特集

シェアリングエコノミー

シェアリング・エコノミーと税制―格差問題、プラットフォーム企業の特性、コロナ禍からの視点を中心に―

早稲田大学法学学術院教授

渡辺

徹也

〜要旨〜
シェアリング・エコノミーとは、「個人等の資産等（スキル等の無形資産を含む）をインターネット
上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする仕組み」と説明されているが、このなかにはギグ・エコノミーと呼ばれる「インターネットを通じて単発の仕事の依頼・受注が行われる市場」が含まれる。
シェアリング・エコノミーの市場規模はここ数年拡大傾向にあり、2018 年度に 1 兆 8,874 億円とされていたものが、2030 年度には 11 兆 1,275 円になるとの予測もある 。しかし、今回のコロナ禍により、大きな打撃を受けた領域もある。また、宅配における配達員の労働状況や交通違反など社会問題化している部分もある。
このような現状を前提とした上で、本稿ではシェアリング・エコノミーに関する近時の課税問題を取り上げる。考察においては、サービス提供者の所得分類や申告の手続だけでなく、格差問題、プラッ
トフォーム企業の特性、上記コロナ禍といった視点も重視することにする。

はじめにエコノミー（gig economy）という語が使われる

シェアリング・エコノミー（sharing economy）

こともある。内閣府「平成 30 年度年次経済財政という用語が日本で使われるようになって久し

報告」は、ギグ・エコノミーを「インターネッ

い。民泊の Airbnb、フリーマーケットのメルカ

トを通じて単発の仕事の依頼・受注が行われる

リなどが代表的なシェアリング・エコノミー・

市場」2）と表現している。OECD の報告書では、サービスとして上げられてきたが、最近では宅配「シェアリングおよびギグ・エコノミー（sharingの Uber Eats が有名である。シェアリング・エコ

and gig economy）」として両者を一緒にしつつノミーの内容について、政府税制調査会は「個も、通常シェアリング・エコノミーは資産と結び人等の資産等（スキル等の無形資産を含む）をイ付けられ、ギグ・エコノミーはサービスと結び付

ンターネット上のマッチングプラットフォームを（ただし、車と運転手のけられると述べている 3）

介して他の個人等も利用可能とする仕組み」と場合のように、資産とサービスは、普通は一緒に説明している 1）。

提供されるとも述べている 4））。

シェアリング・エコノミーに関しては、ギグ・

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本稿では、シェアリング ・エコノミーとはギ52

グ・エコノミーを含む意味で用いる（また、ギ配達員は、一定程度プラットフォーム企業であグ・エコノミーにおけるサービスの提供者をギる Uber の指示に基づいて行動し、また Uber

グ・ワーカーと呼ぶ）。上記税調の見解では、資の評価システムによって管理されているから、産にスキルが含まれるのであるから、スキルのUber の従業員であるようにみえなくもない 11）。

シェアはギグ・エコノミーになる場合が多いと配達員が労働法上の労働者に該当するかどうか5）思われる 。なお、ギグ・エコノミーについては、というのは、労災や団体交渉といった彼らの生

6）「働き方改革」との関係も重要である 。例えば、活に関わる大きな問題であるが 12）、ここでの税

政府が令和 2 年 6 月に閣議決定した「成長戦略法上の問題は、配達員の所得が給与所得に該当実行計画」では、「兼業・副業の拡大」が取り上するか否かということになる。

げられている 7）。

給与所得とは、判例上、「雇用契約又はこれにシェアリング・エコノミーの市場規模はここ

類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して数年拡大傾向にあり、2018 年度に 1 兆 8,874 億提供した労務の対価として使用者から受ける給円とされていたものが、2030 年度には 11 兆 1,275付をいう」とされており、一方で、事業所得とは円になるとの予測もある 8）。一方で、今回のコ「自己の計算と危険において独立して営まれ、営

ロナ禍により、民泊等は大きな打撃を受けたと

利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行す

9）いわれる 。このような現状を前提とした上で、る意思と社会的地位とが客観的に認められる業

以下ではシェアリング・エコノミーに関する税

務から生ずる所得をい [ う ]」とされている 13）。

制の課題を取り上げる。なお、考察においては、これを受けて通説は、給与所得について「非独サービス提供者の所得分類や申告の手続だけで立的労働ないし従属的労働の対価と観念するこなく、格差問題、プラットフォーム企業の特性、ともできる」と述べている 14）。
そこで、給与所得の特徴として「従属」性とコロナ禍といった視点をも重視することにする。

「非独立」性を抽出することができる。最近の学1

サービス提供者への所得分類（給与所得説では、「従属的」とは、「使用者の指揮命令に服か否か）して」「時間的な拘束を受けて」働くという労務

個人が宅配や民泊サービスからの利益を得た提供の態様（働き方）の問題をさし、「非独立的」

場合、それが所得を構成することは疑いない。

とは、「自己の計算と危険によって行う」のでは問題はその所得種類である。シェアリング・エコ

ないという報酬受給の態様（稼ぎ方）の問題であノミーには種々の取引形態があり、最終的にはると捉えられている 15）。また、給与所得該当性

個別に判断するしかないと思われるが、国税庁の判断にあたり、どちらかといえば「非独立性」の HP では、給与所得者の副収入としての民泊の方を重視するのが、最近の裁判例の特徴であによる所得やインターネットのフリーマーケッる 16）。
そのように考えると、好きな時間に働くこと

