更新日時:2014/05/15 14:18:00

ファイル名:0000000_1_0732900102605.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平成25年３月１日(第29期)

至

平成26年２月28日

印刷日時:14/05/15 14:28

ファイル名:0000000_3_0732900102605.doc

第29期（自平成25年３月１日

更新日時:2014/05/15 14:19:00

印刷日時:14/05/15 14:28

至平成26年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/05/15 14:28:00

ファイル名:0000000_4_0732900102605.doc

目

印刷日時:14/05/15 14:28

次頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年５月23日【事業年度】

第29期(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年３月１日

南

野

利

至

平成26年２月28日)

久

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

櫻

井

利

治

櫻

井

利

治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

売上高(千円)

17,184,767

17,974,013

19,576,619

20,574,659

22,873,542

経常利益

(千円)

893,374

931,240

1,151,864

1,036,163

1,200,634

当期純利益

(千円)

457,331512,718

624,059

790,939685,745

包括利益

(千円)

─

─

626,434

852,130

783,125

純資産額

(千円)

3,307,365

3,709,078

4,269,452

5,025,777

5,713,098

総資産額

(千円)

10,862,054

12,624,299

14,810,026

15,624,970

17,729,537

１株当たり純資産額(円)

171,829.04

194,121.44

2,228.19

2,622.92

2,981.62(円)

37,984.70

26,772.75

326.08412.78357.88

(円)

─

─

─

―

－

自己資本比率

(％)

30.4

29.4

28.8

32.2

32.2

自己資本利益率

(％)

14.7

14.6

15.6

17.0

12.8

株価収益率

(倍)

5.3

8.3

6.1

6.2

8.5

(千円)

901,066

780,935

1,092,069

828,644

1,232,428(千円)△214,535△1,239,832△2,298,002

1,109,763△1,771,720(千円)△223,638

894,623

1,065,000△301,698

776,326(千円)

1,891,018

2,326,744

2,185,811

3,822,521

4,059,556

(名)

501
(79)

556
(94)

584
(105)

644
(112)

686
(145)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成21年12月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。
第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

売上高(千円)

13,705,325

14,408,653

15,411,077

15,851,001

17,446,444

経常利益

(千円)

696,883

778,186

968,967

836,616

984,011

当期純利益

(千円)

418,237

493,459

526,824

667,056

614,539

資本金(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数(株)

20,35020,35020,3502,035,000

2,035,000

純資産額

(千円)

3,182,948

3,569,195

4,027,420

4,635,316

5,124,397

総資産額

(千円)

8,523,395

8,829,704

10,843,026

11,083,707

12,361,008

１株当たり純資産額(円)

165,365.13

186,800.40

2,101.88

2,419.14

2,674.38

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

3,500.00(―)

4,000.00(―)

5,000.00
(―)

50.00
(―)

57.50
(－)

(円)

34,737.72

25,767.13

275.27348.13320.72

(円)

─

─

─

―

－

自己資本比率

(％)

37.3

40.4

37.1

41.8

41.5

自己資本利益率

(％)

13.9

14.6

13.9

15.4

12.6

株価収益率

(倍)

5.8

8.6

7.2

7.4

9.5

配当性向

(％)

10.1

15.5

18.2

14.4

17.9

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

392
(69)

413
(81)

406
(84)

408
(85)

424
(101)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期の１株当たり配当額には設立25周年記念配当500円を含み、第29期の１株当たり配当額には新本社ビル竣工記念配当7.50円を含んでおります。
平成21年12月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。
第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社
員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)

たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病

コスモス薬局(旭川)を開設)

院施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三クローバー薬局を開設)

重県津市藤方に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)

─ 4 ─

年月

事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)を設立

平成18年３月

医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現 連結子会社)を設立

平成18年５月

平安薬局株式会社(現 連結子会社)及び有限会社メデコア(現 連結子会社)の全株式を取得

平成18年11月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始

平成19年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が島根県松江市に有料老人ホームを開設

平成19年３月

医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)へ承継

平成19年７月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が有限会社カナエ(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結

平成21年12月

株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消

平成22年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結

平成22年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

フラワー薬局松江店を開設)に株式を上場
平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月

有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消

平成24年３月

株式会社さつき(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立

平成24年７月

株式会社メディケアサポート(現 連結子会社)の全株式を取得

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成25年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である平安薬局株式会社、有限会社メデコア、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、
株式会社メディケアサポートは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社カナエ、株式会社さつきは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

─ 6 ─

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年２月28日現在）

─ 7 ─

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成26年２月28日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
［被所有］
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
平安薬局株式会社

神奈川県小田原市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任４名

有限会社メデコア

神奈川県小田原市

3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任４名

株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任３名

有限会社クローバー

埼玉県所沢市3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名
資金援助を行っております。

株式会社メディケアサポート

三重県津市

3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名
資金援助を行っております。
当社に事務処理等を委託しております。

株式会社ヘルスケア一光

三重県津市

90,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任３名
資金援助を行っております。

有限会社カナエ

島根県出雲市

33,000 ヘルスケア事業

100.0 ─(100.0)

株式会社さつき兵庫県神戸市

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任２名

株式会社メディシン一光

三重県津市

30,000 医薬品卸事業

100.0 役員の兼任３名
当社調剤薬局に医薬品を販売しております。
当社に事務処理等を委託しております。
当社から事務所等を賃借しております。
当社に事務所を賃貸しております。

50,000 投資事業

100.0 役員の兼任４名
資金援助を行っております。
当社に事務処理等を委託しております。

株式会社ヘルスケア・キャピタル 三重県津市(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)２

(注) １
２

千葉市美浜区

220,007,994 総合小売業「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

─ 8 ─[26.6] 監査役の受入１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成26年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
449
(106)
194
(30)
17
(5)

調剤薬局事業
ヘルスケア事業
医薬品卸事業
不動産事業

1

25
(3)
686
合計
(145)
従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

全社（共通）(注) １
２(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)424(101)

平均勤続年数(年)35.2

平成26年２月28日現在
平均年間給与(千円)

7.3セグメントの名称

4,771

従業員数(名)

調剤薬局事業

398
(97)

不動産事業

1

25
(3)
424
合計
(101)
従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社
員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(平成25年３月から平成26年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

全社（共通）(注) １
２
３(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 9 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和の効果によって円安や株高の傾向が継続しており、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかに回復しつつあります。
超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療界及び介護業界におきましては、医療費抑制を目的とした制度改革等が進められており、一層の効率経営が求められております。このような環境の下で、当社グルー
プは医療・介護サービスの需要が拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高22,873百万円(前年同期比11.2％増)、営業
利益1,257百万円(前年同期比14.3％増)、経常利益1,200百万円(前年同期比15.9％増)、当期純利益は685百万円(前年同期比13.3％減)となりました。当期純利益が減少した要因は、投資有価証券売却益が前年と比較して減少したことにあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新規出店とＭ＆Ａによって、三重県４店舗、愛知県２店舗の計６店舗が加わり、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局店舗数は87店舗となりました。既存店において処方日数の長期化によって処方箋単価が上昇したことに加え、新たに加わった店舗の業績が寄与し増収となりました。
以上の結果、売上高は20,194百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は1,563百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム１施設を新規開設し、施設数は９施設となりました。子
会社にて運営する訪問介護事業と合わせて、売上高1,549百万円(前年同期比34.2％増)、営業利益106百万円(前年同
期比80.0％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場規模が拡大する中で積極的な営業を展開した結果、売上高1,058百万円(前年同期比25.7％増)、営業利益92百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は1,507百万円となり、前年同期比で22.7％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高70百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益36
百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
また、投資事業におきまして、株式会社ヘルスケア・キャピタルは投資有価証券売却益24百万円(前年同期比
85.1％減)を計上しております。

