資料目次

資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6

愛知淑徳大学 大学要覧 2022（P. 8「3. 大学の概要」）
愛知淑徳大学クリニック 診療科・診療時間のご案内
第 35 回及び第 36 回管理栄養士国家試験の合格発表（厚生労働省）
新時代の大学院教育 －国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
答申（平成 17 年 9 月 5 日 中央教育審議会）
第 2 次大学院教育振興施策要綱（2011 年 8 月 5 日 文部科学大臣決定）
未来を牽引する大学院教育改革 ～社会と協働した「知のプロフェッショ
ナル」の育成～（審議まとめ）（平成 27 年（2015 年）9 月 15 日 中央教育審議会大学
分科会）

資料 7

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成 30 年 11 月 26 日
中央教育審議会）

資料 82040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）（平成 31 年（2019 年）1 月 22 日
中央教育審議会大学分科会）

資料 9

新学部・学科（専攻）、新研究科の設置について（学校法人愛知淑徳学園理事会
資料 2022 年 11 月 25 日）

資料 10 令和 3 年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）
資料 11 令和 4 年度厚生労働省栄養系技官募集案内【主査・係長級】（厚生労働省）
資料 12 健康栄養科学研究科と健康栄養学科の関係性を示す概念図及び教育目標
構造図
資料 13 健康栄養科学研究科 カリキュラム概念図及び設置の必要性と養成する
人材像等の整合性
資料 14 健康栄養科学研究科 カリキュラム表
資料 15 愛知淑徳大学大学院学則（案）
資料 16 健康栄養科学研究科 修士課程修了までのスケジュール
資料 17 健康栄養科学研究科 履修モデル
資料 18 愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程（案）
資料 19 愛知淑徳大学学位規程（案）資料 20 愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程（案）－ 設置の趣旨等（資料）－1 －資料 21
資料 22
資料 23
資料 24
資料 25
資料 26
資料 27
資料 28
資料 29
資料 30

愛知淑徳大学動物実験規程
愛知淑徳大学大学院担当教員資格審査規程
愛知淑徳大学教育職員の定年等に関する規程
愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程
愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科委員会運営規則（案）愛知淑徳大学 大学要覧 2022（P. 55「9. 事務組織」）
FD および自己点検・評価組織
愛知淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果「2021 年度 全学 FD/SD 研修会 開催案内」など実施に関する資料
2021 年度 事務職員等研修計画一覧－ 設置の趣旨等（資料）－2 －【資料1】

３. 大 学 の 概 要（１）教育組織図
部

国
総
教
英

人 間 情 報 学 部

人

心

心

文

学

理

学

部

創 造 表 現 学 部
学

部

文
合

学
英

語

育
文
間

学
学
情

報

理

ス ポ ー ツ・
健康医科学科
康科
科

創 作 表 現 専 攻
メディアプロデュース専攻
建築・インテリアデザイン専攻
言語聴覚学専攻
視 覚 科 学 専 攻
スポーツ・健康科学専攻
救急救命学専攻
養学科
社 会 福 祉 専 攻
子ども福祉専攻
ランゲージ専攻
国際交流・観光専攻
現代ビジネス専攻
グローバルビジネス専攻

創造表現学科

健学
学

医療貢献学科

健康医療科学部

科
科
科
科※

学

栄

愛

福祉貢献学科交 流 文 化 学 部

交流文化学科

ビ ジ ネ ス 学 部

ビジネス学科グ ロ ー バ ル・コミュニケーション学部

グ ロ ー バ ル・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科

文化創造研究科文

教 育 学 研 究 科

発 達 教 育 専 攻 ( 修 士 課 程 )心理医療科学研究科

心 理 医 療 科 学 専 攻（博 士 課 程）

グ ロ ー バ ル カ ル チ ャ ー・
コミュニケーション研究科

グ ロ ー バ ル カ ル チ ャ ー・
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 専 攻（博 士 課 程）ビジネス研究科ビ知福 祉 貢 献 学 部

淑
徳

化

創

造

専

攻（博

士

課

程）

大
大

学

院

学
図

書

館

ジ

ネ

ス

専

攻（博

士

課

程）

マ ル チ メ デ ィ ア・オ ン ラ イ ン 資 料 室
情報教育センター

ソ

シ

オ

メ

デ

ィ

ア

ラ

ボ

国際交流センター
コミュニティ･コラボレーションセンター
セ ン タ ー 等
キャリアセンター
教職・司書・学芸員教育センター
各種教育部門・センター

研究

健 康 ス ポ ー ツ 教 育 セ ン タ ー
初
年
次
教
育
部
門
外
国
語
教
育
部
門
教
養
教
育
部
門
会
計
教
育
部
門
（ 会 計 教 育 セ ン タ ー ）ジ ェ ン ダ ー・女 性 学 研 究 所

所

学保

相 談 室 等

健康・医療・教育センター( ア ー ス メ ッ ク）付 設 機 関生
健

愛 知 淑 徳 大
心
理
臨
健
康
言
語

相
管

談
理

学 ク リ ニ ッ
床
相
談
相
談
聴
覚

室
室
ク
室
室
室

エ ク ス テ ン シ ョ ン セ ン タ ー
愛 知 淑 徳 職 場 内 保 育 室※

文学部英文学科は、2017 年度をもって募集停止。

−8−

【資料２】

愛知淑徳大学クリニック〒480-1146 愛知県長久手市片平二丁目1401≪ 診療科・診療時間のご案内 ≫
月曜日

診療科目

火曜日

2022年10月現在

TEL （０５６１）６２－１２２２（直通）【各科担当医】
水曜日

木曜日

金曜日

眼科

午前

午後

午前

午後

午前

午後

午前

午後

午前

午後

眼科

◎

○

○

○

◎

〇

○

○

○

○

午前

杉田

二郎

杉田

二郎

杉田

二郎

杉田

二郎

石榑

麻子

耳鼻咽喉科

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

午後

杉田

二郎

杉田

二郎

杉田

二郎

杉田

二郎

佐藤

彰子

心療内科･精神科

○

○

○

○

○

△

△

○

内科･糖尿病内科

○

○

〇

〇

〇

○

○

〇

耳鼻咽喉科

整形外科・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科

○

○

○

○

○

○

○

△ … 第２・４木曜日のみ

○

○

月曜日

○

◎ … 眼科コンタクト処方受付可

休診日 … 土曜日、日曜日、国民の休日、夏季休業（８月12日～8月17日）、年末年始（12月29日～1月3日）

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

午前

稲福

繁

平山

肇

平山

肇

平山

肇

平山

肇

午後

稲福

繁

平山

肇

平山

肇

平山

肇

平山

肇

※ 栄養指導、言語聴覚療法、ロービジョン外来などもおこなっております（完全予約制）

心療内科・精神科■ 午前と午後の診療時間

・午前の部 10時～13時(受付は9時30分から12時30分)

・午後の部 15時～18時

月曜日■ コンタクトレンズ処方受付
処方受付日：月（午前のみ）、水（午前のみ）

午前※隣接のコンタクトショップで手続き後、クリニック受付に午後お越しください（ショップ営業日：月、水、金）

伊藤

真理
－

※初診の方はご来院前にお電話でご予約ください。
火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

伊藤

真理

古井

景

古井

景※

古井

景

伊藤

真理

古井

景

堀

礼子※

－

※ 第２・４木曜日のみ(受付は14時30分から17時30分)

内科・糖尿病内科
月曜日
午前

前田

恵子

午後

井口

昭久

火曜日
井口

昭久
－

水曜日

木曜日

植村

和正

井口

昭久

植村

和正

植村

和正

金曜日
－
前田

恵子

整形外科・リハビリテーション科
月曜日

火曜日

呉

愛玲

呉

和田

郁雄

呉

愛玲

和田

郁雄

午前

午後

愛玲
－

呉

水曜日

金曜日

呉

愛玲

呉

健太郎 和田

郁雄

－

愛玲

－
渡邉

愛玲
－

木曜日

渡邉

健太郎

呉

愛玲
－

呉

－

愛玲
－

＊クリニックの最新情報や担当医変更などは、クリニックHPからご確認ください。

駐車場完備（車イス用駐車場、乗降場有り）⇒

https://www.aasa.ac.jp/clinic/

【資料３】

【資料３】

【資料３】

【資料３】

【資料３】

【資料３】

【資料4】新時代の大学院教育ー国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けてー
平成17年9月5日 中央教育審議会

答申の教育課程を設けて，大学院学生に選択履修させることが適当である。
この場合，研究者養成を主たる目的とする場合の教育内容としては，研究者として将来自立できるだけの幅広い専門的知識と，研究手法や研究遂行能力を修得させることが適当である。
また，優れた研究能力等を備えた臨床医，臨床歯科医等の養成を主たる目的とする場合の教育内容としては，臨床医，臨床歯科医など高度の専門性を必要とされる業務に必要な技能・態度等を修得させるほか，当該専門分野で，主として患者を対象とする臨床研究の遂行能力を修得させることが必要である。

＜修士課程＞
修士課程は，幅広く深い学識の涵養を図り，研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う課程である。具体的には，①高度専門職業人の養成，②知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を行う課程，あるいは，③研究者等の養成の一段階として，高度な学習需要への対応等社会のニーズに的確に対応することが求められる。また，修士課程は多様な社会の要請にこたえて教育課程の編成を進めることが必要であり，例えば，社会人の再教育のニーズに対応する短期在学（１年制）コース，長期在学コースの設置等の制度の弾力的な取扱いを有効に活用することなどが考えられる。
○

人社系大学院の修士課程
知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材層の養成に当たっては，主として
人社系大学院の修士課程が中核的な役割を果たすことが期待される。その際，生涯学習の機会を広く国民に提供する観点から，特に社会人等の受入れを念頭に置いた専攻を設置することなども必要である。
さらに，近年，特に東アジア地域において，急速な経済成長等を背景に環境破壊，ゴミ処理，
食品安全等が深刻な社会問題となっており，人社系大学院の修士課程においては，こうした国々の行政官等を留学生として受け入れ，再教育する役割が求められている。同様に，国内の公共部門における人材養成への取組も期待されている。

○

理工農系大学院の修士課程1990年代以降，技術者等への就職が学部修了段階から修士課程修了段階に移行してきており
修士課程における高度専門職業人養成の役割が今後一層拡大していくと考えられる。
また，今日，人々の日常生活のあらゆる場面が科学技術と深いつながりを持ち，科学技術社
会を幅広く支える多様な人材の養成が求められており，修士課程は，そうした人材養成の役割を果たすことも必要である。
すべての大学において高い研究水準を有する博士課程を設置することは実際には困難であり，各大学の判断によって，大学院の目的と機能を修士課程における高度専門職業人養成に特化し，必要に応じて，学士課程と修士課程を通じた一貫的な教育活動を展開することも有効で

出典URL：https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501/all.pdf- 14 -

【資料4】新時代の大学院教育ー国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けてー
平成17年9月5日 中央教育審議会

答申

ある。

＜専門職学位課程＞
専門職学位課程は，幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として，特定の高度専門職業人の養成に特化して，国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する課程として，明確な役割を担うことが適当である。
このため，各分野における専門職学位課程の設置に当たっては，当該課程の基礎となる教育内容・方法等について，大学関係者と関係する業界や職能団体等が連携して，理論と実務を架橋した「プロセス」としての教育を確立していくこと，すな
わち，特定の職業分野を担う人材の養成を行う専門職学位課程として，その基礎となる共通の課程の在り方（標準修業年限・修了要件，教員組織，教育内容・方法等）の社会的定着と制度的な確立を図ることが不可欠である。
このような特定分野に関する共通の課程の在り方が社会的，制度的に確立されることを前提として，例えば，法科大学院を修了した者に授与される「法務博士（専門職）」のように，専門職学位として新たな学位の名称が必要か否かを検討することが必要となると考えられる。なお，専門職学位課程は，各種の精巧な職業技術の習得等を主目的とする趣旨のものではなく，あくまでも「理論と実務の架橋」を図る
ことにより，国際競争場裏において産業界・実業界等で求められる専門職（プロフェッション）そのものの確立を支え，プロフェッショナル集団を強固に形成する上で重要な役割を果たすことが期待されて発足した仕組みであって，大学院教育にこのような役割を果たすことが求められ，また，役割を果たすことについて十分な見通しを得られる人材養成の分野においてのみその発展が期待されるものである。
このため，専門職学位課程の評価について，大学関係者が，関係する業界，職能団体等を含めて組織的な専門的評価機能を発展させていくことが強く求められる。
○

人社系大学院の専門職学位課程
専門職学位課程は，社会の各分野において国際的に通用する高度専門職業人の養成に特化した課程であるが，とりわけ社会科学分野を中心に，今後，その大幅な拡充が期待される。
その際，設置の構想段階から，大学と関係の業界や職能団体とが十分に連携しつつ，社会の要請を十分に見極めるとともに，同時に，大学院における専門職学位課程としてふさわしい教育水準が維持されることが重要である。

○

理工農系大学院の専門職学位課程
これまで修士課程及び博士課程（前期）において，高度専門職業人を養成してきた実績を踏
まえつつ，各大学院が人材養成目的に沿って対応していく必要がある。

○

医療系大学院の専門職学位課程
医療疫学，医療経済，予防医療，国際保健，病院管理等の幅広い分野を含む公衆衛生分野の

出典URL：https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501/all.pdf- 15 -

【資料 5】第 2 次大学院教育振興施策要綱
平成 23 年 8 月 5 日
文部科学大臣決定

出典 URL:https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125733/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/08/attach/1309450.htm

【資料6】未来を牽引する大学院教育改革）～社会と協働した「知のプロフェッショナル」の育成（審議まとめ）平成27年（2015年）9月15日 中央教育審議会大学分科会

アメリカの大学院教育では、文系・理系を超えて学ぶ学生達も多い。また、先行の研究やアイディアを健全な批判精神に基づき創造的に破壊して新しいものを生み出す過程を繰り返すことを通じて、優秀な研究者や起業家等を輩出している。特に、シリコンバレーでは、大学が新産業創出の技術やアイディアを生み出していると言われ、大学院生による起業が社会変革の一翼を担っている。

