馬頭町･小川町合併協議会
第６回協議会資料

平成 17 年 2 月 17 日
小川町総合福祉センター

【 目 次 】（１） 議決事項 （P1）
議案第 ３号

平成 16 年度馬頭町・小川町合併協議会歳入歳出補正 P 1
予算第１号について（２） 協議事項 （P3）
協議第２０号の３

新町建設計画について
新町建設計画（案）（協定項目２６） P 3
別冊（３） その他 （P7）①

合併協定調印式について②

合併協定書（案）について

P 7

議案第３号
平成１６年度馬頭町・小川町合併協議会歳入歳出補正予算第 1 号について
平成１６年度馬頭町・小川町合併協議会歳入歳出補正予算第１号について、別紙のとおり提案する。

平成１７年２月１７日提出
馬頭町・小川町合併協議会会長 川 崎 和 郎

1平成16年度馬頭町・小川町合併協議会 歳入歳出補正予算第１号（案）
歳入
項
款
１ 負担金
１ 負担金
２ 補助金
１ 補助金
３ 繰越金
１ 繰越金
４ 諸収入
１ 諸収入
歳
入
合
歳出
款
項
１ 運営費
１ 会議費

補正前の額 補 正 額

10,00010,000
2,500
2,500
0
0
1
1
計

節

1 報酬
9 旅費
11 需用費
２ 事務費
9
11
12
13
14

旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び
賃借料

18 備品購入費
２ 事業費
１ 事業推進費11 需用費12 役務費
13 委託料
14 使用料及び
賃借料
３ 予備費
１ 予備費
歳

出

1 予備費
合
計

△ 3,000△ 3,000
1,872
1,872
0
0
0
0

12,501 △ 1,128

補正前の額 補 正 額

4,624
752
650
16
86
3,872
30
1,090
415
970
1,125

600
0

600

600

（単位：千円）
明

説
計
7,000
各町
3,500 千円
7,000
4,372
4,372 県合併推進支援補助金
001
111,373

説
計
5,224
752
650
16
86
4,472
30
1,090
415
970
1,725 事務機器借上料

242
7,377
7,377
1,182

△ 1,728△ 1,728
730

242
5,649
5,649
1,912 消耗品

0
6,195
0

13
△ 2,651180

13 通信運搬費
3,544 建設計画 外180 賃借料

500
500
500

0
0

500
500
500

12,501 △ 1,128

11,373

2

食糧費
印刷製本費

（単位：千円）
明

180
200
350

協議第２０号の３

新町建設計画について（協定項目２６）

新町建設計画について、次のとおり提案する。

新町建設計画は、別添「新町建設計画（案）」のとおりとするものとする。

平成１７年２月１７日提出
馬頭町・小川町合併協議会会長 川 崎 和 郎

3新町建設計画(案)新旧対照表
番号 項番
1

2

3

1

6

6

項 目 等
Ⅰ-1- 計画の構成
本文2〜3行目

5

6

新 (案)

公共施設の適正配置・整備

公共施設の適正配置と整備

主要地方道においては、県道矢板馬頭線、県道那須黒羽茂木線がありますが、一般県道同様に未整備区間が多い状況です。
Ⅱ-７．交通基盤
本文5〜10行目

その他の主要な道路としては、県道那須黒羽茂木線と接続している広域農道八溝グリーンラインがあります。

県道においては、県道矢板馬頭線、県道那須黒羽茂木線等がありますが、部分的な整備はされているものの、全体的に未整備区間が多い状況です。
その他の主要な道路としては、県道那須黒羽茂木線と接続している広域農道八溝グリーンラインがあります。
また、公共交通機関は、主要地域を結ぶ民営バスと各町内を巡る町営のバスが運行されていますが、いずれも路線数、運行回数が少ない状況にあります。

Ⅱ-８．産業
地域内総生産額の推移グ
ラフ中の生産額及び*印( 6年度) 67,807( 7年度) 67,853( 8年度) 67,897( 9年度) 63,678(10年度) 64,624(11年度) 64,405(12年度) 64,004*とちぎの市町村経済計算( 6年度) 67,931( 7年度) 67,963( 8年度) 67,807( 9年度) 63,664(10年度) 64,399(11年度) 63,839(12年度) 62,872*とちぎの市町村民経済計算

44

旧 (素案)

