つがる市議会だより
12月定例会▶第34号

平成25年２月

定例会の概要…………………１
主な可決議案…………………２
臨時議会の概要………………２
一般質問要旨……………３〜６

発行：つがる市議会

予算特別委員会の概要…６〜７
常任委員会の概要……………７
行政視察報告……………８〜９
議会の動き……………………10

編集：議会だより編集委員会

平穏を願い振りおろす杵主 な 可 決 議 案 （平成24年度 つがる市一般会計補正予算・各特別会計補正予算 ）〇平成24年度一般会計補正予算額 …………………… 2億9,460万6千円
補正後の予算額 ………………… 230億6,551万6千円
・財政管理費（財政調整基金積立金）……………… 3,081万円9千円
・障害者福祉費（扶助費）………………………… 1億7,267万6千円
・農業振興費（産地再生関連施設整備補助金）…………… 6,000万円〇平成24年度農業集落排水事業特別会計補正予算額 …………… 81万円
補正後の予算額 …………………… 6億1,472万3千円〇平成24年度公共下水道事業特別会計補正予算額 ………… △131万円
補正後の予算額 ………………………… 6億7,054万円○平成24年度国民健康保険特別会計補正予算額 ………… △110万3千円
補正後の予算額 ………………… 55億2,685万5千円○平成24年度介護保険特別会計補正予算額 ………………… 460万6千円
補正後の予算額 ………………… 41億2,042万6千円○平成24年度後期高齢者特別会計補正予算額 ………………… 6万4千円
補正後の予算額 …………………… 6億5,198万5千円

平成 年第４回定例会は︑ 月３日から 日までの日間の会期で開催されました︒
今定例会では︑つがる市行政組織条例の一部を改正する条例等︑市長から提出された議 案 件を原案通り可決しました︒また︑断続的な降雨による大豆刈り遅れ被害への支援を求める請願が採択となり︑委員会提出による意見書として国へ提出されました︒
一般質問には︑成田克子︑長谷川榮子︑松橋勝利︑成田 博 ︑ 佐 々 木 直 光 ︑ 三 上 洋 ︑ 伊 藤 良 二 議 員 の７ 名 が 登壇︑市政の課題について当局の考えをただしました︒

車力分屯基地恒例の餅つき大会。議長はじめ基地対策特別委員が参加しました。

12月定例会の概要
24

12

18

18

16

つがる市議会改革検討特別委員会々議の経過を報告します

第２回会議結果 （平成24年11月20日開催）
１ 会議の公開について
・委員会の会議は非公開とし、傍聴も不許可とすることとした。
・議会ホームページに会議の概要（開催日時・場所・協議事項とその結果）を掲載することとした。
２ 今後の進め方について・検討を進めるにあたり、議会改革検討特別委員会の基本理念（役割、取り組み方針）を確認した。
・検討スケジュールや今後検討する具体的な項目を設定した。
３ 次回の会議について
・次回からは、政治倫理条例の制定について検討することとした。
・開催は平成24年12月中とし、日時については委員長一任とした。
第３回会議結果 （平成24年12月21日開催）
１ 政治倫理基準について・議員が遵守すべき政治倫理基準について先例市を参考に協議した。
２ 政治倫理審査会について
・政治倫理基準等に違反する行為の疑いがあった場合の審査請求に対する要件及び審査会の設置について協議した。

主な可決議案（市営住宅料滞納に関わるもの）

報告第 号■専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（平成 年度つがる市一般会
計補正予算（第４号））（衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委
託金に関わる補正）

松橋 勝利 委員
選挙費の備品購入費の内容は。
選挙管理委員会
事務局長

議案第 号■つがる市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例
県人事委員会の勧告に基
づ き、 職 員 の 期 末 手 当 の 支給割合を改めるための提案。

最高裁裁判官国民審査票の読み取り及び集計をする
機 械 購 入 分。 開 票 ま で の 時
間短縮が期待できるもの。

職員、特別職期末手当及び議員報酬の引き下げに関わる条例可決

平成 年第２回市議会臨
時 会 が 月 日 開 催 さ れ、
職 員、 特 別 職 の 給 与 改 正 と議員報酬改正に関わる条例
等 ３ 件 と 報 告 ５ 件 が 可 決・
承認されました。

20

24

議案第 号
■つがる市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及びつがる市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
市長等の期末手当の支給割合を改めるための提案。

79

議案第 号
■つがる市農業農村整備事
業費分担金徴収条例
農業農村整備事業費に係る分担金の徴収について定めるための提案。
議案第 号

27■ つ が る 市 監 査 委 員 条 例 の （可決内容）
一部を改正する条例
関 係 法 令 の 規 定 に 基 づ き、 報告第 号～ 号
■専決処分した事項の報告
条例の趣旨及び事務局の設及び承認を求めるの件
置について規定するほか所（民事調停の件（鰺ヶ沢簡易要の改正を行うための提案。 裁 判 所 平 成 年（ ユ ）第 １ 号
～４号）
）
議案第 号
■つがる市ひとり親家庭等
医療費給付条例の一部を改正する条例
児童扶養手当法施行令の一 部 改 正 に 伴 い、 青 森 県 ひとり親家庭等医療費助成事
業実施要領の一部が改正されたこと等による所要の改正を行うための提案。
議案第 号■財産取得の件（つがる市桜木団地用地）
ほか

