ANNUAL REPORT
日本貿易保険 年次報告書

2023

企業理念
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

2

Annual Report FY2023

行動指針
事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えます。
的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。
多様性を尊重し、
お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

3

巻 頭のご 挨 拶
水産業の海外展開支援の抜本的強化に特に注力しました。
保険契約後においても、事故案件に対し迅速な保険金支払を継続したほか、複数の国で発生した決済遅延に対し、現地日本大使館とも連携して粘り強く相手国政府と交渉を行った結果、お客様の損失拡大を未然に防ぐことができ株式会社 日本貿易保険
代表取締役社長

黒田 篤郎

ました。
「 貿易保険制度 の 充実」については、リボルビング・
クレジット・ファシリティ、SEEDスキーム、国内向け貸付案件への保険提供といった新機軸商品を導入し、それぞれ第1号案件の引受を行いました。2020年末に導入した日頃 より、株式会社日本貿易保険（Nippon Export

LEADイニシアティブについても、引き続き多くの案件形成

and Investment Insurance：NEXI）に対し、多大なるが実現しています。また、2022 年 7 月の貿易保険法改正

御愛顧と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

を受けた新商品（スワップ 取引保険、信用状確認保険、日本企業を取り巻く国際的な事業環境は、年々驚くべき

前払購入保険）を本年 3 月に提供開始したことにより、速さと方向で変化を続けています。2023年度は、3年以上

この 2 年間続けてきた法令改正等によるお客様のニーズ続いたコロナ禍は収束したものの、ロシアによるウクライナに沿った全 14 件の制度改正を完了いたしました。

侵略の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争の激化、途上国・

さらに、2025 年に開催される大阪・関西万博の外国

新興国の債務問題の深刻化、米中対立と中台関係の緊張

パビリオン建設案件向け専用商品（通称「万博貿易保険」）に加え、地球温暖化に伴う自然災害の多発など、地政学的の提供開始、及び政府のALPS処理水の海洋放出方針を

リスクを含む非常リスクが更に顕在化した1年となりました。

受けた外国における日本産品の輸入規制を踏まえた支援

こうした中で、ヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に相談窓口の設置など、国内外の情勢変化に合わせた機動

移動するグローバリゼーションは、否応なくその見直しを的な対応を行いました。

迫られています。しかし、市場も資源も限られている日本に「国際連携の強化」
については、引き続き多くの国際機関、

とって、グローバリゼーションの推進は依然として不可欠

各国輸出信用機関との連携を図ったほか、法改正を受けてであり、そのためにも、そうした非常リスクや信用リスクを

アフリカ貿易投資開発保険機構（ATIDI）への出資を完了ヘッジする貿易保険の重要性・必要性が改めて高まってさせ、今後は職員派遣を通じた連携強化を図ります。また、いると感じます。実際に2023年度のNEXIの貿易保険引受

ウクライナの輸出信用機関であるECAウクライナ向けの金額は、前年度比 4％増の約 8.0 兆円、2023 年度末時点

ワークショップを2 度開催したほか、本年 2 月の日・ウクの貿易保険責任残高は約 17.2 兆円となりました。これら

ライナ経済復興推進会議では、ECAウクライナ及び欧州はともに、NEXIが 株式会社化 され た 2017 年度以降、復興開発銀行のそれぞれと協力覚書を締結するなど、ウク最大額となります。

ライナの復興支援にも貢献してまいります。

2023年度においてNEXIは、「貿易保険ご利用者の拡大」、「 事業基盤の強化」については、統合的リスク管理の「貿易保険制度の充実」「、国際連携の強化」の 3 つを引き高度化による引受機能の強化、業務の最適化・効率化の続き事業の柱とし、それらを支える「事業基盤の強化」をための業務フレームワークの拡充、サイバーセキュリティの加え、4 本柱を重点に運営してまいりました。

強化といった、ソフト・ハード両面での社内インフラの強化「貿易保険ご利用者の拡大」については、2022 年末にを進めてまいりました。

発表した株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人

2024年度は世界人口の半分以上を占める国々において

中小企業基盤整備機構との 3 機関連携による「海外ビジ

国政選挙が予定され、多大な選挙リスクが見込まれることネス支援パッケージ」は、2023 年度には 110 社を超えるも含め、地政学的リスクへの懸念が高い状況が継続する

多くの地銀・信金等の地域金融機関へとその輪を拡げ見込みです。こうした中、NEXIは、引き続き「お客様ファーました。加えて、日本貿易振興機構（ジェトロ）、株式会社

スト」の精神の下、世界に羽ばたく日本企業の挑戦を力

商工組合中央金庫との協力覚書締結、損害保険会社各社一杯支援してまいります。

との連携強化など、貿易保険による中堅・中小企業、農林
4Annual Report FY2023

C on tent s
2

企業理念・行動指針

4

巻頭のご挨拶

6

巻頭企画

8

２．ウクライナ復興支援の取組み

6

10
12

１．多様化するファイナンスへの支援
３．新保険商品の提供開始
TOPICS「気候変動に対する取組み」

15

NEXI の業務実績

22

業務実績

26

TOPICS「経済協力開発機構（OECD)」

16

業務概況

27
28
30
33
34
36
38
41

NEXI の活動

国内における主な活動
海外の関連組織との連携強化
持続可能な社会の実現に向けた取組み
海外の関連組織との協力
中堅・中小企業の海外事業展開の支援
主な引受プロジェクト
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

45
46
47
56
60

保険商品

貿易保険制度の仕組み
保険商品
貿易保険手続の流れ
TOPICS「貿易保険の広報活動（展示会・セミナーなどへの出展・講師派遣）」

61
62
64
66
70

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しない

71
72

NEXI 概要・組織運営
法人概要
経営計画
業務運営・管理体制
組織図
所在地
TOPICS「気候変動に対する取組み」

73

ことがあります。また、単位に満たない場合は「0」で、74

該当数字のない場合は「−」で示しています。貿易保険

75

2023 年度決算報告

2023 年度決算について
財務諸表等

事業に係る計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

5

巻頭企画 1

多様化するファイナンスへの支援
海外で事業を行う際の資金調達方法の多様化に伴い、貿易保険に寄せられるニーズも時代と共に変化しています。NEXIはこうしたニーズの変化を機敏に捉え、新機軸商品とも呼びうる新たな支援スキームの導入などにより多様化するファイナンスへの対応を強化しています。

LEADイニシアティブの推進
日本政府が推進する「インフラシステム海外展開戦略 2025」に掲げる方針に沿って 2020 年 12 月に創設された「LEADイニシアティブ」は、以下のような「先導性要素」が認められる案件を積極的に評価・支援するものです。
〈 LEADイニシアティブの先導性要素 〉

L EADING TECHNOLOGIES ＆ BUSINESSES（新分野や新規顧客の開拓等日本企業の事業拡大）
E NVIRONMENT ＆ ENERGY（再エネ・脱炭素促進）
A LLIANCE（外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築）
D EVELOPMENT（社会課題解決・SDGs達成への貢献等による我が国のプレゼンス向上）
NEXIは、このLEADイニシアティブで2025年度までに累計1兆円の案件形成を目指しています。2023年度には、新たに台湾／ Hai Long洋上風力発電案件、トルコ共和国／トルコ輸出入銀行向け融資保険等の引受を行っており、LEAD案件のスキームや事業地域は多様化しています。2023 年度末までに 12 プロジェクト計約 5,900 億円の案件組成を達成しており、これまでのLEAD案件の引受実績一覧は以下のとおりです。NEXIは引き続き外国政府・企業との国際連携強化を推進し、LEAD案件の組成に努めてまいります。
LEADイニシアティブ案件一覧

6

No.

公表時期

案件内容

1

2020 年 12 月

アフリカ／ Afreximbank向け融資（PATIMFAプログラム）

Alliance, Development

約5.2億米ドル

22021 年 1 月

パラオ共和国／光海底通信ケーブル輸出プロジェクト

Alliance

0.04億米ドル

32021 年 3 月

アラブ首長国連邦ドバイ首長国／廃棄物焼却発電プロジェクト

Environment & Energy

約3.8億米ドル

42022 年 3 月

アフリカ／ Afreximbank向け融資（コロナワクチン・ヘルスケア等ファシリティ ） Alliance, Development

約2.07億米ドル

52022 年 4 月

エジプト／エジプト財務省向けサムライ債案件（自動車のCN化等）

Environment & Energy, Alliance,
Development

62022 年 6 月

クウェート／クウェート石油公社（KPC）向け融資保険（自動車のCN化、

Leading technologies & businesses,
Alliance, Development

10億米ドル

7

2022 年 12 月

エジプト／ Amunet陸上風力IPP案件

Environment & Energy

約2億米ドル

82023 年 3 月

エジプト／ Gulf of Suez 2 風力発電案件

Environment & Energy

約1.63億米ドル

92023 年 3 月

ブラジル／ CSN Mineracao社によるペレットフィードプラント建設案件

Environment & Energy

4.2億米ドル

102023 年 9 月

台湾／ Hai Long洋上風力発電案件（融資保険の引受）

Environment & Energy

約270億台湾ドル

112023 年 10 月

アジア／海外スタートアップ企業向け包括的融資保険フレームワーク

Leading Technologies & Business

122024 年 3 月

トルコ／トルコ輸出入銀行向け融資保険の引受

Aliance & Development

安定的な原油生産等）

Annual Report FY2023

先導性要素

金額

600億円

1億米ドル
約1.4億ユーロ「リボルビング・クレジット・ファシリティ特約」創設
NEXIは、2023 年 3 月に短期の極度枠型融資向け支援スキーム「リボルビング・クレジット・ファシリティ特約」を新たに創設しました。リボルビング・クレジット・ファシリティとは、金融機関が一定の期間及び上限額を設定し、借入人はその範囲内で随時借入と返済を行うことができる融資形態をいいます。本特約の創設により、NEXIも一定の期間及び上限額の範囲内で柔軟に保険提供を行うことができるようになり、日本企業による機動的な資金調達を支援することが可能となりました。
NEXIは、2023 年度に株式会社JERAのシンガポール子会社JERA Trading International Pte. Ltd. 向けに本邦金融機関が設定する運転資金貸付枠に対して、保険の引受を行いました。本貸付枠は液化天然ガス（以下、LNG）等のトレーディング事業の運転資金として活用され、これによって調達されたLNG等は、我が国のエネルギーの安定的な供給確保や国際的なLNG市場の流動性の向上に貢献するものです。

SEEDスキームを活用したスタートアップ支援に係る融資保険の提供
2023年5月、NEXIは、スタートアップ企業の支援等を目的とした「Support to Expand Emerging Deals（SEED）
スキーム」を創設しました。これに基づき、NEXIは株式会社三菱UFJ銀行（以下、MUFG）とMUFGが出資しシンガ
ポールでスタートアップ企業向け融資を行う Mars Growth Capital Pte. Ltd.
（以下、Mars）との間で、海外のスタート
アップ企業向け融資に対する包括的な保険引受に関する契約を締結しました。
本契約は、NEXI、MUFG、Marsの 3 社が協働して、Marsが設立・運用するベンチャーデットファンドが供与する
海外スタートアップ企業向け融資へのバックファイナンスに対してNEXIが包括的に保険を引き受ける枠組みを定めたもので、本契約に基づき、Marsが新たに設立したデットファンドに対して1億米ドルの保険引受枠を設定しました。
SEEDスキームでは、NEXIの保険を利用する外国企業と日本企業とのマッチングや連携の可能性を追求することが想定されているところ、本取組みでは、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営するJ-BRIDGEのプラットフォームを活用して、融資対象となる海外のスタートアップ企業と日本企業の協業を促進する仕組みも導入しています。NEXIは、引き続きSEEDスキームを活用しスタートアップ企業の支援に取り組んでまいります。

「国内貸スキーム」の支援対象拡大
2023 年 7 月、NEXIは、日本企業向け国内融資に対して保険の引受を行う「国内貸スキーム」の対象範囲を拡大しました。これにより、次に掲げる事業に係る国内融資について、貿易保険の付保が可能となりました。
● 我が国にとって重要な物資又は技術の確保又は開発に資する事業● 地球環境の保全に特に寄与する事業● 著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用した事業であって、将来において成長発展が期待される分野に係るもの
NEXIは、2023 年 12 月に本改正後の第 1 号案件として、株式会社JERAによる発電用LNGの海外調達を支援する
ため、株式会社三井住友銀行から株式会社JERA向けの国内融資枠に対する保険引受を行いました。今後もNEXIは
国内貸スキームを含む日本企業の多様な資金調達を支援し、重要物資の調達等の政策的意義の高いプロジェクトを支援してまいります。

7

巻頭企画 2ウクライナ復興支援の取組み
2022 年 2 月 24 日、ロシア連邦（以下、ロシア）がウクライナに侵攻しました。ウクライナの反撃、世界各国による対ロシア制裁、それに対するロシアの反発など様々な動きがある中で、NEXIはロシアやウクライナ
向けに輸出や投融資を行っているお客様に対し、保険事故に至った場合には迅速な保険金支払を行ったほか、
ウクライナ向けの保険引受の継続、ウクライナ復興支援への協力を進めています。

ECAウクライナとの協力
貿易保険・投資保険に関するワークショップ開催
設立から間もないECAウクライナ（ECA Ukraine）
によるウクライナの輸出・投資促進事業を支援するため、NEXIは2023年11月に貿易保険、特に投資保険業務に係る技術協力・知見共有を目的としたワークショップを開催しました。
本ワークショップにはECAウクライナから取締役会議長のMr. Ruslan Hashev及び取締役会副議長のMs. Oksana
Ocheretianaが対面で参加され、オンラインにてAdvantage Ukraine（ウクライナ向け投資促進機関）からも参加がありました。
また、2023 年 11 月 16 日にはNEXIの仲介により日本経済団体連合会（経団連）にて、ECAウクライナから「ウクライナの投資環境とECAウクライナの取組み」という内容で、日本企業約 30 社に向けて講演が行われました。

協力覚書締結日本企業のウクライナ向け貿易・投資の支援に係る、各種情報交換や再保険に向けた協力のため、NEXIとECA
ウクライナは 2024 年 2 月 19 日に協力覚書を締結しました。
署名交換式は同日に実施された日・ウクライナ経済復興推進会議にて岸田総理とウクライナのシュミハリ首相
ご臨席の下、弊社代表取締役社長 黒田とECAウクライナ取締役会議長のMr. Hashevとの間で行われました。

8

Annual Report FY2023

ウクライナ向けクレジット・ライン（海外投資保険及び短期貿易保険引受枠）の設定
NEXIはウクライナ侵攻後も、ウクライナ向け取引を継続する日本企業の皆様に対し保険引受を継続しております。
ウクライナの復興を支援するため、2024年2月、NEXIは以下のクレジット・ライン（海外投資保険及び短期貿易保険
引受枠）を設定しました。
種 類

金額及び期間目 的

クレジット・ライン（海外投資保険引受枠）

1,500 億円
（ 2029 年までの 5 年間）

日本からの産業投資を促進

クレジット・ライン（短期貿易保険引受枠）

500 億円（ 2026 年までの 2 年間）復旧・復興のために必要な財・サービスの輸入を支援

なお、2 月 19 日に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議においても、岸田総理及びウクライナのシュミハリ首相
ご臨席のもと、我が国の対ウクライナ支援の一環として本クレジット・ラインの設定について言及されています。

写真提供：一般社団法人 日本経済団体連合会

またNEXI社内で日・ウクライナ経済復興推進会議に合わせて来日したウクライナ商工会所属の企業 23 社と面談を行い、ウクライナにおけるビジネス需要について意見交換しました。

9巻頭企画 3

新保険商品の提供開始
世界的に地政学的リスクが高まる現況下、本邦企業による国際的な事業展開の支援をお客様のニーズに沿ってより充実させるため、NEXIは、2022 年 7 月に改正・施行された貿易保険法令に基づき、新たに3 つの保険商品の提供を開始いたしました。

スワップ取引保険「スワップ取引保険」は、貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険が付保されている融資契約に係る金利スワップ
取引※ 1 について、スワップ提供者（金融機関）を被保険者として、当該取引の解約清算金等が支払われないことによって発生する損失をてん補する保険商品です。
本保険は、2016 年 10 月に提供を開始した「金利スワップ特約」を、お客様のご要望を踏まえ、より利用しやすい商品へと発展させたものになります※ 2。本保険の利活用によって、金融機関の金利スワップ取引への取組み活性化と、それに伴う海外プロジェクトの一層の推進といった効果が期待されます。
※ 1 金利スワップ取引とは、デリバティブ取引の一種で、変動金利と固定金利の支払を、金利の値や受渡しのタイミング等の条件を定めた上で、将来の一定期間にわたり交換するものをいいます。
※ 2 従来の「金利スワップ特約」においては金利スワップ取引に対する保証債務スキームに限定した適用となっていましたが、本保険では金利スワップ
取引について直接付保することが可能となったため、より多様なスキームに対応することができるようになりました。

融資契約の日本の銀行等とスワップ提供者が異なる場合
融資

日本の
銀行等

海外事業資金貸付保険

融資

外国の
借入人
A国

償還不能
金利スワップ取引

償還不能

被保険者の
（グループ企業等）貿易代金貸付保険又は融資契約の日本の銀行等とスワップ提供者が同一である場合

解約清算金等
回収不能

スワップ
取引保険

貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険
外国の
借入人
A国

日本の
銀行等
解約清算金等
回収不能

スワップ
提供者

スワップ取引保険

金利スワップ取引（金融機関）

信用状確認保険「信用状確認保険」は、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の代金等に係る信用状について、信用状発行銀行の授権又は依頼に基づいて確認（コンファーム）を行った金融機関を被保険者として、当該信用状発行銀行から償還を

（受益者）

日本の
輸出者

（通知銀行）

確認実行（L/C 通知）
信用状買取／オナー

日本の
信用状確認
銀行

受けるべき金額を回収できないことによって発生する損失をてん補する新しい保険商品です。
一般に、信用状発行銀行に対する与信枠不足

A国等が理由となって金融機関による信用状の確認が行われないことがありますが、本保険によって信用状確認に係る支払不能リスクがカバーされることで、信用状確認の拡大が見込まれ、ひいては本邦企業の輸出取引等に対する支援とな
ることが期待されます。

10

Annual Report FY2023

外国の
輸入者

信用状確認
保険

信用状発行・通知
信用状確認依頼

輸出契約

信用状（L/C）発行依頼

支払不能

支払不能
外国の
信用状（L/C）
発行銀行

前払購入保険「前払購入保険」は、保険の対象が前払輸入取引に限定されていた「前払輸入保険」を改正し、新たに日本への裨益が認められる第三国向けの前払仲介貿易取引が保険の対象に追加された保険商品です。これに伴い、保険種名も「前払購入保険」に改めました。
本保険では、貨物の引渡が行われず、前払購入契約に基づいて前払金の返還請求を行ったものの、てん補事由（戦争・テロ等の発生、契約相手方の破産等）により前払金の返還を受けることができないことによる損失をてん補することが可能となります。グローバル化により本邦企業を取り巻く外部ビジネス環境が刻一刻と変化する中で、本保険の利活用により、全世界に広がる本邦企業のサプライチェーンがより一層強靭化されることが期待されます。
輸入

仲介貿易

外国の
輸入者
B国

貨物引渡不能

前払購入
保険
前払金
回収不能

売契約

返還請求

返還請求

船積不能

前払購入契約

日本の
輸入者

外国の
生産者
A国

買契約
︵前払購入契約︶

外国の
生産者
A国

日本の
仲介貿易者

前払購入
保険
前払金
回収不能

参考：2022-2023 年度に実施した貿易保険法令改正を踏まえた主な制度改正
改正時期

改正内容
① 増加費用保険におけるてん補対象費用の拡大

2022 年 7 月② プラント等増加費用特約におけるてん補事由の拡大③ 船積不能事故におけるてん補事由の拡大④ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険における借入人の対象拡大

