財務セクション【連結財務諸表等】(1) 連結財務諸表

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2018年3月期及び2019年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

固定資産
有形固定資産製造設備

89,52385,086

供給設備

275,331265,421

業務設備

56,92455,176

その他の設備

393,116

409,486

建設仮勘定

66,92574,222

有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

881,822※ 1, ※ 2, ※ 3

889,392※1

79,743※1

127,633※4

323,212※4

359,737

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

18,412

22,862

退職給付に係る資産

46,40549,074

その他

45,59749,389（1,245）

（562）

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計432,382※1

480,502

1,393,948

1,497,528

171,529

116,289

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※5

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

※6

貸倒引当金

資産合計

※1

76,861

219,206
40,445※6

112,327

35,49045,616（1,504）△ 1,691

503,281

1,897,230（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P64の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

56※530,459

その他

流動資産合計190,445※1

532,194

2,029,722

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財 務 セクション

コーポレートデータ

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

固定負債
社債

164,984

144,989

長期借入金

243,255

367,418

繰延税金負債

22,847

22,811

ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

1,326

1,247

12,936

11,207

投資損失引当金

6,999－

器具保証引当金

13,607

12,454

退職給付に係る負債

16,95817,228

その他

61,371

固定負債合計※1

544,288

64,108※1

641,465

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金

68,548
※5

短期借入金
その他
流動負債合計※1

負債合計

58,54260,134※5

66,087

22,17922,751

174,872

204,240

324,142※1

868,430

353,212994,678（単位：百万円）

純資産の部

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,222

19,222

利益剰余金769,801

782,523

自己株式（1,663）（1,744）

株主資本合計919,527

932,167

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※856,97750,617（7,650）（4,007）

（737）

※8

（737）

為替換算調整勘定

19,53011,189

退職給付に係る調整累計額

11,922

15,110その他の包括利益累計額合計

80,042

72,172

非支配株主持分

29,22930,704

純資産合計

1,028,799

1,035,044

負債純資産合計

1,897,230

2,029,722

57

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,296,238※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )874,437

1,371,863※ 1, ※ 2421,800※ 1, ※ 3

営業利益

343,681

981,086

390,777※ 1, ※ 3

322,800

78,11867,977

受取利息

453

584

受取配当金

4,151

4,465

雑収入

10,8869,551

営業外収益合計

15,491

14,600

支払利息

9,505

10,126

子会社株式売却損

2,227

ー

雑支出

4,789

9,348

営業外費用合計

16,522

19,474

経常利益

77,087

63,103

災害による損失ー

2,136

のれん償却額

ー

営業外収益

営業外費用

特別損失

減損損失

8,901

11,249ー

特別損失合計

11,24911,038

税金等調整前当期純利益

65,83752,064

法人税、住民税及び事業税

31,277

19,683

法人税等調整額（4,957）（4,160）

法人税等合計26,31915,522

当期純利益

39,51736,542

非支配株主に帰属する当期純利益

1,793

2,941

親会社株主に帰属する当期純利益

37,72433,601※5（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P65の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

58※4

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財 務 セクション

連結包括利益計算書

コーポレートデータ（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )39,51736,542

5,306（6,319）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

387

（142）

為替換算調整勘定78（5,943）

12,607

3,457

2,692

372

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

21,072※1

包括利益（8,575）※1

60,59027,966

親会社株主に係る包括利益

58,72525,731

非支配株主に係る包括利益

1,864

2,235

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P66の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2017年４月１日
当期首残高

132,166

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2018年３月31日）

19,319 752,872 （1,492） 902,865

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,794）（20,794）（20,794）

37,72437,72437,724（175） （175）（175）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（97）

ー
132,166（96） 16,929

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期 132,166
首残高

5

5

（97）

（97）

（170） 16,662

19,222 769,801 （1,663） 919,527

当連結会計年度（自 2018年４月１日
当期首残高

5

5,298

1,849

5,298

1,849

1,536
ー

12,31621,001（735） 20,265

1,536

12,31621,001（735） 36,928

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

至 2019年３月31日）

19,222 769,801 （1,663） 919,527
（87）

（87）

19,222 769,713 （1,663） 919,439（87）
56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,711

