一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

第１回理事会議事録

１. 日時

2018 年８月 31 日（金）２. 場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ５階 505 号室

３. 出席者
理事長

二宮

開会
閉会

午後４時
午後５時 30 分

雅也 [議長]

理事

逢見 直人
柴田 雅人
（構成員３名中出席３名）

監

事

土岐敦司

事務局

鈴木均

４. 議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

柳澤義一

理事会規則制定の件
専務理事選定の件
事務局長および事務局次長の任命に関する件

第４号議案
第５号議案
第６号議案

基本財産指定の件
諸規程の制定に関する件
第１回評議員会の目的事項についての決議省略（書面決議）の件
第７号議案 第２回評議員会および第３回評議員会の招集に関する件
第８号議案 第２回評議員会の招集通知省略に関する件
第９号議案 （一社）日本経済団体連合会との覚書締結の件
第 10 号議案 （一社）日本経済団体連合会からの支援に関する件
第 11 号議案 理事に対する報酬等支払いの承認に関する件
第 12 号議案 JANPIA シンボルマーク制定の件
５. 報 告(1) 監事監査規程について(2) 指定活用団体としての指定の申請に向けた準備状況について(3) その他

６. 提出資料
資料第１

理事会規則（案）

資料第２
資料第３

（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専務理事候補者（案）（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事務局長および事務局次長の任命について（案）
資料第４
基本財産の指定について（案）
資料第５諸規程（案）
資料第６（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）第１回評議員会の開催（書面決議）について（案）
資料第７－１ （一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）第２回
評議員会の開催について（案）
資料第７－２ （一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）第３回
資料第８評議員会の開催について（案）（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）第２回評議員会の招集通知省略について（案）

資料第９資料第 10
資料第 11資料第 12
資料第 13
資料第 14覚書（一社）日本経済団体連合会から JANPIA への支援について理事に対する報酬等の支払いについて
JANPIA シンボルマーク（案）監事監査規程JANPIA 今後の理事会・評議員会の開催予定

７. 議事概要
午後４時開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名中３名が出席しており本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。
(1) 議案審議第１号議案 理事会規則制定の件
資料第１に基づき、柴田理事から理事会規則案について説明があった。同規則案第８条４項の「特別な利害関係」に該当する事例については、柴田理事より後日運用指針案を示す方針であるとの説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第２号議案 専務理事選定の件
資料第２に基づき、二宮理事長から、柴田理事を専務理事に選定したいとの説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

第３号議案 事務局長および事務局次長の任命に関する件
資料第３に基づき、二宮理事長から、柴田専務理事を事務局長に、鈴木均氏を事務局次長に選任する方針が示された。これにより、柴田専務理事と当機構との間に新たな雇用関係が生じることになることから、二宮理事長は、本議案の内容に関し、柴田専務理事が特別の利害関係を有すると認め、柴田専務理事を本議案の審議および決議から除くこととした。そうして柴田専務理事を除く２名の理事にて決をとったところ、異議なく可決承認された。
第４号議案 基本財産指定の件
資料第４に基づき、二宮理事長から、当機構の設立者である（一社）日本経済団体連合会が当機構の設立に際して拠出した現金 300 万円を、当機構の基本財産に指定したいとの説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第５号議案 諸規程の制定に関する件
資料第５に基づき、柴田専務理事より、①理事の職務権限規程、②倫理規程、③コンプライアンス規程、④内部通報（ヘルプライン）規程、⑤リスク管理規程、⑥事務局規程、⑦文書管理規程、⑧情報公開規程、⑨個人情報保護に関する基本方針、⑩個人情報等管理規程、⑪一般財団法人日本民間公益活動連携機
構が保有する個人情報の利用目的、の各規程案について説明があった。あわせて、②倫理規程については本理事会と９月７日（金）に開催する第２回評議員会とでそれぞれ決議したうえで施行すること、また給与規程など他の規程については、次回の理事会以降随時審議および決議を行い、制定する方針であることが示された。
これに関する質疑応答は以下の通り。
➢（逢見理事）公益性のある団体として、情報漏えいに対する留意が必要だ。
内部からの情報漏えいにはコンプライアンス規程で対応する一方で、外部からのハッキングへの防衛や対応も必要だ。
（柴田専務理事）システム構築の際に十分留意する。
（二宮理事長）サイバーセキュリティの問題は表出したときに大きな問題になる。しっかり研究して、対応したい。
➢（土岐監事）リスク管理規程で定める「緊急事態」に多量の情報漏えいも含めるべきではないか。
（柴田専務理事）同規程に追記することとしたい。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、全ての規程について異議なく可決承認された。また、全体の調整を図る上で各規程に軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任した上で行うことについても承認された。
第６号議案 第１回評議員会の目的事項についての決議省略（書面決議）の件