─ 10 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して237百万円増加し4,059百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,232百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,771百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが776百万円
増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,232百万円(前年同期比403百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,222百万円、減価償却費・のれん償却額485百万円、仕入債務の増加307百万円などの増加要
因と、法人税等の支払547百万円、売上債権の増加309百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,771百万円(前年同期は1,109百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、投資有価証券の取得による支出296百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、776百万円(前年同期は301百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加881百万円によるものです。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県719,129

105.0

大阪府

205,13596.8

京都府

248,22798.9

愛知県

156,482

124.0

山梨県

114,511

99.8

神奈川県

98,05892.4

兵庫県

69,69498.9

滋賀県

48,635100.0

福井県

45,60795.1

埼玉県

37,66390.8

北海道

40,13896.5

島根県

17,991

99.1

奈良県

13,702100.2

1,814,972

102.2

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

16,198,399

110.7

技術料等

3,996,374

103.1

20,194,773

109.1

ヘルスケア事業

1,549,571

134.2

医薬品卸事業

1,058,232

125.7

70,96494.9

22,873,542

111.2

調剤薬局事業
小計

不動産事業
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

7,041,741

111.1

37

大阪府

3,585,659

109.8

9

京都府

2,835,579

105.2

9

愛知県

1,757,109

135.1

11

山梨県

1,333,570

102.6

1

神奈川県

950,022

97.6

3

兵庫県

669,746

102.9

4

滋賀県

663,519

104.5

3

福井県

457,582

101.5

4

埼玉県

339,332

97.8

2

北海道

243,461

99.4

2

島根県

223,867

104.3

1

奈良県

93,580105.3

120,194,773

109.1

87

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

─ 13 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかしながら、少子高齢化により、財政的視点から
は医療費の抑制が大きな課題となっております。医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、同時に医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、良質な医療・介護サービスの提供を基本方針として事業を展開する中で、下記の３項目を課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａも視野に入れた一層の体制強化を図ってまいります。また、ヘルスケ
ア事業、医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。

②

収益力の強化
薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率の低下に注力してまいります。

③

人材育成
社内研修体制の下、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社はこうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指してまいります。

─ 14 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。
主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場
合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成20年４月１日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

改定率(％)

△5.20

△5.75

△6.00

△5.64

(注) 平成26年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

─ 15 ─

(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

新規出店数(店)446

閉鎖店舗数(店)─

1―

期末店舗数(店)

78

81

87

(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

有利子負債残高(千円)6,540,681

6,342,956

7,224,179

総資産(千円)

14,810,026

15,624,970

17,729,537

44.2

40.6

40.7

総資産に占める有利子負債の構成比(％)─ 16 ─

(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成26年２月末日現在において、イオン株式
会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の管理職が当社の監査役に就任しており、当社はイオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成26年２月期に支払った賃借料は9,086千円であります。
(9) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成26年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日
であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成26年２月期末において85,170千円、平成26年２月期に受取った債務保証料は903千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

─ 17 ─

(12) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成26年２月末日現在、連結貸借対照表において敷金及び保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は517,139千円であります。
(13) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) ヘルスケア事業について① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 18 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
(2) 子会社株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルは、平成26年３月27日開催の取締役会において、株式
会社ハピネライフケアの全株式を取得することを決議し、平成26年４月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等

象)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 19 ─

(１)連結財務諸表

注記事項(重要な後発事

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付引当金、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は17,729百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)
13.5%増)となり、負債合計は12,016百万円(前期末比13.4%増)となりました。
流動資産の残高は7,816百万円となり、前期末比606百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金237百万円の増加と、売掛金309百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は9,912百万円となり、前期末比1,498百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物
658百万円の増加と土地149百万円の増加、投資有価証券402百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は5,947百万円となり、前期末比382百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は6,068百万円となり、前期末比1,034百万円増加いたしました。負債合計で1,417百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)881百万円の増加、買掛金309百万円の増加によるものです。
純資産の残高は5,713百万円となり、前期末比687百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金589百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供することを基本方
針として事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては新規出店とＭ＆Ａに
より６店舗の増加となりました。新店舗の寄与に加え、既存店舗では処方日数の長期化によって処方箋単価が前期を上回る結果となりました。ヘルスケア事業におきましては新たに１施設を新規開設し既存施設を含めて入居者数が増加しました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化を図り、積極的な営業を推進しました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)2,298百万円(11.2%)増加して22,873百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比283百万円(12.6%)増加して2,538百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比157百万円(14.3%)増加して1,257百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比164百万円(15.9%)増加して1,200百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比184百万円(13.1%)減少して1,222百万円となりました。なお、税金等調整前当期純利益が減少した要因は、投資有価証券売却益が前年同期と比較して減少したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比105百万円(13.3%)減少して685百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の412.78円から357.88円となっております。

─ 20 ─

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・
リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ237百万円増加して4,059百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グル－プを取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療・介護サービ
スの需要は拡大するものの、医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、一層の効率経営が要求されております。
このような環境の下、当社グループでは各事業の収益性の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに「ホスピタリティの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける「患者様第一主義」の薬局づくりを目指してまいります。また、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

─ 21 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,517百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に570百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
新規介護付有料老人ホーム施設等に468百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に3百万円の設備投資を行いました。
(4) 全社に共通する部門
新本社ビル及び本社既存設備等に474百万円の設備投資を行いました。

─ 22 ─２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成26年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
設備の
従業員数
(店舗数
店舗形態
建物及び
土地
名称
内容
(名)
その他
合計
又は所在地)
構築物
(面積㎡)
三重県
408,673
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
322,985
267,738
999,397
171(37店舗)( 3,436)
大阪府
148,808
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
71,597200,750
421,156
59
(９店舗)
(
242)
京都府
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
129,11375,418204,532
59
(９店舗)
(
―)
愛知県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
64,477
148,658
213,135
34
(9店舗)
(
―)
兵庫県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
9,822
39,62049,442
20
(４店舗)
(
―)
滋賀県
13,790
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
23,473
21,131
58,395
14
(３店舗)
(
326)
福井県
53,333
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
39,322
12,384
105,040
15
(４店舗)
(
414)
北海道
2,439
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
11,335
7,667
21,442
7
(２店舗)
(
84)
島根県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
8,322
7,245
15,568
5
(１店舗)
(
―)
奈良県
28,162
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
5,742
1,966
35,871
3
(１店舗)
(
83)
38,970
薬局店舗開発案件 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備―
8,660
47,630
―
(
756)
賃貸建物等
593,545
不動産事業
―
賃貸設備
405,8662
999,414―(三重県津市他)( 3,904)
本社
227,744――
本社機能
84,36748,229360,34137(三重県津市)( 2,492)
49,698
その他――
倉庫等
37,77947
87,525―(889)
1,565,166
合計
1,214,206
839,522 3,618,895
424( 12,631)(注) １ 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。

