学校法人 五島育英会
2006年度事業報告書
Annual Report

Q u a l i t y

E d u c a t i o n

h1
GOTO

IKUEIKAI

Quality Education
学 校 法 人 五 島 育 英 会 は 、武 蔵 工 業 大 学 、東 横 学 園 女 子 短 期 大 学 の ほ か 、高 等 学 校４、中 学 校２、小 学 校１、幼 稚 園１、専 修 学 校１、自 動 車 学 校１を 運 営しており、＊

2 0 0 7（ 平 成 19 ）年５月 1 日 現 在 で 1 0 , 0 9 0 名 が 学 び 、1 , 2 0 1 名 の 教 職 員 が 従 事してい ま す。＊非常勤教育職員を含む

01
GOTO

IKUEIKAI

科学技術と文化の発展の一翼を担える人材育成 を目指して
五 島 育 英 会 は 、1 9 5 5（ 昭 和 3 0 ）年 6 月、
東 急 グル ープ の 創 設 者 である五 島 慶 太 を
初 代 理 事 長として 設 立した 学 校 法 人 で す。
以 来 、 科 学 技 術と文 化 の 発 展 の一 翼 を 担 える 人 材 育 成を 図 るた め 、「豊かな人間教育を目指す」ことを理念とし、「 国 際 的 視 野 と 情 報 教 育 を 身 に つ け、
健 全 な 精 神 と 豊 か な 教 養 を 持 ってEducation

国際社会で活躍できる有為な人材を育成し、もって、広 く社 会 に 貢 献 するた め 、常 に
魅 力 あ る教 育シ ス テ ム を 有 す る学 校 群 を
構 築 す る」ことを 目 的としてまいりました。

Quality

この 目 的 を 達 成 す べく、私 学 なら では の独自の理念に沿った良質な教育・研究を通して、豊かな人間性と広い視野を持つ、優れた人材を育成する QUALITY EDUCATION の実現を目指しています。

I

N

D

E

X

01 学校法人五島育英会とは ■22 東急自動車学校■
03 理事長メッセージ
23 財務ハイライト■■
06 大学と短大の統合について ■24 5年間の財政状態の推移■
07 五島育英会のあゆみ
25 平成18年度決算の概要■■
09 トピックス
消費収支計算書／■
11 研究・産官学連携
資金収支計算書の解説■
12 地域社会への取り組み
26 貸借対照表の解説■■
13 武蔵工業大学
27 消費収支計算書■■
14 東横学園女子短期大学
資金収支計算書■
15 武蔵工大付属中学校・高校 ■28 貸借対照表■
16 武蔵工大第二高校
29 キャッシュ・フロー計算書■■
17 東横学園中学校・高校
30 収益事業会計■■
18 東横学園大倉山高校
31 各種奨学制度の解説■■
19 東横学園小学校
32 各種寄付の推移とお願い■■
20 東横学園二子幼稚園
33 組織図■■21 東急自動車整備専門学校
34 役員
■
■

02
GOTO

IKUEIKAI理 事 長 メッセ ージ

Education

Quality

学校法人五島育英会 理事長

山口 裕啓

03
GOTO

IKUEIKAI■ 2006（平成18）年度事業報告書発行にあたって
2006（平成18）年度事業報告書の発行にあたり、ご挨拶
申し上げます。

備える人材へとスライドしております。
しかし、こうした変化の時は、好機の到来でもあります。
各学校はこの機を捉えて、長期的なビジョンを掲げながら、

五島育英会は、東急グループの一員として、豊かな人間教育

短期的にも目に見える成果をあげるべく、それぞれの伝統と特色をテーマに、幼稚園から大学まで１万人以上が学ぶ学校群をに応じた改革に着手しております。これにより、経営基盤の形成している学校法人です。東急グループでは、交通事業を

安定、学生・生徒の確保はもちろん、教育や研究の質的向上基盤とした まちづくり を中心に、不動産、リテール、を図って、競争力を倍加してまいります。

レジャー・サービス、ホテル、建設など、生活者と直接接点を持つ事業を展開しておりますが、同時に国際交流、環境、■ 中・長期計画について

文化、教育など諸分野の発展のため、長年にわたって力を注い

当法人が設置する各学校では、それぞれが魅力ある学校

でまいりました。当法人が設置する各学校は、日頃の教育活動、づくりのため、具体的な施策を独自に展開してまいりました。

研究活動、あるいは地域活動を通して、グループが推進する

加えて、全体としてのスケールメリットを最大限に生かすた

社会貢献の重責を担うとともに、高品位な教育システムをめ、2005（平成17）年10月、2006（平成18）年度を起点とする

採用し、次代を担う有為の人材を多方面に輩出しております。

「5カ年長期計画基本方針」を各校一斉に策定いたしました。

学 校 を 育 て てくだ さ る み な さま へ 。
当法人では、各校在学生、卒業生、保護者、教職員、そして各学校が5年後の達成目標とビジョンを明確化し、そのため支援者のみなさまがたに、経営内容、財務状況をはじめ、に単年度で解決すべき課題や、実行すべき取り組み、断行各学校の歴史、ビジョン、取り組みを情報公開し、短期・中長期

すべき改革の内容を示すことにしたのです。

の取り組みについて広くご了解をたまわるために、今期から「事業報告書」を発行することといたしました。
みなさまにおかれましては、各校に対するご理解をさらに深めていただき、今後とも変わらぬご支援のほどをお願いいたします。

その実効性を高めるため、マネジメントの基本である
PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルに則って、計画、実行、検証、改善という一連のプロセスを、継続的に実践
していきます。
なお、長期計画の概要は、13ページ以降の各学校ページ【目指す学校像】にてご紹介しております。

■ 教育界を取り巻く環境変化に対して少子化や、グローバル化による規制緩和など、社会構造のまた、中期的な計画で特筆すべきこととして、2009（平成21）年度を目途とする武蔵工業大学と東横学園女子短期

激変は、教育界にも市場原理の導入による熾烈な学校間競争

大学の統合並びに新学部開設があります。
（6ページ）。

をもたらすなど、大きなうねりを生み出しております。価値観

さらに今後は、大学と系列校との連携強化や、共通するが多様化する中、社会が求める人材も、これまでのように価値観の醸成を通して、より安定感のある、また信頼感の模範的・画一的なものではなく、創造性と知性に富み、高い学園づくりに邁進いたします。

かつまたコミュニケーションとプレゼンテーションの力を

04
GOTO

IKUEIKAI理 事 長 メッセ ージ■ 2006（平成18）年度の取り組み

すでに2007（平成19）年４月、武蔵工業大学に、新学部

5カ年長期計画の初年度「知識工学部」が誕生、あわせて工学部内に生体医工学科がである2006（平成18）年、

新設されました。同大学では、翌2008（平成20）年度にも、各学校は5年後の目標を見

新学科「原子力安全工学科」と、「エネルギー化学科（環境据えた新たなるスタートをエネルギー工学科を改組）が開設予定です。また前述の切りました。まず、武蔵

武蔵工業大学と東横学園女子短期大学との統合並びに新学部

工業大学第二高等学校で開設に向け、一丸となって取り組みます。東横学園小学校

は、長野県内初となるでは、新校舎の建設に着手いたします。

「 総 合 工 学 科 」を 設 置 。
武蔵工業大学付属中学校・高等学校でも、中高一貫■ 不断の進化と発展を期して
学校法人五島育英会は、1955（昭和30）年、学校法人武蔵

教育体制の整備をはじめとする学校改革を着々と進めて工業大学と学校法人東横学園との合併によって発足し、以来おります。東横学園高等学校では、2006（平成18）年に新設

50有余年の時を刻んでおります。

された英語留学コースに在籍する一期生が2年生となり、前述したように教育を取り巻く環境変化は激しさを増してオーストラリアへの留学を開始。武蔵工業大学でも、世田谷おりますが、先人が築き上げてきたこの歴史の重みをしっかりキャンパスに新建築学科棟が竣工されるなど、各校ともにと受け止めながら、経営基盤を一層盤石にするとともに、

ハード・ソフト両面で飛躍を遂げております。

より個性的で魅力ある学校形成を目指しております。幸い、

なお、武蔵工業大学環境情報学部が開設10周年を、東横

当法人に属する学校の多くは、世田谷区西南部や横浜市

学園女子短期大学、武蔵工業大学第二高等学校、東横学園

都筑区など東急沿線の好立地に位置しており、そのことが小学校の三校が、創立50周年を迎え、各校において記念誌

各校のアイデンティティや教育・研究環境面に絶好のアドバンの発行や、創意を凝らした記念行事が執り行われました。

テージを与えております。

これまで各学校の発展をお支えくださった関係者のみなさまには、この場をお借りして心より御礼申し上げます。

これからも良き伝統を生かしながら、それぞれが改革のスピードを鈍らせることなく、不断の努力で教育力を高め、時代のニーズと、社会、地域の期待に応えてまいる所存です。

■ 2007（平成19）年度の計画

本事業報告書をご一読いた

2007（平成19）
年度は、財政面において、とくに教育研究費・だきまして、現状と今後の取管理経費のより効率的な運用を図るなど、さらなる財務のり組みにご理解をいただくと健全化に努めてまいります。

ともに、進化・発展する各学校

人事面では、教職員のモチベーションとスキルを高めらに対してみなさまのご支持、れる人事制度を新たに構築し、当初は事務職管理職に適用。

ご協力を賜りますよう、重ねその後段階的に適用範囲を拡大していく予定です。

て切にお願い申し上げます。

教育面でも、各学校の建学の精神に基づいて、さらに魅力
学校法人五島育英会 理事長

溢れる教育を実行できるよう、各種事業を展開していきます。

05
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IKUEIKAI

山口 裕啓

武蔵工業大学と東横学園女子短期大学の統合について

５学部15学科を擁する大学へと進化・発展します。

武蔵工業大学と東横学園女子短期大学の統合についてこれまで両大学が培ってきた教育・研究のすぐれた面を継承しながら、時代と社会の要請に応える新たな伝統を創出していきます。
2009（平成21）年４月、武蔵工業大学と東横学園女子短期大学を目標にしておりましたが、文部科学省告示の設置等に係る認可は統合いたします。これに伴い同大学内に、男女共学・４年制の基準との整合性を図るため、上記年度に開設することとしたもの「都市生活学部 都市生活学科」と「人間科学部 児童学科」を設置。

です。統合後は、両大学で培った教育・研究の伝統を生かして、５学部15学科、および工学研究科と環境情報学研究科の大学院時代と社会の要請に応える新たなる伝統を築き上げ、さらに８専攻を有する大学として、
新たなる進化・発展のスタートを切ります。

