論 文

日中韓FTA交渉の戦略的重要性に関する再検討
久野

新 Arata Kuno

(一財) 国際貿易投資研究所
杏林大学

総合政策学部

客員研究員

准教授

要約
主として日中・日韓間の外交上の理由から、日中韓三か国の経済統合を制度的に担保・促進するための FTA 交渉は必ずしもスピーディーに進展してこなかった。しかしながら、東アジアおよびアジア太平洋地域における生産ネットワークの質を向上させるためには、日中韓の間でハイレベルな経済統合を実現することが必要条件である。同時に、近年、日本の通商政策をとりまく外部環境は、日中韓 FTA 交渉のスピードを上回る勢いで変化を遂げている。具体的には、日本を除外するかたちで中韓 FTA が発効したほか、いわゆるメガ FTA のドミノ効果のトリガー役として期待されていた TPP 協定の発効をめぐる先行きも不透明になりつつある。また
インドや ASEAN 後発国を含む RCEP 交渉で野心的な自由化水準を実現させることの実現可能性についても、決して楽観視はできない。こうした状況に鑑みると、中韓両国における市場アクセス改善を求める場、およびアジア太平洋地域におけるドミノ効果の新しいトリガー役としての日中韓FTA の戦略的重要性は低下するどころか一層高まっている。
季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●109

http://www.iti.or.jp/

ゆる natural trading partners）で FTA

はじめにを締結した場合、貿易転換効果より日本、中国、および韓国はまぎれも大きな貿易創出効果を獲得できるもなく世界の主要経済プレーヤーと可能性については理論的にも示されなった。2014 年、日中韓三か国の国ている 4。

内総生産（GDP）合計は世界全体の1こうした経済実態にもかかわらず、GDP の 21％を占めた 。この市場規主として日中・日韓間の外交上の理模は NAFTA（26.3％）
や EU（23.8％）

由から、北東アジア三か国の経済統の規模に迫るものであるが、中国経合を制度的に担保・促進するための済が牽引するかたちで今後も拡大をFTA 交渉は必ずしもスピーディーに続けるであろう。また日中韓は東ア進展してこなかった。2003 年に民間ジアにおける生産ネットワークの形共同研究が開始してから交渉開始ま成と発展において重要な役割を果たで 10 年の年月を要し、交渉開始後もしており、経済実態として三か国間日中・日韓間の外交関係の悪化によの貿易は活発に行われてきている。

り「政冷経熱」の状態が続き、日中たとえば輸出面に着目すると、2014

韓 FTA 交渉を進展させるための政年、日本にとって中韓はそれぞれ第治的リーダーシップもしばらく不在2 位・第 3 位の輸出相手国、中国にのままであった。2015 年 11 月に 3とって日韓は（香港を除くと）第 2年半ぶりに開催された日中韓サミッ位・第 3 位の輸出相手国、そして韓トでは、交渉を加速させる努力をす国にとって日中は第 3 位・第 1 位のることで合意を得たが、今もなお交2また三か国の輸出相手国であった 。

渉妥結の見通しはたっていない。こ

中間財（部品）に関する域内貿易依のように停滞した交渉の状況を反映存度に着目すると、1980 年には 7.2％、するかのように、あるいは国民の関1990 年には 10.3％、2000 年には心の低さを象徴するように、日中韓16.0％であったのが、2014 年にはFTA 交渉をめぐるメディアの扱いも324.0％まで上昇している 。FTA 締結

一貫して低調であった。たとえば、以前から貿易量が多い国同士（いわ環太平洋パートナーシップ（TPP）協

110●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討

定に関連する記事は過去 9 年間で約また三か国間に内在するセンシう 5。

1 万件も新聞紙面に掲載された一方、ティブな外交関係を考慮すれば、ナ

日中韓 FTA 交渉関連の記事は過去ショナリスティックな感情論や利益15 年でわずか 380 件にとどまってい団体によるネガティブ・キャンペーる（表 1）。

ンが過熱することなく、事務レベル

日中韓はともに東アジア地域包括で粛々と交渉が行われている現状は的経済連携（RCEP）の交渉メンバーむしろ望ましい、との評価も可能かであることから、RCEP に加えて日もしれない。しかしながら、東アジ

