令和５年

度（ 第 13 事 業 年 度 ）

事

業

報

告

令和 5 年 4 月 1 日から
令 和 6 年 3 月 31 日 ま で

公益財団法人 日本海事センター

目

次
ページ

Ⅰ 現

況

·············································· 1

1

事

業

···································································· 1

2

役

員

···································································· 1

3

評 議 員

···································································· 2

4

事 務 局

···································································· 2

5

事業資金

···································································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 3

1

理 事 会

···································································· 3

2

評議員会

···································································· 4

Ⅲ 事業実施の概要······························································ 51

調査研究・政策提言事業··············································· 52

海事図書館の管理運営事業·········································· 18

3

海事関係公益活動支援事業·········································· 18

4海事センタービル管理運営事業

5

融資事業

···································· 19·································································· 19

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 20

資料·········································································· 21

別表·········································································· 37

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員等名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について······················· 42··························································· 44

Ⅰ 現

況

１ 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

令和 6 年 3 月 31 日現在の役員
会

長

宿

利

正 史

理 事 長

平垣内

久

隆

常務理事

下

野

元

也

理

阿

曽

智

孝

日本郵船(株)執行役員

宇佐美

和

里

(一社)日本船主協会常務理事

亀

山

真

吾

川崎汽船(株)執行役員

坂

下

広

朗

(一財)日本海事協会会長

田

村

城太郎

(株)商船三井常務執行役員

寺

門

雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

中

村

紳

也

(一社)日本船長協会会長

二村真理子 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

望

月

誠

石

川

尚

阪

本

敏

章

日本水先人会連合会専務理事

中

本

光

夫

第一交通産業(株)特別顧問

監

事

事

-1-

日本水先人会連合会副会長

-1-

３ 評

議

員

令和 6 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

片

岡

徹

日本水先人会連合会会長

河

野

真理子

早稲田大学法学学術院教授

白

石

昌

己

(一財)海上災害防止センター理事長

杉

山

武

彦

一橋大学名誉教授

谷

水

一

雄

NS ユナイテッド海運(株)取締役相談役

當

舍

裕

己

飯野海運(株)取締役

羽

尾

一

郎

(一社)日本民営鉄道協会理事長

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

春成誠(公財)マラッカ海峡協議会理事長

廣

瀬

隆

史

ENEOS ｵｰｼｬﾝ(株)代表取締役 社長執行役員

宮

﨑

達

彦

弁護士

務 局
令和 6 年 3 月 31 日現在の職員

16 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連
合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

-2-

-2-

Ⅱ

理事会・評議員会

１

理事会（１）第 60 回理事会 令和 5 年 5 月 24 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 4 年度事業報告及び決算報告等の承認、第 39 回評議員会の招集
報告事項 第 38 回評議員会の決議事項
第 59 回理事会以降の業務執行状況
出席等

決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 7 名、欠席 4 名
監事出席 3 名（２）第 61 回理事会 令和 5 年 6 月 8 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 代表理事及び業務執行理事の選定、会長、理事長及び常務理事の選定、常勤理事の定例報酬月額、顧問の委嘱
報告事項 第 39 回評議員会の決議事項
出席等決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 7 名、欠席 4 名
監事出席 3 名（３）第 62 回理事会 令和 5 年 9 月 25 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 40 回評議員会の招集（評議員及び役員の選任）
出席等
提案書に対し、理事 11 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第 63 回理事会 令和 6 年 1 月 19 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項
出席等

第 41 回評議員会の招集（令和 6 年度事業計画及び収支予算等の承認）
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

-3-

-3-

（５）第 64 回理事会 令和 6 年 3 月 6 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 6 年度事業計画書及び収支予算書等の承認報告事項 第 40 回評議員会の決議事項
第 60 回理事会以降の業務執行状況
出席等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2 名
監事出席 3 名
２ 評議員会（１）第 39 回評議員会

令和 5 年 6 月 8 日

開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 4 年度事業報告及び決算報告等の承認、評議員及び役員の選任、常勤監事の定例報酬月額
報告事項 第 60 回理事会の決議事項
出席等決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 6 名、欠席 4 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（２）第 40 回評議員会 令和 5 年 10 月 6 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 評議員及び役員の選任
出席等

提案書に対し、評議員 10 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（３）第 41 回評議員会 令和 6 年 3 月 6 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 6 年度事業計画書及び収支予算書等の承認報告事項 第 61 回～第 64 回理事会の決議事項
出席等決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名

-4-

-4-

Ⅲ

事業実施の概要

１

調査研究・政策提言事業

令和 5 年度は、海事社会をめぐる最近の動向と課題等を踏まえ、以下の調査研究・
政策提言を実施した。
１．外航海運を中心とした海事産業の持続的発展への貢献（１）気候変動対策としての国際海運の脱炭素化への対応（ア）環境問題委員会の開催と IMO への我が国の MBM 改善提案作成への貢献○環境問題委員会の開催（第 24 回(10/13)､第 25 回(11/28)､第 26 回(12/21)）
令和 5 年 7 月の国際海事機関（IMO）第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）
では、我が国が提案した「課金・還付（Feebate）制度」を含め、各国が提案した中期対策案の影響評価作業を第三者機関に委託し、MEPC81（令和 6 年 3 月
18 日～22 日）において同作業の中間報告を踏まえた中期対策の最終化を図ることが合意された。
こ の た め 、 本 委 員 会 で は 、 MEPC81 及 び 第 16 回 GHG 中 間 作 業 部 会（ISWG-GHG16、令和 6 年 3 月 11 日～15 日）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた中期対策の審議に向けて、我が国が提案する経済的手法（MBM）の詳細設計について検討を行った。
○中期対策に関する調査の実施
我が国の MBM 提案の作成に向けて、令和 5 年 9 月、国土交通省海事局より「国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査」を受託（海上技術安全研究所に一部再委託）し調査を行ったほか、海事局・日本船主協会・邦船社・学識経験者との意見交換を行うなど、「Feebate 制度」に関する我が国提案（課金率・還付率、課金・還付の対象等の詳細設計を踏まえた条約・ガイドライン案）の作成に向けた検討を行った。
○IMO 運営委員会への参加
中期対策の影響評価作業に係る IMO の運営委員会（Steering Committee）の会合（令和 5 年 9 月 25 日～26 日、10 月 24 日～25 日、12 月 13 日など複数回開催）にオンラインで参加し、我が国の意見反映に向けて必要な対応を行った。

