東アジアへの視点

変革期に挑む九州の底力－第 16 回－

消費増税前夜の九州

シンクタンク・バードウイング代表

鳥丸聡

1．8％への引上げが決まった消費税率
2013 年 10 月 1 日午後 6 時に安部総理が記者会見を行い，2014 年 4 月 1 日の消費税率 8％への引上げ決定を発表した。すでに，「社会保障と税の一体改革関連法」は 1 年以上前の 2012 年 8 月10 日に成立しており，既定路線に沿った政策なので驚くには値しないが，はたして「経済成長」と「財政健全化」は両立するのだろうか。
マクロレベルで景気水準をざっくりと判断するための指標としては，「日銀短観」「景気ウォッ
チャー調査」「景気動向指数」そして「四半期 GDP」がある。総理が今回の消費税率引上げを最終判断するために拠り所としたのは，「4 ～ 6 月期の四半期 GDP」と「9 月日銀短観」である。
以下では，その 2 つの経済指標をチェックしてみたい。

2．見方が分かれた四半期 GDP 一次速報値
2013 年 4 ～ 6 月期の四半期 GDP 一次速報値が発表されたのは 8 月 12 日で，実質経済成長率は 2.6％だった。この数字をどうみるかでは様々な声が聞かれた。主なものは，消費税率引上げ推進論者の意見で，「3 四半期連続のプラス成長」なのに加えて「名目成長率が実質成長率を上回り，デフレが解消されつつある」ので，「もはや消費税増税路線を変更する理由を探すのが難しくなった」というものが多かった。加えて，「設備投資と住宅投資がマイナスとなったが，事業の進捗ベースなので 7 ～ 9 月期は確実にプラスに転じる」という見方も消費税率引上げ決定を後押しした。
その一方で，消費税率引上げを延期または小出しにすべきという意見も決して少なくはなかった。理由は，「市場予測（主要シンクタンクの予測値は平均で年率 3.6％）を大きく下回ったため，予定通り増税するには物足りない」といったものや，「設備投資がマイナスになったことはアベノミクスの効果が波及していないことを示し，企業は先行きを警戒しているとみるべきだ」といった見方だ。また，4 ～ 6 月期の消費者物価が前年を下回り続けているにもかかわらず，名目成長率が実質成長率を上回ったのは，円安で輸入物価が上がったコスト・プッシュ型インフレ（いわゆる「悪いインフレ」）の影響であり，需要が増えて物価が上昇するデマンド・プル型インフレ（いわゆる「良いインフレ」）にはほど遠いので，消費増税は先送りしてもうしばらく様子をみた方がよいという意見もあった。また，増税ショックを少しでも和らげるために毎年 1％ずつ小刻みに引上げてはどうかとの対案も出されたが，商取引の現場を混乱させるだけなので止めて欲し
いとの要望が経済界から寄せられた。
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2013年12月

2.1 増税に耐えられるとは言い難い九州経済
では，2013 年 4 ～ 6 月期の九州経済を統計データで振り返ると，どのような状況だったのだ
ろうか（表 1）。
消費税率引上げ前の駆け込みが顕著な住宅着工戸数は前年同期比 16.1％増と高水準で，全国の11.8％増を大幅に上回った。また，アベノミクスの「三本の矢」のうちの「大胆な財政出動」を具体化した 2012 年度末の過去最大規模となる大型補正予算により，公共工事（保証実績）も前年比 53.9％増と，全国の 25.2％増を大幅に上回っている。経済構造上，公共投資依存度が高い九州が，大型補正予算に敏感に反応する様は，以前と変わっていない。本来，4 ～ 6 月期の建設業
界は年度末の工事終了直後の端境期にあるが，今年は例外だ。そして全国より出遅れていた九州の輸出が 12.6％増と全国の 7.1％増を大幅に上回るようになったのが目を引く。これら「住宅着工」と「公共工事」と「輸出」だけをみると，九州でも消費税を上げても大丈夫なのではないかと錯覚しそうになる。しかし，それ以外の指標は冴えない。
例えば，生産活動については，生産動向を総合的に示す鉱工業生産指数が前年同期比 3.7％減で，4 四半期連続前年割れだ。2012 年 8 月 15 日に中国の活動家数名が尖閣諸島に上陸して以降，36東アジアへの視点