─ 23 ─

(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成26年２月28日現在
事業所名(店舗数又は
所在地)

会社名

平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター㈲クローバー㈱メディケアサポート㈱ヘルスケア一光㈲カナエ㈱さつき㈱メディシン一光

(注) １
２
３

神奈川県
(１店舗)
神奈川県
(２店舗)
山梨県
(１店舗)
埼玉県
(２店舗)
愛知県
(２店舗)
有料老人ホーム(三重県他)
有料老人ホーム(島根県)
訪問会介護事業所(兵庫県)
本社(三重県)及び営業所(岐阜県)グループ本社(三重県)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

店舗形態

設備の
内容

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

1,048

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

89

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

41,724

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

419

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

644

ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業

有料老人
ホーム等
有料老人
ホーム

介護設備

2,381,458

介護設備

212,337―

事業所―

医薬品卸事業

─

本社機能

637

―

―

事務所

建物及び
構築物

420,048

土地
その他
合計
(面積㎡)
―
12,353
13,401
(
―)
―
9,267
9,356
(
―)
20,833
15,67378,232(725)―
29,37929,799(―)―
17,52918,174(―)
378,426
145,123 2,905,008(10,928)―832
213,170
(
―)
―
4,361
4,361
(
―)
―
6,731
7,368
(
―)
―
23,048443,096
(
―)

従業員数
(名)
13
4
21
8
5
179
―
15
17
―

㈲カナエの設備は全て㈱ヘルスケア一光へ賃貸しているものであります。
帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成26年２月28日現在
投資予定額

会社名

事業所名等

セグメントの
名称

設備の
内容

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

23,800

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

提出会社

上記以外の新設店舗等

㈱ヘルス
ケア一光
合計

(注)

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

2,000

自己資金
及び借入金

平成25年
１月

平成26年
６月

20,50013,500

自己資金
及び借入金

平成26年
２月

平成26年
６月

店舗設備

15,900

―

自己資金
及び借入金

平成26年
４月

平成26年
９月

調剤薬局事業

店舗設備等

163,967

47,130

自己資金
及び借入金

―

―

新設有料老人ホーム

ヘルスケア事業

介護設備

586,337

86,888

自己資金
及び借入金

平成23年
２月

平成27年
２月

―

―

810,505

149,519

―

―

―

総額
(千円)

―

既支払額
(千円)

上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 24 ─

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年２月28日) (平成26年５月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,035,000

2,035,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月１日(注)１
平成24年６月１日
(注)２
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,175

20,350─

2,014,650

2,035,000─

株式分割(1：2)による増加であります。
株式分割(1：100)による増加であります。

─ 25 ─

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

917,000─

837,050

917,000─

837,050

(6) 【所有者別状況】
平成26年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

株主数
―
7
8
24
1
―
(人)
所有株式数
―
831
26
11,949
2
―
(単元)
所有株式数
―
4.08
0.13
58.72
0.01
―
の割合(％)(注) 自己株式118,900株は、「個人その他」に1,189単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

計

357

397

―

7,541

20,349100

37.06

100.00―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成26年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.06

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

234,200

11.50

南野利久

三重県津市

181,200

8.90

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.84

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内３６番２５号

118,900

5.84

メディカル一光従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

105,700

5.19

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.43

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

52,5002.57

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.45

菊川東

三重県伊勢市40,0001.96

1,542,500

75.79

計

―

─ 26 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光 三重県津市西丸之内36番25号
計―

平成26年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

118,900―

118,900

5.84

118,900―

118,900

5.84(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 27 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

17

52,190(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

118,900(注)―─118,917─

当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

─ 28 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策として、安定的かつ継続的な利益を確保し、将来の事業展開や内部留保の充実に配慮しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末の年１回を基本的な方針としております。なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第29期(平成26年２月期)につきましては、上記方針に基づき当期の業績等を総合的に判断し、平成26年３月28日の取締役会決議で、普通配当を50円とし、これに新本社ビル竣工記念配当として７円50銭を加算し、１株当たり57円50銭とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、Ｍ＆Ａや投資等、業容拡大に備え、これを将来の利益還元に資するために有効に活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成26年３月28日
取締役会決議１株当たり配当額
(円)
110

57.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

455,000
250,000
250,000
242,500
3,700※218,000※2,750241,000
197,000
最低(円)
200,000
165,700
2,600※181,000※2,005(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年９月

10月

11月

12月

平成26年１月

２月

最高(円)

2,982

2,982

2,950

3,080

3,030

3,700

最低(円)

2,754

2,785

2,813

2,780

2,930

2,942

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

─ 29 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和60年４月

代表取締役
社長

─

南

野

利

久 昭和31年10月30日生

平成17年10月
平成22年５月
平成24年４月
平成14年２月

代表取締役
管理本部長
専務取締役

平成17年３月
平成18年５月
平成20年５月
櫻井利

治 昭和29年４月21日生
平成23年２月
平成24年３月
平成26年３月
平成26年５月
平成２年10月
平成８年６月代表取締役 薬局事業本部
廣専務取締役 担当

平成12年12月
枝了

三 昭和28年６月14日生
平成18年５月
平成26年３月
平成26年５月
平成13年２月

常務取締役

取締役

特命担当
総務部長

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
平成24年３月
平成25年10月
平成26年５月
平成19年４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年５月
弘 昭和33年４月７日生
平成26年３月

大西登志和 昭和26年９月７日生

社長補佐
社長室長兼経 酒
理財務部長

向

良

平成26年５月

取締役

取締役

営業渉外本部長兼グループ 迫
事業推進部長薬局事業本部長兼第六事業安
部長兼関東事
業部長

昭和55年９月
平成８年４月
平成18年３月
間達祥佳浩 昭和31年８月10日生

平成22年４月
平成26年３月
平成26年５月

平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月平成12年12月
平成18年３月
之 昭和35年７月13日生
平成25年２月
平成26年３月
平成26年５月

取締役

管理本部副本部長兼人事部 高長

平成18年３月
平成22年４月
平成24年６月
津善

之 昭和37年８月29日生
平成25年５月
平成26年３月

─ 30 ─

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長就任
当社設立 代表取締役社長就任(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社長就任(現任)㈱メディシン一光 代表取締役就
任(現任)㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長就任(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
取締役就任㈱ヘルスケア一光 代表取締役常務取締役就任(現任)
常務取締役就任㈱さつき 代表取締役就任(現任)
管理本部長(現任)
兼経理財務部長兼社長室長
代表取締役専務取締役就任(現任)サントリー㈱入社㈲メデコア設立 代表取締役就任(現任)
平安薬局㈱設立 代表取締役就任(現任)
当社取締役就任
関東事業部長代表取締役専務取締役就任(現任)
薬局事業本部担当(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)人事部長
当社入社
管理本部副本部長
取締役就任
常務取締役就任(現任)
総務部長(現任)特命担当(現任)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行大垣支社長
当社出向 経理財務部部長
当社入社 経理財務部長
取締役就任(現任)
営業渉外本部副本部長兼グループ
事業推進部長
社長補佐 社長室長兼経理財務部長(現任)
近畿商事三重㈱入社
当社取締役就任㈱メディシン一光 代表取締役社長就任(現任)
渉外本部長
営業渉外本部長(現任)
取締役就任(現任)
グループ事業推進部長(現任)
当社入社
調剤部長
取締役就任(現任)
事業推進本部副本部長
薬局事業本部副本部長㈱メディケアサポート 代表取締役就任(現任)
第六事業部長(現任)
薬局事業本部長兼関東事業部長
(現任)
当社入社
渉外購買部長㈱メディケアサポート 代表取締役就任
取締役就任(現任)
管理本部副本部長兼人事部長(現
任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

