地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について

平成 30 年 ５月 1６日
東亜建設工業株式会社

平成30年5月16日

施策とその趣旨

実施事項の概要

進捗状況

今後の計画

１．経営陣・役職員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役職員による意識改革の推進①ⅰ）

経営理念の浸透
フォア・フロント・ミーティング（経営陣と現場社員の懇談会）
・ 現場社員への経営理念の浸透
・ 現場社員の意見を経営陣が直接把握し、施策へ反映

ⅱ）

ⅲ）

創立記念日の取り組み
・ 経営理念が社員の意識から薄れることを防止○ 平成28年度より回数を増やして実施中

従来より実施回数・経営陣からの参加者を増やし、年20回程度実施（従来は年12回程度）○ 平成30年度以降も継続実施

平成29年10月16日～平成30年2月22日 19ヶ所で実施○ 創立記念日に社長が経営理念に関連するメッセージを発信し、その後社員が懇談会で議論○ 平成29年度は平成30年3月1日に実施○ 平成30年度は平成31年3月1日に実施予定○ 「企業行動規範」を見直し、社員に周知○ 平成30年3月19日に経営会議で承認
平成30年4月4日社内周知○ 平成30年7月e-learningで周知徹底○ 施工要員数を踏まえ、誠実な施工を実現可能とする適切な施工高で経営計画を設定○ 平成29年5月15日策定・公表○ 公表した中期経営計画を実現すべく継続的に取り組み○ 委員会を立ち上げ、外部専門家の助言を受けながら、トータル人事制度の見直しを実施○ 平成30年4月1日より一部を改訂した制度の運用を開始○ 目標管理制度以外の人事制度についても引き続き検討中○ 長期に亘って同一部署に在籍している職員については、業務内容、役割、勤務状況等を詳細に確認した上で異動の可否を判断○ 平成29年4月1日付定時異動より実施開始○ 平成30年4月1日定時異動についても、人事部が長期滞在者をリストアップし関係部門と協議して実施○ 長期在籍者に関するリスク管理体制については引き続き検討中「企業行動規範」の見直しと周知徹底
・ 行動指針となる「企業行動規範」の見直しを通じた経営理念の周知徹底ⅳ）○ 経営陣と現場社員の懇談会の一層の充実

経営理念に則った中期経営計画
・ 経営理念、特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を中期経営計画に反映（２）意識改革を目的とした制度・運用の改訂①②

トータル人事制度の見直し
・ 成果主義に偏重した目標管理制度・人事制度を見直し、価値基準の改善を図る
適切な人事異動
・ 不祥事の原因となった特定職員による情報占有を防止（３）コンプライアンス教育の再徹底（１）経営陣・役職員を対象とする研修・ 役職員のコンプライアンス意識の向上（２）e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育
・ 役職員のコンプライアンス意識の向上（平成29年度の予定）（平成30年度の予定）○ 役員・幹部の研修を行い、役職員のコンプライアンス意識の向上を図る○ 平成29年5月新任役員研修完了○ 新任役員研修 平成30年5月○ 平成29年7月～9月新任幹部職研修でコンプライアンス研修実施（4回）○ 新任幹部職研修でコンプライアンス研修実施（平成30年7月～10月：最大5回）
人事部で評価した結果を踏まえ適宜改善○ 既存の各研修カリキュラムにもコンプライアンス教育を組み込み、役職員のコンプライアンス意識の向上を図る○ 新入社員研修
土木四年次研修
建築四年次研修
二年次研修
機電部中堅社員研修○ 新入社員研修 平成30年4月実施
土木四年次研修 平成30年5月
二年次研修 平成30年7月（平成29年度 e-learning実施実績）○ 外部講座１件実施（平成30年度の予定）○ 外部講座３件実施予定○ 自社講座６件実施○ 自社講座６件実施予定

・ 「職場におけるマタニティハラスメント」

・ 「働き方改革関連」（上半期）

・ 「無人航空機（ドローン等）の法規制」

・ 「ＣＳＲ関連」（上半期）・「マナジメントシステム（ＭＳ）とＩＳＯ」

・ 「情報セキュリティ関連」（上半期）

・「情報セキュリティ」

・ 「再発防止策関連」（上半期）・「三様監査とは～役割や目的について～」・ 「独占禁止法関連」（下半期）・「独占禁止法について」

・ 「内部統制関連」（下半期）○ 外部教材も活用してコンプライアンス意識の向上を図る

・ e-learningについてはＣＳＲ推進部を統括部署と明確化し、人事部ヒューマンアフェア事業室が事務局としてサポートする体制を整備（平成30年4月以降）⇒統括体制を明確化することでコンプライアンス教育の強化を図る○ 座学研修２件実施
・ 米国(米軍工事)コンプライアンス研修（平成29年11月13日）
・ コンプライアンス研修（独占禁止法、インサイダー取引規制）（平成29年12月18日）

