県大教職員組合ニュース 第 86 号
2016（第 8 号）

2017 年 3 月 24 日発行
静岡県公立大学教職員組合執行委員会

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内部昇任進む！！
組合では、理事長が止めていた内部の昇任について、その理由について団交等で再三求めてきました。平成 28 年 4 月には、学長が今年中に内部昇任を進めるための整備をしている旨話されました。組合では、平成 27 年 11 月 16 日団体交渉において、学内で内部昇任が止められている状況を書面で回答を求めました。
当時の団交での回答は下記の通りです。
（組合ニュース第 74 号抜粋）
（３） 教員人事について【現在、学内では内部昇任が止められている状況である。その理由を書面で回答を求める。
】
法人：H21～H24 に、内部昇任は 24 名であり、年平均約 7 名である。H25 以降は 31 名であり、年平均 10 名である。むしろ、本庶理事長になってから増えていると考えている。
組合：法人は、公募による採用を昇任とみなしている。それはおかしい。
法人：内部昇任は行っている。手続き上の問題だと考えている。
組合：外部の者が見たら、出来レースに見えるだろう。これは問題ではないか。
法人：持ち返り、学長、理事長と協議を続ける。
組合：昇任に関する規定について、就業規則 10 条、11 条に昇任に関する記載がある。また、以前は、年に 2 回（4 月と 10 月）、昇任人事が行われていた。これが無くなった理由は何か？
組合：内部昇任の人事が無いと、業績のための仕事のみを行うことになる（外部の公募に応募するため）。
モチベーションの低下が起こっている。あるいは、他大学への流出が起こっている。これは、本学における不利益である。
法人：持ち返り協議を行う。

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これまでの昇任人事は、内部の教員をあげるための公募人事であったと言っても過言ではありません。
組合では、地方労働委員会への提訴を視野に入れ、理事長が昇任を止めている理由を求めてきました。本件に対して理事長は、これまで団交にも出席せず、かつ昇任人事を止めている理由を明確に答えてきませんでした。
今回、平成 28 年 12 月 1 日付で、学長から各部局長への「学長に昇任を提案する場合の要件について」下記のように記しております。
平成28 年12 月１日
静岡県立大学学部長・研究科（院）長 様
静岡県立大学短期大学部部長 様静岡県立大学学長
静岡県立大学短期大学部学長

学長に昇任を提案する場合の要件について教員の昇任に関しては、「国際関係学部の改革等に係る提案」（平成 28 年１月理事長・学長提案）において、「公募によらない方法により選考する方が本学にとって望ましいと判断される場合の要件」を明確化するとしたところです。
この度、別紙のとおり要件を定めたので、部局長におかれましては、下記のとおり取扱いされますようお願いします。

記

１ 「公募によらない方法により選考する方が本学にとって望ましいと判断される場合」とは、別紙１の要件を満たすこととする。
２ 静岡県公立大学法人教員採用等規則の規定に基づく昇任を提案する際、部局の提案基準及び別紙要件に該当する者を提案候補者とし、併せて、別紙２のとおり、昇任計画書に要件に該当する旨とその理由を付記して提出すること。
３ 昇任計画書の提出時期については、原則として10 月昇任の場合は６月末、４月昇任の場合は12 月末までとする。

上記で示したように「学長に昇任を提案する場合の要件について」が、平成 28
年 12 月 1 日付で学長より各部局長及び全教員へ出されました。
「内部昇任」が機能し本学にとって大きな前進と言えます。
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サバティカル研修制度施行される
平成 29 年 2 月 23 日、教員のサバティカル研修制度が施行されました。
組合では、平成 27 年 10 月 16 日団体交渉の議題として「サバティカル研修制度の実施について」の原案を示し、これまで交渉してきました。この制度は、従来の短期研修・長期研修制度とは別に、新たに「教員の教育及び研究の能力向上を図ることを目的として、教員の研究活動以外の職務を一定期間免除し、国内外の研究機関等で研究活動に専念させる研修制度です」この制度により教員は、海外等においても最長 1 年間、現地の研究機関等において研究に専念できることになります。本学にとっては画期的な制度の導入と言えます。
（制度の内容については下記参照のこと）
静岡県公立大学法人教員のサバティカル研修に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、静岡県公立大学法人職員研修規程（平成 19 年規程第 13 号）第 10 条の規定により、教員のサバティカル研修に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この細則において「サバティカル研修」とは、教員の教育及び研究の能力向上を図ることを目的として、教員の研究活動以外の職務を一定期間免除し、国内外の研究機関等において研究活動に専念させる研修をいう。
２ この細則において「教員」とは、本学専任の教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
（研修資格）
第３条 サバティカル研修（以下「研修」という。
）の対象は、教員のうち次の要件を満たす者とする。
(1) 研修開始日において、引き続き７年以上（休職期間を除く。
）本学に教員として在籍していること。
(2) 研修終了後、引き続き２年以上本学に教員として在籍する見込みであること。
(3) 直近２年間の勤務期間の教員評価の評価結果が良好であること。
２ ２回目以降の研修に係る前項第１号の年数の計算は、前回の研修が終了した日の翌日を起算日とする。
（研修実施人数）第４条 研修の実施人数は、全学において年間６人程度とする。
（研修期間）
第５条 研修期間は、1 年以内とする。

