2015 年文京区議会２月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 高畑ひさ子 区議2015 年２月１２日

内容◎成沢区長の政治姿勢と新年度予算について◎学校快適性事業とともに改築計画急げ、柳町小の増築問題◎社会保障削減のもと区が生き届いた介護と支援を、精神障害者対策◎多額の税金投入する再開発事業に納得いく区民説明を◎防災・水害対策―避難所増設、要援護者対策、住宅耐震化、がけ調査◎区施設の集約による地域交流館の廃止は問題

成沢区長の政治姿勢と新年度予算について（高畑ひさ子区議)
質問に先立って、過激武装組織「イスラム国」による人質殺害事件について、残虐非道な蛮行は決して許されません。ご家族・関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。重要なことは国際社会が一致して、国連決議と国際法、国際人道法を遵守してテロ勢力を包囲し、孤立させ解体に追い込んでいくことです。
さて昨年の総選挙で日本共産党は、８議席から２１議席へと躍進させていただきました。安倍暴走政
治と正面から「対決」、「対案」、国民との「共同」をさらに強め、地方政治からも安倍政権を包囲し、退陣へ追い込み、「共産党を伸ばしただけのことはあった」と評価していただけるよう、全力投入する決意を申し上げて、質問に入ります。
小選挙区マジックで「虚構の多数」を得た安倍政権の暴走が止まりません。「イスラム国に対する米軍の空爆への支援も憲法上は可能」と踏み込んだ発言、５月連休前後の国会は、集団的自衛権具体化の法改悪が目白押し、８月には「村山談話」の核心部分「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」抜きの「戦後 70 年談話」を画策するなど危険な動きが続いています。この暴走政権に唯々諾々と従う区政では、区民の暮らしや平和を守ることができません。区長は、いまも、「国において十分な議論がなされるべき」という態度なのか、伺います。
今年は戦後７０年の節目の年です。区長には立憲主義を堅持して、侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくとともに、施政方針にも入れるべきではなかったでしょうか。また集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回とそれに伴う法改悪の中止を国に求めるべきです。区長の戦後７０年の総括と併せ伺います。
施政方針で区長は、全ての区民が豊かさと安心を実感できるように予算編成に当たったと述べています。しかし区民を守るべき区政は、１０年以上にわたって区立保育園や特養ホーム、シルバーピアなどの増設をしぶり、その結果、634 名の特養入所を待つ高齢者、今年度認可保育所に入れない子どもが 431 に及んでいます。また、年収 300 万円の夫婦子ども２人世帯の国民健康保険料は 2010 年度年
額 19 万 4000 円が 2013 年度には 35 万 5000 円となり４年間で 15 万円の負担増、介護保険料は第４期基準額 4300 円が１６年度からの６期は 6000 円と想定され、受益者負担の名による使用料・利用料の値上げは１３年度だけでも１億円を超えています。さらに寝たきりや認知症高齢者等へのおむつ支給、寝たきり高齢者の大掃除・布団乾燥サービスの廃止までしました。今年度も受益者負担という利用1

