ひふみのあゆみ
ひふみワールド 追加型投信/海外/株式
2023年8月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみワールド」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2023年8月31日

運用実績
基準価額等の推移（日次）20,000円

18,376 円

ひふみ
ワールド
基準価額
（左軸）

18,000円
16,000円

700億円
600億円
500億円

14,000円

400億円

12,000円

300億円

純資産
総額
（右軸）

10,000円
8,000円
6,000円'19/10
（設定日）

'20/9

'21/9

200億円
100億円
0億円

'22/9

'23/8

運用成績
ひふみワールド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

0.16%

7.93%

15.11%

18.30%

50.29%

83.76%

ひふみワールドの運用状況

基準価額の変動要因

基準価額

18,376円

純資産総額

471.08億円

受益権総口数

25,636,047,253口

ひふみワールド 投資信託財産の構成
ひふみワールドマザーファンド

99.86%

現金等

0.14%

合計

100.00%分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額変動額（月次）

+30円

〔内訳〕
株式・投資証券

-568円

アメリカ

-407円

欧州

-121円

アジア・オセアニア

-40円

その他

+0円

為替

+618円

米ドル

+529円

第4期

2023年2月

0円

ユーロ

+49円

第3期

2022年2月

0円

香港ドル

+7円

第2期

2021年2月

0円

その他

+34円

第1期

2020年2月

0円

信託報酬・その他

-20円

-

-

-

-

-

-

設定来合計

0円

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください1※当レポートで言う基準価額とは「ひふみワールド」の一万口あた
りの値段のことです。また信託報酬控除後の値です。
※当レポートにおいて特段の注記がない場合は、基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。また運用成績など表記の値については、小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※「ひふみワールド」は、ひふみ
ワールドマザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※「基準価額の変動要因」は、月間の変動額を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は「株式・投資証券」「為替」
や「基準価額変動額」と合わない場合があります。「株式・投資証券」のうち、アメリカには米ドル
建て、欧州にはユーロ、イギリ
ス・ポンド、スウェーデン・ク
ローナ建て、アジア・オセアニアには香港ドル建て等の株式・投資証券が含まれます。「信託報酬・その他」のその他には、設定、解約の影響などがあります。

資産配分比率などの状況※「資産配分比率」「時価総額別比率」「組み入れ上位10カ国比率」「組み入れ上位10通貨比率」「組み 入 れ 上 位 10 業 種 比 率 」 は マ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

ひふみワールドマザーファンドの状況

純資産総額

2,833.04億円

組み入れ銘柄数

154銘柄

資産配分比率

時価総額別比率

海外株式

92.85%

10兆円以上40.14%

海外投資証券0.74%

1兆円以上10兆円未満

42.01%

現金等

6.40%

3,000億円以上1兆円未満

10.30%

合計

100.00%3,000億円未満

1.15%

組み入れ上位10カ国 比率

組み入れ上位10通貨 比率

1 アメリカ

66.42%

1 米ドル

75.00%

2 ドイツ

5.04%

2 ユーロ

9.20%

3 イタリア

4.24%

3 スイス・フラン

2.33%

4 スイス

2.33%

4 イギリス・ポンド

2.31%

5 イギリス

2.31%

5 デンマーク・クローネ

1.25%

6 フランス

2.29%

6 香港ドル

1.03%

7 台湾

1.76%

7 ノルウェー・クローネ

0.77%

8 オランダ

1.74%

8 台湾ドル

0.63%

9 アイルランド

1.64%

9 中国元

0.62%

10 中国

1.42%

10 スウェーデン・クローナ 0.35%

組み入れ上位10業種 比率
1 ソフトウェア・サービス 19.51%
2 半導体・半導体製造装置 14.92%
3 資本財

11.12%

4 自動車・自動車部品

8.87%

5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.03%

6 食品・飲料・タバコ

4.50%

7 メディア・娯楽

4.14%

8 ヘルスケア機器・サービス

4.00%

9 一般消費財・サービス流通・小売り 3.91%
10 耐久消費財・アパレル

2.81%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください2※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。
※「組み入れ上位10カ国比率」は原則として発行国で区分しております。なお、国には地域が含まれます。
※「組み入れ上位10業種比率」は株式における上位業種を表示し、原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しております。