7Ⅱ-８．産業
県内地域別の産業別生産額構成比(平成12年度) グ
ラフ中の構成比及び*印

10Ⅲ-２．世帯数
来世帯数の推計グラフの平成12年度の世帯数

19

Ⅴ-2- -①まちづくりの骨格となる・・・・・計画の推進■主要事業3〜4行目

栃木県
南那須地区
那須地区
日光地区
塩谷地区
宇都宮地区
鹿沼地区
芳賀地区
小山地区
栃木地区
両毛地区

第1次産業
2.1%
6.1%
4.3%
2.3%
4.0%
0.8%
2.6%
3.7%
1.7%
2.1%
0.9%

第2次産業
41.0%
39.6%
44.7%
29.8%
46.8%
36.9%
44.4%
47.9%
38.6%
47.8%
42.0%

第3次産業
56.9%
54.3%
51.0%
67.9%
49.2%
62.3%
53.0%
48.4%
59.7%
50.1%
57.1%

栃木県
南那須地区
那須地区
日光地区
塩谷地区
宇都宮地区
鹿沼地区
芳賀地区
小山地区
栃木地区
両毛地区

第1次産業
2.0%
6.1%
4.3%
2.2%
3.9%
0.8%
2.6%
3.6%
1.7%
2.0%
0.9%

第2次産業
41.0%
40.5%
45.0%
29.8%
47.2%
36.6%
44.6%
47.7%
39.1%
47.4%
41.6%

第3次産業
57.0%
53.4%
50.7%
68.0%
48.9%
62.6%
52.8%
48.7%
59.2%
50.6%
57.5%

*とちぎの市町村経済計算*とちぎの市町村民経済計算(平成12年度) 5,809(平成12年度) 5,806◇ 「新町都市計画マスタープラン」の策定◇ 「新町都市計画マスタープラン」の策定◇ 都市計画区域の再検討◇ 用途地域の指定◇ 「新町中心市街地活性化計画(仮称)」の策定◇ 「新町中心市街地活性化計画(仮称)」の策定

番号 項番
7

8

9

19

項 目 等
Ⅴ-2- -②道路整備-■施策の基本方針7行目

19〜 Ⅴ-2- -②道路整備-■主要
20
事業5行目

21

Ⅴ- 2- -③下水道整備-■
施策の基本方針１〜5行目

5Ⅴ- 2- -④消防・防災・交通安全基盤-■施策の基
本方針3行目
Ⅴ-2- -④消防・防災・交通安全基盤-■主要事業
4〜5行目

10

21

11

22

12

24

Ⅴ-3- 人権擁護・男女共同
参画

13

24

Ⅴ-3- 人権擁護・男女共同参画-■施策の基本方針
5〜7行目

14

24

15

旧 (素案)◇ 生活道路などの町道は、・・・・・整備を図ります。
◇ 人と環境にやさしい・・・・・整備に努めます。
◇ 優先順位に基づく生活道路などの町道の整備推進◇ 人と環境にやさしい道路の整備推進

新 (案)◇ 生活道路などの町道は、・・・・・整備を図ります。
◇ 賑わいのあるまちづくりのため、道路整備を推進します。
◇ 人と環境にやさしい・・・・・整備に努めます。
◇ 優先順位に基づく生活道路などの町道の整備推進◇ 街なみ環境整備事業の推進◇ 人と環境にやさしい道路の整備推進◇ 「新町汚水処理適正化構想(仮称)」を策定し、公共用水域の水質保全を図ります。
◇ 「新町下水道事業計画(仮称)」を策定し、市街地や周辺集落など地域の実情に応じた排水・浄化施設の整備推進を図ります。
◇ 下水道事業の効率的な運営を図ります。
◇ 下水道施設の適正な維持管理に努めます。
◇ 計画的に下水道事業の整備充実を図ります。

◇ 「新町汚水処理適正化構想(仮称)」を策定し、効率的な汚水処理対策の推進を図ります。
◇ 「新町下水道事業計画(仮称)」を策定し、計画的に整備推進を図ります。

◇ 防災については、・・・・・危険な急傾斜地の対策や自然環境に配慮した河川改修の対策を講じるなど、災害に強いにまちづくりを目指します。

◇ 防災については、・・・・・危険な急傾斜地の対策や人と自然
環境に配慮した河川改修の対策を講じるなど、災害に強いに
まちづくりを目指します。

◇ 危険地域や危険箇所などの治山事業の促進◇ 自然環境に配慮した河川改修等の促進◇ 山地災害危険地区や荒廃森林の復旧など治山対策の促進◇ 人と自然環境に配慮した河川改修等の促進

人権擁護・男女共同参画◇ 下水道事業の効率的な運営を図ります。
◇ 下水道施設の適正な維持管理に努めます。
【削除】

人権擁護・男女共同参画・青少年健全育成・消費生活の向上◇ 住民一人ひとりが尊重しあい共に参画する社会を目指します。

◇ 住民一人ひとりが尊重しあい共に参画する社会を目指します。
◇ 次代を担う青少年の健全育成を推進します。
◇ 消費者の自立を支援するため、消費生活に関する情報提供や意識啓発を図るとともに、相談機能の充実に努めます。

Ⅴ-3- 人権擁護・男女共同参画-■主要事業4〜5行
目◇ 人権擁護活動の促進◇ 人権擁護活動の促進◇ 青少年の健全育成施策の充実◇ 消費生活に関する情報提供や相談機能の充実