２．今後の大学院教育の改革の基本的な方向性（知のプロフェッショナルの育成）○

前述のような国内外の情勢に鑑みると、大学院教育において、我が国の発展を担う主役として、高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知を創り出し、その知から新たな価値を生み出して、既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できる人材、「知のプロフェッショナル」を育成していくことが、我が国社会の喫緊の課題である。
さらに、資源の枯渇、環境破壊、世界金融不安、少子高齢化、地域間格差、多文化共生など地球規模の課題に知の力を持って挑戦し、人類社会に貢献する「知のプロフェッショナル」を育成することは、我が国の重要な責務である。

○

特に、博士課程（後期）学生は、高度な「知のプロフェッショナル」として研究
やビジネスを含め社会全体の未来を牽引する人材となることが期待される存在であり、将来「社会の宝」として輝くことができるよう育成していく必要がある。博
士号を取得する過程では、高度な専門性に加え、科学的論理性を追求する思考力が鍛えられる。その論理的思考力は、異なる分野に進んだとしても、問題解決力、価値創造の源泉となり、知識社会基盤の確立に不可欠なものである。未来を担う優秀な学生達が大きな志をもって博士課程（後期）に挑戦し、その能力を磨き発揮できるような環境づくりを社会全体で進めていかなければならない。
従来、我が国の大学院教育は、優秀な学生を、専門分野の研究者として選別していくプロセスであるとの認識が強かった。しかし、これからの大学院教育について
は、専門知識に基づきながら、文理を超えた幅の広い視野を持ち、知のフロンティ
アや新たな価値を創造・開拓し、社会に貢献する人材を育成するものへと変革していく必要がある。

（大学院教育改革の七つの基本的方向性と世界的に卓越した大学院の形成）○

知識基盤社会が急速に進展する中、若者の能力を最大限に伸ばしていくための教育改革が不可欠となっており、このような観点から、初等中等教育の改革、大学入学者選抜改革、学士課程教育の質的転換と厳格な成績評価や卒業認定が一体的に推出典URL：https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/
2016/02/09/1366899̲01.pdf
9

【資料7】2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
平成30年11月26日 中央教育審議会

Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿－学修者本位の教育への転換－
１．2040 年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿（2040 年に必要とされる人材）
2040 年という年は、本年（平成 30（2018）年）に生まれた子供たちが、現在と同じ教育制
度の中では、大学の学部段階を卒業するタイミングとなる年である。
2040 年を迎えるとき、どのような人材が、社会を支え、社会を牽引することが望まれるのかについては、後述する社会の変化を前提として考える必要がある。
これからの人材に必要とされる資質や能力については、OECD におけるキー・コンピテンシ
ー1の議論をはじめとして、21 世紀型スキル、汎用的能力など、これまで多くの提言が国内外でなされてきた。これは、将来においても、陳腐化しない普遍的なコンピテンシーであると考えられている。
その背景には、①テクノロジーが急速かつ継続的に変化しており、これを使いこなすためには、一回修得すれば終わりというものではなく、変化への適応力が必要になること、②社
会は個人間の相互依存を深めつつ、より複雑化・個別化していることから、自らとは異なる文化等を持った他者との接触が増大すること、 ③グローバリズムは新しい形の相互依存を創出しており、人間の行動は、個人の属する地域や国をはるかに越え、例えば経済競争や環境問題に左右されることがあるとされている2。
現在、OECD では 2030 年の将来を見据えて、キー・コンピテンシーの改定作業を行っているが、一人一人のエージェンシー3を中核として、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力が「変革を起こすコンピテンシー」として提言されている4。
加えて、累次の中央教育審議会答申等において示されてきた社会の変化に対応するために獲得すべき能力は、いつの時代にも、基礎的で普遍的な知識・理解、汎用的な技能等が中核とされている。

「コンピテンシー（能力）」とは、単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力。
そのうち「キー・コンピテンシー」とは、日常生活のあらゆる場面で必要なコンピテンシーを全て列挙するのではなく、コンピテンシーの中で、特に、①人生の成功や社会にとって有益、②様々な文脈の中でも重要な要求（課題）に対応するために必要、③特定の専門家ではなく全ての個人にとって重要、といった性質を持つとして選択されたもの。
2
平成 18 年 9 月 15 日 初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会 第 15 回資料■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/039/siryo/attach/1403354.htm
3「エージェンシー」とは、自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会変革を実現していく力。
42015 年から Education2030 プロジェクトが進められてきた。
「The Future of Education and Skills Education 2030」(TheOrganisation for Economic Co-operation and Development(OECD)2018)https://www.oecd.org/education/2030/
1

3

出典URL：https://www.mext.go.jp/content/20200312-mxt̲koutou01-100006282̲1.pdf

【資料7】2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
平成30年11月26日 中央教育審議会（※）
「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」（平成 20 年 12 月 24 日 中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」）（1）知識・理解、（2）汎用的技能、（3）態度・志向性、（4）統合的な学習経験と創造的思考力こうした能力は、いわゆる一般教育・共通教育と専門教育の双方を通じて、また、学生の自主的活動等も含む教育活動全体を通して育成されていくものである。
なお、今後の情報を基盤とした社会においては、基礎的で普遍的な知識・理解等に加えて、
数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となってくる。基礎及び応用科学はもとより、特にその成果を開発に結び付ける学問分野においては、数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を越えて共通に身に付けていくことが重要である。
予測不可能な時代の到来を見据えた場合、専攻分野についての専門性を有するだけではな
く、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材、すなわち「21 世紀型市民」（「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年１月 28 日 中央教育審議会答申）」以下「将来像答申」という。
）が多く誕生し、変化を受容し、ジレンマを克服しつつ、更に新しい価値を創造しながら、様々な分野で多様性を持って活躍していることが必要である5。文理横断的にこうした知識、スキル、能力を身に付けることこそが、社会における課題の発見とそれを解決するための学問の成果の社会実装を推進する基盤となる。
特に、人工知能（AI）などの技術革新が進んでいく中においては、新しい技術を使っていく側として、読解力や数学的思考力を含む基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち、その知識や技能を活用でき、技術革新と価値創造の源となる飛躍知の発見・創造など新5「これからの時代に求められるのは、個々の能力・適性に合った専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材である。また、求められる人材は一様ではなく、むしろそれぞれが異なる強みや個性を持った多様な人材によって成り立つ社会を構築することが、社会全体としての各種変化に対する柔軟な強靭さにつながるものである。
」（「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」 平成 30 年１月 26 日 一般社
団法人国立大学協会）「大学が育成すべき能力は、第一に、人間としてのあり方を常に問う主体的で洞察力に富んだ思考力であり、第二に、AI による代替が不可能な分野で新たな職能を深めることのできる柔軟性であり、第三に過去と現在、変わるものと変わらぬものを知った上で、今日と未来の変化を理解し適切かつ主体的に判断する能力である。そして第四に、さらなる流動化に備えて、地域（世界における日本、日本における各地域）を熟知し、日本及び地域が持っている資源を活用し、その独自性を表現する能力である。
」（「未来を先導する私立大学の将来像」 平成 30 年４月 日本私立大学連盟）

4

出典URL：https://www.mext.go.jp/content/20200312-mxt̲koutou01-100006282̲1.pdf

【資料7】2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
平成30年11月26日 中央教育審議会

たな社会を牽引する能力が求められる6。一言で言えば、AI には果たせない真に人が果たすべき役割を十分に考え、実行できる人材が必要となるのである。

（我が国の世界における位置付けと高等教育への期待）
2040 年を迎えるとき、我が国が世界の中で、どのような役割を果たすことができるのか、という観点は、我が国の高等教育の将来像を考える上で重要である。これまで我が国は、教育の力で人材と知的な財産を生み出し、世界の中で活躍の機会を得てきた。現在、我が国は、
課題先進国として、少子高齢化や環境問題、経済状況の停滞等、世界の国々が今後直面する
課題にいち早く対応していく必要に迫られている。成熟社会を迎える中で、直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを集約し、組み合わせて生み出す新たな価値となる「新しい知」である。その基盤となるのが教育であり、特に高等教育は、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を持っている。
世界の高等教育においては、国内の教育機会の提供の段階から、近隣諸国を含めた域内の教育機会の提供の段階を経て、高等教育がまだ充実していない地域での教育機会の提供の段
階、そして、MOOC（Massive Open Online Course:大規模公開オンライン講座）をはじめとするオンラインでの教育機会の提供の段階へと在り方の多様化が進み、広がりを見せている。
この変化を踏まえれば、高等教育システムは、国、地域を越えて展開される「オープン」な時代を迎えていると言える。
国境を越えた大学間競争は、世界大学ランキング等の影響もあり激化しており、国家を巻き込んだ競争に発展している。他方、情報通信技術の進歩等とも相まって、かつては相互に独立的に、あるいは孤立的、対立的に発展してきたそれぞれの社会セクターにおいても、他の社会セクター等との間の相互の参加や連携が不可欠となり、これらの動きにより、今日の社会にふさわしい形での自らの存立基盤や独自性の強化につながるということも増えてきている。大学も例外ではなく、大学間の国際的な連携・協力や、高等教育システムの調和を基礎として、高等教育の国際協力も進展している。既に人類が抱える課題は国境を越えたものとなっており、人類の普遍の価値を常に生み出し、提供し続ける高等教育を維持・発展させ
6「Society5.0を牽引するための鍵は、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材と、それらの成果と社会課題をつなげ、プラットフォームをはじめとした新たなビジネスを創造する人材であると考えられる。
」「Society5.0において我々が経験する変化は、これまでの延長線上にない劇的な変化であろうが、その中で人間らし
く豊かに生きていくために必要な力は、これまで誰も見たことがない特殊な能力では決してない。むしろ、どのような時代の変化を迎えるとしても、知識・技能、思考力・判断力・表現力をベースとして、言葉や文化、時間や場所を超えながらも自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や人間性が問われることになる。
特に、共通で求められる力として、①文章や情報を正確に読み解き、対話する力、②科学的に思考・吟味し活用す
る力、③価値を見つけ出す感性と力、好奇心・探究力が必要であると整理した。
」（「Society5.0に向けた人材育成」 平
成30年6月5日 Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会）

5

出典URL：https://www.mext.go.jp/content/20200312-mxt̲koutou01-100006282̲1.pdf

【資料8】2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）
平成31年（2019年）1月22日 中央教育審議会大学分科会

前述のとおり、世界や我が国社会全体の構造が大きく不可逆的に変化することにより、今後将来の人材需要が次々と変わり得るという前提に立てば、こうした変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、各大学は、人材養成目的を柔軟に見直していくことが求められる。その際、Society 5.0 の実現に向けて、我が国がその存在感を発揮していくためには、我が国の強みを生かしつつ、融合領域を含む新領域を形成していくことが不可欠であるという指摘を踏まえると、新領域を創出できるような人材育成の目標を「先取り」して設定し新たな強みを生み出していくという積極的な姿勢が期待されるところである。また、大学院によっては、自らが強み・特色を有する学問分野を次代に継承していくという観点も十分に考慮する必要がある。
（三つの方針の策定）
各大学の人材養成目的をどのように実現していくかは、「学位授与の方針」から順次「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」（三つの方針）を設定する
ことによって明らかにされ、三つの方針は具体的な取組を始める上での出発点となる。前述のとおり、大学院について「入学者受入れの方針」は、既に学校教育法施行規則において、その策定が義務付けられているが、「学位授与の方針」及び「教育課程編成の方針」についても、大学院教育の実質化を完遂し、学位プログ
ラムとしての大学院教育を確立するという観点から、その策定と公表を法令上義
務付けるべきである。
三つの方針を示すことは、学修者の目線で考えた場合も、学修者が自らの将来を描き、学びを進めていくために、各大学院が養成する人材像をよりわかりやすく提示していくとの点から必要である。また、学修者にとどまらず、大学の外（企業、地方自治体、学修者の学費負担者等）から、各大学院の強み・特色も含め、大学院の教育を理解・支援してもらうための重要なツールにもなり得るものと考えられる。
各大学は、このタイミングで、これまで自発的に策定してきた大学院における三つの方針を再点検することが強く期待される 14。その際、前述９ページの指摘を踏まえるとともに、学内においては、学生の学修成果について、達成すべき質的水準及び評価の具体的方法などについて定めた学内の方針に則り、三つの方針
を点検・評価等することを通じて自ら継続的に大学院教育の在り方を検証し改善していくとともに、学長・副学長や研究科長等を中心とした全学的なマネジメン
ト体制 15 を確立するべきである。こうした取組等により、大学全体として自ら学

14

三つの方針を再点検する場合には、平成 27 年大学院審議まとめとあわせて、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年３月中央教育審議会大学分科会大学
教育部会）を活用することも期待される。
15 米国及び英国では、大学院教育担当の副学長や Dean of Graduate School と呼ばれる大学院教育の責任者を置いている事例が見られる。

- 12 出典URL：https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/
2019/02/18/1412981̲001r.pdf

【資料8】2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）
平成31年（2019年）1月22日 中央教育審議会大学分科会

