経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例【平成 26 年度】
学外委員からの意見等対応措置・取組事例等■教育・研究について「全学教育基盤機構」については全学の合意を得て、・専門レベルを深め質の高い地域に必要とさ ・れる人材を、育成していくことが重要であ 平成 27 年度設置を決定した。
また、理工系４研究科を統合した「総合科学技術る。
（第１回）研究科」の設置については、平成 26 年 6 月の設置審の承認を得て、各専攻単位での入試を実施すると共に、研究科共通科目の設定、副専攻制度の導入、英語のみによる学位取得可能な 10 月入学の実施など、融合的学際的教育、教育のグローバル化に向け大きく前進した。
・キャリアデザイン関連科目の教育成果については、今年度最終年度となる産業界 GP の成果報告の中で新たな評価基準に基づく測定結果をとりまとめた。
（資料：産業界 GP 報告書）
・留学生を交えた授業については、新たにアカデミックイングリッシュの中に該当科目を置くとともに、後学期に個別分野科目「科学と技術」について英語による授業を両キャンパスで実施した。
・総合科学技術研究科の設置に向け、研究科共通科目、各専攻科目において、現教育プログラムの検証に基づくカリキュラム改革を実施した。
・理工系４研究科の統合による「総合科学技術研究科」の設置に向け、社会人対象の一部のコースを除
き英語だけで学位が取得できる体制を確立した。
・法務研究科在学生に対する教育体制を確保 ・質問チューター及び授業支援チューターとして、するとのことであるが、他大学への編入学の 合計 23 名の若手弁護士による教育支援を実施した。
措置は検討しているのか。
（第２回）
・実務家教員と研究者教員が複数担当する法律基本科目については、科目別ＦＤ会議において、授業の展開の方法等について議論し、授業改善を進めた。

・県弁護士会等の意見は、席上配付した要請 ・アドミッションポリシーの多様な人材を積極的に書のとおりである。法曹養成の対象を勤労者 受け入れるという基本方針をより実践するために、に切り替えつつあるとのことだが、その様な 初めて社会人特別入試を 7 月 12 日に実施した。
形で果たして連合できるのか。
（第１回）
・今年度受審の法科大学院認証評価に対しては、6月に自己評価書を提出、11 月 25，26 日に大学評価・学位授与機構の訪問調査が実施され、平成 27 年 3月に評価結果が示された。

平成 27 年度受審予定の機関別認証評価に係る自己評価書の作成については、評価会議にて 3 つの WGを設置し取り組み、自己評価書素案を平成 27 年 1月の教育研究評議会に提示し、部局の協力を得た。
平成 27 年 3 月末現在、90％の進捗率である。
（平成27 年 4 月教育研究評議会提示）
・法学科では法曹養成の機能は承継できない ・平成 26 年 11 月 25・26 日に、大学評価・学位授与のか。
（第３回）
機構による法科大学院認証評価の訪問調査を受けた。
〔今後の対応は当該機構の評価を踏まえ検討〕
・目標の前文にも記載があるように、静岡大 ・理工系４研究科を統合した「総合科学技術研究科」
学が理工系に傾斜するような印象を受ける。 の設置については、平成 26 年６月に設置審の承認がまた、文部科学省が示している国立大学改革 得られ、各専攻単位での入試を実施すると共に研究の機能強化の３つの方向性（「世界最高の教 科共通科目の設定、副専攻制度の導入、英語のみに育研究拠点を目指す大学群」、「全国的な教育 よる学位取得可能な 10 月入学の実施など、融合的学研究拠点を目指す大学群」、「地域活性化の中核的拠点を目指す大学群」）に、国立大学を類型化することにも疑問がある。本来のあるべき姿は、型にはめないことではないか。例
えば、世界最高の教育研究拠点は、当然、全国的な教育研究拠点でもあり、地域活性化の中核的拠点は、全国的な教育研究拠点にもなり得ると思われる。予算配分の基礎的な指標としてなら理解できるが、国立大学の目標として３つのカテゴリーのいずれかに区分けすることは如何なものか。そのような意味では、静岡大学の目標が、地域との協調を図りつつ、国際的な拠点を目指す目標となっていることには賛同できる。
（第６回）
・本年１月に文部科学大臣より「高大接続改革実行プラン」が示されており、高等学校教育が柔軟かつ多様なものとなる。入試改革を含めた大学教育の対応が必要となるが、第三期中期目標・中期計画にどの様な形で反映されているのか。
（第７回）

