中小企業政策審議会
第１回中小企業経営支援分科会
議事録

中小企業庁経営支援部経営支援課

1

中小企業政策審議会
第１回中小企業経営支援分科会
議事次第

１．開

日

時：平成26年4月23日（水）10:00～12:00

場

所：経済産業省

本館17階

第１特別会議室

会

２．横田中小企業庁次長挨拶

３．平成26年度中小企業支援計画について

４．平成26年度の主な施策等について
・小規模企業関連法案・関連施策等について・よろず支援拠点について
・産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況について

５．小委員会の設置について
・共済小委員会の設置について
・官公需小委員会の設置について

６．討

議

７．閉

会

2

○渡辺課長それでは、定刻になりましたので、ただいまから、今年度第１回になります「中小企業政策審議会

中小企業経営支援分科会」を開催させていただきます。

本日は、御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。冒頭の進行を務めさせていただきます中小企業庁経営支援課長の渡辺でございます。
御多忙の中、多数御出席いただいておりまして、本日の会議は、過半数の委員及び臨時委員に御出席いただいておりまして、中小企業政策審議会令第８条第１項の規定に基づいて、定足数を満たしていることをまず御報告させていただきたいと思います。
なお、御出席の委員の御紹介につきましては、お手元に座席表及び資料２ということで当分科会の委員名簿をお配りさせていただいておりますので、大変恐縮でございますけれ
ども、それをもってかえさせていただければと存じます。
また、資料２のほうに委員名簿がございますけれども、前回からの委員の変更といたしまして、商工会連合会の藤田相談役が委員を退かれ、森商工会連合会監事が新しく委員になっていただいていることをあわせて報告をさせていただきたいと思います。
本日、中小企業庁側から出席予定の北川中小企業庁長官が、急遽、国会対応のため出席がかなわなくなってしまいましたけれども、中小企業庁から横田次長、それから矢島経営支援部長以下が出席させていただいております。
冒頭、横田中小企業庁次長から一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
○横田次長

北川長官にかわりまして、簡単に御挨拶させていただきます。

本日は、皆様お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。
この通常国会に中小企業庁は、小規模企業振興基本法案と小規模支援法の一部改正法案の２つの法案を出させていただいております。ちょうど今日、衆議院経済産業委員会で特許法の採決を行いまして、電気事業法の後、この小規模２法の審議に入るという予定でございまして、衆議院は恐らく５月の中・下旬、参議院のほうは６月上旬ぐらいになろうかと思います。今国会は７本の法案がございましたけれども、戦後３番目のスピード予算成立ということで、日程的には比較的余裕があるのかなということで、何とか我々としてもこの２法案をこの国会で成立させていただきたいと思っております。
この２つの法案でございますけれども、この審議会の中でも御議論いただきまして、御議論にも参画いただきました委員がいらっしゃるので御承知かと思いますけれども、やはり人口減少社会になって、高度成長期は言ってみれば上りのエレベーターに乗って事業活動をしていたようなことで、言葉は悪いのですが、何もしなくてもそこそこ売り上げが上がった時代に対して、今は、下りのエレベーターに乗って事業活動をされているということで、横から見ていると、売り上げが単に維持されているように見えても、実際には相当いろいろな努力をしていかないと維持できないという時代になったのかなと。これまた、地域に行けば行くほど非常に厳しい時代になってきたのではないかという認識でございます。
そういった中で、小規模企業振興基本法におきましては４つの基本政策を掲げまして、3１番目に販路拡大、２番目に創業促進、３番目に地域活性化、４番目に支援機関の連携ということで、法案成立前でございますけれども、今年度から先取りしていろいろな取り組
みを始めさせていただいております。よろず支援拠点、あるいはミラサポに、国の施策だ
けではなくて、都道府県、市区町村、こういったところの中小企業対策の支援メニューも掲載させていただきまして、小規模事業者の方にわかりやすくといろいろな取り組みをしてきております。
そういった中で、今日は、この中小企業支援法に基づきます支援計画の御審議というものが中心になりますけれども、やはり334万の小規模事業者の対策をやっていくという意
味では、今後ますます自治体の皆さんとの連携、意思疎通といったものが非常に重要になってくるのかなと思っています。今年は試行的に４月11日に都道府県、政令市の方にお集まりいただきまして、この支援計画について意見交換をさせていただきまして、いろいろな貴重な御意見をいただきました。基本法案、小規模支援法案２法が成立しました暁には、さらにまた、きめ細かくこういったことも取り組んでいかなくてはならないのかなと思っております。
今日は、ぜひ皆様からいろいろな御意見をいただきまして、内容の濃い中小企業支援計
画にしていきたいと思っておりますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○渡辺課長

ありがとうございました。

続きまして、審議会の運営について御説明を申し上げます。
審議会につきまして、原則として公開との方針に沿いまして、本日の審議については、議事録等並びに資料につきまして公表することをあらかじめお断りさせていただきます。
続きまして、お手元の配付資料の確認でございますけれども、配付資料一覧ということでつけさせていただいておりますとおり、資料１から資料９までございます。配付漏れ等ございましたら、会議の途中でも結構でございますので、挙手等により事務局までお知ら
せいただければ幸いでございます。
なお、経済産業省では、ペーパーレス化の推進ということで、今年度から、審議会資料について原則、配付を電子媒体で行うという申し合わせもしているところでございますけ
れども、本日は官報告示等も予定している中小企業支援計画など、資料を確認しながら進める必要があるということで、従来どおり、紙媒体で資料を配付させていただいております。配付資料の説明は事務局からトータル40分程度で終わらせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これより先の進行は鶴田分科会長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○鶴田分科会長

では、改めまして、皆さんこんにちは。中小企業政策審議会の分科会の会長を務めさせていただいております鶴田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これより議事に入らせていただきたいと思います。

4まず、事務局より、平成26年度中小企業支援計画及び計画に位置づけられている平成26
年度の主な施策について説明をいただきたいと思います。また、事務局より、本分科会のもとに新たに設置いたしました２つの小委員会について報告いただきたいと思います。その後、議題について、委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思います。
まず、議題１「平成26年度中小企業支援計画（案）」について御説明いただきたいと存じます。中小企業支援計画は、中小企業支援法の第３条に基づき、毎年度、国、都道府県（政令で指定する市を含む）、中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業の実施に関する計画について策定するものでございます。本件に関しましては、お手元の資料３のとおり、茂木経済産業大臣から中小企業政策審議会へ諮問があり、当分科会に付託されて審議することとなっております。
それでは、平成26年度中小企業支援計画（案）について、事務局から説明をお願いいた
したいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺課長

それでは、平成26年度中小企業支援計画について、資料はお手元の資料４－１から４－４ということでお配りさせていただいております。
資料４－１は中小企業支援計画の概要でございます。
資料４－２については、従来は支援計画策定に当たって、都道府県、政令指定都市と紙ベースでいろいろやりとりをさせていただいておりましたけれども、この計画の策定を契機に、お互いに理解、連携をより強化するという観点で、今年度は、都道府県等の産業労働部長、経済部長などにお集まりいただいて、中小機構とともに一堂に会して説明、意見交換を行ったところでございまして、その概要及び、裏のほうにその際いただいた御意見などを紹介させていただいております。
それから、資料４－３が、それも踏まえて策定いたしました支援計画の本文になります。
それから、資料４－４に、同じようなものをつけさせていただいておりますけれども、
これが、各施策に詳細の解説をつけた意見交換用の参考資料ということでお配りさせてい
ただいております。
説明につきましては、資料４－１に戻っていただいて、概要版に沿って概略を御説明させていただきたいと思います。
A3の紙でございますけれども、一番上に位置づけ及びポイントということで記しております。支援計画自体は、国の当該年度の実施予定の施策の説明もしながら、都道府県等及び中小機構が役割分担、連携を図った上で事業を進めていけるよう、審議会の意見も聞きながら、毎年、策定・公表しているものでございます。平成26年度の計画におきましては、国として、よろず支援拠点の設置、商工会・商工会議所による支援強化、認定支援機関制
度のさらなる充実等、支援体制の強化を図りつつ、補正予算、当初予算を通じて支援施策
を効果的に、昨年の計画審議におきましても周知や使い勝手の向上について御意見をいた
だきましたけれども、それも含めて効果的に推進することとしております。
また、機構や都道府県等と課題を共有した上で、よろず支援拠点事業をはじめとして、

5

地域の支援体制強化や事業の実施・周知において、十分連携をしながら、施策効果の最大化に努めるということに全体を通じてさせていただいております。
それから、計画の冒頭に、中小企業、中小企業政策を取り巻く現状と課題ということでまとめさせていただいておりますけれども、１番のところの四角に書いてございますとおり、ポイントとしては、日本経済全体が「プラス」へと転換する中で、経済の好循環を実現し、全国津々浦々の事業者に届けるためのさまざまな施策を実施すると。その上で、政策課題として４つ掲げて整理をしておりまして、イノベーションの推進ということで、中小企業の新たな取り組みを支援するということで、成長分野への参入ですとか地域資源の積極的な活用ですとか、開業、事業承継、それから海外展開といった新しい取り組みをしっかり支援推進していくというのを１つの柱にし、また、冒頭ございましたとおり、法案提出に伴い、小規模事業者の持続的発展に光を当てたような施策をしっかりやっていくということ、それから、消費税の転嫁対策に万全を期す、それから、引き続き東北、被災地の復旧・復興というものを４つの課題として掲げて、それぞれ政策を推進していくことが必要ではないかということで整理させていただいております。
それから、右のほうの支援に関する基本方針でございますけれども、重複しますけれど
も、地域における支援体制の強化を図るとともに、今後、予定されている成長戦略の改定
方針の中でも、関係省庁の連携とか地域の活性化というものが改定に向けた方針の中で重点として示されており、関係省庁、自治体との施策の糾合等も意識しながら支援施策を展開していくということを最初に整理させていただいております。
また、支援体制の充実に向けては、これは後ほど御説明しますけれども、平成26年度から、地域の経営支援体制を補強、補完、強化するためのよろず支援拠点というものを各都
道府県に１カ所設置する予定にしておりますし、法案において、商工会・商工会議所による支援体制の強化を図っていく予定でございますし、認定支援機関制度についても、研修を通じた能力向上ですとか、成功事例、優良事例などの情報提供を通じて、中小企業・小規模事業者の方によりよい仕組みにしていくとともに、認定支援機関全体の底上げも図っていく予定にしております。
以上の基本方針のもとで、国、都道府県、中小機構が情報交換をしっかりしながら、施策の効果の最大化を目指すということで整理させていただいております。
それから、３番目に、中小企業・小規模事業者支援事業ということで、国の事業、都道府県の事業、中小機構の事業というものを計画の中で整理させていただいております。国の事業といたしましては、上のほうに２つ丸がありますけれども、４つの柱に沿って、その分担、連携にも留意しつつ、それぞれの事業を実施する。その際、先ほど申し上げましたけれども、前回の計画審議で周知及び使い勝手の向上について御指摘がございましたけ
れども、ここに掲げているような施策について、さまざまな形で、全体のパンフレットですとか、個別施策ごとのパンフレットとか、この補助金を使って成功した事例なども載せたものを用意しながら、中小企業庁や経済産業局による説明会を開催したりとか、支援機

