勘定別財務諸表

特例付加年金勘定

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払金
未収収益
未収入金

305,413,765
157,314
4,591,199
290,951,722

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

601,114,000
1,817,099△ 25,348
2,778,202△ 177,721

1,791,751
2,600,481
4,392,232
10,779,873
10,779,873
4,858,012,297
2,880,306,518
7,738,318,815
7,753,490,920
8,354,604,920

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
未払金
未払費用
預り金

117,646,640
232,741,249
473,259,715
355
501,964

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金積立金

824,149,923
5,931,694
9,240,411

15,172,105

7,456,918,270
37,004,658
18,453,418

7,512,376,346
7,527,548,451
8,351,698,374

2,906,546
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

2,906,546
2,906,546
8,354,604,920

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

2,185,300
355
2,262,659,877

2,264,845,532

88,673,365
10,391,547
628,249
294,281,302
3,036,120
2,280,642
614,61355,3359,476,777

409,437,950

12,574,925
43,336,744
9,671,504
5,225,282
474,041
21,600,311
490,706
338,039
964,674
4,871,496
2,042,047
1,532,117
1,415,853
265,371
16,885,828

121,688,938
2,795,972,420
527,525,759

15,13530,395,457
188,620,189

219,030,781

2,045,814,751

2,045,814,751
183,753
3,343,073

1,505

1,505
72,7982,795,972,420000キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還その他業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 358,102,307△ 169,272,798
30,404,963
606,941,000
2,169,847,651△ 40,240,410
62,9852,239,641,084
1,470
2,239,642,554△ 1,517,663,473△ 459,091,832△ 6,115,447△ 1,982,870,752−
256,771,802
48,641,963
305,413,765

利益の処分に関する書類（特例付加年金勘定）(平成１７年９月３０日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）--

行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費（控除）自己収入等
運用収益
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

2,264,845,532
409,437,950
121,688,938

2,795,972,420△ 219,030,781△ 1,505△ 72,798△ 219,105,084
2,576,867,336
10,574,000
2,587,441,336（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
１０年
２．工具器具備品
４〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額であり、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額であり、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額であり、これらの合計額であります。

４

法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
・給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

５ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
８３，５２６，９０２円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
３０５，４１３，７６５円
現金及び預金残高
３０５，４１３，７６５円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が４，１３０，６０２円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

資産の種類（単位：円）

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

差引期末残高減価償却累計額

建物
有形固定資産（償却費損益内）

工具器具備品

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産計−

1,817,099−

1,817,099

25,34825,348

1,791,751

235,664

2,542,538−

2,778,202

177,721

155,5442,600,481

235,664

4,359,637−

4,595,301

203,069

180,892

4,392,232

14,019,355

1,755,810−

15,775,165

4,995,292

3,345,934

10,779,873

金銭信託

2,899,323,946

1,958,688,351−

4,858,012,297−−

4,858,012,297 （注）

投資有価証券

2,445,465,406

436,082,730

1,241,618

2,880,306,518−−

2,880,306,518 （注）5,344,789,352

2,394,771,081

1,241,618

7,738,318,815−−

7,738,318,815

5,359,044,371

2,400,886,528

1,241,618

7,758,689,281

5,198,361

3,526,826

7,753,490,920

計
合

当期償却額

計

（注）「金銭信託、投資有価証券」−年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び補助金を運用したことによる。

２．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
区分（単位：円）

種類及び銘柄国

債（第237回利付国庫債券(10年)他）

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

2,181,820,647

2,170,235,006

2,179,562,822−

政府保証債（道路債券）

627,717,980

629,414,338

627,621,287−

事業債（東京電力社債）

73,120,729

73,128,042

73,122,409−

計

2,882,659,356

2,872,777,386

2,880,306,518−

満期保有目的債券

貸借対照表計上額合計

2,880,306,518

３．法令に基づく引当金等の明細
区

分

給付準備金
給付原資準備金（単位：円）
当期減少額

期末残高

5,249,716,469

2,262,659,877−

7,512,376,346

5,221,677,556

2,235,240,714−

7,456,918,270 会計に関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等

37,004,658 について、「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び18,722,529

