愛労連第64回定期大会

2022 年度■第 1 号議案
・2021 年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と 2022 年度運動方針 ( 案 )・付属資料（別冊）2021 年度とりくみの経過とまとめ、写真で見る 1 年のとりくみ、活動日誌
主な新聞記事大会スローガン

・いのちをまもる、医療・公衆衛生体制と公務・公共体制をつ
くろう・大幅賃上げ、非正規・ジェンダー差別解消、均等待遇実現でコロナ禍を乗り越えよう
・雇用を守り、貧困と格差の是正、労働時間短縮で人間らしく働けるルールを確立しよう
・総選挙で政治を転換し、憲法が活かされる社会をつくろう
・すべてのとりくみで労働組合の見える化、組織強化・拡大をつらぬき、要求を実現できる１０万人愛労連をつくろう

目
第一章

次

２０２１年度たたかいの成果と教訓・課題について

1

Ⅰ．１年間のたたかいを、成果を中心にふり返る
１．コロナ禍からいのちと暮らしを守るために奔走した１年
２．特徴的な成果について

2（１）コロナ禍のとりくみで愛労連への信頼が高まっている（２）最低賃金闘争における共同の発展と成果（３）市民と野党の共同のひろがり

3

Ⅱ．おもなとりくみの教訓と課題

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１．８時間働けば普通に暮らせる社会をめざして（１）２０２１国民春闘における賃金引き上げのたたかいと到達点（２）パートタイム・有期雇用労働法をいかし均等待遇の実現と組織化

9（３）国民生活を支える公務公共体制の強化、現場の奮闘に応える賃上げめざして

10（４）すべての争議解決、労働者の権利を守るたたかい

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２．改憲を許さず、平和と民主主義を守るたたかい（１）菅政権による改憲手続き法などの強行と戦争する国づくり（２）署名や集会など多彩なとりくみを繰り広げて

12（３）核兵器禁止条約の発効と日本政府への批准を求めて
３．社会保障と教育の拡充・消費税増税反対など国民のいのちと暮らしを守るたたかい（１）コロナ禍で浮き彫りとなった公立・公的病院の役割

13（２）コロナ禍だからこそ消費税５％減税を
４．組織拡大強化のとりくみ

14（１）５万人との対話で５０００人の拡大をめざして（２）組織拡大総がかり作戦のとりくみ

15（３）共済を組織の強化拡大にいかして（４）学習教育のとりくみ

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５．民主主義を破壊する河村市長の再選阻止めざした名古屋市長選挙（１）名古屋市長選挙の結果と革新性の会の対応（２）選挙戦をめぐる経過

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第二章

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労働者をめぐる情勢の特徴

１．社会基盤の脆弱性と新自由主義の克服（１）コロナ禍でひっ迫する医療・公衆衛生体制（２）公務・公共サービスの抜本的な拡充でいのちと地域をまもる

22（３）社会保障費削減と個人情報監視のためのデジタル化を許さない

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２．コロナ禍での暮らしの悪化と格差と貧困のひろがり（１）立場の弱い労働者にしわ寄せ（２）非正規労働者１０７万人減（３）現金給与０．４ポイント減

（４）増え続ける大企業の内部留保と格差と貧困の拡大（５）社会保障の充実と不公平税制の是正が急務（６）「コメが欲しい」労働者の窮状に寄り添う労働組合に

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３．破綻した菅政権に終止符を（１）医療・社会保障政策の破綻（２）企業利益優先のグローバル経済の破綻（３）改憲と戦争する国づくりと政権の私物化の破綻

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４．声を上げれば変えられる確信の広がり（１）ケア労働・エッセンシャルワーカーの労働改善（２）ジェンダー平等を求める声の高まり（３）当事者の声と労働組合で変える

26（４）全国一律最賃と引き上げの機運高まる
５．

愛知県政・名古屋市政の情勢の特徴（１）愛知県政をめぐる状況（２）名古屋市政をめぐる状況
第三章

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２０２１年度運動方針

Ⅰ．「４つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に
１．４つの要求
２．４つのアプローチ

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Ⅱ．職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）
１．労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守りコロナショックを乗り越える（１）いのちまもる緊急行動（２）コロナ禍に苦しむ人たちに寄り添い実態を可視化する

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２．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい（１）すべての労働者の賃金引き上げ（２）最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立（３）公契約適正化と公契約条例制定のとりくみ

31（４）公務員賃金の引き上げ（５）非正規雇用労働者の格差是正と均等待遇の実現

32（６）労働法制改悪反対！長時間・過密労働、労災のない職場をめざして（７）行政体制の拡充と、労働基本権の回復めざして

33（８）愛知県労働委員会の機能回復と労働者委員の公正任命（９）労働審判員の推薦について

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３．大企業の社会的責任を追及するたたかい（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ（２）大企業の下請けいじめなどを規制するとりくみ
４．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を（１）改憲を許さないたたかいを正面に据え、憲法を守り活かす政治を（２）平和と民主主義を守る具体的なとりくみ35

５．消費税減税、社会保障と教育の拡充、国民の暮らしを守るたたかい

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（１）社会保障拡充のたたかい（２）消費税５％減税の実現、民主的な税制確立をめざして

37（３）教育の拡充めざして

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６．住民の暮らしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）春の自治体キャラバンのとりくみ
７．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ

39（１）核兵器禁止条約の批准をめざして（２）原水爆禁止世界大会の成功を（３）「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ

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８．国民的要求の実現へ共同ひろげて（１）消費者大会（２）愛知食農健・農産物市場開放反対のたたかい（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など（４）公共交通を考えるあいちＪＲ懇談会のとりくみ

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Ⅲ．要求を実現できる労働組合をめざして（組織強化・拡大のとりくみ）
１．１０万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人の拡大を（２）組織拡大総がかり作戦の推進

43（３）共済を組織の強化拡大にいかして（４）コロナショックから雇用と暮らしを守る労働相談活動の強化

44（５）中立労組との共同

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２．日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進、宣伝活動の強化（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する（２）職場でも地域でも労働組合の見える化キャンペーン
（３）学習教育活動の強化（４）読まれる待たれる愛労連新聞をめざして

46（５）ＳＮＳを重視した情報発信の強化
３．地域組織の活動援助と活性化めざして

47（１）地域で要求実現の運動をひろげることと地域組織の強化
４．補助組織・部会などの活動

48（１）女性協議会（２）青年協議会

49（３）パート・臨時労組連絡会

50（４）民間部会51（５）交運部会
５．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流（２）福利厚生事業
Ⅳ．市民と野党の共闘で政治の転換、住民本位の地方自治をめざすとりくみ
１．総選挙で市民と野党の共同で憲法を守り活かす政治への転換

52

（１）愛労連が掲げる総選挙要求（２）積極的な「選挙に行こうキャンペーン」を

53（３）野党統一候補の実現と候補者に対する愛労連の立場
２．愛知県政の革新めざして

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３．河村市政の悪政ストップ、名古屋市政の革新めざして
４．各地の首長選挙等支援のとりくみ
Ⅳ

主な日程ととりくみ55

【愛労連第６４回定期大会

第１号議案】

２０２１年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２２年度運動方針（案）第一章

２０２１年度たたかいの成果と教訓・課題について

Ⅰ．１年間のたたかいを、成果を中心にふり返る
１．コロナ禍からいのちと暮らしを守るために奔走した１年

愛労連はこの１年、「コロナ禍から労働者のいのちと暮らしを守る」「要求は自粛しない」「コロナ禍だからこそすべての労働者の賃上げ」をめざして奮闘してきました。
未曾有のコロナ禍は、ひっ迫する医療や公衆衛生体制、非正規労働者の雇用悪化、貧困と格差の拡大を国民の前に浮き彫りにし、「緊急事態に対応できない社会」であることを明らかにしました。無為無策な安倍・菅政権の新型コロナ対策は、３度の緊急事態宣言を招き、助けられるいのちまでもが奪われています。その上、五輪開催に突き進み、新たな感染爆発を引き起こしかねない事態となっています。感染防止とともに国民のいのちと暮らし、経営難に立たされている事業者を守ることに全力をあげない菅政権に対する批判を強めてきました。
感染が拡大した当初から暮らしや経営に対する補償がセットでなければならないこと、検査の大規模実施などを要求してきました。また、常設の労働相談と合わせて「コロナ災害を乗り越える・いのちと暮らしを守る何でも電話相談会」、ハローワーク前でのアンケート活動にもほぼ毎月とりくんできました。
こうしたとりくみを通してつかんだ実態や声を、政府や自治体に届けて、労働者・国民への支援策拡充を求め、次々と要求を実現してきました。
職場では、特別休暇制度や安全対策、増員や長時間労働の回避など、安心して働ける
労働条件整備を進めてきました。
学生や地域住民に対する食糧支援など、自主的な助け合いの活動が、かつてない規模で広がっています。「最低賃金を全国一律１５００円に」の運動が共感をひろげ、政治的な変化も生み出しています。新自由主義と決別し人権と平和を守ろうとする世論と運動は世界でも広がっています。最も強く新自由主義政策をすすめてきたアメリカでは、
コロナ禍での最低賃金の引き上げ、富裕層への増税などの政策が国民の支持を集めており、新自由主義・資本主義の転換が必要だとする認識が広がり始めています。
あきらめずに声を上げること、団結し力を合わせることによって要求は実現できるという共感がひろがっています。８時間働けば人間らしく暮らせる社会をめざして、職場と地域で積み重ねてきた運動と仲間の団結に確信を持ってとりくみをすすめましょう。

-1-２．特徴的な成果について（１）コロナ禍のとりくみで愛労連への信頼が高まっている

新型コロナからいのちと暮らし、権利を守るために奮闘する愛労連のとりくみは、マスコミからも注目を集め、テレビと新聞をあわせて数十回、毎週のように報道されてきました。これら報道の土台には、行動を起こすごとにお知らせと取材要請を送付するだけでなく、常設の労働相談や偶数月のコロナなんでも相談に寄せられる相談の概要や特徴を毎月整理して各社に提供し、信頼関係を築いてきたことにあります。
この１年の新聞報道での特徴は、これまでは愛労連がとりくんだことの報道記事でしたが、中日新聞からは時々の労働問題やコロナ禍に対する労働組合としてのコメントを求められ、それが報道されるようになっています。直近では、５月１７日付けの１面の
失業給付のコロナ延長をめぐる記事で、事務局長代行のコメントが紹介されており、コロナ禍でのとりくみでは労働団体のオピニオンリーダーとしての信頼を得ています。
単産のとりくみも報道される機会が増えています。医労連は、コロナ禍における看護師へのアンケート結果の記者会見や五輪への看護師派遣をめぐるTwitter発信で大きく注目を集め、五輪派遣問題では、国内外７０社を超える報道機関から取材を受け医療現場の実態と声が報道されています。福保労も現行の最低賃金について保育士として非正規雇用で働く組合員の声が中日新聞の社説で取り上げられるなど、関心と共感、そして信頼を高めてきました。
（２）最低賃金闘争における共同の発展と成果

昨年暮れ、自民党が新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引上げに関する議論を年内に開始すると報道されました。菅首相が目指す首都一極集中の是正につなげる
ため、最低賃金の全国一律化を検討するように政府に促すとされています。１２月１５
日には、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が提言をまとめ、菅首相に要請。５月１４日の経済財政諮問会議で、菅首相が「新型コロナ前に引き上げてきた実績を踏まえてより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と表明しました。こうした動きを受けて、最低賃金一元化推進議員連盟が５月２５日に、コロナ後の日本社会の構造変化を見越した政策転換として、大局的な観点に立った我が国における最低賃金の在り方に関する提言を行うなど最低賃金の全国一律化に向けた動きが活発になっています。
愛労連は、今年２月の地域総行動で全国一律最賃の法制化で地元国会議員要請を展開し、７人（立憲５、共産２）の議員が署名紹介議員を応諾しました。自民党の長坂康正
衆議院議員（経産副大臣）と神田憲次衆議院議員の事務所から「本人が懇談をします」の電話がかかるなど、これまでにない変化がありました。全国では、これまでに１０９人が紹介議員となっています。こうした動きは、近年なかったことで、全労連・愛労連の運動が着実に実を結んでいます。
昨年１１月下旬から、全労連の「全国一律最賃制」の署名用紙と愛労連の「最賃１５００円」署名用紙をA３判でセット作成しとりくみました。集約状況を随時、最賃ニュ-2-

ースで報告し推進してきました。全労連署名は、１万２７０４筆を集約、愛知選出の国会議員８人（自民１、立憲５、共産２）を通じて国会に提出されました。愛労連署名は、愛知で審議が始まる７月１４日段階で１万３６５筆を集約しました。いずれの署名も組合員数との比較で見たときに単産ごとの大きな開きがあり、愛労連全体としてのとりく
みとしていくためのさらなる努力が必要です。
昨年の最賃審議会での名刺交換をきっかけに、最低賃金に関わる意見交換会を連合愛
知と持つことができました。愛労連結成以来、初めてのことです。１月１２日と６月１６日の２回に渡っておこなわれ、愛労連からは西尾副議長や若井副議長はじめ最賃公契約対策委員のメンバーが出席、連合愛知からは愛知最低賃金審議会の委員を務める副会
長や労働条件局長が出席し、最賃引き上げや全国一律最賃、審議会での意見陳述について率直な意見を出し合いました。
２０２１年４月から第４８期愛知地方最低賃金審議会委員が任命されることにともな
い、委員の公示がおこなわれ、愛労連と単産（医労連・建交労・全国一般・福保労・生協労連）は、「女性４名、男性１名」「非正規労働者３名、正規労働者２名」の推薦書を提出、３月２４日記者会見を行いました。愛労連は、「労働者代表委員に最低賃金改定の影響を直接受ける非正規労働者の任命」「審議会全体で半数以上の女性委員任命」を求めましたが、愛知労働局長はこの声に背を向けました。
５月下旬には、任命されたばかりの労働者代表委員１人が、わずか１カ月で退任する事態になりました。委員の任期は２年であるにも関わらず、その理由も明らかにされていません。こうした事態は、２０１９年末にも５人中４人の労働者代表委員が任期を１年以上残して辞任しており、任期をまっとうできない委員を任命した愛知労働局長の任命責任が問われます。
愛労連「最低賃金・公契約問題対策委員会」は、「最低賃金を１５００円に引き上げた場合の県内の経済的効果」について、愛知労働問題研究会の浅生卯一代表監修のもとに明らかにし、最低賃金の引き上げが景気にも、労働者の雇用にも、国や自治体の税収増にもつながることを明らかにしました。７月７日には、県政記者クラブで会見を行い、最賃引き上げの意義をアピールしました。
（３）市民と野党の共同のひろがり

これまで憲法と平和を守るとりくみで、共産党や社民党、新社会党との共同を積み重ねてきましたが、憲法違反の戦争法阻止をめざしたたたかい以来、愛知でも立憲民主党の議員との共同が積み重ねられています。名古屋では近藤昭一衆議院議員、豊橋では関健一郎衆議院議員が集会などに積極的に参加され共同のとりくみを発展させています。
また、最低賃金やコロナ禍からいのちを守るとりくみでは、立憲民主党の関健一郎衆議
院議員、重徳和彦衆議院議員、牧義夫衆議院議員、松田功衆議院議員、吉田統彦衆議院
議員、共産党の本村伸子衆議院議員、武田良介参議院議員らが国会請願署名の紹介議員を応諾し、愛労連の大会やメーデーにも多くの議員からメッセージが寄せられるようになっています。こうした共同の広がりは、ここ２年ほどで大きくなっており、来たる総-3-

選挙では市民と野党の共闘による統一候補を実現し、立憲主義の回復と憲法を守り活かす政治を実現しなければなりません。

Ⅱ．おもなとりくみの教訓と課題
１．８時間働けば普通に暮らせる社会をめざして（１）２０２１国民春闘における賃金引き上げのたたかいと到達点

１）「４つのつくる行動」と「３つのアプローチ」
２０２１国民春闘は、コロナ後の社会にむけて、新自由主義路線を継続し大企業や富裕層の利益が優先される経済社会に突き進むのか、それとも労働者・国民が人間らしく暮らせる社会へ転換するのかを巡ってせめぎ合うたたかいでした。コロナ
禍のもとで、雇用悪化、賃金引下げの動きが強まり、その痛みが非正規労働者や女性を襲い、自殺者の急激な増加など深刻な局面にあり、公助を強化して社会全体で支えあうために、「コロナ禍だから仕方ない」とあきらめず「みんなで変える」た
たかいを職場と地域から築くことをよびかけてきました。
国民春闘共闘委員会と全労連が提起した、公正な社会への「４つのつくる行動」と「３つのアプローチ」を受けて運動方針を組み立てました。
「４つのつくる行動」の一つは、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる生活をつくる」。二つ目は、「安定雇用と労働時間の規制強化などで人間らしく働けるルールをつくる」。三つ目は、「医療・介護・福祉・保育・教育・行政の抜本的な拡充など、いのちが守られ安心してくらせる社会保障と公共体制をつくる」。四つ目は、「新しい政治への転換で、憲法がいかされる社会をつくる」。そして、この行動を実現させる３つのアプローチを提起し、一つは、「ジェンダー格差
や非正規格差など『いまそこにある格差を見える化』し、その不条理に対し当事者が声を上げて変える」こと。二つ目は、「労働組合の見える化などすべてのとりく
みに組織強化・拡大を位置づけ、『要求実現と運動前進と組織拡大』の好循環でさらに運動を大きく前進させる」こと。三つ目は、「来る総選挙を通して憲法がいかされる新しい政権をつくる」ことでした。この「３つのアプローチ」を「４つのつくる行動」の土台に据えて要求実現をめざすこととしました。
２）生計費原則をふまえた賃金要求の確立「賃金は生計費」という本質をしっかりおさえて、消費税増税などに伴う実質賃金低下分を回復し、暮らしの向上をはかるための大幅ベースアップをめざして、学習と要求討議を重視してきました。中小企業職場では、コロナ禍によって厳しさを増す経営状況や消費税増税に伴う景気後退から賃上げを正面から要求しにくい状況もありましたが、大幅賃上げの必要性と可能性、全国で進む最低生計費調査結果や賃金の本質は生計費であることをおさえ、職場の役員や若手の組合員が確信を持て-4-

