Ⅴ．ヒアリング調査結果（詳細）
益城町役場
団体名

益城町役場

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 23 ⽇（⽉）10：00~11：45

実施場所

益城町役場 本庁社内会議室

先⽅出席者

益城町役場 総務課（男⼥共同参画センター）

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組①男⼥共同参画センターでの⼥性に配慮した環境づくり（⼥性⽤更⾐室、洗濯物⼲しスペー
ス確保）②トレーラーハウスによる居住スペース確保（ひとり親家庭、DV 等要配慮世帯の⼊居誘導）③指定避難所への男⼥職員の配置④専⾨職臨時雇⽤による巡回相談の実施①男⼥共同参画センターでの⼥性に配慮した環境づくり（⼥性⽤更⾐室、洗濯物⼲しスペース確保）
・参画センター「輝（きら）めき館」（旧：婦⼈の家）は発災〜4 ⽉中は遺体安置所等として使⽤。⼤規模避難所（総合体育館）の混雑解消のため、5 ⽉初旬（5/6 頃）から⼩規模の指定避難所として開設。
・避難者は⼥性が 7 割（33 名＝男性 10 名・⼥性 23 名）。⼥性優先としたわけではないが、⼩規模施設への移動希望者が「⼀⼈暮らし⼥性」や「⼦育て世帯」、「元々のセンター利⽤者」が多く、結果的に⼥性⽐率が⾼くなった。
・避難者もセンター職員も⼥性が多かったため、⼥性⽬線での気づきにより、早い段階で⾃然発
⽣的に⼥性に配慮した取組がなされた（⼥性⽤更⾐室、洗濯物⼲しスペース（⼥性下着が隠れるように配慮））。
・このほか、栄養の偏り解消のために調理室で⾃炊が⾏われたり、⼦どもの世話や、引きこもりがちな⼀⼈暮らし⾼齢男性への声掛けが⾏われるなど、⼥性避難者の主体的な取組が多かった。
②トレーラーハウスによる居住スペース確保（ひとり親家庭、DV 等要配慮世帯の⼊居誘
導）・外部からの⽀援提案を受けて、トレーラーハウスをグランメッセに設置（設置 30 台、1 台に
1~2 世帯⼊居可能）。
・設置当初は対象を限定せずに利⽤希望者を募集したが応募が少なく、テント村閉鎖に伴いひとり親家庭からの希望があがってきたので、ひとり親や DV 被害者等の要配慮世帯に絞って希望をとったところ、結果的にこのような世帯の⼊居が多い福祉避難所的な居住スペースとなった（感染系疾病罹患者や体調不良者の居住スペースとしても利⽤）。
・各避難所を巡回相談していた保健師や医療関係者から要配慮世帯の情報が⼊り、保健師・医療関係者と男⼥共同参画センター、トレーラーハウス所管の避難所対策チームで協議し、移動が必要と思われる世帯を順次⼊居させた。
・ハウスへの⼊居は 10 数世帯、このうち半数がひとり親や DV 等、男⼥共同参画的な視点での⼊居で、利⽤者からは好評であった。
・⼥性の⼀⼈暮らしや、⼦どもの夜泣き等が気になる乳幼児がいる世帯などで⼩規模避難所にも⼊りにくく⾞中泊しか選択肢が無いという⼈がおり、⼀⽅で⾏政がそのための専⽤の避難施設を確保できないという状況において、トレーラーハウスは有効だった。費⽤の問題はあるが、今後の取組としても必要と感じる。
③指定避難所への男⼥職員の配置
・発災直後（4/15・16 頃）から各避難所の担当職員には必ず⼥性職員を配置した。
・発災時は緊急配備として「⾏ける⼈が⾏ける場所に⾏く」という⽅針で⼈員を送り、その直後に
防災・⼈事担当が配置職員名簿を集約、男⼥の偏りを調整した。⽅針決定の経緯は不明だが⼥性職員からの提案によるものかもしれない（⼥性⽤物資の配布時等に配慮）。
・⼥性職員で⼦育て・介護のために業務に⽀障が出る者はほとんどいなかった（三世代世帯が多く、家族で対応可能）。乳幼児がいる職員は⾃宅待機や短時間出動にするなど、各部署で配慮して対応していた。

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

214

その他の課題など

その他④専⾨職臨時雇⽤による巡回相談の実施
・男⼥共同参画の視点からのみの取組ではないが、発災後、看護師・理学療法⼠等の専⾨職
を⾮常勤職員として臨時雇⽤し、避難所の巡回相談や要⽀援者のリストアップを⾏った。⼥
性が話しやすいため、保健医療以外のニーズ把握や要配慮世帯の発⾒にも役⽴った。
＜男⼥共同参画の視点からの⾏政の対応＞
・参画センター等の避難所で⼥性に配慮した取組がなされたのは、各避難所の⼥性（配置職員、避難者、ボランティア等）が、⼥性⽬線で気づいたことの改善に取り組んだ⾃然発⽣的な結果だと認識している。
・男⼥共同参画の視点から町（参画センター）主導で取組を推進したという実感はほぼ無い。
・町役場内でも災害発⽣時に男⼥共同参画センターがその視点から特別な役割を担うような規定はされていない。センターとしての BCP はなく、災害対策における男⼥共同参画センターの役割は明確化されてはいない。
・男⼥共同参画センターの業務は役場内でも忘れられがち。⾮常時は「それどころではない」とあしらわれがちだが、避難所運営等の災害対応において男⼥共同参画の視点は⾮常に重要。
・男⼥共同参画の視点での避難者ニーズや課題について対策本部まであがったものはほとんどなかった。現場の職員レベルでは⼥性特有のニーズもあったと思われるが、現場で解決していたのかもしれない。解決できたものについても報告をあげてもらうなど今後のための事例収集と検証が必要だった（時間がたつと記憶が曖昧で詳細な検証が困難）。
・県の応援職員からも男⼥共同参画の視点での取組について特段の話はなかった。内閣府チェックリストについては、少なくとも現場担当者レベルでは震災前・後通じて周知されていない。
＜発災後のＤＶ・児童虐待等の増加＞
・発災前に⽐べＤＶ相談は増えた。避難⽣活によるストレスのためか過去に相談がなかった新規の⼈の相談が発⽣している。
＜要配慮世帯の居住スペース確保＞
・要配慮世帯の避難先として、トレーラーハウスのほか、ホテルの活⽤も有効と思われる。
・ホテル「エミナース」を福祉避難所にしたが、利⽤者、⾏政・ホテル側ともに、福祉避難所＝⾼齢・障害者のイメージが強かったが、ホテル（個室）利⽤は、医療介護的ケアが必要な⾼齢者等よりも、ひとり親・DV 等事情を抱える要配慮世帯向き。
・ひとり親家庭や DV 等の要配慮世帯の専⽤避難先として、今後、男⼥共同参画センターのような⼩規模施設を確保したり、ホテルに協⼒依頼をするなどの対応は必要と思われる。また、⺟⼦避難所を開設するなら設備や位置づけ的にも参画センターが妥当だと思う（調理室、託児室等あり）。福祉避難所の１タイプとして⺟⼦専⽤も必要だと思う。
＜保育所の早期開設＞
・発災後の保育所開所については、発災 2 週間頃から⼦どもや保護者、周辺の避難者のストレスが⾒て取れ要望もあったため、そこから急ぎ開設の準備を進めた。保護者の職場復帰の問題もあるので、個⼈的には発災後２週間後くらいまでには開所したほうがよいのではないかと感じた。
＜総合体育館テント村＞
・総合体育館横のテント村は、総社市及びボランティア団体主導で開設・運営され、町で担当
職員の配置はしていない。
・ひとり親世帯や⼩さい⼦どものいる世帯、⼀⼈暮らし⼥性など、⼥性の利⽤の⽅が多かった。テント村のメリットは⼤規模避難所の間仕切り空間よりも、プライバシーや⼦どもの鳴き声等が気にならないことである。その⼀⽅で、緊急対策としては有効だったが梅⾬の時期や夏場、真冬
等、時期によっては過酷な環境になることには注意が必要である。
＜物資の状況＞
・総合体育館（⼤規模避難所）を物資集積所にした。
・⼦ども⽤品（離乳⾷、粉ミルク、哺乳瓶、おむつ）等も⽐較的潤沢にあった。町が要請しなくても個⼈・ボランティア等から物資が直接避難所に送られてくる状況であった。
・物資希望者は避難所利⽤者だけでなく、⾞中泊や在宅の⼈も多く、⼦ども⽤品を取りに来る
⼦育て世帯には何度も来なくて良いように多めに渡すなどの配慮をした。
・SNS で必要物資の情報が拡散されるとすぐに物資が集まり、供給過多気味になった。流通が戻ると⼦育て世帯は⾃分で買いに⾏くので後半は関連物資が余った。
・乳幼児ではおむつやミルク、離乳⾷、⾼齢者は介護⾷のニーズが⾼かった。液体ミルクは町が把握している範囲では利⽤無し。
＜災害救助法適⽤での物資購⼊＞
・⼥性⽤品等の物資購⼊段階で「法適⽤物品なのか」を気にして判断に迷うことはなかった。常識的に考えて現状で必要なものは躊躇せず購⼊した。精算においても特に問題は発⽣してい

215

ない。
＜備蓄＞
・⾵⽔害への備えとして、1~2 ⽇程度の備蓄しかしていなかった。
・SNS 等ですぐに集まるものは除き、保存性が⾼い物（離乳⾷、粉ミルク等）や特殊⽤品等は備蓄拡充が必要と考える。
＜仮設住宅＞
・ひとり親や独居世帯等は仮設住宅へ優先順位を上げる配慮をした。
・選定委員会は設置していないが、仮設担当部局へ申請があった際に、福祉部局や避難所担
当からの申し送り等を参考に優先順位付した。

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益城町総合体育館（指定管理者：ＹＭＣＡ）
団体名

益城町総合体育館（指定管理者：YMCA）

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 23 ⽇（⽉）13：30~14：50

実施場所

益城町総合体育館 会議室

先⽅出席者

公益財団法⼈ 熊本 YMCA 益城町総合運動公園担当

避難所の概況

・ピーク時避難者 1,500 ⼈超の⼤規模避難所（⾞中泊、テント村含む）。
・指定管理者の YMCA が発災当初から⾃主的に避難所として運営。事前の町との避難所協定は無く、5~6 ⽉末に後付けで覚書を取り交わした。7 ⽉以降は YMCA のみで運営。
・⼤規模のため住⺠による⾃主運営は断念し、指定管理者 YMCA が運営を主導。最⼤ 40
⼈体制で対応（シルバー⼈材センターや⼈材派遣会社等からの派遣含む）。
・YMCA の全国ネットワークにより、神⼾、東⽇本等の震災経験スタッフが派遣されるなど、組織全体としてのバックアップ体制があったことが円滑な運営に寄与。
①⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保②男⼥に配慮した環境づくりの検討（トイレ、物資配布など）③スタッフ・意思決定者の男⼥配置①⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保＜授乳室＞
・発災直後（4/17）には職員控室を活⽤して授乳室を設置した。男性スタッフから「⽬のやり場に困るし、配慮しては」との意⾒があったことが契機となった。
・⼦育て経験のあるスタッフに授乳室づくりを任せたことで、ベビーバス等の必要備品の確保や授乳時の⺟親の動線を考えた環境づくりができた。

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題＜⼥性専⽤スペース＞
・YMCA のネットワークで建築⼠等の指導により「⼥性専⽤スペース」を作ったが、あまり活⽤されなかった（∵家族単位での避難が多く、夫・息⼦等と離れなければならない）。
・ひとり暮らし⼥性の利⽤を意図していたが、若年の⼀⼈暮らし⼥性の避難者がおらず、⾼齢⼥性の利⽤もなかった。ただし、⼥性の談話・交流スペースとしては活⽤され、設置したことで「⼥性に配慮している避難所」として安⼼感は持ってもらえた。
・ただし、他避難所で性犯罪が発⽣していると聞いたときは専⽤スペースを作るかどうか迷った。
∵「専⽤スペース」とすると⼥性だけがいることを教えることになるため。
＜乳児世帯専⽤スペース＞
・トレーニングルームに畳を⼊れ、1 歳未満児のいる世帯（5 世帯）が家族単位で⼊れる専⽤スペースを確保した（∵⺟⼦だけでなく、家族単位の⽅が⺟親も安⼼）。
＜⼦どもスペース＞
・⺟親のストレスへの配慮として、NPO 等と連携し「⼦どもスペース」を設置し、⼦どもの⼀時預かりや親⼦で過ごせる場の提供、⺟親の悩み相談等を⾏った。
②男⼥に配慮した環境づくりの検討（トイレ、物資配布など）＜仮設トイレ＞
・発災から時間が経過した後に、避難者から男⼥別に分けて欲しいとの要望がでてきたため、仮設トイレを男⼥別に分けた（貼り紙表⽰）。
・性犯罪防⽌のために⼥性専⽤を死⾓に配置しない等の配慮を⾏った。
＜洗濯物⼲しスペース＞
・男⼥別にする必要性を検討したが、あえて男⼥分けず共同のスペースとして設置した（∵下
着類は⾃分の居住スペースに⼲すだろうし、⼥性専⽤としたほうが危険）。要望があがってきた
ら男⼥で分ける予定だったが特に要望はなかった。
＜シャワー＞
・管理者がおり、個室で覗きの⼼配もないので、男⼥別に分けて、出⼊⼝も対⾯で分けた。

