特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町は、住民基本台帳における特定個人情報保護ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適正に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。

②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳ネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
紀美野町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪証明書コンビニ交付に関する事務
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークに接続して特定個人情報の提供を行う。
申請・届出等は窓口、郵送および「サービス検索・電子申請機能」で受領する。サービス検索・電子申請機能で受領した申請データは申請管理システム経由で住民基本台帳システムに取り込む。
住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
コンビニ交付システム
かんたん窓口システム
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイル
転出証明情報ファイル
広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号)
第7条（指定及び通知）
第16条（本人確認の措置）
第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
第5条（住民基本台帳の備付け）第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
第8条（住民票の記載等）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
第22条（転入届）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報への提供）
第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107,108,111,112,113,114,116,117,120の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町住民課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5903

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上2) 500人未満

]

＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月28日

Ⅰ関連情報 5．評価実施機関における担当
部署 ②所属長

令和1年6月28日

変更前の記載住民課長 増谷 守哉

変更後の記載

提出時期

課長

事前

Ⅳリスク対策 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価書事前

令和1年6月28日

Ⅳリスク対策２．特定個人情報の入手 目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳリスク対策３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 委
託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移転不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か提供・移転しない

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策
７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か接続しない（入手）

事前提出時期に係る説明

令和4年8月22日

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣
紀美野町長
言

紀美野町

令和4年8月22日

Ⅰ関連情報
1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適正に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳ネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
紀美野町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
住民基本台帳事務の規定に則り、②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・通民票の記載、消除又は記載の修正知書の出力等を行う。
③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通①住民の照会
知②転入等の異動届の入力⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交③住民票などの証明書発行
付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確
認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪証明書コンビニ交付に関する事務
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

令和4年8月22日

Ⅰ関連情報
1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

住基システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットＣＳ

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
コンビニ交付システム

事前

事後

新たな事務の追加等、再実施による見直し

事後

再実施による見直し修正

令和4年8月22日

Ⅰ関連情報
2．特定個人情報ファイル名

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル

住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイアル
送付先情報ファイル
コンビニ情報ファイル

事後再実施による見直し修正

事後法律改正による見直し修正

事後法律改正による見直し修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号)
第7条（指定及び通知）
第16条（本人確認の措置）
第17条（個人番号カードの交付等）

令和4年8月22日

令和4年8月22日

Ⅰ関連情報
3．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠

住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
第5条（住民基本台帳の備付け）第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
番号法第7条、第16条、第17条、住基法第5条、第6条、第7条、第8条、第第8条（住民票の記載等）
12条、第12条の4、第14条、第24条の2、第30条の6、第30条の6、第30条第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）の10、第30条の12第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
第22条（転入届）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報への提供）
第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号、別表第二：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情（別表第二の情報提供の根拠）1、2、3、4,、6、8、9、10、11、16、18、20、報）に「住民票関係情報」が含まれる項
21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,5
61、62、66、67.70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、
9,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の106、108、111、112、113、114、116、117項、並びに、内閣府・総務省令
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107,108,111,112,113,114,116,117
第1、2、3、4、6、7、8、10、12、13、14、15、16、20、22、23、24、25、27、,120の項）
28、31、32、33、37、38、39、41、43、45、47、48、50、51、53、55、56、57、58、59条（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二の情報照会の根拠） なし：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステ
ムによる情報照会は行わない）

令和4年8月22日

Ⅰ関連情報
8．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問 紀美野町総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電
合せ
話：073-489-2430
連絡先

紀美野町住民課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電
話：073-489-5903

事前

令和4年8月22日

Ⅳリスク対策5．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） 提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和4年8月22日

Ⅳリスク対策6．情報提供ネットワークシステムとの接続十分である
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か接続しない（入手）事前市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適正に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。

令和5年4月14日

令和5年4月14日

Ⅰ関連情報
1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要Ⅰ関連情報
1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適正に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びそ住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作 の住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もっ成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその て、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、 に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関 民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務のする記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の 処理の基礎となるものである。
居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理 また、住基法に基づいて住民基本台帳ネットワーク化を図り、全国共通の基礎となるものである。の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
また、住基法に基づいて住民基本台帳ネットワーク化を図り、全国共通 紀美野町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するたの本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。 めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、紀美野町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するた 特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、 ①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成 民票の記載、消除又は記載の修正②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住 ③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
民票の記載、消除又は記載の修正④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
知④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交知付⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知付⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知 認情報の照会⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更
認情報の照会⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑪証明書コンビニ交付に関する事務⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務に⑪証明書コンビニ交付に関する事務
ついては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務に 等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報のついては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の 番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人 の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務 を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務 用する。
を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使 情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、用する。
情報提供ネットワークに接続して特定個人情報の提供を行う。
申請・届出等は窓口、郵送および「サービス検索・電子申請機能」で受領する。サービス検索・電子申請機能で受領した申請データは申請管理システム経由で住民基本台帳システムに取り込む。

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
コンビニ交付システム

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウェア
コンビニ交付システム
かんたん窓口システム
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

事後

事後

新たな事務の追加等、再実施による見直し

新たな事務の追加等、再実施による見直し

令和5年4月14日

Ⅰ関連情報
2．特定個人情報ファイル名

住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイアル
送付先情報ファイル
コンビニ情報ファイル

住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイル
転出証明情報ファイル
広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル

事後

新たな事務の追加等、再実施による見直し