愛労連第5 5 回臨時大会

2 0 1 7 年度

■第１号議案
愛労連2 0 1 7 年国民春闘方針(案)■第3 号議案
愛労連2 0 1 7 年度役員補充選挙

大会スローガン
１ 、 2017 国民春闘メ インスローガン（ 案）

改憲・ 安倍暴走政治NO！ 守ろう いのちと平和を賃上げと雇用の安定で、 く らしをまもる共同を広げよう
２ 、 サブスローガン（ 案）（ １）

最低賃金の引き上げ、 8 時間でく らせる賃金を（ ２）

勤務間インターバル規制強化で、 長時間労働をなく し、 いのちと健康を守ろう（ ３）

残業代ゼロ法、 解雇の金銭解決などの「 アベ働き方改革」 反対（ ４）

大企業優遇ではなく 、 中小企業支援で地域経済を守ろう（ ５）

9 条を守り 、 憲法をく らしのすみずみに（ ６）

消費税増税、 社会保障改悪に反対しよう（ ７）

沖縄新基地建設反対、 原発ゼロですべてを廃炉に（ ８）

名古屋市長選勝利で、 住民のく らしを守る地方政治への転換を（ ９）

市民と野党の共闘で、 安倍暴走政治をスト ップさせよう（ １ ０ ） 「 組合員が主人公」 の活動をひろげ、 組織強化拡大を■愛労連第55 回臨時大会 第1 号議案

安倍暴走政治ストップ！賃上げで内需拡大を
２０１７年国民春闘方針(案)２ ０ １ ７ 年1 月22 日
蒲郡勤労福祉会館

Ⅰ はじめに2017 年国民春闘は、 第1 に、 アベノミ クスの誤り と日本経済の行き詰まり がいっそう 鮮明になり 、 国民各層との矛盾、 攻防がさらに激化するなかでの国民春闘です。 職場・ 地域で若年単身世帯と子育て世帯の生計費調査結果と自らの収入を比較することをとおして、 お互いに怒り を共有しましょう 。 すべての働く 人々の大幅賃上げ・ 底上げを今度こそ実現し、 財界・ 大企業本位から、 労働者と中小企業が主役の内需拡大による経済再生につなげて、 国民春闘再構築の流れをさらに強めます。 また、 8 時間労働でまともな賃金を補償させるため、 長時間労働を各単産で調査し、 全体で把握することによって、 こころと身体をむしばむ異常な実態を浮き彫り にします。
賃上げと時短など労働条件向上に向けて、 労働組合本来の役割と任務を発揮するとともに、 医療・ 介護、 年金などの社会保障の解体を阻止し、 安倍『 暴走』 政治を国民的な世論と共同の前進で打ち破るよう 労働者
・ 国民のく らしと日本社会の未来をかけた正念場のたたかいをすすめます。
第2 に、 安倍政権の改憲策動と「 戦争する国づく り 」 との攻防がいっそう 激しく なるなかでの国民春闘にもなり ます。憲法審査会の始動など、現行憲法の施行から 70 年の17 国民春闘は、憲法をめぐる綱引きの状況でたたかわれます。総力を結集して、「 改憲反対・ 安倍『 暴走』政治NO！
野党は共闘」 の世論と共同を強化し、 戦後の労働組合の存立の原点である平和と民主主義を守り奮闘することは、 平和な未来をかけて必要不可欠な課題となり ます。
第3 に、労働法制をめぐっても、安倍首相は「 一億総活躍」 なるスローガンを掲げ、「 最大のチ
ャレンジは働き方改革」 と称しており 、 労働法制の大改悪が焦点の課題となり ます。 同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、聞こえのいい言葉を並べ、「 小さな改善と大きなごまかし」 で労働者保護法制の根幹からの破壊をたく らんでいます。 いのちより 大切なものはないことを、 声を大にして訴え、 電通女性社員をはじめとした過労死を 2 度と繰り 返さないよう に、「 残業代ゼロ法案」 などの阻止に向けた、 労働組合の存在がかかった正念場のたたかいとなり ます。
愛知春闘共闘委員会と愛労連の各単産・ 地域労連は、 切実な要求と職場討議を徹底することにこだわり 、 あらゆる努力を尽く して、 全組合員参加型の取り 組みを粘り 強く 追求します。 名古屋
市長選挙で市民のく らしと生活を守り 、 地方自治本来の精神を活かした市政運営を求めます。
また、 定期大会で確立した組織強化拡大 3 カ年計画の着実な前進に向けて、「 組織強化拡大でこそ、 要求実現の最大の保障」 であることを基本に据えて、 すべての組織が純増に転じるよう 、
職場を基礎に、地域でつながる愛労連運動を強めて7 万人愛労連建設への意思統一を図り ましょう。

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Ⅱ 2017 国民春闘をめぐる情勢の特徴（ １）

アベノミ クスでは、 格差と貧困が広がり 未来はない① 安倍首相はアベノミ クスの成果を喧伝していますが、 ひと握り の大企業だけが利益を得ています。 内部留保をさらに積み増し株主配当を急増させる一方で、 雇用はますます劣化し、非正規雇用が急増しています。多く の不安定雇用労働者がダブルワーク、ト リ プルワークの長
時間労働を強いられながら、 まともな生活もできない低賃金に置かれています。 年収 200 万
円未満のワーキングプア（ 働く 貧困層） は4 人に一人（ 国税庁「 民間給与実態調査」） で2014
年に1,139 万人・ 24.0％です。さらに、厚生労働省も“ 結婚の壁” と認める年収300 万円未満
で働く 人は、1997 年の2,462 万人から 2012 年には3,044 万人にまで増え、有業者の55.1％（ 正規雇用の 28.8％、 非正規雇用の 89.1％） に達しており 、 その後の非正規雇用労働者の増加を考慮すれば、今や6 割近く に及んでいます。だから、消費が低迷しモノが売れないのであり 、 また、 少子化が進行して日本は人口減少社会に転落しています。
② アベノミ クスの新自由主義改革によって格差と貧困が加速度的に拡大し、 さまざまな分
野で矛盾や亀裂が顕在化しています。地域経済・ 社会の疲弊が深刻化するもとで、“ 地域” に出れば、賃金の底上げや格差是正を求める声が強まり 、私たちの運動との一致点が格段にひろがっています。中小企業家同友会や中小企業団体中央会での懇談会でも「 最低生計費調査」 結果の青年の月額22 万7000 円の金額には参考数値になるとの高い評価を得ました。
（ ２）「 アベ働き方改革」 では、 過労死が後を絶たない① 「 アベ働き方改革」 は、 これまでとは質の違う 重大な内容です。 アベノミ クスの誤り を覆い隠すために最低賃金の引き上げや労働時間の短縮、同一労働同一賃金など形ばかり の対策を掲げてはいます。
「 働き方改革」 の本質は、三者構成原則を壊し、労働政策の決定プロセスを官邸主導でグローバル大企業の利益に従属させ、「 働き方の自立化」 などの言い回しで労働者保護法制をなし崩しにしよう という ものにほかなり ません。「 年度内に実行計画」 が取り まとめられ、 通常国会に関連法案の提出が目論まれており 、 17 国民春闘は文字どおり 、 労働者と労働組合の命運を左右するものになろう としています。
② 電通の過労自死事件は、 異常の一言に尽きます。 女性社員の働かされ方は、 試用期間が終わって配属された職場で連日深夜までの残業が続き、休日を返上して働いても間に合わない、
上司からも「 パワハラ」 にさらされるなどという のは、耐えられることではあり ません。う つ病を発症したとみられる 11 月までの残業時間は100 時間を超えていたとみられます。女性社
員は一昨年12 月25 日朝に自殺、 直前に母親が電話で伝えた「 死んではだめよ。 死ぬぐらいなら会社はやめてもいいから」 の言葉は生かされませんでした。
日本では過労死や過労自殺とみられる労働者の死亡事例が後を絶たず、政府が今年初めて発表した「 過労死対策白書」 でも、仕事が一因となった自殺は年間2,000 人を超すと指摘しています。背景にあるのは異常な長時間労働で、労災認定の目安で「 過労死ライン」 といわれる月
80 時間を超えて社員(正社員)が残業させられている企業が２ 割を超しています。過労死や過労自殺を生む異常な働かせ方を一掃するために、残業時間の上限を法律で明記し、企業に守らせ-2-

ることが不可欠で、 2014 年に成立した「 過労死等防止推進法」 の精神を活かしていく ことが求められます。
（ ３）

改憲策動と自衛隊の「 駆け付け警護」 は、 戦争への道① 安倍政権の改憲策動は、憲法9 条の改悪を本命にして、「 戦争する国づく り 」 を強めることを主眼にしています。その方向は労働者・ 国民との間で矛盾が広がり 、国民的な共同との綱引きはいっそう 激化しています。お試し改憲と称して、「 緊急事態条項」 を持ち出して、大災害時における事態を想定して現行制度でも十分な法律制度を横に置いて憲法に明記することをめざそう としています。安倍政権は揺さぶり を強めて野党共闘を壊したう えで、一種異様な雰
囲気をつく り だし、 解散・ 総選挙から改憲発議・ 国民投票になだれ込むことをねらっており 、憲法をまもり 活かせの共同の発展が問われています。
② 陸上自衛官の息子がいる 50 代の女性が、南スーダンへの自衛隊派遣は、違憲だとする訴
訟を、11 月30 日に札幌地裁に提訴しました。訴訟内容は、国連平和維持活動（ Ｐ ＫＯ） 協力
法は、憲法９ 条に反していると指摘し、安保関連法（ 戦争法） に基づき、「 駆けつけ警護」 の任務が新たに付与されたことにも触れつつ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張しています。南スーダンの内戦状態が深刻化し、「 武力衝突」 は発生していますが、「 武力紛争」 は発生していないという PKO5 原則に反する状況であり 、 驚く べきごまかしでの派兵延長です。 先の弁護団は、「 戦争法で、 南スーダン派遣は違憲性がいっそう 明確になった。 家族の思いを裁判所はく んでほしい」 と話をしています。南スーダンでは、政府軍によるＰ ＫＯへの攻撃など
敵対行為が頻発しています。新任務の付与など論外であり 、派兵延長はやめ、人道・ 民生支援
こそ強化すべきです。
③さらに、12 月29 日、稲田防衛大臣が東京・ 九段の「 靖国神社」 を参拝しました。「 靖国神社」 はアジア・ 太平洋戦争の「 Ａ級戦犯」 を含む戦死者をまつり 、 過去の侵略戦争を肯定・美化する異常な戦争神社です。その神社に、安倍内閣の軍事政策を担当し、自衛隊を指揮監督する防衛大臣が参拝したのは重大です。稲田氏の靖国神社参拝に対し、韓国など海外からは即座に厳しい批判の声が上がっています。安倍政権が戦争法のもとで「 戦争する国」 づく り に暴走する中、 それをいっそう 推進することにもなる危険な動きです。
④ 1 月20 日から始まった通常国会で、政府は国民の強い批判で３ 度も廃案となった「 共謀罪」 を「 テロ等準備罪」 と称し、 テロ対策を口実にして提出を狙っています。 しかし、 法案の内容は、 犯罪の行為ではなく 、 意思そのものを処罰するもので、 刑法の大原則に反しています。 実行行為ではなく 相談・ 準備を取り 締まることは、 捜査方法としても盗聴やＧＰ Ｓ利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。 これは、 治安維持法の現代版とも言える大悪法で、 日本国憲法が保障する思想、 信条、 表現の自由、 基本的人権を侵害するものです。
「 戦争する国」 づく り と一体で共謀罪導入を狙う 安倍政権の暴走を許さないたたか
いが急務です。
（ ４）

