民法（債権関係）改正の第三者評価2018 年 3 月 24 日
明治学院大学名誉教授 加賀山 茂

目次
Ⅰ．第三者評価基準：改正法は，諮問に答えるものとなっているか? ................................................. 2
Ⅱ．評価基準（その 1）社会・経済の変化への対応が図られているか? .............................................. 2
1. 高齢化社会の進展に対応しているか? ←全く対応していないのではないか? ........................... 2
2. 情報化社会の進展に対応しているか? ←全く対応できていないのではないか? ....................... 2
3. 国際化社会の進展に対応しているか? ←国際化に逆行していないか? .................................... 5(1) 国際基準とは異なる単純な到達主義 ................................................................................. 5(2) 国によって対応が異なる場合にどのような判断基準を用いるべきか? ................................. 6
4. 格差社会の是正，貧困化傾向の防止対策に連動しているか? ←連帯保証人・連帯債務者の保護に逆行しているのではないか? ................................................................................................. 7(1) 保証人の保護に不可欠の付従性のはく奪 .......................................................................... 7(2) 保証人の保護の要としての求償権の確保のための制度の規制緩和................................... 7
Ⅲ．評価基準（その 2）：国民一般にわかりやすいものとなっているか? ............................................. 8
1. 無効と取消しの関係はわかりやすくなったか? 大混乱を生じさせているのではないか? ............ 8
2. 時効制度は，単純化されたか?市民生活にとってそれが恩恵となっているか? 市民生活に不便を生じさせているのではないか?................................................................................................... 93．法定利率を変動させる規定が新設されたが，わかりやすいか? 改正法 404 条 4 項・5 項の計算方法を理解できる人が何人いるのか? .......................................................................................... 9
4. 債務不履行の救済として，原始的不能と後発的不能の区別をなくすことは，国際化に対してものといえるが，条文に明確に規定されていた原始的不能と後発的不能の文言（現行 410 条）を削除す
ることに意味があるのか? 学者の趣味を押し付けているだけではないのか? .............................. 10
5. 第三者による弁済しかなかった条文（現行法第 474 条）に，債務者による弁済の規定が追加された（改正法 473 条）。しかし，それで，弁済の効果が国民にとってわかりやすくなったか? 混乱を生じさせているだけではないのか? ................................................................................................... 10
6. 消費者保護のかなめとなっていた，瑕疵担保責任の規定（民法 570 条）が削除された。その規定はどこに行ったのか? 消費者いじめではないのか?.................................................................... 10
Ⅳ．結論 ....................................................................................................................................... 12
1. 諮問の第 1 点について ......................................................................................................... 12
2. 諮問の第 2 点について ......................................................................................................... 14
3. 理論的・体系的な整合性について ......................................................................................... 141

Ⅰ．第三者評価基準：改正法は，諮問に答えるものとなっているか?
(1) 現行民法は，1898 年に成立したが，制定以後，わが国の社会・経済は，大きく変貌しており，民法の規定の一部には，時代の進展に対応できないものが生じている。そこで，法務大臣は，2009 年 10 月 28 日，法制審議会に対して，以下のような諮問（第８８号）を行った。
民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について，〔1〕同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り，〔2〕国民一般に分かりやすいものとする等の観点から，国民の日常生
活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので，その要綱を示されたい。
（〔〕内の二つの番号数字は筆者が挿入）(2) この諮問に応えるべく長い時間をかけて準備され，2015 年 3 月 31 日に，国会に提出された民法改正案に関する「民法の改正理由」は，以下の通りである（http://www.moj.go.jp/content/001142183.pdf）。
社会経済情勢の変化に鑑み，〔1〕消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備，〔2〕
法定利率を変動させる規定の新設，〔3〕保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備，〔4〕定型約款に関する規定の新設等を行う必要がある。これが，この法律案を提出する理由である。
（〔 〕内の四つの番号数字は筆者が挿入）

Ⅱ．評価基準（その 1）社会・経済の変化への対応が図られているか?
1. 高齢化社会の進展に対応しているか? ←全く対応していないのではないか?
高齢化社会の進展によって成年後見制度は，一方でその重要性を増しているが，他方で，精神的障害者の人権が侵害される恐れがあるため，その調整を行うべきであるというのが国際的な動向である。
今回の改正は，そのような国際的な動向について，対応しているか?