るよう学習と討議を重視しました。
非正規労働者の賃上げでは、職場でも地域でも時給１５００円以上をめざし、中
小企業職場でもパートタイム・有期雇用労働法のスタートを活かして、一時金の支給や正規労働者に支払われている手当、休暇制度などの獲得をめざしました。その際、正規労働者の処遇引き下げによって均等・均衡化が図られることのないよう注意しました。
３）トヨタや大企業の社会的責任をもとめて未曾有のコロナ禍でも大企業は内部留保を１０兆円積み増して４５９兆円も貯め込みました。中でもトヨタは２０２１年３月期の純利益で昨年比１０．３％増の２
兆２４５２億円を確保しました。トヨタは労働組合を取り込み、要求額やベースア
ップの非公開、そして定期昇給の一律昇給方式までも取りやめて完全成果型を導入しました。こうした、労働者が団結し力を合わせてたたかう国民春闘を否定し、個別的労使関係による賃金決定の押し付けを許さないたたかいを重視してきました。
愛知の有効求人倍率が、２０２０年７月に統計史上初めて全国平均を下回り、その後も低水準が続いています。主要な産業のほぼすべてで求人が減少し、トヨタだ
けが利益を独占し下請は厳しい経営が続いています。
今春闘では、財界やマスコミはしきりにコロナ禍を強調しましたが、トヨタ車の製造・販売・整備などに関わる全労働者約８８万人に月２万円（年間３４万円）のベースアップを実施するには３０００億円あれば可能であることを示して、大企業の社会的責任を追及してきました。大企業にため込まれた４５９兆円もの内部留保の一部でも還元すれば、大幅賃上げの実現は可能であり、目先の業績や利益にとらわれず、大企業・財界との力関係を変えていくことが必要です。
４）長引くコロナ禍からいのちと暮らしを守る
長引くコロナ禍のもと、菅政権による無責任なＧｏＴｏ事業によって感染第３波が列島を襲い、雇用悪化、賃金引下げの動きが強まるなかでのたたかいでした。こ
の第３波は、今春闘の要求を練り上げるために学習や討議を積み重ねる時期に重なりましたが、リモート会議の活用も努力している組織では経験が重ねられ、学習・討議・交流がすすめられました。春闘序盤から、賃上げの必要性やコロナ禍でも多くの大企業が内部留保をさらに積み上げることが明らかになるもとで、賃上げの必要性と実現できる根拠を示すことを重視して春闘スタート宣伝、トヨタ総行動、地域総行動、３．１１全国統一行動などにとりくんできました。
感染が拡大した当初から効果的な行動抑制を行うためには暮らしや経営に対する補償がセットでなければならないこと、エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査の定期実施はじめとする検査の大規模実施などを要求してきました。また、常設の労働相談と合わせて「コロナ災害を乗り越える・いのちと暮らしを守る何でも電話相談会」を毎偶数月にとりくんできました。求職者の実態をリアルにつかむためハロ-5-

ーワーク前でのアンケート活動にも継続的にとりくんできました。
こうした中でつかんだ実態や声を、政府や自治体に届け、コロナ禍のもとで苦難を抱える労働者・国民への支援策拡充を求め、労働者への休業支援金・給付金制度の新設と制度拡充、失業給付の日数延長、医療・介護従事者への慰労金、高等教育の修学支援新制度など、次々と要求を実現してきました。
新型コロナの感染拡大にともなう職場での影響に対応するため、感染時の休暇や陽性者との濃厚接触時における自宅待機、小学校等休校にともなう特別休暇制度、感染予防のための安全対策、繁忙時の増員や長時間労働の回避、残業代支給などについて迅速に要求を提出し、安心して働ける労働条件整備を進めてきました。
自治体によっては６４歳以下のワクチン接種がはじまり、職域接種も開始され職場での接種に向けた準備がすすめられています。しかし、中小企業では「医療の知見もノウハウもない」と新聞でも報道されており、大企業と中小企業での格差が生まれぬよう国や自治体の支援を求めていくことが必要です。
公務職場では、接種に要する時間と副反応が生じた場合は、特別休暇または職免（職務専念義務免除）とすることになっていますが、民間職場では、すでに「（年次）有休を使ってほしい」などの対応も出ており、労働者の不利益とならぬよう特別休暇などの制度化が必要です。
また、接種を希望しない労働者に対して解雇をほのめかすなどの事例も出ており、不当な扱いについては機敏に対応します。
５）コロナに負けるなと第９２回メーデー①．メーデー実行委員会に参加する労働組合・団体は、未曾有のコロナ禍のもとで、労働者・国民のいのち・暮らし・雇用を守るために全力をあげてきました。職場や暮らしの実態を集め、要求に練り上げたものを政府や行政に届け、感染防止対策の強化、暮らしや事業に対する補償の強化を求めてきました。しかし、菅政権はこうした対策を具体化せず、後手後手の対応に終始したことが今日の深刻な事態を招いており、労働者・国民が全国から声を上げ、対策と補償の抜本的強化を求めていかなければいのちも暮らしも雇用も守れない状況でした。また２１春闘においても、コロナ禍を理由とした賃上げの押さえ込みや引き下げの攻撃が強められましたが、コロナ禍だからこそ賃上げが必要であることをたたかいの軸に据えて強化し、前年並みの回答水準を引き出してきました。これは萎縮せずに要求運動を強めて来たからであり、コロナ禍克服のためにも第９２回メーデーを成功させ、引き続き私たちの要求を訴えていく必要がありました。
②．集会は屋外開催であり、まん延防止等重点措置適用下でのイベント制限の上限
は５０００人以上であることから、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ必要な感染防止対策を実施したうえで、集会を開催することは可能であると判断しました。
③．愛知県中央メーデー集会は５月１日（土）に名古屋市中区白川公園で開催しま-6-

した。参加者は会場に１０００人、インターネットでのリアルタイム配信とその後の視聴は約５００人で合わせて約１５００人が参加しました。来賓には愛知社
保協の森谷光夫議長、フラワーデモ名古屋・呼びかけ人の具ゆりさん、政党から
日本共産党愛知県委員会、社民党愛知県連合、新社会党愛知県本部、緑の党グリーンズジャパン東海の代表が参加し、激励・連帯のあいさつを行いました。また、
愛知県知事や衆議院副議長から初めてのメッセージに加え、県内選出の国会議員（立憲民主、共産）など計１２人から開催にあたってのメッセージが寄せられました。
④．愛知県中央メーデーの他に、県内では６地域がメーデーのとりくみをおこない、５地域が集会、１地域が宣伝カーでの地域内でのアピール行動をおこないました。
６地域合わせると約６００人がメーデーに参加しました。東三河、安城・西三河、一宮などは複数の政党からあいさつ・メッセージがあり、市民と野党の共闘前進を確認できるものとなりました。
６）要求とたたかいの見える化を重視して①．職場でも地域でも、要求の実現をめざしてたたかう労働組合と仲間の姿の見える化を重視してきました。
医労連は、インターネット活用を重視し、ホームページとあわせてTwitterを軸にFacebook、LINE、Instagramでも情報を発信しています。Twitterのハッシュ
タグ、「＃看護師の五輪派遣は困ります」は５１万ツイートを超える大きな拡がりをつくり、連日マスコミにも取り上げられて菅政権に大きな圧力を与えました。
また、愛教労はTwitterを活用するための学習会を開催し、発信を開始する単組が増えています。
②．Twitterは拡散性の高いＳＮＳであり、利用者の関心を呼ぶと瞬く間にひろがっていきます。ホームページと違い手軽に始められるツールであり、単産・地域組織だけでなく、単組・支部・分会からとりくめます。電車での移動時間やちょっとした隙間時間に私たちの要求や職場・地域の実態、労働組合のとりくみを発信することができます。１枚のビラをまくのと同じように、ツイートすることも必要です。
フォロワー数は、６月８日現在、愛労連（１６４９）、愛知県医労連（５１０６）、
福保労東海地本（９７８）、生協労連東海地連（１７９）、全国一般愛知地本（１５０）、愛教労（３１９）、三河教労（８０）、尾北教労（１０１）、春日井教労（７２）、一宮市教組（２８７２）、知教労（１０４０）、千種名東労連（１４０）となっています。
７）全労連・国民春闘共闘委員会の回答状況①．５月３１日の第７回集計には、３０単産・部会から報告が寄せられています。
１０２３組合が何らかの回答を引き出し、そのうち「定昇確保」などの言葉によ-7-

る回答を得た組合が３６４組合で、金額もしくは、率などが明らかになっている
有額回答を得た組合は６５６組合となっています。
ＪＭＩＴＵの組合で６次回答、生協労連の組合が５次回答を引き出しているのをはじめ、回答引出し組合の１３．７％にあたる１４０組合が２次回答以上の上積み回答を引き出しています。なお、４１４組合が妥結となっています。（回答
引き出し組合に占める妥結率は４０．５％）②．回答内容では、有額回答を引き出した６５６組合での単純平均（ 一組合あたりの平均） は４７６０ 円／１．８３％で、前年同期（４８２１円／１．９５％）から６１円／０．１２ポイント減となっています。加重平均（組合員一人あたりの平均）は５７４９ 円／１．９４％で、前年同期（６０７０円／２．１２％）から３２１円／０．１８ポイント減となっています。（金額のみ・率のみの報告を含んでいるため、金額と賃上げ率の増減は連動しません）
また、同一組合での対比が可能な４５２組合の単純平均額の結果を前年実績と比べると、今期は５２７０円で、前年実績（５３５３）を８３円下回っています。
賃上げ率では３３８組合の単純平均で、１．８６％と前年実績（１．８５％）をわずかに上回っています。前年実績以上の回答を引き出せた組合は、金額では２４４組合（５０．４％）、率では１４３組合（４２．３％）となっています。
③．非正規で働く仲間の賃上げ状況については、１１単産１８４組合から４０３件（前年同時期は７単産１５１組合３４６件）の成果獲得の報告が寄せられています。
時給制労働者では２７２件の獲得報告が寄せられています。そのうち引き上げ額がわかっている１５１件の単純平均は１７．６円となっています。率では３０件
平均で１．５１％となっています。
日給制では、６件の獲得報告で、引き上げ額は１３３円／１．４８％となっています。
月給制では、７８件の獲得報告が寄せられています。引き上げ額では２５６３円、率では１．０７％となっています。
再雇用者の賃上げ状況については、時給制３４件、月給制９件の獲得報告となっています。引き上げ額・率では時給制で１８．９円／２．０７％、月給制で２９３６円／１．００％となっています。
④．企業内最賃協定の獲得状況では、建交労、JMITU、化学一般、生協労連、全印総連、民放労連、出版労連、日本医労連の８単産８７組合から１３３件の獲得報告となっています。このうち、時間額は７０件の獲得で、新協定額は９８８円、引上額は２０．５円、引上率は２．２０％となっています （新協定額・引上額・引上率は連動せず）。日額では１５件の獲得で、新協定額は８５４２円となっています。月額では２０件の獲得で、新協定額は１７万６８９７円となっています。
職種別では、建交労のトラック、生協労連のヘルパー、日本医労連の看護師から-8-

報告が寄せられています。
８）愛知県労働局の集計結果
愛知県労働局は、６月３０日に愛知県内の企業における２０２１年秋季賃上げ要求・妥結状況調査結果を発表しました。県内の労働組合のある民間企業４１３社を対象に調査し、回答を得られた２９３社の集計で、平均妥結額は５３８３円・１．
６５％で前年比６１９円減、０．５６ポイント減となっています。
産業別にみると、製造業の平均妥結額は６０９８円で、前年の６３８９円と比べると、２９１円の減（前年比４．６％減）となりました。非製造業の平均妥結額は２５３２円で、前年の４１８１円と比べると、１６４９円の減（前年比３９．４％減）となりました。
産業別のうち集計企業数の約７割を占める「製造業」を業種別平均妥結額をみると「輸送用機械器具」の７２７２円が最も高くなり、前年比１１７円増・１．６％
増となりまた。
なお、集計した２９３社の平均要求額は、６１９９円で、前年の７８６８円と比べると、１６６９円の減（前年比２１．２％減）でした。
９）連合の集計結果
連合は７月５日、２０２１春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を発表しました。月例賃金の賃上げは、定昇込み５１８０円・１．７８％（４７７２組合、加重平均）で、昨年同時期を３２６円・０．１２ポイント下回りました。
賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、１６０２円・０．５
５％（１４９８組合、加重平均）で、昨年同時期を１３２円・０．０５ポイント上回りました。
（２）パートタイム・有期雇用労働法をいかし均等待遇の実現と組織化

昨年４月からパートタイム・有期雇用労働法が大企業を対象に施行され、今年４月
からは中小企業を含む全面的な施行となりました。春闘や一時金で、正規との待遇格差をなくすよう要求し、手当や休暇の獲得、一時金支給などを実現してきました。２
０２１春闘では、福保労や医労連で成果を獲得しました。
第２９回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知の開催を開催県として引き受け、２０２０年９月に愛知実行委員会を立ち上げて集会の成功に向けて準備を進めてきました。実行委員会は、生協労連、建交労、自治労連、医労連、
福保労、郵政ユニオン、愛労連パート臨時労組連絡会の役員、愛労連事務局で構成し、開催後のまとめをおこなうまでに８回の会議を開催してきました。昨年６月開催予定であった鹿児島での集会が新型コロナの感染拡大に伴い中止せざるを得なかったことから、準備の初期段階から感染が拡大している状況でも開催できるようオンライン併用で開催できるようにしてきました。

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集会は、６月５日から６日にかけて開催し、初日の全体会はウインクあいち、２日目の分科会などは労働会館および東京や北海道からリモートで参加者を結んで開催しました。感染第４波が列島を襲い第３次緊急事態宣言下での開催となりましたが、全面的なリモート開催を基本とし、５日の全体会は県内の参加者約５０人が会場に集まり、YouTubeライブ配信視聴者は６５０人を超え、あわせて７００人を超える参加となりました。２日目は、５つの分科会と二つの基礎講座、トークセッション企画がそれぞれオンラインで開催され、４５０人が参加しました。全体会での歓迎行事やクロージングライブをはじめ、裏方での運営やリモート配信など、集会を支えました。
実行委員会をとおして新しい仲間のつながりもでき、パ臨連の新たな役員の誕生にもつながりました。
（３）国民生活を支える公務公共体制の強化、現場の奮闘に応える賃上げめざして

公務職場で働く職員は、国民のいのちと暮らし、安心・安全を守るため、日々奮闘
しています。コロナ禍のもとで、いのちを守る感染防止や感染者対策、暮らしや経営を支える支援をになっているのが国や自治体の職員ですが、公務公共体制が脆弱で緊急事態に満足に対応できないことが浮き彫りなりました。
国でも地方でも、コロナ禍への対応や度重なる災害で明らかなのは、圧倒的なマン
パワー不足です。平時にギリギリの人員配置であり、緊急事態に対応することは出来ません。また、小さな自治体ほど兼務でコロナ対策にあたることになり、多忙を極めています。
春の自治体キャラバンでの調査では、愛知県と２９市町村で職員の増員がおこなわれ、県内で１２４４人増となりました。また、県と１６市町村が定数を増やしており、この間の運動の成果が現れています。しかし、非正規職員の処遇改善と均等待遇実現については、法改正の大前提がほとんど理解されず不合理な格差が依然として残されています。正規職員と会計年度任用職員の時間額の算出式が同じだった自治体はわず
か８市町村しかないなど課題は多くあります。
２０２０年人事院勧告は、コロナ禍によって民間給与実態調査が遅れ、勧告事態が大きくずれ込むことになりました。１０月７日に、約２ヵ月遅れで一時金のみを勧告。
期末手当は０．０５月削減、平均２万１千円を削減するものでした。月例給の勧告は、１０月２８日におこない、官民格差はマイナス１６４円（△０．０４％）で極めて少ないとして改定は行わず、コロナ禍で懸命に働く職員に背を向けたものでした。
２０２１年人事院勧告に向けては、例年通りのスケジュールで民間給与実態調査を実施していますが、３月に人事院とおこなった２０２１年春季統一要求の交渉では、「大手企業における民間春闘状況の分析では、ベースアップを見送る動きや昨年の実績を下回る結果が見られるなど、昨年と比べて厳しい状況にあります。また、年間の一時金についても、昨年の実績を下回る回答が多く見られます」と回答しています。
しかし、全労連・国民春闘共闘委員会の２０２１春闘回答状況では、昨年並みを維持しており評価に違いがあります。国でも地方でも職員は、コロナ禍から国民のいの-10-

ちと暮らしを守るために懸命に職務にあたっており、この職員の奮闘に応える賃上げを正面から求めていく必要があります。
（４）すべての争議解決、労働者の権利を守るたたかい

愛労連として、社保庁不当解雇撤回闘争、第一交通をまともな会社にするたたかい、
日本アクリル工場閉鎖阻止闘争、南医療生協労組に対する不当労働行為撤回闘争、ＪＡＬの不当解雇撤回闘争を重点争議としつつ、すべての争議解決をめざして支援を強めてきました。いずれのたたかいにも愛労連から役員を送ってきました。（各争議ごとの経過やとりくみについては、付属資料を参照）
近年、労働組合に対する「スラップ訴訟」が増えています。スラップSLAPPは、"
Strategic Lawsuit Against Public Participation"の略語で、直訳すると「公的参加を妨害することを狙った訴訟戦術」ということです。具体的には「公に意見を表明した
り、政府・自治体の対応を求めて運動をした人々、労働者の権利をまもるために立ち上がった人々を威圧し、苦痛を与え、黙らせることを目的として起こされる報復的な民事訴訟」で、恫喝訴訟、いやがらせ訴訟とも呼ばれます。
スラップ訴訟をしかけられると、それが事実無根のくだらないものであっても、労働者側には、相当の精神的、時間的、金銭的負担がのしかかります。そのため、資金的に余裕がある使用者たちとそのアドバイザーには、有効な労働組合運動の弾圧手段として認識されています。ＪＭＩＴＵオハラ樹脂分会では、交渉にまともに応じようとしない経営に対して社内に設置したのぼりや横断幕に対して、撤去を求める仮処分
申請と損害賠償を求めるスラップ訴訟が起こされており、こうした攻撃を許さないとりくみが必要になっています。
２．改憲を許さず、平和と民主主義を守るたたかい（１）菅政権による改憲手続き法などの強行と戦争する国づくり「安倍改憲ＮＯ！あいち市民アクション」と「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動
実行委員会」は、安倍暴走政治や９条改憲をくい止めるために運動を展開してきました。安倍政治を継承する菅政権に立ち向かうために、２つの組織を解消・発展させ、あらたな運動の母体として、「憲法を暮らしと政治にいかす

