第１3 回 北陸地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 13 日（水）13：30～15：45
場所：新潟県自治会館

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】新潟県建設専門工事業団体連合会○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入対策の排除」について
は、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成 29 年度からすべての許可業者が保険加入とすることとしておりますが、今後の取り組み予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせください。
また、今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等お示しください。

―回 答―〔北陸地方整備局〕○基本的な考えとして、社会保険未加入対策は、行政と元請・下請等の関係者が一体となって取り組むものと理解しております。全国の推進組織として、「社会保険未加入対策推進協議会」が発足し、既に北陸地区建専連とは相談させていただいておりますが、他の主要団体とも個別に相談させていただいているところです。北陸ブロックも、関係者の皆様とご相談の上、７月中には開催したいと考えているところです。
〇今後、この協議会の場を通じ、連絡調整を図りながら、行政、元請、下請などの関係者が協力し、進めていくことになりますので、建専連のメンバーの皆様方にもご協力をお願い申し上げます。
〇行政側の主な取組ですが、本年７月から経営事項審査を厳格化し、社会保険未加入の減点幅を６０点から１２０点に大幅に拡大いたします。
○建設業の許可ですが、更新も含め社会保険の加入状況を記載した書面の添付を義務付けます。これにより、未加入企業に対しては、許可行政庁が指導を行うことになりますし、指導に従わない場合には、厚生労働省社会保険担当部局に通報することも検討しているところです。本
件につきましては、本年 11 月から施行いたします。
○また、施工体制台帳、再下請通知書等の記載事項に、下請企業を含む社会保険の加入状況を付け加えております。これにより、元請企業は下請企業の社会保険加入状況が把握できるようになりますので、未加入企業に対しては元請企業より加入指導をしていただくことになります。
この元請企業による未加入企業への指導がきちんと行われているかどうかについては、監督行政庁として立入検査等により確認、指導をしてまいります。特に、新たな取り組みとしては、施工中の工事現場の現場事務所への立入検査を行うことも考えております。本件につきましても、本年 11 月から施行いたします。

1

○次に、業界の取り組みに対しては、全国の推進協議会に加盟された業界団体には、それぞれ「社会保険加入促進計画」を作成していただくことをお願いしております。建専連及び各業種団体の皆様には、この計画の作成と着実な実行についてお願い申し上げます。
○また、各専門工事業団体において、法定福利費の内訳を明示した「標準見積書」の様式を作成いただくことになっております。これは、法定福利費がきちんと下請企業に支払われる仕組みを作る上で、要となるものと思っております。その周知や指導に関しては協議会の場を始めとし、あらゆる機会に取り組んでまいりたいと思っております。肝心なことは、下請企業の皆様が、受注に当たり、きちんと見積をしていただき、法定福利費等を含めた見積書を作成の上、元請企業と適正な価格交渉を行っていただき、きちんとした契約するということを徹底することではないかと思います。下請が弱い立場にあることは承知しておりますが、この標準見積書につきましては、法定福利費をはじめとする適正な対価の確保に向けての、一つの対処となるものと思われ、このような流れの中で、元請から優越的地位を濫用した不当な値引き要求等があれば、行政側としても実効ある対応が可能となりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
○この、社会保険未加入対策は、今後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％を目指すことになっています。北陸地区におきましては、全国に比べると、現在の保険加入割合が高いこともありますので、加入率が低い地域に合わせるのではなく、できるだけ早期に、この目標に近づけるよう、努力してまいりたいと思いますので、皆様からのご協力、ご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○法定福利費については、「発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積等から適正に考慮するよう徹底する」こととされました。
○このため、国土交通省直轄土木工事における現在の積算におきましても、実態調査による法定福利費の支払額に基づいて現場管理費の一部として計上していますが、今回、その現場管理比率式の見直しを行いました。現場管理費に占める法定福利費の割合を、平均して１８．７５％から２２．０７％に改正したところです。予定価格へは概ね０．８％の増となります。今年の４月１日以降の入札工事から、適用しております。
○北陸地区の公共事業発注者を集めた、北陸ブロック発注者協議会が６月８日に開催され、その際に今回の改正点の説明、発注者としての取組みについて説明させていただきました。今後とも、機会があれば周知を行いたいと思っております。

【要望事項 2】ダイヤモンド工事業協同組合 北陸支部
○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約 32,600 人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。

