令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

帝京科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A．地域社会との共創・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

帝京科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
帝京科学大学（以下、「本学」）は平成 21(2009)年、「建学の精神」及び「大学の基本理念」を次のように定めた。
【建学の精神】
人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人
材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する。
【大学の基本理念】
１自然に対する深い洞察力と学術に対する豊かな識見を養い、高度な専門的知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を育成する。
２人類の幸福のために、学術を適切に運用する倫理的判断力を涵養し、知情意の均整のとれた健全な人格を養成する。
３深く専門の学術を研究し、その成果を地域社会に還元するとともに広く世界に発信し、人類の発展に寄与する。
1

大学創設以来の「建学の精神」及び「大学の基本理念」改定の経緯
西東京科学大学として理工学部を設置し開学した当初の建学の精神は、「国際化・情報化

時代の革新的な科学技術分野における新しい人材養成の要望に応え、幅広い教養と人間性
豊かな創造力をもち健康で明るく実践力のある専門技術者として国際社会に貢献する人材を養成する」、大学の使命については「（1）豊かな人間性と創造的能力を有する開発的研究
者と実践的専門技術者の養成（2）生涯学習への貢献と国際協力の推進（3）産業界や地域的社会との連携」と定められた。開学以来、社会情勢の変化や卒業生の進路の多様化、また、開学後に再認識した自然環境に恵まれた山梨県上野原市という立地条件等を勘案して、学内で議論を重ねた結果、平成 16（2004）年に建学の精神を「人と自然の調和を目指す 21
世紀の科学技術を身につけた人材養成の要望に応え、科学的創造力と地域で育まれる豊かな心によって社会に貢献する実践力のある人材を養成する。」へ改訂した。平成 17（2005）
年に大学の使命を大学の基本理念として次のように改めた。
「１自然に対する深い洞察力と科学における豊かな発想力を養い、高度な専門知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を育成する

２知情意の均整のとれた教育を通して、倫理的判断力を涵養し、科学技術を人類の幸福のために適切に運用する健全な人格を養成する

３深く専門の学術を研究して成果を世界に発信するとともに、大学の人材と施設を活用して地域社会との交流とその自然環境保護に努め、人類の発展に寄与する」
その後、平成 19（2007）年には、「理工学部」を「生命環境学部」に名称変更し、新たに「医療科学部」を設置。平成 20（2008）年度には、教育系の「こども学部」を設置し、3 学部体制となり、平成 22（2010）年度には新しく千住キャンパス（東京都足立区）、山梨
市キャンパス（山梨県山梨市）を開設し、拡充してきた。このキャンパス新設の大きな転機を迎えた平成 21（2009）年に「建学の精神」「大学の基本理念」を現在のものへ改正した。
この「建学の精神」及び「大学の基本理念」に従い、平成 24（2012）年度には医療科学
部に看護学科を設置、平成 28（2016）年度に医療科学部医療福祉学科を設置、平成 29（2017）1

帝京科学大学

年度に「こども学部」を「教育人間科学部」に名称変更した。平成 30（2018）年度に大学
院医療科学研究科修士課程総合リハビリテーション学専攻を設置し、令和元（2019）年度に学校教育学科に国際英語コースを設置した。以上のように、社会のニーズに対応し教育研究組織の整備、改組を行い、3 学部 13 学科（児童教育学科は平成 28（2016）年度に募集停止）、2 研究科 8 専攻と拡充してきた。令和 2(2020)年 4 月に大学院医療科学研究科看護学専攻（修士課程）、柔道整復学健康ケア専攻（修士課程）、医療科学研究科総合リハビリ
テーション学専攻（博士課程）を新設し、本学千住キャンパスに隣接して千住桜木保育園が開園した。
2「建学の精神」、「大学の基本理念」について

2－1

建学の精神について

建学の精神は、「生命の尊厳」「自然と人間の共生」「持続可能な社会」という 3 つの主張を示している。自然を利用して人間のために使う、という科学技術の前提において、自然の利用とは、人間が自然の外部に立って自然を支配することだった。しかし近年、自然の外部の人間、そして増大する消費量が幸福に比例するという前提は、ともに限界にきているという指摘がなされてきている。
この限界が強く指摘されるようになったのは、地球全体が有限であり、資源も環境への負荷も有限であるという認識の増大による。人間が自然へと一方的に拡大することは、地球が閉じられた系である限り、どこかで破綻する。それに対して持続可能性という考え方
は、現時点で人間が物質的に豊かになるという目標から離れ、長期間にわたり自然と人間とが地球上で共生するという目標への転換を要求する。そこでは人間が自然を作り変えるのではなく、人間が自然という生命体系の一部であるという考えへの転換が要求されている。
2－2

大学の基本理念について

基本理念の 1 は、専門的知識や技術を深める必要性を説いたものである。専門的知識が深められなければ、技術の発展もあり得ないうえ、その知識や技術が持つ問題点も理解されない。産業革命以後、科学技術は可能な限り少ない労力で可能な限り多くの生産を実現する手段として発展した。それが物質文明の原則だからである。経済的な発展もこの原則に基づいている。
それに対して基本理念の 2 は、その知識は幸福のために役立てられなければならないことを示している。専門化による探求は不可欠である一方、科学は知識の領域だけでは完結しない。実際、科学技術による自然への影響が、人間にはね返らない環境は地球上に存在しない。さらに、幸福とは一体何かを考察することも大きな問題である。近代において、人間の幸福や満足は物質的に単一化され、その単一化された目標を最も効率的に実現する手段として科学技術が用いられた。しかし、これは極めて単純化された人間観でもあり、
そもそも幸福に関する根本的な反省が、私たちの倫理的な判断において必要とされるのである。
基本理念の 3 は、創り出された知識や技術が、様々な規模で広く受け入れられ、人類の発展に寄与することの重要性を示している。そしてこの発展とは目下、環境との調和抜き
2

帝京科学大学には考えられない。科学技術の進歩によって環境に負荷の少ない技術を開発していくことは極めて重要である。しかし、負荷が少なくなった分、消費がまた増大するという構造が続いてしまうなら、そこに根本的な解決は実現しない。つまり消費の増大は必ずしも発展ではない。したがって科学技術は、人間の価値や幸福自体の変化までを視野に据え、人類発展のあるべき姿についての根本的な反省を通じて、自らを展開させていく必要がある。
2－3

これからの教育方針

1 の専門的知識の教育に関しては、各々の専門分野について集積されてきた知識を修得し、かつ最新の議論を踏まえる態度を身につけさせることが当然の条件となる。しかし、専門性には、その分野の中だけで完結するのではなく、社会や人類全体にとっての必要性を常に念頭に置き、広い視野の中でその分野の研究の存在意義を位置づけることも必要とされる。もとより独創的な研究とは、特定専門分野に固執することからではなく、他分野との学際的な対話や、社会の切実な必要性に応えることから生み出される。また学問とは
もとより自己完結したものではなく、人類生存へのプラグマティックな要求からその領域が確保されてきたことを忘れさせてはならない。
2 の倫理的判断力の教育に関しては、人間の幸福とは何かを根本的に反省し、それに応じる科学技術の姿を考えさせていくことが基本となる。たとえば、物に価値と幸福の力点を置く文明は、苦よりも楽、貧しさより豊かさ、そして死より生を無条件に重んじてきた。
これは、生者としての人間の心地よさを中心価値とし、そこに含まれない生の姿を犠牲にした社会を作り上げてきた。一方このような文明は、人間に不可避な痛みや死までをも絶対悪とする、言わば死ににくい社会を作ってしまった。現代が求める心地よいものと、反対に嫌悪されるものとはもともと一体であり、それらの光と影との全体から人間の営みは成り立ってきた。そして生命の尊厳は、これら生命の影の側面に向かい合うこと抜きには考えられない。医療技術も含めた科学技術は、こうした人間の全体を見据えた幸福の追求を要求される。
3 の地域や世界への寄与、人類の発展に関しても、この発展を社会の持続可能性の側面からとらえ直す教育が要求される。際限のない物欲はむしろ人為的に作られたものであり、反対に自然との共生の中から自ずと形成されていくのが、人間の欲求の自然な姿のはずである。そうした共生のために、自然と人間両者の本来的な要求に応える科学技術の姿を考えていくことが、将来の人類に課せられている。こうした欲求の根本的な見直しは、私た
ちが教育に含めていく必要のある課題でもあるが、それは 20 世紀の人間観を根底から変えかねないテーマでもある。
3.帝京科学大学の個性と特色
現代の本質的問題と人類の直面する課題の解決に向けた理念に定位する本学の個性は、「いのちをまなぶキャンパス」として学内外に周知されてきた。本学の学部・研究科はいずれも生命を尊び、その意味とメカニズムを深く理解することを出発点として社会への貢献を目的とすることを特徴としている。

3

帝京科学大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成元年 12 月

西東京科学大学

設置認可

平成 2 年 4 月

西東京科学大学

開設

理工学部

電子・情報科学科、バイオサイエンス学科、物質工学科、経営工学科
平成 3 年 4 月

実験研究棟完成

平成 6 年 3 月

西東京科学大学大学院

設置認可

大学院棟完成平成 6 年 4 月

西東京科学大学大学院
理工学研究科

理工学研究科

修士課程

修士課程

開設

バイオサイエンス専攻、マテリアルズ専攻、

経営情報システム専攻
平成 7 年 12 月

西東京科学大学大学院

平成 8 年 4 月

西東京科学大学を帝京科学大学に大学名称変更
帝京科学大学大学院
理工学研究科

理工学研究科
理工学研究科博士後期課程博士後期課程博士後期課程設置認可
開設

先端科学技術専攻

平成 9 年 4 月

理工学部

経営工学科をマネジメントシステム学科に学科名称変更

平成 10 年 4 月

理工学部物質工学科を環境マテリアル学科に学科名称変更

平成 11 年 12 月

バイオテクノロジー研究センター建物完成

平成 12 年 4 月

理工学部

平成 12 年 5 月

未来材料研究センター建物完成

平成 13 年 5 月

理工学部

平成 13 年 12 月

コンパニオンアニマルセンター建物完成

平成 14 年 4 月

理工学部

アニマルサイエンス学科

理工学部

マネジメントシステム学科

電子・情報科学科をメディアサイエンス学科に学科名称変更
アニマルサイエンス学科

平成 15 年 1 月

ISO14001 認証取得

平成 15 年 4 月

理工学研究科

修士課程

設置認可
開設
募集停止

マテリアルズ専攻を環境マテリアル専攻に

専攻名称変更平成 17 年 4 月

理工学部

メディアサイエンス学科をメディア情報システム学科に、環境マテリアル学科を環境科学科に学科名称変更
理工学部

マネジメントシステム学科

理工学研究科廃止

経営情報システム専攻をメディア情報システム専攻に

専攻名称変更
理工学研究科

アニマルサイエンス専攻

開設

平成 18 年 11 月

医療科学部

平成 19 年 3 月(財)日本高等教育評価機構から「大学機関別認証評価」認定取得

平成 19 年 4 月

理工学部を生命環境学部に学部名称変更
医療科学部

平成 19 年 5 月

リハビリテーション学科

リハビリテーション学科

医療科学部棟建物完成

4

設置認可

理学療法学専攻開設

帝京科学大学

平成 19 年 12 月

こども学部

平成 20 年 1 月

ISO14001 終了

こども学科

設置認可

環境マネジメントシステムを構築し運用開始
平成 20 年 4 月

生命環境学部

生命科学科

開設

生命環境学部

メディア情報システム学科及びバイオサイエンス学科

募集停止
医療科学部

作業療法学科

開設

医療科学部

リハビリテーション学科理学療法学専攻を理学療法学科に学科名称変更
こども学部

こども学科

開設

平成 21 年 4 月

医療科学部

柔道整復学科

平成 22 年 1 月

千住キャンパス本館、2 号館建物完成

平成 22 年 4 月

大学を 3 キャンパス体制とした（千住キャンパス、上野原キャンパス、開設

山梨市キャンパス）
生命環境学部

環境科学科を自然環境学科に学科名称変更

医療科学部

東京理学療法学科及び東京柔道整復学科

こども学部

児童教育学科

総合教育センター
平成 22 年 8 月

開設

開設

開設

千住キャンパス 3 号館建物完成
千住キャンパス 4 号館（クラブハウス）建物完成
千住キャンパスグラウンド建物完成

平成 22 年 10 月

千住キャンパス 5 号館（さくら寮）建物完成（現在のさくら寮は 6 号館）

平成 24 年 4 月

医療科学部

平成 26 年 3 月(財)日本高等教育評価機構から「大学機関別認証評価」認定取得

平成 26 年 4 月

教職センター

平成 27 年 3 月

千住キャンパス 6 号館及び 7 号館建物完成

平成 27 年 4 月

メディア情報システム学科及びバイオサイエンス学科

平成 27 年 11 月

医療科学部

平成 28 年 4 月

こども学部学校教育学科及び幼児保育学科

看護学科

開設

開設

医療福祉学科

廃止

設置認可

こども学部

児童教育学科

募集停止

医療科学部

医療福祉学科開設

開設

平成 29 年 4 月

こども学部から教育人間科学部に学部名称変更

平成 29 年 8 月

医療科学研究科

修士課程

総合リハビリテーション学専攻

設置認

修士課程

総合リハビリテーション学専攻

開設

可
平成 30 年 4 月

医療科学研究科上野原キャンパスから東京西キャンパスにキャンパス名称変更
平成 30 年 8 月

医学教育センター

平成 31 年 4 月

千住キャンパス 8 号館建物完成

開設

柔道整復学科の東京西キャンパスへの完全移転にともない、山梨市キャ5

帝京科学大学

ンパスの利用を停止
令和元年 12 月

理工学研究科メディア情報システム専攻 募集停止

令和 2 年 3 月

帝京科学大学千住桜木保育園
理工学研究科令和 2 年 4 月

設置認可

メディア情報システム専攻

医療科学研究科廃止

修士課程

看護学専攻、柔道整復学健康ケア専攻

開

博士課程

総合リハビリテーション学専攻設置

開設
医療科学研究科設
帝京科学大学千住桜木保育園

開設

2．本学の現況
・大学名
帝京科学大学・所在地①＜千住キャンパス＞
東京都足立区千住桜木 2 丁目 2 番 1 号②＜東京西キャンパス＞
山梨県上野原市八ツ沢 2525
・学部構成
＜学部＞
学部

学科

備考

生命環境学部

生命科学科

生命コース：東京西キャンパス
生命・健康コース：千住キャンパス
臨床工学コース：千住キャンパス

自然環境学科

東京西キャンパス・千住キャンパスの選択可能

アニマルサイエンス学科

アニマルサイエンスコース：東京西キャンパス
アニマルセラピーコース：東京西キャンパス
野生動物コース：東京西キャンパス
動物看護福祉コース：千住キャンパス

医療科学部

理学療法学科

東京西キャンパス

作業療法学科

東京西キャンパス

柔道整復学科

東京西キャンパス

東京理学療法学科

千住キャンパス東京柔道整復学科

千住キャンパス6

帝京科学大学

教育人間科学部

看護学科

千住キャンパス

医療福祉学科

千住キャンパス

こども学科

東京西キャンパス

学校教育学科

千住キャンパス

幼児保育学科

千住キャンパス※「こども学部児童教育学科」は平成 28 年度学生募集停止
＜大学院＞
研究科

専攻

備考

理工学研究科

バイオサイエンス専攻

修士課程

環境マテリアル専攻
アニマルサイエンス専攻
先端科学技術専攻

理工学研究科
博士課程
医療科学研究科

総合リハビリテーション学専攻

修士課程

看護学専攻
柔道整復学健康ケア専攻

医療科学研究科

総合リハビリテーション学専攻

博士課程

・学生数、教員数、職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
＜学生数（学部）＞
学部
生命環境学部

学科

入学

収容

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

生命科学科

100

420

108

94

98

98

398

自然環境学科

100

410

99

86

88

113

386

アニマルサイエンス学科

290

1170

287

314

281

317

1199

490

2000

494

494

467

528

1983

理学療法学科

80

320

85

77

78

81

321

作業療法学科

40

160

30

29

27

29

115

柔道整復学科

30

120

29

19

22

28

98

東京理学療法学科

80

320

81

89

79

83

332

東京柔道整復学科

90

360

110

102

79

78

369

看護学科

80

320

80

82

81

95

338

医療福祉学科

50

280

56

55

50

55

216

450

1880

471

453

416

449

1789

こども学科

50

210

40

46

33

49

168

幼児保育学科

100

400

137

111

105

71

424

学校教育学科

130

460

142

154

126

114

536

280

1070

319

311

264

234

1128

小計
医療科学部

小計
教育人間科学部

小計

7

在籍学生数

帝京科学大学

合計

1220

4950

1284

1258

1147

1211

4900

※「こども学部児童教育学科」は平成 28 年度学生募集停止、在籍学生は幼児保育学科に含む＜学生数（大学院）＞
研究科

専攻

入学

収容

在籍学生数

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

理工学研究科

バイオサイエンス専攻

15

30

1

2

‐

‐

3

修士課程

環境マテリアル専攻

15

30

1

4

‐

‐

5

アニマルサイエンス専攻

15

30

5

8

‐

‐

13

8

24

1

1

3

‐

5

理 工 学 研 究 科 先端科学技術専攻
博士課程
医療科学研究科

総合リハビリテーション学専攻

3

6

2

5

‐

‐

7

修士課程

看護学専攻

3

3

3

‐

‐

‐

3

柔道整復学健康ケア専攻

3

3

2

‐

‐

‐

2

総合リハビリテーション学専攻

2

2

0

‐

‐

‐

0

64

83

15

20

3

‐

38

医療科学研究科
博士課程

計＜教員数（学部）＞
学部
生命環境学部

学科
准教授

講師

助教

生命科学科

7

3

2

0

12

0

自然環境学科

8

5

1

1

15

2

アニマルサイエンス学科

8

6

7

4

25

2

23

14

10

5

52

4

理学療法学科

4

2

6

2

14

1

作業療法学科

5

3

2

0

10

0

柔道整復学科

4

2

2

4

12

0

東京理学療法学科

6

5

2

1

14

0

東京柔道整復学科

5

2

3

3

13

0

看護学科

9

9

12

1

31

1

医療福祉学科

6

0

4

3

13

0

39

23

31

14

107

2

こども学科

5

4

3

1

13

0

幼児保育学科

4

5

0

2

11

1

学校教育学科

12

4

6

3

25

0

小計

21

13

9

6

49

1

合計

83

50

50

25

208

7

小計
教育人間科学部

助手

教授

小計

医療科学部

専任教員等

8

計

帝京科学大学＜教員数（大学院）＞
研究科

専攻

専任教員等

助手

教授

准教授

講師

助教

計

理工学研究科

バイオサイエンス専攻

9

3

0

0

12

0

修士課程

環境マテリアル専攻

6

3

1

0

10

0

アニマルサイエンス専攻

10

5

2

0

17

0

先端科学技術専攻

21

4

0

0

25

0

医療科学研究科

総合リハビリテーション学専攻

11

3

0

0

14

0

修士課程

看護学専攻

8

5

0

0

13

0

柔道整復学健康ケア専攻

9

2

0

0

11

0

総合リハビリテーション学専攻

11

2

0

0

13

0

85

27

3

0

115

0

理工学研究科
博士課程

医療科学研究科
博士課程

計＜教員数（その他の組織）＞
名称

専任教員等

助手

教授

准教授

講師

助教

計

総合教育センター

3

3

3

0

9

0

医学教育センター

5

0

1

0

6

0

教職センター

0

2

1

1

4

0

8

5

5

1

19

0

計
＜職員数＞
正職員

105

パート

30

合計

135

9

帝京科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学は、建学の精神として「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」と謳い、使命として大学の教育及び研究の基本理念を以下のように定めている。
1

自然に対する深い洞察力と学術に対する豊かな識見を養い、高度な専門的知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を育成する。
2

人類の幸福のために、学術を適切に運用する倫理的判断力を涵養し、知情意の均整のとれた健全な人格を養成する。
3

深く専門の学術を研究し、その成果を地域社会に還元するとともに広く世界に発信し、人類の発展に寄与する。
「建学の精神」及び「大学の基本理念」はそれぞれ具体性・簡潔性を考慮して 2 行程度にまとめ、同時にその趣旨が具体的かつ明確に理解できるように配慮している。
これらは構内掲示するとともに、初年次に配布する学生便覧でその意味・内容を解説、初年次教育用冊子『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』にも掲載し、周知徹底の上、入学時説明会で説明を行っている。また、教職員に対しては、毎年 4 月に開催する新規採用教職員説明会においてその意味・内容を解説するとともに、本館の入口フロアに掲示し、教授会が開催される大会議室に掲示して周知している。
本学は、学則第 1 条に大学の目的を「本学は教育基本法の精神に基づき、広く知識を授け人格の陶冶を図り、知的及び応用的能力を展開させると共に、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って、日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」として定め、大学院学則第１条に大学院の目的を「帝京科学大学大学院は、高度な教育研究を通じて深く専門の学術を探求し、広く人類の福祉に貢献することを目的とする。」と規定している。学部・学科ごと及び研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的
その他の教育研究上の目的を定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7) 【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】構内掲示
10

帝京科学大学【資料 1-1-3】初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-4】帝京科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】帝京科学大学大学院学則【資料 F-3】と同じ
1-1-③

個性・特色の明示

本学は「いのちをまなぶキャンパス」を統一イメージとして、「生命の尊厳」「自然と人間の共生」「持続可能な社会（自然と人間が共生する）」をキーワードとする建学の精神を特色としている。大学の基本理念は、「専門的知識や技術を深める」「人類の幸福のために
倫理的判断力を涵養する」「その成果を地域社会に還元し人類の発展に寄与する」と示している。各学部・各学科及び各研究科・各専攻の目的については建学の精神、大学の基本理念を反映するとともに、ホームページで公表している。
生命環境学部は、「生命・環境・情報・医療の分野で専門的な知識と技術を教授し、知・情・意の均整のとれた教育を通して人格の陶冶を図り、実践的及び応用的能力を育成する
とともに、深く専門の学術を研究し、国際的視野に立って、我が国の発展に貢献できる高度な専門知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を養成することを目的とする」、医療科
学部は、「理学療法学、作業療法学、柔道整復学、看護学及び医療福祉学において幅広い一
般教養教育と高度な専門教育を通して最新の知識・技術を提供し、これらを高い専門性をもった研究の成果を踏まえた教育方法で施す。これらによって、学生の創造的能力を促進
させ、専門家としての高度に知的、道徳的、応用的な業務能力を習得させる」、教育人間科
学部は、「次世代を担う幼児・児童・生徒の健全な生きる力と感受性を育み、豊かな人間社
会の形成に寄与する教育的指導者を養成する。この目的を達成するため、高度な専門的知
識と実践的技能を教授するとともに、人間の発達過程と生活環境に照らして、豊かな人間
社会の形成の条件を科学的に解明し、これを実現する実践的手法を研究開発する。」と定めている。
各学科の目的は、「持続可能な発展を目指した社会の構築に貢献できる実践的で高い倫理観を持った技術者及び研究者の育成」（自然環境学科）、「人間と動物とのより良き共生を実現するために教育・研究を行う」（アニマルサイエンス学科）、「看護学の発展や地域社会の
人々の健康に貢献できる看護専門職の育成」（看護学科）、「生命の尊厳と科学に対する深い知見を教授し、知・情・意の均衡の取れた健全な価値観を身に付ける」（幼児保育学科）等
であり、本学の個性・特色は、各学科の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的に明示している。
研究科の目的は、「本学は人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を養成し、持続可能な社会の発展に寄与する。」という建学の精神に基づいている。この精神に基づき、「各専攻分野の専門知識と技能を幅広く身に付け、広い視野と高い倫理観を持ち、諸問題に対し主体的かつ他者と協調して取り組むことができる、研究者又は高度な専門業務に従事できる人材を育成する。」と定めている。
各専攻の目的は「動物を含めた他者と協調してより良い共生の創造に寄与する高い倫理観と豊かな感性を備えた人材を育成する」（アニマルサイエンス専攻）、「高度で科学的な専門的知識と実践能力を身につけ、広い視野と高い倫理観を持つとともに、多様化するニーズに対応できる高度な専門性を兼ね備えた高度専門職業人を育成」（総合リハビリテーショ
11帝京科学大学

ン学専攻）等であり、本学の個性・特色は、各研究科及び専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的に明示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則【資料 1-1-7】帝京科学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則
1-1-④

変化への対応平成 2（1990）年 4 月、本学は旧名「西東京科学大学」として山梨県上野原市に理工学
部 1 学部 4 学科を開設した。その後、社会動向や受験生のニーズに伴う変化に対応して時代の要請に応える人材養成の必要性に鑑み、平成 17（2005）年 9 月の理事会・評議員
会において建学の精神の在り方及び基本理念についての議論があり、平成 18（2006）年 4
月に新たな理念に基づく建学の精神を構築した。その理念に基づき、平成 19（2007） 年 4
月には「理工学部」を「生命環境学部」と名称変更、新たに「医療科学部」を上野原市に設置した。続いて平成 20（2008）年 4 月には教育系の「こども学部」を設置、 3 学部体制とした。そこで、新たなキャンパスの設置の必要性、社会の変化、将来の展開とともに本学の目指す方向性を再整理することとなり、平成 21（2009）年に「建学の精神」「大学の基本理念」を改正、同時に「各学部及び各学科の目的」を見直して建学の精神と沿った「いのちをまなぶキャンパス」をキーワードとして掲げている。平成 22（2010）年度に千住キャンパス（東京都足立区）、山梨市キャンパス（山梨県山梨市）を新たに開設するに当たり、平成 21（2009）年 11 月の自己点検・評価委員会で「建学の精神」「大学の基本理念」を見直す必要があるとの意見があり、理事会・評議員会に報告、部局長会の審議、教授会の審議を経て平成 22（2010）年 3 月に理事会・評議員会の承認のうえ改正した。また、「各学部及び各学科の目的」は、平成 24（2012）年 4 月の看護学科設置に伴い平成 23（2011）年 10 月に改正を行った。（詳細については、P.1-P.2（Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等）を参照。）令和元(2019)年度自己点検・評価委員会に三つの方針検証専門部会を設置し、「建学の精神」及び「大学の基本理念」を三つのポリシーに反映させるために各学科の三つのポリシー見直し作業を行っている。
本学は令和 2(2020)年度に創立 30 周年を迎えるにあたり、今後も地域に根ざし、開かれた大学として教育・研究に取り組み、地域社会に貢献していくことを目指して帝京科学大学創立 30 周年記念事業を行っている。本学の建学の精神の趣旨に合致し、創立 30 周年を迎える本学を広く内外に発信することのできる記念事業の共催等を実施しており、これまで 14 件の実績がある。創立 30 周年記念冊子「帝京科学大学創立 30 周年記念誌」を発刊する予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-8】建学の精神、大学の基本理念の変遷【資料 1-1-9】三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-10】帝京科学大学創立 30 周年記念事業実施要綱【資料 1-1-11】帝京科学大学創立 30 周年記念事業一覧（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
12

帝京科学大学

学部・学科ごと及び研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。建学の精神、大学の基本理念の趣旨を活かしたフィールドミュージア
ム事業に取り組んでいる。今後も建学の精神、大学の基本理念に基づき、本学の特色ある教育研究、社会貢献活動を行っていく。社会の情勢の変化に応じて使命・目的及び教育目的の不断の見直し・検証を行うとともに、三つのポリシーについて見直すことを通じて、具体的な教育への反映と目的の実現に努める。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「建学の精神」「大学の基本理念」は、自己点検・評価委員会、学科会議、部局長会及び教授会の議を経て、理事会・評議員会で承認され決定したものであり、全学的な理解と支持を得ているものである。その経緯は次のとおりである。
①理事会・評議員会において策定議論を開始②学長の指示により自己点検・評価委員会で素案を作成③自己点検・評価委員会の議を受けて各学科会議で議論④学長の指示により自己点検・評価委員会で案を作成、承認⑤部局長会で承認⑥教授会で承認⑦理事会・評議員会で承認【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】自己点検・評価委員会議事録（平成 21 年 11 月 11 日)【資料 1-2-2】理事会決議録（平成 21 年 12 月 12 日）【資料 1-2-3】部局長会資料（平成 21 年 12 月 24 日）【資料 1-2-4】教授会議事録（平成 22 年 1 月 13 日）【資料 1-2-5】理事会決議録（平成 22 年 3 月 28 日）
1-2-②

学内外への周知「建学の精神」、「大学の基本理念」は本学のアイデンティティを示すものであり、役員
及び教職員はそれを十分に理解して教学経営に臨まなくてはならない。また、その使命・目的及び教育目的に共感し本学を選択した学生と保護者、地域、産業界等のステークホル
ダーに対して本学の使命・目的及び教育目的を明確に提示する必要がある。本学では構内
13

帝京科学大学の掲示、学生便覧を始め、大学案内、本学ホームページ、入学試験要項等に掲載するなどあらゆる媒体を通じて周知に努めている。教職員への周知については、入職時に文書の配付・説明を行っている。学生が入学時に配布され 4 年間の拠り所とする学生便覧には「建学の精神」「大学の基本理念」に学長自らが考え方を示した解説を付している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】構内掲示【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-7】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】「建学の精神」Guide Book 2021

(p.9,143）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-9】帝京科学大学ホームページ「建学の精神、大学の基本理念」
https://www.ntu.ac.jp/tust/【資料 1-2-10】入学試験要項一式【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-11】入職時の配付資料【資料 1-2-12】初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-3】
と同じ
1-2-③

中長期的な計画への反映

自己点検・評価委員会で帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）を策定した。建学の精神、大学の基本理念を中期目標・計画に反映させ、これを具現化するために「教育」「学生支援」「入試改革・学生募集」「研究」「地域社会との共創」「国際化」及び「大学運営」を柱として目標・計画を定めている。各部門、各種委員会の活動にこれが反映さ
れ、自己点検・評価委員会総括委員会で実施状況について進捗を確認し自己点検・評価をし、次年度の中期目標・計画の見直しを行っている。
私立学校法の改正に伴い、学校法人としての事業に関する中期的な計画を作成することが義務付けられたことから、学校法人帝京科学大学の設置校についても教育方針を中心とした中期目標・計画を策定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-13】学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、「建学の精神」及び「大学の基本理念」に基づき「学部・学科の目的」「研究科・専攻の目的」に関する規則を定め、学科・研究科で養成する人材像と教育目的を謳っている。それを軸に、学科の目的に応じて三つのポリシーを策定・公表している。
建学の精神は「生命の尊厳」「自然と人間の共生」「持続可能な社会（自然と人間が共生する）」をキーワードとして、大学の基本理念は「専門的知識や技術を深める」「人類の幸福のために倫理的判断力を涵養する」「その成果を地域社会に還元し人類の発展に寄与する」と謳っており、三つのポリシーに反映させている。
アドミッション・ポリシーにおいては、「動物と人とのより良い共生」（アニマルサイエンス学科）、「人と自然が共生する持続型社会の発展に貢献する強い意欲」（自然環境学科）、「生命と個人の尊厳を深く学び高い倫理観を持ち、地域社会の人々の健康に貢献できる」（看護学科）、「いのちに対する豊かな感受性と自然に対する幅広い好奇心」（こども学科）、
14

