税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

平成23年度税制改正大綱から中小企業関連の改正について■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ２月号でもふれましたが、政府は「平成23年度税制改正大綱」を決定し公表しました。前回はR
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P中小企業の経営者個人に関係のある所得税、住民税の改正について説明しましたので、今回は法R
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P人税制の改正について説明させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕
中小企業の経営に影響のある法人税制の改正とはどのようなものでしょうか？

並んで最も高い水準にある我が国の国税と地方税を合わせた法人実効税率について、「新成長戦略」（平成22年６月18日閣議決定）の方針の下、課税ベースの拡大等により財源確保を図りつつ、引〔回答〕

２月号で説明した通り今回の改正は法人税率の下げを行います。厳しい環境に置かれている中小法人に適用される軽減税率も引き下げます。

引き下げが早い時期から話題になっていました。

また、雇用を増加させた企業を支援する雇用

それではなぜ法人税率の引き下げが必要なので促進税制、成長分野である環境分野への投資をしょうか。法人課税の23年度改正はどのような促進するための税制措置、国際的な企業立地競争考え方で行われたのか税制改正大綱の内容からの中で我が国の魅力を向上させる税制措置を講じ説明していきましょう。大綱では下記のようなます。

考え方で法人課税の改正を行っています。
１．基本的な考え方
デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力

このような税制面での対応により、国内の雇用や投資が増加し、それが持続的な経済成長をもたらして、新たな雇用や投資を生むという好循環の実現を目指します。

強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大することが喫緊の政策課題となっています。こうした観点から、先進国の中で米国と36■

福島の進路 2011.４

２．改革の取組み
今回の大綱で法人課税の主な取組みは下記の税務É財務相談Ｑ＆Ａ①から④の改正です。

ため、平成24年度から道府県たばこ税の一部を市①町村たばこ税に移譲します。

法人実効税率の引下げ
平成23年度税制改正では、国税と地方税を合わ②

中小法人に対する軽減税率の引下げ

せた法人実効税率を５％引き下げます。このため、我が国で地域経済の柱となり、雇用の大半を現在30％である法人税率を25.5％に引き下げます。

担っているのは中小企業です。厳しい経済状況のこれにより、我が国企業の国際競争力の向上や中、こうした中小企業を支えることは、重要な我が国の立地環境の改善が図られるとともに、政策課題の一つです。法人実効税率の５％引下げ「日本国内投資促進プログラム」で示されたようは中小法人にも適用されますが、これに加え、に我が国企業が国内の投資拡大や雇用創出に積極

平成22年度末に期限切れを迎える中小法人に対す的に取り組み、これらが相まってデフレからのる18％の軽減税率についても、一般の税率との早期脱却につながることが期待されます。税率引バランスや個人事業主の所得税負担水準とのバラ下げに併せて、課税ベースの拡大を行います。

ンス等を勘案して、15％まで引き下げることとし具体的には、租税特別措置である特別償却や準備ます。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置金等の廃止や一部縮減を行うほか、法人税法上のについても一部見直しを行います。

措置である減価償却制度の償却速度を主要国並み③雇用促進税制に見直すことや、大法人について欠損金の繰越雇用の維持É増加を図り、それによって経済控除を一部制限する等の措置を講じます。なお、成長を推進することは、新成長戦略の一つの柱

法人実効税率の引下げは、我が国企業の国際競争です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより力の観点等から行うものであるため、全体として国内雇用の維持É増加を促すことに加え、現下の地方の税収に極力影響を与えないようにします。

厳しい雇用情勢を踏まえ、出来る限りの支援措置

また、法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大を講じる必要があります。

措置に伴う都道府県と市町村の増減収を調整する

そこで、雇用の受け皿となる成長企業を支援す

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税務É財務相談Ｑ＆Ａるために、雇用を一定以上増やした企業に対する「法人税率新旧対比表」

税制上の優遇措置を創設するとともに、育児支援現や障害者雇用促進のための税制上の優遇措置の創設É拡充を行います。
④

租税特別措置（国税）の見直し

法人実効税率引下げに伴う課税ベースの拡大措置に加え、平成22年度税制改正大綱にもあるように、税制を納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みとするとの観点から、租税特別措置については引き続き徹底した見直しを進めます。平成23年度税制改正においては、政策税制措置について109項目の見直しを行い、その結果として、50項目を廃止又は縮減します。

３．法人課税改正の具体的内容
それでは法人課税改正の主だった内容から法人税制、中小企業税制、雇用促進税制について具体的に〔国税〕と〔地方税〕にわけて見ていきまし行

改正年800万円以下
普通法人

30％

中小法人

30％

22％
19％
25.5％
（18％）
（15％）

公益法人等、協同 組 合 等（ 単体）及び特定の医 療 法 人（ 単体）

22％

（18％）

19％

（15％）

協同組合等（連結）及び特定の医 療 法 人（ 連結）

23％

（19％）

20％

（16％）

特定の協同組合等の特例税率（ 年 10 億 円 超 ）−案

年800万円以下

26％

25.5％

−

22％

（注１）中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
（注２）「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する事業年度に適用されています。
（注３）「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度に適用します。なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成23年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。

