公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ２ 年 度

第 ４ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和２年９月３０日（水）午前１０時３０分

２

開催の場所

大阪府立男女共同参画・青少年センター

４階大会議室 1

大阪市中央区大手前１丁目３番 49 号

３

理事総数

８名

４

出席理事数

６名

出席理事長

中

田

佳

恵

出席理事

榎

戸

芳

文

出席理事

川

上

出席理事

池

田

出席理事

津

野

出席常務理事 合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

増

得

生

５

６

田

卓
昌

義
洋

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会定刻に至り、事務局長の合川正弘氏が、令和２年度第４回理事会の開会を宣するとともに、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き中田佳恵
理事長及び来賓より挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、中田理事長が議長に就任した。

(3) 議 事
第１号議案

特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認の件

第２号議案

令和２年度収支予算書（補正）の承認の件

議長が、合川事務局長に「特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認の件」及び「令和２年度収支予算書（補正）の承認の件」について一括説明させ、合川事務局長が、特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しを資料１のとおりとし、また、令和２年度収支予算書（補正）を資料２のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し、別紙の質疑応答があり、議長がこれを議場に諮ったところ、全
員異議なく原案どおり承認された。

第３号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 資金管理・運用規程の変更に対する承認の件

議長が、合川事務局長に「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 資金管理・運用規程の変更に対する承認の件」について説明させ、合川事務局長が、資料３のとおり公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の資金管理・運用規程を変更したい
旨を説明した。本議案に関し、別紙の質疑応答があり、議長がこれを議場に諮った
ところ、出席理事数６名のうち本議案に賛成の理事は２名であり、出席理事の過半数に達しなかったことから、定款第３５条の規定により、原案の承認は見送ることとされた。

第４号議案 令和２年度第３回評議員会（決議の省略）の実施に関する件
議長が、合川事務局長に「令和２年度第３回評議員会（決議の省略）の実施に関する件」について説明させ、合川事務局長が、評議員会運営規程第９条の規定により、資料４のとおり令和２年度第３回評議員会を決議の省略で実施したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
合川常務理事から、資料５のとおり定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況を報告した。

(5)

閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和２年度第４回理事
会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午前１１時５５分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）および出席監事が次に記名押印する。

令和２年９月３０日

議長及び代表理事（理事長）

監

事

監

事

別紙 令和２年度 第４回理事会 質疑応答

川上理事

第１号議案

特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認の件

第２号議案

令和２年度収支予算書（補正）の承認の件

第１号議案の共用割合の変更について、議案にある「公益目的保有財産」と「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」の違いについて説明してほしい。

合川事務局長

当機構は収益事業を行なっておりませんので、「公益目的保有財産」は当機構の事業にあてる財産、「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」は当機構の管理にあてる財産となります。

第３号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 資金管理・運用規程の変更に対する承認の件
合川事務局長本議案については、本日欠席されている小寺理事から、『第３号議案の「資金管理・運用規程の変更に対する承認の件」については、元本保全の面でリスクが生じる改正案であり、安全性をどう担保していくのかなど、十分な説明、協議を経て理解を得た上で理事会に上程するべきと考えます。また、本議案が提案された背景には機構の収支改善がありますが、前年度の理事会及び評議員会で承認された「機構の今後のあり方」においては、本規程の見直しを行うことについて「困難である」と記載されているのみであり、具体の議論や検討はされていません。収支改善に係る本規程の見直しを行うのであれば、先に、「機構の今後のあり方」に規程の見直しを位
置付け、その変更について十分な説明、承認を行うべきと考えます。これらのことから、この度の改正は見送るべきと考えます。』とのご意見が寄せられていますが、事務局としては、本日の理事会でこの変更案をご承認いただいて、資金運用の弾力化、効率化を進めたいと考えております。こういった状況を踏まえて、ご審議をお願いします。

川上理事

小寺理事のご意見はごもっともかと思う。事務局提案の趣旨は理解するが、やはり規程の改正というのは非常に大きな案件と思われる。
資金運用委員会の中で安全性を確認してということであるが、前年度の理事会及び評議員会で承認された「機構の今後のあり方」において、基本財産の弾力的運用については「資金運用対象を広げるには、当該規程の改正が必要であり、また、元本割等の高い運用リスクが伴うため、基本財産を棄損することも考えられることから難しい。
」とされており、また、「機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を、令和２～４年度においても、行うものとする。
」とされていて、まず、そこは重いのかなと考える。
また、資金運用対象の拡大は理事会の責任であるので、安全性についてもう少し議論を行い、各理事がしっかり理解した上で判断する必要があると考える。
従って、今日この場で承認というのは難しいと思っている。
格付けＢＢＢの評価の考え方も確認しないといけないし、今回のシミュレーション
では年間の収益が７００万円ほど改善するということであるが、それをもってして、どれだけどういう効果があるのかということもある。とにかく、幹事会も含めてしっかり議論が必要である。
合川事務局長「機構の今後のあり方」における「財務状況に係る試算」では、将来的に年間９００万円程度の赤字が継続すると見込まれていますが、仮に、利率の低い債券を売却し、１％の利息が得られる債券を購入できれば、年間７２０万円程度の収益の改善効果があり、年間の赤字は１８０万円ほどになります。
実は、昨年度、「機構の今後のあり方」を検討している時点では想定されていなかったのですが、当機構の入居するビルのオーナーから、建替え計画があるということで話があり、立退きに関する一定の費用をビルのオーナーに負担してもらえるよう交渉しているところです。その場合には、賃料が今より安くなる場所に移転するということも選択肢の一つになってまいります。
また、様々な事業の見直し等により、これまで相当経費を絞ってまいりましたが、更なる事業改善により、残りの１８０万円ほどについて圧縮していきたいと考えています。
格付けについては、ＢＢＢまでは一般的に投資適格という評価です。東京電力の発行される一般担保付社債の利回りが、他の電力会社よりも高いというのは実際のことであり、これは投資会社の評価です。東京電力は日本最大の電力会社であり、国内的には他の電力会社と評価的には同じであるかもしれませんが、海外の投資家の目から見ると福島の原発という大きな問題を抱えているので、そちらの目を意識した評価として、他の電力会社より評価が低くなっています。しかしながら、原発事
故以降、復興に取り組んでこられている中で、全体としては改善してきている傾向にあると伺っております。
「機構の今後のあり方」において、当該規程の改正は慎重にとされているところではありますが、「財務状況に係る試算」の中で、たちまち、来年度、再来年度と積立資産を取崩さなければ法人の運営ができないと見込まれている中で、その取崩し額を少しでも抑えるため、より早く運用の改善を図りたいと考えています。幹事会等
で精緻な検討をするべきではないかとのご意見は重々承知しておりますが、いち早
く資金の運用改善を図りたいということで、今回の提案を理事会に出させていただ
いて、ご承認いただきたいという事でございます。

川上理事

格付けについて、東京電力パワーグリッド債については、確か国内の格付けしかされていないが、親会社のホールディングスについては、ＢＢという評価をしている
ところもある。社債の利率が他より高い理由があるのではないのか。内容は確認しておらず、その辺も理解しないといけないため、すぐに飛びついても大丈夫かとい
うところも懸念が残る。
また、公益法人の基本財産は、元々の出捐の段階では社債を基本財産にしないことになっていた。
「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」の中で、公益法
人の基本財産は元本が確実に回収できるべきだと説明されている。確かにその中の「以下の財産は原則として適当でない」という中に社債は明確には書かれていないので、社債が全くだめということはないのだが、その辺りを含めてしっかりと議論させていただきたいというのがお願いである。

合川事務局長

ただいまご指摘の安全性・確実性については、資金運用委員会の方でしっかり議論のうえ運用させていただきたい。もちろんどういう運用をするかや運用結果につきましては、適宜ご報告させていただき、ご確認をいただきたいと考えております。

