平成２８年
島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議平 成２８年

６月２３日 開 議平 成２８年

６月２７日 散 会会 議 録

平 成２８年

６月２３日（第１号）

平 成２８年

６月２４日（第２号）

平 成２８年

６月２７日（第３号）

平成２８年島本町議会６月定例会議会議録目次

第 １ 号（ ６ 月２３日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････

１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････

２○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

４○会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････････

４○諸般の報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

４○行政報告････････････････････････････････････････････････････････････････････

５○一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････････

６

・関 議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････

６

・田中議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １９・平井議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３０
・野村議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３・河野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３９・川嶋議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５１
・外村議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５５・村上議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６４・平野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７０○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８３

第 ２ 号（ ６ 月２４日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８５○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８７○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８８○一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８８
・戸田議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８８
・佐藤議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９８
・清水議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････１０７

○第 １ 号報告 島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について･･････････１１２○第 ２ 号報告 平成２７年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について･･････････････････････････････････････････････････････１１３○第５０号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて･･････････････････１２０○第５１号議案 工事請負契約の締結について････････････････････････････････････１２２○第５２号議案 島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について･･････････････････････････････１３２○第５３号議案 島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について････････････････････････････････････････････１３４○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１５９

第 ３ 号（ ６ 月２７日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１６１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････１６２○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６３○第５４号議案 平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）･･････････････････１６３○第５５号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）･･１６３○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････２２４※付議事件の議決結果･･････････････････････････････････････････････････････････２２７

平成２８年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議第平 成２８年

１

会 議 録

号

６月２３日（木）島本町議会６月定例会議
年 月 日

平成２８年６月２３日 (木)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第１号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

川 口

裕

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

北河

浩紀

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

都市創造部
次
長

安藤

鎌吾

都市創造部
次
長

佐藤

成一

昌人

都市創造部
都 市 計 画
課
長

西谷

輝男

村田

健一

書

小東

義明

町

防

総合政策部
人 事 課 長多田

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

妹藤

博美

書

記

- 1 -

記

議事日程第１号
平成２８年６月２３日（木）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３ 行 政 報 告日程第４ 一 般 質 問
関議 員

１．関電グラウンド跡地、サントリー倉庫跡地の大型住宅開発に関して
２．人事給与制度構造改革プランの取組状況について

田 中 議 員 １．島本町の自然環境保全と都市機能の調和を目指す取組みについて
２．保育所の待機児童対策について
３．住民票等のコンビニ交付について
４．町内における防犯カメラの設置促進について
平 井 議 員 電柱広告を活用した防災啓発について～防災意識を高め命と財産を守る取組みを～
野 村 議 員 「町域内における土地利用に伴う環境整備など」について
河 野 議 員 １．島本町は保育士不足で待機児童増加

処遇改善の緊急対策を
２．４０人定数上回る学級・授業の早期改善を
３．低所得者も根こそぎ連続値上げ

島本町国保料は改善を

４．介護保険 国の「要介護１・２」外しの改悪ストップの声を
川 嶋 議 員 不妊症・不育症への支援について
外 村 議 員 １．姉妹都市提携の狙いと効果、相手都市の選定過程を問う
２．高槻市へのし尿処理事務委託交渉の進捗状況について問う
村 上 議 員 １．今後の関電グラウンド跡地の利用計画に関連して
２．サントリー倉庫跡地について
平 野 議 員 １．遺伝子組み換え研究施設に関わる住民の安心・安全の確保について
２．高齢者が地域で安心して暮らせるために～介護保険総合事業、富山型デイサービスについて- 2 -

戸 田 議 員 １．山崎・西谷踏切に警備員の配置を～バリアフリー基本構想継続協議会を傍聴して～
２．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）
３．障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を～教育を受ける権利と合理的配慮～
佐 藤 議 員 １．地震災害に対する町の対応について
２．島本町内の開発について問う
清 水 議 員 森林整備について

日程第５ 第 １ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

日程第６ 第 ２ 号報告

平成２７年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第７ 第５０号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第８ 第５１号議案

工事請負契約の締結について

日程第９ 第５２号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について

日程第10 第５３号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第11 第５４号議案
第５５号議案

平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）
平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

- 3 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきまして大変ご

苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより平成 28 年島本町議会６月定例会議を開きます。
それでは、本日の会議に入ります。
議案等はお手元に配付しておきましたから、ご了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から６月 27 日までの５日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営にご協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、１番

平井議員及び７番

岡田議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の清水議員から、組合議会の結果報告があります。
清水議員（登壇）

おはようございます。それでは、淀川右岸水防事務組合議会の報告をさせていただきます。
去る平成 28 年３月 23 日午後２時から、大阪市の同組合事務所会議室におきまして、
組合議会定例会が開催されました。今年度は同組合議会議員の改選期にあたり、議会は新たに当選されました 31 名の議員により構成されております。
初めに、議長の選挙を行い、議長に西淀川区選出の山下宣昭氏が当選されました。その後、副議長の選挙を行い、副議長に淀川区選出の牛島淳勝氏が当選されました。
引き続き常任委員 16 名が選任され、当町から選出されております議員、私は常任委員に選任されました。
監査委員の選任については、原案どおり同意されました。
次に、公文書公開に関する条例改正案１件、職員の分限に関する条例改正案１件、職員の給与や期末手当に関する条例改正案３件、非常勤職員及び水防団員等の公務災害補償に関する条例改正案２件の条例案７件について、それぞれ審議を行い、原案どおり可決されました。
最後に、新年度の一般会計予算、歳入歳出総額１億 2,127 万９千円について、慎重審議の結果、原案どおり可決されました。
以上が、定例会の概要の報告であります。
引き続き４月 26 日午後２時 30 分から開催されました臨時会についてでありますが、まず、副管理者の選任については、原案どおり同意されました。

- 4 -次に、職員の給与に関する条例と水防団員等の公務災害補償に関する条例改正案の２件の審議を行い、原案どおり可決されました。
以上が、臨時会の概要のご報告であります。
詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
以上、大変簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていた
だきます。
伊集院議長

以上で、諸般の報告を終わります。

日程第３、行政報告に入ります。
町長から行政報告のため発言を求められておりますので、これを許します。
川口町長（登壇）

おはようございます。行政報告をさせていただきます。「個人番号カードの誤廃棄事案について」でございます。
本年５月 26 日木曜日 17 時頃、個人番号カード受領のため来庁された住民の方のカード１枚が見当たらなかったため、カードを保管している鍵付きロッカー、住民課所管のキャビネット、パソコン機器周辺を含む執務フロア、執務机の中等、考えられる範囲すべてを探索いたしましたが、発見には至らず、カード１枚を紛失していることを確認いたしました。
紛失したカードは、本年３月８日付けで地方公共団体情報システム機構から受領した
カード 31 枚のうちの１枚であり、３月９日に発行に際しての交付前設定を行った記録はシステム内に残っております。その後、通常、カードを発行した際に記録が残る暗証番号や交付履歴が存在せず、カード発行一覧表及び保管カードの突合を行った結果、その他のカードは存在することからも、誤って他の方に誤発行をした可能性がないことも確認しております。
個人番号カードにつきましては、事務所内の鍵付きロッカーに保管していることから、外部からの侵入による持ち出しの可能性は極めて低く、また、交付締め切り日ごとに保管している未交付カードが尐なくなった際には保管箱を統合し、不要となった箱については、その都度廃棄していることから、その廃棄の際に、箱ごと誤廃棄した可能性が高
いと判断いたしました。
今般、管理体制の不備により、このような事案を引き起こしたことを深く受け止め、公務に携わる者として職務専念義務のさらなる徹底と意識改革、個人番号カード専用の保管庫の整備、個人番号カード管理を強化するための台帳のデータ化などの再発防止策を講じてまいる所存です。
当該住民の方には、５月 30 日に本件の経緯について報告し、謝罪するとともに、６月
17 日に個人番号を変更し、新たな番号を付番されたカードをお渡しいたしております。
今後、このような事案が二度と発生することがないよう職員指導を徹底し、住民の皆- 5 -様の信頼回復に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、
行政報告とさせていただきます。
以上で、行政報告を終わります。

伊集院議長

日程第４、一般質問を行います。
通告の順によりまして、関議員、田中議員、平井議員、野村議員、河野議員、川嶋議
員、外村議員、村上議員、平野議員、戸田議員、佐藤議員、清水議員の順で行います。
それでは、最初に関議員の発言を許します。
関 議員（質問者席へ）

おはようございます。大阪維新の会・関重勝です。いよいよ任期最後の１年になりますが、引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問させていただきます。
１点目．「関電グラウンドの跡地、サントリー倉庫跡地の大型開発に関して」。
関電グラウンド跡地、サントリー倉庫跡地にマンションや一戸建て住宅の大型開発が予定されております。民間での開発ですが、かなり大型の開発であり、工事期間中の安全対策はもとより、完成後には短期間に多くの住民の方々が増えることが予想されます。
町としても行政サービスの充実を担う立場から、これらの開発には、あらゆることを想定しておくことが必要と考えますので、これら開発に関する町の課題や、その対忚策について、質問いたします。
総合政策部長それでは、関議員の一般質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

１点目の「大規模な住宅開発に関する町の課題について」でございます。
まず、工事期間中におきましては、工事車両の増加や運行ルートの問題、通学路の安全対策などの問題が想定されます。また、完成後におきましては人口増加への対忚、特に多くの子育て世代の方々の転入が想定されますことから、保育所や学童保育室における待機児童対策や、一部の小学校における教室不足への対忚が大きな課題となります。
あわせまして、交通量の増加等に対忚するための道路整備や交通安全対策、消防・防犯などへの対忚、雤水排水設備や公園、緑地、ごみ置き場などの整備、自治会など地域コ
ミュニティの醸成などの協議案件が想定されます。
従いまして、これらの課題に対忚するためには、庁内の連携のもと、それぞれの部署が所管する事項につきまして、開発業者と適切に協議を行うとともに、本町といたしま
しても必要な基盤整備等の実施について検討を要するものと考えております。
持続可能な自治体運営を推進するうえで、住宅開発により本町の人口が増加することにつきましては歓迎すべきことであると認識しております。一方で、新たな開発に際しては、既存住宅など周辺環境との調和に十分配慮し、本町の特色であり、誇りでもあります良好な住環境の維持向上に向けた努力を行う必要があるものと考えております。
以上でございます。
関 議員

それでは、各主担部署にお訊きいたします。

- 6 -教育委員会は、子どもの人口が急増し、保育所の待機児童問題、学童保育室及び学校の教室不足、保育士などの人材確保が大きな課題であると認識されておりますが、どれぐらいの子どもの増加を想定されているんでしょうか。
教育こども部長

人口推計につきましては、ライオンズガーデン水無瀬グランリバー開発

時の人口構成から中学校への影響は小さいことが予測されることと、若干の増に対しては現施設での対忚が可能と考えておりますので、中学校につきましては、開発後の入居者の人口構成を見て必要に忚じて対忚することとし、今回は就学前の０歳から小学校６
年生（11 歳）までの対忚についての人口推計を行いました。
その結果、関西電力グラウンドの戸建て住宅については平成 29 年度から入居が始まり、関西電力グラウンドの集合住宅及びサントリー倉庫跡地の集合住宅については平成
30 年度から入居が始まる予定で、平成 34 年度末には０歳 64 人、１歳 72 人、２歳 74 人、３歳 62 人、４歳 52 人、５歳 40 人、６歳 32 人、７歳 23 人、８歳 16 人、９歳 14 人、10
歳９人、11 歳８人の、合計 466 人の増を見込んでおります。
関 議員

かなり多くの子どもが増えるようですけども、今回の開発に伴う小学校区については、どのように考えているんでしょうか。また、学校の受け入れ態勢については大丈夫なんでしょうか。
教育こども部長

サントリー倉庫跡地の集合住宅につきましては、距離的にも第四小学校に近く、他の校区に編入することは無理があることから、第四小学校区と考えております。しかしながら、普通教室が不足することから、平成 29 年度中に普通教室に加え、学童保育室との一体的な整備を計画しております。
また、関電グラウンドの集合住宅と戸建て住宅につきましては、現行では第三小学校
指定で、第二小学校を選択できる地域となっておりますが、今後のＪＲ西側の開発等を考慮し、距離的にも近い第二小学校を指定校とすることが適当であると考えており、現行の学校施設での対忚が可能であると考えております。ただ、今後、転入等による児童の詳細が明らかになり、教室が不足するなどの事態が明らかになった場合には、学童保育室を別棟で建設することも考えております。
なお、校区につきましては、今後、総合教育会議で協議し、教育委員会議において最終決定していきたいと考えております。
関 議員

保育所の待機児童問題は全国的な問題ですが、現在の本町保育所の待機児童数は何人になるんでしょうか。現状のままでは、待機児童は一段と増加することが見込まれておりますが、対策はできているんでしょうか。
教育こども部長

保育所の待機児童につきましては、本年６月１日現在で 45 人となっており、今後も就学前児童の増加は避けて通れない状況にあると認識しております。
そのため、現在、第三小学校整備基本構想に基づき、第三小学校敷地内に第四保育所を移転新築し、その後、旧第四保育所の耐震補強等工事を行い、公立・私立をあわせま- 7 -した保育所定員を現行の 620 人から 150 人増やし、770 人とする予定でございます。また、小規模保育事業所を府営島本江川住宅に開設するほか、ニーズの高い０歳から２歳の受け入れ施設の増設や、町内企業に対しましては企業主導型保育事業の推進など、新たな取り組みについても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、保育士等の人材確保につきましても、国におきまして処遇改善の方策を検討されておりますので、その内容にも注視しつつ、人材確保に向け本町の独自策について、早期に方向性をお示ししたいと考えております。
関 議員

保育所建設につきましては、住民の反対で建設を断念したことが報道され、様々な議論があります。小規模保育設置について、本町でも一部住民の方々から反対の声があったと聞き及んでおりますが、現状はどのようになっているんでしょうか。
教育こども部長

現在、府営島本江川住宅に小規模保育事業所の設置をすべく事務を進めているところですが、当初、予定した箇所から変更をしております。
本来、居住スペースである住宅の１室に、小規模とはいえ保育所を設置することにつきましては、
子どもの泣き声や物音などを気にされるのは当然のことと考えております。
そのうえで、隣接の居住者の方々の理解なしには進められない事業であることから、ご理解いただけるよう戸別に訪問し、説明をさせていただきました。
しかしながら、高齢で体調などの課題のある方もおられましたことから、当初の予定場所から変更を行い、現在、隣接の居住者の方のご理解を得て場所を確定し、11 月の開設に向けて事務を進めているところでございます。
関 議員

引き続いて、都市創造部にお訊きいたします。

開発に伴う交通量の増加等に対忚するため道路整備が必要とのことですが、関電グラウンド跡地、サントリー跡地、それぞれの交通量の見込みはどのようになっているんでしょうか。
都市創造部長

ご答弁の前に、ご挨拶申し上げます。この４月１日付けで都市創造部長を拝命いたしました名越でございます。微力ではございますが、粉骨砕身の思いを持って努めてまいる所存でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、ご答弁申し上げます。
関電グラウンド跡地開発の戸建て住宅につきましては、現在、予定されている自動車の駐車台数が約 100 台、またマンションにおける自動車の駐車台数が約 190 台、自転車が約 530 台、予定されております。また、サントリー倉庫跡地のマンションにおきましても、自動車の駐車台数が約 270 台、自転車が約 640 台、予定されております。
このことから、特に朝や夕方の通勤・通学時間帯は、これまでよりも当該開発区域周辺の交通量が増加すると想定しております。
関 議員

これから、よろしくお願いいたします。

関電グラウンド跡地周辺のＪＲ高架アンダーパス付近についての道路整備が特に必要- 8 -であると考えますが、どのような整備の対忚をされていかれるんでしょうか。
都市創造部長

現在、当該高架下につきましては幅員が狭隘であり、見通しが悪いため、本町といたしましても交通安全対策の観点から、周辺の交差点改良が必要であると認識いたしております。このことから、当該箇所につきましては、今後、平成 30 年度を目途としております町道百山 12 号線整備事業を実施する際に、車両が待機できる場所を確保できるよう、交差点改良も含めた道路整備を実施したいと考えております。
関 議員

ＪＲ沿線の桜の木につきましては、現状では道路整備や消防車両の通行の妨げになると考えますが、どうでしょうか、その対策は取られていかれるんでしょうか。
都市創造部長

ご指摘のＪＲ沿線の本町が管理する桜の木につきましては、今後、予定されている戸建て住宅やマンション建設に伴い、歩行者や自転車に対する交通安全対策や緊急車両の通行に支障が生じないよう、隣接する当該路線の幅員を確保するための道路整備が必要であると認識いたしております。
このことから、桜の木につきましては、開発区域内の公園に、来年１月から予定されている造成工事とあわせまして移植を行うことを前提に、今後、事業者と協議をしてまいります。
なお、移植が困難な老木となった桜につきましては、伐採も視野に入れ、適切に判断してまいりたいと考えております。
関 議員

大規模な開発に関しましては、「開発指導要綱」に基づいて事前協議がなされるものと認識しておりますが、この協議の手順はどのように進んでいくんでしょうか。
都市創造部長町では、一定規模の開発・建築行為については、法令で定める許認可申請に先立って、「開発指導要綱」に基づき事前協議制度を設けております。
事前協議の手順については、開発者と本町関係課が協議を行うため、関係課が所管している諸課題等について協議を行い、協議が調った段階で事前協議を完了します。また、今回のような 1,000 ㎡を超える開発行為や中高層建築物の建築行為については、別途、開発審査会により審査のうえ、事前協議を完了するものでございます。
関 議員

別途、開発審査会が行われるということですけども、この「開発審査会」というのは、どのようなものなんですか。
都市創造部長

開発審査会につきましては、「島本町開発行為等審査会規程」により、副町長が会長として各部長を招集し、審査を行うものでございます。
関 議員

現在、副町長不在ですけども、審査会は開催されないのですか。

都市創造部長「島本町開発行為等審査会規程」第４条の規定により、副会長である都市創造部長が会長の職務を代行することになっておりますので、審査会は必要に忚じて開催しております。
なお、直近では６月１日に、百山の戸建て住宅開発を案件とする審査会を開催したところでございます。

- 9 -

関 議員

本来の会長である副町長が不在であることで、審査会においては、不都合は生じてないんでしょうか。
都市創造部長

審査会の委員は、それぞれの部局の部長級で構成されていることで、それぞれの部局の視点に立った審査・議論を行い、会長が会務を総理し、円滑にまとめる役
割を担っております。現在、副町長が不在であり、都市創造部長が会長の職務を代行することになっております。審査会の円滑な運営を図るべく職務代理の立場ではございま
すが、適切に対忚してまいりたいと考えております。
関 議員

都市創造部長の取り組み姿勢はわかりました。「副町長が不在で、不都合は生じてないですか」というふうに訊いているんですけども、いかがですか。
都市創造部長

今回の開発審査会につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、百山の戸建て住宅の開発ということになっておりまして、実際、審査する中で、各部長の意見等もお伺いさせていただく中で、特に問題なしという結論に、今回はなってございます。
以上でございます。
関 議員

わかりました。副町長不在に関連して質問いたしますが、高槻市とのし尿処理の業務委託に関しては、前副町長は議会においても、お互いに難しい問題であるため非公式な折衝を重ねていることを強調されておりました。嫌悪施設でもありますし、政治的なシビアな交渉も必要ですので、相当、ご苦労されていたというふうに思います。
しかし、３月に副町長が退任されてからは、その交渉は誰が引き継がれているんでしょうか。
総合政策部長高槻市とのし尿処理業務の事務委託の協議については、現在、鋭意行っているところでございますが、ご指摘の部分につきましては、副町長不在でございますので、私が担当することといたしております。副町長が不在ということでございますけれ
ども、事務が滞ることのないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

確認ですけども、前副町長、乾副町長が退任されてからも、高槻市に同行して出向いておられるということはありませんか。
総合政策部長ただいまご答弁申し上げましたように、今後の高槻市との協議については

私が窓口になるということもございますので、新年度に入ってから引き継ぎ、挨拶を兼ねまして、一度、乾前副町長に同行をいただいて高槻市にお伺いしたことがございます。
以上でございます。
関 議員

向こう側、高槻市側は副市長及び担当部長が窓口になられておられるのに、頼む側の本町は総合政策部長お一人で、これから進められていくということでよろしいですか。
総合政策部長

私が一人で、単独で進めていくということではございませんで、当然、町- 10 -

長を筆頭に関係部局長とも十分協議のうえ、高槻市とは協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

町長にお訊きします。退職された副町長不在の今、今後は町長が直接、これまで副町長がされていた交渉に出向かれるということはないんでしょうか。
川口町長

今、部長間で報告書のまとめ、そして担当の次長、課長が精力的に進めている

状況でございます。その報告書のまとめについては、比較的スムーズに進んでいるというふうに訊いております。今後、様々な問題が出てまいりましたら、向こう、高槻市さんが副市長が出てこられて、それは高槻市さん側の意向もございますけれども、私が行っていいというふうに相手さんの了解が得られた場合には、当然、私が出向くつもりでございます。
以上でございます。
関 議員

わかりました。通告したほうを、先に質問させていただきます。

続いて、水道にお訊きいたします。
関電グラウンド跡地には、これまで野球場だったことから、雤が降っても地面に染み込んでいたところが、住宅の建設によって排水しなければならず、雤水だけでなく生活排水もあわせて処理しなければならなくなりますが、下水に関しての問題はないんでしょうか。
上下水道部長

本町の「公共下水道整備計画」については、雤水と汚水――生活排水を別に処理する分流方式を採用しており、現在、計画的に整備を進めているところでございます。
今回の百山地区集合住宅建設及び戸建て住宅開発に伴い増加が見込まれる汚水排出量につきましては、放流先となる既設汚水管渠の流下能力の範囲内であることを確認いた
しております。また、当該地区の雤水排水につきましては、暫定的に高川雤水幹線に放流処理いたしますが、最終的には平成 31 年度に供用開始予定の五反田雤水幹線へ放流
し、処理することとしており、本町の「公共下水道整備計画」上、特に問題はないものと考えております。
以上でございます。
関 議員

本町の水道水は、90％を地下水で利用しておりますが、今回は 300 世帯を遙かに超えるマンションや、100 区画を超える住宅の開発がほぼ同時になされております。
今後も大規模な住宅開発が予想されますが、水道配水量については、どれぐらいの増を見込まれているんでしょうか。
上下水道部長百山地区戸建て住宅開発、百山地区集合住宅建設及び高浜三丁目地区集合住宅建設の大規模開発により、683 戸の増加が見込まれておりますが、この大規模開発による配水量の増加見込みでございます。

- 11 -

１日平均配水量につきましては約 9,020 ㎥を見込んでおり、平成 27 年度決算見込みの
１日平均配水量約 8,600 ㎥と比べ、１日約 420 ㎥の増となるものと考えております。また、１日最大配水量につきましても約１万 400 ㎥と見込んでおり、現在の水道施設における１日最大配水能力１万 2,000 ㎥を超えないと考えられることから、今回の大規模開発により配水量が増加をしたとしても、配水能力を維持できるものと考えております。
以上でございます。
関 議員

本町の地下水の取水に関しての影響というのはないんでしょうか。

上下水道部長

今回の開発に伴い増加する配水量について、「水道事業計画」内の配水量となっており、現有の施設能力の範囲内であることから、取水に関しましても、特に影響はないと考えております。
以上でございます。
関 議員

水道関連の費用は、だいぶ入ると思うんですけども、どれぐらいの増額が見込まれるんでしょうか。
上下水道部長

最終的な協議は終わっておりませんが、現時点におきまして「島本町水道事業条例」に定めております、今回の大規模開発による給水装置の新設 683 戸に伴いまして、負担金及び加入金等で総額約２億 2,400 万円を見込んでおります。さらに水道使用料につきましては、年間約 1,980 万円の増を見込んでおります。
以上でございます。
関 議員

続いて、健康福祉部長にお訊きいたします。

業者による大同地区での住民説明会におきまして、福祉ふれあいバスに関する要望が住民側から出てきておりましたが、どのようなものになるんでしょうか。
健康福祉部長福祉ふれあいバスの停留箇所が大同地区にはないということで、当該開発地内に停留所の設置を要望されたと聞いております。
以上です。
関 議員

大同自治会において、福祉ふれあいバスの停留所がないことにつきましては、私のほうからも２月定例会議におきまして指摘をさせていただいております。この要望につきましては、町としてどのように対忚されていかれるんでしょうか。実現は可能なんでしょうか。
健康福祉部長５月 14 日の地元説明会の際に、大同自治会の住民の方から当該要望が出されたと聞き及んでおり、その後、開発事業者の方が健康福祉部に来庁されまして、私も直接お会いし、当該開発地を福祉ふれあいバスの停留箇所としてできないか、という要望をさせていただきました。
その後、複数回にわたり、直接、私も連絡をさせていただいて折衝を行ってまいりま
したが、今般、開発事業者から設置に向けて前向きに検討したい、とのご連絡をいただ
きました。何とか本町といたしましても実現できるよう、引き続き話し合いを続けてま- 12 -

いる所存です。
関 議員

大同地区は、その道路の狭さから停留所を設けられないということでしたけども、今回は絶好のチャンスですので、ぜひとも実現させていただきたいと思います。
それでは、二つ目の質問に入ります。
２点目．「人事給与制度構造改革プランの取り組み状況について」。
平成 27 年 12 月議会の一般質問以降の状況は、どのようになっているんでしょうか。
総合政策部長それでは、２点目の「人事給与制度構造改革プランの取り組み状況」につきまして、ご答弁申し上げます。
人事給与制度改革プロジェクトチームから改革プランの提言を受けまして、大阪府市
町村課、顧問弁護士、先進的に取り組んでおられる箕面市から、助言や意見をお聞きし、これらの意見等を参考にしながら、現在、新たな制度について検討しているところでございます。
しかしながら、プロジェクトチームの考えである「職責に忚じた給与制度の導入」の実現には人件費が増加すること、一方で、人件費の増加を抑制するためには、管理職の給与の上限額を改革プランよりも抑えなければならないことや、管理職以外の職員の給与を減額しなければならないこと、これらの点をどのように調整して制度を構築するか、苦慮している状況でございます。
いずれにいたしましても、職員だけではなく、住民の皆様方の理解をも得られるような制度として、どのように設計すればいいか、引き続き様々な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

未だ検討中です、ということですよね。結局、何も進んでいないということでよろしいですか。
総合政策部長何も進めていないということではございませんで、１答目にご答弁申し上げましたように、住民の皆様、そして職員の皆様からも理解を得られるような制度をどのように設計すればいいかということで、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
関 議員

それでは、職員団体の協議はされているんでしょうか。

総合政策部長

現在、職員団体に提示する町の制度改革案を作成中でございますので、現在はまだ協議に至っておりません。
以上でございます。
関 議員

私は昨年 12 月議会で、箕面市がわずか１年 10 ヵ月で制度改革をやり遂げていることを引き合いに出しまして、本町では、なぜ時間がかかるのか、なぜスケジュール
すら立てることができないのか、と質問いたしました。
その際に、総合政策部長より「職員団体とは十分な話し合いを持つ必要があると考え- 13 -

ている。この協議、話し合いに相当な時間を要すると考えておりますので、現時点では、そのスケジュールをお示しすることができない。ご理解いただきたい」というふうに答弁を受けております。
そして今、すでに職員団体との交渉がなされていて、その交渉が長引いているのであれば、未だ時間がかかっていることにも、前の答弁の内容に合致して一定の理解はいた
しますけども、この交渉すらしていないということは、どういうふうになるんでしょうか。
総合政策部長

給与改革プロジェクトチームが調査・研究をした、役割と責任に忚じた給与制度の導入、あるいは頑張りを役職・給与に反映させる仕組み、こういったことについては若手職員を積極的に管理職に登用している本町におきましては重要な課題である、これは、まさに認識をいたしております。それと、プロジェクトチームのプランにつきましては、給料のみならず各種手当、管理職手当、期末勤勉手当、退職手当、住居
手当、そういった各種手当に及ぶものであり、これらを総合的に検討する必要があるというふうに考えております。
それと、この大阪府内におきましても、大部分の自治体におきましては国の給与制度に準じている状況でございますが、町単独で給与制度を構築しようとする、この言わば大改革でございます。これはたびたび行われるものではない。何十年に一度、あるいは一度きりかもわかりませんが、そういった大改革であるというふうに考えておりますので、財政面はもとより住民の皆さん、職員団体の理解など、慎重に検討していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
関 議員

検討しているという言葉を結局繰り返すんであれば、もう尐し簡潔に、答弁をお願いいたします。
顧問弁護士への相談は、いつ、行かれたんでしょうか。
総合政策部長

顧問弁護士には２回訪問しておりまして、１回目は本年１月 12 日、２回目

は３月 29 日でございます。
以上でございます。
関 議員

再度、質問いたします。前回の答弁では、「顧問弁護士の助言及び大阪府の助言内容を踏まえて、町としての制度案を策定し、その後、直ちに職員団体と話し合いに入っていきたい」と答弁されております。「直ちに話し合いに入る」とのことでしたけ
ども、未だに、その話し合いに入ってないということは、どういうことですか。
総合政策部長繰り返しのご答弁になって申しわけございませんが、住民の皆さん、あるいは職員の皆さんに理解を得られる給与制度を構築するために非常に苦慮している状況
でございまして、町としての制度案ができましたら、直ちに職員団体との協議に入ってまいりたいと考えております。

- 14 -

以上でございます。
関 議員

できないことを作って並べ、答弁されているようにしか思えませんけども、議会で「直ちに話し合いに入る」と、前回、答弁しておきながら、未だに何もしていないということになります。この状況を見る限り、議会での答弁がその場しのぎにしか感じることができません。議会での答弁には、もっと責任を持って欲しいと思いますが、あまりに答弁として発言が軽過ぎませんか。
総合政策部長 「直ちに職員団体と協議に入ってまいりたい」とご答弁、12 月議会でご答
弁申し上げましたのは、町の給与制度案が策定できたら直ちに、ということでご答弁を申し上げたつもりでございます。その点、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
関 議員

それでは確認いたしますけども、複数年にわたって町長の施政方針にも掲げられていることですが、本気で取り組んでおられるんですか。
総合政策部長先ほど申し上げましたように、このプランの精神といいますか、エッセン

スといいますか、そういったものについては十分に理解をしているつもりでございます
が、総人件費の増額が伴うことと一部職員の給与が減額になる、こういったことについて、どういうふうに制度設計をするかということについて苦慮しているということでございます。町の制度案ができましたら、組合の皆さんとも十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

それでは、質問の方向を変えますが、２年前の９月議会で職員の時間外勤務の状況について問題提示いたしましたが、現在は、そのときと比べて時間外勤務については改善されているんでしょうか。
総合政策部長

超過勤務の削減でございますが、平成 26 年度の実績が時間数で約 4 万

6,326 時間でございます。それに対しまして、平成 27 年度の実績は約４万 3,066 時間でございます。比較しまして約 3,260 時間、７％の減となっているところでございます。
以上でございます。
関 議員

平成 26 年９月８日の本会議で、時間外勤務手当を含んだ一般会計補正予算を否決されたのを受けて、同年 10 月 24 日付けで「時間外勤務の適正化方針」を打ち出されました。議会にも資料として提出されておりますけども、この方針は、その後、守られているんでしょうか。
総合政策部長

ご指摘の「時間外勤務の適正化基本方針」を策定後、平成 27 年度からの取り組みといたしまして、毎月、庁議で前月分までの部課ごとの実績、それから前年度対比を配付させていただき、その場で注意喚起等をさせていただいているところでございます。そして、課全体の時間外勤務の時間数が多い、あるいは課の中で特定の職員に偏りがあるなどの傾向が見られる場合には、当該課の課長からヒアリングを行うなど、実- 15 -

態を確認し、必要に忚じて指導助言を行っているところでございます。各所属長には、適宜職務分担の見直し、事務の平準化を図るような対忚をさせてきていただいたところ
でございます。
以上でございます。
関 議員

その「適正化方針」の中では、月間及び年間時間外勤務の目安の設定がされておりますけども、それぞれ何時間になるんですか。
総合政策部長月間 45 時間、年間 360 時間を、一定の目安とさせていただいております。

以上でございます。
関 議員

その月間 45 時間・年間 360 時間のことを踏まえてお訊きいたしますけども、昨年度、職員の中で一番多く時間外勤務をされた方は何時間で、支給額は幾らになりますか。
総合政策部長年間の最高時間数が 731.9 時間で、支給最高額が 182 万 7,690 円となっております。
以上でございます。
関 議員

超過勤務の詳細につきましては、９月の決算議会で確認いたしますけども、そして、くれぐれも職員の方々には誤解のないようにしていただきたいのですが、尐ない
人員で頑張っていただいていることは十分に理解しておりますし、そのために時間外にまで仕事をしてくださっていることには頭が下がる思いを持っております。
しかし、私が問題に感じますのは、それがあまりにも度が過ぎている職員がいることです。なぜ、未だに目安の 360 時間の２倍を遙かに超える 730 時間以上の時間外勤務をする職員や、年間 180 万円以上の時間外勤務手当の支給を受けている職員がいるのでしょうか。
総合政策部長先ほど申し上げました担当部署とのヒアリング等の実態調査で、それぞれ所属する部署において既存事業の増加、あるいは新規事業の開始などがあり、その部署において全体的に時間外勤務が多かった、こういう状況でございます。
以上でございます。
関 議員

結局、この「適正化方針」は全く守られていない、ということですね。何のための方針なんですか。
総合政策部長「適正化方針」につきましては、職員の健康増進、あるいはいわゆるワー

ク・ライフバランスの観点からも、可能な限り時間外勤務を抑制するために策定させていただいたものでございます。十分、徹底できていないことをお詫び申し上げます。引
き続き適正化に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
関 議員

再度、お訊きします。職員の健康管理が心配であることはもちろんですけども、財源が住民の皆さんの税金であるということを失念しておられるんではないでしょう- 16 -

か。住民の皆さんの理解が得られるというふうに、町としては考えておられるんですか。
総合政策部長一定の時間外勤務が発生する、これはもうやむを得ないことというふうに考えておりますが、議員もご指摘になられております目安を遙かに超える部分、あるいは部署の中で特定の職員に偏っている部分、こういったことは好ましくない、このように考えております。今後も引き続いて、時間外勤務の縮減に向けて努力をしてまいりた
いと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
関 議員

いや、理解できません。２年前に、職員の時間外勤務について青天井であり、全く幹部の勤怠管理がなされていないことを問題提起した際に、「適正化方針」を元に改善するから補正予算を通してくれと当時の副町長が謝罪されたうえで、総合政策部長が説明されたというふうに理解しておりますが、そうではないんですか。
総合政策部長

２年前の議会で非常に厳しいご指摘を受けて、この時間外勤務の縮減に向けて「適正化方針」を策定させていただき、改めて臨時議会で補正予算をお願いした、という経過であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
関 議員

喉元過ぎたら関係ないかのごとく、補正予算の審議の際には議会でそのような説明をしておきながら、その後は全く守られてないということは、どういうふうに理解したらよろしいんですか。
総合政策部長全く守ってきていないという部分については、ちょっと誤解があるかなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、平成 27 年度から庁議において各部局の前月末までの超過勤務、そして前年度比、そういったものの資料を配付し、注意喚起を続けてまいりました。約７％という小さなものかもわかりませんが、若干減尐しております。方針については、我々自らが策定したものでございますので、今後もこの方針に基づいて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

前回の答弁が、もし補正予算を通すためだけの上辺だけの答弁であるならば、非常に残念ですし、憤りを感じます。議員として絶対に許すことはできませんが、そうではないんですか。
総合政策部長決して、そのようなものではございません。

以上でございます。
関 議員

先ほど、議会での答弁がその場しのぎだと言いましたが、このことも含めて議会の答弁として、やると言われたことは、しっかりと履行していって欲しいと思いますが、いかがですか。
総合政策部長

時間外勤務縮減については本町の重要な課題であると認識いたしておりますので、今後も引き続き、縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

- 17 -

以上でございます。
関 議員「時間外勤務の適正化方針」というものを町長が作成しても、未だに年間の時間外勤務が約 730 時間を超える職員や、年間 180 万円以上の時間外勤務手当の支給を受けている職員がなくならないということを顧みますと、もはや役場内の自浄作用は機能していないというふうに判断いたします。
そのためにも、私はこの給与制度の改革は、改めて早急にする必要があると考えますが、いかがですか。
総合政策部長確かに職員が大変忙しい中、２年かけて、このプランを策定していただきました。この思いというのは十分尊重していきたいというふうに思っておりますが、先ほどからご答弁申し上げておりますような課題が一方ではございますので、そのあたり、
どう制度設計するか、今後も時間をかけて検討させていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
関 議員

まだ「検討」が必要ですか。

昨年 12 月議会の答弁において、総合政策部長は「管理職になりたがらないという職員が７割を占めるというような状況については組織にとって良くないことだと思っている、この給与改革には本気で取り組んでいく」というふうに答弁されておりますが、この答弁も、前議会での上辺だけの答弁にはならないんですか。
総合政策部長

ご指摘のとおりのご答弁、させていただきました。先ほどから申し上げておりますように、このプランの思いをできるだけ尊重できるような形の制度設計、これについて検討させていただいているところでございますので、今後も引き続き、検討、検討ということで申しわけございませんが、そういったことをさせていただきたいとい
うふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

前東京都知事が「精査する」という言葉を繰り返したことで、世論の反発を受けておりましたけども、総合政策部長も先ほど来のように「検討している」という言葉を繰り返すのではなく、それならば、ぜひ行動で示していただきたいと思いますが、いかがですか。
総合政策部長

先ほどご答弁申し上げましたように、町にとって非常に大改革である給与制度改革でございます。思いを十分に尊重したいという気持ちがございます。その中では、総人件費が増額する。これを増額しない中で、例えば制度設計するといたしますと、
思いが、そこには乗ってこないということもございますので、そのあたり、十分検討させていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
関 議員

わかりました。そうしたら思う存分、検討してください。いつになったらでき- 18 -

ますか。
総合政策部長いつになったらということで、具体的にはちょっと明言ができませんが、今後も、先ほどから申し上げているような、このプランの思い等、反映できるような形にするための検討をさせていただきたいと考えております。
関 議員

町長、総合政策部長は判断できないみたいです。川口町長の平成 28 年度施政方

針にも掲げられている人事給与構造改革プランについて、任期中にやり遂げていただけるんでしょうか。
川口町長

毎年、施政方針を発表させていただいておりますけども、その年度の施政方針というのは、その年度内に行うというのが原則で、そういうふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

町長も、年度内に行うということを考えておられてますので、ぜひとも任期中にやり遂げていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
伊集院議長

以上で、関議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 54 分～午前 11 時 05 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き会議を開きます。

それでは、一般質問を引き続きさせていただきます。
田中議員の発言を許します。
田中議員（質問者席へ）

おはようございます。無所属の田中修でございます。

それでは、一般質問を始めさせていただきます。
１．「島本町の自然環境保全と都市機能の調和を目指す取り組みについて」。
島本の恵まれた自然環境の保全と地域の活性化を図るための都市機能の充実が、これからの町の大きな課題であると私は考えます。住民の利便性の向上と、町の活性化を図るため、平成 20 年３月にＪＲ島本駅が設置されました。この影響で、全国の多くの自治体が人口減尐で苦しむ中、本町では大型の集合住宅等の建設が進み、今も人口が増加傾
向にあります。
現在、ＪＲ島本駅周辺では、駅西側地区の区画整理事業が進められています。この事
業の早期の実現は、喫緊の課題と私は認識しております。この事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、お答えください。
一方で、島本町の自然環境の保全も重要な課題です。ＪＲ島本駅西側地区の自然環境の保全と、地域の活性化を図るための都市機能の充実、この相反する課題をどう調和させるかは、本町にとって極めて重要な課題です。今後の取り組み方針をお示しください。
都市創造部長それでは、田中議員の一般質問について、順次、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況」にかかるご質問につい- 19 -

てでございます。
ＪＲ島本駅西地区におきましては組合施行の土地区画整理事業を実施されており、現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合を結成され、まちづくりを推進されております。
当該地区の土地区画整理事業につきましては、現在、土地利用に関する意向調査を終了し、その結果に基づき、土地利用計画図案や土地区画整理事業の事業計画案等を作成のうえ、当該地区の土地区画整理事業に協力いただける事業者を募集すべく検討を進められているところでございます。
一方、都市計画手続きにつきましては、昨年度末に当該地区を市街化区域への編入を保留する区域、いわゆる「保留区域」に再設定しており、今後は地元地権者のまちづく
りに関する熟度が高まり次第、市街化区域への編入手続きを進めさせていただく予定でございます。
また、「自然環境の保全」と、土地区画整理事業の実施による「地域の活性化」という二つの課題につきましては、「第四次島本町総合計画」にもありますとおり、「自然と調和した個性と活力ある人間尊重のまち」の実現や、大阪府が策定される「北部大阪
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」にある「みどり豊かで美しい大阪」の実現のため、本町都市計画マスタープランに基づき、都市機能の充実・強化だけではなく、緑化や景観に配慮した良好な市街地形成を推進することとされております。
具体的には、公園や緑地について「都市計画法」や大阪府条例に基づき配置すること
や、農地についても営農を希望される地権者には農地ゾーンを配置し、良好な農空間を創造することになるものと考えております。
以上でございます。
田中議員

ありがとうございました。ＪＲ島本駅西側地区における土地区画整理事業の進捗状況及び今後のスケジュールの概要について、概ね理解いたしました。
多額の税金を投入し、島本駅が設置されたものでありますことから、島本町として、土地所有者の意向を十分に踏まえたうえで、住民の皆さんの利便性の向上とともに周辺地域の活性化に向けて、引き続き積極的な事業の支援をお願いしたいと思います。
今、都市創造部長のほうから答弁がございましたが、先ほど私が質問した後段の部分
で、ＪＲ島本駅西側地区の自然環境保全と地域の活性化を図るための都市機能の充実、
この相反する課題をどう調和させるかという点について、もう一度、具体的なイメージ、
どういうふうなイメージを抱いておられるのか。先ほど、言葉でいろいろお話しいただ
きましたけれども、駅前のほうは例えば商業地域、あるいはビルを建てる、あるいは農地に関しては一方に集約をして保全を図る、そういうプランをお話しいただけませんか。
都市創造部長

具体的なプランニング――ゾーニングと申しますが――につきましては、

現在、準備組合のほうで一定、今後、協力いただける事業者の募集に向けて具体的な事- 20 -

務のほうを進めている中で、まだ具体に、どの地区にどういったものをというところまでは確定等はもちろんいたしてはおりませんが、先ほども私、ご答弁で申しましたとおり、やはり都市機能と農空間等の自然との調和という部分については、きっちりと「棲み分け」と言ったら語弊があるかもわかりませんけども、土地区画整理事業をして良かったなと思っていただけるようなまちづくり、進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
田中議員

どうも、ありがとうございました。この二つの相反する課題というのは非常に難しいと思いますが、常にそういうことを配慮しつつ、この土地区画整理事業を側面から支援していただきたいと思います。
次に、当該地区においては様々な土地利用の形態が考えられますが、営農を希望される方には、その支援について、しっかりと対忚していただきたいと思うんですが、この点について、どのようにお考えなのか、お示しいただけませんでしょうか。
都市創造部長「営農を希望される方への対忚について」でございます。

現在、考えておりますのは、やはり営農をされる方については一定、場所的な部分で集約をさせていただくことによって、道路付けであったり、用水であったりとかいうのも一体的に整備ができれば、より営農をしやすい環境づくりに繋がっていくのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
田中議員

当該地区は、現在、市街化調整区域農地となっていますが、現在の区画整理事

業の保留フレームとして設定されていることから、今後、事業の進捗によって、市街化
区域農地に編入され、宅地化されることになると思われます。
このため、当該地区は宅地としての潜在的な価値を有するものと考えますが、引き続き農地として営農される場合の土地所有者の皆さんへの有効な保全策など、何かお考えがあるのでしょうか。
都市創造部長現在におきましては、土地の利用等についての意向調査をさせていただきました結果に基づいて、一定、ゾーニングというのを進めなければならないなと思っているところでございます。その後、市街化区域に編入し、開発が行われ、一例をあげま
すと農地ゾーンということで集約させていただいた中で、なおかつ、そこに宅地という部分については、なかなか行政としてどのような形で支援といいますか、農地として引き続き営農を営んでいただけるようなお話ができるのかどうか等も含めて、今後、しっかりと検討していく必要はあるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
田中議員

先頃実施されました土地所有者に対する意向調査において、前回の調査と比べてどのような変化があったか、ご説明いただけませんでしょうか。

- 21 -

都市創造部長

以前、調査したときには、約 35％の方が営農ということでございましたが、直近の調査におきましては、約 30％という状況になっております。
以上でございます。
田中議員

その 35％から 30％に営農を希望される方が尐なくなった、その背景について、ご説明いただけませんか。
都市創造部長具体的に１軒１軒、ご確認をしたということはございません。ただ、推測にはなりますが、やはり営農を営んでおられる方のご高齢化という部分の影響があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
田中議員

それでは、ほかの質問なんですが、土地所有者の皆さんの意向は様々であると考えますけれども、現時点における地区整備計画、例えば道路幅員、公園の位置、高さの制限、このあたりについて具体的な検討は始まっておるんでしょうか。
都市創造部長

ご質問いただきました部分につきましては、いずれも、今後検討していく

形になろうかというふうに考えております。現時点で明確にこれはこう、というような形でのご答弁できるような、現在、状況にはございません。ご理解賜りたく存じます。
田中議員

何度も話になっているんですが、ＪＲ島本駅西側地区の市街化区域への編入を保留する区域、「保留区域」というふうに端的に申しておりますけども、それが結局、５年間という時間の制限がございます。それに対して、早く事業者を決定して事業を始
めなくちゃならないという背景があるかと思うのですが、事業者の募集、それから手をあげておられる事業者、そういった動きについて教えていただけませんでしょうか。
都市創造部長事業者の募集等についてのご質問でございます。現在、募集に向けて、一定、準備組合のほうと、私どもの支援させていただく中で、募集要綱案の作成でありますとかいう部分、今、行っている段階でございます。
議員からご指摘いただきましたとおり、やはり時間的な制約等もあろうかと思いますが、地権者の方の熟度の高まりというものも必要になってまいります。その部分については、私ども行政としてでき得る支援というのは、引き続き行ってまいりたいと考えております。
なお、まだ今現在、事業者の募集前でございますので、具体的にどのような事業者が出てきたでありますとか、出てくるであろうという部分については、現在のところ把握、承知はしておりません。
以上でございます。
田中議員

募集に先立って、いろいろ、その事業をやりたいという方からの問い合わせ等はあると思うんですけれども、そういった事業をやりたいという問い合わせですね、そういう問い合わせをどれぐらいの事業者から問い合わせがあり、また、やりたいという強い意欲を持っておられるというふうに感じられるような事業者はあるんでしょうか。

- 22 -

そのあたりについて、ご答弁願います。
都市計画課長

今のお尋ねについてでございますけど、以前、一度募集をしていることから、その後、どないなったかということで問い合わせ等はございます。最近、また保留区域の設定をしたということで、複数社の事業者の方から、事業をやれそうな方から問い合わせ等はございますけど、具体的に何社とか、その辺については、承知はしており
ません。
以上です。
田中議員

私どもが心配するのは、せっかく募集要項を作って募集をしたところ、忚募してくれる事業者がなかったというところで、その事業が停滞するということなんですけ
れども、それについての心配はありますか。
都市計画課長詳細について、今、どの業者がどうこうということはちょっとお答えできないんですけど、私の受ける感触としまして、募集をした際に忚募する方がゼロということはないようには感じております。
以上です。
田中議員

都市創造部としては、直接、この事業に関与するんではなくて側面から支援するという立場なので、非常に難しい点はあるかと思いますけれども、島本町の将来に大きく影響する事業でありますので、そういうことを念頭に置いて、土地の所有者、地権者に対して適切なご指導をしていただきたいと思います。この点については、質問を終わります。
続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。
「保育所の待機児童対策について」。
保育所の待機児童対策が、全国の多くの自治体で大きな課題になっています。一方、保育士確保の問題もあります。また同時に、保育士の待遇改善の検討も必要です。
そこで、伺います。島本町における①現時点における待機児童の人数、②保育士確保の方策、③保育士の待遇改善の検討状況について、お答えください。
島本町においては、府営島本江川住宅を活用した小規模保育所の設置が進められています。現在の待機児童数を考慮すると、それだけでは待機児童の問題は解決しません。
また保護者から、雤の日の児童の送迎の負担を考えると、自宅の近くの保育所に入所させたいとの要望も寄せられています。さらに幾つかの小規模保育所が必要と思われます。
特に、０歳から２歳児の入所のニーズが高いのですが、府営島本江川住宅の小規模保育所の進捗状況、さらに、その他の地域での設置促進に向けた取り組みについて、お答えください。
教育こども部長

それでは、２点目の「保育所の待機児童対策」について、ご答弁申し上げます。
まず、①の「現時点における待機児童について」でございます。

- 23 -

本年６月１日現在での待機児童数は 45 人で、年齢別では、０歳児 16 人、１歳児 18
人、２歳児 11 人で、３歳児以上の待機はございません。
次に、②の「保育士確保の方策について」でございます。
町立保育所につきましては、ハローワークや民間広告を活用した求人募集とともに、
町ホームページのトップページに臨時情報といたしまして、保育士、学童保育指導員などの募集を継続して行っておりますとともに、人材の掘り起こしにつきましても、民生委員・児童委員の皆様に、地域で仕事を探しておられる方で、保育士資格等をお持ちの方がおられた場合には、紹介いただくようお願いしているところでございます。また民間保育園に対しましては、それぞれの保育所のやり方で、必要な保育士等を確保するよ
う要請しているところでございます。
さらに大阪府に対しましては、
平成 27 年度に実施されました地域限定保育士試験につきまして、合格者の就職が一定の市町村に偏らないよう、各市町村への合格者の情報提供や、マッチングの強化に関する対策を講じるよう、町村長会を通じて要望しているところでございます。
次に、③の「保育士の待遇改善の検討状況について」でございます。
保育士の待遇改善策につきましては、現在、他団体の事例について調査・研究しているところであり、改善策といたしましては、修学資金貸付、宿舎借上、給与の上乗せ補助、生活資金援助などが考えられます。
まず、修学資金貸付事業につきましては、国から都道府県及び指定都市への補助制度があり、現在、大阪府が大阪府社会福祉協議会に委託し、実施に向け事務を進めているとのことでございます。すでに自主財源で実施している団体へのヒアリングによりますと、将来的な保育士確保を見据えて実施しているものであり、現時点では保育現場への人材供給には至っていないようでございます。
また宿舎借上事業につきましては、国から市町村への補助制度があり、実施している
団体もございますが、これにつきましても制度導入から間もないため、現時点では効果を検証している状況であると聞き及んでおります。
給与の上乗せ補助や生活資金援助につきましては、国及び大阪府からの補助制度がないことから、費用対効果を踏まえ慎重に検討する必要があると考えておりますが、給与の上乗せ補助につきましては、本町の町立保育所の臨時職員及び民間保育園の常勤職員
１人あたり月額５万円を上乗せ補助すると仮定した場合、年間 8,000 万円超の財政支出が必要となる見込みでございます。また生活資金援助につきましては、新たに正職員として民間保育園で働く方に対する補助制度となりますが、他団体の事例では、すでに働いている方との整合性が問われていると聞き及んでおり、公平性の面で課題があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、保育士等の人材確保につきましては、国におきましても処- 24 -

遇改善の方策を検討されておりますので、その内容にも注視しつつ、人材確保に向け、本町の独自策について早期に方向性をお示ししたいと考えております。
最後に、「府営島本江川住宅の小規模保育事業所の進捗状況について」でございます。
本年４月８日から６月 17 日まで事業者の募集を行っており、今後、島本町社会福祉施設整備審査委員会において事業者を選定し、８月上旪には事業者を決定し、その後、住宅改修などを経て、11 月の開所を目指し事務を進めているところでございます。
なお、議員ご指摘のとおり、今回の府営島本江川住宅での小規模保育事業所の開設で待機児童が完全に解消されるわけではございませんので、第三小学校整備基本構想に基づく第四保育所の移転・新築とその後の旧第四保育所の耐震補強等工事により、保育所
定員の増を図るとともに、町内におけるさらなる小規模保育事業所の設置や、企業主導型保育事業の設置促進など、関係機関等と調整のうえ、対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長それでは、③「保育士の待遇改善の検討状況」のうち、本町の臨時職員にかかる内容につきまして、ご答弁申し上げます。
本町に勤務いただいております臨時的任用職員、非常勤嘱託員など非正規職員の方々の待遇につきましては、平成 19 年度以降、概ね２年に一度の割合で、北摂７市や府内全町村の実態調査を行っており、その調査結果に基づき報酬額や賃金単価、通勤費の設定、受診が可能な健康診断の拡大など、改善に取り組んできたところでございます。本年度につきましては、この調査を実施するため、現在、準備を進めているところであり、その調査結果をもとに、必要に忚じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、夏季休暇の付与日数につきましては、現在３日となっておりますが、４日とすべく協議を行っているところでございます。
以上でございます。
田中議員

いろいろと詳細なご答弁、ありがとうございました。

その中で、先ほど教育こども部長のほうからご答弁いただきました給与の上乗せ補助につきましては、「本町の町立保育所の臨時職員及び民間保育園の常勤職員１人当たり
月５万円上乗せ補助をすると仮定した場合、年間、8,000 万円超の財政支出が必要となる見込み」という段がございましたけれども、まず一つ目は、これは例えば臨時職員の方の時間給に置き換えた場合は、時間給どれぐらいの、概ねアップになるんでしょうか。
教育こども部長

時間給でという算定はしてないんですけれども、臨時職員の方を常勤換算した場合の試算ということで、超概算ということで、ご理解をいただきたいと思います。
５万円ということですけども、現在、国のほうでも処遇改善というのは進められておりますので、それらも含めて、今後、十分検討をしていきたいなというふうに思ってお- 25 -

ります。
以上です。
田中議員

私がザッと計算した金額、当たっているかどうかわかりませんが、これは臨時職員の場合は１時間 300 円程度上がるんじゃないかというふうに思ってます。後で、間違いがあれば言っていただきたいんですが。
ところで、現在の島本における保育士の時間給というのは幾らで、高槻市の場合、今、一番高いと言われている豊中市の場合は、時間給幾らなんでしょうか。その点について、お答えください。
総合政策部長臨時職員の保育士の方々の賃金の時間単価でございますが、現在、本町の保育士の時間単価は 1,180 円、延長保育士の単価が 1,225 円でございます。お尋ねの豊
中市は、この北摂で一番高いわけですが、時給が 1,420 円でございます。高槻市におかれましては、社会保険加入の方は 1,190 円、社会保険非加入の方におかれましては 1,070円であると聞き及んでおります。
以上でございます。
田中議員

今現在、保育士が足りないというところで、実際は、世間にはいわゆる潜在的に保育士さんがたくさんいらっしゃる。ただ、保育士さんの給与が低いために、保育士さんに就職をされないという事情があるようなんですよね。それで、国のほうでも２％、約、月６千円という数字が上乗せされるという数字が今、出ておりますけれども、一般
的に他の職種と比べて、尐なくとも月給にして５万円はアップしないと、そうした潜在的な保育士さんが保育士になっていただけるというようなことにはならないというふうに考えているんです。
端的に、先ほどザクッとした数字で教育こども部長のほうが、それを実現するには8,000 万ぐらい島本で必要だという大きな数字を出していただいたんですが、やはり、それに向けた検討というのは必要かと思います。
先ほど、関議員のほうも一般質問で時間外勤務手当のことが出ました。職員さん、いろいろたくさん仕事をやっていただいて、町のために仕事をしていただいているというのは非常にありがたいことなんですけれども、その超過勤務手当というのは、年間、約１億円ぐらい使われているわけですよね。そういうところを尐しでも圧縮をして、できれば、将来を担う子ども達のために、島本として投資をしたいというのが一般的な考え方であるとは思うんですけども、その点について自主財源を確保する、そういう面において、総合政策部はどんなふうにお考えなのか。今までどおり、町の職員の時間外勤務
手当を圧縮するというような方針でいくのか、尐しでもそういう時間外勤務手当を圧縮して、将来を担う子ども達のために回すのか。どういう方針でいらっしゃるのか、そのあたりを訊いてみたいと思います。
伊集院議長

時間のほう、お気をつけくださいませ。

- 26 -

総合政策部長

時間外勤務手当について、その関係したお尋ねでございますが、もちろん、時間外勤務手当の縮減については、今後も引き続き努力をしていく必要があると考えております。それをどういう事業に充当していくかということについては、子育て支援ももちろんでございますけれども、今後、公共施設の老朽化対策、耐震化等々もございま
すし、また社会保障関係経費が今後も伸びていくという部分を考えますと、そういった部分に充当していくべきだというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
田中議員

私が心配しているのは、先ほど、総合政策部長のほうから保育士の待遇改善状

況についてということで、ご回答いただきました。その検討が、もたもたしていたら、保育士さん、確保できません。
なぜかと言いますとね、ほかの市町村で待遇を改善しておれば、多尐、近くの市町村であれば、そちらの方に就職しますよ、当然。現在も、島本町の保育士さんが退職したというような事実があるんです、ご存じですか。もたもたしてたら、島本町の保育士な
んか給料安くてやってられない、よそへ行って働きまっさ、という人がいっぱい出てくると思うんですよ。
それで、先ほどの話、総合政策部長のほうは検討する、こんなのんびりしたことでいいんでしょうかね。教育こども部長のほうは、ザッとした数字だけど、年間 8,000 万円
超の財政支出が必要になるということまでおっしゃってるじゃないですか。そこの保育士の待遇改善を検討するということに対して、教育こども部と連携をして、しっかりと結論を出して、教育こども部をサポートするのが総合政策部の仕事じゃないんでしょうか。その点について、お答えください。
総合政策部長

ご指摘のとおりだというふうに思います。先ほどご答弁申し上げましたよ

うに、北摂７市、あるいは府内の町村の賃金の調査をし、その水準を見極めて、本町の賃金についても見直しを行ってまいりたい、そういうことで考えているところでございます。
以上でございます。
伊集院議長

通告書（の分）は、すべてやってくださいね。もう、時間ございません。よろしくお願いします。
田中議員

はい。同じ屋根の下でいるんだから、しっかり連携してやってください。

次の質問に移ります。
３番目．「住民票等のコンビニ交付について」。
住民の利便性の向上を図るため、多くの自治体において住民票等の各種証明書のコン
ビニ交付がすでに導入されています。一方、まだ導入されていない自治体においても、その導入が検討されています。
島本町においては、
平成 28 年度にコンビニ交付の準備が進められているとのことです- 27 -

が、①現在の進捗状況、②今後のスケジュール、③導入にかかる概算費用など、現時点の状況について伺います。
健康福祉部長それでは、３点目の「住民票等のコンビニ交付」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、①の「現在の進捗状況について」でございます。
マイナンバー制度の導入を機に、実施する団体が増えてまいりました住民票等各種証
明書のコンビニ交付でございますが、平成 28 年６月１日現在、大阪府内 43 自治体中 15自治体で、住民票の写しや印鑑登録証明、戸籍証明書等のコンビニ交付が実施されており、その他の自治体においても、導入に向けた準備・検討が進んでいると聞き及んでおります。
本町におきましても、住民の皆様の利便性の向上を図るため、現在、先行自治体における導入状況等の調査・研究を進めているところでございまして、今後、交付する証明書の種別や必要経費等の比較検討、コンビニでの発行手数料等の検討を進めてまいりた
いと考えております。
次に、②の「今後のスケジュールについて」でございます。
コンビニ交付の導入にかかる初期経費等につきましては、平成 26 年度から平成 30 年度までの間に限り、上限 5,000 万円の範囲内で特別交付税措置が講じられますことから、
本町といたしましても、
平成 30 年度までには事業を実施してまいりたいと考えております。また事業実施にあたりましては、地方公共団体情報システム機構等への申請後、導入するための準備期間として、尐なくとも７ヵ月を要すると聞き及んでおりますので、これらを勘案いたしまして、可能な限り早期に実施できるよう、本年度中に一定の方向性を取りまとめたいと考えております。
最後に、③の「導入にかかる概算費用について」でございます。
導入に要する経費につきましては、発行する証明書の種別等により大きく変動いたしますことから、現時点ではお示しすることができません。一定の方向性がまとまりまし
た時点でご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。
以上です。
田中議員

簡潔で的確なご答弁をいただき、ありがとうございました。

引き続いて、４番目．「町内における防犯カメラの設置促進について」。
近年、悪質な犯罪が増加傾向にある中で、その抑制に有効性があるとのことから、全国で防犯カメラの設置が進められています。
島本町においても、その設置について町内の自治会へのアンケートを行い、その結果に基づき設置の促進を図られているとのことですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お示しください。また、設置にあたっては高槻警察署や関係機関との連- 28 -

携が不可欠と思いますが、すでに自治会から出ている要望など、現時点で把握しておられる内容があれば、お答えください。
総務部長

それでは、４点目の「町内における防犯カメラの設置促進について」のご質問のうち、「自治会への防犯カメラ設置補助事業の進捗状況」などについて、ご答弁申し上げます。
防犯カメラ設置にかかる自治会アンケートにつきましては、平成 26 年度に実施し、その結果、24 の自治会から「補助があれば新設または拡充を行う」、または「補助の内容により検討する」とご回答いただきましたことから、これまで補助制度の創設について検討を進めてまいりました。
本年度の当初予算におきまして、自治会防犯カメラ設置補助金 400 万円を予算措置させていただき、本年７月１日から補助制度を開始すべく、現在、事務を進めているとこ
ろでございます。
補助内容といたしましては、自治会が設置する防犯カメラについて、その設置に要する経費の２分の１、１台あたりの補助上限額を 20 万円とし、一自治会につき最大６台まで補助をするという形で制度設計をしております。また、今回の補助制度の財源として大阪府の補助金を活用する予定としており、府の補助要綱では、市町村の補助制度は複数年継続するというのが要件になっておりますことから、毎年度予算の範囲内ということになりますが、５年間、継続して制度を実施する予定としております。
各自治会への周知につきましては、本年５月 14 日に開催されました自治会長連絡協議会におきまして制度内容の説明を行い、本年度に補助を希望される場合は、今月、６月
末までに事前相談していただくよう、ご案内申し上げたところでございます。
なお、本年度の補助金予算額が 20 台分となっておりますことから、事前相談が終了いたしました後、自治会ごとの補助台数を確定させ、本年７月以降、正式に補助金交付申
請を受け付ける予定でございます。
また、町単独事業で実施いたします通学路への防犯カメラ設置事業と設置場所が重複しないよう、事前相談の中で、自治会長の皆様とも調整させていただいているところでございます。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、「通学路に設置する防犯カメラ」につきまして、ご答弁申し上げます。
通学路の防犯カメラ設置につきましては、昨年度から大阪府警及び高槻警察署の担当者の方に設置場所の選定をお願いし、本年４月に設置場所の提示をいただきました。その後、教育委員会内部で「島本町こども安全マップ」などを参考に設置場所を精査し、各小学校に意見聴取を行いました。
設置場所につきましては、一部変更意見が学校現場からありましたことから、その意- 29 -