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,791）（20,791）（20,791）

33,60133,60133,601

（85）

（85）

（85）

3

3

3

ー

－

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0ー
132,166

012,809（6,359）3,643（8,340）（81） 12,728 （6,359）

3,643

ー （8,340）

19,222 782,523 （1,744） 932,167

50,617 （4,007） （737） 11,189

3,187 （7,869）

1,474 （6,394）

3,187 （7,869）

1,474

15,11030,704 1,035,044

72,1726,333

59

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

65,837

減価償却費

86,37888,363

のれん償却額2,344

11,381

長期前払費用償却額

5,207

5,000

子会社株式売却損

2,227－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

8,828

3,057

（4,605）（5,049）

受取利息及び受取配当金
支払利息

52,064

9,505

10,126

売上債権の増減額（△は増加）（15,519）（27,714）

たな卸資産の増減額（△は増加）（8,136）（35,078）

仕入債務の増減額（△は減少）

10,3806,895

未払費用の増減額（△は減少）

2,276

6,068

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,854（4,085）

その他

24,148（20,253）

小計

193,729

90,776

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,815

13,523（9,315）（10,186）（26,498）（28,997）

168,731

65,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出（73,082）（80,099）

無形固定資産の取得による支出（5,977）（21,943）

長期前払費用の取得による支出（5,799）（6,150）

投資有価証券の取得による支出（2,770）（4,680）

関係会社株式の取得による支出（15,385）（68,760）（22,811）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（6,602）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,485

－

（3,000）（5,133）

（323）

5,382

（110,456）（204,192）

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他－

46,00018,719129,306（48,399）（37,759）－（30,000）400

195（20,800）（20,801）（1,218）

（980）

（292）

（698）

（51,591）

85,262666（1,478）

7,349（55,292）

現金及び現金同等物の期首残高

166,912

171,061

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（3,200）－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期末残高※1

171,061（注）※1につきましては、注記事項P68の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

60※1

115,769

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財 務 セクション

コーポレートデータ【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期138社 当期150社
連結子会社名は、P86「グループ会社」に記載しているため省略した。
なお、Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen
Energy,LLC、OG East Texas,LLC、Michigan Power LP,
LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited
Partnership、
アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin)
Co., Ltd.、長岡炭酸㈱、PT.Osaka Gas Indonesia、びわ湖ブ

ルーエナジー㈱、Osaka Gas Towantic,LLC、広畑バイオマス発電㈱及び㈱グリーンパワーフュエルは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会
社に含めることとした。
また、㈱アイさぽーと（大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合
併）、ジ ー・ア ンド・エ ム エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス ㈱ 及 びOJV
Cayman 2 Limited(清算)、並びにアルファエステート㈱(プライムエステート㈱に吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期19社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、P86「グループ会社」に記載しているため省略した。
なお、
AEIF Kleen Investor,LLC、
CPV Towantic,LLC、Towantic
Energy Holdings,LLC及び㈱ＣＤエナジーダイレクトは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
L t d . 、O s a k a G a s I c h t h y s D e v e l o p m e n t P t y . L t d . 、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計84社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの【 決算日の市場価格等に基づく時価法 】（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの【 主として移動平均法による原価法 】

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ デリバティブ
時価法61

（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

b

会計方針の変更等（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年
３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。

62

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履 行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

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財 務 セクション

コーポレートデータ「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応報告第18号 2018年９月14日）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号 2019年
１月16日）

（1）概要

（1）概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」
を適用し、資本性
金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものである。

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化された。

（2）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定である。

（2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

c

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」11,314百万円
は、「 投資その他の資産」の「その他」45,597百万円に含めて表示しており、「 流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」
２百万円は、「 固定負債」の「繰延税金負債」22,847百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注
８）（ 評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に表示
していた2,344百万円は、「 のれん償却額」に組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」
は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,770百万円は、「 投資有価証券の取得による支出」に組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 減損損失」に表示していた11,249百万円は、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「 投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産」の「その他」は、「 長期貸付金」18,412百万円、「その他」45,597百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動負債」の「未払法人税等」に表示していた27,786百万円は、「その他」として組み替えている。

63

d

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資有価証券

63,333 百万円

100,949 百万円

その他の設備

93,32898,092

無形固定資産3,799

43,173

建設仮勘定

32,11536,011

投資その他の資産「その他」

12,476

17,078

その他
計

8,814

16,610213,867

311,914

上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度10,004百万円、当連結会計年度7,463百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。