榎戸理事

私は今年度から新たに就任しているので、昨年度の経緯は少し不勉強なところもあるが、先程からの議論を聞かせていただいたうえで、議論の根本的なところを確認させていただきたい。今の議題は収益をどうするかというお話かと思う。そもそも資金運用するに当たって、参考資料２３ページの「機構の今後のあり方」の「収益改善の検討案」の中で、「基本財産の資金運用対象の拡大は高い運用リスクが伴うことから困難」と昨年度の段階で合意されてからそれほど日も経っていない中、今年度に入ってから第３号議案ということで社債の運用はどうかという流れになってしまったことについて、小寺理事や川上理事から懸念の意見があるのかなと思う。参考資料１２ページにあるとおり、昨年度のあり方の検討では難しいとされている認識はされつつも、しかしながらということで一般担保付社債という議案になっている。参考資料２３ページを見ると、この資料は収益改善をどうしていくかという資料の作りになっており、その一つとして基本財産の運用の話があり、当然それ以外にも寄附の募集や賛助会員の募集等も書かれている。収益改善の検討の策がいろいろある中で、基本財産の運用だけに議論が特化されているのかなと感じている。小寺理事や川上理事が仰るように、この辺りの収益改善の検討案についてもっと議論をしていくべきではないかという意見に対しては、確かにそうではないかとの印象を受ける。

合川事務局長

我々としても当然、この収益改善の検討案に書かれている項目として、外部から資金を導入する取り組みは検討していますが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない現下の情勢の中で、経済的にも各企業へ寄附や賛助会員のお願いに行くという状況にはないと考えています。
それから、途中経過にはなりますが、寄附としては、ここ数年、阪急阪神ホテルズの３つのホテルとその親会社の阪急阪神ホールディングスから、合わせて年間２百万円強のご寄附を継続していただいており、今年度も合計２３４万円程のご寄附をいただいております。ホテル利用者でシーツを交換しなくてもよいという方々から、その分を社会貢献活動に使ってよいと確認されたうえで、浮いた一定の額を当機構にご寄附いただいております。今年度いただいたご寄附は昨年度の実績に基づ
くものであり、今年度は新型コロナウイルスの影響により、大変厳しい状況ですが、その中でも取組みの方は引き続きやっていきたいとのお話をいただいております。
また、今、取り組んでいただいているのは３つのホテルですが、それをグループ内の他のホテルにも拡大できないか検討していきたいというお話もいただいております。そういうことも含めて、資金の獲得は、出来るところから手を付けていくというところです。

川上理事

重ねてにはなるが、財団の基本財産になるので、先ほど申し上げた元本が確実に回収できるというところの判断と担保性、これが何をもって確認できるかというところをしっかりと理解させていただかないと、我々も税金である出捐金が入っているので、非常に責任が重いと思っている。利回りの高い社債での運用は魅力的ではあるが、ここはしっかりと考えて判断いただくべきかと思う。
議長

他にご質問は無いようですが、今回の第３号議案につきましては、承認を見送るべ
きとのご意見もいただいておりますので、定款第３５条の規定により、決議を行う
こととさせていただきます。原案に賛成の理事は挙手をお願いします。
（挙手）

議長

賛成の方が２名となっており、賛成が本日ご出席いただいた理事の過半数に満たないことから、今回の承認は見送ることとさせていただきます。

全議題終了後、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構への意見・要望等
川上理事

先程の社債の話もそうだが、その他の収益改善とか、元々の琵琶湖・淀川の水質保全の目的を達するために、今後どうやっていくべきかという議論を、我々メンバー
もアイデアを考えながらやっていかないと、今の状況で行くと明らかに毎年、どんどん特定資産を取り崩していかないといけない。これは事実だから、今回は、利回
りのよい社債に飛びつくなという話をしたが、しっかり議論をしたうえで、どうするかという事をもう少し考える必要がある。今年は、新型コロナウイルスの影響で、いろいろ集まってというのはしんどかったが、もう少し工夫をしながら議論をしていったらどうかと思う。
これは深く考えた上ではないが、例えば、琵琶湖・淀川の水質保全ということであれば、同様の事業や研究を行っている団体もあるので、そういう所との共同事業にするとか、大学との連携等に少しシフトしていくとか、何らかの方法で目的を果たすために、この限られた資金の中で出来ることを考えていくのが必要ではないかと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。招集していただければすぐに飛んで行
く。

榎戸理事

新型コロナウイルスの状況がどうなるか分からないが、今後の理事会や幹事会などの開催方法は、また、改めて関係の方々にアンケートを行った上で決めていくことになるのか。

合川事務局長招集開催することを基本に考えていますが、関係の皆様に意見照会をしたうえで、決めていきたいと思っています。

[資料１]
第１号議案

特定資産普通預金の共用割合の変更
及び取崩しの承認の件

下記のとおり特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しを承認する。

記１

特定資産普通預金の共用割合の変更
変更後
共用割合

１００％

７０％

帳簿価額

7,000,000 円

4,900,000 円

公益目的事業に必要な収益事業等その

共用割合

０％

３０％

他の業務又は活動の用に供する財産

帳簿価額

0円

2,100,000 円

7,000,000 円

7,000,000 円

公益目的保有財産

総

２

変更前

額

取崩金額
５，５００，０００円

３

理由
公益目的事業に従事してきた職員に対する退職手当支給の財源に充てるため。

４

共用割合の変更及び取崩しの時期
令和２年１０月３０日

[資料２]
第２号議案
令和２年度収支予算書（補正）の承認の件
収

支

予

算

書

（

補

正

）

令 和 ２ 年 4 月 1 日 ～ 令 和 ３ 年 3 月 31 日
(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額22,597,000

9,685,000

32,282,000032,282,000(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(0)(32,282,000)

8,000

0

8,000

0

8,000

(8,000)(0)(8,000)(0)(8,000)200,0000

200,0000

200,000(200,000)(0)(200,000)(0)(200,000)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

032,490,000

2,510,000
17,360,000
03,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
389,000005,536,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 389,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
49,470,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,147,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
54,617,000

2,510,000
17,360,000
03,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
389,000

35,840,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
13,630,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
退職給付引当金戻入益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引控除

現計予算額

補正額△ 3,945,000
0000△ 3,945,000△ 16,980,000
0000△ 16,980,000△ 5,147,000
0000△ 5,147,000△ 22,127,000
0000△ 22,127,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
4,269,000
4,269,000

04,269,000
4,269,000

0000△ 13,035,000

0000△ 3,945,000

0000△ 16,980,000
110,952,411
93,972,411

00
4,269,000
0△ 878,000
0△ 878,000

004,269,000
0△ 17,858,000
110,952,411
93,094,411

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,947,369

0
0
0
0
0
△ 878,000

36,608,204
36,551,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,069,369

公1△ 13,035,000
0000△ 13,035,000

補正後予算額

[資料３]
第３号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
資金管理・運用規程の変更に対する承認の件
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構資金管理・運用規程の一部を次のとおり変更する。
記
１

資金運用対象（第４条）の変更
変更後

変更前

（資金運用の対象)（資金運用の対象）

第４条 基本財産の資金運用対象は、次に掲げ

第４条 基本財産の資金運用対象は、次に掲げるものとする。

るものとする。

(1) 円建て預金・貯金(1) 円建て預金・貯金(2) 国債証券(2) 国債証券(3) 地方債証券(3) 地方債証券(4) 特別法人債の債券(4) 特別法人債の債券(5) 一般担保付社債券
２

その他の資金の資金運用対象は、次に掲げ２

その他の資金の資金運用対象は、次に掲げるものとする。

るものとする。

(1) 前項第１号から第４号までに規定する運(1) 前項第１号から第４号までに規定する運

用対象

用対象

(2) 社債券(2) 社債券(3) その他金融商品取引法（昭和 23 年４月(3) その他金融商品取引法（昭和 23 年４月

13 日法律第 25 号）第２条第１項に定める13 日法律第 25 号）第２条第１項に定める

ものもの(4) その他理事会において承認を受けたもの(4) その他理事会において承認を受けたもの

３

３

前２項に掲げる債券等は円建ての投資適格債に限るものとする。

附

前２項に掲げる債券等は投資適格債に限る
ものとする。

則
この規程は、令和２年９月 30 日から施行する。

２

変更理由
資金運用を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、安全性、流動性、収益性等を勘案しつつ、より効率的な運用を行うため、基本財産の資金運用対象を拡大する。
また、為替変動リスクを避けるため、資金運用対象を円建てのものに限ることとする。

