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国立大学リスクマネジメント情報
201
平成２２2)年 7 月号
2010(平成0(平成http://www.janu--s.ｃo.jp/
http://www.janu

特集テーマ
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スポーツ活動中の事故
国立大学でも、正課・課外活動、附属学校における体育実技授業をはじめとして様々なスポーツ活動が行われています。しかし、スポーツはその重要な役割にもかかわらず、多くの予知できない危険も内在しており、大学には安全予防対策、事故対応等のリスクマネジメントが求められています。

１．スポーツ事故の発生状況
大学におけるスポーツ事故が年間どの程度発生しているかを正確に把握することは、そうした目的で集計されたデータが乏しくほとんど不可能です。
そこで、おおよその傾向を見るために、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の平成２０年度の年次報告から事故件数と支払保険金額を見てみました。それが下の表です。

スポーツ事故スポーツ 事故の事故 の 支払保険金額（支払保険金額 （ 千円）千円 ）スポーツ事故件数
スポーツ事故件数
その他
その 他
3,552件件（ 24%））
正課 （ 体育実技）実技 ）1 , 208件
208 件（ 8% ）
課外活動（ 学校外）
学校外 ）件
3,212件（ 22%））

課外活動（ 学校内）
学校内 ）件
6,851件（ 46%））

その他
その 他
562,714（ 43%））

正課（正課（ 体育実技 ）（ 5%））
69,384（課外活動（ 学校内）
学校内 ）389,036（ 30%））

課外活動（ 学校外 ）
285,574（ 22%））※財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険/平成 20 年度年次報告」20 頁 7-1-7 から作成

年次報告にはスポーツ活動の分類がないので詳細は不明ですが、正課の体育実技中の事故だけでも事故件数全体の８％を占め、課外活動中の事故のほとんどがスポーツ活動中と考えられるのでその件数を併せると、全体の約３/４を占めます。スポーツ中の事故が如何に多いかが推測できます。
また、国大協保険においても、以下のようなスポーツ活動中の者への保険金支払事故が発生しています。
年度

保険種別

事 故 内 容附属小学校体育館で創作活動の授業中に児童が倒れ永久歯の前歯
H16
総合賠償を欠くケガ。
H16
総合賠償
大学主催スキー教室実施中、外部講師が一般滑走者と接触。
H18
総合賠償
プールの授業で飛び込みをした生徒が圧迫骨折。
H19
総合賠償
昼休みにサッカーをしていた生徒が通行人とぶつかる。
H19
総合賠償
野球部員の打ったボールが駐車場に駐車中の車両に当たり損傷。
H21
総合賠償
野球部員の打ったボールが道路へ飛び出し走行中車両を破損。
H19
施設被災者
運動プログラムの参加者が骨折した。
H18-21
ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ 課外活動等スポーツ活動中と思われる事故合計 23 件
※平成１６年～２１年度（ヨット・モーターボート総合保険は平成１８年度から新設。）

保険金支払額1,130,008 円
1,086,626 円
2,346,618 円
51,520 円
31,131 円
68,764 円
30,000 円
3,815,145 円

これらは保険金が支払われたものであり、小さな事故は相当数に上ると思われ、スポーツの振興にあたっては、安全予防対策や事故対応等の整備が必要といえます。

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２．安全予防対策の策定に当たって大学には、学生等が安全に修学等できるようにするための安全配慮義務があり、スポーツを含めてその安全を確保するための様々な方策を策定し、実行する必要があります。
ここでは、弊社への相談や照会を通じて大学にとって重要と思われる課題をまとめてみました。

（１）課外活動中事故と大学の責任
学研災の事故件数に見るとおり、課外活動中のスポーツを含む事故は全体の中で圧倒的に多く、不幸にして事故が起こってしまった後の大学の責任問題も、裁判等で多く取り上げられています。
（４頁参照）
その背景としては、①学生の課外活動の大学としての位置づけ、②その結果としての課外活動団体の公認・非公認問題、③顧問教員の役割、④学生のスポーツ活動に対する援助の形態、等々が大学によっては必ずしも明確になっていない実態があるようです。
顧問教員の指導は、早朝や夜間、休日といった通常の勤務時間以外に行われることも多く、大学としての位置付けが明確になっていないと被害者への賠償責任を顧問教員のみが負うことも想定されます。大学が顧問教員として課外活動を担当させるのであれば、その担う役割について明確にしておくことが必要と考えられます。なお、国大協保険では、顧問教員がその指導について賠償責任を問われた場合には、追加被保険者特約の補償対象となります。