-5-5-

（イ）諸外国における海運環境政策に関する調査の実施
令和 6 年から海運への適用が始まった欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）など国際海運の脱炭素化に関する政策について調査を行い、日本海事新聞「海事ウォッチャー」等を通じて調査結果を発表した。
（２）海事人材の確保・育成（ア）船員問題委員会の開催○令和 5 年 8 月 4 日 第 23 回委員会
令和 4 年度の調査研究事業報告として、英国の船員教育・海技資格制度の調査結果を報告したほか、令和 5 年度事業についての協議を行った。
上記結果を踏まえ、①中国及びノルウェーにおける海事人材の育成・教育制度について調査を実施した。その結果については、取りまとめ次第、令和 6 年度の船員問題委員会及び海事新聞等で公表する（中国については調査結果の概要を令和 5 年 11 月に寄稿済み）。
②フィリピンの機関承認校 3 大学を対象として令和 5 年 9 月、海事局及び日本船主協会とともに現地調査等を行った。
なお、当委員会は令和 6 年度から、船員のみならず陸上の職員を含め、海事 DXの推進等に向けたデジタル人材をはじめとした優秀な海事人材の確保・育成について議論することを目的として「海事人材問題委員会」へ改組することとした。
（イ）諸外国における海事人材の育成・教育制度に関する調査
昨年度の英国に続いて、中国及びノルウェーにおける海事人材の育成・教育制度について調査を行った。
（３）外航海運の国際競争力強化への貢献（ア）諸外国の海運強化策に関する調査
我が国における海運政策の策定・検討に資するため、10 か国・地域（ノルウェー、
デンマーク、ドイツ、オランダ、フランス、英国、米国、シンガポール、中国（香港）及び韓国）の償却税制、買換特例、登録免許税及び固定資産税について調査を行った。また、主要船籍国（パナマ、リベリア及びマーシャル諸島）の登録料について調査を行った。
（イ）優秀な海事人材の確保に向けた調査-6-6-我が国における優秀な船員の確保・育成に向けた政策の策定・検討に資するため、英国の海事人材の育成・教育制度について調査を行った。
（４）海事イノベーションの推進と新たな市場への進出（ア）自動運航船の民事責任に関する研究及び IMO での国際ルール策定への貢献
自動運航船を巡る最近の国内外の開発・社会実装等の動向について調査を行った。
また、法学者・弁護士等を構成メンバーとする「自動運航船の民事責任に関する研究会」を開催した。
〇令和 5 年 3 月 20 日 第 5 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO における検討状況について報告を行ったほか、「自動運航船と海洋法に関する諸論点」について報告が行われ、それに基づく意見交換を行った。
〇令和 5 年 7 月 24 日 第 6 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO における検討状況について報告を行ったほか、「EU における AI 規制と製造物責任指令改正の動向」について報告が行われ、それに基づく意見交換を行った。
また、中村上席研究員が IMO 第 2 回自動運航船に関する海上安全委員会（ MSC ） － 法 律 委 員 会 （ LEG ） － 簡 易 化 委 員 会 （ FAL ） 共 同 作 業 部 会（MASS-JWG）（令和 5 年 4 月 17 日～21 日）に参加し、IMO 第 111 回法律委
員会（令和 6 年 4 月 22 日～26 日）の審議に向けて、令和 6 年 4 月 9 日に開催した法律問題委員会で今後の対応について検討を行った。
なお、中村上席研究員が（一財）日本船舶技術研究協会主催の「安全ガイド
ライン等策定委員会」及び「2023 年度自動運航船プロジェクト ステアリング・
グループ(SG）会議」に参加した。
（イ）物流デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動向に関する調査
国際物流の円滑化・インターモーダルの効率化に影響を与えている貿易関連デジ
タルトランスフォーメーション（DX）推進の取組に関して、船荷証券の電子化に伴う法整備等ルール策定の状況を調査した。
（ウ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電に係る船舶の航行安全確保の取組み、作業員輸送の規制緩和、EEZを含む沖合への浮体式等の沖合展開などに関する国内外の法政策等の動向についての調査・アップデートを行った。
なお、本調査の結果については、（公社）日本海難防止協会主催の「洋上風力発電-7-7-

事業に係る航行安全対策のガイドブック作成勉強会」にて報告を行った。
（５）海事クラスターの発展への貢献（ア）長崎県における海事クラスターに関して、現地ヒアリング調査、文献調査や統計データの分析を行った。海事産業の概況、経済効果・雇用創出の付加価値等と併せ、結果を取りまとめ次第、日本海事新聞等で公表する。
（イ）熊本県における海事クラスター調査について、現地ヒアリング調査、文献調査
や統計データの分析に着手した。
（ウ）諸外国における調査の一環として、シンガポールの海運事業者及び関係団体を訪問し、海事産業及び港湾の動向について情報収集を行い、現地ヒアリング調査
レポートを作成した。
（エ）令和 5 年 6 月 3 日に開催された海事振興連盟「呉タウンミーティング（テーマ：
呉市における海事産業の発展に向けて）」に参加して情報収集を行った。
（６）東アジア・ASEAN を中心としたグローバルサプライチェーンの進展への対応
中国の物流に関して、特に中国から欧州向けの欧州航路や鉄道コンテナ輸送の発展の動向や関連性、これに伴う日韓発貨物の北東アジアにおける輸送、RCEP 下の東アジアの物流ネットワークの動向等について調査を行った。
また、日本におけるグローバルサプライチェーン最適化の実例として、坂東イン
ランドコンテナデポ、佐野インランドコンテナポートを訪問し、そこで実施されているコンテナラウンドユース、CO2 削減対策、2024 年問題対応策について調査した。
また、調査結果を踏まえ、第 8 回 JMC 海事振興セミナーを実施した。
（７）IMO 等における国際ルール策定への我が国の主導的な役割への貢献
環境問題委員会において、GHG 削減のための課金・還付（Feebate）制度に関する我が国提案の作成作業を行ったほか、IMO 法律問題委員会、油濁問題委員会において我が国の対処方針等の議論を行った。

２．安定的な国際海上輸送の確保と我が国の経済安全保障への貢献（１）北極海航路の利用動向調査の実施
各機関の公表資料及び統計データの収集・整理及び令和 5 年 1 月から 12 月までの北極海航路航行船舶に関する AIS データを用いた分析等により、令和 5 年の北極海航路における利用動向を整理した。また、過去からの推移も含めて情報を整理-8-8-

し、同年における利用動向の傾向についての分析も併せて実施した。
（２）中米ドライキャナル構想比較検討調査
中米地域の太平洋と大西洋に挟まれる地理的特性と貿易量増加のトレンドを踏
まえ、ホンジュラス国ドライキャナル構想をはじめ複数の海洋間回廊が提案されており、パナマ運河を補完する役割を期待されている。
本件については、社会インフラ整備への国際協力を進めている JICA が中心となって調査を行っているところ、JICA 調査を受託しているオリエンタルコンサルタ
ンツ・グローバル(株)からの委託を受け調査の一部を担当し、海運業者や物流事業者に対して物流環境や将来の利用可能性に関するヒアリング調査を実施し、関連データと合わせて結果を取りまとめ、レポートを作成した。
（３）パナマ、スエズ両運河の動向調査の実施
パナマ運河、スエズ運河の近年の動向を各種統計等から取りまとめ、通航料金
体系の変化や制度の変更をはじめとする主な出来事を整理した。令和 6 年度は両運河に関する調査研究の動向を整理した。調査結果の一部は第 9 回 JMC 海事振興セ
ミナー（令和 6 年 5 月 9 日開催）にて報告した。

３．国内外の海上輸送動向等の把握・分析（１）主要航路コンテナ荷動き分析（ア）コンテナ統計の公表（毎月末）
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、S＆P Global 社が作成している PIERS（Port Import/Export Reporting Service）データを基に、そのデータを加工分析した資料（速報値）を毎月発表した。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量について、英 CTS（Container Trade Statistics）社の集計した統計を基に速報値を毎月発表した。その他、財務省貿易統計に基づいた
日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、アジア域内のコンテ
ナ貨物の荷動き量の作成を行った。また、作成した資料をもとに、毎月末プレス発表を行い、WEB サイト上に資料を公表した。
（イ）問い合わせへの対応
公表資料に関する外部からの問い合わせに対して、回答業務を行った。