181,200

(注)３

1,800

(注)３

9,800

(注)３

1,400

(注)３

600

(注)３

13,000

(注)３

5,200

(注)３

1,500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成15年２月
平成17年５月

取締役

相談役

黒

田

一

平成18年５月
善 昭和26年７月11日生 平成20年５月
平成21年２月
平成21年５月
平成26年５月
昭和45年４月
昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月

取締役

取締役

─

─

澤

滝

宏

口

広

紀 昭和19年５月22日生 平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月子(本名 玉泉広子)

常勤監査役

─

柴

髙

監査役

─

船

江

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月昭和38年12月24日生

平成15年１月

平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月旦 昭和18年８月23日生 平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月
昭和53年４月
平成12年３月
平成13年９月
平成15年２月
一

平成18年４月
彦 昭和29年８月24日生 平成19年９月
平成20年９月
平成21年５月
平成22年４月
昭和55年10月
昭和60年10月

監査役

─

古

川

典

明 昭和29年10月１日生

昭和61年10月
平成24年５月
平成24年９月
昭和50年４月
平成元年５月

監査役

─

滝

澤

多佳子 昭和27年10月21日生
平成25年５月

イオン㈱ 青森岩手事業部長㈱サンデー入社 常務取締役就任
営業本部長
同社専務取締役就任
当社入社 常務取締役就任 薬局
事業本部長
代表取締役常務取締役就任
代表取締役専務取締役就任
相談役(現任)三重県立大学医学部(現 三重大学
医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁(現 防衛省)参事官(衛生担
当)学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役就任(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構(現 一般社団法人イオン・ハピ
コム人材総合研修機構)理事長就任(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任)当社取締役就任(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
常勤監査役就任(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経営企画室長
同社ジャスコ茅ヶ崎店店長
同社ジャスコ京都五条店開設委員長
同社マーケティング本部長
同社東北カンパニー秋田山形事業部長
同社ドラッグ事業戦略チームリーダー
当社監査役就任(現任)
同社ドラッグ・ファーマシー事業戦略チームリーダー(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社員就任(現任)㈱百五銀行入行
税理士登録(東海税理士会)
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,900

(注)３

─

(注)３

800

(注)４

1,200

(注)４

─

(注)４

300

(注)5

―

220,700

取締役澤宏紀及び滝口広子は、社外取締役であります。
監査役船江一彦、古川典明及び滝澤多佳子は、社外監査役であります。
平成26年５月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
平成25年５月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

─ 31 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、透明性に重きをおき、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
その取り組みの一環として、取締役の任期を１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンス(法令順守)の強化・定着化を推進しております。
このような観点から株主の皆様に対しては、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スの充実が図れるよう努めております。
取締役会は取締役11名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・医療・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・元厚生官僚それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。
本部長、副本部長及び特定の部門長で構成される経営会議は毎月１回開催し、取締役会の決定した経営の基
本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識
し現状の体制を採用しております。

─ 32 ─

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び元厚生官僚を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置
し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

─ 33 ─

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
②

内部監査及び監査役監査
社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。薬剤師の有資格者１名を配置し、年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
また、監査室から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

─ 34 ─

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役澤宏紀氏は、元厚生官僚としての意見・見解を経営に反映するために選任しております。社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役船江一彦氏は、上場企業の管理職としての経験が豊富であり、社外監査役古川典明氏は公認会計士として、また、社外監査役滝澤多佳子氏は税理士として財務及び会計に精通しております。社外監査役
３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
当社は、社外取締役澤宏紀氏が理事長である一般社団法人イオン・ハピコム人材総合研修機構の社員であり、同法人が実施する研修を受講しております。社外監査役船江一彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株
式会社の管理職を兼務しております。イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成26年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。また、イオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。当社及び連結子会社２社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と、また、連結子会社１社は、社外監査役滝澤多佳子氏が代表を務める滝澤多佳子税理士事務所と、それぞれ税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役ともに50万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

194,852

194,852

―

―

―

10

7,200

7,200

―

―

―

1

9,800

9,800

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成16年５月26日開催の定時株主総会において年額250,000千円以内、監査役は平成12年５月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内とすることを決議しております。

─ 35 ─

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ120,650千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱貸借対照表計上額(千円)

保有目的

164,800

企業間取引の強化

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

120,400

企業間取引の強化

200,000(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱ハ200,000

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式
(注)

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

51,00048,160

1,380

―

186

⑥

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野信勝氏及び西原浩文氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

─ 36 ─

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,0001,200

21,500

725

連結子会社

―

―

―

―

21,0001,200

21,500725

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託及び財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

─ 37 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

─ 38 ─

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金※１,※３

当連結会計年度(平成26年２月28日)

3,822,521
2,272,437
10,198908,30983,602
114,518△1,1004,059,556
2,582,066－
922,458
96,478157,112△1,1007,210,487

7,816,572

5,435,099△1,821,034

6,324,574△2,051,958

3,614,065※１,※３

72,029△43,588※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 39 ─

4,272,615
76,100△53,588

28,441

22,512

663,133△501,369

776,229△573,019

161,763203,210

1,815,076
72,258※１

1,964,426
16,927

5,691,605

6,479,691

961,954
177,710971,232
210,093

1,139,664

1,181,325

526,703
116,152
436,734
503,623

929,669
148,473
517,139
656,665

1,583,212
8,414,482
15,624,970

2,251,946
9,912,964
17,729,537(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※１
※１

8,848
2,872,475
1,865,413
320,129
117,342
380,433

当連結会計年度(平成26年２月28日)※１※１5,564,643
※１

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計─ 40 ─

4,477,543
334,529
222,476

7,397
3,181,590
1,822,061
345,009130,393
461,032
5,947,485※１

5,402,117
371,407295,427

5,034,548
10,599,192

6,068,953
12,016,438

917,000
837,050
3,401,478△199,265

917,000
837,050
3,991,418△199,265

4,956,262

5,546,203

69,514

166,895

69,514
5,025,777
15,624,970

166,895
5,713,098
17,729,537

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
20,574,659
18,320,205※１

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却利益返還額
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,254,453
1,154,699
1,099,754

