ケアハウスさぬき利用料

ケアハウスさぬき運営規程第 7 条に基づき「ケアハウスさぬき」の利用料については次のとおり定める。

（利用料）
１「ケアハウスさぬき」の利用料は、別表１に定める居住に要する費用 [別表１の（イ）]とサービスの提供に要する費用[別表１の（ロ）]および電気･水道等光熱水費とする。
（支払い期日）２ 利用料は、毎月１０日までに、その月分を施設に支払わなければならない。
（電気・水道等光熱水費）
３ 居室のメーター検針を毎月末に行い、利用者はその料金を翌月１０日までに支払わなければならない。
(２) 使用量の金額は、別表３のとおりとする。
(３) 基本料金・使用量料金の変更があった場合には、その都度料金を変更する。
（生活費の還付）
４ 当該月において、引続いて１０日以上にわたり病気入院した場合は、当該月の生活費の一部を還付する。ただし、入院証明書を提出しなければならない。
(２) 前項の還付金の算出方法は、別表４のとおりとする。
(３)

当該月の途中において入居・退去した場合の生活費の徴収・還付についても別表４のとおりとする。

（修繕費等）
５ 居室及び生活に係わる部分の修繕費については、居住に要する費用に含まれるものとし別途徴収は行わない。ただし、入居者の故意又は過失により毀損又は破壊した場合は、入居者の負担とする。
(２) 入居者の意思により退去する場合の居室の原状復帰は経年変化、通常損耗を除き入居者の負担とする。
(附則)
この利用料に定めるもののほか必要な事項はその都度、理事長が定める。