大企業は社会的責任をはたせ-3-

① ト ヨタ自動車は、 11 月 8日に2016 年9 月中間決算を公表しました。円高の影響が響き、米国や中国の主要市場の先行き不透明な状況で、 本業の営業利
益は5 年ぶり に減収減益をアピールしています。 また、 下請けへの定期的な値下げ要請について、 さまざまな原価改善で、 今
年3 月までに4,150 億円のコスト を削減するとし、 8 月時点の計画より 、さらに400 億円を進めるとしています。 しかし、 実
態は、一昨年の過去最高の利益からは24.8％減したものの純利益は、9,461 億円と他社を圧倒しています。にもかかわらず既に、マスコミ に対して「 賃上げにも影響、春闘に暗雲。来春闘の交渉に影を落とす」 と世論誘導しています。
また、名古屋商工会議所の会頭もマスコミ の取材に対して、「 経済界からは、何らかの形で給与の総額に跳ね返ることには協力したいという ニュアンスがあったが、ベアとしてどんと出るとは全く 感じなかった」 と日銀の黒田総裁と中部財界との懇談の場の雰囲気を述べています。
② こう したもとで安倍首相は、 11 月16 日の「 働き方改革実現会議」 の場で、 経団連会長らを前に、「 少なく とも今年並みの賃上げを期待している」 と発言。9 月15 日の日本商工会議所の通常会員総会の「 中小企業の下請取引の条件改善に全力でとり く む」 とした表明に続き、賃上げを企業に要請しました。さらに、10 月7 日には、高村自民党副総裁も経団連に対して、「 賃金を上げるとか、 設備投資するとか、 お金がぐるぐる回る状況をつく っていただきたい」とのべ、春闘での賃上げを求める発言をせざるを得なく なるなど、大企業の社会的責任を政府が率先して求めています。
③ 連合は、11 月25 日の中央委員会で、正式に17 春闘の賃上げ要求水準は昨年同様の「 2％程度を基準」 とし、 定期昇給相当と合わせて 4％としました。 また、 中小企業労組の要求目
安を 10,500 円（ 定昇4,500 円）、 非正規雇用労働者についても、「 誰もが時給1,000 円」 をめざして、 37 円の引き上げを目安としました。 また、 連合は、「 中小企業における取引関係に関する調査（ 最終報告）」 をまとめています。全国4,450 社からの回答で、単価の引き下げの要請があった割合は53.2％にのぼり 、過去2 回の調査
（ 2007 年73.1％、2012 年70.5％）
より は減少しているものの依然として高い数値です。 単価の引き下げは、 雇用と労働条件と密接に連動しており 、単価を恒常的に引き下げる慣行を見直すことが必要で、「 コスト 増を価格に転嫁できない中小企業の底上げに欠かせない公正な取引慣行の実現」 を求めています。
④ 自動車総連は、 ベアに相当する賃金改善分の執行部案について前年と同水準の「 月3 千円以上」を決定しました。また、全ト ヨタ労連も、1 月13 日に昨年同様の「 月3000 円以上」を統一要求とする執行部案を正式決定しました。 しかし、 長時間労働が焦眉の課題になっているにもかかわらず、「 36 協定」 で、 過労死ライン上限の月 80 時間以内で徹底すると報道（ 1 月14 日朝日） されています。 80 時間以内であれば労組のお墨付きで働かせることにな-4-

っており 、 電通過労自死事件の教訓は全く 活かされていないと言わざるを得ない方針です。
（ ５ ） ブラック企業の過酷な実態
12 月1 日「 ブラッ ク 企業大賞2016」 のノ ミ ネート 企業10 社が発表されました。 違法な働かせ方で従業員を使い潰す企業名を公表し、 社会的に問題提起すると り く みです。 今
年は、 ①（ 株） エイジス： 棚卸し代行業（ 月100 時間越えの長時間労働で是正勧告を受けた） ②（ 株） 電通： 公告代理業（ 長時間労働で過労死） ③（ 株） ド ン・ キホーテ： ディ スカ
ウント スト アー（ 従業員に最長3 ヶ月で 415 時間労働） ④（ 株） プリ ント パッ ク： 印刷業（ 印刷機に巻き込まれて死亡。 過労死ラインの働かせ方。 不当労働行為） ⑤関電： 電力会
社（ 過労死） ⑥佐川急便： 運送業（ パワハラでう つ病、 自死） ⑦サト レスト ランシステム
ズ（ 株）： 飲食チェーン（ 違法残業。 賃金未払い） ⑧宗教法人仁和寺： 寺院（ 長時間労働）⑨ディ スグランデ介護（ 株）： 介護事業（ 不当な賃金天引き） ⑩日本郵便（ 株）： 郵便業（ 数カ所でパワハラでのう つ病や自死）でした。インターネッ ト で広く 投票を呼びかけた結果、②の（ 株） 電通が大賞を取っています。 電通は、 過労自殺にかかわる労働基準法違反（ 違法長時間労働） の疑いで書類送検され、 社長が辞任表明に追い込まれるなど、 大企業のトッ プが責任を問われ辞任すること は極めて異例のこと です。 利益第一で労働者を犠牲にしてきた企業経営のあり 方が根底から問われる時代と なっていること を示しました。
（ ６ ） 安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する 2017 年度予算案① 安倍政権が、 一般会計で 97 兆4547 億円に上る 2017 年度の政府当初予算案を決定しました。16 年度の第３ 次補正予算案と と もに通常国会に提出します。看板にしてきた経済政策「 アベノ ミ クス」 が破綻して税収が伸び悩む中、 5 年連続の軍事費の異常な支出では、 5 兆1 千億円台に突出していること と 暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。国民の暮らしも経済もよく ならず、「 戦争する国」 への暴走で平和が脅かされるばかり です。４ 年たったいまでも、異常な金融緩和や財政拡大、「 規制緩和」 による企業へのテコ入れを柱にした政策は、 大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びついていません。 14 年４ 月に消費税を増税したこと もあって、 経済の６ 割を占める消費の低迷が続いています。 税収も伸び悩み、 １ ６ 年度第３ 次補正予算案で歳入を 1.7 兆円も下方修正して国債を増発したのも、「 アベノ ミ クス」 の破綻を浮き彫り にしています。 税収の伸び悩みで、 税金で賄う 基礎的財政収支は 17 年度に悪化する見込みです。
2017 年度の社会保障自然増1,400 億円の削減内訳
高額療養費の上限引き上げ(17 年8 月から一定収入以上の70 歳以上)▲