2,538,177
1,280,933
1,257,243
954
14,331
3,799
1,700
5,836

28,17026,62175,28816,472

68,42314,807

91,761
1,036,163

83,231
1,200,634

※３
※４
※５

─ 41 ─

※１

1,000
14,527
3,909
3,293
5,439

※２

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
22,873,542
20,335,365

1,595
529,655
31,7629,231※２572,243

120,221

6,091
25,16733,591
31,76247,061
57,277

1
24,423
95,796－729
781－
95,796
－
1,000

※３
※４

200,951
1,407,455

98,307
1,222,547

609,255
7,261

563,967△27,164

616,516
790,939
790,939

536,802685,745685,745

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
790,939(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
685,745

61,190※１

61,190852,130
852,130

─ 42 ─

97,380※１

97,380783,125
783,125

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

2,706,343

自己株式

株主資本合計△199,265

4,261,128

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

790,939

790,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

695,134－

695,134

917,000

837,050

3,401,478△199,265

4,956,262(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

8,324

純資産合計

8,324

4,269,452

当期変動額
剰余金の配当△95,805

当期純利益

790,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

61,19061,19061,19061,19061,190756,325

69,51469,514

5,025,777

当連結会計年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

3,401,478

自己株式

株主資本合計△199,265

4,956,262

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

685,745685,745

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

589,940－589,940

917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

69,514

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

69,514

5,025,777

当期変動額
剰余金の配当△95,805

当期純利益

685,745

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)97,38097,38097,380

当期変動額合計

97,38097,380687,320

166,895

166,895

5,713,098

当期末残高

─ 43 ─

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 44 ─

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

1,407,455
329,140
33,591
99,040△200
4,833
23,697△15,528
75,288△529,655
4,495
25,16757,277△65,609△98,085

1,222,547
381,008－
104,426－
13,05136,878△15,285
68,423△24,423
728
781
1,000
△309,62860

200,068△22,989
2,991
7,053

307,664
14,147
8,454
24,133

1,538,034

1,833,968

15,123△72,832△651,681

14,954△68,654△547,839

828,644

1,232,428△1,303,590
36,210△45,673△839,768
3,434,954△1,228,572
27,256△51,648△296,982
64,085△80,421－△35,502△2,760△17,354
12,34927,266△75,943
1,109,763△144,209△1,989△90,713
14,394
7,110△70,451△1,771,720

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１─ 45 ─

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)△600,000
2,570,000△2,167,724△8,168△95,805－2,900,000△2,018,777△9,090△95,805△301,698
1,636,710
2,185,811
3,822,521

776,326
237,034
3,822,521
4,059,556※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター㈲クローバー㈱メディケアサポート㈱ヘルスケア一光㈲カナエ㈱さつき㈱メディシン一光㈱ヘルスケア・キャピタル２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～39年

工具、器具及び備品

３～６年

─ 46 ─

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

─ 47 ─

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定です。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成
28年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)(1) 概要主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」に表示していた1,208千円
は、「その他」として組み替えております。

─ 48 ─

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)
801,091千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
758,726千円

土地909,677

909,677

計

1,710,769

1,668,404

前連結会計年度(平成25年２月28日)
18,000千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
18,000千円

1,862,893

2,139,675

119,429

85,1702,000,322

2,242,845

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
長期借入金
(１年内返済予定
長期借入金を含む)
保証債務
計
２

債務保証
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

医療法人財団※３

公仁会

前連結会計年度(平成25年２月28日)
119,429千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
85,170千円

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
４

前連結会計年度(平成25年２月28日)
31,762千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
127,558千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

2,410,000千円

2,410,000千円――

2,410,000

2,410,000

─ 49 ─

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

役員報酬268,445千円

281,938千円

給料手当

269,295

279,211

のれん償却額99,040104,426

賞与引当金繰入額

11,021

11,542

退職給付費用

7,907

8,152

525

581

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

車輛運搬具
※３

1,595千円

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
1千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

車輛運搬具

105千円

土地
※４

5,985

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)―千円
729

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

建物及び構築物

13,417千円

車輛運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア撤去費用※５

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
―千円

4

―

255

415

9,039

―

―

196

2,452

170

減損損失

前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)

23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物及び構築物等

9,887

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当連結会計年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,446千
円、投資その他の資産(その他)11,126千円、その他4,017千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

─ 50 ─

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

170,374千円

626,434千円

組替調整額△532,101△24,612

94,333

145,762△33,142△48,382

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

61,19097,38061,19097,380(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年３月１日

株式の種類

平成25年２月28日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

20,350減少

当連結会計年度末

2,014,650―

2,035,000

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

至発行済株式に関する事項

増加

1,189

減少

当連結会計年度末

117,711―

118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

95,805

5,000

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805

１株当たり配当額(円)

─ 51 ─

基準日

効力発生日

50 平成25年２月28日 平成25年５月１日

当連結会計年度(自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少2,035,000

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

118,900

当連結会計年度末――

118,900

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年３月28日
取締役会

普通株式

95,805

50.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

110,175

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

57.50 平成26年２月28日 平成26年５月２日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

現金及び預金3,822,521千円

4,059,556千円

現金及び現金同等物

3,822,521

4,059,556

─ 52 ─(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
4,524
4,071
4,524
4,071

工具、器具及び備品
合計(注)

期末残高相当額452452

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年２月28日)
452
―
452

１年内
１年超
合計
(注)

(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年２月28日)―――

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
支払リース料
減価償却費相当額

5,755
5,755

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
452452(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

─ 53 ─

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年２月28日)
5,634
28,13833,772

１年内
１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年２月28日)
5,634
22,50428,138(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年２月28日)
106,800
1,290,500
1,397,300

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年２月28日)
106,800
1,183,700
1,290,500(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動
リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

─ 54 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,822,521

3,822,521―(2) 売掛金

2,272,437

2,272,437―(3) 有価証券及び投資有価証券

536,651536,651―(4) 敷金及び保証金

436,734

333,322△103,411

資産計

7,068,345

6,964,933△103,411

8,848

8,848

―

2,872,475

2,872,475―(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払法人税等

320,129

320,129―(4) 長期借入金(※)

6,342,956

6,381,447

38,490

負債計

9,544,410

9,582,900

38,490※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

─ 55 ─

当連結会計年度(平成26年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,059,556

4,059,556―(2) 売掛金

2,582,066

2,582,066―(3) 投資有価証券

929,419

929,419―(4) 敷金及び保証金

517,139

410,595△106,543

資産計8,088,181

7,981,637△106,543

7,397

7,397

―

3,181,590

3,181,590―(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払法人税等

345,009

345,009―(4) 長期借入金(※)

7,224,179

7,240,846

16,667

負債計

10,758,176

10,774,843

16,667※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成25年２月28日(千円)

平成26年２月28日
(千円)
250

250

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含めておりません。

─ 56 ─

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,822,521

―

―

―

売掛金

2,272,437―――

20,401

41,792

47,948327,010

6,115,360

41,792

47,948327,010１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

敷金及び保証金
合計

当連結会計年度(平成26年２月28日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,059,556

―

―

―

売掛金

2,582,066―――

21,16847,638230,689

217,858

6,662,791

47,638230,689

217,858

敷金及び保証金
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年２月28日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,865,413
1,421,985
1,199,617
826,416
750,380

５年超(千円)
279,144

当連結会計年度(平成26年２月28日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,822,061
1,599,693
1,626,492
1,150,456
926,488

