第4回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2020 年 2 月 3 日(月) 10:00 ‒ 12:00
場所： JANPIA 会議室
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・渡辺 由美子（特定非営利活動法人キッズドア理事長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
オブザーバー：・野並 晃（公益社団法人日本青年会議所副会頭）〈JANPIA 役職員〉
二宮 雅也（理事長）
逢見直人（理事）柴田 雅人（専務理事兼事務局長）
鈴木 均 （事務局次長兼事業部長）
他、事務局

専門家会議 次第Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 2019 年度 事業の現況
2. 2020 年度 事業計画案の骨子について
3. 2020 年度 事業活動スケジュール（案）1. 二宮理事長挨拶要旨2019 年度の事業について若干の遅れがあるものの順調に進んでおり、資金分配団体による実行団体の公募が実施され、公募が終了した団体も出てきている。そんな中、年末年始からさまざまな場面で休眠預金等活用の活動が取り上げられるようになってきたが、私自身も国内外で SDGs のスピーチをする際は必ず休眠預金等活用のことに触れている。今後ともこういった広報活動をしっかりとやっていきたい。また、休眠預金等活用のシンボルマークの案を作成したので、本日の報告の中でご紹介させていただきたい。
今年は 2 回目となる資金分配団体の公募が始まるが、1 回目の公募で得たことや反省点などをふまえ、また、専門家委員の皆さまのご意見も加えてよいものにしていきたい。
出資・貸付についても本日のご報告の中に盛り込んでいるので、こちらも含めてぜひ忌憚のないご意見をいただきたい。

2. 2019 年度 事業の現況
事務局から 2019 年度 事業の現況について報告した。
出席者からのコメント
薗田委員：資金分配団体によって実行団体の公募の申請数が多いところとそうでないところがある。特に今回採択された資金分配団体の中での公募の申請数が 50 団体あったとのことだが、具体的にどうやって申請団体を集めているのか。
事務局：この資金分配団体は、申請を検討している団体にかなりきめ細かな対応をしている。
プログラム・オフィサー（PO）が非常に熱心で、例えば公募について問合せがあったら 1
回は直接会いに行き、その後にメールや電話での対応を行っている。公募説明会も 17 回行
い、個別相談も含めてかなり熱心に地道に取り組んでいた。
薗田委員：そういったフォロー体制などのいい取り組みが他の団体に共有できたほうがよい。この資金分配団体が公募の取り組みについてはじめに使ったメディアは何か。
事務局：全国紙に取材記事が掲載された。
薗田委員：そうすると、実行団体の公募の情報発信について、JANPIA から各地方紙への働きかけがもっとあるとよいのではないか。実行団体の公募の申請数が少なかった団体があるとのことでその団体の HP を見てみたが、確かにこれだと集まりにくいと感じた。公募に関する HP での情報発信の方法等も JANPIA がアドバイスしてあげるとよいのではないか。

米田委員：通常の助成事業の採択数は、公募の申請数の 3 割ぐらいになるのが適正といわれている。その意味では、公募申請数が 50 件というのは多すぎる印象を持つ。公募要領の作り方で応募対象が絞り込みされるように工夫して、申請数が適正になるように整えることも PO の専門性なので、1 年目の経験を活かしていただきたい。また、JANPIA の PO 向けに研修を行ったとのことだが、その内容を教えていただきたい。
事務局：JANPIA の PO を対象に「伴走支援」をテーマに研修を行った。前半は一般的な伴走支援について外部の講師に講義をしていただき、後半は自分たちで伴走支援のイメージを固めていくというワークを中心に行った。しかし、JANPIA の PO としての支援の在り方を明確にするところまでの議論が進まず、もう一度研修の場が必要ではないかという議論をしているところである。
指定活用団体の PO の役割について明確な定義がない。これまで事業の中でやってきたことを振り返りつつ、今後、どういう役割を持てば事業の発展に寄与できるのかということを定義づけしていかないといけない。指定活用団体としての役割から、その中で PO が担う役割をきちんと整理し価値観を共有して、資金分配団体と取り組んでいきたいと考えている。
米田委員：研修の講師はどなたが務められたのか。
事務局： NPO の組織基盤強化やファンドレイジングを支援するコンサルタントを中心に行っている方にお願いをした。評価についても知見を持っている。評価アドバイザーチームからの推薦を受けて、講師を依頼した。

