特集 官民の新たな役割分担

国土交通省におけるPPP/PFIの推進について
国土交通省 総合政策局 官民連携政策課形成に向けた取り組みについて紹介する。

1 はじめに

2 PPP/PFIの概要

財政状況が厳しさを増す中，かつて経済成長を支えたインフラの老朽化対策や大規模災害に備え⑴

PFIとはる防災・減災対策が課題となっており，真に必要

PFIとは，「民間資金等の活用による公共施設な社会資本の整備・維持更新と財政健全化を両立等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」させるために，民間の資金・経営能力・技術的能という）に基づき，公共施設等の建設，維持管力を最大限活用することが求められている。

理，運営等を民間の資金，経営能力および技術的そのためには，官と民が適切に連携することに能力を活用して行う手法である。すなわち，低廉より最適な公共サービスの提供を実現するというかつ良質な公共サービスを提供することを目的とPPP（Public Private Partnership）/PFI（Private

し，公共部門は事業計画の企画・立案（必要な公Finance Initiative）の本来の趣旨に立ち返り，で共サービスの内容・水準の提示等）や事業の監視きるだけ税財源に頼ることなく，かつ民間にとっを行い，民間は資金調達から設計・建設・維持管ても魅力的な事業を推進することにより，民間投理・運営等の一連のプロセスをより効率的な方法資を喚起し，必要な社会資本の整備・維持更新とにより実施するものである。

地域の活性化，経済成長につなげていくことが求⑵VFMとはめられている。こうしたことから，平成25年 6

PFI事 業 を 実 施 す る 上 で 最 も 重 要 な 概 念 が月，PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプ

VFM（Value For Money）である。VFMとは，ランが策定された。

一般的には，「支払い（Money）に対して最も価このような状況を踏まえ，国土交通省では，公値（Value）の高いサービスを供給する」という共施設等運営権制度（コンセッション方式）をは考え方であり，通常，従来の方式と比べてPFIのじめとする先導的なPPP/PFIの具体的な案件形方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合成等に努めているところである。

で表される。具体的には，公共部門が自ら実施す

本稿では，PPP/PFI制度の概要を整理し，昨る場合の事業期間全体を通じた公的財政負担額の今の政府の動きを概観しながら，具体的な案件の見込額の現在価値（PSC：Public Sector Compar-14

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

官民の新たな役割分担 特集ator）とPFI事業として実施する場合の公的財政から支払われるサービス購入料と，利用料金収負 担 額 の 見 込 額 の 現 在 価 値（PFI―LCC：Life入等の受益者からの支払いの双方により回収さCycle Cost）を比較し，後者が前者を下回った場れるもの。

合に「VFMがある」とされる。VFMがあるとい後者は，主に以下の二つの類型に分けられる。

うことは，公共部門が直接サービスを提供するよ① 「BTO（Build―Transfer―Operate）方式」：選りも，民間に委ねた方が効率的であるということ

定事業者が自ら資金調達を行って施設を設計・になる。

建設した後，施設の所有権を公共部門に移転し，公共サービスの提供は，選定事業者が事業PFI事業を実施する場合，公共部門が自ら実施終了時まで行うもの。

する場合に比べて資金調達コストや利潤・配当等が事業費に上乗せされるため，設計・建設・維持② 「BOT（Build―Operate―Transfer）方式」：選管理・運営等においてこれを上回るコスト縮減が定事業者が自ら資金調達を行って施設を設計・なければVFMが出ないことになる。性能発注，建設し，施設を所有したまま公共サービスの提リスクの最適配分，業績連動支払い，競争原理の供を行い，事業終了後に施設の所有権を公共部導入等がVFMの源泉とされており，これらを効門に移転するもの。
⑷

果的に組み合わせることによりVFMの最大化がPPPとは，1997年にイギリスで導入された概念可能となると考えられる。
⑶

PPPとはであり，PFIを含め，公共サービスの提供においPFI事業スキームの分類
PFI事業スキームの分類には，事業費の回収方て，何らかの形で民間が参画する手法を幅広く捉法による分類と，事業期間中の施設の所有形態にえた考え方で，官と民のパートナーシップによよる分類がある。

り，事業を最適に実施しようというものである。

前者は，以下の三つの類型に分けられる。

具体的には，PPPにはPFIのほか，指定管理者① 「サービス購入型」：選定事業者のコストが公が地方公共団体に代わって施設の管理を行う「指共部門から支払われるサービス購入料により全定管理者制度」，施設の維持管理を包括的に発注額回収されるもの。

