ま つ も と ほ う じ ん

平成27年11月１日発行

第 490 号

毎月１回１日発行

平成27年（2015年）

11月号

第４９０号
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ホームページ 


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「松本平の地酒」−主 な 記 事−（松本平）

税制改正に関する提言……………………………２〜４頁

松本平の澄んだ空気・清らかな水に育ま皆さんこんにちは・吉村和道氏………………………５頁

れた地酒が美味しい季節を迎えました。秋

頑張ってます・戸田洋子さん…………………………５頁の地酒は、１〜２月の厳冬期に仕込み・発

税務ポイント、ふるさとの宝…………………………６頁

酵させ、春夏期にじっくり貯蔵・熟成され青年部・女性部コーナー………………………………７頁

たもので、涼しくなる９月〜１
０月ころに２

法律レポート………………………………………８〜９頁

度目の加熱処理をせずに瓶詰めされた「ひ税を考える週間関連行事ご案内………………………９頁

やおろし」が有名です。

会員福利厚生制度ＰＲ…………………………………10頁

松本平（松本市・塩尻市・安曇野市・東11月の予定等……………………………………………11頁

筑摩郡）には１
１の酒造会社があり、それぞ

インフォメーションコーナー、れの特徴を活かした高品質な地酒づくりを地区トピックス、投稿川柳、あとがき……………12頁
個人住民税の特別徴収へのご協力のお願い…………付録

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行っています。
（関連記事６頁に掲載）（中村祐一編集委員）
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ま つ も と ほ う じ ん

第 490 号

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10月８日、徳島県徳島市にて第32回法人会全国大会が開催され、平成28年度の税制改正に関する提言が報告されました。
本年の提言は、基本的な課題として税・財政改革のあり方、経済活性化と中小企業対策に関する内容が中心テーマとなっています。本稿では基本的な課題、税目別の具体的課題の要点のみを掲載いたしますが、これらの詳細やこの他に提言された個別法令・通達関係事項については全法連ＨＰにてご確認下さい。（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

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我が国経済は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が一定の効果をあげ、緩やかな回復基調を続けている。輸出は持ち直し傾向を見せ、雇用・所得環境が着実に改善している
ほか、個人消費も消費税引き上げの影響を脱して底堅く推移している。
こうした流れを受けて企業収益は大幅に改善、設備投資も増加基調に転じ始めるなど、景気は好循環サイクルに入る動きを示しているとみられる。しかし、米国の金融政策や中国経済など外部環境が不確実性を増しており、景気を着実な好循環軌道に乗せるには、まだまだ課題が山積している。
肝心のデフレ脱却は、日銀による「異次元緩和」が円安･株高効果をもたらしているものの、インフレ目標の達成時期が先送りされるなど道半ばである。着手した法人実効税率引き下げでは、20％台へのさらなる引き下げに向けた明確な道筋が示されておらず、成長戦略も中核を成すべき規制改革で大胆さを欠いている。
国家的課題である財政健全化では、今年度の基礎的財政収支赤字半減目標こそ達成見込みとなったが、2020年度の黒字化、債務残高対GDP比引き下げという目標に向けては道筋が不透明である。改めて歳出･歳入一体による改革工程を示す必要があろう。
また、アベノミクスによる効果は地域経済と雇用の担い手である中小企業にはまだ十分浸透していない。地方
創生の取り組みを深化させつつ、多角的で実効性ある戦略が強く求められる。

《はじめに》

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http : //www.e-tax.nta.go.jp/

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≪基本的な課題≫
 税･財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて財政健全化は歳出、歳入の一体改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出は聖域を設けず具体的削減の方策と工程表を明示し着実に実行すべきである。
消費税率10％への引き上げに当たっては、経済への負荷を和らげる財政措置も必要であるが、それが財政健全化の阻害要因とならないよう十分注意すべきである。
国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長をも左右すると考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え
年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率80％以上を早期に達成する。
介護保険については、制度の持続性を高めるために
真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付のあり方を見直す。
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的である。
企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
国･地方における議員定数の大胆な削減・軽費の抑制。
厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多−2−