長期借入金(うち１年以内返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

34,398 百万円

61,260 百万円

100

短期借入金等
計

925 ）

698

1,177

35,09762,437※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

製造設備

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

781 百万円

781 百万円

供給設備

259,468

業務設備

824

746

5,205

5,228

266,280

267,086

その他の設備
計

260,330（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

供給設備

1 百万円

その他の設備

－

65

9 百万円

計

1

74

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,600,246 百万円

2,652,657 百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

209,098 百万円

249,346 百万円※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式等)(うち共同支配企業に対する投資の金額

64

98,208138,443 ）D a i g a sグル ープ を 知 る

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財 務 セクション

コーポレートデータ※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

335 百万円

591 百万円

受取手形
支払手形※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

3474

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

19,248 百万円

20,906 百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

5,086

8,220

52,526

83,2007 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

20,398 百万円

19,072 百万円

Ichthys LNG Pty.Ltd.
福島ガス発電(株)

4,600

4,600

Aurora Solar Corporation

1,266

1,238

Ruwais Power Company PJSC

1,104

1,135

その他

1,116

611

28,48526,657

計（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

20,000 百万円

20,000 百万円

第23回無担保社債※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第3 4号)及び「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 の 一 部を改 正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く。）
を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

e（1）再評価の方法「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 施 行 令 （」1 9 9 8年３月3 1日公 布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

2002年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,708百万円である。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,961百万円である。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )11 百万円

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )
7 百万円

65

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )給料48,252 百万円

46,197 百万円

退職給付費用

11,667

5,199

145

145

ガスホルダー修繕引当金繰入額
保安対策引当金繰入額

2,975

0

器具保証引当金繰入額

337

658

貸倒引当金繰入額

276

46

減価償却費

49,84648,292

委託作業費

58,23857,320※4 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（ 日本
公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員

会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。

※5 減損損失前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
事業用資産

場所

種類

パプアニューギニア
西部州

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をf

減損損失（百万円）

有形固定資産(建設仮勘定)

6,743

無形固定資産

2,872

合計

9,616

減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )7,919 百万円

（8,830）百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

66

7

17

7,927

（8,813）（2,620）

2,494

5,306

（6,319）

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財 務 セクション

コーポレートデータ繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,736 百万円

組替調整額

（125）

630

（409）

税効果調整前
税効果額（283）百万円（1,106）
（242）

266

387

（142）

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額（816）百万円

組替調整額（5,943）百万円

895

ー（5,943）

税効果調整前

78

税効果額

ー

ー

為替換算調整勘定78（5,943）

退職給付に係る調整額
当期発生額

8,274 百万円

2,192 百万円

組替調整額

9,241

2,573

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

17,516

4,765（4,909）（1,308）12,6073,457

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

661 百万円

組替調整額

1,641

2,692

372

21,072（8,575）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

g（1,268）百万円

2,030

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
1,666,720

416,680（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少

1,666,720千株

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

3,764

減少
310

当連結会計年度末
3,244

830

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加
株式併合に伴う端数株の買取りによる増加

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少
単元未満株式の処分による減少

300千株（うち株式併合後11千株）
10千株
3,235千株
9千株(うち株式併合後1千株)

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

67

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,3985.00

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年10月26日
取締役会(注)

普通株式

10,3965.00

2017年９月30日

2017年11月30日(注)１株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載している（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,39625.00

2018年６月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

減少

830

当連結会計年度末

38

1

867

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

38千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,39625.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

10,39525.00

2018年９月30日

2018年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月20日
定時株主総会

h

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,395

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

68

現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )171,529 百万円

116,289 百万円

（467）

（520）

171,061

115,769

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財 務 セクション

コーポレートデータ

リース取引関係

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)
リース料債権部分

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )27,770 百万円

39,507 百万円

見積残存価額部分558

505

受取利息相当額（6,273）（8,246）

リース投資資産22,05531,767（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,211

1,105

983

861

766

3,935

リース投資資産

5,478

4,788

4,124

3,556

2,896

6,927

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,312

1,193

1,054

937

795

3,904

リース投資資産

6,913

6,313

5,747

5,037

4,259

11,2362 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )

１年内

1,200 百万円

1,084 百万円

１年超

4,098

4,232

計

5,298

5,316

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )

１年内

1,657 百万円

1,954 百万円

１年超

3,824

4,242

計

5,482

6,197

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務
流動負債
固定負債

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )6,272 百万円

9,032 百万円

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )441 百万円
4,750

628 百万円
6,627

69

j

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ

ション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリス
クは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグ
ループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営 業 債 務や借 入 金 及び 社 債は、流 動 性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

171,529

171,529ー(2) 受取手形及び売掛金

190,445

190,445ー(3) 有価証券及び投資有価証券

103,915

103,915ー

資産計465,890

465,890ー(1) 支払手形及び買掛金

58,54258,542ー(2) 短期借入金

22,17922,179ー(3) 社債(※１)

194,984

207,641

12,656(4) 長期借入金(※１)

279,560

290,749

11,188

負債計555,266

579,11223,845デリバティブ取引(※２)（2,948）（2,948）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（70）
で示している。

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財 務 セクション

コーポレートデータ

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

116,289

116,289ー(2) 受取手形及び売掛金

219,206

219,206ー(3) 有価証券及び投資有価証券

95,42995,429ー

430,925430,925ー(1) 支払手形及び買掛金

66,08766,087ー(2) 短期借入金

22,751

22,751ー(3) 社債(※１)

164,988

177,943

12,954(4) 長期借入金(※１)

404,188417,956

13,768

資産計

負債計

658,014684,738

26,723

デリバティブ取引(※２)（1,446）（1,446）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ている。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

関連会社株式等

209,098

249,346

非上場株式等

10,198

14,962

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

71

（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金171,529ーーー

受取手形及び売掛金

190,445

ー

ー

ー

ー

ー

ー

180
98

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

ー

210

117

ー

361,974

210

117

278

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金116,289ーーー

受取手形及び売掛金

219,206ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

210

1,578

1,277

0

335,706

1,578

1,277

279

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,179

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00020,00030,00010,00030,00075,000

長期借入金

36,30520,47815,00838,237

11,332

158,197

合計

88,48540,47845,00848,23741,332

233,197

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

72

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,751

ー

ー

ー

ー

ー

社債

20,00030,00010,00030,00010,00065,000

長期借入金

36,76937,09960,51337,37249,289183,144

合計

79,52067,09970,51367,37259,289248,144

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財 務 セクション

コーポレートデータ

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式102,545

22,10380,441(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

102,545

22,10380,441

1,271

2,500

（1,228）２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

1,370

2,598

（1,228）103,915

24,702

79,213

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額9,679百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式93,207

21,724

71,482(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

93,207

21,724

71,482

2,123

3,224

（1,101）

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

2,222

3,323

（1,101）

95,42925,04870,381

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式

売却額

437 百万円

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式

売却額

125 百万円

売却益の合計額

0

売却益の合計額

51

売却損の合計額

0

売却損の合計額

26

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について７百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行っている。

73l

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

153

ー

（12）

（12）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

273

ー

（11）

（11）

427

ー

（23）

（23）

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

7,978

7,726

（368）

（368）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

271

ー

（1）

（1）

8,249

7,726

（369）

（369）

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

81,25575,255（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

90,567

86,635（2,365）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引18,429

7,283

（334）

原則的処理方法

外貨建予定取引26,762

21,282（689）

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

6,784

2,777

465

223,799

193,234（2,924）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

長期借入金原則的処理方法

長期借入金及び社債契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

70,466

67,463（注２）

105,706

97,174（1,379）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

9,377

2,659

276

原則的処理方法

外貨建予定取引100,092

18,584399

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

51,05635,407（373）

336,698

221,288（1,077）（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

74

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財 務 セクション

コーポレートデータ

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金
は2 0 1 5年４月１日付で厚 生 労 働 大 臣 の 代 行 返 上 の 認 可を受け、2017年７月１日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )300,078 百万円

290,953 百万円

勤務費用

8,912

8,277

利息費用

1,749

1,428

（2,576）

5,842（15,250）（15,753）

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（1,959）71

290,953

290,819（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )319,984 百万円

320,399 百万円

期待運用収益

6,957

6,740

数理計算上の差異の発生額

5,697

8,125

事業主からの拠出額

2,747

1,849

（14,056）（14,444）

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

（929）

（5）

320,399322,665（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273,953 百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
273,522 百万円（320,399）（322,665）（46,445）（49,143）