[資料４]
第４号議案

令和２年度第３回評議員会（決議の省略）の実施に関する件

評議員会運営規程第９条に則り、下記の議案に関して令和２年度第３回評議員会を決議の省略で実施する。

記

〇

議 案

第１号議案：評議員の選任に関する件
第２号議案：評議員の選任に関する件
第３号議案：特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認の件
第４号議案：令和２年度収支予算書（補正）の承認の件

[資料５]

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和２年２月７日～令和２年９月２９日）

１

令和元年度第４回理事会の開催について（１）日時：令和 2 年 2 月 7 日

午前 10 時～（２）場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター

4 階大会議室 1（３）議案：平成 31 年度収支予算書（補正）の承認
令和 2 年度事業計画書の承認
令和 2 年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認
令和元年度第 2 回評議員会の招集

２

令和元年度第２回評議員会の開催について（１）日時：令和 2 年 2 月 27 日

午前 10 時～（２）場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター

4 階大会議室 3（３）議案：理事の選任
平成 31 年度収支予算書（補正）の承認
令和 2 年度事業計画書の承認
令和 2 年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認

３

令和元年度水質保全研究助成成果報告会について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2 年 3 月 25 日に予定していた成果報告会の開催を延期した。今年度前半での開催が見込めないことから、令和 2 年度の成果報告会と合わせて令和 3 年 3 月頃に開催する予定としている。

４

令和２年度水質保全研究助成選考委員会について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、委員に対する回議による書面開催とし、令和 2 年 3 月 27 日に 3 件の研究を助成対象として選考した。

５

令和２年度第１回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和 2 年 4 月 1 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）常務理事の選定

６

令和２年度第２回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和 2 年 5 月 18 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）第１回評議員会（決議の省略）の実施（２）顧問選任の同意

７

令和２年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催とし、令和 2 年 5 月 26 日に議題を示して各幹事あて意見等を照会し、令和 2 年 6 月 2 日に意見等に対する回答を行った。
（１）令和２年度第３回理事会（決議の省略）の案件について（２）令和２年度第２回評議員会（決議の省略）の案件について

８

令和２年度第１回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第 9 条の規定に基づく決議の省略により、令和 2 年 6 月 3 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）評議員・理事の選任

９

令和２年度第３回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和 2 年 6 月 4 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）理事長の選定（２）令和元年度事業報告及び決算書類の承認（３）第２回評議員会（決議の省略）の実施

10

令和２年度第２回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第 9 条の規定に基づく決議の省略により、令和 2 年 6 月 19 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）令和元年度事業報告及び決算書類の承認

11

琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2 年度琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成選考委員会は委員に対する回議による書面開催とし、令和 2 年 6 月 19 日に 7 団体の活動を助成対象として選考した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2 年 8 月上旬に予定していた令和元年度成果報告会の開催を中止し、令和 2 年 9 月 2 日に当機構のホームページ
において成果報告レポートを公開した。

12

令和２年度第２回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議について各幹事に対して行った会議の開催方法に関するアンケート結果に基づき書面開催とし、令和 2 年 9 月 15 日に議題を示して各幹事あて意見等を照会し、令和 2 年 9 月 25
日に意見等に対する回答を行った。
（１）令和２年度第４回理事会の案件について（２）令和２年度第３回評議員会（決議の省略）の案件について

参 考 資 料

目

次

（頁）
第１号・第２号議案 参考資料
（参考資料１）特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩し並びに令和２年度収支予算書（補正）について･･････････

１（参考資料２）令和２年度 公益財団法人琵琶湖淀川水質保全機構 組織図･･

３（参考資料３）貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）･････････････････

４････････････････････････････････

５（参考資料４）職員退職手当支給規程第３号議案 参考資料
（参考資料１）資金管理・運用規程の変更について（参考資料２）利回り比較････････････････････

12･･････････････････････････････････････････

15（参考資料３）今後のあり方について－次期（令和 2～4 年度）事業計画・運営計画－（参考資料４）資金運用委員会設置規程･････････

16･･････････････････････････････

24（参考資料５）資金管理・運用規程（見え消し）･･････････････････････

26

第１号・第２号議案 参考資料１

特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩し並びに令和２年度収支予算書（補正）について
１

退職者

琵琶湖・淀川水質浄化研究所副所長（兼調査研究部長）

２退職日

令和２年９月 30 日

３

退職手当・支給額： 5,536 千円（職員退職手当支給規程に基づき計算）
・支給日： 令和２年 10 月 30 日（退職日から１月以内に支給する必要）

４

退職手当の財源
令和３年度末に定年退職を予定していた職員の早期退職に伴い、今年度必要な流動資産である
現金預金が不足することから、特定資産を取崩すこととする。
当機構の特定資産は、「事業積立資産定期預金」（80,000 千円）と「特定資産普通預金」（7,000千円）の２種類があるが、取崩しやすい普通預金を優先して取崩すこととし、「特定資産普通預金」7,000 千円のうち、5,500 千円を取崩し、退職手当に充当する。

５

特定資産普通預金の共用割合の変更
公益目的事業に従事してきた職員に対する退職手当の支給であるため、公益目的保有財産から取崩す必要があるが、現在、当機構の特定資産普通預金の共用割合が、
・「公益目的保有財産」が 70％（4,900 千円）、
・「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」が 30％（2,100 千円）となっている。
また、公益目的事業に要する費用の方が法人の管理に要する費用よりも多く、残額を公益目的保有財産として保有する方が望ましいことから、7,000 千円全額を公益目的保有財産に変更の上、5,500 千円を取崩す。
６

収支予算書（補正）
経常費用の事業費に「退職金」5,536 千円を追加するとともに、今回退職する職員の他に、今年度、退職給付引当金の繰入れが必要となる職員がいないことから、「退職給付費用」389 千円を
減額する。
また、
退職給付引当金として昨年度までに計上してきた 4,269 千円を「退職給付引当金戻入益」
として経常外収益に追加する。
その結果生じる「正味財産期末残高」878 千円の減は、退職手当支給額を改めて精査したことにより、当初予算より退職手当の支給額が 878 千円増額となったことによるもの。

1

７

研究所副所長の退職金支出の内訳【第１号議案】
令和２年度補正予算(案)→ 当期正味財産増減額△878千円

R２年度

退職金(補正額)[Ａ]

878千円

支出額
1,267千円 退職給付費用( 振替減)[Ｂ]

389千円 (Ｒ2積立額⇒退職金支出)
経常費用の補正増

Ｒ元年度末

退職給付引当金の取崩し[Ｃ]

引当額(退職給付金引当金戻入益)

5,147千円[Ａ＋Ｂ－Ｃ]4,269 千円↓

当期経常増減額△5,147千円

4,269千円

退職金の支出額

８

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

5,536千円

特定資産普通預金の取崩し【第２号議案】(公財)琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方について(令和2年2月)
財務状況の試算
令和元年度

別紙２（単位：万円）

令和２年度

補正予算

流動資産合計

3,776

2,140

(前年決算額)

3,776

2,486

▲1,671▲1,448

8,000

8,000

経常収支

令和３年度

令和4年度

804

962

▲1,608

▲926

5,800

4,800

6,500

5,500

特定資産
事業積立資産

8,000

（補正後）
普通預金
(補正後)
固定負債＊

700

700

700

700

700

700

700

150

0

0

428

468

0

15

34

0

0

2,200

1,000

0

550

1,650

1,000

取崩額※
(補正後)

副所長退職金550＊固定負債＝退職給付引当金で計上

Ｒ２年度に引当金を取崩し(Ｒ3年度の予定の前倒し)

Ｒ2年度、副所長の退職で退職給付引当金額は０となるが、Ｒ３年度以降研究員(採用予定)分が発生※1号議案のとおり、特定資産のうち普通預金から取崩しに変更

９

令和２年度後半の琵琶湖・淀川水質浄化研究所の体制
参考資料２のとおり

2

第１号・第２号議案 参考資料２

令和2年度 公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 組織図
評議員会
監

（9名)

