四 半 期 報 告 書(第123期第２四半期)

京都府綾部市青野町膳所１番地(大阪本社)大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)

グンゼ株式会社
E 0 0 5 2 0

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

グンゼ株式会社

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第123期第２四半期(自【会社名】

グンゼ株式会社【英訳名】

GUNZE LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府綾部市青野町膳所１番地【電話番号】(０７７３)４２－３１８１(注)廣

平成30年７月１日

地至

平成30年９月30日)

厚

上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行っております。

(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)( ０６ )６３４８－１３１２【事務連絡者氏名】

取締役 財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社

熊

田

誠

東京支社

【電話番号】( ０３ )３２７６－８７１０【事務連絡者氏名】

東京支社 東京総務課長【縦覧に供する場所】

グンゼ株式会社

野中

研一郎

大阪本社

(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社

東京支社(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第122期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年
４月１日
至 平成29年
９月30日

第123期
第２四半期
連結累計期間自 平成30年
４月１日
至 平成30年
９月30日

第122期
自
至

平成29年
４月１日
平成30年
３月31日

売上高

(百万円)

67,792

68,566

140,521

経常利益

(百万円)

4,006

3,660

6,446

親会社株主に帰属する四半期(百万円)(当期)純利益

2,537

2,546

3,486

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,075

3,376

6,625

純資産額

(百万円)

111,344112,715

112,129

総資産額

(百万円)

175,753

171,755

171,273

１株当たり四半期(当期)純利
益(円)

137.13140.11

189.30

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

136.25139.26188.08

自己資本比率

(％)

62.8

64.7

64.9

(百万円)

△169

3,614

9,007

(百万円)

△4,598△3,664△5,954

(百万円)

5,499

△2,483△1,783

(百万円)

9,696

7,001

9,477

第122期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年
７月１日
至 平成29年
９月30日

第123期
第２四半期
連結会計期間自 平成30年
７月１日
至 平成30年
９月30日

44.74

32.68

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、地震、大型台風・猛暑等の異常気象の影響や、資源価格の上昇、海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、地震、大型台風等による店頭苦戦の中、インナーウエア差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,566百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は3,256百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は3,660百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、海外関係会社の売却損を計上しましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,546百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムは猛暑影響により飲料用途中心に堅調であり、ナイロ
ンフィルムも好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体、産業機器向けを中心に好調に推移しました。電子部品分野では、タッチパネル及びフィルム販売は堅調に推移したものの、中国工場の生産性悪化の影響を受けました。メディカル分野は、縫合補強材の国内新販売体制が順調に立ち上がり、人工皮膚も堅調に推移しましたが、治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は26,020百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は3,161百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野は、メンズインナーBODYWILD「AIRZ」の新規展開に加え、スポーツカテゴリー商品、完全無縫製・カットオフ商品が伸長したもののべ－シックインナ－の減少トレンドをカバ－できず、また新規販路拡大に向けた販売コストや労務費等の増加影響を受けました。レッグウエア分野は、ファッションボトムトレンドの変化
や猛暑等の影響もあり、店頭は苦戦し高収益商品を中心に全般に低調に推移しました。繊維資材分野は、海外事業
環境変化による生産性悪化の影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は35,409百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,142百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

― 4 ―＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、ショッピングセンター事業が地域に密着した運営により堅調に推移し、賃貸事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、競争激化に加え自然災害の影響もあり低調に推移しましたが、体質強化
により吸収しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,327百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は539百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、171,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加しました。主な増加要因は、商品及び製品の増加1,187百万円、仕掛品の増加725百万円、ライフクリエイト事業で第１四半期連結会計期間の期首から株式会社エルミ鴻巣を連結子会社化したこと等による土地の増加609百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少2,475百万円であります。なお、平成30年７月11日に当社連結子会社である福島プラスチックス株式会社において発生した火災により焼失した たな卸資産及び固定資産の帳簿価額の合計額117百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
負債は、59,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加1,027百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加1,257百万円であり、主な減少要因は、流動負債「その他」の減少2,274百万円（為替予約等）であります。
純資産は、112,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,546百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,654百万円、自己株式の取得等による減少1,495百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、7,001 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,614百万円（前年同期は169 百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,959百万円、減価償却費3,243百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、たな卸資産の増加2,030百万円、その他の流動負債の減少1,123百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して934百万円減少し3,664百万円となりました。
主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,717百万円、子会社出資金の取得による支出1,336
百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して7,982百万円減少し2,483百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い1,645百万円、自己株式の取得1,510百万円であります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置
づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為
又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンク
ショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方
針として、「グンゼコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html― 6 ―③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,399百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日)