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＜物資の配布＞
・下着がなく困っていたため、メーカー（グンゼ）に直接交渉して取り寄せた。到着後、⼥性⽤はイベントテントで配布した。ただし、２回⽬以降は体育館内で配布しても問題なかった。
・⽣理⽤品は別スペースを確保できなかったので、物資置き場の隅に置き、配布は⼥性スタッフが⾏った。物資置き場には男⼥スタッフを必ず配置した。

その他の課題など＜間仕切り＞
・発災後しばらく経ってから、坂設計事務所から間仕切り提供の話があり、町役場、県庁と話し合い、導⼊を決めた。
プライバシーの保護にはつながったが、１⽇中カーテンを下したままの避難者が多く、普段の様⼦が分からなくなってしまったため、健康状態の把握や覗き防⽌等のための⾒守りといった課題も増えた。設置する前にルールとして昼間はカーテンを上げることを決めていたが、守らない⼈が多数いた。
③スタッフ・意思決定者の男⼥配置
・スタッフは男⼥ほぼ半数ずつ、男⼥共同参画の視点から偏りがでないよう、意思決定者（所⻑・副所⻑）も男⼥１名ずつ配置した。
・⼥性スタッフが主になって運営に係る場⾯も多く、結果的に⼥性⽬線での気づきを避難所運営に反映することができた。⼥性同⼠であり避難者も相談しやすい環境にあったことも奏功。
・「男⼥共同参画」を特に意識したわけではなく、⼥性が⽣活上必要だと思ったことを実施しただけ。発災直後で混雑していた状況でも「授乳室をつくる努⼒をするかしないか」という対応の差は出てくる。運営側に⼥性がいると優先順位は⾼まる。
＜男⼥共同参画の視点からの対応＞
・県・町から男⼥共同参画の視点からの助⾔・⽀援は特になかった。県のよろず相談窓⼝は設置され、資料はもらった（性犯罪注意喚起の掲⽰物等）。
・内閣府が県を通じて各避難所への周知を依頼した「避難所運営指針」もよく覚えていない。
・災害⽀援も地域にあった取組であることが⼤切。⼥性専⽤スペースは設置したが当町では利⽤ニーズがなかったなど、地域性がある。そこに「こうあるべき」という主張の強すぎる⽀援団体が⼊ると温度差が⼤きく対応が難しい。決めつけずにその現場の状況に応じた判断で⽀援してほしい。「男⼥共同参画」という意識が強すぎると、⾃然にできていたことができなくなる懸念もある
ため、柔軟性のある対応をしてもらいたい。
＜⼥性専⽤避難所の確保＞
・⼥性専⽤避難所については、都会であればニーズも対応可能な施設もあるので、施設単位で専⽤としたほうが効率的かもしれない。⼀つの施設の中で途中から⼥性専⽤スペースを作るのは苦労する。
・（当町では家族単位の居住希望が多くニーズは少ないかもしれないが）あえて⼥性専⽤を設置するなら保健福祉センターが良いと思う。
・若年ひとり暮らし避難者は男性はいたが⼥性はおらず、⼥性専⽤スペースのニーズはなかった。
避難所の環境は居づらいのかもしれない。ひとり暮らし若年⼥性への対応は必要と思われる。
＜働き盛り層へのケア＞
・災害時は普段の家庭問題が露呈したり、悪化しやすくなるように感じる。
・仕事でストレスをためた⽗親が⼦ども打つ場⾯にも遭遇し、⾼齢者等のいわゆる要⽀援者だけ
でなく、働き盛りの男⼥へのケアも必要だと感じた。
＜⼥性スタッフに対するつきまとい＞
・⼥性スタッフに対して、男性避難者がスタッフにちょっかいを出したり、電話番号を渡してくるなどのケースが発⽣した。
・スタッフ間で注意喚起しあったり、YMCA のリスクマネジメントマニュアルに基づき対応した。
＜⾏政等との連携＞
・テント村にネグレクト気味の⺟⼦がおり、町⼦ども未来課に連絡して対処依頼した。
・YMCA、町、⽀援団体（⾏政、⺠間）、テント村関係者等での連携のために、定期的にミーティングを⾏い、ネグレクトの⼦ども等の要配慮事例についても情報共有や対応のつなぎ、検討を⾏った（発災当初は 1 ⽇３回の⾼頻度で開催、以後、徐々に回数や時間減）
・YMCA が役場の会議に参加していなかったため情報がなく、他⾃治体の役割がよくわからなかった。
・5 ⽉から総合体育館やテント村等周辺 3~4 施設の医療介護関係ミーティングを別途開催（益コム会議）。巡回している保健師や看護師等の専⾨職とのケース会議として個別事例を検討する場とした。避難所での様々な問題が契機となり情報共有の必要性が⾼まったため、
通常ミーティングと分けて実施した。

218

その他

＜物資の状況＞
・避難者等の SNS 拡散で全国から⼀⻫届いて供給過多状態になり、保管に困った（⾚ちゃん
5 ⼈に⼤量のおむつ）。コントロールの必要性を痛感。発信は簡単だが⽌めるのが難しい。
＜ボランティアの受⼊れ＞・災害⽀援以外の⽬的で来る団体や犯罪者、ニセ看護師が発⽣し、⺠間⽀援団体やボランテ
ィアの受⼊れの難しさを感じた。
＜避難者のニーズ把握＞
・避難者と接する機会が多い巡回保健師や運営スタッフを通じてのニーズ把握が主であった。
・アンケートも１回実施したが要望はほぼ「⾷事」と「トイレ」に関することでその他の要望は拾えず、避難者会議も検討したが出席が⾒込めないため開催しなかった。
＜⾃治的運営＞
・当避難所レベルの⼤規模避難所では住⺠による⾃主運営は難しい。
・⾃治会⻑を集めて運営関与を提案したが、⾃⾝も被災者であり⼤規模運営の負担感が⼤きく拒否された。
・居住スペースの区割りを⾃治会等の近隣単位で分けることも検討したが、⾼齢者（トイレ近く
希望）や乳幼児への配慮を考慮すると難しく、断念した。

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益城中央小学校
団体名

益城中央⼩学校

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 23 ⽇（⽉）15：30~16：50

実施場所

益城町テクノ仮設団地 Ｄ集会場

先⽅出席者

益城だいすきプロジェクト きままに避難所の概況

・町内で最後に指定された避難所（4/15 午後）、地縁関係が薄い⼈が集まる
・ピーク時（4/18）避難者数 400 ⼈（⾞中泊含む）
・発災 2 か⽉後から住⺠⾃治で運営
・吉村⽒（益城だいすきプロジェクト きままに 代表）は平成 4 年に地域づくり活動団体を設⽴し、活動。町内外にネットワークあり。⾃⾝も避難者として 4/16 から中央⼩で避難⽣活を送り、現在はテクノ仮設団地居住。
＜開設から閉所までの経緯＞
4/16
4/17

（２週⽬頃）（１か⽉⽬頃）（1.5 か⽉⽬頃）（2 か⽉⽬頃）（3 か⽉⽬頃）

7/31
8/18

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

吉村⽒避難所⼊り、余震が続いていたため危険と判断ラインテープで避難通路と⾮常⼝の設置協⼒呼びかけ
・ラジオ体操 開始（第 1・2 体操後、拍⼿）
・外出時の布団畳み＋掃除（コロコロローラーかけ）＋隣に渡す、周りの掃除を呼びかける⇒住⺠が動き出す
・トイレや床を掃除してくれているのは⾏政職員（福岡、奈良、京都等）ということを避難者に伝えたことで感謝の⾔葉かけがあり、サポートする側とサポートされる側の交流がはじまった。⇒避難者も⼀緒になって掃除をするようになった。
・⾃主運営できる雰囲気ができてくる⇒⾃主運営に向けて⾏政職員の⽀援を漸減
・段ボールベッド、間仕切りの導⼊⇒プライバシーの確保に導⼊された間仕切りカーテンは、安否確認・危険防⽌のために昼間は開けるように声かけを⾏なっていった。カーテンのひもはみん
なで編んで設置した。
・共有スペース「コミュニティカフェ」「⼦どもコーナー」「相談コーナー」「学習ルーム」を設置（孤⽴化防⽌、交流促進）
・野菜不⾜のため⾃炊開始（⾃⼰責任で⾷べてもらう前提で配布）
・「⾷事スペース」設置（町営住宅復旧による帰宅者のスペース活⽤）・⾃主運営に切り替え
・洪⽔発⽣（中学⽣のバケツリレーで排⽔）、⽀援物資等中学⽣が⼤活躍。住⺠全員参加で段ボールベット移動。
・全員参加の草刈り実施
・仮設住宅の抽選開始⇒中央⼩としてコミュニティが形成されているので役場と交渉し中央⼩避難者で当選した⼈が仮設において近隣に居住できるよう交渉
・3 か⽉の追悼の集いとスタートの会⇒⼦どもたちそれぞれに表彰状渡し
・8/18 避難所閉所を役場と交渉
・⼤掃除、お別れ会開催
避難所閉鎖。後⽚付けも避難者全員で⾏った。

①⼥性の視点による避難所⾃主運営②固定的性別役割分担意識の解消③⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保④働く⼥性への互助的サポート①⼥性の視点による避難所⾃主運営
・⼥性だからこそできたことが多い。男性は組織的にやろうとし、そこの負担を感じる⼈がでてくる。
「できる⼈が、できることを、できた分をする」という雰囲気になっていった。この⽅針について男性

220

からの反対もなかった。
・「できる⼈が・・・」という緩やかで⾃発的な活動は男性では無理だったと感じる。男性は災害後の落ち込みがひどい⼈が多かったが⼥性は切り替えが早かった。
・住⺠活動を促すタイミングは発災後 2 週間頃まで。１か⽉経過すると⽀援を受けることに慣れて⾃発的に活動しなくなる恐れがある。「布団畳み」「掃除」「挨拶」といった⽇常⽣活に返る取組を実施しただけで避難者も元気になっていった。
・避難所＝⾃分の住む場所なので快適にしたいという思いで活動した。役場職員や⽀援⾏政の職員には物資や保健・衛⽣管理等を担ってもらい、吉村⽒をはじめとした避難者はコミュニティ・住⺠⾃治の基盤づくりに専念できた。⾏政と住⺠がこのような役割分担で両輪として機能することが⼤切。
・⾃主運営への切り替えに際し 2 回ほど避難者で全体集会として話し合いをした。⾃主運営切
り替えについては吉村⽒が意識的に推進し、避難者に説明し理解を得ながら取り組んだ。
②固定的性別役割分担意識の解消
・トイレも含めた掃除や⾷事配りなど、男⼥がともにやるような雰囲気づくりを⾏った。
・仕事で平⽇不在の男性陣を⼟⽇に集めて「トイレ掃除体験」として掃除をお願いした。
・仮設住宅⼊居後も「トイレ掃除はご主⼈の仕事」と啓発しているが実践されているかは不明。
③⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保＜乳幼児世帯⽤スペース＞
・⼩学校内の避難スペースは、当初、体育館と⼀般教室 1 室のみであり、教室は乳幼児のいる世帯（8 世帯）の専⽤スペースとした（町役場主導で学校と調整）。ただし、学校再開に
併せ 5/9 で教室利⽤終了。
・体育館移動後も乳幼児世帯は居住スペースを固めて確保した。

その他の課題など

その他＜⼥性専⽤スペース＞
・体育館のミーティングルームを 5/9 から相談のできる⼥性専⽤スペースとした。シャワールーム、
着替えや清拭ができるスペースとし、段ボールの着替え室ができた。
④働く⼥性への互助的サポート
・３⼈の⼦どもがいる共働き家庭に対して、周りの避難者がサポートしていた。
・中央⼩としてコミュニティが形成されているので役場と交渉し中央⼩避難者で当選した⼈が近隣に居住できるよう交渉した（テクノ団地、⽊⼭団地）。顔⾒知りで隣同⼠になったことで、仕事で不在にしている家庭の洗濯物を⾬のときに取り込んであげるなどの活動が⾃然になされている。
＜仮設住宅での引きこもり等への対応＞
・仮設住宅での課題は、⾃宅再建など個⼈の今後の⽣活に係る様々な分野で、今後発⽣が⾒込まれる（⼊居後半年~）。
・⽀え合いセンターが開設され、⼀⼈暮らし等への巡回相談を実施しており、その中で顕在化してくるのではないか。
・男性の孤⽴化も現時点で顕在化していないが、予備軍はいるため、引きこもり傾向のある男
性を外に引き出す取組は必要である。
＜⾃主運営に関する⾏政との連携＞
・避難所運営委員会はあったが役場へ相談・協議したことのフィードバックがあまりなかった。
・保健師等の専⾨職により保健・衛⽣管理が⾏われて良かったが、反⾯、派遣職員が⼊れ替
わるごとに避難者が同じ質問（チェックシート）を何度も受けることになった。申し送りや引き継ぎがされておらず、前回結果を受けてのフィードバックもなく、調査だけという感じがあった。
・内閣府アドバイザーが発災後 1 か⽉弱頃（連休明け）に来て、避難所の状況をよく確認せずに「⾃主運営の代表者を置くように」等の指導があったが、既に⾃主運営の基盤ができており、タイミングが遅かったと感じる。２週間⽬まででないと遅いし、現場の状況はよく確認して指導したほうが良い。
＜物資の状況＞
・⼥性や⼦育て世帯から物資等の要望があがってくるというより、そのような⼈を⾒ていれば必要なことに気づける。⼥性⽬線で気づいたことは町役場に相談して必要な物資を取り寄せるなど
して、解決した。
・⾃主運営切り替え後は、各⾃が必要な⽣活物資は⾃分で購⼊する雰囲気になっていった（シャンプーや紙コップ等）。最低限の共有物（トイレ⽤品等）は町に要望して確保したが、原則、⾃主購⼊としたが異論は出なかった。物資は⽐較的潤沢にあり、当初から確保にあまり苦労しなかった。アマゾンの欲しい物リストも活⽤した。

