トピックス

2021 年 6 月 21 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 6 月 21 日

ビットコインとは：その魅力と投資における留意点
金融市場での存在感が向上
もうビットコインを無視できません。投資対象として、それは今後ますます存在感を高める、と予想されるからです。また、その値動きが株式市場などに影響を及ぼす場面も、散見されるようになっています。
今年 5 月には、ビットコインの急落につられ、米国株も一時下落しました。ビットコインで損失を被った投資家が、それを補填すべく株式を売却する、という動きや思わくが生じたためです。そうした動きは、今後もっと増えそうです。よって、少なくともビットコインの概要を、知っておいた方がよいでしょう。
基盤にはブロックチェーン
ビットコインは、最も代表的な暗号通貨です。それを支えるのは、データの暗号化技術を用いた「ブロックチェーン」という、インターネット上の台帳です。暗号通貨の取引履歴は、この台帳に記録されます。
暗号通貨には紙幣や硬貨が存在しないため、仮想通貨とも呼ばれます。大きな「B」が刻印されたよく見られるメダルは、単なるイメージグッズです。つまり、暗号通貨はキャッシュレスの通貨です。ただし、チャージ式カードによる電子マネーや、既存のコード決済などとは、思想や仕組みが根本的に異なります。
本来の目的は「脱中央集権」
電子マネーなどの場合、円やドルといった法定通貨による決済を、キャッシュレスで行えるようにしただけです。他方、暗号通貨は、実物が元来存在しない上、どの国にも統制されない新しい種類の通貨です。
そのように、中央主権的な統制（国・中央銀行による発行や保証）から脱するという点に、ビットコインの思想が存します。その取引の正当性を保証するのは、世界中の取引を記録するブロックチェーンです。
この点が、国家からの解放を願う極度の自由主義者や、無政府主義者たちから、熱烈な賛同を得ています。
決済手段としては発展途上
暗号通貨は国の保証がないとはいえ、その価値を信じる人々がいる限り、送金や買物に使えます（銀行が介在しないため、送金手数料は通常割安）。ただ、それを用いて決済できる店舗は、まだ多くありません。
このため現在、ビットコインは、日本では特に投資対象として脚光を浴びています。その投資は、取引所や交換所と呼ばれる事業者に口座を開設した上、スマートフォンで簡単に、為替取引と似た感覚で、少額から行えます。ただし、大きなリスクを伴うため、安易な投機は慎み、余剰資金で投資を行うべきです。
ポイントは普及動向と規制
今年、ビットコインは一時高騰しましたが、値動きは極めて激しく（図表 1, 2）、その予測は困難です。
また、長期的な動きは、世界中の政府・企業・人々がその使用をどれだけ許容するか、にかかっています。
使用が広がれば、ビットコインへの需要が増え、円やドルなどに対し値上がりしやすくなります（逆に5 月の急落は、中国での暗号通貨の規制強化が主要因）。現時点では、さらに普及する可能性は高い、と言ってよさそうです。ビットコインの利便性、そして思想的な魅力には、抵抗しがたいものがあるからです。
（1ビットコイン、百万円）
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図表1．ビットコインの値動き（対日本円、2020年7月～）（1ビットコイン、万ドル）
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2020/72020/102021/12021/4（年/月、日次）（注）ビットコインは分割された単位で取引できるため、通常、数百円程度から購入可（事業者によって異なる）。2021年6月18日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成

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図表2．ビットコインの値動き（対米ドル、2017年1月～）

2021（年、週次）（注）ビットコインは2009年に運用開始。2021年6月20日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
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