17

21

24

議案第 号
■つがる市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
市議会議員の期末手当の支給割合を改めるための提案。

80

11 24

第２回
臨時会
問

答

81

82

85

88

96

2

第34号−つがる市議会だより

12

24

長谷川榮子

無所属

・農業問題について・空き家対策について
・木造農村環境改善センターについて
・農地・水保全管理共同活動組織について

おり、年度内には条例制定の可否も悪天候により大豆の収穫が遅れ
含め、空き家対策についての方針をているが転作の制度上どのようまとめたいと考えております。
な取り扱いになるのか、また、その対策は。
水道企業団と賃貸契約している
木 造 環 境 改 善 セ ン タ ー は、 契 約
市長
終了（平成 年３月）後どのように転作制度の農業者戸別所得補償する予定か。
制度における水田活用の戸別所得補償交付金は、農作物を収穫して交付
経済部長
されるものです。よって収穫されな
契約終了後、更新はしない予定
いほ場については支払われた交付金であり、その後の活用については現が返還の対象になります。対策とし在検討中です。できるだけ従来の活ては、災害と認められれば交付金返用方法に応えるようにしていきたい
還の対象となりませんので、関係機と思っております。
関と連絡を密にしながら返還とならないよう進めて参りたいと考えてお農地・水保全管理共同活動組織
ります。
の今年の団体数と助成金は。また、植栽を多年草の花や木に変え、当市の空き家件数と空き家に関
将来に残るものにしてはいかがか。
する市民からの相談件数、対策は。空き家条例制定の時期にきてい経済部長
るのではないか。
本年度の参加団体数は 組織。
助成金は約３億２千万円で、市の負総務部長
担は約８千万円（施設の管理・維持
空き家件数は３２６件です。市
費を含む）です。
民から寄せられた相談件数は平成
保全会の活動内容については各保
年 月現在で 件です。対応につい
全会に自主的に決めていただいておては、現地調査で所有者を特定させり、各団体とも５年間の計画書に添
適正な維持管理に努めていただくよう現況写真同封で通知しております。 って進めています。市の方からは、
こういう例もあるという事をお知ら
また、 年 月、関係職員で構成
せはできますのでＰＲさせていただ
する「空き家等対策検討委員会」をきます。
設置し、市民の安全を守り生活環境向上への寄与を目的に協議を行って

87

問

答

問

答

64

24

25

・ 高 齢 者 が 低 料 金 で バ ス に 乗 車 で き る「 高 齢 者 福祉乗車証」を交付する制度導入の提言について
・いじめ実態緊急調査結果の発表による本市の小・中学校のいじめの現状と取り組みについて

70

芳政会

克子
成田

います。
「買物難民」「買物弱者」（青鮮
食料品店まで行くのに５００メ
全国で「いじめ実態調査」が実ートル以上離れて不便を感じている施された。本市では幸いなこと
高齢者）が全国に９１０万人、本県に不幸な事件はないが調査結果の情でも 万人おり、大変憂慮すべき状
報を大人が共有する事で子どもを守況となっている。軽減策として、れるものと考える。本市の対策と取歳以上の方が中核病院ができる五所
り組みについて伺う。
川原市まで低料金でバスに乗車できる「高齢者福祉乗車証」を交付し、教育長
１回の乗車で１００円、フリーパス
本市のいじめの認知件数は小学券を購入すれば何度でも乗車できる校で 件、中学校で 件となっておという制度を提言する。引きこもり
り、内容は、悪口や冷やかし、からや認知症の予防ともなり、一挙両得
か い が 大 半 を 占 め て お り ま す。 こと考えるが、市長の考えを伺う。
れらのうち学校での取り組みにより、いじめが解消されたケースが小学校
市長
で 件、 中 学 校 で 件 で す。 残 り
買物難民問題は、過疎地域のみの件数についても一部解決に近いとならず都会の中の高齢者が多く暮らいう報告をいただいております。取す高度成長期に建設された大規模団
り組みの内容についてですが、学校地等でも見られていることから平成
においては、いじめ防止を呼びかけ、年度に経済産業省で「買物弱者応援マニュアル」を策定しております。 いじめられたり、いじめを目撃した
場合は一人で悩まず学校や家庭に相その中には全国でいろいろな対策を談するような指導をお願いしており講じている事例がありますが、交通ます。また、教育委員会では学期ご網の形態や住民ニーズ、運営形態なとに生徒指導状況報告書や独自のアどが地域によってそれぞれであり、ンケート調査を行いながら把握に努
様々な課題を乗り越えて実現されてめており、状況に応じてはスクールいるようであります。つがる市としカウンセラーや教育相談員を派遣すても、住民ニーズの把握や交通機関るなど早期の解消に取り組んでおりとの連携、近隣市町村の状況の把握
ま す。 ほ か、「 い じ め 不 登 校 等 対 策
等が必要であり、実現には、多くの委員会」を組織し、関係機関と情報課題に対する協議と時間を要するもを共有するとともに学校への協力ものと考えております。ご提言を真摯依頼できる体制、ネットワークを作に受け止め、今後の高齢者対策としっております。
て位置付け検討してまいりたいと思