平成27年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

く、当面(税率10％程度までは)は単一税率が望ましい。また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。
低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当である。
現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果などを検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。

６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性―などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
 経済活性化と中小企業対策
１．法人実行税率20％台の早期実現
我が国の立地条件や国際競争力強化などの観点から、早期に欧州、アジア主要国並みの20％台の法人実効税率を実現する。
代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、
中小企業に十分配慮すべきである。
①租税特別措置については、政策目的を達したもの
や適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、後述する中小企業向けの措置については本則化する。
②地方税については応益課税の原則を考慮すべきではあるが、中小企業は経営基盤が弱く、担税力が低いこと等から、法人事業税の外形標準課税の対象範囲を拡大すべきではない。
③特定同族会社の内部留保に対する留保金課税について、「資金調達の困難性」など中小企業の厳しい実情を踏まえ、適用対象範囲の拡大を行うべきではない。
④中小企業の活力増大と成長の促進に資する観点か
ら、「中小企業者に対する法人税率の特例(軽減税率)と租税特別措置」の適用範囲の見直しは行うべきではない。
さ２．中小企業の活性化に資する税制措置
あ中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措 ！
ネ
置ではなく、本則化する。また、昭和56年以来、800 ッ
万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金 ト
で額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
申中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、 告
以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。 ・納
なお、少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特 税
別措置の適用期限が平成28年３月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、 イ
ー
適用期限を延長する。
タ①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡 ッ
ク
充したうえ、「中古設備」を含める。
ス②少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例に ︵ついては、損金算入額の上限(合計300万円)を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株式総数上限(３分の２)の撤廃と相続税の納税猶予割合(80％)を100％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
親族外への事業承継に対する措置の充実
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設 地方のあり方
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機
能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、
地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程

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５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は2016年１月から運用が開始されるが、国民や事業者が正しく内容を理解しているとは言い難い。国は、制度の仕組みなどについて周知に努
め、定着に向けて取り組んでいく必要がある。
とくに、年金情報流出問題などが発生したことから国民の間に不安感が高まっている。マイナンバー運用に当たっては、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護が十分に担保される措置を講じることが重要である。社会保障と税、災害対策となっている利用範囲の拡大についても、広範な国民的議論が必要となろう。
また、マイナンバーによる国民の利便性を高めるた
めにも、e-TaxやeLTAXを利用した場合の申告納税手続
きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。同時に、システム構築面などで行政側のコスト意識の徹底も求めておきたい。

第 490 号︶

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ま つ も と ほ う じ ん度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、
民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を広く導入すべきである。
地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパ
イレス指数（全国平均ベース）が是正されつつある
ものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
 震災復興今年は５年間の集中復興期間の最終年となるが、被災地の復興、産業の進展はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求
める。
 その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係
役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
交際費課税の適用期限延長
平成26年度税制改正において拡充された交際費課
税の特例措置については、適用期限が平成28年３月末までとなっていることから、その延長を求める。

第 490 号２．所得税関係
所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割
少子化対策３．相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
４．地方税関係
固定資産税の抜本的見直し①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産(30万円)にまで拡大する。また将来的には廃止も検討すべきである。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
事業所税の廃止
超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他
配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
電子申告
国税電子申告(e-Tax)の利用件数は、年々拡大してきているが、制度の一層の利便性向上を図るために、
地方税の電子申告(eLTAX)との統一的な運用を検討すべきである。

