国民運動リレー情報 5

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報 ５

２０２０年の東京五輪を迎えるにではその理由・原因を現職都議会議極めて消極的であると言える。本稿

では現状、条例制定に向かう動きは的規則が定められているが、東京都都市では、すべて「罰則付き」の法うち自民党が 議席と圧倒的な議席

東京都議会では、定数１２７名のる。

ず、結論は実質的に先送りされていれたが、有識者間の意見がまとまら話し合う審議会なども設置・開催さ東京都議会議員

受動喫煙防止条例を阻む古い体質の東京都議会を一新せよ！
おと き た しゅん

当たり、様々な課題が山積する東京員の立場から検証するとともに、解数を保ち、国政同様に行動を共にす

音喜多 駿

都議会において、「受動喫煙防止条決に向けた提言を試みたい。

ちろん、ＪＴなどを筆頭とする利権防止条例に抵抗するのだろうか。もではなぜ、東京都議会は受動喫煙

これにより２００４年以降の開催ことになった。

フリーオリンピック」が目指されるＯＣ）との協定により、「スモークＨＯ）と国際オリンピック委員会（Ｉ及されている通り、世界保健機関（Ｗ

これまでの連載でも各先生方が言せを行なうことがある。逆に言えば、員会は禁煙と定める」との申し合わ

任委員会は年度のスタートに「本委会などの常任委員会があるが、各常になった。その後、受動喫煙問題を動きは一気にトーンダウンすることを求める声明文が発表され、知事の会自由民主党から即座に慎重な対応について報道で言及した直後、都議た。しかしながら、この条例の制定

煙防止条例の制定には意欲的であっ舛添知事は就任直後から、受動喫ということになるだろう。

るが、東京都議会が抵抗している」

一言で言えば「知事にはやる気があことはできないわけで、この現状を認を取り付けなければ条例案を通すまり舛添知事は、こうした勢力の承半数を優に超える 議席となる。つ

る公明党の 議席を合わせれば、過都議会が条例制定に消極的な理由例」の制定は避けて通れない課題の組織との癒着というのが最大の理由

この申し合わせを行なわない常任委一つである。

ではあるが、そこには「そもそも議員会では、委員会中に喫煙すること

ゆ ちゃく員の多くが喫煙者である」「価値観も可能ということである。
つかさど

私の経験では、都民の公衆衛生をが古いので、条例制定の意義を理解していない」という、まったく身も司 る厚生委員会では禁煙の取り決

ふた蓋もない理由も存在する。

総務委員会などではこの申し合わせめが行なわれたが、警察消防委員会・喫煙天国と化している
都議会議事堂の内情
第３回のレポートで大和浩教授（産業医科大学）が都庁内の様子をレポートしていた。では、その都庁舎の正面に対峙する「都議会議事堂」
りょう がの内情はどうであろうか。実はこの中こそ、都庁舎をはるかに凌駕する喫煙天国と化している。
まず基本的に、様々な審議を行なう「委員会室」は禁煙ではない。委員会室の角には写真１のように、議員全員がタバコを吸い始めても対応できるように大量の灰皿が準備されている。
都議会には総務委員会、財務委員

79「世論時報」第 49 巻第 2 号（通刊 777 号）
1617「世論時報」第 49 巻第 2 号（通刊 777 号）

準備されているスタンド型灰皿
写真１5623どでは、休憩時間ではなく話し合い公開で行なわれる議員連盟の会合なと吸う議員はいない。それでも、非者も訪れる委員会中にタバコを堂々すがにこの時勢を理解してか、傍聴は行なわれなかった。とはいえ、さ然のことながら執務室・会議室ともできる（なお、我が会派の控室は当ている部屋が多いことは容易に推測裁量に任されているが、喫煙可としになる。議員たちの控室は各会派の度に議員たちは副流煙を浴びることるレストランは、なんと禁煙席が４たばかりの都議会議事堂の１階にあさらには、昨年リニューアルされいにも関わらず、である。

ビルは、昨今ではほとんど見かけな自動販売機まで置いている近代的な煙可能なエリアなのだ。もちろん、分の１程度しかなく、ほとんどが喫なお、こうした議員たちの意識を両エリアを仕切る扉などはなく、禁に全面禁煙である）。
反映してか、都議会議事堂の中には煙席に座っても受動喫煙は避けられの最中に喫煙をする議員の姿が散見
本会議場はなんとか禁煙である
各フロアにタバコの自動販売機までされるのが現状である。
が、議場の扉の向こうにはすぐそこが仕方なく喫煙席に案内されている姿を頻繁に見かけることになり、先進都市の議会レストランの体たらくには失望を禁じ得ない。

