Core Ethics Vol. 6（2010）

論文

1910 年代の内務官僚と国民統合の構想―田澤義鋪の青年論を中心に―

番

匠

健

一＊

はじめに
本稿では、日露戦争後から第一次世界大戦の時期を対象に、内務官僚の国民統合の施策を分析する。近代日本の国民統合を語るうえで、地域における国民統合の諸相はどのようなものであったか。日露戦争後の地方改良運動を担った内務官僚・田澤義鋪の補習教育論と青年団論をたよりに、内務官僚による「青年」の支配の構想を明らかにする。特に内務官僚である田澤が、地方の若者たちを「青年会」という枠組みを通して直接的に指導し、宿泊講習会というシステムを発明しなければならなかった理由を考察したい。
田澤は、日露戦後の 1910 年から 1914 年までの 5 年間内務官僚として静岡県に赴任し、うち 4 年間は安倍郡の郡長として地域社会の統治に直接関わっている。内務省によって地方改良運動が進められるなか、内務官僚として直接民衆と向き合うことが、田澤に与えた影響は大きい。青年団の組織化を進め、宿泊講習会を通じてより直接的に郡下の青年を指導することが、内務官僚としてどのような意味を持っていたのか位置づける必要があろう。宿泊講
習会を考案し農村の青年たちを直接指導した実績こそが、他の内務官僚よりも抜きんでた存在として田澤を特徴付ける要素ではないだろうか。
「青年」というカテゴリーと国民国家形成の関係を論じる研究は、数多く存在する。通説では「青年」という言葉が、それまでの「若い頃」や「年齢が若い」という意味ではなく、「若い者」を表す現代的な意味で用いられたのは、1880（明治 13）年に小崎弘道 1 が Young Menʼs Christian Association を「キリスト教青年会」と翻訳したのが始めてである。その後、1887（明治 20）年の徳富蘇峰『新日本之青年』により、「青年」という言葉は自由民権思想とともに広がりを見せ、各地で「青年会」が結成される。木村（1998）では、徳富の呼びかけによる「青年」の普及が、「悲憤慷慨」や「決闘」などの暴力で表されるような「壮士」的実践から、雑誌を発行し学術講演会を開催する「文明的」な「青年」的実践への移行として、青年の非政治化の進行と捉えられている 2。こうした「青年」は、日清・日露戦争の戦後経営のなかで再度注目され、地域社会のなかで重要な位置を与えられるようになる。
日清戦争後には山本瀧之助の『田舎青年』（1896）によって、「文明的」「都会的」な「青年」像に対して、「田舎青年」こそが「国家の継承者」として提起された。山本による「田舎青年」と「青年会の連合」の提起は、日清戦争を背景として、国家の基盤となる地方と地方経営を担う主体のあり方を提示しており、日露戦争後の「青年団」の組織化や「青年」像のモデルとなっていく。こうして日露戦争後の地方改良運動では、地域社会の「青年」に焦点が当てられ、国家レベルで青年団の組織化や青年心理、青年教育など「青年」のあり方が論じられた。
こうした「青年」論の興隆のなかで、「青年」には新たな特性が付け加えられる。一つは、「壮士」の否定として登場した世代カテゴリーである「青年」の指す年齢が、はっきりしてきたことである。青年団の年限を小学校の卒業から徴兵検査のある 20 歳とすることにより、年限を 30 歳、もしくは 35 歳とする年齢階梯制集団としての若者組の機能を解体し、官製「青年団」への再編が意図された 3。また「青年」は、軍拡が続く国際社会での競争を勝ち抜

キーワード：田澤義鋪、青年会、修養、実業補習学校、公民科＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

生命領域

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くため、「剛健不屈」などの「男らしさ」とも結び付けられマスキュリニティが強調され、ジェンダーやセクシャリティの規範を伴って再編された 4。本稿では、こうした規範的な「青年」像の主体化の過程を分析する視点から田澤の「青年」への施策を検討する。
ここで田澤の経歴について簡単に紹介しておく。田澤義鋪は、1885（明治 18）年に佐賀県藤津郡で出生、鹿島中学校、第五高等学校、そして 1909 年に東京帝国大学法科大学を卒業後、同年に文官高等試験に合格する。翌 1910
年から、静岡県の内務部地方課に勤務し、静岡県安倍郡長を 4 年勤める。1915 年からは東京で明治神宮造営局総務課長、神社局第一課長を勤め、青年団の奉仕を提案し明治神宮を造営。青年団中央部商議員、修養団本部評議員を歴任し、協調会常務理事への就任を契機として内務官僚を辞任。1922 年にジュネーブの第四回国際労働者会議に出席、西欧諸国を 8 ヶ月間回る。関東大震災後の 1924 年には、前任地安倍郡にて衆議院議員に立候補するも落選、東京市助役に就き帝都復興に尽くす。翌年は近衛文麿や後藤文夫らと「新日本同盟」を結成、大日本連合青年団常任理事、
日本青年館理事長を歴任し、1933 年に貴族院に勅撰、35 年には選挙粛清中央連盟を結成、37 年には国民精神総動員
中央連盟評議員となり、40 年には戦時物資活用協会理事に就任、1944 年に没するまで、生涯を通して青年団運動に勤めた 5。
上記のように活動が多岐にわたる田澤の経歴を強引に時期区分するならば、以下のようになろう。① 1910（明治43）年〜 1915（大正 4）年までの内務省地方官時代、② 1915（大正 4）年〜 1919（大正 8）年までの内務省神宮造営局時代、③ 1920（大正 9）年 11 月〜 1924（大正 13）年 8 月までの協調会時代、④ 1923（大正 12）年 10 月〜
1927（昭和 2）年 4 月までの政治改革期、⑤ 1927（昭和 2）年〜 1936（昭和 11）年までの青年団教育期、⑥ 1936（昭和 11）年 4 月〜 1944 年までの総動員体制期である。本稿では、今まで正面から論じられたことのない、田澤の地方官時代を扱う。