見を反映させ、本年５月 14 日に開催されました自治会長連絡協議会及び５月 28 日に開催されました島本町ＰＴＡ連絡協議会総会におきまして、その時点での設置予定場所につきまして、これまでの経過も含め説明させていただきました。
自治会やＰＴＡの皆様からのご意見は特にございませんでしたが、ＰＴＡ連絡協議会の総会では、会長の挨拶の中で、「２０台の防犯カメラで安全・安心だと言い切れるものではない、今後、必要に忚じて拡充も必要である」とのお話がございました。
教育委員会といたしましては、今後、自治会等で設置される防犯カメラも含め、通学路における安全対策については、防犯カメラに限らず、警察や道路管理者等の関係機関と連携し、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、６月中に指名競争入札により事業者を決定のうえ、防犯カメラを設置する電柱等の管理者への諸手続きなどを経て、７月から８月にかけて設置が完了できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
田中議員

ありがとうございました。広範な質問の内容に対して、誠実にお答えいただきましたことを感謝して、質問を終わります。
以上です。
伊集院議長

以上で、田中議員の一般質問を終わります。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員（質問者席へ）

無所属の平井でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
「電柱広告を活用した防災啓発について～防災意識を高め、住民の生命と財産を守る
取り組みを～」ということで行います。
世界で発生する地震の約 10％が日本列島に集中をしています。万が一のときに備え、
過去の災害から得た教訓を活かし、いざというときに備えることが重要と思っています。
平成７年１月 17 日に発生した阪神淡路大震災では、多くの尊い人命と貴重な財産が一瞬にして奪われました。阪神淡路大震災以降も、平成 23 年３月 11 日に巨大地震と巨大津波に襲われた東日本大震災をはじめ、紀伊半島大水害、熊本地震など、全国各地で大規模災害が発生しており、さらに今後も、近畿圏では南海トラフ地震の発生等が懸念されています。
阪神淡路大震災の際、倒壊した家屋から脱出できた方の多くは、自らの力、あるいは家族や近所の住民の手、いわゆる自助・共助によって、それをなし得たと言われています。また、東日本大震災のような大規模広域災害時には、行政機関等も被災する恐れがあり、公助にも限界があります。
今さら感ではございますが、このようなことからも、災害時には常日頃から、いざというときに何ができるか、何をしなければならないのかを考え、備えておくことが必要- 30 -

であると思っています。
島本町においても、阪神淡路大震災以降、自主防災会の取り組みや防災講演会、広報
しまもとを活用した啓発、ハザードマップや土砂災害警戒マップの配布など、災害に備える取り組みがなされてきており、住民の意識も高まっていることは理解しますが、より効果的な防災に対する意識の高揚が必要と考えます。
そこで、１点、お尋ねをいたします。
近年、防災対策への地域ニーズが高まっているとともに、南海トラフ地震の発生が懸念されていることから、大阪府、兵庫県、和歌山県の沿岸部の自治体を中心に、電柱広告を活用し、避難先や海抜高を表示し、啓発に役立てている自治体が増えていますが、島本町においても電柱広告を活用し、住民の皆さんに対し、防災の意識の啓発をされてはいかがですか。見解を伺います。
総務部長

それでは、平井議員の一般質問の「電柱広告を活用した防災啓発」について、ご答弁申し上げます。
まず、本町におきます防災啓発の取り組みといたしましては、防災訓練等を通じた啓発、ハザードマップや土砂災害警戒マップの配布、広報しまもと、ケーブルテレビ、ホームページなどの各種広報媒体を活用した啓発のほかに、地域に出向いての出張講座等、様々な手法により啓発に努めているところでございます。また、町内の自主防災会も現
在 22 団体となり、防災に関する地域での取り組みも活発になっているものと考えております。あわせまして、議員ご指摘のとおり、過去の大規模災害におきましては、多くの人命が自助・共助によって救われており、その重要性につきましても、繰り返し周知させていただく必要があるものと考えております。
ご質問いただいております「電柱広告を活用した防災啓発」につきましては、専門の広告会社等が企業からスポンサー料を集め、電柱に企業の広告とともに自治体の防災情報を記した看板を設置する取り組みで、広告会社等と自治体が協定を締結し、自治体の費用負担なく実施されるものと認識しております。
本町におきましては、これまで具体的にそのような検討を行ったことはございません
が、他自治体の取り組み状況等も参考にさせていただき、より効果的な防災啓発ができますよう、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

ただいまの答弁では、他の自治体等の取り組み等の状況も参考に調査・研究を進めていくとのことですが、平成 28 年の６月 20 日現在、32 自治体と防災情報表示付き
電柱広告に関する覚え書を締結し、現時点では約 250 ヵ所に取り付けられているというふうにお聞きをしております。
広告を取り扱っている会社では、今日まで沿岸部の自治体を中心に訪問してきたこともあり、現在、覚え書を締結している自治体の多くは沿岸部に面していますが、これか- 31 -

ら内陸部の自治体のほうにも訪問予定というふうにお聞きをしています。また、覚え書を締結している 32 自治体のうち、沿岸部以外の自治体で覚え書を締結しているのは、大阪府下では大阪市北区と福島区、兵庫県下では三木市、和歌山県下では有田川町の４自治体が、すでに内陸部では覚え書を締結しているというふうにお聞きをしております。
また、大阪府藤井寺市と兵庫県西脇市で、現在、覚え書締結に向けた準備中というふうに聞いております。
これも図面ありますけども、ほとんどの自治体が近畿圏の沿岸部に面している自治体
でございますけども、今後は内陸部のほうにも、そういう取り組みを拡大していくようなお話も、聞いているところでございます。
また、この制度のメリットは、各自治体は電柱広告を取り扱っている会社と覚え書を締結するだけであり、あとは電柱広告を取り扱っている会社が防災情報表示付き電柱広告に協力していただけるスポンサー探しから、あとの維持管理のメンテナンスに至るま
で、すべて、その企業のほうで行っていただきます。また自治体は、防災に関する広告
内容を提示するだけで、デザインも含め、その広告を取り扱っている業者が実施するので、自治体側の、先ほども答弁ございましたけども、費用負担はゼロという大きなメリットもございます。覚え書を締結した自治体の中には、市のマークでスポンサーの募集
とか、新聞の地方版に覚え書締結の記事等も掲載した自治体もございます。
また、電柱広告のため、常に住民の皆さんが日常生活の中で電柱に取り付けられている広告を目にすることで、防災に対する意識が高まる効果もあるのではないかなというふうに私は思っております。
また、避難場所の表示を電柱広告に取り付けた場合、広告に最大 15 ヵ国語可能なＱＲ
コードも入れることが可能である、こういうふうな 15 ヵ国語を記入できるようなコードも取り入れることが可能であるというふうにお聞きをしています。また、スマートホン
等で、そのＱＲコードを読み上げれば、海外から来られている方でも、安心して避難場所まで音声で自動翻訳していただくことも可能でございます。また、通告はしておりま
せんけども、そのＱＲコードを掲載することによって、観光行政とか、住民窓口のパン
フレット等にも活用できるのではないかなというふうにも思っております。
私も先日、姫路市まで、姫路城等を案内しているパンフレットを取りにいきましたけ
ども、これ（資料を見せて）はイングリッシュ版でございますけども、姫路市の駅構内に観光のそういうパンフレットとして置いている窓口がございます。そこに 10 数ヵ国語のパンフレットが掲示もされておりますので、そういうものも参考にしていただければというふうに思います。また、ほかには奈良市役所の奈良公園等の案内の中にもＱＲコ
ードを取り付けて、海外から来られた方に、そういう観光案内をしているような取り組
みも、だんだん拡大しているように聞いておりますので、その辺も参考にして取り組んでいただければというふうに思います。

- 32 -

そういうことで、いろいろ申し上げましたけども、防災情報表示付き電柱広告の最大のメリットは、自治体と電柱広告を取り扱っている会社との間で覚え書を締結するだけ
で、あとは自治体が広告を取り付けを希望する電柱にスポンサー企業等が見つかれば、自治体の負担がなく、住民の皆さんへの防災に対する意識啓発に効果があり、検討する
価値は十分にあるというふうに私は思っておりますので、その辺、見解がございました
ら、お伺いしたいというふうに思います。
総務部長

電柱広告を活用した防災啓発につきましては、大変、興味深い取り組みの一つと思っております。先ほどＱＲコードを提示いただきましたが、町内におられる方はハ
ザードマップを持っておられるとは思いますが、町外から来られる方に対する情報発信というのは、ホームページ上でしかしておりません。従いまして、いわゆる海外も含めて、町外から来られる方に避難所をお示しするとか、そういった情報を発信できる一つのツールとして興味深いと思っておりますので、その活用方法につきましては鋭意研究して、前向きに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
平井議員

できるだけ早急に検討して、より良い形で取り組んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
最後に、取り組むにあたっては、やはり様々な方の意見を聞いて、そういう防災に対する意識を高めていく方法があるというふうに思うんですけども、やっぱり自主防災会
とか、各自治会等の役員会等で、どういう内容を掲示するかも含めてお聞きをして、参考に取り組んでいく必要があると思いますけども、それについて最後、見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
総務部長

ただいまご指摘がございましたように、広く利用についてご意見も伺いながら、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
平井議員
伊集院議長

以上で、終わります。
以上で、平井議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 02 分～午後１時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、野村議員の発言を許します。
野村議員（質問者席へ）

自由民主党クラブ所属・野村行良でございます。一般質問させていただきます。
「町域内における土地利用に伴う環境整備など」について。
現在、町域内において土地利用の形態の見直しにより、町内各所で住宅の開発などが進められています。大型開発としては、関電グラウンドの跡地や国道 171 号線のサント- 33 -

リー流通センターの跡地を活用した大型集合住宅や、戸建ての住宅建設などが計画されていると聞き及んでおり、サントリー中央研究所跡地についても大阪青陵中学校・高等学校が進出されるなど、島本町における土地利用の形態が大きく変わろうとしています。
また、ＪＲ島本駅西側地区の区画整理事業も進められており、先人から引き継いだ島本町の将来の発展を見据えた今後の取り組みが、大変重要になってきているものと認識しております。
このような状況のもと、全国的には人口減尐傾向にある中で、これらの開発等に伴い、本町の人口増加とともに地域の活性化に繋がるなど、大変喜ばしいことであると考えております。しかしながら、このような大型開発に伴い、インフラ整備のための財源確保
や交通安全対策のための道路付けの問題などが、今後の重要な課題となってきます。また高浜地区の大型集合住宅の建設に伴い、児童数も増加傾向にある中で、今後も大幅な増加が見込まれるものと考えます。そのため、各学校の教室の整備・確保の問題、通学路や校区の見直しについても、一定の検討が必要になってくるものと考えております。
なお、土地利用に関しては、懸案事項の一つでもあります尺代地区の桐ヶ原の今後の動向についても、本町の将来を左右する大きな課題であると認識しております。近年、全国で発生している地震・土砂災害などの状況を勘案しますと、現状の形態でいつまでも放置できるものではなく、住民の皆様の安全・安心を図る観点からも、本町として何らかの対策が必要ではないかと考えています。
これらの諸課題について、本町の将来を見通した今後の方向性など、現時点における
島本町の見解について、まず、お伺いいたします。
都市創造部長それでは、野村議員の一般質問の「町域内における土地利用に伴う環境整備など」につきまして、順次、ご答弁申し上げます。
まず、「大型開発に伴うインフラ整備や交通安全対策の課題について」でございます。
町内で大型開発が各所で進んでおり、開発区域周辺の道路整備や交通安全対策が、直近の課題であると認識いたしております。本町といたしましては、開発事業者に対して事前協議の段階で、開発区域内での歩道整備や周辺道路の整備などを要望し、交通安全対策を講じることができるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
また、地域のライフラインである道路につきましては、「島本町都市計画マスタ－プ
ラン」において、幹線道路や歩行者道ごとに整備方針を定めておりますことから、今後も引き続き、財政状況も勘案しながら、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
教育こども部長

続きまして、「各学校の教室整備や通学路及び校区の見直し」につきまして、ご答弁申し上げます。
今回の大型住宅開発に伴う保育所や小学校、学童保育室への影響につきまして、教育委員会として対忚を検討いたしました。具体的には、平成 21 年の江川二丁目におけるラ- 34 -

イオンズガーデン水無瀬グランリバーの開発を参考とし、開発から５年後の人口構造をもとに、０歳から 11 歳までの人口を算出し、住民基本台帳人口とあわせて、平成 34 年
度までの年齢別の人口を推計いたしました。
その際、小学校区につきましても検討を行い、関西電力グラウンド跡地の開発につきましては、現行の第三小学校区を第二小学校区に変更すると仮定し、サントリー倉庫跡
地につきましては、現行どおりの第四小学校区として、対策を検討いたしました。
その結果、特に対策が急がれる第四小学校につきましては、平成 30 年度から新１年生
が４クラス編制となる見込みであることから、普通教室の整備を行うこととし、現行のプレハブ造りの学童保育室の老朽化対策も含めた、一体的な整備を進めることといたしました。
なお、小学校区の変更につきましては、今後、総合教育会議で協議の後、教育委員会
議で最終的に決定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現時点で必要とされる学校の整備等につきましては、時期を逸することなく、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
総務部長

最後に、「地震・土砂災害の観点」から、ご答弁申し上げます。

近年、台風や集中豪雤等により毎年、全国各地で約 1,000 件程度の土砂災害が発生しております。また、平成 26 年８月に発生いたしました広島県における土砂災害の甚大な被害も、記憶に新しいところでございます。
本町は、町域の約７割を山間部が占めており、府が指定する「土砂災害防止法」の基準に基づく警戒区域も多く存在します。災害の発生自体を防ぐことは容易ではございま
せんが、第一に人命を守るため、いざという時に避難していただけるよう、土砂災害等の危険性の周知につきましては、ハザードマップだけでなく、様々な方法で、住民の皆様に引き続き情報提供を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

それでは、これらの施策実施にあたりまして多額の財源が必要と思われますけ

れども、国・府の特定財源の確保など、その見通しあれば、お示ししていただきたいと思いますが、いかが考えておられますでしょうか。
総務部長

各種インフラ整備などの推進には、多額の財源が必要となってまいります。これまでのインフラ整備におきましても、事業計画を立て、事業申請をする折りに、スキームの中で事業の内容を精査し、同時に最も有効な財源措置をこれまで確保してまいりました。
今後につきましても、個別の事業を精査し、国・府支出金や交付税措置のある町債など、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

ちょっと具体的な話、次に進めさせていただき、水無瀬川緑地公園内、町営の- 35 -

土地なんですけれども、以前、プール用地として一定面積を確保されているものと認識しておりますけれども、現在では、例えばＹＹワールドなど、イベントのときに駐輪場としての活用をされていますけれども、実際、特に活用はされておられないと思います。
遊休地となっておりますけれども、将来の具体的な活用策についての考えを、ちょっと、お聞かせ願いたいと思います。
総合政策部長水無瀬川緑地公園敷地内の土地につきましては、現状、「原っぱ広場」と呼ばれており、公園施設の一部として維持管理を行っているところでございます。議員
ご指摘のとおり、当該地につきましては公園の整備が検討されました当初、プール建設予定地として想定されておりましたが、今日まで具体的な建設計画を策定するには至っておりません。
また、
本町では平成 26 年度、老朽化などに伴い町立プールを廃止いたしておりますが、新たなプール施設の建設は、町全体の財源が限られ、一定の優先順位をつけて各種の課題に対忚していかなければならない現状におきましては、非常に難しい問題であると考
えております。
従いまして、当該地の活用にあたりましては、本町における今後のプール施設のあり方との関連を十分に踏まえる必要があり、現段階におきまして具体的な方針をお示しすることはできませんが、その活用方策につきましては、将来に向けて検討していかなけ
ればならない課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
野村議員

その同じ水無瀬川緑地公園内、以前、確か体育館用地もあったと思われますけ

れども、そちらの方の活用等々は考えておられますでしょうか。
総合政策部長

町立体育館につきましては、本年度、耐震診断を実施しているところであり、この結果も踏まえて、今後の方針を策定することになると考えております。
また、本年３月に策定をいたしました「公共施設総合管理計画」におきましては、町立体育館の建て替えを行う場合は、町財政の動向も十分踏まえながら、施設の必要面積や機能などを見極め、移転・新築や、学校体育館との合築なども含めた検討を行うことをお示しいたしております。
議員ご質問の土地につきましては、今後、移転・新築を行う場合における重要な候補地であるというふうな認識をいたしております。
以上でございます。
野村議員

よろしくお願いいたします。

また、阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地についてですけれども、いつも他の同僚議員からいろいろ質問等されておられます。これまででも施政方針においても、「駅前の立地を活かし、賑わいを創出するための有効活用」についても述べられておられますけ
れども、現時点での、まず具体的な活用策について、お伺いいたします。

- 36 -

総合政策部長「阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地について」でございます。

これまで当該地のあり方につきましては、民間への売却、公共的機能の導入を売却条
件とすることを想定し、公共的機能の導入につきましては、行政サービスコーナーの設置など、様々な手法について検討をしてまいりました。しかしながら、マイナンバー制
度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写し等のコンビニ交付を実施することから、本町におきましても、今後、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところ
でございます。
以上のような理由から、当初、想定しておりました行政サービスコーナーの設置の見直しをはじめ、他の手法による、より効果的な条件設定や、民間への売却のあり方を含め、改めて検討させていただくこととなりました。
なお、その後におきましても検証を重ねているところでございますが、現時点における方針につきましては、具体的に決定したものはございません。
以上でございます。
野村議員

その当該地ですけれども、仮に民間の土地、要するに、ここは町の土地なんですけれども、民間の土地であった場合、固定資産税等々、例えばどの程度の金額になろうと想定しておられますか。わかる範囲で結構ですので、お答え、お願いいたします。
総務部長

当該地につきましては、ご指摘のとおり町有地でございますので、人的非課税、税金はかからない形になってます。
それから、あくまでも現時点でございますが、売却した場合にかかる固定資産税・都市計画税の――概算ではございますが、その土地の上にどういうものが建つかによって、土地の固定資産税・都市計画税が変わってまいります。仮に、商業施設のみが建った場
合であれば、約 60 万程度の固定資産税・都市計画税がかかってくるのではないかと思われます。また、一部住宅が建つという形であれば、住宅の軽減がかかりますので、さらに安くはなってくるというふうに考えております。
それから、今、申し上げたのは土地だけの話でございますが、上に建物が建ちますので、建物につきましては、一忚、個別に評価をしてみないとわかりませんが、新たな課
税物件になります。
以上でございます。
野村議員

今の 60 万程度とおっしゃられたのは、年間で良かったでしょうか。そこら辺の差額、民間の方であれば駅前等々、自分の土地、そこら辺あれば、やはりそのまま置いておくと固定資産税等々課税されて、有効活用せずに置いておく、そういうような民間の方、個人の方はおられないと思うんですけれども、今、お聞かせ願っていますと、町としての具体的な活用策が決定しておられないものであれば、例えば一時的に、暫定的に民間に貸し出すとか、また駅前不法駐車もあろうかと思いますけれども、一時駐車場としての活用とか、そんな方法も考えていただければと思うんですけれども、そのよう- 37 -

な考え方は、町としてはお持ちじゃないでしょうか。
総務部長

先ほどの固定資産税・都市計画税につきましては、年税額でございます。

それから、ご質問のタクシー車庫跡地の部分の駐車場とかにできないかということでございますが、基本的には民間に貸し出すというふうになりますと、「民法」的な土地の賃貸借というふうな形になりますので、一定期間の占有を保証するということから、
短期的、あくまでも暫定的なものであれば、さらに町の財産を有効（活用）できるもの
であれば、検討の余地はあるかなというふうに思います。
以上です。
野村議員

第三者に貸し出すとなると、やはり占有権等々出てくると思いますので、町が所有のものですので、町が独自に収入源、財源として確保する、先ほど言った一時駐車場等々の活用も、またご検討のほう、お願いしたいと思います。
次、行かせていただきます。
島本町、本町では集合住宅の建設などにより、マンションの人口が増加するとともに転入・転出の動きがあると思います。また、今後も集合住宅の建設に伴い、人口の増加が見込まれ、特に転入者の中には比較的若年者、若者世代が多いのではないかと考えております。子育て支援などの施策の実施とともに、本町の土地の立地位置や環境の良さを活かした取り組みなどが、本町の発展に繋がるものと考えております。
過日も、商工会青年部の方や島本町が主管・後援され、島本音楽フェスティバルが開催され、好評であったと伺っております。このような場をつくり、将来に希望が持てる
島本町として、大きく発展できるようなさらなる取り組みが必要だと思っております。
すべての人が、それぞれの能力を発揮し、土地を有効に活用し、地域づくりに参画できる仕組みが必要であろうと考えておりますけれども、島本町、本町としての見解を、まず、お伺いいたします。
都市創造部長「地域づくりに参画できる仕組みづくり」について、でございます。

本年３月に「島本町定住促進・観光振興計画」を策定し、継続的な取り組みとして、住民の皆様と行政が協働し、町の魅力を活かしたまちづくりを進めていくことを目指しております。そのためには、住民自らが主体的に関わり、町の価値を高めていただくことが期待できる取り組みにつきましては、行政としても可能な限り、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
先般、消費者まつりと同日に開催されました島本音楽フェスティバルをはじめ、町内の若手の商工事業者や、子育て世代を中心にした住民主体の新たな取り組みは、駅前のにぎわいづくりにも大きく貢献いただいているものと考えております。
そのため、イベントの開催場所として歴史文化資料館前前庭や、史跡桜井駅跡公園などをご利用いただくことをはじめ、広報しまもとやホームページ、ＳＮＳを活用したＰ
Ｒを行うなど、行政といたしましても様々な支援を行っているところでございます。さ- 38 -

らに、昨年度に創設いたしました「にぎわい創造事業補助金制度」による自発的なイベント事業を行う団体への支援につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
全国的に、各自治体が地方創生に取り組む中、本町におきましても、「島本町定住促
進・観光振興計画」に基づき、住民の皆様が主体的に地域づくりに参画され、より一層、町に愛着を持っていただけるよう、定住促進を図るための各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

どうぞ、よろしくお願いいたします。

もう１点、税金のほうなんですけれども、納税者の公平負担の観点から町税などの徴収率の向上に努められており、一定の評価をさせていただきますが、今後の土地利用を考えるうえにおいても、現在、多額の滞納となっておりますが、特別土地保有税の滞納・徴収について、今後の見通し等々はいかがなものでしょうか。
総務部長

今現在、平成 27 年度の決算を調整、数字を計算しておりますので、平成 26 年度の数値を使わせていただきます。
平成 26 年度の町税の過年度の徴収率は 12.4％となっております。特別土地保有税の滞納分を除いた場合の、過年度の徴収率は 27.4％というふうになっておりますので、特別土地保有税の滞納が過年度分の徴収率に影響しているというのは、それは間違いない話でございます。現時点では、その特別土地保有税の滞納分につきましては、時効の停止及び債権確保のための必要な措置を行っております。
なお、今後の対忚とのご質問でございますが、特定の滞納事案でございますので、「地方税法」の第 22 条の守秘義務に触れるおそれがあり、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
野村議員

納税者、いつも言いますけど、納税者の公平負担の観点から考えていただき、できるだけ公平になるような形のものを進めていただきますようにお願いいたしまして、一般質問、終わらせていただきます。
以上です。
伊集院議長

以上で、野村議員の一般質問を終わります。

引き続き、河野議員の発言を許します。
河野議員（質問者席へ） 日本共産党・河野恵子です。一般質問を行わせていただきます。
前の、他の議員の質問と重複する点もあろうとは思いますが、簡潔な答弁を求めておきます。
まず、通告に従って質問させていただきますけれども、通告順を変更させていただいて、１番目を最後の４番目に回させていただきます。２番目から、質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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「40 人定数を上回る学級・授業の早期改善」を求めます。
2016 年５月１日付け学校基本調査によりますと、小学校１・２年生を除く学年で、支援学級の児童生徒を含めると、国や大阪府の 40 人学級定数を遙かに超える学級や授業が発生しております。高槻市では、すでに小学校６年生までの尐人数学級を実施しておられ、様々な効果、評価について、島本町はどのように受け止めておられますか。答弁を求めます。
二つ目に、2015 年度実績でお伺いいたしますが、島本町独自に小学校６年生まで 35
人以下学級にした場合、必要な予算額について、伺います。
教育こども部長

それでは、「40 人学級定数を上回る学級や授業の早期改善」について、ご答弁申し上げます。
まず、①の「高槻市での小学校６年生までの尐人数学級」につきましては、現時点で、その効果や評価について詳細をお聞きしておりませんが、教室にゆとりが生じ、教育活
動がしやすくなることや、教員と児童生徒との関係がより近くなるなど、効果があるものと考えております。しかし、一方では、学級経営ができる教員の確保や財源確保とともに、本町におきましては、大型の住宅開発に伴う普通教室の確保も課題となっております。
なお、35 人学級編制につきましては、毎年、町村長会を通じて、大阪府に対しまして国に強く働きかけるよう要望しており、昨年度には、本町の提案で支援学級在籍児童・生徒を含めた人数を基礎とした編制とするよう、国に強く働きかけることを要望に追加したところでございます。
次に、②の「平成 27 年度実績で、小学校６年生までの 35 人学級を実施した場合の経費試算について」でございます。
平成 27 年度におきまして、小学校３年生以上の学年で１クラス当たりの児童数が 35
人を超えたクラスは、３クラスございました。教員１名を任期付職員として採用した場
合には、人件費が事業主負担を含めて年間 400 万円程度必要であることから、３クラス分の教員の人件費として、年間 1,200 万円程度の財源が必要であると考えております。
以上でございます。
河野議員

まず、①番目の「高槻市における尐人数学級の評価や効果」についてですが、まだ検証が十分に把握できていないというふうに答弁がなされておりましたけども、私
自身は、これはインターネットによるものですが、隣の高槻市では、すでに小学校６年生までの尐人数学級を実施しておられ、2014 年度決算特別委員会で、日本共産党の高槻市会議員団が質問しておられます。
その中で、引用ではありませんけれども、高槻市は、教員が一人ひとりの子どもと丁寧に関わることができるようになって、保健室への来室が 2,000 人近く減尐した、そして児童の心の安定に繋がっていると答弁されているというふうに聞いておりますので、- 40 -

その点はしっかりと確認をしていただきたいですし、ご存じではないですか。答弁を求めます。
また、文科省の調査によりますと、大阪府は非常に、この数年間で深刻な事態になっておりまして、小学生の暴力行為が２年連続で１万件を超えて、過去最多になっている。
大阪は特に多くて、1,000 人当たりの発生件数が 10.6 件ということで、全国平均の２倍以上となっております。
しかし、この尐人数学級導入の翌年度、高槻市におかれては前年度に比べ、この暴力事案発生件数が 42％減尐した、そういうことが決算特別委員会で議論がなされていたというふうに私は把握しておりますが、その点について、ご存じであれば答弁を求めます。
②点目ですけども、1,200 万円あれば、特に学校基本調査で示された第二小学校、３年生、４年生、５年生と、支援学級のお子さんが――と言いましても、島本町は算数や国語以外はたいてい、集団の原学級に戻ってこられるということもたくさんあると聞いております。86 人のクラス、これが２学級しかないので、そういう授業のときは 43 人。
二小の４年生は 88 人になりますので、１学級 44 人。そして５年生は 10 人加わって 89
人、44 人から 45 人で、多いときは授業を受けておられることが常態となっております。
ここに、やはり年度内においても急ぎ措置をする。せめて複数担当を持たせるとか、そういった予算措置は、私は 1,200 万、しっかり精査すれば出てくるというふうに確信しておりますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
教育こども部長

高槻市での決算委員会での内容について、今、お聞きをいたしました。

私自身、ちょっと勉強不足で、そこまで確認ができておりませんけれども、再度、高槻市のほうには確認をさせていただきたいというふうに思っております。
定期的に三島の部長会なんかも開いておるんですが、その場で、特にそういう報告はなかったというふうに記憶をしてますので、改めて、その辺の効果についてはお聞きしたいと思ってますし、我々も 35 人学級という部分については、先ほどご答弁を申し上げましたように、町村長会を通じての要望を府下の町村で足並みを揃えてやっております
し、昨年度には、支援学級を含めた形での学級編制をお願いしたいという要望も、島本町のほうから提案をさせていただいて、しているという状況でございます。
それと、第二小学校の現状につきましては、非常に、あと数人増えれば２クラスという学年が、特に高学年で、今、できているという状況は十分認識をしておりますので、その辺、１人の教師が支援学級の子どもも含めてすべて見るという態勢ではございませんし、支援学級の教師も同席をしたり、必要な介護員というのは一緒に教室に入って授業をしているという状況もありますので、その辺も踏まえて、できれば、財源のこともございますが、国として実施をしていただけるように、引き続き要望をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

- 41 -

河野議員

そうは言いましても、島本町としてイニシアチブを取って、この支援学級、情緒障害児短期治療施設のお子さんが加わられたときに、40 人を超える場合の措置をということでは、町村町会などへの働きかけを昨年度から始めておられるということは、貴重な取り組みだというふうには思っておりますが、そもそも、この学級定数というもの
は国や大阪府の定数改善というものなくしては、お隣の高槻市でも相当な努力をされて
尐人数学級に取り組んでおられる。しかし、一自治体で継続してやれるものではなかなかない、というようなことも伝え聞いておりますので、もちろん、私たち議員としても国、府へ対して定数改善を求めていきたいというふうには思いますが、今の答弁のもとで、引き続きしっかりと要望していただくことを求めておきます。
ただ、それに加えて大阪府の教職員の皆さんというのは、いち早くＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、そういった評価制度が導入されたり、あるいは個人アンケート、授業アンケー
トということで、半年に１回、先生の出来具合を保護者の皆さん、子どもの皆さんから名指しで指摘をされるというようなことが、すごいストレスとなってかかっております。
そんな中で、本来、この暴力事案発生件数やいじめや、不登校、不適忚の子どもさんがおられるということが、私は表だって報告にあがってきにくいのではないか。そういうお子さんが多ければ多いほど、クラス運営が十分できていない、そういう評価に繋がることを恐れて、先生方がそういう問題を表に出さない。尐人数学級、45 人を超えているようなクラスでも様々あるんだけども、それは、大変だと言うと自分の能力が問われるというふうに思っておられるのではないかと、非常に危惧しております。そういった傾向はないのかどうか。その点、いかがでしょうか。答弁を求めます。
教育こども部長

教職員の人事評価育成に関わるご質問でございますが、クラス担任を持っている職員だけが、その様々な課題に取り組んでいるわけではございませんので、それを隠し通すということは組織的にはあり得ないことだというふうに思っております。
この人事評価につきましては、当然、当初に目標を設定して、それが達成できたかど
うかという検証もしていくわけですけども、何もマイナス面ばっかりを指摘するというものではございません。特に管理職としましては、当然、その教職員の良いところをさらに伸ばすということと、あと、できていない部分については、どういうふうにしたら前に進めるのかということで、そのことを共有して一緒に考えていく、そういう機会になるものというふうに思っております。
ただ、ご指摘がありましたように、それが評価に繋がるんではないかという懸念をお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんけども、その辺については、評価育成のこのシステムの趣旨というのを、もう尐し教職員の方にもさらに理解していただけるように努力をしていく必要があると思っておりますし、特に学校の管理職は面談も行いますので、その際に悩みを聞いて、一緒に考えられる、そういう環境づくりを作っていきたいというふうに考えております。

- 42 -

以上です。
河野議員

その前提として、大阪府において教職員となって、学校で仕事したいと思っておられる方が減尐傾向にあって、確保に困っているという実態があるということを申し添えておきますが、これは答弁は結構です。
また、未解決の問題については、引き続き別の場所で続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の、国民健康保険の質問に移ります。「低所得者も根こそぎ連続値上げ

島本町国

保料は改善」を求めます。
2016 年度も、島本町では国民健康保険料値上げをする予算が賛成多数で成立しております。すべての所得階層で値上げの見込みがあると、町長及び担当課の見解であると認識しております。
例えば、60 歳、一人暮らしで所得がゼロ、所得のない方に対しても、2015 年度保険料
は年間２万 7,130 円。そして、この５年間では 4,350 円も値上げをしております。国が軽減策を講じている所得階層ですら、島本町は値上げを続けております。結果的に、国が行っている国保料軽減の方策にも、方向にも背くことになり、住民の生活を苦しめ、誰のために仕事をしているのか、大きな疑問が生じます。
過去から保険料値上げを繰り返し、繰越金を作り、基金を貯め込む、こういう悪循環を改めて、低所得者や所得のない方への減免制度の拡充、保険料引き下げを講じるべきです。町長の決断を求めます。
健康福祉部長それでは、３点目の「本町の国民健康保険料の改善」について、ご答弁申し上げます。
① の「保険料引き下げについて」でございます。
国民健康保険料の算定にあたりましては、必要となる医療費の総額から、国からの補助金及び各種交付金等の公費を除いた金額を、被保険者全体でご負担いただいております。
本町における医療の傾向といたしまして、近隣に先進技術を用いた医療行為を行う総合病院が多いことや、保険給付費を要する前期高齢者の割合が増加していることなどが要因となり、府内でも１人当たりの医療費が高い状況にございます。このことから、１
人当たり所得が年々減尐していることや、被保険者数が減尐しているにも関わらず、国民健康保険の制度設計上、ご負担いただく保険料が現在のような設定になっている状況にございます。
しかしながら、本町におきましては、平成 26 年度に「データヘルス計画」を策定し、ジェネリック医薬品の使用勧奨や特定健診の受診勧奨による医療費の適正化に取り組む
とともに、本年度から徴収支援員２名を配置することにより、悪質滞納者への対忚を厳格に行うなど、尐しでも保険料の抑制に繋がるよう取り組んでいるところでございます。

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保険料の軽減対策につきましては、本町では、保険料軽減を目的とした一般会計からの繰入、いわゆる法定外繰入は国や大阪府の指導のもと実施いたしておりません。しかしながら、低所得者対策といたしまして、所得状況に忚じ、本来の保険料から７割・５割・２割の軽減を実施いたし、約 2,650 世帯の方々に保険料軽減を行っております。昨
年度におきましては、国からの基盤安定負担金約 2,200 万円及び前年度繰越金の充当により、計 5,000 万円を保険料の軽減対策に活用したところであり、低所得者に対する保
険料軽減対策については、国において実施されております各種低所得者対策はもちろんのこと、可能な範囲で実施しているところでございます。
なお、基金につきましては、これまでの保険料などの余剰金を積み立てているもので、国の通知に基づき過去３年間の保険給付費の５％以上を積み立てることとされており、原則的に保険料軽減のために活用するものではなく、突発的な医療費の増加に対忚するために保有しているものでございます。
また、減免制度の拡充につきましては、その財源を一般会計からの繰入や保険料により対忚することとなり、国民健康保険に加入されていない他の被用者保険との整合性が図れないものと考えております。
さらには、平成 30 年度に国民健康保険制度の広域化が実施されますことから、現在、大阪府におかれましては統一保険料率の設定を目指し事務を進めているところであり、減免制度等についても府内統一の制度設計を行っている状況であるため、現時点での本町独自での減免の実施予定はございません。しかしながら、低所得で保険料の支払いが困難な方に対しましては、これまで同様、丁寧な納付相談に忚じ、分納等の申し出にも適切に対忚してまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

今の答弁は、今まで、過去にも何度となく繰り返されてきたものだというふうには認識しておりますが、二つ目の質問に行きますが、そこで、やはりそういった原則
的に基金を積み立てるんだとか、一般会計から繰り入れるのは良くないんだとかいうの
はね、たぶん、この議会の中の多くの勢力の方々が、そうするべきだということを過去に議場で求めてきた経緯もあるので、よく知っております。
ただ、そこにある、前提となる国民健康保険の被保険者の生活実態や、どれだけの値上げをしているのか、所得にどれぐらいの保険料がかかっているのかという実態が出てこないから、私はそのような議論がいつまでも続くのではないか。
そのことにおいて②番目の質問をするわけですが、島本町の国保加入者の生活や負担の実態を、私たち議会はしっかり把握する必要があります。近隣市町村や全国の水準などとも比較をするためには、所得別、世帯構成別のデータについて求めてきましたが、島本町のシステムでは作業が膨大になり困難だ、との説明を受けております。
実態を明らかにするためには必要なデータであるというふうに私は考えております- 44 -

が、いかがでしょうか。答弁を求めます。
健康福祉部長次に、②の「国保加入者の生活や負担の実態について」でございます。

本町で現在、使用いたしております国民健康保険システムにおきましては、所得別・世帯構成別のデータを管理しておらず、これらのデータを管理するためには新たなプログラムの構築が必要であり、構築のための費用が別途必要であると、システム事業者から説明を受けております。
今後、平成 30 年度に広域化が図られ、国が開発した各種システムを各団体は導入することとなりますことから、現時点で、新たにシステム改修に多額の費用を要することは回避すべきであるものと考えております。
以上でございます。
河野議員

島本町がそういうことで、今、広域化の話も出ましたけれども、一般会計の繰

り入れはしてはいけないんだということを、そういったワーキング会議などで強調される。それが一方では、別の地方自治体を苦しめる、そういうことにもなりかねないと懸念しておりますが、これは後日の補正予算にも関わることなので、広域化については踏
み込みませんが、ただ、データはシステム上無理なんだと、そこのところは一定、理解はいたします。
しかしながら、今、島本町では 60 歳で所得のない一人暮らしの方、2015 年度保険料
は年間２万 7,130 円、先ほど申し上げました。この５年間で 4,350 円も上がっている。
所得がない方です。
例えば、モデル世帯と言われる夫婦２人、子ども２人のモデル世帯。これは所得 100
万円として、明らかにワーキングプアと思われるような金額でありますが、これが年間３万 6,730 円。その中でも値上げをしておるわけです。これは値上げ幅です。100 万円の今のモデル世帯の方が７年前はどうだったかと言いますと、14 万 7,120 円。所得 100
万円の中で 14 万 7,120 円を国民健康保険料として払わなければなりません。そして今では、これは昨年度の実績ですけども、所得 100 万円の親子、子ども２人・夫婦２人、４人家族のモデル世帯では 19 万 4,260 円、５万円も値上げをしているんですよ。所得が100 万円の中で、そのうち５分の１が国民健康保険料に回さなくてはいけない、ということです。
そのことを私は申し上げておりますし、他の団体では、そういうことを、国が今、軽減措置も設けておりますので、失業者も多い、低所得者も多いと言われている国民健康保険特別会計において、無申告や所得がゼロと言われている人たちの実態把握に努めておられる団体もあると聞いております。その点については、いかがでしょうか。
健康福祉部長

近隣市におかれまして、低所得者向けの減免を申請不要でされておられる、

それはあくまでもそういう所得を把握しての実態としてはあるというのは、認識をいた
しております。

- 45 -

以上でございます。
河野議員

今、部長がおっしゃったとおり、そういうものを把握してこそ実態が見えてくる。だからこそ国が軽減している世帯、せめてそこには減免制度を改善するとか拡充することにして、値上げの影響を与えないようにするということを、そういった団体はやっておられるわけですね。その前提となる実態把握が島本町はできておりませんので、議員も、その実態がわからない。値上げしても大丈夫と思ってしまうようなことが、悪循環になるんじゃないかと私は思っております。
その点については、厳しく今後も実態把握を求めていきながら、近々、本算定通知が全被保険者に届くと聞いておりますので、間違っても国が軽減をしている世帯には値上げになったということのないように強く求めておきます。何か反論がおありでしたら、答弁を求めます。
健康福祉部長先ほど来ご答弁させていただいておりますように、保険料につきましては、必要となる医療費の総額から、国からの補助金及び各種交付金等の公費を除いた金額を被保険者全体でご負担いただいております。その算定のもとで計算した額を、改めて本算定でご通知させていただく予定でございます。
以上でございます。
河野議員

全然、納得を、なかなか不安な問題もありますけれども、また引き続き、この点は求めていきたいと思っております。
次の質問に移ります。
「介護保険

国の要介護１・２外しの改悪にストップの声」をあげましょう、という質問です。
2015 年度第６期介護保険の改定によって、介護報酬の引き下げが行われました。全国
的に、閉鎖を余儀なくされた事業所もあると聞いております。
介護施設の処遇改善なくして、島本町で開設予定の地域密着型老人ホームの開設に支障はないと言えるのでしょうか。答弁を求めます。
健康福祉部長続きまして、「介護保険」にかかるご質問について、ご答弁申し上げます。

まず、①の「介護施設職員の処遇改善について」でございます。
昨年度、「第６期島本町介護保険事業計画」に基づき公募いたしました地域密着型サービス特別養護老人ホームの整備につきましては、平成 29 年４月の開設に向け、当該法人と連携を密にし、事務を進めておるところでございます。
一方、ご質問にもありますとおり、介護保険サービスの介護報酬の見直し等により、
平成 27 年度から、
小規模デイサービスなどにおきましては介護報酬単価が引き下げられております。しかしながら、介護に従事する職員への処遇につきましては、企業努力等により、介護職員処遇改善加算等で向上しているものと聞き及んでおりますが、その内容は各々の事業所により異なるものと認識しております。

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なお、本町内におきまして、平成 27 年度以降、グループホームから有料老人ホームに事業転換をした事業所はございますが、廃止された事業所はございません。
「地域密着型サービス特別養護老人ホームの開設に支障がないと言えるのか」とのご質問につきましては、当該法人におきまして、今後、適切に人員等の確保をなされるものと認識をいたしており、平成 29 年４月開設の支障になるものではないと考えております。
以上でございます。
河野議員

皆さんもご承知だと思いますけれども、今、先般の国会において野党５党の提出で「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」というのが３月２日に提案をされ、下旪には、残念ながらほとんど反対の理由も示されない中で、反対多数により否決をされたと聞いております。
ただ、この法案の内容については非常に有意義なものというふうに私たちは考えて、町会議員団で５月 11 日から 12 日にかけて、主に 24 時間対忚されているグループホーム
及び老人保健施設、老人介護施設などの事業所を、この法案を持って回りました。
回ったところ、ほとんどノーアポイントで行きましたので、責任者の方はなかなか出られない状況にもありますし、ほんとに忙しい中で、代わりの職員に受け取っていただ
いた。これからまた調査に入っていくということにはなるんですけれども、ほとんどの職員の方、一般の職員の方も、この処遇改善法案が出されていたということは、皆さん、
よくご存じでした。それほど期待があったものと思われます。
非常に残念でありますけれども、そういった法案についての取り扱いについては、島本町行政としては、よくご承知でしょうか。答弁を求めます。
健康福祉部長

本年３月に５党において「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法」という法案提出がされたということは、存じております。しかし、国会で審議されたものでありますので、本町として意見を述べるのは差し控えさせていただきます。
河野議員

今、処遇改善に向けては「企業努力」ということで、加算制度などによって、結果として処遇改善に至っているというところもある、というようなお示しが部長からあったというふうに、答弁があったというふうに記憶しております。
しかしながら、回っている先には小規模のところもございましたし、経理の方がおられたわけではありませんが、うちは加算は申請していない、あるいは小規模過ぎて、そういった加算申請に関わる事務が繁雑なために申請ができない、そういう意味で加算の恩恵を受けていない、という事業所も存在したことも確かです。
その点について、何らかの国や大阪府や――島本町は無理だと思いますが、国や大阪府は何らかの手当てをしているのか。これはほんとに純粋な質問です。答弁を求めます。
健康福祉部長

介護職員の処遇改善につきましては、平成 21 年 10 月から介護職員の給与等につきましては介護職員処遇改善交付金を設置され、また平成 24 年度にも介護報酬改- 47 -

定で交付金を引き継ぐ形で、介護職員処遇改善加算というものが新設されました。また
平成 27 年度には、介護報酬改定でさらなる雇用の確保・定着を狙って、手厚い改善加算というものが創設された。国のほうでは、このような動きがあるというふうに聞いております。
以上でございます。
河野議員

その加算というものは、概ね利用料にも撥ね返るんです。その分、処遇を上げるためには利用料に撥ね返る、これが今の介護保険の特別会計のあり方です。自治体も国も同様です。
先ほど示した５野党の法案というのは、あくまで一般会計から財源を投入するということですので、介護保険料や利用料には撥ね返らない。そういう法案であったということを、改めてお示しさせていただきますが、これは今後、大きな議論になろうかというふうに思います。
二つ目の点に移ります。国では、さらに要介護１・２までも介護サービスから外す議論が始まっております。「保険あって介護なし」、第７期改定の議論が始まる来年度では、第６期改定の混乱をそのまま持ち込んだ形になるおそれがあります。
介護保険の利用者を主人公として、家族、事業者と情報交換する場が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
健康福祉部長

「介護保険事業計画について」でございます。

平成 30 年度から 32 年度を計画期間とする「第７期介護保険事業計画」につきまして
は、社会保障審議会介護保険部会において制度見直しが議論されるものと聞き及んでおりますが、国から改正内容が現時点では示されたものはなく、今後、市町村に対し、その内容が示されるものと認識をいたしております。
国が示した改正内容を本町独自で変更することはできませんが、「第７期介護保険事
業計画」策定時には、被保険者に対するアンケートの実施やパブリックコメントを予定
いたしており、また、町長の諮問機関である介護保険事業運営委員会におきましては公募委員にも参画いただく予定であり、こうした取り組みによりまして、住民の皆様のご意見を最大限取り入れた計画になるよう努めてまいる所存です。
以上でございます。
河野議員

今、私が申し上げました要介護１・２を外す議論というのは、どこで行われているのか。これは経済財政諮問会議、経済制度等審議会、この資料をもとに日本共産党
や新聞赤旗が取材をして示している資料から申し上げております。2016 年度末までに結論を出し、2017 年の通常国会に法案を提出するというふうに聞いております。
軽度者の生活援助を原則自己負担にする、イコール 10 割負担ということです。軽度者のベッド・車いすなど福祉用具貸与を全額、これも自己負担にする。65 歳から 74 歳の利用料を原則２割負担にする。
あげれば枚挙に暇がありませんので全部は示しませんが、- 48 -

こういったことが議論されて、来年度には国会の俎上にあがるということが、そういう会議でやられているということなんです。
だからこそ、ここで第６期の「介護保険事業計画」の中で、答申を出されております。
介護保険事業運営委員会、意見として、付帯意見がつきました。「新しい介護予防・日常生活総合事業をできるだけ早期に実施するとともに住民に十分説明されたい」、この意見を出された背景を私は傍聴して聞いておりました。
これは、今期の第６期でも相当、総合支援事業について大変なことになりますと。ちょうど 2017 年度４月から実施をされて大混乱になっているさなかに、この要介護１・２を外すという議論が、次の運営協議会を立ち上げて始めなくてはいけない。こういう中で、大変な混乱をしているのではないか、だからこそ総合支援事業を早めに実施したほうがいいよと、現場での委員がおっしゃっていたことを非常に記憶しております。
ですので、やはり、その点は利用者である住民の皆さんに常日頃から知らせておき、そしてパニックにならない、皆さんの意見をしっかり受け止めて国に声をあげるということが求められますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
健康福祉部長

住民の皆さんのお声を聞くということ、大切なことでありますし、私どもも計画、またこの 29 年４月から総合事業をスタートするにあたっては、まず、今、事業者の方々へのアンケートも実施して、今後、事業者のヒアリングも実施していく。また
現在、協議体というものを立ち上げて、今後、議論していく予定でおりますが、その中には、介護者家族の会の皆様も参入をいただいておりますので、住民の皆様の声というものは、できる限り吸い上げていきたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

総合支援事業については、後でほかの議員がされますので、ゆだねますけれど

も、引き続き、この件は追及していかなければいけないと思っております。
最後の質問です。島本町は保育士不足で待機児童増加であります。「処遇改善の緊急対策」を求めます。
日本共産党町会議員団が、2016 年２月会議や民生教育消防常任委員会などで求めてまいりました保育所待機児童対策と保育士処遇改善は、国政において一日も早い改善が求められております。
特に、私たち島本町では、保育士不足が原因で児童を入所させられず、待機児童が出ていることは周知の事実です。緊急事態の認識を、行政、議会が持つべきです。
保育士処遇改善策について、町の答弁では、他市町村の先例を検討するということでした。以後、私たちが示した千葉県船橋市、この４月から箕面市などが開始した独自策など、事例や他市町村の視察など、どこまでの調査・検討を行い、実施についてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
教育こども部長

それでは、１点目の「保育士の処遇改善」について、ご答弁を申し上げ- 49 -

ます。
保育士の処遇改善につきましては、他の議員のご質問でご答弁申し上げましたとおり、
他団体の事例を参考に、修学資金貸付、宿舎借上、給与の上乗せ補助、生活資金援助などについて、調査・研究しているところでございます。その結果、費用対効果や、すでに働いている方との公平性などについて課題があることなど、課題整理をしたうえで、国で検討されている処遇改善の方策にも注視しつつ、本町の独自策について早期に方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

一日も早い実施を求めます。

それに関連して、また②番目の質問です。
連日、島本町のホームページでは保育士さんの急募を訴える記事があります。見られた住民の方から、町立の保育士さんも大変で、退職者や病気休暇などが増えているのではないか、５月早々、町民の方から心配の声をいただいております。
町立保育所の臨時保育士賃金や待遇について、２年に一度の改善などでは間に合わな
い、早急な改善を求めます。高槻、茨木、大山崎町などと比較して、超過密保育の中で、担任も受け持ち、不規則勤務もこなしている島本町の臨時保育士さんの職責は遙かに重いものがあります。時間給、職責などの比較において、急ぎ臨時職員さんの時間給アッ
プ、有給休暇の改善などを行うべきと考えますが、いかがですか。
総合政策部長それでは、②の「処遇改善の緊急対策」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町行政の円滑な推進におきまして、臨時的任用職員、非常勤嘱託員など、非正規職員の皆さんの尽力が不可欠であり、やりがいの持てる職場環境を構築していくため、平成 19 年度以降、概ね２年に一度の割合で、北摂７市や府内全町村の実態調査を行っており、その調査結果に基づき報酬額や賃金単価、通勤費の設定、受診が可能な健康診断の拡大など、非正規職員の方々の待遇改善に取り組んできたところでございます。
本年度につきましては、この調査を実施するため準備を進めているところであり、その調査結果をもとに、必要に忚じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、夏季休暇の付与日数につきましては、現在３日となっておりますが、これを４日とすべく協議を行っているところでございます。
以上でございます。
河野議員

先ほどの保育士確保でありますが、現実的に、今現在、島本町の町内在住保護者の方が、子どもさんが町立保育所に入れないで待機状態になっている。そのことによって就職ができない。しかし、その保護者は保育士免許を持っていて、町立保育所に就職をしたいと考えておられる。このような事例やケースを突合すれば、解決ができるのではないかと私は推察いたしますが、いかがでしょうか。

- 50 -

教育こども部長

確かに、そういった方々に島本町内の保育所で働いていただくということにつきましては、待機児童を減らす一つの手立てであるというふうに考えております
ので、そういった方々への保育所入所に関わっての対忚については、一定の対忚をさせていただいて、採用をさせていただいて、保育所で働いていただくという方策を講じていきたいというふうに考えております。
以上です。
河野議員

ぜひ、それもまた詳細に対忚、お願いいたします。

私自身、島本高校の保育コースなど、また町内の保育士養成学校などの聞き取りを、わずかではありますが、させていただきました。島校では 40 人の保育コースに 80 人、90 人の希望者が出るそうです。そういったことなどは、ご承知でしょうか。
教育こども部長

直接、ヒアリングをしたことがございませんので、今、議員がおっしゃっていただいて初めて知ったんですが、当然、島本高校にそういう保育科があって、生徒さんが多数おられるということは承知しております。
以上でございます。
河野議員

保育専門学校なども、多数の学生さんを輩出しておられます。ＰＲも兼ねて、先ほどおっしゃった緊急策、早くの実施とともに早くのＰＲを求めておき、私の質問は終わらせていただきます。
以上です。
伊集院議長

以上で、河野議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時２分～午後２時 15 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員（質問者席へ）

それでは、一般質問をさせていただきます。

「不妊症・不育症への支援について」。
現在、不妊や、妊娠した胎児が育たず流産してしまう不育症に悩んでおられる方は尐なくありません。経済的負担も考えたとき、高額な不妊治療への支援は欠かせないものであり、当事者にとっては切実であると考えます。
国において、これまで公明党は不妊治療支援にも力を入れ、2004 年度から特定不妊治療助成事業を実施させました。また、今国会では初回治療の助成額を最大 15 万円から30 万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大 15 万円を上乗せした補助拡大が、2016年度予算に盛り込まれました。
これまでの本町の取り組みは、どのようにしてこられたか。また、2016 年３月策定の「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、施策として不妊症・不育症についての啓発・支援事業を今後想定される新規事業にあげておられます。どのような展開を考- 51 -

えておられ、スケジュール的にはどうされるのか、お示しください。
健康福祉部長それでは、川嶋議員の一般質問の「不妊症・不育症への支援」につきまして、ご答弁申し上げます。
不妊症への支援につきましては、議員ご指摘のとおり、国の制度として「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を実施しており、特定不妊治療に対する助成制度がございます。事業の実施主体は、都道府県や指定都市及び中核市となっており、本町においては、
管轄保健所である茨木保健所が事業の実施主体として、制度の申請受付や相談等の窓口となっております。
本町におけるこれまでの取り組みでございますが、町独自の不妊治療に対する助成等は行っておらず、窓口等でのご相談に対し、国の制度であります「不妊に悩む方への特定治療支援事業」をご説明し、制度の申請受付や相談等の窓口となります茨木保健所をご案内いたしております。
今後の取り組みについてでございますが、本年３月策定の「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、妊娠・出産期の心身の不安や経済的負担等を軽減し、安心して妊娠・出産できる環境づくりに取り組むため、「不妊症・不育症についての啓発・支援事業」を実施することといたしております。具体的には、本戦略の計画期間である平成 31 年度までの期間において、妊娠についての正しい知識や、不妊症・不育症に関する諸制度について、これまで以上の普及啓発に努めるとともに、妊娠期からの切れ
目ない支援体制の構築とあわせ、不妊症・不育症の治療に要する費用の一部助成について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

本町で不妊治療や不育治療を受けておられる方は、どれぐらいいらっしゃるん

でしょうか。町としては、その実態をどのように把握されていらっしゃるのか、お聞かせください。
健康福祉部長

本町の不妊治療を受けておられる方につきましては、本町だけでは、現在、把握いたしておりません。ただ、本町、茨木市、摂津市を含む茨木保健所管内の２市１町では、平成 27 年度に国制度である特定治療支援事業を申請された件数は、延べ 596
件と聞いております。ここ数年の本町の特定不妊治療の年間申請件数といたしましては、年間で 50 件、70 件程度の幅であろうというふうに聞いております。
不育症の治療を受けておられる方の実態につきましては、現在、国においても公的な補助制度がございませんので、把握は困難な状況でございます。
以上でございます。
川嶋議員

様々、そういう治療を受けていらっしゃる方は、たくさんいらっしゃると思います。私も実際、住民の方からもそういうお話を聞く際がございまして、不妊症や不育症で悩んでいるお方のお話を耳にすることがあります。

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町のほうには、そのような個人的な相談、個別な相談というのはないんでしょうか。
相談があった際には、どのように対忚されているのか、お示しください。
健康福祉部長

不妊症や不育症に関するご相談といたしましては、主に電話等で年間 10件程度の不妊治療の助成制度に関するお問い合わせをいただくことがあると、担当から聞いております。その際には、大阪府が作成しております『利用の手引き』に基づき、
茨木保健所のほうをご案内をさせていただいております。
以上でございます。
川嶋議員

様々、そういう悩んでおられる方々のお声というのは、そのように町のほうにも届いているというのが現状だということが、今、把握をさせていただきました。
例えば、他の市町村では、すでに独自に助成制度を実施されているところもあると聞いているんですけれども、町としては、その点については把握はされていますでしょうか。
健康福祉部長

本年４月時点の大阪府内の自治体の不妊治療・不育治療の助成制度の状況でございます。不妊治療では 14 の市と町、不育治療では七つの市と町が実施されておられます。
以上でございます。
川嶋議員

一忚、そういう意味では大阪府内では、もう独自に、すでにそのように独自の助成事業をされているということで、大阪府の事業としてご紹介をしているとは言え、そのような形で独自で他市町村でもそのような事業をされている、助成をされているということは、現実に今、大阪府内でもあるということも現実味をおびております。
そのような中で、また北摂地域に限定しては、どのようになっているのか。その点についても把握はされていますでしょうか。
健康福祉部長

北摂地域に限定してのお尋ねでございますが、本年４月時点の北摂の７市３町の助成制度の状況でございますが、不妊治療は高槻市と箕面市が独自に助成制度を設けておられます。また不育治療は、高槻市１市のみが制度がございます。
以上でございます。
川嶋議員

そういう意味では、ほんとに先ほどの大阪府内を見渡しましても、国の制度はないとは言え、不育治療に関しましては、このように先ほどの府内では７市町、そして独自で北摂の中では高槻市が１市、すでにもう行われているということもございます。
まして不妊治療におきましては、大阪府では 14 市町、その中に高槻市と箕面市も含まれておりますけれども、現に、この一般質問の調整をさせていただいているときに参考資料としてもいただいているんですけれども、男性不妊の治療、それに対しましても助成の事業をされているのは７市町、これもございます。
そういう意味では、大阪府としての事業といたしましても、やはり、そういう市町で独自でやられているところは数多く、このようにあるのは現状でありますし、島本町と- 53 -

いたしましても、一般財源の確保というのはとても大事にはなってくるんですけれども、その点について、やはり経済的な負担軽減、そして子どもが欲しくてもできない、そういうつらい思いをして頑張っていらっしゃる方、そういう方々を助ける意味でも、そういう計画を今、立てられているという意味では、今後いち早くそういう事業をされているところの状況もしっかりと研究もしていただきたいと思いますし、先ほどの「まち・ひと・しごと総合戦略」の計画期間というのは、平成 31 年度までとお聞きいたしております。
そのような中で、今後の島本町としての方向性を、再度、お聞かせ願いたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
健康福祉部長「まち・ひと・しごと総合戦略」、この基本目標に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と、その基本方向で「仕事と生活の調和

ワーク・ライフバランスを図って、結婚・出産・子育てに希望を持ち、それがかなえられる町を実現します」という１項目として、今回のこの不妊症・不育症についての啓発・支援事業を掲げております。
具体的には、この計画期間である平成 31 年度までの期間において、先ほど申しました
妊娠期からの切れ目のない支援態勢の構築とあわせて、不妊症と不育症の治療に要する費用の一部助成についても、先進的に近隣でも取り組まれておられる団体ございますので、他自治体の助成制度等について研究をして、実施の有無を含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

今、ご答弁の中に、様々研究を重ね、「実施の有無も含め」というご答弁でありました。この「まち・ひと・しごと総合戦略」の計画期間は先ほどもおっしゃっておりましたように平成 31 年度までの５年間であります。
しかしながら、現実、このような、本町にお声がかかり、大阪府のほうへ紹介をされている。このような現実があるのでありますから、そういう点では、内容によっては、すでに今年度からの実施に向けて進めておられる事業もあると思うんですけれども、不妊症・不育症への支援、この事業については、このように現実おびをしている状況を鑑
みますと、尐しでも早く実現していただきたい事業だなというのが私の中でもあるんですけれども、「子育てしやすい島本町」として、しっかりと町長の施政方針の中にもアピールをされております。
そういう意味では、これからもたくさんの住民の皆様にお住まいいただける「魅力あるまち」としていくためにも、これも重要な事業の一つであると私は考えております。
尐しでも早く、島本町でもこれらの助成制度が実現するように、深く深く、強く要望をいたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

- 54 -

引き続き、外村議員の発言を許します。
外村議員（質問者席へ）

それでは、一般質問を通告に従い行います。２点ございます。

タイトルは「姉妹都市提携の狙いと効果、相手都市の選定過程を問う」ということで、１点目。
町長は、今年の施政方針で「姉妹都市提携と都市間交流の充実を目指して検討を進める」と述べられました。しかし、実際には、すでに昨年５月から特定の都市（ケンタッキー州フランクフォート市）と協議を始めていて、かなり踏み込んだ交渉をされている。
私は、姉妹都市提携をすること自体、反対ではございません。むしろ賛成ではございますが、ただ、今回の話は役場内の議論だけで、すでに相手都市が決まったかのように進めておられる、このやり方に大いに疑問を呈する次第です。
そこで、以下、質問します。
①点目．姉妹都市提携することの狙いと、本町にとってメリットはどういうものを想定されているのか、お聞かせください。
総合政策部長それでは、外村議員の一般質問につきまして、ご答弁申し上げます。

１点目の「姉妹都市」に関するご質問の①、「姉妹都市提携を行う狙いと、本町のメ
リットについて」でございます。
姉妹都市提携につきましては、子どもたちの国際感覚を育むための文化交流などを目的に実施したいと考えております。姉妹都市との交流を通じまして、子どもたちが海外に目を向ける機会を創出することにより、多様な文化や価値観などへの理解を深め、国際的な視野や、コミュニケーション能力などの向上に資するものと考えており、「教育大綱」でもお示ししておりますとおり、子どもたちのふるさとを大切に思う心を育て、世界へ羽ばたく力を育むきっかけになるものと認識いたしております。
以上でございます。
外村議員

今回、相手方から問い合わせがあったということですけども、そもそも本町として、今までから、従来から、どこかの都市と姉妹都市提携しようという企画なり、そういう構想を持っておられたのでしょうか。
総合政策部長

当初は、本町として姉妹都市を探しているわけではございませんでしたが、昨年５月にフランクフォート市の関係者から姉妹都市提携の打診をいただきましたことから、本町で姉妹都市提携の検討を進めるきっかけとなったものでございます。
以上でございます。
外村議員②点目、申し上げます。

本件、昨年５月、相手都市から町長宛てにアプローチがあったことからスタートしたということですが、現在までの交渉過程を、改めて簡潔にご説明ください。
総合政策部長続きまして、②の「相手都市との現在までの交渉経過について」でございます。

- 55 -

昨年の５月に、島本町公式フェイスブックにおきまして、フランクフォート市の関係者から、「サントリーホールディングス株式会社がビーム社を買収したことを契機に、
サントリー山崎蒸溜所がある本町と、姉妹都市提携を行いたい」旨の申し出をいただき、同年７月には、同市の関係者が当該市の概要や魅力などを伝えるため、本町に来町されました。
これを受けまして、本町におきましても、交流を行うにあたっての課題整理を行い、財政及び人的負担の尐ない方法で交流を始めることができるか、といった検討の方向性を提示し、同市関係者からも理解を得ております。
その後、本町においては本年度の施政方針において、姉妹都市提携について検討する
ことを正式に表明させていただき、議員の皆様からいただいたご意見や、現地視察の必要性なども含めまして、先方にお伝えしたところでございます。
そうしたやり取りを踏まえまして、先日、同市市長から町長宛てに、正式に姉妹都市提携を希望する旨の公文書が届けられたところでございます。
以上でございます。
外村議員