すぐれた人材の育成に尽力してまいります。

同大学・短期大学の将来構想等の検討を進めてきた大学緊密化委員会の答申により、この統合・新学部設立は2008（平成20）
年度

なお、今回の計画に伴い、東横学園女子短期大学は、2008（平成
２０）
年度以降の学生募集を停止いたします。

統合のイメージ■ 工学部

2009年4月

機械工学科
機械システム工学科
原子力安全工学科（2008年4月新設予定）
生体医工学科（2007年4月開設）
電気電子工学科
エネルギー化学科（2008年4月名称変更予定）
建築学科
都市工学科

武蔵工業大学■ 知識工学部（2007年4月開設）

学校法人
五島育英会

統合

武蔵工業大学（大学名称の変更を現在検討中）

情報科学科
情報ネットワーク工学科
応用情報工学科■ 環境情報学部
環境情報学科
情報メディア学科■ 都市生活学部 都市生活学科

東横学園
女子短期大学2009年4月新設予定「まちづくり」「すまいづくり」を総合的にプロデュースできる人材の育成を目指します。建築デザイン、都市行政など、関連する諸分野を幅広く学習しながら、次の世代のための快適な都市生活を考察し、それを実現できる知識と技術を習得します。

■ 人間科学部 児童学科

2009年4月新設予定

東横学園女子短期大学保育学科（３年制）
で蓄積されたノウハウを生かして、４年制カリキュラムへと発展。社会の複雑化や保護者ニーズの多様化に対応できる、豊かな知識と柔軟なスキルを備えた保育士・幼稚園教諭（１種免許）を養成します。

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IKUEIKAI

五島育英会様2006報告書CID_0807 07.8.9 3:09 PM ページ 07 (1,1)

五島育英会のあゆみ
五島育英会は、1955（昭和30）年に設立した学校法人です。当時の設置校は武蔵工大、同付属高校、東横学園高校、同中学校の4校でしたが、現在では武蔵工大が中学から大学まで、東横学園が幼稚園から短期大学まで、更に専修学校や自動車学校を含め全12校となり、毎年約１万人超の在籍数となっています。これまでの卒業生総数は15万人超、自動車学校を含めると約47万人に達しております。

1955
学校法人
武蔵工業大学1929（昭和4）年
武蔵高等工科学校として
創立

1960

1965

1970

1968

1968 廃止

武蔵工業大学（昭和26）
年開設 〉
付属高等学校〈 1951

1965 定時制廃止

武蔵工業大学付属

2000

2005

2006

2001 大学院環境情報学研究科
修士課程新設1997

環境情報学部
新設

2005

大学院環境情報学研究科
博士課程新設武蔵工業大学

武蔵工業大学
付属高等学校1965 廃止

1958 目黒高等無線学校
移
管

1990

大学院工学研究科
博士課程新設武蔵工業大学（昭和25）
年開設 〉
短期大学部〈 1950

1956 信州電波
専門学校

1980

1966 大学院工学研究科
修士課程新設1955 武蔵工業大学（昭和24）
年開設 〉
工学部〈 1949

合併

1975

改称
2001 武蔵工業大学
第二高等学校新設
1958 1961 武蔵工業大学付属
信州工業高等学校

武蔵工業大学
第二高等学校武蔵工業大学付属1961 東急テレビ技術学校 新設 1965 廃止
東横学園
女子短期大学新設
1956 東横学園
女子短期大学

学校法人
東横学園
1938（昭和13）年
東横商業女学校として
創立

学
東横学園
校 1955 高等学校〈1948（昭和23）年開設〉
東横学園
法（昭和22）
年開設 〉
中学校〈 1947
人
東横学園
東横学園
新設 1956 二子幼稚園 改称
附属二子幼稚園五島
育 大倉 学校 1956 東横学園
大倉山女子高等学校
英 山学 法人 合 東横学園
会 園 併 大倉山中学校 1957 廃止
1940（昭和15）
年
設立

東横学園高等学校
東横学園中学校
東横学園
二子幼稚園

新設
1965 東横学園
野川幼稚園

1988 廃止
東横学園
大倉山高等学校

東横学園
大倉山幼稚園1968 廃止

東横学園
1956 用賀高等学校
1957 廃止

玉学
川校
正法
和人
行
合
学
併
園
1939
（昭和14）
年
設立

武蔵工業大学付属中学校

武蔵工業大学
付属中学校

東横学園
小学校

東横学園
小学校

東横学園
用賀幼稚園

1955 学校法人
東急自動車学校

改称
1957 用賀東横学園
幼稚園

1963 廃止（自動車教習所）

1955（昭和30）
年設立

分離独立
武蔵工業大学 大学院工学研究科 大学院環境情報学研究科
五島育英会の（博士前期・後期）（博士前期・後期）
機械工学専攻環境情報学専攻
設置校について（平成19年4月）

07
GOTO

IKUEIKAI

機械システム工学専攻
電気工学専攻
建築学専攻
都市基盤工学専攻
システム情報工学専攻
エネルギー量子工学専攻

1973

東急自動車学校

整備科
1977 専修学校
1979 高等科
新設 1990 廃止
認可

東急自動車整備専門学校

合改 併1972 東急自動車学校／整備科
1973 東急自動車整備専門学校／整備科 称

東急自動車学校

工学部

知識工学部

機械工学科
機械システム工学科
生体医工学科
電気電子工学科
環境エネルギー工学科
建築学科
都市工学科

情報科学科
情報ネットワーク工学科
応用情報工学科

環境情報学部
環境情報学科
情報メディア学科■ 武蔵工業大学付属高等学校（男子） ■ 東横学園女子短期大学
普通科■ 武蔵工業大学付属中学校（男子）■ 東横学園小学校（共学）ライフデザイン学科 保育学科

■ 東横学園高等学校（女子）
普通科■ 武蔵工業大学第二高等学校（共学） ■ 東横学園中学校（女子）■ 東横学園二子幼稚園
3年保育／2年保育■ 東急自動車整備専門学校

普通科 総合工学科 自動車科

※この表及び13ページ以降の各学校の紹介ページにおいて、表記している開設年度が、各学校で作成されている記念誌などに掲載されているものと若干相違がある場合がございます。これは、歴史的経緯において当法人と他の学校法人との合併時期などにより、学校によっては、開設年度と、実際に学生･生徒が入学してきた年度が異なることなどに起因するものです。この冊子におきましては、学校法人五島育英会の設立後における各学校の開設年度を基準としながらも、極力相違のないように検証、整合性を取り作成いたしましたが、やむを得ず一部の学校におきまして相違があることをご了承ください。

08■ 東横学園大倉山高等学校（女子） ■ 東急自動車学校
普通科

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IKUEIKAI

五島育英会様2006報告書CID_0807 07.8.9 3:09 PM ページ 09 (1,1)

トピックス

各学校の2006（平成１８）年度トピックス
2006（平成18）
年度を象徴する各学校の出来事をピックアップいたします。
行事

武蔵工業大学 環境情報学部
開設10周年記念行事

東横学園女子短期大学
創立50周年

6月3日

６月１日
10月25日記念日
創立50周年記念講演会（講師：三砂ちづる氏）
10月28日 創立50周年記念式典・祝賀会

開設10周年講演会「国際問題と環境」開催（講師：池上彰氏）

10月21日 「大学創立の記念碑」除幕式と開設10周年記念パネルディス
カッション・懇親パーティ

2006年

4月

2007年

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

６月１日

８月４日

10月27日

３月６日

東横学園小学校
創立50周年

武蔵工業大学
新建築学科棟竣工

武蔵工業大学第二高等学校
創立50周年記念式典開催

武蔵工業大学付属中学校・高等学校新校舎竣工式

Musashi Community Hall
（クラブ・研修棟）竣工式開催

イベント
（学校別）

武蔵工業大学
5月24日〜27日
キャンパスイルミネーション2006開催（世田谷キャンパス）8月5日
第5回小学生・中学生のための大学で楽しむ「科学体験教室」開催（世田谷キャンパス）8月26日
中・高校生による「バッテリーカーコンテスト
2006−2時間走行チャレンジ」実施（産業技術総合研究所共催）
10月19日
第３回 MDDロボットチャレンジ・飛行船ロボットコンテスト
飛行部門でチーム「ふわっと」（他大学との合同チーム）が一位を獲得（環境情報学部）
11月18日
第８回 環境ISOフォーラム開催（環境情報学部）
12月６日
第９回 国際交流チャリティコンサート開催（横浜キャンパス）12月10日関東学生アメリカンフットボール連盟平成18年度秋季リーグ
1部2部入替戦でⅠ部リーグ昇格（アメリカンフットボール部）

武蔵工業大学付属中学校・高等学校

東横学園
女子短期大学

東横学園
大倉山高等学校

東横学園
二子幼稚園

５月１日
多摩川徒歩ラリー（中学1年〜3年）
平和学習（沖縄・九州・山陽・山陰など）

6月27日・12月2日・1月20日

4月10日〜15日
国内留学プログラム実施

7月13日
夕涼み会開催（高校2年）

文部科学省「現代GP」
採択事業の一環として、「世田谷子育てシンポジウム」を2回、講演
会「海外の保育者養成に学ぶ」を1回実施

武蔵工業大学
第二高等学校

東横学園
中学校・高等学校

東横学園
小学校

東急自動車整備
専門学校

7月29日
小学生と保護者対象の工作教室「ものつくりパーク」
開催

１月26日
英語留学コース（2006年度新設）
留学開始（オーストラリア・メルボルン、

10月19日
音楽発表会

7月24日・12月12日・3月1日
地域清掃作業実施（府中の森芸術劇場）（学校周辺〜多摩川河川敷など）

アデレード）09
GOTO

10
IKUEIKAIGOTOIKUEIKAI

研 究・産 官 学 連 携

社会に開かれた研究体制を誇りに。
武蔵工業大学では、2006（平成18）
年度中に34件の共同研究、133件の一般受託研究、40件の科学研究費など、多くの実績を残しました。
研究成果を広く社会に還元することを目指し、様々な分野で、企業や自治体、外部機関などとの連携、共同研究を積極的に推進しています。

武蔵工業大学
産官学交流センターを軸に、研究成果を社会に還元しています。
武蔵工業大学には、工学部と知識工学部、環境情報学部の法人交通安全環境研究所からの委託事業等を行いました。

3学部合わせて約140の研究室があります。これらの研究室でまた、産官学交流センターでは、地域交流を深める技術交流会

は、基礎から応用はもちろん、最先端にいたるまで様々なの開催、地域産業展・イベントへの参加等にも積極的に取り分野の研究を行っています。本学では、産業界・官界との多彩組んでいます。2006（平成18）
年は、マイテック産学技術交流

な交流を通じて、こうした知的財産を広く社会に還元する会（第6回〜第9回）を開催したほか、「TECHNO-FRONTIER

ことを目的に、産官学交流センターを設置しています。産官

2006／産学交流技術移転フォーラム」（幕張メッセ）、「テクノ

学交流センターでは、官公庁、民間企業との受託研究、共同

トランスファーinかわさき2006」（かながわサイエンスパーク）、

研究などのプロジェクトの推進に取り組むほか、「簡易受託研「イノベーション・ジャパン2006」（ 東京国際フォーラム）、究」制度を設け、地域企業からの様々な技術相談などにも「CEATEC JAPAN 2006」（幕張メッセ）、「テクニカルショウ

