(記入例)

観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業事業計画書
１ 基本事項(1) 旅行業登録① 法人名（個人事業主の場合は氏名）※登記簿謄本（個人の場合は住民票）と一致させてください。

株式会社○○○② 種別（該当するものに☑してください。）

☑ 第２種

□ 第１種

□ 第３種

□ 地域限定③ 登録番号
国土交通大臣旅行業登録 第〇〇〇号

東京都知事④ 主たる営業所の所在地（旅行業登録と一致させてください。）（〒000－000）

所在地

東京都〇〇区・・・

連絡先

03（xxxx）xxxx(2) 申請する経費
申請項目

交付申請額
（千円未満の端数切捨て）

広報経費

100,000 円

感染対策備品等購入経費

26,000 円

ツアーコンダクター経費

46,000 円

交通機関貸切経費

155,000 円

合計

327,000 円

備考

２へ進んでください。２に記載の交付申請額と一致させてください。
３へ進んでください。３に記載の交付申請額と一致させてください。
３へ進んでください。３に記載の交付申請額と一致させてください。
３へ進んでください。３に記載の交付申請額と一致させてください。
交付申請書の「補助金交付申請額」と一致させてください。

(記入例)

２ 広報経費(1) 事業実施内容（具体的な事業内容）
受注型企画旅行の安全・安心のPRのため、HPの作成を行う。また、チラシの印刷・配布を行う。・・・(2) 事業実施期間
交付決定の日から令和〇年〇月〇日まで ※（最長 令和５年３月31日まで）
令和４年
No.

具体的作業内容
ＨＰ作成

10 月

11 月

●

令和５年
12 月

1月

2月

●

例
ＨＰ公開
(1) ＨＰ作成●●●(2) ＨＰ公開●(3) チラシの印刷

●

(4)

(5)
〇 行が足りない場合は追加してください。

3月

(記入例)(3) 事業に要する経費及び交付申請額① 総事業費165,000円（消費税等を含む経費）② 補助対象経費

150,000円（①から消費税及び補助対象外経費を除いた金額）③ 補助金交付申請額

100,000円（②×２／３（千円未満端数切捨）、上限２０万円）(4) 経費明細（単位：円）
経費内訳
品名数量単価（税抜）

金額
（税抜）

HP作成

一式

100,000

100,000

チラシ作成

一式

50,00050,000

合計

交付申請額（合計金額の2/3または20万円のいずれか低い額で、千円未満の端数切捨て）

備 考

150,000
100,000※ 行が不足する場合は、追加してください。

(5) 他の補助金の利用（該当するものに☑してください。）
今回申請の広報経費について、☑ 他に補助金の申請の予定はありません。
□ 補助金の申請中又は予定があります。（補助団体名、補助金名を記載してください。）

補助団体名称

補助金名称

(記入例)

３

感染対策備品等購入経費、ツアーコンダクター経費、交通機関貸切経費(1) 受注したツアー（補助対象は、都内観光を含む都内発着の受注型企画旅行になります。☑し、①～③を記入してください。）☑ 補助金を申請する次のツアーは都内観光を含む都内発着の受注型企画旅行です。

①

日程

出発〇月 〇日

帰着 〇月 〇日

（補助対象は、２泊３日を上限とします。）②

参加予定人数③ 発注者

45人（８人以上の団体旅行が補助対象です。添乗員は除きます。）

団体（個人）名〇〇〇※法人格のない団体の場合は、団体名及び申込人（個人）を併記

東京都〇〇区・・・

所在地※個人の場合は、区市町村までで可

連絡先

03-xxxx-xxxx※申請に必要であることを発注者にお伝えください。

※本補助金に関すること以外で、連絡先を活用することはありません。

種別（該当するものに☑し、「その他」の場合は具体的に記入してください。）□ 教育旅行（修学旅行、移動教室等）□ 教育旅行以外の学校利用☑ 任意団体等（営利企業除く。町会、慈善活動等）□ 営利企業（観光目的に限る。社員旅行等）□ その他（具体的に：）④ 他の補助事業との併用（該当するものに☑し、その他の場合は補助事業を記入してください。）☑ なし□ 全国旅行支援□ その他 （補助事業名）