2

①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―〔北陸地方整備局〕○北陸地方整備局におきましては、登録基幹技能者の役割、能力を十分発揮していただくため、平成２３年度から総合評価方式の工事において、登録基幹技能者の活用を、２件の工事で試行しているところです。いずれも鉄筋登録基幹技能者が配置されており、平成２４年度も継続して登録基幹技能者を活用することにより、工事の品質確保や向上が図られる工事を対象に試行を実施したいと考えています。
○営繕部では、本年度も昨年度に引き続き、耐震改修工事において、当該地域の登録基幹技能者数に配慮し、工事のコアとなる鉄筋と型枠工事において、登録基幹技能者の活用を試行しているところです。今回の試行においても、総合評価の評価項目で、「鉄筋工」、「型枠工」に、登録基幹技能者又は基幹技能者を活用する場合に、評価することとしています。

【要望事項 3】富山県建設専門工事業団体協議会○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策について3

ダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給―回 答―〔北陸地方整備局〕○北陸地方整備局では、低入札防止対策の導入として、平成１９年度以降、予定価格１千万円以上の工事に低入札価格調査基準価格を活用した「施工体制確認型」という名称の仕組みを導入しています。
○これにより、平成２３年度における低入札者との契約は、随意契約を除く全体の発注件数９１８件のうち建築１件、一般土木 1 件の２件と、大幅に減少してきています。
○また、平成２０年度から低入札価格の調査基準価格を段階的に引き上げてきたことで、実際、落札率も上昇しています。
○各工事の施工途中に元請が下請工事に実質的に関与しているのか、下請契約が適切にされているのかを確認しており、今後とも施工体制の把握に努めてまいりたい。
○国以外の発注機関につきましては、北陸ブロック発注者協議会において、最低制限価格の平成２３年度公契連モデルの見直しを要請しており、発注者全体へは、低入札防止の観点でお願いしています。
○皆様の問題意識としては、専門工事業の仕事に見合う対価が元請から支払われないことについて、何とかすべきであるということではないかと思っております。要望事項①の回答と一部重複いたしますが、やはり、元請下請間の契約では、請負工事内容をはっきりさせたうえで見積を行い、法定福利費等を明示した見積書を作成の上、元請企業と適正な価格交渉を行っていただき、きちんとした契約書面を作成し、工事に入っていただくということを徹底することが肝心ではないかと思います。
○このような観点から、法定福利費の確保に取り組もうとしている「標準見積書」様式の作成等
は、適正な価格交渉を行う上での一つのきっかけになっていくのではないかと期待しております。
○優越的地位を濫用した不当な値引き要求等があれば、それは建設業法に違反するものとして、行政としても実効ある対応が可能となってまいります。
○下請の立場が大変であることについては、きちんとした対応を積み重ねていかなければ、なかなか対価に繋がらないと思いますし、特に建専連の皆様におかれては、専門工事業の指導的立場におられる訳ですので、是非、業界全体をリードしていただくようお願いいたします。
○周辺の環境整備としては、北陸地方整備局では、「建設業法令遵守推進本部」を設置し、大臣許可業者だけではなく、知事許可業者についても県と合同で立入検査を実施しているほか、指値発注等の法令違反事例を紹介した「建設業法令遵守ガイドライン」や、法令違反の端緒情報

4

の通報窓口である「駆け込みホットライン」の周知に努めておりますので、引き続き、建設業の取引適正化に努めたいと思っております。

【要望事項 4】新潟県左官同業会○最低制限価格の引き上げについて新潟県内の 11 市町村が最低制限価格の引き上げを行います。
それについて、最低制限価格の無い国土交通省としては、どのようにお考えでしょうか。
国発注工事に関しては、低入札といわれるような物件も見受けられ、品質及び労務賃金の安定も図れません。
国土交通省の今後のご対応等についてご意見をお願いいたします。

―回 答―〔北陸地方整備局〕○北陸地方整備局では、最低制限価格と同じような機能を有します「低入札価格調査基準価格」を採用しております。平成２３年度の最新の公契連モデルに引き上げを行ったところであり、低入札価格調査基準価格を導入し、昨年度における低入札者との契約は、総数９１８件のうち２件しかなく、非常に少なくなったと思っております。
○北陸ブロック発注者協議会を通じまして、県、市町村へも低入札価格の防止という観点でお願いしており、全ての市町村における最低制限価格の平成２３年度公契連モデルの見直しを要請しております。

