一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
定時（第４回）評議員会 議事録

１．日時

2019 年 6 月 26 日（水）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
評議員

開会 午後３時 00 分
閉会 午後４時 10 分
日比谷国際ビル 314

伊藤 一郎
横尾 敬介
岩本 秀治
日比谷 潤子 久保田 政一（議長）（構成員９名中 出席５名）

理事長
理 事

二宮逢見雅也
直人

柴田雅人

監事

土岐敦司

柳澤義一

事務局

鈴木均（事務局次長）

４．議 案
第１号議案

大川昌晴（総務部長）

評議員選任の件

５．報
告（１）2018 年度事業報告及び決算について（２）BCP 対策について（３）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１－１
資料第１－２
資料第２－１
資料第２－２
資料第３
資料第４
資料第５

評議員選任の件候補者経歴書
2018 年度事業報告書
2018 年度決算報告書
事業継続計画書（案）
資金分配団体公募説明会アンケート集計結果
休眠預金等活用審議会（6 月 24 日）配布資料一式

７．議事概要
午後３時 00 分開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち５名が出席しており、定款22 条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 25 条第２項により、岩本評議員を選出した。

（１） 議案審議
第１号議案

評議員選任の件

柴田専務理事・事務局長より、資料第１-１及び資料第１－２に基づき、当機構の評議員である前 経済同友会副代表幹事・専務理事の横尾敬介氏が今年度定時評議員会をもって辞任の意向であること、後任となる評議員候補者として経済同友会 副代表幹事・専務理事の橋本圭一郎氏を理事会にて選出しており、本評議員会にて諮ること、提案理由は、オールジャパン体制を志向しつつ議決機関としての機能確保を図るにおいて、候補者は企業経営の第一線で活躍し、現職においても経済界の重要な役割を果たしており適任であること、候補者に対しては、定款第13 条 2 項各号の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反の防止のための必要な措置を講ずることについて説明があった。

これに関する質疑応答は以下の通り➢ （伊藤評議員）当議案に関して理事会で意見等があったか確認したい。
（柴田専務理事・事務局長）意見等はなく承認頂いている。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

（２）報

告

① 2018 年度事業報告及び決算について
柴田専務理事・事務局長より、定款第 10 条に基づき貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の他、収支決算書、財産目録を作成し、EY 新日本有限責任監査法人及び監事による監査を受け、適正である旨の意見を受けていること、本評議員会にて報告の後、６月末までに内閣府に決算書類等を提出する予定であるとの報告があった。
続いて大川総務部長より、事業報告に関して、専門家会議の意見を踏まえ事業計画を策定してきたこと、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催、諸規程を整備し、指定の条件とされた利益相反を招かないための業務運営体制を整備してきたこと、休眠預金活用促進議員連盟（議連）、休眠預金等活用審議会（審議会）に対し、事業計画や評価指針に関する説明を実施してきたこと、プログラム・オフィサー（PO）育成のための研修計画を立案しており、様々なステークホルダーとの連携を進めていること等の報告があった。
引き続き大川総務部長より、決算報告に関して、正味財産がマイナスとなっているが、2019 年度の休眠預金等交付金をもって解消される予定であること、収支決算書は、１月 11 日の指定日以降のものを内閣府に提出する必要があること、その他、貸借対照表の預金、借入金、未払金の各残高の状況等について報告があった。
② BCP 対策について
柴田専務理事・事務局長より、首都直下地震等対策ガイドラインに基づき BCP 対策を策定中であること、災害に関する助成プログラムにも関連するため今後詳細を詰めていくとの報告がなされた。
続いて大川総務部長より、現在の BCP 案として、構成内容、被害想定、危機管理体制、安否確認、BCP の発動、訓練等に関する説明がなされ、災害支援事業の稼働時には BCP プログラムを稼働できるよう、他の組織なども参考に検討しつつ整備していくとの報告があった。また安否確認に関しては訓練を実施済みであるが、引き続き発災時に機能するよう訓練を行っていくとの報告があった。

