参考資料１

内 閣 府 （ 防 災 担 当 ）

令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討
ワーキンググループ（第１回）
議事要旨について
１．検討会の概要
日場

時：令和６年６月２６日（水）１６：００～１８：００
所：中央合同庁舎第８号館３階 災害対策本部会議室（対面・オンラインのハイブリッド開催）
出席者：宇田川委員、浦野委員、大原委員、加藤委員、酒井委員、阪本委員、福和委員、宮島委員、馳 石川県知事、坂口 輪島市長（１０名）

２．議事要旨事務局から、「ワーキンググループの設置」について、資料に基づいて説明を行うとともに、委員の互選により福和委員が本ワーキンググループの主査に選任された。また、福和主査からの指名に基づき、阪本委員が主査代理に選任された。
事務局から、会議の公開及び会議資料や議事録等の取扱いについて確認し、会議は公開、会議資料及び議事要旨は会議終了後できるだけ速やかに公表、発言者を記載した詳
細な議事録は、発言者の確認をとったうえで公表することとした。
事務局から、「令和６年能登半島地震に係る災害対応」、「今後の検討の進め方」等について、資料に基づいて説明を行い、委員等の間で議論を行った。委員等からの主な意見は次のとおり。
○ 今回の災害では、専門ボランティアが速やかに被災地入りされたが、どこでどのような支援をしているか行政にも共有できれば、よりきめ細かな支援に繋がると考えている。
○ 孤立集落には大勢の被災者がおり、そのままでは災害関連死につながるとの懸念か
ら、１．５次避難や２次避難という広域的な避難を実施したが、各市町の首長や地元の議会議員を通じた説得によって短期間で対応できた。このような取組では、国・県・市町村や関係団体との連携協力に加え、集約した情報に基づく行動が求められる。

1

○ 今回の災害は、半島の先端付近で大きな被害があり、揺れ・津波・火災・斜面崩壊・地域の孤立化などが重なった複合災害であった。そのような中でのプッシュ型支援や応急復旧に加え、全国の自治体からの対口支援に非常に助けられたため、このスキームをより充実させる必要がある。
○ 避難所の倒壊、正月での帰省者も加わって避難者が想定以上の人数になったことに伴う過密状態、病院の機能不全、感染症の蔓延などによって、避難所の環境は非常に悪かった。被災者の生命や健康を守ることを考えれば、１．５次避難や２次避難は大変良い取組であった。
○ 被災地での劣悪なトイレ環境から、避難所での生活環境の悪化につながった。特に、女性への配慮や高齢者が多いことを考慮すると、トイレカーやトイレトレーラーなどを全国的に配備するとともに、使いやすさを改良することが必要である。
○ 公費解体について、関係機関からの支援はあるものの、私有財産の観点から解体・撤去に時間を要する課題がある。
○ 「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」は、被災地で開催したことがある。今後、本ワーキンググループの検討結果をまとめる過程において、被災自治体や関係者が傍聴できるようにして開催するなど、被災地に寄り添って進める必要がある。
○ 今回の災害対応において評価できる点が今後の災害対応にも活かされるように、評価できる点と課題になった点の両方を取り上げて検討する必要がある。
○ 被災自治体においては防災担当専任の職員が少ないうえ、全国的には技術系職員が少なくなってきている。自治体職員が不足している実態をきちんと理解したうえで議論を進めていく必要がある。
○ 今回の災害では、県庁から被災地までの距離が遠かったこともあるため、現地対策本部や後方支援のあり方について議論する必要がある。
○ 被災地の復旧・復興に向けては様々な事業者による対応が必要になるが、事業が円滑に行われるように、支援者の拠点確保や受注・発注・支払業務などについて、全体的な調整を行う仕組みが必要である。
○ 今回の災害での孤立地域では、医師による診察や薬の処方などが速やかに対応できなかった医療面での課題、衣類関係の物資不足やゴミ収集などに時間を要したことに伴う衛生面での課題があった。地域コミュニティの力が強く、被災者が力を合わせて乗り超えることができたものの、孤立地域への対策強化が必要である。
○ 今回の災害では、高齢者が半数以上だったり、介護度の高い方がいる避難所があった。多くの保健・医療・福祉関係の外部支援団体が活動されたが、将来の超高齢化社会や地域支援が少ない地域を考慮すれば、捜索・救助や医療支援と同程度のスピード感での被災者への保健・福祉支援が必要である。加えて、避難所だけでなく在宅避難も含めた活動範囲の拡大、撤退時期のきめ細かい調整ができる仕組みを検討する必要がある。