第一章

内務官僚と地方改良運動

内務省は、1873 年に創設され、戦後の 1947 年に解体されるまで、最盛期には数十万の警察官や地方官僚を統括し、地方行政と治安を一手に統括していた巨大な官僚組織である。この章では、本稿が対象とする時期における内務省の組織や政策を概観し、田澤が内務官僚として郡長を勤める上での背景を見る。
（1）内務省の沿革と官僚1873 年に設立された内務省の理念は「民力養成論」であり、欧米視察から帰った岩倉使節団のメンバーにより唱えられ、国民の近代化を意図するものであった 6。1872 年から 80 年までの内務省の成立期には、民力養成論の実施機関として勧業・警察・地方行政の三つを中心としていたが、1881 年以降は、警察・地方行政が主要な業務となり、民衆支配と治安をつかさどる最高機関として官僚機構の中枢的位置を占めるようになる。
本稿が対象とする 1910 年代は内務省の発展期であり、日露戦争で荒廃した農村を立て直すための「戦後経営」が行われ、政党勢力の興隆や、農民運動や労働運動の激化など、社会運動や政治勢力と向き合うなかで支配の理論に
デモクラシーの論理を導入していく時期である。内務省の規模は 1895 年の段階では、本省と所轄の官吏を合わせて721 人、内務省管轄の監獄である集治監が 1904 人、郡市町村吏員や警察官など地方官吏が 22 万 8187 人であるのに対して、発展期の 1910 年には、集治監は 1900 年に司法省に移管されたものの、本省職員が 1033 人、地方官吏は約29 万 4000 と大幅に増加している 7。この巨大な官僚機構の政策のイニシアチブをとっているのは、所轄官吏を除いた本省官吏 300 人余りであり、彼らの大多数が東京帝国大学法科大学の卒業生である。
田澤義鋪もこうしたエリート官僚の卵の一人であり、内務省に入った 1910 年に郡長に任命されている。当時の新人官僚の教育方法として、本省の地方局と府県で知事のもとで行われるものがあり、明治後期からは高等官に昇任するためには、地方庁勤務に出ることが慣習となっていた。地方官となった内務官僚は地方事務官、地方警視などであり、その職位は府県庁の課長にあたるが、郡長や警察署長になる者もあった。田澤が入省した時期からは、帝大を卒業したばかりの若手内務官僚を郡長に任命する傾向が生まれ「四十一年組」「四十二年組」などと呼ばれている。
同時期に郡長となった者には、田子一民、前田多門、藤沼庄平、大正期では南原繁などがいた。また、この時期に

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入省した官僚の一群は「新官僚」とも呼ばれ、のちに独自の社会改良を目指す官僚集団を形成する 8。この「新官僚」には、田澤の五高時代の盟友である後藤文夫や吉田茂、安井英二、石黒忠篤などがいた。
（2）地方改良運動と報徳主義
日露戦後の内務省を特徴づける政策として、地方改良運動があげられる。「地方改良」とは、social reform もしく
は social betterment の訳で、欧米の社会改良運動の影響を受けると同時に、二宮尊徳の報徳思想と結びついて、独特の日本式地方改良が実施されたのである 9。1905（明治 38）年 8 月、ポーツマスで日露講和会議が始まる以前に、
7 月に井上友一（内務省地方局府県課長）や留岡幸助（巣鴨家庭学校長・社会事業家）、一木喜徳郎（内務省法制局長官）など 7 名が集まり、二宮尊徳の報徳主義に関する集まりが持たれている。同年の二宮尊徳 50 年記念を契機として、報徳会（大正元年より中央報徳会）が結成され、翌 1906 年から雑誌『斯 民』が刊行された 10。「開刊の辞」
においては、国民の「道義的活力」と「経済的活力」を国家興隆の要因とし、「一般風気の作興」「自治の経営」「教育の発展」「民力の充実」に関する「近代最新の見識」の紹介を目的とすると述べられている。こうした「地方改良」を巡る議論では、日清・日露戦争による増税で全国の農村が疲弊するなか、軍備の拡大や近代産業の育成、インフ
ラストラクチャーの整備など、強力に近代化を進めるための、地方の基盤をいかに確立するかが焦点となっていた。
中央報徳会とは、内務省を中心とする官僚層、財界関係者、学者・教育者から成る、「産官学を縦断する国民運動
プロジェクト」であり、地方改良運動の精神的な面での推進母体としての地位を固めていった組織である 11。平田東助（内務大臣）、一木喜徳郎、井上友一ら地方改良運動の中心的な担い手は、「勤倹」や「貯蓄」、「推譲」などの報徳主義の諸徳目を強調しつつ、町村民としての「共同心」「公共心」を養うことによって、天皇に忠誠を誓う臣民の育成がはかられた 12。報徳会に名を連ねる各界の有力者は、「地方改良」を推進する強力な国民運動の必要性を感じ、運動を推進する主体とそれを組織する社会団体のあり方が模索された。

第二章

実業補習教育と「公民教育」論の提唱

内務省によって地方改良運動が推進されるなか、1910（明治 43）年に内務省の静岡県地方課に赴任した田澤義鋪は、半年後に安倍郡の郡長に任命され、自身の手で地方改良を進めていくことになる。本章では、静岡県での 5 年間の勤務を終えて東京に戻った田澤が、明治神宮造営局に勤務するなか、1915（大正 4）年から 1917 年に数回に分けて『斯民』誌上に発表した論文をもとに、実業補習学校における青年教育論を検討する。田澤は、実業補習学校への公民科導入に先導的な役割を果たした人物であり、1919 年の『実業補習学校と公民教育』は「文部省案に先立つ公民科構想としてはおそらく最も体系的なプラン」として評価されている 13。『斯民』論文は、この著作のもとになった論文であり、ここで詳細に検討する必要があるだろう。
（1）実業補習学校の改革
実業補習学校とは、実業学校と同じく初等教育を修了した者に対する中等教育のために設置された機関であるが、実業学校が農工商の職業教育機関であったのに対し、実業補習学校は既に職業に従事している者に対する教育機関である。1899（明治 32）年の「実業学校令」により整備され、1899 年に全国で 108 校 7354 人であった実業補習学
校の数は、日露戦争の講和がなる 1905 年には 2,746 校 121,502 人となり学校数・生徒数ともに急激に増加している 14。実業補習学校の 9 割は農業補習学校であり、多くが農村に設立された。安倍郡においても、青年会が実施していた夜学が、明治末期には町村の実業補習学校の設立にともない漸次統合されている 15。
こうした農村における急速な補習学校の普及に対して、田澤は、実業補習学校で行なわれる補習教育を、「次世代の国民」を作るための「青年の修養」の場として位置づける。ただし、田澤においては、同じ「青年の修養」組織である青年会が、地域の名望家の子弟に対する「中堅青年の養成」を目標としているのに対して、補習教育は小学校を卒業し、農林漁業や職工、産業に従事し、働いている青年たちを対象とした「農村的青年の育成」の場として位置づけられる。
田澤の補習学校の改革論は、「形式的問題」と「内容的問題」に大きく分けられる。まず「形式的問題」としては、