私は、２月議会でも申し上げましたし、この話を聞いたときにも申し上げたんですけども、フランクフォート市、ケンタッキー州の州都らしいですけども、非常に日本から行く場合、アメリカの中東部ということで大変遠いということで、このとき、相手方からあったとは言え、交通の利便性だとか渡航費用の高さなんか比べて、そういうことを比較して、ほかの都市でももっと考えてみようやないか、そういうような案は出なかったんでしょうか。
伊集院議長

先般の議会運営委員会のお話し合いを踏まえていただきますように、よろし

くお願いいたします。
行政におかれましては、この後、旅費の審議が入っておりますので、その点を踏まえてのご答弁を、よろしくお願いいたします。
総合政策部長フランクフォート市以外で、担当者が、他の都市はというような意見はな

かったということでございますが、都市間交流について、とりわけ海外の都市との交流については、
何らかのきっかけがなければ難しい面があるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、昨年５月にフランクフォート市の関係者から打診をいた
だきましたことから、本町で姉妹都市提携の検討を進めるきっかけとなったところでございます。現在におきましては、打診をいただいたフランクフォート市との姉妹都市提携を前提に、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
外村議員

わかりました。

③点目．本件は、役場内での議論では、具体的にどういうメンバーで協議し、どういう形で合意形成を図ってこられたのか、確認します。

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総合政策部長③の「役場内での議論について」でございます。

フランクフォート市との姉妹都市提携に関し必要な検討を行うため、庁舎内の関係課で構成し、必要に忚じ町内外の関係者との意見交換を行う場として、本年４月に「島本町姉妹都市検討会議」を設置いたしております。この検討会議には、総合政策部政策企
画課及びコミュニティ推進課、都市創造部にぎわい創造課、教育こども部教育推進課が参画しているほか、直近の会議におきましては、島本国際交流協会からもご出席をいた
だいたところでございます。
検討会議での議論を通じ、他自治体における取り組み事例の共有や、国際交流に関する認識を深めつつ、関係者相互の連携協力のもと、本町の実情を踏まえた現実的かつ望ましい交流の実施に向け、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
外村議員

島本町の国際交流協会の方の話を庁内以外では聞いたということですけど、具体的にもう尐し、小・中学校の先生や児童、保護者などの学校関係者、そして文化・観光振興関係者の意見というのは聞かれたんでしょうか。また、逆にどんな反忚だったん
でしょうか。
総合政策部長学校関係者、あるいは保護者、児童生徒の意見ということでございますが、まず学校関係者でございますが、現在、先ほど申し上げました検討会議におきまして姉妹都市との交流手法を検討しているところでございますが、この会議には教育こども部の教育推進課にも参画をいただいております。また別途、町立学校の校長など、町内の学校関係者とも順次、意見交換をさせていただいているところでございます。現時点では、できる範囲で良ければ協力をしたいというような反忚で、概ね、ご理解をいただけていると認識をいたしております。
次に、保護者の関係ですが、保護者や児童生徒の皆さんからのご意見というものについては、直接的にはお伺いはいたしておりませんが、今後、広報紙などを通じ、広く住民の皆様に検討状況をお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

保護者とか児童、最終的には交流ということで、行ったり来たりということが今後考えられるわけですけども、その方々の意見というのは非常に大事だと私は思っていますが、教育推進課の方は、そういう保護者の意見とか、聞かれたことがあるんでしょうか。
総合政策部長先ほど申し上げました庁舎内の姉妹都市検討会議の主管としましては、政策企画課が持っております。従いまして、そこを通じて、主管を通じて、保護者、児童生徒の意見も聞いていく必要があるというふうに思っておりますが、先日、国際交流協会の関係者など意見交換をさせていただいておりますが、中には、小さいお子さんがおられる方もおられましたが、ホームステイなどの制度があれば、将来、ぜひ行かせてみ- 57 -

たいというようなご意見はいただいたところでございます。
以上でございます。
外村議員

その島本町国際交流協会というのは、どういう組織なのか。ちょっと、簡単に説明ください。
総合政策部次長

国際交流協会についてでございますけれども、本町では、これまで住民

有志の方々で組織される協会において、国際交流の取り組みを進めてこられているということで、もともとは昭和 62 年に米国のある市との交流を行うための民間のボランティ
ア団体として、町民の有志により設立をされた。その後、広く諸外国との幅広い交流を願って、ボランティア精神に則って様々な活動をする。具体的にはホームステイの受け入れであるとか、世界の料理教室、英会話教室、講演会などという活動を、自主的な活動として取り組んでおられる団体でございます。
以上でございます。
外村議員

大体、わかりました。

④点目．仮に、このフランクフォート市との姉妹都市提携を結ぶとして、具体的には、
提携後、どのような交流手法、活動を行おうと考えておられるのか。お考えをお聞かせください。
総合政策部長続きまして、④の「姉妹都市提携後の具体的な交流について」でございます。
フランクフォート市との交流につきましては、子どもたちの国際感覚を育むための文化交流などを目的としつつ、まずは財政及び人的な負担が尐なく、比較的容易に実現できる取り組みから始めたいと考えております。
具体的に、現在、本町として想定しておりますのは、インターネットを活用した動画や電子メールなどによる交流や、文通、絵画や書道作品などの交換、フェイスブックや広報紙などを活用しての情報発信などでございます。また、ホームステイなどの受け入れにつきましては、国際交流協会にも可能な範囲でのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本町の身の丈にあった小さな取り組みからスタートし、継続的に交流を積み重ねて、相互の信頼関係を醸成しながら、尐しずつ取り組みの範囲を広げていくことが現実的ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
外村議員

今、小さいことから始めていくということで、コストをかけないということで、考え方は一定わかりましたけども、この提携を維持していくために、本町としてはどのような範囲、コストをかけて維持していこうと考えておられるのか。当面の話をちょっと、将来的にはわかりませんけども、当面はどういうふうに考えておられるのか、お聞
かせください。

- 58 -

総合政策部長

先ほどご答弁申し上げましたように、小さな取り組みから徐々に徐々に、というふうには考えているところでございますが、今後のコストにつきましては、今後、どのような事業を展開するか、それによって費用は異なってまいるというふうに考えております。
将来、周年行事などの人的交流、あるいはホームステイなどにかかる助成制度、こういうものを実施するとなれば、その予算は必要になるものというふうに考えております
が、いずれにいたしましても、今後のことで、現時点では決定したものはございません。
以上でございます。
外村議員

お考えはわかりました。

⑤点目．本町からアメリカ・フランクフォート市までの所要時間はどれくらいかかるのか……、時間です。費用は関係ないです。
伊集院議長

いえ、旅費に関わってきますので。その部分は削除されて、通告書より削除させていただいてますが。
外村議員

費用は訊いてない、時間を訊いてます。

伊集院議長

先般の議会運営委員会の検討内容を、よく存じていただいていると思いますが、この後、旅費の費用があがってまいりますので、議案の内容のほうで質疑をお願いいたします。通告書のほうでも、⑤点目は削除されて、行政のほうには出させていただ
いておりますので、よろしくお願いいたします。
外村議員

ほかに言いたいことは議案のときに訊くようにしますけども、最後に、お訊きします。
今後の予定はどういうふうに進められるのか、というのが１点と、もう１点は、この経過を見ますと、よほどのことがない、よほどの支障が発生しない限り、フランクフォ
ート市と提携していこうということになるんでしょうけども、現時点で、今後、行かれるそうですけども、こことはやっぱりやめようか、というような話が可能なのか。
それともう１点、将来的に、やっぱり最後は、私も何回も言ってますように交流する、
英語教育という点で交流するということで、当然、ホームステイをお互いにするというふうになれば、渡航費用は相当かかる、時間もかかるしと。そういう中で、やっぱり生
徒や保護者から、こんな遠いところとは困る、実質的にやめましょう、というふうな話になったときに、そういう対忚は、相手とは簡単に可能なのか。その辺の交渉というんですか、それをちょっと教えてください。
総合政策部長今後のことでございますが、後の補正予算に上程させていただいておりま

すが、まずは現地を見て、現地の方々とお話をさせていただき、その結果をもって、今後どうしていくのかということは決定していきたいというふうに思っております。
それから、姉妹都市はやめられるのかということでございますけれども、姉妹都市提携を結びますと、その解消には、やはり双方の合意が基本となってまいると思います。

- 59 -

交流がなかなか続かず、事業を休止しているという状況は、他市町村でもこれは見受けられることでございます。我々といたしましては、提携を結ぶことになりましたら、そういったことにならないように、無理なく継続できる事業を計画していきたい、このよ
うに考えております。
以上でございます。
外村議員

もう１点、ちょっと訊くのを忘れました。私も調べましたら、大阪府下の町村

では、10 町村の中で提携されているのは忠岡町と熊取町ですね。両町とも、相手はオーストラリアです。そういう関係で、先行事例の町村に対してヒアリングをされたことはあるんでしょうか。今後、ヒアリングされる予定はあるんでしょうか。
総合政策部長大阪府内の市町村における海外の都市間交流につきましては、現在、把握している事例で 63 事例を把握しております。その国別の内訳は、中国が 16 事例、アメリカが 15、３番目にオーストラリアが 10 事例となっております。こういうことから、府内の先行事例におきましても、必ずしも距離やアクセス条件面での利点のみで交流先を決めているわけではないというふうに考えております。
府内の町村での事例、忠岡町、熊取町が、オーストラリア国内都市との交流を結んでおられるということは把握しておりますので、今後、この両町の交流事業の内容等につきましても、情報収集をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

いずれにしましても、この辺については議案でもあるということで、ここで訊けなかったことは議案で訊くとしまして、次の点に移ります。
２点目．「高槻市とのし尿処理事務委託交渉の進捗状況について問う」。
本件については、前の２月臨時議会において、４月頃には勉強会の報告書を取りまとめ、議会に報告すると言われていました。しかし、その後、報告の取りまとめが遅れている旨は聞きましたが、具体的な理由など、詳しい話はありません。
本町の事情としては、いずれ撤去する現施設の維持費にかける費用は最小限に抑えた
い、そのためには、一刻も早く結論を出す必要があるということです。昨年、11 月に事務委託交渉開始以来、すでに半年以上が経過した今、何が重要で、焦点はどこにあるのかなどについて、以下、質問します。
①点目．４月には報告書として取りまとめると言われていました。取りまとめ内容について、改めて伺います。具体的に、どういう項目を盛り込むのか。
以前、このことは確認していますが、今回、報告書が遅れているという、この理由の一つがシミュレーション作成の中身についてではないかと思いますので、その点、詳し
く遅れている理由を説明ください。
総合政策部長それでは、２点目の「し尿処理事務」についてのご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

- 60 -

①の「報告書の取りまとめ内容について」でございます。
高槻市・島本町広域行政勉強会の報告書におけるシミュレーションの内容といたしま
しては、現在、高槻市と作業を進めているところでございますが、両市町のし尿処理を
高槻市の施設で行った場合の処理コストと、それぞれ直営で行った場合の処理コストを比較し、検証することなどを予定しております。
本勉強会の報告書につきましては、議員のご質問にもありますとおり、当初、本年４月頃の取りまとめを予定いたしておりました。シミュレーション内容などの調整に時間を要し、当初の予定より若干遅れが生じておりますが、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
なお、現在、両市町の協力のもと作業を進めている途上であり、現時点において内容の詳細をお伝えすることはできませんが、早期に報告書を取りまとめ、お示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

２月臨時議会でも、いろいろ、この件についてはあったわけですけども、２月の臨時議会で総合政策部長は、戸田議員の質問に対して「広域連携に伴う本町の財政的なメリットについては、大雑把ではあるが、シミュレーションを行っている。その中には当該土地の価格も、大雑把な価格であるが、その中に含めている。それを正確に把握する必要があるために、今回、土地鑑定を実施するんだ」というような答弁をされています。
ということは、このシミュレーションには土地の価格、大雑把であるか知りませんけ
ども、含めてるということでよろしいんでしょうか。それを再確認します。
総合政策部長メリットの部分で申し上げますと、ご指摘の跡地の価格、こういったもの

トータルでコスト比較をしてまいる必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

だから、土地の価格を含めているということですね。

総合政策部長外村議員

そのとおりでございます。

了解しました。

②点目．報告書がまとまった後は、住民の声を聞くためのパブリックコメントを募集する必要があると私は考えますが、報告書取りまとめ後の進め方について、町のお考えを確認します。
総合政策部長②の「報告書取りまとめ後の進め方について」のご質問でございます。

今後の進め方といたしましては、まず、本年７月を目標として報告書の取りまとめを行い、議員の皆様に対しましては、議員全員協議会においてご説明をさせていただきた
いと考えております。あわせまして、広報誌や町ホームページなどを通じまして、広く住民の皆様に周知させていただくことを予定いたしております。

- 61 -なお、ご質問にありますパブリックコメントにつきましては、本町の「パブリックコ
メント手続実施要綱」に基づき、町政にかかる基本計画の策定や、住民に義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例を制定する場合などに実施いたしておりますが、本勉強会の報告書につきましては要綱に基づくパブリックコメントの対象ではなく、現在のところ実施予定はございません。
以上でございます。
外村議員

確かにパブリックコメントの手続要綱の中には、そういう対象ではないということかも知れませんけど、これにつきましては、ほんとに平成 23 年以来、事務委託をお願いに行って、断られて、町内で造る、そしてまた地元で反対されたら今度はお願いに行く。二転三転して、そして最後には、まだ結論出てませんけども、東上牧の 4,000 平
米以上の土地を譲与も視野に入れている。非常に、このことについては町民の関心も高いわけです。
これを、単なるホームページや広報だけで説明しきれるものではないと思いますが、
パブリックコメントをやらないとなれば、何かやっぱり説明会する必要があると思いま
すが、いかがですか。町長、お伺いします。
川口町長

報告書といいますか、最終的に判断が出たら、それはしっかりと住民の皆さんにご説明をしたいと思っています。その手法につきましては、現在のところホームペー
ジや、あるいは広報誌を通じてお知らせをする、そのようなつもりでございます。
以上でございます。
外村議員

いろんなこと言ったって、説明会はされないということは理解しました。

同じく、高槻市さんにおいても報告書がまとまった時点でどういう進め方されるか知りませんけども、歩調を合わされていると思うんですけど、高槻市さんの進め方はどのようにされようとされているか、聞いておられますか。
総合政策部長

報告書がまとまった後の高槻市さんのスケジュールということにつきましては、詳しくは把握はしておりませんが、報告書の内容については所管の委員会等でご説明をされるんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

７月 21 日に全協でされるということですから、それを待たなきゃなりませんけども、相当、そこでいろいろ疑問が出ると思うんですけども、ぜひ、これにつきましては、早くやらなきゃならんということもありますけども、我々議員だけの意見ではなくて、やっぱり町民の意見も十分汲んだ方法に、この結果をもってやってもらいたいなというふうにお願いします。
それと、町長は、これも２月の臨時議会で私の質問だったと思うんですけども、この委託交渉に関して、「住民に不利益を与えることは絶対にしない」というふうに答えておられます。ということは、この報告書にすべて網羅されているのか知りませんけども、- 62 -

その報告書は、その点が担保されていると理解していいでしょうか。
総合政策部長

報告書の内容でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、高槻市とそのまとめの作業を行っておるところでございまして、これについては両市町のし尿処理を高槻市の施設で行った場合の処理コスト、それぞれ直営で行った場合の処理コスト、それを比較して検証するということでございますので、その内容の結果につきましては、議員もおっしゃいました来月 21 日の議員全員協議会の中で、報告書のまとめとして、ご説明を申し上げたいというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員③点目．衛生化学処理場の土壌汚染調査、測量及び土地鑑定作業の結果が出るのは、いつ頃になるのか。現時点の進捗状況と見込みについて、お伺いします。
土壌汚染調査につきましては、先日、２日ほど前に汚染はなかったという報告を受けまして安堵しておりますけども、測量及び土地鑑定作業の結果は、いつ頃出るんでしょうか。
都市創造部長

③点目の「土壌汚染状況調査、境界確定及び土地鑑定業務の現在の進捗状

況」について、ご答弁申し上げます。
土壌汚染状況調査につきましては、平成 28 年２月 26 日に契約を締結し、高槻市の指導のもと事務を進めております。現在、土地の利用状況を把握するための現地調査や、元職員へのヒアリングといった土地の利用履歴等調査や、ボーリング調査及び土壌ガス等の分析が完了しております。土壌汚染の状況につきましては、速報として、この６月
20 日付けで議長にご報告をいたしましたとおり、基準値内であり、汚染は認められませんでした。なお、現在は報告書の作成を進めているところでございます。
次に、境界確定につきましては、平成 28 年２月 18 日に契約を締結し、これまでに現
況測量と境界隣接者との立ち会いが完了しております。現在は、境界確定図の作成や公図訂正等の事務を進めているところでございます。
最後に、土地鑑定につきましては、平成 28 年６月６日に契約を締結し、現在、事務を進めているところでございます。
いずれの事務につきましても、可能な限り早急に完成させ、議員の皆様に速やかにお示しできるよう、引き続き精力的に進めてまいります。
以上でございます。
外村議員

土地の鑑定作業が、今、まだ終わってない、いつになるかも、まだ明確には申し上げられないという状況で、７月 21 日には全協で報告書の説明会をされる。
そうすると、その報告書には、先ほども言いましたけども、本町にとって財政的にメリットがあるのかないのかが決定的な判断ができないという報告書になるということですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
総合政策部長

報告書の内容は、先ほど申し上げたとおりでございまして、両市町のし尿- 63 -

の処理を高槻市の施設で行った場合の処理コスト、それぞれの直営で行った場合の処理コスト、これを比較するということでございますので、本町のし尿処理場の跡地の価格がどうでありますとか、そういったことについては、この報告書の中では特段、示すことは考えておりません。
そういった部分については、この報告書で出たものとプラスアルファで、本町のほう
で、そういったものも含めてコスト比較として、議員の皆様にお示しする必要があるだ
ろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
外村議員

先ほど、前段の質問で、シミュレーションを行って、それが報告書の核になるものだというふうに説明されて、その中には大雑把ではあるかも知れませんけども、土地の価格は含めてやっていると回答されました。そうすると、今の回答、答弁とは違うんですけども、そこはどういうふうに理解したらいいんですか。
総合政策部長

その大雑把なシミュレーションにつきましては、再協議を依頼させていた

だく前に、町独自でメリットがあるかどうかについて算定するときの材料でございます。
以上でございます。
外村議員

わかりました。そしたら事務交渉に行く前に、その大雑把に算定された金額と、今回、まだ出てませんけども、土地鑑定作業がきちっと終わった段階での比較表というのは、ぜひ、我々にきちっとお示しいただきますようお願いします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
伊集院議長

以上で、外村議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 01 分～午後３時 45 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、村上議員の発言を許します。
村上議員（質問者席へ）

それでは、一般質問を行わせていただきます。今後の関電グラウンド跡地の利用計画に関連して行いますが、すでに他の議員の方からも発言があり、かぶっている部分もあるかと思いますが、その点、お許し願いたいと思います。
関電グラウンドの跡地については、戸建てとマンションが計画されているとのことです。本町において、住民開発が行われることは大いに歓迎しているところであります。
それでは、１）点目として、「今後の関電グラウンド跡地の利用計画」に関連して、順次、お尋ねしたいと思います。
まず、今後の事業のスケジュールについて、お尋ねします。
都市創造部長それでは、村上議員の一般質問の１点目、「今後の関電グラウンド跡地の利用計画に関連して」のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、イ）の「今後の事業スケジュ－ルについて」でございます。

- 64 -

現在、百山地区の関電グラウンドの跡地におきましては、株式会社富士住研による戸建住宅 104 戸の開発計画と、名鉄不動産株式会社・ＪＲ西日本不動産開発株式会社・関電不動産開発株式会社の３社共同による集合住宅（11 階建て・264 戸）の建設計画が進められております。
株式会社富士住研による戸建住宅の開発計画につきましては、今年の９月から来年の４月まで開発行為に関する工事を予定されており、その後、建物を建築される予定とのことでございます。また、名鉄不動産株式会社他２社による集合住宅の建設計画につきましては、建物の建築工事を含めて、来年の３月 31 日から平成 31 年１月 31 日までを予定されております。
村上議員

戸建てにつきましては、来年の４月以降建築されて、その後、入居されるということ。また、集合住宅については平成 31 年の１月 31 日以降に入居されるということで、理解いたしました。
次に、今回、予定されている開発により、どのような問題が予想されるかされないのか、お尋ねします。
また、問題があるとすれば、その解決策としてどのようなことが考えられるのか、お尋ねします。
総合政策部長それでは、ロ）の「開発に伴い想定される問題」につきまして、ご答弁申し上げます。
今回の開発に関する「町の課題について」でございますが、まず、工事期間中におきましては、工事車両の増加や運行ルートの問題、通学路の安全対策などの問題が想定されます。また完成後におきましては、人口増加への対忚、特に多くの子育て世代の方々の転入が想定されますことから、保育所や学童保育室における待機児童対策や、一部の小学校における教室不足への対忚が大きな課題となってまいります。
あわせまして、交通量の増加等に対忚するための道路整備や交通安全対策、消防・防犯などへの対忚、雤水排水設備や公園、緑地、ごみ置き場などの整備、自治会など地域
コミュニティの醸成などの協議案件が想定されます。
次に、ハ）の「解決に向けた取り組みについて」でございます。
先ほど申し上げましたような課題に対忚するためには、庁内の連携のもと、それぞれの部署が所管する事項につきまして開発業者と適切に協議を行うとともに、本町といた
しましても、必要な基盤整備等の実施について検討を要するものと考えております。
以上でございます。
村上議員

今後の開発業者との折衝にあたって、十分、地域の意向を汲んで対忚していた

だくことを、切にお願いしておきます。
再質問としまして、ハの質問において、「解決策としてどのようなことが考えられるか」とお訊きしていますが、回答では「解決に向けて取り組む必要がございます」とい- 65 -

うことですが、もう尐し、個々の問題についてどう対忚されるのか、お尋ねします。
都市創造部長今回の百山の戸建て開発のような大規模な宅地開発行為等の場合は、庁内関係各課にて横断的な連携を行う必要がありますことから、「開発指導要綱」にて定められている関係各課を構成メンバーとする事前協議調整会議を開催いたしております。
その会議の中で、道路整備、消防、交通安全、公園、緑地等が適切に整備され、周辺の住環境変化に対忚できる計画となっているのか、意見交換を行い、事前の調整を図っております。その後、事業者と関係各課が所管の課題について事前協議をされ、事前協議確認書の提出をもって、協議を完了されておられます。
なお、今後、集合住宅の開発行為等があった場合は、今回と同様に事前協議調整会議を開催し、所管事項の協議を行ってまいります。
村上議員

これまでに、開発に伴い、近隣地域の住民の皆様に対して説明会が行われたかどうか、お尋ねします。そのときの反忚はどうであったのか、また具体的に何らか要望があったのか、お尋ねします。
都市創造部長次に、ニ）の「開発に伴う近隣地域の住民の皆様に対する説明会の実施の有無について」でございます。
現在のところ説明会は行われておりませんが、いずれの計画につきましても、事業主側から、地元自治会と工事着工前に説明会を行うか、または個別で関係住民等への説明を行うか、現在調整を行っていると聞き及んでおります。
なお、地元自治会からは「道路整備や交通安全対策等」として、既存道路のカーブ部
分での見通しの確保や、ＪＲ側道の拡幅、またＪＲガード北側交差点の道路幅員・見通
し不良の問題や、通学路の安全確保の問題、さらに開発地から既存道路への接続箇所等について改善を要望されており、現在それらの要望を踏まえ、事業主側と協議を行っているところでございます。
村上議員

今の答弁からしますと、すでに地元自治会からは具体的に、いろいろな要望や改善について協議が進められているようですが、三者で協議を行われるということで、行政、事業主、地元自治会で行われているということですが、また本町と事業主間で行われているのか、お尋ねします。
その際、問題になるのは費用負担の仕分けではないかと考えますが、その点について、どのようにお考えですか。お尋ねします。
都市創造部長

開発行為についての協議でございますが、三者一堂での協議ではございま

せんが、行政と事業者、事業者と地元自治会、それぞれの間で協議は行っております。
また、要望や改善策についての費用等の考え方については、基本的には開発区域内のインフラ等の整備等は事業者が実施するものですが、区域外についても「開発指導要綱」
による協議において、事業者に用地の提供や整備等について協議を行っているものでございます。

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村上議員

今回、開発されるにあたって一番心配しているのは、計画されている戸建てとマンションに入居される戸数からすると、車の台数も相当増えるのではないかと思います。車の事故等について心配をしております。
また、現時点においては幅員の狭い道路のまま、開発地域――関電グラウンドを囲む状況になります。ただ開発されれば良い、というものではないと考えます。開発に伴い、
当然、道路整備も必要になってくるかと思います。
そこで、交通安全対策の面からどのような計画を考えられているのか、お尋ねします。
都市創造部長次に、ホ）の「関電グラウンド跡地の利用計画に伴う交通安全対策について」でございます。
現在、当該開発区域につきましては、戸建て住宅とマンションが建設される予定となっており、戸建て住宅については事前協議を行っており、開発区域内での歩道整備や周辺道路の整備などを要望し、交通安全対策を講じることができるよう、今後も協議してまいりたいと考えております。
本町といたしましても、当該箇所の開発に伴い、歩行者、二輪車など、様々な通行形
態の往来が増えることが見込まれますことから、交通安全対策については必要であると考えております。
村上議員

交通安全対策の面から、「どのような計画を考えているのか」と問うております。「交通安全対策については必要であると考えております」とのことですが、もう尐し具体的に、お答え願えますか。
都市創造部長

具体的な交通安全対策について、ご答弁申し上げます。

本町といたしましても、今後、歩行者や自転車など交通量の増加が見込まれることか
ら、開発区域周辺の道路整備や交通安全対策については必要であると認識いたしております。開発業者に対しまして、事前協議の段階で、開発区域内での歩道整備や周辺道路の整備などを要望し、交通安全対策を講じることができるよう協議を行ったところでございます。
なお、工事の詳細につきましては、引き続き協議してまいりたいと考えております。
村上議員

特に通勤時において、島本駅を利用される方はＪＲ側の道路を利用して通勤される方が多いと思いますし、また町立体育館を利用されている方も、ＪＲ側を利用される方が多いと思いますので、交通安全対策はどのように確保されるのか、お尋ねします。
また、道路改良工事等を予定されているのか。特にＪＲ高架下付近について、お尋ねしたいと思います。
都市創造部長次に、ヘ）の「ＪＲ高架付近の安全対策について」でございます。

ご質問の、ＪＲ京都線に隣接しております町道百山３号線の安全対策でございますが、現在、当該路線につきましては、ＪＲ島本駅や町立体育館をご利用される方々が多数通行されている路線となっており、今後予定されております戸建て住宅やマンションが建- 67 -

設されますと、交通量が増加することが予測されます。
ＪＲ高架付近の安全対策といたしましては、今後、予定している町道百山 12 号線の自転車歩行者道の整備事業におきまして、当該箇所の改良を含めた整備を行ってまいりた
いと考えております。その際には、運転者からの見通しを良好にするため、待機スペ－スを確保するなどの交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。
村上議員

今回の開発により、人口増が予想されます。課題等があれば、お示しください。

また、その対忚策についても、お示しください。
例えば、保育所について、現時点でも待機児が 45 人おられるとのことですが、来年には戸建て、30 年にはマンションの新たな住宅が予定されていますが、このままでは、さらに待機児がまだ増えると思いますが、いかがですか。その対忚をどのように考えておられますか、お尋ねします。
教育こども部長

次に、ト）の「人口増により、予想される課題と対忚」につきまして、ご答弁を申し上げます。
他の議員のご質問でもご答弁申し上げましたように、大型開発に伴う課題につきましては、全庁的にも多くの課題がございますが、保育所につきましては、現在進めております第三小学校整備基本構想により第三小学校敷地内に第四保育所を移転・新築し、その後、旧第四保育所の耐震補強等工事を行うことにより、保育所の定員を現行の 620 人
から 150 人増やし、770 人とする予定でございます。また、小規模保育所を府営島本江川住宅に開設するほか、ニーズの高い０歳から２歳の受け入れ施設の増設や、町内企業に対しましては企業主導型保育事業の推進など、新たな取り組みについても積極的に働きかけを行い、待機児童対策を講じてまいりたいと考えております。
あわせまして、保育士等の人材確保につきましては、国におきましても処遇改善の方策を検討されておりますので、その内容にも注視しつつ、来年４月の人材確保に向け、本町の独自策についても一定の方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
村上議員

待機児をなくすために、企業主導型保育事業を推進するとのことですが、待機児をなくすためにも、ぜひ前進させていただきたいと思います。
次に、児童の通学路等の対忚策について、お尋ねします。
教育こども部長

次に、チ）の「通学道路などの対忚策について」でございます。

現在、校区の変更も含め対忚を検討しており、現時点で通学路が確定しておりません
ので、具体的にご答弁申し上げる段階にはございませんが、通学路といたしましては、横断歩道や車道と分離された歩道、グリーンベルトの設置など、様々な対策がございます。今後、校区を決定した後、関係する道路管理者等と協議のうえ、適切に対忚してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 68 -

村上議員

関電グラウンド開発に伴う学校の受け入れ態勢について、お尋ねします。

教育こども部長

学校の受け入れ態勢につきましては、校区の設定が課題であると考えております。
現在、関電グラウンドの百山地域は第三小学校指定で、第二小学校を選択できる地域となっておりますが、今後のＪＲ西側の開発等を考慮いたしますと、距離的にも近い第二小学校を指定校とすることが適当であり、現行の学校施設での対忚が可能であると考
えております。しかしながら、予想以上の転入があった場合には、教室が不足するなどの事態も想定されますことから、その際には、現在、校舎内で運営しております学童保
育室を校舎とは別に建設し、対忚する必要がございます。
いずれにいたしましても、現時点で校区を決定しておりませんので、今後、総合教育会議で協議し、教育委員会議において最終決定のうえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上議員

それでは続きまして、２）点目としまして、「サントリー倉庫跡地」について、お伺いします。
開発業者から事業計画なるものの提示は、すでにあったのでしょうか。あるとすれば、その内容について、お示しください。
都市創造部長続きまして、２）点目の「サントリー倉庫跡地について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、イ）の「事業計画について」でございます。
本年５月 20 日付けで、「島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱」に基づく事前協議申請書が、阪急不動産株式会社から本町に提出されております。
事業の内容でございますが、集合住宅、14 階建て・315 戸の建設計画で、工期は、来年の１月下旪から平成 30 年 12 月下旪を予定されております。
村上議員

30 年 12 月下旪以降の入居予定とのことであります。31 年４月からの第四小学校への受け入れには問題ないものと理解してよろしいでしょうか。
教育こども部長

第四小学校につきましては、現時点では、平成 30 年度から１年生が４クラスになるという見込みをしておりますので、来年度に普通教室の建設を進めることによって、受け入れは可能になるというふうに考えております。
以上でございます。
村上議員

また、近隣の自治会に対して説明会など行われたのでしょうか。お尋ねします。

都市創造部長次に、ロ）の「近隣の自治会に対する説明会の実施について」でございます。
本計画は中高層建築物の建設計画であることから、事前協議申請に先立ち、「町指導要綱」に基づき、事業者が計画建物の日影が及ぶ範囲、電波障害を与えるおそれのある- 69 -

範囲、工事中の騒音・振動の影響範囲である敷地境界線から計画建物の高さの２倍の距離の範囲の世帯の住民の皆様に対しまして、計画説明を行われております。
また、事業者から近隣の自治会に説明会開催の調整をされ、ご要望のあった自治会に説明会が行われております。
村上議員

自治会に説明会が行われたということですが、どこの自治会が対象であったのか。また、説明会ではどのような内容であったのか、お尋ねします。
それと、今後も説明会があるのかどうか、お伺いします。
都市創造部長

説明会につきましては、去る５月 14 日に大同自治会を対象に行われております。
なお、現在のところ、説明会の開催の要望があったのは、大同自治会だけであると聞いております。
説明会の内容でございますが、説明会におきまして、自治会側から事業者側に要望書が提出されております。主な内容でございますが、工事中及び完成後の騒音・振動の影
響と対策について、解体及び建築工事による家屋への影響と対忚について、新幹線及び阪急京都線の騒音増大への影響と対忚について、建物の日照・電波障害・風害の影響と対忚について、工事中及び完成後の車両の通行と交通安全対策について、町のふれあい
バス停留所設置について、などの要望をされております。
なお、今後、事業者側から自治会に対して要望書に対する回答をされる予定とのことでございます。また、事業者側からは、工事の詳細が決まれば、再度、自治会等にお知らせをする予定と聞いております。
以上でございます。
村上議員

一番、関心あるのはマンションの敷地内に取り付け道路の確保はどのように計画されているのか。それによる影響はどのようになるのか、お尋ねします。
都市創造部長次に、ハ）の「マンション敷地内道路の確保について」でございます。

当該地周辺の既設道路につきましては、東海道新幹線と阪急京都線の側道に隣接しており、狭隘な道路となっております。また、当該路線は通学路にもなっておりますことから、本町といたしましては歩道部の確保が必要であると考えております。
このような状況を踏まえ、事前協議におきまして、既設道路における通行車両の有効幅員等も踏まえた中で、敷地内による歩道部の設置について協議を進めているところでございます。
村上議員
伊集院議長

以上で、終わります。
以上で、村上議員の一般質問を終わります。

引き続き、平野議員の発言を許します。
平野議員（質問者席へ）

一般質問を行います。大きく２点、行います。

１項目目です。
「遺伝子組み換え研究施設に関わる住民の安心・安全の確保について」。

- 70 -

2014 年 12 月議会一般質問で、売却した町有地に建設される遺伝子組み換え施設の環
境保全について問いました。小野薬品工業株式会社水無瀬研究所の新研究棟は本年２月には竣工し、すでに研究開発が行われています。新研究棟は、関西イノベーション国際
戦略総合特区に関する実施事業として、ＩＰＳ細胞を用いた難病治療薬の開発等の実施、革新的な新薬（がん・免疫・循環器・中枢神経系・再生医療）の創薬の促進、そしてスーパーコンピュータ系を使った新薬の開発が行われるということでした。
当時の質問の中で、新研究所も含み、小野薬品工業株式会社水無瀬研究所ではＰ１及びＰ２レベルの遺伝子組み換え実験をされていることが明らかになりました。バイオ研
究施設については、バイオ災害の問題が心配されます。当然、島本町としても住民の生命・安全・環境を守るためには、安全対策や環境保全の確保策がなければならないことを指摘しています。
具体的に、吹田市では、遺伝子組み換え等の施設の安全管理体制の整備、安全管理に関する情報の発信、協定の締結、その他必要な事項を定めることにより、市民が安心して生活できる安全な環境を確保することを目的とするために、「吹田市遺伝子組換え施設等、病原体等取扱施設及び放射性同位元素取扱施設に係る市民の安心安全の確保に関する条例」を制定されていること。また、茨木市ではライフサイエンス系施設で取り扱う生物等による環境への影響を未然に防止し、良好な生活環境を保全することを目的として「茨木市生活環境の保全に関する条例」を定めていることもお示ししました。
そのうえで、本町としても同様の条例を作り、住民の生命や安全、環境を守る必要があると強く求めたところです。都市環境部長の答弁では、「本町が環境保全にあたって
取り組む中で、指針等の策定が必要ということでありましたら、前向きに検討してまいりたい」ということでした。
その後、本町及び環境課としては、どのように検討されてきましたでしょうか。ご答
弁を求めます。
都市創造部長それでは、平野議員の一般質問の１点目の「遺伝子組み換え研究施設に関わる住民の安全・安心の確保」について、ご答弁申し上げます。
国では、遺伝子組換え生物等の使用等の規制について、人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」、いわゆるカル
タヘナ法を定め、対象事業者は、この法令に基づき活動されておられます。
そのような中、平成 26 年 12 月議会において、遺伝子組み換え施設の環境保全に関する一般質問を受け、本町が実施すべき事務について検討してまいりました。検討の結果、本町としても、遺伝子組み換え施設に関して住民の皆様の安全・安心を確保するため、遺伝子組み換えに関する事業活動の内容や、事故発生時の対忚などを、一定把握しておく必要があると考えております。

- 71 -

本町で把握している限り、町内での対象事業所が小野薬品工業株式会社の１社のみであることからも、当面の間は、独自の条例を制定するのではなく、当該事業所との協定書の締結に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
なお、協定書の締結に向けて、当該事業者には平成 28 年２月に申し入れを行っており、
現在は、事業者において検討を行っていただいているところでございます。
いずれにしましても、引き続き、事故等が発生した場合には当該事業所から本町に連絡などをしていただくようお願いしており、その際は国などの関係機関と連携し、適切な対忚をしてまいります。
平野議員

本町としても、住民の安全・安心のために協定締結に向けて事務を進められているということで、一歩前進しているということについては確認できたところです。
今回、改めてこのテーマで質問するということにしたのも、研究施設が完成して、研究開発活動が始まっているということとともに、やはり住民の方々からの不安の声があるということです。
一つは、近隣住民の方が新研究所の見学をされて、所員から説明を受けられています
が、安全対策についてはよくわからなかった、という感想をお持ちでした。また別の住民の方からは、新研究棟の名神高速寄りの施設の排気筒の付近の木が枯れているが、原因は何だろうかということで、何か微生物や病原体が廃棄されているのではないかと、不安をお持ちになったようです。
この件については、環境課のほうに私も問い合わせたところですが、この件について調査をされていると思いますので、結果をご報告いただきたいと思います。
都市創造部長議員ご指摘の、小野薬品工業株式会社の名神側道の桜の一部が枯れていた

原因の問い合わせにつきましては、５月 31 日にお聞きいたしました。その後、６月３日に同事業所を訪問し、原因について、本町職員が確認をいたしました。
確認の結果、桜の葉が一部枯れているところに、発電機棟からの排気が当たったことによることがわかりました。この発電機棟は非常用発電機を設置している建物で、４月末に動作確認を行っており、その際の排気温度が高温であることから、一部枯れている
ことがわかりました。懸念されております有害な物質が影響したものではございませんでした。今後も、住民の皆様の安全・安心のため対忚してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

ご指摘して、速やかに対忚されて、すぐに事業者に問い合わせられた、現地調査をされたということで、それについては迅速な対忚がなされたというふうに評価しておきたいと思っております。
前回の質問で申し上げましたけれども、この施設、遺伝子組み換え生物、Ｐ２レベルのものを取り扱っているということですが、具体的にはＰ２レベルの実験がどのようなものか、また取り扱う微生物・病原体はどのようなものか、把握しておられますでしょ- 72 -

うか。
都市創造部長「カルタヘナ法」では、遺伝子組み換え生物等の使用形態を「環境中への拡散防止をしないで行う使用等」といたしまして第１種使用等、及び「環境中への拡散を防止しつつ行う使用等」、これを第２種使用等の二つに区分し、その取るべき措置が規定されています。
具体例をあげますと、遺伝子組み換え植物の栽培や遺伝子組み換え動物の放牧などが第１種使用等に該当し、実験室における遺伝子組み換え動物の使用や遺伝子組み換え動物の飼育が第２種使用等に該当いたします。事業者については、第２種使用等に該当いたします。
また、この第２種使用等の遺伝子組み換え実験については、拡散防止措置のレベルに
忚じて分類され、そのレベルに合った拡散防止措置を取って実験を行う必要があります。
具体例をあげますと、微生物使用実験においては、病原性や伝搬性のレベルに忚じてＰ
１、Ｐ２、Ｐ３に区分されます。数字が大きくなるにつれて、より高度な拡散防止措置が必要となります。事業者については、病原性が低く伝搬性がないＰ２のレベルに対忚した拡散防止措置を取った施設であると聞き及んでおります。
また、実験に用いる具体的な生物等については、他の条例等を施行している団体においても同様ですが、本町といたしましては把握いたしておりません。
以上でございます。
平野議員

茨木市においてね、条例を先ほど作っていると申し上げましたけれど、市と、

いわゆるライフサイエンス施設、遺伝子組み換え施設と協定を締結することになっているんですけど、その協定事項の中には、実験の範囲及び病原体等の取り扱いということが書かれております。
ということは、今後、島本町が小野薬品さんと環境協定などを結ぶにあたっては、実験の範囲がどういうものか、それから病原体等はどのようなものを取り扱うのかということは、協定を作ることで把握できるということでしょうか。
都市創造部長本町におきまして協定締結に向けましては、すでに条例で協定を締結している自治体も含めまして、協定の内容を参考にしてまいりたいと考えております。締結
いたします協定の内容といたしましては、実験の範囲、安全委員会の設置、自然災害等の対策、緊急時の措置、立ち入り検査、情報公開の手続きなどを事業者に申し入れていきたいと考えております。
締結時期につきましても、事業所の都合もありますので明確には申し上げることできませんが、本町といたしましては今年度中を目途に協定の締結ができるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、実効力のある内容の協定にしてまいりたいと考えておりま
すので、ご理解いただきますようお願いいたします。

- 73 -

平野議員

非常に有名な高槻市の日本たばこ産業ＪＴ医薬総合研究所の情報公開訴訟、これは住民が勝訴しているんですけれど、この勝訴判決の中で確認されたことですけれど
ね、病原体、微生物や遺伝子組み換え微生物などを扱うバイオ施設には潜在的な危険性があること、その危険性の中身について、ひとたび病原体等が外部に排出し漏出等されるような事態が発生すれば、その病原体等の病原性・感染力・漏出量及び伝搬の範囲等の条件の如何によっては、最悪の場合には回復が事実上極めて困難な甚大な被害を招来する危険性がある、ということが確認されているところです。
だからこそ、環境保全対策が必要ということを申し上げてきましたし、そのことを町としても取り組むということでしたので、先ほど協定の中身について、協定の事項についてお伝えいただいたということについては、かなり具体的なものまで盛り込まれるということを確認させていただきました。
ただ１点、私がもう１点、盛り込んでいただきたいなというものがあります。これは、藤沢市が武田薬品工業株式会社湘南研究所の環境保全に関する協定書及び覚書き書というところで、覚書き書の中に入っているものなんですけれども、この覚書の第７条に、乙は協定第 14 条に規定する微生物について――「乙」は武田さんのほう――Ｐ３施設を使用する必要のある病原性の強い特定病原体は取り扱わない。万一、取り扱う必要が生じた場合には、甲と協議するもの――「甲」は藤沢市です。小野薬品に関しましても、
今はＰ２レベルだということですけど、Ｐ３施設を使用する必要のある病原性の強い特定病原体を取り扱うということがあるとしたら、やはり、しっかりと情報を収集して、情報を明らかにして、本来は取り扱わないというようなことも、しっかりと盛り込んでいただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
都市創造部長本町におきます協定書の考え方といたしましては、どのような実験を行っていて、その実験はどのレベルのものなのか、そして、その実験を行うにあたって設備
はどのようになっているのか、また事故発生時の対忚について等を把握するものであって、実験内容の制限までは、現在、考えておりませんが、議員のご指摘いただいた内容については、今後、事業者と具体に協議に入る段階において、一定、検討してまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
平野議員

Ｐ３施設というものについてはね、やはり、こういった住宅街、もしくは乳幼児や高齢者、不特定多数の人が利用する公共施設、ふれあいセンターが隣接しておりま
すので、このような中でＰ３レベルの実験等があるような施設は、私はあるべきではな
いというふうに考えておりますので、その点については、しっかりと協定に盛り込んでいただくということを強く申し上げまして、この質問は終わります。
２項目目です。「高齢者が地域で安心して暮らせるために～介護保険総合事業、富山型デイサービスについて～」。

- 74 -

(1)点目です。「介護保険総合事業」について。
①「改正介護保険法」により、要支援１・２の通所介護、デイサービス、訪問介護、ホームヘルプサービスを介護保険から外し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に置き換えていく予定です。
本町では、来年４月から総合事業に移行することで準備が進められていますが、介護
保険サービスを受ける権利を保障するためには、総合事業に移行しても、現在のホーム
ヘルプ・デイサービスを必要とするすべての要支援者が利用できる総合事業の仕組みを、町の責任で作る必要があると考えています。総合事業の町の考え方、具体的な実施方針
を、スケジュールを含め、お示しください。
また、実施方針を決めるにあたり、介護サービス提供者の事業者の意見、介護利用者
及び家族の意見、介護保険事業運営委員会の意見を聞く必要がありますが、どのように行いますか。
健康福祉部長それでは、２点目の「高齢者が安心して暮らせるために」のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、(1)「介護保険総合事業について」の①「介護予防・日常生活支援総合事業に対する町の考え方について」でございます。
総合事業につきましては、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年までに、できる限
り住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳を持って、自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護のサービス基盤を整備していくと同時に、介護だけでなく、医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するものでございます。
本町の具体的な実施方針及びスケジュールでございますが、平成 29 年４月からの実施に向けまして、現在、部内で詳細な検討を進めているところでございます。検討の内容
といたしましては、チェックリストの活用も含めた相談受付、サービス基準・事業者指定、地域包括支援センター業務（ケアマネジメント、介護予防）と、業務内容を大きく三つに分類し、検討を進めておるところでございまして、今後、開催を予定しておりま
す島本町介護保険事業運営委員会におけるご意見も踏まえ、制度を構築してまいりたいと考えております。
また、介護保険サービス提供事業者のご意見につきましては、平成 28 年４月に実施いたしました「介護予防・日常生活支援総合事業移行に係るアンケート調査」の調査結果を踏まえ、今後、現在の介護保険サービス提供事業者のヒアリングを実施する予定といたしており、その場で様々なご意見をお聞きしたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

現段階では、総合事業の案については明確になっていないようですね。サービ

ス基準、サービス内容、単価、利用料などですけれども、尐なくとも総合事業の決定に- 75 -

至るまでには、住民には公表して案を示す。先ほど、河野議員のほうからもお示しがありました第６期の「介護保険事業計画」を策定する際に、委員会のほうで、答申の中で明記されました住民の意見をしっかりと反映、説明をして意見を聞くという機会を、や
はり持つべきだと思います。専門委員や住民が参画する介護保険事業運営委員会の意見も、１回限りで聞き置くにとどまらず、十分、意見を反映させる必要があるのでありませんか。
それから、もう１点、2017 年、平成 29 年４月１日から一斉に移行するということになると、混乱を招くと思います。現行のサービスを利用している方も、４月１日から移行するということになるのでしょうか。
健康福祉部長それでは、２点のお尋ねでございます。

総合事業の実施方針を決めるにあたり、住民の意見を聞く必要があろうということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、今後、開催を予定しており
ます島本町介護保険事業運営委員会におけるご意見も踏まえ、制度構築してまいりたいと考えております。この介護保険事業運営委員会におきましては、学識経験者等に加えまして、住民の皆さんの中から公募委員の参画もしておりますので、住民の意見を踏まえた内容となるよう、制度構築ができると思っております。
また、案を作成するにあたっては、協議体の意見をもお聞きする予定といたしておりますが、その中には実際に介護をされておられます介護者家族の会の方や、民生委員さんも入っておられますので、住民の方々の意見反映は、その場で、踏まえた形で制度構築をしていきたいと考えております。
その他、介護保険事業運営委員会について、１回の開催ではということでございます
が、今年度、３回の予算も計上しておりますので、今後、運営委員会の開催のあり方については検討してまいりたいと考えております。
また移行に際しての、一斉に 29 年４月から移行するのか、ということでございますが、本町といたしましては、やはり段階的に、円滑に移行できるように努めてまいりたいと考えております。具体的には、すでに要支援認定を受けておられる方については、29 年４月から要支援認定有効期間が切れ、更新のタイミングから、順次移行してまいりたい。
また新規の方については、29 年４月から総合事業を提供することになろうかと考えております。
以上でございます。
平野議員

十分な反映を、総合事業に関しましてはしていただきたいというふうに申しておきます。
②点目です。総合事業は、要支援認定を受ければ基本チェックリストをしなくても利用が可能です。しかし、基本チェックリストへの該当だけでは、住宅改修や福祉用具貸与・購入を含め一切の介護保険サービスは利用できません。また、基本チェックリスト- 76 -

の結果による総合事業のサービス内容に納得できなくても、保険給付の受給権がないた
め、不服審査請求もできません。
介護保険の被保険者が給付を受ける権利である要介護認定申請を受けられるよう保障
し、事前に基本チェックリストでの選別をしないよう求めますが、どのような対忚を考えていますか。
健康福祉部長それでは、次に②の「基本チェックリストを含めた総合事業利用の流れ等

への対忚について」でございます。
国のガイドラインにおいては、住宅改修や福祉用具貸与、訪問看護の利用などの予防
給付や介護給付によるサービスを希望される場合は、要介護認定の申請をしていただくこととなっております。
基本チェックリストは、「日常生活関連動作」「運動器の機能」「低栄養状態」「口腔機能」「閉じこもり」「認知症」「うつ」の項目で構成されており、24 の質問項目に、体重・身長を加えた 25 項目で構成されております。基本チェックリストにつきましては、
要介護認定を受けなくとも必要なサービスを利用できるよう、本人の状況を確認するツールとして用いることとされており、基本チェックリストを実施した結果、事業対象者に該当した場合に、利用すべきサービスの区分を振り分けることとなっております。
現在、先行自治体での活用状況等を踏まえ、チェックリストの活用についても、部内で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
平野議員

これまで町の窓口では、保険年金課もしくは地域包括センターでは、高齢者や家族から相談があった場合は、要支援・要介護認定を受ければ介護保険サービスが利用できますよ、ということで説明して、認定申請を受け付けてきたと思います。
ところが、来年度からは、ご本人の状態がどのようなものかわからないのに認定申請はもう受け付けず、基本チェックリストのみで総合事業のサービスに振り分ける。これでは、本当に高齢者の、いわゆる必要な予防給付なりができるのか、というふうに思いますが、倉敷市では、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみ実施しているそうです。本町も同様の対忚を求めます。いかがでしょうか。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
健康福祉部長チェックリストにつきましては、国のガイドラインにおきまして、利用者が市町村窓口に相談し、明らかに要介護認定が必要な方や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合には要介護認定を申請し、それ以外の方についてはチェッ
クリストを実施した結果により、サービス事業対象者に該当するかどうかを判断する流れとなっております。
今、ご紹介されました倉敷市、これは現行どおり受付の流れで要介護認定申請を継続されておられるというのも承知しておりますし、また他団体では武蔵野市が、この要介- 77 -

護認定申請とチェックリストを組み合わせて工夫されておるというような事例も、私ども研究しております。
いずれにいたしましても、サービスを希望される方々が個々に忚じた適切なサービスに繋がるような、
本町の実情に忚じた制度設計を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

次の質問にまいります。

国のガイドラインでは、要支援者のホームヘルプ・デイサービスが、総合事業に移行した場合のサービスの多様化の参考例として、「現行相当サービス」に加えて、いわゆ
る安上がり・無資格の緩和した基準によるサービスＡ、ボランティアによるサービスＢ、
専門職による短期集中予防のサービスＣをあげています。
通所型、訪問型、それぞれに「多様なサービス」、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型等の基準及び指定（委託や補助等）の内容ですね、その内容の予定をお聞かせいただきたいと思います。
健康福祉部長次に、③の「多様なサービス（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型等）の基準及び指定の予定について」でございます。
総合事業におけるサービス類型といたしましては、訪問型サービス、通所型サービス
ともに、現行の訪問介護・通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスの類
型がございます。多様なサービスの参考例といたしましては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスＡと、住民主体による支援としてのサービスＢ、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスＣが想定されております。
本町におけるサービス種別につきましては、現在、部内で検討を進めておりますが、
今後、介護保険サービス提供事業者とのヒアリングや、高齢者等の生活を支援するサービス提供主体等が参画する「協議体」での議論も踏まえまして、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

まだわからない、ということですけれどね。緩和した基準による生活支援とか、

ミニデイサービスのような訪問型・通所型サービスＡということについては、専門性を問わない、無資格者を活用するというふうに国のガイドラインでは言っております。単価設定も、訪問型では現行相当サービスの７割前後ぐらいで良いということで、これで人材確保ができるのでしょうか、というふうに思います。
また、多くの事業所は既存の有資格のヘルパーで対忚せざるを得ず、報酬だけが大幅に下がるという結果になりかねません。サービスの質を低下させ、専門性のあるヘルパーを無資格者と同列にすることで、結果的に介護労働者の賃金・労働条件の引き下げに繋がるということについて、これは指摘しておきたいと思います。
また、さらにサービスＢは有償・無償のボランティア等による住民主体の支援とされています。自治会の役員や民生委員のなり手がない中で、容易に住民主体のサービスを- 78 -

作り出すことができるのでしょうか。ボランティアにゆだね、事故があった場合の責任の所在などはどうなるのか、はっきりしなければなりません。
その点を踏まえた「多様なサービス」の整備の目途が立っているのでしょうか。お聞
かせください。
健康福祉部長様々なサービス類型についての対忚でございますが、サービスＡの設定につきましては、人員配置等が従来と比較して緩和されるものの、ただいまありましたよ
うに、すでに実施されている他団体の現状を見る限り、現行報酬の７割、８割程度の設定がなされているという事業者が多いということで、当然、このサービスＡというものを導入していくことになりますと、通所訪問事業者の協力が、やはり必要になってまいります。
今後、実施いたします介護保険サービス事業所とのヒアリングを踏まえて、どのような設定が望ましいのかということは検討していく必要があろうというふうに考えております。国のほうでは、やはり、このＡ型・Ｂ型・Ｃ型など類型が示されている以上、それは実際に活用できるのかどうかということは別にいたしまして、それが設定できることであれば、検討はする必要があるというふうに考えております。
以上でございます……（平野議員・質問者席から「サービスＢのお答えがありましたか」と発言）……。
サービスＢにつきましても、これは協議体での議論も踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

島本町は、自立支援に資する地域ケア会議ということで、ケアマネジャーや事業所の方を対象にした研修会を開催されていますが、これは、これまでのホームヘルプ
やデイサービスを打ち切り多様なサービスへと誘導する、自立支援を一面的に強調した
ケアマネジメントを押しつけるというようなことになりかねません。
具体的な事例を申し上げますと、この総合事業の先進地と言われている和光市ですけ
れどね。例えば、脳梗塞による右半身の麻痺などで要支援２の 76 歳の男性で、デイサー
ビスに週２日、訪問介護も週１回利用していたのを、2015 年 10 月、すべて打ち切りになり、代わりに案内されたのは、市が総合事業で民間事業に委託する健康教室です。週１回、わずか１時間半の利用、体力測定では麻痺のない足でもほとんどバランスを取れず、片足立ちの記録は 0.4 秒。転倒のおそれがあるため、見守りや介助なしでは歩けない状態です。間違った判断によるサービス打ち切り、卒業の強制ではないかということで、同市の担当部長も誤りを認めたということが、事例で示されているところです。
ですから、こんなことがないようにケアマネジメント、自立支援を一面的に強調した
ケアマネジメントを押しつけることがないようにということを、強く求めておきたいと思いますけど、いかがですか。

- 79 -

健康福祉部長

今、和光市の事例がございました。一方的に、こちらから現行のサービスを打ち切る、そのようなことは一切考えておりません。
以上でございます。
平野議員

質問、まとめてお伝えします。

④点目．通所介護（デイサービス）では、食事や入浴サービスを実施することで、栄養補給や自立を支援してきました。今後の基本チェックリストで要支援とならず、総合事業へ移行する人はどうなるのでしょうか。総合事業の枠組みでは半日のサービスになることもあり得ますが、事業所運営の点からも、家族支援の面からも、大変です。
また生活支援援助サービスについて、総合事業に移行する人たちも、従来どおりのサービスを受けることができるのでしょうか。
⑤点目．倉敷市のように、「多様なサービス」はあえて作らず、「現行相当サービス」
のみで実施し、単価も内容もこれまでどおりとし、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみ実施しています。国の法改定で、総合事業そのものの実施は避けられないとしても、地域の介護事情を踏まえ、現行のサービスを維持・確保することを求めます
が、いかがでしょうか。
健康福祉部長それでは、次に④の「総合事業における対象者とサービス提供の考え方」

でございます。
国のガイドラインにおいては、認知機能の低下により日常生活に支障がある場合や、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスが特に必要な方等については、現行の訪問介護・通所介護相当のサービスをご利用いただけるような仕組みが示されております。
総合事業に移行した場合であっても、現在の要支援者のケアプランをふまえ、サービスをご希望される方の個々に有する能力に忚じたサービスをご利用いただけると考えております。
なお、現在、要支援と認定され、デイサービスを利用しておられる方の約７割は、食事や入浴サービスを伴う１日のプログラム利用ではなく、運動機能の改善を中心とした
半日のサービスを希望され、ご利用されております。
次に、⑤の「地域の介護事業を踏まえ、現行のサービスを維持・確保することについて」でございます。
倉敷市においては、平成 28 年３月から、現行のサービスを維持したまま総合事業に移行され、新たに構築すべき「多様なサービス」については、協議の場なども活用しつつ、事業開始後に順次事業メニューを追加していかれると聞き及んでおります。
本町におきましても、現在、部内で総合事業実施に向けての検討を進めており、先行自治体の取り組みや介護保険サービス提供事業者へのヒアリング、高齢者等の生活を支援するサービス提供主体等が参画する協議体での議論も踏まえ、本町の実情に忚じた制度を構築してまいりたいと考えております。

- 80 -

以上でございます。
平野議員

訪問介護のヘルパーさんがね、おっしゃってましたけれども、生活援助で精神的な支えであった方も混乱され、調子が悪くなる方が多くなるのは目に見えています、
そして介護も格差が最大になり、お金がない人は受けられません、何とか倉敷のように、尐なくとも現状維持になるようにしていかなくてはと思います、という声が寄せられています。
現行相当サービスのみで実施しても、総合事業費の上限は超えないのではありませんか。「第６期介護保険事業計画」の見込みでは、そのように示しておられます。尐なくとも、2018 年（平成 30 年）３月末までは可能ではないでしょうか。
健康福祉部長

現行サービスのみで平成 29 年度末まで事業運営は可能ではないか、ということにつきましては、今、第６期の計画の策定においては、29 年度の総合事業の事業費は上限額の範囲内で事業運営できると、推計はしております。そして、29 年度末までは特例措置として上乗せで 10％の範囲は特例措置がなされると聞いておりますので、29年度までは対忚が可能であるのは事実でございます。
以上でございます。
平野議員

わかりました。対忚可能ということで、尐なくとも、その期限までは現行相当サービスでお願いしたいと思います。
⑥点目．2018 年度の介護保険制度見直しの議論が行われています。「骨太方針 2015」には、「要介護１・２向けの訪問介護で生活援助サービスを見直す」と指示が出されています。
それに対し、日本医師会から「要介護１・２の人を切り捨てることはできない、家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」、認知症の人と家族の会からは「給付削減は重度化を早め、介護財源を圧迫するだけ」、また全国市長会も「重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒」だという意見が、相次いであげられています。
介護用ベッド、車いす、スロープ、歩行器といった福祉用具の貸与や、手すりを付けるといった住宅改修も、介護保険から外すことも検討されています。
高齢者の生活支援を阻む、このような介護保険制度改悪に対して、島本町もしっかり
政府に対し意見をあげるべきではありませんか。
健康福祉部長次に、⑥の「介護保険制度見直しについて」でございます。

平成 30 年度から 32 年度を計画期間とする「第７期介護保険事業計画」につきまして
は、社会保障審議会介護保険部会において、福祉用具貸与や住宅改修が介護保険制度から外されることなどの制度見直しが議論されるものと聞き及んでおりますが、現時点で、
国から改正内容が示されたものでなく、今後、市町村に対し、その内容が示されるものと認識をいたしております。

- 81 -

いずれにいたしましても、本町といたしましては「第７期介護保険事業計画」策定に向け、国の動向を注視しながら、制度改正の内容を含め、介護保険制度の安定した財政運営を実施することができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

では、時間もないので、最後の質問にします。

（2）「地域共生型『富山型デイサービス』の実現を」。
年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に、身近な地域でデイサービスを受けられる場所として、富山から全国に発信した新しい形の福祉サービスの「富山型デイサービス」があります。過去に、民生消防常任委員会で視察も行いました。
富山型デイサービスは、小規模ゆえに家庭的な雰囲気の中、利用者が自然に過ごせる
ことや、個々の状態にあわせたきめ細かい介護がうけられること、利用者を限定しない
ため、お年寄りが小さな子どもを見守ったり、障がいのある方がスタッフの手伝いをすることがあるなど、普段の当たり前の暮らしの中でデイサービスを受けられます。
このような施設の実現を求める住民の声がありますが、検討を求めます。いかがでしょうか。
健康福祉部長次に、２点目の（2）「地域共生型『富山型デイサービスの実現』について」でございます。
富山型デイサービスは、赤ちゃんからお年寄りまで、障害の有無に関わらず、誰もが一緒に、身近な地域でデイサービスを受けられる場所でございます。この形態は、平成５年に富山市に開設した「このゆびとーまれ」から始まり、本町の職員も平成 24 年 11月に認知症施策にかかる先進都市研修として富山市に視察に出向き、当該施設を見学いたしております。
民家を改修した施設では、家庭的な雰囲気のもと、対象者を限定せずにサービスを提供しておられ、既存の縦割り制度にはない柔軟なサービス提供をされております。また
富山型デイサービスは、小規模・多機能・地域密着が特徴の福祉施設でございます。小規模ゆえに、個々の状態に忚じたきめ細やかな介護ができますことから、要介護高齢者
や高齢者の生きがい対策の場の提供、障害者、学童保育の受け入れ先となっており、世代間交流が進めやすいなど、それぞれの相乗効果が期待できるだけでなく、障害者の就労機会の確保にも繋がる魅力的な取り組みであると認識しております。
しかしながら、富山型デイサービスのような小規模多機能デイサービスの実現のためには、参入する事業者の協力が必要となるため、行政主導の事業導入につきましては、
課題も大変多いものと考えております。
以上でございます。
伊集院議長
平野議員

残り 10 秒です、まとめてくださいね。
高齢者が地域で安心して暮らすよう、幾つかの提案をしました。前向きに検討- 82 -

をお願いしまして、私の一般質問を終わります。（質問時間終了のベル音）
伊集院議長

以上で、平野議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日６月 24 日午前 10 時から再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日６月 24 日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後４時５３分

延会）- 83 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
行 政 報 告一 般 質 問関議 員

１．関電グラウンド跡地、サントリー倉庫跡地の大型住宅開発に関して
２．人事給与制度構造改革プランの取組状況について

田 中 議 員 １．島本町の自然環境保全と都市機能の調和を目指す取組みについて
２．保育所の待機児童対策について
３．住民票等のコンビニ交付について
４．町内における防犯カメラの設置促進について
平 井 議 員 電柱広告を活用した防災啓発について～防災意識を高め命と財産を守る取組みを～
野 村 議 員 「町域内における土地利用に伴う環境整備など」について
河 野 議 員 １．島本町は保育士不足で待機児童増加

