Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.31 2020
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2020年12月現在

会計大学院協会ニュース No.31 ［2020年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第5弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第5弾）

・ 早稲田大学

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

実務補習（リカレント教育）強化への取り組み
会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

春夏秋冬のうち、秋が一番好きです。数年前の秋の箱根での風景、といっても箱根らしさのない写真です。秋は過ぎてしまいましたが、今回の「禍」が 落 ち 着 い た ら、今 度 こ そ「らしい」
秋を見に行けたらと思っています。
（久持）

C O N T E N T S
1

実務補習（リカレント教育）強化への取り組み
会計大学院協会理事長
小西 範幸
青山学院大学副学長

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第5弾）

2
4
6
8
10
12

大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長

西 明夫

会計監査のプロフェッションへの期待
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 西山 香織

リカレント教育について
有限責任あずさ監査法人理事長

髙波 博之

職業会計人にとってのリカレント教育とは
EY新日本有限責任監査法人理事長

片倉 正美

15
17

公認会計士試験をより効果的に機能させる

Noriyuki Konishi

そのためです。

Ⅲ. ビデオ教材作成の取り組み

ためには、試験前と試験後の教育が合わさっ公認会計士の場合は、実務補修と継続的専た三位一体の考え方が必要です。米国 CPA の門研修（CPE）がリカレント教育の機会です。

受験には、大学・大学院での一定数の単位取

この２つのリカレント教育を有効に機能させ得が求められています。

ることが会計人材の質の向上には不可欠です。

日本では、公認会計士資格取得前（論文式

実務補習では、以前からｅラーニングを取試験合格後）の研修が義務化されており、そり入れた講義を提供しています。今回の取りこで利用するビデオ教材を会計大学院協会が組みは、ビデオ教材を会計大学院の方で用意作成する取り組みについてご紹介します。

をして、実務補修と会計大学院での講義の共Ⅱ．SDGsの時代が求める会計人材

有化を限定的に図ることです。その科目は、「財
務報告の概念フレームワーク」、「連結会計」、

国際連合が採択した SDGs（持続可能な開「監査規範」、「会計倫理」、「管理会計総論」
です。

発目標）にある 17 の開発目標の達成には、経

そこでは、歴史的な背景と理論的な背景を説

済成長、社会的包摂、環境保護という 3 つの明する講義内容となります。このビデオ教材

サステナビリティの要素を調和させることがの視聴後には、ディスカッションを実施して、不可欠であって、そのニーズに合致するよう、思考力に加えて説明力も養います。

各国で統合報告制度の構築が進行中です。
それによって、財務報告でも、非財務情報

Ⅳ. リカレント教育の拡充に向けて変革の時代、監査法人におけるリカレント教育

や定性情報を積極的に取り扱う必要が生じてSDGs によって、社会的課題と環境問題が有限責任監査法人トーマツ包括代表

い る た め、ま た 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項

会計領域に入ってきたため、会計人には職業（KAM）の利用や長文式の監査報告書の作成

倫理感に加えて社会貢献への高い使命感が必が必要となっているため、企業活動を実際的要となります。とくに SDGs の達成に寄与すに評価して説明責任を果たすための主体的なるためには、時代の先を見通すための知識と判断ができる会計人材が求められるように思考、そして何よりそういうマインドが必要

早稲田大学大学院会計研究科におけるリカレント教育

なっています。つまり、知識力に加えて、こになってきます。

早稲田大学商学学術院教授

れまで以上に思考力が問われているわけです。

SDGs を先導する立場にいる会計士のリカ

そういう思考力を養うリカレント教育が、

レント教育のために、会計大学院協会は、実SDGs の時代が求める会計人材の養成には必

務補習の講義シラバスの改訂、考査や修了考要なのです。青山学院大学の会計大学院にお査、そして CPE 制度の再構築に関して、公認

いて、「考える会計学。
」を標榜しているのは、会計士協会との連携強化に努めて参ります。

國井 泰成

監査の変革期におけるリカレント教育への期待
PwCあらた有限責任監査法人代表執行役

井野 貴章

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第5弾）

14

Ⅰ．はじめに

小西 範幸

清水 孝

教育貢献者賞を受賞して兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

会計大学院協会活動状況（2020.8〜2020．
11）1

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

実務補習（リカレント教育）強化への取り組み
会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

春夏秋冬のうち、秋が一番好きです。数年前の秋の箱根での風景、といっても箱根らしさのない写真です。秋は過ぎてしまいましたが、今回の「禍」が 落 ち 着 い た ら、今 度 こ そ「らしい」
秋を見に行けたらと思っています。
（久持）

C O N T E N T S
1

実務補習（リカレント教育）強化への取り組み
会計大学院協会理事長
小西 範幸
青山学院大学副学長

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第5弾）

2
4
6
8
10
12

大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長

西 明夫

会計監査のプロフェッションへの期待
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 西山 香織

リカレント教育について
有限責任あずさ監査法人理事長

髙波 博之

職業会計人にとってのリカレント教育とは
EY新日本有限責任監査法人理事長

片倉 正美

15
17

公認会計士試験をより効果的に機能させる

Noriyuki Konishi

そのためです。

Ⅲ. ビデオ教材作成の取り組み

ためには、試験前と試験後の教育が合わさっ公認会計士の場合は、実務補修と継続的専た三位一体の考え方が必要です。米国 CPA の門研修（CPE）がリカレント教育の機会です。

受験には、大学・大学院での一定数の単位取

この２つのリカレント教育を有効に機能させ得が求められています。

ることが会計人材の質の向上には不可欠です。

日本では、公認会計士資格取得前（論文式

実務補習では、以前からｅラーニングを取試験合格後）の研修が義務化されており、そり入れた講義を提供しています。今回の取りこで利用するビデオ教材を会計大学院協会が組みは、ビデオ教材を会計大学院の方で用意作成する取り組みについてご紹介します。

をして、実務補修と会計大学院での講義の共Ⅱ．SDGsの時代が求める会計人材

有化を限定的に図ることです。その科目は、「財
務報告の概念フレームワーク」、「連結会計」、

国際連合が採択した SDGs（持続可能な開「監査規範」、「会計倫理」、「管理会計総論」
です。

発目標）にある 17 の開発目標の達成には、経

そこでは、歴史的な背景と理論的な背景を説

済成長、社会的包摂、環境保護という 3 つの明する講義内容となります。このビデオ教材

サステナビリティの要素を調和させることがの視聴後には、ディスカッションを実施して、不可欠であって、そのニーズに合致するよう、思考力に加えて説明力も養います。

各国で統合報告制度の構築が進行中です。
それによって、財務報告でも、非財務情報

Ⅳ. リカレント教育の拡充に向けて変革の時代、監査法人におけるリカレント教育

や定性情報を積極的に取り扱う必要が生じてSDGs によって、社会的課題と環境問題が有限責任監査法人トーマツ包括代表

い る た め、ま た 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項

会計領域に入ってきたため、会計人には職業（KAM）の利用や長文式の監査報告書の作成

倫理感に加えて社会貢献への高い使命感が必が必要となっているため、企業活動を実際的要となります。とくに SDGs の達成に寄与すに評価して説明責任を果たすための主体的なるためには、時代の先を見通すための知識と判断ができる会計人材が求められるように思考、そして何よりそういうマインドが必要

早稲田大学大学院会計研究科におけるリカレント教育

なっています。つまり、知識力に加えて、こになってきます。

早稲田大学商学学術院教授

れまで以上に思考力が問われているわけです。

SDGs を先導する立場にいる会計士のリカ

そういう思考力を養うリカレント教育が、

レント教育のために、会計大学院協会は、実SDGs の時代が求める会計人材の養成には必

務補習の講義シラバスの改訂、考査や修了考要なのです。青山学院大学の会計大学院にお査、そして CPE 制度の再構築に関して、公認

いて、「考える会計学。
」を標榜しているのは、会計士協会との連携強化に努めて参ります。

國井 泰成

監査の変革期におけるリカレント教育への期待
PwCあらた有限責任監査法人代表執行役

井野 貴章

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第5弾）

14

Ⅰ．はじめに

小西 範幸

清水 孝

教育貢献者賞を受賞して兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

会計大学院協会活動状況（2020.8〜2020．
11）1

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

大学院におけるリカレント教育を巡る
現状と期待
文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長

西 明夫
Akio Nishi

部機関との連携は行っていないとのこと

で各大学院から紹介いただいているとおです。特に専門職大学院においては、当り、会計大学院においてはリカレント教

該専門分野の業界・職業団体との連携・育に向けて各種取組を行っていると承知

協力が望まれるところであり、それぞれしています。一方で、文部科学省の調査の役割を明確化し、必要な部分の充実と小西理事長にも委員を務めていただい講座を受講した者はわずか 2％という結（※3）によると、多くの大学においては、効率化が図られるよう、関係者間での緊ている中央教育審議会 大学分科会 大学

果が出ています。リカレント教育を受けリカレント教育の実施に向けて教員の確密な連携と、その上での質の高い・社会院部会で指摘されているとおり、今後のるにあたっての問題としては、「忙しく保や担当教員の負担増が課題として挙ニーズに応える教育を期待します。会計

我が国においては少子高齢化・人口減少て余裕がない」「費用が高い」という回がっています。リカレント教育を積極的

大学院に関しては、本協会と会計教育研が進んでいくと見込まれる中、高度専門答が目立ちますが、「どのようなコースに推進するためには、大学のミッション

修機構とで既に連携協議会を設置する

職業人を養成する役割を有する大学院にが自分の目指すキャリアに適切なのかわとしてリカレント教育を位置づけ、一部

等、関係組織との緊密な連携体制が構築

おいて、リカレント教育の実施に真剣にからない」「コース等の情報が得にくい」の研究科だけではなく全学的な体制整備できていると承知しておりますが、この向き合っていくことは極めて重要な課題といった回答も見られます。

を行うという方針も考えられます。また、ような取組をモデルとして、一般の大学

労働契約の内容や教員の人事評価の項目

院においても積極的に取り入れていただとなっています。
一方で、大学院（博士・修士・専門職

このような状況も踏まえ、政府の各種を見直す等、大学内でリカレント教育にき、個人のキャリアップや企業等におけ学位課程、通学・通信制）への社会人入方針・計画等においてもリカレント教育

対する見方を一新するということも考える人材力強化に役立つ場になることを期

学者数は、2008 年の約 1.9 万人をピークの重要性が謳われています。文部科学省られます。

待しています。

に減少し、近年は約 1.7 万人で横ばいととしても、大学・大学院におけるリカレ

今般の新型コロナウイルス感染拡大のなっています。諸外国と比較して、我がント教育を促進するために、近年、履修影響で、高度なメディアを活用した教育

国は、人口における修士以上の学位取得

証明プログラムにおける最低時間数の研究活動、各種取組が格段に進んでいま（※2）社会人等を主な対象として、大学等の教育・研究資源者の割合が極端に低く、加えて、日本の120 時間から 60 時間への引き下げ、大学す。この流れは、先述のとおりリカレンを活かし一定の教育計画の下に編成された、体系的な企業役員等とアメリカの上場企業の管理院における入学前の既修得単位等の認定

ト教育を受けるに当たっての課題の一つ

職等のうち、最終学歴が大学院卒である

上限の引き上げやその単位等を勘案したとして挙げられていた「時間」に加えて割合を比較すると、日本は約 12％、アメ在学期間の短縮を可能とする等、各種制「場所」をクリアすることに繋ります。