6関を通じた周知ですとか、それから、昨年立ち上げたポータルサイト「ミラサポ」上での周知なども精力的に実施をしながら、また、関係省庁、自治体の政策も含めた比較一覧などもつくりながら周知に努める予定でございますし、また、使い勝手の向上に関しては、補助金の申請書類を平成25年度の補正予算から、原則、各補助金３枚以内にするということですとか、申請期間を十分にとるなどの改善を図りつつあるところでございますけれど
も、そういう意味で、さらなる周知や使い勝手の向上を不断の見直しを行いながら引き続き実施していくことも含めて展開していくということを冒頭整理させていただいております。
それから、以下、それぞれの柱に沿って具体的な事業の主なものを掲げさせていただいております。説明のほうは、この概要紙に沿ってさせていただきたいと思いますけれども、御参考までに、先ほど御紹介した資料４－４の４ページの真ん中以下に、それぞれの施策の概要と、それから若干の解説をつけさせていただいておりますので、横目で見ながら説明を聞いていただければと存じます。
まず、イノベーションの推進。ものづくり連携事業創造促進事業126億円ということで最初に紹介させていただいておりますけれども、これは、昨年、本分科会で御審議いただ
いた中小ものづくり高度化法の基盤技術11分野及び指針について、これに沿って本認定を受けた技術の高度化に関する研究開発や販路開拓への取り組みを支援するものでございます。
また、その横のものづくり・商業・サービス革新補助金につきましては、これも、がんばる中小企業・小規模事業者300社の中での御審議ではございましたけれども、サービス業へ光を当てることの重要性なども御指摘を受けたことも踏まえまして、ものづくり補助金については、平成24年度補正から始めておりますけれども、新たに商業・サービス業も対象にしながら、試作品開発、設備投資等の支援を、人材育成への取り組みとか小規模事
業者への配慮も行った形で実施をしていく予定にしております。
次に、海外展開支援事業、海外展開戦略支援事業とございます。前回の審議でも、海外展開に向けた施策の強化という御指摘をいただいておりますけれども、当初予算、補正予算を通じて、１つには、進出先での個別課題を支援するような現地プラットホームを、現在10カ所でございますけれども、新たに５カ所追加をすることですとか、前回の審議で海外展開支援人材の必要性の御指摘もございましたけれども、認定支援機関向けなどに海外展開支援に関する研修などを展開することですとか、それから、中小機構、ジェトロとも連携しながら、海外展開に当たってのさまざまな情報提供、それからフィジビリティース
タディーの実施支援、展示会・商談会出展支援なども行っていく予定にしております。
あわせて、特許等の取得支援につきましても、各都道府県に設置している窓口に弁護士、弁理士を配置して支援強化をしたりとか、冒認出願対策を講じていることを条件にしながら、外国出願費用の支援なども実施していくことにしております。
それから、３つ目に、連携促進事業10.8億円と書いてございますけれども、新事業活動7促進法や農商工連携法に基づいて、事業者が連携をして行う商品開発ですとか販路開拓の取り組みを引き続き支援する予定にしております。
また、４つ目の事例で、事業引継支援センターの全国展開、それから創業促進補助金と掲げさせていただいております。事業承継に関しましては、承継先を探す経営者等への情報提供やマッチング支援等をワンストップで行う窓口ですとかセンターを引き続き整備していくこと、それから、創業に関して、平成24年の補正予算から創業促進補助金ということでやらせていただいておりますけれども、平成25年補正でも所要額を確保した上で、前回分科会では女性の活躍を中小企業政策の中でも推していくべきだという御意見、他方で、そういうものが必要なくなるような社会を築くということも意識しながら展開していくべ
きだという御意見もいただきましたけれども、創業補助金の中でも、審査に当たって、少し若者、女性にボーダーの場合は優先するというような形での配慮ですとか、女性等々が入っていきやすいNPOによる創業についても、中小企業のマーケット創造につながるとか
一定の条件を課しながら対象化するなど、工夫をしながら実行していく予定にしております。
また、後ほど御説明しますけれども、産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援計画に位置づけられた創業支援者の取り組みの補助なども、この創業促進補助金の中で新しく図っていく予定にしております。
それから、２つ目の柱の小規模事業者に焦点を当てた施策の展開ということで、資料４－４のほうは10ページの中段以降に羅列させていただいております。
最初に、ワンストップ総合支援事業ということでございます。よろず支援拠点については、後ほど御説明します。そのほか、この事業の中で、３回まで中小企業者の課題に応じて専門家を派遣する制度ですとか、ミラサポの運営などを実施予定でございます。
２つ目のJAPANブランド等につきましては、引き続き、ブランド確立や海外販路開拓、
地域資源促進法に基づく商品開発等を支援するとともに、その横の連携組織対策推進事業につきましては、組合等の連携による新分野展開、販路開拓支援等を予定しております。
また、販路開拓・支援基盤整備事業ということで、パッケージ型海外展開事業12.5億円と掲げさせていただいておりますけれども、ここにおきましては、企業に専門家を派遣して、海外向けのホームページの作成から決済、物流体制の整備をサポートするとともに、必要に応じて経費も補助するような事業も予定しております。
また、人材・支援人材育成等事業につきましても、前回の計画審議で多々御指摘をいた
だきましたけれども、当初予算、補正予算を通じて、製造現場における人材の講習補助ですとか中小企業の共同研修の支援ですとか、支援人材につきましても、冒頭申し上げた認定支援機関等の優良事例、支援実績などの情報提供を図っていくとともに、それによる支援機関の底上げなどを予定しております。
また、横に人材対策事業とございますけれども、これも中小企業・小規模事業者にとって優秀な人材を確保していただくという観点から、まだ中小企業がポテンシャルを生かし8切れていない主婦等のインターンシップ事業ですとか、それから、中小企業・小規模事業者の職場に理解をした上で就職していただくためのマッチング事業など、対象をいろいろな形で拡大してポテンシャルを高めながら実施していく予定にしております。
また、地域力活用市場獲得等支援事業については、後ほど御説明させていただきます。
地域創業促進支援事業7.5億円とございますけれども、これにつきましては、全国300カ所
で、創業希望者に基礎知識からビジネスプラン作成までを支援する事業を予定しております。
また、商店街につきましても、活性化に向けて補正、投資を通じてソフト・ハード事業の支援を展開していく予定にしております。
また、（３）に行きます。消費税引き上げ対策につきましては、転嫁の円滑化に向け、徹底した周知、取引状況調査、それから監視、検査等を全力を挙げて実施していく予定にしております。
（４）の被災地の中小企業等の復旧・復興支援についても、施設設備の復旧・整備支援のほか、経営支援についても引き続き力を入れて実施していく予定にしております。
以上が国が実施予定の施策でございます。
それから、右下に目を転じていただきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業といたしまして、今年度は、国がお示しさせていただいた中期目標に沿った新たな第３期の中期計画の初年度に当たりますけれども、そこでお示しされている現場重視、地域本部の機能整備・活用、支援ノウハウの地域支援機関移転とそれに伴う専門性の高い分野への機構の支援の重点化などの方向に沿いまして、４つの施策課題の整理で、機構のほうで実施予定の事業を計画の中で列記させていただいております。
最後に、左下の都道府県等の事業につきましては、都道府県等に地域の実情を踏まえつ
つも、課題を共有していただいた上で、国や機構の政策との相乗効果、補完効果も意識してもらいながら事業展開を周知面での協力も含めて期待するとともに、後ほど御説明しま
すよろず拠点との連携も通じて、関係省庁施策の総合的活用に向けた取り組みの一翼を担っていただきたいということの期待を整理させていただいております。
説明は以上でございまして、この支援計画の内容もさることながら、この後に御説明いたします計画に位置づけた主要施策も含めまして、施策の執行に当たっての御意見ですとか、来年度に向けた施策の立案に向けたコメントなど、幅広い観点で御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鶴田分科会長

どうもありがとうございました。

次に、中小企業支援計画にも位置づけられている平成26年度の主な施策について、事務局より説明していただきたいと思います。議題は、小規模企業関連法案、それから関連施策等について、よろず支援拠点について、皆様にも御審議いただきました産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況についてでございます。
まずは、小規模協議関連法案と、それから、関連施策についてお願いしたいと思います。

9よろしくお願いします。
○鈴木室長

小規模企業政策室長の鈴木です。よろしくお願いいたします。

冒頭、次長から挨拶をいたしました中小企業庁から出している２本の法案について御説明いたします。資料５－１と５－２、A4横長のこの資料をご覧ください。
昨年９月から今年の１月にかけまして、中政審の下に小規模企業基本政策小委員会を設置いたしまして、７回にわたって御審議をいただきました。この委員に御参画いただきま
した方、ありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。この報告を受けまして、
この法案を作成いたしました。３月７日に閣議決定をし、これを国会に提出いたしました。
今後の法案の見通しについては、先ほど次長から申し上げたとおりでございます。
中身でございますけれども、資料５－１「『小規模企業振興基本方針』の概要」ということでございます。
背景でございます。（１）にありますように、人口の減少、高齢化、それから競争の激化といったような構造的な変化に小規模事業者は直面をしてございます。一方で、小規模事業者は、雇用を支え新たな事業に対応するといったような役割を担ってございまして、
日本全国に景気の好循環を浸透させる、地方に自律的な経済を構築するために、この小規模事業者の振興が重要になってきてございます。
昨年、中小企業基本法を改正いたしまして、中小企業施策の方針というものの中で小規模企業の意義や役割を位置づけましたけれども、今回は、これをさらに一歩進めまして、
小規模企業を中心に据えた施策の体系を構築するということで基本法を策定することといたしました。
法律の概要ということでございます。基本原則というものがございます。この中では、
冒 頭 、 次 長 か ら も 説 明 が あ り ま し た け れ ど も 、 「 成 長 発 展 」 と い う こ と だ け で は な く、「事業の持続的な発展」、ここにフォーカスをして施策をしていくということ。それからもう一つが、その上で、基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保するということでございます。具体的な施策としては３つの柱、ビジネスモデルの再構築、それから人材の活用、地域のブランド化、にぎわいの創出といったようなことを講じてまいります。
左下の措置事項の概要でございます。基本原則として、済みません、ちょっと重複しましたけれども、１つは、小企業者というものを定義いたします。従業員５人以下の特に規模の小さな経営資源に乏しい小企業者の運営を適切に支援すること。それから、事業の持続的な発展を図るということ。
それから、各主体の責務を記載するとともに、基本計画としまして、５年間の計画を策定し、国会に報告いたします。
基本的な施策として、４つの柱の１つ目については、これは、売り上げの増大ということでございます。販路を拡大し、新事業展開を促進するということ。２つ目に、これは事業者自身のあり方ということで、個の能力を発揮していただくということ。このために、事業承継あるいは創業支援といったことを盛り込んでまいります。３つ目が地域経済の活10

