搬具
1
工具・器具及び備品
49
土地
7,175
リース資産
874
建設仮勘定
112
無形固定資産740
ソフトウエア
514
リース資産
45
その他
180
投資その他の資産
4,638
投資有価証券453
関係会社株式
537
出資金
1
長期貸付金
1,296
繰延税金資産472
敷金及び保証金
353
保険積立金
1,652
その他
13
貸倒引当金
△141
資産の部合計38,472(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

貸借対照表

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目

当期

44,22044,613

売上原価

30,63430,53913,585

14,074

12,962

13,325

営業利益

622

748

営業外収益

245

253

受取利息及び配当金

24

15

受取賃貸料

70

76

その他

150

162

営業外費用

33

41

売上割引

3

2

その他

29

38

経常利益

835

960

34

22

34

22

71

268

減損損失

55

20

関係会社債権放棄損―247

関係会社株式評価損

15―

税引前当期純利益

798

714

法人税、住民税及び事業税

322

347

法人税等調整額

△16

△5

当期純利益

491

372

販売費及び一般管理費

特別利益
保険解約返戻金
特別損失(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

前期(ご参考)

売上高
売上総利益

41

(単位：百万円)

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

1,405

利益剰余金

その他利益剰余金
他 資
本
利
益
資
本 その本
益
剰余金 利
固定資産 別途 繰越利益 剰 余 金
準備金 資
準
備
金
剰余金 合
計
計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金 合
1,273

31

1,304

351

45 36,000

自己
株式

株主資本
合
計

655 37,052 △1,109 38,653

当期変動額
△2

2

―

△100

―

―

剰余金の配当

△511

△511

△511

当期純利益

372

372

別途積立金の積立

100

自己株式の取得

―

372
△0

△0

△0

△139

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

資本剰余金

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期末残高

―

―

―

―

―

1,405

1,273

31

1,304

351

△2

100

43 36,100

△236

△139

418 36,913 △1,109 38,514

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益

255

7

土 地 再 評 価差
額
金△6,195

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△5,932

純資産合計
32,720―

別途積立金の積立―

剰余金の配当

△511

当期純利益

372

自己株式の取得

△0
△55

19

―

△35

△35

当期変動額合計

△55

19

―

△35

△174

当期末残高

199

26

△6,195△5,96832,545

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

計算書類

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩連結計算書類

当期変動額合計(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

株主資本等変動計算書

2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

シモジマ

取締役会

御中

2020年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福原正三㊞

公認会計士

江村羊奈子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シモジマの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジ
マ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

43

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類
計算書類

以上

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
44

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

シモジマ

取締役会

御中

2020年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福原正三㊞

公認会計士

江村羊奈子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シモジマの2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

45

計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
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計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室を含む使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び監査室等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2020/05/20 16:25:21 / 19596739_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月18日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

連結計算書類株式会社シモジマ

監査役会

古橋孝夫㊞
肥田耕一㊞
佐藤裕一㊞
榎本峰夫㊞

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計算書類

以

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定時株主総会会場ご案内図
秋葉原ＵＤＸ

会場

４階

Ｎｅｘｔ－１

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

電話（03）3254-8421

N
３番出口

東京メトロ 末広町Ⓒ

最寄駅
Ⓐ JR総武線・山手線・京浜東北線
秋葉原駅

電気街口より徒歩２分（❶→❷→❸）

１番出口❹

東京メトロ銀座線

Ⓓ

UDX

富士ソフト

ビッグカメラ

❺

❸
秋葉原
ダイビル

❷
Ⓐ

JR 秋葉原

Ａ２出口❻

東西自由通路 Ａ１出口

秋葉原駅

２番出口より徒歩４分（❼→❸）

Ａ３番出口（ヨドバシカメラ内）
内

ヨドバシ
カメラ

❼
２番出口

Ⓑ

東京メトロ 秋葉原❶

電気街口

つくばエクスプレス 秋葉原

ドン
キホーテ

Ⓑ 東京メトロ日比谷線

東京メトロ日比谷線

タイムズ 神田タワー
消防署Ⓒ 東京メトロ銀座線
末広町駅

１番又は３番出口より徒歩３分（❹→❺→❸）Ⓓ つくばエクスプレス
秋葉原駅

Ａ１出口より徒歩３分（❻→❶→❷→❸）◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
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