事故・トラブル対応事例

九州地方整備局における工事事故発生防止の取り組みについて
国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課課長補佐

１． はじめによしむらしゅんいち

吉村俊一!

事故発生件数の大幅な縮減 ４５件以下"

重大事故（死亡事故）#公衆災害発生件数を２０件以下ゼロ

九州地方整備局管内の直轄事業における工事事

平成２３年度の直轄工事事故発生件数は４６件，死故の発生件数は，平成１８年度には過去最高の１０６

亡事故は３件，公衆災害は２６件と３項目全てにお件発生したが，ここ５年間はほぼ横ばいの６０件程いて目標達成には至っていない。
今回，平成２３年度の工事事故発生状況と事故別度で推移している（図―１参照）。
九州地方整備局では，平成２３年度の目標を以下のとおり定め，事故撲滅に向け取り組みを実施し発生要因の分析ならびに再発防止対策について紹介する。

た。

図―１５８ 建設マネジメント技術

九州地方整備局管内の工事事故発生件数の推移

2012 年 10 月号

２． 平成２３年度の工事事故発生状況と傾向
九州地方整備局ではここ１０年，年間おおむね５０に行った結果，工事件数がピークを迎える１２月〜３月においての工事事故発生件数は例年に比べ減少し，活動成果が数字として顕著に現れた（図―２参照）。

件を超える事故が発生している。平成２２年度の工また，過去５年間の事故形態別発生状況では，事事故発生件数は５７件であったが，平成２３年度は架空線や地下埋設物の「切断」事故が群を抜いて４６件と前年度比で１１件の縮減が図れた。

発生している。その他では「建設機械」「飛来，事故の内訳としては，労働災害が２０件，公衆災害が２６件であり，そのうち死亡事故が３件発生した。
過去５年間の月別事故発生状況では，毎月５〜落下」による事故が続いている（図―３参照）。

３． 平成２
３年度の主な工事事故発生要因と分析

８件程度の工事事故が発生しており，１年を通し!て事故が発生していることが分かる。なお，平成平成２３年度の架空線・地下埋設物の切断事故

２
３年度は事務所ごとに工事安全対策活動を積極的は，事故全体の約４割を占め，１６件発生した。そ架空線・地下埋設物の切断事故

図―２

九州地方整備局管内の過去５年間の月別事故発生状況の推移

図―３

九州地方整備局管内の過去５年間の事故形態別発生状況の推移

建設マネジメント技術

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のうち，架空線の切断が８件で切断機械としては距離を確保，確認しながら施工を行っていたが，バックホウによるものが４件と最も多く，切断物打設作業が終了したため，若干の気の緩みもあは架空線で九州電力線が４件であった。また，地り，収納時はブーム筒先に気を取られて送電線と下埋設物の切断が８件発生し，水道管の切断が４の離隔距離の確認を怠ったことによりショート事件であった。

故を起こした。

架空線の事故発生の要因としては，バックホウ再発防止対策としては，オペレータは必ず誘導の旋回ミス，コンクリートポンプ車のアーム収納員の指示に従い，単独での操作は行わない。まミス，ダンプトラックの荷台昇降確認ミスといった，離隔距離を確保するための振り子を設置するたオペレータの判断ミスによるものである。などの改善を実施したが，抜本的な改善策として地下埋設物では，試掘調査・探査調査等によるは，架空線の接触や切断事故が予想される工事現埋設物の確認不足，施設管理台帳と敷設物の不一場では，コンクリートポンプ車によるブーム打設致など基本的な地下埋設物件の事故防止対策を怠は原則行わず，それに代わる打設方法に切り替ったことによるものである。

え，災害発生要因を極力減らすことが重要であり，設計段階から施工方法を検討しておく必要が!

地下埋設物（河川用光ケーブル）の切断事故ある（図―５参照）。

事例!

河川堤防の腹付け箇所に電柱を設置する際に，建設機械との接触事故

平成２３年度の建設機械に関係する事故は８件

謝って河川管理用光ケーブルを切断する事故が発で，建設機械に挟まれて１名が死亡，建設機械の生した。
関連土木工事施工業者から入手した光ケーブル敷設図を信頼してしまい，試掘調査および現地確誤操作によって１名が死亡するなど，重大事故が発生した。

認調査を行わず工事に着手したが，光ケーブルが建設機械での死亡事故としては，除草機械の何予定深度より浅く敷設されていたため，ケーブルらかの誤操作により作業員がキャタピラに敷かれを切断する事故となった。

た事故や，ダンプ運転手の後方確認不足によりダ再発防止対策としては，埋設物管理者との現地ンプに敷かれる事故であった。

立ち会いを行い，埋設物の確認を行う。また，埋設物探査機による探査や試掘調査を必ず実施し，敷設状況の確認を行うこととした。

!