リカは約 40 〜 60％程度と大きな差があ

度改正を進めてきました。また、大学院

今回、各大学院において取り組まれたり ま す。こ の よ う な 状 況 で は、今 後 の部会では、大学院における履修証明プロ

様々な工夫を一過性のものにせず、リカ

Society 5.0 の実現、ポストコロナ時代をグラム（※2）の扱いについて議論を行っ

レント教育にも活用いただければと思い見据えると、国際競争力に大きな問題がていただいているところです。引き続き、ます。

生じると考えられます。

様々な社会のニーズを踏まえた大学院教育の実現に向け、環境の整備等必要な取厚 生 労 働 省 の 調 査（※1）に よ る と、組を進めてまいります。

2018 年度にリカレント教育を受けた・学2

いっそう重要になると思われます。本誌（※1）2019 年度「能力開発基本調査」（2020 年 5 月

厚生

労働省）

知識・技術等の習得を目指した教育プログラム（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 105 条）（※3）社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（2016 年 3 月

文部科学省先導的大学改革推進委託事業）

リカレント教育プログラム設計に当たっては社会のニーズの組み込みが重要であるものの、先の調査によると、リカ

び直しを行った労働者（正社員）の割合

18 歳人口が減少する中で、リカレン

レント教育を行っている大学学部・研究は約 4 割で、そのうち大学・大学院等のト教育は大学・大学院経営の観点でも科の約 4 割は、企業や地方自治体等の外3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

大学院におけるリカレント教育を巡る
現状と期待
文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長

西 明夫
Akio Nishi

部機関との連携は行っていないとのこと

で各大学院から紹介いただいているとおです。特に専門職大学院においては、当り、会計大学院においてはリカレント教

該専門分野の業界・職業団体との連携・育に向けて各種取組を行っていると承知

協力が望まれるところであり、それぞれしています。一方で、文部科学省の調査の役割を明確化し、必要な部分の充実と小西理事長にも委員を務めていただい講座を受講した者はわずか 2％という結（※3）によると、多くの大学においては、効率化が図られるよう、関係者間での緊ている中央教育審議会 大学分科会 大学

果が出ています。リカレント教育を受けリカレント教育の実施に向けて教員の確密な連携と、その上での質の高い・社会院部会で指摘されているとおり、今後のるにあたっての問題としては、「忙しく保や担当教員の負担増が課題として挙ニーズに応える教育を期待します。会計

我が国においては少子高齢化・人口減少て余裕がない」「費用が高い」という回がっています。リカレント教育を積極的

大学院に関しては、本協会と会計教育研が進んでいくと見込まれる中、高度専門答が目立ちますが、「どのようなコースに推進するためには、大学のミッション

修機構とで既に連携協議会を設置する

職業人を養成する役割を有する大学院にが自分の目指すキャリアに適切なのかわとしてリカレント教育を位置づけ、一部

等、関係組織との緊密な連携体制が構築

おいて、リカレント教育の実施に真剣にからない」「コース等の情報が得にくい」の研究科だけではなく全学的な体制整備できていると承知しておりますが、この向き合っていくことは極めて重要な課題といった回答も見られます。

を行うという方針も考えられます。また、ような取組をモデルとして、一般の大学

労働契約の内容や教員の人事評価の項目

院においても積極的に取り入れていただとなっています。
一方で、大学院（博士・修士・専門職

このような状況も踏まえ、政府の各種を見直す等、大学内でリカレント教育にき、個人のキャリアップや企業等におけ学位課程、通学・通信制）への社会人入方針・計画等においてもリカレント教育

対する見方を一新するということも考える人材力強化に役立つ場になることを期

学者数は、2008 年の約 1.9 万人をピークの重要性が謳われています。文部科学省られます。

待しています。

に減少し、近年は約 1.7 万人で横ばいととしても、大学・大学院におけるリカレ

今般の新型コロナウイルス感染拡大のなっています。諸外国と比較して、我がント教育を促進するために、近年、履修影響で、高度なメディアを活用した教育

国は、人口における修士以上の学位取得

証明プログラムにおける最低時間数の研究活動、各種取組が格段に進んでいま（※2）社会人等を主な対象として、大学等の教育・研究資源者の割合が極端に低く、加えて、日本の120 時間から 60 時間への引き下げ、大学す。この流れは、先述のとおりリカレンを活かし一定の教育計画の下に編成された、体系的な企業役員等とアメリカの上場企業の管理院における入学前の既修得単位等の認定

ト教育を受けるに当たっての課題の一つ

職等のうち、最終学歴が大学院卒である

上限の引き上げやその単位等を勘案したとして挙げられていた「時間」に加えて割合を比較すると、日本は約 12％、アメ在学期間の短縮を可能とする等、各種制「場所」をクリアすることに繋ります。

リカは約 40 〜 60％程度と大きな差があ

度改正を進めてきました。また、大学院

今回、各大学院において取り組まれたり ま す。こ の よ う な 状 況 で は、今 後 の部会では、大学院における履修証明プロ

様々な工夫を一過性のものにせず、リカ

Society 5.0 の実現、ポストコロナ時代をグラム（※2）の扱いについて議論を行っ

レント教育にも活用いただければと思い見据えると、国際競争力に大きな問題がていただいているところです。引き続き、ます。

生じると考えられます。

様々な社会のニーズを踏まえた大学院教育の実現に向け、環境の整備等必要な取厚 生 労 働 省 の 調 査（※1）に よ る と、組を進めてまいります。

2018 年度にリカレント教育を受けた・学2

いっそう重要になると思われます。本誌（※1）2019 年度「能力開発基本調査」（2020 年 5 月

厚生

労働省）

知識・技術等の習得を目指した教育プログラム（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 105 条）（※3）社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（2016 年 3 月

文部科学省先導的大学改革推進委託事業）

リカレント教育プログラム設計に当たっては社会のニーズの組み込みが重要であるものの、先の調査によると、リカ

び直しを行った労働者（正社員）の割合

18 歳人口が減少する中で、リカレン

レント教育を行っている大学学部・研究は約 4 割で、そのうち大学・大学院等のト教育は大学・大学院経営の観点でも科の約 4 割は、企業や地方自治体等の外3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

会計監査のプロフェッションへの期待
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長

西山 香織
Kaori Nishiyama

公認会計士の活躍フィールドとして、4る方は年々増加しています。

のほか、監査事務所による会計監査が求思います。特に最近は、AI、IoT、ビッ

められており、会計監査は、このようなグデータなど、デジタル技術の活用が社

企業による財務状況の的確な把握と適正会のあらゆる分野に変革をもたらしていな開示を確保する極めて重要なインフラます。政府は将来の成長基盤となる新たとなっています。

な事業やベンチャー企業への投資を進め

公認会計士には、会計監査を通じ、企ていく取組みを進めており、こうした企監査業務は今や、大企業、上場企業だけ

公認会計士の活躍のフィールドは様々

業の財務諸表をはじめとする財務情報の業が証券市場において資金調達をする際

でなく、社会福祉法人などの非営利分野

で す が、一 例 と し て、2019 年 12 月、金

信頼性を確保し、もって国民経済の健全には、ビジネスモデルを理解した監査がにも広がっており、健全な国民経済発展

融庁に設置された株式新規上場（IPO）

な発展に寄与するという重要かつ公益的求められます。さらに、ESG 分野におけのインフラとして、その重要性がこれまに係る監査事務所の選任等に関する連絡な役割が期待されています。この点に関る非財務情報の開示など、社会の要請にで以上に高まっています。

協議会での議論をご紹介いたします。

し、近年の不正会計事案なども踏まえ、応じて求められる知識やスキルも変化し

また、監査業務のほかにも、税務業務、企業の不正を見抜く力の向上を図っていていくことが予想されます。

コンサルティング業務、更に近年では、

ただきたいという点と、会計監査をめぐ

新たな時代に対応した「組織」や「人」

企業や公共機関で活躍する組織内会計士る状況が絶えず変化する環境において、の変革を健全な形で促していただけるのや社外監査役、社外取締役が増加するな

会計・監査のプロフェッショナルとしては、公認会計士の力によるところが大きど、様々な分野において、その活動の領意識していただきたい点の 2 点についていと感じています。また、こうした変化

域が広がっています。

述べたいと思います。

は、公認会計士に対する社会の期待をこ金融庁では、財務情報の適正性を確保

まず、企業不正を見抜く力の向上に関するためには、企業の外からだけでなく、しては、仮に重大な会計不正等が見逃されまで以上に高めていくきっかけとなるかもしれません。

内からの取組みも必要であり、また、会

近年、IPO を目指す企業は増加傾向にれることとなれば、結果として、不正を

今後、公認会計士や会計監査に携わる

計関連業務の高度化・国際化が進展に対ある一方で、企業と監査事務所との需給行った企業の財務情報や監査のみなら仕事をしていく方々は、多くの課題に立応するための企業内の体制整備も必要とのミスマッチ等により、監査を受けられず、財務情報の適正性の確保に向けて真ち向かっていくことが求められることでなっていることを受け、2012 年４月の公なくなっているとの問題が指摘されてお摯に取り組んでいる企業の財務情報や監しょう。

認会計士法施行令や業務補助等に関するります。

査の信頼性が損なわれることとなりま会計監査をめぐる状況が絶えず変化す

規則の改正等を通じ、企業内の会計専門

IPO を通じた新規・成長企業への資金す。従いまして、公認会計士には、会計る中で社会の期待にどのように応えてい家の確保や育成の促進に取り組んできま供給が適切に行われるためには、企業の不正を見抜く能力と、不正の端緒を発見

くか、会計大学院にて、高度な専門知識した。

財務情報が適正に開示されることが必要した際に経営者等と臆することなく意見の習得はもちろん、真のプロフェッショ

公認会計士の活躍の場の拡大と合わせです。また、こうした企業が経営戦略をを述べることができる気概が求められまンとしての素養を幅広く磨く機会としてて、公認会計士を目指す方も多様であり、策定し、持続的な成長・中長期的な企業

す。過去の不正の事例やその発見に至るいただきたいと強く願っております。

例えば、金融機関等で勤務しながら、会

価値の向上を目指すうえでも、自らの財端緒、必要な対応などについて、理解を計士資格を取得し業務に活用される方

務状況を的確に把握し、株主・投資家等深めていただきたいと思います。

は、毎年多くいらっしゃいます。公認会と対話することが重要となります。

我が国の会計教育の最前線として、会計大学院が、引き続き、公認会計士並び次に、会計・監査のプロフェッショナ

に企業や非営利組織、自治体における会

計士登録者数は年々増加しており、中でIPO に当たっては、取引所による上場ルとして、世の中の変化に対するアンテ計業務や監査業務を担える人材を育成しも、監査法人所属者以外で登録されてい審査の前提として、証券会社の引受審査ナを高くし研鑽を重ねていただきたいとていただけることを期待しております。

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

会計監査のプロフェッションへの期待
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長

西山 香織
Kaori Nishiyama

公認会計士の活躍フィールドとして、4る方は年々増加しています。

のほか、監査事務所による会計監査が求思います。特に最近は、AI、IoT、ビッ

められており、会計監査は、このようなグデータなど、デジタル技術の活用が社

企業による財務状況の的確な把握と適正会のあらゆる分野に変革をもたらしていな開示を確保する極めて重要なインフラます。政府は将来の成長基盤となる新たとなっています。

な事業やベンチャー企業への投資を進め

公認会計士には、会計監査を通じ、企ていく取組みを進めており、こうした企監査業務は今や、大企業、上場企業だけ

公認会計士の活躍のフィールドは様々

業の財務諸表をはじめとする財務情報の業が証券市場において資金調達をする際

でなく、社会福祉法人などの非営利分野

で す が、一 例 と し て、2019 年 12 月、金

信頼性を確保し、もって国民経済の健全には、ビジネスモデルを理解した監査がにも広がっており、健全な国民経済発展

融庁に設置された株式新規上場（IPO）

な発展に寄与するという重要かつ公益的求められます。さらに、ESG 分野におけのインフラとして、その重要性がこれまに係る監査事務所の選任等に関する連絡な役割が期待されています。この点に関る非財務情報の開示など、社会の要請にで以上に高まっています。