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学校の区域と修業年限が問題化されている。区域については部落単位ではなく、「町村の区域」か「小学校の区域」と同一にすることが説かれ、また修業年限を文部省発表の「2、3 年を適当」とするのではなく 20 歳まで実施することが説かれている。補習学校を小学校の延長とする従来の地方改良の見方に加え、より教育効果を高めるために、
徴兵検査の年限までのすべての期間において補習学校で就学させ、補習学校の影響下に置く必要が述べられている。
また、授業季節や日数時間に関してであるが、静岡県は茶業が盛んであるため、安倍郡では 9 月から 3 月を授業とし、収穫期と年末年始を除いて日曜以外に毎晩 2 時間の補習教育を行なっていた。また、田澤の郡制下では入学勧誘や集団登校、授業監督、無断欠席者の対応が青年会によってなされ、ほとんどの町村で就学率と出席歩合が 9 割を超えるようになったとある 16。補習学校における出席率の低さが問題になっていた時期に、青年会を使った町村単位での補習学校の管理は、田澤の地域社会の支配構想を考える上で非常に重要である。
また「小学校を卒業した者を直ちに補習学校に引き継ぐ必要がある」として、4 月の入学から 8 月までの間の繁忙期においても、何度かに分け「訓育」と「実地訓練」の召集をかけるよう提案している。補習学校の校長は、小学校長が兼任することが多く、また教員についても小学校の教員が兼任することが多かった。このように地方改良運動においては小学校が「教化の中心」と位置づけられ、小学校教員を青年団の組織化や補習学校に動員することにより、小学校教員には「地方文化の先導者」という新たな位置づけが与えれ、小学校は地域社会の改良をすすめる中心となっていた 17。
田澤の改革論では、地方行政や小学校など公共的機関が連携を取り、地域が一丸となって地方改良を進めるために商議員の設置が推奨される。商議員とは、「町村長、町村農会長信用組合、報徳者の代表者、青年会長、軍人分会
長等、町村内の公共機関を総て網羅」すると同時に、「神職僧侶篤志家等」を加えた組織であり、名望家秩序を組み込むことにより地方改良運動のより円滑な推進が意図されていた。
以上見てきたように、田澤の改革論においては補習学校のなかに地域のすべての若者を包摂し、青年会や小学校教員たちの影響の下に置くことで次世代の「国民」としての「青年」の育成が意図された。小学校や地方行政、そして在郷軍人会、婦人会、青年会、処女会、報徳会など行政補助組織による農村の「青年」の教化は、商議員の設置によって調整が図られ、安倍郡においては地域で一丸となって地方改良運動をになう体制作りが進められた。
（2）実業補習学校における「農村的人物」の養成
次に検討するのは、
実業補習学校の「内容的問題」である。田澤は補習教育の三要素として「普通教育の補習」「実業教育」「公民教育」を挙げているが、補習学校においては特に後者二つが重要であると論じている 18。「公民教育」
は次節で論じるとして、ここでは「実業教育」に関する問題として「農村的人物の養成」を検討する。
1899 年の「実業学校令」以降、実業補習学校が急速に普及し学校数を増やすなか、その教育内容にも批判の目が向けられるようになる。出席率の低下などの問題を打破するため、修身・作文・数学などの普通学科で行なわれていたものだけではなく、より農村の生活に適した新たな教育が要求されるようになっていた。こうした「実業補習学校の不振」の原因として、
田澤は授業科目の一つである「農業科」の不振をあげている。実業補習学校の「農業科」の科目は、通常は小学校の教員が兼任している場合が多く、日中は農業に従事し働く青年たちに即した知識が要求されたのである。こうした問題の対策として、田澤は農業の専門教育を受けた人物を教員として採用することで解決を図ろうとする。ただし日露戦争に伴う増税により町村の財政状況が切迫しているので、町村農会の技術員として農学校卒業生を採用し、補習学校の教員を兼任させることを推奨している。安倍郡においては、郡費から郡農会
を通じて町村農会の技術員の俸給の三分の一が補助されていた。
また田澤は、「農村的人物の養成」のために、産業組合と農家経営法に関しては十分に時間を割くことにも触れている。自身の所有する耕地が「田が何町歩畑」で「宅地何坪」、それに働き盛りの若い者が何人で老人と子供が何人かなど、農家経営のための「労力と資本」の運用について合理的な計算にもとづく経営の必要性が説かれている 19。
また、農業経営の知識の実践的な教授方法として、青年会と共同して作地を運営する「集合実習」や、家庭での「個別実習」として一畝農業の実施も提唱している。こうした地域に密着した教育のために、地方の「農村的実生活」に適合した教材を使用することが説かれ、同時期に編纂が進められた郡誌や町村誌などを教材として使用することを推奨している。

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田澤の「農村的人物」の育成に関する箇所では、小学校を卒業し農作業に従事する農村の青年たちをいかに学校に繋ぎ止めるかについての試行錯誤が読み取れる。田澤の改革論においては、「農村的人物」の養成として、産業組
合や青年会と協同し、合理的な農家経営を行なう人物像が称揚された。またこの時期に郡や町村、小学校を中心に編纂が進められた郡誌や町村誌は、実業補習学校における「郷土教育」の教材として使われ、地方改良運動を支える「農村的人物」の精神面を支える役割を果たした。
（3）「公民教育」論
次に田澤が実業補習教育の三要素のなかで最も重視していた「公民教育」について見ていく。1910 年代には科目としての「公民科」こそないものの、日露戦争後には「公民教育」と題された論文が急増し盛んな議論が行なわれ、各地の実業補習学校で公民教育の先導的な試行がなされた時期であり、1913（大正 2）年には実業補習教育調査会が設置され、公民教育の実態調査が行なわれている 20。
田澤は「公民」という言葉の意味について、狭義には「地方自治体の組織者としての資格」を表しているが、本当の意味は「国家の主権すなわち陛下と人民との関係」を表しており、「国民」という語と同義語であると論じている。
また「公民教育」とは、「国民の公的生活に関する教育」であって、「国家という団体的生活」に必要な知識を涵養することが「公民教育」であると論じている。また田澤は、国民の「国体観念」及び「国家に関する知識」は小学校教育や、補習学校における「国語」や「修身」においては不十分であり、産業組合の運営や自治体の組織運用な
どの国民国家の「地域社会」で生活するための知識を包含した、「公民科」によって実際的、地方的、公民的な教育が行なわれなければならないとしたのである。
こうした田澤の問題意識は、実業補習学校における「公民科」の設置の要求につながっていく。また教材として
郡誌や町村誌を用いることも推奨されており、「愛郷心」もまた「公民」に必要な資質だとされた。これは、政治教
育を通して「「住民全部」を対象とする「自治民」育成」をめざす田子一民とも共通する視点である 21。田澤における「自治」とは、国民国家の一部分として再定義された地域社会の、地方行政や地方経営への主体的な参加であり、政党性を除去した自治こそが「政治的」とされた。
こうした「公民」教育を施すために不可欠な教科書として、田澤によって参考のためのモデルがあげられているので、その特徴を見ていこう 22。まず「第二編 国家に関する事項」では、「国家は単なる人民の集合」ではなく「統一した人格」を有し、「国家の意見」は主権者たる「天皇の意見」である。
「微力にして生命の短い個人は、国家によって初めて有力にして無垢なる生命に参与するのを得る」と述べている。また「国体」の概念についても、「わが国においては人生観と国家観とが全然一致」し、「わが国民はわが国体によって初めて人生永遠の理想を追窮実現する」と述べている。また「自治」に関しては、「自治の理想も国の理想」と等しく、「自治改善の方法」として「個人の徳性涵養」と「自営心」「公共心協同心」の養成について述べられている。また「国勢」に関しては、「農家の二三男に対する教育方針」として「海外の移植民」を推奨することが農村問題の解決のため「良策」であるとし、日本の現状から見て必要であると述べている点も指摘しておきたい。
また田澤の「公民教育」論の独創的な点として、「研究科の設置」があげられる 23。これは、補習学校の年限を 20
歳までとした時に、その最後の 2 年を研究科として異なる教授方法によって指導することが意図されていた。研究科においては、学科は公民科のみとして、週三日程度の登校で農村の生活に活用できるより実践的な研究を行なうことが提案されている。また、「公民」としての教育のため、徴兵検査や選挙の見学、「精農」と「駄農」の比較見学なども推奨されている。
田澤の農村補習学校の改革案は、小学校を卒業し農業に従事する「青年」たちに対して「公民」としての自覚を促すべく提案されたものである。「公民教育」が、旧制中学校や師範学校ではなく、実業補習学校において先駆的に実施され、盛んに必要性が論じられたことから、日清・日露戦争を経験した近代日本において、広大な地方の農村の統合ということが、国民国家形成の重要な課題として意識されていたのである。