2023 年 1 月

2023 年 3 月

海外事業資金貸付保険の「船舶JOLCO ※スキーム」（国内貸）への適用※Japanese Operating Lease with Call Optionの略称。

① 海外投資保険に係る制度改正（1）再投資スキームにおける再投資先株式等に係るリスクの直接てん補（2）送金不能リスクのてん補事由の拡充（3）「事業不能等」要件の緩和② 全保険商品における「破産手続開始の決定に準ずる事由」のてん補拡充

2023 年 7 月

海外事業資金貸付保険における本邦法人等に対する融資等（国内貸）・外国法人等が行う融資等の対象拡大

11

TOPICS

気候変動に対する取組み
気候変動による自然災害リスクが世界経済に及ぼす影響は地球規模で加速し、年々その深刻度合いが増しています。国際社会は、2015 年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された「パリ協定」に定められた目標「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」に基づき、脱炭素化に向けた努力を進めています。さらに、2023 年 11 月から 12 月にわたり開催されたCOP28 では、パリ協定目標の達成に向け進捗を評価する仕組みも定められました。今後、各国による脱炭素に向けた取組みが一層加速することが期待されます。
パリ協定の目標実現に向けて、世界が一丸となり社会の脱炭素化に向けたエネルギートランジションを進めることが急務です。NEXIは、世界的な気候変動問題に対する取組みの必要性や日本政府の方針を踏まえ、2020 年 12 月にLEADイニシアティブを打ち出し、カーボンニュートラルに貢献する案件や社会課題解決・SDGs達成に資する個別案件の引受を進めるなど、既に成果を上げています。
さらに、保険引受以外の方法として、資金運用や調達面を含めたNEXIの組織運営全般において、
気候変動に対する各種取組みを加速していきます。これらの成果を含め、2019 年 5 月に賛同表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、略称：TCFD）の提言の趣旨を踏まえ、気候変動に係る情報開示の実施に向け取り組んでいます。
NEXIは、今後とも国際社会の重要な課題である気候変動対応を積極的に推進するとともに、適切に情報開示を進めてまいります。

ガバナンス
サステナビリティ委員会の設置
NEXIは、気候変動や人権問題といったサステナビリティ課題解決に向けた取組みを強化するためのガバナンス体制を整備すべく、経営会議と同列に位置付けられ、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会の主要議題として、サステナビリティ課題に対する対応方針の策定、気候変動問題への対応の推進、人権を含む社会問題解決に向けた対応の推進、その他のサステナビリティ対応の推進に関する重要な課題などを取り上げていく方針です。

12

Annual Report FY2023

戦略
TCFD宣言に基づく情報開示
NEXIは、2022〜2024 年度中期経営計画の「II. 社会的課題の解決に貢献する」の中で、「社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する」との目標を掲げ、その中の基本方針として、TCFD提言に基づく情報開示について基準に沿った情報開示の在り方を検討しています。今後、当該目標に基づき具体的な情報開示を進めてまいります。

グリーンボンド等の購入
2023 年度、NEXIは、グリーンボンド 33 億円及びサステナビリティボンド 28 億円の合計
61 億円を購入しました。今後も、資産運用を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

化石燃料エネルギー案件への対応方針
NEXIは、以前から中長期保険種について環境社会配慮のためのガイドラインに基づき環境社会影響に係る確認を行っており、今後も各案件の引受手続の中で、環境社会影響の確認を継続してまいります。
特に化石燃料エネルギー案件について、2021年6月の主要7か国首脳会議（G7サミット）での首脳コミュニケを踏まえ、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電に関する新規引受を停止しました。さらに、2022年6月のG7サミットでの首脳合意に則り、排出削減対策が講じられていない化石燃料エネルギー案件への新規の支援については、同コミュニケに沿っていることを確認の上で行うこととしました。
（➡ P.14 へ続く）

13

TOPICS
気候変動に対する取組み

戦略
脱炭素に向けた新プログラムと海外パートナーとの連携
NEXIは、各保険種を活用して国際社会の脱炭素化に向けた取組みに貢献してまいります。特に融資保険分野においては、環境イノベーション保険による再生可能エネルギー及び省エネルギー
プロジェクトの促進並びに地球環境保全に資する新技術の活用の促進を図っていることに加えて、
LEADイニシアティブを活用し海外パートナーとの連携構築によるエネルギートランジションを推進してまいります。
さらに、個別プロジェクトの推進に加えて、NEXIが有する各国政府、政府関連機関等及び国際機関等とのネットワークや連携枠組みを、脱炭素推進に最大限活用してまいります。

■ 他国政府や政府機関、国際機関とのネットワーク（ 2023 年度）
公表時期

14

ネットワーク2023 年 4 月

Çalık Enerji San. ve Tic. A.Ş.及び三菱商事との協力覚書の締結

2023 年 5 月

ポーランド輸出信用機関（KUKE, ECA of Poland）との協力のための覚書締結

2023 年 5 月

韓国貿易保険公社（K-SURE）との協力のための覚書締結

2023 年 6 月

MUFGとのブレンデッド・ファイナンスの促進に関する基本協定書締結について

2023 年 9 月

英国輸出信用保証局（UKEF）との協力のための覚書締結

2023 年 12 月

インドネシア国営エネルギー会社プルタミナとの協力のための覚書締結

2023 年 12 月

サウジアラビア輸出入銀行（Saudi Export and Import Bank）との協力のための覚書締結

2024 年 2 月

ケニア財務省（The National Treasury ＆ Economic Planning of the Republic of
Kenya）との協力のための覚書締結

2024 年 2 月

欧州復興開発銀行（EBRD）との協力覚書の改訂

Annual Report FY2023

NEXIの業務実績
業務概況

16

業務実績

22

TOPICS

26

15

N E XIの業務実績 �����������������������������������

業務概況2023 年度の輸出動向
2023 年度の日本の輸出金額は、自動車、自動車の部分品などの輸出が増加し、約 102.9 兆円と前年度から約 3.7 兆円増加（前年度比 3.7％増）し、過去 5 年間で最高金額となりました。

地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約53.4兆円（前年度比3.2％減）、うち中国向けが約18.3兆円（前年度比1.3％減）、米国向けが約 20.9 兆円（前年度比 11.6％増）、EU向けが約 10.6 兆円（前年度比 10.7％増）、中東向けが約 3.6 兆円（前年度比 19.8％増）となりました。
参考

日本の輸出金額

輸出金額※
対前年度比増減率（％）（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

75,878,792

69,485,414

85,873,697

99,223,047

102,897,996

△ 6.0

△ 8.4

23.6

15.5

3.7

※ 2019 年度〜2021 年度は確定値、2022 年度は確々報値、2023 年度は確速値。

（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
−1,000
支払保険金ピーク−2,000

借入金残高

0円

3,419 億円

−3,000−4,000−5,000
保険料収入

回収金等収入支払保険金

借入金−6,000
借入金ピーク−7,0006,886 億円（億円）
年度

82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

保 険 料 収 入 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746 512 245 728 319 462 354 307 319 513
回収金等収入 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357 409 445 313 311 312 235 196 557 274
支 払 保 険 金 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129

3724

38 172 1048684

44 12231 22478 192 335 571 231 612 323 279

期末借入残高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278 ー（注）現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額。

16

Annual Report FY2023

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（単位：億円）Annual Report FY2023

保険引受実績NEXIの業務実績

保険引受実績及び保険種別構成比の推移
2023 年度の保険引受実績は、貿易一般保険が約 5.6 兆円（前年度比 7.4％減）、海外投資保険は約 0.8 兆円（前年度比12.0％減）減少しました。融資保険の引受実績は、貿易代金貸付保険は約 226 億円（前年度比 53.3％減）でしたが、海外事業資金貸付保険は約 1.2 兆円（前年度比 332.4％増）と大きく増加し、全体で約 8.0 兆円（前年度比 4.4％増）とな
りました。
（年度）

0.2
4.5

2020

3.9

0.2

0.6

0.4

5.9

0.0

0.2

0.6

1.4

NEXIの活動

2019

6.1
0.0

2021

5.7

2022

6.0

2023

5.6

0.6

0.4 0.3

6.9

0.0
0.9

0.3 0.4

7.6

0.0

1

0

2

4

3

0.8

1.2

6

7

5

0.5

8.0

8

9

10

（兆円）

保険商品

※ その他＝限度額設定型貿易保険、
中小企業・農林水産業輸出代金保険、貿易一般保険

海外投資保険貿易代金貸付保険

海外事業資金貸付保険

簡易通知型包括保険、輸出手形保険、

その他

前払購入保険、再保険

保険引受実績の地域別構成比
アジア向けが約 4.3 兆円と全体の 50.9％を占め引き続き最大となり、次いで中東向けが約 0.9 兆円で 10.4％を占め

ました。

1.0

2022

49.3

11.6

8.2

2023

50.9

10.4

5.9

7.2

8.0

6.8

6.1

9.1

5.1

1.9

1.5

0

20

アジア

中東

40

ヨーロッパ

北米

6.7

60

中米

9.4

80

南米

アフリカ

オセアニア

100

国際機関

引受実績

構成比

順位

2023 年度決算報告

国名・地域名

1.0（％）

2023 年度保険引受実績 上位 10 か国・地域
順位

NEXI概要・組織運営（年度）（単位：百万円）

国名・地域名

引受実績

構成比

1

中華人民共和国

728,733

8.6％

6

日本

393,914

4.6％

2

インドネシア588,152

6.9％

7

ブラジル

349,655

4.1％

3

台湾

581,697

6.9％

8

大韓民国

328,800

3.9％

4

アメリカ合衆国

540,8856.4％

9

サウジアラビア

302,029

3.6％

5

タイ

458,041

5.4％

10

アラブ首長国連邦291,620

3.4％

17

N E XIの業務実績 �����������������������������������

業務概況

保険責任残高
保険責任残高及び保険種別構成比の推移
2023 年度の保険責任残高は、約 17.2 兆円（前年度比 7.1％増）で株式会社化以降最大となりました。
（年度）

2019

6.0

2020

5.3

2021

6.6

0.8
0.8

1.6
1.7

3.4

0.8

12.6

4.1

0.9

12.7

0.7
1.5

4.6

0.9

14.3

0.6

2022

7.4

2023

7.5

1.8

5.3

1.0

16.1

0.6

0

2

4

2.1

6

6.1

10

8

12

1.0

14

17.2

18 （兆円）16※ その他＝限度額設定型貿易保険、
中小企業・農林水産業輸出代金保険、貿易一般保険貿易代金貸付保険

海外投資保険海外事業資金貸付保険

簡易通知型包括保険、輸出手形保険、

その他

前払購入保険、再保険

保険責任残高の地域別構成比
アジア向けが全体の 44.1％（約 7.7 兆円）と最も割合が高く、次いで中東向けが 16.9％（約 3.0 兆円）となりました。
（年度）

3.0

2022

42.6

2023

44.1

17.2

7.1

8.0

6.5

6.5

2.6

7.0

8.8

7.7

8.7

3.8

0

アジア

18

16.9

20

中東

Annual Report FY2023

ヨーロッパ

40

北米

60

中米

南米

2.3

80

アフリカ

3.8

オセアニア

3.6

100

（％）

国際機関

Annual Report FY2023

保険料収入
NEXIの業務実績

保険料収入の推移
2023 年度の保険料収入は、約 592 億円（前年度比 97.6％増）となりました。
（年度）

2019

421

2020

319
304

2022

299

2023

592

0

●

NEXIの活動

2021

50

100

150

200

250

300

2023 年度保険種別保険料収入
保険種別の保険料収入では、海外事業資金貸最大となり、次いで貿易一般保険が 21.0％（約

400

450

500

簡易通知型包括保険
1.0%

600

（億円）

限度額設定型貿易保険 0.5%
中小企業・農林水産業
輸出代金保険 0.3%

貿易代金貸付保険
2.2%
再保険 8.0%

輸出手形保険 0.1%
前払購入保険 0.0%

124 億円）、海外投資保険が 13.1％（約 77 億円）となりました。

550

保険商品

付保険の保険料収入が 53.8％（約 319 億円）で350

海外投資保険13.1%

海外事業資金貸付保険
53.8%

貿易一般保険21.0%

NEXI概要・組織運営

回収金
回収金の推移2023 年度の回収金は、約 274 億円（前年度比 50.8％減）となりました。

パリクラブ・リスケジュール等による非常危険事故にかかわる回収金（約 183 億円）が全体の 66.8％を占め、信用危険事故の回収金（約 91 億円）が全体の 33.2％となりました。
（年度）

277

2020

209

2021

175

2022

312

35

235

25
22

196

386

2023

183

0

100

557

171

274

91

200

2023 年度決算報告

2019

300

400

500

非常危険事故600（億円）

信用危険事故19

N E XIの業務実績 �����������������������������������

業務概況

支払保険金
支払保険金の推移
2023 年度の支払保険金は、非常危険事故での保険金支払が減少した結果、約 279 億円（前年度比 13.5％減）となり

ました。
（年度）

2019

366

2020

41

231

190

2021

365

2022

571

205

74

612

247

323

248

16

2023

279

263

0

100

200

300

400

500

非常危険事故600（億円）

信用危険事故2023 年度地域別支払保険金
南米向けの支払保険金額が約 125 億円と最も大きく、全体の 44.9％を占めました。

全体

信用危険事故

非常危険事故アフリカ 1.2%
中米 5.4%アフリカ 1.2% 北米 0.1%
中米 5.1%
アジア
7.8%
ヨーロッパ
15.1%

南米
44.9%

※ オセアニア向けの信用危険事故による保険金支払実績は無し

Annual Report FY2023

北米 0.9%中東 0.1%

南米 △1.6%

アジア 6.4%

中東
25.9%

20

北米 0.0%

ヨーロッパ
11.8%
アジア
30.5%

中東
27.5%

南米
47.7

※ オセアニア向けの信用危険事故による保険金支払実績は無し

ヨーロッパ
70.2%

※ 中米、アフリカ、オセアニア向けの非常危険事故による保険金支払実績は無し

Annual Report FY2023

2023 年度の保険金支払い事例

NEXIの業務実績

ロシアのウクライナ侵攻
貿易一般保険包括保険● 経済制裁により船積不能が発生したケース

輸出者（被保険者）が輸入者（バイヤー ）と輸出契約を締結後、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、EUが対ロシア経済制裁を発動しました。
これにより、各国の船会社がロシアを発着する貨物の輸送を停止したことで、輸送経路が途絶し、製造中のロシア向け貨物について船積不能となり損失が発生しました。損失の原因となった事由が、「仕向国以外の国による経済NEXIの活動制裁」に該当したことから、約 7 億円の保険金を支払いました。

輸送ルート
日本

ロシア
③ 船積不能② 輸送の途絶

輸出者

第三国

輸入者

損失

保険商品

④ 保険金支払① 経済制裁EU

破産に準ずる事由
NEXI概要・組織運営

中小企業・農林水産業輸出代金保険● 船積後にバイヤーが破産手続開始の決定に準ずる事由に該当し、損失が発生したケース

輸出者（被保険者）が輸入者（バイヤー ）向けに貨物を船積。その後、バイヤーが裁判所に法的再生手続を申請したことが判明し、代金回収が不能となり、損失が発生しました。
これにより、被保険者である輸出者に対し、約1,800万円の保険金を支払いました。貿易保険法令の改正に伴う2023 年 3 月の制度改正により、「 破産手続開始の決定に準ずる事由」が保険事故のてん補対象となりました。
本案件は当該制度改正による最初の支払事例です。

外国2023 年度決算報告

日本
① 輸出
輸出者

輸入者

③ 代金不払④ 保険金支払損失（未決済代金）② 裁判上の法的再生手続

21

N E XIの業務実績 �����������������������������������

業務実績

保険引受実績
保険種別引受実績
保険種（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

4,526,832

3,859,827

5,661,939

5,991,044

5,550,498

69.7

△ 7.4

限度額設定型貿易保険

10,907

15,11821,726

12,866

9,866

0.1△ 23.3

中小企業・農林水産業輸出代金保険

13,656

14,562

16,02917,037

18,3700.2

7.8

簡易通知型包括保険

51,20755,545

105,888

136,724

192,5992.4

40.9

輸出手形保険12,358

8,865

8,787

9,178

8,265

0.1

△ 9.9

－

－

－

－

－

－

－

前払購入保険

2,844

9,935

671

61

51

0.0

△ 15.9

海外投資保険601,782

622,834

581,101

871,008

766,271

9.6△ 12.0

貿易代金貸付保険

197,823

36,565

1,771

48,39822,6220.3△ 53.3

海外事業資金貸付保険

422,132

1,378,107

373,852

266,731

1,153,259

14.5

332.4

－

－

－

－

－

－

－

62,313

142,271

176,033

274,103244,7123.1△ 10.7

5,901,854

6,143,627

6,947,796

7,627,149

7,966,513

100.0

4.4

貿易一般保険信用状確認保険

スワップ取引保険
再保険
合計

構成比（％） 対前期増減率（％）（注 1）保険証券発行日を基に作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
（注 2）変動金利対応案件については、契約時金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域別保険引受実績
地 域（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

アジア

3,422,851

2,949,704

3,327,232

4,043,460

4,319,146

50.9

6.8

中東

500,303566,818

1,338,381

947,214881,747

10.4

△ 6.9

ヨーロッパ

780,216

683,404

695,279

673,420499,624

5.9△ 25.8

北米

245,916

645,106

431,140

590,071

571,454

6.7

△ 3.2

中米

538,946

411,231486,433

653,889

793,258

9.4

21.3

南米

345,257

454,955

545,579

553,392

770,819

9.1

39.3

アフリカ

355,564

685,523

476,971496,613435,976

5.1△ 12.2オセアニア

72,86453,872

95,32384,822

127,621

1.5

50.5

国際機関

16,221

71,842

9,296

155,230

81,7981.0△ 47.3（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、ただし保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注 4）アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
（注 5）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

22

Annual Report FY2023

構成比（％） 対前期増減率（％）

Annual Report FY2023

保険責任残高（単位：百万円）

保険種

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5,968,467

5,278,555

6,592,883

7,374,188

7,494,560

43.5

1.6

限度額設定型貿易保険

13,211

19,077

27,20524,993

14,7090.1△ 41.1

中小企業・農林水産業輸出代金保険

4,491

4,893

5,214

5,675

5,442

0.0

△ 4.1

簡易通知型包括保険

10,874

19,202

32,13845,10173,5490.4

63.1

輸出手形保険

3,831

2,536

1,657

1,576

1,960

0.0

24.4

－

－

－

－

－

－

－

前払購入保険

2,298

9,796

698

－

51

0.0

－

海外投資保険1,602,810

1,697,292

1,472,327

1,824,912

2,062,737

12.0

13.0

831,832

778,010

747,130

604,720589,182

3.4

△ 2.6

3,365,701

4,084,100

4,607,015

5,304,975

6,086,931

35.3

14.7

－

－

－

－

－

－

－

783,808

831,042825,080

917,613916,511

5.3

△ 0.1

12,587,322

12,724,503

14,311,346

16,103,751

17,245,632

100.0

7.1

貿易一般保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
スワップ取引保険

計

保険商品

再保険

構成比（％） 対前期増減率（％）

NEXIの活動

信用状確認保険合NEXIの業務実績

保険種別責任残高（注 1）外貨建対応の保険契約については、原則、各事業年度末為替レートを適用して作成しています。
（下表も同じ）（注 2）変動金利対応案件については、各事業年度末の金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域別保険責任残高2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

