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事業戦略

国内エネルギー
事業

価値創造ストーリー

事業報告

家庭用
ご家庭のお客さま一人ひとりのご要望に応じたエネルギー、
機器、
リフォーム、暮らしのサービスなどをご提案します。

13,361億円
セグメント利益 386億円※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,200億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿
国内エネルギー事業をガス製造・販売、ガス配

給、電力発電・販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギーマーケターとしての展開を図ります。

関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただくことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライフサポートやユーティリティ

エージェントとしての一括サービスの拡充を図る

ことで、エネルギー＆サービスを総合的に提供していきます。さらに、関 西 圏で 培ったノウハウ・サービスをアライアンスにより広域に展開してい

きます。

このような
「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を超える活動により、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得していきます。

ネットワーク

15,00015,00011,785
11,785

13,361
13,361

ガス供給設備の建設・維持管理や24時間365日の保安体
11,34011,34012,00012,00011,969
11,969

1,843
1,843

1,577
1,577

11,633
11,633

2,015
2,015

2,472
2,472

制構築により、
ガスを安全かつ安定的に供給しています。
9,000
9,000
6,000
6,000

ガス製造・エンジニアリング
3,000
3,000
9,762
9,762

9,769
9,769

10,126
10,12618.3
18.3

発電所の保有やオペレーション＆メンテナンス業務を通じた発電事業を推進するとともに、主に自社グループ発電

19.3
19.3

20.3
20.3

21.3
21.3

再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの普及に貢献することを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めています。
1,000
1,000