土木作業所長研修、土木作業所長特別研修
機電部中堅社員研修は次回開催時に実施

その他必要に応じて適宜実施○ 座学研修1件実施・独占禁止法関連研修（下半期）

経営陣・役職員の意識全般○

経営陣・役職員の意識改革に向けた施策全般の効果を測定し、必要に応じて改善措置を執るため従業員意識調査を定期的に実施○

社員の意識の風化を防止し、不祥事の再発防止への決意を次の世代にも引き継ぐ【追加施策】※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項○ 定期的に社員の意識調査を実施し、経営理念の浸透度合い、コンプライアンス意識の向上具合を検証○ 平成29年11月コンプライアンス意識調査を実施○ 調査結果を踏まえ通報・相談制度などの改善を予定
次回調査は平成30年9月実施予定○ 不祥事の資料（機材、新聞記事、関連動画）を技術研究開発センターに展示（研修プログラムにも組み込む）-1-

平成30年5月16日

施策とその趣旨

実施事項の概要

進捗状況

今後の計画

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し○

マネジメントシステム全般を経営陣主導で見直し、内部統制システムを改善○ マネジメントシステムの改訂（各種マニュアル、業務要領など）を随時実施○ 平成29年2月、東京支店、九州支店でISO9001再認証取得
平成29年9月の審査では、不適合となる指摘事項は無し○ 外部審査における指摘事項（観察事項など）につき、是正措置を全社で水平展開し、業務改善に繋げていく○ 問題情報の速報化についてあらためて周知徹底○ 平成29年6月土木事業本部長通達で周知し運用中○ 継続的に実施○ 経営陣が本社内各部（土木部、機電部、技術研究開発センター）と定期的にミーティングを実施○ 土木部6回、機電部11回、技術研究開発センター5回○ 継続的に実施

・ 従来の公益通報制度（顧問弁護士事務所にも併設。社外も利用可）
・ 匿名で利用可能な「社内相談窓口」を平成29年4月に新設
・ 社外の企業（コンサルタント会社）が運営する通報・相談対応の制度を平成29年6月より導入○ 平成29年度は合計6件の通報・相談事例あり○ 継続的に実施○ 意識調査を実施した結果、社員の約10%が制度の存在を理解していないなど課題があることが判明○ 継続的に実施周知文書の記述を安心して利用することができるよう改善した上で再度周知を図る（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善①②

問題発生時の報告の速報化
問題発生時に経営陣が速やかに現場と情報を共有できるよう、速報化を徹底
社長の本社内各部との定時ミーティング
経営陣が本社内各部と定期的にミーティングを実施し、難易度の高い工事の現況や技術開発の進捗を確認（平成29年度実績）※ ③～⑦は「３．施工管理・施工支援に関する改善策」で後述（３）内部通報・相談等に関する制度の充実○

