消費税減税研究会とりまとめ(ダイジェスト)

第12021 年 5 月 31 日
目的

第 2 積極財政の必要性
1 日本経済の窮状○消費税増税とコロナ禍/長期的な日本経済の衰退
2 積極財政の必要性○デフレ脱却と反緊縮/財政破綻の幻想/統合政府によるバランスシート○世界各国のコロナ禍における積極財政
3 積極財政の方法○直接給付/長期的なインフラ投資
4 積極財政の財源○国債発行の是非/MMT 理論
第 3 消費税の経緯と課題
1 消費税の歴史○昭和 25 年附加価値税から続く導入の歴史
2 消費税の性質○逆進性/第 2 法人税/優遇措置/税の 3 原則との関係
3 消費税増税の悪影響○GDP と個人消費の落ち込み/雇用への悪影響
第 4 消費税減税の検討
1 社会保障と消費税○社会保障費用として必須ではない消費税
2 代替財源○法人税/所得税社会保険料控除見直し/資産課税/金融所得課税/その他
3 政局と消費税○与野党の対立軸/総選挙と消費税減税の旗
4 消費税「2 段階減税論」○時限減税から恒久減税へ
第5

総括
1

第1

目的

○消費税減税研究会は、『国民の「ふところ」を温め、暮らしを守る』との考えから、消費税が国民消費の足かせになっているという現実を踏まえ、税制全体を考えた上で真に適切な税であるかという観点から検討を行い、「減税」という施策の有効性と是非について研究を重ねてきた。
○2019 年 10 月の消費税増税後、消費は急落し GDP がマイナスへと転じ、またコロナ禍が追い打ちをかけた。長期の消費低迷が続く今、政治がなすべきことは、国民の暮らしの危機に率直に向き合い、生活を底上げするために、税制のあり方を大きく転換することである。給付金などで緊急的に人々の生活を支援すると同時に、長期的にデフレを脱却し、日本経済を成長軌道に乗せるためには、今こそ、政治が消費税減税を断行することが必要である。
○ここに、研究会の成果を発表し、広く賛同者を募り、政府与党と対峙しうる経済政策の柱とすべく活動を続けていく。取りまとめでは、単に消費税減税を主張するのではなく、代替財源を検討することにより、財政均衡を重視する立場でも歩み寄りが可能な減税案を提示する。

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第21

積極財政の必要性

日本経済の窮状(1)消費税増税とコロナ禍
○消費税増税後の経済の落ち込みと、コロナ禍による追い打ちが生じている。
○増税直後の 2019 年 10 月から 12 月までの実質 GDP 年率換算は、段階的に下方修正され、マイナス 7.3%と記録的な落ち込みを示した。
○実質消費支出は、2019 年 10 月から 2020 年 9 月まで連続 12 か月マイナス。昨秋いったん回復したが、2021 年 1～3 月期は年率マイナス5.1%、2020 年度ではマイナス 4.6%と、低迷が続き、国民の暮らしは危機的状況にある。
○インバウンドは当面期待できない。すると、今、日本経済に必要な施策は、新たな内需の創出に向けて全力を尽くすこと。内需創出は消費喚起が必要。
(2) 長期的な日本経済の衰退○日本経済の衰退は長期的な現象。日本は平成の 30 年間で、1 人あたりの GDP が 2000 年の世界第 2 位から、2020 年は 23 位にまで低下した。20 年以上にわたりほとんど経済成長していない国は、先進国では日本だけである。
○アベノミクス前後での変化を見ると、収入・資産から見た中間層の分布が左右に広がり、少数の富裕層と多数の余裕の無い層が生まれている。それはすなわち、戦後の日本経済の成長を支えた中間層が分離して、経済的な格差が拡大しているということである。

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積極財政の必要性(1)デフレ脱却と反緊縮○長期的に見て経済低迷の根本原因と考えられるのがデフレである。デ
フレにより賃金は上昇せず、GDP も増加しない。政府や日銀は年 2%の物価上昇目標を掲げ続けてきたが、結局達成されていない。

