令和４年度
スクールソーシャルワーカー活用事業
実践活動事例集Ⅰ

初等中等教育局児童生徒課

各都道府県・指定都市・中核市の取組《注》「【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例」に係る問題の種別については、各都道府県・指定都市・中核市の判断により、下記の区分から選択されたものである。
① 貧困対策（家庭環境の問題、福祉機関との連携等）② 児童虐待（未然防止、早期対応、関係機関との連携等）
③ いじめ
④ 不登校
⑤ 暴力行為
⑥ 非行・不良行為⑦ 小中連携⑧ その他（発達障害等に関する問題、心身の健康・保健に関する問題等）⑨ 性的な被害⑩ ヤングケアラー⑪ 民間団体(NPO 法人等)との連携⑫ 教員と SSW の役割分担⑬ オンラインカウンセリング

北海道教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するべく、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫委託した市町村がＳＳＷをより有効に活用することができるよう、任用するＳＳＷは福祉や教育の分野において、専門的な知識・技術を有する者又は活動経験の実績等がある者も可とするとともに、ＳＳＷの勤務日数や勤務時間については、任用した市町村が地域や学校の実情に応じて設定できること。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・

北海道の広域性を踏まえ、スーパーバイザー（以下ＳＶ）を１名、エリアスーパーバイザー（以下 ASV）

を５名配置し、市町村教育委員会、ＳＳＷ、道立学校からの相談を受け必要に応じた支援。
・ 道及び 40 市町にＳＳＷを延べ 74 名配置。ＳＳＷの資格は、社会福祉士 30 名、精神保健福祉士 23 名、その他社会福祉に関する資格５名、教員免許状 34 名、心理に関する資格所有者３名、その他ＳＳＷの職に関する技能の資格所有者１名
・ ＳＳＷの兼務形態は、原則として勤務日数、勤務時間等については、地域や学校の実情に応じて柔軟に設定することしている。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
ＳＳＷの職務、主な活動、ＳＳＷの効果的な活用に当たっての留意点等、活動方針等について、ＳＳＷ
活用実践事例集などにより広く周知した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
全道連絡協議会や地域別研修会に教職員が参加できるようにして実施（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有 ・ 無 ）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・ 全道連絡協議会…ＳＳＷ、市町村教育委員会担当者、指導主事、ＳＶ、ＡＳＶ
・ 地域別研修会…ＳＳＷ、市町村教育委員会担当者、指導主事、ＳＶ、ＡＳＶ、ＳＣ、教職員等（２）研修回数（頻度）・ 全道連絡協議会…２回（リモートで実施）
・ 地域別研修会…２回（リモートで実施）（３）研修内容

・ 全道連絡協議会…令和４年度ＳＳＷ活用事業についての行政説明、大学教授を講師とした効果的なスクールソーシャルワークについての講話、事例発表及び協議（ＳＶによる助言を含む）を実施
・ 地域別研修会…事例発表及び質疑応答、地域のアセスメントを中心とした研究協議及びＡＳＶによるスーパービジョンを実施（４）特に効果のあった研修内容

001

・ 全道連絡協議会では、ＳＶから、これまでの取組を振り返ることの意義等についての講義を実施し、これまでの実践を振り返るとともに、これまでの実践における困難さ、現在と今後の課題について整理し、その後の活動につなげることができた。
・ 地域別研修会では、ＳＳＷの専門性の向上を図るため、児童虐待や不登校への対応など各エリアの課題に応じたテーマを設定し、講話や実践事例に基づいたグループ協議とＡＳＶによるスーパービジョンを実施し、ＳＳＷの実践や学校との効果的な連携などについて理解を深めた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置（有・ 無 ）○活用方法

委託先市町村、道教委ＳＳＷ、各市町村ＳＳＷからの相談を受け、適切な指導助言を行うとともに、必要な場合には、学校において研修等を実施（６）課題
・

学校の教職員がさらに参加できるように実施する必要がある。

・

協議が深まるよう、時間と協議すべきことのバランスを図る必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】児童虐待における関係機関との連携の活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（１）本人及び家庭の状況
・当該児童は発達障がいの診断があり、母親は家庭での児童への対応に苦慮している様子が見られる。
・当該児童の母親は精神疾患があり、養育状況が不安定である。
（２）ＳＳＷの活用と関係機関の連携
・保健師とともに母親のアセスメントを行い、父親との面談を行う。
・学校との情報共有を行い、当該児童への必要な支援を行う。
（３）当該生徒及び家庭の変容
・母親の精神状態をＳＳＷと保健師で見立て、保健師同行の下、医療受診を行ったことにより、安定した受診と治療につながり、母の精神状態が安定し始めた。
・母親の状況を学校とともに情報共有することで、当該児童への見守りなど適切な支援につながった。
【事例２】生活困窮世帯を支援するための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞（１）本人及び家庭の状況
・当該生徒は母子家庭であり、母親の養育能力が低く、金銭管理も十分ではないため、度々電気や電話な
どが使えなくなることがある。
・当該生徒の自宅はゴミが散乱しており、適切に生活できる環境ではない。
（２）ＳＳＷの活用と関係機関の連携
・当該生徒の生活リズムを整えるため、子ども支援関係機関に継続的に通所することを促すととともに、他者との交流につなげた。
・当該生徒の家庭は経済的に厳しい状況のため、生活保護の申請を行い、関係機関と情報を共有した。
（３）当該生徒及び家庭の変容
・当該生徒は子ども支援関係機関に週２回通所することにより、家庭の状況や精神状態に係る相談を受けられるようになった。
・生活保護ケースワーカーが介入し、生活保護の受給を開始したことにより、当該生徒の生活基盤を整えることができた。

002

【事例３】家事を担う児童の支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞（１）本人及び家庭の状況
・当該生徒は、炊事、洗濯、掃除、買い物、除雪等の家事全般及び祖父の日常生活の支援を行っている。
・当該生徒の祖父は、他者が家庭に介入することを拒絶している。
（２）ＳＳＷの活用と関係機関の連携
・ＳＳＷは当該生徒の学校生活に支障をきたさないよう、関係機関と連携し、積極的に社会資源を活用す
ることについて、働きかけた。
・関係機関における支援会議において情報提供するとともに、助言や支援を行う。
（３）当該生徒及び家庭の変容
・関係機関の相談員が祖父と定期的に面談したことにより、祖父の態度が軟化し、相談員の話に耳を傾けるようになった。
【事例４】オンラインの活用事例（⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
・広域な北海道において、ＳＳＷの居住地、学校の所在地及び生徒の居住地がそれぞれ異なる自治体にあり、関係者が集まってケース会議を実施することが困難であったが、オンラインを活用したことで実施することでき、当該生徒の問題行動等の情報共有や今後の支援の方向性を検討した。

003

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
平成 30 年度から令和４年度の５年間の配置市町村数とＳＳＷの実人数を見ると、配置市町村数は徐々に増
配置市町村数加しており、ＳＳＷの派遣先の市町村がその活用の成果を実感したこと
ソーシャルワーカー人数（実人数）が考えられる。

H30

R01

R02

R03

R04

33

36

37

38

40

48

51

52

58

58

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質能力の向上
・ＳＳＷ活用事業の予算拡充
・支援を要する児童生徒に確実にＳＳＷの支援が届く体制整備＜課題の原因＞・ＳＳＷの需要が高まり、委託市町村が増加する一方、必要な人材や予算の確保が難しくなっている。
・ＳＳＷの活用方法の理解不足や派遣申請手続きの負担感から、ケースに対する早期のＳＳＷ派遣要請に抵抗がある学校、市町村教育委員会が見られる。
＜解決に向け実施した取組＞
・事業の見直しにより事業委託市町村の予算を確保するとともに、次年度に向けて予算の拡充を要求した。
・関係機関による支援が必要と考えられるケースを把握した際に対応できるよう、派遣申請によらないアウト
リーチ型の派遣を行えるよう運用方法を変更した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質能力の向上
・ＳＳＷ活用事業の周知
・ＳＳＷ活用事業の予算拡充＜課題の原因＞・有資格の人材や予算の確保が難しくなっている。
・ＳＳＷの活用方法の理解不足から、ＳＳＷ派遣実績のない学校からの新規要請が少ない傾向にある。
＜解決に向けた取組＞
・委託市町村の予算を確保するとともに、次年度に向けて予算の拡充を要求。
・児童生徒の困り感を抱えている学校及び教育委員会に対し、ＳＳＷ派遣に係る相談の機会となるオンライン
相談会を実施し、派遣要請しやすい体制を整備。

004

青森県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・公立小・中学校、高等学校、特別支援学校において、問題を抱える児童生徒が置かれた環境へ働きかけ、その改善を図る。
・学校と関係機関等とのネットワーク構築、学校内のチーム体制構築や、保護者・教職員の支援について、学校及び教職員に対し、適切な指導及び援助を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
・各教育事務所（６か所）及び県立学校６校にスクールソーシャルワーカーを配置し、市町村教育委員会
や県立学校長の申請に基づき、各教育事務所が所管する小・中学校及び関係機関等、県立学校へ派遣した。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数
・資
格
・勤務形態

小・中学校対応（２４名）、県立学校対応（９名）
社会福祉士（１５名）、精神保健福祉士（９名）、教員免許状（２０名）
その他社会福祉に関する資格（１１名）
１日５～６時間 年間６００時間（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・スクールソーシャルワーカー活用における役割分担
・スクールソーシャルワーカーの勤務形態
・校内での教育相談体制、教育相談に当たっての留意点

等※「スクールソーシャルワーカーを効果的に活用するために」（活動方針等に関する指針）を策定し、連絡協議会で周知を図っている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・学期ごとに校内研修を行う際、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用するための具体的な取組について周知・検討し、教職員間での共通理解を深めた。また、スクールソーシャルワーカーが派遣された際には、教職員に対して適宜、支援に対する指導助言をする機会を設定した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー、各教育事務所担当指導主事、県立学校（配置校）担当教職員（２）研修回数（頻度）・年２回（４月、２月）、「スクールソーシャルワーカー活用連絡協議会」という名称で開催

005

（３）研修内容
・スクールソーシャルワーカーの役割と課題
・地区ごとの協議及び情報交換
・学校における保護者対応等に関する講義（４）特に効果のあった研修内容
・各教育事務所や県立学校（配置校）で行われているケース会議の持ち方や事案対応について、協議及び情報交換することが実践で役立っている。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
（６）課題
・児童生徒の抱える課題や価値観が多様化しているため、事例検討会等で具体的な事例について研修及び協議する場を設けて、見識を広めることやスキルの向上を図る必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
父子家庭で子どもは３人、祖父がいる。収入源は父の給料のみ。子どもたちは不登校傾向であり、給食時から登校することも多々あった。長男は中学生。学校に登校している時は、落ち着いて授業に励み、部活動にも意欲的に参加していた。ただ、身に付けているジャージやＴシャツ等が汚れていることが多く、周囲の生徒から臭いと言われたり、からかわれたりすることがあった。長男からの話の中で、家の片付けができていなく不衛生なことや父の収入だけでは生活が苦しいこと、そして、長男が下の子どもたちの面倒を見ていることが分かった。町の住民課の担当者と教頭、ＳＳＷが中心となり関係者を集め、ケース会議を実施した。
家の片付けや洗濯、風呂など衛生面に関する対応を優先的に行った。短期的な目標と長期的な目標を設定し、定期的な生活支援や助言等を継続し生活環境の改善を図った。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（虐待対策の重点配置）＞
父、母、児童Ａ、弟の４人暮らしである。
家庭内でＡと発達障害のある弟と２人で遊んでいた際、父から子ども２人に対しての暴言・暴力行為があり、子どもを守ろうとした母にも暴力行為が及んでいた。
ＳＳＷのアセスメントにより、父からＡに対して身体的・心理的虐待、母に対してはＤＶを具体的に確認した。校内支援会議を行い、不適切な養育環境がＡに心理的な影響を与え、学校内の生活や行動において、その様子は見受けられていたこと等を共通理解した。方向性を検討後、児童相談所へ通告し保護者への指導を行うが、父は児童相談所との関わりには否定的な対応を見せることもあった。母に対しては福祉関係機関とつなぎ、安全面での様子確認を行うこととなった。ＳＳＷは家庭内環境の調整・連携を図り、保護者・福祉関係機関・学校が本世帯の見守りを行うことで、父からの暴力行為は少なくなってきている。Ａは安全で落ち着いた学校生活を取り戻しつつある。

006

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
高校生Ａ、中学生Ｂ、小学生Ｃの３兄弟、シングルマザーの家庭である。母親は精神障害があり、勤めていた職場を辞め、生活保護を受給している。母が精神不安定になると、家庭のことがおろそかになり、Ｂが代わりに下の子の面倒を見たり、家族の食事を作ることがある。学校は欠席しがちである。Ａは発達障害の診断があり、高校に途中から通えなくなり休学中。Ｃは元気に学校へ通っている。
この家庭に対して、保健師・児童相談所・ＳＳＷ・中学校学年主任・小学校担任・民生委員・生活保護担
当・相談支援専門員がチームとなり、それぞれの役割分担のもと、支援を行っている。３年前に母親に対し障害認定を行い、障害福祉サービスを導入、Ｂの負担は以前より軽減していると思われる。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
管理職がＳＳＷと打合せを行い、教職員とＳＳＷの役割を共通理解した。また、ＳＳＷができることも確認し、全職員に伝えた。役割分担を確認したことで、教職員、ＳＳＷがそれぞれの立場で保護者や家庭に接点をもちやすくなった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・令和４年度の支援対象児童生徒数を令和３年度と比較すると、高校で７３％増の２７２人、中学校で１０％減の２２６人、小学校では９％減の３５４人であった。対応学校数は、１９校増の２３５校であった。
・継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況では、不登校が２９．２％、発達障害に関する問題が２１．
５％と、この２項目が圧倒的に多い。特に不登校について、２６７件中、支援中が１５０件となっている。
不登校は、児童生徒本人の問題だけでなく要因が複雑化しているため、各関係機関との連携を図るなど、
スクールソーシャルワーカーの活用がさらに必要となってくると思われる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの職務や役割、活用方法等、県内の全学校に対する周知への取組不足。
・児童生徒に関わる問題が多様化、複雑化しているために、地域の支援機関との連携が必要であるが、困難場面が増加している。
・スクールソーシャルワーカーの実績に見合った報酬単価の確保がされていない。
＜課題の原因＞・学校からのスクールソーシャルワーカーの派遣の要望が少ない。
・今までにはないケースにも対応できるスクールソーシャルワーカーが求められている。
・限られた配置人数や決められた勤務時間という状況の中で、報酬単価が低いため、力のあるスクールソー
シャルワーカーが転職を考える傾向が見られる。
＜解決に向け実施した取組＞
・県立学校に対して、「ＳＳＷ派遣申請について」をメール配信し、派遣までの流れを確認した。
・スクールソーシャルワーカーの資質向上のための研修の充実化を図った。
・スクールソーシャルワーカーの有資格者の報酬単価を引き上げた。

007

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの積極的かつ効果的な活用。
＜課題の原因＞・児童生徒の抱える課題や価値観が多様化しているため、支援が困難なケースが増加している。
・各学校において、スクールソーシャルワーカーの派遣に関する認識に差があり、必要なケースでも派遣要請に至っていないことがある。
＜解決に向けた取組＞
・スクールソーシャルワーカーの存在や役割を、児童生徒や保護者等へ伝える方法を工夫し周知を図る。
・各教育事務所及び県立学校のスクールソーシャルワーカー担当者との連絡協議会の充実を図る。
・研修会の中で事例検討会等を実施し、具体的な事例について研修及び協議する場を設けて、見識を広めることやスキルの向上を図る。

008

岩手県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
学校、家庭及び関係機関等との連携・調整により、困難を抱える児童生徒が置かれている環境の改善を図る。

（２）配置・採用計画上の工夫
県内６か所にある教育事務所に２～４名のスクールソーシャルワーカーを割り当て、相談ニーズに応じた配置を行った。

（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数：計 24 名（会計年度任用職員）
資格：社会福祉士または精神保健福祉士 20 名、教員免許状等４名（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
令和２年度に「スクールソーシャルワーカー活用指針」を策定し、学校及び SSW、関係機関等に配付及び周知した。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
県内小中学校及び高等学校、特別支援学校教職員、教育関係者、スクールソーシャルワーカー、県内福祉関係者等に対して「スクールソーシャルワーカー活用指針」に基づいた研修会を実施した。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象本事業で任用された全てのスクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）
年４回（４月、７月、１０月、２月）（３）研修内容
指導主事による講義、スクールソーシャルワーカーの情報交換、事例検討等（４）特に効果のあった研修内容
スクールソーシャルワーカーから提供された事例について検討を行い、ＳＶから助言をもらう事例検討が特に有効であった。
ＳＶによる各教育事務所訪問に係る報告や講義は、他地区のスクールソーシャルワーカーにとって良い刺激を受ける機会となった。

009

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置
○活用方法

（

有

・

無

）

各教育事務所のスクールソーシャルワーカーに対する助言、研修会での助言（６）課題
児童生徒の抱える課題の多様化や保護者の価値観の多様化に伴う、事例検討に係る提供事例の確保【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：配置型＞
祖父母から生活費や食糧費の援助を受けている母子家庭の事案。離父からの養育費が入らず経済的に不安定な状況に加え、当該生徒には不登校傾向が見えていた。ＳＳＷは母親と面談を開始しアセスメントするが、距離をおかれ難航していた。
当該生徒の進学と同時に隣市に転居することとなったため、ＳＳＷは母親を隣市のケースワーカーや相談事業者につなぐこととした。また、母親は自分の通院を渋っていたため、ＳＳＷが自立支援医療制度の申請に同行し、受理に至ったことから定期通院を促すことまでできた。

【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：配置型＞
養護教諭の情報から父親による面前ＤⅤの可能性が考えられたため、ＳＳＷが支援に入った事案。ＳＳＷによる
当該児童との面談によって、家庭内の状況や当該児童の不安や想いを聴き取ることができた。
その後、児童相談所への通告を経て拡大ケース会議が行われることとなった。福祉部局はＤＶに係る母親への支援を担当し、教員とＳＳＷは児童相談所の指導の下、当該児童の支援を担当することとなり、関係各所による適切な対処に繋げることができた。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：配置型＞
スクールカウンセラーが当該生徒と面談した結果、ヤングケアラーの疑いがあるとのことでＳＳＷが支援に入った事案。その後、ＳＳＷが母親と面談を行い、家庭状況や当該生徒の状態等に加えて、当該生徒に対する母親の不安や悩みを聴き取ることができた。
面談により当該生徒の行動特性や心理面の課題を把握できた。更に母親からは当該生徒を医療機関へ受診させた
いとの希望もあったことから、ＳＳＷは母親へ医療機関の情報提供を行うと同時に、母親への相談支援、学校との情報共有を進めて受診につなげることができた。現在もＳＳＷによる支援は続いている。

【事例４】オンラインカウンセリングのための活用事例（⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：
配置型＞
関係機関等と実施する会議・情報共有等においてオンラインを活用した事例。今までは児童相談所が日程調整や移動時間等の条件によりケース会議の開催は困難であると判断することもあったが、オンラインを導入したことで当該校とＳＳＷ等を含めた関係者が適宜必要なケース会議を数回開催することができた。
児童生徒や保護者への相談対応にオンラインを活用した事例。不登校であった当該生徒は学校での面談や家庭訪問による面談が難しい時期であったため、オンラインによる面談を行った。前半はＳＣが、後半はＳＳＷが当該生徒と面談を行った。オンラインによる面談は１回限りであったが、当該生徒は卒業式に参加するまで回復することができた。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
支援の対象となった生徒児童数やケース会議の開催状況等から、相談ニーズが高まっていると考えられる。
・支援対象となった児童生徒数
817 人（R３ 743 人）
・ケース会議（学校、関係機関） 579 回（R３ 462 回）・ケース会議で扱った件数
2147 件（R３ 1430 件）

010

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞課題１ スクールカウンセラーに比べて、スクールソーシャルワーカーに対する学校の認知度がまだ低いことから、スクールソーシャルワーカーの活用につながらない場合もある。
課題２ 文科省の目指す全中学校区にＳＳＷを配置するには、人材確保と予算確保が課題である。

＜課題の原因＞課題１

スクールソーシャルワーカーが果たす役割や活用の在り方がスクールカウンセラーに比べて十分に理解されていないこと。
課題２ 広い県土において、地域ごとのスクールソーシャルワーカーの人数に大きな差があること。

＜解決に向け実施した取組＞
取組１ 「スクールソーシャルワーカー活用指針」を令和２年度に作成したことから、県内小中学校及び県立学校
教職員、教育関係者、スクールソーシャルワーカー、県内福祉関係者等に対して引き続き研修会を実施する。
取組２ 年度初めに、通知文書とともに上記活用指針を県内の各市町村教育委員会や各県立学校等に広く周知するとともに、地域によっては域内の小中学校を指導主事とＳＳＷが定期訪問するなど、アウトリーチ型の支援に力を入れるよう体制の見直しを図った。
取組３ 地域ごとの相談実績に応じながら、スクールソーシャルワーカーの勤務形態の調整を図る。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞スクールソーシャルワーカーの人材確保・育成＜課題の原因＞スクールソーシャルワーカーの職務遂行にあたっては、高度な専門性が求められるため。

＜解決に向けた取組＞
市町村教育委員会の指導主事やスクールカウンセラー等の関係者との連携を工夫し、スクールソーシャルワー
カーに対する学校及び地域社会の認知度を更に高める手立てを取りたい。
スーパーバイザーによる研修会の充実を図るほか、県の社会福祉士会及び県立大学社会福祉学部と連携を図り、人材の確保・育成に努めたい。

011

宮城県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
東日本大震災による被災等のため、本県児童生徒の生活環境、教育環境は大きな変化が生じた。このような中で、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒が抱える様々な問題や生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を持つＳＳＷを、県教育委員会及び希望する市町村教育委員会に配置し、教育相談体制の整備に資する。

（２）配置・採用計画上の工夫○

小・中学校においては、県教育委員会及び市町村教育委員会にＳＳＷを配置している。また、市町村教育委員会の配置については、希望する市町村への委託事業として実施し、当該教育委員会が所管する学校等に派遣している。

○

高等学校においては、県教育委員会及び希望する高等学校４４校にＳＳＷを配置している。また、非配置校の求めに応じ、配置校から派遣することにより、全ての県立高校に対応できるようにしている。

（３）配置人数・資格・勤務形態
○

○

○

配置人数

資格

勤務形態

小・中学校

３４市町村にのべ６６人（実人数５０人）を配置

高等学校

４４校に１８人を配置

小・中学校

有資格者（社会福祉士・精神保健福祉士）４１人

高等学校

有資格者（社会福祉士・精神保健福祉士）１８人

小・中学校

市町村の実情に合わせて決定

高等学校

年１２回～３６回の勤務とし、１回当たりの勤務時間は５～６時間

準ずる者（退職教員等）９人（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・ 義務教育課

平成３０年度に「スクールソーシャルワーカー活用指針（教育委員会・学校用）」、「スクールソーシャルワーカー活動指針（ＳＳＷ用）」を策定し、学校及び市町村教育委員会に周知している。

・

高校教育課

｢ＳＳＷ活動事例集｣を年度初めに各校及びＳＳＷに配付している。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
○

義務教育課

市町村教育委員会において任用しているＳＳＷが講師となり、教員対象の研修会を実施し、ＳＳＷの役割等について周知している。

○

高校教育課

ＳＳＷ連絡協議会で学校担当者がＳＳＷと共に研修等を受ける機会を設けている。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
○

義務教育課

ＳＳＷ

○

高校教育課

ＳＳＷ及び学校担当者（２）研修回数（頻度）
○

義務教育課

連絡協議会２回（ＳＳＷ及び教育委員会担当者）、研修会３回（ＳＳＷ）

○

高校教育課

連絡協議会１回（ＳＳＷ及び学校担当者）、研修会１回（ＳＳＷ）（３）研修内容○

義務教育課

ＳＳＷの服務、ヤングケアラー、ＳＳＷに求められる専門性と今後の事業展開、事例検討（性的被害対012応）、事例検討（ケースの終結について考える）、情報交換
○

高校教育課

等

県の施策やＳＳＷの配置・活用等、事例検討（４）特に効果のあった研修内容
○

義務教育課

事例検討（ケースの終結について考える）では、終結が見えないケースを抱えている中で、どのように「終結」を意識し、どのような支援を行っていけばよいかについて、有意義な話合いが行われた。

○

高校教育課

ＮＰＯ法人の支援事業に関する講演では、高校生のサポート体制についての理解を深めることができた。また、外部機関との連携について具体的な情報を得ることができた。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
○

活用方法
・

市町村で任用しているＳＳＷからの相談への対応や支援

・

県、市町村教育委員会、学校等が主催するＳＳＷの活用等に関する研修会の講師

・

ＳＳＷ及び教職員への助言及び援助

・

生徒や保護者、教職員及び関係機関とのネットワークの構築

（６）課題
・

有資格者であっても、経験年数が少ない場合もあり、資質向上に有効な研修内容を工夫していく必要がある。

・ 高等学校の場合、生徒が広範囲から通学しているため、生徒の住んでいる地域の外部機関等との連携の方法が難しいケースもある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】児童虐待ための活用事例（②児童虐待、⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
子供から、両親のけんかが頻繁にあり、家庭内で安心して過ごすことができないと夏休み前に相談があった。父親のアルコー
ル依存やギャンブル依存が疑われたこともありケース会議を開いて対応にあたった。学校、市町村教育委員会及び自治体の福祉
部局、児童相談所等と連携を図り、母親との継続的な面談、父親への専門医療機関や保健所でのケア、本人への支援等、役割分担をしながら継続的な支援を行っている。今後も関係機関と連携を図りながら切れ目ない支援を行っていく必要がある。

【事例２】不登校のための活用事例（④不登校、⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
不安が強く、学校や教育支援センター行こうとすると、腹痛を訴えたり嘔吐したりしていた。また、睡眠時間も安定せず、保護者も疲弊している状況であった。家ではゲームやタブレットを使って過ごし、外出することも少なくなっていた。ＳＳＷは早い段階で関わり、母親と面談を継続しながら支援にあたった。また、医療機関も含めた関係機関と連携を図り、家庭支援を継続的に行うことができた。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
様々な手続きを行っていた父親が死去し、母親も障がい者であることから相続の手続きや家庭内の各種名義変更等の手続きを
生徒自身が行わなければならない状況となった。生徒本人は登校し、授業を受けたいという思いが強く、早退や欠席をせざるを得ない状況に困り感を抱えていた。ＳＳＷとのケース会議を経て市の福祉課等に相談し、今後の支援について手立てを講じた。
本人の観察や面談、ＳＣの活用、教員とＳＳＷ間での情報交換を継続し、組織的に対応した。本人の家庭内での負担も軽減されてきており、欠席や早退が少なくなってきている。

【事例４】不登校支援のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
夏休み明けから自室に引きこもることが多くなり欠席が続くようになった。そこで、学校、スクールカウンセラー、ＳＳＷ、教育支援センター、子ども家庭課が連携を図りケース会議を行いながら対応した。ケース会議の後で、支援体制の構築に加えて、ＳＳＷが、母親の支援についても面談等を実施し対応することとした。また、ペアトレーニング等も実施し本人との関わり方についても改善された。

013

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ 義務教育課： 令和４年度の支援対象児童生徒は３，８５１人、派遣日数は４，２３７日、学校訪問の回数は５，５７５回、家庭訪問の回数は１，２２２回であった。主な支援内容は、①家庭環境の問題（１，２０１件）②不登・校（１，０５４件）、③発達障害に関する問題（６８９件）で、解決・好転率は、３１％であった。
支援対象生徒は、１，０７７人、派遣日数は８５１日、家庭訪問などの訪問活動回数は１３回であった。

高校教育課：

連携した機関は①児童生徒福祉関係機関（６６件）、②保健医療機関（２６件）であった。主な支援内容は、①家庭環境の問題（３３８件）、②心身の健康・保健（２７２件）、③不登校（１５５件）であった。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞ＳＳＷの更なる資質向上と効果的な活用＜課題の原因＞・

子供を取り巻く環境が複雑化・多様化しており、支援が難しいケースが多くなっている。

・

有資格者のＳＳＷは増えてきているもの、経験年数が少ないＳＳＷも多くなってきているため、更なる資質向上を図る必要がある。

・小・中学校では、各市町村における教育支援センターの整備等へ向け、定期的に情報交換の場を設定する等、ＳＣとの連携を図りながら効果をあげているところもあるが、活用の工夫が見られないところもまだある。

＜解決に向け実施した取組＞
・ ＳＳＷの更なる資質向上のため研修会の内容を工夫する。また、グループ討議の際には経験年数や地域等を考慮し、資質向上を図った。
・

市町村教育委員会や各学校、関係機関との連携体制の構築が図られている地域の情報を好事例として紹介し、共有した。

・

高等学校においては、連絡協議会での事例発表や研究協議、及び活用事例集の作成等により、各校におけるＳＳＷの効果的な取組を共有したり、外部機関との連携について知識を深めたりした。また、スーパーバイザーからスクールソーシャルワークについて事例を基に対応のアドバイスをいただいた。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ 「問題が解決した件数」及び「支援中であるが好転した件数」の割合が低下するなど、好転に結び付きにくい深刻化・複雑化した事案が多くなってきている。

＜課題の原因＞・

深刻化してからＳＳＷが対応するケースが多く、早期発見や早期支援を行うための情報共有の機会が必要である。

・ＳＳＷの更なる資質向上が必要である。

＜解決に向けた取組＞
・

スーパーバイザーの活用を促すなど、効果的な相談支援体制の構築に向けて引き続き取り組んでいく。

・

早期発見、早期対応におけるＳＳＷの活用充実を図るため、学校や教育支援センターとの情報共有の機会等を積極的に持つよう研修会や協議会等で引き続き促していく。

・

職能団体や関係機関等と連携した研修会を実施し、ＳＳＷの資質向上に努める。

014

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例

宮城県教育委員会【事例２】不登校のための活用事例（④不登校、⑧その他）
段階＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
中学生男子である。小学校中学年頃より登校しぶりが見られるようになり、その後不登校となった。学校や教育支援センターへ行こうとすると、不安が強くなり、落ち着かなくなったり腹痛があったり、嘔吐したりするような症状が見られるようになっていた。
中学校入学段階からＳＳＷが関わり、保護者及び本人と面談を実施しながら継続的に支援することとなった。

①

問題の発見

教育委員会から派遣されたＳＳＷは、管理職及び担任等から本人及び家庭の様子を聞き取るとともに、校内
ケース会議に参加し、児童及び保護者の支援内容について共通理解を図った。
学校・家庭での様子は以下のとおりである。
・

本人は人の目に対して過敏で、他の児童生徒がいると教育支援センターに通所することができない状態である。
・

感覚の過敏さも見られ、教育支援センターに他の児童生徒がいない時間帯に通所できた時も、顔を見せる程度で学習や活動等を行うことは困難である。

②

・

ゲームに対して依存傾向も見られ、生活リズムが安定しないことも多い。

・

特別支援学校に在籍する重度知的障害の弟が服薬を拒否することが多く、睡眠が安定しないこともあり
不登校の状態となっている。

学校内での

・

方針の検討

保護者は２人の子供の世話で、まとまった睡眠がとれず疲弊している。

学校及びＳＳＷが連携して継続的に面談を実施し、本人及び保護者を支援することとなった。支援の内容は以下のとおりである。
・

本人及び保護者の意向を丁寧に聞き取りながら、教育支援センターへの通所を促していくとともに、教育支援センターのスーパーバイザーとも連携を図る。

・

人の目に対して過敏であったり、感覚の過敏さが見られたりしたため、医療機関につなぐことも視野に入れて対応する。

・弟のことで疲弊すると、本人への関わりができなくなってしまうため、弟の生活改善についても、保護者と相談していくとともに、弟が在籍する特別支援学校とも連携を図る。

①

担任及びＳＳＷが本人や保護者の意向を丁寧に聞き取りながら、教育支援センターへつなげ通所できるようになった。また、学校及びＳＳＷが教育支援センターのスーパーバイザーと情報交換を定期的に行った。
②

保護者の要望に応える形でＳＳＷが医療機関を紹介するとともに、診察の際に伝えるべきことについて、保護者と確認するなど、保護者に寄り添った支援を実施した。本人の現状について、本人と保護者が正確に
③

支援の実施

医師に伝えることができた。
③

弟が在籍する特別支援学校と学校が連絡を取り合いながら、家庭の状況を情報共有し共通理解を図りながら対応したことにより、弟が通学できる日が増えた。

診察の際に、本人及び保護者が現状を正確に医師に伝えることができたこともあり、薬の調整がなされた。また、精神の不調が改善され、他の児童生徒がいても教育支援センターに通所できるようになってきており、通所する日も増えてきている。ゲームに対する依存傾向についてもＳＳＷが本人とスモールステップで約束事を決めていき、睡眠時間の確保ができるようになってきている。
④

経過観察

015

秋田県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育と福祉の両面に関する専門的な知識・技術を用い、関係機関との連携を促進するなどして児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援をするスクールソーシャルワーカーを配置して、教育相談体制を整備する。
（２）配置・採用計画上の工夫
・秋田明徳館高校、総合教育センター、北教育事務所、中央教育事務所、南教育事務所、中央教育事務所由利出張所の計６か所に配置（３）配置人数・資格・勤務形態＜配置人数＞

秋田明徳館高校、総合教育センター、３教育事務所、１教育事務所出張所にそれぞれ２名、合計１２名＜主な資格＞

社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者６名、退職教員６名＜勤務形態＞

１日６時間×９６日（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（○
有 ・ 無 ）

○ガイドラインの内容、周知方法
・事業内容やＳＳＷの役割、活動例について記載したマニュアル「スクールソーシャルワーカーの効果的な活用のために」を作成し、各教育事務所から市町村教育委員会を通じて、各小・中学校に配付した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・ＳＣ、ＳＳＷ、各中学校の教育相談担当者等を対象とした生徒指導総合支援事業連絡協議会を年１回開催し、ＳＳＷの効果的な活用の仕方や、連携の在り方について情報交換及び協議を行っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

○
無 ）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・県内のＳＳＷ及び教育支援センター（適応指導教室）指導員、生徒指導担当指導主事等（２）研修回数（頻度）・全県指導主事等連絡協議会（年２回）
・生徒指導総合支援事業連絡協議会（年１回）
・教育支援センター（適応指導教室）等ネットワーク協議会（年１回）
・ＳＳＷ活用事業研修会（年１回）（３）研修内容
・教育相談体制の充実について
・これまでの取組及び成果と課題について
・関係機関等との連携の在り方について

等

016

（４）特に効果のあった研修内容
・フリースクール等の民間団体・施設の代表者を交えた関係機関と連携した事例に関わる検討会（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

○
無 ）

（６）課題
・生徒指導上の諸問題に対する未然防止教育に向けた取組や、ＳＣと連携した対応
・ＳＳＷを活用した教職員向けの研修機会の確保【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校児童生徒に関わる学校と家庭との連携のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞
友人関係の不和や集団にうまく馴染めないなどの理由から不登校になった児童について、家庭で対応に困り、ＳＳＷに直接電話での相談があった。学校の対応について不信感があり、当該児童や保護者の気持ちをう
まく学校に伝えることができなかったとのことであった（当該児童は学校に行きたいが、行くと身体症状が出てしまい行けない状態）。まずは、母親からこれまでの経緯や現状について丁寧に話を伺った。話を聞いていくと学校への不信感というよりは、子どもが学校に行けない現状にどう対処したらよいのか分からずに困っているという気持ちの方が強かったため、まずは今の当該児童や家族の気持ちについて、母親から同意をもらい、ＳＳＷから学校に伝えることとした。
学校を訪問し、管理職、学級担任、ＳＳＷとで面談を行った。友人関係のトラブルの詳細やその際の指導、保護者との面談について経緯を伺い、互いの受け取り方にズレが生じていたため、母親の思いを学校側に伝え、当該児童、保護者、学校とで再度話し合いの場を設けてもらうこととした。別室登校や短時間登校など、当該児童のできるステップから始めていくことができること、在宅でオンラインによる学習も可能なことなど、当該児童と学校が繋がるための方法についていくつか保護者に情報提供を行い、学校と家庭との関係性を再構築した。
【事例２】心身の健康・保健に関する問題への活用事例（⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
高校生の女子生徒は幼い頃に母親を亡くし、その後は父親とその再婚相手、姉の４人で生活していた。父親から虐待を受けたため、父方の祖母宅で生活。その後母方の祖母宅で生活しているが、祖母との折り合いが悪く、過食嘔吐が深刻な状態であった。そのため今後の指導・支援について、学校がＳＳＷに相談した。
当該生徒は摂食障害を認識しており、何とかしたいが自分ではどうしようもできないでいた。また、保護者代わりになっている、父方と母方の両祖母は、本人のことを大変心配しているが、吐いていることを受け止めることや本人の気持ちに寄り添うことができず、困っている状況であった。ＳＳＷは当該生徒や両祖母と面談の上、教員とのケース会議にて、早めの病院受診を勧め、当該生徒と両祖母がともに受診は同意していることから、学校側としても伝えられる情報を提供し、病院と連携していくことを確認した。また、祖母との距離を置くためにＮＰＯ等のシェルターの利用を提案し、ＳＳＷがＮＰＯ等のシェルターで利用できる施設を探すこととした。当該生徒はシェルターに入居し、精神的に安定し、病院での医師との関係性も良好である。なお、医師からの学校への情報提供はＳＳＷを通して行われた。
【事例３】ヤングケアラーへの活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
母と姉二人の四人暮らしの家庭である。中学生の当該生徒は自宅で家事全般（炊事・洗濯・掃除など）を担っており、学校のＳＣに面談を申し込んだ。ＳＣから、ヤングケアラーが疑われるとの情報提供があり、校内

017

ケース会議にＳＳＷと市職員が出席した。当該生徒は部活動が終わった後、毎日家事を行っていて疲弊しており、勉強が手につかない状況とのことであった。当該生徒の思いを聞くためにＳＳＷが面談を行い、がんばりを認め褒めつつ、どうしたいかを尋ねると「自分自身で何とかしたい」と話したため、その意思を尊重したが、何かあった場合のＳＯＳはきちんと出せるような環境設定を行った。自ら家族に家事負担の軽減について訴えたところ、負担が解消された。ＳＳＷとしては生徒の意思決定支援を行うことができたと感じている。その後
も学校や市による経過観察が継続している。
【事例４】学校、保護者及びＳＳＷが連携した支援のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜Ｓ
ＳＷの配置形態：派遣型＞
不登校である当該生徒が、母の都合で他市町村に転居するため転校したが、転校した先の学校でも不登校になってしまった。精神的に不安定な母は、子どもの心配よりも自分の心配を優先させる傾向があり、ＳＳＷや県福祉事務所が相談対応をしていた。母が不安定になると当該生徒も不安定になり、昼夜逆転の生活が増えていき、結果として母とけんかすることも多くなった。
ＳＳＷと県福祉事務所は、母の不安への対応や就労に関する相談支援を行った。母の就労が決まって、社会的なつながりをもてるようになると、母は精神的に安定し、子どもの進路についても考えられるようになった。
学校で当該生徒はＳＣとの面談を重ねながら、教職員と進路について相談を継続し、当該生徒が選択した進路に無事に進むことができた。学校、ＳＣ、ＳＳＷ、関係機関が役割分担を行って、当該生徒の意思決定を支援できた事例となった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・有資格者と教職経験者のペア配置により、幅広いケースに対応できており、関係機関との連携も機能している。
・生徒指導推進会議や校長会・教頭会等での周知により、どのようなケースでＳＳＷを活用すればよいかについて、学校の理解が広がっている。
・多様で複雑な家庭環境を背景とする児童生徒に対し、ＳＳＷが新たな視点から学校と保護者の間を繋いだり、医療や福祉と繋いだりしたことにより、状況が好転しているケースがあった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷとＳＣが連携して支援の方策を検討する必要性を感じるケースがあるが、日程調整が難しい。
・発達障害等の医療的な分野に関わる内容について、その知識や技術等を研修する場が少ない。
・学校側からのＳＳＷに対する依頼が早いとよい。問題が長引いたり、こじれたりしてからの要請が多い。
＜課題の原因＞・ＳＳＷとＳＣの従事時間や担当地域の違い、従事体制が異なることにより、互いの連絡調整が容易ではない。また、互いに顔を合わせる機会が少ない。
・発達障害のある児童生徒は、一人一人状況等が異なるため、対応に苦慮することがある。
・ＳＳＷの存在の周知は進んでいるが、派遣要請の判断は学校によって異なっている。
＜解決に向け実施した取組＞
・ＳＳＷとＳＣの情報や意見交換を主とした協議会や研修会を実施する。
・発達障害や発達障害が疑われる子どもへの対応に関する研修会を実施する。

018

・食糧支援等ＮＰＯ法人による支援に関する現状や効果的な活用についての学習会を実施する。
・ＳＳＷの活用方法、活用事例等を学校関係者に伝達する。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・発達障害等の医療的なアプローチや効果的な取組、改善事例等に関する内容について、その知識や対応等を研修する場が少ない。
・学校間でＳＳＷの活用に関する理解に差があり、問題の早期対応に結びついていない事例が見られた。
＜課題の原因＞・発達障害のある児童生徒は、それぞれの状況等が異なるため、対応に苦慮することがある。
・学校が抱えている事案に対して、一部の教職員のみで事案に対応している状況がある。
＜解決に向けた取組＞
・発達障害や発達障害が疑われる子どもやその家族への対応に関する研修会を実施する。
・ＳＳＷの活用方法、活用事例等を各学校に周知するとともに、生徒指導提要改訂の趣旨を踏まえＳＣ、
ＳＳＷを含む「チーム学校」で対応するよう研修会等で指導していく。

019

山形県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・いじめや不登校等を課題とする小学校にスクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷという）を派遣
し、児童の状況や学校・地域の実態を踏まえた支援を行うことができるようにする。
・県内４教育事務所に設置している「いじめ解決支援チーム」にエリアスクールソーシャルワーカー（以下エリアＳＳＷという）を構成員として含め、「いじめ未然防止」に係る活動・いじめ重大事
態発生時の対応を行うことができるようにする。
・県内の市町村にスクールソーシャルワーク・コーディネーター（以下ＳＳＷＣという）を派遣し、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関とのネットワークの構築等の支援を行うことができるようにする。
（２）配置・採用計画上の工夫・ＳＳＷ、ＳＳＷＣの任用については、県ホームページに掲載し公募により人材確保に努めている。
・ＳＳＷ、ＳＳＷＣについては、市町村教育委員会からの情報を集約し、課題や実態を踏まえて派遣先を決定している。
・エリアＳＳＷについては、特に生徒指導業務に精通している者を各教育事務所に１名ずつ配置し、域内の諸課題の未然防止及び適切な対応に努めている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数：
・主な資格：
・勤務形態：

ＳＳＷ１３人（小学校１３校） エリアＳＳＷ４人（教育事務所４か所）
ＳＳＷＣ１１人（１１市町）
社会福祉士１３人、精神保健福祉士８人、教員免許１９人
原則 週３日×４時間×３５週
年間４２０時間以内（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの作成

（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・連絡協議会において、事業の趣旨、活動方針等をまとめたものを周知し、連携・協力体制の構築を図っている。また、県内４教育事務所の生徒指導主事会議等で事業の趣旨、活動方針等について周知し、効果的な活用及び改善に向けた方策等について情報交換を行っている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・全県及び県内４教育事務所ごとの研修会において、講師による講演や演習、グループ別研修による効果的な活用事例等の情報交換・意見交換を行っている。
（５）オンラインカウンセリングの実施の有無○オンラインカウンセリングの実施

（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷ、エリアＳＳＷ、ＳＳＷＣ（その他、県独自事業の教育相談員、ＳＣ等の希望者）

020

（２）研修回数（頻度）
全県研修会：年１回

教育事務所研修会：年２回（３）研修内容
・全県研修会・・・講演「『ネットとの上手なつきあい方』をどう指導するか－『ルールづくり』と『気をつけなさい』だけでよいの？－」事例検討を行う分科会
・教育事務所研修会・・・関係機関との連携等に関する研修、いじめの対応に関する研修、事例検討（４）特に効果のあった研修内容
・具体的な事例や演習を交えた研修・現場のニーズを把握し、それに合った研修内容や講師の選定
・参加者から事例を持ち寄ってもらい、様々なケースに対しての意見交換（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

エリアＳＳＷ、ＳＳＷＣによる域内への支援・助言（６）課題・研修のニーズが多岐に渡るため、講師の選定や研修方法の吟味が必要であること。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】自己肯定感を育むための活用事例（①貧困対策、②児童虐待、④不登校）＜派遣型（虐待・貧困対策の重点配置）＞児童Ａは小学３年生で、父・母・兄・弟の５人家族である。父のＤＶや虐待等があり、市福祉課も支援を行っている家庭であった。経済的に困窮することがあり、転居を繰り返していたこともあった。父は精神的に落
ち着かなくなると、子どもたちに暴言を発したり、暴力を振るったりすることもあった。母は家事や育児、仕事で忙しく、精神的に余裕がない状態であった。５月頃に児童Ａの登校渋りが始まり、家庭環境にも課題があるため、学校からＳＳＷの介入について依頼があった。本人と母との面談で、小学２年生の後半からの勉強に課題があること、母が幼い弟の育児にかかりきりになり、児童Ａに対する愛情が不足していることなどが一因となり、登校を渋るようになったことが考えられた。ＳＳＷはこれ以上本人が劣等感を感じることなく、自己肯定感を育めるように、母と学校に対して児童Ａへの対応について提案した。母へは声掛けを積極的に行い、学校に行けたこと、少しでもできたことをきちんと褒めるように心がけること、学校へは、２年生後半の学習の学び直しを支援し、次の日もスムーズに学校に来られるように、宿題を担任と一緒に行うなどの支援を提案した。母も学校も児童Ａに対し、これまで以上に手厚く関わることで、少しずつ児童Ａの表情に良い変化が見られた。また、６月に学校で親子自転車教室が開催された際にも、ＳＳＷが市社会福祉協議会に問い合せ、児童Ａの自転車１台を確保することができた。本人が劣等感を抱かないように、様々な社会資源を活用し、支援を行った。
【事例２】問題行動がある児童の母への継続面談による支援の活用事例（⑤暴力行為、⑧その他）＜派遣型＞
児童Ｂは小学４年生で、母・祖父・祖母の４人家族である。自閉傾向が見られるため、入学時から情緒学級を勧めたが、母の希望で通常学級に在籍した。小学３年生の頃から学習に向かえなくなり、教室内の立ち歩きや教室外へ出ていくこと、危険な行為を行うことや暴言・暴力が出始めた。母は学校に対して要求が多く、担021

任だけではなく、学年主任や教頭が対応することもあった。母への対応に苦慮した学校が、町教育委員会に相談し、ＳＳＷが関わるきっかけとなった。担任、学年主任、指導主事とともに母の面談を行い、関係を構築していった。学校での児童Ｂの様子を観察し、学校の困り感も把握したうえで、母と面談を重ねていき、１０月頃に母が情緒学級への移行に同意した。その後も月１回程度定期的に面談を行い、児童Ｂに対する母の接し方（Ｉメッセージで対応することなど）や自己肯定感や自尊感情を育てる関わり方を提案した。母の気持ちに寄り添いながら継続して面談することで、児童Ｂにとって良い影響が表れ、少しずつ状況が好転している。
【事例３】関係機関が連携した支援を行うための活用事例（①貧困対策、⑩ヤングケアラー）＜派遣型（虐待・貧困対策の重点配置）＞
生徒Ｃは中学２年生で、父・母・妹の４人家族である。家庭の事情により、父親は別居しているが、食べ物や生活用品などを買って、家に持ってきてくれる。母は精神疾患を患っており、生活力がないため、家の中が散乱していることや、金銭管理ができないことがある。生徒Ｃは遅刻や早退を繰り返すことや、母の影響を受
け、生活リズムが乱れ、ゲーム依存になり、不登校の状態になっていた。
ＳＳＷが学習参観の際に、父と接点をもつことができ、情報を交換することができた。父は別居しているた
め、現状と父の認識がずれているところがあった。母とも面談できるように父に依頼し、別日に面談する機会を確保できた。母は父に対する不満と生徒Ｃが不登校状態である不安を話した。学習面での遅れを気にしていたため、担任等と共有し、対応していくことを伝えた。
ＳＳＷと父母が関係を築き始めた段階であるため、継続的に面談を行って状況を確認するとともに、市福祉課と連携し、家庭支援を行っていく。（これまで福祉サービスを受けた経験はあるが、母の意思で勝手にやめてしまったことがあった。）【事例４】不登校のための活用事例（④不登校、⑪民間団体（ＮＰＯ団体等）との連携）＜派遣型＞
Ｄ市では、中学校卒業後にどの関係機関にどのようにつないでいくかが課題であり、学校を通して保護者の了解を得て、ＳＳＷが本人と保護者と面談を計画し、対応を行っている。Ｄ市では、月１回定期的に教育相談に関する会議を開催し、不登校児童生徒の状況について情報交換を行い、関係者間の共通理解と次なる一手について検討を行っている。参加者は、教育委員会担当、中学校教育支援担当、フリースクール指導員、市教育相談員、市内各地区の主任児童委員である。また、学期に１回、定例の会議に中学校校長、教頭、養護教諭、市関係部局担当を加えた拡大会議を開催し、より広い視点からの対応について検討している。
そのような体制の中、市子育て関係課の保健師が母親を支援し、ＳＳＷも連携しながら、生徒に対して民間支援団体を紹介することや、民間支援団体が経営しているレストランをＳＳＷが生徒と保護者に紹介することも行った。また、学校とＳＳＷが民間支援団体に出向いて、情報共有を行うこともあった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ＳＳＷ、エリアＳＳＷ、ＳＳＷＣが対応した学校数が昨年度と比べて増加している。
※【R03】123 人→【R04】147 人・派遣型であるエリアＳＳＷ、ＳＳＷＣが積極的に様々な事案のケース会議等に関わったことで、支援対象となった児童生徒数は昨年度から大幅に増加し、760 人となった。また、児童生徒が抱える問題は複雑化しており、学校だけでは解決が困難な多様な事案に継続的に対応しているため、前年度と同様に継続支援
対象児童生徒数も 250 名を超えている。
※支援対象児童生徒【R03】399 人→【R04】760 人※継続支援対象児童生徒【R03】286 人→【R04】272 人

022

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・有資格者の人材確保（地区による偏り）

・県内全域を支援できる配置計画の検討＜課題の原因＞・雇用形態（会計年度任用職員・パートタイム）によるもの

・限られた予算（県）の範囲内での任用数＜解決に向けた取組＞
・県ホームページにおいての公募

・社会福祉協議会及びＳＳＷ養成の大学との連携、情報交換・派遣型で配置しているエリアＳＳＷやＳＳＷＣの配置計画について検討（複数市町村をまたいだ配置等）②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・有資格者の人材確保（地区による偏り）

・県内全域を支援できる配置計画の検討＜課題の原因＞・雇用形態（会計年度任用職員・パートタイム）によるもの

・限られた予算（県）の範囲内での任用数＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷＣは複数市町村をまたいだ配置を可能にし、県内全域を支援できる体制を整えたこと
・県ホームページにおいての公募

・社会福祉協議会及びＳＳＷ養成の大学との連携、情報交換

023

福島県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
東日本大震災により被災した児童生徒の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関・団体との連携調整等様々な課題に対応するため、被害の大きかった市町村や多くの児童生徒を受け入れている市町村や学校へＳＳＷを派遣し、安心して学校生活を送ることができるようにする。
（２）配置・採用計画上の工夫
ＳＳＷについては、児童生徒・保護者のみならず、教職員との関係構築のためにも原則同一地区（市町村）配置としているが、適宜入れ替えを行い、適材適所に配置している。新規採用者については居住地区等も考慮した上で、助言・援助が効率的にできるような配置を工夫している。
採用計画上においては、志願書類を精査するとともに、高校教育課及び義務教育課の主任級職員が面接官となり、ＳＳＷとしての資質・能力に加え、人物面でもしっかり評価できるようにしている。
（３）配置人数・資格・勤務形態【配置人数】７つの教育事務所に２２名、３１市町村に３４名、のべ５６名を配置している。
【主な資格】社会福祉士（１８名）、精神保健福祉士（５名）、教員免許状（２２名）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの作成（ 有 ・ 無 ）○ガイドラインの内容、周知方法「スクールソーシャルワーク実践ガイドブック」を平成２６年４月に発行し、県教委のホームページに掲載している。（平成３０年度一部改訂）②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組○ スクールソーシャルワーカー自らが講師として研修会を開催。
○ ソーシャルワーカー通信等を定期的に発行。
（５）オンラインカウンセリングの実施の有無
オンラインカウンセリングの実施（

有

・

○
無 ）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制について（１）研修対象○ＳＳＷ○ＳＳＷ担当指導主事（教育事務所・市町村教委）○ＳＳＷスーパーバイザー（ＳＶ）（２）研修回数（頻度）○推進協議会（年２回）・・・・・全ＳＳＷ、ＳＶ等○新規採用ＳＳＷ研修会（年１回）・・・新規採用ＳＳＷ及びＳＶ○ＳＳＷ研修会（年１回）・・・・全ＳＳＷ、ＳＶ、指導主事○域別研修会、定例会（年４回程度）・・・各教育事務所主催（３）研修内○事例研修会○ＳＶによるスーパービジョン○外部講師による講演○年間計画と活動のまとめ（４）特に効果のあった研修内容○ 福祉部局が中心となり、令和４年９月に実施した「子どもの生活実態に関するアンケート（ヤングケアラー）調査」に伴い、本県のヤングケアラーコーディネーター等により「県のヤングケアラー支援の取組」
について研修を行った。また、埼玉県立大学教授を招聘し「ヤングケアラーの現状と適切な支援」と題して講演会を開催した。併せてヤングケアラースピーカーを招聘し、当事者の視点を生かした効果的な支援の在り方について考える研修会を実施した。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法
有 ・ 無 ）
○ＳＶの設置 （ ○○活用方法
各教育事務所や市町村教育委員会等の要請に応じ、ＳＳＷに直接指導助言を行っている。
（６）課題○特定の地域による人材不足○ＳＳＷの活用に対する学校側の認識の向上

024

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】被災による生活困窮、行政手続き等への困難に関する活用事例（①貧困対策（家庭環境の問題、福祉機関との連携等））＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞－状況－
高校生。東日本大震災後、原発事故による避難を繰り返した後、祖父母及び親戚と生活。同居者の中には、精神疾患患者、療育手帳等の所持者、障害金等を受給する者等が複数名。行政上の諸手続に関して、度々事業所や学校との齟齬が生じるトラブルがあり、学校を通じて困り感の訴えがありＳＳＷが介入。
－対応－
本人や祖父母及び親戚と面談。また、民生委員兼相談支援事業担当者との情報共有から、①学校からの情報が不正確に伝わること②本人の問題意識が薄いこと③行政上の諸手続のミスを繰り返すことで心的負担が大きく、他責意識が高まること④金銭管理能力に関する問題があること等が明らかとなった。さらに、転居市域では要対協対象家庭としての支援が終結しており、関係機関でのケース会議には至らなかったため、学校内でのケース会議を開催。その中で①本人の自立を促す指導や助言②集金等への対応について話し合った。また、保健師との打合せを行い、行政上の手続きに関しては、事前に必要な書類を持参してもらい個別対応する方向で方針を確認した。
－成果と課題－本人はクラス内で積極的に役割をかって出たり、アルバイトを始めたりする等好転が見られた。今後も学校と情報共有しながら、現状確認及び祖父母の将来不安等への支援介入を継続していく必要がある。
【事例２】本人の思いに寄り添った支援のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞―状況―
小学生。家庭の事情により転校。転校先での学級になじめず不登校状態になった。本人が相談支援業者へＳＮＳを通して自殺念慮と思われる書き込みを行い、心配した業者が、母親と児童相談所へ通報した。
－対応－
学校においてＳＳＷを含む関係者が集まり、話し合いを行った。今後は、学校及び家庭で注意して見ていくこととなった。ＳＳＷは、母親と面談し、本人が吃音を気にしていることから、専門医への受診に繋げた。それだけでなく対人関係及び学習困難、感覚過敏等の特性があることから、ＳＳＷは発達検査を進めた。結果を踏まえて、リハビリ等を行うこととなった。
また、ＳＳＷは「修学旅行に行きたい」という本人の意向を踏まえて、事前学習等の準備を担任に整えてもらい、安心して見通しを持って参加できるようにした。その結果、友達と楽しく参加することができた。
さらに、学習支援については、社会福祉協議会、ボランティア、個別学習等の学習支援を提案し、その中から本人の意向に合った支援を選択し実施した。
－成果と課題－
専門医への受診等、医療との連携により本人も次第に結果を受け入れたようである。今後は、卒業に向けて段階的に見通しを持って取り組めるよう、学校とＳＳＷ等関係者が調整を図りながら支援を行っていくようにした。学校に登校できない日は、担任やＳＳＷが家庭訪問を行い、引き続き支援に当たっていく。
【事例３】家庭環境を背景としたヤングケアラーのための活用事例：（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派
遣型＞―状況―
中学生。家庭は、山中で農家を営み、家屋等の生活環境は悪く、家計も困窮している。兄弟が多く、親は子どもを労働力と考え、家での役割を与えている。親の言動は厳しく、怒鳴ることもある。子どもたちはそれに反発し、他の兄弟はあまり手伝いをしない。本人は母親から、食事作り、掃除、洗濯など家事を一切任せられ、農作業で疲れて休んだり、保健室登校したりしている。
－対応－
家庭での役割の多さと解消の方法等を考えた。学校からの情報提供を受け、関係機関（児童福祉関係、相談支援事
業所、社会福祉協議会、高校、ＳＣ等）に出向き、家庭状況の把握と今後の対応について情報連携を行った。また、家庭訪問や授業参観を行い、兄弟の様子を観察した。家庭状況を把握した上で、２回のケース会議を実施（小中学校、ＳＳＷ、児童福祉関係、相談支援事業所、社会福祉協議会が参加）。状況の共有と支援方策を協議し役割分担を行った。役割分担としてＳＳＷは、本人への支援に向けて学校と連携を行い、児童福祉関係及び社会福祉協議会は、家庭訪問やフードバンクによる保護者支援、相談支援事業所は他の兄弟に対し定期的な家庭訪問での声かけを行い保護者との関わりを深めた。
－成果と課題－関係機関との連携を図ったことで、家庭への働きかけが進んだ。本人は現在、相談室登校ではあるが、以前よりも落ち着きが見られ、気持ちも安定してきた。進路選択では、本人は家の手伝いがあることから通信制の高校への進学を考えていたが、普通高校への進学も視野に入れている状況である。

025

【事例４】学校、ＳＣ、ＳＳＷ、行政等の明確な役割分担、早期対応における進路選択のための活用事例：（⑫教員とＳＳＷの役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞―状況―
中学生。保護者は進路選択の際、県立高校への入学を希望していた。学校は、本人の生活能力や学力の低さから、県立高校への入学が厳しく、説明する必要があると考えた。また、保護者が、子どもの発達特性を認めたくないという気持ちがあり、これまで検査等を行って来なかった経緯がある。
－対応－
学校は、早期対応が必要と考え早い時期から進路相談を行った。担任、学年主任等が親子への丁寧な対話を継続して行った。また、保護者を支援する親族にも参加してもらい、話し合いを行うことによって、医療機関で心理検査を受けることにつながった。さらに、ＳＣから、再度分かりやすく検査結果を聞くことができ、それによって保護者の意識が変わり、親子で支援学校の見学に行き、進路選択を行うことができた。療育手帳の取得、特別児童扶養手当の申請等を行う際には、役場の職員とＳＳＷが連携して、書類の説明、手続きの流れを説明し、手帳の取得や手当の受給につながり、進路や経済的な支援に繋げることができた。
－成果と課題－学校が進路について、早くから保護者との話し合いの場を設定したこと、ＳＣ、ＳＳＷ、役場等、関係者の役割分担が明確になっていたことで、保護者が混乱せず、必要に応じて対応することができた。また、ＳＣやＳＳＷを早い段階で要請したことや、担任が小さなエピソード等も、ＳＣやＳＳＷと共有したことで、丁寧に対応することへとつながっていった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
ＳＳＷについてのアンケート調査の結果、担当者及び保護者と「信頼関係を構築し、協力的に活動できているか」という問いに９９.０％のＳＳＷが「そう思う・どちらかと言えばそう思う」と回答した。同様の質問に対する学校現場の回答は９１．６％であり、ＳＳＷ活動を評価していることがわかる。また、「ＳＳＷは、やりがいを感じているか」「学校はＳＳＷに満足しているか」という問いに対して、ＳＳＷは９４．１％が、学校は９３．１％が「そう思う・どちらかと言えばそう思う」と回答していることから、ＳＳＷはやりがいを感じ、学校においてはＳＳＷの活動に満足していることが分かる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞学校及びＳＳＷにおける「ＳＳＷはチーム学校の一員である」という認識の必要性及び各学校でのＳＳＷの効果的な活用の在り方。
＜課題の原因＞ＳＳＷの具体的活用場面や活用の方法に対する周知に課題がある。
＜解決に向け実施した取組＞
毎年各学校に依頼し、アンケートを実施している。その際、学校からの声を記入する欄を設け、ＳＳＷが学校のどのような場面で効果的に活用されているのかが分かるようにした。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞ＳＳＷの支援が必要とされる場面でも要請がかからず、対応が遅くなってしまうことに課題が見られる。
＜課題の原因＞ＳＳＷは福祉の専門家であり、学校での対応が難しい福祉分野や家庭等への介入・支援、行政や関係機関との連携等を行うことできることの周知を行う場が設定されておらず、充分に周知が図られていない。
また、どのようなときに要請を出してよいのか判断に迷うことがあり、対応が遅くなってしまう。
＜解決に向けた取組＞
周知の場として、県内７つの域別校長会等で、ＳＣやＳＳＷの具体的な活用事例や要請の方法について周知する場を設定する。
また、ＳＳＷやＳＳＷを配置している行政等に配布している事例集を、配置していない教育委員会等へも配布し、活用の促進を促していく。

026

茨城県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
社会福祉等の専門性を有するスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」）を、支援を必要としている市町村立学校、県立学校等に派遣し、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関等とのネット
ワークを活用したりして、問題を抱える児童生徒及び保護者の支援を行うとともに、福祉的な視点や手法を用いて学校の問題解決能力向上を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
・市町村教育委員会又は県立学校からの派遣要請に応じて、ＳＳＷを派遣
・経験豊富なＳＳＷをスーパーバイザー（以下「ＳＶ」）として派遣し、ＳＳＷの資質向上や、必要に応じて複数で対応できる体制を整備
・ＳＳＷを採用する際には、一般公募にて広く人材を募っている。
（３）配置人数・資格・勤務形態①派遣人数：31 名（34 名採用）
②資
格：社会福祉士 24 名、精神保健福祉士 16 名、教員免許保有者 10 名（重複有り）③勤務形態：【派遣型】小・中学校等：１回３時間（派遣回数は原則５回又は 12 回）
県立学校：１回２時間※実態に応じて、派遣回数等を変更可能（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・「ＳＳＷ活用イメージ」、「ＳＳＷの１日（例）」、「派遣手続き」等に関する資料の作成、市町村教育委員会及び各小中高等学校への送付
・上記資料等を活用した指導主事会や連絡協議会等での説明・派遣されたＳＳＷによる職員研修及びチラシ配布
・ＳＳＷの活動内容、活用方法等についての職員研修を行うためのＳＶ派遣（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
県で採用したＳＳＷ（２）研修回数（頻度）
年２回（５月、２月）（３）研修内容
・ＳＳＷによる効果的なチーム支援の在り方
・ＳＳＷ及び学校と児童相談所との連携の在り方（虐待対応について）
・ＳＳＷによるヤングケアラー支援
・ＳＳＷ同士による情報交換027

（４）特に効果のあった研修内容「ＳＳＷ及び学校と児童相談所との連携の在り方（虐待対応について）」
通告の義務や基準の詳細についての説明を受け、適切な対応の在り方及び事前の備えについて理解を深めることができた。「相談」として連絡を受けた場合であっても、虐待が疑われる事案については、
児童相談所は対応することになるので、結果的に「通告」になるという内容が印象的であった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）○活用方法 ： ＳＳＷが行う支援に対する指導及び助言
派遣校でのＳＳＷの活動内容、活用方法等についての指導及び助言
派遣校での教職員研修等への指導及び助言
その他児童及び生徒等の支援に関し、必要と認められるもの（６）課題
・ＳＳＷの人材育成（資質及びスキルの向上）
・ＳＳＷの人材確保【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困家庭における不登校児童支援のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（貧困対策の重点配置）＞
母、Ａ（小６女子）、Ｂ（次女：小３）の３人家族。母は精神疾患がありネグレクト傾向。
母は養育力に乏しく、Ａ・Ｂ共に昼夜逆転の生活を送っていた。興味のある行事や授業があるときには、登校することもできていたが、欠席が多い状況が続いていた。
ＳＳＷは、派遣日に家庭訪問を繰り返しながら、母及びＡ・Ｂとの信頼関係を構築し、Ａ・Ｂを教育支援セ
ンターにつなげることができた。ＳＳＷは、学校や教育支援センターの職員とアセスメントを行い、Ａ・Ｂに対する支援の目標を「教育支援センター開催の体験教室（月１回）への参加」とし、母ともコミュニケーショ
ンを図りながら支援を行った。半年後には、体験教室への参加が定着し、ＳＳＷは教育支援センターでＡ・Ｂと面談をすることができるようになった。
また、市町村の子育て支援課及び教育委員会とも連携を図り、放課後等デイサービスを利用できるよう働きかけた。Ｂは、デイサービスの場を気に入り、通い続けることにより、あいさつをしたり、友達とのコミュニ
ケーションを図ったりするなど、社会性を高めることができた。デイサービスへ通所を通して、登校意欲も高
まり、年度末にはほとんど欠席することなく登校することができた。Ｂに引っ張られるようにしてＡも登校日数が増え、クラスの友達とも仲良く過ごすことができるようになった。
ＳＳＷは、学校のケース会議に参加し、Ａ・Ｂの状況に応じた支援内容についての共通理解を図り、学校生
活においても適度な目標を設定することができた。担任等は、ＳＳＷから得られた情報や助言を基に、指導や支援を行うことで、徐々に学校生活になじむことができた。
【事例２】虐待が疑われる家庭の生徒を支援する活用事例（①貧困対策、②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（虐待対策の重点配置）＞
継父、母、Ａ（中２）、祖父母の５人家族。継父は無職で生活保護を受けている。
Ａに対して、継父は暴力的な言動を行うことがあり、母はＡの養育に関わろうとせず、祖父母に任せっきりの状況である。
Ａは、ＡＤＨＤ・自閉症等の診断を受けており、精神的にも不安定、祖父母に暴力をふるうこともある。

028

Ａは、不登校傾向であり、友達とうまくコミュニケーションを図ることが難しい。
ＳＳＷは、担任と共にＡが受診している病院を訪問し、担当者と対応について情報共有を図った。さらに、市町村に対して個別支援会議の開催を要請し、担当医を含む関係機関（学校・警察・児童相談所・市町村の福祉担当課）関係者でＡの支援について協議を行った。
その後も、ＳＳＷは家庭訪問や関係機関の対応状況確認を行いながらＡの支援を行い、継父の暴力的な言動
は、ほとんど見られなくなった。今後も、関係機関と連携を図りながら支援を行っていく予定である。
【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（①貧困対策、⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
父、母、Ａ（中２女子）、次女（中１）、三女（年長）の５人家族。Ａと次女は不登校傾向。
母が夜遅くまで仕事をするようになってから、Ａは三女の世話や家事を担っている。母は離婚を考えている
状況にあり、父は常に不機嫌そうで子供たちと話をしない。
ＳＳＷは、母と学校で面談を行い、Ａの家庭状況について把握するとともに、学校と連携しながらＡ及び次女の支援を行う体制づくりに努めた。その後、ＳＳＷは、母とともに市町村の福祉担当課を訪問し、一人親家庭への支援や市営住宅に関する情報等を収集した。母、Ａ、次女、三女が市営住宅に転居した直後は、フードバンクから食料提供を受けるなど、経済的に厳しい状況ではあったが、母が昼間の仕事に転職したことで、Ａの負担はかなり軽減した。
Ａと次女は、それぞれＳＣのカウンセリングや担任等による学習支援を受けながら、登校日数を増やすことができた。
【事例４】教職員と役割分担しながら不登校支援を行った活用事例（①貧困対策、④不登校、⑧発達障害）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
父、母、Ａ（中１男子）、次男（小６）、三男（小４）の５人家族。Ａは特別支援学級在籍。
両親ともに養育力に乏しい。父は単身赴任しており、主にＡの面倒を見ている母は、複雑な話題や書類への対応は十分にできない状況である。家は雑然としており、Ａの衣服も汚れやほつれが目立つ。
Ａは、コミュニケーションが苦手でほとんど会話をしない。少し複雑な問いかけをすると、固まってしまう
傾向にあり、不登校傾向である。母は、Ａの不登校傾向を「いじめが原因」と考えており、学校に不信感をもっていることから、学校がＡ及び母とのコミュニケーションを図ることは難しい状況にある。
ＳＳＷは、母と学校との関係を再構築するために家庭訪問を行い、まずはＳＳＷと母及びＡとの信頼関係を構築することに努めた。同時に児童相談所や市町村の福祉担当課等の関係機関との情報共有を図り、今後の連携を求めた。その後、「いじめが原因で不登校になっている」という母の誤解を解きながら、学校と母との関係を再構築し、Ａを支援する体制を整えた。
母がＡに対する学習支援を希望したことから、学校は学習支援に注力することを決めた。その他福祉的な対応については、ＳＳＷを中心とし、関係機関（病院、児童相談所、福祉担当課）と連携することになった。
学校は、授業のオンライン配信を行うこととし、ＳＳＷが家庭でデジタル機器を接続するなどの支援を行いながら学習支援を進めた。Ａは、家庭からリラックスした様子で授業に臨むことができ、オンライン授業から
Ａと担任等の関係が改善され、少しずつ登校日数を増やすことができた。
Ａの様子が改善されるにつれ、母も学校やＳＳＷに対して感謝する言葉が増えるようになり、最終的には、家庭環境の改善に着手するまでに至った。

029

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○ 平成 23 年度の事業スタートから 12 年目を迎え、ＳＳＷの取組が充実
区 分
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
派遣人数
17 名
24 名
30 名
31 名
34 名
派遣校
112 校
133 校
158 校
170 校
232 校
市町村立学校 78 校（587 名） 95 校（767 名） 130 校（719 名） 134 校（673 名） 145 校（658 名）
県立学校
34 校（115 名） 38 校（116 名） 28 校（105 名） 36 校（117 名） 87 校（215 名）
派遣回数
695 回
979 回
1,284 回
1,510 回
1,668 回※（ ）内は、支援の対象となった児童生徒数（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞１ ＳＳＷ人材の確保と育成
２

学校におけるヤングケアラー発見に向けた研修の充実＜課題の原因＞１ 各市町村教育委員会のＳＳＷ採用が増加していること、対応ケースが複雑化・多様化していること
２

教職員におけるヤングケアラーについての理解が十分でないこと＜解決に向け実施した取組＞
１ 県社会福祉協議会との連携、連絡協議会、研修会やＳＶによるスーパーバイズの更なる充実
２

ヤングケアラーへの理解促進と意識向上のための研修の実施②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞１

ＳＳＷ人材の確保

２

ＳＳＷの資質能力（多様化・複雑化する課題に対応する力）の向上＜課題の原因＞１ 各市町村教育委員会のＳＳＷ雇用拡大に係る人材が不足していること
２

ＳＳＷの研修機会を十分に確保できていないこと＜解決に向けた取組＞
１

ＳＳＷ雇用希望者が増えるような取組を検討し実践すること・スーパーバイザーの人数を増やすことで、新規ＳＳＷ等に対するサポート体制の充実を図る。
・ＳＳＷを募集する際、より広い範囲に周知できるよう方法を工夫する。
・ＳＳＷが働きやすい環境を整えられるよう派遣方法等を検討する。

２

ＳＳＷの研修機会の充実を図ること
・ＳＳＷ同士が情報交換や事例検討を行う機会を確保する。
・ＳＳＷ及び市町村教育委員会に対し、スーパーバイザーの活用方法を十分に周知する。

030

栃木県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的○

貧困など福祉的支援が必要な家庭に対し、保健福祉部局等と連携して、関係機関に働きかけながら支援のためのネットワークを構築するなど、家庭支援体制づくりに向けた取組を行う。

○

学校の努力にもかかわらず解決が困難な問題を抱えている学校に対して、県教育委員会、専門家、
市町教育委員会が協力して、保健福祉部局などの関係機関、地域の人材と連携を図りながら問題の解決に向けた学校支援を行う。

（２）配置・採用計画上の工夫
県スクールソーシャルワーカーを県内全ての中学校区（中核市を除く）に配置し、児童生徒の置かれた環境の改善に向けた支援を速やかに実施するため、市町福祉機関等と連携・協力している。
また、県スクールソーシャルワーカーとして活躍が期待される、福祉に関する知識や技術を備えた人材を養成するため、県スクールソーシャルワーカーの業務に関心のある者、県スクールソーシャルワー
カーとして学校現場で働きたいと考えている者を対象に養成研修会を開催した。
（３）配置人数・資格・勤務形態○

配置人数：33 名○

資格等：社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、臨床心理士、公認心理師、教員ＯＢ○

勤務形態：１日当たり６時間、年間勤務日数 126 日（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①

活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○

ガイドラインの策定（

有

・

○

ガイドラインの内容、周知方法

無）「県スクールソーシャルワーカー活用ガイド」（事業の目的、スクールソーシャルワーカーの役割、相談内容、活用事例等）を作成し、県スクールソーシャルワーカーの学校訪問及び県教育委員会主催の生徒指導担当者連絡会議等において周知した。
②

研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組「スクールソーシャルワーカー活用ガイドブック」を学校等へ配布した。

（５）オンラインカウンセリング等○

オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象○ 県内スクールソーシャルワーカー、各教育事務所担当指導主事、各市町教育委員会担当指導主事 等（２）研修回数（頻度）○ 研修会３回（全体研修会２回、新任研修会１回）（３）研修内容○

研修会：有識者による講話及び演習（４）特に効果のあった研修内容○ 「ヤングケアラーへの理解とスクールソーシャルワーカーの役割」と題し、ヤングケアラーへの対応に関する講義を実施した。
○

事例検討会を実施し、県スクールソーシャルワーカーが市町スクールソーシャルワーカーや教育委員会の指導主事と意見交換を行った。

031

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法
○

ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○

活用方法：対応が困難なケースへの対応等に係る助言

（６）課題

○

スクールソーシャルワーカーに対する期待が高まり、今後も、児童生徒及び保護者に関わる多様化、複雑化した事案への対応に向け、学校等から支援要請が増加することが考えられるため、スクールソーシャルワーカーが様々な事案に適切に対応できるよう、資質・対応力向上のための研修を充実させる必要がある。
○ 配置人数の増加に伴い、社会福祉や児童福祉等の専門的な知識や経験を備えた人材を継続して確保する必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校生徒のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型・重点配置＞（１） 該当生徒: 特別支援学校高等部（２） 経

男子生徒（以下Ａ）

過：母子家庭。不登校。母親は体が弱く無職であるため、経済的に苦しい状況にある。

○

Ａの母親は、元夫からのＤＶにより、ＡとともにＡが中学２年生の時に他県から転居した。

〇

Ａの母親は持病のため体調が悪く、仕事が続かず退職し、１年ほど前から貯金を切り崩して生活している。
○

Ａの学校までのバス代が支払えず、Ａの母親が車で送迎していたが、ガソリン代の高騰のため、車の送迎も難しくなった。そのため、Ａは学校に行く手段がなくなり不登校となった。

○

Ａが登校できない状況が続き、また、Ａの母親は「経済的に苦しくて困っている」と学校に相談した。

○

学校は、ＳＳＷに支援要請をし、ＳＳＷがＡの母親と面談した。

○

Ａの母親は、貯金を切り崩して生活しており、生活が苦しいこと、１日１食の生活が続いており、明日食べる物も十分に用意できない状況であること、お金がなくて病院にも行けず、困っていることについて、ＳＳＷに話をした。

○

ＳＳＷは、フードバンクに連絡し、至急対応してもらうことになった。また、生活保護の申請をするとともに、Ａの母親に対して、無料低額診療事業を紹介した。

○

その後、生活保護の支給が決定し、Ａは登校できるようになった。

○

Ａは、無事に卒業し、就労先で頑張っている。

【事例２】児童虐待対応のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型・重点配置＞（１）

該当生徒：高等学校女子生徒（以下Ａ）（２） 経

過：Ａの自傷行為やオーバードーズの背景に、父親の家族に対する束縛や、暴力行為があった。

○

Ａは、２年生の４月頃から「死にたい」との発言があり、校内でＳＣと面談をした。

○

母親とＳＣが面談の際に、母親は、「自傷行為は、父親との関係にあるように思う。以前、Ａは父親から暴力を受けたこともあった。
」と話した。
○

学校は、ＳＳＷを要請し、ＳＳＷやＳＣを含めた校内ケース会議を実施した。

○

協議の結果、自治体の子ども家庭課や児童相談所へ情報提供するとともに、ＳＳＷが母親、ＳＣが父親と面談を続けていくことになった。

○

Ａは母親とともに児童相談所へ相談をすることになり、児童相談所や学校、相談機関、ＳＳＷやＳＣが連携してＡや母親を支え、父親への働きかけを継続していくことになった。

○

母親は、Ａや弟を連れて、父親と離れて別居することになった。Ａは前向きに学校生活を過ごせるよ
うになり、大学へ進学した。

032

【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（１） 該当生徒：中学校女子生徒（以下Ａ）
家族構成：母、継父、兄（母方の実家で生活）、兄、Ａ、弟、妹（２） 経

過：Ａは、弟や妹の面倒を見るために、中学校 1 年生の２学期頃から登校を渋るようになった。

○ 学校は、不登校状態が続いていたＡの背景に、家庭の状況に問題があるのではないかとＳＳＷに相談した。
○

ＳＳＷは、Ａやその保護者との面談を通じて、家庭内の状況把握に努めた。

○

ＳＳＷは、福祉部（子ども家庭課、母子保健課）と情報共有しながら、対応策を検討した。

○

ＳＳＷは、妹の保育園入所を推奨することで、子どもたちだけで日中生活することを改善していきたいと考え、保育課に相談した。

○

保育園に入所できるようになってから、Ａの不登校は改善されつつある。

【事例４】精神疾患を抱える保護者と不登校が続いている生徒のための活用事例（④不登校 ⑦小中連携⑫

教員とＳＳＷの役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（１）

該当生徒：中学校女子生徒（以下Ａ）（２） 経

過：Ａは、小学校時代から不登校傾向であったが、中学校入学後１か月程度は登校することができた。その後、次第に学校から足が遠のき、教員が家庭訪問をしても会えない状況になった。学校との窓口はＡの母親（以下Ｂ）であるが、Ｂは精神疾患を抱えており、順序立てて話をすることが難しいため、建設的な話合いができずにいた。

〇

ＢはＡの不登校を心配し、頻繁に学校へ連絡をするものの、支離滅裂な会話に終始することが多かった。
〇

Ｂは信頼できる人物だけを受け入れる傾向があるため、慎重に関係性を構築する必要があった。

〇

学校は、Ａが在籍していた小学校から、Ａが小学校の時にＢと関わっていたＳＳＷがいるという情報を得て、そのＳＳＷに支援を要請した。

〇

ＳＳＷは家庭訪問を定期的に実施し、Ｂと信頼関係を構築したが、Ａに会えない状況が続いた。

〇

ＳＳＷは、学校、市の子育て相談課と情報を共有し、市の子育て相談課は、Ｂに対する福祉サービスの支援を実施した。
○

学校はＡと繋がれるキーパーソンとなる教員を立て、ＳＳＷがＢを介して繋ぐ役割を担った。

〇 ＳＳＷがキーパーソンの教員と共に訪問した際、Ａ、Ｂと顔を合わせ話し合うことができ、Ａの気持
ちや思いを直接聴くことができた。
〇

Ａと教員が繋がれたこと、また無理のない範囲で登校刺激を与えることで、少しずつ登校に繋がるよ
うになってきた。

〇

ＳＳＷは市の子育て相談課と連携を図りながら、Ｂのサポートのために家庭訪問を継続中である。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
ア

対応回数：延べ 9,885 回【内訳】・校内相談：7,225 回（個別事案や指導体制への助言、児童生徒の観察支援、保護者の相談対応等）
・ケース会議：300 回（学校、関係機関が開催するケース会議への出席）
・家庭訪問：827 回・関係機関訪問：489 回（市町教委、適応指導教室、病院、福祉部局等学校以外の施設等への訪問）