220 億円

後期高齢者医療の保険料特例軽減の縮小・ 廃止（ 17 年4 月から）▲

190 億円

療養病床の65 歳以上居住費（ 水光熱費） 値上げ

▲

20 億円

超高額薬オプジーボ（ 抗がん剤） の値下げ▲

200 億円

高額介護サービス費の上限引き上げ

▲

10 億円

介護納付金の総報酬割の導入（ 40～64 歳が支払う 保険料）▲

440 億円-5-

協会けんぽ（ 中小企業の従業員加入） への国庫補助削減▲

320 億円

合計▲

1,400 億円

② 暮らしに関わる予算では、 高齢者を狙いう ちにした負担増が盛り 込まれました。 3
年間で自然増を 1.5 兆円圧縮する方針を受け、17 年度予算案では概算要求で 6,400 億円に圧縮したものをさらに 1,400 億円削減し、 5,000 億円の枠内に収めました。 年金は、改定率が 14 年度に「 特例水準の解消」 と して以来３ 年ぶり のマイナス改定（ マイナス0.1％） と なり 、 年金生活者にと っては医療・ 介護の負担増と 合わせた大打撃です。
待機児童解消に向けた取り 組みの推進と して、 1,013 億円（ 対前年度比 31 億円増）が計上されました。受け皿拡大と して、自治体計画を積み上げた 4.6 万人分の整備に710億円が計上されていますが、 対前年度比では39 億円減。“ 隠れ待機児童” が６ 万７ 千人
おり 、 保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。
教職員定数の改善は、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「 通級指導」を担当する教員について、基礎定数化すること が盛り 込まれ、868 人増（ 19 億円）と なり ました。ただし少子化や学校統廃合に伴う 自然減と して 4,150
人の減少を見込んでおり 、 全体と して 3,282 人減と なっています。 安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案に歯止めをかける世論と 運動が求められています。
（ ７ ） 米国の大統領選と最賃15 ドル行動は、 格差と貧困の強い怒り① 米国・ ト ランプ氏（ 共和党） が、 マスコミ などの予想を覆して、 クリ ント ン前国務長官（ 民主党） を破り 、接戦の末アメ リ カ大統領選を制しました。既存政治への米国民の強い憤り と 不満の強さを表したものです。選挙戦は、生活と 国の将来に不安を募らせる多く の国民が、格差の拡大、地方経済の深刻な疲弊、テロと 戦争の悪循環など、現実に対する不満と 怒り の声を上げました。共和党では“ ト ランプ旋風” 自体が、従来の共和党の枠を突き崩す出来事でした。ト ランプ氏は、政治経験がなく 、従来の米国政治とそれをすすめてきた政治家を激しく 攻撃し、自身の政策を「 アメ リ カ第一」 と 表現し、いわば「 過激発言」 で関心を集めてきた実業家です。一時は日本や韓国の核武装を容認する発言をし､物議をかもしていました。
ト ランプ次期米大統領は1 月11 日、 昨年11 月の大統領選後初めて記者会見をニューヨ ークで行いました。日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、国内の雇用創
出や貿易協定の見直しに取り 組むこと を表明し、 南シナ海問題での中国の行動を非難しました。一方、差別的と 批判の強いメ キシコ国境沿いの「 壁」 を早期に建設すると 明
言しています。また、ト ヨ タ自動車を名指しで批判しています。今後、どのよう な政策
で日本をはじめと した諸外国に迫ってく るか、 国際情勢にと っても注視すべき状況です。
② 11 月29 日、 米国の最低賃金の時給15 ド ル（ 約1,685 円） までの引き上げを求めて労働者や市民が米各地でスト ライキなどを行いました。 ４ 年前から本格化した最賃引き上げ運動は、 州や市などで引き上げの成果を獲得しています。 この日の行動は、 運動
団体「 ファイト ・ フォー・ 15 ダラーズ（ 15 ド ルを目指すたたかい）」 が呼び掛けました。
「 われわれは引き下がらない」 をスローガンに、 全米 340 カ所で行動を計画しました。

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米政府規定の最賃は現在時給7.25 ド ル（ 約814 円）。オバマ現大統領は政府規定の最賃引き上げを提案してきましたが、 議会で多数を占める現野党の共和党が反対し、 実現できませんでした。 最低賃金15 ド ルを求める運動は、 2012 年11 月にニューヨ ーク市のファスト フード 業の労働者など数百人が始めました。 その小さな運動が、 貧困と 格差に苦しむ人々の共感を得て大きく 成長してきました。 同運動の拡大と 成果は、 大統領選にも大きなインパク ト を与えました。 民主党候補のヒ ラリ ー・ ク リ ント ン前国務長官は、
当初公約と した最賃時給12 ド ルの実現から、 15 ド ルを容認する姿勢に転換し、 同氏に競り 勝った次期大統領の共和党のト ランプ氏も選挙戦後半、 最賃時給 10 ド ルまでの引き上げを支持すると 述べています。参加者は全米規模での時給15 ド ルの実現を求めて、
ト ランプ次期米政権下でもたたかい続ける構えです。
（ ８）

リ ニア計画自体に沿線住民の不安と批判が満載、 中止せよ

リ ニア中央新幹線の建設加速のために公的資金を投入する方針を決めた安倍政権の異常な前のめり 姿勢が、 国会審議のなかで浮き彫り になっています。 リ ニア中央新幹線についてＪ Ｒ東海の
当初計画は、 2027 年に東京（ 品川） ―名古屋で開業させ、 45 年に大阪まで延伸させるという ものでした。 これに対し大阪延伸早期実現を求める声が財界などから上がり 、 安倍政権は昨年８ 月に閣議決定した経済対策でＪ Ｒ東海に３ 兆円の公的資金を融資するテコ入れを通じて、 大阪延伸
を当初より ８ 年前倒しさせることを決め、 先の臨時国会で成立させました。
南アルプスに大穴を開ける自然破壊、 長大ト ンネル工事で排出される膨大な残土問題、 活断層
を横切ることの危険性などリ ニア計画自体に沿線住民の不安と批判が広がっています。 認可取り消しを求める訴訟も始まっています。 自然と生活環境、 国土を荒廃させる危険だけでなく 、 国民の将来に巨額の借金を負わせかねないリ ニア計画をこのまま推進させることは未来に重大な禍根を残します。 安倍政権に支援と計画を中止させることが必要です。
（ ９）

沖縄に基地はいらない① 12 月13 日夜、 オスプレイ１ 機（ 垂直離着陸機ＭＶ２ ２ ） が名護市安部（ あぶ） の沿岸部に墜落しました。防衛省は国内初の重大事故を小さく 見せかけよう と「 不時着」 と発表しましたが、沿岸の岩礁でバラバラに大破した無残な姿をさらす機体を見れば、墜落であることは明白です。2013 年１ 月に、沖縄県内全ての４ １ 市町村の首長と議会議長、県議らから配備撤回を求める「 建白書」 を手渡してきた時に、安倍首相をはじめ日本政府が、オスプレイの「 安全性」 を繰り 返し宣伝し、 配備を進んで容認してきた責任は極めて重大です。
ＭＶ２ ２ オスプレイの墜落事故に関して、在沖縄米軍ト ップの第３ 海兵遠征軍司令官は、 12
月14 日に行われた沖縄県副知事との会談で、墜落機が浅瀬に着水したことで「 住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」、「 飛行士は英雄だ」 と語り ました。米軍基地を押しつけている“ 占領” 意識を丸出しにしたものです。
安倍政権が既に陸上自衛隊へのＭＶ２ ２ オスプレイ１ ７ 機導入を決め、 佐賀空港（ 佐賀県）
への配備を狙っていることは重大です。陸上自衛隊木更津基地（ 千葉県） には日米共同のオスプ
レイ整備拠点を建設しよう としています。安倍首相は今回の事故を受けても「 飛行の安全確保が-7-

大前提だ」 と述べるだけで、オスプレイ配備容認の姿勢を変えよう としません。沖縄と全国が連帯し、 オスプレイの飛行中止、 配備撤回を求めるたたかいを広げることが急務です。
② 安倍政権は、沖縄の米海兵隊北部訓練場（ 東村、国頭村） の部分返還を口実に建設を強行しているオスプレイ着陸帯について「 年内に実現できるよう 工事を着実に進める」（ 菅義偉官房長官） と表明し、「 年内完成」 へ執念を見せています｡オスプレイ着陸帯の建設は、周辺住民の生
活と国の特別天然記念物ノグチゲラやヤンバルクイナをはじめ希少な動植物が生息する自然豊
かな“ やんばる（ 本島北部） の森” を乱暴に破壊する計画です｡安倍首相が繰り 返す「 沖縄の基地負担軽減」 に必要なのは、 着陸帯建設を直ちに中止し、 無条件での返還を求めることです。
③ 12 月28 日、 安倍首相はオバマ大統領と日本が攻撃を開始し日米戦争の戦端を開いた真珠湾を訪問しました。 首相はそこでの演説で、「 不戦の誓い」 や日米の「 和解の力」 を強調しましたが、アジアをはじめ世界の諸国民と日本国民に大きな被害をもたらした、侵略戦争への責任と反省は口にしませんでした。 首相は日米首脳会談で「 日米同盟をさらなる高みに押し上げたい」 と、沖縄での米軍新基地建設などにふれて「 同盟深化」 を約束しました。軍事同盟の強化で平和が実現しないのは、歴史の事実が示しています。侵略戦争の責任を認め反省することと、軍事同盟に頼らない平和な国際秩序に責任を果たすことは一体不可分です。 その認識がない安倍政権の責任はいよいよ重大です。
（ １ ０ ） 憲法25 条を活かし社会保障の充実を① 福祉・ 保育職場の処遇改善が必要であることは、 社会的にもかなり 広まってきました。
障害や介護のグループホームの夜勤一人体制は、精神的にも肉体的にも過重で辞めていく 職員が後を絶たず、毎日開所できないホームもあり ます。にもかかわらず、抜本的な人員増や賃金の改善などの具体策はとられず現場は今も人手不足で過重労働にあえいでいます。国が進めよ
う としている処遇改善は、 2015 年9 月の「 新たな福祉の提供ビジョ ン」 に基づく 、 ロボットやITCを用いた効率化や業務の流れの見直しです。また、先の臨時国会では、外国人実習生の介護分野への適応拡大を規制緩和しました。安価な労働力として活用をあてにしていることが伺えます。
②

そのう え国は、社会福祉法「 改正」 を行い、社会保障・ 福祉の公的責任を民間社会福祉事

業体に肩代わり させよう と進めています。儲けに繋がる「 福祉サービス」 は営利企業体が行いやすいよう 市場化を進め、制度の隙間からこぼれ企業の儲けにならない福祉を社会福祉法人に担わせ、企業とのイコールフッティ ングを押しつけてきています。そして昨年7 月に出された「 我が事・ 丸ごと共生社会」 では、国・ 自治体の責務と横並びに社会福祉法人や住民同士の助け合いを位置づけています。
③ 昨年10 月に施行された児童福祉法の「 改正」においても、子どもの権利保障については、
国及び公共団体の責任の前に児童の保護者が第一義的責任を負う ことが規定されました。待機児童解消が望まれる保育分野においては、自治体の関与しない企業主導型保育事業で受け皿の確保を図り 、介護分野では、要介護1/2 の生活援助サービスの保険外しや福祉用具レンタルの全額自己負担は見送ったものの、3 割負担導入の利用者負担増を撃ち出し、公的保険制度の解体に繋がる混合介護の規制緩和をすすめよう としています。
障害分野では社会福祉法「 改正」 により 、社会福祉法人の医療福祉機構退職手当共済制度の-8-