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○しかし、政府は本予算、補正予算の編成を通じて、大胆な財政支出に踏み切れないばかりか、減税という視点を全く欠いている。直接の財政支出にあたる給付金等の措置は十分ではなく、有効需要が不足している。財政支出に加え、減税を大きな選択肢とすべきである。税体系の抜本的見直しによって、再分配を行い、デフレを脱却していかなければならない。
○長期的に見ても、反緊縮路線が必要である。長期的に経済は、労働と資本と技術革新が成長を決定し、財政政策が、社会資本や教育資本を作るときには、長期的な経済成長に影響する。長期的な視点に立った積極的な財政支出が必要である。それは、経済成長により社会保障等の財源を確保することにもつながる。
(2)財政破綻の幻想○財政破綻を避けるためには緊縮はやむをえないという意見もある。しかし、財政破綻の危機はすでに 1980 年代前半から 40 年近く指摘されているにもかかわらず、破綻またはその予兆であるハイパーインフレや、円や国債の暴落といった状況は生じていない。日本の経済学者たちは、2003 年に、財政破綻を予言したが、公債は増えて金利は下がっており、財政破綻は起きていない。
(3)統合政府によるバランスシート○国の財務書類を見ると、平成 29 年度末において、国の資産は 670.5兆円に及んでいる。国の負債の合計は 1238.9 兆円なので、負債から資産を引くと、純資産はマイナス 568.4 兆円になる。国だけの会計で見ると、実質的な借金は、メディアで強調されてきた 1000 兆円以上よりも遥かに少ない。
○IMF(国際通貨基金)の作成した中央政府と地方政府、政府関係機関等を合わせた国全体のバランスシートの国際比較を見ると、日本の財政が健全なことは一目瞭然である。日本は負債も多いが資産も多く、全体で見ると、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスよりも健全である。借金を過度に警戒する必要は全く無いと言える。

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※平成 29 年度末の国の財務諸表
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出典:財務省12345678910111213141516171819202122232425262728293031※各国の対 GDP 比バランスシート
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出典:IMF

(4)世界各国のコロナ禍における積極財政○コロナ禍の中で消費税減税、またはそれに該当する減税措置を行った
国は 50 か国以上に上る。
○バイデン政権による約 185 兆円の追加財政措置(米国雇用計画)など、各国は積極財政を展開。
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積極財政の方法○財政均衡に拘った緊縮財政は、自らに経済制裁を課すようなものであり、国の一定の赤字は、投資と経済成長に手段として機能する限り、決して悪ではない。
○消費税増税を始めとする各種増税により、家計にも資金が回らない状況が続いており、消費が冷え込んでいる。コロナ禍による経済活動の停滞は、この目詰まりに拍車をかけている。
○こうした資金流通の目詰まりを変える方法として、家計に給付・減税などでお金を配る原資を国債で調達し、その国債を全て日銀が事実上引き受け、貨幣量を増やすヘリコプターマネーの強化が考えられる。
○短期的な支給に加え、長期的な投資が必要である。財政政策も、かつての全国総合開発計画のように、5 年から 10 年単位でのインフラ整備計画が必要となる。長期計画を立てれば、地場産業も、設備投資や、人材の雇用を行うことにつながる。グリーンニューディール政策はそうした戦略からの政策である。反緊縮で、環境や子育てに数十兆円の投資が必要である。先述したようにバイデン政権も、約 185 兆円の公共インフラ投資を打ち出している。

