インド愛知デスク ニュース

インド税制
税制改正に関する大統領布令
2019 年 9 月

1. はじめにインドの 2018 年度の GDP 成長率は 6.8%と 2017 年度に比べ 0.4%鈍化した。また 2019 年度の第一四半期の GDP 成長率は 5%と、2018 年第四四半期の 5.8%と比べ、減速傾向にある。こうした景気の後退、自動車ローンの貸し渋り、自動車保険料の引き上げ、BSVI の導入などの影響により、2019 年 7 月の乗用車の販売台数は前年同月比 30.6%減の 172,992 台となった。その結果、自動車メーカーの中には非正規労働者の契約未更新や臨時休暇によって生産調整をする企業が出ている。こうした景気の減速局面を向かえ、政府による減税と財政支出が期待されている。特に自動車に関しては、自動車の GST 料率は 5 段階（0%、5%、12%、18%、28%）の税率のうち、最も高い 28%であり、自動車メーカー各社や自動車工業連盟を通じて、18%への引き下げを政府に求めている。
このような状況下で 2019 年 9 月 20 日に開催されたのが、第 37 会 GST 委員会である。GST 委員会は、中央政府の財務大臣が議長、各州政府の財務・歳入担当大臣が委員となっている。この委員会では、GST の料率、税収、制度上の課題などが議論され、各業界団体からの要望も検討する。今回の GST 委員会では、自動車に対する GST 料率の引き下げが期待されていた。しかし、自動車に対する目的税（CESS）が一部引き下げられたけれども、GST 料率の 18%への引き下げは実現しなかった。
一方で、その GST 委員会に先立ち、財務大臣から税制改正に関する大統領布令の発表があった。この発表は 2019 年改正税法大統領布令（Ordinance）として、1961 年所得税法、2019 年財政法（No.2）に反映される。財政法は主に国家予算で提案された内容を法制化したものである。
本ニュースレターでは、2019 年改正税法大統領布令と第 37 回 GST 委員会の提言に関して取り上げる。

2. 2019 年改正税法大統領布令
A. 法人税率の改定
インド法人（インド会社法に基づいて設立された法人で、外資も含まれる。）は免税とインセンティブを受けないという前提の下、2019 年度より法人税率 22%を選択できる。また、これを選択した企業は MAT（最低代替税）の適用対象外となる。当該企業の法人税の実効税率は 25.17%となる。
2019 年 10 月 1 日以降に設立されたインド法人は、法人税率 15%を選択でき、MAT の適用対象外となる。同軽減税率の適用には、免税とインセンティブを活用しないこと、2023 年 3 月末までに生産を開始することが条件となっている。当該企業の法人税の実効税率は 17.01%となる。
なお、上記の軽減税率を選択しない企業は、従来の法人税率を適用する（25%あるいは 30%）。
しかし、当該企業は、免税・インセンティブの適用対象期間が終了した後、法人税率 22%を選択することができる。軽減税率を適用しない企業の MAT は、18.5%から 15%に引き下げられた。

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参考までに上述した免税とインセンティブを以下に記述した。
• 所得税法第 10AA：特別経済特区における免税期間• 所得税法第 32(1)(iia)：加速減価償却• 所得税法第 32AD：指定された後進地域の新規工場や機械への投資• 所得税法第 33AB：茶、コーヒー、ゴムの開発に関する所得控除• 所得税法第 33ABA：石油、天然ガスの探査、採掘、生産などの事業の用地復旧に関する所得控除• 所得税法第 35AD：特定の事業における資本的支出の所得控除• 所得税法第 35 条：科学研究への支出• 所得税法第 35CCC 条：農業拡大プロジェクトへの支出• 第 VI-A 章：特別控除（第 80JJAA を除く）
B. サーチャージの引き上げの撤回
2019 年財政法（No.2）では国家予算を受け、高所得者に対するサーチャージが引き上げられた（課税所得が 2000 万から 5000 万ルピーの場合 25%、課税所得が 5000 万ルピー超の場合 37%のサーチャージ）。一方で、今回の大統領布令では、資本市場を活性化する目的で、STT（証券取引税）の支払義務のある企業に対するキャピタルゲインへのサーチャージが撤回された。
C. CSR 支出の対象範囲の拡大
インドでは、純資産 50 億ルピー以上あるいは、売上 100 億ルピー以上、純利益 5000 万ルピー以上の会社は直近 3 年間の平均純利益の 2%を CSR（企業の社会的責任）活動に支出する必要がある。
政府はその CSR の支出対象を中央・州政府などが出資するインキュベーター、SDGｓ（持続可能な開発目標）を促進する科学・技術・エンジニアリング・医療品の研究をしている公立大学、IIT（インド工科大学）、国家研究所、自治団体などへの資金援助に拡大した。
D. 上場企業への自社株買い課税の撤回
2019 年国家予算にて提案された上場企業の自社株買いに対する課税は撤回された。

3. 第 37 回 GST 委員会の提言
A. GST 料率
GST 料率に関して以下の提言がなされ、通達の発行により 2019 年 10 月 1 日から適用される見込みである。
減税
••••

増税••

1000 ルピーから 7500 ルピーの宿泊費に関する GST 料率は 18%から 12%、7500 ルピー超の宿泊費に対する GST 料率は、28%から 18%に引き下げる。
ダイヤモンドのジョブワークに対する GST 料率を 5%から 1.5%に、機械のジョブワーク(エンジニアリング産業等)に対する GST 料率を 18%から 12%に引き下げる。
農作物の保管、貯蔵に対する GST の適用を免除する。
10 から 13 人乗りの乗用車に適用される CESS をガソリン車の場合 15%から 1%に、ディーゼル車の場合 15%から 3%に引き下げる。

税率表第 86 章に該当する鉄道貨車、客車などの物品の GST 料率を 5%から 12%に引き上げる。
カフェイン入りの飲料品の GST 料率を 18%から 28%(+CESS)に引き上げる。

インド愛知デスク ニュースB. GST コンプライアンス
GST 料率に関して以下の提言がなされ、通達の発行により適用される見込みである。
中小零細企業の 2017 年度、2018 年度の GST の年次申告対して、以下の緩和措置が取られる。
• 簡易納税スキームを選択している納税者は、Form GSTR-9A（簡易納税者用の年次 GST 申告書）の提出が不要となる。
• 売上 2000 万ルピー以下の納税者は、Form GSTR-9（通常の納税者用の年次 GST 申告書）を提出するか否かを選択できる。
• 新しい申告書の導入時期を 2019 年 10 月から 2020 年 4 月に延期。

4. 最後に第 37 回 GST 委員会では自動車の GST 料率の引き下げが期待されたが、実現には至らなかった。これは、自動車の GST 料率の引き上げの財政に対する影響が大きく（推計 4000 億ルピーほど）、州政府の税収補填に対して有効な措置が見つからなかったためだと考えられる。一方で、政府による法人税率の引き下げは景気対策として好感が持てる内容だった。法人税率の引き下げにより、企業の国内外からの投資が促進されることを期待している。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,000 名の専門家を有する。

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