つがる市議会だより−第34号

3

29

11

16

14

問

答

61

問

答

問

答

11

問

答

22

ここが聞きたい一 般 質 問 要 旨23

年度１１４名で、介護、建設、観光、農業等各分野で実施しております。他、
つがーるちゃんプラザではハローワー
クの雇用情報を個別にお知らせするな
どしております。

博
五和会

成田

・風力発電計画について
・行政組織の再編について

市の風力発電計画とその建設スって対応いただくよう各事業者に指ケジュールなど今後の見通しは。 導している状況です。

25

当市の過去５年間の人口減少率と今後の対策は。

減少率

％

％

問

市長
支所を出張所に組織替えする計
現時点においては４社ほどの事
画とのことだが、住民サービス
業者が当市において事業を計画しての低下を招かないか。また、今後更いる状況です。風車の設置基数はに出張所の事務事業の見直しを考え基程度計画されております。運転開ているのか。
始時期は平成 年以降の予定とのことです。今後の見通しについてです
市長が、第１種農地の農地転用は認めら
行政組織の再編については、第れていないため、実際にすべて計画
２次行政改革大綱、第２次定員適正通りに建設されるかどうかについて
化計画に基づき、平成 年度から行
は今のところ市でも確認できない状
うものです。地方交付税の合併特例
況です。
が平成 年度で終了する事から更に職員数削減の必要があります。支所
風車が設置された場合のメリッを出張所にする計画ですが、これま
ト・デメリットは。また、デメで行ってきた業務をできるだけ継続
リットに対する市の姿勢は。
し住民サービスの低下とならないよ
う取り組んでまいります。
財政部長
メ リ ッ ト と し て は、 温 室 効 果 ガ
総務部長
スの減少という環境的な部分と固定
稲垣支所・車力支所については資産税の税収入の増という事が考え
名称のみの変更です。「出張所」とは、られます。固定資産税の償却資産と一部の事務を処理するための窓口として、１基あたり 年間で約５千万定義されており、稲垣・車力支所の円程度という説明を受けております。 現状からいって農業・土木関係の部
デメリットは、過去の他の事例では、 署は設置していないということもあ
建設に伴なう騒音とそれによる生活
り、 今 回 の 見 直 し で 名 称 を 変 更 す
環境への影響、また、低周波によるる事としました。ただ、戸籍の届出、影響を感じられる方もあるようです。 異動の受付については来年度から取ただ、これらについては明確な基準
り扱いをやめる予定です。今後の組が示されておりません。他、景観や織機構の取り扱いについては、次の野鳥等自然環境への影響が懸念され
行政改革大綱、行政改革実施計画にます。市としてはそのような問題がおいて検討されるものと考えており発生しないよう調査を実施し、仮にます。
問題発生の場合には迅速に誠意をも

26

問

答

答

民生部次長
各年度とも３月 日現在の総人口。減少率は対前年度比です。
口

３万９千２９８人

人

年度

３万８千６２６人

度

年度

３万８千１２１人

年

年度

Ｈ
Ｈ
Ｈ

5.5

答

問

28

17

80

・遊休農地の利用について
・雇用対策について
・人口減少対策について

34
ha

ha 22

遊 休 農 地 が 多 く な っ て い る が、面 積 等 を 把 握 し て い る の か。 また、その利用対策について伺いたい。
市長
把握している遊休農地は平成年度で約１６３ 、 年度は１２９で す。
（屏風山地帯の遊休地が８割以上）。２年間を比較してみるとが解消されています。市全体の農地面積でみると遊休農地は約１％です。利用対策として、県の補助事業を活用し解消に努めております。

30

答

31

勝利
Ｈ 年度
３万７千６９８人％
農業委員会事務局長
遊休農地は利用増進を図るため
Ｈ 年度
３万７千０９４人％に所有者に対して指導する事になってＨ 年度
３万６千４８６人％います。当委員会も平成 年度から農地パトロールを行っており、農業委員
５年間の
２千８１２人％も全て遊休農地の把握をしております。 減少数の合計
また、話し合いもしておりますが、場所が点在している、土地条件が非常に
財政部長
悪い等でなかなか解決策に至らない状
人口減少の要因として少子化と況です。所有者の意向を確認しながら、 若年層の県外流出があげられます。本
貸付けや売り渡し希望があれば規模拡市においては、少子化対策の一環とし大希望農家に照会するなどしておりまて、こども医療費の無料化、保育サー
す。
ビスの充実と放課後児童クラブや育児
サークルの支援に取り組んできました。
市の雇用対策をお聞かせ願う。
また、若年者の定住促進については、
基幹産業の農業でブランド化を進める
ことにより、高付加価値化による売れる農産物づくりを推進して農業所得の向上を図り、新規就農者の促進・担い手の育成に努めることが重要だと考えております。