トアプリなどを利用した個人取引による所得は、雑所得に該当するとしている

10）。

ができる一方で、必要な装備（宅配の場合の自転

もっとも、ギグ・ワーカーにとっては、プラッ

車やバイク）や資産（民泊の場合の住居）に関す

トフォーム企業が雇い主（使用者）であるようにる費用を自分で負担しなければならないといっ感じる場合もあるだろう。例えば、Uber Eats のたシェアリング・エコノミーからの所得が、給与

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所得に該当する可能性は低い。これらの所得は、換言すれば、プラットフォーム企業をうまく関

事業所得に該当しない限り、雑所得に該当する

わらせることで、ユーザーへの課税に関する効ことになろう 17）。給与所得に該当しないので、率性や透明性を上げることが可能になると思わ

現行法上プラットフォーム企業には、給与の支れる。

払者としての源泉徴収義務はない 18）。また、雑一例として、サービス提供者の所得税に関す所得に該当すれば、損益通算が制限されるから、る源泉徴収義務（および法定調書提出義務）を課

シェアリング・エコノミーに係る取引から損失

すという方法が考えられる 20）。プラットフォーが生じても、他の所得から控除することはでき

ム企業は情報をすべて電子データで管理していない（所法 69 条 1 項）。

るはずだから、源泉徴収に関するコストはそれほどかからないことが予想される。あるいは、プ

2サービス提供者の申告

ラットフォーム企業を通じた納税者支援（税理

給与所得者が、副業としてシェアリング・エ士等による確定申告に関するレクチャー、既にコノミーに係るサービス提供を行っても、そこ判明している数値を記入した申告書の提示など）からの所得が年間 20 万円を超えなければ申告の（サービス提供者の申告に関すも考えられる 21）

義務がない（所法 121 条 1 項 1 号）。換言すれば、るプラットフォーム企業の関わり方については、副収入等によって 20 万円を超える所得を得てい後述する「6. プラットフォーム企業による報告」

る場合には、たとえ年末調整を受けているとしでもう少し詳しく扱うことにする）。

ても、確定申告が必要となる。

3しかし、源泉徴収と年末調整だけで課税関係

シェアリング・エコノミーと格差が終了している多くの給与所得者は、確定申告

所有からサービスへという特徴に基づいてに慣れていない。また、それぞれのシェアリング・

シェアリング・エコノミーを眺めた場合、サービ

エコノミーに係る取引の規模は小さいが、そのスの利用者（顧客）は、高所得者ではない可能性

数は多く、P2P（Peer to Peer）
取引であるために、が高い。例えば、Airbnb の顧客は、ホテルより課税庁にとって各取引の情報が把握しづらいと割安な民泊を選ぶ傾向にある。一方で、一般にいう特色がある。

高所得者は高級ホテルを志向する。
Uber の顧客も、タクシーを使うより、割安で一方で、プラットフォーム企業には自社のア
19）

。課税

快適なライドシェア・サービスを選択している。

において特に重要なのは金銭の流れであるが、また、維持費が高い自家用車の保有をやめて、

プラットフォーム企業はそれも把握している。

ライドシェア・サービスを利用する者も増えていUber Eats や Airbnb の 例 で も わ か る よ う に、くだろう。しかし、一定程度以上の高所得者は、ユーザーは現金を使って対価の支払や受取をす

自家用車を利用し続ける。たとえ駐車場に止めるのではなく、アプリを通じて行っているからておく時間が長くても、すぐにアクセスできるである。

方を重視するため、自家用車を手放さない。この

プリを通してユーザーの情報が集まるしたがって、課税の効率性や透明性の観点かように、所有からサービスへの移行が起こらならみると、ユーザーの納税においてプラット

い所得階層が存在する。

フォーム企業の果たしうる役割が重要になる。

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2020 夏すなわち、一定のシェアリング・エコノミーの54

利用者の多くは、中低所得層で占められていく

しかし、そうやって働いて得た収入が適正か

22）。そうであれば、低所得者の方どうかは疑わしい。例えば、Uber Eats は雨の日

が、シェアリング・エコノミーの恩恵に与っての報酬を高めに設定するなどのダイナミック・いることになる。

プライシング（需要と供給の状況や時間帯ごと可能性がある

ニューヨーク大学のArun Sundararajanの調に細かく価格設定を変動させる仕組み）25）や、査によれば、サンフランシスコの場合、低所得地顧客による評価制度を導入しているから、配達

域ほど P2P 自動車レンタルビジネスの利用率が員の努力次第で収入を上げることは可能である。

高いことがわかっている。そして、これらの階層

それでも、依然として情報の非対称性や交渉力のがシェアリング・エコノミーを多く利用するこ欠如等の理由から、利益の大半は、
プラットフォー

とにより、消費者余剰が大きく増加する 23）。例（そム企業によって確保される可能性がある 26）

えば、シカゴ大学の Steven Levitt らの推計にの場合、プラットフォーム企業の役員の所得もよれば、Uber の利用者が 1 ドル支払うごとに 1.6

高額になり、配達員との所得格差は広がること

ドルの消費者余剰が発生しているという

24）

。

になる）。

そのような意味で、低所得者層はシェアリン

カリフォルニア大学バークレイ校の Robert

グ・エコノミーの利用により、以前より豊かに

Reich は、Uber のドライバーたちを取り上げて、なっているということができる。しかし、格差の「『スクラップを共有する』エコノミー（“share-

縮小にシェアリング・エコノミーが大きく貢献

the-scraps” economy）」と称している。そこでは、しているようにはみえない。とりわけ、プラット

顧客と労働者（シェアリング・エコノミーにおけフォーム企業が支配的な地位を獲得した後は、るサービス提供者）はオンラインでマッチングさ（後述するように）利益の多くが当該企業に流れれ、労働者は品質と信頼性で評価されるが、巨る可能性が高い。そのようにして得た利益にど額の利益（big money）はソフトウェアを所有すう課税するか（できるか）が、実は問われるのでるプラットフォーム企業へと流れ、残ったスクある。

