町会報

２０１３

１１Vol.56

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

西予市 ﹁乙亥大相撲﹂

Contents
全国町村長大会 … ………………………………………………………… ２

全国過疎連盟定期総会 … ……………………………………………… ３町村議会議長全国大会 … ……………………………………………… ４
四国地区町村議長会研修会 … ……………………………………… ５
自民党との懇談会 ………………………………………………………… ５
随想 浅野忠昭西予市議会議長 … ……………………………… ６町からのお知らせ ………………………………………………………… ７
一筆／11月の行事 … …………………………………………………… ８

西予市野村町・乙亥会館で毎年11月下旬に開催される、全国で唯一、有名アマチュア選手と幕下以下の有望力士達の白熱のプロ・アマ対決が見られる相撲の祭り。有名幕内力士による稚児の成長を祈願する「稚児の土俵入り」や地元青年による「初っ切り」は乙亥大相撲の名物。
取り組み以外にも力士が作る本場のちゃんこが堪能できる「ちゃんこ祭り」や観覧者にあたる「お楽しみ抽選会」などをはじめ様々なイベントも開催される。

20

ＮＨＫホールで全国町村長大会を開催
月 日

町村、明日の日本を切り開いていっていただきたい」と参加者を激励。
この後、大会議長に谷口副会長（三重県大紀町長）を選出し、議事に入り、決議案の説明が行われ、原案通り決定した。次に、道州制の導入に反対する特別決議案が上程され、白石副会長（本会会長）が提案理由説明を行い、満場一致で決議。さらに 項目の大会要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、 時 分に大会を閉会した。
なお、本県からは全町長と事務局職員が出席した。

30

3413

我々は、これまで平成20 年と24 年の全国町村長大会において、道州制の導入に反対する特別決議を採択し関係方面へ要請活動を行ってきた。
これら特別決議では、道州制への漠然としたイメージや期待感のみ先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘した。
しかしながら、我々の懸念や主張にもかかわらず、与党は「道州制基本法案」の国会提出を目指すとしている。道州制の必要性自体の議論が全くなされないまま、示されている法案が通れば、総理大臣の諮問機関である「道州制国民会議」において、道州制導入が既成事実化され、具体的な制度設計が行われることになる。
道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への集中を招き、地域間格差は一層拡大する。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がある。
それぞれの地域には歴史、文化、慣習、伝統といった地域の特色があり、国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在する
ことがこの国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることを忘れてはならない。
よって、我々は、「道州制基本法案」の国会提出と道州制の導入に断固として反対していく。
平成25年11月20日
全国町村長大会ないか。」と参加者に訴えた。
この後、来賓挨拶に戻り、赤松衆議院副議長、関口総務副大臣、石破自
由民主党幹事長、蓬全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶を述べた。
来賓挨拶終了後、町村長への応援メッセージとして大森彌東京大学名誉教授が登壇、道州制、TPP、人口減少と町村を取り巻く懸念事項を指摘した後、「町村長は日本にとってかけがえのない町村のリーダーであり、大自然の営みに感謝し、人々の間の絆を大切にすることで、お金では換算できない価値を生み出している。
これこそが農山漁村地域及び町村の力であり、今後幾重もの困難が待ち受けていると思うが、町村の希望なしに日本の希望はないので、明日の議決別特11
全国町村長大会は、 月 日東京・る。地域で頑張る人たちが希望を持
渋 谷 の NHKホ ー ル で 全 国930て、その地域の子供達がその地域での町村長、都道府県町村会関係者約育ったことに誇りを持って未来を見1300人が出席。来賓に安倍内閣つめていくことが出来る、そういう日本を創っていくことが安倍政権の総理大臣、赤松衆議院副議長、関口中心的な課題であり、その実現に全総務副大臣、石破自由民主党幹事長、蓬全国町村議会議長会会長らを迎え、 力で取り組む。」との挨拶があった。
次いで藤原会長（長野県川上村長）盛大に開催された。
が挨拶に立ち、安倍総理の経済対策大会は古口副会長（栃木県茂木町「アベノミクス」の効果が一部の大企長）の司会で進められ、はじめに安業・大都市にとどまっており、全国倍内閣総理大臣から、「美しい国の原津々浦々まで地域経済が活力を取り点はまさに町村にあり、その中で町戻すには道半ばであると指摘。地方
村長は行政の責任者として、その地域の子供達の未来に責任を負っていの元気なくして日本の元気はないと述べた上で、「町村を取り巻く環境は依然として極めて厳しく、誇りある、それぞれの地域づくりのために、今後とも、町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する困難な課題に積極果敢に取り組んでいこうでは