別表 １－①（イ） 居住に要する費用
入居時の居住に要する費用（一人部屋）

７，８７０，０００円

入居時の居住に要する費用（ニ人部屋）

１１，０１８，０００円

ただし、２４０月で償却します。利用期間が 240 月未満の場合は未償却月数分を返却します。

※二人部屋の１１，０１８，０００円の金額については一人部屋の３０％減額した金額とする。
（ロ） 毎月の利用料金 （定額）
生活費

５１，１００円

サービスの提供に要する費用

１０，０００円より居住に要する費用（一人部屋）
居住に要する費用（二人部屋）

市の要綱
収入に対する負担

下記（ハ）３８，５８６円

前納金なし、均等割の場合

５４，０００円

前納金なし※二人部屋の５４，０００円の金額については一人部屋の３０％減額した金額とする。
冬期加算（１１月から３月まで）

毎月

２,３００円 市の要綱（ハ） 利用者収入に対する本人からの徴収額
対象収入による階層区分

本人からの徴収額（月額）１1,500,000 円以下

１０，０００円

２

1,500,001 円～

1,600,000 円

１３，０００円

３1,600,001 円～

1,700,000 円

１６，０００円

４1,700,001 円～

1,800,000 円

１９，０００円

５1,800,001 円～

1,900,000 円

２２，０００円

６

1,900,001 円～

2,000,000 円

２５，０００円

７2,000,001 円～

2,100,000 円

３０，０００円

８2,100,001 円～

2,200,000 円

３５，０００円

９2,200,001 円～

2,300,000 円

４０，０００円

１０2,300,001 円～

2,400,000 円

４５，０００円

１１2,400,001 円～

2,500,000 円

５０，０００円

１２2,500,001 円～

2,600,000 円

５７，０００円

１３2,600,001 円～

2,700,000 円

１４2,700,001 円～

2,800,000 円

全額

６３，３００円（以下同じ）

１５2,800,001 円～

2,900,000 円

１６2,900,001 円～

3,000,000 円

１７3,000,001 円～

3,100,000 円

3,100,001 円以上

１８
別表 １－②（イ） 居住に要する費用
入居時の居住に要する費用（一人部屋）

７，８７０，０００円

入居時の居住に要する費用（ニ人部屋）

１１，０１８，０００円

ただし、２４０月で償却します。利用期間が 240 月未満の場合は、未償却月数分を返却します。

※二人部屋の１１，０１８，０００円の金額については一人部屋の３０％減額した金額とする。
（ロ） 毎月の利用料金 （定額）
生活費

５１，１００円

サービスの提供

１０，０００円よりに要する費用

居住に要する市の要綱
収入に対する負担

０円

費用

下記（ハ）

全納の場合冬期加算（１１月から３月まで）

毎月２,３００円 市の要綱（ハ） 利用者の収入に対する本人からの徴収額
対象収入による階層区分

１

1,500,000 円以下

本人からの徴収額（月額）
１０，０００円

２1,500,001 円～

1,600,000 円

１３，０００円

３1,600,001 円～1,700,000 円

１６，０００円

４1,700,001 円～

1,800,000 円

１９，０００円

５1,800,001 円～

1,900,000 円

２２，０００円

６

1,900,001 円～

2,000,000 円

２５，０００円

７2,000,001 円～

2,100,000 円

３０，０００円

８2,100,001 円～

2,200,000 円

３５，０００円

９2,200,001 円～

2,300,000 円

４０，０００円

１０2,300,001 円～

2,400,000 円

４５，０００円

１１2,400,001 円～

2,500,000 円

５０，０００円

１２2,500,001 円～

2,600,000 円

５７，０００円

１３2,600,001 円～

2,700,000 円

１４2,700,001 円～

2,800,000 円

１５2,800,001 円～2,900,000 円

１６2,900,001 円～

3,000,000 円

１７3,000,001 円～

3,100,000 円

全額

６３，３００円（以下同じ）

3,100,001 円以上

１８
別表 １－③（ニ） 居住に要する費用
入居時の居住に要する費用

７，８７０，０００円

入居時の居住に要する費用（ニ人部屋）

１１，０１８，０００円

ただし、２４０月で償却します。利用期間が 240 月未満の場合は未償却月数分を返却します｡※二人部屋の１１，０１８，０００円の金額については一人部屋の３０％減額した金額とする。
（ホ） 毎月の利用料金 （定額）
生活費

５１，１００円

サービスの提供

１０，０００円よりに要する費用
居住に要する費用（一人部屋）
居住に要する費用（ニ人部屋）

市の要綱収入に対する負担

下記（ハ）１９，２９２円

半額（３，９３５，０００円）一括の場合２７，０００円

半額（５，５０９，０００円）一括の場合

冬期加算（１１月から３月まで）

毎月

２,３００円 市の要綱（ヘ） 利用者収入に対する本人からの徴収額
対象収入による階層区分

本人からの徴収額（月額）１1,500,000 円以下

１０，０００円

２

1,500,001 円～

1,600,000 円

１３，０００円

３1,600,001 円～

1,700,000 円

１６，０００円

４1,700,001 円～

1,800,000 円

１９，０００円

５1,800,001 円～

1,900,000 円

２２，０００円

６

1,900,001 円～

2,000,000 円

２５，０００円

７2,000,001 円～

2,100,000 円

３０，０００円

８2,100,001 円～

2,200,000 円

３５，０００円

９2,200,001 円～

2,300,000 円４０，０００円

１０2,300,001 円～

2,400,000 円

４５，０００円

１１2,400,001 円～

2,500,000 円

５０，０００円

１２2,500,001 円～

2,600,000 円

５７，０００円

１３2,600,001 円～

2,700,000 円

１４2,700,001 円～

2,800,000 円

１５2,800,001 円～

2,900,000 円

１６2,900,001 円～

3,000,000 円

１７3,000,001 円～

3,100,000 円

６３，３００円（以下同じ）

3,100,001 円以上

１８
別表２

全額

利用者の月額利用料＝サービスの提供に要する費用＋生活費＋居住に要する費
用＋冬期加算その他の月額利用料＝個人の電話代＋個人の電気代＋個人の水道料① サービスの提供に要する費用について
本人の収入申告に基づき、対象収入を算出し、本人からサービスの提供に要する費用徴収額（月額）表より算出し決定する。
② 対象収入とは前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く）から租税・社会保険料・医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
③ 夫婦での入居
夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費を合算し、合算額の２分の１をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が１５０万円以下に該当する場
合の夫婦それぞれのサービスの提供に要する費用徴収額については、別記（対象収入による階層区分）の額から３０％減額した額を本人からのサービスの提供に要する費用徴収額（月額）とする。この場合１００円未満は切捨てとする。
（但し、夫婦以外の同居人については、該当しない。
）④ 居住に要する費用（二人部屋）について
一人で二人部屋に入居する場合は、他の個室が満床であるときに限り使用できるものとして、居住に要する費用は人数に関係なく一部屋につき毎月５４，０００円と定める。

別表３

電気料・水道料・電話代
各々の基本料金は、当月分を請求します。また、使用量は毎月末に検針して翌月に請求します。他の利用料と一緒に請求書にてお知らせします。

区分

基本料金

電気料

３，０００円／月

水道料

３，０００円／月

電話代円／月NHK 受信料
別表４

使用量料金
使用量

Kw/h につき円（夏期円）

ご夫婦部屋は４，０００円
電話使用量・・・・NTT 計算（各自でお支払いください）

無料

生活費の一部還付の計算方法{（生活費×０．４）×当該月の実在籍日数÷当該月の実日数}＋{（生活費×０．６）×当該月の実在所日数÷当該月の実日数}＝徴収額（円未満切捨）

生活費－徴収額＝還付金