法令及び定款に基づくインターネット開示事項

個別注記表（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

株式会社

東京ソワール「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.soir.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び原材料先入先出法による原価法
製品総平均法による原価法
仕掛品
ロット別の個別原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）③ 賃貸不動産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44～47年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 1 ―

②

返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．追加情報(1) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
― 2 ―

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ. 信託における帳簿価額は46,933千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ. 期末株式数は46,700株であり、期中平均株式数は47,614株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
727,326千円
構築物
24,888千円
工具器具備品13,938千円
土地157,290千円資産計
923,443千円②

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
債務計

(2) 減価償却累計額
有形固定資産賃貸不動産(3) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権40,000千円
730,000千円
770,000千円

3,045,558千円
473,505千円
2,693千円
6,000千円― 3 ―４．損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

大阪府大阪市他（直営店舗３店舗）

直営事業用資産

建物、工具器具備品等

19,869千円

長野県南佐久郡南牧村（保養所）

売却資産

建物、土地等

1,687千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった３店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物930千円、工具器具備品18,939千円であります。
売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物419千円、土地1,268千円であります。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

97千円
884千円

― 4 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の総数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

3,860,000

減少

当事業年度末－－3,860,000(2) 当事業年度末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加517,874

減少
385

当事業年度末24,100494,159(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 385株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,100株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,000株(注) 「自己株式の数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は48,800株、当事業年度期末は46,700株であります。
(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額50,863千円15円

基準日

2019年12月31日

効力発生日
2020年３月30日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式48,800株に対する配当金732千円が含まれております。

― 5 ―６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
返品調整引当金
未払事業税
退職給付引当金
長期未払金
税務上の繰延資産
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

734,675千円
24,932千円
5,497千円
195,604千円
23,604千円
24,236千円
28,681千円
34,523千円
40,909千円
1,112,665千円△734,675千円△377,989千円△1,112,665千円－△6,998千円△6,998千円△6,998千円(注)１．評価性引当額が697,848千円増加しております。この増加の主な原因は、繰越欠損金の増加及び繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)－－－25,550

評価性引当額－－－△25,550

繰延税金資産－－－－－

734,675－ △709,125 △734,675－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異原因の項目別内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 6 ―709,125－－

７．退職給付会計に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,822,635千円
勤務費用
77,821千円
利息費用
8,930千円
数理計算上の差異の発生額△9,400千円
退職給付の支払額△64,165千円
退職給付債務の期末残高
1,835,822千円②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,320,301千円
26,406千円△36,682千円
58,745千円△64,165千円
1,304,605千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,835,822千円
年金資産△1,304,605千円
未積立退職給付債務
531,216千円
未認識数理計算上の差異
107,594千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
638,811千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

638,811千円
638,811千円

― 7 ―

④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

77,821千円
8,930千円△26,406千円△17,069千円
43,277千円⑤ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券
22％
外国債券
18％
国内株式
5％
外国株式
9％
一般勘定
34％
短期資金
12％
合計
100％
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.49％
長期期待運用収益率
2.00％
予想昇給率
3.20％
(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,117千円であります。

― 8 ―８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

現金及び預金②

売掛金

787,087

差額

787,087－

1,659,458

1,659,458－

905,230

905,230

3,351,775

3,351,775－

1,659,776
貸倒引当金※

③

時価

△318

投資有価証券
その他有価証券
資産計①

電子記録債務

1,249,057

1,249,057－

②

短期借入金

3,600,000

3,600,000－

③

長期借入金

770,000

775,9445,944

5,619,057

5,625,001

5,944

負債計

(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産① 現金及び預金、並びに② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債① 電子記録債務、並びに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金も含めております。

― 10 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分貸借対照表計上額

投資有価証券
333,042

その他有価証券（非上場株式）※※

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 投資有価証券」には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）及び賃貸用マンション（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)時

貸借対照表計上額
2,247,666

価3,330,996(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 11 ―

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失(△)

2,222円16銭△591円09銭(注) １．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失(△)△1,984,437千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純損失(△)△1,984,437千円
普通株式の期中平均株式数
3,357,257株
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は47,614株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は46,700株であります。
11．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の改定）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の改定に関する議案を2021年３月30日開催予定の当社第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。これは、本株主総会において、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、あらためて本株主総会に付議するものであります。
改定後の本制度は、2020年２月14日付けで公表しております「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」と同内容の制度であり、概要及び取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、いずれも従来の制度から特段の変更はございません。
なお、本株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、従来どおり年額40百万円以内として設定いたします。

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