3. 2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（案）
事務局から、「2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（案）」
休眠預金等活用審議会山中委員の「山中委員提出資料」について説明した。
出席者からのコメント
佐藤委員：出資・貸付、助成をやっていたものとして、実感をお話しさせていただきたい。
出資か貸付か助成かで申請してくるプレイヤーは劇的に変わる。まずは JANPIA の体制を丁寧に踏み固めながら助成で実績を出していくというのは理解できる。ただ、助成の延長上に出資・貸付はない。
池谷委員：僕らの団体も貸付を受けるために 2 度ほどチャレンジしたがあきらめた。体制が整えられなかった。現場レベルの小さな NPO は貸付には向かわないと思う。
渡辺委員：私も出資・貸付と助成はまったく違うと思う。出資や貸付になるといただいたお金を返したり増やしたりしなければいけないので、事業スキームもまったく変わる。私の団体は低所得の家庭の子どもに無料で勉強を教えているが、それである限り出資に頼ることはできない。ただ、地域でたくさんの課題が出てきており税金での対応には限界がある中で、サステナブルな形でお金が流れていくのは重要だと思う。人口減少が加速していく中で、例
えば 5 年後にできるプレイヤーと来年できるプレイヤーで、数や規模が変わってくると思うので、出資・貸付についても早く着手できるのであればしたほうがよい。
池谷委員：今回採択された大阪府地域支援人権金融公社が入学準備資金や NPO への貸付を行っている。彼らは貸付のスキームを持っているので、例えばそのような団体から貸付をスタートできればいいのではないか。