料や幼稚園・育成室保育料の連続値上げ、さらなる民間委託や指定管理により職員を削減し、地域交流館の廃止も決定しました。
こうして成澤区政の７年間だけで 315 億円も溜め込み、基金総額は 614 億円に膨れ上がっています。
800 億円を超える潤沢な予算と基金を活用し、施策の廃止や削減をしてきた区政のあり方を変えれば、これまで抑え後回しにしてきた区立保育園や特養ホーム、シルバーピアの増設など福祉施策を実現することができます。その際区民要望より、再開発事業への税金投入やシビックセンター改修工事を優先させる姿勢なのか、明確にすべきです。併せて伺います。
来年度予算案について伺います。
国の来年度予算案は、消費税増税を反映した大幅な歳入増で過去最大の規模となりました。黒字の大企業には法人税率の引き下げ、防衛費は史上最大規模になる一方、社会保障費は医療、介護など自然増分まで手当たり次第に削減するという安倍内閣の暴走姿勢が露骨に表れています。こうい
うときこそ区は、悪政の防波堤として、区民の負担軽減策や、今回も条例提案している区独自の介護サービスの拡充など、区民のくらしを守る予算案を編成すべきと考えますが、見解を伺います。
区の来年度予算案も８００億円を超える規模です。消費税の８％増税が区民のくらしと営業を襲うなかで、収入となる地方消費税は３３％増、約１３億円の増収を見込んでいます。地方税法において消費税増税による税収の使途は、社会保障に充てると定められています。予算案策定時に、財源の置き換えでなく、福祉の増進のため目に見える形で予算化し区民に説明すべきです。併せて２０１７年４月からの消費税１０％増税に反対する立場を明確にすべきですが、伺います。
先に発表された東京都の予算案は、「都民福祉の充実による生活の質の向上」を位置づけ、「政治は強いもののためでなく、弱いもののためにある」と知事が述べたことは重要です。
４万人分の保育所、１万９千人分の特養ホーム整備などの借地料の補助、保育職員宿舎借り上げ支援、所得の低い高齢者への生活支援付き住まいの提供などが盛り込まれました。区はこれら事業をどのように活用するのか、特に、１部屋当たり８万２千円を限度で補助する保育職員宿舎借り上げ支援など区が実施していない事業はすぐ具体化すべきです、伺います。
雇用対策も、労働関係法令違反をしていないなどの条件を満たす「若者応援企業宣言」をした中小企業が正社員を採用した場合に１５万円の奨励金を払う事業、非正規雇用を正規雇用に転換する企業に対し、一人５０万円の助成をする新規事業を立ち上げます。区内での「若者応援企業宣言」した中小企業の現状と区としての周知など取り組みはいかがか、またこれらの事業を活用して、特に区の事業を受託する事業者で増える非正規雇用の正規化を図るべきではないか、併せて伺います。
中小企業対策でも、技術・製品の開発・実用化の支援や商店街買い物弱者支援など新規事業が加わりました。一方で区の新年度予算案は規模が大きくなったにもかかわらず、今でさえ少ない産業経済費をさらに１０％削り、予算全体の 0.8％です。今年度比で９千万円も減額した融資あっせん事業や商店街販売促進事業補助など予算の抜本的拡充を求めます。
国の１４年度補正予算では、アベノミクスに対する批判が高まる中で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が打ち出されました。商品券の発行支援、消費喚起や低所得者向け貸付事業補助などが主な内容です。これまで要望してきたプレミアム付商品券の増額など区としての積極的活用について伺います。また区の交付金活用の「実施計画」の進捗状況、内閣府から参考値として試算された限度額はどうなっているか、区としての予算化など今後の対応を伺います。

（区長答弁）
最初に、集団的自衛権などの政府の政策や、戦後70年の総括についてのご質問にお答えします。
これらの政策については、国において、多くの議論や、内外の状況を踏まえて進められているものと認識しており、閣議決定の撤回等を国に求める考えはありません。
また、本区においては、平和宣言や非核平和都市宣言により恒久平和を願うことを明らかにしております。これまでも、平和に関わる事業を実施してまいりましたが、来年度の平和事業においては、原爆や空襲の展示スペースの拡大や、戦災に関わる映画の上映回数を増やすなど、戦後70年にふさわしい事業展開を図ってまいります。
次に、平成27年度予算編成に関するご質問にお答えします。