改憲ＮＯ！ あいち総がかり行動（あいち総がかり）」を１１月２３日に結成しました。
しかし、菅政権は通常国会で国民監視社会に道を開くデジタル関連法、ＣＭ規制や
最低投票率の問題などの根本的な欠陥を何一つ改善せずただ改憲論議を進めるための改憲手続法、国民監視と私権制限、運動弾圧をねらう土地利用規制法を強行しました。
４月におこなわれた日米首脳会談で発表された日米共同声明では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、「日米同盟の強化」の文脈に位置づけています。台湾
有事が現実となれば米軍と自衛隊が共同で関与し、安保法制下で日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まっています。

-11-

（２）署名や集会など多彩なとりくみを繰り広げて憲法改悪反対あいち共同センタ―は、３０００万署名や改憲発議反対署名運動での推進役を果してきました。改憲発議反対緊急署名は、愛労連として４１９１筆を集約し、５月１９日に全労連を通じて国会に届けました。
集会や宣伝などのとりくみでは、憲法と平和を守る愛知の会が毎週土曜日に栄で宣伝、憲法改悪反対愛知共同センターが毎月９日を基本に金山総合駅で九の日宣伝、あいち総がかりが毎月１９日に隔月で集会と名古屋駅・栄・金山総合駅での宣伝行動、
愛知憲法会議が５月３日に市民のつどいを開催し、愛知九条の会が１１月３日に愛知県民のつどいと２月２０日に結成１７周年のつどいを開催、安保破棄実行委員会が１
０月４日に第２４回小牧平和県民集会を開催、法律家３団体（自由法曹団愛知支部、
東海法律家協会、東海労働弁護団）と憲法改悪反対共同センターで職場・地域で草の根の憲法学習会を開催を呼びかけるなど多彩なとりくみを繰り広げました。

地域では、「豊田市民アクション」、「安保法制の廃止を求める東三河の会」、「戦争法廃止岡崎実行委員会」、「声を挙げれば政治は変わる犬山市民行動」、「戦争ゆるさな
い瀬戸の会」、「一宮市民アクション」、「署名憲法を暮らしに生かす改憲ＮＯ！西三河
市民ﾈｯﾄﾜｰｸ」、「戦争法反対・憲法を守らせる岩倉市民の会」、「戦争法廃止、江南・扶桑・大口実行委員会」「戦争法廃止、政治は変えられる春日井市民行動実行委員会」、「稲沢総がかり行動実行委員会」、「安保法関連法廃止・戦争させない瑞穂区の会」、「９
条改憲ＮＯ！憲法を生かす天白の会」などが、毎月１９日を基本に主要駅頭で宣伝やスタンディングなどを実施しました。
（３）核兵器禁止条約の発効と日本政府への批准を求めて５年間におよんだヒバクシャ国際署名のとりくみは、２０２１年１月１３日に中央連絡会の国連への最終提出を行い終結しました。最終的には１３７０万２３４５筆が国連に提出されています。愛知での集約は、３０万４９０１筆で、目標とした３５万筆には届きませんでしたが、大きな成果をあげました。愛労連は２０２０年平和行進に合わせて新たな署名用紙を作成し、ラストスパートのとりくみをすすめました。
核兵器禁止条約の批准が５０の国・地域を超え、２０２１年１月２２日に発効しました。しかし、菅政権は条約への参加を改めて否定し、あくまでも米国の核の傘に留まりつづけ、核廃絶の先頭に立つべき唯一の戦争被爆国としての責任を果たそうとしていません。核兵器禁止条約の批准を求める署名が新たにスタートしました。愛労連
では、署名用紙を単産・地域に配布し、署名の推進を呼びかけています。平和行進でも署名のとりくみを呼びかけています。
「唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名を求める署名」は７月７日に日本政府に対して５８万筆を提出し、愛知からは２万２０００筆が提出されました。
３．社会保障と教育の拡充・消費税増税反対など国民のいのちと暮らしを守るたたかい-12-

（１）コロナ禍で浮き彫りとなった公立・公的病院の役割

新型コロナの４波にわたる感染拡大、３度の緊急事態宣言が発令されるなか、医療や公衆衛生体制の脆弱さが浮き彫りになりました。保健所や保健センターは、通常業
務に加えて新型コロナ感染者対応、疫学調査などの膨大な業務に連日深夜まで休み返
上であたりひっ迫しています。医療現場は、地方によっては患者を受け入れられない
医療崩壊が起こり、命を選別しなければならない事態にまで陥りました。名古屋市でも検査で陽性と診断されても自宅療養せざるを得なく、命を落とす方もありました。
医療や公衆衛生体制を有事に対応できないほど脆弱にしてきた、自民党政治の責任は重大です。
医労連や自治労連とともにとりくんだ「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」は、３万４３３７筆を集約しました。全国的には６５万筆を集約し、地方議会での採択は１９７自治体、国会議員の紹介や賛同は
１３３人が応諾し、大きなひろがりを築きましたが、国会では不採択とされました。
公立・公的病院を守るため、４２４愛知共同行動に結集してとりくみをすすめました。愛知ではあらたに３病院（常滑、稲沢２病院）が追加指名され住民との共同のとりくみを追求しました。名古屋市立病院の市大病院化については緊急の公開質問状を名古屋市に提出しました。緑市民病院の大学法人化、厚生院廃止の動きに対し、市民に知らせることのないままに計画を進める名古屋市と市会のやり方は言語道断です。
社会保障の充実を求める秋の自治体キャラバンは、１０月に県内５４市町村と懇談し、名古屋市、愛知県、東三河広域連合とは１１月に懇談しました。参加総数は延べ７９８人で昨年より１３０人減少しましたが、コロナ禍における制限もありやむを得ません。自治体当局の延べ参加者数は７７７人でした。キャラバンを通じて、小学校卒業までの医療費無料制度が１００％の自治体となり、中学校卒業も９８％まで進んでいます。
２０２０年６月２５日、生活保護引き下げ違憲訴訟で、名古屋地裁は原告である生活保護利用者の訴えを退ける不当判決を言い渡しました。原告は高裁での勝利をめざしてたたかいを続けており、愛労連や社保協などでつくる生活保護支援愛知連絡会も支援を強めています。
２０２１年３月２５日には、年金引き下げ違憲訴訟で名古屋地裁の不当判決を言い渡しましたが、年金者組合は控訴してたたかいを続けています。
（２）コロナ禍だからこそ消費税５％減税を長引くコロナ禍のもとで、生活困窮者が増大しています。消費税減税は所得の低い人に大きな恩恵をもたらします。愛労連は、消費税やめさせる愛知連絡会とともに、「消費税５％引き下げを求める請願」署名にとりくんでいます。２０２０年１０月に始まった署名は２０２１年６月１日現在で個人署名５０１３筆、団体署名９３筆を集約しています。
また、春の地域総行動で、最賃署名とともにこの署名の紹介議員を要請し、５人（立-13-憲３、共産２）が応諾する前進をつくり出しました。
愛知県議会に｢消費税５％引き下げを求める意見書を採択する請願｣署名を議会の度に提出しました。９月には２７１筆、１２月には２０９筆、２０２１年２月には２８３筆、６月には１７９筆をそれぞれ提出しています。消費税１０％への引き上げ、そして長引くコロナ不況の中、消費税引き下げをもとめる声が大きくなっていることがうかがえますが、提出前には県議会議長と短時間の懇談もおこなったものの紹介議員の引き受け手がおらず陳情扱いになりました。

４．組織拡大強化のとりくみ（１）５万人との対話で５０００人の拡大をめざして

１）目標を達成するには１０倍の対話が必要
愛労連が純増を達成するには、年間で５０００人の拡大が必要で、これは愛労連
組合員総数の１割にあたります。この目標を達成するには１０倍程度の対話が必要であり、それはこれまでの拡大運動の経験から明らかです。「１０人に声をかければ１人は入ってくれる」「１人の人に１０回声をかければ…」「１０人から声をかければ…」など、試され済の経験であり、純増をめざして「５万人対話運動」の推進をよびかけてきました。同時に、職場や地域では１０人に１人が組織拡大運動に関わってもらえる運動をめざしてきました。
毎月の拡大数については、ほとんどの単産が報告されるようになっており、進捗状況を把握できるようになっています。しかし、対話の集約については、単産に集約体制がないこと、全労連の集約項目が多岐にわたることなどから、事務局も提起できずじまいになりました。対話のすすめ方や集約体制の確立を含めた検討と具体化が必要です。
２）秋と春に組織拡大月間でのとりくみ
多くの単産が月間だけにとどまらず年間を通して組織拡大にとりくむようになっていますが、愛労連として秋の組織強化拡大月間（１０月～１２月）、春の組織拡大月間（３月～５月）を設定しとりくみをすすめてきました。
秋の組織拡大月間は、１０００人の拡大を目標に１万人との対話を掲げてとりく
み、３４２人を拡大しましたが、前年に比べてマイナス１４９人の到達となりました。しかし、医労連ではコロナ禍のもとで黙っていたら一時金カットをはじめ、労働条件の大幅後退を招きかねないとし、医療や介護への公的支援を実現するために、
いのち署名をはじめとするとりくみを旺盛に広げつつ、粘り強く加入を呼びかけて前進をつくり出しました。
春の組織拡大月間は、４０００人の拡大を目標に４万人との対話を掲げてとりく
み、とりくみましたが、感染防止のために新規採用者への説明会が開けなかったり、-14-

４月に入って感染第４波が本格化しとりくみは困難を極めました。例年、新規採用者の拡大は、採用者を一堂に集めての説明会で加入してもらうとりくみが中心でしたが、昨年に続いて説明会が持てないところが多く出ました。しかし、職場で一人ひとりに声をかけ、コロナ禍だからこそ安心して働けるように労働組合が必要と訴えて例年を上回る実績を上げる組合も少なくありませんでした。しかし、全体としては例年の水準に追いつかず、月間中の拡大数は２１５０人を拡大しましたが前年比マイナス１２２８人にとなりました。
１年間を通しての拡大数は３４１２人で前年比マイナス３７８人となりました。
定期大会以降１０月末までは、前年並の水準を維持していましたが、それ以降は感染第３波と４波襲来による行動自粛が大きく影響を与える結果となりました。
「コロナ禍だから」と行動を萎縮させるのではなく、「コロナ禍から職場やくらしを守る」ために感染対策をとりながらとりくみを強めることが大切であり、職場での創意工夫が求められています。
（２）組織拡大総がかり作戦のとりくみ

１）地域で非正規労働者の組織化めざしてきずながエントリー
地域労組きずなが地域組織とそこに結集する単産とともに、広大な空白である非正規労働者の組織化を地域ですすめる総がかり作戦を全労連にエントリーし、２０
２０年４月からスタートさせました。しかし、新型コロナの感染拡大などの事情により、とりくみを一旦中断せざるを得なくなりました。１１月からとりくみを再開させ、これまでに１２人の仲間を向かい入れています。
とりくみ期間の延長を全労連に了解してもらい８月末まで延長。各支部ではそれぞれのつながりを出し合って名簿化し、加入をすすめるとりくみを重視。５００人のつながり名簿づくりをめざしており、期間終了後もこうしたとりくみを日常化させていくことにしています。
２）豊かな高齢期実現へ退職者紹介ネットワークづくり
年金制度の充実、豊かな高齢期の実現をめざして、退職を控えた仲間を年金者組合に紹介する総がかり作戦を準備しています。県下で５００を超える多彩なサークルを擁し、楽しみいっぱいの活動と仲間づくりは退職者のみなさんの暮らしを豊かなものにします。秋には、全労連総がかり作戦最重点計画へのエントリーと運動が本格的にスタートできるように準備を進めています。
（３）共済を組織の強化拡大にいかして

１）コロナからも組合員を守る共済をひろげてコロナ禍のもとで、全労連共済、単産共済ともに新型コロナに対応した制度充実がはかられています。こうした条件を活かして、医労連では「コロナになっても安心」と組合員拡大にも共済拡大にも活かしています。

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実質賃金が下がり続けるもとで、民間保険から共済に切り替えることで可処分所得を大きく上げることができ、組合員であることの大きなメリットにもなることをひろげる必要があります。
２）労働組合だからできる年金共済の魅力ひろげて
年金共済は、組合員本人しか加入できず、積み立て期間も定年退職後も可能なことから、脱退防止にも繋がる組合員だけのメリットとして押し出してきました。民間単産を中心に説明会が開かれ、加入者もひろがり、全国的に注目を浴びています。
（４）学習教育のとりくみ

１）修了率のあがった２０２０年わくわく講座
２０２０年のわくわく講座は愛知で４０人が受講しました。修了することをしっ
かり呼びかけたことや、愛知学習教育委員会でスクーリングなどを行ったことを通じて３６人が修了し、修了率も９０％となりました。自治労連・豊橋市職労は３０人が受講し、全員が修了。検数労連、全国一般も１００％の修了となっています。
愛労連全体で見ると受講している組織数は４組織に留まり、スクーリングなどの参加者数も少なくなっています。役員の世代交代を進めるためにも愛労連全体で若い世代に向けてのさらなる学習の呼びかけが求められます。
２）次代の幹部育成をめざしたセミナー開設めざして
今後の愛労連・全労連運動の担い手をの育成をめざした学習の場を設けることを方針化し、幹事会での議論を進めてきました。年度内の開催には漕ぎつけませんでしたが、年内の開催をめざして準備を進めます。
５．民主主義を破壊する河村市長の再選阻止めざした名古屋市長選挙（１）名古屋市長選挙の結果と革新性の会の対応

２０２１年４月２５日におこなわれた名古屋市長選挙は、現職の河村たかし氏と新人の横井利明氏の事実上の一騎打ちとなりました。河村再選阻止で広範な推薦や支持、支援が広がりつつありましたが、横井氏は一歩及びませんでした。
河村氏は再選されたとはいえ、主要候補にダブルスコア以上で圧勝した過去の選挙と違い、横井氏に「あと一歩」まで追い詰められました。開票翌日の「中日」新聞は、「大村知事のリコール運動を支援し、後に署名偽造問題が発覚したことはマイナスに作用した」と報じました。マスコミ７社共同の出口調査では、投票の際にリコール署
名偽造を「考慮した」人が５１％、うち５７％が横井候補に投票しています。前回河村氏に投票した人の３分の１、投票に行かなかった人の半数が横井氏を支持しました。
期日前投票全体では横井氏が優勢だったと報じられました。
また「中日」は、「選挙戦中盤での本紙世論調査では、河村氏が強くこだわる名古屋城天守の木造復元に３割が反対した。実現の見通しが立たないＳＬ運行構想も評価-16-

は低かった」と紹介。横井氏については、各紙が共通して「市長選へ出馬表明した時には告示まで１カ月を切っており、河村氏を倒すには時間が足りなかった」と報じました。
革新市政の会は、河村氏が、新型コロナの感染防止対策で県・市が力を合わせるべ
き重要な時期に大村秀章県知事のリコール運動を扇動し、リコール署名の大量偽造・
民主主義破壊が発覚しても責任のがれをしていることから、「河村氏の再選は絶対に許さず、社会の土台である民主主義を回復する」ことを参加団体の共通の目標として奮闘しました。
河村氏再選の阻止には横井氏の勝利しかありませんでしたが、横井氏支援を決定することには参加団体での一致に至らず、「横井氏支援の討議を呼びかけます」に留められました。かつてなく熱心な討論が積み重ねられましたが、共闘のあり方と候補者擁立、参加団体の要求と首長選挙との関係、革新市政の会の性格と運動方向など、深めるべき課題が多いことが明らかになりました。
投票日

２０２１年４月２５日（日）投票者数７８１，５１７
投票率４２．１２％
候補者
当

得票数

得票率

河村たかし

３９８，６５６

５１．６８％

減税日本推薦横井

３５０，７１１４５．４７％

自民・公明・立民・国民推薦

利明

政党の態度

共産自主支援、社民応援
太田敏光

１３，８０４

１．７９％

押越

清悦

８，１６２

１．０６％

＜参考＞２０１７年市長選挙（４月２３日執行）の結果
河村たかし

４５４，８３７（６７．８％）

岩城正光

１９５，５６３（２９．２％）

太田敏光

２０，０９９（

投票者数６７７，４４９

３．０％）

投票率３６．９％（２）選挙戦をめぐる経過

１）民主主義を冒涜し、金持ち減税の一方で住民福祉を大きく後退させた河村市政
今回の名古屋市長選挙は、あいちトリエンナーレ２０１９企画展「表現の不自由展・その後」に関わって、大村秀章愛知県知事のリコール署名を河村たかし市長自らが「応援団」として首謀してきたにもかかわらず、政治的にも道義的にもまった
く責任を取ろうとしないもとでたたかわれました。
選挙戦で河村市長は「日本で唯一の恒久的な市民税減税してもなお、日本一の福祉」と宣伝しましたが、市民税減税は半数もの市民に恩恵がない金持ち減税であり、-17-

