Ｈ１８年０７月１５日発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙 ＜第４６号＞

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 理事(事務局長) 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
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いよいよ本格化する科学技術政策

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李下の冠、瓜田の沓（りかのかんむり かでんのくつ）

JASPA 社長 千田泰弘

Ｃ＆Ｓ会長 村上嘉男

２１世紀のわが国を、科学技術立国と位置付ける科学技
主題の格言は最近通貨の番人である日銀の福井総裁が術基本法が、平成７年１１月に施行され、省庁横断の戦略 村上ファンドに出資した件で言われている言葉である会議である総合科学技術会議が、５ヵ年ごとの科学技術基 が、自分にとっても非常に懐かしい格言である。今から本計画をつくり、目指すべき方向と、そのための政府予算総 61 年前の昭和 20 年 4 月(第 2 次大戦の敗戦の年)当時広額を国に答申してきた。平成１８年はその第三期目のスター 島県の瀬戸内海沿岸にあった中学（旧制度）の入学式でトにあたる。
校長の訓示の中で言われた言葉でその情景だけは今でも政府は昨年の会議報告を受けて、第三期の基本計画を 不思議に覚えている
本年３月２８日に閣議決定し、これを受けた各省庁は６月に後から調べたところによると中国の六朝時代以前に作具体的な施策を打ち出し、来年度の予算への検討が始まっ られた古楽府（こがふ）、君子行にある文章で原文は｢君ている。
子防未然、不処嫌疑問、瓜田不納履、李下不正冠｣でその第三期計画の特徴はこれまでの政策をいよいよ本格的に 意味は李下で冠の曲がっているのを直すと李（スモモ)展開する内容であり、総額も２５兆円と大きく伸びている（第 の実を盗むのかと疑われるということから、他人の嫌疑一期１７兆円、第二期２１兆円）ことと、イノベーション創出総 を受けやすい行為は避けるようにせよ、また瓜畑の中で合戦略が柱となっていることである（ちなみに第一期の柱は研 は沓が脱げても履き直すと瓜を盗むのかと嫌疑を受けや究環境や制度の整備、第二期の柱は国際競争力の強化と すいのでこれも同様に注意せよということである。
産学連携の強化、重点４項目、推進４項目の設定）
当時は食糧難の時代で米は一日 2 合一勺（（315ｇ）のイノベーション創出の手段として、産官学連携の本格化と 配給で不足分は芋などを食べており、中学も親元からの加速、地域イノベーションの強化などが上げられており、SBIR 通学生に対し遠隔地からの生徒は寮に入っており、寮の助成金の拡大、ベンチャー企業の支援策の改革、民間研究 食事だけでは足らず常に空き腹をかかえていたが、高校開発の強化、小中高校における理数教育、大学院教育の 卒業後 50 年の同窓会で昔の仲間たちが盛り上がった話強化などを行うとしている。
は、寮にいた生徒が夜腹がすくと寮のそばの畑から芋や本年から開始した、「中小企業のものつくり基盤技術の研 そら豆を盗み、防空壕に隠れて洗面器を使い海水で煮て究開発」にたいする１００％助成（総額６４億円の委託事業） 食べたそうである（学校が海辺なので）。
や「中小企業の計量標準整備事業」なども第二期計画のな
入学式での校長の立派な格言も「衣食足りて礼節を知かで創出された制度であり、経済産業省が第三期基本計画 る」とよく言ったもので食料不足の時代では確かに仕方を受けて、本年６月に発表した「新経済成長戦略」には、「ヒ がないことであった。
ト、モノ、カネ、ワザ、チエ」の５分野における横断的なイノベー
現代の飽食の時代においても礼節をわきまえない輩がション政策の推進が謳われている。
多いことも事実なので、その場に遭遇した場合犬のしつ中小ものつくり企業にとって明るい話題である。
けと同様にすぐに指摘をするのも我々の役目であろう。
産学官交流サ ロ ン の コ ー ナ ー
かわさき経済人ネットワークサロン
芝
第１６回横浜サロンサロン再開の6月27日（火）はＫＳＰ会議室で「旭光通信シス神奈川県では、中小企業者に対して知的財産専門テム㈱酒井社長から“創立60周年を向かえて”」会社経営談 家を派遣し知財活用のための戦略策定を支援してい義を基に、全員でコミュニケーションを深めました。
ます。次回は、知財戦略統括コーディネータの森啓次氏のスピーチを基に話し合います。
第１５回よこすかサロン（三浦半島経済人サロン）
またサロン会場を提供いただいているＩＳＯの伊今回は昭和精工㈱顧問・木田吉治様に、缶ビール等のプ藤邦夫氏からビジネスサポートオフィスの活動紹介
ルトップ金型の研究開発事例をお話いただきます。
日時：７月２０日18:00～20:00、 神奈川新聞社横須賀支社５Ｆ があります。
日 時：７月２０日（木）18:00～20:00