性化ということであります。こうした支援ということだけではなくて、地域との関係ある
いは地域経済全体を活性化させる取り組み、こういったものが重要だということでございます。４つ目が支援体制の整備ということで、後ほど２つ目の法律でも触れたいと思います。
それから、２つ目が、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正」ということで、この基本法を具現化する作用法の一つとして、あわせて国会に提出をしてございます。
背景は、先ほど申し上げとおりですけれども、小規模事業者を全国的に、津々浦々にいらっしゃる小規模事業者の方々を、その全体をいかに全面的にサポートしていくか、こういうような体制をつくることが必要であろうということでございます。
その点、商工会や商工会議所というのは、全国にございますし、これまで伴走型の支援を行ってきたということでございます。その仕事の重点は、これまで、どちらかといいま
すと記帳や税務の指導ということでありましたけれども、これだけ小規模事業者の課題が多様化・高度化していることを踏まえまして、その支援機関もみずからの課題として捉えていただくということで、小規模事業者の事業計画の策定支援を実施していく体制を、これは中小機構のお力もかりながら整備をしていくということでございます。
もう一つが、小規模事業者の活性化と地域の活力向上、これは表裏一体でございます。
個社の支援ということだけではなくて、１つには、商工会・商工会議所だけではなくて、他の支援機関と連携いたしまして、その面的に支援する体制を整える。もう一つが、個社に注目するだけではなくて、その地域全体の活力向上あるいは小規模事業者全体の事業機会の拡大といったものを目的としまして、地域産品の展示会の開催等々の支援をしてまいります。
右下、若干まとめでございますけれども、地域ぐるみで面的に支援する体制の構築ということで、左が小規模事業者、これまでの経営の改善というところに加えまして、経営の発達といったように、顧客層に向けていかにビジネスモデルを再構築していくかというよ
うな課題がございます。これを支援する体制として商工会や商工会議所が、事業者の事業計画の策定を支援したり、あるいは需要開拓、経営承継といったような個社の対策を支援していくということ。これにあわせまして、地域産品の展示会開催等といった事業機会の拡大、地域経済の活性化につながるような取り組みをしていく。この地域経済が活性化することにより、その輪っかの絵がありますけれども、小規模事業者の御商売がやりやすくなる。逆に、小規模事業者が元気になれば地域経済の活性化にもつながるという正のスパ
イラルがございますので、そういったものを目指してまいりたい。
一方、商工会や商工会議所については、みずからだけではなくて、関係機関、右にありますような機関と連携して、総合的に取り組んで支援をしていただくという仕組みを構築していただくということを期待したいと思います。
以上が法案の概要ということですけれども、それから次に、主な施策ということでござ11

います。先ほど経営支援課長からかなり詳し目の説明がございましたのでごく簡単にまいりたいと思います。資料５－３をごらんください。これの５ページ目をお開きいただきます。
ここに、先ほど３つの柱と申し上げました。①が販売促進あるいは個社の対策といったようなこと、②が人材の活用ということで、創業であるとか、あるいは事業引き継ぎの支援、③が地域の活性化の施策ということで、ブランド化・にぎわい創出ということでございます。
先ほど中小企業施策の中でもかなり詳しい説明がありましたので、ごくかいつまんで御説明いたしますと、まず、左側の販路拡大あるいは売り上げの増大に資するような取り組
みということで、①の１番目、小規模事業者支援パッケージ事業というものがございます。
これは平成25年度の補正で措置をいただいたものでございます。これまで成長発展というような取り組みを支援していくというメニューは多くあったわけでございますけれども、地域に根づいて持続的に御商売を続けていく、そのために、じり貧にならないように少しでも売り上げを伸ばしていく、あるいは現状を維持していく、こういった取り組みをぜひ支援したいということで、いわば身の丈に合った販路開拓というようなことに助成していくということにしてございます。
具体的には、そこにありますように、チラシを配布するであるとか、あるいは商談会に行きたいけれども、その旅費を確保するでありますとか、あるいは若い人を呼び込むために店舗を改装するであるとかといったような、いわば地道な取り組みに対して助成をしていくといったことをやってございます。
それから、物産展、アンテナショップということで、個社ではなかなか、首都圏もそうですし、あるいは地域の中核の地域で需要を伸ばすことができないという方のために、まとまって、あるいは商工会や商工会議所等が中心になって、物を集めて売っていく、こう
いったような取り組みもしているということでございます。
あとは、これを金融面でサポートするためのマル経の拡充といったように、小規模企業者が現在の商売をいかに続けて、あるいは持続的に発展していけるかという観点から多くの施策を講じているところでございます。
詳細については、先ほど説明がありまして重複しますので割愛いたしますけれども、この３本柱に沿いまして、これまでもこのような施策をとっておりますし、今後、その施策の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○鶴田分科会長

どうもありがとうございました。

次に、よろず支援拠点についてお願いしたいと思います。渡辺経営支援課長、よろしく
お願いします。
○渡辺課長

資料６、簡略に御説明させていただきたいと思います。

１ページ目によろず支援拠点設置の背景について解説をしておりますけれども、２年前12に認定支援機関制度をつくり、商工会・商工会議所の機能強化なども目指しているところ
でございますけれども、地域ごと、機関ごとに専門分野、得意分野にばらつきがあるというのも現実でございます。他方で、富士市の産業支援センターの例など、魅力的な支援体制を構築して、相談者が後を絶たないような事例も存在しているということで認識しております。
また、基本法制定の中で、小規模事業者の持続的発展、また景気回復効果の浸透も急務である中で、支援体制の強化のために各都道府県に拠点を１カ所整備して、それを全国本部、これは中小企業基盤整備機構に担っていただく予定でございますけれども、そこにサポート機能をお願いするということで全体を考えているものでございます。
２ページ目に具体的業務ということで整理をさせていただいておりますけれども、１つには、総合的・先進的アドバイス機能ということで、これまでそれぞれ得意分野、不得意分野があるかと思いますけれども、既存の支援機関で十分に解決できないような相談に応じて、解決策をしっかり提示をしていく。その際、全国で注目され、かつ、究極の目的とも言える売り上げ拡大に向けた支援をはじめとして、よろず支援拠点ということなので、さまざまな支援にしっかり解決策を提示していけるような相談体制を構築していきたい。
また、支援チーム等編成支援ということで、その際、必要に応じて支援チームもしっかり編成して、その支援チームの編成に当たって事務局機能というか司令塔機能を、このよろず支援拠点が担うということを期待すると。
それから、ワンストップサービスということで、相談先に悩む小規模事業者等の相談窓口として、ワンストップ機能をしっかり持って、その上で支援機関、専門家、それから、国の施策などについて熟知をした上で適切な機関にしっかりつないでいくという機能、この３つの機能を期待しているものでございます。
３ページが、イメージ図でございます。
４ページに、３月末に各拠点、これはコーディネーターを１名選出して、このアシスタ
ント、それから、その活動費などを国の予算で支援していくというものでございますけれ
ども、47都道府県中40都道府県について、多様なバックグラウンドを持たれるコーディネーターの方を国のほうで選定させていただいたところでございます。残りの７都道府県についても、近々、再審査ということでコーディネーターを決めていきたいと考えております。
５ページ目に、実際に設置場所になっていただく拠点の一覧表を紹介させていただいております。よろず支援拠点については、６月２日に相談業務を一斉に開始する予定にしておりまして、今、コーディネーターを中心にいろいろな研修などをしていただいているところでございます。
６ページ目以降は、そうした研修の際に、よろず支援拠点に国として期待するミッションの再確認をさせていただく際に提示させていただいたものでございます。
７ページ、８ページ目以降は、よりそれを具体的に書いたものでございます。

13

９ページ目に今後のスケジュールを載せておりますけれども、コーディネーターの方に事業目標、事業計画をしっかり立てていただいて、国及び全国本部である機構のほうでしっかり評価手法を構築した上で、計画目標、それから評価と相まって成果が上がるような事業を目指し、この事業の継続につなげていきたいということで６月に向けて準備を進めているところでございます。
10ページ目が、全国本部による各拠点への支援の具体的な項目を整理したのと、それから、最後のページに、機構全国本部における各拠点へのバックアップ体制ということで、イメージ図を紹介させていただいております。
御説明は以上でございます。
○鶴田分科会長

どうもありがとうございました。

次に、産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況についてお願いしたいと思います。
江藤新事業促進課企画官、よろしくお願いします。
○江藤企画官新事業促進課の江藤でございます。簡潔に説明させていただきます。

まず、資料７でございます。
１ページ目、現状でございますが、我が国の開業率は欧米の半分程度で非常に低うございます。それで、日本再興戦略におきましても、開業率が米国、英国レベルになることを目標とすることにしておりまして、このような目標の実現に向けて、２ページ目にございますような産業競争力強化法に基づいたスキームを立ち上げてございます。具体的には、創業者に身近な市区町村が中心となって官民連携の創業支援体制を構築して、ワンストッ
プで創業支援に取り組むというスキームでございます。具体的には、市区町村が、民間の創業支援事業者と連携いたしまして、創業支援を実施する創業支援事業計画というものを策定していただきます。この計画を、経済産業省と総務省が認定するというものでございます。
この資料の中の赤字で「特定創業支援事業」と書いてございますところについて、簡単に説明いたします。これは創業者の事業のうちで、経営、財務、人材育成、販路開拓などの基礎知識取得を目的として継続的に行う取り組みのことでございまして、これを重点的に位置づけまして、これを、この特定創業支援事業というものを受けた創業者に対しては、登録免許税の減免措置とか信用保証枠の拡大といった支援策を適用することが可能となるというものでございます。
次、３ページ目でございます。認定を受けました創業支援事業者に対する支援策でございます。国の補助金がございます。補助上限額1,000万円、補助率３分の２以内で、予算は５億円でございます。
次に、特定創業支援、今申しましたこの創業支援を受けた創業者に対する支援策、今申しましたとおり、資本金の0.7％が0.35％、最低税率15万円が7.5万円に軽減する登録免許税の軽減。信用保証協会の保証枠を1,000万円から1,500万円に拡充。創業２カ月前から対14

象となってございます創業関連保証の事業開始は、６カ月前から前倒しで活用できるといったものを支援策として提供してございます。
次にスライド５でございます。
計画申請・認定の流れでございますが、なるべく幅広い計画認定をするために、市区町村に対して、経済産業局に事前相談をしていただくこととしております。そこで事前相談した素案を経済産業局が事前にチェックをして、その後、本申請をしていただくことになってございます。本申請を受けた経済産業局は、評価委員会を設けておりまして、そこで評価委員会の評価をしていただいたものを踏まえて、経済産業局と総務省と関係省庁が認定をするという流れになってございます。
次、スライド６でございます。これがきょうの本題でございまして、３月20日に第１回の認定をいたしました。認定した件数は87計画で94市区町でございます。ここに書いてございますようなところが認定を受けた市区町でございますが、この中の幾つかのところは、
事前に、認定前にもう先進事業をやっているところがございます。例えば、静岡県の富士市あたりは有名な事例をしてございます。
それで、今後のスケジュールでございますが、スライド７でございます。第２回目の認定に向けて現在各地での説明会をしておりまして、第２回目の申請受け付けは今月中まで行ってございます。ちなみに、第３回は10月ごろの予定でございます。
同じく、創業補助金、創業支援者に対する補助金についても、今月中に第１次公募分の採択を予定してございます。その次に２次公募を５月の中下旬から６月の中下旬まで募集
して、６月末以降に採択を予定してございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○鶴田分科会長