ダンプトラックとブルドーザの間に挟まれ死亡した事故事例

同様の切断工事事故も，施設管理台帳を鵜呑み

函渠工事の土運搬作業において，ダンプトラッにし，現地での確認作業を怠ったことが主な要因

クとブルドーザに挟まれ資材搬入業者が死亡するであった（図―４参照）。

事故が発生した。
プレロード盛土作業箇所に荷下ろしを行い現場"

高架高圧送電線の接近によるショート事故事

から出る際に，ダンプトラックがわだちにはまり

例動けなくなり，ブルドーザにてダンプトラックを排水機場の本体打設工事において，コンクリー引き出す作業を行うため，後続のトラック運転手

トポンプ車のブームが，コンクリート打設終了後がワイヤー掛けを行っている最中にダンプトラッにブームを収納する際，ブームを伸ばしたまま旋クが後退したため，ダンプとブルドーザに挟まれ回したため，高圧送電線に接近しすぎ，送電線を死亡した。

ショートする事故が発生した。
オペレータは打設中，送電線とブームとの遠隔

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今回の事故要因はダンプトラック誘導員が持ち場を離れて，バックホウによるわだちを整理して

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いたこと。後続のダンプ運転手が勝手にワイヤーび休憩時に事故が多発するのは，オペレータの掛け作業を行ったこと。ダンプ運転手が安全確認単独行動が原因）。

を行わずにダンプを後退させたことが複合的に重なり事故が生じたものである。

#作業の安全性に疑問を抱いたら，作業を中断する勇気を持つこと。

再発防止対策としては，各自が勝手な判断で行動することなく，現場代理人の指示に従うよう周５． おわりに知した。また，ダンプ運転手が現場内の誘導に従い資材の受け渡しができるよう看板等の設置を行うこととした（図―６参照）。

近年，公共投資が厳しくなる中で，社会資本の整備や維持管理は，適正な価格でより品質の良い物をより効率的に提供することが求められてい

４． 平成２４年度の工事事故防止対策る。
このような中において，工事事故の発生は受発

平成２３年度の工事事故発生状況を踏まえ，九州注者だけでなく，地域住民へ与える影響も大き

地方整備局管内における工事事故防止目標は，今く，公共事業のイメージそのものを低下させるこ

年から「各現場事故ゼロを目指す」こととし，事とにもなる。

故防止重点項目を下記のとおり定め，事故撲滅に特に公衆災害は，工事関係者とは関係のない第努めることとした。

三者が死傷し，第三者の所有物を破損するなど社!

架空線・地下埋設物の切断事故

会的な影響度合いが大きいことから，決して発生"

墜落・転落の防止させてはならないものである。

#

建設機械の接触防止

また，工事事故を起こした場合は，受注者に対とし，具体的な事故防止対策としては下記の項目

して指名停止等措置が講じられ，事故の当事者がを実施することとした。

下請け業者の場合は競争参加資格を持っている業!

受発注者間の安全パトロール実施者であれば，元請け業者と同等程度の措置が下る"

現場内の情報共有こととなる。指名停止等の措置が下されれば，当#作業手順書の遵守

該工事の成績の減点はもちろんのこと，指名停止$

受発注者間の意見交換会による事故撲滅

期間中は入札に参加できなくなるだけでなく，措置以降の工事入札においても総合評価の加算点を

平成２
３年度に発生した４６件の事故要因を分析し減点されることにもなる。

た結果，以下に示す事項について特に現場監督者

このため，受注者は下請け業者の全ての作業をや現場代理人に周知させ，「工事事故ゼロ」に努含めて工事事故を撲滅するという強い意志を持っめることとした。て施工するように安全教育を徹底してもらいた!

い。

作業手順書以外の対応が求められる場合は，現場代理人の判断に従うとともに，作業手順書を従事する全ての者が遵守すること。

"

併せて，発注者としても，作業内容に応じた施工計画書が作成されているか，適切な安全教育や建設機械を操作する場合には，監視員，誘導安全点検が実施されているのかなど，適切な指導員，交通誘導員等が適切に配置された環境下でを徹底し，今後とも工事事故の撲滅に向けて取り行うこととし，オペレータの勝手な判断での単組んで参りたい。

独行動はしないこと（作業始業時と終業時およ６
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