新型コロナウイルス感染症に負けない職場づくり～感染防止と雇用維持の取り組み～（2022 年 2 月 2 日時点版）
前回（2021 年 8 月 2 日時点版）からの主な変更内容（本文中の変更箇所は下線で示す）
１（１）緊急事態措置の経過を追記
１（３）感染状況に応じた対応を修正
２（７）小学校休業等対応助成金や母性健康管理措置に係る助成金が 2022 年３月末まで延長されていることを追記、濃厚接触者の定義を修正
３（３）雇用調整助成金の特例措置等が 2022 年３月末まで延長されていることを追記
３（８）緊急小口資金や生活困窮者自立支援金等が 2022 年３月末まで延長されていることを追記

目 次
１．感染状況と政府の対応

・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）緊急事態措置の経過（２）緊急事態宣言解除後の対応（３）感染状況に応じた対応（４）「新しい生活様式」と「業種別ガイドライン」（５）差別や偏見の防止
２．感染防止対策（安全衛生の確保を中心に） ・・・・・・ 7（１）労使の情報共有、協議体制の構築（２）業務の縮小、重要業務へ絞り込み（３）従業員への感染症対策に関する社内教育・周知の実施（４）職場での感染防止対策の実施（５）従業員の安全と健康が最大限配慮された勤務体制の確保（６）感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応（７）感染者や感染の疑いがある者、家族看護が必要な者等への病気有給休暇の整備など（８）緊急増産、社会生活維持等によるやむを得ない長時間労働の対応（９）従業員のメンタルヘルスへの対応（10）顧客からの問い合わせやカスタマーハラスメントに対応する体制の整備（11）従業員の生活への配慮（12）ワクチン接種（13）事業継続計画（BCP）の策定と PDCA サイクルの実施（14）飲食店に対する第三者認証制度(15) ワクチン・検査パッケージ制度
３．事業継続と雇用維持対策

・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）経営チェックの強化（２）休業による雇用維持（３）雇用調整助成金の活用（４）出向による雇用維持と産業雇用安定助成金の活用（５）産業雇用安定センターとの連携強化（６）資金繰り支援策等の公的支援の活用（７）外国人労働者に対する就労継続などの支援（８）生活困窮者等への公的な生活支援≪添付資料≫・・・・・32

・・・・≪参考資料≫・・・・・37

ＵＡゼンセン 政策局/労働条件局（問合先seisaku@uazensen.jp）

はじめに
新型コロナウイルス感染症は 2020 年春から数度の感染拡大を繰り返し、2022 年春で２年が経過する。この間、国民に対するワクチンの接種等が進んだが、新たな変異株によって感染が拡大している。感染収束に至るまで、引き続き「感染防止」と「事業継続」の両立を模索し、組合員とその家族の健康と生活を守るための取り組みが重要である。
感染を防止する取り組みとして、職場での感染予防を再度徹底するとともに、安心して勤務し休むことができる勤務体制を構築しなければならない。また、雇用と事業を守る取り組みも重要である。業種によっては売上や生産が回復せず、雇用にも悪影響が出ている。組合員の生活維持と感染収束後の事業回復のため、労使で協力し、政府の施策を活用しながら、事業継続による雇用維持に最優先で取り組む必要がある。

１．感染状況と政府の対応（１）緊急事態措置の経過
2020 年 4 月 7 日に初めての緊急事態宣言が発出され、対象地域が全国へと拡大された（第一波）。最終的には 5 月 25 日に全国で解除された。その後、7 月から 8 月にかけて、特に大都市部の歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が再拡大した（第二波）。重点的なＰＣＲ検査の実施や営業時間短縮要請などの対策により、新規感染者数は減少へと転じたが、10 月末以降再び増加傾向となった（第三波）。首都圏、近畿圏、東海、北九州と広い範囲に発出された緊急事態
宣言も 2021 年 3 月後半には終了となったが、その後も新規感染者数や重症者数が大都市部を中心に再び増加（第四波）したことから、4 月 23 日に 3 度目となる緊急事態宣言を発出。最終的に対象地域は 9 都道府県、まん延防止等重点措置地区は 9 県に及んだ。
政府は 2021 年 6 月 17 日に沖縄県を除いて緊急事態宣言を解除したが、7 月に入ると再び感染者が増加傾向となった（第五波）。デルタ株の影響等による感染急拡大は止まらず、9 月 9 日には緊急事態宣言の対象区域は 19 都道府県、まん延防止等重点措置の対象区域は 8 県に及んだ。9 月
30 日をもってすべての緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除されたが、感染力の強い新たな変異種オミクロン株が発生し、2022 年初から感染が急拡大した（第六波）。2022 年 1 月 7 日には 3 県（広島県、山口県及び沖縄県）がまん延防止等重点措置に指定された。1 月 19 日には 13
都県（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県）、1 月 25 日には 18 道府県（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県）が追加となった。
緊急事態宣言で都道府県知事に与えられる権限
１．住民に不要不急の外出の自粛要請
２．音楽やスポーツイベント等の開催制限の要請・指示
３．学校や福祉施設などの使用停止や制限の要請・指示
４．臨時医療施設の土地や建物の強制使用
５．医薬品やマスク、食品の売り渡し要請、収容、保管命令
６．運送業者に緊急物資の輸送を要請・指示

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（２）緊急事態宣言解除後の対応
2021 年 3 月 18 日、政府対策本部において「緊急事態宣言解除後の対応」が取りまとめられた。
社会経済活動の継続と再度の感染拡大を防止するため、引き続き感染防止対策を継続させていく観点から、これまでに得られた知見を活用してメッセージを発信し、人々の行動変容への理解と協力を得ていくとしている。具体的には以下の取り組みが進められる。
① 急所となる飲食に着目した感染対策② 変異株の感染を早期に探知し、封じ込めるための対策の強化③ モニタリング検査の拡大や高齢者施設の検査、保健所の体制強化など感染拡大防止策の強化④ 発症・重症化リスクを低減するためのワクチン接種の着実な推進⑤ 一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実
このうち、飲食における感染対策については、ガイドラインの見直しやクラスター対策の強化が図られ、政府からは感染防止対策として、飲食店の利用客が「食事中以外はマスクを着用」すること、「大声を出さない」ことなどの協力について、お店側が利用客に対して働きかけやすくするための器材が公表されている。
飲食の機会における感染防止には、お店の取り組みだけではな
く、利用者のマナーも重要であることに注意したい。
※「２（14）飲食店に対する第三者認証制度」を参照（３）感染状況に応じた対応
2020 年 8 月 7 日、新型コロナウイルス感染症対策分科会が、今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標および目安について提言を行った。ここでは、「十分に制御可能なレベ
ルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最少化する、感染レベルをなるべく早期に減少に転じさせる」という目標の下、今後想定される感染状況を４つの段階（ステージⅠ～Ⅳ）に区分し、各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策がパッケージとして示された。国や都道府県はこれらの指標を総合的に判断し、また、都道府県独自に積極的な対応を行うことが期待されている。
また、2021 年 2 月 3 日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（特措法）の改正法案が可決成立し、公布された。改正法では「まん延防止等重点措置」が創設され、正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない事業者に対する命令や罰則が規定するなど、従来よりも強制力のある内容となっている。中でも、「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言の前段階や解除後であっても、感染拡大の恐れがある場合に、政府対策本部長が期間および区域等を定め、都道府県知事の判断により実施できることとなっている。
併せて、2021 年 2 月 3 日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）の改正法が施行された。この中では、宿泊療養・自宅療養が法的に位置付けられるとともに、入院先からの逃亡や正当な理由がなく入院措置を拒否した場合、あるいは、積極的疫学調査に虚偽の答弁をしたり、正当な理由がなく調査を妨害・拒否した場合には過料が課されることとなり、感染拡大防止と早期収束のための対策が強化されている。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況に係る指標については、2021 年 11 月 19 日に国の基本的対処方針が改定され、医療のひっ迫度を重視する観点から、従来の４段階のステージ分類
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から、５段階のレベル分類に変更された。緊急事態宣言の発出はレベル３相当の対策が必要な地
域、まん延防止等重点措置の実施はレベル３～２相当の対策が必要な地域となっている。各レベ
ルで必要な対策を機動的に講じるタイミングについては、各都道府県が“予測ツール”やこれまで用いてきた様々な指標の双方を用いて総合的に判断するとしている。
感染状況のレベル分類

内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2021 年 11 月 19 日）」「新たなレベル分類の考え方」（４）「新しい生活様式」と「業種別ガイドライン」
１）「新しい生活様式」（ニューノーマル）の定着
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針」では、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」
が実践され、社会経済全体に定着させていく必要があるとしている。

２）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン
感染リスクは業種によってそれぞれ異なることから、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラ
イン等を作成し実践することが強く求められている。個々の業界や事業場の実態に応じた新型コ
ロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドラインが公表され、随時改訂が行われている。職場においてはガイドラインに則した対応が求められている。
経団連（製造業向け）（2021 年 10 月 15 日改訂）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094_guideline2.html
経団連（オフィス向け）（2021 年 10 月 15 日改訂）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094_guideline1.html
4小売業 12 団体（2021 年 11 月 30 日改訂）
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/covid19-retail-guideline2021113.pdf
内閣官房「業種別ガイドライン」（2022 年 1 月 14 日時点）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20220114
３）感染リスクが高まる「５つの場面」
これまでの感染拡大の経験から、新型コロナウイルス感染症の伝播は、主に「クラスター」を介して拡大することが分かってきた。新型コロナウイルス感染症対策分科会は、2020 年 10 月 23日、感染リスクが高い行動や場面を「５つの場面」にまとめ、これらを避けるように提言がなされた。各職場においては、感染拡大防止の取り組みを従業員へ周知することが求められる。

４）新型コロナとインフルエンザ同時流行に備えた検査体制
2020 年 9 月 10 日に厚生労働省より「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」が都道府県に通知された。新型コロナと季節性インフルエンザの症状を臨床的に鑑別することは困難であるとの指摘を踏まえ、発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話相談すること、また相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談することとされ、ここで検査が実施される。
これまでは、感染が疑われた者は、まず多くは保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で、帰国者・接触者外来等を受診して検査を受けることとなっていたが、このように変更されたので留意が必要である。

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第 40 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第 46 回厚生科学審議会感染症部会（2020 年 9 月 10 日）の資料「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備」より

５）新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用
新型コロナウイルス感染者との接触を確認できるスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ」（COVID19 Contact Confirming Application）が開発され、2020 年 6 月 19 日に厚生労働省よりリリースされた。これは、利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（Bluetooth）を利用して、プライバシー確保を図りながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるシステムである。このアプリを使用することで、感染者との接触情報をいち早く確認することができるだけでなく、適切な検査や治療の早期受診が可能となる。職場での感染者の早期発見と感染拡大防止に有効であり、感染者との接触が確認された場
合には PCR 検査の受診などの案内を早く受けることができる利点がある。組織内外への感染拡大防止と従業員の健康管理のためにも積極的に活用していただきたい。
厚生労働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html（５）差別や偏見の防止
新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者、物流を支える運送業者など、様々な場面で差別やいじめが発生し、社会問題化している。これまで、各省庁、地方自治体、民間団体などが偏見・差別の防止に向けた普及啓発、相談受付を行ってきたが、特措法の改正により、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられた。
偏見や差別、いじめが生まれる背景の一つに、新型コロナウイルスに対する正しい知識を持っていないことが指摘されている。ウイルスに対する先入観や思い込み、感染に対する過度の不安や恐れが過剰な行動へとつながっている可能性が考えられる。職場においては、感染症に対する継続的な教育の実施と、相談体制の整備を確認する必要がある。

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２．感染防止対策（安全衛生の確保を中心に）職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいくことが必要である。具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②
換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理といった「衛生５管理」に留意し、ガイドラインに基づいた対応を行う。
厚生労働省は、2021 年 7 月 13 日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、「緊急事
態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症
対策の徹底について」を要請した。引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤により人との接触を低減する取り組みの働きかけ、「三つの密」や「感染リスクが高まる５つの場面」等を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等の実践により、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりを要請することに加え、新型コロナワクチンの接種や職場で感染症患者が発生した場
合の保健所との連携等が求められている。
また、気温の高い季節には、職場においても熱中症予防の対策が求められる。十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防行動のポイントについても従業員に周知を行うなど、職場においても適切な対策を講じる必要がある。
厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html（１）労使の情報共有、協議体制の構築
事業場で感染または感染が疑われる事案が発生した際の対応や、政府をはじめとする関係機関からの情報共有など、衛生委員会（安全衛生委員会）を基本とした労使で定期的に協議を行うための体制を構築する。衛生委員会（安全衛生委員会）においては、大規模な感染拡大を防止するために、添付の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（厚生
労働省 2021 年 7 月 2 日）を参考として、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討する。
なお、情報通信機器を用いて衛生委員会（安全衛生委員会）を開催する場合には、事業場における安全衛生に係る問題の十分な調査審議が確保されるよう、基発 0827 第１号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について」（2020 年 8 月 27 日）に留意する。
情報通信機器を用いた安全委員会等の開催に係る留意事項
情報通信 ア 安全委員会等を構成する委員が容易に利用できること。
機器
イ 映像、音声等の送受信が常時安定しており、委員相互の意見交換等を円滑に実施することが可能なものであること。
ウ 取り扱う個人情報の外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止の措置が講じられていること。
運営
ア 音声通信による開催やチャット機能を用いた意見交換等による開催については、調査審議に必要な資料が確認でき、委員相互の円滑な意見交換等及び必要な事項についての十分な調査審議が可能であり、これを原則とする。
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その他

イ 開催期間、各委員への資料の共有方法及び意見の表明方法、委員相互で異なる意見が提出された場合の調整方法、調査審議の結果を踏まえて事業者に対して述べる
意見の調整方法等について、予め安全委員会等で定められている場合は、電子メー
ル等を活用した即時性のない方法により開催することとして差し支えない。
情報通信機器を用いて開催した安全委員会等においても、委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容のほか、委員会における議事で重要なものについて、書面により記録し、これを保存する必要がある。

「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について」より抜粋（２）業務の縮小、重要業務へ絞り込み
以下の（３）～（９）の対応の可否を確認する。そのうえで、従業員の安全と健康が確保できないと判断される場合、緊急事態宣言が出された場合等には、適切な範囲まで業務を縮小する（その対応は、「３．雇用維持対策」参照）。業務縮小の際には、重要業務として優先的に継続させる業務を選定し、安全対策、人員・勤務体制、情報共有体制を整備し、重要業務継続のための業務マニュアルを作成する必要がある。
重要業務特定の視点
・停止すると、国民生活に多大な影響を与えるような業務・医療従事者または社会機能の維持に関わる事業者の重要業務に関連する業務
・経営上重要な業務（顧客・市場、株価、財務、コンプライアンス等の視点から）・上記の業務を遂行するための基盤的な業務（人事、施設管理、IT システム管理等）「事業者・職場における新型インフルエンザ対策 ガイドライン」より抜粋（３）従業員への感染症対策に関する社内教育・周知の実施
感染症への対応を誤ると感染が事業場全体へと拡大する危険性があり、従業員本人だけではなく事業場全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者に対する誤解や偏見に基づく差別や嫌がらせ行為があってはならない。社内に相談窓口を設置するなど、従業員が適切な行動をとることができるように指示を行う支援体制を整備する。
また、従業員が感染予防、感染拡大防止の適切な行動をするためには安心感を与えることが重要であり、そのためには適切な情報を提供することが大切である。従業員に対して、感染症に関する基礎知識や会社の対応方針、ハラスメント防止を含めた社内ルールなどについて社内教育と周知・啓発を行うよう要請し、労働組合としても積極的に情報発信を行う。
（４）職場での感染防止対策の実施
職場で作業を行う必要がある場合には、従業員の感染防止のための取り組みを徹底して行う。新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によって感染するといわれていることを念頭に、業務の内容を踏まえて具体的に、ウイルスを持ち込まない対策（出勤前の体温測定、出勤時のマスク着用等）、
ウイルスを拡散させない対策（咳エチケットの徹底、手洗いの励行、定期的な消毒・換気、マスク・消毒液の配置等）、対人距離を保つ対策（職場や食堂の人数制限、不要な会議の中止等）を定め、実施する。
なお、感染により重症化するリスクの高い人の特徴を踏まえ、高年齢労働者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する労働者、妊娠中の女性労働者など、特に注意を要する労働者に
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対しては、感染リスク低減のための職場内での配置変更、勤務体制の見直し、休暇取得を含めた対応を検討する。
区分
患者（発熱者）の入場防止のための検温

一般的な対人距離を保つ

飛沫感染、接触感
染を物理的に防ぐ
手洗い

訪問者の氏名、住
所の把握

外出先等
店舗等
（対人サービスが必要な事業所）

その他施設

職場での感染防止対策例
対策例
・従業員や訪問者が職場に入る前の問診や検温＊発熱による来所制限は、新型コロナウイルスであれば 37.4 度以上が目安と考えられるが、事業所の判断によりそれ以下としてもよい（耳で測定する場合、
外気温の影響を受けやすいことに注意する）
・発熱している従業員や訪問者は、出勤や入場を拒否する
・入国制限対象地域 からの帰国者に 2 週間の自宅待機（隔離休暇）を命じる
・職場や訪問者の訪問スペースの入口や立ち入れる場所、訪問人数を制限する
・従業員や訪問者同士が接近しないように通路を一方通行にする
・職場や食堂等の配置替え、食堂等の時差利用により接触距離を保つ
・職場内に同時にいる従業員を減らす（フレックスタイム制、交替勤務制など）
・マスクの着用、手洗いの励行、職場の清掃・消毒・窓口などでは、ガラス等の仕切りを設置して飛沫に接しないようにする
・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗いを行う。そのために、訪問ス
ペースに入る前に手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手洗い場所の設置が難しい場合、速乾性消毒用アルコール製剤を設置することも有効である。
・訪問者の氏名、所属、住所等を記入してもらう。
（この情報は、後に感染者の追跡調査や感染防止策を講じるために重要となる。
）
・海外からの訪問者については、本国での住所、直前の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。
・出張や会議の中止＊対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用する
・顧客と従業員が、感染防止のための距離を維持するための対策をとる（一定時
間内の入店人数を制限する、店舗の床に、距離を示す安全マークを表示する、掲示物等で顧客に距離を取るよう周知する、等）。
・事業所および店舗入口等に速乾性消毒用アルコール製剤を設置するなど消毒可能な方策をとる。
・従業員にマスク、および必要に応じて手袋を支給する。
・事業所は毎日消毒する。レジや ATM 等のリスクの高い場所については終日定
期的に清掃する。
・顧客が直接手に触れることが可能な形態の食品総菜などは撤去し、ビュッフェ
等は避ける。
・社員寮、宿直施設での接触距離を保つ（寮の二人部屋を見直す、食堂や風呂の利用を時間制にするなど）「事業者・職場における新型インフルエンザ対策 ガイドライン」より抜粋、一部加筆修正（５）従業員の安全と健康が最大限配慮された勤務体制の確保
感染症防止のため、公共交通機関・ラッシュを避けるための時差出勤等の取り扱いやフレックス
タイム制度、テレワーク制度の導入について検討する。なお、新たに制度を導入する際には、「テレ
ワークの導入にあたっての対応について」（2020 年 12 月 11 日 ＵＡゼンセン中執確認）を参考に、労使協議によって制度設計を行い、労働条件の不利益変更とならないように十分注意し、必要に応じて就業規則や労働協約の変更を行う（「テレワーク導入のポイント」については別紙参照）。
感染や介護・育児のための休暇、あるいは、時差出勤やフレックスタイム制度の活用により一
時的に人員が不足し、特定の従業員に過度の負担がかかることのないよう、勤務体制の見直しや人員の確保が行われるように労使で確認を行う。