600
600

800
800

169
169
62
62

600
600
400
400

597
597

200
200

22.3
22.3

います。
00

00

18.3
18.3

1,000
1,000

981
981

10,00010,000

256
256

286
286

328
328

8,000
8,000

95
95

132
132

151
151

161
161

6,000
6,000

19.3
19.3

503
503

523
523

20.3
20.3

87
87

358
358

18.3
18.3

19.3
19.3

21.3
21.3

4,000
4,000

491
491

22.3
22.3

8,580
8,580

7,362
7,362

00

18.3
18.3

19.3
19.3

9,000
6,000

9,762

3,000
0

1,843

1,577

18.3

19.3

■ 国内エネルギー・ガス

2,015

20.3

600

21.3

■ 国内エネルギー・電力

22.3

0

445

207
429

200

■ 国内エネルギー

00

22.3
22.3

803

637

400

9,160

21.3
21.3

1,000
800

2,472

9,769

10,126

13,361

11,63320.3
20.3

左軸 ■ 国内ガス販売量

セグメント利益※（億円）

11,78512,00012,0006,000
6,000

売上高 ※（億円）
11,96924,00024,000
7,096
7,096
16,76016,760 18,000
16,133
16,13318,000

7,157
7,157

13,18913,18911,653
11,653

10,951
10,951

右軸 ■ 国内電力販売量

11,34022.3
22.3

30,00030,000

7,935
7,935

■ その他サービス ■ お客さまアカウント数

12,000

21.3
21.3

2,000
2,000

31.3
31.3
（目標）
（目標）

■（個別）
ガス供給件数 ■ 低圧電気供給件数

15,00020.3
20.3（左軸 国内ガス販売量：百万m3、右軸 国内電力販売量：百万kWh）

225
225

555
555

78
78

国内ガス・国内電力販売量

940
940

910
910

875
875

150
150

長期契約を中心にLNGの調達先・価格指標等の多様化
445
445
386
386

200
200

た技術開発等に取り組んでいます。

827
827

610
610

207
207

400
400

業、エンジニアリング 事業、低・脱炭素社会実現に向け
お客さまアカウント数（万件）

803
803

800
800
トレード
637
637

653
653
を進め、国内外のお客さまに広く安定的にLNGを提供して
532
532
429
429

9,160
9,160

00
安定的なガス製造を継続するとともに、
産業ガス事

1,000
1,000

54

所からの電力を利用した電気供給事業を展開しています。

業務用・産業用
業務用・産業用のお客さまに、エネルギーや各種サー

売上高

コーポレートデータ

発電

ビスによるソリューションをワンストップでご提供します。

2022年
3月期の実績

コーポレート・ガバナンス

610
87

18.3

19.3

653

532

358

■ 国内エネルギー・ガス

150
78

20.3

21.3

■ 国内エネルギー・電力

386

22.3

■ 国内エネルギー※2019年3月期から、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。
 2020年4⽉に（株）
ガスアンドパワー（国内エネルギー・電⼒）をDaigasガスアンドパワーソリューション
（株）（国内エネルギー・ガス）に吸収合併。2020年3月期の実績は変更後の内
容で記載。
1,000
981
940
10,0002021年4月に、「国内エネルギー・ガス」「国内エネルギー
・電⼒」
を「国内エネルギー」
へ統合、「海外エネルギー」に属するLNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトランスポート（株）30,000
1,000
910と
875
8,580
827
7,935 に含まれる海外エネルギーのための営業費⽤を等を、エネルギー販売・需給管理等を⼀体的に運営することを⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス
「海外
7,362
286
328
8,000 （国内エネルギー・ガス）
24,000
800
7,157
7,096
256
225
エネルギー」に移管 169
62
16,76016,13395
6,000
Daigasグループ
18,000 統合報告書 2022
132
600
151
161
400

597

200
daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 54

0

18.3

555

19.3

503

523

20.3

21.3

4,000

491

22.3

10,951

11,653

13,18912,000

2,000
31.3
（目標）

0

6,000
18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

0

2022/09/02 15:57

55

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

都市ガスのカーボンニュートラル化を実現する技術の実用化へ■ 事業イメージ（株）
INPEX（ 以 下、INPEX）と大 阪ガスは共同で、INPEXが（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
から採択された助成事業のもと、2021年10月に、ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2-メタ
ネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を開始しました。本事業の実証はINPEX長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラントに接続して構築する場所にて行う予定で、当社はINPEXと業務委託契約を結ぶ形で本事業に参画します。
二酸化炭素と再生可能エネルギーで生成したグリーン水素から合成メタンを製造することで、都市ガスのカー
ボンニュートラル化が実現できます。合成メタンは都市ガスの既存インフラおよび機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。本事業では、INPEX長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を2024年度後半から2025年度にかけて実施するとともに、製造した合成メタンを同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定です。なお、本事業で開発するCO 2-メタネーション設備の合成メタン製
造能力は約400Nm3/hを予定しており、世界最大級※の規模になります。
※2021年10月15日 現在

カーボンニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral Research Hub」
開設■「CNRH」のコンセプト

当社の研究開発の発祥の地である大阪市此花区の酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開
発拠点「Carbon Neutral Research Hub」
（CNRH）
を開設しました。
「2050年カーボンニュートラ
ル実現」とそれまでの徹底した二酸化炭素排出量削減に向けた研究開発を加速していくために、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、

都市ガス
原料の
脱炭素化

様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していきます。
水素・
アンモニアの
利活用“つくる”技術

うまく“つかう”技術

メタネーション

ガス利用機器

ケミカルルーピング燃焼技術

アンモニアエンジン

電源の
脱炭素化
風力

バイオマス 太陽光

VPP

蓄電池

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 55

2022/08/26 22:29

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ56

主な取り組み事例

オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」のサービス開始
大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）
は、食品廃棄物を処理してバイオガスを製造するオンサイト型バ
イオガス化システム「D-Bioメタン」
を開発しました。
当システムは、食品廃棄物を55℃の高温で発酵させ、茶かすを燃料とするバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」
Daigasエナジー（株）
は、（ 株）大 川 原 製 作 所 製の流 動 床 炉 ※と三 浦 工 業（ 株 ）製の排ガスボイラを組み合わ
せ、Daigasエナジー（株）の燃焼技術・廃棄物処理技術を生かしたバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」
を構築しました。当システムは茶かすの安定的な自燃と排ガスボイラで発生した蒸気の生産工程への利用を可能にします。和歌山ノーキョー食品工業（株）の海南工場では、茶かすを燃料として利用することで廃棄物量が年間で約90％減少する見込みで、さらにカーボンニュートラルな蒸気の利用により年間で約600トンのCO 2削減に貢献しメタンガスを製造します。製造したメタンガスを燃料とします。今後工事を進め、2023年5月からの運転を目指します。

