株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ４
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… ６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 18（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 19（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 19（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 19（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 20（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 21（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 21（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 24（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 27
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）代表取締役の異動 ……………………………………………………………………………… 27（２）その他の役員の異動 …………………………………………………………………………… 27― 1 ―株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国経済は、円安基調、原油安の影響もあって企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の急激な円高への推移や中国を始め世界的な経済の減速感が強まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高19億97百万円（前年同期売上高11億20百万万円）、営業利益１億85百万円（前年同期営業損失３億15百万円）となり、経常利益２億25百万円（前年同期
経常損失２億52百万円）、当期純利益は１億92百万円（前年同期純損失58百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ニッケル事業）
ＬＭＥ価格の大幅な下落により販売価格が大きく値下がりしましたが、販売数量が増加したため売上高は前年同期とほぼ同じで５億47百万円（前年同期５億98百万円

8.4％減）となりました。

（不動産事業）
北海道伊達市の土地のほか販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は大幅に伸び10億47百万円（前年同期36百万円

2793.1％増）となりました。

（教育事業）
不採算教室の閉鎖等を行ない、生徒数が減少したことにより売上高は４億２百万円（前年同期４億85百万円
17.1％減）となりました。
（環境事業）
売上の計上はありませんでした。
②次期の見通し平成29年３月期のわが国経済は、円高や新興国の景気減速など、不透明な要素がありますが、企業収益、雇用情勢の改善などを背景に安定した状況で推移されるものと思われます。
ニッケル事業では、引き続きＬＭＥ価格及び為替の変動等に注視し、仕入れと販売のバランスを保ちながら収益の確保に努めてまいります。
不動産事業につきましては、各販売物件の売却を進めるとともに、優良物件の仕入れや販売促進を行ない収益確保に努めてまいります。
教育事業につきましては、引き続き営業システムの改革を行ない、生徒数の増加や退会防止に努め収益確保に努めてまいります。
以上により平成29年３月期の通期業績の見通しにつきましては、売上高16億円、営業利益50百万円、経常利
益１億円、当期純利益80百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ３億55百万円減少し、25億90百万円（前事業年度比12.0％減）となりました。その内訳は、流動資産が前期に比べ３億40百万円減少し19億53百万円（前事業年度比
14.8％減）となり、これは主に販売用不動産の減少によるものであり、固定資産が前期に比べ14百万円減
少し６億37百万円（前事業年度比2.2％減）となり、これは主に投資有価証券の減少によるものでありま
す。

― 2 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度に比べ５億47百万円減少し、２億18百万円（前事業年度比71.4％減）となりました。流動負債は１億28百万円（前事業年度比59.5％減）となり、これは主に１年内返済予定の長期借入金と預り金の減少によるものであり、固定負債は90百万円（前事業年度比79.8％減）となり、これは主に長期借入金を全額返済したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度に比べ１億92百万円増加し、23億72百万円（前事業年度比8.8％増）となりました。これは当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億57百万円増加し、８億60百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、８億51百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、43百万円となりました。
主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、４億50百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の全額返済によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

67.5

63.0

74.1

74.0

91.5

時価ベースの自己資本比率

95.2

136.7

141.8

160.5

147.5

（注）１．上記指数の算出方法
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．当社は有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバ
レッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め
企業価値の向上を図るべく進めてまいりました。当期の利益配分につきましては、誠に遺憾ではありますが、経営基盤の強化、財務体質の充実のため内部留保とし、期末配当は見送ることとさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、未定でありますが配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

― 3 ―株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
（非鉄金属市況及び為替の変動）
当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格が反映させております。また、海外の仕入れ先より輸入しているため、代金支払い時の為替変動も影響を受けるため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。
このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（少子化の影響）
少子化が急速に進行し、教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エス・サイエンス）、子会社（非連結会社）、関連会社１社で構成され、主な事業の内容は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業及び環境事業を営んでおり
ます。
区

分

主

要 製

品

等

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

土地・建物の販売、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

事業系統は図は下記のとおりです。

― 4 ―株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・環境事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質の強化を目指し安定配当を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

（４）会社の対処すべき課題
継続した業績への事業構造の早期変革に取り組むことが最も重要であると認識しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社の事業は国内に限定されているため、現時点の判断として、将来における海外での事業展開及び国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準による非連結決算を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