社員がどのような内容でも気軽に相談しやすく、利用しやすい内部通報・相談窓口を新設し、情報収集に関する制度を充実させる○

コンプライアンス違反に該当しない軽微な事案であっても本社への対応結果の報告を義務化（４）取締役会の活性化（外部役員の活用）○

社外取締役・社外監査役という「外部の視点」が経営の意思決定に十分に反映されるようにするとともに、経営の監督においても活用し、内部統制を充実させる○ より実効性を高めるため、取締役会規程の付議基準を見直し○ 議題の的を絞り、より実効的な取締役会となるように（経営戦略的な議題に時間をかける）基準を見直す○ 社外取締役2名と社外監査役3名による意見交換会を定期的に開催○ 平成29年度は意見交換会を2回実施（平成29年8月、平成30年3月）○ 次回意見交換会は平成30年8月開催予定○ 現場監査を実施し、監査結果について毎月経営陣に報告○ 平成29年度は69件の監査を実施○ 継続的に実施○ 支店長・支店幹部が率先して支店内のコミュニケーションを深め、組織全体にコンプライアンスとガバナンスを含めたＣＳＲに対する意識を醸成○ CSR委員会を2回開催
第1回 平成29年6月
第2回 平成29年11月○ 平成29年度下半期の各支店の実施状況を確認し、適宜改善○ 子会社社長を委員とするグループＣＳＲ委員会を立ち上げ○ 平成29年6月第1回委員会開催○ グループ各社に対し、ＣＳＲ推進部によるＣＳＲ内部監査を定期的に（年１回）行う予定○ 職務権限規程、決裁基準の運用を見直し、応募前に本社が審査を実施○ 平成29年4月決済基準見直し
平成29年6月運用改訂○ 運用状況を踏まえ、適宜改善○ 不正防止・効率化・情報の有効活用等の観点から見直し○ 各部門（土木・建築・国際）共通のシステムを確立○ 採用決定した市販システム（BeingBudget)に、内部牽制、不正防止機能や社内仕様に則したカスタマイズの対応につき業者と調整中○ 平成31年4月に新システムをリリース予定（５）品質監査室による監査○

建設工事における不正行為等を未然に防止するため、社長直属の独立組織として「品質監査室」を新設し、必要な監視活動を行う。

○ 品質監査室長は監査結果を年4回取締役会にも報告○ 新工法・新技術の開発に関する審査において、審査結果の妥当性を評価した上で取締役会に付議若しくは報告（６）ＣＳＲ推進部の活動強化①

ＣＳＲ委員会の見直しおよび強化
支店・事業部等を含めた組織全体に、ＣＳＲに対する意識を浸透させ、ＣＳＲ活動の強化を図るため、ＣＳＲ委員会の組織を見直す。

②

グループＣＳＲ委員会の新設
子会社も含めて東亜グループのＣＳＲ体制を強化（７）内部統制に関する規程・基準等の改訂①

職務権限規程、決裁基準の改訂
本社が支店と情報を共有して審査することで、全社の施工能力を超える受注を防止②

工事原価管理システムの見直し
内部牽制・不正防止機能が充実した工事原価管理システムにリニューアル※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項-2-平成30年5月16日

施策とその趣旨

実施事項の概要

進捗状況

今後の計画

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進○「ＣＩＭ専門部会」が中心となって不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を対象に施工状況や情報の「見える化」を推進
関係者が「見える化」したデータ等を共有する○ 平成28年度に実施した試行運用の成果を踏まえて運用を見直し、「ＣＩＭ専門部会」が中心となって“見える化”を推進○ ＣＩＭ専門部会：3回，見える化支援WG：44回開催（平成29年度）○ 「見える化」の主な検討項目○ 平成30年3月に運用方針を策定し、運用管理方法を明確化○ 修補工事や一般工事での見える化の実績を元に、標準的な見える化実施項目等について検討○ 試行運用の実施○ 引続き、トレーサビリティーが重要となる工種を中心に受注工事の見える化について試行を行い、各工種について効果を検討し課題を抽出

・ＷＥＢカメラによる施工状況の確認
・ＷＥＢカメラによる施工機械のモニター画面の転送・作業船の運航管理システムによる施工位置・運行状況の管理
・機材の改良や開発① 修補工事
実施中：3空港，完了：2港湾② 一般工事（平成29年度）
完了：8工事，実施中・計画中：12工事○ セキュリティの高度化，施工状況の見やすさなどを目的とした，技術開発を実施○ 平成29年度の活動回数○ 情報共有体制が整備された現時点においては責任体制を明確化した方が再発防止の実効性が高まると考え、総合評価専門部会を廃止し、活動内容については技術部の責任業務として移管する。

（２） 現場情報の共有の取り組み○「専門部会」による現場情報の共有
現場情報を専門部会に集約することで特定社員による技術やノウハウ、施工に関する情報等の専有を防ぎ、社員の技術力の向上につなげる※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項○ 以下の6専門部会を設置
・ 総合評価専門部会（総合評価対応力の強化）
・ 海上施工専門部会（海上施工技術の集約と継承）
・ 基礎工専門部会（杭打ち地盤改良技術の集約と継承）
・ 山岳トンネル専門部会（山岳トンネル技術の集約と継承）
・ コンクリート専門部会（コンクリート工に関する技術力向上）
・ ＣＩＭ専門部会（ＣＩＭに関する技術力向上）

・ 総合評価専門部会 23回
・ 海上施工専門部会 53回
・ 基礎工専門部会 34回
・ 山岳トンネル専門部会 107回
・ コンクリート専門部会 42回
・ ＣＩＭ専門部会 60回

