9【小特集：エレクトロニクス・IT ビジネスのいま（情勢分析研究会報告）】【報告】

香港型委託加工の変遷とケイブライトの中国ビジネス展開
曽田忠典
国企業が中国大陸で法人登記していないことで1 ．香港型委託加工の変遷ある。日本企業などの海外企業は香港にある拠ここでは従来型来料加工方式から加工貿易への香港型委託加工の変遷を見ていく。

点（出先機関、子会社または取引先等）に製品を発注する。香港のみならず、海外であれば同様である。 （香港に拠点が多かったのは大陸

1 )従来型来料加工方式「とりわけ広東省」との地理的要因によるも従来型来料加工のもっとも大きな特徴は、外の。）香港拠点は中国大陸の工場に製造指示を

図1

出所：情勢分析研究会配布資料。

従来型来料加工10

中国経済経営研究する。また、香港や台湾などに拠点がない場合は、中国の工場に直接発注することもある。
中国大陸の工場は「製造廠」と呼ばれ、それを運営したのが郷鎮企業や個人であった。郷鎮

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2 ) 現在の「加工貿易」方式
現在、現場では「来料加工」という言い方をすることがなくなり、「加工貿易」という言い方が一般的となっている。

企業が不動産や工場を持って、それを外国企業

現在の加工貿易の特徴は、外資企業が中国でに貸与する。いわゆる大家さんの立場である。

法人登録をすることにある。設備・治工具は納また場合によっては、工場長や会計を派遣する税対象となり、部品は必ず有償である。また、こともある。その他の生産や品質管理等の工場「保税」に該当する相当額を事前にデポジット

運営に関しては、外国企業が直接行う。また、として税関に納めなければならない。企業にと生産設備、治工具などは外資企業が貸与するこ

して、相当の回転資金を持っていない限り、大とが多い。

きな資金負担となる。事前に支払っておかない

日本企業は香港企業に製品を発注し、香港企と、加工貿易ライセンスを取得できない。この業は中国大陸の工場に製造指示を行う。部品がように加工貿易ライセンス取得の審査は厳格に必要な場合には、中国工場は香港企業に依頼し、 なっている。
香港企業は海外サプライヤや香港サプライヤ等

実際に、 加工貿易を申請する際に、業種にに部品を発注する。サプライヤが中国に工場をよっては許可をもらえない場合もある。また、持っている場合は、中国工場に製造指示をする。 「保税」に該当する相当額を事前に税関にデポ部品が入ると、一旦香港に集約し、「保税」でジットする制度では、きちんと業務を執行し、中国工場に持ち込む。また、部品が中国国内に税関に信頼されると、デポジットが全額払い戻ある場合は、輸送コストや時間を節約するためされることもある。このようになれば、資金負に、香港を通過することなく、「転廠納入」と担もなくなり、経営が随分と楽になる。

いう手続きを通して、「保税」で中国工場に部品を直接納品することができる。

現在の加工貿易の流れは、従来型の来料加工と異なる。まず、日本企業などの海外企業が香来料加工には 2 つの形式があり、部材を無償港企業に製品 P/O（Purchase Order）を入れで中国工場に支給する形は来料加工、有償で支て、香港法人は中国法人に製造指示ではなく、給する形は進料加工と呼ばれる。

製品 P/O を発行する。中国法人は中国大陸内従来型の来料加工には、長所と短所がある。のサプライヤに部品を直接発注することができ、長所としては、外資からの投資拡大、雇用の増「転廠納入」の形で「保税」扱いで部品を納入加、利益を香港に残し易いなどがあげられる。

できる。あるいは、中国法人は香港法人に部品短所としては、 第 1 に、「保税」で納入したたを発注し、香港で部品が集約され「保税」で中めに、国内販売ができず、全量を海外に出荷し国法人に納入される。中国法人は生産完了後、なければならない。また、部材を納入した時に、 「保税」で出荷する。
数で数えるものと重さで測るものがあるため、従来型の来料加工と比べて、現在の加工貿易真面目に申告をしないこともある。そのため保は以下の長所がある。第 1 に、税収が確保でき税制度を利用して、納入した部材を中国国内でる。従来型の来料加工の場合、海外企業とは加横流しするなどの不正行為も頻発した。第 2 に、工費だけの取引なので、中国国内で法人税を納明確な税収が望めない。第 3 に、来料加工の対める時に、加工費の売上に対する税のみとなる。