事

（２名）

評議員

幹事会
（９名）

理事会
（８名）
理事長
(代表理事)
顧問

学術委員委員会

（２名）

理

事

常務理事

（５名）
幹事会
（８名）

事

務

琵琶湖・淀川
水質浄化研究所

局（４名）（２名＋１名）事務局長

研究所長(非常勤)（理事兼務：津野）(常務理事兼務)
総務企画部長(滋賀県)副所長(兼)
調査研究部長
(非常勤：和田)研究員(採用)事務員
事務員

事務員(兼務)令和２年度後半の研究所の体制①現副所長（兼調査研究部長）を非常勤とする②研究員を採用③事務局事務員１名を研究所兼務として実務を補助

3

第１号・第２号議案

参考資料３

前年度

（単位:円）
増 減

貸借対照表
令和２年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度
18,567,829
5,554,357
724,769
24,846,955

31,446,887
5,553,221
760,237
37,760,345△ 12,879,058
1,136△ 35,468△ 12,913,390

3,743,680
3,304,680,240
3,308,423,920

3,743,680
3,317,116,870
3,320,860,550

0△ 12,436,630△ 12,436,630

7,000,000
80,000,000
87,000,000

7,000,000
80,000,000
87,000,000

000419,886
1,556,554
24,000206,998
2,469,924
51,192
4,728,554
3,400,152,474
3,424,999,429

504,064
1,482,113
24,000502,505
2,469,924
300,716
5,283,322
3,413,143,872
3,450,904,217△ 84,178
74,4410△ 295,507
0△ 249,524△ 554,768△ 12,991,398△ 25,904,788

523,920440,803
964,723

1,118,582
488,546
1,607,128△ 594,662△ 47,743△ 642,405

4,268,656
4,268,656
5,233,379

3,868,128
3,868,128
5,475,256

400,528
400,528△ 241,877

3,308,423,920(3,308,423,920)
111,342,130(87,000,000)
3,419,766,050
3,424,999,429

3,320,860,550(3,320,860,550)
124,568,411(87,000,000)
3,445,428,961
3,450,904,217△ 12,436,630(△ 12,436,630)△ 13,226,281(0)△ 25,662,911△ 25,904,788

4

第１号・第２号議案 参考資料４

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
職員退職手当支給規程（目的）第 1 条 この規程は、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 31 条の規定に基づき、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。）の職員が退職した場合の退職金（以下「退職手当」という。）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給対象）
第 2 条 退職手当は、職員（就業規則第 16 条第 2 項に規定する派遺職員を除く。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）
第 3 条 この規程の規定による退職手当は、その全額を、現金で、直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。
2

次条及び第 12 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して 1 月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当の額）
第 4 条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 11 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第 5 条 次条又は第 7 条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき基本給の月額とする。以下「基本給月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 120

5

2

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条第 2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条 2 項並びに第 6 条第 1 項及び第 2 項において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間 1 年以上 10 年以下の者

100 分の 60(2) 動続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第 6 条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 30 条第 3 号の規定により退職した者に限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給月額（以下「退職日基本給月額」という。
）にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 2002

前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50 号）第 7 条第 2 項及び第 3 項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第 7 条 組織の改廃又は予算の削減により退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者
又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 30 条第 3 号の規定により退職した者に限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 1052

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第8条

退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定（職員給与規程が改正された場合において、当該改正前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由
によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減6額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多い
ときは、その者に対する退職手当の基本額は、前 3 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前 3 条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
2

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第 14 条第 3 項の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち、職員としての引き続いた在職期間（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第 14 条第 1 項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。）をいう。

（退職手当の基本額の最高限度額）
第 9 条 第 5 条から第 7 条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 10 条 第 8 条第 1 項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第 2 号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前基本給月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前基本給月額に第 8 条第 1 項第 2 号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（退職手当の調整額）
第 11 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第 8 条第 2 項に規定にする基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 25 条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。
）、同規則第 36 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）を除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順
位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

7

(1) 第 1 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 10 級に属していた者）54,150 円(2) 第 2 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 9 級に属していた者）50,000 円(3) 第 3 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 8 級に属していた者）45,850 円(4) 第 4 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 7 級に属していた者）41,700 円(5) 第 5 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 6 級に属していた者）33,350 円(6) 第 6 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 5 級に属していた者）25,000 円(7) 第 7 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 4 級に属していた者）20,850 円(8) 第 8 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 3 級に属していた者）16,700 円(9) 第 9 号区分（前各号のいずれにも属さない者）
2

零

退職した者が同一の月において 2 以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

3

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの（次号に掲げる者を除く。
）第 1 項第 1 号から第 7号まで又は第 9 号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第 8 号に掲げる職員の区分にあっては零として、同項の規定を適用して計算した額(2) 退職した者でその勤続期間が 4 年以下のもの及び第 5 条第 2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 前号の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額（退職手当の額に係る特例）
第 12 条 第 7 条第 1 項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第 4条、第 7 条、第 8 条、前条及び附則第２項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間 1 年未満の者

100 分の 270(2) 勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間 3 年以上の者
2

100 分の 540

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

（勤続期間の計算）
第 13 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3

職員が退職した場合（第 14 条第 1 項に該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前 2 項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在8職したものとみなす。ただし、就業規則第 16 条第 2 項に規定する派遣職員が再び職員となった場合
においては、派遣職員としての在職期間は含まないものとする。
4

前 3 項の規定による在職期間のうちに休職月等が 1 以上あったときは、その月数の 2 分の 1 に相当
する月数を前 3 項の規定により計算した在職期間から除算する。

5

前各項の規定により計算した在職期間に 1 年未満の端数がある場合には、その端数は、切捨てる。
ただし、その在職期間が 6 月以上 1 年未満（第 5 条第 1 項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、第 6 条第 1 項又は第 7 条第 1 項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1 年未満）の場合には、これを 1 年とする。

6

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

（退職手当の支給制限）
第 14 条 退職手当は、次の号の一に該当する者には支給しない。
(1) 就業規則第 36 条に規定する懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者(2) 禁固以上の刑に処せられたことにより解雇された者
2

退職手当のうち、第 11 条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 第 5 条第 1 項及び第 8 条の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第 5 条第2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期
間が 9 年以下のもの(2) その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。
）で、退職の日から起算して 3 月
前までに当該非違を原因として就業規則第 36 条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分を除く。）
又は、これに準ずる処分を受けたもの。

3

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

（遺族の範囲及び順位）
第 15 条 第 2 条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第 2 号に該当しないもの
2

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第 2 号及び第 4 号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が 2 人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

9（遺族からの排除）
第 16 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順
位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第 17 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当等は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
2

前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

（退職手当の返納）
第 18 条 退職した者に対し退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当等の全部又は一部を返納させることができる。
（退職手当の支給）
第 19 条 退職手当は、法令に基づき退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
（改廃）第 20 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 21 条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

1

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、第 5 条から第 8 条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 87 を乗じて得た額とする。

3 前項中「100 分の 87」とあるのは、施行の日から平成 25 年 9 月 30 日までの間においては「100分の 98」と、同年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。

10

4

当分の間、36 年の期間勤続して退職した者で第 5 条第 1 項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第 2 項の規定の例により計算して得られる額とする。

5

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者で第 7 条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第 2 項の規定の例により計算して得られる額とする。

11

第３号議案 参考資料１

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
資金管理・運用規程の変更について

１

変更内容
基本財産の資金運用対象に「一般担保付社債券」を追加し、低金利情勢が継続する中、資金運用を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、安全性、流動性、収益性等を勘案しつつ、より効率的な運用を行う。
また、為替変動リスクを避けるため、資金運用対象を円建てのものに限ることとする。