土木施設の維持管理・改修更新に関する現場情報、技術情報を専門部会に集約・共有すべく、平成30年4月より「リニューアル専門部会」を新設する。

○ 2ヶ月に1度の目安で専門部会を開催し、年3回開催される技術委員会（各専門部会を統括する委員会組織）で専門部会の活動内容を報告○ 技術委員会の開催実績
第1回 平成29年5月
第2回 平成29年11月
第3回 平成30年3月○ 平成30年度も継続して技術委員会を開催（次回平成30年5月21日開催予定）○ 各専門部会の活動記録、収集した技術情報を社内ホームページに掲載○ 社内ホームページに掲載開始○ 継続的に実施○ 土木事業本部長は技術委員会等を通じて定期的に各専門部会の活動状況をヒアリング○ 土木事業本部長が技術委員会に参加○ 継続的に実施-3-

平成30年5月16日

施策とその趣旨

実施事項の概要

進捗状況

今後の計画

３．施工管理・施工支援に関する改善策（３）現場と支店の情報共有①

複数現場を統括する社員に支店の役職兼務を発令○ 複数現場を統括する立場の社員に支店役職との兼務の発令○ 役職兼務者は人事異動や受注工事配属等に応じて見直しを行い、兼務解除、新規発令を適宜実施○ 継続的に実施

・ 支店は現場を統括する役職兼務社員を活用して現場と情報交換を密にし、問題情報の早期共有化を図る○ 役職兼務者による各現場のパトロールを適宜実施し、問題情報を含めたパトロール結果は支店土木部と即時に共有する○ 平成29年8月よりＯｎｅＮoteを活用した現場・支店・本社の情報共有の試行運用を開始○ 平成30年8月末を目途にOneNoteの共通書式を検討し、周知する・ ＯｎｅＮoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開○ 役職兼務者によるパトロール結果等の記録はOneNoteに掲載し、本社及び他支店に水平展開することで良好事例の参考とする○ ＯｎｅＮoteを活用した情報共有の運用方針につき通達を平成29年10月5日発信
現場と支店の情報共有に関する取り組みについて、ＯｎｅＮoteに記録を残すことを周知徹底*ＯｎｅＮote ; Microsoft ＯｎｅＮote
すべてのメモや情報を1 か所に収集し、見つけたい情報をすばやく検索できる機能と使いやすい共有のノートブックで、膨大な情報の管理と共同作業の効率向上を実現するデジタル ノートブック②○ OneNoteの掲載が滞っている支店に対しては、定期的に情報をアップするよう本社が指導

支店と現場が協働で施工計画書を作成
・ 事前に現場と支店が課題について共通認識を持つことで、支店の現場支援の有効性を高め、問題発生時の早期対応を可能とする○ 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成

・ ＯｎｅＮoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開③○ 協働で作成した施工計画書のリストを適宜OneNoteに掲載し、本支店間の情報共有に活用○ 同上○ 実施した「１サイクル立会」の記録を適宜OneNoteに掲載し、本支店間の情報共有に活用○ 同上「１サイクル立会い」の実施
・ 課題について現場が施工計画書通りに施工しているか、支店による確認を可能とする○ 施工計画会議で整理された課題については、「１サイクル立会い」を実施＊「１サイクル立会い」
例）数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から完了まで立ち会う
・ ＯｎｅＮoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開（４） ＴＦＴ対象工事の見直し○

トラブルの未然防止、重大化防止を徹底すべく専門性の高い工事もＴＦＴ活動の対象とし、難度の高い施工現場の支援および現場管理を行う。

○ 毎月ＴＦＴ活動報告会を開催して施工状況を確認するとともに、ＴＦＴ対象とする工事案件について検討○ 平成29年度の土木TFT対象工事44件
平成30年4月現在、32件活動中○ 継続的に実施＊ＴＦＴ（Task Force Team）；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム○ 選定基準を改訂し、専門性が高い工事も含めて全工種を選定の対象とし、対象工事数を年間30件以上とする○ 建築でもＴＦＴ活動を開始（ 8件）○ 継続的に実施
平成30年5月29日に今年度1回目を実施予定○ 活動状況については定期的（2ヶ月に1回程度）に社長・副社長に報告し、情報を共有○ 平成29年度6回実施○ 継続的に実施○ 当初はＴＦＴ対象外であっても必要に応じて工事途中で対象工事に指定○ 平成30年度TFT活動方針で左記を明示（平成30年4月24日通達発信）