位の質を担保する（内部質保証が機能する）教学マネジメントの確立につなげていくことが重要である。

（教育研究組織の在り方や定員設定に関する見直し）
各大学は、自ら設定した人材養成目的を最も適切な形で実現できるように、大学院における研究科・専攻などの教育研究組織の在り方に関して柔軟に見直していかなければならない。三つの方針に位置付けられた専攻の性格や進路の確保の状況、入学定員の充足状況も勘案しつつ、例えば、社会的な需要が見込める専攻において定員が少ない場合や、学問分野の継承を目的として設置されている専攻において定員が多い場合などに、学内の資源を最適に活用する観点から必要な検討を行い、定員の振り替えを行う等、大学が自らの責任において定員の設定を見直すことが必要である。あわせて、後述する「研究科等の枠を超えた学位プログ
ラム」の活用を積極的に図っていくことも期待される。
こうした見直しは大学が自ら取り組むべきものであり、その進捗を確認していく必要があるが、国は、このような大学の自主的な改革を促進する観点から、大学院設置基準をはじめとする法令や、認証評価をはじめとする評価の在り方などについても、自主的な改革の進捗を踏まえて不断の検討を進め、必要に応じて見直しを行うことが求められる。
特に、各大学は、学長や研究科長が中心となって、組織として大学院の学生の進路を確保し、学生の進路に対して責任を負うという意識の下で、各研究科・専
攻で養成する人材の需要についてできる限り具体的に把握するとともに、各研究科・専攻における修了者の状況を把握・追跡する 16 ことが求められる。その状況を踏まえた上で、所属する学生の多くについて進路の確保が今後も見込めない研
究科・専攻については、定員の縮小や、社会的ニーズの高い研究科・専攻等への振替も含め、定員設定に反映することが必要である。特に博士課程については、
進路において一定の割合を占める大学の若手教員・研究者の雇用の状況や、ポス
トドクターの分野ごとの雇用の増加や減少等の変化についても留意することが求められる。
なお、将来、全体的な傾向として、各大学院の研究科・専攻における定員の再設定が進むなど、各大学自らの手で教育研究組織の適切な運営が行われていることが確認できる場合であって、大学全体として自ら学位の質を担保する内部質保証が機能している場合に、国は、例えば、必要な研究指導教員等が確保できてい16

平成 30 年グランドデザイン答申においては、今後、各大学の教学面での改善・改革に係る取組を促すため、教学
マネジメントに係る指針を国が大学へ示すことが盛り込まれており、その内容が議論されている。その中で、当該指針に、学生の卒業後の状況や卒業生に対する評価の把握・活用を位置付けることが検討されており、指針に基づいた各大学の取組が定着した暁には、指針で示す事項について、大学の認証評価や設置審査等の業務に携わる者が参照し留意することが期待されている。

- 13 出典URL：https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/
2019/02/18/1412981̲001r.pdf

【資料9】

【資料9】

【資料 10】令和 3 年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）

出典 URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000727135.pdf

【資料11】令和4年度厚生労働省栄養系技官募集案内【主査・係長級】

前のページへ

令和４年度 厚生労働省栄養系技官募集案内【主査・係長級】
採用部局名

厚生労働省などの栄養系職員既配置部局

採用予定
官職

厚生労働技官（主査・係長級）

若干名

次の１から４のすべてに該当する者

応募資格

１ 管理栄養士養成施設である大学を卒業している者又は栄養系に関係する専門分野における大学院を修了（見込みを含む。）している者
２ 管理栄養士免許を取得している者
３ 健康・栄養政策の行政業務に理解を示し、意欲のある者
４ 公衆衛生・栄養指導に関する業務(修士・博士課程の期間を含む。)
経験を７年以上有する者
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できない。
日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

職務内容

主に厚生労働省本省内部部局に配属になり、技官として「栄養士法」、「健康増進法」、「食育基本法」などの法律に基づいて、栄養行政などの業務に従事します。

採用予定
時期

令和５年４月１日

応募書類

１ 小論文（「現在の栄養行政の課題を一つ挙げ、それに対する具体的方策を述べよ。」1,600字程度）（別添参照(PDF:62KB））
２ 履歴書（写真貼付）（別紙様式１(PDF:73KB)）（別紙様式１(EXCEL:15KB)）
３ 推薦状（別紙様式２(PDF:71KB)）（別紙様式２(Word:15KB)）※ 必ず推薦者自らが添付の様式に記載し、密封したものを提出してください。
（自己推薦不可。添付の様式以外を用いた場合には、再提出をお願いすることがあります。）
４ 身上申立書（別紙様式３(PDF:55KB)）（別紙様式３(EXCEL:12KB)）
５ 管理栄養士免許証の写し（Ａ４に縮小）
６ 緊急連絡先等登録票（別紙様式４(PDF:47KB)）（別紙様式４(EXCEL:12KB)）

応募書類
提出先

（応募書類提出先）〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省健康局健康課栄養指導室
ＴＥＬ ０３－５２５３－１１１１（内線２９７２）

https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/eiyou_kakarich.html

1/2

（夜間直通 ０３－３５９５－２２４５）※応募書類一式は返送いたしませんので、あらかじめ御留意ください。
応募締切
年月日
選考方法

令和４年９月30日（金）（必着のこと）※封筒表面に､｢栄養系技官採用に必要な応募書類在中｣の旨を朱書の上、書留郵便にて郵送してください。
１次選考
２次選考

書類選考
人物試験

令和４年１１月下旬（別途通知）

勤務条件

備考

１ 給与については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律などに基づき決定されます。
※基本給に当たる俸給については、行政職俸給表（一）が適用されます。また、超過勤務手当、期末手当、住居手当などの各種手当が支給されます。
２ １週間当たりの勤務時間は３８時間４５分（週休２日制）です。
３ 年２０日の年次休暇（採用の年は採用の時期により２０日より少な
い日数となります。）のほか、特別休暇（夏季、結婚、忌引、ボランティ
アなど）、病気休暇の制度が整備されています。
４ 共済組合の福利厚生施設を利用することができます。
５ 勤務地は、厚生労働本省（東京都千代田区）を中心として、地方厚生局、他省庁などがあります。

https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/eiyou_kakarich.html

2/2

【資料12】

修士課程

学士課程

人体の構造と機能及び疾病の成り立ち食べ物と健康
基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学

専門中心科目

公衆栄養学•生活習慣病特論、演習Ⅰ～Ⅳ•地域栄養学特論、演習Ⅰ～Ⅳ•栄養教育論特論、演習Ⅰ～Ⅳ•応用栄養学特論、演習Ⅰ～Ⅳ•公衆衛生学特論、演習Ⅰ～Ⅳ•臨床栄養学特論、演習Ⅰ～Ⅳ•健康食事学特論、演習Ⅰ～Ⅳ•口腔健康科学特論、演習Ⅰ～
Ⅳ

給食経営管理論

総合演習・臨地実習

研究科目

栄
養
専
門
職
と
し
て
の
成
長

専門基礎科目

社会・環境と健康• チーム医療概論• 栄養ケア・マネジメント概論• 在宅ケア・リハビリテーション
概論• 予防医学概論• 地域栄養学概論• 臨床研究法と医療倫理• 栄養科学特別研究Ⅰ～Ⅳ

健康栄養科学研究科と健康栄養学科の関係性を示す概念図

教
育
者
・
研
究
者
・
高
度
栄
養
専
門
職
と
し
て
の
成
長

【資料12】

高度な
専門知
識・技術

リー
ダーシッ
プ

高い倫
理観

マネジメント力

医療 介護 福祉
教育目標構造図【資料13】

健康栄養科学研究科 カリキュラム概念図

目的

高い倫理観を有し、栄養学を構成する人間、食物、環境、さらには栄養学に関連する臨床医学領域などの高度かつ先進的な知識や技術に基づいて、地域が抱える諸問題を多職種連携の中でリーダーシップを発揮しながら解決していく高度専門職業人の養成

高度専門職業人として高い倫理観に裏打ちされたリーダーシップにより、社会に貢献しようとする態度

栄養学を構成する人間、食物、環境、さらには栄養学に関連する臨床医学領域の高度な専門知識
DP
栄養学に関わる問題点を自ら抽出して、科学的根拠に基づいて分析し、それを解決する能力

自らの専門知識や技能を後世代に指導教授する能力

専門中心科目

専門基礎科目研究科目
口腔健康科学特

栄養科学特別研究

論

Ⅰ

Ⅰ

習Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

習Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

習Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

習Ⅳ

チーム医療概論

生活習慣病特論

地域栄養学特論

栄養教育論特論

応用栄養学特論

公衆衛生学特論

臨床栄養学特論

健康食事学特論

栄養ケア・マネジメ

生活習慣病演習

地域栄養学演習

栄養教育論演習

応用栄養学演習

公衆衛生学演習

臨床栄養学演習

健康食事学演習

ント概論

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

テーション概論

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

在宅ケア・リハビリ
予防医学概論
地域栄養学概論
臨床研究法と医療倫

生活習慣病演習
生活習慣病演習
生活習慣病演習

理
必修科目

地域栄養学演習
地域栄養学演習
地域栄養学演習

栄養教育論演習
栄養教育論演習
栄養教育論演習

応用栄養学演習
応用栄養学演習
応用栄養学演習

公衆衛生学演習
公衆衛生学演習
公衆衛生学演習

臨床栄養学演習
臨床栄養学演習
臨床栄養学演習

健康食事学演習
健康食事学演習
健康食事学演習口腔健康科学演
口腔健康科学演
口腔健康科学演
口腔健康科学演

栄養科学特別研究
栄養科学特別研究
栄養科学特別研究【資料13】
健康栄養科学研究科 設置の必要性と養成する人材像等の整合性設置の必要性養成する人材像

ディプロマポリシー（DP）①患者に対し多職種の専門家 高い倫理観を有し、栄養学を DP1 高度専門職業人として高い倫

カリキュラムポリシー（CP）
CP1

地域において他職種と積極的

科目区分・授業科目名

アドミッションポリシー（AP）
AP3

チーム医療概論

高いコミュニケーション能力が連携しながら栄養管理を行 構成する人間、食物、環境、理観に裏打ちされたリーダーに連携する姿勢と対人技術

う体制を構築し、医療の効率 さらには栄養学に関連する臨

シップにより、社会に貢献し積極的かつ主体的にチームを化を実現できる人材養成の必 床医学領域などの高度かつ先ようとする態度（コミュニケーション能力や 栄養ケア・マネジメント概論
指導力）を修得する教育課程
地域栄養学特論・演習Ⅰ～Ⅳて多様な人々と協働して学ぶ

要性

進的な知識や技術に基づいて、地域が抱える諸問題を多②高齢者が地域で自立した生 プを発揮しながら解決していDP4 自らの専門知識や技能を後世 CP1く提供する「地域包括ケアシ ①地域で栄養ケア・マネジメ

代に指導教授する能力

地域において他職種と積極的に連携する姿勢と対人技術ダーて後進を育成する教員

高いコミュニケーション能力を用いて他職種と協働でき、積極的かつ主体的にチームを牽引する能力（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度）

