2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和(TEL) 03-3384-0101
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
機関投資家・アナリスト向け
四半期決算説明会開催の有無：有 ()(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

2022年３月期第２四半期
104,503
2.0
21,1322.0
20,612△1.4
12,2302021年３月期第２四半期
102,404－
20,717－
20,897－
8,907(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 11,571百万円( △43.9％) 2021年３月期第２四半期 20,622百万円(

37.3
－
－％)

円

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円

銭

円

57.83
41.54

銭

－
－

2022年３月期第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2021年３月期第２四半期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値としています。このため、対前年同四半期
増減率は記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第２四半期
901,446
2021年３月期
901,231(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 282,686百万円

１株当たり純資産％円 銭

283,08131.4
290,100
32.1
2021年３月期 289,579百万円

1,358.84
1,350.58

2022年３月期第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2021年３月期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値としています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
25.00
2022年３月期－
26.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

26.00

51.00

円

銭

－

26.00

52.00

３．2022年3月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
212,000
2.8 36,500 139.8 34,500
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2022年３月期通期
5.9％(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

137.6

16,500

627.7

79.63

2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、対前期増減率は当該会計基準等を遡及適用した後の数値との比較によるものです。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

223,660,417株

2021年３月期

223,660,417株
9,249,279株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

15,624,861株

2021年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

211,477,972株

2021年３月期２Ｑ

214,411,841株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期２Ｑ 766,567株
2021年３月期
545,184株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付
与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期２Ｑ 737,656株
2021年３月期２Ｑ 545,184株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………

2（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………

5（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

6（５）経営方針および経営戦略 …………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 16（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 16（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 20（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 21（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… 21（会計方針の変更）…………………………………………………………………………… 21（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 22（追加情報）…………………………………………………………………………………… 22（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象）…………………………………………………………………………… 23

1

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）経営成績の概況（連結業績）
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店
舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえ
で営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。
・この結果、グループ総取扱高は１兆5,915億円（前年比＋18％）、フィンテックのカードクレジ
ット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を2,432億円上回
り過去最高となりました。これにより、売上収益は1,045億円（前年比＋２％）、営業利益は211億円（前年比＋２％）、当期利益は122億円（前年比＋37％）と、２期ぶりの増収増益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因
・店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除を前期に42億円行ったことにより売上収益が減少していたため、当期の営業利益の増益要因となっています。
・店舗休業等期間中の固定費の販管費から特別損失への振替額（11億円）は、前期の休業期間の振替額が当期より大きかったため61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、
フィンテックセグメントで５億円です。
・債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（23億円）
が７億円増加したため、営業利益が30億円減少しました。
・カードキャッシングの利息返還に備えるため、前期は利息返還損失引当金繰入額37億円を計上しましたが、当期は引当金繰入が不要なため増益要因となっています。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は222億円（前年比＋７％）、前年に比べ15億円の増益（小売＋６億円、フィンテック＋10億円）となります。

2

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信□ 営業利益増減要因（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は４億円（前年比△65％）、前年を７億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は238億円（前年比＋５％）、前年を12億円上回りました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みました。百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、成長を実現していきます。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗休業期間が短かったことなどにより客数が前年を上回ったことで、取扱高は増加しました。店舗休業等期間中の固定費の特別損失への振替額の大幅な減少により営業利益は２期連続の減益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードの新規会員数は27万人（前年比＋19％）となり、期末会員数は706万人（前年比△１％）となりました。
・４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カードの発行開始により安全性と利便性の向上を図るとともに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリをスタートし、アプリのご利用を通じてユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざします。
・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大しています。
・取扱高については、家賃払い・ＥＣでのご利用が継続的に伸長していることに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、カードク
レジットは１兆4,513億円（前年比＋18％）と前年を上回りました。今後も、拡大が見込まれる
ＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化に取り組んでいきます。

3

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は632億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は67.5％（前年差＋2.2％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,501億円（前期末差＋54億円）となりました。総資産は9,014億円（前期末差＋２億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,025億円（前期末差＋179億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は91.3％（前期末差＋2.3％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第２四半期においては、125億円を取得しています。自己資本は2,827億円（前期末差△69億円）となり、自己資本比率は31.4％（前期末差△0.7％）となりました。

4

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権（３）キャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローは、140億円の収入（前期は107億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より125億円増加し248億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得51億円、投資有価証券の取得29億円などにより84億円の支出（前期は101億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による179億円の収入や自己株式の取得による支出131億円、配当金の支払56億円などにより33億円の支出（前期は10億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

