設置の趣旨等を記載した書類

目

次

１．設置の趣旨及び必要性 ........................................................................................... 2
２．学部・学科等の特色 .............................................................................................. 8
３．学部・学科等の名称及び学位の名称 .................................................................... 10
４．教育課程の編成の考え方及び特色 ....................................................................... 10
５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ................................................................ 21
６．企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ....................................................................................................... 24
７．取得可能な資格.................................................................................................... 27
８．入学者選抜の概要 ................................................................................................ 28
９．教員組織の編制の考え方及び特色 ....................................................................... 31
10．施設・設備等の整備計画 ..................................................................................... 34
11．管理運営 .............................................................................................................. 39
12．自己点検・評価.................................................................................................... 40
13．情報の公表........................................................................................................... 42
14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 .................................................. 44
15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ...................................................... 47

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１．設置の趣旨及び必要性（１）東北学院大学の教育
学校法人東北学院の歴史は、1886年に創設された「仙台神学校」から始まる。その後、仙台神学校は、1891年に「東北学院」と改称して教育機関としての基盤を整えた。
こうして東北学院は、押川方義、W. E. ホーイ、そしてD. B. シュネーダーの３校祖によって据えられた、福音主義キリスト教の精神に基づく建学の精神「個人の尊厳の重視と人格の完成」を堅持しつつ、今日に至るまで地域社会の発展に寄与する教育を担い続けている。
東北学院大学（以下、本学）は、上に掲げた東北学院の建学の精神を受けて、1949年に設置された。その教育理念及び目的は、「キリスト教による人格教育を基礎として、
広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与すること」（本学学則第１章第１条）である。以来、本学はこの教育理念・目的に基づき、個人の尊厳を重視するとともに人格の完成を目指し、高い学識と専門性を備えた、社会的に有為な人材を養成する
ことを目指し、しかるべき高等教育に一貫して取り組んできた。
本学は現在、文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部及び教養学部の６学部16学科、並びに大学院として６研究科11専攻を擁し、東北地方を代表する政令指定都市かつ大学等の高等教育機関が集まった仙台市及びその近隣に３キャンパスを有し、私立総合大学としてのブランド力と東北地方以北で最大規模の収容定員を維持し、2021年度に創立135周年を迎えたところである。
本学では、東北学院大学キャンパス整備基本計画により、持続可能で魅力ある教育環
境を構築することを目的として市内中心部に新校舎を建設してキャンパス統合を予定しており、2023年度には新しい総合教育研究環境の提供を開始する。「新しい葡萄酒は新しい革袋へ」という新約聖書「マタイによる福音書」第９章17節に従い、この整備計画に合わせて、３キャンパスから集合してくる学部・学科の学問分野の見直しを図るとともに新しい学問領域を加え、新学部新学科の設置を構想しているところである。
また、本学は創立以来のリベラル・アーツ・カレッジ型の伝統を継承しながらも、その基盤の上に世界及び地域の諸課題に対応するための深い学識と専門知識を活用した教育研究を実践することで、社会的に有為な人材の養成を目指している。すなわち、本学の教育は国際的に活躍する人材の育成と各分野への指導者の輩出を期しつつ、他方では地域社会を支える役割を積極的に担い、その責務を適切に果たしうる専門職業人の育成
を目指すものである。
（２）国際学部国際教養学科設置の趣旨① 国の方針としての国際化
2020 年度発行の『文部科学白書』第 10 章の冒頭（p.313）には、「社会や経済のグロー
バル化が進み、国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、我が国が今後も2

健全に成長し魅力ある国であるためには、諸外国との交流や協力を一層充実させていくことが重要」だと述べられている。そしてそのような交流や協力は、単に国家や組織を代表する要人だけに求められているものではないことが、教育に関する記述から読み取れる。
具体的には、持続可能な社会の創り手には「現代社会における地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え、行動を起こす力」が必要であり、その能力を養成する役割が教育機関には求められている。つまり、我々が生きるグローバル化社会
では諸外国と積極的に関わることが重要であり、それが一部の人ではなく多くの人に認識され実践されることを目指して、国として様々な取組みを行っている、ということである。
② 宮城県の国際化施策
2017 年３月に宮城県が公表した「みやぎ国際戦略プラン（第４期）」は、「将来的な人口減少を見据え、海外を視野に入れた取組を展開するとともに、県民の国際意識醸成と県の知名度向上に向けた取組を推進」することをその策定趣旨とする。コロナ禍の影響を踏
まえて 2021 年３月にはプランが１年延長され、県が引き続き国際戦略を重視する姿勢を示している。
延長後の第４期プランには、以下五つの取組の方向性が示されている。（１）県内企業の海外販路開拓・拡大、（２）海外からの投資の促進、（３）インバウンド・アウトバウ
ンドの促進、（４）多文化共生社会形成の推進、（５）国際交流・国際協力活動の推進、である。
(１)から(３)の取組は、JETRO 等関係機関との連携により、東アジア及び東南アジアの販路拡大戦略と、コロナ禍の経験に基づくリスク分散を視野にした米国における有望都市の開拓、産学連携による研究開発型企業の誘致及び海外からの投資促進、コロナ禍後を見据えたインバウンド需要の取り込み、特に東アジア（中国、韓国、台湾等）や欧米を対象とした情報発信の強化が示され、ビジネスチャンスの拡大に重点を置いた戦略が示されている。
また、取組（４）の多文化共生社会形成の推進と（５）の国際交流・国際協力活動の推進は、人流に関わる戦略として挙げられている。なかでも、多文化共生社会形成の推進
は、在留外国人を企業の労働力や県内経済の活性化に寄与する存在として捉え、多言語対応化や外国人受入環境の向上、外国人留学生の県内企業への就職策などが示されている。
すなわち、これらの施策の成功こそが、言語や生活習慣の違いがあることを理解できる多文化共生社会の形成につながるといえよう。
③ 宮城県内の国際化の現状
公益財団法人宮城県国際化協会（MIA）が公開している在留外国人統計資料【資料１】によると、県の在留外国人数は、2020 年現在、22,890 人で、コロナ禍により 2019 年度（23,986 人）に比べると減少したものの、震災発生の 2011 年（13,973 人）から年々増加

3傾向にあり、コロナ禍収束後には、在留外国人は再び増加することが予想される。また。
その国籍の内訳は、中国、ベトナム、韓国の３カ国で半数以上、在留資格は永住者、留学、技能実習の順で、半数以上を占めている。
また、JETRO が 2020 年８〜９月に行った、宮城県内企業の海外進出・海外展開に関する調査（「宮城県貿易関係企業名簿 2020」pp.221-251.）【資料２】によると、回答企業
239 社（調査対象 1,090 社）のうち輸出入の実績がある企業は、コロナ禍による休止を含めて全体の 72％、輸出実績があると回答した企業は 64％（153 社）で 2018 年の調査と比べて 10 ポイント近く上昇している。主な輸出先は、米国（62 件）に続き、台湾（59件）、香港（57 件）、中国（49 件）、そして韓国（37 件）となっている。また、輸入実績地（207 件）の内訳は、一位の米国（18 件）をはじめ、台湾（16 件）、韓国（12 件）となっており、海外との取引を行っている県内企業の多くが、東アジアの企業とのビジネ
ス上強い関係があることがわかる。さらに、海外進出の実績がある企業 112 社の主な進出先は、中国（30 件）をはじめとして、ベトナム、米国、タイ、韓国の順となっている。な
お、今後の海外ビジネス展開についても拡大傾向と回答した企業は 33.1％と、県内企業にとって国際化とアジア進出は重要な戦略となっている。
県内企業の国際化が一層進めば、取引相手のみならず、同僚がアジア各国の人々となる。現在、国際化を進める県内企業の多くは、日本語ができるアジア人の雇用や相手企業の日本語能力に頼っている状態であり、中国、台湾、韓国を主とした東アジア言語を運用できる人材は圧倒的に不足している。そのような社会的ニーズとしても、東アジアに軸足を置いたグローバル人材の育成は必要である。
④ 東北学院大学における国際化教育の現状
上記の社会的ニーズに実質的に対応してきたのが、本学の教養学部言語文化学科（2023
年度学生募集停止予定 以下同じ）である。言語文化学科は、英語、ドイツ語、フランス
語、中国語及び韓国・朝鮮語とその背景にある文化を学ぶことを重視してきた。しかし前述のとおり、今後はより一層東アジアに軸足を置いたグローバル人材の育成が必要になるものと考える。そのような人材を育てるためには、外国語教育を通して言語と文化の多様性に気づかせるだけでなく、経済、経営及び国際関係等の話題に触れる機会を提供し、グローバル化する社会に対する学生の関心を高めることが求められる。
また、本学は、中国及び台湾に５校、韓国に８校を含む13の国と地域に32の協定校を有し、受入れ・派遣ともに活発な学生交流を支援してきたが、近年は、派遣・受入れともに学生の留学意識の変化もみられる。これまでは、流行中の海外のドラマや歌などをきっかけに異文化への興味関心や憧れを抱き、その文化に直接触れながら現地の人々とコミュニ
ケーションするためのツールとして外国語を学ぶ、という志向が強かった。しかし近年は、ドラマ等で取り上げられる各国の社会制度や経済システムへの関心も芽生えているように思われる。本学で受入れる留学生も同様に、日本語と日本文化を学ぶ講座だけでなく、日本の経済や経営、政治に関する授業の聴講を希望するのみならず、歴史学科や経営

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学科への留学希望者も増加傾向にある。このような留学意識の変化からも、言語と文化という既存の学びの枠組みを超えて、東アジアに位置する日本を理解する機会、あるいは留学生が自国と日本とを比較しながら社会の仕組みを相対的に学ぶ機会を提供する必要があると考える。
加えて、日本の国際化を学修するときに避けて通れないテーマは、日本在住の「外国とつながる人々」との共生がある。日本は「日本人」という単一民族が住む国であるとの認識が広く浸透しているためか、私たちは彼らの存在に敏感であると同時に鈍感である。例
えば、近隣諸国にルーツをもち長年日本に暮らす人は、外見や話す言葉で判別しにくいた
め、その存在が無視されがちである。その一方で、外見や言語が異なる人に対しては特別な対応をし、差別的な扱いをしてしまうこともある。国際化を語る時に国外にのみ目を向
けてしまい、国内で近くにいる人々と接点をもたないこと、さらに言えば、英語を始めとする外国語の運用能力だけに焦点を置いてしまうことは、上記の偏った態度を助長してしまうのではないだろうか。日本には既に様々な背景を持った人々が在住しており、自分はその一人であること、つまり日本は既に国際化していることを認識し、そのことを踏まえてどう生きていくべきなのかを考える機会が必要である。言語文化学科では日本語教員養成（日本語教員基礎資格取得）コースを設置し、その中でこの問題に取り組んできた。これを「多文化共生」という枠組みの中に取り込むことで、日本の国際化に関する学修を強固なものとしたいと考える。
⑤ 本学に国際学部を設置する必要性
国際を志向した学部・学科は国内にすでに多数存在する。それでも本学で新規に国際学部を立ち上げようとする理由は、「国際」という言葉が多くの人に抱かせるイメージに対し、新しいアプローチを提案したいと考えるからである。
既存の著名な国際系大学では、グローバル・リーダーとなる人材を育てることを使命とし、４年間の教育課程を英語で実施しているところもある。英語による大学教育を十分に享受するには入学時点で高い基礎学力と英語力を有している必要があるため、そのような大学では厳しい入学選抜が実施される。
しかし「国際」を謳う教育の多くがこのような高いレベルを設定することは、「国際」
を「一部の優秀な人間が関わるべき特別なこと」と思わせてしまい、自分には関係ないと思う高校生を増やして、結果的に社会全体として取り組もうという意識が高まらないのではないかと危惧する。大きな国際舞台でなくとも、それぞれの居場所でできることを実行する人が大勢いれば、グローバル化社会はより生きやすい場所になるはずである。本学の国際学部は、「国際」に興味を持ち、学びたいと思う高校生の能力を引き出して、「地域に根ざした地球市民」として社会に送り出したいと考える。
さらに、国際系学部・学科に一般的に見られるのが、英語重視である。グローバル化す
る社会において英語が共通語として機能することが多くなっている現実を踏まえると、国際性を身に付けたいならまず英語力を身に付けるべきだ、と考えることは適切である。そ5

の考えに基づき、多数の英語科目を開講し英語教員を揃えて、充実した英語教育を実施している国際系学部・学科は多く、宮城県内にもその例が存在する。しかし同時に、その充実した英語教育が必ずしも専門教育に接続されていないようにも見受けられる。これは、英語力の養成を英語教育のみで達成しようとする考えに基づいているからだと思われる。
本学の国際学部では、英語力養成を主目的としたコースは設定しない。なぜなら「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」に転換すべきだと考えるからである。しかし「英語で学ぶ」
を早くから開始しようとすれば、先述のように入学時の英語力を高く設定せざるを得ない。これを避けるために本学部では、英語教育と専門教育をゆるやかに接合し、徐々に「英語で学ぶ」に転換させながら多角的に英語力を伸ばす教育を行う。そのような英語教
育の実現には、英語教員だけでなく、日本文化論や国際関係論、歴史学、経営学など、様々な専門分野の教員が関わる。そして各教員が、英語が母語であってもなくても、それぞれが担当する専門科目において英語で授業を行う。このような教育体制により学生は、
英語を使って学び、課題に取り組む経験を在学中に得ることができると同時に、英語を使うことは特別なことではなく、それほど困難なことでもないと実感できるだろう。
以上のように、「国際」を学ぶことを特別なこととしてとらえるのではなく、大学の学びを通じて国際的な視点を養い、「地域に根ざした地球市民」として卒業生を社会に送り出すことが、 国際学部の設置目的である。
（３）国際学部国際教養学科の教育理念、養成する人材像及び教育目標① 国際学部国際教養学科の教育理念
国境を越え、多くの出来事が自分の生活に影響を与え、また自分の行動が遠くの誰かに影響することが常態化している。こうしたグローバル化の結果として生じる様々な事象や問題を理解し、それに対応するためには、自分の生きる国や地域に対する理解に加えて、その外側の地域や世界に対する理解もまた不可欠である。
本学部では、日本が置かれた東アジアと世界の諸地域を幅広く視野に入れ、そこに住む人々の社会・文化・歴史・言語の多様性を学び、相互に共通の課題や問題を発見し、その解決に向けて国家、民族、地域の壁を越えて協力し、行動できる「よき地球市民」の育成を目指す。また、この目的のため「国際補助語」となる英語の運用能力に加えて、日本を含む東アジア諸言語・文化・社会に関する知識や能力も養う。
② 国際学部国際教養学科が目指す人材養成
本学部が養成する人材像を次のとおり定める。

