1年 5月 1日
昭和 5農業と科学(3)

第三種郵便物認可<第 1部「農業の動向 J>要旨
.農業経済の概観

経営拡大や複合化でマ農業生産資材価格は， 49年なかばまで前年同期に比農業再建へ足がかり<50年 度 の 農 業 白 書 か ら >べ30%を超す上昇が続いたが，その後，国際穀物市況が落ちついたり，在庫が増えた肥料ーや農薬の価格が弱含みになるなどから， 50年度はほぼ横ばいで推移した。
一方，農産物の生産者価格は 49年度は前年より 20.4%

政府は去る 4月13日の閣議で，農林省がまとめた50
年度の農業白書(農業の動向に関する年次報告)を了承し白書の第 1部「農業の動向」は 3 第 1章で49年度後半からの不況と，経済基調の変化が，農業に与えたさまざまな影響などを分析，第 2章では，やや長い目で みた食
糧消費，農業生産，国際需給の諸問題を，第 3章では
3

材の上昇率を上回った。この結果

33

農業生産資材価格に対する交易条件指数(農産物の価格指数を資材価格指数でー割ったもの)は， 49年度後半から回復に向かった。
農業の交易条件の動向

農産物の価格や流通など

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昨年の農林業センサスを踏まこれらのなかで白書は，石油危機にともなう農業生産格の沈静化に助けられて，当面の危機的状況は一応切り抜けたと判断している。
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かせぎ収入への不況が長ヲ￨し、たことにより，日雇， i依存度が高い中規模農家などが打撃を受けた反面， 45年頃からひどくなっていた労働力や農地の農業外への流出""'"件

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再建を担うものとして，集団的生産組織の発展や，借地や農作業の受託による経営拡大に期待を寄せている。
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近年ますます農業離れし「農地を持つサラ3月

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こうした農業50年
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ハ 、、った農業の体質を強めることができそうだと述べて，安定成長経済への移行を歓迎するとともに震、へv，ご~~ーペゲ/
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後の農産物価格の上昇や， 50
年度に入ってからの資材価ずでJら

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O/F4quワι i l(価格指数対前年周期上昇率)

農村社会の諸問題を検討している。

資材の高騰などで大きな痛手を受けた農業経営は，そのたとえば

49年 4，.
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， 6月期に86.2 (45年二 100) まで、下がった，農産物生産者価格の国会に報告した。

えて，農業構造上がり， 50年度も前年に比べると小巾とはいえ，生産資

資料:農林省「農村物価賃金調査」
注:交易条件指数は農産物生産者価格指数を農業生産資材価格指数で除したものである。(沖縄県を除く〉

リーマン」的性格を強めている小規模兼業農家などの農農業所得は，生産物の大巾値上がりで49年 7"""'9月期

地を，農協や市町村などが聞に立ち， /意慾のある農家から立ち直り， 49年度では前年度より 24%増の 1戸当たや，集団的生産組織にあっせんする。或は稲作などを共

9り92万円となった。農外所得も大巾な賃上げにより同 2同化して労働力を浮かせ苔産，果関などに手を拡げる%増の 202万円に達し，出かせぎ先からの仕送りなどをなどの複合経営化や，近隣の高産酪農集団から厩肥を回含めた 1戸当たりの農家総所得は，同 27%増の 340万円してもらうなどの，地域協力の動きに注目している。となった。しかしインフレで実質は 4 %増に止まった。

9才までのいわゆる基幹的男子専従
このほか白書は， 5

続く 50
年度は，農外所得の伸びは落ちたが，米の豊作者の多い中規模農家(耕地 1ha前後〉が近年，一方でなどで農業所得が着実に増え，農業経営の拡大，他方では農外所得に主に依存する第 2は，前年同期に比べ 18%増となっている。またこの期間

4'‑‑'12月期の農業所得種兼業化へと両極分解の傾向を強めている点に注目し，47の農家総所得の増加に対する寄与率は，農外が38% (これらの労働力を農業に引きとめる施策が最も重要だと

同'‑‑'
4
9年度平均 59%) に低下し，逆に農業所得は48% (強調している。
また，農業労働力の流出は鈍ってきてはいるものの，新規学卒で、農業に就く者が， 50
年 3月卒の場合で p 前年より 4千人減って僅か 1万人になるなど，後継者難打開へのメドが依然として立っていない。

29%) に上昇した。なお 49年度の世帯員 1人当たりの可処分所得は，農家が66万 6千円で，勤労者世帯の 61万 7千円を 8%も上回った。
マ49年度の農業の労働生産性は，前年度に比べると 3.6%の上昇にとどまったっ畜産物などの生産落ち込みゃ，

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第三種郵便物認可

礼寸(4)と業

A主4昭和 51
年 5月 1日

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農業就業人口の減少率鈍化が響いた。しかし製造業の労γ インフレと不況のため， 49年度の食糧需要は減退し働生産性 L 不況の影響で 6.6%低下したため 3 農業就

0年度は回復に転じたとはいえ，今後，輸入農産物た。 5

業者 1人当たりの純生産は製造業の 40.1% (前年は 38.
8の高値基調や，個人所得の伸びが鈍化することを考えれ%)になり，他産業に対する比較生産性は改善された。