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まず、福祉施策の実現等についてのお尋ねですが、来年度においては、重点施策として、私立認可保育所の開設を中心とした待機児童対策などの子育て支援や民間事業者による高齢者施設の整備などの高齢者施策を予算化し、積極的に事業展開してまいります。なお、施設整備については、区民が活用する施設を優先的に整備していく考えにより、事業を進めております。
また、この来年度予算案は、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援施策」「高齢者施策」「災害対策など危機管理の強化につながる施策」などを重点的に取り組むべき施策とし、全ての区民が豊かさと安心を実感でき、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちの実現に向け、編成を行ったものであり、各世代のライフステージに着目した施策を多角的に展開すべく、予算に反映させております。
次に、地方消費税率引上げ分における使途の明確化についてのお尋ねですが、当初予算で見込んだ地方消費税交付金の社会保障財源分の使途については、これまで同様、ホームページ等でお示ししてまいります。なお、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはありません。
都の来年度予算案についてですが、ご指摘を受けるまでもなく国や都の補助金を活用し、来年度から保育従事職員用の宿舎借り上げ支援を実施することとしており、現在事業者に対して利用希望の調査を行っているところです。また、高齢者への住まいの提供については、本区の独自事業として、自立した生活が営めるよう、住まい方を支援する「文京すまいるプロジェクト」を実施してまいります。今後とも多様な区民ニーズを捉え、必要に応じて国・都と連携しながら、新たな事業を検討してまいります。
次に、｢若者応援企業宣言｣についてですが、区内における「若者応援企業宣言」をした企業数は、本年２月１日現在で16社です。区としての周知活動については、毎年ハローワーク飯田橋と共催で開催している「企業向け新規学卒求人申込説明会」において、当該事業の説明及び勧奨を行うとともに、年間を通じて、経済課窓口でチラシの配布を行い、周知を図っております。なお、区の受託事業者における非常勤職員の正規化については、雇用者と従業員との雇用契約に基づき、様々な雇用形態があるものと認識しております。
来年度の産業経済費についてですが、不況対策の緊急融資が縮小することなどにより、融資件数が減少傾向にあることから、適正規模の予算を組んだものであり、融資の利率や貸出条件の見直し等を行うことで、利用しやすい融資制度としております。また、商店街振興については、商店街販売促進事業など、都の補助金等も活用しながら効果的な支援を行っているところです。今後とも、社会経済状況を見据え、利用者にとって使いやすい利便性の高い施策が提供できるよう、意を用いてまいります。
次に、国の新たな交付金についてのお尋ねですが、本区への交付限度額は、国の交付金と都の上乗せ支援を合わせ、１億2,500万円となっております。これらの交付金を積極的に活用し、プレミアムお買物券事業などの実施に向けた検討を進めているところです。

