住友軽金属工業株式会社 環境データ
１．データ更新
２００６年６月
２．対象となる事業所等の範囲
名古屋製造所・研究開発センター・伸銅所・千葉製作所
３．会社概要(1) 商号：住友軽金属工業株式会社(2) 社長：桝田 和彦(3) 所 在 地：東京都港区新橋 5-11-3(4) 事業内容：アルミニウム及びアルミニウム合金の板材の製造販売
アルミニウム及びアルミニウム合金の押出材(形･管･棒)の製造販売
銅および銅合金の管の製造販売(5) 年 商 額：195,878 百万円 （2005 年度）(6) 資本金 ： 20,211 百万円 （2006 年 3 月 31 日現在）
(7) 従業員数： 2,342 人（2006 年 3 月 31 日現在）
４．環境関連法対応状況
環境関連法規制の違反はありませんでした。
法律等の名称
対応・遵守状況
環境基本法
その精神を、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(EMS)に反映させています。
労働安全衛生法
規則に基づいた組織を作り、法を遵守しています。
毒物及び劇物取締法法を遵守しています。
消防法
年 1 回の定期特別査察立ち入り調査の対象事業所もあり、厳正な指導の下に、法を遵守しております。
高圧ガス保安法17 施設が該当し、法を遵守しています。そのうち保安検査が必
要な 6 施設は県の検査があり合格しています。
改正省エネ法（ｴﾈﾙｷﾞｰの使 3 事業所すべて第一種ｴﾈﾙｷﾞｰ管理指定工場に該当し、省エネ対応用の合理化に関する法律） 組織を作って改善活動を推進しています。
特定荷主の要件に該当するのでデータの収集を開始しました。
電気事業法
77KV／66KV 受電の変電所を有しており、自家用電気工作物に関する条項について遵守しています。
大気汚染防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
揮発性有機化合物(VOC)規制強化への対応も進めています。
下水道法(下水道条例)
法を遵守しております。
水質汚濁防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
土壌汚染防止法法に則った届出を完了しております。
騒音規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
振動規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
悪臭防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
各 自 治 体 公 害 防 止 協 定 お 各自治体と協定を締結し、条例を遵守しています。
よび条例等
１廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 産業廃棄物・一般廃棄物を排出しています。法に従い、適正な関する法律処理業者を選定し、法を遵守しております。
容器包装リサイクル法
一般消費者向け商品の販売はありませんので、帳簿の管理のみ実施しています。
特 定 工 場 に お け る 公 害 防 特定工場として必要な公害防止組織を整備し必要な公害防止管止組織の整備に関する法理者を届け出て法を遵守しております。
工場立地法法を遵守しております。
化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 対象化学物質の製造及び輸入はありません。
等の規制に関する法律
公 害 健 康 障 害 の 補 償 等 に 毎年５月に対象施設からのＳＯｘ排出量を届出し、法で定めら関する法律れた大気汚染負荷量賦課金を納付しております。
浄化槽法
法に従い、年１回の法定検査を受けすべて合格しています。
ダ イ オ キ シ ン 類 対 策 特 別 毎年３月に特定施設からの、排出物のダイオキシン濃度測定値
措置法を報告しております。値は、規制値を満足しています。
PCB 廃棄物の適正な処理の 保管廃棄物と使用中の対象製品の管理を確実に行い、期限内に推進に関する特別措置法適正に処理いたします。
ＰＲＴＲ法
毎年６月に提出しております。
特 定 製 品 に 係 る フ ロ ン 類 フロンを使用している特定製品の廃棄時は、フロンを適正に回の 回 収 及 び 破 壊 の 実 施 の 収及び破壊する事業者に処理を依頼しています。
確保等に関する法律
温 室 効 果 ガ ス 排 出 公 表 制 二酸化炭素が該当し改正省エネ法にあわせて届出されます。
度(地球温暖化対策の推進 他のガスは、3 事業所合計しても二酸化炭素換算で 500t 程度しに関する法律)かなく届出対象事業所には該当いたしません。
５．環境改善活動の実績(1) 取組み
全社的な環境問題は、技術部統括役員を委員長とした『環境エネルギー委員会』で議論され方針が決められます。全社の環境テーマとして「産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続」「環境負荷物質の使用削減」「省エネルギーの推進」を進めています。全製造事業所が、ISO14001認証を取得し、全社方針に独自のテーマを加えた環境マネジメントプログラムを作成し実行しています。
有害物質･排出物･廃棄物の管理は、各事業所の環境主管部署が行い、環境マネジメントプログラムの進行状況と共に各事業所の環境委員会に報告し審議されます。廃棄物排出につきましては、昨年度までは各所それぞれの目標を決めて推進しておりましたが、2006 年度より全社のゼロエミッション目標を「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の 1％以下にする」に統一して取り組むことにいたしました。
環境負荷物質に関しては、電気電子機器業界と自動車業界が、欧州の特定化学物質に関する規制に対応しており、当社も主要顧客各社からの各種監査や書類提出要請に対応しつつ管理精度を向上させております。名古屋製造所・千葉製作所はソニー㈱殿からグリーンパートナーの認定証をいただいております。
エネルギー使用量は、各所設備所管部門が管理し、状況は各事業所の業務報告会に報告され審議されます。エネルギーの使用合理化に関しては、省エネ対応の組織を作って、省エネ法の年１％改善を達成すべく個別改善活動に取り組んでいます。また、製造時のエネルギー原単位の低減は、コストダウンの重要な指標であり、生産本部が主要改善テーマの一つとして取り組んでいます。