5

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、現時点において2021年５月12日の公表から変更ありません。なお、通期見通しの概要は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の影響からの回復は2024年３月期を見込み、2022年３月期においては、ＥＰＳは79.6円（前年比＋653％、前年差＋69.0円）、ＲＯＥ5.9％（前年差＋5.1％）、Ｒ
ＯＩＣ3.2％（前年差＋1.8％）を計画しています。
・グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により３兆4,100億円（前年比＋17％）となる見通しです。
・売上収益は2,120億円（前年比＋３％）、営業利益は365億円（前年比＋140％）、当期利益は165億円（前年比＋628％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は20億円（前年比＋35％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は410億円（前年比＋103％）の見通しです。引き続きカード
クレジットの拡大により、リボ・分割払い残高は3,710億円（前年比＋４％）となる見込みです。
・年間配当金は10期連続の増配となり過去最高の52円（前年差＋１円）となる見通しです。
□ 2022年３月期連結業績見通し

6

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（５）経営方針および経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めていきます。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細については、「共創経営レポート2020」「VISION BOOK

2050」をご覧ください。

共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）■ 中期経営計画の策定について急速な事業環境の変化が予測される中、前中期経営計画の目標を早期に達成し、さらなる企業価値の向上を実現するため、2026年３月期を最終年度とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、ウェルビーイングといった将来世代の常識に対応できな
い企業は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けた共創経営を推進ⅲ.具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

7

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。
また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、５年後の取扱高は２倍の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、ウェルビーイングなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社
外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。

8

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイ
ングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成
すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定します。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

ⅳ.主要ＫＰＩ2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

9㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信■ 株主還元2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株
主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。
（株主還元指標のイメージ）■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画の策定について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン
2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方
法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の
主要ＫＰＩとして設定しています。
共創サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大していくことをめざします。

10

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信■ 将来世代の未来を共につくる（Environment）
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減
2021年３月期の実績
・Scope１（11,090トン）＋Scope２（37,858トン）合計48,948トン
2017年３月期比 58.6％削減
・Scope３（256,682トン）2017年３月期比 47.6％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は20.0（前年比193.1％）となりました。

丸井グループの排出削減（自社排出）

2021年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応による店舗休業
等の影響で、Scope１・２・３の大幅減、原単位の大幅増となりました。
また、2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2020年度の再生可能エネルギー比率は52％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出

お客さまとの共創による社会排出の削減

当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員のみなさまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。

＜サーキュラーエコノミーの実現＞
丸井グループの資源リサイクル（自社排出）

ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2021年３月期の資源リサイクル率は66%となりました。今後もお取引先さまからのご協力や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリサイクル率75％をめざします。

お客さま・お取引先さまとの共創による社会的廃棄の削減

お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利用をめざします。

＜自社商品におけるサステナビリティ＞
責任ある調達

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ
ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

11

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信■ 一人ひとりの幸せを共につくる（Social）
ウェルビーイングな社会をめざし、お客さま一人ひとりの自己実現や「好き」を応援し、一人ひとりの幸せを共につくります。
信用の共創に基づく
金融サービスの提供

当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル
インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。

将来世代の起業支援

すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えています。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。

新規事業創出・共創投資

パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。

アフィニティカード創出

アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。

インクルーシブな店づくり

年齢や性別に関係なく、すべてのお客さまに楽しく安心してお買物をしていただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。

イベントフルな店づくり

アニメ、エンターテイメント、食、コスメ、サステナブルをテーマに、一人ひとりの「好き・大切」を応援するイベントを拡大しています。こうしたイベントがご来店の動機となるような楽しい店づくりを推進します。

グループ社員一人ひとりが共感する力と革新する力を育て、活躍する場づくりを推進しています。一人ひとりのウェルビーイングを組織の力に転換していきます。

グループ会社間異動「職種変更」

2013年から本格的に推進し、2021年３月期までの累計で、全グループ社員の約69%が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートで、約86%が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向も強化し、より変化に強い人材の育成も進めます。

自ら手を挙げる社員がつくる「自律的」な組織

10年以上にわたって続けているのが、社員自ら手を挙げる「手挙げの文化」づくりです。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることにあります。「グループ横断プロジェクト」「中期経営推進会議」など幅広い手
挙げの機会を設け、2021年３月期は社員全体の約８割にあたる4,058名が手を挙げ参画しました。

人の成長を支える「ウェルネス経営」「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の１つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。