③ 業務運営全般について
柴田専務理事・事務局長より、資料第４に基づき、資金分配団体の公募説明会を全国で開催し 440 名の方に参加いただいたこと、資料第５に基づき、審議会の委員及び専門委員に交代があり、新しい委員の方に評価指針案の説明を実施したこと、PO の人件費に関しては、審議会、議連にて考え方を示し、一部委託を含め認められる方向であるとの報告があった。
続いて大川総務部長より、評価指針に関する詳細として、評価指針の構成案、社会的インパクト評価の概要及びその流れ、ICT を活用した評価の報告等について説明があり、審議会での意見や後日開催予定の専門家会議での意見を踏まえ、評価指針を策定していくとの報告があった。
続いて鈴木事務局次長より、公募説明会のアンケート結果において、社会的インパクト評価の実施経験がないと回答した方が 70％程度となった結果等を踏まえ、評価指針の策定にあたっては、分かりやすさを重視し、現場に則した手引きを作成する予定であること、資金分配団体、実行団体への説明会等を実施し、周知・活用を促進する予定であるとの説明があった。
引き続き大川総務部長より、PO に関する助成費用のうち保留となっている人件費の取り扱いに関して、PO の人材確保が困難となっている現状を議連及び審議会において説明し、当初慎重な意見もあった一部委託の費用も含め、認められる方向となっていることなどの報告があった。
また、本日欠席となった川北評議員からのコメントの紹介があり、同評議員からの意見を生かし、業務運営にあたっていくとの報告があった。
これに対する質問応答は以下の通り➢ （柳澤監事）PO の外部委託とは具体的にはどのような業者や機関があり、どのように委託をするのか。具体的な想定を明示した方が利用する側にとっても理解が得られやすいのではないか。

（鈴木事務局次長）PO の役割は企画、進捗管理、伴走支援など広範に亘るが、例えば経営指導であれば中小企業診断士にサポートしてもらうなどを想定している。コーディネーターとしては、中間支援組織が候補として挙げられる。
（大川総務部長）PO が経営マネジメントのすべてに対応することは難しいため、部分的に必要となる専門的な知見を委託することを想定している。例えば評価であれば評価士に委託するなどを想定している。
➢（伊藤評議員）PO の業務は広範に亘るため、これを実践する段階にあたっては、具体例を提示していくことが必要ではないか。
（大川総務部長）今後とも現場の声に耳を傾け、具体的な例が提示できるよう情報収集していきたい。
（二宮理事長）PO 業務の一部委託に関しては、NPO 等の現場の方が分かりやすく、利用しやすいように工夫していく必要がある。

➢（日比谷評議員）PO になる可能性のある人は全国にどの程度いるのか。
（鈴木事務局次長）多様な人材プールが必要であると認識しており、例えば、日本ファンドレイジング協会が認定する認定ファンドレイザー資格者が約2,000 名おり、候補になる可能性がある。また NPO を支援する中間支援組織の関係者、日本評価学会認定の評価士、企業のプロジェクトマネジャー、金融機関の方も候補となると考えている。
（二宮理事長）プロボノの方に活躍してもらうための登録などの仕組み作り、PO の活躍の場を見える化していく仕組み作りが必要ではないか。
（鈴木事務局次長）JANPIA に期待されている役割として、リソースマッチング機能もあると認識している。PO の役割や仕事内容を広めつつ、経団連等とも連携しプロボノの登録等の仕組みを検討したい。

➢ （岩本評議員）休眠預金等交付金に関して、交付予定額を確認したい。また交付がどのようなサイクルで実施されるのか確認したい。
（大川総務部長）2019 年度は、助成に要する費用と運転資金の合計で 21 億円が交付される予定である。事業計画では３カ年で 30 億円の事業規模となっているが、交付金は、各年度に必要となる金額が交付される仕組みとなっている。また交付時期は、今年度は預金保険機構へ休眠預金が移管される９月頃を見込んでいるが、次年度以降は７月頃に交付される見込みである。
➢ （岩本評議員）休眠預金等交付金が交付されれば、貸借対照表上の正味財産のマイナスは解消されるのか、また交付金の対象外となる経費はあるのか。
（大川総務部長）資金が交付された後は、債務超過の状況は解消される見込みである。また敷金は対象外経費となっているため、借入で対応する予定である。

（土岐監事）敷金については、資産性があるため対象外経費になっていると思料するが、借入を実施しないと事業継続ができないため、関係各所に対応策を相談していく必要があるのではないか。
（柴田専務理事・事務局長）ご意見を踏まえ、解決に向けて対応を検討していきたい。
➢ （久保田評議員）休眠預金等交付金の対象経費に関連して、例えば業務量が増大した場合などは、人員を増やすことができるのか。
（柴田専務理事・事務局長）休眠預金制度の制度構想を踏まえ、業務運営を遂行していく必要があり、基本的には予算の範囲で対応することになる。
質疑応答後、二宮理事長から以下の発言があった。
➢ （二宮理事長）本日議論いただいた PO や評価に関する事項は民間公益活動の根幹に関わる重要な事項である。引き続き現場を知り、現場とのギャップを生まない仕組み作りを行うことで民間公益活動を促進し、休眠預金制度の見直しにも備えていきたい。

以上をもって、定時（第４回）評議員会の議事がすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後４時 10 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2019 年 7 月 4 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）

久保田

政 一

㊞

議事録署名人（評議員）

岩秀 治㊞

本以上