平 成 31 年 度（2019年度）

学

生

便

覧

広島大学大学院先端物質科学研究科

広島大学基本理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，理念５原則の下に，国立大学としての使命を果たします。
〇平和を希求する精神〇新たなる知の創造〇豊かな人間性を培う教育〇地域社会・国際社会との共存〇絶えざる自己変革

広島大学大学院先端物質科学研究科の教育・研究目標
理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）【博士課程前期】（量子物質科学専攻）
量子物質科学専攻では，学位授与方針に基づき，以下の教育を行う。
１．先端物質科学における複合的な知識を身に付けるために分野横断的科目を設置する。
２．量子物質科学に関連する専門的な科目を開講し，量子物質科学に関する知識と研究能力，専門技術を有する人材を育成するための教育を行う。
３．セミナーや実験・理論の研究を通じ，実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
４．国内外の学会や研究会に学生を積極的に派遣し，国際的なコミュニケーション能力を身につけるための科目を開講する。また，企業訪問や企業人による講義などを通して，国際的に通用する高度職業人ならびに研究者として活躍できる人材を養成するための教育を行う。

（半導体集積科学専攻）
半導体集積科学専攻では，学位授与方針に基づき，以下の教育を行う。
１．先端物質科学における複合的な知識を身に付けるために分野横断的科目を設置する。
２．専門性を深化させるだけでなく複合的な先端的知識を統合することができ，実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
３．高度職業人及び研究者として国内外で活躍するための，科学的論理性とコミュニ
ケーション能力等の基礎的能力を養成するための教育を行う。
４．社会の基盤技術である半導体集積エレクトロニクスに関する先端的な教育・研究を行う。

【博士課程後期】（量子物質科学専攻）
量子物質科学専攻では，学位授与方針に基づき，以下の教育研究指導を行う。
１．先端物質科学における高度で複合的な知識を身に付けるための教育を行う。
２．量子物質科学に関連する専門性の高い科目を開講し，量子物質科学に関する広範な知識と高度な研究能力，専門技術を有する人材を育成するための教育を行う。
３．学生の自主的で創造的な発想に基づく研究活動，教員や共同研究者との議論，また複数の教員による指導を通して，高度な研究能力と俯瞰力を養成する。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際的に発信できる能力を養成する。

（半導体集積科学専攻）
半導体集積科学専攻では，学位授与方針に基づき，以下の教育研究指導を行う。
１．先端物質科学における高度で複合的な知識を身に付けるための教育を行う。
２．学生の自主的で創造的な研究活動を促し，複数の教員がセミナー等により，高度な研究能力と俯瞰力を養成する。
３．エレクトロニクス分野の専門的な学識を有し，学術成果を国際的に発信できる能力を養成する。
４．社会の基盤技術である半導体集積エレクトロニクスに関する世界最先端の教育・研究を行う。

学
前

後

期
春
授
夏
期
授
創
冬
授
学

季
業
季

休
期
休

業
期
立
記
念
季
休
業
期
年
末
休

期

区

分

業
間
業

4月 1 日 ～4月 8 日 ～8 月 11 日 ～4月 7 日
8 月 10 日
9 月 30 日

間
日
業
間
業

10 月 1 日
11 月 5 日
12 月 26 日
1月 6 日
2 月 16 日～

12 月 25 日～～～

1月 5 日
2 月 15 日
3 月 31 日（ 注 ） 上 記 の 学 期 区 分は ， 広 島 大 学 通 則 に 基づ く 期 間 で あ り ， 学 年暦 （ 授 業 ス ケ ジ ュ ール）とは異なる場合があります。
学 年 暦 （ 授 業 スケ ジ ュ ー ル ） に つ い ては ， 広 島 大 学 学 生 ポ ータ ル サ イ ト 「 学 生 情報の森

もみじ」をご覧ください。

「学生情報の森

もみじ」（もみじ Top）→「学びのサポート」→「学年暦（授業スケジュール）／授業時間割」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/class-schedule.html

授

業

時

限

時

間

時

刻

1
2

8:45～ 9:30
9:30～10:15

3
4

10:30～11:15
11:15～12:00

5
6

12:50～13:35
13:35～14:20

7
8

14:35～15:20
15:20～16:05

9
10

16:20～17:05
17:05～17:50

割

先端物質科学研究科学生便覧
目次

1．広島大学通則 ······································································································· 1
2．広島大学大学院規則 ·····························································································23
3．広島大学大学院先端物質科学研究科細則 ··································································42（別表授業科目，単位数及び履修方法） ······························································45
4．量子物質科学専攻専門科目要望推奨科目一覧 ····························································53
5．広島大学大学院共通授業科目に関する細則 ·······························································54
6．大学院共通授業科目等について ··············································································57
グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム ···············································59
大学院共通授業科目及び５研究科共同セミナーの修了要件単位への算入について ···········60
7．半導体・バイオ融合教育プログラムについて ····························································628．先端物質科学研究科履修手続について ·····································································63
9．成績評価に対する異議申立制度について ··································································64
10．広島大学学位規則 ································································································66
11．広島大学学位規則先端物質科学研究科内規 ·······························································78
12．修士の論文審査・最終試験実施の手引 ·····································································87
13．博士の学位申請・審査の概要 ·················································································94
14．教育職員免許状の取得について ··············································································98
15．学生生活について（各種届出，証明書等） ·······························································99
16．学業に関する評価の取扱いについて ······································································ 107
17．長期履修学生制度について ·················································································· 109
18．広島大学長期履修の取扱いに関する細則 ································································ 110
19．広島大学既修得単位等の認定に関する細則 ····························································· 111
20．気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ································································································· 113
21．広島大学学生交流規則 ························································································ 115
22．広島大学学生生活に関する規則 ············································································ 119
23．広島大学学生証取扱細則 ····················································································· 121
24．広島大学学生表彰規則 ························································································ 123
25．広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則 ··········································· 124
26．社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項 ·············································· 125
27．広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則 ·············································· 126
28．広島大学ピアサポートルーム規則 ········································································· 128

29．期末試験等における不正行為の取扱いについて ······················································· 129
30．広島大学学生懲戒規則 ························································································ 130
31．広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則 ······················································· 137
32．身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について（申合せ） ············· 139
33．広島大学研究生規則 ··························································································· 141
34．広島大学研究生規則先端物質科学研究科内規 ·························································· 143
35．広島大学外国人研究生規則 ·················································································· 144
36．広島大学科目等履修生規則 ·················································································· 147
37．広島大学授業料等免除及び猶予規則 ······································································ 149
38．広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則 ················································· 153
39．広島大学図書館の利用について ············································································ 161
40．先端物質科学研究科教員名簿 ··············································································· 163
41．広島大学東広島キャンパス配置図 ········································································· 165
42．広島大学先端科学総合研究棟・総合研究実験棟平面図 ·············································· 166

１．広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(第 52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部

総合科学科
国際共創学科

文学部
教育学部

人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)

法学部

第五類(人間形成基礎系)
法学科

経済学部
理学部

経済学科
数学科
物理学科
化学科
生物科学科

―1―

地球惑星システム学科
医学部

医学科
保健学科

歯学部

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学科
薬科学科
第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)

工学部

第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
生物生産学部

第四類(建設・環境系)
生物生産学科

情報科学部

情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2

学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)

第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科
及び薬学部薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

―2―

(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止―3―

前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格
検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段
階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する
場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。

―4―

3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収
猶予の許可申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入試センター試験の受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料
相当額
(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。

―5―

2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 4
5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養
教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。

―6―

2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置
き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2

教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)―7―

第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許
法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，
各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認める
ときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項
及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)

―8―

第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項
及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修―9―得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数
は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院
医歯薬保健学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)― 10 ―

第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望する
ときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの― 11 ―

(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。
医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)
第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場
合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を― 12 ―

乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生― 13 ―

に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(研究生)
第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国
人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)― 14 ―

第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 法学部夜間主コース及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度から平成 18 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
収容定員
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
法学部 法学科夜間主コース
270
240
210

学部名

学科等名

計
総 計

850
9,840

820
9,790

790
9,760

3 経済学部夜間主コース及び学部の収容定員，生物生産学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度にあっては，次の表のとおりとする。
学部名
経済学部

学科等名
収容定員
経済学科夜間主コース
270

計
生物生産学部 生物生産学科

890
390

計

390
9,840

総

計

4 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程及び卒業要件等については，この通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 15 ―

5 平成 16 年 4 月 1 日以降において在学者の属する年次に編入学，学士入学，転入学又は再入学する者の教育課程における旧広島大学通則(昭和 26 年 10 月 1日制定。以下「旧規程」という。)については，この通則の施行後もなおその効力を有する。
6 この通則の施行の際旧規程附則により存続するものとされた学部，学科及び課程については，なお存続するものとする。
(略)

附 則(平成 21 年 3 月 31 日規則第 14 号)
1 この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則(以下「新通則」という。)別表の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとす
る。
年 度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計
平成 21 年度
110
230 2,350
610
1,130 9,905
平成 22 年度
117
237 2,357
627
1,147 9,960
平成 23 年度
平成 24 年度

117
117

237 2,357
237 2,357

644
661

1,164 10,015
1,181 10,032

平成 25 年度
平成 26 年度

120
120

240 2,357
240 2,357

681
701

1,201 10,049
1,221 10,066

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

120
120
120

240 2,357
240 2,357
240 2,357

711
714
717

1,231 10,073
1,234 10,073
1,237 10,073

平成 30 年度
平成 31 年度

115
115

235 2,352
235 2,352

715
710

1,235 10,068
1,230 10,063

平成 32 年度
平成 33 年度

695
680

1,215 10,051
1,200 10,039

平成 34 年度
平成 35 年度

665
650

1,185 10,027
1,170 10,015

平成 36 年度

640

1,160 10,008

3 歯学部の口腔保健学科は，新通則第 2 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 21
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

― 16 ―

4 歯学部の口腔保健学科及び口腔健康科学科の収容定員は，新通則別表の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までにあっては，次の表のとおり
とする。
学部名

収容定員

学科等名

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
歯学部 口腔保健学科
120
80
40
口腔健康科学科40
80
120

5 新通則第 26 条の規定は，平成 20 年度以前に入学した学生には適用しない。
(略)

附 則(平成 23 年 3 月 31 日規則第 13 号)
1 この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 全学部の入学定員並びに歯学部の歯学科及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則別表の規定にかかわらず，
平成 23 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
年度

収容定員

入学定員

平成 23 年度

総計
2,355

歯学科
348

歯学部計
508

総計
10,008平成 24 年度
平成 25 年度

2,355
2,358

341
334

501
494

10,01810,031

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

2,358
2,358
2,358

327
320

487
480

10,044
10,047
10,048平成 29 年度
平成 30 年度

2,358
2,353

10,051
10,049平成 31 年度
平成 32 年度

2,353

10,044
10,029平成 33 年度
平成 34 年度
平成 35 年度

10,0149,999
9,984

平成 36 年度

9,974

(略)

附 則(平成 27 年 3 月 31 日規則第 50 号)
1 この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

― 17 ―

2 医学部の保健学科及び学部並びに全学部の収容定員は，この規則による改正
後の広島大学通則別表の規定にかかわらず，平成 27 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
収容定員

年度

医学部計
1,211
1,194

総計
10,027
10,008平成 29 年度
平成 30 年度

1,197
1,195

10,011
10,009平成 31 年度
平成 32 年度

1,190
1,175

10,0049,989

平成 33 年度
平成 34 年度
平成 35 年度

1,160
1,145
1,130

9,974
9,959
9,944

平成 36 年度

1,120

9,934

平成 27 年度
平成 28 年度

保健学科500

附 則(平成 28 年 3 月 31 日規則第 51 号)
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 全学部の入学定員並びに教育学部の第一類(学校教育系)及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則別表の規定にかかわらず，平成 28 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとお
りとする。
年度

入学定員

収容定員

平成 28 年度
平成 29 年度

総計 第一類(学校教育系) 教育学部計 総計
2,338
700
1,960 9,988
2,338
680
1,940 9,971

平成 30 年度
平成 31 年度

2,333
2,333

660

1,920 9,949
9,924

平成 32 年度
平成 33 年度

9,909
9,894

平成 34 年度
平成 35 年度
平成 36 年度

9,879
9,864
9,854

(略)

附 則(平成 29 年 3 月 14 日規則第 18 号)
1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

― 18 ―

2 理学部の物理科学科は，この規則による改正後の広島大学通則(以下「新規則」という。)第 2 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 理学部の物理科学科及び物理学科の収容定員は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 29 年度から平成 31 年度までにあっては，次の表のとおりとする。

学部名

収容定員

学科等名

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
理学部

物理科学科
物理学科

198
66

132
132

66
198

附 則(平成 30 年 3 月 30 日規則第 57 号)
1 この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正前の広島大学通則第 2 条に規定する工学部の第一類(機械システム工学系)，第二類(電気・電子・システム・情報系)，第三類(化学・バ
イオ・プロセス系)は，この規則による改正後の広島大学通則(以下(新規則)という。)第 2 条及び別表の規定にかかわらず，平成 32 年 3 月 31 日に当該類に在学する者が当該類に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 医学部医学科及び学部の入学定員並びに全学部の入学定員並びに工学部及び情報科学部の編入学定員並びに全学部の編入学定員並びに総合科学部，文学部，教育学部，法学部，経済学部，医学部，工学部及び情報科学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 30 年度
から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学部 学科等名
名

編入学定
収容定員
員
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
30 年 31 年 30 年 31 年 30 年 31 年 32 年 33 年 34 年 35 年 36 年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
入学定員

総合 総合科学科
科学 国際共創学科
部
計

510 500 490
40 80 120
550 580 610
570 560 550

文学 人文学科
部 計

570 560 550

教育 第一類(学校教学部 育系)
第二類(科学文
化教育系)
第三類(言語文

657 634 631
346 340 334
325 314 303― 19 ―

化教育系)
第四類(生涯活
動教育系)

345 338 331

第五類(人間形
成基礎系)
計
法学 夜間主コース
部 計

217 214 211
1,890 1,840 1,810

170 160 150
750 740 730
615

経済 昼間コース
学部 夜間主コース

240 220 205
855 830 815

計
医学 医学科部 計

120 120240 240

工学 第一類(機械・部 輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム
情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)

720 720 705 690 675 660 645
1,200 1,200 1,185 1,170 1,155 1,140 1,125

00 150 300 455

0

0

0

0 115 230 349

90 180 273

第四類(建設・環境系)

495 450 408

第一類(機械シ
ステム工学系)

315 210 105

第二類(電気・電子・システム・情報系)

10

10

第三類(化学・
バイオ・プロセス系)

345 230 115

計
情報 情報科学科
科学
計
部
総 計

405 270 135

2,338 2,338

100

10 1,935 1,890 1,850
0 80 160 245

0

0

70

70 9,944 9,914 9,909 9,904 9,889 9,874 9,859

80 160 245

附 則(平成 30 年 12 月 18 日規則第 157 号)― 20 ―

この規則は，平成 30 年 12 月 18 日から施行し，この規則による改正後の広島大学通則の規定は，平成 30 年 10 月 1 日から適用する。
別表(第 3 条関係)
収容定員
学部名

学科等名

総合科学部 総合科学科
国際共創学科入学定 編入学定 収容定
員
員
員
120
480

計
文学部

人文学科

40
160
130

教育学部

計
第一類(学校教育系)

130
157

第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)

82
73

328
292

第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)
計

81
52
445

324
208
1,780

法学部

法学科

昼間コース
夜間主コース

140
30

10
10

580
140

経済学部

経済学科

計
昼間コース

170
150

20
5

720
610

夜間主コース
計

45
195

5
10

190
800

10
10

160
640
540
540
628

理学部
数学科
物理学科

47
66

化学科
生物科学科

59
34

236
136

地球惑星システム学科

24

96

医学部

医学科
保健学科

歯学部

歯学科

10

188
264

計

230
105
120

計

225
53

1,110
318

40
93

160
478

口腔健康科学科
計― 21 ―

10

940
630
480

薬学部

薬学科
薬科学科
計

38

228

22
60

88
316

工学部
第一類(機械・輸送・材料・エネルギ
ー系)
第二類(電気電子・システム情報系)

150

5

610

90

3

366

第三類(応用化学・生物工学・化学工
学系)

115

第四類(建設・環境系)

90

3

366

計

445
90

15
10

1,810
380

計

90
80
2,323

10
5
80

380
330
9,844

生物生産学 生物生産学科部
情報科学部 情報科学科
総計― 22 ―

4468

２．広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)
(平成 16 年 4 月 1 日規則第 3 号)
(全部改正)
広島大学大学院規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 13 条)
第 2 章 入学(第 14 条－第 24 条)
第 3 章 教育課程(第 25 条－第 36 条)
第 4 章 休学，退学及び転学(第 37 条－第 39 条)
第 5 章 賞罰及び除籍(第 40 条－第 42 条)
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(第 43 条－第 48 条)
第 7 章 授業料(第 49 条)
第 8 章 特別研究学生(第 50 条－第 52 条)
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(第 53 条－第 54 条の 3)
第 10 章 教員組織(第 55 条)
第 11 章 雑則(第 56 条・第 57 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(本学大学院の目的)
第 2 条 本学大学院は，広島大学の理念に立脚し，学術の基盤的研究を推進してその深奥を究めるとともに諸学問の総合的研究及び先端的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて高度の研究・応用能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を養成することにより，世界の学
術文化の進展と人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(本学大学院の課程)
第 3 条 本学大学院に，修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
2 博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)は，前期の課程(以下「博士課程前期」という。)及び後期の課程(以下「博士課程後期」という。)に区分する。
3 博士課程前期は，修士課程として取り扱うものとする。

― 23 ―

4 専門職学位課程は，教育学研究科教職開発専攻を教職大学院の課程として取り扱い，法務研究科を法科大学院の課程として取り扱うものとする。
5 第 2 項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，博士課
程後期のみの博士課程を置くことができる。
(課程及び専攻等)
第 4 条 本学大学院の各研究科に，次の課程及び専攻を置く。
総合科学研究科(博士課程)
総合科学専攻文学研究科(博士課程)
人文学専攻
教育学研究科(博士課程)
教職開発専攻(専門職学位課程)
学習開発学専攻(博士課程前期)
教科教育学専攻(博士課程前期)
日本語教育学専攻(博士課程前期)
教育学専攻(博士課程前期)
心理学専攻(博士課程前期)
高等教育学専攻(博士課程前期)
教育学習科学専攻(博士課程後期)
社会科学研究科(博士課程)
法政システム専攻
社会経済システム専攻
マネジメント専攻
理学研究科(博士課程)
数学専攻
物理科学専攻
化学専攻
地球惑星システム学専攻
先端物質科学研究科(博士課程)
量子物質科学専攻
半導体集積科学専攻
工学研究科(博士課程)
機械システム工学専攻
機械物理工学専攻
システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻化学工学専攻応用化学専攻― 24 ―

社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システム専攻
建築学専攻
国際協力研究科(博士課程)
開発科学専攻教育文化専攻統合生命科学研究科(博士課程)
統合生命科学専攻
医系科学研究科(博士課程)
医歯薬学専攻総合健康科学専攻
法務研究科(専門職学位課程)
法務専攻(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表のとおりとする。
(修士課程及び博士課程前期の標準修業年限)
第 6 条 修士課程及び博士課程前期の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合は，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限は，2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
(博士課程後期の標準修業年限)
第 7 条 博士課程後期の標準修業年限は，3 年とする。
(医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限)
第 8 条 医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限は，4 年とする。
(専門職学位課程の標準修業年限)
第 9 条 教育学研究科教職開発専攻の標準修業年限は 2 年，法務研究科の標準修業年限は 3 年とする。
(在学年限)
第 10 条 本学大学院における同一研究科に在学し得る年限は，修士課程若しくは博士課程前期又は教育学研究科教職開発専攻は 4 年(2 年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2― 25 ―

倍の年数)，博士課程後期及び法務研究科は 6 年，医系科学研究科医歯薬学専
攻は 8 年とする。
(学年)
第 11 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 13 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(社会科学研究科のマネジメント専攻にあっては日曜日
及び月曜日)(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 14 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 15 条 修士課程若しくは博士課程前期又は専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者― 26 ―

(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの第 16 条 博士課程後期に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者― 27 ―

(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 1
1 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの
第 17 条 医系科学研究科医歯薬学専攻に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2) 法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，
歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者― 28 ―