応じています。2006（平成18）
年度は、文部科学省、国土交通省、

ヨコハマ2007」（ パシフィコ横浜）、「産学連携プラザ2007」

経済産業省、環境省、独立行政法人新エネルギー・産業技術（ホテルグランドヒル市ヶ谷）に参加、出展を行いました。

総合開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政共同研究等実績の推移
共同研究

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

13件

16件

22件

25件

34件

65件

69件

94件

101件

133件

14件
（1,640千円）

31件（2,642千円）

26件（4,533千円）

37件（7,673千円）

27件（7,664千円）

一般受託研究 （159,570千円） （141,956千円） （192,057千円） （264,496千円） （341,332千円）
簡易受託研究

文部科学省
41件
40件
48件
45件
42件
科学研究費補助金 （106,130千円） （131,790千円） （77,490千円） （83,670千円） （76,610千円）

武蔵工業大学と産学連携しませんか！
技術相談、調査、分析、簡易受託研究、一般受託研究、共同研究など、いろいろなメニューがあります。まずはご連絡・ご相談ください。
武蔵工業大学 国際産官学連携室
TEL：03‐3703‐3111（代表）FAX：03‐5707‐2128
E-mail：sangaku@adm.musashi-tech.ac.jp
http://www.csac.musashi-tech.ac.jp/

武蔵工業大学第ニ高等学校習得した専門知識や技術を産学官連携・地域連携へ役立てます。
「地域に開かれ、信頼され、愛される学校」を目指す本校での福祉機器、農作物を簡単に運べる運搬車「畑楽（はたらーく）」は、習得した専門知識や技術を地域で活かすため、「テクノの商品化に協力致しました。現在はこれらの取り組みを基盤

ボランティア」を2002（平成14）年から開始し、近隣のおとして研究に励み、2007（平成19）年度からは文科省「もの年寄りや体の不自由な方の家庭を中心に家電修理や初歩のつくり人材育成のための専門高校、地域産業連携事業」実施

パソコン操作指導を行う等の地域貢献をしてまいりました。

校に認定され、インターンシップ制度や企業研修を通して併せて、産学官連携事業にも積極的に取り組み、本校のの実務的な連携活動が始まりました。今後も地域の中での持つ施設と技術力を企業に提供すると共に、設計、試作、

実務的な連携活動の中から「生きた教材」として様々な機会

強度試験などに協力し、これまでに、塩尻市内の企業数社を活かし、生徒達の学習意欲の醸成を図りながら、将来ので構成する事業協同組合との連携において、買い物補助

発想力や行動力の拡大、及び学習課題や問題意識などの養成

カート「マイポーター」や歩行補助具「マイフレンド」などに向けて邁進してまいります。

●本校との各種連携活動のお申込みやお問い合わせ 武蔵工業大学第二高等学校 TEL：0263‐52‐0645

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IKUEIKAI

地 域 社 会 へ の 取り組 み

知の殿堂として、この街にできること。
研究・教育活動を基本に、地域に貢献する取り組みを広げています。
「街とともにある学園」──生活圏の学園であることの良さを大切にする観点から、地域社会との結びつきを重視し、多彩な教育活動を展開しています。

武蔵工業大学

武蔵工業大学

小学生・中学生のための大学で楽しむ「科学体験教室」を実施「渋谷コロキウム（公開講演と対話）」を開催

小学生や中学生が、科学の面白さや大切さを体験しながら学習

現代社会における問題や話題をテーマに開催される「渋谷コロキ

できる第5回「科学体験教室」は、2006（平成18）年8月5日、ウム」。2006（平成18）年度は、4月19日に「先端的音楽の愉しみ

SAKURA CENTER＃14を中心に武蔵工業大学・世田谷キャン方」、6月13日に「情報セキュリティの世界」、9月27日に「健康を守

パス全体を会場として開催され、昨年を上回る1,600人以上のる工学」、11月14日には「沙漠化する地球」をテーマに開催いたし来場者が詰めかけました。

ました。

http://www.musashi-tech.ac.jp/outline/science-school.html

http://www.musashi-tech.ac.jp/outline/extension-course̲01.html

武蔵工業大学

東横学園女子短期大学

市民講座「まちを耕す」を開催

子育て支援センター「ぴっぴ」

武蔵工業大学環境情報学部では、「地域に開かれた大学」を持続

東横学園女子短期大学では、学内に子育て支援センター「ぴっぴ」

的に実践する場として、平成11年より「市民講座」を開催してまを設置し、心理学や保育の専門スタッフの協力のもと、保育士が常いりました。第8回目の2006（平成18）年は、「まちを耕す」─

駐し、地域のご家族に子どもの安全な遊び場を提供するとともに、食と農と都市の環境デザイン─と題し、10月から12月の期間に子を持つ親同士の交流の場としてご活用いただいております。

全8回16講義を横浜キャンパス〈プレゼンテーション・ラボ〉に

2004（平成16）
年6月の開設以来、延７べ万人以上※のご家族にご利

おいて開催いたしました。

用いただいております。※平成１９年３月末までの統計による。

http://www.musashi-tech.ac.jp/outline/citizen.html

http://www.toyoko.ac.jp/pippi/index.html

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IKUEIKAI

武蔵工業大学

Musashi Institute of Technology

次世代のテクノロジーとエコロジーを担うリーダーの育成を目指して。
■ 教職員数：630名■ 学生数：6,446名■ 学長：中村英夫

学校■ 創立年：1929（昭和4）年■ 建学の精神：公正・自由・自治■ URL：http://www.musashi-tech.ac.jp/※教職員数には非常勤教育職員を含む※学生数は、2007（平成19）年5月1日現在

概
■ 所在地

要

（世田谷キャンパス）〒158‐8557 東京都世田谷区玉堤1‐28‐1
TEL.03‐3703‐3111（横浜キャンパス）〒224‐0015 神奈川県横浜市都筑区牛久保西3‐3‐1
TEL.045‐910‐2500■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

武蔵工業大学は、1929（昭和4）年の創立以来、独創的な工業教育

2006（平成18）年度においては、重点目標の取り組みとして、と研究に邁進し、優れたエンジニアというかけがえのない貴重な3学部体制への移行に伴い、タイムリーで効果的な施策が実行

人的資源を輩出し、技術立国日本を支えてきました。本学では、できるよう、「大学運営戦略会議」を設置するとともに、全学的な時代と社会の変化に対応すべく、従来の工学部に加え、1997（平成

課題を検討する11の委員会からなる常設の全学委員会を設置

9）
年には、文系と理系の枠を超えた文・理融合型の「環境情報いたしました。また、全学委員会の自己評価・教員業績評価委員

学部」を、2007（平成19）年には、情報化社会を斬新な視点で会において、2007（平成19）年度から教員業績評価を行うための見つめ直す「知識工学部」を創設いたしました。さらに、専門実施案を策定いたしました。

分野の選択肢を広げる「学群制」と「コース制」を導入し、効率的

また、教育活動の取り組みとして、学部・学科の再編に伴う学群で柔軟な教育システムを展開しています。

入試制度や履修方法等の具体的策定を行うとともに、大学院のあり方についても検討を開始いたしました。このほか、環境情報■ 目指す学校像

フィールド演習の体制づくりを行うとともに、修士研究活動の武蔵工業大学は、明るく活き活きとした教育研究環境の中で、

英語オーラル発表会及び英語ポスター発表会を実施いたしました。

規模は小さいもののキラリと光る特色ある大学づくりを目指しています。また、学生にとっては本学で学んでいることが、卒業生に■ 2007（平成19）年度の取り組み

とっては本学で学んだことが、教職員にとっては本学に勤務して2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、学部改組後の教育・いることが誇りとなるような大学を目指しています。このため、研究の円滑な実施、東横学園女子短期大学との統合に伴う都市

本学の質を向上させることを改革の目標に掲げ、社会的評価を

生活学部・人間科学部並びに工学部原子力安全工学科の設置

高める様々な取り組みを行ってまいります。

準備、教員の業績評価システムの構築・試行、2008（平成20）年
度以降の教育職員定員の指針、経常教育研究費配分の全学共通指針と施策の設定に取り組んでまいります。

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IKUEIKAI

東横学園女子短期大学

Toyoko Gakuen Women's College

人をしあわせにする心と技術を育てます。
■ 教職員数：83名■ 学生数：468名■ 学長：海老原大樹

学
校
概
要

■ 創立年：1956（昭和31）年■ 建学の精神：
健康で生命力の旺盛な女性をつくる。／奢侈贅沢に陥らず、清楚で気品の高い風格の女性をつくる。／事物を科学的、合理的に判断処理する頭脳を有する女性をつくる。／自主的精神に満ち、独立して生計を営み得る技術と能力とを有する女性をつくる。／健全な人生観を養い、感情の安定した女性をつくる。

■ URL：http://www.toyoko.ac.jp※教職員数には非常勤教育職員を含む※学生数は、2007（平成19）年5月1日現在■ 所在地〒158‐8586 東京都世田谷区等々力8‐9‐18
TEL. 03‐3702‐0111■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東横学園女子短期大学は、1956（昭和31）
年の創立以来、健康で2006（平成18）
年度は、重点目標として、学生募集の強化、実践力

気品高く、自立する技術を持つ、情緒豊かな女性の育成を目指しある保育者養成実現のための教育プログラム（文部科学省にて歩み続けてきました。こうした教育の基本方針に基づき、現在よる現代的教育ニーズ取組支援プログラム〈現代GP〉に採択）の

ライフデザイン学科と保育学科を設置し、社会の期待に応える

事業遂行に向けて教職員が一層の連携に取り組んだほか、記念女性の育成に努めています。特に保育学科は、保育分野の短期講演会をはじめとする創立50周年記念事業を遂行いたしました。

大学
（昼間部）
としては日本で初めて3年制を導入し、保育の現場

教育活動においては、資格取得支援体制の強化及び就職・進路

から求められる質の高い保育者を養成しています。学内に開設

指導の強化に取り組み、就職率等の進路決定率が向上いたしされた子育て支援センター「ぴっぴ」を活用した教育プログラム

ました。国語表現力、英語力のほか、学科のコアとなる科目をを通じ、日常的に地域の親子とふれあいながら研修を積み、子ども

基礎学力向上科目と位置づけ、レポートや実習記録の作成を通しだけでなく、子育てに悩む保護者もサポートできる実力派の保育て用語や表現を指導した結果、前年に増し、目に見える成果が者を育成しています。