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ま つ も と ほ う じ ん

第 490 号株式会社オフィスP dj
塩尻市大門
代表取締役


「家庭に、仕事に、地域に、いつも笑顔で一生懸命」
塩尻市市民交流センター（えんぱーく）内にございます(株)オフィスP djは、ホームページ制作、インターネット関連システム開発などを手掛けている会社です。東日本大震災後は、緊急時防災システムを開発し、全国の市町村へ導入しております。最近では、ものづくり補助金の取得に成功し、取得ノウハウを生かして、助成金を取得しながら新規事業の起業支援を行っているそうです。会社のモット
ーは、「企業と共に発展する」ということで、企業との連携を前提に、事業をしておられます。
吉村和道氏は、平成15年にＩターンを機に起業されました。現在では社員12名と共に地域の企業と連携して発展し続けています。ここまでの成長は、技術力・開発力もさることながら、お話を伺っているうちに吉村さんの人柄が創り上げたものだと感じました。そして、「地域活動」にも積極的に参加され、「企業と地域が共に発展することが大切」と楽しそうにお話下さったのが印象的でした。
仕事と地域活動の忙し
い中、お休みの日はご家族との時間を大切にされているようです。中学生の双子のお嬢様と出かけるのがとても楽しいようです。ご趣味は家庭菜園とＤＶＤ収集。家庭に、仕事に、地域に、いつも
笑顔で一生懸命な吉村さんでした。
（廣田伸一編集委員）−5−

株式会社アートパ
ーツ長野は、平成７年に設立された会社
で、主として回収し た自動車部品をリサイクルして販売する
株式会社アートパーツ長野事業を行っています。
松本市島立
戸田洋子さんは、

入社以来10年以上、社長さん曰く「社長の仕事以外のあらゆる事務職」を担当されてきました。現在では統括マネージャ
ーとして、専門職が多いスタッフのサポートやオ
フィス全体の潤滑油となる役割を担っています。
それぞれのスタ
ッフが困っている点や専門職ゆえに気づかない
点に気づいてあげること、また一方で、事務所のストーブで焼き芋や豚汁を作ってふるまうなど、楽しく仕事をしてもらえる環境作りも心がけていらっしゃいます。
社長さんも、「社長方針を具体化してオフィス全
体に行き渡らせてくれる貴重な存在」とおっしゃっていました。
神奈川県ご出身の戸田さんですが、長野の風景
もの み ゆ さん
や温泉がお気に入りで、休日は「信州物味湯産手形」を手に、家族で温泉巡りを楽しんでいらっしゃるそうです。
（中村祐一編集委員）

ま つ も と ほ う じ ん

平成27年11月１日発行

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92 〕〔会社の税務 よろず相談室○

通信販売で生じた売掛債権の貸倒れ

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︶

：衣料品や食品などの通信販売で代金の回収が困難になった場合の、貸倒損失の計上について教えて下さい。
：法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。
１ 法令の規定や、私的な整理手続などにより金銭債権が切り捨てられた場合
２ 債務者の資産状況や支払能力からみて、金銭債
権の全額が回収不能となった場合
３ 売掛債権について、一定期間取引停止後に弁済がない場合等
質問の場合、売掛債権が回収困難ということですので、今回は、上記３の「売掛債権について、一定期間
取引停止後に弁済がない場合」について説明します。
商品の販売、役務の提供等の営業活動によって発生した売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権（売掛債権）については、他の一般の貸付金その他の金銭
消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞したからといって直ちに債権確保のための手続をとるこ

第 490 号とが事実上困難である等の事情から、取引を停止した
後１年以上を経過した場合には、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認めることとされています（法
人税基本通達9−6−3（1））。
なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場
合をいいますから、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債
務者に対して有する当該取引に係る売掛債権が１年以上回収できないとしても、この取扱いの適用はないこととなります（法人税基本通達9−6−3（注））。
質問の場合の、衣料品や食品などの通信販売は、一般消費者を対象に行われるものと考えられますので、同一の顧客に対して継続して販売している場合もある
ものの、１回限りの場合もあろうかと思います。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記３の取扱いの適用はないものとも考えられます。
しかしながら、衣料品などの通信販売を営んでおり、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している
ような場合には、結果として実際の取引が１回限りであったとしても、その顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その１回の取引が行われた日から１年以上経過したときに上記３の取扱いを適用することができるものと考えられます。
（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、藤澤利幸
グループ稿）（監修：関東信越税理士会 松本支部）