２

(2) 昨年度の成果の特記事項① 当社の全製造事業所が ISO14001 認証を取得
千葉製作所が 2006 年３月の名古屋製造所 定期審査時に、関連組織として拡大審査を受審し、ISO14001 認証を取得いたしました。これで、当社の三製造事業所すべてが ISO14001 の認証を取得したことになります。
②第 1 回優良 ESCO 事業表彰（(財)省エネルギーセンター主催）で銀賞受賞
名古屋製造所は 2006 年２月に(財)省エネルギーセンター主催の第 1 回優良 ESCO 事業表彰の銀賞を、ESCO パートナーの(株)ファーストエスコと共同で受賞しました。2001〜2004 年度におこなった ESCO 事業について、多様な省エネ施策事例・省エネ効果・事業の継続性や手法等のESCO 事業としての先進性が評価され、表彰されました。

③ 伸銅所がゼロエミ運動で目標達成 名古屋製造所は年度目標をクリア
伸銅所は「埋立産業廃棄物を全産業廃棄物発生量の２％以下にした状態をゼロエミ達成とする」という目標を決め、ゼロエミ活動を進めておりましたが、昨年度実績で0.78%と目標を達成いたしました。
名古屋製造所は「埋立産業廃棄物を年100t（2001年度実績の2.5%以下）以下にした状態をゼロエミ達成」とし2006年度達成を目指して活動をすすめています。2005年度は年度目標値162t以下に対して121ｔを達成し、2006年度は半期程度前倒しで目標の100t以下の達成に目処をつける予定です。
④ 名古屋製造所 特記事項
名古屋製造所は、テトラクロロエチレン使用を 2005 年度中に全廃するための活動を進め、設備 3 台を代替洗浄剤使用に変更しました。目標未達で残された 1 台は 2006 年度中に代替洗浄施設に変更を完了し、全廃を達成する予定です。
排ガスの白煙・粉塵対策として、排ガス処理装置を更新し電気集塵機を 1 台新設しました。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制の 4 月施行への対応として排ガス中のＶＯＣ削減のため、蓄熱燃焼方式の排ガス処理装置を 1 台設置しました。
廃棄物については、汚泥の脱水機を高脱水率の設備に更新し、廃棄物の発生量を減らしています。洗浄ラインの薬液濃度管理精度を向上させて、薬液使用量の削減とともに廃棄物の発生量低減に効果をあげています。
３

(3) 2005 年度の環境関連投資2005 年度の環境･省エネ関連の投資額は 1,022 百万円になりました。内容は以下の通りです。
① 環境関係水質関連環境対策
有機溶剤代替洗浄関連
排ガス関連環境対策
廃棄物関連
緑化その他