(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10) 大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課
程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4
年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認める
もの(入学出願手続)第 18 条 本学大学院に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 30,000 円を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学大学院に提出しなければならない。
2 法務研究科における次条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額
は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第2 段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。
3 第 1 項の規定は，第 39 条第 1 項の規定により入学を志願する場合について準用する。
(検定料の免除)
第 18 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 19 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(合格者の決定)第 20 条 入学を許可すべき者は，各研究科の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 21 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円を納付しなければならない。

― 29 ―

(入学料の免除，徴収猶予及び不徴収)
第 22 条 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額若
しくは半額を免除し，若しくはその徴収を猶予し，又は入学料を徴収しないこととすることができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
3 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，入学料の免除，徴収猶予及び不徴収に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 23 条 学長は，第 21 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 24 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 法務研究科における第 19 条に規定する入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1
段階目の選抜で不合格となったとき 23,000 円(2) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(3) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 25 条 本学大学院の教育課程は，教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，各研究科の学生が共通に履修する授業科目(次項において「大学院共通科目」という。)及び本学大学院各研究科の授業科目に区分する。
3 大学院共通科目に関し必要な事項は，別に定める。
4 本学大学院各研究科の授業科目及びその履修方法は，各研究科細則において定める。
5 第 2 項に定めるもののほか，本学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(次条に定める卓越大学院プログラム又は第25 条の 3 に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に限り履修できるものを除く。)については，別に定める。

― 30 ―

(卓越大学院プログラム)
第 25 条の 2 新たな知の創造と活用を主導し，時代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材，高度な知のプロフェッショナルを育成することを目的として，卓越大学院プログラムを開設する。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(博士課程リーダー育成プログラム)
第 25 条の 3 独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成するため，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えた学位プログラムとして，博士課程リーダー育成プログラムを開設する。
2 博士課程リーダー育成プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法及び単位数の計算の基準)
第 26 条 本学大学院の授業の方法については通則第 19 条の 2 の規定を，単位数の計算の基準については通則第 19 条の 3 の規定を準用する。
(研究指導)
第 27 条 本学大学院の学生(専門職学位課程の学生を除く。)は，その在学期間
中に，それぞれの専攻において定められた授業科目を履修し，第 43 条第 1 項に規定する単位を修得し，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けなければならない。ただし，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の授業科目の履修及び単位の修得については，この限りでない。
2 各研究科(法務研究科を除く。)は，教育上有益と認めるときは，あらかじめ他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院等と協議の上，学生(教育学研
究科教職開発専攻の学生を除く。)が，当該他の大学院若しくは研究所等において，又は休学することなく当該外国の大学院等に留学し，必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士課程前期の学生について認める場合は，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(教育方法の特例)
第 28 条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる
場合は，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位の授与)第 29 条 単位の授与については，通則第 19 条の 4 の規定を準用する。この場合
において，「及び出席状況」とあるのは，「又は研究報告」と読み替えるものとする。

― 31 ―

(授業科目の成績評価)
第 30 条 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 31 条 専門職学位課程の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する
ため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，教育学研
究科又は法務研究科の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 32 条 学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する
旨を申し出たときは，当該研究科において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 33 条 教員の免許状授与の所要資格の取得については，通則第 24 条の規定を準用する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 34 条 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学生交流及び留学等)
第 35 条 研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，当該研究科の教授会の議を経て，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法
務研究科にあっては 30 単位とする。ただし，93 単位を超える単位の修得を法務研究科の修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，次条第 1 項及び第45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を― 32 ―

超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
4 学生交流及び留学に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 36 条 研究科が教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。) の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 44 条の 2 第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2
分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(前条第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
3 前 2 項の規定による既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 4 章 休学，退学及び転学(休学)
第 37 条 休学については，通則第 32 条から第 34 条までの規定を準用する。
(退学)
第 38 条 退学については，通則第 35 条の規定を準用する。
(転学)
第 39 条 他の大学院及び国際連合大学の課程から転学を志願する者については，
各学期の始めに限り，試験の上，許可することがある。
2 本学大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を経て，願い出なければならない。
第 5 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 40 条 表彰については，通則第 39 条の規定を準用する。
(懲戒)第 41 条 懲戒については，通則第 40 条から第 42 条までの規定を準用する。
(除籍)
第 42 条 除籍については，通則第 43 条の規定を準用する。

― 33 ―

第 6 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 43 条 修士課程及び博士課程前期の修了の要件は，大学院に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，当該研究科の教授会の議を経て研究科長がその修士課
程及び博士課程前期の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士課程前期については，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前 2 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，当該研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査
第 44 条 博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。
医系科学研究科医歯薬学専攻においては 4 年)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(医系科学研究科医歯薬学専攻以外の博士課程の学生で修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び前条第 1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件は，大学院に修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間以
上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を― 34 ―

上げたと認める者については，大学院に 3 年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，第 16 条第 2 号から第 7 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，当該研究科に定めがあるときはその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第 44 条の 2 教育学研究科教職開発専攻の修了の要件は，2 年以上在学し，かつ，
45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等(専門職大学院設置基準(平成 15 年 3 月
31 日文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に規定する小学校等をいう。以下同じ。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得することとする。
2 教育学研究科が 教育上有益と認めるときは，当該専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず第 36 条第 2 項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位(第 15 条に規定する入学資格を有した後に修得したものに限る。)を当該専攻において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で教育学研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に 1 年以上在学するものとする。
第 45 条 法務研究科の修了の要件は，3 年以上在学し，かつ，93 単位以上で法務研究科が定める単位以上を修得することとする。ただし，在学期間に関しては，入学前の既修得単位について認定された者については 1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。
2 前項の規定にかかわらず法務研究科において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については，30単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなし，1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。た― 35 ―

だし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部
分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数は，第 35 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 35 条第 1 項ただし書及び前項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)を超えないものとする。
(学位の授与)第 46 条 学長は，本学大学院を修了した者に，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
3 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(学位論文，最終試験)
第 47 条 第 43 条及び第 44 条の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
第 48 条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，当該研究科の教授会の審査を経て，研究科長が決定する。
2 審査決定の方法は，各研究科が定める。
第 7 章 授業料
(授業料)
第 49 条 授業料の年額は，535,800 円(法務研究科にあっては 804,000 円)とする。ただし，第 32 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの標準修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 成績優秀学生に対しては，後期分の授業料の全額を免除することができる。
3

授業料を納付した者が成績優秀学生として授業料免除対象者となったときは，納付した者の申出により，後期分の授業料に相当する額を返還する。

4 第 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学入学前奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
5 前各項に定めるもののほか，授業料の納付手続等については，通則第 47 条第2 項から第 51 条までの規定を準用する。
第 8 章 特別研究学生(特別研究学生)― 36 ―

第 50 条 各研究科は，他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，
当該他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることを認めることができる。
(特別研究学生の授業料等)
第 51 条 特別研究学生に係る授業料は，広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1日規則第 10 号)第 8 条に規定する額と同額とする。ただし，国立大学の大学院学生であるとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，授業料を徴収しない。
(1) 公立又は私立の大学との間で締結した大学間特別研究学生交流協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学院等との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
2 特別研究学生は，前項に規定する額を，研究指導を受けようとする期間に応じ 6 月分ずつ(研究指導を受けようとする期間が 6 月未満のときはその期間分)
指定の期日までに納付しなければならない。
3 既納の授業料は，返還しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
(規則の準用)第 52 条 この章に定めるもののほか，特別研究学生には，本学大学院の学生に関する規定を準用する。
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(研究生)
第 53 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 54 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(法務研修生)第 54 条の 2 法務研究科を修了した者で，修了後引き続き法務研究科において自己学習をすることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，法務研修生として受け入れることができる。

― 37 ―

2 法務研修生に関し必要な事項は，法務研究科が定める。
(履修証明プログラム)
第 54 条の 3 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第 10 章 教員組織
(教員組織)
第 55 条 各研究科(法務研究科を除く。)における授業は，教授又は准教授が担当する。ただし，必要があるときは，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
2 各研究科(法務研究科を除く。)における研究指導は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
3 法務研究科における授業は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第 11 章 雑則(雑則)
第 56 条 研究科長は，研究科細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2

この規則に定めるもののほか，本学大学院の学生の修学に関し必要な事項は，通則の規定を準用する。

第 57 条 通則をこの規則に準用する場合は，「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
附 則
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科の障害児教育学専攻は，第 4 条及び別表の規定にかかわらず，
平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
(略)
附 則
1 この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正前の広島大学大学院規則第 4 条に規定する理学研究科の生物科学専攻，数理分子生命理学専攻，先端物質科学研究科の分子生命機能科― 38 ―

学専攻，医歯薬保健学研究科の各専攻及び生物圏科学研究科の各専攻は，この規則による改正後の広島大学大学院規則(以下「新規則」という。)第 4 条及び別表の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 総合科学研究科の総合科学専攻，理学研究科の生物科学専攻，数理分子生命理学専攻，先端物質科学研究科の分子生命機能科学専攻，医歯薬保健学研究科の各専攻，生物圏科学研究科の各専攻，統合生命科学研究科の統合生命科学専
攻，医系科学研究科の各専攻及び研究科の収容定員並びに全研究科の収容定員
は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 31 年度，平成 32 年度及び平成 33
年度にあっては，次の表のとおりとする。
研究科名
専攻名
修士課程，
博士課程前
期又は専門
職学位課程
収容定員
平成 31 年度
総合科学研
究科
理学研究科

先端物質科
学研究科
医歯薬保健
学研究科

生物圏科学
研究科

統合生命科
学研究科

総合科学専攻計
生物科学専攻数理分子生命理学専攻
計分子生命機能科学専攻
計医歯薬学専攻口腔健康科学専攻
薬科学専攻
保健学専攻
医歯科学専攻計
生物資源科学専攻
生物機能開発学専
攻
環境循環系制御学
専攻
計
統合生命科学専攻
計

110
110
24
23

― 39 ―

博士課程又は博士課程後期

収容定員
平成 31 平成 32 平成 33
年度
年度
年度
57
54
57
54
24
12
22
11

217
24

166
22

143
11

104
－
12
18
34
12
76
30
24

79
291
8
6
30
－
335
24
24

68
194
4
3
15
－
216
12
12

19

18

9

73
170
170

66
70
70

33
140
140

97

－
97

医系科学研究科

医歯薬学専攻総合健康科学専攻
計

－
76
76
2,140

総計

97
25
122
1,570

194
50
244
1,573

291
366

別表(第 5 条関係)
収容定員
研究科名

専攻名

総合科学研 総合科学専攻
究科
計修士課程，博士課程前期又 博士課程又は博は専門職学位課程
士課程後期
入学定員
収容定員
入学定 収容定
員
員
50
100
17
51
50
64

100
128

17
32

51
96

64
20

128
40

32
―

96
―

教科教育学専攻

20
80

40
160

―
―

―
―

日本語教育学専攻
教育学専攻
心理学専攻

14
14
19

28
28
38

―
―
―

―
―
―

高等教育学専攻
教育学習科学専攻

5
―

10
―

―
49

―
147

計
社会科学研 法政システム専攻
究科
社会経済システム
専攻

172
24

344
48

49
5

147
15

28

56

8

24

マネジメント専攻
計

28
80

56
160

14
27

42
81

理学研究科 数学専攻
物理科学専攻
化学専攻

22
30
23

44
60
46

11
13
11

33
39
33

地球惑星システム学専攻
計
先端物質科 量子物質科学専攻
学研究科
半導体集積科学専

10

20

5

15

85
25

170
50

40
12

120
36

15

30

7

21

文学研究科 人文学専攻
計
教育学研究 教職開発専攻
科
学習開発学専攻― 40 ―

攻
計
工学研究科 機械システム工学
専攻
機械物理工学専攻

40
28

80
56

19
9

57
27

30

60

10

30

システムサイバネ
ティクス専攻

34

68

11

33

情報工学専攻化学工学専攻

37
24

74
48

13
8

39
24

応用化学専攻社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システ
ム専攻
建築学専攻

26
20

52
40

9
7

27
21

20

40

7

21

21

42

7

21

240
43

480
86

81
22

243
66

28
71

56
142

14
36

42
108

170
170
―

340
340
―

70
70
97

210
210
388

76
76

152
152

25
122

75
463

20
20

60
60

―
―

―
―

1,068

2,156

493

1,576

計
国際協力研 開発科学専攻
究科
教育文化専攻計
統合生命科 統合生命科学専攻
学研究科
計
医歯薬学専攻医系科学研
総合健康科学専攻
究科
計
法務研究科 法務専攻
計
総計― 41 ―

３．広島大学大学院先端物質科学研究科細則(平成 16 年 4 月 1 日研究科長決裁)
広島大学大学院先端物質科学研究科細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)に定めるもののほか，広島大学大学院先端物質科学研究科(以下「本研究科」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育研究上の目的)
第2条 博士課程前期は，理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成することを目的とする。
2 博士課程後期は，理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で新たな視点から問題に立ち向かうことのできる高度な専門技術者及び創造的な研究者を養成することを目的とする。
(専攻)
第3条 本研究科に，次の専攻を置く。
量子物質科学専攻
半導体集積科学専攻(履修プログラム)第4条 前条の各専攻に，次の表に掲げる履修プログラムを開設する。
専 攻 名
履修プログラム名
量 子 物 質 科 学 専 攻
半導体・バイオ融合教育プログラム
半導体集積科学専攻(教育課程)
第 5 条 本研究科の教育課程は，別表のとおりとする。
(授業科目等)第6条 各専攻において修得すべき授業科目及びその単位数は，別表のとおりとする。
2 授業時間割表は，学年の始めに発表する。
(単位の計算方法)
第7条 授業科目の単位数の計算は，次の基準による。
(1) 講義及び演習は，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実習は，30時間の授業をもって1単位とする。
(履修方法)
第8条 学生は，指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事情があると認められる
場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て履修を認めることがある。
3 学生は，指導教員が必要と認めたときは，他の研究科等の授業科目を当該研究科等の定めるところにより履修することができる。この場合において，当該履修単位は，本研究科で修得したものとみなすことができる。
4 他の研究科の学生は，本研究科の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
(指導教員・副指導教員)
第9条 専攻長は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，学生の入学後速やかに学生ごとに指導教員及び副指導教員を定める。この場合において，副指導教員は2人以内とし，必要に応じて他の研究科の教員を含むことができる。

― 42 ―

2 学生は，指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは，専攻長に願い出て，その承認を得なければならない。ただし，特別の事情がある場合は，研究科長に願い出ることができる。
3 専攻長は，学生の指導教員又は副指導教員の変更が望ましいと判断したときは，当該学生の承諾を得て，指導教員又は副指導教員を変更することができる。
(研究指導届)第10条 学生は，指導教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の研究指導届を研究科長に提出しなければならない。
(教育方法の特例)
第11条 博士課程後期の学生のうち職業を有する者については，広島大学大学院先端物質科学研究科
教授会(以下「教授会」という。)の議を経て研究科長が教育上特別の必要があると認めたときは，
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第12条 長期にわたる教育課程の履修については，広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成16年4月1日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところにより取り扱う。
2 長期履修の期間の最長年限は，博士課程前期にあっては4年，博士課程後期にあっては6年とする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 13 条 本研究科は，教育上有益と認めるときは，本研究科に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)
を，本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，本研究科において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10単位を超えないものとする。
3 前2項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成16年4月
1日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところによる。
(教員免許)
第 14 条 学生は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年
文部省令第 26 号)に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類に応じ，教育職員の普通免許状の授与を受ける所要資格を得ることができる。
専 攻 名
免 許 状 の 種 類
免許教科の種類中学校教諭専修免許状
理 科
量 子 物 質 科 学 専 攻高等学校教諭専修免許状
理 科
半導体集積科学専攻
高等学校教諭専修免許状
工 業
2 前項の授業科目及びその履修方法等については，別に定める。
(博士課程前期の修了要件)
第15条 博士課程前期の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の上30単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，大学院規則第 25 条の 2 第 1 項に定める博士課程リーダー育成プログラ
ムを履修する者は，修士論文の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査(博士課程後期の修了要件)
第16条 博士課程後期の修了の要件は，当該課程に3年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の― 43 ―

上10単位修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文の提出)
第17条 博士課程前期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て修士論文題目届及び修士論文を研究科長に提出しなければならない。
第18条 博士課程後期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て博士論文を研究科長に提出しなければならない。
(学位論文の審査)第19条 学位論文の審査については，広島大学学位規則(平成16年4月1日規則第8号)及び広島大学学
位規則先端物質科学研究科内規(平成16年4月1日研究科長決裁)の定めるところによる。
(最終試験)
第20条 博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
2 最終試験は，各専攻で行う。
3 最終試験の期日及び方法は，あらかじめ発表する。
(再入学)
第21条 博士課程前期又は博士課程後期を退学した者で再入学を希望するものは，学期の始めに限り
教授会の議を経て，学長に願い出ることができる。
2 再入学者は，原則として退学前に所属した専攻に入学するものとする。
3 再入学者の修業年限及び在学年限は，教授会の議を経て定めるものとする。
4 再入学を志願した者には，必要に応じて試験を行うことがある。
(休学)
第 22 条 学生が，休学しようとするときは，所定の手続を行い，研究科長の許可を得なければならない。
(退学)
第 22 条の 2 学生が，退学しようとするときは，所定の手続を行い，学長の許可を得なければならない。
(転学)第 22 条の 3 学生が，他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を行い，学長に願い出なけ
ればならない。
2 他の大学院及び国際連合大学の課程から研究科に転学を志願する者については，試験の上，学長の許可を得なければならない。
(雑則)
第23条 この細則に定めるもののほか，学生の修学に関し必要な事項は，その都度教授会の議を経て定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程等については，この細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)
附 則(平成31年1月18日 一部改正)
1 この細則は，平成31年4月1日から施行する。
2 平成 30 年度以前に入学した学生の教育課程等については，この細則による改正後の広島大学大学
院先端物質科学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 44 ―

別表(第 5 条，第 6 条関係)
量子物質科学専攻 博士課程前期
科目区分

授

業

科

目

単位
数
2

先端物質科学特別講義

要修得単位数

履修
区分

2

必修

0～4

選択

0～4

選択

【概論科目】
融合科目

物質科学概論2

生命科学概論2

エレクトロニクス概論

2

学外実習
基 盤 科 目

実践キャリ
ア科目

コミュニケ
ーション科
目
学術活動演
習科目
その他

大学院共通授業科目（該当科目については，別に定める。
）
職業教育特別講義

1

科学技術英語表現法

2

コミュニケーション能力開発

2

大学院共通授業科目（該当科目については，別に

6～12
2

必修

0～2

選択

0～2

選択

定める。
）
海外学術活動演習
大学院共通授業科目（該当科目については，別に定める。
）

専 門 科 目0～2

選択

物質科学コースセミナー

2

2 単位

選択

応用量子科学コースセミナー

2

以上

必修

固体電子論

2

固体物性論

2

電子相関物理学

2

磁性物理学

2

低温物理学

2

光子物理学

2

ビーム・加速器物理学

2

量子物理学

2

半導体光物性2

ナノサイエンス

2

Quantum Optics

2

プラズモニクス2研究科共通特別講義

水素機能材料学

2

MEMS 技術2

ナノバイオ融合マテリアル工学

2

複合センシング工学

2

生体情報処理システム

2分子・バイオデバイス工学

2

8～14
選択

量子物質科学特別講義
0～4

特別指定講義
研究科目

10

量子物質科学特別研究Ⅰ

1030

修了要件単位数― 45 ―

必修

履修方法
1 融合科目の概論科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
2 概論科目を受講する場合，入学者選抜において理学系問題群を選択した者は物質科学概論を，工学系問題群を選択した者はエレクトロニクス概論を選択することができない。
3 大学院共通授業科目の修了要件単位への算入方法については、学生便覧に掲載の大学院共通授業
科目に関する頁を参照すること。
4 実践キャリア科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
5 コミュニケーション科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
6 海外学術活動演習は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
7 研究科共通特別講義は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
8 専門科目については，指導教員の専門分野に応じて，履修要望科目及び履修推奨科目を示す。詳細については，学生便覧に掲載の「量子物質科学専攻専門科目要望推奨科目一覧」を参照のこと。
9 物質科学コースセミナー又は応用量子科学コースセミナーは，4 単位まで修得することができる。
10 特別指定講義は，学部で開設されている授業科目であり，指導教員の承認を得て 4 単位までに限り履修することができる。なお，単位認定は，当該授業科目担当教員の評価に基づき研究科長が行う。
11 基盤科目（6 単位以上 12 単位以下），専門科目，研究科目（10 単位）を含め，合計 30 単位以上を修得し，研究指導を受けること。
12 第 15 条ただし書の規定により 1 年以上在学すれば足りるとされた学生は，1 年間で量子物質科学特別研究Ⅰを 10 単位修得することができる。
13 他専攻又は他研究科等の授業科目のうち，指導教員が必要と認めるものについては，専門科目の単位とすることができる。