提案理由を説明する白石副会長

第 56 号 （2）

め
ひえ報会
町
平成25年11月30日発行

1120

会

め

第 56 号

26

おり決定。

最 後 に 実 行 運 動 方 法 を 決 定 し て、以上、総意をもって決議する
平成25年11月15日
全国過疎地域自立促進連盟

盛会裏に終了した。

平成26年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議⑴ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること⑵ 過疎対策事業債の必要額を確保すること⑶ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立する
こと⑷ 高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること⑸ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること⑹ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること

年度

₂2号議案の「平成過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する決議
現行過疎地域を維持継続すること
過疎対策事業債の対象事業の拡大を図ること

⑴
⑵

次に、第１

過疎対策関係政府予算・施策に関す過疎地域自立促進特別措置法の見直しに関する決議及び平成26年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議

15

る決議・要望」について、別掲のと過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面しているが、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市をも含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、下記事項について特段の配慮を強く要望する。
記
₁ 過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、道路・橋りょうの維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図る
₂ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立する
₃ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進する
₄ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する
₅ 集落対策の促進と地域の活性化
集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進する

平成 年度過疎関係予算・施策を要望

過疎対策の積極的推進のための要望

11

全国過疎連盟定期総会

4426／

15回

月 日に東京・メル

11

全国過疎地域自立促進連盟第定期総会が、パルクホールで開催され、全国からは関係市町長、議長らが出席した。

関係者約 720 名が出席。本県から総会は堤専務理事の司会で進められ、はじめに溝口会長（島根県知事）が挨拶を述べた後に、来賓の総務大臣（ 関 口 昌 一 総 務 副 大 臣 代 理 出 席 ）1号議案の開会の辞
会長挨拶
来賓祝辞
来賓紹介
議長選出
議事
① 事業報告② 報告事項③ 議案審議・任期満了に伴う役員の承認及び選任について
・平成26 年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・決 議・要請活動方法について
₇ 閉会の辞

ひからの祝辞に続いて国会議員や関係

₁
₂
₃
₄
₅₆え

省庁の関係者を紹介。祝電披露のの

全国過疎地域自立促進連盟第44回定期総会次第

報

ちに議事が進められ、第町「役員の承認及び選任」が行われた。

（3） 平成25年11月30日発行

平成25年11月30日発行

町会

報

え

ひめ

第 56 号 （4）

11

113

力に進めていくことが重要である。」とする宣言を採択。
続 い て 来 賓 の 安 倍 内 閣 総 理 大 臣、伊吹衆議院議長、山崎参議院議長、関口総務副大臣、石破自由民主党幹事長、 藤 原 全 国 町 村 会 長 か ら 祝 辞 があった。
次に、議長団を選出して議事に入り、まず要望事項 件、四国地区ほか 地区の要望 件、さらに、町村議会議長の総意を結集し当面する重要問題の解決を図るための決議案や「道州制の導入に断固反対する特別決議案」など 件の特別決議案を満場一致で採択。
85