する「包括的民間委託」，施設の設計・建設・維② 「独立採算型」：選定事業者のコストが利用料持 管 理・ 運 営 を 一 括 発 注 す る「DBO（Design―

金収入等の受益者からの支払いにより全額回収Build―Operate）」や「公的空間の利活用」など多されるもの。

様な手法が存在する（図― 1 ）。

③ 「混合型」：選定事業者のコストが，公共部門
民
通常の民間事業

ＰＰＰ（官民連携）

（PFI）
・BOT

官民連携
開発事業

・コンセッション

・BTO

包括的
民間委託

公的空間の利活用

公設民営
指定管理者

通常の公共事業

民

事業運営

官

図― 1

PPP/PFIのイメージ

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特集 官民の新たな役割分担■直轄（国土交通省所管事業 平成26年１月１日現在）
１９庁舎
空港

４

２

２

サービス購入型
独立採算型

１
１

河川関連施設
気象衛星の運用

２

駐車場
公園：２３件（８２％）： ５件（１８％）

１■地方公共団体等
公営住宅
駐車場

３７

公園

５

サービス購入型
混合型
独立採算型

１１

６４

港湾
下水道

７５

２６

２

１ ９

その他

２２

２

：７０件（７６％）：１２件（１３％）：１０件（１１％）

２４（件）※その他の例：市街地再開発，土地区画整理，道の駅，スポーツ施設，図書館・ホール・広場・緑地，官庁庁舎など

図― 2⑸

国土交通省所管PFI事業の事業類型別事業件数

PFI事業の実績
政府全体の実績（平成11年度から平成26年 3 月31日までの累計，実施方針公表ベース）は，440

3 昨今の政府の動き

件が報告されており，事業規模は約4.3兆円にのPPP/PFIを巡る昨今の政府の動きとして，PFIぼり，約 3 / 4 がサービス購入型である。
国土交通省所管分野の実績（平成26年 1 月 1 日

法改正の経緯，および最近の政策について述べる

現在）では，120件が報告されており，約 8 割を（図― 3 ）。

サービス購入型が占め，また建築物（いわゆるハ⑴コモノ）が主流となっている（図― 2 ）。

1 ）平成23年PFI法改正

PFI法改正 （平成23年11月30日施行）
公共施設等運営権制度（コンセッション），民間事業者によるPFI事業の提案制度等の導入 等

PFI法改正 （平成25年９月５日施行）

PFI法改正の経緯

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成24年７月１日施行）

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年７月25日施行）

関空・伊丹空港のコンセッションの活用

国管理空港等のコンセッションの活用

東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日本部決定）㈱民間資金等活用事業推進機構（官民連携インフラファンド）の設立（平成25年10月７日設立）

民間の資金・ノウハウを活用したファンドや官民連携（PPP），PFIによる復興の促進を図る。（基本方針）

PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン

PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について（平成25年６月６日 民間資金等活用事業推進会議決定）（平成26年６月16日 民間資金等活用事業推進会議決定）
民間と地域の双方にとって魅力的なPPP/PFI事業として，今後10年間(平成25年～34年)で12兆円規模に及ぶ以下の４つの類型による事業を重点的に推進する。
(1)公共施設等運営権制度を活用したPFI事業 ：２～３兆円(2)収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI事業等 ：３～４兆円(3)公的不動産の有効活用など
民間の提案を活かしたPPP事業：２兆円(4)その他の事業類型（業績連動の導入，複数施設の包括化等） ：３兆円

図― 316

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

公共施設等運営権方式について，集中強化期間・重点分野・数値目標を設定。
・集中強化期間 ： 向こう３年間（平成26年度～28年度）
・重点分野及び数値目標 ： ２～３兆円（10年間の目標を前倒し）
空港６件，水道６件，下水道６件，道路１件

経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年６月24日閣議決定）
日本再興戦略改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）

PPP/PFIを巡る政府の動き

官民の新たな役割分担 特集

平成23年11月に公共施設等運営権制度や民間事PFI法が平成11年に制定されてから平成24年度

業者による提案制度の導入等を内容とするPFI法までの14年間で，政府全体の実績が418件，契約改正が施行された。

金額で約4.1兆円であり，アクションプランの目その結果，利用料金を徴収する公共施設等につ標は，その約 3 倍の事業規模となっている。

いて運営等を行う権利（公共施設等運営権）を民

さらに，平成26年 6 月16日には，同会議にて間事業者に設定することが可能となり，民間事業「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン

者による安定的で自由度の高い運営により，利用に係る集中強化期間の取組方針について」が策定

者ニーズを反映した質の高いサービスの提供が期された。

待できるようになった。また，民間事業者によるこの中で，向こう 3 年間（平成26～28年度）をPFI事業の提案制度の導入により，企画段階から集中強化期間とし，公共施設等運営権制度を活用民間の創意工夫を一層活用することが可能となっ

したPFI事業（類型①）の目標（ 2 ～ 3 兆円）をた。

前倒しすることとされた。また，事業件数の目標

2 ）平成25年PFI法改正（ 空 港 6 件， 水 道 6 件， 下 水 道 6 件， 道 路 1 件）

平成25年 9 月に官民連携インフラファンドの機についても定められた。

能を担う株式会社民間資金等活用事業推進機構に従来型のPFI事業は，公共施設の建設費等を税係るPFI法改正が施行され，同年10月 7 日に同機財源から延べ払いで支払う方式であり，100％公構が発足した。

的負担であるのに対して，類型①は，運営権対価

同機構には，国と民間が共同出資しており，主により公共施設の建設費の回収が可能で，その分な業務は，利用料金収入等で費用を回収するPFI公的負担の軽減を図ることができる。類型②は，

事 業 に 対 す る 出 融 資（ 優 先 株・ 劣 後 債 の 取 得関連事業からの収入により公的負担を軽減するこ等），PFI事業者等に対する専門家の派遣およびとができ，また，類型③は，民間施設の収益によ助言である。っては公的負担を限りなく少なくすることが期待⑵できる。図― 4 は，従来型から類型①，類型②，最近の政策
平成25年 6 月 6 日，内閣総理大臣を会長とし，類型③の方にできるだけシフトさせることによ

全ての国務大臣を委員とする民間資金等活用事業

り，民間の創意工夫やシナジー効果を最大限活か推進会議にて，「PPP/PFIの抜本改革に向けたアすことができることをイメージ的に示したものでクションプラン」が策定された。

ある。

この中で，民間と地域の双方にとって魅力的なPPP/PFI事 業 と し て， 今 後10年 間（ 平 成25～34年）で12兆円規模に及ぶ下記 4 類型による事業を4 案件形成に向けた取り組み重点的に推進することとされた。
・類型①：公共施設等運営権制度を活用したPFI
事業： 2 ～ 3 兆円

今後，具体的な事業案件がPPP/PFIを活用して着実に実現されていくことが肝要である。

・類型②：収益施設の併設・活用など事業収入等

国土交通省では，こうした案件形成を進めていで費用を回収するPFI事業等： 3 ～ 4

くため，新たな官民連携事業の導入等を目的とし兆円

た具体的な検討課題についての調査・検討や，官・類型③：公的不動産の有効活用など民間の提案

民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務を活かしたPPP事業： 2 兆円に要する地方公共団体等の調査委託費への助成等

・類型④：その他の事業類型（業績連動の導入，を実施している。

複数施設の包括化等）： 3 兆円
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 17

特集 官民の新たな役割分担：民間投資
公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業

延べ払い型ＰＦＩ事業（従来型）（平成２３年法改正）

収益施設の併設など利用料金等で費用を回収するＰＦＩ事業等

税金

税 金

建設

事業者

民間施設からの収入

事業者

対価

公共施設

運営権者
料金収入

建設・
運営

公共施設事業者

関連事業
からの収入

延べ払い

公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業

関連事業

関連事業

（建設・）
運営

公共施設

運営

公共施設

民間施設

（建設・）
運営

税金
（公共施設も民間が提案）

建設費＞対価の場合は，差額部分が公的負担

１００％公的負担

関連事業からの収入により，公的負担を軽減

民間施設の収益によっては公的負担を限りなくゼロにすることが可能

民間の創意工夫・シナジー効果

図― 4

⑴

PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランにおける事業類型

PPP/PFI推進のための案件募集
具体的な検討課題についての調査・検討および携事業の案件形成を促進するものである。
①

事業手法検討支援型：施設の種類，事業規助成を実施するに当たり，下記のとおり案件の募

模，事業類型，事業方式等の面で先導的な官民集を行っている。

連携事業の導入や実施に向けた検討のための調

なお，下記に対して応募のあった案件については，外部有識者からなる第三者委員会の意見を踏

査②

情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導まえ，検討の対象とする課題や助成対象とする案

入判断等に必要な情報の整備等のための調査件を決定している。

平成23～25年度の総計として，延べ141件の応1 ）官民連携事業の推進に関する検討調査
新たな官民連携事業の導入に当たって具体的な検討課題を広く募集し，それらについて国土交通

