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国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)４月号

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特集テーマ

成年年齢引き下げの注意点
2018 年 6 月 13 日に民法の成年年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 59 号）が成立し、2022 年 4 月 1 日から施行されました。
本号では、引き下げに係る注意点について、清水法律事務所の清水光弁護士に寄稿いただきました。

＜改正の概要＞出典：法務省 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
改正の概要
https://www.moj.go.jp/content/001261082.pdf

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KDS 国大協サービス【 寄稿：成年年齢引き下げの注意点 】

清水法律事務所 弁護士 清水 光

１．はじめに本年（２０２２年）４月１日から、成年年齢が１８歳に引き下げられました。同日時点で１８歳及び１９歳の人が、一斉に成年を迎えました。これまで大学には未成年者と成年者（成人）の両方がいましたが、これからはほとんどが成人ということになります。これまでも大学には成人したばかりの方たちがいましたので、さまざま注意をされてきたことと思いますが、法改正に合わせて、成年年齢引き下げに伴う注意点を概観したいと思います。

２．これまでと変わる点（１） 一人で契約ができるということ成人になるということは、民法上は、一人で有効な契約をすることができるという意味と、父母の親権に服さなくなるという意味をもちます。
未成年者は法的効果の発生する事柄については、保護者の同意がなければ完全に有効に行うことはできず、保護者の同意を得ずにした契約は後に取り消すことが可能です（民法５条２項）。
これに対して、成人は一人で完全に有効な契約を締結することができますので、例えば、親の同意を得ることなく一人暮らしのアパートを借りる契約をしたり、クレジットカードを作成したり、携帯電話を購入し、利用のための契約をしたりすることができるようになります（ただし、契約の相手方が年齢制限を設けたり、父母の同意を契約の条件とする場合があります。）。裏を返せば、こうした契約をしてしまった後に、未成年であることを理由に取り消すことができなくなるということです。
以前は２０歳をもって成年とされていましたので、多くの方が高校を卒業し、社会人あるいは大学生になってから成人を迎えていました。ところが、これからは高校在学中という社会経験が比較的少ない段階で成人を迎えます。そうした状況を利用して成人になったばかりの若者に言葉巧みに近づき、高額な商品を購入する契約をさせたり、不当に高い価格でアパートを借りる契約をさせたり、違法なマルチ商法に引き込むケースが増加することが懸念されます。こうした場合であっても、社会経験が未熟であることを理由に契約を取り消すことはできません。もちろん、相手方の詐欺による場合や自身に錯誤がある場合など契約を取り消すことができる場合もありますが、そうした事実を立証することは容易ではありません。大学は高校などと違って、一般に不特定多数の人の出入りが可能であり、また個々の学生に対し、教職員の目が行き届かない状況にあります。学生も大学生になった、成人になったということでついつい気が大きくなりがちです。十分に注意をする必要があるといえます。
また、例えば、大手携帯電話会社との契約など相手方に悪意がない場合であっても、内容の確認が不十分であったため、思いもよらない高額な料金を請求される可能性もないとはいえません。こうした場合ももちろん、未成年を理由に契約を取り消すことはできません。
事と次第によっては、若くして破産宣告を受けることにもなりかねません（この点、いわゆるメガバンク３行は、若者による借りすぎ防止の観点からカードローンについては、契約対象を 20歳以上に据え置くとの発表をしました。）。
未成年の時は、契約に際しては、保護者の同意を求められることが一般的で、保護者が契約内容を確認するという段階がありましたが、成年になると自ら判断しなければならなくなります。
学生に対し、契約に際しては、十分に内容を吟味し、不安な場合には父母などに相談すべきであることを周知することは重要なことといえます。
なお、成年年齢引き下げ前（2022 年 4 月 1 日より前）の 18 歳、19 歳の時に保護者の同意