― 5 ―株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

517,308
82,61368,07910,736
144,057
1,107,063
106,361331
15,291
113,694
115,833
14,194
3,041△4,8452,293,763

875,250
40,726
63,937
14,633
148,960
643,606
92,35936,667
11,101
25,774
1,774
1,147△2,607
1,953,331

452,201△194,083
258,117
1,187△1,187
8,941△8,941
14,062△14,062
134,092△134,092
9,847△9,847258,117452,973△202,785
250,188
1,187△1,187
8,941△8,94125,705△17,939
7,765
134,991△134,691
299
9,847△9,847258,253

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

― 7 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

12,551
270,727
1,400
73,2652,400
22,314
2,966
23,51816,651△32,124
393,670
651,788
2,945,552

5,158
270,727
1,400
68,7872,400
19,3082,656
30,07818,436△40,087
378,866
637,120
2,590,451

12,108100,000
3,984
38,967
5,783
21,1797,682
1,548
123,701
1,989
316,944

11,102
3,984
28,956
5,253
45,77917,976
5,313
868
6,777
2,125
128,137

346,000
6,639
6,290
44,88012,651281
31,881
448,624
765,569

2,655
6,969
48,100188
32,37690,290218,428

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 8 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

5,000,000

5,000,000

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321△4,049,115△4,049,115△331,792
2,179,413△3,856,912△3,856,912△331,796
2,371,612

569
569
2,179,982
2,945,552

410
410
2,372,023
2,590,451

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券評価益
貸倒引当金戻入額
施設等利用料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 9 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

80,128518,046
36,199485,993
1,120,368

547,4121,047,316
402,560
1,997,289

64,659324
64,984331
64,652
115,476
444,826
560,30320
106,361
453,921
1,660
485,801
1,006,035
114,332

331
331
331
106,361
492,463598,825
92,359506,466
468,585
378,100
1,353,484
643,805

163,830
265,895
429,725△315,393

185,952
272,073458,025
185,779

0
4,982
5,936
20,407
6,205
30,0002,247
69,780544,362
5,927
1,136
15,504
1,606
68,543

199
1,771
5,316
7,287
△252,900

287
26,436
1,731
28,456
225,865

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
過年度消費税等還付額
受取和解金
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 10 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

221,919
1,030
7,876
841
231,667

1,251
1,251

10,33818,271
28,609

3,641
1,642
5,283

△49,842

221,833

9,084
9,084
△58,926

29,63029,630192,202

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

5,000,000

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

1,560,321△3,990,188△331,780

2,238,352

当期変動額
当期純利益

△58,926

自己株式の取得△58,926△12△12△58,926△12△58,939△4,049,115△331,792

2,179,413

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000

1,560,321

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

653,507

評価・換算
差額等合計
653,507

純資産合計
2,891,859

当期変動額
当期純利益

△58,926

自己株式の取得△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△652,937△652,937△652,937△652,937△652,937△711,877

569

569

2,179,982― 11 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

5,000,000

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

1,560,321△4,049,115△331,792

2,179,413

当期変動額
当期純利益

192,202

自己株式の取得

192,202△3△3

192,202△3

192,199△3,856,912△331,796

2,371,612

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000

1,560,321

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

569

評価・換算
差額等合計
569

純資産合計
2,179,982

当期変動額
当期純利益

192,202

自己株式の取得△3

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△158

△158

△158

△158

△158

192,040410

410

2,372,023― 12 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
過年度消費税等還付額
有形固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
減損損失
事業撤退損
受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
貸倒損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
過年度消費税等還付金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
原状回復による支出
有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△49,842

221,833

10,475△221,919△20,407
18,271
10,338△4,982△94△1,428△10,800△3,239△8,165△132,500
34,650△25,101
6,482△20,265△3,772△1,666△32

13,487△1,251
26,436
3,641
1,642△44,367
679
3,220
8,730
42,131△1,005477,874△36,667
4,189
90,574
114,059△8,940△529△116,923△2,369△680△20,474

32,171△10,658

6,698

1,771
6,857
△446,505
4,212
221,919△66,150△286,523△12,651△2,715819,267
44,367△11,729
851,906△6,813△27,243
32,99019,487△7,24011,180△13,705△2,444△31,339
3,500
1,823△1,785△43,951

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,840△100,000△106△104,947△380,290
882,599502,308― 14 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,984△446,000△29△450,013
357,941
502,308860,250

