第95回（平成31年３月20日）○的井総務課長定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、加藤委員が御欠席です。
それでは、以後の委員会会議の進行につきましては、嶋田委員長にお願いいたします。
○嶋田委員長

皆さん、おはようございます。

それでは、ただいまから、第95回個人情報保護委員会を開催いたします。
本日の議題は４つございます。
議題１「いわゆる３年ごと見直し（個人データに関する個人の権利の在り方関係）」について、事務局から報告をお願いいたします。
○事務局

それでは、議題１といたしまして、「個人情報保護を巡る国内外の動向（個人データに関する個人の権利の在り方関係）」につきまして、資料１に基づいて説明いたします。
今回、広範な内容に及びますが、まず、我が国の個人情報保護法における規律の適用対象につきまして、概略を説明いたします。
１ページ目を御覧いただければと思います。我が国の個人情報保護法では、個人情報、個人データ、保有個人データそれぞれについて定義が置かれてございまして、課される規律が異なる、要は段階的に異なってくるという整理になってございます。
個人情報につきましては、①取得・利用に関するルールが、個人データにつきましては、それに加えまして②の保管及び③の提供に関するルールが、保有個人データについては、④開示等の求めに関するルールが追加的に加わっている状況でございます。
２ページ目を御覧いただければと思います。データ関連法制につきましては、多くの国々でＯＥＣＤプライバシーガイドラインに準拠する形で整理が進んできたところでございます。
我が国の個人情報保護法も、同ガイドラインの８原則と対応してございまして、国際的に整合的な制度となっているところでございます。
ただし、個人情報保護制度につきましては、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景もございますので、様々な制度が存在しているのが実態でございます。そのため、個々の具体的な規定ぶりは若干異なる部分も存在するのが現状でございます。
特に、今回の説明の対象は赤く塗っています「個人参加の原則」の関係でございますが、こちらにつきましては、最近の諸外国の立法等の動きもございますので、本日、中心的に説明をさせていただければと考えているところでございます。
３ページ目を御覧いただければと思います。こちらは、個人情報保護法における本人の位置付けでございます。取得、利用・保管、提供といった場面に分けて整理してございま
すが、個人情報の取扱いに関する本人の関与は、制度上の合理性と、適法に事業を営む個人情報取扱事業者の負担等を加味した上で、一定の要件の下で認められている状況になってございます。
1具体的には、取得については、例えば要配慮個人情報については本人同意が必要ですと
か、利用・保管の場面について見ますと、当初の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には本人同意が必要といった内容になっているところでございます。
４ページ目を御覧いただければと思います。こちらは個人の権利に関する個人情報保護法相談ダイヤルへの相談内容でございます。こちらは第93回個人情報保護委員会で報告させていただいた内容でございますけれども、改めて関係部分を簡単に説明させていただければと考えてございます。
まず、開示等、開示、利用停止を含むものでございますが、そちらに関わるものが全体の約６％の問合せ内容となっているところでございます。
内容につきましては、ほかの問合せ内容に比べまして、苦情の占める割合が若干高いというのが特徴となっているところでございます。
５ページ目を御覧ください。個人からの相談に限定した内容でございますが、開示、利用停止等に関する相談は、それぞれ全体の約１割を占めているところでございまして、要望がほかの項目に比べて若干高いというのが特徴となっているところでございます。
６ページ目を御覧いただければと思います。こちらは開示に関する個人情報保護法相談
ダイヤルへの相談内容でございます。
一般的な質問については、御覧のとおりでございますが、自身について、事業者がどのような情報を保有しているのか知りたいという意図が背景にあることがうかがえるかと思います。
事業者に対する不満といたしましては、開示を拒否されたことについての不満や、開示請求にかかる事業者の対応、開示結果、開示手続に関する不満が多くなっているところでございます。
要望といたしましては、開示請求者の範囲の拡大、本人以外の者の請求をどこまで認めるかというところだと思いますが、そちらの御意見が寄せられているところでございます。
続きまして、７ページ目です。こちらは削除・利用停止に係る相談内容でございます。
事業者に対する不満につきましては、削除や利用停止がなされなかったことについての不満が約７割と多くなっているところでございます。
そのほか、事業者の対応に対する不満や開示手続に関連する不満等が約１割となっているところでございます。
要望につきましては、削除の義務化を求める意見や、削除等の手続の中で、事業者が新たな個人情報を取得することに対する規制を求める意見などが寄せられているところでございます。
８ページ目を御覧いただければと思います。こちらは個別事項の分析です。開示請求につきましては、改正法におきまして、本人による開示の求めが裁判所に訴えを提起することができる請求権であることが明確化されたところでございます。
しかしながら、相談ダイヤルへの相談の状況を見ましても、一部事業者の対応につきま2