27

Ⅴ-5.- 農林水産業振興-■
主要事業5・17行目◇ 「新町畜産振興基本計画(仮称)」の策定◇ 「新町酪農・肉用牛生産近代化計画」の策定◇ 八溝材のブランド化の推進◇ 八溝材のブランド化の推進と木材利用の促進

1629Ⅴ-6.- 生活環境保全-■主
要事業2〜3行目◇ 廃棄物処理対策の推進◇ 「新町エコタウン構想(仮称)」の策定◇ 循環型社会づくりの推進◇ 廃棄物処理対策の推進【削除◇ 循環型社会づくりの推進

1730

Ⅵ-1.栃木県の役割
本文8行目

栃木県は、地方分権の自体において、・・・・・新しいまちづくりに向けた取組みを積極的に支援します。

栃木県は、地方分権の自体において、・・・・・新しいまちづくりに向けた取組を積極的に支援します。

】

番号 項番

18

19

30

30

項 目 等

旧 (素案)

Ⅵ-2.- 暮らしを支える社会基盤の整備1〜5行目◇ 新町の一体化と均衡ある発展を支援するため、国道293号や
国道294号、国道461号などの幹線道路の計画的な整備に取り組みます。
◇ 近隣市町村へアクセスする県道矢板馬頭線、県道那須黒羽茂木線､県道小川大金停車場線などの一般県道の整備に取り組みます。また、県都宇都宮市へ通ずるアクセス道路の整備を推進します。
◇ 新那珂川橋等の橋梁整備に取り組みます。
◇ 安全でにぎわいのあるまちづくりを支援します。

◇ 新町の一体化と均衡ある発展を支援するため、国道293号、
県道矢板馬頭線などの幹線道路の計画的な整備に取り組みます。
◇ 県内各地域との交流連携を促進するため、国道294号、国道461号、県道那須黒羽茂木線、県道小川大金停車場線な
どの道路の整備に取り組みます。

◇ 八溝県立自然公園や自然保全地域などの景観保全に取り組みます。

◇ 八溝県立自然公園や自然環境保全地域などの景観保全に取り組みます。

Ⅵ-2.- 人と自然が共生するための自然環境や生活環
境の保全対策1行目

新 (案)

【削除
】
◇ 安全で賑わいのあるまちづくりを支援します。

6

馬頭町・小川町合併協定調印式開催要領
１

主催
馬頭町・小川町２

協力
馬頭町･小川町合併協議会

３

日時
調 印 式 ：
レセプション：

平成１７年３月１３日（日）同日場所
調 印 式 ：
レセプション：

馬頭町総合福祉センター（集会室）
農協会館「グリーンパル」

４

５

調印式次第
司会進行：合併担当課長２名
１、開式の辞２、経過報告３、合併協定書調印
４、立会人署名
５、挨拶(1) 主催者(2) 議会代表
６、来賓祝辞７、閉式の辞※記念撮影
６

レセプション次第
司会進行：合併担当課長２名
１、開会
２、主催者挨拶
３、来賓祝辞
４、乾杯
５、歓談
６、閉会

午前１０時３０分
正午

小川町助役
馬頭町助役
馬頭町長・小川町長
合併協議会委員 23 名
馬頭町長・小川町長
馬頭町議会議長・小川町議会議長
栃木県知事
栃木県議会議長
衆議院議員（２名）（来賓紹介）
小川町収入役