中国での反日デモが活発化したが，その時をターニングポイントとして，九州の生産活動は停滞したままだ。個別の生産品目ごとにみると，2012 年度には過去最高となった自動車生産台数は，2013 年 4 ～ 6 月期 7.2％減で 3 四半期連続前年割れ。集積回路生産量も 11.3％減で 9 四半期連続前年割れ。カーアイランドとシリコンアイランドという九州の主力産業はともに精彩を欠いたままだ。粗鋼生産量も 2 四半期連続前年割れと冴えない。では，輸出が 12.6％も増えているのに生産活動が停滞している状況をどう説明すれば良いのだろうか。要するに，反日デモ以降に積み上がっていた在庫が「異次元の金融緩和政策」がもたらした円安で捌けただけに過ぎず，九州の輸出が大幅増へと反転したにも拘らず生産活動は停滞したままとなっているとみるのが正しい。在庫が捌けていっているだけなので，当然，生産能力を引上げるための設備投資が活発化するはずもなく，九州地銀の貸出金利も低下する一方だ。
さらに，消費関連にも全国ほどの勢いはうかがえない。一部の店では 100 万円を超える腕時計がひと月に 100 個以上売れたという九州の百貨店販売額は，5 四半期ぶりにプラスに転じているが，せいぜい 1.1％増に過ぎず，前年同期が 1.7％減だったことを考えると好調とはいえない。首都圏では高級輸入外国車の販売が好調といわれる乗用車販売台数（新規登録台数）は，九州の場合，2012 年 10 月のエコカー補助金終了以降，3 四半期連続の前年割れで 9.0％減。さらに，消費者物価指数は 4 四半期連続下落で，デフレに歯止めはかかっているとはいい難い。
このように，九州の生産活動と消費動向をみる限り，「消費増税を急ぐ理由は見当たらない」ということになる。GDP という「森」だけに増税論議が集中して，地域や業種といった「木」の動向に関する議論が不足していたのは残念である。
2.2 デフレに逆戻りした GDP 改定値
消費税引上げ決定を強く後押しした 4 ～ 6 月期の四半期 GDP 一次速報値であったが，ひと月後の 9 月 9 日に発表された 2 次速報値（改定値）では 3.8％と上方修正されて，ますます増税環境が整ったようにみえた（表 2）。しかし，中身をみると，改定値では名目成長率が実質成長率を下回る「デフレ」に逆戻りしていることに気づく。アベノミクスが最大の目標としている「デ372013年12月

フレからの脱却」には至っていなかったことになる。結果，デフレが継続している中での消費税率引上げ決定となってしまった。しかも需要項目別に改定値をみると，民間最終消費支出（個人消費）と民間住宅（住宅投資）の改定値が 0.1 ポイントながらも速報値を下回っているのは気がかりなところだ。

