肝付町国土強靭化地域計画【概要版】

令和 3（2021）年 3 月
鹿児島県肝付町

１ 肝付町国土強靭化地域計画とは
１－１ 策定の趣旨
国においては、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、平成 26 年６月には「国土強靱化基本計画」を、また、鹿児島県においては、平成 28 年３月に「鹿児島県地域強靭化計画」を策定しました。
肝付町は、これまで防災・減災対策に取り組んできましたが、今後の本町の強靭化に関する施策を、国や県の強靭化計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために肝付町国土強靭化地域計画を策定しました。

１－２ 本計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、 第２次肝付町総合振興計画との調和を図るとともに、地域強靱化の観点から、本町における様々な分野の計画等の指針となるものです。

第 2 次肝付町総合振興計画

肝付町国土強靭化地域計画

肝付町地域防災計画

個別・各種計画
肝付町過疎地域自立促進計画
肝付町業務継続計画
肝付町受援計画
肝付町国民保護計画ほか

1

２ 肝付町の地域特性
２－１ 地域特性
１）自然特性 本町の総面積は約 308ｋ㎡で、大隅半島の南東部に位置し、東部には志布志湾や内之浦
湾を含む海岸線が 50km 続き、南西部は豊富な森林に恵まれています。
 気候は温暖多雨で亜熱帯性気候に属しており、年平均気温は 17.4℃、年平均降水量は2,756mm で、全国平均（1,718mm）を大きく上回っています。

２）社会特性 本町は、12 世紀から続く四十九所神社の流鏑馬や内之浦宇宙空間観測所のロケット発射場で知られています。
 現在の町域は、平成 17 年に高山町と内之浦町の合併により誕生しました。
 本町の人口は、平成 27 年に 15,664 人（6,974 世帯）で、昭和 30 年をピーク（34,372人）に減少が続いており、昭和 60 年時点ですでに高齢社会に、また平成 7 年には超高齢社会に突入しました。

２－２ 災害特性
 本町の過去の気象災害のうち、特に被害が大きいのは大雨及び台風です。これは、本町が位置する大隅半島は、台風通過の頻度が高く、勢力が強い段階で猛威にさらされやすいことが原因です。
 地震については、「南海トラフ西側ケース」及び「種子島東方沖」を震源とした 2 つが想定されていますが、より甚大な被害をもたらすのは、「南海トラフ西側ケース」としています。
平成 26 年には、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に鹿児島県内の他の 7 市町村と共に指定されています。

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３ 地域強靭化の基本目標と基本的な方針
３－１ 基本目標
本計画の基本目標は、国土強靭化基本計画及び鹿児島県地域強靭化計画を踏まえ、次のように定めます。
Ⅰ. 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ. 町域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ. 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（減災・縮災）を図ること
Ⅳ. 町の迅速な復旧復興を図ること
３－２ 計画策定の流れ
本計画は、国が提示している評価方法や基本計画に示された手法を参考に、以下の流れで策定しました。

想定するリスクの設定（風水害、地震・津波災害等）

8 つの事前に備えるべき目標

リスクシナリオの設定

脆弱性評価（現状と問題点の整理）

本計画の推進方針・重点プログラムの検討

3

４ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本町における地域特性をとりまとめ、以下のリスクシナリオを設定しました。
事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波による多数の死傷者の発生

1-4

市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生2

救助・救急、医療活動が2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

難生活環境を確実に確

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

保する

2-4

想定を超える帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生

3

必要不可欠な行政機能

3-1

は確保する
4

町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下必要不可欠な情報通信

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

機能・情報サービスは確

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者

保するに伝達できない事態
4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

経済活動を機能不全に

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

陥らせない

5-2

大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等

5-3

物流機能等の大幅な低下

5-4

食料等の安定供給の停滞

5-5

異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響4

6

ライフライン、燃料供給

6-1

ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわたる機能の停止

関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限

6-2

交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止に留めるとともに、早期

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災発生による多数の死傷者に復旧させる
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

の発生
7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

８

地域社会・経済が迅速か

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃

7-6

農地・森林等の被害による域内の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態

つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備

8-2

する

復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊による有形・無形の文化の衰退・損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害

5５ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針
脆弱性評価結果を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な推進方針を整理しました。

１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建築物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者
の発生
脆弱性評価

推進方針

① 住宅・建築物の倒壊により、多数の人的① 住宅・建築物、特に老朽住宅・建築物に被害が想定される。

ついて町建築物耐震改修計画に基づき耐震診断を行い、耐震性が低いと診断された住宅・建築物の耐震化を促進する。

② 医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を② 医療・社会福祉施設の建物の耐震化を防ぐ必要がある。

推進する。

③ 沿道建築物の倒壊により、道路交通が③ 沿道建築物の点検を適切に行い、損傷阻害されることが想定される。

が小さい段階で修繕をすることで長寿命化を図りながら耐震化を促進する。

④ 公共施設や観光施設が被災すると避難④ 町建築物耐震改修計画に基づき公共施や救助活動等に障害を及ぶことが想定

設等の耐震診断を行い、計画的に耐震される。

補強、耐震改修工事等を実施する。

⑤ 大規模地震が発生した場合、落橋によ⑤ 点検を適切に行うことにより橋の予防

る死傷者の発生が想定される。そのた保全的修繕及び耐震化をすることで橋め、橋梁の長寿命化（健全化）を図る必

梁の長寿命化（健全化）を図る。

要がある。
⑥ 不特定多数の者が利用する建築物の倒⑥ 不特定多数の者が利用する建築物や地壊により、多数の人的被害が想定され区公民館の耐震化を推進する。

る。
⑦ 継続的に防災訓練や防災教育を推進す⑦ 継続的に防災訓練や防災教育を推進す

る必要がある。また、地区防災計画を着る。また、地区防災計画を着実に作成す

実に作成する必要がある。

る。

6

1-2 住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① 消防用資機材及び災害時備蓄品の充実① 消防用資機材及び災害時備蓄を充実強強化を推進するとともに、消防能力の化し、消防能力の向上を促進する。平常向上を促進する必要がある。