どうもありがとうございました。

次に、中小企業経営支援分科会のもとに設置されました共済小委員会、官公需小委員会について事務局より説明いただきます。まず、共済小委員会の説明からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大槻室長

経営安定対策室の大槻でございます。共済小委員会について御説明申し上げます。
中小企業政策審議会ですが、昨年７月に全体の見直しがなされまして、これまで共済小委員会は、経営安定部会として中小企業政策審議会の下に置かれておりましたが、本見直しにおいて、中小企業政策審議会の分科会、本経営支援分科会の下に共済小委員会という形で置かれましたので、御報告をさせていただきます。資料８で御説明させていただきます。
１ページをめくっていただきまして、共済小委員会の設置目的は、小規模企業共済法に基づきます付加共済金の支給率の決定等共済関係の法律に基づく事項について御審議をいただくことになっております。共済制度につきましては、４ページ目と５ページ目で共済制度としてどんなものがあるか、国がどういうものを運営しているかを御説明申し上げま15す。
４ページ目ですが、ここにあります小規模企業共済、これは、小規模事業者の廃業等の事態に備えるための共済制度、いわゆる小規模事業者の退職金制度というような言い方をさせていただいております。この小規模企業共済と、次の５ページ目でございますが、これは、中小企業の取引先の企業が倒産した場合、連鎖倒産を防止することを目的に設けております中小企業倒産防止共済事業で、国で２本の共済制度をつくらせていただいて、本日御出席いただいております高田委員のところの中小企業基盤整備機構で運営をお願いしているところでございます。
戻っていただきまして、２ページ目でございます。共済小委員会で審議いただいた事項について簡単に御説明させていただきます。
第１回の共済小委員会につきましては、３月７日に開催させていただきました。委員長
は、本日、御欠席されておりますが、足立文彦金城学院大学教授に引き続き委員長をお願いしております。本日、御出席の伊藤委員には御出席いただき審議いただきました。審議いただいた事項は、議事にありますが、まずは、小規模企業共済制度の平成26年度の付加共済金の支給率について御審議いただきました。
これにつきましては、次の３ページ目をお開きいただけますでしょうか。付加共済金の概要を簡単に書いております。小規模企業共済制度は昭和40年に創設されていますので、来年12月で50年を迎える長い歴史のある制度になっております。当時は、予定利率6.6％
で制度化されましたが、その後、御案内のとおり、資産運用の環境が大分悪化したということで、平成８年に４％、その後、予定利率を更に引き下げさせていただいて現在は１％となっております。
この引き下げを実施させていただくに当たって、御加入いただいている方々にとってはマイナスの改正になっております関係で、平成８年の改正時に、いわゆる生命保険の利益の配当と同じ形で、基本的な共済金に加えまして、毎年度発生する利益について配当させていただくという形で付加共済金制度をつくらせていただきました。この付加共済金につきましては、小規模企業共済法で中小企業政策審議会の意見を聞いて支給率を決定することとなっており、３月７日に開催させていただいた共済小委員会で御審議いただきました。
平成26年度につきましては、残念ながら支給率ゼロということで決議をいただいております。
これは下の段でございますが、参考の②を見ていただけますでしょうか。現在、小規模企業共済につきましては繰越欠損金が生じている状況で、赤字の状況でございます。配当するものがないという状況ですので、ゼロという決議をさせていただきました。
決議いただいた内容につきまして、分科会長の同意を得まして、３月11日付で答申していただき、３月26日付で官報に掲載させていただきました。
また、共済制度につきましては、法律の中で５年ごとの見直しの検討が定められておりまして、ちょうど今年がその時期に来ております。現在、共済小委員会で、制度を見直す

16

点がないか等、検証をしていただいているところです。
簡単ではございますが、共済小委員会の説明をさせていただきました。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

引き続き、次に、官公需小委員会についてお願いしたいと思います。よろしくお願いし
ます。
○桜町課長

取引課長の桜町でございます。官公需小委員会について、資料９をもとに御説明させていただければと思っております。
１ページをおめくりいただきますと、中小・小規模事業者の方にとって、民間受注ももちろん大事でございますけれども、官公需の受注をいかに図るかということは大変重要な課題でございまして、そういう意味で、この１ページにありますような官公需法という法
律 に 基 づ き ま し て 、 毎 年 度 、 国 等 の 契 約 の 方 針 と い う も の を 閣 議 決 定 い た し ま し て 、中小・小規模事業者の方がいかに受注しやすい機会をつくっていくか、こういったことを国全体として、また、自治体もそれに準ずる形でルールづくりを行っているということでございます。
それから、２ページ目のところでございますけれども、具体的なところは、ここにごらんいただいているとおりでございますけれども、官公需情報をしっかり提供する、あるいは中小・小規模事業者が受注しやすい発注とするためにどういう工夫をすべきなのかといったようなことが書かれてございます。それから、震災後は、東日本大震災の被災地域でどう配慮していくのかということも加えて定めさせていただいているということでございます。
それから、それに加えまして、もう一つは、この２ページの右下のところでございます
けれども、中小・小規模事業者全体でどのぐらいの契約目標をつくっていくのか、こういったことも契約の方針の中に入れることによって閣議決定をしているということでございます。
もう１ページおめくりいただきますと、この契約の方針の策定の流れと、それから官公需小委員会の役割でございますけれども、毎年６月中旬ごろに契約の方針については閣議決定をさせていただいております。それに向けまして３月ごろに官公需小委員会を開催いたしまして、そこでさまざまな御提案、御提言、御議論いただいて、これがいわば議論のキックオフになるということでございます。それを経て、各府省とも調整をして、６月に閣議決定して、その後、各小委員会の委員の方々に御報告をするとともに、また、翌年度の小委員会に結果を御報告させていただいて、それをレビューして、また次の契約の方針をつくっていく、このようなサイクルになっているわけでございます。
小委員会のメンバーは７ページにございますけれども、村上委員に小委員長に御就任い
ただいておりまして、村上先生ほかの有識者の方ほか、発注官署の代表の方、それから受注側の代表の方、こういった方々にお集まりいただいて御議論いただいているということでございます。

17

ことしにつきましては、４ページにございますように、３月11日に開催させていただいておりまして、今後あるいは現在の中小企業政策上の課題に対応して官公需施策がどうあるべきなのか、あるいは官公需の現場の視点から見て改善すべき課題がないのか、こういう観点でさまざま活発な御議論をいただいております。例えば、消費税率が４月に引き上がりましたけれども、この転嫁を官公需の中でもしっかりやっていくことが非常に重要だという御議論もございましたし、また、小規模企業振興基本法あるいは小規模支援法の改正の動きも踏まえながら、小規模事業者の方にいかに官公需の情報をしっかり届けていくのか、その際に、商工会・商工会議所の経営指導員とも連携しながらしっかり届けていく
ことが非常に重要と。それから、ポータルサイトの開発・運営なども通じながら、ITを通じた情報提供、こういったこともしっかりやるべきだ、そのようなさまざま御議論、御意見をいただいてございます。
今後のスケジュールといたしましては、５ページのところでございますけれども、６月の閣議決定を経て、その内容を各自治体にまで周知徹底をしてまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、また御意見がございましたらお願いしたいと思います。御遠慮なく、忌憚のない御意見をいただければと思っております。御意見をいた
だきます委員の方々におかれましては、挙手、または前面にある名札を立てていただきた
いと思っております。できましたら、せっかくの機会でございますので、全員の方から３分以内ぐらいか４分ぐらいでお願いできたらと、勝手言って申しわけございません、よろしくお願いいたします。
どうぞ、大浦委員。
○大浦委員

では、ちょっと皆さんが考えている間に。

１つ、質問かもしれませんけれども、地方でたくさん事業を展開されるということになると思うのですね、支援事業が。そのときに都道府県もしくは市町村でやられているものの事業の質の確保のためのチェック体制というのは、現在どのようにお考えなのかということと、やはり前から私は申し上げているかもしれませんが、この事業をやったらどれだけの効果が出たのかということを毎回チェックしていって効果のほどを見ていきますと、何年かたっていくうちには一つ一つの事業がよくなっていくだろうと思いますので、その体制がどうなっているかということを１つ教えていただきたい。
それからもう一つ、よろず支援拠点のほうでコーディネーターさんを決められていますね。この選定に関しても、選定基準のようなものを中小企業庁では決めて、それを現場の市町村に渡されているのかをちょっとお尋ねと、もしよろしければ、そういうものを中小企業庁でおつくりになったほうがいいと思うのですね。なぜかというと、私も熊本という地方から出てきていますけれども、実際に、では、熊本という地方であったりとか九州経18

済産業局で何が起こっているかを見ておりますと、皆さん方のやっていらっしゃるレベル
は非常に幅がありますので、よろしければ基準みたいなものをこちらでつくっていただいたほうが、地方はやりやすいのではないかと感じます。
以上です。
○鶴田分科会長

最後に御質問のお答えをさせていただくということで、まとめてで、恐縮でございます。
どうぞ。伊藤委員、よろしくお願いします。
○伊藤委員

私も２点ありまして、１つは、先ほどの説明で創業促進補助金のところでも女性の活用というか女性が事業を生み出すという話があったのですけれども、そのことのみならず、女性が仕事をするというと必ず課題になるのが子育ての問題なんですが、これは厚生労働省としっかり連携がとれているのかなという質問です。要は、ただ保育園をふやすだけではなくて、病児保育の問題、子供は急に熱を出すので、そういったときに預かる施設は、都心では最近、民間のほうが非常に力を入れています。学童も民間が物すごく力を入れていますけれども、多分これは地方との格差がすごく生じているので、促しておきながら、働かせておきながら、子育てができないとか、子供を産まなくなってしまうのが一番国にとってマイナスなので、そことのバランスですよね。厚生労働省側と経済産業省がしっかり連携をとれていて、言っていて環境が整っていないのでは国の方向性としてはあやふやになってしまうので、そこのバランスがしっかりとれているかというのが１つの質問です。
もう一つが、よろず相談所で、資金繰りとか状況が悪化している企業を支援するということなのですが、私はちょっと周りにいる中小企業の方々に１回ヒアリングをしたときがありまして、本当に資金繰りに困ったときに誰に相談するかというと、誰にも相談できないという声が一番多かったんですね。ですから、本当に困っているところは果たして来るかなというのがちょっと疑問なんです。来させないといけないのでしょうけれども、やはりプライド、これが特に年配の男性となると、そういったマイナス要因を人に話せないと言うんですね。みずから何とかしなければいけないと言うのですが、やろうと思っていると手おくれになってしまうので、金融機関とか、例えば税理士さんとかがしっかり支えられているタイプであればいいのでしょうけれども、ただ決算書をつくるだけの税理士さん
では、これは意味が満たないので、何か金融機関とか、そばにいる決算書を常に見ているところとの連携というものがすごく重要で、多分金融機関はもちろんすごく支援できるところは支援するかもしれませんけれども、そこも格差というか力量がまた、地方とか金融機関によって違うので、そことのつながりをどう持っていくかというのがもう一つの質問
です。
以上です。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