てガスボイラやガスエンジンを運転し、
カーボンニュートラ

※流動床炉：下部から噴き出す空気の力で流動する高温の砂のなかで燃焼させることで、水分の多い物質でも安定燃焼させることができる燃焼炉

ルな蒸気や電気を作り、お客さま施設で利用します。対象となる施設は1日あたり1～2トンの食品廃棄物が発生す
る大型商業施設や食品工場などを想定しており、従来の堆肥化や焼却による発電と比べ、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながります。
Daigasエナジー（株）
がお客さま施設に当システムを設置し、食品廃棄物をバイオガスに加工するエネルギーサービス※としてご提供することを原則とし、2021年10月からサービスの申込受付を開始しています。
※エネルギーサービス：エネルギー設備の提案に際し、お客さまにご購入いただくのではなく、Daigasエナジー（株）がお客さまの施設に設備を設置しイニシャルレスを実現「工事現場をAIで自動認識する車載カメラ」
を開発〜ガス管パトロール業務の生産性向上・保安品質向上を可能に〜
道路の下にはガス以外にも水道、下水道、電気、通信など様々なインフラが存在し、メンテナンスにあたって道路を掘削する工事が行われます。大阪ガス※ 以外の事業者がガス管付近で工事を実施する場合は、掘削時にガス管を破損しないよう当社との事前協議をお願いしていますが、届出なく工事が実施されるケースがあるため、点検員がパトロール車で届出なし工事をチェックしています。
開発したAIカメラを路線バスに搭載することで、これまでのパトロール業務に代替し、業務の生産性の向上を図ります。また、路線バスは同一路線を一日に複数回走行するため、現状よりも巡回頻度を高められることから、保安品質の向上も期待できます。
※2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク（株）が実施しています■ 実運用時プラントイメージ■ AIカメラ導入前のパトロール業務

巡回時間以外に工事していたら発見できない■ AIカメラ導入後の運用イメージ

1日複数回巡回

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:29

57

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

暮らしまわりのサービスをまとめてご提供
デジタルプラットフォーム「スマイLINK」のサービスを開始
大阪ガスは、当社が厳選した事業者と連携して、お客さまの暮らしのお役に立つ商
品やサービスをパソコンやスマートフォンなどを介して提供する新サービス、暮らしの
デジタルプラットフォーム事業「スマイLINK」
を2022年3月に開始しました。

大阪ガスのインターネット「さすガねっと」
当社は、これまでガス・電気といったエネルギーだけではなく、ガス機器やリフォー
ム、住まいのお困りごとを解決する「住ミカタ・サービス」などをワンストップで提供し、お客さまの様々なニーズにお応えしてきました。
今回、インターネットサービス「さすガねっ「スマイLINK」
は、
ネットショッピングなどのオンラインサービスに加え、医療、家事代行と」を提供することで、生活インフラサービス

といったオフラインでのサービスも充実させ、様々なサービスをご提供します。
また、ご自の契約をまとめたいというお客さまの声にお宅のテレビやモニターから大画面でネットショッピングやエンタメコンテンツを家族全員で応えします。

大阪ガスのインターネット

楽しむことが可能になる、当社のお客さま専用テレビスティックを2022年8月に発売しました。今後は全国の様々なパートナー事業者にもサービスを展開していきます。
Daigasグループは、デジタル技術を利用し、お客さまのニーズの変化に迅速・柔軟に対応した付加価値の提案を行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）
をさらに推進し、お客さまのライフスタイル・ビジネススタイルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを展開することで、変化のなかでのNewノーマ
ルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指していきます。