ラップが労働者に送られると分析されている 27）。

格差については、シェアリング・エコノミーのしたがって、シェアリング・エコノミーの領域

顧客より、むしろサービスの提供者の方が懸念

においては、利益を上げているプラットフォー

される。自らの空き時間を使ってシェアリング・

ム企業に適正に課税することが重要になる。まエコノミーで稼ごうとするのは、どちらかといた、格差拡大を是正するためには、サービス提供

えば時給の安い低所得者層になる。例えば、時給者に多くの報酬を払ったプラットフォーム企業に換算して 1 万円稼ぐ高所得者が、空き時間をに、税制上の恩典を与えるという政策（一種の所使って時給 1,000 円の宅配をするとは考えにく

得拡大促進税制のようなもの）も考えられなくはい（1,000 円しか稼げないなら空き時間は余暇にない 28）。

廻すだろう）。また、シェアリング・ビジネスを

4

始めるには、コスト（例えば、ライドシェアなら、

外部不経済と税による内部化

車両代、ガソリン代、清掃代など）がかかるから、

シェアリング・エコノミーのアプリを利用す

それに見合う所得がなければ、あえて参入するることで、サービスの利用者と提供者が、各自の意味は薄い。

資源を有効に使用できる。ここでいう資源とは、

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メルカリのようなフリーマーケットの場合はその 1 つとして、租税システムを使ってこの使わなくなった物であり、akippa のような駐車

外部不経済を内部化する方法が考えられる。す場サービスであれば空いている土地であるが、なわち、自転車を使った宅配ビジネスに特別の税

Uber Eatsの場合は時間である。
すなわち、利用者を課すという方法である。そうすれば、そこからは、食事を作る時間や外食のため外出する時間をの税収を上記の社会問題解決のために充てる 31）

節約するために、空き時間に配達員をやっていることもできる。

29）。

では、具体的に誰に課税すべきか。一見、配達したがって、配達員にとっては、限られた空き員に課税すべきようにみえるが、それは現実的時間の間にどれだけ配送をこなせるかが重要とではない。既述のように配達員の報酬は決してなる。配達員が使っている移動手段は自転車が高くなく（むしろ低く設定されていて）、課税対多い。自転車には、自動車のような免許制度、登象になれば離職するかもしれない。せっかく根録制度、自賠責保険制度などがない（保険加入を付いてきた働き方改革の芽を摘むことは避ける義務化する自治体が徐々に増えてきてはいるがべきである。

者の当該空き時間を購入しているのである

罰則等がなく十分とはいえない）。道路交通法のむしろ上記のような外部不経済の発生原因は、適用は受けるが、事実上、自動車のような厳しい

Uber Eats のシステムにあり（その意味で Uber

取締りや免許取消等の制度がなく、交通違反にには社会的責任がある）、また既述の通り、Uber

対するモラルの低いドライバーが相対的に多い。

Eats のサービスから生じる経済的利益の多く

具体的には、早く配達するために、信号無視など

は、配達員よりも Uber が得ている可能性がある。

の無謀運転を行う、あるいは次の受注のために課税の人的な対象は、プラットフォーム企業を中

スマホを見ながらの脇見運転等を行うといった心に考えるべきである。したがって、ここでもプ

配達員が、少なからず存在する。

ラットフォーム企業である Uber への適正な課税が重要な課題となる 32）。

その結果、配達員自身が危険な目に遭うだけでなく、交通事故の加害者となっても、そのまま走5

り去る不届き者まで出てくる始末で、これらは30）

デジタル・プラットフォーム企業の特性。つまり、自動車を使った

シェアリング・エコノミー市場でプラット

配達では構造上起こりにくいことが、Uber Eats

フォーム企業が同業他社との競争に勝ち抜くたのシステムでは相対的に生じやすいといえる。

めには、自社アプリの普及、すなわち、サービスの交通ルールを無視して暴走することで、配達提供者と顧客の双方において自社のアプリを使員の時間あたりの所得が増えているのであれば、用してもらって、市場でシェアを確保することが外部不経済が生じていることになる。Uber Eats

欠かせない。IT 市場にはネットワーク効果（ユーの料金システムには、配達員の違法あるいは不ザーの便益が、ユーザーが繋がるネットワークの当な行為から生じるコスト（ひき逃げ、当て逃げ、規模に依存する性質のこと 33））が存在するので、交通渋滞など）が反映されていないからである。

アプリを使う人が増えれば、それだけアプリ自当該コストは社会全体が負担していることにな

体の利用価値が高まり、プラットフォーム企業

るが、このまま放置するわけにはいかず、何らの収益も増加する 34）。つまり、Uber Eats のアかの解決が望まれる。

プリを使う配達員やレストランが増えれば、宅社会問題化している

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配サービスのなかで顧客が Uber Eats を選ぶ頻しているが、合意に至らない場合、この傾向に度が高まる（Airbnb やメルカリでも同じことが拍車がかかることが予想される 41）。
もっとも、シェアリング・エコノミーの場合、いえる）。
このネットワーク効果があるために、デジタ

