エコマーク商品類型 No.106「情報用紙 Version3.0」、No.107「印刷用紙 Version3.0」、No.113「包装用紙 Version3.0」認定基準公開案への意見と回答について
No.
１

共通用語の定義

意見箇所
２ページ目
産業古紙の定義２

共通用語の定義

２ページ目
産業古紙の定義

製紙工程で生じるくず紙（損紙）を他社に販売する場合や自社他工場で使用する場合、または長期滞留品（製紙工場内）で品質劣化したものを他社に販売する場合は古紙に認められるのか。

３

共通用語の定義

２ページ目
産業古紙の定義“濡れた損紙：ウェットブローク”及び“乾燥した損紙：ドライブローク”は、抄紙工程において系内で循環されるもので、投入原料としてのパルプ配合率には影響を与えないと考えられるため、「損紙」の定義から除くことが妥当ではないかと考える。

４

共通用語の定義
共通用語の定義
情報用紙用語の定義

２ページ目
管理標準値
２ページ目
坪量
３ページ目
間伐材

白色度、坪量の管理標準値について、定義も必要ではないか。

御意見に基づき、追記しました。

坪量の基準項目が設定されたので、定義も必要ではないか。

御意見に基づき、追記しました。

間伐材について、林野庁ガイドラインでは、「人工林については～」「育成段階にある森林において～」（一部抜粋）とあり、人工林を対象とした内容であると理解しているが、整合性はとれているのか。

基本的な考え方は、林野庁ガイドラインと同じであることから、御意見に基づき、用語の定義を修正しました。

７

情報用紙
認定基準 4‐１（１）エコマーク製品への「クレジットできる量」という表現が見込みなのか、実績なのか混乱する恐れがある。

御意見に基づき、修正しました。

８

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

４ページ目
森林認証材
クレジット管理４ページ目
森林認証材
クレジット管理

森林認証制度におけるクレジット管理表の中に、新たにエコマーク製品へのクレジット欄を設け、一元的にチェックできるものにすべき。

御意見に基づき、修正しました。なお、エコマーク製品＝森林認証
紙の場合は管理表等の提出を不要としました。

５
６

意見概要
産業古紙の定義について、同一工程（工場）と記載があるが、工程と工場はどう違うのか分からない。工程を削除して、工場に統一してはどうか。

1

回答
考え方は、平成３年 12 月 24 日通商産業省「紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令等の運用について」と同じです。そのことを明確にするために、御意見に基づき表現を修正しました。
製紙工程で生じるくず紙は、平成３年 12 月 24 日通商産業省「紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令等の運用について」で示されているとおり、同一事業者で利用する場合は、古紙に該当しません。また、他社で利用する場合においても、損紙の発生抑制の趣旨と反することから当該損紙は古紙に該当しないと解釈されます。
解説書６ページ目（情報用紙 Version3.０の場合）の図３で損紙の一般的な発生工程を示していますが、ウェットブローク、ドライブローク、仕込み損紙の範囲や経路などは工場・設備などで様々であることから、系内で使用される回流損紙も「損紙」の定義に含めることとします。なお、現時点では、過剰な使用を抑制することを目的として報告基準にとどめ、当該データは次回の見直し等検討の際に参考とさせていただきます。

No.
９

意見箇所
情報用紙
４ページ目
認定基準 4‐１（１）
再・未利用木材

意見概要

１０

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

５ページ目
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達された
パルプ
表１

持続可能性についての国際的な合意がまだ確立されていない上、どのような内容の項目とするかについても様々な議論があることから、項目の順位付けを行わないとともに、どの項目を選ぶかについても選択性にすべきである。公開案では、Must、Shouldで順位付けするとともに、2年後の2011年４月30日以降は必須性にすることになっており、到底賛同することはできない。

御意見を踏まえ、エコマーク使用契約締結後２年ごとに、調達方針策定等の進捗状況に関して評価を行っていくことに修正しました。

１１

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

５ページ目
持続可能性を目指
した原料調達に基づいて調達された
パルプ
表１

認定基準案では、「調達方針に記載する内容（指針）」について、全てを「Must（実現されなくてはならない項目）」または「Should（実現が望ましい項目）」とした上で、2011 年 4 月 30 日以降は「Must」については「調達方針に記載する内容（指針）」としなければならないものとしている。
しかし解説案にも述べられている通り、持続可能な森林経営については国際的な定義が確立しておらず、「調達方針に記載する内容（指針）」が全て持続可能な森林経営の要素として国際的に合意しているとは言えない。
従って今回の認定基準案変更に際しては、持続可能な森林経営に関する国際的な定義の動向を見極めた上で適切な時期に必要な見直しを検討することが妥当と考える。