宣24

言どう備えるか」と題し、群馬大学広域首都圏防災研究センター長・群馬大学理工学研究院教授 片田敏孝
先生による特別講演が行われた。

我々町村は、国民の生命を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
しかしながら、都市部では景気回復の兆しが見られるものの、町村は、少子・高齢化や過疎化の中で、依然として深刻な経済・雇用情勢に悩まされ、地域の活力は減退の一途をたどっており、厳しい立場に立たされている。
加えて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響は、被災地のみならず我が国社会全体に及び、依然として大きな爪痕を残している。
特に、福島県の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村においては、大震災から２年８か月経過した今でも行政の拠点となるべき役場を故郷の地に設けることができず、仮役場にて業務を行わざるを得ない状況に置かれている。
今こそ政官産学の各界各層からの英知を結集し、福島第一原子力発電所事故の早期収束と東日本大震災からの一刻も早い復興を成し遂げるとともに、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。
国は、地方分権改革を推進するため、本年、「地方分権改革推進本部」を設置するとともに、「第３次一括法」を制定したが、依然として残された課題は多く、これまで以上に全国の町村の声に十分耳を傾け、真の分権型社会が実現されることを大いに期待するものである。
我々議会人は、本日、「第57 回町村議会議長全国大会」を開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。
平成25年11月13日
第57回町村議会議長全国大会

続いて、実行運動方法を協議・決定した後に、「ガンバローコール」を行い、盛会裏に終了した。
大会終了後、「想定を超える災害に道州制の導入に断固反対する特別決議
我々町村議会は、平成20年の町村議会議長全国大会以来、あらゆる機会を通じて、道州制の導入には反対であることを政府・国会に対し、強く要請してきた。
しかしながら、与党においては、「道州制推進基本法案」を国会に提出する動きがあり、一部の野党においては、すでに「道州制への移行のための改革基本法案」を提出するなど、道州制の導入を目指す動きが依然としてあることに強い不信の念を抱かざるを得ない。
これらの法案は、道州制導入の必要性・理念や導入後の具体的な姿を明確に示さないまま、期限を区切って国民会議に制度設計を委ね、さらに政府に対して法制整備を義務付けており、まさに道州制導入ありきの法案であると言わざるを得ない。
道州制が導入された場合、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては、事実上の強制合併を余儀なくされ、結局は大都市やインフラ整備が整った中心地域にヒト・モノ・カネが一極集中し、地域間の格差はますます拡大するおそれが極めて強い。
加えて、効率性や経済性のみを優先し、一方的に再編された「基礎自治体」や道州では、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
このような道州制は、地方分権とは似て非なるものであり、国を弱体化させるものである。むしろ今行うべきことは、多様な自治体の存在を認め、地域の自主性・自立性を高めることを主眼とする地方分権改革を積極的かつ着実に推進していくことである。
よって、道州制の導入には断固反対する。
以上、特別決議する。
平成25年11月13日
第57回町村議会議長全国大会

9

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，700人が出席のもと、「真の分権型社会の実現を目指して」をメインテーマに「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
大会は、江端事務総長の司会により進められ、開会のことば、国歌斉唱に続いて、蓬会長（香川県直島町議長）があいさつに立ち、「①国は被災地の真の再生に総力を結集して取り組むとともに福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束を図ること、② 経 済 雇 用 対 策 の 実 施 を 図 る こ と、③残された地方分権改革を更に進めること、③道州制は絶対に導入しないこと、④ＴＰＰは我が国の実情に十分配慮した交渉を行うこと。また、農山漁村を活性化させるための方策を早急に講じること、⑤一般財源総額の確保、特に地方交付税総額の確保を求めるとともに、来年度の税制改正において焦点となるとされる地方税の総額の確保及び制度の堅持を強く求めていくこと、⑥私ども町村議会は、議会自らの改革・活性化に努め、住民の信託に十分応えられる議会としていくこと。
」と述べた。
次に、大会の意義を鮮明にするため、「今こそ政官産学の各界各層からの英知を結集し、福島第一原子力発電所事故の早期収束と東日本大震災からの一刻も早い復興を成し遂げるとともに、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強57

