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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第122期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番23号【電話番号】

06(7636)3111(代表)藤原 健嗣(上記は登録上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)【事務連絡者氏名】

経営管理部長有馬 大地【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024(直通)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

東京本社

有馬 大地

(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高

（百万円）

1,521,178

1,392,212

1,555,945

1,573,230

1,666,640

経常利益

（百万円）

32,50056,367

118,219

107,567

95,125

当期純利益

（百万円）

4,745

25,28660,28855,76653,712

包括利益

（百万円）

−

−

45,08862,561

117,515

純資産額

（百万円）

611,351644,688675,602719,285

824,451

総資産額

（百万円）

1,379,337

1,368,892

1,425,879

1,410,568

1,800,170（円）

431.77452.91474.59505.72581.05

（円）

3.39

18.08

43.11

39.89

38.43

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.8

46.3

46.5

50.1

45.1

自己資本利益率

（％）

0.7

4.1

9.3

8.1

7.1

株価収益率

（倍）

104.72

27.82

13.01

12.81

16.34

68,812

169,308

148,128

141,260

126,008△135,707△100,185△78,838△89,503△278,518

87,314△75,071△26,144△91,030

166,244

98,092

93,125

134,450

96,351

104,008

24,24425,08525,01625,40928,363

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
期末残高
従業員数

（人）

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、単位未満四捨五入で記載しています。
５ 第121期よりケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、第118期、第119期及び第120期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

（百万円）

31,47017,03429,00959,52829,827

経常利益

（百万円）

18,213

4,643

14,753

43,76020,635

当期純利益

（百万円）

17,237

6,502

15,69444,86420,607

資本金（百万円）

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数（千株）

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

純資産額

（百万円）

385,197

388,195

382,952

417,450

437,968

総資産額

（百万円）

775,811718,645

709,600

867,993

1,083,043

１株当たり純資産額（円）

275.43277.60273.89298.67313.37

１株当たり配当額

（円）

10

10

11

14

14

（円）

(7)

(5)

(5)

(7)

(7)

（円）

12.32

4.65

11.22

32.09

14.74

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.6

54.0

54.0

48.1

40.4

自己資本利益率

（％）

4.3

1.7

4.1

11.2

4.8

株価収益率

（倍）

28.80

108.19

49.98

15.92

42.59

配当性向

（％）

81.1

215.1

98.0

43.6

95.0

従業員数

（人）

823

780

810

1,089

1,138

(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、単位未満四捨五入で記載しています。

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２ 【沿革】
年月

事項

昭和６．５

延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日 資本金1,000万円)、アンモニア、
硝酸等化成品を製造・販売

昭和８．７

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ
絹絲株式会社と改称

昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

昭和18．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

昭和21．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

昭和24．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

昭和27．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

昭和32．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

昭和34．５

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

昭和37．６

アクリロニトリルを製造開始

昭和42．８軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

昭和43．７山陽石油化学株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

昭和46．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)による年産35万トンのエチレンセン
ターが完成

昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

昭和47．11

旭化成ホームズ株式会社設立

昭和49．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

昭和51．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

昭和51．９

旭化成建材株式会社設立

昭和55．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

昭和57．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

昭和58．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

平成４．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

平成６．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

平成11．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

平成12．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

平成13．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

平成14．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

平成15．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

平成15．10

持株会社制へ移行
持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファー
マ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成
ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

平成19．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

平成20．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

平成21．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

平成24．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

平成24．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
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３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社214社から構成
されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグ
メントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、次の７つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
ケミカル：

旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工(関係会社 59社)

品、家庭用消費材、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費材については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。
海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、Asahi Kasei
Plastics Singapore Pte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。

住宅：「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マ(関係会社 12社)

ンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化
成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。
周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。

医薬・医療：

医薬品関連については、旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。

(関係会社 18社)

医療機器関連については、旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去
フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。

繊維：

旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭陽産業㈱等は繊維製品の加工(関係会社 33社)

・販売を、海外では、Asahi Kasei Spandex Europe GmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、
Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.等が合成繊維の製造・販売等を行っています。

エレクトロニクス：(関係会社 29社)
建材：

旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を、旭化成イーマテリアルズ㈱等
が電子材料の製造・販売を行っています。
旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノール(関係会社 11社)
クリティカルケア：(関係会社 21社)
その他：

フォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。
ZOLL Medical Corporation等が、各種除細動器等の救命救急関連医療機器の製造・販売を行っています。
旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保(関係会社 35社)

全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。

(注) １ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
２ 昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より、ZOLL Medical Corporation及びその連結子会社については「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。

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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号 無印：連結子会社 ※：持分法適用会社)

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４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。
100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。

旭化成ケミカルズ㈱（注）２、７

東京都千代田区

3,000百万円 ケミカル

旭化成パックス㈱東京都千代田区

490百万円 ケミカル

旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区

250百万円 ケミカル

旭化成新港基地㈱宮崎県延岡市100百万円 ケミカル

旭化成商事㈱

大阪市北区

98百万円

旭化成テクノプラス㈱東京都中央区

160百万円 ケミカル

日本エラストマー㈱東京都千代田区

1,000百万円 ケミカル

ＰＳジャパン㈱東京都文京区

5,000百万円 ケミカル

62.1−
(62.1)

東西石油化学㈱（注）２

Ulsan,Korea

ケミカル

100.0 −

237,642百万ウォン

ケミカル
繊維

Asahi Kasei Synthetic
Singapore,Singapore
Rubber Singapore Pte.Ltd.

125百万米ドル ケミカル

Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte.Ltd.

Singapore,Singapore

46百万米ドル ケミカル

Asahi Kasei
Plastics(America)Inc.
（注）４

Michigan,U.S.A.

32百万米ドル ケミカル

旭化成精細化工(南通)
有限公司

中国江蘇省

149百万元 ケミカル

旭化成分離膜装置(杭州)
有限公司

中国浙江省

69百万元 ケミカル

旭化成ホームズ㈱（注）８

東京都新宿区

3,250百万円 住宅

旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都新宿区

3,200百万円 住宅

旭化成住工㈱滋賀県東近江市

2,820百万円 住宅

旭化成モーゲージ㈱東京都新宿区

1,000百万円 住宅

旭化成リフォーム㈱東京都新宿区

250百万円 住宅

旭化成住宅建設㈱東京都新宿区

100百万円 住宅

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100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。
資金の貸付・借入を100.0 行っています。
役員の兼任等…有99.4 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(99.4) 行っています。
75.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(75.0) 行っています。

100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有EDINET提出書類
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関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区

3,000百万円 医薬・医療

旭化成アイミー㈱宮崎県延岡市

480百万円 医薬・医療

Asahi Kasei Pharma
America Corp． （注）４

Massachusetts,U.S.
A.

49百万米ドル 医薬・医療

旭化成メディカル㈱東京都千代田区

3,000百万円 医薬・医療

Asahi Kasei Bioprocess,Inc.

Illinois,U.S.A.

30百万米ドル 医薬・医療

旭化成医療機器(杭州)
有限公司

中国浙江省

Asahi Kasei Medical
Europe GmbH

Frankfurt,Germany

18百万ユーロ 医薬・医療

旭化成せんい㈱大阪市北区

3,000百万円 繊維

旭陽産業㈱福井県福井市

Asahi Kasei Spandex
Europe GmbH （注）４

Dormagen,Germany

杭州旭化成アンロン
有限公司

中国浙江省

旭化成香港有限公司

Kowloon,Hong Kong

65百万香港ドル 繊維

Asahi Kasei
Spunbond(Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi,Thailand

900百万バーツ 繊維

杭州旭化成紡織有限公司

中国浙江省

Thai Asahi Kasei Spandex
Chonburi,Thailand
Co.,Ltd.

旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区

165百万元 医薬・医療80百万円 繊維
20百万ユーロ 繊維
154百万元 繊維

78百万元 繊維1,350百万バーツ 繊維

3,000百万円

8/135

エレクトロ
ニクス

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0−(100.0)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を(100.0) 行っています。
100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)90.0−(90.0)
82.5−(82.5)
60.0−(60.0)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有EDINET提出書類
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関係会社名

住所

旭化成イーマテリアルズ㈱ 東京都千代田区

資本金

主要な事業
の内容

3,000百万円

エレクトロ
ニクス

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元エレクトロニクス

旭化成イーマテリアルズ
韓国㈱Seoul,Korea

7,962百万ウォン

エレクトロ
ニクス

326百万台湾ドル

エレクトロ
ニクス

Asahi‑Schwebel(Taiwan)Co
Chung‑li,Taiwan.,Ltd.

旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 建材

ZOLL Medical Corporation Massachusetts,U.S.
クリティカ
1,723百万米ドルA.
ルケア（注）２、４㈱旭リサーチセンター

東京都千代田区

1,000百万円 その他

旭化成エンジニアリング㈱ 大阪市北区

400百万円 その他

向陽鉄工㈱宮崎県延岡市100百万円 その他

旭化成アミダス㈱東京都中央区

80百万円 その他

旭化成環境事業㈱宮崎県延岡市

50百万円 その他

Asahi Kasei Holdings
US,Inc. （注）２、４

New York,U.S.A.

旭化成(中国)投資有限公司 中国上海市
Crystal IS,Inc.
（注）４

New York,U.S.A.

1,723百万米ドル その他
275百万元 その他

32百万米ドル その他

その他76社

9/135

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0−(100.0)100.0−(100.0)51.0−(51.0)
当社は各種サービスを提供し、その対価としてサービスフィーを収受し、土地及び建物の一部100.0を賃貸しています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0
役員の兼任等…有(100.0)
当社へ各種情報、出版物を提供しています。ま100.0 た、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有
当社は設備建設、エンジ
ニアリング業務を委託しています。また、資金100.0の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有100.0 資 金 の 貸 付 ・ 借 入 を行っています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は社員の職務開発
・教育の業務の一部を委託し、派遣社員を労働者派遣契約により受け
100.0
入れています。また、資金の貸付・借入を行っています。
役員の兼任等…有資金の貸付・借入を100.0 行っています。
役員の兼任等…有100.0

資金の貸付・借入を行っています。

当社は一部の業務を委
100.0 託しています。
役員の兼任等…有
当社は一部の業務を委
100.0 託しています。
役員の兼任等…有EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
サンディック㈱東京都中央区

旭化成ワッカーシリコーン
東京都千代田区㈱
PTT Asahi Chemical
Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

旭有機材工業㈱（注）５

宮崎県延岡市1,500百万円 ケミカル
1,050百万円 ケミカル
14,246百万バーツ

ケミカル

5,000百万円 その他

50.0−(50.0)
50.0−(50.0)
48.5−(48.5)
30.1 −

その他16社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
５ 有価証券報告書を提出しています。
６ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
７ 旭化成ケミカルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
552,198百万円(２) 経常利益
10,227百万円(３) 当期純利益
6,121百万円(４) 純資産額
173,021百万円(５) 総資産額
498,949百万円
８ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
367,348百万円(２) 経常利益
43,682百万円(３) 当期純利益
27,597百万円(４) 純資産額
78,368百万円(５) 総資産額
216,896百万円

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
ケミカル

6,695

住宅

5,118

医薬・医療

4,642

繊維

2,475

エレクトロニクス

3,876

建材

1,049

クリティカルケア

2,435

その他

935

全社

1,138
合計

28,363(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 当社グループは、昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了しました。
これに伴い、従業員数は「クリティカルケア」セグメントにおいて2,435名増加しています。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,138

平均勤続年数(年)42.8

平成25年３月31日現在
平均年間給与(円)15.9

8,929,946(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 提出会社の従業員は全て全社に所属しています。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改訂、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度(平成24年４月１日〜平成25年３月31日)における世界経済は、米国などで景気回復の兆しはある
ものの、欧州では債務問題を背景に景気の低迷が続き、中国を中心とした新興国需要も減速傾向にあるなど、総じて厳しい経営環境にありました。一方、日本経済については、個人消費が持ち直すなど国内需要が底堅く推移したことに加え、昨年末以降の円安による輸出環境の改善など、景気回復に向けた期待が高まっています。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、住宅事業や医薬事業が好調に推移したことや、当連結会計年度より新たに加わったクリティカルケ
ア事業が寄与したことなどから、売上高は１兆6,666億円で前連結会計年度比934億円(5.9％)の増収となりました。
しかし、ケミカル事業においてモノマー系製品の市況が低水準で推移したことや、エレクトロニクス事業において市場環境が低迷したことなどにより、営業利益は920億円で前連結会計年度比123億円(11.8％)の減益、経常利益は951億円で前連結会計年度比124億円(11.6％)の減益、当期純利益は537億円で前連結会計年度比21億円(3.7％)の減益となりました。

(セグメント別概況)
当社グループの７つの報告セグメント「ケミカル」「住宅」「医薬・医療」「繊維」「エレクトロニクス」「建材」「クリティカルケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より、ZOLL Medical Corporation及びその連結子会社(以下「ZOLL」)の業績については「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。

(ケミカル)
ケミカル事業の売上高は6,846億円で、前連結会計年度比45億円(0.7％)の増収となり、営業利益は229億円で、前連結会計年度比216億円(48.5％)の減益となりました。
石化・モノマー系事業は、中国を中心としたアジア需要の低迷が長引く中、アクリロニトリルなどモノマー系製品の市況が低水準で推移し、原燃料価格も高騰したことにより、交易条件が悪化したことなどから、業績は前連結会
計年度を下回りました。
ポリマー系事業は、省燃費タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に推移しましたが、ポリエチレンを中心に原燃料価格の高騰の影響を受けたことなどにより、業績は前連結会計年度を下回りました。
高付加価値系事業は、コーティング事業や添加剤事業などが好調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年５月に、三重県鈴鹿市における「サランラップ™」の新工場が竣工し、稼働を開始しました。
また、本年１月には、タイにおけるアクリロニトリル及びMMAモノマーの新工場が商業運転を開始しました。
当セグメントの生産規模は6,986億円(前連結会計年度比1.1％の増加、販売価格ベース)でした。

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有価証券報告書(住宅)
住宅事業の売上高は4,862億円で、前連結会計年度比342億円(7.6％)の増収となり、営業利益は543億円で、前連結会計年度比79億円(17.1％)の増益となりました。なお、当連結会計年度の建築請負事業の受注実績については、前連
結会計年度比405億円増加し4,124億円となりました。
建築請負事業は、好調な受注実績を背景に、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡戸数が増加したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。また、不動産事業では、賃貸管理事業や分譲事業が堅調に推移し、リフォーム事業も太陽光発電システムの設置などの受注が順調に拡大したことなどか
ら、いずれの事業も業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年８月に、親世帯と子世帯に加え、単身の兄弟姉妹も共に暮らす新たな同居の形を提案する、「へーベルハウス™ 2.5世帯住宅」を発売しました。
また、昨年11月には、玄武岩をモチーフに黒色の吹付けを採用した、重量鉄骨システムラーメン構造の３階建て「ヘーベルハウス™ フレックスGENB(げんぶ)」を発売しました。
当セグメントの生産規模は4,968億円(前連結会計年度比8.7％の増加、販売価格ベース)でした。