22

問

無所属

松橋
23

農家の所得向上のために遊休農地の活用を積極的に検討すべきと考えるが、農業委員会等で利用について話し合われたこと等はあるのか。

1.6 1.6 1.1 1.3 1.7

ha

市長
平成 年度から 年度までの３年間に「ふるさと雇用再生特別対策事業 」 で 約 名 の 雇 用 の 場 を 提 供。
「緊
急雇用創出対策事業」の雇用人数は今21

答23 22 21 20 19 18

答

問

答

問

答

問

答

ここが聞きたい一 般 質 問 要 旨

4第34号−つがる市議会だより

つがる市総合計画の前期基本計
責任で行政運営を進めるということ
画を振り返り、その事業効果にに尽きるかと考えております。
点数をつけるとしたら何点くらいか。

・つがる市の目標について

境整備や活用方法、イベントなどについて今後各課から知恵を出してもらい考えていきたいと思います。

経済部長
現状では未収穫であれば交付金は返還というかたちになっています。
ただ、今回の場合は多雨による、災害にも等しいような状況ですので現在も国・県の方へ働きかけております。災
害と認定してもらい返還のないようにしたいと思います。
今 年 度 の 新 規 就 農 給 付 金、 経 営体育成支援事業の結果を踏まえた今後の取り組みは。

道 州 制 導 入、 地 方 分 権 時 代 に 対応した行政運営について総務部長の考えを伺いたい。

行政スタイルを従来の管理型から変えていくべきと思うがいかがか。

転 作 大 豆 の 収 穫 が 遅 れ て い る。
水 田 活 用 の 所 得 補 償 交 付 金、 営
農継続払いの交付金への影響が考えられるが市としての対応は。

市長
施策評価は各担当課において評
価シートへの記入方式で各種事業の進捗状況を評価しております。数字
的な評価はしておりませんが全体的に判断すると基本計画に掲げた施策における取組成果と目標に対する実績については、概ね達成、或いは施策の達成に向けて事業展開したという評価となっております。

・スポーツ振興について
・古田川沿いの遊歩道の活用について
・農業問題について

つ が る 相 撲 ク ラ ブ、 稲 垣 の バ レ
ー ボ ー ル 等 は 好 成 績 で あ る が、
県民体育大会、県民駅伝大会については不本意な成績となっている。スポーツについての振興対策、あるいは計画
はあるのか。
教育委員会次長県 民 駅 伝 に お け る、 選 手 の 底 上げを図るうえでは、青少年の強化が重要となります。そのため、有望選手を選抜し全体での練習会や記録会を定期的に実施しながら、育成強化に努めていきたいと考えており、体育協会と連携を図って具体化に向け検討を進めています。現在、スポーツ振興計画は策定しておりませんが、現状や課題、競技力の向上、スポーツ施設の整備などを含めた計画を今後検討していきたいと考えております。
こ みち

市長
新規就農給付金は本年度は９名に給付しております。本事業は給付要件を全て満たさないと給付対象となりませんので、周知・情報提供・指導等を行い対象者を増やし給付できるようにしていきたいと思っております。また、経営体育成事業は採択の基準となる配分基準ポイントが低かったため採択になりませんでした。 年度については広報紙を活用して周知し、採択に向け努めたいと考えております。

総務部長
当然のことながら市役所職員は
市長の掲げる政策を実現する事に努めている訳で、各部のトップは、やはり市の運営に対して広範な責任を有していると考えております。これからの行政運営の姿ということでは、いろいろな考え方があると思います
が、行政の内部だけにとどまらず民間の対応、考え方を取り入れ、参考にしながら行政を進めていくのも一つの手法かと考えております。

問

答

五和会

「せせらぎの小径」（古田川沿いの遊歩道）を市民がもっと活用
する魅力ある場所として整備すべきと思うが市の考えは。

洋
芳政会

三上

総務部長
道州制についてはその具体的な姿が明確になっておらず、また、導入後の市町村に対してどのような影響があるのかについても今後議論が深められていくものと考えております。分権時代にふさわしい市の行政運営ということになりますと、総合計画に謳っているように少子高齢化
時代、そして、経済が長期に低迷しているという中で、市民の様々な要請に応えながら、また、今高まっている環境問題等にも対応できるように組織を作りながら、自らの判断とつがる市議会だより−第34号