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第3章

青年団の組織化と「中堅青年」の養成

田澤が郡長時代にもっとも力を入れた仕事として、青年団の組織化が上げられる。この章では田澤による青年団の組織化の中身について見ていく。はじめに、田澤の青年団観を『安倍郡誌』や初期の青年団関係の論文から明らかにする。また 1914 年の「宿泊講習会」と「天幕講習会」から、田澤の「中堅青年の養成」の構想を検討する。
（1）『安倍郡誌』に見る青年団と若者組
地方改良運動では一側面として「郷土性」が強調され、図書館の設立、郷土誌の編纂、史蹟・名勝の保存、文化財の保護、郷土教育などが盛んに行なわれた。静岡県では、1912 年 5 月の郡市長会議における静岡県知事の指示によって，地方自治体で郡誌ならびに町村誌の編纂事業が始められた 24。『安倍郡誌』（1914）は、田澤義鋪を中心とする編纂委員会によるもので、序文には「愛郷の念と報公の思想とは之（郡誌）をによりて初めて涵養する」としており、
また「郡下の有志」に「地方振興の指針」として、また「年少子弟」が「民政自治の知見を研く」ために郡誌を利用することを説いている。
安倍郡においては、日露戦争後には各地に青年会、婦人会など社会教化に関する事業が起こり地方改良を推進しており、「設置を見ざる所なき」状況にまで至っている。郡長田澤は、1912（大正元）年 4 月に各青年会長を招集し、郡連合青年会を設立している。青年会連合によって、郡下の青年会から役員名簿や会員数、事業計画や成果が報告され、各町村青年会を監督することにより「発達を促し」、「青年を開発」が進められたとしている 25。『安倍郡誌』には 25 の町村青年会の会員数と事業内容が報告されている。会員数は 100 名のところから 600 名を抱える大きな青年会も見受けられる。事業に関しては、講演・講習会、補習教育、表彰、視察旅行、貯金、風紀矯正、品評会、巡回文庫、一畝歩農業など、地方改良運動の趣旨に沿った形で、青年会の事業が行なわれていたことがわかる。また
静岡県は報徳運動の中心地でもあり、安倍郡においても数百人の会員を有する報徳社が存在した 26。
『安倍郡誌』において「教化団体」の章に配置された「青年会」に対して、「風俗」の章にある「若衆組」について見ていこう。
「若衆組」については具体的なデータが掲載されているわけではなく、「若衆組」の特定の風俗に関して聞き書き風に記述されている。「若衆組は一致団結の力強く、従って其の勢力盛にして町村有志者といえども之に対し制裁を加ふること能はざりし」、また「若者の規約は厳重に守られ、その階級整然として長幼新故の次第確然たるものあり、義理を尊び体面を重んじ、同志間の制裁厳重」というふうに、厳しい規則と制裁、仲間意識のもとに、強力な勢力として村に存在したとされている。また、「若衆部屋と称する所に数人相集まりて起臥し、夜中の行動自由なりしを以て種々の弊害を醸せしこと亦少からざりき」とあるように、若衆同士で共同生活を行い、夜遊びの文化を持っていた。服装については、「木綿着物に丈短き半纒、頬被り、手拭鉢巻等は彼等の常のなす所にして祭典の時の如きは揃ひの浴衣に揃ひの手拭、何々若連と記せる提灯を携へ奔走斡旋するもあり」とされ、独自の服装コードを持ち、祝祭時には共通の浴衣や手拭によって仲間内での共同性と、村落内での特異性を強調していた。また娯楽として「角力、棒押し、枕引、腕角力、俵かつぎ、石上げ、茶番狂言、花見遊山、会飲会食等にして、所によりては盆祭りに盆踊り、或は念仏和讃を唱え、其他時に応じて伊勢音頭を謡ひ、又は神楽等を演ずる」など、風俗全
般にかかわる「若者組」の特殊性が述べられている。
こうした若衆組が村の中でもつ役割については非常に評価が低く、次のように批判されている。
「冠婚、葬祭、家移其他祝事等を行う家に於ては、其部落の若衆組に多少の酒肴を贈るを常とせり。而して若衆組の仕事としては別に見るものなし、唯神社佛閣の土木工事、祭典、開帳等ある時は其の準備、警戒、後始末等の任に當り、其他節句、紋日等には卒先して土地を賑はすべき餘興を催ふす位に過ぎざりき。又部落内に大病人ある時は相集りて神社佛閣に祈願して熱誠其の快癒を祈りしは良風とも謂ふべく、五月節句に初祝ひの家に大なる紙鳶を作りて之を贈り、若衆組相集りて祝ひの紙鳶揚をなせが如きは其の家にとりては有難迷惑のことなるべし」（『安倍郡誌』、p.935）。
『郡誌』では、「若衆組」は 1871 年（明治 4）に静岡郡の役所から若衆組廃止の通達が出された後も「因襲」とし