3．背中を押した「9 月日銀短観」
消費税引上げを最終的に決定するためのもう 1 つの重要な景気指標とされていた「9 月日銀短観」については，大企業製造業の業況判断 D.I.（「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を差し引いた値）が，6 月の前回調査から 8 ポイント上昇の＋ 12 となり，3 期連続で改善した。これは 2007 年 12 月調査以来，5 年 9 ヵ月ぶりの高水準で，2008 年 9 月のリーマン・ショック後では最高の値である。9 月短観が日本銀行本店で 2013 年 10 月 1 日朝 8 時 50 分に発表された直後にニュース速報として報道されたことからも分かるように，消費税引上げ確実とのメッセージを発信するのに十分なインパクトをもっていたといえる。
しかしながら，短観の中身をよく読んでみると，同じ製造業でも，中堅製造業の業況判断 D.I. は±0，中小製造業に至っては－ 9 と水面下のままだ。日本の場合，事業所数の 99％が中小企業で，就業者の 70％は中小企業勤務である。そして大企業の＋ 12 と中小企業の－9 の差は 21 ポイントにも達している。全数調査の多数決ならば，現在の景気は「悪い」ということになろう。
また，1 年前の 2012 年 9 月短観の製造業を振り返ってみると，大企業製造業の業況判断 D.I. が－ 3 であるのに対して中小企業は－14 と，ともに「悪い」が「良い」を上回りながら，その格差は 11 ポイントに過ぎなかった。今回の結果は，「良い超の大企業」と「悪い超の中小企業」へと二極化したうえでの格差拡大を示している。しかも，価格交渉力が強い大企業の景況感がプラスで，弱い立場の中小企業がマイナスなので，増税分の価格転嫁がスムーズに行われなかった
場合，大企業と中小企業の景況感格差が一段と拡大する懸念がある中での消費税率引上げ決定となってしまった。
1975 年以降の日銀短観を振り返ってみた場合，大企業製造業の業況判断 D.I. が＋11 以上の二38東アジアへの視点桁水準である一方，中小企業製造業の業況判断 D.I. がマイナスで，その格差が 20 ポイント以上に広がった時期を調べてみると，過去 3 回しかない（図 1）。急激な円高となるきっかけとなった 1985 年 9 月のプラザ合意直前と，戦後初めて経験する金融危機へと突入していくきっかけとなった 1997 年 4 月の消費税率 3％から 5％への引上げ前後と，中国特需の影響で戦後最長の景気回復局面となる道筋がみえ始めた 2003 年末である。いずれも日本経済のエポック・メイキングな時期に大企業と中小企業の格差は拡大している。9 月日銀短観が示した今回の格差拡大は，はたしてどんな時代の到来を予言しているのだろうか。
増収減益見通しの九州企業
九州の 9 月短観結果について，
西日本新聞は「九州の短観，バブル後最高全産業 5 ポイント改善，プラス 7」との見出しを付けている。見出しだけ読むと，20 年以上も前のバブル期に近づいているように感じてしまう。2012 年末以降の九州の短観結果では，12 月の－6 から，2013 年 3 月の－2，6 月の＋2，そして 9 月の＋7 と，確かに改善傾向にはある。アベノミクス効果だ。しかし，バブル期の九州企業の業況判断 D.I. は＋38 とか＋40 といった異次元の景況感が続いていたので，その当時に比べると 30 ポイント以上も低い水準での改善に過ぎない。
また，全産業ベースでの先行き業況判断 D.I. については，2013 年 12 月の予測が，全国だと 9月の＋2 から＋3 へと 1 ポイント上昇する見通しだが，九州の場合は＋7 から＋6 へと 1 ポイント低下して足踏みする見通しだ。本来ならば消費税増税直前年末セールでの駆け込み需要で盛り上がるはずだが，九州の場合，駆け込むだけの体力が残っていないようにも思える。
さらに本年度下期の売上見通しと経常利益見通しについて全国と九州を比較してみると，全国は増収増益（売上高 3.5％増と経常利益 5.1％増）の見通しだが，九州企業は増収減益（売上高 4.0％増と経常利益 2.4％減）だ（表 3）。つまり，九州企業は全国ほど稼いでいないのだ。そこで，仕入価格についてみると，今期の仕入価格 D.I. は 27 と高く，来期は 38 とより高まる見通し（表 4）。
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輸入価格高騰が影響している悪いインフレの典型例だ。その一方，販売価格 DI はというと，今期は－ 3 と，依然デフレが継続している様子がうかがえ，仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず，増収減益となっている理由が分かる。
仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できていない状況で消費税が引上げられるとなると，仕入価格と消費税の 2 つの価格上昇を販売価格に転嫁できないということになり，利益は減っていく。
大企業との価格交渉力が弱い立場にある中小企業が多い九州の場合，「減益」懸念は一段と高まっている。

