平成２９年１０月１９日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長飯盛徹夫）では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．同一の内容の特定信託契約締結における契約締結前交付書面等の交付を要しない要件等の拡大【新規】
２．信託契約代理業に係る登録申請書の記載事項の緩和【新規】
３．信託契約代理業の登録申請等をする場合における添付書類の緩和【新規】
４．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
５．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
６．非継続基準の特例掛金の設定における予定利率変動等に起因する部分の償却の緩和【新規】
７．確定拠出年金における加入年齢範囲の拡大
８．確定拠出年金における外国籍の取扱いの緩和
９．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
10．年金給付の保証期間の上限年数の緩和【新規】
11．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
12．確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額算定方法の選択肢の拡大
13．厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和【新規】
14．積立超過に係る掛金停止が生じないことが明らかなケースでの行政手続きの簡素化【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
（注）【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。
本件に関する照会先：（一社）信託協会

総務部（広報担当）
企画室
電話

兼田、三島

若林
０３－６２０６－３９９２

（別添）

規制改革に関する提案

１．同一の内容の特定信託契約締結における契約締結前交付書面等の交付を要しない要件等の拡大
・委託者と同一の内容の信託契約を締結したことがある場合、信託契約の内容の説明や、契約締結前交付書面または契約締結時交付書面の交付を要しない要件は、委託者から説明や書面交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限られている。
・銀行法においては同一の内容の特定預金等契約につき次の規定が設けられていることか
ら、短期かつ自動継続の特定預金等契約については契約締結前交付書面および契約締結時書面の交付は不要とされている。
・契約の締結前 1 年以内に当該契約と同一の内容の契約に係る書面を交付している場合、書面を交付した日から 1 年以内に当該書面に係る契約と同一の内容の契約の締結を行う場合には、当該締結の日において書面を交付したものとみなす一方、信託業法および兼営法においては、同一の内容の契約を締結したことがあり、委託者から説明や書面交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限られている。
・短期かつ自動継続の特定信託契約については、特定預金等契約と同様に、契約締結前交付書面および契約締結時書面の交付の他、信託業法 25 条説明を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法施行規則第 30 条の 22 第 1 項第 1 号、第 31 条第 1 項第 2 号、第 32 条第 2 号、兼営法施行規則第 13 条第 1 項第 2 号、第 14 条第 2 号、第 31 条の 21 第 1 項第 1 号、銀行法施行規則第 14 条の 11 の 25 第 1 項第 1 号・第 2 号、同条第 3 項、同条第 4 項、第14 条の 11 の 29 第 1 項第 1 号・第 2 号、同条第 3 項、同条第 4 項

２．信託契約代理業に係る登録申請書の記載事項の緩和
・信託契約代理業を営む場合、原則として役員の兼職状況が登録申請書の記載事項とされており、役員の兼職状況に変更があった際には、その都度、変更の届出が必要とされている。
・一方、信託契約代理業を営む法人が銀行や保険会社である場合は、役員の兼職状況については登録申請書の記載事項から除外されている。

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・銀行や保険会社以外にも、例えば証券会社（第一種金融商品取引業者）は、取締役または執行役の兼職状況に変更があった場合、その都度、当局宛て届出を実施している（金融商品取引法第 31 条の 4 第 1 項）。
・銀行や保険会社と同様に、信託契約代理業を営む法人が他の業規制に基づき役員の兼職状況の届出を行っている場合には、役員の兼職状況については登録申請書の記載事項から除外いただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 68 条第 1 項第 6 号、第 71 条第 1 項、信託業法施行規則第 70 条第 2 号

３．信託契約代理業の登録申請等をする場合における添付書類の緩和
・法人が信託契約代理業の登録申請等をする際に役員の履歴書が必要とされている。
・銀行や保険会社、証券会社（第一種金融商品取引業者）は、役員の変更の都度、当局宛て届出を実施しており、その際には履歴書の添付が求められている。
・信託契約代理店の普及促進の観点から、信託契約代理業の登録申請をする法人が、銀行法等、他の業規制に基づき役員の履歴書を提出している場合には、信託契約代理業の登録申請をする場合の添付書類から役員の履歴書を除外いただきたい（役員の変更届出を行う場合も同様）。
｛根拠法令等｝
信託業法 68 条 2 項 4 号、同法施行規則 71 条 2 号