中韓 FTA の交渉を進めることの必アあるいはアジア太平洋地域におけ然性や緊急性がわかりにくい、といる最適な生産ネットワークを構築すう側面が影響している可能性もあろるためには、日中韓の間でハイレベ

表１

主要 FTA に関する記事件数の推移
TPP

RCEP

日中韓
日中韓FTA

2001

0002002

0012003

00720040092005

0002006002200700320084052009

19072010

433

01920111,54444120121,377

451092013

2,319

129812014

1,22891352015

1,947

104552016

1,049

346

累計

9,920407380（出所）日本経済新聞の記事件数。日経テレコンを用いて筆者作成。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●111

http://www.iti.or.jp/

ルな経済統合を実現することが必要

２．日中韓 FTA 交渉の経緯条件となる。また日本の通商政策をとりまく環境は、近年、日中韓 FTA（1）日中韓首脳会議の誕生

交渉のスピードを上回る勢いで変化

日中韓という三か国の枠組みで経を遂げている。具体的には、日本を済協力を促進する試みは 1999 年ま除外するかたちで中韓 FTA が発効で遡ることができる。同年 11 月、小したほか、2016 年以降、いわゆる渕総理の提案により、マニラで開催FTA のドミノ効果のトリガー役としされていた ASEAN＋3 首脳会議のて期待されていた TPP 協定の発効を機会を利用した日中韓首脳会議がめぐる先行きも不透明になりつつあ「朝食会」という形ではじめて実現る。またインドや ASEAN 後発国をした 6。翌 2000 年 11 月の第 2 回日含む RCEP 交渉で野心的な自由化水中韓首脳会合では、ASEAN＋3 首脳準を実現させることの実現可能性に会議にあわせて日中韓首脳会合を毎ついても、決して楽観視はできない。

年定期的に開催すること、および前こうした状況に鑑みると、中韓両国年の会議で金大中大統領より提案のにおける市場アクセス改善を求めるあった「日中韓経済協力共同研究」

場、およびアジア太平洋地域におけ（以下「民間共同研究」）を、三か国るドミノ効果の新しいトリガー役とのシンクタンクが翌年 1 月から開始

しての日中韓 FTA の重要性は低下

このすることについて合意された 7。

するどころか一層高まった、という共同研究には日本の総合研究開発機のが本稿の主たる主張である。

構（NIRA）、中国の国務院発展研究

以下では、日中韓 FTA 交渉の経緯中心（DRC）、および韓国の対外経済を振り返りつつ、交渉をとりまく環政策研究院（KIEP）が参加し、その境とその変化について整理したうえ

研究成果は 2001 年（ブルネイ）およで、日本にとっての同交渉の戦略的び 2002 年（プノンペン）の日中韓首意義について考察を行う。

脳会議の場に提出された 8。

112●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討（2）日中韓 FTA に関する民間共める条例を可決、これに対抗すべく同研究

韓国政府は竹島への観光客入島を解

民間共同研究のなかで日中韓 FTA禁した。4 月以降、中国でも成都、北の実現可能性が初めて分析されたの京、上海などで反日デモが開催され、は 2003 年であった。同年の共同研究

一部参加者が暴徒化する事件が発生

報告書では、CGE モデルを用いた日した。しかしながら翌 2006 年には安中韓 FTA の経済効果分析の結果が倍総理が日本の総理としては 7 年ぶ紹介され、同 FTA は日本の GDP をりに訪中を実現、2007 年 4 月には温0.1～0.5％、中国の GDP を 1.1～2.9％、家宝総理が、翌 2008 年 5 月には胡錦そして韓国の GDP を 2.5～3.1％押し

