千早赤阪村特定建設工事共同企業体取扱要綱をここに公布する。
平成２１年６月１５日
千早赤阪村長松本昌親

千早赤阪村要綱第２５号
千早赤阪村特定建設工事共同企業体取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、千早赤阪村が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取り扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱について、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

特定建設工事共同企業体

千早赤阪村が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成し、当該工事の完了、引き渡しにより解散する共同企業体をいう。
(2)

主管課長

当該建設工事を所掌する課の長をいう。

（対象工事の種類及び規模）
第３条

特定建設工事共同企業体に発注することができる工事（以下「対象工事」という。）は、予定価格が１億５千万円以上の建設工事であって、技術的難度の高い工事とする。
（資格）
第４条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1)

千早赤阪村建設工事等入札参加業者資格者名簿に登録されていること。

(2)

対象工事の発注工種に対応する許可業種について、許可を受けてから３年以上の営業実績がある者(3)

工事規模にかかわらず対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績を有し、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者(4)

対象工事を施工し得る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者（構成員数）
第５条

特定建設工事共同企業体の構成員数は、２ないし３社とする。

（組合せ）
第６条

構成員の組合せは対象工事の発注工種に係る業種の格付が最上位等級又は第２位等級の者とする。ただし、村長が村内業者育成のため特に必要と認める場合は、この限りではない。
（結成方法）
第７条

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

（運営形態）
第８条

特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならない。

（代表者）
第９条

特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。
（出資比率）
第 10 条２

代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。

構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でなければならない。
構成員数 最小出資比率
２社

３０％

３社

２０％

（入札参加資格要件）
第 11 条対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、千早赤阪村

建設工事等業者指名委員会に諮り、次の事項について審議する。
(1)

共同企業体発注の適否

(2)

構成員数

（契約方法）
第 12 条特定建設工事共同企業体に発注する場合の契約方法は、競争入札の方法により行う。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事（以下「関連工事」という。）については、随意契約の方法により行うことができる。
（審査）
第 13 条特定建設工事共同企業体に発注するときは、特定建設工事共同企業体協定書（別記様式１）を提出させ、特定建設工事共同企業体の構成員の数、組合せ、出資比率等を審査する。
（有効期間）
第 14 条特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、村が契約を締結した企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約を締結したときに終了する。
２

契約企業体の有効期間は、当該工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ。）の完成後 3 月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任があるときは、各構成員は、連帯してその責を負う。
（その他）

第 15 条特定建設工事共同企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者を相手方とする。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式１（第１３条関係）

特定建設工事共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 千早赤阪村発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負
二前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、平成年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後、３ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかつたときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称（代表者の名称）を代表者とする。
第６条 当企業体は、（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分代金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があつても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

商号又は名称％

商号又は名称％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しやくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によつて取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかつた場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
平成年月日（代表者）住所
商号又は名称印住所
商号又は名称印