221

＜避難所の⾃治的運営＞
・避難所の住⺠による⾃主運営は総合体育館のような⼤規模避難所でもできる。避難所全体ではなく、建屋や施設の居住スペースごとにコミュニティ化すれば良い。
・100 ⼈以上の規模の避難所ではなく、地域単位でコミセンや公⺠館を耐震や備蓄がしっかりした避難所にできれば、⾃主運営もしやすく、⾏政の負担も減る。
＜仮設住宅でのコミュニティ活動＞
・今後は仮設住宅でのコミュニティ⽀援に取り組む予定。テクノ仮設団地は 6 ブロックあり、各ブロ
ックで既に⾃治会が⽴ちあがり（Ｄブロックのみ運営委員会組織）、各⾃治会⻑との会議を⽉１回開催。Ｄブロックは今後 50 代を中⼼に運営委員を確保しながら組織づくりを⾏う。

222

御船町役場
団体名

御船町役場

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）10：00~：12：10

実施場所

御船町役場 会議室

先⽅出席者

御船町役場

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組① 乳児世帯専⽤避難所の開設② 保育園の早期再開③ 親⼦の⼼のケアの実施① 乳児世帯専⽤避難所の開設
・乳児がいる世帯が夜泣きのために避難所に居づらく⾞中泊しているという情報があり、災害対策本部において問題となった。災対本部からの乳児世帯専⾨避難所開設の要望を受けて、こども未来課において早期開設に取り組んだ。
・受け⼊れスペースも限られるため、「2 歳以下の乳児の保護者、兄弟」(祖⽗⺟等その他の親族は除く)に限定して、希望者を募った。
・妊婦は想定外だったが、２歳児の⺟親がたまたま妊婦で結果的に利⽤することとなった。その他の妊婦にも巡回保健師が呼びかけたようだが、祖⽗⺟等親族といたいとのことでその他の妊婦の利⽤はなかった。
・乳児世帯専⽤避難所は、（旧）御船幼稚園の施設の半分を利⽤して開設されていた「⼦育てふれあい館」内に設置。残り半分を利⽤して開設されていた「観光交流センター」は⾼齢者・障害者等の福祉避難所となった。※乳幼児世帯専⽤避難所と福祉避難所が隣接。
・「⼦育てふれあい館」は旧幼稚園時代の遊戯室・研修室の２部屋 100 平⽶（20 畳）程度
であり、最⼤ 25 組収容可能な程度の区切りとした。ピーク時は 11 世帯・48 ⼈が⽣活した。
・ふれあい館での乳児世帯専⽤避難所の⽀援スタッフはすべて町職員（休園中の公⽴保育園
３園の保育⼠等職員、こども未来課職員）。町の正規職員の保育⼠をローテーションで常時２名配置した。
・保護者もゆっくりでき、⼦どもも保育⼠と遊べるなど好評だった。避難者同⼠の交流もでき、保健センターの沐浴サービス中⽌に伴い、外部から沐浴だけのために通う⼈もいた。
・世帯間の区切りは⼦どもでも跨げる程度の低いものにし、乳児に対して常時スタッフや周囲の避難者が⾒守りできるように配慮した。
・「⼦育てふれあい館」は地域⼦育て⽀援拠点事業・ファミリサポートセンター事業等を実施し、「⼦どもの遊び場の提供」を主⽬的とした施設であるため、親⼦で遊べて保護者も話ができて不安も解消できる場としての早期再開を⽬指し、GW 明けから本来⽬的で稼働するため、乳児専⽤避難所としての利⽤は 4/28 までとした。
・世帯ごとの利⽤期間は⻑短さまざまであったが、保育園再開までのつなぎの場として専⽤避難所は有効だった。今後の防災計画・マニュアルにも専⽤避難所の早期開設について取り⼊れられたら良いと思う。
・乳児世帯としての⼊所というより⾃宅のある町内に居場所がないなどの別の理由で移動してきた世帯もいた。
② 保育園の早期再開
・公⽴保育園３園のうち、⼭間部で断⽔中の１園以外の２園を 4/25 に再開し、⺠間保育所もほぼ同時に再開した。
・4/18 時点で１週間以内の再開を⽬指す⽅針をこども未来課で決定し、災害対策本部に報告。事前に町⻑とも協議を⾏った。
・4/25 の早期再開により、⼦どものストレスが⽐較的少なかったと感じる。
・また、保育所再開により⼦どもの昼間の預け先ができたことで、保護者も仕事復帰や避難所を出てからの居住先の⽬途をつけることができ、結果として乳児世帯専⽤避難所の閉所も早期にできた。専⽤避難所は希望者がいれば延⻑検討の余地はあったが予定通り閉所できた。
・再開当初は延⻑保育無し（18 時まで）で、5/9 から延⻑保育（19 時まで）を再開したが当初は利⽤は少なかった。6 ⽉からは通常の出席に戻った。
・発災後、⼀時預かり（私⽴２園で実施）や、トワイライト・ショートステイのニーズが増えたということはない。「地震緊急型⼀時預かり」に関する通知が来たのは遅かった。保育園の再開が早かったので⼀時預かりのニーズはなかったと思う

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

福祉課 社会福祉係、総務課 地域・防災係、こども未来課

223

その他の課題など

その他

・親⼦にとっては早期に元の状態に戻してあげることが⼤事である。
③ 親⼦の⼼のケアの実施
・保育所再開後、⻑崎⼤学の申し出を受けて親⼦の⼼のケアのアンケートや⺟親の相談を実施中（⽉２回）。相談から精神科受診につながったケースもある。
・⼦どものストレスは⼀定期間たってから深刻化するケースがでてきている（10 ⽉に 5 歳児が円形脱⽑、「死にたい」などの発⾔により PTSD と診断される、6 ⽉時点は異常なし）。継続フォローの必要性を感じている。
＜男⼥共同参画の視点からの⾏政の対応＞・町として男⼥共同参画の視点からの取組はほとんどできていない。４・５⽉は「男⼥」よりも「⼈権」を重視して取り組んだ。
・県の男⼥共同参画関連部署から 6 ⽉初に男⼥共同参画の視点からの相談会の提案があったが、それまで思いつかなかった。ただし、現実には避難所でのわいせつ問題等、男⼥共同参
画に関わるような課題は出ていた（⼥性へののぞき、⼥児に関⼼の強い⾼齢者など）。
・各避難所へは当初は地元在住職員を配置したり、課ごとに担当避難所を決め、課内でローリ
ングで⾏ってもらっていた。当初は「⾏ける職員を各避難所２名ずつ⾏かせる」という⽅針で配置し、⼈員不⾜もあって男⼥の別なく役場の床に雑⿂寝しながら対応した。ただし、乳児がいる家庭（⺟親）は夜間対応から外すなど、各課の判断で配慮した（乳児のみ。2〜3 歳児の幼児家庭は親族に預けるなどして出勤）。
＜避難所での更⾐室等の確保＞
・更⾐室の設置など、避難所での⼥性に配慮した環境づくりについて、町で主導して進めることはできていなかった。6 ⽉以降の最終集約避難所となったスポーツセンターでは授乳室や更⾐室が設置されたが、5 ⽉以前の指定避難所、⾃主避難所では、ボランティア等の発案で⾃発的に簡易パーティションで更⾐スペースを確保したところが⼀部あったものの、全体的に町から指⽰はしていない。
＜発災後の DV や虐待等の増加＞
・震災後、転⼊転出が増え、転⼊ではひとり親世帯が地元に戻るケースが増えた。
・DV をはじめ、さまざまな問題を抱える世帯も増え、今までにない複雑な課題を抱えるケースが増加している。震災による家族（夫婦、親⼦）間の関係が変化したことによるもとと思われる。
・複合課題を抱える家庭が多いため、福祉・保健・教育関連部署で情報共有し、ケース会議も開催して対処している。相談件数も増え、ケース会議も昨年より増加している。
・震災によりもともとの家庭問題が露呈してしまう傾向がある（介護、夫婦不和等）。夫婦問
題より親⼦関係に関するものが多い（要介護の親と⼦）。相談は圧倒的に⼥性からが多い。
家庭問題のほか隣⼈問題に関する相談も多い。
・DV だけでなく、モラハラに関する事案もある（モラハラがあるから家に帰らず避難所で⽣活など）。男尊⼥卑の考えが依然強い地域性も⼀因かもしれない。
・今後も DV、⼦育て、⽣活困窮等に関する福祉系の相談は増えてくると思われる。
＜⼥性の仕事への影響＞
・地震による転倒等で親が⼊院・⼊所、または要介護となって⾯倒を⾒なくてはならなくなった⼥
性が解雇されたり、休職を余儀なくされた事例が出ていている。介護等では⼥性のほうに仕事の影響が出やすい。
・サービス業のパート⼥性が震災で仕事がなくなり解雇されたケースもある。
・町職員でも⼦育て（乳幼児）と仕事（災害対応や住⺠からの苛烈なクレームへの対応
等）で⼼労がたたり、うつ状態で⼀時休職したケースもある。
＜災害対策＞
・避難所運営マニュアルは策定済だったが災害対応を想定した研修や具体的な職員配備についてはできていなかった。当町において、災害=⽔害で、地震の視点が薄く、備蓄も今年度予算がついたばかりで購⼊前で準備ができていなかった。
＜物資の状況＞
・プッシュ型の物資提供も善し悪しである。⼤量の物資が⽇々届いても保管スペースもなく、物資の荷下ろしを 24 時間体制で対応するなど、職員の負担が⼤きかった。
・物資は供給過剰気味で、⽣理⽤品やウェットティシュ等は⼤量にあった。物資で届く⼥性下着は年配者⽤が⼤半で若年層は利⽤していなかった（下着類は⾃宅に取りに帰る）。
・化粧⽔も送られてきたが平等に配布できるほどの量がなく、ニーズはあったと思うが配布に苦慮した（配布できず復興イベントのときに使⽤）。
・粉ミルク、離乳⾷、おむつ等の⼦ども⽤品も⼤量にあり、余ったものは保健センターでの検診時に配った。液体ミルクは町が把握している範囲では利⽤無し（各避難所直送のものは不
明）。

224

・防災無線がないため、物資等の情報を適時うまく発信できなかった。町 HP 掲載やエリアメール
発信、地区の掲⽰板、広報の号外（3 回）、FM ラジオ（直線で 10 キロ圏内のみ）等で情報発信したが⾼齢者や⼭間部等は届きにくかった。
・SNS 拡散での物資収集もタイムラグがあったり、⽌めるのが難しかったりすることが課題である。
・災害救助法の対象になるか躊躇して購⼊控えたものはなかった。
・必要な品物を発注し、代⾦⽀払いを肩代わりしてくれるスタイルの⽀援もあり、⼤変助かった（こども未来課）。
＜仮設住宅＞
・ひとり親世帯に対する優先⼊居などの配慮はしていない。∵県の基準に⼊っていなかったから。
優先⼊居は障害、乳幼児、妊婦、⾼齢者（⼀部）・PTSD になって⾃宅で暮らせない⼦どもの⼊居について県に照会したが不可だった。
＜避難所の仕切り＞
・段ボールのパーティションは国からの伴設計事務所からの紹介で、スポセンに導⼊した。
・昼間は開けておくことをルールとして推奨したがあまり実施されず、⼀⼈暮らしの⾒守り上は問題となった。
＜ボランティア受け⼊れ＞・ボランティア等との連携は 4 ⽉末〜5 ⽉上旬以降、「避難所連絡会議」を週１回開催して実施。応援⾏政の避難所巡回保健師等からも各避難所の情報を得ながら調整を⾏った。
・⽀援の申し出があっても各団体に対する知識がなく、情報も錯綜しており、どの団体が信頼できて、どこまで⾏政情報を開⽰してよいのか判断が難しかった。
・「レスキュー・ストックヤード」からの東⽇本⼤震災の経験に基づく避難所運営・⽀援⽅法の助⾔が⼤変有効だった（不⾜物資の情報収集や確保の提案、集約避難所となったスポーツセンター避難所マニュアルの作成など）。
＜応援⾏政＞
・他⾃治体からの応援職員の男⼥⽐は８：２で男性中⼼。
・罹災証明に関わる家屋調査や避難所応援はほぼ男性（避難所応援はすべて⼭⼝県対応）。
・⼥性は窓⼝業務が主。避難所は 24 時間対応が必要で発災当初は⼥性も泊まっていたが、⼭⼝県の応援が⼊ってからは、⼥性は危険なので避難所⽀援で⼊っても⽇中のみで夜間は無しとした。
・福祉避難所には⼥性専⾨職（TMAT,DMAT）の応援が⼊り、そちらは夜勤もしていた。