地域栄養学特論・演習Ⅰ～Ⅳ
栄養教育論特論・演習Ⅰ～Ⅳ立案実施する行政機関の専門③管理栄養士養成機関においAP3

生活習慣病特論・演習Ⅰ～Ⅳ② 地域包括ケアなどの政策を職員

栄養ケア・マネジメント概論（コミュニケーション能力や 臨床研究法と医療倫理指導力）を修得する教育課程

ステム」の実現に寄与できる ントを担う管理栄養士のリー人材養成の必要性

態度）

公衆衛生学特論・演習Ⅰ～Ⅳ

活を営むことができるよう、 く高度専門職業人の養成
生活支援サービスを切れ目な牽引する能力（主体性を持っ栄養教育論特論・演習Ⅰ～Ⅳ

職種連携の中でリーダーシッ

医療、介護、予防、住まい、を用いて他職種と協働でき、DP2 栄養学を構成する人間、食CP2

医療・介護・福祉等、人々の在宅ケア・リハビリテーション概論

物、環境、さらには栄養学に

健康に密接する領域における関連する臨床医学領域の高度

高度な知識・技術を学び問題 予防医学概論
解決能力を修得する教育課程

な専門知識

AP1

栄養学を構成する人間、食物、環境、さらには栄養学に関連する生理学から臨床医学領域において学士課程修了相
当の基礎的な知識・技能（知生活習慣病特論・演習Ⅰ～Ⅳ

識・技能）

公衆衛生学特論・演習Ⅰ～Ⅳ
口腔健康科学特論・演習Ⅰ～Ⅳ
DP3 栄養学に関わる問題点を自ら CP3

栄養や食に関する高度な知抽出して、科学的根拠に基づ識・技術を学び問題解決能力

いて分析し、それを解決するを修得する教育課程

能力AP2

地域栄養学概論

栄養学に関する問題を自ら発見し、問題解決に向け、科学

臨床研究法と医療倫理的根拠に基づいて実証的に分応用栄養学特論・演習Ⅰ～Ⅳ（思考力・判断力・表現力等

臨床栄養学特論・演習Ⅰ～Ⅳ
健康食事学特論・演習Ⅰ～Ⅳ
必修科目

朱書き：専門基礎科目

析し、論理的に思考する能力の能力）

【資料14】
健康栄養科学研究科
科目区分

専
門
基
礎
科
目

専
門
中
心
科
目

カリキュラム表

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

チーム医療概論

1・2後

2

栄養ケア・マネジメント概論

1・2後

2

在宅ケア・リハビリテーション概論

1・2前予防医学概論

選択

備考

自由

オムニバス
共同（一部）

担当者
植村

和正

幸恵

百合草

東山

幸恵
了

オムニバス

榎

2

オムニバス

和田

郁雄

中村

1・2前

2

オムニバス

武山

英麿

百合草

地域栄養学概論

1・2前

2

オムニバス

岩崎

祐子

東野

定律

臨床研究法と医療倫理

1・2後

2

オムニバス

植村

和正

加藤

憲

生活習慣病特論

1・2前

2

隔年

植村

和正

生活習慣病演習Ⅰ

1前

2

植村

和正

生活習慣病演習Ⅱ

1後

2

植村

和正

生活習慣病演習Ⅲ

2前

2

植村

和正

生活習慣病演習Ⅳ

2後

2

植村

和正

地域栄養学特論

1・2後

2

岩崎

祐子

地域栄養学演習Ⅰ

1前

2

岩崎

祐子

地域栄養学演習Ⅱ

1後

2

岩崎

祐子

地域栄養学演習Ⅲ

2前

2

岩崎

祐子

地域栄養学演習Ⅳ

2後

2

岩崎

祐子

栄養教育論特論

1・2前

2

栄養教育論演習Ⅰ

1前

栄養教育論演習Ⅱ

隔年

隔年

裕美

東山

榎

裕美

2

榎

裕美

1後

2

榎

裕美

栄養教育論演習Ⅲ

2前

2

榎

裕美

栄養教育論演習Ⅳ

2後

2

榎

裕美

応用栄養学特論

1・2後

2

応用栄養学演習Ⅰ

1前

2

隔年

小久保

友貴

小久保

友貴

誠

誠

山本

博之

持丸

由香

黒川

文子

前田

惠子

安田

和代

平川

仁尚

小久保

肥田

1/3

武

友貴

阿部

惠子

内山

靖

安井

浩樹

【資料14】
科目区分

専
門
中
心
科
目

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

備考

自由

担当者

応用栄養学演習Ⅱ

1後

2

小久保

友貴

応用栄養学演習Ⅲ

2前

2

小久保

友貴

応用栄養学演習Ⅳ

2後

2

小久保

友貴

公衆衛生学特論

1・2後

2

公衆衛生学演習Ⅰ

1前

公衆衛生学演習Ⅱ

隔年

武山

英麿

2

武山

英麿

1後

2

武山

英麿

公衆衛生学演習Ⅲ

2前

2

武山

英麿

公衆衛生学演習Ⅳ

2後

2

武山

英麿

臨床栄養学特論

1・2前

2

東山

幸恵

臨床栄養学演習Ⅰ

1前

2

東山

幸恵

臨床栄養学演習Ⅱ

1後

2

東山

幸恵

臨床栄養学演習Ⅲ

2前

2

東山

幸恵

臨床栄養学演習Ⅳ

2後

2

東山

幸恵

隔年

オムニバス

榎

裕美

健康食事学特論

1・2前

2

健康食事学演習Ⅰ

1前

2

持丸

由香

健康食事学演習Ⅱ

1後

2

持丸

由香

健康食事学演習Ⅲ

2前

2

持丸

由香

健康食事学演習Ⅳ

2後

2

持丸

由香

口腔健康科学特論

1・2後

2

口腔健康科学演習Ⅰ

1前口腔健康科学演習Ⅱ

隔年

隔年

百合草

誠

2

百合草

誠

1後

2

百合草

誠

口腔健康科学演習Ⅲ

2前

2

百合草

誠

口腔健康科学演習Ⅳ

2後

2

百合草

誠

東山

幸恵

2/3

持丸

由香

小久保

友貴

【資料14】
科目区分

研
究
科
目

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

自由

備考

担当者

栄養科学特別研究Ⅰ

1前

2

植村

和正

安藤

富士子

榎

裕美

武山

英麿

東山

幸恵

百合草

誠

岩崎

祐子

持丸

由香

小久保

友貴

栄養科学特別研究Ⅱ

1後

2

植村

和正

安藤

富士子

榎

裕美

武山

英麿

東山

幸恵

百合草

誠

岩崎

祐子

持丸

由香

小久保

友貴

栄養科学特別研究Ⅲ

2前

2

植村

和正

安藤

富士子

榎

裕美

武山

英麿

東山

幸恵

百合草

誠

岩崎

祐子

持丸

由香

小久保

友貴

栄養科学特別研究Ⅳ

2後

2

植村

和正

安藤

富士子

榎

裕美

武山

英麿

東山

幸恵

百合草

誠

岩崎

祐子

持丸

由香

小久保

友貴

卒業要件及び履修方法
専門基礎科目を4単位必修及び4単位以上選択必修の合計8単位以上、専門中心科目を14単位以上選択必修、研究科目を8単位必修の合計30単位以上を修得した上で、修士論文の作成と審査に合格すること。
なお、専門基礎科目のうち、「在宅ケア・リハビリテーション概論」、「予防医学概論」から2単位を選択必修とし、「地域栄養学概論」、「臨床研究法と医療倫理」から2単位を選択必修とする。
また、専門中心科目は、修士論文を指導する教員（以下「指導教員」という。）の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を含めた特論6単位以上と指導教員の専門領域と類似する専門領域の演習8単位を履修することを条件とし、指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を除く特論4単位以上は、別紙に定める履修上の制約を設ける。

3/3

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)○愛知淑徳大学大学院学則（案）

第１章

総則

（目的）
第１条

愛 知 淑 徳 大 学 大 学 院 （ 以 下 「 本 大 学 院 」 と い う 。） は 、 建 学 の 精 神 に 則 り 、 高

度にして専門的な学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究め、文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を養成することを目的とする。
（研究科及び専攻）
第２条

本大学院に置く研究科及び専攻並びにその課程は、次のとおりとする。
研究科

専攻及び課程文化創造研究科

文化創造専攻（博士課程）

教育学研究科

発達教育専攻（修士課程）

心理医療科学研究科

心理医療科学専攻（博士課程）

健康栄養科学研究科

健康栄養科学専攻（修士課程）

グローバルカルチャー・
コミュニケーション研究科

グローバルカルチャー・コミュニケーション
専攻（博士課程）

ビジネス研究科

ビジネス専攻（博士課程）（課程及び修業年限）第３条

博士課程の修業年限は５年を標準とし、これを前期２年の課程（以下「前期課 程 」 と い う 。） 及 び 後 期 ３ 年 の 課 程 （ 以 下 「 後 期 課 程 」 と い う 。） に 区 分 す る 。
２

修士課程の修業年限は、２年を標準とする。

３

前期課程は、修士課程として取り扱う。

４

研究科は学生が職業を有している等の事情により、それぞれの課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

５

前項の規定により長期履修を許可することができる期間は当該学生に係る標準修業年限の２倍に相当する年数以内とする。

- 1 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（学生定員）
第４条

各研究科及び専攻の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

研究科

専攻

課程

入学定員

収容定員

文化創造研究科

文化創造専攻

前期課程

４０人

８０人

後期課程

６人

１８人

教育学研究科

発達教育専攻

修士課程

１０人

２０人

心理医療科学研究科

心理医療科学
専攻

前期課程

５０人

１００人

後期課程

９人

２７人

健康栄養科学研
究科

健康栄養科学
専攻

修士課程

６人

１２人

グローバルカル
チャー・コミュニケーション研
究科

グローバルカルチャー・コ
ミュニケーシ
ョン専攻

ビジネス研究科

ビジネス専攻

前期課程

４５人

言語文化コース
２５人
交流文化コース
２０人

９０人

後期課程

８人

２４人

前期課程

２０人

４０人

後期課程

５人

１５人

（在学年限）
第５条
２

博士課程の在学年限は、前期課程では４年、後期課程では６年とする。

修士課程の在学年限は、４年とする。
（学年）

第６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第７条

学年を前期及び後期に分け、その期間の標準は次のとおりとし、毎年学年の開始までにこれを定める。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第８条

定期の休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）愛知淑徳学園創立記念日

５月１７日（４）夏季休業

８月１２日から８月１７日まで（５）冬季休業

１２月２９日から翌年１月３日まで- 2 -【資料15】
第２編

２

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

前項の規定にかかわらず、学長は、必要あると認める場合は、休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

３

休業日においても、学長が必要と認める場合は、授業を行うことができる。

第２章

組織及び運営（教員組織）
第９条

本 大 学 院 に お け る 授 業 及 び 学 位 論 文 の 作 成 等 に 対 す る 指 導（ 以 下「 研 究 指 導 」と い う 。）を 担 当 す る 教 員 は 、大 学 院 研 究 科 教 員 資 格 を 有 す る 本 学 の 教 授 を も っ て 充
てる。ただし、必要があるときは、前段の教員資格に相当する資格を有する本学の准教授又は講師をもって充てることができる。
２

大学院研究科の教員資格認定に関して必要な事項は、研究科が定める。
（運営組織）

第１０条

本大学院全般の運営のために大学院委員会を置き、各研究科の運営のためにそれぞれ研究科委員会を置く。
（大学院委員会の構成）
第１１条

大学院委員会は、次の委員で構成する。

（１）学長（２）副学長（３）研究科長（４）事務局長（５）その他学長の指名する者（大学院委員会の審議事項）
第１２条

大学院委員会は、次の事項を審議する。

（１）大学院学則その他重要規程の制定、改廃に関する事項（２）研究科及び専攻課程の設置及び廃止に関する事項（３）教員の教育研究業績の審査（４）本大学院の学生定員に関する事項（５）各研究科間の連絡調整に関する事項（６）学長が諮問した事項（７）前各号に掲げるもののほか、本大学院の運営に関して大学院委員会が必要と認めた教育研究に関する事項- 3 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（大学院委員会の議長）
第１３条
２

大学院委員会は、学長が招集し、その議長となる。

学長は大学院委員会で審議した結果を参酌した上で最終判断をおこなう。
（大学院委員会の運営）

第１４条

大学院委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

（研究科委員会）
第１５条
２

各研究科に、それぞれ研究科委員会を置く。

研究科委員会は、当該研究科に所属する専任の教授、准教授及び講師で組織するものとし、その構成員については、別に定める。

３

学長は第１６条に掲げる事項について研究科委員会に審議を求める。

４

研究科委員会は研究科長が招集し、議長となり学長が掲げる事項を審議する。

５

研究科長は研究科委員会で審議した結果を学長に上申し、学長は研究科委員会の意見を参酌した上で最終判断をおこなう。
（研究科委員会の審議事項）

第１６条

研究科委員会は、次の事項を審議する。

（１）学生の入学及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２

研究科委員会は、前項に規定するものの他、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（研究科委員会の運営）

第１７条

研究科委員会の運営に関する必要な事項は、各研究科委員会において定め

る。

第３章

入学及び進学（入学の時期）第１８条

入学又は進学の時期は、学期の始めとする。

（前期課程、修士課程の入学資格）
第１９条

前期課程、修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者- 4 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５２条の大学を卒業した者（２）学校教育法第６８条の２第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）日本において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における １ ６ 年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。） を 有 す る も の と し て 当 該 外 国の 学 校 教 育 制 度 に お い て 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設 で あ っ て 、文 部 科 学 大 臣 が 別 に指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。） で 、 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文 部
科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（８）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２２歳に達した者（９）大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者
を 含 む 。） で あ っ て 、 本 学 が 定 め る 単 位 を 優 秀 な 成 績 で 修 得 し た 者 と 認 め る 者（後期課程の入学又は進学の資格）
第２０条

後期課程に入学又は進学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）本大学院又は他の大学院で修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者（４）日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育
制 度 に お い て 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設 で あ っ て 、文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る もの の 当 該 課 程 を 修 了 し 、修 士 の 学 位 又 は 専 門 職 学 位 に 相 当 す る 学 位 を 授 与 さ れ た者（５）文部科学大臣の指定した者（６）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で２４歳に達した者- 5 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（入学及び進学の出願）
第２１条

前２条に規定する者で本大学院に入学又は進学を志願する者は、所定の期日までに検定料を添えて願書を提出しなければならない。
（入学又は進学の試験）
第２２条

前条の規定により入学又は進学を志願する者に対しては、研究科において入学試験又は進学試験を行い、合格者を決定する。
（入学又は進学の許可）
第２３条

学長は、前条の合格者で、指定の期日までに所定の入学金、授業料その他の 学 納 金 （ 以 下 「 学 納 金 」 と い う 。） を 納 入 し 、 か つ 、 誓 約 書 そ の 他 所 定 の 書 類 を 提出した者に入学又は進学を許可する。
（再入学）
第２４条

学長は、第３６条の規定により退学した者又は第４３条第３号の規定により除籍された者が、退学又は除籍の日から３年以内に、退学又は除籍時に在籍していた研究科の同一の課程に再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て再入学を認めることができる。
２

再入学を認められた者の在学年限は、第５条に定める年数から退学又は除籍までに在学した年数を減じた年数とする。

３

再入学に関する入学手続きは、第２１条及び第２３条の規定を準用する。

第４章

教育方法等

（教育方法）
第２５条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

（授業科目、履修方法及び成績評価等）
第２６条
２

研究科は、その専攻及び課程に応じ、教育上必要な授業科目を開設する。

成 績 評 価 は 、 Ａ ＋ （ ９ ０ ％ 以 上 ）、 Ａ （ ８ ０ ％ ～ ８ ９ ％ ）、 Ｂ （ ７ ０ ％ ～ ７ ９ ％ ）、Ｃ （ ６ ０ ％ ～ ６ ９ ％ ）、 Ｆ （ ５ ９ ％ 以 下 ）、 失 、 欠 、 合 、 否 、 認 及 び Ｗ を も っ て 表 示
し、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ及び合を合格、Ｆ及び否を不合格とする。また、受験資格喪失を失、欠席を欠、認定を認、履修中止をＷと表記する。

３

前 項 の 成 績 評 価 を 総 合 的 に 判 断 す る 指 標 と し て 、Ｇ Ｐ Ａ（ G r a d e P o i n t

Average）

を用いる。
４

前項に定めるＧＰＡは、成績評価のうち、Ａ＋につき４、Ａにつき３、Ｂにつき- 6 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

２、Ｃにつき１、Ｆ、失及び欠につき０を、それぞれ評価点として与え、各授業科目の評価点に、その単位数を乗じて得た積の合計を、登録科目の総単位数で除して算出する。
５

授業科目及びその履修方法については、研究科規程で定める。
（単位）

第２７条

授業科目を履修した者には、試験及びそれに準ずる適切な方法により学修の成果を評価して単位を与える。
２

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて該当授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準によって定める。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で各研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で各研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）上記以外の科目については、各研究科において定める。
（授業の方法等）

第２７条の２

本学は、文部科学大臣が別に定めるところによって、講義、演習、実験、実習又は実技による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２

前項の授業方法により実施する授業は、同時性又は即時性を持つ双方向性（対話性）を有し、授業時数が授業の半数を超える場合に遠隔授業として取り扱うものとする。
（他の研究科等の授業科目の履修等）

第２８条

学生は、指導教員が教育上有益と認めるときは、他の研究科及び学部の授業科目を履修又は聴講することができる。この場合においては、必要に応じて当該授業科目担当教員の許可を得るものとする。
２