次、どうぞ、平野委員。

19

○平野委員

いろいろな税理士がいるという御指摘があったので、税理士会の取り組みを少しお話しさせていただきます。
中小企業支援施策につきましては、税理士会は今、大きな転換点を迎えております。昨
年、日本税理士会連合会において中小企業対策特別委員会が設置されました。連合会にあるいろいろな部、委員会の中で、中小企業対策というネーミングがはいったものができたというのは、昨年が最初ということでございます。そして、本年度、これは予定でございますが、特別委員会は、特定の目的のために臨時的、限定的に設置するということでございますが、この中小企業対策特別委員会を恒常的な部に組織変更するという予定でございます。これが中小企業対策部になるのか中小企業支援対策部になるのか、ネーミングはいろいろあるにせよ、そういった恒常的な部を税理士会に設置するということでございます。
現在いろいろな税理士がいるというのは、認めざるを得ません。ただし、税理士制度ができて72年間、法人企業約260万社のうち87％が税理士関与で、個人企業もかなりの割合で関与させていただいております。なおかつ、年に１回、申告時のみの関与を年１関与と言いますが、こうした形の関与は非常に少ないです。大半は月次関与なんです。マンパワーとしては、税理士が現在７万4,000人います。職員も合わせると30～40万人のマンパワ
ーで月次関与、毎月顧問企業を巡回させていただいて、単に会計資料をつくるだけではな
くて、その中身についても相談に応じさせていただいている。ただし、おっしゃるように、そこは意識の面でも能力の面でもいろいろございます。ですから、税理士会がこういった特別委員会を立ち上げて、部に変更するというのは、税理士会全体として税理士の能力の底上げと意識改革を行い、そして、その中で認定支援機関の登録も進めていますが、こうした能力も上げる。そして、先ほどのような御発言が、今後は少なくなるように努力をさせていただきたいと思います。
それと、具体的な取り組みは、きょうの資料の中でも他省庁との連携、糾合という言葉がございましたが、単位税理士会の中で進んでいる会は、金融機関との連携をかなり図っております。各県ごとに、その県に本店所在地のある地方銀行、信用組合、信用金庫、保証協会も含めて金融懇話会という集まりを県単位で持って、本音のところでいろいろな意
見交換を何年も前から進めている、そういう単位税理士会がございます。今回のいろいろな支援施策につきましては、個人的な意識の差があって、認識すら低い税理士もおりますが、そういう現状を何とか打開して、きょうのこういった支援施策を税理士会会員の共通認識として持ち、クライアントに有効に活用できる、そういった税理士会を目指しております。
よろしくお願いします。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

どうぞ。浜野委員、よろしくお願いします。
○浜野委員

墨田区で町工場を経営しております浜野製作所の浜野と申します。

今いろいろな報告なり御意見をお伺いさせていただいておりまして、本当にさまざまな

20

支援施策があるなということを感じております。私も２つありますけれども、非常に幅広
く、なおかつ、きめ細かい施策になっているのかなと感じておりますけれども、１つ目は、
例えば小規模企業振興のための施策という中に、潜在的な需要の掘り起こしというところ
で、例えば計画作成のセミナーですとか、チラシ、商談会等のPR補助ですとか、いろいろと非常に細かいところまで盛り込んであるなと思っているのですけれども、経営計画を作成しても何も変わらないですし、チラシだけつくっても何も変わらないので、これがどういうふうにその企業なり地域なりに影響が出ているのかといいますか、いわゆる成果検証といいますか結果検証みたいなものもしていくと非常にいい制度になってくるのかなと感じています。いわゆるPDCAサイクルですよね。こんなチラシをつくって、例えば売り上げ
が月に今まで100万円しかなかった会社が115万円になりましたと。そういうものが出てくると、その事例がまた、その同じ業界ですとか同じ地域なんかにもいい参考事例として出てくるのではないかと思っておりまして、ぜひ、その結果検証といいますか成果検証みた
いなものもしてはどうかなと感じているところが１つ。
あともう一つは、よろず支援拠点、これは私も非常にいい取り組みだなと感じています。
これは、この施策を執行する側としての意見というより中小企業側としての意見なのです
けれども、何かこういうふうに書いていただくと、これが全国展開になるということで非常にいい取り組みだと思っているのですけれども、こういうふうに書くと、中小企業のおっさんは、ここに相談に行くと全て解決できるのだろうという勘違いみたいなものもある
ので、そこら辺のところは、あそこに行っても、俺の話を聞いてくれんとか、会社が全然よくならんとか、要は、相談する側の姿勢とか心構えとか熱意、何かそんなものも必ずや
はりかかわってくるもので、言えば、そこがもととなって、それをフォローする形でよろず支援拠点があるんだよということを、銘打たなくてもいいのかもしれないですけれども、そこが理解できていないような形でどんと行くと、何かあそこへ行くと全ての問題を解決してくれるんだと、これだけは、せっかくいい施策なので、勘違いしないような何かそういうものがあるといいなということを感じました。
以上でございます。
○鶴田分科会長

ありがとうごございました。

それでは、伊丹委員、よろしくお願いします。
○伊丹委員

３点御質問がございます。１つは、資料５－１にございます小規模企業振興

基本法案の概要というものに書いてございます、この法案の理念のようなものについて、
中小企業基本法との関係についてどういうふうに理解したらいいかという質問、もう一つは、資料４－１で、いろいろな施策の予算の金額が書いてございます。ここの断トツに多い1,400億円の使用、どんな分野に使われるのであろうかという大まかな目標のようなものがあったら教えていただきたい。それにより具体的な詳しい質問をいたします。
それから、産業競争力法に基づきます創業支援の、もちろんそれ自体はとてもいいことなのですけれども、それの中に支援者に対する支援というものがあって、これと本人に対21する支援と、トータル44億円と書いてあるけれども、中身はどうなのでしょうか。これが一番わかりやすいからこれから行きますと、農業関係の予算の例えを言いますと、農協を支援しても農家を支援しないことになるみたいな、農協に対する支援の金額と農家に対して直接渡る金額って随分ばらつきがあって、実は、日本の農業政策というのは農協支援政策ではないかということがあるのですけれども、ここで研修機関とかそういったところに対する、支援機関に対する支援と、それから創業者そのものに対する支援が、どうも施策の内容を見ると創業者本人に渡る金額が少な過ぎやせんかという感じがするので、44億円というのはどういう内訳になるのでしょうか。それが一番簡単な、しかし、私にとっては重要度第３番目の質問です。
一番大切な質問は、小規模企業振興基本法という力を入れておられる大切な法律だと思
いますけれども、これの理念についての質問で、中小企業基本法は十数年前ですか、かな
り抜本的に変えたときに、私はこの審議会の委員になりました。そのときは、それまでの中小企業政策の基本が、弱者の救済というところがメーンになっていたのを、発展の支援にしようと基本的なスタンスを変えられたと、私は、これはとてもいいことだと思って、今でもいいことだと思っていますが、そのことが、きょう配られた資料５－１で申しますと、法律の概要と書いてある２番目の箱の中に、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を大きな目的にこの法律をつくると書いてある。
これが、昔のセーフティーネット、困った人の救済という方向に時計の針が逆戻りすることがないように願いたい。その辺の理念的な衝突は確かにあり得ますので、それをどうお考えかというのが最初の理念的な質問です。
安定的な雇用の維持が大切であることは全く否定しませんが、政策全体のスタンスとしてどういうふうに重きを置くのか、案外使い分けを考えておられるのかもしれません、その辺の質問でございます。
２番目の質問は、1,400億円の使い道の質問でございまして、きょう配られました資料
４－４、平成26年度の中小企業支援計画の詳しいことが書いてある、その紙の５ページ目に、ものづくり・商業・サービスといろいろついたこれの1,400億円の解説がございます。
ここに４つポチがあって、これのいずれかの要件でいいと書いてあるのですけれども、この４つのうち、それぞれにどれぐらい配分なさるおつもりなのでしょうかという質問だと思ってください。
ただ、多少気になりますのは、ものづくり・商業・サービスと、従来よりは商業・サービスがくっついた分だけ、それこそ非製造業でなくなったという意味でとてもいいことだと思うのですけれども、それにしては、支援の対象が「試作品開発や設備投資等を支援」
すると書いてある。商業・サービスというのはちょっとこれに当てはまらないものもあるのではないか。「等」がついていますから、何でも入るといえば入るのですが、ちょっと
商業・サービスのほうに重点が行くような配分が、この４つのポチの中でお答えが来るとうれしいなと思いながらの質問です。

22

以上３つでした。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

御意見でも結構でございますので、どうぞ何なりと御発言いただければありがたいと思います。どうぞ。
○小出委員

富士市産業支援センターのセンター長の小出でございます。

意見と申しますか、幾つか皆様方からよろず支援拠点に対しての御意見が出てまいった
ものですから、明らかに、先ほど御説明いただいた今年度の計画を見ても、看板事業であり目玉事業はよろず支援拠点であろうと、これは明らかだと思うのですけれども、そのモデルとなっている富士市産業支援センターはどう考えているのかということについて少し御説明したほうがよろしいかと思いまして、皆様方から御指摘いただいた部分について、
中小企業庁は中小企業庁のお立場でお答えになると思いますけれども、現場はどういうふうに見ているのかということをちょっとお話ししたいと思います。
まず、このよろず支援拠点の基本的な考え方はどうなんだろうかということを皆様方とすり合わせする中で、あるいはこういった委員会の中でも申し上げておったところでござ
いますけれども、これはもう単純明快に考えてみると、全国各地の中小企業、小規模事業者の100％の人たちが経営的な課題、悩み、問題点を抱えている。これは、まず皆様方、これに非を唱える人はいらっしゃらないと思うんですね。その一方で、同じ100％の人た
ちが、今よりもよくありたいと思っているはずなんですね。これもまた否定なさる方はな
かろうかと思うんです。とすれば、そこに行けば自分たちの経営がよくなるという拠点がある、あるいは相談窓口があるとすれば、当然行列ができるはずだと、これはもう当たり前の話でございます。
恐らくそれを目指そうとしているのが、よろず支援拠点であると思いますし、我々富士
市産業支援センターf-Bizも、それをずっと目指してこの６年弱やっておったわけでございます。私ども、昨年度ですと、年間の相談者数で3,240件でございます。もう朝から晩まで、１日16件ぐらいの方々が来るんですね。この方々というのは、先ほど浜野さんから意識の問題だというような御指摘があったのですけれども、僕は、意識の部分で問題のある経営者はいないと思っています。いるはずがないと思っています。それは、自分たちの経営がよくありたいと思っていない経営者なんていうのがいるはずがないからなんですね。
だけども、どうしていいかわからないという人たちはたくさんいるだろうと。その問題解決に当たるのがよろず支援拠点だろうと思うんです。ですから、来られた方々の方向性を明確化し、具体的な解決策に導くのがよろず支援拠点なんです。だから、そこに必要なのは、高度なコンサルティング能力であろうと。それを前提としたコーディネーターが選ばれ、これから展開するということだと思うんですね。
ですから、よくこの手の会議の中で、経営者の意識が云々という話については、僕は全く誤りだと思っていますし、きちんと機能する拠点があるとすれば、経営者さんたちを引きつけ、一緒になって問題解決に当たっていくであろう、このように考えております。

