東京都自動車盗難等防止対策協議会「官民合同ＰＴ（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）を中心としたこれまでの自動車盗難対策と今後の課題について」
平成２１年７月３１日、（社）東京駐車協会が構成団体として参画している、標記協議会第７回定期総会が開催され、平成２１年度事業活動計画が承認されました。
活動計画の内容は①自動車ユーザー等を対象とした自動車盗難防止・車上ねらいに係る意識啓発・普及活動。
②協議会会員相互間および関係団体・機関との情報交換活動。
を二本の柱として、警察・行政などの協力を得て実施するというものです。
本件に関連いたしまして、会員各位への啓発・普及活動の一環として、社団法人日本損害保険協会の取り纏めたレポート「官民合同ＰＴを中心としたこれまでの自動車盗難対策と今後の課題について」を掲載いたします。

官民合同ＰＴを中心としたこれまでの自動車盗難対策と今後の課題
社団法人 日本損害保険協会

２００９年7月31日

１．自動車盗難の現状
自動車盗難認知件数の年別推移
70,000件

警察庁統計(※)より
63,275件 62,673件

58,737件56,205件

60,00050,00040,00064,223件

46,728件

43,092件
41,532
41,532件

35,884件

42,46942,469件

35,01035,010件

45,65545,655件

36,058件

42,73842,738件

23,85823,858件

30,000

対前年比▲4,275件(▲13.4％)
31,790件

33,54233,542件

17,132
17,132件

キーなし盗難：キーを抜いていたが盗まれた

27,515件
25,70325,703件

20,00023,09523,095件

19,887

19,887件
10,00018,752
18,752件

19,234
19,234件

21,19521,195件

21,743
21,743件

20,204件
20,204

18,568件
18,56815,99915,999件

13,186
13,186件

10,355
10,355件

8,695
8,695件

7,628
7,628件

2005

2006

2007

2008

キーあり盗難：キーをつけたまま盗まれた

0

1998

1999

1998年国産車にイモビライザ搭載第1号⇒2008年10月イモビライザ
装着車種149車種に拡大

2000

2001

2002

2003

2004

自動車盗検挙率
2005年7月の改善
中古自動車を対象
2001年9月
2003年10月
2003年18.6%⇒とした旅具通関制度
官民合同PT設立
盗難防止の日開始
2008年45.7%の廃止※本統計は車両本体の盗難であり、部品盗、車上ねらいは含まれない。

2

２．盗難多発地区の盗難件数の推移
自動車盗難多発地区の年別推移
12000

大阪

10000

愛知
愛知
大阪
千葉
神奈川
埼玉
東京

8000

千葉

6000

神奈川
埼玉

4000

東京

2000

0
1998年

1999年 2000年

2001年 2002年

2003年

2004年 2005年

2006年 2007年

2008年

3

３．官民合同プロジェクトチーム行動計画・推進の効果
成果 ：窃盗団の検挙 と検挙率の 改善

成果 ：不正流通阻止 対策の強化
自動車盗難の認知件数の推移

件数

旅具通関制度の廃止
２００５ 年 7 月～
3 台までの中古自動車を 手荷物として海外に持ち出しを認めていた 旅具通関制度の廃止

70,00064,22360,00056,20558,73762,67363,27550,00046,72843,09240,00036,05835,884

31,79030,00027,51520,00010,000

0
1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

警 察 庁 検 挙 率 の 推移

％
60.0
50.0

輸出抹消仮登録証明書等の確認
２００ ５年 7 月～
リサイクル法の施行に伴い 税関で 中古車輸出のチェックを強化
コンテナ貨物Ｘ線検査装置の配備
２００１ 年度末
２００６ 年度末
３港
１６港
５倍

50.7
45.7
42.5

40.0
31.9

30.0
20.3

21.2

20.0

20.4

18.6イモビライザ装着車種数
２００１ 年１２ 月
２００８ 年１０ 月
３７ 車種
１４９ 車種４．０ 倍

23.4

10.00.0
1998年

1999年

成果 ：イモビライザ 装着 促進の広報啓発

36.9

35.4

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

イモビライザ認知度
２００８ 年度調査
２００１ 年調査
１１．４ ％
５０．１ ％
４．４ 倍

検 挙 件 数
２００６ 年
２００８ 年
13,288 件
12,569 件

成果 ：キー 抜き・ドアロックの広報啓発＜窃盗団 検挙事例＞○群馬 県警○埼玉県警○警 視 庁(2008 . 1 公表 ）：(2008 . 3 公表 ）：(2006 . 2 公表 )：

盗難被害

被害額

約 700 台約 300 台約 720 台約 3 億 8,000万円
約 4 億円超
約 15 億円

キーあり の盗 難件数・割合
２００１ 年
２００８ 年
21,743 件
7,628 件△６５％

4

４．イモビライザ装着車の普及拡大
日本の自動車メーカーの国内向け乗用車のイモビライザ装着車種数

160140120100806040200108

127

134

1391421492005

2006

2007

2008

5320022003

2004

上記車種数には、標準装備だけでなく、オプション設定となったものも含む。

同じ車種でも欧州仕様はイモビライザが標準装備されているにもか同じ車種でも欧州仕様はイモビライザが標準装備されているにもかかわらず、国内向けにはオプション設定となっているケースがある。
かわらず、国内向けにはオプション設定となっているケースがある。
（例：トヨタ（例：トヨタ ヴィッツ、日産ヴィッツ、日産マーチなど）
マーチなど）
5５．官民合同PTによる広報啓発活動