涛国家主席が訪日を果たし、2008 年9また上げるという結論が示された 。の共同声明では「戦略的互恵関係」

同報告書には、日中韓 FTA 創設をめという方向性が確認された。韓国のぐる各国企業の意識調査の結果も掲

李明博大統領も 2008 年 4 月に訪日、載された。表 2 に示されているとお福田総理との首脳会談で「日韓新時り、2003 年当時は日中韓企業の大多代」を切り開く決意が確認された 10。

数が同 FTA の創設に対して賛意をこ う し た な か 、 2008 年 12 月 、表明していたという事実は非常に興ASEAN+3 など他の国際会議の機会味深い。

を捉えて開催されていた従来の首脳2005 年になると、日韓・日中の外会議とは異なる、単独開催型の日中交関係は一時的に悪化した。同年 3韓サミットが福岡県太宰府市ではじ月に島根県議会が「竹島の日」を定めて開催された。

表２ 日中韓 FTA 構想をめぐる企業調査の結果（2003 年当時）

日本

中国

韓国

賛成

78.7%

85.3%

70.9%

反対

5.9%

1.5%

13.3%

条件付賛成または反対

14.2%

13.2%

15.8%

（出所）DRC・NIRA・KIEP（2003）。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●113

http://www.iti.or.jp/

2009 年 10 月、民間共同研究の最11による共同研究は 2012 年までにま終報告書が出版された 。2003 年にとめることが目指されていたが、翌研究がスタートしてから実に 6 年以2011 年 5 月の第 4 回日中韓サミット上の月日が経過していた。同報告書において、共同研究作業を年内に終では、東アジアにおける最適な生産了させるべく加速させることが首脳

ネットワークの構築は日中韓の間の間で合意された 12。最終的に同委員

貿易投資自由化により初めて可能と会の会合は合計 7 回開催され、当初なること、日中韓の貿易に大きな悪期限よりも早い 2011 年 12 月に報告影響を与えた世界金融危機の教訓か書が提出された。

ら、域内（とくに中国）で生産され最終報告書では、各イシュー別のる最終財の対欧米依存度を低下させ、提言とは別に一般的な結論と政策提北東アジア域内で大きな市場を形成

言が盛り込まれた 13。一般的な結論することの重要性などが強調された。

においては、日中韓三か国関係の強同時に政策提言として、民間共同研化が東アジアおよびアジア太平洋に究を公的なレベルへ格上げすべきとおける経済統合プロセスの進展に貢の内容が盛り込まれた。こうした提献することが強調されたうえで、日言を受け、同月に開催された第 2 回

中韓 FTA 交渉で扱われるべき分野

日中韓サミットでは、日中韓 FTA にについても明記がなされた。産学官関する民間研究の結果を政府間で議共同研究委員会の報告書で提示され論する必要性について鳩山総理からた日中韓 FTA の交渉分野を TPP で提案がなされた。

扱われた交渉分野と単純に比較してみると、国有企業、労働、腐敗防止、（3）産学官共同研究分野横断的事項（規制の整合性、中前年の第 2 回日中韓サミットでの小企業、競争力・ビジネス円滑化、合意をうけ、2010 年 5 月、産学官の開発）といった分野を除き、両者はメンバーで構成される「日中韓 FTAおおむね一致している。

共同研究委員会」の第 1 回会合がソ報告書の提言部分では、日中韓ウルで開催された。当初この産学官FTA 交渉に適用される 4 つの基本原

114●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討則が示された。すなわち、（1）包括において RCEP に関する作業部会を的かつ高いレベルの FTA を目指す設立する方針を固め、EU も日 EU 経べきこと、（2）WTO ルール（とりわ済連携協定の交渉に動意を示した 14。