23それから、伊藤さんからお金の問題の話がございました。実際、では、現場ではどういうことが起きているかというと、実は、税理士の皆様方、あるいは金融機関の皆様方が、自分たちのクライアントをよく連れてこられます。この方々というのは、恐らくは資金調達の部分でかなり問題が生じている方々だと思うんですね。それで、もう税理士さんだけではその問題解決ができない、つまり具体的にやらなければならないのは売り上げを上昇させることなものですから、金融機関も税理士さんも、自分たちの力ではそれができないから連れてくるんですね。それによって、ある面、資金調達面においての問題も解決し、経営改善が促される、こういう構図になろうかと思うのですが、実はこういうことが現場では起きている。
ですから、よろず支援拠点というのは、その地域の支援の皆様方にとってみても魅力のある、ここに行けば問題の解決がつくかもしれないという期待を抱かせるような機関になるべきだと思っておりますし、理想的に展開すればそれが実現できるだろうということ。
それからもう一つ、確かに最初からお金に困ってと言われる方は少ないと思うんですよ。
でも、根底にはそこがあるはずなんですね。それを引き出すコミュニケーション能力を持っ て い る の が 、 や は り コ ー デ ィ ネ ー タ ー に 求 め ら れ る 資 質 だ と 思 う ん で す 。 で す か ら、
我々ですと、いろいろ話をする中で、いろいろ聞き出す中で、「それで、資金繰りはどうなっていますか」「お金は回っていますか」ということを聞くと、大概のケースで、そういった場合においては、「実は」というようなお話が出てくる。そんなときに、どうやったら金が借りられるかという具体策を講じるのも、このよろず支援拠点のコーディネータ
ーの力だと思うんです。実際、私どもでも、Ａ・Ｂ行から運転資金300万円の調達を断られたところに対して、こうすれば金が借りられますよということで、従来借りていた住宅ローンまで丸ごとひっくるめて肩代わりさせる。だから、300万円は断られても1,600万円
は出るんだよ、こんなことでぽんと提示させて資金調達に応えるみたいなことというのは頻繁に起きておるわけでございまして、この手の相談も受けられるような期待される拠点になるのが、よろず支援拠点の目指すべき方向であると。ですから、経営者はなかなかプ
ライドがあってそういったことを話せないということも、期待される機関であれば、そん
なことは絶対ないということは、現場からはっきり申し上げたいところでございます。
とにもかくにも、それを実現するためには、やはりよろず支援拠点がどういう心構えでやっていくのか、どういう能力をつけていくかというのが最大のキーファクターになろうと思います。もちろん、先ほど大浦さんがおっしゃったような評価というのは絶対必要です。厳しい評価をみずからし、それを定期的に基盤整備機構を通じてディスクローズする
ことは絶対必要だと思います。非常に大きな期待がかかっている中で展開するには、それはもう絶対的なキーファクターである、こんなふうに思っております。
私が今、一番懸念しておりますのは何かというと、やはりこのプロジェクトは、既存の支援が一体どうだったのだろうかというような大きな大きな問題意識と危機意識に基づいて ス タ ー ト し た は ず な ん で す 。 僕 は そ う い う ふ う に 認 識 し て お り ま す 。 我 々 f-Bizも 、24

「既存の支援って一体何？」というところから出たわけなんです。つまりは、先ほど申し上げたとおり、全国の各地においてもそうなのですけれども、中小企業者が大きな悩みを抱えていると。よくなろうと思っているのだけれども、では、一体その人たちはどこに行っているのだと。本当に行列ができている支援機関があるのか、あるいは結果を出し続けている機関があるのかと見たときに、なかなかそれは難しいよねと。だから、そういうのだったらば、我々f-Bizが、それの具体的な成功モデルをつくろうということで走ったわ
けですけれども、強い強い危機意識とともに、絶対に結果を出すことしか求められていな
いという目標意識を持って展開したわけなのでございますが、これは、この資料を見ていただいてもわかるとおり、これを受託した支援拠点というのは、実は既存の方々なんですね。この方々がどのような危機感を持っているのか、どのような目標意識を持つかが、このプロジェクトの成否の分かれ目だと考えております。
僕も、本当の当事者になっていますものですから、現場でどのようなことを感じている
かということは、これ以上は申し上げられませんけれども、ここのところはひとつ皆様方にもコンセンサスを持っていただいて、各機関の皆様方に叱咤激励していただいて、ぜひ応援していただいてこのプロジェクトは成功させたい、かように考えております。
以上です。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

どうぞ、瀬戸川委員。
○瀬戸川委員瀬戸川です。意見を少し述べさせていただきたいと思います。

まず、今の小出さんがおっしゃったよろず支援拠点はいい取り組みだと思います。商工会議所では、相談窓口というものがずっとありますけれども、この委員会が始まる前に、一番の差別化はどこなんですかということを聞きましたら、それはコーディネーターの存在だと。私も中小企業診断士なのでセーフティネットなどの相談窓口に座ったことはあるのですけれども、必ずしも相談企業分野の専門家とは限らなくて、資格の勉強してきた人だけが座るという場所でもあったわけです。それを、その道のプロの方、例えばコピーラ
イターさんとか、企業にはアピール性も必要ですから、そういうプロの道の方がいるというのは、先進的でおもしろいですし、あとは、例えばデザイナーの方、物だけではなくて企業をデザインするとか未来をデザインする方もいらっしゃってもいいのではないかと思いました。大浦さんもおっしゃっていましたけれども、コーディネーターのレベルをどういうふうにしていくのかは非常に肝心なところで、実績を上げるにはそこがポイントになると思っています。
あと、お金に困っている人がよろずにそもそも来るのかとか、そういうアンテナを張っているのかというのは、前回も私は申し上げたかと思いますけれども、やはり来ない確率が高いと思うんですね。なので、例えばこの事業そのもののコマーシャルを打つとか、国がそういうコマーシャルをやってもおかしくないですし、テレビ、ラジオ、ネット、いろいろな媒体が世の中にはあります。そういうコマーシャルを見たことがないですから、あ25

りますよというのを打っても別におかしくはないと思っています。
それから、小出委員が、来る方は自分の会社を100％よくしているとおっしゃったのは
そのとおりで、誰もつぶしてやろうと思っていないと、私も同感です。ただ、方向性が違うんですね。例えば下請を泣かせて、値切って、値切って、少しでも利益を上げたいのだという方も実際にいます。しかしそのやり方は間違っています。私は会社を2,000社以上見てきて、社員がやりがいを持っているということが一番の大事なものだと思います。そういったことを隅に置いておいて、お金ばかり追うからうまくいかなかったのだという事
例をたくさん見てきました。ですから、そういう意味でも、お金の支援、アイデアの支援だけではなくて、あなたは理念をきちんと持っていますかということを、企業というのはどういう意味で存在しているのかというあり方をきちんと伝える、それもコーディネータ
ーの役割だろうと思います。そういう根本から国として支援するのだということが非常に重要になってくると思っております。
以上です。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

どうぞ、高橋委員代理。
○高橋委員代理辻部長

知事が海外に行っておりまして、欠席して申しわけありません。

かわりに説明させていただきます。
まず、よろず支援拠点なのですけれども、これについては、地域の実情に合った配慮をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
また、本事業のコーディネーターの関係なのですけれども、先日、面談を初めてさせていただきまして、非常にアグレッシブな方で、こういった方であれば、今までの既存のやり方だとだめだったものが変えられるのではないかと痛感したところです。私は、選定の方法も非常によかったのではないかと思っております。そういう意味で、今回、小規模企業の関連施策がいろいろ出ていまして、私どもとしては、やはり北海道は人口減少、高齢化も非常に進展しています、過疎化も進展しています、そういった中では、小規模企業をどう持続的に維持するか、その際には、こういう社会政策的な視点が重要だと認識しておりまして、ぜひ、こういった方向に力点を置いた施策が展開されることを望んでいます。
それとあわせまして、官公需の話がありましたけれども、私ども小規模企業を維持する
ためには、この官公需施策が非常に大事で、この法律に基づいて特に建設であれば、例えば除雪だとか災害対策、それからガソリンスタンドとか、そういうところであれは、やはり緊急の調達といったものが重要になると考えておりまして、ぜひこの取り組みについては、今後ともフォローさせていただければと思っております。都道府県も、やはり国のこ
うした動きにのっとってやっていくのが原則ですので、ぜひ頑張っていただければと思っております。
また、最近つくづく思うのは、支援機関とか商工団体、こういったところのプロパーの機能が落ちているのではないかということで、そういった意味では、人材育成面に基盤機

26

構のほうでも今回取り組まれるということもありますので、ぜひバックアップしていただ
ければと思っております。
最後に、私どもも最近、税理士会と接触するようにしております。というのは、やはり実践派が多いということで、士業の方をどう活用するか、既存の金融機関はやはり目きき
力が落ちていますので、日ごろから企業との接点が大きい、そういった方々とのおつき合いを多くするようにしておりますので、そういった幅広い方々の取り組みを期待しているところです。
以上です。

○鶴田分科会長

ありがとうございました。

ほかは。西川委員、よろしくお願いします。
○西川委員

きょうのことに直接関係ないことでも、鶴田さん、よろしいでしょうか。短く。
○鶴田分科会長○西川委員

どうぞ、せっかくですから。

いいですか。では、まず、御礼を申し上げたいと。実は、私ども東京23区は、御案内のとおり、900万の人口で経済センサスでも49兆8,000億円、これはもちろん大企業も入れてでございますが、中小企業庁長官や関東局長さんに区長会総会においでいただいてショートレクチャーをやっていただいておりまして、毎回ではございませんが、年に１回はおいでいただいて、23区内における、23区は率直に言って東京のバイタルセンターでありますから、そこでの中小企業についての現状の報告や、いろいろ勉強させていただいています。
例えば、私はこういう機会をいただいておりますが、帰りますと、１つは、区長会事務局にきょうの資料を丸ごとコピーして活用させています。それから、自分の区の80人ぐら
い、小さな区ですから80人ぐらいの管理職全員を、特別庁議というものを開いて、これを電子媒体で彼らに渡して、関係のない産業関係以外の、福祉であろうと教育委員会であろうと、そんなに長い時間ではございませんが、勉強をさせています。
何が言いたいかというと、これだけよく一生懸命やっておられる国の努力を、お国とい
うのは、地方公務員から見ると、何となくいつも上から目線で見られているというので余り い い 感 じ を 持 っ て い な い ん で す 。 笑 っ て く れ な い と 、 あ と 、 し ゃ べ れ な い 。 そ れ で、
我々は、時々お役所から、人を少し出してくれと言われます。だけれども、私はそのとき、コピーとりではだめだよ、きちんと一人前に産業なら産業についての見識を持たせてくれ
るならというので、ここにも、総務省にも厚生労働省にも人を出しています。きちんと帰ってくると一丁前になっている。これはお礼を申し上げたいこと。
それから、もう一つは、関東局と相談して23区の専門担当者を３人いただいています。
経済産業省だって大変きつきつの枠でやっておられる中で、なるほどなと思ったのは、去年いただいた人は、ある信用金庫から関東局に出向してきた人をいただいた。もう一人は、

