景況感等に関する緊急アンケート調査

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平成２５年 ８月

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目

次

１．景況感等に関する緊急アンケート調査結果---------------P. 1
調査目的・概要・回答者属性------------------------------P. 1
昨年同時期と比べた売上高--------------------------------P. 2
昨年同時期に比べた営業利益------------------------------P. 2
今年の秋に向けた会員企業営業地域の景気見込み------------P. 3
夏の賞与(ボーナス)支給状況------------------------------P. 3
消費税率の段階的な引き上げに関する総合意見--------------P. 4
自由意見(記述式) ---------------------------------------P. 6
1．国の経済財政政策---------------------------------P. 6
2．消費税の段階的な引き上げ-------------------------P.10
3．その他-------------------------------------------P.15

２．景況感等に関する緊急アンケート調査表-----------------P.17

１．景況感等に関する緊急アンケート調査結果
平成２５年 ８月２９日(一社)群馬県建設業協会【調査の目的】
１５ヶ月予算による公共事業関係費の増加、設計労務単価の引き上げ、ガソリン
価格上昇など地域建設業を取り巻く経済環境が変化しています。
こうした経済環境下における建設業界の課題を整理するためアンケート調査を実施しました。
【調査概要】
調 査 日
調査対象
回答社数
回 答 率

平成２５年 ８月 ９日～２０日(一社)群馬県建設業協会 会員･地区会員
３２６社
９４.２％

３４６社

【回答者属性】□ 従業員数（正社員）
1.

50 名以上

31 社

10%

2.

30～50 名未満

41 社

13%

3.

20～30 名未満

60 社

18%

4.

10～20 名未満

99 社

30%

5.

10 名未満

95 社

29%

計

326 社

50名以上
10%
10名未満
29%

1.

30 億円以上

24 社

7%

2.

10～30 億円未満

55 社

17%

3.

5～10 億円未満

62 社

19%

4.

2～5 億円未満

85 社

26%

5.

2 億円未満

100 社

31%

計

30億以上
7%
2億未満
31%

2～5億
未満
26%

326 社

1

20～30
名未満
18%

10～20
名未満
30%

□ 完工高（直近１年間）

30～50
名未満
13%

10～30
億未満
17%

5～10億
未満
19%

【調査結果】
5.下降
11%

１．昨年同時期に比べた売上高
1. 上昇
2. やや上昇
3. 横ばい4. やや下降
5. 下降
計

22 社
94 社
109 社
66 社
35 社
326 社

7%
29%
33%
20%
11%

1.上昇
7%

4.やや下
降
20%

2.やや上
昇
29%
3.横ばい
33%

「横ばい」が３３％と一番多く、「やや上昇」が２９％、「やや下降」が２０％という順だった。

２.

5.下降
14%

昨年同時期に比べた営業利益
1. 上昇
2. やや上昇
3. 横ばい4. やや下降
5. 下降
計

15 社
59 社
141 社
65 社
46 社
326 社

5%
18%
43%
20%
14%

4.やや下
降
20%

1.上昇
5%

2.やや上
昇
18%

3.横
ばい
43%

「横ばい」が４３％と一番多く、次いで「やや下降」が２０％、「やや上昇」
が１８％という順で、「やや下降」と「やや上昇」が売上高の結果と逆転した。

□ 完工高別の営業利益（昨年同期との比較）
0%20%

30億円以上10～30億円未満

21%
11%

5～10億円未満 3%

40%
25%

45%
44%

1.上昇

2.やや上昇

1.上昇
5
6
2
2
0
15

11%

52%

22%

2

13%
10%

20%

11%
23%

4.やや下降2.やや上昇 3.横ばい 4.やや下降
6
6
6
15
21
6
8
32
14
19
38
17
11
44
22
59
141
65

4%

23%

22%
3.横ばい

100%

25%

38%

2億円未満 0% 11%

完工高
30 億円以上
10～30 億円未満
5～10 億円未満
2～5 億円未満
2 億円未満
計

80%

25%

27%

13%

2～5億円未満 2%

60%

5.下降
1
7
6
9
23
46

5.下降

計
24 社
55 社
62 社
85 社
100 社
326 社

完工高別にみると、「上昇」「やや上昇」の回答は、完工高の大きい社に多い傾向だった。
0%

完工高

上昇合計

30 億円以上

46%

10～30 億円未満

38%

5～10 億円未満

16%

2～5 億円未満

24%

2 億円未満

11%

10%

20%

30%

40%

30億円以上46%

10～30億円未満

38%

5～10億円未満

16%

2～5億円未満

24%

2億円未満

11%

３．今年の秋に向けた会員企業営業地域の景気見込み
1. 上昇

11 社

3%

2. やや上昇

106 社

32%

3. 横ばい146 社

45%

4. やや下降

35 社

11%

5. 下降

28 社

9%

計

326 社

5.下降
9%
4.やや下
降
11%
3.横ばい
45%

1.上昇
3%

2.やや上
昇
32%

「横ばい」が４５％と一番多く、「やや上昇」が３２％、「やや下降」が１１％という結果だった。

４．夏の賞与（ボーナス）支給状況

3.その他
3%

1. 支給した

226 社

69%

2. 支給しない

90 社

28%

3. その他

10 社

3%

計

326 社

2.支給し
ない
28%

「支給した」が６９％、「支給しない」が２８％だった。

3

50%

1.支給し
た
69%

４-１．上記で１．を選択した企業の

1. 増加
2. やや増加
3. 同率
4. やや減少
5. 減少
計

17 社
67 社
111 社
15 社
14 社
224 社

昨年の支給額に比べた増減5.減少 1.増加
6%
8%

4.やや減
少
7%

8%
30%
49%
7%
6%

2.やや増
加
30%

3.同率
49%

「同率」が４９％、「やや増加」が３０％、「増加」が８％だった。

４-２.