― 46 ―

量子物質科学専攻(半導体・バイオ融合教育プログラム) 博士課程前期
科目区分

授

業

科

目

単位
数
2

先端物質科学特別講義

要修得単位数

履修
区分

2

必修

0～4

選択

0～4

選択

【概論科目】
融合科目

物質科学概論2

生命科学概論2

エレクトロニクス概論

2

基 盤 科 目

学外実習
実践キャリ
ア科目

コミュニケ
ーション科
目
学術活動演
習科目
その他

半導体・バイオ融合科目

専 門 科 目その他

大学院共通授業科目（該当科目については，別に定める。
）
職業教育特別講義

1

科学技術英語表現法

2

コミュニケーション能力開発

2

大学院共通授業科目（該当科目について

6～10
2

必修

0～2

選択

0～2

選択

0～2

選択

8 単位

選択

以上

必修

は，別に定める。
）
海外学術活動演習
大学院共通授業科目（該当科目については，別に定める。
）
研究科共通特別講義
MEMS 技術2

ナノバイオ融合マテリアル工学

2

複合センシング工学

2

生体情報処理システム

2分子・バイオデバイス工学

2

半導体光物性2

ナノサイエンス2

物質科学コースセミナー

2

2 単位

選択

応用量子科学コースセミナー

2

以上

必修

固体電子論

2

固体物性論

2

電子相関物理学

2

磁性物理学

2

低温物理学

2

光子物理学

2

ビーム・加速器物理学

2

量子物理学

2

Quantum Optics

2

プラズモニクス2

水素機能材料学

2

10～14

選択

量子物質科学特別講義
0～4

特別指定講義
研究科目

10

量子物質科学特別研究Ⅰ

1030

修了要件単位数― 47 ―

必修

履修方法
1 融合科目の概論科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
2 概論科目を受講する場合，入学者選抜において理学系問題群を選択した者は物質科学概論を，工学系問題群を選択した者はエレクトロニクス概論を選択することができない。
3 大学院共通授業科目の修了要件単位への算入方法については、学生便覧に掲載の大学院共通授業
科目に関する頁を参照すること。
4 実践キャリア科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
5 コミュニケーション科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
6 海外学術活動演習は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
7 研究科共通特別講義は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
8 専門科目の半導体・バイオ融合科目を 8 単位以上修得すること。
9 物質科学コースセミナー又は応用量子科学コースセミナーは，4 単位まで修得することができる。
10 特別指定講義は，学部で開設されている授業科目であり，指導教員の承認を得て 4 単位までに限り履修することができる。なお，単位認定は，当該授業科目担当教員の評価に基づき研究科長が行う。
11 基盤科目（6 単位以上 10 単位以下），専門科目，研究科目（10 単位）を含め，合計 30 単位以上を修得し，研究指導を受けること。
12 第 15 条ただし書の規定により 1 年以上在学すれば足りるとされた学生は，1 年間で量子物質科学特別研究Ⅰを 10 単位修得することができる。
13 他専攻又は他研究科等の授業科目のうち，指導教員が必要と認めるものについては，専門科目の単位とすることができる。

量子物質科学専攻 博士課程後期
The Doctoral Curriculum for Quantum Matter
科目区分/Category

授業科目/Subject Name

研究科目

量子物質科学特別研究Ⅱ

Research Subject

Advanced Study in Quantum Matter Ⅱ

単位数/Credits

履修方法/Remarks
量子物質科学特別研究Ⅱを履修の上，10単位を修得し，研究指導を受けること。
Taking 10 credits (Advanced Study in Quantum Matter Ⅱ) and mentoring by
academic advisors are needed.

― 48 ―

10

半導体集積科学専攻 博士課程前期
科目区分

授

業

科

目

単位
数
2

先端物質科学特別講義

要修得単位数2

履修
区分
必修【概論科目】
融合科目

基 盤 科 目実践キャリア科目

物質科学概論2

生命科学概論2

エレクトロニクス概論

2

0～4
選択

大学院共通授業科目（該当科目について
0～4

は，別に定める。
）
職業教育特別講義

1

科学技術英語表現法

2

コミュニケー

コミュニケーション能力開発

2

ション科目

大学院共通授業科目（該当科目について

6～12

2

必修

0～2

選択

0～2

選択

は，別に定める。
）
学術活動演習科目

海外学術活動演習
大学院共通授業科目（該当科目については，別に定める。
）
0～2

選択

集積回路・プロセス演習

2

2 単位

選択

学外実習

2

以上

必修

(1)材料・デバイ

半導体物性工学2

ス科目

電子デバイス物理2

LSI 集積化工学

2

その他
演習科目

(2) 集積化技術科目

研究科共通特別講義

専 門 科 目システム LSI 設計

2(3)システム・回

アナログ集積回路Ａ

2

路設計科目

アナログ集積回路Ｂ

2RF・高速回路設計のための電磁気学

2MEMS 技術2

ナノバイオ融合マテリアル工学

2

複合センシング工学

2

生体情報処理システム

2(4)半導体・バイ
オ融合科目

その他
研究科目

分子・バイオデバイス工学

2

半導体光物性2

ナノサイエンス

2

8～14

6 単位
以上

選択
必修

半導体集積科学特別講義

選択

半導体集積科学特別研究Ⅰ

10

10

必修

30

修了要件単位数

履修方法
1
融合科目の概論科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
2
エレクトロニクス概論は，指導教員の承認を得た場合に限り選択することができる。
3
大学院共通授業科目の修了要件単位への算入方法については、学生便覧に掲載の大学院共通授業科目に関する頁を参照すること。
4
実践キャリア科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。

― 49 ―

5
6
7
8
9

コミュニケーション科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
海外学術活動演習は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
研究科共通特別講義は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
演習科目は，2 単位以上修得すること。
基盤科目（6 単位以上 12 単位以下），専門科目，研究科目（10 単位）を含め，合計 30 単位以上を修得し，研究指導を受けること。
10 第 15 条ただし書の規定により 1 年以上在学すれば足りるとされた学生は，1 年間で半導体集積科学特別研究Ⅰを 10 単位修得することができる。
11 他専攻又は他研究科等の授業科目のうち，指導教員が必要と認めるものについては，専門科目の単位とすることができる。

― 50 ―

半導体集積科学専攻(半導体・バイオ融合教育プログラム) 博士課程前期

科目区分

授

業

科

目

単位
数
2

先端物質科学特別講義

要修得単位数2

履修
区分
必修【概論科目】
融合科目

基 盤 科 目実践キャリア科目

物質科学概論2

生命科学概論2

エレクトロニクス概論

2

0～4
選択

大学院共通授業科目（該当科目については，別
0～4

に定める。
）
職業教育特別講義

1

科学技術英語表現法

2

コミュニケー

コミュニケーション能力開発

2

ション科目

大学院共通授業科目（該当科目については，別

6～10

2

必修

0～2

選択

0～2

選択

に定める。
）
学術活動演習科目

海外学術活動演習
大学院共通授業科目（該当科目については，別
に定める。
）
0～2

選択

集積回路・プロセス演習

2

2 単位

選択

学外実習

2

以上

必修

MEMS 技術2

ナノバイオ融合マテリアル工学

2

複合センシング工学

2

生体情報処理システム

2

8 単位

選択

分子・バイオデバイス工学

2

以上

必修

半導体光物性2

ナノサイエンス2(2)材料・デバ

半導体物性工学2

イス科目

電子デバイス物理2

LSI 集積化工学

2

その他
演習科目

(1)半導体・バ
専 門 科 目

イオ融合科目(3) 集積化技
術科目

研究科共通特別講義

システム LSI 設計

2(4)システム・

アナログ集積回路Ａ

2

回路設計科目

アナログ集積回路Ｂ

2RF・高速回路設計のための電磁気学

2

その他
研究科目

10～14

選択

半導体集積科学特別講義
半導体集積科学特別研究Ⅰ

10

10

必修

30

修了要件単位数

履修方法
1 融合科目の概論科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
2 エレクトロニクス概論は，指導教員の承認を得た場合に限り選択することができる。
3 大学院共通授業科目の修了要件単位への算入方法については、学生便覧に掲載の大学院共通授業
科目に関する頁を参照すること。

― 51 ―

4 実践キャリア科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
5 コミュニケーション科目は，4 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
6 海外学術活動演習は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
7 研究科共通特別講義は，2 単位まで修了要件単位数に含めることができる。
8 演習科目は，2 単位以上修得すること。
9 専門科目の半導体・バイオ融合科目を 8 単位以上修得すること。
10 基盤科目（6 単位以上 10 単位以下），専門科目，研究科目（10 単位）を含め，合計 30 単位以上を修得し，研究指導を受けること。
11 第 15 条ただし書の規定により１年以上在学すれば足りるとされた学生は，1 年間で半導体集積科学特別研究Ⅰを 10 単位修得することができる。
12 他専攻又は他研究科等の授業科目のうち，指導教員が必要と認めるものについては，専門科目の単位とすることができる。

半導体集積科学専攻 博士課程後期
The Doctoral Curriculum for Semiconductor Electronics and Integration Science
科目区分/Category

授業科目/Subject Name

研究科目

半導体集積科学特別研究Ⅱ

Research Subject

Advanced Study in Semiconductor Electronics andIntegration Science Ⅱ

単位数/Credits
10

履修方法/Remarks
半導体集積科学特別研究Ⅱを履修の上，10単位を修得し，研究指導を受けること。
Taking 10 credits (Advanced Study in Semiconductor Electronics and Integration
Science Ⅱ) and mentoring by academic advisors are needed.

― 52 ―

４．量子物質科学専攻専門科目要望推奨科目一覧
量子物質科学専攻の各指導教員が要望・推奨する専門科目は下表の通りである。要望科目とは，研究活動に必須の事項を含む科目，推奨科目とは，研究活動において修得しておくことが望ましい事項を含む科目を意味する。

教員

ー

研究室

ー

ス
セ
ミ
ナ

ビ

ー

ー

物
質
科
学
コ

応
用
量
子
電
科 固 固 子学 体 体 相コ 電 物 関子 性 物
ス 論 論 理
セ
学
ミ
ナ

磁
性
物
理
学

低
温
物
理
学

光
子
物
理
学

ー

固体電子論
計算物理学
電子相関物理学
磁性物理学

低温物理学

高エネルギー物理学

ム
・
加
速
器
物
理
学

量
子
物
理
学

半
導
体
光
物
性

ナ
ノ
サ
イ
エ
ン
ス

Q
u
a
n
t
u
m
O
p
t
i
c
s

ナ
ノ
バ
イ
プ 水
M オ
ラ 素
E 融
ズ 機
M 合
モ 能
S マ
ニ 材
技 テ
ク 料
術 リ
ス 学
ア
ル
工
学

複
合
セ
ン
シ
ン
グ
工
学

生
体
情
報
処
理
シ
ス
テ
ム

分
子
・
バ
イ
オ
デ
バ
イ
ス
工
学

大学院共通,
他研究科,
他専攻

半
導
体
物
性
工
学

L
S
I
集
積
化
工
学

放
射
光
科
学
特
論

サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
物
質
科
学

嶋原
●

◎ ◎ ○ ○ ○●○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○●○ ○ ◎ ◎ ◎

鈴木(孝)

●

○ ○ ◎ ◎ ◎

○

八木

●

◎

○

石井

●

○ ○ ◎ ◎ ◎

高橋

●

飯沼

●

田中

○

○

樋口
松村
比嘉
鬼丸
志村

○

○

○
◎ ◎ ◎

◎

○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎

○

○

岡本
ビーム物理学檜垣

加速器物理学

栗木

伊藤

◎ ◎ ○

●

◎

高根
量子多体物性●西田○◎ ○ ○ ○ ◎井村
量子光学物性

量子機能材料科学
自然科学研究支援開
発センター

角屋

●

ホフマン

●

富永

●

○ ◎ ○

○

●

○ ◎ ◎

○

鈴木(仁)

坂上
小島
宮岡
梅尾

●
●

◎ ◎ ○ ○ ◎○○○ ○ ◎ ◎ ◎○○ ○ ○ ◎ ○

○

◎

◎
○
◎

○ ○ ○
○

○
●:選択必修 ◎:要望科目 ○:推奨科目― 53 ―

５．広島大学大学院共通授業科目に関する細則(平成 22 年 3 月 5 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院共通授業科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(以下「共通授業科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 共通授業科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各共通授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育・東千田担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 共通授業科目は，研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。以下同じ。)が開設できるものとする。
2 共通授業科目を開設しようとする研究科等は，その授業計画を作成し，理事(教育・東千田担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)
第 5 条 学生は，共通授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該共通授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得した共通授業科目の単位は，所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，共通授業科目に関し必要な事項は，理事(教育・東千田担当)が定める。
附 則
この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

― 54 ―(略)附 則(平成 31 年 3 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条第 1 項関係)
区
科目名
分

単位
開設研究科等数基
アドバンスト・イングリッシュⅠ礎

2

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

アカデミック・ライティングⅠ

2

アカデミック・プレゼンテーションⅠ

2

人文社会系キャリアマネジメント

2

理工系キャリアマネジメント

2

ストレスマネジメント

2

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I

1

外国語教育研究センター

グローバルキャリアデザインセ
ンター
ライティングセンター

学問と社会

2

教育本部

文明共存論

2

総合科学研究科

英米社会論(国際関係)

2

コア科目 A(現代リスク論)

2

コア科目 B(現代リスク論)

2

コア科目 A(総合情報論)

2

コア科目 B(総合情報論)

2

コア科目 A(文明と環境)

2

コア科目 B(文明と環境)

2

コア科目 A(創造と想像)

2

コア科目 B(創造と想像)

2

総合人間学

2

学術文章の書き方とその指導法－大学教員を
目指して－

2

大学教員養成講座

2

大学院生のための学術情報検索

2

文学研究科
教育学研究科グローバル法政特講(地球市民と平和)

2

社会科学研究科

理学融合基礎概論 B

2

理学研究科

社会実践理学融合特論

2

科学コミュニケーション概論

1

コミュニケーション能力開発2

先端物質科学研究科

MOT とベンチャービジネス論

2

工学研究科

― 55 ―

技術戦略論2

知的財産及び財務・会計論

2

技術移転論

2

MOT and Venture Business

2

Technology Transfer

2

平和共生特論2

環境管理特論2

経済開発政策特論

2

教育開発特論2

アジア文化特論

2

平和と安全

2

恒久的平和と文化2

専
サステナブル物質科学門

2

自然科学研究支援開発センター

生命科学概論2

先端物質科学研究科

科学教育開発基礎論

4

国際協力研究科

能力開発特論2― 56 ―

国際協力研究科

６．大学院共通授業科目等について○大学院共通授業科目（ 受講対象者：統合生命科学研究科及び医系科学研究科を除く研究科の学生）
広島大学大学院において，社会でリーダーとして活躍できる人間力，物事を俯瞰的，総合的に捉え発信できる力，時間管理能力，高い倫理観，問題解決できる人材を養成するため，全ての研究科の学生が共通に履修できる授業科目として，次の授業科目を提供しています。
なお，修得した単位は，所属する研究科の履修基準により，修了要件単位に算入することができます。また，シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

＜平成 31 年度開設科目（基礎）＞
社会人汎用力育成分野（社会人として必要とされる能力を育成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

外国語教育研究セン

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ2

ター

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

人文社会系キャリアマネジメント

2

グローバルキャリアデ

理工系キャリアマネジメント

2

ザインセンターストレスマネジメント

2

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I

1

学問と社会

2

教育本部

コア科目 A（現代リスク論）

2

総合科学研究科

コア科目 A（創造と想像）

2

コア科目 A（総合情報論）

2

コア科目 A（文明と環境）

2

コア科目 B（現代リスク論）

2

コア科目 B（創造と想像）

2

コア科目 B（総合情報論）

2

コア科目 B（文明と環境）

2

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

2

大学教員養成講座

2

ライティングセンター

教育学研究科大学院生のための学術情報検索

2

理学融合基礎概論 B

2

社会実践理学融合特論

2

科学コミュニケーション概論

1

コミュニケーション能力開発2

先端物質科学研究科

MOT とベンチャービジネス論（MOT-1)

2

工学研究科

技術戦略論（MOT-2)

2

知的財産及び財務・会計論（MOT-3)

2

技術移転論（MOT-4)

2

MOT and Venture Business (MOT-E1) (E)2Technology Transfer（MOT-E2) (E)2(E)：英語で行われる授業科目― 57 ―

理学研究科

国際理解育成分野（グローバル社会の中で必要とされる態度を育成する授業科目）
授業科目名

開設単位数

開設部局

文明共存論（※）

2

英米社会論（国際関係）（※）

2

総合人間学

2

文学研究科

グローバル法政特講（地球市民と平和）(E)（※）

2

社会科学研究科

平和共生特論 (E)（※）

2

国際協力研究科

環境管理特論 (E)（※）

2

経済開発政策特論 (E)（※）

2

教育開発特論 (E)（※）

2

アジア文化特論 (E)（※）

2

平和と安全 (E)（※）

2

恒久的平和と文化 (E)（※）

2

総合科学研究科(E)：英語で行われる授業科目※：平和に関する授業科目
被爆地「ヒロシマ」に開学し，「自由で平和な一つの大学」を建学の精神として掲げる広島大学では，寛容と共生の心を養い，平和に対する意識を高められるよう，平和に関する授業科目を提供しています。
なお，社会科学研究科及び国際協力研究科が開設する授業科目は，英語で行われます。

＜平成 31 年度開設科目（専門）＞高度専門職業人養成分野（高度な専門知識を養成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

サステナブル物質科学2

自然科学研究支援開発センター

生命科学概論2

先端物質科学研究科

科学教育開発基礎論 (E)4

国際協力研究科

能力開発特論 (E)2(E)：英語で行われる授業科目― 58 ―

グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム
グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。HIRAKU 実
他者とともに知識基盤
践プログラムは，若手研究者がグローバルキャリアデザイン
働く(A1)
コミュニケー (D1)
センター担当科目および独自セミナー等を履修・受講するこ
認知的能力
ションと普及(A2)(D2)とで，社会の多方面で活躍できる素養を身につけることがで一般社会とのきるように構成されています。
影響と
知識と
関わりと
創造性
インパクト 知的能力
また，若手研究者は「未来を拓く地方協奏プラットフォー インパクト
(A3)
（D）
（A）
(D3)
ム」の基幹 IT システム（若手研究者ポートフォリオ
専門家としてHIRAKU-PF）を通じて，これらの履修・受講履歴や達成状
研究の
個人の資質
個人の能力
の行動
(B1)
管理運営
況を記録するとともに，研究人材としての能力を自己チェッ
(C1)
（B）
（C）
クし，自身の強みやアピールポイントを理解することができ
研究マネジメ
自己管理
ントます。さらにグローバルキャリアデザインセンターにおいて，
(B2)
(C2)
能力開発・
キャリア形成に必要な指導・助言も受けることができる体制
財政・資金調達・研究資源 キャリア開発を整えていますので，ぜひ，これらのプログラムとシステム
(B3)
(C3)
を活用してください。
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.
HIRAKU 実践プログラム＜グローバルキャリアデザインセンター担当科目＞※はセンター独自のセミナー・イベント

Ⅰ．創造性の発揮【選択】 イノベーション演習

知識と知的能力（ドメインＡ）

データサイエンティスト養成
Ⅱ．キャリア開発と自己管理能力の向上
個人の能力（ドメインＢ）【必修】 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント【選択】 長期インターンシップ
理工系キャリアマネジメント
人文社会系キャリアマネジメント
ストレスマネジメント
Ⅲ．専門家としての誠実性と管理能力の向上
研究の運営管理（ドメインＣ）【必修】 ※研究の心得~プロフェッショナルになるために~（前期及び後期にそれぞれ開催予定）
Ⅳ．他者との協働と影響力の向上
影響とインパクト（ドメインＤ）【選択】 リーダーシップ手法※未来博士 3 分間コンペティション(予選 2019 年 6 月、本選 2019 年 9 月開催予定)への参加含む＜上記以外の奨励科目（主としてドメインＤ）＞
開設研究科等
ライティングセンター
教育学研究科
先端物質科学研究科
国際協力研究科
工学研究科

統合生命科学研究科
理学研究科※はセミナー・イベント

授業科目等名※オンデマンド英語論文ワークショップ
学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—大学教員養成講座
コミュニケーション能力開発
Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論
プロテオミクス実験法・同実習※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2019 年 12 月開催予定)【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-4563 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/― 59 ―

