第137期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告
新株予約権等に関する事項 …………………………
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ……………
業務の適正を確保する体制 …………………………
特定完全子会社に関する事項 ………………………
親会社等との間の取引に関する事項 ………………
会計参与に関する事項 ………………………………
その他 …………………………………………………

１
４
４
９
９
９
９

計算書類
株主資本等変動計算書 ………………………………
個別注記表 ……………………………………………

10
12

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 …………………………
連結注記表 ……………………………………………

23
25

2019 年 ４ 月 １ 日から（ 2020 年 ３ 月31日まで）
株式会社 八十二銀行
上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行
ホームページ（https://www.82bank.co.jp/ir/kabushiki/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

1

新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）名称
第１回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
21,200株（3）新株予約権の行使期間
2008年７月29日から2033年７月28日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第２回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
28,000株（3）新株予約権の行使期間
2009年７月28日から2034年７月27日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使
取締役できるものとする。
（社外役員
（1）名称
を除く）
第３回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
30,600株（3）新株予約権の行使期間
2010年８月３日から2035年８月２日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第４回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
46,600株（3）新株予約権の行使期間
2011年８月９日から2036年８月８日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

― 1 ―

新株予約権等を有する者の
人数

１名

１名

１名

２名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
第５回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
46,600株（3）新株予約権の行使期間
2012年８月７日から2037年８月６日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第６回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
52,900株（3）新株予約権の行使期間
2013年８月６日から2038年８月５日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使
取締役できるものとする。
（社外役員
（1）名称
を除く）
第７回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
49,400株
普通株式（3）新株予約権の行使期間
2014年７月23日から2039年７月22日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第８回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
36,700株（3）新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2040年７月27日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

― 2 ―

新株予約権等を有する者の
人数

２名

２名

２名

３名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
第９回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
69,800株（3）新株予約権の行使期間
2016年７月26日から2041年７月25日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第10回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
86,000株（3）新株予約権の行使期間
2017年７月25日から2042年７月24日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使
取締役できるものとする。
（社外役員
（1）名称
を除く）
第11回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
120,800株
普通株式（3）新株予約権の行使期間
2018年７月24日から2043年７月23日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（1）名称
第12回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
150,000株（3）新株予約権の行使期間
2019年７月23日から2044年７月22日まで（4）権利行使価額（１株あたり）
１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
社外
―
取締役
監査役
―

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

― 3 ―新株予約権等を有する者の
人数

３名

５名

６名

８名

―
―

2

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

3

業務の適正を確保する体制（1）業務の適正を確保する体制の構築状況の概要
2020年３月31日現在、当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において定めている事項は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（イ）企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。
（ロ）取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業
務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。
（ハ）「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。
（ニ）コンプライアンス方針規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライア
ンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹
底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。
（ホ）法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。
（ヘ）内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。

― 4 ―ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（イ）取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存･管理するほか、情報資産保護方針規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
（ロ）情報資産保護方針規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。
（ロ）リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。
（ハ）新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、常務取締役以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
ホ．当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。
（ロ）連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統― 5 ―合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。
（ハ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ
法人との連携を図る。
（ニ）連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法
人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法
人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役
監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項（イ）執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。
（ロ）監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。
（ハ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。
（ニ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。
ト．当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、
当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。
（ロ）当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼす
おそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定め― 6 ―る方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプラ
イアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。
（ハ）内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。
（ニ）前項（ロ）または（ハ） による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。
チ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
（ロ）監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。
リ．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（ロ）監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ
法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。
（ハ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

（2）業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
2019年４月１日から2020年３月31日における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施するなど、当行に勤務する全ての者がコンプライアンスを遵守する体制を整備しております。また、警察とも連携しながら、反社会的勢力との取引遮断を図っ― 7 ―ております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報が適切に保存・管理されております。 また、情報セキュリ
ティ強化、情報漏えい防止に向けた取組みを継続しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失発生の可能性があるリスクに対して統合的なリスク管理がなされ、また、顕在化したリスクに対しても損害を最小限に止める対応が行われております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の他に、経営会議にて業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。また、各取締役は職務権限規程等に基づき、委嘱された職務執行を効率的に行っております。
ホ．当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ法人の各種リスク管理体制の整備が図られており、グループ法人の経営上の重要事項に関して取締役会、経営会議への報告が実施されております。また、当行監査部および監査役が、連結子会社の業務の適切性を検証しております。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
取締役からの独立性を有した補助使用人を引き続き配置し、監査役監査の実効性を確保しております。
ト．当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行および連結子会社を中心とするグループ法人の役職員等が当行監査役に報告するための体制が整備され、適切に運用されております。また、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが規程に明記されております。
― 8 ―チ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要とする費用について予算計上がなされております。また、監査費用の請求に対しては速やかな処理が行われております。
リ．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の権利として会社法に定められている報告、調査事項に限らず、監査役に適切な報告を行う体制が整備される等、監査役監査の実効性が確保されております。