学校快適性事業とともに改築計画急げ、柳町小の増築問題（高畑ひさ子区議)区は、小中学校の教室冷房化に続き、総額５０億円で築３０年以上の１８校の「学校施設の快適性向上事業」を打ち出し、さらには全校トイレの完全洋式化、ドライ化を進めるとしました。これは、私たち区議団が毎年のように学校調査を行い具体的実状を示し、１０年余にわたり一貫して改善を求め、また、校長会やＰＴＡからも毎年要望が出されており、実現の運びとなったことは評価するものです。
しかし、なぜここまで放置され、改修が遅れてきたのかという問題です。９４年に竣工した庁舎シビッ
クセンター、５年後に完成した公会堂に総額 816 億円投入し、その後は基金が底をついたことを口実に、出張所や寿会館の廃止など 400 項目に及ぶ「行財政改革」を進めました。また、01、02 年度と続くマイナスシーリング予算、その後の事務事業費削減で学校施設整備費が削られ、統廃合計画や中学校「選択制」導入が追い打ちをかけた結果と考えますが、その認識を伺います。
築９０年を超える誠之小・明化小は、ようやく改築に着手しましたが、０４年に「区有施設の中長期改3修計画」で定めた耐用年数の「学校、体育館は６０年」に基づけば、築５０年を超える学校が３０校中１５校にもおよび、改築計画を急いで立てる必要がありますが、伺います。
「快適性向上事業」は、特別教室の改修や古い「昭和の時代」設備や備品の更新も併せて行うべきで、３年間と言わず、対象校は一斉に取り掛かるとともに、潤沢な区の基金を活用し、50 億円という上限を取り外し、学校間の施設格差を解消する計画とすべきです。伺います。
柳町小学校の増築校舎を「やなぎの森」をつぶして建築する計画に対し、ＰＴＡや地域住民、学童野球チームの代表から見直しを求める請願が昨年の１１月定例議会に４件出され、文教委員会で賛成多数で採択されました。同時に、区提出の校舎増築の設計予算は総務区民委員会に諮られ、こちらも賛成多数で可決されたことで、本会議で文京区政史上初の起立採決を行い、文教委員会で採択された４件の「見直しを求める」請願は覆されました。しかし、請願採択後に文教委員長が「執行機関に請願事項の実現方を働きかけることといたしたい」との発言は、厳然とした事実です。認識を伺います。
ＰＴＡや地域の方々との話し合いの場を設けるとともに、幼稚園も含めた一体的活用の改築プランを検討した経緯もあり、改築を視野に進めていくべきと思いますが、伺います。
誠之小・明化小の改築工事については、学校関係者、地域住民の声はもとより、当事者である子どもたちに作文等でどんな学校にしたいのかという「夢」を語らせ、それが反映できるよう最大限の努力を図るよう求め、伺います。
１２年秋に完成した第六中学校は、竣工直後から様々な問題が起きています。体育館隣接の手洗い場の下の戸が水分で膨張し交換、教室内の机・いすを動かすたびに床に跡が付く、給食を運ぶワゴンの収納が設計ミスで直角に入らないなど信じられない事態です。予定価格より９億円も少なく受注されたことが、その要因になっていないか、この間の事態の検証、またその結果について明らかにしてください。次期改築校で、このような事態を引き起こさないためにも、十分な検討と必要な財源を投入して進めるよう強く要求します。お答えください。

（教育長答弁）学校施設の整備についてですが、教育委員会では、学校施設の整備に当たり、安全で快適な教育環境を確保するため、予算の効率的な執行に努めながら、応急対策を含め、順次計画的に実施してまいりました。したがいまして、ご指摘のようなことはございません。
次に、小・中学校の改築計画についてですが、「区有施設の中長期改修計画」において、学校施設の耐用年数は、原則として６０年とされておりますが、耐用年数を経過した建築物においても、耐震改修、外壁・屋上防水改修等を完了するなど安全性を確保し、適正な維持保全に努めているところでございます。したがいまして、学校施設の改築につきましては、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
次に、学校施設の快適性向上に係る工事につきましては、平成２７年度から３年間で計画的に取り組んでまいります。この計画は、工事中の児童・生徒の教育環境に配慮するとともに、工事規模が学校全体にわたるため、各校の学校運営をも配慮したスケジュールでございます。このスケジュールの中で、個々の学校の工事ができるだけ早く完了するよう努めてまいります。
また、特別教室の改修や設備・備品の更新を含む個別の学校要望等に対しましては、予算の効率的な執行に努めながら、応急対策を含め、必要に応じて適切に対応してまいります。
次に、柳町小学校教室等増設についてですが、教育委員会といたしましては、１１月定例議会における請願及び補正予算の議決に基づき、基本・実施設計に向け、引き続き、関係者の意見に耳を傾けながら、適切に対応してまいります。なお、今回の整備の目的は、子ども達にとって急がれる教室等の増設であり、現時点では改築の検討を行う考えはございません。
次に、誠之小学校及び明化小学校の改築工事についてのお尋ねですが、両校の改築事業につきましては、学校・ＰＴＡのほか、学校支援地域本部、学校運営協議会、地元町会など、日ごろより子どもたちとかかわりのある団体の代表者に参加いただき、改築基本構想検討委員会で検討しております。
このため、子どもたちの意見については、学校等において、児童の年齢や成長等を考慮した日々の様々な活動を通じて集約されるものと考えております。
次に、第六中学校の改築工事については、平成２５年１０月末に１期工事が竣工し、契約内容のと4おり適切に履行されたことを確認しております。その後、昨年１０月末に学校及び工事施工者と竣工後１年の施工状況を確認したところ、学校よりいくつかの指摘がなされ、このため、学校・工事施工者を交えて協議を行い、対策を講じております。なお、学校施設の改築につきましては、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。