57

第 回四国地区町村議会議長会研修会を開催

19

18

惇夫 先生

伊藤政治アナリスト

四国地区町村議会議長会

12

恒例の四国地区町村議会議長会研修会が、今年は本県当番により、

12月 日松前総合文化センターで開催され、四国各地から町村議会議自民党幹部との懇談会を開催
月 日 自民党本部で11

全国町村議会議長会代表者と自民党幹部との懇談会が、議長全国大会に先立つ 月 日同党本部において開催され、都道府県町村議長会の会長・局長ら100人が出席した。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせて、大会で決定する決議・要望等の実現方について要請するため、毎年行われているもの。
懇談会は、司会を務める原田法務・自治関係団体委員長のあいさつに続いて、蓬全国町村議長会長があいさつを行った。
次いで、石破幹事長、横手参議院幹事長、横田総務会長からそれぞれあいさつがあった。
11

5員ら₄₃₀名余が出席し盛大に開催された。

開会のあいさつを述べる関本本県会長

54

11
研 修 会 は、 定 刻 午 後 時 に 開 会。
はじめに四国地区会長である関本本県会長が開会の挨拶を述べた後、地元松前町長の白石県町村会長から挨拶があった。
次いで、自治功労者の表彰に入り、町村議会議員として 年以上在職し、地方自治の振興に寄与された 名の方々に対する四国地区町村議会議長

4会表彰が行われ、本県関係では寺下滿憲上島町議員が受賞された。
次に講演に入り、政治アナリストの伊藤惇夫先生から「安倍政権の課題と日本政治の行方」、トータルフィットネス・インストラクターの西本真寿美
先生から「働き盛りの健康法」と題する講演があり、これを聴講。
最後に次期当番県の村田高知県会長が閉会のことばを述べ、午後 時分に閉会した。
35

第 56 号

め
ひえ報会
町（5） 平成25年11月30日発行

この後、東日本大震災からの復興及び大規模災害対策、道州制断固反対、地方分権推進、町村税財源の充実強化、農林水産業振興（ＴＰＰ、減反政策）、離島振興等町村が抱える課題について、活発な意見交換が行われた。

トータルフィットネス・インストラクター
西本 真寿美 先生

﹁合併野忠昭年、輝くまち・せいよ﹂浅

地形や地質という自然遺産のみでなく、人の暮らしによって築かれてきた歴史文化遺産が相まって認められたものでありますので、大地と人の関係を過去・現在・未来へとつないでいく全市民の取り組みそのものがジオパークであり、一番はそこに住む人がいきいきと輝くことであろうと思います。
この認定を契機として、まずは市民がジオについて学び・親しむことで、地域の宝に気づき誇りを持っていただき、ジオの魅力を観光や産業振興につなげ、西予市の活性化が図られることを期待するものです。
一方、過疎・高齢化により、限界集 落 と な る と こ ろ が 増 加 し て お り、大変重要な課題がありますが、 年前から市がはじめた地域づくり交付金制度により、自主・自立・協働という新たな地域づくり事業が展開され、まさに地域の輝きが垣間見られるようになりました。
そして、西予市が輩出した、日本初の産科女医である楠本イネや、ハンセン病とたたかい続けた詩人塔和子さん、伊勢神宮式年遷宮に御用糸として使われた野村シルクも、西予市を輝かせてくれます。
西予の魅力は、海抜 メートルから1400メートルの標高差の中からくる多様性が最大の資源でありますので、この資源を市民の力を借りてジオパークに関連づけてあらゆる場で発信できれば、もっともっと輝くまちになると考えます。

第２回おイネ賞事業

西予市議会議長

し、東日本大震災と原発事故という未曾有の経験をすることとなりました。西予市におきましても、一体感の醸成と建設計画の実行を着々と進めまして、現在建設しております新病院や統合小学校、今後予定のし尿処理施設や小学校再編による校舎建設等で大きな事業は一区切りと言える状況です。
年を振り返ると、様々な輝きがあったことが思い出されます。この年でも、宇和町小のロープジャンプや城川町の入船氏所有の乳牛が日本一に輝き、三瓶町の宇都宮氏が技
能 五 輪 で 金 メ ダ ル を 取 ら れ る な ど、色々なところで人やモノ が 輝 き、人の集まりで地域が輝き、そして西予市が輝いた、その結果が先の「四国西予ジオパー
ク」認定であると思います。