支給増加率

1.
2.
3.
4.
5.

20％以上
10～20％未満
5～10％未満
5％未満
その他
計

17 社
29 社
21 社
13 社
16 社
96 社

20％以
上
18%

その他
17%

18%
30%
22%
13%
17%

5％未
満
13%

10～
20％未
満
30%

5～
10％未
満
22%

「１０～２０％未満」が３０％、「５～１０％未満」が２２％、「２０％以上」が１８％だった。
「その他」には、昨年支給していないので比較できないとの回答があった。

５.

消費税率の段階的な引き上げに関する総合意見(未回答３社)

大いに
賛成

賛成

やや
賛成

やや
反対

反対

大いに
反対

分から
ない

その他

計

5社

37 社

96 社

56 社

65 社

23 社

31 社

10 社

323 社

30%

40%

50%

0%
2%

10%

20%

11%

大いに賛成

30%

賛成

やや賛成

60%

17%

やや反対

70%
20%

反対

大いに反対

80%
7%

90%
10%

分からない

100%
3%

その他

「やや賛成」が３０％、「賛成」が１１％、「大いに賛成」が２％、以上を合計すると、４３％。
「反対」が２０％、「やや反対」が１７％、「大いに反対」が７％、以上を合計すると４４％となった。
「その他」と回答した１０社の中には、消費増税を容認する回答が６社あった。

4

５－２. 完工高別総合意見
完工高

大いに
賛成

賛成

やや
賛成

やや
反対

反対

30 億円以上
10～30 億円未満
5～10 億円未満
2～5 億円未満
2 億円未満
計

0
1
0
1
3
5

4
7
11
11
4
37

14
18
21
21
22
96

1
14
12
11
18
56

3
5
8
24
25
65

0%

20%

30億円以上 0%

18%

10～30億円未満 2%

13%

5～10億円未満 0%18%

2～5億円未満 1%

13%

2億円未満 3% 4%
大いに賛成

40%

大いに 分から
その他
反対
ない

0
4
1
5
13
23

1
4
6
9
11
31

60%

0
1
2
3
4
10

34%
25%
22%

賛成

やや賛成

やや反対

100%

4%

13% 0% 4% 0%

26%

9%

7%

20%

13%

2% 10% 3%

13%

28%

18%

23 社
54 社
61 社
85 社
100 社
323 社

80%

61%
34%

計

6%

10%

4%

11%

4%

25%

13%

大いに反対

分からない

反対

7% 2%

その他

完工高が大きいほど「大いに賛成」、「賛成」、「やや賛成」の合計が多い傾向が見られた。
賛成合計
30 億円以上

79%

10～30 億円未満

49%

5～10 億円未満

0%

20%

40%

60%

30億円以上100%

79%

10～30億円未満

49%

52%

5～10億円未満

52%

2～5 億円未満

39%

2～5億円未満

2 億円未満

29%

2億円未満

5

80%

39%
29%

【自由意見】１．国の経済財政政策
・ 設計労務単価の毎年の減少が止まり、大幅に設計労務単価が上がった事は良いのだが、材料価格の高騰が目立つ。
・ 中小、零細企業に景気回復感がまだ感じられない。設計労務単価が上がっても、コストダウンされれば実質プラスにならないので利益につながらない。経済政策を来年度以降も続けてもらいたい。
・ 燃料高騰等を抑制してほしい。円高傾向が続き、輸出企業は高利益が見込まれ、国内企業はその恩恵を受けてない為、倒産数が増えると思われる。
・ アベノミクスの３本の矢は徐々に効果が表われていると思う。大いに期待している。国民が「一生懸命やれば努力が報われ、暮しが良くなる」と思う事（希望が持てる）政策が重要と思うので、これからも公共投資を始めとする大胆な政策をお願いしたい。
・ アベノミクスは五里霧中。
・ アベノミクス効果に期待しているし、経済効果（高揚感）も上がってきている。地方に対する効果はこれからだと思うが、良い結果となることを信じて頑張りたい。
・ アベノミクス効果により本格的な景気回復に向かう事を願う。消費税増税による景気減
速と税収減にならない様に、今後も対策をお願いします。
・ アベノミクス三本の矢が末端まで浸透し継続して経済財政政策を続けるべき。
・ アベノミクスによって、一部の大企業は上昇傾向にあると思いますが、まだまだ我々中小企業には、実感としてはっきりとは伝わっておりません。しかし今の経済政策を積極的に推進したほうが、無策で何もせず批判ばかりしているよりも良いのではないかと思う。
・ アベノミクスで、動きとしては改善をされているかもしれないが、弊社にはまだ効果として表われていない。円安で最近では仕入れが上昇しつつあるので、さらなる財政政策が必要と思われる。
・ ある程度評価出来るのでは？
・ 今のところ大型補正の効果は感じられない。１～２年は期待したいがその先は不安に思う。
・ 今まで各社生き残りに必死になって取り組んで来た中で、少し公共工事が増える政策には多いに期待しているが、今後も公共工事を減らすことのない様にして頂きたい。
・ 円高にならない様８５円前後に落ち着くよう配慮したい。
・ 円安ドル高の為に仕入れ価格、購入価格のＵＰで個人生活、中小企業は追いつけない。
現在の政策による景気回復策で上昇傾向に向かえるのは大企業、特に国内外に営業を展開する大企業に限られる。円安ドル高により利益を享受する大企業がある一方、国内にある中小企業及び個人にとってはマイナスで、材料高、仕入原価の高騰を来たし、社員の給与へのＵＰになかなかつながらない。
・ 大いに賛成します。
大型補正も大きくないとインパクトがないが予算をこなすことも考えてほしい。
・ 大きな波を作るのでなく小さな波で建設費の増加を。
・ お金が循環するようにしてほしい。老人がお金を持ちすぎている。
6

