第 19 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年７月 18 日（水）13：30～15：30
場所：ホテル名古屋ガーデンパレス ２階「鼓」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」（一社）日本機械土工協会中部支部【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格で1あり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方お願いいたします。
なお、登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）○社会保険加入促進について【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
国交省において社会保険加入についてさまざまな取組を行っているが、昨年度、さらなる社会保険の加入徹底、法定福利費の確保の方策を検討するためにアンケート調査を行い、実態を把握した。今年度も実施予定である。その結果からも、高次の下請企業ほど法定福利費を受け取れた割合が低くなる傾向が確認された。
加入率としては一定の成果が現れているが、定着を図るためには、保険料の原資となる法定福利費の確保が非常に重要である。中部地方整備局においては、引き続き、立入検査等の機会を通じ、法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出の徹底と併せ、元請企業に法定福利費の尊重について周知、指導を行い、適切な対応を促していく。
また、社会保険加入推進の取組として、地域に根ざした小規模企業の皆様にもご参加いただき、愛知県で社会保険加入推進地域会議を開催した。その中で、元下それぞれの立場から守るべき行動基準を採択いただき、これまでに社会保険加入促進宣言企業として 224社が応募し、整備局のホームページでも公開している。今後、順次、岐阜、静岡、三重においても地域会議を立ち上げ、技能労働者の処遇向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図っていく。

○登録基幹技能者の活用、評価について【中部地方整備局技術調整管理官 回答】
登録基幹技能者を含め、技能労働者の処遇改善は非常に重要である。中部地方整備局では、登録基幹技能者の処遇改善のため、工事発注時の入札契約で登録基幹技能者を配置す

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ると目的物の品質向上が図られるとし、総合評価で１点を加点している。これは元請・下請問わず、総合評価の全ての工事で実施している。平成 29 年度は、1,000 件の発注工事のうち 917 件、約９割の工事で加点措置をとっている。
また、処遇改善に関連した中部地方整備局独自の取組として、毎年、元請、一次下請、二次下請を含め、優良工事の主任技術者、技能者（職長）を表彰している。技能者は、登録基幹技能者の資格を有し、品質向上に貢献したことを条件としており、30 年度は 24 名を表彰する。引き続き、技術者・技能者の評価を適切に行っていく。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
直轄の取組に加え、登録基幹技能者が主任技術者保の要件を満たすという建設業法の改正を踏まえ、いろいろな機会を捉えて、自治体、県、業界に対し、引き続き登録基幹技能者制度の周知に努めたい。

【全国鉄筋工事業協会会長

意見】

今ご説明のあった取組は全てゼネコンに対するメリットであり、表彰についても、それが職人の次の受注機会につながっていくか、なかなか見えにくい。職人が体感しやすいような取組をしていただきたい。
設計図書に登録基幹技能者の配置が望ましいと明記することが、最もメリットがあると考える。大臣官房の営繕の仕様書には、昔からずっと「一級技能士の常駐制度、試行段階を経て」とある。これは厚労省の資格であり、今は発注元である国交省が認めた登録基幹技能者を配置すると明記していただきたい。職人はメリットを感じないため、登録基幹技能者の資格を取らされているという感覚である。表彰も誇らしいことだが、この工事は登録基幹技能者という最上位の資格を持っているわれわれにしかできないというメリットを与えてほしい。ぜひご検討いただきたい。

【中部地方整備局技術調整管理官 回答】
登録基幹技能者の職種ごとの登録数は地域によってばらつきがあり、例えばある県の山のほうで発注する工事で配置を義務付けた場合、近隣の地元企業が参加できなくなる可能性がある。
工事の入札契約の適正化という観点から公正な競争の必要性もあり、現状では、登録基幹技能者の配置を義務化し、入札参加の要件にすることはまだ厳しい。