(医薬・医療)医薬・医療事業の売上高は1,335億円で、前連結会計年度比140億円(11.7％)の増収となり、営業利益は159億円
で、前連結会計年度比71億円(81.0％)の増益となりました。
医薬事業では、研究開発費が増加し、薬価改定の影響も受けましたが、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」を中心に販売が順調に拡大したことから、業績は前連結会計年度を上回りました。
医療事業では、アフェレシス(血液浄化療法)関連機器の販売が堅調に推移しましたが、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」が競争激化や償還価格改定の影響を受けたことなどから、業績は前連結会計年度を下回りました。
なお、医薬事業では、昨年12月に、久光製薬株式会社と、過活動膀胱治療薬HOB‑294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の国内における共同販売契約を締結しました。
当セグメントの生産規模は1,284億円(前連結会計年度比3.8％の増加、販売価格ベース)でした。

(繊維)
繊維事業の売上高は1,096億円で、前連結会計年度比12億円(1.1％)の減収となり、営業利益は40億円で、前連結会
計年度比９億円(28.4％)の増益となりました。
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」は海外を中心に苦戦しましたが、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の販
売がアウター用途や民族衣装用途などで好調に推移したことや、不織布事業も堅調だったことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年７月に、ポリウレタン弾性繊維事業について、米国子会社における製造及び販売を停止するなど、構造改革を進めることを決定しました。
また、昨年11月には、タイにおけるオムツ用途向けスパンボンド不織布の新工場が商業運転を開始し、本年４月には、宮崎県延岡市における「ベンベルグ™」の工場の増設工事に着手しました。
当セグメントの生産規模は1,094億円(前連結会計年度比1.9％の減少、販売価格ベース)でした。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(エレクトロニクス)
エレクトロニクス事業の売上高は1,311億円で、前連結会計年度比150億円(10.2％)の減収となり、営業利益は28億円で、前連結会計年度比36億円(56.0％)の減益となりました。
電子部品系事業は、スマートフォンなど携帯端末向けミクスドシグナルLSIの販売は堅調に推移したものの、エレクトロニクス業界の市場低迷による影響を大きく受け、業績は前連結会計年度を下回りました。
電子材料系事業は、各製品における高機能領域の販売が拡大しつつあるものの、リチウムイオン二次電池用セパ
レータ「ハイポア™」をはじめ全般的に販売量の伸び悩みや販売価格の下落などの影響を受け、業績は前連結会計
年度を下回りました。
なお、電子部品系事業では、昨年７月に、３軸電子コンパスの新製品「AK8963C」を発売しました。
また、電子材料系事業では、昨年５月に、中国において２拠点目となる感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」の工場の新設を決定し、昨年８月には、中国における「ハイポア™」の加工工場が竣工し、稼働を開始しました。
当セグメントの生産規模は1,293億円(前連結会計年度比13.4％の減少、販売価格ベース)でした。

(建材)
建材事業の売上高は515億円で、前連結会計年度比54億円(11.6％)の増収となり、営業利益は40億円で、前連結会
計年度比21億円(117.2％)の増益となりました。
住建事業は、軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」の販売が堅調に推移し、断熱材事業も、高性能フェノー
ルフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」などが販売量を伸ばしました。また、基礎事業では、中小型パイル工法「イーゼット™」や「ATTコラム™」の受注が非建築分野や新規用途において拡大し、構造資材事業の販売も好調であったことなどから、全体として業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、本年３月をもって、ポリエチレン系断熱材「サニーライト™」の生産及び販売を終了し、後継品として床充填専用フェノールフォーム断熱材「ジュピー™」の品揃えを拡充しています。
当セグメントの生産規模は515億円(前連結会計年度比10.8％の増加、販売価格ベース)でした。

(クリティカルケア)
クリティカルケア事業の売上高は521億円で、営業損失は37億円となりました。
着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が順調に拡大し、医療機関向け除細動器なども堅調でしたが、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却など(110億円)の影響を受け、セグメント全体では営業損失となりました。
なお、昨年８月に、日本における更なる事業拡大のためにZOLL Medical Corporationの日本法人「旭化成ゾール
メディカル㈱」を設立し、昨年11月より営業を開始しました。
また、本年２月には、カテーテルを介して血管内から体温を調節する救命救急医療機器である、中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム「サーモガードシステム™」の国内販売を開始しました。
当セグメントの生産規模は516億円(販売価格ベース)でした。

(その他)
その他の売上高は180億円で、前連結会計年度比５億円(2.9％)の減収となり、営業利益は22億円で、前連結会計年度比８億円(26.1％)の減益となりました。

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有価証券報告書(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,260億円の収入(前連結会計年度比153億円の収入の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは2,785億円の支出(前連結会計年度比1,890億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,525億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,662億円の収入(前連結会計年度比2,573億円の収入の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億円増加し1,040億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産実績については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
なお、昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会
計年度より、「クリティカルケア」セグメントの生産能力が新規に発生しています。
(２) 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅

前期比(％)

412,383

受注残高(百万円)

110.9

444,563

前期比(％)
113.5(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(％)

ケミカル

684,582

100.7

住宅

486,182

107.6

医薬・医療

133,450111.7

繊維109,613

98.9

エレクトロニクス

131,14889.8

建材

51,504111.6

クリティカルケア

52,131−

その他

18,03197.1

1,666,640

105.9

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
４ 昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より、ZOLLについては「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。

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３ 【対処すべき課題】(当社グループの対処すべき課題)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)は、「世界の人びとの

いのち

と

くらし

に貢

献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現をグループビジョンに掲げ、世界の人びとに新たな価値を提供し、世の中の課題解決をリードするとともに、企業の社会的責任を果たすことで持続的な成長を目指しています。
当社グループを取り巻く環境は、世界経済が欧州の財政問題による景気減速懸念や新興国の成長鈍化など不安定さを抱えながらも、わが国における行き過ぎた円高の是正や株価の回復、個人消費の持ち直しなど政府の積極的な政策推進の効果に加え、シェールガス革命による米国経済の復調なども期待され、経営環境の先行きには、一部明るさも見られます。
このような中、当社グループでは、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」を、「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」を戦略の柱として実行しており、当期までの投資を確実に業績拡大に結び付けていくと同時に、経営環境の転換の機を捉え積極的な事業展開を図ることが対処すべき課題と認識しています。また、中期経営計画「For Tomorrow 2015」の達成に向けて、引き続き社会の変化への対応を加速させ、「環境・エネルギー」「住・くらし」「医療」関連分野において、経営資源を集中し、融合させていくことで、昨日まで世界になかった

新しい社会価値を創出していきます。さらに、昨年より当社グループ一体となった収益構

造改善に取り組んでおり、事業基盤の一層の強化にも努めていきます。
今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常にグループ理念、グループビジョンを企
業行動の軸としてもち、誠実に行動し、挑戦し、新たな価値を創造していくことで、社会に貢献していきます。
(株式会社の支配に関する基本方針)(１) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などから見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事
業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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有価証券報告書(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
① 「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネ
ルギー」「住・くらし」「医療」関連分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営
におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
Ⅰ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
Ⅱ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有する
ものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、監査部を設置することなどの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を更新しました。
本プランの具体的内容は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.
asahi‑kasei.co.jp)に掲載されている平成23年５月11日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者等との交渉の機会を確保することなどを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
② 対象となる買付等
本プランは、当社株式の保有割合が20％以上となる買付等がなされる場合を適用対象とします。
③ 買付者に対する情報提供の要求と独立委員会による検討・勧告
本プランでは、買付等を行う買付者に対して、事前に買付説明書などの提出を求め、社外取締役などから構成される独立委員会において、買付者に求めた情報が提出されてから原則として最長90日(最大30日まで延長可能)の期間内に、買付等の内容の検討、買付者と当社取締役会の経営計画等の比較検討、当社取締役会の代替案の検討、直接又は間接に買付者との協議・交渉などを行います。独立委員会は、買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合、買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れがある場合など所定の要件に該当しその実施が相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本プランに従った新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行い、所定の要件に該当しない場合又は該当しても実施が相当でないと判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

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有価証券報告書④ 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施(買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された本新株予約権を、全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てること)又は不実施を決議します。ただし、当社取締役会は、買付者が本プランに従っており、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認します。こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
⑤ 新株予約権の当社による取得と当社株式の交付
本新株予約権の無償割当ては、当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で行われます。当社は、本新株予約権に付された取得条項により、買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき当社株式１株を交付することができます。
⑥ 本プランの有効期間・廃止
本プランの有効期間は平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において本プランの廃止決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されます。

(４) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 当該各取組みが基本方針に沿うものであること
上記(２)に記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
Ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容になっています。
Ⅱ 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成23年６月29日開催の定時株主総会の承認を得て更新されました。また、上記(３)④にて記載
したとおり、当社取締役会は、原則として、本プランの発動の是非についても、株主総会において株主の皆様の意思を確認することとしており、株主の皆様の意思を重視しています。
Ⅲ 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

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Ⅳ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
Ⅴ 第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者の助言を受けることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成25年６月27日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(１) 原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(２) 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(３) 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
(４) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(５) エレクトロニクス関連事業の収益力
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品
は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(６) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境
当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(７) 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(９) 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 事業・資本提携
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名

契約締結先

内容

合弁会社名

契約締結日

契約期間

平成20年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間

平成23年４月27日

締結日から合弁会社の存続する期間

PTT PublicCompany
旭化成

Limitedケミカルズ㈱

合弁会社株主PTT Asahi

間契約 等

Chemical Co.,Ltd.

丸紅株式会社

Saudi Basic
Industries
Corporation

旭化成
ケミカルズ㈱

合弁会社株主間契約

Saudi Japanese
Acrylonitrile
Company

三菱商事
株式会社(２) 完工保証契約
契約会社名

相手方当事者

内容

完工保証額

契約締結日

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米
株式会社三菱東京ＵＦＪドル)につき、プロジェクト完工ま

旭化成

銀行

での間、出資比率に応じて保証する

上限

平成20年

ケミカルズ㈱The Hongkong and Shanghai

旨の契約。

218百万米ドル

11月26日Banking Corporation

なお、保証人は旭化成ケミカルズ

Limited 等㈱の他、PTT Public Company
Limited及び丸紅株式会社。

(３) 株式公開買付けによるZOLL Medical Corporation買収について
当社は、昨年３月12日付で、米国の救命救急医療機器大手であるZOLL Medical Corporation(本社：米国マサ
チューセッツ州、CEO：Richard A. Packer、米国NASDAQ上場：ZOLL)との間で、当社の買収目的子会社による株式公開買付け(以下「本公開買付け」)及びそれに続く現金を対価とする合併(以下「本合併」)によりZOLL
Medical Corporationを買収(以下「本買収」)することについて合意し、本公開買付け及びそれに続く本合併により、昨年４月26日付(米国東部時間)で本買収を完了し、当社の100％連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。

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有価証券報告書(４) 米国ZOLL Medical Corporationの買収に係る資金借入について
当社は、平成24年２月23日の取締役会決議に基づき、ZOLL Medical Corporation買収に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等による米ドル建て及び円建てローン契約を平成24年４月９日付で締結し、平成24
年４月25日付で、以下のとおり借入を実行しています。なお、本契約は平成24年９月25日に期限前弁済しています。

(１)借入人当社(２)借入先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、
三井住友信託銀行株式会社、UBS AG,Tokyo Branch(３)借入形式

米ドル建て及び円建てシンジケートローン(４)借入金額

500百万米ドル及び1,445億円(５)資金使途

ZOLL Medical Corporationの株式買収資金、ZOLL Medical Corporationの経営陣及び従業員に付与されたストック・オプション等に関する資金、ZOLL
Medical Corporationの少数株主に対して支払う対価及び本買収に関する費用の支払い(６)借入利率

基準金利＋スプレッド(７)借入日平成24年４月25日(８)満期日平成24年10月25日(９)担保の有無

なし(10)保証なし(11)財務制限条項

あり(５) 共同販売契約
契約会社名
旭化成
ファーマ㈱

契約締結先

国名

契約締結日

契約内容
久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発

久光製薬株式会社

日本

平成24年12月10日

中のHOB‑294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約

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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発費の概要、成果及び研究開発費(総額 71,120百万円)は以下のとおりです。
(ケミカル)
ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通じ「環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していきます。
石化・モノマー分野では、石化原料の多様化に向けた新技術として、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイ
オエタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE‑FLEXプロセス及びブテンからブタジエンを製造する
BB‑FLEXプロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っています。また、炭酸ガスを原料とするジフェニル
カーボネートの工業化技術が完成し、事業化検討を行っています。
ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・易成形性のポリアミド、次世代省燃費タイヤ用変性
SBR、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた変性PPE発泡ビーズ、完全光学等方性を有する新規光学特性樹脂などの開発が進捗しています。また、独自CAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規事業開拓と海外展開を加速していきます。
高機能ケミカル分野では、シリコーン変性技術によるLED封止材、有機合成とプロセス技術の融合による低コストで安全かつ廃棄物の少ないAPI(医薬原体)製法などの開発と事業化検討を推進しています。膜・水処理関連では、多孔質構造を有した世界最速のリン吸着剤及びリン吸着・回収システムについて、大型下水処理施設での実証試験が終了しました。
また、再生可能エネルギー、省エネ関連素材の開発が進捗しており、社内外の技術を融合して開発を加速し、新製品・新事業の創出と立上げを推進していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は15,932百万円です。
(住宅)
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価
技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技
術、低炭素化技術)の開発を行っています。
住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネル
ギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は2,204百万円です。
(医薬・医療)医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まる「健康で快適な生活」へのニーズに応えるため、整形外科領域や泌尿器領域を中心に、「未だ有効な治療方法がない医療ニーズ(アンメットメディカルニーズ)」の解決に向けた積極的な研究開発を行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進します。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術を更に発展させるとともに、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は19,970百万円です。

