調 査 レ ポ ー ト

埼玉県内の企業立地の動向と企業誘致戦略
ぶぎん地域経済研究所 専務取締役 チーフエコノミスト 土田浩

はじめに ―――

埼玉県では、2005 年 1 月に「企業誘致大作戦」を開始して以来、「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅰ～Ⅴ」（各 3 か年計画、2007 ～ 2021 年度）として企業誘致を推進してきた。そして本年 4 月、これに続く 3 か年計画・「企業誘致 Soul-Saitama 戦略」を策定した。これは大野知事として最初の企業誘致戦略となる。
本稿では、これまで約 17 年間の企業誘致の実績を踏まえつつ、この間の埼玉県内の企業立地の特徴的な動きを探ることとしたい。また、新たな企業誘致戦略についても紹介することとしたい。

図表 1 県内地域別の立地状況

１．これまでの企業立地実績

圏央道
県北⑴全体観

670

245

県南

まず、これまでの実績の全体像をみてみよう。

317

本格的に企業誘致を開始した 2005 年 1 月以降、22 年 3 月までの 17 年間 3 か月の企業立地実績（注）は 1,232 件となった。また、立地企業の計画の集計
では、投資総額は約 2 兆 101 億円、新規雇用者は38,568 人に上った。
立地件数を県内地域別に

図表 2 立地件数の推移

みると【図表１】、圏央道の関越道・東北道間開通

研究所（2015 年 10 月）を受けて、 本社・支社
圏央道周辺（利根、県央、その他

2824部、さいたま、南部、南西部）は 317 件、県北（北部、秩父）は 245 件であった。
また、業種・用途別にみると【図表２】、工場が805 件と全体の約 3 分の 216

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62

印刷
化学

61

生産用機械

プラスチック

流通加工施設

327

食品工場

156

工場

件数

（食品以外）

649

13668

輸送機械

48

川 越 比 企、 西 部 ） が 670件と過半を占めた。県南（東金属製品電気機械

29

業務用機械

4055

28

その他の製品2622

パルプ・紙・紙加工品
はん用機械

18

非鉄金属

17

電子部品

1816

鉄鋼

13

窯業・土石製品
その他

030

406090120150（件数）

資料：埼玉県産業労働部企業立地課「企業誘致 Soul-Saitama 戦略（令和４年４月～令和７年３月）」より当社作成〈図表 1 図表 2 共通〉

Report
図表 3 企業立地件数の推移(件)

120112
100

100

84

8057

60
40515682

88
6866

7164

6451

61

53

25

20079

2004

‘05

‘06

‘07

‘08

‘092010

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19 2020‘21 （年度）

図表 4 業種・用途の立地状況
年度
※1

戦略名

合計

工場

工場

（食料品以外） （食料品）※2研究所

本社・支社等

流通加工施設その他

2004 ～ 06企業誘致大作戦

2371562231134112007 ～ 09

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅰ

1921141901136122010 ～ 12

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ

201953151060－2013 ～ 15

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ

2211062891068－2016 ～ 18

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ

20310327846012019 ～ 21

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅴ

17879293265－※ 1 2004 年度は、2005 年 1 ～ 3 月分のみ

※ 2 その他の 2004 ～ 09 年度には、ベンチャー企業、外資系企業を含む

資料：埼玉県産業労働部企業立地課による各期終了後の実績報告より当社作成〈図表 3 図表４共通〉を占めているが、業種別には、食品の 156 件で 1 位、金属製品の 136 件で 2 位となっており、3 位（輸送①「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ」（2010 ～ 12 年度）

機械 68 件）以下を大きく引き離している。また、流流通加工施設が 60 件（前期比＋ 24 件）、食品工場通加工施設は 327 件で、全体の 4 分の 1 に上っている。