際的教育、教育のグローバル化に向け大きく前進した。
・留学生求人、求職就職支援、インターンシップや県国際交流協会の留学生就活支援講座の情報を集約し発信した。
・文化庁委託平成 26 年度「ふじのくに多文化共生サポーター育成事業」、「在日ベトナム人生活者のための日本語教育推進事業」等に、本学教員が運営委員会委員及び講師として協力した。
・平成 25 年度に国費留学生優先配置プログラムの採択を受け、平成 26 年 10 月期入学者として 8 名を受け入れた。
（創造）・平成 27 年度入試については数学、理科、国語について新課程等に対応した入試を計画通り実施した。
また ABP 入試についても年度内の作業は計画通り実施した。

「全学教育基盤機構」については全学の合意を得て、・博士課程教育の改革について、どの様な構 ・想を持っているのか。
平成 27 年度設置を決定した。
・博士課程教育については、地域のリーダー ・全学教育基盤機構の設置により、全学的体制の下を育成することも重要と思われる。例えば、 で FD 及び SD に取組む体制を整備した。
社会人に対して、防災教育を体系化することなども考えてみてはどうか。
（第７回）〔具体の博士課程教育の改革については今後検討〕

■教育・研究組織について
・教育組織と教員組織の分離について、学生 ・平成 27 年度実施予定の教育組織と教員組織の分離に対する責任体制が曖昧になることが危惧 下での全学教育マネジメントを担う体制として全学されるが、既に対策等は検討されているか。 教育基盤機構の設置を決定し、設置準備委員会を立（第２回）ち上げ実施体制を確立した。
・平成 27 年度に教育組織と教員組織を分離し教員の所属組織として学術院／領域を設置することを決定し、学術院／領域の下での大学ガンバナンスのあり方を検討するガバナンス改革検討委員会において、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正への対応を含め、教育研究マネジメント体制について検討し、実施体制を確立した。
・7 月 22 日山形大学教授小田先生を招聘し、ＳＤ研修会「大学改革の渦中にある大学職員の能力開発」を実施した（69 名の教職員が参加）。詳細報告は大学と大学教育センターのＨＰに掲載した。

・法務研究科の募集停止に係るセンター構想
では、教育のみを行うのか。センターという名称に拘ることなく、何を行うのかミッションを明確にすべきである。
（第３回）

・平成 26 年 11 月 25・26 日に、大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の訪問調査を受けた。
〔今後、当該機構の評価結果を踏まえ、検討を進める予定〕

・地域創造学環の創設にあたっては、全学で ・学術院／領域の下での大学ガンバナンスのあり方取り組む組織として構築して欲しい。
を検討するガバナンス改革検討委員会において、学（第３回）
校教育法及び国立大学法人法の一部改正への対応を含め、教育研究マネジメント体制について検討し、実施体制を確立した。
■管理運営体制等について
・政府は、昨今の財政状況を踏まえ、支出を ・平成 27 年度実施予定の教育組織と教員組織の分離抑えて、競争力で質を上げたいと考えてい 下での全学教育マネジメントを担う体制として全学る。大学には、教育、研究、地域貢献等様々 教育基盤機構の設置を決定し、設置準備委員会を立な役割があり、各々の大学において、イニシ ち上げ実施体制を確立した。
アチブで特徴を発揮していくことが、本来の・平成 27 年度に教育組織と教員組織を分離し教員の姿である。静岡大学は、独自の価値判断、価所属組織として学術院／領域を設置することを決定
値基準を大切にしながら、個性・特徴を示しし、学術院／領域の下での大学ガンバナンスのありていくことが必要である。
（第１回）
方を検討するガバナンス改革検討委員会において、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正への対応を含め、教育研究マネジメント体制について検討し、実施体制を確立した。

・留学生寄宿舎の整備計画の方向性について ・全体計画を定めた骨格となる考えを示す「キャンは賛成であるが、できる限り学生の要望に配 パスマスタープラン」、年度計画を定め中期計画の変慮し整備されることを希望する。
（第１回） 化 に 対 応 す る 「 キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン
2010-2015」は策定済みであり、現在「キャンパスマスタープラン 2010-2015」における年度計画に基づいた整備を実施中である。
・「留学生宿舎の建設に関する会議」において、「留学生寄宿舎整備計画（案）」を策定し、役員懇談会、企画戦略会議、経営協議会で承認を得た。9 月以降、文部科学省への説明を行い、平成 28 年 3 月竣工に向けスケジュールを作成した。