16,99917,297（29,446）（31,846）

退職給付に係る負債

16,95817,228

退職給付に係る資産（46,405）（49,074）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（29,446）（31,846）（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。

75

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )勤務費用

8,912 百万円

8,277 百万円

利息費用

1,749

1,428

期待運用収益（6,957）（6,740）

数理計算上の差異の費用処理額

9,272

2,591

過去勤務費用の費用処理額

（30）

（30）

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

9ー

12,9555,525（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異（17,547）（4,796）

合計（17,516）（4,765）（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用（77）百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)（46）百万円

未認識数理計算上の差異（16,170）（20,967）

合計（16,248）（21,013）（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

債券

27.1 ％

27.0 ％

株式

30.8

31.6

現金及び預金

25.1

24.5

その他

17.0

16.9

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現 在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )割引率

主として0.5 ％主として0.3 ％長期期待運用収益率

主として2.2 ％主として2.1 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,138百万円、当連結会計年度1,103百万円である。

76

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財 務 セクション

コーポレートデータ

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76
百万円である。なお、上記１に記載のとおり2017年７月１日付で厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2017年３月31日現在

当連結会計年度
2018年３月31日現在

年金資産の額748,654 百万円

248,188 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

732,391

203,695

16,26344,493

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

0.97％（加重平均値）（自 2017年３月１日
1.17％（加重平均値）（自 2018年３月１日

至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円)である。

n

ストック・オプション等関係

該当事項なし。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)26,013 百万円

38,913 百万円

海外事業石油資源使用税

11,563

19,710

減損損失

10,675

12,196

その他

33,13332,238

繰延税金資産小計

81,386103,059ー（12,959）繰延税金資産税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

ー（37,981）

評価性引当額小計（47,737）（50,940）

繰延税金資産合計

33,64952,118（21,994）（19,500）ー（14,909）（12,995）（13,756）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社への投資に係る一時差異
退職給付に係る資産（9,484）（8,783）

繰延税金負債合計

その他（44,474）（56,950）

繰延税金資産の純額（10,825）（4,832）（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

51

106

39

39

101

38,57538,913

評価性引当額

26

81

38

39

101

12,671

12,959繰延税金資産

25

24

0

ー

ー

25,90325,954(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税 務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していない。

77

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

28.2 ％

28.0 ％

評価性引当額

12.6

6.2

のれん償却額1.0

6.1

関係会社への投資に係る一時差異

1.3

2.2

親会社と子会社の法定実効税率の差異

0.2

1.7

（5.2）

（15.6）

法定実効税率（調整）

海外事業石油資源使用税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

p

1.9

1.3

40.0 ％

29.8 ％

q

企業結合等関係

該当事項なし。

r

資産除去債務関係

該当事項なし。

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃 貸 用 の オフィスビ ル 等(土 地 を 含 む。 )を 有して い る。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円(主に営業損益に計上)であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )113,789 百万円

115,788 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

1,998

12,527

115,788

128,315

184,086

209,421（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(3,484百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネル
ギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っている。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電

78

気の販売等を行っている。
「 海外エネルギー事業」
は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、
ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸等を行っている。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、2018年４月１日より、エンジニアリング部をガス製造・発電事業部に編入し、ガス製造・発電事業部をガス製造・発電・エンジ
ニアリング事業部に改編するなどの機構改正を行ったため、当連結会計年度より、従来「ライフ＆ビジネス ソリューション」
セグメ
ントに含めていた連結子会社を「国内エネルギー・ガス」
セグメン
トに移管している。前連結会計年度のセグメント情報は、機構改正後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

964,273

156,497

14,313

161,153

1,296,238

ー

1,296,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,995

1,255

8,257

40,31961,827（61,827）

ー

976,269

157,752

22,570201,472

1,358,065（61,827）

1,296,238

営業利益又は損失(△)

42,043

20,568（4,506）

18,284

76,3891,728

78,118

持分法による投資利益
又は損失(△)

943

146

（831）

ー

258

ー

258

計
セグメント利益又は損失(△)

計

42,987

20,714（5,338）18,284

76,648

1,728

78,376865,154

157,519462,351

350,138

1,835,164

62,066

1,897,230

57,7896,773

11,692

11,13687,391（1,013）86,378

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

持分法適用会社への投資額

13,554

1,421

177,258

ー

192,234

ー

192,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,426

13,477

6,187

17,17583,267（1,551）

81,716セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
3「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