5

問

答

佐々木直光
建設部長
歩 道 の 維 持 管 理 に つ い て は、 樹
木の枝払い、薬剤散布を行うなどに努めてきました。下流部の河童広場は灯
篭流し、消防の玉落としなどイベントで活用されておりますが、上流部では家屋の裏側ということや幅員が１～２メートルと狭いことから、散歩やジョギングに利用されている程度です。環

25

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

ここが聞きたい一 般 質 問 要 旨

30

31 28

32

25

良二

佐藤 孝志 委員
旧越水小学校体育館の耐震診断の結果はいつ頃出るのか。

教育委員会次長史跡の追加指定を受けるような形で申請し、将来的には現在の史跡面積の倍から３倍程度までの全面的な史跡指定予定地にと捉えている。文化庁と協議し、補助事業として採択された後、市の一般財源も含め公有地化を進めたい。
敷地の公有化を終えた後、整備を進め世界遺産登録に向けたつがる
市としての文化財の保護を図っていく考え。

予算特別委員会の審査
委員長

伊藤

議案第 号
平成 年度つがる市一般会計補正
予算（第５号）
90

松橋 勝利 委員
財政部長
障害者福祉費の増額が大きい。
今回の議会終了後に業務委託
交付対象者の認定方法は。
の契約を締結し、年度中には結果を出したいと考えている。
福祉部次長
ペースメーカーや人工透析、
佐藤 孝志 委員
人口肛門等で障がい者になるケー
新設予定の３グループホーム
スが増えており医療費関係が特にへの補助金は９月議会でも可決さ増加している。認定は身体障がい、れているが、今回また新たに交付
精神障がい、知的障がい各々に医されるものか。
師の診断と有資格者とで行っている。
福祉部長
９月の補正は建設のための補長谷川 榮子 委員助金。今回は開設にあたっての準
農地・水保全管理共同活動支
備に伴なう補助金。限度額が１グ
援事業の参加団体が、当初１０４
ループ５４０万円。１００％県の団体から 団体に減少した理由は。
補助金であり、市からの補助はな
し。
経済部長
事務手続きの煩雑さと事務費
佐々木 直光 委員の減額によるもの。
亀ヶ岡石器時代遺跡、田小屋野貝塚は市としてどれくらい所有の予定か。
また、今後の整備計画は。

答

・市の財政について
・水道事業について
・下水道事業について
・雪対策について
他

25

24

良二

るための工事期間は平成 年度まで
来年度予算の基本方針、また、を予定しております。平成 年度以
今後５年間の財政計画は。
降、森田月見野地区に受水池、木造
筒木坂地区に稲垣・牛潟配水池など
市長の重要施設を順次建設予定です。尚、国の地方財政計画が不確定なこ
木造舘岡地区へは平成 年度から配とから地方交付税等の見極めが困難
水管を布設整備し平成 年度から供な現状での編成作業になるものと考用開始の予定となっております。
えております。さらには平成 年度
下水道については、現在整備中のでの合併算定替終了による財政規模
箇所が、公共下水道木造処理区の林縮小に対応するために、平成 年度
地区で、平成 年度完了の予定であから各部局も歳出削減に向け共通しり、その後は柴田、蓮川地区にとりた認識のもとに年間予算を編成しなかかる予定です。事業期間及び事業ければならないと考えており、 年
費は５カ年で約 億５千万円と見込
度は政策的経費を除いた一般財源べんでおります。平成 年度以降は、ースで 年度当初予算額のマイナス
これまで整備してきた浄化センター
５％の範囲内での要求を指示したとをはじめとした施設の老朽化によるころです。
更新時期を迎えるため長寿命化計画を策定し、更新事業を計画しており
財政部長
ます。公共下水道及び農業集落排水
平成 年度以降の交付税の減少の未着手の地区については、事業費により財政状況が厳しいものとなるで合計約１０８億円であり、地区のことを見込み、事業の選択、基金の意向、財政状況を勘案しながら判断
造成等、対策を講じているところでする事になると思います。
す。今後については、市税確保はもちろん、組織機構の見直し、新規事
今後の融雪溝設置の計画は。
業の厳選、あるいは繰上償還を含む
公債費管理の徹底を図り、健全な財建設部長
政運営の推進に向け、議員各位、市各自治会、町内会からの融雪溝
民の皆様にもご理解を賜りたいと考の整備要望が増えておりますが、未
えております。
だ道路側溝が整備されていない路線
水道事業の今後の計画は。また、 が多い事から、そちらを優先して施工しているのが現状であり、融雪溝
下水道事業について今後の事業の整備計画の段階までには至ってお計画と予算規模は。
りません。道路わきの雪盛り等については、除排雪体制を強化したいと考えております。