2

○ 仮設住宅の供与条件が罹災証明書の判定に紐づいていることから、罹災証明の申請から交付に要する時間を短縮する必要がある。
○ 避難所アセスメントシートや、Ｄ２４Ｈなどの情報システムについて、記載すべき項目、システムへの入力者の役割分担、通信途絶時の情報共有手段を現場で議論する余裕はないため、災害発生直後や生活支援段階など国で統一したシートを検討するとともに、統一シート利用や情報共有手段などのマニュアル整備が必要である。
○ 断水や一部損壊によって病院の稼働率が下がると、２次避難者が戻ってきた際の受け入れに影響することから、介護医療院も含めた民間病院や施設へのサポートについて検討する必要である。
○ 人としての尊厳や活力が守られている状況とはどのようなものか、行政・支援者・地域住民全体で認識を共有したうえで、衣食住を早急に整えることが心身の健康維持につながるとすれば、質の向上をきめ細かく考える必要がある。
○ 外部からの支援が多く入ってきても、被災地で十分に活用することが難しかった状況があったことを踏まえ、自治体は関連する法律を運用するための知識、地域住民は受けた支援に関するきめ細かい知識や技術を身につける必要がある。
○ 今回の災害においては、１．５次避難所で多くの福祉関係者などが活動されたが、南海トラフ地震のような大規模広域災害が発生した場合には、個々の施設や自治体に同規模の応援体制を期待することは難しい。今後の応急対策などに活かしていくためは、そうした点に留意しながら検討整理を行うことも求められる。
○ 新型コロナ感染症対応での経験もあり、今回の災害対応では、オンライン会議などのリモートの取組が多くなされた。このタイミングで、これらデジタル技術を活かした連携強化策を、次の災害に活かせるように、検討整理できると良いと考えられる。
○ 支援者の活動拠点の確保においては、数量の確保だけではなく、質の確保も大切である。例えば、男女共同参画の視点で支援者側の環境を整えることは、被災者側の避難所等の環境向上にもつながると期待される。
○ 避難所運営には様々な部局の自治体職員が携わることになるため、防災や危機管理担当以外の職員についても知識を身につけておくなど、対応力の底上げが必要である。
○ 今回の災害では、避難所だけでなく在宅や車中泊で生活されている方も多かったが、南海トラフ地震などにおける都市部では、支援が行き届かない状況が深刻になると懸念されるので、支援体制などのあり方を検討する必要がある。
○ 支援に係る仕組みはしっかり構築されている一方、受け入れ側の人数やキャパシティーが限られている中での受援の仕組みは不十分だった。支援者は行政だけでなく、民間団体なども含まれるため、被災自治体の限られた人数で受け入れる体制について検討する必要がある。

3

○ 今回の災害では、防災士の資格を有する方を含めた地域住民で災害対応や避難所運営をしたり、津波からの早期避難が行われるなど、地域の防災力が非常に高かった。
これをさらに強化するとともに、他の地域にも展開して底上げする方策が必要である。
○ 府省庁間の検証においては、時代に合わせた社会の変化に既存システムが対応できているのかどうかという視点と、質と量がきちんと対応できたのかという視点が重要である。そのうえで、現場からの声をしっかり収集し、府省庁の隙間と行政機関の隙間を見出すという視点からの検証が重要である。
○ 今回の災害では、医療リソースが不足していたが、他にも様々なものが不足していたり、手薄になっているものがあると考えられるので、改めて振り返るとともに、災害時の特別な準備について検討する必要がある。
○ 公費解体については、手続きの簡素化をはじめとする様々な取組がされているが、１．５次避難や２次避難など遠方に避難されている方への情報提供が不足していることも考えられることから、生活や復興に必要な情報をいかに被災者に提供していくのか工夫が必要である。一方で、今回の災害は、高齢者が多い地域であるため、あまりデジタルに頼らない配慮も求められる。
○ 今回の災害は夕方に発生したため、被害状況を把握するのに時間を要したが、リアルタイム地震被害想定のような研究を活用して被害状況をいち早く予測して対処することも必要である。
○ 今回の災害における孤立地域では、救援に向かうのが困難な中、地域の力で何とかしのいだが、建物が倒壊するとどうしようもなくなる。発災からしばらくは支援がなくても対応できるよう、命を守るような最低限の耐震化をはじめとする事前対策を徹底することが必要である。
○ 今回の災害では、学校全体で広域避難した事例もあることから、学校の再開状況や教育現場の復旧状況についても確認しておく必要がある。
○ 今回の災害における災害救助法の運用について、適切にできていたのかどうか、できていなかった場合は何がボトルネックになっていたのかという視点での検討が必要である。
○ 今回の災害は、自治体ごとに発生した現象が多様であったため、本ワーキンググループで検討する課題が当てはまらない自治体もありうることから、災害の種別とそれへの対応をきちんと分類したうえで議論する必要がある。
○ 応援自治体へのヒアリングにあたっては、支援者の活動拠点の確保などが課題となったことを踏まえ、現地入りしたメンバーのほか、本庁側で宿泊場所の確保や募集など全体ロジを担ったメンバーの話を聞くことも参考になると考えられる。
○ 関係者へのヒアリングにおいて、今回の災害で有効だったと評価された取組については、今後の災害対応でも一層有効にするため、効果的と考えられる平時の準備や、災害時の工夫についても、意見を伺えると良いと考えられる。

4

○ 被災地現場と被災地から離れた全体調整部分のいずれの場所においても、被災地の状況をきちんとモニタリングすることが重要であり、対応力に応じた裁量や権限を適切に配分することによって、様々な力を上手に引き出す必要がある。
○ 現状の仕組みの中では柔軟に運用できないことがあるのであれば、今後の災害に向けて最低限取り除くことが必要である。その際、国ができることの限界、自治体や国民が取り組むべきことも示しながら、全体として災害を減らす仕組みが必要である。

以上

5