Uber、Airbnb、メルカリといった日本で有名な

ル・プラットフォームビジネスでは、技術に対す

プラットフォーム企業は、現在のところいずれもる先行投資（スタートアップ時の初期投資を含

日本国内に親会社あるいは子会社を置いて業務

む）がとりわけ重要である。市場における自社アを行っている 42）。したがって、現状において日プリの優位性の確立がビジネスの成否を大きく本政府が、シェアリング・エコノミーのプラット左右する。そして、いったん市場において支配的フォーム企業に関する課税漏れを懸念する必要な地位を確立したプラットフォーム企業は、急は少ない。しかし、当該企業が海外に移転し、速に成長し、巨大 IT 企業へと変貌を遂げるこ

保有する日本のユーザー情報を利用して収益をとも珍しくない。その代表例は、GAFA（Google・上げた場合などは 43）、OECD が検討対象として

Amazon・Facebook・Apple）であるが、Uber、いるデジタル課税の対象になるし、もし日本がAirbnb、メルカリ 35） なども現状において成功

デジタルサービス税を導入すれば、その対象に例といえよう。

なる可能性もある。

ところが、デジタル・プラットフォーム企業は、

6

有形資産を多く保有する必要がないので、急成

プラットフォーム企業による報告

長した後は、法人税率の低い国外へ転出するこ

国税庁の HP が示すとおり 44）、ギグ・ワーカーともできる 36）。市場は依然として国内にあったの所得は、雑所得に該当する場合が多いと思わとしても、ユーザー（シェアリング・エコノミーれる。しかし、給与所得者が副業として働いてでいえばサービスの提供者と顧客）はスマートいるケースなどを考えてみるとわかるように、フォン等のアプリを通じて獲得できるので、国彼らは申告行為に慣れていない 45）。したがって、内に支店等の物理的な施設がなくても事業継続

国税庁は適正申告を実現するための環境づくり

は可能である37）。つまり、PE（恒久的施設）がに努力している。

ないために、市場国では課税できない（仮に PE

具体的には、国税庁の HP を通じた情報発信、があったとしても、当該 PE に帰属しない所得に

スマートフォンの専用画面で申告書が作成でき

ついては、同じく市場国では課税できない）といる環境を整備、QR コードを利用したコンビニ納う問題が起こりうる 38）。

付、業界団体を通じた適正申告の呼びかけなど

このようなデジタル・プラットフォーム企業を行っている 46）。さらに、行政指導および厳正に関する課税問題については、現在、OECD とな調査の実施を通じて、効果的・効率的な適正課

G20 が取り組んでおり、2020 年末までに一定の税の確保を目指している 47）。

合意案が示される予定である 39）。ただし、アメリ

また、適正な課税を担保するためには、プラッ

カ大統領選や新型コロナウイルスの影響もあっトフォーム企業からの情報収集が重要となる。

て、合意が 2020 年末より遅れる可能性も示唆さ

シェアリング・エコノミーの場合、プラットフォー

れている 40）。一方で既に幾つかの国は、暫定的

ム企業に情報が集まる仕組みになっているから措置としてのデジタルサービス税（DST）を導入である。オンライン・フリー・マーケットや民泊

57

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シェアリングエコノミー

7を想定してみればわかるように、売りたい人とコロナ禍がシェアリング・エコノミーに買いたい人、貸したい人と借りたい人を結び付もたらしたものと税制による救済

けるのは、プラットフォーム企業のマッチング

シェアリング・エコノミーにおけるサービス

アプリである。さらには、支払についても当該提供者のうち他に定職を持たない者は、働かな

アプリを通じて行われるから、プラットフォー

ければ収入を得ることができないから、新型コ

ム企業にはお金の流れに関する情報も蓄積されロナウイルス感染拡大の影響は大きい。例えば、る。そこで、シェアリング・エコノミーにおけ

民泊事業は、インバウンド需要による外国人旅

るサービスの提供者（ギグ・ワーカー等）の申告

行者だけでなく、国内移動も制限され日本人観に関しては、プラットフォーム企業をどのよう

光客も激減したのであるから、既述のように大に関わらせるかということが重要な論点となる。

きな痛手を受けた 52）。

プラットフォーム企業を関わらせることで、一方で、コロナウイルスの影響でかえって需課税の実行性や透明性を高めるという視点は、

要が増えたケースもある。Uber Eats はその典型

OECD による前述の「シェアリングおよびギグ・であろう。外出自粛により、宅配サービスを利用

エコノミー」に関する報告書（2019 年 3 月）48）する人が増えたからである。また、単発で仕事をにおいてもみることができる。OECD は、オン

外部委託したい企業と、請け負いたい個人を専用

ライン・プラットフォーム企業の急速な成長とサイト上で仲介する「クラウドソーシング」は、いう現状に照らして、ギグ・ワーカー等に対す

緊急事態宣言が発令された 2020 年 4 月以降も、る効果的な課税は、各国の税務当局にとって共大手主要サイトの新規登録者数が伸びている 53）。

通の関心事となっているし、当該企業は市場国

コロナ禍を契機として雇用形態が変わり、フに物理的な存在を置くことなく活動できるのでリーランスが増えるのであれば、申告に関する

国際協調なしに情報を収集するのは困難であり、納税者の環境整備が急務である。この点に関し標準化された多国間アプローチを採用することては、既に述べた国税庁による「適正申告のためには潜在的な利益があるとして、多国間協力のの環境作り」54）の効果が現れることにまずは期必要性を説いている 49）。