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従業員の感染リスクの低減対策、要員確保例
対策例
・不急の業務の一時停止
業務の絞込み・感染リスクが高い業務の一時停止
・在宅勤務、必要に応じて当番制での勤務
全般＊在宅勤務実施のための就業規則等の見直し、通信機器等の整備を行う
通勤（都市部での ・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時差出勤、自家用車・自転車・
満員電車・バス）
徒歩等による出勤の推進
欠勤者が出た場合 ・複数班による交替勤務制（スプリットチーム制）に備えた、代替要 ・家族の状況（年少の子どもや要介護の家族の有無等）による欠勤可能性増大の
員の確保
検討
区分

「事業者・職場における新型インフルエンザ対策 ガイドライン」より抜粋、一部加筆修正（６）感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応
１）感染者が確認された場合
保健所に報告し、対応について指導を受けるとともに、個人情報の保護に配慮したうえで従業員に周知する。保健所の調査に協⼒し、濃厚接触者と確定された従業員には、14 日間の自宅待機を命令（隔離休暇の適用）し、健康観察を実施する。
感染者が勤務した区域のうち、頻繁に⼿指が触れる箇所を中⼼に、直ちにアルコールで拭き取り等を実施するとともに、保健所の指示に従い、感染者が勤務した区域の消毒を実施する。
２）感染者の職場復帰
感染者が入院・宿泊療養・自宅療養を終える場合は、医療保健関係者による健康状態の確認を仰ぐこと。その後、感染の後遺症などが認められる場合は、産業医などに相談し、適切な対応ができる体制を整備する。
また、新型コロナウイルスに感染したことを理由に解雇をしたり、治癒した労働者の出社を拒否したりすることのないよう、確認を行う。
３）労災保険申請の手続き業務に起因してウイルス等の病原体に感染したと認められる場合には、労災保険給付の対象となる。なお、新型コロナウイルスは症状がなくとも感染を拡大させるリスクがあることから、感染経路が特定されなくとも、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となる（厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ「新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）に係る労災認定事例」参照）。
労災請求手続きは感染者本人が行うものであるが、感染者本人が保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合、事業者には請求書の作成等への助力が求められていることを踏まえ、適切な対応を行うよう求める。
なお、労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となるため、事業場が所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しているか確認を行う。
（７）感染者や感染の疑いがある者、家族看護が必要な者等への病気有給休暇の整備など
年次有給休暇は、「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保10障するために付与される休暇」（厚生労働省 労働基準行政全般に関するＱ＆Ａ）であり、本来は、
私傷病の治療を目的とした制度ではないことに留意が必要である。
また、政府は 2020 年 2 月、経済団体に対し、「労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に休みやすい環境の整備」や「安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」を要請していることを踏まえ、以下の対応を求める。
１）感染者や感染の疑いがある者、同居家族が感染の疑いがある場合
新型コロナウイルス感染症による休業・休暇に対するＵＡゼンセンの考え方をもとに、①有給の病気休暇や隔離休暇制度の新設、②既存の特別休暇制度の拡充、③原則 100％の賃金保障を前提とした休業命令、④在宅勤務が可能な場合の在宅勤務命令などの中から、適切な対応を求める。
やむなく従業員が年次有給休暇で対応せざるを得ない場合でも、年休の残日数が少ない、あるいは残日数を使い果たした時には、特別休暇（有給）を付与するなどの対応を求める。
２）小学校等の臨時休業への対応
以下の子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労基法の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主には、「小学校休業等対応助成金」が支給される。対象となる休暇取得の期間は 2022 年３月 31 日まで延長されている。なお、「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）『新型コロナウイルス感染症対応特例』」については、2021 年 11 月 30 日で申請受付が終了している。
①新型コロナに関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども②新型コロナに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
1 人 1 日あたりの助成額の上限額については、2021 年 11 月 1 日～12 月は 13,500 円、1～2
月は 11,000 円、3 月は 9,000 円と、段階的に縮小するとしている（助成率は継続）。ただし、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置区域については、上限 15,000 円が適用される。
あわせて、厚生労働省は「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を再開し、労働者からの相談内容に応じて、都道府県労働局が事業者への特別有給休暇制度の導入・助成金活用の働きかけを行っている。
労働局の働きかけにもかかわらず事業者が制度の導入を行わない場合、「新型コロナウイル
ス感染症対応休業支援金・給付金」（後述３．
（３）を参照）の仕組みを活用し労働者が直接申請し支援金を受給することも可能だが、労働組合としては、事業者に特別有給休暇制度の導入と助成金の活用を求め、労働者が希望に応じて特別休暇を取得できるよう取り組むことが重要である。
３）妊娠中の女性従業員への対応
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置および、これに対して事業主が有給の休暇制度を整備して労働者に周知し、当該休暇を取得させた場合に助成する「新型コロナウイ
ルスに関する母性健康管理措置に係る助成金」が以下のとおり 2022 年 3 月 31 日まで延長され
ている。

11

①休暇制度導入のための助成金「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」
新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要
な妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年休の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備した上で、有給休暇制度の内容を新型コロナに関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知し、2021 年 4 月 1 日から 2022 年
３月 31 日までの間に当該休暇を合計して 5 日以上労働者に取得させた場合、１事業場につき１回限り 15 万円を支給する。
②休暇取得支援のための助成金「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」
新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要
な妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年休の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備した上で、有給休暇制度の内容を新型コロナに関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知し、2020 年 5 月 7 日から 2022 年
３月 31 日までの間に当該休暇を合計して 20 日以上労働者に取得させた場合、対象労働者１人あたり 28.5 万円（１事業所当たり上限 5 人まで）支給する。
４）介護サービスが休業等で利用できなくなり家族の介護が必要となった場合
厚生労働省は、2021年度、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業を支援するため、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）新型コロナウイルス感染症対応特例」
を設けている。
■両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）※中小企業のみ「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業や、介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計 20 日以上 利用した場合。介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックス
タイム制、介護サービス費用補助等）③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合
①介護休業

休業取得時
職場復帰時

②介護両立支援制度

28.5 万円＜36 万円＞
28.5 万円＜36 万円＞③新型コロナウイルス感染症対応特例

５）外国人労働者への対応
12

５日以上 10 日未満 20 万円
10 日以上35 万円

外国人労働者は日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合が考えられるため、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解していただくには、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮が必要となる。必要に応じて、厚生労働省作成の 10 カ
国語に翻訳した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用する。
厚生労働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounush
i/page11_00001.html
新型コロナウイルス感染症による休業・休暇に対するＵＡゼンセンの考え
状況
会社が取りうる対応
ＵＡゼンセンの求める対応
知事が就業制限を行いそれに従う（休業手当支払い義務なし＊１）。 100％賃金保障を求める（有給の隔離休暇や病気(1)本人が感染※業務または通勤に起因して発 休暇を含む）。労災の疑いがある場合は会社が労症した場合には、労災保険給付の 災申請手続き支援を行うよう求める。
対象となる。
(2)本人が感染の疑いのあ 会社が休業命令
休業命令と 100％賃金保障を求める（有給の隔離休暇を含む）。
る症状＊２
本人が自主的に休む(3)本人が濃厚接触者＊３

会社が在宅勤務命令
会社が休業命令
本人が自主的に休む

希望者に在宅勤務命令を求める。不可の場合は企業に休業命令と 100％賃金保障を求める（有給の隔離休暇を含む）。
会社が休業命令を出す場合は 100％賃金保障を求める（有給の隔離休暇を含む）。本人が自主的に休む場合は、病気有給休暇、失効積立年休を付与する。

会社が休業命令(4)本人が発熱などの症状
本人が自主的に休む
会社が在宅勤務命令(5)同居家族が感染の疑いのある症状、発熱など 会社が休業命令の症状
本人が自主的に休む

希望者に在宅勤務命令を求める。会社が休業命令を出す場合は、100％賃金保障を求める（有給の隔離休暇を含む）。本人が自主的に休む場合は子の看護休暇（有給）、失効積立年休、特別休暇（有給）などを優先して付与する。

本人が自主的に休む

本人の希望に応じて、年休とは別に特別休暇（有給）を付与、もしくは、在宅勤務命令を求める。
※国の助成金の活用を求める。
業務の特性や本人の希望に応じて、在宅勤務命令を求める。会社が休業命令を出す場合は、100％賃金保障を求める。本人が自主的に休む場
合は、失効積立年休、特別休暇（有給）などを優先して付与する。
※国の助成金の活用を求める。

(6)小学校等の臨時休校への対応で必要な場合

会社が在宅勤務命令
会社が在宅勤務命令(7)妊娠中の女性への対応

会社が休業命令
本人が自主的に休む(8) 介護サービスが休業 本人が自主的に休む等で利用できなくなり家族の介護が必要とな会社が在宅勤務命令
った場合(9)事業自粛要請や売上等の減少で休業する場合

本人の希望に応じて、法定の介護休暇とは別に特別休暇（有給）を付与、もしくは、在宅勤務命令を求める。※国の助成金の活用を求める（中小企業）
休業命令と 100％賃金保障を求める。
※「雇用調整助成金」の活用を求める

会社が休業命令(３．雇用維持対策参照)＊１

会社が休業命令を出した場合は、休業手当（平均賃金の 60％以上）の支払い義務がある。
休業手当の支払いがない場合は、年休の取得や傷病手当金（標準報酬日額の 3 分の 2）の申請等が可能である。

13

＊２

・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合・重症化しやすい者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある者や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者
・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（厚労省が公表している「帰国者・接触者相談センター」への相談の目安）＊３ 「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他：手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断す
る）。
※ 航空機内の場合については、国際線においては患者（確定例）の前後２列以内の列に搭乗していた者、国内線おいては患者（確定例）の周囲２メートル内に搭乗していた者をそれぞれ原則とする。ただし、患者（確定例）が搭乗中に長時間マスクを着用していなかった場合や、発熱・咳嗽等の症状を呈していた場合、当該航空機内で多くの患者（確定例）が確認されている場合等は、これらを超えた範囲に搭乗していた者についても個々の状況か
ら感染リスクを考慮し、必要に応じて濃厚接触者とする。
※「患者（確定例）の感染可能期間」とは、患者（確定例）が他社に新型コロナウイルスを感染させる可能性があると考えられる期間であり、現時点の知見を踏まえ本稿では、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）を呈した 2 日前から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とする。
※「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、無症状病原体保有者が他社に新型コロナウイルスを感染させる可能性があると考えられる期間であり、現時点の知見を踏まえ、本稿では陽性確定に係る検体採取日の 2 日前から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とする。
国立感染症研究所 感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」
2021 年 1 月 8 日版より

労働協約、就業規則などへの隔離休暇や病気休暇の記載例
隔離休暇や病気休暇を労働協約や就業規則に記載する場合の例は、次のとおりである。
〇 隔離休暇従業員本人や同居の家族が指定感染症などに感染した場合またはその疑いがある場合は、会社は、感染予防のため必要な日数（注）を隔離休暇として有給で付与する。
（注）ＷＨＯの知見によれば、現時点で潜伏期間は 1～12.5 日（多くは 5～6 日）とされており、また、これまでのコロナウイルスの情報などから、未感染者については 14 日間にわたり健康状態を観察することが推奨されている（厚労省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）令和２年３月２日時点版」〇 病気休暇
私的な負傷又は疾病のため従業員が療養する必要がある場合は、会社は、10 日を基準に必要な日数を有給で付与する。

新型コロナウイルスの影響による休業等の考え方〇労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合
都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるため、休業手当を支払う必要はない。
要件を満たせば、傷病手当金が支給される（標準報酬日額の3 分の2）。
〇新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合
発熱等の症状のある方は、まずは、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接、電話相談し、医療機関を受診する。診察をした医師によって、感染が疑われると判断された場合には、新型コロナウイル
ス感染症の検査を受けることができる。これに基づき、「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏14まえても、職務の継続が可能である場合に、使用者の自主的判断で休業させる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要がある。
〇労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んだ場合
通常の病欠と同様に取り扱い、病気休暇制度を活用することなどが考えられる。一方、例えば発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要がある。
厚労省：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）より作成（８）緊急増産、社会生活維持等によるやむを得ない長時間労働の対応
感染症対策に必要なマスクや消毒液などを緊急に増産する場合、患者を治療する場合、⾼齢者の⼊所施設で感染症対策を行う場合等は、災害時と同様、⼈命や公益性の観点から労使の取り決めがなくても必要な残業をできるとする通達（厚生労働省発基 0317 第 17 号）が発令されているが、その適用は厳格であることが求められる。
感染症対策にかかる時間外労働についても、36 協定の特別条項と同様に、対象業務の確認と労働時間、労働時時間延長の手続き、従業員の安全確保措置を労使で必ず確認を行う。過重労働を防止
し業務を維持するため、要員や勤務体制の見直しなどを行い、時間外労働の抑制と休日の確保に努める。
（９）従業員のメンタルヘルスへの対応
新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛や休業要請といった生活の変化は、ストレスとなって人の心にも悪影響を及ぼし、世界的な問題となっている。このような状況を受け、日本精神神経学会など 5 学会は「メンタルヘルス対策指針」を取りまとめ公表を行っている。
職場においては、労働者への正しい情報の提供と併せて、ストレスチェックの複数回実施など、早期のメンタルヘルス不調者の発見に努め、相談窓口を設置や必要に応じて産業医等の専門家による面接指導が行えるような支援体制を整備する。また、テレワークにおけるコミュニケーション不足の解消、業務とプライベートの切り分けなど、働き方の見直しを行うことも重要である。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策（こころのケア）」
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/coronavirus_info/
日本精神神経学会「メンタルヘルス対策指針」
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/COVID-19_20200625r.pdf（10）顧客からの問い合わせやカスタマーハラスメントに対応する体制の整備
小売業やサービス業における顧客からのカスタマーハラスメント（悪質クレーム）が増加している。サプライチェーンにおける原材料・資材・部品の調達や納入に関する問い合わせ等への対応を含め、事業を継続する場合に組織として事態に対応できる体制を整備する。責任者の配置や対応マ
ニュアルの整備のほか、小売業においては警備員の増員や警察などとの連携についても確認しておく。
（11）従業員の生活への配慮
緊急事態宣言下では衛生用品をはじめとする生活必需品が入手しにくくなったことを教訓に、必15

要に応じて会社内で災害対策用に備蓄している備蓄品、会社を通して取引先からの追加購入できる備品を手配し、従業員へ配布することを検討しておく。
（12）ワクチン接種
政府は新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、
結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るとして、ワクチン接種を推奨している。
今回のワクチン接種は、従来の季節性インフルエンザとは異なり、個人の健康確保のみならず、一刻も早く集団免疫を獲得して社会を安定させ、企業活動を正常化するためにも重要である。ワク
チン接種を円滑に進めるためには、企業の協力は不可欠であり、労使でしっかりと協議を行い、従業員へ周知を行うことが必要となる。
厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
厚生労働省「新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkoujoukyoutyousa.html
１）個人意思の尊重
感染収束にはワクチン接種による集団免疫獲得が必要と言われているが、ワクチン接種には一定のリスクを伴うことから、接種をするかどうかの判断は個人の意思を尊重することが重要である。職場においては、ワクチン接種をしないことを理由とするいじめや嫌がらせが発生す
ることがないよう、企業の考え方を明示するとともに、従業員に対してワクチン接種に関する
適切な衛生教育を行なうなど、ハラスメントを未然に防止するための対策を行なうよう求める。
また、ワクチン接種しないことを理由に解雇、減給、配置転換、評価の引下げなど不利益な取扱いが行われないように注意する。ワクチン接種に対する報奨金の支給などのインセンティ
ブについても、打たない人への極端な不利益や差別につながらないよう、十分に配慮する必要がある。
２）特別休暇制度などの整備
河野規制改革担当大臣は経団連に対し、2021 年 5 月 13 日、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請した。これを踏まえ、従業員がワクチン接種を行う際には、①接種予約などにより勤務時間内に接種をする場合、必要な所要時間（会場までの移動時間、会場での滞在時間など）を勤務扱いとし、②休暇を取得して接種する場合、失効積立年休、特別休暇（有給）を優先して付与するなど、雇用形態に関わらず、すべての従業員が安心してワクチン接種できる制度の整備を求める。検討に当たっては、ワクチン接種による副反応の可能性が指摘されていることから、副反応によって休業する際には失効積立年休、特別休暇（有給）を優先して付与するなど、適切な対応を求める。やむなく従業員が年次有給休暇で対応せざるを得ない場合でも、年次有給休暇の残日数が少ない、あるいは残日数を使い果たした時には、特別休暇（有給）を付与するなどの対応を求める。
また、付き添いを必要とする同居家族が接種に赴くときの帯同や副反応を発症した際の看病についても、勤務時間としての取扱いや特別休暇（有給）を付与するなどの対応を検討する。
３）ワクチン接種をしやすい環境の整備
16

業務においては、ワクチン接種者が集中することなどにより、他の労働者に作業負荷が集中したりしないように配慮する必要がある。その際、ワクチン接種による副反応で従業員が休業する可能性についても考慮が必要である。
今後、事業場内で産業医によるワクチン接種を行う可能性も考えられる。その際は、衛生委員会など、産業医や外部の専門家を含めて実施方法を十分に検討し、安全に接種ができる体制を労使で確認する。接種に当たっては、雇用形態に関わらず、すべての従業員を対象とし、派遣労働者については派遣元企業とも連携して対応するように求める。
（13）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定とＰＤＣＡサイクルの実施
感染症対策が長期にわたる可能性があることを踏まえ、(1)～（12）の点を組み込んだ事業継続計
画（以下ＢＣＰ）を策定し、ＰＤＣＡサイクルを実施していく必要がある。
ＢＣＰとは、企業が自然災害、感染症、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業を中断せずに継続する、あるいは、事業を中断しても短い期間で再開するための方法、手段などを取り決めておく計画のことをいう。企業が考慮すべき事項としては、「事業継続」のほかに「生命の安全確保」、「二次災害の防止」、「地域貢献・地域との共生」が重要となる。自治体によっては企業のＢＣＰモデルを策定し、ホームページ上に公表している。中には、事業内容別や中小企業を対象としたモデルも掲載されているので、是非参考にしていただきたい。
本来、ＢＣＰは企業が策定するものではあるが、組合員の安全・健康と雇用・生活を守る観点から労働組合はその内容について確認を行う。また、ＢＣＰを策定していない企業においても、同様の労使確認を行い対応する。
鳥取県 https://www.pref.tottori.lg.jp/174200.htm
愛知県 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/0000007196.html
静岡県 http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/modelplan.htmlなど（参考）感染症対応のＢＣＰの留意点
感染症対応のＢＣＰの策定に当たっては、従業員への感染の危険性（リスク）と、事業の社会的必要性、経営維持・存続などを勘案して、重要業務の選定をする必要がある。また、世界的にサプライチェーンの確保が困難となることが予想されていることから、重要業務の継続に不可欠な取引事業者を選定し、取引事業者の事業継続の可能性も確認しておくことが必要となる。