後期課程に在学する学生が、前期課程の科目を履修又は聴講するときは、前項の規定を準用する。
（他の大学院における修得単位の認定）

第２９条

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位については、教育上有益と認めるときは、学長は研究科委員会の議を経て、１５単位を超えない範囲で本大学院前期課程又は修士課程における授業科目の履修により修得- 7 -【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)したものとみなして認定することができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の認定）

第３０条

学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位のうち本大学院において修得した単位以外のものについては、教育上有益と認めるときは、学長は研究科委員会の議を経て、１５単位を超えない範囲
で本大学院前期課程又は修士課程における授業科目の履修により修得したものとみなして認定することができる。
２

前条第１項及び前項により認定できる単位数は、合わせて２０単位を超えないも
のとする。

３

前２項の規定にかかわらず、再入学する者が退学し、又は除籍される前に本大学院において修得した単位については、学長は研究科委員会の議を経て認定することができる。
（入学前の既修得単位数を勘案した在学期間の短縮）

第３０条の２

前条第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本

大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学
院前期課程又は修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、学長は研究科委員会の議を経て、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、研究指導及び論文作成又は特定課題研究に支障のない範囲内において、本大学院に半年間又は１年間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、前期課程又は修士課程については、少なくとも１年以上在学するものとする。
２

前項の規定は、前期課程又は修士課程を修了した者が後期課程に入学又は進学した場合の在学期間については、適用しない。なお、前期課程又は修士課程を修了した者が、異なる分野の博士課程に入学した場合における前期課程の在学期間については、この限りではない。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第３１条

学生が他の大学院又は研究等において研究指導を受けることが教育上有益と認めるときは、学長は、当該大学院又は研究所等との間の協議に基づき、研究科委員会の議を経て許可することができる。
２

前 項 の 研 究 指 導 を 受 け る 期 間 は 、前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 学 生 に 認 め る 場 合 に は 、１年を超えないものとする。
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第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（教育方法の特例）
第３１条の２

本大学院の教育において必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
（留学）
第３２条

学生は、学長の許可を得て、休学することなく外国の大学院において授業科目を履修し、単位を修得することができる。
２

学生は、学長の許可を得て休学することなく、外国の大学院又は研究所等において、研究指導を受けることができる。この場合において、前条第１項の規定を準用する。
（教職課程）

第３３条

本大学院において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に規定する教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする者のために、教職課程を置く。
２

教職課程に関して必要な事項は、別に定める。

第５章

休学及び復学（休学及び休学期間）
第３４条

病気その他の事由により、３か月以上修学を中止しようとする者は、休学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添え、学長に休学を願い出るものとする。
２

前項の場合には、学長は、研究科委員会の議を経て、これを許可する。

３

傷病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、学長は、研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。

４

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合には、引き続き１
年以内の休学を許可することができる。

５

休学期間は通算して、前期課程、修士課程は２年、後期課程では３年を超えることができない。

６

休学期間は在学年数に算入しない。

７

休学期間の学納金については、学納金等納入規程に定めるところによる。
（復学）

第３５条

休学期間中にその事由が消滅したときには、学長は研究科委員会の議を経て、復学を許可することができる。
２

前条第３項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは、医師の診断書を添え、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
- 9 -【資料15】
第２編

第６章

大学

(愛知淑徳大学大学院学則)

退学及び転学（退学）
第３６条

退学しようとする者は、事由を明記した退学願を学長に提出しなければならない。
２

前項の場合、学長は、研究科委員会の議を経て、これを許可する。
（転学）

第３７条

他の大学院に転学しようとする者は、事由を明記した転学願を学長に提出しなければならない。
２

前項の場合、学長は、研究科委員会の議を経て、これを許可する。

第７章

課程の修了要件及び学位の授与等（前期課程及び修士課程の修了要件）
第３８条

前期課程又は修士課程の修了要件は、前期課程又は修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修して３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受
けたうえ、修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、前期課程又は修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において、研究科の定めるところにより、当該前期課程又は修士課程の目的に応じて適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査
又は所定以上の単位の修得をもって修士論文の審査に代えることができる。
（博士課程の修了要件）

第３９条

博士課程の修了要件は、博士課程に５年（前期課程又は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含 む 。）以 上 在 学 し 、前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に お い て ３ ０ 単 位 以 上 、後 期 課 程 に お いて１２単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士課程に３年（前期課程又は修士課程に２年以上在学し、当該 課 程 を 修 了 し た 者 に あ っ て は 、当 該 課 程 に お け る ２ 年 の 在 学 期 間 を 含 む 。）以 上 在
学すれば足りるものとする。その場合の後期課程における修得単位数は、１年在学した者は４単位以上、２年在学した者は８単位以上であれば足りるものとする。
２

標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程を修了した者及び前条第１項た- 10 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

だし書の規定による在学期間をもって前期課程又は修士課程を修了した者の博士課
程 の 修 了 要 件 に つ い て は 、 前 項 中 ｢５ 年 （ 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に ２ 年 以 上 在 学 し 、
当 該 課 程 を 修 了 し た 者 に あ っ て は 、 当 該 課 程 に お け る ２ 年 の 在 学 期 間 を 含 む 。） ｣ と
あ る の は 、「 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 在 学 期 間 に ３ 年 を 加 え た 期 間 」 と 、 ｢ ３ 年 （ 前期課程又は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課
程 に お け る ２ 年 の 在 学 期 間 を 含 む 。）｣ と あ る の は 、「 ３ 年（ 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に
お け る 在 学 期 間 を 含 む 。）」 と 読 み 替 え て 、 同 項 の 規 定 を 適 用 す る 。
３

前２項の規定にかかわらず第２０条第２号から第６号までの規定に該当する者が、
博 士 後 期 課 程 に 入 学 し た 場 合 の 博 士 課 程 修 了 の 要 件 は 、後 期 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 し 、
１２単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。その場合の修
得単位数は、１年在学した者は４単位以上、２年在学した者は８単位以上であれば足りるものとする。
（学位の授与）第４０条

学長は、前３条の規定により前期課程、修士課程又は博士課程を修了した者に対して、研究科委員会の議を経て、修士、又は博士の学位を授与する。
２

前項に定める者のほか、本大学院に論文を提出して博士論文の審査及び試験に合格 し 、か つ 博 士 課 程 を 修 了 し た 者 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ る と 認 め ら れ た 者 に 対 し て 、
博士の学位を授与することができる。

３

前２項に定めるもののほか、学位に関して必要な事項は、別に定める。

第８章

賞罰

（表彰）
第４１条
２

学長は、学業等で顕著な実績をあげた学生を表彰することができる。

学生の表彰に関して必要な事項は別に定める。
（懲戒）

第４２条

学長は、本学則又は本学の定める諸規程に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った者に対して、当該研究科委員会の議を経て懲戒を行う。
２

懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

３

退学は、次の各号のいずれかに該当した者に対して行う。
（１）本学の諸規程に反して秩序を甚だしく乱した者- 11 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（２）学生としての本分に著しく反した者（３）性行不良で改善の見込みがないと認められる者
４

前３項に定める者のほか、懲戒に関して必要な事項は別に定める。
（除籍及び復籍）第４３条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が研究科委員会の議を経て、除籍する。
（１）所定の在学年限に達しても、課程を修了できない者（２）死亡又は行方不明となった者（３）授業料その他の学納金の未納が１学期以上に及ぶ者（４）就学継続の意思がないと認められる者（５）休学期間を満了しても復学又は退学しない者
２

前項第３号により除籍された者が、所定の期間内に復籍を願い出たときは、学長
は、研究科委員会の議を経て復籍を許可することができる。

第９章

学納金

（学納金）
第４４条

第２１条の検定料及び第２３条の学納金に関する種類及びその額並びに納期及び納入方法等に関して必要な事項は、別に定める。
（学納金の減免）
第４５条

本学が必要と認めた者については、学納金の一部又は全額を免除すること

ができる。
２

学納金の免除については、別に定める。
（既納の学納金等）

第４６条

既納の学納金等は、返還しない。

（手数料等）
第４７条

諸証明の手数料等については、別に定める。

（実験材料費）
第４８条

学納金のほかに、実験材料費その他必要な実費を徴収することができる。

第１０章
大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院特別科目等履修生、大学院特別研究学生、大学院聴講生、外国人留学生及び委託生- 12 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（大学院研究生）
第４９条

学長は、本大学院において特定の事項について研究しようとする者に対して 、教 育 研 究 上 支 障 が な い と 認 め た と き は 、選 考 の う え 、研 究 科 委 員 会 の 議 を 経 て 、
大学院研究生として研究指導等を受けることを許可することができる。
２

大学院研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（大学院科目等履修生）

第５０条

学長は、本大学院の学生以外の者で、前期課程又は修士課程において授業科目を履修し、単位を修得しようとする者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科委員会の議を経て、大学院科目等履修生として履修を許可することができる。
２

大学院科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（大学院特別科目等履修生）

第５１条

学長は、他の大学院又は外国の大学院の学生であって、本学との協定に基づいて本大学院において授業科目を履修し、単位を修得しようとする者に対して、大学院特別科目等履修生として履修を許可することができる。
２

大学院特別科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（大学院特別研究学生）

第５２条

学 長 は 、他 の 大 学 院 又 は 外 国 の 大 学 院 の 学 生 で あ っ て 、本 大 学 院 に お い て 、研究指導を受けようとする者に対して、当該大学院との協議に基づき、研究科委員
会の議を経て、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
２

大学院特別研究学生に関して必要な事項は、別に定める。
（大学院聴講生）

第５３条

学長は、本大学院において特別の授業科目の聴講を希望する者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科委員会の議を経て、聴講を許可することができる。
２

大学院聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人短期留学生）

第５４条

学長は、第１９条第３号又は第２０条第２号に規定する本大学院入学資格に該当する外国人であって、前期課程若しくは修士課程又は後期課程に６月以上１
年以内の短期留学を希望する者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、
選考のうえ研究科委員会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
- 13 -

【資料15】
第２編

２

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

外国人短期留学生については、本学則を適用する。
（委託生）

第５５条

学長は、公共団体その他の機関からの委託により、修学を希望する者に対して、選考のうえ研究科委員会の議を経て、委託生として修学を許可することができる。
（履修等の開始時期）
第５６条

大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院特別科目等履修生、大学院聴講 生 及 び 委 託 生 （ 以 下 ｢ 大 学 院 研 究 生 等 ｣ と い う 。） の 履 修 等 の 開 始 時 期 に つ い て は 、第１８条を準用する。
（大学院研究生等の学納金）
第５７条

大 学 院 研 究 生 等 に 係 る 学 納 金 に つ い て は 、第 ９ 章 各 条（ 第 ４ ６ 条 を 除 く 。）の規定を準用するものとする。

第１１章

開放講座及び公開講座（開放講座）
第５８条

本大学院の開設する授業科目のうち、特に定めるものを開放講座とし、本大学院の学生以外の者に聴講させることができる。
２

大学院開放講座に関して必要な事項は、別に定める。
（公開講座）

第５９条

本大学院は、生涯学習に寄与するため授業科目の他に公開講座を開設することができる。

第１２章

厚生補導施設等（厚生補導施設等）
第６０条

本学は必要に応じて、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を置く。

第１３章

補則

（補則）
第６１条

この学則に定めるもののほか、学則施行に関して必要な事項は、学長が定- 14 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

める。

附

則

この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成３年４月１日から施行する。

２

平成３年度以降の大学院の授業料等の学納金については、毎年の物価上昇率
および人事院勧告による国家公務員給与のベースアップ率等を基準にして、改定することがある。
附則

この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この学則施行の際、現にコミュニケーション研究科修士課程に在籍する者については、改正後学則によるコミュニケーション研究科博士課程に在籍する者
とみなす。
附

則

この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則- 15 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（施行期日）
１

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この学則施行の際、現にコミュニケーション研究科人間コミュニケーション専攻に在籍する学生の所属は、改正後の学則第２条及び第４条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

こ の 学 則 施 行 の 際 、現 に 現 代 社 会 研 究 科 修 士 課 程 に 在 学 す る 学 生 に つ い て は 、
改正後の学則による同研究科博士課程前期課程に在籍するものとみなす。
附則

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１５年１１月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この学則施行の際、現にコミュニケーション研究科異文化コミュニケーショ
ン専攻に在籍する学生の所属は、改正後の学則第２条及び第４条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
- 16 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)（経過措置）
２

この学則施行の際、現に文学研究科国文学専攻、同研究科英文学専攻、同研
究科図書館情報学専攻、コミュニケーション研究科心理学専攻、同研究科言語
コミュニケーション専攻及び文化創造研究科国際交流専攻に在籍する学生の所
属は、改正後の学則第２条及び第４条の規定にかかわらず、従前の例による。

３

この学則施行の際、現に医療福祉研究科修士課程に在籍する学生は、改正後
学則の医療福祉研究科博士課程に在籍するものとみなす。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

第４１条の改正規定にかかわらず、平成２０年度以前の入学者（医療福祉研
究科を除く）については、なお従前の例によるものとする。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２３年９月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

こ の 学 則 施 行 の 際 、現 に 文 学 研 究 科 文 学 専 攻 、現 代 社 会 研 究 科 現 代 社 会 専 攻 、
心理学研究科心理学専攻、文化創造研究科創造表現専攻、医療福祉研究科ソーシャルサービス専攻及びコミュニケーション障害学専攻に在籍する学生の所属
は、改正後の学則第２条及び第４条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この学則施行の際、平成２６年度までの入学生については、改正前（平成２- 17 -

【資料15】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院学則)

５年４月１日施行）の第４１条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この学則の施行の際、平成２８年度までの入学生については、改正後の第３９条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