18,282,129−

9,316,384

9,137,034−

18,453,418

5,249,716,469

2,262,659,877−

7,512,376,346

４．積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

積立金

2,906,546−−

2,906,546

合2,906,546−−

2,906,546

計

要

当期増加額

付利準備金

計

摘

期首残高

調整準備金
合

摘

摘

要

要

摘

要

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

資産見返運営費交
付金

期末残高
資本剰余金

摘

小計

平成１５年度

44,346,846−

44,346,846−−

44,346,846−

平成１６年度−

606,941,000

483,178,913

6,115,447−

489,294,360

117,646,640

44,346,846

606,941,000

527,525,759

6,115,447−

533,641,206

117,646,640

計（２）運営費交付金収益
業務等区分
業

務

（単位：円）
15年度交付分

16年度交付分

合計

費34,164,473

372,237,357

406,401,830

一般管理費

10,182,373

110,941,556

121,123,929

合44,346,846

483,178,913

527,525,759

計

摘

要

６．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（１）補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘
長期預り補助金等

特例付加年金助成補助金

合

計

収益計上

2,045,814,751−

2,045,814,751

2,045,814,751−

2,045,814,751

要

要

７．セグメント情報（単位：円）

被保険者経理Ⅰ

受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付準備金繰入2,262,659,877−−

2,262,659,877−

2,262,659,877

業務費

−

−

409,437,950

409,437,950−

409,437,950

一般管理費

−

−

121,688,938

121,688,938−

121,688,938

2,185,655−−

2,185,655−

2,185,655

−

−

−

−

−

−

2,264,845,532−

531,126,888

2,795,972,420−

2,795,972,420

運営費交付金収益−−

527,525,759

527,525,759−

527,525,759

資産見返負債戻入−−

3,526,826

3,526,826−

3,526,826

219,030,781−−

219,030,781−

219,030,781
2,045,814,751

その他事業費
財務費用
計
事業収益

運用収益

2,045,814,751−−

2,045,814,751

−

財務収益

補助金等収益

−

−

1,505

1,505

−

1,505

その他事業収入−−72,79872,798−72,798

計2,264,845,532−

531,126,888

2,795,972,420−

2,795,972,420

−

−

−

−

−

−

事業損益
Ⅱ

総資産額
金銭信託

4,858,012,297−−

4,858,012,297−

4,858,012,297

投資有価証券

2,880,306,518−−

2,880,306,518−

2,880,306,518

479,040,613−

137,245,492

616,286,105−

616,286,105

8,217,359,428−

137,245,492

8,354,604,920−

8,354,604,920

その他
計（注）引当外退職給付増加見積額は、10,574,000円であり全額業務経理に計上しております。

農業者老齢年金等勘定

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金

788,027,898
33,333,660
976,546
31,294,437
1,576,744,000
316,954,630

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,747,331,171
3,273,260△ 45,662
4,823,089△ 268,103

3,227,598
4,554,986
7,782,584
19,593,205
19,593,205
33,007,995,662
19,570,379,540
52,578,375,202
52,605,750,991
55,353,082,162

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料

130,642,247
1,728,168
775,574,095
904,2211,867,974,470

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金積立金

2,776,823,201
10,689,764
16,686,025

27,375,789

52,145,535,080
250,996,128
148,824,776

52,545,355,984
52,572,731,773
55,349,554,974

3,527,188
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

3,527,188
3,527,188
55,353,082,162

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

76,831,684
14,848,123
15,881,270,529
552,196

15,973,502,532

159,706,784
18,715,738
1,131,551
532,363,157
5,520,145
4,107,710
135,327
99,665
17,346,163

739,126,240

22,652,325
78,089,509
17,425,541
9,408,042
853,934
38,910,593
859,874
608,952
1,737,755
8,775,410
3,678,511
2,759,922
2,550,470
478,029
30,417,829