4

特定完全子会社に関する事項

該当事項はありません。

5

親会社等との間の取引に関する事項

該当事項はありません。

6

会計参与に関する事項

該当事項はありません。

7

その他

該当事項はありません。

― 9 ―2019 年 ４ 月 １ 日から

第137期（ 2020 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

資 本 金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

52,243―52,243

主資本
資 本 剰 余 金
その他資本
資本剰余金
資本準備金
剰 余 金
合
計
29,6092,960
32,569―29,609

0

0

0
2,960

0
32,569

利益剰余金
利益準備金
47,610―47,610（単位：百万円）
株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式 合計
固 定 資 産
繰 越 利 益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
894
361,600
27,833437,938△8,845513,90615△20
14,000△4890

14,000375,600△6,928△15
20△14,000
19,562△1,361
26,472― 10 ―△6,928―――19,562

12,634450,572△3,00056△6,928―――19,562△3,00056△2,943△11,789

9,690
523,596（単位：百万円）
評 価・換 算 差 額 等
そ
の
他
繰延ヘッジ
評価・換算
有 価 証 券損
益差額等合計
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高
204,958△11,386
193,571
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目△19,914△6,027△25,942の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計△19,914△6,027△25,942
当 期 末 残 高
185,043△17,414167,629― 11 ―

新株予約権

純資産合計

359

707,837△6,928―――19,562△3,00056

6△25,9366
365△16,245
691,591個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 重要な会計方針
1．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1．及び2．（1）と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １年～50年
その他 ３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
― 12 ―

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
①破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②また、現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者（破綻懸念先）に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③貸出条件緩和債権等を有する債務者（要管理先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）
に対する債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④上記①～③以外の債務者に対する債権（正常先債権、要注意先債権）については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、
破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失率を見込む一定期間（予想損失率の算定期間）
正常先債権については今後1年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
― 13 ―

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処
理（3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
（4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づ
く将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
7．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002
年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
（3）内部取引等― 14 ―

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
8．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 15 ―

Ⅱ 追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 注記事項（貸借対照表関係）
1．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に186,244百万円含
まれております。
2．貸出金のうち、破綻先債権額は2,924百万円、延滞債権額は51,697百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は237百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は22,908百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は77,767百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は17,762百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金（その他の資産）
408百万円
貸出金
282,490百万円― 16 ―

有価証券
1,264,234百万円
担保資産に対応する債務
預金53,359百万円
債券貸借取引受入担保金 537,369百万円
借用金774,489百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、金銭の信託490百万円、有価証券5,136百万円、現金（その他の資産）25百万円及び中央清算機関差入証拠金（その他の資産）92,900百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金692百万円が含まれております。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,615,750百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが1,521,047百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．有形固定資産の減価償却累計額
63,652百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
7,921百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は45,268百万円であります。
12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
10百万円
13．関係会社に対する金銭債権総額
50,448百万円
14．関係会社に対する金銭債務総額
35,495百万円― 17 ―

（損益計算書関係）
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
営業経費に係る費用総額
2．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

3百万円
2,273百万円
2,126百万円

会社等の
名
称

議決権等の
関連当事者
所 有 （被 所と の 関 係有） 割 合八十二信用保証
株式会社

当行ローン
所有
の保証
直接100.0％
役員の兼任

種類

子会社

285百万円
666百万円
53百万円

取引
金額

取引の内容
当行ローン
の保証

科目

期末
残高

－

－

1,154,950
百万円

上記に伴う
代位弁済

1,115
－
－
百万円
八十二信用保証株式会社より当行の各種ローンに対して保証を受けております。なお、保証料は、各種ローン債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては当行より支払っており、当行の支払額は2,191百万円であります。なお、取引条件については、交渉のうえ決定しております。
役員及び個人主要株主等
種類
役員及びそ
の近親者

氏名
門多

丈

議決権等の
関連当事者
所 有 （被 所と の 関 係有） 割 合被所有
当行監査役
直接0.0％

取引の内容

取引
金額

期末残高

資金の貸付 （平均残高）
貸出金 10百万円
（注）
11百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