-9-9-

４．船舶による油濁損害等への賠償及び補償への対応（１）IMO 法律問題委員会の開催とコレスポンデンスグループ（CG）会合への参加〇令和 5 年 3 月 6 日 第 23 回委員会
IMO 第 110 回法律委員会（令和 5 年 3 月 27 日～31 日）に向けて、我が国の対応について検討を行った。
なお、第 110 回法律委員会では、P＆I クラブ国際グループに所属しない保険者への対応、責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定、法律委員会所管
条約下での自動運航船（MASS）への対応、遺棄船員事案が生じた場合の旗国・寄港国のためのガイドライン等について審議が行われた。
〇令和 6 年 4 月 9 日 第 24 回委員会
IMO 第 111 回法律委員会（令和 6 年 4 月 22 日～26 日）の審議に向けて、令和 6 年 4 月 9 日に IMO 法律問題委員会を開催し、今後の対応について検討を行った。
また、我が国は、IMO 法律委員会により設置された下記の３つのコレスポンデ
ンスグループ会合に参加して議論に参画しており、当センターも参画して対応の検討を行った。
・「責任制限限度額改正の必要性を評価する手法」（公式会合／コーディネーター）
・「IMO の民事責任関連条約の履行及び適用に関するガイダンス（IG（P＆I クラ
ブ国際グループ）に加盟していない保険者への対応）」（公式会合）
・「相当注意義務と IMO 番号スキーム（不正登録、不正登録機関の問題）」（２）油濁問題委員会の開催○令和 5 年 5 月 11 日 第 39 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回臨時総会等（令和 5 年 5 月 23
日～25 日）への我が国の対応について検討を行った。
92 年基金第 27 回臨時総会等においては、IOPC 基金に関連する事故への対応のほか、未拠出者所在国の政府の請求に対して補償の支払いを先送りする決議 12号の適用の可否、2010 年 HNS 条約の受取人の定義の問題、Bow Jubail や
Princess Empress の事故に係る大規模請求基金への徴収の問題について報告があり、議論が行われた。
〇令和 5 年 10 月 25 日

第 40 回委員会

92 年基金第 28 回総会等（令和 5 年 11 月 7 日～10 日）への我が国の対応について検討を行った。
92 年基金第 28 回総会等においては、IOPCF に関連する事故への対応のほか、-10- 10 -決議 12 号の適用状況、受取量の試算に基づく請求書の送付、ロシア制裁の影響、
HNS 基金設立のための準備等について報告があり、議論が行われた。
また、共同監査委員会の委員の選挙が行われ、当センターの大須賀参与が再選（トップ当選）され、副議長に就任した。
〇令和 6 年 4 月 10 日 第 41 回委員会
92 年基金第 28 回臨時総会等（令和 6 年 4 月 29 日～5 月 1 日）への我が国の対応について検討を行った。
〇IOPCF との共催セミナーの開催等
令和 5 年 4 月 13 日、シバトセン IOPCF 事務局長が当センターを来訪し、宿利会長と共催セミナーの開催について協議し、また基金が抱える最近の問題について意見交換を行った。
令和 5 年 10 月 18 日、シバトセン IOPCF 事務局長の来日に合わせて、東京都
内で IOPCF と当センターの共催セミナー「海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献－現状と今後の展望－」を開催した（ハイブリッド開催）。
令和 5 年 11 月 6 日、宿利会長がシバトセン事務局長を訪問し、共催セミナーの意義が大変大きかったことを双方で確認するとともに、シバトセン事務局長からは日本の貢献が大きいことや主要な利害関係者と直接意見交換できる良い機会であったことについて改めて謝意が伝えられた。
（３）2010 年 HNS 条約に関する情報収集
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回総会等を通じ、各国の批准に向けた動向などについて情報収集を行った。
また、2010 年 HNS 条約ワークショップ（令和 5 年 4 月 3 日～4 日）に参加した。
なお、令和 6 年 5 月の 2010 年 HNS 条約ワークショップにも参加予定。
（４）『船舶油濁賠償保障法令・条約集』の改訂『船舶油濁賠償保障法令・条約集』（成山堂書店）の改訂版作成の作業を実施した。令和 6 年度も継続予定。

５．IMO 等の国際会議等への積極的参加と内外の関係機関との連携・協力（１）国際機関等への訪問及び情報交換
令和 5 年 4 月、宿利会長と野村主任研究員（役職は当時）が WMU を訪問し、ク
レオパトラ学長等と会談し、JMC と WMU の連携協定を更新した。

-11- 11 -また、宿利会長と野村上席研究員が令和 5 年 11 月、IMO、IOPCF 及び WMUを訪問した。
（ア）IMO 本部（ロンドン）では、キータック・リム事務局長（当時）と面談し、WMU との連携活動に対する事務局長の積極的な協力に感謝を述べつつ、海運のGHG 削減への海事センターの貢献等を紹介するなどの情報交換を行った。
（イ）IOPCF 本部（ロンドン）では、シバトセン事務局長と面談し、東京で 10 月に開催した共催セミナーを総括するとともに、IOPCF の活動に対する日本政府代表団の貢献などについて意見交換を行った。
（ウ）WMU（マルメ）では、連携協定に基づく活動の一環としてシンポジウム「新技術が創る船員の未来」を共同で開催するとともに、メヒア学長及び北田教授らと両機関の活動についての意見交換などを行った。なお、シンポジウムの模様は、録画を翻訳のうえ、オンラインで公開した。
（２）国際会議、国際フォーラム等への参加
IMO 法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）及び IOPCF92 年基金
総会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、中村上席研究員及び森本主任研究員が政府代表団メンバーの一員として会議に参加した。
令和 5 年 6 月、野村主任研究員が WMU40 周年記念国際会議に参加した。
また、令和 5 年 6 月、中村上席研究員がモントリオールで開催された万国海法会（CMI）コロキウムに参加し、海事をめぐる諸課題に関する議論の動向をはじめ会場や参加者の動向等について情報収集を行った。
（３）海外の関係機関等との連携・情報交換
日韓の４つの研究機関（（公財）日本海事センター、（一財）運輸総合研究所、韓国海洋水産開発院（KMI：Korea Maritime Institute）、高麗大学海上法研究センター（KUMLC：Korea University Maritime Law Center））との間で令和 5 年 11 月
20 日にコラボレーション会合（オンライン）を実施し、了解覚書（MOU）の締結とセミナーの実施について合意した。
これを受けて、令和 6 年 3 月 26 日、海事分野における相互協力及び交流促進を目的とした MOU を締結し、第 1 回ジョイントセミナーを開催（於：JTTRI２階会議室）した。
令和 5 年 4 月、野村主任研究員がリバプールジョンムーア大学及びウェスタンノ
ルウェー大学を訪問し、情報交換を行った。また、令和 5 年 9 月にフィリピンの海事産業庁（MARINA）及び機関承認校 3 校を訪問し、それぞれの教育内容等に関して情報交換を行った。

-12- 12 -（４）国内の大学等との連携・協力
MBM 調査の一環として、東京大学工学系研究科レジリエンス工学研究センター（柴崎隆一准教授研究室）と MBM の影響に係る共同研究を実施した。令和 6
年度も継続予定。
令和 5 年 4 月 12 日、流通経済大学（国際物流実践講座）において、中村上席研究員が「国際海上輸送の動向」について講義を行った。
外部の関係者と共同して、『海洋法と船舶の通航』（㈱成山堂書店）の改訂版作成の作業を実施し、発刊した。
（５）外部機関の委員会への参加
環境問題委員会に係る事業遂行に関連して、（一財）日本船舶技術研究協会・国
土交通省共催の「ゼロエミッションプロジェクト会合」及び（一財）運輸総合研
究所主催の「海運 CO2 検討委員会」に森本主任研究員が委員として参加した。
また、自動運航船に関して、（一財）日本船舶技術研究協会が主催する「安全ガイドライン等策定委員会」及び「自動運航船プロジェクト SG 会議」に中村上席研究員が委員として参加した。
さらに、（公社）日本海難防止協会主催の令和 5 年度「洋上風力発電事業に係る航行安全対策のガイドブック作成勉強会」に坂本研究員が委員として参加した。