大学院共通授業科目及び５研究科共同セミナーの修了要件単位への算入について【大学院共通授業科目】
先端物質科学研究科では，大学院共通授業科目のうち、以下に挙げる授業科目の修得単位を修了要件単位に算入することができる。授業科目によって算入することのできる科目
区分が異なっているので注意すること。また，2020 年度以降の修了要件単位へ参入可能な
授業科目一覧については，別途，支援室（学生支援担当）からの通知を確認するか，支援室（学生支援担当）に問い合わせること。
大学院共通授業科目の履修を希望する場合は，履修登録期間中に所定の履修登録を行う
こと。
授業科目

単位数

先端物質科学研究科での修了要件単位数算入方法

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

アカデミック・ライティングⅠ

2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

アカデミック・プレゼンテーションⅠ

2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

理工系キャリアマネジメント

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

ストレスマネジメント

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

論文英語修辞学演習

2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

論文英語修辞学Ⅰ

1「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

社会実践理学融合特論

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

科学コミュニケーション概論

1「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

Technology Transfer（MOT-E2)

2「基盤科目」の「実践キャリア科目」の単位とする。

環境管理特論2「基盤科目」の「学術活動演習科目」の単位とする。

サステナブル物質科学

2「専門科目」の単位とする。

能力開発特論2「基盤科目」の「コミュニケーション科目」の単位とする。

MOT と ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス 論（MOT-1)
技術戦略論（MOT-2)
知的財産及び財務・会計論（MOT-3)
技術移転論（MOT-4)
MOT

and

VentureBusiness(MOT-E1)― 60 ―

【5 研究科共同セミナー】
5 研究科共同セミナーは，5 研究科（先端物質科学研究科，総合科学研究科，理学研究科，工学研究科，生物圏科学研究科）内で実施される学術講演・セミナー等を 5 研究科の学生に広く聴講可能にするものであり，博士課程前期を通じて開講する。博士課程前期を通じて，15 回以上の受講で，2 単位を認定する。専門科目の単位とする。
（１） 先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）で「共同セミナー受講届」を受けとる。
（２） 受講後，共同セミナーの世話をしている教員の出席確認の印又はサインをもらう。
（３） 15 回以上受講した後，指導教員の承認を受け先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出する。

― 61 ―

７．半導体・バイオ融合教育プログラムについて
先端物質科学研究科では，平成18年度に文部科学省科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業として「半導体・バイオ融合集積化技術の構築」プロジェクトを創設して以来，下記1に掲げる研究開発を通して新産業分野の創出に向けて取り組んでいます。
平成19年度には，このプロジェクトの一環として，下記2に掲げる履修プログラム「半導体・バイオ融合教育プログラム」を開設しました。これにより，半導体技術とバイオ技術の双方の知識と見識を持ち，新たな融合領域を開拓することのできる次世代の研究者・技術者を育成しています。
１．「半導体・バイオ融合集積化技術の構築プロジェクト」が展開する研究開発(1) 生体と半導体回路との接点となるBrain Machine Interface (BMI)の基礎技術を開発する。
(2) 半導体無線回路集積技術と電磁波の反射現象を用いてがん組織検出システムを開発する。
(3) 新発見のシリコン結合ペプチドを用いてナノデバイスに抗体などの有機分子を選択的に結合するシリコン・バイオ法を開発し，多項目・高速バイオセンサーを実現する。これらとMEMS技術を用いて医療を革新するユビキタス診断システムを開発する。
(4) 単電子トランジスタを用いて超高感度バイオセンサーを開発する。
２．半導体・バイオ融合教育プログラムの概要(1) 対象学生
本研究科博士課程前期の全専攻の学生を対象とします。
本プログラムの選択を希望する学生は，指導教員とよく相談の上，履修届にて申請してください。
(2) カリキュラム
各専攻の半導体・バイオ融合教育プログラム用の履修基準（広島大学大学院先端物質科学
研究科細則別表参照）により履修していきます。
次の半導体・バイオ融合科目から 4 科目 8 単位以上を選択必修科目として修得することとなります。
① MEMS 技術 （MEMS＝Micro Electro Mechanical Systems）② ナノバイオ融合マテリアル工学③ 複合センシング工学④ 生体情報処理システム⑤ 分子・バイオデバイス工学⑥ 半導体光物性⑦ ナノサイエンス(3) 修士論文
半導体・バイオ融合領域に関わる研究テーマを設定して研究指導を受け，修士論文を作成します。テーマの選定については，指導教員とよく相談してください。
(4) 修了認定
上記 2(2)及び(3)により本プログラムを修了した者には，修了認定証を授与します。
(5) 博士課程後期学生の単位修得
本研究科博士課程後期の学生も上記 2(2)の半導体・バイオ融合科目を受講することができます。
なお，半導体・バイオ融合科目を 4 科目 8 単位以上修得した者には，認定証を授与します。

― 62 ―

８．先端物質科学研究科履修手続について
１．履修手続(1) 「My もみじ」（本学の学生向けポータルサイト「学生情報の森もみじ」よりログインする個
人用ページ）への登録
毎学期の指定する期間に，履修しようとする授業科目（集中講義，大学院共通授業科目，他
研究科及び学部の授業科目を含む。）を「My もみじ」で登録してください。
他研究科又は学部開設の授業科目で，「My もみじ」に掲載されていないものを履修する場合
は，履修手続の方法，受付期間，受講条件等を当該研究科等の学生支援窓口で確認してください。
(2) 「履修届・研究指導届」の提出「履修届・研究指導届」は，各自の研究題目，研究計画・研究の進捗状況等について，毎学期はじめに指導教員と話し合うこと，また，研究テーマ等に応じた履修計画となっているかどうかを指導教員に確認してもらうことを目的とするものです。
履修しようとする授業科目及び当該学期の研究題目等を記入し，指導教員の承認を得て，毎学期の指定する期限までに先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
また，履修プログラム（半導体・バイオ融合教育プログラム（全専攻））の選択についても，所定の欄に明記してください。

ただし，次の①～③の授業科目を受講する際は，履修方法を別に指定します。
① 物質科学コースセミナー，応用量子科学コースセミナー
受講する場合は，担当教員を選択の上「My もみじ」に登録し，「履修届」に実際の開講時間帯の欄又は集中講義欄に記入して提出してください。
②量子物質科学特別研究Ⅰ･Ⅱ，半導体集積科学特別研究Ⅰ･Ⅱ「My もみじ」への登録は不要ですが，「履修届」には実際の開講時間帯の欄又は集中講義欄に記入して提出してください。
③ 学外実習，5 研究科共同セミナー，職業教育特別講義，海外学術活動演習「My もみじ」への登録及び「履修届」への記入は不要です。

２．5 研究科共同セミナー(1) 先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）で，5 研究科共同セミナー用の「受講届」を受け取ってください。
(2) 共同セミナーを受講した後，「受講届」に当該セミナーの世話教員から出席確認の印又はサインをもらってください。
(3) 共同セミナーを 15 回以上受講した後，「受講届」に指導教員の承認印を受け，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
(4) 各専攻の専門科目 2 単位として認定されます。

３．職業教育特別講義(1) 先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）で，職業教育特別講義用の「受講届」を受け取ってください。
(2) 職業教育特別講義を受講した後，「受講届」に当該講義の世話教員から出席確認の印又はサインをもらってください。
(3) 職業教育特別講義を 6 回以上受講した後，「受講届」に指導教員の承認印を受け，先端物質科学研
究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
(4) 実践キャリア科目 1 単位として認定されます。

― 63 ―

９．成績評価に対する異議申立制度について
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるため，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１． 申立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講
学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２． 申立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３． 申立への回答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４． 担当事務窓口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(2)

大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3)

専門教育科目

該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等

担当事務窓口

総合科学部／総合科学研究科

総合科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

文学部／文学研究科

文学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

教育学部／特別支援教育特別専攻科／教育学研究科

教育学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

法学部昼間コース／経済学部 昼間コース

社会科学研究科支援室（法学部・経済学部・大学院課程
担当）

社会科学研究科（マネジメント専攻を除く）
法学部 夜間主コース／経済学部 夜間主コース

東千田地区支援室（夜間学士課程・夜間大学院課程担当）

社会科学研究科 マネジメント専攻
理学部／理学研究科

理学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

先端物質科学研究科

先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）

医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科

霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院課程担当）

工学部／情報科学部／工学研究科

工学研究科支援室（工学部担当・情報科学部担当・大学
院課程担当）

生物生産学部

生物圏科学研究科支援室（学士課程）

国際協力研究科

国際協力研究科支援室（学生担当）
生物工学プログラム

統合生命科学研究科※3

先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）

食品生命科学プログラム
生物資源科学プログラム

生物圏科学研究科支援室（大学院課程担当）

生命環境総合科学プログラム

総合科学研究科支援室（大学院課程担当）

基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
生命医科学プログラム

理学研究科支援室（大学院課程担当）

法務研究科 ※2

東千田地区支援室（法務研究科担当）

森戸国際高等教育学院

国際交流グループ

上記に該当しない専門教育科目 ※1

教育推進グループ（学士課程・大学院課程担当）【学生プラザ３F】【学生プラザ３F】※1

特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。

※2

別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。

※3

プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラムを確認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出すること。

― 64 ―

別紙
成績評価に対する異議申立書

申立日：

所属学部・研究科等名称
学生番号
氏名

以下の授業科目の成績評価について異議申立てを行います。
開講年度

講義コード

開講学部・研究科等
授業科目名
授業担当教員名
現在の成績評価
申立内容・理由※※※

本申立書と併せて学業成績証明書を提出すること。
回答は，原則 My もみじの個人掲示により連絡する。
申立日から２週間以内に回答がない場合は，該当の担当事務窓口に連絡すること。

― 65 ―

年

月日

１０．広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格した
ときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記す
るものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。
2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。

― 66 ―

3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，当該研究科の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人
以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から各研究科が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)
第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)― 67 ―

第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科の長は，
学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試
問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合に― 68 ―

おいて，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者
が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して本学学報に公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 7 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。
(略)
附 則― 69 ―

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 3 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名
専攻分野の名称
総合科学部 総合科学

備考

文学部
教育学部

文学
教育学

法学部

心理学
法学

経済学部
理学部
医学部

経済学
理学
医学

医学科

看護学
保健学

保健学科(看護学専攻)
保健学科(理学療法学専攻及び作業療法学専攻)

歯学部

歯学
口腔健康科学

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学
薬科学
工学

薬学科
薬科学科

工学部

第五類(心理学系コース)を除く
第五類(心理学系コース)

生物生産学部 農学
情報科学部 情報科学
別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科名
専攻分野の名称
総合科学研究科

修士
学術

博士
学術

文学研究科
教育学研究科

文学
教育学

文学
教育学

社会科学研究科

心理学
学術
法学

心理学
学術
法学

経済学
学術

経済学
学術

マネジメント マネジメント― 70 ―

理学研究科

理学

理学

先端物質科学研究科 理学
工学

理学
工学

学術
工学
学術

学術
工学
学術

学術
教育学

学術
教育学

工学
農学

工学
農学

工学研究科
国際協力研究科

国際協力学
統合生命科学研究科 理学

医系科学研究科

国際協力学
理学

工学
農学
学術

工学
農学
学術

医科学
歯科学

医学
歯学

公衆衛生学
薬科学

薬学
学術

看護学
医科学
保健学
歯科学
口腔健康科学 薬科学
学術

看護学
保健学
口腔健康科学

別表第 3(第 3 条第 3 項関係)
専門職学位に付記する学位の名称
研究科名

学位の名称

教育学研究科 教職修士(専門職)
法務研究科

法務博士(専門職)― 71 ―

別記様式第 1 号(第 16 条関係)
第2条第1項の規定により授与する学位記の様式(大学を卒業した場合)
割印

卒業証書

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学○○学部○○学科所定の課程(○○プログラム)を修めて本学を卒業したことを認め学
士(「専攻分野」)の学位を授与する
年― 72 ―

月日

広島大学○○学部長

印
□

広島大学長

印
□

別記様式第 2 号(第 16 条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式(大学院の課程(博士課程リーダー育成プログラム及び専門職学位課程を除く。)を修了した
場合)
割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学大学院○○研究科○○専攻の修士課程
博士課程前期を修了したので修(博)士(「専攻分博士課程野」)の学位を授与する。
年

月

日
広島大学

― 73 ―

印□

別記様式第3号(第16条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式(博士課程リーダー育成プログラムを修了した場合)
割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程(○○プログラム)を修了したので博士(「専攻分野」)の学位を授与する。
年

月

日
広島大学

別記様式第4号(第16条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式
割印(専門職学位課程を修了した場合)

第

号

学位記
氏名
年
月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の専門職学位課程を修了したので○○修(博)士(専門職)の学位を授与する。
年月日
広 島 大 学 印□

別記様式第5号(第16条関係)― 74 ―

印
□

割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試問に合格したので博士(「専攻分野」)の学位を
授与する。
年
月
日
広島大学

印
□

備考 第 6 条第 4 項の規定により各研究科が定める年限内に学位論文を提出した者に授与する学位記の様式は，この様式中「試問」を「試験」に代えたものとする。
別記様式第6号(第16条関係)第2条第3項の規定により授与する学位記の様式(学位論文提出による場合)

年
広島大学長

月

日

殿
氏名

印

学位申請書
貴学学位規則第4条第3項の規定に基づき学位論文，論文要旨，履歴書及び審査手数料○○○円を添えて博士(「専攻分野」)の学位の授与を申請いたします。

― 75 ―

別記様式第 7 号(第 16 条関係)
学位申請書添付書類の様式
イ 論文目録の様式
(表紙)

論文目録

学位申請者
氏名

印

備考 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。
題目
学位論文

公表の方法

公表年月日

冊数

参考論文
1
2

備考
(1) 論文題目が外国語の場合は，和訳をつけて，外国語，日本語の順序で列記すること。
(2) 参考論文が2種以上ある場合は，列記すること。
(3) 学位論文をまだ公表していないときは，公表予定の方法及び時期を記載すること。
(4) 論文の要旨は，400字詰原稿用紙10枚以内とすること。
(5) 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。

― 76 ―

ロ 第4条第3項の規定による履歴書の様式

履歴書
本籍(都道府県名)
現住所
氏名
年

年
年
年
年
年
年

月

日生

学歴
月
日
月
日
職歴
月
日
月
日
研究歴
月
日
月
日
賞罰

上記のとおり違いありません。
年
月
日
氏名

印

備考
(1) 履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載する。
(2) 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
(3) 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。

― 77 ―

１１．広島大学学位規則先端物質科学研究科内規(平成 16 年 4 月 1 日研究科長決裁)
広島大学学位規則先端物質科学研究科内規(趣旨)
第 1 条 この内規は，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号。以下「規則」という。)第 17 条の規定に基づき，広島大学大学院先端物質科学研究科における学位の授与に関し必要な事項を定める。
(在学中の学位申請)
第 2 条 規則第 2 条第 2 項により博士(理学)，博士(工学)又は博士(学術)の学位の授与を申請しようとする者は，修了予定年度の 1 月 25 日(9 月修了予定者は，7 月 25 日)までに学位申請手続をしなければならない。ただし，3 年を超えて在学する者及び広島大学大学院先端物質科学研究科細則第 16 条ただし書に該当する者にあっては，随時学位申請手続を行うことができる。
(論文提出による学位申請)
第 3 条 規則第 2 条第 3 項により博士(理学)，博士(工学)又は博士(学術)の学位の授与を申請しようとする者は，随時学位申請手続を行うことができる。
2 規則第 2 条第 3 項により論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者
は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学院博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた後退学した者(2) 大学院博士課程前期又は修士課程の修了者で，4 年以上の研究歴を有するもの(3) 大学の卒業者で，6 年以上の研究歴を有するもの(4) 前各号に掲げる者以外の者で，研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者(学位申請の受理)
第 4 条 博士(理学)，博士(工学)又は博士(学術)の学位申請があった場合には，先端物質科
学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)に受理すべきか否かを諮るものとする。
(審査委員会)
第 5 条 審査委員会は，学位請求論文の内容に関係の深い専門分野の本研究科の教授 3 名
以上をもって組織する。
2 審査委員に事故があった場合には，研究科教授会の議を経て審査委員を変更することができる。
3 研究科教授会が必要と認めた場合には，本研究科若しくは他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
4 審査委員会に，主査を置く。
5 審査委員会は，論文の受理が認められてから７日程度の公示期間を設けた後，公聴会を開催するものとする。
(試問委員会)第 6 条 試問委員会は，学位請求論文の内容に関係の深い専門分野の本研究科の教授 3 名
以上をもって組織する。
2 試問委員に事故があった場合には，研究科教授会の議を経て試問委員を変更することができる。
3 研究科教授会が必要と認めた場合には，本研究科若しくは他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を試問委員に加えることができる。
4 試問委員会に，委員長を置く。

― 78 ―

(試験及び試問の方法)
第 7 条 規則第 6 条第 3 項の試問に課する外国語は，本研究科においては，1 種類とする。
2 規則第 6 条第 4 項の所定の年限は，本研究科においては，3 年とする。
(書類の様式)第 8 条 関係書類の様式は，別記第 1 号様式から別記第 7 号様式までのとおりとする。
(内規の改正)第 9 条 この内規を改正する場合は，研究科教授会の議を経て行う。
附 則
この内規は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則（平成 22 年 2 月 5 日 一部改正）
この内規は，平成 22 年 2 月 5 日から施行する。

― 79 ―

別記第 1 号様式(第 8 条関係)
平成
広島大学大学院先端物質科学研究科長

年

月

日

殿

年
月
日入学
広島大学大学院先端物質科学研究科
博士課程後期
専攻
氏名

学

位

論

文

印

審

査

願

広島大学大学院先端物質科学研究科博士課程後期［博士（）］修了の認定を受けるため，広島大学学位規則第 4 条第 1 項の規定に基づき，下記関係書類を提出いたしますから，審査くださるようお願いします。

記論
文論 文 目 録
論文の要旨
履 歴 書

― 80 ―

2通
2通
2通
2通

別記第 2 号様式(第 8 条関係)
平成

広島大学長

年

月

日

殿

氏

学

位

申

名

請

印

書

貴学学位規則第 4 条第 3 項の規定に基づき学位論文，論文要旨，履歴書及び審査手数料円を添えて博士（

申請いたします。

― 81 ―）の学位の授与を別記第 3 号様式(第 8 条関係)
（表紙)

論

文

目

録

学位申請者
氏
備考

名

印

用紙の規格は，Ａ4 とし，縦にして左横書きとすること。

学位論文

参考論文
1
2

備考
(1) 学位論文及び参考論文については，論文題目，公表の方法，公表年月日及び冊数を記載すること。
(2) 論文題目が外国語の場合は，和訳をつけて，外国語，日本語の順序で列記すること。
(3) 参考論文が 2 種以上ある場合は，列記すること。
(4) 学位論文をまだ公表していないときは，公表予定の方法及び時期を記載すること。
(5) 論文の要旨は，400 字詰原稿用紙 10 枚以内とすること。
(6) 用紙の規格は，Ａ4 とし，縦にして左横書きとすること。

― 82 ―

別記第 4 号様式(第 8 条関係)

履

歴

書

本籍(都道府県名)
現住所

ふりがな
氏 名
年

年
年

月
月

日
日

年
年

月
月

日
日

年
年

月
月

日
日

学

歴

職

歴

研

究

月

日生

歴

賞

罰

上記のとおり違いありません。
年

月

日
氏

名

印

備考
(1) 履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載すること。
(2) 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
(3) 用紙の規格は，Ａ4 とし，縦にして左横書きとすること。

― 83 ―

別記第 5 号様式(第 8 条関係)

論文審査の要旨

博士の専攻分野の名称

博

学位授与の要件

学位規則第４条第１・２項該当

士

（

）
氏名

論 文 題 目

論文審査担当者
主

査

印

審査委員

印

審査委員

印

〔論文審査の要旨〕

備考

審査の要旨は，1,500 字程度とする。

― 84 ―

別記第 6 号様式(第 8 条関係)

試験の結果の要旨

博士の専攻分野の名称

博

学位授与の要件

学位規則第４条第１・２項該当

士

（

）
氏名

論 文 題 目

試験担当者
主

査

印

審査委員

印

審査委員

印

〔試験の結果の要旨〕

備考

要旨は，400 字程度とし，試験の方法も記載すること。

― 85 ―

別記第 7 号様式(第 8 条関係)

