大井川土地改良区定款
昭和２６年８月１日制定

昭和２７年４月２９日変更

昭和２９年３月２１日変更

昭和３０年３月３０日変更

昭和３１年３月３０日変更

昭和３２年３月３０日変更

昭和３３年３月２１日変更

昭和３４年１月２４日変更

昭和３５年３月２８日変更

昭和３７年３月３０日変更

昭和３８年３月３０日変更

昭和３９年３月３０日変更

昭和４０年７月３０日全文改正 昭和４２年１２月６日変更

昭和４５年３月１５日変更

昭和４６年３月２８日変更

昭和４７年３月２６日変更

昭和４８年３月３１日変更

昭和４９年３月２４日変更

昭和５０年３月３０日変更

昭和５４年３月２１日変更

昭和５７年３月２０日変更

昭和５９年３月２２日変更

昭和６１年３月２０日変更

昭和６３年３月３０日変更

平成元年３月２４日変更

平成２年３月２０日変更

平成３年３月２０日変更

平成５年３月２５日変更

平成７年３月２０日変更

平成９年３月２６日変更

平成１０年３月２０日変更

平成１３年３月２３日変更

平成１４年３月１９日変更

平成１６年１１月１５日変更

平成１７年３月２８日変更

平成１８年３月１７日変更

平成１９年３月２３日変更

平成２０年３月２４日変更

平成２１年３月２４日変更

平成２２年３月２９日変更

平成２３年３月２５日変更

平成２５年６月４日変更

平成２７年１０月６日変更

平成２９年３月２３日変更

平成３０年３月２０日変更

平成３１年３月２０日変更

第１章

総則

（目的）
第１条

この土地改良区は、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
（名称及び認可番号）
第２条
２

この土地改良区は、大井川土地改良区という。

この土地改良区の認可番号は、静土改第１６号である。

（地区）第３条

この土地改良区の地区は、別表第１の１、第１の２及び第１の３に掲げる地域（その地域内にある土地のうち土地原簿の記載に係る土地以外の土地を除く。）とする。
（事業）
第４条

この土地改良区は、土地改良事業計画、定款、規約、管理規程及び利水調整規程の定めるところにより、地区内の農業用用排水施設の新設、改良、維持管理及び災害復旧事業を行う。
２

この土地改良区は、前項に規定する事業に附帯して次に掲げる事業を行うことができる。
(1) 農地中間管理機構から委託を受けて行う事業(2) 農地維持、資源向上等の多面的機能発揮促進事業を行う活動組織に参画して行う当1

該事業及び当該活動組織から委託を受けて行う事業(3) 発電事業
３

前項３号の発電事業のうち、第６項に係る発電事業については他の土地改良区と共同して行うことができる。この場合において、その管理事務等を他の土地改良区から受任することができる。

４

この土地改良区は、第１項に規定する事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で当該施設及び関連施設を他目的に使用させることができる。

５

前項に規定する他目的使用に関し必要な事項は、別に定める。

６

この土地改良区は、国営土地改良事業及び県営土地改良事業によって造成された施設を管理委託される場合は、これを受託する。

７

この土地改良区は、県営土地改良事業によって造成された施設を譲与される場合は、これを譲り受ける。

（事務所の所在地）
第５条

この土地改良区の事務所は、静岡県島田市中央町３０番２号に置く。

（公告の方法）第６条
２

この土地改良区の公告は、事務所の掲示場に掲示して行うものとする。

前項の公告の内容は、必要があるときは書面をもって組合員に通知するものとする。
第２章

会議

（総代会）
第７条

この土地改良区に、総会に代わるべき総代会を設ける。

（総代の定数）第８条

総代の定数は９５人とする。

（総代の選挙）第９条
２

総代は、組合員が総会外においてこれを選挙する。

この定款に定めるもののほか、総代の選挙に関し必要な事項は、附属書大井川土地改
良区総代選挙規程で定める。

（総代の任期）第１０条

総代の任期は、４年とし、総選挙により選挙された総代の就任の日から起算する。ただし、土地改良法（以下「法」という。）第２３条第４項において準用する法
２９条の３第１項の規定による改選並びに法第１３６条の規定による選挙又は当選の取消しによる選挙によって選挙される総代の任期は、退任した総代の残任期間とする。
２