協議会での議論をご紹介いたします。

し、近年の不正会計事案なども踏まえ、応じて求められる知識やスキルも変化し

また、監査業務のほかにも、税務業務、企業の不正を見抜く力の向上を図っていていくことが予想されます。

コンサルティング業務、更に近年では、

ただきたいという点と、会計監査をめぐ

新たな時代に対応した「組織」や「人」

企業や公共機関で活躍する組織内会計士る状況が絶えず変化する環境において、の変革を健全な形で促していただけるのや社外監査役、社外取締役が増加するな

会計・監査のプロフェッショナルとしては、公認会計士の力によるところが大きど、様々な分野において、その活動の領意識していただきたい点の 2 点についていと感じています。また、こうした変化

域が広がっています。

述べたいと思います。

は、公認会計士に対する社会の期待をこ金融庁では、財務情報の適正性を確保

まず、企業不正を見抜く力の向上に関するためには、企業の外からだけでなく、しては、仮に重大な会計不正等が見逃されまで以上に高めていくきっかけとなるかもしれません。

内からの取組みも必要であり、また、会

近年、IPO を目指す企業は増加傾向にれることとなれば、結果として、不正を

今後、公認会計士や会計監査に携わる

計関連業務の高度化・国際化が進展に対ある一方で、企業と監査事務所との需給行った企業の財務情報や監査のみなら仕事をしていく方々は、多くの課題に立応するための企業内の体制整備も必要とのミスマッチ等により、監査を受けられず、財務情報の適正性の確保に向けて真ち向かっていくことが求められることでなっていることを受け、2012 年４月の公なくなっているとの問題が指摘されてお摯に取り組んでいる企業の財務情報や監しょう。

認会計士法施行令や業務補助等に関するります。

査の信頼性が損なわれることとなりま会計監査をめぐる状況が絶えず変化す

規則の改正等を通じ、企業内の会計専門

IPO を通じた新規・成長企業への資金す。従いまして、公認会計士には、会計る中で社会の期待にどのように応えてい家の確保や育成の促進に取り組んできま供給が適切に行われるためには、企業の不正を見抜く能力と、不正の端緒を発見

くか、会計大学院にて、高度な専門知識した。

財務情報が適正に開示されることが必要した際に経営者等と臆することなく意見の習得はもちろん、真のプロフェッショ

公認会計士の活躍の場の拡大と合わせです。また、こうした企業が経営戦略をを述べることができる気概が求められまンとしての素養を幅広く磨く機会としてて、公認会計士を目指す方も多様であり、策定し、持続的な成長・中長期的な企業

す。過去の不正の事例やその発見に至るいただきたいと強く願っております。

例えば、金融機関等で勤務しながら、会

価値の向上を目指すうえでも、自らの財端緒、必要な対応などについて、理解を計士資格を取得し業務に活用される方

務状況を的確に把握し、株主・投資家等深めていただきたいと思います。

は、毎年多くいらっしゃいます。公認会と対話することが重要となります。

我が国の会計教育の最前線として、会計大学院が、引き続き、公認会計士並び次に、会計・監査のプロフェッショナ

に企業や非営利組織、自治体における会

計士登録者数は年々増加しており、中でIPO に当たっては、取引所による上場ルとして、世の中の変化に対するアンテ計業務や監査業務を担える人材を育成しも、監査法人所属者以外で登録されてい審査の前提として、証券会社の引受審査ナを高くし研鑽を重ねていただきたいとていただけることを期待しております。

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

リカレント教育について補完する記述情報、いわゆる非財務情報の有限責任あずさ監査法人理事長

髙波 博之
Hiroyuki Takanami

開示の充実が求められています。投資家に

この急速に変化する現代社会において、とっての投資の判断に必要な情報を適切に

学生時代に学んだ知識やスキルはその陳腐提供し、企業と投資家との建設的な対話を化も早くなっていますので、社会に出た人

通じて企業の中長期的な成長を促し、持続間が自らの価値を維持向上させて社会に貢

今年、新型コロナウイルス感染拡大といの努力と自己研鑽のみならず、会社におけ的な企業価値の向上につなげていくために献していくためにも、新たなスキルや最新

う世界的なパンデミックに襲われた中で、る入社時からの職場内訓練（OJT）の結果

も、開示の役割はますます高まっており、の知識等を学び直すことができるリカレン

我が国は、世界に先立って本格的な決算監でもあり、この人材育成のプロセスがわがこのことの十分な理解が不可欠です。

ト教育を選ぶ社会人が今後増えてきてほし

査の繁忙期に直面するという困難に直面し国の会社の成長を支えてきたといっても過開示に関していえば、国連のサミットでいと願っています。コロナ禍でますます先ました。私にとっても長年の監査経験の中言ではありません。しかしながら、バブル採択された SDGs（持続可能な開発目標）に行き不透明な社会ではありますが、一方でで未曽有の事態となりましたが、そうした崩壊と経済成長の低迷が続き、今後はこれ対する認知度の高まりや、投資家が環境やテレワークが浸透しつつあることは、むし中で監査先の皆様の深いご理解とご協力のらの仕組みを維持していくことが難しく社会に配慮しガバナンスに対して積極的なろ学び直しがやりやすくなっているのではおかげをもって、大きな混乱もなく期末監なってきています。我が国を取り巻く内外

取 組 み を す る 企 業 に 投 資 す る、い わ ゆ る

ないでしょうか。「ピンチをチャンス」に査を終えることができました。ここに改めの環境の激しく早い変化、グローバル化や

ESG 投資の拡大もあって、企業が自らの活変えて、困難を乗り切ることができる人材て心より御礼申し上げます。

技術革新が進む中、従来の人材育成方法の動について社会に説明すべき範囲がますまが一人でも多く出てくることを期待していさて、この突然のコロナ禍の中で繁忙期

ままでは、業務担当者の高いスキルを維持す広がっていると考えられます。企業活動ます。

を大過なく乗り切ることができた要因は何していくことができなくなってしまうおその複雑化、グローバル化、デジタル化がま

リカレント教育の場としての会計大学院だったのか、振り返って考えてみますと、れがあります。

すます進む中で、企業の本質的な価値に占に 大 い に 期 待 し て い ま す。こ の テ ク ノ ロ

会計監査に対する理解と協力、監査先との社会全体が大きな変革期にある中、会計

める非財務の割合が高まってきていること

ジーの変化を糧に世界はますます近くな

深い信頼関係等ももちろんありますが、忘の分野においても、IFRS（国際財務報告基準）もあり、企業が自らの価値創造ストーリー

り、相互の影響を受けて、普遍的な価値観れてはならないのは、監査先の経理・決算の任意適用や我が国の会計基準のコンバーを説明するための書類としての統合報告書

を追い求め、その中で社会の変化はますま

業務に関わる方々の会計に関する知識と高ジェンスが進み、新たに収益認識に関するにも注目が集まってきています。

す早く激しくなっていくことは必定です。

い実務処理能力にあると私は思います。監

会計基準が導入されるなどの大きな動きが会計に携わるのであれば、その結果の開

その中、単に知識や情報、そして制度の変査制度の前提となる「二重責任の原則」の続いています。また、会計不正や不祥事も示、ディスクロージャーまでも十分に意識化を手に入れていく受け身の姿勢では、そ

とおり、財務諸表を作成する責任は経営者

毎年一定数発見されており、複雑な企業活

しておかなければならず、これらの最近ののスピードや変化に柔軟に対応することはの側にあるわけで、社会的に信頼される適動やビジネスモデルの実態を正確に捉えて動向をタイムリーにキャッチアップしてい困難でしょう。そういう意味で、いろいろ

正な財務報告を行う重要な役割を、経理・適切な会計処理を行うことの重要性はます

くためには、自己研鑽や OJT だけでは相当な事象の背景をきっちり把握し、事の本質

決算業務担当者は担っています。監査先のます高まっているといえます。特に、近年厳しいのではないでしょうか。特に統合報を探究する力のある会計大学院の存在意義

皆様が一般に公正妥当と認められる企業

多く発生する海外子会社における会計不正告による開示まで求められる時代において、は高いと確信しています。我が国の会計大会計の基準等を正しく理解し財務諸表をを未然に防ごうとするのであれば、単に会会計の果たす役割はますます拡大してきて学 院 が 実 務 と 理 論 の 架 け 橋 と な り、マ ー

作 成 し て く れ る か ら こ そ、我 々 監 査 法 人

計数値を理解するだけでは不十分であり、います。単なる会計知識だけではなく、複ケットの期待の変化に対応して、既存の概も、円 滑 に 財 務 諸 表 を 監 査 し 意 見 表 明 に

その背景にある諸外国の制度や会社のガバ数の領域にわたる高度の専門的知識、論理

念に囚われず有機的にカリキュラムを柔軟関する責任を果たすことができるのであナンス体制等にも一定の理解が必要になっ的思考や批判的思考、高いコミュニケーショに変化させ新しいものを取り込んでいき、り、そ の こ と を こ の コ ロ ナ 禍 の 中 で 改 めてきます。

ン能力、自ら課題を発見し仮説検証できる

リカレント教育の大黒柱に成長してほしい

加えて、近年では企業の情報開示の充実

能力や応用力、判断力等の様々なスキルをと思います。

に向けた取組みの中で、従来の財務情報を身につけることのできる質の高い会計人材て実感しました。
この経理・決算の現場力の高さは、本人
6こそが求められているのです。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

リカレント教育について補完する記述情報、いわゆる非財務情報の有限責任あずさ監査法人理事長

髙波 博之
Hiroyuki Takanami

開示の充実が求められています。投資家に

この急速に変化する現代社会において、とっての投資の判断に必要な情報を適切に

学生時代に学んだ知識やスキルはその陳腐提供し、企業と投資家との建設的な対話を化も早くなっていますので、社会に出た人

通じて企業の中長期的な成長を促し、持続間が自らの価値を維持向上させて社会に貢

今年、新型コロナウイルス感染拡大といの努力と自己研鑽のみならず、会社におけ的な企業価値の向上につなげていくために献していくためにも、新たなスキルや最新

う世界的なパンデミックに襲われた中で、る入社時からの職場内訓練（OJT）の結果

も、開示の役割はますます高まっており、の知識等を学び直すことができるリカレン

我が国は、世界に先立って本格的な決算監でもあり、この人材育成のプロセスがわがこのことの十分な理解が不可欠です。

ト教育を選ぶ社会人が今後増えてきてほし

査の繁忙期に直面するという困難に直面し国の会社の成長を支えてきたといっても過開示に関していえば、国連のサミットでいと願っています。コロナ禍でますます先ました。私にとっても長年の監査経験の中言ではありません。しかしながら、バブル採択された SDGs（持続可能な開発目標）に行き不透明な社会ではありますが、一方でで未曽有の事態となりましたが、そうした崩壊と経済成長の低迷が続き、今後はこれ対する認知度の高まりや、投資家が環境やテレワークが浸透しつつあることは、むし中で監査先の皆様の深いご理解とご協力のらの仕組みを維持していくことが難しく社会に配慮しガバナンスに対して積極的なろ学び直しがやりやすくなっているのではおかげをもって、大きな混乱もなく期末監なってきています。我が国を取り巻く内外