225

御船町スポーツセンター（指定管理者：ＹＭＣＡ）
団体名

御船町スポーツセンター（指定管理者：YMCA）

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）14：00~：15：50

実施場所

御船町スポーツセンター

先⽅出席者

公益財団法⼈ 熊本 YMCA 御船町スポーツセンター担当

避難所の概況

・ピーク時避難者 258 ⼈
・４⽉ 14 ⽇の最⼤震度７を観測した地震によるアリーナ天井破損により当初避難所として使⽤予定はなかったが、４⽉ 16 ⽇の最⼤震度７を観測した地震により隣接する指定避難所（御船町カルチャーセンター）が被害を受け避難者が移動してきたため、急遽、⾃主避難所として開設［4~6 ⽉初旬］。
・6 ⽉以降は、主に⼤規模半壊以上の住⺠（仮設住宅対象者）を受け⼊れる指定避難所として、他の町内避難所の避難者を集約［6 ⽉初〜10 ⽉末］。
※集約前のセンター避難者で集約後も残った⼈は多くは無い。
・集約後は集約前の避難所ごとに 6 班（最⼤ 18 世帯 30 ⼈程度）に分けて居住スペースを区割りし、班⻑も配置。定期的に⾏う班⻑会でニーズの把握を⾏った。
・益城町総合体育館同様、YMCA の全国ネットワークによる組織的なバックアップあり。集約前
後ともスタッフ 10 ⼈弱（男⼥ほぼ半数）が常駐。
①乳幼児スペースの確保②更⾐室・シャワー室の確保③⼥性⽤洗濯物⼲しスペースの確保④固定的役割分担意識にとらわれない避難所運営⑤⼥性スタッフへの配慮① 乳幼児スペースの確保
・発災直後は、乳幼児世帯は 0 歳児世帯１組のみだったが、センターのベビーベッドやカーテンで⽬隠しできるスペースを確保するなど、できる範囲で配慮を⾏った（ただし、１週間で親類宅等に移動）。
・6 ⽉の集約後は乳幼児世帯のための乳幼児室（授乳スペース、夜泣きなどの避難スペース）を設け、ベビーベッド、電気ポット、紙おむつを設置した。
② 更⾐室・シャワー室の確保
・発災〜集約前は、とにかく避難者を受け⼊れることを優先し、従来の更⾐室も避難者の居住スペースとして開放し、着替えはトイレ等で⾏ってもらっていたが、発災 1 か⽉後、⽇⾚より簡易
更⾐室が提供され、２階ロビーに設置した。集約後は更⾐室として利⽤できるようにした。
・シャワー室（男⼥３室ずつ）も集約後に開放し、近隣の温泉施設への移動が困難な⼈等を中⼼に利⽤された。集約前は⾃衛隊の⼊浴⽀援や近隣温泉施設の利⽤が主。
③ ⼥性⽤洗濯物⼲しスペースの確保
・集約会議で男⼥別にしたほうがよいという提案を受けてテント１張り分のスペースを作ったが、下着等は⾃分の居住スペースに⼲しており、ほぼ利⽤が無かった。
④ 固定的性別役割分担意識にとらわれない避難所運営
・集約前は避難者の受⼊れと安全確保、⽣活⽀援、⾼齢者ケアが優先事項となり、男⼥共同参画の視点での取組は優先順位が低かった。ただし、⾷事の配⾷の⼿伝いや掃除などは男⼥での固定的役割分担は⾏わず、男⼥とも関わってもらえた。
・集約後の班⻑（6 ⼈）も特に指⽰はしていないが結果的に男⼥半数ずつとなった。班⻑会でも⼥性班⻑も積極的に発⾔しており、意⾒が⾔いにくいという雰囲気はなかった。
⑤ ⼥性スタッフへの配慮
・⼥性スタッフも宿直を担当していたため、⼥性スタッフスペースを確保し、防犯のため鍵もつけた。
＜避難⽣活の⻑期化による家庭・隣⼈トラブルの発⽣＞
・避難⽣活が１回⽬の避難所と集約後の避難所で半年以上と⻑期化したころから、避難所での⼤⼈のいじめに近い隣⼈トラブルや、⼥児に対するのぞき疑惑など、が発⽣した。
・ＤＶまではいかない夫婦・家庭不和の相談の増加や、元々複雑な事情を抱えた家庭の問題が悪化した特殊ケースも⾒られた（⽗⺟の不和と、⺟親の飲酒トラブル、⼦どもへのネグレクト

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

その他の課題など

226

その他

の疑い等）。家族間の問題は難しいが、周囲に迷惑がかかる場合には介⼊した。
・トラブルについては必要に応じて町の関係部署へ報告し、⽀援の可能性などを相談した。
＜顔が⾒える関係づくりによる避難者ニーズの把握＞
・益城町総合体育館等の⼤規模避難所に⽐べ⽐較的避難者も少なかったことから、避難所
運営において「顔が⾒える関係づくり」を意識して取り組んだ。避難者からの相談対応のほか、⾏動を⾒ての気づきや、気になる⼈への声掛けを⾏い、ニーズをこまめに拾った。
・思春期の⼦どもにも声掛けを⾏うよう配慮していた。
＜⽇誌による情報共有＞
・YMCA や⾏政からの応援で⼈員交替が頻繁であったため、5 ⽉以降、関係者間の引継ぎや申し送りのための⽇誌をつけ、情報共有を⾏った。
＜パーティションの設置＞
・6 ⽉の避難所集約時に町役場においてパーティション（2ｍ×２ｍ）の導⼊が決定された。
・カーテン（布）をめくれば簡単に中が⾒えてしまうため、ウレタン素材の床マットを隣との壁として使⽤する⼈もいたが、⼀定のプライバシー保護対策としては有効だった。
・⼀⽅、運営側として⾼齢者等の⾒守りがしにくくなったというデメリットはあった。⾼さが 2ｍだと完全に外から⾒えないので、プライバシーを守りつつ安否確認ができる⾼さ（⽴てば頭の先端が⾒える程度）であれば安⼼できる。なお、カーテンは⽇中開けておくというルールにしていたがほぼ守られなかった。
＜物資の状況＞
・物資は主に YMCA 本部と町役場から調達。
・⽣理⽤品や粉ミルク、おむつ等の⼥性・⼦ども⽤品は⼤量にあり、困ることは無かった。
・化粧品やハンドクリーム等は物資もなかったが、ニーズも無かった（⾃宅に取りに帰れた）。
・液体ミルクは把握している範囲では利⽤無し。
・簡易トイレも提供されたが、施設内のトイレが利⽤できたため、利⽤していない。
＜ボランティアによる⽀援＞
・レスキュー・ストックヤードが発災直後から定期巡回による⾒守りで⼊り、衛⽣管理や傾聴ボラ
ンティア等へのつなぎや、6 ⽉の避難所集約に向けたコーディネートでも⽀援をしてもらった。「流し（調理スペース）」の設置など、避難所の環境整備についての具体的な助⾔等も参考になった。
・衛⽣管理（⼟⾜禁⽌処置による感染症対策）では、保健センターの仲介で TMAT（徳洲会の医療チーム）が実施サポート。
・その他、医療、介護などの⽀援チームが定期的に避難所を訪問し避難者の⽀援を⾏った（保健センター、保健所の仲介あり）。
・また、傾聴ボランティアとして地元御船町の僧侶からの⽀援の申し出があった。
＜⾏政との連携＞・YMCA が主体的に避難所運営したが、役場とも適宜情報共有や相談を⾏い、連携はとれていた。
・避難所集約や閉鎖の⽇程が準備の⽇程が少ない状況で通告されることがあった。⾒通しを含
め余裕をもって情報共有できればより円滑に対応できたと思う。

227

熊本学園大学
団体名

熊本学園⼤学実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 25 ⽇（⽔）10：00~12：00

実施場所

熊本学園⼤学先⽅出席者

熊本学園⼤学 ⽔俣学研究センター、社会福祉学部

避難所の概況

4 ⽉ 14 ⽇に避難者の緊急受け⼊れをはじめ、4 ⽉ 16 ⽇以降最⼤ 750 名受け⼊れ、ホールは障がい者とその家族を最⼤ 60 名収容。5 ⽉ 28 ⽇の閉所まで 24 時間体制で⽀援。
（避難所の特徴）・避難者の⽀援に当たり理事⻑はじめ職員、教員、卒業⽣が参加、福祉系⼤学ということもあり⼥性が多く、避難所運営の意思決定に⼥性の意⾒が反映された。
・「管理はしないが、配慮はする」⽅針を掲げた。これは、最⼤ 750 名のも避難者を収容することになった今回の避難所運営に当たり、マニュアルに沿って⽀援する側の役割を決め、各避難者を管理するということは、とてもできないと判断。ルールを作って、その取り組めのためにエネルギーを使うということより、⾃主的に動いていく中で⾃然に秩序ができてくるものと考え、各⾃の⾃主性を重んじるという意味で「管理はしない」、ただし障がいのある⽅や、いろいろな困りごとがある⽅に対しては、その声を聴きながら「配慮していく」こととしたものである。
・男⼥の違いに配慮し、障がいのある⼈の受け⼊れを⾏った。
・外部から来た協⼒者が、何をすればいいかわかるような活動⼀覧を本部に置いた。また、授業の関係等で⼊れ替わる運営スタッフが、多くのボランティアを効果的にコーディネートするために、
時間を問わず基本的な活動内容が確認できるように掲⽰物を張り出した。
・拠点病院に患者が集中しないよう、限られた医療資源を有効活⽤した。疾病の緊急度や治療の決定も医師、看護師資格を持つ教員が実施。
・冷所保存が必要な薬の保管を実施。保管に当たり病児の名簿を別に作成、医師・看護師による体調管理を実施。
・乳幼児室・⼥⼦更⾐室を開設
・近隣施設からシャワーの提供があり、⼥性教員が主体となって乳幼児を抱える⼥性、障がいのある⽅、避難者であり避難所運営に関わる⼥⼦学⽣の希望を優先した。
・障がい者の⽅々のスペースを検討し、本⼈の意思を聞きながら運営会議を通して配置換えを⾏った。
・⽀援ボランティアの就寝・休息スペースを男⼥別に設置。
・「最後の⼀⼈になるまで閉鎖しない」⽅針を掲げた。
・障がいを持つ避難者の帰宅⽀援まで実施した。

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組①避難所運営の意思決定に⼥性が参画②男⼥に配慮した障がい者の受け⼊れ③乳幼児室・⼥⼦更⾐室を開設④ボランティア⽤に、男⼥別の就寝・休息スペースを設置

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題①避難所運営の意思決定に⼥性が参画
・本⼤学が福祉系であることもあり、職員、教員、卒業⽣には⼥性の数も多く、これらの⼈たちで運営される避難所の意思決定には、必然的に⼥性の視点と配慮が盛り込まれることとなった。
②男⼥に配慮した障がい者の受け⼊れ・障がいのある⼈を受け⼊れるために、⾼橋守雄記念ホールの整備を実施。体育館や介護実
習室から教材を持ち込み環境を整え、照明器具を下げシーツを張り男⼥別の避難スペースを確保した。
③乳幼児室・⼥⼦更⾐室を開設
・４⽉ 16 ⽇の最⼤震度７を観測した地震の翌⽇という早い時期から、乳幼児室・⼥⼦更⾐室を開設。利⽤者に要望等の聞き取りも⾏っていたが、それよりも早い開設であり、運営する職員側に当初より必要との認識があった。
・乳幼児室に敷き詰めたジョイント可能なスポンジマットは、学内の駐⾞場で⾞中泊をしていた
⼥性の乳幼児の“はいはい”ができるスペースのニーズに対応できた。