して、消費者からの不満が見られるところでございまして、また、法の例外規定の拡大解釈とも受け取れるような不適切な対応事例も見られたところでございます。
こういった内容を踏まえまして、当委員会では、開示請求に係る法の考え方を明確化するために、昨年12月25日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」を改正させていただきまして、その内容を踏まえまして、Ｑ＆Ａについても内容の明確化、改正をさせていただいているところでございます。
具体的な内容は、下の部分を御覧いただければと思います。
続きまして、10ページ目を御覧ください。こちらは、開示請求と関連いたしまして、ＥＵのＧＤＰＲとの比較でございます。ＥＵのＧＤＰＲ、日本の個人情報保護法ともに、個人データを取り扱う事業者は、本人の求めに応じて保有する個人情報を提供する義務が課せられているところでございます。
EUのGDPRでは、それに加えまして、特定の条件を満たす場合には、本人が他の用途で利用しやすい電子的な形式で、本人又は本人が望む他の事業者に、個人データを提供する義務が課されているところでございまして、これがいわゆる「データポータビリティの権利」と称されるものでございます。
なお、本人が望む他の事業者に直接個人データを提供させることができるのは、技術的に実行可能な場合に限定されているというところがございます。
続いて、11ページを御覧いただければと思います。こちらは開示請求に係る制度の国際比較でございます。開示につきましては、今回、調査させていただいた各国の中では、中国を除いて、各国とも法律の規定を整備しているところでございます。
日本、EU等の制度は比較的類似点も多い規定になってございますが、例えば開示の形式等については、若干の差異も見られるところでございます。
続いて、13ページを御覧いただければと思います。こちらは、訂正・利用停止・削除等に関する説明でございます。個人情報保護法では、利用停止等についての個人の権利の行使については、一定の制約が課されているというのが実態でございます。例えば、個人情報取扱事業者が訂正等に応じる義務があるのは、内容が事実でないときに限定されている
ところでございます。
また、利用停止等に応じる義務を課されているのは、個人情報の目的外利用をしたときや、不正な取得をしたときに限定されているところでございます。
このほか、第三者提供の停止の請求に応じる義務があるのも、法の規定に違反して第三者提供されている場合に限定されているところでございます。
続きまして、御参考として、15ページ目、16ページ目で、ＧＤＰＲにおける「忘れられる権利」と「プロファイリング」に関する規定の概要を御紹介しているところでございます。こちらは後ほど御参考として御覧いただければと思います。
17ページ目は、制度の比較に関する、訂正・利用停止・削除に関するものでございます。
今回、調査させていただいた各国ともに、開示をする制度については整備をしているとこ3

ろでございます。
各国の制度は、類似点が多い内容になってございますが、例えば訂正等の請求に事業者が応じるべき場合の内容等につきましては、一定のばらつきが見られているのが実態でございます。
その他、詳細については、こちらの表を御覧いただければと思います。
続いて、20ページ目を御覧ください。こちらはオプトアウト規定、いわゆる名簿屋対策の現状の御紹介でございます。
こちらにつきましては、改正法でオプトアウトを行う場合に当委員会への届出義務が創設されたものでございますが、現時点での届出書の公表済み件数は、183件となっているところでございます。こちらにつきましては、今後、実態を改めて精査させていただきまして、対策等につきまして、また近日中に委員会に報告させていただければと考えているところでございます。
説明は以上になります。よろしく御審議いただければ幸いでございます。
○嶋田委員長ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
熊澤委員、お願いします。
○熊澤委員

説明ありがとうございました。

今回の資料で論点が見えてきたかなと思っています。
私は、国際的な制度調和の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。我が国の個人情報保護法は、ＯＥＣＤ８原則に対応しているために、個人データに関する個人の権利に対応する規定においても国際的に調和のとれたものになっているかと思います。
しかし、個々の規定を見ると、先ほどもありましたとおり、我が国の規定と異なる部分もあります。特にＯＥＣＤ８原則でいう「個人参加の原則」の関連では、例えばＧＤＰＲでの規定強化等の動きも見られているわけです。
したがって、この点について、海外での対応状況、つまり運用の実態等をしっかり把握した上で、よく検討していくべきではないかと考えます。
私からは以上です。
○嶋田委員長ありがとうございました。