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

国（銘柄名カナ）

FERRARI NV

1

通貨

業種

組入比率

自動車・自動車部品

3.77%

銘柄紹介
イタリア

米ドル

（フェラーリ）

高級スポーツカーを設計・製造。高単価・少量生産のニッチラグジュアリーブランド。個別の顧客ニーズに合わせた
カスタマイズ製造が特徴的。景気後退局面でも超富裕層のニーズは底堅く推移。

PALO ALTO NETWORKS, INC

2

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.49%（パロアルト・ネットワークス）

ネットワークをサイバー攻撃から保護するセキュリティプラットフォームを手掛ける。顧客はグローバル企業、政府公共機関、医療機関などの大手が中心だが、最近は買収を積極的に行ないSMB（中堅・中小企業）市場の開拓を拡大中。

DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG

3

ドイツ

ユーロ

自動車・自動車部品

2.36%（ポルシェ）

高級スポーツカーを設計・製造。大手自動車グループフォルクスワーゲン社の傘下にあったが、2022年9月に独立・上場。フェラーリやランボル
ギーニなどの超高級・ニッチラグジュアリーブランドと比較すると若干低単価・大量生産というポジショニング。台当たり単価に加え車両数量を通じた成長を目指す。

AMAZON.COM, INC

4

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

2.22%（アマゾン）

本、家電から食品まで取扱う世界的なネット通販企業。リアル店舗の試験的な運営に加え、米スーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収するなど、ネットとリアルの両方で成長を目指す。世界シェア首位のクラウドインフラサービス（AWS）も収益の柱。

INTUIT INC

5

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.20%（インテュイット）

SMB（中堅・中小企業）や個人、プロ（会計士や税理士など）向けに業務用会計ソフトを開発・提供する。この数年はクラウド型ビジネスへの移行にリソースを集中し大きく業績基盤を拡大してきている。2020年12月にはフィンテック企業Credit Karmaを買収し、さらにビジネス版図を拡大し成長機会の拡大に拍車をかけている。

ORACLE CORPORATION

6

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.08%（オラクル）

世界的なデータベース管理やERP等のソフトウェア開発企業。企業や政府のデータベースや基幹システム市場において高いシェアを有する。M&Aも積極的に手掛けながら事業拡大を行なっている。

NETFLIX, INC

7

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.82%（ネットフリックス）

コンテンツプラットフォーム企業。祖業はオンラインによるDVDのレンタル事業だが、同事業は今年9月に終了する予定。現在のメイン事業は、加入者に向けてのインターネットによるストリーミングサービス配信。テレビ番組、映画、アニメ、ドキュメンタリーに加えてオリジナルコンテンツも提供している。

THE HERSHEY CO

8

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.71%（ハーシー）

米国の大手菓子メーカー。高価とは言い難い価格設定と、高いブランド忠誠度が合わさって、原価の上昇以上に販売価格を引き上げても高い需要が維持できる稀有なブランド。

EMERSON ELECTRIC CO

9

アメリカ

米ドル

資本財

1.71%

（エマソン・エレクトリック）

電子・電気機器、ソフトウェア、システム、サービスの設計・製造等を手掛けるコングロマリット企業。積極的な
M&Aを行ない多岐に渡る製品や技術サービスを世界の工業、商業、一般消費者向けに提供している。