・ 各地方においてより実効的且つ即効性のある政策を実施できるようにするため、権限を（国から地方へ）移譲し、新たな地方税財政制度を構築して欲しいと考えます。
・ 企業の設備投資が国内で拡がる様に進めると良いと思う。
・ 規制緩和の推進。法人税の引き下げ。柔軟なエネルギー政策。
・ 期待が持てる。
国債（赤字）をへらさないとダメです。
・ 国のインフラ整備＋既存の社会資本の維持には恒久的な財政処置をしなければならな
い（道路特定財源の一般財源化は見直されるべき）。
・ 国の考えでは仕方ないかと思います。
・ 国の借金が 1,000 兆にもなる状況では、まずムダを削る事、そして日本国としてどのよ
うな国を目指すのかビジョンを明確にしなければならないと思う。まず富める者は増税を担うべきである。
・ 景気回復と言われていますが、実感はありません。一部の状況に片寄らず、細部にまで目を向けていただきたいと思います。
・ 景気の回復を最優先に進めていただければ良いと考えます。
・ 景気浮揚策と公共工事１０％縮減の撤廃。
・ 経済浮揚策として、「アベノミクス」と称して「三本の矢」等の政策を打ち出しているが、数値目標が珍しく発表されたことは（日銀を含め）評価出来る。しかし、庶民の財布まで影響が出る時間の経過を考えてないのか、としか考えられない。継続的な息の長い景気浮揚策が、もう一段階必要であろう。また、国力は「人口・国土・財政」であって、どれかがないがしろになってもバランスが崩れ、色々な所に歪みが出てくるのではないでしょうか。
・ 経済財政政策は良いと思うが、地方の建設会社には今のところ何も変わっていないのが実情だと思う。
・ 経済財政の実感がない。
・ 経済政策としてアベノミクスを出したのは評価できる。その中で重要なのは民間投資を喚起する成長戦略であると思うが、テーマが７つで多いと感じる。選択、集中、実行で具体的な政策を出し実行して、民間投資やベンチャービジネスに結びつけることを願います。
継続できる政策をしてほしい。
・ 経費削減をお願いしたい。
・ 経済政策は、良い方向に向かっていると思う。ただし、財政政策においては政策を進める前に、国会議員、地方議員の大幅な削減（３０％減）や活動費の明示（詳細は必要ない）や、公務員の削減、公務員優遇制度廃止、労働時間週４０時間制の見直し等、根本的政策が必要だと思う。
・ 現在行われているアベノミクス政策については、最後まで成し遂げてもらい国内の景気を良くしてもらいたい。
・ 建設業の末端まで届かず。
・ 公共工事が増えない割に燃料費を含む建設資材の値上げが先行して、経営的に経費が増えている。早く地方経済にも好政策を反映してほしい。
・ 公共工事の拡大や増税することによって、需要の拡大を図ろうとしているのは感じ取れ
るが、まだ実感できないのが現実です。
7