時からの消防訓練を継続的に実施する。

② 水防団、消防団や自主防災組織等の育② 水防団、消防団、自主防災組織、地域防成強化を図り、団員の知識、技能の向上

災推進員等を育成し、幅広いボランテを促進する必要がある。

ィアの育成のための対策を推進する。

③ 地震が発生した場合、市街地や不特定③ 個々の建築物の不燃化と燃えにくいま

多数の人が集まる施設での火災によるちづくりを推進する。消火活動困難地

人的被害が想定される。

域の解消に努める。

④ 町庁舎等が被災した場合のバックアッ④ バックアップ防災活動拠点施設を整備

プ防災活動拠点施設を整備し、情報発し、後方支援基地、避難場所、救援物資

信拠点の整備を検討する必要がある。

や防災備品の備蓄基地及び中継基地として活用できるようにする。

1-3 大規模津波による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① 大規模津波が発生した際に避難行動に① 津波防災地域づくり、 地域の防災力を遅れが生じると多数の死傷者が発生す高める避難場所や避難路の確保、避難ることが想定される。

所の耐震化の取組を推進する。

② 大規模地震等が発生した際に海岸堤防② 現状の海岸堤防等の施設機能を照査等が倒壊するなどにより、浸水被害等

し、長寿命化（健全化）を図りつつ、老の発生が想定される。

朽化対策を推進する。

③ 道路施設の老朽化に起因する通行規制③ 町道については、道路施設の適切な点や通行止めにより、避難及び消防活動

検と併せて、補修が必要と判断されるが困難となる地域が発生する可能性が箇所について整備を推進する。また、緊あるため、国・県・町道等を災害に強い

急輸送道路とつながる国道・一般県道

道路網として整備する必要がある。

についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。
④ 町は、堤防、水門、樋門等を管理する者④ 水門の閉鎖作業の際に操作従事者が危に対し、津波による被害を防止・軽減す

険にさらされることが想定される。

るための定期的な施設の点検、補強等を要請する。

7

⑤ 津波浸水想定を設定し、浸水区域と水⑤ 町は津波ハザードマップの周知・活用深を示した浸水想定区域図を策定し公を推進する。町は、県が公表した津波浸表している。

水想定に基づき、津波避難施設の整備を行う。

⑥ 令和 2 年、町地域防災計画、地震・津⑥ 今後は地域防災計画にある津波避難計

波災害対策編を見直した。

画の周知とそれに基づく事業を実施していく。

⑦ 防災行政無線システム防災情報伝達機⑦ 津波による死者を最小化するため、円材・設備の充実及び防災訓練や平常時

滑な警戒避難体制を構築し、防災情報

における機材・設備の活用・点検を通じ伝達機材・設備の充実を推進する。

て、その利用方法を習熟しておく必要がある。
⑧ 町は、南海トラフ地震防災対策推進地⑧ 町は、国・県及び公共団体の協力を得て域に指定されており、南海トラフ地震

南海トラフ地震防災対策を実施する。

防災対策推進計画を策定している。
⑨ （１－１⑦再掲）継続的に防災訓練や⑨ （１－１⑦再掲）継続的に防災訓練や防災教育を推進する必要がある。また、

防災教育を推進する。また、地区防災計

地区防災計画を着実に作成する必要が画を着実に作成する。

ある。
⑩ （１－２②再掲）水防団、消防団や自主⑩ （１－２②再掲）水防団、消防団、自主防災組織等の育成強化を図り、団員の防災組織、地域防災推進員等を育成し、知識、技能の向上を促進する必要があ

幅広いボランティアの育成のための対る。

策を推進する。

1-4 市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① 近年、気候変動による集中豪雨の発生① 治水対策について、整備の必要性、緊が増加傾向にあり、大規模洪水による急性、地元の協力体制など優先度を総甚大な浸水被害が懸念される。

合的に判断しながら、肝属川・高山川のより一層の整備推進を図る。

② 水防器具・資材の充実強化を推進する。

② 水防倉庫（又は水防資材の備付場）内の水防器具・資材は、町水防計画備付標準数を目標として整備していく。

③ 異常気象等による豪雨が発生した場③ 河川砂防情報システムにより、防災情合、浸水により住民等の生命・身体に危報の収集、伝達及び関係機関の相互連害が生ずるおそれがある。

絡が迅速確実に行われるよう、施設整8備と運用体制の確立を図っていく。
④ 町内のため池は老朽化が進み、施設状④ ため池の施設状況の把握と点検に努況の把握と点検、必要に応じてため池

め、点検結果に基づき、必要に応じての改修等を推進する必要がある。

老朽ため池の改修等を推進する。

⑤ 豪雨が発生した場合、河川管理施設の⑤ 河川管理施設等を適切に整備・維持管

損壊等に伴う浸水により、住民等の生理する。

命・身体に危害が生ずるおそれがある。
⑥ （１－２②、１－３⑩再掲）水防団、消⑥ （１－２②、１－３⑩再掲）水防団、消防団や自主防災組織等の育成強化を図防団、自主防災組織、地域防災推進員等

り、団員の知識、技能の向上を促進するを育成し、幅広いボランティアの育成必要がある。

のための対策を推進する。

⑦ 県は河川浸水想定を設定し、河川浸水⑦ 町は、河川浸水ハザードマップ（浸水想想定区域と水深を示した河川浸水ハザ

定区域図）により、適切な指定避難所をードマップ（浸水想定区域図）を策定

定め、洪水予報伝達方法及び避難場所

し、公表している。

等について住民に周知する。

⑧ （１－１⑦、１－３⑨再掲）継続的に防⑧ （１－１⑦、１－３⑨再掲）継続的に防災訓練や防災教育を推進する必要があ

災訓練や防災教育を推進する。また、地る。また、地区防災計画を着実に作成す

区防災計画を着実に作成する。

る必要がある。

1-5 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① 集中豪雨の発生頻度の増加等により、① 山地災害のおそれのある「山地災害危

林地の崩壊など大規模な山地災害の発険地区」について、治山事業により、治生が懸念される。

山施設や森林の整備を推進する。

② 土砂災害から住民の生命を守るため、② 砂防関係施設の計画的な整備やソフト

危険区域を明らかにし、警戒避難体制対策として、危険性のある区域を明らの整備や新規住宅等の立地抑制等のソかにし、警戒避難体制の整備や新規住フト対策を推進する必要がある。

宅等の立地抑制等を推進する。土砂災
害特別警戒区域及び危険住宅に対して移転促進を図る。

③ 桜島の大規模噴火の場合、上層風が北③ 桜島の大規模噴火に備え、降灰の可能

西風の場合、肝付町にも大量の火山灰

性と健康被害、交通被害、農業・畜産業が降下するおそれがある。

被害などへの備えについて、住民等に
周知する。

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④ 町は住民等への土砂災害警戒区域等の④ 県が指定した土砂災害特別警戒区域及周知と警戒避難体制の構築を図る。

