公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令和３年度 第３回 評議員会議事録
１

開催の日時

令和４年３月１６日（水）午前１０時００分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室
大阪市中央区大手前１丁目２番１５号
当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

評議員総数

４

出席評議員数 ７名

５

６

７

９名

出席評議員

神

田

彰

出席評議員

小

宅

出席評議員

日下部

徹

出席評議員

田

中

尚

出席評議員

山

端

恵

実

出席評議員

谷

本

光

司

出席評議員

松

本

竜

三

出席理事長

林

出席理事

津

野

出席理事

合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

酒

誠

司

毅

井

洋

俊

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会
第３回評議員会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席評議員、理事、監事全員の音声および映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の合川正弘氏が開会を宣し、本日の令和３年度第３回評議員会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、林理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第１８条の規定により、評議員小宅誠司氏が議長に就任し、上記出席者全員の音声および映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。
(3) 議事録署名人選出
定款第２０条第２項の規定により、議事録署名人に谷本光司評議員および松本竜三評議員が選出された。
(4) 議 事第１号議案 理事の選任に関する件
議長が、合川事務局長に「理事の選任に関する件」について説明させ、合川事務局長が、定款第２２条第１項の規定により理事１名を資料１のとおり選任したいこと、および任期については、定款第２５条第３項の規定により令和４年４月１日から令和５年に開催する定時評議員会の終結の時までとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第２号議案

令和３年度収支予算書（補正）の承認の件

議長が、合川事務局長に「令和３年度収支予算書（補正）の承認の件」について説明させ、合川事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和３年度収支予算書（補正）を資料２のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し別紙の質疑応答があった後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認され
た。
第３号議案

令和４年度事業計画書の承認の件

第４号議案

特定資産の取崩しの承認の件

第５号議案

令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

議長が、合川事務局長に「令和４年度事業計画書の承認の件」、「特定資産の取崩しの承認の件」及び「令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件」について一括説明させ、合川事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和４年度事業計画書を資料３のとおりとし、特定資産の取崩しを資料４のとおりとするとともに、令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を資料５のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(5) 報告事項
合川事務局長から、資料６のとおり機構のあり方検討の取組みについて、資料７のとおり事務室の新たな賃貸借契約について報告したところ、資料６の機構のあり方検討の取組みについて、別紙の質疑応答があった。

(6) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和３年度第３回評議員
会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午前１１時４０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、議長および議事録署名人が次に記名押印する。
令和４年３月１６日

議長

議事録署名人

議事録署名人別紙

令和３年度 第３回評議員会
第２号議案

谷本評議員

質疑応答

令和３年度収支予算書（補正）の承認の件

わざわざ補正予算を組まなくても、いきなり決算でもいい補正内容に思えるが、何か補正予算を組まないといけない決まりがあるのか。

合川事務局長

例年、当該年度の補正後予算を基に、次年度の当初予算を組んでいます。今回
は、機構の組織体制の変化を踏まえ各職員の従事割合を見直したことによる人件費の事業費と管理費の補正等について、次年度予算で初めて説明するのではなく、補正予算の段階できちっと説明し、それを踏まえて次年度予算の審議をお願いする必要があると考え、補正予算を組ませていただいたものです。
また、後の令和４年度の予算に関して、第４号議案で特定資産の取崩しをお願い
しますが、この資金が充当される事業の精算後に生じた残額は普通預金に戻して管理することになるので、令和３年度は精算による残額が出ることが確定した額を予め補正し、明確に示しました。

報告事項
田中評議員

機構のあり方検討の取組みについて

２点、意見がある。
１点目は、収益改善策についてである。今回のあり方検討において、支出の追加削減策を検討していただいているが、基本財産の入れ替えによる運用益の増加が大きな改善策になっている。これはあくまで見通しに基づくものであり、昨今の社会情勢を踏まえると、この改善策がうまく機能しなくなった場合には、収益に見合った事業実施を行っていくことが基本であると思うので、早めに対策を打てるよう今
後も状況を注視しつつ事業実施に当たっていただきたい。
もう１点は、今後新たに期待される機構の役割・取組としてあげられているものである。カビ臭などの調査研究テーマを例としてあげられており、その成果を元に将来的な受託事業の実施によって収益改善にも繋がるとの検討結果になっている。
機構の役割として、広域的な課題への対応や情報共有を行うことは非常に有効であると考えるが、収益に見合った事業実施が基本であると考えることから、新たな事
業や調査研究を行う際には、その必要性について改めて充分議論し、しっかりと精
査の上、事業実施に当たっていただくようお願いしたい。

合川事務局長

ご指摘はごもっともで当然のことであり、事業を行っていく、あるいは新たな対応を行うためにはそれに対応する予算が必要になるので、毎年度、場合によっては
年度途中にでも理事会、評議員会に説明し、ご承認を得て進めていくことになります。

新たな対応については、例えば外部資金の獲得のところで説明したように、科学研究費などの収入が入ってくる、それに見合って事業をするという基本的な枠組みで進めさせていただきたい。また、緊急に対応しなければならないことがあった場
合も同様に、その対応をするということで進めさせていただきたい。以上の大きな枠組みを守りながら、収益改善策の中で債券運用が実現できればまとまった資金が見込まれることになるので、債券運用の改善策をご承認いただければ、基本的な枠組みの下で収支相償う形で機構の事業を推進していきたいと考えております。

小宅議長

支出を抑えることも大事であるが、収入を増やすことに取り組んでいくことも重要である。先程の説明で、阪急阪神ホテルズや阪急阪神ホールディングスからの寄付の話があったが、例えばその他のホテルに具体的に寄付を募っていくなど、今後、どのような取組を考えているか。
また、常務理事の勤務日数を週５日から４日にすることで人件費の削減を考えているが、機構の運営に支障は出ないか。

合川事務局長阪急阪神ホテルズの寄付は、連泊のお客様が水環境保全に繋がるという趣旨に賛同されて、シーツ等の交換を辞退された場合に生じる費用の一部を寄付いただいているものです。また、阪急阪急ホールディングスからは、グループ会社が環境保全など社会貢献に繋がると認められる活動を行った場合に、グループ会社の寄付額と同額を上乗せして寄付をいただいています。同じような取組を他のホテルにも働きかけられないかと２年前の就任時から考えてきましたが、コロナ禍の中、ホテル業
界は非常に厳しい状況であることから、今後の状況を見ながら、寄付を募るためにどのような取組ができるか考えていきたいと思います。
また、常務理事の勤務日数については、しっかり責任を持つ人物が対応すれば、機構は５人の少人数所帯なので職員に相応の負荷をかけるとは思いますが、経費縮減のため週５日勤務から週４日としても何とか対応できるのではないかと考えています。

〔資料１〕

第１号議案

理事の選任に関する件

定款第 22 条第１項の規定に基づき、下記の者を理事に選任する。

記

１ 理事候補者

（新）中

川

一

（旧）津

野

洋

２ 任

期

定款第 25 条第３項の規定に基づき、今回選任する理事の任期は、令和４年４月１日から令和５年に開催する定時評議員会の終結の時までとする。

〔資料２〕

第２号議案
令和３年度収支予算書（補正）の承認の件
収

支

予

算

書

（

補

正

）

令 和 ３ 年 4 月 1 日 ～ 令 和 ４ 年 3 月 31 日
(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
減価償却費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

22,597,000(22,597,000)
8,000(8,000)200,000(200,000)
0
(0)
0
(0)
22,805,000

法人会計9,685,000(9,685,000)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
9,685,000

2,484,000
8,000,000
2,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
752,000

24,859,000

3,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
18,670,000

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額32,282,000(32,282,000)
8,000(8,000)200,000(200,000)
0
(0)
0
(0)
32,490,000

1,576,000(1,576,000)△ 7,000-(7,000)
0(0)
1,332,000(1,332,000)
15,000(15,000)
2,916,000

33,858,000(33,858,000)
1,000(1,000)200,000(200,000)
1,332,000(1,332,000)
15,000(15,000)
35,406,000

2,484,000
8,000,000
2,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
752,000

1,242,000
855,000
298,000
6,000△ 10,000△ 185,000
144,000
0△ 221,000
17,000△ 130,000
0△ 292,000
00△ 251,000△ 1,000,000
0
8,000
0
△ 331,000

3,726,000
8,855,000
2,491,000
32,00015,000120,000
674,000
238,000
350,000
372,000
3,507,000
28,000340,000
1,000
158,000
2,949,000
672,000
39,00020,0001,000
421,000

3,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
43,529,000△ 1,242,000△ 826,000△ 548,000△ 1,000
4,000△ 35,00000
9,000△ 300,000△ 2,000
77,000△ 10,000
0△ 465,000
00△ 12,000△ 142,000△ 3,343,000

