2024 年 8 月 1 日施行

公益財団法人 厚木市環境みどり公社仮設トイレ賃貸約款（総則）
第１条 本約款は賃借人（以下「甲」という。）と公益財団法人厚木市環境みどり公社（以下「乙」という。）との間における仮設トイレ賃貸（以下「賃貸」という。）に適用される。
２ 甲は、乙に対し「仮設トイレ賃貸申込書」（以下「申込書」という。）を提出した場合は本約款の条件に同意したとみなす。
３ 乙は甲の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとする。変更後の約款がＷｅｂページに公開されたときに新たな約款が甲に通知されたものとする。約款が公開された時点で有効な賃貸すべてに対し、将来に向けて適用される。
（賃貸業務成立）第２条 甲乙間の賃貸は、甲が乙の指定する申込書を用いて希望のトイレ仕様、使用期間、数量、設置場所を記載の上提出し、乙が承諾したときに成立するものとする。
（賃貸期間）
第３条 賃貸期間は、搬入日（賃貸開始日）から撤去日（賃貸終了日）までとする。搬入日とは、仮設トイレが甲に引渡された日をいう。撤去日とは、仮設トイレが設置場所から運送手段であるトラック等に積込まれた日をいう。
ただし、乙の都合により事前に搬入する場合、休日等により後日に撤去する場合は、甲が仮設トイレを使用した期間とする。
２ 賃貸期間中、乙が仮設トイレのメンテナンス（清掃等）の作業のため、甲の敷地内に立入ることを甲は了承する。
３ 甲は、撤去日の７日前までに乙に対して使用期間の延長、又は短縮を申出ることができる。
（仮設トイレ賃貸料金）
第４条 仮設トイレの賃貸料金は、基本料金と使用料金を合算した額に消費税等相当額を加えた額とする。なお、基本料金と使用料金は下記のとおりとする。

基本料金

使用料金
２30 日以内

14,000 円

30 日を超え 1 年以内14,000 円加算する。

1 年を超え以後 1 年までごとに14,000 円加算する。

1 日当たり160 円

仮設トイレ賃貸料金について、甲は乙が発行する請求書の発行日から 30 日以内に乙の指定する銀行口座に振込みにより支払う。振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲は、賃貸期間中に、仮設トイレを使用しない期間、又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、乙に対し賃貸料金の減額を請求することはできない。