け GATT 第 24 条及び GATS 第 5 条）

こうした背景のなか、2012 年 5 月との整合性を確保すべきこと、（3）12 日から北京で開催された第 5 回日相互主義と互恵に基づくバランスの中韓サミットでは、日中韓投資協定とれた成果と Win-Win-Win の状況をが署名されたほか、日中韓 FTA 交渉目指すべきこと、および（4）センシを年内に開始するための準備を開始

ティブ分野に配慮しつつ建設的かつするとの文言が共同宣言に盛り込ま積極的に交渉すべきこと、の 4 原則

れた 15。なお、同サミットの直前のである。また提言部分の最後のパラ

5 月 2 日、中国と韓国は中韓 FTA のグラフでは、まるでその後の交渉上交渉開始について合意に至っていた。の困難を予言するかのように、「日中日中韓 FTA 交渉開始にむけて中国

韓 FTA を取り進める全工程におい国内でリーダーシップをとっていたて、強い政治的意思が必要となる」温家宝総理と対照的に、韓国の李明という文言が盛り込まれた。

博大統領は中韓 FTA を優先するとの方針を明言しており、日中韓 FTA（4）交渉開始にいたるまで交渉の年内開始については消極的な最終報告書が提出された 2011 年態度を見せていたとされる 16。

は、世界のメガ FTA の動きが一気にこの共同宣言の 3 ヶ月後の 8 月 10加速しはじめた年であった。そのト日、李明博大統領の竹島上陸によりリガー役となったのは、同年 11 月に日韓関係は悪化、9 月には日本政府

ホノルルで開催された APEC 首脳会による尖閣諸島購入を契機に中国国議において TPP 交渉への参加意向を内で反日デモが多発するなど日韓・表明した日本であった。日本の参加

日中間の関係は一気に緊張した 17。

表明の後、カナダ、メキシコが TPP

こうした状況をうけ、同年 11 月 20交渉への参加を表明したほか、日にプノンペンで開催された

ASEAN は同月の ASEAN 首脳会議

ASEAN 関連会合では定例の日中韓
季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●115

http://www.iti.or.jp/

首脳会議が開催されなかったが、日いないようである 19。

中韓経済貿易大臣会合の場において日中韓 FTA の交渉開始が宣言され
18た 。

（5）交渉開始以降

３．日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性の高まり

ハイレベルな日中韓 FTA を実現

交渉開始宣言を受け、2013 年 2 月

するにあたっては、日中・日韓間のに日中韓 FTA 交渉の準備会合が東外交上の課題に加え、経済的にも克京で、同年翌 3 月に第 1 回会合がソ服すべき多くの課題がある。前述のウルで開催され、交渉分野や交渉の日中韓 FTA 産学官共同研究報告書モダリティについて議論が行われた。によると、日中韓 FTA が締結された

前述のとおり、日中・日韓の関係悪場合、日本は主として中国からの農化により 2012 年 5 月以来首脳レベ産品の輸入自由化の問題が政治的にルの会談は途絶えていたが、2015 年センシティブになりうるとされる。

11 月、約 3 年半ぶりに第 6 回日中韓中国に関して言えば、石油、化学品、サミットの開催が実現し、日中韓自動車、機械・電子機器、鉄鋼、おFTA の交渉加速化に向けて更なる努よび造船などの製造業に加えて、金力を行っていくことが確認された。

融、電気通信、および建設といった

本稿執筆時点では日中韓 FTA 交渉

サービス分野においても、日中韓の成果については詳しく公開されてFTA の締結が国内企業に競争上の大いないものの、これまで事務レベルきなプレッシャーを与えるとの指摘で合計 10 回（ラウンド）の会合が持がなされている。韓国にとっては、たれている。2016 年の 6 月に開催さ中国からの繊維製品、消費財、電気れた第 10 回交渉では、政府調達、金電子機器の輸入自由化、および日本融、電気通信、人の移動といった分からの機械、電気電子機器、および野も小部会を設けて交渉することが非鉄金属製品の輸入自由化がセンシ合意されたが、関税撤廃に向けた交ティブな問題となり得る。他方、こ渉枠組みは依然として合意に至ってうした外交上および経済的な課題が116●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討