象が広範に及ぶために、環境悪化にも関連して現在の加工貿易では、部品は有償であるため、いる。

部材費と加工費の売上に対する税となる。中国
政府にとっては、税収確保の条件が改善された。
第 2 に、これまでのような大量生産やローテク

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図2

出所：情勢分析研究会配布資料。

生産に関しては、深圳や東莞では加工貿易の許2 ) ケイブライトの強み可が下りなくなっており、明らかに環境改善にケイブライトは数多くの EMS 企業との差別繋がっている。現在では、製造業ではなく、金化を目指しており、顧客に信頼される ECMS融業やサービス業への誘致に重点が移っている。 企業になることが経営方針である。EMS とは、

2．
「ケイブライト」の中国ビジネス展開

Electronics Manufacturing Service であるが、ケイブライトはそれに「Clear 透明性」を追加

1 ) 会社紹介（EMS ビジネスの展開）し、透明性のある ECMS 企業でありたいと考

ケイブライトは2001年 5 月に香港で設立されえている。

た会社である。業務内容は EMS 事業（製造受例えば、スマホでは、その中に使われている諾サービス）である。現在は約250人の従業員

様々な部品の見積もりや調達先、リードタイがいる。委託先は東芝グループ、バッファロー

ム、発注タイム等を顧客に開示する。ケイブラ等である。グループとしては、香港に本社があ

イトはメガ EMS 企業ではないので、すべてのり、深圳には 2 つ会社がある。桂輝電気（深圳）

部品を一番安い価格で調達できるわけではな有限公司が加工貿易に従事している製造会社でい。開示することにより、顧客の調達価格と比あり、桂輝科技（深圳）有限公司が一般貿易に較し、相互に調達先を紹介し、適正な価格での従事している国内受注会社である。日本には、調達を目指している。また、受注してから出荷（株）ケイブライトを設立し、奈良県橿原市に日までの生産の進捗状況を顧客に開示し、十分近畿営業所と開発技術センターを開設し、東京なコミュニケーションをとることにより、出荷支社と川崎出張所も開設した。

困難を防止している。さらに、品質に関する一

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次データや、品質全般におけるアクションプラ

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工場の従業員は出身地がさまざまであり、生ンも顧客と共有する。このような実践を通して、 活・習慣・文化の違い、学歴等により理解度のケイブライト側だけでなく、顧客からも品質改違い、電子部品に対する知識の有無等の問題が善の意見をもらっている。

ある。こういった問題を解決するために、上記ケイブライトが行っている活動としては、以下の内容があげられる。の 3S にも取り込んでいる。
第 3 に、教育・訓練の強化である。系統的に第 1 に、顧客に満足頂ける QCCDS の推進で管理を行い、確実に実施していく。

ある。一般的には、QCDS（品質 Quality、価格

第 4 に、報告・連絡・相談＋確認である。業

Cost、納期 Delivery、対応やサポート Service）

務執行上の基本である「ホウレンソウ」を実行と言われているが、ケイブライトでは、Clearすることにより、日中間の言葉の違いや習慣の透明性を追加した。

違いにより発生するギャップを埋め合わせてい第 2 に、8S 活動への取組みである。通常は、る。

5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動と言わ第 5 に、多品種少量生産への展開である。大れているが、ケイブライトはそれに3S（英単語

量生産が主体の中国企業に対し、差別化を目指の頭文字）を追加した。すなわち、Standardi-している。

zation（作業と業務のバラつきをなくすため2016年にケイブライトの売上実績のうち、社の標準化）、Simplification（作業などの細分化、会インフラ系は67%を占めている。メガ EMS

指導書類の単純化）、Specialization（はんだ付企業は部品調達力が強い。ローカル企業は、価けや機械操作など特殊工程の専門化）である。

格は安いが、品質に関しては不安なところもあ

図3出所：情勢分析研究会配布資料。

ケイブライトの加工貿易方式

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13る。社会インフラや産業機器に使えるものは海外の顧客で中国に現地法人がある場合は、ロットが少ないので、受けてくれる受託企業、中国法人がケイブライトに製品を直接発注するあるいはその品質レベルの製品を生産できる受ことがある。この場合は、一般貿易となる「桂託企業はあまりない。そこにケイブライトの存輝科技」は中国国内の顧客より製品 P/O を受在価値がある。