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類も増え、
「雪冷え」
（５℃）から「飛び切り燗」（55℃
以上）まで飲みかたも多様化してきました。松本平の今回取材をさせていただいた松本酒造協会（以下、
地酒も地元だけでなく、東京の飲食店とのタイアップ協会）は、前記の11社が加盟する団体で、前身は天保や海外への輸出などを行っている酒造会社もあるそう
８年(1837年)より共同で酒造りのです。地域にとどまらない拡がり
安全を祈願したといわれるほどのを見せていますが、やはり松本平
歴史があります。現在では、地酒の水や空気・風土があってこそのの品質向上のための研究活動や地地酒。まさに「ふるさとの宝」と酒の振興・ＰＲ活動を行っていまいえると思います。
す。研究活動として、毎年７月に日本酒で悪酔いしやすい筆者に保存・熟成状況のチェックを行い、お話をお聞きした、協会のご担当
３月には新酒の研究会も実施して者が上手に飲むコツとして、チェいます。振興・ＰＲ活動は、松本
イサーならぬ「和（やわ）らぎ水」
そば祭りや楽市楽座などで地酒のと一緒に飲むことを勧めていただ
様々なイベントも大盛況です。
試飲・販売ブースを設営するほか、きました。鍋ものがおいしくなる
毎年６月には利き酒大会、９月に「ひやおろしを楽しむ
季節、瓶に詰めたての松本平の地酒を楽しんでみては会」、２月に「新酒を楽しむ会」などを行っています。
いかがでしょうか。
日本酒も現在では吟醸系、純米系、本醸造系など種（中村祐一編集委員）

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―『創立40周年記念講演会・松本税務署との意見交換会』開催―
歴代青年部の諸先輩、本会会
員、地域の皆さまにご支援いた
だき青年部は今年、創立40周年を迎えることが出来ました。それを記念し10月13日（火）、松本
東急REIホテルにて創立40周年記念講演会を開催しました。講師は女子競泳シドニー五輪銅メ
ダリストの田中雅美さんをお招きし、『オリンピックと私』とい 記念講演会
うテーマでお話しを伺いました。 講師の田中雅美さん
トップアスリートにとってのオリンピックという存在、そしてそこから得られたものについて映像や実際の銅メダルを見せていただきながらの講演となりました。
また、講演
会終了後には松本税務署より小林副署長、小泉統括官、
山上席に参意見交換会の様子
加いただき「松本税務署との意見交換会」を開催。税務調査やマイナンバー制度について等、様々な意見が交わされ大いに盛り上がりました。
松本法人会青年部ではこれからも精力的な活動を展開していきますので、どうぞ皆さまからのご協力を引き続きお願い申し上げます。

―親睦例会『マレットゴルフ大会』開催―
10月23日（金）、親睦例会として『マレットゴルフ大会』を開催し ま し た。
（担
当：第四委員会：
濱徳章委員長）秋深まるアルプス公園のマレ

第 490 号

ットゴルフ場を舞台に青年部員20名が参加し、長野県で親しまれるマレットゴルフで汗をかきながら親睦を深めていただきました。初めてプレーする方も多く、最初は手探り状態の方も多かったのですが次第に馴れて来ると好プレーも（もちろん珍プレーも）沢山出てくるようになりました。競技終了後には表彰懇親会を開催し大いに盛り上がりました。大勢のご参加、誠にありがとうございました。