033

・電話来校相談：846 回（電話相談、来所相談への対応、電話での関係機関との情報共有等）
・研修会講師：198 回（学校等が開催する研修会の講師）
イ

成果○

各学校に、県スクールソーシャルワーカーの役割や活用方法が周知され、相談件数が増加した。

○

学校の要望に応じて支援ができるよう、県スクールソーシャルワーカーの勤務時間を確保し、また、各市町の実情に応じて柔軟に対応できるよう、運用方法を整備した。その結果、学校がスクール
ソーシャルワーカーに相談しやすくなり、また、県スクールソーシャルワーカーと市町スクールソー
シャルワーカーとの連携が図りやすくなった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①

昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○県スクールソーシャルワーカーの配置時間が十分でないため、市町教育委員会及び市町スクールソー

シャルワーカーは、県スクールソーシャルワーカーとの連携に苦慮している。また、県スクールソーシャルワーカー、市町スクールソーシャルワーカー、教育事務所指導主事、市町教委指導主事が情報交換・共有する時間も確保できない。
＜課題の原因＞○現状の配置時間には、学校への訪問以外の対応が考慮されていない。

○

市町スクールソーシャルワーカーは派遣型であるため、県スクールソーシャルワーカーとの連携が困難である。

＜解決に向け実施した取組＞○

学校規模や支援ニーズに柔軟に対応できるよう、配置時間を確保し、また、運用方法を整備する。

○

教育事務所単位の研修会や事例検討会、情報交換会を開催する。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞
経験の豊富な県スクールソーシャルワーカーが、資格を持たない県スクールソーシャルワーカーや新○任のスクールソーシャルワーカーに対して、指導や助言を行うための時間が不足している。
○

県立学校（高等学校、特別支援学校）からの支援要請が増えている中、県立学校からの支援要請に対応するための時間が十分ではない。

＜課題の原因＞○資格の有無や経験の長短にかかわらず、限られた配置時間の中で、県スクールソーシャルワーカーの業務内容は同一であり、また、県スクールソーシャルワーカーを育成する人材がいない。
○

県スクールソーシャルワーカーが担当する小・中学校が多いため、県立学校からの要請に即時対応できない。

＜解決に向けた取組＞○

教育事務所単位地区に１名ずつ、社会福祉士等の資格を有していないスクールソーシャルワーカー、

新任の県スクールソーシャルワーカーに対する指導・助言を行う県スクールソーシャルワーカーを配置する。
○

県立学校を担当するスクールソーシャルワーカーを配置し、県立学校からの支援要請に対応する。

034

群馬県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、ヤングケアラーなどの生徒指導上の課題に対応するため、教育分野
に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識・技能を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うＳＳＷを配置した生徒指導体制の充実を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
ＳＳＷ５名を派遣型として県内３つの教育事務所（中部・西部・東部）に配置し、市町村教育委員会からの要請により、県内全域の学校に幅広く関われるようにした。さらに、ＳＳＷ１８名を巡回型として県内３９指定中学校区に配置し、定期的（２週間に１日）に対象中学校区を巡回し、迅速かつ継続的な支援ができるようにした。
（３）配置人数・資格・勤務形態○配置人数
派遣型：５名（県内３教育事務所に配置）
所有資格（社会福祉士５名、精神保健福祉士３名、介護支援専門員１名、教員免許所有者２名、公認心理士２名、知的障害援助専門員１名、看護師１名）
巡回型：１８名（県内３９指定中学校区に配置）
所有資格（社会福祉士１４名、精神保健福祉士９名、教員免許所有者８名、社会福祉主事２名、認定心理士２名、心理相談員２名、学校心理士１名、介護福祉士１名、児童福祉士１名、特別支援教育士１名、県多文化共生ソーシャルワーカー１名）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
本県の令和４年度の「学校教育の指針」の学級経営・生徒指導に関する指導の重点で、「学校内におけるチーム支援」「学校外の専門家との連携」におけるＳＳＷの役割や活用について記載した。県教育委
員会ホームページへの掲載及び市町村教育委員会と各学校に送付した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組○小学校・中学校生徒指導対策協議会（年各１回）において、県内全ての生徒指導主事等担当教諭に対して、ＳＳＷ活用事業に関する説明資料（ＳＣ・ＳＳＷを配の役割、教育相談体制の構築、ケース会議の方法等を示したリーフレット「学校の対応力を高めるＳＣ・ＳＳＷとの協働」等）を配布し、各校で共有できるように依頼した。
○各教育事務所事業担当者による学校訪問時に、ＳＳＷの役割の理解と活用の推進に向けた説明を行った。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
県ＳＳＷ、県ＳＣ・ＳＶ、教育事務所生徒指導担当指導主事（２）研修回数（頻度）

035

年１回
（３）研修内容

Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍを活用したオンラインで実施した。大きなテーマとして「ヤングケアラーに関する問題について」と「学校における教職員との協働について」の二つを取上げ、まず事務局より説明を行った。次にブレイクアウトルーム機能を使用し、二つのテーマについてＳＳＷ同士で班別協議を行った。その後、班で出た意見を各担当指導主事が発表し、全体で情報共有を行った。終わりに、その中で出た課題に対し、派遣型ＳＳＷより具体的な解決策について助言をいただいた。
（４）特に効果のあった研修内容

二年ぶりのＳＳＷ連絡協議会の開催であったため、ＳＳＷの意欲が高く、オンラインでの開催ではあったが、それぞれの実践について意見交換を行えたことの意義は大きかった。特に、二つ目のテーマである「学校における教職員との協働について」の協議が活発に行われた。「支援回数や時間が足りない」という課題に対し、「限られた時間の中でも勤務日ではない時間に準備をすることで、有効な支援を行える」
助言を派遣型ＳＳＷよりいただけたことが経験の浅いＳＳＷにとって効果的であった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
派遣型ＳＳＷが、巡回型ＳＳＷへの指導・助言を行うなど、ＳＶとしての役割も果たしている。
（６）課題○学校が、福祉機関等と連携して支援するためにＳＳＷを有効活用し、福祉機関等と円滑な連携が図れるよ
うに、ＳＳＷの役割や有効性を学校及び市町村福祉部局等に周知する必要がある。
○地域や学校ごとにＳＳＷの活用方法等に差があるため、ＳＳＷ自身だけでなく活用する学校の職員に対してもＳＳＷ活用に関する方針を周知していく必要がある。
○教育及び社会福祉に関する専門的な知識・技術を有し、活動実績をもつ人材を確保し続けることが必要である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜派遣型（貧困対策の重点配置）＞○概要
当該母子家庭の母親が自死。長女（当該生徒）、長男（当該生徒）。その後多額の借金を抱えていることが発覚。敷地内別宅の祖父母の様子を心配した学校から支援要請。
○ＳＳＷによる支援・助言
・学校側に相続放棄の必要を伝え、法律の専門家に相談する。
・市費の活動や巡回型ＳＳＷの近隣校支援として支援を継続。
○経過等
・未成年後見人は祖父母の共同ではなく、祖母のみとする。
・祖父は後見人にならず、先に自己破産をしてカーリースの残債を回避する。
・祖母は未成年後見人になると共に、住宅ローンの支払いを続ける。
・祖父の破産期間が終わった後、祖父が未成年後見人となり、祖母が自己破産をする。
・ＳＳＷが複雑な事案に道筋を立てて支援を行ったことで、家族が前進することができた。
【事例２】児童虐待のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待、⑦小中連携、⑧その他）＜派遣型（児童虐
待の重点配置）＞○概要036

父、母、長男、長女（当該生徒）、次女、次男、３女の７人家族。４月より転入（母と義母の折り合いが悪化したことが要因）。転入前の市町村では、父母による身体的虐待、ネグレクトで要対協掲載あり。転入後の市町村でも身体的虐待の疑い、養育力欠如で要対協掲載。特別支援学級（知的）在籍であり、手の麻痺もみられ、療育手帳取得が必要であると学校は感じている。
○ＳＳＷによる支援・助言・支援の方向性を考えていくための情報収集とアセスメントのための家庭訪問を行う。
・学校が虐待の視点を持って観察を続ける必要性を伝える。
○経過等
・ＳＳＷが児童相談所へのつなぎを行い、療育手帳取得のための検査予約を行う。（ＳＳＷ同行予定）
・学校が丁寧に関わることで家庭に第三者の目が入り、虐待の抑止力になっている。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（④不登校、⑩ヤングケアラー）＜派遣型＞○概要
父、長女（当該児童）、長男（当該児童、次男の４人家族。家庭に女性がおらず、近くに頼れる親戚もない。長女は高学年になり、身体の変化もあり困り感が出てくる中で、不登校となっている。父親は自営で働いているが、食事の準備や洗濯などの家事、幼い弟２人の面倒を見ている。
○ＳＳＷによる支援・助言
・父親とＳＳＷの面談を予定し、ケース会議で検討された内容を父親にフィードバックする。
・家庭児童相談員の家庭訪問を継続して行い、頼れる場所を広げる。
○経過等
・登校回数が増え、積極的に友達とも関われるようになった。
・父親が一人で頑張ってきた子育てから、学校・地域とネットワークができ、養育環境が変化した。父親の精神面での負担が軽減し、父親の家庭での状態に余裕が生まれるなどの目に見えない変化が、子どもに良い影響を与えていると感じられる。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（④不登校、⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜派
遣型＞○概要
父、母（フィリピン国籍、日本語でのコミュニケーション困難）、双子姉妹（当該生徒）の４人家族。姉
妹とも精神科定期通院。統合失調症の診断あり。姉は不登校。単位取得できず１年次原級留置。妹は入学時、場面緘黙であったが現在は改善。看護師を目指し受験したが不合格。
○ＳＳＷによる支援・助言
・訪問回数が限られているため、事前に精神保健福祉センターにて、精神科医師と事前ケース検討。
・医療面での介入の必要性と訪問時確認事項についてすりあわせ、事前情報から考えられるケースの見立て
を行う。
○経過等
・家庭、学校、地域、医療との連携ができている状況。
・姉は卒業後の進路について考え、妹は入院することができた。
・学校が全部やりきらないで、「地域を頼ったら良いことがあった」ということを残してケースを移行していけるように働き掛ける。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
○支援状況

037

・支援件数

延べ１００８件（問題が解決または好転３２６件）

・主な支援内容

不登校２８２件、家庭環境の問題２４３件、心身の健康・保健に関する問題１８５件

等○成果
・ＳＳＷを活用した学校のうち、小学校８０％、中学校９１％の学校が、「ＳＳＷの活用によって福祉関係機関等との連携が行いやすくなった」と回答しており、学校、市町村の福祉課、教育委員会等の各機関が持つ情報を整理するとともに、今後の支援方針を関係者で共有するなど、関係機関との連携が行いやすくなっている。
・ＳＳＷを活用した学校のうち、小学校１００％、中学校９５％の学校が、「ＳＳＷの活用によって児童生徒への効果的な支援策が提示された」と回答しており、教職員と一緒に具体的な事案について協議を重ねることによって、福祉的な視点からの支援の重要性について、教職員の理解を深められた。
・巡回型ＳＳＷが配置された学校では、同じ中学校区内の小学校の事案にも対応することができ、早い段階での支援が可能になった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの有効性を明らかにし、成果を県内に広め、活用を推進する。
・教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技術を有する人材を確保する。
＜課題の原因＞・ＳＳＷが配置されていない学校は、その有効性を知ることが難しい。また、担当学年や担当学級にＳＳＷを活用する事案がない場合、その有効性を知ることが難しい。
・社会福祉士や精神保健福祉士等の確保が難しい。令和元年度の国全体の数値では、社会福祉士の資格を有しているＳＳＷは、６０．９％、精神保健福祉士の資格を有しているのは、３１．８％である。
＜解決に向け実施した取組＞
・ＳＳＷとＳＣの役割の違いや、学校の教育相談コーディネーターの役割、ケース会議の開催方法などを示した「教育相談体制向上に向けたリーフレット」を使用し、各種研修会等において周知啓発活動に努める。
・令和４年度から巡回型ＳＳＷを３中学校区増やし、３９指定中学校区に配置する（５教育事務所）。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・支援件数が、令和３年度より大きく減少している。（令和３年度の支援件数１０９５件）
・ヤングケアラーの支援件数が、令和３年度は０件であったものが２３件に増加している。
＜課題の原因＞・支援により解決または好転した件数が増加したことが考えられる。（令和３年度の問題が解決または好転
２４１件）
・月例報告の様式にヤングケアラーの事例を入力する枠が設けていなかったためと考えられる。（令和３年
度は貧困の問題や家庭環境の問題として報告）＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷ未配置校に対し、積極的生徒指導の観点から派遣型ＳＳＷによる学校訪問を行い、周知啓発を行う。
・月例報告の様式にヤングケアラーの入力枠を設置するとともに、早期発見・早期対応の観点から、疑わしいと思われる児童生徒や家庭へ積極的にアウトリーチ型支援を行う。

038

埼玉県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
学校と連携し、子供が置かれた様々な環境へ働き掛けを行うとともに、関係機関等とのネットワークを活用しながら、問題を抱えている子供及びその保護者等に支援を行い、問題の解決を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
小・中・義務教育学校対応のＳＳＷについては、配置を希望する市町村教育委員会から配置申請書を県に提出する。県教育委員会は、申請書と市町村教育委員会の生徒指導上の課題等を踏まえ、県内のバランス等を考えて配置している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数：59 市町村教育委員会に７８人（政令市、中核市を除く県内全市町村）
教育事務所４か所に４人、全日制高校２４校に４人、拠点校となる定時制高校８校に８人
県教育委員会に１人、ＳＶ（スクールソーシャルワーカー指導員）２人
主な資格：社会福祉士５０人

精神保健福祉士２０人

教員免許状６７人

計９７人

その他社会福祉に関する資格１６人

心理に関する資格２８人

その他ＳＳＷの職務に関する技能の資格９人
勤務形態：１日６時間、週２日、年間９０日（事務所及び高校は週３日、年間１３５日）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
埼玉県スクールソーシャルワーカー活用指針を策定し、市町村教育委員会及び学校へ配付し、活用を図っている。また、市町村教育委員会に対して、生徒指導に関する会議で各学校への周知依頼を行っている。ＳＳＷに対しては、年度当初の連絡協議会で説明し、周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
年次研修や生徒指導や教育相談に関する研修でＳＳＷの活用について扱っている。また、各学校での活用を目的としたスクールソーシャルワーカー活用ハンドブックを作成し、活用を周知している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
市町村教育委員会、教育事務所、定時制高校配置のＳＳＷ及び配置市町村教育委員会の担当職員（２）研修回数（頻度）①新規採用対象：１回（４月）②全員対象：３回（５～６月、７月～８月、９月～10 月）→５～６月：机上研修

７月～８月：机上研修（ＳＣとの合同）③市町村教育委員会配置対象：１回（５月～６月）→地区別で実施039

９月～10 月：地区別で実施

④県立学校・事務所配置対象：３回（４月、７月、２月）→４月：事務連絡、グループワーク

７月：講義、事例による研修

２月：事例による研修※２月実施の研修会は天候不良のため中止（３）研修内容①新規採用対象
行政説明（活用事業概要等）、講義、事例研究②全員対象
第１回（５月～６月）：講演・演習、事業概要説明
第２回（７月～８月）：講演（ＳＣとの合同研修会）
第３回（９月～10 月）：事例研究・グループ協議（地区別研修会）③市町村教育委員会配置対象
事例研究・グループ協議④県立学校・事務所配置対象
第１回（４月）：事務連絡・グループ協議
第２回（７月）：講義、事例研究・グループ協議
第３回（２月）：事例研究・グループ協議※中止（４）特に効果のあった研修内容
市町村教育委員会配置ＳＳＷ、県立高等学校配置ＳＳＷ、教育事務所配置ＳＳＷを地区ごとに集め事例研究を実施した。事例研究の中で、多様な視点での支援検討ができ、校種間の連携の必要性を確認することができた。また、校種による課題についても共有することができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・

無

）

○活用方法
・ＳＳＷへの助言

・研修の企画立案、講師

・ケース会議への参加（６）課題
・ＳＳＷの資質向上

・ＳＣとＳＳＷの効果的な連携【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

本世帯は、母、本人、妹、弟の４人家族である。父親は子供への暴力があり別居。母親は精神的な病気を患い通院している。本人は中２の頃から、市の支援教室を利用している。令和４年、中３になったが不登校傾向が続く。一部ではあるが、祖父母への介護支援も担っている。また小４まで母親の暴力を受けていたなど、家庭環境が複雑でつらい経験もあり、要体協ケースになっている。
そのことから、本人の家庭と祖父母家庭の生活状況を把握し、ＳＳＷ、学校や教育支援員、本人の負担を軽減するために、祖父母には福祉関係機関をつなぐ支援を行った。学校や家庭訪問などを通じて、本人と面談の実施ができ、希望する高校の願書の支援を進められた。
【事例２】不登校のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞

本世帯は、続父、母、本人の３人家族である。友人関係や異性関係が上手く行かず不登校気味。家庭では継父のため、良好な親子関係が築けず心が休まる環境にない。また、担任と折り合いが悪く自ら関わろうとしない。学校からの連絡を把握しておらず、課題の提出など提出していない。
本人が担任と話したがらない為、相談員に本人の話を聞いてもらうように担任と協力し連携した。

040

相談員、SSW と本人、３人で面談。面談を進めていく事で、本人が抱えていた辛さ（自傷行為も含む）を聞き出すことができた。そのことにより、登校も増え、教室でやっていける状態までになる。担任に情報交換し、今後も本人と相談員、SSW で話す機会を設ける。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

本世帯は、母、本人、中２と小４の弟で母子家庭である。本人は母親が働きに出ている間、二人の弟の面倒をみているが、言うことを聞かず困っている。近くに住む、祖母には不満を言えるが、母には迷惑がかかるので言えないでいる。本人の学校生活は、無遅刻無欠勤だが、授業中、無気力である。また自傷行
為や寝ているところ注意され反抗的な態度をとることもあった。保健室で、家庭での状況が本人にとってストレスになっていることが判明。本人の希望は心を落ち着ける時間と場所が欲しいとのことであった。
本人は母を第一に思っており、母が帰宅するまで、寝ないで待っているため睡眠不足になる。
SSW がリモート相談を受け、担任から祖母へ、校長先生から弟の中学管轄の教育委員会へ、各立場から弟の中学へ相談することを提案、共有した。本人の気持ちを尊重し、母親に負担がかからないようすすめた。現在では、各機関が繋がり、支援を進めやすい状況になっている。
【事例４】⑪民間団体（NPO 団体等）との連携

本世帯は、母、兄、高２(A)、中３(B)、妹、弟 2 人の外国籍の 7 人家族である。父は別居、もうひとりの妹は海外在住である。母は養育の面で、無関心である。子供たちの必要なものを揃えない。学校からの家庭訪問や連絡だけでは好転せず、多くの人との関わりが大切であると判断し、①通学している学校（中３（B)学校の制服の貸し出し）を始め、②市の相談室③生活福祉課④SSW（週２回の家庭訪問、母と兄の面談）⑤日本語ボランティア（家族全員受ける）⑥教育センター(B 対象)、⑦委員会（中学校に通学するための自転車を提供している。）を紹介した。
しかし母は、自分で何かするわけでもなく、指導にも応じない。
今後は、地域の外国籍の方を支援しているＮＰＯ法人とも連携していき物資の提供等を検討していきたい。母親に支援・指導に手を差し伸べるが、のれんに腕押し状態である。母への支援・指導を継続しつつ、子供たちを継続して支援していくことが重要ととらえている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ＳＳＷが県内公立学校児童生徒（政令市、中核市を除く）8,076 人を継続支援した。
・ＳＳＷが継続支援した件数のうち 1,577 件（19,5％）問題が解決又は支援中であるが好転した。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・「問題が解決した件数」又は「支援中であるが好転した件数」をさらに増加させる。
＜課題の原因＞・事後対応での活用はされているが、早期発見や早期支援での活用が進んでいない。
・ＳＳＷの資質向上。
＜解決に向け実施した取組＞
・ＳＶの活用を配置先に促し、ケース会議への参加や少人数の研修会を実施する。
・スクールソーシャルワーカー活用ハンドブックを各種研修会等で活用する。

041

・ＳＣ・ＳＳＷの合同研修会を実施し、連携について協議する。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・「問題が解決した件数」又は「支援中であるが好転した件数」を増加させる。
＜課題の原因＞・ＳＣ等との連携や、早期発見や早期支援での活用が進んでいない。
・ＳＳＷの資質向上。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＶの活用を促し、少人数の研修会を実施する。
・スクールソーシャルワーカー活用ハンドブックを各種研修会で活用するとともに事例研究を進める。
・ＳＣ・ＳＳＷの合同研修会にて、連携について協議し、知識を深める。

042

千葉県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

様々な困難を抱える児童生徒の状況について、家庭や福祉機関への働きかけ及び関係者に対する支援・相談を行うため配置している。
（２）配置・採用計画上の工夫

担当地域を市町村ごとに細分化し、その地域の小・中・高等学校全てを一人のＳＳＷが担当する。
地域ごとの担当とすることで、小・中学校・高等学校との系統的な支援ができ、支援が途切れることを防ぎ、子どもを長期的な視点で支えることができる。また、スクールソーシャルワーカーにとって関係機関との連携が取りやすくなり、多くのケースに対して円滑な支援につなげていく。
各教育事務所５カ所に３名ずつの計１５名を配置し、虐待等、児童生徒を取り巻く緊急・困難事案に迅速に対応。また、事案への対応に加え、各学校を訪問し、虐待への対応について教職員研修の実施。
（３）配置人数・資格・勤務形態

・配置人数：小中学校１８名、高等学校１７名、地域連携アクティブスクール４名
教育事務所１５名
・資格等：

社会福祉士

精神保健福祉士

教員免許

保育士

養護教諭免許等

・勤務形態：年間５４３時間（１日７時間４５分×７０回）※アクティブスクールは、年間６２４時間（１日６時間３０分×９６回）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

勤務形態、派遣手順、校内での受け入れ態勢を明記した「活用の指針（教育事務所〈市町村教育委員会・学校〉用）」を策定し、配付するとともに、管下の学校への配付を依頼し、周知を図っている。また、取扱要綱を策定し、配置校に配付している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

不登校や児童虐待等の研修で、スクールソーシャルワーカーの活用について各学校の管理職及び生徒指導主事等に周知を図っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象

５４名（２）研修回数（頻度）

年間７回（３）研修内容

訪問相談担当教員合同研修会では、講話及び協議を訪問相談担当教員と行うとともに、スクールソーシャルワーカーのみでの事例検討会を実施した。また、スクールカウンセラー等研修・協議会（地区別）においても、講話及び情報交換、グループ別協議等を実施した。

043

（４）特に効果のあった研修内容

それぞれが抱える課題の情報共有を行ったことで、様々なケースに対する個々の対応方法が学べ、今後のケース対応をしていく上で有効であった。また、研修会によっては、スクールカウンセラー、
訪問相談担当教員や市町村教育委員会の指導主事を交え、情報共有を行うことで、それぞれの役割を確認でき、連携した支援に向け、より効果的な取組となった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

スクールソーシャルワーカーに対する助言及び校内研修等の講師。
（６）課題

スクールソーシャルワーカーの新規採用者が、安心してチーム学校の一員になれるようまた、経験年数によって活動に差が生じることがないように、一定基準の資質を確保できるような研修を検討したい。また、児童虐待、ヤングケアラー等の家庭環境を中心とした課題、発達障害に係る課題に対応するためにもスクールソーシャルワーカーの資質の向上のための研修会を実施し、専門的なスキルや事案に応じた対応力の向上を図る必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜拠点校型＞
父子家庭で祖父の面倒をみていた３年男子生徒。祖父は市の高齢障害支援課に繋がり、養護施設への手続きに進んでいる。本人父親と折り合いが悪く、食事も用意してもらえない日もあった為、食料支援や子ども食堂に繋がり、卒業後も継続的に支援が受けられることとなった。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜拠点校型＞
小５、中２の姉妹。母子家庭の母親から心理的・身体的虐待の疑いのケース。学校からの相談を受け児童らと面談を実施。母親からの暴力を避けるための環境を整えた。警察署、児童相談所に出向き、概要説明と同時に具体的な対応について話し合い、本人たちに伝え安心感を得ることができた。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜拠点校型＞
母子家庭、弟が２人、母に治療中の疾患があり、生徒は欠席が増え、提出課題が遅れてしまうことがあった。
本人との面談時は家庭に関する困り感がはっきり聞かれなかっただけでなく、自ら兄弟の世話をして、母の助けになっていることを肯定的に感じており、一方で勉強についていく自信がないこと話をしていた。学校とＳ
ＳＷはヤングケアラーの可能性もあることから生徒の家庭環境を整える必要があると判断し、弟の中学校、市
ＳＳＷおよび自治体の福祉担当課と連携を図った。結果、保健師による家庭への介入が行われ、母親の家事負担軽減の提案がなされ一部制度の利用につながった。
【事例４】オンラインカウンセリングのための活用事例（⑬オンラインカウンセリング）＜拠点校型＞
関係がすぐに途切れてしまう家庭。母子家庭。母が月に一度の面談には来校してくれた。家庭訪問は拒否。
オンラインでなら可能とのことで、担任ともつながれた。まったく登校できずにいた生徒とのオンラインでのつながりを実現した。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

令和４年度の活動状況報告から、「継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況」をみると、延べ相談件数は４,４９４件で、そのうち「問題が解決」「支援中であるが好転」は１，５０６件、支援中２，６７０件、その他３１８件だった。また、「支援対象となった児童生徒数」も３,５６３人と、令和３年度の約１．４倍に増加しており、スクールソーシャルワーカーのニーズが高まっている。

044

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞スクールソーシャルワーカーの活動範囲が広く、支援対象となる学校数も多いため、更なる配置の充実を図る必要がある。また、独自にスクールソーシャルワーカーを雇用する自治体も増えてきている。
県で配置しているスクールソーシャルワーカーと自治体独自に雇用しているスクールソーシャルワー
カーの適切な連携が求められる。
＜課題の原因＞担当地域を市町村ごとに細分化し、その地域の小・中・高等学校全てを一人のＳＳＷが担当するようになり、地域ごとの一人当たりの相談件数や支援対応校数に差がある。
活用にあたって、各自治体で雇用しているスクールソーシャルワーカーとの共通理解が図られていないことが考えられる。
＜解決に向け実施した取組＞

各地域において、児童生徒や保護者、学校からのニーズに数多く支援・対応ができるよう、他の自治体のスクールソーシャルワーカーと情報共有会等を通して連携した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞相談件数の増加がみられず、ヤングケアラーなど潜在している事案に対してどのように介入し、対応していくかが今後の課題となる。
＜課題の原因＞ヤングケアラーについては、家庭でお世話をしていると肯定的にとらえてしまう児童生徒が多くみられ、
ヤングケアラーについての周知は学校職員等には進んでいるが、児童生徒にあまり周知できていないのではないかと思われる。
＜解決に向けた取組＞
スクールソーシャルワーカーへのヤングケアラーの研修をいれるだけなく、スクールソーシャルワーカー
自身が学校において、職員、生徒に向けての周知を行っていけるようしていきたい。

045

東京都教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待やヤングケアラーなど、生活指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれた様々な環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなどして、相談・連携体制の整備を図り、問題を抱える児童・生徒への支援を行うために配置している。
（２）配置・採用計画上の工夫
実施主体を区市町村教育委員会とし、学校や地域の実態や関係機関の設置状況等に応じた適切なネット
ワークによる支援体制の構築ができるよう工夫している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
○配置人数

357 人

○実施地区

51 区市町○資ⅰ）社会福祉士〔219 人〕

格ⅱ）精神保健福祉士〔135 人〕ⅲ）その他社会福祉に関する資格〔43 人〕
ⅳ）教員免許〔84 人〕ⅴ）心理に関する資格〔86 人〕ⅵ）その他ＳＳＷの職務に関する技能の資格〔48 人〕※複数回答のため、総和は配置人数を超える。
○勤務形態
事業を実施する区市町村教育委員会が、学校や地域の実情やニーズにより設定しており派遣日数及び時間、報酬等は実施地区ごとに異なる。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
区市町村の生活指導を担当する指導主事や校長を対象とした連絡会において、東京都の教育相談の現状及び家庭に支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーや福祉等の関係機関との連携が重要であることなどについて、共通理解を図った。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

046

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
各区市町村教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーのうち、参加を希望する者（２）研修回数（頻度）
年１回（３）研修内容○行政説明「支援を必要とする子供を福祉等の関係機関に確実につなぐために」「不登校の児童・生徒への支援の充実を図るための、令和５年度新規事業及び拡充事業について」○講演「スクールソーシャルワーカーとして包括的に連携するためのアセスメント力の向上について」（４）特に効果のあった研修内容
スクールソーシャルワーカーを対象とする研修については、東京都主催のスクールシャルワーカ―連絡会の他に、事業を実施する区市町村教育委員会において、必要に応じて実施している。
また、都立学校に配置しているユースソーシャルワーカーの研修を年間６回実施しており。区市町村
教育委員会のスクールソーシャルワーカーの希望者についても参加可能としている。
スクールソーシャルワーカーは所有する資格が異なるため、自己の課題にあった研修に参加すること
で、資質能力の向上となった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・

無

）

○活用方法
スーパーバイザーの設置及び活用方法は、実施主体である区市町村教育委員会の方針及び運用に
よる。
（６）課題
引き続き、スクールソーシャルワーカーの情報共有の場や資質・能力の向上を図る機会を充実する必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型・巡回型＞
外国籍の母をもつ不登校の生徒がいる母子家庭であり、日本語でコミュニケーションを図ることが難しかった。また、当家庭は経済的に困窮した状態にあるにも関わらず、必要な制度やサービスにつながっていな
い状況であった。
学校やスクールカウンセラーからの所見を受け、スクールソーシャルワーカーは、当家庭に主に就学援助
や生活保護の申請、受診同行等の生活面のサポートを行うため、定期的に学校とスクールソーシャルワーカ
ーが情報共有を図る機会を設定することにした。また、一方で担任とスクールカウンセラーは引き続き、本生徒の進路決定までのサポートや不安や悩みなどに対するカウンセリング等を行った。それぞれの立場から

047

継続的な支援を行ったことで、スクールカウンセラーと病院の心理士等の連携・情報共有も進み、本生徒の気持ちも安定するようになった。また、スクールソーシャルワーカーの支援により、当該生徒の家庭への生
活保護受給も決まり、経済的な安定が図られたことで、本人も安心し、結果的に進路を決めることができた。
【事例２】不登校生徒の支援のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
両親離婚により母子で転入、本生徒の情緒面での不安定さもあり、学級内での生徒・教員との対人トラブルが多発していた。本生徒及び保護者ともに学校の対応に不信感が強く、不登校状態となる。スクール
カウンセラーや養護教諭と連携し、本人の心理的支えと学校環境の調整を図る。本生徒の通う塾や市の適応教室と連携して学習機会を確保した。向学心が高まった本人の志望校決定に伴い、東京都の進路事情に詳しくない保護者に就学支援関係の情報を提供した。本生徒は安定して学習できるようになり、志望校に合格した。また、高校進学を機に転居を考えていたため、経済・生活実態を確認し転居に関しても相談援助を行い、地域のネットワークにつなぐことができた。
【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
ヤングケアラーの本生徒に、地区の福祉部門の関係機関と連携して対応に当たった。スクールソーシャル
ワーカーと地区のケースワーカーが家庭訪問をして、家庭状況を把握。把握した状況を基に各機関の役割分担を整えた。スクールソーシャルワーカーが本人の進路決定を目標に支援し、地区の生活福祉課が同居家族の通院同行や行政手続きの支援など、対象生徒の負担軽減を図った。最終的に本人の学業を優先することができ、希望の進路を決定することができた。
【事例４】長期休業中の支援の活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担、）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
両親の別居による不安から不登校になっている本児童の長期休業中の支援について、ケース会議を行った。長期休業に入ることもありそのまま長期の欠席になることが危惧されたため、スクールソーシャルワー
カーに家庭支援を依頼した。スクールソーシャルワーカーは夏季休業中に家庭訪問を実施し、本児童が抱える不安に対する心理的な支援を行った。担任は、夏季休業中の出勤日に母子と面談をすることになった。その結果、夏休みの終わり頃には、本児童から「９月から学校に行く」という発言があり、二学期から学校へ登校できるようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○令和４年度の区市町村における実施地区は、51 地区となった。対応学校数も増加した。
○令和４年度、スクールソーシャルワーカーが、継続的に支援した事例の総件数は 18,843 件であった。
○対応学校数 1746 校、前年比 106.1%と増加し、相談件数の解決件数および好転件数には、前年度より 7.3％増加した。各地区がスクールソーシャルワーカー活用事業を活用して、より一層、児童生徒への対応を実施したことが分かる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○スクールソーシャルワーカーの資質・能力に差がある。

○スクールソーシャルワーカーと関係機関との連携。

048

＜課題の原因＞○ スクールソーシャルワーカーの配置は区市町村の意向によるものであるため、区市町村の体制の整備
や、人材の確保方法により、配置に偏りが生じ、スクールソーシャルワーカーの資質・能力にも差が見られる。
○

コロナ禍において活動の制約等が続く中、様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や、保護者の経済状況など家庭環境に変化が生じる児童・生徒の増加が見られた。そのような中、教職員や保護者からのスクールソーシャルワーカー認知度が低く、関係機関と連携するなどの、スクールソーシャルワーカーの専門性を十分に生かせていないケースが見られた。

＜解決に向け実施した取組＞○ 不安を抱えている子供への事例をスクールソーシャルワーカー同士で対応を協議したり、地区を越えてスクールソーシャルワーカー同士が情報交換したりする場を設け、資質・能力の向上を図った。
○ 学校サポートチームの効果的な活用事例等について校長対象の連絡会で共有し、スクールソーシャルワ
ーカーの役割を学校で広めるなど連携の強化を図った。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞○スクールソーシャルワーカーの更なる配置拡充、質の高い人材を確保できる仕組みの構築。

○

スクールソーシャルワーカーの役割や連携についての共通理解が十分でない。

○

スクールソーシャルワーカーの資質・能力に差がある。

＜課題の原因＞○ 配置は区市町村の意向によるものであるため、区市町村の体制の整備や、人材の確保方法により、配置に偏りが生じてしまう。
〇 学校において、ＳＳＷの役割や活用法についての研修や周知が十分に行えていない。
○ スクールソーシャルワーカーの資格要件や経験年数が各地区により異なるため、資質・能力に差が見られる。差がある。
＜解決に向けた取組＞○ 令和 7 年度から、全ての小・中学校に、専門性の高い人材を週１回３時間以上配置できる規模を目指し、スクールソーシャルワーカー活用事業【強化モデル】を継続して実施し、体制の整備や、人材の確保を拡充する。
○ スクールソーシャルワーカーとの効果的な活用事例等について、校長対象の連絡会で共有するなどをして、連携の取組強化やスクールソーシャルワーカーの認知度を高め、福祉的な支援を強化する。
○ 研修会や連絡会への参加の機会を増やすことで、資質・能力向上を図る。好事例の紹介やスクールソーシャルワーカー同士で対応を協議するなど、地区を越えてスクールソーシャルワーカー同士が情報交換したりする場を設ける。

049

神奈川県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

課題を抱えた児童・生徒が置かれた「環境への働きかけ」や「関係機関とのネットワークの構築」等により、問題行動等の未然防止や早期解決に向けた対応を図るため、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する者をスクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷとする）として学校等に配置している。
（２）配置・採用計画上の工夫

各教育事務所に配置されたＳＳＷは、中学校区を単位とした重点対応地域を中心とした活動と、管内の市町村教育委員会や学校からの要請を受け、長期化・重大化を防ぐ必要がある事案への対応を行っている。
県立高校においては、拠点校にＳＳＷを配置し、拠点校以外の対象校（県立の中等教育学校、特別支援学校を含む）から派遣要請があった場合には、拠点校からＳＳＷを派遣し対応している。
（３）配置人数・資格・勤務形態

小・中学校は、ＳＳＷを４教育事務所に 50 名配置し、勤務形態については、年間 245 時間（１日７時間、年間 35 回）であるが令和４年度は緊急支援分として 35 時間追加し年間 280 時間で対応した。
県立高校においては、拠点校に各 1 名、計 30 名を配置し、勤務形態については、年間 490 時間（１日７時間、年間 70 回）である。
小・中・高校ともに、ＳＳＷが保有している主な資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、教員免許状等である。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

ＳＳＷが学校教育における役割や、学校と関係機関との連携が円滑に進んだケースを示した「スクールソーシャルワーカー活用ガイドライン」及び「関係機関との連携支援モデル」を策定し、県のホームページに掲載するとともに、県教育委員会や各教育事務所、市町村教育委員会が実施する研修会等で活用し、教職員等がスクールソーシャルワークの視点に立った支援の手法等を取り入れ、児童・生徒指導・支援の充実を図るための取組を推進している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

ＳＳＷが各学校等において、職員会議などを通じてＳＳＷの理解促進に向けた情報発信や教員向け
校内研修を行っている（学校の実情に応じて実施）。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

050

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象

スクールソーシャルワーカースーパーバイザー（以下、ＳＳＷＳＶとする）、県及び市町村が配置する
ＳＳＷ、教育事務所及び各市町村教育委員会担当指導主事、保健福祉局関係職員（児童相談所、保健福祉事務所、精神保健福祉センター、市保健福祉事務所等）（２）研修回数（頻度）〇小・中学校のＳＳＷ等・・・連絡協議会年２回、連絡会年２回（※）
〇県立高校のＳＳＷ・・・新規採用研修会２回、連絡協議会３回（※）※うち１回は小・中学校、県立高校のＳＳＷと合同開催。
（３）研修内容【新規採用研修会】
公務員、ＳＳＷとしての自覚と責任感を持つとともに、事故・不祥事防止や、ソーシャルワーク業務力向上を図るための研修を行った。
【連絡会】
年２回開催。第１回は、令和４年度ＳＳＷ等の配置、県内の児童・生徒の状況、県ＳＳＷ活用ガイドライン等について情報提供をした。第２回は、小・中・県立高校のＳＳＷの合同開催で、令和３年度の神奈川県問題行動・不登校等調査の概要、ＳＳＷ活用事業に係る活動記録について情報提供した。また、「精神疾患を抱える子どもの現状と自殺防止対策」というテーマで、講演を行った。グループ協議では、「学校現場における自殺予防対策の取組」というテーマで、小中高ＳＳＷがそれぞれの立場で、課題について協議を行った。
【連絡協議会】
小・中学校のＳＳＷについては、第１回は、ヤングケアラーの支援について実践報告を行った。また、
令和４年度神奈川県の不登校対策等に係る事業、県立総合教育センターの活動状況、不登校対策自然体験
事業「きんたろうキャンプ」、青少年センターの相談活動、虐待防止に関わる取組について情報提供をした。第２回は、ＳＳＷ活用事業の神奈川県の取組状況、生徒指導提要の改訂について情報提供をした。また、「ＳＯＳを出せない子どもへの支援」、「困っている子どもたちに気づくこと」について、ＳＳＷＳ
Ｖの講演を行い、「すべての子どもたちの笑顔と学びのために、私たちが今、力を合わせて取り組むべきことを考えよう！」をテーマに協議を行った。
県立高校のＳＳＷについては、第１回は児童相談所職員による、学校と児童相談所との連携についての講演を実施し、グループ協議では、勤務校における支援体制の構築に向けた取り組みや、ヤングケアラー、
貧困等家庭環境に困難を抱える生徒への支援における好事例についての情報共有を行った。第２回は、小・中学校ＳＳＷ連絡会との合同開催、第３回は、ケアラー支援員による講演を行い、ヤングケアラーへの理解を深めるとともに、グループ協議ではヤングケアラーについての事例検討を行うことで、ＳＳＷとしてのスキルアップや資質向上に努めた。
（４）特に効果のあった研修内容

小・中学校と高校のＳＳＷの合同研修では、互いに顔が見える関係となり、今後連携していくにあたり
大変有意義であった。内容は、令和３年度の神奈川県問題行動・不登校等調査の概要、ＳＳＷ活用事業に係る活動記録についての説明を行った。また、学校現場における自殺予防対策の充実にために「精神疾患を抱える子どもの現状と自殺防止対策」というテーマで講演を行いった。
第２回連絡協議会では、生徒指導提要の改訂について共通理解を図り、学校とＳＳＷの円滑な連携に資する内容

051

となった。また、「ＳＯＳを出せない子どもへの支援」について課題を設定し、普段の姿からは見えにくい本当は困っている子どもを支えていくためには、様々な視点から子どもたちを見つめ、大人たちが「何をすべきか」を関係機関と協議を行い、スクリーニングの必要性等、今後の活動に活かせるものであった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

ＳＳＷＳＶを教育局に２名配置している。勤務形態は、1 人当たり年 357 時間（１日７時間、年間 51回）である。
○活用方法

ＳＳＷに指導・助言を行うとともに、県立学校及び市町村教育委員会や市町村立学校からの要請により、事案に対応する。また、研修会や連絡会、連絡協議会での指導・助言、県内の活動状況の取りまとめ、事業の方向性等についての検討に関わる。
（６）課題限られた勤務時間の中で、相談スキルの向上を図るための効果的な研修のあり方。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
小学校児童Ａ。貧困対策ケース。家庭はひとり親世帯で、５歳と１歳の妹がいる。保護者が就労する時
間帯が夜のため、代わりに妹たちの面倒をみている。欠席や遅刻が多く、学習に困難を感じている。また、家庭から学校への提出物が滞ることが多い。福祉課等と教職員によるケース会議を開催し、ネグレクトの可能性を考慮し、児童相談所と連携することとなった。学習については、町の嘱託医に相談し、個別指導が有効と助言を受け、学校での取り出し指導を実施したことによって、意欲的に取り組んでいる。
【事例２】虐待対策のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
中学校生徒Ｂ。虐待ケース。無気力で希死念慮あり、具体的な自殺企図あった。担任が相談を受け、母からの暴力・暴言あることが発覚した。担任と教育相談コーディネーターと状況のアセスメントと課題整理し対応の助言を行った。その後、ケース会議を実施し、父に家庭内の状況が虐待であること、本人のＳＯＳであることを伝え、父の困り感を聞き取り家庭と児童相談所との連携体制を構築。ＳＳＷが協働アセスメントしたことで具体的な動きが明確になり、学校は安心して早期対応できた。生徒の対応をする「相談者」を決めて面談する中で、家庭内の変化や希死念慮の危険性が低くなっていることを確認できている。
【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
別紙【事例４】○○○○のための活用事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担、⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型・拠点校型・派遣型・巡回型（該当するもの以外を削除すること。）＞
該当事例無

052

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

令和４年度の支援対象児童・生徒数は、小学校 1,075 名、中学校 872 名、高等学校 1,716 名、特別支援学校 13 名、計 3,676 名で、うち継続者数は、小学校 863 名、中学校 703 名、高等学校 1,170 名、特別支援学校
６名、計 2,742 名であった。また、継続支援対象児童・生徒の抱える問題については、件数の多い順に「家庭環境の問題」1,206 件、「不登校」848 件、「心身の健康・保健に関する問題」692 件で、全件数の合計は
5,013 件となっている。
ＳＳＷの相談件数は、令和３年度と比較すると 521 件増加しており、ＳＳＷの活用は定着しつつあるものと考えられる。学校だけでは解決することが困難な事案について、専門的な知識を持つＳＳＷが他機関につなぐことで課題の解決につながっている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞

多方面との連携が必要な事案が多く、ＳＳＷの配置等、効果的に活用できる体制づくりが課題である。
＜課題の原因＞社会環境の変化や発達の課題、家庭環境の課題など、子どもを取り巻く環境は複雑化、多様化、深刻化している。また、県ＳＳＷと市町村ＳＳＷの連携・協働による支援システムを構築することが必要である。
＜解決に向け実施した取組＞

指導主事等とＳＳＷＳＶが各拠点校、教育事務所を訪問し、具体的な事例についてのスーパービジョン
を行い、ＳＳＷの資質向上に努めている。市町村ＳＳＷ担当者と情報交換を行うと共に、市町村ＳＳＷの配置状況に応じて、県ＳＳＷの配置計画を教育事務所ごとに再検討していく。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞長期化するコロナ禍により、子どもの貧困、ヤングケアラー、自死等の深刻な課題が顕在化している。
問題の長期化・重篤化の未然防止につながるマクロ的アプローチができる教育相談体制づくりが課題である。
＜課題の原因＞子どもが抱える困難は、自覚しづらく、自ら声を上げづらく、周囲からも見えづらい。潜在化している
子どもが抱える困難を積極的に掘り起こし、早期に対応し、アウトリーチによる支援につなげていく体制
づくりが必要である。
＜解決に向けた取組＞
指導主事等とＳＳＷＳＶが各拠点校、教育事務所を訪問し、具体的な事例についてのスーパービジョン
を行い、ＳＳＷの資質向上に努めている。また、潜在化している子どもが抱える困難を積極的に掘り起こし、早期に対応し、アウトリーチによる支援につなげていく体制づくりを検討する。

053

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例

神奈川県教育委員会【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）
段階＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
全日制女子生徒（以下、本事例において「生徒」という）は、母が長らく体調不良で寝込んでおり、家族と介
護家事を分担して行っている。負担の割合が他の家族に比べて多い上に、家事について父親からひどく叱責される為、父の顔色をうかがいながら介護家事を行い、疲労が蓄積し学校生活にも支障をきたしている状況があった。父が医療費を出し渋っている為に母が通院できず、母の健康状態が悪化している。生徒が養護教諭に相談し

①

問題の発見

たのをきっかけにSSWとつながり、支援を開始した。

生徒とSSW面談。生徒の困り感や思いを聞き、学校が母親と連絡を取る了解を得た。生徒の思いとして、「母が病院で治療をする事。母親が回復したら一緒に色んな所に出掛けたい」というものがあった。SSWが母親にも電話し、状況確認と、母の困り感や思いを聞いた。SSWから生徒の母親への思いを伝えると、「私も早く良くなって、娘と出かけたり、学校行事も参観したい」との事。母子の思いが同じである事、その為に支援機関や制度を利用しながら現状を良くして行く事を提案し、母の了解を得た。その結果を受け、生徒本人への支援だけでなく、母親に対する支援も実施していくことを確認。

②

学校内での
方針の検討

①居住地の子ども家庭支援課にSSWより問合せ。この家庭にどの様な支援が出来るか、保健部署や福祉部署との連携が可能かを所内で検討して欲しい旨を依頼。
②子ども家庭課より「学校からの依頼では家庭への介入は出来ないが、生徒自ら子ども家庭課にSOSの電話をくれたら、『子どもの権利擁護活動』として支援が可能」との回答を頂いた。
③

支援の実施

③生徒に②をSSWが説明。生徒が「電話する」と強い意思を表明したので、同課に近日中生徒から電話がある旨をSSWが事前に伝えた。並行して、架電に向けた準備（電話時に話す内容を生徒と文章にまとめた）を行い、後日学校にて担任・管理職・養護教諭・SSW同席の上、生徒の架電をサポートした。

生徒の電話をきっかけに、同課の支援が開始。区・生徒・母でスケジュールを調整し、（父不在時に）保健師と福祉職が家庭訪問。今後行政が出来る支援について母に説明し、支援開始について母の了解を得た。
現在行政の支援がスタートしたばかりだが、生徒・母の受援意思をエンパワメントし、並行して行政の支援力を引き出し、慎重かつ入念な準備を経てヤングケアラーへの支援が可能となった事例である。
④

経過観察

054

新潟県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的①

スクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ）を核とした市町村サポートチーム、スクールカウンセ
ラー等との緊密なネットワークを構築②

学校だけでは対応できない事例に対する体制整備や指導力の向上③

児童生徒への継続的支援による問題の未然防止と解決（２）配置・採用計画上の工夫①

市町村立小中学校、特別支援学校に対応するＳＳＷを県内３ヶ所の教育事務所に７人（上越２人、中越３人、下越２人）、県立高校や中等教育学校に対応するＳＳＷを県教育庁生徒指導課（以下、生徒指導課）に５人配置している。また、県立学校から 1 校を拠点校とし、生徒指導課配置のＳＳＷを１週間あたり４日間常駐させ、生徒や保護者、学校の支援にあたっている。
②

下記のような業務を円滑に推進できるように、社会福祉士等の専門的な資格を有する者を採用している。また、一定の要件を満たせば資格を有していなくても準ずる者として採用する場合もある。
・問題を抱える児童生徒が置かれた家庭環境等への働きかけ
・関係機関等のネットワークの構築、連携・調整・当該保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供など
・校内体制への支援及び教職員等への研修活動③

学校や市町村教育委員会からの派遣要請に応える「単独派遣型」と、教育事務所指導主事と連携する「連携派遣型」の支援がある。
（３）配置人数・資格・勤務形態①

配置人数と資格12 人②

資格：社会福祉士９人、精神保健福祉士３人、臨床心理士３人、公認心理士５人（重複有）

勤務形態
・身分は、会計年度任用職員
・勤務時間・日数は、１日 7.5 時間、年 180 日

・勤務日、勤務の割り振りは、配置教育事務所や担当課の実情に合わせて決める。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・「スクールソーシャルワーカー会計年度任用職員取扱要領」に則り、事業を行っている。また、「スクールソーシャルワーカー(ＳＳＷ)の派遣申請に向けて」と「スクールソーシャルワーカーを有効に活用するために」の文書を各教育事務所から市町村教育委員会をとおして、小・中・特別支援学校にメールで配信している。
・令和４年度「スクールソーシャルワーカー活用リーフレット」の教職員向けと保護者向けを作成した。
令和５年度以降、各学校と保護者へ配布し、周知を図っていく。
・県立高等学校や中等教育学校は、生徒指導課が窓口となり対応している。

055

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・生徒指導課や市町村教育委員会主催の研修等で、ＳＳＷの役割や活用方法について周知している。
・県立教育センター主催「チーム学校で進める協働的な教育相談講座」で、県ＳＳＷが講師として、ＳＳＷの業務と連携について講義を行い、ＳＳＷの役割や連携、活用の方法について周知している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
各教育事務所や生徒指導課に配置したＳＳＷ、教育事務所担当指導主事が参加をし、研修を行っている。
スーパーバイザー（以下ＳＶ）として県臨床心理士も研修会の支援を行っている。
（２）研修回数（頻度）・生徒指導担当指導主事会議（年２回）

・運営協議会（年１回）

・全県サポートチーム連絡協議会（年１回）

・施設訪問研修（年１回）

・事例検討会（年３回）（３）研修内容
・生徒指導担当指導主事会議：生徒指導上の喫緊の課題確認、各教育事務所管内の情報共有
・運営協議会：文部科学省の教育相談体制充実に係る連絡協議会の伝達講習等
・事例検討会：事例を持ち寄っての検討と、活動状況に関する情報交換
・全県サポートチーム連絡協議会：本事業を効果的かつ円滑に実施するための事業周知及び研修・施設訪問研修：医療機関や福祉施設等の訪問による現地研修（４）特に効果のあった研修内容
・今年度は１回の事例検討会の前半でヤングケアラーを取り上げ、研修した。外部から講師を招き「ＳＳＷによるヤングケアラーへの支援について」というテーマで講義とワークを行った。不登校や心身の健康などの背景にあるヤングケアラーの状況を発見、理解することや、児童生徒やその保護者へのアセス
メントをもとに、どの関係機関につなぐことができるかについて改めて確認、共有することができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

・生徒指導課に臨床心理士が１人常駐している。
○活用方法
・事例検討会等におけるケースに対する助言・指導を行う。
・ＳＳＷ一人当たり年３回程度のＳＶを行う。
（６）課題
・ＳＳＷが連携先となる福祉・療機関に関する情報をより多く収集したり、新たな連絡先を探したりする
ための時間が不足している。また、連絡先と効果的な連携方法について協議したり、ＳＳＷ同士で情報交換したりする場も必要である。

056

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校生徒とその保護者支援のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞≪生徒の状況≫
生徒Ａは中学１年生１学期に、「もう頑張れない」と母親へ訴え、その後登校することができなくなった。
学校は、保護者に電話連絡するも電話がつながりにくい状況であった。また、家庭訪問も保護者に拒否され、Ａや保護者と会い、支援を行うことが難しい状況であった。
≪ＳＳＷの支援とその後の変容≫学校とのかかわりを拒否するＡと保護者に、ＳＳＷが支援に入り、関係づくりを行った。ＳＳＷが支援することで、Ａの状況や家庭環境（保護者の就労と同居家族の介護状況）などが分かり、それを踏まえて関係機関と連携し対応を進めることができた。その後、学校は定期的にＡと保護者に会えるようになった。
【事例２】特別な支援を必要とする生徒と家庭支援のための活用事例（⑧発達障害等に関する問題、心身の健康・保健に関する問題）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞≪生徒の状況≫
生徒Ｂは、周囲の音への敏感さを訴え、教室に入ることが困難であった。自分の母親に相談するも理解してもらえなかった。Ｂは学校に自身の居場所のなさを感じており、精神的に不安定となった。その後Ｂは自傷行
為を行うようになった。
≪ＳＳＷの支援とその後の変容≫
ＳＳＷが支援を行い、自治体の支援センターの利用につなげた。音に対する過敏さは残っているが、支援センター内に他の利用者がいても不安を訴えることなく学習を進めることができるようになった。また、支援セ
ンターを継続して利用する他の児童生徒とも交流ができるようになった。その後、支援センターと学校が行った会議にＳＳＷも同席し、助言等行うことで、Ｂが支援センターを利用した日を登校扱いとすることとなった。
支援センターに通うＢの姿を見て、母親も徐々に本人の気持ちを受け止めるようになった。
【事例３】複雑な家庭環境からヤングケアラーを把握し支援した事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置
形態：派遣型＞≪生徒の状況≫生徒Ｃは幼い時から母親と離れて生活している。父親は障害があり、現在働くことができない。その中で祖父母が同時期に体調を崩し、家事を行えなくなった。これによりＣが家事と介護を行うことになった。
≪ＳＳＷの支援とその後の変容≫
ＳＳＷが支援に入り、社会福祉協議会の家計相談員から収支整理をしてもらった。また要対協ケースとして家庭児童相談員や児童相談所と連携し、父親は療養型病院へ社会的入院となった。祖父母は地域包括支援セン
ターと介護支援専門員が連携して軽費介護サービス利用に繋がった。これらの支援により、Ｃは希望する進路へ進むことができた。
【事例４】オンラインを活用したケース会議の活用事例（⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞≪生徒の状況≫生徒Ｄ（中１女子）は、小学６年の頃のいじめが原因で、中学入学後人間関係が良好に築けない状況だった。
Ｄ両親は、小学校での対応が悪かったと訴え、小学校からの謝罪等を教育委員会や中学校に望んでいた。中学
校は、家庭訪問を行いながらＤや保護者へ対応したが、状況が改善されなかった。
≪ＳＳＷの支援とその後の変容≫

057

中学校からの要請を受けＳＳＷが支援に入った。離島のためケース会議や保護者面談をオンラインで複数回行った。オンラインを活用することで、天候に左右されず移動時間がないため、ケース会議や保護者との面談の時間を十分に確保することができた。これにより、Ｄ保護者と中学校との関係が徐々に改善しはじめた。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○ＳＳＷの対応件数が令和３年度 4,753 件に対し、令和４年度は 6,478 件（いずれも延べ件数）と 1,725件増加した。会議や研修を通してＳＳＷの活用を周知した結果と考える。
○ＳＳＷ対応件数に占める好転件数の割合は、令和３年度の 54.0％から令和４年度は 73.4％へと増加した。ＳＳＷの研修や事例検討会を充実させたことで、事例に対し適切な対応を行うことができた結果と考える。
（２）課題と課題解決に向けた取組○今後もヤングケアラーや、性的マイノリティに関わる事案など、多方面との連携を求められるケースや、自殺未遂などの緊急な対応を求められるケースなど、複雑で多様な事案への支援が求められることから、施設訪問研修や事例検討会などを通してより専門性を高めていく必要がある。
○複雑かつ長期的な支援が必要な事案が増加していることから、引き続きＳＳＷの増員が求められる。
①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○児童生徒が抱える問題が多様化、複雑化しており、ＳＳＷ活用ケースが増加しているが、ＳＳＷの役割等について学校や保護者の理解が進んでおらず、支援の開始が遅れるケースが見られる。
○ＳＳＷの活用を学校が働きかけても、当該児童生徒や保護者が拒否するケースがある。
＜課題の原因＞○ＳＳＷの存在について、学校や市町村教育委員会へ周知しているが、児童生徒や保護者への周知が十分ではない。
○ＳＣとＳＳＷの活用ケースの違いについて、理解が進んでいない。
＜解決に向け実施した取組＞○市町村教育委員会の担当者や学校関係者に活用事例を紹介し、ＳＳＷの活用場面を想起しやすいよう周知を図る。
○ＳＳＷの存在や役割を児童生徒や保護者等へ伝える方策を検討し、繰り返し周知を図る。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞○児童生徒が抱える問題が多様化、複雑化が進む中、どのようなケースでＳＳＷを要請すると、事案がより効果的に解決するかについて、学校や保護者の十分な理解が進んでおらず、支援が遅れることがある。
＜課題の原因＞○ＳＳＷの活用について教育事務所から市町村教育委員会をとおして各学校に周知を図っているが、ＳＳ
Ｗの業務内容やＳＣとの違いについて、理解が不十分な場合がある。
＜解決に向けた取組＞○保護者、学校用の「ＳＳＷ活用に向けたリーフレット」をそれぞれ作成し、配付に向け準備を行った。
○市町村教育委員会の指導主事や各学校の管理職、生徒指導担当職員に対し、会議や研修の場面においてＳＳＷ活用に向けたリーフレットを活用し、役割や活用具体例を示してさらなる活用を促す。

058

富山県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等、生徒指導上の課題に対応するため、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行い、教育相談体制の充実を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
・県内全ての公立中学校区（中核市として単独実施の富山市を除く４８校区）と義務教育学校（３校）に派遣し、各中学校区において、小・中学校のスクールソーシャルワーカーの活用時間等を調整している。
・市町村教育委員会へ派遣し、学校の要望に応じてスクールソーシャルワーカーを活用できる体制を整えている。
・県立高等学校（定時制）４校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、他の県立高等学校へは要請に応じて支援している。
・緊急に支援を要する事案が発生した場合は、機動的な派遣が可能な体制を整えている。
・深刻ないじめ事案については、いじめ対策ソーシャルワーカーを機動的に派遣している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
○配置人数

３８人

○資格

社会福祉士２０人

精神保健福祉士１０人

教員免許１６人

資格を有していない５人○勤務形態

その他社会福祉に関する資格９人

市町村教育委員会の要望、及び中学校区の実態に応じて、週２時間～週６時間派遣
市町村教育委員会へ、要望に応じて、週１時間～週４時間派遣（原則年間３４週）

高等学校へは、週４時間程度、年間３４週分派遣（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・県教育委員会が作成したリーフレット「ＳＣ＆ＳＳＷとのよりよい連携を目指して」「不登校児童生徒への支援の在り方について」を参考にスクールソーシャルワーカーの役割や活動方針等、学校の教育相
談体制の充実について周知している。
・生徒指導主事研修会、生徒指導推進会議、学校訪問研修等で周知を図る。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・富山県スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会事業担当者、県教育委員会事業担当者（２）研修回数（頻度）・年１回（３）研修内容
・スクールソーシャルワーカーの役割及び、任務遂行に当たっての留意事項の確認
・スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的とした講演の実施

059

（４）特に効果のあった研修内容
・学校における教育相談体制の充実に向けて、スクールソーシャルワーカーの資質向上を目指すとともに、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーがより一層の連携を図ることを目的としたスクー
ルソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの合同研修会（対面・集合型研修）を実施した。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・経験豊富なスクールソーシャルワーカーをいじめ対策ソーシャルワーカーに任命し、ＳＶと兼ねて活用
している。
（６）課題
・スクールソーシャルワーカーの資質・能力に応じた研修内容を組み立てることが難しい。
・研修会において講演等を行う際の講師人材の確保が難しい。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①家庭環境の問題、福祉機関との連携等）＜拠点校型＞
母子家庭の中３男子Ａは、小学生の頃から欠席が多く、中２以降は完全不登校となった。同居する姉（成人）も中学卒業後から進学も就職もせず、引きこもっており、家庭は経済的に厳しい状況であった。また、祖父の介護にＡが必要だと学校に説明するなど、母親は子どもに教育を受けさせる義務を果たす気がなく、子へお金をかけることもしなかった。そこで、ＳＳＷが学期末の保護者面談にも同席し、進路の選択肢等について説明したり粘り強く家庭訪問を行い、母親やＡと面談する機会を設けたりしたことで、Ａの進路に対する意識は高まり、ＳＳＷの斡旋により県内の若者サポートステーションに行けるまでになった。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜拠点校型＞
中３女子Ｂは、父母、祖父母、妹との６人家族であるが、職が安定せず自宅にいることの多い母親から日常的に暴力を受けており、欠席も多く、自傷行為も見られる。母は食事も作らず、学校からの連絡も取らない等
養育に関する意識が低い。そこで、ＳＳＷは学校でのケース会議や家庭訪問による本人や母親との面談、市こども課や児童相談所、学校との情報交換等を密に行い、組織的に対応したことで母親からの虐待は減少し、完全に引きこもる可能性が低くなり、進学意欲も出て進路決定につながった。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜拠点校型＞
母と姉（高１）の３人暮らしの中２女子Ｃが、養護教諭に相談したことで母親から日常的に家事を押しつけられていることが発覚した。そこで、ＳＳＷは学校側と情報を共有し、役割を分担してチームで支援していくことを確認した上で、家庭訪問や本人との面談、市担当課との情報共有、学習支援等を行ったことで、母親の子への対応改善やＣの精神的な安定につながった。
【事例４】民間団体との連携のための活用事例（⑪民間団体（NPO 団体等）との連携）＜拠点校型＞
中１女子Ｄは母子家庭であり、Ｄとその兄妹の育児や学校とのやりとりは全て祖母が行い、母とは連絡も取りづらい状況にある。Ｄは小学生の頃から欠席が多く、対人不安が非常に強いため、中学校入学後は 1 日も登校できなかった。そこで、ＳＳＷが家庭訪問を行ったり学校でのケース会議（福祉施設職員や相談員含む）に参加したりしながらチームでの対応を実践した。また、Ｄ子とその妹の民間施設（ＮＰＯ法人）での活動や子ども食堂での食事等に付き添うなどの支援を繰り返したことで、Ｄは次第にＳＳＷに心を開き、心の内を伝えたり、ニーズを出したりできるようになり、Ｄの求める活動がある日は学校に登校できるようになった。

060

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・中学校区に派遣することで、小・中学校間で児童生徒に関する情報の共有を円滑に行うことができた。
・スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒やその保護者に寄り添い、信頼関係を構築できたことで、医療機関等の関係機関や、学校に派遣されているスクールカウンセラーにつなぐことができ、組織的な支援を進めることができた。
・児童虐待や経済的問題等の家庭に起因する事案に関しては、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かして関係機関と連携し、具体的な対応策を検討することができた。
・不登校児童生徒及びその保護者の現状を把握し、フリースクール等の関係機関との連携について助言をしたことで、フリースクール等民間施設への登校につながった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・市町村教育委員会からのスクールソーシャルワーカーの派遣時間数の増加への要望が強い。限られた予算の中で配置をどのようにするか。
・スクールソーシャルワーカーの資質向上を図る研修会の実施内容や方法をどのようにするか。
＜課題の原因＞・いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題に対応したり、新型コロナウイルスの感染拡大により家庭が様々な問題を抱えたりする中、学校においてＳＳＷの必要性が増加している。
・新型コロナウイルスの感染拡大の対策を施しながら、対面・集合型によるスクールソーシャルワーカーの資質向上を図る研修会を実施することが必要である。
＜解決に向けた取組＞
・各市町村からの要望等を踏まえ、派遣校や派遣時数等を学校の現状に応じて適切に設定し、配置した。
・学校における教育相談体制の充実に向けてスクールソーシャルワーカーの資質向上を目指すとともに、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーがより一層の連携を図ることを目的としたスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの合同研修会（対面・集合型研修）を実施した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・市町村教育委員会からのスクールソーシャルワーカーの派遣要望が強く、新たな人材の確保等、事業の拡充及びスクールソーシャルワーカーの資質・能力の向上を図ることが必要である。
＜課題の原因＞・いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題の要因に対応するための専門性を有する新たなスクールソーシャルワーカーを確保することが難しい。
・スクールソーシャルワーカーとしての資質・能力の向上を図る研修会を開催する際、全てのスクールソーシャルワーカーの要望や力量に応じた研修会になるように企画することが難しい場合がある。
＜解決に向けた取組＞
・学校の現状を適切に把握し、派遣校への実情に応じた派遣時数を適切に設定する。
・スクールソーシャルワーカーの研修会を実施し、最新の生徒指導上の課題を情報提供するなど、様々な問題に対して適切に対応できる資質・能力の育成に努める。

061

石川県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

・暴力行為や非行等、児童生徒の問題行動に対する学校の生徒指導体制を支援する。
・不登校、児童虐待等に対し、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて学校の教育相談体制を支援する。
（２）配置・採用計画上の工夫

・県内の各教育事務所管内における児童生徒数及び問題行動等の発生状況を勘案し、３２名のスクール
ソーシャルワーカーを４教育事務所に配置、学校へ派遣する。
（３）配置人数・資格・勤務形態

・１８名のスクールソーシャルワーカー（元警察官１６名・元教員２名）を、県内４教育事務所管内（小松４名、金沢１１名、中能登２名、奥能登１名）に配置し、学校へ派遣。
１名につき、１日７時間４５分、年間８３日の勤務を基本とする。
・１４名のスクールソーシャルワーカー（社会福祉士７名・精神保健福祉士７名）を、県内４教育事務所管内（小松１名、金沢５名、中能登２名、奥能登６名）に配置し、学校へ派遣。１回４時間、週１日、年間３５週の勤務を基本とする。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

・職務内容や具体的な活用例等を記載したリーフレット等の作成。
・県教育委員会、スクールソーシャルワーカーが一堂に会する連絡協議会等において周知を図る。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

・教育相談担当者研修会等の実施。
・教育支援センターにおけるＳＳＷ相談日の開催。
・各種会議、研修でのＳＳＷ業務の周知。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

062

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象

・３２名のスクールソーシャルワーカー全員を対象に研修を行う。
（２）研修回数（頻度）・県内教育事務所管内ごとに、毎月１回行う。
・県教育委員会主催の、全員を対象にした研修会を年間２回実施。

・関係機関が実施する研修会を周知。
（３）研修内容

・毎月１回、事例検討等から、指導主事やスーパーバイザーの役割を担うスクールソーシャルワーカー
が、他のスクールソーシャルワーカーに対して、学校への支援や連携等の在り方について指導・助言を行う。
・県教委主催の研修会に自主的に参加し、スクールソーシャルワーカーとしての資質及び指導力の向上を図る。
（４）特に効果のあった研修内容

・スクールソーシャルワーカーが一堂に会し行った情報交換や事例検討。
・講師を招聘しての講演『ネット社会の子どもの支援』を実施。ネットに起因する相談や問題行動があった子どもの対応についての研修を実施。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

・月例の報告会や連絡協議会等にて指導・助言。
（６）課題・スクールソーシャルワーカーに対して専門的な見地からの迅速な指導・助言。
・必要性の高い研修を開催し、効率よくスクールソーシャルワーカーの資質向上を図ること。
・スクールソーシャルワーカーの役割を学校に周知徹底すること。
・人材確保。

063

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（貧困対策の重点配置）＞

高校生男子Ａは、母親と兄の３人家族。入学以来、学校諸経費の未納が続き、Ａの生活がままならない状況が続いた。Ａの母親は感情の起伏が激しく、学校との連携も滞りがちであった。
この事案に対して、ＳＳＷを派遣。学校と情報を共有。ＳＳＷは当該生徒及び母親と面談を重ねながら、信頼関係を構築。母親とコンタクトを取ったことで、母親は学校への支払いに理解を示し、約束の期日に支払いを済ませた。その後、学校は保護者との連携も少しずつとれるようになってきている。

【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（児童虐待の重点配置）＞

高校生女子Ｂは、父親と２人で生活している（母は単身赴任）。父親との関係は良好ではなく、母親も、成績についてプレッシャーをかけてくる。Ｂは父親との喧嘩や言い合いを精神的虐待として捉えており、
希死念慮や不登校の傾向も見られた。
この事案に対して、ＳＳＷを派遣。ＳＳＷは、学校と情報を共有。更に家庭訪問を行い、Ｂと面談を実施。Ｂの思いを聴きとり、家庭内の安定のため、医療機関の通院や児童相談所等の関係機関との連携を図った。学校の進路担当とも連携し、Ｂの要望を確認した結果、進路変更を行うこととなった。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

高校生男子Ｃは母と２人暮らし。母が精神疾患を抱えており、Ｃの食事の世話はできない。Ｃは母親から少額のお金をもらい生活していたが、今後の家庭の状況に不安があったため、ＳＳＷを通して、社会福祉部局とのつながりを作った。
Ｃの就職が内定した後、福祉資金の貸付制度の利用を提案し、自動車学校にも通うことができるようになった。資金申請を通して、社会福祉部局の担当者とのつながりもでき、今後困難な状況になったとしても相談できる環境ができた。また、母親についても支援可能な部署につなぐことができるとの情報を提供し、卒業後の不安の軽減や関係機関との連携の仕方を知ってもらうことができた。

【事例４】

当該事例なし064

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

・スクールソーシャルワーカーが派遣された学校では、ケース会議等を通じ適切なアセスメントが行われ、課題を抱える児童生徒に対して、適切な支援体制の充実が図られた。また、支援が必要な家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーの専門的な知識や経験を用いて、児童相談所や福祉部局等の関係機関と連携し、サポート体制の構築につなげた。
その他、家庭と学校との橋渡し役を担い、学校の指導に対する保護者の理解を図った。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・地域的な要件等により、効率的な支援体制の確保が難しい。
・ＳＳＷの役割に対する教職員の理解不足がある。
＜課題の原因＞・地域的に、人材や関係機関に限りがある。
・校内の教育相談体制整備が不十分なケースがある。
＜解決に向け実施した取組＞

・各市町の社会福祉協議会や福祉事務所を通して、新たな社会資源の確保に努める。
・教育相談担当者研修や各種会議等を通して、校内教育相談体制の整備を促す。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの人数と質の確保。
・校内の教育相談体制整備。
＜課題の原因＞・多くのＳＳＷの方々には本業があるなかで、ＳＳＷの勤務をしてもらっている。
・地域的に、人材や関係機関に限りがある。
・ＳＳＷの役割に対する教職員の理解不足。
＜解決に向けた取組＞

・引き続き各市町の社会福祉協議会や福祉事務所を通して、新たな社会資源の確保に努める。
・教育相談担当者研修や各種会議等を通して、校内教育相談体制の整備を促す。
・ＳＳＷの具体的活用方法等を紹介し、ＳＳＷの役割についての理解を促す。（リーフレットの作成）

065

福井県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
社会福祉等の専門的な知識および経験を有する者を配置することで、小・中・県立学校において、家庭、友人関係等、児童生徒を取り巻く環境の問題を解決する。
（２）配置・採用計画上の工夫
県内９市に１９名配置（福井市４名、越前市３名、敦賀市・大野市・鯖江市・坂井市・あわら市各２名、他２
市各１名）するほか、県下全域担当５名、県南部担当２名、県立高等学校定時制７校には３名を配置している。
また、スーパーバイザーを１名配置し、困難事案への対応の支援とスクールソーシャルワーカーの資質・能力向上のための指導助言を得ている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数３３名（社会福祉士：２０名 精神保健福祉士：７名 教員免許取得者：９名 ※一部重複）
・原則１日６時間、週２日、年間４０週勤務（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・ガイドライン「スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を目指して」策定（①ねらい ②配置状況 ③支援過程 ④実践事例 ⑤スーパービジョン体制 ⑥関係機関等）
・４月当初の担当者連絡協議会にて、各市町教育委員会、定時制高等学校、県立学校、関係機関の担当者に対して、配付・説明を行い、活用への理解を深める。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・ガイドラインを各市町教育委員会から各小中学校に配付し、効果的な活用について周知（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有 ・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー、各市町教育委員会指導主事・関係機関担当者（２）研修回数（頻度）・研修会２回（８月、１１月）…スクールカウンセラー、２４時間電話相談員等との合同研修
・事例検討会６回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）…２ヶ月に１回開催（３）研修内容
・研修会…特別支援教育や発達障害に関わる子どもたちの現状とそれらをとりまく学校の対応や取組み
・事例検討会…県内全スクールソーシャルワーカーを対象に実施。スクールソーシャルワーカーが関わる事例を取り上げ、参加のスクールソーシャルワーカーが支援方法等について意見交流を行い、スーパーバイザーが助言を行うことで、各スクールソーシャルワーカーの資質向上を図った。
また、児童生徒の様子を教職員が見取るためのチェックシートを作成。

066

（４）特に効果のあった研修内容
１１月にスクールカウンセラー、電話相談員と合同で研修会を実施し、特別支援教育をテーマとして講義、グループワークを行った。事例をもとにしたグループワークでは、自身の関わる案件での対応の仕方等も話題とし、それぞれの役割のあり方、連携の大切さについての理解を深めることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（ 有

・ 無

）

○活用方法
・スクールソーシャルワーカーに対する支援および助言
・スクールソーシャルワーカーの資質向上のための研修会および事例検討会等での指導・助言（６）課題・スクールソーシャルワーカーの人材確保と資質向上を図る取組みや研修を充実すること
・地域や学校ごとにスクールソーシャルワーカーの理解と活用に差があるため、効果的な活用方法を学校に周知すること【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（貧困対策重点配置）＞
A は発達障害の診断を受けて、通院、服薬をしていた。１人親家庭で貧困世帯であった。
夏休み中から、ＳＳＷや放課後デイサービス、市の相談員が親と連絡が取れなり、学校登校日にも登校せず、２学期からは登校することがなくなった。病院への通院は続けていたため、ＳＳＷとはつながっていたが、次第につながりがなくなった。A の安否確認ができず、様々な機関が訪問等をするが、それが親を追い詰めることになり、まったく連絡が取れない状態となった。関係機関は何度も集まって協議した。関係機関が動けば動くほど、親は頑なになり、連絡を拒む状態であった。
ＳＳＷは、親の困り感に対し、学校が連絡を取れなくなった夏季休業中に関係機関と連携し、定期的な連絡や訪問を行い、継続的な支援を行った。福祉部局や民生委員とも連携し、見守り等を実施した。その後、警察が介入し、A が一時保護となった。
【事例２】虐待対策のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（児童虐待重点配置）＞
B は夏休み中の登校時に顔色、目つき、態度が悪くなり突如２学期から不登校になった。親は不登校になった理由
を学校のせいだと訴えてきた。
夏休み中、ネットの依存傾向になる。親から「良い大学へ入らないと良い仕事に就けない。」と日々言われていたこと、習い事を沢山無理に行かされていること、頭痛、めまいで起きられないことが判明し、医療機関を受診することになった。学校での様子を主治医へ伝える役目としてＳＳＷが派遣された。一通り検査した結果、発達には問題はなく、親の過度な教育方針による心身症と診断される。昼夜逆転している生活を睡眠導入剤によってリズムを整えていくことになる。週１日ＳＣとの面談し、年末頃には登校出来る日も増えてきた。その後、体調を見ながらではあるが３限目までの登校が定着しつつある。
保護者の子育てによるストレスで子供が心身共に不調になるケースが年々増加している。卒業後、継続的に支援を行える機関へつなぐことが重要である。
【事例３】ヤングケアラー対策のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
C は、精神疾患の親をもつヤングケアラーである。家庭では、親のケアをしつつ、兄弟の面倒も見ている。一方で、性的な被害を受けている可能性も示唆され、児童相談所に一時保護されたこともある。C から SSW に対して相談があり、ケースへの介入となった。SSW は家庭状況を把握するとともに、精神疾患のある親、兄弟のケアについて面談を行った。支援は、自治体担当課・児童相談所・兄弟の SSW もすでに介入しており、支援が展開されている状況であったため、C のレスパイトケアを重視するアプローチを行う方針を立てた。
C の他にも学校がセーフティーネットとなる子供が見られたことから、それらの子供を学校において守ることのできる体制の構築を働きかけた。教諭・NPO・SSW の３者が連携する体制を作り、学校内において気軽に過ごすことのできる居場所活動を実施した。この実践による居場所利用者は３０名を超えることがあり、それぞれが安心して過ごす場所の確保をすることができたほか、気軽に相談できる環境を作ることで、深刻な事態が起こる前の予防的な介入にもつながった。

067

【事例４】教員と SSW 等の役割分担のための活用事例（例：⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
D は夏休み明けより少し休みがちになり、現在ではほとんど登校できていない。以前から登校しぶりはあったが、親が学校に連れて行ってしまえば、友達関係も良好で普通通りに学校生活を送ることができていた。現在は登校できない日は、リモートで国語と算数の授業を受けている。不登校の理由は明確なものがない。
スポーツクラブに所属し、活躍している。学校の欠席は続いているが、練習はほとんど休まずに参加している。
まず、親と本人、学校（教頭、担任）、SSW でケース会議を行った。本人は SSW からの質問に元気よく答えた。そこで、今後、家庭訪問をし、SSW とともにリモート授業を受けること、スポーツをすることを提案した。
家庭訪問を重ねるごとに、SSW と本人の関係がよくなってきたため、家庭訪問の時間を１０時、９時３０分、９時と、時間を３０分ずつ早くすることで、早く起きる練習をした。また、本人の将来の夢はスポーツ選手ということから、自分の生活に生かしていけることは何かについて話し合った。
２月のケース会議では、４月から登校するための準備や段階を追っての関わり方について話し合った。３月から午前中９時より SSW と一緒に登校し、学校の別室で勉強することとした。本人に伝えると、頷き了承してくれたた
め、実現できるよう一緒にがんばっていこうと励ました。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果〇支援を受けた児童生徒…小学校４３３名、中学校３５１名、高等学校９６名、特別支援学校７名〇支援件数…９５２件
・校内支援チーム体制の構成員として、ケース会議に参加し、児童生徒の問題について具体的な支援や役割分担などの構築をしたり、福祉、保健、医療などの関係機関へつないだりすることができた。支援が必要な児童生徒に対して、関係機関と連携し、情報共有しながら、定期的な家庭訪問や面談を行うことができた。
・関係機関との連携においては、市児童家庭課、児童相談所、スクールサポーター、各医療機関、市ハートフル・
スクール、少年愛護センター等との連携を図りながら、家庭への支援を行うことができた。さらに、学校と医療の橋渡し役として、病院のＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）やＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー）と連絡を取り合うなど、学校関係者だけでは難しい連携をコーディネートするケースもあった。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・コロナ禍であり、多様なニーズに応えるためのスクールソーシャルワーカーの人材確保や、複雑化する問題に対応するためスクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修の充実が必要である。
・スクールソーシャルワーカーの有効活用に向けて、市町教育委員会、教職員へのさらなる周知が必要である。

＜課題の原因＞・コロナ禍において、不登校の要因が複雑・多様化しており、様々なケースに対応するためには、豊富な知識や経験を要する。
・スクールソーシャルワーカーの介入が児童生徒の抱える問題の早期発見につながる場合であっても、派遣要請をためらったり、活用方法に不安をもつ学校があったりすると考えられる。

＜解決に向け実施した取組＞
・経験年数１、２年目のスクールソーシャルワーカーの資質向上を図るため、スーパーバイザーの個別訪問を実施し、ケースへの支援方法を具体的に指導助言する機会を設定した。
・各学校の教育相談担当者に対して、スクールソーシャルワーカーの取組みや活用方法を県から直接周知する機会を設けた。また、教職員が児童生徒を見取るためのチェックシートを作成した。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・人材の確保が困難である。
・地域や学校によって、スクールソーシャルワーカーの理解と活用に差がある。ケース会議による役割分担等がなく、スクールソーシャルワーカーにすべての対応を任せる場合がある。

068

＜課題の原因＞
・有資格者は常勤の他職に就くことが多いと考えられ、非常勤であるスクールソーシャルワーカーは選択されにくい。
・スクールソーシャルワーカーの効果的な活用方法についての教職員の理解やチームが学校として取組む認識や意識が不足している。

＜解決に向けた取組＞
・人材確保のため、SV と連携し公募の周知の充実を図る。
・ガイドラインの内容を見直し、学校とスクールソーシャルワーカーとの連携方法、家庭との関わり、関係機
関との連携等、チーム学校としての体制作りを記載し、スクールソーシャルワーカーの役割や活用方法について教職員の理解を深化させる。また、教職員が児童生徒を見取るためのチェックシートを配布する。

069

山梨県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の児童生徒の問題行動に対して、児童生徒の置かれた様々な環境へ働きかけるとともに、関係機関等とのネットワークを活用して、支援すること。