び土砂災害警戒区域を肝付町ホームページの防災マップ（令和元年 10 月更新版）で公開している。
⑤ （１－４②再掲）水防器具・資材の充実⑤ （１－４②再掲）水防倉庫（又は水防資強化を推進する。

材の備付場）内の水防器具・資材は、町水防計画備付標準数を目標として整備していく。

⑥ （１－４③再掲）異常気象等による豪⑥ （１－４③再掲）河川砂防情報システ

雨が発生した場合、浸水により住民等ムにより、防災情報の収集、伝達及び関の生命・身体に危害が生ずるおそれが係機関の相互連絡が迅速確実に行われある。

るよう、施設整備と運用体制の確立を図っていく。

⑦ （１－２②、１－３⑩、１－４⑥再掲）⑦ （１－２②、１－３⑩、１－４⑥再掲）

水防団、消防団や自主防災組織等の育水防団、消防団、自主防災組織、地域防成強化を図り、団員の知識、技能の向上

災推進員等を育成し、幅広いボランテを促進する必要がある。

ィアの育成のための対策を推進する。

⑧ （１－１⑦、１－３⑨、１－４⑧再掲）⑧ （１－１⑦、１－３⑨、１－４⑧再掲）

継続的に防災訓練や防災教育を推進す

継続的に防災訓練や防災教育を推進す

る必要がある。また、地区防災計画を着る。また、地区防災計画を着実に作成す

実に作成する必要がある。

る。

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
脆弱性評価

推進方針

① 水道施設における被害の発生を抑制し① 老朽化した配水管布設替、水道施設の影響を小さくするため、水道施設の耐

統廃合や移設、集落水道施設改修等を震化等を推進する必要がある。

進めるとともに、応急給水、応急復旧体制の整備を図る。
② 町内の道路ネットワークの構築を災害② 災害時の物資の緊急輸送ルートを確保に強い道路網として整備し、支援物資する必要がある。

の輸送路を末端まで確保する。孤立のおそれのある地域にあっては、ヘリポート等の整備を推進する。

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③ 大規模災害が発生した際に、海上から③ 陸上交通が寸断した被災地への海上かの救助や物資等輸送ルートを確実に確らの救助や物資等輸送のルートが確実保できるよう、係留施設・緑地・臨港道に確保できるよう、拠点となる港湾・漁路等の整備を進める必要がある。

港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

④ 適正かつ迅速な物資の確保を行うため④ 備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入

備蓄物資の供給体制等を強化する必要について、県との連絡等、関係機関とのがある。

連携や調整などを強化する。

⑤ 大規模災害発生時に備え、医療用資機⑤ 県、日赤等関係団体との調整や協定を

材・医薬品の供給体制を整備する必要

締結し、災害救助に必要な医療用資機がある。

材・医薬品等の供給体制を整備するな
ど、円滑な供給の確保に努める。

⑥ 災害地における応急給水体制を整備す⑥ 平常から隣接市町並びに関係機関と協る必要がある。

定を結び用水補給の体制を整備する。
また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。

⑦ 災害時において地域の医療機関を支援⑦ 医療機関において非常用電源施設、設する災害拠点病院が災害時に迅速な医備を備える。また、災害時の診療に必要療が提供できるよう、施設等を整備すな水を確保できるようにしておく。

る必要がある。
⑧ 被災による物資供給に対し、町内事業⑧ 受援計画（令和 2 年策定）を継続更新

者等から物的支援を受ける必要がある

し、町地域防災計画に定める物資供給

ため、物的支援の受援体制を強化する計画に従い、物資拠点となる倉庫を整必要がある。

備し、物的支援の受援体制を強化する。

⑨ 電力、石油・ＬＰガス等サプライチェー⑨ 民間企業・団体等との連携体制を構築

ン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐ

し、事業者の事業継続計画（BCP）のため、事業者の事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）

策定、事業継続マネジメント（BCM）のの実施や防災活動を促進する。

実施や防災活動を促進する必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
脆弱性評価

推進方針

① （２－１②再掲）災害時の物資の緊急① （２－１②再掲）町内の道路ネットワ

輸送ルートを確保する必要がある。

ークの構築を災害に強い道路網として整備し、支援物資の輸送路を末端まで確保する。孤立のおそれのある地域に11

あっては、ヘリポート等の整備を推進する。
② 孤立のおそれのある振興会に、防災情② 防災行政無線、消防無線などの無線通報の確実な提供に努めるとともに、防信手段や災害優先電話などを整備し防災力の向上に努める必要がある。

災情報の確実な提供に努めるとともに、自主防災組織を育成・強化し、防災力の向上に努める。

③ 内之浦総合支所及び岸良出張所等の町③ 緊急時に災害対策本部の各班（部）の担行政機関等の職員・施設等の被災によ当する業務について、業務継続計画（令る機能の大幅な低下を回避する必要が

和 2 年策定）を適宜更新していく。まある。

た、町災害時職員初動マニュアルを適宜更新する。

④ （１－１④再掲）公共施設や観光施設④ （１－１④再掲）町建築物耐震改修計

が被災すると避難や救助活動等に障害画に基づき公共施設等の耐震診断を行が及ぶことが想定される。

い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。

⑤ （１－１⑤再掲）大規模地震が発生し⑤ （１－１⑤再掲）点検を適切に行うこた場合、落橋による死傷者の発生が想とにより橋の予防保全的修繕及び耐震

定される。そのため、橋梁の長寿命化化をすることで橋梁の長寿命化（健全（健全化）を図る必要がある。

化）を図る。

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性評価

推進方針

① 消防団の施設・設備を更新、強化する必① 消防団の施設・設備を更新、強化する。

要がある。また、防災行政無線等の情報

防災行政無線等の情報伝達機器の整備

伝達機器が緊急時に稼働し、円滑な運及び運用体制を充実させる。

用を図る必要がある。
② 救助・救急・医療活動困難地域の解消に② 町道をはじめとする災害に強い道路網

努め、災害時の緊急活動体制を確保すの整備を推進し、ラストマイルを含むる必要がある。

安全で円滑な活動ルートを確保する。

③ 消防体制等を充実強化する必要があ③ 消防の体制・装備・訓練、水防団、自主る。また、各種派遣隊を要請し受け入れ

防災組織を充実強化し、防災リーダー

る体制を整える必要がある。

を育成する。また、警察、消防、自衛隊部隊の救援活動に必要な対策、災害派
遣医療チーム（DMAT）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）など派遣隊を12