ア 日本を含む東アジアならびに世界の諸地域や国の歴史、文化、社会、言語などの多様性を理解し、多角的かつ相対的に考えることができる人材
イ グローバル化の結果として生じる国境や地域を超えた共通課題を自ら発見し、科学的な検証に基づいた問題解決を、他者と協同して実践できる人材
ウ 外国語（英語及び中国語または韓国朝鮮語）の運用能力を身に付け、それを利6

用して異なる文化背景を有する人々と積極的に意思疎通し問題解決に取り組むことができる人材エ グローバルな問題や動向に配意しながら、ローカルコミュニティ（在住する地
域や所属する組織など）に積極的に貢献できる人材③ 国際学部国際教養学科の教育目標
本学部の教育目標を次のとおり定める。
ア 世界の様々な国や地域における社会・文化・歴史・言語の多様性と相互関連性を理解し、グローバル化について多角的かつ相対的に考えることができる人材の育成。
イ グローバル化の結果として生じる国境や地域を越えた共通課題を自ら発見し、他者と協力しながら、粘り強く解決策を模索できる人材の育成。
ウ 「国際補助言語」である英語、ないし東アジア諸言語（中国語、韓国・朝鮮語、日本語）の運用能力を身に付け、それらを利用して異なる社会的・文化的背景を有する
人々と適切な意思疎通を図り、「協働」や「共生」のために活かすことができる人材の育成。
エ 学修の成果を活かして自分の生きるローカルなコミュニティ（地域、職場など）のために貢献しつつも、グローバルコミュニティ（外側の世界）への関心や貢献も忘れず、世界のどこにあっても自らの役割と使命を真摯に考え、人生を豊かに生きようとする姿勢を持つ人材の育成。
（４）国際学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学部の教育理念、養成する人材像及び教育目標を達成すべく、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を次のとおり定める。
なお、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との相関は【資料３】のように表すことができる。
国際学部学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（国際学）」の学位を授与する。
１．現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、 グローバル化する現代社会や世界の中でどのように生き、また他者とどのような関係を持つべきか、自分の考えを論じることができる。
２．高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批
判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び外国語を身につけ、活用する

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ことができる。特に、「国際補助言語」である英語の運用能力を身につけ、それを活用して、新たな知識の習得や多様な人々との意思疎通を図ることができる。
３．課題を発見し、その解決のために学修成果を活用して取り組むことができる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、教養教育及び専門分野の学修成
果を総合的に活用することで課題の解決案を提示することができる。特に、世界の諸地
域の課題のみならず、グローバル化する世界に共通な様々な具体的課題を見つけ、他者と協働しながら、解決策を模索し、行動することができる。
４．ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、自分の生きる地域や国のみならず、その外側の世界や諸地域の社会・文化・歴史・言語の多様性を理解し、異なる認識や思考方
法、異なる価値観に理解を示しつつ、批判的に考察することができる。
５．国際学部においては、次の学修成果を示すことができる。
（１）専攻分野における基本的知識、その学問分野に固有の認識や思考方法について、その概要を説明することができる。
（２）専攻分野以外の視点や知見から、自己の分野を相対化しつつ、両者間の相互関連性についても指摘できる。
（３）母語以外の言葉を用いて、専門的な内容を理解し、明瞭に伝えることができる。
（５）教育・研究の対象となる中心的な学問分野
本学部における教育・研究の対象となる中心的な学問領域は、言語学、文化学、歴史学、社会学、政治学、国際関係学、経済学及び経営学であり、これらが教育課程の三つの柱及び外国語教育を構成する。グローバル化社会で生きるために有用な道具の獲得を目指す外国語教育においては、言語学及び文化学の知見が生かされる。多様性を理解・考察す
る「言語と多文化共生」領域においても、言語学と文化学がその基盤を構成する。東アジ
ア地域特有の課題を分析する「東アジア研究」領域では、文化学、社会学及び歴史学の視点が用いられる。グローバル社会の諸問題を扱う「グローバルスタディーズ」領域においては、政治学、国際関係学、社会学、経済学及び経営学の視点から多面的な教育・研究が行われる。
２． 学部・学科等の特色
本学部では、外国語教育を教育課程の柱の一つとし、英語、中国語、韓国朝鮮語の三言語のうちどれか一つを「使える」レベルにまで伸ばすことを教育の目標とする。ここで言う「使える」レベルとは、CEFR (Common European Framework of References for
Languages) における Independent User (B1-B2)、すなわちその言語を使って自力で課題に対処できるレベルである。一言語に絞って学ばせる理由は、言語能力の高度化には一言

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語に集中することが有効と判断したことによる。英語は母語が異なる人々が集う場面で共通語となりやすいため、選択肢の一つとする。ただし、日本を含む東アジア地域では、英語が共通語として機能しないこともある。隣国であり交流機会も多い中国や韓国の言語を学ぶことは、東アジアにおいて有用な道具となると考えるため、中国語と韓国朝鮮語を選択肢とする。この二言語は、日本語母語話者にとってはヨーロッパ言語よりも学びやすい、という事実も背景にある。
英語は既習外国語であるため、中国語や韓国朝鮮語とは異なる教育課程を設計し、最終到達目標も高めに設定する。具体的には、２年次後期にいわゆるCLIL（Content Language
Integrated Learning）の科目を置いて、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」に切り替えるための橋渡しをする。これを経て英語力を伸ばした学生が、３年次に英語で開講される専門科目を履修する、という想定である。それ以外には、ビジネス英語や日英翻訳など、仕事で英語を使うことを見据えた特殊科目も置く。
外国語教育以外の専門教育においては、「言語と多文化共生」「東アジア研究」「グローバルスタディーズ」の三つの柱を立てる。外国語を学ぶことで最初に生まれるのはおそらく、異なる言語や文化との接触を通した自言語・自文化への意識であろう。「言語と多文化共生」においては、言語比較や文化比較などを通して日本語と日本文化を相対的に理解する機会を提供すると同時に、言語と社会の関係や、多文化共生について考える科目を用意する。これらは、グローバル化を念頭に言語文化学科の教育内容を拡充するものである。
「東アジア研究」においては、東アジアの文化・社会・歴史について学ぶ。中国語や韓国語を学び、将来その言語を使って何かをしようとするなら、中国や韓国・朝鮮、そして日本がそれぞれ、あるいは互いとの関係性の中で辿ってきた道や現在抱える問題などについて知識をもっていることは、適切な判断や行動の助けとなると考えるからである。また、現在の三カ国の関係が長期的な変動期にあることからも、こうした知識は良好な関係を築くためには必須である。東アジアの国際関係について、本学部では主要な学問領域の一つとして取り組む。
「グローバルスタディーズ」においては、国際関係の構築や国際ビジネスの現場において、どのようなことが問題になり、どう解決されてきたのかについて知る機会を提供する。外国語能力を持つ人がこれらの知識を備えることにより、グローバル化が加速する
様々な業界において有用な人材となることが期待される。もちろん、法学部・経済学部・経営学部それぞれが、そのような人材養成に取り組むことも可能である。しかし、これら既設学部で外国語教育を充実させることが困難であることを踏まえると、外国語能力を備え、かつ政治・経済・経営についても興味を示す人材を国際学部で育てることは、社会のニーズに対応する一助になると思われる。
最後に、取得可能な資格について述べる。本学部では「日本語教員基礎資格」を卒業時に認定することができる。これは現時点では国家資格でも民間資格でもなく、文化庁主導のプログラムに基づき、本学において日本語教員になるための基礎的な学修を完了したこ

9とが認定される、というものである。実際に教員になるには、大学院や専門学校などでさらに教育を受ける必要があるが、この資格を目指して学ぶことは、多様な国から日本に来て滞在あるいは定住している人々や、海外で出会う日本に興味のある人々とつながるための助けとなるだろう。この資格取得に必要な科目の多くは、学科課程の「言語と多文化共生」の枠組みの中に置かれる。
なお、英語教員養成は、本学において既設学部（文学部英文学科及び教育学科）が中心となって実施しているため、本学部ではそれを行わない。また、実務的な民間資格（例えばビジネス実務士や旅程管理主任者など）の取得も、本学部の学びの一部としない。これ
らの資格は仕事上必要となった時点で取得するのが最も効率的であると考えるからである。
３．学部・学科等の名称及び学位の名称
上記に記載した学部・学科の設置趣旨並びに特色を踏まえて、この度新設する学部の名称を「国際学部」(Faculty of International Studies)、学科の名称を「国際教養学科」（Department of International Studies）とし、学位は「学士（国際学）」（Bachelorof International Studies）とする。
本学部が目指すのは、グローバル化した社会のどの場所にいたとしても「自分にできることをする」ための知識・態度・技能をもった人材を育てることである。言語、文化、歴史、宗教などの学問領域は文学部と重なるものの、政治、経済、経営など複数学部の領域に学びが及び、かつ外国語教育も行うという構想であるため、「国際学部」という名称が適切であると考える。そして、その中に置く学科では、日本を含む東アジア地域に軸足を置きながら、その外側にある世界を常に意識できるようになるため、グローバル化社会に関わる複数の学問分野の知識を得る。それは「国際教養」と呼ぶに相応しいと考え、それを学科名称とする。ただし、英語名には「教養」に相当するLiberal Artsを加えない。なぜならこれは、いわゆる文系の諸学問分野を総合的にまとめる呼称であるため、学科名にこれを入れると、学科の教育内容に関して誤解を招くと思われるからである。
４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
上掲の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明記されている１〜５の学修成果を達成するため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定める。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との相関関係は【資料３】に記載のとおりである。
国際学部教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際学部は、学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という）を達成する
ため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

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１．学修成果１～４を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２．学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３．学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４．学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「課題探究」を置き、その中で自ら課題を発見し、その解決を希求する姿勢を養う。
５．教養教育科目の「人間的基礎」、「知的基礎」、「課題探究」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせ、学修成果１、２、４の達成と専門教育との接続により学修成果５の基礎とする。
６．学修成果３は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業
科目において達成目標の一部となる。さらに、学修成果の活用を主たる目的として、専門教育科目に演習形式の授業科目を置き、少人数による双方向の学修を行う。学修成果の総括的評価を行うために、卒業演習を必修とする。
７．学修成果４を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「共通教養」科目群を置く。また、初年次の専門基礎科目もこの学修成果を達成するための基礎とする。
８．学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
９．卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。
多様な専門分野を抱える本学部では、固定されたコース制を敷くことが難しい。しかし、全くコースがないと履修選択に学生が迷い、結果的に学びが薄くなってしまうこともあり、これを避けるために、履修上の区分において専門科目を三つの系統に分け、学びの方向性を見えやすくすることとした。これにより学生は、一つの系統を中心に履修することも、３系統を均等に履修することもできる。また選択した系統を途中で変更することも可能とし、柔軟に対応する。
外国語教育においても同様に、英語、中国語、韓国朝鮮語の三言語から、どれか一つを
入学後に選び、その言語を３年次まで学ぶことを基本とする。これは、それくらい集中かつ継続した方が「使える」レベルに達しやすいという考えに基づく。ただし、１年間学んだ後に別の言語に転換することや、追加で別の言語を学ぶことは認める。なぜなら、選択した外国語が自分に合わないことはあり得るし、外国語が得意であれば二言語を並行して学ぶことも可能だからである。

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併せて、外国語教育において英語を選択して英語力を伸ばした者が、専門分野の学修においても英語を使用する機会が得られるように、上記３系統のそれぞれにおいて、専門科
目の一部を英語で開講する。英語で開講する科目を限定する理由は、英語力の違いにより専門科目の選択の幅に大きな差が出ることを避けるためである、また英語開講科目を分散させることにより、３系統のどれにおいても英語開講科目の選択肢が保証されると同時に、これら全てを履修するという選択をした学生には、英語力向上だけでなく内容的にバランスがとれた学修が期待できる。
(２） 科目区分の区分とその理由
本学部の教育科目は、【表１】に示すとおり、「教養教育科目」、「外国語科目」
、「保健体
育科目」
、
「留学科目」、「外国人及び帰国生科目」、「専門科目」、「資格関係科目」によって構成されている。
「TG ベーシック」（人間的基礎、知的基礎、課題探究）と「共通教養科
目」から成る教養教育科目は、リベラル・アーツ・カレッジとしての性格を持つ本学において、「建学の精神」に規定されている「人格の完成」を目指す上で重要な科目群として位置付けられている。
外国語科目は、多文化社会において今後ますます必要とされる外国語コミュニケーショ
ン能力と異文化適応能力を育て、全人格的な人間的成長を目指すために必要なものと捉えている。保健体育科目は、心身の健康の維持・増進を通して「人格の完成」の基盤を整えるための学習となる。留学科目及び外国人及び帰国生科目は、本学学生を協定校へ派遣するとともに、広く留学生及び帰国生を迎えることができるように設置されている。
専門科目は、「基幹科目」「専門外国語科目」「第１類（言語と多文化共生）」「第２類（東アジア研究）」「第３類（グローバルスタディーズ）」によって構成されている。専門
科目のうち、全学生に共通の科目は、学科の根幹をなすことを名称で示すために「基幹科目」として位置付ける。次に「専門外国語科目」の区分を設定する。この名称は、教養教
育の外国語科目と区別するために「専門」を冠し、外国語教育が専門教育の一環として実施されることを示す。最後に、講義科目を「第１類（言語と多文化共生）」「第２類（東アジア研究）」「第３類（グローバルスタディーズ）」の３系統に区分する。第１類の名称
は、グローバル化社会を生きやすい環境にするためには「多文化共生」が必要であり、それを支える道具となるのが「言語」であるという考えを反映している。第２類は、近隣国である中国及び韓国・北朝鮮との関係が日本にとって重要であるという考えに基づき、東アジアを地域研究の対象として設定する。第３類は、グローバル化により発生する社会の諸問題を、政治・経済・経営など複数の視点から広く扱うために設置する。これらの科目
群は、本学部の設置の趣旨、教育理念及び養成する人材像をもとに、体系的かつ系統的に構成されている。
最後に「資格関係科目」として「日本語教員基礎資格科目」を設置する。この区分に置かれる科目は、資格認定の要件を満たすために置かれる。これらに加えて、教養教育科目や学科専門科目の中で指定された科目を履修し単位を修得することで、資格が認定され12る。
以上のように「日本が置かれた東アジアと世界の諸地域を幅広く視野に入れ、そこに住む人々の社会・文化・歴史・言語の多様性を学び、相互に共通の課題や問題を発見し、その解決に向けて国家、民族、地域の壁を越えて協力し、行動できる「よき地球市民」の育成を目指す。
」という教育理念の下、教養教育科目と専門教育科目を体系的に配置した教育課程を編成することとしている。
【表１】 国際学部国際教養学科の科目区分
教養教育科目TG ベーシック