219,206,696
145,342,000
17,077,177,468
951,818,839
14,621,813,080

125,798
206,411,394
1,281,588,846
1,141,504

2,708

1,489,267,542
331,126
6,048,893
2,708
7,895,280
17,077,177,468
000キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金給付費一時金給付費
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等返還その他業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 582,484△ 76,249,200△ 646,638,404△ 304,939,506
14,615,028,330
213,551,021
1,058,099,000△ 1,409
1,231,765
14,859,499,113
2,649
14,859,501,762△ 11,969,336,527△ 2,176,780,488△ 11,020,890△ 14,157,137,905−
702,363,857
85,664,041
788,027,898

利益の処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）(平成１７年９月３０日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）--

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

15,973,502,532
739,126,240
219,206,696
145,342,000

17,077,177,468△ 14,621,813,080△ 1,489,267,542△ 2,708△ 7,895,280 △ 16,118,978,610
958,198,858
19,047,000
977,245,858(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
１０年
２．工具器具備品
４〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額であり、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額であり、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額であり、これらの合計額であります。

４

法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
・給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

５ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……移動平均法による時価法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１５０，４６２，５１８円（損益計算書関係）
雑損の要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条（平成１４年法律第１２７号）の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
７８８，０２７，８９８円
現金及び預金残高
７８８，０２７，８９８円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が７，４４０，７２５円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高減価償却累計額

建物
有形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産−3,273,260−

3,273,260

45,662

45,662

3,227,598

工具器具備品243,3094,579,780−

4,823,089

268,103245,496

4,554,986

計

243,3097,853,040−

8,096,349

313,765

291,158

7,782,584

25,516,053

3,167,850−

28,683,903

9,090,698

6,088,861

19,593,205

金銭信託

20,026,508,401

12,981,487,261−

33,007,995,662−−

33,007,995,662 （注）投資有価証券

16,891,569,002

2,687,246,720

8,436,182

19,570,379,540−−

19,570,379,540 （注）計36,918,077,403

15,668,733,981

8,436,182

52,578,375,202−−

52,578,375,202

36,943,836,765

15,679,754,871

8,436,182

52,615,155,454

9,404,463

6,380,019

52,605,750,991

ソフトウェア

投資その他の資産合計（注）「金銭信託、投資有価証券」−年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び補助金を運用したことによる。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