６．セミナー、フォーラム等の開催と各種成果の公表・情報発信
令和 5 年度は、以下のセミナー、フォーラムを開催した。
（１）JMC 海事振興セミナー〇第６回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題
と将来展望
◆日

時：令和 5 年 5 月 10 日（水）14:00～16:30◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 392 名、会場 19 名
◆講 演 者：
飴野仁子

関西大学商学部教授

犬井健人

NX ホールディングス(株)山本航平

A.P.モラー・マースク公共政策・規制担当本部駐日代表

人見伸也

横浜川崎国際港湾(株)代表取締役社長

海運フォワーディング部部長-13- 13 -福山秀夫（公財）日本海事センター客員研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター矢野裕児

流通経済大学流通情報学部長

教授

物流科学研究所長（注）敬称略○第７回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：コンテナ船業界の現状と今後の見通し◆日時：令和 5 年 7 月 13 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 577 名、会場 22 名
◆講 演 者：
後藤洋政（公財）日本海事センター研究員

内田秀樹

CMA CGM Japan(株)代表取締役社長

戸田潤

ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)取締役専務執行役員

松田琢磨

拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）◆総評と質疑応答松田琢磨

拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）（注）敬称略○第８回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化◆日時：令和 5 年 12 月 6 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 368 名、会場 30 名
◆講 演 者：
遠藤直也(公社)日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ協会 JILS 総合研究所

中井拓志

ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ (株)代表取締役社長

武山義知（株）クボタ

福山秀夫（公財）日本海事センター客員研究員

新領域開発ｴｷｽﾊﾟｰﾄ

物流統括部担当部長◆総評と質疑応答：松田琢磨

拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター客員研究員）（注）敬称略（２）海事立国フォーラム
〇第 32 回海事・観光立国フォーラム in 三重 2023
◆テ ー マ：観光と一体となった海事の振興と海の安全・安心-14- 14 -◆日時：令和 5 年 10 月 11 日（水）13:30～17:35◆場
所：鳥羽国際ホテル ﾊｰﾊﾞｰｳｲﾝｸﾞ 6 階 バンケット「海城」（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆協
力：三重県、海上保安庁◆後
援：国土交通省◆参加者数：会場 151 名 YouTube 配信視聴者 172 名◆来賓挨拶：
一見勝之 三重県知事
中村欣一郎 鳥羽市長
◆特別講演：
一見勝之 三重県知事
高杉典弘 海上保安庁総務部長◆講演：
江崎貴久 伊勢志摩国立公園エコツーリズム推進協議会会長
坂本尚繁 （公財）日本海事センター研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター 河野真理子 早稲田大学法学学術院教授
パネリスト
奥康彦 第四管区海上保安本部長
金子正志 国土交通省中部運輸局長◆ミニ海保フェア：海上保安庁音楽隊アンサンブルコンサート（注）敬称略〇第 33 回海事立国フォーラム in 東京 2024
◆テ ー マ：海事産業の強化を展望する◆日時：令和 6 年 2 月 19 日（月）14:00～18:00◆場
所：海運ビル 国際ホール（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆後
援：国土交通省◆基調講演：
海谷厚志 国土交通省海事局長◆講演：
明珍幸一 （一社）日本船主協会会長
金花芳則 （一社）日本造船工業会会長
栗林宏𠮷𠮷 日本内航海運組合総連合会会長
羽原敬二 神戸大学客員教授
大坪新一郎 （一財）運輸総合研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授◆パネルディスカッション：
モデレーター 杉山武彦 一橋大学名誉教授
パネリスト
講演者 6 名（注）敬称略-15- 15 -（３）その他〇ＪＭＣ＆ＩＯＰＣ Ｆｕｎｄｓ共催セミナー◆テ ー マ：海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献―現状と今後の展望―◆日時：令和 5 年 10 月 18 日（水）13:30～18:00◆場
所：イイノカンファレンス Ａルーム（Zoom 併用）◆主催：公益財団法人日本海事センター
IOPC Funds（国際油濁補償基金）◆後
援：国土交通省◆参加者数：会場 97 名 Zoom 参加者 208 名◆講
演：
Gaute Sivertsen IOPC Funds 事務局長
大坪新一郎 （一財）運輸総合研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授
Aaron Cooper 石油会社国際海事評議会 プログラムディレクター
Ayumi Therrien 国際タンカー船主汚染防止同盟 テクニカルアドバイザー
藤野晴久 日本郵船（株）エネルギー業務グループ グループ長代理
足立基成 海上保安庁総務部参事官◆パネルディスカッション：
コーディネーター 藤田友敬 東京大学大学院 法学政治学研究科教授
パネリスト 講演者 6 名（注）敬称略〇ＪＭＣ－ＷＭＵ共催シンポジウム◆テ ー マ：新技術が創る船員の未来◆日時：令和 5 年 11 月 8 日（水）14:00～16:00◆場
所：WMU 本館（スウェーデン、マルメ）（録画配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター
WMU（世界海事大学）◆参加者数：会場 108 名◆来賓挨拶：
キータック・リム IMO 事務局長（録画）◆講演：イェッペ・シューヴバッケ・ジュール BIMCO 海上安全・ｾｷｭﾘﾃｨ部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
北田桃子 WMU 教授
ハンサ・ラグダミ WMU 助教授◆パネルディスカッション：
ダッシュバルバール・オユンゲレル モンゴル海事局/WMU 学生
マオ・チェ・バヨタス アジア太平洋海事大学/WMU 学生（注）敬称略〇日韓の研究機 関（（公財）日本海事 センター （JMC） 、（一 財 ） 運輸 総 合研 究 所（JTTRI）、韓国海洋水産開発院（KMI）、高麗大学海上法研究センター（KUMLC））
によるジョイントセミナー等①コラボレーション会合（オンライン（Zoom ウェビナー）で実施）-16- 16 -◆日時：令和 5 年 11 月 20 日（月）10:00～11:30
宿利会長、平垣内理事長、下野常務、他◆出 席 者：JMC
JTTRI
宿利会長、藤﨑主席研究員・研究統括、竹内研究員
KMI
Kim 院長、Ko 海運研究本部長、他KUMLC Kim 高麗大学海上法研究センター長◆概要：Kim 院長、宿利会長の挨拶に続き、KMI、KUMLC、JMC、JTTRIの順に組織・業務の説明を行うとともに、今後の活動方針について意
見交換を行い、連携協定の締結と交流セミナーの開催について合意した。
②海事分野における相互協力及び交流促進を目的とした MOU（了解覚書）の締結
及び第１回ジョイントセミナー◆日時：令和 6 年 3 月 26 日（火）13:30～17:40◆場
所：JTTRI 2 階会議室
◆テ ー マ：セッションⅠ DX in Maritime Supply Chain
セッションⅡ Decarbonization in Maritime Sector◆出 席 者：JMC
宿利会長、平垣内理事長、下野常務、石川監事、他
JTTRI
宿利会長、屋井所長、藤﨑主席研究員・研究統括、他
KMI
Kim 院長、Lee 海運研究本部長、他KUMLC Kim 所長◆概要：・ 開会挨拶（宿利会長、Kim KMI 院長）
・ MOU 締結式
・ 第 1 回ジョイントセミナー
セッションⅠ JMC と KMI から研究成果の発表の後、意見交換
セッションⅡ JTTRI と KMI から研究成果の発表の後、意見交換
・ 閉会挨拶（宿利会長、Kim KMI 院長）（注）敬称略