国と自治体分の公費補助が無く なり 、引き続き掛け続ける事業所は今までの3 倍（ 1 人あたり
年間約5 万円→15 万円） の掛け金をかけなければならなく なり ました。 退職金制度が無く なる社会福祉施設が出るなど、福祉労働者の処遇改善とは真逆の方向に進んでいます。大きな「改正」 も分野ごとの動きでも、社会保障・ 福祉に関連する動きが全て、公的責任を取り 外す方向で動いています。
④ 2018 年度からの生活保護費などを見直す議論が厚労省の審議会で始まっています。保護費引き下げは、「 生存権」 を保障した憲法２ ５ 条に違反すると訴訟が相次ぎ、「 命のとり で」 を守れと全国ネット ワークも結成されています。今回、母子加算が再度標的となり 、子どもを抱
えて働く ことが困難な生活困窮の一人親世帯にとって、母子加算は暮らしの「 命綱」 にもかかわらず、財務省資料では、母子加算受給世帯の親の就業率が低いことを問題視しており 、あまり に実態を無視した意見です。母子家庭の母親の多く はＤＶ被害などで健康を崩し働きたく ても仕事に就けないという 事実が各種調査で示されています。厚労省の部会委員からも“ 引き下げあり き” のすすめ方に異論が出ています。生活困窮に追い込まれた人たちにとって「 最後の安全網」 である生活保護の改悪を推進することは許されません。
⑤ 11 月25 日、「 年金カット 法案（ 国民年金法等改定案）」 について、 衆議院厚労委員会で質疑を一方的に打ち切り 、 強行採決をおこないました。 TPP 批准に次ぐ暴挙です。「 年金カット 法案」 は、第1 に、物価がどう なろう と賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げるもの。第2 に、年金を物価・ 賃金以下に抑制する「 マクロ経済スライド」 の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り 込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容となっており 、午前中に参考人質疑をおこない法案の問題点が出てきたところで、採決は論外であり 大問題です。全ての世代が安心できる年金制度への改革こそ必要です。財源は消費税頼み
でなく 、「 能力に応じた負担」 の原則で、所得税の累進課税の強化、法人税の大企業優遇の見直しなどで確保できます。そもそも社会福祉は国が責任を持つべきことです。憲法を実現させる運動と共に展開していく ことが求められています。
（ １ １ ） 原発再稼働の企てをやめさせ、「 原発ゼロ」 に2011 年３ 月の東日本大震災から５ 年１ ０ カ月。 地震と津波で大事故を起こした東京電力福島
第１ 原発の収束のめども立たない中で、 全国の原発で再稼働の動きが続き、 安倍政権はついに運転開始から 40 年以上たった老朽原発まで再稼働させよう としています。 しかも事故処理に巨額の費用がかかるからと、 東電への新たな支援や原発の廃炉の費用を国民に押し付ける検討も始めています。 原発事故の教訓をく み取ろう ともせず、 ｢原発ゼロ｣の願いにも背を向けた一連の動き
は、 国民の安全にとっても負担の上からも認められるものではあり ません。 見過ごせないのは原発再稼働の動きと歩調を合わせて、 事故を起こした東電の除染や賠償、 廃炉などの費用を支援する動きや、 大手電力会社の原発廃炉の費用を原発に依存しない｢新電力｣の利用者にも負担させる
動き、 原発事故の際の電力会社の賠償に上限を設ける動きなどがいっせいに始まっていることです。 いずれも電力会社の責任をあいまいにし、 国民が望まない再稼働のため国民に負担を押し付けるものです。 原発推進のための動きとして警戒が必要です。 安倍首相は国会で福島原発の汚染水問題を追及され「 コント ロールされている」 との発言を繰り 返すなど、 原発事故への反省があ
り ません。 首相の安全軽視、 電力会社言いなり の姿勢は重大です。 安倍政権の原発依存・ 推進姿-9-勢を厳しく 追及して原発再稼働の企てをやめさせ、「 原発ゼロ」 に踏み出させることが重要です。
（ １ ２ ） 大型事業に前のめり の愛知県政、 名古屋市政の転換を① 大村県政は、 あいも変わらず大企業応援・ 不要不急の大型開発やまつり ごとに重点の県政を運営しています。「 リ ニア・ ジェット ・ FCV」 の３ 点セット を中心に、中部国際空港の第２滑走路、西知多道路、大規模展示場、設楽ダム、航空ミ ュージアムなどの箱もの事業に税金を投入し、教育・ 民生費、衛生費は軒並み全国最低レベルになっています。中学卒業の進学率は、47位で最低を 15 年間続けています。
② 県立病院では、 この2 年間で看護師が約2 割にあたる 195 名も退職し、 特に20 才代が
約94 名になっていることが議会での質問で明らかになり ました。年度当初の過員配置や年7 回の採用試験の実施、4 月以前の前倒し採用など努力しているよう ですが、マンパワーの確保が必要で、 低賃金や夜勤回数の多さなど抜本的な対策が求められます。
③ しかし、9 月議会では、内容に不十分さはあるものの「 最低賃金の引き上げを」 求める国への意見書が採択されるなど、公契約条例の制定とともに、県下の自治体への影響を与える先進的な動きもあり ます。また、請願署名の押印義務も廃止されました。引き続き県民の要求をとらえながら運動することが求められます。
④ 名古屋市政では、 リ ニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む無駄遣いへの道に進んでいます。リ ニア新幹線は、それ自体が、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点をもっています。
そのリ ニア開業を見据えて推進されている名古屋駅周辺開発は、浸水のおそれが強く 、軟弱な地盤の名古屋駅周辺に人口集中を促すものであり 、 災害リ スクの拡大が懸念されます。
⑤ 河村市長の名古屋市職員に対する賃金引き上げの人事委員会勧告を 3 年連続して、 判断を先送り する行為に対して、議会側の「 職員の意欲が低下する」 や係長試験の受験率が低下していることを批判するコメ ント を掲載「 朝日11/4」 しています。また、市民生活の身近にいるゴミ 収集、学校給食などの現業職場で働く 技能労務職の賃金引き下げ攻撃もすすめています。技能労務職賃金は、 公務だけの問題ではなく 、 同種の民間職場にも波及する問題です。 社説「 中日10/7」 において、デフレ脱却には、「 賃上げ加速だ」 と明示し、大企業の内部留保に課税することや民間に準じて決める公務員賃金を、民間に先行して引き上げることを提言するなど、変化が現れてきています。
⑥ 名古屋市の小学校給食は直営自校方式ですが、 経費削減をねらって 2016 年度から３ 校
で調理業務の民間委託が実施されました。保護者への説明が直前の１ 月以降になり 、一方的な説
明に不安や疑問の声が上がる中、多く の保護者の反対の声や29,000 筆におよぶ署名に背を向けた委託を強行しました。その３ 校では１ 学期中に４ 回、ビニール片などの異物混入や調理ミ スといった事故が起こり ました。安心、安全で安定的に給食を提供することをないがしろにして、退職不補充の方針を貫く ために、強引な民間委託化をおこなった結果です。不安が解消されないま
ま、 さらに 5 校の民間委託の追加を公表しています。 4 月の市長選挙は、 市民のいのちと暮らし、生活を守り 、福祉の向上を最優先とした市政への転換を求める運動を広く 大きく することが必要です。

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Ⅲ 17 春闘をたたかう基本的なかまえ
１ 、 すべての労働者の賃上げ・ 最低賃金の引き上げをめざし、「 生計費原則」 を正面に賃金要求を確立し、 たたかう 春闘に
２ 、 改憲策動を許さず、 戦争法廃止、 安倍政権NO ！を掲げ、 憲法が活きる社会の実現と原発
再稼働、 沖縄新基地建設、 TPP を許さないたたかいで、 安倍政権と対決する春闘に
３ 、 労働法制の全面攻撃である「 働き方改革」 への総反撃とともに、格差是正・ 均等待遇の実現
や時短・ 労働時間の上限規制など働く ルールの確立を求める攻勢的なたたかいを構築する
春闘に
４ 、 労働者・ 国民のく らしを守り 、消費税増税、社会保障解体攻撃とたたかい、大企業・ 富裕層の優遇ではなく 、 中小企業・ 地域経済の活性化で共同を追求する春闘に５ 、 民主的な政治など住民のいのちとく らしを守る地方自治の確立をもとめる春闘に
６ 、 すべての組織が増勢を実現し、 組織強化拡大の取り 組みを推進する春闘にⅢ 具体的な課題ととりく み
１

賃上げと、 まともな「 働く ルール確立」 をめざすとり く み（ １ ） 「 生計費原則」 をふまえた賃金要求の確立と賃金闘争の推進① 景気回復に「 賃上げは当然」「 内部留保を賃金に回せ！」 を基本にすえた要求の重要性を再確認し、 賃金改善要求を確立します。 職場での学習をすべての単産・ 職場・ 地域ですすめます。
② 「 最低生計費」 の調査について、単身世帯と子育て世帯（ 4 人家族） で試算結果が出ました。結果を基に、「 賃金は生計費」 という 原則をふまえた労働者の賃金と労働条件の改善をめざします。
③ 職場討議では、 給料明細表や源泉徴収票などを基に、 少人数で個々の生活実態をリ アルに語り ながら、 生計費結果と対比し、 賃金要求を話し合う 場の提供を徹底します。
④ 賃金要求の基礎となる根拠を「 最低生計費」 (2015 年調査)とします。 愛知は、「 25 歳単身者で月額約227,000 円、 時間額1,300 円以上（ 名古屋市内在住の男女）」 を最低限にした賃金水準の確保＝「 生活保障賃金」 をかかげて要求を組みたてていきます。 この要求は当然「 ８ 時間働いて得られる賃金」 という ことになり ます。 また、 春闘アンケート 結果に基づく春闘要求額は、 以下の通り とします。
全労連の2017 年度国民春闘要求（ 案）
賃上げ要求 ＝ 月額20,000 円以上、 時間額150 円以上
最低賃金要求＝ 時間額1,000 円以上、 日額8,000 円以上、 月額170,000 円以上底上げ要求 ＝ すべての働く 人々の底上げを実現し、時給1,000 円未満の人をなくす⑤ 成果主義賃金に反対します。安倍政権の「 同一労働同一賃金」のまやかしを暴きながら、均等待遇原則をつらぬきます。 性別や雇用形態の違いにかかわらず、 すべての労働者に生計費原則を堅持してたたかいます。 初任給の賃金引き上げと企業内最低賃金の確立をすすめま- 11 -