ば，需要増大のテンポはゆるやかになろう。

マ価格の高騰と実質所得の伸びの鈍化で，食料品消費9年の農産物の輸入額(綿，羊毛，天然ゴムを除
マ49年度減少したが， 50年度は物価も落ちつき，ゆるやは4く)は，輸入価格の高騰で前年比 32.3%増の 93億 7千 万

8年まで急増してきた食用かな回復に向かった。しかし 4下回り， 日本の総輸ドルに達したが，数量は前年を 8%

9，50年の 2年
農産物の輸入は，消費の減退を反映して 45.1%と前年より低下した。 50年の入額に占める割合も 1間連続減少し，この結果， 49年度の食用農産物の総合自.2%増にとどまり輸入額は前年の 3給率は 72%と，前年度より 1%上昇した。

6%減となった。

マ農家戸数は減少を続け， 50年 2月に 495万戸

ι500万戸を割った。だが; 40年代半ばに年間 7"'‑/9%に減っていた農業就業人口は， 49年 度 に は 前 年 度 に 比 べ3.2%の減少にとどまった。不況による雇用情勢の悪化に伴うもので， 50年 4，.12月期では 2.
3%減と減り方はさらに低下した。

3輸入数量は引続き・農家と農村の動向
マ最近の農業経営の特色として，機械化などによる階層間の生産力格差が拡大している反面，小規模農家が農外所得で安定していることから，農作業の受 3 委託が進み，能率のよい集団栽培など組織化が高まっていることがあげられる。この中で中規模農家は，生産資材の高

主として農業に従事していたのが農業外に去ったのは騰，雇用情勢の悪化と，経済変動の影響を最も強く受49年で 18万人，前年より 27%も少ない。一方，農業外から農業に還流したのは 10万 2千人。 50年1""'6月期になけ，農業に再び努力をふり向ける傾向が強まっているものの，難しい立場に立たされている。

ると 3 不況が深刻に影響，農外に去ったのが前年同期に50日以上農業に従事〉のマ男子の農業専従者(年間 1減となったの巳対し，還流は同 29%も増加し比べ 9%いる農家は総農家数の 32.5%， 161万戸。このうち基幹た。依然，他産業への就職が還流を上回るとはいえ，そ00万戸で，経営形態は 1
男子農業専従者のいる農家は 1減となっの差はかなり縮小した。また出かせぎは同 41%

部門経営(農業粗収益の 8割以上を 1作物で占める〉がtた。 50
年 3月に学校を卒業した農業子弟の就農者は，前3割，年を 4千人下回る l万人。

では①耕地の拡大で稲作，酪農を大規模化し，専門化の2部門以上の「複合経営」が 7割。これらの農家農用地は減り続けているが，金融引締めの影響で49年道を歩む(北海道，東北など遠隔農業地帯〉②施設野

8月 ""
'50
年 7月の非農林業向け転用面積は， 2万 9100ha

菜，養豚などを導入して複合化を図る(東北〉③野菜部と前年同期より 32%も減った。 50年 8月現在の耕地面積

門など集約化作物の規模拡大を iMlにした複合経営の推進

は557万 2千 ha。

(北関東〉ーによって経営拡大に動いている。

りの耕地面積は，

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年に入って北海道では規模拡大が進み， 1戸当た50年には 35年の倍に当たる 8haにな
2.
5ha以上〉った。一方，他の都府県では大規模農家 (年度の自立経営農家(他産業と均衡できる農業所得のあ層で耕地の借り入れなどによる規模拡大が続いた。

.6%から
東北，北陸，九州￨を中心に上昇し，前年度の 7大規模農家の借入耕地の割合は45年の 3.1%から， 50

これによって自立経営の水準に達する農家も増え，49年度で 262万円以上〉の戸数割合は北海道，る農家 =498.1%になった。

年には 5.7%に上昇した。一方，小規模農家の減少は鈍

マ農業流出人口は減少したが，新規学卒者の就農は依.
3ha未満の農家は40年代後半から増加に転じた。
化し 050万円 ""'300万円の農業所得を然低下している。しかし 250年で 89.4%) が農業を従とする第小規模農家の大半 (あげている農家の 74%が後継者を確保しているように，2種兼業農家で， 0.
5ha未満の農家では農外所得だけで49年 度 の 家 計 費 充 足 率 は家計が十分に賄える状態 (117.
8%) に達している。中規模農家・ (1ha前後)は，0年複合経営による規模拡大をはかる農家も多い反面， 459才以下で年間 150日以前半まで基幹男子農業専従者 ("'"1.5ha層で上自家農業に従事する者〉が多かった 10年には第 2種兼業農家が泌を占めるほどになっても， 5高所得農家で、は学卒後一定期間たって就農するケースが家，兼業農家，非農家の混在化を進めた一方，山村などいる。に，農業生産環境と生活環境をひとつのものとして総合‑農産物の需給と価格的に整備，活力ある地域社会をつくることが必要である

定着している。
マ高度成長は農村の地域社会を大きく変え，専業農では過疎化の傾向が強まっている。このため農業生産に悪い影響が出ている。
これを克服するためには

3

計画的な土地利用のもと