─ 57 ─

５年超(千円)
98,988

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

466,357

小計

358,832

107,524

―

―

―

7,779

5,519

2,260

474,136

364,351

109,784

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式52,31755,454△3,137

②

債券

―

―

―

③

その他

10,198

10,198―(注)

小計

62,51565,652△3,137

合計

536,651

430,004

106,646

非上場株式(連結貸借対照表計上額250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式760,923501,245259,677

②

債券

―

―

―

③

その他

8,621

5,402

3,219

769,544506,647

262,896小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式159,875

170,362△10,487

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

159,875

170,362△10,487

合計

929,419

677,010

252,409(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

─ 58 ─

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式3,434,954

529,655

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,434,954

529,655―

合計
当連結会計年度(自平成25年３月１日

区分至

平成26年２月28日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式64,08524,423

―

債券

―

―

―

10,200――74,28524,423―

その他
合計(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

─ 59 ─

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

339,675

373,604(2) 未認識数理計算上の差異(千円)△5,146△2,197(3) 退職給付引当金(千円)

334,529

371,407(注)３

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)(1) 勤務費用(千円)38,61644,154(2) 利息費用(千円)

3,703

4,185

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△1,2735,146(4) 退職給付費用(千円)41,04653,486(注)
４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

1.5％

1.5％

(3) 過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理しております。
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

─ 60 ─

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

23,658千円

28,195千円

未払事業税
賞与引当金

44,332

49,373

退職給付引当金

119,018

131,812

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

25,86325,014

資産除去債務

24,46825,733

その他

22,20027,247

繰延税金資産小計

268,823

296,656

評価性引当額△27,849△28,627

繰延税金資産合計

240,974

268,029

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

その他有価証券評価差額金

37,291千円

85,673千円

資産除去債務に対応する除去費用

17,932

17,823

その他

2,298

2,298

繰延税金負債計

57,522

105,795

繰延税金資産の純額

183,451

162,234(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

40.2％

37.6％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8

1.0

住民税均等割

2.1

2.5

のれん償却額2.7

2.9

評価性引当額の増減

△1.9

0.1

税率変更による影響

0.4

0.0

△0.5

△0.2

3.6

6.3

43.8

43.9

法定実効税率(調整)

その他
計
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58％から35.20％へと変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

─ 61 ─

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平成25年２月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,337千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,715千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年３月１日(自 平成25年３月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,713,029

1,630,455

期中増減額△82,573△48,151

期末残高

1,630,455

1,582,304

1,952,637

1,942,273

期末時価
(注) １
２
３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(49,375千円)、不動産売却(29,890千円)であります。また、当連結会計年度の減少額は減価償却費(48,151千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

─ 62 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

18,503,286 1,154,959
1,435

365

841,667
387,044

74,745 20,574,659―

388,845― 20,574,659△388,845―

18,504,721 1,155,325 1,228,712

74,745 20,963,505△388,845 20,574,659

セグメント利益

1,394,023

40,293△475,611

セグメント資産6,155,368 4,312,484

58,935

82,113

1,575,365

426,295 1,054,918 11,949,067

1,099,754

3,675,903 15,624,970

その他の項目
減価償却費 (注)３

157,077

123,713

5,487

22,133

308,411

20,728329,140

のれん償却額86,615

12,424――

99,040―99,040

減損損失

33,591―――

33,591―

33,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
169,001 1,069,969
2,399― 1,241,370
160,655 1,402,025(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用482,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,675,903千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,620,888千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

─ 63 ─

当連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

20,194,773 1,549,571 1,058,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

365

449,02170,964 22,873,542―

449,387― 22,873,542△449,387―

20,194,773 1,549,937 1,507,254

70,964 23,322,930△449,387 22,873,542

セグメント利益

1,563,606

36,191△540,667

セグメント資産6,825,096 4,813,645

106,097

92,015

1,797,911

560,206 1,032,845 13,231,795

1,257,243

4,497,741 17,729,537

その他の項目
減価償却費 (注)３

159,003

169,414

3,121

22,072353,611

27,397

381,008

のれん償却額92,001

12,424――

104,426―

104,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
481,686
463,0883,929―
948,704
473,966 1,422,670(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△540,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用561,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,497,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,092,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

─ 64 ─

当連結会計年度(自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

86,615

12,424―――

99,040

当期末残高

825,288

136,666―――

961,954

当連結会計年度(自平成25年３月１日

至

不動産事業

平成26年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

92,001

12,424―――

104,426

当期末残高

846,990

124,242―――971,232【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

─ 65 ─

不動産事業

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
2,622円92銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

１株当たり純資産額

412円78銭

2,981円62銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)

３357円88銭

当連結会計年度(平成26年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)5,025,777―
5,025,777

5,713,098―
5,713,098

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年３月１日(自 平成25年３月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)
当期純利益(千円)

790,939685,745

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

790,939685,745

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,100

1,916,100(重要な後発事象)
１．子会社株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルは、平成26年３月27日開催の取締役会決議に基づき、
平成26年４月１日付で株式会社ハピネライフケアの全株式を取得し、連結子会社としました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業等を展開しております。ヘルスケア事業におきましては、中間持株会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルのもと、子会社４社で有料老人ホーム12施設を運営するとともに、通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業も展開しております。
株式会社ハピネライフケアは、同社子会社と合わせて鳥取県と島根県内に27の拠点を配し、当社グループとの共通事業に加え、認知症対応のグループホームや小規模多機能ホーム、さらには福祉用具のレンタル・販売など
幅広く介護サービス事業を運営しております。
今般、株式会社ハピネライフケアを当社グループに加えることで、超高齢社会において、介護サービス提供形
態の多様化を図り、ヘルスケア事業の基盤をさらに強化し、企業価値の向上につなげるものであります。
(2) 株式を取得する子会社の概要
商号

株式会社ヘルスケア・キャピタル所在地

三重県津市西丸之内36番25号

代表者

代表取締役

事業内容

投資業務(上場株式及び未上場株式への投資、Ｍ＆Ａ等)

資本金50,000千円

設立年月日

平成24年４月17日

南野 利久(3) 株式の取得先
白﨑朝宏及びその親族

─ 66 ─

(4) 取得した株式の概要
商号

株式会社ハピネライフケア

所在地

島根県米子市錦町３丁目77番地

代表者

代表取締役

事業内容

介護事業全般、福祉用具レンタル・販売等

資本金32,600千円

設立年月日

昭和63年９月20日

白﨑 朝宏(5) 株式取得日
平成26年４月１日(6) 取得する株式の総数及び取得後の持分比率取得する株式の総数 652株
取得後の持分比率100％

─ 67 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,865,413

1,822,061

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

7,821

9,206

―

─

4,477,543

5,402,117

0.9

平成27年～平成37年

13,61810,063―

平成27年～平成30年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

6,364,396

7,243,448――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,599,693

1,626,492

1,150,456

926,488

リース債務

3,933

2,718

3,297

115

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

─ 68 ─

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,606,670

11,095,429

16,901,626

22,873,542

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

320,573

610,714

892,452

1,222,547

四半期(当期)純利益(千円)

176,410342,250

496,530

685,745

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

92.06

178.61

259.13357.88(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

92.06

86.55

─ 69 ─

第３四半期
80.51

第４四半期
98.74

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
借地権

※１

当事業年度
(平成26年２月28日)