228

・乳幼児⽤の⽀援物資は、乳幼児室で⾃由に使えるよう配備した。
・熊本市より助産師が毎⽇⾒回りに来て乳幼児を抱える⺟親の悩みに寄り添っていただいた。
・看護資格を有する教員が助産師と毎⽇情報交換を⾏い、必要に応じて運営本部、熊本市と連携し⽀援に当たった。⼥⼦更⾐室は、⼥性の避難者が更⾐するのみならず、⼥性の個別相談の場や、⾞中泊をしていた⼥⼦⾼⽣が、夜間勉強をする場ともなった。
・介護ボランティアなど⽀援する側の更⾐室とするなど、臨機応変に利⽤した。
・ここはシェルターのような役割も果たしており、⼈の⽬が気になる⼈の避難所のような意味合いもあったが、部屋を占拠する⼈など課題もあった。
④ボランティア⽤に、男⼥別の就寝・休息スペースを設置
・避難者であり避難所運営に携わる学⽣ボランティアには、キャンプ⽤ドーム型テントを男⼥別に２つ設営。プライバシー保護と休息に活⽤した。外部から来た専⾨職ボランティアに対しては、
14 号館ホール内に男⼥別の区切りを設けて就寝・休息して頂いた。
その他の課題＜避難所の運営に関する⼥性の参画について＞
・避難所の運営に⼥性の意⾒が反映されないケースがある。その要因としては、⼥性が参加していないことが⼤きいと考えられる。運営に関わる⾏政の職員も男性が多く、運営主体が⾃治会で、⾃治会⻑はリタイヤした 60 歳代後半から 70 歳代の男性が多い。
・⺟⼦で避難してきた⽅が、本学の⼥性を指名して相談したいと⾔ってきたケースがあった。それは少し困難を抱えている感じであったが、⼥性に相談ができるという選択肢があるかないかというのは、⼤きいのかもしれないと思った。災害時にどこまで対応できるかというのは別にしても、⼥性が⼥性に相談したいことも、中にはあるのではないかと思う。
＜⾏政との連携について＞
・避難所のサポートに⼊る⾏政の職員の⽅にも、男⼥共同参画の視点を持って頂いた⽅がいいと感じた。本学避難所の後半に常駐された熊本市の交通局の⽅たちが来られたが、皆さん男性。県外からも⾏政の⽅がおいでになるが、ほぼ男性である。本学の場合は学⽣を含めて⼥性教員が多く、避難者も声をかける対象が多かったと思うが、本部に男性だけがいるとなると、なかなか声をかけづらいかと思う。

その他＜「避難所の熊本学園モデル」紹介＞
・本学園での取組を教訓とするため、全国の教育機関、⾃治体などから講演の要請があり、「避難所の熊本学園モデル」を紹介しているが、この活動には、当然ながら運営に関わった⼥性教員も含まれる。

229

熊本県助産師会
団体名

熊本県助産師会

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 25 ⽇（⽔）13：00~14：30

実施場所

熊本⼤学医学部保健学科Ｅ棟４階

先⽅出席者

熊本県助産師会

避難所（⽀援）の概況＜⽀援活動の経緯＞
4/14
4/15
4/16
4/17

4/18

4/22
4/23〜5/21

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

最⼤震度７を観測した地震発⽣
助産師会員へ安否確認の⼀⻫メール。動ける⼈間を把握し、益城町へ派遣。避難している⺟⼦に聞き取りを⾏う必要な物資を調達。
最⼤震度７を観測した地震発⽣。50 ⼈の熊本市在住の助産師も被災。
・益城町に助産師派遣。⼥性、⺟⼦に関する避難所⽀援を⾏った。
⇒町内の施設「エミナース」の避難状況把握を益城町より依頼される。
・管理者に、⼥性、⺟⼦に配慮した避難所運営を依頼。
・エミナースの派遣について会員に情報発信したところ、各会員が近くの避難所を把握・巡回。
・各会員が担当地区の避難所を巡回。管理者に対し、⺟⼦、⼥性の⽀援をして頂くよう依頼。助産師会では、熊本市の「こんにちは⾚ちゃん事業」を受託しており、１⼈あたり⼩学校区内ごと２〜３か所を担当しており、そこを巡回。
・熊本市⼦ども⽀援課より、福祉避難所の中に乳幼児版として、数⼈ずつ預かれるようになった旨連絡あり。
・熊本地震緊急周産期医療対策プロジェクトにより、⺟⼦避難所開設①避難所の⼥性・⺟⼦に対する健康⽀援②⺟⼦避難所の開設③⺟⼦の⼼理⽀援①避難所の⼥性・⺟⼦に対する健康⽀援
・４⽉ 14 ⽇の最⼤震度７を観測した地震時には、益城町からの要請で避難所に会員を派遣し、困りごとなどの聞き取りを⾏った。その後も⽀援の継続を予定していたが、４⽉ 1６⽇の最⼤震度７を観測した地震により、全会員数 50 名のうち 20 名の熊本市在住の会員が被災して、動けなかった・４⽉ 17 ⽇に益城町より「エミナース」の状況把握要請。管理者に、⼥性、⺟⼦に配慮した避難所運営を依頼。避難者の中には、妊婦、⾚ちゃん連れもたくさんいたが、⼀度に⼤勢避難しているので⼥性への配慮はできていないということだったが、後に結婚式場の写真室を⼥性専⽤にして頂き、⼥性の着替え、休息、授乳ができるようになった。広い駐⾞場もあったため⾞での避難も多く、少ないお湯で⾚ちゃんの清拭、沐浴に関する指導等を実施した。
・４⽉ 18 ⽇より熊本市の担当地区避難所を会員が巡回開始。聞き取り、相談、⾏政への連絡などを実施。また、⼥性、⺟⼦に配慮した運営のお願いに関するチラシの配布を⾏った。
・巡回中、ケースごとにアセスメントを⾏い、困窮度が⾼い⼈については市の保健師に連絡。⾏
政が把握していない特定妊婦などの情報を提供できた。その際、疲労した⺟親の姿も⾒られた
ため、市に⺟⼦の避難所の必要性について相談した。その後市の福祉避難所に乳幼児版開設。
・助産師が訪問した避難所の数は 215 施設、対応した⺟⼦は 960 ケース。
②⺟⼦避難所の開設
・熊本県産婦⼈科医会と産婦⼈科学会から、⺟⼦避難所の開設について相談があった。熊本
地震周産期緊急対策プロジェクトが⽴ち上がり、助産師会も参加。このプロジェクトの⼀環として開設されたものである。
・⼊所の対象は、お産が終わって退院されたお⺟さんのうち、避難所に戻らざるを得ない⺟⼦と230する。熊本県助産師会が運営し、産後のケアを助産師が 24 時間体制で対応、⼊所期間は１週間。
・当初は⺟⼦のみの⼊所としていたが、後に上の⼦どもも受け⼊れ可、妊婦の受け⼊れも可としたが、４⽉ 23 ⽇から５⽉ 21 ⽇までの開設期間中、実際の⼊所は３組であった。
・当初 20 組くらいの受け⼊れを想定しいていたが、これを下回ったのは、⺟⼦のニーズとサービスにミスマッチがあったのではないか。
・ミスマッチの要因としては、当初上の⼦どもが預けられなかったこと、パートナーが⼊所できないことで、家族が離れ離れになることへの抵抗。⼀週間という期間が短い。半壊であっても家財道具の残る家が⼼配。⾞が⼀家に⼀台はあるため⾞中泊を選択。などがあったと思われる。
・また、親類・知⼈や地域の⽀えで対応できる⽅はそれを選択するが、それが難しい⽅が対象となることも⼀因ではないか。潜在的なニーズは⾼いと思われるので、このミスマッチの解消は今後の課題である。
・福祉避難所として、⺟⼦避難所（宿泊型）は必要である。育児⽀援者がいない⺟⼦、育児不安が強いなど、災害によって地域でのサポート⼒が弱まった中で、養育を⽀援するためには必要な避難所である。
③⺟⼦の⼼理⽀援
・震災後、⺟親の抑うつ傾向が強くなる。これは東北でもそうだった。今回熊本市での１か⽉健診時に産後うつに関するスクリーニングを実施。要注意が 9 ポイントを超える出現率で、平常時10％であったものが 20％になっていた。⽇常⽣活に戻っても、⼼理的な問題、疲労などなかなか解決されずにいる。
・その解消に向けた⽀援として、お⺟さんの癒しサロンなど実施している。熊本県助産師会、⼦育て中のお⺟さんたちのネットワーク（うみつき）と⼀緒に 20 か所で実施し 474 組の参加があった（今年の１⽉まで実施）。
・参加⼈数は 10 ⼈くらいから、⼤きいイベントになると 100 ⼈近く集まって、話を聞いたり、お⺟さん同⼠での交流で癒しを⾏う取組。
・⽇本助産師会の⽀援を受け、これから⼀年スパンで実施していく。
その他の課題など＜男⼥共同参画に対する理解＞
・避難所の管理者の中には、男⼥共同参画への理解もあり、助産師からの呼びかけについて快く対応してくれるところもあれば、緊急時にそこまで受け⼊れられないと断られることもあった。⼥性の管理者の⽅が理解して頂きやすかった。
＜⺟⼦⽀援拠点の必要性＞
・⺟⼦避難所の開設は必要だが、どこにあるか震災が起こってからでなく、普段から災害時にはここに開設されるという広報、周知が必要だろう。
・今回⺟⼦避難所となった建物と共に、熊本市の災害協定等もこれから結んでいくことが必要。
・⺟⼦の⽀援拠点は、宿泊型でなくても良いが、⼩学校区単位にいくつかずつあることが重要だと思った。厚⽣労働省が包括⺟⼦⽀援センターの開設を働き掛けているが、そのセンターには、助産師がいて、そこで⺟⼦⽀援が継続的に受けられるという形になれば、今回のような災害時には⺟⼦⽀援拠点として繋がっていくのではないか。フィンランドのネウボラの組織のように、単に⾏政で交通整理するのでは無く、切れ⽬なく、そこで⺟⼦⽀援が受けられるという施設を平常時から作っていくことが必要である。

その他＜⾞中泊の問題＞
・熊本では、移動⼿段として⾞が⽋かせず⼀家に⼀台は所有しているが、今回そのこともあって、⾞中泊による避難者も多かった。⺟⼦保健の視点からは、エコノミークラス症候群や、⾚ちゃんの⽪膚のケア、⽇焼けなどの懸念がある。⾞中泊避難者の把握が困難であり、また⾞中泊の避難者には災害⽀援情報や⽀援物資が届かないケースがあった。
＜保育所の開設・再開＞
・仕事をしている看護師が、職場から出勤の要請があったが、⼦どもを預けるところが無いという問い合わせがあった。早く⼦どもを預けることができるようになることで、復興・復旧に関わる仕事ができるという⼈も多いと思う。

231

マザーズハローワーク熊本
団体名

マザーズハローワーク熊本

実施⽇時

平成 29 年 1 ⽉ 25 ⽇（⽔）15：00~16：00

実施場所

マザーズハローワーク熊本

先⽅出席者

マザーズハローワーク熊本

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題①⼦育て中の⼥性に対する就労⽀援

その他の課題など＜⼦育て家庭への⽀援＞
・こうした災害が起こった際に、⼦どもをみるために⼥性が仕事を休む、または仕事を辞めざるを得ないケースがあると思う。今後、⼥性が不利益を被らないために必要なこととして、⼦どもの保育に対する⽀援、そのほか時短勤務などの実施と所得保障を⾏うことが必要である。⼀旦仕事を辞めると再就職は難しいので、雇⽤継続に関する⽀援を充実しないと、男⼥の溝は埋まらないと思う。

①⼦育て中の⼥性に対する就労⽀援
・⼦育て中の⼥性に対する就労⽀援は従来からの取組であり、震災の発⽣により、特別にマザーズハローワークで⽀援を実施したという経緯は無い。
・4 ⽉ 14 ⽇の最⼤震度７を観測した地震、16 ⽇の最⼤震度７を観測した地震を挟んで求職に来られた⽅の状況として、４⽉は前年度⽐を⼤幅に下回った。余震が落ち着いて、その反動で５⽉には求⼈が増え、その後徐々に落ち着いていった。地震の発⽣直後は、ほぼ０であった。
・利⽤対象者が⼦ども連れのお⺟さんなので、まずは⽣活基盤、安全の確保が第⼀で、外に出ていける状態ではなかった。避難所にいる⽅は⼀層である。連休明けまでは、仕事を探すことができる状況ではなかった。
・男⼥共同参画の観点からみれば、⼦どもがお⺟さん頼りで、余震も続き、不安で外に出られない。併せて保育所が休園、⼩学校・中学校は休校で、⼦どもは⽇中家にいる状況の中、仕事探しに出かけることはできなかったと思う。ライフラインが復旧し、保育所、学校が再開して、初めて職探しに出てこられた。
・地震に伴う休業、事業縮⼩により離職者が増加したかということについては、雇⽤保険の適⽤
等数字を持っていないのでわからないが、窓⼝の感覚では、そのような状況は感じられなかった。
・当⽅で⼤まかに把握している状況としては、例年４⽉は求職者が増える⽉であるが、そのピークが 28 年にはなかった。その反動が 5 ⽉、６⽉に出てきて、あとは対前年⽐程度に戻った。
・平成 27 年度の数字で⽉別の男⼥求職者⽐率をみると、4、５、６⽉くらいで⼥性の⽐率が⾼かった気がする。
・雇⽌めということについて、テナントの営業が無くなったのでどうしようかという話は聞いている。これ
は雇⽤保険の窓⼝に誘導したが、今回は雇⽤調整助成⾦を⼤いに活⽤するよう進めていたので、⼤量の離職は防げたのではないか。⼀部中⼩企業等、雇⽌めで雇⽤保険の受給者が増えた可能性はあるかもしれない。
・窓⼝の感覚では、⼥性の雇⽌めがあったとは感じない。たまたま⼥性の多い職場が災害に遭ったという可能性はあると思うが、⼥性をターゲットに雇⽌めが⾏われたという感じは無い。
・⼦どもがいる家庭で、⼦どもをみるために離職された⽅もいるのではないか。企業によっては⼦ども連れでの就労を認めた所もあるが、⼦どもをみる⼈がいないので、休むまたは辞めたということはあったと思う。
・熊本は元々求⼈が少なかったが、復興や景気の回復等で昨年 10 ⽉から全国平均を抜いた。現在は⼈⼿不⾜で、企業側も離職者を出さないよう配慮しているという。
・熊本は、数字の上では⼥性経営者の数も多く、先進的であるといわれている。だが中⼩企業が多く、所得が低い現状もある。