同上

１２

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

５ページ目
持続可能性を目指
した原料調達に基づいて調達された
パルプ
表１「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」の確認方
法のうち、森林認証によって供給可能な数量は限られている。また、CSR 調
達方針に基づき、法令順守、環境・社会への配慮等の確認のため、全サプライヤーへのモニタリングを行い、調達時においては全サプライヤーにトレーサビリティ・レポートの提出を義務付けていることより、認定基準における「調査票」に該当すると考えるが、調達方針は持続可能な森林経営に関する様々な意見を勘案して制定しており、認定基準案の「調達方針に記載する内容（指針）」の全てに適合していることにはならない。
従って森林認証材でない購入原料は、「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」に該当しないこととなり、認定基準案により供給できる古紙パルプ配合率が70％以上のPPC用紙は森林認証によるものだけで数量が限られる。

同上

表１およびトレーサビリティーの体制についての説明資料の適用が該当するのか不明瞭である。

2

回答
御意見に基づき、適用対象が明確になるように修正しました。

No.
１３

意見箇所
情報用紙
５ページ目
認定基準 4‐１（１）
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達された
パルプ
表１

１４

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

５ページ目
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達された
パルプ
表１

１５

情報用紙
認定基準 4‐１（１）

５ページ目
証明方法

意見概要
日本政府が参画しているモントリオールプロセスの考え方を隅に追いやり、政府間プロセスとは別に、環境ＮＧＯを中心に民間レベルで定めた持続可能な森林経営の基準・指標に基づく特定の森林認証制度の考え方が、Ｍｕｓｔ区分として大きく反映されている。
持続可能性については国際的な合意がまだ確立されていない上に、どのような内容の項目とするかについても様々な議論があることから、項目の順位付けを行わないとともに、どの項目を選ぶかについても選択性にすべきだと考える。
従って調達方針に記載する内容については下記内容を提案する。
分類１．分類２の各項目は全てＳｈｏｕｌｄとする。
ただし、分類１、２ともに２項目以上が調達方針に含まれるものとする。
「他用途への土地転換の禁止」と「先住民の権利の尊重」については、非常に重要な問題ではあるが、法規制を超えた問題やその判断基準等が課題となっている。「他用途への土地転換の禁止」については、生物多様性の保全が目的であればそれが明確になるよう、例えば「生物多様性の保全をそこなう」に変更してはどうか。「先住民の権利の尊重」については、土地の利用者に含めて考えられるし、地域住民の中にも含めてとらえることができる。解説書では、基準策定後3年を経過した後などに項目の内容も含めて見直しの再検討をすることとなっているので、現時点では項目から削除し、Must事項に対する実現可能性を考慮して基準を策定してはどうか。

森林認証材、間伐材共にクレジット方式の運用をとなっているが、グリーン購入法と異なり点数評価ではないので、エコマーク商品にクレジットを付与する必要性はないと思われる。森林認証制度では、認証原材料由来の材料以外も全てリスク評価を行い、審査機関の審査を受けていることから、ＣｏＣ認証制度に基づいて購入した材料は全て持続可能性が保証されていると考えて問題ないと思われる。また、エコマーク商品生産工場で使用される原材料は全て何らかの確認をしておくべきと考える。以上のことから、古紙パルプ以外の材料に関する適合への証明については下記内容を提案する。
エコマーク商品生産工場で使用する古紙パルプ以外の材料の全ては以下のいずれかに該当するものとする。
①森林認証制度のＣｏＣの証明に基づき購入したパルプ。
②林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に準拠した証

3

回答
同上

天然林を大規模に他用途に転換しないことは趨勢となっており、一部の地域では、植林やプランテーションのための天然林を皆伐した土地転換が大きな問題となっており、一定の歯止めが必要であると考えています。また、「生物多様性の保全」という内容では「生物多様性」自体の評価が難しく、かえって判断があいまいになり、原案の内容に対して、一部の製紙会社で取り組みを進めていることが確認できていますので、原案どおりとします。
「先住民の権利の尊重」については、御意見に基づき、考え方等を解説書の補足記述にとどめる形で、表 1 の項目からは削除しました。
なお、商品の普及状況等も踏まえ、項目の内容等については、適宜見直しを検討する予定です。
グリーン購入法の総合評価指数は導入しておりませんが、グリーン購入法との整合をはかるため、森林認証材パルプ、間伐材パルプについては、クレジット方式による運用を行います。なお、バージンパルプについては、認定基準４－１（３）において、合法性確認は全て適用されます。
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプについては、工場単位で、表１に沿った調達方針を通じた持続可能性を目指した原料調達を審査する内容としています。

No.