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有価証券報告書(繊維)
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、
ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした更なる高付加価値化や生産プロセスの革新を進めています。また、「健康で快適な生活」「環境との共生」を基本コンセプトに、新規セルロース事業の創出や、新基軸不織布の開発などにも取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は2,804百万円です。
(エレクトロニクス)
電子部品系分野では、技術革新の速い事業環境において、豊富な設計資産と有機的なエンジニア組織体制の構築により、ユニークかつタイムリーなデバイスの提供を図っています。高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術及びミクスドシグナルLSI技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めていきます。
電子材料系分野では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネ
ルギー」「環境負荷軽減」「健康で快適な暮らし」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材や、半導体・プリント配線基板の微細配線化といった先端技術トレンドを支える新規材料の展開に注力していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は17,627百万円です。
(建材)
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気泡コ
ンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。また、ALC外装リニューアル事業への展開や鋼管杭工法の非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネスも積極的に展開していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は1,042百万円です。
(クリティカルケア)
クリティカルケア事業では、電気、機械、生物医学そしてソフトウェアといった多分野にわたる技術を集結した革新的な次世代製品を開発し、世界中のより多くの人々の救命に貢献することを目指しています。また、既存の除細動器や体温管理システムなどにおいても技術革新と高度化を進め、蘇生、患者のケア、ITソリューションの各分野において、最先端の技術水準を維持し、様々なアイデアを特徴ある製品に具現化していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,937百万円です。
(その他)
エンジニアリング分野では、設備保全関連の検査技術や高機能検査装置などの開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は98百万円です。
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「環境・エネルギー」「住・くらし」「医療」関連分野において、グ
ループ横断的なプロジェクトを設置し、他社提携や買収なども含めて積極的に資源を投入し、新規事業開発と研究開発を進めています。
「環境・エネルギー」関連分野では、高品質な窒化アルミニウム基板を用いた高効率・長寿命の紫外発光ダイオー
ド、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ、エネルギー関連の先端材料などの開発を進めています。
「住・くらし」関連分野では、モデルハウスに、環境対応や在宅医療などの視点から最新の製品・サービスを組み込
み、新しい住まい方を提案すべく実証実験を進めています。「医療」関連分野では、がん治療を目的とした細胞プロ
セッシング装置などの細胞・再生医療関連の研究開発の他、既存の医薬・医療事業と、ZOLLが展開するクリティカルケア事業との知見の融合による新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。
全社に係る研究開発費の金額は7,505百万円です。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年６月27日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２) 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が402億円増加したほか、たな卸資産が305億円、現金及び預金が66億円増加したことなどから、前連結会計年度末比977億円(13.5％)増加し、8,195億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が2,102億円、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が474億円
増加したことなどから、前連結会計年度末比2,919億円(42.4％)増加し、9,807億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが550億円、短期借入金が386億円増加したことなどから、前連結会計
年度末比1,533億円(34.1％)増加し、6,029億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が842億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,312億円(54.3％)増加し、3,729億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比1,973億円(107.2％)増加し、3,814億円となりました。

(純資産)
純資産は、配当の支払196億円の減少があったものの、当期純利益を537億円計上したことや、為替換算調整勘定が448億円、その他有価証券評価差額金が225億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の7,193億円から1,052億円(14.6％)増加し、8,245億円になりました。
その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比75円33銭増加し581円05銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から45.1％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.21ポイント悪化し、0.47となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,896億円(27.6％)増加し、１兆8,002億円となりました。

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有価証券報告書(３) 経営成績の分析(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、１兆6,666億円で前連結会計年度比934億円(5.9％)の増収となりました。海外
売上高は、4,852億円でクリティカルケア事業を中心に前連結会計年度比637億円(15.1％)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、29.1％で前連結会計年度の26.8％から2.3ポイント増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比297億円(2.6％)増加し、１兆1,814億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、920億円で前連結会計年度比123億円(11.8％)の減益となりました。また、当連結会計年度の売上原価率は74.4％と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管
費率は、売上高が増加したものの、販管費が452億円増加したことなどから、20.1％と前連結会計年度比1.7ポ
イントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、5.5％と前連結会計年度比1.1ポイントの悪化となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は32億円の利益で、前連結会計年度の33億円の利益から１億円悪化しました。
これは為替差損益の改善や受取保険金の増加があった一方で、持分法による投資損益の悪化や休止設備関連費用の増加があったことなどによるものです。この結果、経常利益は951億円で、前連結会計年度比124億円(11.6％)の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、事業構造改善費用64億円、固定資産処分損40億円、減損損失21億円などによる特別損失を132億円計上したことなどから、特別損益は128億円の損失となり前連結会計年度比１億円の悪化となりました。
(当期純利益)
経常利益の951億円に特別損益の損128億円を減じた結果、税金等調整前当期純利益は823億円となりました。ここから税金費用284億円(法人税、住民税及び事業税279億円と法人税等調整額の損５億円の合計額)及び少数株主利益２億円を控除した当期純利益は537億円で前連結会計年度比21億円(3.7％)の減益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は38円43銭となり、前連結会計年度の39円89銭から１円46銭減少しました。

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有価証券報告書(４) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入よりも、ZOLL Medical
Corporation等買収に伴う支出が上回り、1,525億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、ZOLL Medical Corporation等買収などに伴う借入金の増加などにより、1,662億円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて77億円増加し、1,040億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、たな卸資産の増加218億円及び法人税等の支払額222億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益823億円及び減価償却費800億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,260億円の収入(前連結会計年度比153億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得882億円、無形固定資産の取得158億円のほか、ZOLL Medical Corporation等買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,745億円発生したことなどから、投資活動によるキャッシュ・
フローは、2,785億円の支出(前連結会計年度比1,890億円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、配当金の支払額196億円があったものの、ZOLL Medical Corporation等買収などに伴って借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,892億円の収入となったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,662億円の収入(前連結会計年度比2,573億円の収入の増加)となりました。

(５) 財務政策について
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展開」、環境・エネルギ−、住・くらし、医療関連分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。
当連結会計年度
ケミカル

前連結会計年度比

47,290

百万円

121.0

％

住宅

9,527

百万円

151.9

％

医薬・医療

14,275

百万円

133.7

％

繊維

6,833

百万円

119.9

％

エレクトロニクス

17,011

百万円

126.7

％

建材

2,186

百万円

134.0

％

クリティカルケア

5,416

百万円

−

％

その他

1,140

百万円

145.0

％

計

103,677

百万円

133.7

％

10,108

百万円

133.9

％

113,785

百万円

133.7

％

全社及びセグメント間取引消去
合計(注) 昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会
計年度より、ZOLL Medical Corporation及びその連結子会社については「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。

当連結会計年度は、ケミカル、医薬・医療及びエレクトロニクスを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,138億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
・ケミカル：「サランラップ™」製造設備能力増強、アクリロニトリル製造設備能力増
強、バイオマス発電設備設置、水島地区合理化設備投資、合理化、省力化、維持
更新 等

・住宅

：リース、合理化、省力化、維持更新 等

・医薬・医療：過活動膀胱治療薬販売権、合理化、省力化、維持更新 等

・繊維：スパンボンド不織布製造設備新設、合理化、省力化、維持更新 等

・エレクトロニクス：リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」製造設備能力増強、LSI製造設備能力増強、情報化、合理化、省力化、維持更新 等

・建材：合理化、省力化、維持更新 等

・クリティカルケア：合理化、省力化、維持更新 等

・その他：合理化、省力化、維持更新 等

・全社：研究開発、情報化、維持更新 等

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

延岡、富士、東京(宮崎県延岡市)(静岡県富士市)(東京都千代田区)
他

全社

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

研究設備 他

21,4442,067

土地(面積千㎡)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

3

15,5062,532

87,351

1,138

45,799(12,804)(２) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物

機械装置

及び構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

従業員数

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

(人)

177

2,981

6,992

119,957

4,382

12

90

165

3,541

411

−

49

258

3,934

86

水島
旭化成ケミカル(岡山県
ズ㈱倉敷市) 他

ケミカル

開発・製
造・営業
設備 他

56,96052,801

上尾
旭化成パックス(埼玉県㈱
上尾市) 他

ケミカル

生産設備
他

1,675

1,348

大分
日本エラスト(大分県
マー㈱大分市) 他

ケミカル

生産設備
他

1,011

1,325

千葉
(千葉県
ケミカル
袖ヶ浦市)他

生産設備
他

1,875

1,549

−

−

198

254

3,876

184

ケミカル

生産設備
他

1,581

3,905

−

−

0

15

5,501

16

住宅

開発・営
業設備
他

5,796

522

6,100

4,341

1,836

19,100

3,331

住宅

生産設備
他

1,736

1,981

−

265

372

5,118

185

大仁
開発・製
旭化成ファーマ (静岡県
医薬・医療 造・営業㈱
伊豆の国市)
設備 他
他

7,806

1,612

−

10,028

1,902

21,3492,023

大分
旭化成メディカ
(大分県
ル㈱大分市) 他

開発・製
医薬・医療 造・営業
設備 他

16,148

8,600

14

1,092

4,870

31,603

2,103

11,648

6,754

−

15

522

1,293

20,233839延岡市) 他

開発・製
造・営業
設備 他

延岡
旭化成エレクト(宮崎県
ロニクス㈱延岡市) 他

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

9,775

2,884

−

−

1,378

4,937

18,974854

ＰＳジャパン㈱旭化成エヌエスエネルギー㈱

延岡
(宮崎県
延岡市)

富士
旭化成ホームズ(静岡県㈱富士市) 他
滋賀
旭化成住工㈱(滋賀県東近江市)他延岡
旭化成せんい㈱(宮崎県

繊維

29/135

46
(0)
251
(89)
1,292
(102)

505
(0)
765
(140)

−

879
(54)

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有価証券報告書

事業所名

会社名

(所在地)

帳簿価額(百万円)

設備の

セグメント
の名称

内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具
守山
旭化成イーマテ(滋賀県
リアルズ㈱守山市) 他(茨城県
猿島郡境町)
他

その他

合計

(人)

(面積千㎡)

無形固定
資産

開発・製
エレクトロ
造・営業
ニクス
設備 他

19,511

12,116

−

1

807

6,699

39,134

956

開発・製
造・営業
設備 他

6,416

4,939

−

8

255

1,045

12,663867

境
旭化成建材㈱

従業員数

リース
資産

建材

(３) 在外子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン 設備の建物
機械装置
トの名称 内容 及び構築 及び運搬
物

具

生産設
ケミカル 備他

3,630

16,995

生産設
ケミカル 備(Singapore)
他

885

5,824

Asahi Kasei
Plastics(America)Inc.
他２社

Fowlerville
生産設(Michigan, ケミカル 備
U.S.A.) 他
他

1,241

876

Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte.Ltd.

Singapore

生産設
ケミカル 備(Singapore)
他

316

237

旭化成医療機器
(杭州)
有限公司

杭州
(中国
浙江省)

生産設
医薬・医
備
療
他

956

杭州旭化成紡織
有限公司
他１社

杭州
(中国
浙江省)

繊維

生産設
備
他

繊維

東西石油化学㈱Asahi Kasei
Plastics Singapore Pte.Ltd.
他１社

Ulsan
(Korea) 他

従業員数
(人)

1,123

23,403

223

−

18

107

6,834

118

−

−

81

2,324

175

−

−

369

14,762

15,684

76

1,374

−

−

45

274

2,650

219

644

1,604

−

−

180

105

2,533

273

生産設
備
他

631

4,266

−

2

580

5,890

171

−

15

506

7,514

700

379

72,443

3,164

85,8132,435

Chung‑li

生産設
エレクト
備
ロニクス
他

3,119

3,815

ZOLL
MedicalCorporation
他19社

Chelmsford
開発・(Massachuse クリティ 製造・
tts,U.S.A.） カルケア 営業設
他
備 他

1,481

7,615

Taiwan) 他

1,655

合計

−

Asahi‑Schwebel(Taiwan)Co.,
Ltd.
他２社

(Chung‑li,

リース 無形固定その他
資産(面積千㎡) 資産−

Singapore

Thai Asahi Kasei Spandex Co., Chonburi
Ltd.
(Thailand)

土地

（261)

−

125
(120)

410
(44)
60
(23)

730
(90)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成25年３月31日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している平成25年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

ケミカル

40,000溶液重合法SBR製造設備新設、アセトニトリル製造設備能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

住宅

7,000

合理化、省力化、維持更新 等

医薬・医療10,000

合理化、省力化、維持更新 等

繊維

6,000

エレクトロニクス

16,000

建材

6,000

断熱材工場設備能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

クリティカルケア

6,000

合理化、情報化、維持更新 等

その他

2,000

合理化、省力化、維持更新 等

全社

8,000

研究開発、情報化、維持更新 等

合計

再生セルロース繊維「ベンベルグ™」製造設備新設、合理化、省力化、維持更新 等
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」製造設備能力増強、LSI製造設備能力増強、情報化、合理化、省力化、維持更新 等

101,000(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000
計

4,000,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成25年３月31日) (平成25年６月27日)
取引業協会名東京・大阪・名古屋(以上各市場第一部)
1,402,616,332
1,402,616,332
・福岡・札幌各証券
取引所
1,402,616,332

1,402,616,332

内容

単元株式数1,000株−−(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成19年２月28日 △40,000,000(注)(注) 自己株式の消却による減少

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

1,402,616,332

資本金
残高
(百万円)
−

32/135

103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
79,396EDINET提出書類
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有価証券報告書(６) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体
−

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

189

45

960

477

個人

個人
その他

計

32

83,37985,082

単元未満
株式の状況
(株)
−

所有株式数
−
615,548
22,661
58,552
384,464144
313,380
1,394,749 7,867,332
(単元)
所有株式数
−
44.13
1.62
4.20
27.57
0.01
22.47
100.00−の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(８単元)含まれています。
２ 当社は平成25年３月31日現在自己株式を5,016,645株保有していますが、このうち5,016,000株(5,016単元)は「個人その他」の欄に、645株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
(注) ６
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) (注) １

東京都港区浜松町二丁目11番３号

79,7995.69

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

73,0005.20

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注) １

東京都中央区晴海一丁目８番11号

59,709

4.26

旭化成グループ従業員持株会

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

50,784

3.62

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

35,404

2.52

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT‑ TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

27,674

1.97

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号)

20,492

1.46

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

20,2691.45

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

20,2151.44

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

19,517

1.39

406,868

29.01

計

−

(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の79,799千株並びに日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社の59,709千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成19年10月29日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成19年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

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有価証券報告書＜大量保有報告書に記載された内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

−

71,612

5.11

計

３ 日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成20年９月22日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.１)により、平成20年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

79,844

5.69

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

6,160

0.44

計

−

86,0046.13

４ 株式会社みずほコーポレート銀行並びにその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社から、平成23年11月８日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成23年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほ
コーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

20,7091.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

19,291

1.38

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3,563

0.25

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

24,143

1.72

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

2,425

0.17

70,1325.00

計−34/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.１)により、平成24年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された内容＞
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) ６

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

62,4504.45

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目３番１号

2,501

0.18

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

5,961

0.42

70,912

5.06

計−

６ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成25年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,738,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,388,011,000

1,388,011−

単元未満株式普通株式

7,867,332− 一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

1,402,616,332−−

総株主の議決権−

1,388,011−(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
当社
旭有機材工業㈱(注)

所有者の住所
大阪市北区中之島
三丁目３番23号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地

計

−

自己名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

5,016,000−

5,016,000

0.36−

1,722,000

1,722,000

0.12

5,016,000

1,722,000

6,738,000

0.48(注) 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の氏
所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
名又は名称
旭有機材工業㈱