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―10月例会『塩尻のワイナリー見学とブドウ狩り・焼肉会』 開催―
10月８日（木）、女性部10月例会として『塩尻のワイナリー見学とブドウ狩り・焼肉会』を開催しました。日本有数のワインの産地でもある塩尻市にございます井筒ワインさんにお邪魔して地下ワイン庫やワイン用ブドウ畑を見学させていただきました。
その後、会場を移してブドウ・梨狩りを体験し、ジンギスカンに舌鼓を打ちました。秋らしい絶好のお天
気の中、地元の名産を楽しむことが出来ました。

―県連女性部合同例会に参加―
10月20日(火)、長野市にて県連女性部
合同例会が開催されました。県内の法人会女性部員が親睦を深める年に一度の機会です。
本年度の合同例会
は、講師に日本旅行
西日本営業本部部長の平田進也氏を迎え、「ほんまもんのサービスはこれや！」というテーマで講演会が開催されました。カリスマ旅行添乗員として有名な講師のお話しに会場は大盛り上がりでした。

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序

ま つ も と ほ う じ ん

文

企業が行う投資やＭ＆Ａの際に耳にするデュー・ディリジェンスという言葉。この言葉の本来の意味は、「（負の影響を回避・軽減するために）その立場に相当な注意を払う行為又は努力」といった意味であり、指導原則でも、「企業の役職員がその立場に相当な注意を払うための意思決定や管理の仕組みやプログラム」とされています。その本質は、「人権リスクに関する内部統制」であり、経営責任の有無の判断基準を提供することにあります。これは、日本の会社法でいう取締役の善管注意義務（会社法330条）、同義務に基づく内部
統制システムの整備・運用義務（会社法348条３項６号、362条４項６号）とほぼ同義に考えることもできます。
そこで未だ経験のない人権課題が無限にあることを前提におき、企業における新たなリスクの発見と組織学習を繰り返すことによって、「人権感度の高い組織」を作り上げることが企業と社会の持続可能な成長につながります。

第１

ビジネスと人権の指導原則の根幹

第２導原則以後の企業の社会的責任が問われ、社会貢献、事業活動のありようそのものへ影響を与える。企業において「人権リスクに関する内部統制」が問題になり、取締役の善管注意義務、同義務に基づく内部統制シス
テムの整備・運用義務を検討すべきことになります。

第３ビジネスと人権に関する指導原則の効力

重大な人権侵害を引き起こす又は助長することのリ
スクを法令遵守の問題として扱うべきであります。指なにをすればいいのか（人権リスクに関する内部統制）①方針（トップのコミットメント）。②内部統制。予防のための体制構築。問題発見のための体制構築。③
問題発生後の対応が必要になります。
企業に求められる二つの基本事項として、①自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する。②たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の情報、製品
またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めることが求め
られます。

第４

指導原則は、すべての企業に適用されます。企業が尊重すべき人権ルールとして、①どこで事業をおこな
うにしても、適用されるべき法をすべて遵守し、国際的に認められた人権を尊重する。②相反する要求に直面した場合、国際的に認められた人権の原則を尊重す
る方法を追求する。③どこで事業をおこなうにしても、重大な人権侵害を引き起こす又は助長することのリス
クを法令遵守の問題として扱うべきであります。

第 490 号

指導原則におけるリスクベースアプローチ

人権侵害と企業との関係については三種類に分類されます。①直接的に人権侵害を引き起こしている場合。
②人権侵害を助長させている場合（加担）。③人権侵害を引き起こしている企業と取引関係を有している場合（加担）であります。

第５ 影響評価で配慮すべき代表的なリスクについて
人権デュー・ディリジェンスにおいて影響評価すべき人権課題は、企業のあらゆる組織・部署の活動に関係する問題なので、企業としては人権課題が埋没している可能性のある「警戒箇所」をすべての役員と従業員で共有する必要があります。

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平成27年11月１日発行【事業活動全般に関する事項】―代表的な問題事例―
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ステークホルダー

典型的な問題事例の例示
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従業員

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サプライヤー 
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株主