010

黒瀬川構造帯の地層が見える須崎海岸▼︵西予市三瓶町︶

3

CM 大賞に出場した地域づくり組織（川津南やっちみる会）

10

1

随想
時の流れは早いもので、合併から年、この間における社会情勢の変化はめまぐるしいものがありました
10ジオパーク認定セレモニー

第 56 号 （6）

め
ひえ報会
町
平成25年11月30日発行

町 からのお知らせ
砥 部 町

愛 南 町

あいなん日㈰平成 年 月 日㈰開催！

◉ うまいもん市 あいなん2014

月に﹁うまいもん市～ ：月のご来場をお待ちしています︒

しい催しが盛りだくさん︒多くの方

き鍋﹂︑海や山の特産物の販売など楽てウルトラクイズ︑大鍋による﹁か当日は︑かき食べ放題やかき数当2014﹂を開催します︒

も冬の味覚﹁かき﹂をメインに︑今年海のミルクとも称される愛南町のin

00 2場／南予レクリエーション0444︶までお問い合わせください︒︵☎0895◆詳しくは︑愛南町観光協会

かき・ヒオウギ貝・寒ブリ・真鯛 その他海産物加工品の販売
かき食べ放題︵先着順450名限定／有料︶
かき数当てクイズ︵山盛り殻付かきの数当て︶
大鍋による﹁かき鍋︵かき汁︶﹂︵無料︶
愛なん うまいもんコンテスト農水産物等郷土料理の販売など︵南レクロッジ駐車場周辺︶

都市公園

●会

2容／₂₆

●内

273

in

15 2

じ ねんじょ122●開催日時／平成 年：30 26◉自然薯はいかが︻概 要︼
今年も自然薯の季節がやって来ましたました︒
月１日︑道の駅ひろた峡の館で行われた﹁自然薯まつり﹂では︑たくさんの人が来場し︑麦とろやとろろかけそばに舌鼓を打たれていました︒また︑山のようにあった販売用の自然薯も買い求める人たちによってみるみる少なくなりました︒
峡の館では︑広田特産の自然薯を数多く取り揃えております︒今年の﹁年越しそば﹂は自然薯でとろろそばにされてはいかがでしょうか︒

ご家族おそろいでぜひ砥部町
道の駅ひろた﹁峡の館﹂に遊びに来てください︒◦お問い合わせ先／
道の駅ひろた﹁峡の館﹂☎０８９︵９６９︶２０７０9

第 56 号

め
ひえ報会
町（7） 平成25年11月30日発行

5

2

月経った。未だ仮設住宅暮らし、他県はじめ故郷から遠く離れた地で日々を送る人々の安住は遅れている。当時の心溢れる国内外からの支援は、隅々まで浸透出来たのであろうか、その後が何となくもどかしく感じる。被災地の復興なくして日本の安定社会は形成出来ないし、あり得ない。
止まりたくても止まれない時が刻まれて行く中、復興は関係者全てが一丸となって、横道？でなく一心に推し進める積極的な実践しかない。
また、近未来に食糧確保戦争にならないように食糧自給率アップを裏打ちしたＴＰＰの戦略、各分野の優れ た 技 術 力 と 技 術 者 の 活 用 と 保 護、
明瞭な領土問題の主張と行動の世界的展開、列島海域に眠るエネルギーを活かす研究促進、次期世代を担う若年層の教育、高齢者と女子力の活用など、コツコツでなく全て併行、急いでこそ結果が出る。結束でそれを勝ち取るべきである。
さらに今、諸外国に先んじた超高齢社会を揺るぎないものとするためには、各界において物心ともに格差を生じさせてはならない。ともに汗を流し、ともに涙を流し、ともに笑いを満たすために、何としても理解と結束が大事な時である。
歩きスマホを注意した大人に、子供が『あの人も歩きながらやっているよ！』（小学校庭の二宮金次郎像）。
このような風刺は、川柳の詠みまでとしたいものである。
（Ｔ）
「善とは何か、後味の良い事だ。
悪とは何か、後味の悪い事だ」（ヘミングウエイ 米国の小説家）