2. 情報化社会の進展に対応しているか? ←全く対応できていないのではない
か?
国民の資産の多くの割合を占める預金債権について，その利用の際たるものとしての振込み，市民の多くが利用している電子マネー，クレジットカード，さらには，仮想通貨に関する基本的な法律関係について，民法上の対応がなされているか?
民法 477 条によって，はじめて振込に関する規定が 1 か条だけ追加されたが，この規定

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は，振込に関する法律関係を明らかにしているか，また，規定そのものがわかりやすいとい
えるか?
改正法

第 477 条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）

債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した
時に，その効力を生ずる。

メガバンクによる振り込みの実態においては，預金者が振込を依頼すると，その時点で，銀行預金が引き落とされてしまい，その後の危険は，振込を依頼した預金者が負担することになる。振込の相手方が預金債権を取得するのは，預金を引き落とされた後のことであり，次の取引営業日まで，数日を要する場合も稀ではない。これでは，銀行の手違いによる誤振込み，依頼者の手違いによる誤振込みを含めて，預金者がすべての危険を負担することになって不合理である。
そこで，発想の転換が必要となる。銀行は，私的機関であるとはいえ，国家によって厚く保護されており，国民の信頼も厚い。したがって，銀行振込の場合には，預金が引き落とされた時点で，弁済の提供があると考え，かつ，供託と同様に扱うことが合理的である。そのように考えると，改正法第 477 条は，以下のように改正するのが妥当ではないか。
改正法第 477 条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）の再改正私案（加賀山説）①債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済の場合には，弁済者が振込みを依頼し，弁済者の預金又は貯金の口座から振込相当額が引き落とされた時点で，弁済の提供及び供託が行われたのと同様に扱い，弁済者は，その時点から，債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
②前項の振込みによってする弁済の場合には，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者（以下，「銀行等」という。
）に対してその振込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得するまでは，弁済者は，銀行等に対して，振込みの組戻しを請求することができる。この場合においては，弁済者は，振込みをしなかったものとみなす。
③第 1 項の振込によってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得したときは，弁済者の預金又は貯金の口座から振込相当額が引き落とされた時点に遡って，その効力を生ずる。

定型約款の規定が新設されたが（改正案 548 条の 2 以下），約款の有効性と無効の基準を明らかにされたか?
国際基準としての「約款作成者不利原則」が規定されていないのはなぜか?むしろ，『約款

3

作成者，事後改定自由の原則』へと堕していないか?
改正法

第 548 条の 4（定型約款の変更）①定型約款準備者は，次に掲げる場合には，定型約款の変更をすることにより，変更後の定型
約款の条項について合意があったものとみなし，個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が，相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が，契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

消費者契約法第 10 条と比較した場合，無効とすべき不当約款の判断基準から，「任意規定」という公正かつ明確な概念が脱落し，その代わりに，「取引上の社会通念」という，約款の無効とは逆に，約款の有効性を担保するのに好都合な概念を基準としていることは，妥当か?
改正法

第 548 条の 2（定型約款の合意）②前項の規定にかかわらず，同項の条項のうち，相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重する条項であって，その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第 1 条第 2 項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては，合意をしなかったものとみなす。

ところで，改正法では，民法の中でも，最重要とされる以下の九つの問題の解決基準とし「社会通念」の濫用による理論の放棄て，「社会通念」という用語が使われている。これは，（重要事項を裁判官の恣意的判断に委ねること）ではないのか?
1. 「錯誤に基づく取消しができるかどうか」（改正法 第 95 条）
2. 「善管注意義務を尽くしたかどうか」（改正法 第 400 条）
3. 「履行が不能かどうか」（改正法 第 412 条の 2）
4. 「責めに帰すべき事由があるかどうか」（改正法 第 415 条）
5. 「弁済受領権限の外観があるかどうか」（改正法 第 478 条）
6. 「特定物の現状引渡しとして免責されるかどうか」（改正法 第 483 条）
7. 「債権者の担保保存義務違反が免責されるかどうか」（改正法 第 504 条）
8. 「催告による契約解除ができるかどうか」（改正法 第 541 条）
9. 「約款が無効かどうか」（改正法 第 548 条の 2）