７．図書、資料等の刊行及び各種情報発信（ア）図書、資料等の刊行、ホームページ等の活用
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行した。
また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続した。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続した。
さらに、日本海事センターの事業成果をとりまとめた報告書「JMC REPORT 2022」を作成し、関係者に提供するとともにホームページでも公開した。
（イ）定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」及び「海遊人」欄並びに日刊 CARGO（海事-17- 17 -プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
（ウ）講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

２

海事図書館の管理運営事業

海事図書館については、これまで同様、海事関係者のみならず幅広い国民の方々に親しまれ、海事思想の普及、海事関係の理解増進に役立つ利便性の高い図書館にしていく、主に以下の活動を行った。
（ア）利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、サインの充実を図った。また、国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレン
ス協同データベース」に登録している過去のレファレンス事例について、当館
ホームページから容易に検索できる仕組みを新たに提供するなど利用者サービスの充実を図った。
（イ）海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
（ウ）新刊情報、図書館の利用案内等について、SNS の活用を含め情報発信の充実を図った。
（エ）劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進した。
（オ）2・3 階の書庫資料の利用を促進するため、8 階閲覧室内で図書のテーマ展示を実施し、年 4 回展示替えを行った。
また、木村主任司書が『海事図書館におけるレファレンス協同データベースの活用』と題して、令和 5 年 7 月開催の専門図書館協議会全国研究集会で発表を行い、発表内容を基にした記事を令和 5 年 11 月発行の機関誌「専門図書館」に寄稿した。

３

海事関係公益活動支援事業（１）概況
海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連
合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表 3 のとおり 17 団体に対し補助金 1,262,644 千円を交付した。

-18- 18 -

（２）第 29 回・第 30 回海事公益事業補助審査委員会〇第 29 回海事公益事業補助審査委員会

令和 5 年 10 月 4 日

令和 6 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、令和 6 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
〇第 30 回海事公益事業補助審査委員会

令和 6 年 2 月 16 日

令和 6 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。

４

海事センタービル管理運営事業

海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。

５

融資事業

海事関係諸団体に対する、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資については、融資申込がなかった。

-19- 19 -Ⅳ 登記事項、届出・報告事項
１

登記事項
令和 5 年 6 月 8 日
・足立和也理事、徳留健二理事、伴野拓司理事、藤丸明寛理事、細川淳理事の退任及び坂下広朗理事、阿曽智孝理事、亀山真吾理事、宇佐美和里理事、二村真理子理事の就任及び宿利正史理事、平垣内久隆理事、
下野元也理事、田村城太郎理事、寺門雅史理事、中村紳也理事、石川尚監事、阪本敏章監事、中本光夫監事の重任
・今津隼馬評議員、西本哲明評議員の退任及び杉山武彦評議員、羽尾一郎評議員の就任及び伊藤裕康評議員、河野真理子評議員、谷水一雄評
議員、當舍裕己評議員、羽原敬二評議員、春成誠評議員、廣瀬隆史評議員、宮﨑達彦評議員の重任
令和 5 年 9 月 30 日
・伊藤裕康評議員の辞任
令和 5 年 10 月 6 日
・片岡徹評議員、白石昌己評議員、望月誠理事の就任

２

届出・報告事項
令和 5 年 6 月 26 日
・理事、評議員の変更届出（内閣府）
令和 5 年 6 月 27 日
・事業報告等の提出（内閣府）
令和 5 年 10 月 23 日・理事、評議員の変更届出（内閣府）
令和 6 年 3 月 11 日
・事業計画書等の提出（内閣府）- 20 --20-資料１

令和 5 年度に実施した国際機関等への訪問、国際会議等への出席
１．国際機関等への訪問・意見交換①令和 5 年 4 月、世界海事大学（WMU）を訪問。JMC との連携協定を更新し、共同シンポジウム開催について合意した。
出張者：宿利会長、野村主任研究員
期

間：令和 5 年 4 月 13 日～16 日（宿利会長）
令和 5 年 4 月 9 日～17 日（野村、他大学の訪問については３．に記載）

WMU 外観クレオパトラ学長（当時、左から 3 番目）②令和 5 年 6 月、WMU を訪問、開校 40 周年国際会議に出席した。
出張者：野村主任研究員
期

間：令和 5 年 6 月 18 日～24 日

メヒア次期学長、クレオパトラ学長（当時）- 21 --21-

開校 40 周年国際会議

③令和 5 年 11 月、国際海事機関（IMO）、国際油濁補償基金（IOPCF）及び WMUを訪問。
出張者：宿利会長、野村主任研究員
期

間：令和 5 年 11 月 5 日～10 日（宿利会長）
令和 5 年 10 月 30 日～11 月 11 日（野村）

宿利会長とリム事務局長（当時）IMO 公式 HP（Fricker, 写真共有サイト）

宿利会長とシバトセン事務局長

IOPCF 公式 HP- 22 --22-

WMU との共同シンポジウム、メヒア学長（前列左から 4 番目）

WMU シンポジウムでの宿利会長挨拶

２．IMO 等海事関係国際会議等への参加①会議名：IMO 第 2 回 MASS 合同作業部会（MASS-JWG2）
出張者：中村上席研究員（政府代表団の一員として参加）
期

間：令和 5 年 4 月 15 日～23 日②会議名：IOPCF 第 27 回臨時総会
出張者：中村上席研究員（政府代表団の一員として参加）
期

間：令和 5 年 5 月 21 日～27 日③会議名：万国海法会（CMI）コロキアム 2023
出張者：中村上席研究員
期

間：令和 5 年 6 月 13 日～18 日④会議名：第 15 回温室効果ガスに関する中間作業部会（ISWG-GHG15）及びIMO 第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）
出張者：森本主任研究員
期

間：令和 5 年 6 月 13 日～18 日- 23 --23-

⑤会議名：IOPCF 第 28 回総会
出張者：大須賀参与
中村上席研究員（政府代表団の一員として参加）
期

間：令和 5 年 11 月 5 日～11 日（大須賀参与）
令和 5 年 11 月 5 日～12 日（中村）⑥会議名：ISWG-GHG16 及び MEPC81
出張者：森本主任研究員（政府代表団の一員として参加）
期

間：令和 6 年 3 月 10 日～24 日

３．海外調査及び海外教育機関との交流①用

務：シンガポールの海事クラスター等に関する調査及びフィリピン国内の機関承認校候補事前調査

出張者：野村主任研究員
後藤研究員
期

間：令和 5 年 6 月 5 日～14 日（野村）
令和 5 年 6 月 5 日～11 日（後藤、シンガポールのみ参加）- 24 --24-

②用務：フィリピン国内の機関承認校調査及び新規認定要望校に係る協議

出張者：野村主任研究員（政府側の一員として参加）
期

間：令和 5 年 9 月 23 日～10 月１日

2018 年(平成 30 年)に開設されたフィリピン海事大学（4 年制の商船大学。全寮制。マニラから30km 南に所在。(株)商船三井がパートナーである船員配乗の会
社と共同で運営。) 中央がモラ
レス学長