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積極財政の財源(1)国債発行の是非○建設国債などを見ても分かるように、国債を払っても、意味のある資産として残るならば問題はない。そう考えるならば、人的資産への国債発行も考えられる手段である。コロナ債のような特別債を大胆に発行することも可能である。
(2)MMT 理論
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○自国通貨を持ち、海外に資金を頼る必要がない国は、財政破綻しないということは財務省も認めている事実である。MMT は、インフレを唯一の制約として財政支出を行う理論であり、これは多くの経済学者の共通理解でもある。現状に早期のインフレ懸念はなく、故に財政は拡大しうる。しかし、MMT はまだ新しい理論であるため、その評価については議論が別れている。今後、引き続き議論の推移を見極める必要がある。

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第3
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消費税の経緯と課題

消費税の歴史
○消費税は、もともとフランスで生まれ、ヨーロッパ諸国で発展した税体系である。ヨーロッパ諸国では、歴史的に国境を越えた経済活動が活発に行われており、各国における個々の所得を行政が正確に把握するのは困難であった。一方、消費税は所得税と異なり所得の個別把握が不要なため、徴税コストが低いという特徴がある。そのため、ヨーロッパ諸国で消費税の導入が広がっていった。
○日本では、シャウプ勧告を受けて、昭和 25 年(1950 年)第 8 国会での地方税法改正により、一種の外形標準課税としての附加価値税が創設された。
実施は昭和 27(1952 年)年 1 月 1 日からとされた。しかし、赤字課税への不満や、執行が容易ではないこと、附加価値の解釈が問題となったこと、人件費の割合が大きい企業にとって不利であり、失業対策としての雇用促進を阻害すること等から施行されず、廃止に追い込まれた。
○この附加価値税は、赤字を生じたときにも納税の義務があり、利益が少なく担税能力の無い企業に酷であること、支払人件費が課税対象になることも消費税と共通であり、企業にとって重荷になる税という点が同じである。企業の負担能力を考慮して実施が見送られた附加価値税が 30 年以上経って消費税として復活することによって、企業活動を苦しめる時代が始まったと言うことができる。その後、附加価値税としての消費税が徐々に増税されることにより、さらに企業活動を低迷させることにつながっていく。

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消費税の性質(1)逆進性○消費税は、老若男女を問わず、誰もが一律の税負担を負う、「公平な税」とされている。
○しかし、消費税は年収の多寡を問わず、消費に一定率の税を課すので、日々ぎりぎりの生活を送り、収入のうち消費に回す率が高く、貯蓄率が低い低収入層ほど、収入に占める消費税負担額の割合が高くなる傾向が見られる。いわゆる「逆進課税」と言われる税であり、所得税のような累進課税とは逆の性質を持つ税と言える。
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(2)第 2 法人税○消費税は間接税であると説明されるが、直接税的な性質を持つ税である。消費税は事業者が納税義務を負うが、アメリカの小売税のように、事業者が一時的に預かった金額をそのまま納税するという性質を有さない。日本では、消費税率 10%というのは、事業者が年間納税額を計算する際の規定に過ぎず、企業が商品にどのような値付けを行うかは自由である。つまり、消費者が商品を買った際に消費税分 10%を企業に預けているわけではなく、企業が年間の売上高の中から仕入れ分を除いた額のうち一定の割合で直接納税する税である。これは法人事業税に酷似しており、消費税とは間接税の皮をかぶった実質的な第 2 法人税と言うことができる。
(3)優遇措置○推計によると、消費税収 20 兆とするとその 27%、6 兆円が輸出の際の還付金とされていると考えられ、輸出企業への優遇税制とも言われている。
(4)税の 3 原則との関係○公平性・中立性・簡素性が税の 3 原則だが、逆進性を持つ点で実質的な公平性に反する。また、経済活動を歪ませないという中立性の点でも、企業が仕入れ税額控除を適用して、消費税を節約するため、正社員から派遣や外部委託に切り替える現象が起きており、経済活動を歪ませていると言える。そして、軽減税率による煩雑さや、消費税免税制度の悪用など、不正監視のための徴税コストを考えれば、決して簡素とは言えない。
3消費税増税の悪影響○消費税増税を繰り返すたびに個人消費が減少してきたのが、平成 30年間の推移である。経済低迷により、雇用にも悪影響が生じてきた。