売買目的有価証券（単位：円）

種類及び銘柄

取得価額

国債（第257回利付国庫債券(10年)他）

券面総額

32,216,348

32,300,000

貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評
価損益

33,333,660

1,141,504

摘要33,333,660（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分（単位：円）

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

国債（第237回利付国庫債券(10年)他）

14,824,484,183

14,745,764,994

14,809,143,180−

政府保証債（道路債券）

4,265,059,676

4,276,585,662

4,264,402,678−

事業債（東京電力社債）

496,822,271

496,871,958

496,833,682−

計19,586,366,130

19,519,222,614

19,570,379,540−

満期保有目的債券

貸借対照表計上額合計分

摘19,570,379,540

３．法令に基づく引当金等の明細
区（単位：円）
当期減少額

摘

要

期首残高

当期増加額

36,664,085,455

15,881,270,529−

52,545,355,984

36,468,258,808

15,677,276,272−

52,145,535,080 関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、付利準備金

126,717,302

124,278,826−

250,996,128 「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４

調整準備金

69,109,345

79,715,431−

148,824,776

36,664,085,455

15,881,270,529−

52,545,355,984

給付準備金
給付原資準備金

合

計

摘

当期償却額

期末残高

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計にに基づき計上しております。

要

要

４．積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

摘

期末残高

当期減少額

積立金

3,527,188−−

3,527,188

合3,527,188−−

3,527,188

計

要

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

期末残高

資産見返運営費交付
金

資本剰余金

摘

小計

平成１５年度

35,382,976−

35,382,976−−

35,382,976−

平成１６年度−

1,058,099,000

916,435,863

11,020,890−

927,456,753

130,642,247

35,382,976

1,058,099,000

951,818,839

11,020,890−

962,839,729

130,642,247

計（２）運営費交付金収益
業務等区分
業

務

費

（単位：円）
15年度交付分

16年度交付分

合計

27,271,121

706,334,974

733,606,095

一般管理費

8,111,855

210,100,889

218,212,744

合35,382,976

916,435,863

951,818,839

計

摘

要

要

６．セグメント情報（単位：円）

被保険者経理Ⅰ

受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

事業費用、事業収益及び事業損益

事業費用
給付費
給付準備金繰入76,249,200

582,484−

76,831,684−

76,831,684

15,835,117,717

46,152,812−

15,881,270,529−

15,881,270,529
739,126,240

業務費

−

−

739,126,240

739,126,240

−

一般管理費

−

−

219,206,696

219,206,696−

219,206,696

206,012,709

552,196−

206,564,905△45,822,586

160,742,319

その他事業費
財務費用

−

−

−

−

−

−

計

16,117,379,626

47,287,492

958,332,936

17,123,000,054△45,822,586

17,077,177,468

運営費交付金収益−−

951,818,839

951,818,839−

951,818,839

資産見返負債戻入−−

6,380,019

6,380,019−

6,380,019

保険料収入

14,621,813,080−−

14,621,813,080−

14,621,813,080

運用収益

1,487,802,636

1,464,906−

1,489,267,542−

1,489,267,542

財務収益

−

−

2,708

2,708

−

2,708

7,763,910

45,822,586

131,370

53,717,866△45,822,586

7,895,280

16,117,379,626

47,287,492

958,332,936

17,123,000,054△45,822,586

17,077,177,468

−

−

−

−

−

−

金銭信託

33,007,995,662−−

33,007,995,662−

33,007,995,662

投資有価証券

19,570,379,540−−

19,570,379,540−

19,570,379,540

その他

2,551,991,407

58,432,124

164,283,429

2,774,706,960−

2,774,706,960

55,130,366,609

58,432,124

164,283,429

55,353,082,162−

55,353,082,162

事業収益

その他事業収入
計
事業損益
Ⅱ

総資産額

計

（注）引当外退職給付増加見積額は、19,047,000円であり全額業務経理に計上しております。

７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）費用及び収益の明細
①給付金
内

訳

農業者老齢年金給付費
一時金給付費合（単位：円）
金

額

582,484
76,249,200

計（注）給付金の資金源泉
・自己財源 76,831,684円

76,831,684

旧年金勘定貸 借 対 照 表（旧年金勘定）（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

367,315,292
66,568,851
6,959,446,869
195,199,832△ 104,937,227

90,262,605
7,483,593,617

28,970,408△ 2,474,938
235,766△ 18,461
314,727△ 212,441
32,296,106△ 10,630,761

26,495,470
217,305
102,286
21,665,345
43,696,304
92,176,710
223,480
43,895,013
44,118,493
57,838,573
308,745,000,000
308,802,838,573
308,939,133,776
316,422,727,393

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
仮受金

144,769,148
2,229,682
665,251
1,318,478
278,022,935

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失

427,005,494
16,956,207
75,419,212

92,375,419

308,745,000,000

308,745,000,000
308,837,375,419
309,264,380,913

9,117,570,838
1,959,224,358
1,959,224,358 )
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計7,158,346,480
7,158,346,480
316,422,727,393

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
備品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
当期純損失
当期総損失

168,417,237,822
28,078,150
13,048,075

168,458,364,047

195,477,945
24,421,446
4,822,160
1,861,559,455
17,073,019
23,62579,204,892
615,930
49,87562,835,732

2,246,084,079

33,191,278
113,899,114
25,684,376
14,232,936
1,249,607
57,111,896
10,732,596
897,8232,547,567
12,838,472
5,386,306
4,036,171
3,718,998
697,435
44,738,096