試問の結果の要旨

博士の専攻分野の名称

博

学位授与の要件

学位規則第４条第２項該当

士

（

）
氏名

論 文 題 目

試問担当者
主

査

印

試問委員

印

試問委員

印

〔試問の結果の要旨〕

備考

要旨は，400 字程度とし，試問の方法も記載すること。

― 86 ―

１２．修士の論文審査・最終試験実施の手引
１．修了までの流れ① 中間発表会・研究計画発表会② 修 士 論 文 題 目 届 提 出

③ 論

文

要

旨

提

出

④ 修

士

論

文

提

出

⑤ 発 表 会 （ 最 終 試 験 ）1 年次の 9 月頃から 2 年次の 9 月頃まで※に，各専攻で中間発表会又は研究計画発表会を実施する。
学生は，あらかじめ発表題目を提出し，指導教員及び副指導教員を含む専攻の教員の前で研究計画等を発表し，質疑応答を行う。
発表題目の提出期限，発表会の期日及び方法は，支援室（学生支援担当）が発表する。
3 月修了予定者は 1 月 20 日までに，9 月修了予定者は
7 月 20 日までに，修士論文題目届（別記様式 1）を支援室（学生支援担当）に提出する。

修了予定者は，修士論文の要旨を所定の様式（別記様式 2）に基づいて作成し，支援室（学生支援担当）に提出する。
支援室（学生支援担当）は，提出期限及び方法をあらかじめ発表し，提出された要旨を専攻ごとにとりまとめ，要旨集を作成し配付する。

3 月修了予定者は 2 月 14 日までに，9 月修了予定者は
8 月 16 日までに，修士論文を支援室（学生支援担当）に提出する。
支援室（学生支援担当）は，提出された論文を各専攻長に配付する。
専攻長は審査委員を定め，審査委員は論文を審査する。
3 月修了の場合は 2 月末日までに，9 月修了の場合は 8月末日までに，各専攻で発表会（最終試験）を実施する。期日及び方法は，支援室（学生支援担当）があらかじめ発表する。
修了予定者は，論文の審査委員，関連分野の教員，学生の前で論文の内容を発表し，質疑応答を行う。
専攻長は，研究科長に論文審査及び最終試験の結果を報告する。
3 月修了の場合は 3 月上旬，9 月修了の場合は 9 月上旬の代議員会において，各専攻長からの修了判定案に基づき，修了の可否を審議する。

⑥ 修 了 ・ 学 位 記 交 付 式

学位記授与式の日をもって博士課程前期の課程を修了し学位が授与される。

※ 10 月入学者の中間発表会等については，指導教員の指示に従ってください。

― 87 ―

２．中間発表会・研究計画発表会
指導教員は，研究室の発表者の発表題目及び発表順をとりまとめて先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）に提出し，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）は，専攻ごとに発表会の期日，方法，発表者及び題目を発表します。
発表者は，指導教員及び副指導教員を含む専攻の教員の前で研究計画等を発表し，質疑応答を行います。
専

攻

発 表 会

実施時期

量子物質科学専攻

中 間 発 表 会

1 年 次 の 12 月 頃

半導体集積科学専攻

研究計画発表会
中 間 発 表 会

1年 次 の 9月 頃
2年 次 の 9月 頃

なお，10 月入学者の発表会の実施時期については，指導教員の指示に従ってください。

３．修士論文題目届修了予定者は，修士論文題目届（別記様式 1）を，3 月修了の場合は 1 月 20 日までに，9 月
修了の場合は 7 月 20 日までに，研究科長（先端物質科学研究科支援室（学生支援担当））に提出してください（上記の締切日が休日と重なった場合は，直後の平日を締切日とします）。
なお，修士論文題目届の様式は，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）から全修了予定者に配付しますが，研究科ホームページからもダウンロードすることができます。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/adsm/ 大学院→在学生の方へ→先端物質科学研究科各種届出様式

４．論文要旨修了予定者は，所定の様式（別記様式 2）に基づき，修士論文の要旨をまとめ，先端物質科
学研究科支援室（学生支援担当）に提出してください。
提出期限及び方法は，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）があらかじめ発表します。
また，専攻ごとに要旨集を作成し，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）から配付します。
５．修士論文の提出及び審査(1) 論文提出
修了予定者は，修士論文を表面に所定の事項（別記様式 3）を記載したファイル等（無地のもの）で綴り，3 月修了の場合は 2 月 14 日，9 月修了の場合は 8 月 16 日までに研究科長（先端物質科学研究科支援室（学生支援担当））に提出してください（上記の締切日が休日と重なった場合は，直後の平日を締切日とします）。
提出に際しては，修士論文題目届，論文要旨，修士論文がすべて同一論文題目であるか確認してください。
また，論文の構成（中表紙，目次，本文，謝辞，参考文献，付録等）等については，指導教員の指示に従ってください。
先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）は，論文に受理日を記載し，当該専攻長に配付します。
(2) 論文審査
専攻長は，修了予定者ごとに論文審査委員（指導教員を含む教員 3 名）を決定します。
論文審査委員は，審査した論文について合格又は不合格を決定します。

― 88 ―

６．発表会（最終試験）
各専攻は，論文合格者を対象に，3月修了の場合は2月末日までに，9月修了の場合は8月末日までに，最終試験として修士論文の発表会を実施し，合格又は不合格を決定します。
修了予定者は，論文の審査委員，関連分野の教員，学生の前で論文の内容を発表し，質疑応
答を行います。期日及び方法は，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）があらかじめ発
表します。
なお，発表会は秘密会（学外秘）とし，学部3年次以下の学生及び一般企業等外部関係者が出席するときには，秘密保持に関する誓約書を提出する必要があります。
７．修了判定専攻長は，論文審査及び最終試験の結果を記した審査報告書を，3 月修了の場合は 2 月末日，
9 月修了の場合は 8 月末日までに，研究科長（先端物質科学研究科支援室（学生支援担当））に提出します。
研究科長は，その報告書及び修了要件単位の修得状況に基づいて，代議員会に修了の判定を付議し，これを審議します。

８．修了・学位授与
研究科長は代議員会の議決に基づき，学長に修了の報告及び学位の申請を行います。
本研究科の博士課程前期を修了すると，「修士（理学）」，「修士（工学）」又は「修士（学術）」の学位が授与されます。
修了及び学位授与の日付けは，学位記授与式の日となります。
【ディプロマ・ポリシー】
大学院先端物質科学研究科では，所定の単位数を修得し，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，以下に示す各専攻の基準に基づき，修士の学位を授与する。
（量子物質科学専攻）
１．理工を融合した先端物質科学における研究能力と専門技術を有している。
２．量子物質科学分野を基礎にした応用力と実践力を有している。
３．科学的論理性とコミュニケーション能力を有し，高度職業人及び研究者として国内外での活躍が期待できる。
本専攻においては，これらの知識・技能を習得した者に対し，その内容に応じて，修士（理学），修士（工学），修士（学術）のいずれかを授与する。

（半導体集積科学専攻）
１．理工を融合した先端物質科学における研究能力と専門技術を有している。
２．エレクトロニクス分野を基礎にした応用力と実践力を有している。
３．高度職業人及び研究者として国内外で活躍するための，科学的論理性とコミュニケーショ
ン能力等の基礎的能力を有している。
本専攻においては，これらの知識・技能を習得した者に対し，その内容に応じて，修士（工学），修士（理学），修士（学術）のいずれかを授与する。

― 89 ―

【学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準】
広島大学大学院先端物質科学研究科では，次の判定基準に基づいて修士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，修士（理学），修士（工学）又は修士（学術）のいずれかの学位を授与する。
１．修士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，当該専門分野における研究能力及び高度な専門的能力を身につけていること，さらに幅広い教養と総合的な判断力を有していること。
２．修士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分野の発表会等で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
３．修士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
論文の審査項目(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題
意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

― 90 ―

別記様式 1
年

月日

大学院先端物質科学研究科長 殿
所

属

学生番号
氏

名

修 士 論 文 題 目 届
指導教員氏名指導教員承認印

論 文 題 目修士の学位に付記する
専 攻 分 野 の 名 称(※この欄は記入しないこと)
論文受領日いずれかに○印を付けること
理 学
工 学
年

月

日

学

（先端研支援室（学生支援担当））

記入上の注意１．黒色のボールペン，万年筆等を使用してください。
２．原子記号や菌株等の学名は特に丁寧に記入してください。
・原子記号：上方，下方の表記を明確に記入してください。
・学
名：イタリックであれば文字に下線を引いてください。
３．修正液の使用は認められません。
４．論文題目が英文の場合は，（ ）書で和訳を記入してください。

― 91 ―

術

別記様式 2
(1) 量子物質科学専攻の修士論文要旨（1 枚目）

論 文 題 目（研究室名）学生番号 氏名
指導教員名

本文

副指導教員名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
作成上の注意１．A4 版用紙（縦）2 枚を片面，白黒印刷してください。余白を上端，左端とも 3cm とり，
要旨が縦 24cm，横 15cm の範囲に入るよう設定してください。
２．1 枚目に論文題目，学生番号，氏名，指導教員名，副指導教員名を順に記載したあと，本文を続けてください。日本語又は英語で記述してください。
３．前年度の要旨集を参考にしてください。
４．提出期限後の差し替えは受け付けません。

(2) 半導体集積科学専攻の修士論文要旨（1 枚目）

論 文 題 目研究室名 学生番号 氏名
指導教員名

本文

副指導教員名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
作成上の注意１．A4 版用紙（縦）2 枚を片面，白黒印刷してください。余白を上端，左端とも 3cm とり，
要旨が縦 24cm，横 15cm の範囲に入るよう設定してください。
２．1 枚目に論文題目，学生番号，氏名，指導教員名，副指導教員名（2 人いる場合は 2 人の氏名）を順に記載したあと，本文を続けてください。日本語又は英語で記述してください。
３．前年度の要旨集を参考にしてください。
４．提出期限後の差し替えは受け付けません。

― 92 ―

別記様式 3
（日本語の場合）

年度

修士論文

論文題目

広島大学大学院先端物質科学研究科
専攻
氏

名

指 導 教 員年月日

（英語の場合）Master’s

Thesis

Title
Name
Department ofGraduate School of Advanced Sciences of Matter
Hiroshima University
SupervisorDate― 93 ―

１３．博士の学位申請・審査の概要
１． 修了・学位授与までの流れ（3 月修了・学位授与の場合）「博士の学位申請のための手引き」は，先端物質科学研究科ホームページから各自ダウンロードして下さい。（https://www.hiroshima-u.ac.jp/adsm/graduateschool/academic/format）○博士論文は，英語で作成すること。
○博士論文の受理に必要な要件を指導教員に確認しておくこと。

① 予

② 学

備

位

審

の

申

査

請

③ 公 聴 会 ・ 試 験④ 審 議 ・ 学 位 授 与⑤

博士の「学位論文の全文」，「学位論文の全文の要約」の提出

各専攻で実施する。
申請者は，広島大学学術情報リポジトリにおいて｢学位論文の要旨｣及び｢学位論文の全文｣を公表することを前提に作成する。
申請者は，審査委員会の主査及び副査予定者を含む専攻の教員の前で論文の内容を説明し，質疑応答を行う。
申請者は，予備審査合格後，１月２５日※までに 学位申請書類一式及び仮綴論文２冊（「博士の学位申請のための手引き」参照）並びに「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」を支援室（学生支援担当）へ提出する。
２月上旬，代議員会において，各専攻長による予備審査の報告に基づき，論文の受理及び審査委員会の設置が審議される。
また，「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」において主論文に「やむを得ない事由」があれ
ば併せて審議される。
審査委員会は，論文の受理が認められてから７日程度の公聴会の公示期間を設けた後，２月下旬までに公聴会を実施する。
申請者は，論文の審査委員，教員，学生を含む聴衆の前で論文の内容を発表し，質疑応答を行う。
また，論文に関連した科目について，試験を受ける。
３月上旬，代議員会において，審査委員会主査による論文審査及び試験の結果の報告に基づき，学位授与の可否が審議される。
申請者の博士課程後期の修了が認定され，学長から博士の学位が授与される。
学位の授与が認められた者は，速やかに「学位論文の全文」を PDF ファイルで支援室（学生支援担当）へ提出する。
「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」で主論文に「やむを得ない事由」がある場合は，「学位論文全文の要約」の PDF ファイルを併せて提出する。
なお，その事由が解消された場合，速やかに「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」を改めて支援室（学生支援担当）へ提出する。

※ 9 月に修了する場合，学位の申請期限は 7 月 25 日です。
なお，早期修了及び 3 年を超えて在学し修了をする場合は，随時学位申請を行うことができます。具体的な日程については先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へご相談ください。

― 94 ―

２．学位授与の申請資格
学位授与の申請は，広島大学大学院先端物質科学研究科細則第 16 条に規定された博士課程後期の修了の要件を充たし，かつ指導教員の指示する博士論文の受理に必要な要件を充たした
場合に，行うことができます。
本研究科の博士課程後期を修了すると，「博士（理学）」，「博士（工学）」又は「博士（学術）」のいずれかの学位が授与されます。
学位授与の申請にあたっては，まず指導教員に申請の希望を申し出てください。指導教員により学位請求論文の内容が審査の対象となり得ると判断された場合は，所定の形式及び様式（「博士の学位申請のための手引き」参照）で予備審査を受けるための準備をしてください。
３．予備審査
指導教員は，申請者の学位請求論文及び必要書類等を専攻長に提出し，これを受けて専攻長
は，予備審査を実施します。
申請者は，予備審査会において，論文審査の主査及び副査予定者を含む専攻の教員の前で論文の内容を説明し，質疑応答を行います。
専攻長は，予備審査会の報告に基づき，提出された学位請求論文に対して受理の可否を判断し，適当と認められる場合には申請者に対して研究科への正式な申請の手続きを指示します。
４．申請手続き
申請者は，次の書類等を各 2 部，1 月 25 日（9 月修了の場合は 7 月 25 日）までに先端物質科
学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください（上記の締切日が休日と重なった場合は，直後の平日を締切日とします）。書類等の形式，記入例等を「博士学位申請の手引き」で確認し，本研究科のホームページで様式をダウンロードして作成してください。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/adsm/graduateschool/academic/format(1) 学位論文審査願(2) 学位請求論文（仮綴論文）(3) 論文目録(4) 論文の要旨(5) 履歴書(6) 「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」
なお，早期修了する場合及び 3 年を超えて在学し修了する場合は，申請書類を随時提出することができます。具体的な日程は，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へご相談ください。
５．受理審査研究科長は，上記４.の(3)及び(4)を資料として事前配付の上，2 月上旬の代議員会に論文の受理及び審査委員会の設置を付議します。
代議員会は，専攻長からの予備審査の報告に基づき，これを審議します。
審査委員会には主査を置き，学位請求論文の内容に関係の深い専門分野の本研究科の教授 3名以上（必要に応じて，本研究科もしくは他の研究科の教員又は他の大学院もしくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができます。）をもって組織します。
６．公聴会及び試験審査委員会は，論文の受理が認められると直ちに先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）に公聴会の日時を連絡し，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）は研究科のホームペー
ジ及び掲示板で公示します。7 日程度の公示期間ののち，審査委員会は 2 月下旬までに公聴会― 95 ―

及び試験を実施します。
申請者は，論文の審査委員会委員，教員，学生を含む聴衆の前で論文の内容を発表し，質疑応答を行うほか，審査委員会の課した論文に関連ある科目の試験を受けます。
審査委員会は，その結果を「論文審査の要旨」（広島大学学位規則先端物質科学研究科内規別記第 5 号様式（第 8 条関係））及び「試験の結果の要旨」（同第 6 号様式（第 8 条関係））により研究科長に報告します。

７．学位授与審査研究科長は，審査委員会から提出された６.の報告書を資料として事前配付の上，3 月上旬の代議員会に論文の審査を付議します。審査委員会主査は代議員会に出席し，論文審査及び試験の結果を報告します。代議員会は，その報告に基づき，修了及び学位授与の可否を審議します。
８．学位授与研究科長は，代議員会の議決に基づき，学長に学位の授与を報告します。
学位授与（修了）日は，下表のとおりです。
修業年限による区別

学位授与（修了）日

標準修業年限（3 年）での修了者
最短在学年限での早期修了者

学位記授与式の日

９月修了及び３月修了の早期修了者
上 記 以 外 の 早 期 修 了 者
代議員会で議決された日
3 年を超えて在学し修了する者

９．博士の「学位論文の全文」，「学位論文の全文の要約」の提出
学位の授与が認められた者は，速やかに「学位論文の全文」を PDF ファイルで先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
学位の授与が認められた者で，主論文に広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」がある場合は，「学位論文全文の要約」の PDF ファイルを併せて提出してください。
なお，その事由が解消された場合，速やかに「博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）」を改めて先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
形式及び様式は「博士の学位申請のための手引き」を参照してください。
【ディプロマ・ポリシー】
大学院先端物質科学研究科では，所定の単位数を修得し，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，以下に示す各専攻の基準に基づき，博士の学位を授与する。
（量子物質科学専攻）
１．理工を融合した先端物質科学における高度な研究能力と専門技術を有している。
２．量子物質科学分野の専門的な学識を有し，学術成果を国際的に発信できる能力を有している。

― 96 ―

３．国際社会・人類社会に貢献するための，高度な科学的思考力と実務能力等を有している。
本専攻においては，これらの知識・技能を習得した者に対し，その内容に応じて，博士（理学），博士（工学），博士（学術）のいずれかを授与する。
（半導体集積科学専攻）
１．理工を融合した先端物質科学における高度な研究能力と専門技術を有している。
２．エレクトロニクス分野の専門的な学識を有し，学術成果を国際的に発信できる能力を有している。
３．国際社会・人類社会に貢献するための，高度な科学的思考力と実務能力等を有している。
本専攻においては，これらの知識・技能を習得した者に対し，その内容に応じて，博士（工学），博士（理学），博士（学術）のいずれかを授与する。

【学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準】
広島大学大学院先端物質科学研究科では，次の判定基準に基づいて博士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，博士（理学），博士（工学）又は博士（学術）のいずれかの学位を授与する。
１．博士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，国際的な視野に立った学際的な学識を備え，当該専門分野における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を有していること。
２．博士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分
野の公聴会等で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
３．博士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
論文の審査項目(1) 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問
題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，論理的に明確な結論が導かれているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地に加え，国際的な学術水準および学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

― 97 ―

１４．教育職員免許状の取得について

本研究科博士課程前期においては，次の条件を充たした場合に，教育職員免許状の授与を受ける資格を得ることができます。
(1) 下表に示した各専攻で申請することのできる免許状の種類・教科について，一種免許状を有していること。もしくは，学士の学位及び一種免許状取得に必要な単位を具備していること。
(2) 下表に示した本研究科博士課程前期の授業科目のうちから 24 単位以上を修得し，修了すること。
専 攻

量 子 物 質 科 学

半導体集積科学中学校教諭専修免許状

申請可能な
（理科）
免 許 状 の高等学校教諭専修免許状
種類（教科）

高等学校教諭専修免許状
（工業）

（理科）

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（工業）
上記(1)に該当 高等学校教諭一種免許状
する免許状の （理科）
種類（教科）
上記の一種免許状を取得していない場合は，学部及び博士課程前期を通じて，一種免許状に必要な単位を充足していること。
量子物質科学特別研究Ⅰ

半導体集積科学特別研究Ⅰ

物質科学コースセミナー

集積回路・プロセス演習

応用量子科学コースセミナー

学外実習

固体電子論

半導体物性工学

固体物性論

電子デバイス物理

電子相関物理学

LSI 集積化工学

磁性物理学

システム LSI 設計

低温物理学

アナログ集積回路 A

上記(2)に該当

光子物理学

アナログ集積回路 Bする授業科目ビーム・加速器物理学

RF・高速回路設計のための電磁気学

量子物理学

MEMS 技術

半導体光物性

生体情報処理システム

ナノサイエンス

分子・バイオデバイス工学

Quantum Optics
プラズモニクス
水素機能材料学― 98 ―

１５．学生生活について
１．学生への連絡(1)「My もみじ」への掲示
広島大学では，学生向けポータルサイト「学生情報の森 もみじ」（以下「もみじ」と言います。）で，本学で学び，生活するために必要な情報を提供しています。「もみじ」は，イベント情報やサークル情報，その他手続きに関する情報等，誰でも自由に閲覧可能な「もみじTop」と，
広大ID・広大パスワードによりログインした後に利用可能な「My もみじ」（学習支援機能を充実させた文教システム）から構成されています。
大学から学生の皆さんへの伝達事項は，「My もみじ」に掲示しますので，一日一度は必ず「Myもみじ」にログインして確認するよう心掛けてください。
「もみじ」 https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml(2) 先端物質科学研究科掲示板（先端科学総合研究棟 4 階）
次のいずれかに該当するものや，重要な事項等を掲示します。
① 履修登録期間中の掲示② 新入生（4 月入学）・編入生に対する掲示 → 4 月末日まで③ 「My もみじ」が正常に稼働しない場合の連絡④ その他教務・学生生活に関する掲示
就職情報に関する掲示は，4 階ラウンジの就職コーナーの掲示板に掲示されています。
(3) 先端物質科学研究科ホームページ
先端物質科学研究科のホームページにも各種学生支援情報や行事等を掲載していますので，こちらも必ず確認してください。
先端物質科学研究科 https://www.hiroshima-u.ac.jp/adsm(4) その他
重要な事項については，E-mail でも通知する場合があります。
その他，各専攻からの連絡事項については各専攻の掲示板を，他学部・他研究科の授業科目の受講に関しては当該学部・研究科の掲示を参照してください。