アジア

6,463,037

6,241,627

6,822,605

7,058,523

7,744,283

44.1

9.7

中東

1,673,822

1,551,671

2,442,646

2,847,065

2,973,152

16.9

4.4

ヨーロッパ

885,666

1,047,275

1,134,007

1,171,324

1,143,178

6.5

△ 2.4

北米

886,348

1,076,438

1,068,567

1,331,857

1,136,658

6.5△ 14.7

中米

444,834

324,080

375,349

492,650

661,079

3.8

34.2

南米

565,177

734,267

827,249

1,156,092

1,351,938

7.7

16.9

アフリカ

911,884

1,081,938

1,031,503

1,449,628

1,519,511

8.7

4.8

オセアニア

520,348

426,080

436,098

423,539

409,969

2.3

△ 3.2

国際機関

787,432

727,950

575,017627,010626,386

3.6

△ 0.1

NEXI概要・組織運営

地 域（単位：百万円）

構成比（％） 対前期増減率（％）

2023 年度決算報告（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、ただし保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

23

N E XIの業務実績 �����������������������������������

業務実績

保険料収入
保険種別保険料収入
保険種（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

9,932

9,955

13,23014,646

12,40621.0△ 15.3

限度額設定型貿易保険

433

572

705

375

295

0.5

△ 21.2

中小企業・農林水産業輸出代金保険

125

134

149

168

191

0.3

13.7

貿易一般保険構成比（％） 対前期増減率（％）

簡易通知型包括保険

102

134

253

367

576

1.0

57.2

輸出手形保険

130

124

100

94

85

0.1

△ 9.5

信用状確認保険

－

－

－

－

－

－

－
△ 15.9

前払購入保険

17

126

1

0

0

0.0

海外投資保険

6,454

6,516

6,295

7,237

7,745

13.1

7.0

貿易代金貸付保険

9,009

1,696

△ 2,641

△ 444

1,273

2.2

△ 386.8

海外事業資金貸付保険

15,227

9,546

10,717

4,834

31,854

53.8

558.9

－

－

－

－

－

－

－

697

3,048

1,635

2,664

4,743

8.0

78.0

42,12731,85230,44429,942

59,168

100.0

97.6

スワップ取引保険
再保険
合計（注 1）保険責任発生時点で計上。保険証券発行日を基にする引受実績とは年度が必ずしも一致しません。
（注 2）2021 年度より、保険料は正味収入保険料（元受・受再収入保険料から出再保険料等を控除したもの）で表示しています。

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金
保険種2019 年度

2020 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険事故
事故

2022 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2023 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）

7,652

2,831

104

2,727

1,217

523

694

2,925

918

2,007

9,407

1,592

7,815

33.7

限度額設定型貿易保険

−

−

−

67

−

67

32

−

32

65

4

61

−

−

−

−

−

中小企業・農林水産業輸出代金保険

150

−

150

180

−

180

6

−

6

81

21

60

18

−

18

0.1

△ 77.6

簡易通知型包括保険

6

−

6

−

−

−

−

−

−

42

−

42

−

−

−

−

−

輸出手形保険

35

−

35

84

−

84

22

−

22

−

−

−

−

−

−

−

−

信用状確認保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前払購入保険

−

−

−

−

−

−

149

−

149

−

−

−

−

−

−

−

−

海外投資保険

234

234

−

1,797

1,797

− 33,830 33,830

−

1,438

1,438

−

17

17

−

0.1

△ 98.8貿易代金貸付保険

117

−

117

2,287

2,170

海外事業資金貸付保険

11,760

貿易一般保険

43,996 36,344（単位：百万円）
2021 年度

117

7,091

2,188

4,903

7,002

5,059

1,943

−

−

−

−

−

− 11,760 11,724− 11,724

7,824

−

7,824

7,184

−

7,184

6,338

−

6,338

22.7

△ 11.8

−

−

−

−

−

−

−

−

スワップ取引保険

−

−

−

−

−

再保険

755

−

755

4,106

−

合

計

57,052 36,578 20,474 23,076

−

−

−

−

− 11,069 13,522− 13,522 12,138− 12,138

43.5△ 10.2

4,071 19,005 61,241 36,541 24,699 32,260

7,441 24,819 27,918

1,609 26,309

100.0△ 13.5

4,106 11,069

地域別支払保険金
地域（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2021 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2022 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2023 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故（％） 増減率（％）

アジア

6,154

32

6,121

3,687

73

3,614

6,025

208

5,817

2,663

1,593

1,071

2,170

490

1,680

7.8

中東

34,348 32,259

2,090

235

62

174

109

77

32

1,493

21

1,471

7,235

2

7,233

25.9

384.8

－

43

1,403

2

1,401

3,045

－

726 10,079

4,221

1,129

3,092

15.1

△ 60.9ヨーロッパ

43

3,045 10,805△ 18.5

北米

75

32

43

27

0

27

11

11

－

4

3

1

14

14

0

0.1

252.6

中米

4,114

4,053

61

1,978

1,466

511

584

227

357

5,106

5,059

46

1,417

－

1,417

5.1

△ 72.2

南米

11,841△ 26 12,560

44.9

23.2

1.2

△ 83.8

アフリカ
オセアニア
合

24

221.6

計

－ 11,841 13,544

106

－

106

2,198

371

202

169

4

57,052 36,578 20,474 23,076

Annual Report FY2023

297 13,246 14,843
2,170－

4,302 10,541 10,176

28 36,620 31,717
4

4

－

4,903

2,014

4

－

4,071 19,005 61,241 36,541 24,699 32,260

38 10,138 12,534
－

2,014

327

－

－

－

7,441 24,819 27,918

－

327

－

－

－

－

1,609 26,309

100.0△ 13.5

Annual Report FY2023

回収状況
危険区分

（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

非常

27,73020,926

17,454

38,62718,31566.8△ 52.6

信用

3,467

2,533

2,153

17,095

9,096

33.2

△ 46.831,19723,45819,60755,722

27,410100.0△ 50.8合計

構成比（％） 対前期増減率（％）（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

アジア

3,628

3,845

2,853

1,143

2,946

10.7

157.6

中東

11,93016,897

11,731

34,105

8,491

31.0

△ 75.1

ヨーロッパ

771

835

924

7,736

3,959

14.4

△ 48.8

北米

33

471

15

8

6

0.0

△ 30.7

中米

38

9

306

2

1,325

4.8

62874.4

南米

14,211

880

3,736

2,091

9,013

32.9

331.1

アフリカ

586

517

38

10,6351,666

6.1△ 84.3

オセアニア

－

3

4

1

6

0.0

455.1

31,19723,45819,60755,722

27,410100.0△ 50.8計

構成比（％） 対前期増減率（％）

保険商品

合

NEXIの活動

地域別回収状況地域

NEXIの業務実績

非常・信用別回収状況

NEXI概要・組織運営

2023 年度の回収状況
非常・信用別の回収状況
2023 年度の回収金全体としては、2022 年度の約 557 億円から減少し約 274 億円（前年度比 50.8％減）となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュール等の非常危険事故に関する回収金は約 183 億円（前年度比52.6％減）、信用危険事故に関する回収金は約 91 億円（前年度比 46.8％減）となりました。

地域別の回収状況
2023 年度決算報告

地域別では、南米地域からの回収金が約 90 億円となり、全体の約 3 割（ 32.9％）を占めました。アルゼンチン
共和国から約57億円（パリクラブの回収金他）、チリ共和国から約29億円（信用事故案件の回収金）を回収しました。
続いて、中東地域からの回収金が約 85 億円となり、全体の約 3 割（ 31.0％）を占めました。イラク共和国から約 84 億円（パリクラブの回収金）を回収しました。
次に、ヨーロッパ地域からの回収金が約 40 億円で、全体の 14.4％を占めました。ノルウェー王国から約 28 億円（信用事故案件の回収金）、セルビア共和国から約 9 億円（パリクラブの回収金）を回収しました。
アジア地域から約 29 億円（パキスタン・イスラム共和国約 11 億円（非常事故案件の回収金）他）、アフリカ地域
から約 17 億円（タンザニア連合共和国約 8 億円（非常事故案件の回収金）、アンゴラ共和国約 7 億円（非常事故案件の回収金）他）をそれぞれ回収しました。
その他、中米地域から約 13 億円（メキシコ合衆国約 12 億円（信用事故案件の回収金）他）、オセアニア地域及び北米地域から合計約 0.1 億円（信用事故案件の回収金）を回収しました。

25

TOPICS

経済協力開発機構（OECD)❶ 輸出信用保証部会（ECG会合及び参加国会合）
OECDは国際経済全般について協議することを目的に1961年に設立され、日本は1964年4月に加盟しました。OECD貿易委員会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国輸出信用機関（ECA）
間の情報交換やNEXIの貿易保険を含む公的輸出信用に係る議論が行われています。NEXIは日本のECAとして、経済産業省等の関係省庁と共に、議論に積極的に参加しています。
また、近年は公的輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題や持続可能な貸付といった、ECAの果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

❷ OECD公的輸出信用アレンジメント
OECDでは、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジメントは、各ECAが輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）を規定しています。また船舶、原子力発電所、航空機及び再生可能
エネルギー・気候変動緩和技術・水関連プロジェクトなどについては、アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

❸ 環境への取組み
OECDでは、2001 年の環境コモンアプローチの策定以降、定期的な見直しによる取組みの向上を図っており、2016 年 4 月に 4 度目の見直しが行われました。NEXIでは、環境コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

❹ 贈賄防止への取組み
不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた
1997年のOECD贈賄防止条約と、2006年の公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告を受け、NEXIでは贈賄防止に対する取組みを行ってきました。2019年3月に当該勧告が改訂されたことから、改訂内容を踏まえた贈賄防止への取組みを強化しています。

26

Annual Report FY2023

NEXIの活動
国内における主な活動

28

海外の関連組織との連携強化

30

持続可能な社会の実現に向けた取組み 33
海外の関連組織との協力

34

中堅・中小企業の海外事業展開の支援

36

主な引受プロジェクト

38

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）


41

27

N E XIの活動 �������������������������������������

国内における主な活動

政府施策との連携（万博貿易保険、ALPS処理水、令和 6 年能登半島地震）
万博貿易保険の創設
2023 年 8 月 2 日、NEXIは、2025 年日本国際博覧会

契約等）の枠組みが適用されるため、通常の貿易一般（「大阪・関西万博」）の外国パビリオン建設を行う日本

保険（ 個別保険）と 比 べ て 約 3 分 の 1 程度 の 保険料 に企業のサポートを目的とした専用商品（通称「万博貿易よる支援が可能となったものです。

保険」）の提供を開始しました。万博貿易保険の創設に

この他に、万博貿易保険の利用を検討中のお客様をより、外国パビリオン建設等を行う日本企業に対し、対象に、保険契約手続に関するお問い合せ・ご相談を承る

低廉 な 保険料 で、建設工事等 に お け る 代金回収不能「 万博専用 デ ス ク」を 設置 し て い ま す。複数社 か ら のリスクをカバーすることが可能になりました。受注案件

ご相談をお受けし、2024年3月には第1号案件のお引受

1 件からでも包括保険である貿易一般保険（技術提供に至りました。

確認済対価の不払

事業を委託
外国政府

外国法人 A

本邦企業

（発注者）

（受注者）
対価確認

保険金をお支払

万博貿易保険

外国パビリオン
建設契約

外国パビリオンの建設工事等を実施
建設契約の相手方が外国法人等であることが保険適用要件ALPS処理水の海洋放出方針を受けた
外国における輸入規制への対応
2023 年 8 月、政府のALPS処理水の海洋放出方針が公表されました。これに伴い、輸出先の外国における提供：2025 年日本国際博覧会協会

令和 6 年能登半島地震への対応
2024 年 1 月 1 日、令和 6 年能登半島地震により、震源となった石川県能登地方を中心に甚大な被害が発生しました。

水産物の輸入規制措置等により、漁業者や水産加工業者、

NEXIは、貿易保険を通じた支援措置として、地震に卸売業者を含む多くの日本企業が影響を受けることがよる被害を受けられたお客様を対象に、貿易保険契約の懸念される事態が発生しました。

諸手続における期限猶予、船積中止の場合における未経過

NEXIは、日本政府が発表した支援策の一環として、輸入規制措置により影響を受ける日本企業向けに支援

期間の保険料返還、保険事故・回収関連の被保険者義務の猶予等の対応を実施しました。

相談窓口を設置するとともに、貿易保険ご利用のお客様に対する貿易保険契約の諸手続における期限猶予、船積中止の場合における未経過期間の保険料返還、保険事故となった場合の迅速な保険金支払をお約束するなどの対応を実施しました。

28

Annual Report FY2023

NEXIは、今後も政府の施策と連携しつつ、日本企業の皆様のご相談に対応し、日本企業の海外ビジネスを積極的に支援してまいります。

Annual Report FY2023

独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力覚書締結をカバーすることにより、リスクの高い開発途上地域に機構（JICA）と、協力を更に促進し、開発効果を有するおける民間資金動員を図り、経済社会課題の解決に貢献

民間資金の活用やオファー型協力（それに資するブレン

することが期待されます。

デッド・ファイナンス・スキームの検討を含む。
）を推進

2023 年 6 月 に 閣議決定 さ れ た 開発協力大綱 に は、すべく、両機関で相互に補完していくことを目的として、ODAとその他公的資金（OOF）の双方を効果的に組み協力覚書の締結を行いました。

合わせることが重要であり、ODA資金とNEXIのようなOOFを扱う機関の連携等により民間資金とも協調した

並びにNEXI又はJICAが実施・計画する諸事業に関する開発協力を推進することが明記されており、日本政府の連携 の 検討 も、そ の 目的 に 含 ま れ て い ま す。ODAの方針にも合致した取組みです。

NEXIの活動

本覚書では、NEXI及びJICAが保有する情報交換・提供

NEXIの業務実績

2023 年 12 月 16 日、NEXIは、独立行政法人国際協力

支援に加えて、NEXIによる貿易保険が民間資金のリスク

保険商品
NEXI概要・組織運営

写真提供：経済産業省

2023 年度決算報告29

N E XIの活動 �������������������������������������

海外の関連組織との連携強化

アフリカ貿易投資開発保険機構（ATIDI）への出資
2023年6月、NEXIは、アフリカ貿易投資開発保険機構（ATI、現ATIDI）に約15百万米ドルの出資を行い、同機関の正式メンバー株主となりました。
ATIDIへの出資は、2022年7月に施行された貿易保険法の改正において、国際連携強化に向けた対応として、
NEXIの業務に「貿易保険事業を行う外国法人への出資」が追加されたことにより実現しました。
ATIDIは、アフリカ向け民間投資の拡大を目的として世界銀行の支援も得て 2001 年に設立された国際金融機関であり、投資保険、輸出信用保険等を提供しています。
アフリカ地域の案件支援実績が豊富で各国政府・政府機関との強力なネットワークを有するATIDIの株主として、
NEXIは、日本企業のアフリカ向け輸出、投融資の支援強化を図り、アフリカ地域の経済発展に貢献してまいります。

ケニア財務省（The National Treasury ＆ Economic Planning）との協力のための覚書締結
2024 年 2 月、NEXIは、ケニア共和国（以下、ケニア）
財 務 省（The National Treasury ＆ Economic
Planning）との間で、協力覚書を締結しました。同年
2 月 8 日に吉田経済産業大臣政務官及びルト・ケニア
大統領ご臨席の下で開催された「JETROケニアビジネスフォーラム」において、弊社代表取締役社長 黒田とケニア
財務省のキプトゥ次官が登壇し、本協力覚書の締結が発表されました。
ケニアは、東アフリカの玄関口として多くの日本企業が進出しており、2023 年は日本との外交樹立 60 周年を迎え、グローバルサウスとの連携強化等の観点でも、我が国にとって重要な位置づけにあります。
本協力覚書は、NEXIとケニア財務省が、NEXIの貿易保険を活用したケニア政府による円建てでの資金調達の検討のほか、ケニアにおける産業開発・グリーン成長・

社会課題解決等に向けた協力を進め、これらを通じて日本企業のケニアでの事業活動を促進することを目的として締結されたものです。
NEXIは、今後とも各国政府・機関との連携を深める
ことにより、アフリカをはじめとする新興国市場での本邦企業のビジネス機会の創出を積極的に支援してまいります。

写真提供：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

サウジアラビア輸出入銀行との協力のための覚書締結
2023 年 12 月、NEXIは、サウジアラビア王国（以下、サウジアラビア）の輸出信用機関（ECA）であるサウジ
アラビア輸出入銀行（Saudi Export and Import Bank,
以下Saudi EXIM Bank）との間で協力覚書を締結しました。Saudi EXIM Bankはサウジ・ビジョン2030の下、同国企業による非石油セクターの輸出促進という目的で2020 年に設立された政府 100％出資会社です。
本協力覚書は、両機関の協力関係発展により両国間の商品やサービスといった貿易取引を促進することを目的に締結するものであり、情報やノウハウの交換を通じて両国企業によるビジネス促進が期待されます。
協力覚書締結以降、両機関の間で複数回のフォロー

30

Annual Report FY2023

アップミーティングを開催しており、貿易取引促進に向けた取組みを実現するべく緊密に連携しています。
NEXIはこのような機会を通じて、日本とサウジアラ
ビアの経済関係の深化に貢献していきます。

Annual Report FY2023

インド輸出信用機関（ECGC）との再保険協力協定締結
NEXIの業務実績

深めることにより、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。

NEXIの活動

2024 年 3 月、NEXIは、インドの輸出信用機関（ECA）
であるインド輸出信用機関（ECGC Limited、以下ECGC）との間で、再保険に係る枠組み協定を締結いたしました。
本協定は、インド所在の日系企業によるインドから第三国への輸出支援を含む、双方向型の再保険制度の整備に向けて、NEXIとECGC間の協力を確認するために締結されたものです。
ま た、NEXIとECGC間 の 再保険協力 は、日印両国 の経済活動を強化し、インド太平洋地域の平和及び経済的な繁栄並びに政府の「自由で開かれたインド太平洋戦略」に資するものとなります。
NEXIは今後とも海外の輸出信用機関等との連携を

写真提供：インド輸出信用機関（ECGC Limited）

ECAとの協力覚書
重要性、G7 グローバル・インフラ投資パートナーシップと協働に向けたコミットメントを踏まえた、両国企業の第三国向け輸出及び共同投資事業の推進に係る協力。

保険商品

2023 年度は、3 か国の輸出信用機関（ECA）との間で協力覚書を締結しました。NEXIは、今後とも各国のECAとの連携を深めてまいります。
2023 年 5 月 4 日：ポーランド輸出信用機関（KUKE）
両国間の貿易、投資の促進及び経済関係強化並びにウクライナを含む第三国での両国企業によるビジネス促進。

2023 年 9 月 6 日：英国輸出信用保証局（UKEF）
広島G7 サミットにおいて確認された低・中所得パー
トナー国のインフラ投資ギャップを縮小することのNEXI概要・組織運営

2023 年 5 月 30 日：韓国貿易保険公社（K-SURE）
気候変動対策や新産業分野を含め、幅広い分野での両国間の貿易と投資の促進。

写真提供：英国輸出信用保証局（UKEF）

インドネシア国営エネルギー会社プルタミナとの協力のための覚書締結
ことにより、海外での脱炭素化の実現や本邦企業のビジネス機会の創出を積極的に支援してまいります。

2023 年度決算報告

2023 年 12 月、NEXIは、インドネシア共和国（以下、
インドネシア）
国営エネルギー会社PT Pertamina（Persero）（プルタミナ）との間で、協力覚書を締結しました。
本協力覚書は、インドネシアにおけるエネルギーイン
フラ事業の推進や脱炭素化の実現に向けてNEXIの貿易保険の適用を検討するとともに、これらのプロジェクトへの本邦企業の参画や本邦技術の活用に係る機会拡大に向けて合意するものです。また、プルタミナとの協力を通じて、日本政府が提唱する「アジア・ゼロエミッション
共同体（AZEC）」構想の実現にも貢献するものです。
NEXIは 今後 と も 各国政府・機関 と の 連携 を 深 め る