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【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」
東海建設軀体工業会【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世代の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で、安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない等の５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から、建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間すべての取組として行わなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
建設産業が今後も成り立っていくためには現場力を維持する担い手の確保が不可欠であり、働き改革を進めていく必要がある。本年３月に策定された「働き方改革加速化プログ
ラム」で示された「長時間労働の是正」「給与・社会保険」は、担い手となる人材を呼び込む非常に重要なテーマである。また、建専連で決議された適正価格での受注、適正利潤を確保しての技能者への適切な賃金支払い、社会保険の加入や登録基幹技能者の地位の向上等は、働く人、一人一人のより良い将来に対する展望につながる。
中部地方整備局では、立入検査等を通じ、適正な請負契約の締結が確保されるよう、見積りにかかる提示事項の充足、法定福利費を内訳明示した見積書の提出等、法定事項の確認、徹底をさらに進めていく。
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次に、国交省だけでなく全ての機関での取組となるよう、長時間労働の是正に向けた週休二日の確保について、自治体、発注者団体に対し「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知に努めていく。
また、この秋から本格稼働する「建設キャリアアップシステム」の効果が十分に発揮されるためには、より多くの事業者、技能者の方に登録していただくことが必要である。これについても、引き続き、機会を見て制度の周知を行っていく。
利用者の視点からは、このシステムが処遇の向上にどのようにつながるかという部分が大変関心が高いと思われる。これについては「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」等での検討について、情報提供、周知を行っていきたい。
社会保険加入についても取組を継続していく。

【中部地方整備局技術調整管理官 回答】「建設業の働き方改革加速化プログラム」では、「長時間労働の是正」や「生産性向上」に向け、i-Construction の推進を強化している。就業環境や、建設現場で働く方々の処遇改善のため、新 3K（給与、休日、希望）の実現を進めている。特に休暇については、週休二日の導入が進むよう、中部地方整備局では平成 29 年度から本官工事では原則完全週休二日、分任官工事では週休二日相当とし、工事内容、現場の条件を踏まえ、発注者指定または受注者希望型で試行している。
給与の点では、設計労務単価が平成 25 年から６年連続で約４割上昇した。また、週休二日実施に伴い、今年度から４週８休以上できた場合には労務費に 1.05 の補正をかけるな
ど、経費の上乗せも進めている。
こういった上昇効果が技能労働者の賃金にきちんと反映されているか、毎年秋に行う労務費調査により見極めていきたい。

【東海建設軀体工業会 意見】
４週８休になり４日間休みが増えると、専門工事業者の１日の賃金は単純に考えても２割アップになるが、それだけのお金が出てくる形になるのだろうか。1.05 という意味が分からない。

【中部地方整備局技術調整管理官 回答】

5日給月給から考えていくと、週休二日の穴埋めは難しい。労務費の補正が入ってきたことは初めての取組であり、一歩ずつでも前に進めていければと考えている。

【建専連副会長 意見】
設計労務単価が平成 25 年から 40％程度上がったという話があったが、われわれ専門業は現実に 40％のアップを感じていない。今年３％上げて、休みを増やして給料は下げず、残業もせずに施工できるようにと言われているが、それは難しい。

【中部地方整備局副局長 回答】
賃金の上昇は官民併せてやっていかなければならない。公共の取組は始まったばかりで、労務費を少しずつアップさせて積算価格に乗せ、民間も含めて実際に払っていただく賃金が増えるという好循環になる仕組みをつくり上げていくことが大事である。
現在の人手不足の中で、建設業界の声が、公共発注者はもちろん、民間発注者にも通りやすい時期であり、かかるものは転嫁していかなければいけない。それができるよう、関係省庁の連絡会議は民間発注者を所管する省庁も含めて行っており、抜け駆けをするような動きがあればきちんと押さえていきたい。
建専連では「「No！」と言える専門工事業」という形で既にやっていらっしゃるが、その動きを加速していただくとともに、われわれとしても全省庁の動きを進めて良い循環をつくりながら、少しずつ賃金を上げていく取組が重要と考えている。

【建専連副会長 意見】
福利厚生費の外枠請求すら、ゼネコンはまだ 100％支払っていない。これすらできないのに、民間併せて働き方改革をやっていくことになると、いつ結果が出るのか。社会保険のことがいまだに解決できないのが、その先を不安にさせている要因である。国土交通省
で民間ともども法定福利費を 100％払いなさいという法令をつくっていただかないと、なかなか前を向いて協力できる状況にはならない。