取 組 み を す る 企 業 に 投 資 す る、い わ ゆ る

ないでしょうか。「ピンチをチャンス」に査を終えることができました。ここに改めの環境の激しく早い変化、グローバル化や

ESG 投資の拡大もあって、企業が自らの活変えて、困難を乗り切ることができる人材て心より御礼申し上げます。

技術革新が進む中、従来の人材育成方法の動について社会に説明すべき範囲がますまが一人でも多く出てくることを期待していさて、この突然のコロナ禍の中で繁忙期

ままでは、業務担当者の高いスキルを維持す広がっていると考えられます。企業活動ます。

を大過なく乗り切ることができた要因は何していくことができなくなってしまうおその複雑化、グローバル化、デジタル化がま

リカレント教育の場としての会計大学院だったのか、振り返って考えてみますと、れがあります。

すます進む中で、企業の本質的な価値に占に 大 い に 期 待 し て い ま す。こ の テ ク ノ ロ

会計監査に対する理解と協力、監査先との社会全体が大きな変革期にある中、会計

める非財務の割合が高まってきていること

ジーの変化を糧に世界はますます近くな

深い信頼関係等ももちろんありますが、忘の分野においても、IFRS（国際財務報告基準）もあり、企業が自らの価値創造ストーリー

り、相互の影響を受けて、普遍的な価値観れてはならないのは、監査先の経理・決算の任意適用や我が国の会計基準のコンバーを説明するための書類としての統合報告書

を追い求め、その中で社会の変化はますま

業務に関わる方々の会計に関する知識と高ジェンスが進み、新たに収益認識に関するにも注目が集まってきています。

す早く激しくなっていくことは必定です。

い実務処理能力にあると私は思います。監

会計基準が導入されるなどの大きな動きが会計に携わるのであれば、その結果の開

その中、単に知識や情報、そして制度の変査制度の前提となる「二重責任の原則」の続いています。また、会計不正や不祥事も示、ディスクロージャーまでも十分に意識化を手に入れていく受け身の姿勢では、そ

とおり、財務諸表を作成する責任は経営者

毎年一定数発見されており、複雑な企業活

しておかなければならず、これらの最近ののスピードや変化に柔軟に対応することはの側にあるわけで、社会的に信頼される適動やビジネスモデルの実態を正確に捉えて動向をタイムリーにキャッチアップしてい困難でしょう。そういう意味で、いろいろ

正な財務報告を行う重要な役割を、経理・適切な会計処理を行うことの重要性はます

くためには、自己研鑽や OJT だけでは相当な事象の背景をきっちり把握し、事の本質

決算業務担当者は担っています。監査先のます高まっているといえます。特に、近年厳しいのではないでしょうか。特に統合報を探究する力のある会計大学院の存在意義

皆様が一般に公正妥当と認められる企業

多く発生する海外子会社における会計不正告による開示まで求められる時代において、は高いと確信しています。我が国の会計大会計の基準等を正しく理解し財務諸表をを未然に防ごうとするのであれば、単に会会計の果たす役割はますます拡大してきて学 院 が 実 務 と 理 論 の 架 け 橋 と な り、マ ー

作 成 し て く れ る か ら こ そ、我 々 監 査 法 人

計数値を理解するだけでは不十分であり、います。単なる会計知識だけではなく、複ケットの期待の変化に対応して、既存の概も、円 滑 に 財 務 諸 表 を 監 査 し 意 見 表 明 に

その背景にある諸外国の制度や会社のガバ数の領域にわたる高度の専門的知識、論理

念に囚われず有機的にカリキュラムを柔軟関する責任を果たすことができるのであナンス体制等にも一定の理解が必要になっ的思考や批判的思考、高いコミュニケーショに変化させ新しいものを取り込んでいき、り、そ の こ と を こ の コ ロ ナ 禍 の 中 で 改 めてきます。

ン能力、自ら課題を発見し仮説検証できる

リカレント教育の大黒柱に成長してほしい

加えて、近年では企業の情報開示の充実

能力や応用力、判断力等の様々なスキルをと思います。

に向けた取組みの中で、従来の財務情報を身につけることのできる質の高い会計人材て実感しました。
この経理・決算の現場力の高さは、本人
6こそが求められているのです。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

職業会計人にとってのリカレント教育とは
EY新日本有限責任監査法人理事長

片倉 正美
Masami Katakuraられるなど、実務補習においても会計大学院

では真にグローバルな会計人材を育成するこの果たす役割は大きい。私事で恐縮だが、新とはできない。一方、デジタルオーディット

人で慣れない業務に翻弄されながらも必死のに向かって様々な IT ツールが開発されてい思いで実務補習所に通ったものだ。同じ公認る。公認会計士が IT の専門家になる必要はな

会計士試験合格者として仲間と語らう時間で「高等教育機関（４年制大学）への 25 歳以と当時の大学の先輩に言われ、今でも肝に銘いが、少なくともツールを使いこなす能力ともあり、そこで得た人脈は私にとって貴重な上の入学者割合を見ると、日本は他国と比較しじている。公認会計士として、一人ひとりがツールから得られる情報を読み解く能力を持財産となった。実務補習所で教わったことは、て割合が低い。」これは、政府による人生 100

自主的に自己研鑽に取り組むべきというのが

ち合わせていなければ監査業務が困難になる

その後、監査の現場で大いに役立った。実務年時代構想会議の資料にある分析結果である。

持論であるが、その意欲を後押しし、より効のは時間の問題であろう。なお、内製化され補習所の講義に実務が合わさり、教わったこ

1 位 の イ ス ラ エ ル が 33.4%、OECD 平 均 が果的に体系立てることでキャリア形成につなた研修プログラムを通じてこれらの習得を促との意味が腹落ちしたからだ。だが、実務が16.8% の中で、日本はわずかに 2.5% と低水準

げていくことが監査法人の経営を担う者の責している。しかし、監査のコアにかかわるとわかったからこそ実務補習所で習ったことをであった。以前、興味本位で経営者の略歴を務と考えている。

ころでない限りは、教育のプロフェッショナ

もっと深く知りたくなった。再び学ぶことへ

ルが制作した外部のコンテンツは、品質もよの欲求はこのように湧き出てくるものなのだ

く、効率的であることから、当法人では積極ろう。この実務補習所のような学ぶ機会が、的に利用している。

長い公認会計士人生の途中に再び一定期間調べたことがあったが、社会人となった後、キャリアを一時期中断して大学や大学院で学

公認会計士として高い監査品質を発揮する

び直す欧米の経営者が多いことに気が付いた。

ためには、担当企業の経営者としっかり対峙

一方で、日本ではそのような経歴を持つ経営

し、ビジネスを深く理解することで、リスク者は皆無であった。この違いが生まれた要因に応じた深度ある監査手続を行うことが肝要

このような教育のプロフェッショナルの力

は研究に値するところであるが、本稿においである。この実践のためには、会計・監査のを借りる上で、会計大学院は欠かすことので今しばらく、コロナウイルス感染防止へのては、監査法人の視点からリカレント教育のテクニカルな研修もさることながら、職業会

きない存在である。総合大学の中にあって、注意が続くことだろう。コロナ禍は明らかに重要性について述べていきたい。

計人としての倫理観、職業的懐疑心の涵養に

会計にとどまらない教授陣とも近く、かつ職大きな負の側面を持つが、一方で正の側面も通ずる人間力を鍛え続けることが欠かせない。

業会計人として身に着けるべきことを深く体見逃してはならない。今般、社会のデジタルテクノロジーの進化とともにデジタルオー

そこにはリベラルアーツ的な教養、論理的な系だって研究している点も魅力である。また、化は大きく前進しつつある。働き方が大きく

ディットへの取り組みが加速している。しか思考能力のブラッシュアップ、コミュニケー

会計に携わる様々な分野の人材との交流の変わり、企業によっては在宅勤務がスタンし、監査にテクノロジーを使えば使うほど、ション能力等も含まれる。このような人間力「場」でもあり、優れた職業会計人の育成に会

ダードとなった。講義を自宅で、自由な時間

監査は公認会計士という人間の存在無くしては、組織内部の座学で学ぶよりも、業務から計大学院の果たす役割は大きいと考える。監にオンラインで受講することも相対的に容易は完結できないことを痛感させられる。加え離れて組織外の人材との交流を通じてこそ、査法人としては、会計大学院に人材を派遣すとなる中で、社会人が再び学ぶリカレント教て、コロナ禍による社会や人々の行動の変化

社会の変化を直に感じ、学ぶ者の意識によりることや、法人の研修をより効果的に改善し育へのハードルが下がったとも言えるのでは

は、企業とともに我々監査法人にも大きな影訴えかけると思われる。監査法人として、そていくために会計大学院の教授陣からご助言ないだろうか。優れた職業会計人の育成のた響を与えている。社会からの期待、企業を見れぞれのステージに応じた良き他流試合の場頂くことも一案であろう。

めに会計大学院との連携も視野に、監査法人

る目、監査の進め方、何一つとして従前からを探し出し、人材を送り込むことに努めたい。

の延長では太刀打ちできない。変化への感度、

8にテクニカルに会計・監査の基準を学ぶだけあっても悪くないのではないだろうか。

として、公認会計士が自己研鑽に励む環境を一方で、公認会計士試験合格者は一定時間柔軟に適応する能力、こういった変化に対応

加えて、社会のグローバル化、デジタル化の実務補習が義務付けられ、修了考査に合格できる人材の育成も益々重要となっている。

に対応して、公認会計士の専門性の強化も急しなければならない。公認会計士にとっては筆者は公認会計士試験に合格した際に、「資格務である。グローバル化は英語力の向上だけ

この実務補習所が実務を学ぶスタートでもあ取得がゴールではない。公認会計士として一ではない。会計基準や各種の法規制はそれぞる。実務補習生には、会計大学院で学んだ講生勉強を続けなければ職業会計人ではない」

れの国の文化、歴史を背景に持っている。単義について一定の実務補習単位の減免が認め

しっかり整えていきたい。

9

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

職業会計人にとってのリカレント教育とは
EY新日本有限責任監査法人理事長

片倉 正美
Masami Katakuraられるなど、実務補習においても会計大学院

では真にグローバルな会計人材を育成するこの果たす役割は大きい。私事で恐縮だが、新とはできない。一方、デジタルオーディット

人で慣れない業務に翻弄されながらも必死のに向かって様々な IT ツールが開発されてい思いで実務補習所に通ったものだ。同じ公認る。公認会計士が IT の専門家になる必要はな

会計士試験合格者として仲間と語らう時間で「高等教育機関（４年制大学）への 25 歳以と当時の大学の先輩に言われ、今でも肝に銘いが、少なくともツールを使いこなす能力ともあり、そこで得た人脈は私にとって貴重な上の入学者割合を見ると、日本は他国と比較しじている。公認会計士として、一人ひとりがツールから得られる情報を読み解く能力を持財産となった。実務補習所で教わったことは、て割合が低い。」これは、政府による人生 100

自主的に自己研鑽に取り組むべきというのが

ち合わせていなければ監査業務が困難になる

その後、監査の現場で大いに役立った。実務年時代構想会議の資料にある分析結果である。

持論であるが、その意欲を後押しし、より効のは時間の問題であろう。なお、内製化され補習所の講義に実務が合わさり、教わったこ

1 位 の イ ス ラ エ ル が 33.4%、OECD 平 均 が果的に体系立てることでキャリア形成につなた研修プログラムを通じてこれらの習得を促との意味が腹落ちしたからだ。だが、実務が16.8% の中で、日本はわずかに 2.5% と低水準

げていくことが監査法人の経営を担う者の責している。しかし、監査のコアにかかわるとわかったからこそ実務補習所で習ったことをであった。以前、興味本位で経営者の略歴を務と考えている。