： 128： 257： 332： 41： 3小計761 百万円② 省エネ関係（ESCO 事業投資額を含む）
空調設備の効率改善（更新を含む）： 44
廃熱回収関連： 22
高効率変圧器の導入（付帯設備工事費含む）： 33
燃料転換
： 93
ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御による電力省エネ： 64
空転ロス対策・遮熱塗料・他： 5
小計

261 百万円(4) 環境関係有資格者数 （安全衛生関係・設備関係は除く）
公害防止管理者；大気 1 種
23 名
公害防止管理者；大気 4 種
3 名
公害防止管理者；水質 1 種
21 名
公害防止管理者；水質 2 種
1 名
公害防止管理者；騒音26 名
公害防止管理者；振動25 名
公害防止管理者；ダイオキシン 10 名
エネルギー管理士；熱25 名
エネルギー管理士；電気15 名
環境マネジメントシステム審査員補 １名
環境マネジメントシステム内部監査員（外部講習認定） 141 名
環境マネジメントシステム内部監査員（社内講習認定） 31 名
産業廃棄物中間処理施設技術管理者
4名
環境計量士
3 名
特別管理産業廃棄物管理責任者
18 名(5) 廃棄物の削減＜全般取組み目的＞； 産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続。
＜ゼロエミ活動目標＞；「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の 1％以下にする」①取組み内容・廃油の燃料への再利用（自社設備による再生及び委託再生）・廃アルカリ／廃酸の中和剤としての利用
・油泥/汚泥のセメント材への利用による埋立廃棄物量の削減
・鉱滓の鉄鋼向け副資材原料への利用
・梱包資材の簡素化及び回収再利用の促進
・廃棄物(特にﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)の適正な分類と管理による有価物化及び再資源化
・使用済乾電池・水銀灯・蛍光灯等の分別回収/廃棄による埋立廃棄物発生量低減
・生ごみ処理機の導入
・廃木材チップ化による製紙原料化施設稼動（ʻ02〜伸銅所）
・ダイス洗浄ルールの見直しによる廃アルカリの発生量低減（ʻ02〜千葉製作所）
４

・コンプレッサードレン油水分離装置導入による含油水発生量低減（ʻ02〜千葉製作所）
・リサイクルセンターを設置して人手分解分別回収を実施（ʻ03〜伸銅所）
・脱水機更新により汚泥脱水率を向上し発生量を低減（ʻ05〜名古屋製造所）
・洗浄ラインの薬液濃度管理を向上し、薬液処理廃棄物の発生量を低減（ʻ05〜名古屋製造所）②実績および評価
2004 年度 2005 年度
2005 年度評価
実績
実績
産 発生量（＊１）
14,245 t 12,236 t 改善が継続できている
業 再資源化量（＊２）
8,888 t8,492 t
廃 （再資源化率）
(62％)
(69%)
棄 発生原単位指数(Al)5145
物 発生原単位指数(Cu)87（＊３）
82（＊３）
一 発生量（＊１）
1,682 t1,462 t 改善が継続できている（＊２）
般 再資源化量
1680 t
1,458 t
廃 （再資源化率）(99.9％)(99.7%)
棄 発生原単位指数(Al)
9483
（＊３）
（＊３）
物 発生原単位指数(Cu)7774
直接埋立行き廃棄物量
262.9
140.9
直接埋立率
1.65%
1.03%発生量（＊１）：社内の再生施設での再生量＋外部業者に再生/処分を委託した量
再資源化量（＊２）：社内の再生施設での再生量＋再生業者への支給量
Cu 原単位指数（＊３）：ゼロエミ活動で集計基準を一部変更
項目