― 18 ―科目

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当事業年度
増加株式数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

摘

要

自己株式
普通株式
15,191
6,746
97
21,840（注）（注）自己株式の増加は自己株式取得のための市場買付による6,745千株及び単元未満株式の買取請
求による０千株であります。自己株式の減少は新株予約権の行使による97千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「商品有価証券」「その他の特定取引資産」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）

売買目的有価証券

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△19

2．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式等

子会社・子法人等株式投資事業組合等出資金等
合計

貸借対照表計上額（百万円）
14,186920
15,107― 19 ―

3．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種類
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を
社 債
超えるもの
その他
うち外国証券
小 計
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を社 債
超えないものその他
うち外国証券
小 計
合計

貸借対照表計上額（百万円）
311,765
1,005,540
494,225
234,976
276,337
493,353
322,597
1,810,659
10,300823,099506,641
127,268
189,189
263,199
158,902
1,096,599
2,907,259

取得原価
（百万円）
83,251
975,491
468,759
232,909273,822464,710307,018
1,523,452
11,133
830,656
513,096
127,363
190,195
277,034
166,499
1,118,824
2,642,277

差額（百万円）
228,51430,04825,466
2,067
2,515
28,643
15,579287,206△833△7,556△6,454△95△1,006△13,835△7,597△22,224
264,982（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株式
その他
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
5,186
21,481
26,667

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 20 ―

4．当事業年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
合計

売 却 額
（百万円）
3,540
591,619443,205
123,515
24,898161,283
122,807756,4442019年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
1,201
8,022
7,095
675
251
6,923
4,180
16,147

至

2020年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）
236
1,665
1,563
101
－
3,523
2,464
5,425

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）
79,301― 21 ―

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
1,016

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産繰延ヘッジ損益9,315百万円
貸倒引当金
8,307
その他有価証券評価差額金
6,704
減価償却費
2,925
退職給付引当金
2,054
減損損失
1,473
有価証券償却
1,322
未払事業税
237
その他
1,823
繰延税金資産小計
34,163
評価性引当額△2,747
繰延税金資産合計
31,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

86,642
1,727
1,665
1,105
91,141
59,726（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,412円79銭
39円69銭（ストック・オプション等関係）
本件に関する注記事項については、連結注記表に記載しているため記載を省略しております。

― 22 ―

2019 年 ４ 月 １ 日から

第137期（ 2020 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
資当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本 金
52,243株
資本剰余金34,484

主資
利益剰余金462,187

本
自 己 株 式△8,845△6,928△6,92822,07722,077△3,00056

019,689―52,243

19,68954,173

株主資本合計540,069△3,00056
19,68915,148477,336△2,943△11,789

31,894571,964（単位：百万円）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金
205,593

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に係る そ の 他 の 包 括
繰延ヘッジ損益
調 整 累 計 額 利益累計額合計△11,386
2,107
196,313

新株予約権
359△19,772△6,027△2,489△28,2896△19,772
185,821△6,027△17,414△2,489△382△28,289
168,023

6365― 23 ―

（単位：百万円）
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

非支配株主持分
28,767

純資産合計
765,509△6,92822,077△3,00056
19,689△20,689△48,972△20,689
8,078△17,077
748,432― 24 ―

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
9社
会社名
八十二証券株式会社
八十二リース株式会社
株式会社八十二カード
八十二信用保証株式会社
八十二システム開発株式会社
八十二キャピタル株式会社
八十二スタッフサービス株式会社
やまびこ債権回収株式会社
八十二オートリース株式会社（2）非連結の子会社及び子法人等
5社
主要な会社名有限会社こだまインベストメント
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
5社
主要な会社名有限会社こだまインベストメント（4）持分法非適用の関連法人等
2社
主要な会社名ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

― 25 ―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ 会計方針に関する事項
1．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1．及び2．（1）と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １年～50年
その他 ３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 26 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
①破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②また、現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者（破綻懸念先）に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③貸出条件緩和債権等を有する債務者（要管理先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）
に対する債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④上記①～③以外の債務者に対する債権（正常先債権、要注意先債権）については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、
破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失率を見込む一定期間（予想損失率の算定期間）
正常先債権については今後1年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来― 27 ―

見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
6．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
7．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく
将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
8．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。
12．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24― 28 ―

号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。） に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
（3）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委
員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
13．消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 29 ―