「日本一の福祉」も実態は、河村市政の１２年間で公立保育園を１２３ヵ園から７８ヵ園に減らすことを決め２８ヵ園をすでに民営化、５つあった市立病院も１カ所に減らし、介護保険料は県内で最も高く、国民健康保険料も県内で最も安い自治体と比べて３万円以上高額、医療や福祉職場を支える職員は相次いで削減され、２００９年から２０２０年度で看護師１５.４％、病院職員１２.１％、福祉施設職員３
６.３％、保育士４.４％を削減する大ナタが振るわれてきました。愛労連は、河村市長が民主主義を冒涜し、「日本一の福祉」とウソを言ってはばからぬ人物であり、これ以上名古屋市政の舵取りを任せるわけにいかないことを明らかにしてきました。
２）候補者擁立と横井氏に対する態度について
愛労連は、１２年間続いた河村市政に終止符を打つために革新市政の会に結集し、労働者と名古屋市民の切実な願いを実現するために要求を練り上げてきました。多くの市民と共同で、元副市長の岩城正光氏に立候補を要請し、立候補表明の準備を整えていた矢先に元名古屋市会議長の横井利明氏が自民党を離党しての出馬表明
し、岩城氏は「（三つ巴になれば）河村氏を利することになる」として自らの政策を横井氏に託して辞退しました。これにともない革新市政の会は３月１６日に、岩城氏への立候補要請を断念しました。
また、もっとも早く出馬表明をされた尾形慶子氏は、４月７日に開かれた公開討論会に横井氏とともに出席し、河村氏の再選阻止、地球温暖化阻止、ジェンダー平
等などで横井氏との一致点を見いだした尾形氏は「一致しない部分もあるが（市民のため）ベストな選択をするお手伝いをしたい」と発言し、「市民の声をきちんと受け止めていきたいとする横井さんに託し、立候補を取りやめる」と表明。市長選
挙は事実上、河村氏と横井氏の一騎打ちとなり、政党では、横井氏を自民・公明・
民主（立民と国民）が推薦し、共産は自主支援、社民は応援しました。
愛労連と革新市政の会は、参加団体の意見の違いから横井氏に対する支持や支援の態度を一本化せず、参加団体の自主性を尊重しつつ、横井氏に要求を届け話し合
いを重ねてギリギリまで一本化に向けた努力を重ねました。
最終的には、愛労連と革新市政の会ともに態度の一本化には至りませんでしたが、態度を決めた単産では、積極的に街頭に立って横井氏への支持を訴え、態度を決す
るに至らない単産も、街頭で河村再選阻止を訴えつつ、市政の対する要求で対話を重ねました。
３）これまでにない議論を尽くした候補者をめぐってはこれまでにない状況でのたたかいとなり、愛労連は定例以外に２回の臨時幹事会（３月３０日、４月２０日）を開催し、内１回は全加盟組合からの代表参加を含めた拡大幹事会として開催。幹事会として候補者問題に関わる考え方を説明すると同時に、職場や地域での討議状況を丁寧に集約して議論を進めて-18-

きました。
４月１０日に「河村市政に終止符を打ち、私たちの声が届く名古屋市政を実現しよう～愛労連が市長選挙に対する態度を判断するための討議のよびかけ～」を愛労連議長名で発出し、このよびかけをもとにした討議を提起しました。よびかけでは、
横井氏に積極的に各組合の要求を持ち込んで懇談し、現場の実態や要求に対する理解を求めるよう提起しました。
愛労連幹事会では、各組合の議論の状況、横井氏本人や横井事務所に届けた各組合の要求に対して示された考え方や姿勢を情報共有し、横井氏に対する支持や支援などの態度表明の可能性を議論してきました。医労連や建交労、きずな、年金者組合、検数労連が支持や支援などの対応を組織確認した一方で、①めまぐるしく候補者にかかわる状況が変化する中で組合員に情報を提供し討議を深めるには時間が足りない、②横井氏や横井事務所の担当者から示された考え方や姿勢では要求実現に向けた展望が見えず判断しようがない、③横井氏本人が丁寧に対応され「今後も意見を聞かせてほしい」との姿勢に好感は持てるが、横井氏が掲げるマニフェストや政策には一致できないものが多く、慎重にならざるを得ないなどの討議状況が報告されました。
４月２０日に開催した愛労連第１９回臨時幹事会で、本来はすべての労働者と県民のいのちや暮らしを守り要求の前進に責任を持つべきローカルセンターとして、議論を尽くして態度を決すべきとしつつも、時間的制約もある中で加盟組合の総意として判断できる状況には至っていないことを確認しました。
しかし、それまでの討議やとりくみを通じていっそう明らかになったのは、必ず河村市政に終止符を打たなければならないことでした。それは、第１に１２年間の市民不在の市政運営により住民福祉が大きく後退したこと。第２に、「表現の不自由展・その後」に関わって憲法違反の検閲を知事に迫り、リコールの不正によって民主主義を冒涜したこと。第３に、新型コロナ対策ではなんら具体的な手立てを打
ち出さず「感染第４波」という深刻な事態を招いていることでした。
４月２２日に愛労連幹事会声明「河村市政に終止符を打ち、新しい名古屋市長の選択で市民の声が届く名古屋に変えよう」を出し、河村氏の再選阻止に全力をあげると同時に、名古屋市政に関わる要求を持つ組合が引き続き、横井氏に要求を届け尽くし、その要求が市長選挙の争点となるよう職場でも地域でもアピールすることに全力をあげることを提起しました。
４）単産・地域のとりくみ
これを前後して各単産では、横井陣営関係者との懇談や組織内での討議をすすめ
つつとりくみを加速させてきました。医労連は、人手不足の医療・介護職場の改善を一歩でも二歩でもすすめようと支援を確認し、連日の病院前での早朝宣伝で「投票に行って市政を変えよう」「河村市政に終止符を打つために私たちの１票を横井利明氏に託そう」の訴え、繁華街での宣伝・練り歩きなど大奮闘しました。自治労-19-

連は告示前日の４月１０日、県外の仲間が応援にかけつけ栄地域で大規模な「市民の要求を聞く」とりくみを行い、市民の関心を高めるために奮闘。市民の要求を聞くとりくみをくり返し行いました。年金者組合は支援を確認し、敬老パスの利用回数制限の撤回をよびかける独自のチラシを作成しアピールしました。また、建交労、
きずな、検数労連も支持や支援を確認し、組合員への投票をよびかけました。地域
労連は４月２１日を軸に各区１カ所以上の早朝宣伝に積極的にとりくみました。また、愛労連、自治労連、愛高教、労働会館の宣伝カー宣伝カーを連日運行し要求ア
ピールにとりくみました。
５）青年連絡会のとりくみ
青年協など各単産や民主団体の青年が青年連絡会を立ち上げ、青年の要求実現と青年層の政治への関心喚起（投票率の向上）をめざしてとりくみをすすめました。
要求交流会、街頭での宣伝・要求聞き取り行動、候補者への公開質問状、候補者事
務所との懇談など多彩にとりくみました。
６）今後、議論を深め強化すべき課題
今回の名古屋市長選挙を通して、共闘のあり方と候補者擁立、参加団体の要求と首長選挙との関係、革新市政の会の性格と運動方向など、さらに議論すべき課題が明らかになりました。
また、地域では、地域組織の力量が落ちているもとで、地域を舞台にした選挙闘争ができなくなっており地域運動への結集と新婦人や民商をはじめとする団体との共同強化が必要です。今回の選挙でも、「この指止まれ」と核になれる人が一人いれば地域の諸団体（先輩方）が支えてくれた経験もあり、今後に活かしていく必要があります。
首長選挙を自らの要求実現のとりくみとしていくためには、市政に対する要求の練り上げと革新市政の会への日常的な結集、地域では要求交流や地域の実情を学ぶなどのとりくみで地域の会への結集を強めていくことが必要です。
今後のたたかいは、これまで以上に市民と野党の共闘によるとりくみが求められ、要求と候補者問題は愛労連や革新市政の会だけの要求で築き上げられるとはならな
いことも想定され、こうした現実を正面から受け止めて行く努力も必要になります。

-20-

第二章

労働者をめぐる情勢の特徴

１．社会基盤の脆弱性と新自由主義の克服（１）コロナ禍でひっ迫する医療・公衆衛生体制

国内初の新型コロナウイルス感染から１年６カ月が経過し、世界の感染者は１．４
億人、死者は３００万人を超えています。日本の感染者は５０万人を超え、死者数は１万人を超えています。日本でも、変異株の感染拡大が心配され、第５波の到来が危惧されています。病院や保健所など医療・公衆衛生体制がひっ迫しています。感染拡大期では、入院調整中に必要な治療を受けられないまま自宅で命を落とす事態が愛知
でもおこり異常な事態となっています。
病床１００床あたりの医師数は、英国で１００人なのに対して日本は１７人、看護師数は米国が３８０人なのに対して日本は７９人と桁違いに少なく、脆弱な医療体制があらわです。保健所数は、１９９０年に全国８５０カ所が２０２０年には４６９カ所と約半数に減らされてきました。
いのちと暮らしを軽視する菅政権によって３度の緊急事態宣言がもたらされ、さらに感染者を増大させています。儲けと効率化を最優先させ、民営化と規制緩和を押しす
すめ、弱い立場の人たちを切り捨てる新自由主義政策が押しすすめられてきた結果です。
（２）公務・公共サービスの抜本的な拡充でいのちと地域をまもる

住民の生活にかかわる公共サービスを多くの不安定な非正規労働者の人たちが支えるようになっています。総務省の調査では、地方自治体の正規職員数のピークは１９９４年で約３２８万人。それが２０１９年には約２７４万人になって５４万人も減っています。
コロナ対策で、中央省庁で働く国家公務員の残業時間は、昨年１２月～今年２月に「過労死ライン」の月１００時間を超えて残業した職員が延べ２９９９人、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員は３６４時間と１か月だけで年間の上限を超える超長時間労働を強いられているとの調査結果が明らかにされています。また、コロナ対策の１０万円の特別定額給付金の支給では、「まともな研修もなしに派
遣職員が住民対応を行いトラブル」になるなど、公務員の圧倒的な人員不足に加え、民間丸投げによる公務公共サービスの質の低下が露わになっています。
日本の公務員比率は、ＯＥＣＤ報告書（１７年度版）でも、３０か国中最下位の５．
９％（全労働者比率）です。米国でさえ１５．３％、欧州では２８～３０％です。韓国・ソウル市では１万人の非正規職を正規職に転換しました。
社会維持に必要な公務・公共サービスの拡充は喫緊の課題です。国や自治体の危機対応力の向上も含めて、「公共」を十分に支えられる体制の拡充と処遇改善をすすめ、
これ以上、正規の非正規化、民営化・民間委託をやめさせることが緊急の課題です。

-21-

（３）社会保障費削減と個人情報監視のためのデジタル化を許さない

自民・公明・維新などの賛成で成立したデジタル関連法は、行政のデジタル化を通じて集まる医療・製薬・食品・保険等の個人情報を企業の儲けのために利用する仕組みを拡大するものです。ビッグデータを使った新たなビジネス展開をめざす財界・大企業の要求を受けたものです。
デジタル関連法が進める「国と自治体の情報システムの共同化・集約」が地方自治を侵しかねないことも浮き彫りになりました。政府が自治体独自のシステム変更を抑制する立場のため、医療費無料制度など自治体独自の施策の障害となる恐れがあります。９月に発足するデジタル庁には強力な権限を与え、国だけでなく地方自治体などの予算配分やシス
テム運用に口を挟むことができます。
また、デジタル関連法は、マイナンバーと預貯金口座の紐づけ促進も盛り込まれました。
マイナンバ一制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。さらに他分野の個人情報を紐づけすることはプライバシー権を危うくする重大な問題があります。
世界では、プライバシー権を保護する制度づくりすすめられています。ＥＵでは「プロファイリングされない権利」を明記した個人情報保護法を施行し、とくに人種・政治的意
見・労組加入・遺伝的情報などのプロファイリングを原則認めず、明確な本人同意を必須としており、デジタル関連法は世界の流れに逆行しています。集積されるデータを民主的に管理し、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など個人の権利を保障するルー
ルづくりが必要です。
２．コロナ禍での暮らしの悪化と格差と貧困のひろがり（１）立場の弱い労働者にしわ寄せ

長引くコロナ禍で雇用と暮らしの悪化が広がっています。コロナ関連の失業者は１０万人を超え、非正規労働者、女性、若者、低所得者などに痛みが集中しています。
２００８年リーマンショック後の派遣切りと同様に立場の弱い労働者にしわ寄せする企業の身勝手が繰り返されています。
女性の痛みは深刻です。ＮＨＫと労働政策研究・研修機構（JILPT）の共同調査によれば、昨年４月以降の７か月間に、解雇・雇止め、自発離職、休業などの雇用状況に変化のあった女性は４人に１人で、男性の１．４倍です。飲食、宿泊、娯楽など対人サービスに大きな影響があり、女性が多く勤める業種でした。休業を強いられた女性の割合は、労働者全体で男性の１．７倍、子どものいる労働者に限ってみれば男性の７倍にもなります。
（２）非正規労働者１０７万人減

総務省の労働力調査で完全失業者は２月の時点で１９４万人、前年より３５万人増
えています。完全失業率は２．９％と前年より５ポイント増加しています。雇用形態-22-

別の雇用者数は昨年同月と比べて正規労働者が２６万人増なのに対し、非正規労働者
は１０７万人減の２０５２万人となっています。ダブルワーク、トリプルワークなど
複数の職場で働く非正規労働者は増加しており、さらに厳しい実態があることを想定しなければいけません。
（３）現金給与０．４ポイント減

厚生労働省の毎月勤労統計によれば、２月の現金給与総額が前年同月比で就業者全体で０．４、一般労働者は０．５、パートタイム労働者では２．４ポイント減少する
厳しい状況となっています。
日本は先進国のなかで過去３０年にわたって実質賃金が下がり続けてきた唯一の国です。それは、財界・大企業の利益を優先し、非正規労働者への置き換え等による労働分配率の低下、消費税増税や社会保障費負担の増加、労働組合の組織率低下による交渉力低下などが主な要因です。深刻なのは、短時間就業、特に週２０時間以下の女性就業者の異常な増加です。１９８７年では１０４万人、１９９７年では２３９万人、２０１７年では５１８万人です。非正規労働者は「シフト制」が適用されている場合が多く、休業補償を事業主が拒否する事態が多発しています。
（４）増え続ける大企業の内部留保と格差と貧困の拡大

コロナ関連の企業破綻は１３００件を超え、２０２０年の休廃業は５万件弱で前年比１４．６％増となりました。サービス産業で、内部留保等の「体力のない」中小零
細企業に悪影響が集中し、雇用と地域経済に深刻な打撃を与えています。
コロナ禍でも資本金１０億円以上の大企業は、困窮する労働者の賃金や下請け単価を引き上げず、内部留保は２０２０年度末で４５９兆円にも膨れ上がっています。
中でもトヨタは、コロナ禍においても２０２１年３月期の純利益を昨年比１０．３％増の２兆２４５２億円確保しました。トヨタ車の製造・販売・整備などに関わる全労働者は約８８万人と推計されますが、月２万円（年間３４万円）のベースアップを実施するには３０００億円あれば可能です。今年度の利益の内からわずか１３％をト
ヨタ労働者や下請け工賃の引き上げに回せば大幅賃上げの実現は可能であり、目先の業績や利益だけにとらわれず、大企業・財界との力関係を変えていくことが必要です。
国際ＮＧＯオックスファムによると、世界全体の１０億ドル（１０３７億円）以上の資産を持つ富裕層は２０２０年３月から１２月までに、資産を３兆９０００億ドル（４０４．５兆円）増やして総資産額は１１．９兆ドル（１２３４．２兆円）に達したとされています。
（５）社会保障の充実と不公平税制の是正が急務

貧困と格差の拡大の背景には、非正規労働の拡大とともに政府が社会保障費を削減
し所得再分配機能を弱めてきたことがあります。社会保障の回復と不平等の克服が公的責任であることを明確にし、年金・医療・介護や住宅保障等を充実することが必要-23-

です。また、社会保障制度とともに応能負担原則にもとづく税制の再構築が必要です。
消費税の税収は導入以来２０２１年度までの累計で４４７兆円に上ります。その間、
１９８９年度比で法人税収は累計３２６兆円減り、所得税・住民税の減収は累計２８７兆円でした。消費税が大企業の法人税と富裕層の所得税・住民税の減収の穴埋めに消えています。
大企業、富裕層への行き過ぎた減税が貧富の格差を広げ、社会保障や医療の財源を損なったことでパンデミックに弱い社会になっていたとは明らかです。
社会保障費の軽減と合わせ「不公平税制」の是正は、コロナ禍を克服するうえでも喫緊の課題となっています。
（６）「コメが欲しい」労働者の窮状に寄り添う労働組合に

これまでに８回行ってきた「コロナなんでも相談日比谷会場」や常設の労働相談には、生活に困窮する労働者や高齢者からの相談が相次いでいます。また、全国に広がる大学や地域での「フードバンク」等のとりくみには、「コメが欲しい」と学生や地域住民が列をなしています。コロナ禍の生活困窮者の実態が可視化され、支援が必要な人に国や自治体の支援が行き渡っていない実態が浮き彫りになっています。
まともな雇用と８時間働けば普通に暮せる社会をつくること、そして、誰もが安心して暮せるセーフティーネットを構築することは、コロナ禍の緊急課題です。
労働組合が十分に非正規労働者や女性、若者など、最も困難な状態に置かれる労働者の組織化に成功できていないことは放置できない課題です。不安定雇用、低賃金労働を強いられる労働者が声を上げるには、たたかう労働組合が必要であり、その役割はますます高まっています。
３．破綻した菅政権に終止符を安倍・菅政権による大企業の大儲けを最優先する新自由主義の政治は大きく３つの点で行きづまり、破綻が明らかです。菅政権によって加速する強権政治に終止符を打つときです。
（１）医療・社会保障政策の破綻

第一に、新型コロナウイルスの蔓延を防げず、多くの国民の命を奪う結果を招いている医療・社会保障削減政策の破綻です。脆弱な社会基盤は、新自由主義に基づく１９８０年代からの行政改革路線が、８年余りの安倍・菅政治によってさらに推しすすめられたものです。社会保障では、社会保障費の自然増分が連続して削減させられ、
コロナ禍のさなかに４４０の公立・公的病院を名指しで統廃合する地域医療構想を強行しようとしています。
（２）企業利益優先のグローバル経済の破綻