表れるようになりました。また、マナーの向上を目指し、オリエン
テーション等の機会を活用し、具体例を交えながらマナー向上の■ 目指す学校像

呼びかけを行い、成果を上げることができました。

東横学園女子短期大学は、自立できる技をもって、人類の平和と繁栄に寄与する品位の優れた人物の育成を図ることを教育目標■ 2007（平成19）年度の取り組みに掲げています。こうした目標を更に高いレベルで実現させるため、

2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、武蔵工業大学との2009（平成21）
年4月に同じ五島育英会の武蔵工業大学と統合し、統合及び同大学への新学部設置に向けた準備と短期大学の段階

先進性の高い4年制新学部（都市生活学部・人間科学部）
へ進化・的撤収計画を策定・推進するとともに、在学生への対応として、学習発展することを目指しています。これにより、社会に通用する確かな及び就職支援体制の強化に取り組んでまいります。また、教育活動

技と感性を持った、真の共生社会を支えていくことのできる人材として、特色ある大学教育改革の支援プログラムの継続的取り組み

育成に取り組みます。

を推進するため、実践力ある保育者養成実現の教育プログラム、
学内の子育て支援センター「ぴっぴ」の効果的活用等を図ってまいります。このほか、独創的な発想に基づく研究、先駆的な研究分野の展開につながるような研究活動をはじめ、世田谷区との連携事業等を推進してまいります。

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IKUEIKAI

武蔵工業大学付属中学校・高等学校

Musashi Institute of Technology Junior and Senior High School「進路」と「将来」を見据えた6年間の一貫教育システムを推進。
■ 教職員数：120名■ 生徒数：1,431名■ 校長：五十嵐勲

学■ 開設年：中学校1956（昭和31）年
高 校1951（昭和26）年■ 建学の精神：公正・自由・自治

校
概■ URL：http://www.musako.ed.jp※教職員数には非常勤教育職員を含む※生徒数は、2007（平成19）年5月1日現在

要■ 所在地〒157‐8560 東京都世田谷区成城1‐13‐1
TEL. 03‐3416‐4161■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

武蔵工業大学付属中学校・高等学校は、中学校を1956（昭和31）2006（ 平成18）年度は重点目標として、新校舎移転に伴う学校

年に、高等学校を1951（ 昭和26）年に開設いたしました。以来、管理体制の確認と対応の徹底、6カ年一貫教育システムの整備、「誠実・遵法・自主・協調」を校訓として掲げ、豊かな知性を身に新体制に向けた分掌等組織の検討、広報活動の強化、学習・進路

つけるとともに、人格を磨き、高い次元で社会に貢献できる人間

指導体制並びに生活・行事指導体制の検討に取り組みました。

を育成してきました。2007（ 平成19）年4月から、豊かな人間性

教育活動については、新体制、校舎建設に伴う学校の新体制構築に重点を置きながら、豊富な知識を身につけ、未来の国際構想について具体的な検討を開始し、一部において実施いたし社会を担う「人間力」の育成を目指す中高一貫教育体制を導入ました。また、進学校としてのシラバスの充実、進学成果の拡大といたしました。中学校から高校までの6年間を3期に分け、前期で学力の向上を目指し、校務運営委員会を軸に今後の学習習熟度

は授業姿勢・学習習慣の確立を、中期では主体的学習・進路開拓

別クラス編成・高2高3コース制及びキャリア教育としての中高力の養成、後期では大学入試を見据えた総合力の完成を目指す

進路指導カリキュラム体制等の提案、実施に取り組みました。

ことを目的としています。

このほか、校務運営委員会広報班を中心に、全教職員協力の下、組織的な広報活動を推進いたしました。

■ 目指す学校像「進学校体制の確立」と学習及び生活での人間力育成を目指した■ 2007（平成19）年度の取り組み「中学・高校6カ年完全一貫体制校」としての新体制を完備する

2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、6カ年一貫教育へのことを長期的な目標に掲げています。これと並行して、新校舎

新体制移行に伴い、これを円滑に実行可能にするためのマニュアル

建設に伴うハード・ソフト両面での方針と体制の確立、男子校とを作成し、学習体制の確立と機構の整備を図り、計画的指導体制

しての特徴ある活動基盤の整備、国際社会で活躍できる人材のの確立を目指します。また、教育活動では、6カ年の進路目標の育成を推進してまいります。

確認による指導体制の充実、理工系分野への対応、IT情報への対応の充実、進学校としてのシラバスの充実を図ることによる進学の成果の拡大と学力の向上、生活カリキュラムの定着等を図る取り組みを推進してまいります。

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IKUEIKAI

武蔵工業大学第二高等学校

Musashi Institute Technology Dai-ni High School「自分新発見」をテーマに、可能性の探究を目指します。
■ 教職員数：73名■ 生徒数：543名■ 校長：河西靖男

学校■ 開設年：1956（昭和31）年■ 建学の精神：人間性を陶冶し、未来を支える工業技術者の育成■ URL：http://www.musako2.ed.jp

概※教職員数には非常勤教育職員を含む※生徒数は、2007（平成19）年5月1日現在

要■ 所在地〒399‐0703 長野県塩尻市広丘高出2081
TEL. 0263‐52‐0645■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

武蔵工業大学第二高等学校は、1956（昭和31）年の開設より、2006（平成18）
年度においては、重点目標として授業内容の充実、情操豊かな教養人としての技術者を育成してきました。この間、生活指導の徹底、進路指導の強化、生徒会並びにクラブ活動の生徒一人ひとりが新たな可能性を追求し、より意欲的な高校生活

活発化、生徒募集活動の積極的な推進に取り組みました。特に、を過ごせるよう、個々のニーズに対応するため、工業技術の習得・進路指導においては、国公立大学への進学者を出したことや就職

資格取得・大学進学を見据えた教育課程の見直しを図ってまいり

内定率100％の達成などの成果を収めることができました。

ました。
その結果、2007（平成19）
年4月から、既存のメカテック科・教育活動では、教職員研修制度の一環として、授業公開週間を2回

総合電気電子システム科・情報マルチメディア科の3科を統合

設け、7月には保護者対象、11月には教員同士を対象に実施

し、「総合工学科」と改称するとともに、従来の普通科・自動車科にしたほか、学校改革に向けた各種研修を積極的に行いました。

おいても教育課程の変更を行いました。

また、朝読書の継続、中退防止対策、ロングホームルームの組織的な取り組み、家庭との連携強化を行いました。進路指導につい■ 目指す学校像ては、実力養成のための特別講座や補習などを実施するとともに、「自らが成長し、自己実現できたことを自覚できる学校」「生徒が卒業後の進路を見据えたインターンシップ制度や資格取得へ積極

卒業して良かったと思える学校。また、中学生が入学したいと的に挑戦しました。

思える学校」を目標に、本校の特性を重要視し、付加価値の向上に努めていきます。こうした目標を達成するため、社会性（情操■ 2007（平成19）年度の取り組み

教育）の習得による人と地球に優しい人間づくり、コース制に

2007（ 平成19）年度は、重点事業計画として、入学者の増加とよる自己選択を通じた学習動機の育成、資格取得による自己の中退者削減のための組織的な活動、情報の共有による職員集団

可能性新発見、武蔵工業大学との連携による自己実現のサポート、全体の意識改革と組織の見直し、ニュースリリース等を通じた改革への素早い対応による学びのニーズの育成、部活動の活性

外部への積極的な情報発信、志願者増加につながる入試制度の化による自己実現の達成を目指します。

改革に取り組んでまいります。また、教育活動では、放課後学習の実施、学習クラブを中心とした個人カリキュラムの作成、ものづくり学習の徹底、各種資格取得のための特別指導の実施、生徒
キャリアカードの作成、外部講師の招聘、インターシップ制度の充実等を推進してまいります。

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東横学園中学校・高等学校

Toyoko Gakuen Junior and Senior High School

Change & Challenge 広げよう夢の翼を！
■ 教職員数：64名■ 生徒数：342名■ 校長：矢島了子

学■ 開設年：中学校1947（昭和22）年
高 校1948（昭和23）年■ 建学の精神：校概要

健康で生命力の旺盛な身体を作る。／謙虚で清楚な風格を養う。／科学的・計数的に物事を判断処理できる能力を培う。
／職業的知識技能を磨き、生活に対する自信と実力を得させる。／生命愛惜の風を養う。

■ URL：http://www.toyoko.ed.jp※教職員数には非常勤教育職員を含む※生徒数は、2007（平成19）年5月1日現在■ 所在地〒158‐0082 東京都世田谷区等々力8‐10‐1
TEL. 03‐3701‐2191■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東横学園中学校・高等学校は、中学校は1947（昭和22）年に、2006（平成18）
年度においては、重点目標として、生涯にわたって

高等学校は1948（昭和23）
年に開設され、国際社会に貢献できる

社会に貢献できる自信と実力を持った女性の育成を目指し、高い

本物の自信と実力を身につけた、心豊かな女性を育成してきま

語学力と論理的思考能力、コミュニケーション能力の向上に取りした。このため、「英語・情報教育」「心の教育」「学力革命」の3つ組みました。こうした取り組みの一環として、大学進学を目指しを柱とする教育を行ってきました。また、Change & Challenge をながら真に使える英語力、国際社会で活躍できる真の力を育て合い言葉に、自信と実力、豊かな心をもって夢あふれる大きなるため、英語留学コースを開設し、留学体験と英語に特化した未来に向かって強く羽ばたく力を身につけるように指導しています。

教育を行いました。また、家庭との連携を密にしながら、家庭学習の習慣化、自学自習力の育成、生活指導の徹底を図りました。

■ 目指す学校像

教育活動としては、中学校では「基礎学力の定着と上級学校進学

高い語学力、論理的思考能力、コミュニケーション能力等を鍛えのための発展的学習の強化」、高等学校普通コースでは「一人る教育を推進し、「国際社会で活躍する女性リーダーの育成」を

ひとりの学力向上と大学合格実績の拡大」、高等学校英語留学

目指しています。また、難関大学への進学実績を大幅に伸ばすとコースでは「留学に耐えうる高い英語力の習得」
を目標に、
さまざま

ともに、英語に特化したカリキュラムの定着とオーストラリア留学

な取り組みを教科活動並びに教科外活動において実施いたしを組み合わせた特色ある英語教育を強力に推進してまいります。

ました。

■ 2007（平成19）年度の取り組み
2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、新規に開設した英語留学コース並びに短期クラスのハイレベルな授業の提供、難関大学への進学実績を維持・向上できる受験指導の一層の強化、
サテライト授業の導入による受験指導の充実強化、特待生制度の導入等による金銭面での支援、海外からの短期留学生受け入れ等を推進してまいります。また、教育活動では、生徒対象講演会やその他行事等の実施、学外プログラム導入等による充実したキャリアビジョン教育推進についての計画、情報機器を利用した授業の更なる充実、資格取得等を推進してまいります。