Ⅲ 追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 注記事項（連結貸借対照表関係）
1．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
186,244百万円含まれております。
2．貸出金のうち、破綻先債権額は2,982百万円、延滞債権額は51,968百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は237百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は22,908百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は78,097百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,762百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金（その他資産）
408百万円
貸出金
282,490百万円― 30 ―

有価証券

1,264,234百万円

担保資産に対応する債務
預金53,359百万円
債券貸借取引受入担保金537,369百万円
借用金774,489百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、金銭の信託490百万円及び有価証券5,136百万円、現金（その他資産）25百万円、その他資産106,948百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金1,326百万円、保証金830百万円が含まれております。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,680,566百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが1,521,047百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．有形固定資産の減価償却累計額
72,335百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
7,921百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は45,268百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1．「その他の経常費用」には、金銭の信託運用損4,638百万円、株式等売却損3,676百万円を含んでおります。

― 31 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

511,103――511,103

15,191

6,746

97

21,840

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度末
摘
減 少 株 式 数 株
式
数

要

（注）

（注）自己株式の増加は自己株式取得のための市場買付による6,745千株及び単元未満株式の買取請求による０千株であります。自己株式の減少は新株予約権の行使による97千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
2．新株予約権に関する事項
区分

新株予約
新 株 予 約 権 権の目的の 内 訳 となる株
式の種類

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

合計

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数 （株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

―
―

― 32 ―

当連結会計
年度減少

当連結会計
年 度 末

当連結会
計年度末
摘要
残
高
(百万円)
365
365

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額決議2019 年 ６ 月21日
定時株主総会
2019 年11月 1 日
取締役会
合計

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
基
配 当 額

準

日

効

力

発

生

日

普通株式

3,967百万円

8.00円

2019年 ３月31日

2019年 ６月24日

普通株式2,961百万円

6.00円

2019年 ９月30日

2019年12月 5日

6,928百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
3,914百万円② １株当たり配当額8円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月22日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク①貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は５割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リ― 33 ―

スクが増加する可能性があります。
②有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスクヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決
定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
②市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に市場リスク管理方針を決定しております。さらに、市場― 34 ―

リスク管理方針に基づいて取引の種類・お取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を経営会議の承認により定めております。必要に応じて各取引種目別の投資限度額又は保有限度額、評価損限度額等のほか、アラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理
部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。
（ア）金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
（イ）為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に持ち高の上限を定めております。
（ウ）価格変動リスクの管理
当行では価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して半年毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等
へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行ではデリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
③流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

― 35 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）（1） 現金預け金（2） 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（3） 貸出金
貸倒引当金（※1）
資産計（1） 預金（※2）（2） 譲渡性預金（※2）（3） コールマネー及び売渡手形（※2）（4） 債券貸借取引受入担保金（※2）（5） 借用金（※2）
負債計（※2）
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
1,650,752

時

価

差

額

1,650,752―

103
2,881,760

3―

99
2,881,760
5,395,246△30,648
5,364,597
9,897,209（6,975,504）（257,674）（845,982）（537,369）（785,947）（9,402,478）

5,409,025
9,941,640（6,975,534）（257,674）（845,982）（537,369）（785,957）（9,402,518）

44,42744,430
（29）
0
（―）
（―）
（9）
（39）

258
（25,781）（25,522）258（25,781）（25,522）

―
（―）
（―）

（※1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金（18,552百万円）及び個別貸倒引当金（12,095百万円）を控除しております。
（※2） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（※3） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
― 36 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 37 ―

負 債（1）預金（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形 （4）債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、地震デリバティブであります。これらの時価は、取引所取引については、東京証券取引所、東京金融取引所等における最終の価格、店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

― 38 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分① 非上場株式（※1）② 組合出資金等（※2）
合計

連結貸借対照表計上額
6,828
21,481
28,309（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券、その他の特定取引資産が含まれております。
1．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△19

売買目的有価証券

2．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国

債

99

103

3

国

債

―

―

―

99

103

3

合計

― 39 ―

3．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種類
株
債

式
券

国 債
地方債
社 債
その他
うち外国証券
小 計
株 式
債 券
国 債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原
価を超えないも社 債のその他
うち外国証券
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）
314,749
1,005,540
494,225
234,976
276,337
493,353
322,597
1,813,643
10,423823,099506,641
127,268
189,189
263,199
158,902
1,096,723
2,910,367