要請し受け入れる体制を整える。
④ （1－1④、２－２④再掲）公共施設や④ （1－1④、２－２④再掲）町建築物耐

観光施設が被災すると避難や救助活動

震改修計画に基づき公共施設等の耐震等に障害が及ぶことが想定される。

診断を行い、計画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。

⑤ （１－１⑤、２－２⑤再掲）大規模地震⑤ （１－１⑤、２－２⑤再掲）点検を適切が発生した場合、落橋による死傷者のに行うことにより橋の予防保全的修繕発生が想定される。そのため、橋梁の長及び耐震化をすることで橋梁の長寿命寿命化（健全化）を図る必要がある

化（健全化）を図る。

2-4 想定を超える帰宅困難者の発生、混乱
脆弱性評価

推進方針

① （２‐１④再掲）適正かつ迅速な物資① （２‐１④再掲）備蓄物資や流通備蓄の確保を行うため備蓄物資の供給体制

物資の搬出・搬入について、県との連絡等を強化する必要がある。

等、関係機関との連携や調整などを強化する。

② 道路の遮断などによる滞留者が発生し② 道路の遮断などにより通勤者や観光客起きる混乱を軽減するため、一時滞在等が帰宅できず、滞留者が発生するこ施設を確保する必要がある。

とによる混乱をなくすため、商工観光
施設や公園施設の計画的な更新、維持管理を進め、受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価

推進方針

① （１－３③再掲）道路施設の老朽化に① （１－３③再掲）町道については、道路起因する通行規制や通行止めにより、施設の適切な点検と併せて、補修が必要

避難及び消防活動が困難となる地域がと判断される箇所について整備を推進

発生する可能性があるため、国・県・町する。また、緊急輸送道路とつながる国

道等を災害に強い道路網として整備す

道・一般県道についても国・県との連携る必要がある。

を図りながら継続的に整備を推進する。

② 災害時に町立病院の医療体制を確保し② 非常用電源や受水槽などの設備を整備

迅速な医療が提供できるよう、医療搬する。町立病院防災マニュアル及び業送拠点の災害時対応体制を強化する必務継続計画（BCP）の作成を指導する。

要がある。

また、重症患者等を被災地外へ搬送す13

る体制、DMAT を迅速に要請・受け入れられる体制を整える。
③ 被災地域で迅速かつ適切な医療・救護③ 傷病者等の診療可否、収容の可否等のを行うため、広域災害救急医療情報シ

医療情報を迅速かつ正確に把握、提供

ステム（EMIS）活用への協力と利用体できるような、医療機関の情報一元化制の整備を進める必要がある。

を図り、広域災害救急医療情報システム（EMIS）活用への協力と利用体制の整備を進める。

④ 災害医療コーディネート体制を整備す④ 県の災害医療コーディネート体制に対る必要がある。

応できるよう体制を整備する。

⑤ 県の「災害応急医療マニュアル」に則し⑤ 県の「災害応急医療マニュアル」について、応急医療体制の整備を進める必要て、その見直しに随時対応し、応急医療がある。

体制の整備を進める⑥ 救急医療体制を充実・強化するため、ド⑥ ドクターヘリ活用のための臨時ヘリポ

クターヘリの活用体制の整備を図る必ートの確保や関係機関・住民への周知要がある。

徹底を図る必要がある。

⑦ 大規模災害発生時には、医療救護需要⑦ 大規模災害発生時の医療救護活動に関が極めて多量、広域的に発生することする協定への参加を進め、応急医療体が想定され、かつ即応体制が要求され制の整備を推進する。

るため、応急医療体制の整備を推進す
る必要がある。
⑧ 被災者に対する精神的ケア体制を確立⑧ 被災者に対するメンタルケアや精神疾する必要がある。

患患者に対する相談体制を確立する。
また、ＰＴＳＤ症状の被災者への正しいケアの提供を図る。

⑨ 社会福祉施設の防災力の強化や、避難⑨ 社会福祉施設に対し、施設の防災力の対策・体制等の整備を促進する必要が強化や、町や他の類似施設、近隣住民やある。

地域の自主防災組織等と連携した入所・入院患者の避難対策・体制等の整備を促進する。

14

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性評価

推進方針

① 災害時の衛生環境の悪化による感染① 保健所が県と連携して消毒指示を行う

症、・食中毒などの発生・まん延を防止

体制、感染症に対するワクチン調達・保する体制を整備する必要がある。

管・接種に必要な体制を確保する。避難所で安全かつ必要な空間を取れるよう、避難所の収容・運営体制を整備する。避難所となる公共施設のトイレの使用環境の改善を推進する。

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者
の発生
脆弱性評価

推進方針

① （1－1④、２－２④、２－３④再掲）① （1－1④、２－２④、２－３④再掲）

公共施設や観光施設が被災すると避難町建築物耐震改修計画に基づき公共施や救助活動等に障害が及ぶことが想定

設等の耐震診断を行い、計画的に耐震される。

補強、耐震改修工事、バリアフリー化等を実施する。

② （１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤再掲）② （１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤再掲）

大規模地震が発生した場合、落橋によ点検を適切に行うことにより橋の予防

る死傷者の発生が想定される。そのた保全的修繕及び耐震化をすることで橋め、橋梁の長寿命化（健全化）を図る必

梁の長寿命化（健全化）を図る。

要がある③ 防災拠点や避難所等において、災害応③ 非常用発電機の整備が困難な場合は、

急対策の指揮、情報伝達等のための電レンタル会社との協定を結ぶなど具体力を確保する必要がある。

的な対策を講じる。

④ 避難所指定を受けた町立学校体育館に④ 避難所指定を受けた体育館について

ついて、防災機能の充実を図る必要がは、耐震基準に適合している。なお、県ある。

と連携して非常用電源などの防災機能の充実を図るとともに、避難所となる学校校舎等の空調設備等を整備する。
⑤ （2－5⑧再掲）被災者に対するメンタ⑤ （2－5⑧再掲）被災者に対する精神的ルケアや精神疾患患者に対する相談体