前項ただし書に規定する選挙が、総代の全員にかかるときは、その任期は、前項ただし書の規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。

（総代の失脚）第１１条

総代がその被選挙権を失ったときは、その職を失う。

（通常総代会の時期）
第１２条

この土地改良区の通常総代会の時期は、毎事業年度１回３月とする。
2

(組合員の請求による会議招集）
第１３条

組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、書面により総代会の招集を請求したときは、理事は、その請求があった日から２０日以内に総代会を招集しなければならない。
（議決方法の特例等）
第１４条

総代会においては、定款の変更、土地改良事業計画の設定、変更、土地改良事業の廃止、役員の改選、規約の設定、変更及び廃止、維持管理規程の設定、変更及び廃止、利水調整規程の設定、変更及び廃止並びに合併及び解散、その他重要な事項を除いて急施を要することが明白である事項に限り、あらかじめ通知した事項以外の事項であっても、これを議決することができる。
第１５条

経費の収支予算を議案の全部又は一部とする総代会を招集して、総代の半数以上の出席がないため、さらに２０日以内に同一の目的で招集された総代会の議事は、経常経費の収支予算並びにこれに伴う賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法に限り、総代の３分の１以上が出席し、その議決権の過半数で決することができる。
（議長）
第１６条

総代会の議長は、出席した総代のうちから当該総代会で選任する。

第３章

役員

（役員の定数）第１７条
２

この土地改良区の役員定数は、理事２１人及び監事４人とする。

前項の理事定数のうち、１３人は、組合員であって耕作又は養畜の業務を営む者（組合員である法人の業務を執行する役員を含む。）とする。

３

第１項の理事定数のうち、５人は組合員でないものとする。

４

第１項の監事定数のうち、４人は組合員とする。

（役員の選挙）第１８条
２

役員は、総代が総代会において選挙する。

この定款に定めるもののほか、役員の選挙に関し必要な事項は、附属書大井川土地改良区役員選挙規程で定める。

（理事長及び副理事長）
第１９条
２

理事は、理事長１人、副理事長２人以内を互選するものとする。

理事長は、必要と認めた場合、理事の互選により会計担当理事を置くことができる。

第２０条
２

理事長は、この土地改良区を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

会計担当理事は、大井川土地改良区会計細則に則り、当該業務を行う。

（事務の決定）第２１条

この土地改良区の事務は、理事の過半数により決するものとする。ただし、規約の定めるところにより軽易な常務については、理事長の決するところによる。
3

（監事の職務）第２２条

監事は、少なくとも毎事業年度２回この土地改良区の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総代会の承認を受けるものとする。

（役員の任期）第２３条

役員の任期は４年とし、総選挙により選挙された役員の就任の日から起算する。

ただし、法第２９条の３第１項及び法第１３４条第２項の規定による改選並びに法第１３６条の規定による当選の取消による選挙によって選挙された役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
２

前項ただし書に規定する選挙が、役員の全員にかかるときは、その任期は、前項ただし書の規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。

（役員の失職）
第２４条

理事又は監事がその被選挙権を失ったとき又はその所属する被選挙区を異動したときは、その職を失う。
第４章

経費の分担

（経費分担の基準）
第２５条

第４条第１項の事業に要する経費（運営事務費を含む。）に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、組合員に対し、地区内の全部の土地につき地積割に賦課する。
（負担金及び分担金）
第２６条

この土地改良区は、法第９０条の規定に基づき、国営土地改良事業の負担金を負担する。
２

前項の負担金に充てるための賦課金は、組合員に対し、当該事業の施行に係る土地につき地積割に賦課する。

第２７条

この土地改良区は、法第９１条の規定に基づき、県営土地改良事業の分担金を負担する。
２

前項の分担金に充てるための賦課金は、組合員に対し、当該事業の施行に係る土地につき地積割に賦課する。

（賦課徴収の方法）
第２８条

前３条の規定による賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は、総代会で定める。
（夫役の履行）第２９条

夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれにあたり又は代人をもってこれを履行することができる。
２