新たな成長に向けた「人材への投資」「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

■ 共創のプラットフォームを共につくる（Governance）
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

12

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

サステナビリティマネジメントの推進

共創サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリ
ティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。
2021年３月期は２回開催し、今後の丸井グループらしいグリーン・ビジネ
スやサステナビリティガバナンスについて対話し、取締役会にも報告しました。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

リスクマネジメント

共創サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。
2020年度に「丸井グループお客さまエンゲージメント方針」「丸井グルー
プ人材開発方針」「丸井グループ腐敗行為防止方針」を新たに策定しました。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命しました。2018年には、「丸井グループ情報セキュリティ方針」「丸井グループプライバシーポリシー」「丸井グループソーシャルメディアポリシ
ー」「丸井グループ税務方針」を制定しました。さらに情報セキュリティ
リスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者として
ＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しました。
規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。

■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サス
テナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えて

13

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信います。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）

物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

世の中の変化

丸井グループのリスク

台風・豪雨等による水害※１

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

14

対応済
※２

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

世の中の変化

丸井グループの機会

電力調達の
多様化

利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイル
の変化
機
会

機会の内容

政府の
約22億円
炭素税の導入
温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
環境規制の強化（年間）※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

15

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

41,1904,903
426,668
118,039
3,111
46,191△16,423
623,682

43,4782,738
435,178
114,969
2,123
38,838△14,949
622,378

60,540103,5428,867
172,950
10,14958,062
103,576
9,020
170,660
10,29942,144
27,58324,72094,449277,549
901,23143,731
27,30427,071
98,107
279,067
901,446

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

17

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,105
99,38030,000
－
6,310
3,333
23,57784
152
50,682
221,625

5,815
103,285
30,00025,0004,672
3,412
26,013－
154
44,511
242,864

80,000275,200
22,810128－
11,366
389,505
611,13160,000284,200
20,021120
211
10,947375,500
618,364

35,92091,760172,143△19,662
280,161

35,92091,776
178,784△32,663
273,818

9,417
0
9,417
520
290,100
901,231

8,868
△0
8,868
394
283,081
901,446

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
連結納税未払金債務免除益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
休業等協力金雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
102,404
13,43588,96968,251
20,717(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
104,503
13,07991,42370,291
21,132

173
－
615
181
970

123
154
23
158
460

615
175
791
20,897649
331
980
20,612

－
－
－
880
－
880

108
446
120
110
33
819

772
233
87
7,652
33
8,778
12,999
4,153
8,845
△61
8,907

377
－
442
2,354
－
3,174
18,257
6,137
12,120△109
12,23018

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,845(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
12,12011,776△0
11,776
20,622

△549
△0
△549
11,571

20,683△61

11,680△109

19

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,999
5,043
233
2,468
247
1,613
102
△189
△1,495
615
188
1,599
△5,542
17,3291,023△227△15,952
20,055
176
△632
1,070
△9,9301
10,742

18,257
5,588
－
2,436
△1,474△2,789
79
△136
△134
649
808
2,164
△8,5093,069
944△2,2901,470
20,132
129△668
134△5,77335
13,990△6,434△3,2481,860△2,323△10,146△5,071△2,882
1,306△1,763△8,411

2
18,800△21,000△15,000

9,905
20,500△17,500△20,000

23,00025,000△0△13,074－△2,485△4,729
△78
995
1,591
40,82742,419△5,588△46△3,2902,287
41,17943,467

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
少）
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高20

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を12,549百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は32,663百万円となりました。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は6,914百万円
減少、売上原価は6,492百万円減少、販売費及び一般管理費は407百万円減少していますが、営
業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544
百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

21

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

32,22070,184102,404－

102,404

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,673

699

2,373

△2,373－

計

33,89470,884

104,778△2,373

102,404

セグメント利益

1,139

22,661

23,801△3,083

20,717(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去905百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△3,989百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で6,492百万円減少、「フィンテック」で431百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
22

㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

34,83369,670104,503－

104,503

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,130

796

2,927

△2,927－

計

36,96470,466

107,431△2,927

104,503

セグメント利益

399

23,842

24,242△3,10921,132(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去973百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△4,082百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間
におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で5,808百万円減少、「フィンテック」で532百万円
減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
（自己株式の消却の内容）（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の総数（３）消却後の発行済株式総数（４）消却予定日

普通株式
1,500万株（消却前の発行済株式総数に対する割合
208,660,417株
2021年11月30日

23

6.71％）