が 31 件（同＋ 12 件）と、当県の特徴が明確に現れこの間の推移をみると【図表３】、08 年度から 10始めた時期であった。また、希少な事例であるが、外年度にかけては、リーマンショック後の景気後退や、資系製造業による大型研究開発拠点用の土地取得もみ円高を背景とした製造拠点の海外移転の影響を受けて低調であった。その後、12年度から14年度にかけては、圏央道の開通を目前に控えて、大型物流センターをはじめとした企業立地が活発化した。20 年度から 21 年度にかけては、新型コロナ感染下で低調であった。
（注）工場、研究所、流通加工施設については、原則として、土地面積 1,000㎡以上の土地取得が立地の対象。

⑵業種・用途別にみた動向
埼玉県産業労働部企業立地課では、2010 ～ 12 年度の「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ」以降、業種・用途別の件数【図表４】に加え、主な立地企業の具体例などを取りまとめて公表している。この資料を用いて、過去 12 年間の企業立地の動向をみてみよう。

られた【図表 5-1】。
図表 5-1「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ」における主な立地企業
面積

企業名

本社所在地

立地先

ハイアールアジア
インターナショナル ㈱

大阪府

熊谷市

電気機械／ 研究所

1.3㈱ 王将フードサービス

京都府

東松山市

食品製造
／ セントラルキッチン

1.5㈱ 良品計画

東京都

鳩山町

衣料生活雑貨／物流センター

16.8

埼玉キッコーマン ㈱

千葉県

久喜市

食品製造／ 工場

6.6㈱ＰＡＬＴＡＣ

大阪府

白岡市

医薬品等卸売／物流センター

8.3

業種／用途

（ha）

2013 年 5 月

資料：

埼玉県の実績資料（公表時期は表右下、企業名及び本社在地は立地当時時点）より
当社作成〈図表５-1 ～４共通〉

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②「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ」（2013 ～ 15 年度）

図表 5-2「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ」における主な立地企業

圏央道の関越道・東北道間開通（2015 年 10 月）を控えて、沿線の地域に、物流センターをはじめと企業名

本社
所在地

立地先

面積

業種／用途（ha）した大型施設用の土地取得が活発となった。この時セッツカートン ㈱

兵庫県

川口市

2.5

期の当県の建築着工床面積は全国対比でも突出して段ボール製造／工場㈱ シェリエ

本庄市

上里町

洋菓子製造／ 工場

1.9

トラスコ中山 ㈱東京都

幸手市

機械器具卸売／物流センター

3.5

㈱ ニトリ

北海道

幸手市

家具等製造
／ 物流センター

10.6㈱ ヤオコー

川越市

熊谷市

食料品小売／物流センター

8.6

いた＜後述＞。関西を本拠地とする企業が、東日本の主要拠点として用地取得をする動きもみられた【図表 5-2】。

③「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ」（2016 ～ 18 年度）

2016 年 5 月

圏央道周辺の用地需要は引き続き旺盛な一方で、

図表 5-3「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ」における主な立地企業徐々に用地の手当てが難しくなった時期であった。また、鶴ヶ島の農業大学校跡地を、㈱ IHI が航空エン開始）【図表 5-3】。

④「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅴ」（2019 ～ 21 年度）
コロナ禍により、企業立地の総件数は落ち込んだが（前期比▲ 25 件）、当県の特徴である流通加工施設（同＋ 5 件）と食品工場（同＋ 2 件）の立地はいずれも増加するなど、この傾向は一段と色濃くなった。物流面積

本社
所在地

立地先

業種／用途

㈱ＩＨＩ

東京都

鶴ヶ島市

民間航空機エンジン事業

13.6㈱ＰＡＬＴＡＣ

大阪府杉戸町

一般用医薬品卸売／物流センター

6.6

㈱ 中村屋

東京都

入間市

和洋菓子製造／工場

8.3

パルシステム生活協同組合連合会

東京都

熊谷市

食料品等宅配／ 物流センター

3.3

シモハナ物流 ㈱

広島県

さいたま市

運輸倉庫／物流センター

1.4

企業名

ジンの整備拠点用地として取得した（21 年 6 月稼働（ha）2019 年 5 月

施設の建築着工は、コロナ禍のＥＣ（通信販売）需要

図表 5-4「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅴ」における主な立地企業の拡大などを受けて大幅に増加した＜後述＞。また、世界的な成長分野である半導体関連の工場・研究所用地の取得も相次いだ【図表 5-4】。
⑶当県の特徴的な動き
それでは、過去 15 年ほどの埼玉県の企業立地について、どのような特徴点が挙げられるだろうか。他の統計調査データなども確認のうえ、以下の 4 点を指面積