馬頭町教育長馬頭町長・小川町長
栃木県議会議員
馬頭町議会議長・小川町議会議長
小川町教育長
7

７

出席者
区分

人員

備考
栃木県知事
地元選出衆議院議員

来
賓

1

来賓

10

栃木県議会議長
地元選出県議会議員・
南那須町長及び議長・烏山町長
及び議長

招

2

合併協議会委員等

27 委員・監査委員

3２町名誉町民14

馬頭町議会議員

185

小川町議会議員

146

馬頭町大字自治会長

267

小川町行政区長

14

待

広域行政組合長・農業委員会会者

長・固定資産評価審査委員会会
長・選管委員長・教委委員長・財産区議会議長・警察署署長・消839 防団長・社協会長・シルバー人材

２町関係団体の長センター理事長・民協会長・商工会長・観光協会長・医師団代表・
体協会長・文化協会長・校長会
長・農協等組合の長
執9

馬頭町役職員18 四役・課長以上

行

10 小川町役職員

13 四役・課長以上者

11 合併協議会事務局職員等

11 職員・合併担当職員

合計

191 （内重複者 14 名）※報道機関に開催周知

8

（案）

馬頭町・小川町

合併協定書

平成 17 年３月 13 日

合併協定書 目次
１ 合併の方式 ………………………………………………………

1

２ 合併の期日 ………………………………………………………

1

３ 新町の名称 ………………………………………………………

1

４ 新町の事務所の位置 ……………………………………………

1

５ 財産及び債務の取扱い …………………………………………

1

６ 議会の議員の定数及び任期の取扱い …………………………

1

７ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い …………………

1

８ 地方税の取扱い …………………………………………………

1

９ 一般職の職員の身分の取扱い …………………………………

2

10 地域審議会等に関すること ……………………………………

2

11 特別職の身分の取扱い …………………………………………

2

12 条例、規則等の取扱い …………………………………………

3

13 事務組織及び機構の取扱い ……………………………………

3

14 一部事務組合等の取扱い ………………………………………

3

15 使用料、手数料等の取扱い ……………………………………

3

16 公共的団体等の取扱い …………………………………………

3

17 補助金、交付金等の取扱い ……………………………………

4

18 字名の取扱い ……………………………………………………

4

19 慣行の取扱い ……………………………………………………

4

20 国民健康保険事業の取扱い ……………………………………

4

21 介護保険事業の取扱い …………………………………………

4

22 消防団の取扱い …………………………………………………

5

23 行政連絡組織の取扱い …………………………………………

5

24 電算システムの取扱い …………………………………………

5

25 各種事務事業の取扱い …………………………………………

5

25‐１ 地域間交流事業 …………………………………………

5

25‐２ 広報広聴関係事業 ………………………………………

5

25‐３ ケーブルテレビ放送事業 ………………………………

5

25‐４ 消防防災関係事業 ………………………………………

5

25‐５ 交通関係事業 ……………………………………………

6

25‐６ 保健予防事業 ……………………………………………

6

25‐７ 障害者福祉事業 …………………………………………

6

25‐８ 高齢者福祉事業 …………………………………………

7

25‐９ 児童福祉事業 ……………………………………………

7

25‐10 保育事業 …………………………………………………

7

25‐11 その他の福祉事業 ………………………………………

8

25‐12 環境対策事業 ……………………………………………

8

25‐13 農林水産関係事業 ………………………………………

8

25‐14 商工観光関係事業 ………………………………………

9

25‐15 建設関係事業 ……………………………………………

9

25‐16 上下水道事業 ……………………………………………

9

25‐17 学校教育事業 ……………………………………………

10

25‐18 社会教育事業 ……………………………………………

11

25‐19 その他の事業 ……………………………………………

11

26 新町建設計画 ……………………………………………………

12

１ 合併の方式
那須郡馬頭町及び同郡小川町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併（対等合併）とする。

２ 合併の期日
合併の期日は、平成１７年１０月１日とする。

３ 新町の名称
な か が わ ま ち

新町の名称は、「那珂川町」とする。

４ 新町の事務所の位置
１．新町の事務所の位置は､栃木県那須郡馬頭町大字馬頭４０９番地（現馬頭町役場）とする。
２．現在の小川町役場は､当面、総合支所として位置付ける。

５ 財産及び債務の取扱い
１．２町の所有する財産及び債務は、すべて新町に引き継ぐものとする。
２．財産区有財産は、財産区有財産として新町に引き継ぐものとする。

６ 議会の議員の定数及び任期の取扱い
１．２町の議会の議員は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。
）第７条第１項の規定を適用し、平成１８年４月３０日まで、引き続き新町の議会の議員として在任するものとする。
２．合併特例法第７条第１項の規定適用後の議員の定数は、１８人とするものとする。

７ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
１．２町の選挙による委員は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。
）第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後、平成１８年６月３０日まで引き続き新町の選挙による委員として在任するものとする。
２．合併特例法第８条第１項第１号の規定適用後の選挙による委員の定数は、２０人とするものとする。
３．合併特例法第８条第１項第１号の規定適用後の選挙による委員の選挙は、２つの選挙区を設けるものとする。

８ 地方税の取扱い
１．個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税、鉱産税及び特別
土地保有税の税率及び納期については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．国民健康保険税の税率については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から医療費の動向を基に支出額を推計し、健全で円滑な運営を確保できる税率に統一するものとする。なお、急激な負担の増減が生じないように配慮するものとする。
３．国民健康保険税の納期については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度からは８期とする

1

ものとする。
４. 個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の減免については、
合併時までに調整するものとする。
５. 個人町民税及び固定資産税の前納報奨金については、馬頭町の例によるものとする。
６．国民健康保険税の賦課の方式については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
７．町税収納督促事務については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
８．口座振替については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、取扱金融機関については、現行の金融機関を基本とし、合併時までに調整するものとする。
９．嘱託徴収員については、現行の制度を基本として設置するものとする。

９ 一般職の職員の身分の取扱い
１．２町の一般職の職員は、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。
２．職員数については、新町において定員適正化計画を策定し､定員管理の適正化に努めるものとする。
３．職名等については、人事管理及び職員の処遇の観点から、合併時に統一するものとする。
４．職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整するものとする。