（２）安全配慮義務の検討
上記とも若干重複しますが、大学としての安全予防対策を考える場合、正課中の事故予防対策と課外活動における安全配慮義務とはその内容において異なるとする専門家の意見もあります。事故の実態等から見て、真に大学として責任を持つべき範囲は何処までかの議論・検討は、必要ではないでしょうか。
また、課外活動が自主的課外活動であるとはいえ、そこで起きた事故に対して大学は社会的責任や道義的責任を負うことは免れません。特に学生が第三者にケガを負わせたような場合、法律上の賠償責任のみで判断することなく、総合的に判断し対応することも場面によっては必要と考えられます。

（３）学研災、スポーツ安全保険等への加入徹底
大学の賠償責任については、後述のとおり限定的であり、参加者自らが学研災やスポーツ安全保険といった傷害保険に加入しておくことが求められます。
また、ＯＢ等がボランティアで指導に当たるような場合、指導上の賠償責任を問われることも想定され、スポーツ安全保険に加入しておくことが必要といえます。

（４）施設の整備・管理
前頁の国大協保険保険金支払事故状況にもあるとおり、グランドからボールが飛び出す事故が多く発生しています。
学生が加入する賠償責任保険で対応させている例もあるようですが、そもそも、フェンス等施設の構造や管理に問題があれば、大学に賠償責任が発生すると考えられます。安全な施設の整備・管理が求められます。

駐車禁止、駐車禁止、立入禁止にしていない？にしていない？

さは十分
フェンスの高高さは十分
フェンスのか？破れはないか？
れはないか？

何度も何度も事故が事故が起きているのに整備ているのに整備し整備していない？ていない？

（５）応急処置体制の整備
スポーツ活動中に事故が発生した場合、適切な救命救急措置が求められます。ＡＥＤの設置・点検、学生・教職員への救命講習等の対応が必要と考えられます。

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３．発生してしまったスポーツ事故に対する対応
学生の活動の幅はますます広くなった結果として、スポーツ事故も季節、場所を問わずに発生しています。大学としての安全予防対策の策定の有無に関わりなく、起きてしまった事故に対して大学は適切な対応と事故処理を行う必要があります。そこで最低限準備すべきは補償措置です。保険の有効性がここで発揮されます。

（１）国大協保険
大学の正課、課外活動、スポーツ教室等で発生したケガや財産損害に対して、教職員・大学に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。
国大協保険メニュー１には、大学施設内での偶然の事故に対し大学の賠償責任に関係なく見舞金をお支払いする施設被災者対応費用特約がありますが、この特約は、当該大学の学生、業務中の教職員は対象となりません。
ヨット・モーターボートの所有・使用・管理に関する事故の場合には、国大協保険メニュー４
ヨット・モーターボート総合保険の補償対象となります。

（２）学研災学生が加入する傷害保険として、財団法人日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」（「学研災」）があります。学研災は、全国の国公私立の大学等の学生約２８7 万人が加入する傷害保険制度で、低廉な保険料で幅広い補償を実現しています。
体育授業等の正課として行われるスポーツ、課外活動として行われるスポーツ活動中の事故については、学研災の補償対象となります。
なお、他者への賠償責任を補償する「学研災付帯賠償責任保険」（「付帯賠責」）では、Ａ・Ｃ・Ｌコース加入の場合に正課中及び学校行事中のスポーツ事故が補償対象となり、課外活動中は対象となりません。
課外活動中の賠償責任に対応するためには、学研災の上乗せ保険として２４時間の補償を提供する「学研災付帯学生生活総合保険」（「付帯学総」）に加入することをお勧めします。学研災では、正課中のケガで治療４日目から、課外活動中では１4 日目からしか給付されませんが、付帯学総では、通院１日目から治療費実費が支払われます。
⇒ 財団法人日本国際教育支援協会ホームページ
財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm
http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm 「学研災」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt
gakkensai/optopt-gakuso.htm
gakuso.htm 「付帯学総」＜参考＞ 学研災の主な事故例（平成２０年度）
区分
体育実技中
課外活動中
課外活動中