存在するにもかかわらず、日本にと変更基準と付加価値基準の選択制、ってハイレベルな日中韓 FTA を早完全累積、そして自己証明制度など期に実現させることの戦略的意義はによる柔軟な原産地規則、透明かつ極めて大きい。以下ではその理由を迅速な税関手続き、製造業およびサ4 点述べたい。

ービス分野における投資前段階の内国民待遇付与、会社設立・合併関連（1）東アジアにおける生産ネッ

規制およびパフォーマンス要求等のトワークのアップグレード

撤廃または緩和、国内規制の透明性第一に、日本企業の競争力の源と向上（法令・行政上の決定に対するもいえる東アジアの生産ネットワー

質問に対する合理的期間内の回答やクの効率性や安定性をさらに高める

中央・地方政府の措置の整合性確保、ためにも、まずは日中韓が高い水準

申請手続の規則化など）、および TPPで市場開放と制度の調和を実現させと同レベルの知的財産権関連の規律る必要がある。日中韓三か国はの導入などを実現させる必要があろ

ASEAN＋3 諸国の GDP 合計の約 9う 20。

割を、そして RCEP 交渉国（ASEAN＋6）の GDP 合計の約 7 割を占めている。東アジアにおける最適な生産（2）将来のメガ FTA の質に与える影響ネットワークを構築するためには、第二に、日中韓の間でハイレベル

日 ASEAN、中 ASEAN、韓 ASEANな経済統合が実現しない限り、現在自由貿易協定といった既存の交渉中の RCEP および将来検討され「ASEAN＋1 FTA」の積み重ねだけるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

では不十分であり、日中韓の間でハにおいて野心的な水準の統合を実現

イレベルな経済統合を実現することすることは必然的に困難な状況となが必要条件となる。そうした条件をろう。そのような意味において、日満たすためには、日中韓 FTA 交渉を中韓の間で TPP に匹敵するハイレベ

通じ、たとえば物品貿易分野におけルな経済統合を実現させられるか否る高い水準の関税自由化、関税番号かは、日中韓企業の将来の競争力の季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●117

http://www.iti.or.jp/

みならず、東アジアおよびアジア太大しないようにするための努力がな

平洋地域全体の経済統合の質の行方されるべきである。

を大きく左右するといっても過言で

ただし、中韓 FTA の交渉結果は日はない。日中韓 FTA は、まさに地域本にとって別の教訓ももたらしてく全体の経済統合を推進するうえでのれる。交渉開始当初、中韓 FTA の中Building Block（礎）にもなり得るし、に韓米 FTA なみに高い規律が盛りそ れ を 阻 害 す る よ う な Stumbling

込まれることにより、これが中国のBlock（障害物）にもなり得るのだ。

自由化や国内制度改革の進展に寄与することを期待する声もあった。し（3）中韓 FTA の発効

かしながら合意された内容は、中国第三に、中韓 FTA が発効したといが韓米 FTA の水準を受け入れたとう点である。現在もなお日本の対中いうよりも、韓国が「韓米 FTA マイ輸出の約 7 割に関税が付加されておナス」の水準を受け入れたものとなり、日本の産業界にとって中国の市っており、FTA を通じた中国の貿易場アクセス改善はきわめて緊急性の投資自由化戦略は依然として慎重か21。こうしたつ漸進的なものであることが再確認なか、2015 年の 12 月、ついに中韓された 23。このことは、日中韓 FTAFTA が発効した。同協定では、最長や RCEP の交渉においても中国が同20 年の移行期間を経て品目ベース様の姿勢を示す可能性があることをで約 9 割（韓国 92％、中国 91％）が示している。さらに次項で述べると自由化される予定である 22。これま