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を得ずにした契約については取り消すことが可能です。学生から相談があった場合には、契約の締結がいつであるか確認することが大切です。
（２） 父母の親権に服さないということ成年者は、父母の親権に服さないことになるため、進路や就職先、居所（住む場所）を自ら決めることができるようになります。未成年であっても、進路や就職先は本人の意思が尊重されるべきですが、 成人したことによって、法的に父母の決定権がなくなります。
これを大学の現場で考えると、入学、転学、退学が学生自らの判断でできるようになり、例えばいかに父母が退学を望んでも、学生本人が望まない限り、大学は学生の退学を認めることはできません。場合によっては、大学が父母と学生の間に立たされることにもなりかねませんが、成人した学生は、父母の親権に服さないこと、一人で有効な契約をできることを念頭において、対処する必要があります。
一方で、親を頼れない学生が増加することも懸念されます。大学としては、奨学金制度の適切な周知等に努めることも重要でしょう。

（３） 少年法に関する改正少年法との関係も重要です。成年年齢引き下げ後も、18 歳・19 歳の成人については、「特定少年」として、引き続き少年法が適用され、全件が家庭裁判所に送られます。しかし、18 歳・19 歳は、社会において責任ある行動ができると考えられるために、成年年齢が引き下げられたこともあり、17 歳以下とは違った取扱いがされます。
これまでは、家庭裁判所が原則として検察庁に送致しなければならない事件は、16 歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件でした。
しかし、2022 年 4 月 1 日以降、特定少年（18 歳・19 歳の成人）については、原則として検察官送致となる事件が死刑、無期又は法定刑の下限が 1 年以上の懲役・禁固に当たる罪の事件（18 歳以上で犯した場合に限る。）にまで拡大されます。
該当する犯罪は、例えば現住建造物等放火罪、強盗罪、強制性交等罪、組織的詐欺罪などです。
いずれも重大な犯罪ですが、例えばコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員を殴ったような場合には、強盗罪に当たる可能性があり、残念ながら大学生などが強盗罪に問われることは稀ではありません。また、いわゆる振り込め詐欺への加担は組織的詐欺罪に当たる可能性が高いです。
こうした場合、検察官が起訴すれば、20 歳以上の成人と同様に公開の法廷で裁かれることになります。また、18 歳以上の時に犯した事件について、起訴された場合には、実名及び写真等の報道が許されることになりました。
場合によっては、在籍大学に対し報道機関による取材申し込みがある可能性もあります。大学としてどのように対応するのか、予め考えおくことも有用かもしれません。

（４） そのほか、医師や薬剤師、公認会計士などの国家資格を取得して、職に就くことも可能になりましたが、必要とされる修学年数や実務経験年数の関係で、未成年のうち職に就くことは現実には難しいことが多いでしょう。

３．これまでと変わらない点
以上は、18 歳・19 歳が社会において責任ある行動ができると考えられることに基づいて変更された点です。これに対して、健康への配慮等から年齢制限が設けられている事項については変更がありません。
具体的には、飲酒や喫煙については、20 歳以上という年齢制限は維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、競艇）についても、ギャンブル依存症対策の観点から、20 歳以上という年齢制限は維持されます。

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成人になったことで飲酒や喫煙も許されたと誤解している学生も相当数いることが予想されます。大学としては、飲酒喫煙は 20 歳になってからということを周知徹底し、引き続き新入生歓迎コンパなどにおける 20 歳未満の飲酒対策に気を配る必要があります。

＜成年年齢の引き下げで変わるもの・変わらないもの＞

出典：政府広報オンライン 18 歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

４．おわりに「１．はじめに」でも記載したとおり、これまでも大学には若い成人が大勢いましたので、注意点は大きくは変わらないと考えられます。しかし、特定少年という特別な取扱いが規定されたこと、20歳未満には禁止されている事があることなど、成年年齢に達すればこれまでの成人と全てが同じとなったわけではないので、注意を要します。
昨今では、とかく権利の方に意識がいきがちで、義務は疎かになる傾向があります。上記したとおり成年年齢引き下げは、18 歳となれば「社会において責任ある行動ができる」と考えられたことにあります。この点について学生に自覚を持たせることも重要でしょう。