２．「もみじ」(1) 広大 ID と広大パスワード「My もみじ」を安全に利用するために，広大 ID と広大パスワード（学生証交付時にお知らせします。）を使用します。これらは他人に知られないようにしてください。第三者による成績などの個人情報の参照や履修登録科目の書き換えなどを防ぐためです。
(2) 掲示，休講補講教室変更，試験情報
各種通知やお知らせ掲示，休講・補講，試験情報やその他授業に関する連絡事項など，学生生活に関する多くの情報は「My もみじ」に掲示されます。重要な情報を見逃さないよう，毎日「My もみじ」にログインして確認してください。
(3) 履修登録
学生は毎学期の設定された期間に履修する科目を登録します。設定された期間以外は登録できません。登録可能な期間は「My もみじ」の掲示などでお知らせします。一部の授業では履修学生の調整を行うこともあるので，その指示に従ってください。シラバスを参照することもできます。
(4) 学籍情報
所属，住所，父母等の住所，電話番号などの情報が掲載されています。これらの情報は，学生指導や事務連絡などに利用するため，変更などがあった際には速やかに届け出てください。メールア― 99 ―

ドレス，携帯電話番号，電話番号は，学内ネットワークからアクセスしている場合は「My もみじ」
上で変更可能です。
(5) 成績
学生は各自の成績を参照することができます。
(6) アンケート
パソコン等で簡単に回答できるアンケート機能があります。学生生活に関する調査や，授業改
善につながる授業評価アンケート等が行われます。
(7) 進路・就職
進路・就職に関する情報（進路希望入力，就職活動入力，進路決定入力）を入力する必要があります。求人や就職先の情報などを入手することもできます。
(8) 「My もみじ」へのアクセス「My もみじ」には，学内外のネットワークに繋がったパソコンからログインできます。学籍
情報，成績情報等の参照は学内ネットワークに限定されています。また，掲示，休講補講教室変
更，試験情報には携帯電話からもアクセスできます。
(9) 「もみじ」の利用可能時間について「もみじ」は 24 時間利用できますが，メンテナンス等によりシステムを一時停止することがあります。その場合は，「My もみじ」の掲示や「もみじ Top」の「システム管理者からのお知らせ」等で通知します。
(10) その他の注意について「My もみじ利用上の注意」を必ず一読した上でご利用ください。
「もみじ Top」→「インフォメーション」→「My もみじ利用上の注意」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/information/attention.html
操作等で不明な点がありましたら，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）又は業務システ
ム問い合わせ窓口へお問い合わせください。
TEL：(082)424-5609
E-mail：systemhelp@office.hiroshima-u.ac.jp

３．学生証（「広島大学学生証取扱細則」参照）
学生証は，本学の学生であることを証明するものですから，常に携帯してください。
万一，紛失又は汚損した場合は，すみやかに先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）に申告し，所定の「学生証再発行願」及び発行手数料を提出して再交付を受け，パスワードを変更してください。
学籍を離れたときや有効期間を経過したときは，返却してください。

４．各種届出以下の学籍の異動には届出が必要です。必要書類等を先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ提出してください。
(1) 休学，退学，留学，他の大学・研究機関等への派遣等
指導教員，父母等とよく相談の上，願い出てください。
なお，日本学生支援機構の奨学金（「７．奨学金」参照）を受給している場合は，変更の届出が必要です。学生生活支援グループ奨学金担当（学生プラザ 3F）へ願い出てください。
(2) 改姓
婚姻等の事由により改姓をするときは，所定の「改姓届」及びその事由を証明する書類（戸籍抄本等）を提出してください。
なお，希望により旧姓を使用することも可能です。所定の「旧姓使用届」及び旧姓を証明する― 100 ―

書類（戸籍抄本等）を提出してください。
(3) 住所変更
住所（電話番号，帰省先を含む。）を変更したときは，変更後の住所を届け出てください。
TA 等への雇用などによる大学からの謝金等の給付がある場合は，別途登録手続きが必要となります。

５．各種証明書の発行(1) 証明書自動発行機により発行できる証明書① 学割証（JR）※1② 在学証明書 （和文，英文）③ 修了見込証明書（和文，英文）（ただし 2 年次生のみ）※2④ 健康診断証明書（和文）（ただし定期健康診断受診者のみ）⑤ 学業成績証明書（和文，英文）※1 学割証はＪＲで片道 101 ｋｍ以上乗車する場合に，年間（4 月から翌年 3 月まで）20 枚を限度として使用できます。往復乗車券や周遊券にするなどして，計画的かつ有効に使用してください。
なお，不正に使用した場合は，追徴金を請求されるだけでなく，本学が発行停止処分を受けかねません。他の学生へ迷惑をかけますので十分注意してください。
※2 「My もみじ」に希望進路を入力した場合にのみ発行されます。
証明書自動発行機の設置場所及び稼働時間は下表のとおりです。発行には学生証と広大パス
ワードが必要です。
キャンパス
東

広
霞

東

千

設 置 場 所

理学部，工学部，情報科学部，総合科学
島 部，生物生産学部，法学部・経済学部，文 月～金曜日
学部，教育学部
月～金曜日
医学部，歯学部
土曜日
月～金曜日
田 法学部・経済学部東千田総合校舎
土曜日

稼働時間
8：30～17：15
8：30～21：30
8：30～17：00
8：30～21：30
9：45～18：30(2) その他の証明書（先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）で発行）
通学証明書，船舶学割等(3) 修了後の証明書請求方法
本研究科修了後，学業成績証明書（博士課程前期・後期），修了証明書（博士課程前期），学位授与証明書（博士課程後期）が必要になった場合には，「証明書交付願」と返信用封筒（切手貼付）を同封し，封筒に「証明書交付願在中」と朱書きの上，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）（〒739-8530 東広島市鏡山 1-3-1）へ郵便でお申し込みください。
「証明書交付願」については，
https://www.hiroshima-u.ac.jp/adsm/graduateschool/academic/certificate/request_certificate（先端物質科学研究科ホームページ→「修了生のみなさまへ」→「各種証明書の請求方法」）
からダウンロードしてください。又は，以下の内容を記入した交付願を同封してください。

― 101 ―

証 明 書 交 付 願
1． 氏名（英文証明書を希望する場合はローマ字も併記してください。）
2． 現住所
3． 電話番号
4． 生年月日5． 専攻名・学生番号
6． 入学年月7． 修了年月8． 証明書の種類・部数（英文証明書を希望する場合はその旨明記してください。）
9． 証明書を必要とする理由・提出先

６．授業料免除
授業料免除制度は，経済的な理由などにより授業料を納付することが困難な人が，所定の申請を行うことで，納付すべき授業料の全額又は半額の免除を受けることのできる制度です。免除者の選考は，一定の学力基準を満たしている人について，予算の範囲内で，家庭の経済状況等により困窮度の高い人から，全額免除，半額免除，不許可の順に行います｡
免除申請ができる人は，次の(1)又は(2)に該当する人です。
(1) 経済的理由により，授業料を納付することが困難で，かつ，一定の学力基準を満たしている人(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 か月以内（新入学生は入学年度の最初の学期に限り入学前 1 年以内）に，以下の理由により，授業料の納付が困難となった人（納付月前 6 か月以内とは，前期申請では前年の 10 月 1 日以降を，後期申請では当年の 4 月 1
日以降をさします。）(ｱ) 学資負担者が死亡した場合(ｲ) 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(ｳ) 学資負担者が失職し，申請時現在未就職の場合（失職とは，会社倒産，解雇等により職を失う場合であり，定年退職，勧奨退職等自己都合による退職は含みません。）(ｴ) 学資負担者が申請時現在長期療養中である場合（長期療養中とは，見込みを含め 6 か月以上の療養が必要で就業不能の状態にある場合をいいます。）(ｵ) 学資負担者が申請時現在，行方不明の場合
授業料免除を申請する場合は，まず申請書類「授業料免除申請のしおり」を入手してください。
「授業料免除申請のしおり」，申請時期，申請書の提出方法，免除決定の通知方法等は，「もみじTop」でご確認ください。
「もみじ Top」→「学生生活のサポート」→「経済支援」→「授業料免除」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/life/keizaishien/post_11.html
質問，相談，不明な点がありましたら，学生生活支援グループ授業料免除担当（学生プラザ 3F）へ
お問い合わせください。
〒739-8514 東広島市鏡山 1-7-1 TEL(082) 424-6168，6138― 102 ―

７．奨学金
学業成績が優れ，かつ，健康であって，経済的理由により修学に困難があると認められる者については，選考の上，奨学金を貸与又は給付する制度があります。
(1) 日本学生支援機構の奨学金
次の 2 種類の奨学金があります。
種 類
貸与条件
貸与月額（平成 30 年度参考）
博士課程前期 5 万円又は 8 万 8 千円
第一種奨学金
無利子
博士課程後期 8 万円又は 12 万 2 千円
貸与月額は，次の中から申込希望者が選択します。
第二種奨学金有利子
5 万円，8 万円，10 万円，13 万円，15 万円
貸与期間は，原則として標準修業年限の終期までです。
定期採用については，その都度、下記ホームページでお知らせしますので，希望者はそれにより出願手続をしてください。
「もみじ Top」→「学生生活のサポート」→「経済支援」→「奨学金」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/life/keizaishien/shogakukin.html
日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/

なお，家計の急変，災害等で学資に困った時は，臨時に出願できる場合がありますので，学生生活支援グループ奨学金担当に問い合わせてください。
(2) その他各種育英団体の奨学金
各種育英事業団体は，全国に 600 団体以上ありますが，設立の趣旨並びに取り扱い要領（出願資格，手続き，交付方法等）は，それぞれの団体によって異なっています。大学を通して募集するものは，ほとんどが 4 月～5 月の間ですので，常に下記ホームページに注意し手続きを行ってください。
「もみじ Top」→「学生生活のサポート」→「経済支援」→「奨学金」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/life/keizaishien/shogakukin.html
質問，相談，不明な点がありましたら，学生生活支援グループ奨学金担当（学生プラザ 3F）へお問
い合わせください。
〒739-8514 東広島市鏡山 1-7-1 TEL(082)424-6167，6169

８．留学制度
本学では，外国人留学生を積極的に受け入れるとともに，本学の学生の海外留学を支援しています。
本学の詳しい留学情報は，「もみじ Top」でご確認ください。
「もみじ Top」→「学びのサポート」→「留学」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/study-abroad.html

９．保健管理センター
保健管理センターは，本学の学生と教職員の体と心の健康をサポートし，疾病予防や健康増進を図ることを目的とした全学的な施設です。定期健康診断，内科診療，健康相談（婦人科・泌尿器科・歯科・メンタルヘルス・禁煙等に関する相談を含む。），カウンセリング・学生相談，応急処置等を行うほか，定期健康診断を受けた人を対象に健康診断証明書も発行します。

― 103 ―

詳しくは，保健管理センターのホームページをご覧ください。（一部予約制）
保健管理センター http://home.hiroshima-u.ac.jp/health/１０．ピアサポートルーム
ピアサポートルームは，学生による学生のための相談室です。学内外の専門機関・施設の紹介，
悪徳商法，人間関係や自分について，あらゆるジャンルの相談をピアカウンセリングの訓練を受けた学生（ピアサポーター）が，同じ学生という立場から相談を受けます。
詳しくは，ピアサポートルームのホームページをご覧ください。
ピアサポートルーム http://home.hiroshima-u.ac.jp/peer/

１１．ハラスメント相談室（「広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」参照）
ハラスメントとは，教員と学生，先輩と後輩，男性と女性といった関係で，一方がその地位・立場・力関係を利用して，相手の意に反する不適切な言動を行い，精神的な面も含めて相手に不利益や損害を与えたり，環境を悪化させることです。
本学では，ハラスメントは構成員が安全で適切な環境で学び，研究し，働く権利を侵害するものであるという認識に立ち，その発生を防止し，問題が起こった時には適切に対応することを目的として「広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」等を制定し，被害者支援や啓発活動を行っています。
ハラスメントの被害にあったり，それに関連して何らかの不利益を受けたりした場合には，決して自分を責めたり，自分だけで問題を抱え込んだりせず，できるだけ早くハラスメント相談室に相談してください。
詳しくは，ハラスメント相談室のホームページをご覧ください。
ハラスメント相談室 https://www.hiroshima-u.ac.jp/harass
メール相談：harassos@hiroshima-u.ac.jp

１２．学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険，学研災付帯学生生活総合保険
学生教育研究災害傷害保険（学研災）は，授業中，学校行事中，課外活動中，通学中や大学構
内にいる間にケガをした場合に補償が受けられる保険です。本学が保険料を負担し，全員加入します。
学研災付帯賠償責任保険（学研賠）は，授業，学校行事，インターンシップ，介護体験活動，教育実習，保育実習，ボランティアクラブの活動中や，その活動のための往復途中等，国内で，他人にケガをさせたり，他人の財物を壊したことで発生した法律上の損害賠償を補償する保険で，保険料は自己負担です。
学研災付帯学生生活総合保険（学研災付帯学総）は，上記の学研災への加入が条件となっている総合保険です。学研災は,正課中・学校行事中・課外活動中,通学中・大学構内等での補償に限定されていますが,この保険はけがや病気等の治療実費の支払い,医師による電話相談など学生生活をより広くカバーした補償内容となっており,学研賠の補償内容も含まれています。この保険のパンフレット（加入申込用紙在中）は，学生生活支援グループで配付しています。なお，保険料は自己負担です。
先端物質科学研究科は，実験や実習等の授業時間数が多く，不慮の事故による災害や傷害の可能性がありますので，学研賠又は学研災付帯学総のいずれかに全員が加入してください。
事故が発生したときは，すぐに，学生生活支援グループ学生保険担当（学生プラザ 3F）まで報告してください。

― 104 ―

〒739-8514 東広島市鏡山 1-7-1 TEL(082)424-6166，6168「もみじ Top」→「学生生活のサポート」→「保険」→「学生教育研究災害傷害保険」
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/life/keizaishien/shogaihoken.html
詳細は，「学生教育研究災害傷害保険のしおり」及び「学研災付帯賠償責任保険のしおり」をご参照ください。

１３．交通規制・構内通行証
本学では，東広島キャンパス並びにその周辺における交通の安全，災害及び騒音の防止等を図り，教育環境を保持するため，「広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則」を設け，居住地区による規制や，入構ゲートの設置，負担金，違反者に対する措置等を定めています。
自動車による通学を希望する学生は，次の(1)から(7)に留意し，交通安全講習会を受講の上，所定の手続きをしてください。
(1) 居住地区による規制があり下記の者は認められません。
・ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
・ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 自動車の入構口は，ゲート（8 カ所）により規制します。入構の際には，学生証を所持している必
要があります。
(3)駐車場の利用には利用者負担金が必要です。（平成 30 年度参考）
年間券：6,000 円 半年券：3,000 円 １ヶ月券：500 円(4) 違反者に対する措置
違反車両には，告知書貼付のうえ，車両番号が記録されます。
違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構が禁止されます。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないでください。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないでください。
(7) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意してください。

１４．事件・事故の報告
事件・事故（交通事故を含む。）に関わった場合には，すみやかに先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）及び指導教員に報告してください。

１５．就職
就職を希望する場合は，各専攻の就職担当教員や指導教員と十分連絡をとり，指導を受けてください。
先端科学総合研究棟 4 階ラウンジの就職コーナーにも，求人票・企業案内等の就職関係資料を置いていますので，あわせてご利用ください。
また，希望する進路（就職・進学・留学等）を博士課程前期 1 年次の 10 月末までに「My もみじ」
で登録し（入力された場合のみ，2 年次に証明書自動発行機で修了見込証明書が発行されます。），進路が決定（内々定又は合格）したら，その進路についても登録してください。登録された情報は，就職に関する統計・調査や在学生の就職活動支援のための資料として活用され，個人情報は本学グローバル
キャリアデザインセンター（学生プラザ 2 階）で厳正かつ安全に保管・管理されます。
なお，グローバルキャリアデザインセンターでは，「My もみじ」での求人情報の提供のほか，就職活動及びインターンシップの支援，アルバイトの斡旋等も行っています。

― 105 ―

「もみじ Top」→「進路・就職のサポート」
グローバルキャリアデザインセンター https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc

１６．学生団体（「広島大学学生生活に関する規則」参照）
学生団体の結成又は更新には，学生団体結成届（随時提出）又は更新届（5 月末日までに提出）の提出が必要です。先端物質科学研究科学生単一で団体を結成するときは先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へ，複数の学部・研究科の学生で団体を結成するときは学生生活支援グループ（学生プラザ
3F）へ提出してください。

１７．その他
・ 入学時に配布する「学生生活の手引」（広島大学教育室発行）にも，授業料免除，奨学金等の各種手続きをはじめ，留学制度，学生保険，健康管理及び相談施設，キャリアデザイン，課
外活動等，学生生活にかかる諸事項が記載されていますので，参考にしてください。
・ 広島大学は，2020 年 1 月からキャンパス内全面禁煙になります。
※霞キャンパスでは，2018 年 4 月から全面禁煙となっています。
・ 修学あるいは学生生活の上でご不明な点などがありましたら，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）へご相談ください。
〒739-8530 東広島市鏡山 1-3-1
TEL：(082)424-7008，7009 FAX：(082)424-7000
E-MAIL：sentan-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp― 106 ―

１６．学業に関する評価の取扱いについて
平成18年4月1日
副学長(教育・研究担当)決裁
Ⅰ

学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。

①

秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。
0～100点の点数評価とする。

②

60点未満は不合格とする。
(2)

到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の3段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点

Ⅱ



秀の単位数

 4  優の単位数  3  良の単位数
総登録単位数 4

 2  可の単位数

1

 100

(1)

平均評価点は，小数点第3位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回
数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～
79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。

― 107 ―

2. ただし，特別な理由により，5段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。

Ⅲ

認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。

Ⅳ

適用について
1. この取扱いは，平成27年度入学生から適用する。
2. 平成26年度以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，この取扱いにかかわらず，なお従前の例による。

(注)（平成22年3月16日

一部改正）

この改正は，平成22年4月1日から適用する。
(注)（平成23年3月10日

一部改正）

この改正は，平成23年4月1日から適用する。
(注)（平成27年1月7日

一部改正）

この改正は，平成27年4月1日から適用する。

― 108 ―

１７．長期履修学生制度について

１．長期履修学生制度とは職業を有している等の事情により，通常の修業年限を超えて一定の期間にわたり，計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することができる制度です。
この制度による授業料は，通常の修業年限分の授業料総額を計画的に履修することを認められた一定の期間の年数で分割して納めることができます。

２．対象となる学生
職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難である場合，家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難である場合又は本学フェニックス入学制度により入学した場合に，長期履修を願い出ることができます。

３．長期履修の期間
長期履修の期間は，博士課程前期にあっては 4 年，博士課程後期にあっては 6 年を限度とします。

４．申請手続き等
長期履修を希望する場合は，入学後の履修ガイダンスを受けた後，指導教員と相談のうえ
履修計画を立てる必要があります。
なお，手続期間や提出書類等詳細は，先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）に照会してください。