項目
事業継続方針被害の想定
地理的な影響の範囲
被害の期間
被害発生と被害制御

事業継続計画における地震災害と感染症の相違
地震災害
感染症
できる限り事業の継続・早期復旧をは 感染リスク、社会的責任、経営面を勘かる
案し、事業継続のレベルを決める
主として、施設・設備等、社会インフ
主として、人に対する被害が大きい
ラへの被害が大きい
被害が地域的・局所的被害が国内全域、全世界的となる（代替施設で操業や取引事業者間の （代替施設での操業や取引事業者間の補完が可能）
補完が困難）
過去事例等からある程度の影響想定 長期化すると考えられるが、不確実性が可能が高く影響予測が困難
海外で発生した場合、国内発生までの
主に兆候がなく突発する
間、準備が可能
被害量は事後の制御不可能
被害量は感染防止策により左右される
17

事業への影響

事業を復旧すれば業績回復が期待できる

集客施設等では長期間利用客などが減
少し、業績悪化が懸念される

国土交通省「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」より、“新型インフルエンザ”を“感染症”と読み替えて掲載（14）飲食店に対する第三者認証制度
政府は 2021 年 4 月 30 日、飲食店における感染防止対策を徹底するため、第三者認証制度の導入を求める通知を都道府県に発出、その後、数度にわたり改定が行われている。
「感染対策に係る認証の基準（案）」をベースに、各自治体で実効性のある第三者認証制度の普及と第三者認証を取得した
飲食店の拡大に努めるものである。
飲食店に対する第三者認証制度とは、以下の４項目を都道府県知事が責任をもって実施する認証制度である。
①専門家等の知見も踏まえた感染症対策基準及びその確認方法を詳細化②認証を希望する飲食店からの求めに応じて、一軒一軒個別訪問し遵守状況を厳しく確認・指導（現地調査を行う主体は、都道府県職員に限らず、認証の質が担保されるのであれば、都道府
県から外部委託を受けた者でも可）③認証基準を満たす店のみ認証④遵守状況をデータベース化して公表し、認証後も飲食店の再調査などを実施することにより質を担保
政府は、以下の「感染対策に係る認証の基準（案）」の項目が全て確実に行われている飲食店は、「感染者が来店しても感染拡大を防止できるという一定のエビデンスが得られている」としている
が、どのような基準項目とするかについては、各地域の公衆衛生などの専門家の意見を聞いた上で、認証基準案を作成するとしている。
（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）
全ての座席について、①パーティション（アクリル板等）が設置されている（※）、または②座席の間隔が１ｍ以上確保されていること。
（※）同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティション（アクリル板等）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。
（２）手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。
（３）食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
（４）換気の徹底
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30m3）を確保する、または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。
なお、換気を徹底するにあたり、CO2 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めること。

（15）ワクチン・検査パッケージ制度
新型コロナウイルス感染症対策本部は、2021 年 11 月 19 日、感染対策と日常生活の回復の両立に18

向けた対策として、ワクチン・検査パッケージ制度要綱を取りまとめた。これは、飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度である。
なお、オミクロン株拡大により、2022 年 1 月 19 日以降、当面はワクチン・検査パッケージ制度を当面適用しないこととなった。
１）行動制限の緩和
飲食

第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制限（一卓５人以上の会食回避の要請・呼びかけ）を緩和し制限なしとする

イベント

感染防止安全計画を策定し都道府県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとする

移動

不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について自粛要請の対象に含めない２）ワクチン接種歴・検査結果の確認方法
ワクチン接種歴

防接種済証等により、利用者が２回接種を完了していること、２回目接種
日から 14 日以上経過していることを確認

検査・検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認・PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法）、抗原定量検査が推奨されるが、抗原定性検査も利用可能
・PCR 検査等は検体採取日（検体採取日が不明な場合は検査日）より３日以内、抗原定性検査は検査日より１日以内の検査結果が有効

19

３．事業継続と雇用維持対策（１）経営チェックの強化
新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、需要が回復しない業種や企業では、事業活動が縮小している。固定費削減の一環として人員削減を行うことは、従業員のモチベーションや需要回復期における人材確保の点から、極めて慎重であるべきである。そのため、加盟組合は、休業や在籍出向等による雇用維持を最優先し、経営に対するチェック機能を今こそ強化する必要がある。事
業活動の縮小に関する会社提案に対しては、ＵＡゼンセン合理化対策指針に基づき、会社施策の妥
当性や今後の見通し等について、事前の労使協議を行う。また、ＵＡゼンセン（部門、都道府県支部）に至急連絡し、ＵＡゼンセンと連携して対応する。なお、休業等で雇用維持をはかってきた加盟組合の企業の中にも、財政状態の悪化により、希望退職募集や事業所閉鎖、破産（注）などの合理化が発生しており、注意が必要である。
派遣労働に関して、派遣先組合としては、会社が派遣会社と契約を見直す際には、企業の社会的責任の観点や事業回復後を見据え、派遣元会社の責任において雇用維持に配慮するよう求める。一方、派遣元組合としては、派遣先企業による派遣契約の解除に対しては、休業や別の派遣先紹介などの雇用維持を求める。派遣元企業においても派遣労働者を休業させる場合は雇用調整助成金の活用を求める。
事業活動の縮小に関する労使協議のポイント
確認事項
・感染防止の観点による必要業務の絞り込み
・時短営業や休業要請による需要変化の見通し
経営上、事業活動を縮小しなければな
・需要変化にあわせた業務のシフト、新規業務の可否
らない理由
・供給、配送網の寸断等による業務継続の可否
・事業、財政状態、資金繰りの状況（具体的資料の開示）
・就業する従業員の安全確保（２．感染防止対策参照）
・休業する従業員の賃金保障
事業活動を縮小した場合の経営上の・政府支援策（資金繰り、雇用調整助成金）の活用状況
対策
・出向による雇用維持の検討
・派遣会社等への配慮
事業活動を縮小した場合の経営改善 ・事業、財政状態、資金繰りの状況（具体的資料の開示）の見込み・事業回復の見通し
前提条件（注）資金繰りや財政状態が悪化し、取引先への支払い不能などが生じると、法的整理（破産、民事再生、会社更生等）が発生する可能性があり、雇用や労働条件に重大な影響を与えることになる。資金繰りが悪化すると、職場に何らかの予兆や変化が発生（※）するため、経営の動向を注視するとともに、必要に応じて資金繰り表や決算書（特に直近の残高試算表）などの経営情報の開示を求める。
（※）資金繰り悪化の予兆例
・費用の支払いが困難となり、社会保険料や取引先への支払い、従業員への賃金支払いなどについて支払い遅延や条件変更を要請・資金不足を補うため、在庫や売掛金などの資産を譲渡するなどして処分・大口得意先の倒産や取引条件の悪化により、入金が想定通り行われない・資金不足のため、通勤定期券を１ヵ月など短期に切り替えるよう指示
・金融機関からの資金調達が難しく、労働組合や共済会からの資金借入れを要請（２）休業による雇用維持事業活動の縮小に関する労使協議の結果、会社提案に必要性や合理性が認められる場合は、まずは雇用維持を前提とした「休業」で対応することを求める。雇用維持とは、解雇や希望退職募集、有期雇用契約の途中解除・更新拒絶、新入社員の内定取り消しなどを行わないことである（注１）。
20

「休業」とは、従業員が仕事をする態勢にあり、その意思があるにもかかわらず、会社の都合で仕事をすることが不可能となった場合をいう（注２）。
休業で対応する場合、雇用形態に関わらず、労働契約上の労働日や労働時間の減少を強いられた
日数や時間分は休業扱いとする。特に、営業時間の短縮などを理由として、時間給契約の従業員の労働時間について、減少した労働時間分を休業扱いとせず、一方的に契約時間未満に削減するのは契約違反となることに留意する。
休業にあたり、労働基準法では企業が支払う休業手当は平均賃金の 60％以上とされているが、雇用調整助成金を活用した上で、1 日あるいは 1 時間あたりの休業手当が諸手当を含めた所定内賃金の 100％支給（通常勤務した場合の賃金額となる計算方法）とすることを求める。緊急事態宣言等に伴う休業要請に対しても同様の対応を求める。
休業が長引き、生活に支障を来たすなどやむを得ず「副業・兼業」を検討する必要がある場合には、労使で十分かつ慎重な協議を行う必要がある（詳細は「副業・兼業についての留意点」を参照）。
（注１）内定取り消しや雇い止めが発生する可能性がある場合には、予定通り採用や契約更新を行い、必要に応じて休業扱いや教育訓練を講じるなど、雇用維持を前提とした対応を求める。
なお、内定取り消しは解雇であるため、労働契約法第 16 条（※１）や整理解雇の４原則（※２）を満たす必要がある。また、有期契約社員の雇い止めについては、有期雇用契約が反復更新されて無期雇用契約と実質的に同じ場合には、労働契約法第 16 条や整理解雇の４原則が類推適用される。このように、内定取り消しや雇い止めが有効と認められるためには、厳格な法令順守が求められる。
（※１）
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記（※２）経営上の理由で解雇する場合は、①人員削減の必要性があること、②解雇を回避するための努力が尽くされていること、③解雇される者の選定基準と選定が公平で合理的であること、④労働組合や労働者の納得を得るための協議を行うなど解雇手続きが相当で合理的であることが必要（注２）ストライキや有給休暇のように労働の意思そのものがない場合や私傷病で労働能力を喪失している場合、自然災害など不可抗力の場合は、「会社の都合」ではないため、休業に当たらず、休業手当の支払い義務はない。
なお、「休業手当」とは、労働基準法に基づき、「会社の都合」（使用者の責に帰すべき事由）で休業した場合に労働者に支払わなければならない賃金である。休業手当は「平均賃金」の 60％以上の支払いが必要である。

緊急事態宣言を受けた休業要請の際の休業手当の考え方
新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚労省 2020 年 4 月 10 日時点版）より作成
Ｑ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、労働基準法の休業手当の取り扱いはどうなるか。
Ａ 労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期
間中の休業手当（平均賃金の 100 分の 60 以上）を支払わなければならないとされている。不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はないが、不可抗力による休業と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要がある。
① に該当するものとしては、例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請などのように、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられる。
② に該当するには、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要がある。具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から判断される。

21したがって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請や指示を受けて事業を休止し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではない。

なお、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金の支給要件を満たせば、会社は助成金を受給することができる。
（３）雇用調整助成金の活用
雇用調整助成金は、景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の雇用を維持するため、休業手当や賃金を支払って雇用調整（休業、教育訓練、出向）する
場合に国が助成する制度である。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置により、一人一日あたり上限額や助成率などが拡充されていることを踏まえ、加盟組合は雇用調整助成金の活用と 100％賃金保障（休業手当）を会社に求める。
厚生労働省は、2021 年 11 月 19 日、2022 年１月から３月までの雇用調整助成金の特例措置等（※1）の取扱いを発表した。雇用調整助成金の特例措置の地域特例（※2）と業況特例（※3）は助成率と日額上限を継続する一方、原則的な措置の日額上限については中小企業、大企業ともに 2022
年１～２月を 11,000 円に、３月を 9,000 円に縮小するとしている（原則的な措置の助成率は継続）。
コロナ禍が長期化し、雇用保険財源が悪化していることが背景にある。2022 年４月以降の取扱い
は、雇用情勢を見極めながら検討され、2022 年２月中に発表される。
（※1）雇用調整助成金に加え、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（※2）緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、時短等に協力する企業について、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金は助成率 8 割（解雇等を行わない企業は 10 割）、日額上限
15,000 円（※3）売上等が前年、前々年（2022 年 1 月以降は３年前も）に比べ 3 割以上減少している企業について、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金は助成率 8 割（解雇等を行わない企業は 10割）、日額上限 15,000 円〇緊急雇用安定助成金
緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外のパートタイマー等（週 20 時間未満）の休業
を助成の対象としているので、積極的な活用が求められる。
〇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルスの影響で休業した中小企業の労働者が、休業手当が支払われなかった場合、本人の申請によって、休業前賃金の 80％を受給できる。会社の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない労働者の保護と生活安定のために、個人で直接申請し受給できる制度である。加盟組合としては、休業手当の 100％支給と雇用調整助成金の活用を企業に対し求め、組合員がこの支援金を申請して賃金の 80％受給にとどまることがないよう取り組む必要がある。

22

【雇用調整助成金の活用ポイント】① 時間単位で休業を計画する
1 時間単位の休業も雇用調整助成金の対象となるので、通常時（前年同月）の日別時間帯別必要要員から、事業縮小時（当月）の必要要員を差し引き、過剰な要員の部分はすべて、時間給労働者
も含めて、時間単位で休業を検討する。
休業方法については、一斉休業、輪番制による終日休業、1 時間以上の短時間休業など、下表を参考に、従業員にとって可能な限り公平となるよう労使で検討する。なお、在宅勤務が可能の場合は在宅勤務を求める。
休業のパターン＜休業のパターン＞①事業場一斉休業（例：月 2 日、店舗の営業日、工場の操業日を減らすなど）②事業場一斉短時間休業（例：営業・操業開始時間を遅らせる、終了時間を早めるなど）③輪番制による終日休業（例：3 分の 2 の人員で営業・操業を続けながら、3 分の 1 の人員は交替で休業するなど）④一定のまとまりで行われる１時間以上の短時間休業（例：ピーク時は通常の人員で営業・操業を続けながら、その前後の時間は通常時より人員を減らし営業・操業を行うなど）②パターン（イメージ）
９時
パートＡ

勤務

パートＢ

勤務

10 時

11 時

12 時

23

13 時

14 時

15 時

パートＣ

勤務
※始業を 1 時間一斉に遅らせ、労働時間を 6 時間に短縮（始業から 1 時間を休業とする）

パートＡ

休業

勤務

パートＢ

休業

勤務

パートＣ

休業

勤務

※短時間一斉休業で、パートＡ、Ｂ、Ｃすべての休業時間は雇用調整助成金の助成対象④パターン（事前に労働局等への確認が必要）
雇用調整助成金の特例措置により、次のような、所定労働時間内に当該事業所における部署・部
門ごとや、職種・仕事の種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定のまとまりで行われる１時間以上の短時間休業も支給対象となる。
（厚生労働省が示した例）
イ．立地が独立した部門ごとの短時間休業（部署・部門ごとの休業）
例）客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業
ロ．常時配置が必要な者を除いた短時間休業（職種・仕事の種類ごとの休業）
例）ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業
ハ．同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業（勤務体制ごとの短時間休業）例）８時間３交替制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業
ロのパターン（イメージ）
８時
社 員

９時

10 時

11 時

12 時

13 時

14 時

15 時

16 時

勤務

パートＡ

勤務

パートＢ

勤務
※パートＡ、Ｂの始業を 1 時間遅らせ終業を 1 時間早めて、労働時間を 5 時間に短縮（始業から 1 時間、終業前 1 時間を休業とする）

社 員

②

勤務

パートＡ

休業

勤務

休業

パートＢ

休業

勤務

休業

休業中の賃金保障は所定内賃金の 100％とする
平均賃金の 60％は休業手当を支払う際の法律上の最低基準である。ＵＡゼンセンは、雇用調整助

成金を活用することを前提に、組合員の生活安定のため、休業中は通常働いた場合の賃金の 100％保障を原則とするよう求めている。約 7 割の加盟組合がそれを実現している。
③

休業中に教育訓練を実施する
雇用調整助成金の特例措置により、教育訓練を実施する場合についても、助成率は休業の場合と同様に引き上げられ、一人一日あたりの助成額の上限額についても、企業規模を問わず、8,330 円
から 15,000 円に引き上げられた。教育訓練に対する加算額についても中小企業 2,400 円、大企業
1,800 円に引き上げられている。
助成金の申請にあたっては、労使で「教育訓練協定書」を締結する必要がある。その際、教育訓練中の賃金は通常働いた場合の賃金（100％）とするのが原則である。賃金を 100％未満とする場合には、労働協約または就業規則等による変更が必要である。
助成額は、賃金（100％）に上記の助成率と教育訓練実施人数をかけ、加算額（中小企業 2,400 円・
大企業 1,800 円×教育訓練実施者全員の合計日数）を足して計算する。

24

感染防止の観点から、次のとおり、事業所内等での集合教育以外も対象となった。
教育訓練の対象となる内容
・自宅で行う学習形態（インターネットや課題図書も対象）
・接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、職業や職務を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける教育訓練
・繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同じ従業員に実施する場合（ただし、一の支給対象期間（※）内における再訓練は不可）（※）１賃金締切期間（判定基礎期間）を単位とし、事業主が個々の計画届等の手続き時に設定する最長３か月までの期間
・自宅で実施する場合、その企業の通常の教育カリキュラムに位置づけられている初任者研修
・自宅でインターネットを用いた双方向で訓練を実施する場合、社内の教育的立場にある自社従業員を指導員とする教育訓練（厚労省「雇用調整助成金 FAQ」から作成）支給申請にあたっては、受講者本人が回答した「受講者アンケート」や受講者本人が作成した「受講者レポート」などの書類を添付することが求められる。
（４）出向による雇用維持と産業雇用安定助成金の活用
雇用維持策の一つとして出向がある。出向によって、出向元は出向先による賃金負担分だけ固定費を減少させることができる。また産業雇用安定助成金が出向元・出向先に助成される。出向先には社会的に必要で人手が足りない業種もある。出向実施の際には、ＵＡゼンセン合理化対策指針に基づき、出向の必要性、条件等を確認し、労使協定を締結する。
出向先のあっせんについては、厚生労働省の外郭団体である公益財団法人産業雇用安定センター
が、雇用保険の一部を活動資金として、全て無料で出向の支援を行っている。（47 都道府県。
http://www.sangyokoyo.or.jp/about/location/index.html） ＵＡゼンセンは、2020 年 9 月 2 日、
産業雇用安定センターと協定を締結し、連携を強化している（詳細は、「３．
（５）産業雇用安定セ
ンターとの連携強化」を参照）。
①

出向元・出向先双方に助成する「産業雇用安定助成金」の活用
厚生労働省は 2021 年 2 月 5 日、出向による雇用維持への支援として、「産業雇用安定助成金」の創設を発表した。新たな制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を出向によって維持する場合に、出向元・出向先の双方に助成するものである。
グループ内出向については、資本金を 50％超出資している親会社と子会社の間の出向などは、資本的・経済的・組織的関連性などから見て独立性が認められないとして、助成の対象外となっていた。しかし 7 月に制度が拡充され、資本金を 50％超出資している親会社と子会社の間の出向など独立性が認められないグループ内出向であっても、通常のグループ内配置転換の一環として行われる出向とは異なるなどの要件を満たせば、助成の対象とされることになった。ただし、本年 8 月 1 日以降に新たに開始される出向に限ることや、独立性が認められる企業間の出向に比べ助成率が低いこと、出向初期経費は助成されないなど、留意すべき事項もある。
制度拡充後の産業雇用安定助成金の概要は、以下のとおりである。

25

産業雇用安定助成金の概要
出向対象労働者に係る次の経費について、出向元と出向先とが共同事業主として支給申請を行い、それに基づきそれぞれの事業主へ支給される。ただし、申請手続きは出向元が行う。
■出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す出向元及び当該労働者を受け入れる出向先に対して、賃金、教育訓練等に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助
成する。
中小企業

大企業

出向元が労働者の解雇等を行っていない場合

９／１０

３／４

出向元が労働者の解雇等を行っている場合

４／５

２／３

【制度拡充】グループ内企業間の出向（※）

２／３

１／２

上限額（出向元・出向先の合計）

１２，０００円／日（一人当たり）（※）①グループ内の親子間あるいは子会社間の出向、代表取締役が同一である企業間の出向など、独立性が認められない企業間で、2021 年 8 月以降に新たに開始される出向に限る。また、通常の配置転換の一環として行われるグループ内出向と区分して行われる出向が対象。
②一事業所あたりの上限人数は 500 人（グループ内外含めた合計）。500 人未満の場合はその人数。コロナ対策など公益の必要上、短期間で大量の出向を行うものとして認められた場合は、出向元・出向先それぞれの上限人数の外枠で助成対象とする。
（1,000 人まで）
③申請にあたって、事業主は通常の配置転換と異なる出向であることを個別具体的な疎明により示さなければならない。また、労使で確認する出向協定書では、出向の類型がコロナ対応の雇用維持を目的とする出向であって、通常の配置転換と異なることを明記する必要がある。