ケア体制を確立する必要がある。

制を確立する。また、ＰＴＳＤ症状の被災者への正しいケアの提供を図る。

15

⑥ （1－1②再掲）医療・社会福祉施設の⑥ （1－1②再掲）医療・社会福祉施設の建物の倒壊等を防ぐ必要がある。

建物の耐震化を促進する。

⑦ 地震発生時に避難所の運営が住民の自⑦ 高齢者などの要配慮者や女性、子ども

主防災組織やボランティア組織と協力のニーズへの対応等を盛り込んだ避難

して円滑に行われるよう、避難所運営マ所運営マニュアルを策定する。

ニュアルを策定しておく必要がある。
⑧ 災害時に高齢者や障害者など災害時要⑧ 避難所等で福祉支援を行う災害派遣福

配慮者の福祉ニーズに的確に対応する

祉チーム（ＤＣＡＴ）の受援体制を整備

ため、受援体制を整備する必要がある。

する。

⑨ （２－１⑥再掲）災害地における応急⑨ （２－１⑥再掲）平常から隣接市町並

給水体制を整備する必要がある。

びに関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。

⑩ 保健医療行政の指揮調整機能等を応援⑩ 県の保健医療調整本部及び保健所によする、災害時健康危機管理支援チーム

る保健医療行政の指揮調整機能等を応（DHEAT）の受援体制を整備する必援するため専門的な研修訓練を受けた要がある。

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制を整備する。

⑪ 高齢化の進展に伴い、要配慮者が増加⑪ 避難行動要支援者避難計画を作成し、することが予想される。避難行動要支

避難行動要支援者の安全確保体制の整

援者支援体制を整備する必要がある。

備を図る。

⑫ 避難者の健康管理や生活環境の整備を⑫ 県と連携して避難所・福祉避難所・応急行うため、避難所等で健康管理体制を

仮設住宅等において、健康相談、訪問指確立する必要がある。

導、健康教育、健康診断等の実施体制の強化を図る。

⑬ 災害発生時に、飼い主がわからない負⑬ 県動物愛護管理センターを軸とした動傷動物等の保護を図るため、家庭動物

物救護活動のためのマニュアルに基づ保護体制を整備する必要がある。

く体制を整備し、被災動物の避難所設
置など、動物救護施設の確保を行う。

16

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆弱性評価

推進方針

①（１－１④、２－２④、２－３④、２－① （１－１④、２－２④、２－３④、２－

７①再掲）公共施設や観光施設が被災

７①再掲）町建築物耐震改修計画に基すると避難や救助活動等に障害が及ぶ

づき公共施設等の耐震診断を行い、計ことが想定される。

画的に耐震補強、耐震改修工事等を実施する。

② （１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤、２－② （１－１⑤、２－２⑤、２－３⑤、２－

７②再掲）大規模地震が発生した場合、

７②再掲）点検を適切に行うことによ

落橋による死傷者の発生が想定されり橋の予防保全的修繕及び耐震化をする。そのため、橋梁の長寿命化（健全化）ることで橋梁の長寿命化（健全化）を図を図る必要があるる。

③（２－７③再掲）防災拠点や避難所等に③（２－７③再掲）非常用発電機の整備がおいて、災害応急対策の指揮、情報伝達困難な場合は、レンタル会社との協定等のための電力を確保する必要がある。

を結ぶなど具体的な対策を講じる。

④ 町は業務継続計画（BCP）の見直し及び④ 町は業務継続計画（BCP）の見直し及実効性向上を促進すること等により、業

び実効性向上を促進すること等によ

務継続体制を強化する必要がある。

り、業務継続体制を強化する取り組みを進める。

⑤ 災害等による通信インフラの麻痺・停⑤ 災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、環境を整備する必要がある。

を中心に、環境の整備を進める。

⑥（２－１⑧再掲）被災による物資供給に⑥（２－１⑧再掲）受援計画（令和 2 年策

対し、町内事業者等から物的支援を受定）を継続更新し、町地域防災計画に定ける必要があるため、物的支援の受援

める物資供給計画に従い、物資拠点と体制を強化する必要がある。

なる倉庫を整備し、物的支援の受援体制を強化する。

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
脆弱性評価

推進方針

① 大地震発生時に、屋外施設や重要家屋① 公共施設等を中心とした耐災害性を有の被災及び電柱の折損など通信設備のする情報通信機能の強化を図る。

損壊等が発生し、音声通信やパケット

17通信の利用困難が想定される。
②（３－１⑤再掲）災害等による通信イン②（３－１⑤再掲）災害等による通信イン

フラの麻痺・停止等に対応するため、庁フラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、環境を整備す

舎や出先機関を中心に、環境の整備をる必要がある。

進める。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
脆弱性評価

推進方針

① 災害に強い放送ネットワークを整備す① ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中継局の整るため、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完中備を促進するとともに、多様な情報獲継局を整備して行く必要がある。

得手段の確保に努め、放送事業者が発災後も情報提供できるよう被災防止策を講じるよう促進する。

② 町や自主防災組織などが連携して、災② 町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないような対策

害時に支障をきたさないような対策

や、住民に対して、正確な情報提供のたや、住民に対して、正確な情報提供のための手段を確保するよう促進する必要めの手段を確保するよう促進する。

がある。
③ Ｊアラートの自動起動装置の活用や防③ Ｊアラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進等、情災行政無線のデジタル化の推進等、情報伝達手段の多様化を図り、多様な報伝達手段の多様化を図り、多様な方々にも配慮した提供手段を確保する

方々にも配慮した提供手段を確保す必要がある。

る。

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

①（４－２③再掲）Ｊアラートの自動起動①（４－２③再掲）Ｊアラートの自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進等、情報伝達手段の多様化を化の推進等、情報伝達手段の多様化を図り、多様な方々にも配慮した提供手図り、多様な方々にも配慮した提供手段を確保する必要がある。

段を確保する。

②（３－１⑤、４－１②再掲）災害等によ②（３－１⑤、４－１②再掲）災害等による通信インフラの麻痺・停止等に対応

る通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、庁舎や出先機関を中心に、環するため、庁舎や出先機関を中心に、環境を整備する必要がある。