４．開発技術審査の強化○

新工法・新技術の開発に関する審査を強化し、厳格に運用※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項○ 品質マネジメントシステム業務要領に新工法・新技術を現場に適用することの可否を決めるフローを追加し、そのフローに基づいて審査を実施○ 土木の新工法 2件につき審査が完了、保有工法として社内承認を受けた○ 研究開発管理規程を改訂し、付議基準及び経営会議の役割を明記-4-

平成30年5月16日

施策とその趣旨

実施事項の概要

進捗状況

今後の計画

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開○

バルーングラウト工法の技術課題を明確にするとともに、バルーングラウト工法以外の工法での再発も防止① バルーングラウト工法の技術的レビューを通じて、同工法の課題等を分析○ 開発時の経緯、過去に施工した地盤の再調査や、室内外での各種実験結果から技術的課題を総括した。その上で、技術的レビュー結果の審議を行い、以下の通り結論づけた○ 左記の課題により地盤条件、施工条件によっては工法の確実性が担保出来ないため、今後バルーングラウト工法は、顧客への提案を行わない。また、現場への適用も行わない①当社の曲り削孔を行うための装置及び計測システムは、長距離の施工を行う場合には、要求される精度を満たすことが難しいレベルであった②細粒分含有率が高い(Fc値40%以上)地盤では、薬液注入の止水機能が低下するため、地盤の改良効果が確保できない工法であった② バルーングラウト工法の技術的レビューを通じて、他の工法における不祥事を防止○ 以下の施工管理・施工支援策を再発防止策として実施中
３．（１） 現場の見える化の推進
３．（２） 現場情報の共有の取り組み
３．（３） 現場と支店の情報共有
３．（４） ＴＦＴ活動の強化○ 各施策の見直し事項・今後の計画は下記項目を参照
３．（１） 現場の見える化の推進
３．（２） 現場情報の共有の取り組み
３．（３） 現場と支店の情報共有
３．（４） ＴＦＴ活動の強化○ 再発防止策として開発技術審査の強化に取り組み中
特に、開発のプロセスにおいて、実証試験や室内実験などによる確認不足が判明したため、重点課題として審査事項に取り入れた③ 他の工法のレビューも実施し、当社保有の技術について再発を防止○ 現場への現況確認を実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認○ 保有工法については今後も定期的にレビューを実施○ 再発防止策の実施状況だけでなく、実効性を検証し、再発防止策実行計画自体の妥当性を検証○ 平成29年6月モニタリング委員会設置（委員会11回開催）○ モニタリング計画に基づき開催し、継続的に実効性を検証

６．再発防止策モニタリング委員会の設置○

外部有識者にて組成する再発防止策モニタリング委員会を設置し、内部統制を継続的に改善し続け、実効性を高め再発を防止【委員会の主な活動内容】（委員：敬称略）
・ 加藤義樹 弁護士 （加藤・毛塚弁護士事務所）○ モニタリング委員会の指摘については、適宜再発防止策実行計画に反映

・ 小畑明彦 弁護士 （麹町パートナーズ法律事務所）

・ 経営陣の意識、決意の確認
・ 修補工事の現況確認○ 再発防止策実行計画（第2版）を平成30年6月に改訂予定

・ 個別施策のモニタリング

・ 近藤典夫 日本大学理工学部海洋建築工学科教授※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項○ 四半期ごとに管理本部長に報告書を提出→管理本部長は取締役会に報告○ 継続的に実施○ 再発防止策実行計画自体の役職員への浸透度合いを確認○ e-ラーニング等による再発防止策実行計画の理解度測定を実施予定（平成30年7月）-5-■ 再発防止策の工程表 ①

平成30年5月16日時点

第１ステージ （平成２８～平成３０年度）
再発防止策

平成２８年度
第３四半期

第２ステージ

平成２９年度

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

平成３０年度
第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第4四半期

平成31

平成32

平成33年度

年度

年度

１．経営陣・役職員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１）経営陣自身の意識改革、並びに役職員による意識改革の推進① 経営理念の浸透
社長による社員への社内調査報告書の説明会＊８月～２月実施＊３月クレドカード、ポスターの作成・配布