― 109 ―

１８．広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学長期履修の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 22 条第 2項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 32 条第2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における長期履修の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる学生)
第 2 条 長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，修業年限(研究科にあっては標準修業年限)を超えて，一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望したものとする。
(1) 職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(2) 家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(3) 本学フェニックス入学制度により入学した者(長期履修の期間)
第 3 条 長期履修の期間の最長年限は，通則第 6 条又は大学院規則第 10 条に規定する在学年限の範囲内で，各学部又は各研究科において定める年数とする。
(手続)
第 4 条 長期履修を希望する者は，前期は 4 月 1 日から 4 月 15 日までに，後期は 10 月 1 日から 10 月 1
5 日までに，所定の長期履修願を所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)を経て，学長に願い出なければならない。
2 前項の規定による願い出があったときは，当該学部又は当該研究科の教授会の議を経て，学長が許可する。
3 学長は，前項の規定により許可したときは，所属学部等の長へ通知するとともに，本人へ許可書を交付する。
(履修形態の変更)
第 5 条 在学途中における長期履修への変更は，所属学部等の在学者数(長期履修学生の在学者数は指定の算式による。)が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。ただし，卒業又は修了予定年次の者の変更は認めないものとする。
2 既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)は認めることができるものとする。ただし，履修期間の延長は認めないものとする。
3 在学途中における長期履修への変更及び既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(以下「履修形態の変更」という。)は 1 回に限るものとする。
4 履修形態の変更に係る手続は，前条に準じて行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 26 年 2 月 28 日 一部改正)
この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

― 110 ―

１９．広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 3 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等について
は，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28 日までに，副専攻プロ
グラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学
部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。

― 111 ―

2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 22 年 3 月 5 日 一部改正)
この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

―別記様式省略―― 112 ―

２０．気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1 理事(教育・東千田担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市又は東広島市に対して発表された場合は，その地域に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。
2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市又は東広島市に対して発表された場合(2) 台風の接近等によりあらかじめ広島市又は東広島市に対して大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合

3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開― 113 ―

講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，平成 28 年 10 月 1 日から適用する。

― 114 ―

２１．広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

派遣学生(第 3 条－第 10 条)

第3章

特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)

第4章

雑則(第 19 条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5

項，第 29 条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)
における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとす
る。
(定義)
第2条

この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学する
もの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育
課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2

この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。

3

この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)

本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)(2)

外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3)
4

国際連合大学

この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，― 115 ―

単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
5

この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじ
め本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第2章

派遣学生

(取扱いの要件)
第3条

派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2

前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。

3

第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)

第4条

派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2

出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第5条

派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を

許可する。
2

学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)

第6条
2

派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。

前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。
(在学期間への算入)

第7条

前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。

(履修報告書の提出)
第8条

派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第9条
2

派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。

派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。

― 116 ―

3

前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する
場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(国際・平和・基金担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)

第 10 条学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠った
ときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第3章

特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条

第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2

前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5年」と読み替えるものとする。
(出願手続)

第 12 条

特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログ

ラムに志願する者を除く。)は，次の各号(他の大学等(外国の大学等及び国際連合大学を除く。)の学生にあっては第 4 号を除く。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6 月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めのある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1)

本学所定の特別聴講学生願(2)

在学証明書及び成績証明書(3)

所属大学等の長の推薦書(4)

医師の健康診断書(受入れの通知)第 13 条

学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。

(学生証)
第 16 条

特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)― 117 ―

第 17 条2

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。

3

特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1)

公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2)

外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4

前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１
プログラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。

5

(1)

3 ターム

399,600 円

(2)

4 ターム

532,800 円

既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

第4章

雑則

(雑則)
第 19 条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2

この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附

1
2

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規則の施行の際現に旧広島大学学生交流規程(昭和 47 年広島大学規程第 32号)に基づき許可されている派遣学生及び特別聴講学生については，この規則により許可された派遣学生及び特別聴講学生とみなす。

(略)

附則(平成 30 年 10 月 1 日規則第 125 号)

この規則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

― 118 ―

２２．広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団
体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として 3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。

― 119 ―

(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条から第 4 条までの規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学規程第 4 号。
以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。
3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
附 則(平成 30 年 9 月 14 日規則第 117 号)
この規則は，平成 30 年 9 月 14 日から施行する。

― 120 ―

２３．広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)

広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4
月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる
教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければならない。
(取扱い)第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)
第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)― 121 ―

第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中「入学，転学部転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4
月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育
生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本
語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)
附 則(平成 30 年 10 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

―別記様式省略―― 122 ―

２４．広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 2
0 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4) その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3 条 理事(教育・東千田担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4 条 学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。
2 審査会の構成員は，別に定める。
3 表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，原則として次の日に行う。
入学式の日
学位記授与式の日
2 前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都度行う。
(公表)
第 7 条 被表彰者は，学内に公表する。
(事務)第 8 条 学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 86 号)
この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 123 ―

２５．広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)
広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支
援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項の規定並びに広島大学大学院規則第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則第 24 条において準用する広島大学通則第 56 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の大学院又は専攻科の学生で本学の入学試験の成績若しくは本学における学業成績が特に優れているもの又は学術研究活動において特に優秀な成果を修めたもの(以下「成績優秀学生」という。)に対する奨学制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第 2 条 成績優秀学生に対する奨学制度の名称は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ
とする。
(方法)
第 3 条 奨学の方法は，成績優秀学生として決定された年度の後期分の授業料の全額免除とする。
(対象者)
第 4 条 授業料の免除対象者は，大学院又は専攻科の学生で，成績優秀学生として決定されたものとする。
(候補者の推薦枠)
第 5 条 学長は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ実施要綱(平成 18 年 4 月 3 日学長決裁。以下「実施要綱」という。)に定める基準に基づき，研究科又は専攻科(以下「部局等」という。)ごとに成績優秀学生候補者の推薦枠を決定し，部局等の長に通知するものとする。
(候補者の選考)
第 6 条 部局等の長は，成績優秀学生候補者を選考するため，選考委員会を設置する。
2 部局等の長は，実施要綱に定める選考のガイドラインに基づき選考基準を定め，公表するものとする。
3 部局等の長は，前項の選考基準に基づき成績優秀学生候補者を選考し，学長へ推薦するものとする。
(成績優秀学生の決定)
第 7 条 学長は，部局等の長からの推薦に基づき，成績優秀学生を決定する。
(表彰)
第 8 条 学長は，成績優秀学生を表彰するものとする。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップの実施に関し必要な事項は，実施要綱の定めるところによる。
附 則
この規則は，平成 18 年 4 月 18 日から施行し，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 23 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

― 124 ―

２６．社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院
1 規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動
2 を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各
3 号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1)
身体に障害のある学生への勉学等支援活動
(2)
(3)
(4)

ピアサポーターによる学生相談支援活動
学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年
法律第 7 号)別表に掲げる活動
その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の4 上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとす
5 る。
(取消し)
第 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時6 にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
7
(準用)
第
8

この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則

この要項は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日 一部改正)
この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
―別記様式省略－― 125 ―

２７．広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16年 4月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16年 4月 1 日規則第 1号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメントの防止に関し必要な事項を定めるもの
とする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメントにはあたらな
いが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2項又は前項の行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，当該の事
案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。

― 126 ―

4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16年 4月 1日規則第 97号)に基づく懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事項は，別
に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16年 4月 1 日から施行する。
2 旧広島大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成 11 年広島大学規程第 12号。以下「旧規程」という。)により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったハラスメントに関する相談業務等の行為は，この規則により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったものとみなす。
3 旧規程により設置されたハラスメント調査会については，この規則に基づき設置されたものとみ
なす。
(略)
附 則
この規則は，平成 31年 4月 1 日から施行する。

― 127 ―

２８．広島大学ピアサポートルーム規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 130 号)
広島大学ピアサポートルーム規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 56 条の規定に基づき，広島大学ピアサポートルームの設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条 広島大学(以下「本学」という。)の学生が，学生生活上の諸問題に対処するに当たり，学生同士が気軽に相談し，互いに助け合う学風を醸成するよう，学生ボランティアが学生の相談に応じるため，本学に広島大学ピアサポートルーム(以下「ピアサポートルーム」という。)を置く。
(組織)
第 3 条 ピアサポートルームは，学長が選考した次に掲げる者で組織する。
(1) 本学が実施する広島大学ピアサポーター養成セミナーを受講した本学学生のうち，ボランテ
ィアとして学生の相談を受ける者(以下「ピアサポーター」という。)数十人(2) 本学が実施する広島大学ピアアドバイザー養成セミナーを受講した本学大学院生のうち，ボランティアとしてピアサポーターに助言をする者(以下「ピアアドバイザー」という。)若干人(3) 本学の専任教員及び相談活動に精通した学外の者のうち，ピアサポーター及びピアアドバイ
ザーに対し専門的な見地から指導・助言を行う者(以下「専門アドバイザー」という。)若干人
2 ピアサポーター及びピアアドバイザーの任期は 1 年とする。ただし，再任は妨げない。
3 専門アドバイザーの任期は，本学の専任教員である者にあっては 2 年，学外の者にあっては 1 年とする。ただし，再任は妨げない。
第 4 条 ピアサポートルームに室長を置き，専門アドバイザーで，本学の専任教員のうちから学長が任命する。
2 室長の任期は 2 年とする。ただし，再任は妨げない。
(設置場所)
第 5 条 ピアサポートルームは，学生プラザ 4 階に設置する。
(開室時間)
第 6 条 ピアサポートルームの開室時間は，原則として，通則第 9 条に規定する休業日を除く日の午
前 9 時から午後 5 時までとする。
(事務)第 7 条 ピアサポートルームに関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ピアサポートルームの運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 22 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

― 128 ―

２９．期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日
規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(注)(平成 18 年 3 月 14 日 一部改正)
1 この改正は，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
2 教養的教育科目及び専門的教育科目の期末試験等における不正行為の取扱いについては，
この改正による改正後の期末試験等における不正行為の取扱いについての定めにかかわらず，なお従前の例による。
(略)(注)(平成 30 年 3 月 9 日 一部改正)
この改正は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

― 129 ―

３０．広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則
(趣旨)
第1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条

懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりと

する。
(1)

訓告

文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学

一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。

有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの

イ

無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘ロ案しながらその解除の時期を決定するもの(3)

退学

学生としての身分を失わせること。

(懲戒の要否等の決定)
第 3 条

懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2

原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場
合は，より悪質性が高いものとみなす。

3

結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，
物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)

第 4 条

学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科(以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第5条

懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。

(事件事故の報告)
第6条

学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。

― 130 ―

(事実関係の調査)
第 7 条

学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2

学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない
場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。

3

事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)

第8条

学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2

審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。

3

審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

4

審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。

5

審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)

第9条

学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条

学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を― 131 ―

与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。

(不正受験の取扱い)
第 13 条学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2

学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

3

学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条

懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2

処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合
は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)

第 15 条

懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。

(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2)

停学の期間中の全ての履修登録を認める。

(告示)― 132 ―

第 20 条学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2

学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)

第 22 条学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条附

この規則に定めるもののほか，
この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。

3

この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお
従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 14 日規則第 16 号)

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為 退学

犯罪行為等

暴行，傷害，万引きその他の窃盗，横領，恐喝又は詐欺行 退学，停学又は訓告
麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為(栽培，売買，不正所持又 退学又は停学(
は使用)
無期)
賭博行為
停学又は訓告為

性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき見，盗撮行為等)，わい 退学，停学又はせつ行為(公然わいせつ，わいせつ物頒布等)，性暴力行為( 訓告
強制わいせつ等)又はストーカー行為
コンピュータ又はネットワークの不正利用による犯罪行為 退学又は停学― 133 ―

交通事故等

飲酒運転若しくは暴走運転により相手を死亡させ，又は高 退学
度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人身事故(高度後遺障害等を 退学又は停学(負わせる人身事故を除く。)を起こした場合
無期)
無免許運転等悪質な交通法規違反により相手を死亡させ， 退学又は停学(又は人身事故を起こした場合
無期)停学
飲酒運転，暴走運転又は無免許運転

不正 受験の不 正行為

研究活動上

メン ト

ハラ ス

替え玉受験等の悪質な不正行為

退学又は停学

カンニング等の不正行為

停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

研究活動におけるねつ造，改ざん又は盗用

退学又は停学

研究費等の不正使用

停学又は訓告セクシュアル・ハラスメント行為，アカデミック・ハラス 退学，停学又はメント行為，パワー・ハラスメント行為又はモラル・ハラス 訓告
メント行為
本学の知的財産を故意に喪失させる行為
退学又は停学非違 行為等

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若し 退学，停学又はくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限 訓告る。)
本学の構成員に対する暴力行為，威嚇，拘禁又は拘束
退学，停学又は訓告
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為
退学，停学又は訓告
本学が管理する器物の損壊，汚損又は失火(結果が重大なも 停学又は訓告のに限る。)
飲酒を強要し，死に至らしめる等重大な事態を生じさせた 退学又は停学場合
飲酒を強要し，急性アルコール中毒等の被害を生じさせた 停学又は訓告場合
未成年者に対する飲酒若しくは喫煙を強要又は助長する行 停学又は訓告
為授業，実習，研修等で知り得た個人情報の漏えい，紛失等 停学又は訓告の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行させた場合又は人の事件事故 退学，停学又は訓告を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失墜させる行為― 134 ―

退学，停学又は訓告

別記様式第 1 号(第 14 条第 1 項関係)

処

分

通

知

書

年度入学生
学部・学科(研究科・専攻)
学生番号
氏

名

広島大学通則第 40 条(広島大学大学院規則第 41 条において準用する広島大学通則第 40条)の規定に基づき，

に処する。

処

平成

年

月

分 理 由

日

広島大学長

― 135 ―

別記様式第 2 号(第 20 条関係)

懲戒告示
このたび，本学学生が学生の本分に反する行為を行ったため，広島大学通則第40条の規定に基づき，下記のとおり懲戒処分を行ったので，告示する。
今後このような不祥事が再発しないよう，学生諸君の一層の自覚を促すものである。

記

事案の概要
懲戒の種類
処分年月日

平成

年

平成

月

年

月

日

日

広 島 大 学 長
― 136 ―

３１．広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学
院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては大学院総合科学研究科等と緊密な協力関係を持つな
ど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)― 137 ―

第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地
区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 28 年 6 月 21 日規則第 160 号)
この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，この規則による改正後の広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

― 138 ―

３２．身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念

この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4
月 1 日規則第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。
B
特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 129号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者
C
特別措置の内容・方法等
1

教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために入学センター試験における特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2 入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法については，第 1項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。

1

入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望する者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。

2

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．

D

特別措置の申請

3

入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5

E

特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．
特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセ
シビリティセンター長に文書で報告する。

― 139 ―

附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)
この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，平成 17 年 7月 15 日から適用する。
(略)

附 則(平成 28 年 3 月 31 日 一部改正)
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 140 ―

３３．広島大学研究生規則(平成 16年 4月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16年 4月 1 日規則第 2号。以下「通則」という。)第 52条
第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20年 1月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第53条第 2項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2号の書類に当該所轄庁の推薦
派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1条及び第 3条第 1 項の規定にかかわらず，
研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)
第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。

― 141 ―

(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3条第 2項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1月につき 29,700円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)第 11条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)
第 13条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を
準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16年 4月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学研究生規程(昭和 51 年広島大学規程第 1号)により引き続き研究生として研究を許可されている者は，この規則により引き続き研究生として研究を許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3条第 1項，第 7条及び第 8 条第 1項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)
附 則(平成 24年 5月 15日規則第 103 号)
この規則は，平成 24年 5月 15日から施行し，この規則による改正後の広島大学研究生規則附則第 3 項の規定は，平成 24年 4月 1日から適用する。
―別記様式省略―― 142 ―

３４．広島大学研究生規則先端物質科学研究科内規(平 成 16 年 4 月 1 日 研 究 科 長 決 裁 )広島大学研究生規則先端物質科学研究科内規(趣 旨 )
第 1条

こ の 内 規 は ，広 島 大 学 研 究 生 規 則 (平 成 16 年 4 月 1 日 規 則 第 10 号 )第 5 条 の規定に基づき，先端物質科学研究科における研究期間及び願い出期限の特例を定めるものとする。
(研 究 期 間 の 特 例 )第 2条

研究期間は，1 月以上とし，原則として毎月 1 日に始まり当該学期の末日又は学年の末日に終了するものとする。
(願 い 出 期 限 の 特 例 )第 3条

願 い 出 期 限 は ， 研 究 開 始 日 の 15 日 前 ま で と す る 。
附則

こ の 内 規 は ， 平 成 16 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 16 年 10 月 15 日

一部改正）

こ の 内 規 は ， 平 成 16 年 10 月 15 日 か ら 施 行 し ， 平 成 16 年 9 月 1 日 か ら 適 用 す る 。

― 143 ―

３５．広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52
条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究する外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月前までに，次に掲げる書類に検定料
9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 住民票の写し又は在留資格を記載した住民票記載事項証明書(日本に居住している者の場合に限る。)(5) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(6) 医師の健康診断書
2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合
は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。

― 144 ―

2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 30 日
前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
(1) 外国人研究生研究継続許可願(2) 自国政府若しくは在日公館又は所属長の発行する承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければ
ならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条及び第 6 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3 号及び第 5 号に掲げる書類及び第 6 条第 1 項第 2 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする― 145 ―

外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)について
は，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月
1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学外国人研究生規程(昭和 47 年広島大学規程第 5 号)により外国人研究生として受入れを許可されている者は，この規則により外国人研究生として受入れを許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間外国人研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条，第7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(平成 30 年 10 月 1 日規則第 126 号)
この規則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

― 146 ―

３６．広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする
者は入学を認めない。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦
派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要しな
い。
(授業料)

― 147 ―

第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 20 年
12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラ
ムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことが
できる。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 24 年 8 月 30 日規則第 119 号)
この規則は，平成 24 年 8 月 30 日から施行し，この規則による改正後の広島大学科目等履修生規則の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
―別記様式省略―― 148 ―

３７．広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2 第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 49 条第 5 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者
2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 入学料免除申請書(別記様式第 1 号)
(2) その他学長が必要と認める書類
第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場
合で納付期限までに納付が困難であると認める者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに入学料徴収猶予申請書(別記様式第 2 号)に前条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

― 149 ―

(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2 項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る入学料の徴収猶予)
第 3 条の 3 広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者(以下「博士課程リーダー育成プログラム履修生」という。)に係る入学料の徴収猶予について
は，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)
第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，第 3 条第 5項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 授業料免除申請書(別記様式第 3 号)
(2) その他学長が必要と認める書類(成績優秀学生に対する授業料免除)― 150 ―

第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデント
スカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学
前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場
合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(4) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。ただし，授業料の納付期限経過後休学を許可した場合は，その期の授業料は免除しない。
3 第 1 項第 2 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合― 151 ―

(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前 1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予)
第 7 条の 2 博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予については，
広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則の定めるところによる。
(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに授業料月割分納許可申請書(別記様式第 4 号)に第 5 条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 24 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

―別記様式省略―― 152 ―

３８．広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
2 この細則において「部局等」とは，構内に所在する学部，研究科，図書館，教育本部，
全国共同利用施設，学内共同教育研究施設，学内共同利用施設，附属学校，総合戦略室，グローバル化推進室，基金室，監査室，理事室及び東広島地区運営支援部をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，入構の許可を受け，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
2 前項に定める入構の許可は，部局等に配属又は所属する者にあっては当該部局等の長，
その他の者にあっては関係の部局等の長が行う。
3 前項の規定にかかわらず，本学の公用車，消防車等の緊急自動車，構内を警備する自動車その他本学の業務上及び安全管理上，必要があると認められる自動車に対しては，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)が入構の許可を行うことができる。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 1 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 部局等に配属又は所属する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。
ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 部局等に所属する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。
ただし，次に該当する者は除く。

― 153 ―

イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 部局等に配属若しくは所属する職員又は学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 次に掲げる期間
イ 毎年理事が定める日から 4 月 15 日まで
ロ 毎年理事が定める日から 10 月 15 日まで
ハ 4 月 16 日以降及び 10 月 16 日以降(ただし，駐車場に余裕がある場合のみ申請できるものとする。)(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，部局等の長は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，自動車により入構しようとする当日に次の各号のいずれかに該当するときは，関係の部局等の長の許可を得たものとみなす。
(1) 部局等以外に配属又は所属する本学の職員が，一時的に自動車により入構するため，ゲート管理員に身分を証明できる書類等を提示し，その用務を申し出て，認められたとき。
(2) 所用のため構内を訪れる外来者又は商用等のため構内を訪れる業者が，一時的に入構するため，用務を申し出て，認められたとき。
(経費等)― 154 ―

第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理
業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないもの
とする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円

(2)

駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，部局等の長が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内
駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者
負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。ただし，当該返還の請求が，入構を中止する日が属する年度の 3 月末日までに受理されなかった場合は，この限りでない。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が部局等から本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証
等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額― 155 ―

(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，第 3 条第 3 項に規定する自動車にあっては許可された期間，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，別紙第 3 の告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2

駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)― 156 ―

第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する要項(平成 11
年 3 月 9 日全部改正)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者とみなす。
(略)
附 則(平成 30 年 4 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