第 490 号
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平成27年度 行事予定
月

日

時

間

11月11日（水）〜11月17日（火）11月11日（水）〜11月17日（火）10:00〜
閉店まで

11月11日（水）行事

名開 催 場 所 等

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

『税金展』

アイシティ 21
モール1階特設会場

無料税務相談(関東信越税理士会松本支部)

長野県税理士会館

11月11日（水）14:00〜

税務講演会(署長講演会)（主催:一般社団法人松本法人会、松本間税会)

大同生命松本ビル１階会
議室

11月12日（木）14:00〜

時局講演会
岩田 公雄 氏 「どうなる今後の日本の政治経済」(主催：関東信越税理士会松本支部･一般社団法人松本法人会)

松本東急REIホテル

11月13日（金）10:30〜

税務署長納税表彰式

松本商工会館

11月15日（日）11:00〜
20:00〜

国税の窓」特別番組「第12回クイズ税金百科」放映

テレビ松本ケーブルビジョン

テレビ松本放送後未定「国税の窓」特別番組「第12回クイズ税金百科」放映

あづみ野テレビ
山形ケーブルテレビサービス

11月17日（火）16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文の表彰式（主催:松本市租税教育推進協議会）

松本市役所

11月17日（火）16:00〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び小学生の税に関する標語表彰式（主催:塩尻市租税教育推進協議会）

保健福祉センター３階
塩尻市市民交流センター

12月２日
（水）

16:00〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び高校生の税に関するポスターの表彰式（主催:安曇野市租税教育推進協議会）

安曇野市役所

12月３日（木）13:30〜 ４回「国税の窓」 税を考える週間 特別番組
「税に関する作文優秀作品朗読」

テレビ松本ケーブルビジョン

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ま つ も と ほ う じ ん

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税
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動
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第 490 号
福利厚生のページ

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平成27年11月１日発行

11月の予定
年末調整説明会日程表

４日税制委グループ会議 ５日研修委員会 ６日組織委員会 10日新設法人説明会 11日女性部幹事会、松本税務署長講演会、青年部第三委員会･幹事会 12日役
員会、時局講演会 13日納税表彰式 18日広報委員会、
同編集会議 19日税制委員会、同グループ会議、第93回税制勉強会 20日全国青年の集い 26日決算説明会

決算説明会 （法人税・消費税の説明会/10月決算法人対象）
11月26日 午後2時より 大同生命松本ビル1階会議室

第93回 税制勉強会
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〜申告要否の簡易判定など〜
日時

11月19日(木) 14：00〜16:00

会場

大同生命松本ビル１階第一会議室

講師

松本税務署 資産課税第一部門
岩渕上席調査官
松本法人会事務局まで 電話 35-8080

お申込
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10月８日、徳島県徳島市にて第32回法人会全国大会が開催されました。
松本法人会からは正副会
長等合計10名が参加されました。大会では平成28
年度の税制改正に関する提言（本誌２〜４頁）、大会宣言などが行われました。

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本年度の『税を考える週間』事業の一環として11月11日（水）に、松本税務署長
中村氏を講師にお迎えし松本税務署長講
演会を下記要領で開催いたします。大勢の皆様のご参加お待ちしております。

〜松本税務署長講演会〜
中村

第 490 号

一雄 氏

講

師

松本税務署長日時

11月11日（水）14:00 開始

場

所

大同生命松本ビル１階第一会議室

参加費

無

お申込

松本法人会事務局 ℡0263−35−8080

料

開催日

開催時間

開催場所

11月11日13:30〜15:30

塩尻総合文化センター（１階講堂）

11月16日10:00〜12:00 キッセイ文化ホール（中ホール）
13:30〜15:30 （長野県松本文化会館）

11月18日10:00〜12:00 安曇野市堀金総合体育館
13:30〜15:30 （サブアリーナ）※ご都合のよい会場へご出席ください。

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 波田部会
合同ボランティア活動を実施
施 
 合同ボランティア活動を実 10月17日(土)、波田部会では部会員・青年部員 合同によるボランティア活動を実施いたしました。