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3. 国際化社会の進展に対応しているか? ←国際化に逆行していないか?
(1) 国際基準とは異なる単純な到達主義
国際的な動向を押さえて，承諾について，発信主義から到達主義へと変更がなされ，現行
法 527 条が削除されたが，国際的な対応に必要な部分的な発信主義の規定が補われていない（現行法 527 条の削除を補うための例えば，ウィーン売買条約（CISG）16 条 1 項のような規定が補われていない）。これで，国際化に対応したと言えるのか?
改正法 第 522 条（契約の成立と方式）①契約は，契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という）に対して相手方が承諾をしたとき〔第 97 条第 1 項により承諾が到達したとき〕に成立する。

現行民法 第 526 条（隔地者間の契約の成立の時期）①隔地者間の契約は，承諾の通知を発した時に成立する。
現行民法 第 527 条（申込みの撤回の通知の延着）①申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても，通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは，承諾者は，遅滞なく，申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
②承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは，契約は，成立しなかったものとみなす。

ウィーン売買条約 第 16 条【申込みの撤回】〔承諾の到達主義の例外規定・承諾の発信時点の重視〕(1) 申込みは，契約が締結されるまでの間，相手方が承諾の通知を発する前に撤回の通知が当該相手方に到達する場合には，撤回することができる。

国際条約と全く同じ内容の重要な条文である現行民法 522 条の削除は，正当化できるのか?
ウィーン売買条約 第 21 条【遅延した承諾，通信の遅延】(2) 遅延した承諾が記載された書類その他の書面が，通信状態が通常であったとしたならば期限までに申込者に到達したであろう常況の下で発送されたことを示している場合には，当該承諾は，承諾としての効力を有する。ただし，当該申込者が事故の申込みを失効していたものとすることを遅滞なく相手方に対して口頭で知らせ，又はその旨の通知を発した場合は，この限りでない。

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現行法 第 522 条（承諾の通知の延着）①前条第 1 項の申込み〔承諾期間の定めのある申込み〕に対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても，通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは，申込者は，遅滞なく，相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし，その到達前に遅延の通知を発したときは，この限りでない。
②申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは，承諾の通知は，前条第 1 項の〔承諾〕期間
内に到達したものとみなす。

改正法の起草者は，電子メール等のインターネットを利用した通信手段は，即時に到達するので，延着の概念を必要としないと考えているようだが，大きな誤解である。パケット通信である以上，通知の延着・遅延はむしろ頻繁に生じうる。

(2) 国によって対応が異なる場合にどのような判断基準を用いるべきか?
民法 420 条の改正において，ドイツ民法典（343 条）は，過大な賠償額の予定についてだけ，裁判所の介入を認めている。これに対して，フランス民法典（1152 条）は，過大な場合だけでなく，大企業が中小企業に対して行う過少な賠償額の予定の場合にも，裁判所の介入を認めている。
改正法が，3 つの解釈（①賠償額が過大の場合の減額のみ可能（消費者保護的解釈・潮見説），②賠償額が過大の場合の減額だけでなく，大企業が中小企業に対して賠償額を過小に定めた場合の増額も可能（市民法的解釈・加賀山説），従来通り増減とも不可（契約自由への復帰・加藤雅信説））の余地を残すような中途半端な改正をしたことは正当化できるのか?
←安易で無責任な改正
改正法

第 420 条（賠償額の予定）①当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。 この場合において，裁判所は，その額を増減することができない。 〔←無責任な削除〕

ドイツ民法典 第 343 条（違約罰の減額）(1) 課せられた違約罰が不相当に多額であるときは，債務者の申立てを受けた判決によって適切な額に減額することができる。適切な判決をするには，裁判所は，財産上の利益だけでなく，債権者のすべての正当な利益を考慮しなければならない。この場合において，債務者が違約罰を支払った後は，これを減額することができない。
(2) 前項の規定は，第 339 条（違約罰の効力），第 342 条（金銭以外の違約罰）の場合のほか，ある行為をなし，又は，なさないことに対して違約罰を約した場合にも適用する。

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フランス民法典 第 1152 条
一方の当事者が債務の履行を怠った場合には損害賠償の名義で一定の金額を支払うという合意をした場合には，他方の当事者は，その金額よりも多い金額を請求することも，その金額よりも少ない金額を請求することもできない。
ただし，合意された金額が，過大または過小であることが明白である場合には，裁判官
は，職権によって，その金額をそれぞれ，減額したり，または，増額したりすることができる。この規定に反するいかなる約束も書かれなかったもの〔無効〕とみなされる。