MOTOROLA SOLUTIONS, INC

10

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器（モトローラ・ソリューションズ）

1.64%

総合電子通信機器メーカー。データのキャプチャー、無線、バーコード・スキャン、無線ブロードバンドネットワー
クを開発。公共の安全や政府向け製品も製造。

※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（2023年5月31日時点）
銘柄名

国

通貨

業種

組入比率

1

PALO ALTO NETWORKS, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.52%

2

MOTOROLA SOLUTIONS, INC

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.52%

3

FERRARI NV

イタリア

米ドル

自動車・自動車部品

2.51%

4

ORACLE CORPORATION

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.40%

5

TETRA TECH, INC

アメリカ

米ドル

商業・専門サービス

2.35%

6

DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG

ドイツ

ユーロ

自動車・自動車部品

2.27%

7

SENTINELONE, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.22%

8

ACCENTURE PLC

アイルランド米ドル

ソフトウェア・サービス

2.15%

9

INTUIT INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.07%

10

AMAZON.COM, INC

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

2.03%

11

INFINEON TECHNOLOGIES AG

ドイツ

ユーロ

半導体・半導体製造装置

1.84%

12

CADENCE DESIGN SYSTEMS, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.59%

13

THE HERSHEY CO

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.56%

14

SERVICENOW INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.51%

15

BYD CO LTD -A

中国

中国元

自動車・自動車部品

1.41%

16

NETFLIX, INC

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.40%

17

BUNGE LTD

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.32%

18

TEXAS INSTRUMENTS INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.26%

19

WOLFSPEED, INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.24%

20

BILL HOLDINGS, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.24%

21

SALESFORCE INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.19%

22

ASML HOLDING NV-NY REG SHS

オランダ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.18%

23

TESLA, INC

アメリカ

米ドル

自動車・自動車部品

1.17%

24

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING-ADR

台湾

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.16%

25

MICRON TECHNOLOGY,INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.16%

26

DECKERS OUTDOOR CORP

アメリカ

米ドル

耐久消費財・アパレル

1.13%

27

OKTA, INC

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.09%

28

APPLIED MATERIALS, INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.08%

29

O'REILLY AUTOMOTIVE, INC

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

1.07%

30

MICROSOFT CORPORATION

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

1.05%※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4ご参考：市場動向
MSCI ACWI ex JAPAN(配当込み)(米ドルベース)の推移

米ドル／円の推移

2,800

156

2,600

148

2,400

円安

140

2,200

132

2,000

124

1,800
1,600

116

1,400

108

1,200

100

'19/10

当月騰落率

'21/1

'22/5

'23/8

円高

'19/10-2.26%

当月騰落率ユーロ／円の推移

'21/1

'22/5

'23/8

+3.71%

香港ドル／円の推移

170

20.0

円安

160

円安

19.0
18.0

150

17.0

140

16.0
15.0

130

14.0

120

13.0

円高

110

'19/10

当月騰落率

'21/1

'22/5

円高

12.0

'23/8

'19/10+2.89%

当月騰落率

'21/1

'22/5

'23/8

+3.04%※MSCI ACWI ex JAPAN （ 配 当 込み）はBloombergのデータを基に作 成 し て お り ま す 。 な お 、 MSCIACWI ex JAPANの当月騰落率は、基準価額への反映を考慮して、月
末前営業日の指数値を基に算出しております。

※MSCI ACWI ex JAPANは当ファン
ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
なお、MSCI ACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。
MSCI ACWI ex JAPANは、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

