２０２２年９月１０日発行

兵庫高等学校教職員組合機関誌

６９５号

JTU-HYOGO
兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)

裏面◇ 概算要求の概要（続き）

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：西村恭介

8/30 文部科学省

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

1

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：岩渕徳好

編集：兵高教書記局

編集人：加藤博康

2023 年度教育予算の概算要求公表
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概 算 要 求 の 概 要Ⅰ.文教関係全体予算について
4 兆 3,589 億円＋事項要求（前年度当初予算比 8.7％増 3,525 億円増）

基礎定数 3,708 人
内訳

Ⅱ 義務教育費国庫負担金、教職員定数関係について
１．義務教育費国庫負担金について
要求額：1 兆 5,108 億円（前年度比 ＋93 億円）
・教職員定数の改善＋111 億円（＋5,158 人）
・教職員定数の自然減等▲132 億円（▲6,132 人）
・教員給与の見直し＋ 1 億円・人事院勧告実施に伴う調整 ＋113 億円
２．教職員定数の改善について全体
基礎定数 3,708 人 ＋ 加配定数 1,450 人

2023 年度
5,158 人2023 年度

小学校における 35 人学級の推進
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3,283 人3,283 人発達障害などの障害をもつ児童生徒への通級指導の充実

664 人

外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実

111 人

初任者研修体制の充実▲58 人

基礎定数化にともなう定数減等▲292 人

合計425 人2023（令和 5）年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8 月）は、文科省の Web サイトで公開されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00004.html

２０２２年９月１０日発行

兵庫高等学校教職員組合機関誌

加配定数 1,450 人
内訳
小学校高学年における教科担任制の推進
合計
中学校における生徒指導や支援体制の化学
・ 校 強化困に
難チーム学校や学校 DX の推進に向けた運化おけ営体制の強化する る （主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務教働
育 き 職員）課 方 離島や過疎地域を含む小規模校への支題改
へ革 援のや対 複 貧困等に起因する学力課題の解消
応雑合計

2023 年度
950 人
950 人
250 人

６９５号

2４．デジタル教科書・デジタル教材等の活用のための通信環境の調査研究 5 億円【新規】
Ⅴ 感染症対策の充実と学校保健の推進
１．学校における感染症対策の支援 （事項要求）（１）消毒液や保健衛生用品等の整備等に必要な経費補助（２）特別支援学校スクールバス感染症対策（学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を支援）

100 人

２．子供の心身の健康を担う養護教諭等の業務支援の充実
0.6 億円【新規】

50 人

Ⅵ 「新たな教師の学び」を支える研修体制の構築
１．教員の研修履歴記録システムの構築 0.9 億円（▲180 万円）

100 人
500 人

２．教員研究プラットフォームの構築 1.8 億円【新規】

３．教員給与の見直し（１）管理職手当の改善（校長、副校長、教頭の支給率改善）
Ⅲ その他の定数関係等について
１．学校における働き方改革の推進（１）補習等のための指導員等派遣事業（国の補助率 1/3）
①教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置
24,300 人（13,650 人増） 103 億円（57 億円増）
②学習指導員等の配置
18,000 人（7,000 人増）50 億円（11 億円増）
２．教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校対策等の推進（１）スクールカウンセラーの配置充実(国の補助率 1/3)
71 億円（15 億円増）
・全公立小中学校への配置(27,500 校)（週 1 回概ね 4 時間程度）
・いじめ・不登校対策のための重点配置 3,200 校(+1,200 校)
・貧困対策のための重点配置
2,300 校（+400 校）
・虐待対策のための重点配置
2,000 校（+500 校）
・教育支援センターの機能強化
250 箇所・スーパーバイザーの配置
150 人(+60 人)・オンラインカウンセリングの広域的な支援体制整備（300 箇所）【新規】（２）スクールソーシャルワーカーの配置充実(国の補助率 1/3) 29 億円(8 憶円増)
・全中学校区への配置（10,000 中学校区〕（週 1 回 3 時間）
・いじめ・不登校対策のための重点配置 4,000 校（+2,000 校)
・貧困対策のための重点配置
4,900 校（+2,000 校）
・虐待対策のための重点配置
3,000 校（+1,000 校）
・教育支援センターの機能強化
250 箇所・スーパーバイザーの配置
90 人(±0 人)
・児童生徒支援センター（オンライン活用拠点）（300 箇所）【新規】
・データ連携に係るスクールソーシャルワーカーの活用等（150 箇所）【新規】
３．切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実（１）医療的ケア看護職員の配置（国の補助率 1/3）
40 億円（14 憶円増） 3,740 人(+740 人)
Ⅳ GIGA スクール構想の着実な推進と学校 DX の加速
１．GIGA スクール運営支援センターの機能強化
101 億円（91 億円増）
・補助割合：原則１／３（都道府県が域内の市町村と連携するなど広域的に事業を実施する場合に限り、補助割合１／２）
２．次世代の校務デジタル化推進実証事業 9.7 億円【新規】
３．学習用デジタル教科書普及促進事業 22 億円（▲0.29 億円）

３．教員研修コンテンツ及び講習等開発 16 億円【新規】
４．教員研修の高度化に関するモデル開発 10 億円【新規】
Ⅶ 奨学金関係
１．高校生等への修学支援（１）高等学校等就学支援金交付金4,114 億円
（２）高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
162 億円（11 億円増）
○非課税世帯 全日制等（第 1 子）の給付金の増額（国公立+18,100 円 私立＋14,000 円）○非課税世帯 全日制等（第 2 子以降）の給付金の増額（国公立+3,300 円私立＋3,800 円）○非課税世帯 通信制・専攻科の給付金の増額（国公立+3,300 円 私立＋3,800 円）
Ⅷ 被災児童生徒就学支援等事業
１．被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害）
0.49 億円（▲800 万円減）
２．被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）【復興特別会計】
8 億円（▲1.35 億円減）
Ⅸ 復興特別会計関係
１．被災した児童生徒のための学習支援等のための教職員加配12 億円（▲1 億円減） 546 人
２．緊急スクールカウンセラー等活用事業
16 億円（▲1 億円減） スクールカウンセラー552 人など
Ⅹ 公立学校施設の整備 2,104 億円（1,417 億円増）
１．新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進
・学校施設の長寿命化を図る老朽化対策／バリアフリー化／特別支援学校の整備／他施設との複合化・共用化・集約化
２．防災・減災、国土強靱化の推進 （事項要求）
３．脱炭素化の推進
Ⅺ その他
スポーツ庁・文化庁予算
部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備 118 億円（100 億円増）
（１）部活動の地域移行に向けた支援 88.1 億円【新規】（２）アドバイザー事務局の配置・派遣等 1.4 億円【新規】（３）地域における新たなスポーツ環境の構築等 3.7 億円（４）地域文化倶楽部支援事業 0.8 億円（５）中学校における部活動指導員の配置支援 23.5 億円
以上