人間的基礎
知的基礎
課題探究

共通教養科目

人文系
社会系
自然系

外国語科目

第１類
第２類
第３類

保健体育科目
留学科目
外国人及び帰国生科目
専門科目

基幹科目
専門外国語科目

第１類
第２類

第１類（言語と多文化共生）
第２類（東アジア研究）第３類（グローバルスタディーズ）
資格関係科目日本語教員基礎資格科目（３） 各科目区分の科目構成とその理由① 基幹科目
この区分は「国際学概説」「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」「異文化体験演習Ｂ（インターンシップ）」「国際学演習Ⅰ」「国際学演習Ⅱ」「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」で構成される。
「国際学概説」は、本学部に所属する各専任教員がそれぞれの専門分野について
オムニバスで概説する科目であり、本学部で提供される学びの幅を理解させることを意図して設置する。
「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」は仙台近郊に滞在・在住する外国人への支援体験を、「異文化体験演習Ｂ（インターンシップ）」は民間・公的組織で職場体験をする科目である。現場を経験することで本学部での学修の方向性を見定める一助となるこ

13

とが期待される。
「国際学演習Ⅰ・Ⅱ」と「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」はいずれも、最も興味のある分野を学生各自が選び、担当教員の指導を受けながら専門性を高めるための科目である。この区分に置く科目は、学生が本学部での自身の学びを設計し個別化する軸となるため「基幹」として扱う。
② 専門外国語科目
この区分には、英語、中国語、韓国朝鮮語の科目が置かれ、三言語同列で、それぞれを第１類と第２類に分類する。これは、この三言語が同等に重要であるとの考えを反映したものである。第１類は１年次に履修する科目、第２類は２～３年次に履修する科目を配置
し、三言語のうちどれか一つを選んで３年間学び続けることを原則とする。いずれも第１類において１年次に、週２回開講の科目と週１回開講の科目を合わせて週３回の外国語学習に取組み、第２類においても２年次に週３回、３年次に週２回と継続することを求める
科目構成とする。ただし既習外国語である英語においては、入学時の能力と到達目標にバ
ラつきがあると想定されるため、第１類に初級科目、第２類を中・上級科目を配置する中
国語・韓国語とは科目構成が異なる。具体的には、週１回開講の科目内容に多様性を持たせ、それらを第１類と第２類に分けて配置する。これにより、学生が自身の得意不得意
や、目指す英語力に応じて科目を選択することが可能となる。
③ 第１類（言語と多文化共生）
日本語と日本に軸足を置きつつ、言語と文化の多様性への理解を深めるため、以下の科目をこの区分に配置する。なお英語表記の科目は、英語で開講される科目である（以下、第２類、第３類も同様）。日本語を分析する「日本語のしくみ」「日本語学Ⅰ・Ⅱ」「Topics in Japanese Linguistics」、言語の多様性を扱う「比較言語論Ⅰ・Ⅱ」「WorldEnglishes」「言語習得論」「言語とテクノロジー」、言語と社会の関わりを扱う「異文化コミュニケーション論」「社会言語学」「言語政策論」「ジェンダーと言語」「共生言語学」、
文化の多様性について扱う「比較文化論」「モノと宗教」「World Religions」、日本文化を分析する「Topics in Japanese Culture」「Popular Culture Studies」、多文化共生の事
例を学ぶ「Understanding Multiculturalism」、以上である。このうちのいくつかは、後述する「日本語教員基礎資格」取得に関わる科目として指定している。
④ 第２類（東アジア研究）
東アジア圏を形成する日本、中国、朝鮮半島の間の関係性についての理解を深めるた
め、以下の科目をこの区分に置く。中国大陸を中心に広がる中国語圏の過去と現在を理解することを目的とする「中国語圏の言語と文化」「中国語圏文化論」「近現代中国の歴史と社会」「現代中国の諸問題」「China in Global Context」、朝鮮半島の過去と現在を理解す
ることを目的とする「朝鮮半島の文化と歴史Ⅰ・Ⅱ」「現代韓国の諸問題」「Two Koreas
in Global Context」「Contemporary Korean Culture」、東アジア地域の問題を俯瞰する

14

「東西文明交流Ⅰ・Ⅱ」「東アジアと植民地支配」「越境と移民」「社会的マイノリティと差別」、世界と日本との関わりを考える「Japan in Global Context」、以上の科目を配置する。
⑤ 第３類（グローバルスタディーズ）
グローバル化社会の諸問題を、複数の学問分野の目を通して理解するために、以下の科目を置く。国際関係論の分野から「グローバル政治論Ⅰ・Ⅱ」、「ナショナリズム論」、「グ
ローバリズムとナショナリズム」「平和論」「Internatinal Relations Ⅰ・Ⅱ」「Contemporary Political Issues」、経済学の分野から「グローバル経済Ⅰ・Ⅱ」、経営
学の分野から「会計の世界史」「震災とリスクマネジメント」「グローバルビジネスと会計
情報Ⅰ・Ⅱ」「Global Business Case Studies Ⅰ・Ⅱ」、学際的なアプローチをとる「開発と政治」「グローバル・トピックス」「Understanding Global Society Ⅰ・Ⅱ」、以上である。
（４）国際学部国際教養学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係① 教育目標との対応
本学部の教育目標は、以下の四つである。
（１）世界の様々な国や地域における社会・文化・歴史・言語の多様性と相互関連性を理解し、グローバル化について多角的かつ相対的に考えることができる人材の育成。
（２）グローバル化の結果として生じる国境や地域を越えた共通課題を自ら発見し、他者と協力しながら、粘り強く解決策を模索できる人材の育成。
（３）「国際補助言語」である英語、ないし東アジア諸言語（中国語、韓国・朝鮮語、日本語）の運用能力を身に付け、それらを利用して異なる社会的・文化的背景を有する
人々と適切な意思疎通を図り、「協働」や「共生」のために活かすことができる人材の育成。
（４）学修の成果を活かして自分の生きるローカルなコミュニティ（地域、職場など）のために貢献しつつも、グローバルコミュニティ（外側の世界）への関心や貢献も忘れず、世界のどこにあっても自らの役割と使命を真摯に考え、人生を豊かに生きようとする姿勢を持つ人材の育成。
教育目標（１）の達成には、教養教育 TG ベーシック（人間的基礎、知的基礎）及び専
門科目第１類（言語と多文化共生）の科目群が包括的な基盤作りを行う。そして第２類（東アジア研究）の科目群が日本と隣国との関係理解を促し、第３類（グローバルスタディーズ）の科目群が政治・経済・経営学の視点から思考を多角化する役割を、それぞれ担う。教育目標（２）の達成には、自ら課題を決めて取り組むことが求められる教養教育 TG
ベーシック（課題探究）の科目群と、専門教育の「国際学演習Ⅰ・Ⅱ」及び「卒業演習
Ⅰ・Ⅱ」が主要な役割を果たす。教育目標（３）の達成のための基盤を作るのは、非専門

15

教育の外国語科目及び専門外国語科目群である。加えて第１〜３類の専門科目のうち英語で開講されるものは、英語の運用力を伸ばすことに貢献する。さらに第１類のうち日本語教員養成に関わる科目は、日本語を共通語として使用する能力を高める役割を果たす。教育目標（４）は、本学部の専門教育が総合的に作用して達成されることが期待される。
② 養成する人材像との対応
本学部が養成する人材像は、以下の四つである。
（１）日本を含む東アジアならびに世界の諸地域や国の歴史、文化、社会、言語などの多様性を理解し、多角的かつ相対的に考えることができる人材（２）グローバル化の結果として生じる国境や地域を超えた共通課題を自ら発見し、科学的な検証に基づいた問題解決を、他者と協同して実践できる人材（３）外国語（英語及び中国語または韓国朝鮮語）の運用能力を身に付け、それを利用して異なる文化背景を有する人々と積極的に意思疎通し問題解決に取り組むことができる人材（４）グローバルな問題や動向に配意しながら、ローカルコミュニティ（在住する地域や所属する組織など）に積極的に貢献できる人材
この四つの人材像と教育課程との対応を、以下の【表２】で示す。

16

【表２】 養成する人材像と科目区分の対応
養成する人材像

主な科目区分

日本を含む東アジアならびに世界の諸

教養教育科目：TG ベーシック（人間的基礎、

地域や国の歴史、文化、社会、言語な

知的基礎）、共通教養科目、外国語科目

どの多様性を理解し、多角的かつ相対

専門科目第１類（言語と多文化共生）、第２的に考えることができる人材類（東アジア研究）

グローバル化の結果として生じる国境

教養教育科目：TG ベーシック（課題探究）や地域を超えた共通課題を自ら発見

専門基幹科目し、科学的な検証に基づいた問題解決

専門科目第３類（グローバルスタディーズ）

を、他者と協同して実践できる人材
外国語（英語及び中国語または韓国朝

外国語科目第１類

鮮語）の運用能力を身に付け、それを留学科目利用して異なる文化背景を有する人々

専門外国語科目と積極的に意思疎通し問題解決に取り専門基幹科目組むことができる人材

専門科目のうち英語で開講される科目

グローバルな問題や動向に配意しなが

教養教育科目：TG ベーシック（課題探究）

ら、ローカルコミュニティ（在住する専門基幹科目

地域や所属する組織など）に積極的に貢献できる人材（５）必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
本学部は、101 の専門科目を開講する。そのうち５が必修科目、96 が選択科目である。
五つの必修科目は全て基幹科目に属する。その理由は、この科目群が文字通り学びの基幹となるからである。特に「国際学概説」は、本学部の学びの全体像を提示する役割を持
つため、１年次の必修とする。それ以外の４科目は、専門的な学びを深める３〜４年次の演習科目であり、複数開講されるものから一つを選択して履修する。なお基幹科目のうち「異文化体験演習Ａ（外国人支援）・Ｂ（インターンシップ）」の２科目は選択科目とする。
基幹科目以外は全て選択科目とし、卒業要件表の科目区分ごとに最低履修単位数だけを示す。その理由は、学びの筋道を示しつつ、学生各自が自分の学びを設計、調整できるよ
うにするためである。専門外国語科目は第１類・第２類とも三言語が提供され、前者から６単位、後者から８単位を選択必修とする。そして、一つの言語で 14 単位を履修して運用能力を最大限に高めることを推奨するが、選択する言語の変更を許容する設定とする。
それ以外の専門科目も第１類〜第３類に区分され、全て選択科目とするが、それぞれの類から４単位を選択必修とし、かつ第１類から第３類の合計が 40 単位になるよう選択して履修する。従って、学生は自身の興味に応じて、特定の類の科目を多く履修したり分散させたりすることができる。

17

講義・演習科目については、１単位 45 時間の学修を基本として授業 15 時間、授業外学
修 30 時間として組み立てられており、実験・実習及び実技科目は同様に 45 時間の学修を必要とし、授業 30 時間、授業外学修 15 時間とする。シラバス等において事前学修・事後
学修の内容を記載し課題を課す等により授業外学修の時間を確保するとともに、学生の自発的学修意欲を高める。
（６）履修順序（配当年次）の考え方
教養教育科目の配当年次は全学共通とし、主に１年次前期に履修するよう計画されているが、その一部は、学科の特性や学生の個別の履修計画に柔軟に対応することを想定して設置している。
本学教養教育の基礎となる TG ベーシックの諸科目は、主に１年次に、必修もしくは選択必修として配当されている。但し、「統計的思考の基礎」、「AI 社会の基礎」等の科目の履修を前提としている「データ活用による探究」のような展開発展的科目（「共生社会と倫理」、「地域課題の探究」等）は２年次に配当し、さらに、本学での大学生活を深く経験した上での履修が想定されている科目（「キリスト教学Ａ～Ｄ」、「東北学院史の探究」は３年次開講としている。
人文系、社会系及び自然系学問の入門科目である共通教養科目は、全て１年次に配当している。これは、学生が自らの専攻分野以外の学問の基礎的知識を広く身に付けることを趣旨としていることから、教員からの丁寧な指導を前提に個々の学生の４年間の履修計画に柔軟に対応させることができるよう工夫されたものである。同様の趣旨から「保健体育科目」も１年次への配当としている。
外国語科目は、主な英語科目を１年次、２年次２年間の必修とし、さらに上級の学修のための科目を３年次に設置している。その他の外国語については、学科ごとに 選択必修
として、１年次に基礎の科目、２年次、３年次に発展の科目を設置している。
留学科目は、短期、長期の留学体験とその前後の準備学修、振り返り学修により異文化理解、実践的な異文化間コミュニケーション力を涵養する目的で設置されており、学生個々の留学計画に柔軟に対応できるよう、１年次及び２年次に配当されている。 外国人
及び帰国生科目は、広く外国人留学生及び帰国生を受け入れるための基礎科目として、レベルの異なる日本語科目を１年次及び２年次に設置している。
基幹科目においては、先述のとおり、本学部の学びへ導入の役割を果たす「国際学概説」を１年次、専門性を深める「国際学演習Ⅰ・Ⅱ」を３年次に置き、さらに研究を発展させるための「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」を４年次に置く。「異文化体験演習Ａ（外国人支援）・
Ｂ（インターンシップ）」は、専門教育が本格化する２年次に置き、将来の仕事や、本学部で何を学ぶべきかについて考える一助となるようにする。
専門外国語科目は、英語、中国語、韓国朝鮮語の三言語それぞれ、第１類に初級相当の科目を置き、１年次に配当する。そして第２類には中級相当と上級相当の科目を置き、前者を２年次、後者を３年次に配当する。なお、英語については、「英語で学ぶ時事問題」