【中部地方整備局副局長 回答】
社会保険加入は法律的な義務であり、払っていなければ社会保険関係法令で取締まられるが、それが十分徹底できていない。国土交通省では全整備局合わせて年間約 1,000 社の6立入検査を行い、契約の状況や法定福利費の内容について調べている。加えて、今後は労働者ベースで社会保険の加入状況を見ていくことが重要だが、加入促進をやり過ぎると、偽装一人親方が増えてくることが指摘されており、きめ細かく見ていきたい。立入検査の中で、作業員名簿を見せてもらう取組も始めている。
建設会社がたくさんある中で立入りできる会社は限られており、効率良く行っていくた
めにも、今後、キャリアアップシステムをうまく活用することも含め、考えていきたい。

【要望事項３】「登録基幹技能者の活用促進について」
東海４県鉄筋組合連絡会【要望趣旨】
登録基幹技能者の必要性にご理解をいただき、ありがとうございます。
現在、公共工事における登録基幹技能者の配置において、経営事項審査で加点３点、総合評価方式で加点１点をいただいておりますが、そのメリットは受注機会のある元請に止まっています。
私たち専門工事業は現在、33 の職種で 62,000 名を超える登録基幹技能者を保有しておりますが、そのメリットを感じないのが現状です。今後も、登録基幹技能者の活用を促進するために、さらなる登録基幹技能者の配置の義務化（特に主要工事での元請・下請問わずの配置義務化の拡大）をお願いします。
現在、専門職の若手社員、職長が最も目標とする資格は登録基幹技能者です。専門工事業者が資格者を育成・保有することで企業の評価につながり、また、「見える化」にもつながると思いますので、キャリアアップシステム以外にもご検討をいただけますよう、よろしくお願いたします。

【中部地方整備局技術調整管理官 回答】
先ほどお答えしたとおりであり、引き続き検討していきたい。

【中部地方整備局副局長 回答】
営繕の一級技能士は、昭和 50 年代から仕様書で配置義務付けを行っている。それと同7

じような形でというご要望だが、仕様書で義務付けるということは契約上、義務付けることになり、それに違反すると契約違反、元請として契約債務不履行になる。
現在、総合評価で登録基幹技能者の配置を適用する工事を順次拡大し、中部ではほとん
ど全部の工事を加点対象にしている。ただ、実際に配置すると手を挙げられているかというと、そうでもないという実態がある。これは土木と建築の問題や、１点という加点の仕方によるのかもしれない。加点を３点にしたり、職種を限定して加点するというやり方もある。皆さんからも、加点対象になっているのに配置されない原因について教えていただ
けるとありがたい。
その上で改善点があれば総合評価の中で改善し、ほとんどの人が配置すると言うようになれば、それは契約上義務付けていることと同じで、一級技能士の制度の趣旨とほぼ同じになる。
これを直轄だけでなくいろいろな発注者に広げていくために、公共団体を交えての打合わせでの働きかけをさらに強化していく。特に建築工事をたくさん発注する独法や UR への働きかけも、本省と相談しながら引き続き行っていきたい。

【要望事項４】「社会保険加入促進について」
全国クレーン建設業協会【要望趣旨】
社会保険未加入問題について、加入率はかなり上がっていますが、いまだ民間工事においては強制力がなく、未加入者が価格競争において優位になってしまいます。
また、民間工事において社会保険料が別途で支払われることはほとんどなく、民間元請会社からは、社会保険料を別建てにするように指導されるものの、その方法はもともとの労務費から法定福利費を外に出すだけの形式的な標準見積書様式であり、実際には労務費の値引きになっています。
建設工事の８割を占める民間工事において、クレーン業界全体として、人材の確保や育成はおろか、技能労働者の処遇の向上も難しく、むしろ、新規入職者を雇うことにより経営負担のほうが大きく、若年労働者を育てる余裕がありません。自助努力にも限界があります。

8新規入職者を育てる環境と、建設業及びクレーン業界に新規入職者が入職したくなる労働環境を整えることが必要だと思います。そのためにも、社会保険料を別途に支払うことの強制化について、公共工事・民間工事問わずのご検討をいただけますよう、お願いいたします。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
社会保険の加入の大前提として、真面目に社会保険料を払っている企業が損をすることはあってはならない。加入率については一定の成果が現れているが、定着していくためには原資となる法定福利費の確保が非常に重要である。建設業者への立入検査等の場を通じ、引き続き徹底していきたい。
平成 24 年から加入促進を実施しているが、本省で実施したアンケートや立入検査によって現在の実態を把握し、それらを踏まえ、必要な対策を講じていく。

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