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2022.3 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
３． ３
３．１８

教職員へのパワーハラスメントや不適切支出等の行為を理由に学長の解任を文部科学省に申し出ていた○大学の学長選考会議は、解任の申出を取り下げ。文部科学省は、学長から出されていた辞任の申出を認める。
賃金引下げなどをめぐる労使紛争において、労働委員会から命じられた救済命令の取り消しを求めて○大学が提訴した訴訟で、最高裁は、救済命令を取り消した二審判決を破棄、高裁に審理を差し戻す判決。

＜事件・事故＞
３． ７
３．１０
３．１１

〇大学の実験用温室で、内部の壁などおよそ38平方メートルが焼ける火災。
未明に〇大学病院の駐車場に停めてあった車が全焼する火災。警察は不審火として調査。
〇大学病院は、歯科医師2人が治療予定の「親知らず」と異なる歯を誤って抜く医療ミスを2件繰り返したと発表。
抜歯部位の確認不足が原因で、患者はそれぞれ歯を移植するなどして健康状態に問題はない。

＜入試等関連＞
３． ２
３． ３

３． ４
３．１６

〇大学は、一般選抜前期日程の理科「化学基礎・化学」の科目で出題ミスがあったと発表。最もふさわしい例を選ぶ問題で、適切な選択肢がなく、全員正解とした。採点者が発見。
〇大学は、2月25日に実施した一般入試前期日程の英語で出題ミスがあったと発表。選択問題で正解になりうる選択肢が二つあった。試験終了後にあいまいな点があることに気づき、予備校3社の解答例がいずれも想定とは違うため出題ミスと判断。
〇大学は、2月26日に実施した前期日程試験の物理で出題ミスがあったと発表。一問は回答するのに必要な条件設定が書かれておらず、もう一問は問題文の表現があいまいで解釈によっては答えがでなかった。
〇大学は、2月25日に行われた一般選抜の前期日程で判定ミスがあり、15人を追加合格にしたと発表。個別学力
検査の英語の点数を1.5倍にして換算するところ、換算せずにそのまま合否判定を行った。

＜情報セキュリティ＞
３．２８〇大学は、職員と学生が利用していたPCがエモテットに感染、認証情報を悪用され、メールサーバがエモテット
マルウエアメールの送信に利用されたと発表。

＜ハラスメント＞
３．２６
３．２９○大学の大学院生の男性が、性交渉の強要を含むハラスメント行為があったとして准教授の女性と大学に対し、計750万円の損害賠償を求めて提訴。
〇大学は、アカハラで准教授2人を懲戒処分したと発表。一人は、4人の学生に対し他の学生の前で「人間のクズ」などの人格を否定するような発言を繰り返し、また、卒業論文で使用する研究データにアクセスできないよう妨害。もう一人は、出席しているにもかかわらず未受講扱いにする不当な成績認定を行ったほか、授業とは関係のない自身の膨大な研究作業を要求した。

＜学生・教職員の不祥事＞
３． ５
３． ７

３．１３

○大学は、大学院生だった教え子と性的関係を持ち、自身の業務に関して無償労働などもさせた教授を懲戒解雇したと発表。2人の関係は10年以上続いたが元教え子の女性から民事裁判が提起、現在も係争中。
○大学は、強制わいせつの容疑で昨年逮捕された助教を懲戒解雇。助教は、昨年５月、居酒屋で他大学の女子学生の体を触ったうえ、近くの路上で抱きつくなどした。大学は、事実確認などに時間がかかり、この時期の処分になったと説明。
〇大学病院に勤務する男性医師が、正当な理由なく女子トイレに侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕。病院関係者からトイレの個室内にカメラのようなものがあると通報があった。