帝京科学大学「地域での自立生活や社会参加の支援等に至る様々な展開に貢献しようという意欲をもった人」（総合リハビリテーション学専攻）、「地域の健康づくりに貢献できる人」（柔道整復学健康ケア専攻）等、随所に反映されている。
カリキュラム・ポリシーにおいては、「生命科学の高い知識と技術をもち、社会に還元できる人材を育成するカリキュラム編成」（生命科学科）、「生命に対する畏敬の倫理」（柔道整復学科）、「子どもを慈しむ温かい心と命の大切さを伝える力量を備えた人材を育成する
カリキュラム」（幼児保育学科）「高度な研究能力と高い倫理観を修得するために、特別実験を配置している」（環境マテリアル専攻、アニマルサイエンス専攻）、「研究・教育成果を社会に発信していける人材育成」（柔道整復学健康ケア専攻）等、随所に反映されている。
ディプロマ・ポリシーにおいては、「「人間と動物のよき共生」という視点から社会に貢献できる人材」（アニマルサイエンス学科）、「人間の健康と幸福のために」（作業療法学科）、「子どもの生命や自然に対する感受性を育み、学術的知識と実践的技能を身につける」（こども学科）、「環境問題に関心を持ち、未解決な課題を自ら見つけ、探求することができる」（環境マテリアル専攻）、「ヒトと動物の関係ならびにヒトを含む動物についての諸問題に関心持ち、科学的・合理的な視点から分析・理解してそれを正確に表現して問題解決に寄与できる能力を身に付けている」（アニマルサイエンス専攻）等、随所に反映されている。
令和元（2019）年度から三つの方針検証専門部会において三つのポリシーの一貫性・整合性等の検証を行っており、教育の質保証の観点から不断の改善に取り組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-14】「各学科のポリシー」2020 学生便覧(p.8-33）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-15】「各専攻のポリシー」2020 学生便覧(p.34-39）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-16】帝京科学大学自己点検・評価実施規程
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性「建学の精神」及び「大学の基本理念」に基づく本学の使命と目的を果たすため、基本的な教育研究組織として 3 学部 13 学科 2 研究科（平成 28（2016）年度児童教育学科募
集停止、令和 2(2020)年理工学研究科メディア情報システム専攻廃止）、総合教育センター、
医学教育センター、教職センター及び図書館で構成している。3 つの学部はそれぞれ、生命環境、医療、教育の学問分野に関連しており、「生命・環境・情報・医療の分野で専門的な知識と技術を教授する」ことを目的とする生命環境学部、「理学療法学・作業療法学・柔道整復学、看護学及び医療福祉学において幅広い一般教養と高度な専門教育を教授する」
ことを目的とする医療科学部、「次世代を担う幼児・児童・生徒の健全な生きる力と感受性を育み、豊かな人間社会の形成に寄与する教育指導者を養成する」ことを目的とする教育
人間科学部の 3 学部体制を組織化し、自然との対話、生命の尊厳、健全な人格を通じて建学の精神・基本理念に整合している。
総合教育センターは、学生の学びのサポートや、主に 1・2 年次で取り組む共通科目及び教養科目の教育を行っており、大学での学修の基盤となる能力を身に付け、また社会人として求められる幅広く深い教養を身に付けることができるカリキュラムを用意している。
医学教育センターは医学教育における専門基礎科目の実施並びに学生の臨床活動及び国家試験に必要な医学知識の習得等を支援することを目的に運営している。教職センターは、
15

帝京科学大学

学則第 25 条の 3 に定める教職課程を設置している学科、総合教育センター及び事務局と密接な協力の下、本学の教職課程に関する業務を充実させ、円滑に運営することを目的として設置している。図書館は、教育研究活動に必要な図書その他の図書館資料を収集し、学術情報を提供することを目的として設置している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-17】帝京科学大学

組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期目標・計画については、今回の認証評価の結果を踏まえて検証し改訂する。また、三つのポリシーに関しては、三つの方針検証専門部会において検証し、教育の質保証につなげ、使命・目的の実現に努めていく。
［基準 1 の自己評価］
社会の変化に応じて、建学の精神及び大学の基本理念を改正し、全学的に共有し、これらを社会に表明している。建学の精神及び大学の基本理念を踏まえ、教育目的を学則に定めている。また、学部・学科ごと、各研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めており、具体的かつ簡潔に表している。いのちをまなぶキャン
パスを統一イメージとして「生命の尊厳」「自然と人間の共生」「持続可能な社会」をキーワードとする建学の精神を特色として明示しており、大学の基本理念とともに、構内掲示、
学生便覧、大学案内、ホームページ、入学要項等への掲載、入職時の文書の配付等を行っている。
大学の使命・目的等を踏まえた 5 ヵ年の中期目標・計画を平成 29（2017）年に自己点検・評価委員会において策定し公表している。使命・目的等は三つのポリシーに反映され、三つのポリシーに関しては、三つの方針検証専門部会において見直しを行っている。使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、3 学部 13 学科・2 研究科を設置している。令和 2（2020）年 4 月に大学院医療科学研究科看護学専攻（修士課程）、柔道整復学健康ケア専攻（修士課程）、医療科学研究科総合リハビリテーション学専攻（博士課程）を新設し、社会のニーズに応じて教育研究組織の整備・見直しを行っている。
以上のことから、本学は「基準 1」を満たしていると判断できる。

16

帝京科学大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、FD 委員会）において、「建学の精神」
及び「大学の基本理念」に沿って、三つのポリシーの原案を策定しており、アドミッショ
ン・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた上で、それらと一貫性・整合性のあるものとして策定し、学長が委員長である入学試験委員
会及び大学院研究科委員会の議を経て、学部・学科、専攻単位で定めている。
また、アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ、大学案内（Guide Book 2021）、
入学試験要項（入試ガイド）に掲載し、広く公表するとともに、オープンキャンパスでの学部・学科説明会、学内で開催する高校教員対象の入試説明会、高等学校で行われる進路
ガイダンス、全国各地で開催される進学相談会、個別のキャンパス見学等においても周知している。このように、高等学校や生徒たちとの様々なチャンネルを利用して本学の受け入れ方針を説明し、生徒の進路選択の一助となるよう心がけている。
学生募集活動については、令和元（2019）年度は、11 回のオープンキャンパス（来場者10,385 人）、高校訪問（実施延べ 1,297 校）、6 回の高等学校教諭対象入学試験説明会（参加者 185 人）、高等学校や進学相談会場での模擬講義（61 回）、生徒のキャンパス見学（ 1,321人）などを実施し、志願者が進路希望等に応じて大学選択できるように、可能な限り多くの情報を提供している。
大学院理工学研究科、医療科学研究科についても同様にアドミッション・ポリシーが策定され周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】帝京科学大学ホームページ「入学者受入方針（学部・大学院）」
https://www.ntu.ac.jp/exam/policy/index.html【資料 2-1-2】アドミッション・ポリシー「Guide Book 2021」（p.26,p.46,p.60,p.74,p.92,p.110）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】入学試験要項一式【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】オープンキャンパス来場者数一覧【資料 2-1-5】高校教員対象の入学試験説明会資料【資料 2-1-6】令和元(2019)年度広報活動データ（キャンパス見学者数、ガイダンス・模
擬講義実施数、高校訪問数等）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入試選抜は、学長を委員長とする入学試験委員会により、全学的な体制で実施し
17

帝京科学大学ている。募集要項の作成、願書の受付、入試問題の作成依頼・印刷・管理、合格発表などの業務は、入学試験委員会と入試・広報課が連携して実施している。入試問題の作成に関しては学長から任命された複数の出題委員が科目ごとに担当している。入学試験問題の校正は、8 月から 10 月の間で各科目 2 回（初校・再校）行う。点検は 11 月に 2 日間行い、点検後に問題修正などがあれば 12 月に最終校正を行い、試験問題に不備がないよう努めている。また、一般入試前に出来上がった試験問題と解答用紙の最終確認を行い、修正があった場合は試験当日に問題訂正を行っている。
入試問題の出題委員は、試験実施中は別室待機し受験生の質問などに対応する体制を整えている。
アドミッション・ポリシーに基づき、各学部・学科が求める多様な人材を受け入れるた
め、本学では「AO 入試」「指定校特別推薦入試」「推薦入試」「一般入試」「大学入試センタ
ー試験利用入試」といった複数の選抜方法を導入し、アドミッション・ポリシーを踏まえた選抜を行っている。
また、入学試験当日は学長を本部長として入学試験本部を設置し、本部長の指揮の下で試験室設営、試験遂行、採点業務が適正かつ公正に行われるよう管理監督している。入学試験開始の直前に入学試験実施説明会を開催し、学長自ら入学試験に関わる教職員全員に対して注意事項等について説明し、綱紀の保持と厳正な入学試験を行うようにしている。
特に、身体に障がいを持った受験生に対しては事前の打ち合わせにより、別室での試験室確保、試験時間の延長等を配慮し適正な入学試験を実施している。さらに、自然災害等により受験が困難になった者や、交通機関の乱れ等による遅刻者等に対しても、可能な限り受験機会が確保できるよう努めている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、上記のような多様な入学試験を実施している。全ての選抜方法において志望する学部・学科で必要な基礎知識だけでなく、自然と人間の共生に関心を持ち、社会に貢献するという使命感と、そのために必要な学修を継続して行う強い意志の確認を行っている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施の検証については、令和元（2019）
年度に自己点検・評価委員会の下に三つの方針検証専門部会を設置し、三つのポリシーの一貫性・整合性等の検証を行っている。入試・広報課においては、入試区分と GPA の相関について分析し、入学試験委員会に報告している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-7】帝京科学大学入学試験委員会規程【資料 2-1-8】入学試験要項一式【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-9】入試区分と GPA の分析資料【資料 2-1-10】令和 2(2020)年度入学試験委員会（第 2 回）議事録
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間（平成 28（2016）年から令和 2（2020）年）の入学定員に対する入学者の学科ごとの平均比率は生命科学科 1.03、自然環境学科 0.95、アニマルサイエンス学科
1.05、 理学療法学科 1.03、作業療法学科 0.78、柔道整復学科 0.93、東京理学療法学科
1.06、 東京柔道整復学科 1.10、看護学科 1.08、医療福祉学科 0.73、こども学科 0.82、18

帝京科学大学

学校教育学科 1.14、幼児保育学科 1.06 である。また、学部ごとの平均比率は生命環境学部 1.02、 医療科学部 1.05、 教育人間科学部 1.08 であり、適切な定員確保に努めている。
医療福祉学科の入学定員を 80 名から 50 名へ見直し、新設した学校教育学科国際英語コースに入学定員 30 名を振替した。医療福祉学科は入学定員を見直したことで、定員を充足している。
入学定員に対して適正な人数の学生を受け入れている。定員未充足学科については、受験者に対して学科の特長、キャンパスの立地、職業理解などを丁寧に説明し、定員未充足の解消に努めていく。
※

過去 5 か年入学定員超過率は次のとおり（算出方法は文部科学省基準による）

【学部】
学部

学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

平均

⽣命科学科

1.03

1.00

1.07

1.00

1.08

1.03

⾃然環境学科

0.98

1.00

0.93

0.86

0.99

0.95

ｱﾆﾏﾙｻｲｴﾝｽ学科

1.07

1.06

1.05

1.10

0.98

1.05

1.05

1.03

1.03

1.03

1.00

1.02

理学療法学科

0.96

1.05

1.05

1.06

1.06

1.03

作業療法学科

0.82

0.85

0.75

0.75

0.75

0.78

柔道整復学科

0.90

1.26

0.83

0.70

0.96

0.93

東京理学療法学科

1.10

1.06

1.03

1.11

1.01

1.06

東京柔道整復学科

0.94

1.04

1.10

1.20

1.22

1.10

看護学科

1.11

1.20

1.06

1.05

1.00

1.08

医療福祉学科

0.38

0.46

0.60

1.10

1.12

0.73

0.89

0.97

0.94

1.04

1.04

0.97

こども学科

0.68

0.98

0.66

0.98

0.80

0.82

幼児保育学科

0.91

0.78

1.13

1.12

1.37

1.06

学校教育学科

0.91

1.17

1.35

1.20

1.09

1.14

合計

0.86

0.97

1.12

1.13

1.13

1.04

全学合計

0.95

1.00

1.01

1.06

1.05

1.01

⽣命環境学部

合計

医療科学部

合計

教育⼈間科学部

大学院については定員割れの状況であるが、本学内部進学者の増員を図る対策として、特待生コースを増やし減免額を引き上げた。また、専修免許対象者、特待生対象者にダイレクトメールを送付し大学院進学を促し、学内での大学院説明会を実施している。また、学内掲示や案内で学生への周知を徹底している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-11】帝京科学大学ホームページ「学生の状況」

https://www.ntu.ac.jp/tust/information/student.html

19

帝京科学大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ方法を実施し、志願状況、社会情勢等に応じた学生募集を行い、入学定員に沿った適切な入学者数を確保していく。三つの方針
検証専門部会において、三つのポリシーの一貫性・整合性等の検証を行っており、今後は教学 IR 室と連携しながらアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施と見直しや検証を進めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

ア．教職協働による学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営「帝京科学大学学生支援に関する方針」において、「学生個人の尊厳と多様性を尊重し、すべての学生が修学、学生生活、キャリア形成などに関する支援を必要に応じて適切に受けることができる環境を提供する」と定め、学生便覧に明示している。特に、「修学支援」
に関しては、学修に専念でき、幅広い教養と高度な専門的知識を養うことができる学内環
境、教職員が連携した修学に関する相談体制、奨学金の充実等による経済的支援体制を提供する方針を明示している。
学長を議長とし、副学長、学長補佐（総括担当）、図書館長、教務部長、学生部長、各学部長、各学科・センター長、ならびに事務局長を構成員とする部局長会を設置している。
部局長会は、「本学の管理運営及び教学の重要事項に関すること」を審議し、学生支援に関する方針・計画ならびに重要事項を審議・決定する教職協働の体制の中枢機関として、位置付けられている。
部局長会での審議方針を踏まえ、教務・学生委員会、FD 委員会、各学科・専攻及び各センター会議、ならびに総合学生支援センター運営委員会などの教員と職員が参画する協働体制が構築され、学生の学修及び授業支援に関する方針・計画を策定ならびに実施・推進している。
以下に本学の学修支援実施体制の一部を紹介する。
① 教務・学生委員会
教務・学生委員会は、学長補佐（総括担当）、教務部長、学生部長、各学部長、各学科長、総合教育センター長、医学教育センター長、教職センター長、各学科・総合教育セン
ター・医学教育センター・教職センターの教員各 1 名、ならびに教務課長及び事務室長により構成されており、教育課程の編成や授業計画、授業時間割編成、学修支援ならびに学
生生活に関する事柄など、教学全般に関する方針を審議し、常に適正化を図っている。また、大学院においても、同様に帝京科学大学大学院教務・学生委員会を設置し、大学院の教学全般に関する方針を審議し、常に適正化を図っている。
20

帝京科学大学

教務・学生委員会のもとにカリキュラム適正化部会を置き、各学科・センターから提出されるカリキュラム改善案を審議しカリキュラム編成の適正化を図っている。
② 総合教育センターによる初年次教育
新入生オリエンテーション及び 2、3、4 年次履修ガイダンスを各学科・センター教員と教務・学生担当の職員が役割を分担し実施している。特に、新入生へのオリエンテーショ
ンでは各種ガイダンスに加え、総合教育センター発行の「帝京科学大学で学ぶ学修ガイド
ブック」を用いながら、「大学で学ぶ意義」、「大学で学ぶ教養教育」及び「大学でどのように学ぶか」という主要テーマのもと、大学への導入教育を行っている。
③ 助言教員制度
各学科の専任助教以上の教員 1 名に対し、10 名程度の学生を担当する助言教員制度を開学以来導入している。新入生に対する履修指導や基礎ゼミにおける導入教育をはじめ、修学に関する支援や相談、指導を上位学年まで定期的に行っている。また、必要であれば、保護者や各種学内機関との連携窓口として機能している。
成績不振学生に対して、助言教員の面談による指導等の修学支援を行っている。特に、各学科が推奨する各学期における「最低必要単位」を満たしていない学生に対しては、助言教員の面談による指導を行い、面談記録は学科長又は教務課に提出されている。
④ 医学教育センター
医療科学部における医学分野の専門基礎科目の実施ならびに学生の臨床活動及び国家試
験に必要な医学知識の修得を支援することを目的とし、医学教育センターを設置している。
医学教育センターには、医学及び医療科学を専門とする専任教員及び医療科学部との兼担
教員を置き、主として医学教育における専門基礎科目を担当し、必要に応じて医療科学部の学科専門科目も担当する。 さらに、医療科学分野や医学教育に関する最新の動向を踏まえ、医療科学部の各学科及び学習支援教員と連携し、アクティブ・ラーニングを活用した
実践的な国家試験対策を行っている。
⑤ 医療科学部における学習支援教員制度
医療科学部学生の国家資格取得を支援するため、医療科学部の各学科から 1、2 名程度の教員を選抜し、学長が学習支援教員を委嘱している。各学科では履修状況が芳しくない学生を早期に発見し、学習支援教員及び助言教員を中心に学科教員全体で学習支援を行う体制を整えている。支援状況については、学長が出席する学習支援報告会で毎月報告されている。
⑥ 教職センター
教員を目指す学生が教員免許を取得するために様々な支援を行っている。具体的には、教職課程におけるカリキュラム相談、教育実習・介護等体験、教員免許申請に関する指導などが挙げられる。また、教員採用試験に関して個別面談の実施、採用試験対策講座の運営及び指導など幅広く学生の学修をサポートしている。その他、1、2 年生の段階から学生の教職に対する意欲を育むことを目的として、各学科と連携しながら学生の学校ボランテ
ィア、学校インターンシップの統括を行っている。
⑦ 履修管理システム
教務管理システム「Campus Square」を運用している。学生は履修登録、成績の確認、授業の資料の受信、レポート提出などを行っている。担当教員は、学生の授業への出欠情報
21

帝京科学大学の確認、授業の資料配信、レポート配信、シラバス登録、成績登録を行っている。助言教
員は、学生の単位取得状況、履修状況及び成績確認等の学修支援を行っている。本システ
ムは平成 28（2016）年度から運用を開始しているが、教務管理や学生指導の質をより向上させるため、システムの改修も同時に進めている。改修に当たっては、広く教職員から要望を募り、教員からの単位取得状況、履修状況ならびに授業への出欠情報等の閲覧仕様の改善、授業支援のための機能追加などの要望、職員からの教務管理や学籍業務に関わる仕様の変更、機能追加の要望を踏まえ、平成 30（2018）年後期からは改善版での運用を開始している。
イ．障がいのある学生への支援「帝京科学大学障がい学生支援に関する基本方針」を策定し、「障がいのある学生に対し、一人ひとりの状態・特性に応じた合理的配慮を提供し、学生に適した総合的な支援を行う」と明示している。
障がいのある学生への支援にかかる専門部署として、副学長をセンター長とする総合学
生支援センターを設置し、各キャンパスに副センター長を置き、インテーカーと事務職員を配置するとともに、学生相談室も設置しキャンパスカウンセラーを配置している。本センターでは、支援に対する相談や申請受付、支援内容の検討・計画、学内支援コーディネート、関係部署等の連絡調整を行っている。実際の支援については、当該学生の所属する学科が主たる責任を持つものとし、本センターは、円滑かつ適切に支援が行われるよう学科等への必要な助言や学内の連絡調整を行うなど後方支援を行い、支援が途切れることがないよう、全学的にサポートする体制を構築している。
専門部署が設置されたことで、教員からの相談が増加しただけではなく、学内における必要な支援について積極的な検討がなされ、充実した支援の発展・拡充が図られている。
対応の流れとしては、本センターにおいてインテーカーによる面談を実施し、大学における必要な支援について学科等と協力し、検討を進めている。特に、授業や試験における配慮が必要な学生に対しては、配慮願（総合学生支援センターならびに所属学科長連名）を配付し、各授業担当教員に授業中の配慮事項を通知、協力を依頼している。また、定期的に学生と面談を行い、支援内容の確認や改善を図るフォローアップ体制も整えている。
特に、聴覚障がいや肢体不自由学生に対しては、受け入れ学科と教務課が連携した学修支援を行っている。障がいの状況に応じた机の移動と配置や必要な什器類の整備を随時行っている。また聴覚障がい学生への情報保障は、教務課が中心となり学生ボランティアによるノートテイカーの配置、音声認識のための機器類や FM マイクの貸与など、障がい学生からの依頼に応じて実施している。
① 受験上における配慮について
本学への受験を希望する障がいのある学生への配慮については、入試係が窓口となり、入試における配慮及び入学後の修学上における配慮の 2 つの視点から、受験前相談を実施している。入試時における配慮については、入試係において、本人から必要な情報を聞き取り、障がいの内容に応じた配慮を行っている。修学上における配慮については、総合学
生支援センターにて高等学校在学時の支援や障がいの内容を把握し、必要に応じて学生本
人と志望学科教員ならびに教務課等の関係部署を交えた面談を実施するなど、学内の支援
22

帝京科学大学体制について事前確認を行っている。支援の可能な範囲や体制について検討し協議するな
ど、適切な対応を図っている。
②理解・啓発活動
総合学生支援センターが中心となり、全教職員向けの研修を定期的に行うなどさらなる支援の充実を図るため、理解・啓発活動を積極的に行っている。
ウ．オフィスアワー制度の全学的実施
全専任教員に対してオフィスアワーを設定するよう実施している。教務管理システムの更新(「UNIPA」 から 「Campus Square」への変更) に伴い、Web による各教員によるオフ
ィスアワーの設定と学生への公開が可能になり、オフィスアワーを利用した学生支援がより円滑に実施されるようになった。加えて非常勤講師には、シラバスのオフィスアワーの記載を依頼し、学生への周知を図っている。
エ．中途退学者、休学者及び留年者への対応策
成績不振などの理由で、修学を断念する学生をできるだけ早期に見出し、中途退学者を減らすことを目的に、平成 24（2012）年度から FD 委員会で「退学者等減少のための PDCA
サイクル」を継続的に実施してきた。
平成 30（2018）年度より FD 委員会において学生支援ワーキンググループが中心になり、退学者低減に向けた支援の点検・評価及び見直しを行った。これまでの取組みは、特に成績不良者への助言や支援に重きを置いてきたが、退学理由の多様性を考慮し、より広く学
生の現状と問題点を把握し支援の計画を立てるとともに、これを実践し、効果を評価することとしている。このため、学生支援の実効性と好循環を図ることを目的として、令和元（2019）年度からは、新たに「学生支援と学生状況把握のための PDCA(当初は PDS)サイクル」と名称変更し、中途退学者、休学者及び留年者の減少を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】帝京科学大学学生支援に関する方針【資料 2-2-2】帝京科学大学部局長会規程【資料 2-2-3】帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-2-4】帝京科学大学大学院教務・学生委員会規程【資料 2-2-5】カリキュラム適正化部会設置要項【資料 2-2-6】令和 2（2020）年度学年暦、授業日程、オリエンテーション、ガイダンス【資料 2-2-7】初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-2-8】「助言教員制度」2020 学生便覧(p.111) 【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】帝京科学大学医学教育センター規程【資料 2-2-10】平成 30（2018）年 6 月医学教育センター学習支援報告書【資料 2-2-11】医学教育センター学習支援報告書（2020.2.3）【資料 2-2-12】医療科学部学習支援教員に関する取扱について【資料 2-2-13】学習支援報告会開催一覧【資料 2-2-14】帝京科学大学教職センター規程23

帝京科学大学【資料 2-2-15】平成 30(2018)年度第 2 回教職課程運営委員会議事録【資料 2-2-16】帝京科学大学障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-2-17】帝京科学大学総合学生支援センター規程【資料 2-2-18】支援の流れ（フローチャート）【資料 2-2-19】シラバス執筆要領 2020 年度版【資料 2-2-20】平成 30（2018）年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 2-2-21】令和元（2019）年度第 10 回 FD 委員会議事録【資料 2-2-22】学修支援 PDCA サイクル
2-2-②

TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

各学科においては、TA、SA を活用した実習や演習等での授業支援を実施している。TA、
SA は、「TA に関する取扱細則」及び「ティーチング・アシスタント(TA)及びスチューデン
ト・ アシスタント（SA）に関する取扱い」に従って、各学科・センターより年度初めに提出される TA の利用計画書を学長が審査し、適切に活用している。
各学科では、TA を活用した実習や演習等での授業支援や、現場で活躍し実務経験のある卒業生を講師として招聘し、職業意識改革のための講義を実施している。令和元（2019）年度実績では、合計 9,032 時間分の TA 及び SA 学生を採用した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-23】 帝京科学大学 TA に関する取扱細則【資料 2-2-24】 帝京科学大学スチューデント・アシスタント（SA）に関する取扱細則（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教務・学生委員会、FD 委員会ならびに教授会がそれぞれの役割から学修支援に関する方
針及び計画を策定し、各学科、助言教員、総合教育センター、医学教育センター及び教職センター等が連携した学修支援体制の充実を図っていく。
また、学習管理システムや ICT を活用した教育を進めていくための環境整備と、それを活用するための、学生のみならず教職員への指導、支援体制の構築に努める。
TA の活用をより充実させるための大学院生の確保、採用方法や採用学生の教育、指導方法等の充実に努めていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①キャリア支援の概略
本学では就職戦略委員会、各学科、キャリア支援センターが三位一体となって、学生の社会的・職業的自立を促すための活動を行っている。就職戦略委員会を設置し、就職支援
24

帝京科学大学に関する方針を議論している。構成員は各学部・学科の代表者とキャリア支援センターを含む職員である。
キャリア支援は、授業におけるキャリア関係の科目を中心としたキャリア教育プログラ
ム、学生の就職活動に具体的に必要なノウハウを提供するキャリア支援プログラムを実施
し、学生の支援を行っている。
キャリア支援センターの担当者数は、千住キャンパスが 5 人（内キャリアカウンセラー3人）、東京西キャンパスが 4 人（内キャリアカウンセラー3 人）である。3、4 年生だけではなく、低学年時からカウンセラーと面談を行い学生の進路に関する対応を行っている。
キャリア教育プログラムでは入学時から就職内定に至るまで、年次ごとのプログラムを設け実施している。キャリア支援センターでは、キャリア教育の実施、インターンシップ
支援、学内企業説明会や就職活動対策講座の実施のほか、専門のキャリアカウンセラーによる個別指導を実施している。また、各学科の助言教員制度による相談体制があり、就職支援も受けられる体制にある。
国家資格試験を目指す学科においては、病院実習を行うほか卒業生や講師を招き講演会を開催するなどして低学年次より職業意識の醸成を図っている。
②キャリア教育プログラム
入学時から就職内定に至るまで，学生の年次ごとのキャリア教育プログラムを設け実施している。
・「キャリアデザインⅠ」
キャリアの定義として、「大学生活を通して経験・学修したことから得られる人間的成長や気づきを基礎として、社会的自立に必要な自己実現を目標とした個人の生き方」としている。自身の発達と自己実現に必要なものは何かについて考えさせる。
自分の人生は自分で決定するという自己責任意識の基で、大学で学びつつ社会と接することの意味と意義を考える。そして自己実現のために何が必要かを考える機会を持つことで明確なキャリアデザインを描くことを支援している。
・「キャリアデザインⅡ」
人が生涯を通して行う社会的役割である仕事に関連した活動と、それによって得られる
人間的成長や自己実現を目標とした個人の生き方というキャリアの定義を理解し、自分の人生は自分で決定するという意思決定意識のもとで、大学生活を通じてより実践的に、各学生がリーダーシップを発揮し、自律的にキャリアマネジメントを行うことを支援している。
・「キャリアデザインⅢ」
自らのキャリア選択のために啓発的体験であるインターンシップは重要なものとなっている。インターンシップ参加の心構え、基本的なマナー、インターンシップにおける目標
設定とインターンシップへの参加、そしてその振り返りなど PDCA サイクルを意識させることで、職業人となるための意識を高める。
③ キャリア支援プログラム
インターンシップの支援、学内合同企業説明会や就職活動対策講座の実施、就職情報サイト登録会、公務員試験対策講座、マナー講座、キャリアカウンセラーによる個人面談等を行っている。活動の幅はキャリア支援センターだけではなく、学科の教員からの依頼や
25

帝京科学大学

ゼミナールにおける就職・進路指導を行うなど、学科の教員の理解が広がる中、キャリア
教育普及の場所を拡充している。また、キャリア支援の一環としてキャリアに関する小冊子を発行している。新入生の初年次教育として帝京科学大学キャリア入門編を配付し基礎ゼミ等の中で活用している。3 年生にはインターンシップや就職活動準備に活用できるようキャリアガイドブックを配付している。令和 2(2020)年度の支援プログラムは新型コロ
ナウイルス感染拡大により一時延期となったが、インターネット（Zoom）を活用し学生に遅延なくキャリア支援プログラムを提供している。
④ 企業・学生のニーズを掴むアンケートの実施
令和元（2019）年度に「令和元年度実施卒業生に関する就職先アンケート」を行った。
集計結果の概要は、以下のとおりである。令和元（2019）年 10 月 18 日から 11 月 20 日までを実施期間とし、過去 3 年の卒業生が就職した企業に Web アンケート方式で実施した。
本学に求人をいただいている 503 社を抽出し、120 社(23.9%)から回答が得られた。ディプ
ロマ・ポリシーについては、「身についている及びどちらかといえば身についている」との回答が大多数を占めたが、企業名が判明できる形でのアンケートとなったため、良い評価
結果をつける傾向となったのではないかと推測される。また、「今後重視すべき力」については、全学部とも「コミュニケーション能力」が最も重要との回答であったが、それに次いで重視すべき力に学部の特色が強く出ていると考えられる。生命環境学部は「チームワークと自己管理力」、医療科学部は「専門分野の知識・技能と自己管理力」、教育人間科学
部は、「チームワークと社会的責任」であった。
令和 2（2020）年度に入り卒業年次生（4 年生・院 2 年生）に進路活動に関する緊急アン
ケートを令和 2（2020）年 5 月 1 日から Web アンケート方式で実施している。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が学生の進路活動にどのような影響を与えているかを目的として実施している。在籍学生数 1,228 名のうち 764 名（令和 2（2020）年 5 月 26 日現在）から回答を得ている。（回答率 62.2％）なお、集計結果は就職戦略委員会で報告予定である。
⑤学生相談の Web 化
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、Web（Zoom）による相談業務に切り替えた。接続の問題などトラブルもあったが、6 月に入ると学生、カウンセラー双方が慣れたこともあり、順調に面談を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】帝京科学大学就職戦略委員会規程【資料 2-3-2】キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ（シラバス）【資料 2-3-3】インターンシップ参加者一覧【資料 2-3-4】キャリア支援センターによる主なキャリア・就職支援イベント一覧【資料 2-3-5】令和元年度実施帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート集計結果（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルスの影響下で就職や進学等の進路環境が大きく変化している。学生やご家族の経済環境も激変が予想されるため、学生の状況に寄り添い、学生のキャリア構築実現に寄与する活動を強化していく。
学生の自己実現のための面談強化を実施する。障がいのある学生（障がいがあるかわか26