(記入例)(2) 感染対策備品等購入経費①

総事業費44,000円（消費税等を含む経費）②

補助対象経費40,000円（①から消費税及び補助対象外経費を除いた金額）③

補助金交付申請額

26,000円（②×２／３（千円未満端数切捨）、上限２０万円）④ 補助上限金額
ツアーで訪問する都内観光施設（宿泊、飲食、文化施設、体験施設等）の数量で上限が異なります。（該当するものに☑してください。）☑ １か所 ⇒ 上限５万円□ ２か所 ⇒ 上限１０万円□ ３か所 ⇒ 上限１５万円□ ４か所以上 ⇒ 上限２０万円⑤ 経費明細（単位：円）
経費内訳
品名

数量単価（税抜）

金額
（税抜）

○○

102,00020,000△△

210,00020,000

合計

交付申請額
（合計金額の2/3または③の上限額のいずれか低い額で、千円未満の端数切捨て）

40,00026,000※ 行が不足する場合は、追加してください。
※ 税抜単価が１千円以上７万５千円以下の備品、消耗品が補助対象となります。

備 考

(記入例)(3) ツアーコンダクター経費① 種別（該当するものに☑してください。「その他」の場合、具体的に記載してください。複数選択可）□ 旅行会社の添乗員（旅程管理主任者等）☑ バスガイド□ 現地ガイド□ 通訳案内士□ その他 （具体的に：）③ 人数（感染症対策を実施したツアーに随行する場合が対象）
ア（種別： バスガイド）イ（種別：）

２人人

ウ（種別：）人※種別は、①から該当するものを記載してください。
④ 随行区間（随行開始場所と随行終了場所を記載してください。）
ア（②アの随行区間）

●●から

●●まで

イ（②イの随行区間）

からまで

ウ（②ウの随行区間）

からまで⑤ 総事業費66,000円（税込）⑥ 補助対象経費
60,000⑦ 補助金交付申請額円（税抜）30,000 円（税抜）×2 人の場合、1 人目は 30,000×３／４＝22,500 円、２人目は 30,000×４／５＝24,000 円となり、補助金交付申請額は 46,000 円（千円未満の端数切捨て）となります。

46,000円※⑤に補助率を掛けた金額又は１日１人３万円のいずれか低い金額（千円未満の端数切捨て）
補助率：第２種、第３種、地域限定旅行業 ３／４（２人目以降４／５）
第１種旅行業２／３（２人目以降３／４）※ツアーコンダクターの単価が異なる場合は、高価な者を１人目とし、順に適用する。

(記入例)(4) 交通機関貸切経費（以下表は、利用区間ごとに作成すること）①種別□ 鉄道・軌道☑ 貸切バス（該当に☑）②利用区間●●□ 水上交通から□ 観光タクシー●●まで※行程表の場所を記入してください。

③台数（乗車人数が定員の半分以下となる場合が対象）

２台

内訳 乗車定員 50 人（乗車人数 22 人）× 台数 １ 台
乗車定員 50 人（乗車人数 23 人）× 台数 １ 台
乗車定員人（乗車人数人）× 台数

台

④総事業費
220,000円（税込）

200,000円（税抜） 100,000 円（税抜）×2 台の場合、1 台目は⑤補助対象経費
100,000×３／４＝75,000 円、２台目は100,000×４／５＝80,000 円となり、補助金交⑥補助金交付
申請額

付申請額は 155,000 円となります。

155,000円（⑤に補助率を掛けた金額又は補助上限額のいずれか低い額（補助率、補助上限額は欄外参照）（千円未満の端数切捨て）⑦貸切バスのみ記載内容を確認し、☑してください☑ 借り受けるすべての貸切バスは、国土交通省の定める貸切バスの適正な料金の範囲です。また、営業区域に違反のないことを確認しています。
適正な料金：下限料金以上、上限料金以下の料金（有料道路、駐車場代等除く。）
営業区域：バス事業の認可に当たり、国から許可を得た営業区域※ 必ずバス事業者に適切な価格となっているか確認してください。補助金の確定時には、実際の走行距離及び走行時間等から、適切な価格の範囲となっているか確認します。もし、違反が見つかった場合、貸切バスの借上げ費用以外を含めた補助金の全部又は一部が不交付となることがあります。
※ 旅行終了後の精算で追加の費用が発生しても、補助金は交付決定金額が上限となります。
補助率：第２種、第３種、地域限定旅行業 ３／４（２台目以降４／５）
第１種旅行業２／３（２台目以降３／４）

補助上限額：貸切バス １日１台１２万円、鉄道・軌道 １回２２万円、水上交通 １回２４万円、観光タクシー １日１台４万円※単価が異なる場合は、高価なものを 1 台目とし、順に適用する。