DIC

182

DIC

124

CMYK

C 100 M 45 Y 0 K 0

CMYK

C 0 M 33 Y 100 K 0

RGB

R 0 G 111 B 188

RGB

R 255 G 188 B 0

家庭の悩みを解決するプリント管理アプリ「プリゼロ」

昨今、子どもを持つ共働きのご家庭の増加などもあり、日々の学校や習い事先などから配布される多数のプリント類の保管・保存方法や、行事などのスケジュール管理が保護者の悩みの一つとなっています。当社ではそれらのお困りごとを解決すべ
く、スマートフォンでプリントやイベント、タスクの管理をオールインワンで行い、ご家■「スマイLINK」の概要

族で共有できるアプリ「プリゼロ」
を開発しました。今当社だけでなく、全国のパートナー事業者にも提供

回の開発にあたっては、当社グループ内の父親・母親である子育て中の従業員150人がモニターとして参画し、実体験を踏まえた意見を反映しました。

医療
家事代行

ガス機器修理
水回り修理

※

即日配達

一つのⅠDで利用可能（一部対象外のサービスもあり）

動画配信

今後は行政や学校とも連携し、当サービスのさらな食品・日用品・家電

※

店舗予約

※

交通

※

る活用について検討を進めたいと考えており、その第一歩として、大阪府豊中市と「子育ち・子育て支援に関する」連携協定書を2021年3月に締結しました。子
育て世帯へのワークショップなどを通じて、社会的な課題の発見・解決にも寄与していきます。

定額
購入

サブスク
※今後開始予定のサービス

スマートフォンでスケジュール管理が可能

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

海外エネルギー
事業

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

58

北米中下流

上流
上 流 事 業に参 画し、事 業 領 域を拡 大することで、グ

米国フリーポートLNGプロジェクトからのLNG調達

ループ全体の収益拡大や安定化に貢献します。

を通じて、仕向地制限のないLNGを確保するとともに、（北米）米 国シェールガス開発会社Sabine Oil & Gas

供給ソースの分散化や価格指標の多様化を進め、安定

Corporationの生産量・利益拡大

的かつ柔軟なLNG調達に努めています。

（豪州）ゴ ーゴンLNGプ ロジェクト、イクシスLNGプ ロ
ジェクトの安定的な利益貢献
2022年
3月期の実績

807億円
セグメント利益 443億円
売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,500億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿

米国サビン・シェールガスプロジェクト

Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてきました。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北米、

アジア、オセアニア、欧州からバランスよく利益計

米国フリーポートLNG基地

Freeport LNG Development, L.P.提供

北米 IPP

アジア

天然ガス火力発電に加え、脱炭素化の加速に向けて、天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業に加え、米国で拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への再生可能エネルギー事業やLNG基地事業などにも取り投資を積極的に行っています。

組んでいます。

売 上 高 ※（ 億 円 ）セグメント利 益 ※（ 億 円 ）上できる事業構造を構築していきます。

800

612

600
400
200
0

691

807

300

404

100
0
19.3

221

200

225

18.3 期

443

500
400

20.3

21.3

22.3

-100

-53
18.3 期

59

81

19.3

20.3

21.3

22.3

※2018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。
2021年4月に、「海外エネルギー」に属するLNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトランスポート（株）等を、
エネルギー販売・需給管理等を⼀体的に運営することを⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのための営業費⽤を「海外エネルギー」に移管
Daigasグループ 統合報告書 2022

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59

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 海外エネルギー事業の投資の状況（2022年3月末時点）