4. 全国より危機感強い九州企業
帝国データバンク福岡支店は，消費税率引上げに関する九州 836 社への意識調査の結果を発表している。それによると，消費税増税が「業績に悪影響」（「かなり悪影響」と「悪影響」の合計）と答えたのは，全国平均より 5.0 ポイント高い 60.3％に上っている（図 2）。また，増税を理由に販売先から値下げを求められた場合の対応については，値下げ要求を「承諾しない」と答えたの

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東アジアへの視点は 30.6％にとどまり（つまり増税分をそのまま販売価格に上乗せすると回答したのは 3 割しかいない），「条件や企業との関係性による」「承諾する」と回答した企業が計 53.2％で過半数となった（図 3）。増税に伴う中小企業へのしわ寄せが懸念される結果となっている。
また，九州・沖縄の中小企業でつくる中小企業家同友会全国協議会九州・沖縄ブロックは，消費税率引上げ決定が発表される前日の 2013 年 9 月 30 日，消費税率引上げに関する会員へのアンケート結果を発表した。それによると，景気への悪影響については「大いに出る」「ある程度出る」とした企業が合わせて 8 割を超えている（図 4）。
4.1 すでに中小企業対策補助金は大盤振る舞い
もちろん，政府は中小企業対策に手をこまねいているのではない。むしろ相対的に弱い立場にある中小企業対策を 2013 年前半から積極的に推進している。アベノミクスの 3 本の矢のうち，「大胆な財政出動」を象徴するのは，何も公共事業の発注だけではない。中小製造業向け補助金も大胆に支出されている。例えば，中小企業の社長や経理担当者は，2013 年 3 月の決算事務で大忙しの最中に，突然「補正予算による補助金説明会」が開催されるというので大童となったことが記憶に新しい。具体的な中小企業対策補助金として，「ものづくり中小企業試作開発支援補助金」（予算額 1,007 億円，全国 1 万社に上限 1 千万円，補助率 3 分の 2）や，「起業・創業促進事業補助金」（予算額 200 億円，補助金上限は起業・創業が 200 万円，第二創業が 500 万円，海外需要獲得型起業・創業が 700 万円，補助率 3 分の 2）などの公募が急に始まって，九州各県では国から補助金申し込みの受付窓口業務を委託された商工会や商工会議所，中小企業団体中央会自身も，突然「説明会を開催するように」といわれてあわてて会場確保に奔走したり，そもそも補助金説明会が開催された時にはすでに補助金募集が始まってから数日が経過していたりする場合が多いほどのあわてぶりだった。
さらに 2013 年度予算での中小企業支援策をみても，小規模事業者が新商品・新サービスの開発や販路開拓に使える「小規模事業者活性化補助金」（予算額 30 億円，上限 200 万円，単純計算では全国で 1,500 社が対象）や「中小企業海外展開総合支援事業補助金」（予算額 32 億円）など，補助金募集ラッシュは続いた。補助金の申請先も，中央各省庁だけでなく，各県にいったん予算が下りてきて募集されるもの，あるいは地域の経済団体経由で募集されるものなど余りにも複雑で，しかも農林水産省の補助金を普段は疎遠な製造業が活用できたりする場合も少なくないので，2013 年の補助金の全体像を把握できていた者は九州には 1 人もいない状況だったといって良い。
補助金公募が始まると，だいたい 2 週間程度の短期間で申し込みは締め切られるので，自社の新商品開発計画や海外の販路開拓計画における資金繰り計画が頭に入っていないと，一体全体どの補助金をどこで活用すれば良いのかさえも分からなくなるので大変だ。ここまで手厚い中小企業支援策が実施されたのは，バブル崩壊以降では初めてのことである。