2,320,994
1,649,980
10,198
737,862
31,91260,303600,000
694△1,1002,320,507
1,894,304－
745,220
33,87861,037800,000
1,614△1,1005,410,846

5,855,461

1,996,833△842,271

2,098,604△918,327

1,154,562※１

111,972△78,042

26,61633,92930,706△15,147

30,826△19,979

15,55910,847

468,578△362,884

542,454△408,649

105,694※１

ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

─ 70 ─

1,180,276

100,067△73,450

1,426,519
6,500

133,805※１

1,565,166
8,026

2,735,452

2,932,052

31,45130,977136,095
40,572

82,1198,416－
152,964

100,5298,416
623
286,237(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金

223,829
1,714,800
8,000
345,000
8,644
92,564
9,038
351,478
31,091

177,4311,714,800
8,000
795,000
5,735
122,777
14,584413,308
35,6202,784,444
5,672,861
11,083,707

3,287,257
6,505,547
12,361,008

※１

未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※１2,337,458
972,281※１

2,675,128
1,093,420

42,29051,126229,318
14,55386,242
4,574

69,44455,731
180,162
18,08091,0785,581

3,737,845

4,188,628

2,343,459
273,91445,464
21,342
26,3642,710,545
6,448,391

─ 71 ─

当事業年度(平成26年２月28日)※１2,646,675
307,335
39,57023,76930,632
3,047,982
7,236,611

(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

─ 72 ─

当事業年度(平成26年２月28日)

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

29,686

29,686232,000
2,778,378

232,000
3,297,112

3,040,064△199,265
4,594,849

3,558,798△199,265
5,113,583

40,466

10,814

40,466

10,814

4,635,316
11,083,707

5,124,397
12,361,008

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
保険請求差額その他

15,776,255
74,745

17,375,479
70,96415,851,001

17,446,444

14,333,612
34,452

15,707,659
34,77314,368,065
1,482,936

15,742,432
1,704,012

142,925
194,221
24,167
7,062
43,121
5,270

165,852
187,877
23,1497,468
43,573
5,979

39,292
23,581
46,47029,196525
171,793

43,98725,89562,56928,704581
215,365

727,628755,307811,004
893,007

9,453
114,762
11,91015,412
105,891
14,763※１

営業外費用合計
経常利益

─ 73 ─

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)※１

136,127

136,067

39,279
4,565
5,830
5,142

30,694
4,753
4,145
5,469

54,818
836,61645,062
984,011

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

1,457
352,897(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)※２354,354※３※４※５

─ 74 ─

5,985
25,14933,591
57,277

1
－
1

729
※４
563
－
1,000
※３

122,003
1,068,968

2,293
981,720

404,000△2,088381,500△14,318

401,911
667,056

367,181614,539

【調剤事業売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

654,335

737,862

11,207,107

12,310,316

11,861,443

13,048,179

737,862745,220

合計Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

11,123,580

77.6

12,302,959

78.3

2,376,185

16.6

2,520,279

16.1

833,8455.8

884,420

5.6

14,333,612

100.0

15,707,659

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

項目

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりでありま
す。
※１

地代家賃

313,180千円

303,246千円

減価償却費

130,545千円

141,643千円

リース料

13,378千円

9,341千円【不動産事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

減価償却費

22,13364.2

22,072

63.5

Ⅱ

租税公課

7,620

22.1

7,346

21.1

Ⅲ

諸経費

4,698

13.6

5,354

15.4

不動産事業売上原価

34,452100.0

34,773100.0

─ 75 ─

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,207,126

2,468,813

剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

667,056

667,056

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

571,251

571,251

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

2,778,378

3,040,064(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△199,265

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
4,023,597

3,822

3,822

4,027,420

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

667,056

667,056

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

36,64436,64436,644－571,251

36,64436,644

607,896△199,265

4,594,849

40,466

40,466

4,635,316

─ 76 ─

当事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,778,378

3,040,064

剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

614,539

614,539

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

518,734

518,734

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,297,112

3,558,798(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△199,265

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
4,594,849

評価・換算
差額等合計

純資産合計

40,466

4,635,316

40,466

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

614,539

614,539

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△29,652△29,652△29,652－

518,734△29,652△29,652

489,081△199,265

5,113,583

10,814

10,814

5,124,397

─ 77 ─

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

15～39年

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

10～15年

工具、器具及び備品

３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間～10年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

─ 78 ─

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

─ 79 ─

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成25年２月28日)
230,179千円

当事業年度(平成26年２月28日)
215,889千円

土地766,956

766,956

計997,136

982,846

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

1,278,347千円

1,386,645千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
保証債務
計
２

18,00018,0001,296,347

1,404,645

債務保証(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ヘルスケア一光

前事業年度(平成25年２月28日)
2,687,592千円

当事業年度(平成26年２月28日)
3,215,601千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり債務保証を行なっております。

㈱メディシン一光
３

前事業年度(平成25年２月28日)
18,000千円

当事業年度(平成26年２月28日)
18,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

2,410,000千円

2,410,000千円――

2,410,000

2,410,000

─ 80 ─

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
関係会社からの受取配当金

※２

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

102,200千円

100,200千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
車輛運搬具

※３

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

1,457千円

1千円

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
土地

※４

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

5,985千円

729千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
建物

13,384千円

構築物

32

―

車輛運搬具

4

―

工具、器具及び備品

※５

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
―千円

236

393

建設仮勘定

9,039

―

撤去費用

2,452

170

減損損失

前事業年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大阪府 １件

店舗

建物、長期前払費用等減損損失(千円)
23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物等

9,887

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当事業年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物18,291千円、長期前払費用11,126千円、その他4,172千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

─ 81 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

1,189

減少
117,711

当事業年度末―118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

当事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

118,900減少―

当事業年度末―118,900(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
4,524
4,071
4,524
4,071

工具、器具及び備品
合計(注)

期末残高相当額452452

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成26年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成25年２月28日)
１年内
１年超
合計
(注)

452
―
452

(単位：千円)
当事業年度(平成26年２月28日)―――

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

─ 82 ─

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

支払リース料
減価償却相当額

(自
至
4,492
4,492

(単位：千円)
当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
452452(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前事業年度(平成25年２月28日)
5,634
28,13833,772(単位：千円)
当事業年度(平成26年２月28日)
5,634
22,50428,138(有価証券関係)
前事業年度(平成25年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

─ 83 ─

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未払事業税

前事業年度
(平成25年２月28日)
17,225千円

当事業年度(平成26年２月28日)
15,726千円

賞与引当金

32,40934,227

退職給付引当金

97,060108,610

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

25,86325,014

資産除去債務

7,512

8,366

その他

15,526

18,371

繰延税金資産小計

204,878

219,597

評価性引当額△27,849△27,849

繰延税金資産合計

177,029

191,747

前事業年度(平成25年２月28日)
20,754千円

当事業年度(平成26年２月28日)
4,125千円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務に対応する除去費用

3,407

3,807

繰延税金負債合計

24,1617,933

繰延税金資産の純額

152,867

183,814

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年２月28日)
40.2％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.7