2,484,000
2,574,000
1,349,000
15,00027,00065,000140,000
321,000
159,000
1,500,000
58,000941,000
40,00010,0005,085,000
30,000170,0000
209,000
40,186,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

公1△ 2,054,0000000△ 2,054,000

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額△ 8,985,000
0000△ 8,985,000△ 11,039,000
0000△ 11,039,000

6,259,000
0000
6,259,000△ 4,780,000
0000△ 4,780,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
△ 2,054,000

0
0
0
0
0
△ 8,985,000

492,061
492,061
492,061△ 492,061
0△ 11,039,000
106,615,129
95,576,129

0
0
0
0
0
5,766,939
1,249,661
7,016,600

492,061
492,061
492,061△ 492,061
0△ 5,272,061
107,864,790
102,592,729

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,308,481,124
3,308,538,328
3,404,114,457

1,742,656
1,576,000
166,656△ 97,798,104△ 97,631,448△ 90,614,848

34,081,860
33,858,000
223,860
3,210,683,020
3,210,906,880
3,313,499,609

〔資料３〕
第３号議案

令和４年度

事業計画書の承認の件

令和４年度事業計画書（令和４年４月 1 日～令和５年３月 31 日）

令和４年度は､公益財団法人として引き続き法令や定款の順守、透明性の確保（情報開示）を念頭に、自己責任に基づく健全で安定的な経営の維持を目指すことにより、広く公益の実現に貢献し、社会からの期待に相応しい事業運営を進めていく。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」をキャッチフレーズに、琵琶湖・淀川流域の水質・水環境保全分野における諸課題の解決に向けた調査研究、広報啓発、活動支援事業を実施していく。
また、機構の令和５～７年度の事業及び運営のあり方についての検討を行う。

1. 水質保全調査研究事業（自主）（予算額：15,219 千円）◆ 生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題に関わる調査研究
流域において、公共用水域への流入汚濁負荷の削減等の生活環境の保全や、気候変動による水環境への影響問題、またその監視・管理などに関する調査研究を進め、今後の統合的な流域の水環境管理に向けた水系全体の水環境保全や流域管理の改善を目指している。これらの研究は、流域が一体となって取り組むことが効果的かつ効率的であり、関係研究機関や大学との研究等、各々の課題に見合ったアプローチにより連携しながら、今後の研究課題や進め方も検討しつつ、調査研究を推進していく。

2. 水質保全啓発事業（予算額：9,759 千円）

琵琶湖・淀川流域の水質保全を流域住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として、「流域の水質保全、水環境保全のための情報収

集・発信」、「流域住民の水質保全活動の普及啓発・連携支援」を行う。主な実
施項目は下記のとおりである。

◆ 流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信
流域住民、市民団体、行政、研究・教育機関など幅広い層による流域水質保全、水環境保全の取組みに資することを目的に、流域水環境情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうために川に関わる情報をわ
かりやすく紹介した冊子の配布等、水質保全、水環境保全のための情報収集・発信に取り組む。

「BYQ 水環境レポート」
琵琶湖・淀川流域における水質保全関係者（行政機関、研究機関、教育機
関、企業、流域住民等）の事業・活動の一助になるよう、流域の水質の状況や変遷など、水質に関連したデータや情報を一元的に取りまとめた「BYQ 水環境レポート」を年１回発刊し、水質保全関係者に配布するとともに、機構の Web
上でも公開する。

「水情報冊子－散策ブック」
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を幅広く紹介、広報していく
ため、冊子の積極的な配布を継続し、流域住民の水環境への関心を高めていく。

「研究成果の発表及び情報収集」
水質浄化研究所における調査研究の成果の提供と共有を図るとともに、情報の収集に努める。

◆ 流域住民の水質保全活動の啓発・連携支援
流域一体となった水質保全活動を推進するため、流域住民自ら身近な水辺に親しむとともに、水環境への関心を高め望ましいあり方を考えてもらえるよう、スタンプラリーや住民による水質調査事業を実施し、水環境改善に関わる人たちの情報交換や連携の推進に取り組んでいく。

「BY スタンプラリーによる啓発」
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に事業を行う。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を作成
し（年３回）、市民団体や水環境関連施設等に配布するとともに、Web 上に公開する。参加者には参加ルールに従って記念品を提供するなど流域住民の水環境保全活動への参加を促していく。

「WAQU2 調査隊による水質調査」
流域住民自らが身近な河川の水質を調べることで水環境への関心を高めていくことを目的とし、参加者に調査キット（化学的酸素要求量：COD）を配布し（年１回）、報告される調査結果を取りまとめる冊子を作成・配布する。また、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通
省・環境省後援）」（同一調査項目）と連携する。

3. 水質保全活動支援事業（予算額：5,331 千円）◆ 水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域が抱える水質・水環境課題の究明、その解決策や管理手法の開発等、持続可能な流域水環境保全に資することを目的に、機構が設定する研究分野・テーマに沿った研究に対して助成を行う。（１件 80 万円）
助成研究の成果報告会（令和５年３月予定）については、新型コロナウイル
ス感染症の状況により、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【募集研究分野】(1) 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象。
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系での物質循環、エネルギー・物質・資源循環の健全化への対応策、適正な栄
養レベル

など

(2) 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究

気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に関する調査研究を対象(3) 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象※

上記の募集分野において、独自研究成果、過去の調査研究や文献のレビュー、体系化、まとめ、法律・制度構築等の社会科学的研究も助成範囲に含める。機構の Web ページに掲載しているデータベースの利用も可◆ こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子供達の水質保全活動に対して助成を行い、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めていく。
（１件 10 万円）
前年度助成事業の成果報告会（夏休み期間中に開催予定）については、新型
コロナウイルス感染症の状況により、Ｗｅｂによる報告等代替策も検討する。

【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」
で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2)

上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3)

今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること

〔資料４〕

第４号議案

特定資産の取崩しの承認の件

下記のとおり特定資産の取崩しを承認する。

記

１

取崩金額
事業積立資産２理

３，２００，０００円

由
水質保全研究助成及び琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源に充てるため

３取崩しの時期
令和４年４月１５日

４

精算後に生じた残額の取扱い
特定資産の普通預金として管理する。

〔資料５〕

第５号議案
令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
収

支

予

算

書

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

23,703,000(23,703,000)
1,000(1,000)200,000(200,000)
0
(0)
0
(0)
23,904,000

法人会計

10,159,000(10,159,000)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
10,159,000

3,726,000
10,258,000
2,982,000
29,00022,000265,000
468,000
170,000
571,000
372,000
3,626,000
28,000
488,000
1,000
1,658,000
3,200,000
1,642,000
39,0000
1,000
611,000
152,000

30,309,000

2,484,000
2,442,000
1,408,000
12,00032,000100,000
140,000
310,000
159,000
1,720,000
60,0001,090,000
50,00010,000550,000
30,000170,000
282,000
11,049,000

内部取引控除

Ｒ４年度
予
算

Ｒ３年度
補正後予算

(単位：円）
増 減
Ｒ４－Ｒ３

33,862,000(33,862,000)
1,000(1,000)200,000(200,000)
0
(0)
0
(0)
34,063,000

33,858,000(33,858,000)
1,000(1,000)200,000(200,000)
1,332,000(1,332,000)
15,000(15,000)
35,406,000

4,000(4,000)0(0)0(0)△ 1,332,000(△ 1,332,000)△ 15,000(△ 15,000)△ 1,343,000

3,726,000
10,258,000
2,982,000
29,00022,000265,000
468,000
170,000
571,000
372,000
3,626,000
28,000
488,000
1,000
1,658,000
3,200,000
1,642,000
39,0000
1,000
611,000
152,000

3,726,000
8,855,000
2,491,000
32,00015,000120,000
674,000
238,000
350,000
372,000
3,507,000
28,000340,000
1,000
158,000
2,949,000
672,000
39,00020,0001,000
421,000001,403,000
491,000△ 3,000
7,000
145,000△ 206,000△ 68,000
221,000
0
119,0000
148,00001,500,000
251,000
970,000
0△ 20,0000
190,000
152,000

2,484,000
2,442,000
1,408,000
12,00032,000100,000
140,000
310,000
159,000
1,720,000
60,0001,090,000
50,00010,000550,000
30,000170,000
282,000
41,358,000

2,484,000
2,574,000
1,349,000
15,00027,00065,000140,000
321,000
159,000
1,500,000
58,000941,000
40,00010,0005,085,000
30,000170,000
209,000
40,186,0000△ 132,000
59,000△ 3,000
5,000
35,0000△ 11,0000220,000
2,000
149,000
10,0000△ 4,535,000
0073,0001,172,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△ 890,000
0000△ 890,000