（２）配置・採用計画上の工夫
・全県の小・中学校を網羅するため、県内の４教育事務所に配置（教育事務所管内の学校数を考慮し、２名～４名を配置）する。また、高等学校への対応も必要な事例が増えているため、総合教育センターに２名配置する。
・（指導主事も交え、互いに相談しながら、取り組むことができるようにするため）社会福祉の専門家と教育関係の専門家を複数で配置する。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数 １５名 ４教育事務所に計１３名（５名配置１か所、３名配置２か所、２名配置１か所）
総合教育センターに２名
・資格 社会福祉士４名、精神保健福祉士３名、教員免許８名、心理に関する資格４名
その他ＳＳＷの職務に関する技能の資格（社会教育主事）1 名 （重複あり）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・内容…ＳＳＷについて（ねらい、職務等）、ＳＳＷの支援の流れ、学校における体制づくり、業務遂行に当たって配慮すべき事項（守秘義務、情報共有、通告等）
・周知方法…ガイドラインやリーフレット（Ａ４枚１枚表裏）を作成し、全小・中学校、高等学校に配付。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・小・中学校へ計画的な巡回訪問の実施。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・運営会議＜参加者＞
児童養護施設理事長、社会福祉協議事務局長、スクールカウンセラー代表、民生・児童委員協議会副会長、
県社会福祉士会代表、県精神保健福祉士協会事務局長、児童相談所相談支援第二課長、こころの発達総合支援センター副主幹、県警少年対策官、公立小中学校長会会長、県相談支援センター長、県相談支援センター教育支援担当、県ＰＴＡ協議会親子安全会会長、県子育て支援局子ども福祉課課長補佐、スクールソーシャルワー
カー、教育事務所担当指導主事、甲府市教育委員会指導主事

・担当者会議＜参加者＞
教育事務所および総合教育センター担当指導主事、スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）
運営会議（年２回）、担当者会議（年２回）（３）研修内容
事例検討

担当者会議において事例検討会を行い、相互の研鑽・学習の機会とした。

070

学習会

統括ＳＳＷを講師とした研修を実施した。

運営会議

関係機関との情報交換、連携方法、支援における課題を協議した。

（４）特に効果のあった研修内容
インシデントプロセス法を用いた事例検討会において、事例に対する様々な意見交換により、よりよい連携について理解を深めることができた。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・ 無

）

○活用方法
（６）課題
・社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者が少なく、関係機関との連携についての知識不足
・未然防止等に係る校内での研修会への参加【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策・児童虐待の複合型のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待）＜派遣型（貧困対策の重点配置＞
本児。父、母、弟の４人暮らし。学校において、本人より「父や母に怒られる、殴られる」等の話があったが、家庭環境の様子がわからないためＳＳＷ要請となる。
本人の学校の様子を見学しながら聞き取りをし、母親とのＳＳＷ面談を定期的に行ったところ、父親が精神疾患で仕事を休むことが多く、生活費が足りなくなることから父と母の喧嘩が絶えないことでの面前ＤＶがあることがわかった。区域外就学でもあったため市の教育委員会と、生活面において市子育て支援課と連携。担当職員との面談にＳＳＷも同行し母親と担当職員との関係を繋ぎ、市子育て支援課との定期的な面談を行ったところ、母親に対する父の行動が変わり家庭内の安定が図られた。現在、市営団地やフードバンクの申請を行いながら、生活における金銭面の問題を話し合い、父親に関しては状況に応じて市障害福祉課に繋いでいく予定で、市との連携を図りながら取り組みを進めている。

【事例２】いじめ・不登校・貧困・虐待等の複合課題のための活用事例（④不登校、③いじめ、②虐待、①貧困対策）＜派遣型＞
本児、母親、兄の３人暮らし。父親とは離婚調停中。
昨年の夏休み明け、宿題の提出を巡り兄弟そろって学校を休みがちになる。学校は家庭と連絡を取りながら、母親の意向も尊重してしばらく静観する。兄は、運動会や文化祭など折々に登校したが、対象児は学校に足が向かない。１０月になって、母親から対象児が１学期中に「いじめ」を受けていたとの訴えがある。学校は、遡って事実確認をして対応したり、ＳＣとの相談機会を設定したりするが、母親の訴えはエスカレートし、相談支援センターや教育委員会、警察署など、多方面に支援を求めるようになる。
ＳＳＷへの相談は年が明けてから。ＳＳＷは、いじめ問題と家庭支援を切り離して対応することの重要性を示唆。いじめに関しては、母親の訴えに端を発して、３０日以上の欠席状態にあることから、「重大事態」としての対応を学校と設置者に求める。家庭支援に関しては、家庭の経済状況の危うさや、兄弟が母親のみの監視下にあって他との接触を極端に絶ってしまっていることから、虐待の可能性も視野に、要保護児童対策地域協議会の開催を促す。
年度が変わり進級してからも、対象児の不登校は続いている。兄も修学旅行には参加したが、その後は登校していない。家族は、今年の６～７月に転地療養として、自宅を離れていた。ＳＳＷは、子どもの安全を第一に、学校や地教委、福祉課と連携して取組を進めている。

071

【事例３】児童虐待・貧困対策・ヤングケアラーの複合型のための活用事例（①貧困対策・④児童虐待・⑩ヤ
ングケアラー）＜派遣型＞
通信制高校生徒。幼少期に母が病死し、父子家庭。生徒が高校１年の時に、父親が仕事中に大怪我をし、その後働けず、母親の遺族年金で暮らしている。父親は生徒に看病をするようにと言いつけ、登校ができないということで相談があった。以前から父親からの束縛や虐待があったことを聞き出し、子育て支援課をはじめとした関係機関とのケース会議を開いた。また、ＳＣにも悩み事を聞いてもらうようにし、ＳＳＷとも定期的に面談を行った。
面談の中で生徒から精神的に不安定だと話され、高校近くのクリニックに受診を勧め、同行した。しかし、生徒と心理士との日程が合わず、中断してしまった。その後は、生徒会活動に積極的に参加するなど意欲を見せていたが、３年生になり、「父親と距離を置きたい」「自立援助ホームなどに入りたい」という申し出があった。
ＳＳＷは、高校、市子育て支援課、児相、自立支援ホームなどの関係機関と連絡を取りあい、協議した。また、生徒本人とともに自立援助ホームを見学した。しかしながら、父親との関係が乗り越えられない壁なのか、結局生徒は入居の決断には至らなかった。そして、８月半ば、突然担任に「休学したい」と連絡してきた。ＳＳＷとしては、今後も生徒の悩みの核心をとらえた支援をしていきたいと考えている。

【事例４】⑪民間団体（子ども家庭支援センター）との連携・⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担＜派遣型＞
本児は、問題行動のため友達とのトラブルが多く、いつもイライラして授業も落ち着いて参加できていないことからＳＳＷ要請となる。
本人や母との面談を繰り返したところ、本人や母の物事の捉え方に特性があり、なかなか学校の先生との良好な関係が構築できていない様子がわかった。民間の子ども家庭支援センターに繋ぎ、相談員が母の話を丁寧に聞き取りながら、心理師が箱庭療法を通して子どもの聞き取りをしたところ、母の学校に対する不信感や不満が出てくる。支援センターの相談員（精神保健福祉士）や心理師、学校の先生方、市の福祉総合支援課と連携し、定期的に支援者会議を行う中で、センターの役割（母の聞き取り）、学校の役割（子どもの学習、生活面でのサポート）、市の役割（情報の統括、医療との連携窓口）、ＳＳＷの役割（子どもの聞き取り）の役割分担を明確にした。母の学校に対する不満に対し、ＳＳＷが間に入りながら定期的に先生と話し合いの機会を設け、問題に対しての対処の仕方など今後の方向性を一緒に確認した。本人には校内に設置されているサポートルーム（通級）の利用を勧め、週１での利用が始まる。
ＳＳＷやサポートルームの心理師、サポートルームの先生、担任がそれぞれの場所での関係性を築き、本人の発散できる場所を数多く作ったこと、サポートルームでのＳＳＴ（社会生活スキル）の取り組みの結果、本人の精神状態が安定し、友達とのトラブルもほとんど見られなくなった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
令和４年度の支援した児童生徒数及び継続支援数
は、昨年度から大幅に増加した。特に、継続支援数の増加が顕著であり、児童生徒が抱える問題の複雑化・支援した児童生徒数
うち継続支援数
抱える問題数

R2
629 人
237 人
498 人

R3
516 人
156 人
504 件

R4
693 人
282 人
545 件

長期化がうかがえる。家庭を始めとする児童生徒の環境に起因する問題が多く、ＳＳＷへの期待も高まっていることが表れていると考える。今後も家庭環境への働きかけを中心に、他機関との接続役としての活動が円滑に進められるよう、個々の資質向上に努めたい。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組

072

＜課題の概要＞
・多種多様化しているケースに対応するための、ＳＳＷのさらなる資質向上
・各学校へのＳＳＷの職務や役割、活用方法についての更なる周知＜課題の原因＞・ＳＳＷを必要とする問題が多様化している。
・ＳＳＷの活用について、各学校への周知が足りていない。

＜解決に向け実施した取組＞
・担当者会議において、県がＳＶ的な役割として採用した統括ＳＳＷによる学習会を実施し、ＳＳＷのあるべき姿、具体的な支援事例を共有し、関係機関との連携についての研鑽を積んだ。
・所属事務所から、年度内に数回に渡ってＳＳＷの申請書やガイドラインの周知を行い、周知を図った。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・個々の案件に係る時間の増加による活動時間不足
・ＳＳＷの要請が遅れたことによる問題が長期化する事案の増加＜課題の原因＞・児童生徒を取り巻く社会や家庭環境の複雑化により、ひとつの案件で解決までの時間がかかってしまう。
・ＳＳＷ活用方法の理解不足や、チーム学校の一員としてＳＳＷがあるということの周知が不十分である。

＜解決に向けた取組＞
・学習会や事例検討会を通じて、多様化する課題に対応できるよう、ＳＳＷ個々の資質向上に努める。また、教育事務所単位での定期連絡会等に統括ＳＳＷが参加し、指導助言を行う。
・各種研修会や会議等において、ＳＳＷ活用についての周知を強化する。

073

長野県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・いじめ、不登校、暴力行為などの背景にある家庭的な問題に対して、社会福祉や精神保健福祉の専門家であるＳＳＷが介入し、児童生徒を取り巻く環境等の改善に向けて総合的な支援をする。

（２）配置・採用計画上の工夫
・県内の教育事務所に合計 37 名のＳＳＷを配置し、広域的（全ての公立小中高特別支援学校）に対応→ＳＳＷは、各教育事務所内にある「いじめ・不登校地域支援チーム」の一員として活動
・教育事務所配置の 37 名のうち 20 名を 17 市教委へ派遣実施（市教委専任４名、教育事務所と市教委兼任 16 名）
・人材の確保にあたっては、県社会福祉士会や県社会福祉協議会などに協力を要請
・学校からの派遣申請を受けて、担当エリアを担当するＳＳＷを派遣する。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・県内の教育事務所（５ヶ所）に合計 37 名（東信８名、南信８名、南信飯田４名、中信８名、北信９名）を配置
・任用条件は、（１）有資格者（社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者）（２）（１）に準ずる者（教育や福祉に関して専門的な知識・技術を有し、教育や福祉分野においての活動経験をもとに関係機関と連携することができる者）→現任者 37 名の内訳：社会福祉士のみ（31 名）、精神保健福祉士のみ（11 名）、社会福祉士及び精神保健福祉士（９名）
・配置時間は、37 名の合計で 21,803 時間（平均 589 時間／人）・年間勤務日数は 37 名の合計で 5,683 日（3.8 時間／日、１日７時間以内の勤務）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

○有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・長野県ＳＳＷ活動事業実施要綱、長野県ＳＳＷ活用事業実施の手引きを作成→ＳＳＷ、教育事務所、市教育委員会に周知
・県事業「いじめ・不登校地域支援事業」により、各教育事務所に「いじめ・不登校地域支援チーム」を組織→生徒指導専門指導員、いじめ・不登校相談員、ＳＳＷが連携し、市町村教育委員会や学校に対して指導助言→いじめ・不登校相談員がＳＳＷに帯同して学校訪問し紹介（生徒指導専門指導員…生徒指導を担当する主任指導主事、いじめ・不登校相談員…義務校長経験者）
・年度当初に教頭会、校長会で、所管する教育事務所の「いじめ・不登校地域支援チーム」及びＳＳＷの活用方法を周知
・要保護児童対策地域協議会への参画→学校と福祉関係機関との連携を促進し、地域における協働支援体制を整備
・いじめ・不登校地域対策支援事業として実施している地区推進会議（４地区、年２回）でのＳＳＷ活用事例等の報告②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・長野県総合教育センターにおける教職員向け研修（生徒指導・特別支援教育関係）
・長野県ＨＰダウンロード可能「不登校への支援について考える」（「不登校への対応の手引き」R4 改訂版）の配布
・長野県ＨＰダウンロード可能リーフレット「はばたき～不登校児童生徒の学びのサポートガイド～」を掲載
・市教委派遣ＳＳＷによる中学校区ごとの定期的な巡回訪問（小学校、中学校）（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

○有

074

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・県で任用しているＳＳＷ37 名（２）研修回数（頻度）・指定研修（年７回）

・選択研修（年１回、３ｈを上限）※手引きに記載（３）研修内容
・いじめ不登校地域支援事業

全県研修会（年２回実施）→いじめや不登校の悩みを抱える児童生徒への支援の方法等に関わる研修（大学教授や有識者等を講師に招聘）
・ＳＳＷ実務者研修会（年５回）→ＳＳＷの実務に必要な教育、福祉、医療などの専門的な知識と援助技術の習得を目的とした研修（事例検討を含む）
・選択研修(年１回３ｈを上限)→長野県総合教育センター、長野県精神保健福祉センター、県民文化部こども・家庭課等の研修講座などから選択（４）特に効果のあった研修内容
・年度当初に、県内スクールソーシャルワーカーを集め、事業の目的とＳＳＷに期待する役割について周知するとともに、他地区の支援体制や関係機関との連携方法等を研修→新規ＳＳＷを含め、制度説明と年度初めの確認を行いスムーズな事業の進行を推進
・アセスメントに関する研修→ニーズアセスメントプロセススキルの向上を目標に実施（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

○有

・

無

）

○活用方法
・各教育事務所１名のＳＶを県が指名
・ＳＳＷに対する助言及び援助（帯同支援等による助言及び援助、困難事例の連携支援、ケース検討会議等での助言及び援助）
・ＳＳＷの研修計画作成補助及び運営補助

等

（６）課題
・ＳＳＷの人材確保→募集に資格条件があり、応募が少ない（年度途中での採用は特に難しい）・ＳＳＷの資質向上と支援の質の均質化→事業拡充に伴い、新規ＳＳＷの割合が高くなり、効率的で効果的な資質向上研修の実施促進
・ＳＶの体制について→ＳＶの育成及び資質向上のためのＳＶ研修実施
・ＳＳＷ活用に関わる学校側への周知→ＳＳＷの認知は広がりつつあるため、更に学校へ活用についての働きかけを継続
・地域福祉行政に対するＳＳＷ活用事業の周知→ＳＳＷの市教委派遣を拡大しつつ、地域福祉行政との連携を強め、ネットワークを広める075

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（貧困対策の重点配置）＞◯家庭環境：本人（高校生）、きょうだい（高校生）、母（無職）。母は長年にわたり就労せず、収入は児童手当、児童扶養手
当のみで母方祖母や友人らからの援助で暮らす。公営住宅家賃、水道料等の未納や社協・行政からの貸付金の返済延滞等多数。
◯本人の状況：中学時代は不登校。高校入学後も欠席が多く、高校の継続や卒業に意欲を持てない状態である。不衛生な家屋での暮らしに加え、食も不充分なため痩せており体力もない。母は登校も学習も体調管理もすべて本人次第という方針で、教職員や市町村役場の子ども課職員等の母への養育に関する助言は受け入れない。
◯本人や家族の支援：ＳＳＷは母と面接を重ね、母自身の就労困難の背景や金銭管理について共に考えられる関係を築いた。その後、ＳＳＷは児童相談所、市町村役場等と連携し、母の療育手帳取得、障害年金受給申請などに同行し、障害者就業・生活支援センターにつないだ。家賃等の未納や延滞の解消に向けての相談にも同行し、生活環境の整備を行いながら、本人・きょうだ
いとも関係を築いた。母は就労継続支援事業所にて就労定着し、ＳＳＷは本人たちと面接を重ねながら、多機関連携による家庭全体への支援により、本人もきょうだいも卒業後の自立を模索するようになった。

【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待、⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型（虐待対策の重点配置）＞○家庭環境：本人（小学生）、実母。実母に精神疾患あり。離婚し県内の実家へ移住。本人の前でリストカットや瀉血、ＯＤをするなどの心理的虐待あり。身体的虐待ではないため、児相は積極的な介入はしない。
○本人の状況：実母が頻回に本人の前で自傷行為をするため、母が心配で登校ができない日が続いていた。また、母のメンタル面での不調で寝たきりになる時などは母に代わって灯油の補充や家事などをしないといけない時間が必然的に多くなっていた。
○本人や家族の支援：本人からの訴えを担任が受け、ＳＳＷにつながった。ＳＳＷから市の子育て部門へ相談したところ既に要対協家庭になっていたが、市も介入を拒否されており難しい状態だった。不登校気味という視点からＳＳＷが母に繋がり、本人に対する困りごとから母自身の困りごとに移行し、母が希望する家事支援を市と共に提案することができた。福祉サービスの利用によって人の出入りがあり家庭内の風通しが良くなると、母の自傷行為の回数も減り、本人も登校するようになった。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
本人（高校生）は軽度発達障害があり、医療に通院。同居の母と叔父に精神疾患があり、要対協の対象となっていた。本人
は、成績は低く集団は苦手だが、実習には意欲的に参加。ただ、欠席も多く、課題提出に時間が掛かり、集団の前での叱責やノルマが課せられ、徐々に教室に入れず、相談室登校となる。相談員と話す中で、母と叔父のケアを本人が全面的に負っていることが発覚。家事や入退院等の手続き、金銭面の管理までを 1 人で行っていた。
ＳＳＷが要請され、学校と要対協と医療とで連携。学校内では発達障害の研修会が催され、転学先の高校とも情報共有がされた。市のＣＷが家庭訪問し、母親支援と福祉サービスとの連携を担当。ＳＳＷが成年後見センターと連携、叔父を後見制度と福祉サービス利用に繋げた。また、転学先、本人と連絡を取り合い、家庭状況の把握や進学の為の情報提供を行った。本人は無事に県外の大学に合格、転出し、母と叔父もそれぞれ福祉的支援を受けながら自立生活を送っている。

【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置
形態：派遣型＞○家庭環境：本人（中学）、父、母、弟（中学）。母は、本人・父との関係で疲弊し精神科通院中。弟は家族の不安定さから上手に距離をとっている。
○本人の状況：小学校時から、発達障害による不登校と、特に母への暴言暴力があった。約 1 年間の入院で感情コントロールができるようになってきたが、しんどさの解消方法としての母への攻撃はおさまらず、関係の良かった担任も最後にはその対象となってしまった。中学時の登校は数日。ほとんどが放課後。
○本人や家族の支援：かろうじて関係が崩れなかったＳＳＷが、本人・父・母・学校・関係機関の仲介・調整役となり、学校の思いや対応が本人の受け取りやすいものになるための打合せを丁寧に実施(その都度メンバーも吟味)。また、学校内でも複数の先生で役割分担をすることで、本人や母にとって学校の対応の流れがわかりやすくなった。結果、進路を決めて卒業することが
できた。

076

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ＳＳＷによる支援の実績
ＳＳＷ
支援児童
年度
人 数
生徒数

学

校

訪問回数
家
庭

関係機関

ケース会議
開催回数

解決又は
好転の割合

R02

35 名

1,211 人3,720 回

899 回

1,070 回

2,289 回

55.2 ％

R03

35 名

1,272 人4,093 回

978 回

1,423 回

2,559 回

60.3 ％

R04

38 名

1,205 人4,236 回

677 回

1,289 回

2,489 回

60.9 ％

・研修体制、ＳＶ体制及びＳＳＷの全市派遣により、解決好転率が上昇した。
・新規ＳＳＷの増加により、一部項目に関して減少が見られた。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの人材確保とＳＳＷの資質向上（支援における解決好転率を高める取組）
・ＳＶ体制の構築による支援の充実（業務の明確化とＳＳＷの資質向上図るためのＳＶの資質向上への取組）
・ＳＳＷの配置人数と配置時間の拡充＜課題の原因＞・任用条件（資格条件）の厳しさ、任用（身分）形態の不安定さ
・複雑化する支援事例への対応と新任ＳＳＷの効果的育成
・家庭の問題は児童虐待や貧困などの多岐にわたり、最近ではヤングケアラーや新型コロナウイルスの影響も生じている＜解決に向け実施した取組＞
・準ずる者の任用開始
・中核市を除く全市へのＳＳＷ派遣
・ＳＶ業務の明確化と周知（ＳＶ研修の実施）
・長野県社会福祉士会主催ＳＳＷ基礎研修への協力②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの人材確保とＳＳＷの資質向上（支援における解決好転率を高める取組）
・ＳＶ体制の構築による支援の充実（業務の明確化とＳＳＷの資質向上図るためのＳＶの資質向上への取組）
・ＳＳＷの配置人数と配置時間の拡充＜課題の原因＞・任用条件（資格条件）の厳しさ、任用（身分）形態の不安定さ
・複雑化する支援事例への対応と新任ＳＳＷの効果的育成＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷ業務の明確化と周知（ＳＳＷ初任者研修の実施）・ＳＶ業務の明確化と周知（ＳＶ研修の実施）
・長野県社会福祉士会主催ＳＳＷ基礎研修への協力

077

岐阜県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・不登校、いじめ、暴力行為、貧困、児童虐待等の課題を抱える児童生徒が円滑な学校生活を送れるよう、
社会福祉等の専門的な知識・技術と教育に関する知識を用いて、児童生徒のニーズを把握し、関係機関との連携を通じて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うことで、教育相談体制の充実を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
・県内の６つの教育事務所にスクールソーシャルワーカーを配置し、全ての公立小・中学校、義務教育学校、
公立高等学校及び特別支援学校からの要請に応じて派遣する。
・岐阜県教育委員会学校安全課にスーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーの資質向上のた
め、研修やスーパービジョンの実施、個別の案件についての相談等を行う。
・岐阜県教育委員会学校安全課に、暴力行為等の問題行動の未然防止に特化したスクールソーシャルワーカ
ーを配置し、要請のあった学校に計画的に派遣する。
（３）配置人数・資格・勤務形態〇配置人数
・スクールソーシャルワーカー

１５人・スーパーバイザー

１人〇資格（令和４年度採用者所有資格）
・社会福祉士・精神保健福祉士

・教員免許状・公認心理師・介護福祉士

・介護支援専門員〇勤務形態
・各教育事務所配置スクールソーシャルワーカー
小・中・義務教育学校

年間１６０時間

高等学校・特別支援学校

年間

４０時間

年間計２００時間（※１日あたりの勤務時間はケースによる）・学校安全課配置スクールソーシャルワーカー
年間計２，１００時間、１日あたり６時間
・スーパーバイザー

年間１２０時間（※１日あたりの勤務時間はケースによる）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

・平成３０年３月策定〇ガイドラインの内容
・ＳＳＷの職務・ＳＳＷの配置

・学校における体制づくり

・ＳＣとの連携・ＳＳＷの業務遂行に当たって配慮すべき事項

・スーパービジョン体制の整備

・（参考資料）児童生徒理解・教育支援シート（試案）〇周知方法
・策定した「活動方針等に関する指針」（ガイドライン）をもとに、「活用ハンドブック」を作成し、スクールカウンセラー等連絡協議会、高等学校・特別支援学校校長会議、高等学校・特別支援学校教育相談担当者会議等においてスクールカウンセラー等及び県内全小・中・義務教育学校、公立高等学
校・特別支援学校の校長や教育相談担当者等を対象に、スクールソーシャルワーカーの活用を推進す
るため、スクールソーシャルワーカーの活動内容を説明した。

078

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組〇研修の実施・年３回にわたり、各教育事務所配置スクールソーシャルワーカー及び学校安全課配置スクールソーシャルワーカーを対象とした研修会を実施した。
〇①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・経年研修にて、スクールソーシャルワーカーの周知を行い、活用を促した。
・高等学校・特別支援学校教育相談担当者会議及び小・中・義務教育学校の生徒指導主事連絡協議会の地区別会議にて、スーパーバイザーが講演を行った。
・スクールソーシャルワーカーが市教育委員会から依頼を受け、管理職や教育相談担当者等に向け、ス
クールソーシャルワークの学校における活用事例やその成果について講演を行った。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー

・各教育事務所教育支援課学校地域連携係

・学校安全課地域支援係（２）研修回数（頻度）・年３回実施（６月、９月、１２月）（３）研修内容
・起立性調節障害と不登校についての理解と支援
・教育相談における不登校支援
・性被害に係る児童生徒への指導と対応
・服務について・ＳＳＷ活用事業の活用状況と課題について・岐阜県の学校の現状について（４）特に効果のあった研修内容
・起立性調節障害と不登校についての理解と支援
・教育相談における不登校支援
・性被害に係る児童生徒への指導と対応（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・ 無

）

○活用方法
・スクールソーシャルワーカーに対する指導・助言
・県内の活動状況の取りまとめ、事業の方向性についての検討
・県教育委員会が行う研修会及び連絡協議会での指導・助言
・その他、児童生徒の抱える課題解決を図るための取組
（６）課題
・人材確保
・研修内容の精選079

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待）＜派遣型（貧困対策の重点配置）＞
男子生徒Ａは、母親と２人暮らし。遅刻・欠席が多い。虚言癖があり、衣服の汚れ・匂いが目立つ。前籍校
では、就学援助制度を利用していた。本人の希望で行ったＳＣによるカウンセリングでの見立てでは、知的な課題、ＡＤＨＤの傾向、虚言癖は自己防衛の可能性があることなどが指摘された。本人及び家庭への支援の必要性を感じたため、学校がＳＳＷの派遣を申請した。
ＳＳＷが情報を収集してアセスメントシートを作成し、学校とケース会議を実施。発達障がいの疑いについても長期的には対応するものの、経済的困窮と虐待の疑いについての対応を第一とし、関係機関と連携した上でＳＳＷによる母親との面談等を計画した。
その後、ＳＳＷが母親と面談して本児の生育歴や家庭の状況を聞き取った上で、２回目のケース会議を実施。
母親が子育てと経済面について不安を抱いていたことから、母親が市役所へ相談に行くときにＳＳＷも同行し、母子父子寡婦福祉資金貸付制度、自立相談支援、家計改善支援等の利用へ繋いだ。

【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待）＜派遣型（虐待対策の重点配置）＞
令和３年度からの継続事案。女子生徒Ｂは両親との３人暮らし。初回ケース会議において校内で知りうる本児の情報を整理したところ、父親の母親に対するＤＶ、本児に対する面前ＤＶ、本児が学校の先生に「父親に殺されそうになったことがある」「死にたい」と話したこと等が分かった。そこで学校が児童福祉課に通告し、
要対協ケースとして対応することとなった。その中で、学校は本児にとっての居場所になれるようにし、ＳＳ
Ｗが定期的に母子と面談することとなった。
その後も父親の虐待は改善されず、本児が家出をしたことから警察が介入し、一時保護が提案されることもあった。その後は落ち着いてきたため、令和４年度途中に要対協ケースとして終結することとなったが、学校とＳＳＷとが経過観察を継続。再び父親から虐待があった際に、それをいち早く確認することができたことから、子ども相談センターに通告し、母子を保護することとなった。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜派遣型＞
女子生徒Ｃは、両親と弟との４人暮らし。母親は双極性障害で家事ができず、家事や弟の世話を本児と父親とで行っている。ヤングケアラーを疑い、学校がＳＳＷの派遣を申請した。
ＳＳＷが情報を収集してアセスメントシートを作成し、学校とケース会議を実施。ＳＳＷが本児と面談を行ったのち、弟の学校とも連携。その後、要対協ケースとして支援を行っていくこととなり、ＳＳＷは定期的な本児との面談によるモニタリングを実施。計画に沿った支援が展開されているかを確認し、関係機関と学校との連携を促す役割を担っている。

【事例４】該当事例なし

080

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
Ｈ３０
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
支援の対象となった
１７１人
１５３人
２２６人
１８９人
２３５人
児童生徒の実人数
うち継続支援対象児
８０人
７１人
１７６人
１６１人
１４５人
童生徒の実人数
継続支援対象児童生徒の支援状況
問題が解決
１１．０％
９．６％
８．８％
７．７％
１１．３％
支援中であるが好転
２９．６％
３３．８％
３０．６％
２６．８％
３０．９％
支援中
２８．４％
４０．９％
６０．０％
６５．５％
４８．８％
その他
３１．０％
１５．７％
０．６％
０．０％
９．０％
・昨年度比では「支援の対象となった児童生徒の実人数」「うち継続支援対象児童生徒の実人数」は共に減
少したが、「継続支援対象児童生徒の支援状況」については「問題が解決」と「支援中であるが好転」の割合は増加しており、コロナ禍において、これまで以上に問題が多様化・複雑化する中、スクールソーシャルワーカーが継続的に支援に取り組むことができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・各学校のスクールソーシャルワーカーの積極的な活用
・スクールソーシャルワーカーの資質向上＜課題の原因＞・教職員が、スクールソーシャルワーカーを活用することによる効果を実感できていなかったり、どのような事案に対して活用することが有効なのかを知らなかったりするため。
・スクールソーシャルワーカーの資質や経験に違いがあるため。
＜解決に向け実施した取組＞
・「活用ハンドブック」を用いて、スクールカウンセラー等連絡協議会、高等学校・特別支援学校教育相談担当者会議等においてスクールカウンセラー等及び県内の小・中・義務教育学校、公立高等学校・特別支
援学校の教育相談担当者等を対象に、岐阜県教育委員会学校安全課及び各教育事務所の担当・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーが、スクールソーシャルワーカーの活動内容や活用事例を説明した。
・教育相談に係る経年研修にて、スクールソーシャルワーカーの周知を行い、活用を促した。
・岐阜県教育委員会学校安全課及び各教育事務所の担当が、様々な事案に対応する学校からの相談を受ける
中でスクールソーシャルワーカーの活用を促した。
・年３回の研修会において情報交換の場を設けた。また、スーパービジョンの実施計画や手続きを整理して定着させ、スーパービジョンによる研修効果を上げることができた。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・各学校のスクールソーシャルワーカーの積極的な活用
・スクールソーシャルワーカーの資質向上及び人材確保＜課題の原因＞・教職員が、スクールソーシャルワーカーを活用することによる効果を実感できていなかったり、どのような活用が可能なのか、どのように活用することが有効なのかを知らなかったりするため。
・派遣型で実施していることもあり、学校や市町村教育委員会において様々な支援を実施したが状況が好転
せず、場合によっては時間が経って状況が悪化してからスクールソーシャルワーカーの派遣を要請するケースや、状況が好転に至るまでスクールソーシャルワーカーが継続した支援を行うことができないケースが多いため。
・スクールソーシャルワーカーの資質や経験に違いがあるため。
・任用形態や報酬が不安定であるため。
＜解決に向けた取組＞
・各学校の教育相談担当者や生徒指導主事等が集まる会議等にて、スクールソーシャルワーカーやスーパーバイザー等がその活動や活用事例について話す機会を設けるなど、早期の活用や中長期的な活用等、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用を推進する。
・年３回の研修会において、集合型での開催や情報交換の場を設ける。また、スーパービジョンの効果的な活用により、スーパービジョンによる研修効果を向上させる。

081

静岡県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

・不登校、ネグレクトなど、子供が抱える問題に対して社会福祉の視点で関わり、関係機関との連携を図りながら、子供を取り巻く環境へアプローチすることで解決を図る。
・学校の教育活動に対して、ソーシャルワーク的な視点とアセスメントを踏まえたチームアプローチの手法を取り入れることによって、学校や教職員が持っている力を生かした計画的なチーム対応が行えるよう、学校体制づくりを支援する。
（２）配置・採用計画上の工夫
・政令市を除く全 33 市町へ配置した。
・児童生徒数が多い市町に対し、優先的に配置時数の拡充を実施した。
・各市町や各学校の実態に合わせて運用できるよう、各市町の判断によって配置方法を工夫できるよ
うになった。
・各市町が活用ビジョンを作成し、計画的に運用できるようにした。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数

67 人 （小・中学校及び義務教育学校：49 人

・資格

社会福祉士、精神保健福祉士等

・勤務形態

１日６時間以内、週 29 時間以内、年 35 週程度

高等学校 18 人）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

・「ＳＳＷ初動ステップ」及び「ＳＳＷ活用のためのＱ＆Ａ」を作成し、各市町教育委員会へ配布するとともに、ＨＰに掲載している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・４月にＳＣ・ＳＳＷ合同連絡協議会において、各市町教育委員会担当者が悉皆として参加している。
本県の活用ビジョンについて説明したり、連絡協議を行ったりしている。
・スキルアップ研修会に、教員を参加させることで、理解を図っている。
・要望があれば、ＳＳＷが講師となり、各学校で研修会を行っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・ＳＳＷ、市町教育委員会担当指導主事、各校担当教員等（２）研修回数（頻度）・研修：年４回（悉皆）、ＳＣ・ＳＳＷ合同連絡協議会（悉皆）（３）研修内容
・講義 「静岡県スクールソーシャルワークの理論と実践について」・協議、事例演習、ピアスーパービジョン、地域スーパーバイザーによるスーパーバイズ（４）特に効果のあった研修内容
・講義により、静岡県の目指すものを共通理解したり、ソーシャルワーク理論について理解を深めたりした。
・事例演習により、複数の視点から支援策を出し、見方・考え方を広めた。
・市町教育委員会担当指導主事に加え、各校担当者が研修に参加できるようにしたことで、理論と実践を広めた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）082

○活用方法講義を行ったり、研修において指導・助言を行ったり、ＳＳＷに対して個別にスーパーバイズをしたりすることにより、理論と実践を深めた。
（６）課題
・研修の内容を検討することにより、ＳＳＷの資質をより高めていきたい。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
小学校女子Ａは、父方の曾祖母との２人暮らしである。収入は曾祖母の年金と児童手当のみで生活が困窮している。生活保護の申請を勧めているが曾祖母が拒否している。担任、管理職、ＳＳＷが協議し、教頭による家庭訪問の際、まずは子育てに関する窓口である関係課とのつながりを提案した。曾祖母は、安心感をもち、子育てやその他の心配事を話すことができるようになった。良好な関係を築いたこども家庭課が、家庭訪問の際、フードバンクの提供や生活保護制度を紹介した。曾祖母の受け入れは良好であり、生活保護への申請には至っていないが、困ったときの相談先としてつながりを持ち続けることができている。定時制高校在籍の生徒
は、校納金の未納が続いていることから、担任等で状況を確認。父親の職場が遠いため、ほとんど自宅には戻っておらず、日々の食事にも影響が出ていた。学校が父親と連絡が取れない状況で、今後の対応について SSWと相談。児童相談所、市役所、妹の通う高校、弟の通う中学校の関係者が集まり、情報共有を目的とした支援会議を実施。結果として、妹は授業料、弟は給食費と校納金が滞納されている状況が明らかとなった。滞納分については事務室と協議すること、家庭の問題については児童相談所や市役所が協議することを確認した。また、本人たちの生活を安定させるため、子ども食堂やフードバンクの紹介などの対応策も話し合われた。
【事例１】校納金が納められない家庭のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
定時制高校在籍の生徒は、校納金の未納が続いていることから、担任等で状況を確認。父親の職場が遠いた
め、ほとんど自宅には戻っておらず、日々の食事にも影響が出ていた。学校が父親と連絡が取れない状況で、今後の対応について SSW と相談。児童相談所、市役所、妹の通う高校、弟の通う中学校の関係者が集まり、情報共有を目的とした支援会議を実施。結果として、妹は授業料、弟は給食費と校納金が滞納されている状況が明らかとなった。滞納分については事務室と協議すること、家庭の問題については児童相談所や市役所が協議することを確認した。また、本人たちの生活を安定させるため、子ども食堂やフードバンクの紹介などの対応
策も話し合われた。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待、⑧その他 発達障害）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
小学校男子Ｂは、母・兄（不登校）と暮らしており、父は単身赴任中である。Ｂは自閉・情緒学級に在籍しており、学校での不適応（他の児童への暴力・自傷行為）がある。母によるＢへの虐待行為は幼少期から続いており、母自身がその行為に問題意識を感じていない。また、母は児童相談所、病院、市の家庭福祉係等に相談しているが、「理解してもらえない」と不信感を抱く傾向があり、継続的な相談に至っていないが、養護教
諭との関係がよく、現在の状況や行為をオープンに話ができている。学校、ＳＳＷ、児童相談所、市の家庭福祉係及び障害係でケース会議を重ねたことで、Ｂは児童精神科への入院及び退院後の施設入所へとつながった。また、単身赴任の中の父が一時休職したことで、母の養育負担が軽減し、精神的に安定した。
【事例２】連携が困難な生徒のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
統合失調症の母親との母子家庭の生徒。児童相談所が支援しており、民間委託の施設から通学している。生徒は学習に困難さを抱えており、欠席も続いている状況で、本人から退学したいという話があった。母親は子どものことについては学校任せにしており、学校からの連絡には応じない。施設も教育への考え方の違いから、学校との連携が困難な状況にある。SSW が本人と関わり、本人の話を傾聴したり、助言したりすることで、登校することが増えている。

083

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
中学校女子Ｃは、母・姉と暮らしており、父は別居中である。Ｃは小学校時より欠席が多く、母の体調が優れない時は、Ｃが学校への欠席連絡をしている。当初、学校は怠惰が原因の不登校として対応していたが、ＳＳＷが提案したケース会議により、ヤングケアラーとして対応すべきであるという認識を持つようになった。
Ｃは、精神的に不安定な母の緊急搬送への付き添いや家事のほとんどを行っていることが分かった。それによ
り、Ｃによる欠席連絡があった時は、体調や気分を確かめることを忘れず、登校への働きかけを強くしないことが確認された。また、Ｃとの応対から、学校行事への参加意欲や母の体調と勤務状態をつかめるようになり、
継続的な支援の在り方を検討することができた。
【事例３】家庭環境が変化した生徒のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
母親からの虐待家庭であり、兄が就職して県外に出たため、弟を支える立場になった。弟のパニック障害の発症を機に、大量服薬による OD を繰り返す様になる。養護教諭に OD の話をしたことから、養護教諭と生徒指導主事が SSW に相談。SSW は弟・妹が在籍する小中学校も担当しているため、小中学校、子ども家庭課、児童相談所と情報共有をしながら、高校での対応を検討。関係機関で家庭全体の状況を見守りながら、支援を継続している。
【事例４】チーム学校による支援のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞
小学校男子Ｄは、父・母・姉と暮らしている。Ｄは特別支援対象であり、書くことに対する苦手意識が強く、
週１～２日程度登校している状況である。教職員間の風通しが良いという小規模校の強みを活かし、関係者による役割分担を検討した。担任はＣに対する肯定的な関わりを、管理職は母に対し家児相や相談窓口の紹介を、養護教諭とＳＳＷは母に対する受容的な関わりを、ＳＣは父に対するカウンセリングを、という役割分担の上、支援にあたった。その後、母はＤを毎朝送り出そうとする姿勢へ徐々に変わっていった。父はやるべきことを整理できるようになった。本人は学習意欲が向上し、個別の放課後活動によって、自己肯定感を高めることにつながった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

・校内におけるケース会議について、開催回数 614 回（－269 回）、扱ったケース件数 941 件（－415
件）、参加教職員数 2556 人（－1043 人）と減少している。
・支援対象児童生徒数 3544 人（＋523 人）、継続支援対象児童生徒の支援件数 2551 人（－10 人）であった。
・ケース会議の件数等が減少している一方、支援対象児童生徒数が増えていることから、ケース会議の必要性が高まる前に、ＳＳＷによる積極的な支援が行われていることが分かる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞

各市町におけるＳＳＷの効果的な活用に差がある。また、さらなるＳＳＷの資質向上が必要である。
＜課題の原因＞児童生徒を取り巻く課題が多様化し、それに対応していく必要がある。しかし、ＳＳＷを十分に活用できていない学校も一部ある。
＜解決に向け実施した取組＞

教員が参加し、ＳＳＷと共に事例演習に取り組む研修会を設けた。

084

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞ＳＳＷについての学校の理解をさらに深めていく必要がある。
＜課題の原因＞研修会で教員への理解を進めたが、一部の教員のみになっている。
＜解決に向けた取組＞

静東管轄と静西管轄それぞれ３地区に分け、３年に１回は教員が参加できる研修を行えるように計画を立てる。

085

愛知県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
家庭環境など複雑な背景を抱える県立学校の幼児児童生徒（以下「生徒等」）に対し、生徒等が置かれた環境にはたらきかけ、生徒等の抱える問題の解決に向けた支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫（高１０、特２）
スクールソーシャルワーカー１２名を、県立高等学校８校と県立特別支援学校２校、総合教育センターに配置し、必要に応じて全県立学校に派遣できる体制としている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数･･･１２名資格･･･社会福祉士 （１２名）

勤務形態･･･１日７時間×週２回×４０週（年間５６０時間・非常勤）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法「県立学校スクールソーシャルワーカー設置要綱」を、スクールソーシャルワーカー及び全県立学校と総合教育センターに配布するとともに、活用方法について連絡協議会等で周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
県立高等学校の校内研修でスクールソーシャルワーカーが講師となり講話を行った。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）
年１８時間※上記の他に、連絡協議会への参加も求めている。
（３）研修内容
事例検討（スーパーバイザーによるスーパービジョン）086

（４）特に効果のあった研修内容
スーパーバイザーによるスーパービジョン（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

スクールソーシャルワーカー研修会でのスーパービジョン（６）課題
スクールソーシャルワーカーへの派遣要請が増加しており、研修への参加が難しくなっている。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（状況）生徒Ａの家庭は父子家庭であるが、父親が病気で長期入院し、経済的に困難な状況となった。
（対応）スクールソーシャルワーカーが面談し、生徒Ａ、父親、学校を市役所の相談窓口につないだ。
【事例２】不登校対応のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型）＞（状況）生徒Ｂは引きこもりの状態だったため、学校は家庭に対して外部機関に相談することを提案したが、動きが見られなかった。
（対応）スクールソーシャルワーカーが粘り強く母親と面談を続けた結果、公的機関をつなぐことができ、生徒Ｂの支援体制を構築できた。
【事例３】家庭環境改善のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（状況）生徒Ｃの家庭は母子家庭で、経済的に困窮していたが、生活保護など受給しておらず、生徒Ｃがアル
バイトをして生活費を捻出しているほか、家事や兄弟の世話も担っていた。
（対応）スクールソーシャルワーカーが公的機関と連携をとり、生活費の工面を行うほか、ヤングケアラーでもあった生徒Ｃの相談相手となり、心理的な負担の軽減にも寄与した。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例
特になし

087

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果好転している

問題解決が継続支援中

継続支援中

その他

合計

支援件数

135

80

208

314

737

支援生徒数

76

55

113

125

369

スクールソーシャルワーカーが相談に当たった 737 件中、問題解決もしくは好転しているが継続支援中の件数は 215 件となっている。スクールソーシャルワーカーが継続的に支援することで、本人が学校を続けることができているなど、スクールスーシャルワーカーの存在自体が生徒の支えになっている場合もある。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・一定の力量を有するスクールソーシャルワーカーの確保＜課題の原因＞・スクールソーシャルワーカーとしての経験を持つ人材が少ない中で、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充する自治体が増えている。
＜解決に向け実施した取組＞
・スクールソーシャルワーカーに対する研修の充実②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・一定の力量を有するスクールソーシャルワーカーの確保＜課題の原因＞・スクールソーシャルワーカーとしての経験を持つ人材が少ない中で、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充する自治体が増えている。
＜解決に向けた取組＞①スクールソーシャルワーカーの待遇の改善（非常勤から常勤、正規雇用への移行）②スクールソーシャルワーカー養成課程を有する大学との連携（新卒者の採用）③スクールソーシャルワーカーに対する研修の充実
上記の①を実現した上で、②から③までに取り組むことでスクールソーシャルワーカーの力量を担保し、配置拡充にのぞみたい。

088三重県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的学校において福祉的なアプローチの必要な事案や、深刻かつ複雑な生徒指導上の事案等に対して、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒が置かれた様々な環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりして、課題を抱える児童生徒や学校を支援する。

（２）配置・採用計画上の工夫
令和４年度スクールソーシャルワーカー活用事業実施要綱等に基づき、県教育委員会に２４名を配置し、市町等教育委員会及び県立学校からの要請に応じて派遣している。また、県立高等学校２４校及び３１の中学校区、
教育支援センター８箇所に配置し、必要に応じて地域の関係機関等との連携を図りながら問題の早期発見・早期対応を行っている。
採用については、県のホームページに募集要項を掲載するとともに、公共職業安定所を通して募集している。

（３）配置人数・資格・勤務形態〇配置人数：県教育委員会に２４名配置〇資格：・社会福祉士
・精神保健福祉士
・介護福祉士・心理に関する資格〇勤務形態：・１日７時間（午前９時１５分から午後５時１５分 ※休憩時間は１時間）
・年間１１３日以内を基本とする（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
活動方針等に関する指針には、趣旨・目的、支援内容、支援までの手続き、県教育委員会におけるスクー
ルソーシャルワーカーを含めた支援組織について記載している。また、年度末の事業成果報告会にて、市町等教育委員会の担当者に対しスクールソーシャルワーカーの効果的な活用について周知を行っている。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
スクールソーシャルワーカーが教職員を対象に研修会を行い、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について説明し、周知を進めている。また、高等学校の生徒指導担当者が集まる会議でスクールソーシャルワ
ーカー活用事業の周知やスクールソーシャルワーカー等の外部人材と連携した生徒指導の在り方について話をした。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

089

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
県スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）・大学教授によるスーパービジョン（年間１回）
・事務局職員を講師とした研修会及び事例検討会等（年間１５回）
・各種研修会への参加（適宜）（３）研修内容
・大阪公立大学

山野則子教授によるスーパービジョン（スクリーニングについての講義、事例検討）

・事務局職員による研修（教育財務課職員による高校進学後の各種支援制度について等）
・スーパーバイザー主催の新任研修（４）特に効果のあった研修内容
・大学教授によるスーパービジョン
・事例検討（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・スクールソーシャルワーカーに対する指導、助言
・県教育委員会が行う研修会の企画・講師
・教職員等への研修活動等（６）課題・スクールソーシャルワーカーの資質向上
・スクールソーシャルワーカーの人材確保

090

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型・巡回型（貧困対策の重点配置）＞○状況
本児が友人関係の悩みをＳＣに相談した際、母親が精神疾患で入院していると話した。本児は母子家庭で、母親が入院している間は、他県の祖父母宅から通学している。
○対応
ＳＳＷは、担任の家庭訪問に同行し、本児から家庭状況を聞き取るとともに、福祉サービスや制度の活用等の意向を確認した。本児の意向より、再度、子ども相談センター職員とともに家庭訪問し、相談窓口や方法等の情報提供を行った。
○結果
本児の見守りネットワークに学校だけでなく関係機関が加わることで、本児の求めに応じて、困難な日常生活のための支援ができ本児の安心感につながった。また、母親とともに進路相談ができる見通しが持てるようになり、給付型奨学金を申請することとなった。

【事例２】児童虐待のための活用事例（①貧困対策②児童虐待⑪民間団体（ＮＰＯ法人等）との連携）＜

ＳＳＷの配置形態：派遣型・巡回型（虐待対策の重点配置）＞○状況
本児は母子家庭で外国籍であり、欠席や遅刻が多く、学習環境も整っていない。母親は、生活保護の受給もあるが、金銭管理が難しく、本児含むきょうだいの生活環境が整っていない。また、本児の世帯の生活保護費でいとこの世帯の生活費を賄っている。
学校と母親との連絡は取れない状況にあり、関係機関の関わりも希薄である。
○対応
関係機関とのケース会議を行い、ＳＳＷが状況と背景を見立て、市の福祉や児童相談所、フードバンクを新たな支援メンバーとして連携をとった。市の福祉とＳＳＷが協働して家庭訪問を行い、本児制度を利用した経済的支援の手立てを実施した。
○結果
未介入のケースが要保護児童対策地域協議会のケースになった。貧困対策として本児の世帯だけでなく、いとこの家計支援も同時に行うことで、子どもたちの生活環境が整い、本児を含むきょうだい、いとこの出席日数が増えた。また、保護者が担任を信頼し、連絡がとれるようになった。

【事例３】性的な被害のための活用事例（⑨性的な被害 ⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形
態：派遣型・巡回型＞○状況
本児による校内での盗撮事案で、クラスメイトが盗撮現場を撮影した動画を教員に提出して発覚した。クラスメ
イト数名の不安や怒り、戸惑いといった感情がクラス全体に広まり、さらに動画の扱いをめぐって被害側が警察に相談した。本児は盗撮をしたことを認めた後、自殺念慮を訴えた。
○対応
ＳＳＷは、校内ケース会議に参加し、被害者ファーストで安心安全な学校環境を整え、本児の医療受診や健全育成となる場を検討していくという支援目標を立てた。教員は、安全安心な学校環境を整えること、警察の捜査に協力することをクラス全体にアナウンスした。また、本児やその保護者と定期的に接触したり、母親が従前から行っていたＳＣとの面談を続けた。ＳＳＷは、本児の保護者と面談し、本児の心身が落ち着いてきたこと、更生させた

091

い思いを確認し、法務少年支援センターを紹介して同行支援し、今後の進路の思いを確認した。
○結果被害者を含めた当該クラスメイトは落ち着きを取り戻して、学校生活を送るようになった。本児は法務少年支援センターでの面談を継続することとなった。

【事例４】民間団体（ＮＰＯ団体等）との連携のための活用事例（④不登校 ⑪民間団体（ＮＰＯ団体等）との連携）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型・巡回型＞○状況
本児は特別支援学級に在籍しているが、ほとんど登校できておらず、進路についても未定である。担任等が定期的に家庭訪問をしているが、会えないことが多い。外国籍の家庭で、通訳を介して学校が家庭訪問の約束をしても、母親は不在であることが多く、信頼関係が構築できていない。
○対応
ＳＳＷは担任の家庭訪問に同行し、本児及び母親から、将来についての意向を聞き取った。また、母親からは、本児の療育手帳の更新や、特別支援学級に在籍する本児のきょうだいの手帳取得についても気にかけていることがわかったため、再度、障害者総合相談支援センターの相談員とともに家庭訪問を行い、進路について具体的な説明
を行った。
○結果
本児は、学校見学等を経て、特別支援学校に進学することが決まった。また、これからの支援については、学校と障害者総合相談支援センターの相談員が直接連携する形となり、本児のきょうだいの手帳取得についても進めていくこととなった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果①学校への訪問回数
・令和 ２年度

1,638 回（小学校 836 回

中学校 425 回 高校 366 回 特支 11 回）

・令和 ３年度

2,121 回（小学校 1,134 回 中学校 530 回 高校 443 回 特支 14 回）

・令和 ４年度

2,930 回（小学校 1,547 回 中学校 792 回 高校 563 回 特支 28 回）②令和４年度スクールソーシャルワーカーが関わって好ましい変化があった児童生徒の割合
・貧困47.1 ％（ 72 人／153 人×100＝47.05）

・虐

待

57.0 ％（ 61 人／107 人×100＝57.00）

・不 登 校41.4 ％（186 人／449 人×100＝41.42）

・いじめ暴力行為非行等 62.9％（ 56 人／ 89 人×100＝62.92）（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞
経験の浅いスクールソーシャルワーカーの資質向上＜課題の原因＞スクールソーシャルワーカーの増員

092

＜解決に向け実施した取組＞
地域ごとにグループを編成し、経験の浅いスクールソーシャルワーカーが気楽に経験のあるスクールソーシャルワーカーに相談できる体制を作った。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞スクールソーシャルワーカーが事案を一人で抱え込んでしまう＜課題の原因＞・スクールソーシャルワーカーが、面談してこそ意味があると考え、当事者と直接向き合うことを求めている。教員や関係機関につなぐための面談というよりも、自分で関わってなんとかしようと思ってしまう課
題がある。
・当事者との面談による二者関係から抜けられない＜解決に向けた取組＞
以下のポイントを焦点化した研修会を開催する
・管理職を含む教員らと協働したチーム支援の構築
・ＳＳＷ不在時の対応やシステムの構築
・関係機関と学校、ＳＳＷの連携

093

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例３】性的な被害のための活用事例（⑨性的な被害

三重県教育委員会⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型・巡回型＞

段階

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
本児による校内での盗撮事案で、クラスメイトが盗撮現場を撮影した動画を教員に提出して発覚した。クラス
メイト数名の不安や怒り、戸惑いといった感情がクラス全体に広まり、さらに動画の扱いをめぐって被害側が警察に相談した。本児は盗撮をしたことを認めた後、自殺念慮を訴えた。
このため、校長が県教育委員会にＳＳＷの派遣要請を行った。

①

問題の発見

ＳＳＷは、校内ケース会議に参加し、次のとおり、支援内容が検討された。
〇参加者：校長、教頭、生徒指導主事、担任、教育相談コーディネーター、養護教諭、ＳＳＷ（支援内容の検討）①目標
・被害者ファーストで安心安全な学校環境を整え、本児の医療受診や健全育成となる場を検討する。
②プランニング（手立て）
・教員は、安全安心な学校環境を整えること。
・警察の捜査に協力することをクラス全体にアナウンスすること。
・本児やその保護者と定期的に接触したり、母親が従前から行っていたＳＣとの面談を続けること。
②

学校内での
方針の検討

ＳＳＷは、本児の保護者と面談し、本児の心身が落ち着いてきたこと、更生させたい思いを確認し、法務少年支援センターを紹介して同行支援し、今後の進路の思いを確認した。

③

支援の実施

被害者を含めた当該クラスメイトは落ち着きを取り戻して、学校生活を送るようになった。本児は法務少年支援センターでの面談を継続することとなった。

④

経過観察

094

滋賀県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
子どもを取り巻く環境の調整・改善を図ることにより、個々の課題解決を目指す。また、ＳＳＷが持つ福祉的な支援方法を学校にも取り入れることで、教員のアセスメント力と環境調整能力を高め、指導・支援の充実を図る。

（２）配置・採用計画上の工夫
さまざまな課題を多く抱える小学校にＳＳＷを配置し、配置したＳＳＷは同一市町内小中学校を訪問することを可能とする。
また、ＳＳＷおよび教職員に対し、適切な指導助言ができるスーパーバイザーを県教育委員会に配置し、必要に応じて公立学校、
市町教育委員会等を訪問するとともに、教職員対象の研修会を実施することで、教職員へのスクールソーシャルワーク的視点の広がりを目指す。採用に当たっては、社会福祉士会や精神保健福祉士会と連携して行う。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・スクールソーシャルワーカー 23 名（20 小学校配置）
ＳＶとの兼務者あり
資格：社会福祉士(15 名)、精神保健福祉士(6 名)、教員免許(8 名)、心理に関する資格（1 名）、看護師（2 名）重複あり
勤務形態：1 校あたり 1 日６時間、週２日程度
・スーパーバイザー ８名（県立学校へ要請により訪問、研修会等含む）
資格：弁護士（２名）、社会福祉士（３名）、精神保健福祉士（２名）、看護師（１名）
勤務形態：１校あたり４時間程度（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法〔内容〕滋賀県が大切にするスクールソーシャルワーク的視点という考え方、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用、ケース会議の進め方などを「活用リーフレット」に明記〔周知方法〕ＳＳＷ活用事業連絡協議会、学校教育の指針説明ならびに経営等連絡会、県立学校対象学校経営等協議会・学校運営等協議会等で周知。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・指導主事による学校訪問における助言。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーク研修会〔研修対象〕ＳＳＷ、県市町立学校教員、私立教員及び市町教育委員会関係者（希望者）
・ワーカー研修会〔研修対象〕ＳＳＷ
・ＳＶ研修会〔研修対象〕ＳＳＷ

・新規ワーカー研修会〔研修対象〕新規ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）・スクールソーシャルワーク研修会
・ワーカー研修会

年間３回
年間６回

・ＳＶ研修会

年間６回

・新規ワーカー研修会

年間２回

095

（３）研修内容
・スクールソーシャルワーク研修会（ＳＳＷが講師や助言者になり、ＳＳＷや教職員の資質の向上を図る）「スクールソーシャルワーク的視点を重視した児童生徒への支援」が主題
１回目…「児童虐待」２回目…「いじめの予防と対応」３回目…「不登校の予防と対応」
・ワーカー研修会（ＳＳＷが研修内容を計画し実施する自己研修やＳＶによる講義）
・ＳＶ研修会（模擬ケース会議を実施し、ＳＶから指導助言を受ける）〔研修内容〕模擬ケース会議による事例検討、校内組織体制の構築、滋賀の本事業のめざすもの

等

・新規ワーカー研修会（ＳＶが講師となり、新規採用のＳＳＷを対象に研修を実施）（４）特に効果のあった研修内容
・ワーカー研修会の講師をＳＶが担当することにより、滋賀県の現状に沿った内容の研修を実施することができ、資質向上につながった。
・ＳＶ研修会では、子どもを取り巻く法律や県内の問題行動等の状況を確認したりすることで、資質の向上につながった。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・ＳＶ研修会…上記のとおり
・１～３年目のＳＳＷへの指導助言…対象ＳＳＷの配置校にスーパーバイザーが訪問し、日々の校内での活動やケース会議
での発言等について指導助言を行う。（１年目…年間４回、１回３時間
２,３年目…年間２回 １回３時間）
・ＳＶ会議…ＳＳＷの育成や教員への研修内容について、スーパーバイザーが助言を行う。（年間３回）（６）課題
研修体制を強化すると資質向上につながるが、これらの研修は配置校での配置時間内で運用しているため、配置校への勤
務時間数の減少につながってしまう。これらの研修時間を見越した年度当初の配置時間数の設定が必要である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困によるネグレクト家庭ための活用事例（①貧困対策②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型（貧困対策の重点配置）＞
父、母、きょうだい３人の家庭。父は就労で一定の収入があるが、収入を家庭には入れない。母のパート就労でなんとか食費を得ているが、育児に気持ちが向かずネグレクトの状態にある。父母は、公的機関との関わりを拒否しており、学校からの提案も受け付けない状況であったが、ＳＳＷが介入し、母と面談し、民間団体の食事・食糧配布事業を受け入れてもらうことができた。その後、民間団体が母やきょうだいに「何が必要か」と困り感を聞き取ったり、遠足など団体の活動に誘ったりする関係ができ、家庭と社会とのつながりを持つことができた。

【事例２】虐待による不登校のための活用事例（②児童虐待④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型（虐待対策の重点配置）＞
ひとり親家庭で４人きょうだいのネグレクトのケース。母は精神的に不安定。母の精神状態に振り回され、子どもたちもみな精神的に不安定な状況。ＳＳＷが学校と共に家庭児童相談室との連携を密にすることで、チーム学校としての支援体制が構築された。要対協の個別ケース会議を開くなどして再アセスメントを行うことで、小中学校と生活福祉課のスムーズな連携が可能となり支援の幅が広がった。その後も、ＳＳＷが子どもと直接関わる機会を設け、安心できる大人の一人として関わりを継続して
いる。

096

【事例３】ヤングケアラーによる問題行動のための活用事例（②児童虐待⑧心身の健康⑩ヤングケアラー）＜
ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
潔癖性傾向と母子分離不安の課題を抱えており、登校しぶりと問題行動のある児童。両親が２人で遊びに出かけることがあり、その時は、本児が２歳のきょうだいの世話をしている。ＳＳＷが介入し母と面談を実施。校内のケース会議でアセスメントとプランニングを行い、チーム学校としての対応を検討。福祉部局とも連携し、要対協にあげることができた。本児に対しては、医療受診へつなげる支援を行った。

【事例４】不登校のための活用事例（④不登校⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校
型＞
全欠の生徒。担任が家庭訪問をするも本人には会えず、家族とも連絡が取りにくくなる。母とＳＳＷが面談を実施し、父が子育てに非協力的であること、上のきょうだいも就労が困難、不登校となっていることが判明する。母の困り感に丁寧に寄り添い、ＳＳＷが信頼関係を構築。母から家族構成員の生い立ちや今までの支援の経過等について聞き取り、再アセスメントを実施した。
担任教諭からは、学校の情報を定期的に共有してもらいながら母とのつながりを継続した。受験期となり、母を通して進学の働
きかけや本人の意向について確認し、希望高校を受験し、進学を決めることができた。また、担任教諭との関係が途切れなかったことで、卒業式には出席することができた。

097

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・配置校における校内研修会の回数が増加した。（令和４年 32 回

令和３年 19 回）

・教員向け研修会（年間３回）の参加者数が増加した。（令和４年度 344 名

令和３年度 279 名）

・多くのケース会議を開催し、児童生徒支援を行うことができた。
ケース会議の総数（令和３年度1,248 回

ケース会議の総数

支援児童生徒数実数
1,359 回

1,603 人

支援児童生徒数

実数

1,787 人）・ＳＳＷが持つ福祉的な支援方法を学校にも取り入れることで、子どもを取り巻く環境の調整・改善の視点を持ち、児童生
徒の諸課題の解決に資することができた。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・教職員によるアセスメント力を高め、よりよいプランニングが行われるよう研修の内容や進め方を工夫する。
・ＳＳＷの資質向上がより図られるよう、研修する内容について精査し、実施する。

＜課題の原因＞・教員の年齢が若返り、環境に着目した見立てから環境に働きかけることを含めた支援を行うことを不慣れとする者がまだいることから。
・学校不適応の児童生徒の人数が増加しており、さらに高いスキルを求められるため。

＜解決に向け実施した取組＞
・指導主事による学校訪問における協議や、研修会の進め方を工夫する。
・ＳＳＷに対する研修の持ち方を変更する。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・教職員が子どもたちを取り巻く環境にも着目し、その調整や改善を積極的に図ろうとする視点の定着が不足している。
・ＳＳＷのさらなる資質向上に向けた研修の内容の検討。

＜課題の原因＞・生徒指導上の課題に対しては、子どもたちを取り巻く環境にも着目し、その調整や改善を積極的に図ろうとする視点が必要であるが、教職員の年齢の若返りに伴い、そのような視点を持ちながら、適切なアセスメントとプランニングで支援することに不慣れな者がまだまだいることから。
・生徒指導上に課題のある児童生徒数が増加しており、さらに高いスキルを求められるため。

＜解決に向けた取組＞
・指導主事による学校訪問での協議や、教職員向け研修会の進め方の工夫。
・ＳＳＷに対する研修会の持ち方や内容の検討。

098

京都府教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
児童生徒の基本的な生活習慣を確立し、学習習慣の定着を図る取組を支援するとともに、児童生徒の状況に応じて、教育的、福祉的観点から学習・生活支援策を検討・実施する。
（２）配置・採用計画上の工夫
不登校や学習指導上の課題など児童生徒の実態を把握・分析し配置校を決める。
（３）配置人数・資格・勤務形態
ア

小学校

26 名

教職経験者等、学校や地域の状況を理解し、児童・保護者・教職員への指導・助言ができる者 非常勤職員 週 27 時間（年間）３名

社会福祉士、精神保健福祉士等の社会福祉に関する専門的な知識を有する者
非常勤職員 週２回、１回６時間（年間 35 週）等

イ

中学校・府立学校・教育支援センター等
40 名

社会福祉士、精神保健福祉士等の社会福祉に関する専門的な知識を有する者
非常勤職員 週２回、１回６時間（年間 35 週）等（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組
ア

活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○

イガイドラインの策定（

有

・

無

）

研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
年４回の研修会のうち第１回と第４回では、配置校の担当者（管理職または担当）と共に事例研、実務について交流する場を設けている。

（５）オンラインカウンセリング等○

オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー、市町（組合）教育委員会担当者、配置校の管理職、配置校の校内コーディネーター（２）研修回数（頻度）・年４回（５月、７月、12 月、３月）の全体連絡協議会の開催（７月は５地域に別けて実施）（３）研修内容
・府教委行政説明、事例研や講演、効果的な活動が展開されるように交流協議を行うなど、スクールソー
シャルワーカーの資質向上に努めている。
・市町（組合）教育委員会担当者、配置校の管理職、配置校の校内コーディネーターを含めた研修会を実施している。
（４）特に効果のあった研修内容
・本府の問題行動・いじめ・不登校等の現状と課題を踏まえて、その現状と課題に沿ったスーパーバイザ
ーによる講演。
・地域毎の横の繋がりを意識した交流協議や小中のスクールソーシャルワーカーの連携。
・令和４年度には、生徒指導提要の改訂があったため、府内全校（小・中・高・特別支援学校）の教職員（教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー）や市町教育委員会担当指導主事を対象に099

説明会を行った。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法
○

ＳＶの設置

○

活用方法

（

有

・

無

）

・配置校への巡回相談を行い、ケースへの対応を行ったり、活動や連携の在り方等についての研修会等を実施したりしている。（個々のケースについては、メールや電話を活用して、きめ細かい指導や助言が受けられるような体制をとっている。）（６）課題・スクールソーシャルワーカーのスキルアップを図るためには、スーパーバイザーによる指導・助言が効果的である。しかし、スーパーバイザーの配置校への巡回相談が年１回～２回と少ない。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】①貧困対策のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞＜本人・家庭の状況＞
母子家庭。経済的主体は祖父。対象生徒は不登校傾向。
＜取組内容＞
・学年主任からスクールソーシャルワーカーに相談があり、スクールソーシャルワーカー担当コーディネータ
ー、学年主任、スクールソーシャルワーカーでケース会議を行った。
・アセスメントの結果、祖父も高齢であり何かしらの原因が生じ、就労困難となった場合、経済的基盤のみならずいろいろと問題が生じてくる可能性を確認。万が一の場合、迅速な支援が必要となるため管理職の了解を受けた上で要保護児童対策地域協議会に相談してリストに上げた。
・対象生徒については養護教諭との関係が良好であるため、登校時、希望があれば保健室での別室で過ごす方針を立てた。
・スクールソーシャルワーカーの助言を基に、学年主任が福祉課職員と情報共有し、迅速な支援策について協議するとともに、それを満たす状況や条件等を確認した。

・令和５年度は後任のスクールソーシャルワーカーが支援を引き継ぎ、より就労困難な状況に至った祖父に働きかける中で生活保護の受給申請がなされ、その受給が決定した。
・スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携し、積極的に家庭の支援を継続するなかで、対象生徒の不登校傾向が解消に向かっている。
・課題として残された母親の医療機関への再受診については、スクールソーシャルワーカーが精力的に働
きかけ、学校、児童相談所、保健所、各関係機関がケース会議を開催し、具体的な手順を確認した上で取組を進めているところである。
【事例２】②虐待のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞＜本人・家庭の状況＞
父親からの虐待。父子家庭。
＜取組内容＞
・校内ケース会議（校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、担任教諭、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカー）を実施。現状での学校方針を立てる。
→

本人の居所、連絡先の把握、児童相談所及び家庭児童相談室との連携（主に教頭、生徒指導主任）、父親（親権者）とのやり取り、本人の今後のリスク、所属小学校への連絡と連携、該当市町教育委員会への連絡などについて共有する。
・その後も教育相談部会で方針を立てて取り組みの実践、状況把握を継続する。校内で機関連携ケース会議を100

実施（該当市町教育委員会指導主事も出席）。
→

情報共有及び情報交流、役割分担を行う。

・スクールソーシャルワーカーが、生徒指導主任にケースの状況確認を行う。
→最終的に親権が母親に変更となり、本人の進路も決定させることができた。
【事例３】⑩ヤングケラーのための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：単独校型＞＜本人・家庭の状況＞
本人が祖母の介護の一端を担っている。本人には、学習能力や対人関係について課題があり、登校意欲の低下が見られる。（欠席日数が増えている。）＜取組内容＞

・家庭環境や母を中心にした家族については、要対協として進行管理をし、支援を行う。スクールソーシャルワーカーが福祉部局との連携を行い、情報を共有している。

・校内では、スクールソーシャルワーカーが加わって、本児の包括的アセスメントと支援方法の相談を目的にケース会議をした。本児の抱える課題は、家庭環境によるものと、本児の特性によるものとが考えられるということが職員間で意思統一され、支援に向けての動きができた。知能検査の実施、通級指導教室
やスクールカウンセラーへのつなぎもでき、支援が開始できた。
・本児・保護者に対して１学期は担任中心のかかわりだったが、２学期以降、スクールソーシャルワーカ
ーも母親との面談を経て、本児ともかかわるようになり、校内体制の中で支援が進められるようになった。
【事例４】○○○○のための活用事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、⑫教職員とＳＳＷ等の役割
分担、⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型・拠点校型・派遣型・巡回型（該当するもの以外を削除すること。）＞→直接該当する事例報告なし。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ケース会議において、拠点校方式で配置されたスクールソーシャルワーカーが会議の中で取り扱ったケ
ース件数は約 6,000 件となり、昨年度と同様、スクールソーシャルワーカーと校内の職員、各関係機関
等との連携が進み、専門性を生かした支援を進めることができた。
・小学校、中学校、高等学校で支援の対象となった児童生徒の総数は約 5,000 人となり、過去最高値を更新し続けている。より多くの児童生徒に対して、目配りを丁寧に行い、よりよい支援の形を検討することができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの資質向上と、配置校の校内コーディネーター機能と協働体制を充実させること。
・スクールソーシャルワーカーの配置校から未配置校への派遣を効果的に活用すること。
・令和元年度より教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーを効果的に活用すること。
・配置校以外の学校の管理職や学校担当者、市町（組合）教育委員会担当者の理解向上。

101

＜課題の原因＞
・スクールソーシャルワーカーの業務について校内コーディネーターの理解向上。
・スクールソーシャルワーカーとしての資質向上。
・令和元年度より教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーの業務の理解向上。
＜解決に向け実施した取組＞
・研修会で市町（組合）教育委員会担当者、スクールソーシャルワーカー等に対して、スクールソーシャル
ワーカーの専門性を生かす具体的な事例の紹介を行った。
・研修会でスーパーバイザーによる講義を行い、講義後に、架空の事例を使用して、事例研究会を行った。
・令和元年度より教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーについては、訪問を行い、指導助言を行った。また、教育支援センター等の連絡協議会で、効果的な活用についての説明、事例の紹介等を行った。
・令和４年度に改訂された生徒指導提要についての説明会を行い、スクールソーシャルワーカーが、教職員の一員として位置づけられていることを周知した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの資質向上と、配置校の校内コーディネーターのスクールソーシャルワー
カーの業務についての理解向上及び協働体制の構築。
・スクールソーシャルワーカーの配置校と未配置校との協働体制の構築。
・教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーを効果的に活用すること
・全ての小・中・府立学校へのスクールソーシャルワーカーの職務の周知。
＜課題の原因＞・府内各校の校内コーディネーターの、スクールソーシャルワーカーの業務についての理解向上。
・スクールソーシャルワーカーとしての資質向上。
・令和元年度より教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーの業務の理解向上。
＜解決に向けた取組＞
・研修会で市町（組合）教育委員会担当者、スクールソーシャルワーカー、校内コーディネーター等に対して、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かす具体的な事例の紹介を行う。
・研修会でスーパーバイザーによる講義を行う。また、架空の事例等を使用して、スクールソーシャルワー
カー同士が協働しながら事例の分析を行い、専門性の向上を図る。
・令和元年度より教育支援センター等に配置したスクールソーシャルワーカーについては、今年度も訪問を行い、指導助言を行う。また、教育支援センター等の連絡協議会で、効果的な活用についての説明、事例の紹介等を行う。
・全ての学校に対して、スクールソーシャルワーカーの職務について周知する。

102

大阪府教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的○貧困や貧困に起因する虐待等、家庭の課題が複雑化、深刻化するなか、府内小中学校における暴力行為等の問題行動や不登校等生徒指導上の課題は全国的に見ても厳しい状況が続いている。この課題解決のため、府と市町村が役割分担しながら、学校と各機関とをつなぐスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置することで、教育と福祉の連携による子ども支援の充実を図る。

（２）配置・採用計画上の工夫○市町村によるＳＳＷ配置への補助
政令市・中核市を除く府内市町村の中学校区に 1 名、ＳＳＷを配置できるよう補助を行う。
○市町村へのＳＳＷＳＶの派遣
高い専門性や経験を持つＳＳＷＳＶを派遣し、市町村雇用ＳＳＷへの助言や研修、市町村支援等を行う。
○ＳＳＷＳＶの資質の維持向上のため、毎年度公募審査を行う。

（３）配置人数・資格・勤務形態○配置人数

ＳＳＷＳＶ…２１人○所有資格（複数所有あり）
・社会福祉士…１３人○勤務形態

・精神保健福祉士…６人・心理に関する資格…１０人

・教員免許所持者…５人

非常勤会計年度任用職員（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成 （ 有 ・ 無 ）〇ガイドラインの内容、周知方法
・これまでの活用事例の実践をまとめ、指針を示した「ＳＳＷ活用ガイド」を府内全公立小中学校、市町村教育委員会に配付し、市町村におけるＳＳＷの活用促進を図っている。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・前年度末及び年度当初に府が実施するＳＳＷ連絡会において、市町村教育委員会に対し、ＳＳＷの果たす役割について説
明するとともに、ＳＳＷの活用についての理解促進に向けた研修を積極的に実施するよう指導・助言している。
・府が実施する市町村雇用ＳＳＷ向けの研修において、「効果的な教職員研修の方法」をテーマに設定し、ＳＳＷが教職員に対し、理解促進に向けた研修を実施できるよう支援している。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象○市町村雇用ＳＳＷ、ＳＳＷＳＶ、市町村教育委員会担当指導主事（２）研修回数（頻度）○ＳＳＷ連絡会（兼 研修）…年間５回（うち１回は府内４地区のブロック別に開催）○ＳＳＷ育成支援研修（１～２年目のＳＳＷが対象の研修）…年間６回○ＳＳＷミドルリーダー研修（３年目以上のＳＳＷを対象とした、より専門性を高める研修）…年間５回（３）研修内容○講義（児童虐待防止、ヤングケアラー、不登校、暴力行為、いじめ、関係機関との連携、教職員研修の方法、
校内体制構築への関わり等）○グループワーク（年間活動目標・計画の設定、模擬プレゼンテーション、
市町村におけるＳＳＷ活用体制に関する情報交流等）○モデル事例等の検討（アセスメント・プランニング、ケース会議の進め方、社会資源開拓や支援ネットワーク構築、スクリーニングシートの活用、面接の技術等）

103

（４）特に効果のあった研修内容○子どもへの支援のために必要な関係機関に「つなぐ」際に必要なポイントを明確にし、ＳＳＷとして関係機関連携をどのように行っていくか理解を深めた。事例を提示し、協議を行うことで、府の求めるＳＳＷの専門性に基づいた具体的な活動をどう行っていくべきか各ＳＳＷが考える機会とした。
○府内を４ブロックに分けて実施した地区別ＳＳＷ連絡会（兼 研修）では、府雇用のＳＳＷＳＶが中心となり、各地区での課題に応じた内容を検討し、実施した。併せてＳＣやスクールロイヤー（ＳＬ）、市町村教育委員会担当指導主事と、多職種が連携した学校支援の在り方に関する協議も行い、専門家によるチーム支援の中で、ＳＳＷＳＶと市町村雇用Ｓ
ＳＷの役割分担を考える機会となった。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・府ＳＳＷ事業の運用に関する助言や調整。
・専門性を生かした連絡会、研修等での講義。
・市町村のＳＳＷ事業体制への助言及び市町村雇用ＳＳＷへの助言や研修。

（６）課題
・ＳＣ、ＳＬ等との多職種連携において求められるＳＳＷの専門性に基づいた市町村でのＳＳＷ活用ビジョンの明確化及び増加する新規雇用や経験の浅いＳＳＷに対する資質向上。
・市町村におけるＳＳＷのミドルリーダーとして、メゾやマクロの観点で活動できるＳＳＷの養成。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】①貧困対策のための活用事例（①貧困④不登校）＜拠点校型（貧困対策の重点配置）＞
小 5 女子児童は、小学校 4 年生の途中から不登校状態であり、本人・母・担任・生徒指導担当教員・ＳＳＷで継続的に面談していた。本人の登校に向けての支援を検討していたところ、母からＳＳＷに、「父が脳梗塞で入院し、仕事を退職してしまった。
今は貯金を切り崩して生活しているが、経済的に苦しくなってきた」と相談があった。ＳＳＷが母に対して障害年金、精神障害者保健福祉手帳、就労継続支援に係る制度について説明したところ、母より制度を利用したいと希望があったため、障がい者基幹相談支援センター（以下、「センター」）を紹介し、初回面談にＳＳＷが同席した。その後、ＳＳＷは、家庭支援をセンター
を中心に展開するよう配慮したことに加え、本人、母との面談をＳＣにつなげたことが生活の安定につながり、本人の登校できる日も徐々に増えてきている。

【事例２】②児童虐待のための活用事例（②児童虐待 ④不登校 ⑥非行・不良行為）＜拠点校型（虐待対策の重点配置）＞
小５年男子児童について、ネグレクトで要対協ケースとして管理されていた。登校をしぶり、近隣の公園等で徘徊するなどの不適応行動を示すようになっていたところ、こめかみから出血した状態で登校してきたことから、生徒指導担当教員（以下、生指）とＳＳＷが児童の話を聞くと、「家事をきちんとしていない」と、母から殴られたり蹴られたりしたとのことであった。管理職
から通告を行ったことから、児童相談所が介入し、母への指導や支援が行われることになったものの、数週間後、同様のことが起こったため、ＳＳＷより、警察と連携して子どもを守るよう助言した結果、再度の通告を経て、一時保護されることになった。
児童が学校復帰した際の本人を受け入れる体制整備に向けて、ＳＳＷより、児童本人が自身の気持ちを受けとめてもらえるよう、ＳＣ、養護教諭等との面談体制を設定したことから、一時保護解除後もスムーズな登校につながっている。

【事例３】⑩ヤングケアラーのための活用事例＜拠点校型＞
小学校 3 年生からＳＳＷが校内ケース会議に入り、担任とＳＳＷで定期的な家庭訪問を続けていた小 4 女子児童について、1 学
期に、近隣から「きょうだいの面倒をみて家にずっといる」との電話が児童相談所に入り、これまでの支援を検証する多機関連
携ケース会議が行われた。その後、児童相談所担当者の家庭訪問にて、本人が心理士と面談したところ、母に心理的に抑圧され支配されていることや、「食事準備や掃除等、家の世話をさせている」との母の言葉が確認されたため、一時保護からの養護施

104

設入所を視野に対応していくという方針を児童相談所が立てた。ＳＳＷは、児童相談所と学校でのケース会議を企画し、互いに情報共有を行いながら、児童本人にとって最善の支援となるよう軌道修正をしながらプランニングを行った。自治体の福祉部局と連携することで、家庭の支援も進み、児童の登校状況が改善していることを踏まえながら、本人の施設入所の必要是非の検討も含めて関係機関とともにモニタリングを行っている。

【事例４】⑪民間団体等との連携のための活用事例＜拠点校型＞
小 5 の男子児童について、小学校入学当時より登校しぶりがあり、徐々に登校することが少なくなっていった。児童が 5 年生に進級する際、フリースクールに通学する意向が家族から伝えられたため、校長よりＳＳＷに相談があった。ＳＳＷによる母との面談を通じて、現在児童が通院する精神科医のアセスメントも重要なポイントになると考え、母親の同意を得て通院先のケース
ワーカーと連携をとることにした。その結果、学校と病院で、アセスメントが共有されていなかったため、母子への支援のための連携や役割分担がうまく為されていないことがわかった。そこで、ＳＳＷが学校や母子の各支援者との拡大ケース会議を開催
し、児童の社会的自立を共通目標として支援プランを立て直し、現在、児童はフリースクールで学習保障を行いながら、学校に登校時は、周囲の人から評価されることを体感できるような体験を行ったことで、登校できる日も増えてきている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・本事業の補助対象市町村において、ＳＳＷへの相談件数が 39,255 件（Ｒ３）から、46,495 件（Ｒ４）に増加した。特に不登校と家庭環境の問題への対応件数が多く、コロナ禍が収まった現状においても、児童を取り巻く課題が依然複雑化、多様化した影響が残り、課題の背景を的確に把握するために、ＳＳＷによるアセスメントの必要性がさらに高まったものと捉えている。
・ＳＳＷが校内及び連携ケース会議に参加した回数が、4,217 件（Ｒ３）から、4,288 件（Ｒ４）に増加した。また、ＳＳＷの支援により解決、もしくは好転したケース数は 4,945 件（Ｒ３）から 7,592 件（Ｒ４）と増加し、好転したケースの割合も 3.7 ポイント増加している。校内体制に位置付いたＳＳＷ活用が定着し、より適切なプランニングにつながったものと捉えている。また、府が推し進めている専門家多職種連携についても、ＳＳＷとＳＣが同時に入るケース会議が増加してきており、ＳＳＷがケース会議をコーディネートする意識も高まってきたと捉えている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和４年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・社会資源との連携を含めた、各市町村での支援ネットワーク充実による子ども支援体制の確立。

＜課題の原因＞・大阪府では、迅速な情報収集に加え、社会資源等との支援ネットワーク構築を視野に入れたアセスメント・プランニングを求めている。校内でケース会議を実施し、アセスメントを深める文化は一定、府内において定着してきているが、生徒指導上の課題が多様化、複雑化するなか、支援のチャンネルの充実を図るとともに、より適切な支援につなげる必要性が高まっている。
・新たに市町村で雇用され、経験年数の少ないＳＳＷも存在し、地域の関係機関等の把握に留まっていることから、個々の機関との連携に向けての手順や連携方法等を熟知する等、ＳＳＷとしての専門性の向上が必要。