処遇改善の緊急対策を

２．４０人定数上回る学級・授業の早期改善を
３．低所得者も根こそぎ連続値上げ
４．介護保険島本町国保料は改善を

国の「要介護１・２」外しの改悪ストップの声を

川 嶋 議 員 不妊症・不育症への支援について
外 村 議 員 １．姉妹都市提携の狙いと効果、相手都市の選定過程を問う
２．高槻市へのし尿処理事務委託交渉の進捗状況について問う
村 上 議 員 １．今後の関電グラウンド跡地の利用計画に関連して
２．サントリー倉庫跡地について
平 野 議 員 １．遺伝子組み換え研究施設に関わる住民の安心・安全の確保について
２．高齢者が地域で安心して暮らせるために～介護保険総合事業、富山型
デイサービスについて- 84 -

平成２８年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議第平 成２８年

２

会 議 録

号

６月２４日（金）島本町議会６月定例会議
年 月 日

平成２８年６月２４日 (金)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第２号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

川 口

裕

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

北河

浩紀

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

都市創造部
次
長

安藤

鎌吾

都市創造部
次
長

佐藤

成一

総 務 部
総務・債権
管 理 課 長剛

都市創造部
都 市 計 画
課
長

西谷

輝男

町

防

教育こども部
次
長

川畑

幸也

都市創造部
都 市 整 備
課
長

橋本

祐一

三 代

- 85 -

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

妹藤

博美

書

記

村田

- 86 -

健一

書

記

小東

義明

議事日程第２号
平成２８年６月２４日（金）午前１０時開議
日程第１ 一 般 質 問
戸 田 議 員 １．山崎・西谷踏切に警備員の配置を～バリアフリー基本構想継続協議会を傍聴して～
２．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）
３．障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を～教育を受ける権利と合理的配慮～
佐 藤 議 員 １．地震災害に対する町の対応について
２．島本町内の開発について問う
清 水 議 員 森林整備について
日程第２ 第 １ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

日程第３ 第 ２ 号報告

平成２７年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第４ 第５０号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第５ 第５１号議案

工事請負契約の締結について

日程第６ 第５２号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について

日程第７ 第５３号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第８ 第５４号議案
第５５号議案

平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）
平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）- 87 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変ご苦労様でございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

おはようございます。それでは、私・戸田より一般質問をさせていただきます。
テーマⅠ）「山崎・西谷踏切に警備員の配置を～バリアフリー基本構想継続協議会を傍聴して～」。
1)．蒸溜所のウイスキーが、ジャパニーズウイスキーとして世界的評価を得たことや、ビザ発給の緩和、格安航空路線開通の影響もあり、近年、海外、とりわけアジア各国からの来訪者が激増しています。地域創生交付金の活用などにより、全国的に人を呼び込む政策が進められていることから、今後も、この傾向は続くと考えられます。
マナーの悪さが指摘されがちですが、アジア諸国の方は、自国において鉄道踏切が身近でないことが多く、踏切の危険性と、事故がもたらす深刻な影響についての認識が十分ではないと考えられます。踏切事故は、ひとたび発生すると命に関わる重大な結果をもたらし、鉄道輸送に多大な影響を与えます。
インバウンド観光実を安全・安心にもてなすために、踏切の安全について早急に対策を講じる必要があると考えますが、何らかの対策を検討されていますか。
2)．西谷踏切は、言わずと知れた「山崎の大曲り」、大きなカーブの延長線上に位置するため、路面に凹凸があります。その緩和措置や、歩車道の区分をより明確にするカ
ラー塗装の補修など、鉄道事業者としての対策が必須ですが、ＪＲ西日本の見解はどのようなものでしょうか。ＪＲ西日本との協議、対策は、適宜なされていますか。
3)．西谷踏切は、旧西国街道と接道が変則的で複雑です。けれども、旧西国街道の現状を改善するには、民地等も絡み、にわかに解決できるものではありません。道路管理者である茨木土木事務所においても、地元住民との地道な協議を町が本気で行い、府に積極的に働きかける姿勢があってこそ、取り組める課題になると思います。即効的な安全対策として、公安委員会より認定を受けた専門性のある警備員を配置することを求めます。町の見解を。
4)．地域住民にとって、踏切道は生活道路です。西谷踏切は、町内のほかの踏切に比べて比較的距離が長く、歩行者、とりわけ子ども、高齢者、障がい者の通行に配慮が必要です。今後、介助者とともに車いすで、あるいは自ら電動の車いすで移動される高齢- 88 -

者、障がい者も増えることでしょう。踏切を渡りきれないという恐ろしい事件が生じな
いためにも、警備員の適切な交通誘導が有効ではありませんか。事故の予防のみならず、
万が一の事故発生時においても、迅速かつ的確な対応に繋がるのではないでしょうか。
答弁をお願いします。
都市創造部長それでは戸田議員の一般質問について、順次、ご答弁申し上げます。

まず、Ⅰ点目の 1)「山崎・西谷踏切の安全対策について」でございます。
当該踏切につきましては、通過車両や観光実を含む歩行者の通行が多く、地域の生活道路としても非常に重要な位置づけとなっている路線であることは、認識いたしております。
踏切の安全対策につきましては、鉄道事業者とも十分に連携を図り、効果的な安全対策について検討をする必要があると考えております。
次に、2)点目の「鉄道事業者との協議並びにその対策について」でございます。
鉄道事業者とは、過去に、当該踏切だけではなく、町域内４ヵ所すべての踏切について協議を行った経過がございます。
鉄道事業者の見解といたしましては、踏切の周辺道路が狭小であることや、踏切の形状などにより事故の危険性が高くなるなどの理由から、踏切拡幅や改良は困難であり、立体交差が望ましい、とご意見をいただいております。
次に、3)点目の「警備員の配置について」でございます。
当該踏切につきましては、地域の生活道路としての重要な路線であり、通過車両を含
め歩行者や二輪車など、様々な通行形態があることを認識しております。
本町といたしましては、当該踏切の安全対策として、現在、警備員の配置は予定いた
しておりませんが、大阪府や高槻警察署、西日本旅実鉄道株式会社など各関係機関と連携し、今後、他の効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、4)点目の「交通誘導について」でございます。
道路管理者としての基本的な考え方といたしましては、警備員が配置されていなくても、安全で安心な道路環境を整備することが必要であると考えております。
当該箇所におきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、鉄道事業者とは様々な観点から協議は行っておりますが、課題が多く、鉄道事業者の考え方もあり、抜本的な対策には至っていない状況となっております。このことから、今後、注意喚起等の啓発に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

ＪＲ西日本さんの「立体交差」というのは、非常に難しい。警備員以外、「他の効果的な」というふうにおっしゃいますけれども、現实的に、一体、どのような安全対策が取れるというのでしょうか。
平成 27 年度、本年１月５日のバリアフリー基本構想継続協議会において、委員の方よ- 89 -

り、最近、山崎蒸溜所への見学の方が特に多くなり非常に危険として、旧西国街道の歩行者安全対策に対する発言がありました。また西谷踏切については、蒸溜所への外国人
観光実に対して、外国語の注意喚起の表記を行って欲しいとの要望もありました。
实は、同様の課題を抱えた大山崎町領域の宝寺踏切には、上り・下り双方に警備員が配置されています。大山崎町とアサヒビール大山崎山荘美術館との協議により、来訪者数を勘案して、土日・祝日に１人当たり日額１万円と消費税で、９時から５時半まで、町と美術館双方の負担で交通警備を専門業者に委託されています。島本町においても、関係機関との積極的な協議、検討を経て、ぜひ实現していただきたい。いかがですか。
また、大山崎町では宝寺交通対策協議会を設置、京都府や美術館との協議の場を持っておられます。本町でも、バリアフリー基本構想継続協議会において、ここに関係者の参画があれば、西谷踏切並びに周辺の交通対策についての協議内容が深まると考えています。ご検討をお願いしたいと思います。いかがですか。
都市創造部長

まず、１点目にご質問いただきました再度の警備員配置へのご要望でございます。
先ほどもご答弁を申しましたとおり、抜本的な対策については課題が非常に大きくて、なかなか難しいものがあるという認識をしておりまして、そのような中においては、関係機関といろいろ種々協議をする中で、何らかのやっぱり対策は考えていきたいというふうに思っております。
具体的には、啓発に力を入れるでありますとか、地域住民の方の重要な道路、路線でもありますことから、やはり高齢者の方であるとか障害をお持ちの方でありますとか、そのような方々に対する、踏切のみに関わらず交通安全の周知啓発という部分について
も、一定、検討してまいる必要があるのではないかと考えているところでございます。
あと、続きまして協議会、本町の協議会についてのご質問でございます。
本町バリアフリー基本構想継続協議会のメンバーにつきましては、現在、条例において、学識経験者、町の関係団体、公募住民、公共交通事業者、道路管理者、バリアフリーの関係省庁、町の職員等で構成し、種々議論を行うということを定めております。
現在のところ、民間企業の役員等を協議会のメンバー構成とするように定めてはおりません。基本的には、個別案件や、地域を限定したメンバーの選出ではなく、町全体に関わるバリアフリーの取り組みが必要であり、商工業の分野の代表として商工会の役員を委嘱させていただいております。また、本町で把握しております範囲におきましては、
他自治体の継続協議会におきましても、関係企業をバリアフリーと関連づけ、協議会の構成メンバーとしている事例はございません。
協議会で出されましたマナーに関するご意見等については、やはり、その都度、個別に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

- 90 -

戸田議員

他の自治体で、ない事例を拾っていただくのではなくて、島本町として何ができるか、すぐできること、それから大きく計画を立てて考えていかなければならないこと、両方、同時にしていただきたいと思います。
平成 25 年、「交通政策基本法」ができて以来、地域交通はまちづくりの根幹をなす政
策課題という認識が深まっています。計画を立てている近隣自治体もあります。交通施
策を福祉・観光の視点から総合的に考え、ＪＲ山崎駅周辺、西国街道の交通まちづくり
を、島本町が自らの問題として取り組み、関係機関との協議を積極的に進めていただきたい。そこで初めて、府や関係機関に動いてもらうのではないでしょうか。私は、そう思います。
４月 27 日、茨木土木事務所の担当者と都市整備課で現地を歩きました。意見交換をした中で、このことはすでに共通認識となっているはずです。具体的には、まずは各関係者に示せる実観的データ、交通量の調査、現状把握が必要ではないでしょうか。
当該地の交通量調査を行うことを求めます。ご答弁を、お願いします。
都市創造部長当該踏切におきます交通量調査について、でございます。

現在のところ、交通量調査を行う際の基本的な考え方といたしましては、本町が实施する各種整備事業におきまして、整備目的に応じて交通量調査を行うケースはございます。つきましては、今後も必要に応じて交通量調査については行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

踏切並びにＪＲ山崎駅のバリアフリーに関しては、たくさんのところから声があがっていると思います。近隣の住民の方からも、事故が起こってからでは遅い、何とか真剣に考えて欲しいと、私のところに駆けつけてきてくださる方もいらっしゃいます。
どうか、この問題、島本町の重要政策として取り組んでいただきたいと思います。
テーマⅡに移ります。
「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）」。
平成 27 年 12 月の一般質問では、島本町都市計画審議会における審議に先駆け、複数分野からの学識経験者の委員の選任、保留フレーム再申請の際、大阪府に提出した基礎的な書類を、議案参考資料として提供していただく必要性を主張いたしました。
私は、農地・農空間を壊しての駅前開発は、島本町の将来に必ずしも良い結果をもたらさないと考えているものです。このような視点を踏まえて、引き続き、事業の進捗状況を確認しつつ質問していきたいと思います。
1)．地権者の個別聞き取りによる意向調査を行い、すでに結果を取りまとめておられると認識しています。その概要をお示しください。以前の意向調査と比べて、どのような変化がありましたか。
結果、ゾーニングにどのような変更がなされましたか。また、農地ゾーンの面積規模- 91 -

は、およそ全体の何％になっていますか。
2)．土地区画整理事業を進めるにあたり、今後のスケジュールをお示しください。
3)．「第四次総合計画」において将来人口を設定していますが、複数の企業跡地における住宅開発の規模から換算すると、近い将来、町の人口は３万２千人を超えるでしょうか。そうであれば、「都市計画マスタープラン」の上位に位置する「総合計画」の枠を超えての開発となり、「都市マス」「総合計画」の範囲内で粛々と事業を進めるという町の姿勢との整合性がありません。問題ではありませんか。
ご答弁をお願いします。
都市創造部長それでは、Ⅱ点目の「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況」にかかるご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
まず、1)についてでございますが、平成 28 年２月からＪＲ島本駅西地区における全地権者を対象とした個別の意向調査を实施され、概ね調査が完了されております。
意向調査の概要といたしましては、事業の継続におけるご意見や誘導すべき施設、所有されている土地についての土地活用意向について、調査されております。平成 24 年度に实施されました前回の調査と比較すると、これまで文教ゾーンとされていた保留地処
分先について、あらゆる可能性を踏まえた形で募集を实施すべきであるという意見が大半を占めている状況でございます。
また、農地ゾーンの面積規模につきましては、現時点では約２万 3,700 ㎡と、事業区域全体の約 29％となっており、前回調査時の約 35％よりも減尐しております。
なお、現時点では、意向調査を实施できていない地権者が数名おられることから、全ての地権者への意向調査が完了した時点におきましては、面積が若干変動する可能性があるものと考えております。
次に、2)点目でございます。
「土地区画整理事業を進めるにあたっての今後のスケジュール」につきましては、現在、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの支援のもと、昨年度に概ね实施済みの
意向調査結果を集約し、施行区域内のゾーニングを修正した土地利用計画図の案や、本事業に協力していただく事業者を募集するための募集要項の案、事業の实施に際し必要な事業計画の案についても、精査されている状況でございます。これらが整い次第、準備組合では本事業に協力していただく事業者の募集を实施される予定でございます。
その後、民間事業者のノウハウ等を取り入れ、地元地権者の合意形成等の熟度が一定の割合に達した時点で、昨年度末に設定いたしました保留区域を解除し、市街化区域への編入手続きを進めてまいりたいと考えております。
次に、3)点目でございます。
「第四次島本町総合計画」における将来人口の目標値については、平成 31 年度時点で３万２千人程度と設定いたしております。また、「島本町都市計画マスタープラン」に- 92 -

おいては、平成 32 年に概ね３万２千人を目指すと設定しており、あくまでも計画目標であるものと認識いたしております。
本事業につきましては、事業への合意形成等の地元地権者における熟度や事業の進捗状況を踏まえて進められるものであり、今後、すぐに人口が増加するものではないものと考えております。また、複数の企業跡地における住宅開発等を踏まえましても、目標
年次の人口目標から大きく逸脱した数値にはならないものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

農地が 35％から 29％、意向調査の結果に変化が現れている結果だと思います。

土地区画整理事業の特徴の一つに、所有する土地の面積は減るが、評価額が上がるの
で資産価値に変化はない、よって地権者の方々はこの事業によって損することも得することもない、という原則がございます。しかし、農地は別です。「農」を営むには、作付けの面積が重要です。よって、営農を希望される方は、土地区画整理事業がいったん始まれば営農は断念するという、そういう判断をされる傾向がございます。ここは、しっかり認識しておかなければならないと思います。
さて、都計審開催の時点では、企業跡地の活用内容については未定でした。ですが、前の一般質問で明らかになった複数の大型規模の住宅開発計画に伴い、683 戸の住宅ができるという事实は、島本駅西地区のあり方を再び考え直す大きな判断材料とはならな
いでしょうか。お答えください。
都市創造部長

「第四次総合計画」策定時には、町内企業の撤退による新たな宅地開発を

具体的には想定していなかったものの、計画上は、ＪＲ島本駅西地区の開発だけではな
く、それ以外の市街化区域内における開発による既成市街地の活性化も含めた人口増も想定しております。そのため、10 年前の目標人口と、その後の实績数値に差異が生じる
可能性はあるものの、当初の計画の内容を大きく逸脱するものではないものと認識しているところでございます。
これらを踏まえ、今後につきましても、当初（計画）どおり、ＪＲ島本駅西側地区におけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

既存の大型開発の影響を受けて、現状ですでに保育所、小学校、学童保育室に対策を要しているということ、すでに周知の事实です。
4)の質問に行きます。
駅前という公共性の高い地域であることもさることながら、当該事業は小規模自治体、
島本町のまちづくりに多大な影響を及ぼすものです。10 数年後には、急速な世帯数の減
尐が始まります。つまり、空き家ができるということです。
尺代、大沢を含め、現在、人が住んでいる地区への施策がおろそかになってはいけま
せん。限られた財源を、今後、どのように使うか。中長期的な視点で公金の使い道を考- 93 -

える必要があります。その意味で、道路・公園等公共的インフラ整備に必要となる公共負担額、とりわけ町の補助金規模をどのように試算しておられるのか。包み隠さず明らかにしていただきたい。
5)．不動産鑑定士による個別の鑑定を行い、これから丁寧な合意形成を経て、換地を慎重に進め、従って、土地区画整理事業は通常、数年かけて行われます。その間に、社会情勢の変化があるかも知れません。万一、保留地が予定していた――保留地処分の分ですね――金額で処分できなかった場合など、予想外の不足分が生じた場合は、これまでは自治体の負担になることが多かったと聞き及びます。違いますか。島本町の負担になる可能性がありませんか。
6)．都市計画課は、「組合施行による土地区画整理事業においては、行政から組合への補助金を支出することが通例であるため、その金額や使途等についても並行して検討を進める」と、庁議資料「平成 28 年度の主要課題」に記しておられます。金額の算出は何に基づいて行うのか、
インフラ整備以外の公金の使途を考えているということなのか、明確な説明を求めます。
都市創造部長順次、ご答弁申し上げます。

まず、4)点目についてでございます。
「当該土地区画整理事業にかかる公費負担額や補助金規模」につきましては、現在、国の補助金等も踏まえ、どのようなメニューが存在し、当該土地区画整理事業に適用可能かを検討している段階であり、具体的な試算等は行っておりません。
今後、事業の進捗状況等を踏まえ試算等を行う際には、他地区の事例等も参考にし、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
続きまして、5)点目でございます。
土地区画整理事業につきましては、地権者をはじめとした権利者の合意形成を慎重に図る必要があり、短期間では事業を完了できるものではないものと認識しております。
そのため、事業が完了するまでの間に社会情勢が変化することも当然考えられるものでございます。
他市町村のこれまでの事例によると、社会情勢が劇的に変化した際には、不足分を自治体が補てんした例や、事業自体が頓挫した例もあると聞き及んでおります。このような事实を踏まえ、当地区の土地区画整理事業につきましては、保留地処分を確实に实施し、地権者のリスクを軽減するため、事業に協力いただくことのできる事業者を募集し、民間のノウハウを投入して、まちづくりを進められるものと考えております。
しかしながら、土地区画整理事業においては、今後の社会情勢等を踏まえて適切に事業を行う必要があるため、今後、劇的な社会情勢の変化があった場合等においては、本町といたしましても臨機応変な対応を取る可能性があることも想定しておりますが、まずは事業に計画的かつ着实に取り組むことを前提として、まちづくりを進めていく必要- 94 -

があるものと考えております。
最後、6)点目でございます。
組合施行の土地区画整理事業における「行政から土地区画整理組合に対する補助金」につきましては、他の自治体で实施された土地区画整理事業の例によりますと、補助金
や、公共施設管理者負担金等を支出されている例が多いものと考えております。
なお、現状は、当該土地区画整理事業にかかる事業計画の案について検討されており、協力いただく事業者を募集される前段階でありますことから、補助金の有無や使途等について検討できる時期ではないものと考えておりますが、当該地区の土地区画整理事業におきましても組合施行の事業でありますことから、行政から組合への補助金の支出の検討は必要であると考えております。
以上でございます。
戸田議員

法的な裏付けがある補助金と、この事業实施の不足分を補うことになる町の負担金という性質の補助金と、どちらの可能性もあると。特に法的な裏付けがあるものは――私、固有名詞を間違っていたら申しわけないです――「土地区画整理事業法」120条により、きっちりと公共施設管理者に対して、その土地区画整理事業に要する費用の負担を請求することができる、これを「公共施設管理者負担金」と言うと、法的に定められているわけです。
だから、他の自治体云々ではなくて、島本町は負担しなければならない補助金が必ずある。上牧の駅前広場、駅前の区画整理事業では、高槻市は 20 億円、出しておられます。
そういったことを踏まえて、今後、わからない、決まってないではなく、きっちりと住民に伝えていただきたい。
土地区画整理事業は、一例として駅前広場、今回の事例では調整池も造るとおっしゃっている。インフラ整備に公金が支出される公共事業、計画の段階、すなわち事業に着手する前の準備組合の段階で、事業計画の費用便益分析、事業費並びに維持管理費の算定などを行い、社会・経済的な側面から、この事業の妥当性を正当に評価しなければならないと私は考えています。
地権者のご意向だけでは駄目です。そのうえで、財政収支見通しに組み入れ、町財政的課題を把握したうえで、事業の是非を決定していくのが筋ではありませんか。誰が決定するのですか。住民に、ちゃんと情報公開をしなければなりません。事業費と維持管理費の総費用を算出、費用便益分析を行うことを私は求めます。区画整理事業の概要を明らかにしてください。ご答弁を求めます。
都市創造部長一般的に、費用便益分析の費用対効果については、国庫補助等受ける際には实施されているものであると聞いております。本地区の土地区画整理事業における補助金の議論については、前にご答弁いたしましたとおり、補助金の有無、金額、使途について検討できる時期にはないものと考えております。

- 95 -

なお、行政といたしましては、補助金の有無にかかわらず、一定、費用便益分析の必要性は認識いたしておりますが、本事業の实施主体が組合施行という特性も踏まえ、今後、検討していく必要があるものと考えております。
また、事業そのものの概要を広く住民に周知ということでございますが、その点につきましても、今後、一定検討していく必要があるというふうには認識しているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

先ほど、阪急上牧駅前の土地区画整理事業を例にあげました。20 億弱の補助金、市が出しておられます。法的な位置づけがある補助金と認識しているわけなんですけれ
ども、土地区画整理事業の概要が決まれば、まず費用便益分析を实施して、公表し、そして町財政と照らし合わせて、事業の妥当性を住民自ら、町自らが判断すべき大きな政策課題だと思います。
なぜなれば、高度成長期時代は終わり、人口減尐の時代に入り、そして高齢化している。若い人たちの望むまちづくり、幸福感が異なっている。そして、島本町の世帯数、必ず減っていきます。お一人暮らしの方が多いということは、申し上げにくいことです
けども、20 年、30 年後は世帯数が減るということなんです。10 年後に激変すると言われています。
どうか、このことを踏まえて、町の政策として、しっかり考えていただきたいと思っております。
三つ目のテーマに移ります。「障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を～教育を受ける権利と合理的配慮～」。
平成 27 年末、町立小学校に通う支援学級の児童の保護者代表の方より、「平成 28 年度介護員配置にかかる要望」が出されています。同時にＰＴＡ会長名で「障がいのある児童・生徒への教育施策の充实『介護員の増員』について（お願い）」の文書が提出されました。私は、これを情報公開請求により入手いたしました。
1)．処理カードには、「４月の早い時期に全介助が必要な児童の学校生活の状況や、介護員、そして支援学級担任を含めた学校体制等を確認し、介護員の配置について検討させていただく」と書かれていますが、教育委員会としてどのような対応をされましたか。
2)．「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が施行され、2016 年４月１日から効力を発揮しています。支援学級保護者代表からの要望は、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明」そのものではあり、教育委員会、教育長は、これに応じる義務があるのではありませんか。
3)．学習障害やＡＤＨＤなどの発達障害の児童生徒について、文部科学省は、今後、さらに一人ひとりの特性に応じてきめ細かく対応する考えで、2017 年度から公立小・中- 96 -

学校の教職員定数の基準を改定する方針と認識しています。報道されています。加配定数の一部を基礎定数に振り替え、特別な支援を必要とする児童や、日本語の不自由な子どもに対応する教員を増やすため「義務教育標準法」を改正する意向、との報道もあります。こういった動きは、島本町における教職員の配置に、今後、どのように影響しますか。
ご答弁をお願いします。
教育こども部長

それでは、Ⅲ点目の「障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を」につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、1)点目の、町立小学校に通う支援学級の児童の保護者代表から提出のありました「平成 28 年度介護員配置にかかる要望に対する対応について」でございます。
要望をいただいた後、現場確認を行うため、学校長と学校訪問の日程調整をさせていただきましたが、新しい学校体制として、ある程度落ち着いた状況での訪問を希望されましたので、協議のうえ、ゴールデンウィーク以降に訪問することとし、５月に計４回の学校訪問を行い、児童や学級の様子等の確認及び学校体制等について聞き取りを行いました。
その結果、介護員の配置につきましては、その必要性を確認いたしましたので、配置に向けて、現在、調整を進めているところでございます。
次に、2)点目の、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に関わっての「介護員の配置義務について」でございます。
「社会的障壁の除去」につきましては、対象の児童生徒が在籍される場合は、これまでも、負担が過重とならない範囲で、段差の解消、教室やトイレの改修、階段昇降機の設置等、施設の構造の改善及び設備の整備に努めてまいりました。
また、介護員の配置につきましは、法の趣旨からも、児童生徒の障害の程度や学級編制などに基づいて適切に配置する必要があると認識しており、これまでも、できる限り
事前に児童生徒の障害の程度や学校体制等の把握に努め配置を行ってまいりましたが、新学期になってから配置が必要なケースもありますことから、その際には、改めて学校訪問を行い、児童生徒や学級の様子等の確認及び学校体制等に基づき、学校長と協議のうえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、3)点目の、「文部科学省における公立小中学校の教職員定数の基準改定や、『義務教育標準法』の改正の動きにかかる影響について」でございます。
議員ご指摘のとおり、文部科学省が平成 27 年 11 月に設置いたしました「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」での検討結果といたしまして、本年４月に「次世代の学校指導体制の在り方について」の中間まとめが公表されており、教職員定数の改善の方向性として、担当教員の充实などが掲げられております。
なお、現時点では、教職員定数の見直しや財政支援などの詳細が示されていないこと- 97 -

から、どの程度の影響があるかの把握はできておりませんが、障害のある児童生徒をはじめ、町内全体の教育環境の底上げに繋がればと考えております。
以上でございます。
戸田議員

はい、わかりました。必要性を確認された、そして配置に向けて今、必要な事務を進めていただいているということでした。大変良かったと思います。
当事者並びにその家族の方は、入学のときに際して、様々な不安や悩みを抱えながらも、学校側との協議を経て、そしてどのような支援が受けられるかを確認して、進路を決定されたと思います。卒業するまでに、この対応や環境配慮がより悪くなること、これはなんとしてでも避けなければならないと思っております。保護者を代表して、ある
いはＰＴＡとして、教育委員会に自ら声をあげられたことに敬意を表しまして、また介護員の負担の重さも思うと、改善をしていただくということは大変良かったと思います。
島本町では、障がい児と障がいのない児童生徒がともに学び、ともに育つ先進的な教育に積極的に取り組まれてきた歴史があります。ハード面の対応にも、財政的な負担をしてまいりました。しかし、この抱擁的な教育、インクルーシブ・エドケーションというのですが、これは障がい者、健常者、ともに様々な気づきがあり、教師や保護者も、また多くを知り、学ぶことができるものです。
島本町で育った子ども達にとっても、財産になると思います……（質問時間終了のベル音）……。この伝統を守っていただきたいと思います。
以上です。
伊集院議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員（質問者席へ）

日本共産党の佐藤です。一般質問させていただきます。

まず、「地震災害に対する町の対応について」、お訊きをいたします。
島本町は、有馬高槻断層帯と京都西山断層帯、どちらの断層帯もの最終地点になっています。また海溝型地震の南海トラフ地震は、いつ起きても不思議ではないと、今、言われております。このような状況での島本町の地震対策について、お訊きをいたします。
１．まず、「島本町の活断層の状況」はいかがですか。
総務部長

それでは、佐藤議員の一般質問の「地震災害に対する町の対応」について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「島本町の活断層の状況について」でございます。
我が国の陸域及び沿岸域には約２千もの活断層が分布しており、現在も様々な機関で調査・研究が行われておりますが、まだまだ不明なものも多くあると言われております。
国土地理院のホームページ上でも「都市圏活断層図」というものが閲覧できますが、本町の町域にも、地形的証拠から位置が特定できる活断層のほか、地形的な特徴により活断層の存在が推定される推定活断層が図示されているところでございます。

- 98 -

以上でございます。
佐藤議員

島本町内にも活断層があるということが明らかだという、そういうお話です。

もし、ここで地震が起きた場合、その震度、どのようなものだというふうに予想されておられるでしょうか。
総務部長「地震が起きた場合の想定震度」でございますが、本町の「地域防災計画」では、本町に最大の被害をもたらす地震といたしまして、有馬―高槻構造線を震源とする地震を想定しております。想定といたしましてはマグニチュード 7.6、震度は最大で６強となっております。また、南海トラフ地震による本町での最大震度につきましては、
震度６弱を想定しているところでございます。
以上です。
佐藤議員

震度６強、あるいは震度６弱、こういう地震が島本町を襲う可能性があるということです。
つい最近起こりました熊本地震で、庁舎が被害を受けて、行政の機能に大きな影響を受けたところがありました。島本町の庁舎も耐震ができていません。庁舎に影響を受けた場合、この災害対策、あるいは行政機能をどのように確保される予定でしょうか。
総務部長「行政が被害を受けた場合の対策について」でございます。

原則として、役場本庁舎で災害対応を行うことを想定しておりますが、ご指摘のとおり、本庁舎の耐震化を行っていない現状でございますので、町域内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、何らかの関係で本庁舎を使用できなくなることも想定されますことから、そのような場合には、ふれあいセンターにおいて機能の代替を行うことも想定しているところでございます。
以上です。
佐藤議員

ふれあいセンターでの機能の代替えということです。けれど、すべてのものがここにあるということですから、住民基本台帳から固定資産の台帳から、何から何まで、
すべてここにあるという状況の中で、ふれあいセンターに災害対策本部は置いても、そのほかの様々な行政機能、これに対する対応というのは非常に弱いものになってしまうのではないかと思われます。そういう点についても、配慮はいかがでしょうか。
総務部長

現時点では、住民基本台帳とか各種データにつきましては、毎日、ふれあいセンターのほうにバックアップを持つようにはしております。ただ、書類そのものについては本庁舎にあるというのは現实的なことなんですけども、もちろん、本庁舎について、このまま放置をしておくということは考えておりません。耐震診断を行ったときの Iｓ
値というのは 0.37 でございまして、理論的には震度６弱で崩壊の可能性があるというのが現状でございます。
従いまして、本町といたしましても、できる限り早めに対応したいと思っております
が、今現在、耐用年数的には、コンクリート強度で言いますと耐用年数が 60 年。現在、- 99 -

ここの本庁舎は建って 44 年が経過しております。従いまして、耐震補強をしたほうがい
いのか、それとも経済的なロス、つまり、耐震補強いたしましても耐用年数は延びませんので、そういったことから建て替えた方がいいのか、その辺は総合的に考えさせてい
ただいて、学校施設の耐震化が完了するまでには、一定の方向を見出したいというふうには考えております。
以上でございます。
佐藤議員

できるだけ早くの対応を、それについてはお願いをしたいと思います。

その次ですが、熊本地震では町から職員を派遣されたと聞いております。人手のない中で、罹災証明の発行も大変だったと現地の中ではお聞きをしていますので、この支援は貴重なものだったと考えます。町も人員不足で日常業務も忙しい中、よく人員派遣の決断をされたと、その努力は高く評価をいたします。
現地に行かれた職員は、どのような業務をされていらしたのでしょうか。
総務部長

４点目の「熊本への職員派遣について」でございます。

今回の熊本地震におきましては、大阪府の各部局や大阪府町村長会などから様々な形で派遣可能職員の照会が、これまでございました。それに対して、本町は延べ７人の職員を派遣可能職員として報告をしておりました。
今回、派遣いたしました職員は、総務・債権管理課の職員１名で、関西広域連合の支援の枠組みの中で、大阪府危機管理室を通じて依頼があったものでございます。派遣期
間は６月８日から 14 日までの７日間で、熊本県菊池郡大津町におきまして、家屋の被害認定調査業務に従事いたしておりました。約 60 軒、見て回ったということでございます。
具体的には、同様に派遣された他市町村の職員３名程度とチームを組み、被害家屋を巡回し、被害認定を行うもので、不慣れな場所での初めての業務ということもあり、苦労が多かったとのことでございますが、無事任務を終え、帰町いたしております。
本町のような小規模自治体におきましては、職員派遣期間中における職場の負担も相当大きくなりますが、大規模災害時の自治体間での相互協力という面を考えますと、今回の派遣は大変意義があったものと認識しております。
以上です。
佐藤議員

この経験、ぜひ、島本町の中で活かしていただけるようにお願いをしたいというふうにも思います。
今回の熊本では、避難者が多かったこともあり、避難所の確保、あるいは避難所の質の保持、車で過ごす方への対応も大変だったようですが、島本町でのこのような事態が起こったときの避難所の確保、これはどのような状況でしょうか。
総務部長「避難所の確保について」でございます。

今回の熊本地震では、震度７の揺れが２回続いた地域もあり、地震の頻発による建物倒壊の恐れなどのため、車の中で避難される方も多数おられたと聞き及んでおります。

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本町では、現在、避難所として 31 ヵ所を指定しておりますが、このような避難者のために大規模な駐車場を備えた避難所はございません。従いまして、災害の状況によりましては、小・中学校のグラウンドや、緑地公園グラウンド等の応急的な活用も検討する必要があるものと考えております。
以上です。
佐藤議員

避難所には、様々な方が来られます。高齢者やら障がいのある方、あるいは集団になじめない方、こういう方々への対応というのは、いかがでしょうか。
総務部長

大規模災害におきまして、避難所で快適な生活を送っていただくというのは、現实的には非常に無理があるというふうには考えております。先日も、発達障害のお子さんの保護者の方から、熊本地震の報道を見られてご心配をされているお声も、メールで頂戴をいたしました。
災害の規模や頻度、被害状況などによって、避難者数は大きく変わるため、想定は難しい面がありますが、通常の避難所では対応できない、別段の配慮が必要な場合には、福祉部局等とも連携し、ふれあいセンターの貸し館対象の諸室なども最大限活用しながら、対応してまいりたいと考えております。また、福祉的ケアが必要な方に対しましては、福祉避難所の利用も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
佐藤議員

ぜひ、きめ細かい対応を、よろしくお願いしたいと思います。

この避難所を運営するにも人手が要りますが、避難してくる方々にはいろいろな条件の方が、今も言ったようにいらっしゃいます。小さな島本町での人手の確保、そして、その人手に対する避難所運営のノウハウの伝授、こういうふうな方面は、どのようになっているでしょうか。
総務部長「避難所の運営について」でございます。

大規模災害の発生時には、行政機関は様々な対応に人員が必要となります。避難所開
設及び運営に、十分な人員を配置することができない事態になることが想定されます。
本町では、平成 26 年度に「避難所運営マニュアル」を作成しておりますが、その中で、災害時には、地域の自主防災会や自治会に限らず、避難してこられた地域住民の方々と協力して避難所運営を行うことを想定いたしております。
このようなことから、災害時に、協力して避難所を運営していかなければならない状
況を地域の方にイメージしていただくために、本年５月に開催した自主防災会の方々を対象とした地域防災セミナーでは、避難所運営をゲーム方式で实施し、避難所運営者として直面する問題などを体験していただいたところでございます。
今後におきましても、このような研修の機会を通じて、一人でも多くの方に、避難所の運営にご協力いただけますよう努めてまいります。
以上です。

- 101 -

佐藤議員

そういう取り組み、ぜひとも必要だというふうにも思います。島本町職員だけで、とうてい回るものではございませんし、おっしゃるように住民、避難した人たち、その人達の協力も必ず必要なことですので、そういう取り組み、今後も進めていただきますようにお願いをいたします。
それから、島本町は耐震診断とか耐震工事について補助制度を持っています。この補助制度の内容は、どのようなものでしょうか。また、その利用状況はいかがですか。
都市創造部長それでは、「耐震に関する補助制度」について、ご答弁申し上げます。

まず、耐震診断補助につきましては、昭和 56 年５月 31 日以前に建築されました木造住宅、木造以外の住宅、特定既存耐震不適格建築物のうち、一定の条件を満たす建築物の所有者等に対しまして、耐震診断費用の一部を助成するものでございます。
具体的な内容につきましては、木造住宅につきましては、１戸あたり上限４万５千円を補助しております。木造以外の住宅につきましては、戸建て住宅の場合、２万５千円と診断費用の２分の１の額の、いずれか低い額を補助しております。共同住宅の場合は、１戸あたり２万５千円として算出した額と診断費用の２分の１の額の、いずれか低い額を補助しております。特定既存耐震不適格建築物につきましては、133 万２千円と診断費用の３分の２の額の、いずれか低い額を補助しております。
次に、「改修工事に対する補助制度について」でございます。
補助内容につきましては、耐震評点が 1.0 未満と診断された木造住宅に対して、耐震評点を 0.7 以上にまで引き上げる工事に対して、１戸あたり上限 70 万円を補助しております。
なお、世帯の年間所得の合計により、補助額の上限が 90 万円となる場合がございます。
補助制度の利用状況でございますが、耐震診断補助につきましては、制度が開始いた
しました平成 10 年度から平成 27 年度までに、木造住宅で 58 件の利用实績がございます。
また、耐震改修につきましては、制度が開始いたしました平成 21 年度から平成 27 年度
までに、18 件の補助实績がございます。平成 27 年度の補助实績は、耐震診断が８件、耐震改修４件となっております。
なお、耐震診断のうち、木造以外の住宅と特定既存耐震不適格建築物につきましては、
現時点まで補助实績はございません。
以上でございます。
佐藤議員

このような制度があるということ、これを広く町民に知らせて、必要な方に利用していただく。このために様々努力していただいていると思いますが、どのようなことをしていただいているでしょうか。
都市創造部長

過去の周知方法といたしましては、広報しまもとの９月号に掲載、自主防災会における防災訓練でのティッシュ・クリアファイル等の啓発グッズの配布、耐震改修工事の際、足場などにのぼり旗を設置していただいているなど、行っております。

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また、大阪府におきましては、本町主催の総合防災訓練や、防災とボランティア訓練、
万博記念公園で開催されましたロハスフェスタや万博鉄道祭などで、防災啓発ブースを設置されております。その他にも民間事業者の取り組みといたしましては、ふれあいセンターにおいて開催されましたリフォーム相談会におきまして、本町の補助制度の紹介をしていただいております。
今後におきましても、いろんな機会を通じて、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

その点は、よろしくお願いをいたします。

町としても、様々対策を立てていただいているようですが、地震災害については、他の災害と違って、今の段階では予測ができないようです。起こってから後の行政の様々な対応が、町民にとって、その後の生活を左右することになります。
行政の行う対策と、それを町民に広く、早く知らせる、このことが重要になると思われますが、地震後の混乱の中でのことですので、行政側にしても町民側にしても、日頃の準備や心構え、このことが必要だというふうに思われますが、この点に関してはいかがでしょうか。
総務部長

日頃の防災啓発といたしましては、防災訓練等を通じた啓発や、地域に出向いての出張講座、ハザードマップの配布、広報しまもと、ケーブルテレビ、ホームページなどの広報媒体を通じた啓発などに、現在、努めているところでございます。
有事の際の情報をお知らせする体制は、防災行政無線、広報車、タウンメールなどのほか、自治会や自主防災会の会長にも情報連絡を行っており、今後とも様々な手法を用いて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

地震というのは、ほんとにいつ起こるかわからないという、予測のつかない、

ほかの災害とはまた種類の違う災害ですので、大変だとは思いますが、ぜひ、島本町内の町民の財産と命と守るためにも、今後も様々な対策、起こってから後の対策も含めて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次の、「島本町内の開発について」に移ります。
まず、島本町内で開発が相次ぐ状況になっております。ほかの議員さんも訊かれましたが、取りあえず、重なる点があるとは思いますけれども、いかせていただきます。
間近にある開発の内容、どのようなものがあるのか、お教えください。
都市創造部長「間近にある開発の内容について」でございます。

現在、町と事業者側の間で事前協議を行っている段階にあり、今後、間近に進められる予定の開発計画等につきましては、まず百山地区における株式会社富士住研による戸建て住宅 104 戸の開発計画と、名鉄不動産株式会社・ＪＲ西日本不動産開発株式会社・- 103 -

関電不動産開発株式会社の３社共同による集合住宅 11 階建て・264 戸の建設計画がございます。また、高浜三丁目地区における阪急不動産株式会社による集合住宅 14 階建て・
315 戸の建設計画がございます。さらに、若山台一丁目地区における社会福祉法人博乃
会による老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設の建設計画などが主なものとなっております。
以上でございます。
佐藤議員

大きな開発が相次いでいるということです。

この開発に伴い、それぞれ皆、時期も似ていて、町内を走る大型車の通行が増えると思われますけれども、この大型車の通行に耐えるような道路の状況になっているでしょうか。この点はどうでしょうか。
また、楠公通りにすべての車両が集約されて走ることになる、こういうことも予想されますが、このときの安全、騒音、渋滞等、予想される事態に対する対応、これはいかがでしょうか。
都市創造部長開発に伴います「大型車両の増加について」でございます。

町内で大型開発がすでにもう予定されており、大型車両の通行増加が見込まれることから、道路舗装面の損傷などについて懸念をいたしております。
本町といたしましては、開発事業者に対して事前協議の段階で、開発行為に伴う工事
車両の通行等を原因として、施工区域周辺の道路舗装や道路構造物に破損等が発生した
場合は補修を行うことを指導しており、引き続き開発事業者へ指導してまいりたいと考
えております。
なお、安全面や騒音、渋滞、そのような部分についても、十二分に開発業者と協議していく必要があるものというふうに認識いたしております。
以上でございます。
佐藤議員

確かに「開発指導要綱」11 条で、工事用車両の通行に伴う交通事故、渋滞、道路汚染等について、「周辺環境の保全等を図るための有効な措置を講じなければならな
い」と、そういうふうにされておりますので、この点、各工事業者に、島本町の開発ラッシュについての必要な協力、十分に求めていただきたい、そういうふうに思います。
住宅開発が済んだ、その後の町内の道路状況、これはほかの議員さんも訊かれました
けれども、予想はいかがでしょうか。
都市創造部長「住宅開発後の町内の道路状況について」でございます。

住宅開発後には、車や二輪車等の交通量増加が予想され、交通安全対策について課題があると認識いたしております。そのため、開発事業者に対して事前協議の段階で、敶
地内での歩道の整備や周辺道路の整備などを要望し、交通安全対策を講じることができるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 104 -

佐藤議員

その点については、くれぐれもよろしくお願いをいたします。

そういうことの根本になっております島本町での「開発指導要綱」、この「開発指導要綱」を条例化すべきとの議論が議会に出ておりました。最近では平成 23 年６月、山口議員が一般質問しておられます。
この条例化についての検討、これはどこまで進んでいるでしょうか。
都市創造部長「『開発指導要綱』の条例化について」でございます。

一定規模以上の宅地開発行為等が行われる場合、事業者は開発許可等を受けられるよう、上位法である「都市計画法」「建築基準法」「宅地造成等規制法」に適合した建物の建築計画を作成いたします。
しかしながら、これらの関係法令に適合した予定建築物であっても、中高層マンショ
ンなど大規模建築物の場合、日照阻害、電波障害、交通量の増加、工事中の騒音・振動など、周辺の住環境に与える影響が大きいことから、事業者と町が協議・調整し、周辺景観と調和した計画へ誘導していくため、「開発指導要綱」を定めております。
近年の状況といたしましては、既存の「開発指導要綱」を改正し、袋路解消、良好な景観の形成の内容を新たに盛り込むことで、事業者との粘り強い交渉・調整・協議を行い、できるだけ周辺の住環境が悪化しないよう誘導し、一定の成果が得られているものと認識しております。従いまして、現行ルールでの規制・誘導が有効に機能しているとの認識のもとから、「開発指導要綱」の条例化につきましては、現段階では見送っているところでございます。
なお、開発指導を行ううえで、要綱と条例のどちらの手法で規制・誘導していくのが望ましいかという課題につきましては、それぞれ利点と課題があり、現時点におきましては、明確な結論を付けられない状況でございます。一例といたしましては、要綱の条例化に伴って、条例により实効性は向上するものの、明確に義務付けできる規制基準には限界があるため、規制の範囲がより限定的になり、全体としては条例より要綱のほうが、制度により確保できる水準が高くなる場合もあります。
また、今後、大規模な宅地開発事業が予定されておりますが、府内市町村の状況を鑑みれば、条例による規制・誘導の事例はまだ尐なく、多数の市町村は要綱により規制・誘導しているという現状がございます。
引き続き、他市町村の事例などについて、さらに調査・研究を進め、本町での導入の可否について慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

取りあえず、わかりました。今の段階での状況というのはわかりましたが、以前、住民ホールの解体のときに、町は住民説明会を開きました。今、やっております第一中学校の一部解体・耐震工事、このときには地元の説明会が開かれておりません。「開発要綱」では、この違いの関係がどうなるのでしょうか。やった、やらない、この違い- 105 -

がどういう基準でこういう結果になっていたのか、教えてください。
都市創造部長

住民ホールの解体についてでございますが、解体工事であって、「開発指導要綱」には該当しないため、要綱に基づく説明会ではございません。第一中学校の改修工事については、中高層建築物であり、「開発指導要綱」に該当するため、事前に公衆の見やすい場所に予定建築物の概要掲示板を掲げるとともに、要綱に基づく開発区域
周辺の地元自治会と調整され、説明会ではなく、回覧並びに案内ビラの配布により、計画についての周知をされております。
なお、中高層建築物であるため、日照、電波障害、高さの２倍の範囲の土地の所有者、居住者については、別途、個別に説明をされております。
以上でございます。
佐藤議員

これのときに、地元の方からちょっとお聞きをしたのですけれど、地元説明会の対象は自治会だけですか。それとも、自治会がないけれども、有志が集まって地元説明会をして欲しいと、そういうことがあれば、それはできるのでしょうか。そこらの違いはいかがですか。
都市創造部長

現在の運用におきましては、自治会を中心にという形になっておりますが、要綱上は関係住民というような規定をさせていただいておりますことから、そのような部分で、ただ業者側といたしましては、じゃ、どなたに言うたらええ、というような部
分も出てくるかと思いますので、そのようなお声がある場合は、また行政のほうにも申し入れていただければと思います。
以上でございます。
佐藤議員

具体的には、そうすると自治会に代わるような管理組合を持っているところとか、あるいは、そういうものもないけれど、この近辺の人が、やっぱり聞きたいねん、という方達が集まられた場合は、役場のほうに言えば、業者との間を取り持ってもらえる、そういうことになりますか。
都市創造部長あくまでも「関係住民」というような形で規定しておりますので、そのような対応は可能になるものというふうに認識いたしております。前段階で、事前に行政のほうにもご相談いただければと思います。
以上でございます。
佐藤議員

私が、ここのときにお聞きしたのは、要望をしたんだけれども、どうもうまい

こといかなかった、というような話もあったようですので、今後、こんなことが起こらないようにというか、そういう要望があったときには積極的に受け止めていただけるよ
うに、お願いをいたしておきたいと思います。
今回の開発でも、各地で地元説明会なされたところ、あるいは十分でなかったというふうなお話を聞いたところもあるようです。第６条、第 22 条で、開発業者の説明義務が定められて、23 条で町に報告するということになっております。今回の開発で、関係住- 106 -

民との調整、どのようになっておるでしょうか。
都市創造部長調整については、一定、要綱に定めるような形で、業者のほうには調整を行う旨、指導しておりますことから、調整はなされているものというふうに認識いたしております。先ほどございましたとおり、納得いくものではなかったとかいう部分については、私自身、今現時点で、具体的なそのようなお声というのは情報としてまだ掴んでおりません。また、担当等には確認してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
佐藤議員

その点は十分に、地元説明会なり何なりの形、取っていただいて、地元の方の理解が得られるように努めていただきたいというふうに思います。
この「開発要綱」ですね、要綱でするより条例のほうが、より強制力を持つということもあり、先ほど都市創造部長からも、今、島本町としては「開発要綱」でやっていくんだというお話もありましたけれど、どちらがより良いのかという、そういう判断については非常に難しいところがあるのだというふうにも思います。
もしも、今後、この要綱という点ではどうにも弱いというふうな事例が出てくる。そういうふうなことがもしもありましたら、町では今、要綱でより柔軟な開発指導を行おうという姿勢、これを持っておられる。このことを今は活かしていただくということですけれども、これがうまくいかなくなったときには、また条例化ということで図っていっていただきますように、早急な対策をよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 17 分～午前 11 時 30 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、清水議員の発言を許します。
清水議員（質問者席へ）

それでは「森林保全整備」について、一般質問を行います。

本町の約７割は山岳丘陵地で、身近に豊かな自然があり、大切な財産だと思います。
しかし、森林面積のほとんどが民有地であり、生活様式の変化、高齢化や担い手不足により整備が怠り、荒廃が進んでいます。大切な森林を整備することで、豊かな自然の保
全、大雤等の減災にも繋がるものと考えます。
そこで、伺います。
①森林整備の現状について、伺います。
②森林ボランティアに対する安全対策について、伺います。
都市創造部長それでは、清水議員の一般質問に、順次、ご答弁申し上げます。

まず、①の「森林整備の現状について」でございます。
町として進めております森林整備の具体的な施策としましては、大沢地区や尺代地区- 107 -

で保安林指定を進め、府による治山事業の实施を要望しており、今後、桜井地区でも地権者の同意を得て、保安林指定を進めてまいりたいと考えております。
民間企業との連携といたしましては、町、大阪府とサントリーホールディングス株式会社の間で、平成 24 年 12 月に大沢地区及び尺代地区の財産区林及び町有林約 35ha、平成 26 年６月には大沢地区の民有林約 44ha、また平成 28 年４月には山崎地区の民有林及び財産区林約 33ha の、合計 112ha をサントリー「天然水の森おおさか島本」と称して森林整備協定を締結し、間伐や危険箇所の土留めをはじめ作業路の整備等を進めており、今後も隣接地域での整備区域拡大を進めてまいります。
行政間での取り組みといたしましては、行政と、森林所有者、地域住民、ＮＰＯ団体、企業で組織する天王山周辺森林整備推進協議会におきまして、平成 17 年３月の発足から10 年を一区切りとする「天王山周辺森林整備構想」に基づく整備を实施してまいりました。平成 27 年９月をもって、当初予定どおり解散いたしました。
なお、今後の森林整備につきましては、「天然水の森」整備事業として継続实施してまいります。
次に、地域住民やボランティアの方々と行政が協働して森林整備を進める組織といたしましては、平成 16 年２月に「島本桜井地区森づくり委員会」を発足し、桜井地区の森
林所有者のご理解のもと、間伐等の整備を行っております。
続きまして、②の「森林ボランティアに対する安全対策について」でございます。
本町では、「ＮＰＯ島本森のクラブ」「フォレスト島本」「島本竹工房」の三つの団体に、森林ボランティアとして町内の森林整備活動をしていただいております。これらの団体で活動されているボランティアの方々は、島本フォレストサポーター養成講座を受講された方が多数参加しておられ、通常活動時の安全確保から、刈払い機やチェーン
ソーといった動力機械の安全な取り扱い方、緊急時に備えた救命手当・心肺蘇生法体験など、安全対策につきまして幅広い内容を受講していただいております。
なお、各団体の日々の作業におかれましては、作業前後の準備体操や作業時のヘルメット着用など、様々な安全対策を实施しておられると聞き及んでおります。
次に、万が一の怪我や事故に備えた対策でございますが、森林ボランティア団体につきましては、本町がボランティア活動保険に加入しております。本町といたしましては、
今後も各ボランティア団体に安全に森林整備活動をしていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議員

それでは、①に関連して、質問させていただきます。

森林整備の内容についてはわかりましたが、担い手の育成については、どのような取り組みをしているのですか。
都市創造部長

「担い手の育成について」でございます。

- 108 -

森林整備を進めるには、担い手の育成が不可欠でありますことから、森林ボランティ
アとして活動していただくための知識や技術を習得する島本フォレストサポーター養成講座の实施や、活動地や機材保管場所及び機材の提供などを实施しております。
さらに、「森林等の保全及び活用に関する条例」に基づき、森林ボランティア団体への助成も实施しており、森林ボランティア活動の推進を図っているところでございます。
清水議員

わかりました。

それでは、天王山周辺森林整備推進協議会は昨年９月で解散となったとのことですが、今後、そのメンバーで何か取り組みを行う予定はあるのですか。
都市創造部長

今後につきましては、これまでの連携を踏まえた新たな取り組みといたしまして、現在、行政関係者を中心として「天王山フォーラム」の開催を検討しているところでございます。本フォーラムとしては、関係機関との情報連携、意見交換などを予定しております。
なお、フォーラムの構成メンバーとしては、天王山周辺森林整備推進協議会の会員の方々にお声がけをさせていただいております。
清水議員

それでは、森林ボランティア団体の数は、どのように推移していますか。

また、高齢化が進む中、ボランティアの担い手は減尐していくと考えますが、若い人に山に興味を持ってもらうような仕掛け等はあるのですか。
都市創造部長

現在、ボランティア情報センターに登録されている森林整備ボランティア

団体は３団体であり、ここ数年、増減はございません。
また、先ほど申し上げました天王山フォーラムにつきましては、山を知ってもらう広報活動に力を入れてまいりたいと考えており、幅広い世代に、広く広報を实施してまいりたいと考えております。
清水議員

森林整備を行ううえで、ボランティアの皆さんの力は必要不可欠であると思います。ぜひとも、ボランティアが増えるような施策をお願いします。
次に、平成 16 年２月に発足した桜井森づくり委員会の今後については、どうお考えですか。
都市創造部長現在、桜井森づくり委員会は、ボランティア団体の積極的な活動により森林整備が進められている状況でございます。今後につきましては、委員会のあり方を含め協議してまいりますが、桜井地域の森林整備につきましては、引き続き継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
清水議員

それでは、森林整備で発生する残材である竹などの有効利用は、どのようにしていくのですか。
都市創造部長現在、森林整備で発生した竹につきましては、一部、竹材として各ボラン

ティア団体が竹細工や竹炭の作成に利用されています。また島本竹工房では、竹を利用したオブジェの作成にも利用されておられます。

- 109 -

本町といたしましても、事業における採算面の課題等もございますが、竹材の有効活用について、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
清水議員

現在の残材の有効利用についてはわかりましたが、残材で作成した竹細工等が町のお土産の一つとなるような支援をお願いしておきます。
次に、町全体の森林整備を考えるうえで、ボランティア団体が森林整備を行った場所、また整備をしている箇所をトータル的に把握しているんですか。
都市創造部長

町内で活躍されているボランティア団体の活動箇所につきましては、各ボ

ランティア団体から情報提供により把握しております。
具体的には、島本森のクラブにつきましては大沢、尺代等の町有地を、フォレスト島
本につきましては天王山、広瀬、若山台等の民有地を、島本竹工房につきましては桜井
地域等を整備していただいております。
以上でございます。
清水議員

ボランティア団体の活動箇所についてはわかりましたが、平面的に個別の箇所を把握されているんですか。
都市創造部長

具体的に、平米数というところまでは把握しておりませんが、一定、活動

いただいている箇所について地図への落とし込みは行っておりまして、本町といたしま
しても、一定把握できているものと認識いたしております。
以上でございます。
清水議員

町全体の森林整備を進めるうえで役に立つと考えます。よろしくお願いいたします。
次に、②に関連して質問します。
ボランティア保険については、どのような保障内容になっているのですか。
都市創造部長ボランティア活動保険につきましては、ボランティア活動中及び活動地までの往復経路の事故等による賠償責任補償と、傷害保障に対応しております。
なお、マスコミなどで取り上げられております熊や猪など動物による傷害や、落雷など天候による傷害につきましても、保険の対象となっております。
清水議員

大沢地区では熊の出没も確認され、注意喚起の看板も設置されています。また、

特に今の時期に活動が活発になるマムシ等の出没も聞き及んでいます。
森林整備を行ううえで、危険地区を町として把握しているのですか。また、ボランテ
ィアの皆さんへの危険情報、安全対策等を周知しているのですか。
都市創造部長議員ご指摘のとおり、熊の出没が確認されました大沢におきましては、環境課が大阪府と共同で看板の設置を行いました。マムシにつきましては、本町で危険箇所の把握や、ボランティア団体への情報提供は行っておりませんが、出没しやすい箇所につきましては、国が看板を設置していると聞き及んでおります。
清水議員

現地に周知看板があるのはわかりましたが、地域の人や森林ボランティアさん、- 110 -

皆さんの危険情報を、窓口であるにぎわい創造課で取りまとめ、ボランティア団体に発信し、注意喚起するお考えはないのですか。
都市創造部長熊の出没につきましては、すでに環境課がインターネットを通じて注意喚起を行っております。マムシをはじめ動物による被害は、ボランティアだけではなく住民の皆様全員が被害にあわれる可能性があるため、今後、幅広く広報できる方法を検討
してまいりたいと考えております。
清水議員

先ほどの質問の繰り返しになると思うんですが、そういう危険情報自身をどこか一本化、例えば、にぎわい創造課で一本化するとかいう、そういうお考えはないのでしょうか。
都市創造部長

現在、一般の住民の方からの有害鳥獣でありますとか害虫に関する情報については、一義的には都市創造部において集約することとなっておりますが、その対応については、町有地であれば各施設の所管部局において行うこととなっております。私有地の情報につきましても、適宜情報共有を行うとともに、必要に応じて、一般の住民の方に広報等で注意喚起を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
清水議員

情報源はいろいろあると思うんですが、それを町の窓口として一本化で受けるということはできないんですかね。
都市創造部長先ほどのご答弁で、都市創造部がというようなご答弁をさせていただいた

ところでございますが、その情報の集約等の一本化については、都市創造部内の環境課で受けるべく、一定、検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
清水議員

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

森林整備をすることで、大雤に対する減災対策にも繋がるものと考えます。また、島本町の７割は森林で、島本町をアピールするうえで大切なアイテムの一つだと考えます。
森林、里山の整備をすることで、身近に自然を体験してもらえる、「住んでみたいまち」になるような施策を積極的に進めていただきたいと思うのですが。
また森林整備を行うには、
ボランティアの皆さんの力が必要不可欠であると思います。
ボランティアの皆さんが楽しく、安全に作業ができるような環境を、尐しずつでも前に進めていただきたいと思うのですが、どのようにお考えですか。
都市創造部長現在、天王山周辺森林整備協議会を踏まえました新たな取り組みといたしまして、天王山フォーラムの開催を検討しているところでございます。このフォーラムにつきましては、先ほども申し上げました、山を知っていただく広報活動に伴い、实際に山に登っていただくような体験型の広報活動も検討しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、森林整備にはボランティアの方々の協力が不可欠でありますので、引き続きまして、安全・安心にボランティア活動に取り組んでいただける環境づく- 111 -

りを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議員

ぜひとも積極的に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。

伊集院議長

以上で、清水議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第１号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

説明に入ります前に、お詫び申し上げます。

平成 28 年４月４日付け島総税第６号でご報告いたしました条例の専決処分の報告文
書におきまして、「地方税法等の一部を改正する等の法律」の可決成立日が誤っておりました。大変、申しわけございません。
なお、専決処分につきましては、影響はございません。
それでは、第１号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、ご説明申し上げます。議案書の１の１ページでございます。
本改正につきましては、第 190 回通常国会におきまして、「地方税法等の一部を改正する等の法律」案が本年３月 29 日に可決成立し、31 日に公布されたことなどに伴いまして、「地方自治法」第 180 条第１項の規定及び「町長の専決事項の指定について」に基づきまして、専決処分を行ったものでございます。
それでは、改正内容につきまして、ご説明申し上げます。１の５ページからでございます。
まず、今回の改正条例の本文におきましては、二つの条を設けております。
具体的には、１の５ページから１の６ページの４行目までの第１条は、今回の法律改正で新たに条例改正が必要となった部分でございます。次に、１の６ページの５行目からの第２条につきましては、昨年の６月議会におきましてご可決いただきました施行前の「島本町税条例の一部を改正する条例」について、条例改正が必要となった部分でございます。
それでは、議案書の次に、第１号報告資料として添付させていただいております「島本町税条例等の一部を改正する条例新旧対照表」に基づきまして、順次、ご説明申し上げます。
まず、１ページの「第 105 条

都市計画税の納税義務者等」についてでございます。

これにつきましては、引用先の法律改正に伴い項番号が変更されたことから、所要の整備を行うものでございます。
次に、「附則第 15 条の２

法附則第 15 条第２項第１号等の条例で定める割合」についてでございます。

- 112 -

第４項におきましても、引用先の法律改正に伴い号番号が変更されたことから、所要の整備を行うものでございます。第５項から第９項までにつきましては、「地方税法」に規定されている課税標準額の特例措置を条例に明記することとなったため、追加する
ものでございます。
次に、２ページでございます。「第 15 条の３

新築された認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」でございますが、これにつきましては、住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置を受ける際に提出する申告書に、「地方税法施行令」附則第 12 条第 36 項に規定された補助金等を新たに記載することとされたため、改正するものでございます。
次に、「第 21 条の２

宅地等に対して課する平成 27 年度から平成 29 年度までの各年度分の都市計画税の特例」から、４ページの「第 21 条の７

農地に対して課する平成

27 年度から平成 29 年度までの各年度分の都市計画税の特例」につきましては、引用先の法律改正に伴い項番号が変更されたことから、所要の整備を行うものでございます。
次に、５ページの第２条の、「平成 27 年島本町条例第 17 号の島本町税条例の一部を改正する条例」についてでございます。
これにつきましても、字句の変更などに伴いまして、所要の整備を行うものでございます。なお、内容につきましては、変更はございません。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に質疑、ありませんね。

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
第１号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第２号報告

平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第２号報告

平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費繰

越計算書の報告について、ご説明申し上げます。
議案書の、２の３ページをお開き願います。
今回、ご報告させていただきます平成 27 年度の島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、合計６件の事業でございます。これらの事業は平成 27 年度内に完了することができないことから、平成 27 年度の一般会計補正予算におきまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、繰越明許費の設定を、それぞれご可決いただいたところでございます。