け、「桂輝電気」に製造を委託する。「桂輝科技」

3．
「加工貿易」と「一般貿易」の活用と実践は中国大陸内のサプライヤまたは香港本社に部品を発注する。一般貿易のため、「桂輝科技」
は納税して部品を納入し、「桂輝電気」に部品ケイブライトは深圳で加工貿易と一般貿易のを支給する。「桂輝電気」が生産完了後、「桂輝双方に従事している。図 3 はケイブライトの加科技」に製品を出荷する。「桂輝科技」は請求工貿易の流れを表している。まず、香港本社が書を発行し、大陸内の顧客に出荷する。国内の海外の顧客より製品 P/O を受けて、深圳にあ一般貿易のため、増値税が発生する。「桂輝電る加工貿易及び製造工場である「桂輝電気」に気」と「桂輝科技」は書類上は分けているが、製品 P/O を発行する。
「桂輝電気」は大陸内のオフィスや生産ラインは同じである。

サプライヤに部品 P/O を発行し、「転廠納入」

このように、ケイブライトは海外向けと中国の形で「保税」扱いで部品を納入する。あるい国内向けとを完全に分けている。加工貿易と一は、「桂輝電気」が香港本社に部品 P/O を発行般貿易を同時に行える会社は少ないので、これし、香港本社が海外サプライヤに部品を発注し、 もケイブライトの強みのひとつである。
香港で部品を集約して「保税」で「桂輝電気」

加工貿易と一般貿易はそれぞれメリットがあに納入する。
「桂輝電気」は生産完了後、「保税」

る。図 5 は加工貿易と一般貿易のコストを比で出荷することになる。

較したものである。例えば、部材費を100とし、
図4

出所：情勢分析研究会配布資料。

ケイブライトの一般貿易方式

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図5

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加工貿易と一般貿易比較指数

出所：情勢分析研究会配布資料。

図6

注：SZ=深圳、DG＝東莞、HZ＝恵州
出所：情勢分析研究会配布資料。

深圳地区の最低賃金

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加工費が15、管理費が15の場合、加工貿易は関ことになる。管理層になると、賃金はもっと高税や増値税が発生しないために、海外向け価格くなる。人手不足に際して、一般作業員の場合は一般貿易より安い。ただし、加工貿易は中国は比較的短期間に確保できる。しかし管理者ク大陸内に直接出荷することはできない。

ラスになると、簡単に人材を確保することはで

4 ．深圳地区での経営課題
深圳地区での事業運営については、次のような課題がある。

きない。4,000元のレベルでなく、何万元のレベルが必要となる。
日本企業にとって、これからの中国進出はメリットが薄い。中国進出よりも、品質の良い日第 1 に、人件費の上昇が顕著である。
図 6 のように、深圳（SZ）、東莞（DG）と恵州（HZ）の最低賃金は上昇し続けている。

本製品を中国で販売したほうがよいだろう。
第 2 に、各種休暇や退職時の会社負担が顕著である。

深圳の最低賃金は、1990年代後半に400元くら

労働法により、労働者の権利は保護されていいであったが、最近は2,000元以上に上昇した。

る。各種休暇に伴う会社の給与負担が大きく

また、図 6 が示しているのは最低賃金である。

なっている。以下では、従業員が各種休暇を取実際には、4,000元の手取りがないと、深圳でる場合に会社が負担する給与をまとめている。

は生活できない。そのため従業員は辞めていく①産休：223日
基礎休暇：98日（最低賃金以上は会社）

奨励休暇：80日（全額会社）

難産（帝王切開） ：30日（最低賃金以上は会社）
2 人目以降②妊娠期の不安定：15日（最低賃金以上は会社）：不定（60％）─医師の診断書による③結婚、流産、妊娠期検査、妊娠期の休憩、授乳期間の休憩、不妊手術：100％会社負担④病欠（60％）、労災（状況による）ケイブライトの場合、従業員の 9 割が女性であるため、 4 割の管理者が同時に産休を取る時期があった。そのため会社運営が非常に困難な第 3 に、定着率不安定による継続性の課題がある。
中国のインターネットサイト・新浪によると、時期もあった。現在、ケイブライトは社内保育2016年の平均離職率は20%である。離職が前提所を開設し、保育士を採用し、従業員が安心しの教育プログラムとある種の割り切りが、会社て仕事できる環境を目指している。の運営では必要となる。また、標準化を行ってまた、従業員退職時の給料計算も会社の負担も、ノウハウの伝承は容易ではない。さらに、になっている。退職時の給料計算に関しては、秘密保持契約（NDA）を交わしても、他社へもちろんルールがあるが、従業員がルール以の転職に際し、悪用される可能性がある。

上の金額を要求する場合がある。裁判をすれば、広東省の産業別労働者数の比率を見ると、ルール通りの金額になるはずであるが、労働局

2010年の時点では第二次産業の労働者の比率がや裁判所は労働者による騒動を回避したがってもっとも高く、50%に達していた。その後、製おり、労働者の要求通りの判決を下すことが多造業の労働人口比率が低下し、第三次産業へのい。