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東横学園大倉山高等学校

Toyoko Gakuen Okurayama Senior High School

安心と信頼の校風で豊かな人格を育成します。
■ 教職員数：32名■ 生徒数：72名■ 校長：重永睦夫

学校■ 開設年：1956（昭和31）年■ 建学の精神：
健康に輝く女性／気品溢れる女性／合理的な判断のできる
女性／独立して生計のできる女性／精神の安定した女性■ URL：http://www.okurayama-h.ed.jp

概※教職員数には非常勤教育職員を含む※生徒数は、2007（平成19）年5月1日現在

要■ 所在地〒222‐0031 神奈川県横浜市港北区太尾町12
TEL. 045‐542‐2012■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東横学園大倉山高等学校は、1956（昭和31）
年の開設以来、健康で2006（ 平成18）年度は重点目標として、学力水準の引き上げを

気 品に溢 れ る女 性、合 理 的な 判 断 の できる女 性、独 立して目的に、補習講習制度、進路ガイダンス、三者面談等の進路指導

生きる女性、精神の安定した女性の育成を目指してきました。

を充実させたほか、朝読書による思考力の養成に取り組みました。

学習においては、ネイティブ・スピーカーによる英語の授業やまた、保護者が学校に関心を寄せ、支援を惜しまない学校づくり

交換留学プログラムなどの「国際教育」をはじめ、ボランティア・を目指し、ホームページの充実や学校行事への保護者の参加を保育実習・看護体験などの「実習体験」、華道・茶道などの「情操呼びかけるなど、さまざまな取り組みを行いました。一方、授業教育」を積極的に展開し、「女性ならでは」のしなやかな感性を評価システムの促進や研究授業・公開授業の推進を通じた教員

磨きながら、将来は社会の第一線でリーダーシップを発揮できるのスキルアップを確実に進めました。

チャレンジ精神あふれる積極的な人材の育成を目指しています。

教育活動においては、ブリティッシュヒルズや国内留学プログラムなど、新規事業を積極的に推進し、3カ年教育計画の充実に取り■ 目指す学校像

組みました。また、学力水準の向上に向けた継続的な取り組みを

自己目標を設定し、自己実現に向かい、自信をもって行動できる

推進したほか、若手教員を中心に自己研鑽に努め、研究授業の女性の育成を目指した学校づくりを推進しております。また、2008

遂行は非常勤教員を含めた全教員に実施いたしました。

（平成20）年には、東横学園中学校・高等学校と統合するため、「安心・信頼・期待」を備えた学校として、「最後まで安心して生徒を■ 2007（平成19）年度の取り組み

通わすことができた」「最後まで教師を信頼できた」「最後まで夢に2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、2008（平成20）
年の向かって勉強できた」と言ってもらえる学校を目指してまいります。

統合を滞りなく達成し、東横学園の新たな発展につなげることを目標として取り組んでまいります。また、教育活動では、学力を確実に向上させる取り組みを推進し、進路希望を高いレベルで実現するように努めるとともに、グローバルイングリッシュの新規導入、教員のスキルアップを推進してまいります。

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IKUEIKAI

東横学園小学校

Toyoko Gakuen Primary School

高い学力の定着と豊かな心の育成を図ります。
■ 教職員数：33名■ 生徒数：475名■ 校長：沖田 侃

学校
概■ 開設年：1956（昭和31）年■建学の精神：健康で生命力の旺盛な身体を作る。／謙虚で清楚な風格を養う。／科学的・計数的に物事を判断処理できる能力を培う。／
生命愛惜の風を養う。

■ URL：http://www4.ocv.ne.jp/〜toyokops※教職員数には非常勤教育職員を含む※生徒数は、2007（平成19）年5月1日現在

要■ 所在地〒157‐0066 東京都世田谷区成城1‐12‐1
TEL. 03‐3417‐1311■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東横学園小学校は、1956（昭和31）年に開設され、「高い学力の2006（平成18）
年度は、重点目標として、学力の向上、高い学力を定着」と「豊かな心の育成」を柱に、児童の自主性、主体性を育む、身につけるための教科課程の見直し、児童の自主的・主体的な明るく楽しい学校づくりを目指してきました。こうした教育目標を姿勢を引き出す心の教育、教科部会が中心となった指導の向上を実現するため、児童が問題の解決や探求活動に自主的・主体的・図る授業研究、校務分掌による組織的で円滑な活動の推進、計画

創造的に取り組めるよう、さまざまな特色ある教育活動を実践

的かつ組織的な広報活動、校舎建設委員会による基本コンセプト

しています。特に、全学年を通した英語の授業では、アメリカ人教師の提示に取り組みました。教育活動においては、学力向上を目指したを含むチーム・ティーチングで歌やゲームを通して学び、5・6年生

学習指導の強化、安全教育並びに心の教育を通じた生活指導のでは少人数教育を実施しています。また、習熟度に応じたきめ

徹底、教員の積極的な参加による研究・研修活動の推進に取り組み

細かな指導を行っています。

ました。また、進学・受験指導として、進学実績の向上に取り組んだ
ほか、週3回の補習授業の確保、習熟度別学習による教科の受験■ 目指す学校像

指導、進学相談の充実に努めました。こうした取り組みによって、本校に入れて良かったと喜ばれ、信頼される学校、社会から名実

当初の目標を達成することができました。

ともに有名私立小学校として認められる学校を目指しています。
こうした目標を達成するため、問題の解決や探求活動に、自主的■ 2007（平成19）年度の取り組み

かつ主体的、創造的に取り組める児童の育成に努めています。

2007（平成19）
年度は、重点事業計画として、高い学力を身につけるための学習環境の整備とともに、入学試験日・選抜方法などを含めた入学試験改革の検討を推進いたします。また、教育活動
では、学習指導面においては教科課程の精選を、生活指導面においては安全教育・心の教育を推進するほか、国語・算数の習熟度別学習の確立によって進学実績の向上に努めてまいります。
また、学内での授業研究の充実、学外での研究会、研修会への参加を通じて研究・研修活動を推進してまいります。

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IKUEIKAI

東横学園二子幼稚園

Toyoko Gakuen Futako Kindergarten

豊かな情操と心を育てる教育を目指して。
■ 教職員数：11名■ 園児数：208名■ 園長：波田野久美子

学校■ 開設年：1955（昭和30）年■ URL：http://home.t05.itscom.net/hutako/※教職員数には非常勤教育職員を含む※園児数は、2007（平成19）年5月1日現在

概
要
■ 所在地
〒158‐0094 東京都世田谷区玉川2‐17‐10
TEL. 03‐3700‐0823■ 本学の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東横学園二子幼稚園は、1955（昭和30）
年に開設され、半世紀に2006（平成18）年度は重点目標として、子ども同士のふれあいを

わたり、多くの卒園生を送り出してきました。2004（平成16）
年に大切にした保育、人との関わりを重視した「人間関係」の意識化、現在地へ移転し、防犯対策やシックハウス対策等への配慮は人の話を聞くことや協力することの大切さを理解し、実践できる

もちろんのこと、オール電化、最新オーディオビジュアルシステム

指導と援助を行いました。また、「学年のたより」を通じて、絵本のの導入等、21世紀を担う園児にふさわしい新園舎を新築いたし

紹介や読み聞かせの大切さ、子どもの反応を保護者に知らせました。こうした最新設備の導入に加え、約3000冊の絵本を蔵書ました。教育活動については、学期ごとに具体的な目標を定めた

する図書室など、教育環境の面でも整備と充実を図っております。

「人間関係」活動、クラスの枠にこだわらずに自由な交流ができる
雰囲気や環境づくりによる学年同士の交流、縦割り保育を行い、■ 目指す学校像

異年齢でふれあう活動、グループ活動で先生や友だちの話を「豊かな人間性や社会性をもった子どもを育成する」「自ら学び、聞き、協力する経験を重ねるなどの活動を行いました。

自ら考える力を育成する」「保護者・地域から信頼される幼稚園になる」ことを教育目標に、保育実践を行うことを目指しています。

■ 2007（平成19）年度の取り組み

こうした教育目標を達成するため、教師が子どもたちの興味や2007（平成19）年度は、重点事業計画として、研究・研修課題を関心を十分に広げられる環境をつくり、一人ひとりを支援する決定し、保育内容の充実と教員の質を高める取り組みを推進してことに努めてまいります。

まいります。また、園児一人ひとりを大切に育てていることや保育内容の良さをより良く理解していただけるよう、映像を駆使した広報活動にも力を入れてまいります。教育活動としては、さまざまな人との関わりを体験することで、コミュニケーションをとり、生活体験を広げる活動に取り組んでまいります。加えて、年少・年中・年長ごとに目標を設定し、子どもの成長に合わせた教育活動を行ってまいります。

20
GOTO

IKUEIKAI

東急自動車整備専門学校

Tokyu Automobile Technical School

先進の技術と知識を少人数制で確実に修得。
■ 教職員数：13名■ 学生数：105名■ 校長：野邊耕造学
校■ 開設年：1972（昭和47）年■建学の精神：誠実・技術・健康■ URL：http://www.tokyuseibi.jp※教職員数には非常勤教育職員を含む※学生数は、2007（平成19）年5月1日現在

概
要
■ 所在地
〒158‐0093 東京都世田谷区上野毛2‐28‐1
TEL. 03‐3700‐3228■ 本校の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東急自動車整備専門学校は、1972（昭和47）
年に開設され、自動車

2006（平成18）
年度は重点目標として、学生数の減少に伴う職員

整備士を養成し続けてきました。卒業時には、二級自動車整備士

定数の見直し、入学定員の確保、中途退学者の抑制に取り組みまの国家試験受験資格が得られ、試験合格率には定評があります。

した。特に、入学定員の確保にあたっては、教員1名を学生募集の授業カリキュラムでは、少数精鋭の実習を重視し、即戦力となる担当専従とし、学校訪問、ガイダンス回数の増加を図りました。

人材の育成にあたってきました。また、専門知識・技術修得に加え、また、入学案内パンフレットの刷新、駐輪場設営による自動二輪

ビジネスマナー研修や地域清掃作業を通じて、社会で活躍する

車通学の許可などの取り組みを行いました。

ために必要な社会人としてのマナーの修得にも努めてきました。

教育活動としては、地域清掃活動によるボランティア精神の養成、こうした実践を通じて、国家試験の全員合格、就職希望者全員のビジネスマナー研修の実施など、豊かな人間性の涵養に取り組み就職を目指しています。

ました。また、一級自動車整備士養成課程の導入、外国人留学生の受け入れについて検討を行いました。

■ 目指す学校像「東急自動車大学校」（仮称）への移行と外国人留学生の受け入れ■ 2007（平成19）年度の取り組みを視野に入れ、学校経営基盤の確立を目指しています。また、2007（平成19）年度は、重点事業計画として、学生確保に向けた

