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情報提供資料2015年10月13日

No.172『Jﾘｰﾄ』市場環境改善へ
東京都心5区の9月のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.19%



低下し、4.53％と2008年以来、約7年ぶりの低い水極化させており、その資金調達のために公募増資を活準を記録した【図表１】。平均賃料は21カ月連続で上発化させた。公募増資は短期的には株式の供給増か昇しており【図表１】、9月は上昇ﾋﾟｯﾁを加速させていらﾘｰﾄ価格の下押し圧力になるが、保有物件の増加はる。空室率の減少でｵﾌｨｽ需給が好転している格好だ。

ﾘｰﾄの収入源が多様化し、将来の増配に繋がる。

都内の人気ｴﾘｱの店舗賃料も上昇が加速している。銀

今年の公募増資額は1月から7月まで、月間平均約

座の人気ﾋﾞﾙでは前年比2~3割の上昇が見られ、人670億円と2014年の1.5倍のﾍﾟｰｽに増加していたが気ﾌﾞﾗﾝﾄﾞが集まる表参道では店舗賃料が前年比で5【図表２】、直近発表の8月分の公募増資額はｾﾞﾛで割ほど高くなっているﾋﾞﾙも出ているとの調査結果もある。

あった。増資ﾌﾞｰﾑに一巡感が出ているようだ。東証ﾘｰﾄ

東京都内では2020年の夏季五輪を控え再開発が活指数も9月に入って持ち直しが見られる【図表３】。

発になっており、今後も賃料水準が上昇する可能性が海外の投資ﾏﾈｰが日本の不動産市場への注目度を高高い。
ﾘｰﾄは不動産需要の高まりから、新規物件の購入を積めている。世界最大級の政府系ﾌｧﾝﾄﾞ『ﾉﾙｳｪｰ政府年

Jﾘｰﾄ市場のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞの改善にも関わらず、東証ﾘｰ金基金』が日本で不動産投資を開始すると発表した。

ﾄ指数の年初来騰落率は9月末時点で－12％と1月投資額は数千億円規模になる可能性があるとしている。

から軟調な地合いが続いた【図表３】。公募増資の増10月5日に大筋合意に達したTPP（環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰ

加により株式（投資口）発行が増加したことがﾘｰﾄ市

ｼｯﾌﾟ協定）が発効されれば、海外企業が日本に進出し場の圧迫要因となっていた【図表２】。

やすくなり、東京でｵﾌｨｽや住宅需要が伸びることになる。
海外からの注目度の高まりは日本の不動産市場の強い追い風になりそうだ。

【図表１】

（%）

東京ｵﾌｨｽ『空室率』、『賃料』（2012年1月～2015年9月）

10

オフィス空室率（左軸）917,800

1,400

17,5001,200

17,2008616,600

516,300

200

16,000

0'13'14'15※ 都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のデータ【図表３】

2015年1～7月平均値
2014年平均値

600

実績なし

'12（2014年1月～2015年8月）

800

16,900賃料（右軸）

公募増資募集額

1,000

74

【図表２】

（円/坪） （億円）

400

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 820142015

東証ﾘｰﾄ指数2,000※新規上場除く（2014年1月初～2015年9月末）

1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

15/9/81,509.63ポイント

1,400'14/1'14/4'14/7'14/10'15/1'15/4'15/7（出所）三鬼商事、日本証券業協会、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ※次ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧下さい。

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