社会保障削減のもと区が生き届いた介護と支援、精神障害者対策を（高畑ひさ子区議）
安倍内閣は、2015 年度予算で介護報酬の２.２７％引き下げを決め、前回に続く引き下げです。今でも経営が厳しい多くの事業所･施設をさらに苦境に立たせ、介護サービスや介護職員の労働条件の低下を招くなど、「介護の危機」に拍車をかけることは必至です。
東京都社会福祉協議会の緊急調査では、都内の特養ホームの半数近くが「職員不足」で、８割以上が介護報酬の減額は「人材不足に悪影響」と答えています。区内の特養ホームでも、職員不足でショートステイの受け入れをやめるとか、介護士を募集しても来ないので人材紹介会社の派遣職員に頼るが長く続かない、職員を確保できなければベッドを減らすしかないなど深刻な現状です。介護報酬引き下げは、これに追い討ちをかけるものです。報酬引き下げをどう受け止めているのか伺います。
高齢者･介護保険事業計画の中間のまとめの区民説明会では、参加者から「区は人材確保や報酬などの面で民間を助ける必要があるのではないか」、また地域包括ケア推進委員会でも、「福祉人材の育成といいながら、介護報酬の引き下げの影響に区の独自の考え方は無いのか」と懸念する発言がありました。これらの声にどう応えるのか、区が介護従事者の家賃補助をするなど独自の対策を講じてはどうか、伺います。
介護保険料は、第６期改定の「中間のまとめ」によると基準額は月額 5300 円が 6000 円と、700 円の値上げです。国は低所得者の保険料軽減を打ち出しましたが、第１段階で 2400 円が 2700 円と高くなります。物価が上がり、年金の引き下げ、その上保険料の値上げでは生活が成り立たないと深刻です。
「介護給付費準備基金｣見込み残額６億円を活用して、基準額を元に戻し、低所得者の保険料は引き下げるべきですが、伺います。
特養ホームの待機者は、１月１日現在６３４人です。区は、大塚みどりの郷をサテライト型にすると方針変更し、また１６年度までに、民間事業者の特養開設のため区内国有地を取得するとしていますが、第６期中に何床増床するのか伺います。精華寮跡地や昨年総務区民委員会に報告のあった小日向住宅、最高裁判所宿舎等取得の進捗状況はどうか、また、大塚みどりの郷隣地の都有地も検討対象にするなど、公有地を活用し増設を急ぐよう求めます。
次に、障害者の問題で伺います。
今回共同で条例提案しました、心身障害者等福祉手当を精神障害者にも拡大することは、生 きる
希 望 につながるとともに、貴 重 な収 入 となり糧 となります。精 神 障 害 者 にだけ福 祉 手 当 を支給 しないことは、不 当 な差 別 的 扱 いに該 当 し、障 害 者 差 別 解 消 法 に反 することにもなります。
大 田 区 議 会 では「１５年 度 から支 給 に向 けて検 討 」、足 立 区 では第 四 回 定 例 会 において全 会 一 致 で可 決 するなど、実 施 す る動 きが増 えています 。文 京 区 も心 身 障 害 者 手 当 を精神 障 害 者 まで拡 大 するよう伺 います。