退職給付信託として拠出されており、その株
式数を他人名義所有株式数として記載しています。

(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

35/135日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区
晴海一丁目８番11号

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

103,254

49,203,850

当期間における取得自己株式

28,153

19,031,610(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

12,3395,978,366−−

5,016,645−

5,044,798−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

36/135EDINET提出書類
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３ 【配当政策】
当社は、連結業績をベースとして、適切な内部留保を保ちながら、継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。
内部留保については、中期経営計画「For Tomorrow 2015」で掲げた「グローバルリーディング事業の展開」及び「新しい社会価値の創出」のための戦略的投資や研究開発費など、主に将来の事業成長の基盤づくりに必要な資金に充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
この方針のもと、第122期の配当については、当事業年度の連結業績も踏まえ、期末配当金は１株当たり７円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり７円と合わせて１株当たり年間14円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成24年11月１日
取締役会決議
平成25年５月９日
取締役会決議１株当たり配当額
(円)
9,784

7

9,783

7

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

639

513

598

571

650

最低(円)

290

340

410

435

386

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

最高(円)

442

473

510

532

572

650

最低(円)

393

432

467

501

523

548

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名及び職名

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

取締役

取締役

氏名

伊藤 一郎

藤原 健嗣

小堀 秀毅

小林 宏史

生年月日

昭和17年７月６日生

昭和22年２月19日生

昭和30年２月２日生

昭和30年３月１日生

略歴
昭和41年４月

当社入社

平成12年６月

経営計画管理部長

平成13年６月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成15年６月

取締役
専務執行役員

平成18年４月

副社長執行役員

平成22年４月

代表取締役会長(現在)

昭和44年４月

当社入社

平成10年６月

旭シュエーベル㈱代表取締役社長

平成12年６月

当社取締役

平成15年４月

旭化成ケミカルズ㈱代表取締役社長

平成15年６月

当社取締役退任、同常務執行役員

平成15年10月

旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員

平成21年４月

当社副社長執行役員

平成21年６月

取締役

平成22年４月

代表取締役社長(現在)
社長執行役員(現在)昭和53年４月

当社入社

平成19年４月

旭化成エレクトロニクス㈱電子部品
マーケティング＆セールスセンター長

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成21年４月

同社専務執行役員

平成22年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成24年４月

当社常務執行役員(現在)

平成24年６月

取締役(現在)昭和54年４月

当社入社

平成15年６月

旭化成建材㈱企画管理部長

平成16年６月

同社取締役兼常務執行役員

平成19年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成20年４月

旭化成ホームズ㈱取締役兼務

平成24年４月

当社上席執行役員

平成24年６月

取締役(現在)平成25年４月

常務執行役員(現在)

38/135

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

99

(注) ３

37

(注) ３

20

(注) ３

13

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役名及び職名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

新事業
本部長
LICプロ
ジェクト長

法務部長

氏名

中尾 正文

沢山 博史

和田 慶宏

児玉 幸治

市野 紀生

白石 真澄

生年月日

昭和27年11月１日生

昭和28年４月19日生

昭和29年１月17日生

昭和９年５月９日生

昭和16年１月１日生

昭和33年11月６日生

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成18年４月

旭化成エレクトロニクス㈱研究開発
センター長

平成21年４月

同社取締役兼執行役員

平成23年４月

当社次世代部品開発センター長兼務

平成24年４月

上席執行役員(現在)兼新事業本部長(現在)兼LIC(Lithium Ion Capacitor)
プロジェクト長(現在)

平成24年６月

取締役(現在)昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

法務部長（現在）

平成24年４月

上席執行役員(現在)兼総務部長

平成25年６月

取締役(現在)昭和54年４月

当社入社

平成20年４月

旭化成ファーマ㈱経営統括総部長

平成22年４月

同社執行役員

平成23年４月

当社執行役員兼人財・労務部長

平成25年４月

当社上席執行役員(現在)

平成25年６月

取締役(現在)昭和32年４月

通商産業省入省

平成元年６月

同省事務次官

平成３年６月

退官

平成５年６月商工組合中央金庫理事長

平成13年７月(財)日本情報処理開発協会会長

平成19年６月

当社取締役(現在)

平成19年11月(財)機械システム振興協会会長

平成24年４月

一般財団法人機械システム振興協会会長(現在)

昭和39年４月

東京瓦斯株式会社入社

平成８年６月同社取締役

平成15年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成18年４月

同社取締役副会長

平成19年４月

同社取締役会長

平成22年４月

同社取締役相談役

平成22年６月

同社相談役(現在)

平成23年６月

当社取締役(現在)

平成元年５月株式会社ニッセイ基礎研究所入社

平成13年４月

同社主任研究員

平成14年４月

東洋大学経済学部助教授

平成18年４月

同大学同学部教授

平成19年４月

関西大学政策創造学部教授(現在)

平成25年６月

当社取締役(現在)

39/135

任期

所有株式数
(千株)

(注) ３

20

(注) ３

10

(注) ３

11

(注) ３

27

(注) ３

9

(注) ３

−

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役名及び職名

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

氏名

川崎 俊之

永原 肇

手塚 一男

小林 公司

生年月日

略歴

昭和26年９月17日生

昭和50年４月

当社入社

平成17年４月

旭化成ケミカルズ㈱合成ゴム事業部長

平成20年４月

同社執行役員

平成20年６月

日本エラストマー㈱代表取締役社長

平成21年１月

旭化成ケミカルズ㈱基礎化学品事業部長

平成23年４月

当社社長付

平成23年６月

監査役(現在)昭和53年４月

当社入社

平成16年４月

旭化成ケミカルズ㈱ニトリル事業部長

平成18年４月

同社執行役員兼研究開発総部長

平成19年４月

同社取締役兼常務執行役員

平成19年５月

当社執行役員兼務
旭化成エレクトロニクス㈱取締役兼務

昭和28年９月25日生

昭和16年４月７日生

平成20年４月

旭化成ケミカルズ㈱樹脂総合研究所長兼務

平成23年４月

当社先端エネルギー材料開発セン
ター長兼務

平成25年４月

当社社長付

平成25年６月

監査役(現在)昭和42年３月

司法研修所修了

昭和42年４月

弁護士登録
兼子・岩松法律事務所入所(現在)

平成３年４月第二東京弁護士会副会長

平成７年５月

法制審議会商法部会委員

平成13年１月

法制審議会会社法部会委員

平成19年６月

当社監査役(現在)

昭和41年４月

山田公認会計士事務所入所

昭和42年10月

プライスウォーターハウス
会計事務所入所

昭和45年５月

公認会計士登録

昭和59年７月

青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
パートナー

平成12年４月

中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
クーパースパートナー

平成18年10月

公認会計士小林公司事務所(現在)

平成23年６月

当社補欠監査役

平成25年６月

当社監査役(現在)

昭和17年１月３日生

計

任期

所有株式数
(千株)

(注) ４

19

(注) ５

10

(注) ４

−

(注) ５

4

279

(注) １ 取締役 児玉幸治、市野紀生及び白石真澄は、社外取締役です。
２ 監査役 手塚一男及び小林公司は、社外監査役です。
３ 平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

山手 章

生年月日

所有株式数
(千株)

略歴

昭和27年11月23日生

昭和52年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和58年３月

公認会計士登録

平成３年７月

青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
パートナー

平成12年４月

中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウス
クーパースパートナー

平成18年９月

あらた監査法人代表社員

平成25年６月

当社補欠監査役(現在)−７ 当社では、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は15名で、うち６名が取締役を兼務しています。
役位

氏名

担当職務

社長執行役員藤原 健嗣

常務執行役員

小堀 秀毅

常務執行役員小林 宏史

常務執行役員松居

常務執行役員龍

職名経営戦略会議の招集及び議長、事業会社統括経営戦略・経理財務・IR、
内部統制担当生産技術・環境安全・PL、購買・物流、情報担当
延岡支社担当

延岡支社長

水野 雄氏

会長特命・渉外担当

旭リサーチセンター社長

上席執行役員

中尾 正文

研究開発担当、これからの環境・エネルギー
プロジェクト担当

新事業本部長LICプロジェクト長

上席執行役員

沢山 博史

総務・法務・コンプライアンス担当

法務部長

上席執行役員和田 慶宏

人財・労務担当

上席執行役員根井 伸一朗経理財務担当補佐、秘書室担当、
旭化成(中国)投資有限公司担当、北京事務所担当、旭化成アメリカ担当

執行役員

鴻巣

誠

エレクトロニクス事業領域担当

執行役員

平居 正仁

住宅・建材事業領域担当、
これからの住・くらし
プロジェクト担当

執行役員

小林 友二

ケミカル・繊維事業領域担当

執行役員

浅野 敏雄

医薬・医療事業領域担当、
これからの医療プロジェクト担当

医療新事業プロジェ
クト長

執行役員

岡田 尚記

生産技術担当補佐

生産技術本部長

執行役員

外村 正一郎

富士支社担当富士支社長

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社グループは、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
Ⅰ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
Ⅱ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会
社のそれぞれの機関に権限を分配している。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名選任すること、監査部を設置することなどの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社グループの平成25年６月27日現在における経営管理組織は、下記のとおりです。

■取締役会(月１〜２回)
グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務めています。
■経営戦略会議(月２回)
持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定しています。決定事項については出席
構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

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有価証券報告書■経営諮問委員会(年２回)
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。
■監査役会(３ヶ月に１回以上)
監査役４名(うち、社外監査役は２名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は10名(うち、社外取締役は３名)、執行役員は15名(うち、取締役を兼任する者は６名)です。また、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役です。(いずれも平
成25年６月27日現在)
また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
③ コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。
Ⅱ 豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くため、平成19年６月に社外取締役を２名選任し、当社取締役会の経営監督機能の強化を図っています。更に、平成20年６月には、社外取締役を１名増員し、現在では当社の取締役10名のうち３名を社外取締役が占めています。
Ⅲ 当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。
Ⅳ 当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。
また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に報告されています。
これにより、当社グループの内部監査の結果については、監査部に情報が一元化されることになります。
Ⅴ 監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。更に、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保されています。
Ⅵ 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、あらた監査法人が当社及び事業会社等に対して監査を実施しています。
Ⅶ 当社の取締役は原則として当社以外に４社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。
Ⅷ 取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。
以上により、現時点での当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会社という定式の中で最適であると判断しています。

④ 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいいます。以下同じ。)は、社外取締役３名、社外監査役２名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適正に行われていることをチェックする機能を担い、社外監査役は、企業法務や企業財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。なお、それぞれの社外役員に関する事
項は下記の通りです。

Ⅰ 取締役児玉幸治氏については、行政における豊富な経験と実業界に対する幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。
Ⅱ 取締役市野紀生氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くた
め、社外取締役に選任しています。

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Ⅲ 取締役白石真澄氏については、研究者としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。
Ⅳ 監査役手塚一男氏については、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くた
め、社外監査役に選任しています。
Ⅴ 監査役小林公司氏については、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。なお、小林氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
Ⅵ 当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、または当社から多額の金銭
もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。
Ⅶ 当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。なお、児玉氏については、当社グループと取引実績のある一般財団法人日本情報経済社会推進協会の出身であり、また、
現在当社の独立委員会の委員としての報酬をお支払いしておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。市野氏については、当社グループと取引実績のある東京瓦斯株式会社の出身であり、また、現在当社の独立委員会の委員としての報酬をお支払いしておりますが、取引の性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。白石氏については、現在当社の独立委員会の委員としての報酬をお支払いしており、また、最近において経営諮問委員会の委員としての報酬をお支払いしておりましたが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。手塚氏については、当社グループと取引実績のある兼子・岩松法律事務所の出身ですが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。小林氏については、当社が多額の報酬を支払っていた中央青山監査法人の代表社員を過去において務めていたものの、同監査法人は相当数の企業において会計監査人を務めており、当社からの報酬は会計監査の独立性に何ら影響するものではなく、また、同氏は同監査法人を退職してから既に長期間が経過していることから、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断しています。なお、小林氏には、最近において経営諮問委員会の委員としての報酬をお支払いしておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。
Ⅷ 当社と社外役員との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役及び社外監査役共に1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっています。
Ⅸ 社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当役員からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明
しています。社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する
内部統制システムの有効性について確認しています。

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有価証券報告書⑤ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しています。
・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っています。
・取締役会規程において、①重要な財産の処分及び譲受、②多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しています。
・当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、それぞれ取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しています。
・経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で作成し、適切に保存・管理しています。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程を定め、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしています。なお、リスク管理を所掌する組織として、リスク管理委員会及び総務部内にリスク対策室を設置しています。
・グループ決裁権限規程において、当社の取締役会、経営戦略会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めています。
・取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされています。
・レスポンシブル・ケア、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しています。(注：レスポ
ンシブル・ケアとは、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康への対応をいいます。)
・内部統制管理規程を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という内部統制の目的を明らかにするとともに、内部統制に関わる権限と義務を定めています。また、内部統制に係る活動を円滑かつ効果的に推進するため、監査部に当該活動を統括するグループを設置しています。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
・経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、グループ決裁権限規程に定められた決
裁事項の決定を行っています。
・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が取締役に提供されています。
・業績管理に資する財務データについては、ITシステム等により適時・適切に取締役に提供しています。
Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する方針・行動基準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しています。
・企業の社会的責任を果たすために当社社長を委員長とするCSR推進委員会を設け、その中に企業倫理委員会を設置し、企業倫理に関する方針・行動基準の遵守状況をモニタリングする体制にしています。
・コンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアンス担当の執行役員を任命するとともに、コンプラ
イアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けています。
・内部監査部門の役割も担う監査部が、各部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施しています。
Ⅵ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通じてグループ全体の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っています。
・当社では、取締役会を原則として月１回、経営戦略会議を原則として月２回開催し、グループ経営上の重要な
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有価証券報告書事項や業務執行状況がグループ決裁権限規程に基づき、適切に付議・報告されています。また、重要な決定事項
・報告事項が事業会社経営幹部に伝達されています。
・当社社長は、事業会社及びその主たる子会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、事業会社監査役等によるモニタリング結果の報告を定期的に受けています。
・当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
・企業倫理に関する方針・行動基準、リスク管理、コンプライアンスに関する諸規程、企業倫理委員会などによるモニタリング、CSR活動その他事業運営に関わる全ての活動は、原則として当社グループ全体に適用されています。
・監査部が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施しています。
Ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置しています。
Ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けていません。
・監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないことにしています。
Ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めています。
・監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めています。
・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。
Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、監査部及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する体制になっています。
・グループ監査体制の実効性を高めるために、当社の監査役が、事業会社監査役と定期的に意見交換を実施する体制になっています。
XI 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利益供与、取引その他の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げています。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っています。

