要望書

全国市議会議長会は、第９２回定期総会において、別紙のとおり満場一致で決議いたしましたので、特段の措置を講ぜられるよう強く要望いたします。
平成２８年５月

全国市議会議長会会 長岡

下 勝 彦

目次

地方創生の推進に関する決議

1

地方税財源の充実確保に関する決議

3

平成２８年熊本地震からの復旧・復興に関する決議

5

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

8

地方創生の推進に関する決議
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２ 「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。

-1-

３ 地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集
方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。
以上決議する。
平成２８年５月３１日
全国市議会議長会-2-

地方税財源の充実確保に関する決議
地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成２８年度において５兆６千億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成２９年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 平成２９年度地方財政対策について(1) 社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
(2) 地方創生の推進、人口減少対策、地域経済・雇用対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。
(3) 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
２ 平成２９年度税制改正について(1) 地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
-3-その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 償却資産に係る固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であることから、現行制度を堅持すること。
なお、平成２８年度税制改正において創設された時限的な特例措置については、期間の延長は行わないこと。
(3) 車体課税の見直しについて、自動車の保有に係る税負担の軽減に関して検討を行う際には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう代替財源の確保など必要な措置を講じること。
(4) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(5) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割及び財政負担を十分踏まえ、その役割等に応じた地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
以上決議する。
平成２８年５月３１日
全国市議会議長会-4-

平成２８年熊本地震からの復旧・復興に関する決議
平成２８年熊本地震により、熊本県や大分県を中心として甚大な被害が発生し、被災地では、今なお予断を許さない状況が続いている。
一連の地震活動により、多数の尊い人命が奪われ、家屋や建築物の損壊被害が発生しているほか、道路や鉄道などの各種交通網にも多大な被害が及び、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。
現在、被災地では、関係各方面による懸命の救援活動と復旧活動が続けられているところであるが、復旧をより迅速に進めるためにも国による一層の行財政支援が不可欠な状況にある。
よって、国においては、被災者救援及び復旧対策をより一層押し進めるため、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 被災者救援の強化食料品、飲料水などの生活必需品について、被災者に十分な量が安定的かつ継続的に供給されるよう、引き続き必要な措置を講じること。
また、被災者の健康を維持するため、福祉的サポート、健康支援、メンタルケアなど必要な支援を行うこと。
２ 生活再建の支援
被災者に対しては、早急に仮設住宅の建設をはじめとする住宅確保を行うとともに、生活再建のための資金手当て等の支援を強化すること。

-5-

また、事業継続が困難となった農林水産業者、中小企業者に対し、事業継続や経営再建のため金融、税制上の優遇措置を講じること。
３ 公共施設等の早期復旧
ライフラインや交通機関の全面的な早期復旧に向けた最大限の支援を行うこと。
また、大きな被害を受けた道路、橋梁、市庁舎、空港などの公共施設、医療関連施設及び文教施設などの早期復旧を図るため、最大限の支援を行うこと。
さらに、梅雨や台風等による洪水やがけ崩れ等の二次災害を防止するため、河川堤防の強化や治山対策を早急に実施するとともに、地方自治体が行う同様な対策に対し特段の措置を講じること。
４ 災害廃棄物の処理支援等
ごみ処理施設やし尿処理施設の早期復旧のため、特段の財政措置を講じること。
５ 観光産業復興に向けた支援
九州内の旅館、ホテル及び観光施設では、宿泊予約等のキャンセルが相次いでいることから、経営難に陥ることのないよう特段の金融措置を講じること。
また、風評被害対策として、国内外に向け正確な情報を発信するとともに、誘客のための観光キャンペーン等を積極的に支援すること。
６ 文化財の早期復興に向けた支援
熊本城の石垣・文化財建造物等の国指定重要文化財の復元・修復については、国直轄事業として行うこと。
また、震災により損壊した熊本・大分の指定文化財等の修復については、財政措置や専門家の派遣など全面的な支援を行うこと。
-6-

７ 国による十分な財政支援措置
被災復旧に万全を尽くすとともに、災害復旧・復興、災害援助活動などに伴う経費については、十分な財政支援措置を講じること。
以上決議する。
平成２８年５月３１日
全国市議会議長会-7-

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
東日本大震災の発生から５年以上が経過した。被災自治体においては、迅速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、被災者の生活再建、地域産業の再生や公共施設の復旧等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、復興の進捗に遅れが生じないよう、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について(1) 復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、継続的な支援措置等を講じること。
また、平成２８年度より生じることとなる一部の復興事業に対する地方負担額を、引き続き最小限にとどめるよう配慮すること。
(2) 被災者の生活再建や生活基盤回復に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生活再建支援制度や被災市街地復興土地区画整理事業の拡充など支援策の充実強化を図ること。
(3) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店-8-

街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。
(4) 公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(5) 被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。
(6) 災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。
(7) 地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援措置を講じること。
２ 原子力発電所事故災害への対応について(1) 原子力発電所事故災害への対応における課題解決に向け、必要な財源を十分に確保するとともに、その財政措置については弾力的な運用を可能とすること。
(2) 福島県の産業振興をさらに確実なものとするため、人材雇用対策や風評被害対策への取組を強化・継続するとともに、農産物に対する放射性物質対策や生産者への支援等の拡充を図ること。
(3) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。
(4) 一時保管されている除染土壌を早急に搬出できるよう、中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、仮置場等の確保について国有地の提供や財政措置を講じるなど、国が主体的かつ-9-積極的に取り組むこと。
(5) 福島県内原子力発電所全基廃炉に向けた取組について、これまでの国及び東京電力株式会社に対する要望等を再認識し、確実な安全対策を講じたうえで、万全な作業に取り組むこと。
(6) 健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。加えて、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、健康管理体制の整備に更に積極的に取り組むこと。
(7) 被災地域の復興・再生のために極めて重要な鉄道や道路交通網等のインフラ整備について、整備促進を図るなど、必要な措置を講じること。
(8) 原子力発電所事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
(9) 避難指示区域等への支援について、避難者の帰還に向けた生活の再建や心のケア等に必要な支援を行うとともに、地域の復興・再生に向けた取組に対し十分な支援を行うこと。
以上決議する。
平成２８年５月３１日
全国市議会議長会- 10 -