毎年実施しているボランティア活動ですが今年
も昨年に引き続き、梓川堤防道路沿いのゴミ拾い 
を行い、23名にご参加いただき地域

社会への貢献活動
を行うと共に参加
者相互の親睦を深めました。
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１．投稿資格 広報誌「まつもとほうじん」読者。
（会員に限りません）
２．投稿方法・注意事項
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３．掲載方法 採用された作品は、作品とお名前（ペンネーム）をご紹介します。
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 【問い合わせ】 
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平成27年11月１日発行

第 490 号

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http://takadayasuko-officialsite.jimdo.com/

広丘駅イルミネーション(塩尻市広丘)ＪＲ広丘駅のロー
タリーでは、12月になりますとクリスマス
イルミネーションが街と人々を照らし心を 温 め て く れ ま す。
このイルミネーショ
ンは、広丘青年商工会のみなさんが毎年設営・運営をしております。今年は11月28日（土）に点灯式を開催され、塩尻市立丘中学校吹奏楽部のみなさんが素敵な演奏で式典を盛り上げてくれます。（廣田伸一編集委員）

子
赤 守
子 歌
よ
親 り
が 先
寝
新 る

ご
０ 長
マ 歳 寿
イ 児 も
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快 球
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重 に
丸

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本 ん か う ら が た ︒ こ 員 Ｋ 予 増 な し ア と で テ 象 手 決 世 ビ 
廣 中 号 ね ら コ 目 創 ち 結 と が で 選 え ス み に き 応 レ に の 定 界 ー 
田 村 編 ︒ の ミ 標 り の 果 に ﹁ 確 プ ︑ ポ で 勝 感 援 ビ 残 個 戦 ラ Ｗ
伸 祐 集 ︵ 仕 ッ を 出 強 ︑ 拘 同 実 ー 応 ー す 利 動 し で っ 性 ま ン 杯 
一 一 委 廣 事 ト 決 し い 見 り 点 に ル 援 ツ ︒ し で て 観 て 的 で キ ２ ︶ ︑ 員 田 の か め た コ 事 ス じ 同 の 出 を 今 た 涙 い て い な 勝 ン ０︶ や ら
︑ 結 ミ 逆 ク ゃ 点 南 来 広 後 日 が ま い る ル ち グ １
り 行 な 果 ッ 転 ラ な を ア た く も 本 止 し た の ー 残 ３ ５ を方 動 に で ト 勝 ム く 狙 戦 ら 多 ラ 代 ま た 私 で テ り 位 ︒ 大 日の し が す と 利 を 勝 う の と く グ 表 り ︒ は は ィ ま の 予 き 本
一 て な ︒ 自 を 選 ち こ ラ 思 の ビ の ま そ ︑ な ン し 南 選 く ラ
つ い ん 仕 ら し 択 に と ス い 人 ー 今 せ し 気 い は た ア で 塗 グ
か く で 事 判 ま し い も ト ま が を 後 ん て 付 で 多 ︒ フ 日 り ビ
も こ も で 断 し た く 出 プ す 知 は の で ︑ い し く 五 リ 本 替 ー
し と や も し た そ ﹂ 来 レ ︒ る じ 活 し 勝 た ょ の 郎 カ に え のれ が る 社 た ︒ う と た ー
機 め 躍 た 利 ら う 人 丸 は 敗 た 歴
ま こ と 員 こ 選 で い が ︒
会 様 が ︒ し 夢 か の 歩 ３ れ ラ 史︑︒− 12 −






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注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
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発

行

所

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長野県松本市本庄1丁目3番10号
TEL（0263）35‐8080
FAX（0263）36‐0839
編集人
塚 田 哲 夫
（毎月1回１日発行）（定価 １部50円）
印刷所 信州印刷株式会社