＜解決に向け実施した取組＞
・地区別ＳＳＷ連絡会において、地域の支援ネットワーク充実について、各自治体の進捗や工夫等について交流し、把握・開拓・構築した支援ネットワークについて、ＳＳＷが活用できるよう指導助言を行った。
・ＳＳＷＳＶとＳＣＳＶによる合同会議を実施し、ケースにおいてそれぞれの専門性をどう発揮し、役割分担するかを検討
し、ＳＳＷに求められる専門性について明確化した。
・「専門家多職種連携連絡会」を府内 4 ブロックに分けて実施し、ＳＳＷとＳＣ、ＳＬの連携について、市町村の実状に合わせて体制構築できるよう検討する機会を持った。
・関係機関との連携に向けたスキルについて、ＳＳＷＳＶによる研修のテーマとして取り上げ、適切なアセスメントに基づいた社会資源連携に必要な準備等について学ぶ機会を設定し、ＳＳＷの資質向上を図った。

105

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・府内各市町村において、適切なアセスメントに基づいた社会資源等との連携について充実を図る必要がある。
・府が市町村への補助事業を開始して 4 年経ち、市町村によってＳＳＷ事業体制の構築状況に差異が生じている。また、市町村で新たに雇用されるＳＳＷが増えているものの、その資質に課題がある。

＜課題の原因＞・児童虐待や不登校、暴力行為等、要因が複雑に絡み合っていたり、特定しにくかったりするケースが増加している。難解なケースに対応できるよう、多角的なアセスメントと多様な支援メニューを実行できる体制を、各市町村において構築する必要が生じている。
・各市町村でＳＳＷ事業を実施するにあたり、事業規模のみならず、明確な事業目的のもと事業実施が為されているかについても各自治体で差異がある。また、各市町村で事業拡大にあたり、新たに雇用されたＳＳＷは、自治体によって資格要件等も異なることから、その専門性について担保されていないことがある。そこで、府として求めるＳＳＷの専門性を向上させていくことが急務となっている。

＜解決に向けた取組＞
・「専門家多職種連携連絡会」及び、ＳＳＷＳＶとＳＣＳＶ、チーフＳＣによる合同会議を実施し、ケースにおいて各専門家の専門性をどう発揮し、役割分担するかを検討し、ＳＳＷに求められる専門性について明確化することに加え、職種ごとに担える専門性を生かした多面的な支援につなげる。
・「地区別ＳＳＷ連絡会」において、地域の支援ネットワーク充実や、具体的なケースにおける関係機関との連携について、各自治体の進捗や工夫等について交流し、把握・開拓・構築した支援ネットワークについて、ＳＳＷを中心に学校が連携できるように講義やグループ協議、指導助言を行う。
・市町村のＳＳＷ事業の運用や構築を見直す機会として、「システム構築検討会」を年 3 回実施し、事業評価の在り方や課
題や目的に沿った事業構築について、講義や協議等から深める。各市町村の事業の主体を為す市町村指導主事、市町村雇用のチーフ的役割のＳＳＷ、府雇用の市町村支援担当のＳＳＷＳＶを参加対象とし、各自治体の事業の在り方について検討する。また、関係機関等との連携ケース数や、ＳＳＷが関わった改善ケース数の増減について前年度比で比較する
等、ＳＳＷのアウトカム指標に基づいた事業計画・内容となっているか見直したり、軌道修正したりする機会を連絡会等において設けていく。
・関係機関との連携に向けたスキルについて、府ＳＳＷＳＶによる研修等のテーマとして取り上げ、具体のケースを用いて、適切なアセスメントに基づいた社会資源連携に必要な準備や支援等について学ぶ機会を設定し、ＳＳＷの資質向上
を図る。

106

兵庫県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
児童虐待や問題行動等の背景にある、児童生徒を取り巻く環境へ対応し、学校と家庭・地域や福祉関係機関との連携強化。
（２）配置・採用計画上の工夫＜教育事務所配置＞
学校問題サポートチームの一員とし県内６カ所にある教育事務所に配置＜市町配置＞
各市町（政令市・中核市を除く）の１６７中学校区に配置（３）配置人数・資格・勤務形態＜教育事務所配置＞
ア 配置人数：９名
イ 資格：社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者のうち、教育に関係した経験の実績を有する者
ウ 勤務形態 週２９時間＜市町配置＞
ア 配置人数：１６７名
イ 資格：原則として、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者とする。ただし、福祉及び教育の分野において、専門的な知識・技術を有する者又は活動実績がある者でも可とする。
ウ 勤務形態：週１日、7 時間４５分を基本とする。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有 ・ 無 ）○ガイドラインの内容、周知方法
ＳＳＷに関する指針をまとめた冊子（「ＳＳＷの効果的な活用のために」）やＳＳＷの活動内容や対応事例等をまとめたリーフレットを作成し、県教育委員会のホームページで公開している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
令和４年度ひょうご不登校対策検討委員会において、県内の不登校担当教員を対象に、ＳＳＷに対する理解促進を図るため、ＳＳＷの活動内容等を説明した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（ 有 ・ 無 ）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象①ＳＳＷ連絡協議会
教育事務所配置ＳＳＷ、市町配置ＳＳＷ、各教育事務所・市町担当指導主事等（希望者）②ＳＳＷ合同研修会
教育事務所配置ＳＳＷ
107

③ＳＳＷ活用事業に係る学識経験者（ＳＶ）の派遣
教育事務所配置ＳＳＷ、市町配置ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）①ＳＳＷ連絡協議会（２回）②ＳＳＷ合同研修会（１回）③ＳＳＷ活用事業に係る学識経験者の派遣（６回）（３）研修内容①ＳＳＷ連絡協議会・・・行政説明「県のヤングケアラーの支援について」、講義｢不登校支援
へのかかわりと SSW による校内研修の意義｣、事例検討「SSW による
校内研修内容の検討」②ＳＳＷ合同研修会・・・「学校問題サポートチーム SSW の活動」
③ＳＳＷ活用事業に係る学識経験者（ＳＶ）の派遣・・・事例検討、ケース会議の持ち方 他（４）特に効果のあった研修内容
連絡協議会において県福祉部地域福祉課による行政説明を実施することで、ヤングケアラ
ー支援に関する県の方針等について共通理解を図り、相談窓口等の連携機関についての情報を適切に提供することができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）○活用方法
・教育事務所配置ＳＳＷについては、県配置ＳＶが各ＳＳＷに年１回指導・支援
・市町配置ＳＳＷについては、教育事務所配置のＳＳＷがＳＶとして指導・支援（６）課題
経験年数に差があることから、それぞれの経験に応じた研修内容等の工夫により資質向上を図ることが課題である。
【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】公的な給付金受給に向けた活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
小６男子、小３男子、小１男子、在宅（高２年の学年、中学不登校で卒業後進学せず）男子、
父、母の 6 人家族。父親の事業がうまくいっておらず、これまでの貯蓄もないので生活に困っている。小学校在籍の３人ともに不登校。ＳＳＷより母親に、家庭状況の確認を行い、市に低所得世帯対象の給付金など対象になる手当がないか問い合わせる。家計急変世帯に対する給付金がいくつか該当したため、市福祉部局で給付金の申請をする。給付金がすぐに手元に入るとのことで、貸付やフードバンクの利用は考えず。小６男子には、学校から教育支援センターの案内を行った。
【事例２】不登校と児童虐待を関連づけて支援するための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
小２男子Ａは、母、大学生の姉、中学 1 年の姉と 4 人家族。Ａは保育園のころから行き渋りがあり、現在まったく登校できていない。近隣から、夜間放置や大きな声での叱責について子ども
家庭センターに虐待通告が定期的に入っている。母にもなかなか連絡がつかない。
ＳＳＷ、不登校対策指導員が週 1 回訪問するが、会える時と会えない時があり、関係形成が困難。登校についても、母とケース会議をもった直後は母の送迎で登校したことがあったが、現在は登校できていないため、今後も学校と家庭と関係機関が連絡を密にし、対応する必要がある。
108

【事例３】ヤングケアラーの早期発見と未然防止のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳ
Ｗの配置形態：拠点校型＞
中１女子生徒Ａは母子家庭、弟との３人暮らし。登校時は教室で普通に過ごすが、徐々に体調不良を理由に登校出来なくなる。本人から母が仕事の時に弟の世話をしていると聞いた養護教諭からＳＳＷに相談があり、生徒指導教諭・担任と相談のうえ事実確認のため家庭訪問を行う。家の中に物が散乱しており母親の家事能力の問題も発覚したため、ＳＳＷから支援サービ
ス等を提示。母の了解があり、市福祉部と連携し再度ＳＳＷが家庭訪問に同行。今後は市福祉部でひとり親家庭の支援や経済的支援に繋がる予定。併せて、社会福祉協議会の食料支援を行い、自校ＳＣにも生徒のカウンセリングを提案。
【事例４】学校とＳＳＷが役割分担して公的支援に繋げるための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
中２女子Ａは母子家庭で、曾祖母との３人家族。聴覚障害あり。小学校の頃から不登校で、ほぼ登校できていない。仕事で不在になる母親に代わり、祖母が世話に訪れていたが、その祖母が入院したことにより、ヤングケアラー状態になる。曾祖母が医療ケア、福祉サービスを受けられるよう手配しようにも、家がごみ屋敷で訪問調査が出来る状況になかったため、学校側が保護者を説得して片付けにこぎつける。高齢者地域福祉課や教育相談センター職員、民生委員、ＳＳＷが協力して片付けをし、それと並行して、ケアマネージャーや保健師による調査を行う。後日、医師の往診も受け、曾祖母の支援についての目処がたつ。Ａについては、学校側が、養護教諭から校医を通じて医療につなげ、耳鼻科、小児科の受診に至る。今後も継続して医療ケア、検査等の必要がある。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
スクールソーシャルワーカー配置数（教育支援体制整備事業関係分）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

教 育 事 務 ９名
（巡回型）
所

９名
（巡回型）

９名
（巡回型）

９名
（巡回型）

９名

９名

（巡回型）

（巡回型）

173 中学校区（拠点校型）※全中学校区

171 中学校区（拠点校型）※全中学校区

167 中学校区（拠点校型）

市町

173 中学校区
91 中学校区 138 中学校区 （拠点校型）（拠点校型） （拠点校型） ※全中学校区
配置完了※全中学校区○市町のＳＳＷ配置が促進され、ささいな事案でも気軽に相談できるようになった。
○教育事務所配置ＳＳＷは、市町ＳＳＷのＳＶとして相談できる体制が整い、新人ＳＳＷの資質向上や困難な事案への対応が可能となった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した
取組＜課題の概要＞学校現場がＳＳＷの活用について十分理解していないことや、事案が一層解決困難な状況になってからの相談となる場合があること。また、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有109

しない教員ＯＢや福祉関係機関ＯＢがＳＳＷの場合、これまでに経験のない相談内容に対しては対応が難しいこと。ＳＳＷの制度面としては、週１回の配置では、教員や関係する保護者、児童生徒との人間関係づくりが難しい。
＜課題の原因＞・管理職、教員に対するＳＳＷの理解促進に関する研修の必要性
・経験の蓄積、振り返りができる仕組みづくりの支援の必要性
・社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者の確保が困難＜解決に向け実施した取組＞
・「ＳＳＷの効果的な活用に向けたリーフレット」の作成、配布（※H28～継続実施）
・生徒指導担当研修や各種研修において職務内容を周知
・ＳＳＷによる校内研修等の実施の工夫により、ＳＳＷの理解や、支援を要する子どもの早期発見や理解の深化
・ＳＳＷの資質向上に向け、経験に応じた研修等の工夫及び充実（児童相談所等、関係機関との連携強化）・国に対して、ＳＳＷを教職員定数として、全小中学校に配置するよう要望
・令和４年度から各教育事務所に学校問題サポートチームを設置し、ＳＳＷ、ＳＣ等もメ
ンバーとなって横の連携を取りやすくし、市町教育委員会や学校が相談しやすい体制を整備
・学識経験者の指導のもと、ＳＳＷの資質向上を図るための、学識経験者作成のガイドラ
インの活用②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞学校現場がＳＳＷの活用について十分理解していないことや、事案が一層解決困難な状況になってからの相談となる場合があること。また、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有しない教員ＯＢや福祉関係機関ＯＢがＳＳＷの場合、これまでに経験のない相談内容に対しては対応が難しいこと。ＳＳＷの制度面としては、週１回の配置では、教員や関係する保護者、児童生徒との人間関係づくりが難しい。
＜課題の原因＞・管理職、教員に対するＳＳＷの理解促進に関する研修の必要性
・経験の蓄積、振り返りができる仕組みづくりの支援の必要性
・社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者の確保が困難＜解決に向けた取組＞
・「ＳＳＷの効果的な活用に向けたリーフレット」の作成、配布（※H28～継続実施）
・生徒指導担当研修や各種研修において職務内容を周知
・ＳＳＷによる校内研修等の実施の工夫により、ＳＳＷの理解や、支援を要する子どもの早期発見や理解の深化
・ＳＳＷの資質向上に向け、経験に応じた研修等の工夫及び充実（児童相談所等、関係機関との連携強化）・国に対して、ＳＳＷを教職員定数として、全小中学校に配置するよう要望
・各教育事務所に設置している学校問題サポートチームにおいて各事案の情報の一元化を図り、ＳＳＷ、ＳＣ等がチーム内での情報・支援方策の共有を図ることで、横断的な対
応を実施
110

・学識経験者の指導のもと、ＳＳＷの資質向上を図るための、学識経験者作成のガイドラ
インの活用

111

奈良県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技術を用いて、児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為等の生徒指導上の課題及び児童虐待、貧困の問題に対応するため、教育的・支援的機能による助言を学校等に対して行うとともに、福祉関連機関等との連携をコーディネートすることで、学校と関係機関とが協働して広域かつ迅速に児童生徒を支援する体制を構築するために配置する。

（２）配置・採用計画上の工夫
前年度のいじめ等の県独自調査の結果、児童生徒数、市町村教育委員会等との連絡・連携の中での情報交換や派遣スクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）からの聞き取りや状況把握等をもとに派遣を計画する。また、採用については、年度毎に社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者を対象に公募を行い、筆記試験及び面接試験により選考を行う。

（３）配置人数・資格・勤務形態
○ＳＳＷ
人

数：９名

資

格：社会福祉士（８名）、精神保健福祉士（３名）

勤務形態：フルタイム 1 日７時間 45 分
パートタイム１日７時間×週３日×年間 44 週

（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
本事業の実施に係る内容については、「実施要綱」により定めている。内容については、①事業の趣旨、②事業の内容、③職務内容、④任用及び服務、勤務条件等、⑤報酬等、⑥活動記録、⑦保険への加入、⑧その他
留意事項、について記載している。周知方法については、年度当初に行う第１回連絡協議会で「奈良県スクー
ルソーシャルワーカー活用マニュアル」を市町村教育委員会及び派遣校の担当者へ配布し、説明している。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
年２回、連絡協議会を開催し、市町村教育委員会や派遣校の担当者に周知している。第２回連絡協議会ではＳ
ＳＷによる活用事例の紹介及び学校における先進的な取組についての実践報告を行い、理解促進に向けた情報共有や協議を行った。また、ＳＳＷの活動が理解されるよう、ＳＳＷによる教職員対象の研修を行った。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷ

112

（２）研修回数（頻度）
連絡協議会（年２回）、スーパービジョン会議（年 10 回）（３）研修内容○連絡協議会
ＳＳＷの役割や活用方法についての説明及び派遣校の活用事例等についての報告を行い、効果的な活用について理解を図った。さらに、スーパーバイザーがＳＳＷの効果的な活用等について助言を行い、理解を深めた。また、市町村教育委員会と学校がＳＳＷを効果的に活用した事例について発表した。
○スーパービジョン会議
各ＳＳＷが対応事例を提供し、プランニング等、全体で協議を行った。また、学校での支援を想定し、教職員との相談場面についてロールプレイを行い、アセスメント力の向上を図った。なお、全ての会議でスーパーバイザーより助言等を受け、専門性と実践力の向上を図った。

（４）特に効果のあった研修内容○スーパービジョン会議
事例検討ではアセスメントからプランニング、その後、適切な支援となっているか等の評価について協議した。事例検討では、指導主事が参加することで、福祉的な視点だけでなく学校の視点も入れた協議となり、ＳＳＷの専門性と実践力の向上を図ることできた。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・スーパービジョン会議の内容についてのアドバイス及び会議でのスーパーバイズ
・個別のスーパービジョン
・連絡協議会における講演等
・ミーテイング時、報告があった対応ケースについて助言
・対応困難なケース等についてＳＳＷへの助言及びサポート（６）課題
スーパービジョン会議等は、各ＳＳＷが的確な学校支援を行うための情報共有や支援方法について協議し、共通認識のもとスキルを向上させる貴重な機会である。しかし、本県のＳＳＷの９名中８名がパートタイムであるため、全てのＳＳＷが参加できる開催日の調整に苦慮している。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】①貧困対策のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
父子家庭、生活保護世帯の子どもに、体重超過や服装の汚れ等及び登校渋りがあるという相談がＳＳＷにあった。
ＳＳＷは教員と共に状況を整理し、支援についての検討を行い、学校での具体的な支援及び関係機関との連携を助言した。
児童福祉課等との連携により、父親は精神科に通院しており、子どもの世話を十分にみることができない状況であることが判明した。児童福祉課は家庭訪問等で父親と関係性を作ることで父の精神安定を図り、学校は登校支援
や学習支援、また食事内容の把握や給食量などの調整を父親と一緒に行った。

113

その結果、父親の症状は徐々に安定し、子どもの世話をすることができるようになり、子どもも安定して登校できるようになった。学校は引き続き、関係機関と連携し見守りながら支援を継続している。

【事例２】虐待のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
子どもの暴言を指導するため、保護者も同席し話合いをもった。その話合いの中で、しつけと言って保護者が子どもの頭を叩き、罵倒した。教員の目の前で行われた虐待であり、ＳＳＷからの助言もあり、学校は要対協に通告し、要対協から児童相談所に連絡が入った。ＳＳＷは校内のケース会議を通して、今後の保護者とのつながり方や関係機関との連携について助言を行った。ケース会議での支援方針をもとに子どもを見守り、保護者との連絡を密にし、子どもの頑張りなどの良い事を中心に伝えた。また、家庭の様子を聞きながら保護者の困り感を共有するな
ど保護者との信頼関係の構築に努めた。
当初、保護者は子どもへの不平・不満が多かったが徐々に減り、学校に対しても協力的な姿勢が見られるようになった。家庭内での安定により、本子どもの暴言は改善され、安定した学校生活を送れるようになっている。

【事例３】⑩ヤングケアラーのための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞
ヤングケアラーである当該生徒は高校３年生で母と２人暮らしである。生活保護世帯であり、母は外国籍で精神疾患を患っている。母の精神的なケアや、母の通院や役所での通訳のため、学校を遅刻したり、欠席したりすることがある。本人は進学を希望しているが、家庭状況から進学を諦めなければならないと考えており、その気持ちを養護教諭に打ち明けた。相談を受けた養護教諭が担任と情報共有し、ＳＳＷに相談した。
担任、教育相談担当教員、学年主任とＳＳＷが本人について、情報を共有し、今後の支援のためケース会議を行い、以下の４点を中心に支援することになった。①担任と養護教諭から本生徒に、本生徒がよりよい選択ができる
ように学校がサポートしていくことを伝えるとともに、関係の先生方に情報を共有してもいいかどうか本人の了解を得ること。②進路指導担当教員は、本人の事情を考慮して進学相談にのること。③担任は必要があれば保護者、生活保護ケースワーカーと話をすること。④生活保護ケースワーカーとの話し合いの後、状況確認、情報共有のため必要に応じてケース会議を行うこと。
支援の結果、本生徒は母親と卒業後のことを話し合い、生活保護ケースワーカーに母親と本生徒の気持ちを伝え、相談した。現在は、福祉事務所の承認を受けて、進学のためアルバイトしながら、学業に励んでいる。

【事例４】⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
年度始めに、ＳＳＷ事業活用に係る全職員対象の校内研修を実施した。「ＳＳＷの役割と支援」と題し、本県における活動方針や具体的な活動の概要、児童生徒を取り巻く今日的な課題等について説明した。特に、アセスメン
トにおける教育的視点と福祉的視点の違い及びそれらが合わさることによって児童生徒理解が深まり、効果的な支
援につながることを伝えた。
また、児童生徒支援や関係機関との連携において、教職員が主体となることが大切であり、ＳＳＷは教職員をサポートする役割であることを伝え、教職員が主体となった教育相談体制の構築の重要性を伝えた。
その結果、教育相談コーディネーターを中心に事前の情報共有及び整理、問題点の明確化がなされるようになり、限られた訪問時間の中で、効果的なＳＳＷの活用に繋げることができた。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
ＳＳＷへの理解が進み、支援対象児童生徒数及び延べ相談回数が増加し、継続的な支援を行うことができた。
校内ケース会議だけでなくスクリーニング会議にも参加するなど、ＳＳＷの積極的な活用により校内の教育相談体制の構築を進めることができた。

114

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞連絡協議会等でのＳＳＷの活用について、ＳＳＷに対するニーズが高まった。拠点校以外の学校からの相談も増えてきている。一方、会計年度任用職員制度のもと、ＳＳＷの入れ替わりが多くなっている。これらの現状か
ら各校でのＳＳＷ活用についての理解とＳＳＷ個々の認識と力量に差が出てきている。

＜課題の原因＞拠点校には、コーディネーターがおり、ＳＳＷの派遣回数も多いことからＳＳＷ活用についての理解が進みやすい。しかし、拠点校以外の学校においては、事象が発生した際に活用を考えるため、ＳＳＷ活用についての理
解が浅くなってしまう。会計年度任用職員制度は、基本的に単年度の採用であり、ＳＳＷの入れ替えが多くなることがある。新規に採用はするが、ＳＳＷとしての経験が浅い場合もあり、学校等への助言やアセスメント力に差が出てしまう。

＜解決に向け実施した取組＞
ＳＳＷ活用について、学校間などでの差が生まれないよう、連絡協議会での丁寧な説明や有効活用に関する事
例等を発信する。また、「奈良県スクールソーシャルワーカー活用マニュアル」を作成し、市町村教育委員会がＳＳＷの活用についての理解を深め、適切に学校を指導できるように努める。
また、ＳＳＷの事例検討会等の研修を実施するとともに、スーパーバイザーより個人スーパービジョンを実施する。新規採用ＳＳＷへはスーパーバイザーからの講義や学校風土の理解についてなど、研修プログラムの充実に努める。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞学校でのＳＳＷの活用が広がり、そのニーズは高まってきている。しかし、ＳＳＷ担当コーディネーターの在り方のついては、各校で理解の違いがあり、ＳＳＷの効果的な活用及び教育相談体制の構築に差が生じた。

＜課題の原因＞ＳＳＷの認知度が高まっているが、本事業の目的が教育相談体制の構築であるということ、及びそのためには
ＳＳＷではなく、コーディネーターが中心となった相談体制が重要であることの理解が十分に進んでいない。学校におけるＳＳＷの活動においても、ケース相談の多さにより相談対応が中心となってしまい、コーディネータ
ーを中心とした相談体制の構築を意識するまでに至っていない現状もある。

＜解決に向けた取組＞
連絡協議会での先進的な取組をする学校の実践報告やＳＳＷによる教職員への校内研修などを通し、本事業の目的が「教育相談体制の構築」であることや、そのためにコーディネーターが中心になることが重要であることへの周知を強化する。また、事例検討会等の研修や個別スーパービジョンを実施し、ＳＳＷのスキルの向上に努
め、相談体制の構築を意識した学校支援を図る。

115

和歌山県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の児童生徒を取り巻く課題の解決を図るため、学校と関係機関等との連携を一層強化するコーディネーター的な役割を担い、児童生徒の置かれた環境に働きかける人材を、
市町村教育委員会や県立学校に派遣（配置）する。
（２）配置・採用計画上の工夫○県教育委員会が採用し、市町村教育委員会及び県立学校に派遣（配置）する。
○市町村教育委員会及び県立学校は、派遣（配置）を受けようとする時は、活用計画書を提出する。県教育委員会は、活用計画書及び地域等の状況に応じて派遣（配置）日数等を決定する。
（３）配置人数・資格・勤務形態○２９市町村（中核市である和歌山市を除く。）１７県立高等学校に、延べ５２人を配置○実人数３１人（社会福祉士２１人、精神保健福祉士１３人、教員免許状所有者１４人等）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成

（

有

・

無

）

〇ガイドラインの内容、周知方法
・全体研修会において、スクールソーシャルワーカー等、県立学校管理職・教育相談コーディネーター
及び市町村教育委員会担当指導主事等に対して、県教育委員会の基本理念、課題解決に向けたプロセ
ス、ケース会議の意義やもち方について示した。また、スーパーバイザーが配置（派遣）の拠点校において個別スーパービジョンを行い、周知徹底に努めた。
・「不登校問題対応の手引き」「いじめ問題対応マニュアル」「不登校対応基本マニュアル」を新規採用教員等に配付し、スクールソーシャルワーカー等の専門職と共にアセスメントを行う重要性やケース会議の意義やもち方について周知した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組○県教育委員会主催の生徒指導研究協議会や県立学校等生徒指導部長会議をはじめとする各種研修会において、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用するよう促した。
○「不登校問題対応の手引き」を活用して、スクールソーシャルワーカー等を活用した校内ケース会議の持ち方、アセスメントをもとにした取組について、各学校で研修を実施するよう促した。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

116

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカー等、県立学校管理職・教育相談コーディネーター、市町村教育委員会担当
指導主事等（２）研修回数（頻度）
全体研修会（２回）、個別スーパービジョン（９回）、グループスーパービジョン（７回）、スーパーバイザー協議会（３回）（３）研修内容
活動の基礎基本、アセスメントについて、ケース会議の意義やもち方について、虐待対応について、
個人情報保護等に係る法律について、ヤングケアラーについて、学校の教育相談体制の構築について（４）特に効果のあった研修内容
アセスメントの重要性について繰り返し研修を行い、その効果や重要性の理解を図ったことや、個別スーパービジョンを実施し、ケース会議の意義やもち方について示した。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・研修会の企画・立案等に関わるとともに、スクールソーシャルワーカー等に対する指導助言
・研修会及び個別スーパービジョンにおける、各市町村教育委員会指導主事及び派遣（配置）校管理職等に対する助言（６）課題・スクールソーシャルワーカー等の勤務と、研修の開催時期とのバランスを調整する必要がある。
・学校が、スクールソーシャルワーカー等を効果的に活用するための教育相談体制の構築に係る個別スー
パービジョンを実施する回数を増やしたり、日ごろからスクールソーシャルワーカー等が、スーパーバ
イザーに相談をしやすい体制を作ったり、ケースに助言する機会をできるだけ多く設定する必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困のための活用事例（①貧困対策

家庭環境の問題）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型＞

高校生Ａ
しばらくの間欠席が続いたため、担任が本人へ電話連絡を入れたところ、本人から「母親の彼氏が、知人から暴行を受け、警察が介入している。現在警察から自宅へ寄り付かないよう指示がでているため、居住地を県内外転々としている。」との報告であった。母親、本人、中学生の妹の３人で、ホテルや知人宅で生活をしているようであり、生活面、経済面等での不安や子供の精神的不安が大きいので、児童相談所に通告す
るようスクールソーシャルワーカーから助言を得た。その後、スクールソーシャルワーカーが、児童相談所

117

へ通告し、児童相談所は母親と面会した。児童相談所は、母親の意向を聞き、母親の実家がある県外へ一家で転居することになった。
県外への転居が決まってから、妹の中学校の転学の手続きを市町村を通じて、実施していく方法等を助言し、現在は新しい学校で生活をしている。
【事例２】虐待のための活用事例（②虐待対応

早期対応、関係機関との連携）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
高校生Ｂ
Ｂは、夏休みに友人３人で、県外へ遊びに行った際、成人男性が声をかけられ、男性とともにホテルに宿泊した。その際に性交渉に至り、その後妊娠が発覚した。本人から妊娠の事実を知りえた学校は、母親に連絡するべきであると、本人に伝えたが、本人は母親に伝えることを嫌がった。
学校は、スクールソーシャルワーカーに連絡した後、ケース会議を実施し、助言を仰いだ。この家庭は、
過去に母親から子供への身体的、心理的虐待があったことがあり、児童相談所と適切に連携していく必要性があった。スクールソーシャルワーカーは、早期に児童相談所に通告することと、妊娠への対応をするため、
性暴力支援センターへの連絡を行うよう助言をした。
その後、母親の理解も得られ、学校は本人と家庭の見守りを継続している。
【事例３】（⑨性的な被害⑩ヤングケアラー）⑨性的な被害⑩ヤングケアラーへの対応については、活用事例無し【事例４】「⑪民間団体（NPO 法人等）との連携」、「⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担」、「⑬オンラインカ
ウンセリング⑪民間団体（NPO 法人等）との連携、⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担、⑬オンラインカウンセリングについては活用事例無し【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
各市町村教育委員会が所管する拠点校にスクールソーシャルワーカーを派遣したことで、小学校と中学校間で、児童生徒の情報共有をよりスムーズに行うことができた。また、ケース会議等を通じて、アセス
メントにもとづいた支援方策が、検討された。さらに、学校が、法的根拠を理解し適切に関係機関と連携することや、福祉的な視点を取り入れることにより、関係機関とどのように連携していけばよいのか等の理解が進み、学校の組織的な対応力向上につながった。
参考：支援対象児童生徒数
令和４年度 １,５４９人（令和３年度１,６３２人）（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞スーパーバイザーの指導のもと、的確なアセスメントに基づいた活動ができるよう学校に働きかけるな
ど、スクールソーシャルワーカーの力量を高める必要がある。

118

＜課題の原因＞
有資格者の割合は増加してきているが、経験の浅い者も多く、さらなる力量の向上が求められる。
＜解決に向け実施した取組＞
県教育委員会指導主事とスーパーバイザーが拠点校を訪問し、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用方法について管理職と協議した。さらに、具体的な事例についてスーパービジョンを行い、学校の対応力向上とともに、スクールソーシャルワーカーの資質向上に努めた。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞市町村教育委員会所管の拠点校への派遣や県立学校への配置が進んだことで認知度が高まり、毎年スクールソーシャルワーカーの活用ニーズは、増加している。しかしながら、学校の理解不足があり、スクー
ルソーシャルワーカー等の効果的な活用に至っていない事例がある。
＜課題の原因＞有資格者が増えてきているが、まだまだ慢性的な人材不足である。また有資格者の中でも、スクー
ルソーシャルワークを専門とする者が少ない。そのため、スクールソーシャルワーカーが、学校の要
望のままに対応してしまうことや、対応を一任されてしまうなど、組織的な対応が不十分な事例も見受けられる。
＜解決に向けた取組＞

有資格者や経験豊富な人材を広く募集するとともに、スクールソーシャルワーカーの活用等について、管理職を対象とした研修に留まらず、教職員への理解促進につながる効果的な研修会を積み重ねていく必要がある。併せて、スーパーバイザーがスクールソーシャルワーカーと学校に対して指導や助言をする機会を増やしていくことを考えている。

119

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例

和歌山県教育委員会【事例●】貧困のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型＞
段階

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
数日間学校を欠席していたため、担任が本人と電話により連絡を取った。「今どこにいるのか？」と尋ねると、自宅ではなく県内の場所にいることがわかった。事情を聞いたところ、母親と一緒にいる男性が、その知人から暴行を受け、警察が介入しており、警察からの指示で自宅には近寄らないように言われているとのことであった。その後、県内、県外のホテル等を転々として避難しており、最近ではお金がないのかトランクルームのようなところに宿泊しているとのことであった。

①

問題の発見

期末テストが近いこともあり、担任が勉強道具を持って県外に会いに行き話をしたところ、健康であり母親と本人と話ができた。その際、母親と一緒にいる男性と妹とは会えていない。本人には姉（社会人）もいるらしいが、姉も一緒に避難しているかは分からない。等の話を聞いた。また、本人の母親が、一緒にいた男性から虐待を受けている様子はなかったが、学校は児童相談所への通告の判断に迷ったため、SSWに連絡し相談した。

SSWと学校は、関係教員を集めケース会議を実施した。（校長、教頭、担任、SSW）①学校・家庭での様子
・母親、本人、妹の３人暮らし。母親と一緒にいる男性に暴行をした知人が、警察に逮捕されたが、現在の地域には居ないほうがいいと言う警察からの忠告により、拘留中に引っ越しをする予定である。妹が地元の中学校に在籍しており、転校の手続きが急がれる。本人は、現在の高校に継続して通学したいという意志があった。
②考えられる背景や要因
・母親とパートナーとの不仲
・身体的虐待、ネグレクトの疑い
・経済的状況の悪化による生活困難③学校の対応・一人一台端末を用いた、オンライン授業の提供
・児童相談所へ安否確認の依頼
②

学校内での
方針の検討

・警察との連携による情報共有
・母親との情報共有と、本人らの生活状況の確認（支援内容の検討）①目標
・家庭の安全な場所での定住による精神的安定の確保
・経済的安定・学習支援②プランニング（手立て）・児童相談所に通告し、児童相談所による本人らの安否確認。
・居住していた市町村とSSWが連携し、状況の把握と妹の学校の今後についての方針検討。
・担任が母親と本人との連絡役を継続し、家庭の意志の確認を実施する。

①SSWが児童相談所に通告したことにより、母親に面会して状況を確認できた。
②学習保障のため、一人一台端末を活用した課題の提供を実施した。
③居住していた市町村に対して、現在の状況を報告し、妹の転校手続きについて協議した。
③

支援の実施

①母親の意向を確認すると、当初は一緒にいた男性と母親、本人、妹の４名でどこかに定住したいという意向であったが、県外にある母親の実家へ男性抜きで生活することに決まった。
②本人の県外の高校への転入手続きを進め、次学期からの転学が決まった。
④

経過観察③妹については、移住した市町村の中学校への転入が決まった。
④母親も新しい仕事先を見るけることができ、金銭的な余裕ができれば、実家を出て３人で生活をしたいという意向があった。

120

鳥取県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・課題を抱える児童生徒の置かれた環境等の改善に向けた関係機関との連携推進。
・校内ケース会議開催の支援や校内の教育相談体制構築の支援。
・社会福祉分野における専門的な視点で、児童生徒・教職員・保護者に対する相談活動の実施。
・学校におけるすべての児童生徒を対象にした支援体制の強化。

（２）配置・採用計画上の工夫
・スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的とした県教育委員会主催の新任・現任ＳＳＷ研修を６回実施
・スクールソーシャルワーカーの育成及び資質向上を目的としたＳＳＷ育成研修（Ｈ２７～）を３日間の日程で６講座実施。【令和４年度に隔年実施を決定し、同年度は実施せず。次回は令和５年度に実施予定。】
・事業実施している市町村に県から補助金を交付。各自治体の実情に合わせて週時間数及び年間時間数を設定。
・県立高等学校においては、東部地区２校・中部地区１校・西部地区２校に拠点校方式でＳＳＷを配置し、対応している。
（県内私立高等学校にも対応している。）
・県立特別支援学校においては、東・中・西部各地区の１校に拠点校方式でＳＳＷを配置。
・県教育支援センターへ重点配置。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・県立学校及び市町村教育委員会ごとに配置人数、勤務形態が異なる。（県で１０人、１７市町村で３８人配置）
・資格（重複あり）①社会福祉士：１７人②精神保健福祉士：７人 （①、②を両方有している：６人）③その他社会福祉に関する資格：８人④教員免許：２９人⑤心理に関する資格：７人⑥その他スクールソーシャルワーカーの職務に関する技能の資格：２人⑦資格を有していない：２人（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有）○ガイドラインの内容、周知方法
・平成３０年７月に「教育相談体制充実のための手引き」を作成。県内の学校に通知するとともに、市町村教育委員会事務局
職員等との連絡協議会や県教育委員会主催の研修会等で周知している。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・スクールソーシャルワーカー連絡協議会において、本県のスクールソーシャルワーカー活用事業に係る方向性の説明を行うとともに、大学特任教授を講師に迎え、生徒指導提要の改訂とスクールソーシャルワーカー活用事業の今後をテーマにした研修を開催した。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

無

121

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象＜県教育委員会主催＞ スクールソーシャルワーカー、県教育委員会及び市町村教育委員会指導主事、学校教職員。

（２）研修回数（頻度）
新任研修２回、新任・現任研修４回、連絡協議会１回実施。

（３）研修内容「教育相談体制の充実に向けたスクールソーシャルワーカーの職務と効果的な活動について」、「スクールソーシャルワーカ
ーに必要な知識・法律制度を学ぶ」、「スクールソーシャルワーカーの職務について～スクールソーシャルワーカーにアセスメントが求められる場面理解と対応～」、「個人情報保護と要保護児童対策地域協議会、効果的なケース会議について」、「包括的アセスメントからはじまる支援デザインについて」、「スクールソーシャルワーカーの実践事例から【包括的アセス
メントからはじまる支援デザイン】の実践に必要な視点を学ぶ」、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究から見えたもの～
子どもの権利擁護の視点から～」、「鳥取県におけるヤングケアラー支援の方向性について～児童福祉行政の立場から～」（４）特に効果のあった研修内容「教育相談体制の充実に向けたスクールソーシャルワーカーの職務と効果的な活動について」「包括的アセスメントからはじまる支援デザインについて」（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

）

○活用方法
①県立学校への訪問・援助 （スクールソーシャルワーカーへの直接助言・援助）。
②スクールソーシャルワーカー対象の「スクールソーシャルワーカー相談電話」の設置。
③関係機関との連携・協働体制づくり（ＳＶとしてのコーディネート機能）。
④育成研修、新任・現任スクールソーシャルワーカー研修等の企画運営、準備、研修講師。
⑤県立学校及び市町村におけるスクールソーシャルワーカーの業務についての実態把握及び分析。
⑥市町村教育委員会、市町村スクールソーシャルワーカーへの支援。

（６）課題
・より多くのスクールソーシャルワーカーが参加できる研修形態及びスクールソーシャルワーカーのニーズに応じた研修内
容の検討が必要と考える。

122

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】「問題行動より貧困・虐待を発見」（①貧困④児童虐待）＜拠点校型（貧困対策の重点配置）＞問題の発見） 入学後友人との金銭トラブルから貧困とネグレクトが背景にあるとＳＳＷが見立て。
課題の明確化) 体調不良（虫歯通・頭痛）金銭や依存等のトラブル、やる気がない様に見えるルーズな生活態度の背景を探る。
・アセスメント 健康調査票より虫歯未治療。制服の襟汚れや匂いから家庭で洗濯できないか保護者の監護が不足している。
要対協ケースだが、担当者が替わったことと、入学後登校していたので困り感なしと見立てられていた。
ＳＳＷと教育相談から前籍校に生徒のストレングスを問い合わせたところ、クラス委員就任、人権作文入選などの活躍ぶりがわかった。
・プランニング ＳＳＷの提案で情報（登校状況、健康記録、家庭状況・生育歴、生徒の思い）をアセスメントシートに集約。
支援目標：生徒が安心して学校生活を送る。生徒が希望する進路の実現に向けた校内での支援を行う。
支援の経過） ＳＳＷより要対協事務局へ細かく近況を報告する。児相職員・要対協事務局職員と生徒の面談再開。
ＳＳＷより教職員に社会資源として「自立援助ホーム」を紹介。生徒自身にも資源として情報提供する。
養護教諭から生徒本人・保護者に虫歯の治療を勧奨。治療を行い欠席が減る。保護者の困り感はＳＳＷが聞く。
個別ケース検討会議（要対協事務局、児相、自立援助ホーム、教職員）の継続開催を支援（ＳＳＷ）
経過観察）
卒業までに就職は決まらなかったが、ハローワーク、とキャリアアドバイザーによる就労支援継続。
自立援助ホームへは生徒の意思で入所しなかったが、困った時には職員に助けを求めてよい関係性を整えた。

【事例２】「虐待の発見と校内会議」（②児童虐待早期対応、通告）＜拠点校型（児童虐待の重点配置）＞問題の発見） 「母が下の子に暴力をふるっている」と生徒が養護教諭に話す。管理職・教育相談・担任・ＳＳＷに報告が入る。
課題の明確化）校内会議開催を決め校内の情報をＳＳＷに集約（指導要録、健康調査票、hyper-QU、欠席時保護者連絡記録）
ＳＳＷ会議前準備を行う。会議室白板にジェノグラム・エコマップ描画、情報を可視化しながら会議を行う。
（参加者：学年主任、担任、教育相談、特別支援 Co.、養護教諭、ＳＳＷ、ＳＳＷＳＶ:管理職了解受け参加）
・アセスメント 下の子は虐待を受けている。生徒も過去に母より暴力を受け今も不適切な家庭環境にいる。
生徒本人に体調不良などの悪影響が生じている。
生徒本人の感情が爆発してコントロールできないときがあり、生徒本人が加害者となるリスクがある。
・プランニング 管理職に会議内容を報告し、管理職の指示で、ＳＳＷより市町村へ電話で通告を行う。
役割分担を協議 通告票の作成（ＳＳＷ） 生徒面談票の作成（担任・養護教諭）
生徒本人の体調不良の訴えを受けて、医療受診を保護者に提案する（担任・養護教諭）
支援の経過） 翌日市町村職員来校。学校より通告票を提出し情報共有（事務局、教頭、学年主任、担任、養護教諭、ＳＳＷ）
きょうだいの所属する学校等との連携の必要性を確認する。
のちに要対協ケースとして受理される。
要対協「個別ケース検討会議」開催（きょうだいの学校、児相。市町村事務局、教頭・担任・ＳＳＷ）
・アセスメント
虐待によるリスクが高く、一時保護も視野に入れた早期介入が必要。
・プランニング
要対協事務局員が生徒と定期面談を行い、家庭状況の把握をする。
学校が虐待を把握した際の関係機関への連絡経路の確認。
経過観察）
校内ケース会議開催。生徒本人の意向を確認の上、全教職員で情報共有して生徒を支える旨を生徒に伝えた。
職員会議で経緯の報告と本人への関わり方（怠学を本人の責任だけにしない）を周知した。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）

報告された事例の中に、該当のケースなし。

【事例４】「要対協事務局の定例会新設、地域へのメゾアプローチ」（①②③④⑤⑥⑦⑧）＜拠点校型＞
問題の発見）

ＳＳＷから見て、入学以降、児童生徒と地域のつながりが希薄になる傾向がある。
ＳＳＷから見て、児童生徒や家庭への地域の支援の状況が、学校と共有されないことがある。
課題の明確化）入学以降、学校が児童生徒と家族への支援の大部分を担う傾向がある。
児童生徒は継続して地域で生活しているが、地域との関りが減少し、児童生徒の姿が地域から見えにくくなる。
・アセスメント 連携が必要という意識が、学校・地域とも担当者の感覚に任されてしまっている
支援体制の確認がされないままのケースがあり、リスクマネジメントができない。
現況はＳＳＷが年度初めに要対協ケース一覧表を作成し管理職と共有。（ケースランク、相談種別、担当者）
・プランニング ＳＳＷからみた学校と地域の課題を管理職に説明し、学校内と地域への働きかけについて判断を仰ぐ。
ＳＳＷが地域の要対協事務局へ出向き、地域側からみた学校と地域との連携の課題を集める。
学校から見える児童生徒や家庭支援の課題を地域と協議し、有効で継続可能な支援体制のあり方を協議する。
支援の経過） 管理職の許可のもとＳＳＷが要対協事務局と協議し、定例会開催の素案を学校に持ち帰った。
ＳＳＷから管理職へ定例会開催の有効性と、安全に情報を扱える例会の枠組みを説明し、開催の許可を得た。
ＳＳＷは要対協事務局と定例会開催へ向けて詳細を打ち合わせつつ、校内の調整を行った。
経過観察）
要対協実務者会議の枠組みを活用して、1 学期に１回の市と学校で行う定例会が実現した。
定期的に児童生徒の状況を把握し合えたことで、ケース終結や卒業時の支援の移行について協議の場が増えた。

123

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

年度

相談件数

問題が解決

支援中だが好転

支援中

その他

Ｒ４

2973

378（12.7％）874（29.4％）1504（50.6％）

217（7.3％）

Ｒ３

2288

143（ 6.3％）

847（37.0％）1117（48.8％）181（7.9％）

Ｒ２

2484

231（ 9.3％）

1093（44.0％）974（39.2％）

186（7.5％）（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷとしての共通する役割が十分に認識されていない部分があり、各学校の実態やＳＳＷの状況などからそれぞれの活動に任せる部分が大きくなっている。そのため、よりよい対応を共有することが十分にできていない面がある。

＜課題の原因＞・新型コロナウイルス感染症の影響により、本来計画していた研修が中止になることがあった。また、研修をした場合にもオンラインでの研修や連絡会であり、実際に参集しての研修ができていない。そのため本来伝えたいことが十分に伝えられていない面がある。

＜解決に向け実施した取組＞
・課題に沿ったテーマを基にしたスクールソーシャルワーカーの集合研修を企画し、開催した。研修では、グループ協議や意見交換の機会を積極的に取り入れ、各学校等の実態に即した具体的な対応方法などを検討した。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・令和４年１２月の生徒指導提要の改訂でスクールソーシャルワーカーを含むアセスメント実施の重要性が示されているが、スクールソーシャルワーカーを含むアセスメントが十分に行われていない現状がある。

＜課題の原因＞・全ての学校教職員にスクールソーシャルワーカーの職務内容やスクールソーシャルワーカー含むアセスメントの有用性がが学校に伝わっていないことなどが原因として考えられる。

＜解決に向けた取組＞
・他課及び市町村教育委員会担当者との情報交換等を通して各学校へアセスメントの有用性の周知を図る。
・学校教職員向けの研修で、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用の紹介やアセスメントの有用性についての説明を行う。
・スクールソーシャルワーカーを対象とした精度の高いアセスメントを目指した研修を実施。

124

島根県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題については、極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題である。児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心理的な課題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の課題が複雑に絡み合っているものと考えられる。このため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて児童生徒が置かれた様々な環境へ働き掛けたり、関係機関等とのネットワークを活用したりして、課題を抱える児童生徒に支援を行う専門家であるＳＳＷを配置し、教育相談体制を整備することを目的とする。

（２）配置・採用計画上の工夫○市町村立学校（小・中学校）
・ 市町村の実態に応じて予算配分し、委託により市町村で配置している。離島、中山間地域では複数の町村を兼務している者もいる。多くの市町村が派遣型、巡回型による配置である。
○県立学校（高等学校、特別支援学校）
・ 定時制高校２校に単独校配置している。その他の県立学校については、学校の要請に応じて派遣できるよう県
ＳＳＷとして任用しており、市町村と兼務の者もいる。さらに県社会福祉士会に協力を依頼している。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・

市町村：３７名（１８市町村）

勤務形態…市町村によって異なる

・ 県 ：１６名（市町村との兼務あり） 勤務形態…要請に応じて派遣〈資格：①社会福祉士１５名、②精神保健福祉士１２名、③その他社会福祉に関する資格９名、④教員免許１１名、⑤心理に関する資格１６名、⑥その他ＳＳＷの職務に関する技能の資格１名、⑦資格を有していない５名〉（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

・「スクールソーシャルワーカー活用事業に係るガイドライン」を策定○ガイドラインの内容、周知方法
・ 委託先市町村教育委員会、ＳＳＷ、社会福祉士会等の関係団体に配付している。また島根県教育委員会ホームページに掲載しており、連絡協議会等で説明し周知を図っている。主な内容は、「①事業の趣旨 ②ＳＳ
Ｗの職務内容 ③ＳＳＷの効果的な活用のために」である。
・ 市町村教委によっては、活用計画やリーフレットを作成し、周知に努めている。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・ 県教委主催の教育施策説明会や研修等において、ＳＳＷ活用事業について説明し、周知を図った。
・ 市町村教委によるＳＳＷとの巡回訪問や市町村教委による学校訪問、市町村教委や郡教研主催の生徒指導についての研修会等において周知し、理解促進を行った。
・ 各市町村において、校長会や教頭会での事業説明やＳＳＷの理解についての研修を行ったり、ＳＳＷが講師を務める児童虐待についての研修を行ったりした。
・ 校内研修において、ＳＳＷが講師として、架空のケース会議を持ち研修を行った。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

125

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・

県内のＳＳＷ

・ 市町教育委員会の事業担当者

・

県立学校配置校の事業担当者（２）研修回数（頻度）・研修会（年３回）

・

個別のケースに対するスーパーバイズ（必要に応じて）（３）研修内容
・

社会福祉士等の資格を有するＳＶ等による講義や演習

・ ＳＳＷとして初めて勤務する者や 3 年未満の者を対象として、初任者基礎研修を実施（４）特に効果のあった研修内容
・

特別支援教育の視点からみた事案の整理・ＳＳＷ活動評価プログラム活用の講義・演習

・

県内児童生徒の問題行動等の状況についての説明・

事例検討（精神科医も参加）を行い、ＳＳＷ同士で支援方法について考えた。

・

ＳＳＷ自身が「知りたい・学びたい」という気持ちで設定した内容

・

他市のＳＳＷとの情報交換会（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・

県内のＳＳＷへの指導・助言を行う。また、市町村主催の研修会において、スクールソーシャルワークについての講義、事例検討での具体的な助言等を行った。

・

ＳＳＷの効果的な活用ができるよう市町村教育委員会及び学校に対して、適宜指導助言を行った。

（６）課題・ 市町村立学校については市町村委託により事業展開しており、独自で研修会等を開催してＳＳＷの資質向上に努めているところもある。しかし市町村によって偏りがあり、市町村単独で研修を行うことが困難な場合がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校児童生徒及びその保護者支援のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞
小学生の頃から二人とも、遅刻、欠席が目立ち、中学校でも一人は部活動だけの出席、もう一人は入学当初は登校していたが、徐々に不登校気味となった。保護者の療育能力不足と子どもの障がい、無気力さにより、定期的なＳＳＷの自宅訪問を続け、保護者、当該生徒の面談を行い、それぞれの想いを学校に繋げた。一人は高校に進学し、規則正しい生活を送り、ほとんど欠席・遅刻もなく登校出来ている。もう一人も同様の高校進学を考えている。保護者が明るく前向きに、健康な身体で働いていることで、子どもたち自身も伸び伸びと成長できている。定期的な
ＳＳＷの家庭訪問で、保護者の心の内を聴き、子どもに対する想いが強いことも確認出来ている。今後も不安なく通学出来るよう、学校との連携を図っていく。子どもたちが通学できていることに、保護者は安堵している。

【事例２】家庭環境改善のための活用事例（②児童虐待、⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
保護者の考えから、できるだけ人工のものを取り入れない自然に沿った生活を営んでいた。また、登校を促さな
い両親の考えから、ほぼ不登校の状況にあり、学校よりＳＳＷに不登校対応での相談があった。ＳＳＷは家庭訪問や電話連絡を通して保護者と関係を築いた。子どもたちの食事の様子や家庭での過ごし方に課題を見出し、食事の提供も含む、子どもの放課後の居場所事業を展開している団体につないだり、学びの場として市内のフリースクー
ルを紹介したりした。フリースクールの送迎の車内にて子どもが、家庭で両親が包丁を持ち出す喧嘩をしたことを発言した。フリースクール関係者からＳＳＷに連絡があり市に通告を行った。すぐに要保護児童対策地域協議会を開催され、関係機関での見守りと支援体制の確認を行った。その後も引き続き、ＳＳＷが家庭訪問や放課後の居場

126

所、フリースクールに訪問して情報収集をはかり、関係機関との調整役として機能している。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
若年性認知症コーディネーター（以下コーディネーター）から、「保護者が若年性認知症と診断された」とＳＳＷへ情報提供があり、保護者とコーディネーターと情報を共有した。ＳＳＷは学校管理職へ状況を報告し、保護者・コーディネーター・管理職・担任・ＳＳＷで、学校や家庭での様子について情報共有を行った。それぞれから得た情報をもとに、保護者が適切なサービスにつながることで家族の介護負担の軽減を図ることを目指し、主治医を含めたケース支援会議を提案し、学校と医療・福祉の共通認識を図った。また、医療機関の地域医療連携部門の看護師・医療ソーシャルワーカーに情報提供し、ケース支援会議の調整を依頼した。
さらに、ヤングケアラーの「居場所づくり」の視点から、ＳＳＷから言語的・文化的に多様な子どもたちの居場所づくりを行う民間支援団体へ状況を伝え、学校で支援団体代表・管理職・担任・コーディネーター・ＳＳＷが新
たな支援策を検討した。そして、支援団体がすでに活動している居場所を紹介し、子どもは月１回学習タイムやゲームに参加することができるようになった。

【事例４】民間団体（N P O 団体等）との連携のための活用事例（⑪民間団体（NPO 団体等）との連携）＜Ｓ
ＳＷの配置形態：巡回型＞
寮生活をおくっている生徒について、学校やＳＳＷは定期的に寮のハウスマスターと生徒の様子について情報共有を行っている。情報共有を定期的に行うことで、何か問題が起こった際にもスムーズに連携を取ることができ、迅速な対応につながっている。
また、ＳＳＷはハウスマスターの生徒との関わりについての困り感なども聴きながら、一緒に考え、助言等を行
うこともしている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・

令和４年度の実績は総支援件数１０８９件（昨年度９２２件、１６７件増）、「問題が解決または好転」した率は３８．２％（昨年度４１％、２．８％減）であった。「問題が解決または好転」した率が一番高い項目
は「②いじめ、暴力行為、非行等の問題行動」で４８．１％、一番低い項目は「⑥ヤングケアラー」で１５％であった。不登校支援の件数の割合が２８．４％（３０９件）で一番多く、⑦家庭環境の問題が２６．５％（２８９件）、⑨発達障害等に関する問題が１０．７％（１１７件）であった。（表１参照）

表１ 継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況（Ｒ４）

継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況①不登校②いじめ、暴力行為、非行等の問題行動③友人・教職員等との関係の問題（②を除く）④児童虐待⑤貧困の問題⑥ヤングケアラー⑦家庭環境の問題（④、⑤、⑥を除く）⑧心身の健康・保健に関する問題（②、④を除く）⑨発達障害等に関する問題⑩性的マイノリティ
⑪その他
合計

件 数
（件）

309
52
78
79
20
20
289
70
117
2
53
1089

127

(a)問題が解決(b)支援中であるが好転(c)支援中(d)その他

20
10
10
6
6
1
16
4
3
1
43
120

98
15
19
23
0
2
73
17
42
0
7
296

175
25
45
46
12
17
182
44
68
1
3
618

16
2
4
4
2
0
18
5
4
0
0
55

・

ＳＳＷが家庭訪問等を行うことで保護者の信頼を得て、家庭の状況や保護者の困り感がわかり、具体的な支援の方向が見えてきたケースが複数あった。関係する機関も、ＳＳＷからの情報が具体的で的確であるため、ＳＳＷの情報を中心として支援体制が組まれることも多くなってきている。

・

ＳⅤによる効果的なスーパーバイズや県内のＳＳＷ同士の連絡体制を活用し、研修案内を送付したり情報共有したりしながら連携を高めることができた。また、連絡協議会等での情報提供や情報交換の際にも、連携を高めることを意識した取組を実施することができた。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞ア

ＳＳＷの人材確保が必要。 イ ＳＳＷの人材育成・資質向上が必要。

ウ

状況が悪化してからＳＳＷへ相談することが多い。

＜課題の原因＞ア

中山間地域により人材が不足しており、市長村をまたいで活動をしているので、一人の担当区域が広い。

イ

対象児童生徒の増加と家庭が抱える課題の多様化。

ウ

学校は、担任をはじめ校内で何とかしようとする考え方が強い傾向にあるため。

＜解決に向け実施した取組＞
ア

福祉部局・保健部局との情報連携・行動連携の推進。

イ

ＳⅤによる個別の事例へのスーパーバイズの実施や、ＳＳＷ同士の連絡体制の活用。

ウ

学校を訪問する機会にＳＳＷが同行し、不登校や問題行動の未然防止の観点でＳＳＷを活用したいので、何か少しでも気になることがあれば、早い段階ですぐ相談してほしいと伝えた。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・

保護者や児童生徒が抱える課題や多種多様なニーズに対応する上で、人材確保と人材育成と資質向上が欠かせない。

・

ＳＳＷへの周知が進み相談件数が増加しているが、状況が悪化してからＳＳＷに相談することが多く、初期段階で対応することが難しい。また、学校間によるＳＳＷ活用の差がみられる。

＜課題の原因＞・ 保護者が抱える悩みや困り感が多岐にわたることと、学校からＳＳＷへの相談や対応依頼件数が増加している。加えて、福祉制度に関する専門的な知識を求められる場面も増えてきており、幅広い知識と経験が求められる。
・

活用は進んでいるが、学校内での初期対応においてＳＳＷと協働する体制づくりへの働きかけが不十分であり、連携可能な関係機関及び連携方法が十分に認識されていない現状がある。また、ＳＳＷは困難事案や緊急支援時に派遣される特別な存在と認識されており、チーム学校の一員で日常的に児童生徒支援対応をするという考えが浸透していない。

＜解決に向けた取組＞
・ ＳⅤと連携しながら、人材の発掘や情報発信を引き続き行う。
・

ＳＳＷの資質向上に関する研修会を、ＳⅤと内容を精査しながら計画的に行う。ＳＳＷ同士のつながりを深められるようにしていく。また、ＳⅤ訪問時にはＳＳＷが希望する内容項目を調査し、実施する。

・ 管理職対象研修会や生徒指導担当者研修会、教育相談担当者研修会、学校訪問及び校長会・教頭会等複数の機会に積極的に説明して、事案が発生したときに早い段階から、ＳＳＷをはじめとした学校以外の専門職が関
わり、ケース会議を開催するように働きかける。

128

岡山県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動等について、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、適切な課題把握と解決に向けた計画作成を行い、当該児童生徒がおかれた環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりして、学校や問題を抱える児童生徒及びその保護者に適切な支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
県内各市町村を複数のＳＳＷが担当。岡山市立学校を除く、県内全公立小・中・高等学校・義務教育学校・中等教育学校に、担当ＳＳＷを割当。担当校を定期的に巡回訪問すると共に、要請のあった個別ケースについて、市町村教育委員会や地域の関係機関等と連携しながら、児童生徒や保護者、学校に対して支援。各市町村
教育委員会の担当指導主事等と地区担当ＳＳＷによる定例会議と、各リーダー（各市町村にリーダーを配置）と県の事業担当者及びスーパーバイザーとの会議を月１回程度実施。県立特別支援学校は、別枠で５名配置。
新規採用者は原則、小学校の担当のみとし、その校区の中学校担当のＳＳＷがフォローできる環境を整えている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
３３名を採用。保有資格は、社会福祉士２４名、精神保健福祉士１８名。教員免許１２名、その他福祉系の資格１４名。県教育委員会の会計年度任用職員として、年間の勤務時間は６時間×週１～５日×３５週の計。
県立特別支援学校の勤務形態は別枠。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
（内容）
１．趣旨

２．ＳＳＷの職務内容

３．ＳＳＷの配置形態

５．ＳＳＷの業務遂行に当たって配慮すべき事項

４．ＳＳＷの効果的な活用のために

６．ＳＳＷの研修について（周知方法）
各市町村教育委員会を通じて、各学校へ送付を依頼。また、各種研修等でガイドラインを活用して、ＳＳＷへの理解促進や効果的な活用について理解を深めてもらえるように依頼。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
ＳＳＷが、緊急の対応がなくても定期的に学校へ巡回訪問し、各種会議への出席や校内を巡回すること
により、些細な事でも教職員からＳＳＷへ相談できるような状況を作ることで、コミュニケーションの中で理解促進を図ることができる。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷ全員対象。
（２）研修回数（頻度）
新規採用者対象研修が、年間通して５回１５時間。実地研修が 6 時間。全員対象の研修が年２回。地区別研

129

修会１回。スーパービジョンは、各市町村ごとや地区ごとのグループスーパービジョン及び必要に応じて個別のスーパービジョンが可能。
（３）研修内容
スクールソーシャルワークの専門的基盤や学校教育制度（学校組織の理解や義務教育と高校の違いなど）、
個別の支援ケースの検討、本県の喫緊の課題である長期欠席・不登校対策について、ヤングケアラーに関する講話及びＳＳＷの役割について等についての協議。
（４）特に効果のあった研修内容
各ＳＳＷが対応した前年度の好事例を全ＳＳＷより集約。実際に対応した好事例を基に、グループ協議を実施。好事例を共有することで、ＳＳＷの動きや学校、関係機関への働きかけのノウハウなどを情報交換できる場となり、普段は一人で活動しているが、横の繋がりも感られる良い機会となった。
グループ分けの際、普段関わることの少ない他地区のＳＳＷであることや、経験年数等を考慮。他地区の現状を知る機会やピアスーパービジョンの効果も得ることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

・

ＳＶの設置：岡山県立大学と美作大学の教員をスーパーバイザーとして委嘱。

・

活用方法 ：定期的なスーパービジョン及び、会議・研修会での助言等。

（６）課題ソーシャルワークをしたことがなかったり、学校現場に入ったことがなかったりするなど経験の少ない新人
ＳＳＷ等が、学校組織を理解した上で、効果的な勤務やソーシャルワークをするための研修計画の確立と講師の確保をすること。また、ＳＳＷの専門性に係るケース対応において、ちょっとした事を気軽に相談したり確認したりできるようなＳＶ体制の構築を検討し、ＳＳＷ自身が自らの力量を高めていきやすい環境を整えていくことが必要である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】児童虐待のための活用事例（①貧困②児童虐待⑧その他（発達障害の疑い））＜巡回型（虐待対策の重点配置）＞
本人、姉、祖父母の４人暮らし。学校では、登校しぶりや学習面の遅れ、授業中は言葉を発することが出来ない等が見られている。家庭では、昨年度母親から姉妹への身体的暴力が発覚し、児童相談所が介入したことがきっかけで祖父母が姉妹の世話をすることとなった。別世帯である両親とは、児童相談所立ち合いのもと親子の面会交流が行われている。ＳＣが、育児に悩む祖父母の面談を通して家庭環境の調整が必要と判断したた
め、ＳＳＷへの相談があった。相談を受けたＳＳＷはＳＣを交えて校内全体で情報共有及び今後の支援方針について確認をした。具体的な支援策としては、学校は学習面では個別に声掛けを行う等、登校しやすい環境づくりに努める。ＳＣは、本人に対してソーシャルスキルトレーニングを実施。ＳＳＷが家庭内の状況と本人の現状把握とアセスメントを行ったところ、新たに家庭では本人の暴言や乱暴な振る舞いがあり、祖父母による躾が困難であることや祖父母は経済面に不安があることがわかった。ＳＳＷは、就学援助と市の訪問支援サービス（学習支援・生活支援）の情報提供を行い、障害特性のある姉が福祉サービス（療育）を利用できるよう
地域活動支援センターへ繋いだ。また、既に介入している児童相談所と学校が情報共有と連携を図れるよう支
援体制づくりを行った。本人に行動特性が見られることを児童相談所へ相談したところ、児童相談所による発達検査が行われ、医療機関への受診が望ましいことがわかり、本人の受診に繋がった。現在学校では、毎日登校出来ており、少しずつ自分の意思が示せるようになっている。今後は地域活動支援センターからの支援を受けて、姉妹で通える福祉サービス（日中一時支援）を利用する方向で進めている。

130

【事例２】教員との情報交換から支援につながった活用事例（①貧困対策、④不登校対策）＜巡回型（貧困対策重点配置）＞
校内の生徒指導委員会にＳＳＷが参加した際、各担任から気になる児童の様子として「先月離婚をした家庭の児童が、以後遅刻が多く欠席も時折みられるようになっている」「最近は母に電話連絡がつながらなかった
り欠席連絡が滞ったりすることがある」との報告が上がったため、該当児童の担任から児童・家庭の情報の聞き取りを行った。母は仕事と家事に多忙で、本児の宿題や準備物を見れていない、姉が家事をよく手伝ってくれるので助かっていると母が話をしているとのこと。学校の費用を滞納していることもわかった。「経済的な支援策を一緒に考える学校担当の福祉職」として担任からＳＳＷを紹介し、ＳＳＷが母と面談を行ったところ、離婚後の生活費として当てにしていた児童扶養手当が、不支給となったため、自身の定期通院ができなくなり服薬も途絶えて体調が悪化していること、生活のためにダブルワークを始めていたことがわかった。福祉制度はほとんど利用しておらず、就学援助制度、自立支援医療、地域のフードバンクなどの説明を行い、１つずつ申請を進めていく。フードバンクを利用したことをきっかけに、生活困窮者自立支援制度の相談員も関わって市役所への相談につながった。また、学校では小中連携で情報共有がなされ、小学校と同時に中学校の就学援助も申請され、中学校の自立応援室にも居場所を作り、気軽に話ができるような関わりを築くことができた。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（②児童虐待、⑩ヤングケアラー）＜巡回型＞
両親、小・中学生のきょうだい４人家族。父親からは、母親やこどもたちへの暴言・暴力。母親は数年前より朝から一日中飲酒。父親に対して包丁を向けたり、こどもたちへの暴言・暴力があったりした。長女は、家族４人分の夕食を準備することが多々あった。他市からの転入前より警察の介入はあったが他の関係機関の介入はなし。母親は、精神科病院を受診したことはあったが、治療の中断・転院を繰り返し、継続した医療を受けてはいなかった。学校は、小・中学校それぞれで、登校してきたこどもが安心・安全に学校で過ごせる環境を整え、ＳＳＷを両親に紹介する方針を固め、市教育委員会への報告、児童相談所への通告、拡大ケース会議
開催のための調整を行った。教諭が母親の話を聴く中でＳＳＷを紹介。母親の了承のもと、当日中にＳＳＷが家庭訪問し、家庭内の状況等の把握を行った。両親の同意を得て、後日小・中学校でこどもたちそれぞれと面談を行い、ニーズを把握。こどもたちは、両親それぞれに医療等の専門機関からの継続した支援を希望。そのニーズに沿ってこどもたちと一緒にプランニングを実施。こどもたちの同意を得て、学校、児童相談所、市子育て支援課、市健康増進課、市教育委員会と情報を共有。ＳＳＷは母親の精神科受診のため一緒に予約を取り受診に同行。母親の同意のもと、事前に医療機関のＰＳＷと情報提供を行った。後に、母親のサポートは市健康増進課が担う。拡大ケース会議では、児童相談所、市教育委員会、県保健所、市子育て支援課、市健康増進課、小・中学校、ＳＳＷが参加。こども達のニーズを含むこれまでの情報共有と支援方針の決定、それぞれの機関の目的に合った役割分担を行った。ＳＳＷは、市子育て支援課、市健康増進課に両親をつなぐ役割を担った。現在、両親は波がありながらも比較的落ち着いて生活ができており長女の家事負担も軽減している。
【事例４】不登校支援のための民間団体等との活用事例(①貧困⑩ヤングケアラー⑧その他(不登校、ネグレクト))＜巡回型＞
中学校入学後しばらくは登校が安定していたが中間考査を機に欠席増。１学期後半から完全不登校に。学校と保護者の連絡もなかなかつかない状況が続く。家庭環境としては生徒が小学生の時に母が病死。父は外国籍。
母へのＤＶ、生徒への性的虐待疑いがあり、離婚。母方祖母が生徒を養育しているが、祖母も病気がち。生活保護世帯。自宅は非常に不衛生で誰も自宅内に入れない。登校が安定している時期も適時子ども課とはＳＳＷが連携。学校は、不登校状況についてＳＳＷと情報共有。病院受診同行の時期が重なり生徒・祖母とＳＳＷが会う機会ができたため、その機に市が委託している学習支援機関を紹介。生活困窮世帯の子どもたちのための無料塾のようなところと伝えたところ生徒・祖母とも前向きな反応。夏休み明けから利用開始。夕方から毎日学習支援機関に通うことで、生活リズムが整った。完全引きこもり状態からの完全脱却。また、民間団体がされている事業（生活困窮世帯の児童生徒が週１回大学生ボランティアやスタッフと手作り夕食を共にしながら４時間余りを過ごす）にも繋いだ。学習支援機関で同じ中学校の先輩と出会い、その子たちからの声掛け（支援機関の陰からの支えあり）で短時間の登校を再開。滞在時間を少しずつ伸ばしながら学校復帰に至った。

131

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
Ｈ３０年度から、岡山市を除く全公立学校に担当ＳＳＷを割り当て、派遣型から巡回型へ切り替えたことをきっかけに支援ケースは倍増、年々ケース数も増加している（Ｈ２９：６５５件、Ｈ３０：１，３５１件、Ｒ
１：１，４２２件、Ｒ２：１，３３７件、Ｒ３：２，１０８件、Ｒ４：２，３１１件）。支援ケースの有無に関わらず、ＳＳＷは担当校を巡回訪問し、児童生徒の観察や各種会議への出席、教員との情報交換等を行い、未然防止・早期対応ができるように活動している。また、教職員研修や市教育委員会主催の研修等において、事業理解に向けた内容やＳＳＷの視点からの児童生徒理解、不登校に関する内容の研修、ヤングケアラーに関する研修等を、精力的に行っている（Ｒ３：３９回、Ｒ４：４６回）。これらの活動の中で、支援の必要な児童生徒への直接・間接支援につながったり、学校のソーシャルワーク的視点を広げたりするとともに、組織体制への働きかけにもつなげることができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞
引き続き、校内支援者の役割分担及び各関係機関と学校との役割分担を明確にすること。また、学校に対して問題行動等の未然防止や、早期に支援につなぐことの重要性を理解してもらうことで、より効果的にＳＳＷを活用してもらうようにすることが課題である。
＜課題の原因＞１人のＳＳＷが複数校を担当しているため、１校にかけられる時間に限りがあることから、学校担当者としか情報交換できないような状況がある。また、巡回訪問の利点について、全ての学校に浸透、普及が不十分であるため。
＜解決に向け実施した取組＞
県教育委員会としては、新規に作成したガイドラインを基に、ＳＳＷの効果的な活用に向けた理解を進める。
それと併せて、県が作成した統一のＳＳＷのチラシや事業説明の資料を使って、ＳＳＷが直接学校に事業方針
やＳＳＷの役割を具体的に周知しながら、ＳＳＷの活用を促し、より学校とＳＳＷが協働する機会を増やせるようにしていく。また、この取組に必要なＳＳＷの力量を向上させるための、研修会やＳＶ体制の在り方について検討する。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞各市町村や学校におけるＳＳＷの効果的な活用に差がある。問題行動等の未然防止や、早期に支援につなぐことの重要性を理解してもらうとともに、窓口となる教員だけでなく、全教職員にＳＳＷの役割について周知
していくことが課題である。
＜課題の原因＞担任等によるケースの抱え込みや、ＳＳＷとの連携体制が弱く、重篤化してからＳＳＷが対応することも多いため、ＳＳＷが対応しても思うような改善ができず、効果的な活用を教員が実感できていない。
ＳＳＷの配置時間数には限りがあることから、教職員との関係性を高めたり情報共有を密にしたりする機会を確保しにくい。
＜解決に向けた取組＞
学校とＳＳＷ、関係機関等との連携によりケースが好転していく成功体験を、お互いに積むことができるよ
うに、ガイドラインや改訂された生徒指導提要等のツールを使用しながらＳＳＷの効果的な活用に向けた理解を進めると同時に、ＳＳＷが研修をとおして直接学校に事業方針やＳＳＷの役割を具体的に周知し、ＳＳＷとの連携体制を強化させる。
また、この取組に必要なＳＳＷの力量を向上させるために研修会の工夫や、ＳＳＷ間での学び合いができる体制を研究する。

132

広島県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
平成 27 年度から配置しており、経済状況等、生活環境に課題のある児童生徒の家庭等に対して、効果的な支援を行うため、家庭・地域と学校との連携・協力の支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
市町の派遣申請を受けて、県内 22 市町の 42 中学校区及び県立高等学校 10 校に配置した。各中学校区では、中学校を配置の拠点とし、当該中学校区内の各小学校にも勤務する。
人材確保については、広島県教育委員会ホームページに募集案内を掲示するとともに、広島県社会福祉士会及び広島県精神保健福祉士協会と連携し、会員への周知を依頼した。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置は、中学校区または高等学校に各１名とし、ＳＳＷは 42 中学校区・県立高等学校 10 校に配置した。
実人数は 39 名である。
有する資格の内訳は、社会福祉士 24 名、精神保健福祉士９名、その他社会福祉に関する資格３名、教員免許 13 名、心理に関する資格 10 名となっており、いずれの資格も有しない者は４名である。
勤務時間及び勤務日は、原則として、年間 550 時間、（年間 150 回を上限）として派遣を受けた市町教育委
員会又は県立学校長が定めている。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
設置要綱をもとに、「スクールソーシャルワーカーを効果的に活用するために」というガイドラインを作成して各配置校に配付した。内容については、基本的な役割や職務、効果的な活用のための支援体制について、業務遂行に当たって配慮すべき事項等を記載している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
配置校の管理職等に対して、「スクールソーシャルワーカーに求められる役割」というテーマで、ＳＳＷ
スーパーバイザーが講話を行うことで、教職員の理解促進を図っている。また、ＳＳＷスーパーバイザーが学校訪問を行い、管理職等に対して、各校の実態に応じたＳＳＷの活用について指導・助言を行っている。
各配置校においては、児童生徒のアセスメントや関係機関との連携についてなど、ＳＳＷが、教職員の理解促進のための校内研修を行っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

133

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・県教育委員会が配置している広島県スクールソーシャルワーカー
・広島県スクールソーシャルワーカー配置中学校または高等学校の管理職
・県教育委員会からスクールソーシャルワーカーの派遣を受けている市町の教育委員会担当者
・関係教育事務所指導主事等
・市町教育委員会が配置しているスクールソーシャルワーカー等並びに当該市町教育委員会担当者で参加を希望する者
・上記以外で参加を希望する県内の教育事務所等及び市町教育委員会の指導主事等（２）研修回数（頻度）・年間３回（第１回：集合研修、第２回：集合研修、第３回：集合研修）（３）研修内容
・講義①「要支援児童等における早期支援体制の構築について（ヤングケアラーに関する内容を含む）
・講話「児童虐待（性被害）へのスクールソーシャルワーカーの対応の在り方」
・実践発表①「ネットワークの構築、連携・調整による支援の実際」
・実践発表②「広島県スクールソーシャルワーカーとしての取組」
・講義②「多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導の在り方－生徒指導提要の改訂より－」

・取組の成果、課題及び事例について情報交換・協議等（４）特に効果のあった研修内容
ＳＳＷＳＶによる講話を通じて、関係機関との連携や「チーム学校」としての取組の進め方について指導助言を行ったことでＳＳＷの力量の向上につながった。また、ＳＳＷによる実践発表を行い、それぞれの実践に基づく協議を行った。実践や他校の活用状況を知るとともに、学校で勤務する上での考え方等について交流することができ、各自の資質向上に有効であった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
必要に応じて配置校等を訪問し、ＳＳＷへの指導・助言を行うとともに、配置校等に対して、ＳＳＷを効
果的に活用できるよう学校組織体制について必要な助言を行っている。また、配置校等で実施されるケース
会議等や教職員等に対するコンサルテーション及び関係機関との連携等について必要な助言を行っている。
さらに、ＳＳＷ等からの電話等による相談に応じている。
（６）課題・児童生徒の生活環境や学習環境の改善に向けた取組について、さらに研修を深める必要がある。
・ＳＳＷの経験年数に応じて研修内容を変えていくなど、段階的に資質向上を図る必要がある。

134

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例（④）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型（貧困対策の重点配置）＞

高校１年生の女子生徒。中学校時代も１年生の頃は欠席が多かった。中高連携の情報では片頭痛があり、考えすぎるなど情緒不安になったことが記録されていた。母親との二人暮らしだが、再婚が予定されている男性が自宅に時々来て食事などを共にしている。母親が精神的に不安定となった入学時から母親に自死願望が出現した。また、生徒本人も学校に行きたくないという思いが再燃すると、一緒に自死をほのめかす行動があった。ＳＳＷは状況把握を生徒から行い、虐待事例として行政機関に連携。生徒が通っていた中学校とも連携をして、生徒の家庭環境のアセスメントを行った。その後、行動がおさまったことや生徒本人も安定して登校できており、生徒との面談でもそのようなことが起こっていないということから担任とも連携をして今後も引き続き経過観察とした。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型（貧困対策の重点配置）＞

対人スキルに課題があり、友人関係を構築しにくい生徒Ａ(発達障害診断、服薬あり)。妹２人は発達障害があり、一人は不登校傾向である。母、母の元夫と同一住居に暮らす。Ａが幼少期、元夫から母に暴力を伴う金銭の搾取があり、ＤＶで避難した経緯あり。母の決心から、再度避難となった。Ａは担任と信頼関係を構築しているため、ＳＳＷは担任のフォローアップに努めつつ、外部機関との連携調整を行なった。
引っ越しによる避難が完了したタイミングで、ＤＶ相談機関、関係課、ＳＳＷ等でケース会議を行ない、世帯の今後の支援について、各機関の役割を共有した。
【事例３】性的な被害のための活用事例（⑨）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型（貧困対策の重点配置）＞

当該女子生徒は６月上旬に、母親から殴るけるの暴行を受けたことを当該生徒から聞いた同級生が自分の母親にそのことを相談したところ、同級生の母親が児童相談所に通告した。そのことによって、児童相談所に一時保護され、兄弟による当該生徒に対する性的虐待が判明した。一時保護後、保護されたことの連絡が学校にあり、６月下旬に児童相談所主催のケース会議が開かれた。校長、教頭、生徒指導主事、担任、養護教諭、スクールソーシャルワーカー等が参加した。また、今後の支援についても協議を行った。
当該生徒は７月に一時保護が解除され、現在、欠席することもなく、登下校は友達と一緒に元気に登校している。また、当該生徒と兄弟を分離するために、兄弟は通学している高校の近くにアパートを借り、そこから通学している。
【事例４】民間団体（NPO 団体等）との連携のための活用事例（⑪））＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型（いじめ・不登校対策のための重点配置）＞

中学２年生の女子生徒、父親、母親と３人暮らし。当該生徒は、小学生の時より不登校傾向であり、市教委も定期的な家庭訪問・支援を行っていた。中学校に進学してから、１年生時のゴールデンウィークまでは、登校することができていたが、明けてからは登校できなくなった。関わり当初、父親の存在を確認できなかったが、今年４月より、家庭訪問時に存在を確認でき、父親より承諾を得て「こども支援事業」への参加を促した。その後の家庭訪問時、父親が在宅中であれば、本人を起こしてくれ、会うことができ、登校もできる日がある。

135

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
令和４年度の支援対象となった児童生徒数は、小学校1，567人、中学校1，437人、高等学校413人であった。
多くの学校において、ＳＳＷが課題を抱えた児童生徒についてのケース会議を開催して、アセスメントやプ
ランニングを行った上で計画的に支援したり、不登校児童生徒等の家庭訪問を行い、実態把握をした上で関係機関につなげたりするなど、チーム学校として取組を進める上での重要な役割を果たした。活動記録の「継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況」について、「問題が解決」又は「支援中であるが好転」となった
全体の割合は、59.8％であった。その他の項目の「問題が解決」又は「支援中であるが好転」となった割合は次のとおりである
いじめ、暴力行為
発達障害等に
児童虐待
家庭環境の問題
非行等の問題行動
関する問題
令和３年度
69.7%
78.0%
63.6%
51.3%
令和４年度
68.5%
69.6%
59.3%
54%
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・多くの学校でＳＳＷへのニーズが高まっているが、希望するすべての学校に配置できているわけではない。
・校内での連携がうまくいかないために、効果的な支援につなげられないケースがある。
＜課題の原因＞・限られた予算、人材のなかで配置効果を高めるため、配置校を選定し、中学校区においては拠点校方式、高等学校については単独校方式をとっているが、全県をカバーすることはできていない。
・ＳＳＷが学校文化や求められる役割について十分理解できておらず、チーム学校の一員として機能していない。
＜解決に向け実施した取組＞
・中学校区の拠点校方式は維持しつつ、地区ごとに担当を割り当てるなど、全県をカバーするための配置
形態等を検討する。また、高等学校においても拠点校方式を導入することを検討する。
・連絡協議会等でＳＳＷの役割やチーム学校としての取組について周知するとともに、ＳＳＷスーパーバ
イザーによるスーパーバイズを通して資質向上を図る。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの配置へのニーズが高まっているが、希望するすべての学校に配置できていない。
・状況が好転するに至るまでの、継続した支援を行うことができないことがあった。
＜課題の原因＞・配置効果を高めるため、中学校区においては拠点校方式、高等学校については単独校方式をとっているが、ニーズに応じた配置までには至っていない。
・各学校において家庭環境等に課題を係る児童生徒や保護者からの相談件数が増加する一方で、配置時間数の関係上、相談に対応する時間が十分に確保できていなかった。
＜解決に向けた取組＞
・県全体の配置拡充を進める。
・配置校等連絡協議会等における講話、実践報告、ＳＳＷスーパーバイザーによる学校訪問等を通じて、
校内ケース会議の充実や関係機関等との連携の一層の推進を図り、より効果的な支援を講じる。