- 113 -

今般、繰り越しさせていただきました各事業について、繰越額が確定いたしましたので、ご報告させていただくものでございます。
なお、内容につきましては、平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書のとおりでございます。
詳細につきましては、別途、議案書の次に添付させていただいております第２号報告「参考資料」に基づき、順次、ご説明申し上げます。
まず、１ページ上段の「防災ハザードマップ更新業務」でございます。
本事業につきましては、
平成 27 年度一般会計当初予算において予算措置させていただ
いたものでございますが、大阪府が行う土砂災害に係る警戒区域及び特別警戒区域の指定が、平成 28 年８月末までかかる見込みであり、本町のハザードマップにその内容を反映する必要があることから、年度内に事業が完了できなかったため、繰り越しさせていただいたものでございます。
次に、下段の「自治体情報システムセキュリティ強化事業」でございます。
本事業につきましては、国の平成 27 年度補正予算第１号におきまして措置されました「地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金」を活用し、情報システムネットワ
ークの強靭化を図るものでございます。具体的にはネットワークセグメントの分離や二要素認証導入等の作業を平成 28 年度に实施することとなったため、繰り越しさせていただいたものでございます。
次に、２ページの上段の「衛生化学処理場土壌汚染調査等業務」でございます。
本事業につきましては、当初、衛生化学処理場の施設撤去後に土壌汚染調査を实施する予定でしたが、施設稼働中であっても土壌汚染調査が可能となったことから、平成 27
年度一般会計補正予算（第６号）におきまして予算措置させていただき、前倒しして事業を進めてまいりましたが、年度内に完了しないため、繰り越しさせていただいたもの
でございます。
次に、下段の「玉子排水機場修繕事業」につきましては、平成 27 年度一般会計補正予算（第７号）におきまして予算措置させていただき、玉子排水機場内の排水ポンプの修繕を次年度の雤季までに完了できるよう高槻市において事務を進めておりますが、事業の竣工が平成 28 年度となるため、高槻市に対する負担金の支払いについて繰り越しさせていただいたものでございます。
次に、３ページ上段「第三小学校等整備設計業務」でございます。
本事業につきましては、耐震性に問題のある学校施設及び第四保育所の設計業務について、平成 27 年度一般会計補正予算（第７号）におきまして予算措置させていただき事
務を進めておりますが、年度内に完了できないため、繰り越しさせていただいたものでございます。
次に、下段の「第一中学校耐震補強等事業」でございます。

- 114 -

本事業につきましては、第２期工事を平成 28 年度に計画しておりましたが、平成 27
年度中に予算措置して着工し、繰り越して平成 28 年度に竣工となっても、国庫補助金の嵩上――つまり、割増でございます――それの対象となること、また耐震補強工事にあわせて实施いたします中学校給食に関連する工事につきましても、前倒しして实施できることにより、第一中学校での給食实施が予定より早まることなどの理由から、平成 27
年度一般会計補正予算（第４号）におきまして予算措置させていただき、繰り越しさせていただいたものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 02 分～午後１時 05 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

第２号報告におきまして、これより本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費に関して、お尋ねいたします。

第三小学校等整備設計業務です。第三小学校の耐震工事及び第四保育所の整備について、基本設計、实施設計を行われると。この繰越に関しては、もう重々理解しているのですが、基本設計の進捗状況はどのようなものになっているか、確認しておきたいと思
います。
現在……。
伊集院議長

暫時休憩させていただきます。
（午後１時 08 分～午後１時 13 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

そのまま戸田議員、どうぞ。
戸田議員

平成 27 年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書に関する資料に基づいて、問わせていただきます。
第三小学校等整備設計業務、7,856 万７千円の業務についてです。これは基本設計及び实施設計に関わる委託料になっております。基本設計は現在、どのような進捗状況になっておりますか。また、基本設計に至らないというふうに認識していますけれども、当初の基本構想から基本設計に至らない、ここにどのような課題があるのでしょうか。
また、基本構想から改善や変更をされたこと、変更せざるを得ない状況にある背景、そのようなものについて、現段階でどのような状況になっているか、ご説明をお願いいたします。確認いたします。
教育こども部長

今回の繰越につきましては、本年２月の定例会で補正予算をご可決いた

だきまして、全額を繰越をさせていただいております。
基本構想の中では、保育所と、そして第三小学校の耐震補強工事の内容を含めての基- 115 -

本構想でございますけども、昨日からもいろんな議論がございましたけども、大型開発に伴う保育所の待機児童問題というのは早急に解決しなければならない問題ということ
で、学校の耐震化と保育所の建設、どちらが先なのかということになるんですが、できるだけ同時進行したいという思いがある中で、当初は学校の耐震化を優先すべきというふうに思っておったんですが、その辺、保育所も含めて同時進行しようという方向で進めております。
その中で敶地の問題がございまして、当初、考えておりましたのは、第三小学校の耐震補強工事をある程度推進をして、完全に終わってからではないですけども、一定の耐震補強工事が進んだ段階で保育所の建設というふうに考えておりましたけども、同時にやることによりまして、敶地を分離する必要がございます。
それによりまして、一定の作業スペースというものが必要になってまいりますので、そういう作業スペースを取っていきますと、当初予定しておりました保育所部分の敶地というのが若干狭くなるというような課題も出てきまして、その点について、どういうふうにしていくかということ。
それと、あと保育所については取り付け道路を考えておりましたけども、その勾配についても、いろんな調査をする中で大阪府の「福祉のまちづくり条例」に照らしても、
若干、勾配が急であるというようなこともわかってまいりまして、それらを解決すべく、今、設計業者と知恵を出し合って事務を進めておるところです。
現時点で、まだ基本設計の完了までには至っておりませんので、一定、課題が解決できましたら、内容の変更も若干あると思いますので、それも含めて、また議員の皆様にはご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
戸田議員

二つの工事のスケジュールの相互関係の課題、それから敶地のスペース、保育所が今よりも狭くなるかも知れない、というようなご発言もありました。また、工事のためのスペースも要ると。取り付け道路も、これについてはアクセスの課題として私、指摘しておりましたけれども、「福祉のまちづくり条例」の視点でも、勾配の問題が出てきたと。ご報告、よくわかりました。
早くという思いが、耐震に関しても待機児童に関してもございます。けれども、「急いては事をし損じる」ということもございますので、基本設計の段階で、しっかりと精査していただきたいと思っております。質問はいたしません。
以上です。
伊集院議長
平野議員

他に質問ございませんか。
繰越明許費繰越計算書に関わって、お尋ねします。自治体情報システムセキュ

リティ強化事業の進捗状況をお尋ねいたします。
まず、この事業の契約状況はどのようになっていますか。また、２月の議会のときに- 116 -

は随意契約ということでお聞きしておりますが、これにつきましては、業者は富士通ということでよろしいのでしょうか。それから、何台の端末パソコンが、この強化対象になるのかということをお聞かせください。
また、この自治体情報システムセキュリティ強化事業ですね、この事業の内容については、庁内ネットワークの分離、それから二要素認証の導入、情報持ち出し不可設定ということを行われるというふうに説明がありました。
２月の補正予算の審議のときに、二要素認証については、国のほうが三つの方法を提示していると。一つは、正規の利用者だけが知っている情報、また二つ目は正規の利用者だけが持っているもの、それから三つ目には正規の利用者の身に備わっている特徴、という３種類のうち２種類を採用するということで、島本町としては二つ、２種類を採用するということで、生体認証なども考えているということをおっしゃいましたけど、最終的には二要素認証についてはどのような手法を行われるのか、お聞かせいただきた
いというふうに思っております。
総務部長

まず、自治体情報システムセキュリティ強化事業のうち、現在の構築状況でございますが、まず契約をしたかということでございますが、現在、各課のヒアリングをしている状況でございまして、現在のところ、まだ契約には至っておりません。
それから、契約について、富士通というふうなことで言われてますが、まず、随意契約を予定しているものと、今現在、入札を予定しているものに分かれてます。基本的にはネットワーク系につきましては、ご指摘の富士通で随意契約をする予定でございます。
それからハードウエア、機器類ですが、それにつきましては、今のところ入札を予定しております。
それから、パソコン等の台数のお話なんですが、先ほど申し上げましたように各課でヒアリングを現在行っておりますので、そのヒアリングが終わった時点でないと、台数というのは判明しません。
それからあと、二要素認証のことでございますが、ご指摘のように三つのパターン、
正規の利用者だけが知っている情報、それと正規の利用者だけが持っているもの、それと正規の利用者の身に備わっている特徴という、三つのうち二つを採用するように、国のほうから求められております。本町の場合は、正規の利用者だけが知っている情報であるＩＤ・パスワードと、国が推奨する正規の利用者の身に備わっている特徴、つまり生体認証、具体的には静脈認証システム、これで対応する方向でございます。
以上です。
平野議員

最後の二要素認証について、ちょっと質問しますけれどね。生体認証を取り入れるということについては、私は非常にセンシティブな個人情報でありますので、慎重にしていただきたいということを申し上げておりますけれども、職員さんのそういった個人情報になるわけですから、そういったものを導入するということについては、特に- 117 -

個人情報保護運営審議会とかいうところに諮る必要はないのですか。お尋ねします。
それから、契約はまだであるということと、業務によっては随意契約と入札に分かれるということですね。
それと、パソコンの台数については今のところわからない。つまり、個人番号を扱う
端末が何台かということを知りたかったということなんですけれども、实は、もうご存じかも知れませんけれども、富士通だけではなくて、大手のパソコンはそうだということですけど、富士通の「パーソナルコンピュータ修理規定」の第 11 条には、対象機器の記憶装置、ハードディスクなどにマイナンバー、個人番号が記録されたデータがある場
合には修理をお受けできません、というふうに規定されていて、ほかの大手のパソコンにも、そのような規定が言われているそうです。そうなると、島本町が扱っているパソ
コンが故障した場合などにも関わってくるかと思うのですけど、そういったことに対してはどのように対応されますか、ということを、お聞かせいただきたいというふうに思います。
また、この強化事業について、今、契約はまだできていないということでしたけれど
も、本年の６月ぐらいまでに団体内のシステム連携テストをするという予定でしたね。
来年３月までには国や地方公共団体の間で相互運用テストをするというスケジュールになっていると思いますけど、こういった運用テストするまでに、このセキュリティ強化
事業が間に合うのか。完了するのが年度末なのか、ということだと思いますけど、間に合うのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
総務部長

それでは生体認証、具体的には掌静脈認証でございますが、これにつきまして、

個人情報保護運営審議会に諮る必要があるのではないかということでございますが、具体的には、画像を読み取ってデジタルデータとして保存するという形になるんですが、ご指摘の個人情報保護運営審議会に諮る必要があるかというのは、現在、調整中でございます。
それから、パソコンの部分で、いわゆる契約の内容のことをおっしゃっていたと思う
んですけども、基本的にパソコンそのものは保守契約はしておりません。具体的に保守契約をしていないというのは、いわゆるパソコンと、それから電算室にサーバーというものがあるんですが、それをＬＡＮで繋いでて、データというのは常に電算室のサーバ
ー上のほうにございます。ですから、基本的にパソコン上には残ってないということで運営をしてます。ですから、パソコンそのものが壊れた場合というのは、最終的には買い換えというふうな形になります。サーバー上にあるデータというのは、サーバーそのものは保守契約をしておりますので、常に、いわゆる健全な形で運営できるようになっております。
それから、まだシステムセキュリティ強化の契約というのはしておらないんですが、先ほど申し上げましたように、各課のヒアリングを経て契約をする予定でございます。

- 118 -

最終的には、先ほどおっしゃったようにテストというのが当然出てきますので、予定しておりますのは今年年末、年末までに、すべての強化策が完了する予定で事務を進めて
おります。
以上です。
平野議員

生体認証を導入する場合は、ぜひ個人情報保護運営審議会に諮る、そういった手立てをしていただきたいと思います。
それから、契約に関しましては、契約をしたうえで年内までに、この強化事業を行うということで、運用テストには間に合うというふうに認識いたしました。
ただ、地方公共団体情報システム機構の、いわゆるＪ-LIS のほうでは、この間、ずっと個人カード交付のシステムトラブルとかが相次いでいますし、例えば、同じ番号を交付してしまったとか、複数の人に交付してしまったとか、そういうこともありますし、
とにかく、このようなシステムトラブルが中央のほうでは起こっているわけですから、
そういったことで運用テストが予定どおり行われるのかどうかということも、尐し私た
ち、大丈夫なのか、この制度自体大丈夫なのかと思っておりますので、その点について、
やはりシステムトラブルについては、これまでＪ-LIS のほうから説明がありましたでし
ょうか、お訊きしたいと思います。
それから、昨日の行政報告でありましたマイナンバーカードの紛失・誤廃棄事案です
けれど、これについては詳細な報告があるかと思いますので、追ってまた詳細にお尋ねしたいと思っているんですけど、ただ、このことについて、いわゆる庁議では特に要点
録に私は目を通していますが、書かれてませんでしたのでね。やはり全庁的に、この機会に個人番号を扱うことについて、安全管理措置をもう尐し徹底するということについては、町としては、改めて職員の皆さんに周知徹底するという必要があるかと思います
のでけど、その点について、お聞かせください。
総務部長

Ｊ-LIS からのトラブルという部分での報告があったかどうかということでございますが、特にございません。
以上です。
総合政策部長

２点目のご指摘でございます。今回の事案の発生につきまして、深くお詫びを申し上げます。
今後、このようなことが起こらないように、議員もおっしゃいましたけれども、職員には改めて安全管理措置の徹底をし、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
また、人事担当部局におきまして、今後、関係職員に事情聴取を行うなどいたしまして、一定の対応を考えていきたいというふうに考えております。
それから、庁議の部分でございますけれども、实は、この一連の事案の決裁が、この６月 21 日に決裁をいたしておりますので、決裁中ということもありまして、庁議には報告いたしておりませんでしたが、近々、開かれます庁議では、改めて周知徹底を図って- 119 -

まいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

衛生化学処理場の土壌汚染調査につきまして、お訊きします。

これは、この間、速報で汚染はなかったという報告をいただいたんですけども、正式な報告書はいついただけるのかが１点と、これは終わったということですから、何という業者に依頼して、最終的に幾らで終わったのか。それともう１点は、私も当初、予算のときに二度手間にならないかと言ったら、いや、撤去しなくてもできるということでしたので、今回でもうすべてが終わったと、撤去後もしなくていいというのは間違いな
いか、その確認をお願いします。
都市創造部次長

まず、衛生化学処理場の正式な報告書の完成の時期でございますけれど

も、最終的な報告書というのは、境界画定が終わりました後に面積が確定いたします。
それによって正式な地点数というのは固まるんですけれども、今現在、衛生化学処理場の土地に隣接している方達には立ち会いはすでに進んでおりまして、面積が変わるということは、最終的に印鑑押さないとわからないんですが、ないであろうという予測のもと、事務を進めさせていただいております。
そういったことからも、最終的に隣接されている土地の方の印鑑を押していただく時
期が、まだ明確な時期ではございませんので、ちょっと、一概に報告書がいつというのは現時点では申し上げられないのですが、近々にはできあがるであろうと思っています
ので、その際には、また議員の皆様には報告書をご報告させていただきたいと思っております。
それから、衛生化学処理場のほうの土壌汚染調査につきましては、入札で業者を決めさせていただいておりまして、株式会社オオバ大阪支店が落札をしております。契約金額につきましては、消費税込みで 453 万６千円となっております。
それから二度手間に、調査が、再度、また調査の必要があるかないかにつきましては、
現在、高槻の指導のもと土壌調査のほうはさせていただいておりまして、今回で調査のほうは終了する見込みでございます。
以上でございます。
外村議員

業者名を、もう一度、はっきり教えてください。

都市創造部次長

株式会社オオバ大阪支店でございます。

以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第２号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第 50 号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とい- 120 -

たします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇） それでは、第 50 号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、現委員岸川氏の任期満了に伴い、新たに選任するものでございます。
氏名は大住一仁氏で、任期につきましては、本年９月１日から平成 32 年８月 31 日までの４年間でございます。
大住氏におかれましては、昭和 49 年３月に大阪大学法学部を卒業の後、同年４月に大阪府に奉職され、政策部門、行財政部門、税務部門のほか、能勢町の助役の経験もされ、平成 23 年３月に環境農林水産部環境政策官を最後に退職されております。その後、２社の民間企業での経験をお持ちでございます。
なお、現在勤務されております、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社につきましては、今月末を持って退職されるとお聞きいたしております。
これらのご経験から、行政实務はもちろんのこと、民間企業経営においても豊富な知
識と経験を有されており、監査委員として公正かつ効率的な行財政運営の確保に適切な指導をいただけるものと考えております。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
戸田議員

これより、本案に対する質疑を行います。
第 50 号議案

監査委員の選任について、です。豊富な職歴、ご経験が、監査業務に活かされることを期待し、見守るしかないというのが正直なところです。
尐し、視点を変えて問うておきたいことがあります。これまで前任の方、現在の方ですけれども、監査委員として、各種、島本町の行事や式典に参加してくださっていました。これは大変ありがたいことだと思っております。
これについて、まず１点目、町から招待しているのですか。町から招待しているときの基準のようなものがございますでしょうか。たくさんのイベント、式典に参加していただいてますので、質問するものです。また、これらのときには通常費用弁償というものは生じないと思いますが、この点、いかがですか。確認します。
総務部長

現在、監査委員としての職務は当然のことながら、町の式典、イベントにつきましても、町から一応、一定のご案内をさせていただいております。基準というのは、特にございません。
それとあと、本来の監査委員としての職務につきましては費用弁償は当然出るんですが、式典やイベントでのご案内で来られる分については、費用弁償は出ないというふうになっております。

- 121 -

以上です。
戸田議員

机上の数字だけでは、それだけ追っていては見えてこないものがあるので、式典やイベントに、現場にお出かけいただくということは大変意義があることであり、効果的なことだと思うんですけれども、監査委員の方に出ていただく、すべてのものに出ていただくというのが、はたしてどうなのか。それよりもむしろ、例えば、現在行われている監査業務としての本来の目的に沿って、現場を視察していただくことに重点を置
くとか、そういう考え方もできるのではないでしょうか。
そういう思いもあって、一度、精査して、改善の余地、あるいは見直しの余地があるのではないかと改めて問います。いかがでしょう。
総務部長

監査委員の職務の中に、いわゆる施設監査というものがございます。それぞれの、例えば、近々では中学校給食をやる現場である給食棟を見ていただいたりという形で、現場には行っていただいております。
ただ式典、イベント、そういった部分につきましては、ご案内は差し上げますが、最終的にはご本人の意向を最優先に、いろんな事情があって来られない場合はもう致し方ないですし、最終的には、一応、行政委員会、監査委員事務局を仰せつかっている私としては、一定、年間の式典、イベント、こういうものがありますということを事前にお話をさせていただいて、ご本人にご判断いただければなというふうには考えております。
以上です。
伊集院議長

監査委員の選任同意についての質疑、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第 50 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 50 号議案は原案のとおり同意することに決しました。
日程第５、第 51 号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

- 122 -

執行部の説明を求めます。
都市創造部長（登壇） それでは、第 51 号議案

工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。
本契約の締結につきましては、桜井跨線橋補修・補強工事（その５）の契約で、契約業者が確定いたしましたことから、議会の同意をお願いするものでございます。
本工事は、橋梁の維持管理における予防保全の観点から、平成 23 年度に策定いたしま
した「島本町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、大規模修繕・更新事業費補助金を活用し、平成 25 年度から平成 31 年度を目標に計画的に補修工事などを实施しているものであり、桜井跨線橋の長寿命化に寄与するものでございます。あわせて平成 27 年度から平成 31 年度を目標に計画的に補強工事を实施し、桜井跨線橋の耐震性能の向上を図ろうとするものでございます。
今回の契約にあたりまして業者の選定でありますが、「島本町競争入札参加者選定規定」により、特別な技術を要する工事でありますことから、一般競争（指名競争）入札
参加資格審査申請書の工事实績に基づき、大阪府または他の機関が発注した工事で、過去に元請けとして完成・引き渡しが完了した橋梁の補修工事または補強工事の实績を１件以上有しているＢランクの業者の中から 10 社を選定し、平成 28 年４月 27 日に指名通知を行いましたが、６社から入札辞退届が提出され、４者による応札の結果、落 札 候 補
者 と し て 大阪市住之江区平林南一丁目３番 30 号

酒井工業株式会社大阪本社本社長

池邊清吉氏に決定し、現在、議案参考資料４ページのとおり、仮契約中でございます。
入札結果につきましては、議案参考資料５ページに添付しております入札調書をご覧ください。
な お 、酒井工業株式会社は、資本金８千万円、従業員数 40 人で、本件と同様な工事の实績を多数有しております。
それでは、議案参考資料として添付させていただいております図面に基づきまして、
順次、ご説明申し上げます。
では、議案参考資料（１）をご覧ください。
本図面は桜井跨線橋全体を含めました補修・補強等工事を行う工事対象範囲を示しました平面図・側面図でございまして、図面上に青色で着色いたしております箇所が、今回補修・補強を行います径間でございます。
次に、議案参考資料（２）をご覧ください。
本図面は、径間１の補修・補強箇所及び工事内容を表示いたしております。
本径間につきましては、オレンジ色で着色している箇所が橋梁補修工、水色で着色している箇所が橋梁補強工を行う箇所でございます。
補修工事の内容といたしましては、橋梁の破損している部分を補修する断面修復工、支承部分の腐食を防ぐための支承防錆工、塗装の剥離部分等を塗り替える塗装塗り替え- 123 -

工、橋梁のひび割れ部分にシール剤を注入するひび割れ注入工、コンクリート内への劣化因子の侵入を防ぐための表面含浸工及び表面被覆工等の補修を实施するものです。また、本径間につきましては耐震性能の向上を図るため、地震による支承部分の破壊を防
ぐため、水色で着色している部分に、せん断ストッパーを両サイドに設置いたします。
次に、議案参考資料（３）をご覧ください。
本図面は、径間２の補修・補強箇所及び工事内容を表示いたしております。
本径間につきましては、径間１と同様に、オレンジ色で着色している箇所が橋梁補修工、水色で着色している箇所が橋梁補強工を行う個所でございます。工事内容等は、径間１と同様となっております。
次に、議案参考資料（４）の工程計画表（案）をご覧ください。
工事工程につきましては、議会の契約同意をいただけましたら、直ちに請負業者と協議後に、正式な工程表を作成する予定でございますが、現在の案といたしましては、まず補強材の製作を含めた工事の準備作業を進める予定でございます。現場での本格的な工事開始は８月中旪を予定しており、まず、施工するための足場設置を行う予定でございます。
なお、工事期間中につきましては、工事時間帯として午前９時から午後５時までの間、交通誘導員を配置するなど、通行の安全対策には万全を期し、施工いたす所存でございます。
以上、簡単ではございますが、第 51 号議案

工事請負契約の締結についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願いいたします。
これより、本案に対する質疑を行います。

伊集院議長

質疑ございませんか。
河野議員

議案審査に関わって、様々資料も請求させていただきましたし、それに関わる説明もいただいたところですが、１点、確認をしておきたいことがございまして、質問させていただきます。
仕様書を、こういった工事請負契約のときに、私たちの会派は概ね請求をさせていた
だいておりますが、この跨線橋については、もう補修工事（その５）ということですから、概ね同様の仕様書が出るものというふうに推察しておりましたが、今回、仕様書において、様々、最近の橋梁工事に関わる様々な事案ということを受けて、変更というか、追加をされている部分があると聞いております。
その点について、どういったところが補強され、どういった事案について検証された
結果として、あるいは、そういった通知に基づいてなされたものとは聞いておりますが、この際、その点について、ちょっと詳細に説明を求めておきます。
都市整備課長ただいまの仕様書に伴うお尋ねでございますが、今回、資料請求で出させ- 124 -

ていただきました仕様書でございますが、過去からは一般的な仕様書ということでお示しをさせていただきました。
今回、お尋ねの変更点といいますか、追記でお示しさせていただいたところにつきましては、平成 27 年 12 月に国土交通省のほうから、昨年の 27 年８月に京都府内の国道
24 号線、国土交通省が管理する道路でございますが、その中で耐震補強工事の不備ということで、内容的には溶接部に不良が確認されたというところで、一部報道にもなった
ところでございます。
その中で対策といたしまして、こういった同様の工事を発注する際には、特記仕様書のほうで溶接の検査の確認でありますとか、検査機関の内容でありますとか、そういった部分を示しなさい、といった通達が 27 年の 12 月 25 日に出されたところでございます。
今回の仕様書に関しましても、その内容を十分に踏まえたうえの仕様書によって発注をさせていただいた、こういった内容となっております。
以上でございます。
河野議員

詳細な説明をいただいて、状況については理解いたしました。

このいただいた資料、土木工事標準仕様書、（日１）都市整備課に従って質問しておりますけども、４ページ目の補強工に関わる特記事項というのが、今、課長の答弁のあった追加されたものというふうに認識しておりますが、間違いはございませんか。
それと、それに付随して「④抜き打ち非破壊試験検査について」ということになっております。これは、発注者による抜き打ち非破壊試験検査を实施することがあるというふうに示されていますので、そういった溶接等に関わる国交省の通知に基づいて、こういう記述をされているというふうに思いますが、抜き打ち非破壊試験検査を实施するということですが、過去のこういった橋梁に関わる工事で、仕様書にはないけれども、こういうふうなことを島本町の担当課としては経験とかいうことがあったのかということと、あるいは、こういったことについて精通されている職員さんは原課におかれては配置されているのか、答弁を求めます。
都市整備課長

数点のお尋ねでございます。

まず、１点目でございますが、特記仕様書にお示しさせていただいている、先ほど私がご説明させていただいた内容につきましては、４ページ目の３番の内容で、間違いご
ざいません。
それから、２点目の非破壊検査の抜き打ち検査につきましては、一定、発注者が抜き打ちで検査を行うことがあるということで、せん断ストッパー自体に、そういった溶接不良がないかどうかを、第三者の検査機関に依頼して、そこで非破壊検査を实施するといった内容の考え方から、こういったお示しをさせていただいております。
それから、それに伴う、そういう経験のある職員がいるかということのお尋ねでございますが、都市整備課におきまして、この橋梁工事を担当する職員が、一定、そういっ- 125 -

た知識を持った職員でございますので、そういった職員が担当して、その辺の対応を行っていく、こういったことで考えております。
以上でございます。
岡田議員

事前の説明を、丁寧にお聞かせいただいております。ありがとうございます。

その中で今回、工事内容の中で、私はせん断ストッパーについて質問させていただきた
いと思っております。
この跨線橋に関しましては、23 年から 32 年の 10 年計画で、10 等分に割って、１年１
年、工事をしていくということをお聞きいたしておりますが、特にこのせん断ストッパ
ーに関しましては、耐震を重点に置いて、27 年、昨年から、これは設計の図面の中に出てきたものだと思っているんですね。ですから、今回は（その５）になっておりますので、（その１）からの間は、27 年度までの間は、このせん断ストッパーはつけてなかったものと理解をしております。
昨年は、せん断ストッパーが設計の図面の中で４ヵ所出てますので、すでに４ヵ所はせん断ストッパーが付いていると思うんですね。今回の 28 年度に関しましても、せん断
ストッパーが４ヵ所ありますので、合計８ヵ所の、27 年と 28 年でせん断ストッパーが８ヵ所つく計算になると思うんですが、今、南海トラフが 30 年以内の確实ということで、耐震に関しては特に力を入れていただきたいと思っておりますし、まして、この跨線橋に関しましては東西を結ぶ、特に大型車両がここしか通る橋がないんですね。そういうところから考えますと、耐震に関しては、早急に解決をしなければならない問題ではな
いかと思っております。
そこで、この耐震装置であるせん断ストッパーの特徴、私も尐しは調べておりますが、この特徴がわかれば、まず、教えていただけますか。
都市整備課長ただいまのせん断ストッパーについてのお尋ねでございますが、特徴といたしましては、過去から起きている東日本大震災でありますとか、阪神淡路大震災、そういった直下型の地震でありますとか、プレート境界型地震、そういったものに耐えれるような構造の設備であるというふうになっております。
一応、水平力とか、あと橋桁が橋脚から落ちないでありますとか、そういった大型地震が起きた場合にも、大規模な被害が起きないといったような性能を有する工事を予定
しておりますので、特徴といたしましては、被害を最小限にとどめる、比較的機能回復が行えるような耐震性能を持たすといった設備であるという特徴となっております。
以上でございます。
岡田議員

ありがとうございます。今、このせん断ストッパーがいかに耐震に関して大事であるものだということで、平成 26 年に国のほうから大阪府を通じて、島本町のほうにも、このせん断ストッパーの重要性で、ぜひ耐震をやらなければならないというような通知があったことも存じ上げております。

- 126 -

そこで、この跨線橋を全体的に、このせん断ストッパーをつけるには、何個つければ、全体的な跨線橋の診断が完成するというふうに思われていらっしゃるのでしょうか。全体で何個で、27 年が４個、今年が４個、８ですね。全体からすると、あと何個、せん断
ストッパーが必要か。このせん断ストッパーって、すごく高いものだということもお聞きしておりますので、あとの残りのせん断を全体的に取り付けるとすれば、予算規模はどれぐらいのものかということがわかれば、お答えいただけますか。
都市整備課長再度の、せん断ストッパーについてのお尋ねでございます。

ご指摘のとおり、平成 27 年度からせん断ストッパーを設置させていただきまして、27
年度につきましては４ヵ所、28 年度も、今回も４ヵ所予定しておりまして、残りの数でございますが、ＪＲの部分を除きますと、あと 14 ヵ所、せん断ストッパーを設置しなけ
ればならないということで考えておりまして、ＪＲの部分につきましては、また橋脚の形が違いますので、再度の検討といいますか、どういった耐震性能を持たす設備をつけるかというのは再度検討が必要ではございますが、今現在で申しますと、14 ヵ所、残り、速やかにつけなければならないというふうに考えております。
それから、事業費でございますが、概ね、概算ではございますが、２億５千万から３億円以内ぐらいの概算費用ということで考えております。
以上でございます。
岡田議員

まだまだ、残っている数のほうが多くって、まだ 14 ヵ所のせん断ストッパーをつけなければならないということと、約、それが３億近くかかるということで、予算規模も大きいかと思いますが、これはほんとに島本町にとって大切な跨線橋ですので、ぜ
ひ早く、これを、ストッパーは優先的に全部つけていただきたいというのを、まず要望をさせていただきたいと思っておりますし、そうしますと、この３億近い金額から見ますと、今回の入札の金額のほぼ半分は、せん断ストッパーの金額になっているかと思いますが、それで間違いないでしょうか。
今、３番目の質問ですので、すいません、ほぼ今回の入札の金額の半分はせん断ストッパーの金額になっているのかということと、要望としましては、早急に、32 年ですかね、終わるのが。それまでに、このせん断ストッパーの残りの 14 個は早急にお願いした
いと思うんです。
その点は、財政のほうにも、ちょっとお訊きしたいんですが、財政のほうからもご答
弁いただきたいんですが、このせん断ストッパーというのが跨線橋に対して、耐震です
ね、特に。大切なものであるということが、国のほうからも耐震ということで文書が来ておりますが、約３億近い金額なんですが、ぜひ、優先的にこのせん断ストッパーはつ
けていただきたいっていうことを、財政課のほうにも理解していただきたいと思うんです。財政課のほうのご答弁もお願いいたします。
以上ですが、ぜひ、優先的にせん断ストッパーのほうはお願いしたい。これをしっか- 127 -

りと要望させていただきます。ご答弁、いただけますか。
都市整備課長

２点のお尋ねでございます。

まず、今回の請負金額に対する割合でございますが、岡田議員ご指摘のとおり、請負金額の約半分ぐらいが耐震工事の内容ということで、割合を占めております。
それから、２点目でございますが、耐震の重要性ということで、担当課といたしましても、昨今の大型地震の関係から申しますと、やはり、速やかな耐震化工事というのが必要であるというふうに十分に認識いたしております。担当課といたしましては、平成
29 年度に、残りのせん断ストッパーの設置に向けた協議も進めてまいりたいですし、今
現在、大阪府とも国費の関係では、そういった形ですべてのせん断ストッパーを含む金額、事業費ベースで協議も進めております。
今後、担当課といたしましても、平成 29 年度には耐震化を優先すべく实施してまいりたいというふうに考えておりますし、速やかに工事も終わらせて、大型地震に備えていきたい。担当課といたしましては、このように考えております。
以上でございます。
総務部長

財政的な部分で申し上げますと、跨線橋は国費が約半分、それからあと残りの一般財源の 90％が起債、その 90％のうちの約２割が交付税措置という形で、かなり恵まれた財源になっております。ですから、できるだけ、この財源を獲得しながら、できるのであれば早めに实施してまいりたいと思います。
以上です。
田中議員

２点、質問させていただきます。

請求しました資料に基づきますと、酒井工業株式会社というのは、先ほど都市創造部長からも話がありましたけども、資本金が８千万円、従業員が 40 名ということで、履歴事項全部証明書をずっと読んでいきますと、その中段にある「目的」のところで、土木に関する仕事も多々あるんですが、15 番の在宅介護サービス業、それから 16 番の一般
労働者派遣事業、それから 17 番目に不動産の賃貸及び管理、それから 18 番においては金融商品・有価証券の売買、こういう仕事もなさっているわけですね。従業員が 40 人ということになれば、土木工事に専従されている人というのは、概ね何人ぐらいがいらっ
しゃるんですかね。
それと、もう一つ、直近の工事履歴書を見ますと、一つは土木一式の工事、もう一つは鋼構造物工事ということで、その工事の履歴書に書いてあるんですけれども、平成 22～23 年のものは工事の内容で多々あるんですけれども、直近の４年間、あるいは５年間、
平成 28 年に近いところでは、その实績がないんですよね。そういう实績のないところに発注をして、技術的な裏付け、担保はどのようにして取られたのか。
その点について、二つ、お答えください。
都市創造部長

まず、１点目の酒井工業株式会社、従業員 40 名のうち、土木を専従する職- 128 -

員は何名かというお問い合わせでございます。
現在、私ども具体に、ここに「目的」としてあがっております各種事業に、どのような形で専従職員がおられるのかという細かな部分というのは、承知はしておりません。
しかしながら、今回、まず入札で指名をさせていただく段階におきましては、工事实績
についても、若干、直近がないというご指摘はいただいておりますが、今回、指名いたしました 10 社とも、本町の求める工事实施できるという前提のもとで、指名をさせてい
ただいているところでございます。当然、技術者でありますとか、その辺については、
ちゃんと専任で設置するというのも条件になってまいりますことから、そのような部分におきましては、今回、ご同意いただけましたら、問題なく工事のほうは施工できるものというふうに認識いたしております。
都市整備課長工事の实績ということでのお尋ねでございますが、基本的に、その指名業者を選定するにあたりましては、町外業者で、こういった耐震の内容、長寿命化に向けた補修工事の内容の实績が１件以上あるところを選定いたしまして、今回、発注はさせていただきました。
直近の工事实績につきましても、様々やっておられるという情報も入っておりました
ので、過去からの５年間ぐらいの、近畿圏での補修・補強工事の实績で申しますと、この業者については約 70 件程度の工事实績があるということで、今回の橋梁の工事についても問題ないというふうに考えております。
以上でございます。
平野議員

皆さんもおっしゃってますように、熊本の大地震等も受けて、こういった橋梁の耐震化、補強工事・補修工事というのは、必要性は十分認めております。私は、この契約方法について、一定、変更があったということでしたので、入札の制度変更ですね。
その点について、お尋ねしたいというふうに思っております。
４月１日から、最低制限価格の事後公表ということに変わりました。そのことについては、資料も提供していただいております。島本町建設工事入札契約制度改善検討委員
会要点録、第１回目と第２回目の要点録を読ませていただいて、どういった検討をされたかということについては、十分、よくわかりました。
それで、ここに書かれてますように、第２回目のときに、この事後公表することによってメリットとして、抽選で落札者が決まる入札が尐なくなる、業者の見積もり力が上がる――これは結果的に業者の育成に繋がると。デメリットとしては、価格の探知による不正行為の発生、職員等に対して業者から圧力がかかるなど。また、入札失格者が出る――これは最低制限価格未満の入札者という意味です。それから、落札率が上がる、
落札価格が上がるということが書かれておりましたので、今回の工事については、このように検討された中であがっておりますメリット・デメリットが、どんな形で特徴として出ているのかということについて、お聞かせください。

- 129 -

総務部長

４月１日から、最低制限価格については事後公表という形でしております。これは事前に議員各位、それから業者のほうにも、周知をさせていただいたところでございます。
議案の資料についております２ページで、入札調書というのがございます。入札調書を見ていただきますと、最低制限価格の部分、上から３番目の数字でございますが、これは入札時では、いわゆるバーといいますか、開示はしておりません。入札が終わってから開示をしておるということで、従前であれば、入札時に最低制限価格があれば、それに近い形で、またはそれイコールという形でかなり応札があって、結果的に抽選になったということでございまして、今回は事後公表でございますので、これを例に取りますと、落札候補者は、当然、最低制限価格よりも上になっておりますが、失格の部分につきましては最低制限価格以下という形で、結論的には、事後公表している関係で、抽選という部分には、当然、なってないという形はあります。
国の指針とかにありますように、業者の見積もり力が落ちるのではないかということのデメリットがありましたが、今回の部分から言えば、いわゆる業者がある程度見積もりをして、自分のところの価格を出して入札に参加した、というふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 16 分～午後２時 30 分まで休憩）

伊集院議長
平野議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
最低制限価格の事後公表という変更によって、今回の工事に関わっての状況をご説明いただいたところです。
私は、この第１回目の検討委員会で、委員というか、職員の皆さんがご心配になっているようなこと、事後公表することで価格の探知などの不正行為に伴い職員の負担が大きくなることや、価格漏洩による犯罪が発生すると町職員の信用がなくなることも考えられる、ということが指摘されています。それに対しては、いえいえ、大丈夫だということで、きっと「島本町競争入札等不正行為対応要領」を策定して、これで歯止めにしていくということだというふうに思いますけれども、私もこのことが一番、ちょっと心配だなと思っているところです。
これについて、事後公表にしていることによって、こういった事例が、全国でそういったことが生じているのかどうか。その辺の調査というものはされていますか。把握しておられましたら、お示しいただきたいと思います。
総務部長

全国的な部分で、事後公表したことによって不正行為とか、そういう事例があるのかという部分では、詳しくは承知はしておりませんが、想定はしております。
ですから、今回、資料請求でもお示しをさせていただいたように、新たに――これは業者向けでございます、抑止力というふうに考えていただいたらいいかなと思うんです- 130 -

けども、「島本町競争入札等不正行為対応要領」という形で、最終的には指名停止ということもあり得るということで、一応、抑止力として持っております。我々公務員側のほうにつきましては、「地方公務員法」の第 31 条の１項に基づく守秘義務、それから同法第 60 条第２項による罰則規定ということがございますので、双方、そういう不正が生じないような形で、一応、担保をして实施するという形で対応しております。
それに加えて、従前は最低制限価格というのは事前に公表はしておりました。そのときの事務の流れとして、いわゆる入札執行原課が予定価格、これは現在も事前公表してますけども、それと入札執行原課が最低制限価格を計算するという形でありましたが、今回からは、予定価格は入札執行原課が従来どおり示すんですが、最低制限価格の計算
は財政課がやる。これはリスクヘッジの考え方です。つまり、事前に最低制限価格を知り得る者を限定することによって、情報漏洩のリスクを軽減するという形で対応をしております。
そして、業者さんが仮に原課のほうに最低制限価格を察知するような行為があった場
合であっても、計算しているのは財政課でございますので、入札執行原課は、いわゆる基本的にはわからないという形になりますので、先ほど申し上げましたように、要領以外にも新たなリスクヘッジの仕組みというのを、今回、同時に採用しておるという形で、その辺は入札制度の検討委員会のほうで議論を一応しまして、こういう仕組みで４月１日から实施をしております。
以上です。
平野議員

了解しました。不正行為の排除の徹底ということの仕組み作りを、別途、最低制限価格を財政課のほうで行われているということで、その辺については十分な対応が取られるということで安心をしております。
入札失格者が多くなるということについては、これも一つのデメリットにあげられておりますけども、結果的に技術力のあるところが工事を請け負うことができなくなる心配はないのかということについては、どうなんでしょうかね。指名した段階で、もう十分技術力もある方を指名しているから大丈夫だということなのかも知れませんが、今、掲示板のところに入札調書などが貼ってあるのを見ますと、結構、失格者が多かったりしますのでね。優秀というか、優良な業者とか技術力のある業者というのが受注できる機会が尐なくなるのかなと、反面、思ったりもしたんですけど、そういうことはないということでしょうか。
総務部長

最終的には、先ほど議員もおっしゃいましたように、指名業者審査委員会で、それなりの技術力のある業者を審査して、指名業者を決定するというプロセスを通しての入札になります。
入札というのは、最終的には応札による結果でございますので、「自治法」上、予定
価格と、それから最低制限価格の間で、最終的に落札者を決定するという形になってお- 131 -

りますので、「失格」という部分につきましては、やっぱり、やむを得ないかなというふうに思います。
ただ、今回、よその団体もそうなんですが、事前公表から事後公表に移るときに、ある程度の期間、試行的に实施をしております。本町につきましても、一定、試行的に实施をさせていただくという形で、以前、ご説明させていただいた記憶があるんですが、試行的に实施をして、その間、問題点があれば、それを整理して、より良い制度のほうでの対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第 51 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 51 号議案は原案のとおり可決することに決しました。
日程第６、第 52 号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
教育こども部長（登壇） それでは、第 52 号議案、島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、国の進める幼児教育の段階的無償化の平成 28 年度における取り組みであり、大きく二つの軽減措置がございます。
一つ目は、年収約 360 万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における算定対象となる児童の年齢の上限を撤廃するもので、それ以外の世帯につきましては、従前どおりでございます。二つ目は、年収約 360 万円未満相当のひとり親世帯等について、さらに負担軽減措置を講じるものでございます。

- 132 -

それでは、議案参考資料の「新旧対照表」に基づき、ご説明申し上げます。議案参考
資料の１ページをお開きください。
第２条の「定義」でございます。
これまで、この条例に使用する用語は「子ども・子育て支援法」でしたが、法に加え、「子ども・子育て支援法施行令」を追加するものでございます。
次に、別表第１（第４条関係）、１号認定保育料表、いわゆる幼稚園などの保育料軽減にかかる改正でございます。
本町では、幼稚園などの保育料を 10 階層に区分しておりますが、今回の改正は、３階層から５階層の年収が約 360 万円未満の世帯、市町村民税所得割額で７万 7,101 円未満の世帯が対象でございます。具体には、これまで同一世帯に２人以上の小学校３年生までの子どもがいる場合、第１子が満額、第２子が半額、第３子以降は無料となっておりましたが、今回の改正では、小学校３年生までの子どもがいる場合の規定が撤廃され、子どもの年齢に関係なく、第１子が満額、第２子が半額、第３子以降は年齢に関係なく無料とするものでございます。また、ひとり親世帯等にありましては、第１子が半額、第２子以降が無料と、さらに軽減措置を講じるものでございます。
次に、新旧対照表２ページ、別表第２（第４条関係）、２号・３号認定保育料表、いわゆる保育所等の保育料の負担軽減にかかる改正でございます。
本町では、保育所等の保育料を 15 階層に区分しておりますが、今回の改正では、Ｂ階層のうちの市町村民税非課税世帯からＤ２階層の年収約 360 万円未満、市町村民税所得割額で５万 7,700 円未満の世帯が対象となり、ひとり親世帯にあっては、Ｄ３階層のうち市町村民税所得割額が７万 7,101 円未満の世帯が対象となるものでございます。
具体には、これまで、同一世帯に２人以上の就学前までの子どもがいる場合、第１子が満額、第２子が半額、第３子以降は無料となっておりましたが、今回の改正では、就学前までの子どもがいる場合の規定が撤廃され、子どもの年齢に関係なく、第１子が満額、第２子が半額、第３子以降は無料とするものでございます。また、ひとり親世帯等にありましては、第１子が半額、第２子以降が無料と、さらに軽減措置を講じるものでございます。
最後に、この条例の施行日は、公布の日から施行し、平成 28 年４月１日から適用するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いた
だき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 133 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第 52 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 52 号議案は原案のとおり可決することに決しました。
日程第７、第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
教育こども部長（登壇） それでは、第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、国で定める家庭的保育事業等、いわゆる平成 27 年度から始まりました子ども・子育て支援新制度の中で、新たに認可保育所として位置付けられた小規模保育事業や事業所内保育事業の「設備及び運営に関する基準」及び「建築基準法施行令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議案参考資料の「新旧対照表」に基づき、ご説明申し上げます。議案参考
資料の１ページをお開きください。
第 30 条につきましては、小規模保育事業Ａ型の設備基準を定めておりますが、「建築基準法施行令」が改正され、特別避難階段の設備基準にかかる規制が合理化されましたことから、表中、４階以上の階の避難用の欄に「建築基準法施行令」からの引用箇所を改正するものでございます。
なお、この規定につきましては、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保育事業
所にも準用されます。
次に、新旧対照表の２ページの第 31 条第３項、第 33 条第３項及び第 46 条第３項でございます。
現行では、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び保育所型事業所内保育所につきまして、運営にあたって必要となる保育士の数の算定に保健師、または看護師を１人に限り保育士とみなすことができることになっておりますが、今回、准看護師を新た- 134 -

に追加するものでございます。
次に、附則第６項から第９項につきましては、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事
業所内保育事業所の職員配置にかかる特例でございます。
附則第６項につきましては、朝夕等の子供が尐なくなる時間帯に、年齢ごとの配置基
準に基づいて算定した必要保育士数の合算が１となる場合のみ、追加で加えなければならない１名について、保育士と同等の知識及び経験を有する町長が認める者を配置することができるものでございます。
また、附則第７項につきましては、必要となる保育士の数の算定に、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭を保育士とみなせることを規定するものでございます。
なお、この特例につきまして、「幼稚園教諭については３歳以上児、小学校教諭については５歳児以上を中心的に保育することが望ましい」と国から示されております。
附則第８項につきましては、１日につき８時間以上開所していることなどによって、保育士の総数が利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えている
ときは、その差の範囲内で、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を保育士とみなすことができることを規定するものでございます。
また、附則第９項につきましては、附則第７項及び第８項の規定を適用するときに、保育士資格を持つ者を全体の３分の２以上置かなければならないことを規定するものでございます。
なお、これらの特例につきましては、国及び大阪府の基準に従い、「当分の間」の措置となっており、保育士確保が困難な状況の中での特例措置であり、本町にありまして
は、本条例制定時に１歳児をはじめとした職員配置にかかる町基準をすでに規定しておりますので、今回の改正につきましては、本町の基準を遵守したうえでの特例措置となります。
また、町立保育所や民間保育所が対象となる認可保育所の基準につきましては、大阪
府におきまして「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」にて規定されており、すでに国が示す基準に従って、同様の趣旨で改正がなされております。
最後に、この条例の施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いた
だき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
佐藤議員

このたびの、この条例については府の条例が変わったということで、町の条例、変えられるということですが、この府の条例、かなりの内容が緩和されている。この条
例が変わったことによって、町の条例を変えねばならないのでしょうか。こういう、条例が変わったことによることで町の条例を変えねばならない、ということがあるのでし- 135 -

ょうか。
教育こども部長

府の条例につきましては、大規模な保育所等に対する改正というか、認可基準を持っているのが大阪府ですので、すでに改正をされております。
今回の条例提案をさせていただきました内容は、小規模保育所が一番わかりやすいかと思うんですが、本町が今、設置を進めております小規模保育所などの小さな、小規模の保育所に適用されるもので、これは市町村が認可をして实施をしていくということですので、島本町でこの条例を制定をしているわけです。
職員の配置につきましては、大規模な保育所と同様に、今回、小規模の保育所についても同様の適用、島本町にあっても保育士の人材不足というのがございますので、それらも含めて、必ずしも今回の配置基準にしなければならないというものではなくて、原則的には保育士を配置していただくということが原則ですけども、どうしても足りないという場合については、こういった適用ができるという改正を、今回するという趣旨での改正でございますので、大阪府の条例が改正されたから改正するというものではございません。
以上でございます。
佐藤議員

大阪府の条例、あるいは国、資料請求「日の３」で請求をさせていただきまして、内容については、おっしゃったように変わったということなんですけれど、せっかく、島本町が今まで高い水準で条例を作ってきた、まだ、この条例、一度も使ったことがない。にも関わらず、別に府が変えたからといって変えなくてはならないことはない。
にも関わらず今回変えるという、このことが非常に残念なんですけれども、一度も島本町の作った「島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」です
ね、これを使って事業をしたことがないのに、いきなり水準を下げてしまう。このことについては非常に残念だというふうに思います。
これについては、どうなのでしょうか。一度やってみてからというのか、やってみるべきなのではないのでしょうか。
教育こども部長

確かに、まだ、この条例を適用する施設が島本町にはございません。やってみるのも一つではないかというご提案でございますが、やるにあたって万が一人材が確保できないということであれば、開設もできないということになってまいります。
先ほども申し上げましたように、条例としては、基本的には、先ほど申し上げました
ように保育士の配置というのが原則だと私も思っておりますので、セーフティーネット
という意味合いで、大阪府の条例に準じた形で改正をしておくということでございます
ので、これをすることによって、必ずしも幼稚園教諭であったり学校の教員が、保育士になるというものではないということを、ご理解いただきたいと思います。それと、島本町の今の保育士の確保に非常に苦慮しているという状況も、ご理解をいただきたいというふうに思います。

- 136 -

以上です。
佐藤議員

奇しくもセーフティーネットとおっしゃいました。資料請求、もう一つ、この案件に関して資料請求させていただいております。
この請求資料によりますと、2015 年の１月から 12 月までの１年間で、保育所での死
亡事故、これが 14 件起こっております。そのうちの 10 件が認可外保育所での死亡事故。
資格を緩和した保育士やら看護師、規制を緩和した保育環境、これがいかに子どもの命を危険にさらすか、このことが明らかだというふうに思います。保育士という仕事、子どもの命を預かる、健やかに育てる、こういう仕事の専門性、これを今一度見直すべきだというふうにも考えます。
大阪府は待機児解消の名目で、自治体に保育士の配置基準、保育所の面積基準を緩和するように国に提案をしたといいます。けれど、このような死亡事故の状況を考えると、とんでもない、というふうに思います。ある保育園関係者からも、規制を緩和し、島本
基準を国基準にしようというような話を聞いたと――以前、議会でも出ましたが、このことをとても危惧している、そういうふうにお聞きをいたしました。保育士の労働条件の悪化、これは子どもに撥ね返る、とんでもないことだとおっしゃっておられました。
小規模保育所は経営が大変で、厳しい基準ではやっていけない。そのことは、よくわかります。保育士を確保するのが大変だという、そのこともよくわかります。けれど、裾野を拡げるとの言い方での規制緩和ではなく、子どもを守るための厳しい基準を守れ
る、そういう条件を作る。保育士、看護師をきちっと確保できる条件を作る、このことを考える、そのことのほうを先にするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
教育こども部長

今、議員からございましたように、質が下がるというご指摘だと思いま

けども、これまで保育所につきましても看護師なんかは配置ができるということになっております。
今回、「准看護師」ということで追加をしておりますけども、准看護師と看護師がどう違うのかということです。保育所は医療現場ではございませんので、資格的には看護師と准看護師というのは、資格的には国家試験と、それから大阪府知事が行う試験との差でありまして、質的には全く遜色がないというふうに私は思っております。
あと、先ほどありましたように、幼稚園教諭、それから小学校教諭、あるいは養護教
諭、これについても国のほうで、先ほど私もご説明を申し上げましたように、幼稚園教諭については３歳以上、それから教員につきましては５歳以上が望ましいということも示されておりますので、この「望ましい」という部分については、当然、事業者のほうに指導といいますか、そういう通知があるということは、きっちりお伝えをしていきた
いというふうに思っております。
そういったことで、今回の基準を緩めるというか、緊急措置ということで、今回、対応するということで、期間については特に定めはありませんけれども、今の現状からし- 137 -

て、この改正については近隣の自治体にもお聞きをしておりますけども、大阪府条例と同様の改正が实施をされていっているという状況にございます。
それと島本町の保育士配置基準、小規模保育所で言いますと、０歳から２歳が対象になるわけですけども、１歳児につきましては国基準が６対１であるのに対して、島本町
は４対１ということを条例で規定しておりますので、この基準は、近隣を見てもトップ
クラスというか、ほかではやってない対応でございますので、これを守りつつの今回の改正ということをご理解いただきたいと思っております。
それと、今回、小規模保育事業所の設置を進めておりますけども、小規模保育事業所
でも、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と、三つの類型があるわけですけども、その中でもＡ型というのは、すべて保育士配置というのが前提にあるということです。Ｂ型にあっては２分の１以上という緩い規制になってたり、Ｃ型に至っては家庭的保育者というような規定で、保育士の規定もないという中で、本町としては、今後もそうなんですけども、Ａ型で小規模保育については進めていきたいというふうに思ってますので、それも含めて、ご理
解いただきたいと思います。
以上です。
平野議員

今回、「島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ということで、先ほども、初めて、まだこの条例を適用したことがないのにということだったんですけれど。つまり、今度、10 月でしたか、秋にとにかく開設される小規模保育事業Ａ型ですね、11 月に開設されるＡ型の事業所に、まず、この基準を適用するということですね。新たな基準を、決まりましたら、ということです。
再確認させてください。
それから、付則第６条のところで保育士配置要件の、私は緩和だと思っているんですけどね。「朝夕等の児童が尐数となる時間帯における保育士配置に関わる特例」ということがあります。朝夕、子どもの数が尐なくなるときには、特に保育士でなくとも「町長が認める者」でよい、ということになるわけですね。つまり、無資格者でもよいということになるわけですけど、これ、「当分の間」ということが付いていますけれど、この「当分の間」というのは、どの期間を想定しているのでしょうか。
それから、こういった、保育所の实態をわかっておられないのかなというふうに私は、
これは厚生労働省で決められたことですけど、国の役人というのは、ほんとに現場を知らないのだなというふうに思っているわけですけれど、朝夕だからこそね、正規の職員が要ると私は思っているんですね。
朝、ご家族が送ってきて、それから夕方お迎えに来るっていうときというのは、やっぱり一番、子どもというのは不安定になるときです。夕方は一日のうち、ほんとに疲れてる状態ですし、そういったところに全くの無資格者を配置していいと。研修は受けておられるかも知れませんけれども、いいという、そういう考え方自体が、ほんとに私は- 138 -

子どものいろんな心理的な、また発達という観点からも、理解してない人が考えられたことなんだなというふうに思っております。
その点、どういう見解をお持ちですか。無資格者でもいいというふうに本気で考えておられるのかなというふうに私、思っております。セーフティーネットでという言い方をされていますが、やはり原則は保育士で配置するというのは、ほんとにすべきだというふうに思っております。その点、ちょっと、お考えをお訊きしておきたいというふうに思っております。
それは、附則第８のところにも関わることですね。時間外のところで、子育て支援員など、「町長が認めた者」という形で書かれてますので、ここも同様のところだというふうに思っております。
实際、この無資格ですけれども、「同等の知識及び経験を有する町長が認める者」ということですけど、どういった研修をされる方なのでしょうか。また、この「子育て支援員」ということの研修内容は、どういったものでしょうか。お聞かせください。
それから、さっきお訊きしてたことですけれど、幼稚園の教員、それから小学校の教員なども、小規模保育などで保育士として働くことができる、配置することができるということですけど、「望ましい」というふうに規定もされている、幼稚園教員であれば３歳以上、小学校教諭であれば５歳ということで、「望ましい」ということは書かれていますが、事業者としては、できる規定になっていれば、幼稚園教諭も０歳児に、小学校教諭も０～１歳児にということもあり得るのではないですか。そういったことも实態としては出てくるのではないかということを思いますけど、その点はいかがでしょうか。
その辺での支障というのはないのでしょうか。
取りあえず、その点、よろしくお願いします。
教育こども部長

まず、今回の条例改正におきまして、ご可決いただきましたら、今後、開設する小規模保育事業所等につきましては、この条例が適用されるということになります。
それと、先ほど朝夕の保育士の配置の特例ということでございますが、小規模保育事
業所で申し上げますと、保育士の配置基準がございますが、本来の配置基準プラス１名というのが小規模保育事業所にはございます。そのプラス１名のところについて、朝夕の子どもが尐ないときに、特に町長が認める者、そういった方を配置することは可能であるということですので、通常に保育している方については保育士ということになります。ですから、全く保育士がいなくて保育するということではございませんので、その辺、ちょっと、ご理解いただきたいと思います。
それから、「町長が認める者」ということで、子育て支援員が想定をされます。現状で言いますと、「子育て支援員」というのは、实施主体である市町村が研修をやるわけですけども、現实に今、大阪府内で見ましても、大阪市と堺市が实施されている程度で、- 139 -まだ、こういった研修を实施されておりません。大阪府としては、ある程度、自治体で集まって、個々にやるというのも大きな自治体ではできるんでしょうけども、なかなか
島本町だけでこういった研修をするというのは難しい状況がありますので、そういった広域的な研修というのも、今後、調整をしていただけるものだというふうに思っておりますが、まず、子育て支援員の研修ですが、国で定められました基本研修と、それから専門研修、これを修了した方で市町村長が認めた者ということになります。
基本研修につきましては、８科目８時間の研修をしなければならないということになっております。それから専門研修につきましては、12 科目の 15 時間から 15.5 時間の共通した研修があるわけですが、それプラス地域型保育にかかる科目として６科目、６時間から 6.5 時間、そして２日以上の实習というのがございまして、トータルで言いますと、26 科目、29 時間から 30 時間、そして２日以上の实習を終えた方に対して与えられる資格ということになりますので、こういった資格といいますか、研修を受けられて、市町村長が認めた方を、保育士として当てることができるということでございます。
それからあと、幼稚園教諭、あるいは小学校の教員が保育士に当てることができるよ
うになるということでございます。国のほうでは、先ほど申し上げましたように望ましい年齢が示されておりますけれども、实際には、こういう改正がされれば、０歳も見られるのではないかということでございます。
ただ、全体の３分の２以上というのは保育士でなければならないということですので、小規模の保育所といいますか、小規模の部分では、なかなか、その配置というのは現实的ではないと思っておるんですけども、小規模保育でも最大で 19 人までいけますし、国の緩和で 22 人までの拡大というのも示されていますので、そういった中で万が一不足した場合に１名とか、そういう形での配置はあるかもわかりませんけども、現实的には、
なかなか配置という部分の３分の２という規定がありますので、難しいんではないかなというふうに思っております。
ただ、「できる」ということについては、先ほど申し上げましたように、今回、島本町のほうで考えている小規模保育事業所は最大の人数ではありませんけれども、10 人から 12 人ぐらいになろうかと思いますが、大きくなれば、もう尐し、その配置についても、
今回の条例改正によって人材の確保がしやすくなるというふうに理解をしております。
以上でございます。
平野議員

子育て支援員のことについて、ご説明いただいたところですけれどね、町が研修する、自治体が集まってやるという形になるということですけれども、26 科目・29
時間から 30 時間、それから２日間の实習ということですね。つまり、この研修を受ければ、もう保育士と同等の仕事ができる人になるということなんですけれど、あまりにも安易ではないかと思います。
通常、保育士資格を取ろうと思うと国家試験ですしね。都道府県の試験を受けて、い- 140 -

ろいろな实習も含めて資格を取られています。もしくは短大や専門学校などで２年間をかけて勉強されて、資格を取っておられるわけですから、非常に安易な形で「保育士みなし」みたいな、そういう方々を作っていくという、とても許し難いと私などは思っております。
保育士を本当に確保しようと思いましたら、このことは何度も、今の国会でも議論にもなっていますし、全国的な、今の大きな課題なわけですね。いかに処遇を改善するか、また労働現場が非常に厳しいというところで、精神面も肉体的にも、非常に大変な業務
量と労働過重の中で仕事をされている方々、また責任も重いというところで、そういったことをいかに改善していくか、解消していくかを考えないといけませんし、そういった対策なくして、安易に、このような規制緩和の形を取っていくということ、私はほん
まに怒りを持って言いたいと思います……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。
ただ、これを採用するかしないかは島本町が考えていいんですよ。そこが大事なことなんです。島本町がどうするかということを、法律じゃなくて省令なんですからね、地域の实情に伴ってできるわけですから、ここは島本町が、いや、保育士資格を持った方を配置しますよと、しっかりと、そのための担保をしますよと。いろいろな処遇改善も含めて提案して、施策を作ってやりますよ、ということを言っていただかないといけません。
小規模保育の事業をするということで、この条例を作ったときには、本来は私としては反対の立場だったのです。しかしながらね、島本町も保育士配置基準を認可保育所と同じようにする、そこまで努力されているんでしたらと、私もちょっと思いましたのでね、大変なことだと思いますから、そのことをするのは……（「質疑して」と呼ぶ者あり）……。でしたので、認めました。だから、もうこれ以上の保育の質の後退になるよ
うなことはやってはいけないことなんです。公立保育所や、いわゆる民間の保育所と同等のレベルでないと駄目なんですよ、小規模保育というのは。安上がりの保育事業をやっちゃいけないんですよ。そこが、わからない。島本町、頑張って欲しいと、ここだけは頑張って欲しいと思っているんです。そのことで、全国から脚光を浴びるかも知れま
せん。この基準改正は、ほんとに考えていただきたいと思います。
そのことが、結局、国を動かす、政府を動かすことになるんですよ……（「そうだ」「質問して」と呼ぶ者あり）……。そこをしっかりと見ていただきたいと思います。
伊集院議長

ご指摘いただいておりますので、平野議員、質疑でお願いします。

質疑にあたっては、自己の意見は述べられませんので、よろしくお願いします。
平野議員ということで、子育て支援員は研修だけでは不備だというか、不十分だというふうに思っております。いかがですか。
それから、当分の間ということについては、答弁いただきましたでしょうか。私、答弁をきちんと確認できていませんでした。大変申しわけございません。再度、お願いし- 141 -たい。いいですか、申しわけないです。
それから、朝夕などとか児童が尐なくなるとき、それから定員に対して必要な保育士を超える部分の保育士は、無資格者でいいというところですけれど、何度も申し上げま
すが、夕方の……。
伊集院議長
平野議員

質疑をよろしくお願いします。
はい、今からしています。夕方の手薄になるときこそが大事なんですよ、ということを申し上げているんですよね。そこに、やはり保育士が必要なんです。専門的な視点で見られる保育士こそが必要だということを申し上げているんです。
ですから、子どもの状況をほんとにわかってない方々が作られたというふうに思いますので、決められたからじゃなくて、もっと現場を見てください。現場を見て、子ども達を見て、判断していただきたいと思います。現場を見られたんですか。子ども達の夕方の状況を見て、こうやって提案されたのか、改めてお訊きします。
教育こども部長現場を見て、ということでございますが、本町には小規模保育事業所ございませんので、まだ見ておりませんけども、町の保育所については、当然、夕方も見たことはございます。子どもが帰っていく時間帯というのはまちまちですので、時間が遅くなればなるほど尐なくなっていくというのは当然だろうと思っています。
ただ、今、言われましたように、この保育士不足への対応ということについては、国も含めて保育士の処遇改善の必要性というのは、すべての方が認識をされておるというふうに理解しておりますし、町としても独自の対策についても今、検討を進めておるところですので、それは並行して進めるといたしまして、朝夕の保育士が、人手が手薄になる時間帯、先ほど言いましたように、小規模保育所におきましては、通常の配置に加えてプラス１名というのが配置基準になっていますので、その１名の部分を、先ほど言いました子育て支援員を当てることができる、という内容ですので、保育士が全くいないという状況にはないということを、ご理解をいただきたいと思います。
それと、先ほど漏れてたと思うんですが、「当分の間」ということなんですが、これについては期限が切られておりません。国のほうで言われておりますのは、女性の就業率の上昇などによって保育の受け皿拡大が急速に進んでいる。その間、ということでございます。まさしく今の状況だと思うんですが、これがいつまで続くのかということですが、それが一定落ち着くまでの間、こういう対応をします、ということでございます。
以上でございます。
平野議員「当分の間」ということについては、保育の受け皿が拡大している間、ということですね。緊急対策なのかも知れませんけれど、それにしても、やはり、こういった規制緩和は良くない、質の低下は良くない、というふうに思っております。
結果的に、そういう研修を受けた方々であっても無資格者、保育士の資格を持っていない方を配置するということは、結果的には資格を持っている保育士の方々の条件とか- 142 -