写真提供：経済産業省

31

N E XIの活動 �������������������������������������

海外の関連組織との連携強化
G7 ECA会合への参加

2023 年 5 月 16 日、NEXIは、イタリアのローマにて開催された、G7（フランス・米国・英国・ドイツ・日本・
イタリア・カナダ）各国の貿易保険業務に係るトップ会合（G7 ECA会合）に参加しました。会合ではエネルギー、
気候変動問題に係る対応、ウクライナ復興の取組み、カントリーリスク等各国を取り巻く課題や解決策について、意見交換が行われました。また各国の貿易保険業務の次世代を担う中堅・若手職員を集めたGrowing
Professional会合も同時開催され、現在から未来に産業界が直面する課題について、新技術を駆使してECAがどのような役割を果たせるかについて、また今後の各国の若手
職員間の交流機会について議論されました。

ベルン・ユニオン会合への参加
ベルン・ユニオン（国際輸出信用投資保険連合：TheInternational Union of Credit and Investment
Insurers）は、世界各国の輸出保険機関や国際機関、民間保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資保険に関する共有課題について議論を行う場です。設立
会合が 1934 年にスイスのベルンで開催されたことから
ベルン・ユニオンと呼ばれるようになり、2023 年度末時点では計 84 機関（ゲストを含む）が参加しています。
ベルン・ユニオンでは、春秋の年 2 回総会が開かれ、意見交換や議論が行われる他、専門家会合やウェビナー
といったセッションも随時開催されます。2023 年度は、
春会合が4月にベルギー・ブリュッセルで、秋会合が11月にオンラインで開催されました。NEXIは、両総会に出席

二国間協議の開催
2023 年度は、オーストリア共和国、ドイツ連邦共和国、中華人民共和国の輸出信用機関及び政府関係者との二国間協議を開催しました。2023 年の双方の取組みや
気候変動関連の話題など、国際社会や各国が抱える課題について、幅広い分野にわたり意見交換が行われました。
年に一度開催されている本協議を通じて、他国機関と一層の連携強化を図るとともに、情報交換の場として活用し、各国の情勢、貿易保険の動向等を確認しています。
また各国との関係強化も本協議の目的の一つであり、日本企業の海外における更なるビジネス拡大が期待
されます。

32

Annual Report FY2023

したほか、4 つの専門家会合にも関係部署から出席し、参加機関と情報交換等を行いました。

持続可能な社会の実現に向けた取組み

Annual Report FY2023

環境社会配慮のためのガイドライン
審査を実施しました。審査に当たっては、輸出者などからべく、「 貿易保険における環境社会配慮のためのガイド提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境へのライン（環境ガイドライン）」及びそのガイドラインを影響度に応じて 3 つのカテゴリに分類するスクリー

補完する「貿易保険における原子力プロジェクトに係るニングを行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、

情報公開配慮のための指針」に基づき、保険契約の対象

B、C）、カテゴリに応じた確認を実施しています。
「カテ

プロジェクトについて、プロジェクト実施者による環境

ゴリA」の案件については、バーチャル実査等も活用する

社会配慮が適切になされているか確認を行っています。

ことにより適切に確認を行いました。
環境 ガ イ ド ラ イ ン の 遵守 を 確保 す る た め、NEXIは

ところではありますが、環境ガイドラインが整合を図って異議申立手続を導入し、保険引受担当部署から独立した

いるOECDコモンアプローチについても改訂の議論が「環境ガイドライン審査役」を設置しており、引き続き

なされており、NEXIも積極的に議論に参加しております。

適切な確認に努めてまいります。

NEXIの活動

環境ガイドラインについては一昨年改訂が行われた

NEXIの業務実績

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たす

2023年度は35件のスクリーニング対象案件について2023 年度地域別スクリーニング状況
アフリカ

カテゴリA

11％

カテゴリB

6％

保険商品

2023 年度カテゴリ別スクリーニング状況

北米

6％

中東

6％ 3％

NEXI概要・組織運営

欧州・NIS

11％

中南米
カテゴリC

83％

アジア

63％

2023 年度決算報告※環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、Cに分類。

11％※中東にはトルコ、中南米にはメキシコを含む。

33

N E XIの活動 �������������������������������������

海外の関連組織との協力

国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

1）One-Stop-Shop再保険
日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェクトに参加する場合に、NEXlが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要な輸出信用機関（ECA）と の 間 でOne-Stop-Shop再保険協定 を 締結 し て います。例えば、日本企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合）を組んで第三国へ輸出を行う場合、外国企業が日本
企業輸出部分を含めた輸出契約金額全体について自国のECAと保険契約を締結し、その上で日本企業輸出部分については、
その外国ECAからNEXlが再保険の引受を行います。

日本企業輸出分についての再保険の引受外国の
ECA

コンソーシアム
契約
輸出契約

外国の
企業

輸出契約全体についての貿易保険の引受

輸出

第三国
バイヤー

One-Stop-Shop 再保険協定締結先

ヨーロッパ

短期型再保険協定締結先

One-Stop-Shop 再保険協定締結先
オーストリア

輸出

日本の企業

協力協定締結先

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

2003 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2002 年

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2017 年

デンマーク

デンマーク輸出投資基金（EIFO）

2019 年

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

2004 年

フランス

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

ドイツ

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES） 2003 年

イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

2002 年

スペイン

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2005 年

スウェーデンスウェーデン輸出信用債権庁（EKN）

2022 年

スイス

スイス連邦輸出信用機関（SERV）

2007 年

イギリス

英国輸出信用保証局（UKEF）

2023 年※地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop 再保険協定締結先」と「協力協定締結先」が同一国の場合は「One-Stop-Shop 再保険協定締結先」の色に、「短期型再保険協定締結先」と「協力協定締結先」が同一国の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

2002 年

短期型再保険協定締結先
ロシア

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2016 年

協力協定締結先
オーストリア

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

1996 年

アゼルバイジャン アゼルバイジャン経済省

2021 年

ベラルーシ

ベラルーシ銀行（Belarusbank）

2009 年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（Credendo）

2019 年

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

2015 年

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

1996 年

フランス

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2016 年

フランス対外経済省（DREE）

1995 年

ジョージア経済・持続的発展省

2019 年

ジョージア
ドイツ

C＆Lドイツ監査会社（C＆L）/
ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES）1996 年
KfW IPEX 銀行（KfW IPEX-Bank）

2011 年

ギリシャ

ギリシャ輸出信用（ECG）

2023 年

ハンガリー

ハンガリー輸出信用保険有限会社（MEHIB）

2019 年

イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

1996 年

カザフスタンカザフスタン輸出信用・投資保険公社（KazakhExport） 2016 年

オランダ

アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）

1996 年

ポーランド

ポーランド輸出信用機関（KUKE）

2023 年ロシア

Joint Stock Company Siberian Coal Energy

スペイン

Company（SUEK 社）

2019 年

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2013 年

ロシア開発対外経済銀行（VEB）

2009 年

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2000 年

トルクメニスタン トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB） 2015 年
ウクライナ
イギリス

ECAウクライナ（ECA Ukraine）

2024 年

ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK）

2009 年

英国輸出信用保証局（UKEF）

1995 年

ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST）2007 年

34

Annual Report FY2023

中東協力協定締結先
アブダビ首長国 ムバダラ開発（MDC）

2008 年

イラン

イラン経済財務省

2016 年

イラク

イラク財務省2011 年

イラク貿易銀行（TBI）

2011 年

イスラエル

イスラエル輸出信用保険会社（ASHRA）

1997 年

クウェート

クウェート石油公社（KPC）

2022 年

サウジアラビア サウジアラビア財務省

2020 年

公共投資基金（PIF）

2022 年

サウジアラビア輸出入銀行（SAUDI EXIMBANK）2023 年
トルコÇalık Enerji San. ve Tic. A.Ş.（Calik）

2023 年

トルコ輸出入銀行（TURK EXIMBANK）

2017 年

アフリカ
協力協定締結先
ケニア
南アフリカ

ケニア財務省（The National Treasury ＆ Economic
Planning of the Republic of Kenya）

2024 年

南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

2005 年

Annual Report FY2023

3）欧米民間保険会社との再保険

アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出支援を目的
として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結しています。この協定により、アジア等のECAの保険引受余力が引き上げられ、日系企業によるアジア等のECAの貿易保険を活用した対外取引リスクの軽減が容易になりました。

NEXIが欧米民間保険会社と短期取引の再保険協定等を通じて引受キャパシティを供与しています。

再保険契約に基づく引受

NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECAや関係機関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。
※ 表示の年は、締結年又は直近の改訂年。

北アメリカ

貿易保険
輸出等

4）その他の協力関係

バイヤー

NEXIの活動

日系
子会社

海外の
ECA

NEXIの業務実績

2）短期型再保険

One-Stop-Shop 再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2018 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

2019 年

短期型再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2012 年

協力協定締結先
カナダ輸出開発公社（EDC）

1997 年

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

1991 年

米国エネルギー省（DOE）

2009 年

米国国際開発金融公社（USDFC）

2017 年

保険商品

カナダ

南アメリカ
協力協定締結先ブラジル

アジア・オセアニア
One-Stop-Shop 再保険協定締結先
オーストラリア輸出信用機関（EFA）

2005 年

韓国

韓国輸出保険公社（K-SURE）

2011 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2019 年2009 年2017 年

ヴァーレ（VALE）

2008 年

ペトロブラス（PETROBRAS）

2008 年NEXI概要・組織運営

オーストラリアブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）
ブラジル保証基金管理機関（ABGF）

短期型再保険協定締結先
香港

香港輸出信用保険会社（HKECIC）

2012 年

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2009 年

マレーシア

マレーシア輸出入銀行（MEXIM）

2006 年

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

2004 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2010 年

タイ

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2009 年

協力協定締結先

カンボジア

オーストラリア外務貿易省（DFAT）／
オーストラリア輸出信用機関（EFA）

2018 年

鉱業エネルギー省（MME）

2023 年

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）

2015 年

フランス貿易保険会社（COFACE）（民間部門）

2014 年

Credendo-Ingosstrakh Credit Insurance, LLC

2019 年

ユーラーヘルメス保険会社（EULER-HERMES）（民間部門）

2013 年

Mitsui Sumitomo Insurance Company（Europe）/MS Amlin 2019 年
Tokio Marine HCC（HCC）

2016 年

中国

中国輸出信用保険公社（SINOSURE）

2018 年

インド

インド輸出信用機関（ECGC）

2018 年

インドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2008 年

協力協定締結先

プルタミナ（Pertamina）

2023 年

アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）

2022 年

アフリカ貿易投資開発保険機構（ATIDI）

2019 年

欧州復興開発銀行（EBRD）

2024 年

欧州投資銀行（EIB）

2018 年

インドネシア国営電力会社 PT PLN（Persero）（PLN）2022 年
韓国

韓国輸出保険公社（K-SURE）

2023 年

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

1997 年

Mars Growth Capital Pte. Ltd

2023 年

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2005 年

タイ

バンコック銀行（Bangkok Bank）

2013 年

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2020 年

ベトナム財政省

2014 年

ペトロベトナム（PETROVIETNAM）

2010 年

ベトナム

2023 年度決算報告

オーストラリア

欧米民間保険会社との再保険協定締結先

国際機関

APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（12 か国 15 機関） 1997 年
国際金融公社（IFC）

2020 年

イスラム開発銀行（IsDB）

2019 年

多数国間投資保証機関（MIGA）

2020 年

東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）

2021 年

イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）

2021 年

35

N E XIの活動 �������������������������������������

中堅・中小企業の海外事業展開の支援

中小企業・小規模事業者向け「海外ビジネス支援パッケージ」の展開
NEXIは、株式会社日本政策金融公庫（公庫）及び独立行政2023 年 4 月以降、本パッケージの支援機関を全国各地の法人中小企業基盤整備機構（機構）と共に、2022 年 12 月に

地域金融機関にも拡大しています。2024 年 3 月末日時点

構築した「海外ビジネス支援パッケージ（本パッケージ）」をにおける参加地域金融機関は 110 機関に達し、支援体制を

通 じ て、海外 へ の 販路拡大 を 目指 す 中小企業・小規模強化しています。

事業者の皆様の課題やニーズを的確に把握し、課題やニーズ

今後も各機関の強みを生かして、海外展開に取り組む中小に応じ各機関の特徴を生かした支援を切れ目なく提供して企業・小規模事業者の皆様への支援に積極的に取り組んでいます。

まいります。

「海外ビジネス支援パッケージ」スキーム図

②

課題
ニーズ共有

マッチング準備、
マッチング支援（海外 CEO 商談会、
ジェグテック※）③③

要望に応じて、海外展開に向けた事業計画策定、
輸出・拠点設立相談等

お客様

輸出・生産委託・現地への投資等に際しての資金需要に対する
資金支援（中小企業者）③ 貿易保険の提供、① 課題・ニーズ把握

地域金融機関
日本公庫

課題
ニーズ共有

海外バイヤー情報の提供

課題ニーズ共有※ 海外CEO商談会：日本製品の購入、新製品開発、共同開発、合弁会社設立等に向けた海外企業の経営幹部等との商談会
ジェグテック：海外企業 8000 社、大手企業 900 社等が活用するビジネスマッチングサイト

日本商工会議所との連携協定締結
NEXIは、2023年9月7日に、中堅・中小企業の海外取引の

NEXIは日商と連携し、全国の商工会議所会員企業 126 万

発展、国際化を支援することを目的として、日本商工会議所

事業者の更なる成長や海外展開をサポートしてまいります。

（日商）と連携協定を締結しました。
これに基づき、NEXIは全国 515 の商工会議所を対象とした各種研修会や、東京商工会議所会員企業向けのセミナー
での貿易保険の案内、海外バイヤー格付リストの提供等を実施しています。
連携協定の締結により、NEXIと日商とが貿易保険によるリスクヘッジの提案などにおいて協力していくことで、全国の商工会議所の会員企業である中小企業等が海外展開を始めるに当たって感じる不安の解消につながるものと考えています。

36

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

株式会社商工組合中央金庫との業務協力に関する覚書締結
機能の紹介や、カントリーリスク情報及び海外バイヤーの信用情報の提供など、中堅・中小企業への個別支援等を行っ変化を求められる中、海外取引リスクへの対応の重要性もてまいります。

NEXIの業務実績

近年の地政学的リスクの高まりなど世界情勢が大きく
変化 し、中堅・中小企業 の 海外展開形態 も 一層多様化 しより高くなっています。
NEXIは、2023 年 12 月 11 日、中堅・中小企業の海外取引の 発展、国際化 に 向 け た 支援 を 強化 す る た め、株式会社
商工組合中央金庫（商工中金）と業務協力に関する覚書を締結しました。

NEXIの活動

全国に支店を展開する商工中金との業務協力により、多くの中堅・中小企業の皆様に海外展開セミナーの共同開催などを通じた情報提供に加え、貿易保険（輸出保険、
海外投資保険等）による海外取引におけるリスクヘッジ

中堅・中小企業に対する支援ネットワーク
中堅・中小企業をはじめとする地域企業の海外展開を機関等計 110 機関と提携しており、全国的な支援体制を積極的に支援するため、2011 年度にスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」は、2024 年 4 月現在

また、NEXIは、同ネットワークに加えて、「 海外ビジネ

全国 47 都道府県の地方銀行・信用金庫、農林水産業関係

ス支援パッケージ」等の活用や政府系機関・経済団体との保険商品構築しています。

提携を通じて、中堅・中小企業、農林水産業の皆様の海外展開支援を積極的に進めるとともに、支援強化のため貿易

年度別新規提携数（現在 110 機関）
年度

地銀等

信金

2014 年度

6行

22 金庫

77 機関

2015 年度

12 行

16 金庫

105 機関2016 年度

6 機関

3 金庫

2017 年度

3 機関

保険の認知度向上、商品・サービスの向上に取り組んで

累計

います。

114 機関117 機関
114 機関111 機関2020 年度

110 機関2021 年度

110 機関2022 年度

110 機関2023 年度

110 機関

黒字：地方金融機関等
青字：信用金庫
秋田銀行
北都銀行

荘内銀行
山形銀行
第四北越銀行（減少は合併等による）

十六銀行
岐阜信金
東濃信金

中国銀行
広島銀行 トマト銀行
玉島信金
もみじ銀行
広島信金
福岡銀行 山陰合同銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行

みなと銀行
尼崎信金
播州信金

北國銀行

鹿児島銀行
鹿児島相互信金

岩手銀行
東北銀行

滋賀銀行
京都銀行
京都中央信金

七十七銀行

鳥取銀行
東邦銀行

山口銀行

三十三銀行
紀陽銀行 南都銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
徳島大正銀行 関西みらい銀行
大阪シティ信金
愛媛銀行
香川銀行
北おおさか信金
四国銀行 百十四銀行

大分銀行

宮崎銀行

青森銀行

福井銀行
福井信金

佐賀銀行

十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行

北海道銀行
北洋銀行
帯広信金
稚内信金
旭川信金
大地みらい信金

八十二銀行
東和銀行
飯田信金
北陸銀行 諏訪信金 しののめ信金
富山銀行 長野信金
富山第一銀行

2023 年度決算報告

琉球銀行
沖縄銀行

NEXI概要・組織運営

2018 年度
2019 年度

足利銀行
栃木銀行 常陽銀行
筑波銀行

武蔵野銀行
埼玉りそな銀行
埼玉縣信金

きらぼし銀行
商工中金
りそな銀行
全国共済農業協同組合連合会
千葉銀行
全国共済水産業協同組合連合会
横浜銀行 京葉銀行
千葉興業銀行 農林中央金庫
山梨中央銀行
朝日信金
静岡銀行 甲府信金
城南信金
名古屋銀行 遠州信金
城北信金
岡崎信金
静清信金
巣鴨信金
瀬戸信金
浜松磐田信金
西武信金
豊橋信金
しずおか焼津信金
多摩信金
西尾信金
東京東信金
碧海信金

中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク

2024 年 4 月現在

37

N E XIの活動 �������������������������������������

主な引受プロジェクト

ケニア共和国／ バラ栽培輸出会社向け太陽光発電電力の供給プロジェクト
本プロジェクトは、日本国内において営農型太陽光発電

効果も期待されます。

設備の設計・技術支援で豊富な実績があるファームランド

NEXIは、本プロジェクトを支援することにより、中堅・株式会社（ファームランド）が、ケニア共和国（以下、ケニア）

中小企業を含む日本企業によるアフリカ進出の促進及び法人Astonfield Solesa Solar Kenya Limitedと共に、海外での脱炭素化の実現に貢献してまいります。

ケニアにおいて発電事業会社Farmdo Energy Kenya Ltd
を設立し、バラ栽培輸出会社PJ Dave Floraが運営するバラ◦保険契約締結：2024 年 3 月

農園に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、灌漑設備用に電力を供給する事業です。
フ ァ ー ム ラ ン ド に と っ て、記念 す べ き ア フ リ カ 向 け
第一号案件 で あ り、国際連合工業開発機関（UNIDO）が日本の環境省の委託を受けて公募した二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業でもあります。
NEXIは、ファームランドが行う本プロジェクト向け投資について、海外投資（株式等）保険及び海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険（劣後ローン特約）の引受を行いました。
バ ラ 栽培 は、ケ ニ ア に お け る 主要産業 の 一 つ で あ り、
本案件のように太陽光発電を利用することで土地の収益力を高めることができ、花卉産業の更なる発展につながります。
さらには、ケニアにおける再生可能エネルギーの利用促進

写真提供：ファームランド株式会社

ラオス人民民主共和国／ ベトナム社会主義共和国向け陸上風力発電プロジェクト
本プロジェクトは、三菱商事株式会社（三菱商事）がラオス
人民民主共和国（以下、ラオス）に所在するMonsoon陸上

ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現にも資するものとなります。

風力発電所においてベトナム社会主義共和国（以下、ベト

NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、本邦企業にナム）向けの発電事業を行うものです。同発電所は東南