待したい。

そして、OECD は 2020 年 2 月に「シェアリン

より重要なのは、コロナ禍のために収入が大グおよびギグ・エコノミーの売主に係るプラット

幅に減少している者に対する税制上の取扱いでフォーム事業者による報告のモデルルール」にある。現在、「新型コロナウイルス感染症緊急経関する公開討議文書 50）を公表した。また、2020

済対策における税制上の措置」として、国税庁の年 5 月 4 日 に パ リ で 行 わ れ た 第 15 回 OECD

HP55）に掲載されているのは、①納税の猶予制度

Tax Talks51）において、この問題は「シェアリンの特例、②欠損金の繰戻しによる還付制度の特グおよびギグ・エコノミーに関する税の透明性」

例、③テレワーク等のための中小企業の設備投として取り上げられ、モデルルールが夏までに資税制、④中止等された文化芸術・スポーツイベ

公表される予定であることが示された。

ントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄附金控除の適用、⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化、⑥消費税の課税選択の変更に係る特例、⑦特別貸付けに係る契約書の印

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結びにかえて

紙税の非課税である。
このうちシェアリング・エコノミーにおけるスマートフォンの登場で、見知らぬ者どうしサービス提供者に主として有益と思われるのは、が、あらゆるものをシェアすることが可能となっ56）。しかし、それだけでは本当に困た。これは、全体として人々を豊かにする方向窮している納税者支援として十分ではない可能への変化であり望ましいといえる。その意味で性がある。もとより、税制による救済は、租税をシェアリング・エコノミーの利用を促進するこ

支払うだけの利益がある者（あるいはあった者）とはあっても、阻害するような税制を導入するにしか効果がない。その意味では、給付金等にはべきではない。

①であろう

及ばないのである（なお、雇用調整助成金、持続

一方で、シェアリング・エコノミーが有する化給付金 57）、感染拡大防止協力金はいずれも課時間の交換という要素は、格差を広げる要因に税の対象となることに注意

58）

）
。

もなる。所得の低い人の空き時間を利用するこ

税制に関連した救済としては、例えば、まだスとで、所得の高い人は空いた時間を効率的に使っタートアップの段階で、初期投資が回収できずてますます稼ぐことが可能となる。コロナ禍に欠損金しか有しない場合、つまり過年度の納税より、そのような格差がさらに広がるのではな

額がない場合についても、当該納税額があった

いかと懸念される 61）。税制を使った是正が考えとして現金化を認める（そういう意味での還付られてよい。

を認める）という方法がありえる。その際には、デジタル・プラットフォーム企業の競争が行

減価償却資産に対する即時償却や加速償却も考

われ、そこで勝ち残った企業が市場で有利な位慮されてよい。

置を得るという構図も当分は続くであろう。そこれらは給付ではなく、課税のタイミングをの頂点に立つ巨大 IT 企業は、膨大な個人情報をずらすだけであるが、事業を立ち上げて日が浅支配的あるいは独占的に利用することで多額の

59）

。ただし、

利益を上げている。したがって、プラットフォー

当該還付を受けた上で、事業を辞めてしまう場

ム企業に対して適正に課税することは、税制に合も考えられるので、適正な運用のための手当おける重要な課題である。

い納税者にとっては朗報となろうや不正防止策が求められる。

スマートフォンには、申告への敷居を大幅にその一方で、上記のような特別扱いは、コロナ下げる可能性もある。シェアリング・エコノミー

禍における景気対策あるいは失業対策といったに関していえば、スマートフォンを使って得た政策目的から導入されることも忘れてはならな

仕事の所得をスマートフォン経由で申告する人い。租税理論だけからはおよそ許されないことが増えるだろう。紙の申告に比べれば、課税庁のであっても、現在は緊急事態であるという視点

手間も大きく減少することになる。税務行政のが必要である。もっとも、国の財源は無尽蔵では透明化・効率化については、マイナンバー制度のないし、とりわけ国地方を合わせた長期債務残進展と効率的な運用がカギを握るだろう 62）。期

高が 1,000 兆円を超える現在の日本の財政状況待しつつ注目しておきたい。

では、税制を使った支援にも自ずと限界がある【附記】

ことは明らかであり、バランスの問題というこ
とになる

60）

。

本稿は新型コロナウイルス感染防止のため図

59

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書館へのアクセスができない状態で執筆した。

4）Id.

参照文献については、自宅の本棚にあるものを

5）なお、消費者庁「シェアリングエコノミーに係除けば（有料のものを含め）インターネットをる啓発用パンフレット」（2019 年）では、シェア

通じてアクセスできるデータ・ベースが中心とリング・エコノミーを空間のシェア、モノのシェなった。したがって、リサーチについてはやや

ア、スキルのシェア、移動のシェア、お金のシェ

不安が残るが、一方で、デジタルサービスやプアという 5 つのサービスに分類している。

ラットフォーム企業について考えるよい機会に

https://www.caa.go.jp/notice/assets/5bdcc83477

なったように思う。

e2afcadfe26c2e490f42f2_1.pdf.
6）厚生労働省 HP「『働き方改革』の実現に向けて」

【注】

参照。

1）政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

た税制のあり方に関する中間報告②（税務手続のbunya/0000148322.html.

電子化等の推進、個人所得課税の見直し）」2 頁

7）「成長戦略実行計画（令和元年 6 月 21 日）」6 頁（2017 年）参照。

参照。

https://www.cao.go.jp/zei-cho/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

shimon/29zen16kai6.pdf.

pdf/ap2019.pdf.