専門性とかを、また評価を低くするという形になりかねないと私は危惧しているわけですけれど、その点については、どうお考えですか。
また、いわゆる賃金だとかお給料などの待遇とか、労働条件がやはり非常に厳しいということでね、離職している人は割といるんですね、保育士というのは。その辺の改善をどうするかということ、島本町も考えないといけないんですよ。そこをどうするのかということを、やっぱり変えていかないと、保育士になり手がないというのは、そこを根本的に考えていただきたいと思います。その点については、お考えを聞かせてください。お願いします。
国は、「保育園落ちた!!!」というブログをきっかけに、全国的に待機児童の問題を真剣に一応考えて出された政策だというふうに思いますけど、本気ではなかったですね。
これは全く、本気の政策ではないです。やっぱり、日本という国が北欧などに比べて非常に子ども、こういった教育とか保育にかける費用が尐ない、低いという問題が根本的にあるというふうに思いますので、島本町として、しっかりと財源確保を要求してください。これは求めておきます。
教育こども部長

今回の特例に関しまして、今の保育士を賃金の部分であったり待遇面も含めて、今の保育士資格というものがどうなのかということでのご質問でございます。
当然、保育士資格をお持ちの方は国家試験を合格されて、先ほど申し上げました子育て支援員とは比較はできないというふうに思っておりますので、その点については、当然、知識、それから技術的にも優れた方というふうに理解をしております。
そのうえで、全国的にも保育士の賃金、待遇というのは、ほかの職種に比べて低いということでございますので、これについては国も今、進められておりますし、本町も、先日の一般質問でも多くの議員の皆様にご質問いただいて、ご答弁をさせていただきましたが、本町独自の対応というのも今、検討しているということでございますので、そ
れがまとまりましたら、またご説明をさせていただきたいと思っておりますけども、何らかの対策というのは必要であるというふうに認識をしておりますので、もうしばらく、その内容についてはお待ちいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
田中議員

この問題については、今、議論されているような内容が予想されていて、实は４月１日に全国民間保育園経営研究懇話会、こういう組織が、こういう「省令改正で保育士の配置条件を規制緩和

自治体での条例改正に波及するおそれ」という、そういう記事を出しているんです。
その中で私が注目するのは、「国は、保育士の配置要件の規制緩和で保育士不足に対応しようとしていますが、根本的な解決にならないばかりか、保育の専門性が軽視され、処遇改善も進まず、保育士のなり手不足が加速化することも懸念されます。保育士を確保するためには、業務内容にふさわしい待遇改善と、研修や事務仕事も時間内にできる- 143 -

ような配置基準の改善が必要です。省令改正を受けて、今後、都道府県、市町村が条例改正を行うことが予想されます。保育所の基準は都道府県もしくは政令中核都市の条例
改正、家庭的保育事業等の基準は各市町村の条例改正が必要です。しかし、必ずしも、省令通りに改正しなければいけないわけではありません。通知でも、地域の实情に応じて限定的な实施も可能とされています。自治体で議会や担当部局と、保育士不足の背景や解決に向かった課題を共通認識することと併せて、現行基準の維持を要望していく必要があります。」、まさに、今、この状態だと思うんですよね。
それで、私は今回の条例改正については、小規模保育所が事業者を今、募集してて、喫緊の課題で条例を改正しなくちゃならないという、そういう事情はわかるんですけれ
ども、今、町の配置基準で０歳児は３人に１人、１歳児は４人に１人、２歳児は６人に１人、それに１人追加、見る人がいるというのは、非常に優れた状況であるわけですよ。
それで、私が一番、これはどうしても避けていただきたいなと思うのは、国基準が今、小規模保育所で１歳児が６対１まで緩和されるということになると、保育士を長年やってきた経験のある人から聞くと、もう最大限、１歳児を見るのは５人までや、６人は無理やで、という話をよく聞きます。ところが、やっぱり、この小規模保育事業所がやるときになれば、６人にしちゃうと、６人まで目が届かないよというようなことも、その保育士さんから聞いたことがございますので、今回、その保育所の事業者が決まって、保育を委託するときに、国の基準に従って、条例としてはあるけれども、５人までにしてくれないかというような要望をする。６人やったら事故が起こるかも知れない心配があるので、それはやめといてよ、というようなことを言えないのかどうか。そのあたりについてはいかがでしょうか。
教育こども部長

今、田中議員からご質問があった保育士の配置基準ですけども、本町の場合は、１歳の部分というのは４対１というのを条例で規定してますので、国基準の６対１で小規模保育事業所を運営するということはございません。
ですから、本町の場合は、今後、開設される予定の小規模保育所については、１歳児は国基準ではなくて町基準の４対１、今、５対１を求めるということでしたが、それ以上の４対１というのがもうすでに規定されていますので、それで運営をしていただくということになりますので、ちょっと若干、ご質問では国基準で運営されるというふうにご理解されていると思うんですけども、そうではないということで、ご理解いただきた
いと思います。
田中議員

念のために念を押すんですが、条例改正としては、この案のとおり改正をして、運用の面において、１歳児においては配置基準を４対１でやる。そうでないと認可をしないというふうに理解すればいいですか。
教育こども部長

この条例自体、平成 26 年に条例改正をしまして、新しい子ども・子育て支援制度が始まったときに運用をしていっているわけですけども、その時点から、島本- 144 -

町は他の自治体とは別に、国基準ではなくて、１歳児については４対１という規定をしておりますので、そこについては何ら今回の改正で変えるつもりはありませんし、これは遵守したいというふうに思っております。
以上です。
田中議員

最後の質問になるんで念を押したいんですけれども、今回のこの条例を改正しますよね。それで、その条例の文面どおりに受け取れば、小規模保育所で、いわゆる保育士さんの配置基準、１歳児においては６対１ということがうたわれるわけですよね。
うたわれないんですか、
島本町の場合は４対１にするという条文になっていましたっけ。
現在の条例でも、それは認可型の保育所の話であって……（「一緒だ」と呼ぶ者あり）……、それならいいんだけど。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 33 分～午後３時 33 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

繰り返しになるんですけども、もともと、この条例を制定した際に、１歳児については４対１という町基準を規定してますので、これを今回変えることではな
くて、４対１というのは守るということでご答弁させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 34 分～午後４時 05 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ございませんか。
戸田議員

ご答弁の中で、保育士が全くいないという状況にはならないという、そういう発言がありました。これ、当たり前のことだと思います。
資格を有する者が、本来、これまでに受けてきた保育に従事する者が必要とされる授業を受けずに、専門性を持たない、そういう人が現場にいるということ。それが、保育の資格を持っている人とチームを組んで仕事をすること。この保育士の心身両面の負担を考えておられるのかどうか。
想像してみてください。公務員の試験を受けないで採用された方とともに、一緒にチームを組んで日常業務をこなされる必要が生じたとき、それが単に事務とかそういうことではなくて、子どもに向き合うんです。子どもから見れば同じ大人、こういった環境を生むわけです。これについて、保育士の資格を持っていらっしゃる方の心身面の負担をどのように考えていられるのか、お訊きします。
二つ目に、小規模保育事業所の運営をしてくださる事業者を、今、募集されています。
すでに、締め切られております。保育士の確保、一定、当然ながら目途を立てて申請してこられているはずです。今のこの時点で、国に準じて島本町が基準を下げなければな- 145 -

らない、何か必要性があったのですか。私はないと思います。今、なぜ、ここで下げるのか。その必要性をお示しください。
三つ目に、島本町は条例に、先ほども議論がありましたけれども、保育士の配置基準の上乗せをしています。これ、ほんとに英断だと思います、密室の保育を生まない。ですから、配置基準に上乗せをしたのですから、資格については、もう現状のまま、何もしない、あえて条例を定めないという判断があって当然だと思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。
以上、３点、ご答弁をお願いします。
教育こども部長

まず、保育士の心身の負担ということでございます。当然、資格をお持ちの方と持っていない方とチームを組んで仕事をするという部分については、負担が全くないということではない、というふうに理解をしております。
ただ、全く子育て支援員という位置づけの方が、知識も何もなしにということではな
くて、先ほど申し上げた研修というのを一定受ける必要があるということでございます。
そのうえでのことですので、最低限の知識という部分については、この研修で対応できるものだというふうに思っております。
それと、今回、小規模保育事業所、募集をしておりますけども、特に今回の募集にあたって、保育士の確保が難しいというようなことは、その応募する事業者のほうからあったわけではございません。ですから、今回、改正しなくても、保育士の確保というのは一定できるんだろうというふうには思いますけども、将来的にわたって、今の保育士不足の現状がどれぐらい続くかわかりません。そういったことも含めると、今後、小規
模保育所が島本町で１ヵ所でいいのかどうか。
あるいは家庭的保育の中には事業所内保育所というものもございます。現状、島本町にはございませんけども、島本町には企業も多くございます。そういったところに事業
所内保育所を設置するといった場合には、そういった配置基準が必要になってまいりま
すので、そういったことも踏まえて、懸案になっている保育士確保について、基本的には保育士というふうには思っておりますけども、どうしても確保できないという事態になったときに対応ができるようにということで、今回、改正をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。
それから、配置基準につきましては、先ほど来ご答弁をさせていただいておりますよ
うに、この条例を制定する際に、「密室保育」というキーワードのもとに、島本町は密室保育は作らないんだということはご説明をさせていただいて、条例を制定をさせていただいたという経緯がございます。その基準は当然守りつつ運営をしていくということでございますので、この基準を下げて、さらに保育士の配置基準を緩和するという内容
ではないということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。

- 146 -

戸田議員

尐し、視点を変えて問いたいのですけれどもね。手元に、尐し古いものになりますけれども、「赤ちゃんの急死を考える会」というところが、厚生省の保育施設における事故報告集計をもとに分析されている資料というのが、私、個人的に持っておりましてね。そこには、2013 年は死亡事故の発生として、認可保育所では４人、認可外保育所では 15 人。認可外保育所では 10 万人のうち、率で 8.1 の死亡事故が起こっていると、
そういうことがございます。つまり、先ほども他の議員が指摘されたように、規制を緩和すると、事故の発生率が高くなると。
概ね睡眠中に起こる事件がほとんどなんですけれども、こういったことは、この数字は、例えば年平均で 10 万人当たりの死亡事故は警察官で 0.32 人、消防士の方で 0.69
人となっているそうです。最も危険と言われる職種の死亡事故率と比較しても、認可外保育所で起こっている死亡率の高さは非常に突出して上回っている。こういうことが、
かつて認可外では起こっていた。小規模保育においては認可になりますから、こういうことが改善できるだろうと。
そういう流れの中で、基準をしっかり定めて認可していくのだと。しかしながら、保育士が確保できない、これは雇用条例と労働環境の現場の状況が悪いから。そこを改善するのに、「当分の間」という形で、このような規制緩和をされること、私は絶対に間違っていると思っています。それが、必要性がないにも関わらず、この国の間違いに、
島本町が追いかけていく今回の改正というのは、非常に残念に思うわけです。
この点について、事故の発生、こういった事例を申し上げましたけれども、いかがお考えなのか。つまり、保育の現場は、警察や消防にも匹敵するほど命に向き合う現場であること、そのことを認識されていますか、と問いたいと思います。
教育こども部長

議員ご指摘のように、小さな子どもさんをお預かりする施設であります

ので、命を預かっているということで認識はしております。
今、本町にはこういった施設はございませんけども、先ほども他の議員にご答弁をさせていただきましたけども、小規模保育事業所で言えば、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と、三つの類型があるわけです。その中で、本町は今回、Ａ型という小規模保育所の設置を進めているわけですけども、例えばＢ型で言えば、もともとの町の基準でいきましても、保育士は２分の１以上という基準がございます。それから、町の保育士の配置基準プラス１というのはＡ型とは変わりはないんですけども、Ｃ型に至っては家庭的保育者、特に無資格者でもできるという。ただ、島本町の基準では必ず２人、２人を配置して、うち１人は保育士という、そういう基準を町独自で持っているわけです。
ただ、今後も含めてですけども、本町としては、この小規模保育事業所の中でも特に配置が厳しいＡ型というのを選択をしておりますので、今後についても、新たに設置する際にも、Ａ型というのを守っていきたいなというふうに思ってますので、そういった面からすれば、三つの類型がある中でも厳しい基準の保育所の設置というのを考えてい- 147 -

るというのが、まず一つございますので、そういったことも含めて、当然、事故があってはなりませんので、その点については、今後、設置される事業者については、現時点
では保育士の配置が可能ということでの申請をいただいているというふうに理解をしておりますので、今後、運営する中で保育士の確保という部分が、正規の保育士の確保ができるのかできないのかということが出てくる可能性も、将来的にはあるのかも知れま
せんけども、今回、まず出発する一つ目の小規模保育事業所については、保育士でということで、一応、お話はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
戸田議員

現在、子育て支援課におかれまして、日々の日常業務の中で、私は、今の現状では何ら疑いを持っているわけではありません。非常に信頼しておりますし、また私たちが思っている、期待以上のことをしてくださるというふうに思っております。けれども、いったん制度を作ると、人が代わり、時代が変わり、そして条件が変われば、変わる可能性がある。そこを心配しているわけです。
運用で現状維持していくという考え方、よくわかります。しかし、例えば駅前の開発事業の中に医療ゾーンというのがございます。大きな病院ができた場合、病院の中にはたくさんの看護師、特に女性が働く現場であることから、保育所を設けておられるところは尐なくありません。病後児保育という大きな課題もあります。そういった中で、今回の条例があることで、いやいや、うちはということになりかねない。
そういったことを考えると、まずは運用で維持していくからという考え方をおいて、とにかく制度で現状を守っていくのだ、制度で現状を維持していく。今回の条例の改正に必然性は島本町の場合はないという考え方が、なぜできなかったのかなと思っております。今からでも遅くはない、そういう考え方に基づいて、配置基準を上乗せしていることをさらに価値を高めるという、そういうことが可能だと思います。
最後に、ご答弁を求めます。
教育こども部長

繰り返しにはなるんですけども、島本町の保育事業というのは、これまでも、特に保育士の配置基準というのは他の自治体よりも手厚くしてきているということと、この条例を制定した際にも、そういったものは盛り込んだということで、我々もその辺については町としても認めていただいたということで、担当する課としても、それについては自負しているところなんです。
ただ、現实的に今、保育士不足がある中で、保育士に代わる方を今回の特例で設ける
わけですけども、そういう人がいなくて受け入れができないという事態というのは、非常に今の島本町の状況では困る状況にございます。ですから、今回の改正については、どういった事態が生じるかわからないということで、必要不可欠なものであるということでご提案をさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。
河野議員

私自身も、今まで３人の方が質問に立たれましたけど、気持ちは質問に対して- 148 -

同じような思いでおります。やっぱり、今回のこの提案は、順番を間違えている、出す
時期の順番を著しく間違えていると思います。
先駆けて一般質問が行われまして、保育士さんの確保策、その多くは処遇改善をどうするのかという内容でありました。それは島本町が、今、認可保育所においても保育士さんが見つからないために 70 人もの空きが発生しているということがありますから、そのうえで大規模開発が今年度以降始まるわけですから、非常に危機迫っているものがあるということもわかっておりますが、今、保育士さんが集まらないということの背景にあるものは何なのかということについて、まず、お尋ねをいたします。
それと、今、戸田議員のところで答弁されたと思いますが、すでに島本町では小規模保育所のための予算が可決成立をし、募集をかけておられ、締め切られておられます。
この小規模保育を募集かけるにあたって、様々实施要綱を示されて、Ｑ&Ａなどをホームページで公表されておられました。
こういう中に、大阪府が条例を変えた、認可保育所でまずはこの保育士の配置について、保育士の資格要件について、实はこの４月から大きく大阪府は条例を変えています。
これはもうホームページにあがっておりますけども、認可保育所においても４月より幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、保健師、看護師及び准看護師でも勤務可能となりました。待機児童などの解消に対する受け皿の拡大が目的とした特例となります。この決定的な内容、原因は、私は大阪府の条例改正というふうに聞き及んでおります。そのことの認識には間違いがないか、答弁を求めます。
それから、今、Ｑ&Ａでそのような問い合わせがあったのかということを訊きましたが、それ以外に各種個人、団体から、小規模保育事業を始められると聞いているが、朝夕の尐ないときには国や府が言っている規制緩和でやって欲しい、こんな要望があったのですか、ということをお尋ねいたします。
それから、この朝夕の児童の尐ない時間帯においての資格要件の緩和について、現場の意見は聞かれましたか。島本町には小規模保育所が存在しませんので、当然、他市の小規模保育所の实情など踏まえて検討なさったと思いますが、どういったところを参考に、この条例を考えられたのか、答弁を求めます。
ただ、朝夕、児童は尐ないかも知れませんが、尐ない中で、保育時間が始まるまでの間に、相当な保護者と子ども達が行き交う時間帯でもあります。私自身も保育所に預けているときに、９時から５時の時間にはとても行けませんですから、７時半から７時まで子どもがお世話になって、延長時間の保育士さんしか知らないような、そういった保育所の生活をしてきましたけども、一番、保護者と保育士さん、今、どちらが子どもを見ているのかという責任の所在がわかりにくくなる時間帯なんですよ。いったんお渡ししたのに、お母さんがおしゃべりしてて、子どもが遊んでいる間に怪我をするとかね。
そういうことがあって、どちらに今、託されているのかがわかりにくい時間でもあるし、- 149 -

夕方なら帰って行かれて尐なくなりますが、朝はどんどんどんどん預けに来られるので、一気に子どもの数が短時間でワッと集中する時間。
言っても 12 人までと聞いておりますけども、そういう時間帯でもありますから、朝夕、児童が尐ないとは言え、一番緊張の高まる時間帯なんですね。そういったことを他市の小規模保育所、あるいはそういうところで、きちっと検証されたのかどうか。答弁を求めます。
教育こども部長

保育士が確保できない現状ということについては、何度もご答弁申し上

げておりますように、処遇改善というのが喫緊の課題だという認識でおります。
それと、小規模保育事業所の募集をかけまして、その中で事業者からの質問という中には、そういった今回の改正に関わるような内容のことについては、特にございませんでした。
それから、今回の改正が府の改正を受けてということでございますが、府全体でも保育士不足ということで、特に大阪、大都市の部分については、こういった状況があるという中での改正だというふうに理解しておりますので、その中の一員である島本町も同様に保育士不足に悩んでいるということから、今回の改正をさせていただいているということです。
それと、他の団体等から、この改正についての要望があったのかということでございますが、そういったものはございません。
それと、今回の改正にあたって、他の小規模保育事業所の現状を見たかということでございますが、なかなか、こういう小規模保育所というのは近隣の自治体でもまだ尐ない状況でございまして、实際に見学に行ったということはございませんけれども、今回、開設する予定をしております小規模保育所につきましては、10 人から 12 人程度という、部屋の広さから言えば、その程度になろうというふうに思っておりますので、その辺、大きな保育所等とは若干、朝の混雑具合というのは異なってくるというふうには思っておりますけども、特に子どもが尐ない時間帯というのは、当然、平日であれば、ほとん
どの子どもさんが来られるというふうに思ってますので、尐ないという時間帯というのは、
特に土曜日とかになってくるんではないかなというふうに思っておるんですけども、
その辺、まだ事業を開始をしておりませんので、状況、土曜日がほんとに尐なくなるのかどうかわかりませんけども、認可保育所である町立保育所で言えば、土曜日は相当人
数も尐なくなってくるということがございますので、それと同様の現象が起きるんではないかなというふうに思っております。
今後、他の自治体でやられている小規模保育事業所についても、状況をまた確認をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
河野議員

そうであれば、今の答弁のとおりであれば、島本町は他市町村に比べて高い水- 150 -

準、保育の質を求めた条例を提案されて、この議会の議員が全会一致で認めて可決成立しているんですね。それを、いよいよこの秋に開設予定の小規模保育所に適用して、ほかの市町村と比べても安心して質の高い保育、そうは言っても小規模はほんとに厳しい条件の中でということは十分聞いておりますので、その中でも島本町は安心して預けられる、
安心してまだ働ける小規模保育というものがいよいよ始まろうとしているときに、どこからも要望が出ていないのにね、自らがその基準を緩和し下げるという、資格要件を緩和するということに、何も手を出す必要はなかったのではないかと。私はほんと、撤回していただきたいんですよ。こういった内容を、付帯決議も何も、議論ももし十分にせずに、しゃあしゃあと可決成立してしまうと、本当に保育士さんの絶望や失望を招くと思います。
今、私が紹介しました、毎日のように掲載されてます町立保育所の臨時職員、保育士、延長保育士を募集、これを見られてね、いろんな条件があって仕事に就けない方もおられますが、いよいよ保育士の資格、仕事そのものが、誰がやってもできるというふうに思われているんですねと、私はある保育士さん、住民の方からも聞いております。
集まらないからほかの資格でもいいよ、というふうにしているだけで、では、国や大阪府、島本町はまだ現時点において保育士さんの処遇改善、何か行われましたか、この2016 年度。行われているんなら、行われたうえで、万策が尽きて、それでも集まらない、あるいは指定した小規模保育所が立ち行かなくなるかも知れない、指定を取り消さなけ
ればいけなくなるかもしれない。そういうときに、本当にわかりません、そういうことが必要となったときに議論をするというふうなことが順番であって、誰からも要望もな
い、単に大阪府が認可保育所においてそういう条例を作ってしまった。それにならうよ
うな形で、今、この時点で出す必要は全くないじゃないですか。
今、募集されている事業者は、もともとの島本町の高い水準にあわせて参入をされようとしているわけですから、その思いをしっかり受け止める必要がありますよ。要望、どこからも出てないんでしょう。Ｑ&Ａでも言われてないんでしょう。間違っていません
ね。そうであれば、取り下げたほうがいいんじゃないですか、こういうのは。
その前に、先に島本町で、先ほど一般質問でもありました、処遇改善策、国と府がまだほとんど何もやってません。規制緩和するだけ、資格がなくてもできる、そうやって質をどんどん落としていく。そういうことをやっているからこそ、島本町は質を担保するために、国や府が抜本的な改革、構造改革をしてもらうまで、保育士さんの処遇改善の、もう仕方がない、緊急対策で処遇改善をまず提案して、それをやって保育士さんの募集を頑張って、それでも集まらない。こうなると、もう働けない人が増えてくる、その順番でやるべきですよ。
順番を、ほんとに間違っています。こういうのを、何ら付帯決議も付けずに賛成されるのかと。まさかとは思っているんですけどね、とうてい賛成はできませんが、撤回す- 151 -

べきですよ。どこからも要望されていない、まだ１回も使ったことのない条例を、今度の小規模保育から規制緩和をして適用する。なんで、そんなことをしなければいけないのか、全く答弁になってません、説明になってません。必要がない、ということです。
いかがですか。
それから、先ほどほかの議員が「当分の間」ということを言っておられます。議案資料にも「当分の間」と書いてますし、国や府も、待機児童などの解消に対する受け皿の拡大を目的とした特例であって、これが原則ではない、ということは皆さん、言っておられますが。
そうは言いますが、島本町でも、实は認可保育所をどんどん廃止した、公立保育所を廃止して、子どもが入れなくなって、やりましたね、2001 年度ぐらいからだったと思います。「児童福祉法」の最低基準を超えても子どもを入れることができる規制緩和をして、早もう 16 年経つんですよ。うちの息子が６歳まで保育所に行ってました。その次の年から、この 120 の定員のところに 200 人とか 150 人とか入れることができるような、規制緩和ですよ、これ規制緩和をやったんですよ。弾力的運用です。基準はあくまで 120
人なんですよ。規制緩和やって、もう 16 年も規制緩和しているんですよ……（「簡潔に質問して」と呼ぶ者あり）……。全然、基準も変えずに、当分の間どころじゃない。私は、この規制緩和、今回の要件緩和は「当分の間」と言いますけども、保育士さんの資格や質を貶めて……。
伊集院議長
河野議員

質疑を、よろしくお願いします。
そのうえで、既成事实を作ってしまう。もう資格なんか要らないんですよ。そういうことになりかねないと思ってます。今の入所児童の弾力的運用、こういうことを10 何年もやってきてね、今度は保育士さんの資格要件を緩和する。
当分の間ということは、島本町だけでも、せめて何年以内と、はっきりと明言すべきです。それまでに保育士さんの待遇を改善しますと、もうちょっと保育士さん、集まってこれる条件作りますと、そういう前提条件を作らないと、この「当分の間」は延々と行われる。下手をすれば、さらに規制緩和がまた行われる。余計、保育士さん、集まらないですよ。先ほど田中議員が紹介されたとおりです。その専門家の団体がおっしゃっているんですよ。私たちが言っているんじゃありません。いかがですか。
それから、今日、資料要求させていただきました。今回、条例を出すにあたって根拠として示されているものを出してください、国と府の通知、条例など出してくださいと言った中で、島本町が出されたのは、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の「保育所等における准看護師の配置に係る特例についての通知」です。この中にもね、留意事項というのが示されています。实際にはこれ、保育士以外の方を保育士と見なして配置した
場合も、保育士さん１人雇った公定価格を算定するというふうに書かれていますが、この小規模保育所においても、そういった公定価格の算定がされるのでしょうか。参考ま- 152 -

でに、お尋ねいたします。
教育こども部長

まず処遇改善について、今年度、特に改善はやっておりません。一般質

問でもご答弁をさせていただいておりますように、今年度の早い時期に一定の町の方針というものを出していきたいというふうに思っております。
それと、今回、小規模保育事業所で事業者の募集をしております。高い水準での实施ということについては、そう思って来ていただいている事業者ばかりだろうというふうに思っております。ですから、その水準を今回の改正によって、わざわざ幼稚園の資格を持っている方とか、あと准看護師であったり、小学校教諭の資格を持っている人を配置しなさいと言っているわけではないんです。その高い基準、保育士を配置していただ
くということは、それは当然のこととしてあるべきで、配置ができない場合に限り、先ほど来ご説明をさせていただいているように、一定の規制のもとに配置ができる、ということを設けておりますので、水準を落としてください、ということにはならないというふうに思っております。
それから、「当分の間」という期間につきましては、町で期間を設けるべきではないかということでございますが、本町としても、今のこの保育士不足の状況がどの程度続くのかというのは、現時点では読めない状況でございますので、もし保育士が早い段階
で、島本町で十分確保ができるということであれば、この「当分の間」については、またその時点で、島本町独自で条例改正をさせていただくというのも一つだというふうに考えております。
あと、准看護師に関わるご質問でございますが、公定価格を保育士と同様の公定価格を採用するということについては、何ら変わりはございません。
以上でございます。
河野議員

今、奇しくも部長のほうから、やっぱり期間は限定しなければいけない、あくまで緊急対策であるからというような、早晩、条例もまた改正しなければいけないかも知れないとおっしゃいましたけど、それはだから、今回の条例は提案する必要が今のところないんだということですよ。何も要望もない、その实態もない、島本町はね、小規
模保育所はないんですから……（「常識で考えよ」と呼ぶ者あり）……、常識って何ですか、今。それ、ちょっと今の失礼ですよ。今の言葉、平井議員から「常識で考えろ」という発言が、不規則発言がありました。私は「常識」じゃないですよ、いろんな規制
緩和の实態と、町自身が設けた条例を今、また資格要件を緩和することについて異議を唱えているわけですから、「常識で考えろ」ということの意味がわかりません。
伊集院議長
河野議員

質問をお願いします。
不規則発言ですから、本人が答える必要はないと思いますけど、何らか、ご意見があるんだったら、常識的に後で質問してください……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。よろしくお願いします。議長、その辺、正してください。議員が質問してて、「常- 153 -

識で考えろ」ですよ。私の質問は非常識ですか。訊きたいですね……（「進行」と呼ぶ者あり）……。
質疑してください。

伊集院議長
河野議員

これで質問もされずにね、賛成するなんてことがあったら、ほんとに住民にちゃんと説明していただきたい。
伊集院議長

私は今、当てさせていただいてますので、その問題は、休憩させてもらいま

しょうか。
河野議員

注意もしてください、たまには、ほかの人にも。「常識で考えろ」ですよ。なんですか、私の今の質問、常識外れてますか。
伊集院議長

暫時、休憩させていただきます。
（午後４時 38 分～午後４時 39 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

議事を、よろしくお願いいたします。
河野議員

私の今までの質問が常識的でないと。今、平井議員からね、「常識で考えろ」ということについての説明をまたされてましたけれども、私はその辺が常識を外れているとは思っていません。
伊集院議長

今、質疑で、よろしくお願いいたします。
（「質疑してください」と呼ぶ者あり）

河野議員

不規則発言が悪いんですよ。すいません。今、言いました私自身も今、町内の保育士を養成する、あるいは府立学校島本高校が保育士の資格は取得できないけれども、短大や保育士養成校に入って、できるだけ現場に送っていただける、ピアノの指導なんかもやっていただいている、そういう現場を訪ねてきたところなんです。
そんな中で、現場が今、期待しておられるのは保育士の処遇改善、私が前にも申し上げましたけれども、そういう内容ですね。日本共産党も保育士の提言を出してます。そういった内容については――純粋にですよ、政党支持とは全く関係なく、保育士さんの処遇改善。保育士になることによって人格を通して仕事をし、それによって経済的にも自立ができ、奨学金も返しながらやっていける。
伊集院議長
河野議員

質問をお願いします。ご意見はできれば討論でお願いします。
そういう仕組みを、今、求めておられるんです。保育専門学校におかれても、もっともっと高いレベルのことを考えておられますし、100％、現場に保育士さんを配置されているという实績のある学校です。
そういうところが、今回の６月議会で一体、じゃ、島本町議会は何を、保育士さんの待遇改善、何を議論してくれたのか、何が決まったのか。決まったことは……。
伊集院議長
河野議員

冷静に、よろしくお願いいたします。質疑をお願いいたします。
決まったことは、要件の緩和、それだけですよ。そういうことを皆さん、町内- 154 -

に保育士養成の学校、あるいは専門学校を有する島本町として、保育士さんがなぜ現場に就こうとしないのかという实態把握はされてますでしょうか。そういった把握について、答弁を求めます。
そういうことなくして、保育士さんが集まらない集まらないと不安になって、小規模保育からなし崩しにする。そのような条例は、本来、今の時期、出す必要はない。やるべきことは、もっとほかにあると。前進をさせて、改善をさせてから、その後で考えるべき内容ですよ。
最後の質問ですので、答弁を求めます。
教育こども部長

保育士の処遇改善については、もう何度もご答弁をさせていただいてますように、国も含めて、島本町もその必要性というのは十分認識をしておりますし、現場のほうからも、そういった声はお聞きをしております。
今後、そういうことを踏まえて、島本町としてどういう対策が取れるのかというのを早い時期にお示ししたいということで、一般質問なんかでもご答弁させていただいたとおりですので、その辺、固まりましたら、またご説明をさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
今回の提案については、非常に残念と言わざるを得ません。子どもの命を守る、その一番大切なところがゆるがせにされる。質問の中でも紹介をいたしましたが、毎年、保育所での死亡事故が起こり、そのほとんどが規制の甘い認可外保育所での事故です。資格の緩い人が保育に入ることによって事故のリスクが高まり、子どもの命を守る、この一番大切なことがゆるがせになってしまいます。
せっかく島本町が決めた基準を、いきなり早まって下げないでください。保育士、介護士、看護師が集まらないから基準を下げるのではなく、集まらない、その理由を考え、それに対する対策を考え、それからにしてください。
何よりも大切な子どもの命を守る、この点から、この議案には反対をいたします。
伊集院議長
田中議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部改正について、賛成の討論をいたします。
この改正の背景には、待機児童の急激な増大、それによる保育士の不足があります。

- 155 -

本来であれば、保育士の待遇を改善し、潜在保育士を掘り起こし、保育士不足を解消するのが本来の手法です。
しかしながら、国の保育士の待遇改善が十分でない中、島本町のような小規模自治体
で、その待遇改善をするには大きな財政負担を強いられます。また、短期日のうちに財源を確保する困難さがあります。それゆえ、この改正による規制緩和は一過的で、緊急避難的なものでなければなりません。条例の一部改正は行っても、その運用には十分な配慮をしていただきたいと思います。
こうしたことを要望して、賛成の討論といたします。
伊集院議長
平野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表しまして反対の討論をいたします。
待機児童緊急対策ということが、保育士不足を口实にして、今、厚生労働省が規制緩和をしました。それに基づいて、この条例改正ということです。
島本町の实情からしましたら、現在のところ、秋に開設される１ヵ所の小規模保育が対象になるということなんですけれども、实際は保育士の配置を、こういった無資格の保育士の配置ということについては、予想される人数としては３人とか４人とか、その程度ではないかなというふうに思います。そういうことを考えますと、３～４人ぐらいの保育士さんを確保できないのか、というふうに私は思っているところです。それぐらいの努力はしなければならないだろうと思っております。
国のほうは超過定員や延長保育の受け入れでは、認可定員を上回る分の職員は無資格者でよいと、また人員配置基準の歯止めも保育士が３分の２でよい、とするような内容になっています。このことはやはり、非常に保育現場の質を後退させるものというふうに思っておりますし、私は、子どもを預けられたらいいだろうというような考えや、ほんとは、親はそんなことは思ってないんですよ、安心して、安全で、そういった保育園に預けたいと思っているんです。しかしながら、そういった観点が中心にされて、子どもの成長を促すというような視点からの議論ができてなかったのではないかというふうに思います。
やはり、本質的には保育士の質や予算確保を含めた議論をしなければならない。非常に短絡的な政策だなというふうに思っております。その短絡的な政策に、島本町が追随することはないというふうに思っているわけです。根本的には、保育士の経済的な待遇や、労働条件が悪すぎるために離職しているという現状がありますので、その点を改善
していくということで、保育士確保ができるものというふうに思っているところです。
佐藤議員からもご指摘がありました。昨年は、保育施設で 14 人の子どもさんが死亡、亡くなっておられる、死亡しているという悲惨な状況が生まれておりますが、その中で９名は認可外の保育所で起こったということです。その認可外の施設というのは、有資- 156 -

格者が３分の２でよいとするような条件のところなんですね。そのことを考えますと、やはり知識と専門性を養った保育士の配置が、子ども達の命の安全を守るためには必要
だというふうに思っております。
その点を申し添えまして、保育所というのは子どもの命を守り、また子どもの成長を促す視点というのを大事にしていかなければならない。その観点から、この規制緩和対策が出ているとは思わないということを厳しく申し上げまして、島本町が、やはりもっと子どもの視点を考えて施策提案していただきたかった。本来ならば、この条例改正はしていただきたくなかったというふうに思っておりますので、残念ですが、この改正については反対とさせていただきます。
伊集院議長
平井議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
それでは、第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論を申し上げます。
先ほど河野議員の質疑中に、適切でない言葉を使いましたことについては、まず、お詫びをしておきたいと思います。
意図はちょっと違うんですけども、言うているのは、誰でも保育士資格を持った保育士が、ちゃんと、その基準どおり配置できるのが一番ふさわしい形だというふうに私も思っております。しかしながら、今の島本町の現状を考えたときに、ある一定、こういう枠を設けておくというのも一つの選択肢だというふうに思って、ああいう表現で発言を、先ほどさせていただきました。
だからといって、これが当たり前の形ではなく、やはり、きっちりとした形で子育てを支援していく、それが本来のあり方だというふうに思いますので、その辺、十分踏まえたうえで实行していただきたいというふうにお願いして、賛成をしておきます。
伊集院議長
外村議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部改正について。
この条例は、ご提案者の説明によると、島本町の基準を守ってやるんだ、要するに、
これはあくまでもバックアップのための制度だということでご提案されているので、現实的には何ら変わらないという説明がありましたけども、島本町の現状としたら、これから、やはりどんどん小規模保育所を増やして対応していかないと、なかなか待機児の解消には繋がらないというふうな現实を踏まえて、今後、小規模保育、または企業内保
育、事業所内保育も増えていくことを考えると、やはり、この甘い基準でどんどん増えていくということが懸念されるので、去年制定したばかりだし、今の時点で、この改正をしなきゃならんとは思いませんので、もう尐し一生懸命努力して、二進も三進もいかないようになったときに、また考えればいいということで、私は時期尚早ではないかということで、反対といたします。

- 157 -

伊集院議長川嶋議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 53 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部改正について、討論を行います。
これは、種々、皆様から様々なご質問、先ほどからお聞きいたしておりました。しかしながら、これはあくまでも待機児童対策の緊急措置であり、また島本町においても待っておられる方はたくさんいらっしゃいます。その方々のことを考えますと、この対策においては、その方々を助ける意味でも、この緩和に関して、「当分の間」という形を取って、それを門戸を開く。そういう形においては、私はこの条例の改正については、
緊急的措置として、とても必要と考えておりますので、その点においても、保育士の配置基準ですね、これに関しましては、島本町は手厚くやっているわけでありますので、その点においては、保護者の皆様に関しましては安心されることと思っております。
また、絶対に保育士２名、先ほどからありましたけれども、保育士２名を絶対配置からスタートしております条例ではありますけれども、町長が認める者、１人、今回改正
後入っております。しかしながら、この保育士２名以外でもよいという、必ず、そちらにしたほうがいいという、そういうものでもないと私は思っております。そこに保育士２名の方が来てくださったら、そこはそこでオッケーでありますし、その保育士２名の方が来られないのならば、そういう方が、ちょっと門戸を開いて来てくだされば、島本町の待機の方々も救われるのではないかと、私はその点については思っておりますので、この条例に関しましては賛成といたします。
伊集院議長

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

川嶋議員

すいません、「私」と申し上げました。公明党を代表いたしまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第 53 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 53 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。

- 158 -

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、６月 27 日午前 10 時から再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、６月 27 日午前 10 時から会議を開く
ことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後４時５６分

延会）- 159 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一 般 質 問戸 田 議 員 １．山崎・西谷踏切に警備員の配置を～バリアフリー基本構想継続協議会を傍聴して～
２．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）３．障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を～教育を受ける権利と合理的配慮～
佐 藤 議 員 １．地震災害に対する町の対応について
２．島本町内の開発について問う
清 水 議 員 森林整備について
第 １ 号報告 島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について
第 ２ 号報告 平成２７年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第５０号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
第５１号議案 工事請負契約の締結について
第５２号議案 島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について
第５３号議案 島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について- 160 -

平成２８年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議第平 成２８年

３

会 議 録

号

６月２７日（月）島本町議会６月定例会議
年 月 日

平成２８年６月２７日 (月)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第３号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

川 口

裕

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

北河

浩紀

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

都市創造部
次
長

佐藤

成一

教育こども部次長

川畑幸也

馬場田 耕平

総 務 部
財 政 課 長

中嶋

友典

都市創造部
都 市 整 備
課
長

橋本

祐一

村田

健一

書

小東

義明

町

防

総合政策部
コミュニティ
推 進 課 長

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

妹藤

博美

書

記

- 161 -

記

議事日程第３号
平成２８年６月２７日（月）午前１０時開議
日程第１ 第５４号議案
第５５号議案

平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）
平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）- 162 -

（午前１０時００分

開議）

おはようございます。前会に引き続き、大変ご苦労さまでございます。

伊集院議長

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 54 号議案
号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）及び第 55

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の２件を、一括議題といたします。
なお、本案２件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

おはようございます。それでは、第 54 号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。議案書の、54 の１ページをお開き願います。
今回の補正予算でございますが、島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事
業、水無瀬川緑地公園における遊具の整備、第四学童保育室新棟の設置、第四小学校校
舎等設計業務などの事業について、ご提案させていただくものでございます。
それでは、順次、ご説明を申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億 4,331 万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 106 億 5,931 万２千円とするもので、款項別の内容は、54 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

第２条の、地方債の追加及び変更につきましては、54 の５ページの「第２表地方債補正」にお示ししております。
この表の追加分――上段でございます――社会福祉施設整備事業債につきましては、
第四学童保育棟新築事業の財源として、新たに町債を発行するものでございます。下段の変更分につきましては、まず、一般単独事業債につきましては、ふれあいセンター整
備事業について、大阪府と調整の結果、より充当率が高く有利な交付税措置のある町債に変更が可能となったことから、起債額を増額するものでございます。次に、学校教育施設等整備事業債につきましては、第二小学校西館トイレ改修事業について、国庫補助金である学校施設環境改善交付金の内示が得られなかったことから、交付税措置のある
町債に財源を振り替えるため、増額するものでございます。
続きまして、補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
54 の９ページの「歳入」でございます。
第 14 款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金２千万円の増額につきましては、
国の平成 27 年度補正予算により措置された「地方創生加速化交付金」- 163 -

を活用し、定住・観光促進事業を实施するための財源として、増額するものでございます。第２目

民生費国庫補助金 62 万１千円の増額につきましては、本年度实施される多子世帯及びひとり親世帯等の保育料軽減に対応するために行う、子ども・子育て支援シ
ステムの改修の財源として増額するものでございます。第５目

教育費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援整備交付金 1,664 万２千円の増額につきましては、第四学童保育棟新築工事等の財源として、増額するものでございます。学校施設環境改善交付金
1,691 万５千円の減額につきましては、第２条の「地方債の補正」でご説明申し上げま
したとおり、当初予算に計上しておりました第二小学校西館トイレ改修事業の財源を町債に振替えるため、全額を減額させていただくものでございます。
第 15 款

府支出金、第２項

府補助金、第６目

土木費府補助金 2,400 万円の増額につきましては、水無瀬川緑地公園に乳幼児向けの複合遊具を整備する事業の財源として増額するものでございます。第８目

教育費府補助金のうち、教育コミュニティづくり推進事業費補助金 30 万円の増額につきましては、町立小学校の放課後学習会においてパソコンを活用した教材を利用できるよう、パソコンを購入する財源として増額するもの
でございます。次に、子ども・子育て支援整備交付金 1,664 万２千円の増額につきましては、教育費国庫補助金と同じく、第四学童保育棟新築工事等の財源として増額するものでございます。次に、新子育て支援交付金 500 万円の増額につきましては、第四学童
保育棟新築工事にかかる備品購入等の財源として増額するものでございます。
第 18 款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金 417 万８千円の減額につきましては、歳入歳出の財源調整のため減額させていただくものでございます。
54 の 10 ページでございます。第 19 款

諸収入、第５項

雑入、第４目雑入のうち、

公益財団法人地域社会振興財団交付金 100 万円の増額につきましては、島本音楽フェス
ティバル实行委員会が实施した「第３回島本音楽フェスティバル」の開催にかかる財源として、増額するものでございます。なお、本交付金事業につきましては、事業の助成対象団体が市町村とされておりますことから、市町村の予算を通じて实行委員会に交付することとなっており、同額を歳出の補助金で予算措置をしております。次に、安全・安心のまちづくり推進助成金 250 万円の増額につきましては、通学路防犯カメラ及び防犯灯の設置の財源として増額するものでございます。
第 20 款

町債、第１項

町債につきましては、第２条の「地方債の補正」で、ご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、54 の 11 ページ、「歳出」でございます。
報酬以外の人件費につきましては、最後にまとめて、ご説明申し上げます。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第６目

企画費、第９節

旅費 71 万６千円の増額につきましては、海外の都市との都市間交流に向けて、候補地への視察にかかる特別旅費を増額させていただくものでございます。第７目- 164 -

広報費、第７節

賃金 66 万７

千円の増額につきましては、正規職員の育児休業期間の延長に伴うものでございます。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第５目

国民健康保険費、第 28 節 繰出金 297

万円の増額につきましては、
平成 30 年度に予定されている国民健康保険制度の広域化に向けて本町の国民健康保険システムを改修する必要があることから、事務費として繰り出すものでございます。
54 の 12 ページでございます。第２項
２千円の増額のうち、第１節

児童福祉費、第１目

報酬から第 12 節

児童福祉総務費 138 万

役務費まで並びに第 14 節

使用料及び賃借料までの増額につきましては、小規模保育所を設置する事業者選定にかかる社会福祉施設整備審査委員会を開催するため、委員報酬その他事務的経費を増額させていただくものでございます。第 13 節

委託料 124 万２千円の増額につきましては、本年度实

施される多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減に対応するため、システム改修を行うものでございます。
次に、54 の 12 ページから 54 の 13 ページにかけてでございます。第６款
第１項

商工費、第１目

商工費、商工振興費のうち、第 13 節 委託料 300 万円の増額についてでございます。これにつきましては、地域の資源を活用した定住・観光促進事業全体を総合プロデュースするための費用を計上させていただくものでございます。第 19 節

負担金、補助及び交付金のうち、島本町商工会補助金 1,700 万円の増額についてでございます。これにつきましては、地域の資源を活用した定住・観光促進事業を实施し、新たな事業開拓を通じて雇用創出等に繋げるため、島本町商工会に対する補助金を増額する
ものでございます。なお、本事業は、国の平成 27 年度補正予算により措置された地方創生加速化交付金を活用して实施するものでございます。次に、島本音楽フェスティバル
实行委員会補助金 100 万円の増額につきましては、「第３回島本音楽フェスティバル」
に対して公益財団法人地域社会振興財団の交付金を活用して助成するものでございます。
第７款

土木費、第４項

都市計画費、第３目

公園費、第 15 節

工事請負費 3,254

万円の増額につきましては、宝くじ社会貢献広報市町村補助金を活用し、水無瀬川緑地
公園に、３歳未満の乳幼児向けの複合遊具を整備するものでございます。
54 の 13 ページから 54 の 14 ページにかけてでございます。第９款
教育総務費、第２目

教育費、第１項

事務局費 86 万７千円の増額のうち、54 の 14 ページの第８節

償費 60 万円及び第 11 節報

需用費５万円の増額につきましては、日本語が十分に理解できない児童が町立小学校に転入したことから、外国語に堪能な指導協力者を派遣するた
め、予算を増額させていただくものでございます。第 18 節

備品購入費 30 万円の増額につきましては、町立小学校の放課後学習会においてパソコンを活用した教材を利用できるように、教育コミュニティづくり推進事業費補助金を活用し、各校に１台、ノートパソコンを購入させていただくものでございます。第４目- 165 -

放課後子ども支援費 7,817

万２千円の増額につきましては、第四小学校の学童保育棟を新築するため、保育棟新築工事及び防犯設備設置工事にかかる工事請負費、また工事監理業務にかかる委託料並びに学童保育棟にかかる備品購入費の予算を、それぞれ増額させていただくものでございます。
54 の 15 ページでございます。第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第 13 節 委

託料 555 万５千円の増額についてでございます。第四小学校におきましては児童数の増加が見込まれていることから、
平成 29 年度に校舎の増築と現学童保育室の建替えが着手できるよう、設計にかかる予算を増額させていただくものでございます。
第５項

社会教育費、第１目

社会教育総務費 17 万７千円の増額についてでございます。これにつきましては、本年度に雇用した埋蔵文化財等調査員について、通勤費用が必要となったものでございます。
54 の 16 ページの「給与費明細書」でございます。報酬以外の人件費について、ご説明申し上げます。
本年度当初予算におきまして、
平成 27 年人事院勧告の改正内容に準じて改正した一般職の職員の給与との均衡を考慮し、町議会議員各位及び特別職の期末手当についても増額させていただいておりますが、最終的に、町議会議員各位及び特別職の期末手当改正にかかる条例改正案の提案を取り下げさせていただいたところでございます。このため、本年度当初予算に計上されておりました町議会議員各位及び特別職の期末手当の増額分を、減額させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
健康福祉部長（登壇）

それでは、第 55 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします内容といたしましては、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」、 いわゆる国民健康保険の広域化に伴う本町の国民健康保険システムの改修費用について、ご提案させていただくものでございます。
平成 30 年度から、大阪府が国民健康保険の財政運営の責任为体を担うこととなり、大阪府におきましては、各市町村が大阪府に対して納付する納付金の金額を算定する必要があるため、平成 28 年 10 月から納付金等算定システムを使用して、当該納付金の試算を行うこととなっております。その算定のために、府内市町村は保険料算定に必要な情報を大阪府に提供する必要があるため、本町の国民健康保険システムを改修するものでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ 297 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を- 166 -

歳入歳出それぞれ 42 億 1,297 万円とするもので、款項別の内容は、55 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
まず、55 の７ページの「歳入」でございます。
第９款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金 297 万円の増額につきましては、先ほど申しました国民健康保険システムの改修にかかる経費を、全額、一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、55 の８ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費 297 万円の増額につきましては、国民健康保険システムの改修に要する費用でございます。
以上、簡単ではございますが、第 55 号議案 平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
これより、本案２件に対する質疑を行います。

伊集院議長

質疑ございませんか。
佐藤議員

まず、国民健康保険の補正予算、この件について質問させていただきます。

大阪府の統一保険料を算定する基礎資料を提供するためのシステム改修、ということです。今までも、この府の統一保険料化について、節目節目、議会に対しての説明があんまりなされておりません。島本町は調整会議のメンバーでもありますので、また、今回、請求させていただいて、いただいた資料によりますと、今後、８月、９月、10 月に向けても、様々な検討が行われ、決定がされていくようです。議会に対しても、その都度説明を、お願いをいたします。
府の統一化は、どのようなところまで及ぶ予定でしょうか。市町村ごとに運営していた保険を無理矢理統一すること、このことへの弊害は、どのようなことが考えられます
でしょうか。
以上、お願いします。
健康福祉部長それでは、国民健康保険の広域化に伴うご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
統一化につきましては、現在、大阪府と各市町村で決まっておりますのは、統一保険料、これは都道府県ごとに標準保険料率を出すということでございますが、大阪府については、この府が定める標準保険料率と市町村が实際に定める保険料率を同じにする。
要するに、府内で標準保険料率を統一するということが決まっております。
また、そのほか決まっていることと申しますのは、その他減免制度でありますとか、
一般会計の繰り入れはしないでありますとか、各種保健事業について共通事業については統一をする。また様々な出産育児金等の、葬祭費でありますとかいう給付金について- 167 -

も統一する。基本的には、原則すべてのものについて統一していくんだという方向性は決まっております。
これが市町村にどのように影響するかということでございますが、今回、標準保険料率を定めるにあたっては、医療費の水準については、府内の市町村で約 1.2 倍の格差があるというふうに言われておりますが、この 1.2 倍の格差というのは、都道府県ごとに見ますと、全国で一番格差がないということでございますので、この医療費水準の格差については、標準保険料率を算定する際には反映をしないというふうな考えがございますので、広域化調整会議の中でも、医療費の低い団体におかれては、その医療費水準が1.2 倍、格差なしとされることについてはご意見などが出ておりますし、例えば島本町の場合でありますと、現年度分の徴収率は府内で６位でございます。低い団体と比較す
ると 10％以上違いますので、その中で島本町に求められる保険料率が高く設定されますと、それよりも１％でも落ちれば、その分の納付額が確保できないということで赤字になるというようなこともございますので、その辺の保険料率についても、できる限り、現行高い団体についての配慮というものが必要であろうというようなこともございます
ので、その点が各市町村、实際に後期高齢者医療制度のようにゼロからすべてがスタートするものであれば統一しやすいんですが、今回の国保については、やっぱり 50 年の歴史がございますので、その点の各論について、今後、調整をしていくものと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

すべての事柄について統一をしていくという方向、ということらしいです。もともと国民健康保険制度、これは国がやるべき社会保障制度です。所得が尐ない層が多い、この国民健康保険制度。この維持には国の手当てが十分に必要な制度ですが、これが国の負担を減らしてきたために、何とか市町村で持ちこたえられるように、それぞれのところで、あるいは一般財源からの繰り入れをし、あるいはきめ細かい独自減免制度を作りと、それぞれ工夫を凝らしてきたのが、今までの各市町村だったというふうに思います。
根本的な国の財政支援を増やすこと、これを棚上げにしての今回の統一化。これは市
町村国保を混乱に落とし込み、島本町でも町民の利益が図られるとは思われないのです
けれども、この点については、いかがでしょうか。
健康福祉部長再度のお尋ねでございます。

国の財政負担なしには、この国民健康保険会計の適正な事業運営がなされないのではないかと。当然、そのように考えておりますし、私ども町村、一致団結いたしまして、
毎年の大阪府の施策並びに予算に対する要望においても、制度構築にかかる費用等について国に対して働きかけるようにということも、私どもとしても申しております。
ただ、やはり、これだけ交通網が発達した中で、その市町村だけで医療を受けておら- 168 -

れるというものではなくて、その圏域をまたいで医療を受けて、今、实際はなされておるところから考えますと、保険料等についても、府内で統一するほうが望ましいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
佐藤議員

島本町の国保料、これは今まで毎年値上げということで、この原因が、加入者の所得が年々減ることと医療費が上がることだ、こういう説明がされておりました。とは言え、北摂地域の加入者の所得は比較的高水準であるというふうに言われております。
国保財政が比較的健全な北摂地域にとって、今回の統一保険料、この統一化というのは不利に働くというふうにも聞き及んでおります。この制度で、島本町民の利益になることというのはあるでしょうか。わかれば、お教えください。
もともと、独自に市町村ごとで築いてきた国保制度、これを無理矢理統一化し、財源を大阪府にまとめて、その思惑で再配分するような形に制度変更しようということに無理があると考えます。島本町民の利益を考え、適宜議会へ報告し、議論を踏まえたうえ
で、今後のワーキングでの態度、これを表明していっていただくべきというふうに考えます。この点も、いかがでしょうか。
健康福祉部長

国保の今回、都道府県化、これは大阪府に限らず全国でございまして、標準保険料率を設定するものの中で府内を統一にしていく、これは大阪府内の取り組みでございます。
都道府県化することによって、当然、国保財政としては安定化いたします。そしてまた国保料については、今後、今回のシステムの中で、国のほうで納付金の試算というのが行われます。納付金の試算を行うことによって、島本町として、どのぐらい納付金を納めていただかなあかんか、ということを今後試算されていくんですが、それに応じた保険料。この保険料率をもとに決定していく内容としては、被保険者数と所得水準で、おそらく納付金の額というのは決まってまいると思いますので、その点を踏まえて、今後のそれぞれの料率が決まっていくものと考えております。
トータルで言えば、先ほど申しましたように、やはり国保財政が安定化するというのが一番大きなものであろうというふうに考えております。
以上でございます。
岡田議員

３点、お訊きいたします。

まず、国庫補助金の歳入の中ですが、地方創生加速化交付金、これ２千万円が国のほうの補助金として――まだ未定ですが、予定されておられます。この補助金は、まち・
ひと・しごと創生総合戦略及び島本町定住促進・観光振興計画を推進するために、国のほうから補助金をいただかれるという計画を立てていらっしゃいますが、この中で、歳出のほうで専門業者へ委託するのに 300 万円、要するにコンサルタントの会社ですね。
また島本町の商工会に、实施するための補助金として 1,700 万円を商工費の中で歳出を- 169 -

されていらっしゃいます。
このこと、一番大事なことは、商工会が本気でやる気があるかないかということを、まず、お訊きしたいと思います。それはなぜかと言いますと、立ち上げたけれども、あとあと続かないというようなことになるというのは、ほんとに恥ずかしいことだと思いますので、まず、本気で、ほんとに商工会がやる気があるのか、それをきちんと確認されましたでしょうか。まず、これ１点です。
それと、商工会の補助金の内容の内訳の中に、担当者のほうでお聞きいたしましたら、専門家のアドバイザーの報償費が入ってますが、これはどのような形で、この専門家のアドバイザーはどのような方が対象になるんでしょうか。そしてコンサルタントの会社ですが、どのような形で、このコンサルタント会社を選ぼうとされているのでしょうか。
まず、これ１点です。
それで、歳出のほうの特別旅費の件に関してです。２点目です。
この特別旅費というのは、すでにもう一般質問をされておられますので、ほんとに要望になるかと思いますが、これは姉妹都市提携と都市間交流の充实を目指して、アメリ
カのケンタッキーに、交流されるということで、現地に行かれるという特別旅費だと思います。大変、私は評価をいたしたいと思います。産業振興とか文化・教育交流など、
これは絶対のチャンスであると思い、大きな希望が見えてくるようで、大変うれしく思っております。交通の便が必ずしもいいとは言えませんが、小さな心の器で判断することなく、チャンスがあれば、どんな国とでも、どんな人とも、やはり交流するということが大切ではないでしょうか。
そこで、要望にこれはなりますが、観光事業に取り組んでいらっしゃるにぎわい創造課とともに、しっかりと研究、勉強に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。また担当者のほうからも、そのお答えをいただきたいと思います。
最後の３点目ですが、工事請負費について質問いたします。
水無瀬川の緑地公園よちよちパーク整備工事でございますが、正直なことを言いまして、最初は、このよちよちパークの整備工事に関しましては、私はすごく憤りを感じておりました。それはなぜかと言うと、近くにある児童公園もそのままの状態で力を入れないで、なぜ、このよちよちパークなのかということで、大変憤りを感じておりました
が、議会までにしっかりと担当者のほうとも話し合いをさせていただき、今は納得して、議会に臨んでおります。
これは、子育てをされるお母さん方のニーズ調査をされまして、その中から、３歳ぐ
らいの子どもが安心して遊べるという公園で、宝くじの補助金をいただくということで、担当者のほうは一生懸命努力されて、なかなか難しいと言われる、この補助金をいただ
けることになったということは、大変うれしいことだと思います。
そこで質問しますが、この大阪府宝くじ市町村補助金という補助金は、この補助金制- 170 -

度というのを構築した目的は何なんでしょうか。これ、１点です。もう１点は、この補助金が 10 分 10 以内の補助率と聞いておりますが、实際は、どのような形でいただくことができるんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
都市創造部長

大きく３点のご質問をいただいております中、まず１点目、加速化交付金についてのご質問でございます。
まず、商工会本気か、というお問い合わせでございます。今回の補助金を取りにいく、
申請をさせていただく前段階におきましては、入念に商工会とも調整を図らせていただ
いているところでございまして、このような事業、行政だけが一生懸命になってお金を持ってきても、やはり、なかなか結果として効果というのは結びつかないという部分も当然あろうかと思います。その点については、私どもも本当に時間をかけて商工会等と十二分に調整を行った中で、今回、補正予算として計上させていただいているものでございます。
続きまして、町が支出をいたします委託料 300 万円の部分でございます。昨年度、本町の定住促進・観光振興計画の作成にご支援をいただきましたＪＴＢを、一つ、候補として考えているところではございますが、具体的には内示をいただいた、当然、今回の補正、ご可決賜りまして、国から内示いただいた後に、具体的な契約事務の手続きに入らせていただこうと考えているところでございます。想定はしておりますが、現時点で確定しているものではございません。
続きまして、商工会に対する補助金の中で、コーディネートに関する費用の中身でございます。具体的には、専門的な知識、スキルを持った方を商工会の事務局に派遣をさせていただくことを想定しておりまして、具体的には中小企業診断士であったり、金融機関の関係の方であったりとかという部分で、今現在、商工会の事務局が持ち合わせてないスキルを持った、より専門的な方を派遣することによって、今回の補助事業が、より効果・効率的に实施できるようになるように専門家の派遣を予定しているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
総合政策部長それでは、まず姉妹都市提携の関係について、ご答弁申し上げます。

この姉妹都市提携を進めていくにあたりまして、庁内で姉妹都市検討会議を設けております。その中には、政策企画課、コミュニティ推進課、にぎわい創造課、教育推進課、この４課が参画をいたしておりまして、この４課で、島本町としてこの姉妹都市提携を進めていくうえで、どういうことが望ましいのかという部分についても十分連携をし、検討させていただいているところでございます。
まずは、子ども達の国際感覚を育むための国際交流、こういったことを为に、現在、検討を進めているところでございますが、实際に進めていく中で、議員もご指摘になら- 171 -

れました産業振興、将来的には町内の商工業者とも連携した交流、こういったことも考えられますので、そういったことについては、この検討会議の中で、今後も十分検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、宝くじの関係でございますが、まず、この事業の目的といいますか、交付対象事業でございますが、市町村が实施する社会教育、福祉、文化、その他公益の増進を目的とした新たな施設の整備に関する事業、この「新たな施設」ですけれども、会館、宿泊施設、会議場、その他これらに準ずる施設は除外される、除くということになっておりますが、そういった施設整備に関する事業。または、新たな機能の付加を伴う既存の施設の改修に関する事業、こういった事業が対象であるというふうに示されているところでございます。
補助率についてでございますが、「10 分の 10 以内」ということで補助率が示されておりまして、今回、交付申請額に対しまして、今回の内示につきましては約 73％ということになっておりますが、過去の例から申し上げますと、過去は５割から６割程度というふうになっていたというふうに聞き及んでおりますので、それに比べると、今回、若干高めの補助がついた、このように考えております。
以上でございます。
岡田議員

地方創生加速化交付金２千万の件ですが、これは今、申請されているかと思いますが、国からはっきり下りるかどうかという、その確定というのは、今のところ未定であると思うんですね。これは確定は、いつぐらい確定をする予定になっていて、この商工会と委託業者とのスケジュールというのは、いつぐらいから出発をするスケジュー
ルになっておりますか。万が一、国から、これは 10 分の 10 だと思いますが、補助金の率は。万が一、国から下りなかった場合の考え方としては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
それと、さっきの特別旅費の件、わかりました。島本町の町内の業者との産業振興とか、そういうことを考えれば、ぜひ、にぎわい創造課もお互いに研究、勉強に取り組ん
でいただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。
それと、よちよちパークの整備事業でございますが、宝くじの補助金のことに関しま
しては、わかりました。それと、この水無瀬川緑地公園によちよちパークを整備するわけですが、私、過去の委員会でも発言しておりますが、「公園条例」の 11 条の中に、「水無瀬川緑地公園の円滑な運営を図るために、必要に応じて協議会を開くことができる」という、この「公園条例」の 11 条なんですが、これからしますと、今現在、この協議会というのは、このよちよちパークができれば、また協議会云々というようなこともある
かと思いますが、この協議会は今現在、どのような形になっておりますでしょうか。それ、よろしくお願いします。
総合政策部長まず、地方創生の加速化交付金の交付決定時期はいつ頃か、というご質問- 172 -

でございますが、今回の交付申請につきましては、本年４月 14 日に大阪府の通知がございまして、同年６月９日付けで大阪府に対して实施計画を提出させていただいております。前回、第１次の例から申し上げますと、申請から約１ヵ月程度で採択の結果が発表されておりますので、その例からいきますと、７月の上旪に発表されるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
都市創造部長まず、加速化交付金についてのお尋ねのうち、事業そのもののスタートは