何期も当選を重ねた大物議員の発言力の強さ
もちろん、都議会議員たちの全員が喫煙者でもなければ、受動喫煙防止条例に反対しているわけでもな
い。ではどのような議員たちが、抵抗勢力になっているのだろうか。それは自民党を中心に存在する、何期も当選を重ねたいわゆる「大物議員」たちである。

破口がないわけではない。それは在する。そして平成 年の第３回定必要性を公言している議員たちも存属議員の中には受動喫煙防止条例のや公衆衛生に熱心なこともあり、所公明党の存在だ。公明党は福祉政策議席を持ち、自民党と協調している

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例会においてはついに、もっとも権威のある本会議の代表質問で、受動喫煙防止条例の制定について公明党の谷村孝彦議員が以下のように発言をした。
「おもてなしの一環として、東京は、公共施設のみならず、飲食店なども受動喫煙防止条例に理解を示す議員

手を中心に自民党内にも非喫煙者で議員などは数としか見ていない。若彼らの発言力は極めて強く、若手イドに答弁を求めなかったのは自民「質問」という形を取らず、知事サす。
」

り ま す。 改 め て 強 く 要 望 い た し ま

性の高い取り組みを推進すべきであ

含めた受動喫煙防止に向けて、実効も存在するが、大物議員たちを前にうのは罰則付きの条例を制定するこが、「実効性の高い取り組み」とい党への配慮もあったかと思われる
しかしながら、議会事情的には突いでいるのが実情だ。

そういった姿勢を出すことはできな

助成開始から４年が経過し、受動喫煙防止対策実施のため申請した事業場が 991 カ所である。初年度の申請件数が 18 カ所、４年後の 26 年度は 544 件と大幅に増えた。これは、助成制度が認知されて来たことを示す変化であるが、国内全体の事業場からすれば、微々たる申請件数である。

ない環境で、昼時になると非喫煙者に年齢層が高く、自然と喫煙者の割合が非常に高い。彼らからしてみれ
ば、最近ただでさえ喫煙者が肩身の狭い思いをしている、喫煙者の権利を拡充することはあれど、これ以上（平成 27 年 2 月末現在）設置されている（写真２）。室内に

7 億 3000 万円
申請額 6 億 2000 万円に灰皿が設置されており、出入りの予 算

いくども選挙を経験しているだけ

厚生労働省は１事業場の助成金 200 万円（上限）とし、受動喫煙防止対策を奨励している。の締め付けはもってのほか！ というわけだ。

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各フロアに置かれているタバコ専用自動販売機
写真２「世論時報」第 49 巻第 2 号（通刊 777 号）
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19「世論時報」第 49 巻第 2 号（通刊 777 号）

受動喫煙防止対策助成金

議会でも受動喫煙防止条例への期待が高まっている。

国民運動リレー情報 ５

国民運動リレー情報 ５い。もっと多くの人の関心がこの問げさせるほどのものにはなっていな

メントは、政治家たちの重い腰を上

いま現在、受動喫煙防止のムーブ家という生き物である。など平気で覆して行動するのが政治そうだと気づけば、それまでの主張世論に敏感なものはない。票になりわれがちであるが、実は政治家ほど「政治家は人の話を聞かない」と思選挙での行動である。

来るべき２０１７年東京都議会議員

ていではあるが世論喚起と、そしてまにできることは何だろうか。ありこうした気運の中で、都民の皆さ

２０１７年の東京都議会議員選挙が大きな転機は確実に高まってきている。

内でも、受動喫煙防止条例への期待言といえるだろう。このように議会とに他ならず、かなり踏み込んだ発喫煙には非常に寛容である。

は徹底的に規制する反面、屋外でのている先進諸国では、室内での喫煙過をたどって来た。禁煙法令を敷いべ、喫煙規制をめぐっては特殊な経える。特に東京は諸外国の都市と比喫煙者への配慮にも敏感であると言ない点だ。日本人は権利意識が高く、例制定の気運をそぐことになりかね喫煙者を追い込んで行くことは、条は、受動喫煙の危険性だけを強調し、ここで気をつけなければならないのが、何よりのきっかけになるだろう。