ころでない限りは、教育のプロフェッショナ

もっと深く知りたくなった。再び学ぶことへ

ルが制作した外部のコンテンツは、品質もよの欲求はこのように湧き出てくるものなのだ

く、効率的であることから、当法人では積極ろう。この実務補習所のような学ぶ機会が、的に利用している。

長い公認会計士人生の途中に再び一定期間調べたことがあったが、社会人となった後、キャリアを一時期中断して大学や大学院で学

公認会計士として高い監査品質を発揮する

び直す欧米の経営者が多いことに気が付いた。

ためには、担当企業の経営者としっかり対峙

一方で、日本ではそのような経歴を持つ経営

し、ビジネスを深く理解することで、リスク者は皆無であった。この違いが生まれた要因に応じた深度ある監査手続を行うことが肝要

このような教育のプロフェッショナルの力

は研究に値するところであるが、本稿においである。この実践のためには、会計・監査のを借りる上で、会計大学院は欠かすことので今しばらく、コロナウイルス感染防止へのては、監査法人の視点からリカレント教育のテクニカルな研修もさることながら、職業会

きない存在である。総合大学の中にあって、注意が続くことだろう。コロナ禍は明らかに重要性について述べていきたい。

計人としての倫理観、職業的懐疑心の涵養に

会計にとどまらない教授陣とも近く、かつ職大きな負の側面を持つが、一方で正の側面も通ずる人間力を鍛え続けることが欠かせない。

業会計人として身に着けるべきことを深く体見逃してはならない。今般、社会のデジタルテクノロジーの進化とともにデジタルオー

そこにはリベラルアーツ的な教養、論理的な系だって研究している点も魅力である。また、化は大きく前進しつつある。働き方が大きく

ディットへの取り組みが加速している。しか思考能力のブラッシュアップ、コミュニケー

会計に携わる様々な分野の人材との交流の変わり、企業によっては在宅勤務がスタンし、監査にテクノロジーを使えば使うほど、ション能力等も含まれる。このような人間力「場」でもあり、優れた職業会計人の育成に会

ダードとなった。講義を自宅で、自由な時間

監査は公認会計士という人間の存在無くしては、組織内部の座学で学ぶよりも、業務から計大学院の果たす役割は大きいと考える。監にオンラインで受講することも相対的に容易は完結できないことを痛感させられる。加え離れて組織外の人材との交流を通じてこそ、査法人としては、会計大学院に人材を派遣すとなる中で、社会人が再び学ぶリカレント教て、コロナ禍による社会や人々の行動の変化

社会の変化を直に感じ、学ぶ者の意識によりることや、法人の研修をより効果的に改善し育へのハードルが下がったとも言えるのでは

は、企業とともに我々監査法人にも大きな影訴えかけると思われる。監査法人として、そていくために会計大学院の教授陣からご助言ないだろうか。優れた職業会計人の育成のた響を与えている。社会からの期待、企業を見れぞれのステージに応じた良き他流試合の場頂くことも一案であろう。

めに会計大学院との連携も視野に、監査法人

る目、監査の進め方、何一つとして従前からを探し出し、人材を送り込むことに努めたい。

の延長では太刀打ちできない。変化への感度、

8にテクニカルに会計・監査の基準を学ぶだけあっても悪くないのではないだろうか。

として、公認会計士が自己研鑽に励む環境を一方で、公認会計士試験合格者は一定時間柔軟に適応する能力、こういった変化に対応

加えて、社会のグローバル化、デジタル化の実務補習が義務付けられ、修了考査に合格できる人材の育成も益々重要となっている。

に対応して、公認会計士の専門性の強化も急しなければならない。公認会計士にとっては筆者は公認会計士試験に合格した際に、「資格務である。グローバル化は英語力の向上だけ

この実務補習所が実務を学ぶスタートでもあ取得がゴールではない。公認会計士として一ではない。会計基準や各種の法規制はそれぞる。実務補習生には、会計大学院で学んだ講生勉強を続けなければ職業会計人ではない」

れの国の文化、歴史を背景に持っている。単義について一定の実務補習単位の減免が認め

しっかり整えていきたい。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

変革の時代、監査法人におけるリカレント教育
有限責任監査法人トーマツ包括代表

國井 泰成
Taisei Kuniiの業務における到達目標を設定した上で、様々有する専門家の業務を理解し活用できる能力がな業務経験を通じた学びと研修の機会を確保し、必要とされている。

その成長を中長期的なキャリアの伴走者が見守このような変化に対応すべく、当法人では公るという人財育成サイクルを採用することで、認会計士を含むすべての専門家をテクノロジー

監査業務の中で学び、さらに研修や監査以外のとは当然とした上で、監査人に対して、さらなに関する十分な知見を有した（Tech Savvy）人

取り組みを通じて視座を高めることができる仕る価値の提供を期待している。具体的には、テ財とするための教育コンテンツを開発し展開し組みとしている。

クノロジーを活用したリスク評価と監査手続のている。また、一定割合の人財に対して、より研修自体についても、自身が身につけたいス

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、実施、被監査会社の課題解決に貢献するインサ

高度なテクノロジーの知識と経験を有する公認

キルを柔軟に習得できる環境と魅力的かつ飽き独立した立場において、資本市場の財務情報のイトの提供、SDGs 等への期待の高まりに対応し会計士として育成するプログラムも取り入れてさせないコンテンツを提供し続けることが大切

信頼性を確保するといった独占的な地位が法的た将来のリスク情報を含む非財務情報に対するいる。

であり、当法人ではキュレーション技術を使っに与えられており、我が国の資本市場の発展を保証等が挙げられる。

はじめに

他方、テクノロジーの重要性が高まる環境にて自分に合った研修プログラムが提案されるシ支える重要な役割を担っている。そして公認会

当然に、この環境変化に対応するために求めあっても、テクノロジースキルの習得だけではステムも導入している。能動的に学ぶ意識と姿

計士の職責は公認会計士法にて下記の通り定められる人財像及び人財育成も変化しており、当公認会計士の教育としては不十分であることは勢を持つことで、より深く、効果的・効率的にられている。

法人では下記のように取り組んでいる。

言うまでもない。冒頭で示した公認会計士法第能力を向上し続けられる環境となっている。

第一条の二 公認会計士は、常に品位を保持

まずはテクノロジーの知識とそれを用いた監一条の通り、職業的専門家としての独立性、高し、その知識及び技能の修得に努め、独立した査手法の習得の強化である。監査現場の現状に度な倫理観と客観性の保持は、すべての基本で立場において公正かつ誠実にその業務を行わな

少し触れると、既に被監査会社に紙資料またはある。人である公認会計士にしかできない領域

ければならない。

ソースデータを依頼し、入手した資料の中からへの貢献期待がより明確になる中で、真の専門

会計大学院には、公認会計士を含む、高い倫

このうち「その知識及び技能の修得に努め」

サンプリングに基づき監査証拠を検討する時代性を発揮するための会計監査及びその周辺領域

理観を保持しながら多様な分野で価値を創造し、という文言は、社会人における学び直し、もしは終わりを迎え、常時接続等を活用した大量のにかかる視座の高い専門家となり、更にグロー

国内外で活躍できる幅広い会計専門家の養成を

くは学び続けるという生涯教育であるリカレン

デジタルデータを用いた監査が当然のものとな

バル対応力、プロジェクトマネジメント能力のより一層推進していただきたい。そのために、

ト教育の理念を示していると考えており、以下

りつつある。実際に当法人では、財務・非財務デー

向上、物事の本質を見極める力、共感力といっ

ますますその講義内容を時代に合わせて変化さ

では公認会計士の業務を組織的に行うことを目

タを外部の様々なデータ等と組み合わせることた人間力まで多岐にわたる能力が必要であり、せていただくことを期待する。併せて、公認会的に設立された監査法人におけるリカレント教で経験則ではとらえられない相関や傾向・推移

これらの教育にも力点を置いている。

計士の育成には実務と理論の両輪が必要である育について、当法人での取り組みを中心に述べを効果的に識別できる「Audit AnalyticsⓇ」を全ていく。

ての上場会社の監査で導入する等の監査高度化

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを予め申し添える。

会計大学院協会への期待ため、監査法人が実施する教育の中で会計大学

監査法人におけるリカレント教育院が担うべき役割の提案や、監査実務に対する理論面での提言等についてもお願いしたい。まを進めている。また、大手監査法人共同で設立した会計監査確認センターを利用した確認状のここまで述べた通り、現在において公認会計

た、現在、公認会計士試験合格者の教育を行う

デジタル化及び定型業務を集中的に処理する士の使命を果たすためには、単に公認会計士試

実務補習所においても会計大学院協会にご協力

トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセン

験に合格しただけでは不十分であり、合格後もをいただきながら変革が進んでおり、ここでもターの利用の拡大、更には画像解析 AI による契自己研さんに努め、幅広い知識、能力を習得す

会計大学院によるカリキュラムへの提言等に期監査法人を取り巻く環境は大きく変化してい約書をはじめとする紙文書を自動でテキスト化ることが必要となっている。この様な継続的な待をしている。

る。社会全体では、ビジネスモデルの変革を加する技術の活用といった業務の標準化・効率化

努力無くして、デジタル技術が著しく進化し続

日本経済の発展に貢献する公認会計士を育成

速させるデジタルトランスフォーメーションのを加速しており、いずれを利用する際にもテクける環境下で、変化するステークホルダーの期し続けるために、今後も会計大学院、実務補習

進展が、新型コロナウイルス感染症拡大によりノロジーの知識は不可欠となっている。もちろ

待に応えることはできない。

所と監査法人が強力に連携することで、より良さらに加速している。また、ステークホルダーは、ん特定のテクノロジーに特化した専門家も利用

監査法人におけるリカレント教育を実現する

過去財務情報への保証が引き続き重要であるこ

するものの、現代の公認会計士には、テクノロ

ために、当法人では、職位毎の期待役割及び個々監査法人における人財育成の変化

10

ジーを自ら利用できる、または高度なスキルをいリカレント教育を実現していきたい。

11

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

変革の時代、監査法人におけるリカレント教育
有限責任監査法人トーマツ包括代表

國井 泰成
Taisei Kuniiの業務における到達目標を設定した上で、様々有する専門家の業務を理解し活用できる能力がな業務経験を通じた学びと研修の機会を確保し、必要とされている。

その成長を中長期的なキャリアの伴走者が見守このような変化に対応すべく、当法人では公るという人財育成サイクルを採用することで、認会計士を含むすべての専門家をテクノロジー

監査業務の中で学び、さらに研修や監査以外のとは当然とした上で、監査人に対して、さらなに関する十分な知見を有した（Tech Savvy）人

取り組みを通じて視座を高めることができる仕る価値の提供を期待している。具体的には、テ財とするための教育コンテンツを開発し展開し組みとしている。

クノロジーを活用したリスク評価と監査手続のている。また、一定割合の人財に対して、より研修自体についても、自身が身につけたいス

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、実施、被監査会社の課題解決に貢献するインサ

高度なテクノロジーの知識と経験を有する公認

キルを柔軟に習得できる環境と魅力的かつ飽き独立した立場において、資本市場の財務情報のイトの提供、SDGs 等への期待の高まりに対応し会計士として育成するプログラムも取り入れてさせないコンテンツを提供し続けることが大切

信頼性を確保するといった独占的な地位が法的た将来のリスク情報を含む非財務情報に対するいる。

であり、当法人ではキュレーション技術を使っに与えられており、我が国の資本市場の発展を保証等が挙げられる。

はじめに

他方、テクノロジーの重要性が高まる環境にて自分に合った研修プログラムが提案されるシ支える重要な役割を担っている。そして公認会

当然に、この環境変化に対応するために求めあっても、テクノロジースキルの習得だけではステムも導入している。能動的に学ぶ意識と姿

計士の職責は公認会計士法にて下記の通り定められる人財像及び人財育成も変化しており、当公認会計士の教育としては不十分であることは勢を持つことで、より深く、効果的・効率的にられている。