330,962,671

2,260,344,047

2,260,344,047
20,217,420
173,315,972,264
2,300,253,608
454,129,126

149,212,684,000

149,212,684,000
19,340,000,000
540,216
27,770,697

40,10040,10021,835,457
171,357,253,204
1,958,719,060
505,298

505,298
1,959,224,358
1,959,224,358

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金給付費
老齢年金給付費一時金給付費
特例脱退一時金給付費
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還その他業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,351,683,612△ 86,375,591,966△ 442,118,581△ 11,313,880,500△ 2,145,010,021△ 404,214,957△ 37,446,746
286,160
486,888,505
2,363,057,000
149,212,684,000△ 2,106
150,833,441△ 18,856,199,383
434,001△ 2,260,528,091△ 21,116,293,473

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,952,957,409△ 17,496,423
1,935,460,986

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

19,340,000,000
19,340,000,000

Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

159,167,513
208,147,779
367,315,292

損失の処理に関する書類（旧年金勘定）(平成１７年９月３０日)
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額Ⅲ 次期繰越欠損金（単位：円）
1,959,224,358
1,959,224,358
1,959,224,358

1,959,224,3580

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
貸付金利息収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

168,458,364,047
2,246,084,079
330,962,671
2,260,344,047
20,217,420
505,298

173,316,477,562△ 454,129,126△ 40,100△ 21,835,457△ 476,004,683
172,840,472,879
27,773,000
172,868,245,879(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１９年
２．構築物
１７年
３．車両運搬具
２年
４．工具器具備品
２〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額であり、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額であり、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額であり、これらの合計額であります。

４

貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項）について計上しております。

６キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２１９，３９４，７９３円（損益計算書関係）
損失の要因は、自己財源を旧年金等給付費に充当し、借入金を減少させたため生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
３６７，３１５，２９２円
現金及び預金残高
３６７，３１５，２９２円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が１０，８４９，５８８円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

資産の種類（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

有形固定資産（償却費損益内）

非償却資産

無形固定資産建物

24,197,551

4,772,857‑

28,970,408

2,474,938

1,672,152

26,495,470

235,766‑‑

235,766

18,461

12,307217,305

車両運搬具

314,727‑‑

314,727

212,441

141,627

102,286

工具器具備品24,632,504

8,302,226

638,624

32,296,106

10,630,761

7,291,676

21,665,345

計

49,380,548

13,075,083

638,624

61,817,007

13,336,601

9,117,762

48,480,406

土地

43,696,304‑‑

43,696,304‑‑

43,696,304

ソフトウェア67,448,282

4,421,340‑

71,869,622

27,974,609

18,687,853

43,895,013

電話加入権

敷金・保証金
未収財源措置予定額
計
合

当期償却額

構築物

計

投資その他の資産摘

差引期末残高減価償却累計額

計223,480‑‑

223,480‑‑

223,480

67,671,762

4,421,340‑

72,093,102

27,974,609

18,687,853

44,118,493

57,838,573‑‑

57,838,573‑‑

57,838,573

289,405,000,000

19,340,000,000‑

308,745,000,000‑‑

308,745,000,000 （注）289,462,838,573

19,340,000,000‑

308,802,838,573‑‑

308,802,838,573

289,623,587,187

19,357,496,423

638,624

308,980,444,986

41,311,210

27,805,615

308,939,133,776（注）「未収財源措置予定額」−独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定により、農林水産大臣の要請に基づき、旧年金等給付費に充当するため長期借入れを行ったことによる。

（単位：円）

２．長期貸付金の明細
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

農地売買貸借等勘定貸付金
合

計

摘

要

償却額

8,877,416,758−

1,917,969,889−

6,959,446,869 農地売買貸借等勘定への貸付金残高を計上

8,877,416,758−

1,917,969,889−

6,959,446,869

３．長期借入金の明細
区分（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限民間資金借入金
農林中央金庫47,295,000,000−−

