第３章
交流と活気が生まれるまち・～ともに生きがいを持とう～
3-1-1・ 地域の特性を生かした農業振興・・・・・・・・・ 78,79
3-1-2・均衡の取れた農村や農地の整備・・・・・・・・・ 80,81
3-1-3・商工業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 82,83
3-2-1・就労支援の充実と雇用創出の振興・ ・・・・・・ 84,85
3-3-1・観光資源を発掘・活用した観光振興・・・・・・・ 86,87
3-3-2・国際交流と国内交流・ ・・・・・・・・・・・・ 88,89

3-1

関係課

農林振興課

-1 地域の特性を生かした農業振興
成 果 指 標
指標名

農業産出額

※１

認定農業者

産
業
・
交
流

交
流と活
気が生
まれる
まち～ともに生きがいを持とう～指標の説明（2017年） 目標値（2022年）
現状値

農業生産によって得られた農畜産物とその農畜産物を原料として作られた加工農産物を当該年（1 ～ 12月）に販売した品目生産数
量に品目別農家庭先価格を乗じて求めたものの合計額で、農業振興の成果を測る指標

1,729千万円 1,890千万円

計画的に農業経営の改善に取り組む担い手の状況を測る指標数

新規就農者数総合計画の基本計画期間（5年間）に新たに就農した人数（65歳未満で年間150日以上農業に従事する人）で、新規就農支援の成果を測る指標

利用権設定率

農地面積に占める利用権設定された農地面積の割合で、農地の有効利用の状況を測る
指標●全国的に農産物価格が低迷し、さらに、農業従事者の（2015年）

329人（2016年）

年間 24人（2016年）

4.79%（2016年）350人
5年間で125人
5.79%

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加や有害鳥獣による農作物被害の増加など多くの課題が生じており、本市も例外ではありません。

や活動に取り組んでいます。その結果、2016（平成28）年度実施の「食育に関するアンケート調査」では、食育に関心のある市民の割合は78.4％と高くなっています。

●本市では、多種多様な農産物が生産されており、特●農業に適した豊かな自然環境に恵まれ、優良農地がに果樹栽培に関しては、四季折々の果物が収穫できる全国有数の果物産地という強みを有しています。

多く、関西国際空港へのアクセスの良さや大都市消費圏にも隣接しているなど、新規就農者が参入しやすい環境にあり、新規就農の相談なども増加しています。また、積極的に農業に取り組む担い手である認定農業者の全体数は300人余りを維持し、新規認定者数は増加傾向にあります。

現状と課●フルーツ・ツーリズム※２の取組をはじめ、地産地消の取組や安全・安心な食志向の高まりから、本市の農産物を求めて多くの方が訪れ、農業交流人口の増加による地域の活性化につながっています。

題●近畿で初めて「食育のまち」宣言を行い、食育フェア●耕作放棄地が増えている一方で、担い手農業者などの開催など、「 食育推進計画」に基づき、活発な啓発への農地貸付（利用権設定）面積は、近年、増加傾向にあります。

●豊富な農産物の魅力を市内外へ情報発信する取組の強化が必要です。
主な課
題●販路開拓と消費拡大に向けた取組の強化が必要です。
●有害鳥獣による被害防止対策の強化が必要です。
●新規就農者や農業後継者の増加につながる対策が必要です。

用語説明※1 認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が基本構想で定めた農業経営の目標に向けて、農業経営の改善を進めようとする計画（農業経営改善計画）が市町村に認定された農業者のこと。
（認定期間は５年間（更新可））※2 フルーツ・ツーリズム
多種多様なフルーツが採れる紀の川市の魅力を活用し、農業振興、観光振興、交流人口の拡大などを目指す取組。

78

目指す姿

本市の特性を生かし、安全・安心な農産物が生産され、安定した農業所得が確保されることで、地域農業が活性化し、農業者が元気なまちを目指します。
主な取組方針方針①

地域の魅力を生かす農業振興対策●関西国際空港へのアクセスの良さや大都市消費圏に隣接している地理的優位性を最大限に生かして、本市の多種多様な農産物を積極的にアピールします。

●道の駅「青洲の里」を中心として、地域を巻き込んだ体験などの多様な取組を実践し、交流人口を増加させます。
●全国有数の多種多様な農産物の産地であることを活用して、積極的に食育を啓発・推進し、市民の地産地消の意識を高めます。