２

令和２～４年度事業計画・運営計画に記載された「収益改善の検討案」との整合
昨年度、理事会及び評議員会で承認された「当機構の今後のあり方について－令和２～４年度
事業計画・運営計画－」の別紙３「収益改善の検討案」の６において、『資金運用は、資金管理・運用規程により円建て預金・貯金、国債証券、地方債証券、特別法人債の債券（いずれも投資適格債）に限られており、株式や外債に資金運用対象を広げるには、当該規程の改正（理事会承認）が必要であり、また、元本割等の高い運用リスクが伴うため、基本財産を棄損することも考えられることから難しい。
』とされているところである。
しかしながら、今回、基本財産の資金運用対象として追加する「一般担保付社債券」は、特別法に基づいて発行され、発行会社の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済を受けられる
権利がついているものであり、元本割等の運用リスクは極めて低く、基本財産を棄損することも考えにくいことから、資金管理・運用規程を変更し、更なる収益改善を図ることとしたい。
なお、一般担保付社債券には、電気事業法による電力債、放送法による放送債券、東京地下鉄
株式会社法による東京交通債券、日本電信電話株式会社法による NTT 債、日本たばこ産業株式会社法による JT 債などがある。
また、為替変動リスクを避けるため、資金運用対象を円建てのものに限ることとする。

３

一般担保付社債券の購入
投資適格債（格付けＢＢＢ以上）を対象とし、外部有識者を含む当機構の資金運用委員会により審議を行い、適切な時期に適切な債券を購入する。
現時点では、保有債券のうち利率の低い債券を売却し、倒産時に優先弁済される一般担保付社債であり、地方自治体（静岡県企業局、備前市等）においても運用対象となっている電力会社の社債、中でも特に運用益が大きい東京電力の社債を中心として購入することを想定している。

12

４

保有債券一覧
銘1

福岡市平成 23 年度第 4 回公募公債(20 年)

６

柄

2

第 130 回利付国債(20 年)

3

（百万円）

償還日

利率
(％)

370

R13.8.19

1.890

4

R13.9.20

1.800

大阪府第 7 回公募公債(20 年)

370

R13.9.26

1.840

4

神奈川県第 20 回 20 年公募公債

100

R14.6.18

1.706

5群馬県第 3 回公募公債(20 年)

60

R14.6.25

1.687

6

福岡市平成 24 年度第 2 回公募公債(20 年)

100

R14.7.20

1.702

7

兵庫県第 25 回公募公債（20 年）

100

R17.9.7

1.203

8

政府保証第 355 回日本高速道路保有・債務返済機構債（20 年）

1,000

R20.7.30

0.493

9堺市平成 27 年度第 1 回公募公債（30 年）

200

R27.9.20

1.527

10

政府保証第 356 回日本高速道路保有・債務返済機構債（30 年）

700

R30.7.31

0.686

合
５

額面

No

3,004

計

利回り比較
残存年限
５年
１０年
日本国債
－０．１２４％
０．００６％
地方債
０．０３２％
０．１２８％
財投機関債
０．０９３％
０．２０２％
電力債（７社平均値）
０．１５６％
０．３６３％
東京電力ＰＧ債
０．５８０％
１．０８０％※詳細は参考資料２（ＳＭＢＣ日興証券作成）を参照。
運用シミュレーション
上記３のうち、利率の低い No.8 及び No.10 の日本高速道路保有・債務返済機構債を売却し、利率１％の仮想電力債を購入した場合、年間７，２６８千円の収益改善に寄与する。
額面
利率
利息収入
区分
銘
柄

売却

購入

（百万円）

（％）

（千円）

政府保証第 355 回日本高速道路保有・債務返済機構債（20 年）

1,000

0.493

① 4,930

政府保証第 356 回日本高速道路保有・債務返済機構債（30 年）

700

0.686

② 4,802

1,700

1.000

③17,000

仮想電力債
年間の利息収入の増加額（③－(①＋②)）

13

7,268

７

機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討
理事会における本議案の議決後、適切な時期に債券の売買を行い、利息収入の拡大を図る。
その結果を踏まえ、向こう 10 年間における財務状況に係る試算を見直し、今年度末の幹事会、理事会、評議員会で報告し、意見交換を行うこととする。
設立から 25 年以上が経過し、取り巻く環境が大きく変化する中、琵琶湖・淀川水系の水質保全に関する課題を住民や行政と一体となって解決していく流域唯一の機関として設立された当機構が、今後、実施すべき事業や運営のあり方については、上記試算を踏まえ、引き続き検討していくこととする。

14

第３号議案 参考資料２※上記「財投機関債利回り」は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の指標値です。
※上記「地方債利回り」は、大阪府債の指標値です。
※上記「電力債利回り」は、電力会社 7 社（北海道電力・北陸電力・中部電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力）の各指標値の平均値です。
※上記「東京電力 PG 債」は、2020 年 7 月 10 日条件決定の「東京電力パワーグリッド第 38 回（5 年債）、第 39 回（10 年債）、第 40 回（15 年債）」の条件を表示しています。
※上記は、特定時点の利回り（年限別指標値）を示したものであり、実在する個別債券の利回りとは異なります。個別債券のスプレッド（価格・利回り格差）変更等の固有事情は一切考慮していません。将来の利回りは、債券市況、スプレッド等の諸条件により変動します（上記の範囲外の値を取る可能性もあります）。
15

第３号議案

参考資料３

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認の件（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（ＢＹＱ）の今後のあり方につい て－ 次期（令和 2～4 年度）事業計画・運営計画 －１．次期見直しの背景
当機構は、平成 5 年に琵琶湖・淀川水系の水質保全に関する課題を住民や行政と一体となって解決していく流域唯一の機関として設立され、水質保全に関する調査研究事
業、流域水質保全を目的とした広報啓発事業や活動支援事業等に取り組んできたところである。平成 25 年 4 月に公益財団法人への移行後は改めて、社会からの期待にふさわ
しい水質保全への取り組みを通じ、広く公益実現に貢献する使命を与えられているとの認識に立ち、移行を契機として、収入に見合った事業体系、必要最小限のスリムな組織体制で臨むこととした。運営面では、設立から 25 年以上が経過し機構のあり方が議論される中、流域水質保全に関する課題やニーズの変化、府県や民間企業からの派遣人員の引き上げ、さらに機構の財務運営に影響する債券市場の金利低下傾向などの運営環境の変化への対応を求められるものの、長期の運営計画を策定しづらいことから、当面 3
か年程度の事業・運営計画を立て、各々の事業については年度毎の事業計画で精査、見直しを図ることとしてきた。
第 3 期（平成 29～31 年度）の運営においては、収益の柱である基本財産の運用益は依然超低金利であることから利息収入は減少傾向となったが、平成 30 年度において、満期保有債券の償還期日到来前の売却について、理事会、評議員会において承認が得られたことから、保有債券の一部を売却することで経常外収益として 15 百万円余りを計上することができた。
また、平成 27 年、28 年度に一部の債券が満期となったが、低金利で買い換え先がな
く定期預金に滞留していた 7 億円についても政府保証債を購入することで利息収入を確保でき、寄付金収入等とあわせて経常収益として 37 百万円余りを計上することができた。このことによりこれまで約 15 百万円から 17 百万円余りの経常収支マイナスで推移してきたが、平成 30 年度は 3 百万円余りのマイナスと大幅に収支改善ができた。しかしながら、このロールダウン効果による保有債券の売却益は、債券の残存期間や市場の動向に影響されることから、毎年度継続して利益確保することは難しく、今後も経常収
支のマイナスは避けられないものである。また、寄付金の募集については、クラウドファンディングによる寄付金の受付を開始するなど、運用益確保のため積極的に活動してきた。
この経常収支のマイナスは、公益財団法人移行後は、収支相償、遊休財産保有制限、
公益目的事業基準の財務基準があり、これをクリアする必要があるため一定余儀なくされてはいるが、このマイナスが続けば、補填する財源が枯渇し、いずれ基本財産にも及ぶとの懸念、ひいては事業継続の礎が損なわれ、運営が行き詰まるとの懸念から収支バ
ランスの改善が必要であり、これに対応するよう次期見直しにあわせて検討を重ねてき16