法人では下記のように取り組んでいる。

言うまでもない。冒頭で示した公認会計士法第能力を向上し続けられる環境となっている。

第一条の二 公認会計士は、常に品位を保持

まずはテクノロジーの知識とそれを用いた監一条の通り、職業的専門家としての独立性、高し、その知識及び技能の修得に努め、独立した査手法の習得の強化である。監査現場の現状に度な倫理観と客観性の保持は、すべての基本で立場において公正かつ誠実にその業務を行わな

少し触れると、既に被監査会社に紙資料またはある。人である公認会計士にしかできない領域

ければならない。

ソースデータを依頼し、入手した資料の中からへの貢献期待がより明確になる中で、真の専門

会計大学院には、公認会計士を含む、高い倫

このうち「その知識及び技能の修得に努め」

サンプリングに基づき監査証拠を検討する時代性を発揮するための会計監査及びその周辺領域

理観を保持しながら多様な分野で価値を創造し、という文言は、社会人における学び直し、もしは終わりを迎え、常時接続等を活用した大量のにかかる視座の高い専門家となり、更にグロー

国内外で活躍できる幅広い会計専門家の養成を

くは学び続けるという生涯教育であるリカレン

デジタルデータを用いた監査が当然のものとな

バル対応力、プロジェクトマネジメント能力のより一層推進していただきたい。そのために、

ト教育の理念を示していると考えており、以下

りつつある。実際に当法人では、財務・非財務デー

向上、物事の本質を見極める力、共感力といっ

ますますその講義内容を時代に合わせて変化さ

では公認会計士の業務を組織的に行うことを目

タを外部の様々なデータ等と組み合わせることた人間力まで多岐にわたる能力が必要であり、せていただくことを期待する。併せて、公認会的に設立された監査法人におけるリカレント教で経験則ではとらえられない相関や傾向・推移

これらの教育にも力点を置いている。

計士の育成には実務と理論の両輪が必要である育について、当法人での取り組みを中心に述べを効果的に識別できる「Audit AnalyticsⓇ」を全ていく。

ての上場会社の監査で導入する等の監査高度化

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを予め申し添える。

会計大学院協会への期待ため、監査法人が実施する教育の中で会計大学

監査法人におけるリカレント教育院が担うべき役割の提案や、監査実務に対する理論面での提言等についてもお願いしたい。まを進めている。また、大手監査法人共同で設立した会計監査確認センターを利用した確認状のここまで述べた通り、現在において公認会計

た、現在、公認会計士試験合格者の教育を行う

デジタル化及び定型業務を集中的に処理する士の使命を果たすためには、単に公認会計士試

実務補習所においても会計大学院協会にご協力

トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセン

験に合格しただけでは不十分であり、合格後もをいただきながら変革が進んでおり、ここでもターの利用の拡大、更には画像解析 AI による契自己研さんに努め、幅広い知識、能力を習得す

会計大学院によるカリキュラムへの提言等に期監査法人を取り巻く環境は大きく変化してい約書をはじめとする紙文書を自動でテキスト化ることが必要となっている。この様な継続的な待をしている。

る。社会全体では、ビジネスモデルの変革を加する技術の活用といった業務の標準化・効率化

努力無くして、デジタル技術が著しく進化し続

日本経済の発展に貢献する公認会計士を育成

速させるデジタルトランスフォーメーションのを加速しており、いずれを利用する際にもテクける環境下で、変化するステークホルダーの期し続けるために、今後も会計大学院、実務補習

進展が、新型コロナウイルス感染症拡大によりノロジーの知識は不可欠となっている。もちろ

待に応えることはできない。

所と監査法人が強力に連携することで、より良さらに加速している。また、ステークホルダーは、ん特定のテクノロジーに特化した専門家も利用

監査法人におけるリカレント教育を実現する

過去財務情報への保証が引き続き重要であるこ

するものの、現代の公認会計士には、テクノロ

ために、当法人では、職位毎の期待役割及び個々監査法人における人財育成の変化

10

ジーを自ら利用できる、または高度なスキルをいリカレント教育を実現していきたい。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

監査の変革期におけるリカレント教育への期待
PwCあらた有限責任監査法人代表執行役

井野 貴章
Takaaki Ino

はじめに

12

PwCあらた有限責任監査法人における人財育成の取り組み

施している。PwC Japan グループ全体としてで会計基準が想定していなかったデジタル取

も、デジタルスキルは社会や企業の課題解決

引（例 え ば、Initial Coin Oﬀering（仮 想 通 貨のサポートを行うための必須のスキルと考えによる資金調達））の会計処理や、これまでのており、グローバルネットワークを上げて技術では実施できなかった監査アプローチ（たDigital upskilling を推 進し、パート ナ ー・職

とえば被監査会社から全会計データを入手

員のデジタルスキル向上を図っている。

し、サンプリングではなく全量監査を行うこと）の設計など、根本原理に立ち返って本質

会計大学院におけるリカレント教育への期待は何かを考えることが必要である。監査の実務を経験した人材が、リカレント教育として

今、世界では新型コロナウイルス感染 症

当法人は、「社会における信頼を構築し、重（COVID-19）の影響が拡大し、既存の枠組み

要な課題を解決する」という私たちの存在意

現在の変化の激しい時代においては、現大学で根本原理を学ぶとともに、監査実務のの崩壊やデジタル化などの動きに拍車をかけ義（Purpose）を、急速にデジタル化する社

職の延長線上で生産性や業務効率を高めて経験者としてフィードバックを提供することている。中でもデジタル化についてはわが国会において実現するため、2025 年に向けた

いくアップスキリングだけでなく、スキル

で、会計基準や監査手法の研究がより進展すにおいても Society5.0 の実現に向けてデジタ

Vision を「デジタル社会に信頼を築くリーディを塗り替えて生み出す価値を根本的に変えることも期待される。

ル庁が設立されるとともに、企業においては

ングファーム」と定めている。会計監査の業

るリスキリングも必要に応じて取り入れて加えて、監査において不正発見確率を高め

デジタルトランスフォーメーション（DX）

務においては、企業の急速なデジタルトラン

いくことが必要であり、仕事を続けながらていくためにはテクノロジーの活用とともに、の取り組みが加速している。一方、医療や生

スフォーメーションの進展により会計記録がのリスキリングとともに、一定期間から離不正事例の研究や、不正の動機を理解するた

活環境の改善で人類の寿命が延び、人生 100

データ化されているため、この大量のデータ

れて集中的にスキルを学習する会計大学院

めに経営者や企業内部者の行動心理について年時代と言われるようになった。ロンドン・をすべて読み込んで AI や可視化ツールを利用のリカレント教育に対しても大いに期待すも大学院で基礎から学習できると監査実務のビジネススクールのリンダ・グラッドン氏は、して分析し、不正の端緒をつかむための取りるところである。

発展に寄与するものと考える。

PwC Japan の 広 報 誌「Value Navigator」の組みを実施している。また、会計監査の中で監査法人での人財育成は、監査業務を遂行

インタビューの中で、70 歳、80 歳まで働くの蓄積した、内部統制や財務諸表作成プロセス

するための実務的な学習（会計、監査等）がであれば、若い時期だけに教育を受けるのはに関するナレッジを活用して、企業等のデジ中心となりがちであるため、会計大学院にはナンセンスで、大学に戻って新しい分野を学

タルトランスフォーメーションにおけるガバ

財務諸表の将来のあり方を含めた（会社のガ

当法人では、法人の設立間もない 2007 年にび直すことが必要であると述べている。近年、

ナンス、内部統制といった領域についてアド

バナンス制度も含めて）会計や監査の根本原

PwC あらた基礎研究所を設立し、中長期的な我が国においても、新しいスキルを身に着けバイザリー業務も提供している。

理に立ち返って考えることができるような人視点からの基礎研究を継続している。学術界

財、国際的な舞台で議論のできる人財の育成と実務界は対立項ではなく、常に意見交換し、が期待されるところである。

協力して、世の中に意見を発信していくことおわりにるためのリカレント教育やリスキリングの必当 法 人 で は、2016 年 に AI 監 査 研 究 所 を、要性が議論されているところである。リスキ2018 年にアシュアランス・イノベーション＆リングとは、現職でのスキルアップではなくテクノロジー部を設置して AI や分析ツールをまた、会計データが急速にデジタル化してが重要であり、今後も学術界とは深度のあるスキルの洗い直しという意味で使われており、活用した監査手法の開発に投資しているが、いる今日、監査においてはデータの分析や不コラボレーションを継続したいと考えていリカレント教育の「学び直し」という言葉と単に AI やデジタルツールの導入だけでなく、正の兆候の発見など分析したデータを読み解る。人財教育の分野において会計大学院の役も相通じると考えている。リスキリングにつそれらを使いこなす人財のアップスキルが重く能力の必要性が急速に高まっている。米国

割はますます広がるものと思われ、リカレン

いては、世界経済フォーラムが 2018 年から社要であると考えている。また、当法人では、では、このような実務界のニーズを受けて、ト教育により学術界と実務界の連携がより緊会全体でリスキリングに取り組む必要性を訴

監査のデジタル化を行うには、一部の人財の会計大学院の修士課程はプログラムの約半分

密になり、相互に協力して社会への貢献を高えている。また、米国では 2018 年 7 月に米国

みがアップスキルできればよいのではなく、にデータサイエンスを取り入れており、日本めていけることを期待している。

労働者のための国家会議が新設され、欧州で構成員の全員がデジタルを使いこなせるようの会計大学院においてもデータサイエンスやも 2021 年 1 月 に は Digital Europe Programmeになることが必要であると考えており、2019

分析に関するスキル育成が期待される。

のスタートが予定されているなどの動きがある。

年から全構成員に継続的なデジタル研修を実

さらに、デジタル社会においては、これま
13Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第5弾）

監査の変革期におけるリカレント教育への期待
PwCあらた有限責任監査法人代表執行役

井野 貴章
Takaaki Ino

はじめに

12

PwCあらた有限責任監査法人における人財育成の取り組み

施している。PwC Japan グループ全体としてで会計基準が想定していなかったデジタル取

も、デジタルスキルは社会や企業の課題解決

引（例 え ば、Initial Coin Oﬀering（仮 想 通 貨のサポートを行うための必須のスキルと考えによる資金調達））の会計処理や、これまでのており、グローバルネットワークを上げて技術では実施できなかった監査アプローチ（たDigital upskilling を推 進し、パート ナ ー・職

とえば被監査会社から全会計データを入手

員のデジタルスキル向上を図っている。

し、サンプリングではなく全量監査を行うこと）の設計など、根本原理に立ち返って本質

会計大学院におけるリカレント教育への期待は何かを考えることが必要である。監査の実務を経験した人材が、リカレント教育として

今、世界では新型コロナウイルス感染 症

当法人は、「社会における信頼を構築し、重（COVID-19）の影響が拡大し、既存の枠組み

要な課題を解決する」という私たちの存在意

現在の変化の激しい時代においては、現大学で根本原理を学ぶとともに、監査実務のの崩壊やデジタル化などの動きに拍車をかけ義（Purpose）を、急速にデジタル化する社

職の延長線上で生産性や業務効率を高めて経験者としてフィードバックを提供することている。中でもデジタル化についてはわが国会において実現するため、2025 年に向けた