18

と「英語で学ぶ日本の社会と文化」の２科目を２年次に配当する。これは、英語で開講される専門科目（後述）の多くが３年次に開講されるため、その履修に向けての準備が必要との考えによる。
専門科目は、第１類の「日本語のしくみ」と「日本語学Ⅰ」以外、全て２年次以降に配当する。これは、１年次に外国語の学習に重点を置かせるためである。例外とする２科目
はいずれも日本語を客観的に分析する科目であり、学習中の外国語との共通点や相違点に気づくきっかけとなりうる。これらが１年次に配当されることで、外国語学習の間接的な助けとなると同時に、言語学への導入にもなると考える。
これ以外の専門科目第１類の科目は、日本語や既習外国語である英語を題材として言語や文化の多様性が語られる科目を、２年次に配当する。これは、理解のしやすさを考慮しての判断である。この原則に基づき、「日本語学Ⅱ」「異文化コミュニケーション論」「比較文化論」「ジェンダーと言語」「モノと宗教」「社会言語学」「共生言語学」「比較言語論Ⅰ」が２年次に置かれる。「比較言語論Ⅱ」は韓国語の知識を前提とするので３
年次配当とし、言語学分野で応用度が高い「言語習得論」「言語政策論」「言語とテクノロジー」も３年次配当とする。
なお、英語で開講される科目は、１～２年次の学習で英語力を高めてから履修できるよう、３年次に配当する。ただし例外的に「Topics in Japanese Linguistics」は２年次に置く。これは、英語力の高い学生に英語開講科目履修の機会を２年次から与えるためである。また題材が日本語であれば、英語力に多少不安があっても理解できる可能性が高いので、英語で学ぶことへの心理的ハードルを下げることも期待される。
専門科目第２類は、東アジア地域の文化・歴史・社会などを概観する科目を２年次に置
き、より複雑で扱いが難しい社会問題を題材とする科目を３年次に配置する。この考え方により、「現代韓国の諸問題」と「社会的マイノリティと差別」を３年次配当とする。英語開講科目は全て、学生の英語力向上を待つため３年次に置く。
専門科目第３類は、国際政治学、国際経済学、国際経営学の３分野において、それぞれ概論的な内容、もしくは身近に感じられやすい内容を扱う科目を２年次に配置する。前者
は「グローバル政治論Ⅰ・Ⅱ」「グローバル経済Ⅰ・Ⅱ」「会計の世界史」、後者は「ナショナリズム論」「グローバリズムとナショナリズム」「震災とリスクマネジメント」「グローバル・トピックス」である。３年次に配置されるのは、発展的な内容を扱う「開発と政治」「平和論」「グローバルビジネスと会計情報Ⅰ・Ⅱ」である。英語開講科目
は、学生の英語力向上を待つため３年次に置くという考えは前述のとおりであるが、例外的に「International RelationsⅠ・Ⅱ」のみ２年次配当とする。この２科目は、北米の大学で概論として扱われる内容であるため、２年次配当とすることが相応しいと考えた。
第１類と同様、英語力の高い学生に２年次から英語開講科目を提供する役割を、この２科
目が担う。

19

（７）教養教育について
本学では、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008 年）に基づき、教養教育の大幅な改革を進め、2015 年度から全学統一の新たな教養教育課程を導入している。同答申で重視されたのは、学士課程としての質保証である。大学には専門教育だけではない「学士力」と呼ぶべき総合的な力の養成が求められており、学士力の質保証の実現に向けて大学が「学位授与の方針」及び「教育課程の編成・実施の方針」を明確に示し、その方針の実現を可能にする教育課程の編成が求められた。このことに基づき本学では2009 年に「学位授与の方針」、「教育課程の編成・実施の方針」に加え、「入学者受け入れの方針」を設定し、併せて教養教育の全面的な改定を行った。2019 年度からは、キャンパス統合を見据えて教養教育課程再編の検討を開始し、2023 年度から時代の変化に相応しい教養教育課程へと全面的な改定を行う。
本学の教養教育の基盤となるのは「学位授与の方針」に示された四つの学修成果、すな
わち、１. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる、
２. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる、３．課題を発見し、その解決のために学修成果を活用して取り組むことができる、４. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる、ことである。これらの学修成果を上げるため、本学では教養教育を大きく「TG ベーシック」と「共通教養科目」の二つに分けて教育課程を編成している。
「TG ベーシック」は「人間的基礎」、「知的基礎」、「課題探究」の三つの科目区分によって構成されている。その中で、「人間的基礎」は「学位授与の方針」１.に対応し、本学の建学の精神であるキリスト教についての理解を深めて、現代社会をよく生きることについて自覚的に考察できるようにすることを中心的な目標とする科目群である。私たちが生きる社会を多様な角度から捉えるために「共生社会と倫理」と「科学技術社会と倫理」を配しているほか、「よき社会生活のために」として法律の領域、福祉の領域、健康の領域での授業科目を配置し、これらを通じてよりよく生きるために必要な知識や姿勢を育てることを目指す。
「知的基礎」の科目群は、「学位授与の方針」２.に対応し、「クリティカル・シンキ
ング」、「統計的思考の基礎」などの思考力の基礎を多面的に育てる科目が配置される。
また、「リーディング＆ライティング」と「情報リテラシー」は全学的な初年次教育科目として位置付けており、特に後者は４年間の学びの知的及び技能的基礎を確実に育てるた
めに全学部で必修科目としている。
「課題探究」の科目群は「学位授与の方針」３.対応し、アクティブ・ラーニングとしての技能や大学教育を始めるにあたって必要となる問題設定能力などを専門教育に先立って身に付けることを意図している。「キャリア形成の探究」はキャリア教育にとどまらず、自らの進路を考える機会とすること、「東北学院史の探究」、「データ活用による探究」、「地域課題の探究」もそれぞれ自校史教育やデータ利用方法、地域研究のみならず、授業テーマを通じて自ら課題を発見・探究する機会とすることを目的として配置して20

いる。また、「課題探究演習」は複数の教員による多様なテーマでの教養演習としている。
「学位授与の方針」４.に対応する「共通教養科目」は、人文科学、社会科学、自然科
学それぞれの学問領域から、「哲学」、「歴史学」、「社会学」、「経営学」、「法学」、「ジェンダー論」、「東北地域論」、「生命の科学」、「環境の科学」、「自然の科学」、「AI 社会の基礎」等、多様な科目が配置されている。
「外国語科目」は、第１類及び第３類の英語科目と第２類の英語以外の外国語科目で構成される。第１類の英語科目に関しては、全学の英語教育を担当する英語教育センターによって担当教員の配置や教育内容の統一が行われる。
なお、入学時オリエンテーション期間に全学的に行われる英語プレイスメント・テスト
によって基礎的英語力が不足していると評価された学生は、第３類のベーシック英語を履修した上で第１類の必修英語を履修することになっている。第２類の英語以外の外国語科
目は選択科目もしくは選択必修科目として配置し、英語以外の外国語運用能力を獲得できるようになっている。
（８）資格関係科目について
本学部では、文化庁が 2000 年に示した指針に基づいて独自に日本語教員養成課程を設置し、所定の単位を取得したものに対して、日本語教員基礎資格を卒業時に認定する。この資格の認定要件を満たすことを目的として開講される科目は、以下の 10 科目である。
このうち９科目は資格取得に必修である。
日本語教育学概論Ⅰ、日本語教育学概論Ⅱ、日本語教授法、日本語教育文法論、日本
語教育学特論Ⅰ、日本語教育学特論Ⅱ、日本語教育実習法Ⅰ、日本語教育実習法Ⅱ、日本語教育実習Ⅰ、日本語教育実習Ⅱ
５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
入学直後のオリエンテーションにおいて、本学部の三つの学問系統（専門科目の第１類〜第３類）をもとに卒業要件表と履修モデルを示しながら、４年間の学びのイメージを持たせる。また、日本語教員基礎資格についても説明し、資格取得のために履修が必要な科
目を学年ごとに示す。履修モデルは【資料４】のとおりである。
先述のとおり、本学部において１年次に必修の専門科目は、基幹科目の「国際学概説」
である。本学部所属の専任教員全員と接する機会となるため、各教員が自身の専門分野を紹介すると同時に、本学部の教育理念・目的を周知し、入学生の学びの開始を心理的に支援する。
専門外国語科目第１類の履修開始に当たっては、英語、中国語、韓国・朝鮮語の選択希望を聴取してクラス編成を行う。ただし中国語と韓国・朝鮮語は各１クラス開講であるため、履修希望者数が過多になった場合は、担当教員が丁寧な説明を行い、学生の学生意欲

21

を十分に考慮しながら個別に英語への変更を促す。入学予定者 130 名が、英語 50～60
名、中国語 30～40 名、韓国・朝鮮語 30～40 名に分散するのが理想的である。なお、英語で開講される専門科目が２年次から配当されているので、この履修を目指す者は、専門外
国語科目において英語を選択することが望ましいことを指導する。
なお専門科目第１類（言語と多文化共生）の「日本語のしくみ」と「日本語学Ⅰ」は必修ではないが、日本語教員基礎資格では必修指定されているため、資格取得希望者は１年次に履修するよう指導する。なおこの２科目は資格取得を目指さなくても履修可能である。加えて、教養教育科目については、学生個々人の興味や希望を確認しながら、適切な選択を指導する。
２年進級時においては、履修モデルを再度示しながら、自分の興味に合わせて専門科目を選択して良いこととする。また、専門外国語科目第２類においては、第１類で選択した外国語を継続履修することが原則であるが、変更を希望する者や別の外国語の追加履修を希望する者に対しては個別に面談を行い、変更や追加後の履修計画に無理がないかを確認する。なお、「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」と「異文化体験演習Ｂ（インターンシッ
プ）」についてのオリエンテーションと履修希望の聴取も行い、派遣先の調整に十分な時間が確保できるようにする。
２年次後期が終了する前に、３年次配当の必修科目であり基幹科目の「国際学演習Ⅰ」及び「国際学演習Ⅱ」の予備登録を実施する。この手続きにおいて、担当教員は各自の演
習内容を公開し、学生と面談する機会を設ける。学生は複数教員との面談を経て、履修を希望する教員を選択する。なお、「国際学演習Ⅰ」及び「国際学演習Ⅱ」は同一の教員とする。各教員の担当人数は 10 名上限を原則とし、希望者超過の際は学生の希望や履修計
画を十分考慮しながら必要な人数調整を行った上で、配属先を確定する。３年次に配当されている他の科目については自由に選択できるものとするが、年度始めに卒業要件を再度示し、各科目区分の最低履修単位を満たしていないものがないか、資格に関連する科目も含め、確認を促し、満たしていない場合は担当教員が適切な履修指導を行う。
４年次配当の基幹科目「卒業演習Ⅰ」及び「卒業演習Ⅱ」については、３年次の演習で配属された指導教員を変更しないことを原則とする。したがってこの２科目の演習内容
は、３年次演習の予備登録を実施する際に各教員がその概要を予告し、３年後期末に再確認する。その再確認の時点で４年次の演習配属を変更したい事情がある学生は申告し、関係する教員との面談を経て変更の手続きをする。この２科目以外は全て３年次以下に配当されている。したがって４年次開始時に卒業要件の充足状況を確認し、最終学年において単位の取りこぼしがないよう履修計画作成を指導する。資格に関連する科目についても同様の指導を行う。
本学部の卒業要件は、【表３】のとおりである。教養教育科目においては、区分ごとに必修または選択必修と指定された科目を履修し、合計 34 単位を修得する。外国語科目第１類の英語は４単位が必修である。専門科目においては合計 64 単位を修得する。内訳は基幹科目 10 単位が必修の他、専門外国語科目第１類６単位と第２類８単位が選択必修で22

ある。また専門科目第１類〜第３類から各類４単位、かつ合計が 40 単位になるように選択して履修する。以上に加えて一部の科目を除き学科課程表内の科目から自由に選択して22 単位を修得し、合計が 124 単位となれば卒業が認定される。なお、他学部・他学科開講
科目や他大学で修得し認定された科目等を含めることも可能である。
【表３】 国際教養学科卒業要件表
単位数

科目区分

TG ベーシック

教養教育科目
共通教養科目

外国語科目

人間的基礎

10

知的基礎

６

課題探究

６

人文系

４

社会系

４

自然系

４

小計

34
４

第１類

４

小計

10

基幹科目
専門外国語科目
専門科目

第１類

６

第２類

８

第１類（言語と多文化共生）４

第２類（東アジア研究）

４

第３類（グローバルスタディーズ）

４

小計

40

64

教養教育科目外国語科目
保健体育科目
留学科目
外国人及び帰国生科目

22

専門科目
他学部・他学科開講科目
単位互換の協定を締結している他大学開講科目
留学等により他大学で修得し、本学が単位認定した科目
124

合計

本学では、単位の実質化を考慮して履修登録単位の上限（CAP制度）を設定することにより、学生が自学自習する学習量が不可能な分量に陥らないよう配慮している。そのこと

23

を明文化した履修細則に従い、１年間に履修登録できる単位数の上限は１～３学年次を 40単位とし、４学年次を 44 単位とする。ただし資格関係科目については、履修指導担当教
員の指導の下、上限を超えて履修することができる。
６．企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の
具体的計画
（１）
「海外研究Ａ・Ｂ・Ｃ」
全学部・学科に「海外研究Ａ」、「海外研究Ｂ」及び「海外研究Ｃ」を設置する。これ
らの科目は国際交流部が運営する。
「海外研究Ａ」は、２年次開講科目で、語学研修及びアメリカ研究を主な目的とする。
本学教員が、学内で事前指導を 15 回（90 分授業）行い、夏季休暇期間中に約３週間渡米して、本学と国際交流協定を締結しているアーサイナス大学（アメリカ合衆国ペンシル
バニア州）等で研修する。渡航先での授業と帰国後の事後指導において課される報告書を本学教員が評価し、４単位を認定する。
「海外研究Ｂ」及び「海外研究Ｃ」は、１年次開講科目で、語学研修を主な目的とする。本学と国際交流協定を締結している協定校及び協定校附属校（語学堂を含む）が実施
する春季休暇中又は夏季休暇中の短期留学プログラムに参加して修了した場合、プログラ
ム授業時間により、合計 2,700 分以上では「海外研究Ｂ」として２単位を認定し、合計
1、350 分以上 2,700 分未満では「海外研究Ｃ」として１単位を認定する。
「海外研究Ａ・Ｂ・Ｃ」にかかる費用は、全て自己負担で、「海外研究Ａ」の旅行的側面の運営に関しては、国内の旅行業者に委託する。
「海外研究Ａ」の基本的な開講形態及び科目内容は、下表のとおりであるが、協定校の都合により微調整されることがある。なお、開講時間数及び科目内容に関しては、毎年同程度となるよう留意している。
「海外研究Ａ」の基本的な開講形態及び科目内容
本学での事前指導アーサイナス大学

