2023 年 3 月 30 日
お客様へ
株式会社 山陰合同銀行「Bank Pay 取引規定」改定のお知らせ
山陰合同銀行では、「Bank Pay 取引規定」を 2023 年 4 月 1 日に下記の通り改定いたします。
なお、新規約は、改定前よりお取引をいただいているお客様にも適用されます。
下表では、改定する箇所のみ記載しています。
記
改定前

改定後(2023 年 4 月現在)

1 の 2.（公金納付）

1 の 2.（公金納付）(1) 機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下(1) 利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP 公的加盟機関規約」といいます。
）を承認のう「BP 公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所

え、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機関と定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟して登録され、機構の会員である一または複数の金機関規約」といいます。
）に定める BP 公的加盟機関に融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。）と対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）の支BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関払いを行うために、利用者アプリ等を機構所定の方契約を締結した法人（以下「BP 公的加盟機関」とい法で操作した場合には、第 1 号においては BP 加盟機関います。
）に対して、BP 公的加盟機関規約に定める銀行が、第 2 号においては BP 決済代行機関が当該公的BP 公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者務」といいます。
）の支払いのために、利用者が利用 は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用（第者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、2 号においては BP 加盟機関銀行が BP 決済代行機関にBP 加盟機関銀行が当該公的債務の立替払を行うもの対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務をとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀行に負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、対して、当該立替払いの費用に係る補償債務を負担登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものするものとします。利用者は、当該補償債務を、登とし、これら一連の取引についても Bank Pay 取引に含録預金口座からの預金の引落しによって支払うものまれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機とし、これら一連の取引についても Bank Pay 取引に 関契約の定めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機含まれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加 関で利用できない場合があります。
盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合があります。

① BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。
）と BP
公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定

改定前

改定後(2023 年 4 月現在)の機関② BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 決済代行機関と同規約所定の Bank Pay 間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP公的加盟機関規約所定の当該 Bank Pay 間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。

(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引について(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 加盟店

は、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 直接加盟銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を店」を「BP 決済代行機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。
）を適用 端末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構所定の端するものとします。

末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第4 項第 3 号および第 4 条を除く。）を適用するものとします。

4 の 2.（立替払の場合の特則）

4 の 2.（立替払の場合の特則）(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等

において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かにおいて第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末へのつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件とし確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行が利用者に代わって売買取引債務て、BP 加盟店銀行（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にを支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間であっては、BP 直接加盟店）が利用者に代わって売買取成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店と含めるものとします。また、この場合、当該 BP 加盟の間で成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引

店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意契約に含めるものとします。また、この場合、当該 BP組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするもの

加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任とし、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条の 2 第 1意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするもの

項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償とし（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP債務を、登録預金口座からの引落しによって支払う直接加盟店が当該売買取引債務の立替払をし、BP 加盟ものとします。なお、預金引落しの指図について店銀行が当該立替払に基づく補償債務を BP 直接加盟は、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

店に履行するものとし）、利用者は第 1 条第 2 項およ改定前

改定後(2023 年 4 月現在)

―以下省略―

び第 1 条の 2 第 1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
―以下省略―

9.（利用者端末の盗用等による損害等）

9.（利用者端末の盗用等による損害等）―(1) 省略――(1) 省略―(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利 (2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当行は、当行への通用者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（当行に通知することができ 知が行われた日の 30 日（当行に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明しないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超た場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかるえた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金 損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんす 額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）るものとします。但し、当該不正利用が行われたこを補てんするものとします。但し、当該不正利用が行とについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、利用者に過失があることを当行が証明した場合にかつ、利用者に過失があることを当行が証明した場合は、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

を補てんするものとします。

―以下省略――以下省略―
以上

以上（2023 年 2 月 1 日現在）

（2023 年 4 月 1 日現在）

以上