・ 公共工事の発注が増えたことについては喜ばしい限りですが、今後、何年か後、また、年間を通して平均化されていく事が望ましいと考えます。建設業が若者にとって魅力ある職場になる様な政策を期待します。
・ 公共工事の予算を増加するとの事ですが、未だその結果がでていないようです。これから仕事量が増えるのかまだ実感がわきません。
・ 公共工事費の増加は来年度以降も継続してほしい。
・ 公共事業においても増やすと言ったり減らすと言ったりで唐突すぎる。
・ 公共事業の重要さを把握し、受注工事を増やして頂きたい。
・ 公共事業費増加等での経済の活性化は大いに賛成できる。
・ 公共事業費は平成１０年前後と比較して約半分になっています。もう少し増やし、さらに均一化してもらいたい。消費税については、経済状政から考えて上げるような状況下にないと思います。
・ 公共事業を軸とした景気対策は必ず成功すると思う。１０年単位のスパンで続けていた
だきたいと同時に、我々も従業員の所得ＵＰに努め、景気回復を下支えしていきたい。
・ 国土の強靭化を図るための施策を実行する。それに伴っての予算配分をお願いしたい。
・ 国内にお金がもっと流通する政策を取ってもらいたい。
・ 個々の会社が設備投資のできるような経済政策をお願いする。
・ 国家が成り立つのは人間力があっての事だと思います。これから高齢化の時代に入りいくら経済、財政政策を打出しても人間力が無ければ実行すら出来ないのです。人間生活を追詰める政策ではなく生かす政策をし、その為には、行政の無駄を省いた改革を早期に実行してもらいたいと思います。
・ これから１０年くらいの間に景気低迷から脱却し、景気回復により雇用の改善など、個人の消費も上がって受注の増加につながってほしいと期待する面は大きい。
・ 今後とも進めて頂き、建設産業が抜本的に改善する（労務単価引き上げ等）ようにご尽
力お願い致します。
・ 今後も公共工事関係の増加を期待したい。
・ 今年度の公共事業費が１５％程度増加してもこれが中～長期的に期待され確実かつ安定的に継続される事が示されなければ、設備投資・雇用拡大・賃金上昇にはならない。
公共事業費が安定的に継続される様、協会の取組みに期待します。
・ 財政再建の実行が必要でなければ、公共工事もいずれ出来なくなる。
・ 財政状況を踏まえた上で、今後の公共投資に対する中長期の見通しを明確にして欲しい。
・ 参院でのねじれが解消され、安定した政権運営が出来る様になったので、中長期的な政策やビジョンをしっかりと提示して、安心して、大型の消費や投資が出来る環境を作る
こと、そして、経済成長を維持することが重要であると思います。
・ 社会資本整備のための公共事業費の増額については、大変良い事だと思っているが、これが単発的な事で終らずこれからも継続させてもらい、建設業者の体力の回復を願いたい。
・ 消費者の賛否は、世代や所得水準などで分かれているが、財政健全化と将来の世代につけを回すのを避けるためにも増税はやむを得ないと思う。しかし、一方的な使い方ではなく経済全般を刺激する為に役立てて欲しいと思う。
・ 消費税を上げなければ、国の破綻になるかもしれないので賛成しますが、まだまだ国のムダ遣いが多いと思われるので、そこの改革をお願いします。公共工事費よりももっと8ムダなものが多いと思います。また、公務員給与の引下げ（中小企業と同じ給与にする）も必要と思う。
・ 消費税を福祉と同様に建設費の恒久的な財源に位置付けてほしい。
・ 新規需要の創出、大胆な規制緩和。海外に新規分野で進出。
・ 少し急激のような気がするがよくわからない。
・ 政権が変わり公共工事等我々の業界にとってはありがたいが、大型プロジェクトに関わるゼネコン等には経済効果は目に見えるかもしれないが、地方そして市町村には、まだ波及していない状況。
・ 政策に対して経済が動き始めている様に感じますが、中小企業に対してはまだまだ影響が及んでいない様であります。中小企業や地方へ、スピーディーに反映が出来る様な取り組みを期待します。
・ 税については、取りやすい所から取るのでなく、取るべきところから取ること。年寄からも取ること。支持率ばかりに気を使わないこと。緩和政策だけでは長続きしませんよ。
規制緩和等も実行すべきです。
・ 政府方針に賛成。
・ 世論やマスコミで報道されているほどの景気の回復は実感がない。景気回復の期待感ばかりが先行し、マスコミ・世論に踊らされて消費が回復しているように見受けられる。
・ 早期にデフレを脱却し強い経済を実現していき、今後１０年間でＧＤＰ成長率３％程度、
実質国内総生産（実質ＧＤＰ)成長率２％程度の成長を目指すとしているが、高齢化等の要因により歳出の増加、震災への対応等が重なって財政収支赤字となっていることを鑑みると、景気対策の為の公共事業の予算計上額はどうなることか。
・ 大企業向けの経済政策も必要かとは思いますが、地方の中小零細企業が生き残れる支援と政策を要望します。
・ 例えば天下り問題はどうなってしまったのでしょう。税金や社会保障費を上げる前に、国の無駄をなくしてからにしなければ良くない。
・ 短期的な財政出動政策と財政引締め政策の繰り返しではなく、社会資本整備・維持・更新については、景気浮揚の手段としてではなく、経常経費として、なおかつ単年度予算
でなく中長期の予算が組める財政の仕組みとし、確固とした計画を策定してもらいたい。
・ 地域経済が発展しなければ会社の存続は考えられません。安定した会社経営が出来れば雇用も確保できます。そのためには公共工事関連費を長期間に亘り確保することが必要になります。ここのところ建設資材が値上がりしてきました。民間受注は一段と厳しくなりそうです。積極的な経済財政対策に期待します。
・ 地方経済は、アベノミクスで景気が良くなったと言われているが、疲弊しているのが実情ではないでしょうか。地方活性化の策を積極的に講じて欲しい。こうした情況下での消費税率引き上げは、実行すべきではないと思います。
・ 地方の経済も留意してほしい。
・ 地方への配分をもっと多くしてほしい。
・ 中・長期に渡って公共投資を実施してもらいたい。
・ 中小企業にとっては、痛みを強いる政策です。結局潤うのは大手企業であって、中小企業は苦しむ一方です。
・ 長期的な計画をもって実施して欲しい。
・ 国内生産ウエイトの拡大政策により、国内雇用を安定化させ、個人消費の拡大へと、政9策実行の税制対策等での道標を望む。当社も国内生産物の調達を優先したいと思っている。
・ 内需拡大が必要。公共工事は景気のけん引役の代表格であり、切れ目のない大量発注と工事予算の大幅アップを期待する。
・ 内需拡大策を続けて欲しい。
・ 日本は加工貿易立国なので、円高になると輸出が不利となり競争に負けてしまう。が、国の財政の悪化は国民が不安を抱くことになり、消費にブレーキを掛けている。大変に難しい判断であると思う。多過ぎず少なすぎず、適切な公共工事は必要と思う。
・ 早く川下にいる人々にも潤いが来て欲しい。
・ 引き続き御願いしたい。
・ プライマリーバランスをいつ保つのか？難しい答えをどうするか。成長と成熟社会？
・ 毎年借金が増え続けて先行き心配です。支出削減は政策ではないのでしょうか。
・ 前向きに取り組んでいるようであり、良い成果を期待している。
・ まだまだ公費のムダはあるはずなので、削るべき部分は削り、増やすべきは増やしていってほしい。
・ もう少し平均して工事の発注をお願いしたい（ランク別、時期、工期等）。
・ 借金大国の現状からして、日本の将来を考えれば５から１０％にしてもどうなのか。特別な国であると他人事の様に甘える状況ではないと思います。将来の子供達の為に早く手を打つべきだと思います。
・ もっと現状（現場）と末端をよく知ってから、政策を作りあげてもらいたい。
・ ややインフレを目指していると考えられるので、政策を進める事が大事だろう。
・ 理解はします。
・ 零細企業者に対しては少々不安感がある。
・ 労務単価が上昇し賃金を上げたものの、円安による燃料資材の高騰の影響を受け経営は相変わらず大変厳しい。今後期待することは最盛期レベルに向けての一層なる労務単価
上昇と、この一年間という短期ではなく長期を見込んだ公共事業予算を組んで頂きたい。
・ 我が国の財政健全化のために、税収上昇は必要であろうが、経済成長により企業からの税収向上を目指すべきである。そのためには、一過的でなく継続的な公共投資が必要と思慮する。