よる海外事業展開や海外での脱炭素化の実現を積極的にアジア最大級の設備容量であり、本プロジェクトは、ラオス支援してまいります。

政府の計画に基づく東南アジアで初の風力発電による電力
輸出プロジェクトとなります。

◦保険契約締結：2024 年 3 月

NEXIは、三菱商事が中間企業を介して拠出するプロジェ
クト会社のMonsoon Wind Power Co. LTD向けの出資金
及 び 中間企業 のImpact Wind Investment LTD向 け の親子ローンについて海外投資（株式等）保険及び海外事業
資金貸付保険（劣後ローン）の引受を行いました。
電力需給逼迫と気候変動対策が喫緊の課題であるベト
ナムにおいて、本プロジェクトは同国が定める第 8 次国家
電源開発計画の重要事業の一つとして位置づけられるなど、ベトナムにおける脱炭素化を推進する取組みであり、ラオス
においても本プロジェクトの実施により外貨収入の獲得と国際間送電線が電力インフラとして整備されることによる同国民の生活水準向上が期待されています。
ま た、本 プ ロ ジ ェ ク ト は、脱炭素 に 寄与 す る 陸上風力発電プロジェクトであるため、日本政府が提唱する「アジア・38Annual Report FY2023

写真提供：三菱商事株式会社

Annual Report FY2023
ブラジル連邦共和国／ CSN Mineração社によるペレットフィードプラント建設プロジェクト
支援は、ペレットフィードの長期安定的な確保により日本の鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacional社子会社 で製鉄事業者の脱炭素化を推進するものとして、LEADイニシア

鉄鉱石生産・販売会社であるCSN Mineração社がブラジル・

ティブに基づく取組みの一環となります。

ミナスジェライス州にペレットフィードプラントを建設するプロジェクトです。同社には、伊藤忠商事株式会社（伊藤忠商事）、

NEXIの業務実績

本プロジェクトは、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）◦保険契約締結：2023 年 4 月

JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所等が出資しており、伊藤忠商事は本プロジェクトから生産されるペレット
フィードの長期引取権を獲得します。
NEXIの活動

NEXIは、ビー・エヌ・ピー・パリバ 銀行東京支店、シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店、JPモルガン・チェース銀行東京支店、三井住友信託銀行株式会社、クレディ・アグリコル銀行
東京支店及び株式会社三井住友銀行による融資420 百万米ドルに対して保険の引受を行いました。株式会社国際協力
銀行（JBIC）も本プロジェクトへの融資を決定しています。
ペレットフィードは低炭素鉄鋼原料として、高炉法による製鉄法と比べてCO2 削減が可能な直接還元鉄・電気炉法に必要不可欠であり、鉄鋼生産の脱炭素化を目指す製鉄事業

保険商品者向けの安定確保が求められています。本プロジェクトへの

写真提供：伊藤忠商事株式会社

ウズベキスタン共和国／ Syrdarya 2 ガス火力発電案件
NEXIは、双日株式会社及 び 株式会社 キューデ ン・イン
ターナショナルがパートナーであるフランス共和国のEDFやニュートラルを達成する目標を掲げ、既存の従来型火力発電所の近代化に取り組んでいます。
この目標達成に向け、2020 年〜2030 年にかけて老朽化

ン共和国（以下、ウズベキスタン）法人ENERSOK Foreign

した従来型火力電源を高効率ガス火力にリプレース・新設すEnterprise LLC（プロジェクト会社）に対する民間金融機関かる計画を示しており、本プロジェクトも同政府方針に沿ったらの融資について、保険の引受を行いました。

ものです。

本プロジェクトは、ウズベキスタンの首都タシュケント

NEXIが本プロジェクトをファイナンス面から支援することから約150km南に位置するSyrdarya地区にて、プロジェクトにより、今後の日本企業の同国における事業機会の拡大、会社が発電容量約 1,600MWの天然ガス焚複合火力発電

国際競争力の維持・向上につながることが期待されます。

所を建設・所有・運営し、完工後 25 年間にわたり、ウズベキ
スタン国営送配電公社（JSC National Electricity Grid of

NEXI概要・組織運営

カタール国のNebras Powerと共に出資するウズベキスタ◦保険契約締結：2023 年 5 月

Uzbekistan）に売電する事業です。
2023 年度決算報告

NEXIは、本プロジェクトがプロジェクトファイナンス形態で調達する資金（約 805 百万米ドル）のうち、株式会社みずほ
銀行（みずほ銀行）、株式会社三井住友銀行（三井住友銀行）
及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店による融資（約 262
百万米ドル）並びにみずほ銀行及び三井住友銀行が保証を提供する金利スワップ契約に対して保険を付保します。また、株式会社国際協力銀行（JBIC）と国際金融公社（IFC）も本
プロジェクトへの融資を決定しています。
なお、本プロジェクトは2020 年にNEXIとIFCとの間で締結された協力覚書に基づく、2件目のIFCとの協調案件です。
ウズベキスタン政府は、ウズベキスタンカーボンニュート
ラル計画及び電源開発計画において、2050年までにカーボン・

写真提供：Enersok FE LLC

39

N E XIの活動 �������������������������������������

主な引受プロジェクト

スウェーデン王国／ Northvoltリチウムイオン電池製造工場拡張プロジェクト
本プ ロジェクトは、2016 年にスウェーデン王国で 設立融資に対して融資保険を引き受けており、本プロジェクトにされたNorthvolt ABが、同国北東部シェレフテオで進める

おいても引き続き日本企業による製造設備が納入される予定

リチウムイオン電池のギガファクトリーの事業運営企業となるであり、2020 年度の引受分と合わせ 150 百万米ドルの融資

Northvolt Ett AB（NV Ett）を通じ、現在建設中のリチウム保険を引き受けるものです。

イオン電池のギガファクトリー
（ 第 1・第 2 工場）の隣接地に、追加工場（ 第 3・第 4 工場）を建設して電池生産能力を◦保険契約内諾：2023 年 12 月

45GWhまで拡張するとともに、電池リサイクル工場を新設し、ヨーロッパ域内の自動車、トラック及び工作機器メーカー等
向けにリチウムイオン電池を販売するものです。
本プロジェクトは、現地政府系金融機関、欧州・アジアの輸出信用機関（ECA）及び 欧州投資銀行等を活用したプロ
ジェクトファイナンスにより建設資金を調達する予定であり、NEXIは、このうち、アイエヌジーバンク エヌ・ヴィ東京支店（ 幹事行）、株式会社三井住友銀行、ドイツ銀行東京支店、
シティバンク、エヌ・エイ東京支店及びスタンダードチャータード
銀行東京支店による融資について保険の引受を決定しました。
NEXIは、2020 年度にもNV Ettが前述の第 1・第 2 工場に納入される日本企業による製造設備を見合いとする銀行団の

写真提供：Northvolt AB

台湾／ Hai Long洋上風力発電案件
本プロジェクトは、三井物産株式会社がカナダのNorthlandも同方針に沿ったもので、台湾にとって取組み意義の高いPower Inc. と共に出資する台湾法人Hai Long 2 Offshore

案件です。本プロジェクトは環境保全・気候変動対策へのWind Power Co., Ltd. 及び Hai Long 3 Offshore Wind

取組みとなることから、LEADイニシアティブの先導性要素のPower Co., Ltd.が、台湾南西部の彰化県沖において総発電

うち、ENVIRONMENT ＆ ENERGYに合致するもので、環境

容量1,022MW（設備容量ベース）の着床式洋上風力発電所のイノベーション保険の適用案件でもあります。

建設・操業・保守を行うものであり、発電された電力は長期売電

NEXIが本プロジェクトをファイナンス面から支援すること契約（民間電力需要家向けを含む。
）に基づき売電されます。

により、台湾における今後の日本企業の事業機会の拡大、NEXIは、本プロジェクトにおいてプロジェクトファイナンス

ひいては再生可能エネルギー開発を含めた国際競争力の維持・により調達 する協調融資総額 のうち、株式会社三菱UFJ銀行、香港上海銀行東京支店、株式会社みずほ銀行、中國信託商業銀行東京支店、オーストラリア・ニュージーランド

向上につながることが期待されます。

◦保険契約締結：2023 年 9 月

銀行東京支店、クレディ・アグリコル銀行東京支店、株式会社
三井住友銀行、スタンダードチャータード銀行東京支店及びDBS銀行東京支店 の 計 9 行 の 民間金融機関 による 融資
約 270 億台湾ドル（約 1,230 億円）に対して、保険の引受を行いました。また、株式会社国際協力銀行（JBIC）、カナダ輸出開発公社（EDC）、英国輸出信用保証局（UKEF）、ノルウェー
輸出信用機関（Eksfin）、ベルギー輸出信用機関（Credendo）
及びオーストラリア輸出金融公社（EFA）の 6 か国計 7 つの開発金融機関・輸出信用機関も本プロジェクトへの支援を決定しています。
台湾は、2022 年 3 月に公表した 2050 年ネットゼロ排出
ロードマップにおいて、2050 年までに洋上風力発電の設備
容量を40〜55GWとする目標を掲げており、本プロジェクト

40

Annual Report FY2023

写真提供：Northland Power Inc.

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）

Annual Report FY2023

株式会社Nudesign ／ 落下傘エンジンの輸出のオーストリア連邦向けの落下傘エンジン輸出について、

NEXIの業務実績

NEXIは、東京都大田区の株式会社Nudesign（Nudesign）◦保険利用対象輸出金額：約 1,700 万円◦保険契約締結：2024 年 2 月

貿易一般保険（個別）の引受を行いました。
Nudesignは 2023 年の設立以来、パラグライダーのエンジン設計、試作、製造及び卸売を手掛けている企業です。
今回、海外企業との取引における代金回収リスクに

NEXIの活動備えるため、貿易保険を利用することとなりました。
お客様の声
海外との取引は初回ではないものの、事業成長に伴い取引金額も大きくなってきたところ、貿易保険の利用によって取引を保障され、大変感謝しております。これからも是非利用させてください。
写真提供：株式会社Nudesign

保険商品

晴海デリバリー株式会社／ 冷凍かば焼き鰻の輸出
NEXIは、東京都中央区 の 晴海 デ リ バ リ ー 株式会社（晴海デリバリー ）のシンガポール向け冷凍かば焼き鰻の◦保険利用対象輸出金額：約 400 万円◦保険契約締結：2023 年 7 月

輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
NEXI概要・組織運営

晴海デリバリーは、豊富な海の幸を提供することを使命として、多種多様な水産物の供給に貢献する食品の加工・販売を行う企業です。
今回、シンガポールの取引先から後払い条件での引き合いがあったことを受け、貿易保険を活用して代金回収に係るリスクヘッジを図ることにより商談を成立させることができました。

2023 年度決算報告

お客様の声
昨今、販売代金を回収するリスクがあり、新規の取引先との商談は成立していませんでした。水産物を日本から海外へ輸出することよりも、販売代金を回収する方が大きなリスクとなっております。
そのような中、販売代金の 95％がカバーされる貿易保険を利用することでリスク回避ができる安心感があり、積極的な営業活動を行うことができました。
ありがとうございます。
写真提供：晴海デリバリー株式会社

41

N E XIの活動 �������������������������������������

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）

NEXIは、2011 年度に「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」、2022 年度には独立行政法人中小企業
基盤整備機構及び株式会社日本政策金融公庫との間で「海外ビジネス支援パッケージ」を構築しています。これらの支援スキームを通じてそれぞれの提携先機関の強みを生かし、全国の中堅・中小企業の海外展開のリスクヘッジのツールとして貿易保険を提供しています。以下の事例は提携先からの紹介による貿易保険の利用実績です。

株式会社神奈川／ バッテリー部材輸出
NEXIは、株式会社神奈川（神奈川）の中華人民共和国
向けのバッテリー部材輸出取引について、中小企業・
農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
神奈川 は、1968 年 に 東京都港区 に 設立 し た 産業用◦保険利用対象輸出金額：約 2,100 万円◦保険契約締結：2024 年 1 月◦提携金融機関：大阪シティ信用金庫（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）

電気機器卸業を営む企業であり、バッテリー部材の販売を主力事業としています。
神奈川は、既に取引のあった相手先との輸出契約の締結に当たり、輸出代金回収不能リスクをヘッジすべく、貿易保険の利用に至りました。
貿易保険の提案を通じて、NEXIは日本企業が抱える
海外展開時の不安を軽減し、対外取引に係る積極的なリスクヘッジを実現していく方針です。

写真提供：株式会社神奈川株式会社吉村秀雄商店／リキュール輸出
NEXIは、和歌山県の株式会社吉村秀雄商店（吉村秀雄商店）のフランス向けのリキュールの輸出について、
中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
吉村秀雄商店は 1915 年の設立以来、紀ノ川の伏流水◦保険利用対象輸出金額：約 37 万円◦保険契約締結：2023 年 8 月◦提携金融機関：紀陽銀行（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）を利用したこだわりの日本酒を製造、販売しており、近年では国内外問わず和歌山日本酒の普及推進に貢献している企業です。
今回、海外企業との取引における代金回収リスクの軽減策として、貿易保険を利用することとなりました。
「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」に参画
す る 全国 の 信用金庫及 び 地方金融機関等 と の 連携 を強化し、NEXIはこれからも農林水産物・食品の輸出拡大に果敢に取り組む企業の皆様に貿易保険によるリスク
ヘッジを提案してまいります。
写真提供：株式会社吉村秀雄商店

42

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

NEXIの業務実績

オーテック株式会社／ 自動車機器用コネクター輸出
NEXIは、神奈川県のオーテック株式会社（オーテック）のインドネシア共和国向けの自動車機器用コネクター
輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

◦保険利用対象輸出金額：約 900 万円◦保険契約締結：2023 年 7 月◦提携金融機関：城南信用金庫（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）

NEXIの活動

オーテックは、1995 年に設立以来、自動車向けコネ
クターを中心とした電子部品を販売しており、各国のパートナーと協力し、ビジネス環境の変化・お客様のニーズに合わせて、最適な製品、ソリューション、技術サポートが一体となったサービスを国内外のお客様へ提供しています。
今回、新規取引を開始する企業との代金回収リスクに備えるため、貿易保険を利用することとなりました。

保険商品

NEXIの貿易保険の利用により、日本企業の社内与信管理強化を支えるとともに、海外のパートナーとの安定的な取引継続を実現しています。
写真提供：オーテック株式会社

株式会社髙岡／ 座布団などの輸出オマーン）向けの座布団などの輸出取引について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
髙岡は、1919 年に京都府京都市に設立した座布団やNEXI概要・組織運営

NEXIは、株式会社髙岡（ 髙岡）の オ マ ー ン 国（ 以下、◦保険利用対象輸出金額：約 130 万円◦保険契約締結：2023 年 7 月◦提携金融機関：日本政策金融公庫（海外ビジネス支援パッケージ）

布団の製造・販売業を営む企業です。現在は、座布団や布団作りの技を生かした寛具（かんぐ＝くつろぐ道具）を主力事業とし、海外は主にECを利用して、北米市場を2023 年度決算報告

中心に世界各地の個人向けに輸出を行っており、2023年に初めてオマーンの法人向けの輸出を行いました。
髙岡 は、新規取引先 と の 輸出契約 の 締結 に 当 た り、
輸出代金回収不能リスクの回避のため、貿易保険を利用することとなりました。
NEXIは、提携機関との連携により貿易保険の認知度を高め、その利用を促進することで、海外の市場開拓を行う中堅・中小企業の対外取引のリスク軽減に貢献してまいります。
写真提供：株式会社髙岡

43

N E XIの活動 �������������������������������������

主な引受プロジェクト （中堅・中小企業の海外展開支援）
株式会社髙儀ホールディングス／ 手のこぎり輸出
NEXIは、新潟県三条市の株式会社髙儀ホールディン
グス（髙儀ホールディングス）のアメリカ合衆国向けの手のこぎりの輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

◦保険利用対象輸出金額：約 400 万円◦保険契約締結：2023 年 9 月◦提携金融機関：第四北越銀行（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）

髙儀ホールディングスは 1866 年創業以来、建築用工具や家庭用工具等の企画、製造、販売まで一貫して手掛けている企業です。
「道具で世界に笑顔を。」というビジョンの下、製品づくりを通じた社会貢献を目指しています。
今回、海外企業 と の 取引 に お け る 代金回収 リ ス ク
ヘッジのため、貿易保険を利用することとなりました。
お客様の声
取引先より支払条件変更の強い要望があり交渉を重ねていたところ、最終的に貿易保険を活用すること で、良好 な 取引関係 を 維持 し な が ら 取引先の要望に沿って円滑に条件変更に合意することができました。
写真提供：株式会社髙儀ホールディングス

日本デリバリーサービス株式会社／デニム輸出
NEXIは、広島県福山市 の 日本 デ リ バ リ ー サ ー ビ ス
株式会社（日本デリバリーサービス）のアメリカ合衆国
向けのデニムの輸出について、中小企業・農林水産業
輸出代金保険の引受を行いました。

◦保険利用対象輸出金額：1,800 万円◦保険契約締結：2024 年 2 月◦提携機関：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
広島貿易情報センター

日本デリバリーサービスは 1987 年の設立以来、アパレルOEM製造のほか、産地の技術を使って社会課題の解決に取り組むファクトリーブランド事業も行う企業です。
「お客様を魅了する製品を作り出し、心の満足と幸福を提供する」というビジョンの下、製品づくりを行っています。
今回、海外企業との取引における代金回収リスクの回避策として、貿易保険を利用することとなりました。
お客様の声
貿易保険の利用を開始してより安心して海外取引ができるようになりました。
写真提供：日本デリバリーサービス株式会社

44

Annual Report FY2023

保険商品
貿易保険制度の仕組み

46

保険商品

47

貿易保険手続の流れ

56

TOPICS

60

45

保 険商品 ���������������������������������������

貿易保険制度の仕組み

貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクをカバーする保険です。

貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に付随するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国100％出資

日本政府

保険契約

日本企業

輸出･投融資など

外国企業
海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険※

信用危険※

● 為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止● 契約相手方の３か月以上の不払（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 戦争、内乱、革命● 契約相手方の破産● 支払国に起因する外貨送金遅延● 破産に準ずる理由● 制裁的な高関税、テロ行為● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁

一方的キャンセル● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態（ 民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは）一部特約を付帯した場合を除き対象外

これらの事象発生により…

以下の損失をカバーします
船 積 前 のリスク
貨物を船積できないことにより被る損失

船 積 後 のリスク

海 外 投 資 のリスク

貨物代金、役務対価、合弁事業者の継続不能や融資金が回収できない

事業休止によりことにより被る損失

投資資産が被る損失※ 非常危険 契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう）※ 信用危険 海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう）

46

Annual Report FY2023

保険商品

Annual Report FY2023

貿易一般保険NEXIの業務実績

輸出・仲介貿易・技術提供のための保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事等技術提供する場合に、①戦争や革命、テロ、輸入制限・禁止、自然災害といった不可抗力や②取引先の輸 出

破産等によって船積できないことによる損失、貨物を船積又は技術を提供した後に代金回収不能となる損失をカバーします。

仲介貿易
NEXIの活動

外国の
生産者
Ａ国

船積不能

貿易一般保険
輸出不能
日本の
輸出者

外国の
輸入者

日本の
仲介貿易者

代金回収不能

外国の
輸入者
Ｂ国

保険商品

代金回収不能※ 保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける個別保険（「貿易一般保険（個別保険）」）の他、貨物や企業等の単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける包括保険（「貿易一般保険（企業総合保険）」等）があります。

ライセンス輸出のための保険（知的財産権等ライセンス保険）
支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収

NEXI概要・組織運営

日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供する場合に、①戦争等の不可抗力や②取引先の破産や不能となった損失をカバーします。