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1910 年代の内務官僚と国民統合の構想て存続していたが、1877 年（明治 20）前後から青年会が各地に起こり、風俗はしだいに「改善」したとされる。こうした、若者組＝弊風、害悪という観点は、内務省・文部省の見解を踏襲している。農村における「青年」の興隆は、こうした「若者組」の否定のうえに成り立っており、田澤のような「官製の青年団運動を推進する立場からは、「民俗的風習」に基づく若者組織を国家の側に取り込むことが、日本の青年団運動の基本」であると認識されていた。
しかし、後の『青年団の使命』（1930）においては、「若者組」は一気に美風となり、改善されるべき風俗ではなく、青年団の母胎としての若者組として連続性が強調されるように変化する点を指摘しておく 27。
（2）「中堅青年」の養成と宿泊講習会
田澤は、補習学校の改革や青年会の連合化などの青年運動をさらに進め、1914（大正 3）年に「中堅青年の養成」のための「宿泊講習会」の実施を提案する。この講習会は修養団員である山下信義 28 と田澤、小尾晴敏が安倍郡有度村での「模範的自治村の理想郷建設計画」を契機としている 29。この構想を実施するためのモデルケースとして、
1914 年（大正 3）2 月 18 日に静岡県の連合青年会評議員会において宿泊講習会の実施が決定された。期間は 1914 年
3 月 15 日〜 21 日までの一週間のあいだで、場所は静岡県安倍郡千代田村（現静岡市）にある日蓮宗蓮永寺に決まり、各村から町村長や小学校長、青年団長の推薦で 25 名の若者が集められた。若者以外には、郡長の田澤、郡視学の袴田、郡農会技手の稲垣が寝食を共にし、経費は郡交付金、郡時報社の助成金をあて、参加者は食費として一人米 7 升か 1
円 50 銭、食器、寝具を持参することになっていた。集められた若者の年令は 18 歳から 26 歳までで、妻帯者が 13名いた。参加者 25 人の学歴は、高等小学校卒が一番多く 12 名で、旧制高等二年修業生が 4 名、中学校卒業生が 3 名、となっており農村においては非常に学歴の高いものが選ばれていたことがわかる。軍籍にあるものが 12 名、青年会の幹事が 12 名、在郷軍人会や産業組合の役員が 3 名、父が公職に就いている者が 9 名と、本人もしくは家族が行政関係者であったことがわかる。参加者たちは、この講習会を通じて臨時の修養講習団を設立し、講師も含めてこの団体に入団するという形式をとった 30。
団規を以下に引用する 31。
一、起床五時三十分、就寝十時。
一、寝起きはすべて静粛敏速なるべきこと。
一、起床後二十分、就寝前十分間、静座凝念すること。
一、総員を五組に分ち、各組に組長をおき伝達協議に便す。
一、炊事ならびに掃除は各組交代たるべきこと。
一、起床、就寝、開講、食事等は、振鈴をもって報ずること。
一、朝食後全員にて、庭園、門前の掃除をなすこと。
この宿泊講習会では日課表などの日々の細かいスケジュールはなく、講習会中の時間の過ごしかたについては「団規」と「講習科目」がその役目を果たしている。
「団規」には、起床、就寝時間が書かれてはいるものの、掃除や茶話会、入浴などの時間は定められておらず、時間を守るということに関してはそれほど厳格さが見られない。ただし、宿泊講習会の参加者には毎日日記をつけることが課され、一日を振り返って反省し、さらなる向上が求められた。
「青年宿泊講習会記録（修養団記念録）」に収められている参加者の日記をもとに、参加者が宿泊講習会をどう過ごしたかを見ていく。初日の 15 日の日記からは、参加者の緊張や違和感などが読み取れる。講習会の食事は、修養のために寺の僧と同じく粗食であり、袴田郡視学から静粛に食べるようにと注意があった。日記には食卓の礼儀作法に関する記述は特に見られない。また、この講習会では予期せぬ出来事も起こっている。入浴の時間があまりに長くかかりすぎたため、袴田視学により中断され、5 組中の 3 組までしか入浴できず、翌日からは銭湯を利用することになった。この入浴に関する出来事からも、この宿泊講習会が試行錯誤のなかで実施されていたことがわかる。
銭湯の記述は、二日目以降ほとんど見られなくなり、入浴に関する取り決めがほとんど存在しなかったことが窺える。
こうした若干の修正を行いつつも講習会は進行する。
この講習会の初日において 25 名の参加者が、5 人ずつグループに分けられ、それぞれのリーダーと内規を決定した。
グループ分けについて日記からは特に読み取れないが、この 5 人を基本としつつ、団規にもあるようにスケジュー
ルは鈴の音という聴覚に対する刺激とともに進行していった。16 日以降の日記には鈴の音がたびたび登場する。朝367

Core Ethics Vol. 6（2010）

5 時半の起床の様子をみると「寺男はちりんちりんとふり出した。われ遅れじと飛び起き、寝具を片づけ洗面所にいたりて身を清め規定の静座をなす」とある。また「団員と閉団の式を終り一同と涙を流して分かれるところを夢に見ておったが、鈴の音に夢を破られ、はね起きて顔を洗い、静座を行い」とある。静座に関しては、「一同静座法を行いたり。しかし僕は凝念が出来ぬどころか、なにげなく笑ったくらいである。静座法はどうなる事やら」や、「常に座ることをせない百姓のわれわれは中々に苦痛を感じたものの、これが修養だと忍耐すれば、さまで苦痛とも思わぬようになった」、「ああ、静座法、外の団員は上手になったのに、なぜ自分はできないか」など反応は多岐にわたり、馴れる者もいれば最後まで違和感を示す者もいた。日記からは、参加者たちは自分から時間を規律どおりに守るとまではいかないまでも、鈴の音に反応し、集団行動のなかで次第に規範的な身振りを身につけていく様子が読み取れる。また掃除に関しては、同年起こったシーメンス号事件の吉田収吉が自殺との報が届いたため、18 日の朝は行われていない。3 月 21 日は、講義スケジュールには 8 時から山下信義の講義となっているが、春季皇霊祭（現在の「春分の日」）の日と重なっていたため、実際には 8 時から明治天皇の肖像に対して礼拝し、住職に読経を頼んでいる。
次に、参加者たちの印象に残った講義を見ていく。日記に内容が細かく記述されている講義として、15 日の田澤、
17 日夜間講話の佐藤七太郎、18 日朝の狩野辰男、寺崎乙次郎などがあげられる。18 日の農業試験場長である狩野辰男の講義は、土壌、品種、塩水選、土地耕作法、肥料の経済、配合方式、害虫駆除、米作増収法などについて触れられており、他の農業に関する講義もふくめ、農村の青年達の関心を引いたことがわかる。
田澤の講義については、憲法の意義、国体論政体論、地方改良、自治、修養、補習教育など多くの話題が見られ、日記のなかには田澤の話に心動かされる記述がみられるが、講義内容に関する記述は薄かった。参加者に対して一番影響を与えたものとしては静座凝法が考えられる。「静座中自己の身形を忘れ、また自己が現在座しおる場所をも記憶せざるようになり、実に遺憾なく成就せり」や、「少し頭痛がしたが、凝念したら快くなったので、頭痛には効果があるということだけは知ることができた」と、静座にまじめにとりくむ様子が書かれている。この静座への取り組みは「修養」の概念にも関係しており、この講習会では「修養」、「人格の向上」などの地方改良運動期のキーワー
ドが繰り返し語られている。こうした状況の中で、自己の修養の段階をはかるもっとも簡単な方法として静座法が存在するのである。つまり指導者の言うとおりに静座を続けることができる者こそ、よき人格者になるというわけである。この修養と静座の結びつきは、修養の究極の真理とされる「一事決行誓約」のなかでも明らかである。
「一事決行誓約」とは、講習会後の活動として、一年を通じて一つのことを毎日実行するというもので、実行できた日には丸星、できなかった日には黒星をつけ、団解散後は相互の消息を含めて、隔月で田澤のもとに票を集め、郡の時報に掲載するというものであった。この「一事」については、静座 12 人、日誌 6 人、鶏や牛の世話が 3 人、人に起こされずに起きる 2 人、禁煙 1 人、時計を巻く 1 人、掃除 1 人、習字 1 人、冷水摩擦 1 名、そして広く早起きと関係しているとおもわれるのが 12 人であった。
講習会では茶話会が毎夜行われ、青年たちがお互いの村の状況を話し合い、盛り上がっている様子がうかがえる。
この茶話会については、「談ずるところいずれも町村青年会の事業の長短さては自己の研究意見等にして、元気旺溢
時の移るを知らず。特に『室』の改良、不良青年の制裁法、夜遊絶対禁止の方法等は、団員の研究心を刺激し、論拠に花を咲かせし話題なりき」とまとめている。ここでは、当時の名望家子弟の「青年」たちに「若者組」＝害悪という図式が共有されていたことが確認できる。また「不良青年への制裁」は、「青年」にマスキュリニティ言説が結び付けられた日露戦争以後の「青年」の特色である。
またこの講習会の目的の一つである「自治」について一番関連性があったのは、初日に田澤が出した「一定金額有効使用法の答案募集」の課題であった。これは産業組合中央会県支部の江川昌平が退職金の 70 円（当時の小学校
長の給料二ヶ月分）を県に寄付し、その使い道を講習会に集まった青年たちに出してもらい、一番優秀な案を採用するというものである。「巡回文庫」の拡大案が非常に多かったので採用され、もう一つ優秀な案として採用されたのが、鶏の委託飼育であった。
この講習会では、田澤自身や講師たちによって静岡県や近代国家日本の同時代的な政治状況、農業試験場での近代的な農法、軍人による国家が求める人物像などが地方改良に関わるほぼすべてのトピックが語られ、またその状況の改善にかかわる手段として修養論、報徳思想が唱えられた。こうした政治状況や思想に触れることに加え、参