企業名

本社所在地

立地先

業種／用途

新電元工業 ㈱東京都

朝霞市

半導体電装製品等製造
／ 研究所

3.0

㈱ プリントパック

京都府

本庄市

印刷
／ 工場

3.3

㈱ 東京精密

東京都

飯能市

半導体製造装置製造／工場

5.2

ＹＫＫ ＡＰ ㈱東京都

美里町

住宅・ビル建材製造／ 工場4.3

東洋製罐グループホールディング ㈱

東京都

熊谷市

包装容器製造／物流センター

9.3

摘したい。

（ha）

2022 年 5 月①流通加工施設の増加が顕著
国土交通省の「建築着工統計調査」によって、埼玉県の建築着工床面積（民間・非住宅）の推移を全国と比較すると【図表 6-1】、
2012 ～ 14 年 度 お よ び 17 年 以 降 が、 非 常に高水準となっている。これの用途別内訳をみると、倉庫によるものであることが分かる【図表 6-2】。

図表 6-1 建築着工床面積（民間・非住宅）の推移（2015＝100）

200

埼玉
全国

150
100
500

2001030507091113151719

2021 ( 年度 )

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

18

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Report
倉庫の建築は、2010 年代入り後、全国レベルでも趨勢的に増加傾向を辿っているが、埼玉

図表 6-2 倉庫の建築着工床面積の推移（2015＝100）

300

県の増加ペースはそれを遥かに上回っている。

250

12 ～ 14 年にかけては、圏央道関越道・東北

200

道間開通を見越して、また、近年では EC 需要150拡大を受けた首都圏向けの拠点として、企業100立地が活発である。埼玉県では流通加工施設50の集積が進んでいるということができよう。

0②食料品工場の増加が顕著

埼玉
全国

20010305。
勢的に増加していることが分かる【図表７】09111315

172021 （年度）

図表 7 食料品製造業の生産量の推移（2015＝100）

120

埼玉

全国では、2019 年まではほぼ横ばい、20 ～全国

21 年は減少に転じた一方で、埼玉県については着実に増加を続けている。これには、近年の食19

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

経済産業省の「鉱工業指数」によって、埼玉県の食料品製造業の生産量の推移をみると、趨

07100

料品工場の立地が活発なことが寄与していると考えられる。首都圏という大消費地の一角を占める埼玉県では、食料品工場の集積が進んでい80ると言えよう。

2013

埼玉県・本社移転企業調査（2012 ～ 2021 年）
」

転入

転出

2,550

1,929621

2

埼

玉県

2,148

1,557

591

3

千葉

県

1,457

1,160

297

4

兵庫

県

946

786

160

5

茨

城

県

405

277

128

6

福岡

県

532458

74

7

奈

良

県

267

194

738

長野

県

178

123

559

沖

縄

県

121

68

5310

宮

城県

233

185

48

伸したことから逆転を許す形となった。もっとも、2021 年も埼玉県自体は転入数・転入超過数が大幅に増加しており、勢いが衰えた訳

門・技術サービス業」の業種別構成比をみると、事業所数ベースで 4.2％、従業員数ベース

2021（年度）

転入超過数（転入－転出）

資料：帝国データバンク大宮支店「特別企画：埼玉県本社移転企業調査」（2012~2021 年）

ではない【図表 8-2】。

年速報）によって、埼玉県の「学術研究、専20

都道府県国トップであったが、2021 年に神奈川県が急総務省の「経済センサス活動調査」（202119神 奈 川 県2010 ～ 2019 年を対象にした同調査では全④「学術研究、専門・技術サービス業」は低位