運用責任者よりお客様へ
8月の世界の株式市場は、月間を通しては軟調な展開となりました。
前半は、アップルが公表した7～9月期の見通しが市場の予想に満たなかったことでアップルの株価が大きく下落し、時価総額が最大の銘柄が下がることで市場全体のセンチメントも悪化し、利益確定の売りも巻き込みながら相場全体を押し下げました。後半に入ると、5月に続いてエヌビディアが市場予想を大きく上回る決算を出したことから市場全体のセンチメントも回復し、相場も上昇基調を取り戻しましたが、前月末に比べると低い水準で8月を終えました。良い方向にも悪い方向にも、象徴的な数銘柄が全体に影響を及ぼした月となりました。
代表取締役副社長
最高執行責任者
今月もエヌビディアに触れないわけにはいかない月になりました。
ひふみワールド運用責任者
エヌビディアの爆発的業績成長の背景は、エヌビディアのGPU（画像湯浅 光裕
処理プロセッサ）がAI（人工知能）に重要な役割を占め、オープンAI社のチャットGPTに刺激を受けた数多くの企業がAIをビジネスにしようと突然躍起になったことにあります。実際、さまざまな業種の企業の決算発表時の会見でも、AIや人工知能という言葉を発した回数が2023年に急増しています。しかし、AIが儲かるビジネスになるには困
難な課題が多く存在しています。実際、チャットGPTを提供するオー
プンAI社も1日1億円の赤字を垂れ流しているという報道がありました。
AIビジネスにコストがかかる理由はAIの計算量が膨大だからです。
チャットGPTを利用したことのある方はグーグル検索に比べて応答時間が長くなっていることを実感していると思います。この応答時間の差が計算機資源の使用量の差です。高価なGPUに重いデータを処理させることのみならず、冷却含めた電気代も高額になります。今後はAIの計算コストを抑制する技術開発に加えて、人々が適切な価格を支払いたいと思うサービスを作れるかどうかがAIにとっての重要な経営課
題であると考えます。また、ウェブサービスやスマートフォンアプリ
の開発とは違い、AIの開発ができるエンジニアは希少でAIビジネス発展の阻害要因になりますし、エンジニア人件費の高騰も予想されます。
結果、AI関連事業を開発したがっている少なくない企業が最終的には離脱を余儀なくされるでしょう。
長期的にはAIが我々の生活に深く溶け込んでいくのは間違いありません。しかしエヌビディアが今のペースで成長を続けるというよりは、
AIに取り組んでみようとしたけれど無理だったという企業が脱落し、ガートナーのハイプ・サイクルの言う「幻滅期」が到来することが想定され、現時点では短期的な「過剰な期待」の局面であると認識しています。私たちがすべきことは、世間がAIに熱中しているそばでAI以外の領域でそれほど注目されていないながらも、次の時代を形作るビ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみワールドマザー
ジネスやトレンドの萌芽が出てきていないかどうかをアンテナ高く張ファンドに関するご説明です。
り続け、AIだけでなくそれ以外の成長機会もポートフォリオに取り込※当資料では「ひふみワールドマ
ザーファンド」のことを「ひふみむことであると考えます。それがひふみワールドの長期的な、質的、ワールド」と略する場合があります。
量的な差別化要因になるとも考えます。それはまさしく足で稼ぐ取材※各指数に関する著作権、知的財産が必要な課題です。これからもレオス・キャピタルワークス並びにひ権その他一切の権利は、その発行
ふみワールドをよろしくお願いいたします。
者および許諾者に帰属します。
（9月4日）
6※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