■出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す出向元及び当該労働者を受け入れる出向先に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う
教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。
出向元

出向先

助成額

各１０万円／１人当たり（定額）加算金（※）

各５万円／1 人当たり（定額）グループ内企業間の出向

助成なし（※）出向元（雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先（異業
種からの受入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行う。

新型コロナの影響を受ける加盟組合は、やむを得ず固定費を削減する会社提案に対しては、雇用の削減ありきではなく、グループ内外における出向と産業雇用安定助成金を活用した雇用維持の方法について、労使で検討していただきたい。また、グループ外出向については、産業雇用安定セン
ターが斡旋を行っているので、活用していただきたい。
②

雇用調整助成金による出向元への助成
雇用調整助成金による助成は、出向元事業主の負担額の 1/2 である（中小企業の場合は 2/3）。
一人一日あたり雇用保険基本手当日額の最高額に 330/365 を乗じて得た額が限度となる。また、雇用調整助成金の支給対象となる出向期間については、2020 年 6 月 12 日、緊急対応期間内においては、「3 ヶ月以上１年以内」が「1 ヶ月以上 1 年以内」に緩和された。

26

（５）産業雇用安定センターとの連携強化
新型コロナウイルスの感染拡大が中長期的に需要動向を変えていく可能性がある。ＵＡゼンセン
は、まずは各企業において最大限の雇用維持に努めるよう求めているが、やむを得ずそれが困難となった場合には、他企業への在籍出向や円滑な再就職によって、「失業なき労働移動」を実現していくことが大事であると考えている。そのため、ＵＡゼンセンは、2020 年 9 月 2 日、産業雇用安定セ
ンターと連携協定を締結することによって、これまで以上に連携を強化している。特に、人手不足に悩む加盟組合が企業に対し、産業雇用安定センターを積極的に活用して人材の受け入れを促進していただくよう取り組んでいる。それを通じて、ＵＡゼンセン加盟組合の企業間あるいは産業間での出向や再就職などの就労マッチングを進め、ＵＡゼンセン全体として雇用維持と人材確保に努めている。
ＵＡゼンセンと産業雇用安定センターとの連携強化のイメージ図（６）資金繰り支援策等の公的支援の活用
事業活動が縮小している期間は、企業はキャッシュアウトを抑える一方でキャッシュインを増やし、事業継続に耐えられる財政状態や資金繰りの状態を維持する必要がある。そのため、政府の資金繰り支援策の積極的な活用を求めるとともに、資金繰りの状況等の労使間の情報共有を求める。
〇事業復活支援金（2022 年 1 月 31 日通常申請の受付開始）
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業者に対して給付金を支給
2021 年 11 月～2022 年３月のいずれかの月の売上高が 50％以上または 30％～50％未満減少
した事業者
・売上高 50％以上の減少：上限 法人 250 万円、個人 50 万円
・売上高 30％～50％未満の減少：上限 法人 150 万円、個人 30 万円※法人の上限額は、売上高に応じて３段階〇協力金
休業要請等に応じ、飲食店を休業・営業時間短縮した事業者に協力金を支給
・中小企業：緊急事態措置区域またはまん延防止等重点措置地域(20 時までの時短要請・酒類禁止の場合) 売上高に応じて１日３～10 万円 又は（21 時までの時短要請) 売上高に応じて１日 2.5～7.5 万円
27※非認証店には、20 時までの時短要請のみ
・大企業：時短要請を行う場合には売上高減少額に応じて１日最大 20 万円※中小企業も選択可能
その他、「参考資料⑱新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」をご参照（７）外国人労働者に対する就労継続などの支援
加盟組合は、技能実習生等の外国人従業員についても、日本人従業員と同様に、雇用調整助成金の活用で雇用維持を最優先に求める。外国人従業員の解雇や雇い止めに対しては、日本人従業員と同様に、法令等の順守に加え、解雇等がやむを得ない場合であっても就労継続のための再就職支援
や必要に応じた生活支援を会社に求める。
そもそも外国人労働者の解雇や雇い止めなどの法的な規制や有効性等については、労働基準法や労働契約法など、日本人労働者と同じように扱われる。外国人労働者を解雇等せざるを得ない場合
であっても、企業は外国人労働者雇用管理指針（厚生労働省告示）に基づき再就職支援に努めなければならない。
①国による就労支援
出入国在留管理庁は、現在、新型コロナウイルスの影響で解雇等された技能実習生など（特定
技能外国人、就労資格で就労していた外国人、教育機関における所定の課程を修了した留学生を含む）の就労継続を支援するため、特定技能制度の 14 業種（注）に限った再就職支援と最大１年間の在留資格（特定活動）の付与を行っている。
ただし、技能実習生に限っては、経営状況の悪化で実習継続が困難になった場合で技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行う必要がある。しかし、新たな実習先が見つからない場合で技能実習生が希望しているなど一定の要件を満たすときには、上記の在留資格「特定活動（最大１年）」への在留資格変更が認められる。
（注）特定技能制度の 14 業種（特定産業分野）
介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、
造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

国の技能実習生等に対する就労継続支援
１．対象者
新型コロナウイルスの影響により、受入れ機関または受入れ予定機関の経営状況の悪化（倒産、人員整理、雇止め、採用内定の取消し等）等により、当該機関において活動することができなくなり、現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人
現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象(1)技能実習生、特定技能外国人(2)就労資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等）で就労していた外国人(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生※2020 年 9 月 7 日より、技能実習修了者で帰国困難となっている元技能実習生についても対象となった。
２．在留資格変更許可申請の手続

28

外国人と新たな受入れ機関（特定技能制度の 14 業種に属するものに限る）との雇用契約の成立後、必要書類を添えて外国人の住居地を管轄する最寄りの地方出入国在留管理局に在留資格「特定活動」
への在留資格変更許可申請を行う。
３．雇用契約に関するマッチング支援
在留資格変更許可申請を行う前に、外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要がある。出入国在留管理庁は、この雇用契約がスムーズに成立することを目的に、特定技能制度 14 業
種における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っている。
※マッチング支援の流れ
マッチング支援を希望する場合は、出入国在留管理庁に対し、「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出することにより、希望する特定技能制度 14 業種での再就職のための支援を受けることができる。
具体的には、「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載された外国人の情報を関係省庁や都道府県等の関係機関に提供し、希望する業種の中で求人中かつ採用の意思がある企業等があった場合、当該企業、職業紹介機関等から当該同意書に記載された連絡先へ連絡が入る。

②在留ミャンマー人への緊急避難措置
2021 年 2 月 1 日に国軍によるクーデターが発生したミャンマーでは、各地で抗議デモが発生している。この間、国軍や警察による抗議デモに対する弾圧によって、市民の死亡や負傷が多数報告されている。
日本政府は 2021 年 5 月、ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本での在留を希望するミャ
ンマー人に対し、緊急避難措置として在留や就労を認めることとした。
（８）生活困窮者等への公的な生活支援
生活費にお困りの方ややむを得ず離職し求職中の方（雇用保険未加入）には、以下の公的支援策がある。職場でも周知をお願いしたい。
①緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
休業等により一時的な資金が必要な方及び失業等により生活の立て直しが必要な方への貸付。
〇緊急小口資金※緊急・一時的に生活費が必要な方

20 万円（上限）〇総合支援資金※生活再建までの間の生活費が必要な方

20 万円／月×３月＝60 万円（上限）＊日常生活の維持が困難な場合、３か月以内の延長貸付あり※2022 年 3 月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、引き続き経済が厳しい状況等を踏まえ、返済の開始時期を 2022 年 3 月末まで延長〇申請の受付期間
緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）については、2022 年３月末日まで受付期間が延長されている。ただし、総合支援資金（再貸付）の申請は 2021 年 12 月末をもって終了している。
〇申し込み、相談窓口
市区町村の社会福祉協議会
29

〇個人向け緊急小口資金 総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999

9:00～21:00(土日・祝日含む)〇返済免除の特例
今回の特例措置では、上記二つの資金とも、返済時において、なお所得の減少が続く住民税
非課税世帯の返済を免除している。
・緊急小口資金2021 年度または 2022 年度のいずれかが住民税非課税※である場合
・総合支援資金
初回貸付分：2021 年度または 2022 年度のいずれかが住民税非課税※である場合
延長貸付分：2023 年度が住民税非課税※である場合
再貸付分 ：2024 年度が住民税非課税※である場合※住民税非課税を確認する対象は借受人及び世帯主②新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、支給される。
〇対象 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿って設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの（注）借入額が限度額に達している世帯（2021 年３月以前に総合支援資金（初回）を申請
した世帯は最大 200 万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
〇収入 ①市町村民税均等割非課税額の 1／12＋②住宅扶助基準額（例： 東京都特別区 単身世帯 13.8 万円、２人世帯 19.4 万円、３人世帯 24.1 万円）〇資産 預貯金が①の６倍以下（ただし 100 万円以下）〇求職等 ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請〇支給額（月額） 生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。
〇支給期間 2021 年７月以降の申請月から３か月（申請受付は 2022 年３月末まで延長）〇実施主体 福祉事務所設置自治体〇コールセンター 0120-46-1999

受付時間：9:00～17:00（平日のみ）③住居確保給付金（家賃）
離職・廃業から 2 年以内の方または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方に対し、原則 3 か月(最大 9 か月（2020 年度中に新規申請した方は最長 12 か月）)、
家賃相当額を自治体から家主に支給（支給上限：住宅扶助特別基準額）〇再支給
住居確保給付金については、その支給が終了した方に対して、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、2021 年 2 月から 2021 年 3 月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3 か月間の再支給を可能としてきたが、本特例の申請期間が 2022 年
３月末日まで延長されている。なお、本特例による再支給は１度限り。
30

〇申し込み、相談窓口
最寄りの生活困窮者自立相談支援機関（自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO 等）により運営）〇住居確保給付金相談コールセンター
0120-23-5572

9:00～21:00(土日・祝日含む)④求職者支援訓練
雇用保険を受給できない求職者の方も、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額 10 万円の受講手当等の給付金を受給可能※雇用保険を受給している方は無料（テキスト代等実費のみ負担）の公共職業訓練を受講可能
以上

31

添付資料

32

33

34

35

36

≪参考資料≫①３つの密を避けましょう（2020 年 3 月 28 日 厚生労働省）②「新しい生活様式」の実践例（2020 年 5 月 4 日

厚生労働省）③緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（2021 年 5 月 10 日 厚生労働省）④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（2021 年 12 月 厚生労働省）⑤新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（2021 年度 厚生労働省）⑥両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）（2021 年度 厚生労働省）⑦両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）（2021 年度 厚生労働省）⑧新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者私傷病報告の提出が必要です（2020 年 5 月 21 日 厚生労働省）⑨職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（2020 年 11 月 26 日 厚生労働省）⑩新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例（厚生労働省）⑪新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました（2021 年 3 月 11 日 内閣官房）⑫飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定）（2021 年 5 月 21 日 内閣官房他）⑬令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（2021 年 11 月 19 日 厚生労働省）⑭雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）（2020 年 5 月 20 日 厚生労働省）⑮短時間休業で雇用を維持しましょう（2020 年 5 月 20 日 厚生労働省）⑯産業雇用安定助成金のご案内（2021 年 2 月 5 日

厚生労働省）⑰産業雇用安定助成金の拡充（グループ内出向にも適用）（2021 年 7 月 28 日 厚生労働省）⑱新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（2022 年 1 月 28 日 内閣官房）⑲会社で働けなくなった外国人の方に（やさしい日本語版）（2020 年 9 月 7 日⑳外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」（厚生労働省）㉑在留ミャンマー人への緊急避難措置（2021 年 5 月 出入国在留管理庁）

37

出入国在留管理庁）

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日） 別添

令和３年５月 10 日
労使団体の長あて

緊急事態宣言の延長を踏まえた
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年５月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の感染防止のための取組の徹底等に加え、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」
等とされたところです（別添１）。
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理につきましては、令和３年４月 26 日付け厚生労働省労働基準局長通知により留意事項をお示しし、傘下団体・企業（労働組合団体は「構成組織」）に対して周知をお願いしたところですが、これらの事項に加え、改正後の基本的対処方針につきましても、別添２の「職場における新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や別添３の「テレワークを有効に活用しましょう」を活用いただく等によりご配慮いただくよう、傘下団体・企業（労働組合団体は「構成組織」）に対して周知をお願いいたします。

厚生労働省労働基準局長

別添１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ 高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための
就業上の配慮を行うこと。

１

・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。
③ 政府は、上記①に示された感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業場への訪問など事業者と接する機会
等をとらえ、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣言させるなど、感染防止のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
８）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リス
クが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述９）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
（略）
９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

2

（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出
勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項を提示し、事業場への訪問など
事業者と接する機会等をとらえ、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵守している事業者には対策実施を宣言させる等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。
12）クラスター対策の強化
・ 「三つの密」等濃厚接触が生じやすい環境にある職場でクラスターが発生した場合には、幅広く検査を実施する。また、あらかじめ、事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけるとともに、上記の検査について労働者への受検勧奨の実施等を促すこと。

3

安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和 年 月

別添２

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）事業場において特に留意すべき事項である「取組の５つのポイント」
・「取組の５つのポイント」の実施状況を確認し、職場での対応を検討の上、実施している。

はい・いいえ（２）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）1 / 5 ページ

項

目

確認

（３）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（６）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（７）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・季節に応じて、リーフレット「『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」、「熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」、「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」を参照し、適切に換気を行っている。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

2 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・寄宿舎や社員寮等の労働者が集団で生活する場でも、三つの密（密集、密接、密閉）の回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施するよう、労働者に周知啓発を行っている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量％で60％以上）や界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05％水溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・その他（）

3 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機
関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者や同居家族（同居者）にそうした者がいる労働者については、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマス
ク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）※

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R3.5.10版

5 / 5 ページ

別添３

事業主、企業の労務担当者の皆さまへ

テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～

テレワークの活用「テレワーク」とは、インターネットなどのICTを活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、有効な働き方です。
参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
令和２年３月28日（令和３年５月７日変更）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する事項
新型コロナウイルス感染症対策本部決定（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。
・ 高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

テレワークの効果
企業のメリット■非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能■労働者の通勤負担の軽減が図れる■優秀な人材の確保や、雇用継続につながった■資料の電子化や業務改善の機会となった

労働者のメリット■通勤の負担がなくなった■外出しなくて済むようになった■家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた■集中力が増して、仕事の効率が良くなった

テレワーク実施までの流れ

１

②
2

3

4

（実
業施
務
・に
対向
象け
者て
・の
費検
用
負討
担
）

セ
キ
ュ
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業
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境
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レ
ワ
ー
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実
施

１ 実施に向けての検討(業務の切り出し・対象者の選定・費用負担)
業務の切り出し
■対象作業の選定は、「業務単位」で整理することがポイント。
■テレワークでは難しいと思われる業務についても、緊急事態宣言を受けて、一旦やってみたら意外にできることがわかったというケースも多い。
■仕事のやり方を工夫することで一気に進む場合も。

出典：「テレワークではじめる働き方改革
テレワークの導入・運用ガイドブック」

対象者の選定■業務命令として在宅勤務を命じる場合には、業務内容だけでなく、本人の希望も勘案しつつ、決定しましょう。
■正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由として対象者から除外することがないようにしましょう。
（※）正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、パートタイム・
有期雇用労働法、労働者派遣法により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。

費用負担■労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。費用負担についてはトラブルになりやすいので、労使でよく話し合うことが必要です。

通信回線の使用料等は個人使用と業務使用との切り分けが困難であるため、一定額を会社負担としている例も見られる

出典：「テレワーク導入のための労務管理等Q＆A集」

２

セキュリティのチェック■会社のパソコン(PC)を社外に持ち出す場合には、PCの盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあることから、セキュリティ対策のなされたPCやシンクライアントパソコンを貸与するなどの工夫が必要です。
■また、自宅のPCを使って業務を行う場合には、ウイルス対策ソフトや最新アップデー
トの適用などのセキュリティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。
■その他、総務省においてテレワークセキュリティに関するガイドラインやチェックリ
ストが公開されていますので、ご活用ください。

３

ルールの確認（労務管理）
労働時間

在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
詳しくは「テレワーク実施のための参考資料(p.4)」をご参照ください。

労働時間• 労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。
• 通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、労働者が事業場外で業務に従事した場合で労働時間を算定することが困難なときには事業場外みなし労働時間制なども活用できます。
• 中抜け時間の取扱いや、時間外・休日・所定外深夜の労働を行う場合のルールを労使でよく話し合い就業規則等で定めておくことが重要です。

【労働時間管理方法の一例】■電子メール■勤怠管理ツール

・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる■電話・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる

・電子メール通知しなくてよい・大人数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる■勤怠管理システム(仮想オフィス、グループウェア等）
・個別に報告する手間がかからない

安全衛生• テレワーク中に孤独や不安を感じることがあります。オンライン会議などを活用して、上司・部下や同僚とコミュニケーションをとるようにしましょう。
• なお、業務中の傷病は労災の対象になります。
• 長時間労働とならないようにしましょう。

業績評価、人事管理、ハラスメントへの対応• テレワークを行う労働者について特別の取扱いを行う場合は、よく確認しましょう。
• 新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です。
• 事業主はテレワークの際にも、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要があります。

４

作業環境のチェック以下をふまえ、労働者が作業しやすい環境で作業するよう、労働者にアドバイスしましょう。

照明
明るいところで作業しましょう

温度・湿度

窓

適度な温度・湿度の部屋で作業しましょう

こまめに換気しましょう

その他

机・椅子

適度な休憩・
ストレッチなど

作業中の姿勢に気を付けましょう

新しいテレワークガイドラインには、安全衛生確保のためのチェックリストがありますので、ご活用ください。

チェックリストはこちら→

テレワーク実施のための参考資料・相談先

導
入テ
マレ
ニワ
ュー
アク
ル

テレワークではじめる働き方改革

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

はじめてテレワークを導入する際のハウツーが書かれた手引き書です。

テレワークにおける適切な労務管理の実施につき、その留意すべき点を明らかにしたガイドライン。

https://telework.mhlw.go.jp/wp/
wp-content/uploads/2019/12/H28hatarakikatakaikaku.pdf

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

https://www.mhlw.go.jp/content/000766329.pdf

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

好
事
例
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～事例集

テレワークセキュリティガイドライン

テレワークを導入した企業の事例集。
中小企業や、テレワークが難しいと考えられている企業の事例も掲載。

テレワークのセキュリティに特化した専門マニュアル。
ひと通り押さえておくと安心です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
cybersecurity/telework/https://telework.mhlw.go.jp/wp/wpcontent/uploads/2020/12/
e89b1130e11f0af17e2f87c566c261ee.pdf

https://telework.mhlw.go.jp/

テレワーク総合ポータルサイト▶▶
実施にあたり困った際のご相談先

テレワーク相談センター（テレワーク協会）
電話：０１２０－８６１００９
平日9:00～17:00(祝日、年末年始を除く)
メール：sodan@japan-telework.or.jp