136

山口教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
福祉に関する専門的な知見を有し、関係機関との連携・調整を行うＳＳＷを県及び市町教委へ配置することにより、ケースに応じたきめ細かな生徒指導体制を構築し、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る。
また、困難事案等に適切に対応できるよう、県配置のＳＳＷを県エリア・スーパーバイザー（エリアＳＶ）
として位置づけ、市町ＳＳＷを支援し、課題の解決を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫〇〇

中核都市を除く県内全１８市町にＳＳＷを配置
やまぐち総合教育支援センターに、エリアＳＶを配置（県立学校対象）（３）配置人数・資格・勤務形態〇

市町ＳＳＷ（延べ８９名・実人数５０名）〇

社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、作業療法士、介護福祉士、教員免許
非常勤職員で主に有事の際の派遣型
県ＳＳＷ（エリアＳＶ）（３名）
社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、教員免許
非常勤職員：４時間×５日×２名、４時間×３日×１名（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・ ＳＳＷの役割、支援の重要性、ＳＣとの連携、ケース会議の持ち方等についてまとめた「ＳＳＷ活用
マニュアル」「ＳＳＷ実践事例集」を市町教委及び各学校に配布し、周知を図っている。
・県教育委員会ＨＰに「ＳＳＷ活用マニュアル」を載せている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組〇

年度当初に県が実施する連絡会において、ＳＳＷの活用事業について市町教育委員会指導主事等に対して周知を図っている。

〇

県立特別支援学校を対象に、「ＳＳＷの業務に係る校内研修への講師派遣」を行い、ＳＳＷ業務への理解や事例へのコンサルテーション等についての研修を実施している。

〇

教職員が受講する研修において、ＳＳＷが講義を実施していている。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
山口県においてＳＳＷとして活動している者、県・市町教育委員会のＳＳＷ活用事業担当指導主事。

137

（２）研修回数（頻度）①②

県教委が主催し、上記対象者等を一堂に集めて、年１回実施。
県及び全１９市町でＳＳＷの資質向上研修を実施。
※ 県及び全市町で各年１回実施。

（３）研修内容①

県主催の研修会〇 県の所感説明（山口県の問題行動等の状況）
スーパーバイザーによる講義・演習（テーマ）「困難な課題を抱える不登校ケースへの対応」②

県及び全１９市町でＳＳＷの資質向上研修〇

活動の見直し、振り返り等を行い、指導主事やＳＶが、ＳＳＷ等に対して、学校への支援等について指導・助言を行う。

（４）特に効果のあった研修内容〇

ルーブリック評価を活用したＳＳＷの活動点検、教育委員会との連携強化を図る研修。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
〇

市町ＳＳＷだけでは解決困難な事案に対し、必要に応じスーパーバイズを行う。

（６）課題
〇

ＳＳＷが対応している事案は、複雑化・多様化してきており、解決に時間を要している。ＳＳＷがより多くの事案に効率よく対応するためには、ＳＳＷの専門的知識や技能の向上を図るとともに、人材の確保等を行う必要がある。市町が雇用するＳＳＷによる実践報告や課題について協議を行うなど、研修を効果的に行う必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
知的障がいの疑われる母親、知的障がいの本人の２人暮らし。生活保護受給家庭ではあるが、母親は金銭管理が適切にできず、保護費支給前には生活が困窮することが多い。生活が困窮すると、本人の登校頻度も著し
く減ってしまうケース。学校だけでは対応が難しく、ＳＳＷの派遣となった。
ＳＳＷは定期的に家庭訪問し、母子と話をしたり生活の様子を確認したりしていった。特に生活保護費が支給される前に家庭訪問し、必要に応じてフードバンクからの食糧支援を行っていた。母子との信頼関係が構築
でき、生活の質が向上してから本人は少しずつ登校するようになった。その後本人は希望の進路に向けて、就職活動へも参加できるようになっている。
【事例２】心身の健康・保健に関する問題のための活用事例（⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
祖父、本人の２人暮らし。以前は父親と２人で生活していたが、本人の自傷行為に対応できず、父子関係が悪化。親子で一緒に生活することが難しくなってしまったケース。本人は学校でも衝動的に自傷行為をしてし138

まうことがあり、ＳＳＷの派遣となった。
ＳＳＷは、本人と定期的に面談をし、関係性を構築していった。ＳＣやかかりつけ病院とも連携し、本人への対応を検討。家族とも話をし、自傷行為への対応を一緒に考えていった。これまで本人は、特定の人や自傷行為に深く依存していたが、良い関係性の者が増えていき、依存先が分散されたことで、少しずつ安定していった。さらに本人自身へ食生活や運動、睡眠にも気をつけるように働きかけていったところ、その後の学校生活も安定し、希望の進路へ進むことができた。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
中途障害により車いす生活の母、高齢で認知症の祖母、本人の３人暮らし。本人が家事全般・介護を担い、完全不登校状態であったケース。ＳＳＷの派遣により、母へは障害者福祉サービス・祖母へは高齢者福祉サービスの導入ができた。要保護児童対策地域協議会へ働きかけ、ネットワークを構築。児童福祉、障害福祉、高齢者福祉の行政間に加え、学校も連携の窓口担当者を据えることで、スムーズな情報共有体制の構築が図れた。
校内連携にも留意し、担任が本人から生活で不安なことの訴え等を聞き取った場合には、担当教員に報告するようにした。そして担当教員が関係機関に情報共有することで、適時対応可能な体制を整えることにつながり、本人は安心して登校することができるようになった。
【事例４】民間団体との連携のための活用事例（⑪民間団体（NPO 法人等）との連携）＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞
山口県ではＮＰＯ法人フードバンク山口や各職能団体と連携をしている。フードバンクとの連携では、食糧支援を行うことをきっかけに、関わることが難しいケースへも家庭訪問することが実現できている。
職能団体においては、社会福祉士会や精神保健福祉士協会、小児科医会や弁護士会とも連携している。互いに研修案内や講師依頼などを行うことで、それぞれの専門性を高めることができるようになってきた。また顔の見える関係性ができたことにより、実践の場面での連携もスムーズになっている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果■

令和２年度～令和４年度の「スクールソーシャルワーカー活用事業」における活動記録から「継続支援対象児童生徒の抱える問題と支援状況」について

延べ件数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１,０２０件

９８７件

８２６件

４７３件

３７８件

３５４件

４６.４%

３８.３%

４２．９％

「問題が解決」又は「支援中であるが好転」
継続支援対象児童生徒の抱える問題の好転率（解消＋好転）139

「支援の対象となった児童生徒数」「ＳＳＷの年間勤務時間数」について〇 令和４年度に、スクールソーシャルワーカーが、継続的に支援した事例の総件数は８２６件、継続支

援対象児童生徒の抱える問題の好転率（解消＋好転）は４２．９％であり、前年度と比較すると総件数は減少しているが、好転率は増加している。
〇

支援の対象となった児童生徒数は７３８人であり、前年度と比較し５０人減少している。また、ＳＳＷの年間勤務時間数は８,５８６時間であり、前年度と比較し１，４２６時間減少している。

〇

学校だけでは解決することが困難な事案について、専門的な知識を持つＳＳＷが他機関につな
令和２年度

令和３年度

令和４年度

支援の対象となった児童生徒数

７７７人

７８８人

７３８人

年間勤務時間数

9,797 時間

10,012 時間

8,586 時間

ぐことで課題の解決につながったケースもある。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞〇ＳＳＷの質の高い支援や関係機関との連携等により事態が好転するケースもあるが、家庭の養育環境や貧困問題、児童虐待等、ＳＳＷの家庭介入支援を行っても、早期の解決が困難な事案が増加している。

〇

社会福祉士や精神保健福祉士等、ＳＳＷとしての資格を持つ人材の確保及び育成、またはＳＶの育成・増員が必要である。

〇

多様なニーズに応えるために、ＳＳＷの資質向上を目的とした研修の実施が必要である。

＜課題の原因＞〇複雑な課題を抱えた児童生徒が増加する状況において、対応できるＳＳＷの人材が確保できていない。

〇

事案によっては学校が対応し、解決できるようにするためにも、教職員を対象とした研修会を増やし、ＳＳＷ等の外部の人材や関係諸機関と適切に連携して、対応できるようにする必要がある。

＜解決に向け実施した取組＞〇

ＳＶが、各市町が雇用するＳＳＷに対し助言、研修等を行い、ＳＳＷの資質向上に努める。

〇

各研修会で、「関係機関との連携の進め方」や「事例の検討」についてＳＳＷが講師となり、教職員等に研修を実施する。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞〇ＳＳＷのニーズが高まっている一方で、ＳＳＷの人員の確保や育成が十分にできていないこと。

〇

ＳＳＷの家庭介入支援等を行っても、早期の解決が困難な事案が増加しているため、ＳＳＷの専門性を高めるための研修やオンラインを活用した支援の充実、情報交換の機会を確保する必要がある。

＜課題の原因＞140

〇

予算には限りがあるため、ＳＳＷの増員等、事業の拡充が困難であること。

〇

限られた配置人数や勤務時間の中で、児童生徒の支援に勤務時間が費やされ、地域ごとの情報共有
や事例検討等、ＳＳＷの研修を行う機会が少ないこと。

＜解決に向けた取組＞〇

支援の必要な児童生徒を早期発見・早期対応するために、校内研修会等で、ＳＳＷが講師を務め、教職員等の資質向上を図る。

〇

ＳＳＷが専門性やスキルを高め、学校や関係機関と連携強化を図るために、ＳＶが市町のＳＳＷや指導主事等が対応している事案をともに支援したり、助言をしたりするなどを通して、児童生徒支援者の資質向上を目指す。

141徳島県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、児童虐待等、生徒指導上の諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを県内の市町村教育委員会及び学校等に配置・派遣し、児童生徒が置かれた様々な環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを利用したりして、問題を抱える児童生徒の支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
定期的な配置と、学校からの要請に応じた派遣を組み合わせることにより、継続的な事案と緊急的な事案に対応できるよう工夫している。また、スクールソーシャルワーカーの採用に当たっては、任用基準を社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的な知識・技能を有する有資格者としており、より専門的な知見からの支援が期待できる。
（３）配置人数・資格・勤務形態
令和４年度は２７人を配置・派遣した。（内１７人が市町村教育委員会配置）
所有資格は社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士
勤務形態○市町村教育委員会配置：年４２週、週１回、１回６時間○県教育委員会配置（要請派遣）：１回２時間程度(令和４年度実績：派遣回数１４回)（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
徳島県スクールソーシャルワーカー設置要綱及び実施要綱を作成し、公立学校の校長会及び生徒指導
主事研修会等においてスクールソーシャルワーカーの活用について周知した。また、スクールソーシャ
ルワーカー活用ガイドラインを作成し、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用や業務に当たって配慮すべき事項について通知した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
効果的な活用を推進するため、教職員向けのチラシを作成・配付し、教職員への理解促進に努めた。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象○スクールソーシャルワーカー連絡協議会・・・スクールソーシャルワーカー及び市町村教育委員会担
当教員○３Ｓ連絡協議会・・・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー○徳島県スクールソーシャルワーカー協会定例研修・・・スクールソーシャルワーカー

142

（２）研修回数（頻度）○スクールカウンセラー連絡協議会・・・年１回開催○３Ｓ連絡協議会・・・年１回開催○徳島県スクールソーシャルワーカー協会定例研修・・・月１回（３）研修内容○スクールソーシャルワーカーの職務と役割、関係機関との連携についての協議○スクールカウンセラー、スクールロイヤーとの架空事例検討会（４）特に効果のあった研修内容○３Ｓ連絡協議会
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーとの連携による教育相談体
制の充実について事例検討会を行い、支援体制の構築に努めた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
○事例検討会を通じて、スクールソーシャルワーカーへ指導・助言を行う。
○学校等に対して、児童生徒の実態把握、適切な支援方法等について指導・助言を行う。
（６）課題
解決しなければならない問題が複雑化、多様化、深刻化している。児童生徒、保護者、教職員に対してのスクールソーシャルワーカーの周知や、スクールカウンセラー、スクールロイヤー等との連携によるチーム学校の機能強化を推進する必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】いじめによる不登校の活用事例（③いじめ、④不登校、⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜派遣型＞○児童の実態
被害児童は、こだわりが強く、自慢話をすることがあり、加害児童から疎まれていた。些細なことから意地を張り、それがきっかけでからかいや暴言が始まった。担任も対応をしていたが、不登校状態となった。被害児童は、外出したとき同じ学校の児童を見かけると隠れたり、不眠や身体症状が出てきたりしたため、保護者は教育支援センターに通わせることにした。
○対応と成果（学校からの要請を受け、スクールソーシャルワーカーが対応）
保護者が学校に対し、強い不信感を持っていたため、対応に苦慮しスクールソーシャルワーカーに依頼した。スクールソーシャルワーカーは、第三者的立場として関わることとした。まず、被害児童と面談を行い、児童ができることを整理した。その後、担任と工程表を作成し、児童、保護者とその都度修正を行った。担任とスクールカウンセラーは加害児童の支援を担当し、児童の面談や、教室に登校しやすい環境を整えることを中心に支援を行った。被害児童は、たまに欠席はあるが、ほぼ毎日登校している。第三者的にスクールソーシャルワーカーが関わることが、保護者の不信感の緩衝材になっただけでなく、担任の安心感につながったようである。

143

【事例２】ネグレクトによる家庭支援のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待、④不登校）＜派遣型（虐待対策の重点配置）＞○児童の実態
児童は、母親からのネグレクトにより父親がいないと食事ができない状況であった。また、児童への過度な暴言もあったようである。そこで、児童は父親と共に高齢の祖母のいる地域に転校してきた。ただ、転校後も父親はほとんど不在のようで、祖母と２人で生活をしている状況である。児童は、欠席がちではあるが、他の児童との関係は良好である。担任が家庭訪問時に、祖母から今後のことが不安であるという相談があり、スクールソーシャルワーカーに面談依頼を行った。
○対応と成果スクールソーシャルワーカーは、定期的に家庭での面談を行った。まず、祖母に将来介護が必要になる場合も考えて地域包括支援センターと連携を図った。様々な制度の活用を行い、センターの職員と、ソーシャルワーカーが家庭訪問を実施したことで、祖母が孤立することがないという安心感を持つことができた。また、センター職員が訪問できない日は教職員も連携して交代で家庭訪問を実施し、児童との関係を構築した。遅れてでも出席する機会も増え、祖母も安心したようである。ただ、今後も継続した支援は必要であるため、家庭訪問は継続して行う体制を整えていく。
【事例３】ヤングケアラーによる不登校の活用事例（①貧困対策、⑩ヤングケアラー）＜派遣型＞○生徒の実態
生徒は、アルバイトの賄いが主食となっているようで、昼食を食べている姿を見かけることがない。
また、家庭科の調理実習では作ったものを試食せず持ち帰っていた。両親ともに仕事はしているようであるが、転退職も多いようで、安定した収入がないことも考えられる。校費の滞納もあり、学校は家庭の状況の確認と支援が必要不可欠であると考え、スクールソーシャルワーカーに依頼を行った。
○対応と成果まず、スクールソーシャルワーカーは、教育相談コーディネーターと共に、生徒の面談を行った。そこでアルバイト代を母親が自由に引き出してすべて生活費として使用し、生徒は一切使用していないこと、調理実習で作ったものは中学生の弟の食事としていたことなどが分かった。教育相談コーディネー
ターは、弟が通う中学校と情報共有、スクールソーシャルワーカーと保護者面談を実施した。保護者との面談の中で、生活状況に合わない携帯電話の契約や、嗜好品を優先した生活費の使用など多くの課題が見つかった。保護者は、生徒の進学は応援しているが費用等の計画は全く考えておらず、どうすれば分からないようであった。スクールソーシャルワーカーは、保護者の承諾を得て、アルバイト費用の進学のための自己管理の方法を支援し、地域包括支援センターとも協力してこども食堂の利用など家庭支援を実施している。またまだ、課題は山積みはであるが、継続した支援ができる体制を整えていく。
【事例４】フリースペースと協働した不登校支援の活用事例（①不登校、⑪民間団体との連携）＜派遣型＞○児童の実態
児童は、上級生の乱暴な言葉遣いや暴れる様子が怖いと感じ、不登校となった。学年が上がり、上級生が進学した後も不登校状態は継続している。本地域は小規模校しかなくクラス替えがないため、人間関係が固定化しやすい傾向にあり、関係がこじれると不登校が継続しやすい。また、教育支援センターなどもないため家庭に閉じこもりがちであった。
○対応と成果スクールソーシャルワーカーは、児童が孤立しないよう訪問計画表を作成し、担任等と学習支援、面談を計画的に行い支援している。今年度より、退職教員などの協力を仰ぎ、ＮＰＯ法人がフリースペー

144

スを開催し、スクールソーシャルワーカーが同行支援し活用を行っている。活動の様子も学校に情報共有し、教員が家庭訪問のときの話題の一つとなっているようである。児童も積極的に参加し、前向きな発言も増えてきた。小規模の地域の新たな選択肢として学校とフリースペースの連携を支援していきたい。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
児童生徒の問題行動のうち、その対応に苦慮する事例については、学校の要因、家庭の要因、本人の要因などが複雑に絡み合ったものが多く、深刻な事例が増加している。専門的な知識を有するスクールソー
シャルワーカーを派遣することにより、児童生徒の実態把握や支援方法、関係機関との連携について適切に対応することができた。特に、ケース会議においてスクールソーシャルワーカーが関係機関との連携が円滑に進むようコーディネーターとして大きな役割を果たしている。
また、本事業の評価については、学校及びスクールソーシャルワーカーが実施報告書を作成し、県教育委員会に提出することにしており、事業の内容や効果について確認し、今後の参考となるよう活用している。
スクールソーシャルワーカーの市町村配置は６年目となり、学校等への周知も進んできた。そのためスクールソーシャルワーカーへの相談件数も増加している。
※スクールソーシャルワーカー相談件数 Ｒ４年度：６，３２２件（Ｒ３年度：５，１１９件）（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞学校とスクールソーシャルワーカー等の専門家が有機的に連携するネットワークの構築を図る。
＜課題の原因＞児童生徒の生徒指導上の諸課題が複雑化・多様化する中、課題に応じた適切な支援や対応を行っていく必要がある。そのために、専門家と連携した多角的な議論が重要となっている。
＜解決に向け実施した取組＞
３Ｓ活用モデル事業を実施し、各専門家が連携したケース会議を推進し、横展開を図った。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞複雑化・多様化・深刻化した課題の解決に向け、研修を活用し、スキルアップを図る。
＜課題の原因＞児童生徒の生徒指導上の諸課題が複雑化・多様化する中、課題に応じた適切な支援や対応を行っていく必要がある。そのために、課題解決に向け各専門家との連携を行うため、スクールソーシャルワーカーの協力が不可欠となっている。
＜解決に向けた取組＞
各専門家とスクールソーシャルワーカーの参加する研修を新たに実施する。

145

香川県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

市町・学校組合立の小・中学校（以下「公立小・中学校」という。）においては、心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題等を背景に抱えた不登校児童生徒が多いため、ＳＳＷを活用した専門的な指導・支援を行うことを主な目的としている。
県立学校においても、家庭環境等に関する課題を抱えている生徒も多く、その問題解決に向けて個別支援や家庭、関係機関との連携を行って対応する必要があり、ＳＳＷを配置している。
（２）配置・採用計画上の工夫
公立小・中学校については、市町・学校組合教育委員会（以下「市町」と言う。）がＳＳＷを配置するための経費を補助するとともに、県教委が委嘱するＳＳＷを市町や学校の要請に応じて派遣し、市町が雇用するＳＳＷへのスーパービジョンや教職員へのコンサルテーションを行っている。
県立学校に対しては、各学校からのＳＳＷ派遣要請の多い学校を拠点校とし、そのほか定期的に派遣する学校、要請があれば派遣する学校で１つのグループをつくる拠点校方式を採用している。これらを１４グループつくり、そのグループ内で派遣日時の調整等を行っている。
（３）配置人数・資格・勤務形態○ 県立高校・中学校･･･８名を拠点校に配置し、全ての学校に派遣(社会福祉学科等の大学教授１名、社会福祉士３名、精神保健福祉士６名、 重複あり)○

県教育センター･･･社会福祉士（精神保健福祉士）１名、元児童相談所職員（臨床心理士）１名を配置し、各学校やＳＳＷの要請に応じて派遣。社会福祉学科等の大学教授１名を、県ＳＳＷとして委嘱し、市町及び各学校の要請に応じて派遣○

市町が雇用するＳＳＷ…１４市町３３名（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有 ・ 無 ）

○ガイドラインの内容、周知方法

毎年度、ＳＳＷ活用事業の実施要項を見直しており、派遣できる可能性の高い曜日、支援内容等を周知している。公立小・中学校については、関係通知文を出すとともに、年度当初の市町教育委員会
教育長会議や小中校長会等で周知している。県立学校については、ＳＳＷの効果的な活用等についての内容のＳＳＷ活用ガイドラインを策定し、第１回教育相談連絡協議会で周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

年２回、県立学校の教頭、教育相談担当教諭、ＳＣ，ＳＳＷが出席して連絡協議会を実施したり、各学校において、教育相談の現職教育研修会を設定したりしている。
指導主事会において、SＳＷ活用に関する研修会を短時間ではあるが実施している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（ 有・ 無 ）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象①公立小・中学校に派遣するＳＳＷと、市町が雇用するＳＳＷ②県立学校のスーパーバイザー（以下「ＳＶ」という。）、ＳＳＷ、ＳＣ、県立学校の教頭、教育相談

146

担当者
③県立学校ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）
①

年１２回

② 年２回

③ 年２回

（３）研修内容①ＳＳＷ等月例研修会
関係機関からの講話、事例検討、情報交換、警察ＯＢ等で構成するスクールサポートチームとの合同研修 等②第１回教育相談連絡協議会
・【講演】「ハイスクールプロジェクト～多様な進路を探ろう～」
・【講演】「児童虐待の現状と課題～児童自立支援施設について～」
第２回教育相談連絡協議会
・【情報提供】「おとなになるための本 高校生活ガイドブック活用について」
・【講演】「香川県ひきこもり支援について」
・【講演】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について」
・【講演】「ヤングケアラーに関して」③SＳＷ研修会
・情報提供・高校教育課 SSW 活動に関して・事例検討（４）特に効果のあった研修内容○ 事例検討〇 SSW 概論やその実践〇 メンタルヘルスに関する内容（発達障害、保護者のメンタルヘルス、アタッチメント、トラウマ等）○ ＳＳＷ、ＳＣ及び教育相談担当教員等における、校内支援のあり方について研究協議○ 不登校の未然防止に向けたチーム対応の在り方について研修・協議を行い、ＳＳＷとしての役割を確認○ 関係機関との協議○ 記録の取り方や活用法、事例検討会の進め方についてのワークショップ○ 各学校における教育相談の支援状況について情報交換（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・

無 ）

○活用方法

・県教委が委嘱するＳＳＷをＳＶとして、要請に応じて市町や公立小・中学校に派遣
・県立学校においては、学校からの要請に応じて派遣（６）課題○ 学校、教育委員会のＳＳＷに関する理解を深めてもらう必要性がある。ＳＳＷを十分に活用しきれておらず、支援が十分に行えない体制である。
○ 市町が雇用するＳＳＷの配置促進を行っているが、都市部から離れた市町においては人材不足が課題となっている。また、経験年数の浅いＳＳＷも増加しており、各種団体と連携したＳＳＷの育成・確保と、ＳＳＷの資質向上に向けた研修会等の開催が必要である。
○

研修に参加するＳＳＷが固定化されており、ＳＳＷ全体の資質向上に向けた取組みを検討する必

要がある。
〇

参加者のニーズに応えて研修内容を実施しているが、研修内容や構成に関する課題もある。SSW の

実践力向上と共に、学校や教育委員会への周知の仕方も含めて今後検討する必要がある。
○ 勤務形態、勤務日の違いにより、学校、ＳＳＷ、ＳＣ間の情報共有と実際の対応にタイムラグが生じる。
○ 派遣される日数、時間数が少なく、相談や支援に必要な時間が十分とれていない。また、近年、相談件数の増加に加え、多様化、複雑化する課題を解決するための十分な時間数がない。
→派遣日数や時間数を増加しても、その分、相談や支援で時間がとられてしまう位、相談件数も増加

147

している。個別ケースへの対応だけでなく、校内外の教育相談体制の充実に向けたシステムづくりが必要である。
○

ＳＳＷの雇用体制が不安定であり、安定した支援に結び付けるために雇用体制の検討が必要である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】家庭全体の伴走者やその繋ぎになるための活用事例（例：①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置
形態：拠点校型＞
A（中学 3 年生）は、母親と 2 人暮らしで、生活保護受給家庭である。
A の欠席が増えてきた頃から、学校経由で、A の家庭に繋がった。最初は、担任と共に家庭訪問に行ったが、３回目からは担任とスクールソーシャルワーカーとで役割分担を行い、スクールソーシャルワーカーのみで家庭訪問等を定期的に行い、A や母親と本音を語り合える関係性を構築した。家庭訪問を重ねる中で、A の家庭の生活状況を理解しながら、社会福祉協議会や福祉行政窓口とも情報共有し、家庭全体へのサポート体制の構築に努めた。ただ、母親がメンタルヘルスの課題があり、様々な関係機関等との連絡調整が難しいため、窓口を一本化する必要があったため、関係者会議を行い、母親が安心して繋がることができる相談体制を構築した。
加えて、母親がメンタルヘルスの不調の際に連絡がとれない場合等のリスク対応についても検討した。
なお、A は、SSW と対話を重ねる中で自分なりの進路を考えるようになり、進路相談や学習支援は学校が担い、SSW はそのためのサポートを行った。受験や高校進学に向けた金銭面のサポートを母親も含めて関係機関等と相談するとともに、卒業後の家庭へのサポートを主となって行う関係機関等の確認も行った。
【事例２】虐待通告に際しての活用事例（ ②児童虐待 ）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
中学生女子の B が担任に対して、きょうだいが父親に叩かれていることを話したことをきっかけに、学校から児童相談所へ虐待通告を行った。なお、通告にあたり、B が「きょうだいへの虐待が一層激しくなるのではないか」と思ったり「母親がいなくなるのではと思うと不安」であることを漏らしたりしたため、その対応について、学校はスクールソーシャルワーカーに相談した。スクールソーシャルワーカーから、B の不安感も児童相談所に伝えるとともに、きょうだいと共に B の安全確保についても学校と共に協議した。通告後、今後の対応については、緊急ケース会議を関係機関等を交えて行った。
なお、児童相談所との連携が行いやすい状況だったのは、日頃からスクールソーシャルワーカーとの関係構築があった背景もあり、何か事案があったからの対応は勿論のこと、日々の関係機関等とのネットワーク構築
を学校側が理解し、支持していた分、柔軟に迅速に対応できた事案であった。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（例：⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞
中学 3 年生の C は頻繁に保健室を訪れ、養護教諭と家庭での話を行うようになった。その中で、両親の帰宅が遅く家族分の料理を作っていることや寝たきりの祖父の介護を行っていること、自由に外出するのが難しい
ことの悩みを打ち明けるようになった。その内容を、養護教諭や管理職、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの参加する校内ケース会議で共有し、関係機関等と連携して C の家庭への支援を行う必要性を確認し、関係機関へ連絡した。その関係機関の紹介やコーディネートに関してのコンサルテーションをスクールソーシャルワーカーが行うと共に、学校と関係機関との関係性や連絡調整のサポートを継続して行った。
祖父の介護を担っている機関やケアマネージャーとも連携を図り、改めて家庭内の状況理解と家族の意向を確認してもらい、サービス内容の再検討をしてもらうことができた。

148

【事例４】民間団体を通じて相談に繋がった事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携）＜ＳＳＷの配置
形態：拠点校型・巡回型＞
こども食堂や居場所事業を行っている民間団体 D から、小学 6 年生男子の E の家庭の状況が気になることの相談がスクールソーシャルワーカーにあった。D 団体のスタッフ F に、E の母親が相談をしたため、F から学校にスクールソーシャルワーカーがいることを伝えてもらい、母親の相談に繋がった。E の発達障害やそのことで学校との連携をどうしたらいいのかを悩んでいたため、母親の承諾を得て、E の担任等を交えて一緒に話す機会を設定した。また、E の理解を深めるため、スクールソーシャルワーカーは校内での E の様子だけでなく、
こども食堂や居場所事業に参加している様子も観察するとともに、E との関係構築もしていった。その観察した内容も含めて、スクールソーシャルワーカーは母親と情報共有し、E への校内外の支援をコーディネートした。特に、母親は孤立感を抱いている様子もあり、その母親のサポートを D 団体のスタッフ F とスクールソー
シャルワーカーで役割分担をしながら、E が安心して家庭でも学校での過ごせる環境づくりを行った。
加えて、E の母親のように相談に対して敷居を高く感じている親が他にもいるかもしれないというところを
学校とも協議し、相談しやすい体制づくりの協議もしている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○

ＳＳＷの活動が子どもや学校のニーズに応えるものとなっており、公立小・中学校では、家庭訪問等を通したアセスメントが指導に役立ったという報告や、人間関係を構築するグループエンカウン
ター等の実施が、問題行動の未然防止の観点から効果があったなどとの報告を受けている。（令和４
年度スクールソーシャルワーカー活用事業に係る実態調査について報告）○ ＳＳＷ等月例研修会の内容が、ＳＳＷの基礎形成や実践に有効なものとなった。
〇

子どもへの直接支援だけでなく、学校へのコンサルテーションも多い。多問題を抱える子どものア

セスメントへの活用と共に、子どもへの支援に活用できる社会資源の情報を知るにもスクールソー
シャルワーカーを活用することができている。
○ 公立高校の状況について、不登校になり、指導中の生徒のうち、継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった生徒が 36.2％（全日制・定時制）見られ、引き続き根気強い支援が必要だと考えている。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和４年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質向上
・教育相談体制の充実
・市町におけるＳＳＷを活用したさらなる指導体制の充実
・中学校ＳＳＷと高校ＳＳＷの連携不足＜課題の原因＞・ＳＳＷ同士の活動に対する認知度の低さ
・市町におけるＳＳＷを活用した指導体制の不十分さ
・教育相談担当コーディネーターや学校のＳＳＷに対する理解度の低さ
・学校の希望する派遣時間を確保できておらず、時間が限られており、ＳＣとＳＳＷが連携できる時間
が持ちにくい。
・各校種のＳＳＷ情報交換の不足＜解決に向け実施した取組＞

149

・ガイドラインを活用し、ＳＣ、ＳＳＷ及び学校がお互いの役割について理解を深め、効率よく連携を図ることによる教育相談体制の充実
・ＳＳＷ同士の情報交換の確保
・各種団体と連携したＳＳＷの育成・確保
・チーム学校連絡協議会におけるグループ協議
・県予算を確保するよう努めるとともに、限られた派遣時間を効果的に活用できるよう、各校より参考となる事例をいただき、共有している。
・ＳＣとＳＳＷ及び教員が互いの情報を共有できるよう、連絡協議会を開催し、連携を進める。
・指導主事会等での SSW 活用に関する情報提供②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質向上
・市町教育委員会や各学校とＳＳＷの活動の連携体制
・各学校への十分な派遣時間の確保。
・ＳＶの活用＜課題の原因＞・ＳＶの派遣回数が少ない
・若年のＳＳＷ、多職種からＳＳＷになる方の資質向上の不十分さ
・各校種のＳＳＷ情報交換の不足。
・ＳＶの活用について、学校、SSW の理解不足とともに、ＳＶ活用についての働きかけが必要
・ＳＳＷの雇用体制＜解決に向けた取組＞

・実地研修や助言者を招いての事例検討
・ＳＶの派遣の工夫（巡回型、定期的な派遣）・研修会の開催による若年のＳＳＷの資質向上
・経験年数別・地域別でのグループ討議等の研修内容の工夫
・ＳＶによる各市町教育委員会等へのアプローチ
・ＳＳＷ研修会において、各校種の連携体制充実に向けた取組。
・ＳＳＷの派遣時間増加に向けて予算確保

150

愛媛県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒の問題行動等に対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて児童生徒や保護者等の相談に応じ、関係福祉機関等とのネットワークを活用して問題を抱える児童生徒に支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫実施主体である市町教育委員会が、各地域の実態に応じて配置を行っている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
ア 配置人数 19 市町が 33 名のスクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷという。）を配置した。また、
県教育委員会が３名のスーパーバイザー（以下ＳＶという。）を配置し、要請に応じて市町に派遣する体制をとった。
イ 資
格 市町教育委員会が、教育や福祉の分野において活動経験のある者から任用した。（退職教員
19 名、社会福祉士かつ精神保健福祉士１名、社会福祉士５名、その他（元福祉施設職員等）８名） （参考）ＳＶ：大学准教授１名、社会福祉士１名、精神保健福祉士１名
ウ 勤務形態 33 名の配置の内訳は、単独校型０名、拠点校型 15 名、派遣型 10 名、巡回型８名であり、原
則１日４時間、年間 90 日として実施した。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成 （ 有 ・ 無 ）〇ガイドラインの内容、周知方法
・ＳＳＷの具体的な役割
・ＳＳＷの効果的な活用方法
・ＳＳＷの業務遂行に当たって配慮すべきこと
各学校にガイドラインを配付するとともに、各種研修会において、ガイドラインの内容を周知②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
学校だけでは解決困難な事例について、どのように地域や関係機関とつながって解決していくかという視点の助言を、ＳＳＷが教職員に対して行っている。

（５）オンラインカウンセリングの実施の有無○オンラインカウンセリングの実施

（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制について（１）研修対象
県内ＳＳＷ33 名（２）研修回数（頻度）
スクールソーシャルワーカー連絡協議会（年１回）（３）研修内容
ＳＶによる講義や各ＳＳＷの活動事例に基づくグループ協議を行った。
（４）特に効果のあった研修内容
・「ＳＳＷ活動における重要な着眼点と活動方法」に関する講義
・コロナ禍における支援ニーズやヤングケアラー問題への対応について情報提供
・ＳＳＷと同じ校区の放課後児童クラブ支援員との交流（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）○活用方法
県教育委員会に３名配置し、市町教育委員会の要請に応じて派遣し、ＳＳＷの備えるべきノウハウや連携の取り方等について指導・助言する体制をとった。また、スクールソーシャルワーカー連絡協議会におけるアドバイザーとしても派遣した。
（６）課題
ＳＳＷの経験や活動スキル、各市町で異なるＳＳＷの配置方法等の違いによらず、全てのＳＳＷの専門性やスキルを高め、ＳＳＷが学校や関係機関と広く連携を取ることができる力を身に付けられるよう、研修内容の充実を図ること。

151

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校傾向にある生徒及び家族支援の活用事例（④不登校）＜巡回型＞
生徒Ａはほぼ全欠状況にある。父親は、不登校に対する理解が低かったが、現在は生徒Ａとよい関係性が保てている。母親は、父親よりも子供への関心は高く、学校や市教委との連携も図れている。小学生の頃か
らスポーツクラブチームに所属していたが、中学進学時にチームの仲間と中学校が別れた。中学校では、部活動への興味が持てないまま、登校を渋るようになった。不登校になってからは、ひきこもりがちになり、家族は様々な手立てで外出の機会を設けようとしたが、効果はなかった。
ＳＳＷと中学校、教育支援室が連携しながら生徒Ａと両親に関わり、具体的な方向性や可能な範囲での調整を検討するようにした。ＳＳＷは、教育支援室が実施する教育相談に母親と生徒Ａが訪れる度に面談を行った。その中で、生徒Ａがスポーツクラブチームの仲間が通学している校区外中学校への転校を考えていることが分かった。両親も同様の思いがあり、その中学校の通級指導教室に体験的に入級してみた。すると、通級指導教室には継続的に通うことができたため、校区外通学を実施することで状況の改善を試みることにした。現在も、生徒Ａは通級指導教室の学習指導を継続的に受けることができている。
【事例２】不登校傾向の生徒及び家族支援の活用事例（④不登校、⑧その他）＜巡回型＞※

別紙様式にて回答【事例３】※「⑨性的な被害」、「⑩ヤングケアラー」についての該当事例なし。
【事例４】※「⑪民間団体（ＮＰＯ法人等）との連携」、「⑫教職員とＳＳＷ等との役割分担」、「⑬オンラインカ
ウンセリング」についての該当事例なし。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
令和４年度に 33 名のＳＳＷが継続支援した件数は 1,081 件で、前年の 1,034 件とほぼ横ばいである。そのうち、不登校に関するものが 570 件、家庭環境に関するものが 122 件、発達障害等に関するものが 113 件、いじめ、暴力行為、非行等の問題行動に関するものが 19 件である。また、継続支援した件数のうち、問題が解決、または支援中であるが好転した件数は 169 件（15.6％）であった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞ＳＳＷへの相談件数のうち、不登校に関するものは前年より増となっている。また、ＳＳＷの活用状況は、学校によって差がある。
＜課題の原因＞近年、不登校の要因が複合的であるケースが増え、学校内で不登校を解決することが困難になっている。また、
ＳＳＷの有用性について、各学校による理解が不足している場合がある。
＜解決に向けた取組＞
ＳＳＷ、学校、関係機関等が連携を強化し、不登校の個別の状況に応じたきめ細かな支援を行った。また、Ｓ
ＳＷ活用の有用性や効果的な連携の在り方について、ガイドラインを作成して周知を図った。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞ＳＳＷへの要請が増え、活用頻度が高まっている中で、ＳＳＷの勤務形態や勤務の日時等により、個別の案件に十分に関わることが難しいことがある。
＜課題の原因＞複数の案件を抱えている中で、各案件について、ＳＳＷによる学校、関係機関等との情報共有の不足が生じているのではないかと思われる。
＜解決に向けた取組＞
複数の案件を解決に向けて同時進行させていく上で必要な個別の支援活動の計画と、学校側からなるべく早い段階におけるＳＳＷへの相談及び情報提供が必要であると考える。

152

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例２】不登校生徒及び、その家族に対する支援のための活用事例（④不登校）段階

愛媛教育委員会＜巡回型＞

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
父親は障がいがあり、就労が困難である。現在は社会人の子供の収入と児童扶養手当、児童手当で生活してい

①

問題の発見

る。生徒Bの母親は幼少期の頃に亡くなっていることもあり、生徒Bは基本的な生活習慣が身に付かないまま現在に至っている。過去に子育て支援課が主体でケース会議を行っていたが、途中で支援が滞っていたため、今年度初めに学校がSSWへ支援を要請した。

②

学校内での
方針の検討

学校、子育て支援課、発達支援課、児童相談所、地域の診療所、相談支援専門員でケース会議を行いつつ、定期的に家庭訪問を実施し、本人との関係を築くことにした。
初回の家庭訪問時、生徒Bは不登校が続いており、進学の意思もない状態であった。そこで、まずは生活を安定させることから始めることとした。家に閉じ籠ることが多かったので、家庭訪問とは別に、発達支援センター
での面談を設定した。毎週金曜日に固定し、生活リズムに組み込むようにした。最初は自分でセンターまで来ることができない日々が続いたが、子育て支援課職員とＳＳＷとで付き添いをするなどし、センターでの面談が可

③

支援の実施

能となり、生活リズムが整いはじめた。面談では本人の精神的な安心・安全を第一に考え、これまでの人生を一緒に振り返っていった。

関係が築かれていく中で、本人の考えも少しずつ変化し、進学の意思が芽生えていった。学校とも方向性を共有し、センター内に併設されている適応指導教室への入級を提案、面談時に見学を入れるなどし、本人の不安感を取り除いていくことによって入級に導くことができた。家庭訪問時は相談支援専門員も同行し、家事ヘルパーを付けること、また、中学卒業後も継続した支援が入るよう、体制づくりを進めている。
④

経過観察

現在、関係機関で生徒B及び家庭（特に父親）の情報を共有し、進学に向けてサポートを続けている。

153

高知県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
生徒指導上の諸課題の背景にある児童生徒の心の問題をはじめ、家庭、地域、学校等における児童生徒の置かれているさまざまな環境に対して、社会福祉等の専門的な知識と技術を用いて働き掛け、課題を抱える児童生徒
及びその保護者に支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
市町村教育委員会（以下「地教委」とする）からスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」とする）の配
置希望を受け、県教育委員会（以下「県教委」とする）で検討のうえ、事業委託内容を決定している。地教委は地域の実情に応じて、地教委、学校、教育支援センター等の教育機関にＳＳＷを配置している。また、県立学校には県教委が直接ＳＳＷを配置している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
全市町村（学校組合）及び全県立学校を対象に、74 人のＳＳＷを配置している。所有資格は多い順に教員免許（41 人）、社会福祉士（15 人）、心理に関する資格（11 人）、その他社会福祉に関する資格（7 人）、その他Ｓ
ＳＷの職務に関する技能の資格（7 人）、精神保健福祉士（6 人）となっている。
勤務形態の内訳は、派遣型 33 人（40.2％）、巡回型 31 人（37.8％）、拠点校型 15 人（18.3％）、単独校型 3人（3.7％）となっている。

（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成

（

有

・

無

）

〇ガイドラインの内容、周知方法「活動方針等に関する指針（ガイドライン）」について、令和５年度中の完成に向け、策定中である。なお、
ＳＳＷ市町村委託要項及び県立学校派遣要綱には事業の趣旨等を明示しており、初任者研修会や連絡協議会において適宜周知を図っている。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
事業説明会や連絡協議会等を通じて、ＳＳＷの職務等について教職員の理解を図っている。また、全公立学校に配布している校内研修資料の中で、ＳＳＷの効果的な活用についての内容を盛り込み、活用を促進している。
特に校内支援会においてＳＳＷの専門的な見立てのもと、支援を行うことについて周知徹底を図っている。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリングの実施

（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象①初任者研修会・・・ＳＳＷ初任者②ＳＳＷ連絡協議会・・・ＳＳＷ、市町村担当者③教育相談体制の充実（チーム学校）に向けた連絡協議会・・・ＳＳＷ、ＳＣ、市町村・学校担当者

154

④ＳＳＷ研修会・・・ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）
①年２回

②年１回

③３年間で県内６ブロックを一巡する④年３回（３）研修内容①初任者に対しスクールソーシャルワークに関する知識や技能等についての理解を深め、専門性の向上を図る。
②公的援助制度や支援機関等の社会資源に関する情報をＳＳＷに提供し、効果的な活動や行動連携が行える
資質の向上を図る。
③事例検討や研究協議により支援の質を向上させ、それぞれの専門性を生かした効果的な学校の相談体制の構築に資する。
④毎回、ＳＳＷを取り巻く状況に関するテーマを設定し、講演形式にて知識を深め、専門性の向上を図る。
（４）特に効果のあった研修内容
初任者研修ではスーパーバイザーが講師となることで、配置校の状況や各スクールソーシャルワーカーの力
量を踏まえた研修内容を企画・実施することで初任ＳＳＷの力量形成を計画的に行うことができた。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）○活用方法
スーパーバイザー等設置要綱を定め、市町村及び県立学校の求めに応じて年間 1～2 回（1 回あたり 2 時間）のスーパーバイズを行い、ＳＳＷの専門性を高めるための支援体制を整えている。
（６）課題
本県のＳＳＷは教育分野での活動経験のある人材の採用が多く、専門性や実践力の更なる向上を図ることが必要であるため、令和３年度よりＳＳＷ研修会を新たに設定し、年間３回開催した。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】要保護児童世帯への支援のための活用事例（①貧困対策）＜巡回型＞
要保護児童世帯へ支援を実施したケース。同ケースでは、家計の不安定さや保護者の養育力など解決するべき課題が多い状況にあったが、保護者に改善したいという意識が弱かった。そこで、同一ＳＳＷが長期間に渡り継続して関わることで保護者と信頼関係を築き、家庭状況の把握や保護者の困り感を丁寧に聴き取ることができる
ような状況を作った。その中で得た情報について、ＳＳＷが要対協に参加し情報交換を行ったり、自治体の福祉部署と連携を図り必要なサービスを状況に応じて提供した結果、現在、保護者の状況は徐々に好転している。

【事例２】家庭支援のための活用事例（②虐待対策）＜巡回型＞
保護者の養育力の低さからネグレクト状態にあったケース。児童を養育するための生活を維持できない状況にあったため、ＳＳＷが要対協や自治体の関係課、地域の関係者と連携を取りながら、保護者の困り感を聞き取り、必要に応じて、関係するサービスを提供したり手続きを手伝うなど多岐に渡る支援を行った。また、当該児童についても、発達上の課題があったが、病院受診につながっていなかったため、ＳＳＷが病院に同行し、必要な手続きを一緒に行い、一定期間継続して通院へ同行することで、定期的な通院につなげるなど、安定した生活を送155

るための環境を整備した。

【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜巡回型＞
母子家庭で母親が精神疾患を抱えており、きょうだいの食事の世話などを行っていたケース。事案発覚後、担任が当該生徒へ状況の聴き取りを行ったところ、当該生徒は自身がヤングケアラーであると認識がなく、また、
家族のために必要なことを自分がしなければならないという気持ちがあり、支援に対し、強い拒否感を示した。
そのため、以前から関わりのあったＳＳＷが当該生徒と関わる中で信頼関係を築き、生徒自身の気持ちに寄り添いながらヤングケアラーについて理解を促すと共に、現状を踏まえ、生徒自身がどのような状況になっていくことが望ましいかを一緒に考えた。その中で、母親に定期的に受診できておらず、状態が悪い際に、負担が大きい状況があることや医療サービスを受けて欲しいという生徒の思いがあったため、ＳＳＷが保健師と連携し、母親の病院への同行支援を行うなど現状でできる支援を行い、生徒の負担感の軽減に努めた。

【事例４】不登校支援のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜巡回型＞
入学後、遅刻、欠席など不登校の兆しが見られたため、校内支援会を開催し、当該児童の状況について教職員の共通理解を図ると共に、教員が当該児童、ＳＳＷが家庭支援を行うといった役割を分担し、支援を行った。校内支援会では、児童が安定した登校につながる要素として家庭環境の好転が重要であるという認識の基、ＳＳＷを中心に関係機関との連携を重点項目に挙げ、支援を進めることにした。ＳＳＷは、自治体の福祉部署に連絡を取り、情報共有や支援策について協議を実施した。その結果、児童に関わる関係機関と継続して支援を行うこと
で、養育環境を改善する事ができ、安定した登校につながった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
県内の全市町村（学校組合）、全県立学校にＳＳＷを配置し、支援を行うことのできる体制を整えている。特に、本県では、各学校が開催している校内支援会でのＳＣ・ＳＳＷの活用を推進した結果、校内支援会でのＳＣ・
ＳＳＷの活用が定着し、不登校等、支援を必要とする児童生徒へのＳＣ・ＳＳＷによる支援が進んできている■

校内支援会において、各学校が定期的に実施している校内支援会においてＳＣ・ＳＳＷの専門的なアセスメントに基づいて支援計画を決定している学校の割合：小 100％ 中 99.0％ 高 100％

また、全市町村に対し、県と市町村のそれぞれの教育委員会に対し、福祉部署等との連携状況についてのヒア
リングを実施したり、研修会等を通して、学校と福祉部署が連携し、支援を行った好事例を紹介したりするなど
し、ＳＳＷと市町村福祉部署との連携強化を図った結果、ＳＳＷと市町村の福祉部署との連携状況についても進んできた。
■

ＳＳＷと市町村福祉部署が連携している市町村割合：94.3％（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞学校と市町村の保健・福祉部署との更なる連携強化156

＜課題の原因＞
各市町村によって、学校と保健・福祉部署の連携状況に差がある＜解決に向け実施した取組＞
ア

全市町村を訪問しての県と市町村のそれぞれの教育委員会、福祉部署等との連携状況についてのヒアリン
グと連携強化についての依頼

イ

説明会や研修会等を通して、学校と福祉部署が連携し、支援を行った好事例の紹介②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞
校内支援会での活用や市町村福祉部署との連携が進んでいるなか、さらに各学校、ＳＳＷの支援力向上の充実が必要である。

＜課題の原因＞ＳＳＷの活用について市町村及び学校間で差があり、十分に活用できない状況も見られる。

＜解決に向けた取組＞
ＳＳＷガイドブックを作成し、効果的な活用について各市町村及び学校へ周知を行い、市町村間及び学校間差
をなくす。

157

福岡県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
児童生徒が置かれている環境の改善を図る等、社会福祉的な観点から課題解決を図るＳＳＷを活用して、学校の教育相談体制を充実させ、不登校やいじめ等生徒指導上の諸課題の解決に資する。
（２）配置・採用計画上の工夫推進市町村を指定し、９小学校または中学校を拠点校として配置。ＳＳＷの他に生徒指導支援スタッフを９小学校または中学校に、ＳＣを３小学校または中学校に配置。６教育事務所管内にそれぞれＳＳＷＳＶを配置。
（３）配置人数・資格・勤務形態
ア 配置人数：合計１５名（うち、６名はＳＶ）
イ 資格：「社会福祉士」及び「精神保健福祉士」等
ウ 勤務形態：年間３５週。ＳＳＷは週８～１２時間の勤務。ＳＶは週４時間の勤務（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有 ・ 無 ）○ガイドラインの内容、周知方法
年度初めのＳＳＷ運営協議会にて、前年度の課題に対する改善策を示し、重点的推進事項を確認する。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組「学校の教育相談体制の充実を図る専門スタッフの効果的な連携・協働Ｑ＆Ａ」（令和４年３月改訂 福岡県教育委員会）を用いて、ＳＳＷについての理解を促進する。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（ 有 ・ 無 ）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷＳＶ、ＳＳＷ、配置市町村教育委員会担当者（当番市町村）、拠点校・対象校管理職及び担当者、各教育事務所担当指導主事、参加希望ＳＳＷ（市町村費負担）等。
（２）研修回数（頻度）
ア 全体研修（年１回）
イ ブロック別ＳＳＷ連絡会議（毎月１回、県内６地区を２ブロックに分けて実施）
ウ ＳＳＷ研修会（３）研修内容
ア 全体研修県教委説明（実績と重点的推進事項）、ＳＳＷ実践発表（活用の実際）、ブロック別の意見交流。
イ ブロック別ＳＳＷ連絡会議
ＳＳＷＳＶによる事例検討を通した指導助言。
ウ ＳＳＷ研修会
各教育事務所で行うＳＶ活動。ＳＳＷへの指導助言と各市町村教育委員会担当者に対するＳＳＷ活用に関する理解の促進。
（４）特に効果のあった研修内容
事例検討を中心に行い、学校の立場や教育的な視点を反映させた上で、ＳＳＷＳＶが方策を精選する。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置（ 有 ・ 無 ）義務教育課：県内６教育事務所管轄区域内学校に各１名、合計６名配置。
高校教育課：４名○活用方法
各教育事務所管内のＳＳＷへの指導助言。ＳＳＷ連絡会議における指導助言。その他、各教育事務所管内の各
種相談事業に対する指導助言。
（６）課題
ア 未配置を含む市町村へのＳＳＷ活用に関する理解の促進。
イ 各市町村で雇用された初任者ＳＳＷへの指導・サポート体制の構築【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜拠点校型（貧困対策の重点配置）＞（１）対応ケースの概要
・母は体調を崩し無職。校費の未納があり、教科書等の副教材は学校から貸し出している状況。
・Ａは家庭の経済状況がひっ迫している事に気づいており、学校に行くことに負い目を感じていた。
・母とは連絡が取れない状況が続いていた。

158

（２）取組経過≪学校の取組≫・Ａの学力の実態を見極め、小学校高学年の内容までさかのぼり、学習支援を行った。
・母の考えを聞きながら、進路に関する情報提供を行い、中学校卒業後の進路指導を行った。
≪ＳＳＷの取組≫
・Ａや母は、学校に対する拒否感が強かったため、ＳＳＷが面談を重ね、関係を構築していった。
・家庭の経済状況を把握し、福祉の貸付制度や就学援助について紹介し、必要な手続きを促した。
・母の体調が回復し次第、就活のサポートとして社会福祉協議会との面談を設定した。
≪協働での取組≫・ＡとＳＳＷとの面談の中で、Ａが学校に行きにくい理由の一つに、友人との関係があることがわかったため、学校と情報共有を行い、友人関係改善のための方策を協議・実践した。
・家庭訪問や面談での情報を共有しながら、Ａと母への関わり方やアプローチのタイミングを図り、各課題に対する進め方を協議・検討して進めていった。
（３）効果的だったと思われる支援のポイント
・家庭との連絡体制の一本化。
・定期的なケース会議の開催による課題の整理、支援の方向性の共有。
・学校とＳＳＷの役割分担の明確化。
（４）成果と課題≪成果≫
・年間を通して、定期的なアプローチを続け、家庭との繋がりを切らさなかったことで、少しずつＡと母の率直な思いや意向を聞き取ることができ、具体的な提案をすることができた。
・卒業後は「働きながら高校に通うこと」をＡが目標として示したため、学校はＡと母の目標や願いに寄り添いながら進路指導を行い、Ａの学校生活や家庭生活における意欲につながった。
≪課題≫
・支援の中心は母ではなく子どもであるという視点を忘れず、学校とＳＳＷが支援のプロセスを共有していくことが必要である。
・限られた勤務日数の中で、不登校をきっかけとして見えてくる複数の課題に対し、計画的に、戦略的に、同時進行で対応する必要がある。
【事例２】児童虐待のための活用事例（①児童虐待、④不登校）＜拠点校型＞（１）対応ケースの概要
・継父、母、兄、Ｂ、未就学の弟妹の六人世帯。
・ネグレクトの疑いがあり、以前から家庭児童相談室や保健センター、児童相談所等の関係機関と連携しながら支援を行っていた。
・次第にＢの欠席が目立ち始め、電話連絡や家庭訪問をしても登校が難しく、Ｂの思いを確認しにくい状況であった。
（２）取組経過≪学校の取組≫・Ｂや家庭の状況に配慮しながらの電話連絡や家庭訪問の実施。
・担任からＢへの居場所づくりへの促し等の声掛け。
≪ＳＳＷの取組≫
・中１ギャップ対策として、小学６年生を対象としたアンケート及び全員面談の実施。
→ Ｂと関わるきっかけづくり。
・全員面談の中で、ＳＳＷが行っている居場所づくりの案内。
≪協働での取組≫
・Ｂが思いを話しやすいような環境づくり。
・Ｂの思いを把握し、安心して登校できるよう、個別で学習ができる機会の設定と支援。
（３）効果的だったと思われる支援のポイント
・「事前アンケート → 全員面談 → 居場所づくり」から支援へと繋げていく過程。
・入学予定の中学校との連携。（Ｂの中学校への不安の確認、困ったときに中学校のどの先生に相談したらよいかの確認等）（４）成果と課題≪成果≫
・これらの取組を行う中で、Ｂが少しずつ人間関係や勉強の悩み、中学校への不安等を話せるようになった。また、登校した際は居場所づくりにも顔を出すようになり、Ｂから「話を聞いてほしい」「学校の先生と話した
い」と自分の気持ちを伝えることができるようになった。
・Ｂと管理職や担任を繋ぎ、学校と協働してＢの支援を行うことができた。
≪課題≫
・今年度の取組をどのように中学校へ繋ぐか、またＢが思いを話せる場所を確保していくか、中学校と共有し、検討する必要がある。
【事例３】性的な被害、ヤングケアラーのための活用事例（⑨性的な被害、⑩ヤングケアラー）＜拠点校型＞
該当事例なし159

【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（⑫教員とＳＳＷ等の役割分担）＜拠点校型＞（１）対応ケースの概要
・母親が精神障がい、父親が指定難病である家族状況の中、小学校の頃から不登校が続いていたＣへの特別支援教育の配慮ある関わりと家族への福祉的介入を経て、長期不登校状況の改善が見られた。
（２）取組経過≪主な取組≫① Ｃの所属についての再検討
多人数の場所にいることへの不安感が高まり、他者の反応も過敏になっている状況。少人数で学ぶことができ、担任との情緒的関わりも増える特別支援学級への入級について学校側、本人・家族へ提案。
② 訪問看護の導入
通院中の医療機関のＰＳＷと連携し、訪問看護の導入を進めた。訪問看護は継続し、生徒の生活リズムの確認と相談の場所として機能している。また母親の希望もあり、月 1 回は母の訪問看護として母の気持ちの受け止めと病状の確認役として機能している。
③ 福祉サービスの導入
登校への気持ちが進まない時もあり、母と日中２人でいるには双方に負担過多であったため、町のＳＳＷに調整役を依頼し、指定相談事業所と連携して放課後等デイサービスの利用を開始。
④ 応援会議の実施
母親、訪問看護、放課後デイ事業所、指定相談事業所、子育て支援課（ケースワーカー・保健師）、学校（ＳＳＷ、特別支援学級担任、主幹教諭）を招集、学校にて「Ｃの応援会議」を実施。それぞれの顔が見える関係になり、問題発生時や家庭状況の変化の時はスムーズな連携がとれるように整えた。
⑤ 子育て支援課との協働
家庭が抱える疾病や障がい、経済的不安に対しての支援を展開。この支援の方針や進捗の情報共有として、校内で実施している「チーム会議」の場を活用して支援が停滞しないように確認しながら実施した。
⑥ 特別支援学級担任との連携
支援の要となる特別支援学級担任と、Ｃの家庭状況や訪問看護等の他機関の支援の状況、担任が感じている
現在のＣの思いや状況等を共有。
（３）効果的だったと思われる支援のポイント
・「チーム会議」を活用した進捗と支援の展開の情報共有。
子育て支援課のケースワーカーと保健師が中心になって、家庭訪問を重ね、障がい年金と障がい福祉、医療保険等、それぞれ窓口の異なる相談がワンストップで対応する体制がとれた。学校で行われる「チーム会議」
において、家庭基盤の整備が子どもの精神状況や登校状況に直接影響があることを共有できていたことによる効果が高いと考える。
・学校での「応援会議」の実施。
Ｃの家庭を支えていくためには、複数の支援サービスを調整する必要があり、さらに、それぞれの動きや思いがすれ違わないように調整していく必要があった。その調整には、本人や家族の思いを聞き反映させていくことが重要であるため、関係者のみの調整会議に留まらず、母親も交えての会を実施した。母親は「こんなにたくさんの人たちに支えられていると思うと安心します」と伝えていた姿が印象的であった。
（４）成果と課題≪成果≫
・学校、行政、医療、福祉と連携し、家族環境にも働きかけ、長期不登校からの復帰につなげることができた。
≪課題≫
・多くの不登校事案の中から、ＳＳＷがいつ、どの部分を支援することが効果的であるのか、教員とともに見極めながら、早期に適切な支援を行うことができるよう連携していく必要がある。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
ア 配置校におけるＳＳＷの支援状況（令和４年度）（ア）家庭環境の問題についての支援状況：88 件（解決 10 件、好転 13 件、支援中 65 件、その他 0 件）（イ）不登校についての支援状況：85 件（解決 8 件、好転 15 件、支援中 62 件、その他 0 件）
（ウ）貧困の問題：9 件（解決 0 件、好転 3 件、支援中 6 件、その他 0 件）
※ＳＳＷが事案に介入することで、関係機関との連携がスムーズになり、効果的な支援につながった。
イ 連携した関係機関等（令和４年度）（ア）児童家庭福祉の関係機関：39 件（イ）保健・医療の関係機関：42 件（ウ）教育支援センター等の学校外の教育機関：17 件※ＳＳＷが学校と福祉や医療などの関係機関との連携を促進することで、支援する児童生徒の共通理解が図られることになり、校内教育相談体制の活性化につなげることができた。また、保護者と自治体の家庭支援センタ
ー等関係機関との連携を促進することで、家庭の支援体制が整い、児童生徒の教育環境整備の充実につなげることができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組

160

＜課題の概要＞
・学校とＳＳＷとの連携の充実。
・ＳＳＷが機能するマネジメントの推進。
・ＳＳＷＳＶ機能を生かした児童生徒を取り巻く生活環境改善事業の取組の充実。
＜課題の原因＞・校内においてＳＳＷとの連携を充実することで、教職員の業務量の軽減や心理的負担の軽減につなげる必要がある。
・ＳＳＷや生徒指導支援スタッフの活用が各学校の担当者レベルでの認識にとどまっているため、学校全体で効
果的な活用ができるよう周知する必要がある。
・児童生徒や家庭、学校や教育委員会、外部機関との連携は深まってきたが、地域や就学前の関係機関との連携も必要となっている。
・ＳＳＷの専門的見地を必要とする事例が増加しているため、コーディネーターによるＳＳＷの効果的な運用を図る必要がある。
・推進市町における実践を一般化し、県内のＳＳＷや教育委員会に広める必要がある。
＜解決に向け実施した取組＞
・学校の教育相談体制の充実を図る専門スタッフの効果的な連携・協働Ｑ＆Ａを活用し、全教職員がＳＳＷ活用について共通理解を図った。
・ＳＳＷ、支援スタッフ、担当教員による実務者会議の定例化。
・各教育事務所によるＳＶの派遣調整と、教育委員会による学校及びＳＳＷへの支援体制整備。
・児童生徒を取り巻く生活環境改善事業連絡会議の活用。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・学校とＳＳＷとの連携の充実。
・ＳＳＷが機能するマネジメントの推進。
・ＳＳＷＳＶ機能を生かした児童生徒を取り巻く生活環境改善事業の取組の充実。
＜課題の原因＞・多様な学習機会の確保に向けて計画的に議論し、児童生徒の実態に即した個別の支援や合理的配慮をきめ細かに実現していく必要がある。
・小学校での取組をどのように中学校へ繋ぐか、また当該児童が思いを話せる場所をいかに確保していくかを中学校と共有・検討する必要がある。
・孤立の可能性が高い家庭を早めにキャッチし、地域で子どもの育ちをサポートする体制をいかに整えるか、学校とＳＳＷとが協働して今後の展開を考えていく必要がある。
・限られた勤務日数の中で、不登校をきっかけとして見えてくる複数の課題に対し、計画的に、戦略的に、同時進行で対応する必要がある。
・ＳＳＷの活用の具体例などを教職員で共有し、教職員のＳＳＷの役割や専門性、効果的活用についての認知を高めていくことが必要である。
＜解決に向けた取組＞
・全教職員がＳＳＷ活用について共通理解するための職員研修の実施。
・ＳＳＷ・支援スタッフ・担当教員の実務者会議の定例化。
・ＳＳＷＳＶによる配置学校関係者へのＳＶ活動。
・各教育事務所によるＳＶの継続的な派遣調整。
・教育委員会による学校及びＳＳＷへの支援体制の整備。
・不登校支援プロジェクト等における連携。
・各教育事務所における積極的な活用。
・「学校の生徒指導体制の充実を図る専門スタッフの効果的な連携・協働Ｑ＆Ａ」（令和４年３月改訂）の活用。

161

佐賀県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制について（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技能を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷとする）を配置し、教育相談体制の充実・強化を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
市町立学校については、県内２０市町全ての教育委員会が、教育事務所を通じ、ＳＳＷの派遣に係る実施計画書を県教育委員会に提出する。県教育委員会は、その実施計画書と市町の生徒指導上の課題及び児童生徒数を照らし合わせた上で、県全体のバランス等も考慮し、２教育事務所と１支所への配置時数と各市町への派遣時数を決定している。
県立学校については、全県立学校で年間３２０時間を上限とし、学校からの申請を受けて、随時派遣している。
（３）配置人数・資格・勤務形態① 配置人数…２３名② 資格…有資格者（社会福祉士又は精神保健福祉士）２２名、有資格者以外１名③ 勤務形態…１日８時間以内を基本の勤務形態とした会計年度任用職員とする。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成 （ 有 ・ 無 ）〇ガイドラインの内容、周知方法

ＳＳＷの活用のねらい、ＳＳＷの職務遂行に当たり配慮すべき事項、相談体制とＳＳＷの活用について、
ＳＳＷの具体的な活用事例等を主な内容とした「ＳＳＷ活用ガイドライン」（平成３０年度作成）を、市
町教育委員会、教育事務所及び各学校に配布し、周知を図っている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
県高等学校教育相談研修会において、ＳＳＷの活用について周知した。
（５）オンラインカウンセリングの実施の有無○オンラインカウンセリングの実施

（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制について（１）研修対象
ＳＳＷ、市町教育委員会担当指導主事、各教育事務所担当指導主事（２）研修回数（頻度）
年間１回（３）研修内容
講義、ハラスメント研修等（４）特に効果のあった研修内容
講義では、ＳＳＷも学校現場における「チーム」の一員として活動するため、周囲との連携が大切であり、それにより支援の効果を高められることについて説明があった。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

162

○活用方法
担当地区ＳＳＷへの指導助言及び相談。ＳＶ会議を開催し、ＳＳＷの専門性向上に関する研修等の企画・調整を行う。

（６）課題
ＳＳＷは、児童生徒の多様な問題に適切に対応するために資質の向上が求められていることから、事例検討会を増やすことや、専門的知識や指導方法を学ぶ研修等を計画的に行う必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】発達障害のための活用事例（④不登校⑤暴力行為⑧その他）＜配置形態：巡回型＞
・生徒は中学入学後、５月中旬より、精神状況が不安定となり、教員に対して、不平不満を伝え、脅迫のよ
うな手紙を書き渡す。家庭でも母親へ反抗し、欠席も増えた。学校はケース会議を行い、ＳＳＷが小学校時の状況等を伝え、支援について教員と確認した。その後、母親とＳＳＷが面談を行い、佐賀県西部発達障害者支援センター「蒼空」へ母親と同行し、支援窓口を増やして精神の負担を軽減した。また、生徒が受診している医療機関で支援会議を行い、支援方法を確認した。その後、生徒は精神的に安定し、教員への不平不満の態度も薄れていき、それに伴って、学校でも家庭でも落ち着いた生活が送れるようになった。
【事例２】児童虐待のための活用事例（①貧困対策②児童虐待⑦発達障害⑧その他）＜配置形態：巡回型＞
・小学校の特別支援学級に在籍する双子の生徒は、入学後の環境の変化で調子を崩しがちになった。母親はそのことに悩んでいたが、母子家庭で日々の生活が精一杯で、家はごみ屋敷になりかけ、地域からも孤立していた。母親は精神疾患（うつ病、不安障害）を患い、ネグレクト傾向があった。
・ＳＳＷは母親に寄り添いながら、地域の関係機関と連携し、家庭環境が安定できるよう調整した。生徒が通う医療機関や放課後等デイサービスと連携し、母親が生徒の特性をより理解でき、子育てのコツの習得ができる機会を作った。また、医療機関で開催されている「発達障害のある子の親の会」にＳＳＷが同行し参加した。生活相談ができるひとり親世帯の相談窓口も紹介し、母親の相談できる場所もできたことで母親の体調も少しずつ改善していった。母親の精神面の安定が、生徒の気持ちの安定につながり、学校や家庭生活も少しずつ落ち着いていった。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜配置形態：巡回型＞
・生徒は休まずに登校していたが、祖母の介護の負担が大きいことで、学校で不満を漏らすことが度々あった。徐々に生徒は登校しても教室には入れなくなり、情緒が不安定になる日が増えた。学校のタブレットには自殺についての検索履歴が出てきた。ＳＳＷが地域包括支援センターと連携をして、学校での生徒の状況を伝え、祖母の状態や介護サービスの利用状況などの情報共有を行った。保護者には生徒の状況を伝える話
合いを設け、地域包括支援センターからは、祖母の施設入所の提案をしてもらい入所に至った。これにより、生徒の介護負担は解消し、環境が改善した。
【事例４】発達障害のための活用事例（④不登校⑧その他⑪民間団体（ＮＰＯ団体等）との連携）＜配置形態：
巡回型＞
・生徒は小学１年生の２学期から学校生活に不適応となり、不登校となった。ＳＳＷが担任と協力しながら、家庭訪問を繰り返し、生徒と話したり、遊びを一緒にできるよう信頼関係の構築に力を入れた。また、訪問支援による社会的自立サポート事業を行うＮＰＯ法人スチューデントサポートフェイス（以下ＳＳＦ）にも支援を依頼し、家庭訪問をお願いした。ケース会議等を行い、日時を決めて登校できるようになった生徒のサポートをＳＳＦが支援し、徐々に学校への抵抗を減らすことができた。精神的に不安定な母親と特性がある妹にも、ＳＳＷが定期的に家庭訪問を行い、母親の相談や、妹の入学後の生活についてなどの助言を行った。支援がうまくいき、生徒と妹も支援学級に入り、ほぼ毎日学校に登校するようになった。

163

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○スクールソーシャルワーカー活用事業における活動記録より、解決・好転した件数及び割合
単位：件
不登校支援
支援件数

解決・好転（割合）

家庭環境支援支援件数

解決・好転（割合）発達障害等に関する問題支援
支援件数

解決・好転（割合）

令２年度
６９３
２６１（３８％）３５４
１２０（３４％）
４０８
２０７（５１％）
令３年度
７０８
２６５（３７％）
３３６
１３０（３９％）３８３
２０２（５３％）
令４年度
８６６
３３４（３９％）４３４
１６５（３８％）４８４
２１１（４４％）※総支援数は前年度より増加し、不登校支援や家庭環境支援及び発達障害等に関する問題支援など、児童生徒を取り巻く生活環境の問題の改善にＳＳＷによる支援は不可欠で、その重要性は年々増している。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・県立学校におけるＳＳＷの活用について、より一層効果的な活用を図る必要があること。
・ＳＳＷの資質向上を図る必要があること。
＜課題の原因＞・ＳＳＷの専門性や役割、業務について、十分に理解できていない学校があること。
・ＳＳＷの資質能力に差があること。
＜解決に向けた取組＞

・県や地域における各種会議等において、県教育委員会作成のＳＳＷガイドラインを活用し、ＳＳＷの専
門性や役割、業務等、ＳＳＷの活用について、一層の周知・理解を図った。
・県主催による研修会や、各地区におけるＳＶによる研修会を実施した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質向上を図る必要があること。
＜課題の原因＞・ＳＳＷの活用で求められる支援内容が多岐にわたり、様々なケースに対応するための知識や実践能力を向上させる必要があるため。
＜解決に向け実施した取組＞

・県や教育事務所主催のＳＳＷ研修会の開催。
・ＳＶによる研修会や指導・助言。
・他課や民間等が行う研修会の紹介。

164

長崎県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行う。
「令和４年度スクールソーシャルワーカー活用事業実施要綱(市町教育委員会・県立学校)」より（２）配置・採用計画上の工夫○市町教育委員会

１９市町（２中核市を除いた全１９市町教育委員会に１名ずつ配置）○県立学校（拠点校方式）３７校 （ニーズの高い離島部や定時制高校等に優先的に配置するとともに、
配置希望調査を実施し、問題行動等の状況や地域・学校の実態を総合的に判断しながら配置を決定。）※ＳＳＷ未配置県立学校についてはＳＳＷ派遣事業において対応（３）配置人数・資格・勤務形態
○配置人数

３４名

○勤務形態

年間１０５～６６０時間○主な資格

社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許等※地域や学校の実情に応じて、配置時間を決定（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
ガイドラインにはＳＳＷの職務内容及び効果的な活用の流れ等を記載し、各市町教育委員会、各県立学校に配付し周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
令和４年５月、ＳＳＷ配置校のコーディネーター及び関係市町教育委員会担当者に対してオンライン研修会を開催。県教委担当者から「活用の指針」を基にＳＳＷの活用について説明を行うとともに、ＳＳＷスー
パーバイザーから、学校とＳＳＷの連携のあり方に関する講義を実施した。その他、各種研修会開催時に、チーム学校の一員であるＳＳＷの効果的活用について説明し、ＳＳＷの理解促進に努めている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象①令和４年度 ＳＣ・ＳＳＷ新規採用者研修会～対象者：ＳＣ等・ＳＳＷ新規採用者②令和４年度 ＳＣ・ＳＳＷ配置校研修会（オンライン研修）～対象者：ＳＣ等、ＳＳＷ、配置校コーディネーター、市町教育委員会担当者③令和４年度ＳＳＷ活用事業運営協議会～対象者：ＳＳＷ（県任用、市任用、私立学校）④令和４年度ＳＣ・ＳＳＷ・配置校コーディネーター等合同研修会～対象者：ＳＣ等、ＳＳＷ、配置校コーディネーター、市町教育委員会担当者（２）研修回数（頻度）
年４回（４月、５月、９月、１２月実施）（３）研修内容

165

①事業担当者からＳＣ・ＳＳＷ新規採用者に対し、事業説明を実施した後、ＳＣ・ＳＳＷ各職種に分かれスーパーバイザーによる講義、その後グループ討議を行い新規採用者の資質向上と連携強化を図った。
②事前録画した講義を視聴するオンライン形式の研修を開催。事業担当者からの事業説明と、ＳＣ及びＳ
ＳＷスーパーバイザーによる各職種の職務及び活用等に関する内容について録画配信を行った。
③県、市及び私立学校任用のＳＳＷが参集し、「関係機関との連携」をテーマに講義受講及びグループディスカッションを行った。
④参集及びオンラインのハイブリット形式で実施。「不登校」をテーマに講義受講ののち、テレビ会議シ
ステムを活用し、参加者全員によるグループワークを行った。
（４）特に効果のあった研修内容③では、グループディスカッション及び元児童相談所所長である大学准教授による講義、質疑応答を実施。
各人の日ごろの疑問点や苦慮していた事項等について、ＳＳＷ間で協議を行うことで考えを深めるとともに、より実践に即した講師からの助言により専門性を高め、さらにＳＳＷ相互の横のつながりも強まり、意欲向上につながった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
各ＳＳＷがスーパーバイザーに電話やメールで相談し、事案対応等について助言を求めることができるよ
うになっており、初任者に対してはスーパーバイザーによる訪問指導を実施している。
（市雇用ＳＳＷの相談も可能）（６）課題
・

個々のＳＳＷの一層の資質向上に向けた取組。

・

各配置先におけるＳＳＷの効果的な運用【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、④不登校）＜拠点校型（貧困対策の重点配置）＞
中学生。母子家庭で経済的に困窮しており、日常生活に支障が生じる場面が度々あっている。進路決定の際にも、必要経費の納入が滞り、ＳＳＷが母親との面談を実施。家庭環境や生活状況を把握するとともに、福祉行政等の関係機関と連携して生活改善のための支援を実施した。その結果、家庭の生活環境が改善し、また、進学のため必要経費の支払いも終えることができ、生徒は希望する進路先へ進むことができた。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待、⑩ヤングケアラー）＜派遣型（児童虐待の重点配置）＞
小学生のきょうだい。母子家庭。母親の生活力、家庭教育力に課題があり、家のことは子供たちが自分でやっている様子で、放課後等デイサービスがネグレクトを疑い役場へ相談している。
ＳＳＷは、学校、子ども支援課、相談支援事業所、放課後等デイサービス等関係機関からの情報収集、ケース会議への参加、その後定期的な情報共有及び支援方針の確認等を行い、ネグレクト通告の必要性を子ども支援課と検討し、地域の関係機関が情報交換しながら見守っている。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜巡回型＞
ＳＳＷが、ヤングケアラーが疑われる生徒と定期的に面談を行い、家庭の実態を把握。保健師や民生委員と情報交換し、家庭訪問や家事ボランティア（ごみの分別・掃除等）を地域で継続して行っている。
また、生徒の心理的な負担を考えＳＣとの面談を提案し、生徒のフォローはＳＣ、家庭の支援はＳＳＷと役166

割分担して、支援を継続した。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜派遣型＞
女子児童。いじめをきっかけに不登校。保護者は学校の対応に納得できず、学校との間に距離感ができ、学校からの連絡に一切応答しなくなった。
学校からの相談によりＳＳＷが本家庭へ介入。学校とは違う形で家庭訪問を実施したところ、母親と会うことができ、児童の安全確認も実施。その後、月一回の家庭訪問の約束を取り付け、その際に児童との面接を継続し、進級時には新担任を同行した訪問もでき、母親から進学等に関しての相談もされるようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
ＳＳＷ配置の市町教育委員会、配置県立学校に対して、ＳＳＷの活動について調査を実施したところ、結果は以下のとおり。
「効果があった」の割合
児童生徒、保護者、教職員等に対する支援・相談

９６．６％

関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整

８９．９％

学校内における組織体制の構築・支援

９３．２％

いずれもＳＳＷが活動することによって、学校だけでは解決することが困難な課題を抱える家庭に早期介入し、円滑に関係機関と連携することができたことに対する評価である。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質・能力の更なる向上
・ＳＳＷのより効果的な活用
・ＳＳＷ配置希望校への配置の促進＜課題の原因＞・ＳＳＷは教育及び福祉等幅広い専門的知識とともに、学校内及び関係機関との調整能力が高く求められるが、能力に個人差がある。
・ＳＳＷの役割や学校内における効果的活用方法が、十分に理解されていない市町及び学校がある。
・事案が複雑化しており、学校のみでは対応困難なケースが増えてきている。
＜解決に向けた取組＞

・ＳＳＷに対するスキルアップ研修会やスーパーバイザーによる指導・助言等を通じた人材育成
・教職員に対し、各種会議や研修等さまざまな機会を通じて、ＳＳＷの役割や効果的な活用についてさらなる普及啓発を実施する
・ＳＳＷ配置希望校に対応するための予算の確保及び配置の見直し②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質向上
・ＳＳＷの効果的な活用のためのコーディネーターを中心とした教育相談体制の構築＜課題の原因＞167

・ 複雑化する課題への対応能力及び学校内外との調整能力が高く求められるが、能力に個人差がある。
・ ＳＳＷの役割や学校内における効果的活用方法が、十分に理解されていない市町及び学校があるが、コーディネーターの力量によるところも大きい。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷに対するスキルアップ研修会やスーパーバイザーによる指導・助言及び新規採用者訪問等を通じた人材育成。
・各種会議や研修等さまざまな機会を通じて、ＳＳＷの役割や効果的な活用について普及啓発するとともに、ＳＳＷと市町教育委員会担当者やコーディネーターを参加させた合同の研修会を実施する。

168

熊本県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的

いじめや不登校をはじめ、生徒指導上の諸課題の未然防止及び解消のために、学校、家庭及び関係機
関との連携を機動的に図り、その連携の中で課題を共有化し、各関係者が協働しながら、子どもを取り巻く環境を改善するとともに、本人の課題に対処する力を高めていくシステムづくりを行う。
スクールソーシャルワーカーは関係機関等による連携ネットワークを構築し、事例対策検討会（ケース会議）等を通して、短期・中期・長期的な対応策を立て、それに基づいて課題解決を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫

県内すべての教育事務所等１０か所と県立高校６校（拠点校）に配置するとともに、知事部局私学担
当課も県内私立高校・中学校に配置し、県内すべての児童生徒及びその家庭を対象に支援を実施している。
（３）配置人数・資格・勤務形態

配置人数は、小中学校（義務制）は２３人（精神保健福祉士のみ１人、社会福祉士のみ１０人、両資格所有１２人）、県立は８人（社会福祉士のみ５人、両資格所有３人）、私立は１４人（社会福祉士のみ８人、両資格所有６人）である。任用条件として、精神保健福祉士又は社会福祉士の資格取得後、ソーシャルワーカーとして２年以上の職務経験を挙げている。勤務形態は、義務制及び県立学校では、原則として１日６時間、週１日～５日勤務としている。私立学校については、知事部局私学担当課が県社会福祉士会と委託契約を結び、月２９７時間を標準の勤務時間としている。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

熊本県教育委員会では、文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業実施要領に基づき、熊本
県スクールソーシャルワーカー設置要項を定め、「スクールソーシャルワーカー活用事業」として実施
要項を作成し、学校に対して職務内容の周知を行っている。
また、令和５年４月に改訂した「スクールソーシャルワーカー活用事業に関する指針」をもとに、県立学校及び教育事務所、市町村教育委員会、小中学校に配付し、各学校等において職務内容や活用についての理解が一層深まるよう周知を図った。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

スクールソーシャルワーカーを派遣した校内研修の実施や県立学校においては、管理職研修や特別支援教育コーディネーター等の研修においてスクールソーシャルワーカーの活用について説明を行い、スクールソーシャルワークについての理解の促進を図った。市町村立学校については、各教育事務所等の指導主事研修において事業の説明を行い、各管内の研修会等で周知を図っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

169

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象

ア

県連絡協議会
スーパーバイザー（以下ＳＶ）、県立拠点校配置のＳＳＷ（全員）、各教育事務所配置のＳＳＷ（全員）及び各市町村のＳＳＷ（希望者）
イ

地域事例研究会（各地域で、必要な時期に事例研究及びＳＶによるスーパービジョンを実施）関係ＳＳＷ及び関係教育事務所担当指導主事（２）研修回数（頻度）ア

県連絡協議会・・・年３回

イ

地域事例研究会・・各教育事務所 年３回×１０教育事務所等

ウ

定期連絡会・・・・月１回（県立学校ＳＳＷ対象）（３）研修内容

ア

県連絡協議会は、スーパーバイザーによる講義及びグループ別事例研究を実施。

イ

地域事例研究会においては、教育事務所等に担当ＳＶを配置し、ＳＶによる事例研究及びスーパービジョンを実施した。

（４）特に効果のあった研修内容

・スーパーバイザーによる講義（最新の研究結果に基づく学校ソーシャルワークの実践について等）
・グループ別事例研究及びスーパービジョン（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