外国パビリオン建設案件向け専用商品（万博貿易保険）
大阪・関西万博の外国パビリオン建設案件向けの専用

パビリオン建設等を行う日本企業に対し、低廉な保険料から貿易一般保険（技術提供契約等）を提供します。建設
工事等における確認済みの対価を回収することができ

2023 年度決算報告

商品（通称「万博貿易保険 」）です。大阪・関西万博の外国※ないことによる損失をカバーします。

※ 原則として、受注した外国パビリオン建設案件すべてについて包括的に保険を利用いただくことを想定していますが、特定案件のみカバー
したい場合は、個別保険として利用いただくことも可能です。なお、本保険は既に外国パビリオン建設契約を締結済の案件についても、利用
いただけます。取引スキームはP.28 をご参照ください。

47

保 険商品 ���������������������������������������

保険商品

限度額設定型貿易保険
特定のバイヤーと継続的に取引を行う企業のための保険
この保険は輸出契約ごとに保険を申し込む必要はなく、日本の輸出者等が製品等を継続的に供給する輸出契約等を締結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと1年間に保険契約期間（ 1 年間）中に締結した一定の条件を満た額を設定して保険契約を締結するものです。

ため、手続が非常に簡素化されていることが特徴です。

した輸出契約等について自動的に保険関係が成立する見込まれる取引額から、自ら事故の際の保険金支払限度※ 保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

（子会社）

バイヤー②
Ｂ国

バイヤー③
Ｂ国

国、バイヤー格付
によっては付保の
対象外

バイヤー②
A国

バイヤー
C国

バイヤー①
A国

バイヤー④
Ｂ国

日本の
輸出者等

お客様の限度額設定型貿易保険の付保希望

バイヤー①
Ｂ国

お客様の子会社等は信用免責

ＮＥＸＩカバー範囲

限度額設定型貿易保険（格付が引受対象外） （引受対象外の国）

簡易通知型包括保険
複数のバイヤーと継続的かつ反復的な取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出

輸出契約ごとに保険を申し込む必要はなく、また船積契約等を包括的に引き受ける年間契約の保険で、輸出実施後の通知となることから保険契約の内容変更手続が末までにまとめて通知することで保険関係が成立します。

簡素化されていることが特徴です。

契約等に基づき船積を行った代金額等を船積月の翌月生じることが少ないため、他の保険種に比べ事務手続が※ 保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

簡易通知型
包括保険

バイヤー①
A国

バイヤー②
A国

バイヤー③
Ｂ国

● お客様の子会社等は信用免責● 国、バイヤー格付によっては付保の対象外

48

Annual Report FY2023

ＮＥＸＩカバー範囲

日本の
輸出者等

Annual Report FY2023

中小企業・農林水産業輸出代金保険
NEXIの業務実績

中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出のための保険
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出を内容となっています。また、この保険は、銀行から融資を損失をカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な申込みと保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に支援するための保険です。輸出代金の回収不能による保険金支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品
中小企業・農林水産業
輸出代金保険受ける中堅・中小企業及び農林水産業従事者が保険契約の行うことが可能な商品です。

貨物の輸出
外国の
バイヤー

代金回収不能NEXIの活動

日本の
中小企業等

融資
日本の銀行
質権設定

保険商品

輸出手形保険この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を買取った場合に、① 戦争や革命、外貨交換の禁止又はカバーすることにより、銀行による荷為替手形の買取りがその手形が不払になり資金の回収ができないことによる買取った銀行に対しバイヤーの満期不払等のリスクを円滑に行われるようにするための保険です。日本の銀行
が、輸出代金の回収のために振り出された荷為替手形を外貨送金の停止や② 外国の輸入者の破産等によって、損失をカバーします。

日本の銀行

外国の
取立依頼
銀行

送金不能

手形の呈示

手形の買取依頼（手形振出人）

輸出契約

支払不能

2023 年度決算報告

日本の
輸出者

NEXI概要・組織運営

手形の送付

輸出手形保険

外国の輸入者（手形支払人）49

保 険商品 ���������������������������������������

保険商品

前払購入保険日本の企業が、前払で外国から貨物を購入する契約をしたにもかかわらず、① 戦争、革命、外貨交換の禁止又は地域へ引き渡されなかった場合に、あらかじめ前払購入

よって、当該前払金の返還を受けることができないこと

外貨送金の停止や、② 相手方の破産、債務の履行遅滞に締結したものの、貨物が契約どおりに日本又は他の外国のによる損失をカバーします。

契約で定めた返還条件に基づいて前払金の返還請求を

仲介貿易

輸 入

外国の
輸入者
B国

貨物引渡不能

前払金
回収不能

売契約

返還請求

返還請求

船積不能

前払購入契約

前払購入
保険

日本の
輸入者

外国の
生産者
A国

買契約
︵前払購入契約︶

外国の
生産者
A国

日本の
仲介貿易者

前払購入
保険
前払金
回収不能

信用状確認保険基づいて日本の輸出者等への支払を行った後、当該信用輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の代金等の状の発行銀行から支払を受けるべき期限内に支払が行決済に係る信用状について確認を行った金融機関を被われないことによる損失をカバーします。

保険者とする保険です。信用状確認銀行が確認信用状に（受益者）（通知銀行）

確認実行（L/C 通知）

日本の
輸出者

日本の
信用状確認
銀行

信用状買取／オナー

輸出契約

A国
信用状（L/C）発行依頼

外国の
輸入者
支払不能

50

Annual Report FY2023

信用状確認
保険

信用状発行・通知
信用状確認依頼

支払不能
外国の信用状（L/C）
発行銀行

Annual Report FY2023

貿易代金貸付保険
NEXIの業務実績

輸出代金等の融資等のための保険（バイヤーズ・クレジット）
日本の銀行等※が、日本からの貨物の購入資金を外国の輸入者に融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含みます。）した場合に、① 戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止や、② 融資先の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金等が償還不能となることによる損失をカバーします。ただし、貸付契約等は、国際ルールに従ったものでなくてはなりません。

融資等

輸出契約等

償還不能

日本の
銀行等
JBIC

NEXIの活動

外国の輸入者

貿易代金貸付保険

日本の輸出者※ 日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXIは民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

保険商品

海外事業資金貸付保険
事業資金の融資又は債券の購入のための保険（貸付金債権等）
日本の企業・銀行等※ が、本邦外で行われるプロジェ

した債券を購入した場合に、① 戦争、革命、外貨交換のの輸出に結びつかない資金）を融資した場合、又は外国の履行遅滞によって、貸付金等の償還が受けられないこと

クト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本から政府や企業が事業に必要な資金を調達するために発行禁止又は外貨送金の停止や、② 融資先等の破産や債務のによる損失をカバーします。

NEXI概要・組織運営

外国の政府
又は企業

海外事業資金
貸付保険

償還不能
融資･債権の購入

日本企業･
銀行等※

債務保証のための保険（保証債務）の事業資金の借入金等に係る保証債務を負担した場合に、借入人である当該海外子会社や外国政府、企業が、① 戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止や、② 破産等によって債務不履行を発生させたために、保証債務を履行したことによる損失をカバーします。

債務の保証

海外事業資金
貸付保険

銀行
融資等

日本企業･
銀行等※

2023 年度決算報告

日本の企業・銀行等※が、海外子会社や外国政府、企業

償還不能

外国の企業

合弁会社等 ）
（ 海外子会社や※ 我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については
外国の企業・銀行等も対象となる場合があります。
51

保 険商品 ���������������������������������������

保険商品

NEXIは、各種取組みや新商品開発等を通じ、インフラシステム海外展開や我が国の資源エネルギーの安定供給確保の他、様々な日本政府の政策に貢献しています。

環境イノベーション保険
再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業及び地球クトを実施する日本企業等やファイナンスを供与する

貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険を環境イノ

開示を積極的に進める場合は、通常の融資保険に比べて金融機関が、環境保全・気候変動対策分野に係る情報

環境保全に資する新技術を活用する事業を対象とする

高い信用付保率（ 97.5％）を適用することができます。

ベーション保険といいます。

なお、この保険は、日本からの輸出者、当該プロジェ

LEADイニシアティブ
環境イノベーション保険等を通じたカーボンニュートラルへの貢献やデジタル分野等における産業競争力
向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決

やSDGs達成に貢献する案件については、先導性要素（LEADエレメント）を認定し、積極的な融資保険の引受を行います。

※ LEADエレメントは以下に例示される分野で適用されます。
LEADING TECHNOLOGIES ＆ BUSINESSES（新分野や新規顧客の開拓等、日本企業の事業拡大に資する案件）
ENVIRONMENT ＆ ENERGY（再エネ・脱炭素関連分野案件）
ALLIANCE（外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築に資する案件）
DEVELOPMENT（社会課題解決-SDGs達成への貢献等により、我が国のプレゼンス向上が期待できる案件）

資源エネルギー総合保険
海外からの安定的な資源供給の確保に係る取組みを

日本の企業・銀行等が、資源開発に資するプロジェクト

抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクの等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの特性を踏まえ、通常の海外事業資金貸付保険に比べて輸出に結びつかない資金）を融資した場合に、① 戦争、大幅に低い料率、幅広いリスクのてん補範囲等を実現する

革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害と保険です。資源エネルギー総合保険は、海外事業資金

いった不可抗力や、②融資先等の破産や不払によって、貸付保険に特約を付すことで適用されます。

貸付金の返済や償還が受けられない損失をカバーします。

日本
オフ
テイカー等

日本

海外資源プロジェクト会社等

引取等

エネルギー資源
鉱物資源
生産設備
鉱区

資源販売等代金

借入金

貸付

劣後ローン

シニアローン向け特約

資本勘定

海外事業資金貸付保険

先進国銀行内エスクロウ口座

日本の
銀行等

返済金

◦ 本邦事業者によるエネルギー資源・鉱物資源の引取、権益取得又は関連インフラ整備案件※向けに、日本の銀行等が供与する
シニアローンが対象となります。
※ 本邦を最終需要地とする引取案件以外は、本邦から当該エネルギー資源等の引き合いを受けた場合に、本邦に振り向けられる蓋然性が高いと判断できる案件に適用されます。

◦ 通常の海外事業資金貸付保険に比べて低い料率が適用されるのは、先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されることが条件となります。先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されない場合、通常の海外事業資金貸付保険の料率となりますが、
信用付保率は 97.5％が適用されます。
52

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

リボルビング・クレジット・ファシリティ特約（RCF特約）
NEXIの業務実績

不払によって、RCF契約上の貸付金の返済や償還が受け日本の企業・銀行等が、リボルビング・クレジット・ファ

られないことによる損失をカバーします。極度枠内で資金

シリティ（RCF）契約に基づく海外事業資金貸付を行う

貸付及び返済が繰り返し行われるという特徴的な融資場合に、① 戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の形態に合わせた特約となっています。

停止、自然災害といった不可抗力や、② 融資先の破産やスワップ取引保険
NEXIの活動

ただし、スワップ取引保険の利用に当たっては、金利融資契約に係る金利支払に関して金利スワップ取引がアレンジされている場合において、金利スワップ取引のスワップ取引の対象となる貿易代金貸付又は海外事業

カバーします。

貸付保険も併せて利用いただく必要があります。

資金貸付について、貿易代金貸付保険又は海外事業資金

解約清算金等の回収不能が発生したことによる損失を● 融資契約の日本の銀行等とスワップ提供者が異なる場合

融資

（

償還不能

） 貿易代金貸付保険又は被保険者のグループ企業等

外国の
借入人
A国

保険商品

日本の
銀行等

解約清算金等
回収不能

海外事業資金貸付保険

スワップ取引保険

金利スワップ取引

NEXI概要・組織運営

スワップ
提供者
（金融機関）● 融資契約の日本の銀行等とスワップ提供者が同一である場合

融資

貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険

2023 年度決算報告

償還不能

外国の
借入人
A国

日本の
銀行等
解約清算金等
回収不能

スワップ取引保険

金利スワップ取引53

保 険商品 ���������������������������������������

保険商品

海外投資保険出資に対する保険（株式等）
日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した

おいて、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為や自然場合に、戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由

災害といった不可抗力事由によって事業を継続することによって、その会社が事業を継続できなくなること等にができなくなったときは、（ 他の孫会社が事業を行ってよる損失をカバーします。また、日本の企業が出資した

いても）当該孫会社が事業を継続できなくなることによる子会社が、同一国内又は第三国でそれぞれ複数の事業損失をカバーします。

会社を孫会社として設立して事業を展開した場合に海外投資保険（株式等）
出資

外国の企業

日本の企業
送金不能

合弁会社等 ）
（ 海外子会社や×事業継続不能等※ 資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の対象とすることができます。
※ 海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

上記の他、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止により本保険では、特約を付すことでより広範囲のリスクを

配当金を日本又は子会社等の所在国に送金できないことカバーすることができます。

による損失も力バーします。

Y国

A国
出資
孫会社Ａ

海外投資保険（株式等）

出資
日本の企業

54

Annual Report FY2023

×事業継続不能等
子会社

B国
出資
孫会社Ｂ

Annual Report FY2023

事業拠点等特約
ときは、（他の事業拠点が事業を行っていても）その事業

複数の事業拠点を有する場合において、そのいずれかの拠点が事業を継続できなくなることによる損失もカバー

事業拠点が戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力します。

NEXIの業務実績

日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一の国内で事由によって事業を継続することができなくなった
Y国

海外投資保険（株式等）

工場Ａ

NEXIの活動

出資

×事業継続
不能等

子会社

日本の企業

工場Ｂ

保険商品

フロンティング
シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム・アラブとなる損失をてん補します。

首長国連邦（ドバイ）の日系企業が、同国内外のバイヤー

NEXIは 再保険 の 形 で 関与 し、現地 の 日系損害保険向けに製品等を継続的に販売する輸出契約等について、会社を通じて保険商品を販売することから「フロンティ

1 年間の取引額に対して保険金支払限度額を設定し、ング」と呼んでいます。

主にバイヤーの破産や支払遅延によって代金回収不能
NEXI概要・組織運営

シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム・ドバイ

日本の企業

出資

海外
現地法人

販売契約

バイヤー

保険契約

日系損害
保険会社

2023 年度決算報告

再保険契約

Ｂ国

バイヤー
輸出契約・仲介貿易55

保 険商品 ���������������������������������������

貿易保険手続の流れ
保険の申込手続

この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。 ※ 保険種によって異なる場合があります。

輸出契約等締結日

申 込 条 件 についての 検 討

保 険 料の試 算

Annual Report FY2023

バイヤー与信審査・
格付登録

56

海外商社名簿
登 録あり

特に、償還期間が 2年以上となる融資契約や海外投資等については、契約内容を個別に審査して引受可否を判断することになりますので、お取引検討の初期段階からご相談ください。

海外商社名簿登 録 なし審査などに時間を要する場合もありますので、時間に余裕を持ってご相談ください。

海 外 商 社︵ バイ ヤ ー ︶の 登 録 の 確 認

貿 易 保 険 利 用 者︵ シッパー ︶の 登 録

事前相談

事前相談

貿易保険利用者（シッパー）
・
Webユーザー登録

海外商社（バイヤー）の登録

貿易保険を初めてご利用される場合、保険申込みの前に保険利用者及び Webユーザーのご登録（無料）をいただきます。

貿易保険のお申込み前にお取引の相手方（輸出契約等の相手方又は支払人を指し、保証銀行を含みます。以下「海外商社（バイヤー）」といいます。
）が海外商社名簿に登録されているか確認します。登録がない場合
は、当該海外商社（バイヤー）の与信審査・格付登録の手続をご案内します。

※既に貿易保険利用者のご登録済
みの場合で、Webユーザー IDをお持ちでない場合は、Webユー
ザー登録をお申込みください。

Annual Report FY2023

NEXIの業務実績

保険期間貨物の船積不能に係るリスクてん補2023 年度決算報告

船積前の期間のうち、保険契約締結日から5日間は免責期間です（船積後の場合は、免責期
間はありません。
）。

NEXI概要・組織運営

輸出契約等の締結日以降、船積日から起算して5 営業日後の日までお申込み可能です。
保険契約の締結日は、申込日となります。

保険商品

保険期間

NEXIの活動

申込み可能期間

船積後
期間

保 険 責 任の終 了 日
代金決済期限

船積前
期間

船 積 日

（ 5日間）

保 険 責 任の開 始 日

申 込 日 ／ 保 険 契 約の締 結 日

不てん補
期間

代金の回収不能に係るリスクてん補Webユーザーページでできること
Webユーザー登録をお申込みいただきますと、Webユーザー ID が発行され、ユーザーページのご利用が可能になります。
ユーザーページでは、海外商社（バイヤー）検索、保険料試算等のサービスを無料でご利用いただけます。また、海外商社
登録や貿易保険（一部の保険種を除きます。）の各種お手続が可能です。

57

保 険商品 ���������������������������������������

貿易保険手続の流れ

保険金支払の手続
この図は、貿易一般保険（個別）の代金回収不能の事故を例にしたイメージ図です。
※ 保険種によって異なる場合があります。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者
（お客様）
の有する
一切の権利等を行使する権限をNEXIに委任いただきます。

損失防止軽 減義務

保 険 金 請 求の期 限

権利行使等委任保険金請求

損 失 等 発 生 通 知の期 限

決済期限

損 失を受けるおそれが高 まる 事 情 の 発 生

保 険 契 約の締 結 日

保険金の
お支払

決済期限の9か月後が請求期限となります。

事情発生通知決済期限よりも前に、損失を受けるおそれが高まる事情を知ったときは、その日から15日以内に事情発生の通知をNEXI宛に提出してください。

損失等発生通知
損失等の発生を知ったときは、原則として、当該損失等の発生を知った日（決済期限）
から45日以内に損失等発生の通知をNEXI宛に提出してください。

保険金請求日から原則2か月以内に保険金をお支払いします。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」
パリクラブ（Paris Club）
は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議です。1956 年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府とその債権国政府の代表が債務救済（リスケジュール等）
について協議をしています。パリクラブ回収の期間は長期間にわたる傾向がありますが、パリクラブ協議のメリットは、対外債務の支払に十分な外貨を持ち合わせていない債務国から、債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

58

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

NEXIの業務実績
NEXIの活動

最大化
迅速化
効率化
多様な回収手段による
回収の実現

回収金配分

案件終了

保険商品

回収ステージNEXI概要・組織運営

回収方針の策定
保険金請求後の回収方針の策定はNEXI が行います。

2023 年度決算報告

回収実施の主体● NEXI の提携するサービサー（債権回収業者）● 被保険者（お客様）● NEXI 及び日本政府（パリクラブ等での相手方政府との交渉）

回収協力義務● 回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者（お客様）に指示した場合は、被保険者（お客様）にはその指示に従う（回収協力）義務があります。

●「NEXI の提携するサービサー」が回収の実施主体となるケースでも、被保険者（お客様）に協力をお願いすることがあります。

59

TOPICS

貿易保険の広報活動（展示会・セミナーなどへの出展・講師派遣）

NEXIでは、貿易保険制度の認知度向上及び利用促進に向けて、貿易保険の広報活動を積極的に行っています。コロナ禍を乗り越えた 2023 年度は、各地で対面型の展示会やセミナーの開催が増えており、NEXIからも支援機関としての積極的な出展や講師派遣などを通じて、貿易保険の普及活動に力を入れています。

展示会への出展NEXIは、海外ビジネスEXPO2023 北海道、東京ビッグサイトで行われた第 7 回“日本の食品”
輸出EXPOや第 16 回アグリフードEXPO東京、海外ビジネスEXPO 2023 大阪、11th 沖縄大交易会
2023 など、各地で開催された大規模展示会に支援機関として相談ブースを設け、ご来場者の方々向けに、資料配布や貿易保険の説明を行うなどの積極的な広報活動を実施しました。

海外ビジネスEXPO2023 北海道への出展の様子

11th 沖縄大交易会 2023 の会場風景

セミナーへの講師派遣
NEXIは、提携機関のご要請等によりセミナーに講師を派遣し、貿易保険制度の紹介を行っております。2023 年度は、農林水産省北海道農政事務所主催のGFP北海道輸出セミナー＆商談会
in 札幌や、海外ビジネス支援パッケージの提携先である日本政策金融公庫の各支店が行っている海外展開セミナー等への講師派遣等を通じて、具体例を交えた貿易保険の有効な活用方法などをご紹介しました。