第二には、企業利益優先の経済は、格差と貧困を拡大し、労働者・国民の生活を窮-24-

地に追い込みながら大企業の内部留保を積み増ししています。経済弱者に痛みを押しつける政策は、市民、業者、労働者の声に押され、財政による個人給付や休業補償な
どの「救済策」を取らざるを得なくなっています。施策の財源は、大企業の内部留保の取り崩しや富裕層への課税による富の再配分ではなく借金です。内容も不要不急の経済対策を引きずり「遅い、少ない、的外れ」の小手先の対応にとどまっています。
「ヒト、モノ、カネ」が国境を越えて自由に移動するグローバル経済に依存する日
本経済は、国内産業の衰退を招いています。インバウンド頼みの観光産業は、コロナ
禍の影響をまともに受けています。農産物の輸入自由化は、国内の家族農業を破壊し、食料自給率４０％弱とするなど国の基盤を脆弱なものにしています。
（３）改憲と戦争する国づくりと政権の私物化の破綻

第三には、アメリカの戦争に加担するための改憲と戦争する国づくりの行きづまりです。安倍政権が執念を燃やしてきた明文改憲は、国民の粘り強いたたかいと「市民と野党の共闘」の強まりの中で阻んできましたが、菅政権は今国会で国民監視社会に道を開くデジタル関連法を成立させ、ＣＭ規制や最低投票率の問題などの根本的な欠陥を何一つ改善せずただ改憲論議を進めるための改憲手続法、国民監視と私権制限、運動弾圧をねらう土地利用規制法を強行。さらに、コロナ禍を口実に国家による私権制限の必要性を口実に改憲への道を推し進めようとしています。
国民の苦難から目を背け民主主義と国民の自由を破壊する強権政治は、数々の不祥事を連続させてきました。安倍政権は、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題で「行政の私物化」と批判が強まり退陣に追い込まれました。菅政権は、国民の声を無視しＧＯＴＯ事業を強行し、コロナの蔓延を招きました。学術会議の会員任命拒否問
題では、学問の自由を否定する強権ぶりを露わにしています。吉川元農水相の鶏卵贈収賄、東北新社やＮＴＴによる総務省幹部接待、河井夫妻の選挙買収事件など、カネと政治をめぐる事件は後を絶ちません。自公政権による「政治と行政の私物化」が政治の腐敗と劣化を招いています。
４．声を上げれば変えられる確信の広がり（１）ケア労働・エッセンシャルワーカーの労働改善

コロナ禍のなか、労働者・国民が声をあげ、行動すれば、制度・政策を変えられる
確信が広がっています。労働者が声を上げるには、たたかう労働組合が必要です。差別や不平等を問い直し、民主主義を取り戻す動きが広がり始めています。
コロナ禍の影響は、平等でなく、人種、性、雇用、地域、年齢などによる格差が顕著に表れています。歴史的、社会的につくり出された構造的格差が明らかです。世界
的にも、女性や社会的な弱者に押しつけてきたケア労働やエッセンシャルワークの改善を求める運動がはじまっています。
（２）ジェンダー平等を求める声の高まり-25-

人権意識の無頓着な日本の「リーダー」たちの姿を露呈することになったのが、森喜郎・前東京五輪組織委員長の女性蔑視発言です。発言に対する委員会関係者や政治家の「森擁護発言」は、構造的で根深い問題であることを明らかにしました。こうした「リーダー」や政治家の意識は、ジェンダーギャップ指数が世界１２０位という結果をもたらし、選択的夫婦別姓の制度化議論も後退させています。
（３）当事者の声と労働組合で変える

ジェンダー平等をもとめる国民的な声は、女性蔑視の森委員長を退任に追い込みました。コロナ禍において私たち労働組合は、困窮する労働者・国民の声を丁寧に聞き、雇用調整助成金の拡充や休業支援金の支給など、国や自治体の制度政策に反映させてきました。全教が粘り強くたたかってきた少人数学級を求める運動は、小学校で３５人学級を実現する大きな成果を得ました。「＃検察庁法改正に抗議します」のツイー
トは法案を廃案に追い込み、愛知県医労連が発信した「＃看護師の東京五輪派遣は困ります」のツイートは５０万件を越える拡散で医療現場の実態を可視化しました。ＳＮＳ上のうねりが世論を動かしていることも特徴です。
（４）全国一律最賃と引き上げの機運高まる

全国２万人余りの参加でとりくんできた最低生計費試算調査結果は、若者が自立して人間らしい生活をするために必要な生計費は、全国どこでも月額で約２３万円、時間額で１５００円以上必要であることを明らかにし、全国一律最低賃金制と大幅引き上げの機運をつくり出しています。
アメリカのバイデン米大統領は、４月２７日連邦政府と請負契約する労働者に時給１５ドル（約１６００円）の最低賃金を義務付けると発表しました。厚労省の諮問機
関、中央最低賃金審議会は５月２６日、最賃の地域間格差生み出しているランク制度について検討する「目安制度の在り方に関する全員協議会」を設置しました。声を上げれば変えられる確信が広がっています。
５．

愛知県政・名古屋市政の情勢の特徴（１）愛知県政をめぐる状況

愛知県の新年度予算は、一般会計で２兆７１６３億円で、大村知事は、「イノベーションを創出する愛知」「世界から選ばれる魅力的な愛知」を掲げ、リニア新幹線や
中部国際空港２本目滑走路、幹線道路整備、産業都市整備、ジブリパークなどを一層すすめ、大企業利益を最大限に追及し都市間競争を勝ち抜くための予算となっています。しかし、その一方で県民の暮らし・福祉・教育には相変わらず冷たい予算となっています。
春の自治体キャラバンでは、職員定数をコロナ対策を含めて３００名を超える増員を回答しています。内訳は、コロナ対策で２２７名や児童相談所に５７名を増員していますが、保健所の増員は、１２ヵ所の保健所に対して１０名にとどまっています。

-26-

また、後期高齢者医療制度の窓口負担は、県内で約２２万８０００人が１割から２割に倍加すると試算されています。受診控えがひろがり、結果として医療費の増加を招くと危惧されます。
県営住宅の維持修繕費は、約５３億円で７年前（２０１４年度）と比較して１．５倍となりました。また、少人数学級は、既に小学１～２年生が３５人学級でであり、３年生に拡大します。県立高校の空調費もＰＴＡ負担分（機器レンタル費＋電気代）
を県費負担とし、洋式トイレを１２０ヵ所設置します。
（２）名古屋市政をめぐる状況

選挙の年は、２月議会で骨格予算だけを決めて、新市長の下で６月議会で本格予算を組むことが通例です。しかし、河村市長は過去最大の１兆３１９３億円（昨年比５．
２％増）を一般会計に計上しました。内容は、高齢者施設や医療機関へのＰＣＲ検査
等の社会的検査の計画は３月までで終了させ、保健師の増員も本庁に３名のみで各保健センターへは１名の増員もなくコロナ対策は不十分です。中小事業者への支援は融資だけにとどまっています。金持ち減税の市民税減税を継続させ、名古屋城天守閣の木造復元化や行き詰まったリニア新幹線関連開発を推進します。市民病院の市大病院化や公立保育園の民間委託、図書館も新たに４館を指定管理者制度に移行させます。
小学校の統廃合計画の推進（４校）、県内最高額の介護保険料のさらなる値上げ（基準額で年額３０１３円の引き上げ）を実施します。
私たちの運動で、１８歳までの医療費無料化、小学校３年生までの３５人学級、学校図書館への司書配置が７５校に拡大されます。また、今年度に限られますが６５歳以上の高齢者に対するエアコン設置助成事業を上限７万１０００円で実施します。市長選挙に掲げた公約では、敬老パス利用回数制限廃止の具体化などが中心的な課題と
なります。

第三章

２０２１年度運動方針

Ⅰ．「４つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に２０２１国民春闘で、公正な社会への「４つのつくる行動」と「３つのアプローチ」
として組み立てた運動の基調を発展させ、「４つの要求」と「４つのアプローチ」としてたたかいの基調にすえます。
１．４つの要求①．いのちをまもる、医療・公衆衛生体制と公務・公共体制を確立する。
②．すべての労働者の大幅賃上げ、非正規差別・ジェンダー差別の解消、均等待遇の実
現でコロナ禍を乗り越える。

-27-

③．雇用を守り、貧困と格差の是正、労働時間短縮で人間らしく働けるルールをつくる。
④．総選挙で新しい政治へ転換し、憲法が活かされる社会をつくる。
２．４つのアプローチ①．要求の見える化／コロナ禍だからこそ、仕事や暮らしを語りあい、そこから生まれる不満や願いを要求に練り上げて組合員参加の運動をつくる。
②．格差の見える化／非正規差別・ジェンダー差別などいまそこにある格差、コロナ禍
のもとで過重になっている現場の実態、営業自粛や経営困難から困窮化する実態を「見える化」し、当事者が声を上げて変える。
③．労働組合の見える化／すべてのとりくみに組織強化・拡大を位置づけ、「組織拡大、運動の前進、要求実現」の好循環でさらに運動を大きく前進させ要求を実現する。
④．総選挙で変える／仕事・暮らしと政治を語り合い、全組合員の投票をよびかける。
市民と野党の共闘を発展させ、要求実現可能な新しい政治に転換する。

Ⅱ．職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）
１．労働者・国民のいのちと暮らし、権利を守りコロナショックを乗り越える（１）いのちまもる緊急行動

１）緊急行動の概要①．長期化するコロナ禍のもとで、労働者・国民のいのちとくらしを守るための緊急行動を展開します。行動期間は、７月から衆議院選投票日までとし、組合員参加の運動の追求、職場でも地域でもこの課題での共同を広げることを重視します。
２）実現をめざす要求①．保健所を拡充設置し、医師・看護師・介護職・保健師等を増員すること。
②．公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、感染症病床と、その大半を担う公立・公的病院を拡充すること。
３）行動の内容①．「いのち署名」が、８カ月で６５万筆、紹介議員も１３５人を集め、自治体決
議は２００を越える大運動になったにもかかわらず、国会では審議未了とされたことを踏まえ、政府に要求２項目の実現を期限付きで要求します。
②．職場でも地域でも、コロナ禍における「自粛ムード」が重くのし掛かかっています。しかし、菅政権の後手後手、無為無策のコロナ対策や五輪の強行開催は、深刻な感染拡大を招く危険があるのと同時に、医療や公衆衛生の現場をいっそうひっ迫させようとしています。黙っていれば、さらに多くのいのちが奪われていくことに直結します。職場・地域から現場の実態を可視化して、いのちまもる政治・政策に転換していきます。

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③．構成員・組合員は、職場や地域からの実態を「菅首相への手紙・コロナ禍、私が経験したこと」（いのちまもるVOICEシート）で集めることを柱に、署名や宣伝などの様々なとりくみで職場・地域から世論をつくり要求実現を迫ります。
④．ＳＮＳやマスコミなどを通じて、職場や当事者のリアルな実態を拡散し、世論を大きく広げる。
⑤．９月５日を山場に、全国一斉に決起する「全国一斉蜂起０９０５」を準備し、県内でも各地域での行動に立ち上がる。
４）全国的な行動日程
７月２３日

各地域・職場でアピール行動とツイッターデモ

８月０６日

政府からの回答期限

８月１０日

記者会見とツイッターデモ

８月２４日

各地域・職場でアピール行動とツイッターデモ※２４パラリンピック（～９/５）、

９月０５日

全国一斉アピール行動＃医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起０９０５

１０月

いのちまもる中央行動

５）職場・地域でとりくむ内容①．菅首相への手紙「コロナ禍、私が経験したこと」－いのちまもるＶＯＩＣＥ－を菅首相に送る、ＳＮＳ・マスコミ等で発信する。
⇒すべての職場・地域で組合員・構成員がとりくむ柱の行動とする②．国会への請願個人署名

来年の通常国会に向けてすすめる③．街頭宣伝・アピール（全国集中日は７月２３日オリ開会、８月２４日パラ開会）④．ＳＮＳ・ツイッターデモ（７月２３日オリ開会、８月２４日パラ開会）＃医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起０９０５［医療用］#患者も医療従事者も安心できる医療を［介護用］#利用者も介護従事者も安心できる介護を［保健所用］#住民も職員も安心できる保健所を⑤．ネット署名「医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めます」をひろげる
http://chng.it/NS９GX4589f⑥．マスコミ・記者会見

各地で実施実態を訴え９月５日一斉蜂起をアピールする。
⑦．９．５全国一斉蜂起を県内各地でとりくむ
６）９．５全国一斉蜂起の具体化①．愛知では名古屋市内３カ所、県内各地（東三河・西三河・知多・尾東・尾中・尾北・海部津島）の、主要駅等などでスタンディング行動にとりくむ。

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②．名古屋市内については、９月５日の午前を基本に栄・名古屋駅・金山駅での実施をめざし調整していく。
（２）コロナ禍に苦しむ人たちに寄り添い実態を可視化する

１）相談活動の強化
常設の労働相談をはじめ、毎偶数月に全国で共同してとりくんできた「コロナ災
害を乗り越えるなんでも相談会」にとりくみます。
２）ハローワーク前アンケート
昨年春から毎月とりくんできたハローワーク前アンケートを継続し、求職に苦労し不安を抱えている労働者の実態を可視化します。
３）行政や経済団体への要請
職場の実態、相談活動やアンケートでつかんだ実態を要求にまとめ、行政や経済団体に要請します。
また、つかんだ実態をマスコミに告発するだけでなく、TwitterなどのＳＮＳも活用して積極的に見える化を図ります。
２．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい（１）すべての労働者の賃金引き上げコロナ禍だからこそ、労働者の賃金底上げ、大幅賃上げが必要なことを明らかにして、コロナに打ち勝つための賃金引上げを求め、政府と経営者の責任を追及します。
大企業に対して「日本経済が困難な時こそ労働者・中小企業に還元を」と内部留保の活用を求めます。
とりわけ、日本が世界的に見ても賃金が上がらない国となっていることが国民的にも知られるようになっており、これにたいする政府と財界の責任を追及するとりくみを強化します。
（２）最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立

１）全国一律最低賃金制度の確立、最低賃金１５００円への引上げ
自民党内で全国一律最低賃金制度への議論が進められています。これは全労連がとりくんだ国会議員への署名の紹介議員要請行動も背景にあります。愛知の地域総行動の中での地元国会議員要請行動も全国を励ましています。
経済財政諮問会議で菅首相が「より早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と表明するなど最賃引き上げと全国一律最低賃金制度への気運が高まりつつあ
ります。
「コロナ禍だからこそ最賃１５００円への引き上げ」について奮闘します。
２）具体的なとりくみ①．全国一律最低賃金制の実現と時給１５００円をめざす二つの署名にとりくみま

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す。
②．秋と春の地域総行動で、全国一律最賃署名の紹介議員を地元国会議員に要請します。
③．全国一律最低賃金の実現を求める意見書を全国から集中するため、地方議会への請願・陳情にとりくみます。
⑤．最賃引き上げの世論づくりのための街頭宣伝やＳＮＳ発信を強化します。
⑥．愛知労働局および愛知地方最低賃金審議会に対して、本審・専門部会で非正規労働者の意見陳述と専門部会の公開をもとめ、署名提出・申し入れ・公益委員への要請、宣伝行動を行います。
⑦．愛知の最低賃金が１５００円になった場合の経済的効果（愛労連７月発表）について学習し、対外的にも周知し世論を構築します。また、経済団体との懇談もすすめ、最低賃金引き上げによる景気へのプラス効果について理解をひろげます。
⑧．公契約・最低賃金問題対策委員会を定期的に開催し具体的なとりくみを議論します。
⑨．「最賃闘争ニュース」を発行し、運動を盛り上げます。
（３）公契約適正化と公契約条例制定のとりくみ

１）条例制定のプラス効果を確信にしてひろげる①．自治体が民間企業に仕事を委託する際に取り結ぶ公契約で、労働報酬下限額を設定させ、良質な公務・公共サービスの提供に必要な適正な労働条件確保をめざします。
②．県内で広がった公契約条例が、すべての自治体で制定されることをめざします。
７月下旬以降に延期となった春の自治体キャラバンで、公契約制定がもたらす効果を訴えていきます。また、条例制定に向けたパブリックコメントが実施された時には、積極的に提出して意見反映させていきます。
③．国による公契約法の制定をめざし、世論喚起を図ります。
④．労務単価やトラック運送における標準運賃の告示など、すべての産業で公正取引の根本となる賃金の適正化につながるルールつくりをめざします。
（４）公務員賃金の引き上げ

１）公務員賃金の引き上げを求めて①．中部ブロック国公や愛知公務共闘、自治労連などとともに人事院中部事務局や愛知県、名古屋市の人事委員会への要請行います。
②．公務に関連する民間単産とともに名古屋市人事委員会への要請を行います。また、
愛知県人事委員会へも同様に、愛知公務共闘とともに要請を行います。
③．公務員賃金の地域間格差の是正をめざし、全国一律最賃制度制定運動と連携します。
④．国家公務員の高卒初任給が最賃を下回らないよう大幅な引き上げを求めます。

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⑤．公務で働く期間業務職員や会計年度任用職員に、適用除外とされている労働契約法の無期転換ルールを適用させ、安定した雇用をめざします。
（５）非正規雇用労働者の格差是正と均等待遇の実現

