2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 9552
URL https://masouken.com/holdings
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 佐上 峻作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 荻野 光(TEL) 03-6665-7590
四半期報告書提出予定日
2023年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第２四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円2023年９月期第２四半期
3,874
2022年９月期第２四半期－(注) 包括利益 2023年９月期第２四半期

－
2,287
－
2,284
－
－－－－－
1,567百万円(－％) 2022年９月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年９月期第２四半期
2022年９月期第２四半期

銭

円

81.67
－％

1,567
－－百万円(－－－％)

銭

73.41
－

(注)当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期第２四半期の各数値及び対前年同四半期増減率並びに2023年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年９月期第２四半期
5,934
4,50175.8
2022年９月期－－－
4,500百万円－百万円(参考) 自己資本 2023年９月期第２四半期
2022年９月期(注)当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期の各数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年９月期－0.00
2023年９月期－0.00
2023年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－0.00

円

0.00

銭

－0.00

0.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％％円 銭

通期8,000－
4,000－
3,937－
2,638－(注)2022年９月期は連結決算を行っていないため、対前期増減率については記載しておりません。

百万円％

百万円

137.51※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
新規
２社 （社名）株式会社資産運用コンサルティング、 除外 －社 （社名） －（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更：無：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期２Ｑ

19,188,400株

2022年９月期

19,153,900株

2022年９月期－株②

期末自己株式数

2023年９月期２Ｑ20株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期２Ｑ

19,186,831株※※

2022年９月期２Ｑ

18,480,000株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８（追加情報） …………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………８1

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループ
は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実に案件を進捗させ、成約件数62件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを41名増員しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,874,560千円、営業利益は2,287,362千円、経常利益は2,284,863千円、四半期純利益は1,567,057千円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,934,653千円となりました。これは主に、現金及び預金5,395,514千円、投資その他の資産291,623千円、売掛金141,970千円等であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,433,431千円となりました。これは主に、未払法人税等759,523千円、未払消費税等212,564千円等であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,501,222千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,395,514千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は、1,617,342 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 に、 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
2,284,863千円を計上した一方で、法人税等の支払額が685,147千円、売上債権の増加が132,053千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、186,080千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が201,520千円、有形固定資産の取得による支出が46,140千円あったものの、敷金及び保証金の返還による収入が69,402千円あったことによるものであります。

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株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17,067千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が4,381千円あったものの、長期借入金の返済による支出が20,970千円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年９月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であると予想しております。引き続き新型コロナウイル
ス感染症の影響を注視し、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

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株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5,395,514
141,970
29,9885,567,474
66,097
9,457
291,623
367,179
5,934,653

41,940759,523
212,564
342,116
1,356,143
69,385
7,902
77,287
1,433,431

620,048
620,038
3,260,329△118
4,500,298
924
4,501,222
5,934,653

4株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
事務所移転費用
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
3,874,560
757,906
3,116,654
829,291
2,287,362
20
666
686
155
1,921
1,110
3,186
2,284,863
2,284,863
717,805
1,567,057
1,567,057

5

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
1,567,057
1,567,057
1,567,057-

6

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,284,863
9,291
△20
155
△132,053△14,010
154,400
2,302,625
20△155△685,147
1,617,342△46,140△5,900△201,520
69,402△1,921△186,080△20,970
△118
4,381
△361
△17,067
1,414,194
3,981,320
5,395,514

7株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社資産運用コンサルティング及び株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、新設分割に伴い、従来の株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更
し、新設会社の商号を株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所としております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)

当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期会計期間より「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他の事業として行っていたＷＥＢマーケティング支援事業が前事業年度において終了したことにより、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとなることから、第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」に変更いたしました。

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株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 第２四半期決算短信
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容：Ｍ＆Ａ仲介事業(2)企業結合日
2023年３月17日(3)企業結合の法定形式
当社を分割会社として、株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を新設分割設立会社とする新設分割(4)結合後企業の名称
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（当社の特定子会社）(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる会社を創ることを目指しており、これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。
このような経営方針の中、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の元で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第７号2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」

2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共有支配下の取引として処理しています。

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