たところである。
次期見直しにあたっては、将来の金利動向を見通すことは困難であるが、必要最小限の組織体制を維持しつつ、公益目的事業についても最小限の規模で継続しながら、今後の機構のあり方、取り組みの方向性を見通していくことが必要である。

２． 今期（平成 29～31 年度）の主な取組み状況【公益目的を基本とする事業運営の推進】（１）調査研究事業
流域全体が取り組むべき課題や自治体を超えて解決することが効率的、有効な課題等を研究対象に、原因の究明や対策につながる調査、行政が適切な施策を講じる上で有用となる調査研究を実施している。今期は自主事業を中心に取り組み、特に平成 29～30
年度は、これまで研究所が取組んできた研究を展開し、琵琶湖・淀川流域の非特定源汚濁 (ノンポイントソース)を対象とした水質や水環境管理等における特別研究による流域研究機関との連携強化を図った。その成果は、琵琶湖・淀川流域にて非特定汚濁源に関して得られた知見や情報を収集整理し、さらに、今後の対策の推進に関しての提案等、各関係機関の水質管理計画策定などで有効活用できるよう報告書を作成し、その概要について報告会で発表を行った。
また、引き続き問題となっている流域の水質保全ために取組み項目に掲げる流入汚濁
負荷削減対策の調査研究として、水質改善が進まない地域の汚濁負荷量や発生源の影響等について、流域の実態調査や特性把握などの探索的研究を行っている。
さらに、流域の水質・水環境情報や成果を当機構の WEB 上に公開するとともに、調査研究成果等を関係府県・機関の施策等に活用していただくため、評議員会、理事会、幹事会の他、研究助成成果報告会や国内外の学会等の機会を利用し、研究成果を幅広く
情報発信と知見の提供に努めている。

（２）広報啓発事業
流域の水質・水環境情報を収集した「BYQ 水環境レポート」を平成 6 年から毎年、編集発行・配布・WEB 上で公開、「水情報冊子（琵琶湖・淀川 里の川をめぐる散策
ブック～全 25 編）」を発刊・配布・WEB 上に公開するなど、流域河川の水質・水環境情報の収集と積極的な提供を行っている。
また、「BY スタンプラリー」や「WAQU2 調査隊」などの事業を通して、市民団体、ＮＰＯ等の流域水質保全の取り組み推進の連携役を果たしているとともに、市民の流域水環境への関心を高める取組みを推進している。
さらに、各種イベントへの参加・出展を通して、上流と下流が一体となった水質、生態系の保全のための情報交換を図るなど、広域的・弾力的取り組みが可能な機構のメリットを活かした広報・啓発を実施している。
（３）活動助成事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課題解決に資することを目的に、効率的に研究成果を上げていくため、大学や研究機関等に対して助成を図るとともに、成果報告会を通して助成研究成果の情報提供・普及を行っている。
また、流域水質保全活動の将来の担い手の育成に貢献していくため、平成 26 年度か17ら小学生から高校生までの子どもたちが行う水質保全活動に対して助成を行っており、研究助成と同様、成果報告会を開催することにより活動成果の共有や関係者間の交流を促進している。

３． 今後の事業及び運営のあり方
内閣府認定の公益目的事業である「淀川水系の河川・湖沼水の水質保全のための調査研
究、啓発及び活動支援」の実施を基本とし、事業及び運営の継続に努めていくものとするが、今後の事業及び運営のあり方、さらに機構の方向性についての基本的な方針の検討は、機構の運営に深く関係する市場金利の動向等外的環境の変化を見極めながら、従前どおり
3 年毎に行う。
また、機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を、次期（令和 2～4 年度）においても、行うものとする。
なお、以下の今後の事業及び運営のあり方等については、マイナス金利政策に伴う低金利による経常収益の低迷が継続していることを前提としている。

【事業のあり方】
今後 3 年間（令和 2～4 年度）の事業計画（案）を別紙１とし、個々の事業の詳細については年度毎の事業計画策定の中で検討する。
（１）調査研究事業
琵琶湖・淀川流域における流域研究機関であり、引き続き従来の関係機関からニーズのある課題、広域的な課題または単独の府県市で解決しづらい水質問題や共同連携による取り組みが効率的な水質課題等を中心に調査研究を進めることとする。
生活環境保全に関する調査研究では、「流入負荷削減対策」、「有機物に関する水質問題」、「閉鎖性水域の富栄養化現象、底質改善対策」、また、健康リスク問題に関する調査研究としては「水系病原性微生物問題」、「微量有害化学物質問題」、さらに、近年の異常気象に伴う環境変化に関わる調査研究では、「気候変動による水質へ影響等の検討」、「水質モニタリングをはじめとする水質の監視・管理のための連携や要因検討」を対象に、それぞれの課題に見合ったアプローチを駆使しながら解決に向けた調査研究を進めていく。そのため、大学や研究機関との共同研究や研究助成で対応するものも含む。また、今後も流域府県の関係機関等と連携しながら調査研究を推進し実施していく。
（２）広報啓発事業
BYQ 水環境レポートについては、関係機関や流域住民に水環境関連情報を幅広く提供
し、流域水質保全に役立ててもらう必要性から事業を継続する。一部、国と事業連携している BY スタンプラリーについても引き続き事業を継続する。
また、WAQU2 調査隊については、水質調査について、調査項目数を４項目から１項目に３項目減らして事業を継続する。
水情報冊子（琵琶湖・淀川 里の川をめぐる ～ちょっと大人の散策ブック～）については、流域住民に琵琶湖・淀川の水辺環境に触れ親しんでもらうため、引き続き、関係機関やイベント等を通して配布活動を継続する。

18

（３）活動支援事業
研究助成事業については、大学や研究機関等と連携し効率的に研究成果を上げていく
ため、事業を継続し、報告会を通して助成研究成果の発信・提供を行っていくものとする。
こども水質保全活動助成については、流域の水質保全活動の将来の担い手育成に貢献する事業の重要性から継続し、ホームページや報告会等を通して活動成果を広く一般に提供していく。
【運営のあり方】
今後の運営計画については、公益認定基準（収支相償、遊休財産保有制限）を充たしつつ、適切な経営に努める。向こう 10 年間の財務状況の試算を別紙２に示し、運営計画は 3
年ごとに見直すものとする。
（１） 収入① 基本財産運用益、寄付金、賛助会員会費を収入の基本とする。
② 基本財産の運用益は、マイナス金利政策の導入以降、超低金利環境が現在まで続いており、今後も当面継続されるとの見方が強い状況下ではあるが、機構が保有する債券において、近い将来満期償還期日を迎える債券がないことから、基本財産の利息収入は低い状況下ではあるが、満期買換による大幅な収入のダウンは避けられそうである。
③ ロールダウン効果による運用益の確保も今後検討していく必要があるが、債券市場の金利動向や保有債券の残存期間に影響されることから、毎年度継続して効果的に収益を上げることは難しいところである。
④ 収支のマイナスが継続することから、令和 3 年度から経費の財源不足を補うため、事業積立資産からの支出が必要となってくる。
⑤ 新たな基本財産運用益の確保のため、寄付金募集活動をさらに展開していくこととする。平成 30 年度からはクラウドファンディングによる寄付金の受付を開始
しており、今後も他団体の成功事例を研究し、効果的なものについては積極的に取り入れていくこととする。
（２） 支出
① 今後 3 年間(令和 2～4 年度)の管理費は、経常収益の見込みに合わせて費目ごとに削減を図ることとし 1,360 万円程度を目安（別紙２）とする。
② 今後 3 年間(令和 2～4 年度)の事業費は、事業積立資産を取崩しつつ、経常収益の見込みに合わせて削減を図ることとする。（別紙２）・調査研究事業については、委託費、支払負担金および人件費の削減を図り、平成
30 年度実績 2,394 万円を令和 4 年度 1,420 万円程度まで削減する。
・広報啓発事業については、費目ごとの削減に努め、平成 30 年度実績 1,185 万円を
令和 4 年度 1,120 万円程度まで削減する。
・活動支援事業費は、水質保全活動助成の支払助成金を抑制し、平成 30 年度実績
659 万円を令和 4 年度 540 万円程度までの削減を目安とする。
（３） 基本財産等資産① 資産の運用は、「資金管理・運用規程」に基づき適正に管理する。
② 基本財産 30 億円は確保するものとする。
（４）その他事業費の枯渇を回避するため、ロールダウン効果が大きく見込める場合には保有債券の運用を検討することとする。
19