Ｒ４年度
予算△ 7,295,000
0000△ 7,295,000

Ｒ３年度
補正後予算
△ 4,780,000
0000△ 4,780,000

増 減
Ｒ４－Ｒ３
△ 2,515,000
0000△ 2,515,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 6,405,0000000△ 890,000

0000△ 7,295,000
102,592,729
95,297,729

492,061
492,061△ 492,061
0△ 5,272,061
107,864,790
102,592,729△ 492,061△ 492,061
492,0610△ 2,022,939△ 5,272,061△ 7,295,000

23,859,702
23,703,000
156,702

10,226,158
10,159,000
67,15834,085,860
33,862,000
223,860
3,210,906,880
3,211,130,740
3,306,428,469

34,081,860
33,858,000
223,860
3,210,683,020
3,210,906,880
3,313,499,609

4,000
4,000
0
223,860
223,860△ 7,071,140

公益目的事業会計公1△ 6,405,000
0000△ 6,405,000

法人会計

内部取引控除資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）（１）資金調達の見込みについて

当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて

当期中に重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。

〔資料６〕

機構のあり方検討の取組みについて
公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構(BYQ)の将来のあり方について、令和３年度、「令和３年度あり方検討ワーキンググループ」（WG）を設置するとともに、外部機関に調査委託を行い、BYQ の課題と今後のあり方について検討した。WG は、会議を開催、アンケート等の実施結果及び調査委託結果報告を踏まえ、別添の「検討結果」を取りまとめた。
令和５年度以降の BYQ のあり方については、この WG の検討結果を基に、令和４年度さらに合同幹事会において協議することとする。
１．令和３年度のあり方検討の取組みの経過(１)ワーキンググループの設置と調査コンサル会社への委託【検討結果

参考資料１】

令和２年２月の理事会、評議員会において承認された「BYQ の今後のあり方（令和２～４年度計画）」で示された「財務状況の試算」では、現状のまま推移すれば令和５年度以降、年間 900 万円程度の経常収支のマイナスが見込まれることが明らかにされた。
令和 3 年 5 月 27 日合同の幹事会において、今年度のあり方検討の取組みとして、「令和３年度あり方検討ワーキンググループ」を設置するとともに、外部機関に委託することにより、琵琶湖・淀川水系における水質保全に関する課題や BYQ が取り組むべき事業等について検討を行い、令和５年度以降の事業及び運営の「あり方」についての基本方針を取りま
とめ、令和４年度に行う次期（令和５～７年度）の「あり方」検討に繋げていくこととした。
①ワーキンググループの設置【検討結果 参考資料１ 別紙１，２】

幹事会の了承を受け、5 月 27 日付けで WG の設置要綱（別紙２）を制定し、各構成機関から WG のメンバーの推薦を受けた者に委嘱、WG が発足した。
②山田コンサルティンググループ㈱（YCG）への委託

あり方検討において、第 3 者的立場の外部機関に WG を支援する調査を委託することとし、比較見積を実施して事務
局と幹事会の代表による選考を行った上で、YCG と随意契約で委託契約を締結した。
・契約金額 4,400 千円(消費税含む)
・契約期間 令和 3 年７月 20 日から令和 4 年 2 月 28 日
(２)ワーキンググループの会議①第１回会議［令和３年８月 30 日（月）］【議事録：検討結果 参考資料２】

・議 題： 令和３年度のあり方検討について
BYQ の現状について
BYQ のこれまでの事業活動について
琵琶湖・淀川水系の水質に関する現状と問題点について
BYQ と目的が類似している公益財団法人の運営状況について

・会議の概要 ・議題に基づき事務局及び調査委託先 YCG から資料を説明し、WG の検討の進め方、今後のスケジュールについて協議を行った。
・第２回 WG で BYQ の果たすべき役割と取組むべき事業、将来の方向性等をとりまとめる中間報告について協議することとし、中間報
告には BYQ の実施する事業全体について評価を行うこととなった。
・第２回会議までに、WG メンバー宛アンケート調査を実施し、関係機関へのヒアリング等も実施することとし、協力を依頼した。
〇環境・技術担当部門会議
WG メンバーの環境・技術担当者により、環境・技術に関する WG アンケート
及び関係機関ヒアリング結果を踏まえ、琵琶湖・淀川流域の水環境に関する現状やＢＹＱの役割に関する意見交換を実施し、第 2 回 WG に向けて議論を整理した。
・日 時： 令和３年 11 月 12 日（金）②第２回会議〔令和３年 12 月 23 日（木）〕【議事録：検討結果 参考資料２】

・議 題：〔令和３年度あり方検討支援業務委託の中間報告〕
BYQ に期待されていること、琵琶湖・淀川流域の課題について
BYQ の役割について
BYQ の組織について
収益改善策の検討について
・会議の概要 ・YCG の委託調査の中間報告について協議し、BYQ が設立以降果たしてきた広域的な水質保全に関する役割を将来も果たすべきである
ことを確認。
・BYQ の将来について、収支に見合う事業内容とするため、事業・管理費の詳細分析、支出削減の可否の確認、事業の優先順位付け、収入改善の前提条件を複数置いた収支シミュレーションの精査を実施の上、第３回に WG 検討結果を取りまとめることとした。
③第３回会議〔令和４年１月 31 日（月）〕【議事録：検討結果 参考資料２】

・議 題：令和３年度あり方検討支援業務委託（YCG）の最終報告書について
令和３年度あり方検討 WG の検討結果の取りまとめについて
・会議の概要 ・YCG の委託業務の最終報告書について、前回 WG の意見を踏まえた分析やシミュレーションの追加等の内容を確認し、了承した。
・WG の検討結果の取りまとめの議論を行い、「検討結果」（案）に、事業の優先順位の記述の追加等の修正を行った上で、事務局の案として幹事会・理事会・評議員会に報告することを了承した。
・また、WG で出された意見も報告するため、議事録を添付する等の対応を行うこととした。

（３）アンケート及びヒアリングの実施
結果の取りまとめは第 2 回 WG 会議に報告 【参考資料３調査報告書―別添資料①②】①WG メンバーを対象に、「公益・一般法人向け」及び「府県市・水道企業団向け」のアンケートを実施（令和３年９月 16 日～10 月４日）、
②WG メンバーのうち「環境・技術担当部門」のメンバーを対象に アンケートを実施（令和３年 10 月６日～10 月 22 日）③琵琶湖・淀川流域において水質を研究対象とする４公的研究機関と国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所を対象にヒアリングを実施(令和３年 11 月１日～５日)（４）山田コンサルティンググループ㈱(YCG)への委託成果 【参考資料３調査報告書】
YCG は、上記委託契約の締結後、仕様書に基づく調査項目の調査を行うとともに、アンケート及びヒアリングの実務を担い、WG に出席して委託業務の内容を報告、WG で指摘の点を踏まえて作業を行い、第３回 WG で協議の上、最終報告書の了承を得た。
２．ワーキンググループの検討結果について【別添 検討結果】

第３回 WG 会議で、今年度の WG の検討結果を別紙のとおりと決定し、幹事会に報告の上、理事会・評議員会に報告することとした。
（検討結果の概要）
1. 今回の検討の背景
2. 検討経過
3. 琵琶湖・淀川水系の水質に関する現状と課題
流域全体を一体として捉え、新たな事象の発生メカニズムの解明から対応策の検討まで、流域一体となって研究に取り組むことが求められている。
4. BYQ に期待されていること、琵琶湖・淀川流域の課題
流域全体を俯瞰した課題に対して BYQ による横断的な取組みが期待され、流域関係機関との一層の連携強化が必要である。
5. 公益 3 事業に対する評価と今後の方向性(1)水質保全調査研究事業（1 号事業）
BYQ の根本事業であり最重要の公益事業であり、今後も注力し継続して取り組む(2)水質保全広報・啓発事業（2 号事業）
事業別に必要性を分析し BYQ としての重要度を評価、今後の方向性は以下のとおり
・継続して取り組む：BYQ 水環境レポート、環境イベントへの出展
・一部事業の縮小：BY スタンプラリー（「かわら版」発行回数）
・令和 4 年度をもって廃止：WAQU2 調査隊(3)水質保全活動助成事業（3 号事業）
①水質保全研究助成：大学、試験研究機関と連携し効率的に研究成果を上げるとともに BYQ が琵琶湖・淀川流域の知見を集約し再発信する事業。継続実施

