地方独立行政法人山梨県立病院機構中期目標
前文
県立病院は、県民の健康と生命を守る県の基幹病院として、これまで時代の要請に応じた高度、多様な医療を提供し、本県の医療提供体制において重要な役割を果たしてきたところである。
県立中央病院は、本県における急性期医療の基幹病院として、救命救急センター、総合周産期母子医療センター等を備えるとともに、都道府県がん診療連携拠点病院や難病医療拠点病院、基幹災害拠点病院などの指定医療機関として、公的医療機関でなければ対応困難な高度・特殊・先駆的医療を提供し、県民の健康の確保及び増進に貢献してきた。
県立北病院は、本県の精神科医療の基幹病院として、精神科救急・急性期医療や児童思春期精神科医療、民間精神病院では対応困難な患者の受け入れ、さらには、デイケアや訪問看護など、診療機能の多様化、高度化を図りながら、高度で専門的な医療を継続的に提供する体制を整え、県民の医療ニーズに応えてきた。
近年、急速な高齢化の進展や生活習慣の変化による疾病構造の変化、医療技術の進歩等に伴う医療ニーズの多様化・高度化、安心・安全で質の高い医療への関心の高まりなど、医療環境は急速に変化している。
また、全国的な医師不足や国の医療制度改革などにより、県立病院を取り巻く環境は、経営状況を含め、厳しさを増している。
このため、県立病院を、経営責任が明確で、より自主的で柔軟な業務運営が可能となるとともに、県の医療政策として求められる医療（以下「政策医療」という。）もしっかりと確保できる経営形態である地方独立行政法人に移行することとし、県立中央病院及び県立北病院を一体として運営する地方独立行政法人山梨県立病院機構（以下「病院機構」という。）を設立することとしたところである。
病院機構は、その病院の魅力により患者や職員が磁石に引き寄せられるように集まってくる、いわゆるマグネットホスピタルを理想とし、医療の質の一層の向上と経営基盤の強化を目指すことで、今後も、県の基幹病院としての役割を引き続きしっかりと果たしていくことが求められる。
この中期目標は、病院機構に対し、地方独立行政法人制度の特長である自律性、機動性、透明性を活かして達成すべき業務運営の目標や方向性を示すものであり、病院機構は、政策医療を確実に実施するとともに、県民ニーズに対応した良質な医療を提供し、県内における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

第１中期目標の中期目標 の 期間平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間とする。
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第２

県民に
県民 に 提供する
提供 するサービス
する サービスそのサービス その他
その 他 の 業務の業務 の 質 の 向上に
向上 に 関 する事項
する 事項
病院機構は、定款で定める業務について、その質の向上に取り組むこと。

１

医療の提供
県立病院として担う政策医療を確実に実施するとともに、医療の質の向上に努め、県民に信頼される医療を提供すること。
(1)政策医療の提供
救命救急医療や総合周産期母子医療、精神科救急・急性期医療や児童思春期精神科医療など、他の医療機関では対応が困難であるが県民生活に欠くことのできない政策医療を提供し、本県の基幹病院としての役割を担うこと。
また、がんや難病、エイズ、感染症といった県の拠点病院に指定されている疾病について重点的に取り組み、本県医療水準の向上に先導的な役割を果たすこと。
さらに、心神喪失者等医療観察法に基づく医療を提供すること。
(2)質の高い医療の提供
専門的知識と技術の向上に努めるとともに、優秀な、医師・看護師等（以下「医療従事者」という。）の確保を図ることなどにより、先駆的で質の高い医療を提供すること。
(3)県民に信頼される医療の提供
県民・患者の視点に立ち、県民ニーズを踏まえた信頼される医療を提供すること。

２

医療に関する調査及び研究
県立病院で提供する医療の質の向上、県内の医療水準の向上、県民の健康の確保及び増進、また、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。

３

医療に関する技術者の研修
優秀な医療従事者の確保と育成を図るとともに、県内の医療水準の向上のため、他の医療機関と連携して研修等の充実に努めること。
(1)医療従事者の研修の充実
医療従事者の知識・技術の向上を図り、また、医療従事者に魅力ある病院となるよう研修の充実に努めること。
(2)県内の医療水準の向上
他の医療機関等の医療従事者に対し、県立病院の持つ知識や技術を研修等により普及し、県内の医療水準の向上を図ること。
また、医療従事者養成機関等の実習の受け入れ等、本県医療の未来を担う医療従事者の育成に協力すること。

４

医療に関する地域への支援
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本県の基幹病院として、他の医療機関と密接な連携を通じて、県民に良質な医療を提供するとともに、地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう努めること。
(1)地域医療機関との協力体制の強化
県立病院として、他の医療機関との協力のもと、病病・病診連携を推進し、県全体として県民に適切な医療を提供できる体制の構築に努めること。
(2)地域医療への支援
医療機器等の共同利用の促進など、地域医療への支援を行うこと。
また、臨床研修指定病院等としての機能を充実し、研修医や専修医の育成を図り、県内の公的医療機関の医師の確保・定着に協力すること。
さらに、県立病院に必要な医師の確保を図る中で、公的医療機関への支援に努めること。
(3)社会的な要請への協力
県立病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的に協力すること。

５

災害時における医療救護
災害時における県民の生命・安全を守るため、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、災害医療チームを派遣するなど医療救護に取り組むこと。
(1)医療救護活動の拠点機能
日頃から災害等に対する備えに努め、大規模災害等における本県の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
(2)他県等の医療救護への協力
他県等の大規模災害等においても、災害医療チームを派遣するなど、積極的に医療救護活動に協力すること。

第３

業務運営の
業務運営 の 改善及び改善及 び 効率化に
効率化 に 関 する事項
する 事項
医療の質の一層の向上と経営基盤の強化を図るため、自律性、機動性などに優れた地方独立行政法人制度を活かして、業務運営の改善及び効率化に努めること。
１

簡素で効率的な運営体制の構築
医療を取り巻く環境の変化に的確に対応でき、医療の質の向上と経営基盤の強化が図られる運営体制を構築すること。

２

効率的な業務運営の実現
病院機構が有する医療資源の有効活用や業務の見直しを行い、効率的な業務運営の実現を図ること。
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３

経営基盤を強化する収入の確保、費用の節減
良質な医療を安定的に提供できる経営基盤の強化を図るため、診療報酬改定への適切な対応や料金の定期的な見直しなど収入の確保に努めるとともに、費用対効果を検討する中で、費用の節減に努めること。

４

事務部門の専門性の向上
診療報酬体系等の病院特有事務に精通した職員を育成、確保することにより、専門性の向上を図ること。

５

経営参画意識を高める組織文化の醸成業務に携わる全ての者が、組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有する中で、病院経営に対する責任感や使命感を持って積極的に業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。

６

誇りや達成感をもって働くことができる環境の整備業務に対する誇りや達成感を日々実感しながら働くことができる環境が作り出され、医療従事者が魅力を感じる病院づくりを行うこと。

第４財務内容の財務内容 の 改善に
改善 に 関 する事項
する 事項
業務運営の改善及び効率化などを進め、中期目標期間内の累計の経常収支を黒字とすること。

第５１

その他業務運営
その 他業務運営に
他業務運営 に 関 する重要事項
する 重要事項
保健医療行政への協力
県などが進める保健医療行政に積極的に協力すること。

２

法令・社会規範の遵守
病院機構が、県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果たしていけるよう法令や社会規範等を遵守すること。

３

積極的な情報公開
運営の透明性の確保に努め、業務内容や業務運営の改善等の情報発信に積極的に取り組むこと。

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