232

南阿蘇村役場
団体名

南阿蘇村役場

実施⽇時

平成 29 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽔）10：00~12：00

実施場所

南阿蘇村役場

先⽅出席者

南阿蘇村役場 総合調整課、健康推進課、住⺠福祉課、⼈権対策課

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題①保育所の早期再開②指定避難所への男⼥職員配置① 保育所の早期再開
・保育所（公⽴ 3 園）は 4/26 から早期再開した。
・再開以前は避難者が多い南中学校体育館等に「キッズコーナー」を設け、村保育⼠を派遣して保育を⾏った。
・保育所の早期再開もキッズコーナーの設置も、住⺠からの要望ではなく、職員が避難所の状況等を⾒て必要性を感じ、住⺠福祉課、保育所⻑の判断で実施した。
② 指定避難所等への男⼥職員の配置
・避難所は道路⼨断のため当初は参集可能な職員を最寄の避難所に配置。その後、指定避難所 12 か所に課ごとに場所を決めて職員を配置した。
・特に明確な指⽰はしていないが、多くの課では男⼥双⽅いるため、⾃然と避難所の男⼥のバラ
ンスも取れた。
・物資配布所は⽣理⽤品等の⼥性⽤品の配布に配慮し、男⼥ともバランスよく配置するよう意識していた。
＜男⼥共同参画の視点からの⾏政の対応＞・⾏政としては、男⼥共同参画を意識する余裕は全くなかった。ただ、熊本県より男⼥共同参
画の視点への配慮の通知とチェックシートが届いたため、それは参考にした。
・町役場として男⼥共同参画の視点から主体的に指⽰したことは無いが、各避難所において、授乳室やプライバシー保護の間仕切り、更⾐室スペースの設置が⾏われていた。（※林野庁の組み⽴て式更⾐室を利⽤したり、⾃衛隊の簡易トイレを男⼥兼⽤更⾐室にした事例あり。）
各地域の避難所のまとめ役は男性区⻑が主だったが⼥性の意⾒が反映されないということはな
かった（⼥性も結構意⾒を⾔っていた）。
・発災当初は道路が⼨断され、⾷糧と⽔不⾜に苦慮した。「もやい」（助け合い）の精神で個
⼈からの⾷糧調達や炊き出しなど住⺠の⾃主活動で乗り切った感が強い。公⺠館等の⾃主避難所では男⼥ともに炊き出しをやっていたが、避難所への炊き出し⽀援を⾃主的に始めた⾷⽣活改善グループ（主に⼥性）については途中で⽌めるに⽌められず、負担がかかった。
・⼥性職員や避難⼥児へのつきまとい事案が各１件あったが他に⼥性関連のトラブルの情報は⼊っていない。性犯罪については東⽇本⼤震災の教訓により住⺠が⾃主的に注意していた。
＜⼥性の仕事への影響＞
・仕事が無くなり離職を余儀なくされたとの相談が 10 件程度発⽣しており、⼥性からの相談がやや多い。観光業への⾵評被害や⼤病院閉鎖による影響と思われる。また、道路被害が⼤き
く、被災⼭道での通勤に不安を覚えて離職する⼈（主に⼥性）も⾒られる。
＜⼥性の地域防災リーダー育成（消防団⼥性分団の設⽴）＞
・地域の消防団に⼥性分団（16 ⼈）を組織し、⼥性の視点による防災の取組を促進している。⼥性分団は主に連絡係等の後⽅⽀援と啓発広報活動だが、今回の震災では⼥性分団の幹部も⽀援物資の搬送をはじめ、⼦どもの勉強会の⼿伝いや離乳⾷が必要な家庭への配達をしたり、避難者の話し相⼿等をするために毎⽇、夜交代で避難所を巡回したりした。
＜物資の状況＞
・発災当初は道路⼨断で２⽇間物資が到着せずに備蓄でしのいだが、⾷糧と⽔不⾜に苦慮した。その後から⼤分経由やヘリ輸送で物資が⼊ってくるようになったが徐々に供給量が増え荷捌きに苦労した（⾃衛隊も搬⼊⽀援 ※後述）。
・SNS 拡散でも物資が集まったが⼀気に特定の物資が集中し、⽌め時が難しかった。
・液体ミルクは村が把握している範囲では利⽤は無かった。発災当初、ミルクのニーズがあったが⾃衛隊が必要物資の聞き取りを⾏っており、⾃衛隊経由で取り寄せた。

その他の課題など

その他

233

・⾃衛隊が発災 3 ⽇⽬頃から⾃宅避難者を各⼾訪問し物資ニーズをヒアリングし調達してくれた。⾃主避難者で注意を要する世帯の情報提供や、物資搬⼊等も⾃衛隊に⽀援してもらい助かった。
＜災害救助法適⽤での物資購⼊＞
・「必要なものは購⼊する」というスタンスで判断し、特に法適⽤範囲か否かで躊躇することは無かった。
＜⾞中泊の状況＞
・最⼤避難所（南中学校）でピーク時 1300~1500 ⼈程度の避難者が発⽣し、収容しきれず、駐⾞場・グラウンドでの⾞中泊が発⽣した。⾞中泊をしている⼈への⽀援として、アウトドア⽤品会社（モンベル）からテントの提供があった。コンビニ駐⾞場等でも⾞中泊が発⽣しており、正確な数はわからない。
・⼦ども連れの⾞中泊の多くは「道の駅」に集中していた（∵炊き出しあり）。
・⾞中泊避難者の状況把握・声掛けは主に医療⽀援チームで⾏ってもらった。
＜間仕切り＞
・間仕切りについては、各避難所で賛否両論あり、設置したところ/しなかったところ両⽅あった。
⽥舎で近所づきあいが残っている地域では間仕切り不要との意⾒が多く、新しい転⼊者が多い地区ではプライバシーのための個別スペースの希望が多かった。間仕切りが無いところは⼥性
更⾐室をつくるなどの配慮を⾏った。
・坂設計事務所の間仕切りも活⽤していて、「昼間は開ける」というルールもある程度は守られていた。間仕切りごとの部屋割り名簿を作り、それをもとに安否確認は昼⾷配布等の際にできるので無理に開けてもらっておく必要もなかった。
＜保健師巡回によるニーズ把握＞
・村役場の保健師と応援⾏政の保健師が避難所を巡回し、避難者の状況やニーズの把握を⾏った。
＜⽣活困窮への対応＞
・⽣活困窮者の増加を予測した応援⾏政からケースワーカーも多く派遣されたが、発災当初~
現在まで⽣活保護申請や相談が⽬⽴って増えたということは無い。
・今回の震災の影響による⽣活困窮が深刻化するのは３年後くらいからと予測される（現在は⽀援⾦あり）。
＜仮設住宅・⾒なし仮設住宅への対応＞
・仮設住宅は⼤まかな集落ごとに⼊居させるなど、近隣関係に可能な限り配慮している。状況確認や引きこもり対策として、地域⽀え合いセンターで訪問を⾏っているほか、⾼齢者に対しては地域包括⽀援センターで引きこもり傾向者を訪問している。仮設での⽣活不活発状態が課題であり、12 ⽉のエコノミークラス症候群検診では約 4 割が「要注意」と判定された。村外の⾒なし仮設⼊居者には訪問活動も難しく、今後のフォローが課題である。
＜応援⾏政＞
・応援⾏政は、東京都や島根県、千葉県、宮城県など全国から⼊ってもらったが、カウンターパートである⼤分県や⼭⿅市等の熊本県内⾃治体として⻑期間継続的に⽀援してもらった。応援⾏政の配置は災対本部で決定していたが当初は避難所⽀援が中⼼であった。
・避難所運営や災害対策本部運営について、発災当初は東⽇本⼤震災の⽀援経験者等の熱意ある⼈が多く派遣され、具体的なアドバイスを受けることができ、助かった。特に東京都からは防災のプロフェッショナルの職員が派遣され、本部会議の進⾏も主導してもらった。
・地震災害が少ない地域であり、今回の被害規模は防災計画の想定以上だった（道路⼨断
で役場に職員が参集できない、電気等のライフラインが⻑期間停⽌するなど）。村職員全員も初めてのことでノウハウがなかったため、東京都からの⽀援は⼤変有効だった。

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社会福祉法人順和会（特別養護老人ホーム 陽ノ丘荘）
団体名

社会福祉法⼈順和会（特別養護⽼⼈ホーム 陽ノ丘荘）

実施⽇時

平成 29 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽔）13：30~14：50

実施場所

特別養護⽼⼈ホーム 陽ノ丘荘 会議室

先⽅出席者

社会福祉法⼈順和会

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組①被災後の⼥性職員への配慮②⼊居者に対する男⼥共同参画の視点からの配慮③在宅介護者のデイサービスニーズへの対応①被災後の⼥性職員への配慮
・乳幼児を抱えた⼥性職員は休み、⼩中学⽣の⼦どもを抱えた⼥性職員は学校再開までは職場に連れてきていた。⼦連れ出勤の場合、当直室を⼦どもの居場所にするなどの配慮は⾏った。
・職員の⼼のケアの⼀環として、震災に関してのストレスチェック・専⾨医相談を実施している。特に⼥性は仕事と家庭との両⽴問題を抱える⼈が多いため配慮したいと考えている。
②⼊居者に対する男⼥共同参画の視点からの配慮
・発災時は⼊所者を⾷堂ホールへ避難させたが当初は⽣命・安全の確保を最優先した。その中でも最低限の配慮としておむつ交換時の⽬隠しは実施したが、断⽔等のためトイレも男⼥共同となり、男⼥共同参画の視点での配慮が必ずしも⼗分ではなかった。5 ⽉上旬までは男⼥ともに同じホール内で介護を⾏っていた。男⼥別に区分けするなどの配慮が必要だったかもしれない。
・4 ⽉末時点で、5 ⽉上旬までに従来居室（4 ⼈１部屋の男⼥別多床室）に⼊所者を戻すという⽬標を⽴てて取組、5/2~7 の間に元の居室に全員戻すことができた。
・⼊居者の 8 割が⼥性だが他施設からの応援職員やボランティアは⼤半が男性で同性介助は困難であった。また、⼥性⼊居者のニーズとして着替えや⾝だしなみを気にする⼈がいたが、断⽔やスタッフ不⾜で、充分な配慮ができなかった。
③在宅介護者のデイサービスニーズへの対応
・デイサービスも早期再開を⽬指し、5/9 から実施した。介護のために仕事に⾏けない、避難⽣
活のために⼊浴だけでも施設でさせたい、介護してもらっている間に⾃宅の⽚づけをすませたい
等のニーズがあったため、再開を急いだ。デイサービス利⽤申請のキーパーソンは主に男性（夫・息⼦等）だが、実際の在宅介護は⼥性（妻・嫁等）が担っていることが多く、その負担軽減のニーズがあった。
・震災以前は定員 50 名（実利⽤者 120 ⼈程度）で実施していたが再開当初は利⽤が半減した。原因は村外への避難（⽼⼈ホームへの⼊居等含む）や⼊院など。その後、新規利⽤者も増えて復調傾向にある（27~28 ⼈/⽇）。仮設住宅からのデイ通所も多い。
＜⼥性職員の離職とスタッフ補充難＞
・職員の多くは⼥性で、ほとんどが⼤津町・菊陽町等の村外からの通勤者であり、阿蘇⼤橋崩落の影響で通勤ができなくなって離職した者が多くいた。事業所の勤務形態としてフルタイム・
パート、⽇勤・夜勤等さまざまな形態があるが、特に夜勤のみの職員は夜間の被災⼭道の通勤への不安から退職する⼈が多かった。
※平成 28 年 8 ⽉現在の退職（予定）者 21 ⼈中⼥性 18 ⼈、通勤難や避難・移転など
震災の影響による退職 16 ⼈
・介護事業所は通常時でも⼈員不⾜だが、震災の影響でさらにスタッフ補充が課題となっている
が、交通インフラが復旧しない限り状況は変わらない。
＜ボランティアの受⼊れ＞・通勤困難者が発⽣したうえに⼊所者以外の避難者受⼊れ等で⼈員不⾜が発⽣したが、法⼈内で近場の施設に通勤するように⼀時的に配置換えしたり、専⾨ボランティアを受け⼊れて対応した。
・専⾨ボランティアは関⻄⽅⾯からが多く（後藤委員によるコーディネートあり）、4~8 ⽉で延べ400 ⼈から⽀援いただいた。当初は⾞中泊しながらという状況であり、⾃動⾞の運転ができな
いと難しいところもあったため、男性ボランティアも⽐較的多かった。発災時は職員と専⾨ボラン
ティア併せスタッフ全体で概ね男⼥半々だった。