方針②

農業経営の安定と強化●農業に適した自然環境を生かして、果樹・野菜・花きの複合経営を推進し、農業経営の安定化を進めます。
また、県やＪＡとの連携により、ブランド化や産地化の取組を推進します。

●農産物の販売促進のため、国内におけるトップセールスなどの活動強化や海外市場への販路開拓を支援します。
●認定農業者などの意欲ある農業者の経営基盤強化を図るため、国や県のほか、市独自の支援を行います。
●６次産業化や環境保全型農業に取り組む農業者を引き続き支援します。
●有害鳥獣による農作物の被害軽減を図るため、防除対策の支援を行います。
方針③

農業の担い手育成と支援●認定農業者や認定新規就農者 の育成を図るため、経営計画の継続的な支援を行います。
●青年就農者の就農初期の経営を支えるため、経済的支援を行います。
●関係機関との連携を強化し、新規就農者に対する就農定着への取組を推進します。
●親元就農者や兼業農家に対する支援を行います。
●農地中間管理事業 などを活用し、担い手への農地流動化を促進し、耕作放棄地の解消を図ります。
※３※４

協 働 ともに進めるために個人（1人でできること）

地域（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）

関連する
個別計画

○地域で採れた安全で安心な農産物を積極的に使って食します。
○市産の農産物を市内外へアピールします。
○地域での交流を深め、農業を盛り上げます。
○新規就農者や若い農業者を応援します。
○生産性と収益性の高い農産物の普及、地域農産物のPR、販売促進と販路開拓・拡大を図ります。
○営農指導員の資質向上に努め、先進的な農業技術を広めます。

計画名

計画期間

農業振興戦略計画

2018年度～

食育推進計画

2013年度～ 2018年度道の駅「青洲の里」基本構想・基本計画

2017年度～ 2020年度

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

2014年度～人・農地プラン2012年度～

鳥獣被害防止計画

2017年度～ 2019年度

産
業・交流

交
流と活
気が生
まれる
まち～ともに生きがいを持とう～※3 認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が基本構想で定めた農業経営の目標に向けて、新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の基礎を確立しようとする計画（青年等就農計画）が市町村に認定された方のこと。
（認定期間は最長５年間（更新不可））用語説明※4 農地中間管理事業
公益財団法人和歌山県農業公社（農地中間管理機構）とＪAなどの関係機関が連携し、規模縮小農家などから農地を借り受け、規模を拡大したい担い手農家や新規就農者へ農地の集積を進める事業。

79

3-1

関係課

農林整備課

-2 均衡の取れた農村や農地の整備
成 果 指 標指標名産業・交流指標の説明

ほ場整備箇所数

合併後にほ場整備が完了した箇所とすでに整備に着手した箇所の合計で、農業の生産性向上につながる取組状況を測る指標

4か所

6か所

多面的機能支払活動組織数

地域の共同活動の取組状況を測る指標

52組織

55組織

農業生産活動の継続支援の成果を測る指標

47件

47件

4,770ha

4,505ha

中山間地域等直接支払制度

※１

集落協定数

作付け可能な田や畑の実測面積で、農地基盤整備の取組状況を測る指標

耕地面積
交流と活気が生まれる
まち～ともに生きがいを持とう～（2017年） 目標値（2022年）
現状値●全国的に農業者の高齢化や減少により、耕作放棄地の増加や農業施設の老朽化が進んでいます。また、地震・豪雨などの自然災害による機能低下や基幹的な農業水利施設の老朽化も進んでいます。

現状●本市は温暖な気候を有し、大消費地の大阪府に近いと恵まれた立地条件にありながら、野菜・施設園芸農業のための環境整備が進んでいない状況です。

課
題●多面的機能支払交付金事業※２の活動組織数は県内でも最多となっています。地域の共同活動や農地保全を支援し、農業者以外の方との連携や理解を深め、交流することで、地域の活性化に取り組んでいます。しかしながら、高齢化や過疎化による農村地（2016年）