前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

（特別徴収金）第３０条

法第３６条の３の規定に基づく特別徴収金は、土地改良法施行令第４７条の規定に該当する場合において、当該返還すべき補助金・負担金・利子補給金等の額に相当4する額を徴収する。
第３１条

この土地改良区は、法第９０条の２の規定に基づき、国営土地改良事業に係る特別徴収金を負担する。
２

前項の場合には、当該特別徴収金に充てるため、その特別徴収金の原因となった行為をした組合員から当該特別徴収金に相当する額を徴収する。

第３２条

この土地改良区は、法第９１条の２の規定に基づき、県営土地改良事業に係る特別徴収金を負担する。
２

前項の場合には当該特別徴収金に充てるため、その特別徴収金の原因となった行為をした組合員から当該特別徴収金に相当する額を徴収する。

（督促）
第３３条

法第３９条の規定に基づく督促は、その納付期限後６０日以内に督促状を発してこれをするものとする。
（過怠金）
第３４条

第２５条、第２６条、第２７条、第３０条、第３１条及び第３２条の規定により賦課された賦課金又は夫役現品につき、これを滞納し、又は定期内に履行せず、若しくは夫役現品に代わるべき金銭を納めない場合には、その滞納の日数に応じて金１００円につき１日金４銭の延滞金を徴収する。この延滞金の算定方法は別に定める。
２

督促状を発した場合には、督促状１通につき督促手数料２００円を徴収する。

３

前２項の滞納金又は過怠金を市町が処分する場合には、さらにその徴収金額の１００分の４に相当する額を過怠金として徴収する。

４

前３項の過怠金は、特別の事由があると認める場合に限り、理事会の決定によりこれを減免することができる。
第５章雑則（事務局及び委員会）
第３５条

この土地改良区の事務を分掌させるため、規約の定めるところにより理事会の補助機関として事務局を置く。
２

この土地改良区の事業の運営を公正かつ適切にするため、規約の定めるところにより理事会の補助機関として委員会を置く。

３

理事会は、前項に規定する各委員会ごとに担当理事を定める。

（加入金）
第３６条

新たにこの土地改良区の地区に編入される土地があるときは、その土地につき加入金を徴収する。
２

前項の加入金の額は、１,０００㎡につき金１０,０００円の範囲内において総代会の議決により定める。

（決済金）
第３７条

この土地改良区は、法第４２条第２項の規定による決済金は、別に定める「大井川土地改良区受益地除外取扱規程」により徴収する。
5

（賦課金以外の徴収金についての過怠金）
第３８条

前２条の規定による加入金及び決済金については、第３４条の規定を準用する｡（基本財産）
第３９条
２

この土地改良区に基本財産を設けることができる。

前項の基本財産の設定、管理及び処分に関しては規約で定める。

（財産の分配の制限）
第４０条

この土地改良区の財産については、解散（合併の場合を除く。）のときでなければ組合員に分配することができない。
（事業年度）
第４１条

この土地改良区の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（電磁的方法）第４２条

この定款の規定により、書面を交付することとされている通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２