4．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
合計

売 却 額
（百万円）
5,159
591,619443,205
123,515
24,898161,283
122,807758,063

取得原価（百万円）
84,145
975,491
468,759
232,909273,822464,710307,018
1,524,346
11,263
830,656
513,096
127,363
190,195
277,034
166,499
1,118,954
2,643,301

2019年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
1,694
8,022
7,095
675
251
6,923
4,180
16,640（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額― 40 ―

至230,604
30,04825,466
2,067
2,515
28,643
15,579289,296△839△7,556△6,454△95△1,006△13,835△7,597△22,230
267,066

2020年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）
236
1,665
1,563
101
―
3,523
2,464
5,425

1,512円45銭
44円80銭差額（百万円）

（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
63百万円
2．ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2008年ストック・オプション
取締役 ９名普通株式
105,700株
2008年７月28日
該当ありません。
該当ありません。
2008年 ７ 月29日から2033年 ７ 月28日まで

2009年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
135,900株
2009年７月27日
該当ありません。
該当ありません。
2009年 ７ 月28日から2034年 ７ 月27日まで

2010年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式 150,000株
2010年８月２日
該当ありません。
該当ありません。
2010年 ８ 月 ３ 日から2035年 ８ 月 ２ 日まで

2011年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2011年８月８日
該当ありません。
該当ありません。
2011年 ８ 月 ９ 日から2036年 ８ 月 ８ 日まで

2012年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2012年８月６日
該当ありません。
該当ありません。
2012年 ８ 月 ７ 日から2037年 ８ 月 ６ 日まで

2013年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式 129,300株
2013年８月５日
該当ありません。
該当ありません。
2013年 ８ 月 ６ 日から2038年 ８ 月 ５ 日まで

2014年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
133,800株
2014年７月22日
該当ありません。
該当ありません。
2014年 ７ 月23日から2039年 ７ 月22日まで

2015年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
78,900株
2015年７月27日
該当ありません。
該当ありません。
2015年 ７ 月28日から2040年 ７ 月27日まで

2016年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式 150,000株
2016年７月25日
該当ありません。
該当ありません。
2016年 ７ 月26日から2041年 ７ 月25日まで― 41 ―

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2017年ストック・オプション
取締役 ７名普通株式
109,600株
2017年７月24日
該当ありません。
該当ありません。
2017年 ７ 月25日から2042年 ７ 月24日まで

2018年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式
150,000株
2018年７月23日
該当ありません。
該当ありません。
2018年 ７ 月24日から2043年 ７ 月23日まで― 42 ―

2019年ストック・オプション
取締役 ８名普通株式 150,000株
2019年７月22日
該当ありません。
該当ありません。
2019年 ７ 月23日から2044年 ７ 月22日まで

3．ストック・オプションの規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの数

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

2008年
ストック・
オプション

2009年
ストック・
オプション

2010年
ストック・
オプション

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

21,200株―――

28,000株―――

30,600株―――

46,600株―――

46,600株―――

21,200株

28,000株

30,600株

46,600株

46,600株

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

52,900株―――

49,400株―――

52,100株――
15,400株

99,000株――
29,200株

109,600株――
23,600株

52,900株

49,400株

36,700株

69,800株

86,000株

―
―

―
―

―
15,400株―
29,200株―
23,600株

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― 43 ―

権利確定前
期首数
付与数
権利失効数
権利確定数
権利未確定
残数
権利確定後
期首数
権利行使数
権利不行使
による失効数
権利未行使
残数

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

150,000株――
29,200株―
150,000株――

120,800株

150,000株―
29,200株

―
―

―

―

―

―

（2）単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価
単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価
単価

2008年
ストック・
オプション
１円
―

2009年
ストック・
オプション
１円
―

2010年
ストック・
オプション
１円
―

2011年
ストック・
オプション
１円
―

2012年
ストック・
オプション
１円
―

2013年
ストック・
オプション
１円
―

617円

512円

452円

374円

410円

602円

2014年
ストック・
オプション
１円
―

2015年
ストック・
オプション
１円
438円

2016年
ストック・
オプション
１円
438円

2017年
ストック・
オプション
１円
438円

2018年
ストック・
オプション
１円
438円

2019年
ストック・
オプション
１円
―

628円

927円

455円

689円

443円

413円

― 44 ―

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）128.06％
予想残存期間（注）2
１年10ヶ月予想配当（注）3
14円／株
無リスク利子率（注）4△0.199％（注）1．予想残存期間１年10ヶ月に対応する期間（2017年９月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3．2019年３月期の配当実績
4．予想残存期間に対応する国債の利回り
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 45 ―