4. 格差社会の是正，貧困化傾向の防止対策に連動しているか? ←連帯保証人・連帯債務者の保護に逆行しているのではないか?
(1) 保証人の保護に不可欠の付従性のはく奪
改正法によって保証人の保護が図られたとされているが，保護されるべきは，連帯保証人の保護であり，連帯保証人の保護にとっては，その規定が準用される連帯債務者の保護が不可欠である。この点に関して，連帯債務者の一人に生じた事由の効力が弱められたのはなぜか。保証人を保護ずるための，保証の付従性を規定していた現行法 437 条，439 条を削除して，改正法 445 条によって連帯債務者の地位を害しているが，それで，連帯債務者の保護，ひいては，連帯保証人の保護といえるのか?
改正法 第 445 条（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）
連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ，又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても，他の連帯債務者は，その一人の連帯債務者に対し，第 442 条第 1 項の求償権を行使することができる。
現行法第 437 条（連帯債務者の 1 人に対する免除）

連帯債務者の 1 人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる。
現行法第 439 条（連帯債務者の 1 人についての時効の完成）

連帯債務者の 1 人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる。

(2) 保証人の保護の要としての求償権の確保のための制度の規制緩和
保証人の保護の規定として重要な規定である 504 条が，債権者の有利に改正されている。
民法 504 条の簿法であるフランス民法典においては，保証人を保護するための規定の強化がなされている。果たして，改正法の追加規定は，保証人の保護に資するといえるのか?

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改正法

第 504 条（債権者による担保の喪失等）①弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。
）がある場合において，債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し，又は減少させたときは，その代位権者は，代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において，その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において，その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても，同様とする。
（新設）②前項の規定は，債権者が担保を喪失し，又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは，適用しない。←保証人の保護の後退

現行法

第 504 条（債権者による担保の喪失等）

第 500 条〔法定代位〕の規定により代位をすることができる者がある場合において，債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し，又は減少させたときは，その代位をすることができる者は，その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において，その責任を免れる。

フランス民法典第 2314 条（旧 2037 条）

債権者の行為によって保証人が債権者の権利，抵当権及び先取特権について代位をすることができなくなった場合には，保証人はその責任を免れる。この規定に反するすべての条項は無効とする。←保証人の保護の強化

Ⅲ．評価基準（その 2）：国民一般にわかりやすいものとなっているか?
1. 無効と取消しの関係はわかりやすくなったか? 大混乱を生じさせているのではないか?
意思能力のない状態でなした法律行為は無効とされることになった（改正法 3 条の 2）。
それなのに，認知症などで日常生活もままならないために成年被後見人となった者，すなわ
ち，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のした法律行為は，取消しとされている（9 条）。この区別は，市民にとってわかりやすくなったと言えるのか?
改正法

第 3 条の 2

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は，無効とする。←追認ができない

第 9 条（成年被後見人の法律行為）
成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に8

関する行為については，この限りでない。←追認が可能。

第 7 条（後見開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，4 親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる。

錯誤の効果取消しとなったが，心裡留保や通謀虚偽表示のように錯誤よりも保護の必要がないものが無効のままとなっているのはなぜか?民法学者は，このことを市民にわかりやすく説明することができるか?
改正法

第 95 条（錯誤）①意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる。
一意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

現行法第 95 条（錯誤）

意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。

改正法

第 93 条（心裡留保）①意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする。
②前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない。

2. 時効制度は，単純化されたか?市民生活にとってそれが恩恵となっているか?
市民生活に不便を生じさせているのではないか?
短期消滅時効は，例えば，塾の月謝の領収書は 1 年，売買代金は 2 年，医療費は 3 年というように，領収書の保存期間としての役割も果たしてきた。これを廃止し（現行法 170 条～
174 条の削除），一律に領収書を 5 年間保存しなければならないとする改正が市民の利益につながるのだろうか?

3．法定利率を変動させる規定が新設されたが，わかりやすいか? 改正法 404 条

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4 項・5 項の計算方法を理解できる人が何人いるのか?
ゼロ金利が続く中，3 パーセントの金利が維持されるのは，変動制を採用したといえるのか。市中銀行の短期貸付の平均利率に連動させなかったのはなぜか?

