会 員 規 約

第1章

総則（目 的）第 1 条 この規程は、特定非営利活動法人確定拠出型年金教育・普及協会（以下、「協会」という。
）定款第 6 条（会員の種別）に規定する会員について必要な事項を定める。
（会 員）
第 2 条 協会の目的に賛同し、会費を納入して、協会の活動を支援する者として協会が入会を承認した者を会員とする。
（会員の種別）第３条 協会の会員は次の者とする。
１）法人会員 —— 協会の目的に賛同し、協会の事業に協力するために入会した、自ら確定拠出型年金に関する教育事業または関連活動を行う法人。協会が策定した教育カリキュラム等の開示を受けるとともに、これらの基準に基づいて開発した教育講座・教材等について協会の認定を受けることができる。
２）認定会員 —— 協会の資格認定試験に合格し、特定非営利活動法人確定拠出型年金教育・普及協会の認定を受けた者
２ 会員の倫理及び行動指針に関する必要な事項は、別途定める。
第２章 法人会員に関する事項（法人会員としての活動基準）
第４条 法人会員が、協会の法人会員として活動をする場合には、別に定める法人会員の行動基準を遵守しなければならない。
（入会及び入会金）
第５条 法人会員として入会しようとする者は、協会の定める入会申込書その他必要な書類を協会に提出し、協会の承認を得なければならない。
２ 法人会員は、入会に際し、次に定める入会金を納入しなければならない。
入会金 100 万円（会 費）
第６条 法人会員は、会費を協会に次のとおり納入しなくてはならない。
年会費 20 万円
２ 法人会員が計算期間の途中で退会した場合でも、会費の払戻しはしない。
（臨時会費）
第７条 特別の費用を必要とするときは、理事長は総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
（協会への届出）第８条 法人会員は、協会に届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を所定の手続に従って行わなければならない。
（退 会）
第９条 協会を退会する法人会員は、協会の定める退会届を協会に提出しなければならない。
（除 名）
第 10 条 法人会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において４分の３以上の多数による議決によって除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１）定款第 3 条の目的に反する行為をしたとき
２）協会の名誉を著しく傷つけたとき（会員の資格喪失）
第 11 条 法人会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１）退会したとき
２）会員である法人が破産申立、会社更生法の適用申請、民事再生法の適用申請、商法上の特別清算の開始申立、銀行取引停止処分を受けたとき。株式会社以外の会社組織の場合は株式会社の規定を準用する。
３）会員である法人が確定拠出型年金に関する教育事業または関連事業を廃業したとき、あるいは定款の会社の目的から削除したとき
４）会員である法人が解散したとき
５）会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき
６）除名されたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 法人会員が退会したときには、納めた入会金、年会費はこれを返還しない。
第３章 認定会員に関する事項（認定会員としての活動基準）
第 13 条 協会の認定会員以外の者が業務上であるとないとを問わず、「ＤＣアドバイザー」「年金・退職金総合アドバイザー」という名称または誤認を生じるような類似する呼称を使用してはならない。
（認定会員の欠格事由）
第 14 条 認定会員になる物が次の各号の一に該当する場合には、認定会員となることはできない。
１）制限能力者
２）破産の宣告を受け復権していない者
３）法に定められた罪によって刑に処せられ、その執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。ただし、執行猶予中の者は除く。
４）協会から除名処分を受け、２年を経過しない者（入会及び入会金）
第 15 条 認定会員として入会しようとする者は、協会の定める入会申込書その他必要な書類を協会に退出し、協会の承認を得なければならない。
２ 認定会員は、入会に際し、次に定める入会金を納入しなければならない。
入会金 １万円（会 費）
第 16 条 会員は、会費を協会に次のとおり納入しなくてはならない。
年会費 １万円
２ 会員が計算期間の途中で退会した場合でも、会費の払戻しはしない。
（臨時会費）
第 17 条 特別の費用を必要とするときは、理事長は総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
（会員の資格喪失）
第 18 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１）死亡したとき
２）退会したとき
３）第 18 条または第 23 条第 1 項で準用する第 10 条に規定する要件に該当したとき４）会員である個人が破産申立、民事再生法の適用申請、銀行取引停止処分を受けたとき。
５）会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき
６）除名されたとき（除名、拠出金品の不返還）
第 19 条 認定会員の除名に関する事項は、第 10 条の規定を準用する。
２ 認定会員の拠出金品の不返還に関する事項は、第 12 条の規定を準用する。
第４章 研究会員に関する事項（入会及び入会金）
第 20 条 研究会員または個人会員として入会しようとする者は、協会の定める入会申込書その他必要な、書類を協会に提出し、協会の承認を得なければならない。
２ 会員は、入会に際し、次に定める入会金を納入しなければならない。
研究会員 入会金 1 万円
（会 費）
第 21 条 会員は、会費を協会に次のとおり納入しなくてはならない。
研究会員 年会費 1 万円
２ 会員が計算期間の途中で退会した場合でも、会費の払戻しはしない。
（臨時会費）
第 22 条 特別の費用を必要とするときは、理事長は総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
（除名、会員の資格喪失、拠出金品の不返還）
第 31 条 会員の除名、会員の資格喪失、拠出金品の不返還に関する事項は、認定会員の規定を準用する。
附 則
１．この規程は平成 13 年１月 19 日から施行する。
２．この規程は、理事会の議決を経て改廃することができる。

定款
（抜粋）
第 １ 章

総則

（名称）第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人確定拠出型年金教育・普及協会と称し、英文では、Japan Association for the Education andDevelopment of Defined Contribution Plan と称する。略称はＤＣ協会（以下、「協会」という）とする。

（事務所）
第 ２ 条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区神田神保町３丁目 17 番
３号 都ビル 6 階に置く。
（目的）
第 ３ 条 協会は、確定拠出型年金に関し、その実施、運営、利用について適切な知識を備えた専門家ならびに利用者を育成し、もってわが国における確定拠出型年金の健全な発展に寄与することにより、国民の生活福祉向上に資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 ５ 条 協会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）確定拠出型年金及び企業年金等に関する調査・研究事業（２）確定拠出型年金の啓発・普及事業① 確定拠出型年金及び企業年金等に関するセミナー、シンポジウム等の開催② 研究報告書、確定拠出型年金の普及・啓発に関する書籍類の発行③ 確定拠出型年金及び企業年金等の導入支援（３）ＤＣアドバイザー等資格基準の策定・公表及び認定事業の実施（４）確定拠出型年金に関する教育・情報の提供事業① 確定拠出型年金の利用者に対する教育・情報の提供② 企業・事業主に対する確定拠出型年金及び企業年金等に関する情報の提供③ ＤＣアドバイザー等に対する教育・情報の提供④ 機関紙の発行⑤ ホームページの開設・運営（５）確定拠出型年金及び企業年金に関する諸団体・機関とのネットワー
クの構築及び交流事業（６）その他目的を達成するために必要な事業
以上）