事故内容
バレーボールの授業中、レシーブした際に負傷。
平行棒の練習中、回転したところ頭部から床に落下。四肢麻痺。
アメフトの試合中、ジャンプした際に転倒。

保険金種別
医療・入院

支払保険金
116 千円

後遺障害

15,000 千円

医療・入院

228 千円（財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険/平成 20 年度年次報告」から転載）（3）スポーツ安全保険と災害共済給付制度
スポーツ安全保険は、財団法人スポーツ安全協会が運営する保険で、低廉な掛金で課外活動団体等（文化団体を含む）の団体活動中の傷害事故、賠償事故を補償しており、心不全等の突然死に対しても共済見舞金が支払われます。加入は、顧問教員やコーチを含めた団体の構成員全員が直接同財団に加入申し込みを行います。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び児童福
祉法に基づく保育所の学校等管理下の事故に対しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する共済制度「災害共済給付制度」があります。

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国大協サKDS 国大協サービス⇒ 財団法人スポーツ
財団法人スポーツ安全協会
スポーツ安全協会ホームページ
安全協会ホームページ

http://www.sportsanzen.org/hoken/hoken1.html「スポーツ安全保険」
http://www.sportsanzen.org/hoken/hoken1.html
独立行政法人日本スポーツ
独立行政法人日本スポーツ振興
スポーツ振興センター
振興センター

http://naash.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/Default.aspx「災害共済給付制度」
http://naash.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/Default.aspx

４．事故に対する賠償責任（１）指導者の賠償責任
スポーツ活動中に事故が起きた場合にまず問題となるのは、直接の指導者の責任です。指導者には、事故の発生を予見し、それを回避する注意義務があり、それを怠ると過失による不法行為責任が発生します。
課外活動の場合にはボランティアのコーチやＯＢ、社会貢献活動ではボランティアの学生が指導に当たることも考えられますが、善意に基づく行為だからといって指導者としての責任が免除されることにはなりません。

（２）大学の賠償責任
教職員（被用者）に不法行為責任が発生すれば、大学は雇用主として使用者賠償責任を負うことになります。
また、大学は学生に対して在学関係等により安全に就学等ができるようにする義務＝安全配慮義務を負うとされ、その義務を怠れば債務不履行による賠償責任を負います。

（３）違法性阻却と危険引受
スポーツには危険が内在しており、相手にケガを負わせてもルールに従っており違法性阻却事
由に該当する場合には責任を問われることはありません。
また、スポーツに参加する者は、スポーツに内在する危険を承知した上で参加しているのであるから、そこで発生した損害に対して賠償を求めることはできないとの考え方もあります。（危険引受けの法理）
実際の裁判では、加害行為の実態、通常の危険であったか等により上記を適用することになり、適用する場合でも、危険引受けの法理により賠償請求権なしとせず、被害者の過失を考慮した過失相殺手法により賠償額の減額が行われることが多いようです。

（４）施設管理者の責任
運動施設の管理者は、施設の瑕疵により事故が発生した場合には賠償責任を負います。施設としてはグランド、体育館、プール、ポール、ゴール、ネット等であり、瑕疵とは、通常の備えるべき安全性を欠いている状態と考えられます。プールの監視の欠如も瑕疵と考えられます。

＜参考判例
参考判例＞
判例＞
事故概要

判決のポイント出典

合気道部部員が合宿中に後頭部を強打し、急性硬膜下血腫を発症、左上下肢完全麻痺等の重度後遺障害が残った。

大学の教育機関としての特殊性と大学における課外活動の高度の自主性に鑑みれば、大学はその管理する施設に安全性を欠く状態が生じた場合に危険を除去するなど施設の面から学生の安全を守る義務、および大学構内における事故の発生を認知した場合にすみやかに救命措置を講ずる義務等を負う程度にとどまるのが相当である。

判例タイムズ
1219 号 77 頁

カヌー部部員が練習準備のためにカヤック艇をこいで対岸に渡ろうとした
ところ、途中で転覆し溺死。

リンチや練習に名を借りたしごき等クラブ活動の目的から逸脱した行為によって危険を生じる際には、大学はその在学契約に基づき、危険の発生を未然に防止する義務を負うが、クラブ活動における通常の練習の過程においてクラブ員に生じる危険防止については、大学は具体的諸方策を講ずる義務までは負わない。
クラブの顧問教員は、クラブの活動内容に関して指揮監督する義務を負うものではなく、ただクラブやクラブ員に対する助言者ないし精神的な協力者として側面から援助するものに過ぎず、学生に生じる危険を防止する注意義務までは負わない。