問

答

26

17

25

26

芳政会

伊藤

市長
津軽事業部から水道水を受水す

87

24

27

問

答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

答

問

答

ここが聞きたい一 般 質 問 要 旨

6第34号−つがる市議会だより

長谷川 榮子 委 員ァミリーサポートセンター
るがどうか。
経済常任委員会
請願
やめた保全会のデジタ等の展開も考えていきたい。
ルカメラなどの備品 が 無 駄
福祉部次長
請願第３号
委員長
にならないよう自治 会 等 で
現 在 市 直 営 と し て、 ひ
大豆刈り期の断続的な降雨
総
務
常
任
委
員
会
天 坂 昭 市 による被害農家への支援を活用させてはどうか 。
なた児童会館内に木造地域
子育て支援センター、車力
求める請願
委員長
経済部長
保育所跡に車力地域子育て議案 号
村 上 秀 徳 つがる市ふるさと創生物産
そのように指導したい。 支援センターの２ヵ所有り。
佐々木 敬蔵 委員
稲垣の稲穂保育所内にも法広場条例の一部を改正する
肥培管理の悪さから刈人委託で設置している。有 議案第 号
条例
り取れなかった農家もある資格者（保育士）が常勤し つがる市支所及び出張所設 （ 仮 称 つ が る 市 農 産 物 直 売 のではと危惧するがどうか。
幼稚園や保育所入所前の乳 置条例の一部を改正する条所（柏）を指定管理制にす
水田農業対策室課長補佐
幼児親子を受け入れ、子育 例るために改正するもの）
教育民生常任委員会
管理が悪い場合、国へてに関する相談や在宅の子 （ 行 政 組 織 再 編 に よ り 車
理由書を提出する事になっ育て世代のネットワークづ 力・稲垣支所の名称を出張
松橋 勝利 委員委員長ている。今回刈り残しの
くり等について指導。毎日 所に変更するために改正す
店舗により使用料が異佐々木慶和 の受け入れの他、子育て教 るもの）
なるがどのような基準か。 町歩はきちんと管理された室、子育てサロン、遊びのまた、野菜等販売の手数料 ほ場。
議案第 号
佐藤 孝志 委員
広場等の事業も展開。よりは。
つがる市児童館条例 及 び つ 利 用 さ れ る よ う 今 後 も Ｐ Ｒ
今後稲垣、車力出張所
がる市子育て支援セ ン タ ー に 努 め る 。
についても廃止或いは統合
農林水産課長補佐
条例の一部を改正す る 条 例になるのか。
店舗の面積に応じて金（ひなた児童会館及び木造
野呂 司 委員額が異なる。税務課による地域子育て支援セン タ ー の総務部次長
少子化対策の一環とし評価額からはじき出した金位置を変更するため に 改 正 て 子 育 て 支 援 セ ン タ ー の 拡
まだ白紙状態。今後行 額。野菜販売等の手数料は、するもの）
充等支援体制が大切だと考 政改革本部等で存続も含め
これまで同様売り上げのえる。今後の事業展開は。 様々なケースを検討してい％とし、加工品等冷蔵庫使
野呂 司 委員く。
用の品物については ％の
つがる市子育て支援セ
福祉部次長
予定。
ンターの現在の運営 形 態 は 。
病 児・ 病 後 児 保 育、 ま
また、ＰＲ不足と感 じ て い た 、 急 用 時 に 預 け ら れ る フ
問

答

48

25％以下の収穫適水分とならず未収穫のままの大豆畑問

答委員会の審査つがる市議会だより−第34号

7

答

問

答

84

89

17

15

86

問

答

問

答

問

常任委員会の行政視察報告
経済常任委員会

先進自治体の事例を学ぶため、各常任委員会が視察を行いました。その概要をお知らせいたします。

視察先：鹿児島県指宿市・鹿児島県屋久島町（７月４日～７月６日）

視察研修報告 経済常任委員会副委員長 成田 克子【指宿市 研修テーマ 「指宿大好き体験事業」について】
いぶすき広域観光促進協議会は、“指宿大好き体験事業”を平成17年度に立ち上げ、翌18年度より受け入れを開始しております。体験素材は、農業、漁業、砂蒸し温泉、平和学習ほか７プログラム、30メニューが用意され、グループで体験することになっております。地域のありのままの生活や自然の中で、人々との交流を通し心豊かになれることを願い、地域を挙げて修学旅行やグループ旅行者を受け入れており、官民一体となった地域ぐるみの売り込み作戦に感動いたしました。本市でも、自然景観や地域資源を積極的に発信することにより、地域経済の活性化や雇用機会の創出に発展する可能性を含んだ事業であると感じたところです。
【屋久島町 研修テーマ 「世界遺産屋久島の観光行政」について】
屋久島の観光振興には社団法人屋久島観光協会が主導的な役割を果たしており、町と連携してマスメディアへの取材要請に対応、また、旅行情報誌業者からの依頼には観光スポットや特産品の紹介記事作成など積極的に屋久島のPRに努めております。その結果、年間観光客入り込み数は40万人を突破し現在も30万人台と、地元の雇用機会の創出、経済効果は計り知れないものがございました。
本市の亀ヶ岡石器時代遺跡を含めた「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録までには、クリアすべき課題もあるでしょうが、機運醸成のために最も大切な事は、市民ひとり一人が「亀ヶ岡石器時代遺跡」という埋蔵文化財を持っていることが、他の追随を許さない最大の誇りであることを再認識することであります。この度の研修成果を
今後本市の施策に活かして参りたいと思っております。
このような機会をお与えいただきました事に感謝申し上げ、報告とさせていただきます。 指宿市役所にて説明を聞く
屋久島町役場にて説明を聞く