域の集落機能の低下により、昔から共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障をきたしています。

●農業生産性の向上を図るため、用排水路の改良や農道整備、農業用施設の機能の維持・向上を推進するなど、地元の意向も十分踏まえた事業を実施しています。

●ほ場整備実施箇所（実施予定箇所を含む）は、2017（平成29）年で4か所となっていますが、市全体の耕地面積に占める割合にすると僅かな状況です。

●農業生産基盤の適切な維持管理や老朽化対策、未整備区域への対応が必要です。
主な●生産性の向上と効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、耕作放棄地の抑制など地域の実情に応じた農業基盤整備が必要です。

課
題●農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮させるため、担い手への農地集積・集約化が必要です。

※1 中山間地域等直接支払制度
農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結し、協定に従って農業生産活動を行う場合に、面積に応じて国や市による支援を行う制度。

用語説明※2 多面的機能支払交付金事業
農村地域の集落機能の低下により、共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じていることから、農業施設の保全管理に対する担い手農家への負担を軽減するために支援をする事業。

80

目指す姿

地域が一体となって農村や農地の基盤整備に取り組むことで、生産性が向上し、健全で安定した農業経営ができるまちを目指します。
主な取組方針方針①

ほ場整備の推進●ほ場整備を実施し、営農効率の向上を目指すとともに、担い手への農地集積・集約化を推進します。
方針②

農地・農業施設などの保全整備の推進●営農効率の向上を図るため、用排水路改修や農道整備による農地保全を進めるとともに、農業用施設の適切な維持・管理を実施します。

●国や県などの上位機関と連携を図り、農地・農業施設などの保全整備を推進します。
方針③

地域一体となった農地の多面的利用の促進●農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮し、農業用施設の長寿命化を図るため、地域が実施する共産業・交流

同活動を支援します。

協 働 ともに進めるために個人（1人でできること）

地域（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）

関連する
個別計画

○農地を保全します。
○水路や農道など農業用施設の維持・管理をします。
○農業・農村が有する多面的機能を理解し、生産活動に対して理解します。
○水路やため池など農業用施設の維持・管理をします。
○農業者の支援・協力、市との連携をします。

計画名

計画期間

農村環境計画

2008年度～

農業振興地域整備計画

2011年度～ 2020年度

ほ場整備完了後（北山地区）

交流と活
気が生
まれる
まち～ともに生
きがいを持とう～多面的機能支払活動組織による保全活動

81

3-1関係課

商工労働課-3 商工業の振興
成 果 指 標指標の説明

（2017年） 目標値（2022年）
現状値

商業関係事業所数（卸売業、小売業）

卸売業、小売業の事業所数で、商業活動の状況を測る指標

618事業所 620事業所（2016年）

商工会会員数

紀の川市商工会と那賀町商工会の会員数の合計で、商工業の活性化の状況を測る指標

主に市内で買い物をする市民の割合

市民意識調査で「食料品・日用品を市内で買い物をする」と回答した市民の割合で、商業環境（買い物環境）の活性化の状況を測る
指標

製造品出荷額工業活動の状況を測る指標

指標名

産
業
・交流

交流と活
気が生
まれる
まち～ともに生きがいを持とう～●県内企業のうち中小企業の占める割合は99.9％と現状と課題非常に高く、なかでも常用雇用者20人以下（卸・小売、飲食、サービス業は5人以下）の小規模企業の占める割合が88％と全国で3番目に高く、中小企業は県経済を支える大きな原動力となっています。しかし、人口減による市場規模の縮小、購買力の低下が生産性に影響しています。

●本市の卸売事業所数、小売事業所数は減少しており、商店街においても幹線道路沿いなどに立地する大型店舗との競合で客数が減少傾向です。また、経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗が増加し、商業機能が低下しています。
●2017（平成29）年度実施の市民意識調査では、市内

1,229人（2016年）

63.9%

1,250人65.0%

1,185億円 1,300億円（2014年）り、日々の暮らしに必要な買い物が身近でできる商業環境が求められています。

●観光協会をはじめ各種団体と連携し、地域資源と事業所自らの強みを生かした商品開発を進めるなど、商工業の活性化につながる体制ができつつあります。

●市内消費喚起のためのプレミアム商品券の発行や各商工会への支援を継続するほか、既存企業への設備投資や新たな起業への支援を行うとともに、起業力を持つ人材の誘致を促しています。