③用

務：海事人材育成に係る情報交換

出張者：野村主任研究員
期

間：令和 5 年 4 月 9 日～17 日（野村、WMU の訪問については１．に記載）

ウェスタンノルウェー大学
トロヴァ学部長

リバプールジョンムーア大学
ビュア博士

④用

務：インドにおける船員教育機関の運営方法等に関する調査研究

出張者：野村上席研究員
期

間：令和 6 年 1 月 9 日～27 日- 25 --25-

⑤用

務：仏、白、蘭、英における船員教育機関の運営方法に関する調査研究

出張者：野村上席研究員
田中専門調査員
期

間：令和 6 年 2 月 18 日～29 日

ベルギー、アントワープ海事学院

フランス国立高等海事高校

オランダ、ウィレムバレンツ海事機関⑥用

務：ギリシャにおける船員教育機関の運営方法に関する調査研究

出張者：野村上席研究員
期

間：令和 6 年 3 月 9 日～16 日

アスピロピュアゴス商船アカデミー- 26 --26-

資料２

令和 5 年度に開催した JMC 海事振興セミナー〇第６回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題と将来展望◆日時：令和 5 年 5 月 10 日（水）14:00～16:30◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 392 名、会場 19 名
◆講 演 者：
飴野仁子 関西大学商学部教授
犬井健人 NX ホールディングス(株) 海運フォワーディング部部長
山本航平 A.P.モラー・マースク公共政策・規制担当本部駐日代表
人見信也 横浜川崎国際港湾(株)代表取締役社長
福山秀夫 （公財）日本海事センター客員研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター
矢野裕児 流通経済大学流通情報学部長 教授 物流科学研究所長（注）敬称略○第７回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：コンテナ船業界の現状と今後の見通し◆日時：令和 5 年 7 月 13 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 577 名、会場 22 名
◆講 演 者：
後藤洋政 （公財）日本海事センター研究員
内田秀樹 CMA CGM Japan(株)代表取締役社長
戸田潤
ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)取締役専務執行役員
松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）◆総評と質疑応答松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）（注）敬称略- 27 --27-

○第８回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化◆日時：令和 5 年 12 月 6 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 368 名、会場 30 名
◆講 演 者：
遠藤直也 （公社）日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ協会 JILS 総合研究所 新領域開発ｴｷｽﾊﾟｰﾄ
中井拓志 ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ (株)代表取締役社長
武山義知 （株）クボタ 物流統括部担当部長
福山秀夫 （公財）日本海事センター客員研究員◆総評と質疑応答：松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター客員研究員）（注）敬称略- 28 --28-資料３

令和 5 年度に開催した海事立国フォーラム
〇第 32 回海事・観光立国フォーラム in 三重 2023
◆テ ー マ：観光と一体となった海事の振興と海の安全・安心◆日時：令和 5 年 10 月 11 日（水）13:30～17:35◆場
所：鳥羽国際ホテル ﾊｰﾊﾞｰｳｲﾝｸﾞ 6 階 バンケット「海城」（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆協
力：三重県、海上保安庁◆後
援：国土交通省◆参加者数：会場 151 名 YouTube 配信視聴者 172 名◆来賓挨拶：
一見勝之 三重県知事
中村欣一郎 鳥羽市長
◆特別講演：
一見勝之 三重県知事
高杉典弘 海上保安庁総務部長◆講演：
江崎貴久 伊勢志摩国立公園ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ推進協議会会長
坂本尚繁 （公財）日本海事センター研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター 河野真理子 早稲田大学法学学術院教授
パネリスト
奥康彦 第四管区海上保安本部長
金子正志 国土交通省中部運輸局長◆ミニ海保フェア：海上保安庁音楽隊アンサンブルコンサート（注）敬称略

宿利会長による冒頭挨拶

参加者一同

パネルディスカッション

海上保安庁音楽隊による演奏- 29 --29-

〇第 33 回海事立国フォーラム in 東京 2024
◆テ ー マ：海事産業の強化を展望する◆日時：令和 6 年 2 月 19 日（月）14:00～18:00◆場
所：海運ビル 国際ホール（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆後
援：国土交通省◆基調講演：
海谷厚志 国土交通省海事局長◆講演：
明珍幸一 （一社）日本船主協会会長
金花芳則 （一社）日本造船工業会会長
栗林宏𠮷𠮷 日本内航海運組合総連合会会長
羽原敬二 神戸大学客員教授
大坪新一郎 （一財）運輸総合研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授◆パネルディスカッション：
モデレーター 杉山武彦 一橋大学名誉教授（注）敬称略

海谷海事局長

参加者一同

パネルディスカッション- 30 --30-

資料４

令和 5 年度に実施した国際機関等との連携セミナー〇ＪＭＣ＆ＩＯＰＣ Ｆｕｎｄｓ共催セミナー◆テ ー マ：海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献―現状と今後の展望―◆日時：令和 5 年 10 月 18 日（水）13:30～18:00◆場
所：イイノカンファレンス Ａルーム（Zoom 併用）◆主催：公益財団法人日本海事センター
IOPC Funds（国際油濁補償基金）◆後
援：国土交通省◆参加者数：会場 97 名 Zoom 参加者 208 名◆講
演：
Gaute Sivertsen IOPC Funds 事務局長
大坪新一郎 （一財）運輸総合研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授
Aaron Cooper 石油会社国際海事評議会 プログラムディレクター
Ayumi Therrien 国際タンカー船主汚染防止同盟 テクニカルアドバイザー
藤野晴久 日本郵船（株）エネルギー業務グループ グループ長代理
足立基成 海上保安庁総務部参事官◆パネルディスカッション：
コーディネーター 藤田友敬 東京大学大学院 法学政治学研究科教授（注）敬称略シバトセン事務局長の講演

参加者一同

パネルディスカッション- 31 --31-

〇ＪＭＣ－ＷＭＵ共催シンポジウム◆テ ー マ：新技術が創る船員の未来◆日時：令和 5 年 11 月 8 日（水）14:00～16:00◆場
所：WMU 本館（スウェーデン、マルメ）（録画配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター
WMU（世界海事大学）◆参加者数：会場 108 名◆来賓挨拶：
キータック・リム IMO 事務局長（録画）◆講演：イェッペ・シューヴバッケ・ジュール BIMCO 海上安全・ｾｷｭﾘﾃｨ部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
北田桃子 WMU 教授
ハンサ・ラグダミ WMU 助教授◆パネルディスカッション：
ダッシュバルバール・オユンゲレル モンゴル海事局/WMU 学生
マオ・チェ・バヨタス アジア太平洋海事大学/WMU 学生（注）敬称略

パネルディスカッション

メヒア学長挨拶〇日韓の４つの研究機関（公益財団法人日本海事センター（JMC）、一般財団法人
運輸総合研究所（JTTRI）、韓国海洋水産開発院（KMI）、高麗大学海上法研究センター（KUMLC））によるジョイントセミナー等（１）コラボレーション会合（オンライン（Zoom ウェビナー）で実施）◆日時：令和 5 年 11 月 20 日（月）10:00～11:30◆出 席 者：JMC
宿利会長、平垣内理事長、下野常務、他
JTTRI
宿利会長、藤﨑主席研究員・研究統括、竹内研究員
KMI
Kim 院長、Ko 海運研究本部長、他KUMLC Kim 高麗大学海上法研究センター長◆概要：Kim 院長、宿利会長の挨拶に続き、KMI、KUMLC、JMC、JTTRI の順に組織・業務の説明を行うとともに、今後の活動方針について意見交換を行い、連携協定の締結と交流セミナーの開催について合意した。