帝京科学大学

らないグレーゾーンの学生を含む）の就職支援体制の構築、学内企業説明会等の就職支援にかかるイベントの利用者数の増加を図る。教員の協力・理解を得て、学生のキャリア形
成支援・就職支援に全学的に取り組んでいく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１．支援の体制・組織
本学は、学生生活の安定のための支援として、学生の修学上の悩み、対人関係の悩みなどを抱える学生が増えてきている現状を踏まえ、相談支援体制の充実を図っている。
教務・学生委員会は、教育課程、学生サービス及び厚生補導など、教育と学生に関する事項を審議する組織であり、学生サービスに関しては、教務・学生委員会が本学における審議組織の任を負っている。
支援・相談窓口として教務課教務係及び学生係、東京西事務室、助言教員、総合学生支援センター、総合教育センター学生のまなびの相談制度、学生相談室、保健室、ハラスメ
ント相談、キャリア支援センター、教職センターを設置している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-2-3】と同じ
２．経済面の支援
学生に対する経済面の支援としては、「高等教育段階の負担軽減」、「独立行政法人日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援」、「帝京科学大学奨学金制度」、「帝京科学大学特待生制度」、「私費外国人留学生授業料減免制度」がある。
高等教育段階の負担軽減（無償化）については、文部科学省から高等教育の修学支援新制度対象機関大学としての確認を受けて、関係部署による打ち合わせを行い、申請を希望する在学生に対し同制度の説明及び申請方法について指導説明するなどして、新制度の適切な活用を図っている。
「帝京科学大学奨学金制度」は、帝京科学大学奨学金制度実施要項に従い、学業・人物ともに優秀で、学業継続の意思がありながら経済的理由により修学が困難であると認められた者に授業料の 50％（半期分）を減免するものである。
「帝京科学大学特待生制度」は、新入生に対しては「一般入試（Ⅰ期）」と「大学入試センター試験利用入試」の合格者のうち、学部・学科を問わず選択科目 2 科目の合計得点が160 点以上の者の中から、成績優秀学生を対象に授業料等を一部減免するものである。在学生に対しては、各学科で定める条件を満たした学生について、授業料等の一部を免除するものである。
「大学院特待生制度」は、大学院特別選考の合格者のうち、成績優秀学生を対象に授業
27

帝京科学大学料等の一部を免除するものである。在学生に対しては、各研究科で定める条件を満たした学生について、授業料等の一部を免除するものである。
「私費外国人留学生授業料減免制度」は、「私費外国人留学生授業料減免に関する規程」に基づき、経済的負担を軽減するもので学業成績が良好な者に授業料 30%を減免するものである。
学費ローンについては、（株）ジャックスと優遇レートでの提携学費ローンの紹介を行っている。
アルバイトの紹介については、学業に支障のない範囲で働けるようなアルバイトの紹介を行っている。学内掲示板への掲示以外に、「学生アルバイト情報ネットワーク（バイトネット）」を本学ホームページ上に掲載して学生への便宜を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-2】帝京科学大学奨学金制度実施要項【資料 2-4-3】帝京科学大学特待生（学部学生）規程【資料 2-4-4】大学院特別選考及び特待生に関する取扱内規【資料 2-4-5】奨学金の利用状況【資料 2-4-6】特待生制度の利用状況【資料 2-4-7】帝京科学大学ホームページ「アルバイト情報」
https://www.ntu.ac.jp/student/arbeit/
３．課外活動支援
課外活動の支援体制としては、大学事務局の学生係が担当している。本学では課外活動
を大学の正課教育だけでは果たすことのできない人間形成の場及び学生指導の場と位置付けている。また、課外活動団体の設立に当たり顧問教員を必ず定め、課外活動についての相談及び助言指導を行っている。
学生係では、団体設立時の課外活動団体設立申請をはじめ、更新・廃止時の課外活動団
体更新申請・同廃止届や部費会計報告に至るまで、課外活動（部・サークル活動）上の多様な悩み事への相談対応と支援を行っている。公認サークルは、千住キャンパス 31 団体、
東京西キャンパス 23 団体である。公認部活動は、千住キャンパス 9 団体、東京西キャンパ
ス 24 団体であり、経済支援は約 270 万円である。
大学祭は、教務・学生委員会、学生係、顧問教員及び教員有志の支援のもとで、学生有志で組織する大学祭実行委員会が主催して実施する。大学祭実行委員会のため学内施設の一室を提供及び資金援助（「桜科祭」（千住キャンパス）「科大祭」（東京西キャンパス）それぞれに 300 万円）を行っている。大学祭企画書提出から会計報告に至るまで、大学祭についての多様な悩み事への相談対応と支援は、学生係と大学祭顧問教員が行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-8】「課外活動」2020 学生便覧（p.122～127）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】帝京科学大学ホームページ「部活動／サークル活動（千住キャンパス・東
京西キャンパス）」https://www.ntu.ac.jp/campus-life/club_senjyu/index.html【資料 2-4-10】「大学祭」2020 学生便覧（p.121）【資料 F-5】と同じ
28

帝京科学大学【資料 2-4-11】エビデンス集（データ編） 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-8】と同じ
４．心身の健康保持・増進支援①総合学生支援センター
本センターは、平成 30（2018）年に全学的な学生支援組織として設置され、「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生の人間的な成長及び自律を図ることを目的とし支援を行っている。副学長をセンター長とし、各キャンパスに副センター長を置き、精神科医である教員をスーパーバイザーとし、各学科より学生支援コーディネーターを配置、インテーカーと事務職員が常駐している。また、学生相談室も所管し、本センターの副センター長が学生相談室長を兼ね、キャンパスカウンセラーを配置している。本センターは、全ての学生が卒業後の就業・就学につながる自立を支えるための支援を基本としながら、全学的な総合相談窓口の機能を有するだけでなく、特別な支援等を必要とする学生に対する支援の専門部署として、関係部署と連携して個々に応じた支援を行うとともに、教職員研修などの施策を実施し、支援を要する学生、相談ニーズのある学生の支援・サポートを行っている。
さらに、個別相談に応じるだけでなく、集団生活へ適応しづらい学生や一人になる時間をもちたい学生に対して居場所支援も実施するなど、多様な学生のニーズに応じることができる環境を作り、学生が安心して学修に励むことができるようきめ細かいサポートを行っている。
また、本センターが所管する学生相談室では、カウンセリングの専門家が、大学生活において直面する自身で解決困難な問題や悩みをもち、専門的なカウンセリングを必要とす
る学生に対し心理的援助を行っている。 必要に応じて、心理的援助に合わせて医療的ケアが必要な学生に対しては、近隣の医療機関を紹介するなど、医療と連携したサポート体制を整えながら、支援を行っている。
②保健室
本学では、各キャンパスに保健室を設置し、看護師を配置している。各保健室では、学生や教職員の教育研究活動が円滑に行われるよう、心身の健康維持増進を図ることを目的として、外傷・疾病の応急措置を行うほか、心身の健康面の相談にあたっている。学校保健法に基づいて、学修上支障となる疾病の早期発見、早期治療を目的として、毎年 4 月に2 日間かけて定期健康診断を実施している（令和 2(2020)年度は、新型コロナ感染の関係で秋に実施予定）。この期間は全学休講とし、学生には必ず受診するようメールや掲示板で促している。進学や就職に際しては、健康診断証明書を発行している。
また、健康診断時には、総合学生支援センターと協力し、健康に関するアンケート調査を実施し、全学生の健康状態や直近の疾病歴も把握し、学生の健康管理を行っている。特に、学科や関係部署との連携が必要な場合は、情報管理を徹底した上で情報共有を行うな
ど、適切に対応している。また一人暮らしの学生を対象とした近隣医療機関の紹介・斡旋を行い、大学承認の課外活動団体又は大学が認めた学外活動・学外実習に対して救急鞄の貸し出しも行っている。
③ハラスメント防止29

帝京科学大学

本学では、ハラスメント防止のための体制を整備し、「帝京科学大学ハラスメントの防止に関する規則」に基づいてハラスメント防止委員会を設置している。また、防止委員会とは別に、ハラスメント相談員（教職員、男性・女性を含む）を配置し、学生や教職員が安心して相談できるよう相談体制を整えている。
学生や教職員にハラスメント防止への理解を促すために、学生便覧やリーフレット、携
帯カード、学内ポスターを利用し、全学的に周知している。
ハラスメント問題が生じた際は、ハラスメント相談員に相談をするのみだけではなく、解決が難しい場合には、救済措置が図れる申立制度も整備している。ハラスメント問題は教育、研究、課外活動などでの人間関係の中で生じる可能性があるので、学生に対しては
年度初めのガイダンスの折に説明し注意喚起している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-12】帝京科学大学総合学生支援センター規程【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-4-13】総合学生支援センター学生相談室要項【資料 2-4-14】「総合学生支援センター」2020 学生便覧(p.110)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-15】帝京科学大学ホームページ「総合学生支援センター」
https://www.ntu.ac.jp/campus-life/center.html【資料 2-4-16】総合学生支援センターリーフレット【資料 2-4-17】総合学生支援センター携帯カード【資料 2-4-18】保健室業務マニュアル【資料 2-4-19】「保健室」2020 学生便覧(p.108)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-20】「カウンセリング」2020 学生便覧（p.110）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-21】総合学生支援センター、総合学生支援センター学生相談室の利用状況【資料 2-4-22】帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-23】帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する細則【資料 2-4-24】「ハラスメント」2020 学生便覧(p.111～113) 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-25】ハラスメントリーフレット【資料 2-4-26】ハラスメント携帯カード【資料 2-4-27】「ハラスメント」初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』（p.15～16）【資料 1-1-3】と同じ
５．学生生活支援
保険制度の支援については、教育研究中の不慮の事故による本人傷害や第三者への賠償責任に対応するための補償制度として、学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」、公益財団法人日本国際教育支援協会）、学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」、公益財団法人日本国際教育支援協会）、こども総合保障（東京海上日動火災保険株式会社）ならびに総合補償制度「Will」（看護学科生のみ、一般社団法人日本看護学校協議会共済会）に全学生を対象として、修学状況に適応する保険に加入している。万一事故などが発生した際の上記各種保険機関への第一連絡先（フリーダイヤル）については、本学ホームページに掲載している。

30

帝京科学大学

６．カフェテリア
キャンパス内にカフェテリア（食堂）を設置している。千住キャンパスカフェテリアは
本館約 420 席、7 号館約 340 席、東京西キャンパスカフェテリアは約 570 席ある。千住キ
ャンパスのカフェテリアでは一部テーブルに仕切りを設けることにより一人でも利用しや
すいよう配慮している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-28】千住キャンパスカフェテリアの写真（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
千住、東京西キャンパスそれぞれに学生意見箱を設置している。本学学生が、学生生活を送る上で生じた本学に対する意見や要望に可能な限り対応し、学生支援の充実に資する
ため、改善に向けて取り組む。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理①校地・校舎
千住キャンパス（足立区北千住）、東京西キャンパス（山梨県上野原市）とも校地・校舎
面積は大学設置基準を満たしている。
キャンパス名校地面積

千住キャンパス

50,642.15 ㎡

39,746.29 ㎡

東京西キャンパス

214,894.78 ㎡

26,440.78 ㎡

776 ㎡

0㎡

その他

合計

266,312.9 ㎡

設置基準上必要な面積

49,500 ㎡

校舎面積

66,187.1 ㎡

設置基準上必要な面積

41,880 ㎡

各校地では、学部・学科において快適に教育・研究が実施できる校舎を整え、実習・実
験施設、図書館、体育施設などを整備している。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-5-1】帝京科学大学ホームページ「キャンパス紹介・千住キャンパス」
https://www.ntu.ac.jp/tust/campus/senju/index.html【資料 2-5-2】帝京科学大学ホームページ「キャンパス紹介・東京西キャンパス」
https://www.ntu.ac.jp/tust/campus/uenohara/index.html
31

帝京科学大学② 運動場・体育施設
運動場、体育施設は授業、課外活動、クラブ活動等に使用されている。運動場の面積については、千住キャンパスは 25,391.36 ㎡、東京西キャンパスは 113,804.64 ㎡有している。
キャンパス名施設

千住キャンパス

屋内体育施設７号館アリーナ（バスケットコート 2 面、バレーボールコート 2 面）
２号館アリーナ
２号館小アリーナ
屋外体育施設総合グラウンド（400ｍトラック）
４号館グラウンド（250ｍトラック）東京西キャンパス

屋内体育施設（体育館）バスケットコート 3 面、バレーボールコート 2 面、バトミントンコート 4 面
屋外体育施設八ツ沢グラウンド、テニスコート（体育館横）3 面③ 学修環境の整備「いのちをまなぶキャンパス」をキーワードに人材育成、持続可能な帝京科学大学では、社会の発展に寄与することを目指しており、千住キャンパス（東京都足立区）、東京西キャンパス（山梨県上野原市）の各キャンパスでは、その土地特有の個性を活かした環境を整備し、教育目的の達成のために有効に活用している。
千住キャンパスは、5 路線が乗り入れ、通学の利便性が高い北千住にあり、隅田川のウォーターフロントに隣接したキャンパスで、最先端の教育・研究ができる環境を整備している。
東京西キャンパスは、緑豊かな環境に位置しており、コンパニオンアニマルセンター、
馬介在活動センター、広々とした実験研究棟など、広大な敷地を活かした設備が充実している。また、地域と連携した教育・実習をはじめ、自然に囲まれたフィールドで最先端の研究を展開している。令和元（2019）年度には、「自然との共生」を目指したフィールドミ
ュージアムを設置した（詳細は「特記事項」に記載）。
④施設整備の安全性と運営・管理
本学で最も古い東京西キャンパスの建物は、新耐震基準となった昭和 56（1981）年以後に建てられたもので耐震建築になっている。したがって本学の建築物はすべて耐震基準を満たした構造となっている。
施設整備面としては、委託業者によるキャンパス内の清掃管理を行うとともに、空調設
備、消防設備、昇降機設備等の保守点検も専門業者と委託契約を締結し、担当職員との連携のもと、維持管理を行っている。消防設備については、年 2 回点検を実施している。空32

帝京科学大学

調設備については、制御装置は毎月、空調機器は年 2 回点検を実施している。昇降機設備については、毎月点検を実施している。電気設備については、建物全体を停電し法定点検を実施している。
2－5②実習施設、図書館等の有効活用① 実習施設・設備
各キャンパスとも、教育目的を達成するための実習室、専門設備等学修環境が備わっているほか、医療科学部各学科では国家資格の養成施設としての指定を取得しており、基準を満たしている。
千住キャンパスでは、大学附属の動物病院や接骨院といった専門的な実習に対応した設備が整備されているほか、各学科特有の実習室が 64 室備わっており、最新設備も充実している。さらに、令和 2(2020)年度には帝京科学大学千住桜木保育園が開園し、大学キャンパス内立地の利点を活用した特色ある保育、実践的な保育実習を展開することとししている。東京西キャンパスでは、緑豊かな環境に位置し、敷地も広大であることを活用し、コンパニオンアニマルセンター、馬介在活動センター、広々とした実験研究棟など、実習施設・設備が充実しているほか、各学科特有の実習室が 61 室備わっており、最新設備も充実している。
・主な施設・実習室
千住キャンパス本館

生命科学科大実験室、介護実習室、運動療法実習室、附属動物病院、
カフェテリア、ヤマザキＹショップ

２号館

小アリーナ、アリーナ、基礎・成人看護実習室、在宅・精神・母性・
小児実習室

３号館

帝京千住接骨院、階段教室、看護学科実習室（基礎・老年）、公衆衛生
看護実習室

４号館

コンディショニングルーム、グラウンド

７号館

帝京大学グループ千住総合グラウンド、附属図書館、トレーニング室、柔道場、自然環境学生実験室、実技実習室、音楽演習室、調理実習室

８号館

大学院研究室東京西キャンパス
本館棟

情報処理演習室

大学院棟

大学院研究室等

馬介在活動センター
附属図書館
体育館
ドッグラン
コ ン パ ニ オ ン ア ニ マ アニマルサロン、グルーミング室、猫飼育室
ルセンター
33

帝京科学大学

実験研究棟

学生実験室、研究室、生命科学科学生実験室、ピアノレッスン室、
ブリコラ

医療科学部棟ADL 実習室、補装具学実習室、運動療法実習室

カフェテリア

ヤマザキＹショップ、紀伊國屋書店

八ツ沢グラウンド
近年の整備状況としては、千住キャンパスでは、4 号館グラウンドの補修工事、ベッド
サイドモニター、人工呼吸器アナライザー、分光高度計、卓上研磨機、インタラクティブ
ホワイトボード（電子黒板）を整備し、今後、カードリーダーシステムによる入退場管理
設備の更新工事を予定している。
東京西キャンパスでは、カラー超音波画像診断装置、自助具作成プログラム用 3D プリン
ターを整備し、今後本館棟外壁補修工事等を予定している。
② 附属施設学生実習施設として「帝京千住接骨院」、「帝京科学大学千住大橋接骨院」、「帝京科学大学八王子接骨院」、「帝京山梨接骨院」が設置されており、実習及び医療機関として地域住民にも利用されている。また、附属動物病院として、帝京科学大学アニマルケアセンターを置いている。動物看護師を目指す学生のために実践的な実習に対応できるよう施設・設備を整備しており、動物看護師育成のための教育病院として診療を行っている。
「帝京科学
大学千住桜木保育園」を令和 2(2020)年 4 月に開園した。保育士養成学科を設置している本学の学生の実習先としても活用する。
③ 図書館
本学では各キャンパスに図書館（千住図書館 2,622.00 ㎡、東京西図書館 2,270.78 ㎡、
総延面積 4,892.78 ㎡）が設置され、総蔵書数は図書約 20 万 3 千冊、雑誌約 1,630 タイト
ル、視聴覚資料約 4,980 点である。令和元（2019）年度の図書館の年間開館日数と開講期間の開館時間は以下のとおりである。平成 30(2018)年度から大学院医療科学研究科の設置に伴い、開館時間を延長している。各図書館では、自動貸出機も設置しており利用者の貸出の便宜を図っている。千住図書館では、入館ゲートシステムにより詳細に入館者統計を把握できるようになっている。
開館日数

月～金

土

千住図書館

285

8：45～21：30

8：45～18：00

東京西図書館269

9：20～20：00

9：20～12：30

近年広く普及している電子ジャーナルや電子書籍、オンライン・データベースも利用者の需要に合わせ整備している。令和元（2019）年度末時点で閲覧可能な電子ジャーナルの契約タイトル数は約 4,600 タイトルあり、OPAC（蔵書目録検索システム）に登録されたオープンアクセス誌を含む電子ジャーナルの総タイトル数は約 7,660 タイトルに至っている。
電子書籍は令和元（2019）年度末には約 460 タイトルが利用可能となっている。オンライ

34

帝京科学大学

ン・データベースは 4 種（新聞記事検索、学術論文検索等）契約し、利用されている。平成 28（2016）年 3 月には本学の教育研究成果を発信する学術リポジトリを構築し、本学紀要等の論文を公開した。これらの論文はインターネットを経由して誰でも無償で利用可能となっており、教育研究の活性化に貢献している。
両キャンパスの蔵書は同一の図書館システム（NEC 製 E-CatsLibrary）により運用されている。利用者は OPAC （蔵書目録検索システム）を検索することによって容易に全ての資料を検索し利用することが可能である。また、「利用者メニュー（旧呼称 MyLibrary）」に
各自の ID とパスワードでログインすることにより、学内外からの資料の予約や購入希望、図書取り寄せ、文献複写申込、eDDS（学内遠隔文献利用）申込み、本人利用状況確認などが可能となっている。
閲覧席は刷りガラスによる目隠し板のある閲覧机や個人席を設けて、周囲を気にせず学習できるように配慮している。ネットワークは無線 LAN（両図書館）及び有線 LAN（東京西図書館）環境が整備されており、利用者は持参したノート PC からでも学術情報にアクセスすることができる。また、利用者が自由に使用してレポートの作成等ができる PC を設置（千住図書館 6 台、東京西図書館 5 台）しており、印刷も可能である。視聴覚資料を視聴できるスペースは個人用・グループ用合わせて 24 席（千住図書館）、8 席（東京西図書館）整備している。
千住図書館は、近年の大学におけるグループワークを多く取り入れた授業形態に対応できるよう、ラーニングコモンズ、プレゼンテーションコーナー、グループ学習室を平成 27（2015）年に整備した。ラーニングコモンズは、少人数でのディスカッションなど様々なグループワークができるエリアで、可動机と可動席があり、ホワイトボード、電子黒板を配置している。このエリアはグループ学習の場であるとともに、利用者はリラックスした雰囲気で会話を楽しむことができる。プレゼンテーションコーナーは、小さな机の付いた
可動式の椅子、プレゼン台、大型ディスプレイ、ワイヤレスマイク設備があり、卒業研究の発表練習やグループワークの発表、授業等で活用できる。グループ学習室は 7 室設置されており、最大 18 名まで利用できる。ホワイトボードが設置され、プロジェクターの貸出も行っており、グループ学習、研究室ゼミ等、様々な用途で使用可能である。
東京西図書館は、個人閲覧室を 2 階に 8 室設けており、学習に専念できる環境を用意している一方で、平成 30（2018）年度から令和元（2019）年度にかけて教員との協働により、閲覧席の脇にホワイトボードを配したディスカッション可能なエリアを 1 階に設置し、少人数で気軽にディスカッションできる等、利用者にとって居心地の良い空間を整備した。
学習支援については、新入生対象の図書館ガイダンスを毎年実施している。具体的には
少人数の場合は図書館で館内案内や図書検索実習を行うガイダンス、大人数の場合は教室でのパワーポイントによるガイダンスを行っている。また、教員からの要請に応じて、卒業論文作成のための資料収集方法を中心とした文献探索入門講座を MM（マルチメディア）教室で実施している。
新型コロナウイルス感染症対応として、図書館の利用は事前予約制とし、席の間隔をあける、利用者が使用する席は図書館が指定する、対話を前提とした設備・エリアの使用を中止する等の対策を講じている。また、オンライン資料へのリモートアクセスについてホームページで周知を行う、学生を対象とした郵送による資料の貸出サービスを実施する、
35

帝京科学大学

新入生に向けた図書館ガイドを作成し送付・提供する等の対応を行っている。
刊行物は、『帝京科学大学生のための情報探索の基礎知識』 を平成 23（2011）年より発行しており、現在までに 3 回の改訂を重ねている。これは主に教員を通して 3 年生以上の学生に配付しており、レポートや論文作成の手引書として活用されている。
『帝京科学大学
教員おすすめの本』を平成 28（2016）年より年 1 回発行しており、各図書館では、これに紹介された本の展示を行っている。また、年に 4 回程度企画展示を開催している。不定期
ではあるが、企画展示の開催とともに企画展と対応する座談会等のイベントを教員との協働により開催している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-3】帝京科学大学附属図書館規則【資料 2-5-4】帝京科学大学附属図書館利用規程【資料 2-5-5】図書館利用案内（千住図書館、東京西図書館）【資料 2-5-6】『帝京科学大学生のための情報探索の基礎知識』【資料 2-5-7】刊行物「帝京科学大学教員おすすめの本」【資料 2-5-8】企画展示開催一覧【資料 2-5-9】新入生対象図書館ガイダンス資料④ 情報サービス
情報通信設備の管理運営に当たっては、情報処理委員会の統括のもとで情報処理センターが担当している。学外インターネットへの接続は SINET を経由し、同時に千住及び東京
西の両キャンパス間を高速な回線で接続する WAN を形成している。ここに全ユーザを一元管理する認証基盤を構築し、両キャンパスの全教室、研究室から学内 LAN 及びインターネ
ットへの接続を可能としている。基幹サーバ群は WAN 接続のデータセンターへ設置し、メールをはじめとする各種情報共有システム、教務システム、図書館システム、及び事務関連システムの安定した運用を可能にしている。また一部の教室、研究室に無線 LAN 設備を設置し、教育、研究の利用に供している。
情報教育を行うための PC 設置教室である「MM（マルチメディア）教室」を情報処理セン
ターの管理で両キャンパスに設置している。千住キャンパスでは 5 教室で PC 計 288 台、東京西キャンパスでは 3 教室で PC 計 200 台を有し、本学全学科で必修とする情報処理及び情報リテラシー教育を行うほか、同室に導入したマルチメディア機能（プロジェクタ、メディア再生等）やグループワーク機能を利用して語学教育にも充てている。授業時間外は学生の予習・復習に活用している。
これらの設備については常に最新の技術動向に対応できるように定期的にシステム、ハードウェアのリプレイスを行っている。また通常教室の AV 装置のリプレイスについても、仕様を統一し利用者の利便性を向上させるよう教室管理部署と情報処理センターで連携している。
ネットワークの運用に当たってはセキュリティ対策を重視している。物理構成面では、機密性の高い情報を堅牢なデータセンターに置き、厳重なアクセス制限を課している。同時に利用者のセキュリティ教育として、上述の授業のほか、全学生に対して e ラーニング
教材による情報セキュリティ教育を ID 更新手続きとして導入している。教職員に対しても36帝京科学大学

メールセキュリティ訓練を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-10】帝京科学大学情報処理センター規則【資料 2-5-11】帝京科学大学情報処理委員会規程【資料 2-5-12】情報処理関連設備リプレイス予定表
2－5③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
千住キャンパス、東京西キャンパスにおいて一部の建物の校舎の入口にスロープを設置
し、車いす対応のトイレを設置する等バリアフリー対応をしている。また、千住キャンパ
スでは校舎内に点字対応の館内案内を掲示し、校舎の入口まで点字ブロックを設置している等、障がいのある学生の利便性を考慮し、障がいの特性に配慮して対応している。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-5-13】バリアフリーの対応状況（写真）2－5④授業を行う学生数の適切な管理履修登録状況に基づき、教育効果を高められるよう適切に調整を行っている。指定規則に基づき、演習、実習等は少人数制としている。共通科目の「こころの科学」等、履修者
人数が多数いる科目については、次年度にクラスを追加することで対応している。基礎ゼ
ミ、フレッシュセミナー、アドバンスセミナーは 1 年生の必修科目に位置付け、基礎的能力や技能、知識を養うことを目的とし、助言教員により 10 名前後の少人数制で実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の充実に資するため、施設・設備の改修を計画的に整備し、適切な運営・管理に努めていく。学修情報資料の充実を図るなど、グループワーク等学生の能動的学修を可能とする環境の充実を図っていく。
本学は今年度開学から 30 周年を迎え、千住キャンパスは開設 10 年が経過した。老朽施
設・設備更新に関して教育研究環境を充実させるため、施設・設備の整備計画を検討する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
37帝京科学大学

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教務課窓口等に寄せられた学生の要望等は学科及び各部署と連携し対応するとともに、
以下のような取り組みを行っている。
【授業改善アンケート】
学生による「授業改善アンケート」は毎年前期・後期に原則全科目に対して実施しており、集計結果を各学科で検討した後に FD 委員会に諮っている。学生へのフィードバックは
ホームページ及び掲示板で公表している。令和元（2019）年度後期の集計結果としては、「授業のスライド等の教材の見やすさや役に立ったか」という質問に対しては、比較的満足に近い回答であったが、授業量、授業のレベルでは「授業量が多い」、「レベルが高い」の回答が「授業量が少ない」、「レベルが低い」の回答を上回っていた。学ぶことの大切さ
や楽しさを感じている学生が多いことから授業に対して満足していることが見受けられる。
予習・復習などの授業時間外の学修が多くないことが確認されたため、今後は課題を課して授業時間外学修の習慣を身につけさせることを検討する必要がある。
【大学生活に関する困りごと調査（新入生実態調査）結果概要】
総合学生支援センターにより、令和元年度大学生活に関する困りごと調査（新入生実態調査）を 1 年生全員を対象に実施した。学生の困り感を把握し、今後の修学支援及び学生
生活支援等を検討するための基礎資料にすること、相談を希望する学生に対して円滑に相談につなげることを目的とした。1,297 名の在籍生に対して 1,019 名（78.6％）の回答があり、回答者のうちの 7％が、相談項目（困っていること）について「相談を希望する」
及び「相談をすべきかどうか迷っている」と回答しており、当該学生に対して、総合学生
支援センターから直接アプローチし相談する機会を設け支援に繋げることができた。この
流れは、調査の目的である円滑に相談につなげるという点で、効果があったのではないかと考える。しかしながら、回答者のうちの半数以上は、相談項目（困っていること）について「相談を希望しない」と回答しており、総合学生支援センターの認知度及び信頼度が低いことに影響されている可能性もあり、今後も継続的に、総合学生支援センターの役割等について周知し、さらなる学生支援の充実に努めたい。
【令和元年度学生生活満足度調査結果概要】
令和元（2019）年度から、本学における学修、事務、施設・設備等の学生生活全般にかかわる事柄について、今後の学生支援の充実を目的として、学生満足度調査を実施した。
調査は、全学部、全学年に在籍している学生を対象とし、学生の負担を考慮し、学生の学修状況調査に学生満足度調査を加えて実施することとし、教務システムを利用した Web 上
でのアンケート方式で行った。
調査項目は、1)大学への満足度、2)学修に関する満足度、3)キャリア支援に関する満足度、4)心身の健康に関する支援への満足度、5)事務に関する満足度、6)課外活動に関する満足度、7)施設・設備に関する満足度等とし自由記述欄も設けている。
調査は、令和元（2019）年 11 月 1 日から 30 日まで実施したが、4,707 名の在籍者に対して 425 名（9.0％）の有効回答者数であった。有効回答者数が少ないため学年ごとではな
く学部全体の集計とした。学生生活全体の印象は、千住及び東京西の両キャンパスで満足
等が不満等を上回っており、他の設問の状況からも大きな課題は見当たらないが、どちら38

帝京科学大学とも言えないという回答が全質問を通して多かったことから、今後どちらとも言えないの
設問の設定について、また、この結果を踏まえてもう一段階踏み込んだ質問にするのかな
どの検討が必要である。また何よりも有効回答者数を増やす必要がある。得られた回答結
果は、調査結果概要と併せて教務・学生委員会に報告した。今後も調査を継続し、学修指導、学修支援への取組みに反映させる予定である。
【2019 年度学修状況実態調査結果概要】
平成 30（2018）年度教務・学生委員会において、学生の学修成果の向上を図ることを目的として、学生の学修状況を経年的に調査し、その結果を学生指導や授業改善、指導方法の改善等に活かすために、学生の学修状況調査を実施することとした。
本調査は、授業評価アンケートで調査することのできない、学生の学修状況を把握することを目的とし、1) 授業中の学修状況（態度、姿勢、理解度、受講目的など）、2) 授業外の学修状況（時間、目的、内容など）、3) 学生の学修の中身、4) 身についた力と身につけたい力（具体的な力、理由、程度など）等に関する質問を、Web によるアンケート形式で行った。調査対象者は、全学科全学年としている。調査結果とその概要を教務・学生委員会でまとめ、ホームページにおいて公表している。各学科及びセンターにおいては、調査
結果を踏まえて、今後の学生指導及び授業改善に向けた取組みについて会議等で議論し、次年度の教務・学生委員会に報告している。
【学生意見箱】
学生生活を送る上で生じた本学に対する意見や要望に可能な限り対応し、学生支援の充実に資するため、千住キャンパス、東京西キャンパスの両キャンパスにおいて令和 2(2020)
年 1 月に本館ロビー、図書館に学生意見箱を設置した。今後内容に応じて関係部局等と協力して対応することとし、前期・後期にその内容をとりまとめ、部局長会等の会議に報告する予定である。
これまでに「学内掲示板の内容が最新のものや重要なものなのかが分かるように示してほしい」との要望があったことから、掲示物上に「NEW」「重要」と注意喚起できるアイコンを添付し、2 月からその要望を実現している。
【図書館利用者アンケート】
学生の図書館利用の実態や要望等を調査し、改善に役立てるため、図書館利用者アンケートを実施した（調査期間：令和元(2019)年 7 月 1 日から 7 月 20 日、調査方法：Web フォーマット及び回答用紙）。有効回答数は 490（Web：361、用紙：129）で、学科回答率は、2.8％（アニマルサイエンス学科）から 76.9％（柔道整復学科）と学科間で大きな開きがあった。
アンケート結果を両キャンパスの図書館で共有し、改善に向けて努めている。特に要望が高かった項目として、千住図書館では「利用者 PC の処理速度が遅いこと」があるが、令和 2(2020)年 3 月に PC のリプレイスを実施し、既に改善を図っている。東京西図書館では、「開館時間」への不満が高く、１階のアクティブスペースを 8：00 から 21：00 の間利用に供することとし、改善を図った。また、両キャンパスともに利用者のマナーについて「私語・談笑」が多いことへの不満が高く、職員の館内巡回回数を増やすこととした。
今後は、アンケートを実施するまでに十分な学生への周知を図り、有効回答数を増やすよう努める。
39