連絡：八幡045-633-5142, 鶴野046-836-6785
場 所：関内ヘリオスビル２Ｆ会議室（中区元浜町
おなじみ尾上町サロン
参加費：1,000 円
3-21-2）
開催日：毎月第一・第三金曜日１７：３０～ 異グ連事務所
連
絡：045-633-5142
芝、池谷、杉本（７月２１日、８月４日、１８日、９月1日、15日）
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かながわ異グ連の会員グループやプロジェクトの状況
第６５回日韓ビジネス協議会（６／２９）報告
高橋道徳ＢＣ(1)日本企業紹介／（株）イー・クルーテイング・・・コーディネータ
本田 徹氏
設立 1999 年、一般企業向コールセンター運営、宿泊サイトの運営等、自治体向企業誘致事業、観光客誘致
事業等、外資系企業向翻訳、登記業務代行、各大使館依頼の日本の電化製品市場調査・レポート作成等実施。
(2)国際異業種交流シンポジューム、神奈川―京畿道異業種交流会は 9/27～30 と決まった。事務局・高橋導徳
１日目：国際異業種交流＆シンポジュウム参加、２日目：韓国中小企業展を視察、午後は工場見学２社
３日目：神奈川―京畿道異業種交流会、水原・華城（世界文化遺産）見学 ４日目：利川・陶磁器の里を見学(3)韓国中小企業振興公団・日本事務所内韓国事業創出センターの最近の状況について・・・所長 朴魯錬氏
韓国事業創出センター（インキュベーションセンター）は日本に進出を計画する韓国中小企業の支援を目的に２００２年に韓国中小企業振興公団・日本事務所に併設された。現在１３の企業が活動している。
(4)メイン講師：「サムスンの企業文化と日韓ビジネスの今後」
・・・日本サムスン 顧問 石田 賢氏
韓国文化の特質、韓国財閥とサムスン、サムスンのブランド戦略、日本サムスンのブランドマーケティング、日韓ビジネスの将来などについて講演された。最近の若い韓国代議士は英語が中心で、日本側は英語が弱く国会議員などの会合でスムーズな会話が進まない。産業面においても同様な問題がある。サムスンは社会奉仕が多く、また教育に相当な費用をかけており勉強熱心である。意志決定は日本企業に比べ非常に早い。従って新型機種の製作期間も非常に早い。日本に進出しているベンチャー企業はもっと開拓の努力が不足している。
関内・野毛再生プロジェクト（６／２７）報告
池谷ＢＣ
横浜市立大学国際総合科学部起業戦略コース長・地理学教室の木村琢郎準教授から、ゼミで実施した野毛地区の経営者聞き取り調査を踏まえて、野毛地域の活性化についての意見を伺った。
野毛地域を MM21 地区や関内地区に対して｢インナーシティ｣と位置づけている。都心の周辺部でごちゃごちゃしたところで、所得水準はそれほど高くないが、歴史的な伝統のある地域である。投資のレベルから言うと見捨てられた場所であり、それだけに都市問題の宝庫である。今後①ミゼラブルな衰退、②おしゃれなまちにジェントリーファイアー、③庶民の町としての再生、の３っのパターンのいずれかが予想されるとした。①は文字通りそのまま衰退への道をたどる場合だが、野毛の場合現在５００店の飲食店が集積しており、その２５％が新規参入であること、｢ゲイバー｣がかなりあり、文化的にマイノリティがポジティブな役割を果たしうる可能性があること等から、｢昭和レトロのオープンミュウジアム｣のような②または③として再生する可能性があるとした。
木村教授は京都市での経験から、一軒の「町屋の再生」がきっかけになって不動産業、工務店が動き出し｢町屋ブーム｣を現出したと語り、野毛の場合もちょっとしたきっかけで大きく変わる可能性があると指摘した。
次回は町の見学会と、この講演を踏まえて議論したい。問合せ：045-633-5142 担当幹事 池谷、織方、杉本
C&S グループのホームページの紹介
加藤文男ＢＣC&S グループのホームページでは、異グ連支援活動をはじめとして、会報「C&S 交信」「次の一手」を掲載してきた。会員からもっと活動状況を積極的に PR したいとの要望があり、新しい連載コラム「社長さんへの手紙」を掲載開始した。現在まで「社長さんへの手紙」では、既に 3 名の会員がコンサルティングの実例紹介として、原稿を執筆し 10 件を数えた。
「社長さん！インターネットは上手く利用していますか。
（5 月 31 日掲載）」、
「現在有限会社ですね、新会社法になりましたがそのままで行きますか。
（6 月 11 日掲載）」、
「小回りの利く会社は、技術力と体制と管理能力が必要。
（6 月 26 日掲載）
」等。
また、異グ連は昨年の実績を踏まえて今年度も JICA より、アルメニアの人材育成研修の事業委託を予定している。講師の方々から研修のためにアルメニアの実情をもっと知りたいとの強い要望もあり、アルメニアの地図などの基礎データをはじめとして、歴史や産業事情などの掲載を開始した。順次、内容を充実する予定である。ぜひご覧いただきたい。C&S ホームページ URL http://www.kanagawa-iguren.com/c-and-s/index.htm