10 地域審議会等に関すること
市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）に規定する地域審議会等は、新町において設置しないものとする。ただし、合併後の新町の一体性の確立、各地域の均衡ある発展
及び地域住民の連携の強化を住民と協働で推進するため、新町において地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）に規定する附属機関を設置するものとする。

11 特別職の身分の取扱い
１．特別職の職員については、その設置、人数、任期及び報酬等の額について、法令の定めるところに従い、次のとおり調整するものとする。
(1) 町長、助役、収入役及び教育長の任期については、法令の定めるところによる。なお、給料の額については、現行の給料の額及び同規模の自治体の例を基に合併時までに調整するものとする。
(2) 議会の議員の報酬の額については、現行の報酬の額及び同規模の自治体の例を基に合併時までに調整するものとする。
(3) 教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員及び固定資産評価審査委員会の委員の数及び任期については、法令の定めるところによる。なお、報酬の額については、現行の報酬の額及び同規模の自治体の例を基に合併時までに調整するものとする。
(4) 農業委員会の委員の報酬の額については、現行の報酬の額及び同規模の自治体の例を基に合併時までに調整するものとする。
２．審議会等については、２町に設置されていて、新町において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合するものとする。
ただし、１町に設置されているものは、新町において速やかに調整するものとする。なお、
人数、任期及び報酬等の額については、現行の制度を基に調整するものとする。
３．その他の特別職については、新町において引き続き設置する必要のあるものについては、現行の任期及び報酬の額を基に調整し、設置するものとする。

2

12 条例、規則等の取扱い
新町の条例、規則等の制定については、合併協議会で協議された各種事務事業等の調整、確認
内容に基づき、次の区分により整備するものとする。
(1) 合併と同時に即時制定し、施行するもの(2) 合併後、逐次制定し、施行するもの(3) 合併後、一定の地域に暫定的に施行するもの

13 事務組織及び機構の取扱い
新町の組織及び機構については、次の事項を基本とし、合併時までに調整するものとする。
(1) 住民サービスの低下をきたさないように十分配慮した組織・機構(2) 町民が利用しやすい組織・機構(3) 町民の声を適正に反映することができる組織・機構(4) 指揮命令系統が分かりやすく、責任の所在が明確な組織・機構(5) 簡素で効率的な組織・機構(6) 新町建設計画を円滑に遂行できる組織・機構(7) 新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構(8) 地方分権に柔軟に対応できる組織・機構

14 一部事務組合等の取扱い
１．南那須地区広域行政事務組合、栃木県市町村消防災害補償等組合、栃木県町村議会議員公務
災害補償等組合、栃木県市町村職員退職手当組合及び栃木県自治会館管理組合については、合併の日の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該組合に加入するものとする。
２．財団法人馬頭町奨学会については、合併時までに調整するものとする。
３．株式会社馬頭むらおこしセンター及び株式会社まほろばおがわについては、現行のとおりとするものとする。

15 使用料、手数料等の取扱い
使用料、手数料等については、住民の一体性の確保を図るとともに負担の公平性の原則により、次のとおり調整する。
(1) 使用料等については、現行を基本とし、合併時までに調整に努めるものとする。なお、類似する施設の使用料は、可能な限り均衡を図るものとする。
(2) 手数料については、合併時に統一するものとする。

16 公共的団体等の取扱い
公共的団体等については、新町の速やかな一体性を確立するため、各団体の実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるものとする。
(1) ２町に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。なお、実情により合併時に統合できない団体は、新町において、速やかに統合するよう調整に努めるものとする。
(2) ２町それぞれ独自の目的を持った団体は、原則として現行のとおりとするものとする。

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17 補助金、交付金等の取扱い
１．補助金、交付金等については、合併後、速やかに公共的必要性、有効性、公平性を考慮した基準を設け交付するものとする。
２．同一又は同種の補助金、交付金等については、団体の統合を促し、団体の理解及び協力を得て、統一に努めるものとする。

18 字名の取扱い
２町の字の区域については、現行のとおりとし、名称については、現行の名称から「大字」を削除するものとする。

19 慣行の取扱い
１．町章、町歌、町民憲章、町の花・木・鳥等については、新町において定めるものとする。
２．表彰制度、各種宣言については、新町において調整し、定めるものとする。ただし、名誉町民については、新町に引継ぐものとする。

20 国民健康保険事業の取扱い
１．人間ドック及び脳ドックについては、次のとおりとする。
(1) 助成の金額は費用の 7 割、上限は 30,000 円とし、助成金の交付は年１人１回とするものとする。
(2) 対象者は、国民健康保険税の滞納のない世帯の満 35 歳以上の被保険者とするものとする。
(3) 助成の対象は、人間ドック（単独）、脳ドック（単独）及び人間ドックと脳ドックを同時に受診した場合のいずれか１回とするものとする。
(4) 受診医療機関は、新町において指定するものとする。
２．国民健康保険運営協議会の委員の定数については１２人とし、新町において選任するものとする。
３．国保高額療養費支給事務、療養費支給事務、国民健康保険被保険者健康指導事業及び出産、葬祭の給付に関することについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４．高額療養費貸付事業については現行制度を基本とし、貸付限度額については、馬頭町の例によるものとする。