サグントLNG基地

フリーポートLNG 基地

Freeport LNG Development, L.P. 提供

フェアビュー
天然ガス火力発電所

大阪ガスUK

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

大阪ガスタイランド

イクシスLNGプロジェクト
INPEX提供

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所
大阪ガス 本社

大阪ガスUSA・ヒューストン本社

大阪ガスUSA・
ニューヨーク事務所
Sabine Oil & Gas
Corporation

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール
大阪ガスインドネシア

主要な拠点
IPP

パイプライン
大阪ガス
オーストラリアゴーゴンLNGプロジェクト

LNG基地
上流事業
その他

シェブロン提供※海外エネルギー事業の投資案件については、「ファクトブック2022」
をご覧ください

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ60

主な取り組み事例

豪州におけるグリーン水素製造プロジェクト■ 水素製造ユニットのイメージ（アクアエアレム社提供）

2022年4月、大阪ガスは、オーストラリアの水素関連企業であるAQUA AEREM Pty Ltd（以下、アクアエアレム社）とオーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」
に関する共同開発契約を締結しました。本プロジェクトは、大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素 ※1を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクトです。送電網と接続されていない電気を用いて水素を製造する取り組みは非常に先進的であり、本プロジェクトはオーストラリアで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ ※2です。長期的には、複数の水素製造プラントを建設し、合計で年間約40万トンの水素を製造することを目指しています。
※1 再生可能エネルギーなどを使って、製造工程においてもCO 2を排出せずに作られた水素※2 デザートブルームハイドロジェンプロジェクトは北部準州のメジャープロジェクトステータスに選ばれており、北部準州の水素戦略にも合致したプロジェクトです

豪州におけるメタネーション事業に関する共同スタディ

シンガポールにおけるメタネーション事業の実現可能性調査

大 阪 ガスの 子 会 社 であるOsaka Gas Australia Pty Ltd.は、2 0 2 1年1 2月、2022年3月、大阪ガスの子会社である Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.は、

1 0 0カ国 以 上でエネルギーインフラ事 業を展 開するATCO Ltd.の子 会 社である

City Energy Pte. Ltd.、City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.、シ ン ガ

ATCO Australia Pty Ltd.

ポール地元企業と、シンガポールにおけるメタネーション事業の実現可能性調査をと、豪州でのメタネーション事
業の実現可能性調査に関する■ 事業イメージ

共 同で開 始することに合 意しました。

基 本 覚 書を締 結し、共 同スタ

本 調 査では、シンガポール 国

ディを開始しました。本事業イ

内 外 から調 達した 水 素と、シン

メージは、豪 州 国 内の発 電 所

ガポール国内で回収したCO 2かなどの施設や大気中から回収ら合 成メタンを生 成し、既 存 のした二 酸 化 炭 素と、再エネ由

配 管を活 用してシンガポールの来の水素から、メタネーション

ガス需 要に供 給するため、ビジ設備でメタンを合成し、既存のネスモデルの検討や経済性評価

配管を活用して豪州のガス需などを約半年間で実施する予定

要に供給するとともに、日本なです。

■ 事業イメージ

どへの輸出も視野に入れています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/09/02 15:47

61

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

海外における再生可能エネルギー事業への参画
海外IPP事業では、北米やオーストラリア等の天然ガス発電所や風力・太陽光発電所

国の電源開発事業者であるNOVI Energy, LLC社と大規模集中型太陽光発電所のへ出資しています。2020年度は天然ガス火力発電所では米国イリノイ州のスリーリ共同開発をすることに合意し、加えて2022年1月には、2021年に出資参画した米国

バーズ発電所（建設中）、再エネ発電所では米国の分散型太陽光発電開発事業者である

ノースカロライナ州のブライターフューチャー太陽光発電所が 商業運転を開始しましSolAmerica Energy, LLCに出資しました。2021年度にはSummit Ridge Energy,

た。今後も拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への参画機会の検討を進めていLLC社とメーン州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を締結、米きます。