―別記様式省略―― 157 ―

別紙第1(第5条第2項関係)
区分

構内駐車証等の種類申請の受付期間

申請者

自動車

職員証又は学生証 理事が定める日から4 職員
月15日又は理事が定め (第4条第1号に該当する者)
る日から10月15日

申請書の受付及び交付担当(以下「受付担当」という。)

交付申請書等

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

学生
(第4条第2号に該当する者)
利用登録証

職員証又は学生証

商用等のため構内を訪れる業者 東広島地区運営支 構内駐車証等交付申(第4条第3号に該当する者)
援部共通事務室
請書(別記様式第1号)
4月16日及び10月16日 職員
以降（駐車場に余裕が (第4条第1号に該当する者)ある場合のみ受付）

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

学生
(第4条第2号に該当する者)
利用登録証

職員証又は学生証

商用等のため構内を訪れる業者 東広島地区運営支 構内駐車証等交付申(第4条第3号に該当する者)
援部共通事務室
請書(別記様式第1
号)
随時

職員

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

学生
(第4条第4号に該当する者)
構内駐車証(別記様式第 2 号)

職員証又は学生証

教育，研究又は診療等のため学 用務先の支援室
外から構内を訪れる者(第 4 条
第 5 号に該当する者)

随時（駐車場に余裕が 職員ある場合のみ受付） 学生(第4条第6号に該当する者)

臨時構内駐車証(別 随時
記様式第 3 号)

職員

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室
交付申請理由書(様式自由)第1ゲート及び第3
ゲート

学生
外来者

構内駐車証等を紛失し 構内駐車証等の交付又は貸与を 当初交付又は貸与 紛失届た時受けた者を受けた際の受付 (別記様式第4号)
担当― 158 ―

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。

ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。
(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。

参考
春季休業 (4月1日～4月8日)
夏季休業 (8月1日～9月30日)
冬季休業 (12月24日～1月7日)
学年末休業 (2月12日～3月31日)― 159 ―

別紙第3(第12条関係)
告 知 書
この車両は，広島大学東広島キャンパス構内交通に関する細則に下記のとおり違反していますので，同細則第12条の規定により下記のとおり措置します。
平成
年
月
日
時間
：
広 島 大 学記
違反事項(○印が違反事項)
1．構内駐車証がありません。
2．構内駐車証の有効期限が切れています。
3．この場所は，駐車禁止です。
4．この場所は，外来者用の駐車場です。
5．この場所は，身障者用の駐車場です。
6．この車両は，長期間放置された車両です。
措置(○印が措置事項)
1．違反車両については，告知書を車両に掲示した上，車両番号を記録する。
2．違反回数が3回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。

― 160 ―

３９．広島大学図書館の利用について

本学図書館の利用方法を掲載しています。
詳細は，図書館のサービスカウンターにある利用案内やホームページをご覧ください。
http://www.lib.hiroshima-u.ac.jp/

１．入館手続き
本学学生は，学生証を図書館利用証として使用できます。
２．開館時間
授

中央図書館

業

期

休

業

土・日曜日

月～金曜日

土・日曜日

8:30～24:00

10:00～20:00

8:30～17:00

閉館

授業期
東図書館
西図書館

休業期

月～金曜日

土曜日

日曜日

月～金曜日

土・日曜日

8:30～21:00

10:00～17:00

閉館

8:30～17:00

閉館

月~金曜日
月曜日（第1，第3）

通常
霞図書館

8:45～21:00

12:00～21:00

授業期
東千田図書館

期

月～金曜日

土・日曜日
通常

8月，3月

9:45～20:00

閉館

月～金曜日

土・日曜日

月～金曜日

休業期
土曜日

日曜日

8:30～22:00

13:00～19:00

8:30～21:00

13:00～19:00

閉館

・一部のサービスは時間帯が異なります。詳しくは、図書館HPをご覧ください。休館日や開館時間の変更など，最新の情報も図書館HPでお知らせします。

貸出，返却，館内施設利用，レファレンスなど各種サービス時間については，利用案
内や図書館のホームページで確認してください。

３．休館日
・祝日（国民の祝日に関する法律に規定する休日）
・年末年始（12 月 28 日～1 月 4 日）
・定例整理日・館長が特に認めた日
その他，開館日の変更等はその都度ホームページ等へ掲載されます。

― 161 ―

４．貸出冊数と期間（本学の大学院学生）
図書館名

図
貸出冊数

書
貸出期間

雑誌のバックナンバー
貸出冊数
貸出期間

中央図書館・東図書館・西図書館・東千田図書館

15 冊以内30 日以内

10 冊以内

１日以内

霞図書館

15 冊以内30 日以内

5 冊以内

１日以内

５．資料の種類と利用手続
・貸出手続き（図書の場合）図書館利用証と貸出希望の図書を持って，図書自動貸出機で手続きしてください。
図書自動貸出機でできない時は，利用証を持参のうえサービスカウンターへお越しくだ
さい。
（雑誌の場合）図書館利用証と貸出希望の雑誌を持って，雑誌利用票へ記入してサービスカウンターで手続きをしてください。
・返却手続き返却期限までにサービスカウンター（閉館時はブックポスト）へ返却してください。
返却期限に遅れた場合は，最大延滞日数分貸出停止となりますので注意してください。また，
返却期限を過ぎているときは、新たな貸出および延長・予約はできません。
・更新
図書の貸出期間を延長したい場合，図書館ホームページから手続き可能です。.図書館へ直接図書・利用証を持参して図書自動貸出機やサービスカウンターでも手続きができます。
＊更新は 1 回のみ可能です。
＊返却期限を超過している場合や、予約のある図書は更新できません。
・予約
貸出中の図書を次に利用したい場合には，OPAC から予約をすることができます。
・長期貸出
長期休業中等は，長期貸出を行います。詳細はその都度ホームページ等へ掲載されます。

６．複写
図書館で所蔵している資料は，著作権法の制限内で複写することができます（著作権法第 31 条参照）。「複写申込書」に記入の上複写してください。
※大学生協にもコピー機があります。

７．その他
レファレンス，他の図書館等からの資料（複写物・図書）の取り寄せ，他の大学図書館の利用，資料・情報の検索方法，電子ジャーナルの利用，図書館講習会，館内施設・情報コンセントの利用等につきましては，利用案内や図書館のホームページで確認してください。

― 162 ―

４０．先 端 物 質 科 学 研 究 科 教 員 名 簿

先端物質科学研究科長

加 藤 純 一量子物質科学専攻長
鈴 木 孝 至
専攻
職 名
氏
名
研究室

電 話

メールアドレス

量
子
物
質
科
学
専
攻

教 授

岡 本 宏 己407W

424-7032

okamoto@sci.～

教 授

鬼 丸 孝 博207W

424-7027

onimaru@～

教 授

角 屋

豊

404A

424-7651

kd@～

教 授

栗 木 雅 夫206N

424-7035

mkuriki@～

教 授

嶋 原

浩

306W

424-7011

hiro@～教 授

鈴 木 孝 至106W

424-7040

tsuzuki@～教 授

高 根 美 武306N

424-7653

takane@～教 授

小 島 由 継自 H202424-3904

kojimay@～

特任教授

高 畠 敏 郎208W

424-7025

takaba@～

准教授

鈴 木

仁

306A

424-7645

hitoshi-suzuki@～

准教授

高 橋

徹

205N

424-7036

tohru-takahashi@～

准教授

田 中

新

307W

424-7012

atanaka@～

准教授

西 田 宗 弘307N

424-7654

mnishida@～

准教授

檜 垣 浩 之408W

424-7030

hhigaki@～

准教授

樋 口 克 彦302W

424-7016

khiguchi@～

准教授

ホフマン ホルガ

403A

424-7652

hofmann@～

准教授

松 村

武

106N

424-7021

tmatsu@～准教授

八 木 隆 多104W

424-7041

yagi@～

准教授

梅 尾 和 則自 H203424-6276

kumeo@sci.～

准教授

宮 岡 裕 樹102S424-4604

miyaoka@h2. ～講 師

富 永 依里子

401A

424-7649

ytominag@～助 教

飯 沼 昌 隆204N

424-7037

iinuma@～

助 教

石 井

勲

105W

424-7042

ish@～

助 教

伊 藤 清 一404W

424-7031

kzito@～助 教

井 村 健一郎

305N

424-7630

imura@～

助 教

坂 上 弘 之301A

424-7683

hsakaue@～助 教

志 村 恭 通208W

424-7029

simu@～助 教

比 嘉 野乃花

105N

424-7020

・研究室欄の「自」は，「自然科学研究支援開発センター」を表します。
・メールアドレスの「～」以降は，「hiroshima-u.ac.jp」と続きます。

― 163 ―

黒 木 伸一郎
半導体集積科学専攻長
専攻
職 名
氏
名
研究室

電 話

405A

424-7655

sehiga@～

教 授

藤 島

305A

424-6269

fuji@～教 授

岩 坂 正 和ナノデバイス

424-4372

miwamasa@～

体教 授

黒 木 伸一郎

ナノデバイス424-6267

skuroki@～

半

東

導

清一郎

メールアドレス

教 授

実

天 川 修 平302A

424-7639

amakawa@～

准教授

佐々木

守

304A

424-7686

msasaki@～

積

准教授

吉 田

毅

303A

424-7643

tyoshida@dsl.～科

准教授

小 出 哲 士

ナノデバイス424-6971

koide@～

准教授

中 島 安 理ナノデバイス424-6274

anakajima@～

准教授

三 宅 正 尭HiSIM

424-7018

masataka-miyake@～

専

助 教

イ サンヨプ

301A-2424-7641

sylee@～

攻助 教

ジャン ジャオ

301A-2424-7641

助 教

花 房 宏 明401A

424-7648

hanafus@～助 教

水 川 友 里401A

424-7648

y-mizukawa@～

集

准教授

学

・研究室欄の「ナノデバイス」は，「ナノデバイス・バイオ融合科学研究所」を表します。
・研究室欄の「HiSIM」は，「HiSIM 研究センター」を表します。
・メールアドレスの「～」以降は，「hiroshima-u.ac.jp」と続きます。

（注）この名簿は，職名毎の 50 音順（敬称略）に教員氏名を掲載したものです。
（平成 31 年（2019 年）4 月 1 日現在）

― 164 ―

４１．広島大学東広島キャンパス配置図

ナノデバイス ・ バイオ
融合科学研究所― 165 ―

４２．広島大学先端科学総合研究棟・総合研究実験棟平面図
４２．広島大学先端科学総合研究棟・総合研究実験棟平面図

総合研究実験棟 １Ｆ

階段 101A
クリーンルーム

102A
実験室

103A
実験室

総合研究実験棟 １Ｆ

階段 101A
クリーンルーム

102A
実験室

103A
実験室

PS

電気室

PS

電気室

107A

男WC

クリーンルーム前室

106A
実験室

EPS

104A
クリーンルーム

106A
実験室

EPS

105A
実験室

PS
男WC
女WC
PS

ホール

EＶ女WC

PS
PS

▲

EＶ

PS

ポーチ

▲

PS

ホール

107A
104A
105A
クリーンルーム 実験室
クリーンルーム前室

ポーチ

PS

階段

102N
試料作製室PS103N
パルス強磁場階段
実験室
103N

102N
試料作製室

パルス強磁場実験室

先端科学総合研究棟 １Ｆ

101N
低温・光学実験室

教員・院生研究室

先端科学総合研究棟 １Ｆ

101N
低温・光学実験室

教員・院生研究室

104N
104N

廊下 105N
教員研究室
廊下 105N
106N
教員研究室
教員研究室
106N
107N
教員研究室
試料調整室

▼
階段 103W
104W 105W
106W
教員・院生研究室 教員
純良試料育成室 教員
研究室
研究室
階段 103W
104W 105W
106W
教員・院生研究室 教員
純良試料育成室 教員
研究室
研究室
102W
多重極限物性実験室

風除室
▼

PS

風除室
玄関ホール

107N
PS
試料調整室
EPS

EPS

EPS男WC
101S-2男WC
101S-1
101S-2

女WCEPS
PS
湯沸室
EV EV
女WC

玄関ホール

湯沸室
EV EV

102W
多重極限物性実験室

先端物質科学
研究科支援室学生支援担当先端物質科学（大学院担当）研究科支援室学生支援担当（大学院担当）101S-1

ホール
ホール

PS
PS

101W
多重極限
構造解析室
101W
多重極限
構造解析室

階段

101S

PS
PS

PS

階段

104S
設備室PS
108S
107S
104S
ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ
設備室
108S
107S
ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ
102S-(3)102S-(3)PS

101S
先端物質科学研究科支援室

廊下

総務担当
先端物質科学研究科支援室

廊下

総務担当

共通 102S-(1)部分共通 102S-(1)部分
インタラクティブラボ

102S-(2)104S
インタラクティブラボ
102S-(2)104S― 166 ―

PS

階段

PS

階段

総合研究実験棟 ２Ｆ

階段 201A
計算機室Ⅰ

202A
計算機室Ⅱ

203A
計算機室Ⅲ

PS

ラウンジ

湯沸室
男WC
204A
実験室

205A
測定室Ⅰ

ホール

206A
測定室Ⅱ

PS

EPS

女WC
EＶ

PS

PS
屋外バルコニー

PS

階段

203N
高出力レーザー
実験室

204N
教員・院生研究室

先端科学総合研究棟 ２Ｆ

教員研究室
202N
機械室

205N
教員研究室

208N
前室

201N
超精密レーザー
分光実験室

206N
教員研究室
207N
データ処理室

階段 205W
206W
顕微鏡・天秤室 評価・加工室

207W 208W
教員
教員
研究室 研究室

EPS

PS

EPS

PS

廊下
男WC

女WC

吹抜
湯沸室

EV EV

204W
熱処理室

203W
試料合成室(2)202W
試料合成室(1)

ホール

201W
院生研究室

PS

階段

PS

ラウンジ

204S
設備室

201S
廊下 ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ

PS
203S

204S
共通
部分
202S-(1)

インタラクティブラボ
202S-(2)PS― 167 ―

階段

総合研究実験棟 ３Ｆ

階段 302A
304A
306A
303A
305A
307A
教員
教員
教員
教員
教員
教員
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室

PS

ラウンジ

湯沸室
男WC
301A-1
院生研究室

301A-2

ホール

301A-3

PS

EPS

教員・院生研究室 教員・院生研究室

女WC
EＶ

PS

PS
屋外バルコニーPS

先端科学総合研究棟 ３Ｆ

階段

304N
実験室
資料室

305N
教員・院生
研究室

303N
院生研究室

306N
教員研究室
307N
教員研究室

階段 308W
院生研究室

309W
院生研究室

310W
ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ室

311W
セミナー室

302N
院生研究室

廊下 308N
院生研究室

301N
ｻｰﾊﾞｰ室

309N
資料室
EPS

PS

EPS

女WC

PS

男WC

湯沸室

312W
資料室

EV EV
学術交流
スペース
（ラウンジ）

ホール
廊下
307W 306W 305W 304W 303W 302W 301W
教員
教員
教員
教員
教員
小ｾﾐﾅｰ 教員
研究室 研究室 研究室 室
研究室 研究室 研究室

PS

階段

PS

305S
設備室

301S
研究科長室

PS
304S
ミーティングルーム

渡
り
廊
下

302S
会議室
廊下
303S-(2)(院生研究室)自然科学研究支援開発センター
低温・機器分析部門

303S-(1)
インタラクティブラボ（ミーティングルーム）PS― 168 ―

階段

総合研究実験棟 ４Ｆ

407A
階段 403A
405A
404A
406A
402A
非常勤
教員
教員
教員
教員
会議室
研究室 研究室 研究室 研究室 講師室

PS

ラウンジ

湯沸室
男WC
ホール

401A-3
教員・院生研究室 教員・院生研究室 院生研究室
401A-1

401A-2

PS

EPS

女WC
EＶ

PS

PS

書 庫

屋外バルコニーPS

先端科学総合研究棟 ４Ｆ

階段

402N
４０２N講義室

403N
４０３N講義室

401N
４０１N講義室

404N
４０４N講義室

廊下 405N
４０５N講義室

階段 404W
教員・院生
研究室

405W 406W 407W 408W 409W
教員
実験
データ 教員
セミナー室
準備室 処理室 研究室 研究室

PS

EPS

EPS

PS

身障者WC

男WC

女WC
湯沸室
EV EV

就職コーナー

ホール

ラウンジ

廊下
403W
レーザー実験室PS

402W-1 401W
前室
ビーム実験室
402W
機械室

階段

PS

403S
設備室

PS
402S-(5)402S-(1)
廊下 インタラクティブ
ラボ
404S
共通
部分
402S-(2)インタラクティブラボ
402S-(3)402S-(4)PS― 169 ―

階段

総合研究実験棟 ５Ｆ

階段 501A

502A
実験室

実験室

503A
PS

計算機室

ラウンジ

湯沸室
男WC
505A

506A

実験室

ホール

507A

実験室

PS

EPS

女WC

計算機室
EＶ

PS

PS
屋外バルコニー

PS

階段

502N
原核細胞分子機能学実験室

503N
教員研究
室・
504N
教員研究室

先端科学総合研究棟 ５Ｆ

502N-1
教員・院生研究
室
505N
植物細胞
培養実験室
501N
生物情報解析室
507N-1

廊下
階段 505W
暗室
504W

506W 507W
滅菌室 無菌操作室

実験機材

保管室

508W
細胞機能
解析室

509W 510W
菌株
遺伝情
培養室 報解析実験室
510W-1
前室

PS
倉庫

EPS
女WC

506N

前室 低温室

EPS

PS

男WC

湯沸室
EV EV

503W
細胞システム機能科学実験室
ホール

502W 501W
教員
教員
研究室 研究室PS
503W-1
教員・院生研究室

階段

PS

ラウンジ

505S
設備室

502S
廊下 ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ

PS
504S
低温室
503S-4
実験室

503S-5 503S-1（廊下） 教員・院生研究室

503S-2
実験室

503S-3
実験室

PS― 170 ―

階段

総合研究実験棟 ６Ｆ

階段601-（1）601-（2）601-（3）

PS

共用研究スペース 共用研究スペース 共用研究スペース

ラウンジ

湯沸室
男WC
ホール
601-（4）
共用研究スペース

601-（5）601-（6）
共用研究スペース

PS

EPS

女WC
EＶ

PS

PS
屋外バルコニー

PS

階段

605N
細胞機能化学実験室

先端科学総合研究棟 ６Ｆ

606N
607N
無菌 ｵｰﾄ
操作室 ｸﾚｰﾌﾟ室
608N
教員研究室

604N
教員・
603N
院生研究室
機器分析室
611N

602N
恒温培養室

607W 608W 609W 610W 611W 612W
教員・ ＲＮＡ 無菌
植物
菌株
低温
院生
操作室 操作室 培養室 保存室 実験室
研究室
613W
前室

603W
セミナー室
PS

605W 604W
教員・ 教員
院生
研究室
研究室

廊下

PS
倉庫

EPS
女WC

湯沸室

ホール

階段

― 171 ―

教員・院生研究室

EPS
男WC

EV EV

601W
資料室

602W
細胞構造解析室

609N-1
生物機能
情報分析室（１）
610N

前室

601N
恒温培養室
階段 606W
細胞物質化学実験室

609N-2
教員研究室

PS
PS

ラウンジ

PS

総合研究実験棟 ７Ｆ

階段
701-1

701-2

701-3

PS

弾力的活用スペース 弾力的活用スペース 弾力的活用スペース

ラウンジ

湯沸室
男WC
ホール
701-4 （西）弾力的活用スペース701-4 (東）

PS

EPS
女WC

弾力的活用スペース
EＶ

PS

PS
屋外バルコニー

PS

階段

704N
代謝変換制御学実験室

705N
培養実験室
706N
細胞実験室

先端科学総合研究棟 ７Ｆ

707N
機器分析実験室703N
代謝変換制御情報解析実験室

713N
前室

702N
ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾆｯｸ
動物実験室
701N
低温庫
階段 704W
免疫生化学
実験室

PS

705W 706W 707W 708W
生化学 動物教員
機器分析室
分析室 細胞
研究室
培養室
710W
前室

709W
教員・
院生
研究室

702W 701W
試料
脂質生化学実験室
調製室
703W
微生物
保存室

PS

709N-1
暗室
709N
共通実験室

712N
前室

710N
廊下 動物飼育室

EPS

EPS

女WC

倉庫

男WC

湯沸室
EV EV

ホール

階段

PS
PS

― 172 ―

708N
教員研究室

ラウンジ

PS

広島大学大学院先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）〒739-8530 東広島市鏡山一丁目３番１号
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