１）パートタイム・有期雇用労働法を活かして格差解消へ①．コロナ禍において、改めて非正規労働者の無権利状態と低賃金、不安定雇用の実態が浮き彫りになりました。賃金・労働条件の向上に向け、弱い立場の非正規労働者の要求実現にむけてとりくみを強化します。また、高齢期雇用労働者の実態を把握し、労働条件の確立をめざします。
②．２０２１年４月から中小企業を含めて全面適用となったパートタイム・有期雇用労働法を活かし、職場での要求活動を強化します。労働契約法第１８条の無期転換制度、労働契約法第２０条裁判判決の到達点も踏まえ、「非正規雇用差別ＮＧ」運動を引き続き展開します。
③．労働契約法第１８条に規定された有期雇用労働者の無期転換の申込み（無期雇用転換ルール）について、適用直前の雇い止めをさせないとりくみを行います。
あわせて、労働相談の事例の収集や労働組合による無期転換の促進を図り、周知するとりくみを行います。
④．パートタイム・有期雇用労働法の改正を求めます。
（６）労働法制改悪反対！長時間・過密労働、労災のない職場をめざして①．政府・財界の戦略として、一人親方、個人請負、フリーランスなど、雇用契約によらず、請負・業務委託、準委任などの契約形態で働いたり、契約形態があいまいな形で働く就業を増やしてきています。私たちは、正しく労働者保護法制が適用されるよう、労働者性を判断する基準と、その運用を見直しをはかっていきます。
②．「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられて２年が経過しました。
年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。しかし、コロナ禍においてこの指定日を陽性反応や濃厚接触者になった場合の待機時に当てさせるなどの悪用も生まれています。そもそも年次有給休暇は心身のリフレッシュを図ることを目的として、労働者が請求する
時季に与えることが原則です。誰もが気兼ねなく完全取得できるよう人員配置を含めた要求をします。
③．過労死事件、労災事故不認定事件、不当解雇、差別事件などへの支援を強めます。
また、愛知争議団と協力して、全国の争議支援・連携を強化して争議を勝利させ、
職場･地域から労働争議をなくす運動をすすめます。
④．愛労連として、第一交通をまともな会社にするたたかい、日本アクリル工場閉鎖阻止闘争、南医療生協労組に対する不当労働行為撤回闘争、ＪＭＩＴＵオハラ樹脂
スラップ訴訟、ＪＡＬの不当解雇撤回闘争を重点争議として支援を強めます。

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（７）行政体制の拡充と、労働基本権の回復めざして①．国や自治体が最優先でおこなうべき仕事は、住民のいのちを守ることです。国民生活の危機が相次ぎ、自然災害（集中豪雨、地震など）多発し、大規模化しています。行政改革の名のもとに定員削減と非正規化が進められ、災害から住民を守れる
体制は不十分です。そこに新型コロナウイルスがまん延し、医師・看護師・保健師不足のもとで、医療や公衆衛生体制の脆弱性が露わになっています。ＰＣＲ検査やワクチン接種など、住民のいのちとくらしを守る行政体制の拡充・強化が必要です。
医療・公共体制の強化に向けて運動をすすめます。
②．公共施設や業務の民営化、公務の非正規化・アウトソーシング化が大規模にすすめられ、その結果として非常時に国民の安全や安心が守れない、住民サービスの低下、そこに働く労働者の労働条件・環境の悪化などを招いています。これは、新自由主義のもとで「小さな政府」や「効率化」「より安く」などの合言葉ですすめられてきたものであり、こうした流れの転換を求めます。
③．公務員削減と賃下げが競うようにすすめられてきました。こうした攻撃に対して、
公務労働者の労働基本権の回復は待ったなしの要求です。労働基本権を回復することの意義・重要性について学習を深めます。春の自治体キャラバンを通じて、職員の増員、行政体制の拡充を求める運動を展開します。
④．愛知公務共闘が開催する公務・公共業務交流集会を成功させます。
日時

２０２１年８月１７日（火）１８：３０開会

場所

労働会館本館第４・５会議室（８）愛知県労働委員会の機能回復と労働者委員の公正任命

１）第４６期は必ず公正任命を①．愛知県は、労働委員会の労働者委員を１９８９年から現在まで、「連合愛知」に所属しない愛労連や中立組合を１度も任命してきませんでした。以前、県労委が提訴した裁判において、名古屋地裁は、知事に対し｢労働組合運動において運動方針を異とする潮流･系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい｣、｢今後はより多くの労働者に支持させる合理的選択を｣と是正を求めました。しかし、判決後も全く｢偏向任命｣が改められていません。本来、労働委員会は労働者・労働組合の救済機関であり、労働者の団結権を擁護することが役割です。１６期３２年続いた不公平な任命を正し、１２月１日の改選に向けて、労働者の実態に合わせた委員の構成（非正規労働者と女性の割合など）や「異なる潮流」を排除することない選任を求めて運動をしていきます。
２）具体的なとりくみ①．本定期大会で確認する候補者を先頭に署名宣伝行動を計画します。
②．公益委員の中に労働法学者や労使問題を専門とする委員が不在です。労働者の-33-

救済機関としての役割を放棄している実態を明らかにしながら公正な任命を求めていきます。
③．ふれあいユニオンや東海労働弁護団などとともに、学習決起集会を計画します。
公正任命をめざす学習決起集会（仮称）日時

９月４日（土）１５：３０～１７：００（予定）会場

労働会館東館ホール（９）労働審判員の推薦について

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。来年４月に改選が予定されているので、愛労連の西尾美沙子副議長（愛知県医労連）を推薦します。
３．大企業の社会的責任を追及するたたかい（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ①．トヨタはコロナ禍をさらなる高収益構造構築に向けたスタートポイントと位置づけており、下請けへのいっそうの収奪強化が危惧されます。また社内においても「トヨタイズム」に見られる、新たな労使協調（一体化）をすすめており、「トヨタのめざすもの」と地域経済や労働組合運動に与える影響について学ぶ場を持ちます。
②．トヨタ総行動は、大企業の名古屋本社が多く集まる名古屋駅周辺の大企業包囲行動と合わせておこないます。引き続き、トヨタ自動車と関連企業への要請行動を実施します。
（２）大企業の下請けいじめなどを規制するとりくみ①．大企業による単価引き下げなど下請けいじめを厳しく規制するとともに、最低賃金を引き上げる際の社会保険料の負担減免や各種助成など、中小企業における賃上げを本格的に支援することを求めます。
②．また、国や自治体が結ぶ公契約に、地元の中小企業への優先発注、生活できる賃金など労働条件を定める法律や条例を制定し、受注企業の労働者の賃金を引き上げを求めます。
４．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を（１）改憲を許さないたたかいを正面に据え、憲法を守り活かす政治を

菅政権は憲法９条改正を声高には言わない一方で、先の日米共同声明で台湾問題を明記し、台湾有事の際には安保法制を根拠に米軍と自衛隊がともに関与していくことが現実的になっています。
コロナ禍で自公政権の矛盾が誰の目にも見えるようになり、菅政権の支持率も過去最低を記録しています。愛知県内でも政権交代をめざす市民と野党の共闘が発展していますが、愛労連や地域組織も要求を掲げてこの共闘に積極的に参加していきます。

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この運動を進めるため、組合員が職場で憲法や政治の課題が自由闊達に語り合える
ようにします。
（２）平和と民主主義を守る具体的なとりくみ

１） 憲法を暮らしと政治に活かす

改憲ＮＯ！あいち総がかり行動①．菅政権の改憲策動を阻止し憲法をいのちと暮らしを守るために、労働組合や市民団体が集まり新しい運動の母体として「憲法を暮らしと政治に活かす

改憲Ｎ

Ｏ！あいち総行動」を結成しました。この共闘組織が行う毎月１９日の街頭宣伝
行動や集会・デモに積極的に参加するとともに成功のために力を尽くします。
②．各地域でも１９日行動がとりくまれています。開催日時や場所も総かがりのチ
ラシで案内をします。
２）

憲法と平和を守る愛知の会と土曜日宣伝①．毎週土曜日１１時から１２時まで栄メルサ北側で、「憲法と平和を守る愛知の会」と「憲法を暮らしと政治にいかす

改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」が共催で実施している宣伝行動を積極的にとりくみます。
②．週ごとの分担を決めてすすめます。
第一週は市民団体、第二週は愛労連、第三週は愛商連が担当します。第四週は立憲野党の共同街頭宣伝行動で平和委員会が担当します。
愛労連加盟組合の分担は以下のとおりとします。
・１月・４月・７月・１０月【第１グループ】年金者組合、愛高教、生協労連、
愛知国公、全印総連、検数労連、重工労組、電機・情報ユニオン
・２月・５月・８月、１１月【第２グループ】医労連、自治労連、きずな、全国
一般、東海法労、郵政産業ユニオン、ローカルユニオン（※今年の８月は中止）
・３月・６月・９月・１２月【３グループ】福保労、ＪＭＩＴＵ、建交労、愛教
労、タクシー協議会、金融ユニオン
３）憲法改悪反対共同センターのとりくみ①．愛知共同センターとして「憲法をくらしと政治にいかす

改憲NO！あいち総がかり行動」に団体加入し、あいち総がかりの行動に積極的に参加します。
②．街頭宣伝や街頭署名等を積極的にとりくみます。愛知共同センターが毎月の９の日に１２時から１３時まで金山駅北口で実施する署名行動に参加します。
４）法律家３団体との共同のとりくみ①．管政権は、憲法審査会を足場に改憲を一気に進めようとしています。改憲発議反対署名を推進するために署名を集める人、憲法を語る人、活動に関わる人を増やすための学習会を法律家３団体（自由法曹団、青年法律家協会、東海労働弁護団）と憲法改悪反対愛知共同センターですすめます。
②．月２回を基本に法律家３団体と愛知県内外の憲法を巡る情勢討論と意見交換を-35-

行います。
②．憲法学習会（憲法カフェ）を各職場や地域で開催を呼びかけます。講師の派遣
を法律家３団体にお願いします。
５）安保破棄諸要求貫徹愛知実行委員会のとりくみ①．辺野古新基地建設を許さず普天間基地撤去の実現、日米地位協定見直しの運動
を柱にとりくみます。常任幹事会への参加をよびかけます。
②．日米地位協定抜本改定意見書採択を求める推進会議（仮称）を結成します。
日時

７月２４日（土）午前１０時

場所

民主会館

③．Ｆ３５の製造や整備がおこなわれる小牧基地周辺の自治体を中心に、リージョ
ナル・デポ（機体の整備拠点）運用反対の意見書採択を進める運動にとりくみます。
④．常任幹事会後にとりくむ宣伝は、１３時３０分から地下鉄大須観音で日米地位協定改定や辺野古新基地建設問題で行います。
６）第２５回小牧平和県民集会①．F３５の機体整備拠点化にともなって小牧基地の強化が図られています。県営
名古屋空港を民間空港としての充実するよう愛知県に求めます。
②．第２５回小牧平和県民集会
日時

９月２６日（日）１４時１５分より

会場

小牧市市之久田中央公園

デモ行進

名鉄小牧駅まで③．従来おこなってきた小牧平和県民集会事前学習会は諸事情により９月の集会以降に計画します。
５．消費税減税、社会保障と教育の拡充、国民の暮らしを守るたたかい（１）社会保障拡充のたたかい

１）賃金と社会保障を車の両輪で①．社会保障闘争を賃金闘争とともに、車の両輪でとりくむことを重視します。
②．単産の社会保障拡充のたたかいを積極的に支援します。医師・看護師の増員と介護労働者を含めた処遇改善、保育・福祉職員の処遇改善、公的保育を守る運動、
年金裁判、生活保護裁判など、社会保障改善のたたかいを共同してとりくみます。
③．社保協に結集し、社会保障の拡充をめざすとりくみを強化します。
２）具体的なとりくみ①．自治体での社会保障充実をめざす秋の第４２回愛知自治体キャラバンを成功させます。地域で開催される事前学習会に参加をよびかけ、団長・事務局長会議に-36-

参加します。
第４２回愛知自治体キャラバン
期間

１０月１９日（火）～２２日（金）※県および名古屋市は別日程

団長・事務局長会議
日時

１０月７日（水）１８：３０から

会場

労働会館東館ホール②．年金引き下げ違憲訴訟の不当判決に対して、４月７日に３５０名が控訴しました。生活保護引き下げ違憲訴訟も名古屋高裁で控訴審がたたかわれており、いずれも支援を強めます。
③．秋から始まる社会保障関係署名のスタート集会を成功させます。
愛知秋の運動と署名スタート集会
日時

９月７日（火）１８：３０から

会場

労働会館東館ホール③．秋に計画される「福祉予算削るな、福祉を金もうけにするな愛知県民集会」を成功させます。
④．昨年、愛知で計画された中央社会保障学校は、新型コロナの感染拡大に伴い延期されました。今年は愛知から発信するリモート開催として第４８回中央社保学校from愛知が開催されます。実行委員会にも参加し、成功に向けてとりくます。
日時

８月２８日（土）１３：００～１６：３０
２９日（日）９：３０～１２：３０

会場

労働会館東館ホール＆ZOOM開催※会場参加は先着８０人まで⑤．豊かな高齢期の実現をめざしてオンラインで開催される第３４回日本高齢者大会inながの、あいち高齢者大会を成功させます。
第３４回日本高齢者大会inながの視聴会
日時

９月２３日（木・祝）１０：００～１６：００

会場

労働会館東館ホール

第２２回あいち高齢者大会
日時

１１月２６日（金）会場

名古屋市公会堂（２）消費税５％減税の実現、民主的な税制確立をめざして

１）コロナ禍だからこそ消費税減税
コロナ禍のもとで消費税の引き下げがこれまでにもまして重要な政策になっています。消費税を５％に引き下げをめざし、消費税やめさせる会に結集してとりくみをすすめます。
２）具体的なとりくみ-37-

①．国会宛の「消費税率５％への引き下げを求める請願」署名にとりくみます。
②．県議会宛の「消費税５％引き下げを求める意見書採択を求める」請願署名にとりくみます。
③１０月から登録が始まり、２０２３年に実施されるインボイス制度の中止を求める署名にとりくみます。
（３）教育の拡充めざして①．子どもの学ぶ権利を保障するため、小中高いずれも３０人以下学級を早急に実現めざし「教育全国署名」などにとりくみます。
②．コロナ危機のもと、給付奨学金の拡充、貸与奨学金をすべて無利子にすることとあわせて、大学の授業料を段階的に引き下げることを求めます。
③．教職員の長時間労働を解消するために、早朝や業務後に押し付けられている部活
動や補習等の見直しを求めます。また、教職員の長時間過密労働を覆い隠そうとするねらいをもった「１年単位の変形労働時間制」の導入に反対します。
④．侵略戦争を美化し「愛国心」を押しつけ、企業に従属させる「人材育成」を進める安倍「教育再生」に反対する運動にとりくみます。子どもたちの豊かな成長をはかるとともに、主権者教育やジェンダー平等教育をすすめます。
６．住民の暮らしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）春の自治体キャラバンのとりくみ

１）２０２１年度春の自治体キャラバン①．

通常５月のキャラバンは、半数程度は実施できましたが、コロナの関係で自治体の体制や感染拡大防止のために延期していました。７月７日（月）から再開
したキャラバンを成功させます。
②．

各自治体には要請を３月に行い５月には回答が出揃っていることから、一定の分析をして評価と課題を明らかにして懇談に望みます。
③．感染拡大で延期された自治体への訪問を再度意思統一するため事前学習会を開
催します。
日時

７月２０日（火）１８：３０から場所

労働会館本館会議室

２）２０２２年度春の自治体キャラバン
２０２２年のキャラバンは、来年５月をめどに実施します。例年の要望を中心に
以下の項目でおこないます。①自治体で働く非正規職員の処遇改善をはじめ、特に最低賃金ぎりぎりの賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。②公契約制度の適正化を図り、自治体関連事業で働く人の適正な賃金水準の確保を図ること。③住民の暮らしを守り、安全安心の公務・公共サービスの充実を図ること。④働くルールの確立などの意見書・要望書を国に提出してもらうことも-38-

目的としてとりくみます。
７．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ（１）核兵器禁止条約の批准をめざして「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。県内３５万筆を目標に、５月に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努めます。
（２）原水爆禁止世界大会の成功を

広島、長崎への原爆投下から７６年目にあたる８月６日と９日中心に「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を―人類の未来のために」をテーマに原水爆禁止
２０２１年世界大会がオンラインで開催されます。新型コロナウィルスの世界的な感
染とたちむかいながら、あらゆる手段をつくして原水爆禁止運動の役割を果たすために、新しい条件と可能性を組みつくして世界大会を成功させます。今年の１月に発効した核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫るためにも成功に向けてオンラインでの参加をよびかけます。
原水爆禁止２０２１年世界大会日程
１）国際会議日時

８月２日（月）１０：００～１２：３０

２）広島大会①．ヒロシマデー集会
日時

８月６日（金）１０：００～１２：３０②．原水爆禁止２０２１年世界大会―ヒバクシャとの連帯のつどい広島（仮称）日時：

８月６日（金）１４：００－１６：００（予定）

３）長崎大会①．ナガサキデー集会
日時

８月９日（月）１０：００～１２：３０②．原水爆禁止２０２１年世界大会―ヒバクシャとの連帯のつどい長崎（仮称）日時：

８月９日（月）１３：００－１５：００（予定）

４）テーマ別集会

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を８月８日（日）１４：００～１６；００
沖縄連帯・外国軍事基地撤去
８月５日（木）１４：００～１６：００
枯葉剤被害６０年・被害者との連帯
８月４日（水）１４：００～１６：００
非核・平和のアジアと運動の役割
８月７日（土）１０：００～１２：００

-39-

Ⅴ

考えよう！核兵器・経済・環境
８月７日（土）１５：００～１７：３０
５）オンライン試聴会
上記の日程に合わせて試聴会が労働会館東館（一部は本館）で開催されます。積
極的な参加をひろげるとともに、各組合での試聴会の開催もとりくみます。
（３）「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ①．原発輸出を進めるため国内でも再稼働を拡大しています。引き続き金曜行動への参加、老朽原発の廃炉を求める裁判への傍聴と裁判支援をよびかけます。福島の除染土を全国の農地に拡散することに反対します。
②．東海地方にもいつ大震災がくるかもしれません。東日本の被災者支援と原発再稼働反対を求めて、さよなら原発の集会に参加をよびかけます。
③．「原発をなくす愛知の会」とともに運動をすすめていきます。
８．国民的要求の実現へ共同ひろげて（１）消費者大会

消費者（市民）の権利、社会保障の拡充、福祉、税金、環境、仕事と街づくりなど、暮らしを守り、消費者（市民）の権利拡大と実現にむけての学習・交流、アピールの場として役割を担い、情勢に見合った共同行動などを提起しています。労働組合も一
消費者という立場から、とりくみを継続していきます。
第５２回愛知県消費者大会を成功させます。実行委員会に参加し、７月から開催する多彩な内容の講座に参加をよびかけます。
（２）愛知食農健・農産物市場開放反対のたたかい