２．消費税の段階的な引き上げ・ 10％の消費税は世界各国を参考にしても仕方ない事だと思う。段階的引き上げには賛成せざるを得ない。
・ １日も早く引き上げるべきだと思う。そして借金を早く返済すべきで、若者から借金や社会保障の不安を取り除く事である。
・ ２～３％引き上げなら賛成・ 致し方ないとは思いますが、税の使い方を見直していただき、効果的な運用を願いたい。
・ 一度に 10％に上げて、国民の腹を決めさせる。
・ 一度に上げるよりよいと思うが、消費税自体上げるのは自民党、公明党連立政権の中でも賛否あるのではないか、国民側に立ち良く考慮して安倍首相が最終的判断されると思
10

います。
・ 今の国家財政では仕方ないのでは？
・ 今の状況ではある程度仕方ない面もある。税率を品目により変えると良いのではないか。
・ 基本的には賛成。但し、円安による、材料高、仕入高等の仕入原価の高騰をおさえる等、
特別課税対策による国家対策が必要。
・ 国の財源確保のためやや賛成です。
・ 国の財政赤字が 1,000 兆円を越えた今、消費税の引き上げは止むを得ないと思う。ただし、消費税の目的税化や将来の食料品の非課税化の検討が必要と思う。
・ 国の財政を考えると消費税の段階的な引き上げはやむを得ないと思うが、それによって個人の消費が下がって、大きいお金が動かなくなり建設投資があとまわしにされるのではないかという懸念を抱いてしまう。
・ 国の借金財政を考えれば現状ではある程度やむを得ない。
・ 景気回復を見極め、消費税の段階的引き上げを行い安定財源の確保を行うべき。
・ 継続性ある社会保障構築とともに更なる引上げ、２５％程度まで。
・ 現在の国の借金 1,000 兆円を考えるとやむを得ない。
・ 公共事業の削減は、結果として雇用の確保及び景気の循環を阻むことになると思われますので、（消費税の）引き上げはやむを得ないと考えます。
・ 公共事業費を主体とする当社は税率引上げに理解はできますが段階的引上げの経過途
中処置で歩切が増加したり、契約日の日付によって適正に計上されず、受注者負担となる事が無い様、各発注者関係先に協会からの強い要請を願います。
・ 国際公約なので仕方ない。一般的な景気の冷え込みはありそうだががんばりたい。
・ 国家財政が破綻しない為に仕方ない。
・ 国家財政の為、仕方ないのでは・・・。
・ これは必要だと思いますが、その後の冷え込みが心配です。
・ 最終的には引き上げは、必要と思うが、引き上げの前に行うべき事が有ると思う。
・ 先の国政選挙の結果から考えると引き上げについてはおおむね賛成のコンセンサスが得られたと考えていいのではないか。
・ 賛成します。世界各国と比較しても消費税率が低いわけだから社会保障の安定財政確保の為には致し方ないのではないかと思う。
・ 賛成です。
・ 賛成とはいいがたいが、ここまでくれば仕方ないと思う。
・ 仕方が無いと思うが、引き上げる内容をひとり一人が明確に理解できるよう掲示して頂きたい。
・ 仕方ないと思います
・ 社会保障が赤字だから仕方ない。
・ 社会保障の安定財源を確保する目的で消費税率を引上げすることは国民の知るところです。消費税率引上げは将来安心した社会保障を制度が約束されることで初めて引上げが出来ます。社会保障制度が安定すれば消費は上がり、景気が良くなり、税収も上がります。消費税引上げは将来の安定した社会保障制度の確保が必須です。
・ 社会保障の財源の確保と税制のバランス、総体的な国力の確保のためには景気状況を厳密に検証しながらでも引き上げざるを得ないと思う。がしかし、個人ベースでは消費は落ち込まざるを得ないと思う。
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・ 消費税が全国民にとって、一番公平な税金だと思われます（お金を多く使う人から多く税金をとる）。問題は、この税収の使い方だと思います。
・ 消費税の引き上げはしかたないと思うが、税額が上がり仕事量が増えなければ何もならないので仕事量を減らさず増して頂ければよいと思う。
・ 消費税の引上げはやむを得ないと考えます。
・ 消費税の引き上げ分は、社会保障費の急速な増加に伴ってある程度仕方ない。そして既存の予算を極端に圧縮するような政策は行わないでほしい・ 消費税率の引上げについて。施行前に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革税法の一部改正する等の法律にのっとって経済状況等を判断するとあるが、国民１人あたり 800 万の借金を抱える現状では上げざるを得ないのでは！ただし、ＧＤＰの今の状況ではＵＰしたのち経済が冷え込むおそれあり。
・ 消費税を上げたくらいでは財政の健全化にはあまり足しにはならないが、対応が必要。
・ 消費税を引上げなければ国の財政が破綻すると思われるが、現在の５％でも苦しいのに
この先のことはどうなるかわからない。
・ 消費増税は止むを得ないと思いますが、５％から１０％になっても、プライマリーバラ
ンスが、すぐに改善されるとは思いません。国全体の制度改革と規制緩和を行ない、経済成長を維持することが必要であると思います。
・ 将来を考えると必要だと思います。
・ 政権交代がなされ、公共事業が見直されて、経済環境が変化して来たことはとても喜ばしい事では有るが、長い間の公共事業の削減により、人員の削減、機器設備等の減少はやむなく、先の見えない状態で新規採用は中止。又、先の見えない業界には魅力なく人員は集まらない等により、就労者の高齢化及び会社の著しい疲弊により技術者（現場の職人）を育てる事ができず、（これは長い間の賃金圧縮により）給与を削減した事が若い技術者（現場職人）が集まらず、かつ育成出来なかった事が今日の状態である。今夏は、記録的な集中豪雨で、多くの地域で多大の災害が出ているようです。今のところこの地域では集中豪雨にみまわれていないが、平成 11 年に発生した集中豪雨に伴う災害には我が社は技術者、機械設備等が十分な状態だったため、速やか対処できた。平成
19 年の台風襲来で多大な災害をもたらされた時も速やかに大勢の人員を投入し、また、多くの災害用資材の在庫があり激甚災害に認定された災害に対処出来たが、その後の急激な公共事業削減によりやむなく、人員の大幅削減、機械等の大幅削減をせざるをえな
い状況となった。今夏及びこれから災害が起きた場合、即出勤・対処が非常に難しい状
況にある事を国に検討していただき、災害が起こった時の対処は、大手ゼネコンではな
く地方の中小零細建設業であることを認識していただき、建設業者の救済を迅速に行っていただきたい事をお願い致します。実情を知っていただいて対策をしていただき、その上で消費税を引き上げることは賛成です。
・ 税収を上げるうえでは、消費税は国民にとって最も公平な税目であると考える。目的財源確保の為一気に税率を上げるのは国民への負担が大きいので、理解を得ながら段階的な税率アップは得策であると思われる。
・ 政府の計画どおりに実施してもらいたい（一気に５％～１０％でもよいと思う）５％～
８％～１０％の段階的では事務が複雑すぎて混乱をする
・ 外圧により、消費税の引上げを要請されている向きもあるが、外為の状況を見ながら、円高にならないようにしながら、財政の健全化を計っていく必要があると思う。
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・ 段階的な引き上げについては信任したい。決めた政策については、確実に実行することが大事と思われる。