②こども水質保全活動助成：子どもたちが水質保全活動として担い手となる活動の助成で関係者から評価されており、助成額を一部縮小して継続（4）今後新たに期待される役割・取組
関係機関と連携を強化し、保有する解析技術を活かした研究を発展させることで
BYQ の存在価値や独自性を高め、将来の受託事業に繋ぐことが期待される。
６. BYQ の組織体制
現在の 5 名の常勤職員の体制の縮小は現実的でないが、更なる経費節減のため、収入増加策が具体化しない場合に備え、常務理事の勤務日数の見直しにより人件費を縮減。
7. 事業別における優先順位の設定〇継続実施する事業 ①水質保全調査研究事業(1 号)全般
②水質保全研究助成（3 号）③BYQ 水環境レポート（2 号）〇経費縮減【次期（R5～R7）事業計画、令和 5 年度から実施】 年間 1,544 千円縮減
①こども水質保全活動助成（3 号） 助成件数減（８件→６件）②WAQU２調査隊事業（2 号）

令和 5 年度から廃止③BY スタンプラリー（2 号） かわら版の発行回数減（年３回→２回）➃組織体制

常務理事の勤務日数の見直し（週 5 日→４日）〇令和 5 年度以降の事業積立資産を 1 年に 4,000 千円ずつ取崩す(内訳)水質保全調査研究事業

1,000 千円

水質保全研究助成事業

2,400 千円

こども水質保全活動助成

600 千円

8. 収益・費用のシミュレーション（試算）令和 3 年度予算をベースに上記経費縮減 1,544 千円と事業積立資産の取崩し 4,000 千円を反映させた収支をシミュレーションした。令和３年度末の事業積立資産残高 76,000
千円は令和 13 年度末に 36,000 千円と見込まれるが、支出の削減だけでは限界があり、更なる収入増加策を検討することが必要不可欠である。
９. 収益改善策の検討(1)寄付の募集 現下の状況は厳しいが今後も協力依頼を継続。こども水質保全活動助成
は好評の事業であり、寄付を呼び掛け、規模拡大（縮減額を復活）に活用できる。
クラウドファンディングは、新たな事業のプロジェクトによる呼び掛けを検討する。
(2)賛助会員の募集 実現性は困難（新たなメリットの提供が現時点ではなし）。
(3)外部資金の活用 科学研究費等 BYQ が外部資金を受けるために必要となる条件整備に取り組む。
(4)受託事業の実施 現状では困難であるが、将来の受託できる条件整備に取り組む。
※(1)(3)(4)は、現時点で確実な収入額が見込めないため、収支シミュレーションに具体的な額は反映しないが、実現した場合、全体事業額に収支同額で上乗せする。

(5)収益事業の実施

継続的な収入に発展しうる事業、シーズは持ち合わせておらず、収益事業の実施のための内閣府協議、事業実施体制の整備等、実現は困難(6)基本財産の弾力的運用
超低金利下でも一定の収入を確保するため、自治体が出捐する他の公益財団法人の事例を踏まえ、令和４年度に基本財産の運用対象の拡大に関する具体的な検討（運用対象の金融商品、商品の運用上限額や運用上限期間、運用可能格付け等）を行う。
（※シミュレーションの具体例：検討結果 P14 ）３．令和４年度の取組みについて(１) 令和４年度の事業計画、収支予算書(案)は、令和元年度末に取りまとめられた現在のあり方（令和２年度～４年度）に基づいて編成する。
(２) 令和４年度のあり方検討は、令和３年度あり方検討ワーキンググループの「検討結果」
を基本にし、次期（令和５年度から７年度）の事業計画・運営計画を定めるため、合同幹事会において協議を行う。
・収支シミュレーションは、中長期の金利等経済情勢によることから改めて精査する。
・収益改善策は、令和５年度から実施することを基本とする。内容は精査する。
・なお、常務理事の勤務時間と報酬の見直しについては、令和４年度中に次期の常務理事の募集と選考を行うため、令和３年度検討結果の内容で募集を行う。
(３) 理事会・評議員会の了承が得られれば、収益改善策の一部を令和４年度から前倒しで実施することがある。
なお、財産（保有債券）の運用について、現行の資金管理・運用規程に基づいて有利な取引が可能な案件があれば、資金運用委員会で検討の上、運用を行うことがある。
(４) 令和５年度の事業計画書・収支予算書は、令和 4 年度に行うあり方検討で取りまとめる次期（令和５年度から７年度）の事業計画・運営計画に基づき作成する。

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
令和３年度あり方検討ワーキンググループ検討結果
１． 今回の検討の背景
令和２年２月の理事会、評議員会において承認された「BYQ の今後のあり方（令和２～４年度計画）」で示された「財務状況の試算」において、現状のまま推移すれば、令和５年度以降、年間 900 万円程度の経常収支のマイナスが見込まれることが明らかになった。
経常収支については、平成 25 年度の公益財団法人移行以降は、収支相償、遊休財産保
有制限、公益目的事業基準の公益財団法人の認定基準としての財務基準があり、これをクリアするため一定のマイナス収支が余儀なくされてはいる。しかしながら、このマイナスが続けば、令和 11 年度には経常収支のマイナスを補填する財源である特定資産が枯渇し、その後の BYQ 事業の継続のためには基本財産の取り崩しを行わなければならなくなり、ひいては事業継続の礎となる基本財産が減少して運営が行き詰まる将来設計
でよいのかとの問題認識から、更なる収支バランスの改善について検討を行うことが求められている。
一方、BYQ は「琵琶湖・淀川水系の水質保全に関する課題を住民や行政と一体となって解決していく流域唯一の機関」として設立されたことに鑑み、基本財産である公共債の低金利下での運用益に頼る収入に見合った事業だけを行っておればよいのであれば、設立時の目的を忘れているのではないかという意見も表明されている。
このため、参考資料１のとおり評議員会及び理事会の幹事会の構成機関から推薦を受けたメンバーにより「令和３年度あり方検討ワーキンググループ」を設置するとともに、外部機関（山田コンサルティンググループ株式会社〔YCG〕)へ委託することにより、琵
琶湖・淀川水系における水質保全に関する現在の課題や BYQ が取り組むべき事業等について検討を行い、令和５年度以降の事業及び運営のあり方についての方向性を取りま
とめ、令和４年度に行う次期（令和５～７年度）あり方検討に繋げていくこととした。

1

２． 検討経過（１）会議の開催①第１回会議・日時： 令和３年８月 30 日（月）10:00～12:00
・開催方法： Web 会議（Zoom）
・議
題： 令和３年度のあり方検討について
BYQ の現状について
BYQ のこれまでの事業活動について
琵琶湖・淀川水系の水質に関する現状と問題点について
BYQ と目的が類似している公益財団法人の運営状況について〇環境・技術担当部門会議
・日時： 令和３年 11 月 12 日（金）10:00～12:00
・開催方法： Web 会議（Zoom）
・議
題： ワーキンググループメンバーに対するアンケート及び試験研究機関等に対するヒアリングの結果報告
琵琶湖・淀川流域の水環境に関する現状やＢＹＱの役割に関する意見交換②第２回会議・日時： 令和３年 12 月 23 日（木）15:00～17:00
・開催方法： Web 会議（Zoom）
・議
題： 〔令和３年度あり方検討支援業務委託の中間報告〕
BYQ に期待されていること、琵琶湖・淀川流域の課題について
BYQ の役割について
BYQ の組織について
収益改善策の検討について③第３回会議・日時： 令和４年１月 31 日（月）13:30～15:10
・開催方法： Web 会議（Zoom）
・議
題： 令和３年度あり方検討支援業務委託の最終報告書について
令和３年度あり方検討ワーキンググループの検討結果の取りまとめについて※第１～３回会議の議事要旨は参考資料２のとおり（２）アンケートの実施①令和３年９月 16 日～10 月４日
ワーキンググループメンバーを対象に、「公益・一般法人向け」及び「府県市・水道企業団向け」アンケートを実施②令和３年 10 月６日～10 月 22 日
ワーキンググループメンバーのうち「環境・技術担当部門」のメンバーを対象にアンケートを実施（３）試験研究機関等へのヒアリングの実施
令和３年11月１日から５日にかけて、琵琶湖・淀川流域において水質を研究対象とする
４つの公的研究機関と国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所を対象にヒアリングを実施