2）内閣府「平成 30 年度年次経済財政報告（経済8）一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェ財政政策担当大臣報告）―「白書」：今、Society 5.0

アリングエコノミー領域 Map」（2020 年）参照。

の経済へ ―」149 頁参照。

https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/3）See OECD （2019）, The Sharing and Gig

uploads/sites/ 2/2020/03/fullsizeoutput_1077.

Economy: Effective Taxation of Platform

jpeg.

Sellers : Forum on Tax Administration , OECD

9）「民泊物件売却、半年で 6 倍」2020 年 4 月 18 日

Publishing, Paris., at 15. そのように考えるならば、

日本経済新聞朝刊 7 面参照。

Airbnb やメルカリはシェアリング・エコノミー、

10）国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）
・

Uber Eats はギグ・エコノミーに分類されそうで

No.1906ある。しかし、Airbnb のような民泊サービスは、より副収入を得た場合」参照。

ただ空き部屋という資産を提供するだけでなく、

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/

利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度のtaxanswer/shotoku/1906.htm.

給与所得者がネットオークション等に

観光サービスの提供等を伴うものと考えられていそこでは、ビットコインをはじめとする仮想る。そしてこのことが、民泊事業が不動産所得で通貨の売却等による所得についても、同じく雑所はなく雑所得に該当する理由とされている。国税

得とされている。なお、民泊からの所得が不動産

庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業によ所得に該当しないことについては、国税庁・前掲

り生じる所得の課税関係等について（情報）」1 頁

注（3）1 頁参照。

参照。

11）アメリカでは、Uber のドライバーが独立契約

http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/

者（contractor）なのか、従業員（employee）な

shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf.

のかに関する労働法上の争いがあった。See Arun

季刊

個人金融

2020 夏60

Sundararajan, The Sharing Economy － The End20）拙稿・前掲注（19）9 頁参照。See also Jonathan

of Employment and the Rise of Crowd-Based

Curry, Gig Workers, Entrepreneurs Need Tax

Capitalism（The MIT Press, 2016）, at 159. 同書

Help Now More Than Ever, 167 Tax Notesの翻訳として、アルン・スンドララジャン（門Federal 1629（June 1, 2020）

脇弘典訳）『シェアリングエコノミー ―Airbnb、

21）拙稿・前掲注（19）10 頁参照。

Uber に続くユーザー主導の新ビジネスの全貌』

22）ただし、Ube Eats の利用者には、時間コスト（日経 BP 社・2016 年）がある。

の高いエグゼクティブが含まれる。

12）「『ウーバーイーツ』労組と溝、『ギグワーカー』

23）See Sundararajan, supra note（11）, at 129.

定義争点に」2019 年 12 月 20 日経産業新聞 17 面、

24）此本臣吾監修、森健・日戸浩之著『デジタル「ウーバーイーツ労組が実態調査、配達中の事故・資本主義』111 頁（2018 年）より引用。原文は、補償」
2020 年 1 月 8 日日本経済新聞朝刊 14 面参照。

Peter Cohen, Robert Hahn, Jonathan Hall, Steven13）最高裁昭和 56 年 4 月 24 日判決判時 1001 号 34

Levitt & Robert Metcalfe, Using Big Data to頁参照。

Estimate Consumer Surplus: The Case of Uber,

14）金子宏『租税法 [ 第 23 版 ]』242 頁（弘文堂・NBER Working Paper 22627, at 2.

2019 年）参照。

25）松岡真宏『時間資本主義の時代 あなたの時間

15）佐藤英明『スタンダード所得税法 [ 第 2 版補正

価値はどこまで高められるか？』72 頁（日本経済

2 版 ]』164 頁（弘文堂・2020 年）参照。

新聞出版・2020 年）参照。

16）拙稿「給与所得該当性に関する判断基準とし26）なお、フリーランスのすべてがギグ・ワーカーての非独立性と従属性－事業所得との相違－」税

ではないが、「フリーランス白書 2019」14 頁（一務事例研究 145 号 34 頁、38 頁（2015 年）参照。

般社団法人プロフェッショナル & パラレルキャリ

17）拙稿「シェアリング・エコノミーに関する課

ア・フリーランス協会）によると、「ほとんどの税問題－所得課税および執行上の問題を中心に項目で満足している人が不満な人より多い傾向は－」税務事例研究 168 号 29 頁（2019 年）参照。

昨年と同じである」が、「収入についてのみ、不18）なお、もしサービス提供者の受領するものが満な人（40.8%）が満足な人（35.1%）を上回って給与に該当するなら、プラットフォーム企業は、

おり、これも傾向としては昨年と同じである」と

当該給与の支払いについて消費税の仕入税額控除なっている。

ができなくなる可能性がある。川田剛「ウーバー27）Sundararajan, supra note（11）, at 161 からの引と税務－特に消費税との関係で－」国際税務 40

用。 原 文 は、See Robert Reich, “The Share-the-巻 6 号 11 頁（2020 年）参照。

Scraps Economy,” Robert Reich, February 2,19）とりわけ、ネットワーク効果の存在から市場

2015. https://robertreich.org/post/109894095095.

に対する支配力を持つに至ったデジタル・プラッ

28）もっとも、デジタル経済の特性から、プラット

トフォーム企業は、大量の個人情報を保有するこフォーム企業への課税には解決すべき幾つかの課とになる。拙稿「シェアリング・エコノミーに携題がある。これらについては、後述する「5.