（区長答弁）
まず、介護報酬引き下げの影響についてのお尋ねですが、国は、介護にかかる費用等を勘案して介護報酬を決定しており、今回は2.27％の減と、人件費等の高い都心区には厳しい内容となりました。
一方、地域加算率の増、また介護職員の賃上げ等の処遇改善加算の拡大については、消費税率引き上げ時期の延長にもかかわらず、予定通りに実施されることとなり、一定の配慮はなされたものと考えております。区内の人材確保への対応については、本年度に開設する介護事業者の情報共有サイトを活用して、有効な情報を提供していくほか、事業者と介護福祉士養成校等の関係機関とのネットワークづくりを進め、具体的な対策を検討してまいります。
5次に、第６期の介護保険料についてですが、保険料算出の基礎となる給付費は、引き続き伸びが見込まれます。そこで、算定した基準額5,833円から、介護給付費準備基金のうち３億３千万円を活用して191円引き下げ、5,642円とし、保険料の上昇を抑えました。平成29年度には、消費税率引き上げによる報酬改定の可能性もあるため、基金全額の取り崩しはいたしません。また、今回の所得段階の変更は、中低所得者層の負担に配慮して行ったものであり、さらに、低所得者には、公費投入による負担軽減も予定されていることから、適切な保険料設定であると考えます。
次に、「高齢者・介護保険事業計画」における特別養護老人ホーム整備については、地域密着型と合わせて、第６期期間中に185床増やし、合計604床、平成37年度末には合計740床とする予定です。
現在、処分が予定されている国有地については、国から情報提供された段階で、立地や規模等を多角的に検討してまいります。なお、ご指摘の大塚みどりの郷の隣地については、既に都での活用が決定していると聞いております。
次に、心身障害者等福祉手当についてのご質問にお答えします。
手当等による所得保障については、基本的に国が検討すべきことであると考えており、区として、心身障害者等福祉手当の精神障害者への拡大については考えておりません。区では、精神障害者に対する支援として、「24時間緊急時相談支援事業」や「地域生活安定化支援事業」など、障害者が地域で安心して暮らせるためのサービス基盤の整備、地域定着に重点を置いた支援を行っております。

多額の税金投入する再開発事業に納得いく区民説明を（高畑ひさ子区議）
春日・後楽園駅前再開発についての昨年 11 月の説明会には、300 人近い区民が集まり、風害対策、空調の熱発散影響、グリーンバレーの風影響、交通影響、公益施設など質問は多岐にわたり、「説明会を再度して下さい」という会場の声に、「検討します」と主催者が答え、ようやく終了しました。疑問・要望に答える説明会を開くべきですが、区の指導内容を伺います。
中高層建築物の紛争に関する予防条例により、事業者に説明義務が課されていますが、２か月以上経過しても再度の説明会は行なわれていません。しかも、総額 178 億円の補助金のうち、100 億円の国庫補助金の条件である「平成 27 年 3 月 31 日までに着工」の期日が迫っていますが、区民への説明会をおざなりにして建築確認申請や着工することは許されません。伺います。
区は、再開発組合に対して、住民の疑問・要望に十分応える説明会を行わせること、住民の納得が得られない場合「３月末日までの着工」の強行は許さず、延期させることを求め、伺います。また、計画全体について区民の納得が得られないまま、一部解体や着工というような、不測の事態が起こらないよ
う、区は再開発組合を指導すべきですが、伺います。
2012 年 2 月、風環境についての日本共産党の質問に、区長は、必要な対策を講じる予定と答弁し、住民からの意見に対して可能な限り対応するよう準備組合を指導すると述べました。しかし、昨年 11月の説明会では「細かなところまでは出していない」と一切示されず、先の区長答弁を全く無視したものです。都市計画決定までの方便だったのか、対策を示すべきです。
また、中央大学が入る前提で設計と資金計画を出していましたが、今や全国の大学等に募集をかけていると聞きます。その展望と万一誘致が不可能な場合、地権者の後年度負担が増えるなど不利益が生じないか、ディベロッパーも不利益分を吸収するのか、その取り決めについて、伺います。 公益施設は保育所以外に健康増進施設、医療施設の導入を目指すとしていましたが、説明はありません。
具体的に示して下さい。４階に設置される保育所は、屋上園庭の風環境、日影、避難時のシミュレーションを明確にすべきです。伺います。