欧州でEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップJEDLIX社への出資
大阪ガスは100％子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整 ※1事下、EV）のバッテリーを遠隔制御することで需給調整を行います。同社は2016年に設立業を行うJEDLIX B.V.
（以下、JEDLIX社）と資本提携契約を2021年11月に締結し、当されたスタートアップで、オランダやフランスなど7カ国を事業エリアとし、順調に事業を社は、世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場 ※2に参画しました。

拡大しています。また同社は、EVメーカー、EVの充電スポット事業者やエネルギー小売事

近年、世界的に再生可能エネルギーの導入が進んだことで、天候に左右される再エネの出力変動に対応する需給調整機能の重要性は増しています。また、欧州では早くから
再エネの導入が進み、需給調整市場の制度設計は世界で最も進んでいます。JEDLIX社（以は欧州で事業を行うアグリゲーター※3であり、自社開発システムにより電気自動車業者との提携をさらに促進することで、事業の拡大を目指しています。
※1 停 電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需給を一致させる必要があり、需要と供給のバランス調整行うために電気を充放電することを「需給調整」という※2 需要と供給のバランス調整、電力系統の周波数を一定に保つよう制御する目的で、電力系統運用者が必要な需給調整力を調達する市場。発電事業者やアグリゲーターは電力系統運用者の指令に従って需給調整を行い、それに対する対価を受けとる※3 複数の需要家の電力設備を遠隔制御して電力系統運用者の指令に基づき、調整力を提供する事業者

ベトナムにおける屋根置き太陽光発電事業への参画■ ロンドウック工業団地の一部

双日（株）（ 以下、双日）および大阪ガスの共同出資会社 ※であるSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.と、（株）
Looopは、2021年10月に合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）
を設立しました。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地において、お客さまの屋根に1万kWを超える太 陽 光 発 電 設 備を設 置 する予 定 です。導 入 によるCO 2の 年 間 削 減 量 は、同 工 業 団 地 全 体 で 約5,800t-CO 2を想定しています。発電した電力は長期間にわたりお客さまに供給するとともに、余剰電力は同工業団
地の運営会社に供給することで、同工業団地における再エネ電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献します。また、ロンドウック工業団地外にも取り組みを拡大し、屋根置き太陽光発電事業による再エネ電力の普及を積極的に進めることで、ベトナムの持続的成長と低炭素社会の実現に貢献していきます。
※双 日グループが51％、大阪ガス100％子会社のOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.が49%出資

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ62

主な取り組み事例

日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画
大阪ガスは、子会社である Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.を通じて、
（ 株）
海外交

では初めて、主なガス供給方式としてLNGローリーを活用することで、インフラ整備期

通・都市開発事業支援機構とともにAG&P CGD HoldCo SPV3（Singapore）
Pte.

間を短縮し、CNG車向けの交通用を中心に家庭用、商業用、工業用での需要拡大を進Ltd.に出資することで、AG&P LNG CGD HoldCo Pte. Ltd.が行うインドにおけるめ、将来的には、当社の国内ガス販売量の半分程度に相当する都市ガス事業の実現を

都市ガス事業に、日本企業として初めて参画しました。

目指します。

本事業は、AG&Pグループが推進する都市ガス事業で、インド南部を中心に日本の面積の4分の3に相当する広大なエリアで既に独占事業権が与えられています。インド

今後、
インド都市ガス事業を当社のアジアにおける事業の柱に育成するとともに、
インドのエネルギーの低炭素化と供給安定化に貢献します。

■ L NGローリーを活用したガス供給方式
調達

受入れ／貯蔵供給

LNGローリー活用によるガス供給方式

LNG基地

販売・需要開発

交通用
既存ガソリンスタンドに併設したCNG充填機

LNGローリー

LNGサテライト

圧縮天然ガス（CNG）
輸送車

従来のガス供給方式

高圧ガス
パイプライン

鋼管

ガバナステーション

PE管

CNGステーション

商・工業用

家庭用

タイ衣料品製造工場における燃料転換
Osaka Gas
（ Thailand）Co., Ltd.は、（ 株）
パルファンのグループ会社であるParfun Textile Co., Ltd.と、同社がタイ王国（以下、タイ）で操業している衣料品製造工場向けに圧
縮天然ガス
（CNG）
を供給する契約を、2021年9月に締結しました。
本事業は、タイ国内で衣料品製造を行っているParfunのNakhon Pathom（ナコンパトム）
工場において、これまで使用していた石炭焚水管ボイラを、高効率なガス焚貫流ボイラに交換することで、温室効果ガス（GHG）削減を実現します。