181

川県に次いで全国第 2 位であった【図表 8-1】。

1 億円未満の中小企業が半数を占めている。

17順位

をみると、過去 10 年間の転入超過数は、神奈分の 1 で最多となっている。また、年商規模

16

図表 8-1 都道府県別本社移転の増減（転入超過数）ランキング㈱帝国データバンク大宮支店の「特別企画：らの転入であった。業種別にはサービス業が 415

資料：経済産業省「鉱工業指数」③本社の転入超過数は全国トップレベル

埼玉県に転入した企業の 8 割が、東京都か14

図表 8-2 埼玉県転入・転出企業数推移
（企業数）

300

転入250

転出

20015010050020141516171819202021（年度）

資料：帝国データバンク大宮支店「特別企画：埼玉県本社移転企業調査」（2012~2021 年）

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で 2.5％と、全国平均（同 4.9％、3.6％）を下回っている【図表 9】。

図表 9 学術研究、専門・技術サービス業の事業所数、従業員数

これを首都圏 1 都 3 県でみると、東京都との比較

事業所数

では事業所数、従業員数とも大幅に下回っている。神

域内構成比
（%）

従業員数

域内構成比（%）

奈川県との比較では、事業所数では同等なものの、従埼

玉

9,536

4.2

64,9682.5

業員数では大幅に下回っており、当県は規模が小さい

東

京50,367

8.2

41,1296.6

神奈川

15,465

4.2

178,5684.8千葉

7,873

4.4

57,082

2.7

全国249,1884.9

2,055,691

3.6

事業所が多い形となっている。千葉県との比較では、事業所数、従業員数ともに当県の方が若干低位であるが、傾向としては同じであることが分かる。
２．県内立地企業からの声

資料：総務省「経済センサス活動調査」（2021 年速報）

① YKKAP ㈱（2021 年＜工場増設決定＞、美里町）「首都圏や東日本の供給拠点としたい。断熱性に優れた窓の採用や再生可能エネルギーの調達によりカー⑴アンケート結果ボンゼロを実現する。
」

埼玉県では、操業済みの立地企業に対して、昨年「県② ㈱中村屋（2018 年、入間市）

内立地企業フォローアップ調査」を実施し、517 社か「2019 年には当社初となる工場見学施設を開設すら回答を得た。

る予定」、「地域から愛され、お客様にとってより一層

これによると、県内立地に満足した企業は 90％（466 社）、不満足とした企業は 10％（49 社）であった。

魅力的な製品を生み出せる工場となるよう社員一丸となって精進したい」

満足の理由としては、交通の利便性が 244 社と最も③ UD トラックス㈱（2015 年、上尾市）

高く、都心へのアクセス（157 社）、用地確保（144 社）「最新の免震構造を持つ 10 階建ての本社ビルの完がこれに続いた。一方、不満足とした理由は、人材確成により、分散していた管理、開発、販売の全部門が保が 28 社と最も高く、交通の利便性（25 社）、通勤・1 か所に集結する」

住居の確保（16 社）がこれに続いた。

④ センコー㈱（2015 年、狭山市）

また、新規雇用数の実績は 28,648 人で計画段階よ「埼玉県内の総延床面積は 25 万㎡に達し、国内外りも 6.3％増、総投資額の実績は 1 兆 5,769 億円で同の総延床面積の約 10％を占める。新センターの稼働

17.2％増と、いずれも計画段階を上回った。

により、県西部をはじめ首都圏向けの物流サービスをさらに、埼玉県内での新たな投資ニーズを尋ねたところ、43％の企業（220 社）から「ニーズあり」と強化したい。
」⑤ オリジン電気㈱（現オリジン㈱）（2014 年＜移転決の回答があった。具体的には、工場が 91 件、設備が定＞、さいたま市）

84 件、物流施設が 45 件であった。

「（本社および本社技術・開発センター（仮称）） 当⑵その他県内立地企業から聞かれた声
それでは、より具体的に、県内立地企業からは、立社の既存拠点のほぼ中央に位置し、交通アクセスも良く、地盤が比較的強固で BCP の視点からも申し分なかった。今後はここを拠点に事業展開していきたい。
」