・ 長期的にみて、社会保障の財源確保は待ったなし。遅いくらいなので、今すぐにでも手をつけるべき。
・ 出来れば据え置いて頂きたいが、引き上げる場合に民間にも十分周知して頂ける様ご指導お願い致します。
・ 何事も全てにとってプラスになるという訳にはいかないものです。国全体としてプラス
面での底上げが図られ、結果、国全体として、一層の活力が出てくることを願うところです。
・ プライマリーバランス改善のために是非とも必要である。プライマリーバランスの改善については国家の公的である。ここでためらうようなことになればわが国は諸外国の信頼を失う。
・ 事務処理の軽減の方法を考慮してもらいたい・ 2015 年４月に一度で１０％にあげてほしい・ ５％UP についても、何年かに分け段階的に引き上げると良いと思う。
・ 上がらないほうが良いが、上げるなら１回で上げてもらいたい。
・ やむを得ない・ やむを得ない。
・ やむを得ないこと。
・ やむを得ないと考える。
・ 賛成ではあるが、２段階引上げ時の経理処理が複雑になることが予想される。パソコンのソフト等の対応も大変なのであまり短期間で変えることは混乱を招く。なお、１０％に引き上げた時の軽減税率は不要。
・ 老人対策、東北復興等を考えると必要政策と思う。景気とのバランスを配慮した上で実施して欲しい。
・ 消費税引き上げに賛成はできないが国の運営がうまく回らないと思う。
・ 消費税を段階的に引き上げるのは賛成です。国の債務超過と、将来の社会保障を維持するためにも増税はしかたない事だと思う。しかし、経済の成長を妨げない程度緩やかに増税を行ってほしい。
・ 段階的にするのは良いが、あまり短期間に上げるのは良くないと思われる。また、10％の消費税でやっていけるのか？
・ １％ずつ５年間で。
・ 景気の動向に十分配慮して引き上げの時期を検討して欲しい。
・ 現在経営が良くなったという実感もない状況の中で、消費税引上げでは一層経営を悪化させるもので大変困る。ただし長期に渡り、公共事業予算を多大に組んで頂き売上アップが見込める状態が続き、地方の中小ゼネコンが総体的に経営が良くなってきた段階での引き上げはやむなし。
・ 消費増税は必須と考える。但し、問題は実施の時期であり、今は、その時期ではない。
・ 少子高齢化が進み年金受給者が増加するなかで財源確保のためには消費税の引き上げ
も、やむを得ない事かもしれないが、景気の状況を見て引き上げ時期、引き上げ率を慎重に判断していただきたい。
・ 消費税は１年１％ずつ段階的に５年かけて引き上げをお願いする。
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・ 増税後が心配。
・ 他の影響を見て行うべき・ 段階的な引き上げならば年１％で上げていく方がいい。
・ 適切なタイミングで実施してほしい。
・ 年１％の引き上げ
・ 引き上げるなら、１％ずつで、経済動行を見る。
・ 良くなる事と、悪くなる事は結果を見ないと判らないと思う（結果を見て、対応するしかない）。
・ 立場の弱い中小企業には、大きなダメージとなると思います。消費税が上がり税負担ば
かりではいつになっても中小企業は潤う事なく死活問題です。
・ 消費が下がる傾向がある。年金受給者は、年金が消費税分だけ減る。
・ ２年間位様子を見た方が良い。時期尚早ではないか。
・ 上げてほしくない・ アベノミクスが示したように、将来に展望が持てれば、景気は上向く。高揚感や意欲を削ぐ消費税の引上げは、負のスパイラルを生むだけ。引上げをやめていただきたい。
・ アメリカ経済の上昇により日本経済も良くなりつつある中、消費税引き上げにより買い控えによる景気低迷に陥る可能性がある為、引き上げは時期尚早。
・ 一般社員の給料も引き上げが進まないのに、消費税を引き上げると景気が落ち込むと思うので、もう少し様子を見た方がよいのではないか？
・ 今の状況では、なるべく上げてほしくはないです。とても経営が圧迫されてしまいます。
・ 今の段階では、消費税は国全体の消費を減退させるので、反対。
・ 今は、まだ早いと思う。
・ 逆行した考えですが、消費税を廃止にしたらその分以上の経済が活性化するのではと思います。３％、５％～１０％にしてもまた必ず上げる様になりこれからの日本経済の行方が大変心配です。
・ 国の財政の現状を見るとやむを得ないと思うが中小企業にとっては厳しい。経済状況をよく見極めて慎重に行うべき。
・ 景気が今も悪いが、もっと悪くなるだろう。今の景気の状態で消費税を上げるのは反対。
・ 建設会社だけではなく一般生活に影響がでてくるのでもう少し考えてほしい。
・ 建築業社は消費税の引き上げによるかけこみ注文があり忙しいようですが、消費税の引き上げ後、仕事の量が減ってしまうのではないかと心配です・ 公共事業費や民間投資が消費税分目減りするか、売上が増加しても利益に直結しない。
高福祉は高負担なので社会保障の見直しと検討が急務と思う。
・ 公務員、議員等の改革は中途半端で終わっている。自社としては重機等を買い換える時期だが考えてしまう。
・ 公務員給与や機構制度改革によるさらなる削減が必要。
・ この時期での消費税の引き上げは望ましくない。
・ 指標の判断では、去年に比べれば良い指標が出ると思うが、判断を実質経済（民間の給与）の上昇後にすべき。
・ 消費者の購入意欲がより一層なくなるのでは？
・ 消費税増税は、財源確保をするに当り、一般の目線から見ると、高くなったからお金を使わないという考え方が大きく、本当にそれが安定した財源の確保になるのかと思う。
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・ 消費税の引き上げによって、税収が下がる可能性が大きい。３％～５％への引き上げ時にも例があった。景気浮揚が第一と思う。
・ 消費税引上げ前に、やるべき事が多々有るのではないでしょうか。
・ 設備投資のマイナス面が大きくなり建設需要が減少。
・ 短期間で１０％は厳しいと思う。
・ デフレからの脱却が図られてＧＤＰ成長率が確実に継続的に増加される時期に、段階的に引き上げる事が大切であると思います。
・ 反対
・ 反対です。
・ まず支出を減らして、計画を示してから上げるべき。
・ まだ強い経済力をもっているとは思わない。車産業は別だが、したがってまだ２～３年くらいの経済状況を見て消費税上げを決める方が、この秋に決めるよりはよいと思う。
・ まだまだ景気の上向きの初期段階のためブレーキをかけてほしくない。金利、消費税、エコ関係の減税等変化点を考える必要があると考えます。
・ 民間建設投資は落ちる。
・ 来年４月での引き上げは反対です。状況が少し上向きになってきているが、恒常的ではない為、まだまだ引き上げる段階ではないと思われる。
・ まず疑問に思うのは、先の二回の選挙で民主党ではなく自民党に政権を委ねた国民の民意について、自民党はどのように考えるのか知りたいと思います。前の政権の行った政策や制度なども、手遅れにならないうちに改正してほしいと考えているとは思わないのでしょうか。自民党は、民意は、「八ツ場ダム工事再開は賛成、消費税増税も賛成」、とでも考えているのでしょうか。財政再建は経済の立て直しが先で、庶民の懐に手を突っ込むのは、全ての人達が豊かになったことを実感できたその後で良いのでは？ それでは国の財政再建には遅いのだろうか。