す。
⑥ すべての単組・ 支部が要求書の提出にむけて奮闘するとともに、 消費の低迷や先行き不安等を口実に、 財界や経営者がいっそう 厳しい姿勢で臨んでく ることが予想されるもとで、統一行動に固く 結集してたたかう ことが求められます。 特段の努力を払い、 春闘最大のヤマ場を 3 月中旬に配置し、 集中回答指定日を 3 月15 日(水) とします。
⑦ 集中回答指定日の翌日に、全国統一行動として、スト ライキ、職場集会やその支援行動にとり く みます。
2017 年国民春闘決起集会
日時 3 月16 日(木)18： 30～
会場 栄広場（ 三越北側）⑧ 東海北陸ブロックの春闘交流会を成功させます。 各単産・ 地域労連で 1 名の参加を要請します。
日時： 3 月4 日（ 土） 午後1 時30 分～5 日（ 日） 午後12 時
場所： 静岡県浜松市・ ホテル「 く れたけイン」⑨ 労働者の祭典である第88 回愛知県メ ーデーを成功させます。
日時： 5 月1 日(月) 開会10 時～
場所： 未定（ ２ ） 長時間労働をなく し、 8 時間労働でまともな賃金を求めるとり く み① ブラック企業や過労死・ 過労自殺の続発に象徴されるよう に、 雇用破壊がいっそう 深刻化しているもとで、 愛労連としてあらためて、 時短・ 長時間労働の是正や格差是正・ 均等待遇の課題を軸に、 職場・ 地域から「 働く ルール」 の確立を求めるとり く みをすすめます。
② すべての組合が 8 時間労働の原則を確認し、 職場ごとの増員要求を明確にすることと一体で、 2 月を中心にノー残業デーや「 退勤時間調査」 などに集中してとり く みます。
③ 労使交渉では、不払い労働（ サービス残業） 一掃とともに、労働時間の上限規制、 36 協
定の改善・ 特別条項の廃止、 勤務の終了と開始の間に 11 時間以上の間隔をおく インターバ
ル規制の実現を求め、 そのための増員を具体的にせまり ます。 公務の「 ゆう 活」 をはじめ、
フレックスタイム制や不規則勤務等の拡大に反対してとり く みます。
④ 労働時間の法的な上限規制やインターバル規制を実現するために、 社会的なたたかいを強化します。 野党四党の長時間労働規制法案の成立を求めながら、 政府に実効ある法改正をせまり ます。
⑤ 医療・ 介護現場などの夜勤・ 交代制労働に対する労働時間の短縮措置など、 規制強化を求めて、 関係単産との連携を強めながら、 世論喚起をすすめます。 安全・ 安心の公務公共サービス確立のとり く みの一環として、 公務労働者の増員を求めるとり く みを官民一体で推進します。
⑥ 交運部会がとり く む自動車パレードに参加します。自動車で市内をパレード、安全運行確保などを訴えます。
日時： 2 月26 日(日)10 時～

集合場所： 港区稲永埠頭- 12 -

（ ３ ） 最低賃金や公契約適正化運動などの制度的賃金闘争を推進① 愛知県の地域別最低賃金は、時給845 円（ 10 月1 日から） です。賃金が上がらず、消費税増税や物価上昇により 、 これではまともな生活ができません。 〝人並みの生活〟で暮らしていける最低賃金の引き上げをめざし、 地域から時給1,000 円未満で働く 労働者をなく すとり く みを、“ 広義の最賃闘争” として総合的に推進します。「 人間らしい生活のためには本来
1,500 円程度は必要」 という 合意をひろげながら、 時給1,000 円未満の人をなく すキャンペーン運動をすすめます。
② 地域別最低賃金の改定論議に声を届けるため、「 全国一律最賃署名」 にく わえて、春の段
階で従来の様式の5 名連記の署名にとり く みます。 労働局・ 地方最低賃金審議会への要請や意見交換、 請願行動などを具体化し、 全国一律最賃制と「 直ちに最賃1,000 円以上」 の実現を強く せまり ます。
③ 地域別最低賃金の引き上げとともに、 全国一律最低賃金制度の確立が急務です。 全労連の提起する「 全国最賃アクショ ンプラン」 を軸に、「 社会的な賃金闘争」 を本格的にすすめます。 最低賃金の地域間格差は、 地域の衰退につながり ます。 地域の活性化のためにも一律の最低賃金が必要であり 、 このとり く みを強化します。
④ 「 最賃生活体験スタート 交流会」 を開催します。
日時： １ 月３ １ 日(火) １ ９ 時開会 受付１ ８ 時３ ０ 分～
場所： 労働会館本館第４ ・ ５ 会議室
内容： 最賃生活体験の主旨説明と「 給与明細書」 の見方を学習し交流する。
１ )学習「 給与明細の見方について」
講師： 野々山大輔さん（ コープあいち労組書記長）
２ ） グループ交流＊給与明細を持ち寄っての交流（ 班に分かれて…結果の質疑も合わせて）＊明細書の疑問を出し合い、 必要な賃金について考える。
３ )最賃体験の意義とは？…提案者： 知崎広二(愛労連事務局長)
要請： 単産･地域労連の役員、最賃･公契約対策委員、青年協･女性協、パ臨連役員のほか、新入組合員、 最低賃金生活体験予定者など。
⑤ 最賃生活体験を２月の 1 か月間で実施します。
◇生活体験

期間 2 月1 日（ 水） ～28 日（ 火） の１ か月間
規模 100 人（ 青年、 パ臨連、 女性協、 賃金担当者、 新入組合員など）＊最賃生活体験チャレンジャー登録を募集します。
方法 冊子かエクセルデータに毎日の入出金、特徴的な事項を書き込む。

※体験終了後、 報告交流会をおこないます。
⑥ 中間激励会をおこないます。
例年、豊橋市職労など東三河地域の体験者が多いが、報告会や激励会は名古屋市内での開催となるため、 なかなか参加できないので、 その後のとり く みにつなげるために、 今回は出張して東三河での激励会をおこないます。
日時： 2 月２ ４ 日（ 金） 18： 30～
場所： 豊橋市職労2 階会議室（ 豊橋市今橋町１ ）内容： 途中段階での感想を出し合う 。 生計費結果と照らし、 暮らせる賃金について意- 13 -

見を出し合います⑦ 最賃・ ディ ーセント ワーク宣伝
２ 月１ 日（ 水） １ ８ ： ０ ０ ～１ ９ ： ０ ０
３ 月１ 日（ 水） １ ８ ： ０ ０ ～１ ９ ： ０ ０ いずれも金山駅南口
要請：愛労連役員・幹事、最賃対策委員、最賃体験者、パ臨連、賃金担当者など 30 人以上※4 月以降は、 今後の協議とします。
⑧ 公契約適正化条例について、 愛知県と豊橋市の条例制定の影響は大きく 、 各自治体が制定に向けての検討を始めています。 春の地域総行動などで自治体や関係団体への要請をおこない早期に条例化をはかるよう に求めていきます。
⑨ 春の自治体キャラバンを実施し、 該当の自治体への地域労連の参加を呼びかけます。 自治体キャラバンでは、 自治体で働く 非正規の処遇改善、 特に、 最低賃金ぎり ぎり の賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。 公契約制度の適正化を図り 、 自治体関連事業で働く 人の適正な賃金水準の確保を図ること。 住民の暮らしを守り 、 安全安心の公務・ 公共サービスの充実を図ることを中心に、 働く ルールの確立などの意見書・ 要望書を国に提出してもらう ことも目的として、 要請・ 懇談をとり く みます。
日程（ 案）

5 月９ 日(火)～11 日(木)及び5 月1６ 日(火)～18 日(木)の6 日間です。
具体的な各自治体の要請日は、 詳細が決まり 次第お知らせします。

（ ４ ） 公務員賃金や定員に対するとり く み① 人事院勧告の低額水準、 配偶者の扶養手当の改悪や霞ヶ関手当（ 本府省業務調整手当）の段階的引上げも許されるものではないですが、「 地域手当」 の自治体ごとの格差（ 16％～0％） は、職員採用で支障をきたし、自治体キャラバンでの懇談でのやり 取り でも首長をはじめ大きな怒り を感じました。 また、 若年単身世帯の「 最低生計費」 の調査結果でも、 名古屋
市と豊橋市では、豊橋市の方が金額で上回るなど大きな矛盾を抱えています。愛労連は、中央省庁を優遇し、 地方を切り 捨てるものと して、「 地域手当」 の大幅見直しを求め、 民間部会・ 単産も含めて、 と り く みを強化します。
② 名古屋市では、3 年連続で人事委員会勧告を拒否していました。1 月16 日、市長は一時金の引き上げについて、0.165 月の引き上げ勧告を今年度分は0.1 ヶ月の引き上げにとどめ、その分をスクールカウンセラーの配置増員費用に充てると報道されました。 本来、 増員分の財源は政策の予算として確保すべきであり 、 ひとたび財源確保のために職員給与を左右する
やり 方を認めてしまえば、 給与決定のルールは歪み、 なんでもあり になり ます。 民間の同職
種は常に公務員の賃金の動向に左右され直結して影響を受けます。民間労働者の立場からも、民間労働者の給与改善にもつながる名古屋市職員の一時金引上げの完全実施と、 技能労務職の賃金改善を強く 求めます。
③ 公務の職場では行政需要が高まるなかにおいても、 その実態を顧みない定員削減が連年にわたって強行されています。 そのしわ寄せは、 国では、 とり わけ国民と直接向き合う 地方
出先機関の職場に押しつけられています。 また、 地方自治体では、 地方交付税の算定にあたって、 定数削減を民間委託等でおこなえば「 先進自治体」 として奨励する「 ト ップランナー方式」 による財政措置を導入しています。
さらに、多く の非常勤職員が働いており 、定員削減の中、正規職員が行う べき様々な- 14 -