第８次キャンペーンポスター・チラシの配布
第８次キャンペーンポスター・チラシの配布
上記は官民合同PTポスター
上記は官民合同PTポスター

ユーザー向け啓発チラシの配布
ユーザー向け啓発チラシの配布
警察庁・電子情報技術産業協会・損保協会
警察庁・電子情報技術産業協会・損保協会

6全国各地の取り組み～自動車盗難防止の施策紹介～
1. 広報･意識啓発
2. 駐車場対策
3. カーナビ盗難対策
４．コンテナヤード対策
５．ナンバープレート・カーナビ盗難防止ネジの普及促進
7

１.広報･意識啓発

防犯・防災回覧板を自治会等に配布
防犯・防災回覧板を自治会等に配布
～大阪府～
～大阪府～
損保、自動車販売店、自動車整備業者
損保、自動車販売店、自動車整備業者
による広報 ～神奈川県～～神奈川県～
による広報
納税通知書で自動車ユーザーに啓発
納税通知書で自動車ユーザーに啓発～埼玉県・大阪府～～埼玉県・大阪府～
8２.駐車場対策

防犯テープ～愛知・岐阜県～立て看板～千葉・埼玉・群馬県～

コンビニにのぼりを設置【コンビニエンス・ストア防犯協議会と連携】～茨城県～

自動車盗難多発地区の駐車場に自動車盗難多発地区の駐車場に啓発用具を設置し注意喚起を促す
啓発用具を設置し注意喚起を促す
9

３.カーナビ盗難対策

車上ねらい・カーナビ盗難注意看板
車上ねらい・カーナビ盗難注意看板
～静岡県～
～静岡県～

車上ねらい防止啓発シート
車上ねらい防止啓発シート～愛知県、東京都、大阪府、埼玉県～～愛知県、東京都、大阪府、埼玉県～
10４．コンテナヤード対策
千葉県内で盗難•• 千葉県内で盗難車のコンテナへ車のコンテナへの積み込みが疑の積み込みが疑われるような作
われるような作
業場周辺に掲出
業場周辺に掲出
千葉県内の山間•• 千葉県内の山間部中心に掲出部中心に掲出11

５．ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ・カーナビ盗難防止ネジの普及促進

ナンバープレート盗難防止ネ
ナンバープレート盗難防止ネジの取り付け
ジの取り付け～愛知県、大阪府～～愛知県、大阪府～

カーナビ盗難防止ネジの取り
カーナビ盗難防止ネジの取り付け
付け～愛知県、大阪府～～愛知県、大阪府～
12官民合同PT今後の課題

13官民合同ＰＴの今後の課題
課題１．中古自動車解体部品の不正輸出対策
現状 自動車本体の不正輸出対策が強化された影響から、盗難車を一旦、部品に解体し、中古自動車の正規部品を装って海外へ輸出するケースが増加。
※欧州では、１台１台の車の主要部品に、固有の部品番号を打刻する車輌識別番号制度を導入。
対応案 自動車リサイクルシステムを活用した中古自動車の解体部品の通関手続きにおける監視強化。
輸出申告者が自動車リサイクル法に基づく電子マニフェスト（管理票）を税関に提示する仕組みを構築できないか。

14

官民合同ＰＴの今後の課題
課題２．イモビライザの普及拡大（1）日本国内の普及状況（日本自動車工業会調べ）
軽を含む乗用車のうちイモビライザ装備車（オプション設定含む）は2008年10月末時点149車種
2007年12月末時点の軽を含む乗用車の継続生産車種数は180。
⇒イモビライザ装備車種数は車種全体の82.8％を占める。
（2）世界各国のイモビライザ装着義務化の状況（ＳＢＤ社調べ）
ＥＵ加盟国、イギリス、ロシア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中東湾岸諸国、インド

日本の自動車メーカーは国内向けに生産する自動車にも、より一層のイモビライザの装着が望まれる。
15

官民合同ＰＴの今後の課題
課題３．カーナビ盗難対策
2008年、大阪・愛知を中心に転売目的によるカーナビ盗難が多発。
過去ワーストの約33,000件に達した。純正品・後付品のいずれもが盗難被害に。
警察庁・日本損害保険協会から社団法人電子情報技術産業協会
に対し、次の盗難対策を要望（1）セキュリティコード（暗証番号）機能搭載
所有者でなければセキュリティコードの入力不可能。
利用者を限定させ、結果的に盗難の抑止効果あり。
※トヨタは2007年以降全車にセキュリティコード機能を搭載（2）製造番号の画面表示機能搭載
所定の操作により製造番号をカーナビの画面に表示。
ユーザー登録済みのカーナビであれば、被害者が特定され、盗品の返還も可能。
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官民合同ＰＴの今後の課題
課題４．インターネットオークションにおける盗品の流通阻止
インターネットオークションは出品者の匿名性が高く、市場を通じて相当数の盗品が不正に流通していると推測される。
警察庁では、2007年上半期に検挙した窃盗事件で盗品（ｶｰﾅﾋﾞ・ｶｰｽﾃ、オートバイに限定）をインターネット・オークションで処分したケースについて出品状況を調査
インターネットオークション出品時、写真の掲載 約98％
シリアルコードの掲載 約３％

インターネットオークション事業者への要望
シリアルコード入力の自主規制化17