境の整備を進める。

18

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
脆弱性評価

推進方針

① 大規模自然災害が発生し、道路施設等① 道路の防災、震災対策及び老朽化対策が被災するとサプライチェーンが寸断

や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等をされ、企業生産力低下による企業活動

着実に推進する。

等の停滞が想定される。
②（２－１③再掲）大規模災害が発生した②（２－１③再掲）陸上交通が寸断した被際に、海上からの救助や物資等輸送ル

災地への海上からの救助や物資等輸送

ートを確実に確保できるよう、係留施のルートが確実に確保できるよう、拠設・緑地・臨港道路等の整備を進める必点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁を要がある。

はじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

③（１－３③、２-５①再掲）道路施設の老③（１－３③、２-５①再掲）町道について朽化に起因する通行規制や通行止めには、道路施設の適切な点検と併せて、補より、避難及び消防活動が困難となる修が必要と判断される箇所について整地域が発生する可能性があるため、国・備を推進する。また、緊急輸送道路とつ

県・町道等を災害に強い道路網としてながる国道・一般県道についても国・県整備する必要がある。

との連携を図りながら継続的に整備を推進する。

④（２－１⑨再掲）電力、石油・LP ガス④（２－１⑨再掲）民間企業・団体等との等サプライチェーン等の長期間にわた連携体制を構築し、事業者の事業継続

る機能の停止を防ぐため、事業者の事計画（BCP）の策定、事業継続マネジ

業継続計画（BCP）の策定、事業継続

メント（BCM）の実施や防災活動を促

マネジメント（BCM）の実施や防災活進する。

動を促進する必要がある。

5-2 大規模危険物施設の損壊、火災、爆発等
脆弱性評価

推進方針

① 大規模自然災害が発生した場合、火災、① 関係機関による石油備蓄基地火災、煙、煙、有害物質等の流出により、石油備蓄

有害物質等の流出に関する対策を促進

基地周辺の生活、経済活動等に甚大なする。

影響を及ぼすおそれがある。
② 石油備蓄基地内企業の連携の促進・持②石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続続的な推進など民間事業者における取的な推進など民間事業者における取組

組を強化する必要がある。

を強化する。

19

③ 県石油コンビナート等防災計画につい③ 県石油コンビナート等防災計画について見直しに応じて対策を図る必要があて見直しに応じて対策を図る。

る。
④ 防災計画に習熟するとともに関係機関④ 防災計画に習熟するとともに関係機関

等相互の協力体制を緊密にし、災害の等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る必防止と防災活動の円滑な実施を図る。

要がある。
⑤（１－２①再掲）消防用資機材及び災害⑤（１－２①再掲）消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進するととも時備蓄を充実強化し、消防能力の向上に、消防能力の向上を促進する必要がを促進する。平常時からの消防訓練をある。

継続的に実施する。

5-3 物流機能等の大幅な低下
脆弱性評価

推進方針

①（２－１③、５－１②再掲）海上からの①（２－１③、５－１②再掲）陸上交通が救助や物資等輸送ルートを確実に確保寸断した被災地への海上からの救助やできるよう、係留施設・緑地・臨港道路

物資等輸送のルートが確実に確保でき等の整備を進める必要がある。

るよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

②（１－３③、２－５①、５－１③再掲）②（１－３③、２－５①、５－１③再掲）

道路施設の老朽化に起因する通行規制

町道については、道路施設の適切な点や通行止めにより、避難及び消防活動

検と併せて、補修が必要と判断されるが困難となる地域が発生する可能性が箇所について整備を推進する。また、緊あるため、国・県・町道等を災害に強い

急輸送道路とつながる国道・一般県道

道路網として整備する必要がある。

についても国・県との連携を図りながら継続的に整備を推進する。

③ 大規模災害時において、漁業地域一体③ 拠点となる内之浦漁港について県と連で水産物の生産・供給機能を継続的に携し漁港ＢＣＰに基づき対策を進め維持・確保する必要がある。

る。

5-4 食料等の安定供給の停滞
脆弱性評価

推進方針

①（２－１②再掲）災害時の物資の緊急輸①（２－１②再掲）町内の道路ネットワー

送ルートを確保する必要がある。

クの構築を災害に強い道路網として整備し、支援物資の輸送路を末端まで確20保する。孤立のおそれのある地域にあっては、ヘリポート等の整備を推進する。
②（５－１①再掲）大規模災害が発生し、②（５－１①再掲）道路の防災、震災対策

道路施設等が被災するとサプライチェ

及び老朽化対策や洪水･土砂災害・津ーンが寸断され、企業生産力低下によ

波･高潮対策等を着実に推進する。

る企業活動等の停滞が想定される。
③（１－３③、２－５①、５－１③、５－③（１－３③、２－５①、５－１③、５－

３②再掲）道路施設の老朽化に起因す

３②再掲）町道については、道路施設のる通行規制や通行止めにより、避難及適切な点検と併せて、補修が必要と判断

び消防活動が困難となる地域が発生すされる箇所について整備を推進する。まる可能性があるため、国・県・町道等をた、緊急輸送道路とつながる国道・一般

災害に強い道路網として整備する必要

県道についても国・県との連携を図りながある。

がら継続的に整備を推進する。

④（２－１④、２－４①再掲）適正かつ迅④（２－１④、２－４①再掲） 備蓄物資や速な物資の確保を行うため備蓄物資の

流通備蓄物資の搬出・搬入について、県供給体制等を強化する必要がある。

との連絡等、関係機関との連携や調整などを強化する。

⑤（２－１⑧、３－１⑥再掲）被災による⑤（２－１⑧再掲）受援計画（令和 2 年策

物資供給に対し、町内事業者等から物定）を継続更新し、町地域防災計画に定的支援を受ける必要があるため、物的める物資供給計画に従い、物資拠点と支援の受援体制を強化する必要があなる倉庫を整備し、物的支援の受援体る。

制を強化する。

⑥農道・農道橋は、造成後年数が経過し老⑥農道・農道橋は、造成後年数が経過し老朽化が進んでいることから、施設の機朽化が進んでいることから、施設の機

能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長寿命化対策に着手する必要がある。

寿命化対策を推進する。

5-5 異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
脆弱性評価

推進方針

①（２－１⑥再掲）災害地における応急給①（２－１⑥再掲）平常から隣接市町並び水体制を整備する必要がある。

に関係機関と協定を結び用水補給の体制を整備する。また、県と連携して必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る。