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

その他の課題など

235

その他

・受援側としてボランティア等に対する男⼥別の宿泊場所の確保には苦慮した。
・ボランティア受⼊れに際しては、当初、⼥性職員が男性ボランティアと⼆⼈だけで夜勤することを不安に思ったり、「教えることが増えて⼤変」などの否定的な意⾒も聞かれたが、派遣されたボラ
ンティアが優秀な⼈材だったこともあり、職員の受⼊れに対する理解も徐々に進んだ。
＜地域の避難者等の受⼊れ＞・村との福祉避難所協定の話はでていたが締結はしていなかった。ライフラインも途絶えたなかで
⼀般⾼齢者の受⼊れは難しく、福祉避難所としては機能していない。
・ただし、定員超過やショートステイにより、地域の独居⾼齢者や従来の利⽤者等の受⼊れは⾏った。
・定員超過の受⼊れは、原則、⾃宅が全壊または半壊で罹災証明がでている要介護 3 以上の⼈を対象とした。⾃宅の被災により避難所に⼊ったが⼼⾝の状況から避難所での⽣活継続が困難な⼈が移ってくるケースが⽬⽴った（家族が避難所で介護できない、認知症で徘徊し他の⼊所者に迷惑がかかる 等）。相談は家族やケアマネジャーからが多かった。
・また、発災直後は、危険地域に⽴地していた養護⽼⼈ホーム（湯の⾥荘）の⼊居者（45⼈）の避難場所として、事業休⽌中だった⼩規模デイサービスの実施スペースを提供した。
＜物資の状況＞
・⽔道の復旧が遅く 6 ⽉中旬まで断⽔が続いて⽔の確保は⼤変だったが、ボランティア団体等からもペットボトルの提供が多数あり助かった。
・流動⾷や介護⽤品等の⾼齢者施設として必要な専⾨物資は、必要物資をリスト化して⾏政に渡したり、⾏き来するボランティアに次回訪問の際に持参してもらうよう依頼したほか、NPO
団体等からのプッシュ型⽀援により送られてくるもので確保した。

236

南阿蘇村久木野総合福祉センター（指定管理者：南阿蘇村社会福祉協議会）
団体名

南阿蘇村久⽊野総合福祉センター（指定管理者：南阿蘇村社会福祉協議会）

実施⽇時

平成 29 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽔）15：00~16：30

実施場所

南阿蘇村久⽊野総合福祉センター 会議室

先⽅出席者

南阿蘇村社会福祉協議会

避難所の概況

・福祉避難所と⼀般避難所（村の指定避難所）を兼ねて運営。
・ピーク時避難者 320 ⼈、⾞中泊 100 ⼈。
・職員 27 ⼈（男性５⼈、⼥性 22 ⼈）。
・社会福祉協議会のデイサービス・ホームヘルプ事業スタッフも各事業再開までは避難所運営に関わり、ほぼ 24 時間体制で避難所を運営。
・4/20 からはボランティアセンターも同施設内に開設し、避難所と並⾏して運営。
・5/20 に避難所閉鎖（⼆次避難所に集約）。
①⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保②⽣活スペースの区分け、更⾐室、授乳室等の設置③要介護者に対する男⼥共同参画の視点からの配慮①⼥性・⼦ども専⽤スペースの確保
・⼀般避難所も兼ねていたため発災当初から施設内が混雑していたが、乳幼児・妊婦への配慮が必要と考えて職員で協議し、発災後１週間程度で⺟⼦専⽤のスペースを確保した。利⽤
者は最⼤時で５世帯程度。基本的に男性は⼊れない規程となっていたが、扉を開けた先にある⼀般の避難スペースや外の駐⾞場の⾞の中に夫がいるという状況であったため、⼤きな問題にはならなかった。
・上記のほかに⼩学⽣以下の⼦どもがいる世帯などの世帯単位での居住スペースも確保した。
※要介護者、ペットがいる世帯も別スペースを確保②⽣活スペースの区分け、更⾐室、授乳室等の設置
・上記①の⺟⼦専⽤スペースと併せて、発災後１週間程度で避難所内のスペースの区分けやトイレ等への動線の確保等を⾏った。
・発災当初は避難所の隅で授乳している⺟⼦もいたため、授乳室や更⾐室等も同時期に設置した。
・更⾐室は作ったが、洗濯機の利⽤や⼥性専⽤の洗濯⼲しスペースは特にニーズはなかった（昼間に⾃宅に帰って洗濯や着替をしていた模様）。
③要介護者に対する男⼥共同参画の視点からの配慮
・福祉避難所として要介護⾼齢者を受け⼊れ、24 時間体制でトイレ誘導等を含む⽀援を⾏った（本⼈のみ優先して館内受⼊れ、家族は⾃宅や⾞中泊など）。発災当初数⽇間は近隣のグループホーム⼊居者（20 ⼈）も受け⼊れた。
・⾞いす利⽤者等、特に配慮が必要な⼈については、夜も当⼈の近くで社協職員が眠るなど、
常時⽬配りができるよう配慮した。停電で浄化槽が動かず、特に⾞いす利⽤者等のトイレ介
助には苦労した。（デイサービスの⼤浴場のお湯をトイレの排⽔に利⽤した。）
・要介護者は男⼥ともに避難してきており、要介護 4・5 の重度者もいた。オムツ交換や着替えの際に衝⽴やパーテーションを使うなどの配慮は⾏った。
＜福祉避難所としての位置づけ＞
・福祉避難所として運営したが、事前に村との協定もなく、防災計画上の位置づけも無かった。
・既存のセンター利⽤者の要介護者等を放置できないという社会福祉協議会としての思いから
福祉避難所として運営を開始したが、福祉避難所・⼀般避難所の運営にボランティアセンターの運営も加わり、職員の負担も⼤きく、⼤変だった。事前に⾏政との協定締結は必要だと思う。
＜仮設住宅での引きこもり等への対応＞
・5 ⽉に避難所を閉鎖し、残っていた避難者には⼆次避難所に移動してもらった。⼆次避難所
はファームランド等の観光施設（7 か所）で、個室で⾷事もホテル仕様であるなど、やや旅⾏
気分で過ごせる環境があり、個室への引きこもりが発⽣した。また、そこから仮設住宅に移動した際の⽣活環境の落差が⼤きいことや、引きこもりが懸念されるため、各⼆次避難所を⼾別訪問したり、サロンバスで巡回し、お茶会を開き、閉じこもり予防などを⾏った。

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組
取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題

その他の課題など

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・仮設住宅での引きこもり予防等のため地域⽀え合いセンターでも巡回訪問を実施している。
地域⽀え合いセンターの⽣活⽀援相談員は被災離職者等の⼥性７名を雇⽤。
その他＜避難所の運営＞
・発災当初は⾷糧確保や停電に苦慮した。スタッフの他、地域婦⼈会や避難者（男⼥とも）の協⼒により炊き出しを実施して対応した。※4 ⽇⽬の昼⾷から⾃衛隊の炊き出し開始
・避難者は通常のデイサービス利⽤者も多く、スタッフと顔⾒知りで声掛けしやすい⼈が多かった。⼥性避難者からの特別な要望はなかったが、⼥性スタッフが多いため、相談しやすい雰囲
気はあったと思われる。
＜物資の状況＞
・発災当初はミルクやおむつ、⼥性⽤品が不⾜し、地域の⾃主避難所から当センターへの問い
合わせも多かった。これらの⽤品は当センターでは備蓄していなかった。
・液体ミルクの利⽤については把握している限り無かった。
・必要な物資は村役場に依頼して提供してもらい、当センターでは購⼊していない。
＜⾏政等との連携＞・避難所には村役場職員２名（男⼥）が常駐し、他⾃治体の応援職員（男性が主）も⼊った。⾏政職員は主に物資受け渡しや窓⼝業務を担当。
・運営に際し NPO 等の⽀援は受けていないが、福祉避難所として医療・福祉系の専⾨職ボラ
ンティアの応援は多かった（看護協会や D-MAT 等）。
＜被災スタッフへの配慮＞
・職員も被災したが出勤可能な者で避難所運営を開始した。⼥性職員が多いが、遠⽅から通勤している⼩さい⼦どもがいる職員はしばらく休んだ。

238

熊本市役所
団体名

熊本市役所

実施⽇時

平成 29 年 2 ⽉ 7 ⽇（⽕）10：00~11：45

実施場所

熊本市 男⼥共同参画課

先⽅出席者

熊本市 男⼥共同参画課

避難所（対応）の概況

・男⼥共同参画課の職員は５⼈、熊本市男⼥共同参画センター「はあもにい」の中に相談室があり、ここに８⼈いる。
・防災計画の中では、局単位で担当が振り分けられており、市⺠局は物資担当なので、当初は物資の集積場所に⾏って仕分け作業に従事していた。今回の避難対応については、圧倒的に⼈が不⾜しており、発災当初、男⼥共同参画に特化した取組はできなかった。
・各避難所の状況については、「はあもにい」に対し、巡回して状況を把握・報告するよう要請した。
・避難所に対し、内閣府のチェックシートを使って男⼥共同参画に関する配慮が⾏われているかチェックして頂きたい旨を、災害対策会議の中でも出し、各区役所の⽅へも周知を図った。のちにシートの内容は熊本市版に改定した。
・４⽉末からゴールデンウイーク前後は、「はあもにい」が各避難所をキャラバンで回った。当初避難所は 300 以上あったので、全部は無理だということで、15 か所ぐらいだった。その時点では現場も混乱しているし、４⽉の時点では避難所によって対応に差があった。そこで男⼥共同参画
課と「はあもにい」で協議した結果、連休明けに、集約避難所単位で管理しようということになった。
・「はあもにい」は、5 ⽉ 8 ⽇から拠点避難所になり、それ以降集約避難所を巡回した。
・⼥性に関わる⽣理⽤品、おむつ等の配慮について、発災直後にはできてなかったが、その後できるようになった。

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組①⺟⼦専⽤避難所の開設②親⼦向けプレイルームの開設③取組指針チェックシートの周知④意⾒箱の設置

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題①⺟⼦専⽤避難所の開設
・熊本市の男⼥センター「はあもにい」に、⺟⼦専⽤避難所を開設した。シングルの⺟親等の利⽤も想定していたが、実際は単⾝の⾼齢者が多く、若い世代の利⽤者はいなかった。
②親⼦向けプレイルームの開設
・５⽉中旬ごろに熊本市の男⼥センター「はあもにい」に親⼦向けの遊べるスペースを設置した。
当初は熊本市職員のための保育スペースとする予定だったが、前例がないということと、職員のみを対象とするのはどうかという意⾒から、⼀般の親⼦向けのスペースとなった。最終的には、益城、御船からも利⽤があった。⽉に⼀回臨床⼼理⼠が来て、メンタルのサポートも実施した。
③取組指針チェックシートの周知・指定避難所の巡回時にチェックシートの活⽤を呼びかけ、災害対策本部に対しても周知徹底するよう働き掛けを⾏い、各区役所にも直接依頼した。そのため、早い段階で男⼥共同参画の視点に配慮された取組を⾏った避難所も⾒受けられた。

その他の課題④意⾒箱の設置
・集約避難所のトイレに意⾒箱を設置した（男⼥共）。すべての避難所には設置できなかったが、設置箇所では⼀週間に⼀回回収。⾏政の担当と情報共有の必要がある場合には、相談を⾏った。出された意⾒は多くはなかったが、その中から意⾒を反映させて、男性と⼦育てのファ
ミリーのエリアを分けていくような取組もできた。
＜DV 等の相談＞
・発災直後、⼥性の悩み相談のチラシを配った。避難所で DV 等が発⽣したとは聞いていない。
ただ、発災直後よりも今の⽅が相談が増えている。特に東区など、震災の⼤きかったところで増239

えているようだ。もともと多いが去年の同時期と⽐較しても増えている。東⽇本⼤震災の時にも、１年後くらいから相談が増えたということであった。
＜市職員の⼦どもの預かり＞・災害対応に従事するべき市職員で、⼦どもの預け先が無く困っている⼈もいた。隣の課では、⼦ども連れで仕事していた。
・⼦どもを⼼配しながら働いている職員もおり、何かあった場合、メンタルの部分でも被害を受けることになり、仕事を辞めるという選択を考えていた⼈もいた。この部分のサポートは必要ではなかったかと思う。
＜⼥性の配置＞
・拠点避難所に移ってからは、⼥性の嘱託職員が配置されており、⼥性の配置に関する配慮はなされていたと思う。
・チェックシートを使った⼥性のへの配慮を呼びかける際にも、避難所のトップが⼥性であったり、⼥性が運営に参加していると、話がしやすかった。⼥性リーダーの育成は重要である。