英語力育成のための授業

90 分授業 10 回

留学及びアメリカ研究に関する講義

90 分授業５回

英語力育成のための授業

90 分授業５回

アメリカ研究に関する講義

90 分授業８回

アメリカ研究のための校外活動
ESL クラス
本学での事後指導

90 分授業８回

研究レポート提出（２）「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」「異文化体験演習Ｂ（インターンシップ）」「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」は、２年前期に１単位の集中講義（ただし演習扱い）として開講される。この科目は、日本語教員基礎資格の要件を満たす選択科目として24

指定されている。外国人支援を実際に体験することによって、日本語教育や社会的な支援のあり方を考えるきっかけになることが期待できるため、資格取得を目指す者には履修を推奨する。
支援対象者と繋がるために仲介を依頼する窓口は、以下の五つの機関である。
仙台ランゲージスクール（仙台市青葉区）
仙台国際日本語学校（同上）
東洋国際文化アカデミー（同上）
盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校（岩手県盛岡市大沢）
東北学院大学国際交流部
本学部の日本語教員養成を担当する２名の専任教員が、これらの窓口を通して支援を希望する人の所在を毎年３月までに把握し、「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」の履修希
望者とのマッチングを行う。支援希望者と履修希望者の数に差がある場合は、一対一支援
ではなく、支援対象者あるいは提供者を複数にしてグループ支援の形を作るものとする。
なお、演習実施の日時は支援対象者と履修者の間の調整により決定し、90分セッション15回に相当する支援を３週間の期間内で行う。また対面での支援が難しい場合は、遠隔会議システム等を利用することも認める。履修者は毎回の支援の計画と記録を作成し、最後にまとめの報告書を提出する。担当の専任教員は、支援中の定期的な見守りと助言を行い、提出物をもとに成績評価と単位認定を行う。
「異文化体験演習Ｂ（インターンシップ）」は、２年後期に１単位の集中講義（ただし演習扱い）として開講される。この科目では、卒業後に就く可能性のある職種や職場に学生が５日間以上身を置き、社会における国際化がどのように進んでいるのか、どのような課題があるのか、などを観察する機会を得ることを目的する。履修希望者は４月に履修登録を行った上で、この科目を担当する４名の専任教員のいずれかに相談しながら、後期開始までに行き先と行く時期を決定する。担当教員は、学生の興味や希望を尊重しつつ、以下の組織とも相談・交渉しながら、派遣先の決定を支援する。各教員が10名程度を担当し、計40名程度を派遣することを想定している。
公益財団法人宮城県国際化協会（仙台市青葉区）
公益財団法人仙台観光国際協会（同上）
公益財団法人仙台市産業振興事業団（同上）宮城県経済商工観光部（同上）
仙台市経済局産業振興課（同上）
一般社団法人仙台経済同友会（同上）TG地塩会（同上）
担当教員は、演習先での心構え等を事前指導した上で、履修生を送り出す。履修生は派25

遣先での滞在期間中、毎日の学びや気づきを所定の用紙に記録し、最終日にその記録を派遣先の担当者に提示し、総評を書き入れてもらう。派遣終了後、最終考察を書き加えて報告書を作成し、担当教員に提出する。担当教員はこの提出物をもとに成績評価と単位認定を行う。
なお、夏季休業期間を利用して民間企業等の学外演習に参加し、事後に「異文化体験演
習Ｂ（インターンシップ）」として単位認定を受けることも認める。その場合、年度当初に履修登録をした上で、希望する行き先に対して科目の趣旨に合致した学外演習を学生自身が申し込み、予定される演習内容を前期中に学科長に申告することを義務付ける。学科
長は担当教員とともに１単位を満たす学習時間が確保されていることを確認した上で参加を許可する。この手続きを経て学外演習を行い、上述の記録と報告書を後期終了前に提出した者には、担当教員による成績評価を経て後期末に単位を認定する。ただし、この科目
は２年次配当であるため、この方法を利用できるのは２年次の夏季休業以降となる。
（３）「日本語教育実習Ⅰ」「日本語教育実習Ⅱ」
この２科目は、日本語教員基礎資格取得のための実習であり、「日本語教育実習Ⅰ」は４年次前期、「日本語教育実習Ⅱ」は４年次後期に開講される。いずれも３年次修了時点
で所定の要件を満たしている者にのみ、履修が認められる。実習期間はいずれも 10 日間とする。なお、資格取得の必修科目として指定されているのは前者のみである。
実習先として予定している教育機関は、これまで言語文化学科の日本語教育実習生を受入れた実績があり、国際教養学科においても継続する以下の５箇所である。なお、実習先の調整はこれまで、年度末に受入れ校の状況を確認して次年度分の同意を得る形で行なってきたため、新学科においてもその方法を継続する。「日本語教育実習Ⅰ」の履修者数
は、言語文化学科での実績を踏まえて 20〜30 名と想定し、時期と人数を調整した上で仙台ランゲージスクールに派遣し、本学で留学生向けの日本語授業が開講されている場合
は、学内でも実習を行う。
「日本語教育実習Ⅱ」は海外での教育実習であるため、何らかの資金援助がない限り実習生の経済的負担が大きい。したがって国際交流基金などの団体
で実習援助の募集があれば学科として応募し、海外での実習機会を作る努力をする。
仙台ランゲージスクール（仙台市青葉区）
平澤大学（大韓民国平澤市）
トリア大学（ドイツ国トリア市）
泰日工業大学（タイ国バンコク市）
家齊高級中等學校（台湾台南市）
実習の実施に当たっては、本学部の担当教員が十分に事前指導を行う。実習期間中、実習生は実習の内容を日誌として記録し、指導教員の求めがあれば随時提示する。実習終了時に日誌を指導教員に提出し、講評を書き込んでもらった上で実習を終了する。本学部の26

担当教員は実習日誌と指導教員の講評を受け取った上で、事後指導として実習報告の機会を設け、それらを総合して成績評価を行う。
（４）海外研修中の緊急事態への対応体制
海外研修中に事故又は災害等の緊急事態が発生した場合には、「学校法人東北学院危機管理規程」（2015 年９月 30 日制定）に従って対応する。学長が危機管理統括責任者、学部長、研究科長及び部長職にある者が危機管理責任者となり、必要に応じて危機対策本部を設置して、人命の安全確保を最優先し、被害の抑制、軽減及び二次災害の防止に努める。
対応に当たる教職員のために、「学校法人東北学院危機管理基本マニュアル」（第４版
2022 年４月発行）が学校法人東北学院危機管理委員会によって発行されている。
本学国際交流部では、特に海外研修中の事故・災害に対応するための「国際交流危機管理対策」を 2019 年６月にまとめ、これに加えて COVID-19 への対応についても取りまとめている。危機対策本部と円滑に連携を取り、危険度のレベルに合わせて国際交流部長、国際交流課長、担当職員が対応する体制を確立している。
また、学外団体による海外危機管理システムを導入して、現地での情報収集や初期対応に活用している。
７．取得可能な資格
本学部では、文化庁が 2000 年に示した指針に基づいて日本語教員養成課程を設置し、所定の単位を取得したものに対して、日本語教員基礎資格を卒業時に認定する。この課程を構成する科目は、【資料５】のとおりである。資格取得要件は、必修科目 32 単位と選
択科目 13 単位で、合計 45 単位とする。
（１）必修科目のうち以下の９科目 18 単位は、本資格認定のために開講される科目である。
日本語教育学概論Ⅰ、日本語教育学概論Ⅱ、日本語教授法、日本語教育文法論、日本語教育学特論Ⅰ、日本語教育学特論Ⅱ、日本語教育実習法Ⅰ、日本語教育実習法Ⅱ、日本
語教育実習Ⅰ（２）以下の７科目は、学科の教育課程では選択科目であるが、資格取得を目指す者は必ず履修しなければならない。
専門科目第１類：日本語のしくみ、日本語学Ⅰ、日本語学Ⅱ、異文化コミュニケーショ
ン論、社会言語学、共生言語学、言語習得論（３）上記に加えて、以下の選択科目がある。これらは３群に分けられ、各群に最低履修単位数が設けられている。

27

（ア）文化と社会に関する科目：10 科目 19 単位（最低履修単位５）
教養教育科目：文化人類学、文学
専門外国語科目：英語で学ぶ日本の社会と文化
専門科目第１類：比較文化論、ジェンダーと言語、言語政策論、Topics in Japanese
Culutre, Popular Culture Studies, World Religions, Understanding
Multiculturalism（イ）言語に関する科目と選択実習科目：５科目 10 単位（最低履修単位４）
専門科目第１類：比較言語論Ⅰ、比較言語論Ⅱ、言語とテクノロジー、Topics inJapanese Linguistics
日本語教員基礎資格科目：日本語教育実習Ⅱ（ウ）コミュニケーション能力に関する科目：９科目 10 単位（最低履修単位４）
教養教育科目：リーディング＆ライティング
専門基幹科目：異文化体験演習Ａ（外国人支援）
専門外国語科目：英語ディスカッションセミナー、英語プレゼンテーションセミナ
ー、日英翻訳実践、実践中国語ⅢＡ、実践中国語ⅢＢ、実践韓国朝鮮語ⅢＡ、実践韓
国朝鮮語ⅢＢ（４）日本語教育実習
４年次に「日本語教育実習Ⅰ」及び「日本語教育実習Ⅱ」を履修するためには、３年次修了時点で次の３条件を全て満たしていなければならない。
１.上記（１）で「日本語教育実習Ⅰ」を除く８科目を全て修得済み
２.上記（２）の７科目のうち、未修得が１科目以内
３．卒業要件に関わる総修得単位数が 100 単位以上
「日本語教育実習Ⅰ」及び「日本語教育実習Ⅱ」の履修を希望する者は、上の３条件を満たしていることを示す成績表のコピーを添えて、所定の申込書を本学科の指定担当教員に提出する。それを受けて指定担当教員は、実習生の派遣先と派遣時期を調整し、実習校と実習生に通知する。
８．入学者選抜の概要（１）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学部の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を次のとおり定める。
国際学部国際教養学科入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１．東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プ

28ログラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。
（主体的に学ぶ態度）
２．国際学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、国際学部での学びを強く望んでいる。
（主体的に学ぶ態度）
３．高等学校における学習によって、国際学部での学修に必要な基礎的知識を有している。
（知識・技能）４．高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。
（知識・技能）
５．高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）
６．スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。
（知識・技能／学修への態度）
７．外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。
（主体的に学ぶ態度）（２）出願資格
東北学院大学及び国際学部の入学試験においては、次のいずれかに該当する者の出願を認める。
１.高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者、または当該入学試験実施年度の３月に卒業見込みの者
２.通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、または当該入学試験実施年度の３月修了見込みの者
３.学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、または当該入学試験実施年度の３月 31 日までにこれに該当する見込みの者（３）選抜方法
国際学部国際学科の入学者（130 名）の選抜方法は、以下の６種である。括弧内の数字は予定する入学定員を示す。
① 一般選抜（66 名）
一般選抜では、本学部入学者受け入れの方針のうち、特に３と４を重点的に評価する。
前期日程と後期日程に分かれ、前期日程は連続した２日間、後期日程は１日で実施される。前期日程においては英語が必須であり、それ以外の選択科目（国語、政治・経済、日本史、世界史、地理、数学）から２科目を選択する。後期日程においては必須の指定はな
く、選択科目（英語、小論文、国語、政治・経済、日本史、世界史。地理、数学）から２

29

科目を選択する。いずれの日程においても１科目に 100 点を配点し、前期は 300 点満点、後期は 200 点満点で選抜する。
② 大学入学共通テスト利用選抜（16 名）
この選抜では、本学部入学者受け入れの方針のうち、特に３と４を重点的に評価する。
「外国語」を必須とし、さらに「国語」「地理歴史・公民」「数学」「理科」の４教科から
２教科２科目を選択する。それぞれに 200 点を配点し、３科目の合計点を 600 点として選抜する。なお、「外国語」のうち「英語」の得点は、リーディングとリスニングの合計とする。また「英語」の代わりに「中国語」あるいは「韓国語」を選択してもよいものとする。
③ 総合型選抜（18 名）
この選抜では、本学部入学者受け入れの方針のうち、２、３及び５を重点的に評価する。志願者には、外国語学習への意欲をもち、本学部でどんなことをなぜ学びたいのかを、自分の過去・現在・将来と結びつけて明確に説明できることを求める。書類審査と面接による第一次選抜を実施し、そこで第二次選抜に進むことを認められた者には小論文試
験と追加の面接を課して、その結果と第一次選抜における評価を総合して合否判定する。
配点は、第一次選抜が 200 点、小論文 100 点、追加の面接 100 点とし、合計 400 点である。
④ 学校推薦型選抜（27 名）
学校推薦型選抜は、調査書の全体の評定平均値が推薦の基準を満たし、かつ学校長からの推薦を得られた者を対象とする。志願者のどのような特徴を重視するかによって、学業成績による推薦（13 名）、キリスト者等推薦（３名）、スポーツ推薦（２名）、文化活動推
薦（２名）、TG推薦（７名）の５種類に分け、書類審査、小論文試験及び面接試験を経て選抜される。
学業成績による推薦においては、本学部入学者受け入れの方針の２、３及び４を重点的に評価する。本学部が指定する学校を卒業した者、または卒業見込みの者で、調査書の評
定平均値が 3.8 以上であることが出願条件となる。
キリスト者等推薦においては、本学部入学者受け入れの方針の１、２及び５が特に重視される。調査書の評定平均値が 3.5 以上であり、かつキリスト者、もしくはキリスト教を建学の精神とする学校に所属してキリスト教に関わる活動に積極的に関わった経験をもち、東北学院大学のキリスト教活動に積極的に参加する意志を持つ者を対象とする。
スポーツ推薦においては、本学部入学者受け入れの方針の２、５及び６が特に重視される。調査書の評定平均値が 3.2 以上で、かつスポーツ競技で特に優れた実績をもち、入学後もその競技を継続し学業と両立させる強い意志を持つ者を対象とする。
文化活動推薦においても、本学部入学者受け入れの方針の２、５及び６が特に重視され30る。調査書の評定平均値が 3.5 以上で、文化活動において優れた実績をもち、入学後も学業と学生団体での活動を両立させる強い意志を持つ者を対象とする。
TG推薦は、学校法人東北学院が設置している東北学院高等学校もしくは東北学院榴ケ岡
高校を卒業した者、あるいは卒業見込みである者を対象とする選抜で、本学部入学者受け入れの方針の１、２及び５が重視される。東北学院大学の伝統・学風を理解し、継承する意欲が求められ、調査書の評定平均値が 3.5 以上であることが出願条件である。
⑤ 外国人留学生特別選抜（２名）
この選抜は、外国籍をもち、外国において通常の課程による 12 年の学校教育課程を修了した者、またはその国において大学入学資格を有する者を対象とする。出願するためには、出願する年に独立行政法人日本学生機構が実施する「日本留学試験」において「日本語」及び「総合科目」または「数学」を受験し、「日本語」の得点が受験者の平均点以上でなければならない。本学部における選抜では、書類審査 50 点と小論文試験 100 点、及び面接試験 100 点で実施し、合計 250 点である。入学者受入れ方針の２と７を特に重視して、総合的に合否を判定する。
⑥ 社会人特別選抜（１名）
この選抜は、試験実施年度の前々年度３月以前に高等学校または中等教育学校を卒業した者及び高等学校卒業程度認定試験に合格した者を対象とし、本学部入学者受け入れの方
針の２と７を特に重視して実施する。小論文試験 200 点、書類審査と面接試験を 200 点として、合計 400 点で総合的に合否を判定する。
○ その他
本学入学生以外の者で国際教養学科専門科目の履修を希望する者がいれば、正規学生の教育・研究に支障がない範囲で「科目等履修生」として受け入れることとする。履修希望者については、国際学部教授会の議を経て学長が許可する。
９．教員組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織の編制の考え方
本学部は一学科で組織する。本学部の教員組織は、言語文化学科における言語と文化を中心とした教育を基盤としながら、英語教育と社会科学分野を強化して発展させるため、
言語文化学科から移籍する９名と、文学部英文学科、法学部法律学科、経済学部共生社会
経済学科（2023 年４月学生募集停止予定）及び経営学部経営学科それぞれから移籍する４名及び開設と同時に新規採用する１名で編制する。そして、それぞれの教育・研究の実績を踏まえて、この 14 名（教授７名、准教授５名、講師２名）を専門外国語科目と専門科
目の担当者として配置し、基幹科目には全員を配置する。なお専門外国語科目の一部には、外国語教育を専門としないが外国語に堪能で、その外国語の教育に携わった経験を持