孤独や不安を感じた際のご相談先
働く人の「こころの耳 相談窓口」
電話相談

月・火 17時～22時
土・日 10時～16時（祝日、年末年始はのぞく）

メール相談

24時間受付／
１週間以内に返信します鉄道利用者の皆さま

時差出勤にご協力をお願いします◆都市鉄道では、皆さまのオフピーク通勤に役立てられるよう、混雑状況の情報提供に努めております。
◆ご利用の皆様におかれましては、❶ 混雑時間帯を避けた乗車❷ マスクを着用する❸ 会話を控えめにするにつきまして、ご協力をお願いいたします。
なお、国土交通省のHPでは、各鉄道事業者の混雑情報
や感染対策の取り組みを一元化し掲載しておりますので、ぜひお役立てください。
国土交通省HP→
https://www.mlit.go.jp/tetudo/
tetudo_fr1_000062.html

皆さま に 安心 してご乗車いただくために鉄道では、空調装置や窓開けによる換気を行っております。
※ 鉄道総合技術研究所の研究成果によると、通勤型車両において窓を１０ｃｍ程度開けることでおよそ５～６分で、窓開けと空調装置を併用することでおよそ２～３分で、車内の空気は入れ替わります。

事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども＊詳細は裏面をご参照ください。
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用
できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※１×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※１ 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（日額上限額※２あり）

休暇取得期間日額上限額※２

申請期限※３

令和３年８月１日～10月31日

13,500円

令和３年12月27日（月）必着

令和３年11月１日～12月31日

13,500円

令和４年２月28日（月）必着

令和４年１月１日～３月31日

令和４年１～２月：11,000円
令和４年３月：9,000円

令和４年５月31日（火）必着※２ 申請の対象期間中（注）に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については15,000円。
注：事業主の方から申請いただいた休暇日の最初の日から最後の日までの間（申請対象の労働者が複数いる場合は、休暇の開始が最も早い労働者の開始日から、終了が最も遅い労働者の終了日までの間）※３ ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下Ⅰ又はⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月30日まで）です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」
等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

労働者の皆さまへ
都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。特別相談窓口（休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請含む）については、こちらをご参照ください。
⇒ 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」

事業主の皆さまへ① 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
新型コロナ 休暇支援
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。

検索＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html② 申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。
※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）

お問い合わせはコールセンターまで『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。
※小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象になります。

「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子どもア) 新型コロナウイルスに感染した子どもイ) 新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)ウ) 医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休みなどは対象外（夏休み期間が延長された場合、新たに夏休みになった期間は対象）
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い
・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限額(上限額は表面参照)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和３年12月22日作成

事業主の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
による休暇制度導入助成金のご案内
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女
性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

助成金の対象※詳細は裏面をご参照ください➀～④全ての条件を満たす事業主が対象です。
➀ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③ 令和３年４月１日から令和４年１月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主④ ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和２年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」や令和２年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
※雇用保険被保険者でない方も対象です。

助成内容
１事業場につき１回限り 15万円
申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計５日に達した日の翌日から令和４年２月28日まで※事業場単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html■お問い合わせ・相談窓口 （受付時間 午前８時30分～午後５時15分 ※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで
相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8295
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0312
059-261-2978

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）対象となる労働者■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

対象となる有給の休暇制度■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用
この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。

既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

■制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付するなど併給■令和３年度 「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」との併給

対象労働者が雇用保険被保険者の場合、同一の対象労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金（新型コロナ
ウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と併給（対象労働者とすること）が可能です。
＊併給には、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）の要件も満たす必要があります。詳細は別リーフレット「（令和３年度版）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」をご参照ください。
＊すでに令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（一般や雇用）を受給したことのある事業場は、この助成金の併給はできませんので、ご注意ください。

支給申請の流れ

令和２年
５月７日

令和３年
４月１日

休暇制度整備・周知
・休暇取得期限対象労働者の有給休暇延べ日数が合計５日に達した日の翌日

令和４年
１月31日

申請期限

令和４年
２月28日

➀制度整備
②社内周知
③休暇付与

支給申請期間対象となる休暇取得期間

令和３年３月作成

令和３年度版
事業主の皆さま両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください※このリーフレットは、令和３年度に取得した対象労働者の有給休暇分（令和３年４月１日～令和４年１月31日）を申請する場合の要件を記載したものです。令和２年度の取得分（令和３年３月31日までの分）を申請する場合は、令和２年度版リーフレットをご参照ください。

助成金の対象※詳細は裏面をご参照ください■令和２年５月７日から令和４年１月31日までの期間で、①～③全ての条件を満たした事業主が対象です。
① 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③ 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

助成内容
対象労働者１人当たり 28.5万円※１事業所あたり５人まで

申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和４年２月28日まで※事業所単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html■お問い合わせ・相談窓口 （受付時間 午前８時30分～午後５時15分 ※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで
相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8295
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0312
059-261-2978

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403！

詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）対象となる労働者■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

対象となる有給の休暇制度■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用
この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。

既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

■制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する

・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する

・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する など■休暇制度の整備と周知の時期
令和４年１月31日までに制度整備と周知が必要です。制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象です。

■欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象です。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

支給申請の流れ
休暇制度整備・周知
・休暇取得期限

令和２年
５月７日

令和３年
４月１日

対象労働者の有給休暇延べ日数が合計20日に達した日の翌日

令和４年
１月31日

申請期限

令和４年
２月28日

➀制度整備
②社内周知
③休暇付与

支給申請期間「➀制度整備」「②社内周知」は、「③休暇付与」後であっても、対象となります。

■令和２年度（令和３年３月31日まで）の有給休暇取得日数が５日未満だった場合
令和３年３月31日までに労働者の取得した有給休暇取得日数が５日未満で、令和２年度要件に基づく申請ができなかった場合も、令和３年４月１日以降に取得した日数と合算して合計20日以上となれば、対象です。
＊上記のケースの他に、有給休暇の取得期間が年度をまたぐ場合など、ご不明点がございましたら、都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。
令和３年３月作成

２ 介護離職防止支援コース「介護支援プラン★」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

中小企業事業主のみ対象

支給額
Ａ介護休業

休業取得時

28.5万円<36万円>

職場復帰時

28.5万円<36万円>

Ｂ介護両立支援制度

28.5万円<36万円>

Ｃ新型コロナウイルス
感染症対応特例

5日以上10日未満 20万円
10日以上 35万円

※A～Cいずれも１事業主１年度５人まで支給。

おもな要件

A：介護休業<休業取得時>●介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。★
●プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。
<職場復帰時>※休業取得時と同一の対象介護休業取得者である（休業取得時を受給していない場合申請不可）とともに、休業取得時の要件
かつ以下を満たすことが必要です。

●「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司又は人事労務担当
者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として３か月以上継続雇用していること。

B：介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）●介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。★
●プランに基づき業務体制の検討を行い、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が合計20日以上（＊１，２を除く）利用し、支給申請に係る期間の制度利用終了後から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。
・所定外労働の制限制度
・時差出勤制度・深夜業の制限制度
・短時間勤務制度

・介護のための在宅勤務制度
・法を上回る介護休暇制度＊１・介護のためのフレックスタイム制度
・介護サービス費用補助制度＊２＊１，２ 利用期間が利用開始から６か月を経過する日の間に一定の要件をみたすことが必要★介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業開始前または介護両立支援制度利用開始前に作成する必要がありますが、介護休業開始後または介護両立支援制度の利用期間中に作成してもかまいません。（※介護休業終了後または介護両立支援制度利用終了後に作成された場合は支給対象となりません）

C：新型コロナウイルス感染症対応特例●介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）について、所定労働日を前提として20日以上取得できる制度及びその他就業と介護の両立に資する制度を設け、あらかじめ労働者に周知すること。
●対象労働者が介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）を合計５日以上取得すること。
●対象労働者を休暇取得日から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。
事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）(1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー
ビス」により、インターネット上
で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。

⇒

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630736.pdf

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

記入例
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００

医療、福祉業

コウセイカイロウドウビョウイン
医 療 法 人厚 生 会 労 働 病 院

被災者が複数いる場合は、被災者ごとに報告する必要があります。
千代田区霞ヶ関○-○-○

１００

××××

ロウドウ
労 働
３

０３ ×××× ▲▲▲▲

タロウ
太 郎

法人ではなく、事業場全体の労働者数を記入してください。

９０２０４０１ １５００

１００
記載例のとおりに記入してください。

７ ０ １ ０ １ ０ １ 32

※ 医師の診断結果が記載例と異なる場合にはその内容を記入

新型コロナウイルス感染による肺炎○

陽性判定日ではなく、傷病名に記載した症状が現われた日付を記入してください。

看護師

１２

呼吸器

勤務地内

左記の災害発生状況
救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者
及び原因以外に記載（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸すべき事項がなけれ引処置に当たった看護師に４月１日から発ば記載不要です。
熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、 感染から発症までの経緯を簡潔に記入し同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。 てください。

４

１０
医療法人

霞ヶ関

○

感染場所ではなく、傷病名に記載した症状が現われた場所を記入してください。

事業場を代表する者な
ど、報告権限を有する方が記入してください。

事務長 厚生 太郎
令和 ２

○

病院長

厚生会労働病院
安衛

法子

記名・押印に代えて、署名によることができます。
R2.5

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります

対象となるのは？
■感染経路が業務によることが明らかな場合■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象

労災保険の種類

詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ&Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください▶

業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。

療養補償給付①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

休業補償給付療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
■給付日：休業４日目から■給付額：休業１日あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）＊原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったものです

遺族補償給付業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

■お問い合わせは、お近くの労働局・労働基準監督署へ
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署▶
（2020.11）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、各事例は、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付
け基補発 0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）の事項に沿って、職種に着目して記載しています。
１

医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア関係）【具体的な取扱い】
医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場
合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対
象となる。

番号

業

種

１

医療業

定

事

例

看護師

感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、日々多数の感染が疑われる患者に対する問診、採血等の看護業務に従事していたことが認められたことから、支給決定さ
れた。

介護職員

感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、介護施設で日々複数の感染が疑われる介護利用者に対する介護業務に従事していたことが認められたことから、支給決定
された。

医療業

理学療法士

感染経路は特定されなかったが、Ｄさんは、病院で日々多数の感染が疑われる患者に対するリハビリテーション業務に従事していたことが認められたことから、支給決
定された。

医療業

感染経路は特定されなかったが、Ｅさんは、日々多数
診 療 放 射 線 の感染が疑われる患者に対するＭＲＩの撮影等の画像検技師
査業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。

３

社会保険・
社会福祉・
介護事業

※

認

感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、日々多数の感染が疑われる患者に対する診療業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。

医療業

５

種

医師

２

４

職

上記１～５については、それぞれ一般生活での感染が明らかでなかったことが確認されている。
－1－

２

医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例（通知 記の２の（１）のイ関係）【具体的な取扱い】
感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる。

番号

業

種

職

種

認

定

事

例

６

宿泊業、飲
食サービス
業

飲食店員

Ａさんは、飲食店内での接客業務に従事していたが、店内でクラスターが発生し、これにより感染したと認められたことから、支給決定された。

７

社会保険・
社会福祉・
介護事業

保育士

Ｂさんは、保育園で保育業務に従事していたが、園内でクラスターが発生し、これにより感染したと認められたことから、支給決定された。

８

社会保険・
社会福祉・
介護事業

Ｃさんは、児童クラブで学習支援業務に従事していた児 童 ク ラ ブ ところ、後日、児童クラブを利用する児童が、新型コロナ
職員
ウイルスに感染していたことが確認され、当該児童から感染したと認められたことから、支給決定された。

ビルメンテ
ナンス業

清掃員

Ｄさんは、病院で清掃業務に従事していたが、院内でクラスターが発生し、新型コロナウイルスに感染した医療従事者との接触により感染したことが認められたことから、支給決定された。

建設作業員

Ｅさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウ
イルスに感染していることが確認され、当該同僚から感染したと認められたことから、支給決定された。

９

10

建設業

－2－

３

医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例（通知 記の２の（１）のウ関係）【具体的な取扱い】
感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる。
①

番号

11

12

13

※

複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務（通知 記の２の（１）のウの（ア））
業

種

職

種

認

定

事

例

製造業

感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、発症前 14
日間に、会社の事務室において品質管理業務に従事していた際、当該事務室でＡさんの他にも、新型コロナウイ
ルスに感染した者が勤務していたことが確認された。こ
建設資材製造技のため、Ａさんは、感染リスクが相対的に高いと考えら術者れる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行
動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

建設業

感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、発症前 14
日間に、工事現場の事務室において現場の施工状況を管理する業務に従事していた際、当該事務室でＢさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していた
工事現場施工管ことが確認された。このため、Ｂさんは、感染リスクが理業務従事者
相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

建設業

感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、発症前 14
日間に、会社の事務室において営業業務に従事していた際、当該事務室でＣさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していたことが確認された。このた
営業職業従事者
め、Ｃさんは、感染リスクが相対的に高いと考えられる
労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等
から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

上記 11～13 については、医学専門家からは、それぞれ当該労働者の感染は業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。

－3－

②
番号

14

15

顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務（通知 記の２の（１）のウの（イ））
業

種

卸売業、小
売業

宿泊業、飲
食サービ
ス業

職

種

認

定

事

例

販売店員

感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、発症前 14
日間に、日々数十人と接客し商品説明等を行う等感染リ
スクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

飲食店員

感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、発症前 14
日間に、日々数十組に接客を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

バス運転者

感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、発症前 14
日間に、日々数十人の乗客（県外からの乗客を含む）を輸送・接客する等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

16

運輸業、郵
便業

17

感染経路は特定されなかったが、Ｄさんは、発症前 14
日間に、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送・接客する等感染リスクが相対的に高いと考運輸業、郵タクシー運転者 えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活で便業の行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

18

感染経路は特定されなかったが、Ｅさんは、発症前 14
日間に、日々数十人の園児の保育や保護者と近距離で会話を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

社会保険・
社会福祉・
介護事業

保育士

－4－

番号

19

業

種

医療業

職

種

診療所事務員認

定事例

感染経路は特定されなかったが、Ｆさんは、発症前 14
日間に、日々数十人の患者の受付を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

20

感染経路は特定されなかったが、Ｇさんは、発症前 14
日間に、日々数十人の処方箋の受付を行う等感染リスク
卸売業、小が相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従
調剤薬局事務員
売業
事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

21

感染経路は特定されなかったが、Ｈさんは、発症前 14
日間に、日々不特定多数のトラック運転手等と近距離で会話を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる
運輸業、郵
港湾荷役作業員
労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等
便業
から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

※

上記 14～21 については、医学専門家からは、それぞれ当該労働者の感染は業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。

－5－

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました！
（新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律 令和３年２月１３日施行）

新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。
事例（感染したことを理由に解雇される）（回復しているのに出社を拒否される）（病院で感染者が出たことを理由に、子供の保育園等の利用を拒否される）（感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する）

1
1

（感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する）（無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される）特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律 （令和３年法律第５号）（抄）〈令和３年２月13日施行〉（知識の普及等）第13条
２ 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、新型インフル
エンザ等に起因する差別的取扱い等（次に掲げる行為をいい、以下この項において「差別的取扱い等」という。）及び他人に対して差別的取扱い等をすることを要求し、依頼し、又は唆す行為が行われるおそれが高いことを考慮して、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下この項において「新型インフルエンザ等患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものとする。
一 新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とする不当な差別的取扱い
二 新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為
三 前二号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵害する行為 2

国や地方自治体、民間団体などは、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発、相談受付を実施しています。
普及啓発
（法務省）
法務大臣からのメッセージ、新型コロナと人権に関する座談会 等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html（文部科学省）
文部科学大臣からのメッセージ、新型コロナ“差別・偏見をなくそう”プロジェクト 等
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html（厚生労働省）
医療従事者、感染者等に対する差別・偏見をなくすための「広がれありがとうの輪」プロ
ジェクト 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6※この他、民間団体等でも様々な取組が行われています。

相談窓口
（法務省）
人権相談窓口における相談受付
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html（厚生労働省）
都道府県労働局における相談受付
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（文部科学省）
子供のSOSの相談窓口
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm（民間団体による相談受付）（法テラス）https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/houterasu-korona.html（日弁連）https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html（セーファーインターネット協会）https://www.saferinternet.or.jp/
3※この他、相談受付を行っている地方自治体等もあります。

国や地方自治体は、さらに以下の取組も進め、偏見・差別のない社会を目指します。
 新型コロナ患者等への差別的取扱い等の実態把握、情報の収集や提供•ホームページやSNS、政府広報等により、新型コロナに関する基本情報や感染予
防対策、偏見・差別防止に向けた情報発信を強化します。

•

内閣官房ホームページ（corona.go.jp）において、地方自治体や関係団体等の取組、事例を発信します。

•

内閣官房ホームページ（corona.go.jp）において、新型コロナに関する差別的な取扱いの事例を発信し、悪質な行為の法的効果を周知します。

 新型コロナ患者等に対する相談支援•

関係機関の職員研修等において、専門家からの新型コロナに関する正しい知識や、対応窓口や地方自治体の取組等を周知します。

•

地方自治体の相談体制の構築を国が支援します。

※これらの取組については、以下をご覧ください。
《偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ これまでの議論とりまとめ》
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/gaiyou_henkensabetsu_torikumi.pdf

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室
4https://corona.go.jp/

４月 30 日付事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」を各都道府県知事宛通知したところですが、今般都道府県より報告いただく「第三者認証制度
検討状況報告」を改定しましたので、改定版の事務連絡を通知します。なお、認証基準（案）に変更はございません（変更箇所：本文の黄色塗りつぶし）。
事務連絡
令和３年５月２１日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農林水産省食料産業局長

飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定）
飲食店における感染防止対策の徹底強化を図るため、令和３年４月２３日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂され、「政府は関係団体
や地方公共団体に対して、第三者認証による認証制度の普及を促すこと」、「都道
府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証制度へのインセンティブ
措置の付与により、同制度の確実な運用を図ること」とされています。
飲食店の感染防止対策の遵守状況に係る認証制度については、多くの自治体
では自己認証、又は、認証制度が存在しないところですが、今後は、飲食店の感染対策を強化するため、既に一部の自治体で導入され、かつ、成果を上げている
第三者認証制度を参考に、第三者認証制度を導入することが必要となります。
各自治体においては、別添「感染対策に係る認証の基準（案）」をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手ください。なお、第三者認証制度の導入の検討には一定程度の時間がかかることが見込まれるところ、特に、緊急事
態措置とまん延防止重点措置の対象区域においては、各知事の判断により、既に実施中の飲食店の見回りに注力され、その後、可及的速やかに第三者認証制度の導入をご検討ください。
現時点では、別添の基準（案）の項目が全て確実に行われている飲食店は、感染者が来店しても感染拡大を防止できるという一定のエビデンスが得られているところ、この基準（案）とすることを原則としますが、それぞれの都道府県がどのような基準項目とするかについては、各地域の公衆衛生等の専門家の意見を聞いた上で、認証基準案を作成ください。なお、以下の項目（必須項目）については、必ずその内容を認証基準に含めるようお願いします。
また、第三者認証制度を導入されている都道府県におかれましても、下記の必須項目を基準に含めるようお願いします。

（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）
全ての座席について、①パーティション（アクリル板等）が設置されている（※）、又は②座席の間隔が1ｍ以上確保されていること。
※同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティ
ション（アクリル板等）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。