いくアップスキリングだけでなく、スキル

で、会計基準や監査手法の研究がより進展すにおいても Society5.0 の実現に向けてデジタ

Vision を「デジタル社会に信頼を築くリーディを塗り替えて生み出す価値を根本的に変えることも期待される。

ル庁が設立されるとともに、企業においては

ングファーム」と定めている。会計監査の業

るリスキリングも必要に応じて取り入れて加えて、監査において不正発見確率を高め

デジタルトランスフォーメーション（DX）

務においては、企業の急速なデジタルトラン

いくことが必要であり、仕事を続けながらていくためにはテクノロジーの活用とともに、の取り組みが加速している。一方、医療や生

スフォーメーションの進展により会計記録がのリスキリングとともに、一定期間から離不正事例の研究や、不正の動機を理解するた

活環境の改善で人類の寿命が延び、人生 100

データ化されているため、この大量のデータ

れて集中的にスキルを学習する会計大学院

めに経営者や企業内部者の行動心理について年時代と言われるようになった。ロンドン・をすべて読み込んで AI や可視化ツールを利用のリカレント教育に対しても大いに期待すも大学院で基礎から学習できると監査実務のビジネススクールのリンダ・グラッドン氏は、して分析し、不正の端緒をつかむための取りるところである。

発展に寄与するものと考える。

PwC Japan の 広 報 誌「Value Navigator」の組みを実施している。また、会計監査の中で監査法人での人財育成は、監査業務を遂行

インタビューの中で、70 歳、80 歳まで働くの蓄積した、内部統制や財務諸表作成プロセス

するための実務的な学習（会計、監査等）がであれば、若い時期だけに教育を受けるのはに関するナレッジを活用して、企業等のデジ中心となりがちであるため、会計大学院にはナンセンスで、大学に戻って新しい分野を学

タルトランスフォーメーションにおけるガバ

財務諸表の将来のあり方を含めた（会社のガ

当法人では、法人の設立間もない 2007 年にび直すことが必要であると述べている。近年、

ナンス、内部統制といった領域についてアド

バナンス制度も含めて）会計や監査の根本原

PwC あらた基礎研究所を設立し、中長期的な我が国においても、新しいスキルを身に着けバイザリー業務も提供している。

理に立ち返って考えることができるような人視点からの基礎研究を継続している。学術界

財、国際的な舞台で議論のできる人財の育成と実務界は対立項ではなく、常に意見交換し、が期待されるところである。

協力して、世の中に意見を発信していくことおわりにるためのリカレント教育やリスキリングの必当 法 人 で は、2016 年 に AI 監 査 研 究 所 を、要性が議論されているところである。リスキ2018 年にアシュアランス・イノベーション＆リングとは、現職でのスキルアップではなくテクノロジー部を設置して AI や分析ツールをまた、会計データが急速にデジタル化してが重要であり、今後も学術界とは深度のあるスキルの洗い直しという意味で使われており、活用した監査手法の開発に投資しているが、いる今日、監査においてはデータの分析や不コラボレーションを継続したいと考えていリカレント教育の「学び直し」という言葉と単に AI やデジタルツールの導入だけでなく、正の兆候の発見など分析したデータを読み解る。人財教育の分野において会計大学院の役も相通じると考えている。リスキリングにつそれらを使いこなす人財のアップスキルが重く能力の必要性が急速に高まっている。米国

割はますます広がるものと思われ、リカレン

いては、世界経済フォーラムが 2018 年から社要であると考えている。また、当法人では、では、このような実務界のニーズを受けて、ト教育により学術界と実務界の連携がより緊会全体でリスキリングに取り組む必要性を訴

監査のデジタル化を行うには、一部の人財の会計大学院の修士課程はプログラムの約半分

密になり、相互に協力して社会への貢献を高えている。また、米国では 2018 年 7 月に米国

みがアップスキルできればよいのではなく、にデータサイエンスを取り入れており、日本めていけることを期待している。

労働者のための国家会議が新設され、欧州で構成員の全員がデジタルを使いこなせるようの会計大学院においてもデータサイエンスやも 2021 年 1 月 に は Digital Europe Programmeになることが必要であると考えており、2019

分析に関するスキル育成が期待される。

のスタートが予定されているなどの動きがある。

年から全構成員に継続的なデジタル研修を実

さらに、デジタル社会においては、これま
13Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第5弾）

早稲田大学大学院会計研究科におけるリカレント教育
早稲田大学商学学術院教授

教育貢献者賞を受賞して
清水 孝

兵庫県立大学名誉教授

Takashi Shimizu

この度、会計大学院協会より「教育貢献者

立され、公認会計士、コンサルタントおよび組織内で経理・税務・経営企画等を担当する賞」を授与いただきました。まず、このこと

人材の育成を目指してきた。さらに 2018 年度には、アクチュアリー養成のコースを導入した。

について、心より感謝を申し上げます。

プロフェッショナルとして活躍するための知識およびスキルを提供することにある。
したがって、各科目は、確固たる理論をベースとし、理論を実務に応用することを意図して組み立てられている。本研究科のカリキュラムは、会計、税務、情報システム、経済・経営、
保険数理、統計、データサイエンス、professional communication など幅広い科目について、基礎的な理論を学ぶ基礎科目群、より応用的な理論を学ぶコア科目群、そして、基礎科目・コア科目で学んだ知識を現実に活用できるように、言い換えれば単に覚えたに過ぎない知識を実際に使える力へと変換するために行われる実務・応用科目群があり、これらを通じて、理論と実務を融合する力を養うのである。
他方で、学生は、学部を卒業してただちに本研究科に入学した者はもとより、企業や官庁から派遣されてくる者、いったん社会人となった後にプロフェッショナルへの道を究めるために入学した者、また、現役の公認会計士・税理士で最新の理論やマネジメント等を学び、業域を拡大しようとする者など様々である。入学するルートは異なれど、「優れたプ
ロフェッショナル」となる目的は同一である。このため、本研究科においては、「リカレント教育のため」と冠した科目やコースは、一定の実務経験があって、研究論文を執筆し、1年で修了する高度専門コースしか設定されていない。それ以外のコースの社会人学生は、個々の目的に応じて自らに必要なメニューを組み立てて、その後のキャリアアップのため

そして、その授賞理由として、所属大学院（兵庫県立大学大学院会計研究科）において研究科長として会計教育に精励してきたこと、会計大学院協会において教育・FD 委員
会委員長として『会計大学院コア・カリキュ
ラムの見直しに関する検討報告』の作成に尽力したこと、の 2 つがあげられています。前

写真手前より、記念トロフィーと賞状者の理由については、会計教育に真摯に向き(1) 会計大学院コア･カリキュラムは、各会計合っては参りましたが、私自身に帰するべき大学院の設置理念に基づき、各会計大学

目覚ましい成果をあげるには至っておりませ

院の責任で編成する教育課程の中の主要んので、恐縮いたしております。後者の理由な柱をなす授業科目の体系であること。

については、今後の会計大学院協会の活動に(2) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計も関連してきますので、少しお話をさせてい

専門職業人として必要な技術的能力、職ただきたいと思います。

業専門家としてのスキル、職業専門家と会計大学院コア･カリキュラムについては、しての価値観、倫理及び心構えを形成す

これまで、会計大学院コアカリキュラム検討

ることを目的とした授業科目の体系であ委員会より『会計大学院コアカリキュラム検ること。

討委員会成果報告書』（2010 年 2 月 21 日）が(3) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計大公 表 さ れ て い ま し た が、国 際 会 計 士 連 盟

学院修了生が修了後に行う実務経験及び（IFAC）の 国 際 会 計 教 育 基 準 審 議 会

実務補習を通じて獲得される部分を除き、（IAESB）が公表している「職業会計士のた

会計専門職業人として必要な技術的能力、めの国際教育基準」（IES）が改訂されたこる受験生に対しては、先の高度専門コース以外では、社会人経験を重視した入試および企

職業専門家としてのスキル、職業専門家とを受けて、教育・FD 委員会において会計としての価値観、倫理及び心構えの獲得

業等派遣入試がある。また、仕事をしながら一定の科目を履修することを希望する社会人

大学院コア･カリキュラムの見直しに関わるに関して、その水準を保証するものであのために、一般科目等履修生制度があり、業務に必要な科目を学ぶこともできる。

検討を行うことになりました。そして，そのること。

に真剣に学んでいる。このように社会人のスキルアップのために必要な科目を提供し、学生が自由に科目を組み上げていくことが、本研究科の考えるリカレント教育の本質である。
ただし、入口である入学試験については、幅広く社会人向けの入試を用意している。会
計専門コースおよびアクチュアリー専門コースのいずれにおいても、一定の実務経験のあ引き続き、「優れたプロフェッショナル」となるための実務教育を提供していきたい。

14

Norio Takasu

早稲田大学の大学院会計研究科は、会計に関する専門家を育成する場として 2005 年に設本研究科の教育目標は、公認会計士やアクチュアリーへの資格試験対応を超えて、優れた

高須 教夫

検討の前提として、次のような「会計大学院(4) 会計大学院コア･カリキュラムは、公認会

コア･カリキュラムの基本的な考え方」を纏

計士試験の試験科目に限定されるものでめました。

はないが、公認会計士試験の出題範囲に
15

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第5弾）

早稲田大学大学院会計研究科におけるリカレント教育
早稲田大学商学学術院教授

教育貢献者賞を受賞して
清水 孝

兵庫県立大学名誉教授

Takashi Shimizu

この度、会計大学院協会より「教育貢献者

立され、公認会計士、コンサルタントおよび組織内で経理・税務・経営企画等を担当する賞」を授与いただきました。まず、このこと

人材の育成を目指してきた。さらに 2018 年度には、アクチュアリー養成のコースを導入した。

について、心より感謝を申し上げます。

プロフェッショナルとして活躍するための知識およびスキルを提供することにある。
したがって、各科目は、確固たる理論をベースとし、理論を実務に応用することを意図して組み立てられている。本研究科のカリキュラムは、会計、税務、情報システム、経済・経営、
保険数理、統計、データサイエンス、professional communication など幅広い科目について、基礎的な理論を学ぶ基礎科目群、より応用的な理論を学ぶコア科目群、そして、基礎科目・コア科目で学んだ知識を現実に活用できるように、言い換えれば単に覚えたに過ぎない知識を実際に使える力へと変換するために行われる実務・応用科目群があり、これらを通じて、理論と実務を融合する力を養うのである。
他方で、学生は、学部を卒業してただちに本研究科に入学した者はもとより、企業や官庁から派遣されてくる者、いったん社会人となった後にプロフェッショナルへの道を究めるために入学した者、また、現役の公認会計士・税理士で最新の理論やマネジメント等を学び、業域を拡大しようとする者など様々である。入学するルートは異なれど、「優れたプ
ロフェッショナル」となる目的は同一である。このため、本研究科においては、「リカレント教育のため」と冠した科目やコースは、一定の実務経験があって、研究論文を執筆し、1年で修了する高度専門コースしか設定されていない。それ以外のコースの社会人学生は、個々の目的に応じて自らに必要なメニューを組み立てて、その後のキャリアアップのため

そして、その授賞理由として、所属大学院（兵庫県立大学大学院会計研究科）において研究科長として会計教育に精励してきたこと、会計大学院協会において教育・FD 委員
会委員長として『会計大学院コア・カリキュ
ラムの見直しに関する検討報告』の作成に尽力したこと、の 2 つがあげられています。前

写真手前より、記念トロフィーと賞状者の理由については、会計教育に真摯に向き(1) 会計大学院コア･カリキュラムは、各会計合っては参りましたが、私自身に帰するべき大学院の設置理念に基づき、各会計大学

目覚ましい成果をあげるには至っておりませ

院の責任で編成する教育課程の中の主要んので、恐縮いたしております。後者の理由な柱をなす授業科目の体系であること。

については、今後の会計大学院協会の活動に(2) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計も関連してきますので、少しお話をさせてい