普通株式20,993,516

計

20,993,516

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で20,993,516
市場第一部
あります。
20,993,516――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成30年７月23日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役を除く
当社取締役 ９名

新株予約権の数 ※

62個 (注) １

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 6,200株(注) １

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間※

平成30年８月９日から
平成60年８月８日まで
発行価格
１円
資本繰入額 １円※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

１円

(注) ２
※

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) ３※※ 新株予約権の発行時（平成30年８月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

― 8 ―また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成59年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成59年8月９日から平成60年８月８日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
３．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。

― 9 ―

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,993,516―

26,071―

6,566― 10 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己所有株式を除く。)の株式数
総数に対する(千株) 所有株式数の割合(％)

住所

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,574

19.71

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町二丁目11番３号

801

4.42

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

613

3.38

㈱京都銀行

京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地

587

3.24

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

414

2.28

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号

346

1.91

DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行㈱）PALISADES WEST 6300, BEE CAVEBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

318

1.76

グンゼグループ従業員持株会

大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号

309

1.71

損害保険ジャパン日本興亜㈱東京都新宿区新宿一丁目26番１号

306

1.69

㈱ＧＳＩクレオス

東京都千代田区九段南二丁目３番１号

271

1.50

7,543

41.61

計

―

ROAD

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,863千株があります。
なお、自己株式にはグンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱3,574千株日本マスタートラスト信託銀行㈱801〃
第一生命保険㈱0.7〃
資産管理サービス信託銀行㈱346〃
３．平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱UFJ銀行
及びその共同保有者である他２名が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

613

2.92

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

493

2.35

三菱UFJ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

57

0.27

1,164

5.55

計

―

― 11 ―

４．平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成30年５月10日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

1,131

5.39

―

1,131

5.39

氏名又は名称住所

レオス・キャピタルワークス㈱計５．平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である他２名が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

220

1.05

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

865

4.12

アセットマネジメントOne
インターナショナル(Asset Management One
International Ltd.)MIZUHO HOUSE, 30 OLD BAILEY,LONDON, EC4M 7AU, UK

78

0.37

1,164

5.55

計

―

― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

―

(注) １

180,019(注) １―

１単元(100株)未満の株式(注) ２

2,863,800
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
18,001,900
普通株式
127,816

発行済株式総数

20,993,516

総株主の議決権―――

180,019―(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行㈱(グンゼグループ従業員持株会専用信託口)」保有の当社株式91,400株があります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
グンゼ株式会社
計(注)

所有者の住所
大阪市北区梅田二丁目
５番25号―

平成30年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
2,863,800―

2,863,800

13.64

2,863,800―

2,863,800

13.64

上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱（グンゼグループ従業員持株会専用信託口）保有の当社株式91,400株があります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 15 ―

9,477
30,277
19,468
5,906
4,387
3,260
△9
72,769

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※2

7,001
29,79520,655
6,632
4,678
3,382
△10
72,136

39,106
10,436
12,516
2,795
64,853
1,817

39,585
9,905
13,1253,264
65,881
2,206

23,7758,142△84
31,832
98,503
171,273

23,8567,760△86
31,531
99,618
171,755(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 16 ―

9,640
6,501
6,000
5,077
337
1,229
9,973
38,760

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※2

9,454
6,666
7,000
5,099
1,365
1,244
7,699
38,529

9,912
5,263
4,293
913
20,38359,143

9,983
5,280
4,387
859
20,51059,04026,071
13,942
79,718△11,152
108,579

26,071
13,92680,509△12,648
107,859

2,711
△81
△54
1,248
△1,261
2,561
281
706
112,129
171,273

3,384
62
△54
976
△1,028
3,340
276
1,238
112,715
171,755

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
関係会社投融資評価損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
67,792
48,13819,653※
16,2823,370(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
68,566
48,53720,029※16,772
3,256

25
248
140
51
255
233
955

32
273
184
154
111
67
824

87
120
111
319
4,006

105
169
144
419
3,660

2
6
8

646
181
3
831

31
84
86
46
249
3,766
1,173
2,592
55
2,537

82
450
0
532
3,959
1,327
2,632
86
2,546

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,592(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
2,632

2,562
△147
67
2,482
5,075

672
144
△306
233
743
3,376

5,023
52

3,315
61

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,766
3,196
86
36
1
252
△11
△273
87
△47
△255
29
△6
84
11
△2,750△1,632△27△408△23△1,019
△248
847
283
△79
△1,221
△169