- 18 -

【資料16】

健康栄養科学研究科

ー

1
セ
メ
ス
タ

ー

2
セ
メ
ス
タ

ー

３
セ
メ
ス
タ

ー

４
セ
メ
ス
タ

修士課程修了までのスケジュール

4月上旬

就学手続、入学式、ガイダンス

4月上旬～中旬

指導教員の決定⇒履修科目の決定⇒履修登録

5月中旬

修士論文テーマ決定

9月中旬～下旬

成績発表

指導教員を決定し、指導教員と相談の上、修士論文テーマを決定する。修士論文
テーマに沿った専門中心科目を選択するとともに、専門基礎科目については1セ
メスター3科目程度の履修となるよう指導する。また、修士論文作成に向け、研究手法、スケジュールなどを確定する。関連学会には積極的に参加し、研究上の知見を深め、研究発表の事例を学びつつ、他大学大学院の学生と意見交換をおこ
なう。
9月下旬

修士論文テーマの確認、履修科目の決定⇒履修登録

2月下旬

修士課程中間発表

3月下旬

成績発表

論文作成に必要な研究を遂行するとともに、必修である中間発表会に向け、プレゼンテーションと討論を重ねその能力を養う。また、学外での成果発表も積極的におこない、自らの研究テーマに関連した研究分野における先行研究の内容や課題について知見を深めさせるとともに、プレゼンテーションスキルの向上を図る。
4月上旬

進級手続き、進級オリエンテーション

4月上旬～中旬

履修科目の決定⇒履修登録

5月中旬

修士論文テーマ確認

9月中旬～下旬

成績発表

実験・調査から得られたデータから新規性や有用性を見出す方法並びに論文化するための方法論を修得する。1・2セメスターでの研究成果をまとめ、それをさらに掘り下げ、修正や追加研究をおこなう。
9月下旬

修士論文テーマ確認、履修科目の決定⇒履修登録

1月上旬

修士学位論文・要旨提出⇒主査・副査の決定

1月上旬～下旬

主査・副査による修士学位論文審査

2月中旬

修士論文発表、口頭試問

2月下旬

修士論文合否判定⇒成績発表・修了要件充足者発表

3月下旬

学位記授与式・修了

修士論文の精度を高め完成させる。

【資料17】

健康栄養科学研究科

履修モデル
単位数

科目区分

授業科目の名称

配当年次【モデル１】【モデル２】【モデル３】【モデル４】【モデル５】【モデル６】①地域で栄養ケア・マネジメン①地域で栄養ケア・マネジメン①地域で栄養ケア・マネジメン②地域包括ケアなどの政策を立②地域包括ケアなどの政策を立③管理栄養士養成機関においてトを担う管理栄養士のリーダートを担う管理栄養士のリーダートを担う管理栄養士のリーダー案実施する行政機関の専門職員案実施する行政機関の専門職員

後進を育成する教員

1セメ

1セメ

1セメ

1セメ

1セメ

2セメ

3セメ

4セメ

2セメ

3セメ

4セメ

2セメ

3セメ

4セメ

2セメ

3セメ

4セメ

2セメ

3セメ

4セメ

1セメ

2セメ

3セメ

4セメ

必修 選択 自由 スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター スター
専
門
基
礎
科
目

チーム医療概論

1・2後

2

栄養ケア・マネジメント概論

1・2後

2

在宅ケア・リハビリテーショ

●

1・2前

2

予防医学概論

1・2前

2

地域栄養学概論

1・2前

2

臨床研究法と医療倫理

1・2後

2

生活習慣病特論

1・2前

2

●

生活習慣病演習Ⅰ

1前

2●

生活習慣病演習Ⅱ

1後

2

生活習慣病演習Ⅲ

2前

2

生活習慣病演習Ⅳ

2後

2

地域栄養学特論

1・2後

2

地域栄養学演習Ⅰ

1前

2

地域栄養学演習Ⅱ

1後

2

ン概論

地域栄養学演習Ⅲ

2前

2

地域栄養学演習Ⅳ

2後

2

栄養教育論特論

1・2前

2

栄養教育論演習Ⅰ

1前

2

栄養教育論演習Ⅱ

1後

2

栄養教育論演習Ⅲ

2前

2

栄養教育論演習Ⅳ

2後

2

応用栄養学特論

1・2後

2

応用栄養学演習Ⅰ

1前

2

応用栄養学演習Ⅱ

1後

2

門

応用栄養学演習Ⅲ

2前

2

中

応用栄養学演習Ⅳ

2後

2

心公衆衛生学特論

1・2後

2

公衆衛生学演習Ⅰ

1前

2

公衆衛生学演習Ⅱ

1後

2

専

科
目

●

●

●

臨床栄養学演習Ⅳ

2後

2

1・2前

2

健康食事学演習Ⅰ

1前

2

健康食事学演習Ⅱ

1後

2

健康食事学演習Ⅲ

2前

2

健康食事学演習Ⅳ

2後

2

口腔健康科学特論

1・2後

2

口腔健康科学演習Ⅰ

1前

2

口腔健康科学演習Ⅱ

1後

2

口腔健康科学演習Ⅲ

2前

2

2後

2

研

栄養科学特別研究Ⅰ

1前

2

究

栄養科学特別研究Ⅱ

1後

2

科

栄養科学特別研究Ⅲ

2前

2

栄養科学特別研究Ⅳ

2後

2

●

●
●
●
●

●

●

●
●
●
●
●
●

●

●

●

●
●
●
●

●

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

●

●
●

●
●

●

●
10

8
32

●

6

10

10

6

34

卒業要件及び履修方法
専門基礎科目を8単位以上（必修4単位を含む）、専門中心科目を14単位以上、研究科目を8単位（必修）の合計30単
位以上を修得した上で、修士論文の作成と審査に合格すること。
なお、専門基礎科目のうち、「在宅ケア・リハビリテーション概論」、「予防医学概論」から2単位を選択必修とし、「地域栄養学概論」、「臨床研究法と医療倫理」から2単位を選択必修とする。
また、専門中心科目は、修士論文を指導する教員（以下「指導教員」という。）の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を含めた特論6単位以上と指導教員の専門領域と類似する専門領域の演習8単位を履修することを条件とし、指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を除く特論4単位以上は、別紙に定める履修上の制約を設ける。

8

8
32

●

●
●

10

●
●

●
●

8

●
●

●

●
8

履修単位数合計●●●●

健康食事学特論

●
●

●

●

2

●

●

2

2前

●

●

●

1・2前

臨床栄養学演習Ⅲ●●

臨床栄養学特論

2

●

●

2

2

●

●

●

2

1前

●
●

●

●

2前

1後

●

●

●

2後

臨床栄養学演習Ⅰ●●●

公衆衛生学演習Ⅲ

臨床栄養学演習Ⅱ●●

公衆衛生学演習Ⅳ

口腔健康科学演習Ⅳ

目

●
●

6

●
●

6

12

8
32

6

●
●

6

12

8
32

6

●
8

10

6
30

6

【資料17】
別紙専門中心科目における履修上の制約について卒業要件である専門中心科目を14単位以上修得する（修士論文を指導する教員（以下「指導教員」という。）の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を含めた特論6単位以上と指導教員の専門領域と類似する専門領域の演習8単位を履修することを条件とする）うち、指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を除く特論4単位以上を履修する際は、以下の制約を設ける。

指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論「生活習慣病特論」を履修する場合「地域栄養学特論」
又は「栄養教育論特論」を履修する場合「応用栄養学特論」
又は「臨床栄養学特論」
又は「健康食事学特論」を履修する場合「公衆衛生学特論」を履修する場合

履修上の制約を設ける特論（履修する際の制約）⇒「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」「公衆衛生学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「公衆衛生学特論」「口腔健康科学特論」
から2単位以上を履修⇒「公衆衛生学特論」
を履修⇒「地域栄養学特論」「栄養教育学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「公衆衛生学特論」「口腔健康科学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」
から2単位以上を履修⇒「地域栄養学特論」「栄養教育学特論」
から2単位以上を履修⇒「公衆衛生学特論」
及び「生活習慣病特論」
を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修「口腔健康科学特論」を履修する場合⇒

【資料18】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程)○愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程（案）
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科（以下「研究科」という 。） が 愛 知 淑 徳 大 学 大 学 院 学 則 （ 以 下 「 大 学 院 学 則 」 と い う 。） 第 １ 条 に 則 り 、 次の各号に掲げる目的を達成するため、教育課程、授業、研究指導、成績評価等及び運営等について、大学院学則に定めるもののほか必要な事項を定める。
(１ )健 康 栄 養 科 学 専 攻（ 修 士 課 程 ）は 、高 い 倫 理 観 を 有 し 、栄 養 学 を 構 成 す る 人間、食物、環境、さらには栄養学に関連する臨床医学領域などの高度かつ先進的な知識や技術に基づいて、地域が抱える諸問題を多職種連携の中でリーダー
シップを発揮しながら解決していく高度専門職業人の養成を目的として教育研究活動を行う。

２

この規程に定めるもののほか、研究科の教育課程等に関し必要な事項は、研究科委員会の定めるところによる。
（教員編成）

第２条

研究科は、第１条に掲げる理念・目的を達するため、教育課程、授業、研究

指導及び運営等の必要性に基づき、年齢構成及び関連学部の教員編成の方針を考慮しつつ、以下の要件を備えた教員により編成される。
(１ )人格、識見、研究上の業績、大学及び大学院での教育経験及び運営の能力、学会及び社会における活動並びに心身の健康状態等につき、大学院における専門教育及び研究指導を行う教員たるに適する条件を備えていること。

(２ )研 究 科 の 基 本 理 念 、教 育 目 標 を 共 有 し 実 践 す る た め に 、人 間 の 心 身 の 健 康 並
びにそれを支える栄養に対する深い洞察力を持ち、教育や研究に献身しようとする者であること。

(３ )学 生 指 導 、研 究 科 運 営 に 当 た っ て は 、研 究 科 の 教 育 課 程 編 成 の 基 本 方 針 を 尊
重し、協働できる者であること。

（研究科委員会）
第３条
２

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

研究科長に事故あるときは、研究科委員会において、あらかじめ研究科長が指名した委員が議長を務める。

３

研 究 科 委 員 会 は 、委 員（ 海 外 出 張 中 又 は 休 職 中 の 者 を 除 く 。）の ３ 分 の ２ 以 上 の 出- 1 -【資料18】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程)

席がなければ、議事を開くことができない。
４

議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

５

研究科長は、研究科委員会において審議した結果を、学長に報告しなければならい。

６

研究科委員会の運営に関して必要な事項は別に定める。
（授業科目、単位数及び履修方法及び研究指導）第４条

研究科における授業科目、単位数、履修方法及び研究指導は、別表のとおりとする。
２

授業科目の単位数の計算の基準は、研究科委員会の意見に基づき学長の定めるところによる。
（指導教員）

第５条
２

入学又は進学を許可された者には、指導教員を定める。

指導教員は、２人以上とすることができる。その場合において、主たる指導教員は１人とする。

３

前項の場合に必要があるときは、従たる指導教員として他の研究科の教員をもって充てることができる。
（学修計画の提出）

第６条

入学又は進学を許可された者は、指導教員の指導を受けて履修科目を含む学修計画を作成し、指定の期間内に研究科長に報告するものとする。
（研究計画の提出）
第７条

入学又は進学を許可された者は、指導教員の指導を受けて研究題目を含む研究計画を作成し、指定の期間内に研究科長に提出し、研究科委員会の承認を得るものとする。
（入学前の本研究科における既修得単位の認定）
第８条

学生が研究科に入学する前に本研究科において修得した単位については、１０単位を超えない範囲で修士課程修了の要件となる単位として認定することができる。
２

前項による単位の認定方法については、研究科委員会の定めるところによる。
（他の研究科の授業科目の履修）第９条

学生が本学の他の研究科において授業科目を履修し修得した単位について- 2 -【資料18】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程)

は、１０単位を超えない範囲で修士課程修了の要件となる単位として認定することができる。
２

前項による単位の認定方法については、研究科委員会の定めるところによる。
（学部の授業科目の履修）

第１０条

学生は、指導教員及び当該科目担当教員の承認を得て、学部の授業科目を履修することができる。ただし、これにより修得した単位については、課程修了の要件単位には含まないものとする。
（改廃）
第１１条

この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、研究科長の上申により学長

が行う。

附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 3 -【資料18】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程)

別表
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻 修士課程
科目区分

授

業

科

目

必修

選択

単位数

単位数

備考

チーム医療概論

2門

栄養ケア・マネジメント概論

2

基在宅ケア・リハビリテーション概論

2

8単位以上修得すること

礎

予防医学概論2（必修4単位を含む）

地域栄養学概論

2

臨床研究法と医療倫理

2

生活習慣病特論2

生活習慣病演習Ⅰ

2

生活習慣病演習Ⅱ2

生活習慣病演習Ⅲ

2

生活習慣病演習Ⅳ

2

地域栄養学特論2

地域栄養学演習Ⅰ

2

地域栄養学演習Ⅱ

2

地域栄養学演習Ⅲ

2

地域栄養学演習Ⅳ

2

栄養教育論特論

2

栄養教育論演習Ⅰ

2

栄養教育論演習Ⅱ

2

栄養教育論演習Ⅲ

2

栄養教育論演習Ⅳ

2

応用栄養学特論2

応用栄養学演習Ⅰ

2

専

応用栄養学演習Ⅱ

2

門

応用栄養学演習Ⅲ

2

中

応用栄養学演習Ⅳ

2

心公衆衛生学特論2

科

公衆衛生学演習Ⅰ

2目

公衆衛生学演習Ⅱ

2

公衆衛生学演習Ⅲ

2

公衆衛生学演習Ⅳ

2

臨床栄養学特論2

臨床栄養学演習Ⅰ

2

臨床栄養学演習Ⅱ2

臨床栄養学演習Ⅲ

2

臨床栄養学演習Ⅳ

2

健康食事学特論2

健康食事学演習Ⅰ

2

健康食事学演習Ⅱ

2

健康食事学演習Ⅲ

2

健康食事学演習Ⅳ

2

口腔健康科学特論2

口腔健康科学演習Ⅰ

2

口腔健康科学演習Ⅱ

2

口腔健康科学演習Ⅲ

2

口腔健康科学演習Ⅳ

2

専

科
目

- 4 -

特論6単位以上（指導教員が担当する特論2単位含む）と演習8単位修得すること

【資料18】
第２編
研

栄養科学特別研究Ⅰ2

究栄養科学特別研究Ⅱ

2科

栄養科学特別研究Ⅲ

2目

栄養科学特別研究Ⅳ

2

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科規程)