2

３． 琵琶湖・淀川水系の水質に関する現状と課題（１）琵琶湖・淀川流域
昭和30年代に始まる経済の高度成長に伴って第二次産業が著しく発展し工場集積が形成されると同時に、都市部においては人口が急激に増加した。このため、工場排水や生活排水の増加が琵琶湖・淀川流域の水質悪化をもたらした。その後、流域の上流部をはじめ各地域での下水道の整備や事業所排水の規制等の発生源対策により水質の改善が進み、水系全体としては改善してきている。
（２）琵琶湖やダム貯水池等の閉鎖性水域
昭和40年代後半から50年代にかけて富栄養化が顕著となり、琵琶湖では大規模な淡水赤潮やアオコの発生、かび臭の原因となるプランクトンの異常増殖がみられるようになった。国、県、住民等が改善に取り組み、富栄養化対策に一定の成果をあげているものの、依然として淡水赤潮やアオコが発生している閉鎖性水域も存在する。
（３）有害化学物質問題
昭和50年代前半頃からトリハロメタン等の消毒副生成物はじめ健康に影響する有害化学物質が問題となり、国の指導や法的規制等が行われているものの、一部の地下水においては有機塩素化合物が基準値を超えて検出されている。近年は、有機フッ素化合物、医薬品類（PPCPs）、臭素系難燃剤などの微量有害物質やクリプトスポリジウムを含む病原性微生物による水道水源の汚染も問題となり、関係機関は汚染状況の実態把握に努めている。
（４）琵琶湖・淀川流域における新たな課題
琵琶湖・淀川流域の水質は全体的に改善されてきているが、突発的な藻類の異常増殖による水道事業体への負荷の増加が起こっており、水草の異常繁茂や外来生物の流域内拡
散等、既存生態系の崩壊による水質への悪影響も存在する。さらに、気温上昇は水生生物の活性を高めるため、地球温暖化は上記の問題を急速に悪化させ、気候変動に伴う大雨の増加は都市域を中心に河川への面的負荷の増大を引き起こす。
このような琵琶湖・淀川流域の水質・水環境に負の影響を与えている諸問題を解決する
ためには、社会構造やインフラ等を含め、流域全体を一つの生態系・システムとして捉え、その中における突発的な問題への対処、物質・資源循環の健全化、気候変動が引き起こす問題等、様々な水を巡る諸課題に対して、新たな事象の発生メカニズムの解明から対応策の検討まで、流域一体となって研究に取り組むことが求められている。

3

４． BYQ に期待されていること、琵琶湖・淀川流域の課題（１）ワーキンググループ環境・技術担当部門会議
かつてのBYQは、琵琶湖・淀川流域の各機関と連携して各種の活動を幅広く行っていたが、現状では活動が減少している状況である。
しかしながら、琵琶湖・淀川流域の個別機関だけでは対応が困難な問題（流域全体に関連する課題）が発生しており、BYQによる横断的な取組が期待されている。
（２）試験研究機関等へのヒアリング
琵琶湖・淀川流域には依然としてカビ臭などの課題が存在し、マイクロプラスチック等の新しい課題も発生している。加えて、気候変動による水環境の変化や将来予測についても、今後の調査研究が検討されている。
BYQとしては、これらの課題に対して解析技術を活かすとともに、流域全体を俯瞰した、流域関係機関の連携強化の促進が求められている。
（３）あり方検討アンケート（公益・一般法人向け）（府県市・水道企業団向け）
BYQ が行うべきと思われる取組については、気候変動やグリーンインフラといった、
琵琶湖・淀川流域全体の視点からの内容が目立つ。
各機関の課題については、従来からの問題であるカビ臭問題に加え、気候変動や水源水質事故といった流域全体で取り組むべき内容が含まれている。
（４）あり方検討アンケート（環境・技術担当部門メンバー向け）
試験研究機関等へのヒアリング結果と同傾向にあり、流域全体を俯瞰した課題に対して BYQ の解析技術を活かしたいとの要望であり、流域関係機関との一層の連携強化が必要である。

4

５． 公益３事業に対する評価と今後の方向性（１）水質保全調査研究事業（１号事業）
琵琶湖・淀川水系の水環境問題解決には、自治体の枠を超えた流域全体を対象とした取組が必要不可欠であることから、流域全体の水環境保全の向上に資する調査研究に取り組み、流域の水質改善のための垣根を超えた各行政組織の連携とその推進に寄与してきた。その成果は、前記のヒアリングやアンケート結果に見られるように評価を得ている。
琵琶湖・淀川流域全体における水に関する今日の課題としては、カビ臭や、気候変動の影響、グリーンインフラ、資源循環の健全化等があり、各機関単体での対応は限界があると考えられることから、広域かつ俯瞰的視点での総合的な取組が一層望まれ、BYQは今後も調査研究や課題共有、共同での対策検討等の活動を継続することを求められている。
調査研究事業は、BYQの公益３事業の中でも根本の活動であり、最重要の公益事業であることから、今後も注力し継続して取り組んでいく。
（２）水質保全広報・啓発事業（２号事業）①BYQ水環境レポート
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取りまとめ
た年次報告書「BYQ 水環境レポート」を、平成６年から経費縮減を行いつつ継続して発行・公表している。
BYQ水環境レポートは、流域全体を俯瞰した流域関係機関の連携強化の促進において欠かせないものであり、関係機関や流域住民に水環境関連情報を幅広く提供し、流域の水質保全に寄与するツールであることから、今後も注力し継続して取り組んでいく。
②WAQU２調査隊
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べること
により、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境について考えてもらうことを目的に平成16年度から実施するとともに、「身近な水環境の全国一斉調査（全
国水環境マップ実行委員会主催、国土交通省・環境省後援）」に調査データを提供し全
国調査の一端も担ってきた。経費縮減の取組として、年間実施回数の削減（年４回→１回）、調査項目の削減（４項目→１項目）を行い、現在は、隊員による年１回のCOD調
査とその調査報告の取りまとめを行っている。
WAQU２調査隊は、子供も参加でき、幅広い世代に取り組んでもらえる事業である
ため、広報・啓発事業として望ましいものであるが、参加人数が減少傾向にあり、全国調査と同内容であることから、令和４年度をもって事業を廃止することとする。
③BYスタンプラリー
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民
が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。初級（２ヶ所）のスタンプ
押印欄とともに、市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し、Web上で公開するとともに、市民団体や水環境関連施設等に配布している。また、令和２年度から水環境関連施設のイベント情報についてもBYQのWebサイトで紹介を行っている。
BYスタンプラリーは、幅広い世代に取り組んでもらえる事業であり、BYQと流域の市民団体や水関連施設とのネットワーク維持にも有効であることから、今後も継続して取り組んでいくこととするが、経費を縮減するため、令和５年度から「かわら版」の発行回数を年３回から２回に見直すこととする。

5

④水情報冊子「散策ブック」（全６シリーズ25巻）
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境への関心を高めていくことを目的に平成22年度から冊子を作成・配布し、平成28年３月の総集編の発行をもって新規作成は終了した。
地域イベント等での配布は好評であり、流域住民に琵琶湖・淀川の水辺環境に触れ親
しんでもらうため、今後も引き続き、関係機関やイベント等を通して配布を継続する。
なお、将来的には、寄附金、クラウドファンディングを活用することで新装版を作成
し配布を行うことが検討事項に挙げられる。
⑤環境イベントへの出展
BYQの活動と成果について、設立以来様々な媒体やイベントへの出展等を行い、積極的に発信している。現状は新型コロナウイルスの影響があり、イベント開催回数が減
少し、オンライン対応になっているケースも多いが、BYQをPRし、水質保全の啓発を行うためにも、今後も引き続き環境イベント等に積極的に参加していくこととする。

（３）水質保全活動支援事業（３号事業）①水質保全研究助成
水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的とし
平成 21 年度から実施している。毎年度、当機構の調査研究を相補する研究助成募集分
野（テーマ）を定めて、大学や公的研究機関等の調査研究に対して助成するとともに、助成した研究内容について成果報告会を開催し、幅広く情報共有を図っている。
平成 22 年度には助成金の予算総額 840 万円、１件当たりの助成限度額 80 万円（選考委員会で認めた場合は最大 100 万円）として、過去最大の 11 件を採択していたが、経費縮減の要請を受け、助成金の予算総額や１件当たりの助成限度額について見直しを重ね、令和元年度からは助成金の予算総額 240 万円、１件当たりの助成限度額 80 万円で３件の採択としている。
水質保全研究助成は、大学や研究機関等と連携し効率的に研究成果を上げていくことができ、また、論文等の成果報告を対象に、琵琶湖・淀川流域の知見を BYQ が集約し再発信するという点でも重要な役割を担っていることから、今後も事業を継続し、ホームページや報告会を通して助成研究成果の発信・提供を行っていくこととする。
②琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・
特別支援学校、NPO 法人、市民団体等が行う水質保全活動に対して助成を行い、子どもたちが水質保全活動の担い手として活躍することを目指し平成 26 年度から取り組み、地域の河川や湖を守り、潤いのある流域社会の形成を目的として実施している。
経費縮減を重ねながら、令和元年度からは助成金の予算総額 80 万円、１件当たりの助成限度額 10 万円として実施している。
琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成は、学校や地域の市民団体等に対して行うもの
で、教育ツールとしても分かりやすく、「子どもたちが水質保全活動の担い手として活躍することを目指す」との活動意義も、BYQ を取り巻く関係者各位から評価を得ている
ことから、今後も事業を継続し、ホームページや報告会等を通して活動成果を広く一般に提供していくこととするが、更なる経費縮減のため、令和５年度から助成金の予算総額を 80 万円から 60 万円に見直すこととする。