専門職業人として必要な技術的能力、職ただきたいと思います。

業専門家としてのスキル、職業専門家と会計大学院コア･カリキュラムについては、しての価値観、倫理及び心構えを形成す

これまで、会計大学院コアカリキュラム検討

ることを目的とした授業科目の体系であ委員会より『会計大学院コアカリキュラム検ること。

討委員会成果報告書』（2010 年 2 月 21 日）が(3) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計大公 表 さ れ て い ま し た が、国 際 会 計 士 連 盟

学院修了生が修了後に行う実務経験及び（IFAC）の 国 際 会 計 教 育 基 準 審 議 会

実務補習を通じて獲得される部分を除き、（IAESB）が公表している「職業会計士のた

会計専門職業人として必要な技術的能力、めの国際教育基準」（IES）が改訂されたこる受験生に対しては、先の高度専門コース以外では、社会人経験を重視した入試および企

職業専門家としてのスキル、職業専門家とを受けて、教育・FD 委員会において会計としての価値観、倫理及び心構えの獲得

業等派遣入試がある。また、仕事をしながら一定の科目を履修することを希望する社会人

大学院コア･カリキュラムの見直しに関わるに関して、その水準を保証するものであのために、一般科目等履修生制度があり、業務に必要な科目を学ぶこともできる。

検討を行うことになりました。そして，そのること。

に真剣に学んでいる。このように社会人のスキルアップのために必要な科目を提供し、学生が自由に科目を組み上げていくことが、本研究科の考えるリカレント教育の本質である。
ただし、入口である入学試験については、幅広く社会人向けの入試を用意している。会
計専門コースおよびアクチュアリー専門コースのいずれにおいても、一定の実務経験のあ引き続き、「優れたプロフェッショナル」となるための実務教育を提供していきたい。

14

Norio Takasu

早稲田大学の大学院会計研究科は、会計に関する専門家を育成する場として 2005 年に設本研究科の教育目標は、公認会計士やアクチュアリーへの資格試験対応を超えて、優れた

高須 教夫

検討の前提として、次のような「会計大学院(4) 会計大学院コア･カリキュラムは、公認会

コア･カリキュラムの基本的な考え方」を纏

計士試験の試験科目に限定されるものでめました。

はないが、公認会計士試験の出題範囲に
15

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

ついてはそれを総合的に満たすものであを明らかにしました。そのため、会計大学院

ること。

コア･カリキュラムにおける授業科目の体系(5) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計大（授業内容）の決定にあたっても、IPD にお学院の学生のすべてが公認会計士を目指ける実務経験及び実務補習に関わる過程、並総会、理事・委員会議

しているわけではないことから、それ以びにそれに続く育成の過程に中心的に関わる

2020年8月 1日 総会（会場：青学会館アイビーホール〔遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施〕）

外の多様な目標をもつ学生に対する配慮機関である日本公認会計士協会、実務補習所、を行うものであること。

監査法人等と密接に連携する必要があるとしそれを受けて、会計大学院コア･カリキュています。

ラム（授業科目の体系）の見直しに関わる

また、職業専門家の育成に関わる最初の過検討においては、その見直しに直接的に関程である「①の職業専門家会計教育プログラ

わる初期専門能力開発（IPD）修了までに獲ムへの参加」についても、職業専門家の育成得するべき技術的能力、職業専門家としての観点から検討する余地があることを指摘しのスキル、職業専門家としての価値観、倫ています。しかも、わが国においては、「①

理及び心構え（IES 第 2 号、IES 第 3 号、IESの職業専門家会計教育プログラムへの参加」

第 4 号）を中心に検討してきました。しかし、が大学入学をもって行われることが多いこと

会計専門職業人である職業専門家の育成は、から、IPD の進め方について、大学とも連携①職業専門家会計教育プログラムへの参加を行う必要性があるとしています。

（IES 第 1 号）、②IPD（実務経験（IES 第 5 号）

そして、このように、職業専門家の育成に及び IPD 修了時における職業専門家としてついては多くの課題が残されており、そのこの能力評価（IES 第 6 号）を含む）、③継続的とから、会計大学院コア･カリキュラムの見専 門 能 力 開 発（CPD）（IES 第 7 号）、④エ ン

直しに関わる検討は緒についたばかりであゲージメント･パートナーとしての能力開発

り、今後、上記の問題を含め関係機関との調（IES 第 8 号）という過程を通じて連続的に整を時間をかけて進めていく必要があるとし行われるものです。

て、この『会計大学院コア・カリキュラムのそのことから、会計大学院コア･カリキュ
ラムにおける授業科目の体系は、この職業専

16

会計大学院協会活動状況（2020.8〜2020.11）

見直しに関わる検討報告』をそのための議論【記念講演会 講演者】公認会計士・監査審査会会長 櫻井久勝氏
2020年8月 1日 第1回 理事・委員会議（会場：青学会館アイビーホール〔遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施〕）
2020年9月27日 第2回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）

渉外事項● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、証券取引等監視委員会および文部科学省と必要に応じて協議●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」
として、2020年8月1日に第4回連携協議会、2020年9月15日に第5回連携協議会、2020年11月5日に第6回連携協議会を開催

その他● 証券取引等監視委員会事務局作成による『開示検査事例集』（令和2年8月）
冊子版の会員校への配布をとりまとめ● 日本公認会計士協会出版局発行の『2021年版監査実務ハンドブック』
に関する会員校所属学生向けの
アカデミック・ディスカウントを実施● 2020年11月24日付の日本経済新聞朝刊に「会計大学院連合広告」
を掲載

会計大学院協会 役員一覧
役
理
副

職

事
理

長
事

長

の出発点と位置づけています。

門家の育成に関わる一連の過程のうち、「②

このことを受けて、今般、会計大学院協会の過程の中で IPD 修了までに獲得するべき技と実務補習所（会計教育研修機構）との間で術的能力、職業専門家としてのスキル、職業連携の試みが進められています。そして、こ専門家としての価値観、倫理及び心構え」にれを最初の端緒として、他の関係機関ともさ

関わるものであるので、それは「②の過程のらなる連携が行われていくことを期待してお中で IPD 修了までに終えるべき実務経験及びります。

実務補習」に関わる過程からも、また、その最後に、私自身は会計大学院の一線から退他の育成の過程からも独立して単独に決定さきましたが、会計大学院協会のさらなる発展

れうるものではなく、それらの過程との調整を祈念しております。本当にありがとうござを図りながら決定されなければならないこと

いました。

理

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

所

小

西

範

幸

青山学院大学

梅

原

秀

継

明

山

地

範

明

関西学院大学佐藤信彦

熊本学園大学清水孝

早 稲 田 大 学

松

本

祥

尚

関

西

大

学

青

木

雅

明

東

北

大

学

治

属
大

学

春 日 部 光 紀

北 海 道 大 学

久司

青山学院大学

古 市 雄 一 朗

大原大学院大学

杉関西学院大学持本

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで

英徳栄（2020年11月現在）

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

ついてはそれを総合的に満たすものであを明らかにしました。そのため、会計大学院

ること。

コア･カリキュラムにおける授業科目の体系(5) 会計大学院コア･カリキュラムは、会計大（授業内容）の決定にあたっても、IPD にお学院の学生のすべてが公認会計士を目指ける実務経験及び実務補習に関わる過程、並総会、理事・委員会議

しているわけではないことから、それ以びにそれに続く育成の過程に中心的に関わる

2020年8月 1日 総会（会場：青学会館アイビーホール〔遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施〕）

外の多様な目標をもつ学生に対する配慮機関である日本公認会計士協会、実務補習所、を行うものであること。

監査法人等と密接に連携する必要があるとしそれを受けて、会計大学院コア･カリキュています。

ラム（授業科目の体系）の見直しに関わる

また、職業専門家の育成に関わる最初の過検討においては、その見直しに直接的に関程である「①の職業専門家会計教育プログラ

わる初期専門能力開発（IPD）修了までに獲ムへの参加」についても、職業専門家の育成得するべき技術的能力、職業専門家としての観点から検討する余地があることを指摘しのスキル、職業専門家としての価値観、倫ています。しかも、わが国においては、「①

理及び心構え（IES 第 2 号、IES 第 3 号、IESの職業専門家会計教育プログラムへの参加」

第 4 号）を中心に検討してきました。しかし、が大学入学をもって行われることが多いこと

会計専門職業人である職業専門家の育成は、から、IPD の進め方について、大学とも連携①職業専門家会計教育プログラムへの参加を行う必要性があるとしています。

（IES 第 1 号）、②IPD（実務経験（IES 第 5 号）

そして、このように、職業専門家の育成に及び IPD 修了時における職業専門家としてついては多くの課題が残されており、そのこの能力評価（IES 第 6 号）を含む）、③継続的とから、会計大学院コア･カリキュラムの見専 門 能 力 開 発（CPD）（IES 第 7 号）、④エ ン

直しに関わる検討は緒についたばかりであゲージメント･パートナーとしての能力開発

り、今後、上記の問題を含め関係機関との調（IES 第 8 号）という過程を通じて連続的に整を時間をかけて進めていく必要があるとし行われるものです。

て、この『会計大学院コア・カリキュラムのそのことから、会計大学院コア･カリキュ
ラムにおける授業科目の体系は、この職業専

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会計大学院協会活動状況（2020.8〜2020.11）

見直しに関わる検討報告』をそのための議論【記念講演会 講演者】公認会計士・監査審査会会長 櫻井久勝氏
2020年8月 1日 第1回 理事・委員会議（会場：青学会館アイビーホール〔遠隔会議システムを用いての同時中継方式にて実施〕）
2020年9月27日 第2回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）

渉外事項● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、証券取引等監視委員会および文部科学省と必要に応じて協議●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」
として、2020年8月1日に第4回連携協議会、2020年9月15日に第5回連携協議会、2020年11月5日に第6回連携協議会を開催

その他● 証券取引等監視委員会事務局作成による『開示検査事例集』（令和2年8月）
冊子版の会員校への配布をとりまとめ● 日本公認会計士協会出版局発行の『2021年版監査実務ハンドブック』
に関する会員校所属学生向けの
アカデミック・ディスカウントを実施● 2020年11月24日付の日本経済新聞朝刊に「会計大学院連合広告」
を掲載

会計大学院協会 役員一覧
役
理
副

職

事
理

長
事

長

の出発点と位置づけています。

門家の育成に関わる一連の過程のうち、「②

このことを受けて、今般、会計大学院協会の過程の中で IPD 修了までに獲得するべき技と実務補習所（会計教育研修機構）との間で術的能力、職業専門家としてのスキル、職業連携の試みが進められています。そして、こ専門家としての価値観、倫理及び心構え」にれを最初の端緒として、他の関係機関ともさ

関わるものであるので、それは「②の過程のらなる連携が行われていくことを期待してお中で IPD 修了までに終えるべき実務経験及びります。

実務補習」に関わる過程からも、また、その最後に、私自身は会計大学院の一線から退他の育成の過程からも独立して単独に決定さきましたが、会計大学院協会のさらなる発展

れうるものではなく、それらの過程との調整を祈念しております。本当にありがとうござを図りながら決定されなければならないこと

いました。

理

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

所

小

西

範

幸

青山学院大学

梅

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関西学院大学佐藤信彦

熊本学園大学清水孝

早 稲 田 大 学

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学

春 日 部 光 紀

北 海 道 大 学

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青山学院大学

古 市 雄 一 朗

大原大学院大学

杉関西学院大学持本

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで

英徳栄（2020年11月現在）

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.31 2020
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2020年12月現在

会計大学院協会ニュース No.31 ［2020年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第5弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第5弾）

・ 早稲田大学