4. 債務不履行の救済として，原始的不能と後発的不能の区別をなくすことは，国際化に対してものといえるが，条文に明確に規定されていた原始的不能と後発的不能の文言（現行 410 条）を削除することに意味があるのか? 学者の趣味を押し付けているだけではないのか?
現行法 410 条文から二つの不能の区別を削除しておいて，解説書には，「この不能には，二つの不能が含まれているので注意が必要である」と説明するのは，条文をわかりやすくするという趣旨に逆行しているのではないか?むしろ，そのやり方は，滑稽ではないのか?
改正法

第 410 条（不能による選択債権の特定）債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において，その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは，債権は，その残存するものについて存在する。

現行法第 410 条（不能による選択債権の特定）①債権の目的である給付の中に，初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは，債権は，その残存するものについて存在する。
②選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは，前項の規定は，適用しない。

5. 第三者による弁済しかなかった条文（現行法第 474 条）に，債務者による弁済の規定が追加された（改正法 473 条）。しかし，それで，弁済の効果が国民にとってわかりやすくなったか? 混乱を生じさせているだけではないのか?
たとえば，保証債務という債務を弁済したら，本当に，債権は消滅するのか?債権は，消滅せず，民法 501 条によって，保証人に移転するのではないのか?
改正法

第 473 条（弁済）債務者〔通説・判例では，保証債務の債務者である保証人を含む〕が債権者に対して債務の弁済をしたときは，その債権は，消滅する。

6. 消費者保護のかなめとなっていた，瑕疵担保責任の規定（民法 570 条）が削除された。その規定はどこに行ったのか? 消費者いじめではないのか?
商品を購入して，契約の適合性を検査し，不適合を発見して売主に通知した直後に，不可抗力でその商品が滅失または損傷したとする。現行法 570 条であれば，契約を解除して，代金の返還を受けることも場合によっては損害賠償も請求ができた。
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現行法

第 570 条（売主の瑕疵担保責任）

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第 566 条〔地上権等がある場合等における売主の担保責任〕の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない。
現行法第 566 条（地上権等がある場合等における売主の担保責任）①売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的【物】である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができな
いときは，損害賠償の請求のみをすることができる。
②前項の規定は，売買の目的【物】である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
③前 2 項の場合において，契約の解除又は損害賠償の請求は，買主が事実を知った時から 1 年
以内にしなければならない。

しかし，改正法 567 条によれば，この場合，買主は損害賠償も，解除も請求できなくな
るのではないか?
改正法

第 567 条（目的物の滅失等についての危険の移転）①売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。
）
を引き渡した場合において，その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し，又は損傷したときは，買主は，その滅失又は損傷を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において，買主は，代金の支払を拒むことができない。
②売主が契約の内容に適合する目的物をもって，その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず，買主がその履行を受けることを拒み，又は受けることができない場合において，その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し，又は損傷したときも，前項と同様とする。

改正法

第 413 条の 2（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）①債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは，その履行の不能は，債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。
②債権者が債務の履行を受けることを拒み，又は受けることができない場合において，履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは，その履行の不能は，債権者の責めに帰すべき事由によるものとみ
なす。

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改正法

第 543 条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）

債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，債権者は，前二条の規定による契約の解除〔第 541 条による催告による解除，および，第 542 条による催告によらない解除〕をすることができない。

改正法第 564 条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）

前 2 条の規定〔買主の追完請求権及び買主の代金減額請求権〕は，第 415 条の規定による損害賠償の請求並びに第 541 条及び第 542 条の規定による解除権の行使を妨げない。

売主の瑕疵担保責任を削除して，それぞれの条文の関係がわかりにくい条文（改正法 564
条と 543 条との関係は，文言上は不明である。また，改正法 567 条 1 項の正当化の根拠は，413 条の 2 第 2 項に求められるのであろうが，理論的な矛盾が生じている）へと変更した
上，消費者市民の権利を不当に制限する改正は，本当に必要だったのだろうか?