おり、TPP 協定の早期発効をめぐるで先進国が締結してきた他の FTA見通しは不確実なものになってきてと比較すると、この自由化水準は必いる。このことは、ハイレベルな水ずしも高くないが、両国市場におい準の TPP をまず発効させることで、て日本企業が市場アクセスの面で不FTA のドミノ効果を通じて中国を含利益を被ることは避けられない。日む TPP 域外国が自由化に前向きにな

中韓 FTA 交渉の早期妥結を通じ、日らざるを得ない状況、あるいはその本企業が被る不利益が必要以上に拡後の RCEP や FTAAP の交渉で日本高い課題となっている

118●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討が主導権を握ることができる状況に

その結果、日本と韓国との間のハイ早期に到達できない可能性が生じてレベルな経済統合は、先行き不透明いることを意味する。そのような事な日中韓 FTA や RCEP 交渉ではな態になった場合、対中国の交渉の場

く、「韓国の TPP 加盟交渉」を通じとしての日中韓 FTA の重要性はさて実現する可能性が生まれる。韓国らに高まる。ただし、慎重かつ斬新国内には依然として対日市場開放警的な自由化を目指す中国からハイレ戒論が根強く残っている。しかしなベルな合意内容を取り付けるためにがら、韓国が TPP 域外国になることは、日本も相当程度の譲歩を覚悟でへの政治的抵抗がこれを相殺できる交渉に挑む必要があろう。

ほど拡大すれば、従来の政治的な均衡解が変化し、日本との間でハイレ（4）TPP 協定発効をめぐる不確実性の高まりベルな経済統合が実現する可能性が生まれる。

第四に、TPP 協定の早期発効が不また韓国に続いてフィリピン、タ確実になりつつあることである。こイ、インドネシアなども TPP 加盟国のことが日中韓の経済統合に与えるになるとの見通しがたった場合、東影響について検討を加える前に、仮アジア主要国のなかで唯一の TPP 域に TPP 協定の早期発効が実現した場

外国となる中国には大きな経済的不合に想定されるシナリオについて検利益と政治的プレッシャーがのしか討を行ってみよう。TPP 交渉が実質かる。その結果、中国は TPP 加盟を合意に至った後、韓国のみならずフ真剣に検討するか、TPP に入らずとィリピン、タイ、インドネシアなども RCEP 交渉および日中韓 FTA におが TPP への加盟意欲を早期に表明しいて質の高い自由化水準を本気で追た。仮に TPP 協定の国内批准プロセ求せざるを得ない状況となる。中国

スが順調に進み、協定の早期発効がの TPP 加盟が実現した場合、日中韓実現するならば、韓国や TPP 未加盟三か国間の貿易投資環境の改善はもASEAN 諸国の TPP 加盟交渉もそうちろんのこと、アジア太平洋自由貿遠くない将来開始されるであろう。

易圏（FTAAP）の創設に向けた道の季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●119

http://www.iti.or.jp/

りも比較的容易なものとなる 24。仮となれば、RCEP 交渉における中国に中国が TPP に加盟しない場合でも、の焦りは緩和され、RCEP 交渉を通比較的ハイレベルな RCEP が誕生す

じて日中韓のハイレベルな経済統合ることで東アジア全体の貿易投資環が実現する可能性やスピードは低下

境が改善されるとともに、将来 TPPするであろう。TPP をトリガーとすと RCEP を統合して FTAAP を創設

るドミノ効果を通じた中韓両国の市する際の調整コストも低下するであ場アクセス改善を望めない場合、日ろう。以上が日本にとって最も楽観

本にとっての日中韓 FTA 交渉の戦的かつ理想的なシナリオである。

略的重要性は相対的に上昇すること

しかしながら、本稿を執筆していとなる。

る時点では、主として米国の国内政治要因により、TPP の全締約国が年結語内に批准手続きを完了させられるか否かは不確実な状況である。このこ

本稿では、現時点で合意の見通しとは、日本が TPP の原加盟国としてがたっておらず、国内で必ずしも脚韓国や中国を迎え入れ、その加盟交光を浴びていない日中韓 FTA に焦渉を通じて両国との貿易自由化を事点をあて、その日本にとっての戦略実上進めていくというシナリオ、あ的な重要性について考察を加えた。