6

（４）今後新たに期待される役割・取組
BYQ の今後の活動方針としては、琵琶湖・淀川流域の関係各機関と幅広い情報・課
題を共有し、連携強化を促進することが求められている。
連携強化促進の取組としては、例えば、以下のテーマにおいて検討会の設置または流域調査研究等の立ち上げを検討することが考えられる。
・カビ臭や浄水障害等
・マイクロプラスチック関連（緩効性被膜肥料等）
・資源等の循環の健全化（気候変動対策、グリーンインフラ等） など
また、あり方検討アンケート（環境・技術担当部門メンバー向け）において、BYQへの要望としてあげられた以下のテーマについて、BYQ の有する解析技術を活かして取り組むことが考えられる。
なお、その実施に当たっては、科学研究費助成などの助成金の申請も念頭に置いて、補助研究員の採用や活用もあわせて検討しつつ、段階的に取り組むことが必要である。
・人工衛星データも活用した、水質等モニタリングデータを用いた水質および異臭
味原因生物、有毒プランクトン等の発生予測や水源監視・琵琶湖におけるカビ臭発生時の下流河川への流下解析
・温暖化等の影響による、琵琶湖・淀川水系の水質の将来予測
・流域の河川流量等のデータを活用した、流達時刻（滞留時間）の検索ツール
・流域内の点源負荷源の位置関係や変遷の解析（下水処理方式の変遷や放流口の位
置関係等）
・淀川水系の土地利用や人口分布、事業活動等のデータに基づく、汚濁負荷の発生
シミュレーション・琵琶湖を含めた琵琶湖・淀川流域における突発的な事象に関する検討（緑藻の突発的増殖等）
・琵琶湖・淀川流域内のエネルギー・物質・資源循環の健全化
これらの取組を通して得られた成果をもとに琵琶湖・淀川流域全体を俯瞰した研究を発展させることで、様々な水環境に関する課題への取組について当流域をモデルケースとした解決方法を提示することが可能となり、将来的に BYQ の存在価値や独自性を高めることに繋がるといえる。
このようにして高めた BYQ の存在意義や独自性は、将来的な受託事業の実施による収益改善にも繋がるものと期待される。

（５）その他
BYQ では、ビルオーナー事情により、令和５年度中に現在入居しているビルからオフ
ィスの移転を予定しており、これを機に、現状より賃料の低いオフィスへの移転による賃借料の減額を検討している。ビルオーナー事情によるため、相応の移転費用はビルオーナーの負担を約定している。

7

６． ＢＹＱの組織体制
令和３年度の組織体制は下の組織図のとおりである。事務局４名、琵琶湖・淀川水質浄化研究所４名であるが、非常勤職員と兼務を除けば、常勤職員は５名である。
【令和３年度組織図】

BYQ の収益の現状を鑑みれば、体制の大幅な増強は現実的でないが、もう一段の体制
縮小も、下の常勤職員数一覧表のとおり、既に令和２～４年度計画より縮小した体制で運営しており、BYQ の役割・機能を果たすため必要最小限の体制であることから困難である。しかしながら、更なる経費縮減のためには、人件費の縮減が避けられないことか
ら、収入増加策が具体化しない場合に備え、令和５年度以降における常務理事（事務局長兼務）の勤務日数を週５日から週４日に見直すことにより、人件費を縮減する。
【常勤職員数一覧表】
年度

事
務
局

（単位：人）

Ｈ25

常勤職員数
事務局長
府県派遣
契約社員

琵琶湖・淀川水質浄化研究所

Ｒ２

６
１
１
２
２

Ｒ２～Ｒ４

Ｒ３

計画（あり方）

５
１
１

５
１
１

２（※1）
１（※2）

２（※1）
１（※3）

６
１
１
２
２

（※１：うち１名の１日当たり勤務時間を２時間短縮）（※２：令和２年９月末早期退職）（※３：勤務状況に応じ、令和４年度からプロパーとして雇用する条件で契約社員として採用）

8

７． 事業別における優先順位の設定
これまで見てきたように、BYQ の意義、期待されること、流域の現状、財務の状況等を総合的に勘案すれば、今後も継続すべき優先順位の高い事業活動は、以下の３つの事業である。
① 水質保全調査研究事業（１号事業）：② 水質保全活動支援事業（３号事業）：③ 水質保全広報・啓発事業（２号事業）：全般
水質保全研究助成
BYQ 水環境レポート

また、優先順位の高い上記事業については、BYQ に求められる役割を果たすべく、平成 26～30 年度に特定費用準備資金を取り崩して研究事業を実施したと同様に、特定資産である事業積立資産の取り崩しを充てることが考えられる。
なお、事業積立資産は、資金管理・運用規程第７条により、財政基盤確保のために積み立てる資金で、公益目的事業の支出に充てる場合に限り取り崩すことができると定められている。
一方、上記３事業以外の事業については、事業の優先度合いに程度の差はあるものの、収支均衡に少しでも近付けることを念頭に置いた事業評価においては上記３事業との比
較では劣後であり、また、経費削減効果による金額の大小も踏まえ、以下４点の経費縮減の取組を行う。
① 水質保全活動支援事業：「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の件数を減少」
800 千円（８件） → 600 千円（６件）
削減額： ▲200 千円② 水質保全広報・啓発事業：「WAQU２調査隊事業を廃止」
94 千円 → 0 円
削減額： ▲94 千円③ 水質保全広報・啓発事業：「BY スタンプラリーかわら版の年発行回数を減少」
158 千円（３回）→ 108 千円（２回）
削減額： ▲50 千円④ 組織体制の見直し：「常務理事（事務局長兼務）の勤務日数を減少」
6,000 千円（週５日勤務）→ 4,800 千円（週４回勤務） 削減額：▲1,200 千円〇 経費縮減総額は年額 1,544 千円となる。
上記に加え、水質保全調査研究事業 1,000 千円と、水質保全活動支援事業 3,000 千円（水質保全研究助成 2,400 千円、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成・削減後 600 千円）の合計 4,000 千円を対象として、特定資産である事業積立資産の取り崩しを行うことが考えられる。

9

８． 収益・費用のシミュレーション（試算）下の表は、令和３年度予算をベースに前提条件を加え、先の５．から７．で記載した令和５年度以降の経費縮減の取組を反映させて、令和 13 年度までの収益・費用の試算を行ったものである。〔YCG 作成〕【収益・費用のシミュレーション（試算）】（単位：千円）

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度

(注)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

A

基本財産運用益
特定資産運用益

E
F
G

H
I

J
K

実績
BYQ計画 計画1年目 計画2年目 計画3年目 計画4年目 計画5年目 計画6年目 計画7年目 計画8年目 計画9年目 計画10年目
32,35233,86233,86233,86233,86233,86233,86233,86233,86233,86233,86233,862

8

8

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

受取会費

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

受取寄付金

2,524

2,353

1,320

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

退職給付引当金戻入

-

4,269

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

雑収益

0

12

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

35,01539,19335,39035,39435,39435,39435,39435,39435,39435,39435,39435,39435,394

19,821

18,984

12,703

14,253

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

3,633

3,510

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

[事]支払助成金

3,208

2,773

3,200

3,200

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

[事]委託費

1,893

802

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

[事]支払負担金

2,454

136

158

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

[事]減価償却費

755

720

752

594

351

300

300

300

300

300

300

300

300

[事]その他経費

2,088

2,128

2,737

2,737

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

他経費

14,032

10,06812,156

13,49812,911

12,86012,86012,86012,86012,86012,86012,86012,860

事業費計33,85329,052

24,85927,751

26,684

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

人件費[管]貸借料

9,862

9,393

9,039

9,039

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

1,713

1,517

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

[管]諸謝金

1,037

896

864

864

864

864

864

864

864

864

864

864

864

[管]委託費

578

570

5,550

550

550

550

550

550

550

550

550

550

550

[管]減価償却費

354

350

351

289

200

200

200

200

200

200

200

200

200

-

11

12

12

5,012

12

12

12

12

12

12

12

12

844

881

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

経常収益計

B
C
D

実績
32,282

人件費[事]賃借料[管]雑費[管]その他経費
他経費

4,526

4,226

9,631

4,569

9,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

管理費計

14,388

13,61918,67013,608

17,79912,79912,79912,79912,79912,79912,79912,79912,799

経常費用計
当期経常増減額

48,241

42,671

43,52941,35844,48339,43239,43239,43239,43239,43239,43239,43239,432▲ 13,226▲ 3,477▲ 8,139▲ 5,964▲ 9,089▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038▲ 4,038