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第4消費税減税の検討○消費税増税の影響は、低所得者層や中小企業、零細企業、さらにはそれらに勤める勤労者やその家計に集中する。さらには、非正規雇用が増大し、生活保護世帯も過去最高水準が続く状況がある。そのような中で、個人消費を回復させ、景気を回復路線に乗せて物価を着実に上昇させる
ためには、消費税の 5%以下への時限減税を早急に行い、さらに経済の回復状況を見て、5%への恒久的な引き下げが必要である。
○日本は中間層が目減りしている。急速に資産を拡大させている富裕層に負担を求め、真の意味での再分配の政治に方針転換すべきである。日本
は元々平等な社会であったのだが、形式的な再分配をして悪化している。再分配の相手が中高所得者になってしまっている現状を改め、再分配社会を目指すべきである。逆進性の強い消費税の減税こそが再分配政策となる。景気刺激と国債発行、儲かっているところから税を徴収するという思想を徹底すべきである。
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社会保障と消費税○そもそも、社会保障費用のうち、税金で賄っている部分は、消費税では全く足りておらず、国の税金で社会保障を賄っているのは、20%強に過ぎない。
○一般会計の 3 分の 1、34 兆円が社会保障費であるが、実際には特別会計と合計すると 2019 年度で 124 兆円程度が社会保障費に使われている。
GDP の約 4 分の 1 は社会保障費に使われているのだが、その財源の大半は社会保険料である。つまり、保険制度は保険料が中心である。年金については消費税と関係がない部分の方が大きい。年金の大半が 2 階部分の厚生年金であり、税は基礎年金のうち、半分を使っているだけである。
○結局、消費税を減税しても、社会保障の根幹が揺らぐものではない。

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代替財源(1)法人税○代替財源の視点は、応能負担に基づく、実質的に公平な税制の構築である。逆進性を持ち、個人消費を冷やす消費税に代わり、負担する余裕のある層がしっかりと負担する税体系を構築しなければならない。
12○平成の 30 年は、利益に課税する法人税の税率が断続的に引き下げられてくる中で、大企業ほどその恩恵を受けてきた。税収の推移を見ると、一般会計予算で、法人税はピークから 8 兆円のマイナスとなっており、消費税収と置き換わってきた。一方、「第 2 法人税」である消費税は、平成を通じ、中小企業の経営者や勤労者の負担を高めてきた。消費税率は断続的に引き上げられ、また、中小事業者に対する特例措置も縮小してきた。
○そこで考えられるのが法人税及びその他の法人課税の強化である。その第一歩は租税特別措置の撤廃である。次に、段階的に税率を 23.2％から引き上げ、最終的には 30％台にすることを提案する。その際、中小零細企業には十分な配慮を行う。アメリカバイデン政権やイギリスも積極財政の代替財源として、大幅な法人税強化を打ち出している。