業務を担い、今や職場になく てはならない存在です。と ころが、雇用が不安定で、無給の休暇制度が多いなど、 安心して働き続けられる実態にはあり ません。
このよう な実態から行政サービスが低下するなどの弊害が現れてきています。 住民の暮らしを守る観点からも官民挙げて、 行政サービスの確保と公務職場にも定員増・ 正職員化を重視するたたかいが求められており 、 国公労連が提起する「 増員国会請願署名」 や質の低下をともなう 安上がり の民間委託や現業の退職不補充を許さないたたかいなど愛労連として支援します。
（ ５ ） 大企業の社会的責任を求めるたたかい
アベノミ クスの新自由主義改革のもとで、 格差と貧困が加速度的に拡大し、 人々の暮らしの悪化と日本経済の行き詰まり がいっそう 鮮明になって、各分野で矛盾や亀裂がひろがるなかで、“地域” を基礎に、暮らしと雇用、経済をまもり 、アベノミ クスから「 持続可能な地域循環型の経済・社会」 への転換を求めるとり く み求められています。
① 大企業向け宣伝行動について
ト ヨタ総行動の日程が大きく 後ろになった関係で、１ 月からの出足早いとり く みを推進することが必要であるとの認識のもと、 以下のとり く みおこないます。
ア） ２ 月 4 日（ 土） 10： 00～11： 00 名駅ミ ッ ド ランド 前、 名駅西口イ） ２ 月１ ６ 日（ 木） 7： 30～ 8： 30 ト ヨ タ本社前及び刈谷駅＜地域総行動の日＞ウ） ３ 月２ ０ 日（ 休） 11： 00～12： 00 決起集会の会場周辺及び田原市② 第32 回ト ヨタシンポジウムを開催します。
ア）ト ヨタ総行動を成功させるための学習の機会として位置づけられてきた経過があり ます。 今回は、 あらためてト ヨタ総行動の意義、 勝ち取ってきたもの、 歴史的役割を担ってきたことなどを整理することを目的としながら、安倍政権が推し進めている「 世界で一番企業が活動しやすい国」 に向けての横暴を告発し、 大企業の社会的責任を追及
するとり く みとして実施します。 よって、 これまでにト ヨタ総行動に参加されたことのない青年の参加を大いに広げてく ださい。
イ） 具体的な内容
日時： ２ 月４ 日（ 土） 13： 30～16： 30
場所： 刈谷市産業振興センター・ 603 会議室
内容： 歴史をたどったスライド上映
対談形式「 ト ヨタ総行動のたたかいの歴史と意義について」特別報告（ 現場からや自治体に与えた影響など）
会場発言、 行動提起、 その他③ ト ヨタ本社をはじめ関連企業への要請をおこないます。
ア）ト ヨ タ自動車をはじめと する関係企業が下請単価の改善をはかり 、 下請の経営の安定を図ること やそこで働く 労働者の賃上げが可能と なる施策を実施する
よう 強く 求めるために要請します。
イ）

具体的な内容日 時： 2 月16 日（ 木）9： 30～ ＜地域総行動の日程＞- 15 -

行き先： ト ヨタ本社、 アイシン、 ト ヨタ車体、 デンソー、 豊田自動織機、
ト ヨタ紡織要請団： 3 コースに分かれて、 要請に行きます。
④ 第38 回ト ヨタ総行動をおこないます。
ア）グローバル企業の象徴である“ ト ヨタ” に、社会的責任を追及するとり く みの重

要性と必要性が増しています。 また、 連合の大企業労働者の一発回答（ 3 月15 日） の賃上げだけでなく 、4 月以降も引き続き交渉が継続している中小の労働者が賃上げを勝ちとるなど底上げを図ることも大切です。中小・ 下請企業への単価の切り 下げを許さず、情勢を切り 拓く 春闘決起の場となるよう とり く みをおこないます。
イ） 具体的な内容
集会名称： 2017 春闘勝利･ト ヨタ総決起集会&デモ行進
日時： 3 月20 日（ 月・ 祝）

13： 00～

集会場所： 山之手公園
規

模： 1,000 人

参

加： 全労連、 東海北陸ブロック、 東京大気など

内

容： 主催者あいさつ、 激励あいさつ、 情勢報告、 決意表明、 決議文採択、 団
結頑張ろう 他

デモ行進： 従来のコース（ 山ノ手公園→山之手小南東交差点→東進→ト ヨタ町南→ト ヨタ本社）（ ６ ） 春の地域総行動を以下の日程でとり く みます① 総行動のねらいは、 国民春闘の意義と役割から、 賃金引き上げと労働法制改悪反対、 改憲策動を許さない活動、 戦争法廃止に向けた訴えを中心にします。 また社会保障解体を許さないなどの国民的課題で世論を大きく していく 運動を展開します。中立組合、中小企業(業界団体)訪問や行政への要請行動などにとり く みます。
② 春の地域総行動の日程は、2 月16 日(木)を中心に前後＜2 月11 日（ 土） ～19 日（ 日） ＞
をゾーンとしてとり く みをすすめます。
ア） 早朝宣伝…｢賃上げは当然｣｢大幅賃上げこそ暮らしと経済再生のカギ｣の早朝宣伝を行う 。 地域の事情に応じて、 お帰り 駅頭宣伝をとり く む。
イ） 昼の行動配置…地域の諸団体と対話・ 懇談運動をすすめる。
ウ） 夕方…国民春闘をアピールし、 賃上げを求めることや労働法制改悪反対、 改憲策
動を許さない活動、 戦争法廃止の宣伝及び署名行動をとり く む。
エ） 夜…学習交流集会・ 決起集会などをとり く む。 名古屋市内の各地域労連は、 市長
選をテーマにしたとり く みを検討します。
２「 アベ働き方改革」 を跳ね返し、 働く ルールを確立する労働法制のとり く み（ １ ） 労働法制の改悪反対、「 アベ働き方改革」 は許さない①

安倍政権は年度内の3 月には「 働き方改革実行計画」 を取り まとめ、 通常国会に関連法案を提出しよう と狙っています。17 国民春闘は労働法制と労働組合の存在そのものがかか- 16 -

ったたたかいになり ます。 また、 残業代ゼロ法案（ 高度プロフェッショ ナル制度） と、 裁量労働制の無原則的要件緩和も、「 多様な働き方」 という 誤魔化しでそのまま押し通そう とねら
われています。 さらに、 解雇の金銭解決も活動家の締め出しに使われるおそれが多分にあります。 労働組合の責務として、 単に批判だけでなく 、 最低規制・ 底上げの課題を特別に重視
し、 格差是正・ 均等待遇の実現や労働時間の上限規制・ インターバル規制などを求める運動を強化します。
② 厚労省から「 働き方改革」 の実現に向けて、パブリ ックコメ ント が１ 月１ ３ 日（ 金） ～２
７ 日（ 金） に実施されています。 愛労連としても、 短期間ですが、 現場からの声を活かした意見を提出します。 引き続き、 長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、 最低賃金の引上げなど、企業の横暴を根絶させ、実効性を伴う 法律で規制強化するたたかいをすすめます。
③ 「 世界で一番企業が活動しやすい国」 をめざし、 雇用流動化策をいっそう 加速させようとする「 アベ働き方改革」 の欺瞞性を暴く 学習と宣伝を強める必要があり ます。 労働法制改悪反対実行委員会の「 働き方改革」 のまやかしを診る―労働現場からの告発―の学習交流会に参加します。
日時： 1 月27 日（ 金）3 月23 日（ 木） いずれも 18： 30～
場所： ウインクあいち（ 名駅）④ 国会の山場においては、屋外集会を開催し、内外に労働法制反対の意思表示を示します。
⑤ 全労連・ 労働法制中央連絡会が提起する中央行動に積極的に参加していきます。
⑥ 労働法制改悪に反対する全労連提起の署名をこれまで以上に強め、 職場での世論を高めていきます。
⑦ ディ ーセント ワークの実現をめざし、 ブラック企業の根絶をめざすとともに、 使い捨てを告発し、 雇用の安定、 正社員化を求めていきます。
（ ２ ） 権利・ 労働条件を守る職場からのたたかいについて① 長時間労働とサービス残業が蔓延しています。 長時間労働をなく すため、 36 協定締結の意義などを明らかにし、 職場からのたたかいにしていく こととします。 ノー残業デーなどを具体化します。
② 年次有給休暇の取得率向上のために労働組合として積極的にとり く みをひろげていきます。 忌引・ 結婚など特別休暇の充実をめざします。
③ セクハラ・ パワハラをなく し、 労安活動を強化するとともに、 働きやすい職場環境をめざします。「 スト レスチェック制度」 を活かしたとり く みをすすめ、 深刻化するメ ンタル不全等の課題での対策を強化し、 総合的なメ ンタルヘルス対策の促進に向けた活動をすすめます。
④ 首切り ・ 解雇を許さないたたかいを支援していきます。 とく に社会保険庁不当解雇裁
判、 Ｊ ＡＬ の解雇裁判闘争や第一交通の争議をはじめ、 県内で争議をたたかう 仲間に対する支援を強化していきます。
⑤ 労働相談活動をとおして、 労働者の権利を守るたたかいとともに、 仲間を増やすとり く
みをすすめます。

- 17 -

３

改憲策動と戦争する国づく り に向けてのたたかい（ １）

安倍首相が在任中の9 条改憲の野望を新たにして歩みを開始し、 改憲策動と戦争する国

づく り をめぐる攻防がいっそう 激化しているもとで、引き続き、共同を強め、安保法制（ 戦争法）
廃止、 改憲策動と戦争する国づく り に反対する総がかり 行動を国民運動としていっそう 発展させます。 そのため、 国民春闘の職場討議と一体で、 憲法大学習運動や宣伝行動をとり く みます。 その一環で、 5 月3 日の憲法記念日の集会に参加します。
（ ２）

安全保障関連法（ 戦争法） 廃止、緊急事態条項、共謀罪、自衛隊の南スーダン PKO派遣部隊の任務拡大（「 駆け付け警護」 と「 宿営地の共同防護」） に反対するとり く みに参加します。
当面、 人権を侵害し、 えん罪を助長する法案の共謀罪が今国会に上程される方向です。 いく ら
テロを口実にしよう とも政権の意思に反する市民を弾圧しよう とするものであり 、 絶対に許すことは許されません。 共謀罪反対集会（ 仮称） が計画されているので、 積極的に参加します。
開催日時： 3 月24 日(金)18： 30～ 矢場公園（ ナディ アパークの南隣） 集会・ デモ（ ３）