●市内の誘致企業などで組織する「立地企業連絡協議会」の研修会や情報提供の場を通して、会員企業間の交流の促進に取り組んでいます。

で買い物をする市民の割合が約6割にとどまってお●市民ニーズに沿った身近で便利な商業環境づくりの検討が必要です。
主●農商工による連携の強化と一体的な産業振興対策が必要です。

な課
題●地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化することで商工業の活性化を図ることが必要です。

●経営者の高齢化や後継者不足解消への対応策の検討が必要です。

82

目指す姿

日々の暮らしに不可欠な買い物が身近でできる商店があり、便利で、活気にあふれるまち、地域資源を活用した産業の活性化が図られているまちを目指します。
主な取組方針方針①

既存商店の活性化の推進●市内２つの商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業への支援を行います。
●商工会商品券事業（プレミアム商品券事業）を通して、市民の市内商店の利用喚起と市内消費の促進を図り、商工会会員の経営支援を行います。
●商工会と連携し、管内の空き店舗の現状を把握し、活用方法を検討するとともに、事業承継や継業※１などの担い手対策を進めます。

方針②

中小企業の活性化の推進●小企業資金利子補給事業 による借入金利子の一部を補給することで、小企業の育成と活性化を図ります。
●中小企業庁の「セーフティネット保証制度 」を活用し、中小企業への資金供給の円滑化を支援します。
●ジェトロ和歌山貿易情報センター の利用を啓発し、市内企業の海外への販路拡大や海外進出を支援します。
●市内企業間の連携やネットワークづくりを促進し、新たな事業の創出やネットワーク内取引の拡大を図りま
※２

※３

※４

産業・交流す。

方針③

地域資源を活用した産業活性化の推進●フルーツをはじめとする地域資源を活用した商品開発と販路開拓を支援します。
●農業者と企業との連携をはじめ、さらなる農商工の連携強化を図り、一体的な産業振興対策と新たな産業の構築に取り組みます。

協 働 ともに進めるために個人（1人でできること）

地域（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）

関連する
個別計画

○市内商工業者を積極的に利用します。
○市内商工業者との友好な関係を築きます。
○経営基盤の強化に努めます。
○市内商店を利用する機会を増やし、市内消費の促進を図ります。

計画名

計画期間

産業振興促進計画

2015年度～ 2019年度

創業支援事業計画

2015年度～ 2019年度

交流と活気が生まれる
まち～ともに生きがいを持とう～※1 継業
家族や従業員といった一般的な後継者候補ではなく、接点のない第3者に事業を引き継ぐこと。
※2 小企業資金利子補給事業
市内で事業を営む小規模事業者に経営の安定と振興を図ることを目的として、一定の要件に該当する事業者が「紀の川市小企業資金利子補給要綱」に基づき申請することで、借入金の支払利息の一部が補給される事業。

用語説明※3 セーフティネット保証制度
取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度。
※4 ジェトロ和歌山貿易情報センター
和歌山県内の企業の海外進出に役立つさまざまな支援を行う日本貿易振興機構（ジェトロ）の地方事務所で、2017（平成29）年10月に県庁内に設置。

83

3-2

関係課

商工労働課

-1 就労支援の充実と雇用創出の振興
成 果 指 標
指標名

産業・交流

交流と活
気が生
まれる
まち～ともに生きがいを持とう～（2017年） 目標値（2022年）
現状値

企業立地件数

合併後に協定締結に基づき新たに操業を開始した企業立地件数で、雇用創出の状況を測る指標

8件

14件

創業支援資金給付件数

創業支援事業計画に基づき創業支援資金の給付を行った件数で、創業支援の成果を測る
指標

―

3件

地域職業相談室年間雇用契約成立数

ワークサロン貴志川における年間雇用契約の成立件数で、就労支援の成果を測る指標

388件（2016年）

450件

合同企業説明会における参加企業との面談者数

ハローワーク、岩出市等と合同で開催する岩出・紀の川就職フェアへの参加企業と面談した参加者の延べ人数で、就労支援の成果を測る指標

129人

200人

●景気回復に伴い企業の設備投資の意欲が活発に
現状と課
題主なっています。本市においても、北勢田第2工業団地を造成し、企業誘致活動に取り組んだ結果、京奈和自動車道の開通など交通アクセスの飛躍的な向上もあり、5社の誘致に成功し、全ての工業用地が完売するなど、一定の成果を挙げています。