368

番匠

1910 年代の内務官僚と国民統合の構想

加者たちにとって重要であったのは、静座による凝念法や、毎朝の早起きと清掃、鈴の音による正確な時間の知覚、そして日記など、一日の限られた時間のなかで合理的に時間配分し、集団で同じ動作をする経験であった。また、茶話会からもわかるように、農村の青年たちは指導者との「修養」を通じて、近代日本の政治状況に関する知識や、
身体や時間の新たな感覚を身につけることで、若衆組と異なる存在として自己を規定していったのである。
（3）天幕講習会−三保海岸での野外講習会
3 月の宿泊講習会に続いて、安倍郡の青年たちは同年 8 月にも三保海岸で講習会を行なっている。日程は 1914 年
8 月 8 日から 11 日の 3 泊 4 日 32 で、東照宮で有名な久能山と三保の松原の中間にある海岸にテントを張って野外で講習会が行われた。講習会の正式な名称は「修養講習団夏季集会」とされ、夏の講習会と同じく安倍郡長の田澤を団長として、袴田郡視学、稲垣農会技師、そしてあたらしく宮川を含めた 4 人によって運営がなされ、講師として
中村春二（成蹊実務学校長）、川合春充（川合式心身強健術）、岩佐珍儀（修養団健康法鼓吹者）、山下信義（法学士）、
上野他一郎（中央報徳会主事）などが参加している。講習会の日程が短くなったにもかかわらず、参加者は 11 名と夏に比べて少なくなっており 33、原因として農繁期と重なっていたことが考えられる。この野外でテントを張って行われる講習会は「天幕講習会」と呼ばれ、のちに修養団の講習会の名称として定着することとなる。
天幕講習会の開催に至る経緯を見ておこう。この時期の田澤は一般の農村青年に共同宿泊生活の経験を持たせるために、家庭の事情や経費、期間などの点でより簡易に実施できる形態を考えていた。田澤は郡役所のあった静岡市の歩兵連隊を訪問する機会がしばしばあり、ある時、田澤は兵士が布を組み合わせてさまざまな形の宿舎を作っているのを見て興味をもち、テント作業を見学することになった。ここから安倍郡の青年団本部には携帯テント約20 枚とはんごうが備え付けられるようになった。三保海岸での天幕講習会では、この郡の備えつけのテントと、歩兵連隊から借りた方錐形テント 2 つが使用された。
この講習会は厳密に計画されたものではなく、9 日には自由時間が 4 時間ほど設けられており、開会時刻も参加者の集合状況が悪かったため一時間遅らせたようである 34。しかし、田澤の回想には「後にこの種の講習でやる感話懇談というものも、この時ややはっきりした形式ができてきて」35 とあるように、「修養」の道程や青年団経営の方法などを「感話懇談」で話し合うという講習会のモデルが、田澤のなかで次第に整っていく過程にあった。
講義の多くは近くの万象寺の本堂で行われ、詳しい講義の中身まではわからないものの、田澤によって人生論や修養論、青年団経営の方法などが説かれ、山下信義によって憲法と公民の心得、岩佐珍儀によって実技も含む「心身鍛錬法」、川合春充もまた実技を含んでの「心身鍛錬術」を行なった。成蹊小学校の中村春二は、10 日と 11 日の二日にわたって「凝念法」を教えている。この講習会の参加者たちは、1915 年に田澤が東京に転勤となってのち、
安部郡青年修養会という会を作って活動を継続し、後に明治神宮の造営の時に活躍することとなる。
この天幕講習会の特徴は、夏の宿泊講習会と比べ、野外で実施されたことが関係してか、共同の訓練的な性格がかなり強くなっていることである。蓮永寺の講習では、講義と講演にかなり重点が置かれたが、天幕講習会では、座学は数時間しかなく、心身鍛錬法や凝念法などの身体の訓練的な時間が増えており、「修養」のための手段として、身体の鍛錬がより強く提示されている。講習会で実践された心身鍛錬法や凝念法は、「健康な身体」には「健全な人格」という、身体と精神の新たな対応関係を参加者に与え、「修養」のために身体を健康という新たな視点で見つめることを要求したのである。

おわりに
本稿では、日露戦争後の 1910 年代における内務官僚・田澤義鋪の思想と行動を対象として、地方改良運動期の「青年」に関する政策の展開を分析した。田澤の補習教育論では、補習学校において農村の若者を管理下に置くことが意図され、「農村的人物」という規範的なモデルが提唱された。補習学校では、就学年数の増加や就学推進などの制
度面での改革が進められる一方、規範的な「青年」モデルのもとで、合理的な農業経営の知識の獲得をめざす「実業教育」が実施された。また補習学校では、都市部に先駆けて農村部の若者を「公民」として統合すべく、「国体」
観念や「地方自治」が説かれ、公民教育の必要性が議論された。こうした農村の若者の精神的な規範となったのが、369