日米株価の上昇相場､本格化へ
企業収益＆世界半導体景気回復､米欧利上げ打ち止めへ

日米をはじめ主要国株式市場は上昇相場に弾みがつく条件が整いだしているとみられます。
米欧を中心に高騰していた物価は減速基調を続け、米国、ユーロ圏の順番で物価目標＋2％に近づく方向でしょう。先行する米国では、エネルギーや物品価格が供給網の正常化や金融引き締め効果などから過去1年近く、沈静化の動きを強めましたが、下げ渋っていたサービス物価(＝
住居費＋それ以外のサービス)も2023年下期に減速が鮮明になると思います。住居費は先行指標、
例えば米国の不動産情報サイト最大手のZillowが試算する住宅賃料指数は既に沈静化しています。住居費以外のサービスは対人・労働集約的で､賃金との連動性が高いわけですが、求人情報サイトのIndeedが試算する賃金指数(Indeed Wage Tracker)によると、｢このペースで減速なら
今年10～12月に2019年平均伸び率+3.1％に復帰する｣見立てになっています。この通りなら物
価目標+2％に見合う賃金上昇率+3％水準がいよいよ達成間近になり、大きな朗報です。
米国の金融政策は上述の物価減速から23年下期に利上げ打ち止めの確認局面になりそうです。
9月19～20日のFOMCでは現状維持(金利据え置き)の可能性が高いとみられますが、その先の11
月1日、12月13日の会合でもコア物価が減速基調を辿るならば、利上げ見送り(打ち止め)になると思います。仮に利上げがあるとしても、あと1回でしょう。ユーロ圏では、米国よりも物価減
速が遅れましたが、ECBによる利上げの効果に加えて、銀行貸出が急減速するなど、引き締め効果が強まる方向です。物価減速が鮮明になってきたこともあって、9月14日のECB理事会では現状維持(金利据え置き)の可能性が増すなど利上げ打ち止めが近づいているとみられます。
企業収益面では、米国S&P500種の予想EPSは2023年4～6月期ボトムに回復見通しです。日本(TOPIX)の予想EPSは相対的に堅調で上方修正余地がありそうです。注目度の高い世界半導体景気(世界半導体出荷額)は23年上期を大底に下期以降回復局面に入っているとみられます。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)のEPSは23年4～6月期をボトムに7～9月期以降、アナリ
ストコンセンサス予想で回復・拡大局面入りです。また、日本は名目GDPが30年近く500～550
兆円のレンジで停滞してきましたが、23年4～6月期に約590兆円になるなど、本格突破(新しい拡大ステージ入り)の様相です。米中対立などから世界的な供給網再構築の動きが強まっていま
すが、海外企業の日本への対内直接投資の増大やそれらを呼び水とする産業集積化、加えてインバウンドの増大など、脱デフレ＆日本再生、企業収益拡大シナリオが現実味を増しています。
世界株はこのところ米国や日本株を筆頭に先進国株が優位な展開が続いています。中国は高度経済成長を支えてきた不動産が不況に陥るなど景気低迷の長期化、株式市場の不振が懸念されます。総じて新興国株が劣位な展開です。米国株は企業収益＆半導体景気の回復＋利上げ打
ち止め(⇒利下げ)を牽引役に情報技術など成長株主導。日本株は成長株に加えて、割安株の資本効率底上げを一大テーマに「広角度物色」が見込まれ、世界マネーを引きつけそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7（9月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

猛暑やインフレなど、世の中が悪い方に変化しているようにも見えますが、一方で良い変化も起きています。最近気が付いた良い変化を教えてください。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

日本人は30年間デフレの社会を所与のものにしてきたので、これからインフレが始まったら大きな経済的、社会的変化が始まります。
変化を楽しむ気持ちがあるか、受け入れられるか、行動変容できるかによって見え方が変わるでしょう。

若い人たちのなかで世界を見てみようと思い、行動している人たちが増えていることです。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

春先までは、受注はあるのに部材調達が追いつかずに売上にならな
いといったケースが多かったのですが、最近はさまざまな業界で供給不安は低下しているコメントが増えました。グローバルや日本の景気がコロナ禍から平常時へ移行しているな、と感じます。
取材を通して思うのは大企業の変化です。既に変化の真っ只中の会社もあれば、国や東証からの指針等を受けてこれからという会社もありますが、少なくとも変化が乏しいと言われていた日本を代表する企業にも良い変化がでているように思えます。将来的な人口減等、色々日本のダメな側面を指摘する記事や論調も多いですが、大企業の変化、ひいては日本の産業構造が良くなっていく事を期待しております。