Ⅳ．結論
今回の民法（債権関係）改正は，改正理由に取り上げられている点に限ったとしても，以下のように，諮問に答えるものとなっていない。

1. 諮問の第 1 点について
諮問の第 1 点については，立法事実となるはずの「民法制定後の社会・経済の変化とは何か」，「それに対して，どのような基準で改正を行うのか」という必要最小限の基準さえを明確にすることなく，市民生活にとって有益とはいえない改正を行っているに過ぎない。 少なくとも，高齢化社会の進展，情報化の進展，国際化の進展には，対応できていない。
第 1 に，消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備を行っているが，市民生活
にとって必要性のない整備であり，むしろ，領収書の長期間の保管等，市民生活に負担を強いるものとなっている。 したがって，今回の消滅時効に関する改正は，以下の点を考慮するならば，改正のメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいと評価しなければならない。
(1) 改正法は，市民生活にとって必要であるため削除すべきでない条文（現行法 170 条～
174 条〔短期消滅時効〕）を削除している。
(2) 改正法は，「時効の中断」（実質的な意味は，時効期間のリセット，すなわち，時効の中止・再開）という用語を「時効の更新」へと変更している。しかし，「更新」とは，期間の終了後に同じ内容を継続することを意味するのであるから，時効期間の継続を前提としつつ期間計算をリセットするという現象を説明する用語法としては不適であり，しかも，これまでの「更新」という用語法に混乱を生じさせるという重大な過ちを犯している。

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あえて，
「更新」という用語を使うのであれば，現行法の「時効の停止」（現行法 158 条～
161 条）を「時効の完成猶予」とするのではなく，「時効の短期更新」と読み替えるべきであろう。
(3) 改正法は，従来の条文の条数の連続性を無視して，条文の判例検索を不可能にするという乱暴な改正をしている。例えば，現行法の第 148 条は，「時効の中断の効力が及ぶ者の範囲」であるが，改正法は，この条文の内容を第 153 条へと移動させている。しかし，第 153 条といえば，現行法においては，「催告」である。ところで，改正法で「催告」はどこに規定されているかというと，改正法第 150 条である。ところが，現行法の第 150 条
は，「支払督促」である。改正法で「支払督促」はどこに規定されているかというと，改正法第 147 条 1 項 2 号である。しかし，第 147 条 1 項 2 号といえば，現行法では，「差押え，仮差押え又は仮処分」である。…。このように，現行法と改正法の条文との連続性が遮断されているため，一般国民ばかりでなく，法曹専門家にとっても，条文による判例検索は，困難を極めることになるであろう。なぜなら，「時効の中断の効力が及ぶ者の範囲」の判例を検索しようとして改正法に従って第 153 条で検索すると，出てくる判例は，「催告」に関するものだけという結果になりかねないからである。
第 2 に，法定利率を変動させる規定の新設を行っているが，短期貸出の平均利率に必ずしも連動しない中途半端な規定になっており，再開性が必要であり，改正のメリットよりもデメリットの方が大きい。
改正法第 404 条は，一般国民にとって理解が著しく困難であり，しかも，その困難を乗り越えて，同条 4 項および 5 項を理解したとしても，その計算式をゼロ金利が続く現在の状
況に計算式を適用した場合に，第 3 項における法定利率を 3 パーセントとする結論を導くことができるのかどうか，根拠が不明である。
したがって，本条は，第 2 項の 3 パーセントを 4 項・5 項の計算式に基づいて再計算する「前項の規定にかかわらず，法令利率は，3 年を 1 期とし，とともに，第 3 項を，端的に，1 期ごとに短期貸出利率の平均を考慮して，直近の 6 年間の短期貸し付けの平均利率を考慮して法務省令で定める」とし，国民一般に取って理解が困難な上に，不要な 4 項および 5
項は削除すべきである。
第 3 に，保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備を行っているものの，最も保護が必要な連帯保証人，連帯債務者の保護を後退させており，保証人保護というよりも，
むしろ，債権者保護に傾き過ぎており，保証人の保護が図られていると評価することはできない。
このデメリットを解消するためには，以下のように，削除した現行条文（現行法 437 条，
439 条）を復活し，改正した条文（改正法 445 条）を削除して，元の条文に戻すべきである。
すなわち，この点に関する改正法は，無意味であったということになる。
第 4 に，定型約款に関する規定の新設を行うに際して，自己責任の原則に基づく「作成者不利の原則」ではなく，反対に，「作成者の事後改定の自由の原則」ともいうべき国際的な基13