21 介護保険事業の取扱い
１．介護保険事業計画については、合併時までに策定するものとする。
２．第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新町において次期介護保険事業計画の策定の中で調整し、翌年度から統一するものとする。
３．介護保険料の普通徴収に係る納期については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から国民健康保険税の例によるものとする。
４．介護保険料の減免については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から現行制度を基本に統一するものとする。
５．保険給付、社会福祉法人等による利用者負担の減額制度及び高額介護サービス事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

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22 消防団の取扱い
消防団及び水防団の組織については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統合するものとする。

23 行政連絡組織の取扱い
行政連絡組織については､合併時は現行のとおりとし、合併後、速やかに行政区制制度に統一す
るものとする。
なお、行政区の区域及び名称については、地域住民の意向を尊重し、新町において調整するものとする。

24 電算システムの取扱い
住民サービスや学校教育、行政効率の低下を招かないように電算システムの統廃合を図るものとする。

25 各種事務事業の取扱い
25‐１ 地域間交流事業
１．地域間交流事業（姉妹都市との交流事業を含む。
）については、新町に引き継ぐものとする。
２．国際交流事業及び海外派遣事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、事業内容については、これまでの経緯等を踏まえ、新町において速やかに調整するものとする。

25‐２ 広報広聴関係事業
１．広報事業については、次のとおりとする。
(1) 広報は、毎月１回、１０日に発行するものとする。
(2) 公式ホームページは、合併時に開設するものとする。
２．広聴事業については、新町において調整するものとする。
３．町勢要覧の作成については、新町において調整するものとする。

25‐３ ケーブルテレビ放送事業
１．ケーブルテレビ放送事業については、新町に引き継ぐものとする。
２．ケーブルテレビ高度化事業については、新町に引き継ぐものとする。
なお、地域の一体性の確立を図るため、地域高度情報化計画を策定し、合併後３年程度を目途にケーブルテレビの新町全域化を推進するものとする。

25‐４ 消防防災関係事業
１．防災会議については、新町において、合併時に設置するものとする。
２．地域防災計画については、新町において策定するものとする。
３．防災行政無線については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

5

25‐５ 交通関係事業
１．町営バス、コミュニティバス及びスクールバスについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．地方路線バスについては、現行の路線が維持されるよう努めるものとする。
３．交通指導員制度については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

25‐６ 保健予防事業
１．母子保健事業については、次のとおりとする。
(1) 母子保健計画については、合併後、速やかに策定するものとする。
(2) 乳幼児健康診査（相談）については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、事業内容は合併時までに調整するものとする。
(3) 乳幼児健康診査精密検査、妊産婦医療費助成及び妊婦超音波検査については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(4) 妊産婦健康診査については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、妊婦一般健康診査受診票の交付回数は妊娠前期２回、妊娠後期２回とするものとする。
(5) 育児等健康支援事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から馬頭町の例によるものとする。
２．老人保健事業については、次のとおりとする。
(1) 健康教育及び健康相談については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。なお、定期健康相談については、小川町の例によるものとする。
(2) 健康診査（検診）事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。
(3) 事業所検診については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、町の一部負担
は合併時に廃止するものとする。
(4) 腹部超音波検査については、合併時に廃止するものとする。
(5) 機能訓練事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
３．歯科保健事業については、次のとおりとする。
(1) 幼児フッ素塗布事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 歯周疾患検診については、
合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。
４．予防接種事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、自己負担は小川町の例によるものとする。なお、実施方法は合併時までに調整するものとする。
５．結核予防事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６．健康福祉まつりについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
７．在宅当番医制については、合併時までに調整するものとする。

25‐７ 障害者福祉事業
１．障害者福祉計画については、合併後、速やかに策定するものとする。
２．特定疾患者福祉手当等については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。
３．国又は県が定める制度に基づき実施しているものについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４．障害者福祉作業所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

6

25‐８ 高齢者福祉事業
１．高齢者保健福祉計画については、合併時までに策定するものとする。
２．国又は県が定める制度に基づき実施しているものについては、次のとおりとする。
(1) ２町に差異のないものについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) ２町に差異のあるものについては、次のとおりとする。
① 生きがい活動通所支援事業については、
現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、
速やかに調整するものとする。
② 寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、家族介護用品支給事業及び生活支援ホームヘルプ
事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。
③ 軽度生活援助事業、老人日常生活用具給付等事業及び生活管理指導短期宿泊事業については、合併時に統一するものとする。
３．在宅高齢者等介護手当給付事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から統一するものとする。
４．敬老会助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、実施主体等は合併後、速やかに調整するものとする。
５．敬老祝金については、馬頭町の例によるものとする。
６．１００歳到達者祝詞事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から馬頭町の例によるものとする。
７．老人憩いの家については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