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有価証券報告書⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、CSR推進委員会の下にリスク管理委員会を設置しています。同委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させることを基本方針としています。この基本方針を明確にするため、平成19年３月23日開催の取締役会において「リスク管理基本規程」を制定し(平成19年４月１日施行)、本規程に基づき当社グ
ループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。
当連結会計年度には、震災対応の取り組みの一環として、旭化成グループの危機対応能力の向上を目的に、首都直下型地震を想定した全社緊急対策本部立ち上げ訓練を実施した他、東京本社での対策本部設置が不可能な場合の本部の移転先選定と本社機能の事業継続の観点から対策本部の業務内容の見直しを実施しました。
また、中国で発生している鳥インフルエンザ(H7N9型)によるパンデミックに備え、中国における全従業員に対するマスクや消毒薬等の補充と海外駐在員等に対する対応方針の周知を行いました。その他、中国の暴動やアルジェ
リアのテロ等、現地駐在員への直接連絡と社内イントラ等を通して、海外出張等に対する注意喚起を行う等、グループ内のリスク情報の共有化に努めました。
⑦ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(15名、平成25年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査を実施しています。
なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
以下のとおりです。
指定社員 業務執行社員：大塚 啓一
指定社員 業務執行社員：仲澤 孝宏
指定社員 業務執行社員：椎野 泰輔
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、公認情報システム監査人等その他の補助者も加えて構成されています。

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有価証券報告書監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連
絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
⑧ 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役
区分

社外取締役
及び社外監査役

監査役

計

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

支給人員
(名)

支給額
(百万円)

10

295

2

63

5

60

17

418

3

54

−

−

−

−

3

54

定款又は株主総会
決議に基づく報酬
株主総会決議に基づく退職慰労金(弔慰
金含む)
計

349

63

60

472

(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額５億円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)
２ 監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)
３ 平成25年３月31日現在の役員数は、取締役10名(うち、社外取締役３名)、監査役４名(うち、社外監査役２名)です。
当事業年度には、役員退職慰労引当金69百万円を引き当てました。なお、平成25年３月31日現在の役員退職慰
労引当金の総額は、貸借対照表に記載のとおりです。社外取締役・社外監査役に対する退職慰労金はありません。
Ⅱ 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しています。
取締役報酬の額については、当該対象期間の当社グループの連結業績及び当社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しています。監査役報酬については、監査役の協議により決定しています。
また、退職慰労金については、定時株主総会において各取締役及び各監査役への贈呈金額を明示した上で承認を得ています。
⑨ その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

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有価証券報告書

Ⅲ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めています。
Ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑩ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。

Ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

79銘柄
109,283百万円

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有価証券報告書

Ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
計上額
(百万円)

銘柄

株式数
(株)

アサヒグループホールディングス株式会社

18,785,300

34,433

積水化学工業株式会社

31,039,549

22,286

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,048,500

5,578

センコー株式会社

11,676,726

3,877

株式会社みずほフィナンシャルグループ

28,429,000

3,838

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,771,560

2,378

日本ハム株式会社

2,117,728

2,226

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

5,178,819

1,367

三井不動産株式会社

739,379

1,170

株式会社宮崎銀行

2,207,943

519

テラ株式会社

697,000

330

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業株式会社

137,000309

取引関係の維持、強化のため

2,000

285

取引関係の維持、強化のため

110,000

250

取引関係の維持、強化のため株式会社ニッチツ

1,000,000

200

取引関係の維持、強化のため

株式会社ＩＨＩ

649,999

136

取引関係の維持、強化のため

鹿島建設株式会社

300,90276

取引関係の維持、強化のため

富士電機株式会社

300,000

65

取引関係の維持、強化のため

株式会社大林組

130,14047

取引関係の維持、強化のため

三菱マテリアル株式会社

137,34036

取引関係の維持、強化のため

ダイビル株式会社

42,00026

取引関係の維持、強化のため

1,000,000

21

取引関係の維持、強化のため

20,00010

取引関係の維持、強化のため

15

8

取引関係の維持、強化のため株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社

チッソ株式会社
日本電産サンキョー株式会社
ＫＤＤＩ株式会社

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保有目的
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
計上額
(百万円)

銘柄

株式数
(株)

アサヒグループホールディングス株式会社

18,785,300

42,248

積水化学工業株式会社

31,039,549

32,033

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,048,500

7,733

センコー株式会社

11,676,726

5,768

株式会社みずほフィナンシャルグループ

28,429,000

5,657

日本ハム株式会社

2,117,728

3,285

5,771,560

3,221

5,178,819

2,294

三井不動産株式会社

739,379

1,951

テラ株式会社

697,000

1,091

2,207,943598

資金調達などの取引関係の維持、強化のため

137,000506

取引関係の維持、強化のため

2,000

326

取引関係の維持、強化のため

東京海上ホールディングス株式会社

110,000292

取引関係の維持、強化のため

株式会社ＩＨＩ

649,999186

取引関係の維持、強化のため株式会社ニッチツ

1,000,000

179

取引関係の維持、強化のため

富士電機株式会社

300,000

82

取引関係の維持、強化のため

鹿島建設株式会社

300,90277

取引関係の維持、強化のため

株式会社大林組

130,14059

取引関係の維持、強化のため

ダイビル株式会社

42,00046

取引関係の維持、強化のため

三菱マテリアル株式会社

137,34037

取引関係の維持、強化のため

1,500

12

取引関係の維持、強化のため

1,000,000

8

取引関係の維持、強化のため

1,360

8

取引関係の維持、強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

株式会社宮崎銀行
ダイキン工業株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス

ＫＤＤＩ株式会社
チッソ株式会社
日本電産株式会社

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保有目的
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため資金調達などの取引関係の維持、強化のため取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため取引関係の維持、強化のため

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

136

17

128

9

連結子会社

146

1

146

1

合計

282

18

274

10

②【その他重要な報酬の内容】
当連結会計年度において、当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、148百万円です。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計アドバイザリー・サービスに対する費用です。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監
査法人による監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

102,875
266,056※８

109,513306,222※８

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

360
138,133
87,45053,623
19,45454,835△1,017

124
145,470
100,513
63,69521,94573,619△1,631

流動資産合計721,770

819,469

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

410,057※２, ※７

428,616※２, ※７

減価償却累計額△235,060△241,191

建物及び構築物（純額）

174,997
1,203,905

187,425
1,236,111

機械装置及び運搬具※２, ※７

減価償却累計額△1,082,480

128,237
55,667

153,631
58,176

機械装置及び運搬具（純額）
土地※２, ※７△1,075,668

※７

リース資産
減価償却累計額※７

11,694△4,804

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

※２, ※７

13,980△7,173

6,890

6,806

37,787
122,426

41,482
129,716※７

減価償却累計額△109,884△115,656

その他（純額）12,542

14,060

有形固定資産合計

416,119

461,581

8,502
36,687

134,303
121,11445,189255,417

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１, ※２

177,513※１, ※２

224,903

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,559
18,96525,692
△240

5,248
8,487
25,311△245

投資その他の資産合計

227,489

263,704

688,798

980,7021,410,568

1,800,170

固定資産合計
資産合計

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

143,194

※８

短期借入金

※２

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他※８

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※２

74,49015,000−2,207
92,6638,380
49,950
6,045
2,151
1,818
460
53,242

172,630※８113,043※２※８70,0005,000
2,415
91,646
13,97861,953
2,359
2,143
1,910
722
65,064

449,600

602,864

25,00062,71040,000146,929※２

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

4,707
11,402
106,277
806
1,977
4,204
3,242
18,286
3,072

4,051
39,985
107,776
767
4,255
2,960
2,834
18,3964,902

固定負債合計241,683

372,855

負債合計

691,283

975,719

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

103,389
79,404516,401△2,388103,389
79,403
553,557△2,431

696,805

733,918

40,148△1,734△28,374

62,622△900
16,44010,04078,162

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

12,43912,371

純資産合計

719,285

824,451

負債純資産合計

1,410,568

1,800,170

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

1,573,230
1,178,968※２, ※３

売上総利益
販売費及び一般管理費

394,261
290,003※１, ※２

営業利益

営業外収益合計※２, ※３427,188335,228※１, ※２

91,960

1,434
2,744
669
−
648
5,323

1,301
2,949
−
4,285
1,661
3,623

10,817

13,821

2,685
−
162
306
4,354

3,339
166
−
2,190
4,961

7,507

10,656

107,567

95,125

191
494

81
247

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益

1,666,640
1,239,452

104,258

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※４※４

段階取得に係る差益

2,277

−

特別利益合計

2,961

328

1,898
3,546

511
4,011

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※５

減損損失

※６

環境対策費

※７

災害による損失※８

事業構造改善費用※６, ※９特別損失合計

460
277

※５

※７

1,027
8,454

2,069

※６

206
−

※６, ※９6,355

15,662

13,151

税金等調整前当期純利益

94,86682,302

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,152
6,829

27,873526

法人税等合計

37,981

28,399少数株主損益調整前当期純利益

56,88553,903

少数株主利益

1,119

191

当期純利益

55,76653,712

56/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計※１

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

56,88553,903

10,553△1,594△1,029△2,255
5,676

22,383786
34,595
5,848
63,612※１

包括利益62,561

117,515（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

61,597963

116,505
1,010

57/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

103,389

103,389

当期末残高

103,389

103,389

79,402

79,404

1

△0

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
関係会社の報告期間変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
関係会社の報告期間変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高

58/1351△079,404

79,403478,681

516,401△18,173
55,766
−
△111
71
168

△19,567
53,712
△8
−
−
3,020

37,72037,156

516,401

553,557△2,115△2,388

△291
18

△49
6

△273

△43

△2,388△2,431

659,357

696,805△18,173
55,766
△291
19
−
△111
71
168

△19,567
53,712
△49
6
△8
−
−
3,020

37,44837,113696,805

733,918

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
関係会社の報告期間変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/135

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

29,647

40,14810,501

22,474

10,501

22,474

40,14862,622△140△1,734△1,594834△1,594834△1,734△900△25,299△28,374△3,07544,814△3,07544,814△28,374

16,4404,209

10,040

5,832

68,122

5,832

68,122

10,04078,162

12,036

12,439

403

△68

403

△68

12,43912,371

675,602719,285△18,173
55,766
△291
19
−
△111
71
168
6,235

△19,567
53,712
△49
6
△8
−
−
3,020
68,054

43,683

105,167

719,285

824,451

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

94,86678,440
460
1,179
△231
2,652
△317
△2,973△999△4,178
2,685
△669
△191
1,898
△494
3,546
△2,277
4,918△22,532
6,859
3,905△2,48821,33182,30280,050
2,069
6,989
△231
△1,408△171△1,152
1,469△4,251
3,339
166
△81
511
△247
4,011
−
△21,385△21,758
21,423△6,783
10,090△8,893

小計

185,391

146,059

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

5,555△2,787△46,899

5,744△3,556△22,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

141,260

126,008△11,930
10,917△67,435
1,205△9,224△5,251543△5,977
13,820△88,194548△15,789△3,161650

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△7,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

60/135※２△174,472−−△5,144
5,224△1,328△1,333△282△11,476
9,417△2,267△89,503△278,518

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

45,588△76,627
15,000△23,000
2,384△32,911−△2,063△299
19△18,173△805△143

282,368△248,073
203,000△148,000
114,083△34,185
20,000△2,539△50
6△19,567△667△131△91,030

166,244

△823

△853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,096

12,881

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,450

96,351

1,528

102

469

△5,327

現金及び現金同等物の期末残高※１61/13596,351※１

104,008

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(イ) 連結子会社の数 126社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社
２社、新たに設立した子会社２社、新たに株式を取得したZOLL Medical Corporation及びその子会社17社を連結子会社としています。
また、連結子会社による連結子会社の吸収合併により１社を連結子会社から除外しています。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成メタルズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の非連結子会社数 23社
主要な会社名……旭化成メタルズ㈱、旭化成ジオテック㈱等(ロ) 持分法適用の関連会社数 20社
主要な会社名……旭有機材工業㈱等
なお、当連結会計年度より、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社、清算した非連結子会社１社及び吸収合併に伴い持分比率が低下した非連結子会社１社を持分法適用会社から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社(旭化成電子材料(常熟)有限公司等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、Thai Asahi Kasei
Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成(中国)投資有限公司、杭州
旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、Asahi Kasei Spandex America,
Inc.、ZOLL Medical(Shanghai)Co.Ltd.の11社の決算日は、平成24年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.他９社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており、Asahi Kasei Spandex America,Inc.については、当該事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
なお、従来決算日が12月31日である連結子会社のうち、東西石油化学㈱、Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.
他18社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte.Ltd.他７社については連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎として連結する方法に変更し、東西石油化学㈱他11社については決算日を３月31日に変更しています。この変更による影響額は、連結株主資本等変動計算書の「関係会社の報告期間変更に伴う増減」及び連結キャッシュ・フロー計算書については現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上し、「関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に表示しています。
また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

62/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産……主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

５〜60年

機械装置及び運搬具 ４〜22年② 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

63/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会社は内規に基づく必要額を計上しています。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
投資有価証券(予定取引を含む)

金利通貨スワップ
金利スワップ

支払利息
支払利息③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク
及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ
合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。

64/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号)「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号)(１) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(２) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、
平成27年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
当連結会計年度から、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」及び営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外収益又は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた648百万円は、「受取保険金」648百万円として組替えています。また、営業外費用の「その他」に表示していた
306百万円は、「休止設備関連費用」306百万円として組替えています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「固定資産撤去費用引当金戻入額」及び営業外費用の「寄付金」は、営業外収益又は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて開示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「固定資産撤去費用引当金戻入額」に表示していた2,236百万円は、「その他」として組替えています。また、営業外費用の「寄付金」に表示していた979百万円は、「その他」として組替えています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,743百万円増加しています。

65/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
投資有価証券(株式)64,099百万円
うち、共同支配企業に
31,415百万円
対する投資の金額

当連結会計年度(平成25年３月31日)
73,807百万円
37,669百万円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

251百万円

183百万円

機械装置及び運搬具

7百万円

4百万円

有形固定資産その他

0百万円−

258百万円

187百万円前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

107百万円

6百万円

315百万円

309百万円

423百万円

315百万円建物及び構築物

計

担保付債務

短期借入金
長期借入金
計

なお、上記のほか、前連結会計年度においては40百万円、当連結会計年度においては44百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

370百万円

752百万円

278百万円 （ 139百万円）

315百万円 （ 157百万円）

Asahi Kasei Plastics(Thailand)
Co.,Ltd.
NITTOBO ASCO Glass Fiber Co.,Ltd.
杜邦‑旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司その他
計1,108百万円 （ 554百万円）−（−）

33百万円）

217百万円 （37百万円）

1,979百万円 （ 727百万円）

1,284百万円 （195百万円）

223百万円 （保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外

サミット小名浜エスパワー
株式会社
従業員(住宅資金)
その他
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

956百万円

807百万円

353百万円

342百万円

1百万円

1百万円

1,310百万円

1,150百万円(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のための金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が30,175百万円(うち、実質他社負担額4,967百万円)、当連結会計年度が35,108百万円(うち、実質他社負担額4,839百万円)あり、保証額相当以上の担保を取得しています。