47,295,000,000

0.799

平成２０年６月

みずほコーポレート銀行

43,436,000,000−−

43,436,000,000

0.715

平成２１年２月

ＵＦＪ銀行

43,436,000,000−−

43,436,000,000

0.715

平成２１年２月

三井住友銀行

49,510,000,000−−

49,510,000,000

0.785

平成２１年２月

東京三菱銀行

49,510,000,000−−

49,510,000,000

0.785

平成２１年２月

信金中央金庫

平成２１年２月

51,559,000,000−−

51,559,000,000

0.819

新生銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

平成２１年３月

住友信託銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

平成２１年３月−

19,340,000,000−

19,340,000,000

0.635

平成２２年２月

289,405,000,000

19,340,000,000−

308,745,000,000

0.766

北洋銀行東京支店
計

摘

要

要

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

摘

期末残高

目的使用

要

その他

貸倒引当金

106,583,148

104,937,227

14,693,996

91,889,152

104,937,227 （注）計106,583,148

104,937,227

14,693,996

91,889,152

104,937,227（注）当期減少額（その他）は、洗替による取崩額である。

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

未収入金

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

237,146,242△ 41,946,410

195,199,832

106,583,148△ 1,645,921

104,937,227

一般債権

237,146,242△ 41,946,410

195,199,832

106,583,148△ 1,645,921

104,937,227

計

237,146,242△ 41,946,410

195,199,832

106,583,148△ 1,645,921

104,937,227（単位：円）

６．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

積立金

11,809,319,360−

2,691,748,522

9,117,570,838

合11,809,319,360−

2,691,748,522

9,117,570,838

計

要７．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

資産見返運営費交
付金

期末残高
資本剰余金

摘

小計

平成１５年度

99,462,179−

99,462,179−−

99,462,179−

平成１６年度−2,363,057,000

2,200,791,429

17,496,423−

2,218,287,852

144,769,148

99,462,179

2,363,057,000

2,300,253,608

17,496,423−

2,317,750,031

144,769,148

計（２）運営費交付金収益
業務等区分
業

務

（単位：円）
15年度交付分

16年度交付分

合計

費85,624,081

1,894,596,979

一般管理費

13,838,098

306,194,450

320,032,548

合99,462,179

2,200,791,429

2,300,253,608

計

摘

要

1,980,221,060

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘
長期預り補助金等

農業者年金給付費等負担金

合

計

収益計上

149,212,684,000−

149,212,684,000

149,212,684,000−

149,212,684,000

要要９．セグメント情報
旧年金経理
Ⅰ

業務経理

全経理

（単位：円）
合計相殺消去

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付費
引当金繰入

168,417,237,822−

168,417,237,822−

13,048,075−

13,048,075−

13,048,075−

2,246,084,079

2,246,084,079−

2,246,084,079
330,962,671

業務費
一般管理費

168,417,237,822−

330,962,671

330,962,671−

297,085,570

505,298

297,590,868△ 248,790,000

48,800,868

2,260,344,047−

2,260,344,047−

2,260,344,047

170,987,715,514

2,577,552,048

173,565,267,562△ 248,790,000

173,316,477,562

運営費交付金収益−

2,300,253,608

2,300,253,608−

2,300,253,608

資産見返負債戻入−

28,310,913

28,310,913−

28,310,913

補助金等収益149,212,684,000−

149,212,684,000−

149,212,684,000

財源措置予定額収益

その他事業費
財務費用
計
事業収益

19,340,000,000−

19,340,000,000−

19,340,000,000

貸付金利息収入454,129,126−

454,129,126−

454,129,126

その他事業収入21,678,030

248,987,527

270,665,557△ 248,790,000

21,875,557

計

169,028,491,156

2,577,552,048

171,606,043,204△ 248,790,000

171,357,253,204

事業損益
Ⅱ△ 1,959,224,358− △ 1,959,224,358− △ 1,959,224,358

総資産額
農地売買貸借等勘定貸付金
未収財源措置予定額
その他
計6,959,446,869−

6,959,446,869−

6,959,446,869

308,745,000,000−

308,745,000,000−

308,745,000,000

283,674,300

434,606,224

718,280,524−

718,280,524

315,988,121,169

434,606,224

316,422,727,393−

316,422,727,393（注）引当外退職給付増加見積額は、27,773,000円であり全額業務経理に計上しております。

１０．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）費用及び収益の明細
①給付金
内

訳

（単位：円）
金額

経営移譲年金給付費

70,327,885,662

老齢年金給付費86,333,717,479