Core Ethics Vol. 6（2010）

報徳思想と「修養」の概念であり、エリート官僚たちと共有するものであった。
また『安倍郡誌』においては、安倍郡における青年会の組織状況と、安倍郡連合青年会の結成を確認し、「青年」とは対照的に「害悪な風俗」として退けられる「若者組」を見た。そして最後に、1914 年に実施された「宿泊講習会」と「天幕講習会」という二つの形態の宿泊モデルを検討した。この二つの合宿では、規範的な像として「中堅青年」が打ち出され、地域社会のいまだ組織されていない若者を導くリーダーの養成が行なわれた。こうした屋内型宿泊と屋外型宿泊の二つの講習会のモデルは、各地の「報徳会」や「修養団」、「協調会」などさまざまな団体で導入され、国民統合の過程にあった日本の農村部や植民地にまで普及し、実践されていくこととなる。
こうして地方改良運動期には、地方行政の再編・強化に伴い、その周囲に青年団、在郷軍人会、農会、産業組合、愛国婦人会、赤十字社などの諸集団が編成され、行政組織を補う役割があたえられた。また、行政補助組織として青年団や報徳会、修養会の設立・援助、小学校を中心とした町村の教化、商品経済の浸透、党派性の否定による民衆の非政治化などが意図され、こうした方針の浸透のため、模範的な人物や集団の町村、地方官吏を対象にした地方改良事業講習会の開催が行われた。こうした地方の財政基盤と行政組織の整備、そして台湾の植民地経営を背景に、軍備拡張やインフラの整備、産業・教育・衛生などの各部門の近代化に国家財政を傾け、強力な国民統合をすすめることが、日清・日露戦争後の戦後経営であり、地方改良運動の実像であった。

注１

小崎弘道（1856 年〜 1938 年）。熊本洋学校時代に熊本バンドに加入。1879 年、同志社大学卒。1880 年に東京キリスト教青年会（YMCA）

を創設、初代会長。1892 年から同志社大学社長兼校長。
２

木村直恵『＜青年＞の誕生』（新曜社、1998）。ただし木村は、青年的実践への移行が、青年の非政治化を伴って進行し、明治 20 年代には、青年運動はゆるやかに退潮するとしている。

３

長志殊絵「青年団イデオローグ山本瀧之助に関する一考察」（『歴史評論』494、1991）、p.25。青年団の草分け的な山本瀧之助は、その出世作である『田舎青年』においては、村落共同体に埋没する若者の青年への変革を説いたが、第二作目の『地方青年』では、変革されない若者組的「青年」との決別の姿勢を強くしている。
４

加藤千香子「日露戦後における「青年」の主体的構築」（『歴史評論』698、2008）、p.41。「剛健不屈」に代表される模範的な「青年」の性質の強調は、そこから外れる存在を意識化させ、女性や老人などの他者に対する優越性の意識をも生むことになった。
５ 『田澤義鋪選集』（後藤文夫編、1967 年、以下『選集』）の年譜を基にした。
６

勝田政治『内務省と明治国家形成』（吉川弘文館、2002）、p.140。

７

副田義也『内務省の社会史』（東京大学出版会、2007）、p.328。

８ 「新官僚」と「革新官僚」については、中村宗悦『後藤文夫 人格の統制から国家社会の統制へ』（日本経済評論者、2008）、p.18 を参照。
おおむね、「新官僚」を 1910 年代に入省し、政党政治に批判的で、修正資本主義的な政策を進めていった集団と捉え、「革新官僚」を1920 年代に入省し、戦時中に頭角を現し、場合によっては体制変革を指向した集団、と整理している。
９ 『選集』、p.301。
10

酒田正敏「改題」（内政史研究会・日本近代史研究会編『「斯民」目次総覧』不二出版、1984）。『斯民』の発行部数は、創刊号で 1 万部、次の号からは 3,000 部となっている。
11

金澤史男「解説」（内政史研究会・日本近代史研究会編『「斯民」目次総覧』不二出版、1984）。報徳社は静岡県を中心に広がっており、報徳思想が勤労と倹約を称揚し、余剰物の他人への譲渡を説いていたため、その国家的利用がはかられた。
12

芳井研一「田沢義鋪論」（『人文科学研究』53、1978）、p.4。

13

松野修『近代日本の公民教育』（名古屋大学出版会、1997）、p.229。

14

文部省編『学制 100 年史』（帝国地方行政学会、1973）15田澤義鋪「青年運動の思い出」（同『選集』）、p.364。田澤の回顧によると、こうした補習学校の急速な設立に対して、安倍郡においては青年会からの「事業の横取り」だという批判が出されている。
16

田澤義鋪「農村に於ける補習教育の研究（上）」（『斯民』10 編 10 号、1915 年 12 月）、p.44。

17

笠間賢二『地方改良運動期における小学校と地域社会−「教化ノ中心」としての小学校』（日本図書センター、2003）、p.286。

18

田澤義鋪「農村に於ける補習教育の研究（中）」（『斯民』10 編 11 号、1916 年 1 月）、p.37。こうした「農村的人物」という発想には、次章で見るように山本瀧之助の影響が見受けられる。

19

田澤義鋪「農村に於ける補習教育の研究（下の上）」（『斯民』10 編 12 号、1916 年 3 月）、p.30

370

番匠

1910 年代の内務官僚と国民統合の構想

20

松野、前掲書、p.181。

21

加藤千香子「大正デモクラシー期における「国民」統合と「家」−内務官僚・田子一民の思想にみる」（『日本史研究』398、1995）、p.61。

22

田澤義鋪「補習教育に於ける公民科の内容」（『斯民』12 編 9 号、1917 年 10 月）。教科書モデルの章立ては以下のようになっている。
第一編

緒論、第二編国家に関する事項（国家の概念、国体、政体、国勢の大要）、第三編

自治体に関する事項（自治の沿革、自治の本義、自治体の組織および運用、自治体の改善（地方改良）、公共組合団体、わが村（市町）の自治）、第四編（神社、教育、宗教、慈恵救済、警察、衛星、産業、交通および土木、租税、兵事、身分および国籍）、第五編

地方行政に関する事項
経済に関する事項（経済須知、産業組合および報徳社、家計）。
23

田澤義鋪「農村に於ける補習教育の研究（下の下）」（『斯民』11 編 3 号、1916 年 4 月）、p.39。

24

田村貞雄「1910 年代（大正初期）における群誌・町村誌の編纂」（『静岡県史研究』1、1986）、p.74

25

安倍郡郡役所編『静岡県安倍郡誌』（文献出版、1979［1914］、以下『安倍郡誌』）、p.276。

26

静岡県編『静岡県史』（通史編 5、1989）、p.533。小笠郡にあった遠江国報徳社は、1911 年に大日本報徳社と改称し、傘下の報徳社数は、1886 年には 109 社だったものが、1911 年には 543 社に増加している。

27

安藤耕己「戦後青年団論における「若者組」
像に関する考察−「青年団＝若者組母胎」論に着目して」（『日本教育社会学会紀要』
40、2004）
、
p.14。

28

山下信義（1880 〜 1949）。山梨県出身。学習院、京都帝大法科卒。1907 年、伊豆で農業に従事し農業塾を開き農村青年の指導にあたる。
1913 年に蓮沼の訪問を受け修養団にかかわる。田沢の宿泊講習会を経て、修養団の天幕講習会、協調会や住友などの講習会でも講師として活躍。生活改善運動を推進し、キリスト教の伝道者としても知られている。（『修養団八十年史 資料編』、p.84）