即戦力となりうるための知識・技能に加え、社会人としてのマナー

広報活動を強化するとともに、引き続き外国人留学生受け入れのを身につけた人材の輩出を目指します。

検討、一級自動車整備士養成課程の導入を検討してまいります。
教育活動としては、フォークリフト運転や有機溶剤取扱など資格取得の充実を図るほか、自動車整備士国家試験の全員合格を目指してまいります。

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GOTO

IKUEIKAI

東急自動車学校

Tokyu Driving School

お客様を第一に、親切・丁寧なまごころ教習。
■ 教職員数：104名■ 校長：野邊耕造■ 開設年：1955（昭和30）年

学■ URL：http://www.tokyu-driving-school.
ac.jp/top.html※教職員数には非常勤教育職員を含む

校
概
要
■ 所在地
〒158‐0093 東京都世田谷区上野毛2‐28‐1
TEL. 03‐3700‐9551■ 本校の特色■ 2006（平成18）年度のご報告

東急自動車学校は、1955（昭和30）
年に開設され、「お客様を第一

こうしたあるべき学校像を実現するため、2006（平成18）
年度は、に」をモットーに、インストラクターによる親切・丁寧な、しっかり

収益事業としての観点から効率的運営と経費の削減に取り組む

身につく教習を行ってきました。東京ドームの約2倍と、自動車とともに、職員の資質向上、地域との連携強化、企業研修の充実

学校としては「都内最大コース面積」を有しています。周囲4車線、強化、コースの改修による新大型免許への対応、お客様のニーズ

直線200メートルの広々としたコースでは、一般道により近い実践にお応えするためのホストコンピュータの整備に取り組みました。

的な走行速度での教習が可能です。自動二輪車についても同様に広々とした「専用コース」での教習を受けることができます。

■ 2007（平成19）年度の取り組み

また、地域の信頼性を高めるため、地域の子供たちや保護者、

2007（平成19）年度は重点目標と方策として、新大型免許講習

高齢者の方々を対象にした交通安全イベントや企業向けの安全開始にあたり、これに対応した車両（バス2台、トラック2台）の運転教習を定期的に行うなど、地域社会との連携も大切にして購入及び教習関連のコンピュータのソフトウェア導入を予定しいます。

ております。
また、校舎屋根の補修･塗装、外壁の塗装など、施設･設備の■ 目指す学校像

整備補修を行います。

本校では、施設の規模的な優位性を活かしつつ、「サービスの絶対差」によって他校が追随できない組織体制と経営基盤を構築し、名実ともに「日本一」の自動車学校を目指しています。

お知らせ
ホームページから、資料のご請求、仮お申込みなどができます。詳しくは、本校
ホームページをご覧ください。
メールによるお問い合わせ■メールアドレス：w e b @ 1 0 9 n . j p
お気軽にご連絡ください。

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GOTO

IKUEIKAI23
GOTOIKUEIKAI

5 年 間 の 財 政 状 態 の 推 移 （ 各3月31日に終了した事業年度）

要約財務諸表（ 消費収支計算書関連）

科

目（単位：千円）

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額その他
D 消費支出の部合計

20,334,161
11,210,194
566,322439,257
2,696,224
1,013,188
1,345,245
2,109,063
954,668△3,013,220
17,320,941
10,631,769
4,840,836
2,184,388
96,211
485,479
1,863
18,240,546

19,639,404
11,174,945
569,394
207,146
3,357,593
987,20344,474
2,274,653
1,023,996△2,315,765
17,323,639
10,718,399
5,007,950
2,273,311
91,668510,641018,601,969

20,219,782
11,323,873
490,217334,038
2,660,469
990,744
1,547,222
2,187,813
685,406△1,412,998
18,806,784
10,322,828
5,295,055
2,260,046
91,586
113,066640
18,083,221

19,322,819
11,290,426
448,909608,832
2,827,177
948,099
336,580
2,263,768
599,028△2,154,177
17,168,642
10,099,193
5,594,871
2,284,762
96,432126,01369
18,201,340

18,333,406
11,317,735
455,620
190,6632,577,633
903,768
2,409
2,147,658
737,920△796,514
17,536,893
9,785,964
6,513,262
2,457,130
123,566
1,258,824
562
20,139,310

A‐D 帰属収支差額
C‐D 消費収支差額

2,093,615

1,037,435

2,136,561

1,121,479△1,805,902△919,605△1,278,330

723,563△1,032,698△2,602,417

A 帰属収入学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
B 基本金組入額
C 消費収入の部合計（ 貸借対照表関連）

科

目（単位：千円）

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

資産の部
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
うち引当特定資産
流動資産
現金・預金
その他
合計

78,858,350
52,166,218
26,692,132
21,755,062
9,627,049
8,324,800
1,302,249
88,485,399

81,070,110
53,604,139
27,465,971
21,975,522
8,781,290
7,166,231
1,615,059
89,851,400

84,489,814
53,986,502
30,503,312
25,054,681
8,109,935
6,811,621
1,298,314
92,599,749

84,561,761
55,995,295
28,566,466
23,338,310
8,612,746
7,285,302
1,327,445
93,174,507

83,104,650
56,745,587
26,359,063
21,033,101
8,311,751
7,034,090
1,277,662
91,416,401

負債・基本金及び消費収支差額の部
負債の部
固定負債
流動負債
基本金の部
消費収支差額の部（純資産）

17,550,445
12,738,042
4,812,403
74,655,397△3,720,443
70,934,954

17,879,010
12,601,106
5,277,904
76,971,162△4,998,772
71,972,390

18,490,799
12,787,886
5,702,913
78,384,161△4,275,211
74,108,950

17,944,076
13,607,597
4,336,479
80,337,195△5,106,763
75,230,431

17,991,872
13,828,650
4,163,222
80,455,873△7,031,344
73,424,529

88,485,399

89,851,400

92,599,749

93,174,507

91,416,401

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

合計

在籍学生数・応募者数関連
科

目

学生生徒在籍数
武蔵工業大学その他
応募者数
武蔵工業大学
その他
専任教職員在籍数
武蔵工業大学その他（単位：人）

10,443
6,083
4,360
21,334
17,568
3,766
830
409
421

10,272
6,185
4,087
21,466
17,819
3,647
814
404
410

10,287
6,320
3,967
21,651
17,253
4,398
798
395
403

10,2486,359
3,889
18,147
14,099
4,048
804
404
400

10,245
6,401
3,844
18,861
12,734
6,127
787
387
400

※学生生徒在籍数及び専任教職員在籍数は各年度の5月1日現在のものです。

武蔵工業大学納付金［入学金除く］（単位：千円）

H14年度
工学部
環境情報学部

1,340
1,220

H15年度
1,340
1,220

H16年度
1,340
1,220

H17年度

H18年度

1,340
1,220

1,340
1,220

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平 成 1 8 年 度 決 算 の 概 要（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）■ 消費収支計算書
学生生徒等納付金は11,317百万円、学生生徒数は10,100人となっております。補助金は2,577百万円となります。主に国庫補助金1,367
百万円、地方公共団体補助金1,191百万円となります。資産運用
収入は903百万円となり、受取利息等の利回り増により68百万円
増加となりました。事業収入は2,147百万円となります。主に自動車
教習部門及び受託事業収入になります。雑収入は737百万円、主に退職金社財団からの交付金収入となっております。
帰属収入合計は、18,333百万円となり、予算より36百万円増加
いたしました。
基本金組入額は、第1号基本金に796百万円組み入れました。
以上によりまして、消費収入の部合計は17,536百万円となり予算より237百万円上回った決算となりました。
消費支出の部では、人件費は9,785百万円となりました。専任職員
数は11人減少、兼務教員32人減少等により予算より445百万円
減少しました。教育研究経費は6,513百万円となり、執行にあたっては経費節減を徹底した結果、予算を下回り全体では86百万円減少しました。なお、経費には新校舎の建築にともなう経費として565百万円が含まれています。管理経費は2,457百万円となり予算を9百万円下回りました。決算に含まれる新校舎の経費は75百万円となっております。資産処分差額1,258百万円は、主に旧建物取壊
しによるものです。機器備品等の処分が増加し予算超過となりました。
以上により消費支出の部合計は20,139百万円となり、
2,602百万円の支出超過決算となりました。予算と比べると801百万円改善されました。

■ 帰属収入／消費支出の推移
帰属収入20,33420,000

消費支出
20,21919,63918,601

18,24020,13919,322
18,201

18,083

18,33315,00010,000

5,000

0

H１４年度

H１５年度

H１６年度

H１７年度

■ 基本金組入額／消費収入の推移

H１８年度（単位：百万円）

25,000
基本金組入額

消費収入18,80620,00017,323

17,320■ 資金収支計算書
表の※の科目は、消費収支計算書科目と同額・同内容となります。
資産売却収入3,084百万円は、主に有価証券の売却・償還収入です。今年度償還された有価証券3,074百万円は、支出の部の資産運用支出で同額の有価証券を買い替えております。雑収入は600
百万円、161百万円増加となりました。借入金等収入は、校舎新築資金として私学事業団から1,400百万円借入しております。前受金収入2,640百万円は、学費等の収受方法変更により602百万円減少となりました。その他の収入は4,441百万円、601百万円減少となりました。主に施設拡充引当特定資産等の取崩収入が計上されています。今年度は3,150百万円特定資産を取崩しましたが、予算と比べ819百万円取崩しが減少しました。
以上の収入科目から、未収入金等の3,651百万円を控除した当年度収入合計は、26,059百万円になり、これに前年度繰越支払資金
7,285百万円を加えました収入の部合計は33,344百万円となりました。
資金支出の部の人件費支出については、消費支出科目に退職金支出を加え退職給与引当額を除いたものとなっており、教育研究
経費及び管理経費については、消費支出科目から減価償却額を除いたものとなっております。借入金等返済支出は759百万円となり、借入金を一括償還いたしたため予算より128百万円の増となりました。施設関係支出は3,277百万円となっております。主なもの
は、原子力研究所土地9百万円、武蔵工大建築学科棟他931百万円、
武蔵中高校舎等2,137百万円、武蔵二高研修棟65百万円、施設利用権支出は事業用地保証金98百万円となります。設備関係支出は772百万円となっております。機器備品の購入は680百万円となり主に武蔵中高新築関係は316百万円となります。図書購入55
百万円、小学校スクールバス他車両購入33百万円となります。
以上の金額から、未払金等の324百万円を控除いたしました当年度支出合計は26,310百万円となりました。収入と支出との差額7,034
百万円が次年度繰越支払資金となります。