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有価証券報告書

４ 保証予約

P.T. Kaltim Parna Industry

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

491百万円

486百万円前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

114百万円

236百万円前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

17,163百万円

17,341百万円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

17百万円

11百万円

５ 経営指導念書等(１) 経営指導念書

NITTOBO ASCO Glass Fiber
Co.,Ltd.
(２) 完工保証

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.
６ 受取手形割引高

受取手形割引高※７ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
建物及び構築物
3,134百万円
3,298百万円
機械装置及び運搬具
4,103百万円
5,664百万円
土地
230百万円
230百万円その他
164百万円
157百万円※８ 連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
流動負債その他

前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,443百万円
1,807百万円
372百万円67/135

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,117百万円
1,793百万円
529百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

運賃・保管料

33,435百万円

32,832百万円

給与・賞与等

101,863百万円

119,917百万円

研究開発費

48,537百万円

53,364百万円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
66,269百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
71,120百万円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
983百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
173百万円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

土地

261百万円

107百万円

機械装置

101百万円

45百万円

その他

132百万円

94百万円※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

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有価証券報告書※６ 減損損失前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

ガラスクロス製造設備

機械装置 他滋賀県守山市

3,761

半導体製造設備

建物 他

千葉県館山市1,120

医薬・食品添加物製造設備

機械装置 他宮崎県延岡市

137

遊休資産

土地

福岡県飯塚市127

樹脂成形品製造設備

機械装置 他

神奈川県川崎市

119

ファインパターン製品製造設備

機械装置 他

宮崎県日向市77

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ガラスクロス製造設備、半導体製造設備、医薬・食品添加物製造設備、樹脂成型品製造設備、ファインパターン製
品製造設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価
額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
なお、ガラスクロス製造設備、半導体製造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

遊休資産
光拡散制御フィルムに関する特許権等
繊維製品製造設備

土地

静岡県伊豆の国市 他

512

特許権

静岡県富士市486

機械装置 他

熊本県天草市

413

半導体製造設備

機械装置 他

千葉県館山市270

ポリスチレン製造設備

機械装置 他千葉県市原市242

ファインパターン製品製造設備

機械装置 他

宮崎県日向市166

電解槽枠製造設備

建物 他

宮崎県延岡市

159

その他

構築物 他

静岡県伊豆の国市 他

453

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価
額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
光拡散制御フィルムに関する特許権等及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、繊維製品製造設備、半導体製造設備、ポリスチレン製造設備、ファインパターン製品製造設備、電解槽枠製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、半導体製造設備、ポリスチレン製造設備及びその他の一部については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※７ 環境対策費の内容は遊休土地の除染費用等です。
※８ 災害による損失の内容は、次のとおりです。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
住宅事業における施工物件の点検・補修に係る費用

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

423百万円−

休止期間中の固定費

58百万円

−

その他

546百万円−※９ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

減損損失

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,881百万円

634百万円

早期退職等による割増退職金 (注) １258百万円
2,812百万円
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな (注) １、２
3,315百万円
2,910百万円
卸資産処分損失等(注) １ 前連結会計年度において、「事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等」に含めていた「早期退職等による割増退職金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度において、「事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等」に表示していた258百万円は、「早期退職等による割増退職金」258百万円として組替えています。
２ 前連結会計年度において、独立掲記していた「関係会社整理損失」は、当連結会計年度において重要性が低くなったため、「事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度において、「関係会社整理損失」に表示していた1,883百万円
は、「事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等」として組替えています。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,194
228

百万円
百万円

34,229486

12,421△1,868

百万円
百万円

34,715△12,332

百万円
百万円
百万円
百万円

10,553

百万円

22,383

百万円△2,005
△180

百万円
百万円
−

△2,449
125
3,321

百万円
百万円

△2,185
591

百万円
百万円

997
△211

百万円
百万円

△1,594

百万円

786

百万円

△1,029百万円

34,495

百万円△1,029百万円−

34,495
100

百万円
百万円

△1,029百万円

34,595

百万円△2,251
△4

百万円
百万円

5,847
2

百万円

△2,255
5,676

百万円
百万円

5,848
63,612

百万円
百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

71/135

百万円

百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,402,616−−

1,402,616

1,402,616−−

1,402,616

4,421

541

36

4,926

4,421

541

36

4,926

自己株式
普通株式 (注) １、２
合計(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加541千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額① 平成23年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

8,389百万円(ロ) １株当たり配当額

6.00円(ハ) 基準日平成23年３月31日(ニ) 効力発生日

平成23年６月７日② 平成23年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,784百万円(ロ) １株当たり配当額

7.00円(ハ) 基準日平成23年９月30日(ニ) 効力発生日

平成23年12月１日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,784百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ) １株当たり配当額

7.00円(ニ) 基準日

平成24年３月31日(ホ) 効力発生日

平成24年６月６日

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,402,616−−

1,402,616

1,402,616−−

1,402,616

4,926

103

12

5,017

4,926

103

12

5,017

自己株式
普通株式 (注) １、２
合計(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加103千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額① 平成24年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,784百万円(ロ) １株当たり配当額

7.00円(ハ) 基準日

平成24年３月31日(ニ) 効力発生日

平成24年６月６日② 平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,784百万円(ロ) １株当たり配当額

7.00円(ハ) 基準日

平成24年９月30日(ニ) 効力発生日

平成24年12月３日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

9,783百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ) １株当たり配当額

7.00円(ニ) 基準日

平成25年３月31日(ホ) 効力発生日

平成25年６月５日

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
102,875百万円
109,513百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,884百万円△5,629百万円
有価証券勘定に含まれるMMF 等
360百万円
124百万円
現金及び現金同等物

96,351百万円

104,008百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZOLL Medical Corporation及びその連結子会社16社(以下「同社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

26,833百万円
75,336百万円
113,439百万円△7,998百万円△26,910百万円

差引：同社取得のための支出

174,349百万円

180,700百万円△6,351百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及び運搬具
143
89

53

有形固定資産その他

300

253

無形固定資産その他

182

163

19

625

505

119

機械装置及び運搬具

119

当連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額相当額
(百万円)
82

有形固定資産その他

94

86

合計

取得価額相当額(百万円)

無形固定資産その他
合計

47

期末残高相当額
(百万円)
37
7

38

33

5

250

201

49

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(２) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
１年内

70

23

１年超

49

26

119

49

合計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料359

64

減価償却費相当額

35964(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内

4,975

5,036

１年超

5,147

3,426

10,1218,462

合計

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処
理基準に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・
管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

(１) 現金及び預金

102,875(２) 受取手形及び売掛金

266,056

貸倒引当金(＊１)

△938

差額
(百万円)

102,875−

265,118

265,118−

105,130

105,130

−

6,539

7,097

558

479,662

480,220558(５) 支払手形及び買掛金

143,194

143,194−(６) 短期借入金

44,75144,751−(７) コマーシャル・ペーパー

15,00015,000−(８) 未払法人税等

8,380

8,380

−

(９) 社債

25,00025,953△953(10) 長期借入金

91,942

93,901△1,959(11) リース債務

6,914

6,915

△1

(12) 長期預り保証金

6,109

6,006

102

負債計

341,289

344,100△2,811(2,822)(2,822)−(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊２)(＊１) (２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

(１) 現金及び預金

109,513(２) 受取手形及び売掛金

306,222

貸倒引当金(＊１)△1,538

差額(百万円)

109,513−304,684

304,684−

144,149

144,149

−

6,103

6,124

21

564,449

564,47021(５) 支払手形及び買掛金

172,630

172,630−(６) 短期借入金

78,72578,725−(７) コマーシャル・ペーパー

70,00070,000−(８) 未払法人税等

13,978

13,978−(９) 社債

45,00046,458△1,458(10) 長期借入金

181,248

184,293△3,045(11) リース債務

6,466

6,489

△23

(12) 長期預り保証金

6,335

6,323

13

負債計

574,382

578,896△4,514(1,787)(1,787)−(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊２)(＊１) (２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度29,739百万円、当連結会計年度34,319百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法
によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

非上場株式72,74380,878

長期借入金

507

−

12,17812,060

長期預り保証金

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。
長期借入金及び長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円）

現金及び預金102,875−−−

受取手形及び売掛金

266,056

−

−

−

2

−

−

−

979

5,344

215

−

369,913

5,344

215

−

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)
長期貸付金
合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円）

現金及び預金109,513−−−

受取手形及び売掛金

306,222

−

−

−

−

−

−

−

854

5,181

67

−

416,589

5,181

67

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)
長期貸付金
合計

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
区分
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

44,751

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

15,000

−

−

−

−

−

−

5,000

−

−

−

20,000

長期借入金

29,73923,071

6,862

2,197

4,212

25,860

リース債務

2,207

2,039

1,365

923

370

10

社債

科学技術振興機構からの長期借入金507百万円については、返済時期が開発成功認定日以降であるため、上表には含めていません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

78,725

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

70,000

−

−

−

−

−

社債

5,000

−

−

−

20,00020,000

長期借入金

34,31918,74730,21727,47016,28854,208

リース債務

2,415

1,778

1,342

800

119

13

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計

合計

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

97,64432,02765,617

97,64432,02765,617

7,486

10,840△3,354

7,486

10,840△3,354105,130

42,86762,263(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額72,743百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

合計

小計

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

133,234

34,656

98,578133,234

34,656

98,578

10,915

12,489△1,573

10,915

12,489△1,573

144,149

47,14597,005(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

売却額
(百万円)

株式
合計

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

541

191

−

541

191

−

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類
株式
合計

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

617

81

−

617

81

−

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,898百万円(その他有価証券の株式1,898百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(その他有価証券の株式511百万円)減損処理を行っています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

12,155

−

△376

△376

ユーロ

4,070

−

△227

△227

バーツ

594

−

△32

△32

シンガポ
ールドル

21

−

△0

△0

2,138

−

6

6

18,978

−

△630

△630

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

16,869

−

△498

△498

ユーロ

5,627

−

△36

△36

バーツ

744

−

△71

△71

シンガポ
ールドル

−

−

−

−

1,828

−

△10

△10

25,068

−

△615

△615

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

8,001

410

△390

ユーロ

売掛金

146

−

△1

米ドル

投資有価証券144,500−△1,804264−

2152,911410△2,192

買建
米ドル

買掛金

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

8,870

382

△1,200

ユーロ

売掛金

145

−

△1

米ドル

投資有価証券

−

−

−

買掛金

827

−

29

9,841

382

△1,172

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、
振当処理)

支払固定・
受取変動

長期借入金

27,04416,304(注)

金利通貨
スワップ取引米ドル受取固定・円支払変動
米ドル受取変動・バーツ支払固定

社債

5,000

5,000

(注)

747

498

(注)

32,79121,802

−

長期借入金

合計

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、
振当処理)

支払固定・
受取変動

長期借入金

96,30684,756(注)

金利通貨
スワップ取引米ドル受取固定・円支払変動
米ドル受取変動・バーツ支払固定

社債

5,000

−

(注)

650

325

(注)

101,956

85,081

−

長期借入金

合計

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(前連結会計年度９社、当連結会計年度８社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)(１) 退職給付債務△311,561(２) 年金資産

当連結会計年度(平成25年３月31日)△331,038

161,838

177,112△149,723△153,927(４) 未認識数理計算上の差異

49,10750,634(５) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)１

△1,30994△101,925△103,199(３) 未積立退職給付債務 (１)＋(２)(６) 連結貸借対照表計上額純額 (３)＋(４)＋(５)(７) 前払年金費用(８) 退職給付引当金 (６)−(７)

4,353

4,577

△106,277△107,776(注) １ 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金及び企業年金制度の規約改正を行なったため、過去勤務債務が発生しています。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３ 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金(前連結会計年度末93百万円、当連結会計
年度末2,747百万円)は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。
３ 退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(１) 勤務費用 (注)１、３

9,744

9,858

(２) 利息費用

6,312

6,116

△4,060△3,993(３) 期待運用収益(４) 数理計算上の差異の費用処理額(５) 過去勤務債務の費用処理額
計

4,760

5,297

△1,380△1,403

15,376

15,875(注) １ 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出金は控除しています。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度340百万円、当連結会計年度3,180百万円)及び確定拠出
年金への掛金支払額(当連結会計年度414百万円)があります。
３ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいます。

88/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

主として2.0％

主として1.4％(３) 期待運用収益率
主として2.5％(４) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)(５) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

退職給付引当金

37,608百万円

38,003百万円

税務上繰越欠損金

16,377百万円

21,444百万円

未払賞与

8,272百万円

8,027百万円

減損損失

4,104百万円

3,873百万円

固定資産等の未実現利益

4,233百万円

3,825百万円

減価償却費損金算入超過額

1,964百万円

3,543百万円

固定資産処分損

3,434百万円

2,859百万円

繰延税金資産試験研究費税額控除

919百万円

2,825百万円

修繕引当金

2,989百万円

2,710百万円

投資有価証券評価下げ額

3,411百万円

2,308百万円

未払事業税

1,368百万円

1,455百万円

資産除去債務

1,415百万円

1,315百万円

製品保証引当金889百万円

1,298百万円

1,022百万円

1,220百万円

貸倒引当金損金算入超過額

341百万円

990百万円

環境対策費

662百万円

538百万円繰延ヘッジ損益

834百万円

456百万円

たな卸資産評価下げ額

その他

6,979百万円

9,736百万円

繰延税金資産小計

96,821百万円

106,426百万円

評価性引当額△24,557百万円△29,072百万円

繰延税金資産合計

72,263百万円

77,354百万円

その他有価証券評価差額金△24,168百万円△36,645百万円

企業結合により識別された無形資産△3,698百万円△29,763百万円

固定資産圧縮積立金△11,862百万円△10,952百万円△775百万円△3,606百万円

繰延税金負債

減価償却費
特別償却準備金△249百万円△240百万円

その他△4,495百万円△5,749百万円

繰延税金負債合計△45,247百万円△86,956百万円

27,017百万円△9,602百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
流動資産−繰延税金資産

19,454百万円

21,945百万円

固定資産−繰延税金資産

18,965百万円

8,487百万円

流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債−△49百万円△11,402百万円△39,985百万円

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有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

法定実効税率

40.7％

38.0％

（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割

1.5％

0.7％

0.5％

0.6％

試験研究費税額控除

△6.3％

△5.5％

のれん、負ののれん償却額

0.2％

2.8％

持分法投資利益

△0.3％

△0.2％

海外子会社の留保利益

△0.5％

1.0％

海外子会社での適用税率の差異

△3.2％

△1.0％

評価性引当額

1.4％

△1.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.7％

−

その他

0.4％

△0.1％

40.0％

34.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOLL Medical Corporation
事業の内容 救命救急医療機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
１) 当社グループが既存の医薬、医療機器事業で培ってきた知見・リソースを活かしたZOLL Medical
Corporationの日本及びアジア事業拡大の加速、同社製品の競争力強化。
２) ZOLL Medical Corporationが有する救命救急医療分野におけるグローバルで強固な基盤を確保することによる当社グループの更なる成長のための投資機会の獲得。
３) 当社グループの既存の医療機器事業との顧客情報の共有、共同マーケティング等による当社グループのグローバルな事業拡大及び新たな疾患領域への対応機会の獲得。
③ 企業結合日
平成24年４月26日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
ZOLL Medical Corporation⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