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シフト２１
有村ＢＣ
「シフト２１」は経営変革を目指す企業と人の交流を図るグループで、業種・業態を問わない幅広い交流が目的です。８月は総会＆定例会です。8 月 8 日（火）18:30～、堀内良一氏（堀内ウッドクラフト代表）に「伝統工芸で新分野開拓～漆器職人の挑戦～（仮題）」と題してお話いただきます。漆器製造では日本初の森林認証制度の登録企業となり、また小児看護分野の支援ツール開発なども手がけられています。有村(hda00467@nifty.com)

みつ星ビジネスパートナーＬＬＰ
今年 6 月から神奈川県中小企業団体中央会のメールマガジン（毎月１回配信）の執筆を担当することとなりました。
執筆担当分野は「生活」と「流通」です。
３名のメンバー（陌間まふゆ、永田一美、有村知里）が交代で執筆いたします。
中央会ＨＰよりご覧いただければ幸いです。

まんてんプロジェクト最近の話題

千田ＢＣ(１) ６月１６日、平成１８年度まんてんプロジェクト総会及び全体会合を開催した。総会で昨年度の活動報告と決算、今年度の活動報告と予算が承認され、全体会合では「わが社と航空宇宙事業の関わり」と言うテーマで(株)東邦製作所、(株)シンコー、水上飛行機開発事業協同組合が、これまでの経験と今後の取り組みについて発表した。また(株)JASPA からまんてんの受発注活動状況について報告を行った。
(２)
経済産業省「平成１８年度中小企業戦略的 IT 化促進事業」に対し「航空宇宙中小コンソーシアム共同受発注 IT 化によるビジネスモデル策定のための事前調査研究」と言うテーマで(株)JASPA が応募し採択された。総合的なトレーサビリティ機能を持つ EDI システムの機能要件を約 2000 万円で研究する。大手システムメーカや業界標準 EDI、海外の EDI などを研究対象とし、簡単に使える EDI システムのあり方を確立したい。
(３)
まんてんプロジェクト参加企業や JASPA の活動に資する２本の助成制度に対する取り組みを行っている①経済産業省「中小企業への計量標準供給基盤強化事業」にたいし、(株)JASPA が応募申請を行った。これは、ゲージなどの計量器の校正を行う能力があると国が認定する「計量法認定事業者（JCSS）」の資格を取得し校正事業を行う中小企業を助成するもので品質保証のレベルアップと新規事業を目指すもの。
②「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する研究開発」で、政府が指定する１７項目の製造技術分野での研究開発を中小企業が中心となって、企業や大学等とのコンソーシアムにより実施する場合に１００％の助成金(委託事業)が得られるという制度。先ず研究開発計画の認定を受ける必要があり、認定を受けた計画にたいし助成金の公募が行われる。

