TUS-UP
帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター
この号の内容1 2019 年度（令和元年度）
自己点検・評価について

2 認証評価に向けた今後のス
ケジュールについて

3 認証評価と今年度の取組み
4

トピックス 教学マネジメント
指針について■ 編集後記2020.3
第4号

１.2019 年度（令和元年度）自己点検・評価について
今年度は、2018 年度（平成 30 年度）自己点検・評価において評価結果として明らかになった【改善事項】・【努力事項】、大学院、医学教育センター、総合学生支援センターの取組み状況について自己点検・評価を行いました。これらの自己点検・評価の結果を評価書としてまとめ、自己点検・評価委員会（令和元年12 月 25 日（水））において承認されました。本学ホームページにおいても公表しています。
（大学概要⇒大学評価 https://www.ntu.ac.jp/tust/hyouka/index.html）

２.認証評価に向けた今後のスケジュールについて

本学は、2020 年度（令和２年度）認証評価を受審します。6 月末には自己点検評価書、エビデンス集（データ編・資料編）を日本高等教育評価機構に提出し、11 月 4 日（水）～11 月 6 日（金）には評価員による実地調査が実施されます。令和３年３月に評価結果が確定した後、評価結果を受領します（適合の場合は認定証）。
自己点検・評価委員会（令和元年 12 月 25 日（水））において、現段階の自己点検評価書（案）を自己点検・評価委員会委員（学科長、センター長）に配付しました。6 月末提出に向けて現在、自己点検評価書を作成していますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
時期

日本高等教育評価機構

令和 2 年2月
3月～4 月大学内(自己点検・評価委員会、総括委員会、各部会）●自己点検評価書、エビデンス集（データ編及び資料編）原稿確認、修正意見集約、修正事項報告●自己点検・評価委員会、総括委員会実施予定

5 月

評価チーム決定通知書受領（評価員名を確認）●エビデンス集（データ編）（５月１日現在で更新）※５月末自己点検評価書完成●自己点検・評価委員会実施予定6月

自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）を提出●理事長決裁後、印刷業者発注

9月

第 1 回評価員会議用資料（視察ルート等）を機構へ提出

10 月

・評価員からの書面質問及び依頼事項に対応（求めに応じて追加の資料・データを提出）
・実地調査用資料（座席配置図、面談スケジュール等）
を機構へ提出・書面質問及び依頼事項への対応方針を決定（総括委員会）→担当部署に割振り→回答方針を決定（総括委員会）→回答（総務課企画評価係）
・「実地調査」の対応（学長、学長補佐、自己点検・評価委員会委員（学科長、センター長）、関係教員・職員）

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時期

帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター

日本高等教育評価機構
11 月
実地調査
１１月４日（水）～１１月６日（金）12 月～
令和 3 年
2月
3月

評価報告書案

大学内(自己点検・評価委員会、総括委員会、各部会）・評価が及ぶ期日の範囲は、原則実施調査終了までとし、それ以降の資料の提出等は不可。

・必要な場合は意見申立て

評価結果確定→評価結果受領

３.認証評価と今年度の取組み
令和２年度認証評価においては、「基準６.内部質保証」が重点評価項目となっており、三つのポリシーを起点とした教育の質保証が行われ、教育の改善・向上に反映されていること、内部質保証の仕組みが機能していることが必要とされています。「学生」の観点からは学生生活の安定、組織的な学修支援に取り組み、それらの実現のために学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことが求められています。大学の機能の中核である学修の柱となる「教育課程」においては、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じて、大学の教育を可視化し、外部評価を受けながら、教育の質向上を図っていくことが求められています。
これらの観点と、平成 30 年度自己点検・評価結果において「学生の意見・要望の把握が必要であること」、「学修成果の点検・評価を行うこと」などが明らかになったことから今後の本学の教育の改善・充実に向けて、今年度は「学修状況実態調査」、「帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート」、「学生満足度調査」、「学生意見箱の設置」、「大学生活に関する困りごと調査」、「図書館利用者アンケート」を行い、「帝京科学大学卒業時アンケート」については今年度卒業生を対象に行う予定です。本ニューズレターでは「帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート」の結果概要を共有します。

帝京科学大学卒業生に関する就職先アンケート
実施時期：令和元年１０月１８日～１１月２０日
対象企業：卒業生（2017 年 3 月～2019 年 3 月卒）が就職した企業（503 社）
回答方法：WEB アンケート方式
回答企業：１２０社（回答率２３．９％）
質問項目：（１）従業員数、（２）業種、（３）資本金、（４）所在地、（５）帝京科学大学卒業生の在職者数、（６）ディプロマ・ポリシーについて、（７）今後重視すべき力について（６）ディプロマ・ポリシーについては、「身についている」及び「どちらかと言えば身についている」が大多数を占め喜ばしい結果であるが、企業名が判明できる形でのアンケートとなったため、良い評価結果をつける傾向となったのではないかと推測される。
【A