31

つ者も配置する。これは外国語教育を多様化するためである。また英語で開講される専門科目は、英語が母語か否かに関わらずその専門分野の教員を配置する。これは、英語が母語でないと英語で講義ができないという思い込み（いわゆる母語話者信仰）を打ち消した
いと考えるからである。
本学部所属の教員は専門分野が多様であるだけでなく、その背景も多様である。外国にルーツを持つ者が６名おり、そのうち３名は日本で博士号を取得している。また外国で博士号を取得した者は６名で、そのうち３名は日本出身者である。研究において外国との関わりが強い者も多い。これらを反映して本学部には、教員全員が日本語以外に別の言語を使用することができ、中には三言語、四言語を操る者もいる、という多言語環境が生まれる。つまり本学部の教員集団は、異なる背景を持つものが協力し合う、小さなグローバル化社会を形成すると言えるのである。教員が時には使用言語を切り替えながら、他の教員
あるいは学生と対話する姿は、多様化が進む社会を身近に感じさせる効果をもたらし、本学部の教育を間接的に支えるものと期待される。
（２）教員組織の特色① 専任教員組織の編制
専任教員 14 名の内訳は、教授７名、准教授５名、講師２名であり、開設時の年齢層別
では、50 代６名、40 代７名、30 代１名となる。また性別構成は男女各７名であり、この男女均衡は特筆すべきである。専門分野においては、言語学が６名、文化学２名、歴史学
２名、社会学１名、国際関係学１名、政治学１名、経営学１名という構成である。なお言語学の６名は、英語教育、日本語教育、対照言語学、社会言語学など「応用」として括られる分野を研究している。
この 14 名が担当する区分ごとの科目数を、全員が関わる専門基幹科目を除いて以下の【表４】に示す。外国語教育を中心としながら講義を担当する者、講義を中心としながら外国語教育にも携わる者、講義科目と外国語科目を同程度に担当する者、一つの系統の講義のみを担当する者、そして担当講義が２系統に分かれる者がいることがわかる。これは、所属教員がそれぞれの専門分野を生かしながら、専門教育を分担していることを示す。

32

【表４】 専任教員の専門分野及び科目区分別担当科目数
専門分野

外国語

第１類

教授１

言語学

８

２

教授２

経営学

教授３

文化学

教授４

社会学

教授５

政治学

教授６

言語学

３

教授７

歴史学

２

准教授１

言語学

６

准教授２

文化学

４

准教授３

言語学

准教授４

歴史学

准教授５

国際関係学

１

１

講師１

言語学

２

３

講師２

言語学

第２類

第３類

資格

６
１

５
４

２
６

２
４
１
２
４

３
４
４

１

７

② 兼担及び兼任教員組織の編制
専門科目においては、兼担教員４名を確保する。まず専門科目第１類「言語とテクノロジー」に、2023 年度から教養教育センター所属となる准教授を配置する。次に、専門科目第２類の「近現代中国の歴史と社会」「現代中国の諸問題」、及び専門外国語科目の「実践中国語ⅡＡ・ⅡＢ」の担当者として、同センター所属の教授２名を配置する。さらに、専門科目第３類の「グローバル経済Ⅰ・Ⅱ」の担当者として経済学部経済学科の教授を配置する。これ以外に、専門外国語の英語２科目、中国語６科目及び韓国朝鮮語４科目において、学外から兼任教員４名を配置する。
非専門科目においては、教養教育センターを中心とした全学的な協力体制の基で兼担・兼任教員を配置する。
③ 教員の研究分野及び研究体制
本学部の専任教員の研究分野は、言語学が６名の集団を形成するものの、研究対象とす
る言語が日本語、英語、韓国語となっており、チームとして研究を構築することは難しい可能性がある。また言語学以外の分野の教員では、歴史学２名、文化学２名、社会学・政治学・国際関係学・経営学各１名であるため、研究手法の重なりは必ずしも大きくないと思われる。従って本学部での研究は概ね、各教員の研究の集積として形作られることになるだろう。しかし一方で、共通言語を基軸として互いの研究を理解する、あるいは同じ地
域や同じ課題を異なる視点や手法で研究し成果を共有する、というような学際的交流を学部内で実現したいと考える。その機会の一つとなるのが、各教員が担当する卒業演習の成33

果発表会である。ここで発表される学生の研究成果を通して、教員同士が互いの研究分野について知ることが可能になり、その後の研究の展開が複層化・多角化し、新しいプロジ
ェクトの発想にもつながることが期待される。また学科として定期的に紀要論文集を発行し、これを研究の集積と共有の一助とする。
④ 完成年度までの教員組織の継続性
本学に勤務する教員の定年は、「東北学院大学定年規程」第２条により 65 歳であり、教授にあっては 67 歳となる【資料６】。冒頭に述べた開設時の教員構成は、職位、年齢、性別のいずれにおいてもバランスが取れているため、これを完成年度まで維持する。なお、完成年度以降についても、これらの体制を維持するために専門領域や年齢構成に十分配慮しながら、同等又はそれ以上の教育水準を保つように留意していく。
10．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
仙台市及びその近隣に３キャンパスを有し、私立総合大学としてのブランド力と東北地方以北で最大規模の収容定員を維持し、2021 年度に東北学院として創立 135 周年を迎えた
ところである。今後は東北学院大学キャンパス整備基本計画により、創立 150 周年に向けて「持続可能で魅力ある教育環境を構築する」ことを目的として、現在の土樋キャンパ
ス、泉キャンパス及び多賀城キャンパス（売却予定）の３キャンパスを 2023 年度には一つの校地に集約し、「土樋・五橋キャンパス」として新しい総合教育研究環境の提供を開始する予定である。
具体的には、現在の土樋キャンパス（校地）から徒歩約５分の場所に位置する地下鉄五橋駅に直結する利便性の高い場所に、17,557.15 ㎡の土地を購入し、現在新校舎を建築中である。具体的には市民が利用できる多目的ホール（約 1,000 席）を備えたホール棟（押川記念館）、教員研究室・実験室、講義室、図書館機能を備えたコラトリエ・ライブラリ
ーなどを備えた地上 16 階建ての高層棟（シュネーダー記念館）、主に工学部の研究室・実験室を備えた研究棟及び講義室を備えた講義棟の４棟を建築中であり、2022 年９月竣工予定である。
地下鉄五橋駅から徒歩約５分の距離に位置する土樋キャンパスには、大学及び学校法人の本部が置かれている。キャンパス内には、1886 年に開校された「仙台神学校」の伝統を感じられる明治、大正、昭和初期に建築された歴史的建造物が現在も残る。明治期に外国人宣教師住宅として建てられたデフォレスト館は 2016 年５月に国の重要文化財に指定された。本館、礼拝堂及び大学院棟も登録有形文化財に登録されている。教室は５号館、６号館及び８号館に配置されており、去る 2016 年にはラーニング・コモンズ、教室、研究室、市民を対象としたイベントを行えるホールや喫茶等を含むホーイ記念館が本館北側隣
接地に設置された。
土樋・五橋キャンパスの運動施設としては、体育館（1,681.58 ㎡）、地下武道場

34

（972.00 ㎡）を備えており、体育の授業で使用する。
学生が休息できるスペースとしては、ホーイ記念館のラーニング・コモンズ「コラトリエ」（1,259 ㎡）や 90 周年記念館（学生食堂（939 ㎡）を含む）がある。特に、コラトリ
エについては個人での自主学習を含む授業の準備やゼミ学習、部活・サークル活動 などに多数の学生が利用している。高層棟には、飲食のできるカフェテリア（202.03 ㎡ 80席）、カフェラウンジ（228.76 ㎡ 38 席）、コラトリエ・ライブラリー（503.36 ㎡）、
展望ラウンジ（173.61 ㎡）等が設置される予定であり、学生の自主学習、協同学習及び休息のための十分な施設を整える。
前記のとおり、2023 年度よりキャンパスを集約する予定であるため、課外活動等で利用する場合、運動施設は、緑豊かな自然林に囲まれ広大な敷地を有する現在の泉キャンパス（仙台市泉区天神沢２-１-１）にある施設を利用する。具体的には陸上競技場、ラグビー場１面、サッカ―場１面、野球場、テニスコート（オムニコート６面）、洋弓場、弓道場、ハンドボールコート等が設置されている（59,142.06 ㎡）。体育館にはバレーボー
ル、バスケットボール等に使用される第１体育室から柔道・合気道を行う第４体育室、さらにトレーニング室、研修室等を擁する（7,516.07 ㎡）。プールは公認基準を満たす
50m、８コースを確保している。運動施設までは、地下鉄五橋駅から同泉中央駅まで移動し、その後バスで移動する。地下鉄五橋駅から運動場まではおよそ 45 分の移動時間となる。
（２）校舎等施設の整備計画
現在の土樋キャンパス、泉キャンパス及び多賀城キャンパス（売却予定）の３キャンパ
スを 2023 年度には一つのキャンパス（土樋・五橋キャンパス）に集約するが、大学設置基準で定められる必置施設はもとより、教育研究環境がさらに向上するよう整備する。
教室・施設については、2022 年９月に完成予定の新棟として講義棟（60 室、5,486 席）の他、実験室、共同研究室、事務室、会議室、図書館機能を備えたコラトリエ・ライブラ
リー、地域連携活動の拠点となる未来の扉センター等を備える高層棟がある。加えて、主に工学部と情報学部の一部教員・学生が利用する研究ユニット、実験・実習室等のある研究棟及び収容人数約 1,000 名のホール棟も新設される。現在の土樋キャンパスには、講義棟として５号館（17 室、1,503 席）、６号館（19 室、2,040 席）がある。その他、事務室、会議室、保健室、学生支援センター、情報処理センター（５室、162 席）と教室（２室、700 席）、ホール施設のある８号館、ラーニング・コモンズ（389 席）、事務室、研究室、ホール、教室（13 室、1,407 席）を備えるホーイ記念館があり、学部の授業を適切に実施する運営上、教室数に不足はない。
なお、2022 年度まで教室及び研究室・実験室等として使用する泉キャンパスの２号館、３号館、４号館は 2023 年度から閉鎖し、５号館の図書館は保存図書館としての機能を有する施設として利用する予定である。
教員個人研究室は、既存の施設にある 155 室に加え、キャンパス移転・集約に伴い新た

35

に研究ユニットを含め 165 室整備する計画であり、専任教員数に対して十分な数の研究室を確保する。なお、本学部の専任教員研究室については、14 名分の個人研究室を高層棟に置く。
本学部が主に使用する予定の校舎は、建設中の講義棟（60 室、5,486 席）に加え、現在の土樋キャンパスにある５号館（17 室、1,503 席）、６号館（19 室、2,040 席）、８号館（２室、700 席）、ホーイ記念館（13 室、1,407 席）である。なお、本学部の専門教育課
程は、講義と演習で構成されるため、特殊な設備を備えた実験・実習室等は基本的に使用しない。
前述のとおり本学部の入学定員は 130 名であるが、上記の校舎には収容定員 150 名を超える大・中教室が計 28 室あり、本学部の入学定員からして教室数で不足が生じることはない。また、演習等の少人数教育に適した演習室が計 54 室配置されており、科目の配置
状況やその授業形態、履修者数などに応じた適切な教室を確保する（国際学部国際教養学
科時間割案【資料７】）。
これらとは別に、国際学部の教員研究室の近くに「多言語・多文化実習室」「ワークルーム」及び「事務・準備室」の３室を配置する。この３室は国際学部で管理し使用するものであり、所属教員及び学生が授業に関連した活動を行う予定である。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画① 図書館施設及び蔵書状況の概要
既存の中央図書館と中央図書館分室（以下、分室）、ラーニング・コモンズ「コラトリエ」に加え、2023 年４月から供用開始される高層棟に図書館機能を備えたコラトリエ・ラ
イブラリーを設置する予定である。学内ネットワークを介して、学内全域にデータベース
等のオンラインリソースの環境が整備されており、図書館内においては常設の検索端末や貸出 PC 等によりオンラインリソースへのアクセスが可能となっている。
中央図書館は、地下１階地上５階建て、総面積 6,837.7 ㎡で、収容可能冊数は 97.2 万冊である。また、分室の総面積は 1,122.6 ㎡で、収容可能冊数は 13 万冊である。現在の蔵書数は、中央図書館は和書約 48.8 万冊、洋書約 27.2 万冊、分室は和書約 3.3 万冊、洋書約 4.7 万冊であり、中央図書館と分室の合計は約 84 万冊である。雑誌種は、中央図書
館は和雑誌約１万種、洋雑誌約 4,000 種、分室は和雑誌約 800 種、洋雑誌約 200 種であり、中央図書館と分室の合計は約 1.5 万種である。
中央図書館には、閲覧席を１階に 86 席、２階に 332 席確保するほか、AV ブース、PC 使
用優先席、新聞閲覧コーナー、視聴覚室（22 席）、学習室（56 席）、貴重書展示室を備える。また、中央図書館１階カウンター前にはアクティブ・ラーニング空間「アクティブ・コート」を設置しており、大型壁面ホワイトボードと電子黒板機能付のプロジェクタ、可動式の椅子などを揃えている他、プレゼンテーションの練習ができるスペース、ホワイト
ボード、グループテーブル等を設置しており、様々な人数規模に対応した共同学修空間を提供している。

