県大教職員組合ニュース 第 9１号
2017（第３号）

2017 年 1２月 26 日発行
静岡県公立大学教職員組合執行委員会

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第１回 団交報告（続）日 時：平成 29 年 11 月 21 日（火） 17：30～19：20
場 所：はばたき棟 3 階 第 4 会議室
出席者：
組合執行委員：熊澤（食）、武藤（経情）、佐々木（短）、新井映（食）、江上（薬）、橋本（薬）,森（経情）、三﨑（看）、丹羽（食）、園田（国）、福島（看）
執行委員以外：増田（食）、新井英（食）、江木（食）、森山（国）、澤田（国） 計 17 名
法人：法人事務局長・理事 伊藤、大学事務局長 河野、総務部長 佐藤、
短大事務部長 松下、法人経営室 高橋、短大総務室長 法月、
法人経営室長 太田,県大総務室主幹 石田

計8 名一般研究費で海外出張可となる！（予定 平成 30 年 4 月 1 日～）
組合では、これまで「一般研究費」の使途について、なぜ海外出張が認められないか等、団交で要求してきました。これまでの法人の回答では、教員特別研究費や短期研修の場合は、申請し許可をしてきた経緯があり、そこに何らかのチェック機能があった旨の回答でした。しかし、組合では研究分野の特殊性から、外国教員との打合せや現地の資料収集など、研究活動は多岐に渡っている旨を説明し、「一般研究費」の使途について海外出張も認めて欲しい旨、要求してきました。
今回、平成 30 年 4 月 1 日以降、認められる予定です。平成 29 年 12 月 14 日付大学運営会議報告済(一般研究費を財源とする海外出張について)。これにより大学の教員研究活動の幅が大きく広がったことになり、大きな活動成果と言えます。
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組合ニュース90 号にて、法人から提示された「静岡県公立大学法人職員給与規程等の一部改正について(案)」が合意文書を法人へ提出したことをご報告いたしました。団体交渉において、その他に下記の議論がなされました。このときの議事録をお送りいたします。
1. 理事長の長期不在と、副理事長の出席について
2. 給与規定等の一部改正について
3. 育児休暇、介護休暇について
4. 学内の修繕箇所整備について

5. 昨年度の給与誤支給について
6. その他

1．理事長の長期不在と、副理事長の出席について

法人： 県に返すという話は聞いていない。その分を何かに使組合から法人に、早期の対応を要請えるということになるが、全体ではそれほど大きな金額ではな

組合： 理事長の不在と、副理事長（学長）の欠席について説い。

明してほしい。不在になって 7 か月も経っている。

組合： 前の理事長は月に２回しか来ていなかった。どんな仕法人： 設置者である知事が理事長を選任する。詳しいことは事をしていたと評価しているのか。

知事でなければわからない。鬼頭学長先生は団体交渉があるこ

法人： 大学法人全体について対応していた。知事との折衝やとは知っている。

大学の全体的なこと、経営をされていた。給与は理事長の重責

組合： 副理事長は、団体交渉に出てきて、現場の声を知るこに見合った額である。とが大事なのではないか。

組合： 新理事長の選任は、知事の指示を待つしかないという

法人： 団体交渉は責任あるものが出ればいいというものではことか。

なく、交渉の場。副理事長に報告はしている。特に知事からの法人： 学長が知事と会うときに、言っているはずだ。

連絡はない。

組合： 理事長がいなくても大学がまわるということか。理事

組合： 知事への働きかけはしているか?

長はどんなことをしているのか。

法人： 知事のほうで検討していると聞いている。

法人： 県の負担金を持ってくる役割、いろいろなことを責任

組合： それでは事態が前進しないのではないか? 法人から知ある立場で決める役割。法人を決める仕事があるので、理事長事に積極的に働きかけをすべきではないか?

は早く決めてもらわなくてはいけない。

組合： 理事長が 4 月になってから辞めるのは無責任である。
3 月や 9 月ならまだ分かるが、4 月にメールだけで辞めるのは2．給与規定等の一部改正についてひどい。理事長不在が1 年も続くのはひどい。問題にすべきで給料および諸手当の増額について、法人から説明ある。

法人： 平成29 年度の給与規定等の一部改正について。8 月の法人： 知事は、理事長が必要な存在であると認識しているは人事院勧告、民間との格差を考慮して、県職員に準じた給与規ずだ。

定の一部改正を行いたい。

組合： 理事長不在で、理事長の給与は県に返すのか、こちら(ア) 給料表の改定：引上げ幅は、一般職で 400～1000 円。

で使うのか？

教育職で400～1300 円。
若年層には一般職 1000 円、教育職13002円配分される。平成29 年4 月1 日から適用され、12 月に差額

孫、兄弟姉妹は、同居を条件とする制限があったが、同居要件を遡及して支給予定。

をなくす。

(イ) 諸手当の改定：医師、歯科医師の処遇を確保するため

組合： 介護時間は、勤務時間の始め又は終わりに 1 日2 時間の「初任給調整手当」は、上限額を 100 円上げ、月額50700 円以内となっており、朝と夕だけだが、昼はなぜ取れないのか。にする。対象者は短大を含め 8 名。