（２）手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。
（３）食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
（４）換気の徹底
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保する、または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。
なお、換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めること。
また、実地調査で、可能な限り換気の状況を数値にて確認するようお願いします。
「感染対策に係る認証の基準（案）」は、今後、感染状況等を踏まえ、必要に応じ、国において有識者に諮り、改訂します。このため、各都道府県におかれては、第三者認証制度の導入にあたって、基準が随時見直されていくことを飲食店に周知するとともに、継続的に飲食店と情報共有できる枠組みを確保されるようご留意ください。
また、第三者認証制度導入にあたってのインセンティブとなるよう支援措置
として、パーティション、換気設備、消毒液、C02 センサーなどの導入補助や飲食店向けの感染防止対策コンサルティング支援等についても併せてご検討ください。支援措置を講じる際は、地方創生臨時交付金（事業者支援分）を是非活用ください。
なお、Go To Eat 事業の飲食店の参加要件については、各都道府県において上乗せ・追加することが可能であり、第三者認証取得を上乗せ要件としている自治体もあります。各自治体において、今後第三者認証取得の要件化をご検討いただくことも可能です。
さらに、第三者認証制度を導入・運用するにあたっては、認証にあたっての飲食店への確認・指導の方法、認証を受けた飲食店における基準の遵守状況のデー
タベース化や当該飲食店の公表方法、当該飲食店に対する再調査など認証の質を担保する方法も重要であることから、様式に追加し、実施・検討状況の報告をお願いすることにいたしましたので、ご協力をお願いいたします。
第三者認証制度の導入の検討状況等について、別紙を用いて報告ください。具体的には、「第三者認証制度の導入（又は改善）計画」、「第三者認証制度導入のためのインセンティブ措置（支援措置等）」、「都道府県内の飲食店店舗数」及び「第三者認証導入済飲食店店舗数」、「認証審査における確認・指導方法」、「点検業務のシステム化・デジタル化」、「認証飲食店における基準の遵守状況のデータベー
ス化や公表方法」、「モニタリング等により認証の質を担保する方法」について、
令和３年５月２５日（火）１２：００までに報告をお願いします。
なお、１週間に１度の頻度で情報の更新を依頼しますので、ご協力をお願いします。報告の頻度は状況を見て変更します。
また、都道府県にて認証の基準（案）を作成・変更する際や、対外的に第三者認証制度の導入を発表する際は、事前に内閣官房、厚生労働省、農林水産省あてにご連絡くださいますようお願いします。
（※）飲食店に対する第三者認証制度とは、以下の４項目の大きな柱を都道府県知事が責任をもって実施する認証制度。
① 専門家等の知見も踏まえた感染症対策基準及びその確認方法を詳細化② 認証を希望する飲食店からの求めに応じて、一軒一軒個別訪問し遵守状
況を厳しく確認・指導（現地調査を行う主体は、都道府県職員に限らず、認証の質が担保されるのであれば、都道府県から外部委託を受けた者でも可）③ 認証基準を満たす店のみ認証④ 遵守状況をデータベース化して公表し、認証後も飲食店の再調査などを実施することにより質を担保

感染症予防対策に係る認証の基準（案）（赤囲いの内容は各都道府県の認証基準に含めていただく項目）

１．来店者の感染症予防（１）入店・注文・支払い
 店内入口に消毒設備を設置し、入場時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施する。
 順番待ち等により列が発生する場合は、最低１ｍ（マスク着用のない場合は２ｍ）の来店者同士の対人距離を確保するための誘導・表示などを行う。
 レジ等での対面接客時に、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなどで遮蔽するほか、コイントレイを介した受け渡し、またはキャッシュレス決済を導入する。なお、現金等の受け渡し後には手指衛生を行う。
 発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある者は入場しないよう表示する。
 飲食時以外はマスク着用を周知するとともに、定期的な手洗い･手指消毒を要請する。
 咳エチケットを徹底するよう注意喚起を行う。
 エレベーターがある場合は、エレベーターの重量センサーの調整などによる乗員制限
を行う。

定員数

人

乗員上限︓

人

※複数台ある場合、エレベーターごとに制限

 送迎車がある場合は、乗車人数を制限する。
乗車可能人数人

乗車人数上限︓人※複数台ある場合、車両ごとに制限

 送迎車がある場合は、送迎車の運転席と後部座席をアクリル板・透明ビニールカーテ
ン等で遮蔽する。
（２）食事・店内利用―――――――〔テーブル間の配置についてはいずれかを満たすこと〕―――――――
 同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間は、相互に対人距離が最低１ｍ以上確保できるよう配置する。
テーブル間︓最低1ｍ

 同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間を、アクリル板（目を覆う程度の高さ以上のものを目安）、透明ビニールカーテン、パー
ティション等で遮蔽する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――〔同一テーブルでの配置についてはいずれかを満たすこと〕――――――※少人数の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等が対面での着座を希望する
場合は除く。
 真正面での着座配置をしない。座席の間隔を最低１ｍ以上確保できるよう配置する。
座席間隔︓最低ｍ

 テーブル上にパーティション等を設置して遮蔽する。

――――〔カウンターテーブルの席の配置についてはいずれかを満たすこと〕――――
 カウンターテーブルの席間は最低 1ｍ以上の間隔を確保する。
座席間隔︓最低ｍ

 カウンターテーブル上にパーティション等を設置して遮蔽する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 滞在時間の制限※や予約制の活用などにより同時に多数の人が集まらないようにする。

※2 時間程度を目安

 大皿は避け、料理を個々に提供する。もしくは従業員が取り分ける。
―――――――〔ビュッフェスタイルでは、いずれかを満たすこと〕――――――――
 利用者が一回の料理取り分けごとに新たな小皿を使用するとともに、飛沫がかからないようにカバーを設置するなど食品・ドリンクを保護し、取り分け時はマスク、使い捨て手袋等の着用及び取り分け用のトングや箸を共有としないことを徹底する。
 料理を小皿に盛って提供するか、スタッフが料理を取り分ける。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 卓上の共用調味料、ポット等の設置を避けるか、これらを客入れ替え時に消毒する。
 お酌や回し飲み、スプーンや箸などの食器の共有や使い回しは避けるように注意喚起を行う。
2

 店内 BGM の音量を低減させ、大声での会話を避けるように注意喚起を行う。
 咳エチケットを徹底するよう注意喚起を行う。
 個室を使用する場合は、常時換気（換気基準は「３．施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり）を行う。
 トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示する。
 トイレ使用後は、手洗いや手指消毒を実施するよう表示する。
 喫煙スペースがある場合は、一度に利用する人数を減らす、人と人との距離を保つなどにより、３つの密を避けるよう要請する。
□ 喫煙スペースの広さ︓㎡

利用人数上限︓人※複数室ある場合、喫煙スペースごとに制限

２．従業員の感染症予防
 常にマスクを着用し、咳エチケットを徹底する。大声での会話を避ける。
 業務開始前に検温・体調確認を行う。
発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、出勤を停止させる。
 感染した、もしくは感染疑いのある従業員、濃厚接触者として判断された従業員の就業は禁止する。
 定期的に、かつ、就業開始時や他者の接触が多い場所・物品を触れた後、清掃後、トイレ使用後に、手指消毒や手洗いを実施する。
 利用者からの注文の受付や料理提供にあたっては、利用者の正面に立たないよう注意し、対人距離を確保する。
 休憩スペースでは、マスクを着用し、一度に休憩する人数を減らし、対面での食事や会話を避ける。
 休憩スペースでは常時換気（換気基準は「３．施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり）を行い、共用する物品は定期的に消毒する。


従業員のユニフォームは当該日業務終了後など定期的に洗濯する。
ユニフォーム洗濯頻度︓ごとに洗濯

３．施設･設備の衛生管理の徹底
 建築物衛生法※の対象施設については、法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしているか確認し、満たしていない場合は、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
3

※建築物における衛生的環境の確保に関する法律

湿度４０％以上を目安として、適度に加湿する。

――――〔建築物衛生法の対象外の施設については、いずれかを満たすこと〕――――
 換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保すること。必要換気量が足りない場合は、入店者数を調整して一人あたりの必要換気量を確保するとともに、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
 窓の開放による換気の場合は、1 時間当たりの換気回数を２回以上確保するため、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどして十分な換気を行う。また、換気のため窓やドアを開放している旨
利用者に周知し、協力を要請する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【アピール項目※】※認証の必須要件ではありませんが、事業者の自主的な取組としてア
ピールできる事項です。
□

換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めている。

□

施設内の人が集まりやすい共用エリアについて、換気の詳細（換気回数や空気の流れなど）をわかりやすく図示している。

□

施設内の人が集まりやすい共用エリアについて、エリア内での一人当たりの必要
換気量を確保するため、エリアごとの換気量及び必要換気量上の人数制限を算出
し、一覧表等で管理できている。
【必要換気量確保のために人数制限する場合】
換気量︓

㎥／時

÷30 ㎥／人･時＝人（必要換気量上の人数制限）

 共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか、または個人のタオル等の使用を促す。
 他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を消毒用エタノールや次亜塩素酸
ナトリウム、市販の界面活性剤含有の洗浄剤を用いて利用者の入替時など定期的に清拭消毒する。
＜飲食業で他人と共用し接触が多い部位＞
テーブル、椅子、メニューブック、調味料、ドリンクバー、ドアノブ、電気のスイッチ、タッ
チパネル、卓上ベル、レジ、蛇口、手すり、便座、洗浄レバー、コイントレイ、券売機、エレ4

ベーターのボタン、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなど【アピール項目】□

接触感染、飛沫感染のリスクを低減するため、利用者の動線が重ならないための案内や自動扉、自動水栓を設置するなどの工夫・整備を行う。
【具体的な取組の内容】

 ゴミを回収する者はマスクや手袋を着用し、作業後、必ず手を洗う。
 食品残さ、鼻水、唾液などが付着した可能性のあるゴミ、おしぼり等は、ビニール袋に密閉して処理する。
４．チェックリストの作成・公表
 各施設・事業者は、施設内のリスク評価をしたうえで、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成するとともに、当該チェックリストによる毎日の確認について公表する。

５．感染者発生に備えた対処方針
 施設の従業員の感染が判明した場合保健所の指示・調査等に誠実かつ積極的に対応・協力して、当該施設からの感染拡大防止策を講じるとともに、必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。
 従業員に対し、感染疑いがある場合は検査結果が判明するまで出勤を控えることな
ど、感染拡大を防止する上で適切な行動を徹底するための研修機会を提供する。
 保健所が行う積極的疫学調査の結果、感染者が当該施設を利用していたことが判明した場合、保健所の助言・指示等に誠実かつ積極的に対応・協力して、当該施設を媒介とした感染拡大を防止する対策を講じるとともに、必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。
【推奨項目】□

感染リスクの早期把握のため、国が提供する濃厚接触通知アプリ
5

の利用をルール化ないし奨励する。
□

上記以外の方法により、感染リスクの早期把握の仕組みを導入する。
【具体的な取組の内容】

6

（別紙様式）

赤枠が前回からの変更箇所

第三者認証制度検討状況報告
都道府県名

第三者認証制度の導入（改善）計画

認証審査における確認・指導方法

点検業務のシステム化・デジタル化

認証飲食店における基準の遵守状況のデータベース
化や公表方法【チェック方法】①認証を希望する店舗が、認証基準に沿った感染防止対策を講じ、申請（指定の申請フォームに記載）。
②店舗を訪問し、認証基準（チェック項目）に沿って、委託事業者が申請内容を現地確認。その際に、必要に応じ、申請書記載内容の修正を指導。結果を県に報告。１店舗当たりの調査時間等（２時間程度/２人）。
【５月中旬】
・認証基準素案の検討
・認証制度のスキーム検討〇〇県（記載例）【換気に係るチェック】
換気に係る項目のチェックについては、以下a)～c)のいずれかによって確認。
【認証店の公表等】
a) CO2センサーを利用して、ドア、窓、換気口から離れた、かつ人か・県のホームページで、認証店の一覧を公表するととも【５月下旬】
ら少なくとも50㎝離れた場所で、室内濃度が1000ppm以下となっていに、名店舗における感染防止対策（遵守状況）を公表。
・専門家からの意見の聴取ることを確認。
・実施スキーム詳細検討（認証マーク、認証手続き方法、現地確認方 b) 換気設備の換気量を示す書類（建築物衛生法で定められた帳簿 【点検業務のシステム化・デジタル化】
・利用者が認証店を検索できるシステムを構築。
法、認証後の現地確認調査の時期・頻度等）
書類、製品の説明書・仕様書等）を確認。書類がない場合は、現地調 ・認証の確認時や再調査時のチェック方法について、マニュアルを作・HP公表事項及び周知方法の検討
査の際に、換気扇の型番を検索し、換気能力を確認。
成・自治体の広報誌やグルメ雑誌等と連携して、好事例・第三者認証制度に関する問合せ窓口設置検討c) 30分に１回、５分程度、２方向の窓を全開（窓が一つしかない場合の認証店を紹介。
・インセンティブ措置を含む第三者認証導入のための補正予算の議会 は、ドアを開ける）で換気対策を行うとする事業者は、現地確認。
・認証の確認を行う職員や委託事業者に対し、マニュアルに基づいたへの提出チェック方法の研修を実施し、審査の質を統一
・グルメサイトによって認証店を紹介。
・制度運営のための委託事業の検討、公募、受託事業者※委託事業者に実地調査を実施させるため、実地調査開始当初は、
県職員が委託事業者に同行し、調査精度を確保した。
・現地確認の際にタブレットを活用する等点検業務をシステム化し、【６月上旬】
収集したデータを、認証後の再調査等に活用する。
・第三者認証制度の運用開始（民間委託、80百万円）【認証マークの交付】申請対象施設（店舗）の申請内容（対策）が認証基準に適合していると認めたときは、県が認証し、認証マークを交付。
【認証基準に適合していない場合の対応】
申請が認証基準に適合していないと認めたときは、改善を指導し、一定の期間内に改善が認められた場合に認証する。改善が認められない場合には認証しない旨を通知（認証基準に適合していない事項を摘示する等理由を提示）。

モニタリング等により認証の質を担保する方法

第三者認証制度導入のためのインセンティブ措置（支援措置等）

都道府県内の飲食店店舗数第三者認証導入飲食店店舗数［R3年6月末目標］

第三者認証導入飲
食店店舗数
［実績］

担当者連絡先提出日【導入のための支援措置】
・補助事業による環境整備支援（1,000百万円） （〇月開始予【利用者の評価システム構築】
定）
認証店舗がQRコード付認証マークを掲示し、店 （支援対象）
舗利用者が当該店舗の評価を投稿（非公開）でき- 設備改修（換気設備、パーティション、自動扉、自動水栓
る情報システムを構築し、県で情報を収集し、管 等）理。
- 備品・消耗品（アクリル板、透明ビニルカーテン、消毒液等）【再調査】
・委託事業によるコンサルティング支援（20百万円） （〇月開
定期的再調査（○月毎）、利用者評価に基づく再 始予定）
調査、全店一斉訪問（○回/年）、抜打調査等を実地で実施。
【認証店へのインセンティブ】
・認証店を対象としたフェアの開催（10百万円）（〇月開始予定）【認証取消】
認証施設が認証の要件を満たさなくなったことを ・Go To イート事業参加飲食店に対する要件化（〇月開始予確認したときは、改善を要請し、一定期間改善が 定）認められない場合には認証を取り消すことができる。
・営業時間短縮時の協力金の支給要件
・第24条9項に基づく営業時間短縮要請の対象外

10,000店

5,000店○○県保健福祉部生活衛生課
1,000店 主査 ○○ ○tel:e-mail:2021/4/28

Press Release

報道関係者各位

令和３年11月19日【照会先】
職業安定局 雇用開発企画課
課
長：中村 かおり
課長補佐：楠田 暁夫（代表）03-5253-1111(内線 5816)（直通）03-3502-1718
職業安定局 雇用保険課課
長：長良 健二
課長補佐：伏木 崇人（代表）03-5253-1111(内線 5763)（直通）03-3502-6771

令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１月～３月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末までに改めてお知らせします。
※

休業支援金・給付金の申請期限
休業支援金・給付金の申請期限については、令和３年９月 15 日にお知らせした
とおり、令和２年４月～令和３年９月の休業に係る申請期限の延長が令和３年 12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。

（参考１）雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む（参考２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金 8:30～20:00/土日祝 8:30～17:15（参考３）令和３年 12 月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容
雇用調整助成金等

中 原則的な措置
小企
業 地域特例（※１）
業況特例（※２）

原則的な措置

業況特例（※２）

令和４年
１・２月

令和４年
３月

4/5（9/10）
13,500円

4/5（9/10）
11,000円

4/5（9/10）
9,000円4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円

2/3（3/4）
13,500円

2/3（3/4）
11,000円

2/3（3/4）
9,000円

中
小
企
業

大
企
業

令和３年
５月～12月

令和４年
１月～３月

原則的な措置８割
9,900円

８割
8,265円地域特例（※５）８割
11,000円

８割
11,000円

原則的な措置８割
9,900円

８割
8,265円地域特例（※５）８割
11,000円

８割
11,000円（
4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円※

大企
業 地域特例（※１）

休業支援金等（括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合）（※３）

令和３年５月～12月別紙

４）（※１）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」と （※４）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
いう）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針 （※５）休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ（左記※１）。
に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
なお、上限額については月単位での適用とする。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
（例：５月10日から５月24日までまん延防止等重点措置※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
→５月１日から６月30日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）（※２）令和３年12月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国（※６）雇用保険の基本手当の日額上限（8,265円）との均衡を考慮して設定。
の事業主。令和４年１月～３月は、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比30%以上減少の全国の事業主。
なお、令和３年12月までに業況の確認を行っている事業主は、令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。
（※３）【令和３年12月まで】原則的な措置では、令和２年１月２４日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
【令和４年１月から】原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。

教育訓練を実施する事業主の方へ
雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業および教育訓
練により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。

雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）
今般の新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡充により、教育訓練について以下の通り要件を緩和しております。

教育訓練に関する特例措置の内容
１ 緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額を以下の通り
引き上げます。
助成率

中小企業：2/3
大企業：1/2

加算額

1,200円（1日）

中小企業：4/5 （解雇等を行わない場合は9/10）
大企業：2/3（解雇等を行わない場合は3/4）
中小企業：2,400円(1日)

大企業：1,800円（1日）（※）緊急対応期間は令和2年4月1日から6月30日までです。

２ 対象となる教育訓練の範囲を拡大します。
新型コロナウイルスの影響に伴う特例の拡充により、緊急対応期間内では、通常の雇用調整助成金では助成対象外となる、以下のような教育訓練が支給対象となります。

・自宅などで行う学習形態の訓練（片方向受講・双方向受講いずれも可。サテライトオフィスなどでの受講も認められます。）
・職業、職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練（例：接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修）
・繰り返しの教育訓練が必要なものについて、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する訓練（※同一の対象期間における再訓練は認められません。）
・その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられている訓練（自宅などで実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合に限ります。）
・自社職員である指導員による訓練（当該指導員が一般的に教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有すること、および自宅などでインターネットなどを用いた双方向での訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施することが必要です。）

３ 教育訓練実施日は就労不可でしたが、半日訓練半日就業が可能になります。
裏面にＱ＆Ａを記載しています。 LL020424企02

具体的な活用例〇タクシー運転手や宿泊業の労働者に対する、業務上必要な教養
以上の英会話研修〇新入社員に対して、自宅でインターネッﾄを活用する形で実施する
新人研修