判例時報
1044 号 415 頁

お役立
ち情報判例タイムズ
470 号 147 頁

小笠原正・小笠原正・諏訪伸夫編著 『スポーツのリスクマネジメント』
スポーツのリスクマネジメント』 ぎょうせい，ぎょうせい，2009 年

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リスクマネジメントの現場

大阪大学におけるスポーツ事故の発生状況
大阪大学安全衛生管理部では、平成１６年の法人化以降、大学で起こった事故についてデータを集計していますが、スポーツ活動中の事故についてデータをご提供いただきました。
全報告件数と全報告件数と事故の事故の詳細分類（2004 年 4 月～2010 年 3 月）
体調不良

月別事故の月別事故の傾向（一般事故の一般事故の件数）
件数）
45

切傷

40

設備・機器不良3525

熱傷

総数1711件

スポーツ活動転倒・転落30

薬品関連
交通事故

一般事故

交通事故

実験事故

切傷

20

盗難

15

針刺関連
転倒・転倒・落下物・落下物・打撲・まれ等
打撲・挟まれ等

医療事故

スポーツ活動
スポーツ活動

10
5

3月

2月

1月

9月
10
月
11
月
12
月

8月

7月

6月

5月

4月

0

同大では、平成２０年５月２０日にグラウンドでフットサル・サークルの学生が練習中に心肺停止となりましたが、仲間の学生の蘇生術とキャンパスに設置されたＡＥＤにより一命をとりとめるという事故がありました。大学では学内救急体制の周知、救命救急講習の開催を行っていますが、この事故以降、学生の関心か高くなっているとのことです。

リスクマネジメント最新情報
リスクマネジメント最新情報

ゲリラ豪雨観測画像ホームページ
国土交通省では、今月から局地的な豪雨の被害を軽減するため、新型レーダーを三大都市圏と北陸の４地域に設置、インターネットのホームページで観測画像の公開を始めました。このシステムの特徴は 1 分ごとに情報が更新されるという即時性にあります。
野外での実習やスポーツの際に、こうしたデータを確認することにより、集中豪雨による増水による被害を防ぐことができると考えられます。
また、雷も野外では重大事故につながることがありますので、各地の電力会社の雷情報も活用しましょう。

⇒ http://www.river
http://www.river.go.jp/
river.go.jp/xbandradar.go.jp/xbandradar/
xbandradar/

お役立
ち情報

大学向けリスク管理コンサルの紹介

インターリスク総研では、大学
STEP１
STEP２
STEP３
におけるリスク管理・危機管理態勢の構築を支援する共同プロジェ
リスクマネジメント規程
リスクアセスメント
ERM施策の実施
クト方式のサービスを始めました。
リスクマネジメントセミナー
現状認識
原案提供
成果物としては、各種リスク管
地震対応マニュアル原案策定
理関連ルールの策定、大学におけリスクマップ作成
原案修正作業るリスクアセスメントの実施、地地震ＢＣＰ原案策定
弊社レビューの後重要リスク特定震対応マニュアルの策定等を予定
貴学文書体系へ組込みしています。
共同プロジェクトなので、先着順に申込みを受け付けています。期限 8 月末予定詳細はお問い合わせ下さい。

STEP４情報共有
参加大学事務局アンケート

弊社集計・分析

報告会の開催貴学の実情にあった施策を１つお選びいただきます。

⇒ 電話 0303-52965296-8918 ＥＲＭグループ
ＥＲＭグループ 釜瀬
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大学リスクマネジメント News PickUp

10/6 月＜大学の大学の管理・管理・経営＞
経営＞◆6. 3 ○大教授が研究発表を無視され不当な人事異動をさせられたとして、同大と工学部教授に1000万円の慰謝料と異動取消しを求め提訴と報道◆6.17 ○大大学院生が、一昨年、博士論文作成中に自殺した問題で、両親が准教授の不適切指導が原因で精神的に追い詰められたとして、○大と准教授に１億円余りの賠償を求め提訴することが報道。
◆6.23 ○大の教授２名が、不払いとなっている時間外手当と遅延利息計30万円の支払いを求めて提訴。
◆6.26 職員の賃金未払いなどで労基署から是正勧告を受けた○大は、遡及支給対象者は61人で総額約579万円とする報告書を同労基署に提出したと発表。 7月給与で遡って支給するとのこと。
◆6.30 虚偽の実験データを用いた論文を発表したとして懲戒解雇された○大助教が、同大を相手に地位保全の確認と約1000万円の損害賠償を求め提訴。