経常外収益計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常外費用計

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲0

▲0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期経常外増減額

L 当期一般正味財産増減額 ▲ 13,226 ▲ 3,477 ▲ 8,139 ▲ 5,964 ▲ 9,089 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038 ▲ 4,038
一般正味財産期首残高

124,568

111,342

107,865

99,726

93,762

84,67380,63576,59772,55968,52164,48360,44556,407

一般正味財産期末残高

111,342

107,865

99,726

93,762

84,67380,63576,59772,55968,52164,48360,44556,40752,369

-

5,500

5,500

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

▲ 13,226
87,0002,023
81,500▲ 2,639
76,000▲ 1,964
72,000▲ 5,089
68,000▲ 38
64,000▲ 38
60,000▲ 38
56,000▲ 38
52,000▲ 38
48,000▲ 38
44,000▲ 38
40,000▲ 38
36,000

M 特定資産の取り崩し額
L+M 合計額
特定資産の残高【シミュレーションの前提条件】
A「基本財産運用益」
計画期間内で期限を迎えた場合でも、現状と同程度の収益水準にて継続運用したと仮定
B「[事]人件費」、H「[管]人件費」
令和４年度以降、職員人事に伴う増（年 1,300 千円と仮定）や退職給付引当金繰入額の増（年 250 千円と仮定）を試算
C「[事]賃借料」、I「[管]賃借料」
令和５年度に事務所を引っ越し、家賃が下がる想定はできるが、保守的に
令和３年度の計画値を継続して採用
E「[事]支払負担金」
令和４年度から１号事業において、研究所の体制により令和２、３年度は休止していた共同研究を再開（年 1,500 千円と仮定）
F「[事]減価償却費」、J「[管]減価償却費」
大規模の投資予定はないため、F は 300 千円水準を、J は 200 千円水準を維持すると仮定K「[管]雑費」
令和５年度のオフィス移転費用を 5,000 千円と仮定

10

【令和５年度以降の経費縮減の取組】
D「[事]支払助成金」
・琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の件数を減少
800 千円（８件） → 600 千円（６件）
削減額：▲200 千円
G「[事]その他経費」
・WAQU２調査隊事業を廃止
94 千円 → 0 円
削減額： ▲94 千円
・BY スタンプラリーかわら版の年発行回数を減少
158 千円（３回）→ 108 千円（２回）
削減額： ▲50 千円
B「[事]人件費)」、H「[管]人件費」
・常務理事（事務局長兼務）の勤務日数を減少
6,000 千円（週５日勤務）→ 4,800 千円（週４回勤務）
削減額：▲1,200 千円〔※現行の按分率に従い、事業費４割（▲480 千円）、管理費６割（▲720 千円）で割振〕〇経費削減額合計：年額 1,544 千円【特定資産（事業積立資産）の取り崩し】
・水質保全調査研究事業 1,000 千円と、水質保全活動支援事業 3,000 千円（水質保全研究助成 2,400 千円、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成・削減後 600 千円）の合計 4,000 千円を対象として、特定資産である事業積立資産の取り崩しを行う
ことで試算した。
・事業積立資産は、資金管理・運用規程第７条により、財政基盤確保のために積み立てる資金で、公益目的事業の支出に充てる場合に限り取り崩すことができると定められている。
・「M 特定資産の取り崩し額」は、正味財産増減計算書には表示されず、貸借対照表の特定資産の減少として表示される。
令和３年度の[管]委託費（あり方検討委託費用）や令和５年度の[管]雑費（引っ越し費用）を除けば、令和 13 年度までの単年での当期経常増減額は概ね▲４百万円台で推移すると想定され、令和３年度から令和 13 年度の 11 年間累計で▲55 百万円と想定される。
また、特定資産の令和２年度末の残高は、81,500 千円となっている。ここから、令和３年度に実施予定の特定資産取り崩し 5,500 千円（理事会・評議員会での議案承認済）と、上記で述べた年額 4,000 千円の取り崩しを合わせると、令和 13 年度末時点での特定資産の残高は、36,000 千円となる。
今後、BYQ が期待される役割を果たしながら持続的に運営していくためには、支出の削減だけでは限界があり、更なる収益改善策の検討を行い、収入の増加を図ることが必要不可欠である。

11

９． 収益改善策の検討（１）寄付の募集
現在、BYQ のホームページ等の広報媒体を通じて寄付の募集を行い、広く協力を求めているところであるが、寄付総額は、令和３年度（12 月末時点）において 133 万円／年
で、前年度（令和２年度：235 万円／年）より約 100 万円減少している。
コロナ禍により寄付を集めにくい経済情勢ではあるが、今後も寄附金の協力依頼活動を展開することとする。例えば、SDGs のゴール６（安全な水とトイレを世界中に）、13（気候変動に具体的な対策を）、14（海の豊かさを守ろう）に取り組む、本社所在地が関西の企業等は、寄付依頼先の有力な候補になると考えられる。
また、クラウドファンディング（CF）については、呼びかけるプロジェクトを何にし、どうＰＲするかが、成功の重要な要素であるとされている。今後、BYQ が呼びかける具
体例として、市民向けの啓発・活動支援事業として評価されている「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成」の規模拡大と「散策ブック」の新装版の作成が考えられる。
BYQ の収入の現状から、縮減・停滞を余儀なくされているが、高評価のプロジェクトとして新たな CF の実施を検討することとする。
（２）賛助会員の募集
賛助会員数は、令和３年度現在では１団体のみである。現在、賛助会員には BYQ 刊行
物（BYQ 水環境レポート、散策ブック等）を無償配布するとともに、成果報告会への案
内を行っている。
現在、BYQ の賛助会員の年会費は、一口につき年間 20 万円であり、年会費の金額の見直しによる会員の増加方策について検討の余地はあると考えられるが、会員数の増加には対価性の向上が不可欠であり、現時点では賛助会員の加入を促進する更なるメリッ
ト・付加価値を持ち合わせていないため、実現性は困難と考えられる。
（３）外部資金の獲得
BYQ の調査研究事業に必要な資金の補助として、助成金制度の活用を積極的に進めることとする。
活用が期待できる助成金として、科学研究費（日本学術振興会）をはじめとして、河
川基金（河川財団）や環境研究助成（住友財団）、一般研究助成（公益財団法人鉄鋼環境基金）、国内研究助成（クリタ水・環境科学振興財団）などが考えられる。
特に、科学研究費助成の申請については、研究機関番号の取得等の手続きが必要となることから、令和５年度以降の申請に向けて準備を進める。
（４）受託事業の実施
BYQでは、近年、受託実績が無く、独自の設備や体制も不足していることから、現状においては事業の受託は困難である。
しかしながら、今後、研究会の設置等により得られた成果をもとに琵琶湖・淀川流域全体を俯瞰した研究を発展させることで、様々な水環境に関する課題への取組について当流域をモデルケースとした解決方法を提示することが可能となり、長期的にBYQの存在
価値や独自性を高めることに繋がり、将来的な受託事業の実施による収益改善にも繋がるものと期待される。
（５）収益事業の実施
BYQ は、現状において継続的な収益事業に発展し得る事業及びそのシーズを持ち合わせていない。また、収益事業を開始するには、収益会計区分の新設について内閣府との事
前協議と変更認定申請が必要であり、人員整備も必要となることから、現状においては収益事業の実施は困難である。

12

（６）基本財産の弾力的運用
基本財産運用益は、BYQ の経常収益の大部分を占め、まさに収入の柱であるが、財務省で開示されている国際金利情報によると、BYQ 設立年である平成５年 12 月に 3.413％であった 10 年物は、令和２年 12 月には 0.035％と約 1/98 にまで低下している。
【国債金利情報（財務省）】（単位：％)