帝京科学大学【令和元年度全国学生調査（試行実施）】
令和元年度全国学生調査（試行実施）に参加し、教務・学生委員会において調査結果を諮り、学内で共有した。今後、調査結果を活かし教育改善に努める。
【卒業生アンケート】
令和元（2019）年度卒業生に対し「卒業生アンケート」を行った（詳細は基準項目 6−2参照）。ディプロマ・ポリシーの検証に加え、学生生活全般にわたる満足度の調査を行った。
今後、検証を行った上で対応を行い、継続的に再検証を行っていく計画である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】授業改善アンケート結果【資料 2-6-2】大学生活に関する困りごと調査結果概要【資料 2-6-3】令和元(2019)年度学生生活満足度調査結果【資料 2-6-4】2019 年度学修状況実態調査結果概要【資料 2-6-5】学生意見箱の設置について（令和元年 10 月 2 日学長裁定）【資料 2-6-6】図書館利用者アンケート集計結果【資料 2-6-7】令和元年度全国学生調査（試行実施）集計結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望を把握することは重要なことであり、今後も継続的に実施し、各学科、各部署と連携しながら対応し、学生支援を充実・強化していく。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神、大学の基本理念に沿って、アドミッション・ポリシーを策定し、様々な媒体を通して周知している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行い、その検証も行っている。定員未充足学科も一部あるが、安定的に学生受入数を維持している。
キャリア支援については、支援体制を整備し、入学時から就職内定に至るまで教育課程
内外を通じて支援を行っている。
学生生活の安定を図るための支援体制として、教務・学生委員会、教務課、助言教員、
総合学生支援センターを中心に、関係部署が連携を図り、経済的支援、課外活動支援、学生の心身に関する支援を行っている。
校地校舎面積は大学設置基準を満たしており、図書館、体育施設、情報サービス施設等の教育環境が整備されている。施設・設備については定期的な点検を行うなどして安全性を確保し、適切に運営・管理している。
図書館については、開館時間の延長の実施や学術資料の充実を図っている。ラーニン
グコモンズ、プレゼンテーションコーナー、グループ学習室を整備してグループワークが可能になるなど適切に管理・運営されかつ有効に活用されている。
情報施設を整備し、e ラーニング教材による学習を行うなど、情報倫理教育の充実を図っている。
施設内はスロープの設置、点字案内の掲示、点字ブロックの設置等適宜バリアフリー化に努めている。
授業を行うクラスの学生数については、教育効果を上げるにふさわしい人数を設定し40

帝京科学大学てクラス編成を行っており、適切に管理していると判断している。
学生の意見・要望への対応については、各学科、各部署において連携しながら取り組むとともに、授業改善アンケートを始め各種調査、学生意見箱等を通じて学生の意見・要望の把握に努めており、それらの結果を授業改善、学生支援に活用している。
以上のことから、本学は「基準 2」を満たしていると判断できる。

41

帝京科学大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では「帝京科学大学学則」、「帝京科学大学大学院学則」、「帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則」及び「帝京科学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則」で定めた教育目的を達成するため、「生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成する」という建学の精神を踏まえ、大学全体及び 3 学部 13 学科ならびに大学院全体及び 2 研究科 8 専攻においてディプロマ・ポリシーを定め大学ホームページで公表しているとともに、毎年新入生に配付する「学生便覧」に記載している。
・帝京科学大学のディプロマ・ポリシー
本学全体において、「各学科の卒業要件単位以上を修得し、各学科の専門知識、卒業後の職業、社会生活上必要な技能、市民、社会人として必要な態度や志向を身についていると認められる者に学士学位を授与する」旨のディプロマ・ポリシーを定めている。
生命環境学部のディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえ、生命の尊厳を学び、地球環境に関する問題意識を持った技術者、研究者を育成することを目指し、各学科の卒業要件を満たし、学科の目標とする人間像を身につけた者に学士号を授与する旨を定めている。
医療科学部のディプロマ・ポリシーは、専門分野における知識と技能を修得し、医療・福祉・介護領域における様々な状況に対応できる実践力を持つ医療人を育成することを各学科の共通目標として定めている。
教育人間科学部のディプロマ・ポリシーは、自然と人間の共生を理解し、科学的な想像力と豊かな感性・子どもを慈しむ温かい心を持ち実践的指導力のある教育的指導者を育成することを目指し、各学科の卒業要件を満たし、学科の目標とする人間像を身につけた者に学士号を授与する旨を定めている。
各学科のディプロマ・ポリシーにおいては、建学の精神、大学全体及び各学部のディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、①知識、理解（学科として専攻する学問分野で身につけておくべき内容）、②汎用的技能（学科として卒業後の職業・社会生活上身につけさせておくべき内容）、③態度・志向性（市民・社会人として身につけさせておきたい態度や志向性）、④
統合的な学習経験と創造的思考力（学科として育てたい人間像）の項目ごとに各学科で内容を定め、本学ホームページで公表している。
・帝京科学大学大学院のディプロマ・ポリシー
本大学院全体において、「建学の精神に基づき、各専攻の所定の課程を修め、各専攻が定42

帝京科学大学

めた専門知識、研究能力、高度な専門業務を遂行できる能力、さらに高い倫理観及び健全な人格を身に付けた学生に学位を授与する」旨のディプロマ・ポリシーを定めている。
各専攻のディプロマ・ポリシーにおいては、大学院全体のディプロマ・ポリシーを踏まえ、各専攻に求められる専門分野の知識や身に付けるべき能力について定め、本学ホーム
ページで公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】帝京科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】帝京科学大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-4】帝京科学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-1-5】帝京科学大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー(学部・大学院)」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/diploma.html
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
学位の授与、卒業及び修了の要件については、「帝京科学大学学則」、「帝京科学大学大学
院学則」及び「帝京科学大学学位規程」において規定するとともに、詳細は学生便覧の「履修ガイド」ならびに、大学院の各研究科においては、「帝京科学大学大学院理工学研究科学
位審査取扱要項」及び「帝京科学大学大学院医療科学研究科学位審査取扱要項」に記載し、周知している。
学生が履修した授業科目は、所定の基準に従い成績の評価を行い合格者に対して所定の単位を与えること、成績評価は、試験、論文、報告書、その他によって行い、成績の評価
は、
「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」の評語をもって表わし、
「秀」
「優」
「良」
「可」を合格とすること、ただし、卒業研究、フレッシュセミナー、基礎ゼミ及び一部の実習の成績は、「合格」「不合格」で表すことを規定し公表している。また、履修方法ならびに学科及び専
攻ごとに定める卒業に必要な単位数については、「帝京科学大学履修規則」及び「帝京科学大学大学院研究科履修規則」で規定している。
大学院においては、「理工学研究科修士課程学位論文審査基準」及び「医療科学研究科修士課程学位論文審査基準」ならびに「理工学研究科博士課程学位論文審査基準」及び「医療科学研究科博士課程学位論文審査基準」に、ディプロマ・ポリシーを踏まえたそれぞれの学位論文審査項目を示し、その全ての審査項目が学位論文としての水準に達していると認められるものを合格とすると定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-6】帝京科学大学学位規程【資料 3-1-7】「履修ガイド」2020 学生便覧（p.72）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】帝京科学大学大学院理工学研究科学位審査取扱要項【資料 3-1-9】帝京科学大学大学院医療科学研究科学位審査取扱要項【資料 3-1-10】帝京科学大学履修規則【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】帝京科学大学大学院研究科履修規則【資料 F-12】と同じ
43

帝京科学大学【資料 3-1-12】理工学研究科学位論文審査基準【資料 3-1-13】医療科学研究科学位論文審査基準
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学修評価の数値化のための GPA 制度を導入し、学期、学年及び累積の GPA を算出し、各学生に Web 上の教務システム内で閲覧できるようにしている。「秀：100～90 点」「優：89～80 点」「良：79～70 点」「可：69～60 点」「不可：59 以下」とし、それぞれのグレード・ポイント（GP）は、「秀＝4」「優＝3」「良＝2」「可＝1」「不可＝0」と定めている。編入学生等の認定科目や卒業研究等、「合格」「不合格」のみで判定する科目を除いたすべての科
目を、GPA の対象科目としている。学期、年度または在学全期間に履修登録した対象科目の GP と当該科目の単位数を掛けた値の総和を、当該期間に履修登録した対象科目の単位総数で除した値を、それぞれ学期 GPA、年度 GPA または通算 GPA としている。評価の基準点
ならびに GPA の算出方法等を学生便覧の「履修ガイド」及び「帝京科学大学 GPA 制度に関する要項」に明示している。
成績評価の方法について、教員に対しては、シラバスの項目【成績評価方法と基準】の記入要領において、定期試験のみならず、小テスト、課題レポート、授業での発表内容など、多様な方法を組み合わせることを推奨し、評価方法ごとに評価比率を記載することを指示している。学生に対しては、シラバスに記載した方法で評価を実施し、学生便覧に記載した基準に従い成績評価することを周知している。
全学的に進級要件は設けていないが、それぞれの学科で学期ごとに「最低必要単位」を定め、それを満たしていない学生に対しては、助言教員からの面談による学修指導を行っている。生命環境学部及び教育人間科学部においては、各学期の「最低必要単位」を、新入生ガイダンスならびに各学期末の成績通知時に書面で保護者にも周知している。取得単位数が必要単位数の 6 割に満たない学期が、入学以来 3 学期連続した学生に関しては、退学勧告する場合があることを「履修ガイド」に明示している。医療科学部では、学習支援
教員制度を活用し、学力不振学生への補習授業等の支援を行っている。
生命環境学部では 4 年次の卒業研究を卒業のための必修科目としているが、卒業研究着
手要件を、前年度修了時点での取得単位数 92 以上とし、「帝京科学大学履修規則第 15 条」に定めている。
医療科学部では、各学科で臨地実習等の履修要件としての事前科目を設けていることから、修得していない科目がある場合は、実習に参加できないことを学生にあらかじめ周知
している。具体的には看護学科では、看護学実習共通要項に、以下のように明記している。
帝京科学大学履修規則第 19 条に基づき、看護学実習の履修は次のとおりとする。
1–1． 基礎看護学実習Ⅱを履修するには看護学概論、基礎看護技術Ⅰ–1、Ⅰ–2、Ⅱ–1、Ⅱ–2、Ⅲ–1、基礎看護学実習Ⅰの単位をすべて修得し、基礎看護技術Ⅲ–2 とヘルスアセスメ
ントは履修済みでなければならない。
1–2． 老年看護学実習Ⅰを履修するには、老年看護学概論、老年看護援助論Ⅰの単位をすべて修得し、老年看護援助論Ⅱは履修済みでなければならない。
1–3． 在宅看護学実習Ⅰを履修するには、在宅看護学概論の単位を修得し、在宅看護援助
論Ⅰは履修済みでなければならない。
44

帝京科学大学

2． 3 年次後期の臨地実習科目を履修するには、3 年次前期までの専門基礎科目と専門科
目の必修科目単位をすべて修得していなければならない。
3． 4 年次前期の統合実習を履修するには、臨地実習科目の１科目（3 単位以下）が未修得でも、修得済みの領域の統合実習は行える。
教育人間科学部では、各学科で教育実習の参加要件を定めており、新入生オリエンテー
ション及び教育実習前年度に実施する教育実習ガイダンスにおいて学生に周知している。
教育実習の参加条件を満たしているか否かを教育実習の前年度末に判定し、学科及び教職センター教員で構成される教育実習委員会で審議を行う。その審議結果をもとに最終的な教育実習参加の可否について、教務部長、各学科長及び学科、教職センター教員等で構成される教職課程運営委員会で判定する。
卒業研究については、実施している学科ごとに評価の判断基準を設け、年度当初に教務・学生委員会に提出するとともに履修学生に周知し、その判断基準により研究発表及び卒業
論文を審査し、各学科会議で合否を判定している。
卒業認定に当たっては、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、各学科においては卒業要件単位以上を修得し学科の目標とする能力を身につけているかを学科の判定会議で審査し候補者を確定している。その後、教授会の議を経て、学長が最終的に卒業を認定し、学位を授与している。
大学院の指導教員は、学生ごとに「大学院研究指導計画書」を策定し、大学院教務・学生委員会に提出するとともに、指導学生に開示し、年間を通した計画的な指導ならびに研究の遂行に努めている。
大学院学位認定に当たっては、大学院全体のディプロマ・ポリシーを踏まえ、各専攻がディプロマ・ポリシーに定めた専門知識及び能力を身に付け、各専攻が定める要件を満たしたものに対し、学位を授与することと定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-14】 帝京科学大学 GPA 制度に関する要項【資料 3-1-15】 シラバス執筆要領(2020) 【資料 2-2-19】と同じ【資料 3-1-16】2020 年度学年別最低必要単位【資料 3-1-17】2020 年度新入生オリエンテーション資料（学校教育学科）【資料 3-1-18】学業成績通知書【資料 3-1-19】看護学実習共通要項【資料 3-1-20】令和元（2019） 年度 領域別実習履修判定会議 議事録 (看護学科)【資料 3-1-21】教育実習手引き 2020
【資料 3-1-22】平成 30（2018）年度第 2 回教職課程運営委員会議事録【資料 2-2-15】と同じ【資料 3-1-23】2020 年度卒業研究評価基準【資料 3-1-24】大学院研究指導計画書（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神及び教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定、周知し、45

帝京科学大学

それをもとにカリキュラム・ポリシー、単位認定基準及び卒業ならびに修了認定基準等を定め、厳格に適用している。
今後一層の教育の質保証を図る目的で、令和元(2019)年度に「三つの方針検証専門部会」を設置し、三つのポリシーの点検と見直しを行っている。今後も適宜見直しを行っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
大学全体及び 3 学部 13 学科ならびに大学院全体ならびに 2 研究科 8 専攻においてカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧に掲載するとともに、ホームページで周知・公表している。
カリキュラム・ポリシーは、「生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人
材を育成する」という建学の精神に基づいた各学科が定めるディプロマ・ポリシーを達成するための教育内容、方法及び評価基準について定めている。
生命環境学部は、生命環境分野の諸問題について深い見識を有する人材を養成するため、実践的な学修や自ら問題を発掘し解決法を探る学修を重視し、それを可能にするための実験や実習科目を取り入れ、学内にとどまらず学外のフィールドや関連施設の利用も積極的に行う教育課程を編成することとしている。
医療科学部は、医療人として重要な専門知識と技術を修得するとともに、人の「いのち」
を生物学的観点及び精神や生命の尊厳の観点からとらえる重要性を学ぶための科目を取り入れた教育課程を編成することとしている。また、問題解決能力やコミュニケーション能力を養うための少人数教育やアクティブ・ラーニングの導入も積極的に進めることとしている。
教育人間科学部は、こども・児童・生徒の教育的指導者に不可欠な専門的知識や技術、実験や実習を重視した実践的な指導力、さらに使命感、倫理観ならびに規範意識を身につける道徳的実践力等を取得するための教育課程を編成することとしている。
学科においては、学部のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各学科の特性を取り入れた
カリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成することとしている。
大学院では、建学の精神に定めた人材を育成することを目標とし、ディプロマ・ポリシ
ーに定める能力を身に付けるために、各専攻の目的に沿ったカリキュラムを編成し、また高い倫理観と健全な人格を身に付けるために、適正な教育・研究環境を提供することとしている。
46

帝京科学大学

各学科、専攻においては、建学の精神に基づき、生命の尊厳や自然との共生について深く学び、社会に貢献できる専門知識と技術を身に付けるための、自然科学、医療科学及び教育学の専門教育課程を編成することを方針としている。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
各学科及び専攻で開講される全ての科目のシラバスに、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーにおける当該科目の位置付けを記載し、ディプロマ・ポリシーと科目の講義内容との関連を学生に明示している。
また、学科別にカリキュラムマップを公表しており、教育課程の体系や履修の順次性を示すとともに、各科目のカリキュラム・ポリシーとの関連性を示している。 例えば、看護
学科では専門科目を、ディプロマ・ポリシーに定める「知識、理解」「汎用的技能」及び「態度・志向性」に分類し、それぞれの科目のディプロマ・ポリシーとの一貫性を明示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】帝京科学大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー(学部・大学院)」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/curriculum.html【資料 3-2-2】帝京科学大学ホームページ「カリキュラムマップ」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/curriculum_map.html
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
各学科においては、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に教育課程を編成しており、カリキュラムマップをホームページで学生に明示している。
すべての科目共通の授業計画（シラバス）の記入要領を作成し、担当教員に対し、各科目のディプロマ・ポリシーまたはカリキュラム・ポリシーとの関連ならびに教育課程における位置づけ等の明示を依頼している。教務・学生委員会では、シラバス記入要領の内容を点検し、見直し及び改訂を行っている。前年度１月中に、全教員に新年度の「シラバス記入要領」を示し、全開講予定科目のシラバス執筆及び登録を依頼している。登録された
シラバスは、記入要領に従って記入されているか、他の教員による第三者チェックを行い、加筆修正し確定している。確定したシラバスは、原則として前年度 3 月末までに学生、教職員が学内教務システム（CampusSquare）で閲覧できるようにし、本学ホームページにおいても学外向けにトップページからシラバスの検索ができるよう公表している。
令和 2（2020）年度シラバスの主な記載内容は以下のとおりである。
【授業の概要】授業の意義、概要を記載する。
【科目に関連する実務経験と授業への活用】科目に関する実務経験を具体的に記載する。
【到達目標】授業を履修することで得られる成果の記載や当該科目のディプロマ・ポリシ
ーにおける位置づけの明示。
【計画・内容】15 回の授業内容を記載する。
【授業の進め方】講義、演習、実験、実習等の授業形態を記載する。
【能動的な学びの実施】アクティブ・ラーニング等の実施状況を記載する。
【授業時間外の学修】授業時間外に必要な予習や復習の内容と目安時間を記載する。
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帝京科学大学【教科書・参考書】教科書・参考書の著者、書籍名、出版社を記載する。
【成績評価方法と基準】多様な方法での成績評価を推奨し、評価比率を記載する。
【課題等に対するフィードバック】課題等のフィードバックの方法について記載する。
【オフィスアワー】各教員のオフィスアワーに関する情報を記載する。
【留意事項】他の科目との関連性など、上記以外の情報を記載する。
年間履修単位数の上限（CAP 制）については、生命環境学部及び医療科学部において、56 単位（半期 28 単位）と定めていたが、教務・学生委員会で履修登録上限単位数の削減についての検討を行い、令和 2（2020）年度入学生に対しては、教育人間科学部を含め全学科において履修登録上限単位数を 48 単位（半期 24 単位）とすることとし、部局長会議の議を経て令和 2（2020）年度入学者から適用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-3】帝京科学大学履修規則第 4 条【資料 F-12】と同じ
3-2-④教養教育の実施
主に総合教育センターが共通科目として教養科目を開講しており、各学科の教育課程に取り入れている。教養科目は、特に「多様な見方と柔軟な発想」を身につけるために、幅広く多様な問題や対象を取り上げており、人文系教養科目、社会系教養科目、自然系教養
科目(数学、物理学、化学、生物学)、及び複合系教養科目の 4 つの科目群から構成されている。共通科目には、これ以外に情報処理科目、保健体育科目ならびに英語と外国語科目
等の科目群があり、総合教育センターが主体となり開講している。
総合教育センターでは、上記の幅広い範囲の教養教育を実施するための教員を配置するとともに、各学部との連携を図り、各専門分野を補完する科目の検討とそれらの履修が可能となるように時間割の編成を行っている。また、学生が 4 年間を通じ教養教育を受講できるためのカリキュラム編成の検討も継続して行っている。
総合教育センターが新入生の大学教育への導入に向けたガイドブックとして発行し、毎年配付している「帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック」には、教養教育の重要性と各科
目群の内容、学び方について丁寧に解説している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-4】初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-3】と同じ
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
両キャンパスの全ての教室に AV 機器を設置しており、多様な形態の授業に対応できるよう整備し、教育の効果の向上を図っている。また両キャンパス７箇所の「MM（マルチメディア）教室」に、計 488 台の PC を設置し、全学科の必修科目である「情報処理」における
PC の演習や情報リテラシー教育、さらに同教室に導入したマルチメディア機能やグループ
ワーク機能を利用した語学教育に活用している。授業以外の時間は学生に開放し、予習・復習等の授業時間外学修に利用している。これらの設備については常に最新の技術動向に対応できるように定期的にシステム、ハードウェアのリプレイスを行っている。
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帝京科学大学

各教員の授業改善に向けた取組みとして、すべての講義科目に対して実施している「学生による授業改善アンケート」の結果を踏まえ、各担当教員が「所感と改善策」を所属学「所感と改善科またはセンターのファカルティ・ディベロップメント委員に提出している。
策」は、各教員の振り返りに用いるとともに、学科あるいはセンターで情報共有し、授業改善に向け意見交換や検討を行い、その結果をファカルティ・ディベロップ委員会に報告している。
令和 2 年（2020）年度シラバスから、アクティブ・ラーニング等の実施状況を記載する「能動的な学び」の項目を設けたところ、「グループディスカッション」、「教員とのディス
カッション」、「学生によるプレゼンテーション」、「授業時間内の確認テストによる振り返り」、「学生への活発な質問」、「意見交換」、「実習における学生主体の打合せ」等、様々な授業形態が示され、過半数の科目でアクティブ・ラーニングの導入あるいは試行的取り組みが行われていることがわかった。シラバスの形式を改正したことも影響していると思われるが、多くの教員の授業改善に向けた積極的な姿勢がうかがわれる。
さらに、教員に対する教育力向上に向けた研修会や講演会を複数回開催し、できるだけ多くの教員が参加できるための開催方法の検討を行っている。
各学部、学科単位で取り組んでいる教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関して、特に実践的な学修への取組みについて、以下に一例を記す。
生命環境学部ではカリキュラム・ポリシーに定めた、実験実習を重視した実践的な学修を可能にするため、初年度から 4 年次まで実験や実習科目を段階的に配置し、講義科目と連携した効果的な教育課程を構築している。加えて、アニマルサイエンス学科や自然環境学科で野外での実習科目を多く取り入れており、様々なフィールドでより実践的な学修の場を提供している。大学近郊で実習することが多いが、小笠原諸島など、宿泊を伴う実習も各学科で複数用意している。さらにアニマルサイエンス学科では、動物福祉及び野生動
物学、獣医看護学などにおいて国際的な視野を持ち、見聞を広げる契機を提供することを目的に、「海外実習」も取り入れている。
医療科学部では、学内の施設や設備を用いた実習と医療現場等での臨地実習に加え、看護学科の「在宅看護学実習」では、足立区の地域包括支援センターや訪問看護ステーションなどでの実習を通して、在宅における患者と家族の総合的な理解、さらにディプロマ・
ポリシーに定めた、他業種と適切な連携を構築し様々な問題や状況に適切に対応できる実践力の修得を目指している。
教育人間科学部では、子供を慈しむ実践的指導力のある教育的指導者を育成するというディプロマ・ポリシーを踏まえ、近隣の小、中、高校とのインターンシップ等を通した実践的な教育を実施している。幼児保育学科では、令和 2（2020）年 4 月に開園した千住桜木保育園と連携した実践教育を計画している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-5】令和元（2019）年度第 9 回 FD 委員会議事録（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は、主にシラバスでの記載やカリキュラムマップで提示しているが、学生により見やすい形の表示を検討する。大学49

帝京科学大学

全体のカリキュラムを通じて実験実習、学外実習等の体験的な学修の多さ、また講義科目についても、教員の授業改善に向け意識が高まりつつあるが、今後の授業改善アンケートなどの結果を踏まえ、学生同士のグループワーク、ディスカッションまたはプレゼンテー
ションなど、学生が主体的かつ能動的な学修ができるようアクティブ・ラーニングの導入を促進するとともに、教授方法のさらなる改善を図るため、教員相互の研修や外部講師による講習会、講演会などを開催し、教員への研修機会の充実などに努める。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修成果を点検・評価するために、以下の調査を実施している。調査結果は各委
員会で検討し、今後の学修支援体制の改善に活用するとともに、三つの方針検証専門部会
では、三つのポリシーの点検、見直しを行っている。
【2019 年度学修状況実態調査】
平成 30（2018）年度教務・学生委員会において、学生の学修成果の向上を図ることを目的として、学生の学修状況を経年的に調査し、その結果を学生指導や授業改善、指導方法の改善等に活かすために、学生の学修状況調査を実施することとした。
本調査では、授業評価アンケートでは調査することのできない、学生の学修状況を把握することを目的とし、1) 授業中の学修状況（態度、姿勢、理解度、受講目的など）、2) 授
業外の学修状況（時間、目的、内容など）、3) 学生の学修の中身、4) 身についた力と身につけたい力（具体的な力、理由、程度など）等に関する質問を、Web によるアンケート形式で行った。調査対象者は、全学科全学年としている。調査結果とその概要を教務・学生委員会でまとめ、ホームページにおいて公表している。各学科及びセンターにおいては、
調査結果を踏まえて、今後の学生指導及び授業改善に向けた取組みについて会議等で議論し、次年度の教務・学生委員会に報告している。
【資格取得状況・就職状況調査】
教育人間科学部ならびに生命環境学部における各種教職採用試験の合否結果や資格取得
状況は、教務部長を委員長とし、教職センターならびに関連学科の代表で構成する「教職課程運営委員会」で報告され、それを踏まえて次年度の学修支援計画が検討される。
教員や保育士としての採用状況は、キャリア支援センターで情報を取りまとめ、随時該
当学科の就職戦略委員を通して各学科あるいはコース会議にて報告され、次年度に向けた学修支援に活用している。
【卒業生に関する就職先アンケート】
令和元（2019）年度から、本学の教育の充実に資するために卒業生に関する就職先アン
50

帝京科学大学

ケートを実施している。調査項目は 1) 本学卒業生が身につけている資質・能力の評価、
2) 就職先が求める本学の卒業生が身につけておくべき資質・能力等である。調査対象は、
過去 3 年の卒業生が就職した企業のうち 503 社を抽出し、Web アンケート方式で実施した。
120 社(23.9％)から回答が得られ、調査結果はキャリア支援センターで集計し、就職戦略委員会で報告する予定である。
【成績の分布の可視化】
学生が自身の学習到達度を認識し、より主体的に学ぼうとする学修意欲の向上を図るた
め、年度終了時期に全学生の成績分布を作成しホームページで公表している。成績分布は、
全学生に対する年度及び累積 GPA 分布で示し、学科、学年ごとに作成している。成績が下位四分の一以下の学生に対しては、学科及び助言教員による学修指導を行っている。
【卒業生アンケート】
令和元（2019）年度よりその年度の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」を卒業式の前後に行い、公表することとした。今後、卒業後の調査と合わせて検証を行っていく計画である（基準項目 6−2 参照）。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-9】と同じ【資料 3-3-2】2019 年度学修状況実態調査結果概要【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-3】学修状況実態調査各学科の検討結果【資料 3-3-4】令和元（2019）年第 1 回教職課程運営委員会議事録【資料 3-3-5】帝京科学大学ホームページ「令和元年度国家試験合格者数」
https://www.ntu.ac.jp/career/license/【資料 3-3-6】帝京科学大学ホームページ「就職先／進学先」
https://www.ntu.ac.jp/career/recruit/list.html【資料 3-3-7】令和元年度実施帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート集計結果【資料 2-3-5】と同じ【資料 3-3-8】帝京科学大学ホームページ「GPA 分布」

https://www.ntu.ac.jp/campus-life/record.html
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法または学習指導等を検証することを目的に、上記のアンケートを実施しており、その結果を改善に向けて活用している。
学生の学修状況実態調査では、その結果をもとに各学科及びセンターの会議で議論し、例えば以下のように、学修支援あるいは授業方法の改善に活かしている。
予習や課題に費やした時間が少ないことに関して、より具体的な課題を課すことにした(自然環境学科) 、個別面談等で普段の学修時間の確認を実施する（理学療法学科）、予習の重要さを授業の中でも周知していく（東京理学療法学科）、予習・復習の内容について時間を取って説明する（医療福祉学科）、基礎ゼミで 1 年生から指導する、予習復習となる課
題を充実させる（幼児保育学科）、さまざまな授業科目において課題形式を採用して時間外学習を促すことが有効（総合教育センター）などの改善案が提言された。その他、教員は
51

帝京科学大学

学生が気軽に質問できる環境や関係性をつくるべきだ（柔道整復学科）、より主体的に取り組めるよう、アクティブ・ラーニングなどを取り入れる（看護学科）などの授業改善もあった。
医療科学部の国家資格取得状況は、各学科で把握し個々の学生の合否の状況と過去の学
修状況、支援体制などを学習支援教員らが中心となって分析し、学長を議長とする学習支
援教員会議で報告し、課題がある場合は、国家試験対策の改善に活かされることになっている。
教職課程運営委員会では、教員及び保育士の資格取得ならびに教員及び保育士採用の状況が報告され、教職センターならびに各関連学科と情報を共有するとともに、それらを踏まえ、本会議が中心となり、次年度に向けた学修支援体制について検討している。
「卒業生に関する就職先アンケート」の結果は、ディプロマ・ポリシーが「身についている」または「どちらかといえば身についている」が大半であった。記名式の調査であり、慎重な分析が必要ではあるが、本学の学修支援に一定の評価が得られたと言える。一方、企業から学生に求められている能力や技能は、今後、社会からの要請を踏まえた教育課程改善に向け、活用するよう努める。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-9】令和 2(2020)年度学習支援報告会（例）看護学科（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学及び学科ならびに大学院及び専攻ごとに三つのポリシーを策定し、それを踏まえた学修成果の点検・評価として、上記の種々のアンケート結果、成績分布、国家資格取得状況、就職状況及び卒業生評価状況等を分析することで、検証と評価を行っている。それらを踏まえ、三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針）検証専門部会を設置し、各学科で定めている三つのポリシーの点検と改善に向けた取り組みを実施することとし、令和元（2019）年度から検証を開始している。本部会で、大学全体のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーならびにアドミッション・ポリシーの見直しを行い、改訂案を作成した。改訂案は部局長会議の審議を経て、教授会で報告された。引き続き各学科のポリシーについて見直しを行っていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神のもと、すべての学科、専攻において教育の目的を明確にし、それらを実現するためディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーを定め公表している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位の認定基準や卒業、修「帝京科学大学大学院学則」、「帝京科学大学学位規了の認定基準は、「帝京科学大学学則」、程」等に定められており、学生に周知するとともにこれらに基づいて厳格に単位を認定し、ディプロマ・ポリシーに基づいて学位を授与している。
カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成しており、各授業科目のディプロマ・ポリシー等における位置付けもシラバスで明示している。教養教育については、
総合教育センターが責任部局として各学科と連携し、4 つの科目群で構成される教養科目を開講している。特に、新入生に配付している「帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック」
52