意見箇所

意見概要
明に基づき購入したパルプ③持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ
回流損紙について、割り出し率をどうするかなどガイドラインが必要である。
いつも仕掛かっているもので定量的な把握はできないが、各社によって計測のやり方が異なれば、数値としての意味はない。

回答

損紙の把握・定量の仕方等は、製紙工場・設備によって異なることから、現時点では、過剰な使用を抑制することを目的に、報告基準として設定し、その数値を今後の見直し等検討の際に参考とすることとしています。実態把握が主で、一律的なことは設定しない考えです。
グリーン購入法との整合をはかるため、管理標準値という概念を導入しました。グリーン購入法では、現在 PPC（コピー）用紙のみに「管理標準値」という概念が導入されていますが、今後、印刷用紙等にも統一されていくものと考え、管理標準値として統一します。
なお、ハンター方式につきましては、御意見に基づき、現行基準どおり認めることとします。

１６共通
認定基準 4‐１（２）

６ページ目
損紙

１７

情報用紙・印刷用紙認定基準 4‐１（５）

７ページ目
白色度

１８

情報用紙・印刷用紙認定基準 4‐１（５）
情報用紙・印刷用紙認定基準 4‐１（５）

７ページ目
白色度
７ページ目
白色度

白色度について、染色で変わってくるものなので、基準の意味をなさないのではないか、どのような趣旨で入っているのか。ケミカルパルプと他のパルプの比率で分かるはずである。せめて解説に、その旨記述をしてほしい。

白色度については、低下級古紙の利用促進を主眼に 1997 年から基準化しております。現時点では他に代替指標がないという判断よ
り引き続き基準として設定する考えです。

情報用紙・印刷用紙
商品区分、表示など

１０ページ目エコマーク表示（白色度）

これまで管理工程上の許容誤差も含め、72％と表示していたものは表示してはだめなのか。

今回グリーン購入法と整合をはかるために、管理標準値という概念を導入し、表示についても、グリーン購入法との整合が明確になるよう管理標準値を表示するよう変更しました。
なお、管理標準値での表示であるため、「以下」は削除しました。

１９２０

白色度基準について、測定方法および許容誤差の解釈を変更している。これは実質的に認定基準値の変更（6 ポイント程度以上の引き下げ）に繋がるが、白色度基準見直しの議論は十分行ったのか。市場への影響等を考慮すると性急であり、慎重な対応が必要であると考える。
測定方法をハンター方式からISO白色度に変更する場合、蛍光増白強度等により違いはあるが、3ポイント程度、場合によってはそれ以上、ISO白色度数値の方が高くなる。また許容誤差については、従来は「固有数値70%程度以下」として事実上73%まで許容されていたが、新基準では「管理標準値70%以下（製造工程管理上の許容誤差は+3%）」とされ、実質的にセンター値の許容上限が3ポイント引き下げられたことに相当するとも考えられる。
両者を合わせると、白色度の管理標準値（センター値）が現行基準対比、6ポイント程度あるいはそれ以上引き下げられることになる。
ハンター方式については、JISから外れたが、団体規格（JAPAN TAPPI：紙パルプ技術協会）では存続しており、中小規模の工場を中心に、ハンター方式による測定器が利用されている場合もあり、現行基準どおりとしていた
だきたい。
＋3％が絶対値かどうか不明瞭なので、73％まで認めることを明確にすべき。

4御意見に基づき、修正しました。

No.
２１

２２

２３

意見箇所
情 報 用 紙 ・ 印 刷 １０ページ目
エコマーク表示用紙
商品区分、表示な （白色度）
ど共通
４ページ目
付属証明書
紙質証明書（塩素ガス漂白）
情 報 用 紙 ・ 印 刷 ４ページ目
用紙
紙質証明書
付属証明書

今回測定方式がISO白色度に一本化されたが、ハンター方式により数値を高めにみている。従来の７０％程度以下という表現で、７３％まで表示上認めてほしい。

意見概要

回答同上。
なお、ハンター方式につきましては、御意見に基づき、現行基準どおり認めることとします。

購入パルプも含め確認とあるが、「工程」という表記は不適切ではないか。

御意見に基づき、修正しました。

紙（単層漉き）、板紙（多層漉き）とあるが、紙と通常呼んでいるものにも多層漉きもあり、統一すべき。

紙、板紙の区分は、エコマーク商品類型 No．112「文具・事務用品」
認定基準書における用語の定義に準拠し、紙質証明書に記載しておりましたが、本基準では区分がないため、御意見に基づき削除しました。
印刷用紙については、経済産業省「紙・パルプ統計年報」における紙の品目分類の中の「印刷用紙」（画用紙類除く）を対象としており、建材原紙等の「紙・パルプ統計年報」において板紙と分類されているものは対象としておりません。
家具などの紙材料を使用した商品類型の認定基準については、個別に検討を行いますので、今回の御意見については、当該商品類型の見直しの際に、参考とさせていただきます。
PPC 用紙（コピー用紙）については、今回、「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」を導入しており、再・未利用木材の中に、廃木材としておがくずを利用したパルプも該当するものとして取り扱っています。
また、板紙・ダンボールが古紙利用率 93％（2006 年）であるのに対し、印刷情報用紙の古紙利用率は 27％とまだ低い状態にあることより、原案どおり当該用紙の古紙利用促進を進めることとします。
なお、御意見については、個別の商品類型の見直し検討の際に、参考とさせていただきます。