ほかにいらっしゃいますか。
小川委員、お願いいたします。
○小川委員

説明ありがとうございました。

資料の８ページに開示請求についてありますが、改正法で開示請求については、請求権であることが明確化されたわけですが、実際、相談ダイヤルに寄せられた事業者に対する不満を見ると、開示に対しての不満が多いのです。また、これまでの企業ヒアリングでも、開示に対して消極的意見が多いという印象があって、とても残念だと思っています。
今後、開示請求については、引き続き、企業の対応状況を注視しなければいけないと考4

えております。
もう一つ、開示の提供形式について企業ヒアリングでありましたが、書面交付の形式というのが原則だと思いますが、電磁的な形式の提供の明確化については、今後、利用者の利便性を考慮して多面的に検討していくべきではないかと思っております。
以上です。
○嶋田委員長ありがとうございました。

ほかにいらっしゃいますか。
丹野委員、どうぞ。
○丹野委員

私からは、削除と利用停止についてお話をしたいと思います。

今回の見直しの中で、個人の権利の在り方についての重要課題の一つは、やはり削除と利用停止だと思われます。これに関しては、先ほど小川委員が触れられましたが、事業者側のヒアリングでも意見があったとおり、事業者側の実務の観点からも勘案する必要はありますが、他方、説明にあったとおり、相談ダイヤルやタウンミーティングの報告からも、消費者側からは、消費者が事業者に要求しても自分の個人情報を削除してくれないなど、事業者が削除・利用停止に対応しないことへの強い不満が見られ、やはり要望もたくさんあります。
言い換えると、消費者は、自分の個人情報は自分のものであり、当然、削除・利用停止できると思っているという証拠であると思いますので、それに事業者側が対応しないことは、消費者の大きな失望や、落胆を招いていることになるのだと思います。
資料によれば、事業者の中には、顧客の利用停止・削除の要求に対応する例が挙げられております。実際に対応していらっしゃる例があることを踏まえれば、今後、利用停止・削除に関しても、権利の範囲を広げるということも十分に考えられるのではないかと思っております。
以上です。
○嶋田委員長ありがとうございました。

ほかにございますか。
藤原委員、お願いします。
○藤原委員

オプトアウトに関連する名簿屋対策について申し上げます。

いわゆるオプトアウト規定については、改正法によって、当委員会への届出義務が創設されたわけです。
この届出義務については、執行面での課題はおそらくあるものの、制度としては概ね有効に機能しているだろうと評価したいと思います。
ただ、この問題はそもそも名簿屋対策から始まったものでありまして、名簿屋の問題というのは、改正前の個人情報保護法のときから問題になっておりましたが、改正前は主務官庁さえ決定していなかったわけですね。各省庁がそれぞれで議論していた実態があるわけです。
5現在は当委員会が主務官庁となったので、その意味をよく踏まえて、検討していくべきではないかと思うところです。特にこの問題は消費者団体からの要望が従前からあるところでもありますので、実態をよく把握しつつ検討する必要があると思います。
それから、先ほどの削除の問題ですが、ヒアリングのときに２点ありまして、事業者は無駄な個人データは持っていないという議論がある一方で、あまりそこははっきりしないという話もあり、それらが実態なのだろうと考えられます。
そうであると、削除の問題は消してしまうと却って困るのではないかという議論がありますし、それをクリアする必要があるというのと、もう一つは、個人のデータといったときに、簡単に集められるような、名寄せできるようになっているか、様式を含め、事業者が対応できる形になっているかなど実態まで踏み込んで議論できたら良いなと思っています。
以上です。
○嶋田委員長ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。
ありがとうございました。４名の委員の方から貴重な御意見を頂戴いたしました。
ここの分野は、データ提供者の個人とそれを活用する事業者にとって、最も関心の高い事項の一つであると思います。
それから、特に開示請求に関しては、正しく理解されて運用されていないために発生するクレームも出てきておりますので、本日御指摘いただいた点を踏まえ、影響や実効性、実態を明らかにして、丁寧に見て検討してまいりたいと思います。
特に本日の資料の修正等の御意見がないようでしたら、原案のとおり公表したいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○嶋田委員長ありがとうございます。