2000 年度(基準)
26,855 ｔ
10,956 ｔ
(41％)
100
100
1,867 ｔ1,436 ｔ(77％)
1001002003 年度
実績
14,330 t
8,378 t(58％)
5530
1,373 t1,364 t(99.3％)
8447(6) 特定化学物質の管理①取組み内容・化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂により、特定化学物質の管理強化を推進
・塩素系有機溶剤について最後の一台を 2006 年度中に代替洗浄剤へ切り替え（名古屋製造所）
・アルマイト加工条件の見直しによる薬品の使用及び排出量低減（千葉製作所）
・1,3,5-トリメチルベンゼンの使用削減（伸銅所）
・ノニルフェノールの使用ゼロ化（伸銅所）②ＰＲＴＲ法届出データ
2005 年度は、PRTR 対象物質(第 1 種指定化学物質:354 物質)の内 15 物質を使用しています。
届け出た対象物質の収支結果は以下の通りです。
項目データ
説明
対象物質数
15 物質 エチルベンゼン/ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ ﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙ/キシレン/クロム及び三価クロム化合物/六価クロム化合物/ダイオキシン類/チオ尿酸/テトラクロロエチレン/1,3,5-トリメチ
ルベンゼン/トルエン/鉛及びその化合物/ニッケル/ニッ
ケル化合物/ふっ化水素及びその水溶性塩/マンガン及びその化合物(マンガン･ニッケル･クロム･鉛は合金添加金属として使用)
事業所持込み1,801t 上記添加金属が 1,290t を占めている製品として出荷1,258t 合金元素、表面処理成分他。
使用工程で分解382t 燃焼・化学反応による分解及び無害化
所外に移動
84t 再資源化;35t，下水道へ;0.1t，外部処理委託;49t
環境に排出77t 大気へ;77t，公共水系へ;0.02t
５「ほう素及びその化合物」は、2002 年度から、届出対象外。
「ジクロロメタン」は、2003 年度から、使用ゼロ。
「ノニルフェノール」は、2004 年度から届出対象外。
「ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ ﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙ ｱｾﾃｰﾄ」は、2004 年度から届出対象外。
(7) 省エネルギー対策＜目標＞ ； 1995 年比で 2010 年まで、平均年率１％以上の省エネを達成。
①2005 年度実施の省エネルギー対策
ａ）電力節減関係＜名古屋製造所＞
・高効率変圧器への劣化更新
・圧縮空気量の削減（ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの総合効率ｱｯﾌﾟ、漏れゼロ化）
・エアコンの省エネ（使用前点検整備、高効率エアコンの採用、冷媒 R134a 化）
・工場蛍光灯のＩＮＶ型安定器使用器具への交換
・テンパー炉の RCﾌｧﾝの回転数をｷｰﾌﾟイン後、減速・熱延ﾐﾙﾓｰﾀ冷却ﾌﾞﾛﾜｰの負荷に応じた風量制御＜伸銅所＞
・各設備の空転ロス対策
・ポンプ・ファン類のインバーター化
・電気炉・受配電設備の省エネ
・建屋・事務間接部門の省エネ・エアー使用量削減＜千葉製作所＞
・アルマイト処理槽保温改善による灯油原単位改善
・アルマイト膜厚の適正管理による電力量削減
・アルマイトライン、省エネモーター導入による電力量削減
・ビッレト切断鋸、空転時油圧ユニット停止による電力削減
・押出機、低速押出時油圧ポンプ部分停止による電力量削減ｂ）燃料節減関係＜名古屋製造所＞
・溶解炉、加熱炉の燃焼管理の徹底（空気比管理／バーナー手入れ／失火対策ほか）
・熱処理炉の雰囲気ガス発生装置の制御性能復元
・蒸気トラップの定期点検整備
・熱延加熱炉の灯油⇒ＬＮＧ転換（2 炉）・鋳造溶解炉の重油⇒ＬＮＧ転換（1 炉）・鋳造溶解炉廃熱回収ﾎﾞｲﾗｰのｴｺﾉﾏｲｻﾞｰ性能の劣化復元＜伸銅所＞
・鋳造溶解炉他ブタン使用量削減(コルゲート電気銅の使用率向上)
・ビレット加熱炉ブタン使用量削減(ﾊﾞｰﾅｰ定期清掃、炉シール性改善)
・焼鈍炉灯油使用量削減(炉条件変更時間削減)
ｃ）水節減関係＜名古屋製造所＞
・Ｒ／Ｏ設備の稼働率向上（工業用水の浄化量増）による、機械設備への上水使用削減＜千葉製作所＞
・アルマイト加工条件・循環槽配管等見直しによる工水使用量削減