3,959
3,243
52
0
349
7
△306
105
△112
△111
△564
△181
450
△0
△3
△9
344
△2,030
160
△487
△166
△1,123
△5
3,571
306
△102
△161
3,614

△3,13454△23△1,017301△678△2,717
685
△35
△583
676
△1,336
△469
50

-

△108

△102
△4,598174△3,664

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
関係会社投融資評価損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）負ののれん発生益
その他の特別損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,096

1,113

5,700
△463
△1,358△1,397
△77
5,499
△608
123
9,670

△350
△1,510△1,645△4△84△2,483△514△3,047
9,477

△98

571

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

9,696

※

7,001

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
①取引の概要本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、112千株、当第２四半期連結会計期間609百万円、91千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度756百万円、当第２四半期連結会計期間612百万円(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

※２前連結会計年度(平成30年３月31日)(住宅ローン債務に対する連帯保証)
グンゼ㈱従業員
4百万円(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)(住宅ローン債務に対する連帯保証)
グンゼ㈱従業員
3百万円(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司

780

揚郡光電(広州)有限公司

695

合

785

合

699

計

計

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形及び売掛金（受取手形）

前連結会計年度(平成30年３月31日)
463百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
556百万円

支払手形及び買掛金（支払手形）

3

3(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

物流費

3,918百万円

4,062百万円

広告宣伝費

1,265

1,242

給与手当

3,572

3,660

賞与引当金繰入額514526

退職給付費用

249

387

減価償却費

335

401

研究開発費

1,459

1,399

― 22 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金9,696百万円

7,001百万円

現金及び現金同等物

9,696

7,001

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,402

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月26日
普通株式
利益剰余金
1,654
90.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(企業結合等関係)
事業分離(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
鵬成ジャパン株式会社②

分離した事業の内容
連結子会社 青島郡是新包装有限公司③

プラスチック製品の印刷・加工事業分離の理由
青島郡是新包装有限公司は、2010年３月の子会社化以来、軟包材を中心としたプラスチック製品の印刷・加工を行ってまいりましたが、中国市場の競争環境や事業のコモディティ化を背景に不安定な経営環境が続いておりました。
当社グループでは、中期経営計画「CAN 20（2017年～2020年）」において、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めており、
中国生産拠点の集約により差異化技術と競争力を一層強化する観点から、出資持分の全部を譲渡いたしました。

④

事業分離日
2018年８月27日（みなし売却日６月30日）⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡(2) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
関係会社株式売却損②

450百万円③

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産122百万円

固定資産

406

〃

資産合計

528

〃

流動負債

168

〃

負債合計

168

〃

会計処理
移転した青島郡是新包装有限公司に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

④

分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能ソリューション事業⑤

四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高147百万円

営業利益

△18

〃

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能ソリュー
ライフクリエアパレル事業
ション事業
イト事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上
額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

24,25536,176

7,360

67,792―

67,792

34

115

47

197

△197

―

計

24,28936,291

7,408

67,989△197

67,792セグメント利益

2,704

1,741

474

4,920

△1,5493,370

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,549百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能ソリュー
ライフクリエアパレル事業
ション事業
イト事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上
額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

25,98035,311

7,274

68,566―

68,566

40

97

52

190

△190

―

計

26,02035,4097,327

68,756△190

68,566セグメント利益

3,161

1,142

539

4,843

△1,5863,256

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

137円13銭

140円11銭

2,537

2,546

―

―

2,537

2,546

18,506

18,173

136円25銭

139円26銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額――

普通株式増加数(千株)

120

111

項目
(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結連結累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

1,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.10％）

３．消却予定日

平成30年11月26日（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、19,293,516株となります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
グンゼ株式会社
取締役会

御中
協立監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

部

敏

幸

印

業務執行社員

公認会計士

公

江

正

典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【会社名】

グンゼ株式会社【英訳名】

GUNZE LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務経理部長【本店の所在の場所】

京都府綾部市青野町膳所１番地
(注)

廣

地

厚
熊

田

誠

上記は登記上の本店所在地であり、主たる業務は下記で行っております。

(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)( ０６ )６３４８－１３１２【縦覧に供する場所】

グンゼ株式会社

大阪本社(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社

東京支社(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 廣地 厚及び当社最高財務責任者 熊田 誠は、当社の第123期第２四半期（自日至

平成30年７月１

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。