＜入試等ミス
入試等ミス＞
ミス＞
◆6.14
◆6.14
◆6.17
◆6.23
◆6.28

○大が2月に実施した一般入試の試験で採点ミスがあり５名が追加合格。出版社からの照会で判明。
○大は、医学部編入試験問題に誤解を招く表記ミスがあったと発表。受験生からの照会で判明。
○大は、今春一般入試で採点ミスがあり25名が追加合格。出版社からの照会で判明。
○大は、編入学試験物理試験で受験票と問題文で電卓使用指示が異なるミスがあったと発表。
○大は、2月に実施した入試で採点ミスがあり9人が追加合格。

＜事件・事件・事故＞
事故＞◆6.23 ○大は、40人が新型インフルエンザに集団感染したと発表。
◆6.23 ○大は、理学研究科所属の女子学生が、研究室にあった劇物指定の化学薬品「アクリルアミド」の水溶液を持ち出し、服毒自殺していたと発表。水溶液を保管していた冷蔵庫に鍵がなく管理不適切だったことを陳謝。

＜ハラスメント＞
ハラスメント＞◆6. 4 ○大は、キャンパスで女子学生にセクハラ行為をしたとして男性教授を懲戒解雇したことが報道。
◆6.12 ○大は、懇親会席上で女子学生に性的嫌がらせをしたとして男性教授を停職７日間としたことが報道。
◆6.20 ○大院教授が、セクハラ行為は確認されなかったが、女子学生と一緒に飲食するなどの不適切で誤解を招く行為をしたとし、訓告処分を受けていたことが報道。
◆6.24 ○大学院で平成14年、論文を共著とするよう強要されるアカハラを受け退学せざるをえなくなったとし、元学生2人が大学等に2420万の損害賠償を求めた訴訟の判決で、アカハラは認定されるも時効で請求は棄却。

＜情報漏えい情報漏えい＞
えい＞◆6.14 ○大は、法科大学院の大学院生50人分の成績が、職員のメール誤送信で流出したと発表。
◆6.23 ○大は、男性教授が、延べ4588人分の入試得点、就職先、インフルエンザ感染歴などの個人情報が入ったＨ
Ｄを紛失したと発表。

＜教職員の教職員の不祥事＞
不祥事＞◆6. 9 ○大非常勤職員が、下着を盗もうと女子大学生のアパートに侵入し、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕。
◆6.13 ○大医学部元教授の研究室で、非常勤の研究員が毎月、大学から受け取った給与の約半額をキックバックの形で返金するよう研究室側から指示され、その金がプールされていた疑いがあることが報道。

＜学生の学生の不祥事＞
不祥事＞◆6. 3 ○大生が、自宅マンションベランダで大麻草1本を栽培した容疑で逮捕。逮捕後、乾燥大麻を所持し、吸引していた可能性があることも判明。
◆6.18 ○大生が一般人を撮影した不適切な動画を制作しYouTubeで公開した問題で、同大は学長謝罪文を大学サイトに掲載。24日、２人を退学、１人を停学（１月）の処分。
◆6.23 ○大生が、教育実習に行く途中、電車内で痴漢をしたとして、現行犯逮捕。
◆6.24 ○大生が、路上で通行中の女性に抱き付き、体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕。

＜正社員の正社員の募集について募集について＞について＞
弊社では弊社では正社員
では正社員１正社員１名を募集します
募集します。
します。詳しくは、しくは、ホームページをご覧ホームページをご覧ください。
ください。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.januhttp://www.janu-s.co.jp/

10. 7月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償
10. 2月 ◆施設・設備の維持管理
10. 1月 ◆「ニュースから見た今年のリスク」？
09.12月 ◆国立大学リスクマネジメントの現状と課題
09.11月 ◆国大協保険の保険金支払状況情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

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協 力株式会社インターリスク総研
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