募のうち63件を採択し，助成を行った。平成26年度についても，61件の応募のうち28件を採択した。
3 ）震災復興官民連携支援事業

省が調査・検討を行うことで，新たな官民連携事業の普及促進を図るものである。

震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し，官民連携事業の導入

平成23～25年度の総計として，応募のあった延や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成す

べ117件の案件を基に検討課題を設定し，24件のることにより，震災復興における官民連携事業の調査を実施した。平成26年度についても，応募の案件形成を促進するものである。

あった案件を基に順次調査に着手しているところ

平成24～25年度の総計として，延べ32件の応募である。のうち28件を採択し，助成を行った。平成26年度

2 ）先導的官民連携支援事業についても，12件の応募のうち11件を採択した。

先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し，下記①または②に係る業務に要する調査委託費を助成することにより，官民連

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建設マネジメント技術

2014 年 11 月号⑵

これまでの主な助成事例
上記のうち，平成25年度の主な助成事例を以下のとおり紹介する。

官民の新たな役割分担 特集

なお，調査結果の概要版は，国土交通省官民連【実施主体：気仙沼市（宮城県）】

携政策課のウェブページからダウンロード可能でまとまった土地が確保しにくい中心市街地におある。また，希望があれば報告書本体の閲覧も可

いて，買取型の災害公営住宅の整備と，地域住民能であるので，ご活用いただきたい。の店舗等の再建とを複合する官民連携の共同建替

1 ）高松空港運営権委託導入検討調査（先導的官え事業を対象とし，事業化の合意形成，実施主体

民連携支援事業）の明確化，事業スキームの構築・具体化等につい【実施主体：香川県】て検討が行われた。

公共施設等運営権委託の導入に向けた検討のた⑶

事例集の公表等

め， 高 松 空 港 ビ ル 等 の デ ュ ー デ ィ リ ジ ェ ン ス

国土交通省では，官民連携事業の推進に関する（DD），民間活力を活用した空港一体化・民間委検討調査等の成果を踏まえ，五つの事例集・参考託（運営権委託）スキームおよび公共施設等運営書を策定した。

権者のあり方を検討し，DDおよび価値評価手法

このうち，「PPP/PFI事業・推進方策事例集」

ならびに小規模空港においても実現可能な運営権は，PPP/PFIの導入を検討するに当たって参考委託スキームの構築検討が行われた。となる50事例を幅広く収集し，掲載したものであ2 ）西遠流域下水道事業調査（先導的官民連携支る。いずれの事例集・参考書も国土交通省官民連援事業）

携政策課のウェブページからダウンロード可能で【実施主体：浜松市（静岡県）】あるので，ご活用いただきたい。

平成28年度末に静岡県から移管予定の西遠流域

また，国土交通省では，これらの事例集に掲載

下水道事業は，市の現行体制では受け入れ困難でされた事例をはじめとした先導的なPPP/PFI事あるため，民間活用（公共施設等運営権制度，包業について，他の地方公共団体等への普及を目的括的民間委託等）が必要な状況にあり，官民連携とした説明会等の開催を予定している。詳細は後による運営手法や体制，事業スキーム，移管まで日ウェブページ等で案内予定である。に必要な作業やスケジュール等について検討が行われた。
3 ）道路整備特別措置法に基づく有料道路事業に

5 おわりに関する調査（先導的官民連携支援事業）【実施主体：愛知県】

以上，国土交通省におけるPPP/PFIの推進に愛知県道路公社が民間事業者に対して運営権の向けた取り組みについて述べてきたところである

一部を付与することで，民間における新たな事業が，アクションプランの目標を踏まえた取り組み機会を創出するとともに，民間の創意工夫を活用の推進については，まだまだその緒に就いたばかした低廉で良質な利用者サービス等の提供が図らりである。

れるよう，新たな官民連携によるスキーム等につ厳しい財政状況の下で，真に必要な社会資本のいて検討が行われた。

整備・維持更新を行い，持続可能で活力ある国

4 ）共同建替え事業等の地域・官民連携による都土・地域づくりを実現していくためには，PPP/市基盤整備検討調査（震災復興官民連携支援事

PFIの的確な推進が必要であり，案件形成等の取業）

り組みを今後とも推進していく必要がある。

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