②（２－１①再掲）水道施設における被害②（２－１①再掲）老朽化した配水管布設21

の発生を抑制し影響を小さくするた替、水道施設の統廃合や移設、集落水道

め、水道施設の耐震化等を推進する必施設改修等を進めるとともに、応急給要がある。

水、応急復旧体制の整備を図る。

③ 農業水利施設等は、造成後年数が経過し③ 農業水利施設等は、造成後年数が経過し老朽化が進んでいることから、施設の機老朽化が進んでいることから、施設の機

能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、耐寿命化対策に着手する必要がある。

震化及び長寿命化対策を推進する。

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 ライフライン（電気、上水道等）の長期間にわたる機能の停止
脆弱性評価

推進方針

① 災害により電力会社からの電力供給が① 通常時の６割程度の発電容量のある自遮断される。

家発電機等を設置し、3 日分程度の燃料を確保する。また、再生可能エネルギ
ーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型エネルギーの導入も図る。

② （２－１①再掲）水道施設における被② （２－１①再掲）老朽化した配水管布害の発生を抑制し影響を小さくするた

設替、水道施設の統廃合や移設、集落水

め、水道施設の耐震化等を推進する必道施設改修等を進めるとともに、応急要がある。

給水、応急復旧体制の整備を図る。

③ （２－１⑨、５－１④再掲）電力、石油・③ （２－１⑨、５－１④再掲）民間企業・ＬＰガス等サプライチェーン等の長期団体等との連携体制を構築し、事業者間にわたる機能の停止を防ぐため、事の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業

業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、

継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施や防事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施

災活動を促進する。

や防災活動を促進する必要がある。
④ 大規模地震が発生した場合、浄化槽が④ 災害に強い合併浄化槽への転換を促進

被災し、長期間にわたり機能を停止すする。

るおそれがある。

6-2 交通・運輸インフラの長期間にわたる機能停止
脆弱性評価

推進方針

① 地震、津波、水害、土砂災害、降灰等に① 高速交通ネットワーク構築や輸送モー

より、陸・海の輸送ルートが寸断される

ド間の連携等による複数輸送ルートの可能性がある。

確保を図る。また、迂回路となる農道等

22

の情報を道路管理者間で共有する。
② （１－３③、２－５①、５－１③、５－② （１－３③、２－５①、５－１③、５－

３②、５－４③再掲）道路施設の老朽化

３②、５－４③再掲）町道については、に起因する通行規制や通行止めによ

道路施設の適切な点検と併せて、補修

り、避難及び消防活動が困難となる地が必要と判断される箇所について整備域が発生する可能性があるため、国・を推進する。また、緊急輸送道路とつな

県・町道等を災害に強い道路網としてがる国道・一般県道についても国・県と整備する必要がある。

の連携を図りながら継続的に整備を推進する。

③ （２－１②、５－４①再掲）災害時の物③ （２－１②、５－４①再掲）町内の道路

資の緊急輸送ルートを確保する必要がネットワークの構築を災害に強い道路ある。

網として整備し、支援物資の輸送路を末端まで確保する。孤立のおそれのある地域にあっては、ヘリポート等の整備を推進する。

6-3 防災インフラの長期間にわたる機能不全
脆弱性評価

推進方針

① 整備完了に向けて計画的かつ着実に対① 被害リスクが高い河川・排水路等にお策を進めるとともに、津波被害リスク

いて、機能診断、補修、頭首工更新等にが高い河川・海岸において、整備を推進

係る事業を推進する。

する必要がある。

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災発生による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① 大規模地震災害など過酷な災害現場で① 消防等の救助活動能力の更なる充実強の消防等の体制・装備資機材、設備や訓化に加え、新たな防災拠点の整備、通信

練環境、また通信基盤･施設等の救助活基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進す

動能力が十分でないおそれがある。

る。また、消防団、自主防災組織の充実強化など、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。

② 大規模地震災害などが発生した際、適② 信号機電源付加装置等交通安全施設の切な交通規制や利用者への交通情報の整備を進めるとともに、交通情報の集提供ができず、安全かつ円滑な道路の

約や官民の自動車プローブ情報の活用

23

交通を確保することが困難となるケーによる迅速かつ的確な交通規制の実スが想定される。

施、一般道路利用者に対する交通情報の一元的な提供等が可能な体制を整備する。

③ （１－２②、１－３⑩、１－４⑥、１－③ （１－２②、１－３⑩、１－４⑥、１－

５⑦再掲）水防団、消防団や自主防災組

５⑦再掲）水防団、消防団、自主防災組

織等の育成強化を図り、団員の知識、技織、地域防災推進員等を育成し、幅広い能の向上を促進する必要がある。

ボランティアの育成のための対策を推進する。

④ 地震後の電気火災により大きな被害が④ 地震後の電気火災の予防及び火災時の出るおそれがある。

被害軽減のため、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る。

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
脆弱性評価

推進方針

① （５－２①再掲）大規模自然災害が発① （５－２①再掲）関係機関による石油

生した場合、火災、煙、有害物質等の流

備蓄基地火災、煙、有害物質等の流出に出により、石油備蓄基地周辺の生活、経関する対策を促進する。

済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがある。
② （５－２②再掲）石油備蓄基地内企業② （５－２②再掲）石油備蓄基地内企業の連携の促進・持続的な推進など民間の連携の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する必要が事業者における取組を強化する。

ある。
③ （５－２③再掲）県石油コンビナート③ （５－２③再掲）県石油コンビナート

等防災計画について見直しに応じて対等防災計画について見直しに応じて対策を図る必要がある。

策を図る。

④ （５－２④再掲）防災計画に習熟する④ （５－２④再掲）防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制をとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円緊密にし、災害の防止と防災活動の円

滑な実施を図る必要がある。

滑な実施を図る。

⑤ （１－２①、５－２⑤再掲）消防用資機⑤ （１－２①、５－２⑤再掲）消防用資機材及び災害時備蓄品の充実強化を推進

材及び災害時備蓄を充実強化し、消防するとともに、消防能力の向上を促進

能力の向上を促進する。平常時からのする必要がある。

消防訓練を継続的に実施する。

24

7-3 沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
脆弱性評価

推進方針

① （１－１③再掲）沿道建築物の倒壊に① （１－１③再掲）沿道建築物の点検を

より、道路交通が阻害されることが想適切に行い、損傷が小さい段階で修繕定される。

をすることで長寿命化を図りながら耐震化を促進する。

7-4 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

① （１－４④再掲）町内のため池は老朽① （１－４④再掲）ため池の施設状況の化が進み、施設状況の把握と点検、必把握と点検に努め、点検結果に基づ要に応じてため池の改修等を推進す