【組織体制】今後 3 年間（令和 2～4 年度）は、現在在籍している研究員が令和 3 年度末に定年となることから人件費が削減されるが、令和 5 年度以降についても経常収支の状況を勘案し、持続可能な運営を見極めながら人件費の抑制を図る。
また、現研究員の定年にあたり、これまで積み重ねてきた技術、情報が円滑に継承でき、さらに発展できるよう効果的な採用活動を行うこととする。

20

別紙

事業計画案
事業項目等

調査
研究

R2

【生活環境保全に関わる調査研究】
・流入負荷削減対策等○琵琶湖・淀川流域における流域研究機関であり、引き続き従来の関係機関からニーズ
・非特定源汚濁を対象とした流域水質保全や管理のためののある課題、広域的な課題または単独の府県市で解決しづらい水質問題や共同連携によ研究る取り組みが効率的な水質課題等を中心に調査研究を進めることとする。
【環境変化に関わる調査研究】○生活環境保全に関する調査研究では、「流入負荷削減対策」、「有機物に関する水質問 ・気候変動による水質への影響や水質監視･管理等のための検題」、「閉鎖性水域の富栄養化現象、底質改善対策」、また、健康リスク問題に関する調査 討
研究としては「水系病原性微生物問題」、「微量有害化学物質問題」、さらに、近年の異常気象に伴う環境変化に関わる調査研究では、「気候変動による水質へ影響等の検討」、「水質モニタリングをはじめとする水質の監視・管理のための連携や要因検討」を対象に、 学会等での成果発表
それぞれの課題に見合ったアプローチを駆使しながら解決に向けた調査研究を進めていく。そのため、大学や研究機関との共同研究や研究助成で対応するものも含む。また、今後も流域府県の関係機関等と連携しながら調査研究を推進し実施していく。
イベント出展等○BYQ水環境レポートについては、関係機関や一般市民に水環境関連情報を幅広く提供し、流域水質保全に役立ててもらう必要性から、継続して発行する。

広報
啓発

工程

注1)

BYQ水環境レポート発行○水情報冊子については、関係機関やイベント等を通して一般市民等への配布を実施
していく○WAQU2調査隊については、事業内容を見直しつつ、全国調査と連携しながら事業継続する。

水情報冊子（川の情報誌）配布○国と連携しているBYスタンプラリーについては、引き続き、事業を継続する。

BYスタンプラリーによる啓発

WAQU2調査隊による水質調査【水質保全研究助成分野】○水質保全研究助成事業については、大学や研究機関等と連携し、効率的に研究成果 ・ 新たな富栄養化の課題・視点や異臭味の発生に関する調査研を上げていくため重要であることから、今後も助成を継続し、成果報告会を通して、助成 究
研究成果の情報発信を行っていく。
・ 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
・ 流域水環境管理のための水質指標に関する調査研究
活動
支援【こども水質保全活動助成分野】○こども水質保全活動助成事業については、次世代の流域の水質保全活動の担い手育成を進めていくため重要であることから、今後も助成を継続し、ホームページや報告会 ・ 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動
・ 上流・下流のつながりなど広域的な視点
等を通して活動成果を広く一般に提供していく。
・ 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫「水質保全研究助成」・「こども水質保全活動助成」成果報告会

注1) 内閣府認定の事業項目
注2) 表中の点線矢印は、事業規模・内容の縮小

21

R3

１

注2)

R4

R5以降

22

財務状況に係る試算（暫定）別紙 ２【令和元年11月12日現在】（単位：万円）科

目
現金・預金等
未収金

流動資産

前払費用
合計
基本財産合計
特定費用準備資金等
事業積立資産特定資産普通預金

特定資産

資産の部

A
B

控除対象財産資産

特定資産合計建物附属設備
什器備品
固定資産
サーバ等
電話加入権
その他
固定資産
ソフトウェア
敷金
小計
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

資産合計
未払金
預り金

流動負債
負債の部

C

D

負債

流動負債合計
固定負債

負債合計
小計
基本財産運用益
特定資産運用益
寄付金
賛助会費
有価証券売却益

経常収益

経常外収益
計

E

小計
調査研究事業費
広報啓発事業費
活動支援事業費

事業費
経常費用
管理費

F
G

計
経常収支
特定費用準備資金取崩額

H29
決算
2,801
635

H30
決算
3,145
555

H31
試算
1,511
555

R2
試算
173
555

R3
試算
331
555

R4
試算
474
555

R5
試算
630
555

R6
試算
798
555

R7
試算
926
555

R8
試算
1,026
555

R9
試算
926
555

R10
試算
726
555

R1１
試算
-174
555

79
3,515
300,696
1,000
8,000
0
9,000
61
15
222
2
80
247
627
57
684
310,380
313,895
53
50
103
261
364

76
3,776
300,697
0
8,000
700
8,700
51
0
148
2
50
247
498
30
528
309,925
313,701
112
49
161
387
548

74
2,140
300,697
0
8,000
700
8,700
42
49
98
2
34
247
473
5
478
309,875
312,015
56
49
105
428
533

76
804
300,697
0
8,000
700
8,700
34
25
49
2
10
247
367
39
406
309,803
310,607
56
49
105
468
573

76
962
300,697
0
5,800
700
6,500
25
12
0
2
7
247
293
94
387
307,584
308,546
56
49
105
15
120

76
1,105
300,697
0
4,800
700
5,500
17
0
0
2
4
247
270
67
337
306,534
307,639
56
49
105
34
139

76
1,261
300,697
0
3,800
700
4,500
8
0
0
2
1
247
258
40
298
305,495
306,756
56
49
105
51
156

59
1,412
300,697
0
2,800
700
3,500
0
0
0
2
0
247
249
15
264
304,461
305,873
56
49
105
68
173

59
1,540
300,697
0
1,800
700
2,500
0
0
0
2
0
247
249
5
254
303,451
304,991
56
49
105
86
191

59
1,640
300,697
0
800
700
1,500
0
0
0
2
0
247
249
5
254
302,451
304,091
56
49
105
86
191

59
1,540
300,697
0
0
700
700
0
0
0
2
0
247
249
5
254
301,651
303,191
56
49
105
86
191

59
1,340
300,697
0
0
0
0
0
0
0
2
0
247
249
5
254
300,951
302,291
56
49
105
86
191

59
440
300,697
0
0
0
0
0
0
0
2
0
247
249
5
254
300,951
301,391
56
49
105
86
191

4,247
3,945
34
208
60
0
4,247
4,335
2,309
1,297
729
1,507
5,842
▲ 1,595
1,000

3,711
3,434
1
236
40
1,558
5,269
4,238
2,394
1,185
659
1,409
5,647
▲ 378
1,000

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,672
1,974
1,148
550
1,498
5,170
▲ 1,671
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,584
1,881
1,143
560
1,363
4,947
▲ 1,448
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,755
2,000
1,187
568
1,352
5,107
▲ 1,608
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,063
1,416
1,113
534
1,362
4,425
▲ 926
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

3,499
3,228
1
250
20
0
3,499
3,069
1,420
1,115
534
1,330
4,399
▲ 900
0

(D*公益比率+G)-E

収支相償

▲ 272

▲ 557

▲ 1,141▲ 1,053▲ 1,224

▲ 532

▲ 538

▲ 538

▲ 538

▲ 538

▲ 538

▲ 538

▲ 538

(B-C-A) - (E-G)