25‐９ 児童福祉事業
１．市町村行動計画については、合併時までに新町行動計画を策定するものとする。
２．児童手当、遺児手当及び乳幼児医療費助成については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３．ひとり親家庭医療費助成は、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、所得制限は小川町の例によるものとする。
４．児童館については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５．放課後児童対策事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、開設時間・利用料等は合併後、速やかに調整するものとする。

25‐10 保育事業
１．町立保育所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．保育時間及び休日については、馬頭町の例によるものとし、時間外保育は地域の状況等を考慮し調整するものとする。
３．保育料については、２町の平均的な保育料を基準とし、合併後４年間で段階的に統一するものとする。
４．延長保育については、馬頭町の例を基本とし、地域の状況等を考慮し調整するものとする。
５．乳児保育については、馬頭町の例によるものとする。
６．一時保育については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、対象児童、保育時間
及び保育料は馬頭町の例によるものとする。
７．第三子以降保育料免除事業及び児童送迎用自動車については、現行のとおり新町に引き継ぐ

7

ものとする。

25‐11 その他の福祉事業
１．追悼式については、合併後、新町において調整するものとする。
２．災害弔慰金については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３．災害見舞金については、馬頭町の例によるものとする。ただし、浸水は住家の床上浸水に限るものとする。

25‐12 環境対策事業
１．環境監視員制度については、合併時に統一するものとする。
２．生活用水確保対策事業補助制度については、馬頭町の例によるものとする。
３．土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４．畜犬の登録及び狂犬病予防、墓地・納骨堂及び火葬場、大気汚染、水質汚濁、環境消毒事業
及び公営墓地に関することについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５．ごみ処理事業については、次のとおりとする。
(1) ごみの排出方法、ごみの分別種類、ごみの収集回数及びごみ処理手数料等については、合併時までに調整し、統一するものとする。
(2) ごみの収集方法については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６．ごみの資源化対策の補助については、馬頭町の例によるものとする。
７．ポイ捨て等防止については、小川町の例によるものとする。
８．一般廃棄物処理業の許可については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

25‐13 農林水産関係事業
１．農業関係事業については、次のとおりとする。
(1) 農業振興地域整備計画については、現行を基本とし、新町において速やかに計画を策定す
るものとする。
(2) 数量調整円滑化推進事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(3) 町単独生産調整推進対策事業については、合併時は現行のとおりとし、合併後速やかに統一するものとする。
(4) 土地改良事業については、馬頭町の例を基本とし、合併時に統一するものとする。
(5) 中山間地域総合整備事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(6) 災害復旧事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．林業関係事業については、次のとおりとする。
(1) 森林整備計画については、合併後、既存の計画を尊重し速やかに策定するものとする。
(2) 県単独経営作業道整備事業については、馬頭町の例によるものとする。
(3) 町単独作業道整備事業については、小川町の例によるものとする。ただし、補助限度額については 200,000 円とするものとする。
(4) 森林整備地域活動支援交付事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(5) 木材需要拡大事業については、馬頭町の例によるものとする。

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25‐14 商工観光関係事業
１．企業誘致については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．中小企業融資制度については、現行の制度を基本とし、合併時までに調整するものとする。
３．生活安定資金については、合併時に廃止するものとする。
４．人にやさしいまちづくり支援モデル事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５．観光イベントについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、新町において速やかに調整するものとする。
６．観光客誘致対策事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
７．消費者行政については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、消費生活モニター
については、合併時に廃止するものとする。

25‐15 建設関係事業
１．建設関係事業(1) 道路整備事業については、新町建設計画等に基づき計画的に実施し、継続事業は、新町において引き続き実施するものとする。
(2) 町道については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、町道認定基準は馬頭町の例によるものとする。
(3) 道路占用料については、小川町の例によるものとする。
(4) 法定外公共物使用料については、栃木県の条例に準じて合併時に統一するものとする。
(5) 地籍調査事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２．住宅関係事業(1) 町営住宅及び町有住宅管理事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 住宅入居者選考委員会については、合併時に廃止するものとする。
３．都市計画関係事業(1) 都市計画区域については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 都市計画マスタープランについては、新町において策定するものとする。

25‐16 上下水道事業
１．水道事業については、次のとおりとする。
(1) 水道事業及び簡易水道事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、簡易水道
事業会計については、合併時に統合するものとする。
(2) 水道料金については、合併時は現行のとおりとし、合併後、速やかに統一するものとする。
(3) 加入金及び手数料については、馬頭町の例によるものとする。
(4) 料金の算定（検針）及び徴収については、現行のとおりとするものとする。
２．下水道事業については、次のとおりとする。
(1) 下水道事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 下水道使用料、汚水量の認定、使用料の徴収については、現行のとおりとし、馬頭処理区