・県連絡協議会及び地域事例研究会、定期連絡会において、事例研究及びスーパービジョンを実施。
（６）課題

・ＳＳＷへの支援要請が増加し、研修時間の確保が難しくなっている。
・支援内容が多岐にわたっており、課題解決が難しいケースもある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困のための活用事例（①貧困対策、⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型）＞
・生徒Ａは、父親と二人暮らし。生徒Ａが中３時に病気で退職し、退職金等で生活していたが、退職金が尽きると白米だけの食事や電気が止まったりしている。生徒Ａもアルバイトを検討していたが、人間関係の苦手さもあってアルバイト先を見つけることができなかった。父親は、生活保護の申請に消極的だったので、ＳＳＷによる父親、本人への定期的な面談、活用できる福祉サービスの情報提供などを行った。

170

【事例２】不登校のための活用事例（④不登校⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型）＞
・生徒Ｂは、中３時、統合失調症（疑い）と自閉症スペクトラムとの診断あり。高校入学後、保護者の車での送迎中、パニックになり、車から降りられずに不登校となる。登校することがかなりのストレスとなっており、医療機関との連携やケース会議を行った。ＳＳＷの助言により、無理に登校を促さず、自身で体調管理をする
よう支援を行った。別室で考査を受けることができたことが自信となり、少しずつ登校できるようになった。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
・生徒Ｃは、父親と二人暮らし。父親が若年性認知症を発症し、生徒Ｃが家事全般をしている。また、提出書類も父に代わって生徒Ｃが記入している。ＳＳＷが中心となり、市役所福祉課と連絡を取り情報共有を行い、対応している。
【事例４】教職員とＳＳＷ等役割分担のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形
態：拠点校型・派遣型＞
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校支援アドバイザー合同連絡協議会、県立学校教育相談担当者連絡会を開催し、教職員とＳＳＷ等のそれぞれが担うべき業務の明確化を図った。また、本県で作成しているスクールソーシャルワーカーの活動に関する指針について周知を行った。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

ア ＳＳＷの役割や職務内容について継続して支援を行った児童生徒数（人）の周知が進み、ＳＳＷへの支援申請【熊本市を除く公立小中高等学校】
は年々増加している。令和４年度は2500
継続して支援した児童生徒数が１８2060
２８名となり、高いニーズが継続し
2000
1766 1828ている。
1500
イ ＳＳＷを活用したことにより、学校だけでは解決が難しかった家庭の
838 8341000
748
637 705 708
問題等について、ＳＳＷが専門性を490
343
発揮し、外部専門機関との連携を図500
259
32 31 29
り、児童生徒の心理面だけでなく環
0境面に働きかけたことで、状況の改
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
合計
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
善へとつながっている。
ウ ケースのアセスメント（見立て）及び、課題解決のプランニング（手立て）だけではなく、複数の視点で検討できるケース会議の事前調
整での活用も増えてきており、様々な方面からの支援により環境等の改善につながっている。状況が悪化する前に関係機関とつながるケース増えてきている。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和４年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・継続してＳＳＷへの高いニーズが続いており、限られた時間の中で各ＳＳＷが対応に追われている
状況がある。また、複雑なケースも増加しており、ＳＳＷの専門性を高めるための研修や情報交換の機会を確保する必要がある。また、義務制から高校へ進学した際に支援の引継ぎがスムーズに行われず、高校での支援が遅れるケースもあり、円滑な接続を行う必要がある。

171

＜課題の原因＞

・支援申請の増加により、研修機会の確保が難しい。
・高校進学時の情報引継ぎ体制が確立されていない。
＜解決に向け実施した取組＞

・ＳＳＷの資質向上に向けた研修の実施
・人材の確保・活動時間の拡充に向けた予算の確保
・高校入学前のＳＳＷへの事前相談の実施②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞各学校からのＳＳＷへの支援申請は依然として増加傾向にある。支援内容も児童生徒の心身の問題とともに、家庭や友人関係など環境に課題がある事案も多い。そのため、ＳＳＷによる保護者、教職員等への関係機関に関する情報提供や、保護者と教職員の間の調整、相談支援といった職務を連携しながら行うことが求められる。その資質をいかに向上させられるかが重要な課題である。
また、各学校に対するＳＳＷ支援についての周知が進み、支援件数は増えてきている。一方で教育相談コーディネーター等の引継ぎがうまくできておらず、支援ニーズへの把握が不十分なまま対応したケースや、学校によっては、課題の解決や個別の支援をＳＳＷに委ねてしまうといったケースも見受けられた。
＜課題の原因＞・学校に係る問題とともに家庭に係る複雑な問題の増加。
・ヤングケアラーの問題や性に関する被害など家庭環境、保護者への支援が必要となる事案が増加。
・支援件数の増加により、学校現場での有用な支援方法やソーシャルネットワークに関する知識・技術に関する研修機会の減少。
＜解決に向けた取組＞

・教育相談コーディネーター、生徒指導主事、養護教諭等の役割を明確にするとともに校内人事が入れ替わったとしても、ＳＳＷと連携し適切な支援ができる体制づくりの構築。
・不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、貧困、児童虐待等については、事案が発生してからではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援が求められる。そのためにＳＳＷを含め組織としての相談体制の構築や支援体制の構築を行う必要がある。
・ＳＳＷのニーズに応じた研修内容と機会を設け、資質向上を図る。

172

大分県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
福祉の専門家として問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、学校におけるチーム体制の構築・支援などの役割を担うＳＳＷを配置することで、児童生徒の問題の改善、学校における生徒指導・教育相談体制の一層の充実を図る事を目的とする。
（２）配置・採用計画上の工夫
一部市町村教育委員会に重点配置校を設定し、週４日の勤務体制をとった。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数：市町村教育委員会４３名、県立学校１５名
資格：全て社会福祉士または精神保健福祉士の有資格者

勤務形態：１日７時間

週２日

年間４８週

（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・学校へ配布するとともに、ホームページ上に掲載。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・学校の教育相談コーディネーター対象の研修で、スクールソーシャルワーカー活用の在り方を説明。
・学校にスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを派遣し、「ＳＳＷを活用した教育相談体制」について研修を行う。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）・年３回（３時間／回）（３）研修内容
・DV が及ぼす子どもへの影響（講演会）
・ヤングケアラー事例研究、ヤングケアラー支援マニュアルの活用
・本人からの SOS がなく、本人との関わりが難しいケースについての事例研究会及び協議（４）特に効果のあった研修内容
・事例研究会及び協議（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・課題を抱える児童生徒に対するＳＳＷのアセスメントの妥当性等の個別のスーパービジョン
・ＳＳＷの専門的資質向上に向けた研修会等の講師
・訪問相談、電話相談、来庁相談・福祉関係機関との連携の促進

173

（６）課題・児童生徒及び家庭における課題が多様化しており、事例検討の機会や児童生徒理解のスキルアップを図り、それぞれに応じたニーズに対応できるスキルを身につけていく必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、⑦小中連携、⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
父母との 3 人暮らし。児童は軽度の知的障害があり、父母もそれぞれに精神疾患を抱えている。小学校高学年の頃から授業についていけなくなり、欠席が増えた。担任が家庭訪問し親と面談した折に、経済的困窮と父の消費者金融からの借金で、児童が放課後等児童デイサービスを利用できなくなったことが判明。管理職からの依頼でＳＳＷが介入することとなった。保護者と面談の後、ＳＳＷはまず家庭の経済的課題に対応するため、生活困窮世帯として社会福祉協議会への相談を提案し、保護者と同行。フードバンクと緊急小口資金の貸し付けを申請。さらに、市役所で児童扶養手当を申請し、それを放課後児童デイの費用に充てるため管理を社協の安心サポートに依頼するよう保護者に社協の担当者と一緒に説明し、一連の手続きの支援を実施。また、介入時、児童は衛生面と、生活リズムに課題があったため、母の健康不安を機に障害児のショートステイの利用を勧め、利用中にスタッフが生活習慣の改善と衛生指導を支援。関わる支援者が増え、困りごとの把握が改善。
ＳＳＷは、保護者や学校、関係機関との協議を重ね、今春児童は支援学校の中学部に入学。ＳＳＷは保護者の同意を得て、小学から支援学校へ児童の情報の引継ぎを行った。
【事例２】児童虐待のための活用事例（②児童虐待、④不登校、⑩その他：幼小連携・重層的支援体制）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
高学年女子。不登校傾向で遅刻が多い。幼いきょうだい児が２人おり、ひとり親家庭。泣き声通告で要対協の要支援ケースとなり、市教委経由でＳＳＷが支援に関与。市の家庭児童相談員と家庭訪問に同行し母親と面談。精神疾患が悪化して体調も不安定でパートも辞めたこと、家事や育児を長子に任せているが、友達と遊びたい等の理由で母と対立することも増えていること。児童相談所からは一時保護も提案されたが、同意しなかったこと等々を聞き取り。児童とは学校で養護教諭と一緒に面談。母親の病状を心配しつつも、家事ときょうだいの世話で疲れて朝が起きられないこと、友人が放課後に遊ぼうと誘ってくれるが断ってばかりで疎遠になったことなど涙ぐみながら吐露。聞き取りをもとに、校内で支援シートを作成。養護教諭とＳＳＷが後日要対協の個別支援会議に参加し、情報提供、支援方針と役割分担を検討。重層的支援体制を整えるため、家事支援サービスを増やし、保健師の訪問と訪問看護で母のケア、子どもへの見守り支援として、学校と子ども園とで連携して欠席時の家庭訪問を密にすること、子ども食堂へのつなぎをＳＳＷが担うことが確認された。
子ども食堂には子ども三人で参加することが多いが、スタッフとも打ち解け、特に長期休み中は宿題持参で友達と楽しそうに過ごしている。ＳＳＷが児童の代弁をし、母に伝えることで、母と長子とが対立しなくなった。
その後も要対協の実務者会議で支援の進行状況を確認、学校の担当者にも報告し、見守りを継続。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（④不登校⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態；拠点校型＞
母親が病気療養中のため、父方の祖父母宅で生活している中学生。登校はしているが遅刻が増え、理由があいまい。部活動もやめた。学年部の生徒支援会議で担任から、部活の仲間には退部の理由を「祖父母のデイサービスの時間がある」との情報あり。父親はエッセンシャルワーカーのためコロナ禍で勤務予定が定まらず、三者面談の予定も決まっていないとのこと。本人と担任との二者面談にＳＳＷも同席。母親は長期入院中で面会にも行けていないこと、父親は朝早く出勤し夜遅く帰宅し疲弊し、進路は成績で行ける公立なら任せると言われていること、同居の祖父母は交互に週２回デイサービスに通っているが、咳や微熱があるとデイサービスの利用予定が中断されること、祖母は歩行が不安定でリハビリ中だが家事はできる、祖父は健脚で外出先から174

帰ることができなくなったことが数回あった、短気なのであまり話さないようにしている等々を淡々と語る。
本人から聞き取りの後、父親へ連絡を取り一週間後に学年主任と共に面談。父親は本人が遅刻をしていることは把握していなかったこと、デイサービスの職員からの連絡帳に「お孫さんが介助して送り出してくれている」との記載や「濃厚接触の疑いあり数日利用を控えてほしい」など、コロナ禍特有の事情もあること、祖父は認知機能の低下が進んでいること、入院中の母が手術をすることになり父も心労が絶えないことなどを把握。父親の同意のもと、デイサービスの事業所とケアマネジャーに連絡し、ＳＳＷが相談。サービス調整会議を経て、祖父の変更申請とショートステイ、有料の家事支援サービスなどを計画に組み込み負担軽減を図った結果、本人の遅刻も減り、成績も安定。年末に母親の退院も叶い、本人の進路も父母と相談しながら決定した。
【事例４】フリースクール利用のための活用事例（⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞
登校しぶりが長期化している小学生。学校長からの派遣依頼で、ＳＳＷが父母と面談。県外からの移住者で自営業のため、時期によっては生活時間が不規則であり、自然の中で育てたい意向で、校区外から通学。本人
は集団行動が苦手で、吃音気味なことを気にして家庭では雄弁だが、学校ではあまり話さない。幼少期からひとり遊びが多かったとのこと。多様な学びの選択肢の一つとしてフリースクールの利用を母から申し出あり。
本人・父・母に同行し、複数のフリースクール見学と説明会にＳＳＷも同行。放課後等デイサービスを併設しているフリースクールに決めた。ＳＳＷは定期的にフリースクールへ訪問し、担当者と情報交換を継続。
放課後等デイサービス利用申請中に母親からの相談で、地元の小児科にも受診し、発達検査を受けた。在籍校のＳＣから検査結果をもとに本人の特性理解の助言を父母と共有し、在籍校でも相談可能な体制を整えた。高学年になったら在籍校へ戻りたいとの意向もあるため、フリースクールと在籍校の連携会議にはＳＳＷも教育
相談コーディネーターと共に参加している。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・さまざまな問題を抱える生徒の対応について、校内ケース会議を経て不登校・貧困等多くのケースで、外部機関（福祉行政含む）にスムーズにつなぐことができたケースが増えた。
・各ケースの対応について、状況を予測し、事前に検討をすることができた。
・専門的な知識に依った適切な助言により、支援の方向性を連携しながら迅速に決定することができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ヤングケアラー問題に対するスクールソーシャルワーカーの役割
・フリースクールへのスクールソーシャルワーカーの配置＜課題の原因＞・ヤングケアラー問題が抱える課題の複合化、状況に応じた支援の組み合わせの必要性
・フリースクールに通う児童生徒の増加＜解決に向け実施した取組＞
・アセスメントと関係課との連携した取り組み、啓発活動の実施
・新たなガイドラインに沿った SSW 派遣体制の構築②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・教育相談コーディネーターを中心とした学校における教育相談体制の充実
・ヤングケアラー問題に対するスクールソーシャルワーカーの役割

175

＜課題の原因＞
・学校職員のＳＳＷの活用方法等の理解不足
・ヤングケアラー問題が抱える課題の複合化、状況に応じた支援の組み合わせの必要性＜解決に向けた取組＞
・教育委員会、スーパーバイザー（教育委員会配置）及びＳＳＷが、学校現場へ巡回訪問することにより学校現場の理解を促進する。
・アセスメントと関係課との連携した取り組み、啓発活動の実施

176

宮崎県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識や技術を有する専門家を「スクールソー
シャルワーカー」として学校などに派遣し、問題を抱えた児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていくことを目的としている。
（２）配置・採用計画上の工夫
県内全域への配置及び派遣要請に対する迅速な対応、地域の実態に応じた対応等が図られるように、各教育事務所（中部・南部・北部）に配置するとともに、独自雇用を希望した市町村に対して、県の補助を活用した配置を行っている。
（３）配置人数・資格・勤務形態【配置人数】県配置１０名、市町村配置１０名（県配置内訳）中部教育事務所：３名
南部教育事務所：４名（うちＳＶ：１名）、
北部教育事務所：３名（うちＳＶ：１名）（市町村配置内訳）国富町、綾町、日南市、串間市、都農町、都城市、小林市、えびの市、日向市、延岡市【資格】精神保健福祉士、社会福祉士、保育士、幼・小・中・高等学校教諭免許状 等【勤務形態】１日あたり７時間、勤務日数１００日を基本とする。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
本県では、ガイドラインは作成していないが、「スクールソーシャルワーカー配置事業実施要項」を作成し、事業の趣旨や内容、実施方法等の周知を図っている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
県内で活動しているＳＳＷへ、ＳＳＷ制度の理解促進に向け県内全ての小中学校における校内研修の実施を依頼している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象（県 配 置）スクールソーシャルワーカー１０名（スーパーバイザー２名を含む）（市町村配置） スクールソーシャルワーカー１０名（２）研修回数（頻度）

177

県教育委員会主催 年３回、各教育事務所主催 毎月１回
（３）研修内容【県教育委員会主催】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー合同連絡協議会
・ 第１回目の協議会では、県内の全てのＳＣとＳＳＷ、さらにＳＣ配置校の担当教員による合同協
議会を実施し、今年度の取組関する共通理解を図った。
・

第２・３回目は、ＳＣとＳＳＷを対象とした講義や協議を行った。

【各教育事務所主催】
スクールソーシャルワーカー研修会（運営協議会）
・ 各教育事務所に配置するＳＳＷが、担当指導主事と事例に関する意見交換や情報共有を行った。
（４）特に効果のあった研修内容
県教育委員会主催の研修会については、３回ともオンラインで実施した。ヤングケアラーに対する対応について講義等を行うことにより、ＳＳＷの資質向上を図ることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・ スクールソーシャルワーカーへの指導助言及び相談、教育委員会が主催する研修会等での講義（６）課題・

スクールソーシャルワーカーの支援要請の増加に対する配置増のための予算の確保

・

スクールソーシャルワーカーの人材確保

・スクールソーシャルワーカーの勤務条件の向上及び資質向上

・

スーパーバイザーの有効活用【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校生徒への支援のための活用事例（④不登校⑤暴力行為）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

中１男子生徒が夏休み明けから不登校となる。原因はゲーム依存。母親の注意に対して本人は大声を出したり、物を壊したりして暴れるなどの行為が続いていた。学校は、ＳＳＷとスクールサポーターに依頼をし、２人体制で家庭訪問等をはじめた。母親は家を出ることになり、本人１人での生活が始まる。ＳＳ
Ｗが、児童相談所とこども課に支援を依頼し、学校で児童相談所、こども課、社会福祉協議会を集めてケース会議を開く。社会福祉協議会は宅配サービスを活用し、本人に食料を提供。ＳＳＷとスクールサポー
ターは週３回、家庭訪問を継続した結果、本人が「母親が帰ってくるなら、スマホを解約する。」と発言したことから、母親が自宅に戻ることとなり、ＳＳＷの助言でスマホも解約させた。さらに、小児精神科にもつなげ、病院受診を月に１回行うようにすることとなり、家庭での暴力行為も減少した。本人のスマホ依存が改善され、学校復帰までつながった。

【事例２】児童虐待支援のための活用事例（②児童虐待、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
一人親家庭において、本人の学校への不登校をきっかけにＳＳＷが家庭訪問を行った結果、家庭にゴ178

ミが散乱しており、衛生面の問題が挙げられた。一方、家庭の経済状況において問題がないことから、福祉との連携が難しいと想定される家庭であった。ＳＳＷの訪問等から、充分な食事もとれていないことなどが把握でき、母親のネグレクトが疑われたことから、児童相談所と連携を図り、当該生徒は祖父母と共に生活を送るようになったことから、生徒は健康的な生活が送れるようになった。福祉の介入が困難な家庭の支援に対して、ＳＳＷが継続して家庭訪問を行い、子供の健康的な生活に繋げることができた。

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
母親は外国籍の一人親世帯。母親のコミュニケーション等に困難があり、安定した就労が難しい状況である。家庭環境等の変化及び母親の仕事の状況等複合的な条件が重なり、当該生徒が不登校となる。Ｓ
ＳＷが家庭訪問等を重ねる中で、障がいのある妹の存在や、母親が不在の際、当該生徒を含む兄弟で妹の世話をしている状況が確認されたため、ヤングケアラーと判断する。課題が複合的であることから、学校とＳＳＷの働きかけにより、市のこども課、福祉課、社会福祉協議会、児童通所発達支援センター等も交えたケース会議を開き、支援の方向性（家庭への福祉的支援及び当該生徒への登校支援）や役割分担等について検討を続けている。現在も支援を継続中である。

【事例４】民間団体と連携した不登校支援のための活用事例（⑪民間団体との連携）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
不登校に加え、自殺念慮、自殺企図があり、母親が精神的に疲弊し、ＳＳＷが関わることになった。当
該生徒は学力が高く、適応指導教室に入級し、学習を進めることで自殺念慮がなくなった。さらに、ＳＳＷが学習塾とも連携し、当該生徒が塾での学習も意欲的に取り組むようになった。学校、ＳＳＷ、適応指導教室、学習塾施設長と支援について協議を継続し、家庭でも本人に落ち着きが見られるようになった。
大勢の中で生活することを苦手としたため、通信制の高校へ進学をした。ＳＳＷが民間施設との連携を行うことで、子供の精神的安定をはかることができ、自ら進路決定を行うことができた。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
支援対象となる児童生徒数が年々増加している（R３；７７８人→R４；９６０人）。特に、小学校生支援対象者数が、約１.５倍増加した。支援内容としては、不登校児童生徒への対応を中心に、児童虐待、子どもの貧困の課題等、福祉に係る課題への対応、さらにヤングケアラーへの対応も含まれ、幅広く福祉課
題への対応が求められるようになった。市町村教育委員会や学校におけるＳＳＷの必要性が高まっており、
市町村配置のＳＳＷも増加した（R４；１０市町→R５；１３市町村）。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○ 県北、県南、山間部で対応できるＳＳＷを雇用することが難しい。また、移動距離が長く、対応する時間の確保が難しい。
＜課題の原因＞179

○ 資格をもつＳＳＷが県央に多い。また、宮崎県が南北に長く、山間部も多いため、事案対応するまでに時間を要する。
＜解決に向け実施した取組＞○

オンラインを活用した対応は実施できていない。今後の課題である。また、市町村配置を進める中で、地域の元福祉部局の担当者などの人材を活用し、ＳＳＷの雇用確保につなげることができた。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞○ＳＳＷの人員の増加○

ＳＳＷの資質向上＜課題の原因＞学校における生徒指導上の課題の複雑化や家庭環境の多様化に伴う不登校児童生徒数の増加、福祉に係る課題の増加により、ＳＳＷへの支援者数、支援件数が増加しており、現状では、児童生徒や家庭への支援を十分に行き届かせることが難しくなっている。さらに、様々な課題解決の難しさがあり対応力の向上も求められている。
＜解決に向けた取組＞○ 本県の課題解決のために、計画的に事業の拡充を図ることで、ＳＳＷの増加を目指す。
○ 県が実施する研修内容の充実に加え、教育事務所単位等で市町村配置のＳＳＷと合同での事例検討会
を定期的に開催することで、ＳＳＷの資質向上を図る。

180

鹿児島県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
教育分野に関する知識に加えて，社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて，福祉等関係機関との連携により，児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置・活用することで，教育相談体制を整備し，いじめ，不登校，暴力行為など児童生徒の生徒指導上の課題に対応する。
（２）配置・採用計画上の工夫
市町村との委託契約については令和３年度をもって終了し，県内４３市町村中４１市町村が独自にスクールソーシャルワーカーを雇用し，活用する体制となっている。
県が雇用する広域スクールソーシャルワーカーについては，県立学校における事案への対応と，スクー
ルソーシャルワーカーを配置していない２村から要請があった場合の対応，さらには市町村が雇用するス
クールソーシャルワーカーによる対応が困難な事案について，スーパーバイザーとして対応することとしている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・

県広域スクールソーシャルワーカー３人を県教育委員会に配置

・社会福祉士かつ精神保健福祉士２人，社会福祉士１人（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①

活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
アガイドラインの内容…

スクールソーシャルワーカーの職務内容等・ 問題を抱える児童生徒が置かれた環境への積極的な働き掛け
・ 福祉機関等の関係機関・団体との連携・調整，ネットワークの構築の充実推進
・ 学校内におけるチーム体制の構築及び支援の充実
・ 保護者，教職員等に対する相談・支援・情報提供
・ 教職員等への研修活動
イ②

周知方法 …

など

研修会等の開催，連絡協議会の開催

研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
県の活動方針を各市町村に示し，各市町村の実態に応じて活動方針を作成するよう促すとともに，各学校の教職員には，各市町村が実施する生徒指導や教育相談担当者等の研修会において，スクールソーシャ
ルワーカーの役割等について周知を図っている。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

181

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
市町村が雇用するスクールソーシャルワーカー及び担当指導主事（２）研修回数（頻度）
連絡協議会２回，研修会１回（連絡協議会においては研修を含む内容を実施，研修会についてはスクー
ルカウンセラー研修会と同時開催とし，スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーとの情報交換や連携方法の確認等を含めた研修を実施している。）（３）研修内容
・各関係機関の事業説明（鹿児島中央児童相談所，鹿児島県精神保健福祉センター，鹿児島県社会福祉士会等）

・

広域スクールソーシャルワーカーによる講演及びスクールソーシャルワーカーとスクールソーシャ
ルワーカー相互の意見交換（児童生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーによる支援の促進，支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携について）・

ヤングケアラーに係る調査結果についての説明（くらし保健部子ども家庭課）

・

事例発表 鹿屋市教育委員会（４）特に効果のあった研修内容
・スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携についての講演や意見交換（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法
○

ＳＶの設置

○

活用方法

（

有

・

無

）

ア

困難事案に関する各市町村配置のスクールソーシャルワーカーの支援

イ

市町村配置のＳＳＷと各学校の管理職を一堂に集めた研修会における講師

（６）課題
ア

児童虐待，貧困，ヤングケアラー等の具体的事例に基づいた研修（スクールソーシャルワーカーの具
体的な支援方法等）

イ

福祉等関係機関との具体的な連携（役割分担，情報共有等）

ウ

近隣市町村に配置されたスクールソーシャルワーカー間の連携【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

・

特別支援学校中等部生徒で，自宅と通学バス停留所の距離が遠く，保護者の送迎も困難な状況。

・

当初は投稿していたが，徐々に通学意欲を失い，ゲーム依存も重なって不登校の状況が長期化。

・ 保護者とＳＳＷの面談により，学校が把握できていなかった家庭の事情や経済状況等を把握でき，さらには子ども食堂等の福祉サービスを提案することができた。

182

【事例２】心身の健康・保健に関する問題のための活用事例
・＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

保護者の死去後，不登校傾向となった高校男子生徒。

・ 当該生徒の面倒を見ている祖母と連携を取りながら，ＳＳＷによる家庭訪問や福祉制度の利用に係る助言等を実施。
【事例３】性的な被害解決のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

・

高校女子生徒が，実父から性的暴力を受けていたことが判明（現在は離別していた母親と生活中）。

・

学校において児相，警察及び関係福祉機関によるケース会議を開催し，ＳＳＷを中心に情報交換実施。

・ ＳＳＷによる当該生徒及び母親との面談実施。親権を母親に移すため，ＳＳＷが本人及び母親に付き添い，市役所及び法テラス弁護士を訪問。最終的に，家庭裁判所において親権変更の手続きがなされた。
・

令和５年度もＳＳＷによる支援を継続中。

【事例４】教員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

・

自宅での事故により入院した高校女子生徒について，学校が保護者による虐待を児童相談所に通告。

・

その後の情報収集について，学校だけでは限界があることから，要請を受けて県がＳＳＷを派遣。

・ ＳＳＷの働きかけにより，生徒の居住地での要対協ケース会議が実現し，当該生徒の退院後の保護・支援の在り方についてＳＳＷが指導助言を行った。
・

現在，当該生徒は児童養護施設で生活している。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ 令和３年度は，委託町村内における１７校の小・中学校と広域スクールソーシャルワーカー派遣対象の県立学校７校に派遣を行い，不登校の児童生徒だけでなく，不登校の未然防止のために積極的にスクール
ソーシャルワーカーが継続的に関わり，成果を上げることができた。
・ 児童相談所や福祉部局と連携を図ったり，民生委員を訪問したりすることで，福祉の関係諸機関との連携が進み，広い視野から助言が行われ，相談者との信頼関係を強くしながら児童生徒，保護者に働きかけることができた。
・スクールソーシャルワーカーが，児童生徒や学校の問題等に年度を超えて継続的に関わっているので，家庭の事情や兄弟姉妹の状況等も詳しく把握しており，適切な支援につながっている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①

昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ 本県では委託事業による市町村へのスクールソーシャルワーカー派遣が令和３年度末で終了し，現在は２村を除く全ての市町村にスクールソーシャルワーカーが配置され，活用されているところである。一方
で，県立学校においてはスクールソーシャルワーカーの周知及び活用が十分とは言えない状況であり，研修等をより充実させることにより，さらなる活用促進を図る必要がある。
・ スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携について，具体的にどのように進めればよいか分からないといった問合せが多い。
＜課題の原因＞183

・ 令和３年度は新型コロナウイルス対応のため，参集による研修を行うことができず，スクールソーシャ
ルワーカー，スクールカウンセラー及び関係機関等の情報交換の機会を十分に持つことができなかった。
＜解決に向け実施した取組＞
・

令和４年度は，参集（及びリモート）による研修及び情報交換の機会を十分に確保した。

②

今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・

スクールソーシャルワーカー事業の予算拡充＜課題の原因＞・ 令和４年度はスクールソーシャルワーカーの派遣回数が前年度に比べ増加し，かつ１事例当たりの派遣
回数が複数回に渡る場合が多く見られた。
＜解決に向けた取組＞
・

予算の拡充を検討している。

184

沖縄県教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを教育事務所に配置し、教育相談体制を整備する。
（２）配置・採用計画上の工夫
・学校の実情及び「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」等により、教育事務所と協議・連携しＳＳＷの配置が必要な学校を選定し配置している。
・要請のある学校及び児童生徒の在籍数の多い小・中学校を中心に派遣している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数 20 名
・所有資格 ※( )は人数、重複あり
社会福祉士(16)、精神保健福祉士(7)、その他社会福祉に関する資格(8) 、教員免許(8)
心理に関する資格(8)、その他ＳＳＷの職務に関する技能の資格(4)、資格を有していない(1)・勤務形態 月 16 日以内、１日６時間、年間 176 日（単独 1 名、拠点 16 名、派遣 0 名 巡回型 3 名）
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

)

○ガイドラインの内容、周知方法
・「スクールソーシャルワーカー配置事業実施要項」を策定(H21 年度)し、実施している。
・『沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）』（公表）に「・・・学校等に対し、教育と福祉の両面に関わるスクールソーシャルワーカー等を配置し、幼児児童生徒を取り巻く家庭環境等の改善を図ります。」と掲載し、県民に周知している。
・令和３年度に『スクールソーシャルワーカーの効果的な活用のために（沖縄県版）《ＳＳＷガイドライ）》』を策定した。
・配置校の管理職に対し、職員会議等において職員への周知を依頼している。
・配置される市町村教育委員会、福祉部局、民間サポート施設の会議や研修会等に参加し周知している。
・各教育事務所管内で開催される研修会等にて周知している。
・学校訪問時にＳＳＷ配置校に対し内容等を説明している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有 ・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
県配置ＳＳＷ、市町村配置の貧困対策支援員（子どもソーシャルワーカー）、市町村配置の教育相談員、就学支援員、登校支援員等、市町村教育委員会担当（２）研修回数（頻度）○貧困対策支援員（子 SW）・県スクールソーシャルワーカー合同連絡協議会 年１回○県生徒指導関連事業相談員等連絡協議会 毎月１回（教育事務所開催）○地区教育相談員等連絡協議会 年６～７回（教育事務所開催） ○外部機関開催の研修等への参加（年に数回） ○その他、生徒指導担当者研修会や教育相談担当研修会等にＳＳＷも参加（３）研修内容○スクールソーシャルワーカーの役割と連携 ○事例検討シートを活用した事例検討会（地域の抱える課
題、不登校等） ○発達障害の理解と支援○コロナ禍におけるＳＳＷの役割 ○児童生徒理解と保護者理解○児童生徒の自己肯定感の低さやトラウマ記憶への対応○スクールソーシャルワークの実
践と援助の自己覚知185

（４）特に効果のあった研修内容○「児童生徒の自己肯定感の低さやトラウマ記憶への対応」○スクールソーシャルワークの実践と援助の自己覚知（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置（ 有・ 無○スクリーニングについて○事例検討会）○活用方法
・事例検討による指導助言、研修講師、学校へ同行しての指導支援、ＳＳＷ事業対する提言（６）課題○県内ＳＳＷ全体を集めての研修の実施（基礎内容や県事業内容の共通確認等）○市町村のＳＳＷや教育支援関係者合同の研修の実施及びそれに伴う旅費について【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：単独校型＞
・生徒 A、母子家庭、母子ともに精神的に不安定、定期通院中、生徒 A は常時頭痛を訴えている。小学校時から不登校傾向で中学では担任が電話、訪問などを行うが登校数回のみ。令和 5 年度に部会（教育相談部会）
及び教育相談主任よりＳＳＷへ相談あり。
・ＳＳＷによる A 世帯調査（家庭調査票、健康調査票等の確認及び昨年度関連職員からの聞き取り）を基に担任と調整し、現状と今後の支援方法（連携）について共通意識の構築を確認、教育相談主任への報告実施。
・事前連絡の下、担任と同行し A 宅訪問、母子ともに在宅、その場にて母子各々の「健康状況（精神状況）」「生活状況」「経済的状況」「理想の状況（本人の好きな事、やりたいこと、夢など）」を聞き取り確認するとともに、学校側の支援体制（生徒 A が落ち着ける場所を準備している事、登校支援が可能である事、定期的な訪問を担任及びＳＳＷが実施するが、登校を強制するものではないこと等）を伝える。
・担任とＳＳＷによる定期的な訪問（登校を強要しない、学校からの配布物の有無にかかわらず担任とＳＳＷからの「手紙」を添える）を実施、母子ともに健康状況の確認などを行った。
・学校の「健康診断」時に登校したいとのこと。A の心身共への配慮をしながら登校、健康診断実施。その際に生徒 A が落ち着ける場所（支援教室）を見学してもらい、状況を本人に確認してもらう。
・その後も定期的に訪問を続け、現時点では週１～２回の登校を確認している。
【事例２】児童虐待防止のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
・家族構成：母、Ｂ（小２女児）
・小学校の教育相談担当からＳＳＷへ「母親から担任に『Ｂの対応に困っている。登校しぶりがあり学校の準
備に時間がかかる。片付けが苦手で家が散らかっている、お風呂に入らない、声掛けをするが行動しないことに対してイライラしてしまい、Ｂに手を出してしまう。Ｂの対応に疲れることがあり、仕事を休む回数が多くなっている』と相談があった。ＳＳＷに繋ぎたい。」とのことで支援依頼があった。
後日、ＳＳＷが母親と面談を行った。母親によると「（Ｂの）父親がアルコール依存症になり、それがきっかけで離婚したばかりである。精神的に困憊している中ひとりで子育てをしているが、Ｂが言うことを聞かずイライラして手を出してしまう。仕事を休んでも何もせずに１日が終わる。ゆっくり休みたい。」とのことであった。
・聞き取った内容は、家庭児童相談員にも情報提供をした。母子生活支援施設に繋ぎショートステイを利用することで、母親の子育ての負担軽減を図った。
・今後も定期的に面談や家庭訪問を行い、母親の生活や子育てに関する悩みを丁寧に聞き、家庭状況を確認するとともに、学校や関係機関等と連携支援を行うことになっている。

186

【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
・生徒の実態：生徒は母親が亡くなったため家事全般をやらざる得ない状況となった。母親の看病もあり欠席が増え、母親が亡くなった後も家事と弟妹の世話の負担から遅刻と欠席が多い。欠席による学力不信と現在の家庭状況のため進学に対して希望が持てず、無気力状態に陥っていた。父親とその周囲の大人に対して不信感と警戒心が強い。
・家庭状況：父親から生徒に対してのＤＶもあり両親が離婚し母子家庭（子ども 4 名）となった。両親は離婚したが同アパートの別階で生活。半年後に母親の疾患が悪化し亡くなった。その後、父親が親権者となるが別階での生活は継続。父親は仕事のため常に不在であるが父方祖母から援助はある。
・活動状況：生徒から担任への相談でヤングケアラー状況が発覚。学校職員（担任、生徒指導主任、校長）と本件に対しケース会議意を行い支援介入。生徒が安心して学校生活を送るため、生徒の抱える課題確認の面談を行った。生徒は過去に父親からの DV を受けた経緯もあるため、面談時に生徒と同姓の市教委 SSW に協力を依頼。面談から生徒の抱える課題明確化し、その改善・解決に努めた。生徒の了承を得てから保護者と接点を持ち、ひとり親家庭支援へつなげられた。生徒を学習支援につなげることができ、他の弟妹も居場所
支援へつなげることで、生徒の負担軽減を図る。
・成果：生徒との数回の面談で担任への相談以外での課題や生徒が本当に解決したい課題を発見できた。支援
を通して家庭環境が好転したことで生徒の自己肯定感が回復し、無気力状態の解決できた。
【事例４】民間団体との連携のための活用事例（⑪民間団体との連携）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
・生徒の実態：生徒は小学校から中学校にかけて長期不登校ケース。生徒は先天性の疾患があり、学校からの帰宅途中で体調不良が起きた場合の不安感から不登校となった。生徒は特別支援学級対象生徒。年齢が近い姉弟が多く関係も良いため、コミュニケーション能力は低くない。生徒の疾患の治療に手術が必要であるが、貧困状況と新型コロナ感染流行、母親の就労の忙しさが重なり、定期的な病院受診が困難となり手術への計画調整が止まっている。
・家庭状況：生徒が中学校進学と同年に両親が離婚。母子家庭で多子世帯。母親は離婚以前に脳疾患のため軽度の後遺症あり。長時間の就労が困難のためパートタイムでの勤務となり、経済的困窮世帯。離婚当初から福祉的支援介入が必要であったが行政に不信感があり支援介入を拒否し、孤立感が観られる。新型コロナ感
染流行の影響もあり、母親の収入が激減しため貧困状況に陥っていた。
・活動状況：担任と連携し生徒及び保護者との関係構築に努めた。生徒への家庭訪問を通して保護者から家庭状況の不安や子ども達への気持ちなどの話に傾聴することで、保護者だけでなく生徒との信頼関係の構築に成功。その後も担任と連携し定期的な家庭訪問による登校支援を継続することで、生徒が学校への安心感が芽生え、週に１～２日登校。経済的支援と母親の相談対応を行えるＳＳＷ、家庭・食糧支援などの生活の支援対応可能な民間団体（NPO 法人）の相談員を保護者へ繋ぐことができた。民間団体が忙しい母親のかかわりに生徒の病院受診に付き添うことで治療の再スタート。
・成果：保護者が関係機関からの支援と相談が可能な生活環境となったため孤立感が軽減されたことにより、学校や周囲への信頼感が芽生え保護者が生徒の登校支援に協力的になった。定期的な家庭訪問による担任と生徒及び保護者との対話から信頼関係が構築させることで学校への安心感を持てるようになった。また、家庭訪問により保護者が学校へ欠席届けを連絡する負担が軽減されたとの発言があった。
ＳＳＷが関係機関と学校とのパイプ役となることで情報共有と役割分担が明確になり、生徒とその家庭への支援チームとして長期的支援が可能な支援チームの一員として支援活動を継続している。

187

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・専門的な立場から助言を行い、必要な関係機関へつなぐことができた。
・派遣するＳＳＷ間の情報交換、連携を密にし、校種をまたぐ事案への働きかけがスムーズに行うことができた。
・ＳＳＷが積極的に学校（管理職、生徒指導担当、教育相談担当等）へ働きかけ、問題を抱える多くの児童生徒について、職員間で意識して見るよう変化してきており、校内での関係部会が充実してきた。
・児童生徒の家庭環境の把握ができ、年度を越えた支援ができた。また、継続支援については保護者の信頼も得やすく、スムーズな支援ができた。福祉部局等の関係機関につなぐ際も、過年度の状況を含め詳細が伝えられ、効果的な支援ができた。
・教師が動きたくても動けない（授業等）場面、時間において柔軟に対応し、連携を行う事が可能である。
・担任が独りで悩みがちであるのを軽減していると感じる。
・保護者は学校からの連絡となると、気構えてしまいうまく連携がとれない面がある。しかし、ＳＳＷとな
ると、気軽に相談ができるといった面が利点としてある。また、福祉や行政に関する繋ぎの面からも、より専門的にアドバイスにより、保護者の不安感も軽減できる。また、進路や経済面に不安を抱えている生徒や保護者へのアドバイスや体験活動、就職斡旋等の情報もあり、学校と連携し進学させるなどの成果も上げられる。
（２）課題と課題解決に向けた取組
・昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組。
〈課題の概要〉・ＳＳＷの適切な活用及び学校とＳＳＷとの連携、充実。
〈課題の原因〉・ＳＳＷの役割と活用について教育現場に浸透していない状況が考えられる。また、ＳＳＷの適切な活用について周知の時間の確保が十分ではない。
〈解決に向け実施した取組〉
・ＳＳＷについて理解するための職員向け研修会を実施した。
・オンラインを活用し、管理職等への活用状況の把握を行った。
・ＳＳＷガイドライン（沖縄県版、チラシ版含む）を活用し、教職員へ周知を図った。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組〈課題の概要〉・ＳＳＷの役割、活用の理解促進。
・多くのケースに対する十分な支援。
〈課題の原因〉・教育相談等研修参加者以外の教職員に対し、ＳＳＷの役割や活用について周知の不足が見られる。
・配置数に対するケースの多さとの関係から、支援機会が十分ではない。
〈解決に向けた取組〉
・ＳＳＷの業務の精選、学校職員との役割分担を図る。
・ＳＳＷが校内の各種連絡会（教育相談部会等）に参加し、必要な支援を連携して行えるよう体制作りを強
化する。

188

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例】不登校支援のための活用事例
段階

沖縄県教育委員会＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）
・不登校の課題がある小学校６年Ａ。Ａは幼少期より母子分離が進まず入学当初は登校したものの２年生から嫌がるようになり３年生でも登校渋りが続いた。家庭では長時間ゲームに没頭しており基本的生活習慣の未定着が原因と考えられた。校内で対応してきたが好転しなかった。４年生になっても事態は変わらなかったが学校が保健室に安心して過ごせるサポートスペースを準備したことで、登校できた日には保健室で過ごすように
なった。

①

問題の発見

・Ｒ３年７月に「子ども家庭課子ども相談室」の学校訪問にＳＳＷが同行しA児の課題が協議された。その場でＳＳＷの業務を説明しその活用を勧めたところ､同校の教育相談コーディネーターが窓口になり管理職が市教委に対しＳＳＷの派遣要請を行った。

・7月に保護者、担任とＳＳＷの面談、Aの行動観察を行い下記の課題を整理した。
① ゲーム依存傾向にあり夜遅くまで起きている。
② 保護者が送迎できる日に保健室登校③ 話が一方的でコミュニケーションが苦手、興味の偏り等自閉症スペクトラムの傾向
②

学校内での
方針の検討

・校長、教育相談コーディネーター、担任、ＳＳＷと話し合い支援計画を作成し下記の方針で支援することを確認した。
① 居場所づくり。（保健室登校を許容） ② 登校意欲が増す学習環境の整備。
③ 興味ある題材、教材の活用。 ④ 自閉症・情緒障害学級の就学を考える（教育支援）⑤ 保護者を支え養護教諭、担任の負担を考え、学校全体で支援を行う。
・Ａ児の特性を保護者が理解し次年度の「学びの場」の検討を市教委の教育支援委員会が行った。
・校内支援体制の構築
不登校の課題をチーム学校で取り組み校内支援体制の構築をするためにＡの行動観察、担任、保護者との面談を実施し、丁寧にアセスメントを行い支援計画を学校と連携して作成した。支援方針を明確にし具体的な手立てをどのように誰が行うかを１枚にまとめたサポートシートの活用を推進した。また､Ａの姉Ｂも保健室で過ごすようになっていたが登校は定着しておりＡを中心に支援を行った。
・特性に応じた支援
Ａの興味を尊重し保健室でできる活動や校外学習を充実させた。ゲームへの興味を強みと捉えＳＳＷは工業高校に連絡しゲームのプログラミングや試作ロボット等の授業を体験し意欲の向上を図った。興味のある学習には意欲的に参加するもののＡ児のゲーム依存は改善されなかった。
５年生に進級し自閉症・情緒学級へ入級。「自立活動」の授業は積極的で１学期は飛躍的に出席日数は増加した。しかし２学期には欠席が続き３学期には不登校状態になる。姉は中学校に入学し当初は登校したものの１学期途中から登校を渋るようになった。
・関係機関と連携した支援
Ａは昼夜逆転するほどのゲーム依存が見られ同時に保護者の疲弊も顕著なためＳＳＷは福祉サービスの活用を提案。子ども家庭課に同行し相談員と面談を行い福祉機関を活用した支援に移行した。医師の受診、特別児童手当の受給､児童デイサービスの利用を勧めた。姉Ｂは医師の受診につながり福祉の支援(特別児童手当)が受けられるようになった。

③

支援の実施

・小・中学校と連携したケース会議
支援当初は姉弟共に小学生だったが姉が中学校に進学し小学校･中学校が足並みを揃えて支援を行うことが大切になった。そこでＳＳＷは共通理解を図る場として小・中と福祉機関の合同の支援会議を提案し開催することができた。校長、小・中担任、養護教諭、小・中教育相談ＣＯ、子ども家庭課相談員、ＳＳＷが参加し両校の支援の状況を共有することができた。引き続き連携して支援していくことを確認した。
・保護者支援姉も不登校になり母親の心理的な負担は倍増、保護者自身の自己肯定感の低下を強く感じた。ＳＳＷは継続して保護者との面談を行い状況把握と共にその想いを傾聴･共感し保護者のメンタルを支えることに力を入れた。同時に特別支援学級や福祉サービスの情報提供を行いＡの特性に合った支援と福祉資源の活用への理解を進める事ができた。

・支援開始から1年9ヶ月、Ａの「学びの場」を見直し、特性と興味関心を生かした支援を学校職員が推進した。体験学習が工夫され意欲や興味・関心の拡大に繋がった。｢情緒障害学級｣の｢自立活動｣の授業ではＡが提案した学習に主体的に取り組む姿も見られた。

④

経過観察

・Ａの支援要請があり姉Ｂは側面的な支援になった。福祉機関を活用した支援に切り替えてからは姉の課題も子ども家庭課と共有し福祉サービスの利用に繋がった。
・Ａは発達障害の傾向があり医療・福祉・教育等の連携した支援が必要だと考えられるが、医師の受診には至っていない。病院に極度の不快感があり受診を拒絶していることが背景にある。福祉サービスの利用には医師の意見書が必要であり受診の機会を引き続き探っていきたい。

189札幌市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
虐待や貧困など、家庭環境における課題が深刻化、複雑化している現状においては、学校と福祉機関等が連携した支援が必要である。このような状況を踏まえ、ＳＳＷは、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や経験に基づき、児童生徒のおかれた様々な環境の問題へ働きかけたり、関係機関
等とのネットワークを活用したりするなどして、問題を抱える児童生徒と家庭に支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫○ＳＳＷ（甲）を１２名（うち２名スーパーバイザー兼任）委嘱し、学校長等から派遣依頼があった場合など、必要に応じて市立学校にＳＳＷを派遣する。
○ＳＳＷ（乙）を５名委嘱し、拠点校を基に担当地区小学校を巡回し、そこで把握した事案について、学校に対しコンサルテーションをする。さらにＳＳＷのミーティングで報告し、支援の方向性を検討の上、必要に応じてＳＳＷ（甲）の継続支援につなげる。
（３）配置人数・資格・勤務形態〇配置人数：ＳＳＷ（甲）１２名（うち２名はスーパーバイザー兼任）、スーパーバイザー４名
資
格：社会福祉士、精神保健福祉士
勤務形態：１名につき年間１８０時間、スーパーバイザーは８０４時間を４名で分担〇配置人数：ＳＳＷ（乙）５名
資格：校長経験者等、教育の分野において活動経験のある者
勤務形態：１名につき年間６３０時間（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法「活動方針等に関する指針」は定めていないが、平成２０年４月にＳＳＷ活用事業実施要項及び取扱要領を定め、年度ごとに見直しをしている。さらに、「スクールソーシャルワーカー活用ガイドブック」（平成３０年７月作成）を作成し、各学校に配布し、周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
年度初めに「スクールソーシャルワーカー活用事業の実施について」を全市立学校に通知し、周知した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷ（甲）１２名（うち２名はスーパーバイザー兼任）・スーパーバイザー４名、ＳＳＷ（乙）５名（２）研修回数（頻度）
月１回程度（３）研修内容
ＳＳＷが対応しているケースについての事例検討を行い、相互に研鑽したり、スーパーバイザーが助言したりしている。
（４）特に効果のあった研修内容

190

ＳＳＷが集まり、それぞれが抱えているケースの対応について情報共有する機会を設けている。さらに、情報収集からアセスメント、プランニングまでの進め方をテーマに事例検討を行うことで、問題を抱えている児童生徒及び保護者へのより適切な対応につながっている。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・研修会において、必要に応じて各ＳＳＷに助言・学校からの相談について、必要に応じて各ＳＳＷに助言（６）課題○研修会で扱う事例が数多く、一つ一つの事例について十分に話し合う時間を確保することが難しくなってきている。
○新採用ＳＳＷへの体系的な研修体制の構築【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校及び家庭環境の課題解決のための活用事例（①貧困対策③不登校⑥非行、不良行為）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
・本児は小学３年生の頃（現在小学５年生）より、不登校となった。前任者から引き継いだケースであったが、不登校になった理由は不明であった。そのため、まず母と面談した。
面談内容：本児は小３の夏ごろから、登校しぶりが顕著になった。学習面の不安から３年生になり自信を喪失して不登校となった。小４の夏より、情緒の不安定さが目立ち自傷することも増えていった。そのため、ＳＳＷから医療機関を受診するよう促した。予約が取れるまで間、ＳＣとの面談を通して対処方法について確認するよう母に促した。その後、病院受診にて自閉スペクトラム症、ＡＤＨＤ、抑うつ状態との診断を受けた。服薬治療にて様子を見ることとなった。母を中心として本人を支えていくこととなったが、母には精神障害があり、これまでの対応に疲弊し横になることが多くなっていった。父も含めた支援体制にすることを母に提案したが父を頼れないとのことで、母の負担軽減のため、ＳＳＷが１週間に１回母と連絡を取るようになった。両親の教育方針が一致しない中での支援は難しかった。母も本児に対しては、あまり強く言えず、母が本児への接し方について助言がほしいと希望したため、家庭児童相談室につなげた。本児はゲームの課金をしていたため、家計が圧迫されており、母は家庭児童相談室から、継続的に本人との接し方について助言を受けた。その後、本人の情緒面は安定していったが、「家にいてもつまらない」との理由で、インターネットで知り合った人と関わりを持つようになった。両親も知っていたが、強く注意することができず、インターネットで知り合った人と深いかかわりを持つこととなった。この件について警察からの事情聴取があり、事件化する方向で話が進んでいった。家庭の養育力向上と、本人に対しては性教育を行う必要があり、学校とＳＳＷが協同してケース会議開催に向けて準備を行い、関係者によるケース会議を開催した（学校、児童相談所、家庭児童相談室、警察、少年サポートセンター、ＳＳＷが参加）。この会議にて、必要な情報を集約することができ、今後は、少年サポートセンターにつなぐ方針となった。後日、この方針を母に説明し、少年サポートセンターにつないだ。また本人の心の拠りどころになれるよう、必要に応じてＳＳＷがサポートしていくこととなった。
【事例２】不登校および家庭環境の課題解決のための活用事業（①貧困対策、④不登校、⑧その他

発達障害等に関する問題、心身の健康・保険に関する問題等）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
・本児は低学年の頃より学習の困難さが目立ち、特別支援学級を勧められていた経緯がある。保護者、本児ともに通常学級での学びを希望し在籍を変えることはしなかった。また、両親が離婚し、母親のもとできょうだいと共に生活を始めたが、徐々に生活リズムは崩れ、学校を欠席しがちになっていった。
小学５年時には母親の通う精神科に本児も受診させようとしたが本児がそれを拒否し、初診のみで継続した
通院には至っていない。学校が保護者との面談を実施したところ母親は精神疾患を抱えており、適切な家庭教育ができていないのではないかと心配を吐露した。
家庭にはすでに、医療機関、相談支援事業所、家庭児童相談員、放課後等デイサービス等、さまざまな機関がかかわってはいたが状況は変わらないままであり、学校としては今後の児童の生活が心配されたため、Ｓ

191

ＳＷを要請した。
ＳＳＷは学校から詳細な状況を聞き取り、その後、保護者と個別面談を行った。保護者との面談の中では、母親自身の病気が育児に影響していること、不登校が長期化し生活リズムが崩れていること、学習への苦手意識があり、それが不登校に起因していると思われた。以前より家庭がネグレクト傾向であることや、経済的に困窮するリスクの高い家庭であることから家庭児童相談員と連携を図り、ケース会議を実施した。保護者への支援、家庭のリスクと今後想定される状況について、情報共有、課題の整理を行い、支援の方向性を共有し関係機関で役割分担を行なった。ＳＳＷは当面は家庭訪問を行い、保護者、本児の情緒の安定を図る
こと、生活の安定のために医療機関との調整や福祉サービスの利用を再調整しフォローしていくこととなった。
【事例３】、【事例４】

該当事例無し【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○ＳＳＷ（甲）の対応件数は４２７件だった。ＳＳＷの専門知識や関係機関とのネットワークを活用した丁寧な支援を行うことで、問題解決や状況の好転につながった。
○ＳＳＷ（乙）の対応件数は１７２５件だった。拠点校を基に全小学校を巡回することにより、教員経験者としての知見を生かした助言を行い、問題の改善に導くことができた。また、ＳＳＷ（甲）が対応すべきケースを洗い出し、早期支援につなげることができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞問題を抱える子どもの増加、一人の児童が抱える問題の複雑化により、支援の必要な児童生徒が発見しにくい場合がある。また、ＳＳＷの対応時間には限りがある。
＜課題の原因＞貧困や社会情勢により問題を抱える子どもが増加傾向にある一方で、核家族化や地域のつながりの希薄化など、社会的に子どもを見守る体制が脆弱になり、困難を抱える子どもを早期に発見することが難しくなっていることがある。
＜解決に向け実施した取組＞
支援の必要な児童生徒の早期発見や、安定した支援の提供に向け、事業内容の強化を検討。また、研修の充実により個々のＳＳＷの資質能力向上をはかった。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの対応時間が限られており、また、派遣型有償ボランティアという雇用体制上、支援が必要になってから派遣されるため、予防態勢の充実が必要。
・ＳＳＷの人材確保と支援の質の担保＜課題の原因＞・雇用体制の強化
・複雑化、困難化するケースの増加＜解決に向けた取組＞
・より適切で十分な支援が可能となるよう事業体制の強化について検討
・役割の拡充を含めた人材の育成と育成体制の整備
・早期発見、対処が可能なＳＳＷの配置体制の工夫

192

仙台市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
児童生徒が置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置、活用することで、学校の教育相談体制の充実を図り、不登校や引きこもり、暴力行為、児童虐待、いじめ等の生徒指導上の課題を改善する。
（２）配置・採用計画上の工夫
教育委員会事務局内にＳＳＷ８名を配置し、学校からケース依頼を受けて派遣を行った。また、１０中学校に週１回程度勤務し、中学校区を支援した。
（３）配置人数・資格・勤務形態【配置人数】８名【資格】社会福祉士、精神保健福祉士【勤務形態】１日６時間×週５日（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
資格要件、業務内容、ケース対応の進め方等を盛り込んだガイドラインを策定し、それをもとに概要版（活用事業についてまとめたもの）を作成し、各学校に年度始めに配付している。その中で、活用の仕方
やＳＳＷの役割について周知した。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・生徒指導ハンドブックを作成し、全教員に配付した。ＳＳＷの役割や活用について具体例を記載している。
また、各校に対して、年度始めにハンドブックの概要版を作成し、校内研修の実施を依頼した。
・各学校を訪問する際、管理職に向けてＳＳＷの仕事内容や具体例を説明し、活用を促した。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・ＳＳＷ８名（２）研修回数（頻度）・年４０回程度（ＳＳＷＳＶによる研修１３回、ＳＳＷ同士による研修１７回、学校教育理解研修１０回）

193

（３）研修内容
・事例検討（ＳＳＷ同士）
・学校教育（心のケア、いじめ、不登校、特別支援教育等）についての理解・ＳＳＷＳＶによるスーパーヴィジョン（ＳＳＷ研修や、中学校区支援体制の構築についての講話など）（４）特に効果のあった研修内容
・ＳＳＷＳＶの活用
・学校教育の理解※上記のとおり※上記のとおり（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置
○活用方法

（

有

・

無

）

毎月１回程度、スーパーヴィジョンや事例検討（６）課題
・スキル向上のための研修内容の充実
・スーパーヴィジョンの機会を増やすための予算措置
・学校教育理解の推進【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】家庭と学校を繋ぐための活用事例（例：④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
本児は 5 人きょうだいの第二子で、本児の他、中学 2 年の第一子、小学 5 年の第三子の 3 人が不登校であった。学校は母と連絡が取りにくい一方で、学校や教育委員会へ度々学校の対応に関する相談を寄せていたことから学校への不信感があることが推測された。そのことから、母が信頼している区家庭健康課保健師による家庭訪問に同行する形で関わりを開始した。母は自ら動く余裕がない様子であったため、本児自身の希望を家庭訪問にて聞き取り、放課後登校、別室登校、中学校への見学同行、中学校とのパイプを作る等、伴走型支援を行い、本児は卒業式直前より教室登校を開始、中学校は毎日別室登校ができるようになった。
【事例２】不登校傾向の児童理解のための活用事例（⑧その他（発達障害等に関する問題）＜ＳＳＷの配置形
態：派遣型＞
本児は小学１年時から不適応行動が見られるようになり、母付き添いのもと学校生活を送っていたが、徐々に登校を渋り不登校になった。学校と一緒にアセスメント・本人理解を行い、支援方針を立てた上で、本児・母と学校の橋渡しのため、母・本人・学校の面談に同席する形で支援を進めた。面談では、本児ができていることに焦点を当て、本児自身が実現できる目標を立てることを繰り返し行った。発達面に課題があることもわ
かり、学習面での配慮を一緒に考えることも行った。数か月後には別室登校ができるようになり、成長に伴って新たに出てくる課題に向き合いながら、その後は教室復帰も果たした。
【事例３】精神疾患を抱えた親のもとで育つ子どものための活用事例（例：⑨性的な被害、⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
本児は自死企図をもつ精神疾患を抱えた保護者との関わりに疲弊していた。身体症状が表出し、早退・欠席など学校生活に影響が出始め、学校から SSW に相談が入った。SSW は本児、家族と面談を継続し、本児の安194

心・安全な生活の為の具体的な手立てについて話し合い、社会資源活用の動機づけを継続した。学校では本児の疲弊をいち早くキャッチしながら、いつでも本児の話を聞く体制を整えた。行政、医療、相談支援事業所など支援体制が構築され、保護者の精神状態の波も緩やかに改善した。次第に本児の身体症状も消失し、意欲的な学校生活を送ることが出来た。
【事例４】民間団体活用のための活用事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、）＜ＳＳＷの配置形態：
拠点校型＞
長期不登校児童で安否確認が難しいケース。親を病気で亡くし、ひとり親家庭となったが、本人は部屋にこもりがちで親子間の関わりが希薄な状況であり、昼夜逆転の生活を送っていた。保護者と学校の関係不和もあり、学校と保護者の協力体制を築くことが難しく、学校から SSW に相談が入った。SSW は学校と共に、これまでの本人、保護者への関わり方の見直しを実施。また、養育支援、グリーフケア、居場所支援、学習支援を目的に、行政や民間団体と連携し、支援を検討した。徐々に保護者と学校の関係性も改善され、定期的に本人・保護者と面談が出来るようになった。また、民間団体の支援を通して、対人関係を築けるようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・相談件数も増加し、相談件数のうちの約半数が不登校事例である。全国的に見ても出現率が高い仙台市の不登校について、学校や関係諸機関と連携をしながらその対応に当たっている。
・事業担当課である教育相談課は市内全学校の巡回訪問を行っているが、業務内容を説明しながら、学校の困難ケースを見立て、支援や対応に当たっている。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・本市の学校で抱えているケースに確実に対応するためには、配置拡充が必要である。配置方法や勤務形態の検討も必要である。
・優秀な人材確保と人材育成が急務である。そのためにも、報酬、勤務条件などの改善が必要である。
＜課題の原因＞・令和４年度、８名のＳＳＷで市内１８８校をカバーしているが、ＳＳＷを要請せず、学校だけで困難ケースの支援や対応に当たっていることも少なくない。配置拡充を行い、支援の充実につなげたい。
・人材育成においては、研修の充実と日頃の実践の積み重ねや振り返りが重要と考える。優秀なＳＳＷＳＶの確保や、ＳＳＷＳＶからタイムリーに支援を受けるための仕組み作りは、これからの課題である。
＜解決に向け実施した取組＞
・配置拡充に向けて検討を行い、令和４年度から１名増員することとなった。また、ＳＳＷが５中学校区に週１日程度勤務し、拠点校型による中学校区支援も実施した。
・ＳＳＷＳＶと密に連絡を取り合い、事例検討を通してＳＳＷの力量の向上を図った。また、報酬の改善のために、複数の自治体からの情報収集と検討を行い、報酬について検討した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞195

・本市の学校で抱えているケースに確実に対応するためには、更なる配置拡充が必要である。拠点校型による中学校区支援を見据えた配置方法や勤務形態の検討も必要である。
・優秀な人材確保と人材育成が急務である。勤務条件の整理、研修の充実などを進めていく必要がある。
＜課題の原因＞・令和４年度は８名のＳＳＷで市内１８８校の支援に当たった。令和３年度から、拠点校型による中学校区
支援を実施したことにより、ＳＳＷのニーズが高いことが分かった。このことから、現行体制では配置等が十分ではないことが想定される。
＜解決に向けた取組＞
・必要な支援に応じたＳＳＷの配置等の工夫を行う。
・先を見通し、計画的に事業の拡充、人材育成を行う。

196

さいたま市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
不登校、いじめ、暴力行為、子どもの貧困、児童虐待、ヤングケアラーなどの課題に対し、教育分野に関する知識並びに福祉等の専門的な知識及び技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行い、健全な児童生徒の育成を図るため。
（２）配置・採用計画上の工夫
全ての市立小学校に配置し、市立中・高等・特別支援・中等教育学校へは要請があった場合に、小学校から派遣する。全ての市立学校でスクールソーシャルワーカーの支援が受けられる体制を整備した。
（３）配置人数・資格・勤務形態
〇配置人数

３５名

〇資格

社会福祉士：２２名〇勤務形態

１日７時間、休憩時間４５分（休憩時間は勤務時間に含まれない）

精神保健福祉士：１９名

教員免許取得者：１０名※重複あり

年間１８５日（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法「さいたま市スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・さわやか相談員ガイドブック」を作成し、すべての市立学校に配布した。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組〇年度当初に管理職を対象とした研修会において、ＳＳＷの服務や役割等について周知した。
〇各校の教育相談主任を対象にＳＳＷの役割やＳＳＷの対応について理解を深める研修を実施した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
さいたま市スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）・ＳＳＷ合同連絡協議会１回

・ＳＳＷ地域連携会議４回 〇ＳＳＷ研修会１回（３）研修内容〇子ども家庭総合支援拠点職員との連携〇ＳＳＷの役割や業務内容〇事例検討会（４）特に効果のあった研修内容

197〇ヤングケアラー支援について

ＳＳＷ地域連携会議において、子ども家庭総合支援拠点職員が参加し、顔の見える連携が深まった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

（６）課題

198

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例（④不登校②児童虐待）＜拠点校型＞

学校をたびたび休む、児童について、ＳＳＷが家庭訪問を実施。自宅に行くと、家が不衛生であることが判明した。ＳＳＷが母に会うと、父が生活費を入れないことが判明したため、ＳＳＷが継続的に母の相談に応じていた。しかしながら、登校した児童の頬に痣があり、児童の話から、家庭内暴力が判明したため、児童相談所に通告した。その後、児童相談所が両親の支援をし、ＳＳＷが、児童に寄り添った関わりをしたことで、児童の欠席日数が減っていった。
【事例２】貧困対策（家庭環境の問題、福祉機関との連携等）＜拠点校型＞
母が重症で就労ができない。児童は、度々ご飯を食べずに登校した。家庭は不衛生であった。母は、学校からの連絡を拒否。ＳＳＷが、問題意識があり、受け入れの良い同居祖母と面接をし、祖母から母の了承を得て、医療機関と連携。ＳＳＷからの連絡で、母の主治医も実情がわかり、診断書を作成してくれたため、年金や福祉サービス利用につながった。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜派遣型＞
父は飲酒問題等、母は精神疾患があるが通院ができず、家事もできない。祖母は認知症であるという家庭である。ＳＳＷは母の受診している精神科病院に連絡をとり、「自立支援医療」の制度を使えるようにした。さらには、フードバンクを紹介し、母が無料で食料品を入手できるようにした。また、区役所の子ども家庭総合支援援拠点職員とＳＳＷは同伴家庭訪問をし、ヤングケアラーのホームヘルプサービスについて、母に説明してもらい。ホームヘルプサービスを導入。主任児童委員とも連絡をとり、主任児童委員も家庭訪問をして見守っている。
【事例４】教員と SSW 等の役割分担のための活用事例（⑫教員とＳＳＷ等の役割分担）＜拠点校型＞

SSW 業務を教職員に周知するため、ＳＳＷが、学校の校内研修で、ＳＳＷの業務について講義を行った。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・令和 4 年度のＳＳＷによる支援延べ件数は、７０，２８９件で、令和３年度の６０，９３５件と比べて、＋９，３５４件と約１．２倍増加した。
・令和４年度のＳＳＷが関係機関連携と連携した支援件数は２，１０３件で、令和３年度の１，３６３件と比べて増加しており、学校の教育相談体制において、今後もＳＳＷの役割が重要になると考えられる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの専門性の向上
・地域の機関との連携＜課題の原因＞・資質能力の向上
・関係機関職員との顔の見える連携の機会が乏しい

199

＜解決に向け実施した取組＞
・常勤精神保健福祉士によるスクールソーシャルワーカーへの助言
・SSW 地域連携会議の実施
・ＳＳＷ地域連携会議に子ども家庭総合支援拠点の職員が参加②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・専門性の向上＜課題の原因＞ＳＳＷは、福祉職が一人の職場（学校）で勤務しているため、困った時に同じ福祉職から助言を受けづらく、支援を一緒に振り替えるＳＶの機会も乏しい。
＜解決に向けた取組＞
・常勤精神保健福祉士が、学校に訪問し、ＳＳＷと面談する。
・ＳＳＷ同士が知識や経験を共有する機会を設ける。

200

千葉市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うことにより、各学校における教育相談体制の充実を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
・行政機関である教育委員会に２名、教育センターに２名、養護教育センターに１名を配置している。また、６つの行政区ごとに拠点校を設定し、それぞれ１名ずつ配置（前年度の事案数が多かった花見川区
は２名を配置）し、計１２名を配置している。ＳＳＷごとに担当区・担当校を割り振り、派遣申請の内容を精査した上でＳＳＷを派遣している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数１２人（うち社会福祉士資格保有１０人

精神保健福祉士資格保有４人 教員免許状保有４人）

年間８６４時間勤務（週３日、１日６時間勤務を原則としている）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有）○ガイドラインの内容、周知方法
・ＳＳＷの役割、申請方法、支援の流れについてガイドラインに示している。
・管理職研修会等でガイドラインを周知し、活用方法について説明している。
・ＳＳＷが担当校を訪問し、顔合わせとともに改めてガイドラインについて説明している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・拠点校を中心に、校内の会議にＳＳＷが参加し、社会福祉の視点から助言等を行っている。「チーム学校」の一員として学校現場で活用できるように促進している。
・教育相談担当者研修会において、スクールソーシャルワーカーからの講義を実施し、支援に至るまでの手続きや活動について説明することで、教職員の理解促進を図っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

無）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・全ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）・研修会：年２回・定例会：月１回

・初任者研修：約２ヶ月間

201

（３）研修内容
・研修会：活動方針及び計画、教育関係機関の施設見学・事業説明、講話
・定例会：事例検討、情報交換、行政機関からの行政説明や通知等の伝達
・初任者研修：千葉市の教育、千葉市の行政機関・相談機関、ＳＳＷの服務・職務（４）特に効果のあった研修内容
・千葉県ＳＳＷと情報共有したことで、進学先である県立高等学校との連携方法の見通しが持てた。
・事例検討を行うことで、ＳＳＷ同士の支援の方法や対応の仕方等について共通理解や意見交流が図れた。
・スーパーバイザー（ＳＶ）からスーパービジョンを受けることで、事案対応に役立てることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

）

○活用方法
・スーパーバイザーを教育委員会に配置して、スーパービジョンの場を設けている。
（６）課題
・学校を主体としたチーム学校としての教育相談支援体制の構築を更に進めていきたい。
・ＳＳＷを対象とした研修を実施し、ＳＳＷ個々の見識と力量を更に高め、各学校における教育相談体制の一層の充実。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】虐待対応のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型

児童虐待の重点配置＞（１）家庭環境及び本人・家族の状況
両親、兄、本児の４人家族。母は糖尿病を患っている。兄、本児ともに不登校。父は本児や兄が登校しないと罵声を浴びせて嫌がる本児を無理やり登校させようとすることがあるが、それ以外の子育てや家事には一切関わらない。玄関先にごみが散在し、室内には悪臭がたちこめている。また、本児が使用しているランドセルからゴキブリが出てくる状況である。父からの罵声による心理的虐待も含めた不適切な養育が見られ、子ども達の発達が阻害されている。
（２）ＳＳＷの支援
子ども家庭課、児童家庭支援センターが関わってきた家庭のため、ＳＳＷは関係機関の支援体制を共通
理解、確認するために挨拶訪問や支援方針の説明を行ってきた。また、本児の学習支援、登校支援を児童
家庭支援センターと学校の間に入り調整した。兄の進学に向けた支援として母に対して、学校の見学や説明会への出席を促した。
（３）経過
本児への支援だけでなく、兄の高校進学に向けた支援も行った。学費の貸付け等の経済的な支援についても、母からの相談を受けるだけでなく婦人相談員を紹介した。また、父へは児童相談所から指導が入り継続指導となっている。本児は児童家庭支援センターの登校支援を受けて、定期的に登校できるようになり、給食を級友と一緒に食べることもできた。また、本児は教育支援センターへ通えるようになった。

202

【事例２】貧困対応のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型

貧困対策の重点配置＞（１）家庭環境及び本人・家族の状況
両親の離婚により父、姉、本児の３人で生活している。父は脳出血の後遺症で定職に就けない状況である。近くに住む兄がアルバイトをし、祖母が食事の支援をしている。本児は経済的な理由で修学旅行への参加を心配しているだけでなく、遠征費がかかることから部活動を休部している。
（２）ＳＳＷの支援
学校とケース会議を実施し、ＳＳＷが経済的な支援としては生活保護や傷病手当金の申請などの支援を提案し、本児への精神的な支援は学校がＳＣとの面談を提案していく方向性を確認した。経済的な支援ができれば、本児の修学旅行や部活動への参加を視野に入れ、連携を図ることを共通理解した。
（３）経過
父の病状について、後遺症は残っているが、退院をしてリハビリを受けることになった。ＳＳＷが父に対して生活保護等の申請の支援をして書類の提出等を薦めた。本児は兄の経済的支援もあり修学旅行には参加できた。生活保護の支給が決定したことで、部活動にも参加できるようになった。その後、学校が本児に対して放課後の学習支援を実施する等、受験に向けての支援を行った。その後は、家庭全体の生活が安定し、本児の表情が明るくなった。
【事例３】家庭環境調整のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞（１）家庭環境及び本人・家族の状況
母子家庭で、母及び本児と弟で暮らしている。生活保護受給世帯である。母は身体障害者と精神障害者手帳を保有していて、本児には軽度の発達遅延がある。母から本児に対する対応の仕方が厳しく、家事全
般や弟の世話をみるように言われるなど、ヤングケアラーになっている。また、本児に弟の世話のことを聞いてみると「イライラする。」との発言もあり、悩んでいるようである。母の養育力に課題があり、継続した支援が必要である。
（２）ＳＳＷの支援
前年度から継続している事案のため、保健師が家庭訪問し、家庭環境や生活状況を確認している。また、児童家庭支援センターが本児の居場所提供と学習支援、区の子ども家庭課と高齢障害支援課が訪問介護を含めた、母への生活支援の体制を構築した。要対協の事案でもあるため、関係者での会議を重ねていくことで、本児や母の生活状況が改善方向に向かった。
（３）経過
７月の会議で児童家庭支援センターや子ども家庭課、高齢障害支援課が役割分担して支援することで、弟も含む本児の登校状況と母の気持ちや生活が落ち着いてきた。その後も訪問介護や弟の病院受診の同行等の支援を継続した。本児は週に一日程度は登校できるようになり、中学校へ進学することができた。
【事例４】民間団体との連携、教職員とＳＳＷ等の役割分担、オンラインカウンセリング活用事例
昨年度、活用事例はありません。

203

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・令和４年度２６１件の支援を行い、うち１１１件について問題が解決した。年々、ＳＳＷの要請件数が増えている。
・ＳＳＷを活用することで福祉行政機関と学校が問題解決に向けて連携を進めることができた。
・教育センター、養護教育センターにＳＳＷを配置したことにより、両センターが捉えているケースについて社会福祉の視点から支援ができるようになった。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・新人ＳＳＷの見識と力量を高めるための具体的な取組。
・ＳＳＷの人材確保を見越した、地元の大学等の教育機関との具体的な連携体制の整備とその在り方。
・継続的な支援が必要な事案における、進学先への情報の引継ぎ。
＜課題の原因＞・ＳＳＷの配置人数増に伴い新人ＳＳＷの採用が増加しているため、取り扱う事案が好転するまでに時間がかかること。
・今後の配置人数の増員に対応する必要があるため。
・高等学校進学時の引継ぎ方法が確立しておらず、継続的な支援ができていないこと。
＜解決に向け実施した取組＞
・新人研修の体系や内容についての見直し。ＯＪＴの充実。
・連携を図る教育機関の拡充と研修体制の充実。
・県のＳＳＷや学校法人のＳＳＷとの連携の推進。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・社会情勢の大きな変化により、家庭や児童生徒を巡る問題が複雑化あるいは潜在化し、教職員による家
庭や児童生徒の状況把握や適切な支援が難しくなっている。
＜課題の原因＞・現状のＳＳＷ配置数では、学校からの派遣申請数に対応しきれず、適切な支援が難しい。
・専門家を活用する「チーム学校」の構築がなかなか進まない。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷの配置拡充（人員増・時間増）やＳＳＷの見識や力量の向上を図ることにより、対応可能件数を増やしていく。
・対応件数を増やしていくことにより、学校による支援ニーズを適切な捉え、継続的な支援につなげていく。

204横浜市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
横浜市では、活用事業のねらいを「児童支援・生徒指導専任教諭（児童生徒への支援や課題の解決のため学校の組織的取り組みの中心的役割を担う教員）、特別支援教育コーディネーター等がＳＳＷと協働し、問題を抱える児
童生徒を支援するとともに、その支援の過程で学校自らの問題解決力をつけていくこと」としています。

（２）配置・採用計画上の工夫
小・中学校担当ＳＳＷを学校教育事務所に、高校・特別支援学校担当ＳＳＷを人権教育・児童生徒課に配置し、指導主事等を含めた課題解決支援チームの一員として学校に派遣しています。令和２年度から、全小・中・義務教育学校で、令和３年度から高等学校・特別支援学校で、ＳＳＷの活用形態を巡回型に移行しました。
平成 29 年度から担当課に人材育成や事業計画等を担当する係長を５年の任期付きで配置し、平成 30 年度には事業を担当する本市社会福祉職１名を配置するとともに、常勤の統括ＳＳＷ４名を、エリアスーパーバイザーとして
学校教育事務所に配置しました。令和元年度からは本市社会福祉職係長１名を増員、令和３年度には、ＯＪＴを担当する会計年度任用職員のトレーナーＳＳＷ４名を配置し、管理・育成体制の強化に取り組んでいます。

（３）配置人数・資格・勤務形態
正規職:６名
会計年度任用職員:55 名：社会福祉士または精神保健福祉士を必須とする：7.5 時間×４日/週（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

ＳＳＷ向けに業務の詳細を示したハンドブックを作成し、活動の平準化に取り組むとともに、「学校向け活用ハンドブック」によりＳＳＷの活用について教職員への周知を図っています。

○ガイドラインの内容、周知方法
学校に対しては、全校に向けたＳＳＷ活用の説明会、ＳＳＷに対しては連絡会にて説明し、周知を図っています。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組「ＳＳＷ活用事例集」を作成し全校に配布し、学校の求めにより事例集等を活用した研修を実施しています。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
全ＳＳＷ（２）研修回数（頻度）
年３回（３）研修内容

ソーシャルワークの価値、他都市 SSW の実践、ＳＳＷ事業プログラム、こど
もの権利

新任ＳＳＷ

年９回

ＳＳＷ概論、支援の実際、学校・教員文化、校内分掌、発達心理等

統括ＳＳＷ

年３回

グループスーパービジョン

205

（４）特に効果のあった研修内容
ＳＳＷ事業プログラム：支援の実際を振り返ることができるため、全ＳＳＷに有効

グループスーパービジョン：統括ＳＳＷのスーパービジョン実施の振り返りができ、育成体制強化に有効（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置（有・

無）５名（全市担当１名、学校教育事務所担当４名）○活用方法
定期的な事例検討（月１回）、個別のスーパービジョン、目標管理、ＯＪＴによる人材育成（６） 課題・指導者の不足により、ＳＳＷの個々のレベルに応じた研修ができる指導体制を構築しにくい。
・獲得すべきスキルの研修がプログラム化されていない。また、研修効果の検証を十分に行えていない。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策支援のための活用事例（例：①貧困対策、④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（１）ケース概要
小学校低学年女子。本児、母、妹（保育園児）３人家族。母は本児の妹を妊娠中に、特定妊婦で区のこども家庭支援課が関わったが最近は連絡が途絶えている。遅刻や欠席が多く、遅刻の時は母の出勤時間に合わせ母と一緒に登校している。本児の洋服や髪に清潔感がなく、持ち物もそろわないことが多い。学校は母に電話連絡を入れたり必要に応じて家庭訪問を行ったりしているが連絡が取りづらく、対応に苦慮した学校からＳＳＷへの支援依頼につながった。
（２）支援内容①SSW は母と面談し、母は仕事で疲れて帰ってくると夕食を作る気力がなく、買ってきた弁当で済ませることが多いこと、母子ともに生活リズムが整っておらず子どもたちは朝起きないこと、妹も朝起きないため保育
園を長期間休んでいること、土・日は子どもと外出することが多いため家が片付かないことなどを聞き出した。
②SSW が母に登校支援の送迎ボランティアの話をしたところ、母が興味を示したため、一緒に社会福祉協議会に出向き、手続きを行うことになった。また SSW は、母が妹のことでも困っていることから、区の子ども家
庭支援課への相談を促した。
③SSW は関係者を集めてケース会議を開いた。子どもたちには入浴や温かい食事を提供するため、区を通じて児童家庭支援センターにつなぎ、母は生活困窮者支援の担当者のサポートよって、時間の短い仕事に転職し、区のケースワーカーの協力で自宅の清掃が行われた。
④ＳＳＷは学校とともに母と面談する中で、登校時に保健室で髪を整える練習をすることを提案。それが楽しみになり、本児は朝から登校出来る日が増え表情も明るくなった。本児が登校することで母の生活リズムも整い、学校の読み聞かせボランティアに参加するまでになった。

206

【事例２】いじめ等への対応のための活用事例（

いじめ）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（１）ケース概要
下校時、高学年男子（以後“関係児童”）から同じクラスの女子（以後“当該児童”）に対する首絞め行為があった。関係児童は自分が当該児童に笑われたように感じて腹を立て、突発的に手が出てしまったと話した。
この件をうけ、当該児童の保護者より学校に、関係児童の顔を見るのが怖くて学校に行けないとの相談があったため、学校は関係児童をひとまず別室で学習させ、当該の状況をみて教室に戻すこととしたが、１週間ほどが経過したある日、教室移動中に廊下で両者が鉢合わせてしまい、当該児童はパニックで泣き出してしまった。学校は当該児童の保護者から関係児童を登校させないでほしいと相談を受け、一方で関係児童の保護者からはいつまで別室で学習しなければいけないのかと相談があり、SSW に一緒に対応の整理を依頼した。
（２）支援内容①SSW は課題整理のための校内ケース会議を行い、当該児童の安心安全な登校を優先するとともに、関係児童の学習保障の必要性について確認した。そのうえで、SSW はそれぞれの保護者と面談し、ニーズを確認することを提案した。
②当該児童の保護者からは「関係児童の反省が見えないので仕返しをされるのではないかという不安がある。
反省しているのならば関係児童の保護者から謝罪が欲しい」との話があった。
③関係児童の保護者からは、「理由があるとはいえ手を出してしまったことは事実であり、保護者としても申し訳ないと思っている。また関係児童については昔からトラブルが多く、保護者も悩んでいる」とのことだった。SSW は関係児童の保護者に発達の専門相談機関を紹介し、学校が専門相談機関と連携したうえで、関係児童とその保護者を交えたケース会議を継続的に行うことを提案した。
④双方に話し合いの意思があることが確認できたため、SSW がそれぞれの保護者と何度も打ち合わせ行い、互いに伝えたいことを整理したうえで、学校も交えて話し合いの会が持たれた。SSW はファシリテーターの役
割を果たした。
⑤保護者同士の話し合いが上手くいったのを見て、当該児童から自分も関係児童から謝罪してほしいとの言葉があり、今度は教員がファシリテーターとなり、同じように子ども同士の話し合いの会が持たれた。
⑥当該児童は関係児童から反省と謝罪の言葉を聞けたことで少し安心したと話し、教室での席を離すこと、下校時間をずらすことを互いに約束したうえで、関係児童は教室での学習を再開することになった。