１）食料自給率の引き上げをめざして
世界的な新型コロナ感染拡大で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中、６割以上が外国頼みという日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになっています。平素から自給率を高める努力が不可欠で、それを国政の柱に据えることがなにより重要です。幹事会等で学習会を計画します。
２）愛知食農健のとりくみ
愛労連は日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会（食農健）に参加して、国連の「家族農業の１０年」と「農民の権利宣言」を力に、持続可能な地域社会、地域
農業を大切にする農政への転換と、食糧自給率の向上を求め、安全で安心な食糧の確保等の活動を応援します。毎月イオン金山店前で実施される宣伝行動に参加します。
（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など-40-

１）国際人権活動愛知連絡会のとりくみ
国際人権活動の交流をおこない、日本と世界の人権尊重に資することを目的として活動している愛知連絡会に結集し、労組内に影響を与えるようにとりくみをすすめます。具体的には、年３回程度の学習会（８月、１２月は総会と兼ねます、５月）などの企画に参加します。
日時

８月２９日（日）１０：００～

場所

労働会館本館会議室）

講演「個人通報制度で守れる人権」

講師

生江尚司さん（国民救援会中央本部国際委員）

２）国民救援会のとりくみ①．

労働組合や労働者に対する弾圧事件や冤（えん）罪事件、労働事件など幅広く事件支援する活動を繰り広げています。引き続き、救援会を支援していきます。
②．

衆議院議員・総選挙が１０月までには必ず実施されることから、「弾圧を許さず、選挙・宣伝活動の自由を求める学習会」を計画します。
（４）公共交通を考えるあいちＪＲ懇談会のとりくみ

１）あいちＪＲ懇談会のとりくみ
ＪＲはコロナ過で大幅な利益が減収の中でもリニア新幹線の建設を押し進めています。一方で、在来線の本数や減らし駅の無人化も進めています。これらが強行されるならば国民が自由に移動する権利「交通権」が損なわれます。ＪＲの利用者の声を「利用者アンケート」などで集め、ＪＲおよびＪＲを指導する立場の中部運輸局に届けます。
２）ＪＲ利用者アンケート
ＪＲ東海の会が取りくむ「ＪＲ 利用者アンケート」を建交労や国労と一緒にとりくみます。またＪＲ 各沿線の地域組織の組合員やその家族にもアンケートの協力をお願いします。アンケート結果に基づき中部運輸局とＪＲ本社に懇談の申し入れをします。またアンケート結果についてはマスコミなどにも広く知らせます。
要求運動で課題になっている中央線鶴舞駅の北側エレベーターの設置や金山駅の下り線ホームドア早期設置をＪＲに求めて行きます。

Ⅲ．要求を実現できる労働組合をめざして（組織強化・拡大のとりくみ）
１．１０万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人の拡大を-41-

１）組織拡大運動の基調①．愛労連が純増するためには、年間で５０００人の拡大が必要です。多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求していますが、その規模をもう一回り大きくする必要があります。成果を積み上げて５０００人拡大をやりぬき、すべての単産・地域組織が大会を純増で迎えられるようにします。
②．対話なくして５０００人の拡大はできません。年間をとおして「５万人対話運動」を推進します。コロナ禍での工夫した、組織拡大の実践例と成果を共有化し、多様な対話活動を展開します。
③．声かけの対象者は、職場・地域の組合員の周りにいます。組合員１０人に一人が組織拡大運動に関わってもらえるようによびかけます。
④．「組織拡大を愛労連運動の基軸」に据え、要求実現の運動と組織拡大をセットにし、執行部はいつでも「どうしたら対話の機会を作れるか」「何を訴えたら労働組合に関心を持ってもらえるのか」を考えながら運動を組み立てます。
２）具体的なとりくみ①．秋と春に組織拡大月間を設定します。秋の組織拡大月間は１０月から１２月、
春の組織拡大月間は３月から５月に設定します。
②．新規採用者を迎えるとりくみでは、すべての組織が１００％加入の目標を掲げ、このために必要な意思統一、具体的な手立てをとります。組合説明会の成功例や失敗例、禁句などが教訓化されてきており共有できるように、春闘討論集会の分
科会で春の組織拡大月間成功をめざす意思統一を行います。
③．職場の未加入者への加入よびかけを強めます。直雇用・間接雇用に限らず、職場で働くすべての労働者が愛労連組合員の対象者です。そのため職場ごとに全労
働者の氏名や雇用形態の把握、新入職員数を把握するなど職場地図を作成してとりくみます。少数職場での拡大にむけてとりくみをつよめます。
④．職場には多くの非正規労働者が働いています。職場によっては半数以上となっています。非正規労働者の本格的な組織化なくして、職場の過半数を組織することはできませんし、要求も前進しません。加入を大胆に訴えるため、各組合がしゃべり場などのとりくみを旺盛に展開します。また、民間では無期転換制度、公務では会計年度任用職員制度についての周知や学習会のとりくみを重視し、加入をよびかけます。
⑤．愛労連として毎月、各組合の対話数と拡大数を集約します。秋の組織拡大月間に向けて意思統一します。
⑥．２０２１年秋の組織拡大月間成功にむけた意思統一の場として、秋に愛労連組
織拡大と地域運動の発展をめざす討論集会（仮称）を開催します。推定組織率が１６．７％（愛知２１．１％）という低水準のもとで要求を実現できる力関係を築いて行くには、地域で未組織労働者や非正規労働者を組織化することがどうしても必要です。また、医労連のケアユニオンの経験からも地域で知人を紹介しあ-42-

い拡大することが地域組織の元気に繋がることもわかりました。組織拡大と地域組織の発展をテーマに、共済拡大の意思統一もあわせて行います。
⑦．組織拡大ティッシュなど宣伝物を活用します。単産、地域組織ともに１０００
個３０００円でおろします。
⑧．地域組織における組織拡大行動として、５月に権利手帳配布にとりくみます。
⑨．各組織でＳＮＳやメール、ブログ、ホームページなどを活用して労働組合の要
求・運動・組織の見える化を図ります。
⑩．中立労組への働きかけを重視します。民間部会で毎年２回とりくんできた中立労組訪問については、民間部会と相談しながら新たな発展をめざします。
（２）組織拡大総がかり作戦の推進

１）地域を舞台に非正規労働者・未組織労働者の組織化を進める①．きずなと地域組織、地域の単産・単組が共同して、地域の非正規労働者、未組
織労働者１００人の組織化を目標に総がかり作戦は８月末が最重点計画としてのしめくくりとなります。成功に向けて引き続きとりくみを強めます。
②．年金引き下げと社会保障の負担増によって、生活のために働き続けなければならない高齢者が増えています。豊かな高齢期を過ごすために出会いや居場所を求める方達もおり、職場の退職者の年金者組合加入をすすめます。各組合でおこな
われる退職者の激励会や祝う会で年金者組合から加入のお誘いができるよう関係
単産と調整を図ります。また、単組ごとの退職者会との連携もできるように調整します。
③．コロナ禍のもとで、ＰＦＩや指定管理者制度による委託、業務委託など公務・
公共サービスをアウトソーシングした現場に働く労働者が、労基法も守られずにいることが浮かび上がってきました。地域でこうした労働者の組織化を総がかりで進める作戦を計画します。
（３）共済を組織の強化拡大にいかして

１）コロナ禍だからこそ「三方良し」の共済をひろげよう①．組織拡大とともに共済拡大をすすめます。共済は、安い掛け金・高い給付で組合員に「良し」。事務手数料が払われ組合財政の助けになるので組合にも「良し」。仲間が増えれば助けあいのネットワークは益々強化され全国の仲間にも「良し」。「三方良し」の共済をひろげることは組合員の大きなメリットになり、労働組合を強化します。
②．民間生損保はマイナス金利政策や相次ぐ大規模自然災害により、とりわけ損保においては、火災、傷害、自動車などの値上げが相次いでいいます。この間の自然災
害により、今後も大幅な値上げが続きます。賃金ダウンや税・社会保障の負担増があいつぐもとで、高価な民間保険ではなく組合員の助けあいである共済をひろげ、生活改善につなげます。

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③．コロナに感染しても共済があれば安心と、加入者がひろがっています。労働組合
だからこそできる助けあいとして、さらに広げます。
④．共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強め、組織強化にもつながります。組合費を高いと感じ脱退する仲間がいます
が、安価な共済をメリットとして実感している組合員が脱退しないことは試され済の法則です。こうした点からも個人加入共済の拡大を重視します。
④．老後の生活不安がひろがる中で年金共済への注目がひろがっています。現役にも退職者にもひろげます。
⑤．全労連共済の年金共済は、全教以外はどの単産でも利用でき、金融庁が老後の生活は年金では足らず２，０００万円が不足するとしてキャンペーンを張ろうとした
ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏと比べても、元本割れの心配がなく安心かつ有利に将来に備えられる自慢の制度です。現役労働者だけでなく退職者でも有利に利用できる制度です。組合員本人しか利用することはできないことから、長期にわたって組合員であることのメリットとなり、退職者も引き続き組合に残ってもらうことで利用できる制度です。労働組合だからこそできる助けあいとして加入者を増やします。
⑥．全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、掛金は安価ですが組合活動中の事故に対して充実した給付があります。すべての単産（単組・支部・分会まで）、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１
口（１円）から加入できるので、可能な組織では全組合員の加入をすすめます。
⑦．全労連共済の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑧．愛知共済会主催のハゼ釣り大会、共済学校を成功させます。
ハゼ釣り大会日時

９月２６日（日）６：３０受付

場所

碧南海つり広場（４）コロナショックから雇用と暮らしを守る労働相談活動の強化①．愛労連の労働相談センターは、コロナ禍の雇用悪化から、注目を浴びています。
愛労連のとりくみが新聞・テレビで度々報道され「愛労連」の名前が県民に知られてきています。相談員は、労働者の立場に立った相談を心がけます。
②．２カ月ごとの労働相談全体会（関係単産も含め）を開催し、情報を共有化しながら、学習など行い専門知識を身につけます。全国一斉ホットラインも状況に応じて実施します。そして、相談者が「相談してよかった」と思ってもらえる応対をします。
③．相談者には「権利を勝ち取るためには労働組合に加入して一緒にがんばりましょう」と声をかけ、関係単産とも連携し組織化を進めます。
④．当面、コロナウイルスに関連する労働相談を強化し、組合に加入して解雇の規制や休業補償等の支払いを実現します。

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（５）中立労組との共同

現在、民間部会がとりくんでいる、第２弾「コロナ禍における労働組合の職場活動アンケート」を成功させます。結果をまとめ中立労組との懇談や共同のとりくみを検討していきます。
２．日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進、宣伝活動の強化（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する

職場を改善するとりくみなど、身近な要求実現のとりくみを大切にします。事務用品が不足している、ロッカーが壊れているなど、職場の「グチ、不満」から要求づくりは始まります。こうした職場の声を集め労働組合から所属長・使用者に改善を求めれば、解決できることは決して少なくありません。小さなことでもこうした積み重ね
は、組合員の労働組合に対する信頼を高めていきます。職場の不満を集めて要求を練り上げる、要求書を作成し提出する、団体交渉をとおして要求を実現する活動を職場から強化します。
（２）職場でも地域でも労働組合の見える化キャンペーン

組合員は、労働組合や役員のことを見ています。職場で組合員の悩みや困難に寄り添うこと、労働組合がとりくんでいる要求と運動を職場の組合員の目に見えるようにし、「いっしょにやろう」と参加を呼びかけること、とりくみの結果を機関誌やニュースで知らせることなど、労働組合の見える化を重視します。
自治労連の豊橋市職労が長年にわたって継続している機関紙「あしなみ」の出勤時配布や医労連が退勤時に行っている退勤時行動など、要求と労働組合の見える化を強化するキャンペーンを展開します。また、ＳＮＳを活用した見える化も重視します。
（３）学習教育活動の強化

１）わくわく講座①．わくわく講座は全労連の方針を受け、３年目前後の組合員を主な対象にし、とりくみを進めます。すべての受講生が修了出来るようにスクーリング、激励会などを開催し、受講生が仲間とともに楽しく学べるように支援します。受講申し込
み期限の１０月末まで受講を呼びかけます。
②．スクーリングや、閉講式を開催し修了を支援します。
２０２１くわく講座スクーリング①
日程

２０２１年８月２２日（日）場所

労働会館本館２階会議室

講師

検討中

内容

わくわく講座テキスト第３章に沿ったものを検討中

参加費

１０：００～

無料。受講生以外も参加できます。

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③．今年度も激励会などの実施が困難な場合は、昨年おこなったような受講生の学習を促すため、書籍の進呈などをおこないます。
２）労働学校・勤通大・学習の友のとりくみ①．わくわく講座や組合内での学習に加え、外部の学習機会を利用することで視野が広がり、新たな発見も出来ます。わくわく講座の次のステップ、また日常学習の推進としてよびかけます。
②．労働学校は１２１期が５月に開校し、保育講座と「資本論」入門講座の２講座が８月までおこなわれています。１２２期は１１月ごろの開校をめざして協議をしています。
・保育講座
５月２１日（金）から８月２０日（金）まで全７回
・「資本論」入門講座（大木ゼミ Season５）
５月２２日（土）から８月２１日（土）まで全７回③．勤通大（勤労者通信大学）は今年度、入門コース、基礎理論コース、内容が刷新された労組コースの３コースが受講できます。わくわく講座の修了者には入門コースを推奨します。募集は９月まで続けられます。
④．学習の友は労働組合活動や労働者を取り巻く情勢について手軽に学ぶことができます。３ヶ月間無料のお試しキャンペーンを利用して会議の前に１５分間の読
み合わせするなど、活用をすすめます。単産・地域組織の会議の中での読み合わせなど気軽な学習のとりくみを呼びかけます。
４）愛労連次世代育成セミナー（仮称）の開催
今後の愛労連運動を担う若手幹部育成のためのセミナーです。昨年度、開催する計画でしたが、準備が遅れています。年内に開催できるよう準備を進めます。
（４）読まれる待たれる愛労連新聞をめざして組合員を対象とした情報提供・教宣資料として、愛労連新聞は大きな役割を果たしています。これまで以上に読みやすく親しまれるものとなるように、内容や形態の検討を組織強化拡大新３カ年計画策定の中ですすめます。
（５）ＳＮＳを重視した情報発信の強化

１）労働組合の見える化を重視してインターネットやＳＮＳを活用した情報発信は重要性を増しています。医労連の「＃看護師の五輪派遣は困ります」ツイッターデモが５１万ツイートを超え、国際的にも注目されたように、国境を越えたムーブメントさえつくり出す力を持っています。すでに運用しているTwitterやFacebookをはじめ、発信量を増やします。効果的な情報発信の研究をすすめます。

-46-２）第２６回機関紙宣伝学校を組織拡大につなげる「第２６回機関紙宣伝学校・秋」を開催します。各労働組合で機関誌活動の現状などを掴むなどをして、多くの組合（単組・支部・分会）で機関紙・ニュースの発行の基礎、ＳＮＳでの情報発信ができるように学びます。
日時：１０月３１日（日）１０：００～１６：３０（予定）

会場：労働会館本館会議室＆リモート開催
講師：御﨑史子氏（日本機関紙協会神奈川県本部）
矢野彩子氏（愛知県医労連書記長）
西田知也氏（福祉保育労東海地本書記長）
３．地域組織の活動援助と活性化めざして（１）地域で要求実現の運動をひろげることと地域組織の強化

１）組織拡大と地域運動強化をめざす討論集会
労働相談に寄せられる問題は、「労働組合があれば…」「労働組合で交渉すれば…」解決できる相談が少なくありません。労働者全体の労働条件を向上させていくには、地域を舞台に要求実現の運動をすすめること、地域で未組織労働者の組織化をすすめることが必要です。地域組織と単産が協力して地域で仲間を増やすとりくみをす
すめるにはどうしたらいいのか学び考え合う場として「組織拡大と地域運動強化をめざす討論集会」を秋に開催します。
２）地域で未組織労働者の組織化①．地域の新婦人や民商などの友好団体に労働組合加入対象者の紹介をお願いします。
②．県内各地の結成された介護ケアユニオンのとりくみやきずなの総がかり行動を積極的に協力します。
３）地域で争議を支える①．日本アクリル分会争議は地域組織に会社や親会社のダウ・ケミカル横暴さがまだ伝わっていません。支援共闘に名南労連が参加していますが、近隣の地域組織も支援共闘会議に参加の呼びかけをします。
②．第一交通争議の駅頭宣伝行動にその地域の地域組織の参加を呼びかけます。
４）地域での共同をひろげる①．各地域組織は地域の諸団体と話し合いを持ち、２０２３年２月の県知事選挙に向けて地域・革新県政の会の確立をめざします。
地域・革新県政の会では、定例的に会議をひらき、情勢討議や参加団体の活動
交流をします。地域要求も整理して行政機関へ要請や懇談を行います。

-47-

②．衆議院選挙区ごとに市民と野党の共闘が進んでいます、地域組織からの積極的な参加を呼びかけます。
立憲野党にも地域組織の定期大会の際に代表の連帯のあいさつをお願いします、全
国一律最賃実現など労働組合の要求も事務所などに訪問をして理解を求めます。
組合と政党という相互の立場を尊重しつつ普段からの日常的な付き合いを深めます。
③．地域の市民運動では労働組合の姿がなかなか見えないとの声もあり、地域組織が共同してとりくめる課題では、愛労連からも情報提供を行いなから地域の市民団体との共同のとりくに積極的に参加します。
５）地域総行動①．秋闘や春闘の前段の２月と１１月に地域総行動をとりくみます。
②．配布するチラシは、コロナ禍で市民の生活といのちを守るため、奮闘する各単産の様子を紹介し愛労連の紹介を前面に押し出した宣伝物にします。また、コロナ禍で苦しむ労働者や業者に救済の制度の情報提供なども掲載します。宣伝行動
は駅頭配布がコロナ禍で難しいこともあり各戸配布も行います。
③．地域総行動を労働組合独自の行動とせず、地域の民主団体と共同でとりくむことをめざします。地域総行動をとりくむ前に地域組織と地域の団体で懇談会などを開催して駅頭宣伝や行政への申し入れなども地域の団体と一緒にとりくむことをめざします。
共同でとりくむことが進めばチラシなども地域の要求を載せたものを独自に作り、愛労連のチラシと一緒に配布します。
６）地域組織の強化について①．役員の担い手がなく活動が困難な地域組織や、解散をした地域組織もあります。
地域組織の合併・再編も視野に関係組織との協議をすすめます。
②．コロナ禍で毎月の幹事会の開催が困難になっている地域組織もあります、ＳＮ
Ｓなどを使いZOOM会議やLINE会議などでの意見交換など役員が集まらなくてもできる会議をめざします。
４．補助組織・部会などの活動（１）女性協議会