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ホーイ記念館１階・２階には、ラーニング・コモンズ「コラトリエ」（３セクション、
計 389 席、1,259 ㎡）が設置されており、高層棟のコラトリエ・ライブラリーとも連動しながら学生の自主的な学習や交流を支援している。
高層棟の２階～５階に設置するコラトリエ・ライブラリーの面積は約 2,676 ㎡、収用可
能冊数は約７万冊である。３キャンパスを集約することに伴い、泉キャンパス図書館、多賀城キャンパス図書館及び中央図書館より移設する図書数は、和書約 5.2 万冊、洋書約3,000 冊の合計約 5.5 万冊、雑誌種は和雑誌約 225 種、洋雑誌 44 種の計約 270 種である。
２階～４階に設置するラーニング・コモンズにはプレゼンテーション用機器を備えた個室
４室、多目的スペース、ダイナーシートなど、利用目的に応じた設備を用いて、学生が自由にグループ学習、個別学習を行うことができるようにしている。また、専任職員と学生スタッフによる各種サポートも受けることができる。
高層棟コラトリエ・ライブラリーには、学習席として２階に 92 席、３階に 93 席（その他グループワーク室７室 88 席）、閲覧席として４階に 66 席、５階に 69 席の合計 408 席（グループワーク室を含む）を確保する予定である。高層棟コラトリエ・ライブラリー及び中央図書館の開架閲覧スペースでは、自動貸出システム（利用者自身による貸出処理）
及び自動返却システム（利用者による返却処理）を導入する予定である。合わせて BYODに対応したプリントステーションも設置する予定である。
なお、前記開架閲覧スペースでは本学の無線 LAN サービスを利用し、図書館ホームペー
ジ内のオンライン蔵書検索（OPAC）ページにアクセスすることで図書資料の検索を行うことができる。電子ジャーナルは、「Elsevier Science Direct」「Wiley Online Library」
や「Nature Journals」をはじめとする約 33,238 タイトルにアクセスすることができる。
このほか、各種学術情報データベースや新聞データベースにもアクセスすることができ、学修・研究コンテンツとして提供している。また、学内研究成果については、これらを蓄積・公開する東北学院大学学術情報リポジトリを整備している。これら各種コンテンツは学内から容易にアクセス可能であり、教育・学修環境における利便性が保たれ、学生の学
修・研究の活性化に寄与している。
他大学所有の文献及び図書資料の閲覧や論文等の複写については、NII（国立情報学研究所）による NACSIS-ILL を通じた大学図書館間相互利用に参加するとともに、国内ではNDL（国立国会図書館）、国外では OCLC First Search（アメリカ）、British Library（イギリス）、Subito（ドイツ）を通じた複写取寄せや現物貸借も可能となっている。また、近隣の他大学図書館との協力については、相互利用サービスの一環として、「学都仙台単位互換ネットワーク」制度による単位互換学生への図書館間相互協力を行う「学都仙台
OPAC」に参加している。更には、「東北地区大学図書館協議会」加盟校の学生、院生、研究者に対する図書館資料の閲覧や提供も行っている。
2023 年度以降、泉キャンパス図書館には保存図書館としての機能を担わせ、中央図書館（分室を含む）の蔵書一部約 10 万冊、多賀城キャンパス図書館の蔵書約９万冊を移設して、約 41 万冊の図書を収容する予定である。

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中央図書館及び高層棟コラトリエ・ライブラリーの月曜日から金曜日までの開館時間は8:30 から 22:00 まで、分室は 10:00 から 21:00 までとなる。中央図書館及び高層棟コラト
リエ・ライブラリーの土曜日の開館時間は 8:30 から 22:00 まで、分室は 10:00 から 17:00までとなる。なお、中央図書館の年間開館日数は 287 日（2020 年度実績）である。
以上のとおり１キャンパス（土樋・五橋キャンパス）に集約することにより、更なる効率化とこれまで以上の学生サービスを提供することが可能となる。
② 国際学部国際教養学科に関する蔵書の状況及び整備の計画
申請時点で所蔵している本学部の教育課程を支える蔵書は、203,469 冊（うち外国書
87,063 冊）である。NDC 分類名で言えば、宗教、アジア史・東洋史、社会科学（韓国・朝鮮）、社会科学（中国）、政治学、外交・国際問題、国際経済、移民・植民、経営管理、社会学、社会言語学、比較言語学、翻訳法、言語政策、言語教育、日本語、中国語、英語、などである。このうち本学図書館において蔵書数（以下括弧内は概数）が多いのは、アジア史（1.7 万冊）、経営管理（1.7 万冊）、社会学（１万冊）、日本語（６千冊）、中国語（４千冊弱：ただし韓国語もこの分類に含まれる）、宗教（４千冊弱）、外交・国際問題（４千冊弱）である。蔵書が多い分野は、文学部歴史学科、法学部法律学科、経済学部経済学科、経営学部経営学科、教養学部言語文化学科及び地域構想学科（2023 年度 学生募
集停止予定）の専門分野であり、2023 年度より本学部がその教育・研究を開始するために十分な蔵書を有する。
学術雑誌、電子ジャーナル及び視聴覚資料については、教養学部言語文化学科が購読中の雑誌及び収蔵分を継承し、それぞれ 271 種（うち外国書 153 種）、29,571 種（うち外国書 29,512 種）、139 点を備える。本学部の教育課程内で社会科学系統の雑誌及び東アジアの文化や歴史に関する雑誌は、当面の間既設学部等において購読されているものを利用するため、本学部が教育・研究を開始する上で不足はない。なお、【表５】は、本学部の基礎となる教養学部言語文化学科から継承する主な雑誌をジャンルごとに分類したものである。
基礎となる学科及び既設の学部等で所蔵している図書等の冊数及び種類については前記のとおり十分な数を揃えており教育研究上支障は生じないが、完成年度までに必要に応じて購入・整備を行い、更なる充実を図っていくこととする。

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【表５】 国際学部国際教養学科が言語文化学科から継承する主な雑誌

言
語
学

英語系

TESOL Quarterly, World Englishes

中国語系

日中言語研究と日本語教育

韓国語系

Korean Semantics （ハングル表記省略）, Journal of Korean
Language Education (ハングル表記省略)

日本語系

日本語学、日本語教育

非限定

語用論研究、Applied Linguistics, Language in Society

文
化
・
歴
史
学

中国系

中国：社会と文化、集刊東洋学、中国同時代文化研究、近代史研究

日本

Journal of Religion in Japan

非限定

Material Religion, International Journal of Intercultural

語
学
雑
誌

英語

CNN English Express, The English Journal, 多読多聴マガジン

韓国語

韓国語ジャーナル

日本語

日本語ジャーナル

Relations11．管理運営（１）教員体制
本学は、本学学則第 57 条の定めるところにより、校務を管理するため、学長、副学長（総務担当、学務担当及び点検・評価担当）、学部長及び学科長を置く。学長は校務をつ
かさどり、所属教職員を統督する。副学長はそれぞれの担当において学長を補佐する。学部長は学長を補佐し、学部に関する校務をつかさどる。学科長は学部長を補佐し、学科に関する校務をつかさどる。
学長は教授会の意見及び全学教員会議の意見について、学部長は学部教授会の意見について、これを参酌した決定を行うことが学則第 60 条の３で定められている。
（２）教授会の構成・役割
各学部教授会は、原則として月１回開催され（２月、３月は複数回開催）、当該学部に関わる重要事項を審議し、学長に意見を述べる。学部の全ての専任教員を構成員とし、その３分の２の出席をもって成立する。議決に関してはその過半数をもって行う。可否同数の場合には、議長である学部長の決するところとする。
各学部教授会の審議事項は学則第 60 条に規定されており、学生の入学・進級・卒業・
賞罰、学則の改廃、教育研究に関わる諸事項など学部の教育研究、運営に関する幅広い事
項に関して審議する。中でも重要なのは、教育課程の編成・実施に関する事項と教員人事に関する事項、そして入学者選抜、卒業判定に関する事項である。
（３）学部教授会と全学的会議
各学部教授会における決定について、全学的調整を図る機関として全学協議会がある。

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本協議会は、学長、副学長（総務担当、学務担当及び点検・評価担当）、学部長、学長室長をはじめとする各事務部長、各学部選出の１名の教員によって構成される。この全学協
議会は、教授会が開かれる度に開催され、各教授会の審議結果が報告され、不一致が生じた場合にはその調整が図られる。議事録は全教員に配付される。
教育課程の編成とその運営に関して、他学部・学科と関係する事項、あるいは全学共通の教養教育科目に関する事項など全学的な調整が必要な事項については、学務部長を委員長とし、学務部副部長、各教授会選出の教務委員、大学院選出の教務委員、教務課長等によって構成される教務委員会で審議される。教務委員会は年６回程度開催される。全学的な教育課程編成の基本方針の策定や、それらと各学部の教育課程編成・実施との整合性の検証に関しては、副学長（学務担当）を機構長とし、副学長（点検・評価担当）、学部長、学務部長、学科長等を構成員とする全学教育機構会議において審議される。この委員会は、上記のような審議事項が生じた際に随時開催されることになっている。
教員採用に関しては、年１回開催の全学組織運営委員会において全学的な調整が図られる。教員の定数、新規採用教員の担当科目、公募条件などについての各教授会提案を、学部長会で承認した後、この委員会で協議する。当委員会の委員長は学長が務め、構成委員
は、学長、副学長（総務担当、学務担当及び点検・評価担当）、学部長、宗教部長、学務部長、学生部長、財務部長、人事部長及び各学部選出委員である。新任教員の資格審査及び学内での昇任に関する資格審査は、教員資格審査委員会によって行われる。この委員会の委員長は学長が務め、構成委員は、学長、副学長（総務担当、学務担当及び点検・評価担当）、学部長、教養教育センター長、研究科長及び各教授会選出委員（教授）である。
本委員会は原則として年に２回開催される。
本学の全ての専任教員によって組織される会議体として、全学教員会議がある。この会
議は、教育研究に関する目標及びその点検・評価、その他重要事項を審議し、学長に意見を述べることができる。年度初めと終わりの計２回、定例で開催される。
2015 年度に学校法人東北学院理事会から、中長期計画の基本方針となる TG Grand
Vision 150 が示された。学校法人東北学院が 150 周年を迎えるまでの 20 年間を４期に分け、それぞれの中期達成目標と単年度実行計画を立てていくためのビジョンを、「ゆたかに学び地域へ 世界へ－よく生きる心が育つ東北学院－」のモットーとともに示したものである。2020 年度に終了した第Ⅰ期中期計画では新学部設置に向けての準備を達成し、2021 年度からの第Ⅱ期中期計画では、新学部開設とその充実に向けての大学重点項目が盛り込まれている。
12．自己点検・評価
本学における自己点検・評価は、1992 年に制定された「東北学院大学自己点検・評価委
員会規程」に基づいて 1999 年に第１回目の点検・評価が行われ、その結果は 2000 年３月に報告書としてまとめられ公開された。その後、本学の点検・評価は、外部評価のシステ
ムを盛り込んで 2005 年に制定された「東北学院大学点検・評価に関する規程」へと発展

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し、３年に一度の自己点検・評価の定期的な実施が明文化されている。
2017 年度には、（公財）大学基準協会による認証評価を受け、本学は同協会の「大学基準に適合している」との評価を得た。
（公財）大学基準協会に提出した点検・評価報告書
及び認証評価報告書は大学ホームページで公開している（https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/）。
2020 年度にも自己点検・評価を実施し、過去の自己点検評価報告書も含め全て大学ホームページで公開している。また、2024 年度に（公財）大学基準協会の認証評価を受けることになっている。
点検・評価の実施にあたっては、学部・研究科の教育研究活動及びそれを支える事務組
織に関わる事項に関して、各々の組織の点検・評価委員会が自己点検・評価を行い、「東
北学院大学点検・評価委員会」がそれらをとりまとめて大学としての点検・評価報告書を作成し、大学全体に関わる事項の点検・評価を行うことになっている。
各学部・研究科における点検・評価は、2008 年度から点検・評価委員会を組織し、2019年度からは学部・研究科ごとに点検・評価委員会に関する内規を制定して、学部・学科の点検・評価を組織的に行っている。その結果は学部教授会での報告・承認を経た後、全学の点検・評価委員会に提出される。
全学の点検・評価の結果は、「点検・評価報告書」として全教員に配付される。点検・評価によって改善が必要と認められた事項については、随時、学部・研究科の点検・評価委員及び学部教授会等において改善のための方策を検討し、実行していく体制になっている。また、その報告書は内部質保証委員会及び外部評価委員会に提供されて検証を受け、客観的な評価に基づいた教学改革に関する改善勧告を受けることになっている。
内部質保証委員会は、本学を構成する全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価の適切性及び有効性について点検・評価し、その結果を学長に報告するとともに、それらの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言することを目的とする。
外部評価に関しては、2008 年４月に「東北学院大学外部評価委員会規程」を定め、2010年度より３年を１期のサイクルとして毎年度実施している。同委員会の目的は、本学が作成した点検・評価報告書を第三者の立場から評価し、本学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を行うことである。構成委員は、大学等の教育機関の教員、経済界の関係者、地域の関係者、本学に在籍した経験を有する者及び卒業生等である。同委員
会は点検・評価報告書の評価にとどまらず、学生や企業人へのインタビューなど、様々な角度からの外部評価を実施しており、大学全体及び各学部・研究科にとっても有益な評価を得て本学の継続的な改善活動に欠かせないものとなっている。年２～３回開かれる外部
評価委員会には学部長も出席するため、学部長は同委員会での評価結果を各学部教授会で報告し、学部の教育研究活動改善のために活かすことができる。なお、外部評価委員会の報告書は大学ホームページで公開されている（http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/）。