【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（例：⑨性的な被害、⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形
態：巡回型＞（１）ケース概要
中 1 男子の父から学校生活あんしんダイヤル（SSW による電話相談窓口）に本児の不登校について相談があった。本児は父と祖母の 3 人家族で、仕事で忙しい父に代わり、祖母が本児の世話をしてきたが、昨年祖母が体調を崩し、その頃から掃除や食事の支度といった家事が滞るようになり、自宅はゴミ屋敷のようになっている。最近は祖母に認知症のような症状もみられ、以前は祖母に懐いていた本児が祖母に暴言や暴力を振るうようになった。日中祖母と本児を二人きりにしておくのが心配なので、学校に行かせたいという内容であった。
（２）支援内容①SSW は父と面談し、本児が小学生の時に両親が離婚、父が本児を引き取り祖母が面倒を見ていたが、その頃から登校渋りがあったこと、もともと祖母と本児の関係性はよかったが、祖母が体調を崩してから本児の欠席が増えたことなどを聞き取った。
②SSW は祖母に関する相談先として近くの地域包括支援センターを紹介し、事前の情報提供と今後の連携について父の許可を得た。

207

③SSW は学校に情報を求めたが、本児は中学校入学後全く登校出来ておらず、ほとんど情報がなかったことから、SSW は小学校を交えたケース会議を提案。ケース会議では、小学校時代の担任や管理職から本児のコミュニケーションの苦手さや、祖母思いの優しい一面が語られ、本児を心配した小学校の教員が家庭訪問に同行してくれることになった。
④この家庭訪問を機に、中学校の担任が本児とつながることができ、以後、週に 1 回程度の家庭訪問を続けている。また、祖母の介護保険の申請を機に自宅の清掃が行われ、ヘルパーも入るようになり、本児から祖母への暴言暴力は治まっていった。
【事例４】民間団体との連携のための活用事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担、⑬オンラインカウンセリング）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（１）ケース概要
個別支援学級に在籍する小４男子は、昨年までは担任との関係がよく、毎日登校出来ていたが、本児が信頼していた担任が異動し、個別支援学級の体制が変わったのを機に登校渋りが始まった。心配した母は連絡帳で本児の対応についての要望を伝えたが、要望が細部にわたり、また学校の対応への不満について書かれることも多く、教員も疲弊していった。
母は、本児が利用している放課後等デイサービスを始め、計画相談、基幹相談支援センターなど様々なところにも学校の対応について相談しており、心配した基幹相談支援センターから SSW に相談が入った。
（２）支援内容①基幹相談支援センターの話では、母の要望で、近々学校に母と関係機関が出向き、ケース会議が開かれることになっているが、母と学校の話は平行線のようで、会議のゴールが見えないので SSW にも入ってほしいとのことだった。
②SSW は基幹相談支援センターからの相談をうけて、学校にケースについての情報を求めた。学校によれば、
昨年度までの担任は非常にきめ細やかで母からの信頼も厚かったが、今年度は新任も入り、一年生にも手がかかるなかで、母が求めるような対応は難しい。同様の会議は以前にも行われたが、同席した関係機関の目的がわからず、学校が悪者にされるような空気だったので、ケース会議は気が進まないとのことであった。
③SSW は学校が大変な中でも本児のために様々な工夫を行っていることを評価し、基幹相談支援センターを通じてあらかじめ関係機関に理解を求めた。一方で学校に対しても、関係機関も学校と同じように本児の成長を願っており、そのために学校を応援したい気持ちもあることを伝えた。
④ケース会議では、SSW がファシリテーターとなり、学校生活に焦点を当て、本児の学校での困りごとを解決するために、本児の強みを学校にも出してもらい、短期目標を決めて具体的な支援策について話し合った。
母はこれまで学校が支援に消極的だと感じていたが、そうではないと知り、学校に感謝の言葉を述べた。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
横浜市では、事業開始以来「派遣型」の支援を行ってきたが、令和２年度より小・中・義務教育学校において、担当校を定期的に訪問する「巡回型」にＳＳＷの活用形態を移行しました。
令和３年度は、会計年度任用職員７名を増員し、ＳＳＷ１名あたりの担当校数を 10 校程度とし、前年度よりも学校滞在時間を延長できる体制として活動を行ました。また、ＯＪＴを行うトレーナーＳＳＷ４
名を新たに配置し、育成体制を強化、専門性の向上及び支援の質の平準化を推進しました。さらに、高等学校・特別支援学校での活用形態も「巡回型」に移行しました。
定時制高校や中学校夜間学級等を担当する会計年度任用職員のユーススクールソーシャルワーカー１
名を新たに配置し、自立に困難さを抱える青年期の生徒の支援体制を強化しています。
児童生徒数は前年度実績を上回る 1,941 人となりました。特に、小学校及び中学校での実績が前年度比208で増加した。
また、学校から区役所・児童相談所への要保護児童に関する定期的な情報提供時に、ＳＳＷによる支援を開始し、学校における要保護児童のモニタリング体制・関係機関との連携体制を強化しました。
事業全体児童生徒の抱える課題は、不登校、家庭環境、発達障害に次いで、児童虐待、心身の健康・保健に係るものの割合が多い傾向があります。発達障害、教職員との関係、いじめ、不登校に係るものが前
年度よりも増加しています。
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

非常勤職

１９人

２２人

２４人

３２人

４３人

５４人

５５人

正規職

０人

１人

６人

７人

７人

７人

６人

配置方法

派遣型

巡回型

派遣型＋巡回型モデル実施

支援の対象となった児童生徒数（単位：人）
年度（ＳＳＷ数）
小学校
R３年度（61 名）
１，１２０
R４年度（61 名）
１，１７４

中学校
６２０
６８３

高 校
７０
５２

特別支援学校
４５
３２

計
１，８５５
１，９４１

支援対象児童生徒の課題別相談件数（複数回答あり）
課題等 不登校

家庭
環境
の
問題

発達 教職員障害 等との等に 関係の関する 問題問題

暴力行為

心身の健康・
保健に関する
問題

児童
虐待

Ｒ３
Ｒ４

805
745

637
714

115
123

283
260

293
290

814
846

173
209

貧困の いじめ
問題

44
28

友人
関係

その他

計

89
58

114
99

3,461
3,500

94
128

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞人員体制に応じた管理・育成体制の整備、十分な支援を行える学校滞在時間等の確保
児童生徒の多様な課題に対応するためのＳＳＷと福祉部局をはじめとした関係機関との役割分担＜課題の原因＞増員に伴う管理・育成業務量の増加、コロナ禍による予算措置の困難さ、＜解決に向け実施した取組＞
相談件数の多いエリアへの重点配置、統括ＳＳＷを中心とした業務の整理及び適正な人員配置、社会福祉職との人事交流の促進及び福祉部局との相互理解の推進②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞年度当初の人員の確保と人員体制に応じた管理・育成体制の整備、十分な支援を行える学校滞在時間等の確保
児童生徒の多様化、複雑化した課題に対応するために、ＳＳＷと福祉部局をはじめとした関係機関との連携強化と役割分担＜課題の原因＞増員に伴う管理・育成業務量の増加、人員確保の困難さ、コロナ禍を経て課題の顕在化及び児童生徒の抱える課題の多様化、複雑化＜解決に向けた取組＞
相談件数の多いエリアへの重点配置、事業とりまとめ及び統括ＳＳＷを中心とした業務の整理及び適正な人員配置、社会福祉職配置人事交流の促進及び福祉部局との相互理解の推進209川崎市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
不登校やいじめ、暴力行為、児童虐待など児童指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識及び技能を用いて、問題を抱えた児童生徒や保護者の置かれた環境に働き掛けて、その解決を図ることを目的とする。

（２）配置・採用計画上の工夫
各区役所（７行政区）に、学校教育部の区・教育担当（担当課長、指導主事、学校運営推進職員 等）のチーム支援体制一員として配置し、各区の地域支援課のケースワーカー等と連携しなら、総合的な子ども支援、学校支援に当たれるようにしている。

（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数：１１人
・資格：社会福祉士、精神保健福祉士、上級教育カウンセラー、教員免許状 など・勤務形態：４日／週、 ２９時間／週、会計年度任用職員（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・「スクールソーシャルワーカー活用の手引き」をもとに、ＳＳＷの役割や業務内容、関係機関との連携方法
等を再構成したリーフレットを作成し各学校に配布するとともに、年度はじめに指導主事等と共にＳＳＷが学校を訪問し、学校管理職等に説明している。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・生徒指導担当や支援教育コーディネーター（教育相談担当及び特別支援教育担当）が参加する連絡会議で、ＳＳＷの活動の紹介や関係機関連携の好事例の紹介を行っている。

（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
全スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）（３）研修内容①大学教授より指導・助言（スーパーバイズ）を受ける専門研修（６回）②スクールカウンセラーとの合同連絡会議・研修会（４回）③児童生徒指導連絡会議・支援教育コーディネーター連絡会議・不登校対策連絡会議（６回）④その他、福祉部局が主催する研修や関係機関の視察等（必要に応じて）（４）特に効果のあった研修内容①の専門研修(各 SSW が事例を持ち寄り、アセスメントや支援方法、支援の終結等についてのスーパーバイズ)③の不登校対策連絡会議(児童相談所や居場所づくり事業等を行う NPO 等、関係機関との情報交換)（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

（※年に６回、個別事案について、大学教授のスーパーバイズを受けている。）（６）課題・スーパーバイズ機能を拡充して、事例検討や助言を受けられる機会の充実と継続

210

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校児童の支援の活用事例（①貧困対策、②虐待、④不登校）＜派遣型（貧困対策の重点配置）＞
不登校傾向でひとり親保護家庭の事例。母親のパートナーが、泥酔し母親との喧嘩等が複数回起き、児童相談所等が介入する。
要保護児童対策地域協議会(以後、要対協)の個別支援会議を行い、学校と児童相談所、区役所地域支援課・保護課、SSW が情報共有及び役割分担を行った。学校は児童の居場所として個別学習室を設置し支援者を配置、SSW は児童の登校支援を行うことで、安心して登校できるようになった。SSW が母親の相談相手として、継続的に電話連絡や面談を行い、生活や養育等の相談を受け、助言することで、母子関係も安定するようになり、児童が楽しみにしていた宿泊行事への参加もできた。

【事例２】不登校生徒の支援の活用事例（①貧困対策、②虐待、④不登校）＜派遣型（貧困対策の重点配置）＞
不登校でひとり親保護家庭の事例。生徒は、不登校で、昼夜逆転し、ゲームに依存している状況が続いていた。母親自身に精神疾患があり、母子関係が悪化し養育が困難な状況になる。SSW が電話と家庭訪問を行い、母親の悩みや不安を受け止める役割を担いながら、生徒の相談も受けた。要対協の個別支援会議で、SSW が主となり現状について情報提供を行った。SSW の家庭への継続的な寄り添いと定期的な関係機関への情報提供により、児童相談所や保護課が的確に家庭の状況を把握でき、生徒の一時保護につながり、生徒の生活改善と精神的に疲弊していた母親のケアができる環境が整った。

【事例３】母親の世話をしている児童の支援の活用事例（⑩ヤングケアラー）＜派遣型（貧困対策の重点配置）＞
児童が精神疾患の母親の面倒をみているひとり親家庭の事例。児童は、母親の体調不調により、自身の精神も不安定になり、個別支援会議を行った。学校と保護課、地域支援課等と情報共有を行い、SSW が母親の相談役となった。SSW は、母親に困っていることや援助してほしいこと等を聞きながら、児童が安心して学校生活が送れるよう情報共有した。母親の体調が回復するにつれて、児童の精神も安定した。定期的に関係機関で情報共有し、役割の確認をして、見守りを続けている。

【事例４】居場所を提供する施設と連携した活用事例（⑪民間団体等との連携）＜派遣型＞
外国につながりのあるひとり親家庭の事例。SSW は外国につながりのある児童生徒も含め、地域住民に居場所を提供している
施設と日常的に情報共有している。その施設を活用している生徒が自傷行為を行い、精神的に落ち込んだ母親を含めた家庭支援の要請が入る。SC が生徒のケア、SSW が母親の支援をする役割分担を行った。母親が日本に相談相手がいないので、施設の職員と共に、SSW が母親の話し相手となる。母親は生活や養育の悩みについて相談（話を聞いてもらえる）できる相手ができたことで、徐々に落ち着き、子どものよいところにも目が向けられるようになり、母子関係が改善に向かった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
各区役所に配置している機能を活かして、要対協の実務者会議への参加、地域支援課や保護課等との情報共有を行うなど、関係機関との連携による支援が充実している。また、要対協の個別支援会議をはじめ、ケース会議に SSWが参加し、具体的な役割をもつことで、福祉的なアプローチを継続的効果的に行える事例が増えた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・貧困やヤングケアラー等の潜在的ニーズに応えるさらなる支援体制の充実＜課題の原因＞・要請訪問だけでは、支援ニーズに応え難い。巡回型の訪問等による定期的な情報の共有が必要である。
・ヤングケアラー等潜在的ニーズがある家庭の状況を的確に把握し支援するのが難しい。
＜解決に向け実施した取組＞
・要請型の支援に加え巡回型の学校訪問を拡充し支援ニーズを把握するために、ＳＳＷを増員し、支援体制の充実を図った。また、支援教育コーディネーターと学校に配置しているスクールカウンセラーとの情報共有や要保護
児童対策地域協議会実務者会議等での情報共有等によって、支援ニーズを把握するネットワークを広げた。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・不登校の増加に伴う効果的な支援のあり方と SSW の専門性を活用する機会の充実＜課題の原因＞・不登校支援における、スクールカウンセラーと心理臨床相談員等の相談件数が増大する中で、福祉的アプローチ
を専門とする SSW の効果的な活用に向けた取組が必要である。
＜解決に向けた取組＞
・不登校相談の内容及びアセスメントについて、スクールカウンセラー(心理臨床相談員)や支援教育コーディネー
ターと SSW が共有する機会を設定することで、福祉的アプローチが必要な相談については、SSW による効果的な支援が行えるようにする。

211

相模原市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
家庭環境に起因すると考えられる長期欠席や問題行動等のケースに対して、学校や関係機関と連携･協働
し、事態の改善に向けて、福祉的側面から働きかけや支援を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
１人２中学校区を担当し、中学校区内の小学校を拠点に他の学校を巡回する「拠点巡回校型」として２１
中学校区に配置している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数：１２人
資

格：社会福祉士

８名（精神保健福祉士の資格を有するものを含む）

精神保健福祉士

３名

勤務形態：週４回、１回７．５時間勤務（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
内容：スクールソーシャルワーカーについて
スクールソーシャルワーカーの支援について
スクールソーシャルワーカーの勤務について周知方法：年度初めに学校担当指導主事が各校を訪問し、管理職及び担当教諭に説明②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
指導主事や社会福祉主事が学校を訪問する中で、管理職や担当教諭（支援教育コーディネーターや児童支
援専任教諭、生徒指導担当教諭）にスクールソーシャルワーカーの活用について説明を行っている。また、スクールソーシャルワーカーが教職員向けにスクールソーシャルワーカーの役割等について研修を行っている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカー

１２人（２）研修回数（頻度）
スーパービジョン

年間５回

212

（３）研修内容
・事例検討
・スクールソーシャルワーカー業務に関する講義（４）特に効果のあった研修内容
講義や事例検討の中で、学校の支援力を上げるためのスクールソーシャルワーカーの動きについて知ることができ、実際の支援に生かすことができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法

（６）課題
各ケースの内容が深刻化・複雑化していることからも、スクールソーシャルワーカーの更なる資質向上が必要であると考えている。そのためにも、研修の充実、各ケースの方向性や児童生徒のアセスメントなどの妥当性等について助言できる常勤のスーパーバイザーの配置が必要であると捉えている【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】児童虐待のための活用事例（②）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
小学１年生ケース。保護者の都合で登校できない日や朝食を食べずに登校する日があったため、関係機関と連携を取り、支援を開始した。学校、関係機関と支援方法を検討し、保護者との面談にスクールソーシャ
ルワーカーも同席し、保護者の困り感を共有した。保護者の事務的な手続きの苦手さから学童へのつなぎもできていなかったため、保護者が手続き行う際にスクールソーシャルワーカーが支援をすることで、本人の登校の安定につながった。
【事例２】不登校のための活用事例（④）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
中学２年生ケース。中学に入学したころから登校を渋り始め、中学１年から２年にかけてはほぼ全欠席の状態となり、家から外に出ることもほとんどなくなっていた。そのため、定期的にスクールソーシャルワー
カーが家庭訪問を繰り返し、本人との関係性を築き、少しずつ本人が外の世界へ興味を広げるようになってきた。それと同時に適応指導教室への興味も見せ始めたので、まずはカウンセラーにつなぎ、カウンセリン
グに来られるように促した。定期的にカウンセリングを行えるようになり、適応指導教室の見学や体験通室にもつなげることができた。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
巡回している学校内で、ヤングケアラーの疑いのある児童生徒がいた場合に教職員と情報共有を行い、必要な情報の整理、アセスメント、福祉的な機関へのつなぎ・連携についての助言を行った。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（⑫）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
各学校において、長期休業中に行われる教職員研修の中で、スクールソーシャルワーカー自身がその役割

213

や教職員との連携の取り方、活用事例、効果的な支援方法等について、紹介し、周知を図った。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
スクールソーシャルワーカーの配置方法を拠点校方式として、中学校区内の小学校を拠点にその他の学校を巡回する方式に変更することで、不登校や養育などの相談件数が増加しており、課題の早期把握とより連携した支援につなげることができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカーの更なる資質向上
・より効果的な配置
・学校における予防的な段階での取組や支援＜課題の原因＞・ケース内容の複雑化・多様化
・不登校の低学年化＜解決に向け実施した取組＞
・「拠点・巡回型」での配置を活かした早期対応と未然防止②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・増加する相談件数への適切な対応・諸課題に対する早期発見と未然防止の充実＜課題の原因＞・ケース内容の複雑化・多様化
・不登校の低学年化＜解決に向けた取組＞
・諸課題の早期発見のための拠点校における教職員との更なる連携の強化を図る。
・不登校が低学年化していることもあり、小中学校における切れ目ない支援の実現を図る。
・スクールソーシャルワーカーの更なる資質向上を図る。

214

新潟市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
緊急度が高く、学校だけでは対応困難な生徒指導上の諸問題（いじめ、不登校、暴力行為、非行等）について、専門的な見地から児童生徒、保護者、学校等に具体的な支援や働き掛けを行う。特に、児童生徒や保護者の環境への働き掛けを行い、問題の解決、解消を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫①教育委員会学校支援課生徒指導班に配置する。学校の要請に応じて、学校及び児童生徒の家庭、関係機関に派遣する。
②採用に当たっては、必要数を公募によって補充する。
（３）配置人数・資格・勤務形態
①配置人数

４人

②資格

社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事、児童福祉司、教員免許状③勤務形態

週２０時間、３日または４日勤務（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・「スクールソーシャルワーカー活用ガイドライン」を年度初めに市立学校・園へ送付するとともに、校長会、園長会、スクールカウンセラー等活用事業連絡説明会（教育相談担当者等が参加）でスクー
ルソーシャルワーカーの活用について周知する。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・教職員のキャリアステージに合わせて生徒指導に関する研修を実施。その中で、スクールソーシャル
ワーカーの役割と活用について紹介。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・スクールソーシャルワーカー、新潟市教育委員会学校支援課指導主事（２）研修回数（頻度）①新潟市教育委員会主催研修会への参加（学校支援課生徒指導班内研修、スクールカウンセラー研修、
ゲートキーパー研修等）。
②新潟県教育委員会主催のスクールソーシャルワーカー研修会への参加（年３回）。
③スーパーバイズ（年６回）。
④その他ソーシャルワークにかかわる研修に参加（不定期）。
（３）研修内容①児童生徒の自律性と社会性を育む生徒指導の在り方②個別の事例についての検討及び情報交換215

（４）特に効果のあった研修内容

・スーパーバイズで行う事例研修。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・スクールソーシャルワーカーが担当する事案についての報告し、相談等をＳＶが受け、必要な指導や支援を行っている。
（６）課題・対応事案の増加に伴い、スクールソーシャルワーカー全員が揃って研修に参加できないことがある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校ための活用事例（④不登校、②児童虐待未然防止）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞(１)家庭環境及び本人・保護者の状況
・新興住宅街で両親、長男(成人県外)、次男(中学３年)、本人(小学 6 年生)との４人暮らし。
・父親は３年前に自営業に転職、母親もパート勤務の共働き。
・本人は「ＡＤＨＤ」「反抗挑戦性障害」の診断あり。一時は内服治療を行っていたが、本人が拒否して小学５年生頃から内服をしなくなる。
サッカークラブに所属しており、両親も応援していたが、最後の大会で敗退。また次の新しいクラブチームの入団テストに落ちてしまい、本人が入りたかったチームに入団できなかった。それ以降、ゲームばかりするようになり、昼夜逆転。６年生の夏休み明けから不登校となった。
・長男も同様の診断あり、不登校となったことがあった。
・父親は不登校となることが許せずに強く対応。どうにもできずに、自分を落ち着かせるために家から離れていたこともあった。本人に対しては、強い憤りを感じながらも強く出ないように気を付けてはいるが、昼夜逆転し、夜間帯にうるさいことに対してストレスがたまっている。母親は自分の意見を本人に押し付けながらもゲームや携帯電話などを本人の要望通りに渡してしまう。また、学校の対応について強く批判することも多い。
(２)支援内容
・母親と父親の話を傾聴。
・母親の拘りも強く、また対応に一貫性がない。まずは、母親の話を聞くことで精神面での安定を図り、対応について一緒に相談していった。
・担任との関係性を悪化させないように、時に担任とも情報共有を行い、学校での対応について一緒に検討した。
・父親は「不登校になることが許せない」また「自分自身の感情をうまくコントロールできなくなり、子どもに手を挙げそうだ」と訴える。イライラしたら子供から離れること、また父親の感情が高ぶった時に電話をして話を聞いてもらえるように児童相談所に情報提供をする。
(３)支援後の経過
・母親は少しずつ気持ちに余裕が出てきて、本人の話も聞けるようになってきた。
担任と連携し、本人が学校に気持ちが向くように対応。学校に登校する時間が増えてきた。
・父親は自分の感情が爆発する前に、本人を距離を置きながら対応できるようになってきた。

216

【事例２】不安定な環境のため、希死念慮をもつようになった生徒のための活用事例（①貧困対策（家庭環境）⑧その他（心身の健康・保健に関する問題））＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞（１） 家庭環境及び本人・保護者の状況
・母子家庭で、本人(中学１年女子)、母親、兄(中学３年)、母親のパートナー（男性）の４人で暮らしている。実父は再婚している。
・本人は、母親が兄を叱る声を聞き、学級担任にロイロノートで「もう限界。死にたい気持ち。」と訴えた。
小６時から生きづらさを感じており、ネットでＨＳＰについて調べ、自分がそうではないかと考えるようになった。学校では友人がいなく、グループ活動の時間を苦手とし、「人が怖い」と話した。
・母親は過去に躁鬱病を患っていた。本人が自分自身と似ているところがあるため心配になり、受診を勧めたこともあったが本人は希望しなかった。
・本人が希死念慮を示した後、家族は腫れ物に触れるように本人の顔色をうかがいながら生活をしており疲弊していた。
・兄は「ＡＤＨＤ」の診断がある。勉強もせずに遊んでばかりなので母親が叱ってしまう。
（２） 支援内容
・継続して母親面談を行い、母親から今までの養育時の苦労や困り感を聞き取った。本人の状態から、受診について再度検討してはどうかと助言した。本人面談については、母親から確認してもらうように依頼した。母親から兄への叱責を無くし、パートナーである男性から注意してもらうようにした。
・本人面談を行い、本人の思いを確認した。「学校の人間関係から離れたい。」「学校は勉強の遅れも心配だから行く。」等の話があった。
・学校との情報共有。本人と母親の関係を注視していくことを確認した。また、学校生活においても友人関係の構築ができるように働きかけていくよう依頼した。
（３）支援後の経過
・本人は、母親の兄への対応が変わったことや、休みたいと思うときに休ませてくれるようになったことから気持ちが楽になった様子が見られる。本人は様々な不満や不安をもちながらも、「死にたい」等の訴えはなくなり、落ち着いて学校や家庭で過ごせるようになった。
・今後も継続して、本人、母親との面談を行い、家庭の状況、本人、母親の気持ちを聞いていく。
【事例３】性的な被害生徒のための活用事例（⑨性的な被害）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞（１）家庭環境及び本人・保護者の状況
・母親、本人（中学３年女子）の２人家族。離婚した父は子煩悩で本人の面倒をよく見ていた。旅行などは父子で出かけることが多かった。母親は本人に対して、幼少期からやや育てにくさを感じていたため、父親任せにしている部分があった
・母親自身が自分の母親との関係性で悩み、パニック障害を発症したことがあった。また、母親は実父から暴言暴力の虐待を受けて育った
・本人は思春期になり、家庭内でこだわりが強くなる、睡眠時間が不規則、突然固まるなどの行動が見られ、中２時に母は医療機関を受診しようと本人を連れて行った。リストカットを母が見つけ、医師に相談した。
その理由から父親の性的虐待が判明した。医師が児相通告し、警察も介入した。
（２）支援内容
・本人は男性が関わることを拒否。ＳＣが男性だったため、ＳＳＷが介入された。ＳＳＷは母親面談、本人面談を実施した。
・健康福祉課とも連携をはかり、母親との面談を依頼した
・母親は弁護士と相談して離婚を決意した。本人は、父親が家から出て行くことで、児相に保護されること217

はなかった。
・本人は、感情を抑えこんでおり、医師からは『強迫性障害』『自閉症スペクトラム』『ＡＤＨＤ』などと診断された。心のケアについて積極的な治療が行われないので医療機関を変え、適切な治療をしてもらっている。
・本人は、学校では普通に過ごしており、家庭での行動とはギャップがある
・母親は経済的不安、今後の不安など訴えることがあるので、その都度、適切な専門機関などを紹介した。
また、母親も精神的不安定になったので受診をすすめた（３）支援後の経過
・本人は学校生活を継続していたが、単身で県外に行きたいと話し始めた。学校とも話し合ったが、本人の決意は固く、母親も承諾したため、単身で県外に出た。事件後の後遺症なのかメンタル面での不調も訴えていたが、本人の希望を優先しＳＳＷ支援も終了となった。
【事例４】活用事例なし。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果①活用実績
支援した児童生徒数：Ｒ１…１０９人、Ｒ２…１０６人、Ｒ３…１０１人、Ｒ４…１０３人②成果
スクールソーシャルワーカーを活用することで、児童生徒にかかわる問題の発見から解決までを総合
的・継続的に支援することができ、各学校での取組の方向性や家庭、地域、関係諸機関への働き掛けを的確に行うことができている。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・学校からのスクールソーシャルワーカーの派遣要請が増加傾向にあるため、スクールソーシャルワーカーの増員。
＜課題の原因＞・雇用待遇の改善が必要。他政令指定都市と比較すると新潟市の雇用待遇が低い。
＜解決に向け実施した取組＞
・スクールソーシャルワーカーの段階的な増員と雇用待遇の改善に対する市への要望を継続する。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・昨年度同様に、スクールソーシャルワーカーの派遣要請は増加傾向にあるが、スクールソーシャルワー
カーの配置人数が不足している。
＜課題の原因＞・雇用待遇の改善が必要。県や他の政令指定都市と比較すると新潟市の雇用待遇が低い。
＜解決に向けた取組＞
・継続して、スクールソーシャルワーカーの増員と雇用待遇の改善を市に要望していく。

218

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例

新潟市教育委員会【事例１】不登校ための活用事例（④不登校、②児童虐待未然防止）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
段階①

取組内容及びＳＳＷが担った具体的な役割（具体的な役割は下線太字）

②

問題の発見

学校内での
方針の検討

③

④

支援の実施

経過観察

・サッカークラブに所属しており、両親も応援していたが、最後の大会で敗退。また次の新しいクラブチームの入団テストに落ちてしまい、本人が入りたかったチームに入団できなかった。それ以降、ゲームばかりするようになり、昼夜逆転。６年生の夏休み明けから不登校となった。
・父親は不登校となることが許せずに強く対応。どうにもできずに、自分を落ち着かせるために家から離れていたこともあった。本人に対しては、強い憤りを感じながらも強く出ないように気を付けてはいるが、昼夜逆転し、夜間帯にうるさいことに対してストレスがたまっている。母親は自分の意見を本人に押し付けながらもゲームや携帯電話などを本人の要望通りに渡してしまう。また、学校の対応について強く批判することも多い。
このため、同校の校長が市教委に対し、ＳＳＷの派遣要請を行った。
市教委から派遣されたＳＳＷがアセスメントを行い、学級担任と情報を共有し、その後、児童に関する課題を明確化し、支援内容を検討した。
（課題の明確化）①学校・家庭での様子
・新興住宅街で両親、長男(成人県外)、次男(中学３年)、本人(小学6年生)との４人暮らし。
・本人は「ＡＤＨＤ」「反抗挑戦性障害」の診断あり。一時は内服治療を行っていたが、本人が拒否して小学５年生頃から内服をしなくなる。
②考えられる背景・要因
・要因の背景が、「サッカーにおける挫折による本人の意欲の低下」と見立てた。
③現在行われている学校の対応
・本人がもつ挫折感等に対して、母親、学級担任、SSWで話し合いを行い、家庭と学校の役割について明確化し支援している。
・学級担任と母親は、週に一度連絡を取り合っている。SSWも定期的な面談を行っている。
（支援内容の検討）①目標
・児童の学びの保障。
・卒業式に参加でき、中学校に繋げられるようにしていく。
②プランニング（手だて）・SSWが母親、児童との関係を構築し、SSWが家庭と学校とのパイプ役となる。
・母親は一方的に学校に要求していたが、「本人の家庭の様子」と「本人が意欲的に取り組めそうな授業」が合うように事前に母親と学級担任で話し合い、学級担任から本人に登校を促していく。

①SSWは家庭訪問を実施。母親と父親の話を傾聴。
②母親の拘りも強く、また対応に一貫性がない。まずは、母親の話を聞くことで精神面での安定を図り、対応について一緒に相談していった。
③担任との関係性を悪化させないように、時に担任とも情報共有を行い、学校での対応について一緒に検討した。
④父親は「不登校になることが許せない」また「自分自身の感情をうまくコントロールできなくなり、子どもに手を挙げそうだ」と訴える。イライラしたら子供から離れること、また父親の感情が高ぶった時に電話をして話を聞いてもらえるように児童相談所に情報提供をする。

①母親は少しずつ気持ちに余裕が出てきて、本人の話も聞けるようになってきた。
②ＳＳＷが担任と連携し、本人が学校に気持ちが向くように対応。学校に登校する時間が増えた。
③父親は自分の感情が爆発する前に、本人を距離を置きながら対応できるようになってきた。

219

静岡市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
社会福祉等の専門性を有するスクールソーシャルワーカー（以下「SSW」を小・中学校に配置又は派
遣し、福祉的な視点や手法を用いて、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりして、問題を抱える児童生徒に支援を行うとともに、学校の問題解決力向上を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
・市内全12 支部に拠点校を位置づけ、その拠点校にSSWを各１名（１支部のみ２名）配置。
・拠点校以外の派遣校については、各学校からの派遣要請を受けてSSWが訪問する。派遣要請がない場
合でもSSWが派遣校を積極的に訪問し、問題を抱えた児童生徒の発見等に努めている。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数…13 名（うち１名はスーパーバイザーを兼務）
・資格…社会福祉士、又は精神保健福祉士を有している。
・勤務形態…拠点校の勤務は、週１回２時間（年間76 時間）を基本とし、派遣校の勤務は、各支部の配当時間数内での勤務とした。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（ 有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・静岡市SSW活用事業実施マニュアルに基づいた実施計画書を作成し、生徒指導担当者会、スクールカ
ウンセリング事業連絡会等において、関係職員に向けた本事業内容の説明を行った。
・３年に１度「SSW 活用事業実践事例集」を作成し、これを全小中学校及び関係機関に配付すること
で広く周知を図っている。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・拠点校コーディネート担当教員が中心になり、職員会議や打ち合わせ等で本事業の周知や活用事例の紹介をしたり、校内研修で講師を務め、職員の理解を深めたりした。
・SSWとＳＣ、教育相談員等の勤務日とそろえたり、校内ケース会議へ参加したりすることで、情報の共有や課題の整理、的確なアセスメントを行えるように努めた。一緒に検討する時間を増やすこと
で、SSW の役割や活用の仕方を校内へ広めることができた。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・SSW13 名、拠点校（１校は代表校）のコーディネーター担当教職員 13 名
（２）研修回数（頻度）・SSW連絡会議を年４回開催し、その中で研修の場を設けた。
・静岡市教育センターや子ども家庭課が主催する研修会の中で、SSWに有益な研修講座を年２回選択できるようにした。（研修講座の例：「子どもの貧困」「要保護児童地域協議会実務研修」等）

220

（３）研修内容
・本市 SV や SSW による講話：「SSW 実践とは」「女性相談について」 など
・指導主事も含めた事例検討や情報交流
・切れ目のない支援について（小中の入学・卒業時の支援方法、就学時健診や入学説明会への関わり方）（４）特に効果のあった研修内容
・拠点校のコーディネーター担当教職員とSSWが出席し、困難ケースや有効なSSWの活用について協議の時間を設け、他校の事例についての情報交換をすることで、苦慮していた事例への対応について見通しをもった。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・月２回児童生徒支援課に勤務。学校や関係機関からの情報を担当指導主事と共有した。また、SSWからの相談や対応困難なケースへの助言や支援も行った。
（６）課題
・SSW が、さらに多くのケースでＳＶからの助言を受けられる体制を検討したい。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】経済的に不安定な祖父母による養育家庭への支援（①貧困対策）＜SSWの配置形態：拠点校型＞
実父母が離婚し養育放棄された子ども3人を、祖父母が養育。祖父のアルバイトと年金収入で生活しているが、祖母から経済的困窮の訴えがある。その後、就学援助が同居の家族の収入超過が理由で非該当となる。他の経済支援を模索するも、児童扶養手当は祖父の年金収入が上限超過して非該当。生活保護も同様。そこで親族里親制度の利用を検討し、SSWが同行して児相に相談。親族里親の申請を行い、受理された。祖母は懸命に孫の養育を担い、本家庭のキーパーソンであるが、祖父母間のコミュニケーション不足
や親族間の対立、家庭内のロールモデルの不在、地域での孤立といった課題も本家庭は抱えている。一方で、子どもたちは祖父母の愛情により、実父母からの養育放棄を経験しながらも3人とも素直で穏やかな性格である。ただ、遠慮しながら生活をしているせいか、自己主張が弱い傾向が指摘され、心理ケアや能力面のアセスメントの必要性が生じている。SSWによる親族里親の申請の支援を端緒として、３人の子どもは児相の心理ケアに繋がった。今後も複層的な支援が必要な家庭であることを踏まえ、関係機関との繋がりを維持する働きかけを行う。
【事例２】DV 家庭における面前 DV 等の被虐待児童に対する不登校支援（②児童虐待）＜SSW の配置形態：拠点校型＞

小学校３人兄弟、母親、父親、父方祖母の６人家族。アルコール依存症をもつ父親から母親への DV あり。子どもたちは面前 DV の影響を受ける。管理職からの相談を受け、SSW が支援に入る。その後、父親が自宅で暴れて警察介入、少年サポートセンターとつながる。翌月、母子は母方祖母宅へ転居したが、別居後父親が飲酒し祖母宅に来る。母親が次男の暴力行為を心配したため児相への相談に SSW が同行。また、生活支援課、女性相談への相談にも同行。夏休みの見守り体制と母親の負担軽減のため居場所機能がある学習支援に同行。以後児童らは週１回参加。その後、父母の離婚が成立。女性相談員と母親の面談に同席し、住基ガードの手続きをした。本ケースでは SSW の支援により、DV や虐待の心理教育の面談を重ね、生活支援を行うなどの関係機関との連携により、本児らと母親の安心安全を守る支援体制をつくるこ

221

とができた。また、学校と地域の連携により、ひきこもる本児らに安心できる関係や居場所を提供して社会資源とのつながりが増えた。しかし、DV による影響と思われる心身の不調の改善は見られず、来年度の登校に不安が残る。今後も関係機関と地域との協働による切れ目のない支援に学校と協力して関わっていく。
【事例３】家族の入院によって介護や家事を行わざるを得ない中高生兄弟への支援（⑩ヤングケアラー）＜SSW の配置形態：拠点校型＞
高校生に兄弟をもつ中学生。父母は離婚した後、父親は病死、母親は県外で長期の入院生活を送っている。
同居の祖母がこの兄弟の生活の世話をするが、祖母は病気により入退院を繰り返す。本児は高校生の兄弟と共に家事や祖母の介護に追われ、学業や部活動に支障が出ている他、進路を考えるにあたって金銭面の不安も抱えている。中学校はケース会議を開き、関係する中高教職員と SSW に加え、地域包括支援センター、委託介護支援事業所、医師会の相談室担当、子育てに関わる行政の関係担当課職員とともにこの兄弟への対応について協議した。その際の進行役やホワイトボードへのまとめ役を SSW が行い、現在の状況や課題、背景状況、この兄弟が持つ強みなどの共通理解を図った。地域包括支援センターとケアマネージャーの連携、高齢介護課と家
庭児童相談係の連携体制の構築などが話し合われ、介護保険申請への支援や家事支援など具体的な支援の方向性を持つことができた。
【事例４】施設入所体験をもつ児童の特性を理解した学校体制作りへの支援（⑫教職員と SSW 等の役割分担）＜SSW の配置形態：拠点校型＞

両親、姉兄３人をもつ小学生児童。母親の「家出未遂事件」が起こり、学校より本格的な家庭支援の介入依頼あり。母親の「家出未遂事件」以後、本児の学校内での不安定行動が頻発、過激化。学校内での本
児への個別プログラムの開始。ＳＳＷによる家族全体への日常的支援。学校とＳＳＷで役割分担を明確化
し、職員研修を通じて周知。以下、役割分担。
○ＳＳＷ…①地域の居場所を活用した本児への個別ケアによる安定化、②家族全員へのアウトリーチによる個別的・日常的支援、③(1)疲弊している教師たちへの日常的支援、研修会、ケース会議の開催による心理教育的ケア（エンパワメント）。(2)教師間の温度差の解消、及び問題意識の共有化のための支援。(3)生徒指導体制作りへのサポート。④ＳＳＷの仲介による(1)学校と保護者間の関係性の拡充化、(2)関係機関との連携体制の拡充化。
〇学校…①教室に入れない本児への時間が空いている教師たちによるさまざまな特別プログラム実施による個別ケア体制作り。② 管理職のリーダーシップのもと、中心的に関わる教師たちを中軸とした、本児への理解の促進、及び生徒指導体制の立て直し。③保護者との関係作り。
〇関係機関…①児相、中学校、児童生徒支援課、放課後等デイサービス、県警サポセン、地域の居場所による各々の役割の明確化と具体的支援の展開。②Child First の視点での連携作り。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・SSW派遣実績：126 校/128 校中 ・年間対応児童生徒数：1,064 人、延べ支援回数：3,997 回。
・小学校就学前からの相談、関係構築、入学支援等：16 人 ・小学校から中学校への進学時における情報
伝達等：20 人・中学卒業時の制服準備、関係機関連携等：23 人（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和４年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞222

・学校の理解促進（継続）。
・小学校就学前、中学校入学時、中学校卒業後の「切れ目のない支援体制」。
＜課題の原因＞・幼保や高校、就労支援等の関係機関との連携体制のさらなる構築。
＜解決に向け実施した取組＞
・幼保と情報連携した、小学校入学に向けた準備の支援や、小中からの進学準備（制服の準備等や入学金等の諸手続の同行支援等）、定時制高校に進学する生徒に対する就労情報の提供。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・小学校就学前、中学校入学時、中学校卒業後の「切れ目のない支援体制」（継続）＜課題の原因＞・義務教育以外の学校（幼保、高校 など）との連携体制がまだ不十分であること。
＜解決に向けた取組＞
・SSW を含めた幼保とのさらなる情報連携。
・就学時健康診断や小中高の入学説明会での支援体制作り。

223

浜松市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・学校に福祉分野に係る専門的な視点を導入し、家庭や地域との連携促進、関連機関との協働体制の強化に繋げること。
・問題を抱える家庭の状況や児童生徒の発達特性等の情報共有がなされるよう関係機関との調整を図り、不登校やいじめ、問題行動、虐待等の未然防止や早期発見・早期解消を目指すこと。
（２）配置・採用計画上の工夫
・市内各区の１～３小学校に拠点校型ＳＳＷを配置し、配置校に近接する複数中学校区を担当する。
・問題の未然防止や早期発見のために、担当する小・中学校への定期訪問を推進する。
・ＳＳＷの経験年数や実績等から適切な人員配置を行い、各区内のＳＳＷ相互の情報共有や相談体制を構築する。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数
・資格

：17 人

：社会福祉士有資格 15 名、精神保健福祉士有資格５名、教員免許有資格５名

・勤務形態 ：活動時間は原則週 30 時間（7.5 時間×４日）とする。ただし学校の実態や活動上の必要性等に応じて変更可能とする。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成

（

有

・

無

）

〇ガイドラインの内容、周知方法
・内容 ：事業の狙い、活動内容と役割、ＳＳＷの活躍により見込まれる効果、配置校での受け入れ体制、派遣要請の方法
・周知方法：年度当初に、教育委員会から各小中学校に通知している。

②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・各校において、管理職から職員会議等の中でガイドラインの内容について周知する。校内で実施する就学指導や生徒指導に関する校内会議、いじめ対策委員会等に出席し、教職員にＳＳＷの役割や関わり方について理解がなされるよう働きかけている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象・ＳＳＷ及び事業担当指導主事（２）研修回数（頻度）・ＳＳＷ情報交換会（月１回）
・ＳＳＷエリア会議（月 1 回）
・小中学校の教職員対象の生徒指導研修会やいじめ対策研修会、虐待対応研修会への参加（年間５回）（３）研修内容
・事業担当指導主事への活動報告及びＳＳＷ間での情報共有を行う。

224

・対応困難ケースの事例検討を行い、ＳＶや専門機関等からのスーパーバイズを受ける。
・関係機関の担当者による講義や演習、質疑応答等。
（４）特に効果のあった研修内容
・各区社会福祉課家庭児童相談室職員との顔合わせと意見交換
・児童相談所心理司による面接スキル研修（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・教育委員会配置のＳＳＷがＳＶを担い、各区を担当するＳＳＷに指導助言を行う。
・困難事例のケース会議に同席したり、直接的な支援を複数対応で行ったりしている。
（６）課題・教育委員会配置のＳＶが複数の校区を担当し、ケースワークを行っている。また、ＳＳＷ事業に関連する文書作成や研修の準備などの業務も担っているため、仕事の負担が大変重くなっており、常時ＳＶとして機能することが難しい。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（①貧困対策、④不登校、⑦小中連携、⑧その他）＜拠点校型（貧困対策の重点配置）＞
父子家庭に育つ小学生の兄弟は、学年が上がるにつれて学校を休みがちになっていた。父親は定職についておらず、家には物があふれ不衛生な状態であることから、学校はＳＳＷに相談。ＳＳＷが父親と面談をしたと
ころ、就労の意思が確認できたため、生活困窮者自立支援事業所に就労支援を依頼し、協働して支援を開始した。連携ケース会議においては、生育歴と家庭環境に加えて、発達課題についてのＳＣの見立ても共有したう
えで支援策を検討した。学校は兄弟それぞれの校内での居場所と過ごし方を、ＳＳＷは地域の学習支援の利用を提案。父親と兄弟との相談関係を丁寧に築きながら、関係機関とのネットワークの中で家庭環境の改善の働
きかけを継続している。
【事例２】児童虐待対応のための活用事例（①貧困対策、②児童虐待、⑧その他）＜拠点校型（虐待対策の重点配置）＞
継父からの身体的虐待と母親からのネグレクトを主訴として要保護児童対策地域協議会の管理下にある中学生。児童相談所との定期的な面接の中で、継父の暴力は止んでいることが確認できていたが、親子喧嘩をきっかけとした頻回な家出や、学校での無気力な様子から、虐待の影響が強く懸念された。学校から相談を受けたＳＳＷは児相担当者と協議の上、養育力に課題のある母親の支援を担うこととし、食料支援や就学援助申請
等の援助を行いながら、母親との相談関係作りと家庭環境のモニタリングに努めた。継父の勤務先の都合で転居となり要対協管理は終結したが、転入先の学校とのケース会議をＳＳＷが調整し、アセスメントと支援を引き継いだ。
【事例３】ヤングケアラー支援のための活用事例（①貧困対策、⑩ヤングケアラー）＜拠点校型＞

多子家庭に育つ中学生、入学後から不登校が継続しており進路未定のリスクがあることから学校はＳＳＷに相談、支援策を検討し、校内に新設された適応指導教室の利用を促すこととした。ＳＳＷは週１回の登校支援を提案し、通学を共にしながら生徒の話を聴き、相談関係作りに努めた。生徒からは、仕事の掛け持ちで不在の母親に代わり家で弟妹の世話をしていることや高校には進学したいことが語られるようになり、担任とＳＳ

225

Ｗは定時制高校進学のサポート（保護者面談、地域の学習支援へのつなぎ、高校見学同行等）を実施。無事に進学を果たすことができた。
【事例４】地域の居場所づくりのための活用事例（⑪民間団体との連携）＜拠点校型＞

児童福祉部局の補助金を得て、ＮＰＯ法人が子どもの居場所づくりに取り組むにあたり、代表者から相談を受けたＳＳＷが仲介し、学校の管理職との顔合わせを実施。地域の実情を共有した上で、居場所の在り方や、
自らはつながれない子どものつなぎ方を協議した。学校と地域の連携により、支援が必要な子どもにとっての校区における第３の居場所が実現した。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・市内各小中学校への定期訪問や要請訪問等を通じて、学校内における情報共有や問題行動等を把握することができ、支援を要する児童生徒の早期発見・早期対応や虐待等の未然防止に繋げている。そのため、学校や保護者からの相談ニーズも高く、結果的に対応件数が増えている。
【対応件数1335 件（前年度比 104％）】

・問題の背景に家庭環境や発達障害等の問題を抱えるケースが多く、福祉の専門性を生かした支援を行う
ことにより状況改善が図られたケースが増えている。また、保護者との信頼関係が築かれることにより、支援の継続率は高い。そのため、関係機関と連携した中長期的な支援体制の構築が可能となっている。
【継続支援率1077 件/1335 件（80.7％）】

・ＳＳＷがコーディネーター役を果たし、学校と関係機関、地域人材がケース会議に参加できるよう調整を図っている。そのため、個別ケース検討会議への教職員や関係機関等からの参加人数が増えている。
【個別ケース検討会議への関係職員の参加人数

8.28 人/回】（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例集）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・１人のＳＳＷの対応校数が多いために負担が多く、配置校以外の学校への支援が薄くなってしまう。
・ＳＳＷの役割や連携についての共通理解が十分ではない。
・学校や児相など各機関の対応方針の調整が困難なケースがある。
＜課題の原因＞・市内のＳＳＷの配置人数が少ない。
・学校において、ＳＳＷの役割や活用法についての研修や周知が十分に行えていない。
・学校との情報共有や意思疎通をする場が不足しているため。
＜解決に向け実施した取組＞
・ＳＳＷ増員のための予算獲得を目指し、ＳＳＷ活用の効果や実績を外部に効果的に伝える努力をする。
・ＳＳＷの適正配置を行い、多くの職員や管理職にＳＳＷの有用性を実感してもらうとともに、ＳＳＷについて各校で周知してもらう機会を確実に設定してもらうよう依頼する。
・関係機関と円滑な関係を築くための研修を行う。教育委員会が必要に応じて調整役を担う。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞226

・１人のＳＳＷの対応校数が多いために負担が多く、配置校以外の学校への支援が薄くなってしまう。
・新規ＳＳＷを募集しているが、適性のある応募者が少ないため、希望数を採用することができない。
＜課題の原因＞・市内のＳＳＷの配置人数が少ない。
・非常勤職員として週４日間の勤務であるため、安定した収入につながらず、ＳＳＷへの応募者が少ない。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷ増員のための予算獲得を目指し、ＳＳＷ活用の効果や実績を内外に効果的に伝えていく。ＳＳＷ
へのニーズが高まっていること、対応ケース数や業務量が増加していることを根拠に、非常勤ではなく常勤で週５日勤務ができるよう働きかけていく。

227

名古屋市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的【子ども応援委員会】
名古屋市では平成２６年度から、さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親に寄り添って総合的に支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等４職種による「なごや子ども応援委員会」を設置している。その中で、スクールソーシャルワーカーに関しては、課題を抱える児童生徒が置かれている環境への働きかけ、区役所の福祉部門や児童相談所など関係機関等とのネットワークの構築や連絡調整を主な目的としている。
【学校福祉専門員】
名古屋市では令和４年度から、子どもの置かれた状況を丁寧に把握し、適切な支援につなぐためにスクリーニングを実施しており、スクリーニング会議等の運営、支援検討の際の助言等を行うため、学校福祉専門員を配置している。
【教育センター】
不登校児童生徒の家庭に訪問し、生活習慣などの立て直しを図り、社会的自立に向けた支援を目指す。
（以下「訪問相談」とする）（２）配置・採用計画上の工夫【子ども応援委員会】
市内を１２のブロックに分け、各ブロックの中学校１校（１つのブロックは高等学校１校）を拠点としてチームを設置している。スクールソーシャルワーカーは各ブロックに２名（１つのブロックは１名）を配置。拠点となる学校では常勤的活動を行いブロック内の小中学校（高等学校・特別支援学校）では要請を受け派遣的に活動を行う。
【学校福祉専門員】
教育委員会事務局新しい学校づくり推進室に配置し、スクリーニングを実施する４２校（小学校３１校、中学校１１校）の会議等に合わせて派遣を行った。
【教育センター】
名古屋市教育センター（以下「当センター」とする）に置く生徒指導相談員をスクールソーシャルワー
カーとして位置付けて活用。
（３）配置人数・資格・勤務形態【子ども応援委員会】
・配置人員
・資格
・勤務形態

２４人
社会福祉士、精神保健福祉士
常勤職員

等【学校福祉専門員】
・配置人員

１６人

・資格

社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、看護師、保健師

・勤務形態

会計年度任用職員（年間２８０時間）【教育センター】
主任相談員１人、相談員１１人の合計１２人を配置。全ての相談員が教員免許状を有す。４週間を平均
して１週間３０時間とし、別に命ぜられた場合を除き１日について午前９時から午後４時までの間で６時間とし、勤務時間の割り振りは所長が決める。（１人当たり年間勤務日数２４３日、時数１,４５８時間）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法

228

【子ども応援委員会】
・「なごや子ども応援委員会活用の手引き」は、市内全幼小中高特別支援学校及び関係機関に配布した。
・なごや子ども応援委員会の事業内容や、活動内容について記載した広報チラシを作成し、市内小中学校全児童生徒に配布済。
【教育センター】
・名古屋市教育振興基本計画にて、活動方針等を策定し、周知する。
・主任相談員及び相談員が、年度初めと年度途中の年２回、全名古屋市立小・中・特別支援学校を訪問し、訪問相談について説明したり、不登校の状況について聞き取りをして利用を促したりする。
・申込書と「訪問相談のご案内（学校用）」（相談内容・対象・場所・時間・回数・申し込み方法・問い合わせ先を明記したもの）を配付する。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組【子ども応援委員会】
・コーディネーター連絡協議会において、各中学校に配置されているコーディネーターを通じたスクー
ルソーシャルワーカーの紹介や協力を行っている。また、各スクールソーシャルワーカーが拠点としている中学校にて、中学校の先生を招いた勉強会を実施し、お互いの理解を深める取り組みを行っている。
【学校福祉専門員】
・スクリーニング実施校で行う現職教育の中で、学校福祉専門員の役割を紹介し、スクリーニング会議等が円滑に実施できるよう取り組んでいる。
【教育センター】
・当センターで行われる教育相談に関わる研修において、訪問相談の概要や、申し込み方法を情宣する。
・年度初めに、当センターの事業資料において、訪問相談の概要や、申し込み方法について、全名古屋
市立小・中・特別支援学校の管理職に周知する。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有 ・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象【子ども応援委員会】
スクールソーシャルワーカー２４人【学校福祉専門員】
学校福祉専門員

１６人【教育センター】
主任相談員１人、相談員１１人の合計１２人（２）研修回数（頻度）【子ども応援委員会】
年間２１回実施【学校福祉専門員】
年間２２回実施【教育センター】
・スーパービジョン：１人あたり年間約２５回実施
・事 例 検 討 会：２グループに分けて１グループあたり年間６回実施
・全 体 研 修：年間１５回実施（３）研修内容【子ども応援委員会】
・教育や学校文化等の理解について

229

・スクールソーシャルワーカーとしてのスキル向上に関するものについて
・福祉的支援制度・関係機関との連携に関するもの【学校福祉専門員】
・スクリーニング会議等の進め方に関するもの
・福祉的支援制度・関係機関との連携に関するもの
・学校福祉専門員としてのスキル向上に関するもの【教育センター】
・臨床心理士あるいは社会福祉士から、相談者の心に寄り添ったきめ細やかな関わりを行うことができるように、担当する個々のケースについて、相談員１人あたり年間約２５回のスーパービジョンを実施した。
・事例検討会では、指導主事１人・臨床心理士１人・スクールソーシャルワーカー６人のグル－プで１事例について検討した。提供者の報告に加え、参加者も提供された事例について「ケースの見立て」と「自分が担当するならどう対応するか」について発表し、意見交換を行った。
・全体研修では、業務内容、訪問相談の在り方、応答の基本、初回面接の進め方、社会福祉士の役
割、関係機関との連携、特別支援教育の内容、教育相談・就学先決定のしくみ、進路に関わる相談等について、指導主事や臨床心理士・社会福祉士が担当となって研修を行った。
（４）特に効果のあった研修内容【子ども応援委員会】
・スクールソーシャルワーカーとしてのスキル向上に関するものについて
・福祉的支援制度・関係機関との連携に関するもの【学校福祉専門員】
・スクリーニング会議等の進め方に関するもの
・福祉的支援制度・関係機関との連携に関するもの【教育センター】
・事例検討会で、相談の見立てをする上で必要な情報収集をどのように行うとよいか協議したり、相談を進める上で、参加者が「自分だったらどうするか」という視点で協議したりすることで、参加者が自身の関わり方を振り返りながら様々な視点を学び、関わり方の幅を広げることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
【子ども応援委員会】
学期に 1 回、各ブロックで行われるケース検討の場にＳＶを派遣し、他職種と共にどのようにチームとして支援にあたるかのスーパービジョンを行う。
【教育センター】
ケースについてのスーパービジョン（６）課題【子ども応援委員会】
・ガイドラインの検討
・在籍年数に応じた研修プログラムの検討【学校福祉専門員】
・外部の専門家によるスーパービジョンの実施【教育センター】
当センターの訪問相談の対象は、不登校を主訴としている小・中学生で、保護者が学校を通して申し込
みをすることとなっている。学校には、月１回、訪問相談の経過を報告している。しかし、相談者が不登校に至った理由は多様化しており、学校だけでなく、他機関との連携も欠かせないものとなっている。当センターの訪問相談の趣旨をしっかりと踏まえ、どのような役割を果たすべきなのか、アセスメントや方向性などを、学校、ＳＣ、外部の関係機関とケース会議等を通して共有し、相談者一人一人に寄り添った

230

訪問相談ができるようにしていく。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【子ども応援委員会】【事例１】
生活困窮するリスクがある生徒のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
経済面の不安を抱える家庭が相談しやすいよう、中学 3 年生を対象に、高校の入学準備費用について、７校で個別相談会を実施した。必要に応じて貸付金等の紹介や手続きの支援を行った。
【事例２】
悩みを持つ生徒の発見のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
発達特性により友人トラブルが頻発していた生徒。母からしつけと称して身体的虐待を受けていた。児童相談所に通告。SSW が学校や児童相談所と連携し、一時保護解除に向けてケース会議を提案。支援方針や役割分担
を決めた。
【事例３】
ヤングケアラ―の状態にある生徒の支援体制整備のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：
拠点校型＞
不登校生徒で、担任と協働し家庭訪問、月 4 回別室登校に向けた登校支援を開始。母は精神疾患を有し、体調不良で外出ができず、本生徒が妹（年長児）の世話、買い物や母の通院同行をすることからヤングケアラ―と思われたが、本生徒から負担感の表出がなく、母も家庭内の詳細を語らないので、まずは子ども応援委員会のスクールカウンセラーが信頼関係を構築し、何でも話してもらえる存在になることを目指して関わった。半年
後、同居者の骨折をきっかけに、母から相談が寄せられ、本生徒からも家事を担う負担感や不安が表出された。
これを機に、同意を得て、スクールソーシャルワーカーが社会福祉協議会と区民生子ども課と協議し、本家庭を重層的支援体制整備事業担当に繋ぐことができた。また妹が入学予定の小学校にも情報提供し協力を依頼した。
【事例４】
教員との情報共有のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
種々の会議、毎朝の学年打合せなどに参加し、学校と情報共有をしている。対応の報告だけでなく、生活係会
では相談対応があったケースの一覧リストを作成・提出し、より広い範囲の教員への情報共有を行っている。
チーム会議では、毎週新規ケース、及び、緊急性やリスクの高い継続ケースは全スタッフで共有・検討し、支援を行っている。
【学校福祉専門員】【事例１】
医療機関との連携が必要な児童のための活用事例（⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
スクリーニング会議で、幻覚があるがそのうち治るのではないかと担任が考えていた児童について、学校福祉専門員から統合失調症等の疑いもあるため精神科の受診を促すよう助言した。
【事例２】
養護教諭との連携が必要な児童のための活用事例（⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
スクリーニング会議で、腹痛を訴え、保健室に頻繁に来室する児童について、学校福祉専門員から過敏性腸症
候群の可能性を指摘し、現在の内服薬が効いていなければ主治医に相談するよう促すことを学校へ伝えた。
【教育センター】【事例１】
不登校対応のための活用事例（④不登校）＜来所時の様子＞SSW の配置形態：派遣型＞＜対象＞ 中学２年男子

231

＜きっかけ＞
小学４年の７月に、本人は家で寝付けないことをきっかけに、体調不良を訴えるようになり、不登校となった。また、不登校になる以前から場面緘黙があり、自分の気持ちや考えを言うことができなかった。そこで、母は訪問型の支援を求めて、小学４年の１１月に、当センターの訪問相談を申し込むに至った。
＜家庭の状況＞ 父、母、祖父、祖母、本人、弟（３人）の８人家族＜相談の経過＞小学生の頃は、相談員と二人で最近あったことを話したり、家族と一緒にボードゲームやカードゲームなどをしたりして過ごした。最初は表情が硬かったが、相談回数を重ねていくと相談員との会話が増え、声を出して笑うようになった。体調のよい日は、登校するようになり、運動会や作品展、野外学習（初日のみ）に参加することができた。また、月１回、相談員が学校に訪問し、訪問相談の様子や経過を伝えたり、学校での様子を聞いたりするなど、学校との連携を継続的に行った。６年生の３学期に、本人が「よいクラスだ
ったし、卒業後も担任の先生に会いたい」と言い、卒業式に参加することができた。
中学生になると、週に３日程登校するようになった。訪問相談では、本人から授業や友達関係に関する話をし、学校生活での悩みについて相談するようになった。しかし、１年生の３学期に、ほとんど登校することができなかった。そこで、２年生になると、本人と母が相談し、通級指導教室へ通うことを決めた。当初、相談員に通級指導教室へ通うことの辛さを話し、相談員は寄り添って話を聴いた。訪問相談の様子や経過について、学校だけでなく子ども応援委員会（ＳＣ）にも伝え、連携している。その甲斐もあって、本人は徐々に元気を取り戻し、今では週３日間の登校を続けている。

【４】成果と今後の課題（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果【子ども応援委員会】
相談等対応件数は、なごや子ども応援委員会全体で、延べ４２，８９０件、対象となった児童生徒数は
実数で６，８８９人であった。主な支援内容は不登校の生徒や保護者への対応、家庭環境や親子関係に問題のあるケースへの対応などであった。
【学校福祉専門員】
校内チーム会議に上がった人数は８８８人であり、スクリーニングにより専門職の関与、地域資源の活用及び専門機関の活用の新たな支援が必要と判断した人数は７１８人であった。スクリーニングを実施することで、支援が必要な児童生徒の早期発見、支援につなげ、教員が児童生徒を見るうえでの新たな視点を得るとともに、担任等が一人で抱え込むことの防止につながったなどの成果があった。
【教育センター】
令和４年度の学校復帰率

４７．３％（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組【子ども応援委員会】＜課題の概要＞SSW の人員が足りておらず、多職種で対応すべきケースに対応できなくなっている。
＜課題の原因＞スクールソーシャルワーカーについて、採用選考にて試験を課しているが、採用に至る人材の確保が難しくなっている。
＜解決に向け実施した取組＞
社会福祉士や精神保健福祉士の関係団体や養成課程のある大学等に働きかけを行い、情報収集や募集情報の提供・広報活動を行っていく。
【教育センター】＜課題の概要＞相談者が不登校に至った理由は多様であり、学校だけでなく、相談機関との連携も欠かせないものとなっている。学校、ＳＣ、外部の相談機関とどう連携していくか。

232

＜課題の原因＞
本人の発達の問題やコミュニケーションの苦手さだけでなく、学習の困難さ、心身の健康、家庭環境が複雑で養育上の問題を抱えているような児童生徒も増えている。全国的にも不登校が増えている傾向にあり、学校以外の機関に長期的に支援が必要な家庭が増えている。
＜解決に向け実施した取組＞
本人や家庭が関わっている相談機関や支援等を把握し、アセスメントに役立てるようにする。また、必要とあれば、学校や他機関と連携が取れるようにしていく。また、中学卒業後にも、本人や家族が引き続き相談ができるように、本人や家族の了解のもと、関係の相談機関に引き継ぐようにする。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組【子ども応援委員会】＜課題の概要＞スクールソーシャルワーカーとして求められる能力は、多彩に渡り、多職種で対応すべきケースへの対応が困難。
＜課題の原因＞スクールソーシャルワーカーの養成・人材育成の大学・大学院が少なく、採用に至る人材の確保が難しくなっている。
＜解決に向けた取組＞
採用後も、引き続き、各種研修を実施するなど職員の質の担保を行う。
【学校福祉専門員】＜課題の概要＞スクリーニングの進め方について、学校及び他の専門職との役割分担が不明瞭であった。
＜課題の原因＞学校福祉専門員の勤務体制が原則週１日の派遣型であるため、会議日程等学校の予定に合わせて勤務することが困難だった。
＜解決に向けた取組＞
学校福祉専門員の配置時間を拡充することで学校訪問の回数を増やすとともに、役割分担を明確にする。
【教育センター】＜課題の概要＞訪問相談を申し込んだものの、本人が相談を希望していないために、本人と会って話をすることができない。本人の相談意欲を高めるには、学校や相談機関とどのように連携していくか。
＜課題の原因＞本人や保護者が、訪問相談についての情報を正しく得ておらず、社会的自立に向けた支援に対する必要性を感じていない。
＜解決に向けた取組＞
まずは、指導主事が各学校への研修や広報を通して、訪問相談の意義や方法について詳しく説明する。次に、相談員が保護者との相談の際に、本人に適した社会的自立に向けた支援について話をする。その際に、本人に適した相談機関が他にあれば、本人の了解のもと、支援を引き継ぐようにする。

233

京都市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１） スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を図った。
（２）配置・採用計画上の工夫
拠点校の属する中学校区全体を担当し、拠点校を中心に巡回又はニーズに応じた支援を行った。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・配置人数：５４名（スーパーバイザー４名、派遣型１名を含む）
・資

格：下記①又は②のいずれかの要件を満たす者① 社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士のいずれかの資格を有する。
② 教育相談機関相談員やスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーなどの教育関係、児童福祉関係、又は矯正教育関係における有給での相談又は支援業務経験を 1 年以上有する。

・勤務形態：会計年度任用職員（年間２８０時間（週１日７．５時間×３７週程度）を基本とする。）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成

（

有

・

無

）

〇ガイドラインの内容、周知方法
内容：活動の概要・主な業務（アセスメント・校内ケース会議・関係機関との連携・コンサルテーショ
ン・教職員研修等について）・活動時の留意点等
周知方法：年度当初、全校及び全スクールソーシャルワーカーにガイドラインを通知し、指針を示している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
例年、スクールソーシャルワーカー担当教職員（コーディネーター）に対し、果たすべき役割について理解を深め、校内の教育相談体制の強化を図るためのコーディネーター連絡協議会を開催しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催できなかった。
（５）オンラインカウンセリングの実施の有無○オンラインカウンセリングの実施

（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカー及びスーパーバイザー（２）研修回数（頻度）
月１回（オンライン開催）

234

（３）研修内容
各回においてテーマを決め、テーマをもとに子どもたちを取り巻く環境の現状や子どもたちが抱えている課題への対応策等について議論・検討し、スクールソーシャルワーカー同士で情報交換を行うこと
で、個々人のスキルアップを図っている。
（４）特に効果のあった研修内容
・京都市の学校体制について
・京都市スクールソーシャルワーカーの活動のあり方、これまでの活動の成果と課題
・貧困等子どもたちの抱える課題について（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・

無

）

○活用方法
配置校への巡回等により、スクールソーシャルワーカーへの指導助言や教職員への助言を行っている。
（６）課題
京都市スクールソーシャルワーカーは他の職も兼務しており、実施日程の調整等が困難である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策のための活用事例（④不登校⑧（発達障害に関する問題、心身の健康問題））＜ＳＳＷの
配置形態：拠点校型＞
単親家庭。両親離婚後、本校に転校。不登校状態で、兄弟姉妹も不登校。
当初は教員が迎えにいく対応をしていたが、登校しても早退することが多く、そのうち不登校状態となった。
本児が興味のある事をできるよう対応するが長続きしない。
ＳＳＷが教職員にコンサルテーションを行い、保護者を含めた家庭全体への見立てに基づき対応を再検討。
児童相談所とも連携を図りながら、家庭への支援を継続的に行っている。
【事例２】児童虐待のための活用事例（③いじめ⑧（発達障害に関する問題、心身の健康問題））＜ＳＳＷの
配置形態：拠点校型（虐待対策の重点配置）＞
言葉遣いの荒さや、遅刻、友人間トラブルの多い児童。保護者とのトラブルで警察に通報が入り、警察から児相通告。
ＳＳＷが参画している校内委員会における報告の中で、本児が担任に家庭状況の大変さを訴えたことを受けて、学校から児相へ通告。児相と情報共有・連携を行い、本児の心理検査と保護者との面談が実現。保護者が精神的な課題を抱え、本児への暴言、暴力を繰り返していたことが判明した。学校と児相が密に連絡を取りながら本児の一時保護と母親の入院治療を視野に入れた動きにつなげた。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
幼少期から保護者からの虐待を受けてきており、家は物やゴミであふれた状態。本児に表面的な行動化はな
いものの気分の沈みと体調不良が見られた。きょうだいの世話や家事も担っており家では自分の時間が取りにくい。ＳＳＷがアセスメントを行い、学校は要支援児童として、児童相談所と状況を共有し、連携してきた。
また、児童相談所と区役所が連携し、定期的に家の片付けが行われている。学校においても本児と教員が良い関係を築き、本人の育ちを支えるべくチームで取り組んでいる。
その支援の効果もあり、友人や教員との関係ができたことで、学校が居場所になっている。また、本児に自235

分のスペースができたことで、家庭内で落ち着いて過ごせるようになり、学習等への意欲が出始めてきている。
【事例４】民間団体との連携のための活用事例（①貧困対策（家庭環境の問題）②児童虐待（関係機関との連携）④不登校⑧（発達障害に関する問題、心身の健康問題））＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞
保護者に精神的な課題があり、本児のことを心配するあまり全く登校させられない。両親の仲が悪く夫婦げんかで警察沙汰になり、心理的虐待として認定された。校内ケース会議において、学校ができることとできな
いことの整理を行い、両親と本人への関わりについて話し合いを行えるよう働きかけた。要対協のケース会議
では各関係機関の間で情報共有・役割分担を行い、それぞれ必要な支援を提供した。
こうした取組が実を結び、家庭と教職員の関係が良好なものとなるとともに、様々な福祉的・教育的サービス利用にもつながり、本児は徐々に登校ができるようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果

スクールソーシャルワーカーが参画する校内ケース会議を開くことで、教職員の役割分担が明確化するとともに、校内での連携が深まり、児童・生徒への支援体制の強化へと繋がっている。また、児童相談所
等、他機関との日常的な連携が強化され、児童生徒を支援するネットワーク構築が進んでいる。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカー配置年数の短い学校における①校内ケース会議の更なる定着②アセスメントシートを活用した児童生徒への支援体制の充実③スクールソーシャルワーカーコーディネーター（主として新任）の研修機会の確保
・スクールソーシャルワーカーとしてのより高い専門性の確保①コロナ禍におけるスクールソーシャルワーカーの研修機会の確保（継続）＜課題の原因＞・ケース会議によるアセスメントやプランニングの利点について、教職員の理解にばらつきがあり、ケース
会議の効果が伝わりきっていない。
・アセスメントシートの作成や活用について、拠点校においては一定の理解が進んできたものの、対象校ではまだシートの必要性や利点の理解が十分でないため、作成・活用が十分には進んでいない。
＜解決に向けた取組＞
・拠点校だけではなく、対象校においても、スクールソーシャルワーカーによるケース会議やアセスメント
シートの有効な活用に関する校内研修の開催を進めた。
・教職員対象の学校でのソーシャルワークに関する実践研修（基礎編）を動画配信にて実施。ワークを含む
発展的内容については、集合研修の形式で実施。
・スクールソーシャルワーカーへの継続的なスーパービジョンの実施（コロナの状況によってはオンライン含む）
・スクールソーシャルワーカー自主研修会・グループスーパービジョンの実施（コロナの状況によってはオ236

ンライン含む）②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・スクールソーシャルワーカー配置年数の短い学校における① 校内ケース会議の更なる定着（継続）② アセスメントシートを活用した児童生徒への支援体制の充実（継続）③ スクールソーシャルワーカーコーディネーター（主として新任）の研修機会の確保（継続）・スクールソーシャルワーカーとしてのより高い専門性の確保①スクールソーシャルワーカーの研修機会の確保（継続）＜課題の原因＞・ケース会議によるアセスメントやプランニングの利点について、教職員の理解にばらつきがあり、ケース
会議の効果が伝わりきっていない。
・アセスメントシートの作成や活用について、拠点校においては一定の理解が進んできたものの、対象校ではまだシートの必要性や利点の理解が十分でないため、作成・活用が十分には進んでいない。
＜解決に向けた取組＞
・拠点校だけではなく、対象校においてもスクールソーシャルワーカーによるケース会議やアセスメントシートの有効な活用に関する校内研修の開催を進める
・主に新任コーディネーターを対象とした研修会の実施（集合形式での実施を再開）
・スクールソーシャルワーカー対象のオンラインでの研修の実施
・スクールソーシャルワーカーへの継続的なスーパービジョンの実施
・スクールソーシャルワーカー自主研修会・グループスーパービジョンの実施（集合形式での実施を再開）

237

大阪市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷという）配置の主な目的「チーム学校」の一員として、子どもたちが置かれている環境へのアウトリーチや、関係機関とのネット
ワークを活用することなど、多様な支援方法を提案し、課題解決に向けた対応を行う。また、校園長及び教職員と協働することにより、子どものアセスメントや、関係機関連携についてのスキルアップを図るとともに、校園内チーム体制の構築を支援する。
（２）配置・採用計画上の工夫
ＳＳＷを各区役所（24 区）へ配置し、課題解決に向け学校園と専門家の連携協力の推進を図り、「チーム学校」の役割を充実させる。
各小中学校において、児童生徒の生活状況や、学校での様子を把握するための「スクリーニングシート」を活用した「スクリーニング会議Ⅰ」を定期的に開催し、課題を抱える児童生徒を洗い出す。
ＳＳＷは、「スクリーニング会議Ⅰ」で洗い出した児童生徒を、学校と区役所が参加する「スクリーニン
グ会議Ⅱ」においてアセスメントを行い、支援計画等を検討する。検討された支援計画はチーム学校内で共有し、教育的支援及び福祉的支援の連携を行う「こどもサポートネット」を構築する。また、担当区の学校園からの要請に応じて派遣を行う。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・41 名（うちスーパーバイザー（以下ＳＳＷＳＶという）２名）（社会福祉士の資格を有するもの 35 名、精神保健福祉士の資格を有するもの８名、臨床心理士２名）
・行政区の事業として５区の区役所に各１～２名、計６名を配置。
（４）ＳＳＷに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成 （

有

・ 無 ）

〇ガイドラインの内容、周知方法

・各区において、ＳＳＷの活用についての「手引き」を配付している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・各区において学校訪問し、管理職及び生活指導担当者等にＳＳＷの活用について説明を行った。
・申請があった学校において、ＳＳＷを講師とした校内研修を実施した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

238

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・ＳＳＷ39 名（うち６名は各区採用）（２）研修回数（頻度）・毎月２回（３）研修内容
・活動報告において情報交換、事例検討においてＳＳＷＳＶによるスーパービジョンにより、ＳＳＷのスキ
ルアップを図ることでエンパワメントしている。
・必要があれば、個別スーパービジョンを受けることができる体制を整え、共通理解が必要と思われる知識
や視点については、研修会の際にＳＳＷＳＶによる講義や資料配付を通じて全体で共有を図っている。
・課題に応じて専門の外部講師を招聘し、講義を実施する。
（４）特に効果のあった研修内容
・ＳＳＷＳＶによるグループ及び個別スーパービジョン（５）ＳＳＷＳＶの設置の有無と活用方法○ＳＳＷＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
・必要に応じて、ＳＳＷとともにケース会議へ出席する。
・研修会におけるＳＳＷへのスーパービジョン（６）課題
・ＳＳＷのスキルアップ研修や、各学校園のＳＳＷの活用に関する詳しい周知
・ＳＳＷＳＶの育成及び人材確保【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】①貧困対策・④不登校改善のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞【ケース概要】・中学３年生男子。
・母、長女（成人）、次女（高２）当該生徒の４人家族。長女は別居しており単身世帯。現在は母、次女、当該生徒の３人暮らし。生活保護を受給。
・小学６年時より登校渋りがあり、担任が迎えに行くことで登校をしていた。中学進学後、１年１学期は登校するものの、２学期以降不登校になる。
・母は夜間に子どもを放置して外出する他、食事を与えない日もあるなど、ネグレクト傾向がある。
【アセスメントの内容】
年度当初にケース会議を実施した。不登校が長期化していることを要因として、学習に遅れが出てきていることから、当該生徒に対する学習保障が必要であること、またネグレクト傾向にあることから、当該生徒への安定した食事を提供するとともに心理的なケアが必要であること、さらには当該生徒の自立に向けた進路実現

239

への支援が必要であることを確認した。
【支援の内容】
・当該生徒に対し、給食の提供を目的とした登校の促し及び子ども食堂の情報提供。
・当該生徒に対する進路指導及び学習指導。
・保護者に対する制度上の手続き支援や情報提供。
・学校と区役所子育て支援室との連携促進。
当該生徒の健全な心身の成長を保障するために、担任が給食を食べるための登校を促した。当該生徒が登校した際には、担任及び副担任が当該生徒の得意教科である数学の指導を行った。ＳＳＷも可能な限り同席し、当該生徒との関係を構築するよう努めた。
また、生活困窮者自立支援制度に基づく「自立アシスト事業（業者委託による学習支援サービス）」の利用を母及び当該生徒に提案した。
区役所子育て支援室の心理士と担任をつなぎ、異変があった際に連絡ができるよう調整した。
生活保護ケースワーカーと協働して家庭訪問を実施し、「高校生になったらアルバイトをしたい」と語る
当該生徒に対して、生活保護制度における高校生のアルバイトについての正確な情報提供を行った。
【支援の結果】
・担任の積極的な働きかけもあり、週１回登校するようになった。また、「自立アシスト事業」についても積極的に利用している。あわせて区役所子育て支援室心理士とのカウンセリングも継続している。
・生活保護ケースワーカーと協働し、定期的な家庭訪問を行い母と連携を取ることで、ネグレクト傾向は依然続くものの、当該生徒の進学に対する意志については応援したいという旨の発言があった。
・当該生徒からは高校進学後にアルバイトをする目的として「自立したい」と話し、将来への意欲が見られた。
・教員や区役所心理士、自立アシスト支援員の継続的な関わりによって、当該生徒から「学校に週５日登校したい」という発言が聞かれるようになった。現在は、当該生徒の希望や体調に合わせて徐々に登校頻度を上げるように働きかけている。
・今後、具体的な進路実現に向けて、奨学金制度や入学に際した手続き支援を学校や関係機関と協働して進める予定。
【事例２】②児童虐待（未然防止、早期対応、関係機関との連携等）、④不登校、⑩ヤングケアラー支援のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞【ケース概要】・中学１年生女子。
・母、保育園の妹、当該生徒の３人暮らし。
・母は 18 歳で当該生徒を出産し、26 歳で異父妹を出産している。両親（当該生徒祖父母）とは関係悪く連絡を取っておらず、家族の支援者はいない。
・当該生徒は小学校から休みがちで、中学校入学後は長期欠席が続いたあと、１週間に１～２日の登校になる。
・母は担任（女性）に「若い時に生んだので育て方がわからない。イライラして子どもを叩く時もある。」と話す。担任は「一緒に子育てしましょう。」と伝え、母と良い関係を築いているように見えたが、たびたび連絡がつかなくなる。
・当該生徒が出席した際に欠席理由を問うと「妹の面倒を見ていた」と言う。そのことを母に尋ねると「本人が行きたくないと言って休んでいる」と言う。

240

・妹も保育園を休むことが多い。当該生徒が家にいることで幼児が放置されている状況にはなっていない。
・1 月、当該生徒は担任に「家にいるのが嫌だ」と相談する。担任から相談を受けたＳＳＷは、母との面談を提案し、母に面談を要請したが「忙しいから」と実現しなかった。
【アセスメントの内容】
・母は「子育てがわからず叩いてしまう」と話している。家計を支えるため子どもと向き合う時間が少なく、援助してくれる親族もなく、誰かに相談するパワーも乏しい。母の状況を担任が支えていた。
・妹の面倒を見ている状況は、当該生徒の意思によるものか、母に頼まれたからかは不明。
・当該生徒の不登校が妹のネグレクトを防いでいたが、一方で当該生徒の心理的負担は大きい。
・母自身の成育歴は不明だが、親族と連絡をとっていないこと、対面で話すことを避けること、関係良好な担任と連絡をとらなくなることから、愛着形成の構築が苦手であると推測される。それは当該生徒の愛着形成に影響を及ぼすため、母以外の大人との関りが必要である。
【支援の内容】
・担任への後方支援。連携を密に取り、当該生徒からの情報を共有。
・管理職との情報共有。
・担任には、当該生徒が帰宅拒否を訴えた時は児童相談所に相談することを助言。
・区子育て支援室と学校をつなぐ。
【支援の結果】
・２月、当該生徒が「家に帰りたくない」と帰宅を拒否したため、一時保護となる。「家にいるのが嫌だ」と担任に言えたことは、担任のこれまでの関わりと本人の力の結果であり、その行動が支援開始を導いた。
・母は悩んでいるものの繋がりにくい人である。今回一時保護になり、児童相談所が介入することになったた
め、今後は児相、子育て支援室、保育園と連携し、母の子育てに対しての相談やできうる支援の提案など、妹も含めた家族全体の支援を見据えていく。
【事例３】⑩ヤングケアラー支援のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞【ケース概要】・中学３年生男子。
・母と２人暮らし。
・母は長年糖尿病を患っており、そのため 10 年前に右足の膝から下を切断。車椅子を利用している。さらに、最近、糖尿病網膜症を発症し右目を失明した。目の治療のため遠方の病院に通う際、当該生徒が付き添いをしている。当該生徒は母の通院と、日々の生活のサポートのため、中学校は休みがちである。
【アセスメントの内容】
中学校から相談があった後、母と面談し、母の現状と困り感を聴取した。母は当該生徒のサポートに対し、それなしでは生活が立ち行かないためやむを得ないが、申し訳ない気持ちを強く持っている。学校には頑張って行ってもらいたいが、強くは言えない。
母から収集した情報をもとに検討した支援は次のとおり。
・家庭の生活サポートをしていくために、ヘルパーなどの導入。
・当該生徒は今年度受験生のため、学校を休みがちになった以降の学習補償。