ょう。
１
ò

法人税制

②

減価償却制度について、平成23年４月１日〔国税〕

以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却①

法人税の税率を次のとおり引き下げ、法人の率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0

平成23年４月１日以後に開始する事業年度に倍した数（現行2.5倍した数）とします。なお、

ついて適用します。

改定償却率及び保証率についても所要の整備を

38■

福島の進路 2011.４

税務É財務相談Ｑ＆Ａ行います。
③

欠損金の繰越控除制度等について、次のとおの拡充を行います。

り見直しを行います。

〔地方税〕

イ．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の①

国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかっ引き下げるため、法人税の基本税率の引下げにた事業年度の災害による損失金の繰越控除伴い、法人住民税率を維持することとし、法人制度における控除限度額について、その繰越住民税の実効税率を0.87％引き下げます。

控除をする事業年度のその繰越控除前の所得②

法人実効税率の引下げによる都道府県と市町の金額の100分の80相当額とし、連結欠損金村の法人関係税の増減収を調整するため、平成の繰越控除制度における控除限度額について、24年度から道府県たばこ税の一部を市町村たばその繰越控除をする連結事業年度のその繰越こ税に移譲します。

控除前の連結所得の金額の100分の80相当額

２
òとします。

〔国税〕

ロ．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の④

一般の寄附金の損金算入限度額の縮減額と同額①

中小企業税制中小法人の軽減税率について、特例による繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業税率を15％（現行18％）に引き下げた上、平成年度の災害による損失金の繰越期間及び連結23年４月１日から平成26年３月31日までの間に欠損金の繰越期間を９年（現行７年）に延長開始する事業年度について適用するとともに、します。これに伴い、次の措置を講じます。

本則税率を19％（現行22％）に引き下げます。

貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、②青色申告書を提出した事業年度の欠損金の保険会社その他これらに類する法人及び中小繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった法人等に限定します。なお、これらの法人以外

事業年度の災害による損失金の繰越控除制度の法人の平成23年度から平成25年度までの間に及び連結欠損金の繰越控除制度における控除開始する各事業年度については、現行法による限度額について、中小法人等については、現行損金算入限度額に対して、平成23年度は４分のの控除限度額を存置します。

３、平成24年度は４分の２、平成25年度は４分③

中小法人等については、貸倒引当金制度を存置します。の１の引当てを認める等の経過措置を講じます。
⑤

一般の寄附金の損金算入限度額について、

３
ò

雇用促進税制

資本金等の額の1,000分の2.5相当額と所得の〔国税〕金額の100分の2.5相当額との合計額の４分の１①

青色申告書を提出する法人で公共職業安定所（現行２分の１）に、資本等を有しない法人のの長に雇用促進計画の届出を行ったものが、場合には所得の金額の100分の1.25（現行100分平成23年４月１日から平成26年３月31日までのの2.5）相当額に、それぞれ引き下げます。

間に開始する各事業年度において、当該事業

なお、この改正に伴い、特定公益増進法人等に年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の対する寄附金の別枠の損金算入限度額について、数が前事業年度末に比して10％以上、かつ、５

福島の進路 2011.４■39税務É財務相談Ｑ＆Ａ
人以上（中小企業者等については、２人以上）

かつ、雇用障害者に占める重度障害者の割合が増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を50％以上であることを追加した上、その適用受けた場合には、一定の要件の下、当該事業期限を３年延長します。

年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被〔地方税〕

保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる①

公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を措置を講じます。ただし、当期の法人税額の10行った中小企業者等が、平成23年４月１日から％（中小企業者等については、20％）を限度と平成26年３月31日までの間に開始する各事業します。

年度において、当該事業年度末の従業員のうち②

平成23年４月１日から平成26年３月31日まで

雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末にの期間内に、青色申告書を提出する法人で次世比して10％以上、かつ、２人以上増加したこと

代育成支援対策推進法の認定を受けたものが、等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合に当該認定の日を含む事業年度終了の日においては、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額有する建物等で事業の用に供したもののうち、から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20

当該認定の日を含む事業年度及び当該認定に万円を乗じた金額を控除できる措置を法人住民係る一般事業主行動計画の期間内に新築をし、税に適用します。

又は増築若しくは改築をしたものについて、当該認定の日を含む事業年度において普通償却

以上のように、法人税額から増加した雇用保険限度額の32％の割増償却ができる措置を講じ

一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除ます。

できる税額控除等の画期的な内容が盛込まれて③

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却います。このままの内容で法案が成立するのか、制度について、適用要件に法定雇用率を達成し修正されるのか、または先送りになるのか。国会ている場合で雇用障害者数が20人以上であり、の審議を注意深く見守りたいと思います。

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