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）
先入先出法（その他の事業）
先入先出法（2）貯蔵品
先入先出法（3）販売用不動産
個別法
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。

― 15 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）（3）退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内の満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
６．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
（2）販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
１．担保資産
前事業年度（平成27年３月31日）(1) 担保に供している資産
販売用不動産(2) 上記に対する債務１年内返済予定長期借入金
長期借入金

当事業年度
（平成28年３月31日）

349、921千円－ 千円

100,000千円
346,000千円

－ 千円
－ 千円

２．自己株式
買取請求及び自己株式の取得での自己株式であります。
前事業年度（平成27年３月31日）
普通株式

1,475,693株― 16 ―

当事業年度（平成28年３月31日）
1,475,907株

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

３．販売用不動産
当期に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入利息はありません。当期末残高に含まれる借入金
利息算入額はありません。

４．会社が発行する株式の総数は、次のとおりです。
前事業年度（平成27年３月31日）
授権株式数
200,000,000株
発行済株式数
102,069,868株

当事業年度（平成26年３月31日）
200,000,000株
102,069,868株(損益計算書関係)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度（自 平成26年４月１日（自至 平成27年３月31日）
至－
不動産事業原価0千円
製品売上原価1,278千円
商品売上原価当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
6,762千円－
3,880千円

２．販売費のうち主要な費用及び金額

従業員給料
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
租税公課

前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
42,357千円
803千円
4,485千円
3,965千円
22,287千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
33,787千円
418千円
46,766千円
2,521千円
19,150千円

３．一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
租税公課

前事業年度
平成26年４月１日）
平成27年３月31日）
49,330千円
28,330千円
2,957千円
1,325千円
2,972千円
51,428千円
1,259千円
30,889千円― 17 ―（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
46,560千円
25,495千円
1,707千円
1,444千円
3,220千円
42,971千円
5,573千円
52,906千円

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）
４．減損損失当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度（自用工

平成26年４月１日

途

種至

平成27年３月31日）

類

場

所

減損損失（千円）

場

車輛運搬具

埼玉県川口市事務所・教室長期前払費用大阪府大阪市 他

812

事務所・教室敷金保証金

大阪府大阪市 他

8,901

事務所・教室（共用資産を含む）

工具器具備品大阪府大阪市 他

3,856

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市 他

3,256

合

計

18,271

当事業年度（自用平成27年４月１日

途

種事務所・教室至

平成28年３月31日）

類

場

工具器具備品合1,445

所

減損損失（千円）

大阪府大阪市 他

1,642

計

1,642

５．固定資産売却益の内容及び金額
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

車両運搬具

－

1,251千円

合計－

1,251千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

102,069,868

増加

減少

―

―

増加

減少

当事業年度末
102,069,868

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首1,475,154539―（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加539株は、単元未満株式の買取による増加です。

― 18 ―

当事業年度末1,475,693

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）
当事業年度(自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

102,069,868

増加

減少

―

―

増加

減少

当事業年度末
102,069,868

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,475,693

214

当事業年度末―1,475,907（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加214株は、単元未満株式の買取による増加です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金517,308千円

875,250千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

502,308千円

860,250千円

前事業年度(平成27年３月31日)△6,290千円

当事業年度(平成28年３月31日)△6,969千円(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△6,290千円（注）退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
３△6,969千円

退職給付費用に関する事項
前事業年度(平成27年３月31日)
2,744千円

当事業年度(平成28年３月31日)
2,208千円(2) 退職給付費用

1,325千円

1,444千円(3) 退職金1,419千円

764千円(1) 当期発生分の退職費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 19 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

2,998千円

7,194千円

その他

1,147千円

1,383千円

4,146千円

8,578千円

税務上の繰越欠損金

2,870,348千円

2,064,929千円

投資有価証券

1,319,371千円

1,230,084千円

減価償却超過額

45,750千円

36,396千円

長期未収入金30,342千円

28,288千円

貸付金

19,694千円

18,361千円

貸倒引当金

12,237千円

13,175千円

その他

138,408千円

115,297千円

4,436,151千円

3,506,533千円

4,440,297千円

3,515,112千円△4,436,237千円△3,511,978千円

4,060千円

3,134千円△281千円△188千円

繰延税金資産(固定)繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務

△4,060千円△3,134千円

繰延税金負債合計

4,342千円△3,322千円

繰延税金負債の純額△281千円△188千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－％

33.06％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

％

1.65％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△3.09％

住民税均等割等

－

％

4.26％

評価性引当額の増減－％△23.71％

その他

－

％

0.91％

－

％

13.09％（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

― 20 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28
年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が93千円減少し、その他有価証券評価差
額金が93千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(平成27年３月31日)
29,367千円