３．その他
・ 建設業界全般的に、今までの景気低迷のせいで、若者の就職が少なく、労働者の高齢化が進んでいる。また、設計労務単価が上がったが、今までの景気低迷時の赤字補填に精一杯で労働者へ還元するには時間がかかる。
・ 労務単価の引き上げは、たいへんありがとうございました。市場単価もぜひ、大幅な引き上げを要望いたします。
・ １５ヶ月予算などで無く２４ヶ月、３６ヶ月予算にして、長期利用が出来る様にしてもらいたい。
・ １５ヶ月予算による公共事業関係費の増加はとても良いと思いますが、Ａランク工事において、工事を大型化して技術者の不足を懸念するよりも、規模は例年並みで本数を増やしていただいた方が協会員全体に行き届き、協会全体の利益につながると思います。
実際、一部の会社以外は技術者が余っていると思います。
・ ガソリン価格等の物価高騰に伴い工事価格の上昇がままなりません。よって競争受注による工事価格は、下げることに限度があります。このままだと危機的状況は変わらないのではないでしょうか。
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・ ガソリン価格の上昇等、経費が増え、利益が少ない。
・ 国の経済財政政策によって公共工事が多く発注されていますが、暫定発注で設計の見直し、用地未解決、無理な工法や低価格設計が見られる。これが着工の遅れ、工事費や技術者の不足につながり、工事の将算を悪化させている。発注者の責任ある計画と準備による発注を強く望みます。
・ 建設業は、経済発展に貢献できる産業であることを示すことが重要。公共投資がカンフ
ル剤的な位置づけのままでは将来性は確保できない。
・ 建設工事は、屋外の仕事、雪や雨など天候に左右されやすい。工場内、屋内で生産できる物ではない。また、高温な夏、極寒な冬などは労働条件が悪く、若者の建設離れが著しい。魅力ある建設業にするためには、待遇面、特に金銭的な充実がなければいけない。
会社側も長い建設不況のあおりで重機が激減している。有事の際、対応できません。
・ 公共事業と地方財政は比例するので、公共事業を増やしてもらい地方に元気をもらいたい。
・ 災害復興や雇用確保への支援強化を願います。
・ 自民党安倍政権の決断力に拍手！
・ 消費税増税が経済の沈静化にならないようにしてほしい。
・ 消費税増税後の民需の冷え込み対策を重点に考えて欲しい。
・ 消費税については、上げられる状況を作ってから上げるべき。
・ 単純に考えると経済の活性化＝国、自治体、民間人がお金を使うことと思われる。そのため消費税の増税をすることで一般の人がお金を使わなくなるのではと思う。
・ 中小企業並びに個人生活にとって、この経済政策が、実質的なＵＰより、マイナスになっているのが実状。この面の対策が急務。
・ 中小企業の者たちが、景気回復を実感できた時に、消費税の引上げ等を考えてもらいた
いと思います。
・ 道路や橋などの公共施設の老朽化対策を計画的・継続的に行う必要があると思う。
・ 波のある工事の発注ではなく、一定の仕事量を確保出来るような政策を願います。
・ 保険加入の徹底。
・ 来年度予算編成において公共事業費の１割減の話が出ているが、何としても今年度並みの公共事業費の確保を強く望む。
・ 我国の建設投資は平成４年の８４兆から平成２２年には４１兆と半減し、それに伴い業者の減少や労務賃金のダウンが続いてきた。平成２４年度は復興予算、補正予算により増加し、労務単価も大きくアップしたが、来年度公共工事は今年比１０％ダウンの報道があり、公共事業費が安定、明確にならないと安定した経営や従業員の確保ができない。
国の長期的な公共投資の見通しを望む。