それでは、事務局で提案いただいた資料について公表いたしたいと思います。
○嶋田委員長次に、議題２「監視監督について①」、事務局から報告をお願いいたします。
（内容については非公表）
それでは、検査結果を原案のとおり決定します。
事務局において、通知書の交付手続を進めてください。よろしくお願いいたします。
次に、議題３「監視監督について②」について、事務局から御報告をお願いいたします。
（内容については非公表）

それでは、原案のとおり決定いたします。事務局において、通知書の交付手続を進めてください。よろしくお願いいたします。
○嶋田委員長それでは、最後の議題になりますけれども、議題４「地方公共団体への取6

組状況について」、事務局から報告をお願いいたします。
○事務局

これまでのレビュー検査の総括と、今後の対応について報告させていただきます。
「１．これまでの取組」でございます。平成29年度における定期的な報告、地方公共団体の特定個人情報の取扱状況の報告の結果を踏まえまして、より多くの団体に対する検査を行うために、①レビュー検査（検査項目を絞った検査）の実施、②特定個人情報安全管理措置セミナー等の開催、③検査結果通知の首長等への交付、④全国市長会ブロック会議等での周知などを行ってきたところでございます。
また、安全管理措置の個別の項目につきましては、特に監査の実施に課題が見受けられたため、監査のためのチェックリストといった資料を作成し、提供するなどして、重点的に改善に取り組んできたところでございます。
「２．レビュー検査結果の概要」でございます。平成29年度の第４四半期から試行的に検査を開始し、平成30年度から本格的に実施してきたところでございます。
（１）指摘項目数の分析につきましては、まず、市区町村の人口規模と指摘項目数に着目したところ、特段の相関関係は見受けられておりません。
指摘項目数が少ない箇所について分析したところ、①都道府県庁の関与や②他団体との連携が密であったり、③首長のリーダーシップが良くとられていたりしている傾向が見受けられました。具体的には、都道府県庁の関与につきましては、県庁が市町村に対してしっかりと支援をしている点、他団体との連携につきましては、近隣の市との相互監査を行うなど他の市との連携を行って、情報共有がしっかり図られていたという点が挙げられます。
（２）指摘内容の傾向につきましては、監査の実施、ログの分析、委託先の監督について課題が多く見受けられてございます。
「３．今後の対応」でございます。（１）都道府県庁の関与、首長へのアプローチにつきまして、セミナー等を通じて、都道府県の関与を促していきたいと考えております。

セミナーにつきましては、都道府県庁を経由して特定個人情報の取扱いに関する資料の取りまとめを行っておりますので、しっかりと状況を把握していただいていると認識しております。そして、全国市長会ブロック会議等を通じまして、引き続き首長に対して直接、問題点を周知していきたいと考えております。
（２）指摘項目の改善につきましては、各種の説明会やセミナーにおきまして、重点的に説明を行っていきたいと考えております。
また、既存の資料の活用を促すとともに、新たな資料を今回作成しましたので、委員会のホームページ等を通じて活用を促したいと考えております。
新たに作成した資料について御説明させていただきます。監査の実施につきましては、自己点検を活用した内部監査の方法を示したものを作成しましたので、こちらにつきまし7

て活用を促したいと考えております。
ログの分析につきましては、これまで具体的な手順が示されていなかったところもございましたので、手順の一例を示したものを資料として作成しております。
委託先の監督につきましては、データ入力業務の委託につきまして、委託先の選定から契約終了までの団体ごとに留意すべき事項を示したものを資料として作成しております。
こういったものを活用しまして、今後、取り組んでいきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○嶋田委員長ありがとうございました。

ただいまの報告について、御質問、御意見はございますか。
立入検査で把握した課題が多い項目については、資料の提供や活用を促して改善を図るような形で、引き続きこのPDCAのスタイルを崩さずに、良い活動に昇華させていっていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
それでは、ほかに御意見がないようですので、本日の会議の資料については、準備が整い次第、委員会のホームページに公表してよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのように取り扱いいたします。
これで本日の会議は閉会といたします。事務局から今後の予定を確認願います。
○的井総務課長

次回の委員会でございますが、３月26日火曜日の14時から開催の予定でございます。
本日の資料は、ただいまの御決定どおりに取り扱います。
本日は誠にありがとうございました。

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