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（研修期間中の給与等）
第６条 研修期間中における身分、給与等は、次のとおりとする。
(1) 教員としての身分を有し、給与（支給要件を欠くこととなる諸手当を除く。
）の全額を支給する。
(2) 一般研究費は、通常どおり配分する。
(3) 研修に係る旅費（現地との往復の交通費に限る。
）は、前号の研究費を充当することができる。
（研修の申請）第７条 研修を希望する教員は、次に掲げる期日までに、様式第１号によるサバティカル研修申請書（以下「申請書」という。
）を当該教員が所属する学部、研究科、研究院の長又は短期大学部部長（以下「所属長」という。
）を経由して学長に提出しなければならない。
(1) 年度の前期（４月から９月まで）から研修を始める者 原則として前年度の８月末日(2) 年度の後期（10 月から３月まで）から研修を始める者 原則として前年度の１月末日
２ 所属長は、申請書が提出されたときは、意見書を添えて学長に推薦するものとする。
（研修の決定）第８条 学長は、申請書を受け付けたときは、その内容を審査した上、必要に応じて次条に規定する研修審査委員会の審議を経て、研修の決定を行うとともに、その結果を理事長に報告するものとする。
（研修審査委員会）
第９条 研修に関する審議を行うため、静岡県公立大学法人静岡県立大学サバティカル研修審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の委員は、次に掲げる者の中から必要に応じて学長が定める者とする。
(1) 学長(2) 副学長(3) 所属長(4) 事務局長(5) 短期大学部事務部長
３ 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 研修申請の内容(2) その他研修申請に関する事項
４ 委員会に委員長を置き、学長をもってこれに充てる。
５ 委員長は、委員会の会務を総理する。
６ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
７ 委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。
８ 委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立し、議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
９ 委員会の庶務は、大学事務局において処理する。

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（研修内容の変更）
第10 条 研修の決定を受けた者（以下「研修員」という。
）は、申請書の内容について、次に掲げる事項のいずれかに変更を生じたときは、出発日の30 日前までに、様式第２号によるサバティカル研修変更申請書（以下「変更申請書」という。
）を所属長を経由して学長に提出し、改めて研修の決定を受けなければならない。
(1) 研修内容(2) 研修地(3) 研修期間（１か月を超える変更に限る。
）（研修の承認）第11 条 研修員は、研修を始める日の15 日前までに、様式第３号によるサバティカル研修実施計画書（以下「実施計画書」という。
）を学長に提出し、承認を受けなければならない。
（研修の中止等）
第12 条 前条の承認を受けた場合であっても、学長は、次に掲げる理由により研修を実施することが不適当と判断したときは、当該研修の中止又は延期を命ずることができる。
(1) 病気、天災、事件、事故等が発生し、研修員の安全が確保できないとき。
(2) 学内の教育研究に支障を生ずるとき。
(3) その他研修の目的を達成することができないとき。

（実績報告）
第13 条 研修員は、研修終了後１か月以内に、様式第４号によるサバティカル研修報告書を、学長を経由して理事長に提出しなければならない。
（服務規律の遵守）
第14 条 研修員は、信用失墜行為の禁止、倫理の保持その他の服務規律を遵守しなければならない。

（研修期間中の授業等）
第15 条 研修員は、研修期間中、免除された授業、学内委員会等の職務に支障が生じないよう、あらかじめ必要な対応に努め、また、当該研修員の所属は、カリキュラムの変更、所属の他の教員による代替等必要な支援措置を講ずるものとする。ただし、委員会の審議を経て真に止むを得ないと学長が判断したときは、予算の範囲内において必要な支援を受けることができるものとする。
（委任）第16 条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この細則は、平成29 年２月23 日から施行する。

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