移行が顕著である。2015年に第二次産業の労働16

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者比率は44.6%に減少した。これに伴い、人材管理するために内製する。民生品は外注するこの確保はきわめて困難となっている。ともある。

第 4 に、信頼できる人材の確保である。
偽造品、模倣品への注意が必要である。正規Q 2 ：国内販売を増やすという話を聞いたが、代理店証書の偽造、納品書の偽造、仕様書の偽それは中国企業からの委託加工なのか。

造、または商品そのものの偽造など、さまざま

A 2 ：国内販売になる。ケイブライトは国内販なケースがある。

売をする場合、一般納税人の資格を持ってい

5 ．今後の展望
広東省で登録されている人口は 1 億強に達している。中国の上位10省の人口は合計 7 億5000る。納品する時に、請求書（「発票」）を発行し、17%の増値税が発生する。国内で一般貿易をする場合は、17%の増値税の請求書を発行できる
一般納税人の資格を持つ会社が好まれる。

万人強に達しており、市場は大きく、消費も年々増加している。中国の消費者は自動車のよQ 3 ：国内販売というのは、どこの製品をどのうな高価で安全にかかわる商品を購入する時に、 ように販売するのか。
Made in China よりも Made in 外国製を選択す

A 3 ：本日紹介したのは 2 つである。EMS はることが多い。実は Made in Japan も求められ中国国内の顧客である。厳密に言うと、日本企ているのである。

業の現地法人である。自社製品に関しは、中国

ケイブライトは昨年から ODM と貿易事業をの国内市場や日本市場に向けて販売している。

展開している。ケイブライトは自社製品として、猫用玩具（電動ねこじゃらし「じゃれとも」）

Q 4 ：パナソニックの工場を訪問した時に、はを開発・販売している。その他、省エネ蛍光灯んだ付けが見られなかった。先ほどの話にははを生産している。現在、LED 化が進んでいる

んだ付けの話もあったが、具体的にどういう場が、あえて蛍光灯を好むユーザーもいる。ま合で使われているのか。

た LED に切り替えたいものの、補助金の関係

A 4 ：近年では自動はんだ付けができるものがでまだ切り替えられない企業や学校が存在する。 設計された。社会インフラ・産業機器の場合は、このようなニッチ市場に向けて、省エネ蛍光灯25～30年間使われるものが多い。ケイブライトを開発した。

は、20～30年前に設計された製品も生産していケイブライトは品質が良い日本製品の対中輸る。そのため自動はんだ付けができない製品が出を考えており、中小企業と商談を進め、新たある。また、品質が高く長年使用する製品では、な展開を始めている。

まだはんだ付けの必要性がある。

【Q&A】

Q 5 ：中国の人件費は上昇しているが、中国でQ 1 ：現在の加工貿易では、外資企業は中国で事業を続ける必要性はあるのか。

法人化が前提という話を聞いたが、法律上、法A 5 ：社会インフラ系の中では、中国の鉄道省人でないと、できないのか。外資企業がマネジが、例えば制御基盤を生産する際に、購買目録メントして、生産を外注することができないのという法規に近いものを作成する。その中には、か。

商品原価の 7 割は中国国内で調達することとA 1 ：現在の加工貿易では、法人であれば、従いった「推奨文」がある。また中国で言う多品業員と労働契約を結ぶ義務がある。法人は生産種少量と、日本で言う多品種少量は規模がまっを他社に委託することができる。ケイブライト

たく異なる。ケイブライトの委託先の顧客は、の場合、社会インフラと産業関連製品は品質を日本で生産するものと中国で生産するものを分香港型委託加工の変遷とケイブライトの中国ビジネス展開けて調達している。

17なったら、内陸に移転することも選択肢のひとつである。

Q 6 ：深圳は加工貿易のセンターから IT 関連の中心に転換するとの方針を打ち出した。ケイ

Q 7 ：中国は巨大な市場があったから、中国企ブライトの経営に影響はあるのか。

業はキャッチアップできたのではないか。

A 6 ：影響がある。ケイブライトは深圳の中でA 7 ：中国は意思決定が速い。中国は家庭電話も、北部の觀瀾にある。いまは商業化が進んでが普及する前に、携帯電話が一気に普及した。

おり、地価が高騰している。中国のメリットとしては、すべての部品を中国国内で調達できる点があげられる。外国に移転すると、調達できない部品もある。沿岸地区での経営が難しく（そだただのり・

Kay Bright Ltd［桂輝有限公司］総経理］）