地に際してどのような選定事由や事業構想を抱いてい⑥ ㈱良品計画（2014 年、鳩山町）たのだろうか。以下、埼玉県が公表している「立地企「東日本にある物流センターの機能を集約し、物流業の話題」から、代表的な声をピックアップする。

効率の向上を図る」、「ハザードマップを作ったところ、埼玉の安全性が分かった。地震に強い絶好のロケーション。
」

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Report⑦東名化成㈱（2013 年、行田市）

地促進補助金の交付要件に SD Gs パートナー登録を「主にホンダ寄居工場で生産される環境対応型小型必須化する。こうした戦術により、地域貢献や共生な車向けに、極限まで軽量化された最先端のポリウレタ

どの取り組みに積極的な企業の誘致を図る。

ン製クッションを生産する」⑧㈱コロンバン（2013 年、加須市）「（ショートケーキなど洋菓子製造） 製品は有名百貨店等で販売される」⑨本田技研工業㈱（2013 年、寄居町）⑵企業誘致活動の全国展開強化
DX を意識した活動の展開がポイントである。具体的には、全国どこからでも気軽に相談できる体制を整えるため、オンライン立地相談窓口を開設する。また、「世界をリードしていく役割を担い、革新技術を投オンラインを併用した企業立地セミナーを開催するこ入した世界トップクラスの省エネルギー工場である。とで、全国に向けて、本県の魅力を積極的に PR して新たな生産技術の投入により、高効率な体質を構築し、いく。

新型フィットシリーズなどの小型車を集中生産する。
」⑩関東グリコ㈱（2012 年、北本市）※〈現 グリコ マニュファクチャリングジャパン ㈱ 〉⑶企業アプローチ活動の強化と積極的な情報発信
オール埼玉で、ワンチームとなっての誘致活動の※当社「ぶぎんレポート 2012 年 7 月号」より引用

推進がポイントである。これに向けて、「ワンチーム「大消費地に大規模工場を建設するという方針に転Rich 埼玉」をスタートし、県、市町村、金融機関、換した」、「決め手となったのは、物流面と労働力の確不動産関連団体、大学、地元企業等が、企業誘致やフォ保だった」、「企業単独でこれだけの工場用地を確保すローアップに関する情報交換・共有の促進を図る。また、ることは難しい面があり、行政当局の助言を含めたご立地企業同士のつながりを深めることで、事業連携に支援がなかったら進出は実現しなかっただろう」

よるビジネス創出や、地域共生への取り組みにつながることを目指す。このほか、埼玉労働局・ハローワー

３．新たな企業誘致戦略
埼玉県では、本年４月、これまでの企業誘致戦略・クとの連携強化により、人材確保支援の強化も行う。
おわりに「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅴ」（2019 ～ 2021 年度）

ＤＸや環境対応、エネルギー・食糧価格の高騰や為に続く「企業誘致 Soul-Saitama 戦略」を策定した。

替円安、コロナ禍での生活スタイルの変化。世の中はこれは大野知事として最初の企業誘致戦略となる。

大きな時代の転換点を迎えている。そうした中で企業この戦略では、これまでの「徹底した PR・誘致活動」、「オーダーメイドサービス」、「クイックサービス」、「ワには新たな事業展開が求められ、企業立地の検討も進展することであろう。

ンストップサービス」などの基本理念を受け継ぐとと埼玉県は、首都圏という巨大マーケットの中心に位もに、DX を踏まえた企業誘致の推進などの新しい視置し、高速道路・新幹線などの交通ネットワークが充点を加えたことが特徴である。

実している。自然災害も比較的少ない。また、生産年

以下、新戦略の３本柱を具体的にみていこう。
⑴地域との共生や地域の持続的発展に取り組む企業の誘致
県政推進と連動した活動の展開がポイントである。

齢人口割合も高く、人材確保の面で有利なほか、首都圏の中では相対的に土地取得コストも低い。
国内における企業活動の活発化こそが、今後の日本経済の一つの重要な課題である。埼玉県への企業立地が、その重要な一翼を担うことを願ってやまない。

具体的には、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組む市町村や企業を徹底支援する。また、産業立

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