【要望事項 5】全国鐵構工業協会 北陸支部
○公共建築工事の地元鉄骨工事業者採用の奨励について
景気低迷状態の中、建設投資も回復の兆しは見えない。その様な状況下、鉄骨需要量は平成 21 年
度は 400 万トンを下回り(この 20 年間では最小)、平成 22 年度は約 420 万トン、平成 23 年度も 430 万トン程度と低迷を続けており、供給能力に対し 60％程度の需要量となっています。そのような状況下、鉄骨業界は長期にわたる需要減と発注者からの強い低価格指値攻勢により、経営体力は限界の域に達し、当団体構成員企業も大変多くの企業が事業閉鎖に追い込まれている状況となっております。
建築統計年報では、工事予定金額の内、耐震補強工事関連を除く公共工事予定工事高は 5 千億円から 7 千億円となっており、その比率は国発注が約 10％、都県発注が約 15％～25％、市町村発注が約 65％～70％となっており、各地方自治体発注は 90％近くを占めています。中小零細企業が多い鉄骨業界にとっては、地元公共工事の受注も経営の重要な要素であります。しかしながら、耐震補強工事を含む公共工事の発注に関し、元請けであるゼネコンは、商社、特約店を介し、価格優先で鉄骨業者を選定するため、結果的に地元以外の企業が受注するケースが多く見られる状況となっています。
地元鉄骨企業にとっては仕事量の確保、適正価格の確保が急務であり憂慮すべき事態となっています。

5このような状況についてご配慮賜り、地元企業の活性化、雇用機会の拡大のために以下の点について要望致します。
【要望事項】
一般建築工事は勿論のこと、耐震補強工事、津波避難施設、同防潮堤設置工事等の公共建築工事の入札条件に、「地元鉄骨工事企業への発注を付記」するなど、地元企業採用の推進を図って頂きたい。国土交通省本省は勿論のこと、各地方自治体及び元請ゼネコン、設計事務所等に対しても早急に「地元鉄骨工事業者の採用」の推進・指導をお願い致します。

―回 答―〔北陸地方整備局〕○北陸地方整備局発注の営繕工事につきましては、工事が減少してきており、新築、大規模工事はあまりない状況となっております。
○一般に建築工事では、多くの専門工事業があり、一専門工事の規模が小さいこともあり、基本的には、現地に近い専門工事業者が活用されている状況の様です。
○鉄骨工事を含む建築工事におきましては、建築基準法による品質を確保するために、使用する鉄骨を加工できる認定工場のみを指定しており、このグレード以上の認定工場であれば鉄骨加工できます。
○営繕部で発注した、鉄骨工事を含む建築工事において昨年度完成または工事中の鉄骨工事は､工事規模に関係なく全て県内の鉄骨工事業者になっている状況です。
○公共建築工事の発注の多くは地方公共団体ですので、地方公共団体にも、専門工事業の実情や要望をしていただくことも大切だと思います。
○発注者協議会などを通じて、我々も情報提供や要請を行っておりますが、あくまでも情報提供や要請であり、我々と地方公共団体との上下関係はなく、独立した組織であるため、地方公共団体へも実情を知っていただくことが大事かと思います。
○昨年、建専連の皆様と業種別に意見交換をさせていただいた際、地方公共団体にご理解をいただけないというご意見もありました。地方公共団体としては、ゼネコンとは付き合いがあるが、専門工事業の方の意見を聞く機会が少ないと思いますので、地方公共団体との意見交換の機会を設けて要望されてはいかがでしょうか。