遊休財産超過額
遊休財産額
遊休財産保有上限額

▲ 184
3,151
3,335

▲ 10
3,228
3,238

▲ 2,065
1,607
3,672

▲ 3,353231
3,584▲ 2,913842
3,755▲ 2,097966
3,063▲ 1,964
1,105
3,069

▲ 1,830
1,239
3,069

▲ 1,720
1,349
3,069

▲ 1,620
1,449
3,069

▲ 1,720
1,349
3,069

▲ 1,920
1,149
3,069

▲ 2,820
249
3,069

B-C-A
E-G

Ｒ２
Ｒ３

主な対応策

水質保全調査研究事業の削減（委託費及び負担金の減）、常務理事兼事務局長報酬減額、WAQU2事業見直事業積立資産取崩(2200万円）

Ｒ４

事業積立資産取崩(1,000万円）人件費抑制(研究員定年)Ｒ５

事業積立資産取崩(1,000万円）

Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ10
Ｒ11

事業積立資産取崩(1,000万円）
事業積立資産取崩(1,000万円）
事業積立資産取崩(1,000万円）
事業積立資産取崩(800万円）
特定資産取崩(700万円）
保有債券運用検討

別紙○収益改善の検討案
項№【平成30年度決算】
目

寄附の募集

1

３

内

容

状況・評価等

寄附金協力依頼活動の展開

現在、機構のWEBページや発刊物の広報媒体を通じて、また、平成３０年度よりクラウドファンディングによる寄附の募集を行い、広く協力を求めてきたところ。寄附総額は、平成３０年度において２３９万円／年で前年度（平成２９年度：２０８万円／年）より約３０万円増加しており、今後も寄附金の協力依頼活動を展開することとする。

賛助会員数は平成８年度に４２社であったものが、平成30年度は２社にまで減少している。現在、賛助会員には機構発刊物（BYQ水環境レポート、川の情報誌等）を無償配布するとともに、成果報告会への案内を行っている。ただ、現時点では、賛助会員の加入を促進しうるさらなるメリット・付加価値を持ち合わせていないため、会員増加は難しい。

2

賛助会員の募集

賛助会員の加入を促進

3

受託事業の実施

調査研究や広報啓発に関わる事業を受
現在、BYQでは人員のマンパワーが不足・低下している状態にある。マンパワーの確保が課題である。
託4

外部資金の獲得

これまで、環境省や国土交通省関連のプロジェクト研究に共同研究員として参画していたが、人材不足によ
国や大学など外部の共同研究への参加
り、ここ数年は参画できていない。新たに研究員１名を採用することから、今後、研究部門の新たな連携や助を通して、外部資金を獲得
成金の獲得等が期待できる。

保有債券の売却益の活用 BYQの保有している基本財産（債券）を5

売却し、その売却益を事業費に充当

基本財産の
弾力的運用

平成３０年度の理事会、評議員会において、基本財産（債券）の途中売却について承認が得られ、同年７月に一部債券(10億円）を途中売却し、新たに政府保証債を10億円購入したことから、１，５５８万円の売却益を得ることができた。今後は市場金利の動向や保有債券の残存期間等を見据え、資金運用委員会で協議しながら効果的に売買を行っていきたい。また、透明性の高い運用を図るため、運用結果については、随時、理事会、評議員会で報告していくこととする。

6

資金運用対象の柔軟・拡 株式や円建て外債など、高利回りの金融商品に資金運用対象を拡大
大化

資金運用は、資金管理・運用規程により、円建て預金・貯金、国債証券、地方債証券、特別法人債の債券（いずれも投資適格債）に限られており、株式や外債に資金運用対象を広げるには、当該規程の改正（理事会承認）が必要であり、また、元本割等の高い運用リスクが伴うため、基本財産を棄損することも考えられることか
ら難しい。

7

新たに収益事業を立ち上げ、収益を確
保当機構は、継続的な収益事業に発展しえる事業を持ち合わせていない。収益事業を開始するには、収益会計区分の新設について内閣府との事前協議と変更認定申請が必要であり、人員整備も必要となることからハードルが高く、困難である。

収益事業の実施23

第３号議案 参考資料４
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構資金運用委員会設置規程（設置の目的）第１条 公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構が保有している資金（以下「資金」という。）の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について審議するとともに、理事長及び資金管理・運用規程第５条に定める資金運用管理責任者（以下「資金運用管理責任者」という。
）が、適切な資金運用方針等について検討、判断する場として、公益財団法人琵
琶湖・淀川水質保全機構資金運用委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 資金運用の基本方針に関する事項(2) 運用する資金の金額と売買時期に関する事項(3) その他資金運用に関し、必要と認められる事項（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 理事長(2) 常務理事(3) 総務企画部長(4) 調査研究部長(5) 金融、資金運用等の知識を有する者
2

前項の 5 号の委員は、理事長が委嘱する。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置く。
2

委員長は資金運用管理責任者をもって充てる。

（会議）
第５条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長を務める。
2

会議には、委員長が必要と認めた時は、第 3 条に規定する委員以外の者を出席させることができる。

3

会議は、原則として、非公開とする。

（議事）
第６条 委員会は委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

24

（委員会への出席の制限）
第７条 委員会において運用機関の選任・評価を行う場合で、資産運用の専門家として受託機関の関係者が委員に選任されているときは、当該委員がそうした選定・評価を行うこと
は、利益相反となる可能性があるため委員会への出席を制限することがある。
（議事録の作成・保管）
第８条 事務局は委員会開催の都度、議事録を作成し保管するものとする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務企画部において処理する。
（その他）
第 10 条 この規程に定めのあるものの他、委員会の運営に必要な事項は委員長が定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 6 月 21 日から施行する。

25

第３号議案

参考資料５

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
資金管理・運用規程（見え消し）（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。
）の資金の適正な管理及び運用を図り、もって機構の目的事業の安定的かつ継続的な発展に資することを目的とする。
（適用される財産と区分）
第 2 条 この規程が適用される財産は、機構が保有する財産のうち、不動産、無体財産権並びに寄附者の意思若しくは理事会の決議により、財産保有形態が指定されている財産を除く機構の裁量により効率的に運用すべき資金をいう。
（資金区分と運用方針）
第3条

この規程が適用される資金運用は下記各号の資金区分並びに運用方針により行うものとする。
(1) 定款により理事会で定めた基本財産
基本財産の目的に応じて資産価値の維持を旨として、安全かつ確実性の高い方法により運用するように努めるものとする。
(2) その他の資金
資金の積み立て目的、運用可能期間等その資金の特性に応じた、適正な運用に努めるものとする。
2

運用に当たっては、安全性、流動性、収益性等を勘案し、効率的な分散投資を基本とする。

（資金運用の対象）
第 4 条 基本財産の資金運用対象は、次に掲げるものとする。
(1) 円建て預金・貯金(2) 国債証券(3) 地方債証券(4) 特別法人債の債券(5) 一般担保付社債券
2

その他の資金の資金運用対象は、次に掲げるものとする。
(1) 前項第 1 号から第 4 号までに規定する運用対象(2) 社債券(3) その他金融商品取引法（昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号）第 2 条第 1 項に定めるもの(4) その他理事会において承認を受けたもの

3

前 2 項に掲げる債券等は円建ての投資適格債に限るものとする。

26

（資金運用管理責任者）
第 5 条 理事長は、常務理事を資金運用管理責任者として任命する。
2

理事長は、資金運用管理責任者を監督し、随時報告を求め必要に応じて適切な指示をすることができる。

3

資金運用管理責任者は、この規程に基づき適正な資金運用に努めるとともに、資金運用状況及びその結果について把握しなければならない。

4

資金運用管理責任者は、必要に応じて、資金の運用の状況を理事会に報告する。

（特定費用準備資金）
第 6 条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年 9 月 7 日内閣府令
第 68 号）第 18 条に規定する特定費用準備資金を保有しようとするときは、当該資金の支出の目的となる特定の活動の計画内容、積立の期間、積立額について、理事会の承認を受けなければならない。
2

特定費用準備資金は、他の資金と明確に区分して管理し、その資金の目的である支出に充てる場合に限り取り崩すことができる。ただし、目的外の取り崩しが必要な理由を明らかにした上で理事会の承認を得た場合はこの限りではない。積立の期間、積立額の変更についても同様とする。

（改廃）
第7条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（補則）
第 8 条 この規程に定めるもののほか、資金運用に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 9 月 30 日から施行する。

27