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事業戦略

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

価値創造ストーリー

売 上 高 ※（ 億 円 ）
2,500
2,000

2,370億円
セグメント利益 235億円

売上高

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）
2,109

2,194

2,165

2,370

200

1,000

100

500

50
19.3

20.3

21.3

22.3

235

250

150

18.3 期

コーポレートデータ

0

182

177

18.3 期

19.3

196

192

20.3

21.3

22.3

※2018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2019年3月期から、大阪ガスエンジニア
リング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に
向けた
成長投資

2,014

コーポレート・ガバナンス

1,500

0

2022年
3月期の実績

事業報告

3,800億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿
Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、
当社グループの収益基盤を支えるうえで大きな役割を果たしています。

2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「都市開発事業」「材料ソリューション事業」「情報

ソリューション事業」
をLBS事業における3本の柱として成長を加速させていきます。

都市開発事業大阪ガス都市開発グループ

分譲・賃貸マンション、
オフィスビルなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など、不動産事業を幅広く展開しています。

■ 2030年度に目指す姿
開発、運営、
メンテナンスなど様々な分野で社員が活躍し、不動産とサービスが融合した多様なソリューションでお客さ
まと社会のニーズに応える企業グループを目指します。

■ 持続的な成長に向けた取り組み
既存事業の強みを深化させるとともに、事業領域の拡
大、ビジネスモデル進化により、持続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。具体的には、価値創出を追求したマンション開発や、物流不動産等の新規事業の立
ち上げ、ビルメンテナンス事業における総合ファシリティ
マネジメントサービスの提供、リサーチパーク事業におけるイノベーション創発のきっかけとなる交流機会・事業環境の提供などに取り組みます。

賃貸マンション

賃貸オフィスDaigasグループ 統合報告書 2022

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材料ソリューション事業

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

64

大阪ガスケミカルグループ

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材の開発、製造、販売を行っています。また、2014年に活性炭事業者のJacobi Carbons AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバルに事業を展開しています。

■ 2030年度に目指す姿

ファイン材料事業

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを持ち、「 産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メーカーグループを目指します。

炭素繊維材料事業

活性炭事業

シリカ・アルミナ系
材料事業

保存剤事業

光 学 特 性・耐 熱 性に優 れ 断熱性・耐摩耗性に優れた 大 阪 ガ ス ケ ミ カ ル（株）、 吸着剤・添加剤の販売拡 木材保存剤・工業用保存
たフルオレンの 多 用 途 展 炭 素 繊 維「ドナカーボ 」の Jacobiグループの連携でグ 大と新規用途への挑戦
剤・産 業 用 コーティン グ
開を実現
拡販
ローバルにバリューチェーン
加工剤のさらなる展開
を拡充■ 持続的な成長に向けた取り組み
多様な商品群において、付加価値の高い製品の開発・販売の拡大や、シナジーの

半 導 体 用シリコン結 晶 成
長炉向け成形断熱材

追求、新規市場の開拓などを行うことにより、安定した収益基盤の確立、持続的な成長を目指します。さらに、時代の変化に合わせて、継続的に事業ポートフォリオの入替えを進めます。

情報ソリューション事業

スマートフォンなどのカメ
ラレンズ用樹脂、半導体関
連素材、液晶ディスプレイ

鉄道車両の吸音断熱材

木 材 保 護 塗 料「キシラデコール 」、シロアリ防 除 剤
食 品・酒・医 薬 品 製 造 工「キシラモン」
程 の 精 製 用 活 性 炭、空 気
清浄機や浄水器フィルター 石 油 精 製 用 活 性 白 土、食用油精製用活性白土