この定款の規定により、作成、保存又は縦覧を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。

（委任）
第４３条

この土地改良区の管理運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規約で定める。
附則１

第４条第２項及び第２５条第２項の規定は、昭和４５年１月１日から適用する。

２

第２４条第２項及び同条第８項の規定は、昭和４４年９月２０日から適用する。

３

第２６条第１項及び同条第３項の並びに同条第４項の規定は、昭和４５年４月１日から適用する。

４

第１８条第１項及び第１９条第２項の改正は、昭和５７年４月１日より施行する。
附５

この定数変更は、昭和５９年４月１日より施行する。
附６

則

この改正は、平成２年４月１日より施行する。
附

10

則

この改正は、平成元年４月１日より施行する。
附

９則

この定数変更は、昭和６３年４月１日より施行する。
附８

則

この改正は、昭和６１年４月１日より施行する。
附

７則

則

この改正は、平成３年４月１日より施行する。
6

附

則

11

この変更は、認可の日から施行する。

12

第８条及び第１６条の規定の変更は、認可後最初の総選挙から適用する。
附13

この変更は、平成７年４月１日より施行する。
附

14

則

この改正は、認可（平成１８年７月２０日）の日から施行する。
附21

則

この定款は、平成１７年４月１日から施行する。
附20

則

この定款は、平成１６年１１月１５日から施行する。
附

19

則

この変更は、平成１４年４月１日より施行する。
附

18

則

この変更は、平１３年４月１日より施行する。
附17

則

この変更は、平１０年４月１日より施行する。
附16

則

この変更は、平成９年４月１日より施行する。
附15

則

則

この改正は、認可（平成２０年１月１０日）の日から施行する。
但し、第５条（事務所の所在地）については新事務所に移転の日から施行する。
附22

この改正は、認可（平成２０年 １ 月１０日）の日から施行する。
附23

則

この定款は、認可（平成３０年５月１４日）の日から施行する。
附

29

則

この定款は、認可（平成２９年５月２２日）の日から施行する。
附28

則

この定款は、次の総代選挙から施行する。（平成２７年１０月６日認可）
附27

則

この定款は、認可（平成２５年６月４日）の日から施行する。
附26

則

この改正は、認可（平成２３年５月１８日）の日から施行する。
附25

則

この改正は、認可（平成２２年３月２９日）の日から施行する。
附24

則

則

この定款は、認可（令和元年６月５日）の日から施行する。

7

地域

調

別表第１の１（第３条関係）
市町名及び地区名
島 田 地 区
島 田 市
大 洲 地 区
藤 枝 市
高 洲 地 区
大 富 地 区
和 田 地 区
小 川 地 区
焼 津 市
相 川 地 区
静 浜 地 区
吉 永 地 区

大 字 名
全部の田〃
〃〃
〃
〃〃
〃
〃

島田市

大 長 地 区

伊 太 の 内〃大 津 地 区野 田 の 内書小字名

中村、東川根、八指、中村東川根の田
西野田、甚田海道、東野田、尻手の田

道悦島、細島、御請の田
宮前、栃山、町裏、欠下、町下、長島、大久保、屋敷川原、直道下、山ノ根、前田、五反

阿知ケ谷の内田の田〃

宮前、宮前谷川外、広島、小深田、八島、金十屋敷、柳島沖新田、堤上、角蔵久保、向田
堂ノ下、中通り、中通道下、中島、大久保、
中川原道上、割島、小島、煎餅屋敷道下、煎餅屋敷道上、仁助久保、川上大ノ田、北条ケ谷、細谷馬繕場、中川原道下、芋島、蛭田、追分、ヤセヲ、大ケ谷、下山、小ケ谷、下田

六 合 地 区岸の内

青島境、宿島、八島平の田

上青島、下青島、久兵衛市右衛門請
新田の田
前島、青木、南新内瀬戸谷川右岸の田屋、瀬戸新屋の内
藤枝市

青 島 地 区

池端、長通、宮脇、小衛門前、松根、砂田、

水 上 の 内

寺脇、シャクシ、榎田の田
内瀬戸谷川右岸の右岸の内下記の字を除く田

内瀬戸の内

七反田、ヤマザキ、シロクジン、ムカイカド

向山の田

焼津市

豊 田 地 区

五ケ堀の内、三ケ名
小柳津、柳新屋、小屋敷の田
宮島1038番地より1068番地に至る農道より小石川寄りの田

保 福 島 の 内
8

焼津市

豊 田 地 区

小土の焼 津 地 区

塩津、焼津の田
大村新田の内

88番地の7より307番地の25に至る地区は、県立焼津中央高校北側道路まで、308番地の1より545番地に至る地区は、中央高校より2田区

内

瀬戸川寄りの田

焼津市

用心川より２田区北側までの田
井戸田、沖田、杉本、ぽんき田、月坂、かる田、月坂道上、紺屋田、細田、蛇クズシ、山下、中道田、堂松、中澄、殿田、外田、柚木
栗下、山本、尻細、猿楽田、土室、落合、三満た、大日前、栗下谷川下、ヨシアラ、東河原、谷川東、井の口、宮島、大久保、北島、中瀬、上中瀬、長久保、下島、大久保下、大畑下、南島、柳島、中川原、稈島、東河原、浦渕、甲田、中島、谷川西、池上、谷川向、向山、伝四郎前、屋敷東、永休田、仲川原、樋東、土橋元、上新田、袖脇、長通り、常水
下川原、御林下、樋西、前田、本村、池田、

