龍間地区地区計画
届出の手引き

令和２年 10 月 1 日

大東市

龍間地区地区計画について○はじめに
地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市が連携しながら地区のめざすべき将来像を設定し、街区単位できめ細かな市街地像を実現していく制度です。
人口・世帯の減少が続く市街化調整区域である龍間地域において、現在の自然に恵まれた良好な住環境の保全を図るとともに、住宅等の建築時には、生駒山系の景観や自然環境に配慮した良好な開発を誘導し、将来的な地域コミュニティの維持と活力ある集落づくりをめざすことを目的として、ワークシ
ョップ等にて地域住民の方々のご意見を伺いながら、令和２年１０月１日付けで地区計画を定めました。
本地区計画の決定により、地区計画の区域内において、届出の対象となる行為を行う場合は、都市計画法第 58 条の 2 の規定に基づき、行為に着手する日の３０日前までに市長への届出が必要となります。
届出をしないで、又は虚偽の届出をして着手した場合は、２０万円以下の罰金に科せられる場合があります。（都市計画法第 93 条）
この手引きは、地区計画の内容や届出の方法について記載してありますので、その趣旨をご理解いただき、みなさまのご協力をお願いいたします。

目次

１．龍間地区地区計画に係る届出について・届出の対象となる行為・・・１
・届出の手続の流れ・・・１
・届出の方法・・・２

２．龍間地区地区計画の内容について・計画図（地区計画の区域）・・・４
・計画書（地区計画制限内容等）・・・５

龍間地区地区計画に係る届出について○届出の対象となる行為（都市計画法第 58 条の 2）
龍間地区地区計画の決定の告示日（令和２年１０月１日）以降、地区計画の区域内において以下の行為を行おうとする場合には市への届出が義務づけられています。
◆土地の区画形質の変更◆建築物の建築又は工作物の建設◆建築物等の用途の変更◆建築物等の形態又は意匠の変更○届出の手続の流れ
地区計画の届出が必要な行為

事前相談

届出

地区計画の基準に不適合
約２週間

届出内容の確認

届出書の受理

指導・勧告

副本の返送（受理印を押印）（３０日前まで地区計画届出書の受理番号等を記載設計変更等申請の審査）

建必
築
要確
な認場
申合
請

建築確認申請確認済証交付行為の着手前までに着手届を提出
工事着手

工事完了

行為の完了後速やかに完了届を提出

１

○届出の方法①届出の時期行為（工事）に着手する３０日前までに地区計画による届出（地区計画の区域内における行為の届出書：様式第１号）を提出してください。
なお、建築確認申請を伴う場合は、確認申請前に届出の手続きを行ってください。

②届出等に必要な書類
届出は、あらかじめ定められている届出書に添付図書を添えて行います。届出書の提出部数は正副各１部です。
届出内容の確認後、問題がなければ受理印（受理日・受理番号を明記）を押印し副本をお返しします。
◆地区計画の区域内における行為の届出書（様式第１号）◆地区計画の区域内における行為の変更届出書（様式第２号） ※届出の行為を変更した場合◆地区計画の区域内における行為の取下げ届出書（様式第５号）※届出の行為を取下げる場合◆地区計画届出チェックシート※届出時に提出◆地区計画の区域内における行為の着手届（様式第６号）※行為の着手前までに提出◆地区計画の区域内における行為の完了届（様式第７号）※行為の完了後速やかに提出※上記は、住宅都市政策課で配布又は大東市のホームページからダウンロードすることが出来ます。
◆届出に必要な添付図書
３ページ記載の図書を添付してください。

③届出先
大東市 都市整備部都市政策室都市政策課

TEL 072-870-0483

２

届出に必要な添付図書
添付図面

行為の種類
①土地の区画形質の変更

種類
付

近見縮尺
取図

1/2500 以上

敷 地 の 求 積 図

1/200 以上

現況

図1/500 以上

設計図

（平面図・断面図）②建築物の建築又は工作物の建設（築造）

付

近見

取図

縮尺、方位、行為地を赤で着色
縮尺、敷地境界線、敷地に接する道路の位置及び幅員

1/200 以上

縮尺、切土及び盛土の範囲、主要地盤の高さ

1/2500 以上①に同じ

敷 地 の 求 積 図③建築物又は工作物の用途の変更

明示事項及び表示方法

縮尺、方位、敷地境界線、予定建築物等の位
配置

置、敷地に接する道路の位置及び幅員、敷地内の図

植栽やかき・さく等の外部構成、主要地盤高さ、壁面の位置の制限を赤書し有効寸法も記入

各階

平面

図

縮尺、間取り、各室の用途及び建築面積・延べ面（ 建 築 物 で あ る
場 合 に 限 る ）
立

面

積の算定表
1/200 以上

図

縮尺、建築物にあっては屋根・外壁等及び露出する建築設備の仕上げ材料及び色彩、工作物にあっ（ す べ て の 面 ）ては外部の仕上げ材料及び色彩（建築物に設置する場合は、その立面も含む）
縮尺、建築物及び工作物の全体の高さ、敷地縦断面図（２面以上）
植