（仮設トイレの引渡し）
第５条 仮設トイレの引渡しは、甲の指定する場所まで乙がトラック等で輸送し、甲が指定する位置に移動及び固定して引渡すものとする。
２ 引渡しの場所及び位置は、乙が仮設トイレの輸送に使用するトラック等が進入できる平地とする。
３ 甲、又は甲の代理人は、仮設トイレの引渡しを受ける際は必要に応じて立会するものとし、仮設トイレ引渡し後に乙は納品書を甲に交付する。
４ 仮設トイレの搬出入・運送・積降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合、又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った場合は乙の責任とする。
（危険負担及び損害賠償）
第６条 仮設トイレが甲に引渡されたとき（第５条３項の代理人への引渡しを含む）以降に、仮設トイレに生じた損害は甲の責任とする。
２ 乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争、又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、仮設トイレの引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、甲に生じた損害の賠償責任を負わない。
３ 甲の仮設トイレの使用、保管に起因して、第三者に損害が生じた場合は、甲の責任において処理し、乙に迷惑がかからないようにする。
（仮設トイレの検収）第７条 甲は、仮設トイレの引渡しを受けた後、ただちに乙の発行する納品書並びに受領書に定められた仮設トイレの規格、仕様、性能、数量等を確認する。
２ 甲は、前項の確認において、瑕疵を発見した場合には、ただちに乙に連絡する。引渡
し後乙の営業日３日以内に前項の不備、又は欠陥につき通知をしなかった場合には、通常の品質・性能を備えた状態で引渡されたものとみなし乙は瑕疵担保責任を負わない。
３ 乙は、甲から前項の瑕疵の連絡を受けたときは、乙の判断で、速やかに修理するか、又は同等の性能の代替品を引渡す。
４ 仮設トイレの不具合に起因して甲、又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅れ、手待ち、逸失利益等）については、乙は責任を負わないものとする。
（修繕義務）
第８条 甲の責めに帰すべき事由により仮設トイレが滅失、汚損、又は毀損した場合には、甲は乙の選択により代替品（新品）の購入代金相当額、又は修理代金相当額を支払う。
２ 地震、津波、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲に賃貸中の仮設トイレに損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、甲は前項の賠償義務を免れない。
（禁止事項）
第９条 甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為を行ってはならない。
（１） 仮設トイレに、新たに装置・部品・付属品を付着させること、又既に付着しているものを取外すこと（２） 仮設トイレの改造、あるいは性能・機能の変更をすること（３） 仮設トイレを本来の用途以外に使用すること（４） 仮設トイレを契約に定める設置、使用場所から他へ移動させること
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（５）仮設トイレの賃借権を第三者に譲渡、若しくは承継させること及び第三者に転貸すること（６） 仮設トイレについて、質権・抵当権・譲渡担保権・その他の一切の権利を設定すること（７） 仮設トイレに表示された所有者の表示や標識の抹消、又は取外すこと（通知義務）
第 10 条 甲は、次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を遅滞なく乙に書面にて通知する。
（１） 仮設トイレが盗難・滅失あるいは毀損されたとき（２） 住所を移転したとき（３） 代表者を変更したとき（４） 事業の内容に重要な変更があったとき（５） 仮設トイレにつき、第三者からの強制執行、その他法律上及び事実上の侵害があったとき（仮設トイレの返還）
第 11 条 仮設トイレ賃貸期間満了時、又は第 12 条に定める解除により終了したときは、甲はただちに仮設トイレを乙に引渡して返還する。
２ 仮設トイレの返還に必要な輸送費その他一切の費用は乙の負担とする。
３ 返還された仮設トイレについて、甲の使用方法、取扱いの不備等甲の責に帰すべき事
由により毀損した場合は、乙の選択に従い、甲は仮設トイレを現状回復して乙に返還するか、又は現状回復の費用を乙に支払う。
（賃貸の解除）第 12 条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当したときは、乙は催告しないで、賃貸の全部、又は一部をただちに、将来に向かって解除することができる。
（１） 仮設トイレ賃貸約款の定めに違反し、乙が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内にこれを是正・改善しないとき（２） 甲が賃貸料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき（３） 自ら振出し、又は引受けた手形、若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能、若しくは支払い停止状態に至ったとき（４） 公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続き開始の申立てがあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき（５） 甲が仮設トイレについて必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき（６） 甲が死亡、解散、若しくは制限能力者となったとき、あるいは住所・居所が不明となったとき（７） 信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき（８） 賃貸に関して、不正な行為（違法行為、又は公序良俗に反する行為等）及び第 13条に違反したとき
２ 前項により乙が賃貸の全部、又は一部を解除した場合は、甲は乙に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失する。
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（表明保証）第 13 条 甲及び乙は、相手方に対し、本賃貸において、自己、又はその使用人、親会社、子会社その他関係会社が暴力団、暴力団員、暴力団関係業者・団体、又はその関係者その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、これを保証する。
２ 甲及び乙は、相手方に対し、本賃貸に関して、暴力的要求行為や合理的範囲を超える負担要求をしないこと、脅迫的言辞、又は暴力行為を用いないこと、あるいは風説の流布、偽計、若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又はその業務を妨害しないことを誓約し、これを保証する。
（訴訟管轄）
第 14 条 本賃貸に基づく甲乙間の紛争に関する管轄裁判所は、乙の所在地を管轄する裁判所とする。
（補足）
第 15 条 本賃貸に定めのない事項、又は疑義が生じた事項については、信義誠実・互譲協調の精神に則り、甲乙誠意をもって協議する。

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