当事業年度(平成28年３月31日)
31,881千円

2,027千円

─千円

487千円

495千円

31,881千円

32,376千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

期首残高
見積りの変更による増加額

前事業年度(平成27年３月31日)
─千円

当事業年度
(平成28年３月31日)
8,901千円

8,901千円

─千円

─千円△945千円

8,901千円

7,956千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高― 21 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地
金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

598,175

36,199485,993―

1,120,368

計598,175

36,199485,993―

1,120,368

セグメント利益又は損失(△)

33,902△2,006△81,394―△49,497

セグメント資産258,616―

333,576―

592,193

―

―

9,215

―

9,215

その他の項目
減価償却費― 22 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）

当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

547,4121,047,316

402,560―

1,997,289

計547,4121,047,316

402,560―

1,997,289

セグメント利益又は損失(△)△4,612

489,501△27,037―

457,852

セグメント資産198,171―

318,986―

517,157

減価償却費

―

―

7,914

―

7,914

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

2,862

―

2,862

その他の項目

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

報告セグメント計△49,497457,852

全社費用(注)△265,895△272,073

財務諸表の営業利益又は損失(△)△315,393

185,779

利益(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
592,193

517,157

全社資産(注)2,353,358

2,073,294

財務諸表の資産合計

2,945,552

2,590,451(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない販売用不動産等であります。なお、不動産事業セグメントにおける人員がきわめて少ないため、販売用不動産の管理を管理部門で行っていることから、販売用不動産を当
該セグメントに帰属させていません。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

9,215

7,914

1,259

5,573

10,475

13,487

―

2,862

―

12,094―

14,956― 23 ―

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

1,445

―

減損損失

当事業年度(自 平成27年４月１日

教育事業

環境事業

16,826

至

合計

計

―

18,271―

18,271

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

―

―

減損損失

教育事業

環境事業

1,642

合計

計

―

1,642

―

1,642

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が開示した後、速やかに開示いたします。

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等
資本金
の 所 有 関連当事者との 名 称 所在地 又 は 出 事業の
属性
内容又
取引の内容
の関係
又は氏
資金(百 は職業 (被所有)
名
万円)
割合(％)

関連会社

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

（所有）
15.17
4,000 非鉄金属

（被所有）

取 引 金
額 （ 千
円）

科目

期末残高
（千円）

共同事業施
役員の兼任 設負担金の
1名 受取

14.97

― 24 ―

30,000 未収入金

32,400株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏名

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているサンユー不動会社等(当該産㈱会社等の子会
社を含む)

(注)

所在地

東京都
目黒区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

30,000

不動産業

取引金額
(千円)

科目

―

―

未収入金

44,683

取引の内容

取 引 金
額 （ 千
円）

科目

期末残高
（千円）

(所有)
―
役員の兼任
(被所有)
1名
―

期末残高
(千円)

期末残高には消費税等が含まれております。

(3) 子会社等
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等
資 本 金 事業の 議決権等の 所 有 関連当事者
の
名
称
又は出
属性
又 は 氏 所在地 資金(百 内容又(被所有) との関係
は職業
名
万円)
割合(％)

関連会社

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

（所有）
15.17
4,000

小売業

（被所有）

共同事業施
役員の兼任 設負担金の
1名 受取

14.97

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(3) 子会社等
該当事項はありません。

― 25 ―

15,504 未収入金

16,745

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成28年３月期 決算短信(非連結）(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

21.67円23.58円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,179,982

2,372,023

普通株式に係る純資産額(千円)2,179,982

2,372,023

普通株式の発行済株式数(千株)102,069

102,069

普通株式の自己株式数(千株)

1,475

1,475

100,594

100,593

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)△0.58円

1.91円△58,926

192,202――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△58,926

192,202

普通株式の期中平均株式数(千株)100,594

100,594(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

６．その他（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、別途開示することといたします。

― 26 ―