よくあるQ＆A

１

２

３

４

Ｑ助成対象となる教育訓練とは、どのようなものを指すのですか。
助成対象となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものであることが必要です。
Ｑ.片方向研修、双方向研修とはどのような研修でしょうか。
片方向研修：テレビのように、講師が一方的に情報を発信する研修を指します。
双方向研修：講師と受講生が互いにコミュニケーションが行える研修を指します。

Q.半日訓練とはどのような訓練でしょうか。
A. 3時間～1日の所定労働時間未満の教育訓練を指します。
Q.加算額は教育訓練の時間及び日数により変わるのでしょうか。
A.加算額は、助成金の対象となる教育訓練の日数（半日訓練の場合は0.5日)に1,800円（中小企業は2,400円）を乗じた額となります。
Q.教育訓練の内容を提出する必要はありますか。

５

Ａ.実施主体※、対象者、科目、カリキュラムおよび期間を確認できる書類が必要です。また、 実施後に各受講者の受講を証明する書類（受講者レポートなど）提出していただきます。（※実施主体：事業主、研修講師など）６

Q.半日訓練を2度実施した場合は、1日として数えるのでしょうか。
A.2度半日訓練を実施した結果、1日の所定労働時間に達した場合は1日として数えます。

申請・お問い合わせ先
都道府県労働局・ハローワーク
ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局 職業安定部職業対策課（助成金センター）及びハローワークまでお問い合わせください。
検索
雇用調整助成金

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ

短時間休業で雇用を維持しましょう！
雇用調整助成金の特例措置の拡充により、短時間休業が活用しやすくなりました！
（※）短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち、一部（例えば9時～10時）を休業することをいいます。

これまでは、短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありました。
しかし、①社内の部門や部署で働き方が異なる場合、②飲食業など事業所がシフト制を取っている場合、③宿泊業などの営業時間に労働者を一人以上常に配置する必要がある場合など、一斉休業が難しい場合があります。

そこで、多くの事業所にご活用いただくため、雇用調整助成金の特例措置の拡充により要件を緩和し,短時間休業が活用しやすくなりました。

可能となった短時間休業の例
１．部署や部門ごとの短時間休業が可能になります。
（例：業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)

２．職種や仕事の種類に応じた短時間休業が可能になります。
（例：常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業)

３．シフトなど、勤務体制による短時間休業が可能になります。
（例：8時間４交代制を6時間３交代制とすることによる2時間分の短時間休業）

裏面にQ&Aがございます。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL020424企01

よくあるQ＆A

Q. これまでとの違いはどのようなものですか。
１

これまでは短時間休業を実施する場合には、事業所に勤める労働者
全員を一斉に休業させる必要がありましたが、この特例措置により、
例えば常時配置が必要な労働者が勤務している間に、それ以外の労働者に短時間休業を実施といった活用も可能となりました。
Q. 短時間休業の場合、日数としてはどう数えるのですか。

２①まず、各労働者の休業時間を合算し、30分未満は切り捨ててください。（例：16時間40分→16.5時間）②次に、①で算定した全労働者の休業時間を合算して下さい。
③そして、②で算定した全労働者の休業時間の合計を、事業所の１日の所定労働時間で割ります。（端数が生じた場合は切り上げます。）
Q. 個人単位で時間を分けての短時間休業は可能ですか。

３

小規模の事業所や、シフト制をとる事業所等では、個人単位での短時間休業も可能です。
（例：常時配置が必要な労働者がフルタイム勤務、それ以外の各労働者が勤務時間を所定労働時間から１～3時間短縮しての勤務、またはシ
フト時間を調整し、通常より１～２時間短縮しての勤務）
Q.短時間休業を行う場合の休業協定書への記載方法を教えてください。

４

休業協定書に、短時間休業を行う日数や時間、１時間当たりの賃金額の算定方法などを記載する必要があります。
＜雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）に記載例があります。＞
Q.教育訓練と短時間休業は併用できますか５

A.訓練と短時間休業での併用が可能です。
※半日訓練：3時間～1日の所定労働時間未満の教育訓練

申請・お問い合わせ先

都道府県労働局・ハローワーク
ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局 職業安定部職業対策課（助成金センター）
およびハローワークまでお問い合わせください。

雇用調整助成金
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

検索「在籍型出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま／「在籍型出向」により人材を活用したい事業主の皆さまへ「産業雇用安定助成金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

助成金の対象となる「出向」■対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象。
■前提：雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
[その他要件]・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められることなどの要件があります。
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

対象事業主① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

助成率・助成額○出向運営経費

出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
中小企業

中小企業以外出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

9/10

3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

4/5

2/3
12,000円／日

上限額（出向元・先の計）○出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
出向元

出向先

助成額

各10万円／1人当たり（定額）加算額（※）

各5万円／1人当たり（定額）※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性
指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる
場合について、助成額の加算を行います。

※助成金の相談・申請先は都道府県労働局またはハローワークです。（公財）産業雇用安定センターではありませんのでご留意ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL030205企01

助成対象となる経費■出向開始日が令和３年１月１日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および１月１日以降の出向初期経費が助成対象となります。
■出向開始日が令和３年１月１日より前の場合、１月１日以降の出向運営経費のみ助成対象となります。

受給までの流れ出向元事業主と出向先事業主との契約※1
労働組合などとの協定
出向予定者の同意※1

出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。

※2

出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主が行います）※3

1か月以上6か月以下の任意で設定した期間（月単位）ごとに出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主が行います）※4

支給申請書に基づき、出向元事業主・出向先事業主それぞれに助成金を支給します。

出向計画届提出・要件の確認※2

出向の実施支給申請※3・助成金受給※4

参考：助成額比較(イメージ）

一度の出向で、雇用調整助成金（出向）による出向元への助成措置に！ も該当する場合があり得ます。この場合にはいずれか一方の助成金のみが申請可能です。

例えば、次の条件の場合、以下のような助成額になります。
・ 出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額 9,000円
・ 出向期間中の出向運営経費－ 出向元賃金負担 3,600円、出向先賃金負担 5,400円、－ 出向先で教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円※ 出向元・先ともに中小企業事業主※ 出向元事業主が労働者の解雇などを行っていない※ 実際に支払われる助成額は、端数処理などにより異なる場合があります。

■産業雇用安定助成金
出向運営経費（出向元賃金負担）
3,600円
実質負担
1/10
360円

産業雇用安定助成金
9/103,240円出向運営経費 8,400円（出向先賃金負担 5,400円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円）
産業雇用安定助成金
9/10
7,560円

実質負担
1/10
840円

※上記に加え、初回支給時に出向元・先双方に各10万円（一定の要件を満たす場合は5万円加算）を助成（出向初期経費）■（参考）雇用調整助成金の場合
出向運営経費（出向元賃金負担）
3,600円
雇用調整助成金
2/3
2,400円

実質負担1/3
1,200円出向運営経費 8,400円（出向先賃金負担 5,400円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円）

実質負担
10/10
8,400円

助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもございますので、詳しくは「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

（公財）産業雇用安定センターでは「出向」を活用して従業員の雇用を守る企業を無料で支援しています！
（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「出向」を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
感染症の影響で従業員の仕事がない。
雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい。

人手不足が感染症の影響で加速している。人員の確保が急務。

お問い合わせ先
全国47都道府県の県庁所在地に産業雇用安定センターの事務所があり、無料で企業からのご相談を承っています。

（公財）産業雇用安定センターとは産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

（産業雇用安定センターホームページ）

感染症の影響を受けた企業の出向を活用した雇用維持の具体例
事例1：旅客自動車運送業 → 貨物自動車運送業

観光バス会社（送出企業）
電子部品・回路・デバイス製造業（送出企業）
訪日外国人旅行客を専門としているが、観光バスが運行できない状況。バス運転手を解雇してしまうとコロナ後に新たに確保しようとしても難しいことは明らかなので、出向を活用して雇用維持を図りたい。

百貨店総合スーパー（受入企業）
精密部品運送会社

出向期間5か月
出向労働者2名（受入企業）
精密部品を専門として輸送しているが、運転手が慢性的に不足しており充足できていない。観光バスの運転手であれば、精密部
品輸送に求められる丁寧かつ繊細な運転が期待できるので出向として受け入れたい。

＜企業規模：29人以下＞＜企業規模： 29人以下＞

事例2：旅館・ホテル業 → 食肉加工・販売・飲食業

レストラン（受入企業）

リゾートホテル（送出企業）
インバウンドの減少により宿泊客が大きく減少しており雇用過剰の状況。これを機にレストラン部門の調理人を新たな分野での技術習得など人材育成ができるような形で出向させたい。

出向期間6か月
出向労働者2名＜企業規模： 100人～299人＞

事例3：航空運送業 →食肉加工の直営レストランを経営している。
トラック運送会社（受入企業）
調理人を正社員として採用したいと考えていたが、産業雇用安定センターの勧めもあり、同じ地域の企業のお役に立つことを意図して出向受入に切り替えることとした。
＜企業規模： 30人～49人＞

卸・小売業

航空運送業（送出企業）
コロナの影響で航空旅客取扱量が大きく減
少しており、雇用過剰となっている。社員の丁寧な接客姿勢が活かせるような出向先を確保して雇用を維持したい。
レストラン（送出企業）

卸・小売業（受入企業）
出向期間6か月
出向労働者14名＜企業規模：１万人以上＞

新規出店を計画しているものの、新規採用による人員確保ができていない。社会貢献の意図も含めて、店舗での販売員として出向で受け入れたい。当社の社員にも良い影
スーパーマーケット（受入企業）
響が生じることを期待している。
＜企業規模： 5,000～9,999人＞

各地域でも出向支援の取り組みが始まっています（一例）
都道府県

概要

関係機関

千葉県

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議において、「一時的に雇用過剰となった労働者の雇用を守るため、人手不足などの企業間との雇用シェアなど、支援に関する情報を広く発信する」ことなどを含む
公労使共同宣言を採択し、オール千葉で取り組むことを県内に発信

ちばの魅力ある職場づくり
公労使会議

愛知県
岐阜県
三重県

人材を送り出したい企業と受け入れたい企業双方のニーズを把握する
意向確認調査において人材マッチングの仕組みを利用したいと回答した企業に対して、産業雇用安定センター3事務所（愛知、岐阜、三重）及び中部産業連盟のコーディネーターがヒアリングした上で、企業間の人材マッチングを実施

中部経済産業局、産業雇用
安定センター、中部産業連盟、労働局、県、経済団体、金融機関 など

佐賀県

県、産業雇用安定センターおよび労働局が締結した「失業なき労働移動のための連携協定」に基づき、セミナーなどによる情報発信、
産業雇用安定センターと連携したハローワークでの相談窓口の開設、アンケートによる出向ニーズの把握などを実施

産業雇用安定センター、労働局、県

厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設しました！
・具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」
・各地域で独自に実施している送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集に関するサイト案内などを順次掲載していきますので、あわせてご活用ください。

（厚生労働省ホームページ）

「在籍型出向」により・労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま
・人材を活用したい事業主の皆さまへ

制度改正のお知らせ

独立性が認められない子会社間などの「在籍型出向」も産業雇用安定助成金の助成対象になります
助成金の概要「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。

新たに助成金の対象となる「出向」

NEW

以下の項目全てを満たした出向が対象となります。
■資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向（例）・子会社間の出向（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超える場合に限る）
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向
・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定への関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向※独立性が認められる事業主間で実施される出向の場合は、通常の助成率・助成額が適用されます。

■新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために、通常の配置転換の一環として行われる
出向と区分して行われる出向■令和3年8月1日以降に新たに開始される出向※助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
詳細は下記の「申請・お問い合わせ先」をご確認ください。

助成率

NEW

出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

助成率
上限額（出向元・先の計）

中小企業

中小企業以外2/3

1/2
12,000円／日※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。

申請・お問い合わせ先
ご不明な点は、下記のコールセンターもしくは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまで
お問い合わせください。
[雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター]
電話番号 0120(60)3999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む

お問い合わせ先はこちら※助成金の相談・申請先は（公財）産業雇用安定センターではありませんのでご留意ください。

都道府県労働局・ハローワーク

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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している
事業者に対して給付金を支給

👇クリックするとＨＰに飛びます👇クリックするとＨＰに飛びます（一部準備中のものを除く）（一部準備中のものを除く）

事業復活支援金の支給※令和４年1月31日通常申請の受付開始予定

令和３年11月~令和４年３月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％未満減少した事業者
売上高50％以上の減少：上限 法人250万円,個人50万円
売上高30％～50％未満の減少：上限法人150万円,個人30万円※法人の上限額は、売上高に応じて３段階

事業復活支援金 相談窓口
【申請者専用】0120-789-140※ＩＰ電話から：03-6834-7593【登録確認機関専用】0120-886-140※ＩＰ電話から：03-4335-7475（受付時間:土日祝日を含む全日8:30～19:00）【中小企業】緊急事態措置区域 又はまん延防止等重点措置地域※

飲食店の第三者認証制度等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、飲食事業の需要喚起策を実施

制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて公表される予定です。
◆地域で登録されている飲食店で使えるプレミアム付食事券を、都道府県単位の事業者が域内で販売

Go Toイート事業※感染状況を踏まえ､一部地域で一時利用停止中

2022年１月28日時点◆事業は、感染状況を踏まえて各都道
府県毎に実施。事業実施期間は３ヶ月間※12月15日までとしていた事業期限は、
令和３年度補正予算により延長

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0570-029-200（050-3734-1523）(受付時間：年末年始（12月29日から1月3日）
を除く10:00～17:00)◆プレミアム率は25%又は20%(都道府
県により異なる)(20時までの時短要請・酒類禁止の場合)

売上高に応じて１日３～10万円 又は(21時までの時短要請)

休業要請等に応じ、飲食店を休業・
営業時間短縮地方創生臨時交付金の協力要請推進枠
なお、協力要請推進枠のほか、地方創生臨時交
付金は、コロナ対応の取組であれば自治体が自由度高く活用することが可能です

売上高に応じて１日2.5～7.5万円※非認証店には、20時までの時短要請のみ

それ以外の地域(時短要請は､非認証店に対して20時までのみ)

時短要請を行う場合には売上高に応じて１日2.5～7.5万円

お近くの都道府県の窓口まで※都道府県知事の判断により、１日平均２万円とすることも可能。

【大企業】
時短要請を行う場合には売上高減少額に応じて１日最大20万円

居住地と同一県内の旅行･隣接都道府県からの旅行者による県内旅行を支援／感染防止対策等を実施する宿泊事業者を支援

地域観光事業支援※感染状況を踏まえ､一部地域で一時利用停止中

居住地と同一県内の旅行､隣接都道府県からの旅行者による県内旅行※１について
１人当たり５千円※２･商品代金の50％支援
前売り宿泊・旅行券の発行※１ ワクチン・検査パッケージの活用等の要件あり※２ 地域産業に裨益するクーポン等を実施すると２千円を追加支援

宿泊事業者による感染防止対策等への支援※
１施設最大500万円※ サーモグラフィ等の購入､ワーケーションスペース設置等に活用可能

居住地と同一県内の旅行支援について【東日本担当】【西日本担当】観光庁観光地域振興課
観光庁外客受入参事官室
TEL：03-5253-8328
TEL：03-5253-8972（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）
宿泊事業者による感染防止対策等への支援について【東日本担当】【西日本担当】観光庁観光産業課
観光庁外客受入参事官室
TEL：03-5253-8330
TEL：03-5253-8972（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）※中小企業も選択可能（注）詳細はリンク先のＨＰをご確認ください。

月次支援金の給付(売上50％以上減の場合､売上減少分を給付(上限：法人20万円/月、個人10万円/月))について､
酒類販売事業者に対し、酒類を提供する飲食店への休業要請、酒類の提供停止の要請の影響で売上が減少する酒類販売事業者への支援

事
業を
新型コロナウイルス感染症
守 により甚大な影響を受けた
イベント業界について感染る 拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施・要件を緩和し､給付対象を売上30％以上減の事業者に拡大（注）酒類販売事業者支援※緊急事態宣言が解除された都道府県において時短営業等の要請が行われることに鑑み、令和３年10月分まで支援を継続（令和３年７月～10月についてはさらに、２ヶ月連続、売上15％以上減でも給付対象とする柔軟な運用）

・売上50％以上減の事業者：
上限 法人40万円､個人20万円(注)

お近くの都道府県の窓口までワクチン接種証明等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、新たな観光需要喚起策を実施Go Toトラベル事業※専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上、国土交通大
臣が関係大臣と協議し実施時期を決定

・売上90％以上減の事業者(令和３年７月～10月)：
上限 法人80万円､個人40万円(注)（注）具体的な支援策（支援額等）は都道府県ごとに異なるため、各都道府県にご確認ください。

➢感染症の感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施➢キャンペーン期間中のイベント・エンターテ
イメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う(２割相当分)➢消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする

イベント主催者・参加者専用窓口
0570-005-272
03-6704-4105（IP電話）（受付時間：平日8:30～17:30､土日祝日
10:00～19:00）

事 地域一体となった業 面的な観光地再生・
高付加価値化を図るを守る 売上減で資金繰
りが厳しい

地域一体となった観光地の再生・
観光サービスの
高付加価値化
実質無利子・
無担保融資
日本公庫・商工中金の申請期限:
令和４年３月末まで

水際措置の強化に伴い発生したキャンセル費用等支援の詳細はこちら※J-LODlive2補助金による支援､公演のみ(キャンセル費用が2,500万円まで)上限2,500万円,補助率10/10(キャンセル費用が2,500万円以上)上限5,000万円, 補助率:
2,500万円までの部分は10/10, 2,500万円を超えた部分は1/2《 開 催 支 援 》①収益基盤強化枠:上限5,000万円,補助率1/2, 1/3, 1/4

経済産業省コンテンツ産業課
TEL：03-3501-9537（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）②ビジネスモデル革新枠:上限1億円,補助率1/2【文化芸術・スポーツ】
コロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る／コロナ禍
のスポーツイベント等の開催を支援
文化施設の活動継続・発展とウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた支援を実施

新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた商店街等について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業ARTS for the future!2の詳細はこちら
統括団体によるアートキャラバンの詳細はこちら＜ARTS for the future! 2＞
不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行い収入等を上げる積極的な活動経費を
最大2,500万円補助 等＜統括団体によるアートキャラバン＞
全国規模で質の高い公演等の実施や配信､地域の文化芸術関係団体･芸術家を中心に取り組む
地域連携活動等について地域毎に最大5,000万円補助＜ARTS for the future! 2＞＜統括団体によるアートキャラバン＞
担当窓口
ＴＥＬ：03-5253-4111※事業名を電話口でお伝えください｡（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業＜全国規模のスポーツイベント等の開催等支援＞

水際措置の強化に伴い発生したキャンセル費用等支援の詳細こちら

試合開催時の感染症対策･広報､コロナ禍における体験機会の提供拡大等に必要な費用の一部を補助＜全国規模のスポーツイベント等の開催等支援＞
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
TEL：03-6734-3943（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

文化施設の活動継続・発展等支援事業

文化施設における
感染防止対策のための費用や「新たな活動」に向けた配信等に必要な機材等の環境整備を支援（補助率：１／２）

TEL：03-6734-3143（劇場・音楽堂等について）
TEL： 03-6734-4897（博物館について）（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

がんばろう！商店街事業※事業の開始時期については、
感染状況等を踏まえ調整中

イベント実施やWebサイト制作､商品開発等に係る費用について､１申請あたり､以下の上限額まで支援①１者による単独申請
１申請当たり400万円上限(200万円まで定額支援)②２者連携による申請
１申請当たり800万円上限(300万円まで定額支援)③３者以上の連携による申請
１申請当たり1,050万円上限(500万円まで定額支援)※定額を超えた額については､商店街等が1/2を自己負担※ワクチン・検査パッケージの導入に伴う費用を支援
対象に追加