国会開会時の「 憲法と平和を守る愛知の会」 の毎週土曜日の宣伝行動に参加します。

① 1 月28 日（ 土） 11： 00～ C（ 責任団体＝宗教者平和の会）② 2 月 4 日（ 土） 11： 00～ 不戦ネット ワーク、 民衆センター、 1000 人委員会
③ ２ 月11 日（ 土） 11： 00～ Ａ（ 責任団体＝愛労連）④ ２ 月18 日（ 土） 11： 00～ B（ 責任団体＝社民党）⑤ ２ 月25 日（ 土） 11： 00～ C（ 責任団体＝宗教者平和の会）⑥ 3 月 4 日（ 土） 11： 00～ 不戦ネット ワーク、 民衆センター、 1000 人委員会
⑦ ３ 月11 日（ 土） 11： 00～ Ａ（ 責任団体＝愛労連）⑧ ３ 月18 日（ 土） 11： 00～ B（ 責任団体＝社民党）⑨ ３ 月25 日（ 土） 11： 00～ C（ 責任団体＝宗教者平和の会）◎参加団体の割り 振り A→年金者組合、 愛高教、 福保労、 生協労連、 全国一般、 愛知国公、 全印
総連、 検数労連＜宣伝カー： 愛労連＞
◎参加団体の割り 振り B→医労連、 自治労連(1 月だけ28 日)、 名古屋市内の地域労連、 革新愛知の会、 平和委員会、 社民党＜宣伝カー： 平和委員会＞◎参加団体の割り 振り C→建交労、 きずな、JMITU、 愛教労、 愛自交、金融ユニオン、郵政産業
ユニオン、 東海法労、 重工労組、 ローカルユニオン、 国労、 宗教者平和の会、 愛商連、 国民救援会、 新婦人、 新社会党、 日本共産党＜宣伝カー： 愛商連＞
（ ４）

毎月9 日の九条の会がとり く む宣伝行動に参加します。

（ ５）

共同行動実行委員会主催の19 日を忘れない日とした。「 安倍政権の暴走止めよう ！あいち集会&デモ」 のとり く みに参加します。 奇数月について、 全体で取り 組みます。 偶数月は、 各
地域の集会に参加します。
当面、3 月19 日（ 日） 13 時30 分白川公園、5 月19 日（ 金）、7 月19 日（ 水） に参加します。
（ ６）
４

３ ・ １ ビキニデーに参加します。

税と社会保障をめぐるたたかい（ １）

医療・ 介護の改悪に反対するたたかいをすすめます。中央社保協などがすすめる「 医療・介護大運動」 と連携して、18 年度に向けて具体化がすすむ医療・ 介護提供体制の縮小攻撃に反対する運動を強化します。“ 地域” 段階から、医療や介護、保育等の深刻な実態や生の声、要求を掘- 18 -

り 起し、 必要な医療機関や介護施設の整備、 公的保育施設の拡充、 処遇改善による人手確保を強く 求めていきます。 また、 中央行動などに参加し成功させます。
（ ２）

社会保障・ 社会福祉の営利企業化に反対し、憲法第25 条の立場から国の責任による社会保障制度の拡充を求めます。
（ ３）

年金の引き下げに反対するたたかいとして、 裁判闘争を積極的に支援していきます。 また、 生存権裁判として、 たたかわれている生活保護引き下げに反対する運動を積極的に支援して
いきます。

（ ４）

① 年金裁判第5 回口頭弁論

1 月23 日(月)14： 30～ 名古屋地裁② 年金裁判第６ 回口頭弁論

4 月24 日(月)14： 30～ 名古屋地裁③ 生活保護裁判第８ 回口頭弁論 2 月15 日(水)13： 30～ 名古屋地裁
第18 回あいち社会保障学校の参加をよびかけます。
日時・ 場所（ ５）

2 月5 日(日) 13 時～ 労働会館東館ホール

消費税増税阻止に全力をあげます。 安倍政権は、 7 月の参議院選挙前に10％への増税時

期をさらに、2018 年10 月と時期を先伸ばししました。小手先の軽減税率導入ではなく 、きっぱ
り 中止を求めてたたかいをすすめます。 当面、 消費税再引き上げに反対する重税反対行動、 ロン
グラン宣伝に積極的に参加します。

（ ６）① 3・ 13 重税反対統一行動

3 月13 日（ 月） 愛知県下

② 3・ 31 ロングラン宣伝

3 月31 日（ 金） 11： 00～16： 00 の間の2 時間

法人税減税に反対するとり く みに参加します。 巨大企業ほど、 法人税などの負担は低くなっている税制度の改善＜法人税・ 法人住民税・ 法人事業税の法人三税の負担率は、 大企業（ 資本金10 億円以上と連結法人） が19.6% 、中堅企業（ 資本金1 億円以上、10 億円未満）が27.6% 、
中小企業（ 資本金 1 億円未満） が 25.5% など、 中小企業に高い利率＞を求める運動に参加します。 また、 赤字企業や中小企業への「 外形標準課税」 の範囲拡大に反対します。
５

安倍『 暴走』 政治をスト ップ！国民的課題へのとり く み（ １）

国による教育予算の抑制のもとで、 学費・ 教育費が高騰し、 奨学金ローンやブラックバ

イト が大きな社会問題となるなかで、 安倍「 教育再生」 に反対し、 高等教育を含む学費・ 教育費の無償化
・ 負担軽減など、すべての子どもたちの学ぶ権利をまもるためにとり く みを強化します。
（ ２）

脱原発、 原発再稼働反対のたたかい。
① 名称 原発ゼロ NAGOYA ACTION② 日時 ３ 月11 日(土) 11:00～ マルシェ 13:00～ イベント
15:00～ 集会

15:30～ デモ出発

③ 場所 セント ラルパーク・ もちのき広場（ 名古屋市中区栄）（ ３ ） TPP（ 環太平洋連携協定） について、 食農健の行動に参加し危険性を知らせるなどの宣伝行動にとり く みます。
（ ４）

沖縄辺野古新基地建設及び高江のヘリ パッド建設、 オスプレイの配備注視・ 撤回のとり

く みをすすめます。
（ ５）

マイナンバー（ 共通番号） 制度の全面的中止を求めます。

（ ６）

人間らしい生活の保障を求めるシンポジウムに参加します。
日時： 2 月11 日(土・ 祝）

１３： ３０～- 19 -

場所： ナカト ウ丸の内ビル・ 名古屋会議室（ 名古屋市中区丸の内三丁目17 番6 号）
内容： 各分野方の発言（ 年金・ 医療・ 介護、高齢者の貧困、生活保護、子どもの貧困、
ブラックバイト ・ 奨学金、 保育・ 子育て、 労働の貧困） など、 会場発言、 政治家からのあいさつ
６

組織強化拡大の運動の推進と次世代育成について（ １ ） 3 カ年計画の具体的なとり く み、 すべての組織が増勢に転ずるとり く み① あらゆる機会、 活動を通じて組織拡大強化の観点を握って離さず、 要求実現と組織拡大強化の相乗効果をつく り だすことによって、すべての加盟組織が新たな前進を切り 拓く こと、
組織拡大強化を中心にした活動スタイルの確立に特別の努力を払っていきます。 このもとでこれまで秋と春の拡大月間期におこなってきた拡大数の集約を年間通じておこなう こととし、9 月から集約を始めました。
② 総がかり 運動のとり く みをすすめます。当面、「 総がかり 推進委員」 の選出を、まずは単産において、自らの組織拡大計画や産業政策ともリ ンクさせながら選出します。推進本部（幹事会） と調整会議で、 議論しながら、 総がかり 作戦の具体化・ 推進していきます。
（ ２）

春の組織拡大月間の成功を① 秋の組織拡大月間は、 10 月から 12 月を月間に設定し 2,000 人の拡大を目標にとり く みをすすめてきました。 各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、 労働相談をとおしての加入などを含め481 人（ 9 月からは602 人） が加入しました。新規結成は、2 単産
で 3 組合11 人となり ました。 医労連では、 岡崎介護ユニオンの結成、 北医療生協では初めてパート 労働者の一時金を勝ちとり 、 パート 向けカラーリ ーフも作成し、 加入をよびかけ、共済をいかして加入を広げているみなと医療生協労組など奮闘が続いています。 自治労連では、 職場の未加入者や非正規への働きかけを強め、 碧南市職では要求実現のためには何よりも数が力だと執行部が意思統一し、 加入をよびかけるニュース号外も作成して委員長先頭に働きかけを強めて加入を大きく すすめました。 福保労では、 これまでなかなかとり く めてい
なかった秋の加入よびかけを重視、 さく らんぼの会分会では未加入者をさそってＢＢＱ大会を開催、 未組織職場訪問でも「 ２ 、 ３ カ所はまわろう 」 と目標を持ってとり く む分会が生まれるなど 1,200 人地本をめざしたとり く みが強められています。 愛知国公では、 拡大集約を
春だけでなく 秋もおこなう こととし、 励まし合って１ ０ 月採用者への働きかけをすすめました。建交労では、LIXIL（ 旧INAX） で、争議終了後に脱退していったメ ンバーが「 やっぱり労働組合が必要」 と再加入しています。 組合員が身近な未加入者・ 非正規労働者に声をかけることがあらためて重要です。 春の月間でもこう した経験に学び、 新規採用者の100％加入
を必ず成功させると同時に未加入者・ 非正規労働者への働きかけをひろげていきます。
② すべての組織が増勢に転じるために、春の組織拡大月間(３ ～５ 月)の成功にむけて単産・地域労連が最大限の力を集中してとり く みます。 春は新規採用者を中心に3,000 人を目標に
とり く みます。
③ 組織拡大を大きく するためには、 組織強化が重要です。 その基礎には、 職場活動の活性化、 全組合員参加型の運動づく り が不可欠の課題になっています。 職場総点検を推進し、 職場に労働組合の風を吹かせる努力を不断に強めながら、 職場での組織拡大を加速させます。
④ 引き続き、 職場での未加入者や非正規労働者の組織化に全力をあげます。