ベトナムビジネス懇話会講演会のご案内

池谷ＢＣ

日時：７月１９日（水）18:30～20:10 場所：県民センター３０４会議室
講師：内海佐和子・昭和女子大非常勤講師・学術博士（建築計画／都市計画）
テーマ：「世界遺産ホイアンの町並み保存と観光 」
中部ベトナムダナンから南方２５キロにあるホイアンには、１６世紀頃から日本との交易の拠点であり、徳川時代の初期には朱印船が交易のため頻繁に往来した。古代からの遺跡が豊富にあり、大量の木造家屋が残されており町全体が生きた文化財といわれている。参加費：2,000 円（交流会は別途 3,000 円）
申込み：日本ベトナム友好協会・ベトナムビジネス懇談会 元吉良吉
Ｅｍａｉｌ master@nihonvietnam.com ＦＡＸ045-711-4245

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高機能環境舗装 Prj 織方ＢＣ
プロジェクト（コア―企業：日環整備㈱）では、二次製品の事業化に乗り出すこととなった。候補は１）屋上緑化、壁面緑化、２）雨水浄化、３）建材類等で、H18 年度神奈川県コンソーシアム事業に採択されたので、事業化が加速することが期待される。

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講演会聴講報告

インターネットの普及がベトナム社会のありようを変えている（ベトナムビジネス懇談会で古田東大教授が講演）
提供：池谷ＢＣ
神奈川ベトナムビジネス懇談会の５月例会で東京大学の古田元夫教授が４月１８日からハノイで開かれたベト
ナム共産党第１０回大会をふまえて「ベトナムの２０２０年へ向けての展望～インターネット時代のベトナム共産党大会」と題して講演を行った。
古田教授は冒頭で、今度の大会は共産党一党独裁による社会的公平を維持しながら、資本主義的な市場経済の発展による高度経済成長を目指す、という矛盾した要素の統一というドイモイの基本路線には大きな変化はないが、大会の運営の面で実質的な民主化の方向で、大きな変化のあったことを指摘した。
こうした変化の背景にはベトナムでインターネット利用者が急激に増加していることが挙げられる。在外反共ベトナム人団体のサイトが自由に見られるようになり、国内マスコミも汚職事件の報道などで社会的批判を強く出すようになった。こうした状況から共産党は政治報告草案を公表し、国民的討議にかける新機軸を打ち出した。
ベトナム国内サイトのベトナムネットが３００の意見を共産党の編集を経ないで掲載、誰でも見ることが出来るようにし、共産党も班をつくってこれら意見を検討し中央委員会の論議に反映させた。古田教授は「国内外を結ぶインターネットでの公論形成の場が出来たことが大きい。その意味でこの大会はベトナムの新しい社会的変化の転換点を示している」と、話を締めくくった。
なお在日ベトナム大使館によるとベトナムではＩＴ関係の仕事を日本でやりたいという若者が増えており、日本の企業での雇用を要望している。ベトナム側が派遣するに当たって日本語を使えることを重視しており、厳しい日本語試験をパスしたものだけを日本に派遣することにしている。
大手電機メーカーでの 4０年間の家電営業経験から、激変を繰り返した家電流通事情について寄稿いただきました。

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寄稿

家電業界に見る流通構造の変化 その(１)