文化庁企画調整課

がんばろう！商店街事務局
03-5544-7612（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）

新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受けて需要が減少した米穀の販売促進等を通じた市場環境の整備＜地域計画の作成支援＞
中長期的な観光地の再生・高付加価値化
プラン（地域計画）の作成に向け､専門家派遣等による伴走支援＜地域計画に基づく事業支援＞
観光地の宿泊施設の大規模改修､景観改善等に資する廃屋撤去支援等に最大１億円補助

３年間実質無利子
最長５年間元本据置公庫(国民) 最大６千万円
公庫(中小)・商工中金 最大３億円

観光庁観光産業課
TEL：03-5253-8330（受付時間：平日10:30～18:30）

日本公庫 → 0120-154-505(受付時間：平日のみ9:00～17:00)

商工中金 → 0120-542-711(受付時間：平日のみ9:00～17:00)

感染症拡大の影響による需要減に相当する
15万トンの米穀について､《キャンセル費用支援》

J-LOD3補助金＜一般利用者の方＞
TEL[1]：0570-002442 TEL[2]：03-6636-9457（受付時間：10:00～19:00 ※年中無休）＜事業者の方＞
TEL[1]：0570-017345 TEL[2]：03-6747-3986（受付時間：10:00～19:00 ※年中無休）

・売上70％以上減の事業者：

対象イベント・エンターテイメント例
テーマパーク、音楽ライブ、映画、演劇・伝統芸能、オン
ラインイベント、スポーツ観戦･参加、美術館・博物館 等

緊急事態宣言等で公演・展示会・遊園地が中止・休園＜施策概要：再開時～ＧＷ前＞
旅行商品割引率：30％
割引上限額：10,000円(交通･宿泊付商品の場合)
クーポン券：3,000円 (平日の場合)

Go To トラベル事務局コールセンター※ＧＷ後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。

上限 法人60万円､個人30万円(注)イベントワクワク割

ワクチン・検査パッケージの活用等により安全・安心を確保した上で、旅行･宿泊商
品の割引等を実施予定。

米価下落を受けた対応策(コロナ影響緩和特別対策)①集荷団体と実需者等が連携して行う
長期計画的な保管（補助率定額）②中食・外食事業者等への販売促進(補助率1/2以内)③子供食堂等の生活弱者への提供(補助率定額)

農林水産省農産局企画課
03-6738-8973（受付時間：平日9:30～18:15）

を支援し、需給の安定に向けた市場環境を整備

新分野展開や
業態転換で事業を立て直したい感染防止対策をしつつ、販路を開拓したい
物理的な対人接触を減じることに資する
革新的な製品・サービスの開発を支援
高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい

事業再構築補助金
第５回公募期間：令和４年１月20日～３月24日※申請の受付開始は２月中旬を予定

持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
６次締切：令和４年３月９日

ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
９次締切：令和４年２月８日

大規模感染ﾘｽｸを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合､上限１億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助事業再構築補助金事務局＜ナビダイヤル＞0570-012-088＜IP電話＞03-4216-4080

さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で
令和３年１～９月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ（上限1,500万円）（受付時間：日曜祝日を除く9:00～18:00）

小規模事業者に最大100万円まで3/4補助

小規模事業者持続化補助金

さらに緊急事態宣言の影響で
令和３年１～９月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ

対人接触機会の減少に資する製品･サービス開発､生産プロセスの改善に必要な設備投資､システム構築等を支援

最大1,000万円まで２/3補助
中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して２/３補助※※施設のCO2排出量の削減が必要（低感染リスク型ビジネス枠）
コールセンター
電話：03-6731-9325（受付時間：土日祝日を除く9:30～17:30）

ものづくり補助金事務局
サポートセンター
050-8880-4053（受付時間：土日祝日を除く10:00～17:00）

環境省
地球温暖化対策事業室
0570-028-341（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
一定の要件を満たす場合

雇用を
維持したい

休業期間中賃金が支 払 わ れない在籍出向で雇用を維持したい／在籍出向の人材を活用したい雇
用を守る

感染症の影響を受けている離職者※を雇いたい※シフト減で実質的に離職状態にある方も含む

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休
まざるをえない保護者の皆様を支援給付金を受給しながら職業訓練を受講する

介護・障害福祉分野の就職を支援

安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々にお近くの都道府県労働局
またはハローワークまで

雇用調整助成金

休業手当等の※特例措置は､令和４年３月末まで

最大10/10を助成

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-60-3999(日額最大15,000円)(受付時間：毎日 9 :0 0 ～2 1 :0 0 )新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応

休業支援金・給付金※特例措置は､令和４年３月末まで

中小企業で働く従業員(ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)に対して日額最大11,000円を支給
大企業で働く一部の従業員も対象に出向中の費用を出向元・先双方に

産業雇用
安定助成金

小学校休業等対応
助成金・支援金
令和3年11~12月休暇分：令和4年2月28日申請期限
令和4年1~3月休暇分：令和４年5月31日申請期限(注1)休暇対象期間を令和４年３月末まで延長(注2)助成金と支援金でリンク先が異なります

求職者支援制度
職業訓練受講給付金
特例措置は令和４年３月31日まで

介護訓練修了者への返済免除付就職支援金貸付制度

高等職業訓練促進給付金（窓口、郵送、ｵﾝﾗｲﾝ）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応
休業支援金･給付金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0120-221-276(受付時間：平日8:30～20:00,
休日8:30～17:15)(日額最大12,000円(出向元･先の計))

お近くの都道府県
労働局またはハローワークまで

さらに出向に係る初期費用

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-60-3999

最大で中小は９/10､大企業は3/4助成

1人当たり最大15万円助成

トライアル
雇用助成金

制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて公表される予定です。

👇クリックするとＨＰに飛びます👇クリックするとＨＰに飛びます

3か月の試行雇用期間中
一人当たり月額４万円助成(短時間労働は月額2.5万円)

一定の要件を満たす場合
休暇中の賃金相当額
×10/10を助成（日額最大15,000円）
委託を受けて個人で仕事をする保護者の場合
１日当たり最大7,500円(定額)を助成(受付時間：毎日9:00-21:00)

お近くの都道府県
労働局またはハローワークまで

コールセンター
0120-60-3999(受付時間：土日祝日含む9:00-21:00)

雇用保険を受給できない方に月10万円の給付金と住所地を管轄するハローワークまで

無料の職業訓練の支援
介護訓練修了後に介護･障害福祉分野に就職した場合、20万円の貸し付け
２年間継続して従事した場合返済免除

訓練期間中に月額10万円,最長４年
最短６か月のデジタル分野等の
民間資格等も対象に就職した又は就職を予定している事業所の所在の都道府県・都道府県社会福祉協
議会まで

お住いの都道府県
・市区町村まで

👈 オンライ
ン申請
の詳細は
こちらを
クリック

我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く
様々な困難に直面した方々の生活・
暮らしを速やかに
支援

子育て世帯への臨時特別給付

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス
感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための支援学生等の学びを継続するための緊急給付金

生活が苦しい子育て世帯の方々に低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金収入減で生活が苦しい生
活を守 収入減で生活が苦しいる ※緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯の方へ休業による収入減で住居を失うおそれ児童を養育している者の年収が960万円以上 注１の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち 注２に一人当たり 10万円相
当 の給付(注１)扶養親族等が児童２人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安(注２)平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童

住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり 10万円 の現金
を給付
＜対象者＞
１．世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く｡）
２．上記１のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し､同様の事情にあると認められる世帯

高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の利用者又は一定の要件をもとに大学等が総合的に判断の上、推薦する者に対して、一律 10万円 を給付

子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

TEL:0120-526-145（受付時間：9:00～20:00土日祝を含む､
12/29～1/3休）

子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

TEL:0120-526-145（受付時間：9:00～20:00土日祝を含む､
12/29～1/3休）

各大学等の学生課等の窓口まで※対象学生：国公私立大学（大学院を含む）･
短大･高専･専修学校専門課程･法務省告示に指定される日本語教育機関 （注）留学生を含む

緊急小口資金・総合支援資金
申請期間:令和４年３月31日まで

新型コロナウイルス感染症

生活困窮者自立支援金
申請期間:令和４年３月31日まで

児童扶養手当受給者等、世帯に、児童一人当たり〈ひとり親世帯〉
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-400-903〈住民税非課税の子育て世帯〉
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-811-166

一律５万円を支給(受付時間：土日祝日を除く9:00～18:00)

その他住民税非課税の子育て

令和４年１月以降新規申請の方は最大80万円（二人以上世帯）
最大65万円（単身世帯）
令和４年12月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について
返済開始時期を令和５年１月に延長

市区町村の社会福祉協議会まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-46-1999

👈 詳細は
こちらを
クリック

(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した／
不承認とされた一定の世帯等※に対して

単身世帯６万円､二人世帯８万円､三人以上世帯10万円を３ヶ月間支給

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-46-8030(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

初回支給に加えて､３ヶ月間の再支給も可能※令和４年１月以降は緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた／令和４年３月までに借り終わる一定の世帯も対象

住居確保給付金
申請期間なし（3か月間再支給の申請は
令和４年３月31日まで）

自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に償還免除付
ひとり親家庭
住宅支援資金貸付

コロナで学びの
継続が困難

高等教育の
修学支援新制度

望まない孤独や孤立などの悩みに寄り添います2022年１月28日時点

家計急変の採用は随時

孤独・孤立等に関する支援制度､相談窓口※窓口のリンク先は右記を御確認ください

原則3か月,最長9か月
家賃相当額を支援支給が終了した方へ
３か月間再支給
月上限４万円×12か月の住宅賃借資金の無利子貸付
1年就労継続なら一括償還免除

お住いの市区町村の自立相談支援機関まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-23-5572

こちらを
クリック

(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

お住いの都道府県まで（指定都市にお住いの方は市役所まで）

学生生活に必要な生活費等をカバーする

各大学等の窓口 または 日本学生

給付型奨学金(返済不要)と授業料減免0570-666-301

国・地方公共団体の支援制度や相談窓口を御案内しています。
また、孤独・孤立で悩む方に向けて様々な活動を行う
ＮＰＯ等を支援します。
詳しくは右記リンク先を御確認ください。

👈 詳細は支援機構奨学金相談センター(受付時間：土日祝日を除く9:00～20:00)＜悩みを抱えている方へ＞
国の支援制度や相談窓口はこちら
地方公共団体の相談窓口はこちら＜ＮＰＯ等の皆さま＞
政府の緊急支援策のご案内はこちら

👈 詳細は
こちらを
クリック

に ほ ん ご ば ん

やさしい日本語版
出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japanか い し ゃはたらが い こ く じ ん

か た

会社で働けなくなった外国人の方に
しんがた

し ご と

ぎ の う じっしゅうせい

がいこくじん

かた

ひ

つづ

に ほ ん

し ご と

新型コロナウイルスのために、仕事ができなくなった技能実習生など外国人の方が、引き続き日本で仕事ができ
あいだ

とくべつ

さいだい

ねんかん

はたら

とくていかつどうざい り ゅう し か く

みとるよう、しばらくの間 、特別に、最大１年間、働 くことができる「特定活動」の在留資格を認めることとしています。
ざい り ゅう し か くかた

在留資格をもらえる方
つぎ

かた

べつ

かいしゃ

けいやく

ちゅう

かた

次の方で、別の会社と契約（注 1,2）した方かいしゃ

いけん し ゅう

ぎ の う じっしゅうせい

かいしゃ

い

し ご と

がいこくじんろうどうしゃ○ 会社をやめろと言われるなど、研修ができなくなった技能実習生○ 会社をやめろと言われるなど、仕事ができなくなった外国人労働者
れい

ざい り ゅう し か く

とくてい ぎ の う

ぎじゅつ

じんぶん ち し き

こくさいぎょうむ

ぎ の う（例：在留資格「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）
さいよう

と

け

りゅうがくせい○ 採用が取り消された留学生
ぎ の う じっしゅう

お

じぶん

くに

かえ

かた

○ 技能 実 習 が終わり、自分の国に帰ることができなくなった方
ちゅう

とくてい ぎ の う

ちゅう

とくてい ぎ の う

など

ぶ ん や

（ 注 1）特定技能の分野だけです。
にほん

ざいりゅう

つづ

きぼう

かた

かぎ

（ 注 2）特定技能になるために日本での 在 留 を続けることを希望する方に限ります。
てつづき

ほうほう

手続の方法
ちか

ち ほ う しゅつにゅうこく ざいりゅう か ん り き ょ く

しゅっちょうじょ

とくていかつどう

しゅうろうかざいりゅう し か く

へんこう き ょ か

しんせい

近くの地方出入国在留管理局・出張所に、「特定活動（就労可）」への在留資格の変更許可を申請してください。
かいしゃ

い

かた

べつ

かいしゃ

み

むずか

ば あ い

くに

かいしゃ

会社をやめろなどと言われた方で、別の会社を見つけることが難 しい場合は、国のサポートで、会社とのマッう

チングを受けることができます。
と

ちか

あ

ち ほ う しゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく

しゅっちょうじょ

お問い合わせは近くの地方 出 入 国 在 留 管理局・ 出 張 所 まで
れんらくさき連絡先 http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
なが

し え ん

マッチング支援の流れ
STEP 1
な ま え

れんらくさき

き ぼ う

ぶ ん や

とくてい ぎ の う

ぶ ん や

ひつよう

じょ う ほうこ じ ん じょ う ほう

とり あ つかかん

名前、連絡先、希望する分野（特定技能の分野）など必要な情報を「個人情報の取扱いに関する
ど う い し ょか

てい し ゅつちゅう

同意書」に書いて、提出してください（注 ）。
ちゅう

とくてい ぎ の う

ざいりゅう し か くかたち ほ う しゅつにゅうこく ざいりゅう か ん り き ょ く

い が いざいりゅう し か く

かたしゅつにゅうこく ざいりゅう か ん り ち ょ う（ 注 ）「特定技能」の在 留 資格の方は地方 出 入 国 在 留 管理局に、「それ以外の在 留 資格」の方は、出 入 国 在 留 管理庁にて い しゅつ

提 出 してください。
こ じ ん じょ う ほう

とり あ つかかん

ど う い し ょ

「個人情報の取扱いに関する同意書」→

STEP 2
しゅつにゅうこく ざい り ゅう か ん り ち ょ う

か ん け い しょうちょう

つう

し ご と

しょう か いき か んて い きょう

出入国在留管理庁から、関係 省庁 などを通じて、仕事を紹 介する機関に提 供
STEP 3
し ご と

しょう か い

き か ん

あたら

かいしゃ

仕事を紹 介する機関が、あなたと新 しい会社をマッチング
STEP 4
あたら

かいしゃ

けいやく

新 しい会社と契約

STEP 5
とくていかつどう

しゅうろうかざい り ゅう し か く

へんこう き ょ か

ち ほ う しゅつにゅうこく ざい り ゅう か ん り き ょ く

しゅっちょうじょ

しんせい

き ょ か

「特定活動（就労可）」への在留資格の変更許可を地方出入国在留管理局・出張所に申請、許可

外国人労働者を雇用する事業主の皆さまへ

職場の新型コロナウイルス感染症対策

外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」
外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合がある
ほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が日本と大きく異なる場合があります。
そのため、外国人労働者が安心して働くためには、職場における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止対策の内容を、正しく理解することがなによりも重要です。
外国人労働者の皆さんが、職場内、職場外で感染予防の行動を取ることが出来るよう、出身国特有の文化や生活習慣もふまえた教育やアドバイスに努めてください。

職場での感染症対策チェックリスト（１０か国語）
外国人労働者の皆さんが職場における感染防止対策の内容を十分に理解出来るよう、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を10か国語（※）に翻訳しました。
事業主の皆さまは、外国人労働者への教育やミーティングをする機会に、
このチェックリストを活用するなどして、職場の感染症対策の徹底をお願いします。
※英語、中国語（簡体字）、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、
タイ語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、ミャンマー語（やさしい日本語版もあります。）
各言語のチェックリストは、右記にアクセスをしてご確認ください。
（厚生労働省ウェブサイト内）「裏面」に感染拡大防止のポイントを記載しています。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

「職場」での感染拡大防止ポイント

密
せき

こういしつ

席や更衣室では、かいわ会話をするときはマスクをつけましょう

ひと

てきせつ

きょり

人と適切な距離をとりましょう
休憩時間での居場所の切り替わりなどで気が緩むことがあるため、適切な距離をとるよう注意しましょう。

共
用
びひん

しつない

きょうよう

きょうよう

かんき

換
気

みつ

マ
ス
ク

さ

備品の共用は避けましょう

室内では
い
か
くうき
こまめに空気を入れ換えましょう

どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。

「職場外」での感染拡大防止のポイント
寄宿舎や寮など、共同生活をしている場合は、特に以下の取り組みをお願いします。

しょうにんずう

換
気

たんじかん

くうき

食事は少人数、短時間にしましょう

い

かんき

しょくじ

しょくじ

食
事

か

こまめに空気を入れ換えましょう

席の配置は斜め向かいにしましょう。
（正面や真横はなるべく避ける）

出身地域によっては日本が寒く感じる
かもしれませんが閉め切りは避けましょう。

箸やコップの使い回しは避けましょう。

移動
おおにんずうつか

まわさ

使い回しは避けましょう
どうしても共用する必要がある設備などは使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。
たいちょう

わ る

いどう

みっしゅう

いどう

きょうよう

共
用

さ

大人数での移動や密集を避け、
かいわ

ひかマスクなしでの会話を控えましょう
ラッシュを避けての移動に努めましょう。
車内換気に協力しましょう。
じょうし

そうだん

体 調 が 悪 い と き は 上 司 に 相 談 し ま し ょ う 。

本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

問題点・対応方針◎ ミャンマーにおいては，２０２１年２月１日に国軍によるクーデターが発生し，各地で抗議デモが活発化している。国軍・警察の発砲等による一般市民の死亡・負傷事案が発生し，デモに参加していない住民に対する暴力等も報告されており，情勢は引き続き不透明な状況である。
◎ そのため，ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人については，緊急避難措置として，在留や就労を認めることとする。
◎ また，難民認定申請者については，審査を迅速に行い，難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し，難民該当性が認められない場合でも，上記と同様に緊急避難措置として，在留や就労を認めることとする。
ミャンマー人の在留状況付与する在留資格

在留者数：35,049人（令和２年末現在：速報値）（内訳：在留者数上位の在留資格別）① 技能実習１３，９６３人② 技術・人文知識・国際業務
５，７６７人
③ 留学
４，３７１人④ 特定活動３，３５８人「特定活動（６か月・就労可）」
・現に有する在留資格の活動を満了した者で，在留を希望する者
・自己の責めに帰すべき事情によらず，現に有する在留資格の活動を満了せず，在留を希望する者※ 本国情勢が改善しない場合は，更新可。
特定技能の業務に必要な技能を身につけたい者「特定活動（１年・就労可）」※ 特定産業分野（介護・農業等の１４分野）で就労可。
※ 本国情勢が改善しない場合は，６月の範囲で更新可。

ミャンマー人の難民認定申請状況

難民認定手続者数：2,944人（令和３年３月末現在：速報値）（内訳）
難民認定申請（一次審査）
２，２９１人
不服申立て
６５３人

・自己の責めに帰すべき事情により，現に有する在留資格の活動を満了せず，在留を希望する者「特定活動(6か月・週28時間以内の就労可)」※ 本国情勢が改善しない場合は，更新可。