（単位：百万円）

25,00017,536

17,16815,00010,000

5,000

3,013

2,315

1,412

2,154
796

0

H１４年度

H１５年度

H１６年度

H１７年度

■ 消費収支比率の推移

H１８年度（単位：%）

70
人件費比率
60

52.3

教育研究経費比率

54.6

51.1

補助金比率

52.3

帰属収支差額比率

53.4

50
40
30
20
10

35.5
23.8
13.3

25.5
17.1

26.2
13.2

14.6

14.1

10.6

10.3

5.8

5.3

0

29.0

-10

△9.9

-20

H１４年度

25
GOTO

IKUEIKAI

H１５年度

H１６年度

H１７年度

H１８年度

■ 資産の推移（単位：百万円）

100,000
90,00088,48589,85170,934

71,97280,00092,59993,174

91,416

74,10875,23073,424

17,944

17,991■ 平成18年度実施の工事

70,00060,00050,00040,000
総資産

純資産

負債

30,00020,000 17,550

17,87918,490武蔵工業大学建築学科棟新築工事
10,000

H１４年度

H１５年度

H１６年度

H１７年度

H１８年度

■ 貸借対照表
資産の部
有形固定資産は、56,745百万円となり、前年度より750百万円
増加しました。
建物は、武蔵工大建築学科棟、武蔵中高校舎新築等取得により5,374百万円増加、減価償却等により2,094百万円減少し3,280百万円
増加した25,214百万円となりました。
構築物は、武蔵中高グラウンド他取得により496百万円増加、減価償却等により164百万円減少し、その結果332百万円増加し1,260
百万円となりました。
その他の固定資産は、26,359百万円となり2,207百万円減少いたしま
した。減少した主な科目は、退職給与引当特定資産586百万円、施設拡充引当特定資産928百万円、施設計画2号引当特定資産は784百万円それぞれ取崩しにより減少いたしました。
流動資産は、8,311百万円となり300百万円減少しました。
うち現金預金は7,034百万円となり251百万円減少いたしました。
負債・基本金及び消費収支差額の部
固定負債は、13,828百万円となり221百万円増加いたしました。長
期借入金は校舎建設資金として1,400百万円を借り入れ、128百万円を繰上償還し、短期借入金に754百万円振り替えたことにより518百万円増加しております。
流動負債は、4,163百万円となり173百万円減少いたしました。
前受金は学費等の収受方法変更により262百万円減少しております。
負債総額は17,991百万円となり47百万円の増加になりました。
基本金は、80,455百万円となり118百万円増加いたしました。
第1号基本金は、基本金対象資産の取得等により794百万円増加、基本金対象資産の除却により676百万円減少、第2号基本金からの振替
784百万円により合計902百万円増加して75,004百万円となりました。第2号基本金は第1号基本金への振替により2,427百万円となりました。
消費収支差額は、当年度2,602百万円の支出超過、基本金取り崩し677
百万円により差引1,924百万円増加し7,031百万円の支出超過となりました。
純資産は前年度より1,805百万円減少いたし73,424百万円となりました。純資産比率は、前年度より0.4ポイント減少し80.3%となっております。

■ 建物の概要
鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上4階
延べ4,816.31m2（増築3,724.62m2/既存改修1,091.69m2（1,459.5坪）■ 付帯設備
電気設備、給排水設備、空調設備、情報設備、エレベーター設備■ 工事金額1,500,000,000円（5号館解体・改修工事、什器、備品、2号館解体を含む）

武蔵工業大学付属中学校・高等学校校舎新築工事■ 建物の概要
鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地下1階・地下4階・塔屋1階延べ16,803.64m2（5,083.10坪）■ 付帯設備
電気設備、給排水設備、空調設備、情報設備、エレベーター設備■ 工事金額一期工事：4,800,000,000円（什器、備品を含む）
ニ期工事： 400,000,000円（解体工事、グラウンド整備工事）

武蔵工業大学第二高等学校クラブ・研修棟新築工事■ 建物の概要
鉄骨造 地上2階 延ベ422.50m2（127.8坪）■ 付帯設備
電気設備、給排水設備、空調設備、給湯設備、情報設備■ 工事金額80,000,000円（什器、備品を含む）

26
GOTO

IKUEIKAI

消費収支計算書/資金収支計算書

消 費 収 支 計 算 書 （平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（ 消費収入の部）（単位：千円）

科

目

決

算

予

算

増

減
△145,222△10,448△2,585△35,151
68,081
2,409△71,610231,270
36,741200,914
237,655

11,462,958
466,069
193,249
2,612,785
835,68702,219,269
506,650
18,296,667△997,429
17,299,238

11,317,735
455,620
190,6632,577,633
903,768
2,409
2,147,658
737,920
18,333,406△796,514
17,536,893

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計（ 消費支出の部）

科（単位：千円）

目

決

算

予

算

増

減

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
予備費
消費支出の部合計

9,785,964
6,513,262
2,457,130
123,566
1,258,824
562
0
20,139,310

10,231,608
6,599,778
2,466,680
121,582
1,087,7630
196,000
20,703,411△445,643△86,515△9,5491,984
171,061
562△196,000△564,100

当年度消費収支差額△2,602,417△3,404,173

801,755

資金収支計算書（ 収入の部）（単位：千円）科

目決学生生徒等納付金収入※算予11,317,735
455,620
142,4812,577,633
903,768
3,084,178
2,147,658
600,000
1,400,000
2,640,990
4,441,054△3,651,797
26,059,322
7,285,302
33,344,624

手数料収入※
寄付金収入
補助金収入※
資産運用収入※資産売却収入事業収入※
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収入の部合計増

算11,462,958
466,069
192,749
2,612,785
835,687
3,111,867
2,219,269
438,457
1,400,600
3,243,562
5,042,402△3,707,848
27,318,557
7,305,143
34,623,700

減△145,222△10,448△50,268△35,151
68,081△27,688△71,610
161,543△600△602,571△601,347
56,050△1,259,234△19,841△1,279,075（ 支出の部）

科（単位：千円）

目

決

算

予

算

増

減

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出※
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費※
資金支出調整勘定
当年度支出合計
次年度繰越支払資金
支出の部合計9,976,922
4,711,931
2,251,980
123,566
759,510
3,277,007
772,514
3,961,058
801,0190△324,975
26,310,534
7,034,090
33,344,624

10,293,456
4,787,222
2,261,622
121,582
630,9103,424,459
990,161
3,711,9781,082,118
196,000△535,838
26,963,670
7,660,030
34,623,700△316,533△75,290△9,641
1,984
128,600△147,451△217,646
249,080△281,098△196,000
210,862△653,135△625,940△1,279,075

当年度資金収支差額△251,212

354,887△606,099（注）※印の科目は、消費収支と同額、同内容となっております。

27
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貸借対照表貸 借 対 照 表 （平成19年3月31日現在）（ 資産の部）（単位：千円）科

目

本年度末残高前年度末残高増減

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品等
図書
建設仮勘定等
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
有価証券
各種引当特定資産
修繕積立金等
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
その他

83,104,650
56,745,587
23,593,655
25,214,880
1,260,884
4,324,314
2,283,657
68,19526,359,063
1,460,637
11,940545,5022,171,354
21,033,101
1,136,526
8,311,751
7,034,090
748,478
6,688
500,978
21,51584,561,761
55,995,295
23,584,195
21,933,941
928,6144,537,113
2,258,920
2,752,510
28,566,466
1,460,637
11,940448,704
2,188,430
23,338,310
1,118,442
8,612,746
7,285,302
790,909
4,178
501,626
30,729△1,457,111
750,291
9,460
3,280,938
332,270△212,799
24,736△2,684,315△2,207,402
0096,798△17,075△2,305,209
18,083△300,994△251,212△42,4312,510△648△9,213

合計

91,416,401

93,174,507△1,758,106（負債・基本金及び消費収支差額の部）

科目

本年度末残高前年度末残高固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期預り金等
流動負債
短期借入金
学校債
未払金
前受金
預り金等
負債計
基本金
第１号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
消費収支差額
当年度消費収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額（純資産）

13,828,650
6,178,460
6,212,726
1,437,463
4,163,222
753,440
800
297,851
2,640,990
470,141
17,991,872
80,455,873
75,004,722
2,427,400
1,802,750
1,221,000△7,031,344△2,602,417△5,106,763
677,836
73,424,529

13,607,597
5,659,800
6,526,263
1,421,533
4,336,479
629,9102,500
334,719
2,903,318
466,031
17,944,076
80,337,195
74,101,901
3,211,800
1,802,493
1,221,000△5,106,763△1,032,698△4,275,211
201,144
75,230,431

合計

91,416,401

93,174,507

増減221,052
518,660△313,537
15,930△173,256
123,530△1,700△36,867△262,328
4,109
47,796
118,677
902,820△784,400
256
0△1,924,580△1,569,719△831,552
476,692△1,805,902△1,758,106（注1）
固定資産の減価償却累計額26,515,989千円（減少額617,461千円）（注2）
当年度末基本金未組入残高 5,548,962千円（未払金 18,262千円､ 借入金 5,530,700千円）

28
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IKUEIKAI

キャッシュ・フ ロ ー 計 算 書

キャッシュ・フロー計 算 書 （平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
科

目

決

算

（単位：千円）

予

算

増

減

11,317,735
455,62002,502,281
2,147,658
1,077,030
17,500,324
9,976,922
4,711,931
2,251,980
74,20817,015,041

11,462,958
466,0691,000
2,599,785
2,219,269
1,081,689
17,830,770
10,293,456
4,787,222
2,261,622
206,280
17,548,580△ 145,223△ 10,449△ 1,000△ 97,504△ 71,611△ 4,659△330,446△ 316,534△ 75,291△ 9,642△ 132,072△ 533,539

485,283

282,190203,093

142,481
75,353
1,845
219,679
3,277,007
772,514
20,4004,069,921

191,749
13,0000204,749
3,424,459
990,161
04,414,620△ 49,268
62,353
1,845
14,930△ 147,452△ 217,647
20,400△ 344,699

Ⅱ施設等整備活動によるキャッシュフロー（C‐D）△ 3,850,242△ 4,209,871

359,629

Ⅲ事業活動によるキャッシュフロー（Ⅰ＋Ⅱ）△ 3,364,959△ 3,927,681

562,722331,6423,082,334
1,400,000
394,268
5,208,244
123,566
759,510
3,128,059
381,437
4,392,572

272,408
3,111,867
1,400,600
573,200
5,358,075
121,582
630,910
3,160,027
536,000
4,448,519

59,234△ 29,533△ 600△ 178,932△ 149,831
1,984
128,600△ 31,968△ 154,563△ 55,947

815,672

909,556△ 93,884△ 2,549,287△ 3,018,125

468,838

施設設備引当資産支出（H）

3,131,075
833,000

3,924,963
551,951△ 793,888
281,049

VⅠ積立資産によるキャッシュフロー（G‐H）

2,298,075

3,373,012△ 1,074,937

繰越支払資金の増減（V＋VⅠ）△ 251,212

354,887△ 606,099

前年度繰越支払資金

7,285,302

7,305,143△ 19,841

次年度繰越支払資金

7,034,090

7,660,030△ 625,940

学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄付金収入
補助金収入
事業収入
その他
小計
（A）
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
その他
小計（B）
Ⅰ教育研究活動によるキャッシュフロー（A‐B）
特別寄付金収入
国庫補助金
不動産等売却収入
小計（C）
施設関係支出設備関係支出
その他
小計（D）