三神ＢＣ

現在８兆円の市場規模となっている家電品は、現代の生活に不可欠の商品であり、新しい家電品が開発されるたびに我々の生活自体が変わってしまうほどである。筆者は家電メーカー勤務を 40 年近く経験してきたが、この半世紀はまさに、家電業界が消費生活だけでなく、日本経済の牽引車の役割を果たした時代の体験であった。就職した 1960 年代初頭は、三種の神器（白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の第一次家電黄金時代から、３Ｃ（カラーテレビ、カー、クーラー）時代といわれた大型消費時代への移行期であった。営業配属の筆者は、以来毎年のように新しい家電品の販売普及に追い回されてきた。
このような販売の体験を半世紀後の今振り返ってみると、製品の変化だけではなく、販売をしてきた流通構造も大きく変化していたことに改めてびっくりする。消費財流通構造の大きな変革に直面した体験をしていたのだ。読者も 50 年前から何回も買っている家電品を、それぞれどこから買ったかを振り返ってみるとこの変化が良く理解できる。神奈川の方なら、「昔の冷蔵庫は近所にあった○○電機店から、洗濯機はワットマンから、カラーテレビはダイクマから買った、パソコンはノジマから購入したが、今度の DVD はヨドバシで買った」などと、購入した店が都度変わっていることに気がつく筈である。その時代により、家電流通の主体が激変してきたのである。
日本の家電業界は、1960 年前後に「岩戸景気」と言われた第一次好況時を迎えた。当時は三種の神器（白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機）をはじめ、作れば売れる時期で、電機メーカーは自社の商品普及のため競争して「系列販売店」を設置した。いわゆる○○電機ストアという「街の電気屋さん」であり、最大７～８万店にまで増えていく。
しかし、物が豊富になり、消費者の選ぶ欲求も増してくると、消費者は大型混売店で選ぶようになる。東京秋葉原、大阪日本橋に代表されるような家電量販店が出現した。１９７０年前後の「いざなぎ景気」時代は、カラーテレビを中心に取り扱いルートも幅が広くなり、総合スーパー、ディスカウンター、ホームセンターなどでも家電を販売するようになる。中でも私の体験でも印象的なのは、ディスカウント量販店として最初に登場してきたのがダイエーであり、メーカーの系列政策にとっては、以来30 年間もダイエー対策問題は頭の痛い問題であったが、今となっては隔世の感がある。しかし、ダイエーが日本の流通変革に投じた一石は、家電だけでなく流通全体を大きく変えるきっかけになった。
1980 年頃から、全国各地区ごとに、まさに戦国時代の国とり合戦そのもののように、大型家電専門量販店が輩出して来る。北海道のそうご電器、東北のデンコードー、東京の第一家電、中部のエイデン、大阪の上新、中国のデオデ
オ、九州のベスト電器などである。次に、これら有力大型量販店は全国規模での勢力拡大競争に乗り出し、フランチャイズ展開も活発化していく。メーカーは、各量販店の低価格競争への対策と、零細系列店の横断組織である商組（全国電機商業組合連合会）の抗議運動への対応に追われる日々であった。
折りしも米国でカラーテレビダンピング問題が発生し（１９７０年～）、内外価格差問題が明らかとなり、これを不満とする国内消費者のカラーテレビ不買運動が起きた。これを機としてメーカーに改善要求するために全国の家電量販店が結束し、NEBA（日本大型電気店連合会）と言う組織ができた。以来、従来のメーカー主導型からバイイングパワーを武器とした量販店主導型の流通構造が形成されていく。NEBA はその最盛期（１９９１年）には、全国家電品販売高の３１％を占めるまでになる。
1990 年代に入ると、変化のスピードがさらに速くなった。有力量販店の越境出店競争に加え、新勢力の北関東勢量販店（ヤマダ電機、コジマ電機、ケーズデンキ）がシェアを拡大して来る。さらに、カメラ量販店（ヨドバシカメラ、ビックカメラ）が大型店舗を武器に躍進して来る。この間、量販店間の盛衰は激しく、ＮＥＢＡ系の老舗が数多く消滅し、残った企業でも、マツヤデンキは産業再生機構により、ラオックスは投資ファンドの傘下で再建に苦労している。33 年間続いた NEBA もその存在意義が薄くなり 2005 年に至ってついに解散した。（続く）
後半を次回にお送りいたします。乞うご期待！
編集室より
Ｈ１８年度異グ連総会（６／２９）の記事は、別途「総会特集」として編集し、今月号の付録としてお手元へお届けしますので、よろしくご高覧方お願いいたします。いつも原稿をお寄せいただく方々、ご覧頂く皆様へ心から感謝申し上げます。
ご投稿を歓迎いたします。かながわ異グ連事務局 tel、045-633-5142

fax, 045-633-5194 芝、八幡、島津(龍)、杉本（会報編集担当）mail onogawa@hkg.odn.ne.jp 小野川、相楽

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