専攻する学問分野で身につけさせておくべき内容】【B卒業後の職業、社会生活上身につけさせておきたい技能】

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帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター【C

市民、社会人として身につけさせておきたい態度や志向性】【D

獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、課題を発見し解決する能力】（７）今後重視すべき力については、全学部ともコミュニケーション能力が最も重要との回答であったが、それに次いで重視すべき力に学部の特色が強く出ていると考えられる。生命環境学部は「チームワークと自己管理力」、医療科学部は「専門分野の知識・技能と自己管理力」、教育人間科学部は、「チームワークと社会的責任」であった。

４.トピックス

教学マネジメント指針について

中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会における議論を踏まえて、このたび文部科学省は「教学マネジメント指針」を公表しました。
（・「教学マネジメント指針」 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00001.html ）各大学が本指針を踏まえつつも、主体性を発揮しながら教学マネジメント（※）の確立に向けた取組を進めるための大きな方向性、大学運営の具体的な在り方を示すもので、「学修者本意の教育の実現」の観点から「Ⅰ「三つの方針」を通じた学修目標の具体化」、「Ⅱ授業科目・教育課程の編成・実施」、「Ⅲ学修成果・教育成果の把握・可視化」、「Ⅳ教学マネジメントを支える基盤」、「Ⅴ情報公表」で構成されています。各項目において「大学全体レベル」、「学位プログラムレベ
ル」、「授業科目レベル」の３つのレベルで分類され、「大学全体レベル」は学長・副学長等が、「学位プログラムレベル」は学部長等が、「授業科目レベル」は個々の教員が、関連する教職員の組織的な支援を得つつ取り組む主体として想定されています。
※教学マネジメント＝「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」

TUS-UPⅠ「三つの方針」を通じた学修目
標の具体化
Ⅱ授業科目・教育課程の編成・実施

Ⅲ学修成果・教育成果の把握・可視化

Ⅳ教学マネジメントを支える基盤

Ⅴ情報公表

帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター
教育の質保証に向けた個々の取組の起点となる各学位プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生の資質・能力を保証するものとして機能すべく、明確かつ具体的に定められることが必要である。
Ⅰの学修目標の具体化に当たっては、明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるように、体系的かつ組織的な教育課程が編成される必要がある。その際、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを行うことが求められる。
大学の教育活動を学修目標に則して適切に評価するためには、その限界には留意しつつも、一人一人の学生が学位プログラムを通じて得た自らの学びの成果（学修成果）や、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を備えた学生を育成できていること（教育成果）に関する情報を的確に把握・可視化する必要がある。学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を身に付けられていることを実感・説明でき、大学が教育課程の改善に活用できるようにするためにも、複数の情報を組み合わせた多元的な把握・可視化が必要である。その際、大学教育の質保証の根幹として、また、学修成果・教育成果の可視化を適切に行う上での前提として、成績評価の信頼性を確保する必要がある。
Ⅰ～Ⅲの取組を実現する上では、FD 及び SD を通じた教職員の能力の向上や教育改善活動、教学に関わるインスティテューショナル・リサーチ（以下「教学ＩＲ」という。）の進展が必要不可欠である。
各大学が外部に対し積極的に説明責任を果たしていくことにより、在学生や学費負担者、入学希望者等の直接の関係者に加え、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成することが求められる。また、社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を進めることが求められる。大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を、様々な角度から示せるよう公表していくことが重要である。

「Ⅴ情報公表」においては、学生の学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要となることから、以下の情報公表に努めるよう求められています。
「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成果・教育成果に関する情報の例
各授業科目における到達目標の達成状況、学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率、学修時間
学修成果・教育成果を保証する条件に関する情報の例
入学者選抜の状況、教員一人あたりの学生数、学事歴の柔軟化の状況、履修単位の登録上限設定の状況、授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）、早期卒業や大学院への飛び入学の状況、FD・SD の実施状況

本指針は、教学マネジメントの確立に向けた取組を進めるための大きな方向性を示すもので、「マニュアル」であることは意図されていませんが、学修者の目線に立って、各大学が主体的に教育改善に向けて取組を行っていくことが求められています。本学も今年度の自己点検・評価結果を活用して課題を把握し、大学自ら教育の質の向上・改善に向けて取り組む必要があります。
編集後記
2019 年度（令和元年度）自己点検・評価結果が確定しました。ご協力ありがとうございました。今年は７年に 1 度の大学機関別認証評価を受審します。各部署においては引き続き改善に向け取り組んでいただくとともに、認証評価に向けて自己点検評価書の作成等についてもご協力のほどよろしくお願いいたします。

帝京科学大学総務課 企画評価室 企画評価係（藤田）〒120-0045
東京都足立区千住桜木２－２－１（千住キャンパス）TUS-UP 第 4 号

電話番号:03-6910-3520(ダイヤルイン)

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FAX 番号:03-6910-3800

2020 年 3 月発行

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