0％

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月27日から平成25年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

179,573百万円

取得に直接要した費用

1,128百万円

同社株式の取得価額

180,700百万円(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
113,439百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産26,833百万円

固定資産75,336百万円

資産合計

102,169百万円

流動負債

7,998百万円

固定負債

26,910百万円

負債合計

34,908百万円

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有価証券報告書(６) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産40,189百万円

商標権

14,614百万円

顧客関連資産10,100百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産

17年

商標権

20年

顧客関連資産

19年

合計

18年

(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率は0.2％から5.1％を採用しています。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,828百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,701百万円

資産除去債務の発生に伴う増加額

148百万円

126百万円時の経過による調整額

151百万円

124百万円−△349百万円

資産除去債務の履行による減少額△317百万円△379百万円

為替変動による増減額(△は減少)△108百万円

334百万円

期末残高3,701百万円

3,556百万円

期首残高

見積りの変更による増減額(△は減少) (注)(注) 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったこと等から、変更前の資産除去債務残高に349百万円減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高
1,619百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,643百万円

新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額

37百万円

56百万円

既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額△13百万円△70百万円

期末残高

1,643百万円

1,629百万円

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、製品・サービス別の９つの事業分野別にコアとなる事業会社を設置しています。各事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした９事業セグメントから構成されていますが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第13項の結合の規定を、「医薬・医療」セグメント、「エレクトロニクス」セグメントにそれぞれ適用し、「ケミカル」「住宅」「医薬・医療」「繊維」「エレクトロニクス」「建材」「クリティカルケア」の７つを報告セグメントとしています。
なお、昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年
度よりZOLL Medical Corporation及びその連結子会社(以下「ZOLL」)の業績については「クリティカルケア」セグメ
ントとして開示しています。

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各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント

ケミカル

住宅

医薬・医療

繊維

エレクトロ
ニクス

建材

クリティカル
ケア
２

主要な製品＜石化・モノマー系＞
硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、アジピン酸、MMAモノマー、アクリル樹
脂 等＜ポリマー系＞
スチレン系樹脂「スタイラック™‑AS」・「スタイラック™‑ABS」、ポリアセタール樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、ナイロン66樹脂「レオナ™」、ポリエチレン「サンテック™」、合成ゴム、ポリスチレン 等＜高付加価値系＞
塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜「マイクローザ™‑UF」・「マイクローザ™‑MF」、イオン交換膜法電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、発泡体 等＜建築請負＞
戸建住宅「ヘーベルハウス™」、集合住宅「ヘーベルメゾン™」 等＜不動産＞「ヘーベルメゾン™」の賃貸管理、分譲マンション「アトラス™」、戸建分譲住宅「ヘーベルタウン™」、中古住宅流通「ストックヘーベルハウス™」 等＜リフォーム＞
外装・外壁・防水リフォーム、増・改築・リノベーション、太陽光発電システム設置 等＜その他住宅周辺＞
ロングライフ住宅ローン 等＜医薬＞
医療用医薬品(「リコモジュリン™」、「テリボン™」、「エルシトニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」、「ブレディニン™」等)、診断薬「ルシカ™ GA‑L」、流動食「Lシリーズ」
等＜医療＞
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィ
ルター「プラノバ™」、白血球除去フィルター「セパセル™」 等
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」 等＜電子部品系＞
ミクスドシグナルLSI、ホール素子 等＜電子材料系＞
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイミド樹脂、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、プリント基板用ガラスクロス 等
軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、木造住宅専用ALC外壁材「ヘーベル™パワーボー
ド」、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」、床充填専用フェノールフォー
ム断熱材「ジュピー™」、中小型パイル工法「イーゼット™」・「ATTコラム™」、露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック™」 等
医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest™」、自動体外式除細動器「ZOLL AED
Plus™」、中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム「サーモガードシステム™」 等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

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有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

680,112 451,965 119,483 110,849 146,113

46,146 1,554,668

18,562 1,573,230

20,506

15,26823,665

63

23

1,743

608

38,211

61,876700,617 452,028 119,506 112,593 146,721

61,414 1,592,879

42,227 1,635,106

セグメント損益(営業損益)

44,486

1,824

2,969

セグメント資産580,351 293,452 180,241 106,000 162,951

42,620 1,365,615

29,215

4,794

10,892

6,445

20,911

2,419

74,676852

75,528

435

−

657

−

39

−

1,131

47

1,179

34,413

−

260

3,825

2,020

−

40,51817,51958,03739,080

6,272

10,678

5,697

13,4291,631

76,787786

77,572

46,340

8,804

3,140

6,423

111,015

113,984

57,462 1,423,077

その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

クリティ
カルケア
(注)３

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高684,582 486,182 133,450 109,613 131,148

51,504

20,678420

15,948705,260 486,397 133,516 111,406 131,569

67,451セグメント損益(営業損益)

22,925

3,962 △3,667

セグメント資産650,519 304,675 183,836 115,584 167,723

46,804 240,318 1,709,460

29,993

5,266

10,493

6,099

15,003

2,271

6,933

76,058934

76,992

436

−

1,005

−

12

−

5,337

6,790

199

6,989

41,313

−

42

4,667

2,489

−

−

48,512

16,64365,15447,2909,527

14,275

6,833

17,011

2,186

5,416

102,538

1,140

103,677

計215

54,26666

15,932

1,794

4,030

2,824

52,131 1,648,610−

39,12052,131 1,687,730
100,272

18,031 1,666,640
23,96763,08841,998 1,729,728
2,195

102,467

59,240 1,768,700

その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
３ 昨年４月26日付(米国東部時間)で米国ZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年
度より、ZOLLの業績については「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,592,879

1,687,730

42,227

41,998セグメント間取引消去△61,876△63,088

連結損益計算書の売上高

1,573,230

1,666,640「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

111,015

100,272「その他」の区分の利益

2,969

2,195

セグメント間取引消去

690

1,469

全社費用等(注)△10,416△11,975

連結損益計算書の営業利益

104,258

91,960(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニ
タリング費用等です。

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有価証券報告書(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)
連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

1,365,615

1,709,460

57,462

59,240△206,324△200,347

193,814

231,817

1,410,568

1,800,170(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券 等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(注)１(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
(注)２

74,67676,058

852

934

2,912

3,058

78,44080,050のれんの償却額

1,131

6,790

47

199

−

−

1,179

6,989

−

−

58,037

65,154

7,551

10,10885,124

113,785

持分法適用会社
40,51848,512
17,51916,643への投資額
有形固定資産及び76,787
102,538786
1,140
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,151,705

その他
151,286

合計
270,238

1,573,230(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,181,429

その他
155,570

合計
329,641

1,666,640(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
369,481３

合計
92,100461,581

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル
減損損失

255

住宅
−

医薬・
医療

エレクト
ロニクス

繊維

−

−

建材

4,959

その他
(注)

計

−

5,214

−

全社

合計

127

5,341

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル
減損損失

509

住宅
47

医薬・
医療
127

エレクト
ロニクス

繊維
434

建材

436

クリティ
カルケア

21

計

−

その他
(注)

1,574

−

全社

合計

1,129

2,703

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

計

その他
(注)

全社

合計

当期
435
−
657
−
39
−
1,131
47
−
1,179
償却額
当期末
3,848
−
4,024
−
44
−
7,916
1,920
−
9,836
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

計

その他
(注)

全社

合計

当期
159
−
−
−
73
−
231
−
−
231
償却額
当期末
1,189
−
−
−
145
−
1,334
−
−
1,334
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

101/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

クリティ
カルケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
436
−
1,005
−
12
−
5,337
6,790
199
−
6,989
償却額
当期末
3,420
−
4,200
−
38
− 125,775 133,433
1,973− 135,405
残高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジ
ニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル

住宅

医薬・
医療

繊維

エレクト
ロニクス

建材

クリティ
カルケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
159
−
−
−
73
−
−
231
−
−
231
償却額
当期末
1,030
−
−
−
73
−
−
1,103
−
−
1,103
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジ
ニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

102/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名称

関連会社

所在地

PTT Asahi Chemical Rayong,Co.,Ltd.
Thailand

資本金

事業の内容

14,246
百万バーツ

ケミカル

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
48.5％
(48.5％)

債務保証

取引の
内容

取引金額

完工保証 17,163百万円

科目

期末残高

−

−

(注) １ 議決権等の所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等の名称

関連会社

所在地

PTT Asahi Chemical Rayong,Co.,Ltd.
Thailand

資本金

事業の内容

14,246
百万バーツ

ケミカル

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
48.5％
(48.5％)

債務保証

取引の
内容

取引金額

完工保証 17,341百万円

科目

期末残高

−

−

(注) １ 議決権等の所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
505.72円
581.05円
１株当たり当期純利益金額
39.89円38.43円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)

当連結会計年度末(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

719,285

824,451

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

12,43912,371(12,439)(12,371)

706,846

812,080

1,397,691

1,397,600(うち少数株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

55,76653,712

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

55,76653,712

1,397,872

1,397,651

当期純利益 (百万円)

普通株式の期中平均株式数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

103/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注) １

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第68回ユーロ
円建普通社債

平成年月日
13．６．25

5,000

5,000
(5,000)

1.90

なし

平成年月日
25．12．24

当社

第８回無担保
普通社債

平成年月日
21．12．11

20,00020,000

1.46

なし

平成年月日
31．12．11

当社

第９回無担保
普通社債

平成年月日
24．９．20−

20,000

0.30

なし

平成年月日
29．９．20

25,00045,000(5,000)−−−

合計 (注) ２−(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は、１年内償還予定の金額で内数です。
２ 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5,000

−

−

４年超５年以内
(百万円)

−

５年超
(百万円)

20,00020,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)
(注) １

返済期限

短期借入金

44,75178,7250.52−

１年以内に返済予定の長期借入金

29,73934,3191.71−

１年以内に返済予定のリース債務

2,207

2,415

1.94

−

62,710146,9290.77

平成26年〜平成35年

4,707

4,051

1.50

平成26年〜平成32年

15,00070,0000.10−

159,114

336,439−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） (注) ２、３
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） (注) ３
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金のうち、科学技術振興機構からの借入金(当期首残高507百万円及び当期末残高357百万円)は無利息です。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

18,74730,21727,47016,28854,208

リース債務

1,778

1,342

800

119

13

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

104/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

365,001

787,508

1,202,612

1,666,640

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

6,967

32,78655,11882,302四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,155

20,61335,61053,712

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.26

14.75

25.48

38.43

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

2.26

105/135

第２四半期
12.49

第３四半期
10.73

第４四半期
12.95

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

47,270
192
1,602
1,334
13,082※６

未収還付法人税等
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,290
36
249,371
53,996※６50,380
233
1,528
716
13,016※６−−
238,21054,975

※６

その他
貸倒引当金

331
△393

112
−

流動資産合計368,110359,171

固定資産
有形固定資産建物

32,601※１

32,070※１

減価償却累計額△12,975△13,103

建物（純額）

19,626
7,969

18,967
8,171

構築物

※１

※１

減価償却累計額△5,453△5,694構築物（純額）

2,517
6,208

2,477
6,914

機械及び装置※１

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具

※１

△4,448△4,874

1,760
99

2,040
98

※１

減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品

※１

※１

△61

△71

38
11,45827
12,097※１

減価償却累計額△9,615△10,162

工具、器具及び備品（純額）

1,843
46,238

1,935
45,799

土地

※１

リース資産
減価償却累計額−−

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
リース資産
施設利用権
その他
無形固定資産合計

106/135

※１

4
△0

−

3

785

597

72,807

71,845

651
17
6,942
124
12
354

60
17
14,986
93
10
340

8,101

15,506EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

84,063
273,176
12−
56,474386
4,863

112,311421,26312
36
97,952350
4,597

418,975

636,521499,883

723,872

867,993

1,083,043

負債の部
流動負債
支払手形

※７

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用

22

32,00015,000−28,520184,875600
3138,645
11,603※４

未払法人税等
前受金
預り金

−
46
2,930
95

設備関係支払手形※７

代行支払関係支払手形※５, ※７

4,641

※７

16

64,00070,0005,000
32,732
179,903300
3139,91010,928

※４

6,582
30
3,137
97

※７
※５, ※７4,264

設備関係未払金
その他

502
10,206874
9,140

流動負債合計329,714426,945

25,00057,4606,300
92
19,525
11,698246463
4440,000132,377−65
28,08016,842261
462
44120,828

218,130

450,542645,075

固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

107/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

103,389

103,389

79,396
7

79,396
7

79,404

79,40325,847

25,84789
12,3637,000
82,00080,413

77
11,8377,000
82,00081,991

207,712208,752

自己株式△2,388△2,431

株主資本合計388,117389,11330,631△1,29848,855−

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

29,334

48,855

純資産合計

417,450

437,968

負債純資産合計

867,993

1,083,043

108/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社不動産賃貸収入
営業収益合計※１

一般管理費※１, ※２, ※３

営業利益

52,716
6,811
59,52817,269

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１※１, ※２, ※３

42,25923,145
6,681
29,827
10,406
19,420

営業外収益
受取利息

2,039

※１

2,963

※１

受取配当金
その他

1,885
880

1,963
909

営業外収益合計

4,804

5,835

1,661
303
1,339

2,461
332
1,827

3,303

4,620

43,76020,635

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※１, ※４

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※５

減損損失

※６

環境対策費

※７

476

1,094

※１, ※４

476

1,094

1,520
824

−
587

127
178

※５
※６

1,129
−

特別損失合計

2,649

1,716

税引前当期純利益

41,58620,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△3,137△140796△1,389

法人税等合計△3,277

△594

当期純利益

44,86420,607

109/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【製造原価明細書】
該当事項はありません。

110/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

103,389

103,389

当期末残高

103,389

103,389

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

79,396

79,396

当期末残高

79,396

79,396

6

7

1

△0

1

△0

7

7

79,402

79,404

1

△0

1

△0

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

79,404

79,403

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

25,847

25,847

当期末残高

25,847

25,847

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

115

89

−
△27

21
△33

当期変動額合計

△27

△12

89

77

11,53312,363

1,542
△712

36
△563

当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

830

△527

当期末残高

当期変動額合計

12,363

11,837

配当平均積立金
当期首残高

7,000

7,000

当期末残高

7,000

7,000

111/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

別途積立金
当期首残高

82,00082,000

当期末残高

82,00082,00054,52780,413−27△1,542
712△18,173
44,864

△21
33
△36
563
△19,567
20,60725,887

1,578

80,413

81,991

181,022

207,712−−−−△18,173
44,864−−−−△19,567
20,607

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

26,6901,040

207,712208,752△2,115△2,388

△291
18

△49
6

△273

△43

△2,388△2,431

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

361,698

388,117△18,173
44,864△291
19△19,567
20,607△49
6

当期変動額合計

26,418996

388,117389,113

当期末残高

112/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113/135

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,25330,631

9,378

18,224

9,378

18,22430,631

48,855−△1,298△1,298

1,298△1,298

1,298△1,298−21,25329,334

8,080

19,522

8,080

19,522

29,334

48,855382,952

417,450△18,173
44,864
△291
19
8,080

△19,567
20,607△49
619,522

34,49920,518417,450

437,968

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

５〜50年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４ 繰延資産の処理方法
開発費は支出時に全額費用計上しています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

７ ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

関係会社株式(予定取引を含む)

金利通貨スワップ
金利スワップ

支払利息
支払利息(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引基本規程」に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ131百万円増加しています。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 前事業年度(平成24年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,327百万円が減額されています。
当事業年度(平成25年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,322百万円が減額されています。
２ 保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、以下の保証を行っています。
なお、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。
(１) 関係会社
前事業年度(平成24年３月31日)
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte.Ltd.
Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte.Ltd.
Asahi Kasei Spunbond(Thailand)
Co.,Ltd.