60

Annual Report FY2023

GFP北海道輸出セミナー＆商談会 in 札幌での登壇の様子

NEXI概要・組織運営
法人概要

62

経営計画

64

業務運営・管理体制

66

組織図

70

所在地

71

TOPICS

72

61

N E XI概 要・組織運営 ���������������������������������

法人概要
名

称

株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017 年 4 月 1 日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693 億 5,232 万 4,369 円（政府全額出資）

役

代表取締役社長

黒田 篤郎

代表取締役副社長

西野 和彦

常務取締役

石川 和洋

常務取締役

本道 和樹

取締役（社外取締役）

寺本 秀雄

監査役

大井 麻理

監査役（社外監査役）

松井 智予

監査役（社外監査役）

武井 洋一

員

役職員数

262 名（ 2024 年 4 月 1 日時点）

業務の範囲

一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革1999 年 7 月

独立行政法人通則法成立

1999 年 12 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001 年 4 月

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立

2015 年 7 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017 年 4 月

株式会社日本貿易保険（NEXI）設立［参考：1950年3月 輸出信用保険法成立。以降、輸出保険、貿易保険事業は2001年3月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。］

62

国

内

東京本店

海

外

シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所

大阪支店

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

役員
NEXIの業務実績
NEXIの活動
保険商品

（後列）
（前列）

石川常務取締役
西野代表取締役副社長

寺本取締役（社外取締役）

黒田代表取締役社長

本道常務取締役

NEXI概要・組織運営
2023 年度決算報告

松井監査役（社外監査役）

大井監査役

武井監査役（社外監査役）

63

N E XI概 要・組織運営 ���������������������������������

経営計画

中期経営計画（ 2022～2024 年度）
企業理念の実現のため、中期経営計画期間（ 2022 年度から 2024 年度）においては、以下の 4 つの柱の下で計画を策定し、業務を実施しています。2024 年 1 月に一部改定いたしました。

Ⅰ 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
4 つの柱

Ⅱ 社会的課題の解決に貢献する
Ⅲ 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
Ⅳ 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける

2022～2024 年度 中期経営計画（一部抜粋）
Ⅰ.	我 が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
1.	よ り多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援● 国際機関との連携を推進することにより、個別案件の取組みを強化する。貿易保険法の改正により、貿易保険事業を行う外国法人への出資機能が追加されたことを受け、アフリカ貿易保険機構に対する出資を行う。

（ 1 ）貿易保険の引受を増やす＜基本方針＞● 輸出取引信用マーケットの特性分析を行いつつ、個別に＜基本方針＞● 投資保険、海外フロンティング商品などの紹介を強化

従来リスク判断が難しく、保険引受が困難であったケースにおいても、より幅広いリスクを引き受けることができるように、引受審査の手法の見直しに取り組む。

ニーズに合った保険商品・サービスを紹介し、保険の利用を促す働きかけを強化していく。

し て、既存 の 輸出保険 の ユ ー ザ ー に よ る 他保険種 の利用も促していく。

● 融資保険の分野では、社会課題の解決や我が国企業の将来ビジネスの種蒔き、重要な海外パートナーとの連携強化等に貢献するためのLEADイニシアティブなどを活用したソブリン案件、準ソブリン案件、コーポレート
案件、円滑な脱炭素に貢献するエネルギー・トランジション案件などが期待されるところ、支援枠組みの整備を進め、それら新分野での保険利用実績を積み上げていく。

（ 2 ）より多くの企業活動を貿易保険で支える＜基本方針＞● 民間金融機関、我が国政府・政府関係機関との連携やITの活用等により、効率的に営業チャネルを増やし、中堅・中小企業を含むより多くの顧客に貿易保険サービスを紹介し、貿易保険の認知度を高めて、保険利用による安心提供の裾野を拡げる。

● 融資保険で支援する案件の資金供給の担い手を、幅広い投資家層に拡大し、資金調達の安定化を図るとともに、投資家層にとっての資金運用の多様化にも貢献する。

● 融資保険で支援する案件の対象を、
スタートアップ企業や中堅・中小企業や、脱炭素など新技術シーズの産業化・商業化を狙う企業にまで拡げ、その資金ニーズに応えることで、これら企業の発展にも貢献していく。

64（ 3 ）より多くの多様なリスクを引き受ける

Annual Report FY2023

2.	顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供（ 1 ）	貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する＜基本方針＞● 保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化等、事務負担軽減に対する顧客ニーズに応えるような制度改正に優先的に取り組む。

● 企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化する中、そうしたニーズを踏まえ、そのための商品・サービス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行っていく。

（ 2 ）	貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供する＜基本方針＞NEXIの有する専門性に依拠した付加価値の高いサービス
を顧客に提供して、公的保険ならではの役割を発揮する。

Annual Report FY2023

1. 社会的課題の解決に貢献する取組み（ 1 ）	国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する＜基本方針＞
国が随時打ち出す社会的課題解決に向けた諸施策に、
L EA D イニシアティブ等を活用した貿易保険引受を通じて支援し、引き続き積極的に協力する。

＜基本方針＞● NEXI自身の日常の業務実施に関連して、様々な社会的課題に取り組む。

● 環境債の購入など社会的課題の解決に資する観点からの資金運用。

● 環境への配慮を踏まえた、
IT機器類の調達など。

＜基本方針＞● 脱炭素や人権擁護等に対し、OECDやBUを始めとする

各種国際組織・会議 へ の 積極的 な 参画 や 情報収集 を通じて、国と協調しつつ課題解決に貢献する。

● 2019年に賛同したTCFD提言に基づく情報開示について、

Ⅲ. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
1. ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み＜基本方針＞

ともに、知見やノウハウをNEXIの組織全体で共有し活用できるように努める。
「知の共有」
により、一定以上の業務品質を確保し、組織としての生産性の向上を図る。

● 知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、

ITソリューション導入による社内ITインフラ整備を強力に促進する。

3. 組織・人財両面での専門性を高める取組み＜基本方針＞
職員一人ひとりが「行動指針」に沿って、主体的に知識・スキルを習得し、専門性を高めることができるような研修を行う。
ITリテラシー向上のほか様々な専門知識の獲得に努め、世界レベルの輸出信用機関にふさわしい人財育成に取り組む。

Ⅳ. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける（ 1 ）人財へ投資する＜基本方針＞
組織目標の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行う。

（ 2 ）システムへ投資する＜基本方針＞● 顧客アンケート等に寄せられるお客様の声や経営課題、業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方等の中長期的なシステム戦略を策定する。

● シ ス テ ム 開発 プ ロ セ ス へ の 各部 か ら の 参画 と、各部連携の体制整備・研修を計画的に進める。

● 災害に強いシステムの整備・拡充を行い、また増加し続けるサイバー攻撃リスクへの対応についても必要な対策を進めていく。

（ 3 ）将来ビジネスへ種を蒔く

2. 業務の最適化・効率化の取組み＜基本方針＞（ 1 ）業務プロセスの最適化・効率化を図る

環境変化 に あ わ せ て 迅速 か つ 着実 に 対応 し、将来 へ向けての新事業開拓の「種蒔き」を積極的に行っていく必要があるため、2022 年 4 月には最新IT技術の導入を促進する「DX推進グループ」をシステム部に新設するほか、貿易取引のDXへの対応のため、「DX推進委員会」
を創設して部横断的に対応を進める。

＜基本方針＞
新設 す る 業務部 の も と、全社単位 で 既存業務 の 業務
フ ロ ー を 見直 し、決裁権限 の 大幅 な 委譲 を 含 め 最適 で効率的な業務プロセスの構築、業務マニュアルの標準化等、管理態勢 の 総点検 を 行 い、特段 の 負荷 な く 業務 ミ ス が生じないような体制づくりを目指す。

2023 年度決算報告

業務 プ ロ セ ス の 最適化 を 統括的 に 担 う 部署 で あ る「業務部」を2022年4月に新設するとともに、2021年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方針」および経済産業省による「監督指針」で示された事項に関し、リスク管理態勢の整備・拡充等を行うことにより、内部統制の更なる強化を図る。

● 人事ローテーションの長期化に可能な限り取り組むとNEXI概要・組織運営基準に沿った情報開示の在り方を検討する。

＜基本方針＞

保険商品（ 3 ）	社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する（ 2 ）組織としての「知の共有」を図る

NEXIの活動（ 2 ）	保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献
する

NEXIの業務実績

Ⅱ. 社会的課題の解決に貢献する

65

N E XI概 要・組織運営 ���������������������������������

業務運営・管理体制

コーポレートガバナンス
監督・評価及び業務執行について
NEXIは、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加えて、評価委員会、コーポレートガバナンス委員会、経営会議、

アドバイザリーグループを設置することで、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等に取り組むこととしています。

株主総会
監査役会

会計監査人
取締役会
リスク管理
アドバイザリーグループ

評価委員会

コーポレートガバナンス委員会

代表取締役社長

内部監査
グループ

業務モニタリング
委員会

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定とNEXIの業務

資 金 管 理アドバイザリー
グループ

コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外委員を中心と執行の監督を行っています。取締役会は 5 名の取締役でした取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスにで す。社外取締役 は、NEXIの 代表取締役・業務執行が機能しているかを検証することを目的としています。

構成され、うち 1 名が会社法に規定される社外取締役
取締役とは異なる社外出身者の視点からNEXIの業務
執行の監視・監督を行います。

監査役会
監査役会は、会社法等諸法令、定款諸規則などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監督を実施

しています。監査役会は 3 名の監査役で構成され、うち関する重要事項の審議及び会社全体の内部統制システム

経営会議
経営会議は、役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項について審議します。

アドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）
リスク管理アドバイザリーグループは、リスク管理に2名が会社法に規定される社外監査役です。社外監査役は、関する取締役会の助言機関として、資金管理アドバイザリー

業務執行を監査し、NEXIのガバナンス態勢向上に貢献しそれぞれ社外の有識者の専門的な知見に基づき助言を常勤監査役と連携の上、社外出身者の視点から取締役のグループは資金管理に関する社長の諮問機関として、ます。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会行います。

事務局を設置しています。

評価委員会
評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、NEXIの 業務及び 運営 の 状況 や、NEXIの 経営 に 関して取締役会が諮問する事項等に関して評価を行います。
66

経営会議

Annual Report FY2023

業務モニタリング委員会
業務モニタリング委員会は、会社の業務執行の過程で発生した重要な問題や改善に関する提案などの事項について審議します。

Annual Report FY2023

NEXIの業務実績

国の関与について
NEXIは、国が 100％出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下で貿易保険事業を運営しています。

内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備などについて内部統制基本方針を定め、規則の制定その他体制の整備を行っています。

NEXIの活動

コンプライアンス推進
NEXIは、貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営における最重要課題の一つとして位置付け、以下の取組みを行っています。

保険商品

コンプライアンスルールの周知・徹底● NEXIは、役職員が、法令及び定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動を遂行するため、コンプライアンス基本方針を定めています。

● NEXIは、
機密情報管理規則、情報セキュリティポリシー、その他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備しています。

● NEXIは、役職員として知っておくべきコンプライアンスに関する基本事項、遵守しなければならない重要な法令やNEXI概要・組織運営

ルール、内部規則類を解説したコンプライアンスマニュアルを作成し、役職員のコンプライアンスに関する理解の促進に努めています。また毎年、コンプライアンス推進の年度計画（コンプライアンス・プログラム）を策定し、コンプライアンスに関する研修や啓発活動を行うなど、周知・徹底に努めています。

コンプライアンス遵守・推進体制● NEXIは、
コンプライアンスに関する重要事項の審議及び会社全体の内部統制システムの機能状況の検証を行うコーポ

レートガバナンス委員会を置いています。

● NEXIは、各部支店にコンプライアンスに関する責任者（部支店の長）を置き、コンプライアンス態勢の整備、各部店における取組みを推進しています。

2023 年度決算報告● NEXIは、
法令遵守・コンプライアンスに関する取組みの統括部署として、法務・コンプライアンスグループを設置し、法令等の遵守徹底とコンプライアンスの推進をしています。

● NEXIは、
コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告

ルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営しています。

反社会的勢力等に対する方針● NEXIは、反社会的勢力等と一切の関係を持たず、反社会的勢力等に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力等からの不当な要求を断固として拒絶します。

67

N E XI概 要・組織運営 ���������������������������������

業務運営・管理体制

リスク管理
NEXIは、我が国唯一の貿易保険事業を担う公的機関として、貿易保険事業を健全に運営するために必要な統合的リスク管理を行っています。外部有識者で構成されるリスク管理アドバイザリーグループの助言を受けつつ、統合的リスク管理態勢の強化等の取組みを推進しています。

統合的リスク管理
統合的リスク管理基本方針
NEXIは、統合的リスク管理基本方針において、長期での収支相償を確保し、貿易保険制度の目的を達成する

ために、会社が直面する種々のリスクをリスクカテゴリーごとに適切に管理することに加え、把握した全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールすることを「統合的リスク管理」と定義した上で、取締役会によるモニタリング・指示の下コーポレートガバナンス部

リスク管理グループが統括することを定めています。

具体的な管理方法として、重要なリスクの洗出・評価、
ストレステストの実施、資産負債の総合的な管理に加え、「保険引受リスク」、「資産運用・流動性リスク」、「オペレー
ショナルリスク」のカテゴリーについて管理統括部署

及び担当部署がリスク管理状況をモニタリング・コント
ロールすることで、適切かつ統合的に管理する態勢としています。

保険引受リスク管理
NEXIは、保険引受リスクについて、通常の予想の範囲を

超 える保険金支払による流動性及び 資本 の 大幅毀損

リスクと定義した上で、引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情報に加え、審査部や海外事務所、専門調査
機関の収集した各種データを基にカントリーリスクを含めたリスク評価を行っています。また、与信先国や与信
先企業、プロジェクトの状況をモニタリングし、与信状況の変化を引受方針に反映させています。

さらに、個別案件単位のリスク評価・与信管理に加え、引受ポートフォリオ全体を対象に、リスク量（VaR※）を用いた定量的な管理や、集中度分析等の集中リスク管理を行っている他、出再等を通じ、集積リスクの適切な管理に努めています。

※ バ リュー・アット・リスク：一定の確率の下で推定される最大損失見込額

資産運用・流動性リスク管理
NEXIは、資産運用・流動性リスクに含まれるリスクとして、①「市場リスク（金利や為替などの変化により資産や負債の価値が変動し、損失が発生するリスク）
」
、②「信用

リスク
（信用供与先や再保険先の財務状況の悪化等により、損失が発生するリスク）」、③「流動性リスク（資金繰りリスク。

68

Annual Report FY2023

巨大災害など、予想を超える資金流出等により資金繰りが悪化し、必要な資金確保が 困難になったり、通常よりも著しく不利な条件で取引を余儀なくされ損失が発生する

リスク）」、④「市場流動性リスク（市場の厚みが 不足し、資産を売却できなかったり、著しく低い価格での売却を余儀なくされた結果、損失が発生するリスク）」を定義した上で、資産負債の総合的な管理の考え方に基づき各リスクのモニタリング・コントロールを行っています。具体的には、多額の保険金支払が一時に集中するなどの貿易保険の負債特性を踏まえ、安全性と流動性の確保を重視し、運用先を預金及び日本国債・地方債・政府機関債等や米国債・国際機関債等の安全性の高い債券に限定した資金管理方針を定めている他、保有資産の有する為替リスクや金利

リスクについて、リスク量（VaR）を用いた定量的な管理を行うなど、適切なリスク管理に努めています。

オペレーショナルリスク管理
NEXIは、オペレーショナルリスクに含まれるリスク

として、①「事務リスク（会社の役職員や委託先の業務上の事故・不正・ミス等を原因として、事務を適切に行わなかったことにより、業務上の支障や損失が発生するリスク）」、②「システムリスク（ITシステムの開発や保守・運用、利用に関連して業務上の支障や損失が発生

したり、お客様や会社の情報が漏えいするリスク）」、③「 情報漏 え い リ ス ク（ 会社 の 役職員 や 委託先等 が、機密情報等の取扱いを適切に行わなかったことにより、
業務上 の 支障 や 損失 が 発生 す る リ ス ク）」、④「 制度・法務リスク（国際協定や国内外の法令・契約等に抵触し、罰則の適用を受けるなどの損失を被ったり、法的紛争の発生や貿易保険制度や関連する協定の変更等により、業務上の支障や損失が発生するリスク）」、⑤「人的リスク（必要な人材の不足やハラスメント、不適切な人事労務管理等により、業務上の支障や損失が発生するリスク）」、⑥「風評リスク（会社に対する誹謗中傷や風説の流布等により、社会的信用が損なわれ業務上の支障や損失が発生するリスク）」、⑦「事故・災害等リスク（事件・事故や災害等により、業務上の支障や損失が生じたり、会社の資産 や 役員・社員 の 生命身体 に 損害・危険 が 生 じ るリスク）」を定義した上で、それぞれの管理統括部署と担当部署を定め適切な管理に努めています。

Annual Report FY2023

事務リスク管理規則により、部長及び支店長を各部署の事務リスク管理責任者とし、効率的かつ正確な業務遂行のため、関係規則や業務マニュアルの整備、複層的なチェック態勢の構築等を進めている他、業務上のミス等が発生した
場合は、その重要度に応じて速やかに社長及び関係部署に報告の上、その指示に基づいて必要な対応を行うなどの手順を定めています。また社長以下により構成される業務
モニタリング委員会において、発生した業務上のミス等の発生原因や再発防止策について分析・検討を行い、必要に応じて全社に展開することで、会社全体の事務リスク管理の実効性を高めています。

NEXIの活動リスク管理・コンプライアンス態勢
監査役会

NEXIの業務実績

事務リスク管理

リスク管 理アドバイザリーグループ

取締役会
コーポレートガバナンス
委員会

会計監査人
社 長・経 営 会 議

評価委員会
資金管理
アドバイザリーグループ

業 務モニタリング委員会

統 合 的リスク管 理

コンプライアンス・
法令等遵守

コーポレートガバナンス部リスク管 理グループ

監査役監査

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ
審査部

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ

国・信 用リスク

市場リスク（カントリーリスク）

集中リスク

信用リスク
流動性リスク（資金繰りリスク）

市場流動性リスク

オペレーショナルリスク
システム部
システムリスク

コーポレートガバナンス部
リスク管理グループ
業務部
業務改革推進グループ
事 務リスク

総務部
総務・広報グループ
情報漏えいリスク
風 評リスク

人事部
人 事グループ
人 的リスクコーポレートガバナンス部
法務・コンプライアンス
グループ 他
制度・法務リスク

2023 年度決算報告

事故・災害等リスク

NEXI概要・組織運営

資産運用・流動性リスク

コーポレートガバナンス部
法務・コンプライアンス
グループ

内部監査

保険引受リスク

保険商品

内部監査
グループ

各リスク管 理 担 当 部 署（ 各 部・支 店 ）業務継続態勢
大規模災害への対応
NEXIは、大規模災害を経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。