（区長答弁）
まず、説明会に関するいくつかのお尋ねですが、昨年11月の説明会においては、区民の皆様から様々なご質問・ご要望があったとの報告を受けております。区としては、工事内容・風環境への対策等

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を含め、再度、早期に説明会を開催するよう指導しております。
次に、大学等の誘致についてですが、現在、再開発組合において、誘致に向けた様々な取り組みを行っているところです。誘致が不可能な場合は、権利変換において、組合が保留床を取得することとなっており、その後も引き続き誘致に向けた取り組みを行っていくこととなります。地権者・デベロッパーの不利益については、組合内部で検討すべき事項と認識しております。
次に、公益施設の導入についてのお尋ねですが、計画立案時に、様々な施設の導入について検討がなされてまいりましたが、現時点において、健康増進施設及び医療施設の導入は予定されておりません。また、保育所の設置環境については、今後、区を含めた関係機関と、事業主体である再開発組合が協議していくことになるものと考えております。

防災・水害対策―避難所増設、要援護者対策、住宅耐震化、がけ調査(高畑ひさ子区議)
東日本大震災を経て、地域防災計画が修正され、昨年９月定例議会に取り組み状況が報告されました。がけ改修の助成や季節ごとの避難所訓練など新たな取組みも始まりましたが、課題も残されています。避難所のバリアフリー整備は速やかに完了させるべきです。また入浴施設の確保は未着手ですが、それぞれ背景と検討状況について伺います。
区の地域防災計画が想定する震災では、避難者数は 61,865 人、避難所生活者は 40,213 人、帰宅困難者 131,632 人となっています。都の資料によると 23 区中 13 区は想定する避難所生活者を 100％収容できる避難所を用意していますが、文京区の避難所の収容数は何人で、避難所生活者数に対する比率はどのくらいか。また、福祉避難所は７箇所で最大収容数は 581 人であり拡充が求められます。
福祉避難所の運営方針の策定状況とあわせて伺います。
区内の急傾斜地崩壊危険箇所については、相次ぐ豪雨による土砂災害を受け、都と連携して基礎調査が実施されますが、対象となる崖や調査内容について把握は進んだのか、また土砂災害防止法改正を踏まえ、崖地所有者や周辺住民への周知はどのようにするのか、伺います。
木造住宅の密集地域が多い文京区で、耐震化をもれなく完了することは倒壊、火災を減らす要です。
ところが文京区は 23 区で唯一、防火地域の木造住宅を耐震化助成の対象としていません。「本来、木造住宅が建てられない地域｣だとの理由を挙げていますが、防火地域の木造住宅に住む区民の命だ
け差別することになりませんか、伺います。区は防火地域の木造住宅戸数や築年数について調査・把握すべきですが、伺います。
次に、水害対策についてです。
東京都は「豪雨対策基本方針」で時間雨量 50 ミリ対策から千石、南大塚地区は 75 ミリ対策、大塚坂下と千駄木地区は 50 ミリ対策の拡充対象とし、2020 年までに「効果発揮」を目指すとしています。この機会に、近年の浸水被害の実態を踏まえた効果が表れるよう、東京都と事業の把握や情報提供などを十分に行い、区としての要望や改善点を伝えていくべきですが、都との交渉や事業の進捗について伺います。
また、頻発するゲリラ豪雨を捉える最新型レーダーの導入で観測精度が向上し、水位計の設置で浸水被害を減らす対策が前進しています。千川幹線への導入を求めてはどうか、都との協議の到達について伺います。 同時に雨水ます、透水性舗装などの対策のいっそうの拡充を求め、伺います。

（区長答弁）
避難所のバリアフリー化等についてですが、主な対応としては、小中学校では、現在10校でエレベーターを、19校で多機能トイレを設置しているほか、18校でスロープの設置や改修工事による段差解消を行っております。また、校舎の大規模改修や改築の際には、バリアフリーに配慮した設計による工事を行っております。なお、入浴施設の確保については、引き続き、民間事業者との協定締結等を働きかけてまいります。さらに、自衛隊による入浴支援の実施に向け、協議を行ってまいります。