Ⅱ．自由討議〔福井建専連〕○国土交通省の方針は素晴らしいし、基本計画も優れているが実施計画以降となると専門工事業者がどのようなアクションをすればよいのかのインセンティブが湧いてこないものが多かった。「建設産業の再生と発展のための2011」の社会保険未加入対策については、具体的な取り組みに比較的早く対応していただき、本日のご説明も参考になった。「標準見積書」の作成については、業者団体にお任せするようになっているが、もともとは、高度化推進協議会に発行したものとなっており、そこには行政も入っていたと思うので、業界に任せるだけでなく、最後まで面倒6を見ていただきたいと思う。
〔北陸地方整備局〕○「標準見積書」を各団体に作成していただく趣旨は、各業態により実情が違うことから、それぞれ実情に合う様式にしていただきたいというものです。
○その活用についてまで丸投げしているというものではなく、作成された暁には、協議会等で元請団体を含め、発注者にも周知徹底するようにしてまいります。それをご理解いただき、是非とも法定福利費等の適切な経費に見合った支払いを受けられるよう、各業界が工夫をし、作成してくださいますようお願いいたします。
〔ダイヤモンド工事業（協）北陸支部〕○我々は、設備投資をすると一般業種として認められるような業界であり、全国組織の組合を創設し、差別化を図るため、厚生労働省の認定資格制度を取組みながらやってきた。国土交通省の登録基幹技能者についても認定団体として生き残りを図るために実施しているところである。
○最近、日本の国土については、今まで体験したことのないような気象現象等が発生しており、そのような日本の国土を守るのは、国土交通省と覚書を交わした、我々の団体が能力を最大限に使い、道路等の復旧に努めることとしている。
○災害発生後においては、重要なライフラインを優先して復旧させることとなっております。そのために、平常時に道路に埋設されている、電気、ガス、水道、電話等のライフライン関係団体が一堂に会するような機会を設けていただくと、緊急時にスムーズな対応ができるのではないかと思い、ご指導をお願いしたい。
〔北陸地方整備局〕○災害対応についても、国土交通省及び各地方整備局がその対応をさせていただいております。
災害の現場には、まず、建専連や建設関係の関連企業の皆様に入っていただき、これによって復旧・復興対応が機能していると思っております。
○防災力の向上という面から、堤防の補強等の耐震対策も進めているところであり、道路、橋梁の耐震対策も引き続きおこなうこととしております。
○ソフト面では、平常時から情報交換等などで連携協力をして、非常時に、より連携のとれた機能を図れるような取り組みをしているところです。その中の一つとして、国の行政機関、公共交通機関等のライフライン関係の組織があり、近々、会議を行う予定としております。
○その際に、平常の連携や非常時には機能が有効に生かせる対応を取っていこうと思っております。
○建専連とのかかわりについては、明確ではありませんが、建設関係につきましては、総合的に一体となり協力していただいておりますので、平常時、非常時に有効に機能できる対応を進めていきたいと思っております。

7〔富山県建設専門団体協議会〕○我々専門工事工事業は、ものづくりの産業である。左官の仕事でも見積もりは百数十項目もある。
○北陸地方整備局におかれては、伝統工法における設計、施工の発注について、残す方法をご検討していただいているのか。
○県等の発注工事においては、その一部に伝統工法を用いさせていただくように依頼しているが、国発注工事においてはどのようにご対応していただけるのか。また、県、市町村へも伝統工法利用の促進を指導していただけないか。
〔北陸地方整備局〕○国が発注する工事においては、今まで、伝統工法を利用した工事は国土交通本省で発注した文部科学省の改修工事において、赤レンガ、左官等について修復した事例があります。
○今後、国土交通省において、同じような修復工事を発注するかどうかは未定です。
○他の発注機関の発注予定については、直接お問い合わせ下さい。
〔新潟県左官同業会〕○入札時における、オープンブック方式への考え、日程的な検討の予定等あれば教えていただきたい。
〔北陸地方整備局〕○元請・下請一体となった契約が、改善に役立つということは伺っておりますが、いずれ検討課題になるのではないかと思っているところです。
○地方自治体でも、検討しているところもあるように聞いておりますが、この件の情報がわかり次第、機会があればお伝えしたいと思います。
〔日建大協 新潟県支部〕○バブルのころから比べると、大幅に仕事量が減少したが、昨年の東日本大震災以降、仕事量が増加し、前年度百数十パーセントとなっております。その中で、職人が足りない状況が発生し、県内でも人が足らず、首都圏から50人くらい入っている現場が一か所あるが、にわか大工で入って来ているのが現状である。人が足りない為、仕事が間に合わない状況で、これからも続くものと思われる。工期の延長等を行う等の対応はできないものか。このままだと、一部の現場で工期が間に合わないことになりそうである。
○若手の入職がないことに頭を悩ませている状況である。
〔北陸地方整備局〕○東日本大震災の影響で、東北エリアを中心に需要が高まっている状況で、いろいろな単価の上昇や、人手不足の発生していることについての実態の把握をするため、資材や人件費の調査

8

を臨時に行っております。人の話も含め、逼迫している状況の実態を把握させていただき、そのうえで、できることについて考えていくことになるものと思っております。
○東北の復旧・復興については、今後数年がかかると思われますし、北陸も近接したエリアでありますので、その影響が一部に出ている話も伺っております。その中で、単価の話や、工期の再設定についての具体的なイメージはありませんが、いずれにいたしましても、実態を踏まえたうえで、本省を含めて検討していきたいと思っております。
以 上9