999,476

183,067

22,113

167,206

1,371,863

ー

1,371,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,166

1,245

18,37643,70776,497（76,497）ー

1,012,642

184,31340,489210,914

1,448,361（76,497）

1,371,863

34,778

9,350

5,283

17,714

67,126

850

67,977

1,031

（625）

691

ー

1,096

ー

1,096

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失（△）
計
セグメント資産35,809

8,724

5,974

17,714

68,222

850

69,073866,906

165,322572,881374,311

1,979,422

50,3002,029,722

その他の項目
減価償却費

55,6397,998

14,762

11,35289,752（1,389）88,363のれんの償却額(注)３

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

持分法適用会社への投資額

14,4052,477

213,821

ー

230,703ー

230,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,13916,18824,76019,888108,977（1,717）

107,259（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでいる。

79【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア
740,577

その他の地域
132,202

合計
9,042

881,822

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア745,316

その他の地域
129,417

合計
14,658889,392

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

993

ー

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

80

海外
エネルギー
9,616

ライフ＆ビジネス
ソリューション
639

合計
11,249

全社・消去

合計
ー

11,249

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財 務 セクション

コーポレートデータ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

当期末残高

ー

2,696

480

11,473

14,650ー

14,650

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

当期末残高

ー

2,504

3

9,025

11,533ー

11,533(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。

該当事項なし。

【関連当事者情報】
該当事項なし。

t

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )2,403.68 円

2,415.37 円

90.71 円80.80 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2 017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,72433,601

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,72433,601（千株）

415,880

415,831

普通株式の期中平均株式数u

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )重要な後発事象

当社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に第36回無担保社債、及び第37回無担保社債の発行を決定し、下記の条件で発行した。その概要は次のとおりである。
■第36回無担保社債(1) 種類(2) 発行総額(3) 払込金額(4) 利率(5) 償還方法

普通社債
20,000百万円
20,000百万円
年0.642%
満期一括償還■第37回無担保社債(6) 償還期限
2049年６月４日(7) 発行年月日 2019年６月６日(8) 担保無担保(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金(1) 種類(2) 発行総額(3) 払込金額(4) 利率(5) 償還方法

普通社債
20,000百万円
20,000百万円
年0.818%
満期一括償還(6) 償還期限2059年６月６日(7) 発行年月日 2019年６月６日(8) 担保無担保(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金81

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名
大阪ガス㈱
大阪ガス㈱

銘柄

発行年月日

第18回無担保社債

2003. ２.12

第19回無担保社債

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

19,99319,994

年 1.47なし

2022.12.20

2005. ３.10

19,99819,999(19,999)

年 1.83なし

2020. ３.19

大阪ガス㈱第20回無担保社債

2005. ８.17

19,99619,997

年 1.79なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,996

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

2007. ７.25

ー－

年 2.14なし

2019. ７.25

大阪ガス㈱第26回無担保社債

2008. ７.17

30,000－年 1.782なし

2018. ７.17

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,00010,000

年 1.345なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034. ３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

194,984

164,988(19,999)ーーー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

合計

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
20,00030,00010,000４年超５年以内(百万円)

30,00010,0002 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,17922,751

0.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

36,30536,7691.4

ー

１年以内に返済予定のリース債務

833

1,151

ー

ー

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

243,255

367,418

1.6

2020年4月から2047年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,230

8,386

ー

2020年4月から2036年 3月

ー46,0000.0

ー308,804

482,477ーー

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
計については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
（注）1「平均利率」
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は な お、
リース債務については、行っていない。
２長
 期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(百万円)

82

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

37,09960,51337,37249,289

リース債務

ー

ー

ー

ー

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D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

297,136

607,453

943,610

1,371,863

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

21,866

20,89014,55952,064

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,63813,5045,200

33,601

(円)

37.61

32.47

12.51

80.80

１株当たり
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第2四半期
37.61

（5.13）

第3四半期（19.97）

第4四半期
68.30

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財務セクション本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。
以下がその独立監査人の監査報告書になります。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2019年３月31日現在の内部統制
報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

※1 上
 記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ X BRLデータは監査の対象には含まれていない。

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