法人： 昼間は介護サービスを使っているためである。裁量労「扶養手当」は、配偶者や父母等にかかる手当を段階的に引働制もあり、現実的には余り使われていない。支障があれば、下げて、子にかかる手当を段階的に引上げる。平成 30 年度かまた考えていく。

ら施行だが、子にかかる手当は 29 年度から適用。

組合： 組合からの意見書はいつまでに必要か。

「勤勉手当」は、年間の支給割合を 0.1 か月分引上げ、4.3

法人： 12 月に支払えるように、11 月末か12 月初めまでに提から4.4 にする。平成29 年度分は12 月から。

出をお願いしたい。

3．育児休暇、介護休暇について

4．学内の修繕箇所整備について育児休業、介護休暇の条件の緩和

組合から修繕必要箇所の報告書を法人に提示

法人： 法改正に準じて、育児・介護休業に関する制度改正を組合： 写真付きの報告書を取りまとめた。これだけの不具合行う。

箇所があるがどう対応するのか。

(1) 育児関係

法人： 予算に限りがあり、順番にとお願いしている。

1) 育児休業、部分休業の対象となる「子」の範囲の拡大：

組合： 法人側で対応済みとされているものが、実際には対応

実子、養子だけでなく、特別養子縁組の監護期間中の子、養子されていない。例えばテニスコートなどは対応されていない。

縁組里親に委託されている子等も新たに対象とする。

今年度、追加しているものもある。施設室に伝えているものも

2) 育児休業の再度の取得、育児休業期間の再度の延長がである。

きる事情の拡大： 特別の事情として、保育所等への入所でき

法人： 昨年もテニスコートの修繕に、1 面か2 面に三百数十ない場合を新たに対象とする。

万円かかっている。

3) 育児部分休業の対象となる子の年齢の拡大： 勤務の始

組合： 早めに修繕すれば安く修繕できる。もたもたしているめあるいは終わりに2 時間、対象を3 歳に達するまでから、小と金額がかかるようになる。

学校就学の始期に達するまでに引上げる。

法人： テニスコートは、建物の雨漏りの修繕などに比べて、(2) 介護関係優先されにくい。

1) 介護休業、介護部分休業： 連続する 6 か月を超えない

組合： テニスコートは、授業で使っているし、学生も毎日使範囲で取得可能を、3 回を超えず、かつ通算して 6 か月を超えっている。けが人が出てからでは遅い。

ない範囲内で取得できるようにする。

法人： 予算もあり、優先順位を付ける。生命や安全に関わる

2) 介護時間の新設： 3 年以内で、勤務時間の始め又は終わものが優先される。

りに1 日2 時間以内（30 分単位）を勤務しないことができる介組合： 予算に限りがあるというだけでは話が進まない。予算

護時間を新設する。

を取ってくるための団体交渉だ。県と折衝するという話を聞き

3) 介護に係る時間外勤務免除の拡大： 時間外勤務免除すたい。

るという規定を新たに加える。育児と足並みをそろえる改正。

法人： 県にも予算がある。大学の自主財源でやってくれとい

4) 要介護者の同居要件の緩和： 祖父母、配偶者の祖父母、うのが基本。大規模修繕は県から補助金をいただいている。年3度末の予算を見て対応する。

を要求している。厚労省からの査察で、問題を指摘された場合組合： 修繕箇所のリストが年々増えている。の責任の所在は法人側にあるということでよいか。教員側に非法人： できるだけ修繕に回せるものは回していきたい。また、はないということを認識しておいてほしい。現状の施設が法的