き、必要に応じて老朽ため池の改修等る必要がある。

を推進する。

② （１－２①、５－２⑤、７－２⑤再掲）② （１－２①、５－２⑤、７－２⑤再掲）

消防用資機材及び災害時備蓄品の充実

消防用資機材及び災害時備蓄を充実強強化を推進するとともに、消防能力の化し、消防能力の向上を促進する。平常向上を促進する必要がある。

時からの消防訓練を継続的に実施する。

7-5 有害物質の大規模拡散・流出による域内の荒廃
脆弱性評価

推進方針

① （５－２④、７－２④再掲）防災計画に① （５－２④、７－２④再掲）防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、災害の防止と防災力体制を緊密にし、災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る必要がある。

活動の円滑な実施を図る。

② 大規模自然災害の発生により有害物質② 事故発生を想定したマニュアルの整備の大規模拡散・流出等が発生し、環境へを促進するなど、県と連携して対応すの悪影響が出る可能性がある。

る。

③ 倒壊した住宅・建築物からアスベスト③ 町民の生活環境保全及び健康被害を防が飛散することにより、人的被害が想ぐためにも、住宅・建築物のアスベスト定される。

対策を図る。

7-6 農地・森林等の被害による域内の荒廃
脆弱性評価

推進方針

① 適期に施業が行われていない森林や、① 適期に施業が行われていない森林や、伐採後植栽等が実施されない森林は、伐採後植栽等が実施されない森林での25

台風や集中豪雨等により大規模な森林

間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森被害が発生するおそれがある。

林整備を推進する。

② 豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や② 生命・財産を保全し、また、水源のかん法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流養、生活環境の保全・形成を図るために人家等への土砂流入等の被害が及ぶこも農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対とが想定される。

策等を推進する。

③ （１－５①再掲）集中豪雨の発生頻度③ （１－５①再掲）山地災害のおそれのの増加等により、林地の崩壊など大規ある「山地災害危険地区」について、治模な山地災害の発生が懸念される。

山事業により、治山施設や森林の整備を推進する。

④ 野生鳥獣による農作物被害により、営④ 肝付町鳥獣被害防止対策協議会等と連

農意欲の減退や荒廃農地の発生、また携し、有害鳥獣の深刻化・広域化に対応

森林の健全性が低下し荒廃することするため、総合的な被害防止対策の一で、山地災害の発生につながるおそれ環として、捕獲活動を図り、被害防止・などが想定される。

軽減を推進する。

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

① 災害発生時には、通常生活や避難所か① 災害発生時における防疫・清掃計画にら出てくる生活ごみのほか、災害廃棄

基づき体制を整備する。

物が大量に出てくるおそれがある。
② 大規模自然災害が発生した場合、大量② 災害廃棄物処理等の協力について、県の災害廃棄物が発生し、町内の通常のが鹿児島県産業資源循環協会と協定を廃棄物処理体制では適正な処理が困難

締結しているところであるが、町としになることが想定される。

てもさらなる協力体制の実効性向上を図る。

③ 大規模自然災害が発生した場合、その③ 広域被災を想定した災害廃棄物処理

被害は広域にわたり、町内の通常の廃（実行）計画策定等とともに、処理の棄物処理体制では適正な処理が困難に

実効性向上に向けた人材育成を図る。

なることが想定される。

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8-2 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
脆弱性評価

推進方針

① 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等① 行政機関と建設関係団体との災害協定（専門家、コーディネーター、労働者、の締結、建設関係団体内部における地域に精通した技術者等） の育成の視

BCP 策定、災害協定の締結等の取組に点に基づく横断的な取組は行われてお加え、人材等の育成の視点に基づく横らず、特に建設業においては担い手不断的な取組を促進する。

足が懸念される。

8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

① 土地境界が明確でないことが原因① 災害後の円滑な復旧・復興を確保すで、災害後の復旧・復興に支障をきた

るため、地籍調査等の更なる推進をすことが懸念される。

図る。

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊による有形・無形の文化の
衰退・損失
脆弱性評価

推進方針

① 災害時の文化財や環境的資産の防護対① 近隣および地域住民による防護体制を

応力を向上するためには、必要なコミ構築するため、地域住民が主となり活ュニティ力を構築する必要がある。

動することができるように組織を立ち上げ、県と連携し地域コミュニティ防
災力を強化する。

② 文化財の所有者又は管理者に対する防② 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導を行い、文化財の耐災体制の確立指導を行い、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する必震化、防災設備の整備等を促進する。

要がある。
③ 被災者への支援対策が十分でないた③ 災害時における被災者用の住居としてめ、地域コミュニティの維持が困難と利用可能な公共住宅や民間住宅の空きなり、人口流出が起きるおそれがある。

家等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できる体制の整備に努める。また、公営住宅の長寿命化を図るための改修工事の実施や民間の木造住宅の耐震改修工事に対する補助金の交付などを促進する。

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8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

① がけ崩れや浸水等の危険性の低い場所① がけ崩れや浸水等の危険性の低い場所に応急仮設住宅の建設用地が迅速に確に応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、候補地リストを作成す

保できるよう、候補地リストを作成する必要がある。

る。

8-6 風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害
脆弱性評価

推進方針

① 県内商工会・商工会議所と町が共同で策① 県内商工会・商工会議所と町が共同で定する事業継続力強化支援計画の認定

策定する事業継続力強化支援計画の認を促進すること等により、業務継続体制定を促進すること等により、業務継続とその取組を強化する必要がある。

体制とその取組を強化する。

② 道路施設が被災すると避難・救助活動、② 通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正応急復旧活動等に障害が及ぶことが想

確に道路利用者へ伝えるために、関係定される。

機関との連絡体制の構築及び情報伝達
手段の多様化を図る。

③ 被災した中小企業及び農業関係者等に③ 政府系金融機関及び一般金融機関の融対する金融面での支援体制が十分でな

資、信用保証協会による融資の保証等

く、復興に遅れが生じるおそれがある。

の対策が迅速かつ円滑に行われるよう体制を整備する。

④ 大量の失業・倒産等による経済等への④ 大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害が及ぶ可能性がある。

甚大な被害を防ぐため、中小企業の事
業再開のための措置、失業者への雇用機会確保、新規農業者への資金交付などの施策を実施する。

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肝付町国土強靭化地域計画 （概要版）
令和 3（2021）年 3 月発行

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