教育民生常任委員会

視察先：宮崎県日向市・大分県別府市（７月４日～７月６日）【日向市 研修テーマ 道の駅「日向」のサンパーク温泉「バイオマスボイラー」について】
日向サンパーク温泉は、平成14年に市内唯一の温泉施設として開業し、灯油ボイラーを導入しました。ところが、数年前からの原油高騰で、今後の温泉事業経営に影響を及ぼすことを踏まえ、灯油価格の不安解消と化石燃料に依存した運営の見直しを検討しました。木質バイオマスを燃料とした木質系ボイラーに転換することで、日向市の豊富な森林資源の有効利活用は勿論のこと、製材廃材等の再生利用、林産業の振興、環境に優しい循環型
社会の構築が図られ、効果的・効率的な事業展開となりました。また、燃料供給会社も近辺にあり、木材収集、製造、輸送コスト面で有利となりました。
つがる市においても、多方面で有利となる機会には、諸施設について、既存の燃料系と併せて、再生可能エネ
ルギーへの転換、環境問題等について検討していく必要があると思われます。
【別府市 研修テーマ 別府市保健センターの「湯のまち けんこうパーク」について】
別府市保健センターは、別府市の医師会、歯科医師会、薬剤師会から、市民の健康づくりの拠点施設として総合的に事業の推進を行う施設が必要である、という構想・提案で設置されました。旧防衛省共済組合の保養所を改修し、平成22年12月業務開始となり、市が行う通常の保健センター（23年度利用者数約960人）、医師会が運営する地域保健センター（同受診者数 夜間こども診療含む10,999人）、歯科医師会が運営する口腔保健センター（同受診者数 平日・休日診療1,134人）となっています。各医師会等でローテーションを組み立て365日無休で診療しています。別府市は医師数、医療機関数も多く恵まれていますが、やはり医師会等の先進的な協力・意思で行われたことは市民の安全、安心、健康の維持・増進に強く寄与しているものと考えられます。別府市、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携して行われている保健センター事業は、素晴らしい取り組みであ
日向サンパーク温泉にて
別府市保健センター前にてると思います。
第34号−つがる市議会だより

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常任委員会の行政視察報告
建設常任委員会

視察先：山口県宇部市・萩市（11月14日～16日）【宇部市 研修テーマ 「市道里親・道路愛護」について】
今回、市道及び生活道路の管理について先進地を視察してきました。宇部市
では、道路を「子ども」に見立てて、市民の皆さんに「親代わり」になってもらい、ボランティアで道路の美化活動を行ってもらうという制度でした。また、自治会からの要望があれば簡易な修繕等には、市が助成し自治会に修繕してもらっているとの事でした。
本市においても、生活道路の修繕等について、合併前の規則等を見直し、つがる市独自の良い政策を考え、住みよいつがる市にして行きたいと思います。
【萩市

研修テーマ 「萩まちじゅう博物館構想」について】

宇部市自治会管理道路

萩市は、「まちじゅう」に豊かな文化や歴史、自然のお宝が残されており、街中を屋根のない博物館に見立てた構想が特徴でありました。当市においても、今年９月に発見された縄文人骨や石神遺跡・亀ヶ岡遺跡と場所が離れて存在することから、コア博物館（拠点）を中心に、サテライト（離れた場所）施設を取り入れた構想を参考にし、市内の遺跡群を見て回れるように環境を整えてはどうかと考えます。このような遺産を整備する事により、後世に残し伝える役割や、市民憲章にある、「恵まれた自然環境を守り、先人たちが築きあげた歴史と伝統を尊ぶまちづくり」を具現
萩博物館内

総務常任委員会【生駒市

化して行ければと考えます。

視察先：奈良県生駒市・奈良市（10月24日～26日）

研修テーマ 「コンビニ証明書自動交付サービス」について】

生駒市では、市民サービス向上のため、平成23年4月1日、コンビニ証明書自動交付サービスをスタートさせた。
住民票や印鑑登録証明書の発行をコンビニで受けることができる。導入効果として、人件費削減効果、窓口交付より時間が短縮できる。また、証明書交付のための住基カードが必要となるが、カード発行の無料サービスの取り組みも合わせて行っている。
コンビニ交付は、昼休みや夜間、更に休日でも自分の都合で全国のセブンイ
レブンで証明書が取得できる。現在、本市では窓口のみの交付となっており大変混雑している。市民の利便性を考えた場合、コンビニ自動交付サービスが利