資産運用収入資産売却収入借入金等収入その他
小計（E）
借入金等利息支出
借入金等返済支出
資産運用支出
その他
小計（F）
ⅠV財務活動によるキャッシュフロー（E‐F）
Vキャッシュフロー小計（Ⅲ＋ⅠV）
施設設備引当他資産収入（G）※キャッシュ・フロー計算書は、資金収支計算書に計上された科目を各活動（1.教育研究活動 2.施設等整備活動 3.事業活動 4.積立資産活動）に組み替えて表示した計算書となっております。

29
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収益事業会計損 益 計 算 書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
科

目

営業収益
土地賃貸料
建物賃貸料
駐車場賃貸料施設等利用料
ビル管理料
営業費用
人件費
一般管理費
営業損益
営業外収益
受取利息配当金
雑収入
営業外費用
学校会計繰入金
他の雑費
他の資産処分差額
予備費
営業外損益
税引前当期利益
法人税等引当金
当期利益

決（単位：千円）算予517,748
7,984
380,673
9,655
984
118,453
370,294
22,509347,786
147,454
18,8393,083
15,755
121,260
120,000
01,260
0△102,422
45,032045,032

増算

減508,503
7,466
368,098
12,096348
120,495
395,470
24,735
370,735
113,033
5,961
2,481
3,480
72,00052,0000
020,000△66,039
46,99414,00032,994

9,245
518
12,575△2,442636△2,042△25,176△2,226△22,949
34,421
12,878602
12,27549,26068,0000
1,260△20,000△36,383△1,962△14,000
12,038貸 借 対 照 表（平成19年3月31日現在）
科

目（ 資産の部）
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
立替金
固定資産
有形固定資産その他
資産の部合計（ 負債の部）
流動負債
固定負債
負債の部合計（ 資本の部）
収益事業元入金
当期利益
前期繰越利益（当期未処分利益）
資本の部合計
負債の部及び資本の部合計（単位：千円）

本年度末

前年度末

増

減

65,98553,552
5,195
55
7,181
2,579,636
554,2032,025,432
2,645,622

47,13943,863876
61
2,338
2,555,800
562,384
1,993,416
2,602,940

18,846
9,689
4,319
△6
4,843
23,836△8,18132,016
42,68245,478438,928
484,406

63,759422,998
486,757△18,281
15,930△2,3511,000,000
45,032
1,116,182
1,161,215
2,161,215
2,645,622

1,000,000
8,964
1,107,218
1,116,182
2,116,182
2,602,940

036,0688,964
45,03245,032
42,682（注1）減価償却額の累計額の合計額 663,145千円（注2）私立学校法における収益事業会計のみ掲載しております。
※各計算書などは、千円単位で表示する際に、千円未満を切り捨てしているため、合計などにおいて一致しない場合があります。

30
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IKUEIKAI

奨 学 制 度・寄 付 に つ い て（ 各 種 奨 学 制 度 の 解 説 ）当法人における各種奨学制度や、ご父母保証人、卒業生、企業等の皆様のご理解とご協力による各種寄付が、学生・生徒の学びと成長を支援しています。
■ 奨学金の種類

五島育英基金東横学園女子短期大学奨学基金

この基金は、学校法人五島育英会の有為な人材の育成及び教育研究の振興に資するために贈られた寄付金等により昭和32年に設けたものであり、学生・生徒の奨学（学業・人物ともに優秀者に対して）、学生・生徒等の顕彰（芸術・スポーツ・学業などの大会で優秀な成績をあげた学校・部活
動・人物に対して）、部活動の奨励（学校の士気に貢献する、または育成の必要な部活動に対して）などの給費事業を行っております。
■五島育英基金
平成18年度実績：122件、約1,239万円

この基金は、昭和61年7月30日をもって東横学園女子短期大学学長を勇退された英修道先生から、同大学の奨学の一助にとのご芳志のもとに贈られた寄付金をもって設定した英奨学基金の原資に、東横学園女子短期大学
創立40周年記念に寄せられた寄付金を加え、平成12年に設定した奨学金であり、同大学の学生のうち、経済的理由により修学が困難な学生若干名に対し、授業料の一部を給費し、同大学の奨学の成果向上に寄与するものです。
■ 東横学園女子短期大学奨学基金
平成18年度実績：11名、165万円

五島育英会曽祢奨学基金

峰奨学基金

この基金は、昭和55年4月急逝された故理事長曽祢益氏の遺志に基づき、同氏の遺族から贈られた寄付金及び曽祢基金の主旨に賛同して寄せられた法人並びに個人の寄付金等をもって昭和56年に設定したものであり、学校法人五島育英会の学事振興に寄与することを目的として、専任職員の 海 外 派 遣 や 学 術 文 化 の 国 際 交 流 などの 事 業 を 行 っております。
■五島育英会曽称奨学基金
平成18年度実績：3件、約425万円

この基金は、東横学園高等学校教諭故峰敏郎先生の遺志に基づき、同先生の遺族から贈られた寄付金をもって昭和45年に設定したものであり、同高等学校を卒業する学生のうち、学業・人物ともに優秀な者に対して、表彰状と記念品を授与し、同高等学校の奨学の成果向上に寄与するものです。
■ 峰奨学基金
平成18年度実績：1名、約1万円

武蔵育励基金

小島奨学基金この基金は、武蔵工業大学育励会から贈られた寄付金をもって昭和48年に設定したものであり、学生用図書の購入のために同大学に給費され、教育の成果向上に寄与するものです。
■ 武蔵育励基金
平成18年度実績：247冊、約88万円

この基金は、東横学園小学校校長故小島忠治先生の遺志に基づき、同先生の遺族から贈られた寄付金をもって昭和49年に設定したものであり、図書の購入と教育用備品の購入費として学校に給費され、同小学校の教育の成果向上に寄与するものです。
■小島奨学基金
平成18年度実績：22冊、約2.5万円

山田奨学基金

本多奨学基金この基金は、昭和53年3月31日をもって武蔵工業大学学長を勇退された
山田良之助先生から、同大学の奨学の一助にとのご芳志のもとに贈られた寄付金をもって設定したものであり、同大学を卒業する学生のうち、学業・人物ともに優秀な人物に対して、表彰状と記念品を授与するものです。
■山田奨学基金
平成18年度実績：11名、約11万円

この基金は、昭和62年6月30日をもって東急自動車整備専門学校並びに東急自動車学校校長を勇退された本多武雄先生から、同学校の奨学の一助にとのご芳志のもとに贈られた寄付金をもって昭和63年に設定したものであり、図書の購入費として学校に給費され、教育・教習の成果向上に寄与するものです。
■ 本多奨学基金
平成18年度実績：12冊、約2.5万円

蔵田奨学基金武蔵工業大学佐野利秋国際交流奨学金

この基金は、武蔵工業大学教授故蔵田周忠先生の偉業を永く後輩諸氏に伝える目的で、卒業生有志から贈られた寄付金をもって昭和55年に設定したものであり、同大学建築学科を卒業する者のうち、とくに卒業設計の優秀な者、又は意匠計画に関し将来を期待される者に対し、表彰状及び記念品を授与するものです。
■ 蔵田奨学基金
平成18年度実績：1名、4万円

この奨学金は、昭和32年度武蔵工業大学工学部土木工学科の卒業生である故佐野利秋氏の遺志に基づき、同氏の遺族から贈られた寄付金をもって設定された奨学金であり、武蔵工業大学大学院工学研究科都市基盤工学専攻に在籍する学業、人物ともに優秀なアジア地域からの私費外国人留学
生に奨学金を給費して、その研究活動を援助することを目的とするものです。
■ 佐野利秋国際交流奨学金
平成18年度実績：4名、238万円

今泉奨学基金武蔵工業大学黒澤敦・淑子奨学金

この基金は、平成4年3月31日をもって武蔵工業大学を定年により退職された今泉益正先生から、同大学大学院学生の奨学の一助にとのご芳志のもとに贈られた寄付金をもって設定したものであり、武蔵工業大学大学院のうち、学業・人物ともに優秀な人物に対して、奨学金を授与するものです。
■ 今泉奨学基金
平成18年度実績：6名、120万円

この奨学金は、武蔵工業大学工学部機械工学科にて教鞭を執られた故黒澤敦助教授・淑子ご夫妻の遺志に基づき、平成14年同氏の遺族から贈られた寄付金をもって設定したものであり、武蔵工業大学に在籍する学生で、在学中授業料負担者（父又は母）
が病気や災害などで死亡、あるいはそのことが原因で著しい後遺障害により収入が得られないため学業を継続するのが困難と思われる学生に対し、授業料の全額又は一部を給費することにより、学業の継続を援助することを目的とするものです。
■ 黒沢敦・淑子奨学金
平成18年度実績：6名、411万円

地震等災害における学費等減免について
この制度は、在学生・生徒や受験生の保護者が地震などの大規模自然災
害を受け学費等の納入が難しい場合、入学検定料・入学金・授業料を被災状況にあわせた基準により減免し、経済的に支援することを目的として、

平成16年に設定したものであり、在学生・生徒や受験生の保護者が、災害救助法を適用された市町村に居住し、罹災証明などの証明書の提出があった人物に対し支援するものです。
※基金による奨学制度ではありませんが、上記のように学費等の減免による支援も行っております。

31
GOTO

IKUEIKAI

奨 学 制 度・寄 付 に つ い て（ 各 種 寄 付 の 推 移 と お 願 い ）■ 寄付金の推移■ 寄付件数の推移（単位：千円）（単位：件）

5,000

608,832
600,000

4,000
3,252
400,000

3,000
2,571

334,038

2,165
2,000
190,663

200,000

1,000

0

0

H１６年度

H１７年度

■ 現物寄付の推移

H１８年度

H１６年度

H１８年度

■ 現金寄付の推移（単位：千円）
600,000

150,000

H１７年度（単位：千円）
549,715

114,151
400,000

100,000

59,117

219,886
48,18250,000200,000
142,481

0

0

H１６年度

H１７年度

H１８年度

H１６年度

H１７年度

H１８年度

ご支援のお願い
当法人では、各学校の教育改革および充実のためのご支援ご協力を随時承っております。
特定の募金活動等へのご協力の依頼につきましては、各学校よりその都度ご案内申し上げておりますが、これらを含む各種ご支援ご協力につきましては、以下の担当部署におきまして、
随時お問い合わせ等を承っております。
父母保証人、卒業生、企業等の皆様におかれましては、引き続きご支援ご協力くださいますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ担当部署】
学校法人 五島育英会 法人事務局経理部資金課〒１５０‐００４３東京都渋谷区道玄坂１‐１０‐７ 五島育英会ビル８F
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(平成１９年９月４日現在）

2007年8月発行
発行／学校法人 五島育英会
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