基準日

1年

5年

10 年

20 年

30 年

40 年

昭和 61 年 12 月 27 日

4.410

4.631

5.364

5.744

-

-

平成 2 年 12 月 28 日

7.142

6.830

6.619

7.014

-

-

平成 5 年 12 月 30 日

1.443

2.298

3.413

4.034

-

-

平成 7 年 12 月 29 日

0.297

2.038

3.165

3.725

-

-

平成 12 年 12 月 29 日

0.470

0.998

1.650

2.217

2.622

-

平成 17 年 12 月 30 日

0.090

0.854

1.473

1.989

2.306

-

平成 22 年 12 月 30 日

0.143

0.399

1.127

1.881

1.994

2.030

平成 27 年 12 月 30 日

▲0.043

0.032

0.267

0.997

1.282

1.406

令和 2 年 12 月 30 日

▲0.119▲0.102

0.035

0.402

0.647

0.666

この超低金利の影響を大きく受け、BYQ の令和２年度の基本財産運用益は 3,235 万円となり、平成 25 年度（5,254 万円）と比較して約 2,000 万円も減少している。
このような収入の減少に対応するため、BYQ では３年毎にあり方検討を行い、支出の削減を中心として収支の均衡を図ろうとしてきたところである。しかしながら、支出の削減には限界があり、今後、BYQ が収支を均衡させながら期待される役割を果たしていく
ためには、収入の増加を図ることが必要不可欠である。
現在、BYQ における基本財産の運用対象は、資金管理・運用規程により、円建て預金・貯金、国債証券、地方債証券、特別法人債の証券（いずれも投資適格債）に限られているが、超低金利下でも一定の収入を確保するため、自治体が多額の出捐をしている
公益法人においても社債や外債（仕組債を含む）にまで運用対象の拡大が行われている事例がある。このことを踏まえ、BYQ においても令和４年度に基本財産の運用対象の拡大に関する具体的な検討（運用対象の金融商品、一商品の運用上限額や運用上限期間、運用可能格付け等）を行うこととする。
なお、具体的な事例として、BYQ が保有する債券で最も利率の低い「第 260 回日本高速道路保有・債務返済機構債券」（30 年）（利率 0.651％）を、75 円／米ドルより円安
であれば利率（1.45％）が確保でき、円額面 100％で償還〔＝元本保証〕の「シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク」（格付：A3（Moody’s）、
BBB +（S＆P））発行の為替系仕組債（30 年、発行体は期限前償還の権利を保有）に入れ替えた場合、10 億円×（1.45％－0.651％）＝799 万円 の年間収益改善が可能と試算できる。なお、75 円／米ドルより円高になった場合、利率は 0％となるが、東京インターバンク相場（月次）における昭和 48 年１月以降の 17 時時点（月末）で確認したところ、これまでそのような円高になった事例はない。また、このような元本保証される仕組債による財産運用は、自治体が出捐している公益法人においても既に行われている。
【年間収益改善額の試算】「第 260 回日本高速道路保有・債務返済機構債券（30 年）（利率 0.651％）10 億円
を「シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク」発行の為替系仕組債（30 年）（利率 1.45％）に入れ替えた場合
・10 億円×（1.45％－0.651%）＝799 万円

13下の表は、先の８．で試算した収益・費用のシミュレーションをベースに、令和５年度に前頁の事例による債券の入れ替えを行った場合の試算である。
【収益・費用のシミュレーション（基本財産の弾力的運用後の試算）】（単位：千円）

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度

(注)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

A

基本財産運用益
特定資産運用益

E
F
G

H
I

J
K

実績
BYQ計画 計画1年目 計画2年目 計画3年目 計画4年目 計画5年目 計画6年目 計画7年目 計画8年目 計画9年目 計画10年目
32,35233,86233,862
41,852
41,852
41,852
41,852
41,852
41,852
41,852
41,852
41,852

8

8

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

受取会費

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

受取寄付金

2,524

2,353

1,320

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

1,332

退職給付引当金戻入

-

4,269

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

雑収益

0

12

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

35,01539,19335,39035,394

43,384

43,384

43,384

43,384

43,384

43,384

43,384

43,384

43,384

19,821

18,984

12,703

14,253

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

13,773

3,633

3,510

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

3,637

[事]支払助成金

3,208

2,773

3,200

3,200

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

[事]委託費

1,893

802

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

1,672

[事]支払負担金

2,454

136

158

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

1,658

[事]減価償却費

755

720

752

594

351

300

300

300

300

300

300

300

300

[事]その他経費

2,088

2,128

2,737

2,737

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

2,593

他経費

14,032

10,06812,156

13,49812,911

12,86012,86012,86012,86012,86012,86012,86012,860

事業費計33,85329,052

24,85927,751

26,684

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

26,633

人件費[管]貸借料

9,862

9,393

9,039

9,039

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

8,319

1,713

1,517

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

[管]諸謝金

1,037

896

864

864

864

864

864

864

864

864

864

864

864

[管]委託費

578

570

5,550

550

550

550

550

550

550

550

550

550

550

[管]減価償却費

354

350

351

289

200

200

200

200

200

200

200

200

200

-

11

12

12

5,012

12

12

12

12

12

12

12

12

844

881

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

経常収益計

B
C
D

実績
32,282

人件費[事]賃借料[管]雑費[管]その他経費
他経費

4,526

4,226

9,631

4,569

9,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

4,480

管理費計

14,388

13,61918,67013,608

17,79912,79912,79912,79912,79912,79912,79912,79912,799

経常費用計48,241

42,671

43,52941,35844,48339,43239,43239,43239,43239,43239,43239,43239,432▲ 13,226▲ 3,477▲ 8,139▲ 5,964▲ 1,099

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

経常外収益計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常外費用計

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲0

▲0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

L 当期一般正味財産増減額 ▲ 13,226 ▲ 3,477 ▲ 8,139 ▲ 5,964 ▲ 1,099

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

3,952

当期経常増減額

当期経常外増減額
一般正味財産期首残高

124,568

111,342

107,865

99,726

93,762

92,66396,615100,567

104,519

108,471

112,423

116,375

120,327

一般正味財産期末残高

111,342

107,865

99,726

93,762

92,66396,615100,567

104,519

108,471

112,423

116,375

120,327

124,279

-

5,500

5,500

4,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 13,226
87,0002,023
81,500▲ 2,639
76,000▲ 1,964
72,000▲ 1,099
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

3,952
72,000

M 特定資産の取り崩し額
L+M 合計額
特定資産の残高

令和５年度以降の A 基本財産運用益の増加（7,990 千円）により、令和６年度以降の当期経常増減額は約 4,000 千円のプラスに転じ、特定資産を取り崩す必要がなくなる。
また、これまで縮減してきた事業費や人件費について、見直し（増額）も可能となるとともに、新たな公益事業を開始することも可能となる。

14

〔資料７〕

事務室の新たな賃貸借契約について
現在、当機構が入居している大手前センタービル４階の事務室については、貸主のテレビ大阪株式会社から、同ビルの建替えに伴い令和５年度末までに退去を求めるとの要請を受け、事務室の賃貸借契約を期限付きの定期賃貸借契約にすること、当機構が退去するに当たりテレビ大阪㈱が相応の費用を負担することについて、協議を行ってきた。
事務室の貸主テレビ大阪㈱と協議が整ったことから、令和３年 11 月１日付で、以下の内容で「定期貸室賃貸借契約」を締結した。

(1)契約期間 令和３年 11 月 1 日～令和６年３月 31 日
（旧契約は令和３年 10 月 31 日付けで解約）(2)家賃(月 209,939 円)・共益費(月 190,031 円)(3)敷金(2,380,086 円)

旧契約を引き継ぎ同額

旧契約の敷金を引継ぎ、借主(当機構)が貸室から退去時に貸主(テレビ大阪㈱)から返還(4)特約の締結 事務室からの移転を求める貸主の責務として以下の特約を締結①貸主(テレビ大阪㈱)は、借主(当機構)に対して退去後の移転に伴う費用相当額（590 万円）を移転完了後に支払う②移転先の貸主から新規入居者となる当機構に求められる費用（Ｂ工事等）のう
ち、テレビ大阪㈱が相当と認める額を上限 (430 万円) の範囲で支払う※Ｂ工事：新たに賃借人が貸室に入居する場合、貸室の仕様について賃借人が当該貸室の仕様変更を必要とする場合で、貸室の空調・電気配線工事等で建物の躯体の構造変更等を伴う工事について、貸主が指定する業者に賃借人の負担で施工させる工事。貸主の指定業者が当該建物の構造・配線・配管等を熟知していることから指定業者が施工する。

今後、令和５年度末までに移転が完了するよう適切な移転先を探すこととし、移転先の候補が見つかれば幹事会に報告し、移転先の貸主との契約交渉に入る。
なお、移転関係経費の予算措置は令和５年度に行うものとする。（適当な移転先が４
年度中にあれば補正予算で対応することとする。）