●和歌山県のＵターン就職者の割合や高校生の県内就職率は全国平均を下回っています。本市においても、少子高齢化などに伴い、働き手が不足することが予想されるため、広域的な視点から関係機関との連携がより一層必要となります。そのため、岩出市、和歌山労働局、和歌山公共職業安定所（ハローワー
ク和歌山）と共同で就職フェアを開催し、求職者の就職支援と市内企業の人材確保支援に取り組んでいます。

●紀北地域内にある各高等学校に向け、進出企業のガイドブックを配布するなど雇用創出に向けた広報活動を実施することで、各高等学校では、企業からの求人募集情報を効率的に入手できています。

●創業セミナーの開催や起業者への創業支援資金利子補給など、創業に対する支援に取り組んでいます。

●企業のニーズに沿った工業用地の確保が必要です。

な●市内企業の市民への認知度が低いため、効果的な企業情報の発信が必要です。

課●市内での新規創業を支援するとともに、既存の創業者の継続的な支援が必要です。

題

84

指標の説明

●市内求職者と地域雇用者の効果的なマッチングが必要です。

目指す姿

雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意欲のある人が安心して働くことができるまちを目指します。
主な取組方針方針①

企業誘致の促進●遊休用地や空工場の洗い出しを行うとともに、新たな工業用地の造成を検討します。
●本市が持つ地域特性や魅力を情報発信し、引き続き県や関係機関と連携しながら、企業誘致活動に取り組みます。
●関西国際空港からのアクセスの優位性を活用し、広大な工業用地を必要としない業種の誘致についても検討します。
●企業立地促進助成金をはじめとした各種助成制度により、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存誘致企業の事業拡大や設備投資を促進し、雇用の拡大につなげます。

方針②

創業の支援

●商工会と連携し、創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの新規創業に必要となる産業・交流知識習得の支援を行います。

●創業後、一定期間事業継続する事業者に対し、事業店舗・事務所の開設に必要な経費への支援を行います。
●特定創業支援事業による支援を受けた市内創業者に対して、借入金利子の一部を補給します。
●農業や観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
方針③

就労への支援●各高等学校に市内企業の情報を提供するとともに、市内での雇用者を増加させるため岩出市、和歌山労働局、和歌山公共職業安定所（ハローワーク和歌山）と協力し、合同企業説明会を開催します。
●多様な働き手として、高度な技術・知識を有する人材を国内外から確保するため、県や関係機関と連携して外国人留学生の市内就職を促進します。

●企業に対する奨励金制度の充実により地元雇用、市内就職を促進します。
方針④

雇用・職場環境の充実●ワーク・ライフ・バランス※１など働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・支援します。

協 働 ともに進めるために（1人でできること）○職業相談室、ハローワークを利用します。
○新規創業者の支援事業を活用します。

地域○働きやすい環境、職場づくりに協力します。

個人（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）

関連する
個別計画

用語説明

交流と活
気が生
まれる
まち～ともに
生
きが
いを持とう
～

○合同企業説明会への参加を推進します。
○働きやすい労働環境の整備と新たな雇用を創出します。

計画名

計画期間

創業支援事業計画

2015年度～ 2019年度

産業振興促進計画

2015年度～ 2019年度※1 ワーク・ライフ・バランス
働く全ての方が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」と調和を取り、その両方を充実させること。

85

3-3

関係課

観光振興課

-1 観光資源を発掘・活用した観光振興
成 果 指 標指標名

産業・交流

交流と活
気が生
まれる
まち～ともに生きがいを持とう～年間観光客数

年間（1 ～ 12月）の観光客数とイベント来客数の合計で、観光振興の取組状況を測る指標

年間外国人観光客数

市内主要観光施設における外国人観光客数
で、観光振興の取組状況を測る指標

体験交流人口

体験交流イベント等への参加者数で、観光振興の取組状況を測る指標

観光ファンクラブ会員数

紀の川ぷるぷるファンクラブ ※１ の会員数で、市に対する関心度を測る指標●全国的に外国人旅行者が年々増加しており、2016（平成28）年の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった前年度の21.8％増（2,404万人）と、4年連続で過去最高を更新しています。このように、外国人をターゲットとした観光産業は日本経済の回復・発展に向けて、注目度が高まっています。