帝京科学大学において大学での学びの特徴、教養教育の重要性などを解説している。教授方法の工夫については、授業評価アンケートの結果を教員にフィードバックし、各教員の授業改善に活かすよう努めている。学修成果の点検・評価については、授業改善アンケート、学修状況
実態調査、卒業生に関する就職先アンケート、卒業生アンケートなどを実施し、学修成果・課題の把握に努め、今後の学修支援に活かすこととしている。さらに現在、これらの学修
成果・課題を踏まえながら、三つのポリシーの一貫性・整合性等について検証に着手しているところである。
以上のことから、本学は「基準 3」を満たしていると判断できる。

53

帝京科学大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、学長が適切なリーダーシップを発揮しながら、大学を円滑に運営するために、副学長（理事を兼務）、総括の学長補佐及び管理担当の学長補佐を各 1 名置いている。副学長は、学務の総括、教員の人事及び研修、大学院、自己点検・評価及び教育改革、研究活
動及び国際交流、大学運営などを職務としている。総括の学長補佐は、主として総務課、会計課、教務課及び東京西事務室の所掌事務の総括、教育課程及び教員の授業科目担当の連絡調整及び総括、自己点検・評価事務の総括、学長の特命に関することについて学長を補佐し、管理担当の学長補佐は、主として総務課、会計課、教務課、入試・広報課及び東京西事務室の所掌事務、学長の特命に関することについて学長を補佐し、大学の運営に当たっている。
「帝京科学大学学則」、「帝京科学大学大学院学則」、「帝京科学大学教授会規程」及び「帝京科学大学大学院研究科委員会規程」により、教授会及び大学院研究科委員会を設置している。教授会は学長及び教授のほか、学長が必要と認めるときは、教授会の同意を得て、准教授、専任講師及び助教を加えることができることとなっており、現在、助教以上が出席している（9 月以降は教授のみの構成で開催予定）。教授会に意見を聴くことを必要とす
る教育研究に関する重要な事項は教授会規程に定められており、学内ポータルサイト「Active Campus」でいつでも見られるようにしている。教授会は原則月 1 回開催し、教育課程、学生の入学、休学、退学、卒業など、教育及び研究に関する重要事項について審議している。大学院研究科委員会は、学長である研究科長、副学長、各専攻の研究指導・授業担当の教授、各学部の各学科長などで構成されており、原則月 1 回開催され、教育及び研究に関する事項、大学院学生の入学、修了等に関する事項などについて審議している。
本学は管理運営及び教学に関する重要事項を審議し、その円滑な遂行を図るため、部局長会を設けている。部局長会は、学長が議長となり、副学長、学長補佐、図書館長、教務部長、学生部長、各学部長、各学科長、総合教育センター長、教職センター長、医学教育センター長及び事務局長で構成されており、月 2 回開催され、教授会、大学院研究科委員
会及び各種委員会における審議や大学の運営が円滑になされるよう審議が行われている。
また、学長は、大学における運営上の諸問題に総合的、機動的、戦略的に対応するため、
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帝京科学大学

学長室企画運営会議を設けている。学長室企画運営会議は、学長、副学長、学長補佐、教務部長、学生部長、総務課長、会計課長、教務課長、入試・広報課長及び東京西事務室長
により構成されており、週 1 回開催され、部局長会、教授会、大学院研究科委員会などの議題や進行の確認、大学運営の重要事項についての意見交換、重要な大学行事の内容の確認、学生の問題行動の緊急的な対処などが行われている。
また、教務・学生委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、FD 委員会）、
自己点検・評価委員会、教学 IR 室、各種の委員会が置かれ、教員及び事務職員が構成員となって、教職協働で大学及び大学院の運営に関する様々な事項について審議が行われている。
職員の経営への参画状況については、事務局長が評議員であり経営に参画する体制を取っている。学長は理事長を兼任しており、本学の運営上の諸課題を的確に把握し、経営に反映している。本学の職員として任命されている評議員は 5 名おり、本学の経営について
役員に意見を述べることができる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】帝京科学大学教授会規程【資料 4-1-2】帝京科学大学部局長会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-3】帝京科学大学副学長の職務について【資料 4-1-4】帝京科学大学学長補佐設置規程【資料 4-1-5】帝京科学大学学長補佐の職務分担要項【資料 4-1-6】帝京科学大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-7】帝京科学大学教学マネジメント体制図【資料 4-1-8】帝京科学大学学長室企画運営会議設置要項【資料 4-1-9】各種委員会名簿（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと教学マネジメントを構築するとともに、その補佐体制を整備し、教職協働で大学運営を適切に行っているが、今後も学長を中心に、大学改革を積極的に進め大学の安定的・持続的発展のため、教学マネジメントの強化を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、教育目的を踏まえ教育課程に即した教員の確保、配置を行っている。学部・学科、大学院研究科の教員数については、大学設置基準、大学院設置基準、指定規則、教職55

帝京科学大学

課程認定基準に定める基準を満たしている。また、医学教育センターを新設し医療専門職育成のために医療分野出身者が専門教育課程を担当している。
専任・非常勤の教員構成は、専任教員数が234人、非常勤教員数が576人である。専任教員の年齢バランスについては、教員の採用時に十分な検討を行っており、教育課程運営に支障のない状況が確保されている。専任教員の年齢別比率は、70代2％、60代20％、50代31％、40代26％、30代20％、20代1％であり、バランスよく配置されている。
職位による平均年齢は、教授が60歳、准教授が49歳、講師が42歳、助教が36歳、助手が39歳である。男女別の構成は，全教員数234人に対して女性は89人で38％となっている。
教員の採用・昇任の方針に関する規程は、「帝京科学大学教員選考基準」及び「帝京科学大学教員選考手続規程」に定めている。大学院担当教員については、「帝京科学大学大学院担当教員資格審査要項」、「大学院担当教員資格審査に関する申合せ」に基づき教員配置を適切に行っている。教員の採用については原則として本学ホームページで公表し、公募を行っている。
教員の選考においては、学科長が教員採用選考依頼書により学長に申し出て、申出に基づき学長は人事委員会に諮問している。人物・業績などの審査をして候補者を選定し、採用候補者を学長に答申している。推薦の結果を理事長に上申し理事長が決定し、教授会に報告している。
「帝京科学大学教員選考手続規程」では、教員候補者の学術的著作物、スポーツ・芸術、その他の学術業績、教育に関する業績、臨床実務、管理運営、社会貢献の7項目の業績に関する具体的な内容が記載できるように新たな教育研究等業績書の様式を定めた。各項目には細部の業績内容が記述され、それぞれ数値化（ポイント数）され、採用・昇任のための審査と評価が容易になっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】大学設置基準及び指定規則上の教員数、教職課程における必要専任教員数【資料 4-2-2】帝京科学大学教員選考基準【資料 4-2-3】帝京科学大学教員選考手続規程【資料 4-2-4】帝京科学大学大学院担当教員資格審査要項【資料 4-2-5】大学院担当教員資格審査に関する申合せ【資料 4-2-6】教育研究等業績書【資料 4-2-7】教員公募のホームページの写し
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学及び本学大学院の教育目標を達成するために、教育課程の体系的編成及び教育の質の向上を保証することを目的として、帝京科学大学FD委員会及び帝京科学大学大学院FD委員会を設置し、教員の資質・能力向上への継続的な取組みを行っている。FD委員会は、副学長、学長補佐（総括担当）、教務部長、学生部長、学部長、教務・学生委員会委員長、学科長又は当該学科の教員、総合教育センター、医学教育センター及び教職センターのセン
ター長又は教員で構成されている。大学院FD委員会は、副学長、学長補佐（総括担当）、教務部長、学生部長、学部長、教務・学生委員会委員長、大学院教務・学生委員会委員長、
56

帝京科学大学

専攻主任又は当該専攻の教員で構成されている。加えて、令和2（2020）年にFD・SD連絡調
整会議を立ち上げ、教職協働による学生支援を見据えた教職員の資質向上に向け、今後の研修等について検討、計画することとなった。
FD委員会の委員は「授業改善」「学生支援」「教員資質向上」の三つのワーキンググループ（WG）に配属され活動している。
授業改善 WG が中心となり、授業改善に向けた取り組みとして年 2 回（前期・後期）、原
則として非常勤担当も含むすべての講義科目において、学生による授業改善アンケートを実施している。各授業担当教員は自身の授業改善アンケート結果に対する「所感と改善策」
をまとめ、所属の FD 委員に提出し、それらを踏まえて、各学科または各センターで次学期の授業改善に向けた検討を行い、検討結果を FD 委員会に提出している。
中途退学者、休学者及び留年者の減少に向けた取り組みとして、学生支援 WG が中心とな
り、広く学生の現状を把握し、特に問題を抱えている学生に対し支援の計画を立て、その実践と効果を評価する「学生支援と学生状況把握のための PDCA サイクル」を実施している。
実施の状況は、学科ごとに FD 委員会に提出している。
教員の資質向上に向けた取り組みとして、教員資質向上 WG が中心となり、主に教育活動及び教授法に関する研修会や講演会などを開催している。教員全員参加の教授会終了後に開催することで、できるだけ多くの参加を促し、さらに FD 講演会では講師の承諾を得て、動画として収録し、当日欠席した教員も閲覧できるよう配慮した。
・平成 29（2017）年 8 月 8 日（火）
「学生の主体的な学びを進める授業設計～インストラクショナルデザインを学ぶ～」
帝京大学高等教育開発センター

宮原俊之

・平成 29（2017）年 10 月 11 日（水）2017 年度

第 1 回学習支援研修会「障がいのある学生の学習支援の現状」

作業療法学科:石井孝弘、自然環境学科:仲山英之、カウンセラー:古田明子、
医療福祉学科:吉賀成子
・平成 30（2018）年 2 月 14 日（水）「発達障害のある学生への支援－合理的配慮の基本的な考え方と対応－」
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

田中裕一

・平成 30（2018）年 3 月 7 日（水）「聴覚に障がいのある学生の理解と支援」
都立中央ろう学校

牛嶋文・平成 30（2018）年 11 月 9 日（金）「アクティブ・ラーニングを促す授業デザイン～初年次教育と教養教育」
帝京大学学修・研究支援センター長

土持ゲーリー法一・平成 30（2018）年 11 月 14 日（水）「発達障害について～"What we can do?"～
作業療法学科長

私たち教職員が初めに行うこと～」石井孝弘

・平成 31（2019）年 2 月 13 日（水）「高等教育機関における障害学生支援について
筑波大学人間系教授

竹田一則
57～合理的配慮の考え方とは～」帝京科学大学

・令和元（2019）年 6 月 12 日（水）「要支援学生の支援ニーズの把握及び対応について」
信州大学学術研究院教育学系教授

高橋知音

・令和元（2019）年 9 月 11 日（水）2019 年度第２回ファカルティ・デベロップメント講演会
小児療育相談センター青い鳥診療所

原仁・令和元（2019）年 10 月 9 日（水）2019 年度第３回ファカルティ・デベロップメント講演会
立命館大学教育開発推進機構教育・学修支援センター

沖裕貴

・令和元（2019） 年 7 月 30 日（火）看護学科 2019 年度第 1 回 FD 研修会
石川県立看護大学

垣花 渉

・令和 2（2020）年 3 月 18（水）(新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止)
アンガーマネジメント研修会
日本アンガーマネジメント協会

萩原知子

・令和 2（2020）年 4 月 1 日（水）令和 2 年度新任教職員オリエンテーション
本学学長補佐（総括担当）、教務部長、他【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-8】帝京科学大学 FD 委員会規程【資料 4-2-9】帝京科学大学大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-10】第 1 回 FD・SD 連絡調整会議資料【資料 4-2-11】「授業改善」「学生支援」「教員資質向上」の三つのワーキンググループ（WG）
2020 年度年間スケジュール【資料 4-2-12】令和元（2019）年度第 8 回 FD 委員会議事録【資料 4-2-13】令和元（2019）年度第 9 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-5】と同じ【資料 4-2-14】授業改善アンケート結果の所感と改善策(例)【資料 4-2-15】学修支援 PDCA サイクル【資料 2-2-22】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教育目的及び教育課程に即して、大学設置基準等を満たす教員を配置していく。
教員の資質・能力の向上のための FD については、FD 委員会や関連委員会、各学科等の主催による種々の活動を通じて適切に行っているが、今後は、教職員との合同 SD 研修会等を開催し、教職協働を見据えた教職員の資質向上に取り組んでいく。また、授業評価を踏まえた改善のための検討を行うとともに、継続的な検証に努める。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定
58

帝京科学大学「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

平成 26（2014）年に帝京科学大学職員の人材育成基本方針（帝京科学大学事務局長裁定）を基に、SD 研修の基盤となる人材育成トータル・プログラムを作成し、資質・能力の向上に努めてきた。本プログラムは、段階的なマネジメント力の養成と大学職員全般に求められる専門力の向上の 2 つの面から研修を実施することにより、総合的に大学の管理運営及び教育研究支援を担える人材を育成し、結果として、教職協働体制を構築することを目的としている。
これに基づき、マネジメント力養成の観点から「ビジネスマナー研修」、「ロジカルシン
キング研修」、「中堅職員マネジメント研修」、「中堅教職員コミュニケーション研修」、「ハラスメント防止研修」、専門力の向上の観点から「教職員合同コンプライアンス研修」を実施し、プログラムに沿った計画的な取り組みがなされてきた。一連の研修に対し、教員の参加も積極的に促しており、教職員が研修を通して知識・経験を共有することによって、より円滑に教職協働が促進されるよう図ってきた。また、平成 30（2018）年度においては、
新規採用職員 5 年以内の者を対象にした研修会を実施した。この研修は、グループディス
カッション・発表を半日実施するとともに、研修会の運営を受講生が担当する等受講生の主体性を尊重し行った。
入職 2 年目の職員については、毎年、私立大学庶務課長会が主催する基礎研修に参加している。業務別研修については、文部科学省、日本学生支援機構等が主催する説明会、研修会に積極的に参加し、担当業務に必要な知識を身に付けるようにしている。
令和元（2019）年度には、教職協働による大学運営のための教職員資質向上を図るという SD の趣旨を踏まえ、FD・SD 連絡調整会議を設け、令和 2（2020）年度の SD 研修、事務職員研修を企画した。また、併せて帝京科学大学行動指針（案）について協議した。令和2（2020）年度 SD 研修及び事務職員研修については、令和 2（2020）年 6 月 10 日の部局長会において承認された。新型コロナウイルス感染状況等も踏まえながら実施していく予定である。また、今後策定予定の帝京科学大学行動指針を教職員に周知することなどを通じ、教職員の資質向上に努めていく。
事務職員については、半期ごとに目標管理による人事評価を実施している。まず、各自が目標を立て、それに基づいて各係長が面談を実施し、その結果を課長に報告している。
課長は、その報告をもとに係長、主任及び係員のフィードバック及び評価を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】帝京科学大学職員の人材育成基本方針【資料 4-3-2】令和 2（2020）年度 SD 研修会及び事務職員研修年度計画【資料 4-3-3】平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度職員対象研修概要【資料 4-3-4】令和元（2019）年度研修会参加者一覧【資料 4-3-5】令和 2（2020）年度上半期目標管理様式

59

帝京科学大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働の大学運営を行っていくために研修方法について改善に努め、全学的に教職員の資質能力向上に取り組んでいく予定である。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、平成 30(2018)年度から研究支援体制の充実を図ってきた。これまで、複数の部署に分散していた「学術研究、公的研究費の獲得、共同研究等」の研究活動に係る支援業
務を集約し、研究者に対する窓口を一元化するために平成 30（2018）年 4 月に総務課に研究支援係を設置した(平成 31（2019）年 4 月より、現 研究支援・地域連携第 1 係及び研究支援第 2 係に組織変更)。研究活動の質向上と特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するために、競争的資金や外部資金の獲得に向けた研究支援体制の強化を図り、適正な研究が遂行されるよう研究倫理遵守に関する全学的な意識の浸透を目的としたものである。
また、従来は部局長会において研究にかかる事項を審議していたが、学術研究の推進を図るため、平成 30（2018）年 4 月に研究推進委員会を設置した。
両キャンパスの研究室について、助教以上の専任教員に研究室を整備しており、生命環
境学部 63 室、医療科学部 112 室、教育人間科学部 53 室を有している。また、東京西キャ
ンパスでは実験研究棟に 107 室の教員室・研究室がある他、27 室の実験実習室があり、多彩な研究環境が整っている。
これまでは、研究に関する情報発信は学内ポータルサイトを利用していたが、研究支援に関係する各種情報を大学ホームページ上の研究活動支援サイトに閲覧しやすいように集約し新たに構築するとともに、迅速な情報提供に努めている。
東京西キャンパスでは、ピアレビュープロジェクト会合を毎年実施し、研究室・実験室等の要望の検討、教員室及び研究室の割り当てについての検討等を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】帝京科学大学研究推進委員会規程【資料 4-4-2】帝京科学大学ホームページ「研究活動支援」
https://www.ntu.ac.jp/research/support/index.html【資料 4-4-3】令和元(2019)年度第 1 回東京西キャンパスピアレビュー会合議事録
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 30(2018 )年度の自己点検・評価において、「研究倫理審査等の規程が国の最新のガイドラインに即しているかについて検討する必要がある」との指摘があったことを踏まえ、60

帝京科学大学

全面的に見直し作業を行った。具体的に見直した点は次のとおりである。
「研究倫理規準」において、研究者の責務として不正行為の防止を新たに規定し、不正行為（捏造、改ざん、盗用）の定義を国のガイドラインから準用するとともに、オーサー
シップ等について新たに規定した。倫理審査については、「人を対象とする研究倫理規準」
及び「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を統合し、新たに「人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、「迅速審査」を導入するとともに、医学系研究のうち迅速審査の対象にならない申請について、外部の有識者を含んだ委員構成とすることなどを規定した。
また、研究活動の不正防止に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成 19 年 2 月 15 日文科大臣決定）（平成 26 年 2 月 18 日改正）
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日文科大臣決定）に基づき、研究活動に係る不正防止及び不正事案対応のための体制の充実・強化を図った。
具体的には、「帝京科学大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」において、コンプライアンス責任者、研究者等の責務を明記するとともに、不正使用事案の場合の手続きを明記し、特に、調査委員会の構成について、外部有識者を１名含めることを明記した。また、「帝京科学大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」において、「不正行為」の定義、不正行為防止のための体制を明記するとともに、不正行為事案の手続きを明記した。また、研究活動を行う教員及び学生に対して、研究倫理教育(e ラーニング)の受講を義務付け、平成 30(2018 )年度末より受講率を 100%とした。また、科学研究費助成事業公募学内説明会において、毎年、公的研究費不正使用防止等について周知徹底を図っている。
動物実験に関しては、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（文部科学省告示第 71 号

平成 18 年 6 月 1 日）に適合していることを自己点検・評価し、外部の者による検証に努めることが求められている。本学では、動物を基軸とした教育・研究が多く実施されており、科学的観点と動物愛護の観点から、動物実験等を適正に実施する
ことがより重要となるため、平成 30(2018)年 11 月に「公益社団法人日本実験動物学会」の外部検証を受けた。検証結果においては、飼養保管や施設の維持管理状況は良好で、適正に動物実験が行われ、特に問題になる点はみられないが、規程の一部が国立大学法人動物実験施設協議会及び公私立大学実験施設協議会が定めるひな型に即していない点があるとの指摘があった。このため、動物委員会を中心に同ひな型を参考に検討を行い改正した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-4】帝京科学大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-5】帝京科学大学研究倫理規準【資料 4-4-6】帝京科学大学人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-7】人を対象とする研究倫理審査状況（令和元(2019)年度）【資料 4-4-8】帝京科学大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-9】科学研究費助成事業公募説明会資料【資料 4-4-10】動物実験に関する検証結果報告書【資料 4-4-11】帝京科学大学動物実験及び動物飼養に関する規程
61

帝京科学大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動の資源配分は、研究費及び研究旅費運用方法（理事長決裁）において定め、個人研究費、共通研究費、教育推進特別研究費、研究旅費に区分し配分している。
教育推進特別研究費は、大学教育に寄与し著しい成果が見込めると認められる研究に対して配分される予算で、申請者が学長に提出し特別研究費審査委員会において審議し、学長が決定している。令和元（2019）年度教育推進特別研究費の採択合計額は約 1,400 万円であった。
「看護学士課程における社会人基礎力を育成するための教育プログラムの開発と評価」、「自然環境エキスパート推進プログラム」のように教育プログラム開発に資する研究を採択し、研究活動への資源配分を行っている。
助成金情報等を迅速且つ積極的に教員へ周知しており、平成 30（2018）年度の応募件数
は 15 件（採択数 4 件）であった。
学内で科学研究費助成事業公募説明会を実施し、科研費採択率向上に向けての支援、外部資金の積極的な獲得に努めている。令和 2 年度科研費公募に際しての学内説明会においては外部講師による採択に向けた工夫や留意点について特別講演を行った。前年度と比較
し科研費採択率は向上している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-12】研究費及び研究旅費運用方法（理事長決裁）【資料 4-4-13】教育推進特別研究費要項【資料 4-4-14】令和元（2019）年度教育推進特別研究費一覧【資料 4-4-15】科学研究費助成事業採択率（令和 2（2020）年 4 月 1 日現在）
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金の積極的な獲得を目指すため、研究活動
支援サイトを活用し研究者への公募情報等の提供を迅速に行う。教育推進特別研究費により、教育研究の一層の充実と推進を図るとともに、特色あるプロジェクト研究や地域研究等を推進していく。また、研究支援活動全般への検証を行い改善に努める。
［基準 4 の自己評価］
使命・目的の達成のため、学長の権限と責任を明確化し、学長がリーダーシップを発揮
し、大学運営を行っている。学長は、教授会において学生の入学・卒業、学位の授与、学則の改正等について、部局長会において教学・管理運営に関する重要事項について、それらの意見を聴いて大学の意思決定を行っている。学長のリーダーシップのもと副学長及び学長補佐 2 名を配置し、部局長会、学長室企画運営会議、教授会、教務・学生委員会、FD委員会、自己点検・評価委員会、教学 IR 室、各種委員会を適切に運営することで権限の適切な分散と責任を明確化するとともに、その遂行に必要な職員を配置しており、教学マネ
ジメント体制を構築している。
教育課程に即し、大学設置基準等を満たすよう教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任についても規則に基づき、選考している。
FD については、FD 委員会に 3 つのワーキンググループを設け、授業改善や教員の資質能62

帝京科学大学

力向上に取り組んでいる。
教職員対象の SD 審議機関を設置し、SD 研修計画を策定し、教職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
総務課研究支援係を中心に研究支援体制を構築し、研究室の増室等により研究環境を整備している。帝京科学大学研究倫理審査規準の改正、帝京科学大学人を対象とする研究に関する倫理規程の見直しを行い、研究倫理に関する規則を整備し、運用している。研究活
動への資源配分については、研究費及び研究旅費運用方法（理事長決裁）により定め、大学教育に寄与し、著しい成果が見込めると認められる研究に対して配分される予算である
教育推進特別研究費により、特色ある研究を推進している。
以上のことから、本学は「基準 4」を満たしていると判断できる。

63

帝京科学大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人帝京科学大学（以下本法人）は、建学の精神及び大学の教育理念の下、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令にしたがって、寄附行為、学則及び諸規程を定め、規律ある堅実な経営を行っている。
本法人の意思決定の最高機関として「理事会」を、その諮問機関として「評議員会」を置いている。
理事長は、本法人を代表し、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、毎年度、事業計画を策定し、適切に運営している。監事による監査や監査法人による監査のほか、大学事務職員に定期的に監査を行わせており、本法人の業務を適切に管理している。
組織倫理に関しては、就業規則において、具体的な遵守行為を挙げ（就業規則第 6 条）、
懲戒処分事由（同第 54 条）及び懲戒の種類（同第 55 条）等を規定している。組織の倫理に関しては、「学校法人帝京科学大学公益通報に関する規程」、「帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則」、「学校法人帝京科学大学個人情報保護規則」等を整備し、適切に運用している。また、研究倫理に関しては、関係の規程を定め適切に運用している（基準項目 4-4 で記述）。さらに、現在、帝京科学大学行動指針案を策定中である。これは、創立30 周年を迎えた今日、学生、保護者、卒業生、地域社会等のステークホルダーから信頼を得て、大学として社会的責任を果たすために、教職員としてあるべき姿を示したものである。教職員から意見を募り、令和 2 年（2020）年夏頃までに策定予定である。
情報公表については、寄附行為及び役員名簿については、私立学校法の改正（令和 2（2020）年 4 月施行）の趣旨を踏まえ、令和元（2019）年 7 月からホームページで公開した。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報の公表事項一覧、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員養成状況の情報（6 項目）についても公表している。
業務改善推進会議を開催し、学内の事務処理の効率化を図っている。旅費支給規程の見直しを行い、旅費電子決済システムの導入について検討している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】学校法人帝京科学大学寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】学校法人帝京科学大学公益通報に関する規程【資料 5-1-4】帝京科学大学行動指針案
64

帝京科学大学【資料 5-1-5】帝京科学大学ホームページ「学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/index.html【資料 5-1-6】帝京科学大学ホームページ「教職課程」
https://www.ntu.ac.jp/tust/teacher_training/index.html【資料 5-1-7】帝京科学大学ホームページ「法人・財務情報」
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html【資料 5-1-8】学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-1-9】令和 2 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-10】業務改善推進会議中間報告
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境安全については、本学独自の「環境マネジメントシステム」を構築し、最高責任者である学長の下に環境管理責任者と環境マネジメントシステム環境安全委員会及び内部監査委員会を置いている。学長は、環境方針及び全学の目的・目標を定め、公表している。
これらに基づき、各学科、各課などの環境に関する法令などの順守状況や化学物質・高圧ガスの保管状況を調査し、省資源・省エネルギーの年間目標を定め、毎月調査してその結果を「環境報告書」として年 1 回公表している。
省エネルギー対策としては令和元（2019）年度に本館の照明について LED 照明への切替えを実施し、今後他の建物についても実施していく予定である。空調機の温度設定、使用制限などを計画的に実施していく。環境保全については、空気測定、飲料水水質検査受水槽清掃等衛生的環境の確保を目的とし毎年定期的に実施している。
人権については、「帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則」や「帝京科学大学
ハラスメントの防止等に関する細則」を定め、ハラスメントの防止及びハラスメント行為に対する措置を適切に行っている。全教職員対象にハラスメントに関するリーフレットや携帯カードの配付、ハラスメント防止研修会を実施する等ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。また、新たに定める「行動指針案」には広く人権に関する意識を高め、これを守るよう定めている。学生に対しては、初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ
学修ガイドブック』で人権問題への啓発を行っている。
安全への配慮については、「帝京科学大学危機管理規程」において、様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、教職員及び学生等の安全を図るとともに、社会的な責務を果たすと定めている。この規定に基づき危機管理委員会を設置しており、帝京科学大学危機管理基本マニュアルを策定している。危機管理委員会は、学長、副学長、学長補佐（総括担当）、学長補佐（管理担当）、
図書館長、教務部長、学生部長、学部長、各学科長、総合教育センター長、教職センター長、医学教育センター長、情報処理センター長、地域連携推進センター長、事務局長、総務課長、会計課長、教務課長、入試・広報課長、東京西事務室長、その他必要に応じて学長が指名する者を構成員としている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応については、危機管理委員会を開催するとと65

帝京科学大学

もに、事務局で新型コロナウイルス感染症対策事務連絡会議を適宜開催し、機動的かつ全学的に対応している。
新型コロナウイルス感染症対策として、講じている主な対策は以下のとおりである。
行政機関からの通知や緊急事態宣言に基づき、すみやかに学内で情報を共有するとともに対応方針を検討し、学内外へ情報発信を行っている。
学生に対する施策として、学事日程等のすみやかな周知、授業の実施方法の工夫、キャリア支援、経済支援を主に行っている。授業に関しては、課題学修を中心として 4 月 20
日からオンライン授業（非対面型授業（遠隔授業））を開始し、5 月 12 日から対面型授業を実施する予定で学事日程を組んでいたが、本学は東京都足立区にキャンパスがあることから、前期の授業に関しては学生の安全・安心の確保等を考慮し、原則すべての科目についてオンライン授業を行う方針を策定した。この方針に従ってオンライン授業は、学内システムの Campus Square（教育支援システム）を活用した課題学修、リアルタイム方式（Web会議システム Zoom などの活用）で実施している。7 月からは実験・実習、演習、卒業研究等の対面型授業を段階的に行っている。キャリア支援については、就職活動対策講座及び公務員・就職試験対策の動画配信を行っており、学生との面談については原則、対面からWeb（Zoom）面談に移行している。
経済支援については、高等教育修学支援新制度、日本学生支援機構の給付型・貸与型奨学金の活用を促すためホームページでの周知を行うとともに、本学独自の経済的支援を実施している。修学支援金を一律 3 万円支給、学習環境整備のためのパソコンの無償貸与（約400 台）、帝京科学大学奨学金制度（授業料の減免）の拡充、学生納付金の延納制度の弾力化、本学教職員等の募金による支援を行っている。
教職員に対しては、自宅勤務、事務職員の時差出勤、妊娠中の女性事務職員の特別休暇制度、小・中・高等学校等の休校・休園に伴う子供の世話が必要な教職員の特別休暇制度導入を行った。学内の会議実施においては、緊急事態宣言期間中を中心にメール審議、Web会議を行うことで、感染症対策を徹底している。BCP 計画表を作成し、重要業務の事業継続のために必要不可欠な人材と代理者、応援者の確保をし、大学組織としてリスク管理を行っている。
また、火災、地震等の災害その他事故発生時の人的被害の防止及び本学の財産の保全を図るため、「帝京科学大学防災規程」を定め、防災管理責任者である学長の下に防災管理者、防災担当責任者及び火元取締責任者を置き、防災管理者は災害対策活動隊を組織し、毎年訓練を実施している。防災訓練については、毎年事務職員中心に実施しているが、令和 2（2020）年 3 月の千住キャンパス防災訓練には少人数であるが学生の参加を得て実施した。
今後は、教職員、学生一体となって取り組む予定である。
災害などの非常時に安否確認や緊急連絡が必要となった場合には、大学から学生へ安否確認メールを送信し、在学生の被災情報、安否情報を収集することで安否の状況を把握している。
教職員の健康に関する事項については、「帝京科学大学教職員衛生管理規程」を定めている。各キャンパスに衛生委員会を設置し、月に 1 回委員会を開催し衛生管理体制を整備し
ている。

66

帝京科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-11】帝京科学大学環境マネジメントシステム規程【資料 5-1-12】帝京科学大学環境マネジメントシステム環境安全委員会規程【資料 5-1-13】環境報告書 2018 年度【資料 5-1-14】帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-22】と同じ【資料 5-1-15】帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する細則【資料 2-4-23】と同じ【資料 5-1-16】ハラスメントリーフレット【資料 2-4-25】と同じ【資料 5-1-17】ハラスメント携帯カード【資料 2-4-26】と同じ【資料 5-1-18】「ハラスメント」初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』（p.15～16）【資料 1-1-3】と同じ【資料 5-1-19】帝京科学大学危機管理規程【資料 5-1-20】帝京科学大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-21】新型コロナウイルス対策にかかる資料【資料 5-1-22】防災訓練記録【資料 5-1-23】帝京科学大学教職員衛生管理規程【資料 5-1-24】衛生委員会開催実績一覧（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
公共性の高い学校法人としての責務を果たすため、今後とも経営の規律と誠実性の維
持・向上に努める。特に私立学校法の改正を踏まえた寄附行為の変更の規程に即した運営の充実に努めるとともに、帝京科学大学行動指針（案）遵守に努め、組織倫理の向上を図る。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の理事会は、法令及び寄附行為の定めに従い、本学の学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 5 人、学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人の合計 8 人の理事により構成されている。
また、理事会は、監事が常に出席し、最高意思決定機関として、法人の事業計画、予算、
事業報告、決算、事業計画の補正、補正予算、寄附行為の改正や重要な規程の制定・改正、法人が設置している大学の学部・学科、各学校の学科などの教育組織の設置・変更、入学定員の変更など、重要な事項について審議し、決定しており、適切に意思決定がなされている。
安定した学校経営を行っていくためには、財務基盤の確立が重要であり、予算作成の基
本方針や予算執行の管理状況等について審議するため、定期的に財務理事会を開催してい67