27

クラスター専門官をいただいた。この人はプロパーの人。もう一人は、品川区から出ている青年をいただいた。この３人がチームになって、23区を歩いて、こういう政策を所管の部長、課長に話をし、一方でお話を聞いて、商工会議所の支部にも行って注文を聞いたり、いろいろしていただいている。これは大変助かっております。
だから、自信を持ってやってもらいたい。これだけのことをしっかりやっておられるということをですね。ただ、知らせ方が下手だ。それから、前にも言ったけれども、これは国が変わるのだからしようがないのだけれども、「よいから使おう国産品」と言っておいて、幔幕をそこから下げて、２年たったら、「輸入で結ぼう世界の輪」とか言って、国産品と輸出、まあ、しようがないと言えばしようがないんだけれども、くるくる猫の目みたいに変わらないで、もっと体系的な政策を知らしめてほしいと思います。先ほど広告のようなものをやれという御意見があった、そのとおりだと思います。
それから、最後にいたしますが、かつてこの役所でお世話になったときに、売掛債というのを考案した。貸し渋りの中で売掛債権を担保にしてお金を借りる。全然うまくいかな
かった。それは、金融に対する経営者の文化が違う。仲間内で恥をさらすことはできないということで、あれの成績が上がらなかった。だから、今度のよろず相談所のコーディネーターの方は、逸材がそろっておられるようでありますからすばらしいと存じますが、もちろんですが、相談に来た方の成功事例を示すようなときには十分配慮して、やはり仲間内で恥をかかせないような、受けて成功させたほうは、つらい相談の度合いの高いものほど手柄になるように思ってはいけないので、ささいなことでも本当に相談に来られる、受ける側の体質も考えていかなければいけないのではないかと思っております。
長くなりまして相済みません。
○鶴田分科会長

いいえ。大変貴重な意見をありがとうございました。

どうぞ、曽我委員。
○曽我委員代理加藤部長

本日は委員の曽我が欠席のため、代理で参りました加藤と申します。よろしくお願いいたします。
まず、「平成26年度中小企業支援計画」について、資料４－３の冒頭に書いてあるとおり、全体的には景気が上向いているかと思いますが、企業の規模、業種、地域によってはばらつきがあると、当所（日本商工会議所）は認識しております。その中で、支援計画において、平成25年度補正や26年度予算等における中小企業・小規模事業者施策が強力に推進されていることに対して、心から敬意を表します。
資料４－１の中で、国の事業ということで「４つの柱」が示されていますが、まさに、それぞれがとても重要だと思います。「（１）イノベーションの推進」では、ものづくり
補助金、海外展開、創業促進等が盛り込まれています。当所は、昨年６月の成長戦略（日本再興戦略）の策定に向けた議論の際に、「攻めの中小企業政策」を掲げ、様々、提言をさせていただきましたが、この部分に含まれたものと存じています。また、事業引継支援センターについては、経営者の高齢化や後継者難、M&A等の動きがある中で、徐々に設置

28

数が増えていますが、今後も、同センターの設置促進を期待しています。
「（２）小規模事業者に焦点を当てた施策の展開」については、横田次長から冒頭ご説
明がありましたとおり、小規模２法案（小規模基本法、小規模支援法）が今、国会に提出されていますが、同法案の成立・施行に期待しています。商工会議所は、ミッションとして「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を二枚看板に掲げていますが、今回の小規模２法案はまさに商工会議所のミッションに則しているかと思います。全国の商工会
議所としましては、小規模２法案の精神に則り、それぞれの地域において、支援機関、行政等と連携して、対応してまいりたいと思います。
「（３）消費税引き上げに伴う転嫁対策」について、政府におかれては、相当、強力に転嫁対策を実施していただいていて、とても感謝しています。当所は中小企業庁と連携して、中小企業・小規模事業者に対して、転嫁対策特別措置法の周知のみならず、価格転嫁に資する経営力の強化支援など、さまざまな転嫁対策事業を展開しています。今年度も、引き続き、しっかり対応してまいります。
「（４）被災地中小企業・小規模事業者の復旧・復興支援」について、グループ補助金をはじめ各種支援策を講じていただき、とても感謝しています。東日本大震災の発生から３年が経過しましたが、引き続き、全国の商工会議所では、被災地の復旧・復興支援に取り組んでいます。特に、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」ということで、全国の事業者からお使いになっていない機械を無償でご提供いただいて、津波等で生産設備等が被災した事業者にマッチング（無償提供）している事業が３年目を迎えています。引
き続き、被災地の復旧・復興支援に取り組んでまいります。
次に、報告事項について、小規模２法案は先ほど申し上げたとおりですが、「よろず支援拠点」について、それぞれ拠点が決まり、商工会議所においては東京と静岡が選ばれましたが、各都道府県内の支援機関の連携が重要だと思います。各地の商工会議所に対し、よろず支援拠点になられた機関から要請がきていると聞いておりますが、地域全体でバックアップしていくことが重要だと思います。
また、「産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況」について、87件の計画が認定されていますが、そのうち83件が商工会議所地区で、83件のうちの79件は商工会議所が創業支援事業者等として何らかの関与をしています。つまり、商工会議所は、商工会議所地区の95％（79÷83）の創業支援事業計画において、何らかの関与をしていることになります。今後、市区町、支援機関等と連携して、地域を元気にするために、創業支援にしっかり対応してまいりたいと思います。
「共済小委員会の設置」については、政府が提唱する新陳代謝の流れの中で、創業はもとより、場合によっては廃業・清算ということになる場合もあるかと思います。商工会議所では、経営安定特別相談窓口を設置し、様々な相談対応をさせていただいていますが、万が一のときもあろうかと思います。そのときに、小規模企業共済は非常に頼りになる制度であり、充実が必要だと思います。

29

新 陳 代 謝 の 関 連 で 、 去 年12月 に 取 り ま と め た 「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 は、当所と全国銀行協会と連携して対応させていただきましたが、このガイドラインをしっかり普及してまいりたいと思います。
最後に、「官公需小委員会の設置」について、先ほど北海道庁さんからお話がありまし
たが、やはりそれぞれ地域の中小企業・小規模事業者にとっては、民需はもちろん大事ですが、官公需も大変重要ですので、推進していただければと思います。
長くなりましたが、以上です。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。どうぞ、大浦委員。
○大浦委員

済みません、では、簡単に。先ほどの小出委員の話を伺って、それからちょっとネットで、今のよろず支援拠点のコーディネーターの方々をちゃちゃっと見られる分を見ました。そうたら、もう規模から既に全く違うので、そうすると、富士市のf-Bizさんに行った人はとても幸せになれるかもしれないけれども、ほかの拠点でそれだけのものが得られるとは、大変申しわけないですけれども、思えませんでした。
そこで１つ、これはもうお願いに近いのですけれども、小出さんのところのノウハウを
どうやって放出していただき、いや、でも、もう本当にこれは拠点として全くレベルが違うと思いましたので、f-Bizさんのようなところが各市町村というかにあれば、本当にみんな助かると思うのです。それで、ほかのところも調べたら、悪いことはないんです。だ
けれども、たった２人でやっているとか、もうほぼ１人でやっているとかというレベルだと全然違いますので、ぜひ、小出さんにはノウハウの放出をしていただくことのお願いと、
それから、この拠点のコーディネーターの方々と拠点間の相当な交流以上の連携をぜひとっていただきたいと思います。済みません、だって、全然違うんだもの。
以上です。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

御意見もまだまだたくさんあると思いますが、これでないようですので、時間の関係上もございます。それで、最後に横田次長に、今、皆さんからいただいた御意見、御質問等のまとめをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横田次長

多数の御意見をいただきましたけれども、御質問に当たる部分について、私から総括的にちょっと御説明させていただきまして、足りないところがありましたら、また、担当課長も来ておりますので、補足させていただくということにさせていただければと思います。
まず、大浦委員から、いろいろな事業を地方でもやっているけれども、どれだけ効果が上がっているのか、その成果指標はという御指摘がございました。これは、事業によっては成果指標をとるのがなかなか難しいものもございますけれども、原則、全ての事業において成果指標を置きまして効果の計測をしております。例えば、創業スクールがこれから復活しますけれども、では、創業スクール参加者のうちどれだけが創業したのかとか、あ30

るいは商店街の例のイベントにぎわい補助金みたいなものについても、それによってどれだけ商店街の売り上げとか通行量が上がったのかといったような指標を置きながら、成果が上がっていない予算については、今後、見直し、廃止といったような流れになってまいります。
それから、よろずについてたくさんの方から御指摘をいただきました。よろずのミッシ
ョンは大きく２つだと思っておりまして、１つは、小規模基本法案にございますように、
小規模事業者の最大の経営課題は売り上げを伸ばすということですので、売り上げ増加につながるような具体的なアドバイス、経営支援ができるかどうかということと、よろずを使っていろいろな専門機関がつながるというネットワークのハブになるということだと思います。そういうことができる人材ということで選んでおりまして、ネットでごらんになっていただいたものが何かわかりませんけれども、代表的なモデルの一つが、小出委員のと こ ろ の f-Bizで ご ざ い ま す け れ ど も 、 2008年 に ス タ ー ト さ れ た と き に は 、 富 士 市 か ら
4,000万円程度の委託金で始められたということで、今回のよろず支援拠点事業も3,000万円から5,000万円ぐらい各地点に予算支援をしておりまして、今はコーディネーターの人
選と受け入れ機関の人選を行っておりまして、今、小出委員のところのf-Biz１カ所だけでは受け入れが難しいので、小出委員がまさに育てられたＯＫa-Ｂizとか、いろいろなところがございますので、小出委員にも研修に来ていただき、あるいはf-Bizにも、選ばれたコーディネーターをお預けして、ノウハウを惜しみなく伝授いただくようなことにしております。
これからアシスタントの採用などをしてまいりますので、そういった意味では、今決まっております40カ所につきましては、６月２日オープンということを目指して、アシスタ
ントの採用とか事業計画策定づくりの準備をしておりますので、そういった意味では、もうしばらくこのスタートを見守っていただければと思います。
それで、よろずに来ないのではないかという御指摘が伊藤委員からございましたけれど
も、これは、まさにf-Bizがモデルだと思いますけれども、小出委員のところでは、先ほど、昨年は3,260件というお話がございましたけれども、５年間で１万件、年間平均2,000件ということなので、徐々に相談件数をふやされていると思いますけれども、このノウハ
ウもぜひ47のよろず拠点で採用させていただきたいと思っております。やはり支援されたところは、実際売り上げを伸ばしているという成功事例をうまくプレスに出しながら、また、その報道を見た方がすがるような思いで来るということでうまく好循環をつくっておられます。そういった意味で瀬戸川委員から、国がテレビ、ラジオで宣伝してもいいのではないかという御指摘がございましたけれども、ぜひf-Bizモデルで、まさに具体的な成功事例をマスコミに流すことによって、また相談者をふやすといったようなことで、うまく取り組んでいければと思っております。
あと、伊藤委員から資金繰り支援がございましたけれども、よろずのほかに、実は経営改善策定支援事業というものがございまして、これは、昨年のモラトリアム法が廃止にな