前日銀総裁の黒田さんが、インフレが始まったことを受け「値上げが受け入れられている（意訳）」と発言し、世間から叩かれたのが昨年の6月です。現在は値上げが仕方ないという世論に変わりつつあるように感じます。
わたしが20年ほど前に社会人になった頃は、大企業ですら屁理屈をこねて残業代を払おうとしなかったり、無意味な残業、土日を潰す謎の職場イベント、意に沿わぬ転勤、セクハラ、パワハラ、飲みハラ、ゴルハラなど、さまざまな理不尽や自己犠牲の強制に溢れていました。その全てがなくなったわけではないにせよ、多くが解消の方向に向かっています。
私は職場で強制されて始めたせいでゴルフ嫌いになってしまいましたが、今を生きる若手であったなら違うゴルフ観があったかもしれません。

8

運用メンバーからのメッセージ
Kawasaki Satsuki

川﨑 さつきシニア・アナリスト
サステナビリティ経
営デザイン室室長

食品メーカーの方々が「値上げを実施しても、想定より販売数量が下がらなかった」とコメントされているのを、ところどころで聞くようになりました。日本の加工食品やお菓子などはとてもおいしいですから、ぜひ自信をもって国内・海外に展開していただきたいです。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長都心だけではなく地方でも、繁華街に人が戻ってきていますね。回
復の遅い夜業態も、いずれ100%戻ることを願います。

もともと付加価値の高く安売りされていた商品や製品が、値上げで適正価格に近付いていると感じます。高付加価値商品・製品が適正に評価されることで、それが新商品開発へのモチベーションアップ
に繋がる好循環になることを願ってます！！

飲むアイスというキャッチコピーで有名なアイスクリームを食べたのですが、猛暑（あるいは企業努力？）によって、溶けるまでの時
間が短くなり、食べやすくなったように感じます。また昨年くらいから、キャップが大きくなって開けやすくもなっていました。良い変化、嬉しい変化だなぁと思います。

近年の日本企業の行動変化です。90年代～2010年代の30年近く、日本企業は海外に活路を求め、国内空洞化が顕著になりましたが、2020年代以降、半導体など海外企業の対内直接投資や日本企業の国内回帰が顕著になってきている点でしょうか。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

すごく今さらですが、コンビニでAIロボットが飲料補充しているところを先日初めて見かけました。身近なところへの自動化の広がりを感じました。

収益分配金の仕組みについて 収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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お知らせ
ひふみのおすすめのコンテンツをご紹介します

まだまだ残暑厳しい日が続いています。
今回は、YouTubeチャンネル「お金のまなびば！」で好評の対談動画をご紹介いたします！

【対談】藤野英人×羽生善治さん【対談】藤野英人×藤井聡太さん

現役の棋士であり、日本将棋連盟会長に就任された羽生善治さんをお招きした対談動画です。棋士になるための自己投資とは？また、AIがもた
らす将棋界への影響についてお話いただきました！

史上最年少記録を次々と塗りかえている、藤井聡太さんをお招きし普段あまり聞かれることのないお金の使い道や、AIとテクノロ
ジーの未来についてお話いただきました！

①羽生九段は幼少期から将棋に投資していた！？
②今後の将棋界はどうなっていく？AIでも解明しきれない将棋の奥深さとは③羽生九段が将棋連盟会長に就任して力を入れたい2つのこととは？

ひふみ公式LINEアカウント①「ひらめき」天才の思考法とは？
②天才か素質か？分析力のヒミツ「ひふみ」を運用するレオス・キャピタルワークスはお客様に向けてLINEでの情報提供を始めました。お客様と長期的な資産形成を一緒に行なっていくためにさまざまな情報をお届けします。

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記事コンテンツ、映像コンテンツの配信をお知らせ
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メニュー画面からYouTube「お金のまなびば！」 へ簡単アクセス
随時、ひふみからの記事や動画のお知らせも届きます！

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

ひふみワールドの特色「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみ投信の特色（ご参考）「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください11

お申込メモ
ひふみワールド

ひふみ投信（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2019年10月8日

2008年10月1日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日)

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日

ニューヨーク証券取引所または香港
証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

換金申込受付日から起算して6営業日
目から支払われます。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

—

申込締切時間 購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみワールド

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみ投信（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込)を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
11※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/