※出典:財務省
13(2)所得税社会保険料控除見直し○日本の所得税制は、徐々に累進性が緩和され、高所得層の負担が軽減されてきた。そのため、高所得層には一定の負担をお願いする余地がある
一方、消費を支える中間層への増税は経済を冷え込ませる。
○こうした事情に配慮しつつ、コロナ禍が去った後は、高所得層を中心とする所得税の累進性の強化という手段を検討することは、一つの有力な選択肢である。
○また、現状の所得税法上の、社会保険料控除制度を見ると、低所得層においては社会保険料控除自体が少なく、高所得層に移行するに従って控除額が大きくなっている。つまり、富裕層ほど恩恵を受けているのが、社会保険料控除の実態である。
○財務省の資料によると、社会保険料控除による減収見込額は、令和元年度予算ベースで、源泉所得税と申告所得税の単純合計を基礎とすると約 4 兆円となっている。富裕層に対しての控除制度の見直しにより、そのうちの一部を税収として確保することも検討課題である。
(3)資産課税○再分配政策として、資産課税も考えられる。固定資産税、相続税、贅沢税等である。ヨーロッパは、相続税を無くす代わりに、固定資産税を上げる国もある。都内の一軒家を相続すると、1 億円の収入があることになる。生涯所得の 3 分の 1 を相続すると、ライフスタイルが変わってしまう。再分配機能の強化のためにも、富裕層の固定資産税の負担も考えなければならない。
○今、年間 100 兆円もの相続資産が発生していると見られている。しかし、相続税は 2.3 兆円しか徴収できていない。相続税強化により大幅な増収が見込めるが、全ての資産を補足することが困難な中、徴税コストや実効性との関係で更なる検討が必要である。
○相続税回避のため、贈与が利用されている現状がある。贈与の際の非課税特例措置も講じられている。資産への課税として、贈与税と相続税を別々に考えるのではなく、特例も含め、それぞれのあり方を総合的に検14討する必要がある。
(4)金融所得課税○金融所得累進の問題もある。金融所得累進は、1 億円でピークをつける。
現状、分離課税のため実効税率は低くなる。高額資産家の株売買・利息には応分の負担を課すべきで、そのために、長期的に総合課税化も検討すべきである。過渡的な措置として、分離課税税率の引き上げも一つの方法である。今の税率 20%から、例えば 5%アップするだけで 1 兆円の増収が見込める。世界的な株価上昇が続き、貧富の格差が拡大する中、株売買で収益を上げる層は担税能力のある資産家として捉えるべきである。
(5)その他○昨年度までの補正予算の財源を見ると、1 兆円以上の国債費の減額とばらつきがあるが 1000 億円以上の前年度剰余金の受け入れが毎年のように、計上されている。このような剰余が発生するのは、国債の金利が上昇したとしても支払いが賄えるように保守的に見積もった利払費が計上されていること等が原因であるが、ここを見直すことで代替財源となり得る。
○法改正による税財源ではなく、捕捉率のない税金である社会保険料の徴収強化も考えられる。社会保険の徴収は、年金機構が担当しており、徴収の漏れが大きい。
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政局と消費税○政権と対峙するためには、野党は次ページの「政党対立軸のマトリクス」のうち、リスクの社会化、リベラルのⅡのゾーンの有権者の支持を得にいくべきである。日本において、Ⅱのゾーンは左派として捉えるべきではなく、非権威主義のリベラル保守と考えるべきである。共産党と協力するなどしてⅡのゾーンを取れば政権交代が可能で、それが野党の方向性である。

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＜政党対立軸のマトリクス＞
リスクの社会化ⅡⅠ(旧)民主党
リベラル

権威主義
Ⅲ

Ⅳ
自民党
リスクの個人化○間近に迫った衆院総選挙において、無党派層の多くを占めるリスクの社会化、リベラルの層を取りに行くためには、格差を是正し、再分配を進める、政策の旗印を打ち出さなければならない。そして、積極財政主義と消費税減税はその大きな旗印となるものであり、早急に野党勢力が共通マニフェストとして打ち出さなければならない。
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消費税「2 段階減税論」○コロナ禍で消費税またはそれに類する附加価値税の減税を行うことはむ
しろ世界的に見て標準的な経済政策であり、日本において採用すべきではないとする理由は全く見当たらない。速やかに 5%への時限減税を断行すべきである。
○消費税減税の具体的なマニフェストについて、以下の段階的な減税論を提案する。まずはコロナ禍が収束するまで、国民消費の底支えのため、緊急的に消費税を 5%に引き下げる。GDP ギャップが埋まるまで消費税減税するというのは、国民に対するアナウンス効果が大きい。そして、消費税減税には即効性がある。ひとまず、時限的に消費税を 5%に引き下げた上で、経済状況を見て十分な回復が見られなければ 5%の恒久減税へと移行する 2 段階減税論を取るべきである。
○代替財源の仮の算出として、法人課税の強化でおよそ 5 兆円、高所得層に対する所得税の累進性強化及び社会保険料控除見直しで 2 兆円、金融
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所得課税の強化で 1 兆円、資産課税で 1 兆円、予算の無駄の精査で 1 兆円、国債発行で 2 兆円を想定する(計 12 兆円)。国債発行額には柔軟性を持たせる。
○税制改正にはある程度の時間が必要となる。法人税法や所得税法、その他の法制度の財源を賄う制度改正が進んだ順で、国債から順次置き換えていくことも検討の対象となる。
○最終的には、そもそも消費税が必要なのか、廃止すべきではないかとの議論にも発展し得るが、当面の現実的な税制改正案として減税案とする。