29

田代武博「田沢義鋪の中堅青年指導論」（『九州大学教育学部紀要 教育学部門』43、1997）、p.47。

30

ちなみに田澤は平日の昼のあいだは自転車で役所まで通勤しており、一日を通して講習会の監督に当たったのは郡視学の袴田であった。

31 「青年宿泊講習会記録（修養団記念録）−静岡県安倍郡連合青年会主催」（前同『選集』）、p.554。
足立浩『青年共同宿泊研修の源流』（日本教育研究センター、1990）、p.106。下村（1992）では 8 月 12 〜 13 日の 2 泊 3 日となってい32

るが、ここでは参加者や講師の資料をもとに日程を特定している、足立に基づく。
33

宿泊講習会の参加者 25 名のうち、1 名は朝鮮へ、1 名は養子縁組のため不在、8 名は病気や仕事のため欠席、2 名は兵役中で 9 日のみ、

1 名は親戚の病気で 8 日のみ、1 名は農業の都合で 10 日のみの参加であった。
34

足立、前掲書、p.110

35 『選集』、p.372

参考文献
足立浩『青年共同宿泊研修の源流』日本教育研究センター、1990
安藤耕己「戦後青年団論における「若者組」像に関する考察−「青年団＝若者組母胎」論に着目して」『日本教育社会学会紀要』40、2004
岩田重則『ムラの若者

くにの若者−民俗と国民統合』未来社、1996、p.13-22

岡田洋司『大正デモクラシー下の “ 地域振興 ” 愛知県碧海郡における非政治・社会運動的改革構想の展開』不二出版、1999
長志珠絵「青年団イデオローグ山本瀧之助に関する一考察」『歴史評論』494、1991、p.15-24
笠間賢二『地方改良運動期における小学校と地域社会−「教化ノ中心」としての小学校』日本図書センター、2003
勝田政治『内務省と明治国家形成』吉川弘文館、2002
加藤千香子「日露戦後における「青年」の主体的構築」『歴史評論』698、2008、p.29-43
加藤千香子「大正デモクラシー期における「国民」統合と「家」−内務官僚・田子一民の思想にみる」『日本史研究』398、1995、p.58-71
木村直恵『＜青年＞の誕生』新曜社、1998
北村三子『青年と近代−青年と青年をめぐる言説の系譜学』世織書房、1998
木下順「日本社会政策史の探求（上）−地方改良、修養団、協調会」『国学院経済学』44（1）、1995、p.146-224
後藤文夫 編『田澤義鋪選集』田澤義鋪記念会、1967
佐々木浩雄「「国民体操」の普及とその特質−大正期における修養団運動および協調会第一回労務者講習会（1921）での実践を中心に」『体育史研究』23、2006、p.85-100
静岡県安倍郡教育会『静岡懸安倍郡誌』安川書店、[1914]1972
静岡県編『静岡県史』（通史編 5）、1989
下村湖人『この人を見よ』田澤義鋪記念会、1992
田代武博「田沢義鋪の中堅青年指導論」『九州大学教育学部紀要 教育学部門』43、1997
武田清子「田沢義鋪の人間形成論―青年団教育に追求した国民主義の課題」『教育研究 国際基督教大学学報』10、1963、p.41-93

371

Core Ethics Vol. 6（2010）
多仁照廣『青年の世紀』同成社、2003
田村貞雄「1910 年代（大正初期）における群誌・町村誌の編纂」『静岡県史研究』1、1986、p.74-109
筒井清史『日本型「教養」の運命：歴史社会学的考察』岩波書店、1995
中野泰『近代日本と青年宿−年齢と競争原理の民俗』吉川弘文館、2005
西川長夫「帝国の形成と国民化」『世紀転換期の国際秩序と国民文化の形成』柏書房、1999、p.3-48
西川長夫「現代における市民的教養と土曜講座」『立命館土曜講座 50 年史 1946-1996』立命館大学人文科学研究所、1997
橋本毅彦、栗山茂久編『遅刻の誕生―近代日本における時間意識の形成』三元社、2001
原田敬一『日清・日露戦争』岩波新書、2007
副田義也『内務省の社会史』東京大学出版会、2007
松野修『近代日本の公民教育』名古屋大学出版会、1997
芳井研一「田沢義鋪論」『人文科学研究』53、1978、p.1-27
山田公平『近代日本の国民国家と地方自治』名古屋大学出版会、1991
Eugen Weber Peasants into Frenchmen : The Modernization of Rural France, 1870-1914, 1976, Stanford Univ Press.

372

番匠

1910 年代の内務官僚と国民統合の構想

A Strategy of National Integration by a Bureaucrat of the Interior
Ministry in the 1910s: Focusing on Tazawa Yoshiharuʼs Theories ofYoung MenBANSHO Kenichi
Abstract:
In this paper, I analyze the development of the policy regarding seinen (young men) in the social reformmovement in the 1910s after the Russo-Japanese War by examining documents of Tazawa Yoshiharu, who was
an Interior Ministery bureaucrat and the main promoter of the policy. I find, in his technical continuation
school theory, that civic education was required in farm villages before it became widespread in cities. I
examine, in his theory on training leaders among young males, the process of making the male children of local
notables identify themselves with the ideal model of seinen through training camps. Tazawa advanced social
reform in each community using all available organizations such as elementary schools, young menʼs
associations, continuation schools, veteranʼs associations and women's associations. Among them, he especiallyput emphasis on organizing young menʼs associations. Tazawa aimed to nationalize young men in farm villages
at three levels: by promoting nousontekijinbutu (farm village characters) as models for common farming boys intechnical continuation schools; by organizing young menʼs associations in farm villages; and by cultivatingtyuukenseinen (mainstay characters) as the leaders of young menʼs associations.

Keywords: Tazawa Yoshiharu, young menʼs association, culture, technical continuation school, civics

1910 年代の内務官僚と国民統合の構想―田澤義鋪の青年論を中心に―

番

匠

健

一

要旨：
本稿では、日露戦争後の 1910 年代における内務官僚・田澤義鋪のテクストを対象として、地方改良運動期の「青年」に関する政策の展開を分析した。実業補習学校論では、農村の若者に対する実業補習学校での「公民教育」と「実業教育」を検討し、都市部に先立ち農村において「公民教育」が必要とされたことを確認した。また「中堅青年の養成」論においては、地域の名望家の子弟に対して、宿泊講習会を通じた規範的な「青年」像への主体化の過程を検討した。田澤は、小学校や青年団、補習学校、軍人会、婦人会など町村の公的な機関で一丸となって地方改良を進めることを意図し、特に「青年会」の組織化と「青年」の育成に力を入れた。田澤においては、実業補習学校での公民教育の規範としての「農村的人物」、それらを管理、組織する「青年会」、そして「青年会」のリーダーたる「中堅人物」という、三つの回路を通じて農村の若者の「青年」＝「国民」化が意図された。

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