山辺町中央公園及び同公園内体育施設の指定管理者募集要項
山辺町は、山辺町中央公園及び同公園内体育施設等について、山辺町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例（平成１７年条例第２４号。以下「手続条例」という。
）並びに山辺町都市公園条例（昭和５１年条例第７号。以下「都市公園条例」という。）に基づき、次のとおり管理運営にあたる指定管理者（法人、その他の団体）を募集します。

１．施設の概要（１）施設の名称及び所在地① 名 称

山辺町中央公園及び同公園内体育施設等② 所在地

東村山郡山辺町緑ケ丘１番地（２）施設の概要等① 設置目的
スポーツ施設の充実を図り、増大かつ多様化する町民のスポーツニーズに対応することにより、スポーツの普及・振興を図るとともに、町民一人ひとりの健康と体力の維持増進に資することを目的とする。
② 施設内容総合体育館

３，４１６㎡（延床面積 ４，４９３㎡）

グラウンド

１６，９６０㎡（内スタンド ３，０６０㎡含）

テニスコート（照明設備付）
野球場（照明設備付）

２，８１２㎡（人工芝４面）
１３，９１０㎡（内スタンド ３，１１０㎡含）

武道館

１，３４３㎡（柔剣道場３面）

屋内ゲートボール場

１，１００㎡（ゲートボール場２面）

屋外プール（ｳｫｰﾀｰｽﾗｲﾀﾞｰ付）

４，５５０㎡

屋外トイレ

３ヶ所

日本庭園・遊具広場・その他
駐車場

１式
２３４台

③ 建設年度
中央公園

昭和５５年度

総合体育館

昭和５７年度

グラウンド

昭和５５年度

テニスコート昭和５６年度〃（砂入り人工芝改修）平成２５年度

野球場

昭和５８年度

武道館

平成 ２年度

屋内ゲートボール場

平成 ８年度

屋外プール

平成 ８年度1２．申請資格
指定管理者の指定を受けようとする者は、山形県内に事業所（本店・支店又は営業所）を有する法人又はその他の団体（以下「法人等」という。
）であって次の各号のいずれにも該当しない者とします。
なお、共同企業体が申請する場合においては、その構成員についても同様に適用します。ただし、団体の法人格の有無は問いません。
（１）法律行為を行う能力を有しない者（２）破産者で復権を得ない者（３）地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取り消しを受けたことがある者（４）指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第９２条の２、第１４２条又は第１８０条の５第６項の規定に抵触する者（５）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により町における競争入札等の参加を制限されている者（６）国税及び地方税を滞納している者（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であると認められる者（８）役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められ者。
（９）暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあると認められる者（１０）暴力団の構成員を業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがある者と認められる者（１１）暴力団及び（９）に該当する者、並びにそれらの構成員（以下「暴力団等」という。）の利益となる活動（暴力団と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。
）を行うと認められる者（１２）役員等が暴力団等の利益となる活動を行うと認められる者（１３）役員等が暴力団等と社会的に不適切な交友関係（相手が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。）を継続的に有していると認められる者

３．申請期間
令和６年９月１３日（金）から令和６年１０月１５日（火）までの（土、日、国民の祝日を除く。
）
午前９時から午後５時まで

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４．管理業務範囲
指定管理者が行う管理業務は、別紙「山辺町中央公園及び同公園内体育施設指定管理者の管理運営業務仕様書」で定めるとおりとします。

５．管理の基準（１）休館日①総合体育館、武道館
毎週月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第２条及び３条に規定する日にあたるときは、その翌日）並びに１２月２９日から翌年１月３日まで②グラウンド、テニスコート、野球場、屋内ゲートボール場
１２月２９日から翌年１月３日まで③屋外プール ※（開館日）
７月第１日曜日から９月第１日曜日まで（２）利用時間①総合体育館、武道館
午前８時３０分から午後９時３０分まで②屋内ゲートボール場
午前８時３０分から午後９時３０分まで（ただし、毎週月曜日等の休館日は、午後５時までとする。）③テニスコート
午前８時３０分から午後９時３０分まで（ただし、毎週月曜日等の休館日は、午後５時までとする。）④グラウンド、野球場
午前５時から午後９時３０分まで（ただし、毎週月曜日等の休館日は、午後５時までとする。）⑤屋外プール（開場時間）
１回目

午前１０時から午前１１時５０分まで

２回目

午後１時から午後２時５０分まで

３回目

午後４時から午後５時５０分まで（３）休館日及び利用時間の変更
指定管理者は、前項の規定にかかわらず、町長又は教育委員会の承認を得て、利用時間の変更又は臨時に休館及び開館することができます。
（４）関係法令等（町ホームページに掲載）の遵守①指定管理者は、「山辺町都市公園条例」等関係法令の規定に従い管理運営を行うこと。
②管理運営業務を実施するにあたっての個人情報の取り扱いについては、「山辺町個人情報保護条例」並びに同施行規則を遵守すること。

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６．指定管理者の指定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間とします。

７．管理料及び経費等（１）利用料金に関する事項
体育施設は、地方自治法第２４４条の２第８項で定める利用料金制度を採用します。
（２）指定管理料に関する事項① 町は指定管理者に、管理・運営に係る経費のうち一定額を指定管理料として支払います。
② 指定管理料は、指定管理者期間内の単年度上限額 金 ４５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）を基本とし、毎年度の年度協定書締結時に定める（利用料収入による指定管理料の減額等）こととします。