69

N E XI概 要・組織運営 ���������������������������������

組織図

総務・広報グループ（ 2024 年 4 月現在）
総務部

調達・管理グループ
経理グループ
財務グループ

人事部

人事グループ
研修・採用グループ
企画グループ

企画部

国際グループ
計画・統計グループ制度グループ

資金管理
アドバイザリー
グループ

監査役
監査役会

環境ガイドライン
審査役

会計監査人

監査役会事務局

業務部

業務プロセス管理グループ
契約業務グループ
出納グループコーポレートガバナンス部

異議申立事務局

リスク管理グループ
法務・コンプライアンスグループ
情報システムグループ
システム開発グループ

システム部

プロジェクト管理グループ
DX 推進グループ

株主総会

取締役会

サイバーセキュリティグループ

代表取締役社長

営業推進グループ

経営会議

輸出保険第一グループ
営業第一部

評価委員会

コーポレート
ガバナンス
委員会

リスク管理
アドバイザリーグループ

輸出保険第二グループ
投資保険第一グループ

サステナビリティ委員会

投資保険第二グループ
ソリューション営業グループ

人事委員会

管理グループ
営業第二部

電力グループ
資源グループ
インフラストラクチャーグループ

業務モニタリング
委員会
債権業務部

査定グループ
回収グループ
審査グループ

内部監査グループ
審査部

環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ

シンガポール
支店

海外事務所

70

Annual Report FY2023

パリ事務所
ニューヨーク事務所

所在地

Annual Report FY2023

シンガポール支店〒 101-8359

16 Raffles Quay#38-06, Hong Leong Bldg.

東京都千代田区西神田 3-8-1

Singapore 048581

千代田ファーストビル東館 5 階

ＴＥＬ．65-6429-9582 ＦＡＸ．65-6222-0481

NEXIの業務実績

本店

ＴＥＬ．03-3512-7650
ＦＡＸ．03-3512-7660

NEXIの活動

西口 東口

NEXI Singapore

NEXI

線
西
東

大原簿記
学校本館

専修大学
出口

ヴィラフォンテーヌ
九段下

サンライト
ビル

A2

出口

都営
新宿線

神保町駅

城南
信用金庫

り
靖国通

A4

出口

専大前
交差点

半蔵門線

パリ事務所
c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008
Paris France

保険商品

北の丸スクエア
九段下駅

線
三田
都営

千代田ファーストビル
東館

5番

７番出口

通り
白山

り
通
白
目

通り
橋西
水道

JR水道橋駅

線
５号
高速
首都

JR中央線

ＴＥＬ．33 -（ 0）1-4261-5879
ＦＡＸ．33 -（ 0）1-4261-5049

大阪支店

NEXI Paris

NEXI概要・組織運営〒 541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル 8 階ＴＥＬ．06-6233-4019
ＦＡＸ．06-6233-4001

ニューヨーク事務所

45th Street

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

淀屋橋駅

みずほ銀行

京阪本線

44th Street
Penn Station
Port Authority

43th Street
42th Street

B.D.F.M 42 street/6th Avenue

Park Avenue

46th Street

NEXI 大阪支店

NEXI NY
Vanderbilt Avenue

47th Street

Madison Avenue

阪神高速環状線

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street

大阪市役所

御堂筋 淀屋橋駅
淀屋橋

肥後橋駅

ミズノ

国道１号線

Fifth Avenue

地下鉄谷町線

大江橋
地下鉄御堂筋線

地下鉄四ッ橋線

日本銀行
土佐堀川

土佐堀通

ＴＥＬ．1-212-819-7769 ＦＡＸ．1-212-997-0464

北新地駅

堂島川

2023 年度決算報告

N.Y. 10017 USA
田駅
東梅

JR東西線

西梅田駅

J

駅
梅田

駅

阪
R大

c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,Grand
CentralTerminal

4.5.6 42street/Lexington
7 42street/5th Avenue

71

TOPICS

気候変動に対する取組み
リスク管理面NEXIは、統合的リスク管理方針の下、以下の枠組みに基づいて気候変動に関連するリスクの管理に取り組んでいます。

統合的リスク管理
NEXIは、日本企業の対外取引の健全な発達に貢献するという貿易保険法の目的を達成するために、統合的リスク管理基本方針を定めて、直面する種々のリスクをカテゴリーごとに、また全てのリスクを統合的に管理する枠組みを構築しています。

重要なリスクの洗出・評価
NEXIは、統合的リスク管理基本方針に基づき、経営に重要な影響を与えるリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を勘案の上その重要性を評価しています。気候変動に関連するリスク事象に関しては、巨大な自然災害の発生や脱炭素に伴う産業構造の変化等を重要なリスクとして特定した上で、モニタリングとコントロールに取り組んでいます。

ストレステストの実施
NEXIは、重要なリスクの洗出・評価に基づき特定されたリスク事象のうち、経営に重大な影響を与えるリスク事象について、ストレスシナリオを設定した上で損失見込額を算出し、経営に与えるインパクトを定量的に把握しています。また、想定シナリオや損失見込額等に基づき、ストレス
事象発生時に必要となる対応についてあらかじめ課題を把握することで、リスクコントロールの改善を推進しています。
気候変動に関連するリスク事象として想定される脱炭素の規制や気候変動による保険事故の増加及び保険引受の減少については、IEA2050 年ネットゼロ達成シナリオ等を参考にしつつ、保険金支払や保険料収入など引受ポートフォリオに与える影響を定量的に把握し、必要となる対応について検討を進めています。

リスク低減の取組み
NEXIは、脱炭素や気候変動による保険金支払が事業地国単位で集積することによる集中リスク
をコントロールするために、民間再保険会社への再保険取引を利用しています。様々なリスク
コントロール手段を検討して引受ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

72

Annual Report FY2023

2023 年度決算報告
2023 年度決算について

74

財務諸表等

7573

2 023 年 度決算報告����������������������������������

2023 年度決算について
決算の概要（単位：百万円）

第 7 期（ 2023 年度）
経常収益153,592

保険引受収益60,526（正味収入保険料）

59,168

保険代位等収益23,552

資産運用収益69,497

その他経常収益17

経常費用

154,592

保険引受費用143,813（正味支払保険金）

27,480（諸手数料）△ 124（支払備金繰入額）

80,708（未経過保険料繰入額）

19,052（異常危険準備金繰入額）

16,697

保険代位等費用

2,314

営業費及び一般管理費

8,465

その他経常費用0

経常損失△ 1,000

特別利益

1,000

税引前当期純利益−

法人税等合計

5

当期純損失

△5

総資産

1,962,279

純資産

794,973

損益の状況等
当期の事業実績の概要については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）は、
前期比 4％増の 8.0 兆円となりました。融資保険の引受

前期実績 299.4 億円）となり、株式会社化後最大となりました。回収金を中心とする保険代位等収益は、235.5億円

実績については、内諾案件の確実な引受や新基軸商品の（前期比 50.7％減、前期実績 478.2 億円）、金利の上昇及び海外投資保険は、契約件数は 2001 年 4 月の 独立行政81.2％増、前期実績 383.5 億円）となりました。正味支払と同水準でしたが、引受実績は前期比12％減となりました。

240.8 億円）
、支払備金繰入額 は、807.1 億円（ 前期比

新規引受の結果、前期比 273％と大幅に増加しました。
法人としての当社設立以降最大の引受実績となった前年

また、輸出保険は、新型コロナ禍の反動により保険引受が落ち着いたことから前期比 6％減となりましたが、当社の引受全体の 7 割強を占めています。

74

正味収入保険料 は、591.7 億円（ 前期比 97.6 ％ 増、Annual Report FY2023

為替の影響を受けた資産運用収益は、695.0 億円（前期比保 険 金 は、274.8 億 円（ 前 期 比 14.1 ％ 増、前 期 実 績

4,083.9％増、前期実績 19.3 億円）、営業費及び一般管理費は、84.7 億円（前期比 10.5％増、前期実績 76.6 億円）となりました。これらの結果、異常危険準備金に167.0 億円を繰り入れております。

財務諸表等

Annual Report FY2023

貸借対照表（ 2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

金額（負債の部）

現金及び預貯金857,570

保険契約準備金

預貯金

857,570

支払備金

有価証券

1,057,392

責任準備金

国債

318,365

未経過保険料

141,084

地方債

158,300

異常危険準備金

910,962

社債

530,000

外国証券

50,727

未払法人税等

保険代位債権等

20,082

預り金82,614
1,052,046

31,822
41
27,227

782

前受収益

443

建物

281

未払金

2,881

器具備品

476

その他の負債

1,230

建設仮勘定

1

賞与引当金

その他の有形固定資産

23

役員賞与引当金

99,315

退職給付引当金

654

ソフトウェア2,081

役員退職慰労引当金

12

ソフトウェア仮勘定

7,235

負債の部 合 計

16,990（純資産の部）

5,042

資本金

169,352

資本剰余金625,553

未収保険料

26

外国再保険貸

594

未収金

466

未収収益

7,887

預託金

1,310

その他の資産1,665

繰延税金資産

148

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計

△ 57
△ 57
△ 57
794,849125

評価・換算差額等合計

125

負債及び純資産の部 合 計

794,9732023 年度決算報告

1,962,279

625,553

その他有価証券評価差額金

純資産の部 合 計
資産の部 合 計

1,167,306

NEXI概要・組織運営

再保険貸

149

保険商品

その他資産

NEXIの活動

その他負債

1,134,660

有形固定資産無形固定資産NEXIの業務実績（単位：百万円）

科目

1,962,27975

2 023 年 度決算報告����������������������������������

財務諸表等
（注）

重要な会計方針に係る事項は以下のとおりであります。

貿易保険法第二十九条の規定の範囲で有価証券及び預金等により運用を行っております。

（ 1 ）有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）により評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により評価しております。

b. 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

1（ 3 ）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。

c. 金融商品に係るリスク管理体制
市場リスクの管理
有価証券及び定期預金の運用に伴う金利、価格
及び 為替の変動リスクに関しては、取締役会で審議された資金管理計画等に基づいた運用を実施し、コーポレートガバナンス部のリスク管理グループにおいて実施状況を把握・管理しております。

（ 4 ）外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

d.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を採用しております。

（ 2 ）有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

（ 5 ）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
（ 6 ）役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
（ 7 ）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づいて計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ 8 ）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末時点の要支給額を計上しております。
（ 9 ）異常危険準備金は、非常事故等による大規模な保険金支払に備えるため、貿易保険法第二十二条の規定に基づいて計上しております。
（10）消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって
おります。

2

3

繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、未払事業税及び事業所税の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、退職給与負債調整勘定であります。

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注 3）参照）。また、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

a. 金融商品に対する取組方針
当社は、貿易保険事業を実施しており、余裕金の一部を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、貿易保険事業の余裕金は、Annual Report FY2023

貸借対照表
計上額

時価

差額

1,055,142

1,057,774

2,632

1,055,142

1,057,774

2,632

有価証券
満期保有目的の債券
資産計（注 1）満 期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表価額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

（ 1 ）金融商品の状況に関する事項

76（ 2 ）金融商品の時価等に関する事項

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

合　　計

種 類

貸借対照表
計上額

時 価

差 額

国 債

259,941

277,305

17,364

地方債

12,10012,15151

社 債

19,30019,363

63

外国証券

4,266

4,303

37

小 計

295,606

313,122

17,516

国 債

58,42455,580△ 2,844

地方債

146,200

144,314△ 1,886

社 債

510,700

502,652△ 8,048

外国証券

44,211

42,105△ 2,106

小 計

759,536

744,651△ 14,884

1,055,142

1,057,774

2,632

Annual Report FY2023（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年超
5年超
10年超
20年超
3年以内 5年以内 10年以内 20年以内

有価証券満期保有目的の債券

69,699 197,089 232,397 476,900

75,500－合69,699 197,089 232,397 476,900

75,500－計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

1 株当たり純資産額は 52,998 円 21 銭であります。

算定上の基礎である純資産の部の合計額は 794,973
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の当期末株式数は15,000千株であります。

8

非常事故代位債権、非常事故代位債権見込額、及び譲受債権の額並びにその合計額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）

非常事故代位債権

−

譲受債権

−
計

2,250

5

有形固定資産の減価償却累計額は750百万円であります。

株式会社日本貿易保険の会計に関する省令第七条により、支払備金から求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものを除く）により回収が見込まれる金額を控除しております。
（支払備金）

（単位：百万円）

支払備金（回収が見込まれる金額控除前）回収が見込まれる金額（控除）差

引82,64834
82,614

6（単位：百万円）

貸借対照表価額
現金及び預貯金27,187

預り金

27,187

上記の現金及び預貯金は、日・キューバ両国で合意した
債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座（以下、「基金」）に積み立てた
金額であります。
預り金は、当該基金の引き出しが、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことによりキューバ向け非常事故代位債権の回収とみなされることから、当該基金相当額を計上したものであります。

10 金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

2023 年度決算報告（注）控除すべき出再支払備金の金額は、ありません。

現金及び預貯金及び預り金には、それぞれについて
以下の金額が含まれております。

NEXI概要・組織運営

当期末における支払備金の内訳は次のとおりで
あります。

9

20,082

保険商品

外国法人に対する出資は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第5項に従い、
時価開示の対象とはしておりません。

4

20,082

非常事故代位債権見込額

有価証券
外国法人に対する出資（貿易保険法第十二条第 4 項）NEXIの活動（注 3）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

7

NEXIの業務実績（注 2）金 銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当期末における責任準備金の内訳は次のとおり
であります。

（責任準備金）

（単位：百万円）

未経過保険料（出再責任準備金控除前）

151,214

同上にかかる出再責任準備金（控除）10,130

差引（イ）その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

141,084
910,962
1,052,04677

2 023 年 度決算報告����������������������������������

財務諸表等

損益計算書（ 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目
経常収益

153,592

保険引受収益60,526

正味収入保険料

59,168

為替差益

1,358

保険代位等収益23,552

資産運用収益69,497

利息及び配当金収入

23,932

為替差益

45,565

その他経常収益
経常費用

17
154,592

保険引受費用143,813

正味支払保険金27,480

諸手数料

△ 124

支払備金繰入額

80,708

責任準備金繰入額

35,749

未経過保険料繰入額

19,052

異常危険準備金繰入額

16,697

保険代位等費用

2,314

営業費及び一般管理費

8,465

その他経常費用
その他の経常費用

0
0

経常損失

△ 1,000

特別利益

1,000

政府交付金収入

78

金額

1,000

税引前当期純利益−

法人税及び住民税43

法人税等調整額△ 38

法人税等合計

5

当期純損失

△5

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023（注）（ 1 ）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

収入保険料

60,005

支払再保険料△ 836
計59,168（ 2 ）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金

27,480

回収再保険金計（ 7 ）保険代位等収益及び保険代位等費用の内訳は次のとおりであります。
（保険代位等収益）
非常事故代位債権回収益

10,150非常事故代位債権利息収入

1,727

信用事故代位債権回収益27

信用事故代位債権利息収入

17

譲受債権回収益

93

受取回収金

2,719

受取海外受再回収金

8,674

−

その他保険代位債権等収益−27,480

為替差益（保険代位等収益）145（注）支払保険金は支払額 27,918 百万円から、回収額 438 百万円を控除しております。

（単位：百万円）

計

23,552（単位：百万円）

貸倒損失（信用）365

債権回収費用（元受）

39

△ 126

回収費用（受再）

1,911

△ 124

未収利息償却損−
計（ 4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
出再支払備金繰入額（控除）−80,708（ 5 ）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

未経過保険料繰入額（出再責任準備金控除前）

18,044

同上にかかる出再責任準備金繰入額（控除）△ 1,008

差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）

16,894

有価証券利息・配当金

7,038−
23,932財務省

被所有直接 貿易保険 政府交付
金収入
100％
行政
（注 1）

1,000

科目

期末
残高

－

－

取引条件及び取引条件の決定方法等（注 1）重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部として交付を受けているものであります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。

3

特 別利益に計上している政府交付金収入は、
重債務
貧困国等に対する債務削減により生ずる、
貿易保険事業に対する影響額の一部について政府より交付を受けているものであります。

4

 株当たり当期純損失金額は△ 0 円 36 銭であり1ます。

35,749

預貯金利息

計

主要
株主

16,697（単位：百万円）

その他利息・配当金（単位：百万円）
会社等の 議決権等の 関連当事者
取引金額
種類
取引の内容
（注 2）
名称
所有割合
との関係

19,052（ 6 ）利息及び配当収入の内訳は次のとおりであります。

関連当事者との取引は次のとおりであります。

2023 年度決算報告計（イ＋ロ）2,314

NEXI概要・組織運営

差引80,7082

保険商品

2

出再保険手数料計（保険代位等費用）

（ 3 ）諸手数料の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料（単位：百万円）

NEXIの活動（単位：百万円）

NEXIの業務実績

1

算定上の基礎である当期純損失金額は△ 5 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は15,000 千株であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5

 額は記載単位未満を四捨五入にて表示しており
金
ます。
79

2 023 年 度決算報告����������������������������������

財務諸表等

株主資本等変動計算書（ 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高

169,352

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差
額金

評価・換算
差額等
合計

−

−

794,854

−

△5

125

125

125

資本準備金

資本剰余金
合計

625,553625,553

△ 52

△ 52

794,854

−

△5

△5

△5

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△5

△5

△5

125

125

119

169,352

625,553625,553

△ 57

△ 57

794,849125

125

794,973（注）1

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

15,000−−15,000合

15,000−−15,000

発行済株式

計（注）自己株式については、該当事項はありません。

2

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

3

配当に関する事項
該当事項はありません。

80

Annual Report FY2023

Annual Report FY2023

キャッシュ・フロー計算書（ 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
NEXIの業務実績（単位：百万円）

科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入52,023

保険金の支出

△ 27,922

諸手数料の支出△2
27,342

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 4,428

営業費及び一般管理費の支出△ 7,434

その他△ 1,921

小計

37,657

利息及び配当金の受取額

23,583

法人税等の還付又は支払額

NEXIの活動

保険代位債権等の回収による収入

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,248

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 268,616
257,504

有価証券の取得による支出△ 161,009

有価証券の売却・償還による収入

保険商品

定期預金の払戻による収入

63,144

資産運用活動計△ 108,978（営業活動及び資産運用活動計）（△ 47,731）

有形固定資産の取得による支出△ 86

無形固定資産の取得による支出△ 5,790

その他△ 93

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 114,947

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

NEXI概要・組織運営

政府交付金の受入による収入

7,574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 45,125

現金及び現金同等物期首残高595,356

現金及び現金同等物期末残高550,230（注）
規定に基づき、経済産業大臣へ提出するために、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び 財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則に基づいて作成されております。

3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当事業年度末（単位：百万円）

現金及び預貯金
定期預金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

857,570△ 280,153

その他の預金△ 27,187

資金期末残高550,230※

2 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金

2023 年度決算報告

1 本キャッシュ・フロー計算書は、貿易保険法第二〇条の※ その他の預金は日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座であり、引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことになるため、資金の範囲には含めておりません。

4 金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。
81

2 023 年 度決算報告����������������������������������

財務諸表等固有の表示科目の内容
1. 貸借対照表
勘定科目

内容

保険代位債権等

貿易保険法第 42 条の規定により取得した権利のうち、非常事故代位債権、非常事故代位見込債権及び譲受債権を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収分を計上しております。

再保険貸

国内の保険会社との受再取引により生じる未収分を計上しております。

外国再保険貸国外にある保険会社との受再・出再取引により生じる未収分及び前払分を計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。

支払備金

支払の請求を受けた保険金等であって、費用として計上していないもの又は支払事由の発生に係る通知（債務の履行遅滞に係る通知を除く）を受けた保険金等であって、その支払の請求を受けていないものに係る支払のために必要な金額を計上しております。

未経過保険料

収入保険料のうち、保険契約等に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない
期間に対応する責任に相当する金額として算定した金額を計上しております。

異常危険準備金保険契約等に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生する危険に備えて算定した金額を計上しております。

2. 損益計算書
勘定科目

82

内容

正味収入保険料

元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え出再保険料を控除）した金額を計上しております。

保険代位等収益（費用）

保険代位債権の回収益、利息収入、為替差損益、貸倒損失等を計上しております。

資産運用収益

預金、有価証券等の金融資産による利息、配当金等の運用収益、為替差益及び売却益等を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金等を控除した額を計上しております。

諸手数料

出再保険手数料、代理店手数料等を計上しております。

政府交付金収入

貿易保険法第 36 条の国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権等の免除等に係る交付金の受取額を計上しております。

Annual Report FY2023

2024 年 7 月発行

株式会社 日本貿易保険

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