4. 2020 年度 事業計画案の骨子について事務局から 2020 年度事業計画案の骨子について説明した。
出席者からのコメント
佐藤委員：第 2 回専門家会議で資金分配団体がなぜ事業費の 20％を自己資金又は民間からの資金から確保する（自己負担する）のかと質問したと思うが、その後休眠預金等活用審議会などで話し合われたのか。というのも、その後さまざまな団体とのコミュニケーションを通じて、なぜ資金分配団体が自己負担するのかという疑問が出ていた。このような問題の解決方法としては、資金分配団体の自己負担がそもそもなければいいのではないかと考えるし、自己負担についてどのような議論が行われているのかを知りたい。
シンボルマークの案はすばらしいと思う。シンボルマークの中に JANPIA の名前を入れられないか。
事務局：資金分配団体の 20％自己負担については、資金分配団体によって自己資金又は民間からの資金から確保する計画を立てているところもあれば特例措置を受けているところもあり、JANPIA としては資金計画の達成状況を見極めなければいけないと思っている。
これから内閣府や休眠預金等活用審議会などで話し合っていかなければならないが、JANPIA としては資金分配団体に 20％自己負担を一律に適用するのはどうかとは思っている。ただ、自己資金を確保する努力はしてほしいので、できるところはやってくださいというスタンスである。次年度の公募に向けては、20％という数字を具体的に示さない方向で調整しようと考えている。
2019 年度の資金分配団体については、団体によって差はあるものの資金計画上は最終年度に 20％の自己資金を確保する計画となっているが、実際どこまでできるかは毎年度追ってみて達成が困難な場合は弾力的に対応していかなくてはいけないと考えている。
佐藤委員：自己負担があったとしても、来年度、資金分配団体の公募の申請数が減らなければ問題ないということだし、申請が減ってしまったらやはりきつかったということだと思う。JANPIA も「資金分配団体に対する資金分配団体」という位置づけだが、自己負担は求められていない。そういう議論もあったほうがよい。
事務局：ありがとうございます。シンボルマークの著作権については JANPIA に譲渡する。
JANPIA が出しているということをふまえてもよいかと思うので、いま作成しているシンボルマークの使用ルールにその辺りも反映していきたい。
薗田委員：私もシンボルマークの案は、明るいイメージでよいと思う。
事務局：まだアイデアベースではあるが、JANPIA の HP にシンボルマークの案の動画を作ろうと思っている。
薗田委員：20％の自己資金を確保する点については、基本方針で休眠預金に依存した団体を生まないようにと書かれており、そのためにはあってもよいと思う。資金をもらってなくなってしまったら終わりではなく、自分たちでファンドレイジングをできるような仕組みを持ったほうがよい。JANPIA は資金分配団体が自分たちで資金を集められるようにフォローしたり、ノウハウを共有したりすればよいのではないか。20％という数字については、高すぎるということであれば、10％、5％など柔軟に対応されてもよいかと思う。
事務局：資金分配団体の自己資金又は民間からの資金から確保する 20％についてはさまざまな考え方があるが、JANPIA としては 2019 年度に採択された資金分配団体が集めようとしている 20％について資金計画の達成状況を見た上で、結論を見出していきたい。
渡辺委員：助成事業で自己資金を 20％確保することは難しいと思うが、出資・貸付の枠組みであれば自己資金を 20％確保することは決して難しくない。そこをどう着手していくのか。助成と出資・貸付で自己負担の比率を変えるなどを検討してもよいのではないか。
2020 年度以降の資金分配団体の掘り起こしについて、私は東京と仙台で事業を行っているが、東京と地方とでは民間の活力や寄付のマインドがまったく違う。仙台ではなかなか支援してくださる方が見つからない。経団連の地域団体の方や、地元企業など、20％の拠出をして地域の民間活動を応援するんだという動きをぜひ JANPIA に作っていただきたい。
資金分配団体、実行団体の第三者評価・外部評価について、これらの費用負担が団体に発生するのはとても違和感がある。それらの評価に対応するだけでも工数がとられる。その工数も見てほしいくらいに思う。
資金分配団体と実行団体の人材、資金等をマッチングさせるシステムの開発については、システムだけ作ってもうまくいかない。仕組みと共に、そこにどういうコーディネーターを置くかが大事である。
米田委員：シンボルマークについては、温かい雰囲気でいいと感じるので進めていただければと思う。
次年度の資金分配団体を選定する審査で、申請団体を匿名にせず団体名を明らかにした上で、審査委員の利益相反もしっかり確認するというのは大賛成である。審査委員の利益相反確認の範囲は広げたほうがよいのではないか。例えば、関わっている団体が応募を検討するため、審査委員就任にあたって該当団体の役員を退任する場合、審査時点では利益相反に問題はないが、実態としては団体の実情に詳しく、団体への共感もあると思う。そこで、遡って 3～5 年ほど申請団体の理事や職員を務めていた方は該当団体の審査からは外れるというような厳しさを持って利益相反リスクを判断してはどうか。
また、審査結果の情報公開について、事前説明を行い応募団体から同意書をとるのはテクニ
カルには、よいと思う。しかし、私は草の根活動支援事業と災害支援事業の選考を担当したが、その審査会議でも採択されなかった団体の情報公開は控えたほうがよいとの声が他の委員からも出ていた。JANPIA としては引き続き、不採択団体の情報は非公開にしたいという姿勢を内閣府に明らかにしつつ、一方で、公募にあたって事前に情報公開の了承はとっておくという両面で進めていただきたい。
事務局：利益相反の件はご意見をふまえて検討していきたい。採択されなかった団体の情報の非公開のご意見については、2019 年度は資金分配団体については一定公開した。採択されなかった団体については、情報公開についてかなりやりとりがあったのは事実だ。しかし休眠預金等活用事業においては、資金分配団体選定のプロセスの中で、応募いただいた申請書類はすべて公表する方向でやっていくべきであるというのが私どもの考え方である。今回の経緯をふまえると、事前にしっかりと情報公開について告知し、またなぜ公表するという考え方なのかを丁寧にご説明をして公表の同意書をとらせていただく方向で進めていきたい。
2019 年度の資金分配団体との資金提供契約締結の際は、実行団体公募における採択されなかった申請団体の公表についてだいぶ議論になった。結論として、申請した団体の名称、所在地、事業名、事業概要を公募が終わった時点で全部公表し、審査終了後、不採択の団体名等は公表せず、採択された実行団体のみ公表することにした。