るいは TPP 協定の発効が RCEP 交渉

前節で述べたとおり、ハイレベルなに強いドミノ効果を与えるというシ

日中韓 FTA の締結は、東アジアにおナリオが実現するか否かも不確実にける生産ネットワークの効率性と安なりつつあることを意味している。

定性を高めるうえでの必要条件であTPP が批准されない場合、それがるのみならず、RCEP や FTAAP といRCEP 交渉に与える「逆ドミノ効果」

った将来のメガ FTA の質を高めるの影響、すなわち FTA 間の競争圧力うえでの必要条件である。また中韓の低下とそれに伴う TPP 域外国によ

FTA の発効およびドミノ効果の原動る自由化努力喪失の可能性は無視で力としての TPP 協定発効をめぐる不きない。TPP が早期に批准されない確実性の高まりにより、中韓両国の120●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討

市場アクセス改善を模索する場、お可能となろう。

よびアジア太平洋地域におけるドミ

本稿では日中韓 FTA の日本にとノ効果の新しいトリガー役としてのっての戦略的な重要性について考察

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性はを加えたが、同様に中国、韓国にとこれまで以上に高まっている。っても日中韓 FTA が戦略的に重要

中韓の間で FTA が存在する以上、であるという点を強調しておきたい。

政治的なモメンタムが高まらず膠着東アジアあるいはアジア太平洋地域している日中韓 FTA 交渉の現状をにおける生産ネットワークの効率打破するうえで主導権を握るべきは性・安定性を高め、地域としての競日本である。ただし、中韓両国から争力を高めることは、日中韓三か国ハイレベルな譲歩を引き出すためににとっての共通利益である。事実、は、必要な国内対策をしっかりと行

表 2 で示されたとおり、日中・日韓ったうえで、日本も農業分野をふく間の外交関係が悪化する前に行われめ相当の譲歩を行う必要がある。日た企業調査の結果では、日中韓 FTA本自らがハイレベルな自由化を行わ構想に対して三か国の企業は軒並みずして、ハイレベルな日中韓 FTA を好意的な態度を示していた。また日早期に実現することはできない。他中韓の間でハイレベルな経済統合が方、日本は TPP 交渉において既存の実現した場合、これはアジア太平洋FTA 以上に高い 95％という水準のにおける FTA のドミノ効果の新た自由化約束（品目ベース）を実現しな震源地となるであろう。RCEP のた。この品目ベースの自由化水準の枠組みでは、多くの貿易投資障壁が値を国際標準化された HS6 桁ベース残存するインドや ASEAN 後発国にで再計算すると、日本の自由化約束対して三か国が協調する形で長期的は 97.4％という水準に到達する（筆に大きなプレッシャーを与えていく者計算）。日中韓 FTA 交渉においてこととなる。また米国に対しても、日本が TPP なみのオファーを行う用

アジア太平洋地域の経済統合に対す意があるのであれば、中韓両国からる責任ある選択と行動を再度促すこも水準の高い約束を引き出すこともとも可能となる。
最後に、日中韓 FTA
季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●121

http://www.iti.or.jp/

を通じて三か国の政府および産業界の間の各種協力体制が強化されれば、国際貿易投資研究所。
田村暁彦（2012）「日中韓 FTA：ポスト『世北東アジアにおける政治的安定性の界第 2 位の経済大国』モデルの実現のた向上にも一定の貢献をもたらすであめの我が国 FTA 政策」『JC ECONOMICろう。

JOURNAL』、2012 年 7 月号、日中経済協会。

参考文献
Krugman P. (1991), 'Is Bilateralism Bad?', in E.