２４

印刷用紙
適用範囲

１ページ目

商品類型 No.130「家具 version1.5」において、板紙を使用する場合の古紙パルプ配合率は 90％以上と規定されている。そのため、印刷用紙で認定を受けた用紙（板紙）がそのまま認められるよう板紙の分類を追加して頂きたい。

２５

情 報 用 紙・ 印刷用紙認定基準 4‐１（１）３ページ目原料

印刷用紙の古紙パルプ配合率は 70%以上とあるが、製材所で必ず発生するおが屑（従来廃棄されるか焼却していた切粉）100%を独自の技術によりクラフト紙（板紙）にする技術を確立した企業があり、それを使用した家具の部材及びそれを使用した家具のエコマーク認定を取得したいと考えている。
このおが屑（切粉）100%を使用した板紙を商品類型Ｎｏ.106「情報用紙」、商品類型Ｎｏ107「印刷用紙」で取り扱うよう規定の見直しをお願いする。

２６

全般

持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ

バージンパルプの基準をPPC用紙以外に拡大する方向性について、供給状況等みながら、慎重に検討をしてほしい。

5

森林認証材パルプ、間伐材パルプ、持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプについては、供給量等がまだ定かでなく、その動向を踏まえ、その内容と共に導入適用範囲に関しても検討を進めていきたい考えです。

No.
２７

全般

２８

全般

審査方法

かなり証明書関係が厳密になったようだが、業界の運用が甘くならないように、書類審査のみでなく、第三者審査も必要ではないか。性善説的ではなく、欧米のような性悪説的立場に立つ必要があるのではないか。

２９

全般

審査方法

偽装問題を受けて、証明書の内容等の公開を進めて、偽装を抑止すべきではないか？基準書等に、公開する旨を記載してはどうか。

３０

全般

情報提供

古紙配合製品に対する品質について、社会の認識を変える取組みを積極的に行っていただきたい。

３１

全般

グリーン購入法への対応

エコマーク認定商品＝グリーン購入法適合ということは理解できた。ただし、一般消費者に対しては、エコマークの認定＝グリーン購入法適合とは理解できない、もしくは非常に理解しづらい。グリーン購入法が総合評価値を導入したのであれば、エコマークのPPC用紙においても、やはり総合評価値を表記したほうが分かりやすい。

環境ラベルとしての分かりやすさを重視し、エコマークとしては現時点で総合評価方式を採用しないこととしました。総合評価値については、グリーン購入法による規定ですので、総合評価値の記載をエコマークとして義務づけることはできません。

３２

全般

グリーン購入法への対応

グリーン購入法の総合評価値が平成22年度に80点に引き上げられた場
合、エコマークではどのように対応していくのか。

動向をみながら、適宜見直しの検討を行う考えです。

意見総数：

意見箇所
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達された
パルプ

意見概要
印刷用紙は大変種類が多く、求められる要求性能は多様であり、中にはチリ・ゴミ等の夾雑物（異物）を嫌う商品がある。このような商品に対応するためには、例えば古紙パルプ配合率を５０％迄引下げ、残りを森林認証材等の持続可能な森林管理に基づいて調達されたパルプでまかなう基準に変更することが望ましい。これにより、多様な品質要求に対応し、エコマークの普及促進、消費者の利益向上に繋がると考える。

３２ ／ 意見者数：２２ 名

6回答
同上。
品目ごとの適正な古紙パルプ配合率については、今後の見直しにおいても検討を進めていきたいと考えます。

環境偽装問題への対応のため設置された「再発防止検討委員会」での検討内容に基づき、管理方法などを製造工場の管理担当者に事務局から直接確認できる体制を構築し、適宜の現地確認など審査体制の強化をはかっています。また、証明書の充実強化と共に、認定後のサンプリング調査や苦情相談窓口の設置などを通じ、信頼性確保に努めています。「再発防止検討委員会」では、申請者に徒に負荷をかけることなく、バランスを考慮した上で、ペナルティの厳罰化など再発防止を進めていく検討内容となっています。
今回、古紙パルプ配合率表示の基準項目を設定し、消費者の情報提供の強化を行っています。情報公開については、エコマーク全般の課題としていきたいと考えます。
解説書１７ページ目（情報用紙 Version3.０の場合）に、古紙配合製品に対する品質に関して記載し、情報提供を行っております。この内容も含め、消費者への情報提供に努めていきたい考えです。