一時金給付費441,754,181

特例脱退一時金給付費
合計11,313,880,500
168,417,237,822（注）給付金の資金源泉・補助金 146,952,155,909円、借入金 19,340,000,000円、自己財源 2,125,081,913円

農地売買貸借等勘定

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
仮払金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,251,887
878,191,664△ 46,368
6,207,896,458△ 16,105,486

878,145,296
6,191,790,972
4,452,541
118,499,450
7,331,140,146

22,910,394△ 1,616,717
262,683△ 20,568
9,087,345△ 3,928,790

21,293,677
242,115
5,158,555
29,009,692
55,704,039
78,52015,859,543
15,938,063
27,348,839

342,502,537△ 251,085,438

91,417,099
118,765,938
190,408,040
7,521,548,186

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金

93,579,052
11,403,882
66,567,738
132,281

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
旧年金勘定借入金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失

171,682,953
7,444,991
35,108,899

42,553,890

6,959,446,869

6,959,446,869
7,002,000,759
7,173,683,712

369,386,852
21,522,378
21,522,378 )
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計347,864,474
347,864,474
7,521,548,186

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
貸付事業費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
旅費交通費
消耗品費
備品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
旧年金勘定借入金利息
雑損22,042,126

22,042,126

24,130,079
2,907,789
49,493,174
3,420,749
315,000
408,660
70,00031,290137,230

80,913,971

3,327,332
11,431,016
2,577,426
1,429,240
125,293
5,725,991
3,631,755
90,035
255,376
1,287,207
540,046404,552
373,046
69,865
4,467,276

35,735,456

454,129,126

454,129,126
910,110593,730,789

経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益利子補給金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
当期純損失
当期総損失

110,487,354
36,150,629
211,945,074
201,733,205

201,733,205
140,359
7,344,478

3,298

3,298
4,836,347
572,640,744
21,090,045
432,333

432,333
21,522,378
21,522,378

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還その他業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 64,728,356△ 45,491,773
271,358,091
1,917,569,889
157,085,000
214,239,313△ 201
4,833,802
2,454,865,765
3,286△ 486,888,505
1,967,980,546△ 7,585,350△ 7,585,350△ 1,952,957,409△ 1,952,957,409
7,437,787
130,814,100
138,251,887

損失の処理に関する書類（農地売買貸借等勘定）(平成１７年９月３０日)
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額Ⅲ 次期繰越欠損金（単位：円）
21,522,378
21,522,378
21,522,378

21,522,3780

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成１６年４月１日 〜 平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
貸付事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

22,042,126
80,913,971
35,735,456
454,129,126
910,110432,333

594,163,122△ 36,150,629△ 211,945,074△ 3,298△ 4,836,347△ 252,935,348
341,227,774
2,786,700
344,014,474(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１９年
２．構築物
１７年
３．工具器具備品
２〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額であり、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額であり、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額であり、これらの合計額であります。

４

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権及び農地等取得資金貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２２，０１０，７８７円（損益計算書関係）
損失の要因は、貸付金等の回収見込額の減少により、貸倒引当金を繰入れたため生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１３８，２５１，８８７円
現金及び預金残高
１３８，２５１，８８７円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が１，０８８，４８５円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

資産の種類（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高減価償却累計額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