準から逸脱した規定を新設しており，改正のメリットよりも，デメリットの方が大きい。
したがって，新設された提携約款に関する規定は，消費者契約法第 10 条を考慮し，「約款
作成者不利原則」の精神に基づいて，再改正すべきである。
このように，改正法は，ある時は，現代的な国際的な傾向よりも古臭い判例の重視し，ある時は，判例を無視して，特定の国の模倣とみられる規定を重視しており，民法制定後の社会・経済の変化に対応するという一貫した改正基準を示すことに失敗している。 そもそも，条文が古くなったから新しくするとしつつ，契約法の国際的な潮流よりも，明治時代に形成された古い判例法理をもそのまま条文化するという今回の改正方法は，改正の正当性を根本的に失わせているといえよう。

2. 諮問の第 2 点について
諮問の第 2 点については，わかりやすい現行条文をわかりにくく変更したり（例えば，先に，新設した条文のそれぞれの条文間の関係が複雑述べた改正法 404 条，473 条，546 条など）に入り組んでいたり（特に，時効制度，売主の担保責任・契約不適合責任の箇所は，現行法との連続性に顧慮がなされていない），国民一般ばかりでなく，法律専門家にとってもわかりにくい構造となっており，国民一般にとってわかりやすくするという諮問にも答えていない。

3. 理論的・体系的な整合性について
今回の改正に従事した審議会のメンバーは，実務家よりも学者が圧倒的に多いことが特色とされている。しかし，その結果は，以下のように，理論的な整合性を欠く結果に陥っているばかりでなく，民法の条文には存在しなかった超不確定概念である「社会通念」を条文の用語に採用するという失態を犯し，重要な判断を裁判官の裁量判断に委ね，学者として理論を放棄したのと同じ結果に陥っている。
第 1 に，現行法が理論的に整合性を保っていた場面において，理論的整合性を放棄している。例えば，現行法は，意思の不存在の場合（現行法 93 条～95 条）には「無効」とし，意思は存在するが意思表示に瑕疵がある場合（現行法 96 条）には「取消し」とするという理論的な基盤を有していたのに対して，改正法は，意思が存在しない場合について，心裡留保と虚偽表示（改正法 93 条，94 条）は「無効」としつつ，要素の錯誤に該当する場合（改正
法 95 条 1 項 1 号）については，「取消し」とするなど，理論的整合性を欠くものとなっている。事理弁識能力を欠く成年被後見人の法律行為を取消し（9 条 1 項）としつつ，意思能力を欠く場合を無効としている（改正法 3 条の 2）のも，理論的な整合性を欠いている。このような状況下において，現職の民法の教員が，学生たちに対して，まともな講義ができるのか，非常に不安である。
第 2 に，今回の改正でも最も重要な改正と思われる①「錯誤に基づく取消しができるかど
うか」（改正法第 95 条），②「善管注意義務を尽くしたかどうか」（改正法第 400 条），③「履行が不能かどうか」（改正法第 412 条の 2），④「責めに帰すべき事由があるかどうか」（改14

正法第 415 条），⑤「弁済受領権限の外観があるかどうか」（改正法第 478 条），⑥「特定物
の現状引渡しとして免責されるかどうか」（改正法第 483 条），⑦「債権者の担保保存義務違反が免責されるかどうか」（改正法第 504 条），⑧「催告による契約解除ができるかどうか」（改正法第 541 条）⑨「約款が無効かどうか」（改正法第 548 条の 2）について，その決定基準の重要部分を「社会通念」に委ねた点は，裁判官の恣意的判断に委ねたのと同じであり，理論の放棄として，厳しく批判されなければならない。
以上の理論的不整合，および，理論の放棄に等しいが生じた原因は，立法事実を明確にしない状況の下で，かつ，改正を導く明確な理念がないままに無理な改正（必要な条文の削除・必要のない条文の追加）を行ったためである。
したがって，民法（債権関係）改正は，いったん反故にして，立法事実としての高齢化の進展，情報化の進展，国際化の進展の内容を明確にし，その上で，立法事実に対応できるよ
うに，特に，上記本文で指摘した不具合をすべて再改正するとともに，今後も続く民法（契約外債権関係，および，物権関係）改正においては，最初に，立法事実を明確にし，それを解決すための改正を行うべきである。

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