2 段階減税のスケジュール①

2021 年 10 月～コロナ収束と一定の景気回復

消費税 10%→5%へ緊急減税②

国債発行で賄う

コロナ収束と一定の景気回復～長期的な経済成長軌道

消費税 5%へと恒久減税

代替財源と国債発行で賄う

代替財源内訳

8%

8%

法人課税
所得税

8%

42%

国債発行
金融所得課税

17%

資産課税
予算精査

17%

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第5総括

○2009 年の政権交代以前における我が国の財政に関する議論は、財政再建に向けて、いかに税金の無駄遣いを無くすか、といういわゆる「無駄を無くす」ということが大きな課題として受け止められていた。小泉政権以降、政権交代直前の麻生政権に至る過程で、IT バブル崩壊、リーマンショックなど紆余曲折ある中で、GDP の拡大よりも、増税による「財源確保」の名の下に、消費税増税が既定路線として国民に広くすり込まれていくこととなったのである。
〇消費税導入後の日本の 30 年は、税収を消費税に依存する傾向を強める一方で、財政均衡に拘り、経済成長に必要な財政支出を絞り、経済が縮小均衡に陥った時代でもあった。結果として、日本の国際的な地位は低下、国内では貧富の格差が拡大し、長期的な成長への展望を欠く場当たり的な政策だけが打ち出されている現状がある。
○今、このコロナ禍の中、立ち止まり改めて再考すべきは、「税金の無駄遣い」を止めようとするだけでなく、「税金の公正な集め方」を検討することである。政治がなすべきことは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さず、かつ公平で公正な税の集め方を実行し、社会の中でひとりたりとも置き去りにしない責任ある姿を示すことである。
〇そのために今、必要なのは積極財政であり、将来の経済成長のための大胆な投資である。GDP を上げることができる潜在需要を有した国家として、適正な税の支出と徴収を図ることが第一義であり、その上で未来の担い手となる人を育てるための投資を行うことこそが社会を活性化させるのである。
○そして、国内の貧富の格差を是正し、中間層を再興させるためには、日々の庶民の消費の足かせとなり、中小零細企業を苦しめる消費税を減税しなければならない。この 30 年間の税体系を抜本的に見直し、消費税に依存しない構造を造ることこそが今求められているのである。
○消費税の代替財源の基本は、「持てる層に負担をお願いする」ことである。
今、世界では、金融緩和マネーが株式投資に向かい、世界的な株高が続いて投資家が莫大な利益を得ている。そして、ごく一部の大企業に利益が集中し、その中には過去最高益を記録する企業も続出している。こうした富裕層
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や大企業に負担をお願いしなければ再分配は機能しない。
○積極財政と再分配による中間層の再興が、コロナ禍を乗り越えて国を発展させていく鍵になる。輸出型大企業への租税特別優遇措置の見直しや法人税強化、株式売買等に対する金融所得課税の強化を行い、その徴税分をインフラ投資や減税に回して中間層を再興してこそ、経済成長が実現することを確信する。
○消費税減税研究会は、単なる提言にとどまらず、積極財政と消費税減税、そして税体系の抜本的改革実現に向けた活動を今後も継続する。

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