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また、本学と西南学院大学（福岡県福岡市）は、2018 年 11 月 30 日に相互評価の実施に関する協定書を取り交わした。両大学が相互評価を実施する目的は、それぞれの大学が実施する「自己点検・評価」に第三者（他大学）の視点を加えることで、内部質保証の水準を向上させることにある。2020 年度は、大学基準「９．社会連携・社会貢献」のボランテ
ィア活動について相互評価を実施した。2021 年度は、大学基準「４. 教育課程・学習成果」について相互評価を実施している。この相互評価の点検・評価活動を通じて、両大学の内部質保証の水準の向上に向けた気づき等を得ることが期待されている。
13．情報の公表
教育研究活動等の情報については、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質を向上させるために、東北学院大学学則第１条の３（教育研究活動等の情報提供）に基づき、本学ホームページ内の「情報公開」において、以下の項目を公表している。
ＨＰアドレス（トップ）：https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/
情報公開アドレス：https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/law/172-2.html（１）大学の教育研究上の目的に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
東北学院建学の精神、東北学院教育の基本方針、教学上の「三つの方針」、教育研究上の目的（学部、大学院）を掲載している。
（２）教育研究上の基本組織に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
教学関連組織、事務関連組織を掲載している。
（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
専任教員数、教員一覧（教員業務・活動報告書）、教員一人当たりの学生数を掲載している。教員組織については、情報公開ページの教員組織の欄に掲載している。
（４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員数、収容定員充足率、在学者数、編
入学者数、卒業者数・修了者数、進学者数・就職者数、入学者推移、留学生数・海外派

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遣学生数、就職状況を掲載している。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
大学シラバス（全学部）、大学院シラバス（全研究科）を掲載している。
（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
学位授与の方針、必要な修得単位数（全学部）、取得可能な学位を掲載している。
（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
キャンパス概要・所在地、交通手段、図書館、博物館、研究所、センター、体育施
設、課外活動の状況を掲載している。
（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
授業料・入学料などの費用を掲載している。
（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
HOME> 大学概要> 情報公開> 学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
学生生活支援、就職支援、保健室を掲載している。
（10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）
HOME> 大学概要> 情報公開>学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開
大学シラバス（全学部）、大学院シラバス（全研究科）、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書を掲載している。
なお、認証評価・大学評価、外部評価及び自己点検・評価については、本学ホームページ内の「大学評価」において、以下の項目を公表している。
大学評価アドレス：https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/【認証評価・大学評価】
HOME > 大学概要> 大学評価> 認証評価・大学評価43【外部評価】
HOME> 大学概要> 大学評価> 外部評価
【自己点検・評価】
HOME> 大学概要> 大学評価> 自己点検・評価
本学は更に、日本私立学校振興・共済事業団「大学ポートレート（私学版）」においても教育研究活動等の情報を公表している。その項目は、本学の特色、本学での学び、学生
生活支援、進路・就職情報、様々な取組、学生情報、教員情報、基本情報、となっている。
大学ポートレートアドレス：
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000062201000.html
トップページ > 目的から調べる > 東北学院大学
14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、全学的組織として、「全学教育課程委員会」を設置し、「学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」に基づいて適切な教育課程を編成するため、全学部・学科の教育課程に関わる事項を検討・審議してきた。例えば、2015 年度から全学的に導入された「TGベーシック」と「学科教養科目」からなる教養教育科目の編成や統一的な英語科
目の編成は、全学教育課程委員会において立案及び検討・審議をされ、全学合意に到ったものである。
その後、2019 年から「TGベーシック」の全面的見直し作業を行い、2021 年度に設置された「教養教育センター」を中心とした新たな教養教育科目の運営を「全学教育機構」（「全学教育課程委員会」を 2021 年度に改編）会議において決定している。そこでは従来の「TGベーシック」の中の「人間的基礎」、「知的基礎」の科目群に、新たに「課題探究」の科目群を加える等の改革を行っている。
また、教員の教育に関する資質を向上させ、授業内容・方法を改善するために、2007
年度より「『授業改善のための学生アンケート』実施委員会」及び「FD推進委員会」を設け、全学的FD活動の実施や学部ごとのFD活動の指針となる全学的基本方針を策定する等、全学を挙げて組織的な取組みを行っている。
（１）授業評価
授業評価については、「授業改善のための学生アンケート」実施委員会が設置されており、｢学生アンケートの実施要項｣に従って、専任教員及び兼任教員の区別なく、原則として各学期の授業の最終週ないしその前週に、「授業改善のための学生アンケート」を実施

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している。その目的は教員の授業改善であり、授業に対する学生からの声に基づいて担当
教員が自らの授業をより良いものにするためである。
質問項目は、①授業の総合評価、②授業履修姿勢（受講姿勢及び必要基礎力、欠席回
数、予習・復習時間）についての振り返り、③授業計画（シラバス）について（授業外指導、到達目標、成績評価方法の明示など）の評価、④授業内容（理解度、興味喚起度、得られた成果、有用性）についての評価である。評価については、項目別に５段階評価と４段階評価がある。更に、自由記述欄を設け受講生の所見を記述させている。得られたアンケート結果及び自由記述は担当教員に返却され、教員はその結果を自らの授業改善に資す
るように活用することになっている。
また、「授業改善のための学生アンケート」実施委員会は、授業評価の実施状況及びその評価結果についての報告書を毎年度作成するとともに、ホームページ等を利用して学生及び一般に広く公開（https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/school/enqute.html）している。更に、2015 年度よりその結果に応じて授業評価の優秀教員には学長表彰を行い、一方一定基準を下回る教員には授業改善計画書の提出を義務付けている。
その他、本学では、2009 年度より卒業時の学生が本学の教育内容をどのように評価しているのかを明らかにすることを目的に「卒業時意識調査」を実施し公表（https://www.to
hoku-gakuin.ac.jp/about/ir.html）している。質問項目は、①教育内容・方法（初年次
教育の有用性、カリキュラム設計、シラバス内容、授業に対する教員の熱意、履修指導、学修支援、キリスト教について）、②教育成果（教養教育による汎用諸技能、専門知識、多様な視点、課題解決能力、説明力、コミュニケーション力）、③総合評価などである。
（２）FD活動
本学のFD活動については、全学的な組織である「FD推進委員会」によって、2004 年より
授業内容・方法に関する各学部・学科の現状報告がなされている。それを受けて、全学的なFD研修会の実施、FD講演会を開催し、2005 年からはそれらのFD活動の概要をまとめた『FDニュース』を年２回発行して、各学部学科においてPDCAサイクルを機能させている。
また、2008 年には「FD推進委員会」委員に大学院研究科も含むことで、更なる組織化を進めている。
全学的な取組みとして行う「FD研修会」及び「FD講演会」と並行して、各学部・学科による「FD研修会」及び「FD講演会」も毎年開催している。その主な内容は、学外研究者による講演と学内教員による発表及び優秀教員の模擬授業等を中心とし、教員相互の啓発に努めている。また、毎年新任教員に対して４月に研修を行っているほか、前期授業終了後にその振り返りとして新任教員と学部長等が参加した座談会を開催している。また、新任教員には私立大学連盟開催のFDワークショップへの参加を求めている。
なお、これらの取組みは『FDニュース』にまとめられており、他にも学部別の「学生インタビュー」や「特色ある授業」の紹介、半期ごとの「授業改善のための学生アンケー
ト」の集計結果なども掲載している。

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（３）SD 活動
学校法人東北学院人事委員会所管のもとに年度毎に設定した職員育成計画に沿って SD活動を展開している。多くの研修は人事部が企画立案し、人事部職員や外部講師が講師となって実施しているが、特定の研修については、監督職（課長補佐、係長）を構成員とした SD 委員会が企画立案を行い、講師も務めている。主に学内で実施している研修は以下のとおりである。
① 管理職研修（新任課長職対象）：年１回
労務管理者としての備えておくべき基礎知識、課員へのフィードバック方法等、マネジ
ャーとしての資質を備えるための研修。
② 監督職研修（新任課長補佐職対象）：年１回
課長職の代理を務められるよう、組織を管理運営する上で基礎となるリーダーシップの獲得や職場を変革・改善する思考力を高めるための研修。
③ 監督職研修（新任係長職対象）：年１回係長職としてどのような意識を持つべきか、どのように上司・課員と接するべきか等、監督職としてのスタートを切るための研修。
④ 若手職員研修（20 代前半職員対象）：年１回
職員として必要となる能力（ロジカルシンキング、文書作成力等）を備えるための研修。
⑤ 若手職員研修（20 代後半職員対象）：年１回
中堅職員として必要となる能力（指導力、調整力等）を備えるための研修。なお、本院
では、課長補佐、係長を構成員とした SD 委員会を組織している。SD 委員会とは、学校法人東北学院人事委員会より付託を受けた研修について、企画・運営を担う委員会である。
当該研修については SD 委員会が企画・運営を担い、実施している。また、この企画・運営を担うことにより、SD 委員自身の能力開発につなげることも目的の一つとしている。
⑥ 新入職員研修：年２回
東北学院の現状や私学を取り巻く環境、職業倫理、情報セキュリティ等、新人として把握しなければならない知識や心構えを習得する研修を年度始めに行っている。なお、毎年12 月頃には１年間の振り返りを行い、次年度につなげるためのフォローアップも行っている。
⑦ メンタルヘルス研修（課長職対象）
：年２回

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ラインケアについての講義と事例検討を行い、早期に課員の変化に気づき対処するポイ
ントや日ごろの課員へのケア、「働きやすい職場環境づくり」に活かすことのできる情報を習得する研修。
⑧ 東北学院教職員研修（全教職員対象）：年１回
東北学院全体に関する事項をテーマとして取扱い、職員のみならず教員も参加し、教職員全体に気づきを与えることやスキル向上のきっかけを与える研修である。なお、2021 年
度は「DX 推進」をテーマとして、教学部門、管理部門の各々の現状及び今後に向けての展望を議論した。
また、職員のスキルを向上させることはもちろんのこと、見聞を広めることや外部との人脈を構築することを目的として、学外の研修にも参加させている。
「一般社団法人日本
私立大学連盟」や「日本私立学校振興・共済事業団」が主催する各種セミナーのみならず、「人事院」が実施する《民官交流》にも参加させている。
15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１） 教育課程内の取組み
本学部の教育課程の中には、社会的・職業的自立につながる科目が三つある。まず「キャリア形成の探究」が、教養教育 TG ベーシック（課題探究）区分に置かれ、１年次前期の選択科目として配当されている。この科目の履修を通して、自身の将来を入学直後から意識することを目的としている。また専門教育においては、学外で実施する「異文化体験演習Ａ（外国人支援）」と「異文化体験演習Ｂ（インターンシップ）」が２年次の選択科目となっている。前述のとおり、前者は日本に住む外国人を実際に支援する体験を通して、日本語教員という職業や、外国人と接する職業を自分の将来の選択肢とするかどうかを見極める手助けになる。また後者では、演習先の職場を「異文化」と捉え、そこで働く人と直接関わりながら、その仕事の HOW だけでなく WHY を考えるよう促す。また職場における国際化の現状を自身の目で見ることで、卒業後にどのような場所でどのような貢献ができるのかを具体的に考えるきっかけにもなると期待する。
（２）教育課程外の取組み
本学では、学生が自身のキャリアを主体的にデザインし、自発的な学びを通して自ら進路を開拓・決定していく取組みへの支援を始めとして、学生の生涯を通したキャリア支援に広く力を入れている。
本学では現在、学生に対する教育的配慮を重視したキャリア支援活動を以下のように展開している。
１年生に対しては、入学時に『キャリアサポート・ブック』を配付し、大学生活への入門、将来の進路選択・就職活動等のスケジュールや実践等について説明している。

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２年生と３年生に対しては、100 社以上の事業所による協力のもと、夏休みにインターンシップを実施している。インターンシップに向けて、その準備として事前の研修を３回にわたって実施し、社会人としてのマナーやルールを学ぶとともに、実習先での目的・課
題を再認識できるよう指導している。更に実習終了後も研修会を実施し、振り返りを行う
ことで自己の成長を確認し、今後のキャリア形成及び就職活動に対する意識の醸成を働きかけている。
３年生の４月から就職活動の本格的な準備として、就職活動の流れや、自己分析、履歴書の書き方、面接対策などのガイダンスを実施している。また、仕事研究セミナーや、実際の就職活動を終えた先輩からの体験談を聞く場を設けている。さらに、就職活動を終えた４年生の活動体験記や就職状況に関するデータを収めた冊子『VOICE』を配布し、就職活動の具体的なイメージを掴むよう促している。
４年生に対しては、学内単独企業説明会を随時実施している。また、地元企業への就職を強化するため、東北・北海道地区の自治体と協定を結び、企業セミナーや、地元企業との合同面談会を実施し、地元企業とのマッチングを行っている。
個別支援では、学年問わず、学生の適切な自己表現の実現を目指した履歴書・エントリ
ーシートの添削や模擬面接、進路に係る相談など、学生一人ひとりに寄り添った支援を実施している。
また、教員向けのテキスト「学生のための就職キャリア支援ガイド」を作成、配付し、学生や保護者からの就職相談への対応時に役立てることで、教員を含めた就職キャリア支
援体制を整備している。
（３）適切な体制の整備
本学では、学生における社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成に向け、入学直後から社会人基礎力と就職知識の習得ができるよう指導している。前述のとおり、教育課程内では社会的・職業的自立を図ることに繋がる諸科目を有機的に配置し、教育課
程外では、就職キャリア支援部を設置するとともに、各学科から選出された就職キャリア支援委員、各学科長、就職キャリア支援部長、副部長、課長、課長補佐とで構成される就職キャリア支援委員会において、就職指導・キャリア形成支援活動に関する基本方針を策定し実施している。
就職キャリア支援部では、求人票、会社ファイル、参考図書、就職試験報告書及び就職システム利用可能端末などを備えた資料コーナーを併設して、学生の利用に供している。
専任職員及び委託スタッフ（キャリア・カウンセラー資格保有者を含む）が、教員をはじめ関係各部署と連携しながら、 学生相談、就職斡旋、求人票管理、学生へのデータ提供、企業応対、資格・就職試験対策講座の企画運営等に取組み、学生の社会的・職業的自立に向けた基礎学力の向上から社会人としての将来設計まで、学年を問わず学生の支援を行っている。

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