・学校教育法第９３条〔教授会の役割〕の改 ・大学ガバナンス改革の基本方針として平成 27 年度
正は重要な改正であり、このような機会に、 に教育研究組織と教員所属組織の分離を行い、分離大学運営全体に係る意識を変えていく必要 下の組織運営については、会議や委員会等の数を増があるが、学長の責任は更に重くなる。
やすことなく、教授会の権限の整理や委譲、代議員（第１回）制度の導入など効率的な運営を目指すことを確認し、関係規則等を整備した。
・日本国憲法第 23 条の「学問の自由」の観 ・学部等の運営体制における執行部の役割分担を明点からすると教授会の権限が縮小されてお 確にし、教育研究評議会の委員構成の変更を決定しり、「大学の自治」が守られるのか疑問に感 た。
じる。今後の、大学の教授会の動きに注目している。
（第１回）
・学校教育法等の改正に関連し、法律上の表記はあくまで建て前であり、実際には、役員会と教授会が良好な関係を保つことが健全な形である。
（第３回）
・運営費交付金が削減された場合について ・学長裁量経費については、予算名称を「学長戦略は、補填等のあてがあるのか。
（第１回）
運営経費」に変更し、間接経費の一部を繰り入れ、一体的に運用することとし、若手研究者への支援や重点 4 分野の研究推進、超領域研究推進等への予算配分を実施した。
・学長管理人件費については、平成 26 年度から、今後実施予定の教員組織整備等の安定的な移行のため、部局配分枠縮小分（年１％）を大学改革に資することを主な目的とする戦略枠として学長管理人件費枠に充当することとした。

・日常的に学生と接する事務職員の責任体制 ・全学教育基盤機構を設置し、全学的体制の下で FDにも留意しなければならない。
（第２回）
及び SD に取組む体制を整備した。

・7 月 22 日山形大学教授小田先生を招聘し、ＳＤ研修会「大学改革の渦中にある大学職員の能力開発」を実施した（69 名の教職員が参加）。

選考会議においては、学長のリーダーシップ 国立大学法人法及び国立大学法人法施行規則の改正が発揮できる様な学長の任期について、検討 を踏まえ、学長選考会議において検討を進め、学長していただきたい。
（第３回）
選考関係諸規則の改正を行った。
・「地方大学の予算の充実を求める声明」に 〔国立大学協会等関係機関の動向を踏まえて対応予ついての反応は如何か。
（第７回）
定〕・国としての高等教育への資金投入の在り方について、全体として声を挙げていく必要があるのではないか。
（第７回）■地域との連携について・地域企業等との要望等を聴取できるような、コミュニケーションの場を設け、本学の今後に活かしていくことが必要である。
（第１回）

・地域企業との新しい産学連携の取組、浜松ホトニクスとの包括協定、近隣大学との密接な連携体制の整備など、地域の特性を活かした未踏技術開発を進めている。
・「光創起イノベーション研究拠点」棟の整備と運営協議会体制が確立し、事業推進に向けての体制整備が整った。

・大学の使命としては、教育・研究活動のほ ・年俸制の関連規程を整備し､大学教員に対し年俸制か、社会貢献も重要な使命となっている。年 の導入を図った(H26.12.24 施行)。また､年俸制導
俸制の趣旨・目的に明記してはどうか。
入に関する対応基本方針を定め､計画的に導入する（第４回）方針を決定した｡ 〔平成 26 年度は 5 名の年俸制適用
教員を採用〕
教職員へのインセンティブ付与については、年俸制の中で進めていく予定（教育研究の戦略性）
・年俸制度及び現職教員の月給制から年俸制への切替え手続きなどに関する学内説明会を 1 月に両キャンパスで行った。その後、年俸制に関心がある教員に対して個別相談を行なった。
・地域連携応援プロジェクトは 4 年目となり、今年度は 16 件の応募があり、審査の結果 13 件を採択し、着実に事業を推進した。また、実施した事業に関しては報告書を刊行するとともに、WEB にも掲載し、広く広報しており、学内外向けの成果報告会も実施した。
・地域課題解決支援プロジェクトでは、応募のあった 28 件の地域課題から、ヒアリングの結果をもとにモデル事業審査委員会を開催し、3 地域の課題群を選定し、大学全体としての取組を進めた。
プロジェクトについてはニュースレターに掲載し学内外に広報するとともに、進捗状況を知らせる専用の Web サイトを立ち上げ、地域に対する大学の広報に貢献した。
・大学開放事業については、大学単独によるものだ
けでなく、新聞社や自治体と連携した講座を積極的に進めた。特に新聞社と連携した講座については、受講者数が着実に増加しており、また特集記事・詳報記事の掲載によって地域に広く大学の教育・研究の成果を広報した。
・「地域連携応援プロジェクト」では 16 の応募課題に対して 13 課題について、「地域課題解決支援プロジェクト」では 28 の応募課題に対して 9 課題について取り組み、自治体、NPO、企業等との連携・協働を進め、社会貢献活動を積極的に進めた。
・各部局・研究室との連携により、公開講演会、出前講座、哲学カフェ、エスパルス教養講座、SS コラボ事業等の新たな地域貢献・大学開放事業を進めた。
・「第２回 MATH やらまいか（１１月２９日開催）」など、地域との連携によるトップガン事業が展開しつつある。