240

さくらんぼ保育園
団体名

さくらんぼ保育園

実施⽇時

平成 29 年 2 ⽉ 7 ⽇（⽕）14：00~15：45

実施場所

さくらんぼ保育園

先⽅出席者

さくらんぼ保育園

避難所（対応）の概況

・発災後、建物を園⻑が確認し、被災者の受け⼊れを開始。避難施設として、地下⽔、プロパ
ンガス利⽤等ライフランの確保ができたことが⼤きかった。また施設も築３年と新しく、⽐較的強固に作られていた。川も近くにあり、トイレの⽔も確保できた。
・２回⽬の最⼤震度７を観測した地震後、園は無事で、避難を受け⼊れた。職員に連絡をとり、可能な⼈に収集をかける。近隣と⽇頃からのつながりもあり、炊き出し、受け⼊れの体制を整える。
・職員は保育⼠ 45 ⼈。⼦どもの定員は 130 ⼈。
・ホール、乳児室、１階の教室を全部開放。益城からも相談があり共働き家庭の保育を受け⼊れた。
・「保育園」という、元々が⼦どもと保護者を対象とした施設であるため、授乳、沐浴など⼦育て中の⺟親に必要なスペースがスムーズに確保できた。また、⽀援にあたった職員⾃⾝に、⼦育て中、⼦育て経験者がおり、⾃然に⼥性に対する配慮が⾏われた。
・発災後は休園していたが、両親共働き、公務員、消防署等、出勤の必要性がある家庭について、⼦どもの預かりを実施した。朝連れてきて、⼣⽅両親どちらかが迎えに来る。その間、⾷事も提供。
・近隣の⾼齢者の⽇中の預かり、宿泊対応。
・避難者及び近隣住⺠への炊き出しを実施。対応した給⾷室の職員も、全部保護者であり、園に 2、30 年勤務している。かつ近隣の住⼈でもある。
・炊き出しは、毎⽇ 100 から 120 ⾷ぐらい。
・園の保護者も夫婦共働きで、⼩学校よりも保育園の再開が早かった。そのため⼩学校の⼦どもの居場所が無くて困る。これについても受け⼊れを⾏った。
・避難者名簿は作成していない。困った⼈が、来たいときに来て、⾷べて帰ればいいというスタンス。近所のお年寄りに対し、帰宅後⾷事だけを職員が届けるケースもあった。
・基本、4 ⽉ 24 ⽇まで避難所として運営。25 ⽇から保育所として再開。
・ここ以外で預かりを⾏った被災地の保育園は、認可園では少ない。
・⼩中学校は、公⽴は⼤体避難所になるが、保育園はならない。
・保育関係のボランティア、職員の友達等の受け⼊れも⾏った。また乳児室、ベビーバスもあるので、沐浴を受け⼊れた。そういうケアは、⼩学校よりもこういう園の⽅が適している。

男⼥共同参画の視点から実施した主な取組①発災直後からの保育の提供②更⾐室、授乳室等の設置

取組内容・実施⽅法、経緯・背景、趣旨、
成果・課題①発災直後からの保育の提供
・４⽉ 16 ⽇の最⼤震度７を観測した地震後すぐに建物の状態を園⻑が確認。問題ないとの判断で周囲の被災者たちを受け⼊れた。園の保育⼠も近くに住んでいたため、避難してきた。
その保育⼠を中⼼に、避難してきていた乳幼児たちの保育をすぐに再開。うわさを聞いて、益城町からも乳幼児を抱えた被災者が避難しに来た。
②更⾐室・授乳室等の設置・もともと更⾐室や授乳室があり、プライバシーを守りやすい環境にあった。4 ⽉ 25 ⽇から通常の保育業務を再開したが、⾏き場のない⼈に教室の⼀部を開放して、引き続き避難所として利⽤できる環境を維持した。

その他の課題＜地域とのつながりについて＞
・従来から保護者、卒園者ほか地域住⺠、関係者等との結びつきが強く、利⽤者、近隣住⺠
だけでなく、益城⽅⾯からの共働き家族の⼦どもの受け⼊れなど、幅広い受け⼊れが⾏われた。そのほか避難者、近隣の⽅々への炊き出しも実施。発災以前からの地域とのつながりが、

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独⾃の避難所運営に結びついていた。
＜避難所の開設について＞
・避難所の開設に当たっては、公⺠館、コミュニテイセンター等の規模で、調理等のできる設備を備えたような施設が適当ではないか。⼩学校規模になると、収容⼈数も多くなり、トイレやプラ
イバシーの確保など、⼤変なことも多いと思われる。
・保育園とか幼稚園に避難所としての機能を持たせ、ある程度の設備を備えること。そして、そういう意識を育てていくことも⼤事なのではないか。

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応援自治体① 岐阜県
団体名

岐⾩県

実施⽇時

①平成 29 年 3 ⽉ 15 ⽇（⽔）13:30~15:10②平成 29 年 3 ⽉ 16 ⽇（⽊）17:00~18:00
平成 29 年 3 ⽉ 17 ⽇（⾦）10:30~10:45

実施場所①岐⾩県庁 ②電話

先⽅出席者①（派遣⼥性職員）商⼯労働部商⼯政策課、教育委員会事務局教育総務課（２名とも、4/25〜4/29 の間現地で活動）
⼥性の活躍推進課②⼈事課、保健医療課、防災課

派遣の概要（⼥性職員の派遣）
東⽇本⼤震災の際にも⼥性職員を派遣しており、その結果、避難所運営が円滑に⾏えたことや、⼥性職員の視点によるノウハウの蓄積が本県の防災対策を考える上でも有意義であったことから、今回の派遣においても積極的に⼥性を派遣することとした。
なお、保健師の派遣に当たっては男性事務職員を運転業務等、保健師の⽀援として配置した。
（派遣者選定の考え⽅）
避難所運営⽀援については、⼥性職員を積極的に派遣する⽅針のもとで募集を⾏い、⼈事課において⼈選を⾏った。
（派遣実績）
避難所運営⽀援のため、36 名（男性 15 名、⼥性 21 名）を派遣。
１チーム５名程度とし、男⼥バランス良く編成した。
なお、派遣者には東⽇本⼤震災における⽀援活動の経験を有する者が⼀部いた。
派遣先は南阿蘇村（南阿蘇中学校、南阿蘇村役場⽩⽔庁舎）。

現地での対応状況（避難所運営⽀援関係に限る。）（⼥性職員の派遣環境）
当初は⼥性職員も避難所で寝泊まりする予定であったが、急遽近隣のホテルが再開することとなったため、⼥性のみホテルに宿泊。その他、防犯⾯から⼥性職員に笛を持参させた。
なお、保健師の派遣にあたっては、男性の⼀般事務職員が同⾏し、派遣先までの運転及び現地での保健師業務の補助等を⾏った。
（避難所運営の状況）
ヒアリングした⼥性職員の派遣時期では、他の⾃治体からの派遣職員は男性中⼼だった。
指揮に当たる被災⾃治体の職員にも、⼥性が数名配置されていた。
避難所においては、⾷料、物資、衛⽣など、運営の統括部⾨も含めて９班編制。
避難者数はヒアリングした⼥性職員が派遣されていた時期では最⼤で 435 名。
ヒアリングした⼥性職員によると、・班編制において、⼥性による⽀援が必要な班への配置を打診された。
・被災⾃治体の職員に⼥性がいたこともあり、⼥性であることを理由に発⾔や相談がしにくいといったことは無かった。
・被災⾃治体との連携⾯において情報伝達ができない、意⾒が受け⼊れられないといったことはなく、良好な連携状況であった。
・⼥性だからこそ気づける⾯もあり、⼥性職員の派遣は重要であると感じた。
（⽀援活動の事例）
ヒアリングした⼥性職員が派遣されていた期間は、感染症対策のため、24 時間体制でトイレに職員を配置し、消毒等の指導に当たったが、男⼥とも⼈員が⼗分にいたため、男性⽤、⼥性⽤ト
イレとも⼈員を配置することができた。

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応援派遣の⼥性職員によって、⾼齢⼥性のトイレ介助をすることができたほか、⼥性被災者からの更⾐室や姿⾒の設置といった要望を受けとめ、被災⾃治体と相談して設置を実現できた。
その他（職員の⽀援体制）
ヒアリングした⼥性職員によると、避難所において被災⾃治体の⼥性職員から、「⾃分も被災者なので、家の⽚付けや家事・育児等が気にかかる」という声があり、地元の職員⾃⾝も被災者であることに配慮が必要であると感じた。
（男⼥共同参画の視点からの研修の実施）
避難所運営の⽀援に従事した職員から、県庁職員を対象に⽀援活動の報告会を開催し、男⼥共同参画の視点を踏まえた問題点等について報告し、課題への認識の共有を図った。また、今回の取組で⼥性職員の派遣の重要性を再確認したことを踏まえ、地⽅公共団体の職員及び⾃主防災組織等を対象として⼥性と男性の視点で避難所運営を考えることをテーマとした防災啓発
研修会を開催した。

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応援自治体② 仙台市
団体名

仙台市

実施⽇時

平成 29 年 3 ⽉ 16 ⽇（⽊）①10:30~12:00、②15:00~15:45、③16:00~17:00

実施場所

仙台市役所

先⽅出席者

①危機管理課、防災計画課、減災推進課②男⼥共同参画課

派遣の概要③（現地派遣⼥性職員）⾼齢企画課（5/4~5/12 の間現地で活動）（派遣実績）
避難所運営の⽀援は、３回に分けて派遣。１、２回⽬とも 26 名の職員を派遣しており、１、２回⽬とも⼥性の派遣は３名。
（第１回⽬：４⽉ 26 ⽇〜５⽉４⽇）（第２回⽬：５⽉４⽇〜11 ⽇）（第３回⽬は避難所の集約時期に当たったため、⼩規模の派遣で⼥性の派遣はなし。）
派遣に当たってはベテランと若⼿を組むように編成。
派遣先（避難所運営⽀援）は熊本市北区内の避難所（全 11 箇所）。
（派遣者選定の考え⽅）
防災担当から庁内に対し、各局・区から２〜４名で募集を実施。⼥性に限定した募集は⾏っていない。
（派遣に当たっての男⼥共同参画の視点の説明）
防災担当が開催した職員派遣の説明会において、男⼥共同参画担当課が避難所運営における男⼥共同参画の視点からの注意事項を記載した資料を配布し、職員に対し、男⼥共同参
画の視点から活動に当たるよう依頼。
配布資料は、男⼥共同参画担当課と外郭団体の（公財）せんだい男⼥共同参画財団が連携して作成。資料には「男⼥共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の抜粋やチェックシートを含め、発災直後に内閣府男⼥共同参画局が熊本県及び熊本市宛てに発出した通知の写し（HP 上で公開していたもの）も添付。

現地での対応状況（避難所運営⽀援関係に限る。）（平時からの男⼥共同参画の視点からの防災への取組）
東⽇本⼤震災の後、仙台市では指定避難所の担当課を割り振っている。毎年４⽉に避難所担
当の職員を集めて説明会を実施しており、「男⼥共同参画の視点に⽴った避難所づくり」という内容も含まれる。説明会において、防災担当、男⼥共同参画担当といった各担当が説明を実施。
同説明会の資料は前述の職員派遣の説明会においても配布。
（避難所運営の状況）
ヒアリングした⼥性職員が派遣された避難所（植⽊⽂化センター）では、被災⾃治体職員１名、施設職員３名に加え、仙台市からの派遣職員６名程度で運営に当たった。このうち⼥性は仙台市からの派遣職員の２名であった。
派遣時期の避難者数は最⼤で 85 名。
派遣チームで協議し、常時避難所には運営に⼥性職員が配置されるようにした。
ヒアリングした⼥性職員によると、チェックシートなどの資料を避難所運営担当者に⼿交しようとしたが、同職員の派遣時期には、既に活⽤されており、授乳室などの環境が整備されていた。
（⽀援活動の事例）
派遣された⼥性職員が、⽣理⽤品を物資として配布するよりもトイレに置いた⽅がよいと考え、もう１⼈の⼥性職員とも相談してトイレに配置することとした。
また、⼥性の被災者から、避難所に履き物を脱ぐスペースがないとの意⾒を受け、避難所の⼊⼝付近に履き物を置くスペースを設置したが、⼥性職員にあえて声をかけたのは、⽣活に関わる細かいことだったので、男性職員には⾔いづらかったのではないかと感じたとのこと。
（⽀援活動に当たっての職員の意識）
ヒアリングした⼥性職員によると、⼥性として役に⽴てることがあると意識はしていたが、男⼥共同参画の視点についての事前説明は有効で、こうした研修は⼤切だと感じたとのことだった。

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その他

また、東⽇本⼤震災において、⽀援経験のある先輩⼥性職員から、被災地では性犯罪なども過去あったことから、⾝の回りに気を付けるようアドバイスを事前に受けたことが⼼強かったとのことだった。
（防災部局における⼥性職員）
平成 19 年から防災業務に直接従事する⼥性職員を配置し始めた。熊本地震での物資⽀援に際して⼥性職員の意⾒によりほ乳瓶の洗浄⽤具等も送った。
（男⼥共同参画担当における平時の取組）
外郭団体の（公財）せんだい男⼥共同参画財団は、実際に避難所で起こった問題などを題材にして、多様性に配慮した避難所運営について考えるワークショッププログラム「仙台版防災ワー
クショップ みんなのための避難所作り」を開発し、地域の町内会などから要望があれば出かけて⾏ってワークショップを開いている。
防災だけでなく、⽇頃から地域で⼥性がリーダーシップを発揮できるように、エンパワーメントしていくことが⼤事だということで、今年度から仙台市と（公財）せんだい男⼥共同参画財団が共同で「⼥性と防災まちづくり 決める・動く」という研修を⾏っている。

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