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会報

編集発行責任者／池添 素

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持ち込ませない会 HP http://www.nginet.or.jp/news/opinion/child/index.html

発行：２０１７年１２月１５日

目次

１Ｐ … 金閣寺
２Ｐ … 食事提供体制加算存続の要望
３Ｐ‐５Ｐ … 秋の障全協報告
６Ｐ… 持ち込ませない会
情勢学習の案内

金閣寺
り
ません。

事務局
長・池添
素
１

題を共有しましょう。
お待
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内を載せています。
みんなで
情勢と課

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きます。

今年のお礼
「ありがとう」と来年のご挨拶「よろしく」

寒くなってきました、みなさん
体調は大丈夫ですか。

2017 年 12 月
厚生労働大臣 加藤勝信様

要 望 書
食事提供体制加算を存続して下さい
障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会
代表 白石正久
１．児童福祉法に規定された事業の中では、障害児支援に関する事業のみが、日額報酬制、応益負担制度の対象となっています。このことに関して当会は、障害者自立支援法制定時より問題としてきました。2012 年度から児童福祉法が改正されて以降も、この制度構造のままであることは、児童施策として問題といわざるをえません。
２．同じ児童福祉法に規定された一般施策としての保育所運営費では、給食費は「事業費の中の一般生活費」として位置づいており、改正保育所保育指針においても、「健康な心と体を育てるためには望ましい食習慣の形成が重要であること」が明記されています。
今般決定した「児童発達支援ガイドライン」においては「健康な生活の基本となる食を営む力の育成」が支援内容として明記され、障害に応じた特別な配慮も位置づけられました。
３．子どもの権利条約、障害者権利条約において、障害児は障害のない子どもと同等の権利を保障されたうえで特別な支援を受ける権利を有することが規定され、日本も批准しているこれらの条約の趣旨に基づけば、嚥下や咀嚼、姿勢保持や口腔内感覚に課題を抱える障害児の支援においては、保育所以上に給食が重要だと言えます。
多くの自治体が児童発達支援センターの給食費を保育所並みにするために、独自補助を行っているのもそのためです。
障害児への特別なケアは原則として無償とする子どもの権利条約や児童の最善の利益の保障をう
たった児童福祉法の趣旨からみても、食事の費用負担を保護者に求めることは許されません。
以上のような見解に基づき、食事提供加算の存続を要請したします。
障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会
事務局 ＮＰＯ法人福祉内 池添 素
連絡先 ０７５－４６５－４１３０

（２）
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みれ間をての５障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 情勢学習会
児童発達支援のガイドラインが策定され、障害児支援の方向性も新しい段階に入りました。子どもの育ちや子育てを支えていく大切な『療育』を守り、一層充実させていく
方向性を考えていく必要があります。さらに保育分野との共同の取り組みも大切です。
今年度 2 回目の情勢学習会は名古屋で開催します。情勢を共有し、全国各地で障害乳幼児と保護者を支える運動の課題を共に考えたいと思います。お忙しいと思いますが、お誘いあわせの上ご参加をお待ちしています。

「障害乳幼児施策をめぐって～保育・療育の現状と課題」
日時 2018 年 2 月 11 日（日）13 時 30 分～16 時 30 分
場所 愛知県産業労働センター「ウインクあいち」⒓階 1204 会議室プログラム

挨拶中村尚子（持ち込ませない会副代表）
報告１「児童福祉における障害児施策の位置付け」
井原哲人さん（白梅大学）
報告２「厚労省の動向と名古屋市の現状」
加藤 淳さん（全国発達支援通園事業連絡協議会）
報告３「幼稚園教員・保育士養成カリキュラムのこれから」
藤林清仁さん（同朋大学）
各地からの発言まとめ
白石正久（持ち込ませない会代表）※参加費無料／参加申し込み必要なし

主催 障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会
事務局 池添 素 （持ち込ませない会事務局長）
問い合わせ先：rakuraku@ma3.seikyou.ne.jp