22,431,557

478,837−

22,910,394

1,616,717

1,080,038

構築物

262,683−−

262,683

20,56813,712

242,115

工具器具備品8,854,670

768,713536,038

9,087,345

3,928,790

2,694,233

5,158,555

21,293,677

計

31,548,910

1,247,550

536,038

32,260,422

5,566,075

3,787,983

26,694,347

土地

29,009,692−−

29,009,692−−

29,009,692

ソフトウェア14,365,710

6,337,800−

20,703,510

4,843,967

3,264,521

15,859,543

電話加入権

78,520−−78,520−−78,52014,444,230

6,337,800−

20,782,030

4,843,967

3,264,521

15,938,063

非償却資産

無形固定資産摘

当期償却額

計
敷金・保証金27,348,839−−

27,348,839−−

27,348,839

破産・更生債権等

424,777,659

11,244,126

93,519,248

342,502,537−−

342,502,537

貸倒引当金△330,004,798△14,599,888△93,519,248△251,085,438−−△251,085,438

122,121,700△3,355,762−

118,765,938−−

118,765,938

197,124,532

4,229,588

536,038

200,818,082

10,410,042

7,052,504

190,408,040

投資その他の資産計
合計（単位：円）

２．貸付金及び売渡債権の明細

当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

農地等割賦売渡債権

1,270,004,440−

391,812,776−

878,191,664

農地等取得資金貸付金

7,745,297,697−

1,537,401,239−

6,207,896,458

424,777,659

11,244,126−

93,519,248

342,502,537

9,440,079,796

11,244,126

1,929,214,015

93,519,248

7,428,590,659

破産・更生債権等
合

計

要

償却額

（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

旧年金勘定借入金

8,877,416,758−

1,917,969,889

6,959,446,869

5.5

計

8,877,416,758−

1,917,969,889

6,959,446,869−

４．引当金の明細

返済期限
平成３６年１１月（単位：円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高

目的使用

摘

その他

貸倒引当金

338,714,414

23,137,511

93,519,248

1,095,385

267,237,292 （注）計338,714,414

23,137,511

93,519,248

1,095,385

267,237,292（注）当期減少額（その他）は、洗替による取崩額である。

要

摘

要

要

（単位：円）

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高分

農地等割賦売渡債権
一般債権

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

1,323,116,552△394,162,043

928,954,509

当期増減額

49,927,231△540,605

49,386,626
46,3681,249,070,483△382,935,654

866,134,829

27,041

19,327

貸倒懸念債権

20,933,957△8,877,122

12,056,835

642,294△642,294−

破産・更生債権等

53,112,112△2,349,267

50,762,845

49,257,896

82,362

49,340,258
217,850,666

農地等取得資金貸付金
一般債権
貸倒懸念債権8,116,963,244△1,617,327,094

6,499,636,150

288,787,183△70,936,517

7,679,851,648△1,537,314,168

6,142,537,480

1,068,344△339,889

728,455

65,446,049△87,071

65,358,978

6,971,937

8,405,094

15,377,031

破産・更生債権等

371,665,547△79,925,855

291,739,692

280,746,902△79,001,722

201,745,180

計

9,440,079,796△2,011,489,137

7,428,590,659

338,714,414△71,477,122

267,237,292（単位：円）

６．積立金の明細

区

分

当期減少額

摘

期末残高

期首残高

当期増加額

積立金

233,348,846

136,038,006−

369,386,852

合233,348,846

136,038,006−

369,386,852

計要

７．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

資産見返運営費交
付金

期末残高
小計

資本剰余金

平成１５年度

54,566,756−

54,566,756−−

54,566,756−

平成１６年度−

157,085,000

55,920,598

7,585,350−

63,505,948

93,579,052

54,566,756

157,085,000

110,487,354

7,585,350−

118,072,704

93,579,052

計（２）運営費交付金収益
業務等区分
業

務

（単位：円）

15年度交付分

16年度交付分合計費

38,721,314

39,682,018

一般管理費

15,845,442

16,238,580

32,084,022

合54,566,756

55,920,598

110,487,354

計

要

期末残高

78,403,332

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）（１）補助金等の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘
収益計上

農地売渡業務等円滑化対策補給金合計201,733,205

201,733,205

201,733,205

201,733,205

要