４．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残っている。
・独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。

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・信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11 条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

５．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
・最低積立基準額算定用の予定利率は 30 年国債の応募者利回りの 5 年平均 （これに 0.8～1.2 の数値を乗ずることも可能）により定められているが、マイナス金利政策による金利の大幅な低下の影響で最低積立基準額の予定利率が大きく低下し、非継続基準の要求が厳しくなっている。さらに、足元の国債利回りの状況を見ると、予定利率がさらに低下することも想定される。
・その結果、非継続基準に対応するための掛金が大幅に引き上がり、制度実施の障害となりかねないことから、回廊幅（0.8～1.2）の拡大や基準とする債券・平均期間の見直しを行うこと等、最低積立基準額の算定に用いる予定利率の基準を緩和していただきたい。

3｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 60 条第 3 項、同法施行規則第 55 条

６．非継続基準の特例掛金の設定における予定利率変動等に起因する部分の償却の緩和
・非継続基準抵触に伴い、確定給付企業年金法施行規則第 58 条の方法により翌々事業年度に拠出する特例掛金を設定する場合、積立不足に係る拠出は 1/15～1/5 が下限とされる
一方で、翌事業年度の最低積立基準額の増加見込み額から積立金の増加見込み額を控除した額についてはその全額を拠出することとされている。
・これは、制度の継続性を前提に積立不足の全額に係る拠出までを強制していないものと理解されるが、近年の急激な予定利率低下分、および制度変更等に起因する経過措置の縮小分は継続的な変動分ではないと考えられることから、積立不足に係る拠出と同様の措置をしていただきたい。
・特に、翌年度の予定利率の変動分については、当該利率が決算月や債務算定時期に判明しているかどうかによるため、その全額を特例掛金として拠出することを義務付けるのは適切でないと考えられる。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 58 条第 1 項

７．確定拠出年金における加入年齢範囲の拡大
・個人型確定拠出年金の加入者の年齢範囲は 60 歳未満の被保険者とされている。
・また、企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65歳まで加入者とすることが認められているが、60歳以上で同一プランの実施事業所間を異動する場合、異動先で新たに加入者となることができない。
・そのため、確定拠出年金の普及、従業員の多様なライフプランに対応し、また、企業型確定拠出年金との整合性の観点から、個人型確定拠出年金および企業型確定拠出年金の加入者の年齢範囲を 65 歳まで拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 9 条第 1 項、第 62 条第 1 項第 2 号

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８．確定拠出年金における外国籍の取扱いの緩和
・日本国籍以外の者も、被用者年金被保険者等であれば、確定拠出年金への加入が認められている。しかし、原則 60 歳に到達しないと確定拠出年金の給付は開始されないことになっている。
・今後、グローバル化が一層進み、外国籍採用が増加することが想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の「一時金受給」の必要性が高まることが考えられることから、公的年金と同様（※）に「一時金受給」を認めていただきたい。

（※）日本国籍を有しない者が、国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に脱退一時金を請求することができる。

｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2

９．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
・厚生年金保険法および確定給付企業年金法の規定において、同性婚パートナーが含まれるよう改正いただきたい。
・上記主旨の取扱いを社内規程に反映させる企業があらわれるなど、性的指向による差別禁止を実施することが今後想定されることから、同性婚のパートナーを遺族に含めていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険法第 59 条、確定給付企業年金法第 48 条

10．年金給付の保証期間の上限年数の緩和
・年金給付の保証期間の上限は 20 年とされており、平成 14 年の確定給付企業年金法制定当初から変わっておらず、また、それ以前の厚生年金基金や税制適格年金においても同様であった。
・昨今の平均余命の伸長、および、高齢期の就労状況の多様化に対応するため、当該上限を拡大していただきたい。

5｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 25 条第 1 号

11．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げを申し出することができない。
・老齢給付金支給開始要件のうち、加入期間要件を満たす者は、確定給付企業年金法第 27 条
第 3 号により資格喪失した場合、繰下げができず、同法第 27 条第 2 号、4 号、および5 号により資格喪失した者は、繰下げをして年金として受け取る選択肢があることと比較すると、公平でない。
・また、同法第 27 条第 3 号の該当者であって、将来年齢要件を満たすことにより老齢給付金の請求が可能となる者が、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）を継続することになり、脱退一時金及び老齢給付金の受給権の失効に繋がる虞がある。
・そのため、確定給付企業年金法第 27 条第 3 号により資格喪失した場合であっても、基金（基金型）や代表事業主（規約型）への申出を可能とし、当該資格喪失者の支給方法の選択肢を広げていただきたい。
（確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の括弧内に「第 27条第 3 号」を追加いただきたい。
）
・なお、実務上、加入者や受給者の管理は、基金型であれば基金、共同設立の規約型の場
合代表事業主が行っているため、他の事業所の資格喪失者を含めて、繰下げや年金給付の管理・コストは確定給付企業年金で纏めて運営されているため、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者であっても管理することは可能である。また、繰下げや年金給付の管理・コストが不足することとなる場合は、確定給付企業年金法第 78 条にもとづき当該不足を解消するための一括拠出が義務付けられており、本件改正にあたっても基金、代表事業主が管理することが合理的であると考える。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 41 条第 4 項

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12．確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額算定方法の選択肢の拡大
・確定給付企業年金から企業型確定拠出年金へ移行できる移換額は、最低積立基準額と規定されている。加入者への明瞭性や算定方法の簡便性から、移行時に退職した場合に受け取る確定給付企業年金の要支給額を基準として確定拠出年金への移行を行うケースが多数存在することから、確定給付企業年金から企業型確定拠出年金へ移行できる移換額の算定基準として「要支給額」に基づく移換を認めていただきたい。
・なお、確定給付企業年金の要支給額は規約に基づく給付額であり、確定拠出年金への移換額として公平性や合理性があると考えられ、退職一時金から企業型確定拠出年金へ移行する場合の取扱いとも整合的である。また、確定給付企業年金の要支給額は最低積立基準額の算定方法の一種であるとも考えられることから、最低積立基準額を基準として企業型確定拠出年金への移換額を定める現行法令の趣旨に沿うものであると考えられる。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 54 条の 2 第 4 号、
厚生労働省「確定給付企業年金 Q&A」No.84

13．厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和
・厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴う残余財産の清算手続きは、事業所・個人の意向により、分配金受取・確定給付企業年金への交付・中退共への交付・連合会への移換・確定拠出年金への移換から選択する。
・このうち確定拠出年金への移換のみが、厚生年金基金・確定給付企業年金の「清算が結了した日」に行う（清算手続きの中で最後に行う）と規定されており、他の手続き（準備が整い次第、順次手続き可能）と整合性が取れていない。
・確定拠出年金へ移換する金額は個人別の財産算定時点で確定しており、移換のタイミングにより金額が変更したり、他の権利者の権利を害することはないにもかかわらず、他の手続き（所在不明による供託・分配金送金エラーによる返戻再送金等）が終了するまで移換することができない。
・厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴い、残余財産を確定拠出年金へ移換する場合、当該制約を改め、確定拠出年金への移換を厚生年金基金・確定給付企業年金の清算結了日以前に行うことを可能としていただきたい。

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｛根拠法令等｝
改正前確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（厚生年金基金）、確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（確定給付企業年金）

14．積立超過に係る掛金停止が生じないことが明らかなケースでの行政手続きの簡素化
・加入者が存在しない制度や、新規加入が停止しており加入者の将来期間に係る給付の伸びが停止している制度のように控除前の掛金が存在しない場合、積立金の額が積立上限額を上回っても控除するべき掛金が存在しないため、積立上限額の算定を不要と考える。
・積立超過に係る掛金停止が生じないことが明らかなケースにおいて、控除するべき掛金が存在しないにもかかわらず、積立上限額の算定が必要とされていることから、行政手続きを簡素化していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 64 条、同法施行規則第 62 条

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