６ｄ）全般・生産技術の改善（工程省略・能率向上・歩留り向上・操業度の向上）
・定期省エネパトロールの実施による不具合箇所の指摘と是正
・機械の長期間停止時と短時間休止時の電源ＯＦＦ条件の標準化と徹底②2006 年度以降に実施計画中の省エネルギー対策
2005 年度の取組みを継続すると共に以下の計画を推進します。
ａ）省電力＜名古屋製造所＞
・冷却水ポンプのインバーターによる回転数制御（水温一定制御、圧力一定制御）拡大
・既導入インバーターの設定の最適化（省エネ量の増大）
・モータ冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・圧縮空気の供給経路の最適化と供給圧力の低減
・高効率空調機への計画的更新
・高効率照明器具への変更
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モータ採用
・空冷空調機の熱交換部分への水噴霧装置の取り付け・蓄電池等による電力負荷平準化検討
・断熱塗料の適用検討
・空調エネルギーのエネルギー転換＜伸銅所＞
・設備機器類空転ロス削減
・ポンプ・ファンモーター運転最適化
・工水再循環化、クーリングタワー水質管理(送水ポンプ負荷削減)
・夏期空調対策、循環ファン設置他
・配電ロス削減
・工場エアー漏れ箇所撲滅＜千葉製作所＞
・アルマイト設備運転見直しによる電力量削減
・アルマイト補給水見直しによる工水量減
・アルマイト・押出・熱交材ラインの天井照明の省エネ・レシプロコンプレッサー及びテンパー炉ＲＣファン駆動ロス削減
・省エネモーター導入による電力量減・空冷空調機の熱交部分への水噴霧による省エネｂ）省燃料＜名古屋製造所＞
・廃熱回収の促進
・炉の近代化・溶解炉の各バーナー焚き量の最適化
・廃油燃焼の効率化
・溶解炉のホットチャージ受け入れ時の冷風吹込み対策
・燃料転換（都市ガス化）の促進＜伸銅所＞
・鋳造溶解炉更新に伴う省エネ(高性能断熱材使用、炉内径拡大など)
・ビレット加熱炉排ガス利用効率向上
・焼鈍炉ＧＧ(雰囲気ガス発生ガス装置)レス化
・炉燃焼設備管理見直し

７ｃ）全般・コジェネの検討
・空調機のメンテナンスコストも含むライフサイクルコストミニマム化の検討
・総合エネルギーバランスを最適化させるマスタープラン検討

資源消費

温暖化

③実績および評価項目
2000 年度基準 2003 年度実績 2004 年度実績 2005 年度実績 2005 年度評価
対基準年生産量エネルギー消費量①灯油13,456 kL
11,459 kL
12,192 kL
10,690 kL Al;1%減
②軽油
28 kL
18 kL
16 kL
15 kL Cu;12%減③Ａ重油
11,382 kL
12,014 kL
12,503 kL
11,830 kL 銅 は 量 が 大 幅に減少した中で④都市ｶﾞｽ66,192 km3
66,533 km369,337 km3
67,136 km3
健闘。
⑤ＬＰＧ
4,348 t3,921 t4,022 t3,881 t
ｱﾙﾐﾆｳﾑはｱﾌﾀｰ⑥電力
444,400 MWh
434,442 MWh
440,444 MWh
427,975 MWh ﾊﾞｰﾅｰ等の環境
水使用量対策燃焼が増加①上水
340 km3
266 km3
260 km3
286 km3 する中、省エネ
5,523 km3
5,676 km3
5,601 km3 を推進し原単位②工業用水
5,055 km3
CO2 排出量379.5 kt-CO2 372.1 kt-CO2 383.7 kt-CO2 368.5 kt-CO2 を維持。
原単位指数(Al)100
1009999
原単位指数(Cu)100106100102
CO2 換算係数は以下の数値を採用（推移の比較が目的のため、2000 年度ベースの固定係数使用）
灯油：2.51 t-CO2/kL
軽油：2.64 t-CO2/kL
Ａ重油：2.77 t-CO2/kL
都市ガス(13A) ：2.15 t-CO2/km3
ＬＰＧ：3.02 t-CO2/kg
電力：0.357 t-CO2/MWh(8) 製品における環境配慮①取組み内容および実績
・アルミニウム素材の性能向上により、軽量化しつつ従来同等の機能を提供
・銅/銅合金/チタン管の熱交換性能向上により、組込み製品での省エネに貢献
・CO2 媒体給湯器用銅管の開発/改良
・輸送機器へのアルミニウム製品使用による軽量化で、省燃費に貢献・納品時梱包の合理化と梱包材の回収･リユースの実施②改善推進目標（基本的に受注生産のため、客先の承認を得て進める）
・リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進
・アルミニウム板の塗装時に使用する塗料の鉛･ｸﾛﾑ系顔料の排除と非塩ビ化を推進
・高性能伝熱管の開発と実用化の推進
・鉛の溶出をより低減する、あるいは材料中に鉛元素を含有しない、鉛レス/フリー黄銅の開発と実用化の推進
・将来の非クロム化に備えた化成処理技術の実用化
・欧州におけるCO2冷媒化に備えたカーエアコン用アルミ材料の開発/改良