資料第６に基づき、柴田専務理事から、第１回評議員会の決議の目的である事項についての決議省略（書面決議）について説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第７号議案 第２回評議員会および第３回評議員会の招集に関する件
資料第７－１および資料第７－２に基づき、柴田専務理事から第２回評議員会および第３回評議員会の招集について説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第８号議案 第２回評議員会の招集通知省略に関する件
資料第８に基づき、柴田専務理事から第２回評議員会の招集通知省略について説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第９号議案 （一社）日本経済団体連合会との覚書締結の件
資料第９に基づき、柴田専務理事から、当機構が「休眠預金等活用法」に規定する「指定活用団体」への指定を目指して活動するために（一社）日本経済団体連合会から活動費用の負担を含む支援を受けるにあたり、同会との間で締結した覚書について事後的に理事会の承認を得たい旨の説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第 10 号議案 （一社）日本経済団体連合会からの支援に関する件
資料第 10 に基づき、柴田専務理事から、第９号議案で承認された（一社）
日本経済団体連合会との覚書に基づき、同会から資金的支援を受けたことについて事後的に理事会の承認を得たい旨の説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。
第 11 号議案 理事に対する報酬等支払いの承認に関する件
二宮理事長から、資料第 11 の通り、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程が未制定であるにもかかわらず、柴田理事に報酬等を支払ったことおよび９月分の報酬等も支払う予定であることの説明があり、審議の結果、第１回評議員会で役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程が決議されることを停止条件として、異議なく可決承認された。
第 12 号議案 JANPIA シンボルマーク制定の件
資料第 12 に基づき、鈴木事務局次長から JANPIA シンボルマークについて３案が示された。各案について、Ａ案は関係者の間での連携を強く意識したデザイン、Ｂ案は折り紙をイメージして日本らしさを表現したデザイン、Ｃ案は多少線が細いが、繊細さや柔軟さをイメージしたデザイン、との説明があり、事務局内ではＡ案を推す声が最も多かったとの説明があった。また、シンボルマーク制定後、特許庁に商標登録を行う予定であること、権利は当機構に帰属する旨の説明があった。
これに関する質疑応答は以下の通り。
➢（逢見理事）Ａ案は４つのパーツの組み合わせのように見える。４つの団体をイメージしているのか。
（鈴木事務局次長）指定活用団体、資金分配団体、現場の組織、そして休眠預金の所有者である国民の４者をイメージしている。また、ＮＰＯ、経済界、労働界、行政の４者という捉え方も含んでいる。
➢（二宮理事長）Ａ案は、人が手をつないでいるようにも見てとれる。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、Ａ案を採用することで可決承認された。
(2) 報 告① 監事監査規程について
資料第 13 に基づき、土岐監事から監事監査規程について柳澤監事との間で合意し、制定したとの説明があり、同規程に則って、今後監事の補助者として監査室を置くこと、理事や職員に対しヒアリングを進めるとの方針が示された。
② 指定活用団体としての指定の申請に向けた準備状況について
資料第 14 に基づき、柴田専務理事から指定活用団体としての指定の申請に向けた準備状況ならびに今後の理事会および評議員会開催予定について説明があった。また今後、諸規定の制定に加え、事業方針や業務実施計画の立案、業務規程案の策定、費用の見積もり、職員やオフィスの確保、専門家会議の立ち上げなどを行う必要があるとの説明があり、特に職員の確保が喫緊の課題であるが、実際には、指定活用団体の指定を受けた後でなければ職員との雇用契約もオフィスの賃貸契約も締結できず、難しい条件の下で努力しているとの説明があった。また、専門家会議について、民間公益活動の現場で苦労している人やこの分野の知見に富んだ人に委員に就任してもらう予定との説明があった。さらに、申請に向けて、理事および監事にはあらためて内閣府指定の様式にて就任承諾書や履歴書等の書類提出をお願いすることになるので協力してほしいとの発言があり、これを受けて二宮理事長から、指定を受けるためには役職員が思いを一つにする必要があるとの発言があった。

以上をもって、第１回理事会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後５時 30 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するため、議事録署名人は、次に記名押印する。
2018 年８月 31 日
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）土岐敦司㊞議事録署名人（監事）

柳澤

義

一㊞

以上