８．選定基準と決定等（１）手続条例第４条に基づき、指定管理者の候補者として選定します。
① 選定基準1) 事業計画の内容が、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
2) 事業計画の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。
3) 事業計画の内容が、施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の削減が図られるものであること。
4) 事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
② 選定方法選定基準を基に、山辺町公の施設に係る指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）が審査します。場合によっては、選定委員会に出席し説明を求めることがあります。
（２）選定する際に応募者からヒアリングを求めたり、提出書類の内容等について説明を求めたりすることがあります。
（３） 応募された団体等には、１１月下旬に指定管理者の候補者選定結果をお知らせします。
（４）指定管理者の指定および管理業務に係る管理料は、令和６年１２月開催の山辺町議会の議決を経て決定されます。
（５）協定の手続き
指定管理者の指定の議決後に、業務内容及び管理運営の基準に関する細目的事項等について指定管理者と協議し、協定を締結します。

９．手続方法等（１）指定管理者の指定の申請は、手続条例第３条及び手続条例施行規則第４条に基づいたものを全部揃えて提出してください。
※ 別紙「様式集」を参照してください。
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（２）質疑及び回答
・ 質疑方法

質疑の要旨を別紙様式に簡潔にまとめ、メールで送信してください。

・ 受付期間

令和６年９月１３日（金）から令和６年１０月４日（金）まで

・ 受付場所

山辺町教育委員会教育課

・ e-mail

edyamabe@town.yamanobe.yamagata.jp

・ 回

受付期間終了後、準備出来しだい回答します。なお、本町が、質疑内容につい答て１事業者独自提案に関わるものと判断した場合は、当該団体等のみに回答し、それ以外は町ホームページに回答します。
（３）申請書の配布及び提出先
山辺町教育委員会教育課スポーツ振興係
山辺町緑ケ丘５番地

電話：０２３（６６７）１１１５（４）提出方法は、持参とします。
（５）申請に要する経費は、すべて申請者の負担とします。
（６）無効または失格
以下の事項に該当する場合は、無効又は失格になることがあります。
・ 申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守られなかったとき・ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき
・ 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているとき・ 虚偽の内容が掲載されているとき
・ その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うにあたって不適当と認められるとき（７）提出書類・ 提出された書類はお返しできません。
・ 提出された書類は必要に応じて複写します。ただし、使用については役場内及び選定委員会限定とします。
・ 提出された書類は、情報公開の請求時には開示することがあります。

１０．指定管理者の指定手続等選定委員会において、プロポーザル方式による指定管理者の候補者の選定を行い、１申請者が指定管理者の候補者となります。また、応募が１団体のみである場合でも、同様に評価を行い、選定基準と照らし合わせて候補者の選定を行います。

１１．指定後の手続き（１）管理費に係る細目的事項について、協議し協定を締結します。
（２）協定の際に指定管理者の欠格事項が判明した場合は、その時点で直ちに指定を取り消します。
（３）協定は、指定期間全体の基本協定と単年度の詳細を定める年度協定の２段階に分けて締結します。

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１２．管理運営開始以後（１）事業報告
毎年度中又は終了後、速やかに業務報告書（３０日以内）の提出を求めます。
（２）財務関係書類
引き続き安定的な業務執行能力の確認のため、団体等の決算がまとまり次第、管理運営業務以外の事業者全体の経営状況を示す財務関係書類の提出を求めます。
（３）毎月報告書
月ごとの利用状況報告書等の提出を求めます。
（４）事故報告
指定管理者が事故を起こした場合やその他の事故の場合も、直ちに報告を行うこととします。
（５）再年度協定
次年度における事業計画に基づき、協議し、再年度協定を締結します。
（６）その他
必要に応じて、報告を求め調査を実施しますので、詳細は担当の指示によることとします。

１３．指定管理者の指定の取り消し等
指定管理者について、手続条例第１０条の規定により取り消し又は停止を命ずることあります。

１４．その他（１）原状回復及び事務引き継ぎ
指定管理者は、指定期間が満了するとき（継続して指定管理者に指定されたときは除く。）又は指定を取り消されたときは、速やかに公の施設又は設備を原状回復して町に引き渡すとともに、町は新しい指定管理者と十分に事務引き継ぎを行うこととします。
（２）物品等の帰属① 備え付けの物品、購入のうえ貸与した物品、購入を指示された物品については、町に帰属します。ただし、上記以外で、指定管理者が指定期間中に新調した物品については、指定管理者に帰属します。
② 物品の使用及び保管については、善良な管理者の注意義務をもって行ってください。
③ 指定管理者は、町に帰属する物品について処分を行おうとするときは、原則としてその都度町に報告し、その承認を得ることとします。
（３）調査及び監査等
地方自治法第２４４条の２第１０条の規定により、指定管理者の管理する施設の適正を期するため、必要があると認めるときは、指定管理者に対して当該管理運営の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し又は必要な指示をすることがあります。
（４）業務を実施するにあたっての注意事項①

管理運営に係る各種規定、要綱などを作成する場合は、町と事前に協議するものとします。

② 協定締結後協定にない事項については、その都度町と協議するものとします。

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（５）応募等に係る経費
指定管理者の応募から業務を開始するまでの期間にかかる必要な経費は、すべて応募者が負担してください。
（６）その他
この募集要項、業務仕様書及び協定書に関して、疑義が生じた場合又は定めのない事項が生じた場合は、町と指定管理者は誠意をもって協議し、決定するものとします。

【問い合わせ先】〒990-0392
東村山郡山辺町緑ケ丘５番地
山辺町教育委員会教育課
電 話：０２３－６６７－１１１５
ＦＡＸ：０２３－６６７－１１１２
e-mail：edyamabe@town.yamanobe.yamagata.jp

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