- 32 --32-

（２）海事分野における相互協力及び交流促進を目的とした MOU（了解覚書）の締結及び第１回ジョイントセミナー◆日時：令和 6 年 3 月 26 日（火）13:30～17:40◆場
所：JTTRI 2 階会議室
◆テ ー マ ：セッションⅠ DX in Maritime Supply Chain
セッションⅡ Decarbonization in Maritime Sector◆出 席 者：JMC
宿利会長、平垣内理事長、下野常務、石川監事、他
JTTRI
宿利会長、屋井所長、藤﨑主席研究員・研究統括、他
KMI
Kim 院長、Lee 海運研究本部長、他KUMLC Kim 所長◆概
要① 開会挨拶（宿利会長・Kim KMI 院長）② MOU 締結式
③ 第 1 回ジョイントセミナー
セッションⅠ JMC と KMI から研究成果の発表の後、意見交換
セッションⅡ JTTRI と KMI から研究成果の発表の後、意見交換④ 閉会挨拶（宿利会長・Kim KMI 院長）（注）敬称略

署名した MOU
を手に記念撮影

参加者一同- 33 --33-

資料５

令和５年度における主な情報発信の取組み
日本海事センター紹介用のパンフレット（日・英）を作成したほか、ホームページ（日・英）で各種取組に関する情報を発信した。
また、日本海事センターの 2022 年度の事業成果をとりまとめた報告書「JMCREPORT 2022」を作成し、関係者に提供するとともにホームページでも公開した。
さらに、セミナーの開催やコンテナ統計の公表等を案内するメールマガジンを毎月１回発信した（令和 5 年度末の登録者数は 2,355 名）。

事業成果報告書

英語版パンフレット

英語版ホームページ- 34 --34-

資料６

令和 5 年度の海事図書館の管理・運営の取組み

図書館の利便性向上と利用促進を図る観点から、以下の活動を行った。

（１）利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、サインの充実を図った。
また、国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレンス協同データベース」に登録している過去のレファレンス事例について、当館ホームページ
から容易に検索できる仕組みを新たに提供するなど利用者サービスの充実を図った。
（２）海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
（３）新刊情報、図書館の利用案内等について、SNS の活用を含め情報発信の充実を図った。
（４）劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進した。
（５）2・3 階の書庫資料の利用を促進するため、8 階閲覧室内で図書のテーマ展示※を実施し、年 4 回展示替えを行った。
※テーマ展示の取組
テーマ
タイタニック
船員のエッセイ
灯台
展示会図録

タイトル
タイタニック沈没から111年
船員さんのエッセイ
船を導く灯台博物館の図録タイタニック沈没から 111 年

実施期間
4/14（金）～6/30（金）7/3（月）～9/29（金）10/2（月）～12/26（火）24年1/9（火）～3/29（金）博物館の図録- 35 --35-

（６）また、木村主任司書が『海事図書館におけるレファレンス協同データベースの活用』と題して、令和 5 年 7 月開催の専門図書館協議会全国研究集会で発表を行い、発表内容を基にした記事を令和 5 年 11 月発行の機関誌「専門図書館」に寄稿した。

寄稿記事抜粋

- 36 --36-

別表１

令和５年度における主な調査研究の成果公表等の一覧
１．新聞、雑誌における研究報告等（１） 日本海事新聞（海事ウォッチャーほか）
題

名

担当者

発表日

①

EU における海運部門の GHG 排出削減に関する動向

森本

R5/4/27②

シミュレーター訓練による乗船実習の代替－英国の状況

野村

R5/5/29③

海上コンテナ輸送の回顧と展望－2020 年から R5/第 1 四半期－

後藤

R5/6/28④

IMO 第 110 回法律委員会の審議の結果と動向

中村

R5/7/27⑤

ロシア制裁の実効性確保

中村・北島

R5/8/30⑥

日本商船隊とフィリピン人船員

野村

R5/9/11⑦

東アジアの欧州向け物流における中国の国際物流戦略から学ぶべき取り組み

福山

R5/10/26⑧

中国の船員教育・海技資格制度

野村・王R5/11/28

福山

R5/12/27

後藤

R6/1/29

森本・町田

R6/2/28

野村

R6/3/21⑨

サプライチェーンの最適化に向けた荷主と船社の Win-Win のパートナーシップの構築について⑩

コンテナ船船腹量の回顧と展望⑪

EU における舶用代替燃料の支援策⑫

インド・ムンバイにて（２） その他（雑誌記事・書籍）①②「洋上風力発電に関する各国の航行安全確保の取り組み等」『海の安全ジャーナル UW（東京湾海難防止協会会報）』令和 5 年夏号
「第 3 章中国のコンテナ港湾戦略と主要港の概要」「第 4 章中欧班列と中国の港湾」（港湾経済学会叢書 「東アジアの港湾と貿易」
【成

坂本

R5/7

福山

R6/1/28

中村

R6/3

福山

R5/5/10

福山

R5/6/20

後藤

R5/7/5後藤

R5/7/13後藤

R5/7/18

福山

R5/7/20

山堂書店】（港湾経済学会）「気候変動――港湾及び内陸水運への影響」③「1976 年海事債権責任制限条約第 4 条の解釈の調和」『海法会誌

復刊第 67 号（通巻第 96 号）』

２．講演会等における研究発表、講演

①
②
③
④

「中欧班列から見る中国の国際複合輸送の動向と日本が学ぶべき取組み」（第 6 回JMC 海事振興セミナー）「中国一帯一路と中央アジア物流－ユーラシアの現状と展望－」（アジア太平洋フォーラム会合）「世界の海運動向」（JICA エジプト国スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェク
ト訪日研修）「海上コンテナ輸送の概況－荷動き・市況・船舶等の動向－」（第 7 回 JMC 海事振興セミナー）⑤「世界の海運動向」（JICA 研修：港湾開発・計画）⑥「一帯一路と中央アジア物流－ユーラシアの現状と展望－」（中国物流研究会 7/例会）- 37 -

-37-

⑦
⑧
⑨
⑩

洋上風力発電と国内外における取組み等の動向（第 32 回海事・観光立国フォーラム in
三重 2023）
国際海運業界の脱炭素化への対応と海運市況に与える影響（日本ゴム工業会セミナー）「世界の海運動向」（JICA エジプト国スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェク
ト訪日研修）「中国の一帯一路の現状と展望－国際物流の視点から－」（第 1 回振興に関する研究会（海洋立国懇話会））「10 周年を迎える『一帯一路』の現状と未来への展望－⑪

海の平和と産業坂本
森本
後藤

R5/10/11
R5/10/17

後藤

R5/10/26

福山

R5/11/8

福山

R5/11/22

福山

R5/12/6

後藤

R6/1/30

森本

R6/2/27

坂本

R6/3/4中村

R5/2/4中村

R5/9/5福山

R5/9/8森本

R5/10/7

中村R5/10/9

福山

R5/11/11

福山R6/3

国際物流から見たその全体

像－」（第 37 回「日中民間交流対話講座」（神奈川県日中友好協会経済文化交流部
会）
）

⑫
⑬
⑭
⑮

「サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化」（第 8 回海事振興セミナー）「世界の海運動向」（JICA 研修：港湾戦略運営）「国際海運の脱炭素化に関する動向－IMO と EU の動向を中心に－」（日本海運集会所
セミナー）「洋上風力発電と海運 -船舶の航行安全確保の取組みを中心に-」（日本海運集会所セミナー）