8単位修得すること専門基礎科目を8単位以上（必修4単位を含む）、専門中心科目を14単位以上、研究科目を8単位（必修）の合計30単位以上を修得した上で、修士論文の作成と審査に合格すること。
なお、専門基礎科目のうち、「在宅ケア・リハビリテーション概論」、「予防医学概論」から2単位を選択必修とし、「地域栄養学概論」、「臨床研究法と医療倫理」から2単位を選択必修とする。
また、専門中心科目は、修士論文を指導する教員（以下「指導教員」という。）の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を含めた特論6単位以上と指導教員の専門領域と類似する専門領域の演習8単位を履修することを条件とし、指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を除く特論4単位以上は、別紙に定める履修上の制約を設ける。

別 紙専門中心科目における履修上の制約について卒業要件である専門中心科目を14単位以上修得する（修士論文を指導する教員（以下「指導教員」という。）の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を含めた特論6単位以上と指導教員の専門領域と類似する専門領域の演習8単位を履修することを条件とする）うち、指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論2単位を除く特論4単位以上を履修する際は、以下の制約を設ける。

指導教員の専門領域と類似する専門領域の特論「生活習慣病特論」を履修する場合「地域栄養学特論」
又は「栄養教育論特論」を履修する場合「応用栄養学特論」
又は「臨床栄養学特論」
又は「健康食事学特論」を履修する場合「公衆衛生学特論」を履修する場合

履修上の制約を設ける特論（履修する際の制約）⇒「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」「公衆衛生学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「公衆衛生学特論」「口腔健康科学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「公衆衛生学特論」
を履修⇒「生活習慣病特論」「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」
から2単位以上を履修⇒「地域栄養学特論」「栄養教育学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「公衆衛生学特論」「口腔健康科学特論」
から2単位以上を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修⇒「生活習慣病特論」「地域栄養学特論」「栄養教育論特論」
から2単位以上を履修⇒「地域栄養学特論」「栄養教育学特論」
から2単位以上を履修⇒「公衆衛生学特論」
及び「生活習慣病特論」
を履修⇒「応用栄養学特論」「臨床栄養学特論」「健康食事学特論」
から2単位以上を履修「口腔健康科学特論」を履修する場合⇒- 5 -【資料19】第４節

学位○愛知淑徳大学学位規程（案）

第 1 章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条の規定に基づ

き 、 愛 知 淑 徳 大 学 学 則 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。） 及 び 愛 知 淑 徳 大 学 大 学 院 学 則 （ 以 下「 大 学 院 学 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、愛 知 淑 徳 大 学（ 以 下「 本 学 」と い う 。）
が授与する学位に関して必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条

本学が授与する学位は、学士、修士及び博士とする。

（学位授与の要件）
第３条

学士の学位は、学則第４７条の規定により、本学の卒業を認定された者に授与する。
２

修士の学位は、大学院学則第３８条の規定により、本学大学院の博士前期課程又は修士課程を修了した者に授与する。

３

博士の学位は、大学院学則第３９条の規定により、本学大学院の博士後期課程を修了した者に授与する。

４

前項に定めるもののほか、博士の学位は、大学院学則第４０条第２項の規定により本学大学院に学位論文を提出して、その論文の審査及び試験に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者に対しても授与することができる。

第３条の２

前条に掲げる各学位の授与は、各年度の前期末と後期末のあらかじめ定

められた日に行う。

【資料19】（学位に付記する専攻分野の名称等）
第４条

学士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
学部名

２

専攻分野の名称

文学部

文学

人間情報学部

人間情報

心理学部

心理学

創造表現学部

学術

健康医療科学部

健康医療科学

食健康科学部

食健康科学

福祉貢献学部

福祉貢献

交流文化学部

交流文化

ビジネス学部

ビジネス

グローバル・コミュニケーション学部

グローバル・コミュニケーション

修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
研究科及び専攻名

専攻分野の名称

文化創造研究科

文化創造専攻文学
図書館情報学
学術

教育学研究科

発達教育専攻教育学

心理医療科学研究科

心理医療科学専攻

心理学
社会福祉学
言語聴覚学
視覚科学
健康科学

健康栄養科学研究科

健康栄養科学専攻

健康栄養科学

グローバルカルチャー・
コミュニケーション研
究科

グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻

学術

ビジネス研究科

ビジネス専攻

学術

（学位記）
第５条

学士の学位に係る学位記は、別記様式第１のとおりとする。

２

修士の学位に係る学位記は、別記様式第２のとおりとする。

３第 ３ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 博 士 （ 以 下 「 課 程 博 士 」 と い う 。） に 係 る 学 位 記 は 、 別 記
様式第３のとおりとする。

４

第 ３ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 博 士 （ 以 下 「 論 文 博 士 」 と い う 。） に 係 る 学 位 記 は 、 別 記
様式第４のとおりとする。

【資料19】（学位の名称）
第６条

本学から学位を授与された者は、学位の名称を用いる場合には、当該学位に本学の名称を付記するものとする。

第２章

学位の授与申請（修士の学位授与申請）
第７条

修士の学位授与を申請する者（大学院学則第３８条第２項の規定により、所

定 以 上 の 単 位 の 修 得 を も っ て 学 位 論 文 の 審 査 に 代 え る 者 を 除 く 。）は 、学 位 論 文 及 び
学位論文要旨各３部を、研究科の定める所定の期日（博士前期課程又は修士課程修了 予 定 年 度 末 の ２ 月 以 上 前 の 日 と す る 。）ま で に 、研 究 科 長 を 経 て 学 長 に 提 出 し な け
ればならない。
２

学位論文は、研究科の定めるところにより特定の研究課題についての成果をもって代えることができる。

３

学位論文は 1 編とする。ただし、参考論文を添付することができる。

４

提出した学位論文は、返還しない。

５

大学院学則第３８条第２項の規定により、所定以上の単位の修得をもって学位論文の審査に代える者は、研究科の定める要件を所定の期日までに修了しなければならない。
（課程博士の学位授与申請）

第８条

本学大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、博士の学位授与申請をすることができる。学位授与を申請する者は、学位授与申請書（別記様式第５）及び学位論文（正本１部及び副本２部）を、研究科の定める所定の期日までに、研究科長を経て学長に提出しなけ
ればならない。この場合において、研究科は、前段に定める書類の他に必要とする書類等の提出を求めることができる。
２

学位論文は１編とする。ただし、参考論文を添付することができる。

３

提出した学位論文は返還しない。
（論文博士の学位授与申請）

第９条

論文博士の学位授与を申請する者は、学位授与申請書（別記様式第６）及び学位論文（正本１部及び副本２部）に学位審査料を添えて、申請する学位の専攻分
野に係る研究科の長を経て学長に提出しなければならない。この場合において、研究科は、前段に定める書類の他に必要とする書類等の提出を求めることができる。

【資料19】２

学位論文は１編とする。ただし、参考論文を添付することができる。

３

提出した学位論文は返還しない。
（学位授与申請の受理及び審査の付託）

第１０条

前４条の規定による修士又は博士の学位授与申請が提出されたときは、学

長は、研究科長を経て研究科委員会に付議し、その受理又は不受理を決定する。
２

前項の規定により学位授与申請を受理した場合は、学長は、研究科長を経て研究科委員会にその審査を付託する。

第３章

学位の審査

（学位審査委員会の設置等）
第１１条

前条の規定により学位授与について審査を付託された研究科委員会は、学位審査委員会を設置し、その審査を行わせる。
（学位審査委員会等の構成）
第１２条

学位審査委員会は、学位論文の内容に関連する当該研究科の教員３人以上（修士又は課程博士に関する審査については、当該学位申請者を担当する研究指導
教 員 を 含 む 。） の 審 査 委 員 に よ り 構 成 す る も の と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、研究科委員会が審査のため必要と認めたときは、審査委員に、本学の学部若しくは他の研究科の教員又は他の大学院の教員若しくはこれに準ずる者をもって充てることができる。ただし、この場合において、審査委員の２人以上は当該研究科の教員でなければならない。

３

審査委員会に主査１人を置く。
（学位審査委員会の審査方法）

第１３条

学位審査委員会における審査は、学位論文の審査及び試験により行うものとする。
２

学位審査委員会は、前項の審査のため必要と認めるときは参考論文その他の審査
資料を提出させることができる。

３

学位審査に当たっては、学位の信頼性の確保に充分留意し適切かつ厳格な審査に努めるとともに、審査の過程で社会的または倫理的な問題が生じた場合は速やかに学長に申し出るものとする。
（審査委員会等の審査期間）

第１４条

修士又は博士の学位授与の審査は、当該申請者の課程修了予定学期末の１か月前までに終了するものとする。

【資料19】２

論文博士の学位授与の審査は、学位授与申請受理後１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事情があるときは、研究科委員会の議を経て審査期間を１年以内に限り延長することができる。
（試験）

第１５条

修士の学位授与の審査に係る試験は、筆記又は口述で行い、学位論文の内容を中心として学識及び高度の専門性を要する職業等に適応できる能力について審査するものとする。
２

博士の学位授与の審査に係る試験は、筆記又は口述で行い、学位論文の内容及びこれに関連ある専門分野の学識並びに研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の能力又は高度で専門的な職務に従事するに必要な高度の能力について審査するものとする。

３

博士の学位授与に当たっては、公開による論文発表会を行うものとする。
（学力審査）

第１６条

論文博士の学位授与の審査については、第１３条の審査に先立ち、専攻学術に関して博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するための学力審査を行うものとする。ただし、研究科委員会が認めるときは、学力審査の全部又は一部を免除することができる。
２

前項の学力審査については、学力審査委員会を設けることができる。

３

学力審査の方法及び学力審査委員会の構成については、研究科で定める。
（審査結果報告）

第１７条

学位審査委員会は、学位論文の審査及び試験が終了したときは、学位論文の審査結果の要旨及び試験の結果による学位授与の適否についての意見を付して、研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議の報告）
第１８条

研究科委員会は、前条の報告に基づき、当該申請者に係る修士又は博士の学位の授与について審議し、その可否を決定する。
２

研 究 科 長 は 、前 項 に よ る 審 議 結 果 に つ い て 学 長 に 文 書 で 上 申 し な け れ ば な ら な い 。
（学位授与の決定）

第１９条

学長は、前条第２項の上申に基づき、博士前期課程又は修士課程を修了したと認定された者に対しては、修士の学位を、博士後期課程を修了したと認定された者又は論文博士の学位授与を可とするものと決定した者に対しては、博士の学位を授与する。

【資料19】第４章

雑則（学位論文要旨等の公表）
第２０条

本学は、博士の学位を授与したときは、学位授与の日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を、本学リポジトリにより公表するものとする。
（学位論文の公表）
第２１条

博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、当該学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に当該学位論文を公表した場合は、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、研究科の承認を得て、当該学位の授与に係る論文の全文に代えその内容の要約を公表することができる。この場合において、研究科は、学位論文の全文について求めがあるときは、これを閲覧に供するものとする。

３

前２項の規定により学位論文又はその内容の要約を公表するときは、愛知淑徳大
学審査学位論文である旨を明記しなければならない。

４

博士の学位を授与された者が行う１項及び２項の規定による公表は、本学の学位を授与した研究科の協力を得て、本学リポジトリにより行うものとする。
（学位授与の取り消し）

第２２条

学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚す行為があったときは、学長は、学士の学位については当該教授会の議を経て、修士及び博士の学位については当該研究科委員会の議を経て、その授与した学位を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとす
る。
（補則）
第２３条

この規程に定めるもののほか、修士又は博士の学位審査に必要な事項は、研究科において定めることができる。

（改廃）
第２４条

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が定める。この場合において、修士又は博士の学位に係る事項については、予め大学院委員会の意見を聞くものとする。

【資料19】附

則（施行期日）
１

この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第４条第１項の表中ビジネス学部及び医療福祉学部に関する部分並びに同条第２項の表中文化
創造研究科に関する部分は、平成１６年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この規程施行の際に、現にコミュニケーション研究科人間コミュニケーショ
ン専攻に在籍する者の課程修了により授与する学位に付記する専攻分野の名称については、従前の例による。

（愛知淑徳大学学位規程の廃止）
３

愛知淑徳大学学位規程（平成元年４月１日施行）は、廃止する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第４条第２項の表の改正規定中、医療福祉研究科の項については、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程施行の際に、現にコミュニケーション研究科異文化コミュニケーシ
ョン専攻に在籍する学生の所属については、改正後の第４条第２項の表にかか
わらず、なお、従前の例による。
附則

この規程は平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。（ 経 過 措 置 ）（経過措置）
２

この規程施行の際、現に文学研究科国文学専攻、同研究科英文学専攻、同研
究科図書館情報学専攻、コミュニケーション研究科心理学専攻、同研究科言語
コミュニケーション専攻及び文化創造研究科国際交流専攻に在籍する学生の課
程修了により授与する学位に付記する専攻分野の名称並びに所属については、
改定後の第４条第２項の表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規程は、平成２０年６月１日から施行する。

【資料19】附

則（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第８条第２項は平成２１年度に研究科に入学する者から適用し、平成２０年度までに入学した者についてはなお従前の例による。

３

前項、前段の規程に関わらず、医療福祉研究科は平成２０年度の入学生から
適用する。
附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程施行の際、現に現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造
学部、医療福祉学部に在籍する学生に授与する学位に付記する専攻分野の名称
並びに所属については、改定後の第４条第１項の表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

こ の 規 程 施 行 の 際 、現 に 文 学 研 究 科 文 学 専 攻 、現 代 社 会 研 究 科 現 代 社 会 専 攻 、
文化創造研究科創造表現専攻、心理学研究科心理学専攻、医療福祉研究科ソーシャルサービス専攻および同研究科コミュニケーション障害学専攻に在籍する
学生に授与する学位に付記する専攻分野の名称並びに所属については、改定後の第４条第２項の表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（経過措置）