帝京科学大学

る。
また、私立学校法の改正を踏まえ、令和元（2019）年 12 月の理事会・評議員会において、私立学校法の改正の趣旨・概要等を報告し、寄附行為を変更した。
私立学校法の改正、寄附行為の変更を踏まえ、本学の中期計目標・計画（2017 年度～2021年度）を法人としての中期目標・計画に修正し、令和 2(2020)年 3 月に開催した評議員会で意見を聴き、理事会で承認された。また、役員報酬規程を改正し、上記評議員会で意見を聴いた上で理事会で承認され、ホームページ上で公開した。さらに、寄附行為に基づいた管理・運営を適切に実施するため、寄附行為施行細則を定めた。この細則においては、
理事会は毎年度 4 回開催することを常例とすること、理事会審議事項の明確化、財務理事会の明確化、理事長職務代理者を規定している。財務理事会については、年 4 回程度開催することとしており、予算、決算、経理に関する重要事項について審議することとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】理事会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】学校法人帝京科学大学寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-5】理事会・評議員会委任状様式【資料 5-2-6】令和 2(2020)年度理事会・評議員会開催日程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も社会からの信頼と支援が得られるよう、使命・目的の達成に向けた体制の整備を図り、その適切性への検証を行いつつ、寄附行為及び寄附行為実施細則等に基づき、理事会の機能を高めていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の理事長は、本学の学長を兼ねており、理事にも本学の教員が就任している。また、評議員にも本学の教職員が就任している。学長及びこれらの教職員は、部局長会、教授会、大学院研究科委員会、各種委員会に出席し、議長や委員を務めており、理事会の決
定事項、意向が円滑に反映できるようになっている。
また、部局長会は、学長が議長となり本学における管理運営及び教学に関する重要事項の審議や大学の運営が円滑に行われるよう審議が行われている。法人及び大学の管理運営に当たっては、学長の意向を共通理解したうえで各部局の課題を踏まえて、目的の実現に68帝京科学大学

向けた意思決定を行うなど、コミュニケーションが図られている。
理事長は、東京西キャンパス、千住キャンパスでそれぞれ週 1 回決裁しているが、その際、日頃の大学運営上の課題等について職員と意見交換を行っている。
教職員としてあるべき姿を示した帝京科学大学行動指針を策定中である。教職員から意見を募っており、夏頃までに策定予定である。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人では，法令及び寄附行為の規定により、監事 2 人を置くこととし、理事長が評議員会の同意を得て選任している。監事は、理事会及び評議員会に常に出席するとともに決算について監査の報告を行っている。監事の理事会及び評議員会の出席状況は 100％である。また、監事は、法人の業務及び財産の状況について監査するため、月 1 回大学で業務の実施状況について報告を受け、実施状況を確認し、必要な指導・助言を行っている。自己点検・評価の取組み状況や結果についても報告を行っており、定期的に監事とコミュニ
ケーションを図ることで、安定した学校経営とその適正性に努めている。
監事は、毎年度文部科学省学校法人監事研修会に参加しており、教育も含めた法人業務及び財産の状況の監査について、理事長、学長補佐等と情報共有を図っている。
評議員会は、学識経験者 6 人、卒業生 OB 1 人を含む 16 人の評議員で構成されており、評議員の選任についても寄附行為により定められている。予算、事業計画、寄附行為の変
更、その他本法人の業務に関する重要事項について理事長の諮問に応えている。
また、部局長会において、学長自らが方針や方向性を示すとともに、教授会、大学院研究科委員会及び各種委員会における審議や大学の運営が円滑に行われるよう審議が行われている。
平成 30（2018）年 4 月に監査室を設置した。本法人の諸活動が関係法令及び本法人の諸規程等に基づき公正かつ効率的に遂行されているかを調査・確認し、もって本法人の健全な運営を確保することを目的として、実施については理事長が監査担当者を任命することとしている。令和元（2019）年 10 月に令和元（2019）年度の監査計画を策定し内部監査を実施した。業務監査については、各種規則の書面審査（本法人及び本学）、学術用麻薬及び向精神薬の管理状況（本学）、毒物・劇物の管理状況（本学）について監査を実施した。財務・会計監査については、会計経理の執行状況（帝京福祉専門学校）、強化部予算・部費の執行状況（本学）、公的研究費の執行状況（本学）について監査を実施した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】評議員名簿（選任区分も示す）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-3】監事の理事会・評議員会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-4】評議員の評議員会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-5】学校法人帝京科学大学経理規程【資料 5-3-6】学校法人帝京科学大学内部監査実施規則【資料 5-3-7】監査室の監査状況【資料 5-3-8】監事の監査計画【資料 5-3-9】監事監査結果【資料 F-11】と同じ

69

帝京科学大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法の改正に伴い理事の業務執行状況の監査が規定されたことから、これまで以上に監事への適時適切な報告や情報提供の充実に努めるなど、理事会、評議員会、監事、監査室の各機関の相互チェック機能の検証・改善を行いつつ充実を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各年度の予算については、前年度 3 月の次年度事業計画に基づく当初予算と 2 回の補正予算との 3 回の予算を編成し、事業計画の進捗状況と照らし合わせ、決算額と予算との著しい乖離を防ぐよう取り組んでいる。また、中長期的な財務計画が求められることから、5月の理事会・評議員会において、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの中期財務計画を策定した。この計画においては、学生の安定的な確保、適切な人件費の見直し、基本金計画に基づく修繕の実施を図るとともに、経営判断指標として「経常収支差額比率」に注目して経営状況の分析を行っていくこととし、その比率 8％の実現を目指すこととし
ている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

過去 5 年間（平成 28（2016）年から平成 令和 2（2020）年）の入学定員に対する入学者の学科ごとの平均比率は生命科学科 1.03、自然環境学科 0.95、アニマルサイエンス学
科 1.05、理学療法学科 1.03、作業療法学科 0.78、柔道整復学科 0.93、東京理学療法学
科 1.06、 東京柔道整復学科 1.10、看護学科 1.08、医療福祉学科 0.73、こども学科 0.82、
学校教育学科 1.14、幼児保育学科 1.06 である。また、学部ごとの平均比率は生命環境学部 1.02、 医療科学部 1.05、 教育人間科学部 1.08 であり、適切な定員確保に努めている。
令和元（2019）年度決算における教育活動収支では、主たる収入である学生生徒等納付金が前年度に比べ若干減少したものの、経常収支差額は 6 億 1,500 万円であった。過去 3年の推移を見ても安定的に学生確保が維持できており、経常収支差額は収入超過であるとともに事業活動収支は黒字である。第 2 号基本金計画は上野原キャンパス第 3 期施設設備
充実資金計画（第 2 号基本金計画）（平成 25（2013）年 5 月）に基づき、必要な設備投資を行うことで安定的な学生の確保が実現している。
また、外部資金・競争的資金の状況は、外部資金導入の取組みの一環として、令和元（2019）年度では、本学内にて「補助金の不正使用防止のための説明会」、外部講師の講演会を含んだ「科学研究費助成事業公募の説明会」を開催し、外部説明会では、「科学研究費助成事業
公募要領等説明会」に参加した。
70

帝京科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人帝京科学大学中期財務計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 5-4-2】学校法人帝京科学大学経理規程【資料 5-3-5】と同じ【資料 5-4-3】上野原キャンパス第 3 期施設設備充実資金計画（第 2 号基本金計画）【資料 5-4-4】令和元年度計算書類 【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-5】令和元年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-6】科学研究費助成事業公募説明会資料【資料 4-4-9】と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、千住キャンパスは安定的な学生確保ができているものの、東京西キャンパスに所属する学科は、学部単位では入学者数が増加したが、定員に達しない学科が存在している。
今後とも教員と事務局の協力体制の下、教育内容の充実に努め、入試広報体制を充実し受験者数、入学者数の増加に努めるとともに、外部資金獲得増に努めていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施「学校法人会計基準」、「学校法人帝京科学大学経理規程」に則り、適正に会計処理を実施している。
会計課長は、千住キャンパスに配置されているが、原則週 1 日は東京西キャンパスで会計の決裁を行い、適正な会計処理に努めている。また、設置校（愛媛地区等）にも年数回出張して会計処理状況を確認している。
会計処理の判断が難しい事例の場合には、税理士、監査法人等に確認するなど、適切に対応している。
また、会計担当者による研修会への参加も積極的に実施しており、令和元（2019）年度
では、日本私立大学協会による「大学経理部課長相当者研修会」に参加している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査及び私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査ともに、毎年滞りなく実施している。
SK 東京監査法人による監査について、令和元（2019）年度は法人本部、大学及び附属校を合わせて年間で 35 日間に渡り実施された。その監査対象は、個別の会計処理、予算執行
状況、理事者への事業方針に関するヒアリング、監事との意見交換、内部統制及び IT 統制など多岐にわたって実施され、監査法人が必要な情報の更新を図っている。その結果，計71

帝京科学大学

算書類及び財産目録が適正に作成され関係省庁への報告及び情報公開も滞りなく実施している。
また、監事による業務監査は大学部門を中心として定期的に実施し、会計処理のほか業
務全般にわたり実施している。その結果、監査報告書を例年開催している理事会及び評議員会に提出し、適正と認められている。
平成 30（2018）年 9 月に監査室を設置した。監査室長には、常任理事をあて、監査室員
は、課長級 1 名、係長級 2 名の 3 名の兼務職員により発足し、随時監査担当者を理事長が発令する形で監査業務を運用している。
令和元（2019）年 10 月に令和元年度の監査計画を策定し内部監査を実施した。業務監査については、各種規則の書面審査（本法人及び本学）、学術用麻薬及び向精神薬の管理状況（本学）、毒物・劇物の管理状況（本学）について監査を実施した。財務・会計監査については、会計経理の執行状況（帝京福祉専門学校）、強化部予算・部費の執行状況（本学）、
公的研究費の執行状況（本学）について監査を実施した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人帝京科学大学経理規程（第 9 章内部監査）【資料 5-3-5】と同じ【資料 5-5-2】令和元年度監事監査実績一覧【資料 5-5-3】令和 2 年度監事日程、監査計画【資料 5-5-4】監査法人の監査日程【資料 5-5-5】監査室の監査状況【資料 5-3-7】と同じ【資料 5-5-6】学校法人帝京科学大学資産運用規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の会計知識の向上を図るとともに、リスク回避などを含め諸問題に対して公認会計士、税理士及び監事との連携を強化し、適正な会計業務を実施する。また、体制の適切性の検証を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、法令に従って寄附行為、学則及び諸規則を定め、それに基づき適切に運営を行っている。中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）及び事業計画に基づき取り組むことで、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。本学は独自の「環境マネジメント
システム」を構築し、環境報告書を公表しており、環境安全に配慮している。ハラスメン
ト防止及びハラスメントに対する措置、危機管理体制及び対処方法を定めることで、人権や安全に配慮している。
寄附行為の定めに従って、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、理事会の運営を適切に行っている。安定した学校運営をしていくため、また各理事が積極的に経営に参画し、機動的な意思決定を行うため、理事機能の強化を図り、定期的に財務理事会を開催している。令和 2（2020）年度には、寄附行為細則を定め、理事会の開催回
数の充実、理事会審議事項の明確化を図るなど、理事会機能の充実に努めていくこととしている。
法令及び寄附行為により、監事の理事会及び評議員会の出席状況は良好であり、決算に72帝京科学大学

ついて監査の報告を行っている。また、定期的に監事とコミュニケーションを図ることで、安定した学校経営とその適正性の確保に努めている。評議員の評議員会への出席状況は良好であり、運営は適切に行われている。教学・管理運営に関する重要事項を審議する部局
長会において、大学の運営が円滑に行われるよう審議が行われている。監査室において、理事長がリーダーシップを発揮できる監査体制を整備し、公正かつ効率的に遂行されているかを調査・確認できる体制を構築している。
安定的な学生の確保が図られ、経常収支差額はプラスで推移しており、安定した財政基盤と収支バランスが確保されている。会計処理については、「学校法人会計基準」、「学校法人帝京科学大学経理規程」に則り、適正に会計処理を実施している。
以上のことから、本学は「基準 5」を満たしていると判断できる。

73

帝京科学大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、内部質保証に関する方針（平成 30 年 1 月 1 日学長裁定）を定めている。これは、本学の建学の精神、大学の基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するため、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準にあることを説明し、恒常的・継続的に質の向上を図るとして、内部質保証の基本姿勢を示している。
「帝京科学大学自己点検・評価実施規程」に基づき、自己点検・評価を全学的な内部質保証を図るための重要な活動として位置づけ、学長をトップとする自己点検・評価体制を構築し実施している。自己点検・評価委員会は学長、副学長、学長補佐、図書館長、教務部長、学生部長、大学院研究科長、学部長、学科長、総合教育センター長、教職センター長、医学教育センター長、事務局長、学長が必要と認めた者を構成員として規定している。
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価を実施し、その結果を各学部等の教育研究組織
及び事務組織各部署の取組みに適切に反映させることによって、改革・改善を着実に推進することとしている。自己点検・評価に当たっては、日本高等教育評価機構の評価基準を準用し、本学の中期目標・計画と連動させ、本学の特色・独自性を生かすことに努めている。
また、FD・SD やニューズレターの発行・全教職員への配付を通じて、内部質保証の意識の浸透を図り、教職員個人が質保証の担い手であることの自覚を促している。
自己点検・評価委員会（委員長：学長）の下に総括委員会（委員長：副学長）を、その下に第 1 部会、第 2 部会、第 3 部会、第 4 部会を設置し、教授会・各種委員会等、教学 IR室と連携を図っている。各部会は自己点検・評価体制の実施主体となる組織であり、総括委員会において中期目標・計画、点検・評価、改善方針等の企画・立案・調整・取りまとめを行い、自己点検・評価委員会において、中期目標・計画、点検・評価の方針、点検・評価、改善方針の決定を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】帝京科学大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】帝京科学大学自己点検・評価実施規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 6-1-3】帝京科学大学内部質保証システムイメージ図・自己点検・評価体制図【資料 6-1-4】内部質保証のための自己点検・評価への取組み概要【資料 6-1-5】学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）【資料 1-2-13】と同じ【資料 6-1-6】帝京科学大学自己点検・評価ニューズレタ―（TUS-UP)

74

帝京科学大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する方針に基づき、自己点検・評価を全学的な内部質保証を図るための重要な活動として位置付け、取り組んでいる。令和 2（2020）年度の認証評価結果も踏まえ、今後とも恒常的・継続的に質の向上を図るべく、内部質保証の全学的な意識の浸透を図り、自己点検・評価を実施する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 29（2017）年度より自己点検・評価体制の改善に取り掛かり、内部質保証に関する方針（平成 30 年 1 月 1 日学長裁定）に従って、平成 30（2018）年より新たに自己点検・評価体制を再構築し、改革・改善を可能にする自律的なシステムとして改善・整備し、自己点検・評価を実施している。
日本高等教育評価機構の基準に準じて、教育研究活動の水準向上に資するため、エビデンス（データ編）を中心にチェックを行ってきた。評価内容の充実と質の向上を図ることを目的とした省令改正において「内部質保証」が重視されること等を踏まえて、平成 30（2018）年より自己点検・評価体制を改め、日本高等教育評価機構の基準、基準項目等に準拠した自己点検・評価を実施し報告書を作成した。自己点検・評価シート（①取組み状
況、②成果を上げている点、③改善・向上すべき点とその方策について、④根拠資料）に基づいて各部会の責任において教育研究活動等についての点検・評価を行った。その他中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）の実施状況、エビデンス（データ編）の作成、関係法令の遵守状況の確認を行い、自己点検・評価委員会においてこれらをもとに自己点検評
価書を作成し、学内で共有するとともに、その要旨を『平成 30(2018)年度自己点検評価書(要旨)』としてホームページに公表した。
令和元（2019）年度は、前年度の自己点検・評価結果として明らかになった改善事項、努力事項の取組み状況について点検を行った。その他大学院、医学教育センター、総合学
生支援センターの取組み状況について点検し、エビデンス、法令遵守状況、中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）の実施状況についての点検を行い、自己点検評価書を作成し学内で共有するとともにホームページにおいて公表している。また、自己点検・評価結果を受け、中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）の具体的方策等を再検討し、次年度に向けた中期目標・計画の見直し・決定を行っている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は、「帝京科学大学教学インスティテューショナル・リサーチ室規程」を設け、教学IR 室運営会議において、学長、副学長、学長補佐、教務部長、学生部長、学部長、学科長、75

帝京科学大学

総合教育センター長、教職センター長、医学教育センター長、事務局長、課長及び東京西事務室長ほか教学 IR 教職員で業務の方針等について協議することを定めている。また、教学 IR 室員により会議を定期的に開催している。令和元（2019）年度からは体制を強化する
ため、専任職員を配置しデータの収集及び分析手法に関する検討を進めてきた。令和 2（2020）年 3 月の第 2 回教学 IR 室運営会議において学生の単位取得、GPA、入学試験方式などのデータを用いた成績や退学傾向に関する報告と質疑を行った。同 3 月、第 1 回の卒業生アンケートを行い、自己点検・評価委員長へ報告を行った。以上のデータと分析については、公表を学内に限定するデータを除き、令和 2（2020）年 6 月『帝京科学大学 IR 報
告書 2019』として自己点検・評価委員会へ報告し、 同 7 月教職員に周知するとともにホームページで公表を行った。「卒業生アンケート」は今年度が初めてであったため、今後、
経年変化を見ながらさらに分析を行っていくことになるが、各質問項目について概ね高い評価が得られている。今後、経年変化だけではなく、他のデータと合わせた分析を行い、三つのポリシーや教育方法、入試方法などの検証に役立てていく計画となっている。
これまでの活動においては、三つのポリシーの検証に必要なデータの検討と収集を行ってきた。特に卒業生アンケートに関してはディプロマ・ポリシーの検証に不可欠の調査として開始した。今後、継続的にこれらに関する経年的な変化について検証し、IR 活動の有効性についても検証していく計画である。退学者、成績不良者に関するデータの分析については継続的に行ってきており、早期指導などの対策、学生募集活動や入学試験などの検証を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】帝京科学大学ホームページ「大学評価」
https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html【資料 6-2-2】自己点検・評価委員会、各部会の活動実績一覧【資料 6-2-3】自己点検・評価シート様式例【資料 6-2-4】帝京科学大学平成 30（2018）年度自己点検評価書【資料 6-2-5】帝京科学大学令和元（2019）年度自己点検評価書【資料 6-2-6】帝京科学大学教学インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 6-2-7】教学インスティテューショナル・リサーチ室活動実績一覧【資料 6-2-8】入試区分別退学状況【資料 6-2-9】『帝京科学大学 IR 報告書 2019』（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会等との連携を図り、改革・改善につながる自己点検・評価のあり方を見直しながら、自己点検・評価を実施していく。また、継続的な調査及びデータの収集・分析により、改善の効果を含んだ経年変化情報の分析を自己点検・評価活動に活用していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
76帝京科学大学「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

中期目標・計画を策定し、その進捗状況の点検・評価を通して具体的方策等を再検討し、次年度に向けた中期目標・計画の見直し・決定を行っている。また自己点検・評価シートの作成を中心とした自己点検・評価を実施し、評価結果として明らかになった改善事項を提示している。各部署において改善に向けて取り組むことで PDCA サイクルの仕組みを確立
し、内部質保証の機能性を果たしている。さらに、自己点検評価書をホームページで公表
することで、社会への説明責任を果たしている。各学科においては、三つのポリシーを定め、各ポリシーに基づいた教育活動を展開し、恒常的かつ継続的に質の向上を図っている。
平成 30（2018）年度の自己点検・評価において、教育の質保証の観点から三つのポリシーの検証の必要性を確認し、自己点検・評価委員会のもとに三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）検証専門部会を設置した。
「建学の精神」及び「大学の基本理念」を踏まえて、各学科で定めている三つのポリシーを見直し、検証することとし、大学全体の三つのポリシーから見直しを始めた。『「卒業認定・学位授与の方針」 （ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・ 実施の方針」 （カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」 （アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）』、中央教育審議会大学分科会等の国の高等教育施策の動向も踏まえて見直し、検証
結果については、部局長会で審議し、自己点検・評価委員会及び教授会へ報告した。生命環境学部生命科学科、自然環境学科、アニマルサイエンス学科の 3 学科の三つのポリシーの見直しを行い、今後、医療科学部、教育人間科学部の各学科のポリシーについても見直しを行っていく。
学修成果を点検・評価するために、学修状況実態調査、資格取得状況・就職状況調査、卒業生の就職先アンケート、卒業生アンケート、成績分布の可視化等に取り組み、これらの結果を踏まえ、三つのポリシーの見直し、教育改善に向けて取り組んでいく。
本学では平成 28（2016）年 4 月に、医療科学部に医療福祉学科を開設し、また、こども学部（平成 29（2017）年 4 月より教育人間科学部に改称）児童教育学科を学校教育学科及び幼児保育学科に改組した。さらに平成 30（2018）年 4 月には、大学院医療科学研究科総合リハビリテーション学専攻修士課程を開設した。これらの教育組織の改編に伴い、本学は、「設置に係る設置計画履行状況調査」と「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の対象となった（完成年度を迎えたため、令和元（2019）年度にて報告終了）。また、平成 29（2017）年度より生命環境学部生命科学科について 20名の収容定員を増やす学則変更を行ったため、当該学科についても対象となっている。
令和 2（2020）年 4 月には、大学院医療科学研究科に看護学専攻修士課程、柔道整復学
健康ケア専攻修士課程、総合リハビリテーション学専攻博士課程を開設したことにより、
令和 2（2020）年度から「設置に係る設置計画履行状況調査」の対象となっている。
本調査の主な意見対応状況として、平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度に付され77帝京科学大学

た「設置に係る設置計画履行状況調査」に係る指摘事項「入学定員の充足の改善に努めること。
（医療科学部医療福祉学科）」、及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」に係る指摘事項「既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
（帝京科学大学医療科学部医療福祉学科）」については、学生確保のための積極的な取組みの実施及び定員充足のために適正な入学定
員の見直し（医療福祉学科の入学定員を令和元（2019）年度より 80 名から 50 名に変更）を行い、定員充足している。
また、同じく平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度に付された「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」に係る指摘事項「事業活動支出に対する教育研究費の割合が同系統の大学等を設置する学校法人に比べ低く、また、
近年この割合が低下傾向にあることから、教育研究条件の充実向上を図ること。」について
は、経常経費依存率が完成年度見込みよりも改善し、平成 30（2018）年度実績では 120.4％に増加しており、学生への還元に積極的に取り組んでいる。
令和元（2019）年度には、「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」に係る指摘事項「財務書類の備付けが遅延して行われていたことから、
今後は法令の規定に基づき、所定の期日までに行うこと。」が付されたが、法令遵守について再確認を行い、適切な対応措置を行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）実施状況【資料 6-3-2】三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-9】と同じ【資料 6-3-3】平成 30（2018）年度設置計画履行状況等調査の結果について（通知）【資料 6-3-4】平成 30（2018）年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況
及び施設等整備状況調査結果について（通知）【資料 6-3-5】令和元（2019）年度設置計画履行状況等調査の結果について（通知）【資料 6-3-6】令和元（2019）年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況
及び施設等整備状況調査結果について（通知）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つの方針検証専門部会において三つの方針の一貫性、整合性等の検証を行っている。
今後とも、各種データ、卒業生アンケートの結果など踏まえながら、三つのポリシーを起点とした内部質保証に取り組み検証、改善に努める。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証に関する方針に基づき、教育研究活動及び大学運営の改善充実に資するための自己点検・評価体制を構築し、自己点検・評価を全学的な内部質保証を図るための重要な活動として位置づけ、取り組んでいる。自己点検・評価委員会の委員長に学長を、総括委員会の委員長に副学長を置き、責任体制を明確にしている。
日本高等教育評価機構の基準、基準項目等を準用した自己点検・評価シートを中心に自己点検・評価を実施している。自己点検評価書を作成し学内で共有するとともにホームページにおいても公表している。自己点検・評価結果を受け、中期目標・計画（2017 年度～
78

帝京科学大学

2021 年度）の具体的方策等を再検討し、次年度に向けた中期目標・計画の見直し・決定を行っており、自主的・自律的な自己点検評価を実施している。
IR などを活用した調査・データの収集と分析に努め、その結果を関係の委員会に提供するなどの体制を整えている。
中期目標・計画を策定し、その進捗状況の点検・評価を通して中期目標・計画の見直し・決定を行っている。自己点検・評価結果として明らかになった改善事項を提示し、各部署において改善に向けて取り組むことで PDCA サイクルの仕組みを確立し、内部質保証の機能性を果たしていると評価できる。各学科においては、三つのポリシーを定め、各ポリシーに基づいた教育活動を展開し、恒常的かつ継続的に質の向上を図っており、自己点検・評価委員会の中に三つの方針検証専門部会を設置し、見直しを行っている。
以上のことから、本学は「基準 6」を満たしていると判断できる。

79

帝京科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との共創
A－1

方針の明確化と体制整備

A-1-①

方針の明確化

A-1-②

体制の整備

A-1-③

情報発信

（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①方針の明確化
本学の地域連携活動は高い実施件数で推移し、活動内容が多様化してきた。本学の現在の人的資源を活かし、地域の今日的な課題により適合した効果的な活動を展開していくた
めに、地域連携活動の目的や範囲をより明確にする必要が生じていた。
本学は、建学の精神として「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」と謳い、使命として大学の教育及び研究の基本理念を定めている。また、中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）では、「Ⅴ

地域社会との共創」として、「地域社会に広く貢献できる人材の育成」や「産学が一体化した地域間交流を促進」などの目標を掲げている。これら本学の理念や目標が地域連携活動に反映されるようにするため、地域連携推進センターの位置づ
けや使命を改めて検討し、「ミッション・ステートメント」の策定を行った。また、ミッション・ステートメント及び大学の中期目標をもとにして地域連携推進センターの短期目標を定め、それらが具体的な事業の計画や選考に影響するように、事業の募集要項や選考方法を見直した。
これらのことにより、地域連携活動の方針は明確になったと考えられる。
A－1－②体制の整備
地域連携推進センター（以下、センター）は、地域社会とのパートナーシップの構築と地域社会に開かれた大学を目指し、次の事業を推進している。
・地域連携のためのプロジェクトの支援、企画、実施
・地域連携に関する連絡調整
・学内外の地域連携活動に関する情報の一元化
・ホームページなどを通じた地域連携活動の学内外への発信センターの事業運営にあたっては各学科やセンターから 19 人のコーディネイター及びセンター長、副センター長が任命され、両キャンパスに地域連携担当の職員を配置するな
ど全学的な体制が組まれている。センターが実施する地域連携活動の分野は「教育推進」「研究推進」「社会貢献」の 3 分野に整理されている。また事業は、協定等に基づき各セ
クターとの継続的な関係を重視した「センター重点事業」、実績や継続性を重視した「センター事業」、新規性や短期目標への準拠を重視した「地域連携活動助成」、に分けられている。このうち「センター事業」と「地域連携活動助成」は教職員からの企画提案をコーデ
80

帝京科学大学ィネイターが審査し決定している。
A－1－③情報発信
地域連携推進センターでは、年度ごとの地域連携活動をとりまとめるとともに、研究や実践の成果を学内外の関係者と共有することを目的とした「『地域連携研究』帝京科学大学
地域連携推進センター年報」を発行している。また、情報誌「帝京科学大学通信」を年１回発行している。本学ホームページにおいては、本学が行っている地域連携活動を紹介している。
【エビデンス（資料編）】【資料 A-1-1】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7）【資料 F-5】と同じ【資料 A-1-2】学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）【資料 1-2-13】と同じ【資料 A-1-3】地域連携推進センター ミッション・ステートメント【資料 A-1-4】地域連携推進センター 短期目標
【資料 A-1-5】地域連携推進センター構成員一覧【資料 A-1-6】「地域連携研究」帝京科学大学地域連携推進センター年報【資料 A-1-7】情報誌

帝京科学大学通信【資料 A-1-8】帝京科学大学地域連携推進センター規程（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「ミッション・ステートメント」及び短期目標に基づいて新規に作成した事業の募集要項や評価表を用いて、新年度事業の選考を行う。年度終了時に事業を評価し、選考方法や書類の有効性・妥当性をコーディネイター会議で検証し、次年度に向けて修正する。
A－2

地域連携活動の取組

A-2-①

学生による地域連携活動

A-2-②

教職員による地域連携活動（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

学生による地域連携活動

地域連携推進センターでは、地域連携活動に積極的に取り組む学生諸団体（部、サーク
ル、有志等）に対し、経済的に助成している。学内公募を行い、提出された申請書をもとに、各学科から任命されたコーディネイターが次の選考基準に基づき審査をしている。
①本学の特徴を活かした、高い地域貢献が期待できる。
②全人的（知・情・意）な観点から教育効果が期待できる。
③地域の企業・団体等と連携・共同して、商品サービス等の開発が期待できる。
令和元(2019)年度に採択された学生諸団体は、次のとおりである。
81

帝京科学大学

・ねこの目報道部
・動物介在活動部
・動物園研究部
・水と水の生き物のすばらしさを伝える会 AQUASHIP・TEIKA 英語活動隊 フレンズ
・AT 課程陸上競技部
・アニマルライフ部
・和太鼓サークル桜奏
学生の活動は地方自治体の広報誌に定期的に取り上げられるなど、地域への浸透を見せ
ている。
A-2-②

教職員による地域連携活動

地域連携推進センターでは、『産・官を対象とした地域連携活動』に積極的に取り組む教職員に対し、経済的に助成している。大学の産・官連携活動を活性化させることを目的に事業の学内公募を行い、提出された申請書を地域連携推進センター構成員が、令和元(2019)
年度については次の選考基準に基づき審査した（令和 2(2020)年度に向けて基準は修正した）。
（１）本学の特徴を活かした、高い地域貢献活動が期待できる。
（２）地域の企業・自治体等と連携・共同して、商品サービスや各種事業等への開発が期待できる。
（３）新たな論点や視点に基づいた地域連携活動が期待できる。
（４）計画内容や実施方法が、活動のねらいに沿って具体的かつ明確に設定されている。
（５）地域社会を対象に活性化を図ろうとする分野を明確に記載し、かつ実現性の確保に適切な配慮がされている。
（６）自治体や地域住民、NPO 法人等と協働で実施する組織的な連携を図る取り組みとなっている。
（７）地域における活動が実施団体等の構成員の地域貢献に対する意識の向上に繋がっている。
（８）地域における教育・保健・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化芸術又はスポーツの振興、環境保全、地域安全等に貢献する活動である。
（９）地域連携活動によって展開が期待できる連携事業が明確で、実現性が高い。
（10）経費の使用目的が妥当なものとなっている。
令和元(2019)年度採択された地域連携活動／教職員は、次のとおりである。
・TEIKA 桂川ブランドの鮎・マスで地域を活性化する／小出哲也（総合教育センター）
・災害に備えて動物の保護対策／山本和弘（アニマルサイエンス学科）
・個別訪問活動を通した都市部における地域セーフティネットの構築／楠永敏惠（医療福祉学科）・犬の健康診断（NEXCO 中日本（株）協賛）／大辻一也（アニマルサイエンス学科）
82