4.2「減少する倒産」と「増加する廃業」
補助金というカンフル剤効果もあって，企業倒産は沈静化している。東京商工リサーチ福岡支社のまとめによると，九州（含む沖縄県）の 2013 年度上半期（4 ～ 9 月）の企業倒産件数が，2412013年12月

年連続で前年同期を下回り，上半期としては 1973 年以来，過去 40 年で最少となった。九州企業の倒産動向は沈静化傾向が続き，とりわけ中小企業金融円滑化法が施行された 2009 年 12 月以降は大幅に減少し，その傾向は東日本大震災以降も変わっていない（図 5）。
その一方，帝国データバンク福岡支店が発表した 2012 年度の九州・沖縄企業の休廃業・解散件数は，前年度比 3％増の 2,805 件で 4 年ぶりに増えている（図 6）。この 2,805 件という水準は，2011 年度の企業倒産件数の 774 件（倒産の定義の関係で，東京商工リサーチの倒産件数とは異なる）に比べると 4 倍近くになり，中小企業金融円滑化法（2013 年 3 月末で期限切れ）の効果で抑制傾向が続いたものの，同法で債務返済の一時猶予を受けても経営改善が進まず市場から撤退した企業が増えたとみられる。帝国データバンクは「金融機関が円滑化法の “ 軟着陸 ” を図る中，企業の新陳代謝が倒産ではない形で進んだ」と分析している。倒産こそ減少しているものの，休廃業や解散件数は高止まりしているのだ。
4.3 「賃上げ」よりも「内部留保」
手厚い中小企業支援策が講じられている一方では，大企業が保有している 300 兆円ともいわれ
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る「内部留保」を「賃上げ」に回せば景気回復の即効性のある起爆剤になるのではないかという意見がある。ところが，2013 年 3 月に財務省が発表した「法人企業景気予測調査」で利益配分のスタンス（基本方針）を尋ねた結果をみると，「賃上げ」への慎重な姿勢に変化はみられない。
「設備投資」や「新商品開発」「内部留保」「従業員への還元」など 10 項目の中から 3 項目を選んでもらうという質問だが，大企業の利益配分先の第 1 位は「内部留保」（62％）だ（表 5）。総理が内部留保を賃上げに回して下さいとお願いして回った直後であるにもかかわらず，まだ「溜め込もう」と考えているのだ。第 2 位は「設備投資」（59％）第 3 位は「株主への還元」（52％）となっている。それに続くのが第 4 位「有利子負債削減」（つまり借金返済，27％），第 5 位「新商品の開発」（26％），
そして第 6 位に「従業員へ還元」（僅か 22％）と続く。従業員の給料より，「溜め込むこと」や「株主様への配当」を優先するのが今時の日本の優れた経営者像なのだろうか。
長引くデフレ下で先行き不安が助長され，「社員軽視」の経営スタンスが定着して労働分配率が低下してしまったことも「失われた 20 年」から脱却できない 1 つの理由となっている。
4.4 求められる中小企業目線の景気対策
アベノミクスの成長戦略で大企業の利益が増えようが，TPP で輸出が増えようが，大企業経営者の利益配分スタンスが今のままでは，「賃上げ無き景気回復」に終わってしまうのではないか。
戦後最長の景気回復局面となった 2002 年 2 月から 2008 年 2 月において，サラリーマンの給与は増えなかったという事実がそれを暗示している。
では，どこに目線を据えた経済政策が望まれるのか。先にみた企業の利益配分スタンスにおいて，中小企業の第 1 位は大企業と同じ「内部留保」（60％）だが，第 2 位は「従業員への還元」（53％）
だ。消費増税前夜の今の時期は，大企業目線の政策より中小企業に的を絞った政策の方が，サラリーマンの給与が増えて，本格的な景気回復を生むのかもしれない。

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