オージス総研グループ

大阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務としてスタートし、その後、M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供するシステム会社をグループ化しました。各会社で保有するノウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用から、データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。

エネルギー事業■ 2030年度に目指す姿

エネルギー事業向け
ITノウハウ

先進的なICTイノベーションで、新たな価値を提供し、お客さまとともに持続的に成長する企業グループを目指します。

■ 持続的な成長に向けた取り組み
金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略の実施、IoT、クラウド、認証領域
におけるサービスビジネスの拡大に取り組みます。培ったノウハウの適用や新技術の導入

技術
製造業向け
ITノウハウ

金融業向け
ITノウハウ

製造業

金融業

によりDaigasグループの競争力向上に貢献していきます。

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

都市開発事業

情報ソリューション事業

時代やお客さまのニーズを捉えた商品企画の実施、SUUMO AWARD初受賞
働き方の多様化や巣ごもりによる新しい生活スタイルの定着など、昨今、ライフス
タイルに大きな変化が生まれ、それに伴い、マンション入居者のニーズも変化しています。
大阪ガス都市開発（株）
は、これらのニーズの変化に寄り添った住環境を提供するため、様々な商品企画を実施、新たなライフスタイルの提供をしてきました。
例えば、分譲マンション「シーンズ大森パークサイド」
購入者さま向けには、（ 株）
アド
レスが全国で運営する多拠点居住サービス「ADDress」と、（ 株）
WOOCが全国で運AIによる意思決定支援ツールを提供開始
メールなど非構造データの構造化を可能にし、ビジネスインパクト解析が必要な
業 務に適したAI意 思 決 定 支 援ツール
「ThothPlus-DecisionManager（トトプラス・ディシジョンマネージャー）」の提供を開始しました。
本サービスは、大量かつ決まったフォーマットを持たない電子メール等を自動的に取り込み、AIで内容解析したうえでデータベース化、さらに独自開発のルールベース
AI技術を用い、その重要性やビジネス上のインパクトを自立判定し、お客さまの意思決定を強力に支援します。本サービス等を通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、お客さまとともに新しい企業価値を創造します。

営するコワーキングスペース「BIZcomfort」の無償利用特典を提供。また分譲マンション「シーンズ京都円町」
では、（ 株）Casieと連携し、アートのサブスクリプションサービ
ス「Casie」
を分譲マンションで全国初導入、
また、（ 株）
ソーシャルインテリアと連携し、家具・家電のサブスクリプションサービス「subsclife」の利用サービス提供を行いました。さらに、賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」
首都圏13棟には、（ 株）
Relicが提供 する、食 品 や 日 用 品 の 無 人 販 売 が 可 能 なコンビ ニエンススタンドサ ービ ス
「TukTuk」
を導入しました。
こうした取り組みの継続や、「エネファーム」などの創エネルギー機器の導入などが評価され、新築マンション購入者が評価する「SUUMO AWARD 関西版」
にて「創造性・先進性部門」
で最優秀賞を、「 内覧会満足度部門」
で、優秀賞を初めて受賞しました。

材料ソリューション事業

炭素繊維材料事業が好調
大阪ガスケミカル（株）の炭素繊維系断熱材は、素材の特性と高度な成型加工技

引き続き、お客さまと社会のニーズに術により優れた断熱性を有しており、半導体の基板に用いられるシリコン結晶成長

応えた不動産ソリューションにより、一装置などの高温炉にご採用頂いています。最近の半導体市場の活況やLED用サファ

歩先行く質の高い暮らしやビジネス環

イアガラスの旺盛な需要を受け、販売も好調となってい境を実現していきます。

ます。今後もさらに断熱性の高い製品を開発するなど、お客さまの要望に応えるべく、引き続き高品質な材料ソ
リューションを提供します。
subsclifeの利用イメージ

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