現状と●本市は、京奈和自動車道の開通や関西国際空港、大課

阪府などの都市圏から近いこともあり、めっけもん広場や道の駅青洲の里には地域外からの多数の来場者が訪れています。近年では、特に外国人観光客数が大幅に伸びています。

題●一般社団法人紀の川フルーツ・ツーリズム※２の取組をはじめ、フルーツをテーマとした観光資源の発掘や観光客の受入体制の整備を市民協働で取り組
み、メディアなどでも数多く取り上げられ、観光客

主な課
題（2017年） 目標値（2022年）
現状値

181万人（2016年）

220万人

10万人

15万人

（2016年）

4,290人（2016年）

9,300人

1,363人2,500人（2016年）の増加につながっています。

●基幹産業である農業の活性化に向けて、フルーツのまちとしてさらなるイメージアップを図り定着させるため、フルーツをテーマとした体験型博覧会を開催し、市民と協働で体験プログラムの創出などに取り組んでいます。

●紀の川市のフルーツ、観光など魅力ある地域資源を活用し、観光のまちづくりを実現するための地域づくりや集客の技術を兼ね備えた観光地域づくり組織（ＤＭＯ）の立ち上げを進めています。

●市民交流活動の活性化や観光資源としての魅力を高めるため、市民が主体となって開催する各種まつりの企画・実行・運営の支援に取り組んでいます。

●観光資源の魅力をさらに高めるとともに、情報発信力の強化が必要です。
●観光施設の集客力向上の取組と施設の老朽化への対応が必要です。
●地域資源を活用した観光による地域の活性化（観光地域づくり）が必要です。

用語説明

86

指標の説明

※1 紀の川ぷるぷるファンクラブ
紀の川市の魅力を発掘・発信し、ファンの輪を広げることを目的とした紀の川市のことが大好きな人のためのファンクラブのこと。
※2 一般社団法人紀の川フルーツ・ツーリズム
紀の川市のフルーツの魅力を発信するため、体験型観光「ぷる博」の実施や交流イベントの企画・実施、料理の企画、各種商品開発を行っている団体。

目指す姿

市内が観光交流客でにぎわい、市民同士や地域外の人々と交流を楽しめるいきいきとしたまちを目指します。
主な取組方針方針①

誘客・観光PRの促進●国内はもとより海外からの誘客も視野に入れ、ＳＮＳなどの各種メディア展開により、戦略的な観光ＰＲに取り組みます。
●フルーツを中心とした食や歴史・文化を体験してもらい、紀の川市のファンづくりを進めます。

●地域固有の観光資源として、市民が主体となって開催する各種まつりの魅力を高めることができるよう引き続き、企画・実行・運営の支援を行います。

方針②

観光基盤・受入体制の整備●観光まちづくりの中核を担う市民（観光まちづくり人材）を育成し、国内外からの観光客を数多く受け入れ、地域の魅力を生かした体験交流などを行える体制づくりに取り組みます。
●既存の観光施設の維持管理を行い、観光交流を促進する場づくりに取り組みます。

方針③

DMOの推進●「観光地域づくり戦略※３」に基づき多様な関係機関と連携した観光地域づくり組織（ＤＭＯ）を設立・運営し、基幹産業である農業（フルーツ）の振興など地域の活性化に結びつけ、地域の稼ぐ力を引き出します。

協 働 ともに進めるために個人（1人でできること）

地域（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）

関連する個別計画○地域ぐるみで体験交流などを行える受入体制を整えます。
○地域の魅力を発信します。
○地域資源を活用した魅力ある観光商品開発を推進します。
○ＤＭＯを中心に市内各団体が連携・協力し、地域の稼ぐ力を引き出すまちづくりを進めます。

計画名

計画期間

産業振興促進計画

2015年度～ 2019年度

ぷるぷる博覧会

用語説明○地域の魅力、観光資源に関する知識を深めます。
○地域の魅力を発信します。

産
業
・
交流

交流と活気が生
まれる
まち～ともに生
きがいを持とう～ぷるぷるワークショップ※3 観光地域づくり戦略
地域資源を活用して、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりを実現するための戦略プラン。