241

【支援の内容】
・母子の生活環境の改善のため、ヘルパーの導入を検討。障害福祉課との連携を図る。
・母子同席のもと面談を行い、当該生徒の希望や進学意欲などを聞く。
・ヘルパー導入を進めるとともに、受験を控えた当該生徒の学習補償のため、「自立アシスト事業（業者委託による学習支援サービス）」の利用を提案する。
・区が独自で提携している学習アプリ（無料）を紹介する。
【支援の結果】
・ヘルパーを導入することによって、家庭のＱＯＬが上がり、当該生徒の家事負担などが減少した
・目の治療がひと段落し、遠方への通院から近隣のかかりつけ医へ移行。当該生徒の通院付き添いの負担が減り、当該生徒が自身について考える余裕が出てきた。
・自立アシストの導入も、当該生徒、母とも受け入れがよく、順調にスタートしている。
・また、区が独自で提携している学習アプリ（無料）でも意欲的に学習に取り組んでいる。
・当該生徒は２学期以降の登校も望んでおり、進学目標も明確に決めており、順調に進んでいる。
【事例４】⑪民間団体（ＮＰＯ団体等）との連携のための活用連携＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞【ケース概要】・中学１年生女子、不登校。
・家族構成は、父・兄・当該生徒の３人家族。近くに母が住んでいる（離婚はしていない）。
・コロナ禍突入期・同居していた祖母の他界や母の別居など、大きな環境の変化が重なった時期に不登校となった（当該生徒小５）。あわせて小学校での人間関係にも困難さがあった。学習面については、まったくできないということはなかった。
【アセスメントの内容】
60 歳を超えた父は、当該生徒が学校に行けないのは自分が朝起こすことができない（仕事で朝早く出てしまう）からで、起こす人間さえいれば学校に行けると考えており、当該生徒及び学校にその考え方を押し付けている。父の強みは外部とつながることができる対人スキルを持っていたり、当該生徒に必要であれば、積極的に行動することができたりしたため、父への支援とあわせ、当該生徒に必要な社会資源につなぐ方針で進めた。
【支援の内容】
父とつながった当初、当該生徒はすでに児童精神科に通院をし始めていた。投薬もあったため、投薬管理及び話し相手として訪問看護師が家庭に訪問することとなった。父の受け入れも良好だったが、朝の押し出し支援を望む気持ちは変わらず、朝に押し出すだけでは登校にはつながらないことはなかなか理解してもらえなかった。
一方で、登校はできずとも習い事（ピアノ教室、個別塾、水泳）に通い外出することができていたため、NPO
法人主催のこども食堂を案内した。そこには継続して通うことができ、スタッフと会話したり小規模集団の中で過ごすこともできていた。
さらに放課後等デイサービス（以下「放デイ」という）への利用を促したところ、当該生徒は積極的な意志を見せ通所につなぐことができた。そこではスタッフに学校に対する気持ちを出すことができた。
中学校の進学に際して、ＳＳＷが中学校に本ケースの詳細の引継ぎと継続対応を行った。

242

【支援の結果】
当初登校は難しかったが、担任の先生を信頼し自分の困りごとを話すことができるようになり、夏休み明け
から別室登校をスタートさせることができた。時折別室を利用することもあるが、教室で授業を受けることが増えていった。
ＳＳＷは、放デイの職員及び生徒指導主事と密に連携することで、放デイと学校が支援方針の共有を図ることができた。
当該生徒の病状把握と父の当該生徒理解を図るため、生徒指導主事が当該生徒の通う児童精神科に同行し、主治医と連携することとともに、訪問看護師から状態の変化を伝えるといった支援も並行して行った。
教職員は、当該生徒に寄り添いながら支援を続けた結果、当該生徒自らの意志により教室で授業を受ける時間が増えていった。

【４】成果と今後の課題等（１） ＳＳＷ 活用事業の成果
・各校園の教職員と協働したチーム体制づくりを推進し、ＳＳＷが支援を行った学校園では、組織的対応の強化につながっている。
・「スクリーニング会議Ⅱ」において、ＳＳＷによるアセスメント及び支援計画の作成により、教育的支援、
又は地域・関係機関等による福祉的支援につなぐことができる体制が整ってきている。
・ＳＳＷが区役所に配置されていることから、課題校に対して迅速かつ柔軟な対応ができるよう、定期的な巡回訪問や要請に応じた派遣訪問も行うことができている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・多岐にわたる支援要請に応える人材育成と、ＳＳＷの増員に向けた人材の確保。
・依頼数に対してのＳＳＷの勤務日数及び勤務時間数のバランス＜課題の原因＞・一定経験を積んだ即戦力になる人材の確保ばかりか、有資格者そのものの確保が困難である。
＜解決に向け実施した取組＞
・ＳＳＷ経験者や有資格者を確保するため、様々な勤務条件（勤務日数、報酬月額等）を設定した。
・ＳＳＷの派遣申請を区役所で処理することによって、派遣の手続きを円滑化した。
・区役所との連携を強化し、対応の円滑化及び迅速化を図るため、区役所採用の人材との合同研修会や、意見交換会を実施した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・様々な課題に対して適切なアセスメント及び支援計画の作成ができる人材、多岐にわたる支援要請に応える人材の確保及び育成。

243

＜課題の原因＞
・一定経験を積んだ即戦力になる人材の確保ばかりか、有資格者そのものの確保が困難である。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷＳＶによる講義や研修、グループ及び個別スーパービジョン等を充実させる。
・ＳＳＷＳＶによるスーパービジョンを受けられる機会をより多く確保する。
・学校園の多岐にわたるニーズに対し、迅速かつきめ細かに対応するため、採用枠を増やし、ＳＳＷの増員
を図る。

244

堺市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
学校園だけでは対応が困難な、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境（家庭環境等）に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを派遣し、課題の解決を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫・５名をスーパーバイザーとして活用し、区担当のサポートや人材育成を担当している。
・８名を区担当（８小学校を拠点校）として活用し、要請に応じて担当区内の学校に派遣している。週２半
日を区役所に配置している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
①配置人数

８名

②資格
・社会福祉士

７名

・精神保健福祉士

２名

・心理に関する資格

１名

③勤務形態
・１日あたり７.５時間、週４日（週３０時間）９時から１７時１５分（休憩４５分）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
スクールソーシャルワーカーの役割や活用方法をガイドラインとしてまとめ、年度当初に各学校へグループ
ウェアを通じて周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
拠点校において、スクールソーシャルワーカーが教職員にむけた研修を行っている。また、年度当初に同区内にある拠点校以外の学校に挨拶等にまわり、積極的な活用を呼び掛けている。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
全スクールソーシャルワーカー

245

（２）研修回数（頻度）SSW 研修会…年１１回
GSV（グループ・スーパー・ビジョン）…年１１回（３）研修内容〇SSW 研修会
・テーマ研修と各スクールソーシャルワーカーからの活動状況報告や、スーパーバイザーとスクールソーシャルワーカーとの個別相談。堺市の現状や課題について、指導主事からの説明を行っている。
〇GSV（グループ・スーパー・ビジョン）・スクールソーシャルワーカー活動に必要なアセスメントとプランニングの力をつけることを目的とした研修。毎回、スクールソーシャルワーカーが輪番でケースを提示し、全員で共有し、様々な見解や視点を出し合い、実践力を高めている。
（４）特に効果のあった研修内容
・GSV では、具体的なケースを例にスーパーバイザーを含めた研修のため、アセスメントの方法や整理の仕方について、経験の浅深に関わらず、効果を上げている。

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・

無

）

○活用方法
・１回６時間程度、年間３５回の活動。
・SSW 研修会、GSV での助言等のスクールソーシャルワーカー人材育成、区担当スクールソーシャルワーカ
ーのサポート。

（６）課題
・SSW の人材確保及び育成【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例（①不登校）＜SSW の配置形態：派遣型＞
・４月上旬、学校が保護者からの要望を受け、支援が必要であると判断したため、SSW を派遣。管理職等、関係している教職員からの情報収集の後、保護者と面談を行う。本人の意向を尊重し、登校ではなく、学校と接点を持つこと短期目標とした。また、その後、児童本人との面談も行い、SSW と児童との関係作りも始める。（週に１度の面談を続ける。）
・５月上旬、本児の様子の変化から、SSW から、関わり方の見直しを学校に相談。SC とも情報共有し。課題及びアプローチ方法の見立てが一致していることを確認したうえで、SC と SSW とで明確に役割分担を実施。
SSW は保護者へ面談で状況整理を中心とした対応を行っていくこととなる。児童支援会議でも状況整理及び今後の支援方針を共有し、学校の具体的なアプローチ方法を全体で検討。

246

・６月上旬、母と面談を実施し、状況整理及び近況確認を継続。オンライン授業や 1 時間だけ教室に入れるよ
うになっており、本児・母共に以前より安定。不登校が改善傾向となる。
【事例２】児童虐待のための活用事例（①不登校④児童虐待）＜SSW の配置形態：派遣型＞
・４月下旬、保護者からの要望を受け、保護者と SSW と面談を行う。
・５月中旬、カンファレンスの実施。家庭環境の悪化及び本児らの安全確保が難しくなる可能性があることか
ら、具体的アプローチ方法を家庭児童相談所と共に HC へ相談。その後の方針を立てる。
・６月上旬、家庭状況を学校・関係機関と情報共有を行いながら把握。欠席頻度も増えてきているため、学校とアプローチ方法を再検討。
・８月上旬、２学期開始してからは、不登校が改善傾向。学力の遅れがあることから、学習支援と本児の心理的ケアを目指し、まずは SSW が本児と接点を持ち、意向を確認し、支援を継続している。
【事例３】○○○○のための活用事例（例：⑨性的な被害、⑩ヤングケアラー）・事例として報告できるケースはありません。
【事例４】○○○○のための活用事例（例：⑪民間団体（NPO 団体等）との連携、⑫教職員と SSW 等の役割
分担、⑬オンラインカウンセリング）・事例として報告できるケースはありません。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・令和４年度支援対象児童生徒の抱える問題の支援状況のべ３０６３件のうち、「問題が解消・好転した」
ケースは８６７件で、２８％となっている。令和３年度の１３％と比較すると、増加しており、スクール
ソーシャルワーカーのニーズの高まりに対応できている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・各校で高まる SSW の要請に対する対応
・SSW の資質向上
・人材確保＜課題の原因＞・複雑化・困難化・長期化するケースの増加
・SSW の人材不足＜解決に向け実施した取組＞
・SSW を対象とした SV による事例研修の充実
・困難化したケースに対する SV の同行

247

・SSW の増員
・養成大学等への募集要項の送付②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・人材確保
・SSW のニーズが低い学校へのアプローチ＜課題の原因＞・SSW の人材不足
・採用条件
・（学校ごとの）SSW の役割や専門性の認識の差＜解決に向けた取組＞
・養成大学等への募集要項の送付
・SSW による教員対象の研修等の実施

248

神戸市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題を抱えた児童生徒が置かれた環境に着目し、地域や関係機関とのネットワークを活用し、多様な支援を行うことで、課題の解決を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫○市内全９区 15 校の拠点小学校に、15 名のＳＳＷを１名ずつ配置。以下の場合に、ＳＳＷを派遣
・学校園・関係機関等より派遣要請を受けた場合
・事案の発生や情報交換等により、教育委員会事務局がＳＳＷの派遣を必要と判断した場合○２名をアウトリーチ型として事務局に配置
・ＡＩを活用したスクリーニング等により、要支援と判断した児童生徒及び保護者に対して直接的な支援を行う。
○事務局にＳＳＷスーパーバイザーを配置
・ＳＳＷへの助言・支援・各種連絡会や研修企画補助（３）配置人数・資格・勤務形態①ＳＳＷスーパーバイザー○配置人数：１名○資格：児童福祉行政経験者○勤務形態：１日 7.75ｈ・週４日②配置ＳＳＷ○配置人数：17 名（拠点小学校配置 15 名、事務局配置２名）○資格：社会福祉士 13 名、公認心理士１名、精神保健福祉士７名、教員免許状７名
ケアマネージャー１名、保育士１名○勤務形態：１ 日７ｈ・週５日（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有）○ガイドラインの内容、周知方法
スクールソーシャルワーカー活用事業実施要項を定め、年度当初、市立学校園に発出。
また、令和３年度に作成したスクールソーシャルワーカー活用マニュアルについて、生徒指導に係る研修会及び連絡協議会・地区会等で周知。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組○生徒指導に係る研修会及び連絡協議会・地区会等に出席することで、学校園との情報共有や相談できる機会を確保。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

無）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカー（２）研修回数（頻度）
月に３回程度木曜日を研修日に設定し、指導主事がＳＳＷスーパーバイザーとともに研修を企画・実施（３）研修内容249

○生徒指導に係る事務局担当課の事業内容や関係部局事業について情報共有○ＳＳＷが対応した事案について事例検討及び支援方法等についての意見交換○生徒指導に係る教育委員会事務局担当課が開催する研修会や関係機関との情報交換会等への参加（４）特に効果のあった研修内容○社会福祉協議会や児童家庭センター等関係機関との情報交換会や合同研修○ＳＳＷが輪番で担当している困難事例を提示し、全員で対応を検討する研修（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

）

○活用方法
①ＳＳＷへの対応が困難な事例などへの助言②各種連絡会や研修会の企画補助（６）課題○多様で複雑化する児童生徒が抱える課題を解決に導くため、関係機関等との組織的な関係構築◯多様で複雑化する児童生徒が抱える課題に適切に対応するための、ＳＳＷ全体のさらなる資質向上【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校のための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（世帯状況）母、Ａ（小６男子）（概要）４月末に登校したきり、不登校が続いている。夏休みまでは同級生とのつながりがあったが、夏休み以降は疎遠になった。次第に親子供に安否確認ができなくなっている。12 月にＳＳＷに相談があった。
（経過）学校からの相談を受け、対応を検討。民生・児童委員との連携、区こども家庭支援担当との連携、保護者宛てに、期限までに学校に連絡が惜しい旨の手紙を投函した。期限を過ぎても保護者からの連絡がなかったため、学校とＳＳＷで区こども家庭支援担当に相談。区が保護者と連携を取り、状況を確認。1 月下旬には、担任が保護者と連絡を取ることができ、卒業式、卒業アルバム、中学校入学説明会等についての話ができた。
（その後の対応）小学校から中学校へ情報を引き継いだ。中学校もＡ、保護者と連絡が取りにくいときには、ＳＳＷと連携し、区こども家庭支援担当と情報を共有している。
【事例２】発達障害のための活用事例（⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞(世帯状況) 父、母、Ａ(小６男)
近隣に父・母それぞれの親が住んでいる(概要)

Ａは不登校傾向であったが、学校と保護者とは定期的に連絡が取れていた。６年生になり、担任が母に期限がある提出物を求めることが多くなると、徐々に連絡が取りづらくなってきたため、学校からＳＳＷに相談があった。

(経過)

ＳＳＷは管理職・担任・ＳＣと校内ケース会議を行い、世帯と繋がりのある相談支援事業所と連携し情報収集を行ったところ、母にも特性があることが判明。Ａへの支援には母の支援も必要であることを共通理解した上で、母同席のもと、管理職・担任・相談支援事業所・ＳＳＷのケース会議を複数回行い、Ａに対して学校行事への参加方法を提案したり、母への声掛けを役割分担して行ったりするな
ど、「チーム学校」でＡへの不登校支援を行ったところ、修学旅行・様々な卒業前の行事・卒業式に参加・出席することが出来た。

(その後の対応)
母の要望により、中学入学後も学校とＳＳＷ、関係機関との連携を継続。中学校も小学校同様、「チ250

ーム学校」で支援を行うことで、Ａは自分なりのペースで授業・部活に参加できている。
【事例３】ヤングケアラーのための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（世帯状況）父、姉（高３）、Ａ（中２女）、弟（小５）、妹（小１）
母は昨年病死（概要）Ａが、こども電話悩み相談・こども家庭センターに、母親が亡くなったことの辛さと父がきょうだいの世話を強要してくることについて電話相談した。相談の際、名前・所属が判明したので、各機関から学校に連絡があった。学校は本生徒への聴き取りを行ったところ、現時点では相談したことを父に知られたくないとのことであたった。学校から対応についてＳＳＷに相談があった。
（経過）翌日、本生徒が担任教員に、父からの暴言により、精神的に追い詰められている旨を記載した手紙を渡した。学校がＡから聴き取りを行った結果、帰宅を拒む発言があったため、こども家庭センターに通告し、一時保護となった。
Ａについて学校、ヤングケアラー支援室、ＳＳＷでケース会議を開催し、今後の支援や父、祖母への対応について協議した。また、こども家庭センターが家庭訪問し、父・祖母に注意指導した。
Ａの一時保護解除後、学校が本生徒への個別学習等を父に提案したところ、承諾を得た。
（その後の対応）
学校は、Ａの状況を共有し、支援体制を整えるとともに、ＳＳＷと情報共有を行った。ＳＳＷは、いつでも関係機関と連携できるよう準備しておくこととした。
【事例４】民間団体（NPO 団体等）との連携のための活用事例（⑪民間団体（NPO 団体等）との連携）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞（世帯状況）両親、Ａ（小５男子）、Ｂ（小２女子）、弟（幼稚園）
父は医療関係に従事し他府県で勤務。母は精神疾患により、家事が十分にできない状態。子３人とも自閉スペクトラム症の診断を受けている。
（概要）Ｒ３年３学期中頃から、毎朝担任が迎えに行き、母の了承を得てＡ、Ｂを起こし身支度を整えさせ、登校させていた。父に協力を依頼したが、仕事の都合上、継続が難しかった。母に生活改善と持ち物の準備をするよう伝えるも難しかった。Ｒ３年３月に学校からＳＳＷに相談があった（経過）ＳＳＷは、学校、放課後デイサービス管理責任者と一緒に、保護者と面談を行い、情報共有と協力体制についての確認を行った。また、区障害者地域生活支援拠点、相談支援事業所とも情報共有した。
その後、家事支援、訪問看護が入るようになった。学校、相談支援事業所、放課後デイサービス管理者、訪問看護師、区障害者地域生活支援拠点、ＳＳＷで定期的にケース会議を行い、現状の確認とその後の対応を検討した。
（その後の対応）
家庭支援が入ることにより、Ａ、Ｂは徐々に生活リズムが整っていった。また、訪問看護師に対してＡが困っていることを伝えるなど、早期に子供の困り感をつかみ、定期的に開いたケース会議で共有し、対応を検討した。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○令和４年度の学校園からの総相談対応数 23,364 件は令和３年度 19,241 件と比べると約 21.4％増となった。事案対応対象人数 1,191 件は令和３度 732 件と比べると約 62.7％増であった。
○市立全学校園中 243 校（幼６園、小 148 校、中 75 校、高８校、特支６校）の対応にあたった。
○学校現場が直面している学校だけでは解決できない多様で複雑な課題に対して、社会福祉などの専門的な知識や技術を有するＳＳＷが、問題を抱えた児童生徒の置かれている環境に着目し、地域や関係251

機関とのネットワークを活用することで、学校、家庭、地域、関係機関と連携した支援を実施した。
○小学校生徒指導担当教員ブロック会、中学校不登校担当教員ブロック会に参加し、生徒指導担当教員
や不登校担当教員との情報交換や報告相談への指導助言を行った。
○学校への連携支援の強化を目指し、区役所こども家庭支援課やこども家庭センター（児童相談所）との連絡を日常的に行い、更なる連携強化に努めた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○ＳＳＷの活用法についてのさらなる周知。
○ＳＳＷとして職務を遂行できる人材の確保。
○年度をまたいで支援を継続する場合における、関係機関・学校・ＳＳＷ間の円滑な引継ぎ。
＜課題の原因＞○学校によっては、ＳＳＷの必要性の認知が不十分で、ほとんど活用していないため。
＜解決に向け実施した取組＞○ＳＳＷが管理職研修や各校での校内研修に出向き、ＳＳＷの活動や活用法について説明した。
○ＳＳＷ活用マニュアルを作成し、市立学校園に配付した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞○ＳＳＷの更なる有効活用について。
＜課題の原因＞○現在、拠点校方式を採用しており、ＳＳＷは拠点校に勤務しながら、学校からの電話相談に応じたり、訪問等をしたりしている。そのため、学校によって相談の多少があり、ＳＳＷを有効活用できていない学校があることが懸念される。
＜解決に向けた取組＞○各校に定期的に訪問し相談を受ける、巡回方式への変更を検討したい。定期的に訪問することで、より早い段階で、より多くのケースについて学校から相談を受け、きめ細やかに対応していきたい。

252

岡山市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制について（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
・学校に定期的に勤務することで、困難を抱えている子どもを早期に発見し、保健・福祉等関係機関と連携の上、早期に支援が開始できる体制を構築するため（２）配置・採用計画上の工夫
・スクールソーシャルワーカーの機能を果たす子ども相談主事を６福祉事務所内の地域こども相談センターに配置している。
・月１回全公立小中学校に勤務日を設けているが、週４日地域こども相談センターに勤務する体制になっているため、必要に応じて勤務日以外にも学校訪問や関係する会議への出席、教職員からの相談や子どもや保護者の訪問、面接、電話、関係機関との連絡等に対応している。
・地域こども相談センターに配置することで、学校と福祉・保健等関係機関との連携が強化されている。
・学校現場の理解があり、またソーシャルワーク機能を持つことで適切に相談や支援ができるよう、教員経験者や社会福祉士を子ども相談主事に採用している。
（３）配置人数・資格・勤務形態
・６福祉事務所に各３名ずつ配置
・１８名全員が教員免状を所有。内１人は社会福祉士の資格を所有。
・週４日勤務の非常勤職員。1 人複数校担当し、１校につき月半日の学校勤務。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの作成 （ 有 ・ 無 ）○ガイドラインの内容、周知方法
・活動の目的や業務内容を記載、学校に向けて概要版（チラシ）を作成し、管理職や生徒指導担当者連絡協議会等で周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・特なし（５）オンラインカウンセリングの実施の有無○オンラインカウンセリングの実施 （ 有 ・ 無 ）【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制について（１）研修対象
岡山市子ども相談主事（スクールソーシャルワーカー）（２）研修回数（頻度）
年１３回（３）研修内容
・事例検討 ・児童相談所やフリースクールとの連携 ・児童生徒支援教室との連携の在り方（４）特に効果のあった研修内容
・特になし（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （ 有 ・ 無 ）253

○活用方法（６）課題・事例検討会において意見交換は行っているが、福祉の専門家からの助言を受ける場の設定する等、SSWの関わりにおいての質的な向上が課題である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】関係機関との連携によるネグレクト家庭への支援のための活用事例（②児童虐待（未然防止、早期対応、関係機関との連携））＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（概 要）
家族構成：母（４６）・長姉（１８）・次姉（１６）・三姉（１４）・本児（１０）・妹（１）
保育園児を含む５子を養育するひとり親家庭。母は仕事をしているが、勤務日数が少なく、収入は安定していない。また、長女のアルバイトの収入も家計の足しにしていたが、現在長女は妊娠中で、産後もしばらくはここで一緒に暮らすつもりでおり、生活設計のめどが立っていない。しかし、母はその危機感を全くもっておらず、車を手放すこともなく、生活保護を受ける意思もない。子どもたちの自立のためと言って家事をさせるが、ほぼ放任状態である。家の中はごみであふれて足の踏み場もない状態であったが、現在はヘルパーの介入で改善されつつあるものの、依然、室内掃除や食器の後始末はできておらず、衣類や小物が床などに散らかっていたり、いつ食べたか分からない汚れた食器が放置されていたりする。以前、三姉と本時は万引きして補導され警察からこども総合相談所へ触法通告され、一時保護されたことがある。
（ＳＳＷ・地こ相の支援）
・所属の「地域こども相談センター」（以下「地こ相」）の方針に基づき。月 1 回の学校勤務時に児の現認と所属調査、管理職や担任との情報交換し、それを整理・記録して「地こ相」で共有した。
・「地こ相」での「支援検討会議」にかけ、記録を基に現情報を把握しながら方針を組織で相談して支援を実施した。
・学校と主任児童委員とをつなぎ、情報共有して地域からの支援（登校支援、簡単な食事の提供等）を受けられるようにした。
・地こ相の職員による家のゴミ出しや清掃を行った。
・ケース会の開催により、関係機関が情報共有し、支援の方向性を確認できるようにしている。
・岡山市の「養育支援ヘルパー訪問事業」を活用できるようにした。
（関係機関の支援）
・学校園 ・・・ 学校園生活での児の見守り、不登校支援と指導、母へ助言・警察 ・・・ 児らの問題行動への指導と関係機関との連携
・主任児童委員 ・・・ 家庭への見守り・声かけと登校支援、母への助言
・保健センター ・・・ 家庭訪問、第５子の養育状況確認、第１子の出産に向けての支援
・こども総合相談所 ・・・ 家庭訪問、定期通所による児童・母に対する面接指導
・養育支援ヘルパー ・・・ 家庭環境の整備と助言
・社会福祉協議会、寄り添いサポートセンター ・・・ 経済的支援の助言、家計相談等（今後の方針）・「地こ相」での「支援検討会議」で支援方針について検討していく。
・関係機関で定期的にケース会をもち、「衣食住」の改善状況の確認をしていく。

【事例２】発達障害のある児童への対応で苦慮している家庭への支援のための活用事例（④不登校⑧その他（発達障害等に関する問題、心身の健康・保険に関する問題等））＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞
（概 要）

254

中学校２年生と小学校６年生の姉妹。両親は育児を放棄しており、祖母が面倒を見ている。
姉は特別支援学級に在籍している。妹は生まれつき、発育不良があり、両手足の大きさ、長さが違う。治療のための手術を行い、車いすでの移動が必要となっている。
祖母が子どもの面倒をよく見ているが、過剰に心配している様子もあり、学校への要求やクレームも多く入っている。新型コロナウイルス感染症の感染回避のためとの理由で、長期間学校に登校することができていなかった。
（ＳＳＷ・地こ相の支援）
・毎月の学校勤務での聞取り情報を記録し、地域こども相談センター内で情報共有し支援検討会議で今後の支援検討を行った。
・関係機関とのケース会を開催し、情報を共有するとともに、支援の方向性を確認した。
・フリースクールや子ども食堂など、民間の団体とも連携し、支援を行った。
（関係機関の支援）
・学校園 ・・・ 学校園生活での児の見守り、不登校支援と指導・フリースクール ・・・ 児らへの居場所の提供、自立支援、祖母への助言
・子ども食堂 ・・・ 児らへの居場所の提供、食事の提供（今後の方針）・「地こ相」での「支援検討会議」で支援方針について検討していく。
・関係機関で定期的にケース会をもち、「衣食住」の改善状況の確認をしていく。

【事例３】不登校のヤングケアラーへの支援（④不登校 ⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：巡回型＞（概 要）
母、小学校５年生（男児）の母子家庭。母の特性もあり、段取りよく片付けができず、家の中はごみが散乱しており、床がほぼ見えていない状態。また、家の中に犬や猫を飼っており、本児が世話をすることで登校できにくくなっている。本児は何日も同じ服を着用していることがあり、服から匂いがすることもある。
本児は、昨年度は欠席が１１４日あり、今年度は全く登校できていないが、児童生徒支援教室には週１で通室できている。生き物や命（昆虫や魚介類）に知識や興味があり、将来はその勉強をしたいと考えている。
（ＳＳＷ・地こ相の支援）
・所属の「地こ相」の方針に基づき、月 1 回の学校勤務時に児の現認と所属調査、管理職や担任と情報交換し、それを整理・記録して「地こ相」で共有した。
・「地こ相」での「支援検討会議」にかけ、記録を基に現情報を把握しながら方針を組織で相談して支援を実施した。
・岡山市の「養育支援ヘルパー訪問事業」を活用できるようにした。
（関係機関の支援）
・学校園 ・・・ 学校園生活での児の見守り、不登校支援と指導・児童生徒支援教室 ・・・ 児の居場所の提供、自立支援（今後の方針）・「地こ相」での「支援検討会議」で支援方針について検討していく。
・関係機関で定期的にケース会をもち、「衣食住」の改善状況の確認をしていく。

【事例４】

該当事例なし255

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
令和４年度岡山市スクールソーシャルワーカー（子ども相談主事）の活用報告より（学校から集めたアンケート）

アンケート回答数
小学校 回答数
中学校
義務教育学
校含む

全体

87 /87100.0%

回答数

38 /38100.0%

回答数125 /125

100.0%

子ども相談主事が月１回，定期的に勤務することでの効果
小学校 中学校

合計

割合①非常に効果があった。

48

26

74

59.2%

②まあまあ効果があった。

34

11

45

36.0%

③あまり効果がなかった。

5

1

6

4.8%

④まったく効果がなかった。

0

0

0

0.0%

⑤その他

0

0

0

0.0%

（学校から挙げられた成果）
・ネグレクト傾向のある保護者の対応が、学校だけでは困難であったが、子ども相談主事が関わってくれたことで、保護者の意識が変わり、児童にとっていい効果をもたらした。
・不登校傾向の児童や虐待などの悩みをもつ保護者の相談に対応できるように福祉機関等と連絡を取ってもらい、情報を得る事ができた。
・児童の家庭事情について、学校では知ることができない情報を教えてもらうことができ、児童理解や指導に活かすことができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞事例検討会において意見交換は行っているが、福祉の専門家からの助言を受ける場の設定する等、SSWの関わりにおいての質的な向上が課題であり、子どもや家庭の支援について、学校の関わる領域と福祉の関わる領域の認識に差異が生じて連携がうまくできないケースがあったため、互いの業務をより理解していくこと。
＜課題の原因＞岡山市子ども相談主事や学校の担当者の変更の際、十分な引継ぎができていなかっことや、福祉の視点からの関わりについて、岡山市子ども相談主事の専門性がまだ十分ではない。
＜解決に向け実施した取組＞
年度当初に、学校の担当者への必修研修を実施したり、岡山市子ども相談主事へのスクリーニングや事例検討における専門性の向上を図ったりする研修会の企画・実施。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組

256

＜課題の概要＞
子どもや家庭の支援について、学校の関わる領域と福祉の関わる領域の認識に差異が生じて連携がうまくできないケースは減少傾向にあるものの、依然として散見される。岡山市子ども相談主事への相談内容
等が、スクールソーシャルワーカーの本来の役割に沿わないものも散見され、対応に苦慮するケースがある。同時にスクールソーシャルワーカーのケースワークの質的向上についても今後の課題である。
＜課題の原因＞岡山市子ども相談主事の立場や役割について、学校の職員に十分理解されていない。スクールソーシャ
ルワーカーの福祉の現場における経験が少ない。
＜解決に向けた取組＞
管理職や生徒指導主事等、一部の職員だけではなく、岡山市子ども相談主事の立場や役割について広く周知するための研修のもち方等を検討する。福祉の専門家を招いて、事例検討におけるスーパーバイズ等が得られるような会や不登校支援や相談機関の方を招いての教育と福祉の連携の在り方を学べる研修会等を設定し、岡山市子ども相談主事の資質向上を目指したい。

257

広島市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
児童生徒が抱える問題の背景に、家庭の経済的困窮や衛生面の課題、保護者の心身の健康など子どもを取り巻く環境に課題が見られる場合、関係機関等とのネットワークを構築するなどして、児童生徒や保護者への支援を行い、不登校や暴力行為などの生徒指導上の課題の改善を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
スクールソーシャルワーカーの拠点校を希望した学校の中から実態を考慮し、スクールソーシャルワーカーを配置する。近隣の中学校区と合わせて、４～５中学校区程度を担当するようにしている。
（３）配置人数・資格・勤務形態○

配置人数：１９人○

主な資格：社会福祉士及び精神保健福祉士○

勤務形態：月曜日～金曜日まで１日５時間４５分、週２８時間４５分勤務（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①

活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○

ガイドラインの策定（

有

・

○

ガイドラインの内容、周知方法

無）活動方針等に関する運営指針を作成し、活動方針等は運営協議会で説明したり、各機関等へ配付したりして周知するよ
うにしている。
②

研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組○

スクールソーシャルワーカーを紹介するチラシを学校や各機関等に配付する。

○

管理職や生徒指導主事、教育相談・支援主任、養護教諭等を対象とした研修会等の場を活用し、スクールソーシャルワ
ーカーの役割や活用方法、具体的な実践事例等を説明する。

（５）オンラインカウンセリング等○ オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
スクールソーシャルワーカーのみを対象とする場合と、福祉・教育の各職種を対象とする場合がある。
（２）研修回数（頻度）○

県外の大学教授を招聘した全体研修（年２回）○

スクールソーシャルワーカースーパーバイザーによる新規採用者研修（月２回）、全体研修（月１回）○

各種研修会への参加（適宜）（３）研修内容○

スクールソーシャルワーカーに係る理論研修及び困難事例等の検討。

○

各関係機関主催の理論研修や実践発表等。

○

本市スクールソーシャルワーカーの活動についての課題の検討、評価及び検証。

（４）特に効果のあった研修内容
福祉分野を専門とする大学教授を交えた理論研修及び困難事例等の検討会。

258

（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法
○

ＳＶの設置

○

活用方法

（

有

・

無

）

・

適宜、ＳＳＷからの相談に乗り、対応するケースに対して助言する。

・

スクールソーシャルワーカーの資質向上のための研修会を実施する。

・

広島市スクールソーシャルワーカーの活動実績等の分析を行い、本市のＳＳＷ活動の基盤を作成する。

（６）課題
○

スーパーバイザーを配置したことにより、解決困難な重篤化するケース等へ対応に関する研修や助言を行うことができるようになったが、スクールソーシャルワーカーのケースは年々増加し、それに伴い解決が困難な重篤化したケースも増加している。スクールソーシャルワーカーの資質向上を図る必要がある一方で、人員拡充が急務である。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】虐待防止支援のための活用事例（②児童虐待）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞○

本児の状況：小学６年生・３年生・２年生

○

家族の状況
・

父、母、本児たち、弟（未就学）の６人家族。生活保護受給。

・

父は身体障害があり、母が父の介護と家事育児全般を担っている。

・どの関係機関も子どもたちの思いや願いを聞くことができていない。

・

本児たちは、家族以外の人との交流がなく過ごしている。

・

近所の人から、親の叫び声や子どもの泣き声をよく聞くという話がある。

○

関係機関：児童相談所、医療機関、教育委員会特別支援教育課、生活課○

具体的な支援・

３人とも入学して以来、ほとんど登校できていない。

・

当該年度は、新型コロナ感染症予防のため、欠席することを事前に学校に伝えて欠席している。

・関係者会議を開き、家族それぞれが病気や障害を抱え、母の負担が大きいことを関係者で共通理解した。

・

母が医療機関を信頼しているので、定期受診が行われていることの確認や家族の様子を医師から把握してもらえる
よう連携を図ることとした。

・

区役所来庁の際は、関係課を訪ねていることが分かった。

・ 母が本児たちの登校にあたり要望することに全て応えることは難しいが、「学校として準備をして環境を整えている」と伝え続けることは、母にとって安心材料になると考え、関係者と会う機会を捉えて母の頑張りを支持したり、学校の様子を伝えたりするようにした。
・

スクールソーシャルワーカーは、定期的に関係者会議を開催し、家庭状況の共有と支援ニーズが表明された時に提案できる支援や福祉サービスを検討した。

・ 検討の結果、新型コロナ感染症の感染状況が落ち着いた頃を見計らって、訪問看護等の利用を提案する準備を始めることとなった。

【事例２】生活環境調整のための活用事例（①貧困対策）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞○

本児の状況：小学２年生女子。

○

家族の状況
・

父、本児、弟の３人家族。父は精神面の不調から就労していない。生活保護受給。

・

離婚後、支援してくれる親族は不在である。父の起床時間が不規則で本児たちを学校や保育園に送り出すことがで
きない。

259

○

関係機関：生活課、医療機関、訪問看護ステーション、子ども家庭相談コーナー○

具体的な支援・スクールソーシャルワーカーは、最も長く関わっている生活課に照会し家庭状況の把握を開始した。

・

子ども家庭相談コーナーに照会して、ひとり親家庭を対象にしたホームヘルパー派遣を提案した が、過去に同様の事業を利用した時に不快な思いをした経験があるとのことで利用を拒否していたことが分かった。以降、行政からのサービス利用の提案はすべて断っている。

・

後日、精神科クリニック通院中であることが分かった。スクールソーシャルワーカーは、主治医に小学校をはじめとする関係機関との連携を依頼したが、父の同意が得られないことを理由に医療機関との連携は叶わなかった。但し、父から訪問看護ステーションに本児たちのことについて相談していることの情報提供は承諾が得られた。

・

スクールソーシャルワーカーは、本児の担任の家庭訪問に同行して父に会い、役割などを説明した。本児は眠っているとのことで会えなかったため、別日に学校で会うことを伝えたが拒否はなかった。

・学校が現状の確認だけでも関係者と一緒に行いたいとの希望があり、関係者会議を開催した。

関係者がそれぞれの立場から利用できる支援を提案するが父はいずれも断ることをどのように捉えるか参加者で協議した。父に自立心があるができないことが多く、周囲からの心配に対していら立ちを感じて支援を受け入れなくなっていると分析理解し、父の意向を尊重して要望があった時に手続きが進められるような体制をつくることとした。

【事例３】環境調整のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞○

本児の状況：中学１年生男子。喘息。

○

家族の状況
・

母、本児、弟２人、妹の５人家族。

・

母が終日仕事をしており、弟妹の保育園の送り迎え、世話などを本児が担っている。

・

弟の１人に病気があり、県外の医療機関に親子入院中は、残った弟妹の世話を本児が行ったことがある。

○

関係機関：保健師、医療機関、訪問看護事業所○

具体的な支援・

学年主任(前年度の担任)から本児の様子を聞き取るため、学校訪問を行った。

・学校からＳＳＷを紹介してもらい、本児との面談を設定してもらうことになった。

・

登校したい気持ちがあること、一方で咳が止まらず、終日授業に参加できないのではないかという不安があることが聞き取りできた。また、登校よりも弟妹の保育園の送迎を優先する考えがあることが分かった。

・

弟妹の保育園送迎について、母の協力がどの程度得られるのかが不明だったため、本児の了解も得て、母と面談する機会を設けることとなった。

・

弟の当市での主治医に相談し、弟の訪問看護利用手続きが進むことになった。

・母と面談し、本児に対する思いを聞き、登校を願っていることが確認できたので、本児の登校についての不安を伝え、母と対応策を一緒に検討した。弟妹の登園、降園について母の協力、福祉サービス利用開始などを母自身が希望し、本児の負担が軽くなる状況が見込まれた。
・

以後、保健師と同行訪問するなどして、状況を見守っている。

【事例４】不登校児童のための活用事例（⑫教員とＳＳＷの役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞○

本児の状況：小学５年生男子。てんかん。

○

家族の状況
・

父、母、兄、姉、本児の５人家族。

○

関係機関：医療機関、訪問看護事業所○

具体的な支援260

・

幼稚園時から登園渋りがあった。小学校入学後は学習の困難さを抱えていた。保護者は、中学校進学に不安を抱えている。

・

スクールソーシャルワーカーは、以前から支援しており、保護者の了解を得てこれまでの支援状況等を小学校に情報提供した。小学校では、家庭状況、本児の特性などを勘案して受け入れ体制の検討を行った。

・

訪問看護サービスの利用開始に伴い、スクールソーシャルワーカーと学校、訪問看護事業所で定期的な情報共有の機会を持ち、本児や保護者の不安の軽減に努めた。

・

保護者が本児のことを心配して何度か登校刺激をすると、本児の登校意欲が下がることが分かったため、スクール
ソーシャルワーカーが状況を分析して学校に伝えた。

・

授業への参加は少ないが、年度末の卒業式や修了式に参加できたり、次年度の修学旅行にも本児から前向きな発言が出たりするようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○

スクールソーシャルワーカーが関わった８１１件のうち５７１件は、家族環境や子どもの課題が改善又は好転した。
また、関係機関等とのネットワークは、１００％構築できている。

○

スクールソーシャルワーカーの活動が学校や関係機関等に周知されるにつれ、学校や関係機関等との効果的な連携を図ることができるようになっている。

（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞○スクールソーシャルワーカーのケースは年々増加し、それに伴い解決が困難な重篤化したケースも増加しており、より一層、スクールソーシャルワーカー一人ひとりの資質向上を図る必要がある。

＜課題の原因＞○令和４年度のスクールソーシャルワーカーのケースは８１１件（一人当たり５０件）で、前年度から継続している困難
ケースも多くあり、より丁寧な支援が求められている。

＜解決に向け実施した取組＞○

スクールソーシャルワーカーを１名増員した。

○

スクールソーシャルワーカースーパーバイザーがスクールソーシャルワーカーの対応する重篤なケースに適切な助言を行うとともに、系統的な研修を行い、資質向上を図った。

②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞○

公募しても応募自体が少なく、専門性の高いスクールソーシャルワーカーを採用することが難しい。

＜課題の原因＞○社会、経済情勢の変化等に伴うＳＳＷ業務の負担が増大している。

○

採用水準を満たす人材を選考するほどの応募がない。

○

他都市等比較して報酬が低い。

＜解決に向けた取組＞○

スクールソーシャルワーカースーパーバイザーによる系統的な研修を実施し、スクールソーシャルワーカーの資質向
上を図る。

○

スクールソーシャルワーカーの増員に取り組む。

○

スクールソーシャルワーカーの待遇の改善を図る。

261

北九州市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
幼児児童生徒が置かれた様々な環境に働きかける為、関係機関等との連携を強化するコーディネーター的な存在であるスクールソーシャルワーカーを配置、活用することで、児童生徒が抱える様々な課題（いじめや不登校、虐待、ヤングケアラー等）への対応を図る。
（２）配置・採用計画上の工夫
学校・園からの要請に応じて教育委員会から派遣し、各担当校で対応にあたっている。
（３）配置人数・資格・勤務形態〇配置人数：令和４年度は１９名配置（リーダー２名、その他１７名）〇資格：社会福祉士１７名、精神保健福祉士９名、その他社会福祉に関する資格６名
教員免許３名、心理に関する資格４名〇勤務形態：1 日７．５時間、週４日間の週３０時間勤務の会計年度任用職員（月額）（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
令和３年３月下旬に「北九州市立学校・園におけるスクールソーシャルワーカーの活用ガイドライン」
を作成し、４月に各学校に周知するとともに、教職員共用サイトにアップロードし、いつでもダウンロー
ドできるようにしている。ガイドラインには、スクールソーシャルワーカーの導入のねらいや配置状況、
職務内容、学校・園における活用体制作りなどを掲載している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
生徒指導主事・主任を対象とした会議等で、スクールソーシャルワーカー派遣までの流れや効果的な活用方法等について周知を行った。また、スクールソーシャルワーカーの活用事例を紹介した教職員向けの不登校対策アニメ動画を作成した。各学校で動画を活用した研修を実施した。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・ＳＳＷ全員（２）研修回数（頻度）・職場内での研修：毎月１．５時間程度
・職場外での研修：毎月２～３時間程度（３）研修内容<職場内>新人研修、事例検討＋ＳＳＷリーダーによるソーシャルワークの理論や技術等の講義<職場外>福岡県ＳＳＷ協会の研修：
新任者研修、実務経験１～２年目向け研修、子ども基本法、ピア・トレーニング、子どもに関する様々な課題と子どもの権利、ＳＳＷの自己点検、事例検討会、福岡県の大麻乱用防止対策と乱用防止プログ
ラムについて262

北九州市子ども家庭局青少年課研修：ユースアドバイザー養成講習会
日本ソーシャルワーク教育学校連盟研修：スクールソーシャルワーカー基礎研修（４）特に効果のあった研修内容
新任者研修やスクールソーシャルワーカー基礎研修
ＳＳＷの専門性に特化した研修で、他では中々受けることができない研修である。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
毎月約１０時間のＳＶ時間
個人ＳＶとグループＳＶの実施。グループＳＶについては入職１年目のＳＳＷを対象に構成。
（６）課題
新任ＳＳＷが毎年入職するため、職場内での新人研修、内容の充実や整備を図っていく必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】暴力行為がある生徒のための活用事例（①児童虐待⑤暴力行為⑧その他）＜ＳＳＷの配置形態：派
遣型＞〇対象生徒：中学１年、男子（自閉情緒学級在籍）〇ケース概要・父、母、本人、妹（小学生）の４人世帯。
・母はうつ病の為、メンタルクリニックに通院中。
・本人は、幼少期から虐待（身体、心理、ネグレクト）を受けてきた。
・本人は授業中の校内徘徊や、担任への暴力行為等あり、落ち着いて過ごせない。
〇ケース課題・本人は ADHD と診断されたが、継続的な通院と服薬ができていない為、学校での暴力行為に繋がっている。
・父母は本人の特性に対して理解がなく、力で押さえつけて対応している。
・母は精神的な波があり、状態が悪い時は家事育児ができない状態となる。
〇支援展開① 直接支援・ＳＳＷが本人・母と定期的な面談実施。本人・母の意向及び家庭環境の把握。
・父母に対して、本人の学校での頑張っている様子や本人の特性等を伝え、関わり方を助言。
・医療支援の実施。（受診同行及び服薬できる環境の整備。）② 教職員との役割分担・校内ケース会議
・校内ケース会議を開催。会議の中で、管理職と養護教諭、SC 及び SSW で役割分担を図る。
・校内ケース会議は定期的に開催。役割分担して支援実施した内容を確認。
〇支援結果
・本人への医療支援により生活環境が改善し、毎日内服できるようになった。
・校内ケース会議で方針を検討することで、学校の対応が整備された。
・以前に比べて暴力行為が減少し、授業中は離席せず落ち着いて過ごせるようになった。

263

【事例２】不登校、発達障害がある生徒のための活用事例（④不登校⑧その他

発達障害）＜ＳＳＷの配置形

態：派遣型＞〇対象児童

中学 1 年生 男子（知的学級在籍）〇ケースの概要
・母、本人の母子世帯。生活保護家庭。
・母は身体の持病とうつ病があり、通院中。
・コロナ不安を理由に、小学校 5 年時から不登校になる。
・中学校入学式から全欠状態。学校が連絡するも母と連絡がつかない。
〇ケース課題・不登校。
・母と連絡がつかないため、学校は母子の安否等の状況確認ができない。
〇支援展開
・ＳＳＷが母に連絡し、学校不信のため母が学校と連絡を取っていないことが判明する。
・ＳＳＷが家庭と学校の仲介役となる。
・本人の特性（こだわりの強さ、対人の苦手さ）の対応について母からＳＳＷに相談があり、療育セン
ター受診同行に繋ぎ、発達障害の診断を受ける。
・本人に社会福祉サービスを紹介し、社会福祉サービスと連携して対応する。
〇支援結果
・母と学校の関係が改善し、担任が本人に関われるようになった。
・療育センターの受診により、母が本人の特性に対応できるようになった。
・登校はまだできないが、社会福祉サービスとの連携により、本人が通える居場所が見つかった。
【事例３】ヤングケアラーの生徒のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞〇対象児童：中学２年

女子〇ケース概要・母、本人の母子世帯。生活保護世帯。
・母が重度のうつ病（ほとんど自宅で横になって過ごしており）で、家事ができていない。
・本人が学校に登校しても、母が精神的に不安定になると、早退させて母の面倒や家事などをさせる為、学校生活に支障が出ている。
〇ケース課題・本人が母にかわり、日常的に家事全般を担っている。
・母のうつ病の状態で、本人の学校生活に支障が出ている。
・自宅環境も不衛生で、衣食住が整っていない。
〇支援展開① 子ども家庭相談コーナーに相談し、ヤングケアラーの対応を依頼。
② ＳＳＷは子ども家庭相談コーナーの相談員と一緒に家庭訪問を実施し、母の支援を行う。
・母の精神科受診の調整、訪問看護の利用、障害福祉サービスのホームヘルパー利用の導入など③ 拡大ケース会議実施
・学校、子ども家庭相談コーナー、訪問看護、ホームヘルパー、ＳＳＷでケース会議を実施し、本家庭支援についての役割を分担した。
〇結果
・精神科受診により、母の病状が安定した。

264

・訪問看護やヘルパーの支援で生活状況が改善した。
・本人は学校生活を落ち着いて送れるようになった。
【事例４】自閉情緒課題のある生徒のための活用事例（⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの配置形態：
派遣型＞〇対象生徒：小学６年生、男子（通常学級所属、自閉情緒課題あり）〇ケース概要・母、本人の母子世帯。
・母は精神疾患があり、福祉的就労をしている。
・母子が通常学級を希望し通常学級に所属しているが、本人に自閉情緒課題があるという理由で、学校に合理的配慮を過度に求める。
・本人が登校を渋ったり、家庭の状態が悪化したりすると、母は学校要因を訴える。
・学校は本人への対応と母の対応の両方で苦慮している。
〇ケース課題・母の理解や協力が得られず、自閉情緒課題への取り組みの検討や適切な教育環境を整えることができない。
〇支援展開① 定期的な校内ケース会議の実施
・通常学級で実施できる本人への対応を検討
・対応内容によって、担当者を決める
・ＳＳＷは家庭と学校の仲介役。会議開催のコーディネート② 定期的な母参加型ケース会議の実施
・校内ケース会議で決めた内容を母に提案し、本人に実施する具体的な支援内容を決める。
・母参加型ケース会議を定期的に開催し、母に学校対応の見える化を図る。
〇結果・本人が学校や家庭で安心して過ごすことができるようになった。
・母と学校がつながり、母の学校理解、本人理解が進んだ。
・本人の自閉情緒課題への対応ができるようになった。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
・ＳＳＷリーダー制導入により、ＳＳＷの育成計画や援助技術の向上に取り組むことができた。
・ＳＳＷリーダーと担当ＳＳＷの複数対応などによりОＪＴを充実させることができた。
・ＳＳＷの手引きや家庭訪問様式の作成など業務の標準化を図ることで、各ＳＳＷが業務に取り組みやすい体制を整備することができた。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの入職３年以内の離職率が高い。育成をしてもすぐ離職するため、また新しいＳＳＷを育成しなけ
ればならない。学校にも安定したＳＳＷの支援を提供することができない。
＜課題の原因＞・非正規雇用で勤務形態が不安定。
・業務が多忙で、困難。一人仕事になりがちな為、抱え込みやすくなる。

265

＜解決に向け実施した取組＞
・正規雇用など雇用形態を検討した。
・学校向けに作成したＳＳＷガイドライン等を利用して、ＳＳＷ活用の仕方を周知した。
・教育委員会内でＳＳＷの体制整備等を組織的に検討した。
・次期ＳＳＷリーダーを担うことができるように、ＳＳＷ内で育成・指導体制を構築した。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの就業が定着しない上に人数も増え、指導・育成等の業務が増加している為、通常ＳＳＷリーダー
等の対応が求められる重大事態への対応や指導相談業務に影響が発生している。
・ＳＳＷが働きやすい環境整備や組織体制が不十分な状態であるため、離職率が高い。
・ＳＳＷ1 人あたりが担当する学校数が１０～２０校と多く、ＳＳＷの業務量が多い。
＜課題の原因＞・ＳＳＷリーダー２名で、1 人あたり８～９人のＳＳＷを常時指導している。加えてＳＳＷリーダーも担当
校を持ちケース対応を実施している為、指導助言の時間が確保しづらい状況にある。
・ＳＳＷリーダーが多忙なためＳＳＷリーダーに相談しやすい環境が整っていない。結果、ＳＳＷが 1 人で抱え込みやすくなり、負担が増加し、離職につながる。
＜解決に向けた取組＞
・ＳＳＷの正規雇用やＳＳＷリーダー制の確立、ＳＳＷの育成や資質の向上に取り組める体制を組織的に検討し、課題の改善に努める。
・ＳＳＷ以外の、課長や係長も含めた合議制の仕組みを作り、組織的に活動できる体制を構築していく。
・ＳＳＷは２チーム制にしているが、１チームに所属するＳＳＷの人数を少人数にするなど、指導しやすいユニットを作る。

266

福岡市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的○本市の不登校対策として、教育と福祉の両面から児童生徒を援助する専門家であるスクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）を配置し、子どもたちを取り巻く環境条件や社会的人間関係の調整、改善を図り、不登校の減少につなげる。
○いじめ、不登校、児童虐待などの子どもの課題は、小学校低学年などの幼少期に要因があることが多く、課題の未然防止、早期発見や対応を行うため、（特別支援学校、高等学校を除く）全ての中学校区の拠点となる小学校に配置し、子どもたち一人ひとりにきめ細かな支援を行っている。
（２）配置・採用計画上の工夫○ＳＳＷ79 名を全ての市立学校に配置し、うち７名は正規ＳＳＷとして配置。
○令和４年度より、特別支援学校に正式に配置。
（３）配置人数・資格・勤務形態○配置人数は正規ＳＳＷ７名、会計年度任用職員ＳＳＷ72 名。
○資格は、社会福祉士、精神保健福祉士等。
勤務形態について、正規ＳＳＷは、週に５日勤務。
会計年度任用ＳＳＷは、週に４日（２７．５時間）勤務。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法〇ガイドラインの作成 （

有

・

無

）

〇ガイドラインの内容、周知方法
・年度当初の事業説明会において、全小中高特支の管理職に対してＳＳＷ活用事業について説明を行い、周知している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組

・リーフレット等を作成し、教職員に対して周知をしている。
・各配置校、各区特別支援教育連絡協議会等において、教職員に対して業務内容や連携に向けての研修や実践事例紹介研修等を行っている。
・ＳＳＷのスーパーバイザーによる研修動画を作成し、教職員が視聴できるコンテンツへ配信している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
・ＳＳＷ79 名（正規ＳＳＷ７名を含む）（２）研修回数（頻度）・区の研修（月１回程度）、グループミーティング（週１回程度）、ＳＳＷとＣＳＷとの合同研修（年１回）、研修講座（年２回）、ＳＶ（適宜）、正規ＳＳＷによる支援・助言（適宜）267

（３）研修内容

・こども総合相談センター概要について、服務倫理、学校組織について
・福岡市におけるＳＳＷの役割と実践課題
・生活保護について・児童虐待の理解と対応
・アドボカシー基礎講座
・学校ソーシャルワークの歴史について・システム理論と家族システムズ・アプローチについて
・精神疾患を抱える保護者や子供の支援（４）特に効果のあった研修内容

・福岡市におけるＳＳＷの役割と実践課題
・システム理論と家族システムズ・アプローチについて（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置 （

有

・

無

）

○活用方法

・大学の先生による指導、助言や研修、ＳＶ（スーパーヴィジョン）（６）課題

・ＳＳＷに対する研修体系の構築
・教育委員会を主体としたＳＳＷの組織体制の構築
・正規ＳＳＷによる支援・助言体制の構築【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】貧困対策の活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞【対象児童生徒】
中学生女子【相談主訴】
・家族間での関係性の不和など家庭環境に起因して、本人の精神面や家庭の状況が安定せず、本人の登校が安定しない。
【事例概要】
・家庭環境の不安定さ(家庭内での父などから本人に対する暴力や、関係不良、別居など)により、本人が精神的にも身体的にも不調が続き、登校も安定しなかった。
・昨年度、父・母・他のきょうだいと祖母・本人で別々に暮らすことになり、祖母と暮らすことになった
本人の家事負担の増加や、祖母の年金での生活だったため生活費の厳しさがみられた。(現在は家族全員で同居中)
・母が年度当初、学校のかかわりに拒否的であったため、他の家族に対して積極的な介入は行えない状況だった。
【支援内容】① 本人との関係づくり・家庭の状況の聞き取り
本人への声掛けやコミュニケーションを通して、本人との関係づくりを行いながら、家庭の状況の把握や本人の気持ちの整理を行う。(SC や担任でも行っていた)

268

② 地域のフードドライブや子どもの居場所の活用
祖母と本人のみの生活の時に、生活費や本人の家事の負担を減らすために、フードドライブから食料の提供につないだり、食料もレトルトなど簡単に調理できるものを多めにもらったりなどしていた。
また、家庭や学校のほかに居場所になるようなところを作るために、地域の子どもの居場所の紹介や同行なども行った。
③ 関係機関との情報共有
区の子育て支援課の関わりがあったケースでもあったため、家庭の状況をこまめに共有していた。情報共有の中で、家族内での別々の生活が始まった際に、家電が足りない時期もあり、子育て支援課のほうから社会福祉協議会のほうに話していただき、家電の提供のための動きをとっていただいた。
【支援成果】
１年を通して、本人の登校が安定するようになり、令和４年度は校内適応指導教室で過ごすことが多かったが、令和５年度はほぼすべての時間をクラスで過ごしており、遅刻や欠席が続くこともなくなっている。令和４年度はクラスメイトから悪口を言われているような気がすると話すこともあったが、令和５年
度は友人との関係づくりにも前向きになっている。
父子関係について本人はストレスを感じることもあるようだが、周りに話して状況を整理したり、話しながら対処法を考えたりなど、自分なりに家族とのかかわり方を自分自身で考えることができるようになっている。
生活面も、祖母と本人のみの生活の時は祖母も本人も余裕のない生活が続いていたが、社会資源を活用し、負担の軽減に取り組めた。
【事例２】不登校のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞【対象児童生徒】
小学校低学年女児【相談主訴】
登校渋り、母より専門機関を紹介してほしいと担任から依頼【事例概要】
5 月ごろより担任が怖い・ざわざわした教室が嫌などと登校渋りがみられる。支援加配を中心に別室対応をするもそのことが癇に障った担任が自分のクラスの子だからと無理やり教室復帰する体制をつくった。そのころから家庭内での本人の癇癪が強くなり専門機関を紹介してほしいと相談あり。SSW が母面談を実施。専門機関への相談はまだ悩んでおり、いくつかのエピソードから学校への不信感がみられることが分かった。就学前や現在の様子から本人はきっちりとした性格のため、学校体制を再構築することで登校復帰につながるのではと見立てた。
【支援内容】① 校内ケース会議
関係する職員を集め、現状を再確認。いくつかの出来事から学校不信につながっていることなど現状を伝え、 SSW が介入し学校体制を再構築することとした。支援加配を中心に別室登校、一人の職員に固執しないよういろんな職員で関わることとした。担任に怖いという気持ちはありつつも会いたくな
いわけではないため、担任との関係を再構築する時間をつくっていく。
② 本人との関係づくり
大人びた性格で若い女性との会話を好むため別室で過ごしているときは SSW との時間を作った。関係構築できると、自分の気持ちをはっきりと伝えることができるため、本人のペースでできたことを見269

える化しそれぞれの職員と学習や余暇活動など様々な取り組みをすることとした。
③ 母面談
本人の登校渋りから弟の登園渋りにつながるなど母の疲弊感が強くなっていたため、継続的に声掛け、母の思いを傾聴。SC にもつながった。
【支援成果】
校内体制を構築し、本人と密にかかわる職員ができたことで本人の気持ちを聞き取ることができた。最終的には自分から 2 年生の目標をいうことができ、それに向けて教室に上がる時間が増えていった。1 年
最後は遅刻して登校するもののランドセルをもって教室に行くことができ、下校まで教室に入れるようなった。自分から発信できる力があると見立てそれが伝えられる状況を学校全体で作れたのがよかったのかもしれない。課題としては、ハード面にはなるが空き教室が少なく、別室の確保ができていなかったことである。
【事例３】ヤングケアラーについての活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞【対象児童生徒】
中学生女子。本人は休みがちで、コロナ禍ということもあり、自ら希望してオンライン授業を受けることが多く、学校に足が向かないことも多い。家でゲームをして過ごすことが多いが、基本的な家事は本人が担当している。
【相談主訴】
担任、行政の子育て支援課の両者からＳＳＷに、家庭の状況と本人の様子と、必要に応じての見守りと支援、そして進路のサポートができるように動いてほしいとのことで相談依頼。
【事例概要】
ＳＳＷは本人が中学２年のときに相談を受け、継続支援をしていた。
父が家計を支えており、母は専業主婦の家庭だが、母が病気がちで基本的な家事や食事準備は本人が担っていた。弟は介助が必要なことも多く、登校支援のヘルパーも利用をしているが、登校の準備があまり家庭でしてもらえていない状況や、家庭の中の様子も含めて、当該ヘルパーや支援学校のほうから行政の方に通告。子育て支援課も関わりのあるケースの家庭でもあり、それとは別の角度で本人の担任からも、「本人の登校が少ないのは、家庭で食事準備やその他の家事をしているからではないか。本人の登校時に、家でなにをしていたか聞くと、毎回ご飯を作ったと話しをしてくれているから負担になっていないか心配。」とＳＳＷに相談があった。
【支援内容】
ＳＳＷとして、どのように支援をしてくかを検討するにあたり、① 本人をとりまく環境や関係機関も含め情報収集を行う。
② ＳＳＷは本人との関係構築を図り、本人のニーズや気持ちを表出してもらう機会を得る。
以上の２点から介入をはじめた。
まず①だが、関係機関とのやり取りや情報収集として、本人が過去在籍をしていた小学校でアセスメン
トをとった。本人が小学校に通っているときから、母が病気がちで寝ていることが多く、夜の食事は買ってきたお弁当だったり、遠足のときに食事の用意があまりされていたかったりと、気になることも多かったことがわかった。また、当時朝の行き渋りもあったため、当時の校長が登校指導の際に訪問し本人を連れていくこともあったが、母の体調が悪いときは、母が玄関まで這ってでてくることもあり、心配はしていたもののしっかりとした手立てを打てず卒業をしたということが分かった。
次に、弟の通っている特別支援学校のＳＳＷと連絡をとり、弟の登校状況や、登校時の準備ができてい270

るかを確認した。弟の登校状況は良好だが、給食のナフキンやお箸の準備がそろっていなかったり、服が連続して同じものを着たりと、気になる家庭ではあるとの回答があった。
また、市役所の子育て支援課に情報提供を依頼すると、要保護児童支援協議会にあがっている家庭でもあり、子育て支援課の担当者が母に定期連絡・家庭訪問を行っていることが分かった。担当者によると、母の持病があまりいい状態ではなく、病院受診を進めるとともになんらかの生活環境の立て直しを計画しているとのことで、養育支援訪問事業のヘルパー導入を検討していた。そこで、ＳＳＷからの情報提供
により、子どもたちの様子が分かり、ヤングケアラーとしてもヘルパー利用が早急に必要であると判断していたため、家庭への支援は子育て支援課を中心に行い、ＳＳＷは本人へのアプローチを行うという役割
分担の支援をすることとなった。
続いて②本人との関係構築だが、本人へ担任からＳＳＷの紹介をしてもらい、面談や家庭訪問を定期的に行い、本人のニーズがどこにあるかをアセスメントした。本人からは「学校が嫌いというわけではない。」「家でご飯を作るのは楽しいから負担に感じたことはない。」「弟の面倒を見るときがきついことがある。」「ご飯を作る以外の家事は面倒だと思うこともある。」「母は病気があるため、心配している。」と徐々に話をしてくれるようになった。また、学年が変わり、仲の良い友人とクラスが離れてしまったこ
とも、学校へ足が向かない一つの理由となっていることも分かった。ＳＳＷに話してくれたことを、本人の了承をとったうえで担任をはじめ学校関係者とも連携をはかり、環境を少しずつ整えていけるように動くこととなった。
【支援成果】
学校だけでなく、関係機関も含めたアセスメントから、家庭の状況や背景と本人のニーズが明らかになっていった。それにより、行政や学校ができることの役割分担をして、明確な支援体制を整えることができた。今回の場合、家庭には週に１回からヘルパーが入ることとなり、母の病院受診や治療も算段がつくこととなり、養育支援訪問事業のヘルパーの利用の経験から家事を他に頼っても良いと分かり、父の血縁に頼ったインフォーマルな支援もお願いできるようになった。
本人への支援結果として、食事を作ること自体は負担になっていないが、洗濯やその他の家事が負担になっていることが分かったため、子育て支援課とも共有し、本人の負担感軽減のためにヘルパーやインフォーマルの支援の方にその他の家事をお願いすることとなった。また、学校では学年があがるときのクラス編成にもＳＳＷと担任の意向を反映してもらうことができた。それにより、登校の頻度が増え、進路について考えることができるようになっていった。友人や新しい担任とも本人は話ができるようになったことから、ＳＳＷの面談の頻度は減らしていき、無事に進路も決まり、卒業となった。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例＜ＳＳＷの配置形態：拠点校型＞【対象児童生徒】
中学校で長期欠席状態にある生徒【相談主訴】
令和４年度は、30 日以上欠席がある生徒が増加傾向。学級担任だけに負担をかけず組織として課題解決を図りたいが、具体的にどのように対応していくのがよいか。
【事例概要】
校長、教頭からの相談。中学校において不登校生徒の増加が深刻な課題となっており、学級担任が中心となって生徒や保護者に対応し、それを学年主任や教育相談コーディネーターと情報共有しているが、役割分担が曖昧なために担任の負担が大きい現状がある。また担任によって対応に濃淡があり、適切な対応が行き届いていないことも懸念される。生徒それぞれに登校を難しくしている理由があるが、それが明確

271

になっておらず個別対応ができていないか、できていても職員間で共有されていない。
【支援内容】
それぞれの生徒が置かれている状況を把握・整理すると共に、当該生徒らへの関わりについて目標を持って個別に対応していくことを目的にＳＳＷの支援を開始。
長期欠席状態にある生徒の担任に対し、ＳＳＷが作成したアセスメントシートの記入、およびＳＳＷとの面談を実施してスクリーニングを実施。それぞれの生徒が不登校状態になっている課題を分析し、個別の支援計画を作成して関係する教員や管理職との共有を行っている。計画はケアマネジメントの手法を参考にして、（本人の意向をできる限り反映した）目標を設定し、具体的な対応（支援）方法、誰が行うか、いつまでに行うかを明確にしており、定期的にモニタリングを実施して計画の見直しをしている。
【支援成果】
本システムを導入して十分な期間が経過していないため、数値での評価は難しい。導入後の成果として
は、福祉的視点で課題の分析をおこなうことでＳＳＷが介入する機会が増え、また、ＳＳＷと担任が協働して計画作成をする過程ではＳＳＷのコンサルテーションにより間接的支援を行うこともできている。
さらに、支援計画を管理職とも共有することで、担任だけの責任にせず不登校対応を組織として管理し、具体的な支援内容を記録に残すことができている。

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果○相談件数は 3、937 件、介入件数は 1、028 件、終結数（実際に解決した件数）は 741 件であった。
○各学校において、ＳＳＷの業務などについての理解が深まってきており、学校とともに支援が必要な
家庭へ介入を行うなど組織的な対応が築かれてきている。
○正規ＳＳＷが専門的な支援・助言を行うことにより、ＳＳＷの資質能力の向上に資することができて
いる。
年度
件数
相談件数

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

4、247

4、730

4、066

3、937

介入件数

1、069

1、484

1、058

1、028

○４段階評価Ｒ４

ＳＳＷ活用調査より

・ＳＳＷは児童生徒への対応を丁寧に行っている（平均３．１）
・保護者への対応は丁寧に行っている（平均３．０）

・教職員と連携をしている（平均３．０）・関係機関と連携している（平均２．９）○学校からの記述による評価

Ｒ４

ＳＳＷ活用調査より・本校のＳＳＷは、本校の児童や保護者はもちろん、職員の支えとしても貴重な存在である。
・中学校ブロックで配置があるので、教育相談コーディネーターも含め、６年生の情報共有を日常的に行うことができているのは良い。
・個に応じた児童の在り方について、担当職員や担任に対して的確なアドバイスを行い、学校経営、学級経営の大きな支えとなっている。
・様々な課題を抱える家庭も多い中、教職員と一緒に家庭訪問を行うなどして、状況の把握に努め、福祉の専門的知見から課題解決に向けた的確なアドバイスをいただけるＳＳＷの存在はとても貴重で272

あり、本校にとっては欠かすことができない存在である。
・様々な角度からの生徒や家族理解の前提の上に学校での指導が成立するので、行政からのサポートや学校現場での指導体制などが、今後も密にしていくことを望む。
（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・子どもを取り巻く環境は、複雑化、多様化しており、課題の解決には、教育相談コーディネーター（不登校対応教員）、ＳＳＷやＳＣ等が連携して取り組む「チーム学校」を機能させていくことが必要である。
・特別支援学校については、令和４年度よりＳＳＷを正式に配置し対応してきていたが、対応する学校数が多く、また、より高度な専門性を必要とするため、研修の実施が必要である。

＜課題の原因＞・ＳＳＷの資質向上と教職員の理解及び校内支援体制の構築
・特別支援教育に対する理解と高度な専門性を身につけるための研修＜解決に向け実施した取組＞

・ＳＳＷに対する研修体系の構築
・ＳＳＷの組織体制の構築
・ＳＣ、ＳＳＷと連携した研修の充実②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・コロナ禍における環境の複雑化、多様化の中で、課題解決には、ＳＳＷの専門性向上が不可欠
・ＳＳＷに対する研修体系の充実＜課題の原因＞・ＳＳＷに対する研修及びＳＶ体系の構築＜解決に向けた取組＞

・ＳＳＷのスーパーバイザーと連携した研修及びＳＶの充実
・より専門性を高めることができる研修の充実

273

熊本市教育委員会【１】スクールソーシャルワーカーの推進体制（令和４年度）（１）スクールソーシャルワーカー配置の主な目的
いじめや不登校の問題をはじめ生徒指導上の諸問題の積極的予防及び解消のため、ＳＳＷを配置し、関係機関と連絡・調整を進め、子どもに関わる課題や環境の改善を行う。
（２）配置・採用計画上の工夫
熊本市教育委員会事務局学校教育部総合支援課にＳＳＷを配置し、学校からの派遣要請に応じて、家庭
や学校、または関係諸機関等に派遣した。
（３）配置人数・資格・勤務形態
配置人数は１６名（うち、１名が産休・育休を取得したため、代替職員を年度途中に採用した）。資格
は精神保健福祉士４名、社会福祉士１３名、精神保健福祉士と社会福祉士の両方を取得している者が６名。
勤務形態は、一人あたり、土曜、日曜、祝日を除く週４日（1 日あたり６時間１５分勤務）とし、週２５時間程度の勤務で、年間活動時間は合計１２，０００時間とした。
（４）スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進に向けた取組①活動方針等に関する指針（ガイドライン）の策定状況・周知方法○ガイドラインの策定（

有

・

無

）

○ガイドラインの内容、周知方法
・「熊本市スクールソーシャルワーカー活用の手引」を作成し、事業の目的や活動内容、派遣までの流れ等を示している。
【周知方法】
・第１回連絡協議会で説明資料を作成し、ＳＳＷと学校担当者に説明している。
②研修の実施や①以外の教職員の理解促進に向けた取組
・各学校の状況に応じて、ＳＳＷの活用についての研修を校内で行っている。
・「熊本市スクールソーシャルワーカー活用の手引」と第１回連絡協議会の説明資料のデータを全職員で見たり、ダウンロードしたりできる所に保管し、そのことについて周知している。
（５）オンラインカウンセリング等○オンラインカウンセリング等の実施の有無（

有

・

無

）

【２】スクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修体制（１）研修対象
ＳＳＷ、教育委員会担当主事等（２）研修回数（頻度）①拠点校ごとの事例検討会（月１回）②各ＳＳＷの個別スーパービジョン（随時）③外部講師による研修会（年間５回）（３）研修内容【①～③】ケースの進行管理、支援スキルなど資質の向上等【③】児童生徒への支援について経験豊富な講師による講演・演習（４）特に効果のあった研修内容
・子ども局が主催したヤングケアラー研修会に参加することで、ヤングケアラーに対する知識を学ぶとともに他機関連携の機会となり、顔の見えるネットワーク作りに効果があった。

274

・児童生徒への支援について経験豊富なＳＶ、講師を招くことで、ＳＳＷの資質向上を図ることができた。
（５）スーパーバイザーの設置の有無と活用方法○ＳＶの設置

（

有

・

無

）

○活用方法
ＳＶが支援方針や困難ケースへの助言、支援等を行うことで、効率的・効果的な運用を図る。
（６）課題
派遣依頼数の増加に伴い、ＳＳＷ一人当たりの対応ケース数が増加している。また、問題が複雑なケースも多く、解決までに相当な時間を要する。今後も研修内容の充実を図るとともに、ＳＶ体制を強化し、専門的知識や技能の向上を図る必要がある。

【３】スクールソーシャルワーカーの活用事例【事例１】不登校の生徒支援ための活用事例（④不登校）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
中学生の男子Ａ（知的学級在籍）は両親、小学生の弟との 4 人暮らし。中学校に入学し、夏休み明けから登校を渋るようになった。父が勤務を調整し、父の送り出しではスムーズに登校できるが、母の送り出しでは登校を渋っていた。学校職員の対応で登校できる日もあったが、担任に反抗的になり、授業に参加できず、好き
なことをして過ごすようになった。情緒学級担任が対応すると、スムーズに授業に参加できることがあった。
交流学級での授業には、ほとんど参加できなくなっていた。 そのような現状から、学校から“Ａと母親の困り感を解消し、関係機関と繋いでもらい、ケース会議を開いて欲しい。”とＳＳＷへ依頼があった。ＳＳＷは、Ａの行動観察や母の面談を複数回行った。知的学級や交流学級での行動観察を通して、担任の関りや学習内容
が、Ａの不安感・負担感へ繋がっており、不登校となっていることが分かった。そこで、情報共有と役割分担のためのケース会議を開催（学校・ＳＣ・小学校の養護教諭・ＳＳＷ参加）し、生徒理解を促した。また、母の面談により、父はＡの障がい受容ができていないこと、小学校の頃より、学校で便失禁が続いており、病院へ行ったが治療ができていないことなどが分かった。ＳＳＷから途絶えていた児童精神科の受診を再開するよ
う母へ提案した。通院後、腹痛の原因が過敏性腸症候群であることが分かり、内服を開始。また、発達検査の再検査を行い、その後Ａを応援する会を実施。そこには父も参加して学校職員と情報共有をすることができ、学習のカリキュラムを確認することができた。ＳＳＷが介入したことで、学校や両親の生徒理解を深めることができ、Ａに対して適切な関りができるようになり、Ａの安心感に繋がった。その後、登校を継続できるようになった。
【事例２】暴力行為の児童支援ための活用事例（⑤暴力行為）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
小学校の低学年男子児童Ｂ（特別支援学級在籍）。Ｂ、母親、母方祖母、叔母家族で生活。校内外で階段から他児童を押す、つねるなどの衝動性や、家庭内で物を投げる、壊す、家族を叩くなどの対応に母は疲弊していた。医療福祉の介入の必要性を学校が感じ、ＳＳＷの申請依頼あり。ＳＳＷは母と面談を実施。Ｂは医療につながっていなかったため、母親が特性の理解を深められるよう病院受診の動機づけを行い、また、母親自身の理解力や養育力が高いとはいえない面が感じられたため、受診の同行支援を行った。Ｂに服薬が開始され、ＳＳＷは服薬管理のために訪問看護を促し、その手続き支援と、Ｂに対して訪問看護を受ける動機付けを行った。さらに、ＳＳＷが福祉行政等の手続きに介入したことで放課後等デイサービスの利用開始に至った。また、学校にて課題の共有と暴力行為の要因となる状況の確認を行い、校内支援の構築を図るためにケース会議を数回実施(参加者:母親、管理職、担任、計画相談支援事業所、放課後等デイサービス、ＳＳＷ)。また、貧困対策として、食量の確保と、母親自身がコミュニケーションの苦手さがあり、地域での孤立を防ぐために、子ども食堂を紹介。ＳＳＷが都度、家庭へ情報提供と利用するための段取り調整を行い、家庭が子ども食堂とつながることができた。医療福祉サービスが導入できたことで、母親が支援者の存在に安堵をし、Ｂへの対応も改善275

が見られるようになり母子関係に良い変化が見られるようになった。またＢが家族以外の他者と関わることができるようになり、情緒の安定にもつながり暴力行為は減少。少しずつ家庭環境の改善の兆しが見えており、安定するまでＳＳＷは伴走し見守る方針である。
【事例３】ヤングケアラーの生徒支援のための活用事例（⑩ヤングケアラー）＜ＳＳＷの配置形態：派遣型＞
小学女子児童Ｃは、両親と父方祖母、きょうだいと生活。母親は、父親の再婚相手でＣは実子ではない。父
親は早朝からの仕事で朝が早く、母親は介護の仕事で週に何度か夜勤がある状況。母親はＣの将来の為と家事をさせており、介入時Ｃからは「家のことをしなくてはならず、夜が遅くなり朝起きるのがきつい」との訴えあり、遅刻が増え、学校でもイライラしている様子が見られた。話を聞く中で、父方祖母が認知症を患い食事介助や入浴介助、就寝までの見守りをしている現状が分かった。Ｃとの面談後、状について管理職や担任と情報共有。以前、要対協ケースとしてネグレクトで受理されていた経緯があり、学校から改めて要対協担当者へ連絡した。その後、ＳＳＷと要対協担当者との間でも情報共有。その後、要対協ケースとして受理。関係者でケース会議を行った。会議の中で役割分担を行い、要対協の担当者は以前受理時に関わりのあったため、その後の様子の確認というところから、両親と連絡を取る方針となった。ＳＳＷは、その後もＣとの面談を続ける中で、本人の了承を経て、本人の気持ちを母親へ伝える機会を持った。認知症の父方祖母については、要対協の担当者も間に入り、施設入所の話を進めていくことになった。当初は、施設入所に対して金銭面の不安から抵抗があったものの、最終的には入所の運びとなった。母方祖母が施設入所後、Ｃの家での家事負担は軽減された。現在もＣと母親の間の関係性には波があり、家事の負担はあるが、以前に比べると、Ｃの就寝時間を気にするなど母親の関わりにも変化がある。現在も学校と連携しその都度状況を確認しながら、見守りを継続している。
【事例４】教職員とＳＳＷ等の役割分担のための活用事例（例：⑫教職員とＳＳＷ等の役割分担）＜ＳＳＷの
配置形態：派遣型＞
中学女子生徒Ｄは、小学校の頃から友人関係に悩んでおり、中学校入学後も女子同士のグループを転々としている状況だった。ＳＮＳのトラブルから教室に入りづらくなり、保健室登校になっていた。Ｄに対し中学校
からは、ＳＣによるカウンセリングを行い、その中で両親の離婚、母の精神疾患等の家庭環境にも課題がある
ことがわかり、ＳＳＷの派遣依頼が出された。ＳＳＷが支援開始の前に、管理職、学年部の先生、養護教諭、ＳＣとのケース会議を行い、情報共有と今後の支援の方向性を確認した。ケース会議の中で、ＳＳＷは本人への面談を通し、家庭の課題把握に努めることになった。母は、精神症状からも連絡が取りづらく、ＳＳＷはＤとの定期的な面談を通して母の状態を把握し、母との接点を持つタイミングを図った。Ｄの受験に向け、母が経済的な面を心配しているとの情報を得、母が自然な形で来校できるよう、担任から面談を提案してもらい、その場にＳＳＷが同席することができた。担任からは進路についての情報、ＳＳＷからは母の不安への寄り添
いと経済的支援について情報提供し、適宜、母との面談を実施することができるようになった。ＤとＳＳＷの定期面談も継続し、当初はＤの気持ちをアドボケイトする必要があったが、徐々に自身の困り感を言語化することができ、担任へも積極的に相談する様子が見られるようになった。担任、ＳＳＷそれぞれの相談を通してＤの気持ちを共有することで、担任がクラス内の環境調整を行い、Ｄ教室に入ることができるようになり、希望する高校への進学も決まった。初期介入時に先生方、ＳＣとしっかり情報を共有し、支援の方向性を確認、それぞれの役割を明確にすることで、足並みの揃った支援が展開できた。

276

【４】成果と今後の課題等（１）スクールソーシャルワーカー活用事業の成果
不登校対策重点校として、１小学校区・５中学校区を指定し、２中学校区に１人のスクールソーシャル
ワーカーを専任で配置し、スクールカウンセラーや不登校対策サポーターと連携して活動した。また、早期での対応派遣先に市立幼稚園を追加し、【令和４年度】
・支援人数：小学校４６４人、中学校４１８人、高等学校６人、特別支援学校４人、幼稚園６人
合計８９８人・支援内容：家庭環境の問題７３１件、不登校６１２件、発達障がいに関する問題５１４件（重複有）他
・終結人数：３２６人（終結率３６．３％）（２）課題と課題解決に向けた取組①昨年度（令和３年度実践活動事例）に記載した課題、課題の原因、その解決に向け実施した取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの活用が学校によって偏りがある。
＜課題の原因＞・ＳＳＷの役割や活用の仕方などの周知が不十分な学校もある。
＜解決に向け実施した取組＞
・教職員対象の研修会でＳＳＷの活用について周知する。
・各学校の担当ＳＳＷが学校の会議等に参加し、連携を図る。
・学校から教育委員会に生徒指導上の報告があった際、必要に応じてＳＳＷとの連携を促す。
・教育委員会が各学校の不登校の状況などを担当ＳＳＷに情報提供する。
②今後の課題、課題の原因、その解決に向けた取組＜課題の概要＞・ＳＳＷの資質能力の向上
・ＳＳＷ活用事業の予算拡充
・ＳＳＷ活用事業の周知＜課題の原因＞・児童生徒が抱える課題が複雑化され、より一層専門性が求められている。
・年々、学校からの派遣依頼が増加しており、それに伴いＳＳＷへの負担が増加している。
・ＳＣに比べ、ＳＳＷに対する学校の認知度が低い。
＜解決に向けた取組＞
・スーパーバイザーによる研修会、事例検討会、個別相談の充実を図る。
・専門性の高い講師による研修会や他職種を交えた研修会等を通し、ＳＳＷの質の向上を図る。
・次年度に向けて予算の拡充を検討する。
・教育委員会が学校に対し、ＳＳＷ活用事業について周知する。また、ＳＳＷが学校と連携し、具体的なＳＳＷの活用事例を用いた研修会を開催し、ＳＳＷ活用事業について周知する。

277