船 木 の 内島田市

初 倉 地 区沢、八幡、後田、合歓木、大畑、向新田、下川久保の田

吉田町

吉 田 地 区

坂 部 地 区

大柳、阪本、中河の田
湯 日 の 内桜田の田
住吉、片岡、川尻
神戸、大幡の田
五反田、谷誌、加茂、六反、勝田、中座、八木田、荒谷、杉ノ木、七郎坪、横丁、宮脇、永長、ハルノ木、川原崎、大正新田、若宮、
久保海道、御ノ久、中山田、藤籠、宮田、カ
タフシ、深田、垣根田、深谷、入山瀬、山脇
殿ノ下、南崎、前畑、前畠、大門、サイダハ
タ、岡本、倉見、田ノ谷、八ツノ谷、万代、

坂 部 の 内

牧之原市

松下の田

細 江 地 区

沼地、浜田、中鎗、下り条、中ノ坪、小明、間渕、福田、瓜海戸、寺下、山下、江後、水楽、森海戸、井上、前割、十石、宮田、中橋
上鎗、熊ノ前、下垂、整理、佐々木、半の木

細 江 の 内後島の田地
別表第１の２（第３条関係）
市町名及び地区名

域

調

大 字 名
小 字
前島、青木、瀬戸内瀬戸川左岸の田
新屋の内
南 新 屋 の 内

藤枝市

青 島 地 区書名池廻向屋敷を除く内瀬戸川左岸の田
内瀬戸谷川左岸の田及び右岸の七反田、ヤマ内 瀬 戸 の 内

サキ、シロクジン、ムカイカド、向山の田
池端、長通、宮脇、小衛門前、松根、砂田、水
藤枝市

高 洲 地 区

上の内

寺脇、シヤクシ、榎田の田を除く以外の田

築 地 上 の 内

青木川左岸の田9保 福 島 の 内
焼津市

豊 田 地 区小

焼津市

焼 津 地 区

土の内

宮島1038番地より1068番地に至る農道より瀬戸川寄りの田99番地の1より267番地に至る地区は、県立焼津中央高校北側道路より瀬戸川寄り、259番
地より533番地の1を結ぶ地区は、県立焼津中
央高校北側道路より３田区北側より瀬戸川までの田

大覚寺、越後島、八楠の田
大 村 新 田 の 内 用心川より３田区北側より瀬戸川までの田

藤枝市

藤 枝 地 区

藤枝市

西益津地区

藤枝市

広 幡 地 区

焼津市

東益津地区

五十海、市部、若王子の田
長楽寺、稲川、益津下、田中、平島
上、郡の田
上当間、下当間、水守の田
岡当目、浜当目、関方、中里、石脇上、石脇下、坂本
策牛、方ノ上の田地
別表第１の３（第３条関係）
市町名及び地区名
島田市

大 長 地 区大域
字調
名

小相 賀 の 内

尾 川 の 内大 津 地 区

字名

広長、西ノ田、青木田、渡田、内田、南皆戸、門前の田山王前、市井崎、上反方、神谷東、菅ケ谷の田
行用、蛇塚、諏訪前、草沢、蔵前、代ノ田、長国の田
下川原、石成、川原田、大蟹、楠ケ谷、蛭川、矢崎の田大 草 の 内島田市

書

落 合 の 内落 合 西 の 田

宮前、寺前、皿田、上皿田、菅ケ谷、西野
田、長手、波田の田
伊松庵、久松、宮下、香田、上畑田、水洗、
清水、川原、前田、辻、唐木田、鍋田、文久、楠ケ谷の田
カシラジ、ゴタンダ、シヲ田、ツヂ、ハス
ヌマ、下神明、山ワキ、水アライ、水ケ谷、
道正海戸、ミヤタ、作寺の田野 田 の 内
坂 部 の 内牧之原市

坂 部 地 区
坂 口 の 内10