８

６．緊急事態に備えた環境リスクマネジメント
ISO14001 に緊急事態対応を定め、訓練も実施しています。
(1) 環境リスクが大きいと思われる設備・工程
・燃料油、機械油、圧延油のタンク
・酸、アルカリのタンク
・表面処理液のタンク(2) 環境リスク低減に向けた対策
・防液堤の点検と整備・配管漏れの監視を確実にするための架空配管化
・排水口には、オイルフェンスを配備
・環境事故･緊急事態対応管理標準を制定（特にリスクの大きい施設を特定施設に指定し、緊急時の対策処置手順や訓練頻度及び連絡ルールを定めている）
７．グリーン調達への取組み
原材料、副資材ならびに事務用品およびサービスにつき購入所管部門である購買部が中心となって、製造ほか使用部門と連携して、環境に配慮した物品等を優先的に調達すると共に切り替え推進に努めています。昨年度も一昨年度に引き続いて、EU指令に対応するための自動車/電子電気機器業界関係のお客様からの要請により、納入事業者に対し納入品への法規制(海外を含めた)対象物質の添加の有無についての調査と特定化学物質の不使用保証書提出のお願いを継続して実施しています。
(1) 主な取組み内容
・事務用消耗品の約 80％をグリーン調達実施、更に切替をはかって行く・調達先に MSDS(製品安全ﾃﾞｰﾀｰｼｰﾄ）の提出を求め、有害物質や環境汚染発生リスクのある製品は、削減目標を定めゼロ化を目指す
・環境負荷低減を図る為に、過剰梱包の軽減や、環境にやさしい副資材の使用並びに情報の提供を奨励【購入製品等への環境配慮実施例】
・事務用品については、エコマーク等を参考に、積極的に再生用品の使用を実施・原料では、リサイクル材料の積極活用に努力
・電気制御･照明器具は、省エネ製品の採用を推進
・購入品の梱包に関しては、ラック等の利用を奨励し過剰梱包を廃止すると共に、ラック･梱包材の持ち帰り再使用の実施も推進
・梱包フィルムの脱塩ビ化と、木製使い捨てパレットの通いパレット化
８．環境情報の開示(1) 環境全般に関する情報開示
・環境報告書を発行し、関係者からの環境情報開示要求に対応
・環境基本方針・環境報告書は、Web サイト(http://www.sumitomo-lm.co.jp/)で公開
・一部の情報は、行政を通して（PRTR 法/ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類特別措置法 etc.）公開(2) 製品に関する環境情報開示
・労働安全衛生法及び化学物質管理促進法に対応したＭＳＤＳを用意
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にして、日本におけるアルミニウム製品のＬＣＡデータを集計し、データを公開
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にしてアルミニウム製品使用による省エネの効果をＬＣＡ的視点で調査し、まとめた結果を各種セミナーや国際フォーラム等で発表
９

９．その他の環境エネルギー問題への取組み
日本アルミニウム協会（エネルギー環境委員会・省エネ委員会･省資源委員会･ＬＣＡ調査委
員会 etc.）、日本伸銅協会（環境エネルギー委員会 etc.）に主導的かつ積極的に参加し、環境保全に有益な情報を交換すると共に業界としての目標を定める等、業界と一丸となって環境保全に取り組んでいます。
10．お問い合わせ先
技術部 環境管理推進室
445-8670 愛知県名古屋市港区千年３丁目１番１２号
TEL;052-654-1151
FAX;052-654-3076
以上１０