注

Helpman and A. Razin (eds.), International

1

Trade and Trade Policy, (Cambridge, MA:（http://jp.tcs-asia.org）
2MIT Press), 9-23.
Schott, J. and Cimino-Isaacs, C. (2015), 'An
Assessment of the Korea-China Free TradeInstituteforInternational3

経済産業研究所 RIETI-TID2014 を用いて筆者計算。

4

Wonnacott and Lutz (1989) and Krugman(1991).

Economics.
Wonnacott P. and Lutz M. (1989), 'Is There a

日本貿易振興機構ウェブサイト。
（http://www.jetro.go.jp）

Agreement', Policy Brief, Number PB15-24,
Peterson

日中韓三国協力事務局ウェブサイト。

5

高橋俊樹「日中韓 FTA への期待度を高Case for Free Trade Agreements?', in J.

めるにはどうすればいいか」『世界経済Schott (ed.), Free Trade Areas and U.S.

評論 IMPACT』、2016 年 4 月 18 日。

Trade Policy, (Washington D.C.: Institute6

議等出席（概要と評価）」平成 11 年 11

for International Economics), 59-84.

月 28 日 、 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト 。

清川佑二（2015）「日中韓 FTA 交渉の展望（http://www.mofa.go.jp）とアジアの新通商秩序の出現：WTO 新ラウンド推進に貢献」『国際貿易と投資』、

7

外務省「日中韓首脳会合の概要」平成 12
年 11 月 24 日、外務省ウェブサイト。

2015 年 10 月号、国際貿易投資研究所。
ショット、ジェフリーJ（2016）「環太平洋パ

外務省「小渕総理の ASEAN＋3 首脳会

8

日 本 側 の 担 当 研 究 機 関 は 2009 年 にートナーシップ（TPP）：その起源と交渉

NIRA から日本貿易振興機構（JETRO）成果」『世界経済評論』、2016 年 5/6 号、に変更された。

122●季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106

http://www.iti.or.jp/

日中韓 FTA 交渉の戦略的重要性に関する再検討
9国務院発展研究中心・総合研究開発機化に関する共同宣言」、2012 年 5 月 13

構・対外経済政策研究院「日中韓共同研

日、外務省ウェブサイト。

究：中国・日本・韓国間の経済協力強化

16 田村（2012）。

に関する共同研究報告書及び政策提言」、

17 清川（2015）。

2003 年 10 月。

18 外務省「日中韓自由貿易協定（FTA）交10 清川（2015）。

渉開始の宣言について」平成 24 年 11 月

11 国務院発展研究中心・日本貿易振興機構

20 日、外務省ウェブサイト。

アジア経済研究所・対外経済政策研究院

19 日本経済新聞「日中韓、5 分野で小部会「日中韓 FTA 研究第 2 フェーズ：経済設置」、2016 年 6 月 29 日、日本経済新回復への道と貿易円滑化：日中韓自由貿

聞朝刊、7 ページ。

易協定に関する共同研究報告書及び政策提言」、2009 年 10 月。
12 外務省「第 4 回日中韓サミット（概要）」
平成 23 年 5 月 22 日、外務省ウェブサ
イト。

20 日本経済団体連合会「日中韓 FTA ならびに東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）交渉に関する要望」、2016 年 5月 17 日。
21 同上。

13 日中韓 FTA 産学官共同研究委員会「日22 日本貿易振興機構「中韓と中豪、2 つの中韓 FTA 産学官共同研究報告書」、2011

FTA が発効」『世界のビジネスニュース年 12 月 16 日。

（通商弘報）』、2015 年 12 月 28 日。

14 清川（2015）。

23 Schott and Cimino-Isaacs (2015).

15 外務省「第 5 回日中韓サミット：三国間24 ショット（2016）。の包括的な協力パートナーシップの強季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●123

http://www.iti.or.jp/