３．学会等における研究発表

①
②
③
④

日本海洋法研究会「我が国における旗国検査・寄港国検査について」
国際法学会 令和 5 年度（第 126 年次）研究大会「海洋法における私的基準の『違反』」「日韓港湾連携と中欧班列への展開とその将来展望」（第 61 回日本港湾経済学会全国大会（釜山港）、発表と予稿集「船舶グリーン戦略の現状・取組と課題」（日本交通学会第 82 回研究報告シンポジウム）
日本海法学会第 73 回研究報告会⑤「国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）および国際油濁補償基金（IOPC Funds）の最近の動向」⑥⑦「中国の一帯一路の現状と展望－グローバル・サプライチェーンの視点から－」（港湾
経済学会関東部会）「ポストコロナとウクライナ戦後の東アジア国際物流ネットワークの進展
合一貫輸送の進展から－（海運経済研究

第 57 号）- 38 -

-38-

－国際複

別表２
令和 5 年度における海外出張の実績
１．国際機関等への訪問・意見交換
訪問先
世界海事大学（WMU）
クレオパトラ学長、シュウ・マ副学長及びメヒア教授（現学長）

世界海事大学（WMU）

出張者

出張期間等

宿利会長

令和 5 年 4 月 13 日～16 日（4 日間）

野村主任研究員

令和 5 年 4 月 9 日～17 日（9 日間）
注：WMU 訪問前にリヴァプールジョンムーア大学（英国）、ウェスタンノルウェー大学（ノルウェー）を訪問

野村主任研究員

令和 5 年 6 月 18 日～24 日（7 日間）

宿利会長

令和 5 年 11 月 5 日～10 日（6 日間）

野村主任研究員

令和 5 年 10 月 30 日～11 月 11 日

メヒア教授、テオチャリディス教
授、開校 40 周年国際会議① 国際海事機関（IMO）
キータック・リム事務局長※１② 国際油濁補償基金（IOPCF）（13 日間）シバトセン事務局長※１③ 世界海事大学（WMU）
メヒア学長、JMC-WMU 共催シンポジウム

※1 IMO 及び IOPCF 公式 HP において宿利会長の訪問が全世界に配信された

２．IMO 等海事関係国際会議等への参加
会議名
IMO 第 2 回 MASS 合同作業部会

出張者

出張期間等
※2

令和 5 年 4 月 15 日～23 日（9 日間）

中村上席研究員※2

令和 5 年 5 月 21 日～27 日（7 日間）

中村上席研究員

令和 5 年 6 月 13 日～18 日（6 日間）

森本主任研究員※2

令和 5 年 6 月 25 日～7 月 9 日（15 日

中村上席研究員（MASS-JWG 2）
国際油濁補償基金（IOPCF）第 27回臨時総会
万国海法会（CMI）コロキアム
2023
第 15 回温室効果ガスに関する中間作業部会（ISWG-GHG15）及び間）

IMO 第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）
国際油濁補償基金（IOPCF）第 28

大須賀 英郎令和 5 年 11 月 5 日～11 日（7 日間）

回総会

中村上席研究員※2

令和 5 年 11 月 5 日～12 日（8 日間）- 39 --39-

第 16 回温室効果ガスに関する中間森本主任研究員※2

令和 6 年 3 月 10 日～24 日（15 日間）

作業部会（ISWG-GHG16）及びIMO 第 81 回海洋環境保護委員会（MEPC81）※2 政府代表団の一員として参加

3．海外調査の実施及び海外の大学との情報交換
調査名
シンガポールの海事クラスター等に

出張者

出張期間等

野村主任研究員

令和 5 年 6 月 5 日～14 日（10 日間）

後藤研究員

令和 5 年 6 月 5 日～11 日（7 日間）

関する調査、フィリピン機関承認校
候補事前調査

注：シンガポールのみ訪問

フィリピン国内の機関承認校の調査

野村主任研究員※3

及び当該校との情報交換、新規認定

令和 5 年 9 月 23 日～10 月 1 日（9 日間）

要望校にかかる関係者協議
インドにおける船員教育機関の運営

野村上席研究員

方法等に関する調査研究

令和 6 年 1 月 27 日～2 月 2 日（7 日間）

フランス、ベルギー、オランダ、イ

野村上席研究員

令和 6 年 2 月 18 日～2 月 29 日（12 日

ギリスにおける船員教育機関の運営

田中専門調査員間）

野村上席研究員

令和 6 年 3 月 9 日～16 日（8 日間）

方法等に関する調査研究
ギリシャにおける船員教育機関の運営方法等に関する調査研究※3 機関承認校及び新規認定要望校の調査について、政府側の一員として参加- 40 --40-

別表３
令和５年度補助金交付一覧表（単位：千円）
事

業

区

団

分

１．海事法制(公財) 日

体

名

本

交

海

法

会

33,422(公財) 海員(一財) 海

技

教

災

害

技

振

育
防

興

止
セ

ン

財

団

50,000

協会

43,760ター

24,060151,242

計会

32,700(公社) 東 京 湾 海 難 防 止 協 会

9,858(公社) 神 戸 海 難 防 止 研 究 会

11,204(公社) 西会

10,185(公社) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会

8,633(公社) 日 本 海 海 難 防 止 協 会

8,585(公社) 瀬 戸 内 海 海 上 安 全 協 会

1,300(公社) 日会

3,000(公財) 海 難 審 判 ・ 船 舶 事 故 調 査 協 会

5,152(公財) 海2,000(公社) 日

本

部

本

海

難

海

難

水

上

防

止

防

難
保

止

救
安

協

協

済
協

会

92,617

計
４．海事思想の普及会

72,000(公社) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟

32,000(公財) 日

本

海

事

広

報

協

104,000

計
５. 水先人養成

合計14,785(公財) 日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー
船

３．航行安全等額

14,785

計
２．海事労働付(一財) 海

技

振

興

セ

ン

タ

ー

900,000

計

900,000

１７団体

1,262,644- 41 -

-41-

参

考

１.海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

山

下

友

信

東京大学名誉教授

会長代理

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

委

阿

部

晃

久

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

井

関

俊

夫

東京海洋大学学長

海

谷

厚

志

国土交通省海事局長

河

野

真理子

早稲田大学法学学術院教授

田

村

城太郎

(株)商船三井常務執行役員

鳥

山

幸

夫

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

樋

口

久

也

日本郵船(株)常務執行役員

藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

横

山

彰

日本社会事業大学学長、中央大学名誉教授

員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

二

神戸大学客員教授

彰

日本社会事業大学学長、中央大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
藤田

海運経済問題委員会委員長

船員問題委員会委員長
羽原敬

環境問題委員会委員長
横山- 42 --42-

２.海事公益事業補助審査委員会

(注)

今

津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

本

保

芳

明

東北公益文科大学客員教授

二

村

真理子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

土

屋

恵

嗣

(一社)日本船主協会副会長

髙

尾

幸

徳

日本水先人会連合会副会長

平垣内

久

隆

(公財)日本海事センター理事長

以上、いずれも令和 6 年 3 月 31 日現在- 43 --43-

敬称略

以上のとおりであるが、令和 5 年度事業報告は本文にて事業等が詳細に説明され、したがって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣の附属明細書は作成しない。
令和 6 年 5 月
公益財団法人- 44 --44-

日本海事センター