もともと休眠預金等は国民のお金であるので、使い方は公平・公正でないといけない。例えば、資金分配団体が自らに関係のある団体だけを選定し資金を分配するようなことが万が一あった場合、採択されなかった団体、された団体名を明らかにしないとそのような問題が表面化しにくくなってしまうのではないかと考えた。誰の目からも見えるようにすることで、不正が起こりにくくなると考えている。とはいえ、さまざまなご意見をいただいたので、休眠預金の原則は大事しながら実行団体の公表の仕方を工夫した。
米田委員：次年度の資金分配団体の公募の申請数が減ってしまうことを懸念している。その状況を見ながら検討してほしい。
事務局：今年度、資金分配団体の公募の段階で、出資・貸付を可能としていたので株式会社（非上場企業）からの申請もあった。不採択になり申請書類の公開をお願いしたが、「決算書類は非上場なので開示・公開できない」と言われた。その辺りについてご意見をいただきたい。
佐藤委員：当初どういう約束で申請してきたかが大事である。一般論でいうと、経営戦略につながるので非上場企業は決算書類をウェブ公開しない。国民のお金を使うから公平・公正さが求められるということは分かるが、それをふまえても非上場企業に決算書類のウェブ開示まで求めるのは酷だと思う。法律的には決算公告をしなければいけないが、守っている非上場企業はほとんどないのが現状である。今後は明確にここまで情報の開示を求めるとあらかじめ説明する方が安心だと思う。
事務局：例えば申請時に決算書類は提出してもらうが、あくまで参考資料と位置付けて公開はしないという方法もあるか。
佐藤委員：それが妥当だと思う。守秘義務契約を結んだ上で、審査書類としての提出は問題ないが、ウェブ公開されることに非常に抵抗があるということである。
事務局：休眠預金等助成事業では「革新的な取り組み」を育てていくという考えがある。そのような背景から、特に新規企画支援事業やソーシャルビジネス形成支援事業について過去の実績（決算書類）を参考資料とし、より新たなチャレンジを支援するという姿勢を示すという考え方もできるのではないかと考える。
池谷委員：現場の中で、来年度も資金分配団体の公募が続いていくことが理解されていなかった。PO が丁寧に説明することや、広報やステークホルダーエンゲージメントに力を入れることについては、とても良いことだと思う。PO の成長が、ある意味この事業の肝であると考えており、PO の研修なども力を入れてやっていただきたい。
シンボルマークの案はよいと思う。ぜひいろんなところで使えるようにしてほしい。
二宮理事長：出資・貸付については休眠預金等活用審議会委員の山中さんのご指摘にもあったが、休眠預金等活用法にも JANPIA の公募要領にも記載されており、それに対して応募してきた団体があるわけなので、やるのかやらないのかやれないのか、次の資金分配団体の公募開始までに、我々の責任としてしっかりと理由を説明しないといけないと思っている。
柴田事務局長：ようやく実行団体の公募まできたなと感じている。2019 年度にやってきたことを見直し、反省をしながら、本日のご意見もふまえて次年度につなげていきたい。ありがとうございました。
事務局：渡辺委員については本日最後ということで、一言頂戴したい。
渡辺委員：JANPIA の専門家委員に加えていただきありがとうございました。少しでも私どもの知見がお役に立てていれば幸いだ。休眠預金の仕組みができて、民間で活動している団体は希望を持っているし、特に資金分配団体が決まって実行団体の公募がたくさん出てきている今の動きを見て、「こういうことができるんだ」とみんな実感していると思う。これからも休眠預金等活用事業を継続していただくことで、現場の団体もこの休眠預金等を使った活動を考えながら事業が設計できるようになってくると思う。これから先も休眠預金等活用をより良い形で JANPIA にやっていただきたいと思う。本当にありがとうございました。
事務局：ありがとうございました。なお、本日ご欠席の塚本委員についても今回をもってご退任となる。

5. 2020 年度 事業活動スケジュール（案）事務局から 2020 年度事業活動スケジュール案について説明した。

以上