87

3-3関係課

地域創生課-2 国際交流と国内交流
成 果 指 標産
業
・交流

交流と活気が生
まれる
まち～ともに生
きがいを持とう～

指標名

指標の説明

姉妹都市（大韓民国西帰浦市）、友好都市（中華人民共和国濱州市）のいずれかを知っている市民の割合

市民意識調査で「姉妹都市・友好都市ともに知っている」「 姉妹都市・友好都市のいずれかを知っている」と回答した市民の割合で、国際交流の取組の成果と認知度を測る指標

姉妹都市・友好都市との交流事業回数

国際交流の活性化の状況を測る指標

姉妹都市・友好都市からの来訪者数

公式行事による姉妹都市・友好都市からの来訪者数で、国際交流の活性化の状況を測る
指標●本市は、海外からの玄関口である関西国際空港に隣接する至便な立地条件にあり、近年外国人観光客が増加傾向です。また、在住外国人も年々増加傾向となっており、日常生活や地域活動において外国人と触れ合う機会が多くなることが予想されます。

現状と●そのような中、2007（平成19）年に大韓民国西帰浦市と姉妹都市提携を結び、毎年、中学生や市職員による相互交流を実施し、友好関係が続いています。
また、中華人民共和国濱州市とも友好都市提携を結び、交流事業を実施しています。

課
題●2017（平成29）年度に実施の市民意識調査による18.9%

35.0%

5回

６回

（2016年）

33人（2016年）50人い」という回答が37.1％で、姉妹都市（西帰浦市）、友好都市（濱州市）のいずれかを知っている市民の割合は18.9％と取組の認知度は低い状況です。

●国内交流に関しては、全国6市町（福岡県北九州市、山口県下関市、岡山県真庭市、滋賀県米原市、愛知県阿久比町）によるほたるサミット※１ に参加し、ホタルを通じて、生活環境の整備や観光・経済・文化交流、さらに、災害時の物資や人員の相互応援を通した活力あるふるさとづくりを創出しています。また、大阪府泉佐野市との特産品相互取扱協定を締結し、地場特産品に関連する共同的な取組をはじめ、さまざまな分野での交流を促進しています。と、国際交流・国内交流の推進について、「わからな主●国際交流・国内交流を活性化させるため、市民への周知・啓発が必要です。

な●市民が自主的・主体的に国際交流活動に参加できる取組を展開する必要があります。

課●国際化にともなう市民の国際感覚の醸成や外国人への対応の検討が必要です。

題●国内交流都市間の交流をさらに深める必要があります。

用語説明

88（2017年） 目標値（2022年）
現状値※1 ほたるサミット
ホタルの保護や自然環境保全、ホタルを通じた観光、経済、文化交流などを促進し、活力ある豊かなふるさとづくりに取り組
むとともに、その活動を全国に発信することを目的に開催している会合。

目指す姿

国内外の都市との交流を通じて、文化や歴史などを学ぶとともに、市民が気軽に参加でき、交流が活発に行われているまちを目指します。
主な取組方針方針①

国際交流の推進●姉妹都市との市職員・中学生交流事業や各種交流団の派遣・受入を継続し、相互の文化や歴史などを学ぶとともに、人と人とのつながりを促進します。
●国際交流への関心を高め、国際感覚を醸成するために、市民が気軽に参加できる国際交流の機会を増やします。

●国際交流に協力してくれる市民ボランティアを発掘・活用します。
方針②

多文化共生 ※２への推進●市内に在住する外国人をはじめ、海外から訪れる外国人に居心地の良いまちづくりを推進します。
●市民と外国人との交流の機会をつくり、多様な文化や価値観への相互理解を促す取組を進めます。
方針③

国内交流の推進●大阪府泉佐野市やほたるサミットに参加している市町との既存の枠組みによる幅広い分野での交流をさらに推進させ、関係市町との相互の発展を促進します。

協 働 ともに進めるために（1人でできること）○多様な国・地域の文化を理解し尊重します。
○国内・国際交流イベントに積極的に参加します。

地域○市民と連携し、国内・国際交流活動に取り組みます。

個人（みんなでできること）

企業・NPO団体（事業者等でできること）○地域や行政と連携し、国内・国際交流活動を推進します。

泉佐野市との特産品相互取扱協定

用語説明

産業
・交流

交流と活
気が
生
まれる
まち～ともに生
きがいを持とう～みかん博覧会（韓国西帰浦市）
での紀の川市ブース※2 多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域の構成員としてともに生きていくこと。

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