帝京科学大学

・在宅生活を送る重症心身障害児者のリハビリテーション相談と家族支援／安齋久美子（理学療法学科）・現場で活かす！出張 TEIKA English Day／馬場千秋（学校教育学科）
・第９回桜科祭・医療福祉学科学術企画「福子の部屋」による相互学習活動／松永美輝恵（医療福祉学科）
・地域住民と大学でつくる足立区の防災活動、学生による被災地との連携推進／宮本佳子（医療福祉学科）
・地域における障害児者乗馬活動支援と発達障害児の理解とその対応／石井孝弘（作業療
法学科）・ワンフェス（足立区生物園主催）での犬の体脂肪測定／大辻一也（アニマルサイエンス
学科）
・地域看護活動ボランティア／小宮山恵美（看護学科）
・足立区立東加平小学校開かれた学校づくり協議会主催「ワクワクウェーブ」教育ボラン
ティア活動／村野芳男（学校教育学科）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度の地域連携活動を、実績数の観点から報告する。令和元（2019）年度の地域連携活動の総件数は 818 件（平成 30(2018)年度は総件数が 1227 件）であった。台風や新型コロナウイルスなどの影響で中止された事業が多く、やや数値を落としているものの、本センターの活動は、地域の様々な主体と連携して行う社会貢献活動を支援し、より確かなパートナーシップの構築を目指した活動を継続できていると判断できる。
地域連携活動の件数をキャンパス別で比較すると、千住キャンパス（足立区）が 249 件、
東京西キャンパス（上野原市）が 569 件であり、件数から見ると東京西キャンパスにおいて地域連携活動が活発に行われていることがみてとれる。
千住キャンパスの地域連携活動 249 件のうち、学生主体の活動は 17 件で、これは全体の6.8%にあたる。これに対し東京西キャンパスでは学生主体の活動が 162 件、全体の 28.5%であった。このことから、東京西キャンパスでの活発な地域連携活動は学生主体の活動によって支えられていると推察できる。学部別にみると、教育人間科学部が 253 件、生命環境学部が 243 件、医療科学部が 268 件と、3 学部全てにおいて高水準の件数の活動が行われている。また、本学の地域連携の特徴として動物に関連した活動が多いことは大きな特徴になっている。
これらの活動を改善・向上させる視点としては、活動の際の移動に関すること、また、動物に関することが挙げられる。地域連携活動では現地に出向いて活動するケースが多い。
特に東京西キャンパスでは、人員の移動、物品や動物等の運搬が課題になっており、バス等の借り上げ費用が会計の中で大きなウェイトを占めている。物品の運搬に関しては専用の車両の確保が課題となっている。
本学では、動物介在介入（動物を用いた教育や医療、福祉的な活動）が盛んであるが、活動件数の増加に伴い動物の飼育管理環境に関する課題が指摘されるようになっている。
そのため課題把握のためのヒアリング調査を行い、改善を目指す。また、現在活動が少ない学部での活動も積極的に推進していく。
83

帝京科学大学

今年度新たに設定した短期目標には「社会的包摂、レジリエンスなど、今日的な社会課
題へのコミットメント」が加えられた。新型コロナウイルスの影響が予測される今後の社会の中では、この点を重視した地域連携活動の推進がより必要となると考えられる。
【エビデンス（資料編）】【資料 A-2-1】令和元(2019)年度 学生の地域連携活動団体助成【資料 A-2-2】学生の活動が紹介された自治体広報誌【資料 A-2-3】令和元(2019)年度 教職員の地域連携活動助成【資料 A-2-4】令和元(2019)年度地域連携活動記録表（教員・学生団体）【資料 A-2-5】地域連携推進センター 短期目標【資料 A-1-4】と同じ
A－3
A-3-①

地域社会との共創
地域社会との共創の成果（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地域社会との共創の成果

本学の地域連携活動では、教員や学生が学外の団体等と協力し、新たな価値を生み出していくプロセスや成果を「地域社会との共創（Co-Creation）」と位置づけている。
① 学生による地域社会との共創
以前から継続している社会貢献としての地域連携活動に加え、地域の諸団体等との連携により新しい価値（サービス、プログラム等）を生み出そうとする取り組みの萌芽がみられる。
例えば、動物園研究部は、かねてから東京都や神奈川県の動物園で教育プログラムを実践しているが、昨年度から本年度にかけてプログラムを見直し、「体験的な学習」を重視した内容に変更し、ファシリテーターとしてのスタッフトレーニングに取り組んでいる。この過程には動物園職員やサークル OB などが関わり、共創的に行われている。また、動物介
在教育研究部は、足立区教育委員会からの要請をうけて、足立区内小学校での生活科授業支援を実施していたが、足立区長の強い思いのもとに「子どもの貧困対策実施計画」が作られたことを機会に、培ってきた経験を発展させ、新たに足立区内の児童養護施設児童に対して体験学習を実施した。
② 教職員による地域社会との共創
教員による共創的活動の代表的な事例としては、東京西キャンパスと周辺地域をフィー
ルドしたフィールドミュージアム Open Air Lab の取り組みがある。Open Air Lab の中核施設である「ブリコラ」の設置にあたっては、東京西キャンパスがある上野原市内で解体された歴史的な建造物から古材や古家具を譲り受け、再生させ利用した。施工は同市内の設計士、工務店が担当した。
「ブリコラ」内には、薪ストーブを設置し、近隣の森林から得た木材を燃料として使用している。薪の調達には、市内の林業研究会の協力を得ている。
今後は学生が薪ストーブによって木質バイオマスを利用することを通じ、中山間地域の資源や課題について学ぶ機会を作っていく計画である。ブリコラ内では、作業療法に使用す84帝京科学大学る設備も常設されておりプログラムに活用されている。
ひな

上野原市内の有志により結成された「鄙の会」と連携し企画した「桂川フェスティバル」
は、春季の地域振興の恒例イベントになりつつある。企画段階から教員や学生が参画し、アニマルサイエンス学科・こども学科の教員が培ってきた地域振興の経験を活かし、「ふれあい動物広場」を桂川河川敷公園に展開、連休明けの土日 2 日間で 1 万 5 千人が来場、地域の賑わいを創出した。
千住キャンパスのある足立区での共創的な活動としては「ペット手帳、ペット防災アプリ」の開発が挙げられる。大規模災害時には自分自身や家族と同時にペットをどのように守るかが、重要な課題になる。
「ペット手帳、ペット防災アプリ」は、この課題に焦点を当て、飼育者が日頃から心得ておくべきことなどをまとめた普及啓発ツールである。このツールの作成は、足立区危機管理部・衛生部足立保健所・広報室シティプロモーション課など複数の行政セクションからの協力を得て、本学教員が作成した。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
より共創的なプロジェクトを推進するため、令和 2(2020)年度の助成や事業公募の際に要項や評価項目に、共創的な視点を盛り込む。令和 2(2020)年度の事業の評価の中で、事業選考方法の妥当性を再検討し改善を行う。特に新型コロナウイルス蔓延後の地域貢献について検討する。
地域連携推進センターでは、助成や事業公募を通じて地域連携事業の推進を行っているが、本学の地域連携事業や地域との共創的な活動は、それ以外にも多く行われている。センターでは、各学科の構成員を通じて情報の収集を行っているものの、まだ完全には集約できていない。そのため、地域連携に関わる事業の報告を各担当教員が直接行えるウェブ
上のシステムを作成する。また、教員による自主的な地域連携活動（センター予算によらない活動）を事前に登録する仕組みを新たにつくる。
【エビデンス（資料編）】【資料 A-3-1】帝京科学大学ホームページ「OPEN AIR LAB の象徴的空間「ブリコラ」」
https://www.ntu.ac.jp/research/open_air_lab/oal_bricola.html【資料 A-3-2】桂川フェスティバルのチラシ【資料 A-3-3】ペット手帳【基準 A の自己評価】
基準 A「地域社会との共創」を包括して自己評価する。「A-1」に挙げた「方針の明確化と体制の整備」に関係しては、まず活動の中核を担う地域連携推進センターの「ミッション・ステートメント」及び「短期目標」を構成員のディスカッションに基づいて策定した。
このプロセスにより目標が共有されたこと、また、事業選定の基準がより明確になったことなどから、今後より共創的な活動の深化が期待できる。また、地域連携推進センターの運営体制は、全学的な体制を維持していること、千住キャンパス周辺の地域社会への情報発信を目的とした情報誌「帝京科学大学通信」や、研究や実践の成果をまとめた「帝京科学大学地域連携推進センター年報」を継続して発行している。

85

帝京科学大学「A-2」に掲げた「地域連携活動の取組」については、主として地域連携推進センターが公募している助成事業の実施状況や、その他の活動実績から評価する。教職員と学生それぞれを対象に地域連携活動の提案を受け、選定し助成を行っている。地域連携の実施件数
は、台風やコロナウイルスなどの影響もあり、平成 30(2018)年度から減少したものの、桂川フェスティバルなどのような大規模催事の運営が行われ、本学の規模からすると引き続き高水準で推移している。
「A-3」に掲げた「地域社会との共創」においては、「共創（Co-Creation）」を、一般的な連携活動とは区別し、「本学の教員や学生が学外の団体等と協力して『新たな価値』を生み出していくプロセスや成果」と位置づけ評価した。すでに述べたフィールドミュージア
ム中核施設「ブリコラ」や地域活性化イベント「桂川フェスティバル」等は、これまでなかった本学と地域との共創のプラットフォームとなっており、今後の展開が期待できる。
また、本学の特徴である動物に関連した教育や災害対策においても、対象を社会的弱者に拡大するなどの新しい取り組みが行われた。
以上のことから総括して、「基準 A」は達成できていると評価する。

86

帝京科学大学

Ⅴ．特記事項
1．フィールドミュージアム

OPEN AIR LAB

OPEN AIR LAB は、「建学の精神」の一部である「自然との共生」を理念とし、本学東京
西キャンパスを中心に展開するフィールドミュージアムである。平成 28（2016）〜29（2017)年度に学内研究支援制度を利用して構想され、平成 30（2018）年度より活動を開始した。
東京西キャンパスは、富士山を源流とする桂川／相模川の上流に位置し、周囲を豊かな山域に囲まれている。フィールドミュージアムは何よりもまずこの恵まれた環境を生かすために構想された。しかし、理念で言う「自然」は、このような我々を取り巻く「外なる自然」だけではなく、我々自身の感情、病気、成長／老いといった「内なる自然」も含むものである。人類は科学によって「自然」を「支配」しようとし、その結果として「外なる自然」と「内なる自然」の両方から反撃を受けているように思われる。我々はそのような反省に立ち、自然に寄りそった新しい科学のあり方を地域市民とともに探求していきたいと考えている。日本では大都市への人口集中による地方文化の衰退、ひいては日本全体の生産性と創造性の衰退が懸念されている。一つの希望は、物質あるいは経済的豊かさだけではなく、精神的安心や満足を重視するという価値観の変化が、新しい世代に生じているように思われることである。OPEN AIR LAB は、多様な情報発信と地域ネットワーク創発の機会を作り、いわゆる「田舎」で暮らしたいと考える若い世代の人々を支援していく。
平成 30（2018）年度に OPEN AIR LAB を象徴する空間の「ブリコラ」が完成した。その名前は人類の根源的知性を示すためレヴィ=ストロースが用いた「ブリコラージュ」からとられた。それは目の前にあるものを使って問題を解決する知性であり、「エンジニアリング」に対比される。後者は最適性と合理性の徹底を特徴とし、その結果として技術の分業化・高度化・専門化が進むという特徴がある。それが近代の高度な文明を生み出したわけだが、これからの世代が自然に寄りそった暮らしを成り立たせていくには、「ブリコラージュ」能力の再評価が重要だと考えられる。「ブリコラ」は地域の大工や設計士の協力で作られた。
地域にある大正時代の建物が取り壊された際に出た廃材を活用し、馬が入れる扉や薪ストーブなどを設置した。空間演出は，教員らが所有する標本、研究用具、書籍などを持ち寄って行った。一続きの大きな空間はコ・ワーキングフェスペースとワークショップスペー
スに区分され、学生の自主学習、打ち合わせ、学生によるカフェ営業、環境教育展示、研究会、実習などに使われている。令和 2(2020)年度以降の活動は特に以下に重点をおく。1）
活発な学内研究会の開催によって学内の人的資源を発掘し、新たな学生と教員によるネットワークを育てる。2）新たな地域ネットワークの創出や都市と田舎の交流を促すため、学外と連携した公開イベントを積極的に開催する。3）キャンパス全体で自然と共にある喜びを共有するため、サインデザインやランドスケープデザインを行い「キャンパス全体がミュージアム」の実現を目指す。これからのコロナ時代、「自然との共生」を探求する意義はさらに大きくなる。社会全体で経済活動と文化活動のオンライン化が進み、都市と田舎の情報格差が小さくなるとともに、都市部への移動の必要性も減ると期待される。このことは、田舎暮らしを望む人にとって大きな後押しとなるにちがいない。OPEN AIR LAB が果たすべき役割はさらに大きくなったと思われる。ブリコラでは、オンライン映画会／読書会／研究会など、情報技術を生かした新たな活動も企画している。積極的に新たな価値を発信し、「自然との共生」の探究に貢献したい。
87

帝京科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

同条の趣旨を踏まえ、本学の目的については学則第１条に規定し、第 83 条〇各学部及び各学科の目的については、「帝京科学大学各学部及び各1-1

学科の目的に関する規則」で定めている。
「帝京科学大学学則」第１条に定める教育研究上の目的を達成す
第 85 条〇るため、「生命環境学部」「医療科学部」及び「教育人間科学部」

1-2の３学部を設置している。
第 87 条〇

学則第 3 条に「修業年限は、４年とする」を定めている。

3-1

学則第 24 条に、科目履修生の入学前の既修得単位等の認定の規定
第 88 条〇を定めている。「別に定める」規則として、「入学前の既修得単位3-1等の認定に関する取扱規則」が定められている。
第 89 条－

第 90 条〇

該当なし（本学は、早期卒業制度は設けていない）
入学資格は学則第 10 条に定めており、入学予定者から卒業（修了）証明書を提出させることにより、入学資格の確認を行っている。
学則第 34 条に本学に置く教職員の職種、「帝京科学大学教員選考

第 92 条〇基準」に教員の各職位の選考基準を定め、教育研究に必要な員数を確保し、適切に配置している。事務職員については、「帝京科学
大学事務組織規程」に基づき、適切に配置している。

3-1

2-1

3-2
4-1
4-2

学則第 35 条に、本学に教授会を置くこと、学長が決定を行うに当第 93 条〇たり意見を述べる事項を定めるとともに、「帝京科学大学教授会規程」第３条に学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項を定め

4-1

ている。
学則第 29 条に基づき、「帝京科学大学学位規程」に「学士」及び第 104 条〇

第 105 条－

該当なし（本学学生以外の特別の課程を編成していない）

3-1

第 108 条－

該当なし（本学は短期大学を設置していない）

2-1「修士」並びに「博士」の授与要件等を定めている。

3-1

学則第 1 条の 2 及び大学院学則第 8 条に自己点検及び評価につい第 109 条〇て定めるとともに、「自己点検・評価実施規程」を設け、自己点検・評価を行っている。本学ホームページにおいて認証評価結果、自6-2

己点検評価書等を公表している。
第 113 条〇

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた情報を大学ホーム
ページにおいて公表している。

88

3-2

帝京科学大学「帝京科学大学事務組織規程」及び「帝京科学大学千住キャンパ
第 114 条〇ス就業規則」、「帝京科学大学東京西キャンパス就業規則」に従っ

4-1て、事務職員は事務をつかさどり、技術職員は技術に従事してい4-3る。
第 122 条○

第 132 条○編入できる者については、学則第 14 条に「一短期大学又は高等専門学校を卒業した者」と定めている。
編入できる者については、学則第 14 条に「二学校教育法第 132条に規定する専修学校の専門課程を修了した者」と定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

学則記載事項については、全て学則に定めている。
「二
第4 条

〇

該当

遵守状況の説明基準項目
部科及び課程の組織に関する事項の課程」について「帝京科学大学履修規則」で定めている。

第 24 条

第 26 条
第5 項〇「学校法人帝京科学大学文書取扱規程」に基づき、学籍簿、卒業・成績の証明に必要な記録、健康診断結果を管理している。

3-1
3-2

3-2

学則第 44 条に懲戒処分の根拠規定を設け、学生の懲戒処分等の手〇続きについては「帝京科学大学学生懲戒等の処分に関する規程」

4-1

第４条に定めている。

第 28 条

〇

第 143 条－

学校法人帝京科学大学文書取扱規程において学校教育法施行規則で定める学校備付表簿を定め、各部署で保管している。
該当なし（代議員会を置いていない）

3-2
4-1

学則第 3 条により修業年限 4 年と定めるとともに、単位の取り扱
いは、学則第 24 条の 3 において定めている。科目等履修生に対す第 146 条〇る既修得単位等の認定等については、学則第 24 条で定めるととも

3-1に、必要な事項は「入学前の既修得単位等の認定に関する取扱規則」で別に定めている。
第 147 条－

該当なし（本学は、早期卒業制度は設けていない）

3-1

第 148 条－

該当なし（本学は、早期卒業制度は設けていない）

3-1

第 149 条－

該当なし（本学は、早期卒業制度は設けていない）

3-1

第 150 条○

入学資格について学則第 10 条に定めている。

2-1

第 151 条－

該当なし（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 152 条－

該当なし（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 153 条－

該当なし（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 154 条－

該当なし（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 161 条○短期大学を卒業した者の編入学について学則第 14 条に定めており、選考の上相当年次に入学を許可している。

89

2-1

帝京科学大学

第 162 条○外国の大学等に在学した者の転学については、学則第 15 条において定め、これを適応している。

2-1

学則第 5 条において、学年の始期、終期を定めている。入学の時第 163 条〇期については、学則 9 条において定めている。学則第 28 条において卒業の時期について定め、卒業認定は次年度の前期の終りに行

3-2

うことも認めている。
第 163 条の 2－

該当なし（学修証明書の交付はない）

3-1

第 164 条－

該当なし（履修証明書の交付はない）

3-1

教育上の目的を踏まえ、学科及び専攻ごとに「ディプロマ・ポリ

1-2

シー（卒業認定・学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教2-1

育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者3-1

受け入れの方針）」を定め、本学のホームページにおいて公表して

3-2

いる。

6-3

第 165 条の 2〇

学則第 1 条の 2 に自己点検及び評価について定めるとともに、自第 166 条〇己点検・評価実施規程を設け、自己点検・評価体制を構築し実施している。自己点検評価書等をホームページにおいて公表してい

6-2

る。
1-2

第 172 条の 2〇

第 172 条の 2 に掲げられた情報をホームページに掲載し、広く周知を図っている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条○

第 186 条○

学則第 28 条及び第 29 条、「帝京科学大学学位規程」第 14 条において学位の授与について定めている。
「高等専門学校を卒業した者の編入学」について、学則第 14 条に定めており、選考の上、相当年次に入学を許可している。
「専修学校の専門課程を修了した者」の編入学について、学則第14 条に定めており、選考の上、相当年次に入学を許可している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法その他の法令に基づき設置しており、基準を遵守して第1条〇いる。自己点検・評価を実施し、法令遵守状況の確認等も行っており、質の向上に努めている。
「帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則」にて学部、第2条〇

学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2○

学則第 12 条に入学者の選考について定めるとともに、入学試験委

90

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2
2-1

帝京科学大学員会規程を定め、適切な体制を整え、これに基づき公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を実施している。
第 2 条の 3

〇

第3 条

〇

各種委員会の構成員として、教員のみならず職員も参画しており、教職協働での連携体制を確保している。
学則第 2 条に学部について定めており、教育研究上、適当な規模内容を有している。

2-2

1-2

学則第 2 条に学部・学科について定めており、学部にはそれぞれ
第4 条〇の専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えた学科を設けてい

1-2

る。
第5 条

－

該当なし（課程については設けていない）

1-2
1-2

第6 条

－

該当なし（学部以外の基本組織は置いていない）

3-2
4-2

第7 条

〇

教育研究上の目的を達成するために、千住キャンパス、東京西キ

3-2

ャンパスの両キャンパスに必要な教員を適正に配置している。

4-2

原則として主要授業科目については教授又は准教授、その他授業
第 10 条〇科目については可能な限り専任教員が担当している。演習、実験、 3-2
実習又は実技を伴う授業科目については、助手による補助を行っ

4-2

ている。
第 10 条の 2〇

第 11 条－該当教員を配置するとともに、教務・学生委員会に出席し、教育課程の編成に参画している。
該当教員は、配置していない。

3-2
3-2
4-2

教育研究に従事する教員を適正に採用している。
「帝京科学大学千住キャンパス就業規則」、「帝京科学大学東京西第 12 条〇キャンパス」第 2 条により、教員とは、常時勤務する教員と定め、
第 5 条により教職員は、他の業務に従事してはならない、と規定

3-2
4-2

している。
第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

必要専任教員数以上の専任教員を配置している。
「帝京科学大学学長等選任規程」第 2 条により、第 13 条の 3 の内容を定め、理事会が選任している。

3-2
4-2
4-1

「帝京科学大学教員選考基準」第 2 条に教授の資格を定め、適正3-2に選考している。

4-2「帝京科学大学教員選考基準」第 3 条に准教授の資格を定め、適3-2

正に選考している。

4-2「帝京科学大学教員選考基準」第 4 条に講師の資格を定め、適正3-2に選考している。

4-2「帝京科学大学教員選考基準」第 5 条に助教の資格を定め、適正

3-2

91

帝京科学大学

第 17 条〇に選考している。

4-2

帝京科学大学教員選考基準に「助手」について定めていないが、

3-2

帝京科学大学における助手の取扱内規に従って、選考している。

4-2

教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮し、学則第 2 条で収容定員及び編入学定員を定めて第 18 条○おり、これに基づき在籍学生を適切に管理している。

2-1

なお、昼夜開講制を実施しておらず、外国に学部、学科その他の組織を設けていない。
教育課程の編成方針については、ディプロマ・ポリシーを達成す第 19 条〇るために学部学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、教育課

3-2程を編成している。
学則第 21 条において、授業科目は、共通科目及び専門科目を置き、第 20 条〇

必要に応じて特別科目を置くことができる、と定めている。
「帝京科学大学履修規則」において各授業科目を必修科目、選択科目に

3-2

分け、配当年次を定めている。
学則第 27 条において各授業科目に対する単位数は、1 単位の授業
第 21 条〇科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標

3-1

準とし、授業方法に応じた単位の計算方法を定めている。
第 22 条〇

第 23 条〇

学則第 22 条の 2 において、1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたること原則とする、と定めている。
学則第 22 条の 2 において、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする、と定めている。

3-2

3-2

教務・学生委員会の下に設置されている「カリキュラム適正化部会」において前年度の履修者数の状況を考慮して適正化を図るとともに、クラス分けの実施や同一内容の科目を前期・後期とも開第 24 条〇設するなど、学生数の調整を行っている。

2-5

共通・教養科目など一部多人数で行う講義科目もあるが、総合教育センター会議における定期的な検証を行うなど、全体として概ね適正な数を管理している。
第 25 条〇授業の方法は学則第 22 条の 3 において定め、これに従って運用し2-2ている。授業の方法及び内容・計画をシラバスに明示している。

3-2

学則第 26 条において成績評価について定め、シラバスにより授業の方法及び内容・計画を記載している。また、学年暦及び時間割
第 25 条の 2〇によってスケジュールを提示している。
学修の成果に係る評価基準については、シラバスにより具体的に

3-1

明示して学生に周知しており、単位認定の基準の明確化と厳正な運用を行っている。
第 25 条の 3〇「帝京科学大学ファカルティ・ディプロップメント委員会」規程

3-2を定め、授業改善アンケートに基づいた教育内容改善のための取

3-3

92

帝京科学大学

組みや、定期的な講演会・セミナーを通じた研修等を行っている。 4-2
第 26 条

第 27 条－〇

該当なし（昼夜開講制なし）

3-2

学則第 26 条において単位の授与は、学生が授業科目を履修した場

3-1

合には試験、論文、報告書その他によって成績の評価を行い、合格・不合格によって成績を表し、合格者に対して所定の単位を与える、と定め単位認定を行っている。

第 27 条の 2〇

履修規則第 4 条 3 項により、履修単位の上限は学期ごとに 24 単位とする、と定めている。
学則第 25 条に、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等

第 28 条

〇

3-2

3-1

について定め、60 単位を限度として修得した単位を卒業に必要な単位として認めることとしている。
学則第 25 条の 2 において、大学以外の教育施設等における学修に

第 29 条〇

3-1

ついて定め、60 単位を限度として修得した単位を卒業に必要な単位として認めることとしている。
学則第 24 条及び「入学前の既修得単位等の認定に関する取扱規則」 3-1

第 30 条〇に基づき、本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を限度として本学において修得したものとして認めることとしている。

第 30 条の 2

第 31 条－〇

該当なし（学士課程における長期履修制度はない）

3-2

学則第 37 条において科目等履修生について定めている。「帝京科3-1

学大学科目等履修生規則」において、単位の認定等について定め

3-2

ている。
学則 23 条において、卒業の要件は 124 単位以上、看護学科は 125

3-1

単位以上修得しなければならない、と定めている。学則第 28 条に第 32 条〇おいて、本学に 4 年以上在学し、所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する、と定めている。

第 33 条－

第 34 条〇

第 35 条〇運動場 139,195.7 ㎡設けている。

2-5

第 36 条〇

大学設置基準を満たす専用の施設を備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は 266,312.9 ㎡であり、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は 127,117.2 ㎡であり、基準を満たしている。

2-5

設定なし（授業時間制をとっていない）

3-1

教育にふさわしい環境をもち、中庭、学生ホール、カフェテリア、 2-5
ラウンジ等を整備している。

学則第 45 条に本学に附属図書館を置くと定め、「附属図書館規則」 2-5を定めている。千住図書館、東京西図書館の総面積は 4,893 ㎡で第 38 条〇あり、座席数は約 730 席、閲覧室、視聴覚スペース、ラーニング
コモンズ等有している。各キャンパスには司書を配置しており、総蔵書数 20 万冊 3 千冊、雑誌約 1,630 タイトル、視聴覚資料約93

帝京科学大学

4,980 点を有している。
第 39 条－

該当の附属施設なし

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

各キャンパスにおいて教育研究に支障のないよう必要な施設及び

2-5

第 40 条の 3〇

設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、教育研究活動に資する新校舎

2-5

等の施設の計画的な整備や老朽施設等についても計画的に整備す4-4るための経費を確保するとともに、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

大学、学部及び学科の名称は、大学等として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。
「帝京科学大学事務組織規程」及び「帝京科学大学事務分掌規程」

第 41 条〇により、業務を明確にし、必要な事務職員を適正に配置し、事務を遂行している。

1-1

4-1
4-3

「帝京科学大学事務組織規程」に基づき、学生の厚生補導を担当する専門の組織を設置している。
「帝京科学大学事務分掌規程」に
第 42 条〇より、教務課学生第１係及び東京西事務室学生第 2 係が学生の厚補導事務総括及び連絡調整に関することを分掌している。また、

2-4
4-1

学生生活の支援のため総合学生支援センター等を設置している。
「帝京科学大学就職戦略委員会規程」を設け、キャリア支援セン
第 42 条の 2〇

ターを中心とし、学生の就職及びキャリア形成のための支援に関2-3する業務を円滑かつ適正に運営している。
「帝京科学大学千住キャンパス就業規則」、「帝京科学大学東京西第 42 条の 3〇キャンパス就業規則」第 4 条に基づき、組織的・計画的に研修を

4-3

企画・運営している。
第 42 条の 3 の－該当なし（学部等連係課程実施基本組織を設けていない）

3-2

第 43 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同学科を設けていない）

第 47 条－

該当なし（共同学科を設けていない）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同学科を設けていない）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同学科を設けていない）

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし

4-2

2

94

3-2
4-2

帝京科学大学

第 57 条－

該当なし（外国に学部学科を設けていない）

1-2

第 58 条－

該当なし（大学院大学を設けていない）

2-5
2-5

第 60 条

－

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 29 条において学位について定めるとともに、「帝京科学大学
第2 条〇

学位規程」第 3 条において学位授与の要件について定め、本学を卒3-1

業した者に対して学士の学位授与を行っている。
専攻分野の名称及び学位名称等については、学則第 2 条及び「帝京第 10 条

〇科学大学学位規程」第 21 条において定め、本学の目的に照らし、

3-1

適切な名称を付記している。
第 13 条〇

学位規程に変更があった場合は、文部科学省に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

私立学校法改正に伴い、寄附行為の改正を行った。私立大学版ガバ
第 24 条〇ナンスコード等も踏まえ、教育の質の向上とその運営の透明性の確5-1保を図るよう努めている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条○

第 35 条の 2〇

第 36 条○

当該法令を適正に遵守し、法人及び大学関係者に対し、特別の利益供与が行われないよう厳正に対応する。
寄附行為第 33 条において財産目録等の備付け及び閲覧について定
めている。

○

5-1

寄附行為第 5 条の定めるところにより、理事 6～10 人、監事 2 人を5-2置き、理事のうち１人が理事長となっている。

5-3

当該法令を適正に遵守するよう努めている。
寄附行為第 11 条の規定により理事会を置き、これに基づき適切に運営している。
寄附行為第 7 条第 3 項において監事の職務について定めている。第第 37 条5-1

13 条において、理事長の職務を定めている。寄附行為第 15 条において、理事長職務の代理について定めている。

5-2
5-3
5-2

5-2
5-3

寄附行為第 6 条において、理事の選任について定めている。寄附行
第 38 条○為第 7 条において、監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、 5-2
園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配95

帝京科学大学

偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する、と定めている。寄附行為第 10 条第 2 項において役員の退任について定めている。
寄附行為第７条により、監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員
第 39 条○の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が5-2選任する、と定めており、監事は、理事、評議員又は本法人の職員と兼ねていない。
寄附行為第 9 条において理事又は、監事のうち、その定数の 5 分の第 40 条○１をこえるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならな

5-2

い、と定めている。
第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

寄附行為第 17 条において、評議員会を置くことを定め、これに基づき適切に運営している。
寄附行為第 19 条により、諮問事項として私立学校法第 42 条に掲げる事項について規定し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
寄附行為第 20 条により、評議員会の意見具申等について規定している。
寄附行為第 21 条により、評議員の選任について定め、これに基づき選任している。
本学役員は、役割・責務を適切に果たすよう努めている。寄附行為

第 44 条の 2〇

第 45 条及び第 46 条において、役員の学校法人に対する損害賠償責任の軽減について定めている。
私立大学版ガバナンスコード等も踏まえ、学校法人の役員において第 44 条の 3〇

は、社会に対しての説明責任を果たすよう、その役割・責務を適切に果たすよう努めている。
私立大学版ガバナンスコード等も踏まえ、学校法人の役員において第 44 条の 4〇