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２．景況感等に関する緊急アンケート調査表

平成２５年８月９日（一社）群馬県建設業協会【調査の目的】
１５ヶ月予算による公共事業関係費の増加、設計労務単価の引き上げ、ガソリン価格上昇など地域建設業を取り巻く経済環境が変化しています。
こうした経済環境下における建設業界の課題を整理するためアンケー
ト調査を実施します。
【お願い】
回答は、設問ごとに選択した番号を○で囲み、「その他」を選択した場合は、（）内にその理由を記載して下さい。
お忙しいところ恐縮ですが、８月１９日（月）までに、所属する支部にＦＡＸして下さい。よろしくお願い致します。
問１．貴社の従業員数（正社員）を伺います。
１）50 名以上
４）10～20 名未満

２）30～50 名未満

３）20～30 名未満

５）10 名未満

問２．貴社の直近１年間の完工高を伺います。
１）30 億円以上

２）10～30 億円未満

４）2～5 億円未満

５）2 億円未満

３）5～10 億円未満

問３．昨年同時期に比べた売上高を伺います。
１）上昇

２）やや上昇３）横ばい４）やや下降５）下降問４. 昨年同時期に比べた営業利益を伺います。
１）上昇

２）やや上昇３）横ばい17４）やや下降５）下降問５．今年の秋に向けた貴社営業地域の景気見込みを伺います。
１）上昇

２）やや上昇３）横ばい６）その他（４）やや下降５）下降）問６．今年の夏の賞与（ボーナス）を支給しましたか。
１）支給した２）支給しない

３）その他（）

問６-１．上記で １）を選択した方に、昨年夏の支給額に比べた増減を伺います。
１）増加

２）やや増加３）同率４）やや減少５）減少

問６-２．上記で １） ２）を選択した方に増加率を伺います。
１）20％以上

２）10～20％未満

３）5～10％未満

４） 5％未満

５）その他（昨年は支給なし等）

問７． 税制抜本改革法では、社会保障の安定財源を確保する目的で(経済状況を勘案し)消費税率を段階的に引き上げる(2014 年 4 月
8％、2015 年 10 月 10％)ことが規定されています。
消費税が引き上げられれば、社会保障関係費を捻出するための公共事業関係費削減が避けられる一方で、物価の上昇や民間の建設投資が冷え込むことが憂慮されています。
貴社としては、消費税率の段階的な引き上げについて総合してどうお考えですか。
１）大いに賛成
５）反対

２）賛成

３）やや賛成６）大いに反対

４）やや反対７）わからない８）その他（

）

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自由意見
国の経済財政政策や消費税の段階的な引き上げについてご意見を伺います。
○ 国の経済財政政策-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○ 消費税の段階的な引き上げ-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○ その他-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ありがとうございました。回答は所属支部までＦＡＸ等にて送信してください。

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