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次に、避難所の最大収容人数についてのお尋ねですが、区では、区立小・中学校等を一次避難所として指定し、一避難所当たり約1,100人から1,200人の避難者の収容を想定しており、一律に計算式を当てはめた現在の算定方式によると、約３万７千人の収容人数となりますが、避難所の規模などの収容能力の違いを勘案することで、避難生活者約４万人は概ね収容できるものと想定しています。また、避難所確保に向けては、本年４月に開設する教育センターを新たに避難所として指定します。なお、被災の状況によって避難者が増加する場合に備え、区内４大学と協定を締結し、避難スペースの更なる確保に取り組んでいるところです。
次に、福祉避難所の設置・運営方法については、現在、「災害時要援護者対策・福祉避難所検討会」において、福祉避難所の受入れ可能規模や避難者の受入れ基準、運営従事者の体制などの諸課題について、鋭意検討を行っているところです。本年夏頃を目途に、高齢者を対象とした、福祉避難所設置・運営マニュアルを策定してまいりたいと考えております。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の調査及び区民への周知についてですが、都は、土砂災害防止法に基づき、災害リスクの高い自然斜面の多い自治体から基礎調査を行っており、文京区エリアは、実施事業者が決定し、調査スケジュールを策定しているところと聞いております。また、都は区と連携して、基礎調査に先立ち、当該地域の区民向けに事前に説明を実施する予定です。
次に、防火地域内にある木造住宅の耐震化助成は、自助・共助・公助の原則を踏まえ、公共的な観点から必要な場合に行っております。耐火性能を備えていない木造住宅の延命化は、防火地域の指定目的に反しますので、助成は考えておりません。なお、防火地域では、耐震シェルター等の助成を行っており、来年度からは助成金額を増額いたします。また、耐震化の状況は、基礎資料を基に区全体で推計しており、防火地域のみでの調査は必要ないと考えております。
次に、水害対策に関する都との交渉等については、定期的に情報の共有に努めるとともに、適宜、浸水被害情報を提供し、早期改善を要望しております。「東京都豪雨対策基本方針」に示された対策
強化地区における整備の進捗については、現地調査を進めていると聞いております。また、下水幹線への水位計の導入は、活用方法や維持管理などの課題もあることから、引き続き研究してまいります。
次に、区が実施している水害対策についてのお尋ねですが、雨水浸透ますは、平成25年度に重点目標の550箇所が完了しており、透水性舗装についても、高台など効果が見込まれる路線を中心に、改修を進めているところです。今後も、引き続き、整備を進めるとともに、機能維持のための管理を徹底し、水害の予防に努めてまいります。

区施設の集約による地域交流館の廃止は問題(高畑ひさ子区議)最後に、本駒込南交流館についてですが、｢行財政改革推進計画｣では、老朽化のため今年 3 月で廃止・解体し防災広場にするとしています。この施設は、住民運動により保育園や公園と一緒に寿会館として開設され、交流館になっても高齢者の憩いの場として、また地域にとってなくてはならない施設です。高齢者クラブや町会、サークル活動で利用されている方々の間で不安の声が広がっています。昨年の定例会では、区民ニーズを反映して、「貸室機能は引き続き確保する」と答弁されましたが、本駒込南交流館の場合どう確保されるのか、伺います。
駒込地域活動センターは、今でも競合し借りにくい上、交流館がなくなればさらに大変になります。
交流館は改築をして残すべきです。

(区長答弁)
最後に、本駒込南交流館の閉館についてのご質問にお答えします。
貸室機能については、周辺区有施設である駒込地域活動センター、来月に開館する向丘地域活動センター、千駄木交流館等をご案内することで確保することとしており、現在、利用者へ丁寧な説明を行っているところです。また、本駒込南交流館跡地については、住宅密集地にあるため、防災性向上の観点から、隣にある児童遊園と一体的な活用を予定しております。
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