１）憲法を守りいかして、平和・民主主義を守るとりくみを行います。
憲法改悪に反対し、憲法を守り暮らしに生かすとりくみを進めます。
憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動に参加をよびかけます。
２）女性も男性も仕事と生活を両立させ、人間らしく働くルールの確立をめざします。
雇用における男女平等実現、母性保護の権利拡充、男女賃金格差是正にとりくみ-48-ます。「女性労働者が仕事と生活を両立させて男女平等にはたらき続けるための施策の拡充と指導の強化を求める要求書」を愛知労働局へ提出し、要請・懇談を行います。
３）女性の地位向上のとりくみを行います。
真の「女性活躍」「少子化対策」実現のため、男女平等（共同参画）施策の拡充をすすめます。
４）安心してくらせる社会の実現をめざします。
医療・福祉制度の拡充、消費税減税、軍事費削減等、いのちと暮らしを守るとりくみを行います。
５）子どもと教育、保育制度を守るとりくみを行います。
貧困と格差から子どもを守り、保育・教育環境の向上を目指します。
６）政治革新・地方政治の革新をめざします。
女性の要求実現をすすめる政治への転換を求めます。投票権を行使するようよびかけます。
７）女性組織の確立・強化、すべての女性との対話と共同を広げます
職場を基礎に、単産・地域女性組織強化、確立にとりくみます。中央・地方の母親大会、はたらく女性の集会、国際女性デー、新春のつどいなどの成功をめざします。
８）第３２回女性協総会の成功をめざして
コロナ禍の今こそ、女性で繋がり連帯し、仲間を増やし皆で助けあうために、総会を成功させます。
第３２回女性協総会
日時

７月３１日（土）１３時から

場所

労働会館第１・２・３会議室講師

静岡大学情報学部教授

男女共同参画推進室長

笹原

惠さん

（２）青年協議会

１）青年協第３２回定期総会の成功めざして１１月の青年総会を成功させます。総会での役員の拡大に向け、交流などで青年協活動の意義を広めます。次期役員の増加めざしてとりくみをすすめます。
・青年協第３２回定期大会（予定）
日時：１１月１４日（土）時間未定-49-

場所：労働会館東館ホール
・青年協代表委員会
日時：１０月１４日（水）１９：３０開会予定
場所：労働会館本館２階会議室２）東海北陸ブロック第２９回サマーセミナーで他県・他業種の青年と交流
他県・他業種の青年との交流と学習で新たな刺激を受け、自身の成長から労働組合活動への意識を深めます。青年協が愛知実行委員会の中心、そしてブロック実行委員会でも大きな役割を果たします。
第２９回サマーセミナーinみえは、新型コロナの影響で２０２０年開催は断念（翌年に延期）し、２０２１年の開催も断念し再延期となりましました。代替企画として来年の開催につなげる「プレサマセミ（仮称）」を開催し、来年のサマセミ成功につなげます。
・第２９回サマーセミナープレ企画（仮称）日時

９月１９日（日）PM

会場

リモート開催（ZOOMミーティング使用）

３）青年の抱える問題に青年らしくアプローチ
交流を通じて最賃をはじめ、働き方など青年を取り巻く諸問題に対してのとりく
みを進めます。
・青年協オンライン交流会
日時

８月２９日（日）１９：００（予定）内容コロナ禍での各職場・組合の状況から普段の生活などなんでも交流

４）県内の諸団体と共同
県内の青年団体と共同で青年に関する様々な分野のとりくみを進めます。
①．青年ネットＡＩＣＨＩ学習会「＃ＭｅＴｏｏ＃ＷｉｔｈＹｏｕフラワーデモから学ぶ～ジェンダーギャッ

プ・性暴力をなくすには～」
日時：７月２５日（日）１４：００から
場所：リモート開催（ZOOMミーティング）
講師：具 ゆりさん（フラワーデモ名古屋呼びかけ人）②．全国青年のうたごえ交流会inあいち
日時：１０月９日（土）～１０日（日）場所：犬山市「犬山館」（３）パート・臨時労組連絡会

１）「パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会」の開催-50-

労働者の４割が非正規労働者となる中、様々な形態での働き方が広がっています。
非正規労働者の実態や要求をつかみ、交流を行う「元気の出る集会」の秋開催を成功させます。
２）全国一律最低賃金をめざして
真の「同一労働・同一賃金」、均等待遇の実現、最低賃金を１５００円以上に引き上げるため、署名や宣伝などにとりくみ、全国一律最賃制を求めていきます。
３）パート・臨時労組連絡会の今後のあり方
全労働者に占める非正規労働者率は、年々増えており４割に迫っています。非正規労働者の抜本的な処遇改善には、非正規労働者が大きく結集し、政治や行政、経済団体などへの働きかけなど、組織と運動の強化が必要です。パ臨連のあり方を含めて検討します。
（４）民間部会

１）民間企業労働者の要求前進へ
民間部会は、民間企業で働らく者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同を広げ、要求と組織の前進を図ります。
２）中立労組への情報発信
これまで実施してきた中立労組訪問で、訪問を受け入れてくれた労組はそれぞれ
職場活動に行き詰まりを感じており、外部からの情報を求めています。ニーズに合った学習会の開催や情報発信に知恵を絞ります。
３）中小企業家との共同
中小企業の経営安定と労働者の生活の安定を目指す愛知中小企業家同友会との懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって起きた諸問題について、日程調整を行い開催します。
４）第２弾コロナアンケート
７月からとりくんでいる第２弾コロナ禍における労働組合の職場アンケートの調査
結果をまとめ、中立労組との懇談や共同したとりくみを検討し、具体化していきます。
（５）交運部会①．愛労連交通運輸部会は「交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・労組・民主団体との共同を広げ、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方をめざし」活動をすすめます。特に、安全無視の規制緩和の推進に反対し、安全が担保できる公共交通運輸の確立をめざします。

-51-

②．コロナ禍により、深刻な影響を受けているタクシー業界を重点業種として、関係企業と労働者の再生・延命措置の拡充に向け、幅広い共闘による共同行動を進めていきます。
③．トラック業界での人手不足が解消できない状況が続く中、「交通労働者の低賃金構造の打開」「超長時間労働の是正にむけた『自動車運転手のための改善基準告示』の改正」「海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」を重視した取組みをすすめるとともに、日米軍事同盟強化にむけた安保法制（戦争法）の廃止、９条改憲ＮＯ！
のとりくみを強化します。
④．具体的行動として、春闘時の「自動車デモ」の実施、政策闘争としての「行政機関への交通政策要求」、「JAL不当解雇事件」の早期解決に向けた支援の強化、不法・不当な会社の攻撃とたたかう「第一交通労組」争議の支援強化等交通運輸分野の争議支援、交運共闘など交通大産別組織との共同の取組みを重視していきます。
５．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流

文化・体育事業補助金を活用し、単産・地域の枠を超えた組合員同士の親睦交流を広げます。
（２）福利厚生事業

毎回好評の名古屋港水族館入場券のあっせんを春と夏に実施します。
Ⅳ．市民と野党の共闘で政治の転換、住民本位の地方自治をめざすとりくみ
１．総選挙で市民と野党の共同で憲法を守り活かす政治への転換（１）愛労連が掲げる総選挙要求

愛労連として、以下の総選挙要求を掲げてとりくみます。
①．憲法９条改憲に反対し、憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせること。
②．コロナパンデミックが終息するまで、生活、雇用、生業を守るため、雇用調整助
成金や雇用保険、持続化給付金など国民本位のコロナ対策を拡充し継続すること。
③．貧困と格差を解消するため、最低賃金の全国一律制度を創設し、時給１５００円
をめざすこと。そのために必要な中小企業支援策を充実すること。消費税を５％に減税すること。
④．大企業や富裕層への課税強化と軍事費削減で、消費税によらない財源で社会保障や教育を拡充すること。
⑤．原発ゼロ基本法を制定し、再生可能エネルギーへの転換を図ること。
⑥．軍事費を削減し、コロナ対策にまわすこと。辺野古の新基地建設を中止すること。
日米地位協定を抜本的に改定すること。核兵器禁止条約を直ちに批准すること。
⑦．フリーランスなど雇用によらない働き方を規制し、正規雇用が当たり前の社会を-52-

実現すること。
⑧．いのちまもる医療・公衆衛生体制の拡充、権利としての社会保障を国の責任で実現するために年金、医療、介護、保育、福祉などを拡充すること。
⑨．ジェンダー平等にもとづき、誰もが尊重される社会を実現すること。
（２）積極的な「選挙に行こうキャンペーン」を①．私たちが、人間らしく働き、豊かな生活を送るためには多くの要求を実現しなけ
ればなりません。賃金を引き上げ、労働時間を短縮して、経済的にも精神的にも私らしい豊かな生活を実現すること、事故や災害がなく健康で働き続けられる職場を実現するために経営や当局とのたたかいを積み重ねています。
しかし、賃上げを勝ちとっても税金や社会保険料が引き上げられ、生活は改善されるどころか悪化しているのが実態です。労働時間の短縮も法的な規制がなければ、抜本的な改善は進みません。私たち労働者のたたかいは、職場における労使交渉だ
けでなく、政治による法の制定や改正をすすめることが大切です。長引くコロナ禍
のもとで、感染防止対策やさまざまな給付・支援策も政治と無関係にはすすみません。私たちの労働や生活の多くが政治によって規定され営まれているからこそ、私たちは国政や地方政治への働きかけを粘り強くすすめなければなりません。
②．職場の人手不足と長時間労働に加えて、コロナ感染予防で従来の運動の展開が困難に直面しています。職場と地域での学習と要求論議を重視し、オンラインの活用を含めて議論の場を多様につくります。機関紙やＳＮＳで「政治を変えよう」のメ
ッセージの発信を工夫します。期日前投票の行使を含めて、主権者として投票行為を呼びかけます。
③．ＳＮＳの活用などとりくみを工夫し、投票率のアップを図ります。若年層の投票率は、２０１７年１０月におこなわれた第４８回衆議院議員総選挙では、 １０歳
代が４０．４９％、 ２０歳代が３３．８５％、３０歳代が４４．７５％と低下。
２０１９年７月におこなわれた第２５回参議院議員通常選挙では、１０歳代が３２．
２８％、２０歳代が３０．９６％、３０歳代が３８．７８％とさらに低下し、他の年代に比べて低い水準にとどまっています。
しかしながら、選挙に無関心というわけではなく、長時間過密労働や新自由主義
的改革による自己責任論を内面化し、生活と政治のつながりが実感できないでいる青年も多いと考えられます。大学で授業が受けられない、アルバイト先が見つからない、就職難など学生と青年の多くが困難な状況におかれています。
職場や地域で組合員の要求を丁寧にくみ取り、とりわけ様々な困難に直面している青年に声をかけ、全組合員に向けた「選挙に行こうキャンペーン」を展開します。
（３）野党統一候補の実現と候補者に対する愛労連の立場「市民と野党」の共通政策づくりを追求し、政策実現のための政権確立にむけた統一候補の実現をめざし、県内の野党組織に対して要請をおこないます。また、予定候-53-

補者に愛労連の掲げる要求の公約化を求める要請を行います。要求の公約化・賛同・理解などを示した候補者については、支持や支援には至らずとも組合員に紹介するな
どの対応について議論を深めます。同時に組織内合意に至らない場合でも各政党、候補者についての情報提供を行い、積極的な投票行動を呼びかけます。
２．愛知県政の革新めざして①．１年前にあたる２０２３年２月の選挙に備える年として、革新県政の会の方針に基づき、県民本位の県政への転換を求める活動を展開します。
８月期の常任幹事会
日時：８月１１日（水）１１：００頃から（市政の会の会議終了後）
場所：自治労連愛知県本部３階会議室②．来年度予算要求の懇談などを１１月頃におこない、県民要求の実現をめざします。
政策委員会に参加し、労働者の要求を反映していきます。
③．来年２月以降は、知事選１年前として、要求交流や決起集会などを計画していきます。
３．河村市政の悪政ストップ、名古屋市政の革新めざして①．名古屋革新市政の会に結集して、住民本位の市政を実現させるために運動をすすめます。
・８月期の総務代表世話人会
日時：８月１１日（水）９：３０～
場所：自治労連愛知県本部３階会議室
・定期総会
日時：１１月９日（火）１８：３０～
場所：労働会館東館ホール
議題：市長選挙の総括と今後の運動及び当面の活動、役員改選、その他②．市民要求として、敬老パスの利用回数制限、厚生院のあり方、図書館、国保改善などを中心に運動をすすめます。
③．リコール不正問題について、市長の責任を問うなど徹底解明を求めていきます。
４．各地の首長選挙等支援のとりくみ①． 首長選挙では、コロナ対策、地域経済・雇用を守る、若者の貧困問題、医療・福祉・教育の充実などの暮らしを守り、住民本位の政治がおこなわれているかを点検・総括し、要求実現のたたかいと位置づけることが必要です。政策で一致する政党、団体との協力共同を広げて、共同して首長候補の擁立に努め、勝利に向けて奮闘します。
②． 全労連からの支援要請を基本に、住民が主人公の自治体をめざしてたたかっている地方労連からの要請に応えていきます。

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Ⅳ

主な日程ととりくみ
内

容

月日

会場

あいち総がかり宣伝行動

７月１９日

金山･栄･名古屋駅

愛知県・愛知労働局表敬訪問

７月１９日

愛知県・愛知労働局

年金者組合愛知県本部定期大会

７月２３日

労働会館東館ホール

全労連第６１回評議員会

７月28-29日

オンライン

ハローワーク前アンケート行動

７月３０日

名古屋中職安前

愛労連女性協第３２回定期総会

７月３１日

労働会館本館会議室

あいち平和のための戦争展３０周年講演会

７月３１日

イーブルなごや革新愛知の会シンポジウム

８月１日

労働会館本館会議室

原水爆禁止世界大会／国際会議

８月２日

オンライン

老朽化原発４０年廃炉訴訟

８月４日

名古屋地裁

原水爆禁止世界大会／広島大会

８月６日

オンライン

原水爆禁止世界大会／長崎大会

８月９日

オンライン

あいち平和のための戦争展

８月12-15日

市民ギャラリー矢田

平和を語る八月名古屋集会

８月１５日

愛知民主会館第９弾コロナなんでも電話相談

８月２１日

愛労連会議室など

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動

８月２１日

栄メルサ前

原爆パネル展

８月21-2日

金山総合駅コンコース

わくわく講座スクーリング

８月２２日

労働会館本館会議室

中央社会保障学校

８月29-29日

労働会館東館ホール＆オンライン

愛知健康センター総会

８月２８日

労働会館本館会議室

東三河労連定期大会

８月２９日

豊橋市民文化会館

愛労連第１回評議員会

９月４日

労働会館東館ホール

いのちまもる全国一斉蜂起０９０５

９月５日

県内各地で行動福保労東海地本定期大会

９月５日

労働会館東館ホール

建交労愛知県本部定期大会

９月１２日

労働会館東館ホール

第６７回愛知母親大会in尾張旭

９月１２日

尾張旭市民文化会館

原爆犠牲者を偲ぶつどい

９月１３日

名古屋市公会堂４F

全国一般愛知地本定期大会

９月１８日

労働会館本館会議室

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動

９月１８日

栄メルサ前

革新愛知の会シンポジウム

９月１８日

労働会館本館会議室

東海北陸ブロックサマーセミナープレ企画

９月１９日

オンライン

日本高齢者大会in長野オンライン視聴会

９月２３日

労働会館東館ホール

愛知共済会ハゼ釣り大会

９月２６日

碧南市海つり広場

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内

容

月

日

会

場

第２５回小牧平和県民集会

９月２９日

市之久田中央公園

生活保護裁判控訴審③

９月２７日

名古屋高裁

最賃改定日ビッグアクション

１０月１日

中電吉田労災認定裁判判決

１０月１１日名古屋地方裁判所

全国学習交流会わくわく未来

１０月１６日

オンライン

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動

１０月１６日栄メルサ前秋の自治体キャラバン

10月20-23日

県内全自治体

第１０弾コロナなんでも電話相談

１０月２３日愛労連会議室など

東海北陸ブロック組織拡大交流集会

10月23-24日

浜松市内

あいち機関紙宣伝学校・秋

１０月３１日労働会館本館会議室

あいち九条の会県民のつどい

１１月３日

未定

革新市政の会総会

１１月９日

労働会館東館ホール

介護認知症なんでも電話相談

１１月１１日全国一斉

日本母親大会in沖縄

１１月１３日沖縄

愛労連青年協第３２回定期大会

１１月１４日労働会館東館ホール

老朽化原発４０年廃炉訴訟

１１月１５日名古屋地裁

秋の地域総行動（予定）

１１月１８日日本平和大会

11月19-20日

東京

第２２回愛知高齢者大会

１１月２６日名古屋市公会堂

ひまわり集会in静岡

１１月２７日駿府城公園

革新愛知の会総会

１２月４日

労働会館東館ホール

愛労連・春闘共闘２０２２春闘討論集会

１２月５日

労働会館東館ホール

高蔵寺弾薬庫１周平和マラソン

１２月５日

春日井市宮前公園

全労連東海北陸ブロック総会

12月11-12日

石川県

第１１弾コロナなんでも電話相談

１２月１８日労働会館東館

愛労連単産地域代表者会議

１月８日

新春大学習会

１月８日

愛労連第６５回臨時大会

１月２３日

日本ガイシフォーラム※第１号議案の付属資料として、別冊で「２０２１年度とりくみの経過とまとめ」「写真で見る１年のとりくみ」「活動日誌」を掲載予定です。

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愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力
し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革
新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目
標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。
1989年11月17日

愛労連第 64 回定期大会
2021 年 7 月 18 日
日本ガイシフォーラム
レセプションホール