31

った後で、あれを使っていた企業も30～40万社あって、何らかの経営改善計画をつくらないところが５～６万社あるのではないかということで、２万件の改善計画策定に向けて今やっています。１年間たって、まだ１割の2,000件強の実績しかないのですけれども、地域によっては、例えば富山信金は、自分の取引先のところに訪ねていって、資金繰り面等についても、「どうですか、経営改善やってみませんか」ということで、むしろアプロー
チをされて、初め、「何だ、貸しはがしに来たのか」みたいな感じで言われたのですけれ
ども、そこは、例えばトラック運送業の例で言うと、今までは本当に勘と度胸の経営で、ライバルが料金を下げてきたら５円でも10円でも下げて取るみたいなことでやっていたのですけれども、一応顧客別の利益率みたいなことを整理するとかというようなことをやりながら、きちんと資金繰り計画みたいなものもできて金融機関とも話ができるようになったみたいな例がございますので、そういう経営改善が必要なところについては、そういう金融機関を含めた支援機関からアプローチをして、改善を促すといったことも併用していけばと思っております。
浜野委員からは、ここに行けば何でも解決できるということで心構えが必要ではないか、
でないといろいろな人が来るのではないかと。いろいろな人が来ていただければよりありがたいと思っておりまして、我々も、本当に初期段階で成功事例を出さないと、なかなか相談者がふえないのではないかということを懸念しております。
それから、日商の加藤部長から、今、よろずを全地域でバックアップ体制をというお話がございました。ぜひ、いろいろな支援機関のまさにハブになっていただくということですので、各地域の商工会あるいは商工会議所の皆さんにも御支援をいただければと思います。
それから、伊藤委員から、創業に関して厚生労働省との連携はどうなっているのかという御指摘がございました。昨年の産業競争強化法の中で、本日御紹介しましたように、87
計画、94自治体が創業計画を作っていただいておりますけれども、この法律の指針に基づ
くガイドラインの中で女性の創業を促すためには、まさに託児とか、あるいは介護とか、そういうサポートが非常に重要だといったことを盛り込ませていただいております。厚生労働省ともしっかり連携してまいりたいと思いますけれども、やはり地域地域、自治体の役割は非常に大きいと思っておりまして、創業の入り口から入って、そういういろいろな
生活面のサポート体制を強化していただいて、そういう好事例をぜひ横展開していくといったような取り組みが非常に重要になるのではないかと思います。
それから、浜野委員から、マイクロ補助金、グループ補助金につきまして、チラシをつくってもなかなか変わらないのではないかという御指摘がございました。これは、平成25
年度の補正で初めてスタートする事業なものですから、これから売り上げがどれだけふえたのかといったことにつきましても、成果指標をつくりまして検証してまいりたいと思います。
伊丹委員から、小規模企業の振興基本法案、これは、中小企業基本法との関係はどうな

32

のかという御指摘がございました。お手元に基本法案の白表紙も配らせていただいておりますけれども、小規模企業振興基本法案第１条の目的のところに、この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとって、小規模企業の振興のための施策をまとめたものだということでございます。中小企業基本法と方向性として決して反するものではないと考えております。
ただし、これは人口減少社会になって、地域に行けば行くほど人口減少が激しいということで、状況もかなり変わってきておりますので、冒頭御挨拶で申し上げましたように、
かなり努力しても、売り上げを維持するだけでも非常に厳しくなっている状況ということもございますので、そういった意味では、もちろん頑張る、一生懸命取り組む小規模企業を応援するということなのですけれども、結果として、かなり頑張っても、成長して売り上げがどんどん行くという企業ばかりではないということで、その持続的発展という概念を入れたということでございます。
それから、1,400億円のものづくり・商業・サービス革新事業でございますけれども、平成24年度の補正で、ものづくり補助金1,000億円、１社1,000万円ぐらいで１万社という支援をやってまいりました。これは、実は2.4倍の倍率でございまして、非常に好評だった と い う こ と で 、 ま た 、 消 費 税 が 上 が る 中 で 景 気 対 策 が 大 事 だ と い う こ と で 、 対 象 を商業・サービスに広げましてやっております。1,400億円の内訳は、実は、平成24年度と同
じようなものづくり補助金は1,235億円で、残り165億円につきましては、これは企業の更新投資を促進するということで、むしろ金融機関から、おたくの社長のところだったら、結構経営もいいし、古くなった施設をやりかえたらというお声がけをいただいて、借り入れた借入金の１％相当を２年間だけ補助するというスキームが150億円、その他のスキー
ムが15億円入っておりまして、残りの1,235億円につきまして、ものづくりと商業・サー
ビスをあわせた支援ということでございます。
商業・サービスにつきましては、物をつくっているわけではないので、プロセスイノベーションとか、そういったものを支援する、あるいは新サービスとかということです。実は、１度目の採択が多分来週になると思いますので、後ほど、では、どんなものが出てきているのかといったことについて、どこまで把握できたかわかりませんけれども、担当の平井課長から補足してもらえればと思います。
それから、創業補助金につきまして、44億円のうち、支援機関への支援と創業者の支援とどうなっているのかという御指摘がございました。実は、平成25年度補正の44億円のうち ５ 億 円 が 支 援 機 関 へ の 支 援 と い う こ と で 、 大 体 １ 団 体 の 上 限 が 1,000万 円 で す の で 、1,000万円掛ける50団体ぐらいというようなイメージでございます。残りの39億円と、実は、平成24年度の補正では創業補助金というものを200億円措置していただいておりまして 、 こ れ は 、 平 成 25 年 度 は 補 正 予 算 の 額 が 、 中 小 企 業 対 策 5,400 億 円 か ら 3,400 億 円 に2,000億円減ったということもございまして、平成24年度の予算を38億円ほど節約して残しておりまして、38と39を合わせた77億円で、創業される方を上限200万円で支援すると33

いうことにさせていただきたいと思っております。
それから、北海道庁の辻部長から、人材育成のバックアップを中小企業機構も含めてという御指摘がございました。それで、こちらも何でもかんでもよろずになってしまうのですけれども、よろず支援拠点も、その３つ目の機能として、やはり人材育成をと、今、小出委員のf-Bizには、全国からまさにその手法を学びたいという方が来ているのですけれ
ども、f-Biz１カ所で全国に広げるのはなかなか難しいだろうということで、仮に47成功する支援機関ができれば、そこでまた地域から人材を受け入れてトレーニングをしていただくということを目指しております。
さらに、商工会・商工会議所のほうに、今度、支援法の改正で個別企業の事業計画策定支援とか、あるいは地域活性化をやっていただくということで、今年度は２億7,000万円の経営指導員の人材育成研修事業を予定しておりまして、中小企業大学校でこれをやっていただくことにしております。ただ、大学校は全国で10カ所足らずなので、そこに来いというのもなかなか大変なので、今年度はもう出前大学校ということで、47都道府県に出講していただいて、地域の人材育成をさせていただければと。経営指導員だけではなくて、行政の方もぜひこれに参加していただくようなことにしたいと思っております。
それから、西川委員から、国は、やはり知らせ方が下手だよなと、本当におっしゃる通りだと思っておりまして、特に小規模施策が334万の事業者の皆さんになかなか届いていないという状況でございます。ミラサポみたいなネットの媒体もございますし、それから、今年度は中小機構の高田理事長のほうは、とにかく待ちではだめで、攻めだということで、旗を振っていただいておりまして、基本的にもう334万事業所全て、こちらから出向いていって、顧客名簿をつくるようなイメージで、その際も政策情報もお届けするというような取り組みを今、計画しておられると聞いておりますので、我々も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
お答え漏れがあるかもしれませんけれども、ちょっと平井課長からものづくり・商業・
サービス補助金について。
○平井課長

補足させていただきます。

まず、全体の金額は次長から御説明あったとおりでございまして、1,400億円のうちで４つの分野で分けて実施しておりますが、全てまとめて、基金の形で1,400億円を全国中
小企業団体中央会に積んでいただいておりますので、内訳に関しましては、そのニーズに応じまして、いい提案があったものに関して使っていければと思っておりますので、特に中で枠があるわけではございません。その点、補足させていただきます。
それから、特に前年度のものづくり補助金から今年度の部分に関しての変更点でございますけれども、対象技術の見直しなど地味ではございますけれども、実は大きな変更だと私ども思っております。伊丹先生に昨年のこの分科会で22のサポインの技術分野の見直しをしていただきましたが、その考え方は、中小企業が持っている技術、例えばメッキとか、あるいは金属プレスや切削というもので整理するのではなくて、ユーザー産業から見たと34

きにどんな機能や用途が求められているのかということで全面的に整理し直していただきました。それは、すなわち中小企業に対しまして、自社は切削を持っているから切削の技
術をどうこうしたいという提案ではなくて、ユーザー側から見てこういうマーケットがあり得るので、このマーケットにチャレンジしたいという提案に書きかえていただくという趣旨で大きな見直しをしていただいたものだと承知しておりまして、今回、全てそういった形で、どういうマーケットに向けて、どんな技術やどんな製品やどんなサービスを提供するかという観点で御提案いただくということを流れにしてございます。
その流れの中で、商業・サービスでも、新しい市場と事業プランに基づいて御提案いただくことになっておるわけでございますけれども、残念ながら、まだ私の手元に全国の審査結果が上がってきておりませんで、来週の発表を私自身も楽しみに考えているところでございます。実際の採択とは別な話として、一般論的な意味で幾つかの例を御紹介申し上
げますと、一番多いのは、やはりIT、情報通信技術を活用することによって、新しい付加価値サービスを提供するという御提案が多うございます。それ以外になりますと、例えばシルクの服が、ドライクリーニングもだめ、水洗いもだめといって、なかなかクリーニン
グできないものがございますけれども、これをうまく洗えるような新しい洗濯装置を開発したという方が仮にいらっしゃったとして、これを洗濯機として売ればものづくりなのですが、そうではなくて、クリーニングサービスの新しい付加価値ということで展開すれば、これはもちろんサービスでございますので、そういった御提案もあろうかというところでございます。
あと、もう一つだけ例を挙げますと、ラーメン屋さんがありまして、これをフランチャ
イズを経由して全国のみならず海外にも展開したい。ただ、レシピが非常に重要である。
フランチャイズだからといってレシピをコピーして配るわけにいかないので、セントラル
キッチンでまとめて調理する。ここに真空パックでありますとか滅菌とか新しい技術を導入するというのもいい御提案だろうと思っておりまして、商業の革新の一つのモデルではないか、このように考えているところでございます。
○鶴田分科会長

ありがとうございました。

時間も参ったようでございます。御意見、御質問がまだまだ尽きないようでございます
が、時間の関係上、一応これで終了させていただきたいと思っております。
それでは、中小企業の支援計画について取りまとめさせていただきたいと思います。
本計画案について、委員の皆様からの修正に関する御意見はないようでございますので、本日提案されました事務局案をもちまして、「平成26年度中小企業支援計画」といたした
いと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鶴田分科会長

ありがとうございました。御異議もないようでございますので、原案で進めさせていただきたいと思います。
後日、本審議会の会長の同意を得まして中小企業政策審議会の答申とすることといたし

35

たいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、活発な御議論がございました。本当にありがとうございました。
これをもちまして中小企業経営支援分科会を終了させていただきたいと存じます。各委員の皆様には、御多忙のところ、また、貴重なお時間をいただきまことにありがとうございました。御苦労さまでございました。

36