県は建物の80 年間の使用を前提にしている。

な基準を満たしていないことを知っている学生もいる。学生や組合： 県は状況を理解しているのか。

卒業生が何らかの行動を起こしたら大変な問題になる。後援会

法人： 大規模修繕については補助金を増額してもらっている。

からこの問題が外部に漏れる可能性も大いにある。

8000 万円を2 億円にするなど。
今年はエレベーターや外壁など。

法人： 昨年度までは基準は満たしていると理解していた。食雨漏りも。緊急対応もしている。安全にかかわるものから優先

堂の工事は休み期間にやる。
実習室を広げることを3月にやり、せざるを得ない。

本年度も予算を付けた。

組合： 何が大規模修繕で、何が小規模修繕なのか。

組合： 現状は不十分である。その他、3 つの実習室も整備の

法人： 2500 万円とか3000 万円が一つの基準。

必要がある。施設改善要望の書類は毎年出しているはず。

組合： オープンキャンパスのアンケートで、トイレが汚れて

法人： 要望書は来ている。来年度もやっていく。

いるという意見があり、入学者確保に影響している。トイレの組合： 管理栄養士養成校の取消しになる可能性がある。緊張

優先順位はどうなっているのか。

感を持って対応してほしい。

法人： トイレの洋式化には大きな金額がかかる。女性のトイ組合: 教員側から大学の当初予算に要求することが可能なのレはきれいにしていきたい。

か。

組合： トイレに荷物を置くところがないという意見がある。

法人: 学務担当を通して必要なものを取りまとめ、事務局でトイレットペーパーのホルダーが針金のハンガーになってい整理している。順位づけをしている。

るのは、みっともない。

組合： 事務局側から整備の不足箇所を学部側に聞きに来てほ

法人： 工夫してみる。

しい。

組合： 小鹿に看護学部ができて、全体的な予算が減ったとい

法人： 部局内でも優先順位を付けてほしい。本年度も予算をうことはあるのか。授業で使う教室のプロジェクターも故障し付けている。

たままである。予算がないということで修理できていない。

組合： 引き続きお願いしたい。

法人： 短大だけでなく、小鹿全体でやっている。プロジェク
ターは、今年度対応する。

5．昨年度の給与誤支給について

組合： 実験室内の局所排気装置など、工事が止まっていると法人から給与誤支給の修正完了報告

ころもある。

法人： 昨年度の給与誤支給については、4 月までに、お金を法人： 施設室と相談したい。

返してもらう先生と支給する先生、すべて完了している。1 人組合： 食品栄養科学部では、管理栄養士養成施設としての厚の教員だけ対応が本年度4 月になったが、すべて修正を完了し労省の基準を満たす必要がある。現在はもちろん、何年も前かた。ダブルチェックの体制を構築した。本年度は、誤りはない、ら基準が満たされていない。厚労省からの査察があると養成校今後もチェック体制を変えている。手作業が必要なので、電子としての認可が止められる可能性がある。

化はしにくい。

法人： 教室の実習食堂は広げる工事を年度内にする。他は来組合： 授業を通年担当でなければ支給されないところに問題年度以降、順次対応する。

がある。半年担当でも支給されるようにすべきではないか。

組合： われわれ教員側はこの数年間、基準に合った施設整備

法人： 要望は承った。県の時代からの手当なので、改正する

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理由が見当たらない。

組合： 教員に欠員があるが。

組合： 他の国公立大学では半年担当でも支給するのは当たり

法人： 総額全体として同額が来ている。運営交付金毎年１％前。

減って、2 億3 億減っている。交付金として来ている。総額と法人： 他大学の状況も調査して検討する。改正の必要性があして大学全体で運営している。人件費以外に使っている。

るとまでは言い切れない。

組合： 教員数は算定されているのではないのか。
法人： 教員数ではなく、毎年、同額。

6．その他

組合： 経情では教員数が増える予定がある。

南幹線の道路案内表示、教員評価システムの運用、

法人： 今、県に増やしてほしいと交渉している。一人ひとり海外旅費、教員の欠員問題などについて組合からの数ではない。

法人に指摘

組合： 欠員が生じているのは、予算がないからか。

組合： 南幹線の道路案内表示板の、静岡県立大学の英語表記

法人： 必要な人材は雇っている。

が、Shizuoka Prefectural University になっている。このよ

組合： 実際に人が減っているということは、その分の人件費

うな不備はどこに訴えればよいか。

はどこに行ったのか? 欠員を埋めないのは予算上の問題か?

法人： 知らなかった。確認したい。

県と交渉をする場合にも、理事長が必要なのではないか。

組合： サバティカルの審査に、教員評価システムの数値評価

法人： まずは職員から進めている。

を使っているのは問題だ。教員評価システムはそのために使うものではないことを認識してもらいたい。
法人： ？？
組合： 一般教員研究費を海外旅費に使えない件は来年度から使えるようになるのか？
法人： 来年度から、そうするつもりで調整している。
組合： ネット上で、高校生から、県大は、見た目はきれいだが内部はぼろぼろという声が出ている。外来者への事務局の対応態度も問題がある。お金でない部分でも改善すべき点がある。
この大学をよくしたい気持ちを持っているのか。
法人： 気をつけていきたい。大学の予算は 6 割が人件費。その中で、予算を工夫して大学をよくしていきたい。プロパーを育てるなどもしていきたい。
組合： 人件費が増えた場合、県からの手当はあるのか。
法人： 年間予算ということで、年度途中で運営交付金は追加もされない。減ることもない。
組合： 人件費は定数でもらっているときいている。
法人： 法人化したときの人件費で、給与の増減は加味されていない。人件費は総額で、そのままである。前年度と同額。独
法化以来、同じ。定数が増えたら運営交付金が減らされる。

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