年度愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会、平成 年度愛媛県
人権・同和教育研究大会▽ 日＝議長研修会▽ 日＝全国過疎地域自立促進連盟
第121回理事会、同第 回定期総会▽ 日＝中央教育審議会教育制度分科会（第 回）、ダム・発電関係市
町村全国協議会理事会、地方自治懇談会▽ 日＝全国町村会正副会長会、同理事会・都道府県町村町会、全国町村長大会運営委員会▽ 日＝全国簡易水道協議会平成年度第 回理事会、全国町村長大会、全国町村会税制に関する要望活動、平成 年分年末調整説明会▽ 日＝水産業振興・漁村活性化推進大会定期総会、第 回簡易水道整備促進全国大会、全国山村振興連盟通常総会、全国浄化槽推進市
町村協議会理事会及び同大会、国保制度改善強化全国大会、地方分権有識者会議▽ 日＝平成 年度公益法人会計実務研修会▽ 日＝日本下水道事業団評議員
会、内外情勢調査会松山支部懇談会、平成 年度愛媛県私立幼稚園
教育振興大会「私立幼稚園を考える会」▽ 日＝中央教育審議会教育制度分科会▽ 日＝地方分権有識者会議▽ 日 ＝ 平 成 年 度 秋 季 副 町 長 会、中央教育審議会教育制度分科会総会

25252525

325 25548122558

4425

15 14

18

1920

月の会と催し17▽ 日＝平成 年度県と市町の産業保健スタッフ連絡会、地方分権改革有識者会議▽ 日＝地域医療支援センター評議員会▽ 日＝平成 年度愛媛県功労賞授賞式、平成 年度愛媛県教育文化賞受賞式、両賞合同祝賀会▽ 日＝第 回四国地区町村議会議
長会研修会、愛媛県医療審議会▽ 日＝「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望、全国町村会正副会長会、地域防災計画・避難計画（原子力災害編）の策定支援に関する説明会、（一財）全国自治協会理事会・全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会理事会（都道府県会長会）、同政務調査会、福
井県町村会長ほかとの意見交換会▽ 日＝在伯愛媛県人会創立 周年記念訪問団出発（ 日まで）、第回全国障害者スポーツ大会愛媛県準備委員会第３回会議、㈶全国市町村振興協会平成 年度地区幹事
会議（ 日まで）▽ 日 ＝ 自 治 労 県 本 部 か ら の 要 望、
平成 年度第 回全員連絡会▽ 日＝地方議会活性化シンポジウ
ム2013及び交流会、中央教育審議会教育制度分科会（第 回）▽ 日＝全国町村議会議長会自由民
主党との懇談会、愛媛県行政改革・地方分権推進委員会
日＝愛媛県介護保険審査会、第回町村議会議長全国大会、平成▽373252560362122252729 281625364980

3

理解と結束

11112510365678111257 13

一筆9

拉致
親の愛は、世界を動かす。
拉致問題は、私たちすべての問題です。
津川雅彦
必ず取り戻す！
政府拉致問題対策本部
これは、拉致問題啓発ポスターである。
（内閣官房拉致問題対策本部）
新潟県の横田めぐみさんが、中学校から帰宅中に拉致されて 年。無垢な少女は、 月 日で 歳の誕生日を迎えた。
拉致から 年の間、 歳になる父、歳の母の心中、さらに終着期日の見えない胸中は、筆舌に尽くし難いものであろう。その現実に深く心痛めない人の親は、世にいない…。未だに『私たちすべての問題』として啓発しなければならない「ポスター」を目にする事象に、切なく情けない気がする。
我が国は、争いごとを嫌い諸外国が羨むほどの平和国家でありながら、長期に亘る拉致被害者の悲劇が存在することに苛立ちを覚える。取り戻すことは、国民の願であり当然の主張である。なお、先の大戦後、焼け野原から国民が一致結束し、その結果として、今日の経済発展、成熟社会を勝ち取った実績がある。
さて、寒さ厳しい時季に入ったが、・ の東日本大震災から 年 か77

3

第 56 号 （8）

め
ひえ
報会
町
平成25年11月30日発行