わるプラットフォーム企業と課税－所得課税およ

ジタル・プラットフォーム企業の特性」で述べる。

び執行上の問題を中心に－」税経通信 74 巻 2 号 729）なお、時間価値ないし時給の高いエグゼクティ

頁（2019 年）参照。

ブが、食事を作る時間、外食する時間を節約して、

61

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デ

2020 夏特集

シェアリングエコノミー

宅配に支払う手数料以上に所得を獲得できたとすと税制研究会「デジタルエコノミーと税制－ギグ

れば、Uber Eats の利用が格差を拡大しているこ

エコノミーと国際課税－（事務局 NTT データ経とになる。

営研究所）」6 頁（2019 年）参照。

30）「ウーバー自転車が首都高にコロナで需要増、

http://www.japantax.jp/teigen/file/20191021.

目立つ通報」
2020 年 5 月 23 日朝日新聞電子版参照。

pdf.

31）例えば、配達用自転車の登録制や配達員の免

3 8 ） Y ue “ D a is y” D a i, T a xing t he Sharing

許制あるいは保険加入義務の徹底などにかかるコ

Economy and Digital Platforms, 95 Tax Notes

ストの一部に税収を充てるという方法があるかもInt'l 511（Aug. 5, 2019）at 515 では、Airbnb が税しれない。

率の低いアイルランドを使って法人税回避を行っ32）いうまでもなく、税を使った外部不経済の内ていると指摘している。また VAT 回避について

部化は、上記社会問題の解決手法の 1 つに過ぎず、も問題視している。Id., at 512.

配達員やプラットフォーム企業により直接的な義39）現段階における OECD の動向について、See

務（罰則付きの自転車登録義務や保険加入義務な

OECD, Tax Talks #15（May 2020）.

ど）を負わせるという方法もある。その場合でも、

https://www.oecd.org/ctp/tax-talks-webcasts.

プラットフォーム企業の社会的責任は重視される

htm.

べきであろう。
「アマゾンはどこまで強いのか（The

陣田直也「租税競争への対抗と第 2 の柱（Pillar

Economist）」日本経済新聞 2020 年 6 月 23 日朝刊Two）」フィナンシャル・レビュー 143 号 76 頁（20206 面参照。

年）も併せて参照。

33）依田高典「行動経済学を読む：第 3 回無料とhttps://www.mof.go.jp/pri/publication/

いう甘い罠」書斎の窓 658 号 47 頁（2018 年）参照。

financial_review/fr_list8/r143/r143_05.pdf.

34）新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人

40）See William Hoke, U.S. Says OECD Talks on

消費が、2020 年 5 月以降、米国や中国で急反転

Digital, 167 Tax Notes Federal 2171（June 22,

しているが、この局面で企業にとって重要なのが2020）. 岡直樹「デジタル独自課税を巡る米・欧

シェアの確保である。例えば、中国の場合、京東の攻防と OECD 合意の展望（BEPS）」東京財団などのネット通販大手は大量の割引クーポンを配政策研究所 HP（2020 年 6 月 23 日）も併せて参照。

布している。拡大する市場でプラットフォーム企https://www.tkfd.or.jp/research/detail.

業としてのシェアを維持するために、採算度外視

php?id=3455.

で客を呼び込んでいると報道されている。
「米中41）この問題については、拙稿「デジタルサービス『リベンジ消費』」2020 年 6 月 18 日日本経済新聞

税の理論的根拠と課題―Location-Specific Rent に

朝刊 3 面参照。

関する考察を中心に―」フィナンシャル・レビュー

35）メルカリは 2018 年 6 月 19 日に東京証券取引143 号 219 頁（2020 年）参照。

所マザーズに新規上場した。

https://www.mof.go.jp/pri/publication/36）See Sundararajan, supra note（11）, at 163.

financial_review/fr_list8/r143/r143_11.pdf.

37）デジタルビジネスでは物理的存在を伴わなく

42）おそらく、税金以外の理由、例えば労務管理、ても規模を拡大できる（scale without mass）と市場調査、紛争解決などのために、日本に法人をいう問題が指摘されている。デジタルエコノミー

設立する必要があるのだと思われる。

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個人金融

2020 夏6243）例えば、宅配ビジネスを行っているプラット

和 2 年 3 月 25 日）」7 頁（松井課税企画官によるフォーム企業が、顧客の住所や志向に関する膨大説明）も併せて参照。

な情報を分析・加工して、それを日本をターゲッ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_

トにしている広告会社に売ることで収益を獲得す

bunka/shiearingu/dai16/gijiyoushi.pdf

るといったことがあり得る。配達員の GPS デー

48）See OECD, supra note（3）.

タから道路の整備状態や交通渋滞の様子を分析し49）Id., at 11.

て、その情報を自治体や警察に売却するといった

50）See OECD （2020）, Public consultation

ビジネスなども考えられる。

document Model Rules for Reporting by Platform

44）前掲注（10）参照。

Operators with respect to Sellers in the Sharing45）アメリカでは、タックス・ギャップ（tax gap）

and Gig Economy, OECD Publishing, Paris. このが特に懸念される領域の 1 つとして、Uber のよ

文章は、いくつかの国で先行しているプラット

う な ギ グ・ エ コ ノ ミ ー が 指 摘 さ れ て い る。See

フォーム事業者による情報提供の法制化の状況をFrank Bevvino & Robert Page, The Tax Gap: A

踏まえつつ、OECD 作業部会での議論を経た結果

Competing Values Model, 167 Tax Notes Federalである。国税庁・前掲注（46）13 頁参照。

997, 1001（May 11, 2020）.