当事業年度(平成25年３月31日)

(注)１

−

7,534百万円(注)１5,634百万円

6,418百万円(注)２−

2,561百万円

旭化成精細化工(南通)有限公司(注)１

1,133百万円

1,237百万円

旭化成イーマテリアルズ韓国㈱

(注)３

−

900百万円(注)３

1,097百万円

869百万円(注)１370百万円

752百万円旭化成医療機器(杭州)有限公司(注)４

888百万円

687百万円Asahi Kasei Spandex Europe GmbH(注)２

219百万円

603百万円Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd. (注)２739百万円

564百万円Asahi Photoproducts(Europe) n.
v./s.a.
Asahi Kasei Plastics(Thailand)
Co.,Ltd.

杜邦‑旭化成ポリアセタール(張家港)
(注)１
有限公司

1,108百万円 (554百万円)

その他

2,785百万円 (173百万円)

2,513百万円 (195百万円)

13,975百万円 (727百万円)

24,637百万円 (195百万円)(注)５、６
計−(−)(注) １ 旭化成ケミカルズ㈱より再保証を受けています。
２ 旭化成せんい㈱より再保証を受けています。
３ 旭化成イーマテリアルズ㈱より再保証を受けています。
４ 旭化成メディカル㈱より再保証を受けています。
５ その他は、前事業年度においては、1,101百万円を旭化成ケミカルズ㈱より、638百万円を旭化成せんい㈱より、459百万円を旭化成イーマテリアルズ㈱より、144百万円を旭化成メディカル㈱より、16百万円を旭陽産業㈱より、３百万円を旭化成ホームズ㈱より、当事業年度においては、885百万円を旭化
成ケミカルズ㈱より、660百万円を旭化成せんい㈱より、325百万円を旭化成メディカル㈱より、315百万円を旭化成イーマテリアルズ㈱より、13百万円を旭化成ホームズ㈱よりそれぞれ再保証を受けています。
６ 前事業年度において個別掲記していた杭州旭化成紡織有限公司498百万円、Asahi Kasei Plastics
Europe sa/nv462百万円及び㈱ケーブルメディアワイワイ423百万円は、当事業年度において重要性が低くなったため、その他に含めて記載しています。
７ ( )内の金額は実質他社負担額です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 関係会社以外
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

サミット小名浜エスパワー株式会社

956百万円

807百万円

従業員(住宅資金)353百万円

342百万円

その他
計

1百万円

1百万円

1,310百万円

1,150百万円(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前事業年度が90百万円、当事業年度が76百万円あり、保証額相当以上の担保を取得しています。
３ 経営指導念書等

旭化成ケミカルズ㈱ (注)NITTOBO ASCO Glass Fiber Co.,Ltd.
計

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

17,163百万円

17,341百万円

114百万円

236百万円

17,278百万円

17,577百万円(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく旭化成ケミカルズ㈱の支払債務を保証対象としています。
※４ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
※５ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社
名義の支払手形を振り出したものです。
※６ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

未収入金

12,004百万円

12,168百万円

立替金

53,778百万円

54,829百万円※７ 事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

支払手形

3百万円

2百万円

設備関係支払手形

6百万円

115百万円

1,198百万円

1,160百万円

代行支払関係支払手形

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 関係会社に関する事項(１) 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益

59,528百万円

29,827百万円

一般管理費（業務委託費等）

8,749百万円

9,386百万円

受取利息

2,038百万円

2,908百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計30,211百万円、当事業年度合計33,331百万円)を配賦しています。
(２) 関係会社にかかわる特別損益は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
固定資産売却益(土地)275百万円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
341百万円

※２ 全て一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

広告宣伝費

2,092百万円

1,769百万円

給与・賞与等

9,183百万円

10,131百万円

業務委託費

7,864百万円

8,126百万円

資産賃借料

10,948百万円

11,067百万円

租税公課等

2,071百万円

2,058百万円

減価償却費

2,713百万円

2,621百万円

研究開発費

7,054百万円

2,175百万円△30,211百万円△33,331百万円

受託事務費配賦額※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
7,054百万円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,175百万円※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
土地476百万円

118/135

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,004百万円

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書※５ 固定資産処分損の内容は、建物等の廃棄・売却損等です。
建物等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途
遊休資産

種類
土地

場所
福岡県飯塚市

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地の賃貸や各種共通サービスの提供を行っており、すべての資産が一体となってキャッシュ・フロ
ーを生成していることから、全体を１つの資産グループとしています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
当事業年度においては、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(127百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士
による鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途
遊休資産
光拡散制御フィルムに関する特許権等
その他

種類
土地
特許権
構築物 他

場所
静岡県伊豆の国市 他
静岡県富士市
静岡県伊豆の国市

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地の賃貸や各種共通サービスの提供を行っており、すべての資産が一体となってキャッシュ・フロ
ーを生成していることから、全体を１つの資産グループとしています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
当事業年度においては、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(512百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士
による鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
また、将来利用見込みのなくなった特許権等及び構築物等について、簿価相当額(特許権等486百万円、構築物等
130百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
※７ 環境対策費の内容は遊休土地の除染費用等です。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

自己株式
普通株式 (注) １、２
合計

4,421

541

36

4,926

4,421

541

36

4,926

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加541千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

自己株式
普通株式 (注) １、２
合計

4,926

103

12

5,017

4,926

103

12

5,017

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加103千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

120/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ) 有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)です。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法 (３) リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両運搬具
3
3
工具、器具及び備品

0

5

5

1

8

8

1

車両運搬具

−

当事業年度
(平成25年３月31日)
減価償却累計額相当額(百万円)−

工具、器具及び備品

−

−

−

−

−

−

合計

取得価額相当額(百万円)

合計

期末残高相当額(百万円)−(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。
(２) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1

−

−

−

1

−

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

2

1

減価償却費相当額

2

1

121/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)
4,335

前事業年度
(平成24年３月31日)
１年内

4,624

１年超
合計

4,735

932

9,359

5,267

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (平成24年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

6,446

6,482

36

6,446

6,482

36

当事業年度末 (平成25年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

6,446

5,985

△460

6,446

5,985

△460

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前事業年度末

当事業年度末(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)

子会社株式264,492

412,579

関連会社株式

2,238

2,238

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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122/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

税務上繰越欠損金

7,071百万円

6,983百万円

退職給付引当金

4,169百万円

6,002百万円

減損損失

1,107百万円

1,552百万円

関係会社株式評価下げ額

1,114百万円

1,412百万円

固定資産処分損

1,656百万円

1,259百万円

投資有価証券評価下げ額

879百万円

1,062百万円

未払賞与

449百万円

405百万円その他

1,369百万円

681百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

17,815百万円

19,356百万円

評価性引当額△10,167百万円△11,067百万円

7,648百万円

8,289百万円

その他有価証券評価差額金△18,790百万円△28,846百万円

固定資産圧縮積立金△6,846百万円△6,555百万円△54百万円△48百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

特別償却準備金△148百万円△204百万円

繰延税金負債合計△25,839百万円△35,653百万円

繰延税金資産(負債)の純額△18,191百万円△27,364百万円

その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

△51.9％△47.4％

△1.8％

△1.0％

評価性引当額5.0％

4.5％

外国子会社配当金に係る源泉所得税

1.7％

1.3％

△1.6％

1.6％

△7.9％

△3.0％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費税額控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

123/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

298.67円

313.37円

１株当たり当期純利益金額

32.09円14.74円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度末(平成24年３月31日)

当事業年度末(平成25年３月31日)

417,450

437,968−−

417,450

437,968

1,397,691

1,397,600

純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

44,86420,607

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

44,86420,607

1,397,872

1,397,651

当期純利益 (百万円)

普通株式の期中平均株式数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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124/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数
(株)

アサヒグループホールディングス
株式会社

18,785,300

42,248

積水化学工業株式会社

31,039,549

32,033

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ

2,048,500

7,733

センコー株式会社

11,676,726

5,768

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

28,429,000

5,657

日本ハム株式会社

2,117,728

3,285

5,771,560

3,221

5,178,819

2,294

三井不動産株式会社

739,379

1,951

テラ株式会社

697,000

1,091

その他(69銘柄)

10,577,161

4,002

計

117,060,722

109,283

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

貸借対照表計上額
(百万円)

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)(優先出資証券）

投資有価証券

その他有価証券

SMFG PREFERRED CAPITAL
JPY 2 LIMITED

30

3,000

その他(１銘柄)−

0(投資事業組合)
その他(２銘柄)−27(出資証券)
その他(１銘柄)

−

1

計

−

3,028

125/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

32,601

404

構築物

7,969

328

機械及び装置

6,208

1,166

99

6

車両運搬具

936
(29)
126
(98)
461
(2)
7
378
(0)
610
(512)

32,07013,103651

18,967

8,171

5,694

263

2,477

6,914

4,874

836

2,040

98

71

17

27

12,097

10,162855

1,935

45,799−−45,799

工具、器具及び備品

11,4581,017

土地

46,238

171

リース資産

−

4

−

4

0

0

3

建設仮勘定

785

2,861

3,049

597

−

−

597

105,359

5,958

5,566
(642)

105,750

33,905

2,622

71,845

特許権

1,752

1

486
(486)

1,267

1,206

105

60

借地権

17

−

−

17

−

−

17

25,8138,891

268

34,436

19,450797

14,986

リース資産

139

−

−

139

46

31

93

施設利用権

64

−

−

64

54

2

10

その他

366

−

10

357

16

4

340

28,152

8,891

765
(486)

36,27920,773940

15,506

6,007

29

29

6,008

5,658

52

350

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,322百万円が減額されています。
その内訳は次のとおりです。
建物
780 百万円
構築物
90 百万円216 百万円
機械及び装置車両運搬具
1 百万円
工具、器具及び備品
27 百万円土地
208 百万円
計1,322 百万円

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

393

−

393

−

−

役員退職慰労引当金

246

69

54

−

261

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】(イ) 流動資産(a) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

−

預金
当座預金

49,966

普通預金

405

別段預金

8

振替貯金

2
計

50,380

合計

50,380(b) 貯蔵品
貯蔵品233百万円は、研究用資材等です。
(c) 関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)

当社との関係

旭化成ケミカルズ㈱144,587

子会社

旭化成ファーマ㈱26,773〃

旭化成メディカル㈱17,461〃

旭化成イーマテリアルズ㈱16,929〃

旭化成せんい㈱15,491〃

その他

16,970
合計

238,210(d) 立替金
相手先金額(百万円)

当社との関係

旭化成ケミカルズ㈱18,055

子会社

旭化成建材㈱9,502〃

旭化成メディカル㈱

4,578

〃

旭化成イーマテリアルズ㈱

3,980

〃

旭化成ホームズ㈱

3,786

〃

その他

15,074
合計

54,975(注) 関係会社に対する立替金は、当社が関係会社の取引先に対する支払を代行していること等によるものです。

127/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(ロ) 固定資産(a) 関係会社株式銘柄

金額(百万円)

当社との関係

Asahi Kasei Holdings US,Inc.

144,787

子会社

旭化成ケミカルズ㈱121,887〃

旭化成せんい㈱36,876〃東西石油化学㈱23,143〃

旭化成イーマテリアルズ㈱15,480〃その他

79,090
合計

421,263(b) 関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)

当社との関係

Asahi Kasei Holdings US,Inc.

36,937

子会社

旭化成ケミカルズ㈱19,686〃

旭化成メディカル㈱12,418〃

旭化成せんい㈱10,424〃

旭化成イーマテリアルズ㈱

9,224

〃

その他

9,264
合計

97,952

相手先金額(百万円)(ハ) 流動負債(a) 支払手形① 相手先別内訳

安井株式会社

6

その他

10
合計

16

② 期日別内訳
期日金額(百万円)

平成25年４月

7

平成25年５月

1

平成25年６月

1

平成25年７月

6
合計

16

128/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書(b) 短期借入金
相手先金額(百万円)株式会社三井住友銀行

18,000

株式会社みずほコーポレート銀行

18,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,000

農林中央金庫6,000

三井住友信託銀行株式会社

4,000

その他

6,000
合計

(c) コマーシャル・ペーパー

64,00070,000百万円「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりです。
(d) 関係会社短期借入金
相手先金額(百万円)旭化成ホームズ㈱91,066

旭化成リフォーム㈱20,799

旭化成建材㈱12,330

旭化成不動産レジデンス㈱12,201

旭化成エンジニアリング㈱

9,065

その他

34,443
合計

179,903(ニ) 固定負債
長期借入金
相手先金額(百万円)株式会社三井住友銀行

36,259

株式会社みずほコーポレート銀行

33,154

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

28,628

農林中央金庫9,000

三井住友信託銀行株式会社

6,000

日本生命保険相互会社

6,000

その他

13,335
合計

132,377(３) 【その他】
該当事項はありません。

129/135EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とします。
http://www.asahi‑kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書( 事業年度 自 平成23年４月１日

及びその添付書類(第121期) 至 平成24年３月31日

平成24年６月28日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年６月28日
関東財務局長に提出(３) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

平成24年５月16日
関東財務局長に提出(４) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成24年９月12日
近畿財務局長に提出(５) 四半期報告書
及び確認書(第122期第１四半期 自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

平成24年８月13日

関東財務局長に提出(第122期第２四半期 自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)(第122期第３四半期 自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

平成24年11月13日
関東財務局長に提出
平成25年２月13日
関東財務局長に提出(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

平成24年７月２日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書

平成24年６月28日
平成24年７月２日
平成24年８月13日
平成24年９月７日
平成24年11月13日
平成25年２月13日
関東財務局長に提出

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 塚

啓 一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

仲 澤

孝 宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎 野

泰 輔

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭化成株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １.

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
旭化成株式会社
取締役会御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 塚

啓 一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

仲 澤

孝 宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎 野

泰 輔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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