いつからか、というお問い合わせでございます。事業のスタートにつきましては、交付金の内示を受けてからということを予定いたしております。
あと、交付金が仮に不採択になった場合ということでございますが、現在は、交付金の採択を目指しておりますことから、採択をされなかった場合の方針というものについては、具体的な部分については、まだ決定をいたしておりません。しかしながら、この加速化交付金以外にも、また別の交付金もございますことから、もしも仮にそのような事態になった場合は、そういう別の交付金の活用という部分についても、一定、検討をまた、してまいる必要があると考えているところでございます。
続きまして、公園の整備にかかりますご質問でございます。
ご質問にございました水無瀬川緑地公園の運営協議会につきましては、平成 15 年度から平成 27 年度まで、实際、水無瀬川緑地公園のあり方等々について、各種、地域の皆さん等も含めて協議をしてまいっていたところでございますが、昨年、平成 27 年度をもって、所期の目的が達成されたであろうということで、いったん活動そのものは休止となっております。
しかしながら、先ほどの議員からのご質問中、ご紹介もありましたとおり、町内各所、都市公園であったり児童公園であったり、様々な公園がある中で、今回は水無瀬川緑地
公園によちよちパークの整備ということで、小さいお子さんを対象とした遊具の設置ということで、事業のほう進めさせていただく予定ではございますが、並行いたしまして、
やはり地域にございます、特に皆さんの身近にございます児童公園につきましては、当初、設置いたしたときから、やはり年代、時間が経つに連れて、地域そのものにそぐわない遊具があったりとか、あまり利用者がおられない实態もあろうかと思います。そのような状況については、一定、今後、隣接している自治会等、地域のニーズ等、把握する中で、やっぱり地域の皆様に喜んでいただけるような公園にしてまいりたいと考えております。
それで、協議会そのものでございます。現在、要綱上は水無瀬川緑地公園の運営協議会という名前になっておりますが、やはり今回、よちよちパークの整備を一つのきっかけとして、町全体の公園のあり方という部分についても検討していく必要があるのかなと担当としては考えておりますので、町内にございます都市公園含めて、一定、住民の- 173 -

皆さんのご意見を聞けるような場にならないものかということで、協議会については今
後、ちょっと拡充して再開できればなと、担当としては考えているところでございます。
以上でございます。
岡田議員

最後でございますので、要望だけ言わせていただいて終わります。

さっきの都市公園の 11 条ですが、今、部長がおっしゃいましたように「水無瀬川緑地
公園の円滑な」ということだけじゃなくて、やはり都市公園、島本町には 11 ヵ所ありますが、「公園」ということを私は変えられたほうがいいかと思っております。
あと、先ほども部長、おっしゃってくださいましたので、私もまたその通りだと思います。今回、よちよちパークの議案ではございますが、地域にある公園もあわせて公園
整備のほう、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、終わります。
伊集院議長

質疑を、よろしくお願いいたします。

他に質疑ございませんか。
戸田議員

まず、地方創生加速化交付金について、お尋ねします。

２月に一度申請し、交付を受けられなかったため再度の申請であると認識しています。
交付が受けられるか否か、現段階では未確定であるということです。しかしながら、申請の内容を拝見しまして、私は大変評価をしています。これが交付対象外になるということならば、非常に問題だなと思っております。
まず１点目、前回、交付を受けられなかったのはなぜですか。その理由をどのように分析しておられますか。そして、今回の申請で改められたポイントはどのようなところですか。説明を求めます。また全体的に、中長期的に、何を目指しておられますか。
２点目、歳出の委託料についてです。
地域交流推進プロデュース業務について、300 万円。委託業者の選択はどのように考えておられますか。プロデューサーの派遣費が含まれていますが、「定住促進・観光振興計画」策定の際のノウハウが活かせますか、整合性が図れますか。このときの専門家による調査やアンケート、現状分析を、私は大変興味深く評価しておりますので、その点を確認しておきたいと思います。
３点目、外部組織による検証について問います。
１年後に検証するとおっしゃってますけども、言論、メディアからの参画が非常に重要になると思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会におけるＰＤＣＡサイクル等の検証、こういったものにも報道関係者のご理解とご協力は欠かせないと思っています。十分な協力が得られますか。これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会においての出席状況からして、ここに不安があるので改善を求めます。いかがでしょう。
４点目、「水と緑」に加えて、「文化の薫るまち」というコンセプトが重要だと私は考えています。

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大阪でありながら京都に隣接、「上方」と呼ばれた地域の和の伝統芸能、真に磨かれた本物の芸を、この地で内外に発信する、大変意義のあることだと思います。人を引きつける交通の要衝というか、そういう地点であります。そういった視点を加えられれば、さらに魅力ある発信、町内外から人が集まると私は確信しておりますが、次世代に和の伝統芸能を継承するという意味でも意義があります。農作業の体験や森林整備とともに、価値ある取り組みとして、例えば、レトロな空き家や歴史文化資料館の活動に、教育の充实した町として和の伝統芸能を入れていくという、こういうような視点を今後取り入れていくことは可能ですか。このところは、姉妹都市提携が实現したら、避けて通れな
い課題にもなります。答弁を求めます。
次に、フランクフォート市との姉妹都市提携です。特別旅費が計上、提案されています。フランクフォート市ウィリアム市長から、提携プロセスに入れたことを歓迎する文
書が６月２日に届いているとのこと、拝見いたしました。約１年間の検討の段階を経て、提携に積極的に、具体的に向き合う時期になったと理解しました。
１点目、市長からの文面について問います。「最大のゴールは、この交流を通して若い世代に多様な機会を与えること」とあり、この点は全面的に賛同いたします。しかし、日本語訳の文面について疑問があります。「学生、文化交流は、広い視野、グローバルな感覚を持った市民を育てる重要な働きがあります」という日本語訳がございますが、この文面に匹敵する英文が見当たらないように思います。いかがでしょうか。日本語訳に間違いや粉飾があるようでしたら、資料として残ることに問題があります。ここのところは、まず、ちょっと確認しておきたいところです。どのように日本語訳を作られましたか。
２点目、想定される連携事業として、交換留学があがっています。具体的なイメージ
をご説明ください。なぜならば、町内には町立の小・中までしかありません。府の島本高校、あるいは立地が確定している大阪青凌中高一貫校をも視野に入れてのことでしょうか。お尋ねします。
３点目、文通について問います。時差の問題があり、文通自体は良い取り組みと思います。姉妹都市連携会議の資料によると、他市の事例で、生徒と教員の負担が文通は大変大きいため長続きしなかった、というようなコメントが紹介されている資料がございました。この点も含めて、教育委員会並びに学校現場からの意見を十分に吸い上げておられますか。教育委員会との意見交換の内容を問います。
４点目、旅費そのものについて問います。どういう訪問を想定して積算されましたか。
２人の職員が現地に赴くことと認識しています。何泊しますか。時差と旅行時間を考えると、ゆとりを持って連泊したほうが良いと私は考えます。文化交流を掲げているのであるならば、街の観光資源をつぶさに見て、特にバーボンの蒸溜所を訪問していただきたいと思います。生徒の交流やホームステイを考えているなら、教育現場の实情、ホス- 175 -

トファミリーのお宅に实際に訪問するなど、必須であると考えるからです。歓迎パーテ
ィーにも熱く参加を求められると想定できますが、タイトなスケジュールでは、効率優先の日程になってしまっていては望ましくないと考えています。このような点をきっちり認識して、旅行日程が組めるでしょうか。
水無瀬川緑地公園よちよちパーク整備事業について、問います。緑地公園は、現在、すべり台があるところから天王山方面を眺めた景色、ここが、ここで生まれ育つ人の一
つの原風景になると私は確信しています。町が行われました景観・まちづくりのワーク
ショップに参加させていただいて、確認できたところです。重要なビューポイントです。
公園は、造った後の整備と運営によって完成されていくものです。しかし、現状、よちよちパークの整備予定地は草が生い茂り、木の下には、雤の後はぬかるみだらけで、０～３歳児を連れて遊びに行きたいと思える公園の魅力がありません。緑地公園です。
まず、ここの魅力をブラッシュアップするべきではありませんか。現状、草刈りの管理
状況はどういうふうになっておりますか。
２点目、緑地公園の都市ブランディングについて、問います。
私は、都市ブランディングに緑地公園は重要な役割が担えると思っています。公園というのは、どちらかというと、都市空間の中で、目的を持っていない不特定多数の人が訪れ、そこで個としてプライベートな時間を過ごしながら、緩やかな集団的な場を形成するところで、あまりいじらないほうがいい。水無瀬川緑地公園は磨き上げれば、そういう公園になるところです。用途を限定しないゆえの拡がりが、本来は持てるはずなのです。公園を使いこなす、アクティビティの創生や、なんとなくくつろぐ、そういう都
市公園としての本来の機能を低下してしまうことになり、私は、この０～３歳児ぐらいのよちよちパークには反対です。
そういう意味で賛同することができないんですけれども、緑地公園の本来の目的、そういう「都市公園」ということの目的、意識されていますか。どのように思っておられるか、見解を問います。
もう一つは、保護者の立場からです。遊具があると、よちよちする子どもは、常に目を配って後ろからついていなければならない。妊娠中、下の赤ちゃんを抱いて、よちよ
ちする子を、平日、母親だけで遊ばせるのは本当に大変です。あれば良いかも知れないが、造ってしまっても、あまり活用されない可能性があります。３千万以上の大きなお金を使って、人工的な物体を、なぜ緑地公園に設置するのか。私は、そこが大変心配です。質問としては、設置しても、この人工的な物体は広く活用されない危険性があるのではありませんか、という問いです。
小規模保育事業Ａ型の事業者募集に関わる社会福祉施設整備審査委員会委員の報酬について、問います。
当初の募集の際より、場所を変更されての再募集になっております。その理由は、他- 176 -

の議員の一般質問のご答弁でお聞きしました。変更前の棟と、確定した 17 棟と比較して、より良くなったところはどういうところですか。ご説明ください。
第四学童棟の新設工事について、問います。施設設計について、1 点、問います。
現場からの要望に応えて、男女別トイレを設置されるかと思います。シャワーは付けられますか。障がいのあるお子さんへの保育に必要と聞き及んでおります。現地を見学したときも、そのようなお声をいただきました。
さらに、これからの学童保育室には静養室の設置が必須であると私は考えます。急な
発熱、インフルエンザなど、特にそれが感染症であった場合、親の迎えを待つ児童は、
現状、どのような環境に置かれていますか。お答えください。
第四小学校の新設等の实施設計について、問います。
第四小学校校区に大型集合住宅が建設されます。50 戸以上の場合、「島本町開発行為
における子育て支援協力金に関する要綱」に基づき、開発事業者への協力を求めることになっておりますが、この協議の現状について問います。事業者は、どのような姿勢でいてくださっていますか。また、この協力金は、校区となる四小の整備に充てられるのか。あるいは、町の大きな財源として歳入に繰り入れるのか、確認しておきます。
子ども・子育てシステム改修業務、多子世帯の保育料負担軽減に関してシステム改修をされるものです。島本町における影響額をお示しください。数字をお示しいただくだ
けで結構です。
国保について、問います。
広域化に関するシステム改修ということなんですけれども、まず、広域化の後もレセ
プト分析は引き続き島本町が行うのですか。島本町特定健診、医療費の適正化、データ
ヘルス計画も作りました。介護にも関わる健康・予防医療の取り組みが大変丁寧に行われている町だと、私は自負しております。
これらの取り組みは、当然、自治体ごとに異なります。広域化すれば、保険料云々の問題だけではなくて、こういった自治体の努力が反映されない可能性があると危惧しています。事務の効率化、格差の平準化という目的により、これまでの努力が、今後は努
力しがいのない制度になってしまうのではないか。そこを危惧しています。住民一人ひとりにとっても、医療費の適正化に対する意識や意欲が低下すると心配しています。見
解を問います。
それからマイナンバーに関連して、大阪府のワーキング等々の資料をホームページで拝見しましたけれども、個人番号カードに健康保険証の機能を持たせると、できるだけ早期に、そして医療機関の事務の効率化にする。そして、個人番号カードに健康保険証
機能を付与した後には、医療の連携や研究に利用可能な番号の導入という、そういうことが書いてあります。つまり、医療研究でのデータ管理、ビッグデータに使われる可能性がある。そういった可能性を秘めている広域行政であるということを認識しておられ- 177 -

ますか。そのためのシステム改修の第一歩というふうに私は考えていますので、町の見解を問います。
以上です。
最後の部分のマイナンバーは、どこにかけているか、再度、お伝えください。

伊集院議長
戸田議員

システム改修、広域化のシステム改修です。そのワーキングの資料の中に、検討課題としてマイナンバー、かなりの枚数が入っていました。平成 27 年以降、できるだ
け早期にマッチングしていくという、そういうことも含めた統一化、そしてシステム改修という認識で問いました。お答えいただける範囲内で結構です。ご判断は、お任せし
ます。
伊集院議長

この際、暫時休憩させていただきます。
（午前 11 時 07 分～午前 11 時 20 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

都市創造部長数点、ご質問いただいております。

まず、加速化交付金、再度の申請についての、前回、不採択になった理由と改善点についてでございます。
具体的に、前回、不採択になった分についての理由というものは国から示されておりませんので、把握はしておりません。ただ、今回の申請にあたりましては、事前に国への相談ということを行っております。それらの指摘内容を踏まえて、今回、申請をさせていただいております。
なお、前回の申請におきましては、組織づくりとＰＲを中心とした事業内容としておりましたが、今回の申請にあたりましては、それらに加えて、具体的な事業化を視野に入れた事業内容を追加させていただいております。
あと、委託業者についての部分でございます。昨年度、計画を作っておりますが、やはり昨年度におきましては、町の観光資源の实地調査等も入念に行っていただいている
ＪＴＢが、計画には支援いただいたところでございます。本町の地域特性についても十分ご理解いただいてると認識いたしておりますので、具体的に、まだ今の時点でＪＴＢとは決まっておりませんが、ＪＴＢの活用という部分については一定視野に入れ、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、和の魅力、伝統芸能という部分のご質問でございます。そういった部分については、今後、より具体的に事業を検討していく中で、そういうエッセンスという部分についても含めて検討してまいりたいと考えております。
あと、よちよちパークに伴ってのご質問でございます。
現在の水無瀬川緑地公園の管理状況でございますが、日常管理といたしまして、清掃や草刈り、定期的な遊具の点検という部分を行っております。
あと、都市公園の本来の目的という部分でございますが、水無瀬川緑地公園におきま- 178 -

しては、スポーツ、レクリエーション等、幅広い年代の方に楽しんでいただける公園という位置づけでございます。都市公園そのものも、私の認識でございますが、幅広い年代の方に楽しくご利用、ご活用いただく公園であるというふうに認識いたしております。
あと、よちよちパーク、实際整備しても、広く活用されないのではないかと、ご心配のお声でございます。今後、種々、いろんな開発が予定されております。子育てに関わる世帯の方の転入もあろうかと思います。やっぱり、そういう保護者の方々の交流の場にもなれば良いなというふうにも思っておりますし、整備後におきましては、十分、住民の方にも周知に努めてまいりたいと思っております。
あと、町のブランディングについてのご質問でございます。やはり総合戦略におきま
しても、人を引きつける定住環境づくりということで、公園の整備充实による町の魅力づくりという部分で、記載もいたしております。総合戦略にも沿った形の公園整備であると認識しているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
総合政策部長

地方創生の加速化交付金に関わって、外部組織による検証についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
ご指摘のように、報道関係者として共同新聞の洛西支局長さんに審議会の委員に就任をいただいております。非常に多忙な方でございまして、これまでの審議会には残念ながら出席はかないませんでした。ただ、別途、文書でご意見についてはいただいており
まして、そういったご意見も参考にさせていただいたところでございます。
この５月に、その洛西支局長さんに人事異動がございまして、その異動に伴ってご挨
拶を申し上げましたが、できるだけ出席をさせていただくと。出席がかなわない場合についても、前任者と同様、文書で意見を送らせていただきたいというようなことで、ご意見をいただいておりますので、そういった形での検証になるかもわかりませんけれども、この事業については十分検証をしていきたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部次長姉妹都市に関わる、旅費に関わって４点、質問をいただいておりますけ

れども、まず、６月２日付けのフランクフォート市長さんからの手紙の日本語訳についてということですけれども、先方の関係者の方には日本人の方もいらっしゃいまして、
今回、この市長さんのお手紙をこちらにいただくにあたりましては、その方の翻訳も一緒に付けていただいて頂戴したものでございます。その内容につきましては、一定、意訳とか、若干、拡大されている部分もあるのかも知れませんが、本件については当方で翻訳をしたものではありません。また内容については、確認させていただきたいと考えております。
２点目ですけれども、短期留学等の具体的なイメージということでございます。想定される事業で短期留学、またはホームステイといった人的交流もございますが、これら- 179 -

につきましては、一定、この交流が軌道に乗った後に取り組んでいくというようなイメージを持っております。ですので、今のところ、具体的なこういう手法でというのは、
当然、先方とも調整しなければなりませんし、決まったものはありませんが、また实施するとなりましたら、町内の高等学校等とも連携をさせていただく、そういった必要があるというふうに考えております。
３点目に、文通について、教育現場の負担であるとか意見交換の状況ということでございますけれども、学校関係者と適宜意見交換をさせていただいている中では、ご意見としては、初めは裾野を拡げ過ぎずに、小さくてもできることから確实に实施していくというようなことであるとか、既存の授業等で行っている、そういった取り組みの延長
線での取り組み交流から实施していけばどうかというようなところで、書道や絵画などの交換なども含めて、そういった文化交流から始めてはどうかといったご意見をいただ
いております。
この文通につきましても、どの程度の頻度で、どの程度の人数の規模で实施するかということによっては現場の負担も出てまいりますけれども、これにつきましては、そこ
ら辺、インターネットを活用しての電子メール等での交流、それと昔ながらの紙の手紙での交流、いろいろ組み合わせまして、現場の先生方とも相談させていただきながら、過度の負担にならないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
４点目に、旅費に関わって、積算上、現地何泊を予定されているかということですけ
れども、こちらは現地６泊を予定いたしております。ただ、夜に到着するというような想定ですので、現地の視察ができる日程としましては、丸５日間を想定いたしております。一定、現地の様々な施設等、見て回ることも可能な日程であるというふうには考えております。
以上でございます。
教育こども部長

それでは、社会福祉施設整備審査会に関わっての小規模保育事業所の件について、ご答弁申し上げます。
当初、予定しておりました場所から変更をいたしまして、最終的に 17 棟という棟に落ち着いたわけですけども、当初、予定をしておりました３棟というのは両隣が壁１枚で繋がっている場所でございました。それが今回、17 棟というのは階段を挟んでということで、一定、お隣とは離れているというとこら辺での、音の問題等につきましてメリットがあるというふうに思っております。また、阪急水無瀬駅のほうにも近い場所になったということで、通勤等にあたっての利便性も増したのではないかなと思っております。
それと、二方向避難がよりしやすくなったということと、ベランダに扉がありまして、
ベランダから外に出ることができるというメリットもございます。
一方、デメリットとして、当初予定しておりましたところよりも若干、面積が狭くなったということでございます。

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それから次に、学童保育室の整備に関してでございますが、第四学童保育室、整備するにあたりまして、保護者等からもご意見をいただいております。その中で、一番要望が強かったのが、トイレの設置というのが一番大きかったというふうに認識しております。ただ、シャワー室、静養室という部分についても、一定、必要性は思っておるんですけども、なかなか、今回設置する場所については限られたスペースの中で設置をするということで、２階建てということにもなりました。
今回の設計の中では、シャワー室までは設計の中には入っておりませんけども、静養室については、一定、居室の中で工夫をして対応していきたいなというふうに思っておりますが、今後、現場のほうとまた調整をしながら対応したいと思っておりますし、来年度、さらに学童保育室の整備が必要になるということで、今回、補正予算にも計上させていただいてます第四小学校の教室整備にあわせて、学童保育室でも２室程度、一体的に利用できるように整備をしようというふうに思ってますので、その部屋について、
再度、シャワー室等については検討したいと思っております。
それから、子育て支援協力金のことでございますが、この協議の状況ですけども、まだ現時点で、必ず協力金がいただけるという確約はございませんけども、大きな開発の中で協力金の趣旨を説明して、協力いただけるようにということで交渉はしております。
この財源につきましては、第四小学校に充てるだけではなくて、広く子育て支援の財源として使用したいというふうに考えておりますので、四小であったり、関西電力のグラウンドであれば第二小学校、第三小学校になるわけですけども、限定した形での財源というふうには考えておりません。
それから、多子世帯に対するシステム改修の件でございますが、これにつきましては
資料請求もいただいてまして、ご報告をさせていただいてますが、影響としまして 44
世帯・48 人に対しまして、町の負担ということで約 200 万円の負担が出るということになっております。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、まず１点目、レセプト分析とデータヘルス事業、今後は広域化

されたらの取り組み为体でございますが、これは平成 30 年度に大阪府広域化後も、レセ
プトデータは市町村が管理することになっております。当然、レセプト点検も市町村が行いますので、このデータヘルス事業等については本町が实施することになります。
そしてまた、今回、データヘルス事業等、島本町が先進的に医療費適正化に取り組んでいるのに、広域化されると、適正化事業に積極的に取り組まれていないところと平準化されるんではないかというようなことでございますが、この辺については医療費適正化、収納の向上等の取り組みについては、保険者努力支援制度としてインセンティブ的な交付金が改めて交付されるというふうに聞き及んでおります。詳細については、今後、示される予定となっております。

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もう１点が、国保の広域化とマイナンバーに関連してのお尋ねでございます。今後、国保の広域化で保険証の機能がマイナンバーに追加されるということでございますが、これはあくまで国保の広域化が原点となって保険証の機能がマイナンバーに追加されるというよりも、マイナンバーの利用の拡大、いろんな様々な事業として实施できるという拡大の中で、保険証機能の追加ということが議論されております。
そしてまた、今回、出させていただいてます補正予算は、平成 28 年 10 月から納付金算定システムを使用して、国保事業費納付金等を大阪府が試算を行うこととなっておりまして、市町村から、市町村しか持ち得ないデータを提供するためのシステム改修でございますので、このマイナンバーに関する内容については、今回の補正内容とは関係ご
ざいません。
以上でございます。
戸田議員

では、国保から。

マイナンバーについてお尋ねしたのは、補正予算の内容とは直接関係ないとご答弁でしたが、私、思うに、医療という極めて個人的な情報が、国保というものを使って集約されていく。そして、人が研究対象となり、知らぬ間に、望まなくても、匿名化されていても、ビッグデータとなっていく。その入り口に立っているなというのを、資料を見て改めて思ったわけです。
国保のほうでお尋ねしたいのは、町村の目標収納率というのが 94.7％と、大変高い率に設定されていると認識しています。これ間違っていたら、会議録等々でそのようなことが書かれています。仮に、この収納率の目標が 94.7％と設定された場合、島本町の現状を鑑みて、統一後、広域化後はどのようになっていくのか。この点、ご説明ください。
それから、第四学童の新築棟の工事です。シャワー室を検討されるとは言われたものの、实施設計の中には含まれてない。なぜ、現場があれほどまでに言っていらっしゃるのにかなわないのかなと。おそらく障がいのあるお子さん達を保育している中で、必ずシャワーが要ることがあるのでしょう。そして、それを洗面で行うこと。子どもさんだ
けではなく、働く人にとっても、とても負担になっているんだと思います。そういった要望に、なぜ応えられないのか。限られたスペースとおっしゃいますが、これから新たに建てるものに、それはいかがなものか、今しかチャンスがないのになと。検討しますとおっしゃっていますので、十分に前向きな検討をお願いしたい。
静養室に関しましても、働く環境として、妊婦さんの指導員もかつていらっしゃいま
した、最近。妊娠初期に気分が悪くなったり臨月が近いときなどに、ちょっと横になりたいというようなとき、今現状、どのようにされているのか。その「検討」という以前に、今現状、どのようになっているのかというのを、一度、把握しておく必要があると思います。静養室に関しても検討してくださるということなので、現場の声、保健師の声、また産業医の声、それらを総合的に考えて、できることを、今しかできないこと、- 182 -

建ててしまえば、もう限られたスペースでできません、ということになるので、今できることを前向きに検討していただきたいと思います。重ねて、お願いしたいと思います。
協力金に関しては協議中ということで、まだ確定はしてないが、交渉していただいているということ。ぜひともお願いしたいと、私からも思います。
小規模保育に関わる審査委員会の報酬です。
募集に関しては、場所を変えられた、ベランダから庭方面に出られる出入り口が、玄関のドアだけじゃなくて二方向になった。それは大変よろしいことで、また集会所にも近く、周辺住民の目が届きやすく、期待できるなと思っています。地域に根ざした小規
模保育所になるのではないかと。遊具のある広い公園よりも、木陰やベンチのある中庭に近いというのも、大変望ましいと思います。何より国道 171 号線からの導線、ここの
交通安全性が高まったと思います。１回目の募集のときは、ここを私は非常に心配しておりましたので、改善されたと、現地を見て思いました。定員が尐なくなってしまったこと等はありますが、子どもの視点から見れば、より良くなったと思っております。
募集の可能なのは、社会福祉法人やＮＰＯ、企業、個人であったということで、このあたりのところは運営委員会の審査にゆだねるものですけれども、「プロポーザル方式
による事業選定における情報公開の基準」について、これは同じ会派の平野議員が、他の事例に基づいて厳しく追及して要望しております。今回、基準を定められたと認識しておりますが、その概要をお示しください。２月に取りまとめるというふうなご答弁でしたので、どのように改善されたのか、概要、内容をお示しください。今回の審査では、この基準を適用しますか。確認しておきます。
事業者からの問い合わせ等が、ホームページに公開されております。プレゼンテーシ
ョンやヒアリングの实施予定について、お尋ねします。社会福祉施設整備審査委員会において協議されるもので、現時点では決まっていないと町は答えていますが、私、これはどうかと思います。認可する者として責任を持って、きっちりとプレゼンテーションの場と機会を担保すべき。委員会の判断にゆだねるのではなく、その機会を担保したう
えで、詳細を委員会にゆだねるという、こういうことが行われるべきではないか。そのプレゼンテーションとかヒアリングの有無まで審査委員会にゆだねるのは、ちょっと無責任ではないですか、と問います。
それから、水無瀬川緑地公園のよちよちパーク。私、ほんとにこれ、頑張られたと思
うんです、宝くじの補助金、獲得されて。しかしながら、前に申し上げた理由により、やっぱりよちよちパークができるのは残念だなと。特に、あらかじめこんなイメージって見せていただいたものは、色が大変ビビッドなものでした。緑地公園というところの景観にふさわしいのか。あるいは、よくあるラバーのようなものが地面に敶かれていて、土ではなくて、整備が楽ですよね。熱い臭いがするような、そういうラバーのところで、私もそういうところで子育てしましたけども、ああいうものが敶かれると、熱がものす- 183 -

ごく上がってきて、幼い、よちよちの子どもにほんとに暑いんです。そういうようなところを心配していますので、施設の地面はどのような材質になっているか、教えてくだ
さい。お願いします。
公園の草刈り、何もかも草刈るというのは、どうかと思いますけども、よちよちパー
ク、小さい子どもが歩く公園ですから、絶対、除草剤は使って欲しくない。すると、一定の草刈りの作業が要るわけです。昨日でしたか、一昨日でしたか、早朝の一斉清掃のときに見させてもらいましたけども、雤上がりで、ぬかるみで、とてもじゃないけど、よちよち歩く子どもが遊べる公園じゃなかった、草、ボウボウでした。草刈りしてますっておっしゃいましたけれども、今、改めて議員が問うのも何ですが、どれぐらいのス
ケジュールで、どこに委託して、年間、どれぐらいのお金を使って、緑地公園の草刈りをしてらっしゃるのか、お教えください。３千万円もする人工的なものを設置するよりは、草刈りという人の作業にお金を費やしていただきたいという思いで質問いたします。
地域創生加速化交付金に関わる事業については、概ね、ご答弁理解しました。メディアの注目というか、今後の取り組みをメディアに関心を持って情報収集していただくということは大変重要なポイントですので、参画を望むものです。
あと、フランクフォート市ですね。市長からの英文、これに付けられていた日本語訳は先方から届いたものだということがわかりました。こちらで職員さんが、どなたかが訳されて、１行加えたものというようなものではないということは確認しました。大変きれいな訳、意訳がされています。特に問題は全くないのですが、この１行だけが、どうしても解せない。英文にないんです。従って、確認するとおっしゃってくださっているので、確認していただいて。こういったものは、たとえ、そこに書いてあるのが間違っていなくても、英文を訳すときは、訳した者の意図とか思いが加えられてはいけません。そこのところを、きっちりと修正していただくように要望しておきます。
当地の旅費は６泊ですか、中身５泊ということですので、理解しました。ゆっくりと街を見ていただきたいなと考えております。
それから、私は１点、小規模保育所に関して確認しておきたいことがあります。それは何かと言うと、保険のことです。その保険は……（「質問して」と呼ぶ者あり）……。
伊集院議長

小規模保育で、今回あがっている部分の中での範疇の質疑を、よろしくお願

いいたします。
戸田議員

はい、かしこまりました。選定の際、必ず確認していただきたいことがあります。先ほどプレゼンテーションを前提にと言いましたが、もう一つ、日本スポーツ振興センターの公的保険の加入対象に義務づけるというか、加入の対象に、きっちりとして欲しいんです。
その理由を、これから述べます。保育の重大事故では……。
伊集院議長

質疑を、よろしくお願いいたします。今回の補正予算に関わる部分でお願い- 184 -

いたします。『議員必携』にも記載されていますように、よろしくお願い申し上げます。
戸田議員

はい、わかりました。保育の重大事故では、事实が明らかになることは稀です。

親は真实を知りたい、しかし、事故の起きた施設の多くでは、過失があった・なかったに関わらず給付が行われる保険に入ってないことが多い。これは、例えば企業とか福祉法人が来られる場合は、そういうことはないと思うんですけど、仮に……。
伊集院議長
戸田議員

討論で、よろしくお願いします、ご意見は。
質疑する前の前提を説明させていただいてましてね。仮に事業者が民間の保険に入っておられる場合は、事業者側に過失があったと認められない限り、保険の対象にならない。これで非常に、子どもを亡くされた遺族が悲しんでおられるという社会的な問題があります。謝罪すると、賠償しなければならない。しかし、通常、公的なところで入っている日本スポーツ振興センターが提供している公的な保険は、このところが、過失云々というところはないんです。
なぜ、こんなことを言うかというと、小規模保育、許認可保育、認可外保育所で起こっている事故で、この悲劇が繰り返されてますので、今回、島本町が設置しようとしている小規模保育所においては、この保険のところをきっちりカバーするという、そうい
う認識ができていますか。見解を問い、確認しておきたいと思います。
２問目の質問、終わります。
伊集院議長

執行部におかれましても議案内での答弁、その点も踏まえまして、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長

国民健康保険の広域化に関するお尋ねでございます。

先ほど出たのが町村の目標収納率 94.7 ということでございますが、昨年の第３回、３月に行われた広域化調整会議の中で出された、これはあくまでも案ということで示されたものでございまして、その中では 94.7、示されたのは間違いございません。
島本町としては、平成 26 年度の現年度分の収納率が 94.78 ですので、若干上回っているということでございます。府内の自治体でも、43 団体、一番低いところが 82％、一番高いところが 97％。ということでいけば、94％の島本町は非常に高いんですが、ただ、府内の 10 町村だけで見ますと、島本町というのは 10 団体のうち６番目ということで、町村は軒並み高いということで、大阪府の案としても町村に対しては 94.7 という設定がされたんですが、ただ、その会議で私も委員ですので、コメントさせていただいてますのは、
規模別の目標収納率の設定について町村は 94.7 と非常に高い設定をされていますが、今まで高い収納率を達成してきた団体が、これを下回ったときの対応、配慮をお願いしたいというように意見も付けさせていただいておりますので、あくまでも案ですので、この案が成案になるまでの間に、今後も私は委員ですので、発言はしていきたいと考えております。
以上でございます。

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教育こども部長

第四学童保育室整備に関わる再度のご質問です。

シャワーであったり静養室の部分については、先ほどご答弁をさせていただいたとおりなんですが、現状で言いますと、学校施設の中での設備を利用しつつということになってます。例えば、保健室を活用するとかいうことはございます。また、気分が悪くなった際には、そういったところを活用するのと、現状では学童保育室の隅っこのほうで休むというような、そんな状況になっているかと思いますので、その点については、一定スペースが確保できるような検討は、今後、したいと思ってます。
それから、小規模保育に関わってですけども、プレゼンテーションであったり、保険のことについて、ご質問をいただきました。まだ、整備審査委員会は開催してませんので、まず審査委員会の中で、その辺の必要性、あるいは保険の部分については、当然、重要な部分であると思ってますので、その辺は整備審査委員会のほうで十分中身を検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総合政策部長小規模保育に関わりまして、審査基準を設けたかということでございますが、プロポーザル方式による事業者選定情報にかかる情報公開の目安といたしまして、
本年６月 21 日付けで「プロポーザル方式による事業者選定における情報公開の基準」、
こういった名称のものを作成いたしました。６月 21 日以降のプロポーザル方式での選定にかかります情報公開から、適用させていただくものとして考えております。
その内容でございますけれども、選定前、それから選定後の候補者、被候補者別に対象情報の公開・非公開の基準を示しております。対象情報といたしましては、提案事業
者名、事業提案関係書類、それから法人の資格に関する書類、募集要項など、審査に関する名簿や要点録、評価表、これらを項目といたしております。
以上でございます。
都市創造部長よちよちパークにかかります再度のご質問でございます。

まず、地面の材質でございます。衝撃吸収性のあるゴムチップの舗装を予定いたしております。これは、雤にも滑りにくく、当然のことながら屋外仕様といたしております。
また温度も上がりにくいというふうに認識いたしております。
あと、公園の除草等に除草剤を使わないで欲しいというご質問でございますが、原則的に本町におきましては、除草時において除草剤は使用いたしておりません。
あと、水無瀬川緑地公園におきます草刈りの頻度等についてでございます。原則的に５月から９月については集中的に行っておりまして、あとについては、その状況、状況に応じて、必要に応じて草刈りのほう实施いたしております。草刈りの委託先については、シルバー人材センターでございます。あと金額でございますが、日常的な清掃や草刈り、維持管理の部分になりますが、水無瀬川緑地公園で年間約 350 万円となっております。

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以上でございます。
戸田議員

草刈りの件、お示しいただきました。ではね、公園の遊具の、仮に設置した場合の維持管理費、それについてはどのように算定というか、推定しておられますか。どれぐらいの費用を考えておられますか、というのが１点。
そして、「プロポーザル方式による事業者選定における情報公開の基準」というのを定められたと。これは、対象云々というふうに項目をおっしゃってくださいましたけれ
ども、どのようなものを公開されるのか、どんな方法で公開されるのか、もう一度、ご説明ください。
それから、保険に関しては前向きのご答弁いただきましたので、ぜひともお願いした
いと思います。保育園の保険の問題です。
一番目に聞きました、保護者の視点で……。
伊集院議長

保育園の答弁は、議案と関係ないのでなかったですから、ちょっと、お気をつけくださいませ。
戸田議員

一番初めに、公園に関して保護者の視点で、遊具があると、結局、妊婦さんとか赤ちゃん抱いた人には、上の子を連れて行けなくて活用できないという、このあたりの認識を問うたように思うんですが、どのようにお答えいただいたか、もう一度、お願いします。そんなことはありませんとおっしゃいましたけれども、どういうふうに思っていらっしゃるのかなと思っているところです。
あとは、国保に関してのご答弁については、まだ確定ではないと。島本町の場合は目標収納率とほぼ現状が合致している、そういったことを今後、つまり、ちょっと下がれ
ば目標に達していないと判断される懸念がありますので、引き続き、为張しているとおっしゃってくださっているので、お願いしたいと思います。
私のほうからは、以上にいたします。
総合政策部長プロポーザル方式による事業者選定の情報公開についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基準というものについては、あくまで目安であるということで、ご理解いただきたいと思います。原則的には、「情報公開条例」に基づいて公開・非公開は判断していくということになるものでございます。
例えば、評価点の内訳はどうかという部分で申し上げますと、審査の透明性の確保のため、可能な限り公表することが望ましいと考えております。ただし、反復継続される
同種の事務事業の公正な執行を妨げるおそれがある場合、こういった場合などについては一部非公開とする。こういったことについては、先ほども申し上げました「情報公開条例」に照らして判断すべきであるというふうに考えております。
以上でございます。
都市創造部長よちよちパークのご質問でございます。

遊具の維持管理にかかる費用でございますが、遊具の耐用年数につきましては、利用- 187 -

環境や使用状況や、管理状況によって务化の進行に差が生じますが、一般的には金属製
で 15 年、木製やポリエチレン成形型で 10 年、消耗部材で約３年から５年ということで想定されております。今回、整備いたします遊具につきましては可動式ではございませんので、それより若干、まだ長持ちするのではないかなと。
あと、实際の修理と維持管理に要する費用でございますが、实際は、その耐用年数内であれば、若干、消耗品程度、現形予算の範囲内等で対応が可能ではないかなというふ
うに、担当としては想定いたしております。
あと、多子の世帯、お子さんをお持ちの保護者であったり、現在、妊娠中の保護者の方の利用は困難ではないかというご指摘でございます。公園内には、一定ベンチでありますとか、日除け的なものの整備、ハード面ではそのような形で、何らかの、それが配慮に繋がるのではないかなというふうに考えております。やはり、そういう子育て間のネットワークといいますか、保護者同士の助け合い的なソフト部分にもなってしまいま
すが、そのような部分で協力しあって、皆さん、楽しくご利用していただければと、担当としては思っております。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 00 分～午後１時 00 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前引き続き、会議を開きます。

お願いを申し上げます。
今回の議案は当初予算ではなく補正予算でありますので、質疑を拡げすぎますと焦点がぶれ、審議がわかりにくくなりますので、補正予算に沿った質疑を、どうかよろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。
河野議員

二つの議案、それぞれに質疑をさせていただきます。

先ほどから再三議論になっておりました地方創生加速化交付金、歳入の問題ですけれども、それともう１点、当初予算から６月議会までの間に、この学校の環境改善の施設の交付金が国において不採択といいますか、歳入できないという事態になったということで、今回、町債の発行を予定されているというように聞き及んでおりますが、これは償還計画というものを私たち求めましたけども、「資料なし」と出ておりますが、その理由を簡単で結構ですので、お示しください。
私の今までの認識では、島本町としてはこういう交付金とか、例えば、年度末の補正などの地方創生に関わる補助金、国の交付金などの歳入については、比較的慎重に今まで対処してこられ、「入るを計る」といいますか、入るものを精査されて計上されてこられたように、私は認識しております。そんな中で、当初予算で予定していたものが不採択になってマイナスの減額補正になるということが、昨年度も公共下水道でもありま- 188 -したし、今回もこういった教育費でも起こっているということについて、国の今の交付
金採択の状況について、今の現時点で島本町として認識されている内容、あるいは要望したいと思っておられる内容、おありでしたら、答弁を求めたいと思います。
地方創生加速化交付金については、先ほど他の議員の質疑で、昨年度末の補正の中で２月の計画を出したけれども不採択であったために、３月の後半の補正には出てこなかったというふうに理解をいたしました。しかしながら、今回も、様々国のアドバイス、あるいは国の方向性に沿うような形で計画を定められたということもわかっておりますが、今回、資料要求をさせていただきました。昨年度末にも行われた地方創生加速化交
付金、「府内、北摂近隣市町村の採択状況のわかるもの」というものを求めております。
日６で、一覧表を出していただいております。これは、明らかに採択をされた当該の自治体の一覧であると理解していますが、それが間違いはございませんか。当然、この背景には不採択となった島本町もあり、それ以外の町村もあったというふうに認識しておりますが、そのあたりの实態についてご存じであれば、答弁を求めます。
歳出の点ですけれども、商工振興費補助においては、これも詳細な計画や説明や、先ほどの答弁で相当細部にわたって内容はお示しいただいているものと思いますので、繰り返しませんが、ただ、出していただいている交付対象事業の名称とか事業の背景、これは人びとの新しい歩みの会派が請求された５番目の資料を、ちょっと使わせていただ
いておりますけれども、この一式を見ておりましても、相当な箇所に「水と緑」、あるいは「名水百選」、あるいは「離宮の水」というものが示されておりまして、島本が名
水、「水」の町であるということを強調されておられます。
そこで質問ですけれども、当初予算でも私たち申し上げました。地下水 100％の水が飲めるところを、イベントなり、そういうところが日常的に飲めるような場所を設置できないのかということを申し上げましたが、このプログラムを見る限り、そういったことは取り組みには入っていないということですが、その点については上下水道部などと連携されて、こういうプロジェクトの中に加味されても良かったのではないかなというふうに、ちょっと疑問を感じております。取り扱い、議論の経過をお示しください。
あと、第四学童保育室ですけども、これも再三質疑があがっておりましたが、資料を私たち要求しておりますが、この意見聴取はどのような形で意見を聴取されたのか、説明を求めます。
あと国保です、すいません。国民健康保険の特別会計のほうで、広域化の問題については先ほど佐藤議員のほうから質疑がありました。今回のシステム改修は、明らかに都
道府県化、広域化のために統一保険料を導き出すためのデータを洗い出す、各市町村でそういうデータを集めるということです。請求資料の中で、「スケジュールのわかるもの」をいただいております。
そうは言いましても、本来、今年度入って、統一保険料の方向で、いろんな数字を明- 189 -

らかにされて議論が進められてきている。その方向性についてはいろいろ異議があるところはありますけれども、その点で、スケジュール的には間に合うんだということにはなっておりますが、このワーキングの会議録を見ておりますと、結構、これはシステム改修をした後に数字を導き出すまでに相当な時間、それと何よりも職員の皆さんの相当な事務量が発生するというふうに考えております。その点については、今回は一般会計からの繰入ということですけれども、後日、国や府から人件費及びシステム改修についての予算措置は約束できるのか。先ほど同様の質疑もあったというふうに思っておりま
すけども、私は、この人件費も申し上げたいと思います。その点については、いかがでしょうか。答弁を求めます。
あと、広域化ということですが、先ほど保険料率の問題、あるいは統一保険料の問題、様々質疑が出ておりました。しかしながら、職員の皆さんは異動がありますので、この広域化の問題に当初の議論から参加されている方は尐ないと、部長をはじめ思います。
引き継ぎは十分にされていると思いますが、この議場において、この議論が 2010 年度ぐ
らいから始まっているわけですけども、当初から議論に参加をされていたのは川口町長
ただ一人だったと私は記憶しております。その点で、2010 年度以降、第１回広域化支援方針が発表された後、研究会が発足し、その後、市長会、健康福祉部会と、町村長会、環境厚生部会、合同会議などが開かれていて、川口町長は当時も関わっておられたというふうに私は記憶しております。
その時点での認識、一定、この広域化については市町村が要望したことだと大阪府からは繰り返し、このようなことが担当課から言われ、それを言われるたびに市町村のほうからは、なかなか意見が出せない、言葉に詰まってしまうというような交渉の場面の記録なども種々拝見させていただいておりますが、これは島本に限ったことではありませんが。当初、聞いておられた内容と、今のこの統一保険料というところに落ち着いたといいますか、進めようとしている方向性について、町長としてはどのように理解をされ、認識をされ、今現時点でのこの統一保険料への動きについて、いかがなものかと私は思いますが、その点について、記憶の範囲で結構ですが、町としての認識と、今現時点でのその動きについての見解を、お示しいただきたいと思います。
川口町長

国保の広域化に関しましては、前の知事の橋下知事が市町村との意見交換会の中で、市町村側から国保の広域化を求める声があがってまいりました。確か、そのときは特に何かレジュメであるとか、何々について討論、意見交換するという、そういうふうな場ではなくって、自由に市町村側から意見をいただきたいというふうな、そういうふうな場であったと記憶しております。ずいぶん昔のことでございますので。
その際、市町村側から出た意見としては、やっぱり収納率の悪い団体、滞納がずいぶ
ん増えている団体から、何とかして収納率を上げたい、その収納率の悪さ、滞納が増加しているということで、それぞれの国保財政を悪化させている。そういうふうな団体か- 190 -

ら意見が出て、じゃ広域化について検討しましょう、というふうな、そんな結論だったと思います、その場におきまして。
その後、副知事を代表として研究会が持たれまして、私、その当時は環境構成部会長をしておりましたので、町村町会の。それで、会議に何度か参加したことがございます。
周辺の状況調査と、それと最終的には国の動向がまだつかめてない段階でございました
ので、今後も国の動向を注視しながら広域化に向かって進めていきましょう、そういうふうな結論になって、あと、担当の部長とか担当の課長でワーキングといいますか、作業部会が持たれたのではないかなと。首長レベルの研究会なり会議なんかは、その段階
でもう終わってたと思います。ですから、市町村側から広域化を求める声が出てから２～３年で、首長レベルのそういった会合はなくなったのではないかなと思っております。
それと、近々の話では、５月に町村長会が開かれまして、そのときも府の国保の担当者から説明を受けております。それは先ほど担当部長からご説明させていただいた内容
でございますけど、实感としては、まだ肝の部分、具体的な部分、市町村に直接関わってくる部分が、まだ十分議論をされてないのではないかなと。そこら辺が一番、市町村
にとっては重いテーマでございますので、今後、そのあたりを集中的に、精力的に議論されていく必要があるのではないかな、そのように思っております。
以上でございます。
総務部長

それでは、償還計画について資料をご請求いただきましたが、「資料なし」という形でお答えさせていただいていることについて、お答えをさせていただきたいと思います。
予算書では、54 の５ページが「地方債の補正」という形であげさせていただいている
ところでございまして、上段が教育費、下段のところの一般単独事業債のところが総務費、それから学校教育施設等整備事業債、これも教育費というか教育債というふうな、そういった区分けになっております。
現在、予算の段階では、事業が終わらないと起債というのは発行できません。ですから、今後、入札をして事業費がある程度確定して、大体、いつも借りるのは翌年、事業が終わってからなんですが、今予算については来年の５月の 25 日ぐらいに借りる予定でございますので、その時点の借入先が財務省なのか、地方公共団体金融機構なのか、はたまた銀行なのかで、元利均等なのか元金均等なのかという部分が確定いたします。さらに利率もそれぞれ借入先によっても異なりますし、１年先というぐらいのレベルです
ので、そういった中でお示しすることはできない、ということでございます。
それから２点目の、現在の国庫の採択状況ということでございますが、財政が聞いておりますのは、今回、お示しさせていただいている、現時点では第二小学校の西側トイレの改修が採択から漏れたということで、財源として交付税措置のある起債のほうに振り替えをさせていただいたということでございます。

- 191 -

以上です。
総合政策部長請求いただいております資料の日６の内容でございますが、これにつきま

しては、地方創生加速化交付金の第１次で採択された大阪府内の団体の一覧でございます。
以上でございます。
都市創造部長

交付金にかかります、まず１点目、「水」の活用についてのご質問でございます。
現在、商工会、上下水道部、当部で、議論のほう始めているところであり、今後、具体的な事業について検討を行う予定といたしております。
続きまして、实施計画策定にあたっての意見聴取の状況でございます。商工会の事務局や地元商工事業者である青年部役員も含め、十二分に協議を行っており、コンセンサ
スについては得ているところでございます。
以上でございます。
教育こども部長

第四学童保育室の建築に関わるご質問です。

意見の聴取方法ということでございますが、定期的に室長会議、指導員会議、それから労働組合との意見交換をやっております。そこでご意見をいただいているのと、保護者からは、保護者との意見交換会というのが年１回ございます。そういったところでの意見をいただいたり、また窓口で、学童のお話の中でそういうご意見をいただくということもございます。そういった形で、いろんな意見をいただいてまして、今回、資料請
求で出させていただいたのは、いろんな方からの意見を集約させていただいたということでございます。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、国民健康保険のシステム改修にかかるお尋ねでございます。

今回の国保事業費納付金算定標準システムにおきましても、補助金が国から支出されております。今後、システム改修が何らか必要になってまいりますが、それにかかる予算措置というのは、今現時点では決まっておりません。ただ、そのシステム改修費として補助金をいただく際には、人件費は含まれておりません。
以上でございます。
河野議員

すいません、先ほど地方創生の関係の实施計画ですね。私の質問が、ちょっと見えにくいというか不鮮明だったのかも知れませんが、質問したのは、地下水 100％の水が飲める場所などということについて、上下水道部との連携や協議の経過はなかったのかと、そういうことは盛り込めなかったのかと訊いたつもりなんですが、ちょっと答
弁が、私自身が、それが答弁だというふうに認識できなかったので、その点、再度質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。
それから、一般会計の補正予算の件ですけども、交付金の件はわかりますし、今後の- 192 -

収入の見通しについてもお示しがあったところですけど、採択できなかったから減額補
正ということが、やっぱり二度、三度と続きますと、非常にこれは島本町としては不安材料だというふうに思ってます。その点はやはりリアルに、執行部のほうからも様々お伝えいただければ、町議会としても何らかの形で、もうちょっと、国や府とかに対して議会としてできる範囲で動けることはないのかなというふうにも思いますので、その点、また時期的にそういうことが必要なときには情報提供をお願いしたいというふうに思っております。
それから、地方創生加速化交付金そのものです。採択状況を資料でいただきましたけ
れども、私自身も、この地方創生と言いますか、地方消滅とか、いろんなことが言われている中で、かつて「平成の大合併」ということが、嵐が吹き荒れたときに、大阪府内の町村の議員を中心に、有志で自治体問題研究所というところを、法人の中で、町村自治の確立をするための研究会というのを、当時、「平成の大合併」のときに発足をした
り、書籍の発行などもいろいろ取り組んできた１人ではあるんですけども、その研究会
で２～３ヵ月に１回、交流をする場がありまして、４月 25 日にその研究会に参加をした
折りに、ちょうど府内の町村の方々、議員の方々から、この地方創生の計画が採択された町村、できなかったために一般財源から持ち出してやらなければならなくなったというような話が、各町会議員から悲喜こもごも語られていたということを非常に記憶しておりまして、その点で今回、尐額ではない――２千万かな、のお金ですのでね。先ほど、ほかの議員の質問から、仮に今回も計画が採択されなかった場合どうするのかというときには、さらに特定財源を求めていくというような答弁だったと思います。
そういうことになりますと、この加速化交付金では、一応、前期と後期に分かれて实
施計画ですかね、選定を国のほうがされているというふうに聞きますので、では、今回駄目な場合、あまり悪いことは考えたくないんですが、やはり最悪の事態も想定しますと、後期にまた提案をされるのか、あるいは全く違う種類の特定財源を探すのか。とにかく財源がつくまで探し続けて、2016 年度としては、一般財源は使用しないということで、この事業をやろうとされているのか。その点、再度お答えをいただきたいと思います。
あと学童保育室の件ですけども、先ほど、他の議員も再三おっしゃったので重ねたくはないんですが、障がいをお持ちのお子さんにとってのシャワーというのは、何も夏場に限ったものではありません。やはり排泄が十分に自立されていないお子さん、ときには低学年のお子さんでも、精神的に非常に不安定になったときには排泄がうまくいかな
い。そういうときに清潔を保つために、着替えをするためなどに、たぶん必要なんだろうなというふうに想定するんですね。ということでは、やはり必需品ではあろうと思いますし、非常にデリケートな部分でもありますので、子ども達の自尊心というんですか
ね、そういうものを支えるというか守るためには、そういう場所とかいうものは、ある- 193 -程度、そういうのは必要だと私自身は理解しております。そういう意味では、大変な制約があるということは十分にわかっておりますけども、ギリギリまで、それは検討できないのかと、考えていただきたいというふうに再度申し上げますが、いかがでしょうか。
国保についての再質問です。町長から、非常に私としてはわかりやすい、経過について答弁をいただきました。そこで今度は執行部にお尋ねいたしますが、ワーキングとして、ワーキングに島本町から、町村として出ておられるわけですけども、あくまでこれは島本町としての発言であると。ワーキングの会議録を拝見して、これは島本の立場としての発言であって、北摂ブロックの代表でもない、町村全体の代表でもないという形で、意見をおっしゃってるんだというふうに思います。
それはなぜかといいますと、議会のほうでも、今回、意見書が採択できれば良かった
んですが、「国民健康保険の保険料率や減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が实情に応じた独自制度を続けられるようにすることを求める意見書」、これとほとんど同じ題で、今回、私たちとほかの会派の議員の方も連名で意見書採択要望を町議会に出しましたが、残念ながら６月 23 日の議会運営委員会において４分の３以上の上程要件を満たさなかったために提案できておりません。しかしながら、ほぼ同じ内容の意見書が、５月 31 日に吹田市議会では採択をされ、聞くところによると日本共産党、自民党、公明
党さんなどの賛成で採択をされたと聞いています。ここには、統一保険料をやはりちょっと考え直してくれと、实情に応じた保険料を設定せよということを求めておられます
し、先ほど佐藤議員が申し上げた減免制度についても統一をするんじゃない、各町村が独自に設けることを認めて欲しいとか、ここはちょっと島本町が圧倒的に違うんですが、保険料抑制を目的とした法定外繰入の解消を市町村に押しつけないこと。これを議会として求めておられます。
ほかにもいろいろあるんですけど、こういったことを議会で採択している、議会が採択する。当然、執行部も同じような方向を向いておられるんだろうなと推察いたします
けども、これぐらい、北摂レベルででも違いがあり、温度差がある。そこが、先ほど町長がおっしゃった肝のところだと、国保の会計に関わることであるし、住民の保健健康事業などに関わることであるということで、吹田市ではこのようなことになっているんですね。島本町は、ワーキング会議録を見ておりますと、また違った角度で意見をおっしゃっている。そんな中で、統一保険料を算定するためにこのシステムは組まれるわけですけれども、やはり、そこは真摯に対応していただく、あるいは北摂などのブロック
会議において十分な意思疎通を図っていただく。そのことが大前提だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
あとは、先ほど紹介しました島本町議会に意見書案の採択要望を出しましたが、十分な議論はできていないと思っています。ただ、議会運営委員会の前後で、ある程度……。
伊集院議長

意見書の議案ではありませんので、よろしくお願いします。

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河野議員

議会の皆さんの認識を聞きました。統一保険料について、今、これから質問するんですよ。統一保険料について、島本町の場合、どういうふうになる可能性があるかというところで、实は島本町会議員の中でも認識が全然違うということが、私はよくわかりました。
そのうち値上げすると言われてますけど、当面、統一保険料では今よりも安くなると思っている自治体もあるんですが、北摂レベルで言うと、値上げする可能性がある。ここは吹田市の議会が示した意見書案などにも書かれていますが、そういう大幅な値上げということの可能性があるのではないかと思っている議員もいる。その点は、今の時点
で島本町はどう認識されているのか。システム改修の結果、出された数字によって、これから計算されるのでありますが、北摂レベルと、あと南部の大阪とは明らかに保険料については大きな変動が生じるということは、今までの議論の中で一定明らかになっているのではないでしょうか。その点について、説明を求めます。
以上です。
都市創造部長

交付金にかかります２点のご質問でございます。

まず、实施計画策定時において、「離宮の水」以外での飲める場所の設置については、
そのときは、検討はいたしておりません。
続きまして、不採択の場合、単費でも行うのかという部分でございますが、単費で行うのか、实際、予算を執行しないのかという部分について、一定、財源に応じて事業を見直さなければならないということは、当然のことながら想定はしておりますが、現時点での方針は決定しておりません。ただ、不採択の場合も、単費で行わなければならないというルールはございません。
以上でございます。
教育こども部長

第四学童保育室へのシャワー室の設置ということでございます。

現在のところ、設計がもう終了しております。職員も含めて意見が一番多かったのがトイレの設置という部分があって、その部分を確保するのが精一杯の状況でした。現時点で校舎内での学童保育もやっておりますので、学校施設の活用というのを当面続けていただきたいと思ってます。そのうえで、来年度、普通教室も含めた形でビオトープのところに学童保育室も一体的に整備をするということで、完全にそれができあがった時
点で校舎からは外に出るという形になりますので、そういったシャワー室のことも含めて、普通教室と一体的に整備をする学童保育室の中で、その辺はまた現場のほうとも意
見交換をしながら、対応を検討したいというふうに考えております。
以上です。
健康福祉部長

国民健康保険の再度の広域化についてのお尋ねでございますが、ワーキン

グ、また広域化調整会議、それぞれ島本町の職員が出ております。広域化調整会議には、10 市町のうち三つが町村代表で出ております。今、うちの職員が出ておりますワーキン- 195 -

グの中でも財政のワーキングがあるんですが、そこは、町は１町だけが出ておりますが、それは当然、町村会から選ばれて出ておりますので、町村を代表した意見を为張させていただいてます。ただ、当然、島本町の職員として出ておりますので、島本町の实情というものも意見としてはさせていただいております。
今後、北摂で、吹田市の議会で意見書が採択されたということですが、あくまでも、
これは吹田市議会の意見書でございまして、行政職員としての何らか声があがったというものではないというふうに認識をいたしております。
また統一保険料で、今後、保険料どうなるのかということなんですが、あくまでも 28
年 10 月に大阪府のほうで今回のシステム改修を終えて、そのデータをもとに算定を試算されるということですので、その結果を見て、上がる・下がるというものが、ある程度わかるのかなと。あくまでも今回は医療費水準の格差というのは見ない。そして被保険者数、世帯数と所得水準に応じてご負担いただくことになりますので、標準保険料率が設定されても、例えば、所得が高い世代でありますとか、地域については、当然、保険料の額としては上がるものというふうに考えてますが、現行に比べて上がる・下がるというのは、今現時点ではわからないというのがお答えでございます。
以上でございます。
河野議員

一定、答弁の内容としてはわかりましたけれども、一般会計補正においては、そうは言いましても現場の職員の方々、それと商工会の青年部の方や、いろんな商店街、場所、それぞれですけども、この数年間、非常に活発に、それといろんな商店街がお互いの利害を超えて、いろんなイベントに頑張ってくださっているというのは、私自身、
個人的かも知れませんけど、ここ数年間で非常にめざましくやってくださっているなぁと思ってまして、そんな中から地方創生の会議にいろんな意見も出されていますし、あるいは今回のプランの中でも様々意見が出されたものというふうに推察します。
先日、農協市ですかね、第２回目の。農協の駐車場でイベントをされておられました。
そこでも様々地方創生の委員を務めておられる方からも、いろいろな思いを聞かせていただいて、それは長くなりますので紹介までには至りませんけれども、この計画に入ってる竹を使ったいろんなブランドとか、グッズとか、そういうものなんかも考えて、またそれも一時的ではなく、流通なども見通した、町の中にそういう商品が流通する、あるいは外とも流通する。それが継続的に行われるなどということを、いろいろと深く考えてくださっているというのはよくわかりますので、いったん、これをあげたからには成功させるというか、そういう意味では私たちもいろんな知恵や、また議会としても何らかの努力が求められるのかなというふうに思っておりますが、やはりそこに地下水100％というものを、この際、上下水道部もそのおつもりで、今年度、検討されるというふうに聞いてますので、いい意味でタイアップができないのかなということは、これは要望として申し上げますが、いかがですか。これは上下水道部のほうで何らかお考えが- 196 -

あるのであれば、お示しください。
あとシャワーのことについては、先ほど申し上げたとおり要望に止めますけれども、連日、暑い中、また長時間の保育でもありますので、最大限、最善を尽くしていただきたい。これも要望に止めておきますが、再検討も求めます。
国保については、今、答弁をいただきました。そうは言いましても、一定、統一保険料に向けた保険料率などの試算が行われた結果は、10 月ですね。そういうものが出てくるのが 10 月であるというふうに、この資料の中のスケジュールにも示されていますし、ワーキングの会議録にも示されています。しかし、島本町議会は９月で決算議会を閉じますので、ほとんど、この都道府県化について議会が執行部に対して質疑をぶつける、あるいは議員間で何らかの議論をするという機会が、あまりにも今までもなさ過ぎたんではないかと。
そういう意味で、この都道府県化に対する認識は、たぶん、議員の中でも相当温度差もあるし、認識も違いがある。そこはしっかりと、島本町としての議論を踏まえて、ワーキングや北摂ブロック会議に、原課におかれては臨んでいただきたいと思いますので、今後、このシステム改修をされた後、保険料の試算に関わるデータとか、そういうものも含めて、できるだけ透明化を図って、議会に対して都度、説明をしていただきたい。
そしてワーキング会議や北摂ブロック会議などの経過についても、やはり日々、情報提供をするべきだというふうに思います。年間の計画されている、予定されている定例会
では、とても町議会の議論は追いつかない、私はそう思っております。
過去の民生教育消防常任委員会の中でも、实際的には、この都道府県化については十分な議論が、時間がなかったのではないかとというふうに認識してますので、いよいよ、これから本丸に入ろうとしている中で、逐次、それは報告や、全員協議会での説明などには努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
上下水道部長それでは、地下水 100％の施設ということでご質問でございますが、過去には、上下水道部のほうで蘆刈コーナーというコーナーを設置して、地域の皆様方にご利用いただいておった施設がございました。利用する状況が非常に悪かった中で、閉鎖をしたという経過がございます。
その代替施設の検討ということにつきましては、過去にもご質問いただいて、一定の答弁をさせていただいていると思いますけども、やはり場所、それから新たな施設の整備ということで費用もかかるということで、非常に費用対効果等、課題が多いということで、認識をしておるところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、国民健康保険広域化の再度のお尋ねでございますが、まず１点でございますが、この 10 月から試算が出てくるというのではなくて、あくまでも 10 月
から、各市町村から大阪府へのデータ提供が開始されるということでございますので、- 197 -

そこから試算事務が始まりますので、10 月に出てくるというのは、ちょっと困難かなと思います。
また、資料の提出につきましては、議会のほうから求められましたら、議長と相談をして決定していきたいと思います。
以上でございます。
平野議員

まず、一般会計補正予算 54 の 11、広報費、姉妹都市連携のための特別旅費ですね、71 万６千円について、お尋ねいたします。
まず姉妹都市提携というか、これにつきましては、島本町としては他の自治体に比べて非常に遅い取り組みであったというふうに思います。遅いと言うよりは、ほかの自治体がもう姉妹都市連携なんかはどうしようかというふうに、いったん考え直そうかとい
うところも出てきている段階で、姉妹都市の連携を始められるということだと思うんですけど、そういうことであれば、やはり非常に意義のあるものでないといけないなというふうに思っております。特に、自治体本来の目的である住民福祉の増進を図るという、ここの点についてはどういうふうに公益的なのかということを、改めてお聞かせいただ
きたいと思います。
それとともに、この姉妹都市提携については、例えば、今回は職員さんがいったんフ
ランクフォート市を訪問するということですね。他自治体の事例によれば、例えば首長さん、それから職員さん、または議会の議員という形で、海外視察、海外出張というのがあって、かなり経費がかかるということも考えられますので、この地方財政が厳しい中でね、そういったことについては尐し考慮すべきことであるというふうに思いますが、その辺の点はどのように考えておられますか、お聞かせください。
それと、経緯については非常に詳細な資料をいただきましたので、よくわかりました。
また一般質問もありましたので、理解しているつもりですけれども、こういった自治体の国際交流とか、また国際協力とかいうことに加えて、私はやはり多文化共生というよ
うな社会づくり、そのことが必要だというふうに思っていますけども、この姉妹都市連携の背景にあるというか、背景というよりはバックボーンにある施策とかいうのは何にあるのか、ということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、54 の 12 の社会福祉施設整備審査委員会の報酬費に関わります。
先ほど来、戸田議員のほうから、この小規模保育事業の運営を担っていただける事業者の選定基準について質問されて、「基準」を決めましたということを、プロポーザルに関わる事業者選びの、ちょっと正式名称がはっきりしませんでしたけれども、プロポーザルに関わる方式の事業者選定の情報公開に関する基準ですか、そういった基準を設けました、ということでしたね。となれば、今回の小規模保育事業に関わって審査委員会で選定されてるわけですけども、審査された経過、それから結果について、どの内容が公開されて、どの内容を非公開とするのかというのを、具体的にお示しいただきたい- 198 -