栽

計

画

横断面
縮尺、方位、予定建築物等の位置、植栽の位

図

置、低・中・高木の別、樹種名
緑化施設の面積の求積に必要な緑化施設の各部

緑化施設面積求積図④建築物の形態又は意匠の変更

付

近見取

図

配

置

図

立面

図

分の寸法及び算定表
1/2500 以上①に同じ

1/200 以上②③に同じ

（ す べ て の 面 ）１ 必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図書を添付すること。
２ 届出書は、添付図書をＡ４版に折り、届出書を表紙につけて、左綴じにして提出すること。

３

龍間地区地区計画の内容について○計画図（地区計画の区域）

5432

67４

1

○計画書（地区計画の制限等）
名称

龍間地区地区計画位

置

大東市大字龍間地内面

積

約７．０ｈａ
本地区は生駒山系の中腹、市街化調整区域内にある古くからの集落である。自然に恵まれた都市に近い集落として、これまで良好な住環境を保持してきている。地区の中央を横断する形で主要地方道大阪生駒線が整備され、大阪と奈良を結ぶ大動脈として機能している。
本地区はＪＲの最寄り駅まで車で１５分程度と比較的近い距離にあるが、生駒山系の中腹に位置するため高低差が大きく、車な

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 の 方 針地区計画の目標

どの移動手段がなければ暮らしにくいという不便がある。また、市街化調整区域であり自由な建築活動は制限されている。こうしたことから、人口減少と高齢化が進行しており、このまま放置すれば、コミュニティの衰退などの危機が迫っている。
本地区計画は、現在の自然に恵まれた良好な住環境の保全を図るとともに、住宅などの建築時には、生駒山系の景観や自然環境に配慮した良好な開発を誘導し、将来的な地域コミュニティの維持、活力ある集落づくりをめざすものである。

土地利用の方針

自然との調和を確保しつつ、これまでの集落形態の維持を基本に、既存集落にふさわしい一体的な土地利用の誘導を図る。
市街化の促進につながらないよう留意しつつ、安全で快適な住環境を確保するため、区域内を縦断する道路を地区施設に位置付地区施設の整備の方 け拡幅整備を図る。
針

また、地域コミュニティの場かつ大規模災害に備え備蓄倉庫を設置している龍間地域広場を地区施設に位置付け、機能の維持・向上に努める。
定住の促進と地域コミュニティの維持、活力ある集落づくりに資する建築物の整備を図るものとし、既存集落と調和するよう、建築物等の整備の方 建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の針容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物等の高さの最高限度、壁面の位置の制限、建築物の緑化率の最低限度、建築物等の形態の制限、垣又はさくの構造の制限について定める。

５道路

地区施設の配置及び
規模

１号 幅員

１７．０ｍ

延長 ３３０ｍ

２号 幅員

４．０ｍ

延長 １１０ｍ

３号

幅員４．０～６．７ｍ

延長 １６０ｍ

４号

幅員４．０ｍ

延長 ２４０ｍ

５号

幅員４．０～５．５ｍ

延長 ３８０ｍ

６号

幅員４．０～４．５ｍ

延長 １５０ｍ

７号

幅員

延長４．０ｍ

７０ｍ※２号、４号、５号、７号については、整備後の幅員を記載。
公園

１ヶ所 約５００㎡
次の各号に掲げる建築物以外を建築してはならない。
(1)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第２（い）項に掲げる建築物のうち、以下のもの
第１号 住宅第２号 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
地区整備計画

建築物等の用途の制限(2)

建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物のうち、以下のもの
第２号 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が１５０㎡以内のもの（３
階以上の部分をその用途に供するものを除く。）

建築物等に関(3)

上記の建築物に附属するものする事(4)

その他市長が認めるもの項

１５０㎡以上
ただし、当該規定が定められた際、現に建築物の敷地とし建築物の敷地面積の最低限度て使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する土地で当該規定に適合しないものについて、その全部を一の敷地として使用する場
合については、この限りでない。

建築物の容積率の最高限度
建築物の建蔽率の最高限度
建築物等の高さの最高限度

１５０％

６０％

１０ｍ

６建築物の壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線（道路境界線を含む）までの距離は、１．０ｍ以上でなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りでな壁面の位置の制い。

限(1)

物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが２．

３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であること。
(2)

外壁等の中心線の長さの合計が３．０メートル以下であること。
建築物の緑化率の最低限度
建築物等の形態の制限
垣又はさくの構造の制限

２０％
建築物の屋根については、勾配屋根を基本とし周囲の集落や自然環境と調和する形態意匠とする。
道路の面する敷地の部分に垣又はさくを設置する場合は、集落地としての景観に配慮したものとする。
【適用の除外】

備考

当該地区計画の決定告示の際、当該規定に適合しない現に存する建築物を用途変更の伴わない増築又は改築する場合は、当該規定を適用しないものとする。

７

【問合せ先】 大東市 都市整備部都市政策室都市政策課〒５７４－８５５５ 大東市谷川１丁目１番１号

T E L： 072-870-0483

E-MAIL ： juto@city.daito.lg.jp