51）See OECD, supra note（39）.

46）国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の52）前掲注（9）参照。

経済活動への的確な対応（令和元（2019）年 6 月）」

53）「ギグワーカー 100 万人増」2020 年 6 月 23 日

4 頁参照。

日本経済新聞朝刊 3 面参照。民泊についても、新https://www.nta.go.jp/information/release/型コロナ対応にあたる医師や看護師らの宿泊場所

kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/pdf/01.

として、あるいは郊外で長期滞在してテレワーク

pdf.

する「ワーケーション」として、サービスを提供

向山勇「シェアリングエコノミー等新分野の経済するといった新たな需要を開拓しているケースも活動への対応で国税庁の果たす役割」ファイナン

ある。「民泊、新規需要を模索」2020 年 6 月 16 日

ス 55 巻 8 号 6 頁（2019）は、シェアリング・エ

日本経済新聞朝刊 13 面参照。

コノミーなどの新分野の経済活動について、「ネッ54）国税庁・前掲注（46）参照。

トワーク上で行われており、（1）広域的、国際的

55）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/

な取引が比較的容易である、（2）足が速い、（3）kansensho/

無店舗形態の取引やヒト・モノの移動を伴わない

56）国税庁 HP「新型コロナウイルス感染症の影響取引も存在するなど、外観上は取引の実態が分かにより納税が困難な方へ」参照。

りにくい。また、（4）申告手続等に馴染みのない

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_

方も参入が容易である、などの特徴がある」としkonnan.htm.

た上で、「国税庁は、こうした取引を的確に把握し、なお、国税庁は、新型コロナウイルスの影響で適正な申告を実現するための環境づくりを進めて納税が難しくなった場合の特例猶予措置の適用いる」と述べている。

が、4 月 30 日の開始から約 1 カ月間で約 2 万 6 千件、47）国税庁・前掲注（46）4 頁参照。また、「第 16

税額計約 450 億円に上ったことを明らかにしてい回 シェアリングエコノミー検討会議議事次第（令る。2020 年 7 月 4 日日本経済新聞朝刊 30 面参照。

63

keizaitaisaku/index.htm.

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2020 夏特集

シェアリングエコノミー

57）「持続化給付金」については、確定申告で主なのままですか」2020 年 6 月 23 日朝日新聞電子版

収入を雑所得や給与所得として計上しているフ参照。この記事は、前掲注（27）でも引用したカリーランス等が対象とならないという問題があっリフォルニア大学 Reich 教授のインタビューであたが、梶山弘志経済産業相は 2020 年 6 月 26 日のる。

閣議後の記者会見において、同月 29 日から対象

62）森信茂樹「シェアリング・エコノミー、ギグ・を拡大して、これらの者からの申請も受け付ける

エコノミーの発達と税制の課題」フィナンシャル・とした。「持続化給付金、対象を拡大」2020 年 6

レビュー 143 号 24 頁（2020 年）参照。

月 27 日日本経済新聞朝刊 5 面参照。将来的には、

https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_

マイナンバー制度をうまく活用することで、上記

review/fr_list8/r143/r143_01.pdf.

のような問題に対処できることが期待される。例
えば、2020 年 6 月 30 日に開催された「マイナンバー
制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキ
ンググループ（第 2 回）
」会合では、「新たなデジタル・セーフティーネットの構築」として、「足元の急激な経済環境の変化に対応して、窓口の混雑や複雑な手続きに煩わされることなく、助けを必要とする人が迅速に支援を受けられるようにするためには、個人の所得情報を番号を活用して必要な社会保障などに連携できるようにする必要がある」という意見が述べられている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/
kaizen_wg/dai2/siryou2.pdf.
58）国税庁 HP「国税における新型コロナウイルス
感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ（令和 2 年 3 月・
令和 2 年 7 月 1 日更新）
」42 頁参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/

わたなべ てつや
早稲田大学法学学術院教授（現職）。
京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了・京都大学
博士（法学）。
九州大学法学研究院助教授、同教授等を経て 2014 年 4 月より現職。この間、カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール、ハーバード・ロースクール客員研究員、ミュンヘン大学法学部、シンガポール大学法学部、デューク大学ロースクール客員教授、ニューヨーク大学ロースクー
ル・フェロー（フルブライト・スカラー）を歴任。
2015 年 -2018 年、司法試験考査委員。
2014 年 -2018 年、公認会計士試験委員。
【主要著書】『スタンダード法人税法 [ 第 2 版 ]』（単著）弘文堂 2019 年『企業組織再編成と課税』（単著）弘文堂 2006 年 10 月
『企業取引と租税回避』（単著）中央経済社 2002 年 02 月
『ベーシック税法［第 7 版］』（共著）有斐閣 2013 年 03 月
『租税法演習ノート [ 第 3 版 ]』（共著）弘文堂 2013 年 03 月

kansensho/pdf/faq.pdf.
59）See Curry, supra note（20）, at 1628.
60）2020 年度第 2 次補正予算についても、「企業・個人への支援不十分」とする見解（木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）と「予算のばらまき避けよ」という見解（土居丈朗・慶応大教授）が対立している。
「2 次補正案決定」
2020 年 5 月 28 日日本経済新聞朝刊 5 面参照。
61）「富裕層は避暑地へ…コロナで見えた格差、こ

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