＜不正行為＞
３．１１
３．１６

３．１８

○大学は、他大学の教員であった時に、大学院学生だったA氏に対し、B氏の博士論文の一部を下書きするよう複数回にわたって指示、依頼した教授を諭旨解雇。
〇大学は、世界初の成果として3年前に発表された論文など3本について、論文を撤回させたうえで調査委員会を設けて調べていたが、データのねつ造などの研究不正が50か所余りあったと発表。一連の不正は元大学院生1人が行っていたが、責任著者の教授と准教授について、注意義務違反があったとして懲戒処分を検討。
〇大学は、研究費約3000万円の目的外使用があったと発表。研究費は国の機関から配分されたもので、延滞金などを含め返還する予定。不正に関与したのは教授２人で、勤務していた有期雇用職員３人の給与を雇用契約書に定めたプロジェクト費で雇いつつ、別機関の研究に従事させたり、研究に使う装置の購入費を別プロジェクトの経費から拠出していた。私的流用はないという。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<ドイツによるウクライナの学生・研究者支援 >ドイツの大学には、昨年夏の時点で約 8200 人のウクライナ人学生が在籍し、ウクライナにとってポーランド・ロシアに次ぐ世界第三の留学先でした。ドイツの政府・大学は、今後ウクライナから 10万人以上の学生・研究者を受け入れることを想定して、各種の支援体制の整備を進めています。
ドイツ学術交流会 DAAD の会長は、重要なのは学生・研究者がドイツで学修・研究を継続するとともに、可能な状況になれば帰国できるようにすることであり、また、かつてのシリア難民とは違いウクライナからの避難民は EU 域内における移動の自由を有していることに留意し、全国のすべての大学が受入れに備える必要があると述べています。
DAAD は各州の教育大臣会議の要請及び連邦教育省の支援を受けて、4 月中旬に、ウクライナ人学生・研究者向けの総合的な情報サイトを開設し、宿舎、入学手続き、教育研究などの基本情報に加え、大学をはじめ各種の機関が提供する奨学金などの多数のサポート情報をドイツ語、英語及びウクライナ語で提供しています。また、従前からウクライナ語による WEB を通じての個別の問い合わせの窓口も設けており、これまでに 1000 件以上対応しているとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220401133548508
https://thepienews.com/news/daad-launches-platform-for-ukrainians-in-germany/https://www.universityworldnews.com/post.php?story=2022041309494420
https://www.daad-ukraine.org/en/<インドの大学の学位制度改革 >インドの大学助成委員会 UGC は、今年から、学士・修士レベルの 2 つの学位を、同一大学または2 つの大学で、対面またはオンラインの履修により、同時に取得できるようにすると発表しました。
オンラインによる履修の上限はなく、また定員の制限もありません。2020 年に制定された新教育政策 NEP に沿って、学生が複数のスキルを修得することができるようにするとともに、トップレベルの高等教育機関へのアクセスを広げることを狙いとしているとのことです。
また、インドの大学が海外の大学とのジョイント・ディグリー等を提供する場合に、一定の条件の下に、事前の UGC の承認を不要とすることも発表しました。海外の大学については QS または THEの世界ランキング 1000 位以内であること、インドの大学については国の評価認証委員会のグレードが一定以上であるか、国のランキング枠組みの 100 位以内であることを条件としています。以前はトップ 20 大学のみに大きな自律性が認められていましたが、それが 200 以上に拡大することになり、インドの大学の国際化に資することが期待されています。
一方、こうした柔軟化・簡素化については、質の保証の問題や教員の負担増についての懸念も指摘されています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220421104007544

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22. 3 月 個人情報保護法の改正
22. 2 月 国大協保険 最近の QA
22. 1 月 過労死労災認定基準の改正
21.12月 コロナと学研災等のお支払い
21.11月 火災事故防止WEBセミナー報告21.10月 研究機器の共同利用・貸借と保険
21. 9月 学校の「危機管理マニュアル」等の評
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