9

の供用開始後に速やかに統一するものとする。
(3) 受益者分担金については、現行のとおりとするものとする。
(4) 手数料、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給については、現行のとおりとし、
馬頭処理区の供用開始後に速やかに統一するものとする。
３．農業集落排水事業については、次のとおりとする。
(1) 農業集落排水事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、事業会計について
は、合併時に統合するものとする。
(2) 処理施設使用料及び汚水量の認定については、合併時は現行のとおりとし、合併後、速やかに統一するものとする。
(3) 使用料の徴収については、水道料金の徴収の例によるものとする。
(4) 受益者分担金については、現行のとおりとするものとする。
(5) 手数料、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給については、合併時は現行のとおりとし、合併後、下水道事業に合わせ統一するものとする。
４．排水設備指定工事店指定手数料については、小川町の例によるものとする。
５．合併処理浄化槽設置整備事業費補助については、現行のとおりとするものとする。ただし、補助金の交付については小川町の例によるものとする。

25‐17 学校教育事業
１．幼稚園については、次のとおりとする。
(1) 町立幼稚園については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 休業日及び保育時間等については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、年度末及び年度始休業日は３月２５日から４月７日までとし、保育時間は午前９時から午後２時
３０分までとするものとする。
(3) 保育料については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から月額 8,000 円とするものとする。
(4) 幼稚園就園奨励費補助については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から小川町の例によるものとする。
(5) 幼稚園第二子等保育料減免事業については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から小川町の例によるものとする。
２．学校教育等については、次のとおりとする。
(1) 町立小・中学校及び通学区域については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 要保護及び準要保護児童生徒就学援助費については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、支給時期は、翌年度から小川町の例を基本とし、調整するものとする。
(3) 特殊教育就学奨励費については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、支給時期は、翌年度から小川町の例によるものとする。
(4) 奨学資金の貸与については、合併時までに調整し、統一するものとする。
(5) 児童生徒健康診断業務については、馬頭町の例を基本とし、合併時までに調整するものとする。
(6) 通学費補助については、
合併年度は現行のとおりとし、翌年度から馬頭町の例を基本とし、調整するものとする。

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(7) 外国語指導助手については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(8) 学校給食については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、統合等を視野に入れ、合併
後、速やかに調整するものとする。

25‐18 社会教育事業
１．生涯学習事業については、次のとおりとする。
(1) 生涯学習推進計画については、合併後、速やかに策定するものとする。
(2) 生涯学習事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
２．家庭教育学級等については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から馬頭町の例を基本とし、調整するものとする。
３．男女共同参画推進事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、男女共同参画計画を策定し、事業推進に努めるものとする。
４．成人式については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
５．社会体育事業については、次のとおりとする。
(1) 社会体育施設については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、類似する施設の開館時間等は、合併時までに調整するものとする。
(2) 町民体育祭等及び各種スポーツ大会等については、
現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
６．文化振興事業については、次のとおりとする。
(1) 国、県及び町の指定文化財、美術館、郷土資料館等及びなす風土記の丘資料館の管理受託については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 文化祭については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整するものとする。
７．公民館の設置運営及び事業については、次のとおりとする。
(1) 公民館については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、開館時間等は、合併時までに調整するものとする。
(2) 公民館事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整す
るものとする。
８．図書館等の設置運営及び事業については、次のとおりとする。
(1) 図書館等については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。なお、開館時間等は、合併時までに調整するものとする。
(2) 図書館事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、合併後、速やかに調整す
るものとする。
９．コミュニティ施策については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から補助制度を統一す
るものとする。

25‐19 その他の事業
１．情報公開制度については、小川町の例を基本とし、合併時に条例を制定し、実施するものとする。
２．投票区については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

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３．新町の振興計画については、新町建設計画に基づき、合併後 1 年を目標に策定するものとする。
４．過疎地域自立促進計画については、新町に引き継ぐものとし、合併後 1 年を目標に新たに策定するものとする。
５．土地利用計画については、合併後１年を目標に国土利用計画及び土地利用調整基本計画を策定するものとする。
６．指定金融機関等については、原則として現行の金融機関を基本とし、合併時までに調整するものとする。
７．斎場及び霊柩車使用に関する助成金交付制度については、小川町の例によるものとする。

26 新町建設計画
別冊「新町建設計画」に定める。

12

調

印

書

馬頭町と小川町は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 2 第 1 項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第 6 号）第 3 条第 1 項の規定に基づく馬
頭町・小川町合併協議会において、合併に関する協議が調ったのでここに調印する。

平成 17 年 3 月 13 日

馬頭町長

小川町長

立

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員会

人

立

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員会

人

立

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員

合併協議会委員会人