生駒市役所前にて用できれば市民サービスも飛躍的に向上する。今春からローソン、サークルＫサンクスも参画する予定となっており、既に市内コンビニでは市税を納付できることから、スムーズな移行・早期導入が期待される。コンビニ交付が不可能の場合、窓口に自動端末機の導入を実施するよう委員会として強く働きかけていきたいと思う。
【奈良市

研修テーマ 「部長マニフェスト」について】

奈良市では、市長のマニフェストに掲げた政策や重点施策について、担当する部長が実現の時期や方法を市民に明示する「部長マニフェスト」を作成し、市ホームページで公開している。市長等の特別職の退職金を廃止す
る条例改正や、市長の多選禁止条例の制定時期の目標年次を明記するなど、市長が選挙時に掲げたマニフェスト
より一歩踏み込んだ内容となっている。
部長マニフェストは、市長部局、教育委員会、水道局、消防局の部長級職員が作成。市長が掲げる政策の内容や実現に向けた施策、目標数値、完了年度などを明記。政策実施の責任や目標を市民に明らかにして「行政の見える化」を進めるのが目的である。
部長マニフェストを実施することによって、担当部長を筆頭に、末端の職員
奈良市役所前にて
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つがる市議会だより−第34号

においてもマニフェスト達成のため積極的に業務を遂行し、市行政運営の士気も高まる取組みであると感じた。

これまでの議会の活動の一部を紹介します（議長・副議長・議員団）
11月１日

つがる市表彰式

４日

向陽小学校創立140周年記念式典・思い出を語る会

６日

青森県市議会議長会定期総会【於 つがる市】

７日

岡山県真庭市会派来庁（行政視察）

８日

議会運営委員会行政視察

12日

人口減少社会における地域力の再生・創出トップセミナー

１３日

全国市議会議長会基地協議会東北部会総会 〔14日まで〕

１４日

知事を囲む懇談会

１９日

青森県後期高齢者医療広域連合議会定例会

２０日

議会改革検討特別委員会

２２日

台湾りんご販売イベント〔26日まで〕

２７日

平成24年第２回つがる市議会臨時会

２８日

米軍車力通信所指揮官ほか来庁（謝罪）29日

議会運営委員会

30日

ブランドトップセールス（東京）〔12/2日まで〕

12月３日

茨城県取手市 〔９日まで〕

平成24年11月６日、柏ふるさと交流センターにおいて挨拶する山本議長。

平成24年第4回つがる市議会定例会開会

６日

本会議（一般質問）〔７日まで〕

10日

予算特別委員会〔12日まで〕

13日

経済常任委員会・教育民生常任委員会

14日

総務常任委員会

１８日

平成24年第４回つがる市議会定例会閉会

１９日

車力分屯基地餅つき大会

21日

議会改革検討特別委員会

26日

つがる市民診療所建設工事安全祈願祭

１月４日

市議会議長会定期総会をつがる市にて開催

新年祝賀会

６日

つがる市消防団出初め式

８日

青森市議会議長・副議長来庁（就任あいさつ）

人口減少社会における地域力の再生・創出トップセミナーに参加

住民と行政がともに担う地域再生をテーマにした講演や各自治体の取り組み事例を拝聴する議員団。

米軍人等に対する綱紀粛正を要望

つがる市議会基地対策特別委員会は、米陸軍車力通信所警備員の軍属が起こした傷害事件を受け、平成年 月 日、議長と共に同通信所指揮官トーマス・ス
トックトン大尉に対し、一層の綱紀粛正を求めて要請文を手渡しました。
こ れ に 対 し 大 尉 は、
「通
信所を代表して市民の皆様に心から陳謝する。通信所に勤務の米軍人等は、つがる市民であると自覚し、責任ある行動に努めるよう指導。 再 発 防 止 の 徹 底 を 図る」と約束しました。
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28

24

編 集 後 記つがる市議会だより 号をお届けいたします。
新しい年が明け、早くも２月。遅ればせながら本年もよろしくお願い致します。
なかなか明るい話題が聞
こえてこない昨今ですが新政権がスタートし社会情勢も動き始めました。
より開かれた市議会をめざし発足した「つがる市議
会改革検討特別委員会」も一歩ずつではありますが歩
みを進めております。
市民の皆様の声にも一層耳を傾けて参りたいと思っております。

■ 市議会だより編集委員会
委 員 長 野呂司
副委員長 佐々木直光
委員 木村 良博
委員 長谷川 徹委員 小笠原 忍委員 村上 秀徳
委員 佐々木慶和
委員 平川
豊
委員 齊藤 幸洋
委
員 伊藤 良二

議会を傍聴しましょう《次回定例会予定》３月

発行／つがる市議会

34〒038−3192 青森県つがる市木造若緑61−1 TEL0173−42−2111 http://www.city.tsugaru.aomori.jp