- 20 -

⑤ フレッシャーズ（ 新社会人） 向けに、 早朝宣伝行動を実施します。
日時・ 場所 4 月３ 日(月)8:00～ 伏見交差点で権利手帳とティ ッシュをセット して配布します。
⑥ 地域労連では、 幹事会の中で各単産の活動交流をすすめ、 歓迎会などを企画し単産と連携しながら取り 組みをすすめます。
⑦ 5 月の第2～３ 週目（ 5 月8 日～21 日） を基準に、 地域労連は、 地域総行動並みの規模で、「 権利手帳」 の配布を計画します。
⑧ 民間部会が進める中立組合訪問を実施します。 早朝宣伝と訪問活動について、 地域労連からの参加もよびかけます。
実施予定日 3 月２ ９ 日（ 水） 早朝宣伝： 名西労連と協議（ 浄心駅OR 上小田井駅）
訪問先： 名古屋市西区・ 北区方面
４ 月 ５ 日（ 水） 早朝宣伝： 東三河と協議（ 豊橋駅）
訪問先： 豊橋市、 豊川市、 新城市方面（ ３）

労働組合の重要な世話役活動・ 福利厚生の一環として、 共済活動を推進します。

（ ４）

全労連が提起する「 わく わく 講座」 の3 年目の取り 組みをおこないます。 具体的には、
2 月下旬に募集を呼びかけて、 4 月末を期限とします。 6 月に開講式を予定します。

（ ５）

勤労者通信大学各コース（ 憲法、 基礎、 労働組合） の受講者の募集をすすめます。「 学習教育制度」 との関連などを明らかにしながらすすめていきます。
（ ６）

女性協として、 以下の諸行動の成功に向けてとり く みをすすめます。

① 3 月8 日の国際女性デー（ 女性の権利と世界平和をめざす） にあわせた行動について、実行委員会に参加し計画します。
日時： 3 月8 日(水) 夜

場所： 労働会館東館2 階ホール

② 東海北陸ブロック女性交流集会in みえ(5／27～28)に向けた取り 組みをすすめます。
（ ７）

青年協として、 以下の諸行動の成功に向けてとり く みをすすめます。

① 春の新歓企画につなげる活動として、 例年おこなっているスキーツアーを実施します。
日時： 2 月5 日(日)場所： 岐阜県郡上市高鷲スキー場② 9 月に実施予定の東海北陸ブロックサマーセミ ナーin 静岡（ 9／16～１ ８ ） に向けての実行委員会に参加します。 当面、 ３ 月５ 日（ 日） 14： 00～クリ エート 浜松５ ２ 会議室の1
回実行委員会に参加します。 また、 愛知実行委員会を２ 月中に立ち上げます。
７

地方自治を守り 、 民主的自治体建設のたたかい（ 名古屋市長選挙等）（ １ ） 民主的自治体建設のたたかい
千葉県知事選（ 3 月） などで、住民の暮らし・ 福祉が守られる自治体建設をめざして、地元の地方組織等の動向を見据えながら支援します。
（ ２）

名古屋市民のいのちとく らしを豊かにする市政の転換を実現するとり く み① 1 月13 日に、名古屋革新市政の会は、緊急に団体地域代表者を開催しました。昨年末の前副市長の岩城氏の記者会見での「 現場主義と対話主義」 の表明を受けて、「 会」 として、これまでの12 月段階の「 注視する」 から「 一致点から、会の要求に基づく 意見交換をすすめていく 」 ことなど、 前に進めることを確認しました。 また、 岩城氏が、 2 月3 日までに政策を- 21 -

まとめる予定なので、 その中に現場の声を盛り 込んでもらえるよう 、 各団体に呼びかけ、 希
望があれば「 会」を通じて岩城氏との窓口を紹介するとなり ました。よって、「 会」としては、
この政策と各団体の意見を聞いて、 態度を決定するとし、 2 月7 日（ 火） の団体地域代表者会議を設定しました。
愛労連として、「 会」 の方針に基づいて、 国の悪政の防波堤となる自治体の役割を発揮し、
いのちとく らしを豊かにする市政の転換に向けて、すべての労働者と市民要求の前進を柱に、たたかう 方針の確立をめざします。 ついては、 第15 回幹事会の議論（ 2 月22 日） を経て、早ければ臨時に同日の夜に評議員会を構えて機関決定します。
② 名古屋市長選挙（ ４ 月） は、国の行く 末にも大きな影響を与える地方選挙になり ます。労働組合の政治闘争の重要性についての学習や啓蒙活動を強め、 地方から国の政治を変えるた
めに奮闘します。学習資料として、「 みんなでつく ろう 、こんな名古屋に 住んでよかったといえるまちを」 の政策パンフを活用します。
③ 名古屋市内の地域労連の活動を強め、 革新市政の会の再開と市民要求を集めて市政学習会、 宣伝行動などのとり く みをすすめます。

Ⅳ． その他、 具体的な日程・ とりく み
名称

日時「 働き方改革」 のまやかしを診る

１ 月２ ７ 日―労働現場からの告発パート 1―

場所
ウインクあいち 1003
会議室

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動C

１ 月２ ８ 日

栄メ ルサ前

最賃生活体験スタート 交流会

１ 月３ １ 日

労働会館本館会議室

愛知春闘共闘委員会第3 回役員会

２月 ３日

愛労連会議室ト ヨタ総行動・ 大企業包囲宣伝行動

２月 ４日

名駅西口、 ミ ッドランド前

第32 回ト ヨタシンポジウム

２月 ４日

刈谷市産業振興センター

第18 回あいち社会保障学校

２月 ５日

労働会館東館ホール

青年協『 縁JOY た・ か・ す☆』 スキーツアー

２月 ５日

岐阜県高鷲スキー場

名古屋革新市政の会・ 団体地域代表者会議

２月 ７日

労働会館東館ホール

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動A

２ 月１ １ 日

栄メ ルサ前

第51 回「 建国記念の日」 不承認・ 2.11 愛知県民のつどい

２ 月１ １ 日

東別院会館３ 階ホール

人間らしい生活の保障を求めるシンポジウム

２ 月１ １ 日

ナカト ウ丸の内ビル・
名古屋会議室ト ヨタ総行動・ 大企業包囲宣伝行動

２ 月１ ６ 日

ト ヨタ本社、 刈谷駅

春の地域総行動

２ 月１ ６ 日

愛知県下一円

ト ヨタ本社等関連企業要請行動

２ 月１ ６ 日

ト ヨタ本社等

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動B

２ 月１ ８ 日

栄メ ルサ前

第2 回臨時評議員会（ 予定）

２ 月２ ２ 日

労働会館東館ホール

最賃生活体験・ 中間激励会

２ 月２ ４ 日

豊橋市職労内会議室

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動C

２ 月２ ５ 日

栄メ ルサ前- 22 -

愛知原水協総会＋ビキニデー愛知県結団式

２ 月２ ５ 日

民主会館会議室

２ ０ １ ７ 年春闘勝利愛知自動車デモ２ 月２ ６ 日

稲永埠頭

被災63 年３ ・ １ ビキニデー

静岡県焼津市2 月28 日～3 月1 日

全労連東海北陸ブロック春闘討論交流集会in 静岡

３ 月４ ～５ 日 浜松市「 く れたけイン」

3・ 8 国際女性デー愛知県集会

3月 8日

労働会館東館ホール

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動A

３ 月１ １ 日

栄メ ルサ前

３ ・ １ １ 原発ゼロ NAGOYA ACTION

３ 月１ １ 日

もちの木広場

３ ・ １ ３ 重税反対統一集会

３ 月１ ３ 日

愛知県下2017 国民春闘労働者決起集会&デモ３ 月１ ６ 日

栄広場

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動B

３ 月１ ８ 日

栄メ ルサ前安倍内閣の暴走止めよう 集会＆デモ３ 月１ ９ 日

白川公園

第38 回ト ヨタ総行動

３ 月２ ０ 日

豊田市内「 働き方改革」 のまやかしを診る

３ 月２ ３ 日

ウインクあいち会議室

共謀罪反対集会（ 仮称） &デモ行進

３ 月２ ４ 日

矢場公園

憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動C

３ 月２ ５ 日

栄メ ルサ前

民間部会・ 中立組合訪問＋早朝宣伝行動

３ 月２ ９ 日

名古屋市西区・ 北区

消費税反対・ ロングラン宣伝行動

３ 月３ １ 日

栄三越前

フレッシャーズ（ 新社会人） 宣伝行動

4月 3日

伏見駅前周辺

民間部会・ 中立組合訪問＋早朝宣伝行動

４月 ５日

豊橋、 豊川、 新城方面

第87 回栄総行動

４ 月１ ９ 日

名古屋市中区一帯

名古屋市長選挙・ 投開票日（ 告示4/9）

４ 月２ ３ 日

名古屋市内

第８ ８ 回愛知中央メ ーデー

５月 １日―労働現場からの告発パート ２ ―憲法と平和を守る愛知の会・ 宣伝行動の参加団体の割り 振り◇A（ 責任団体＝愛労連） 年金者組合、愛高教、福保労、生協労連、全国一般、愛知国公、全印総連、 検数労連

２ 月１ １ 日、 ３ 月１ １ 日＜宣伝カー： 愛労連＞

◇B（ 責任団体＝社民党） 医労連、自治労連（ 1/28）、名古屋市内の地域労連、革新愛知の会、平和委員会、 社民党

２ 月１ ８ 日、 ３ 月１ ８ 日＜宣伝カー： 平和委員会＞◇C（ 責任団体＝宗教者平和の会） 建交労、 きずな、 JMITU、 愛教労、 愛自交、 金融ユニオン、
郵政産業ユニオン、東海法労、重工労組、ローカルユニオン、愛商連、国民救援会、宗教者平和の会、 国労、 新婦人、 新社会党、 日本共産党
３ 月２ ５ 日＜宣伝カー： 愛商連＞

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１ 月２ ８ 日、 ２ 月２ ５ 日、