0.9

△3.8

△3.9

2.6

2.9

評価性引当額の増減△2.6―

税率変更による影響

0.5

0.0

その他

0.0

△0.1

△2.6

△0.2

37.6

37.4

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
３

当事業年度
(平成26年２月28日)
37.6％

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58％から35.20％へと変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 84 ─

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
2,419円14銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

348円13銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

320円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年２月28日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)３2,674円38銭

当事業年度(平成26年２月28日)

4,635,316―
4,635,316

5,124,397―
5,124,397

1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成24年３月１日(自至 平成25年２月28日)
至当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

667,056

614,539――

普通株式に係る当期純利益(千円)

667,056

614,539

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,100

1,916,100(重要な後発事象)
１．会社分割による事業承継
当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メディシン一光の医薬品卸事業を吸収分割により承継することを決議し、平成26年３月１日に当該吸収分割を実施しました。
(1) 会社分割の概要
事業の内容

連結子会社である株式会社メディシン一光の医薬品卸事業。

分割の方法

当社を承継会社、株式会社メディシン一光を分割会社とする吸収分割です。

分割の目的

経営判断を一体的に行うことで管理部門の効率化・迅速化を図ることを目的としております。

分割当事会社の概要
商号
所在地
代表者
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期

吸収分割会社
株式会社メディシン一光
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 迫間 祥浩
医薬品卸売業
30百万円
平成18年３月１日
600株
２月末日

吸収分割承継会社
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号
代表取締役社長 南野 利久
調剤薬局の経営
917百万円
昭和60年４月17日
2,035,000株
２月末日

分割する部門の経営成績(平成25年２月期)
売上高1,288百万円
分割する資産、負債の明細
資産461百万円
負債461百万円(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

─ 85 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)クオール㈱200,000

120,400㈱アイセイ薬局

20,00038,560

日本航空㈱

1,000

5,060

全日本空輸㈱20,000

4,540

5

250

241,005

168,810㈲伊勢度会調剤センター
計【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド計─ 86 ─

10,000,000口

8,621

─

8,621

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,996,833

101,770―

2,098,604

918,327

76,056

1,180,276

構築物

100,067

11,905―111,972

78,042

4,592

33,929車両運搬具

30,706

1,269

1,149

30,826

19,9795,981

10,847

工具、器具及び備品

468,578

82,392

8,516

542,454408,649

53,888133,805

1,426,519

166,631

27,984

1,565,166――

1,565,166

6,500

523,368

521,842

8,026

―

―

8,026

4,029,206

887,337

559,492

4,357,051

1,424,998

140,5172,932,052

のれん

39,396

113,704―

153,100

17,0049,059

136,095

借地権30,977

10,5951,000

40,572――

40,572

ソフトウェア150,994

49,631

24,407

176,218

75,68931,221

100,529

電話加入権

8,416

―

―

8,416

―

―

8,416

―

656

―

656

32

32

623

229,783

174,587

25,407

378,964

92,72640,313286,237

32,134

1,977

6,663

27,44821,713

4,630

5,735

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

金額(千円)

建物

調剤薬局新規6店舗

81,115

工具、器具及び備品

調剤機器更新50,949土地

調剤薬局新規出店用地

135,898

のれん

調剤薬局事業譲受

113,704

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,100

1,100

581

518

1,100

賞与引当金

86,242

91,07886,242―

91,078(注)

貸倒引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗替えによる取崩額であります。

─ 87 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

20,894預金
普通預金

2,219,612

定期預金

80,000②

預金計

2,299,612

合計

2,320,507

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

国民健康保険団体連合会

754,234㈲フロンティア・アセット・コーポレーション

731,438

社会保険診療報酬支払基金

367,382

その他

41,249
合計

1,894,304(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,649,980

14,987,509

14,743,185

1,894,304

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 88 ─

43.2

③

商品
区分

金額(千円)

医薬品706,429

薬袋・分包紙等

31,592

日用品雑貨品

7,198
合計

④

745,220

関係会社短期貸付金
区分

金額(千円)㈱ヘルスケア一光

500,000㈱ヘルスケア・キャピタル

300,000

合計⑤

800,000

関係会社株式
区分

金額(千円)

平安薬局㈱600,000㈱山梨薬剤センター

592,000㈲クローバー

126,000㈱さつき

116,800㈲メデコア

107,000

その他

173,000
合計⑥

1,714,800

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)㈱メディシン一光

470,000㈱ヘルスケア・キャピタル

250,000㈱メディケアサポート

45,000㈲クローバー

30,000
合計

795,000

─ 89 ─

⑦

買掛金
相手先

金額(千円)㈱メディセオ

899,549

アルフレッサ㈱695,738

東邦薬品㈱315,800㈱スズケン

244,746㈱ケーエスケー

167,407その他

351,886
合計⑧

2,675,128

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

326,666㈱みずほ銀行

220,346㈱りそな銀行

126,648㈱第三銀行

126,600㈱百五銀行

123,360

その他

169,800
合計⑨

1,093,420

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

811,725㈱みずほ銀行

480,315㈱百五銀行

453,378㈱りそな銀行

314,997㈱第三銀行

270,000

その他

316,260
合計

2,646,675(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 90 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL http://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された200株以上の株主に対し、次のとおりの優待を行う。
保有株式数
優待の内容
200株以上400株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,000円相当）
400株以上600株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,500円相当）
600株以上800株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,000円相当）
800株以上1,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,500円相当）
1,000株以上2,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（3,000円相当）
2,000株以上10,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（5,000円相当）
10,000株以上20,000株未満
イオン商品券（10,000円分）
20,000株以上50,000株未満
イオン商品券（20,000円分）
50,000株以上100,000株未満 イオン商品券（50,000円分）
100,000株以上
イオン商品券（100,000円分）

─ 91 ─

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第28期)

自至

平成24年３月１日
平成25年２月28日

平成25年５月24日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第28期)

自至

平成24年３月１日
平成25年２月28日

平成25年５月24日
東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号(代表取締役の異動)に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号(代表取締役の異動)に基づくもの

平成26年１月22日
東海財務局長に提出。
平成26年３月28 日
東海財務局長に提出。
平成26年５月７日
東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第29期
第１四半期
第29期
第２四半期
第29期
第３四半期

平成25年７月12日
東海財務局長に提出。
平成25年10月11日
東海財務局長に提出。
平成26年１月10日
東海財務局長に提出。

自
至
自
至
自
至

平成25年３月１日
平成25年５月31日
平成25年６月１日
平成25年８月31日
平成25年９月１日
平成25年11月30日

─ 92 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 93 ─

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月22日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルは、平成26年４月１日付で株式会社ハピネライフケアの全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディカル一光が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成26年５月22日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月１日をもって、連結子会社である株式会社メディシン
一光より医薬品卸事業部門を会社分割により承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

更新日時:2014/05/15 14:36:00

ファイル名:7400000_0732900102605.doc

印刷日時:14/05/15 14:36

内部統制報告書(金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平 成 25 年 ３ 月 １ 日(第 29 期)至平 成 26 年 ２ 月 28 日

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年５月23日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南野利久(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 南野利久は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）を指標に、その概ね2/3に達している株式会社メディカル一光を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、すべての事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。