議会の新陳代謝を図って行くことの若い議員、次世代議員を誕生させ、ているケースが多い。一人でも多く受動喫煙防止条例にも明確に反対し議員ほど大物が多く、価値観が古く、とは言いがたい年齢分布だ。高齢の若者の街東京の民意を反映しているどに比較してもかなり高い水準で、歳。これは衆議院議員の約 歳な都議会議員の平均年齢は現在、約ハードルを下げることになる。煙がは、実は受動喫煙防止条例制定へのが、屋外喫煙所を整備して行くことは反対の声も上がるかもしれない

喫煙のために予算を投じることに侵害だという声は強まるだろう。

例が議論されれば、喫煙者への権利

ま屋外喫煙を定める受動喫煙防止条得するほど十分とは言えず、このまは存在するが、その数も喫煙者が納ねない。もちろん屋外の公営喫煙所機会が大幅に失われることになりかば、確かに諸外国と比べても喫煙のこの状態で屋内禁煙を徹底すれる機会が著しく制限されている。ってきたため、屋外でタバコを吸え「歩きタバコの禁止」から規制が入が日本・東京では、「路上喫煙の禁止」

人々の姿を頻繁に見かけた。ところが 設 置 さ れ て お り、 喫 煙 し て い る

ホームなどにはかなりの確率で灰皿交差点やビルの出口、あるいは駅の一石二鳥であり、私としても今後議ントになる。

会議員選挙が最大のターニングポイへの関心は皆無と言ってもよかった

モーカーであり、受動喫煙防止条例の各都市で意識をして見てきたが、れ、イギリス、ドイツ、スイスなど私も昨年２回ほど欧州に視察に訪であろう。加えて、彼の支持母体でック前に制定したいというのが本音知事としては是が非でも、オリンピく。これは観光客対策にもなるのできの喫煙所などを都内に増やしてい所や、雨天時にも利用できる屋根付上に逃げるような仕切り付きの喫煙題に集まることが必要だろう。その会で促進に向けて政策提言をしていが、もともと厚生労働大臣まで務め上で迎える、２０１７年の東京都議きたい。

かのきっかけで、事態は一気に動くある公明党もその動きをバックアッい。

85.6％で、2012 年調査より 3.8 ポイント上昇。

事務機器大手のリコーは昨年１月から、グループの国内社員約３万 6000 人を対象に、休憩時間を除き社内のほか出張先や外出先などでも喫煙を禁止とした。

創業 400 年の東京の老舗化粧品メーカー「柳屋本店」

は 2013 年、全社員約 70 人の喫煙率ゼロを達成した。

（東京新聞の記事 2015 年 12 月 15 日より）

渡辺 清 本誌読者・静岡市可能性がある。私としても引き続き、は、受動喫煙防止対策に取り組む事業所の割合はお隣の神奈川県ではすでに、受動職場づくりに積極的だ。厚生労働省の 2013 年調査で２０２０年東京五輪まで５年を切が 35.8％で「反対」の 28.5％を上廻る。

世論の醸成に向けて情報発信を継続

10 月の調査では、条例制定に「賛成」と回答した人喫煙防止条例が制定されているとい

製薬会社ファイザーが約 6200 人から回答を得た

り、受動喫煙防止条例の制定は滞っためだ。

し、議会提言を続けていく所存であより経営が悪化するなどと、飲食業界が懸念を示した

う前例があるため起案は比較的容易は見送られた。一律の規制が課された場合、客離れにているのは確かであるが、それでも罰則付き条例を念頭に有識者会議を設置したが、制定る。都民の皆さまの後押しに期待し設に罰金を科すなどの法整備が定着。東京都も昨年、で、実現すれば都知事としては都政

近年の五輪開催地では、受動喫煙対策が不十分な施まだまだチャンスはある。前知事の多数派になっている現状があるようだ。

たい。

場所を残す「分煙」ではなく「全面禁煙」を選ぶ人が史上に名を残す大きな功績になる。

厚生労働大臣を務めた
舛添都知事の本音た舛添知事は少なくとも、個人とし社員の健康に敏感な民間企業は、たばこの煙のない51プしているのだから、もうひとつ何よう求める主張が支持を拡げている。背景には、喫煙ては条例制定への意欲が非常に高ひろ

け、ホテルや飲食店などでの受動喫煙対策を強化する

猪瀬氏は自他ともに認めるヘビース
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向「世論時報」第 49 巻第 2 号（通刊 777 号）
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