と思います。
それから、その前に必要なことでした。どのような委員で構成されるのかということ。
それから、現段階で応募は何社ありますかということについても、お聞かせいただきた
いと思います。
54 の 13 のよちよちパークに関しまして、お尋ねします。
子ども・子育てプランのニーズ調査をしていますが、その調査の段階で、一番、子育て世代が求められた施設は、室内の遊び場の希望が多かったというふうに認識しています。ですから、今回のよちよちパークの設置については尐し違和感を持っているのですが、そういった室内遊び場というもののニーズもありながら、結果的には、このよちよ
ちパークということを決められた。その辺の検討経過を、教えていただきたいというふ
うに思っております。
それから、54 の 13、すいません、前後して申しわけないです。島本音楽フェスティバ
ル 100 万円の商工費補助金について、お尋ねします。この音楽フェスティバル、本年度５月に開かれましたが、町の为催事業である消費者まつりと同時開催ということになりましたけれども、このことの、同時開催にするに至った理由、それから同時開催にしたことによって発生したというか、同時開催にしたことによるメリットとデメリットなどがあれば、ご説明いただきたいというふうに思っております。
それから、国民健康保険事業特別会計のほうです。
これはもう数人の方が質疑をされていますので、私からお尋ねするということは、そんなにたくさんはないのですけれど、何より３月 29 日に大阪府市町村国保広域化調整会
議のワーキングの取りまとめというものですね。これについては、正式には、私は取りまとめについては町からはいただいてないのではないかと思っているんです。非常に重要な、特に１枚ものになった資料がありました。とてもそれが、わかりやすいと言うたらおかしいですけど、取りまとめの内容を示した資料だったんですけど、それは私はい
ただいてない、議会としてもいただいてないというふうに思っております。
それなくしてね、何か今回の補正予算でシステム改修をし、各市町村が納付金の試算をする、算定になるデータを大阪府に送るための改修ですというふうにおっしゃるわけ
ですね、言われているわけですけど、そもそもなぜ、ワーキングの取りまとめの案は議会に示されていないのでしょうか。いろいろインターネットなど検索すれば、ホームページでわかりましたよ。また国保の学習会で、大阪社会保障推進協議会の方から資料もいただいたので、入手はしておりますけれども、議会に、この取りまとめをお渡しするというのが必要ではなかったでしょうかね。システムの連携イメージというので、今回いただきましたけど、その前段となるものがわからないので、なかなか、これが理解できないということになります。
それ１点と、もう１点は、この標準事務処理システムに沿って、今回、改修されると- 199 -

いうことですけど、大阪府は統一保険料率を決めるというふうに言っていますけど、これは全国的に、この標準事務処理システムは行われるわけですけど、大阪府は統一保険料率を決めるということですから、そしたら、この後、またもう一度システム改修が必要だということなのでしょうか。すいません。その辺はあんまりよくわかってないのかも知れませんけど、お尋ねします。
総合政策部次長姉妹都市に関わって、何点か、ご質問いただいておりますが、まず、今回、町のほうで検討するということについて取り組みの内容は、当然のことながら意義のあるものでなければならない、また住民福祉の向上という観点から、どのように資する取り組みとなるのか、そういったご質問だったと思います。
本町の「総合計画」の基本計画第３章の第４節に、国際交流についての記述がございます。その中で基本的な課題といたしまして、「国際化が進む中で、様々な国の人びとが、互いの文化や価値観を認め合い、地域で共に生きていく多文化共生社会の構築が求められています。」、そういったことが掲げられております。また基本方針といたしま
して、住民さんによる国際交流活動の促進、国際感覚豊かな人材の育成に取り組むこと、
そういうことで「様々な国の文化、価値観への理解を深めながら、多文化共生社会の構築を目指します。」ということで、ここで掲げられている目的にも合致した形で、今回、取り組みを考えているところでございまして、また今回の検討にあたりましては、前の一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、姉妹都市との交流を通じて、子ども達が海外に目を向ける機会を創出する。そのことによって多様な文化や価値観などへの理解を深め、国際的な視野やコミュニケーション能力などの向上に資する、といったところを目指すものでございます。
それから、職員が今回視察を予定いたしておりますけれども、大人数で先方を訪問す
ることについてどうか、というご質問だったと思いますけれども、こちらにつきまして
は、現状、先方とやりとりさせていただいている中では、レセプションなどにつきましても、本町から大人数でご訪問させていただくことにつきましては、予算的な事情等でなかなか難しいと考えていることにつきましてはお伝えをいたしており、一定、ご理解をいただいているという状況でございます。
最後に、「多文化共生のまちづくり」という観点につきましては、先ほども若干ご答弁させていただいた内容と重複いたしますけれども、この取り組みを通じて、子ども達、大人も含めて、文化の理解、多文化共生に向けて、そういったきっかけになれば、というふうに考えております。
以上でございます。
教育こども部次長

小規模保育事業所の選定にあたりまして、社会福祉施設整備審査委員

会での各種書類等の情報公開のあり方についてのお尋ねでございます。
情報公開のあり方につきましては、基本的には、やはり「情報公開に関する条例」第- 200 -

５条各号にわたります非公開にかかる内容と、それから、今回、策定いたしました「プロポーザル方式による事業者選定における情報の公開のあり方基準」について、両方とも考え合わせまして、適宜、その可否について判断していくものであるというふうに考えております。
また、今回につきまして応募者、事業所につきましては、２社、応募がございました。
そういったところが、これまで選定にかかるような作業で尐し違ったところであるかと思うんですけれども、２社選定であるということと考え合わせて、あと、本来、もともと募集要項の中にすでに各審査項目を明確に示しております。その審査項目にわたって、各、これについては何点であるということで合計点 100 点であるということで、私どもであらかじめ優先的に見ていきたいというような項目を示しておるというようなことがあります。これは教育委員会事務局としては、配点を示すことによって、今後、引き続いていくような事業者について、特に力を入れていただきたいということを、町の方針として明確に示したいという思いから配点は示しているということと、それに基づいて、ですから、今後はそれを隠す必要はないということから、配点については出させていた
だきたいなというふうに考えているところでございます。
それと、もともと今回、募集要項について、選定事業者については法人名についてホームページなどで公表させていただくということを書いておりますので、一方では、逆に言えば、それに落ちた事業者については公表しないという判断でございますので、落ちた事業所と、それ以外の審査項目を個別に点数を明示してしまいますと、明らかに不利益なことを与えてしまうというような、「情報公開条例」におきます３号にあたるというふうに考えておりますので、今回については紐付くという観点から、落ちた事業者の項目について、名前については、公表させていただけないというふうに判断しております。
それと、こちらのほうとして良いというふうに判断しました事業者につきましては、
やはり事業所を選んだ本町としての説明責任があるというふうに認識いたしております
ので、名称はもちろん、個別の点数についても明示をさせていただきたいなというふうに考えているところが、従前の取り扱いとは異なっているところでございます。
ただ、現時点でこのように考えてはおりますけれども、今後、コミュニティ推進課と情報公開のあり方については、適宜、その内容について判断して、結果を出していきた
いと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、今回の整備審査委員会の委員構成についてでございますけれども、まず児童福祉について精通しておられる大学の教授を複数名、お願いするような段取りになっております。それから、この法人の経営状況、財政基盤について盤石であるかどうかという判断をしていただくために税理士の先生を１人お願いするのと、それから元町立保育所の所長を行っていた者について、町の保育について、その辺をチェックしていただ- 201 -くという観点からお願いしております。もう１人、５人目としては、教育こども部長を行政側の担当者として、５人目として選任したいというふうに予定しているところでございます。
以上でございます。
都市創造部長まず、よちよちパークについてのご質問でございます。

私どもといたしましても、
そのニーズ調査におきまして一番多い要望というのは室内、屋内での遊び場という部分については認識はいたしております。しかしながら、公園所
管部局といたしましても、今回、総合戦略の中にも、人を惹きつける定住環境づくりという中で公園の整備充实をうたっており、今回におきましては、都市公園の中でも中心的な役割を担っております水無瀬川緑地公園に、よちよちパークの整備計画を立てさせていただいたところでございます。
今後、そういう屋内での遊び場を希望されるニーズにどのような形で応えていくのかという部分については、あくまでも今後になりますが、何らかの打つ手があるのかという部分については、一定、検証といいますか、検討していきたいなというふうに考えております。
続きまして、音楽フェスティバルについてのご質問でございます。
まず、１点目の消費者まつりとの同時開催に至った理由でございますが、音楽フェス
ティバルの实行委員会から同時開催についての提案がございまして、その提案を受けて、消費者まつり实行委員会に諮りまして、一定了承を得たので、同時開催をさせていただ
いたということでございます。
次に、効果的な部分でございます。両イベントとも、昨年度におきましては別々の日に实施をしておったんですけども、それぞれのイベント、大体、約３千人の集実という实績がございました。今回、同時開催することによって、これも概算ではございますが、約８千人の集実があったということで、集実の人員が増となっております。あと消費者相談についても、昨年度と比較して相談件数が増しておりますし、児童対象の消費学習
ブースにつきましては、昨年度 75 名のところ、今年度におきましては約 400 名の子どもと保護者の方、ご参加いただいたということで、一定、そのような部分が効果ではない
かなというふうに考えております。
あとデメリットということですが、私ども、課題といたしまして、今回、同時開催する中で見えてきたものといたしましては、飲食物等の出店の場所の配置、レイアウトですね。そのような部分で課題があったのかなというふうな部分と、あと出店の内容が、なかなか行ってみないとわからないというような状況でございましたから、会場全体図
を広くどこかに看板を掲示するであるとか、チラシで配布するとかいう部分で、もうちょっとイベントに来ていただいた方が効率的に各出店されているブースを回られるような仕組みというのがあれば良かったかな、というふうに考えているところでございます。

- 202 -

私のほうからは、以上でございます。
健康福祉部長それでは、国民健康保険の広域化に関する２点のお尋ねでございます。

まず１点目、平成 28 年３月 29 日、これは平成 27 年度の第３回の国民健康保険広域化の調整会議でございますが、そのときに提出された資料を事前に提出すべきではないかというご意見でございます。あくまでも、これは平成 27 年度の議論の取りまとめということでもございまして、まだまだ総論の部分だけでしたので、現時点では、まだ私どもとしては提供する段階には至っていないということで判断し、現時点では提供しておりません。
ただ、今回、こういうふうにご要望いただきましたので、この資料というのは大阪府のホームページには、その会議の内容、要点録も含めて載っておりますので、ただ資料の提供のご要望がございましたので、この件については、また議長とご相談させていただきながら、資料の提供については考えていきたいと考えます。
もう１点につきましては、今回の補正予算に関わるシステムでございますが、今回の標準事務処理システムではなくて、国保事業費納付金等算定標準システムでございます。
これは大阪府のほうで標準保険料等、納付金等を算定するのに利用するシステムでございます。これは大阪府が、都道府県の中の市町村すべてを標準保険料率で統一するから今回のシステム改修で様々なデータを市町村から提供するというものではなく、府内す
べて、この情報提供というのは必要になってまいります。
今後のシステム改修でございますが、今後、国のほうでは標準事務処理システム、先ほど出ました、この標準事務処理システムというのを現在検討されておられまして、この内容につきましては、今、考えておられる形としては、全国、全市町村で使えるようなシステムを考えているということではございますが、ただ、現行各市町村が各メーカ
ーによって様々なシステムを利用しておりますので、そのシステムと統合するときに、その市町村の实情に応じた、提供した標準処理システムについてはカスタマイズ、要は、
その市町村に応じた改修ができないというふうに言われてますので、今、各市町村で言われてますのが、その提供されるシステムを導入したほうが良いのか、もしくは現行シ
ステムを国から示された内容に改修したほうが良いのか、その辺も十分検討したうえで、
今後、そのシステムの利用については検討していきたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

大変、申しわけないです。国保システムに関してね、ちょっと認識がもしかしたら違ってたのかも知れませんけど、事前に、この国保システムの改修の 297 万円の資料に添付していただいてましたよね。これは「国保保険者標準事務処理システムの連携イメージ」ということでいただいております。ですから、このシステム改修のために、
この 297 万円は計上しているものだと認識しているんですけれど、先ほどから説明されているのは、大阪府に対する納付金を算定するために各市町村がデータを大阪府に提出- 203 -

するためのシステム改修だというふうにおっしゃってるから、何か別物かと思うような説明だったので、ちょっと、その辺については別のことを言うておられるんですか、それとも同じものを、今、言った納付金算定のためのシステム改修が、この示された「標準事務処理システム」の中に入っているというふうに考えたらいいということですか。
そういうことの理解かも知れません、すみません。
それから、国保につきましては、今のところまだ広域化して、統一保険料率になって、島本町の保険料が上がるか下がるか、それもまだわからないと。今後、試算する中で明確になっていくということなんですけどね。それにしても、その３月 29 日の取りまとめというのがね、何か非常に結論めいて出されているので、そこが、ずっと引っかかっているわけです。取りまとめというのは単に方針と、あくまでも事務局レベルというか、
府内市町村事務局レベルの方針というふうに考えたらいいのですか。幾らでも、ここ１年かかって議論をし、当然、各市町村で議論をしていく。その中では、もしかしたら、この統一保険料率にするということも、白紙に戻るということも可能性もあるということなのでしょうか。その辺のことについて希望的観測も持っているんですけど、その辺はどうでしょうか、ということ。
それから、保険料だけではなくって、先ほどからも、いわゆる医療費削減のインセンティブが働かないのではないかと。各市町村が努力してね、いろんな健康増進事業とかやっていますが、その辺のことについては、ほんとにそう思っているんです。その辺のところを、そうしましたら、ワーキングの中でどのように部長としては、または町長としては、反映させていただけるのかなというふうに思っておるんです。保険料以外で、各市町村が取り組んだ事業などがね、また平準化して統一していってしまったら、努力していること、当然、各市町村によって实情は違うわけでしょう。医療状況も違う、医療水準も違う。いろんな中で取り組んできたわけですから、そういったものを、やはり努力を無駄にしてはいけないし、それこそ地方自治の侵害になるのではないかなと。やはり、その辺を、地方自治というものを大事にするならば、そのあたりも私は反映できるような形にして、仕組みにして欲しいなと思っているんですけど、それはいかがでしょうか。
それから、保険料賦課等の決定の権限は市町村にあるというふうに考えていいのですか。その点、お聞かせください。
それから、よちよちパークに関しましてですけれども、屋内での遊び場ということに関しては別途考える、今回は、とにかく緑地公園での３歳未満児対象の遊具になったということだったんですけど、ちょっと私はよくわからなかったですけれど。遊具設置によって、どれぐらいの範囲が設置に要するのか――面積ですね、要するのかということと、それから何本の木が伐採などされるのかどうか。されるのか、されないのか、どうするのかということ。どれぐらいの木をそのようにするのか、木の名前がわかれば教え- 204 -

てください。
といいますのは平成 14 年、2002 年ですか、私、議員になって翌年でしたけれども、この緑地公園の整備工事の議案というのは、何回かに工事を分けて出されましたので、そのたびに、いろいろ議論がありました。遊具が多額過ぎるという話もありましたね。
それとか契約の方式の議論が出て、否決されたこともありました。
そのときに、この運動緑地公園はどういうものかということを部長もおっしゃって、私もその討論の中で言っていますのは、運動緑地公園は運動、休息、交流、防災などの拠点施設として整備されるということですが、島本の里山を再現するということを公園の中で展開されるというふうなことを考えられれば、環境教育というのがとても大事、
視点が大事だということを申し上げました。ここの里山のドングリの实を埋めて木を育てるなど、里山の環境を造っていく、そういったことも大事ではないかみたいなことをお伝えしているんですけど、それぐらい、ここの緑地公園というのは、そういったイメージでできているんです、初期のこの公園の目的、コンセプトというのはね。
そのことから考えると、何か０歳から２歳までの遊具というのは、何か、今あるようなものの小規模なものというよりは、できるだけ、今の自然の公園を活かした形で遊ぶと。子どもはね、何でも遊べるんですよ、自然のもので遊べるんですから、わざわざ遊具を置いて、3,500 万近い費用をかけてする必要性はほんとにないというふうに、土でも木でも遊びますし、葉っぱでも遊びますし……（「質問して」と呼ぶ者あり）……、
必要ではないんではないかなと、私も思っているところです。
丸太の木を置くとか、それぐらいのことでしたらね、手作りで、ほんとに竹工房さんとかにしていただけるのかなと、安全なものを、思いますけれども……（「質問しよう、
意見じゃなくて」「簡潔に」と呼ぶ者あり）……。ですから、初期のコンセプトになっている島本の里山を再現する、これは部長がおっしゃったんですよ、当時の部長がね。
そういう公園だということを大事にしたいということなんです。そういったものに調和した公園であって欲しいというふうに思いますので、この遊具がそれに、はたしてふさ
わしいのかなということを再検討していただきたいと思います。
社会福祉施設整備審査委員会のことですけれど、２社の応募があったということです
ね……。
伊集院議長
平野議員

討論と質疑、分けてくださいね。
それについては、２社ありましたということでしたね。ですから、事業者は社会福祉法人に限定してなかったわけですから、株式会社の応募もあったというふうに考えたらいいですか。お答えられるようでしたら、お願いします。
それから、選定過程の透明性を図るというのは非常に大事だということを、以前の地
域密着の特別養護老人ホームの選定のときにご指摘したところです。今、お答えになった小規模保育については、配点はすでに公表しているということでしたね。２社あるう- 205 -

ちの、選定されたほうは法人名も明らかにする。それから、それぞれの評価点の、個別の評価点もオープンにするということで、個別の点数、前回の高齢者施設よりは大きく、この透明性が図れる措置をされるなということで、それ自体は一歩進んだのかなというふうには思っております。情報公開が進んだのかなというふうに思いますが、私は事前に広島市の事例を、資料として担当課のほうにはお渡しさせていただいているんですけ
ど、広島の小規模保育の事業所選定については、すべてがオープンなんですね。つまり、選定に漏れたところもオープンにされている。個別の点数も、全部オープンにされているということを考えると、本来は、そうあるべきではないかなというふうに思っております。その点は、いかがでしょうか。お願いします。
それから、以前の高浜学園の審査委員会の要点録は、１社であったということもそうなんですが、非常に要点録が詳細に公表されました。どんなことが議論になったか、審査委員会の中で議論になったかがよくわかって、施設のこととか、保育の中身とか、いろんなことがわかりましたね。今回は当然、学識者、それから保育の専門家の方も入っておられますから、そういった小規模保育でどういう保育が、ほんとに安心できる保育が担保できるのかという視点で審査していただけるものと思うんですけど、要点録の公開については、いかがでしょうか。お聞かせください。
それから、島本音楽フェスティバルに関しまして、消費者まつりと同時開催になったことについては、フェスティバルの实行委員会のほうから提案があったということでしたね。メリット、デメリットについてもお示しいただいたところですし、集実人数も多かったし、子どもさん対象のものも非常に多かった、ということでした。
それはそれで一つの効果があったというふうに思っておりますが、事業経費についての区分けというんですか、消費者まつりと音楽フェスティバルの实行委員会との経費とか、いろいろ事業には……。
補正予算であります、決算ではないので、よろしくお願いします。

伊集院議長
平野議員

テントとか、いろんな意味で経費がかかっていますね。それの分担とか経費は、どのような形になっておるんでしょうか。よろしく。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 10 分～午後２時 25 分まで休憩）

伊集院議長
健康福祉部長休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、国民健康保険広域化に関する再度のお尋ねでございます。

まず、１点目でございます。資料の名前を出されて、先ほどおっしゃってました「国保保険者標準事務処理システムの連携のイメージ」ということでございますが、これは全議員の皆様に事前にお配りした資料かと思いますが、これはあくまでも「国保連合会
市町村・都道府県標準事務処理システム」というのができますので、これを連携するイメージに関する資料をお渡しさせていただきました。

- 206 -

その中に記しております「国保事業費納付金算定標準システム」、これが今回の補正予算に関わるものでございまして、この標準システムを利用しまして、当該納付金の試算を大阪府が行います。その当該納付金の試算を行うにあたって、島本町をはじめ全市町村が示された内容に応じたデータ提供をする。それの抽出のためのシステム改修の補正予算でございますので、標準事務処理システムと国保事業費納付金算定標準システムとは、内容が異なります。
また、様々なワーキングでありますとか、調整会議の議論、意見反映できるのかということにつきましては、総論については、あくまでも都道府県の保険料率、府が定める標準保険料率と市町村が实際に定める保険料率がイコールである。これが府内全市町村、標準保険料率を適用するということなんですが、この取り組みを大阪府内では行っていくということが決まっておりますので、あくまでも、その総論は確定しておるかなと思います。ただ、先ほど来出ておりますように、徴収率の問題でありますとか、医療費適正化の問題でありますとか、減免制度もそうですね。そのような様々な問題については、
今後の各論の議論の中で各市町村からご意見が出て、調整が図られて、30 年４月の広域化に向けて動き出すのではないかなというふうに考えております。
３点目が、今、島本町であれば高い徴収率であったり、医療費適正化に向けての様々な取り組みをしております。これは市町村によってバラバラでございますが、このあたりについては、先ほどもご答弁させていただきましたように、医療費適正化、収納向上
等の取り組みについては、保険者努力支援制度というものができまして、その部分で努力しているインセンティブ的な交付金が交付されることで、各市町村の格差については評価に応じて交付金が支出されるものと聞いております。また保険料決定の権限は、あくまでも市町村でございます。
以上でございます。
都市創造部長まず、よちよちパークにかかります再度のご質問でございます。

まず初めに、遊具の設置範囲、面積等についてでございます。現在、予定しておりま
すのが、直径 15ｍ、面積にいたしまして円形のものでございますことから、180 ㎡弱を想定いたしております。
あと、今回、この公園設置に伴い影響を受ける樹木でございますが、クヌギが７本、ハゼノキが３本、アラカシが３本、クロガネモチが１本、孟宗竹が１本、合計 15 本でございます。これらのうち、孟宗竹を除きますその他の 14 本の樹木につきましては、公園内での移設を予定いたしております。
続きまして、自然を活かす初期コンセプトの公園に、こういう人工のものを設置するのはいかがなものかとのお問い合わせでございます。今回の整備面積、トータルで申しますと、約３万１千㎡のうちの 180 ㎡でございます。すでに設置しております築山でございますとか散策路につきましては、当然、今の形状で残すことを予定しておりますの- 207 -

で、自然に触れられる環境というものは、それほど大きく変わるものではないというふ
うに認識いたしております。
あと、丸太とかそういうものを遊具の代わりに設置すればということでございますが、やはり０歳から３歳未満ぐらいのお子さんを対象とした、成長を促すための遊具の設置を予定しており、安全面等、種々検討する中では、人工のものがより安全ではないかという認識のもと、整備をさせていただくものでございます。ご理解賜りたく存じます。
あと、音楽フェスティバルにかかる費用負担については、担当次長のほうからご答弁
申し上げます。
都市創造部次長

消費者まつり及び音楽フェスティバルに関する費用の関係のご質問でございます。
まず、消費者まつりのうち、町の直営分の費用でございます。町の直営分の費用については、消費者まつりの間の駅前ロータリーの警備に関する費用、それから子ども向けの啓発講座に関する委託料、それから消費者まつり分のテントの敶設に関する費用でございます。それから、消費者まつりの实行委員会の分の費用については、飲食物の出店に関する費用でございます。
次に、音楽フェスティバルに関する費用でございますが、フェスティバル分の設備に関する費用、それからテントの購入費、広報費などでございます。
いずれにいたしましても、事業の内容に応じて、適切に事業の費用については棲み分けを行ったところでございます。
以上でございます。
教育こども部次長

それでは、小規模保育事業にかかりまして２法人、２業者から応募がありましたということで、それぞれの形態につきましては、いずれも株式会社でございます。
それから、広島市におきまして、事業者の個別の配点につきましても公表されているというような事例も私も見聞きしておりますけれども、各自治体におきまして、情報公開のあり方については条例において制定し、可否を決定されているものというふうに考えておりますので、広島市につきましては、その固有の条例において判断されたものというふうに認識いたしております。
それから、今後、要点録などの関係書類につきましての公開のあり方についてでござ
いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、２業者の方についてご応募いただいておりますので、選定されなかった事業者につきましても、各審査項目にあたっての得点など、詳細な部分については紐付いてしまいますので、そのあたりについては、今回の「プロポーザル方式による選定における情報公開の基準」と照らし合わせまして、またその他法人に関する情報で不利益を与えることが明らかであるとか、または個人の生命安全・公共の安全の確保に関して、それを公開としないことが認められる理由であると- 208 -か、様々、非公開事由に当てはめまして判断をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

社会福祉施設整備審査委員会のほうですけれども、要点録に関しましては、「情報公開条例」及び先ほどの基準、プロポーザルに関する基準ですね、そういったものに従っての取り扱いになるということだと思いますが、できるだけ選定結果がよくわかるようにしていただかないと、どんな理由で決められたのかわからないということにもならないかということと、やはり委員さんからのいろいろな意見というのはとても参考になるものなので、できるだけ、例えば、それが要点録というふうに公開されなかったとしても、尐なくとも議会には選定結果を報告されるときには、こういう意見がありましたという形で、箇条書きでもいいですので、ご報告いただければというふうに思っております。
それから、株式会社の方の応募ということで、島本町のいわゆる認定、つまり、町が認定するんですよね、認可する保育事業としては初めての株式会社の参入ということなので、別に株式会社だから駄目だとは言いませんけど、やはり社会福祉法人というもの
でないということで尐し厳しい目を持ってしまうところがありますので、その辺の、どういうところが良くて選ばれたのかということについては、詳細にまた報告をお願いしたいというふうに思いますので、どのような対応をされますか、ということですね。
それから、音楽フェスティバルに関しての費用負担、詳しくはちょっとまた報告書などが出るんですよね、補助金ですので。補助金の实績報告書なども出るかと思いますので、それで見せていただきたいと思います。今後も同様の形態、つまり、消費者まつりと音楽フェスティバルの共同開催というんですか、という形にされる予定なんでしょうか。
それから、よちよちパークのことですけれども……。
伊集院議長
平野議員

補正予算にかけて、訊いてくださいね。
はい。180 平米ということでね、15 本が対象で、孟宗竹を除いて移植されるということのようですので、その移植がうまくいけばいいのですけれど、それほど環境が大きく影響を受けるものではないというふうなことになるのかなと。15 本の木を全部切ってしまうんじゃなくって、移植という形、移設という形にされるので、大きく自然環
境が変わるものではないというふうに認識していいのかなとも思いますが、うまくその辺がね、移植がちゃんといくのか、うまくいくのかということは心配ですけれども、そこのところについては了解しました。質問は特には申しませんけれども、そういう意見として申し上げておきたいということです。
伊集院議長
平野議員
伊集院議長

質疑をお願いします。
はい、今のは、特に質疑ありません。
質疑をお願いいたします。「地方自治法」第 129 条、会議規則第 54 条に則っ

- 209 -て、どうか質疑をよろしくお願いいたします。
平野議員

それから、多文化共生についてですけれども、今、「総合計画」に掲げられている中でね、国際交流に関わることなども規定されているということが書かれておりましたので、最初っから、そこのことを、この目的のところとかに、背景のところとかに書かれていると、私も理解できたなというふうに思っているんですね。なんとなく事業のことだけが唐突に出てくるから、一つの機会ではあるけれども、じゃ島本町の大きな政策と、どことどう合致するのかというのが、もう一つ、わからなかったんですけどね。
「総合計画」の中にそのことが入っている、そういうことにも基づいて、この事業は進めるんだ、今後は多文化共生についても、そういった社会を築いていくというような方向性を示していただいたので、よく理解できたというところです。
やはり、この国際交流及び多文化共生、特に島本町内にも外国籍の方が 171 名、26 年
度でおられるということですので、こういったことをきっかけに、姉妹都市提携をきっかけに、多文化共生の社会づくりということについても取り組んでいただきたいと思いますし、高槻市にあるような基本方針を策定するということも、今後、調査・研究していただきたいと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
議員の皆様にお伝えいたします。

伊集院議長

会議規則第 54 条、議員は、「質疑にあたっては自己の意見を述べることはできない」と記載されておりますので、よろしくお願いいたします。討論と質疑を分けてください。
都市創造部長

消費者まつりと音楽フェスティバル、次年度以降も、このような形態で实施するかとのお問い合わせでございます。現在のところ全くの未定となっておりまして、
今後、両实行委員会で協議がなされ、決定していくものというふうに考えております。
現時点におきましては、未定でございます。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ありませんか。
（「議長」「姉妹都市提携についての３問目は」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

理事者の皆様も、よろしくお願いいたします。第 51 条に則りまして、「議長」と呼び上げて挙手を願います。
元に戻ります。答弁していただきます。
総合政策部次長

大変、失礼いたしました。姉妹都市に関わって、多文化共生に関わっての基本方針の策定の検討、というご質問をいただいたと思います。
本町では、先ほどご答弁させていただきました「総合計画」基本方針の中で、国際交流についての基本的な考え方のお示しをさせていただいております。今回の姉妹都市提携の検討につきましては、まず、先方のオーダーであります子ども達の文化交流とか、そういったこともありましたので、そういったところを、まず、一番最初の交流の起点ということで、ご説明をさせていただいたということでございます。

- 210 -

それと、指針の策定につきまして、本町ではそういったものは現状持っておりません
が、これは総務省のホームページで公表されておりますデータですけれども、27 年４月
現在で、そういった指針・計画の策定状況といたしましては、都道府県レベルでは９割以上が策定されているんですけども、特に町村のレベルで言いますと、現状、まだ２割に満たないというような策定状況でありまして、国や大阪府のそういった指針なども参考にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

もう、すでにたくさん出てますので、重なっていた場合はご容赦ください。５

項目ほど、お訊きします。
まず、歳入のほうですけども、学校施設環境改善交付金、これが取れなかったということで町債に切り替えたというご説明がございましたし、それは理解したんですけど、
これは 100％、後年度交付税措置されるというふうに理解しているんですけども、そうなれば本町としては財政的に、タイムラグがあるのかも知れませんけど、何らプラス・マイナス生じないというふうに理解したらいいのか、その点をお願いします。
２点目、公益財団法人地域社会振興財団交付金について 100 万円、これは音楽フェス
ティバルに使われてるんですけど、これの財団、事前説明のとき、何か栃木県の宝くじやっている団体だというふうにお聞きしたんですけども、この財団が毎年、どれぐらいの自治体とか団体に交付金を総額でされているのかとか、また、今回、獲得された 100
万円がうちだけだったのか、いや、何団体かあるうちの一つなのかというの。その辺のこと、概要をご存じでしたら、もう尐し詳しく教えていただきたい。
３点目は、旅費につきまして、姉妹都市提携に関して。今回、詳細に旅費についての内訳はもらいましたけども、２名というふうになっていますけども、具体的にどういう課の職員を派遣されて、どういう点を重点的に、实質５日間とお聞きしましたけども、
どういう項目を重点調査される予定なのか、具体的に教えてください。それと、航空券
料金 22 万 1,030 円となってますけども、これは具体的にどういうルートで、エコノミー
だと思うんですけども、どういうルートで行かれる予定で算定されたのか。また所要時
間、どれぐらいの時間が現地に着くまでかかるのか、調べられたと思うんですけど、それについて調査されているなら教えてください。それと、今回、これ可決されたら、具体的にいつ出発される予定なのか、そして、この姉妹都市提携については今後どういうふうに進めていかれるのか。また、提携するかしないか決定されると思うんですけども、
いつ頃、結論を出される予定なのか、お示しください。
４点目、教育費につきまして、指導協力者派遣謝礼 60 万ありますけども、これについてはお聞きしました。中国語のできる人ということですけども、この資格条件というのは具体的にないですけども、「日本語と児童の母国語に堪能な方で、かつ学校教育に理解のある方」ということで書いてますけども、ということは別に、特段の教師の資格を- 211 -

持っているとか、一切資格は問わないということでいいのか、これをお聞かせください。
５点目、商工振興費ですね。さっきから出てますけども、今回２千万円、交付金がされるという前提に、総合プロデュース業務にコンサルタント会社を採用するのに 300 万円、そして商工会がいろいろ事業をやるのに 1,700 万円、こういうことになっています
けども、先ほどのプロデュース業務というのは一体どこまでを含んでいるのか、ということですね。先ほどの説明では商工会でまた新たに専門家を雇って、アドバイザーを派遣してもらうだとかいう話だった。じゃ、そしたらコンサルタント会社への総合プロデュース業務なんて、そこを含んでないのかというのを私は疑問に思いますので、全体をプロデュースするのが、このコンサルタント会社ではないかと思いますので、その辺の使い分けというか、ラフな予算計上だからそうなっているのか知りませんけども、その辺はどういうふうに考えておられるのか。あと、この事業、具体的に期間はどれぐらいを考えていらっしゃるのか。その辺の考え方について、ご説明ください。
以上です。
総務部長

第二小学校西館トイレ改修事業について国費が不採択となったということで、もともと国費は３分の１の国費なんですが、それがなくなったと。それに代わりまして、
今度、起債という部分で、起債は事業費の 75％の起債ができます。その 75％の発行額、これが 4,150 万になるんですが、そのうち 30％の部分について、後年度、元利償還について交付税措置がございます。単純に損得勘定と言うと、ちょっと語弊がありますが、国費をもらった場合では、約 1,700 万ほどの国費が入ってきたはずなんですが、それが起債の交付税措置に代わると。起債の交付税措置をあくまでも元金ベースで計算いたし
ますと、大体 1,250 万ぐらいになりまして、差し引き大体 450 万ぐらいが減るというふ
うな、国からの財政支援が減るというふうな、そんな試算をしております。
以上でございます。
総合政策部長地域イベント助成補助金に関してのお尋ねでございますが、この財団の地

域イベント助成でございますけれども、これはまず「長寿社会づくりソフト事業交付金」、こういう名称があるんですけども、その中の、その交付金のうちの「すこやかコミュニ
ティモデル地区育成事業」、この事業に該当をしてまいります。この事業につきまして
は、今後も継続して、この補助金制度は存続されるというふうに聞いております。
それから、今回の採択自治体数等ですけれども、それについては、現在、手元に資料ございません。後ほど、ご答弁を申し上げたいと思います。
続きまして、姉妹都市の関係でございますけども、まず、今回の補正予算の 71 万６千円の内訳でございますが、航空券の料金としまして、22 万 1,030 円の２名分。それから
伊丹空港までの鉄道料金として 1,300 円、これは往復の２名分。それから、現地の交通費といたしまして２万円×５往復。それから現地宿泊料が１泊１万 1,000 円の２名の６泊分、それから、旅費規程に基づきます日当が 2,400 円の２名の８日分。こういう内訳- 212 -

でございます。
それから、いつ行くのかということでございますけれども、具体的な日程はまだ決まっておりません。先方からは、今年の 10 月にケンタッキー日米協会とビームサントリー社で、ウイスキーイベントが開催されるというふうに聞いておりまして、その日に来訪されてはどうかというような提案もいただいているところでございます。いずれにいた
しましても、現地では関係者――日本人の方がおられるんですが、その方との日程調整も必要でございますので、先方との協議によって、日程は決めてまいりたいと考えております。
それから、どのような経路で、時間はどのぐらいかということでございますが、今回、積算させていただいております内容では、大阪伊丹空港を出発しまして、まず成田空港にまいります。その後、成田空港からアメリカ・テキサス州のダラスに向けて出発をいたします。その後、ダラスからケンタッキー州レキシントンという空港までまいります。
そのレキシントンからフランクフォートまでは車で約１時間程度というふうに聞いておりまして、行きが、フライト時間が 15 時間 40 分、乗り継ぎが４時間 38 分で計 20 時間
18 分。帰りにつきましては、フライト時間が 16 時間 55 分で、乗り継ぎに６時間 07 分、合計 23 時間 02 分というような、今回の積算では、そういう時間帯になっております。
それから、今後、どうしていくのかというご質問であったというふうに思っておりま
すが、現地に行きまして、まずの目的としましては、本町の姉妹都市検討会議において姉妹都市との交流手法を現在検討しておりますが、子ども達のインターネットを活用した交流、あるいは文通、絵画作品の交換を想定しております。そのために現地の教育施設の様子、あるいは文化的な背景、人びとの様子など、現地の状況などについて、先方と関係者の方々の案内のもとに、直接、確認をしてまいりたいと考えております。
訪問いたしまして、その内容を帰国後、内部でも検討させていただきたいと思っておりますが、その後、先方との協議をして、姉妹都市提携の契約と言いますか、そういったことの事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

指導協力者派遣謝礼についてでございます。

この指導協力者につきましては、为な業務として、通訳をしていただくというのが为な業務になりますので、自ら授業をするとか、そういうことではございませんので、特に教員免許等、必要ではございません。持っておられると、より良いということですので、特に資格は問うてないということでございます。
以上でございます。
都市創造部長

交付金にかかります事業の实施等についてのお尋ねでございます。

まず１点目、事業の实施の期間につきましてでございます。事業の終期については年
度末、来年の３月 31 日となっております。

- 213 -

続きまして、地域交流促進のプロデュース業務 300 万の具体的な中身的な部分でございますが、まちづくり全体を含めたコーディネートであり、町のＰＲや情報発信も含めております。
なお、他の議員のご質問でもご答弁させていただきました商工会に対する補助金の中での専門家の派遣という部分についても、一定、プロデュース的な業務が含まれるのではないかということではございますが、そちらの分につきましては具体的な各事業のプ
ロデュースということで、ご理解賜りたく思います。
なお、これら棲み分けにつきましては、一定商工会との協議の中で、全体の部分につきましては、やはり町で行っていただきたいという商工会の意向もございましたことか
ら、このような振り分けになっているところでございます。
以上でございます。
外村議員

ちょっと答弁漏れがありますので、再確認します。

先ほど歳入で、公益財団法人云々のがありましたけども、この 100 万円ですね。今回は、団体が市町村を通じて申し込まれたから市町村を通じて交付します、と説明いただいたんですけど、直接にやっても良かったのか、そこら辺がどういう扱いだったのか。
逆に、さらには自治体を通じて申し込んだから採択されたというふうに理解されているのか。その辺のことを、ちょっと教えてください。
それと、私、姉妹都市の旅費につきまして、どういう職員を派遣して、どういう観点
から見てくるのかという、「どういう職員を」というのを確認したんですけど、お答えなかったんですが、それをお答えください。決まってなければ決まってないで結構です。
それと、先ほどの地方創生加速化交付金の件で、事業、年度末というふうにお答えされましたが、私は年度末とは訊いてません。要するに、どういう期間を考えておられるのか、スパンを訊いておるので、年度末までに終わったらいいというふうに考えておられたら、いつから始めるのか、お答えください。
総合政策部長すいません。姉妹都市の現地にどういう職員を派遣するのか、ということでございますが、現在、島本町庁内部で姉妹都市検討委員会を持っております。その会議には、政策企画課、コミュニティ推進課、にぎわい創造課、それから教育推進課、この４課が参画しております。この参画している課のメンバーのうちで、現地に行きたいというふうに考えております。
それから、地域イベント助成に関わるお尋ねでございますが、平成 28 年度の地域イベ
ント助成の内示状況でございますが、全国の市町村のうち 51 団体が内示を受けられており、大阪府内では岸和田市、高石市、本町、３団体が内示を受けております。
それから、この助成金でございますけども、これは市町村を通じて、経由して補助金を交付申請する必要がございますので、団体から財団へ直接交付申請をするということはできないというふうに聞いております。

- 214 -

以上でございます。
都市創造部長

失礼いたしました。本交付金につきましては、本議会でご可決賜りますれ

ば、国からの交付決定、内示を受けましたら、速やかに事業实施に取りかかってまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

先ほど来から、いろいろと水無瀬川緑地公園のよちよちパークの整備工事の質疑が出ておるんですけども、これも乳幼児等の子育て真っ最中のお母さんとか、そうい
うところからかなりの要望が届いておって、それに基づいて、こういう整備をするんだというふうに認識をしておるんですけども、設置する遊具の選定というのは、どこでどのように決定されているのか。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
都市整備課長

緑地公園のよちよちパーク整備事業に関わります、遊具の選定のお尋ねでございます。
まず、今回、０歳から３歳の幼児用の遊具ということで、目的が「発育遊具」となっておりまして、その中で、各社メーカーのほうといろいろ協議をさせていただいて、発育を目的とした遊具ということで厳選させていただいて、今回、５種類の遊具の選定をさせていただいたといった内容となっております。
以上でございます。
平井議員

０歳児から３歳児の発育を目的とした遊具だということで、担当のほうでメーカーと相談して決められてるということですけども、かなり整備も――先ほど 180 平米
ですか、その中にそういうよちよちパークの工事の整備をするということで、３千数百万円とかなり高額になっているので、できたら遊具に関しても、できるだけコストを削減できるのかどうかわかりませんけど、保育所のお母さんとかにご意見を賜るとか、せめて、付けた後で、後からいろいろ苦情とかいろんな問題があっても困るので、その辺もできたら参考にするような意見を聞いてみたらというふうに思っております。
それで、最近、住宅開発なんかでできている住宅に近い公園というのは、数十年経ったら周辺がかなり高齢になって、そこで遊んだら苦情とか発生して、なかなか遊ぶ場所がないんだというふうなことも、よく聞いております。公園の全体的な、児童公園とか、従来から開発によってできた公園のあり方も含めて、全体的な見直しが私、必要ではな
いかなというふうに思っておりますので、その辺、小学生ぐらいまでの子どもさんが遊べるような公園が、今、緑地公園ぐらいしかないんかなというふうに思っておりますので、その辺、すべて楽しく、安全に遊べるような公園を整備していただきたいという思
いもございます。
その辺についての見解と、遊具に対するご意見等、集約するような考え方がないのかどうか。その辺だけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

- 215 -

都市整備課長

よちよちパークに関する再度のお尋ねでございます。

まず、１点目の高額な金額での整備となるということで、ご指摘のとおり、いろいろ
様々、地域のお声、あるいは今の保護者の方々のお声、また保育所の先生方のお声、今回、高額な金額でお示しをさせていただいておりますので、様々意見も取り入れながら、今、ご指摘の内容については慎重に、内容を踏まえて発注し、進めてまいりたい、このように考えております。
それから、２点目でございますが、全体的な公園のあり方ということで、各種、地域にも児童公園、都市公園ございますが、様々な各地域のニーズに合った整備計画というのは、本町といたしましても進めていかなければならないなというふうに考えておりますので、今後、各地域からのニーズを把握したうえで、各地域にあった公園の整備というものを進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第 54 号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
田中議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 54 号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、討論をいたします。
当補正予算は、第四学童保育棟新築工事にかかる約 7,600 万円をはじめ第四小学校校
舎等設計業務約 560 万円など、喫緊の課題に対処するものが大半です。
一方、今回の補正予算の特徴は、地方創生加速化交付金２千万円を活用した島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び島本町定住促進・観光振興計画を推進するもの、また宝くじ社会貢献広報市町村補助金 2,400 万円を利用した水無瀬川緑地公園よちよちパーク整備工事に関する予算、
あるいはアメリカの姉妹都市交流にかかる約 71 万円の予算等があります。
これらの予算は、島本町の活性化に寄与すると予想されます。これらの事業の推進を、私は支持するものです。
以上の理由で、賛成の討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。

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戸田議員

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）に、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をさせていただきます。
歳入の部分では、様々に課題があった補正予算だったと思います。例えば、第二小学校整備事業債、これが採択されなかった。あるいは、地方創生加速化交付金が現在まだ未確定である。そして、学校施設整備費補助金を教育総務費補助金に換えておられるな
どです。その中でも様々な工夫をされ、疑義がありますけれども、宝くじの社会貢献広報市町村補助金を獲得されようとしたり、あるいはふれあいセンターの整備事業債をより有利なものに換えたりと、ご苦労、工夫をされていると思っています。
そんな中、第四学童保育棟の新設工事並びに普通教室新築棟实施設計について計上されました。大型集合住宅開発による影響に対応されるものです。各学校の耐震化工事をほぼ同時に行うという大きな課題を背負ってしまった島本町におきまして、耐震工事をほぼ終えた現在で、可能な限り迅速な措置を取られていると思われ、この点は評価すべきところと考えております。
質疑で指摘しました学童保育室のシャワー室、療養スペースなど、特にシャワー室に関しましては、河野議員から発言があったように排泄自立に課題がある児童の自尊心という観点からも、非常に重要なものだと思います。ぜひとも改善を求めておきたい。これは、「合理的配慮」という部分にも値すると思います。よろしくお願いしたいと思います。
地方創生加速化交付金を活用して、確定した後には、地域交流推進プロデュース業務に 300 万、島本町商工会に 1,700 万円の補助金を支給し、島本らしい、手作りのにぎわ
いをさらに創出しようというものです。専門家の専門性が活かされるためには、時代のニーズや変化をきっちりと読める人材が要になると考えています。住民为体、住民参画を後押ししていただける専門家、この人選が要になると思いますので、商工会と良い連携を取っていただきたいと思います。
小規模保育事業Ａ型の事業者選定に関わる社会福祉施設整備審査委員会の報酬です。
プロポーザル方式による事業者選定においては、選定の過程を透明にすること、公平・公正であるか、その点も含めて、きっちりとクリアにすること。プレゼンテーションやヒアリングを活用することによって、この審査の内容が後々の保育の質を大きく左右す
ると思います。また、日本スポーツ振興センターが提供する認可施設を対象とした公的な保険、過失の有無を問われない公的保険に加入していただけるよう、この点は指導、確認、義務づけ等も含めまして、きっちりとお願いできるよう要望しておきます。その理由は、質疑の中で述べました。
フランクフォート市との姉妹都市提携については、有意義な提携、国際交流、多文化理解などの大きな目標にきっちりと沿うよう、丁寧に、慎重に進めていただくために、
この特別旅費を有効に活用していただきたいと思っております。

- 217 -

宝くじ社会貢献広報市町村補助金 2,400 万円を活用して、水無瀬川緑地公園によちよちパークを整備する事業 3,250 万円については、残念ながら、私たち人びとの新しい歩みは質疑で述べたような観点から賛同できかねる、というのが正直なところです。しかしながら、他の議員が指摘されましたように、近隣にある保育所等々、様々な利用される保護者、それから保育所、そういった方の声を活かしていただいて、私たちが指摘をさせていただいた分も含めて、整備については再検討を求めておきたいと思います。
これを機に、町内都市公園等の総合的な整備について、きっちりと見直し、また運営協議会の再開についても再検討されるというようなご答弁でした。これについては、大変評価しております。
引き続き、諸々の事業に取り組んでいただきますようお願いして、私たちの賛成の討論といたします。
伊集院議長
村上議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 54 号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、自民

無所属の会を代表し討論を行います。
一般会計補正予算（第１号）において、歳入歳出それぞれ１億 4,331 万２千円を追加して、歳入歳出予算総額を 106 億 5,931 万２千円とするものです。
その为な内容は、歳入においては、宝くじ社会貢献広報市町村補助金として 2,400 万円が計上されています。これは水無瀬川緑地公園に、０歳～３歳未満の子どもと保護者が安心して遊べるように、子どもの成長レベルに応じた遊具を設置されるもので、このことは子育て支援の充实を図るとともに、公園に集実するための環境を造る予算であると理解します。
また、第四小学校においては周辺地域の住宅地開発によって、将来、小学生の増加が見込まれます。そのことから、現在、第四小学校においては学童保育室として利用している教室をもとの教室として使用するため、不足する学童保育室を確保するために、今回、新たにプール横に建設されるものです。その工事費として 3,180 万円が町債で計上されています。
また、小学生の登下校時における通学路の安全を確保することを目的に、各４小学校
区の通学路に、それぞれ５基の防犯カメラを 20 ヵ所に設置するための工事費など、その財源として 250 万円が計上されています。
また、为な歳出については、フランクフォート市と子ども達の国際交流を目的として姉妹都市として提携を検討するため、出張旅費として 71 万６千円、５月 21 日に行われました第３回島本町音楽フェスティバル、その实行委員会に 100 万円、３歳未満の児童のため水無瀬川緑地公園によちよちパーク整備工事費として 3,254 万円、来年の３月完成を目指して第四小学校保育棟新築工事費として 7,459 万５千円、また、そのための監理業務費として 158 万５千円が計上されています。歳入でもありましたように、第四小- 218 -

学校区では、今後、児童数の増加が見込まれるため校舎の増築が必要になってくることから、そのための設計業務費として 555 万５千円が計上されています。
以上のことから、特に第四小学校関係の経費については、今後の児童数の増加に対応していくためのものであり、必要不可欠な補正予算であると判断し、賛成の討論としま
す。
伊集院議長
野村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 54 号議案

平成 28 年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、自由民为党クラブを代表し討論を行います。
歳入補正額の为なものに、国庫支出金の地方創生加速化交付金、府支出金、宝くじ社
会貢献広報市町村補助金や、教育費府補助金、子ども・子育て支援整備交付金等、町債、教育債、学童保育室整備事業債等があります。
これらの交付金や補助金を活用しての歳出補正額、为なものの一つに商工振興費、地域交流推進プロデュース業務、商工会補助等があり、商工振興費においては地方創生加速化交付金、「１億総活躍社会」の实現に向けた希望を生み出す強い経済、子育て支援、
安心に繋がる社会保障等の取り組みに、商工会を通じての島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略、島本町定住促進・観光振興計画の推進等のため、地域交流推進プロデュー
ス業務や事業实施のための予算計上であります。
島本町の魅力を発信するための事業として大いに期待しており、補助金交付のみならず、行政のさらなる支援も要望し、また姉妹都市提携準備のための特別旅費も、教育面での活用とともに、この商工業振興にも一助となりますよう要望しておきます。
土木費、公園費、水無瀬川緑地公園よちよちパーク整備工事、現在、町内では約 70ヵ所近い公園等が開設されておりますが、３歳未満の子どもが安心して遊べる遊具が設置されている公園はなく、水無瀬川緑地公園においても、６歳以上の子ども向け遊具が設置されているのみとなっております。幼児用遊具設置の要望もあり、０～３歳未満の子どもと保護者が安心して遊べる公園の設置は、今回の補助金事業としての活用を期待
しておりますが、住民の皆様方への周知にも努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
教育費、放課後子ども支援費、第四学童保育棟新築工事、学校管理費・第四小学校校
舎等設計業務が計上されております。町域内において、大型の住宅開発も３件あると聞き及んでおり、居住者の年齢層についても若い世代の居住が予測され、保育所、小学校、学童保育室の受け入れ態勢も大きな課題であると認識しております。この第四学童保育
棟新築工事、第四小学校校舎等設計業務は、そのための費用としての計上であります。
これから生じてくるであろう学区編制、保育所の確保、普通教室の確保等の諸課題においても、速やかなる対策も要望しておきます。
最後に、同士議員からも地方創生にかかる補助金交付について、今回、加速化交付金- 219 -

の内示は下りていないとの質疑もあり、本町は次の第２陣を狙いにいくとのことですので、執行部の皆様にお伝えしておきます。国も財政にゆとりがあるわけではなく、我々の税収があってこそですので、今回、国が優れた事業には満額支給、逆に計画に独創性や将来の向上性が見えない場合は支給ゼロの可能性もあると、はっきり言ってます。ゼ
ロなんてひどい、という声も出るでしょうが、我々の税収に、国も無作為に交付金をばらまくわけにはいかないとはっきり述べていることに、国として厳しくチェックするが、計画に関して事前に相談に乗るし、メールでも電話でも、直接も会う、面接もするから連絡が欲しい、とおっしゃって来られました。島本町の採択が下りないとの議論より、取りにいく、その姿勢がある、第１陣交付金の決定です。第２陣には、町民のために取りにいく行動、努力を願うし、今までとは違う覚悟を持って当たっていただくことを強く要望し、賛成といたします。
伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 54 号議案

平成 28 年度一般会計補正予算（第１号）について、私の討論をさせていただきます。たくさんの項目にわたっての補正予算でありますから、逐一言及することはできませんけども、私はかねてから申し上げてました姉妹都市提携に関しての私の意見と要望をお願いしまして、討論とします。
これは２月議会のときにも、私は一般会計予算の討論でも申し上げました。今回の姉妹都市提携については、先方、いわゆるフランクフォート市からアプローチがあったことから初めて検討した、今までそういうことは考えていなかったということなので、致し方ないとしても、私としては、このフランクフォート市と聞いたときに、ケンタッキ
ー、非常に東部の遠いところということで懸念を申し上げてきました。
やはり交流を続けていくうえで一番心配なのは、小・中学生が行き来することになった場合の、旅費及び渡航時間の多大な負担が気になるところでございます。こういった観点からすれば、やっぱり、前から言ってますようにアメリカ西海岸やオーストラリア、
ニュージーランドなどが本町にとってはいいんじゃないかということで申し上げてきました。
現に、大阪府下でも忠岡町、熊取町、２町がやっておられますけど、両町ともオース
トラリア、それも忠岡町はシドニーから非常に近いところの町、熊取町もメルボルンから近い町、シドニーなんかは直行便もございます。ちょっと、この間もホームページ見ましたけども、忠岡町なんかでは非常に財政も厳しいということで、町が为導している
以上、尐しの支援をしているそうですけども、これも生徒数を絞るのに困っているだと
かいう、補助を 10％にしてるのか知りませんけど、そういうような悩みがあるということもあるようでございます。
本町におきましても、この交流を町が为導する以上、全額保護者負担というようなことはなかなかできないと思いますので、どういう形にするか、その辺は今後の課題とし- 220 -

て考えていただきたい。忠岡町なんかでも、生徒を選抜するのに作文をさせてみたりとか、10 人に絞ったりとか、いろいろ悩んでいらっしゃると思うんですけども、本町におきましても、特に貧困家庭と言われている家庭がたくさんある、今、世の中で、家計にゆとりがある生徒については行くのにもいいですけども、やっぱりそうでない生徒については、非常に応募したくてもできないだとか、そういうことが今後起こってくると思います。そのときには若い生徒を育てるために、ぜひ公平というか、愛情のある制度を構築していただきたい。
できれば私、今回、その予算措置、本来はこんなもの反対と思ってたんですけども、せっかくの機会で、こういうことを検討する機会が生まれたわけですから、ここで芽を摘むのはもったいないということで賛成しますけども、ぜひ行かれて、15 時間のフライ
トがどうやとか、24 時間もかかったとか、あと向こうの様子、よく調べていただいて、
ほんとにいろいろ検討した結果、ここよりもええとこがあると。いっぺんに今回、あれだけの、１年ほどかけて交渉されてますから、断るわけにいきませんでしょうけども、今後のことを考えれば、やはり、もっと違った都市がいいんではないかというような議論も、こういう機会を捉えてしていただければ、より良い姉妹都市提携になるんではな
いかと思っておりますので、ぜひ、そういうことも含めまして、今回の予算措置を活かしていただきたいとお願いしまして、私の賛成の討論といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 54 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 54 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 55 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員

第 55 号議案

島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）に関しま

して、人びとの新しい歩みを代表しまして反対の討論をいたします。
今回の 297 万円にかかるシステム改修は、国民健康保険の都道府県広域化、そして大阪府におきましては統一保険料のために、改修作業の第一歩として進められるものというふうに考えております。

- 221 -

３月 29 日の、いわゆるワーキングの中で取りまとめられた内容といいますのは、府が定める標準保険料率及び市町村が实際に定める保険料率は統一保険料とする、また賦課
方式、賦課割合、賦課限度額、保険料減免・軽減、一部負担金減免、出産・育児一時金、葬祭費、被保険者証の様式についても統一するということで取りまとめられました。これに基づいて、今後、１年半以上かけて、広域化に向けて進められるということになるかと思いますが、取りまとめられたとしても、私はまだまだ市町村の实情は違うわけですから、できるだけ、そのあたりのことを反映させた形での協議を行っていただいて、尐なくとも統一保険料については实施しないという方向で検討していただけるよう、強く求めておきたいというふうに思っております。
そのことを申し述べまして、反対の討論といたします。
伊集院議長
野村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 55 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

について、自由民为党クラブを代表し討論を行います。
今回の補正予算は、国保システム改修のための繰入金であり、平成 30 年度から予定されている国保一元化のシステム改修のためでもあります。国保情報集約システムは、市町村が行う事務のうち、都道府県単位で一元化に必要な情報を、取得、喪失年月日及び高額療養費の多数回該当回数等の管理を行い、市町村間における情報等を支援するものであり、運用管理は国保連合会に共同委託するものです。
保険料の取り扱いや減免、激変緩和等、十分検討していただき、住民の皆様へのご理
解、説明にも努めていただきますようお願いし、賛成の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
河野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 55 号議案

2016 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算に対しまして、日本共産党島本町会議員団を代表し賛成の討論を行います。
「賛成」ということではありますが、あくまで国保のシステム改修、大阪府の事業と、国の今、広域化の方針に基づく、やむを得ない事業であると認識しております。
ただ、方向性については、種々、あちこちの場所では申し上げておりますが、私たちとしては、先日も議会に対して、大阪府に対する意見書採択要望を示しております。今、申し上げているのは、大阪府が定める標準保険料率を全市町村に一律に適用しないこと
や、各市町村が地域の实情に応じ保険料を設定することを認めて欲しいということ。また減免制度の共通基準での統一はしない、各市町村が独自の減免制度を設けることを認めるということ。保険料抑制を目的とした法定外繰入の解消を市町村に押しつけない。
これは今、島本町ではやってはおりませんが、私たち議員団としてかねてから、毎年、繰り返される保険料値上げ、そして所得がゼロの人たちに対しても毎年値上げを強いて- 222 -きた、このような内容において基金の取り崩し、そしてその次の段階として一般会計からの繰入ということは、市町村としてやるべき行為だということで申し上げてきたものでありまして、他の市町村議会、吹田市議会が意見書採択をされた、そういった方向性と相通ずるものがあるというふうに考えているものです。
また、市町村が行う独自減免制度などの加入者負担軽減策に対してペナルティーを科すことはしない。あるいは、国保会計への府の法定外補助を増やすなど、大阪府としての加入者負担軽減策を強める。ここまでが、吹田市議会で賛成多数で採択をされた意見書と、私たちも同様の方向を求めたいというふうに考えております。
最後に、根本的に、この国保の厳しい財政、大阪府全体でも赤字財政や、あるいは一
般会計繰入が多額に及ぶ自治体があるというふうに聞いておりますが、これは、ここ数十年の間に国の負担が、国保への負担が、どんどんと引き下げられてきたこと、これによるものだというふうに感じております。国の負担を抜本的に引き上げることも、国に強く求めていかなければいけない。
本来はそういうことも島本町議会として、様々な場面・場所において国や府に要望をして、しっかりとした議論をして、そしてまた議会に対しては執行部から逐次、この段階、段階に応じて情報提供していただきたい。先日、議会運営委員会の前後で、この意
見書案について意見交換などをしたところですが、町会議員の認識は非常に幅の広いもので、一部、事实誤認ということもあり得るような、そういったことも起こらないとも
限りませんので、そういったところを、しっかりと町議会全員に情報提供、逐次説明をしていただいて、議会での議論を踏まえた内容をワーキング会議及び北摂のブロック会
議などで発言をしていただきたいというふうに思います。
そのことを強く申し述べまして、本補正予算そのものには賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 55 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 55 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、６月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。

- 223 -

明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを、休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、平成 28 年島本町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次回の予定は、９月５日午前 10 時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後３時３５分

散会）- 224 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第５４号議案 平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）
第５５号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）- 225 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成２８年 ６ 月２７日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（１番）

署名議員（７番）- 226 -

平成２８年島本町議会６月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名結果

１．関電グラウンド跡地、サントリー倉庫跡地の
６ 月 ２ ３ 日
大型住宅開発に関して
関
議 員
２．人事給与制度構造改革プランの取組状況について
１．島本町の自然環境保全と都市機能の調和を目指す取組みについて
２．保育所の待機児童対策について田
３．住民票等のコンビニ交付について
４．町内における防犯カメラの設置促進について

一 般 質 問〃中

電柱広告を活用した防災啓発について～防災意識を高め命と財産を守る取組みを～平

井「町域内における土地利用に伴う環境整備など」
について

野

村

１．島本町は保育士不足で待機児童増加 処遇改善の緊急対策を
２．４０人定数上回る学級・授業の早期改善を
３．低所得者も根こそぎ連続値上げ 島本町国保
料は改善を
４．介護保険 国の「要介護１・２」外しの改悪
ストップの声を不妊症・不育症への支援について
１．姉妹都市提携の狙いと効果、相手都市の選定
過程を問う
２．高槻市へのし尿処理事務委託交渉の進捗状況について問う- 227 -

員

議

員

議

員

議

員

議

員

議

員

議

員

議

員

〃

〃

〃
河

野

川

嶋

外

村

〃

〃

１．今後の関電グラウンド跡地の利用計画に関連して村
２．サントリー倉庫跡地について
１．遺伝子組み換え研究施設に関わる住民の安心・安全の確保について
２．高齢者が地域で安心して暮らせるために～介護保険総合事業、富山型デイサービスについ
て

議

〃
上

〃
平

野

事 件 番 号

件

名

結

果

１．山崎・西谷踏切に警備員の配置を～バリアフリー基本構想継続協議会を傍聴して～
２．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を ６ 月 ２ ４ 日
戸 田 議 員問う（その６）
３．障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を～教育を受ける権利と合理的配慮～
１．地震災害に対する町の対応について
２．島本町内の開発について問う

〃
佐

藤

議

員

議

員

〃

森林整備について清

水

第 １ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分〃について
報 告 を 承 る

第 ２ 号報告

平成２７年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越
〃
計算書の報告について
報 告 を 承 る

第 ５ ０ 号 議 案 監査委員の選任につき同意を求めることについて

第 ５ １ 号 議 案 工事請負契約の締結について

原

〃
案 同 意

原

案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
第 ５ ２ 号 議 案 業の利用者負担額等に関する条例の一部改正につ
原
いて第５３号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について原

第 ５ ４ 号 議 案 平成２８年度島本町一般会計補正予算（第１号）

第５５号議案

〃
案 可 決

案

〃
可 決

６ 月 ２ ７ 日
原 案 可 決平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第１号）
原- 228 -

〃
可 決

〃
案 可 決