は、社会に対しての説明責任を果たすよう、その役割・責務を適切に果たすよう努めている。

5-3

5-3

5-3

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為第 41 条により寄附行為の変更について定めており、私立第 45 条○

学校法施行規則に定める届出事項については遅滞なく届け出を行

5-1

っている。

第 45 条の 2〇

寄附行為第 30 条において予算、事業計画並びに事業に関する中期的な計画について定めている。

1-2
5-4
6-3

寄附行為第 32 条第 2 項により決算及び実績の報告について定め、
第 46 条○

毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び実績について監事及び評議員会に報告し、意見を求めている。

96

5-3

帝京科学大学

第 47 条○

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 33 条により財産目録等の作成、備付け及び閲覧について定め、毎会計年度終了後 2 月以内に閲覧できるようにしている。

5-1

寄附行為第 35 条及び役員に対する報酬等支給の基準により、役員5-2の報酬について定めている。

5-3

寄附行為第 37 条により、会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものと定めている。
寄附行為第 34 条において情報の公表について定め、遅滞なく公表
している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則に大学院の目的を定め、高度な教育研究を通して深く
第 99 条○専門の学術を探求し、広く人類の福祉に貢献することを目的とし

1-1

ている。
第 100 条○

第 102 条〇

大学院学則第 2 条により、理工学研究科及び医療科学研究科を設置する旨定めている。
大学院の入学資格は大学院学則第 22 条において定めている。

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○修士課程の入学資格は大学院学則第 22 条において定めている。

2-1

第 156 条○博士課程の入学資格は大学院学則第 23 条において定めている。

2-1

特別進学（飛び入学）については、学生便覧に掲載し、学生にあ

2-1

第 157 条第 158 条〇－第 159 条らかじめ示している。
特別進学（飛び入学）の該当者がいないため、自己点検・評価は行っていない。
大学院学則第 22 条において入学資格を定めるとともに、特別進学

○

2-1

2-1

（飛び入学）については、学生便覧に掲載し、学生にあらかじめ示している。

第 160 条

－

2-1

該当なし

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明
本学は、学校教育法その他の法令等を遵守している。内部質保証

第1条〇

に関する方針を定めるとともに、自己点検・評価実施規程に従って自己点検・評価を実施し、教育研究水準の向上に努めている。

97

該当
基準項目
6-2
6-3

帝京科学大学

第 1 条の 2〇

本学大学院の目的については大学院学則第１条に規定し、
「帝京科

1-1

学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則」を定めている。 1-2
大学院学則第 25 条において、入学者の選考について定めている。
これに従い大学院研究科委員会で合否を審議し、学長が合格者を第 1 条の 3○

決定している。入学者選抜方法は、大学院研究科委員会で審議し、 2-1
公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて入学者選抜を行っている。
教学事項について、大学院教務・学生委員会、大学院研究科委員

第 1 条の 4〇会等の運営について教務課が事務を担っており、担当教員と連携しながら事務局長が代表して参画している。総合学生支援センタ

2-2ー、FD 委員会との共催による研修会を開催している。
第2条○

第 2 条の 2○

大学院理工学研究科及び医療科学研究科に修士課程、博士課程を設置している。
大学院学則第 12 条の 2 により、医療科学研究科に専ら夜間において教育を行う修士課程を置いている。
本学大学院修士課程については、大学院学則第 3 条、第 10 条、第

第3条

○

1-2

1-2
1-2

19 条により、大学院設置基準第３条に規定されている内容を定めている。
本学大学院博士課程については、大学院学則第 4 条、第 10 条、第

第4条

○

1-2

19 条により、大学院設置基準第４条に規定されている内容を定めている。
大学院の目的、研究科及び課程、専攻について大学院学則第 1 条、 1-2

第5条○

第 2 条及び第 5 条に定め、大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。
大学院学則第 5 条に定めるとおり、理工学研究科には「バイオサ1-2

イエンス専攻」「環境マテリアル専攻」「アニマルサイエンス専攻」の修士課程 3 専攻を設置している。また、理工学研究科の博士課第6条〇

程として、「先端科学技術専攻」を設置している。
医療科学研究科には、「総合リハビリテーション学専攻」「看護学専攻」「柔道整復学健康ケア専攻」の修士課程 3 専攻を設置している。また、医療科学研究科の博士課程には、「総合リハビリテーシ
ョン学専攻」を設置している。
本学の各研究科及び各専攻については、当該研究科等の専門分野

第7条

〇

1-2

の基礎となる学部学科を「基礎となる学部等」とし、本学各研究科の組織が、大学院学則第１条、第 3 条、第 4 条に定める目的にふさわしいものとなるよう適切に連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2―該当する研究科は設置していない

3-2
4-2

98

帝京科学大学

1-2
第 7 条の 3―

該当する研究科以外の基本組織は設置していない

3-2
4-2

第8条

〇

大学院の教育研究上の目的を達成するため、専攻ごとに教育課程3-2を編成するとともに教育研究指導体制を構築し、適切な専任教員

4-2（学部兼任）を配置している。年齢構成についても著しい偏りがないよう考慮している。

第9条〇「帝京科学大学大学院担当教員資格審査要項」を定め、これに則3-2

り教員を審査し適正に配置している。専攻ごとに文部科学大臣が4-2定める基準数以上の教員を配置している。
教員組織、施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮
第 10 条○2-1

し、大学院学則第 5 条で収容定員を定め、適切に管理を行っている。なお、外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない。
大学院学則第 12 条及び「帝京科学大学大学院研究科履修規則」に

3-2

より、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授第 11 条〇業科目及び研究指導について定めている。カリキュラム編成にあたっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させ、専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮している。

第 12 条

第 13 条〇〇

大学院学則第 12 条により、授業及び学位論文の作成等に対する指

2-2

導（研究指導）について定めている。

3-2

大学院学則第 17 条及び「帝京科学大学大学院研究科履修規則」第2-25 条により研究指導教員について定め、授業科目の履修指導及び研3-2

究指導を教員が行っている。、大学院学則第 16 条により、他の大学院等における研究指導について定めている。
大学院学則第 12 条の 2 において教育方法の特例を定め、医療科学

3-2研究科修士課程について専ら夜間において教育を行う課程と定め
第 14 条〇ている。また、医療科学研究科博士課程について、教育上特別の必要があると認められる場合には夜間その他特定の時間または時期において、授業または研究指導を行う等の適切な方法により教育を行う課程と定めている。
シラバス、学年暦、時間割等により、学生に対し授業の方法及び

3-1

内容、授業及び研究指導の計画について明示している。
学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定について
第 14 条の 2〇

も、大学院学則第 18 条及び 19 条、「帝京科学大学大学院研究科履修規則」、「帝京科学大学学位規程」において定め、学生便覧等に
より学生に明示している。「帝京科学大学大学院学位審査取扱要項」を定め、学位審査方法等を明示している。

第 14 条の 3〇「帝京科学大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会

99

3-3

帝京科学大学

第 15 条〇規程」を定め、研修を実施している。

4-2

大学院学則第 39 条において、大学学則及び「帝京科学大学学生規

2-2則」を準用する旨定めている。大学院学則 9 条、第 18 条、第 29

2-5条、第 34 条、第 35 条、第 38 条において大学学則を準用しており、 3-1
第 40 条において読み替えの旨定めている。

3-2

大学院設置基準に基づき、大学院学則第 19 条に修士課程修了の要3-1

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇院生研究室等、大学院の教育研究に必要な施設を備えている。

2-5

第 20 条〇大学院の教育研究に必要な機械、機器等を備えている。

2-5

研究科及び専攻に応じた教育研究に必要な図書資料について整備

2-5

第 21 条〇件及び認定について定めている。
大学院設置基準に基づき、大学院学則第 19 条に博士課程修了の要3-1

件及び認定について定めている。

している。

第 22 条〇教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2

－

該当なし

2-5

教育研究上の目的を達成するため、教育研究活動に資する環境の2-5整備に努めている。

4-4

第 22 条の 3〇

研究科等の名称は研究科として適当かつ教育研究上の目的にふさ第 22 条の 4○

第 23 条－

該当なし（独立大学院の設置はない）

第 24 条－

該当なし（独立大学院の設置はない）

2-5

第 25 条－

該当なし（通信教育課程はない）

3-2

第 26 条－

該当なし（通信教育課程はない）

3-2

第 27 条－

該当なし（通信教育課程はない）

わしい名称となっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当なし（通信教育課程はない）

3-1
3-2

第 29 条－

該当なし（通信教育課程はない）

第 30 条－

該当なし（通信教育課程はない）

第 30 条の 2－

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織はない）

3-2

第 31 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-2

第 32 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-1

第 33 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

3-1

第 34 条－

該当なし（共同教育課程を設けていない）

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし

4-2

100

2-5
2-2
3-2

帝京科学大学

第 42 条〇「帝京科学大学事務組織規程」及び「帝京科学大学事務分掌規程」 4-1
により、事務職員を適正に配置している。

4-3「帝京科学大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会
第 43 条〇

規程」に基づき、教育内容改善のための取組みや、講演会・シン

4-3

ポジウムを通じた研修等を行っている。
第 45 条－

該当なし（外国に研究科、専攻を設けていない）

第 46 条

－

該当なし

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条

2-2
2-5

101

帝京科学大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条

○

遵守状況の説明
大学院学則第 20 条及び「帝京科学大学学位規程」第 3 条により、修士の学位授与の要件について定めている。
大学院学則第 20 条及び「帝京科学大学学位規程」第 3 条により、博士の学位授与の要件について定めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

「帝京科学大学学位規程」第 8 条第 2 項により、大学院研究科委員
第5条○

会が学位論文の審査のため必要があると認めたときは、他の大学院

3-1

又は研究所等の教員等の協力を得ることができると定めている。
第 12 条○「帝京科学大学学位規程」第 14 条第 3 項により、博士の学位を授与したときは、文部科学大臣に報告することを定めている。

102

3-1

帝京科学大学

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

103

帝京科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人帝京科学大学寄附行為、
学校法人帝京科学大学寄附行為施行細則
大学案内
Guide Book 2021
大学学則、大学院学則帝京科学大学学則、帝京科学大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
帝京科学大学入試ガイド R3
令和 2 年度入学試験要項
令和 2 年度第 3 年次編入学学生募集要項(生命環境学部アニマ
ルサイエンス学科、生命科学科、自然環境学科)

104

備考

帝京科学大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

令和 2 年度第 3 年次編入学学生募集要項（医療科学部医療福祉学科）
令和 2 年度第 3 年次編入学学生募集要項（教育人間科学部こども学科）
令和 2 年度理工学研究科学生募集要項博士課程（修士課程）・
博士後期課程令和 2 年度学生募集要項医療科学研究科総合リハビリテーショ
ン学専攻（修士課程）
令和 2 年度学生募集要項医療科学研究科看護学専攻（修士課程）
令和 2 年度学生募集要項医療科学研究科柔道整復学健康ケア専
攻（修士課程）令和 2 年度学生募集要項医療科学研究科総合リハビリテーショ
ン学専攻（博士課程）2020 年度外国人留学生入学試験要項
令和 2 年度指定校特別推薦入学試験要項
学生便覧
2020 学生便覧
事業計画書
令和 2 年度事業計画
事業報告書
令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ（ホームページ）、校舎配置図（学生便覧）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人帝京科学大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員の役員名簿、理事会・評議員会の開催状況（令和元年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～令和元年度）
監事監査報告書（平成 27 年度～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
帝京科学大学履修規則、帝京科学大学大学院研究科履修規則、
令和 2 年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー（学生便覧 p.8～39）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・帝京科学大学収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状
況報告書（学校法人帝京科学大学令和 2 年 5 月 1 日現在）
・帝京科学大学大学院医療科学研究科看護学専攻【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書(学校法人帝京科学大学令和 2
年 5 月 1 日現在)
・帝京科学大学大学院医療科学研究科柔道整復学健康ケア専攻【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書(学校法人帝京科
学大学令和 2 年 5 月 1 日現在)
・帝京科学大学大学院医療科学研究科総合リハビリテーション
学専攻【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書(学校法人
帝京科学大学令和 2 年 5 月 1 日現在)
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善事項報告書（平成 28 年 7 月 15 日）
大学及び法人の規程集など（電子データ）
学校法人帝京科学大学規程集105

帝京科学大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

構内掲示【資料 1-1-3】

初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-4】

帝京科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

帝京科学大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則【資料 1-1-7】

帝京科学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則【資料 1-1-8】

建学の精神、大学の基本理念の変遷【資料 1-1-9】

三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-10】

帝京科学大学創立 30 周年記念事業実施要綱【資料 1-1-11】

帝京科学大学創立 30 周年記念事業一覧

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

自己点検・評価委員会議事録（平成 21 年 11 月 11 日)【資料 1-2-2】

理事会決議録（平成 21 年 12 月 12 日）【資料 1-2-3】

部局長会資料（平成 21 年 12 月 24 日）【資料 1-2-4】

教授会議事録（平成 22 年 1 月 13 日）【資料 1-2-5】

理事会決議録（平成 22 年 3 月 28 日）【資料 1-2-6】

構内掲示【資料 1-2-7】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-10】「建学の精神」Guide Book 2021 (p.9,143）
帝京科学大学ホームページ「建学の精神、大学の基本理念」
https://www.ntu.ac.jp/tust/
入学試験要項一式【資料 1-2-11】

入職時の配付資料【資料 1-2-12】

初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』 【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-13】

学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）【資料 1-2-14】「各学科のポリシー」2020 学生便覧(p.8-33）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-15】「各専攻のポリシー」2020 学生便覧(p.34-39）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-16】

帝京科学大学自己点検・評価実施規程【資料 1-2-17】

帝京科学大学【資料 1-2-9】【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-3】

帝京科学大学ホームページ「入学者受入方針（学部・大学院）」
https://www.ntu.ac.jp/exam/policy/index.html
アドミッション・ポリシー【資料 F-2】と同じ「Guide Book 2021」（p.26,p.46,p.60,p.74,p.92,p.110）
入学試験要項一式【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

オープンキャンパス来場者数一覧【資料 2-1-5】【資料 2-1-7】

高校教員対象の入学試験説明会資料
令和元(2019)年度広報活動データ（キャンパス見学者数、ガイ
ダンス・模擬講義実施数、高校訪問数等）
帝京科学大学入学試験委員会規程【資料 2-1-8】

入学試験要項一式【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-6】【資料 F-4】と同じ

106

帝京科学大学【資料 2-1-9】

入試区分と GPA の分析資料【資料 2-1-10】

令和 2(2020)年度入学試験委員会第 2 回議事録
帝京科学大学ホームページ 「学生の状況」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/student.html【資料 2-1-11】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

帝京科学大学学生支援に関する方針【資料 2-2-2】

帝京科学大学部局長会規程【資料 2-2-3】

帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-2-4】

帝京科学大学大学院教務・学生委員会規程【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

カリキュラム適正化部会設置要項
令和 2（2020）年度学年暦、授業日程、オリエンテーション、ガイダンス
初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-2-8】「助言教員制度」2020 学生便覧(p.111)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】【資料 2-2-9】

帝京科学大学医学教育センター規程【資料 2-2-10】

平成 30（2018）年 6 月医学教育センター学習支援報告書【資料 2-2-11】

医学教育センター学習支援報告書（2020.2.3）【資料 2-2-12】

医療科学部学習支援教員に関する取扱について【資料 2-2-13】

学習支援報告会開催一覧【資料 2-2-14】

帝京科学大学教職センター規程【資料 2-2-15】

平成 30(2018)年度第 2 回教職課程運営委員会議事録【資料 2-2-16】

帝京科学大学障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-2-17】

帝京科学大学総合学生支援センター規程【資料 2-2-18】

支援の流れ（フローチャート）【資料 2-2-19】

シラバス執筆要領 2020 年度版【資料 2-2-20】

平成 30（2018）年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 2-2-21】

令和元（2019）年度第 10 回 FD 委員会議事録【資料 2-2-22】

学修支援 PDCA サイクル

【資料 2-2-23】

帝京科学大学 TA に関する取扱細則
帝京科学大学スチューデント・アシスタント（SA）に関する取扱細則【資料 2-2-24】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

帝京科学大学就職戦略委員会規程【資料 2-3-2】

キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ（シラバス）【資料 2-3-3】

インターンシップ参加者一覧
キャリア支援センターによる主なキャリア・就職支援イベント
一覧
令和元年度実施帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート
集計結果【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-4-2】

帝京科学大学奨学金制度実施要項【資料 2-4-3】

帝京科学大学特待生（学部学生）規程【資料 2-4-4】

大学院特別選考及び特待生に関する取扱内規【資料 2-4-5】

奨学金の利用状況【資料 2-4-6】【資料 2-4-8】

特待生制度の利用状況
帝京科学大学ホームページ「アルバイト情報」
https://www.ntu.ac.jp/student/arbeit/「課外活動」2020 学生便覧（p.122～127）【資料 2-4-9】

帝京科学大学ホームページ「部活動／サークル活動（千住キャ【資料 2-4-7】

107【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

帝京科学大学【資料 2-4-12】

ンパス・東京西キャンパス）https://www.ntu.ac.jp/campus-life/club_senjyu/index.html「大学祭」2020 学生便覧（p.121）
エビデンス集（データ編） 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
帝京科学大学総合学生支援センター規程【資料 2-4-13】

総合学生支援センター学生相談室要項【資料 2-4-14】【資料 2-4-16】「総合学生支援センター」2020 学生便覧(p.110)
帝京科学大学ホームページ「総合学生支援センター」
https://www.ntu.ac.jp/campus-life/center.html
総合学生支援センターリーフレット【資料 2-4-17】

総合学生支援センター携帯カード【資料 2-4-18】

保健室業務マニュアル【資料 2-4-19】「保健室」2020 学生便覧(p.108)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-20】【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-22】「カウンセリング」2020 学生便覧（p.110）
総合学生支援センター、総合学生支援センター学生相談室の利
用状況
帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-23】

帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する細則【資料 2-4-24】「ハラスメント」2020 学生便覧(p.111～113)【資料 2-4-25】

ハラスメントリーフレット【資料 2-4-26】

ハラスメント携帯カード「ハラスメント」初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学
修ガイドブック』（p.15～16）
千住キャンパスカフェテリアの写真【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-15】【資料 2-4-21】【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】

2-5．学修環境の整備
帝京科学大学ホームページ「キャンパス紹介・千住キャンパス」【資料 2-5-1】
https://www.ntu.ac.jp/tust/campus/senju/index.html【資料 2-5-2】

帝京科学大学ホームページ「キャンパス紹介・東京西キャンパ
ス」
https://www.ntu.ac.jp/tust/campus/uenohara/index.html【資料 2-5-3】

帝京科学大学附属図書館規則【資料 2-5-4】

帝京科学大学附属図書館利用規程【資料 2-5-5】

図書館利用案内（千住図書館、東京西図書館）【資料 2-5-6】『帝京科学大学生のための情報探索の基礎知識』【資料 2-5-7】

刊行物「帝京科学大学教員おすすめの本」【資料 2-5-8】

企画展示開催一覧【資料 2-5-9】

新入生対象図書館ガイダンス資料【資料 2-5-10】

帝京科学大学情報処理センター規則【資料 2-5-11】

帝京科学大学情報処理委員会規程【資料 2-5-12】

情報処理関連設備リプレイス予定表【資料 2-5-13】

バリアフリーの状況の対応状況（写真）2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業改善アンケート結果【資料 2-6-2】

大学生活に関する困りごと調査結果概要【資料 2-6-3】

令和元（2019）年度学生生活満足度調査結果【資料 2-6-4】

2019 年度学修状況実態調査結果概要【資料 2-6-5】

学生意見箱の設置について（令和元年 10 月 2 日学長裁定）【資料 2-6-6】

図書館利用者アンケート集計結果【資料 2-6-7】

令和元年度全国学生調査（試行実施）集計結果

108【資料 F-5】と同じ【表 2-8】と同じ【資料 2-2-17】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

帝京科学大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

帝京科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

帝京科学大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-4】【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-1-5】

帝京科学大学大学院研究科及び専攻の目的に関する規則
帝京科学大学ホームページ「 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ 学 部 ・ 大 学 院 ） 」【資料 3-1-6】

帝京科学大学学位規程【資料 3-1-7】「履修ガイド」2020 学生便覧（p.72）【資料 3-1-8】

帝京科学大学大学院理工学研究科学位審査取扱要項【資料 3-1-9】

帝京科学大学大学院医療科学研究科学位審査取扱要項【資料 3-1-10】

帝京科学大学履修規則【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】

帝京科学大学大学院研究科履修規則【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】

理工学研究科学位論文審査基準【資料 3-1-13】

医療科学研究科学位論文審査基準【資料 3-1-14】

帝京科学大学 GPA 制度に関する要項【資料 3-1-15】

シラバス執筆要領 2020 年度版【資料 3-1-16】

2020 年度学年別最低必要単位【資料 3-1-17】

2020 年度新入生オリエンテーション資料（学校教育学科）【資料 3-1-18】

学業成績通知書【資料 3-1-19】【資料 3-1-21】

看護学実習共通要項
令和元（2019）年度 領域別実習履修判定会議 議事録 (看護学科)
教育実習手引き 2020

【資料 3-1-22】

平成 30（2018）年度第 2 回教職課程運営委員会議事録【資料 3-1-23】

2020 年度卒業研究評価基準【資料 3-1-24】

大学院研究指導計画書

https://www.ntu.ac.jp/tust/information/diploma.html【資料 3-1-20】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-19】と同じ【資料 2-2-15】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
帝京科学大学ホームページ【資料 3-2-1】「カリキュラム・ポリシー(学部・大学院)」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/curriculum.html【資料 3-2-2】

帝京科学大学ホームページ「カリキュラムマップ」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/curriculum_map.html【資料 3-2-3】

帝京科学大学履修規則第 4 条【資料 3-2-4】

初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学修ガイドブック』 【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-5】

令和元（2019）年度第 9 回 FD 委員会議事録

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-9】と同じ【資料 3-3-2】

2019 年度学修状況実態調査結果概要【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-3】

学修状況実態調査各学科の検討結果【資料 3-3-4】

令和元（2019）年第 1 回教職課程運営委員会議事録
帝京科学大学ホームページ「令和元年度国家試験合格者数」
https://www.ntu.ac.jp/career/license/
帝京科学大学ホームページ「就職先／進学先」
https://www.ntu.ac.jp/career/recruit/list.html
令和元年度実施帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケー【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

109【資料 2-3-5】と同じ

帝京科学大学

ト集計結果【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】

帝京科学大学ホームページ 「GPA 分布」
https://www.ntu.ac.jp/campus-life/record.html
令和 2(2020)年度学習支援報告会（例）看護学科

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

帝京科学大学教授会規程【資料 4-1-2】

帝京科学大学部局長会規程【資料 4-1-3】

帝京科学大学副学長の職務について【資料 4-1-4】

帝京科学大学学長補佐設置規程【資料 4-1-5】

帝京科学大学学長補佐の職務分担要項【資料 4-1-6】

帝京科学大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-7】

帝京科学大学教学マネジメント体制図【資料 4-1-8】

帝京科学大学学長室企画運営会議設置要項【資料 4-1-9】

各種委員会名簿【資料 2-2-2】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

大学設置基準及び指定規則上の教員数、教職課程における必要
専任教員数
帝京科学大学教員選考基準【資料 4-2-3】

帝京科学大学教員選考手続規程【資料 4-2-4】

帝京科学大学大学院担当教員資格審査要項【資料 4-2-5】

大学院担当教員資格審査に関する申合せ【資料 4-2-6】

教育研究等業績書【資料 4-2-7】

教員公募のホームページの写し【資料 4-2-8】

帝京科学大学 FD 委員会規程【資料 4-2-9】

帝京科学大学大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-10】【資料 4-2-12】

第 1 回 FD・SD 連絡調整会議資料「授業改善」「学生支援」「教員資質向上」の三つのワーキン
ググループ（WG）2020 年度年間スケジュール
令和元（2019）年度第 8 回 FD 委員会議事録【資料 4-2-13】

令和元（2019）年度第 9 回 FD 委員会議事録【資料 4-2-14】

授業改善アンケート結果の所感と改善策(例)【資料 4-2-15】

学修支援 PDCA サイクル

【資料 4-2-1】【資料 4-2-11】【資料 2-2-22】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

帝京科学大学職員の人材育成基本方針【資料 4-3-2】

令和 2（2020）年度 SD 研修会及び事務職員研修年度計画【資料 4-3-3】

平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度職員対象研修概要【資料 4-3-4】

令和元（2019）年度研修会参加者一覧【資料 4-3-5】

令和 2（2020）年度上半期目標管理様式

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-4】

帝京科学大学研究推進委員会規程
帝京科学大学ホームページ「研究活動支援」
https://www.ntu.ac.jp/research/support/index.html
令和元（2019）年度第 1 回東京西キャンパスピアレビュー会合
議事録
帝京科学大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-5】

帝京科学大学研究倫理規準【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 3-2-5】と同じ

110

帝京科学大学【資料 4-4-6】

帝京科学大学人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】人を対象とする研究倫理審査状況（令和元(2019)年度）
帝京科学大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程科学研究費助成事業公募説明会資料【資料 4-4-10】

動物実験に関する検証結果報告書【資料 4-4-11】

帝京科学大学動物実験及び動物飼養に関する規程【資料 4-4-12】

研究費及び研究旅費運用方法（理事長決裁）【資料 4-4-13】

教育推進特別研究費要項【資料 4-4-14】

令和元（2019）年度教育推進特別研究費一覧【資料 4-4-15】

科学研究費助成事業採択率（令和 2（2020）年 4 月 1 日現在）

【資料 4-4-8】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人帝京科学大学寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人帝京科学大学公益通報に関する規程【資料 5-1-4】【資料 5-1-8】

帝京科学大学行動指針案
帝京科学大学ホームページ「学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開」
https://www.ntu.ac.jp/tust/information/index.html
帝京科学大学ホームページ「教職課程」
https://www.ntu.ac.jp/tust/teacher_training/index.html
帝京科学大学ホームページ「法人・財務情報」
https://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/index.html
学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度） 【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-1-9】

令和 2 年度事業計画【資料 5-1-10】

業務改善推進会議中間報告【資料 5-1-11】

帝京科学大学環境マネジメントシステム規程【資料 5-1-12】

帝京科学大学環境マネジメントシステム環境安全委員会規程【資料 5-1-13】

環境報告書 2018 年度【資料 5-1-14】

帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-22】と同じ【資料 5-1-15】

帝京科学大学ハラスメントの防止等に関する細則【資料 2-4-23】と同じ【資料 5-1-16】

ハラスメントリーフレット【資料 2-4-25】と同じ【資料 5-1-17】【資料 2-4-26】と同じ【資料 5-1-19】

ハラスメント携帯カード「ハラスメント」初年次教育テキスト『帝京科学大学で学ぶ学
修ガイドブック』（p.15～16）
帝京科学大学危機管理規程【資料 5-1-20】

帝京科学大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-21】

新型コロナウイルス対策にかかる資料【資料 5-1-22】

防災訓練記録【資料 5-1-23】

帝京科学大学教職員衛生管理規程【資料 5-1-24】

衛生委員会開催実績一覧【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-18】【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

理事会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人帝京科学大学寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ

111

帝京科学大学【資料 5-2-5】

理事会・評議員会委任状様式【資料 5-2-6】

令和 2(2020)年度理事会・評議員会開催日程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

評議員名簿（選任区分も示す）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-3】

監事の理事会・評議員会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-4】

評議員の評議員会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-5】

学校法人帝京科学大学経理規程【資料 5-3-6】

学校法人帝京科学大学内部監査実施規則【資料 5-3-7】

監査室の監査状況【資料 5-3-8】

監事の監査計画【資料 5-3-9】

監事監査結果【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人帝京科学大学中期財務計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 5-4-2】【資料 5-4-4】

学校法人帝京科学大学経理規程
上野原キャンパス第３期施設設備充実資金計画（第 2 号基本金計画）
令和元年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-5】

令和元年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-6】

科学研究費助成事業公募説明会資料【資料 4-4-9】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人帝京科学大学経理規程（第 9 章内部監査）【資料 5-3-5】と同じ【資料 5-5-2】

令和元年度監事監査実績一覧【資料 5-5-3】

令和 2 年度監事日程、監査計画【資料 5-5-4】

監査法人の監査日程【資料 5-5-5】

監査室の監査状況【資料 5-5-6】

学校法人帝京科学大学資産運用規程【資料 5-4-3】【資料 5-3-5】と同じ

5-5．会計

【資料 5-3-7】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

帝京科学大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】【資料 6-1-4】

帝京科学大学自己点検・評価実施規程
帝京科学大学内部質保証システムイメージ図・自己点検・評価
体制図
内部質保証のための自己点検・評価への取組み概要【資料 6-1-5】

学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度） 【資料 1-2-13】と同じ【資料 6-1-6】

帝京科学大学自己点検・評価ニューズレタ―（TUS-UP)【資料 6-1-3】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

帝京科学大学ホームページ「大学評価」
https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html
自己点検・評価委員会、各部会の活動実績一覧【資料 6-2-3】

自己点検・評価シート様式例【資料 6-2-4】

帝京科学大学平成 30(2018)年度自己点検評価書【資料 6-2-5】

帝京科学大学令和元(2019)年度自己点検評価書【資料 6-2-6】

帝京科学大学教学インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 6-2-7】

教学インスティテューショナル・リサーチ室活動実績一覧【資料 6-2-8】

入試区分別退学状況【資料 6-2-1】

112【資料 1-2-16】と同じ

帝京科学大学【資料 6-2-9】

帝京科学大学 IR 報告書 20196-3．内部質保証の機能性
学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）【資料 6-3-1】
実施状況【資料 6-3-2】
三つの方針検証専門部会でのポリシー見直し資料【資料 1-1-9】と同じ
平成 30（2018）年度設置計画履行状況等調査の結果について（通【資料 6-3-3】
知）平成 30（2018）年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後【資料 6-3-4】の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（通知）令和元（2019）年度設置計画履行状況等調査の結果について（通【資料 6-3-5】
知）【資料 6-3-6】

令和元（2019）年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（通知）基準 A．地域社会との共創
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．方針の明確化と体制整備【資料 A-1-1】「建学の精神、大学の基本理念」2020 学生便覧(p.6-7）【資料 F-5】と同じ【資料 A-1-2】

学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度） 【資料 1-2-13】と同じ【資料 A-1-3】

地域連携推進センター ミッション・ステートメント【資料 A-1-4】

地域連携推進センター【資料 A-1-5】

地域連携推進センター構成員一覧【資料 A-1-6】「地域連携研究」帝京科学大学地域連携推進センター年報【資料 A-1-7】

情報誌【資料 A-1-8】

帝京科学大学地域連携推進センター規程

短期目標

帝京科学大学通信

A-2．地域連携活動の取組【資料 A-2-1】

令和元(2019)年度 学生の地域連携活動団体助成【資料 A-2-2】

学生の活動が紹介された自治体広報誌【資料 A-2-3】

令和元(2019)年度 教職員の地域連携活動助成【資料 A-2-4】

令和元(2019)年度地域連携活動記録表（教員・学生団体）【資料 A-2-5】

地域連携推進センター 短期目標

A-3．地域社会との共創
帝京科学大学ホームページ【資料 A-3-1】「OPEN AIR LAB の象徴的空間「ブリコラ」」
https://www.ntu.ac.jp/research/open_air_lab/oal_bricola.html【資料 A-3-2】

桂川フェスティバルのチラシ【資料 A-3-3】

ペット手帳※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

113【資料 A-1-4】と同じ