クレドカード、ポスターの配布

ⅰ）フォア・フロント・ミーティング＊回数を19回に増やして開催ⅱ）創立記念日の取り組み＊３月３日に集会・懇談会を実施＊全国の19カ所で開催＊３月１日実施＊継続して実施＊継続して実施*4月4日周知ⅲ）「企業行動規範」の見直しと周知徹底＊５月ⅳ） 経営理念に則った中期経営計画

公表＊次の計画を策定（２）意識改革を目的とした制度・運用の改訂＊一部改訂① トータル人事制度の見直し

継続してトータル人事制度・検討＊人事が方針を通達＊４月・定時異動＊４月・定時異動① 経営陣・役職員を対象とする研修＊１２月・実施＊新任役員・幹部職研修・実施＊継続して実施② e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育の推進＊社外教材・導入＊継続的に実施＊継続して実施② 適切な人事異動（主に４月の定時異動）＊継続して実施（３）コンプライアンス教育の再徹底＊11月実施従業員意識調査による効果の測定＊社内周知＊9月実施予定

２．経営陣による内部統制の改善＊１２月改訂版・運用開始（１）品質マネジメントシステムの見直し＊継続して運用＊２月・全支店認証復帰（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善＊６月・運用基準を改訂① 問題発生時の報告の速報化＊３月② 社長・副社長の本社内各部との定時ミーティング

取り組みを開始＊継続して運用＊継続して実施（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
公益通報窓口の改善

＊６月

窓口を増設

＊継続して運用＊４月開設ⅰ）「相談窓口」の新設＊継続して運用*７月導入ⅱ） 外部相談窓口の新設（英語対応）＊継続して運用（４）取締役会の活性化
ⅰ）付議基準を見直し＊１０月改訂ⅱ）社外取締役２名と社外監査役３名と定期的に意見交換＊定期的に開催＊継続して実施＊６月に新設＊継続して実施（５）品質監査室による監査※ より良いものを目指して、実施事項は追加・修正の可能性があります。

＊随時見直し・継続して運用：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）-6-

■ 再発防止策の工程表 ②

平成30年5月16日時点

第１ステージ （平成２８～平成３０年度）
再発防止策

平成２８年度
第３四半期

第４四半期

第２ステージ

平成２９年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

平成３０年度
第４四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

平成31

平成32

平成33年度

年度

年度

２．経営陣による内部統制の改善（６）ＣＳＲ推進部の活動強化① ＣＳＲ活動の見直しと強化＊ＣＳＲ委員会の見直し＊継続して活動② グループＣＳＲ委員会の新設*新設＊継続して活動（７）内部統制に関する規程・基準類の改訂＊３月・規程改訂 ＊運用開始① 職務権限規程・決裁基準の改訂② 工事原価管理システムの見直し＊９月委員会立ち上げ＊継続して運用＊7月・業者を選定し開発開始＊導入予定

３．施工管理・施工支援に関する改善策＊試行運用（１）現場の見える化の推進＊運用手法、工種、件数の見直し＊今後の推進計画策定（２）現場情報の共有の取り組み
・ ６専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有（３）現場と支店の情報共有＊7月・設置③ 「１サイクル立会い」（注２）の実施（４）当社ＴＦＴ（Task Force Team）（注３）活動の強化＊総合評価専門部会を廃止し、リニューアル専門部会を新設＊検討① 複数現場を統括する社員に支店役職兼務を発令② 支店と現場が協働で施工計画書を作成＊継続的に開催 （各部会毎）* 3月発令 ＊運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊件数の増加等の見直し（年３０件）＊修補工事も加え３８件で実施＊継続して運用

４．開発技術に対する審査の強化

・ 開発技術に対する審査の強化＊１０月規程・改訂＊継続して運用*12月2件新工法登録＊継続して運用

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開＊データ整理等を行い検討① バルーングラウト工法の技術的レビュー＊１月２２日経営会議で当社対応を決定（詳細は本文５ページ参照）＊レビュー完了③ その他の工法に関するレビュー

６．再発防止策モニタリング委員会の設置＊６月設置

・ 再発防止策モニタリング委員会の設置＊毎月委員会開催＊モニタリングを継続

再発防止策実行計画の策定、改訂
・ 再発防止策実行計画の策定、改訂＊10月28日策定＊6月16日第2版改訂＊6月第3版に改訂予定＊以後、必要に応じて適宜改訂（注１） ６専門部会； 海上工事、基礎工、山岳トンネル、コンクリート、ＣＩＭ、リニューアルの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う（注３） ＴＦＴ：（Task Force Team）特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※ より良いものを目指して、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）-7-