【資料19】２

この規程施行の際、現に本学大学院博士後期課程に在籍する学生への第８条
適用については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程施行の際、現にメディアプロデュース学部に在籍する学生に授与する学位に付記する専攻分野の名称並びに所属については、改定後の第４条第１項の表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)○愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規
程（案）
（設置）
第１条

愛 知 淑 徳 大 学 大 学 院 健 康 栄 養 科 学 研 究 科 （ 以 下 、「 研 究 科 」 と い う 。） 等 に お

け る ヒ ト を 対 象 と す る 研 究 お よ び 臨 床 応 用 （ 以 下 、「 研 究 等 」 と い う 。） に つ い て 、「 ヘ ル シ ン キ 宣 言 」、「 人 を 対 象 と す る 生 命 科 学 ・ 医 学 系 研 究 に 関 す る 倫 理 指 針 」 等の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的として、本研究科に研究倫理委員会（ 以 下 、「 委 員 会 」 と い う ｡ ） を 置 く 。
（審議事項）
第２条

委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を審議する。

（１）研究等における倫理のあり方に係る基本的事項（２）研究等に係る研究計画書の倫理上の審査
（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）研究科の教員（２）研究科以外の者で倫理・法律学の専門家など、人文・社会科学の有識者（３）愛知淑徳学園職員以外の者で、研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者
２

前項の規定にかかわらず、委員会が必要と認めたときは、研究科の教員以外の学識経験者や一般の立場を代表する者若干名を委員会に加えることができる。委員は５名以上とし、男女両性をもって構成する。

３

委員は、研究科長が任命または委嘱する。

４

委員会が必要と認めるときは、専門知識を有する有識者を専門委員として委員会の 審 査 に 加 え る ことが で き る 。な お 、専門 委 員 の 選 出 お よび任 命 は 、前 項 を 準 用する。

５

委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

６

委員が欠員となったときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第４条

委員会に、委員長を置き、委員のうちから互選する。

２

委員長は、研究科長の要請に基づき委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行- 1 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

する。
（会議）
第５条

委員会は、全委員の３分の２の出席、かつ、第３条第１項各号の委員それぞれ１名以上の出席によって成立する。
２

審査の判定は、原則として出席した委員全員の合意によるものとする。ただし、全 員 の 合 意 が 得 ら れ な い と き は 、出 席 し た 委 員 の ３ 分 の ２ 以 上 の 賛 成 に よ る こ と がで き る が 、そ の 場 合は 、委 員 長 は 、少 数意 見 を 審 査 結 果 報告書 に 付 記 し な け ればならない。

３

委員は、自己が関わる研究計画に係る審査に参加することはできない。

４

委員会は、会議に申請者（研究責任者または研究分担者）の出席を求め、研究計
画等について説明および意見を聴くことができる。

５

委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求めて、意見を聴くこと
ができる。
（申請）

第６条

研究等を行おうとする者は、倫理審査申請書（様式第１号）に計画書その他

必要な書類を添えて研究科長に提出しなければならない。なお、学部生や大学院生が実施する研究においては、これを指導する教員を申請者とする。
２

研究科長は、申請を受理したときは、速やかに委員会に審査を付託するものとする。
（迅速審査）

第７条

委員会は、次の各号に掲げる事項について、申請者が希望し、かつ委員長が迅速審査の対象であると判断した場合は、委員長が指名する委員による迅速審査に付すことができる。
（１）すでに委員会の承認を受けた研究計画の軽微な変更（２）共同研究等であって、すでに主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究計画を分担研究として実施しようとする場合の研究計画（３）侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査（４）軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものに関する審査
２

前項第１号の「研究計画書の軽微な変更」とは、研究の実施に影響を与えない範囲で、研究対象者への負担やリスクが増大しない変更をいい、具体的には、次のいずれかに該当するものをいう。
（１）研究責任者の変更- 2 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)（２）研究分担者または研究協力者の追加または削除（３）所属または職名の変更（４）研究施設の追加または削除（５）症例数の追加または削減（６）研究期間の延長または短縮（７）誤記の修正（８）その他前各号に準ずる変更
３

迅速審査を担当する委員は、迅速審査によることが不適当と判断した場合は、改めて倫理審査委員会における審査を求めることができる。

４

委員長は、迅速審査終了後、審査結果について、全ての委員に報告しなければならない。

５

迅速審査の結果の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で、当該事項について、改めて委員会における審査を求めることができる。

６

前項の場合において、委員長は相当の理由があると認めるときは、委員会を速やかに開催し、当該事項について審査しなければならない。
（審査基準）

第８条

委員会は、審査を行うに当たり、次に掲げる観点から検討しなければならない。
（ １ ） 研 究 等 の 対 象 と な る 個 人 （ 以 下 、「 個 人 」 と い う 。） の 人 権 の 擁 護 の た め の 配慮（ ２ ）個 人（ 必 要 の あ る 場 合 は そ の 家 族 等 を 含 む 。）の 理 解 を 求 め 、同 意 を 得 る 方 法の適否（３）研究等によって生じる個人への危険性と不利益に対する配慮（４）予測される社会的な影響（５）その他、倫理的問題に対する配慮（審査の判定）第９条

審査の判定は、次の各号のいずれかとし、審査における参考意見を併記する

とともに、第２号から第５号の場合にあっては、その理由を付記しなければならない。
（１）承認（２）条件付承認（３）研究等計画変更の勧告（４）不承認- 3 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)（５）非該当２

承認、条件付承認の場合は、研究を実施することができる。ただし、条件付承認の場合は、委員会の指示した条件に従わなければならない。
（判定の通知と報告）

第１０条

委員長は委員会の審査終了後、速やかに審査の結果を倫理審査結果報告書（様式第２号）により研究科長に答申しなければならない。
２

学部長あるいは研究科長は、前項の答申を尊重し、研究実施の適否などの決定を行い、倫理審査結果通知書（様式第３号）により審査の判定結果を申請者に通知しなければならない。委員会が不承認の意見を述べた研究については、その実施を許可してはならない。

３

審査の結果は、健康栄養科学研究科委員会に報告する。
（再審査）

第１１条

申請者は、審査の判定結果に対し異議のある場合は、審査結果通知書を受領した日の翌日から起算して２週間以内に倫理再審査申請書（様式第４号）により再審査を研究科長に請求することができる。
（研究計画の変更）
第１２条

申請者は、承認または条件付き承認された研究計画を変更しようとするときは、改めて変更箇所を明示した研究計画書等により、研究計画変更申請書（様式第５号）を用いて研究科長に申請しなければならない。この場合における申請の手
続きは、第６条の規定を準用する。
（実施報告）
第１３条

申請者は、研究終了後、速やかに研究終了報告書（様式第６号）を研究科長に提出しなければならない。
２

申請者は、研究期間が１年を超える場合には、１年に１回、研究年次報告書（様式第７号）を研究科長に提出しなければならない。

（不測の事態による研究等の中止）
第１４条

申請者は、研究実施中に研究対象者に危険または不利益が生じた場合は、直ちに研究中止報告書（様式第６号）を研究科長を通じて委員会に報告しなければならない。
２

委員会は、前項の報告に基づいて審議し、当該研究の変更、中止その他必要な事項について意見を述べることができる。

３

研究科長は、委員会の意見を尊重し、当該研究の変更、中止その他の必要な事項- 4 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)を決定する。
４

申請者は前項の決定に従わなければならない。

５

研究の中止については健康栄養科学研究科委員会に報告する。
（審議事項の公開）

第１５条

規程、委員構成および議事の内容は、原則として公開することができる。

ただし、研究対象者の人権、研究の独創性および知的財産権の保護のため非公開とすることが必要な場合はこの限りではない。
（記録の保存）第１６条

審査資料および電子情報の保存は、研究終了の報告日から５年を経過した日または研究結果の最終公表についての報告日から３年を経過した日のいずれか遅い日までとする。
（秘密の保持）第１７条

委員は、委員会で知り得た審査に係る情報について、業務に従事しなくなった後も含め秘密を厳守しなければならない。
（庶務）
第１８条

委員会の庶務は、学部等事務室において行う。

（改廃）
第１９条

この規程の改廃は、健康栄養科学研究科委員会の議を経て、研究科長の上申により学長が行う。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第１号（第６条関係）※受付番号

倫理審査申請書
年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿
申請者
所

属

氏

名

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程第６条の規定に基づき、下記のとおり倫理審査を申請します。
記

1．審査対象

□通常審査

□迅速審査

2．研究課題名

3．研究代表者（所属）

4．研究分担者および研究協力者（所属・職・氏名）

備考※欄は記入しないでください。

- 6 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第２号（第１０条関係）

倫理審査結果報告書
年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会委員長
〇〇 〇〇

年

月

日付けで倫理審査申請のあった下記研究等について、

年

月日開催の委員会で審査し、下記のとおり判定しましたので、報告します。

記
1．研究課題名

2．判定結果通知番号

3．審査結果定

承認
条件付承認
変更の勧告
不承認
非該当

（いずれかを○印で囲む）

4．理由（承認以外の場合）

5．参考意見- 7 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第３号（第１０条関係）

倫理審査結果通知書
年

（申

請

者）

月

日

殿

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長
〇〇 〇〇

年

月

日付けで倫理審査申請のあった下記研究等について、

年

月日開催の委員会で審査し、下記のとおり判定しましたので、通知します。
記

1．研究課題名

2．判定結果通知番号

3．審査結果定

承認
条件付承認
変更の勧告
不承認
非該当

（いずれかを○印で囲む）

4．理由（承認以外の場合）

5．参考意見- 8 -【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第４号（第１１条関係）※受付番号

倫理再審査申請書
年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿
申請者
所

属

氏

名

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程第１１条の規定に基づき、下記のとおり再審査を申請します。
記

1．審査対象

□通常審査

□迅速審査

2．研究課題名

3．研究代表者

4．判

（所属）

定

（審査結果通知書受領日）

年

月

5．再審査申請の理由

備考※欄は記入しないでください。

- 9 -

日

【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第５号（第１２条関係）
研究計画変更申請書
年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿
申請者
所属
氏名

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり研究計画の変更を申請します。
記

1．研究課題名

2．研究代表者（所属）

3．判定結果通知番号

4．研究計画変更の内容およびその理由
１）変更内容２）理由

備考

変更後の研究計画書および必要に応じてその他変更した書類を提出してください。
- 10 -

【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第６号（第１３・１４条関係）
研究終了・中止報告書
年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿

申請者
所属
氏名
愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程第１３・１４条の規定に基づき、下記のと
おり研究の

終了

・

中止

を報告します。

記

1．研究課題名

2．研究代表者（所属）

3．判定結果通知番号

4．研究中止の場合はその理由- 11 -

【資料20】第２編

大学(愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程)

様式第７号（第１３条関係）
研究年次報告書年

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科長

月

日

殿

愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科倫理委員会規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり今年度の研究経過を報告します。

記

1．研究課題名

2．研究代表者（所属）

3．判定結果通知番号

4．研究経過・成果の概要- 12 -

【資料21】○愛知淑徳大学動物実験規程
前文
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発
展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段で
ある。
本規程は、
「 動 物 の 愛 護 及 び 管 理 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ４ ８ 年 法 律 第 １ ０ ５ 号 、平 成 ２
４ 年 ９ 月 改 正 ）」（ 以 下 、「 法 」 と い う 。）、「 実 験 動 物 の 飼 養 及 び 保 管 並 び に 苦 痛 の 軽 減に 関 す る 基 準（ 平 成 １ ８ 年 環 境 省 告 示 第 ８ ８ 号 、平 成 ２ ５ 年 環 境 省 告 示 第 ８ ４ 号 ）」（以下、
「 飼 養 保 管 基 準 」と い う 。）、 及 び 文 部 科 学 省 が 策 定 し た「 研 究 機 関 等 に お け る 動 物
実 験 等 の 実 施 に 関 す る 基 本 指 針 （ 平 成 １ ８ 年 ６ 月 ）」（ 以 下 、「 基 本 指 針 」 と い う 。） を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 １ ８ 年 ６ 月 ）」（ 以 下 、「 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。） を 参 考 に 、 科 学 的 観 点 、 動 物 愛 護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、愛知淑徳大学における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分 方 法 に 関 す る 指 針 」、そ の 他 の 法 令 等 に 定 め が あ る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 定 め る
ところによるものとする。

３

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則
で あ る 代 替 法の 利 用（ 科 学 上 の 利 用の 目的 を 達 す る こと が でき る 範 囲 に おい て 、でき る 限 り 動 物 を 供 す る 方 法 に 代 わ り 得 る も の を 利 用 す る こ と を い う 。）、 使 用 数 の 削
減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配 慮 す る こ と を い う 。）及 び 苦 痛 の 軽 減（ 科 学 上 の 利 用 に 必 要 な 限 度 に お い て 、で きる 限 り 動 物 に 苦 痛 を 与 え な い 方 法 に よ っ て し な け れ ば な ら な い こ と を い う 。） の ３
Ｒ（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）に基【資料21】

づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う

施設・設備をいう。
（３）実験室

実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
（４）施設等

飼養保管施設及び実験室をいう。

（５）実験動物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
（６）動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

（７）動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

（８）動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９）管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験を実施する各学科の長）とし、健康栄養学科主任を充てる。
（１０）実験動物管理者

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有す

る実験動物の管理を担当する者とし、健康栄養学科において管理を担当する教員２名を充てる。
（１１）飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（１２）管理者等

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（１３）指針等

動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

第２章 適用範囲

第３条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる

【資料21】

全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託
先 に お い て も 、基 本 指 針 又 は 他 省 庁 の 定 め る 動 物 実 験 等 に 関 す る 基 本 指 針 に 基 づ き 、
動物実験等が実施されることを確認すること。

第３章

第４条

組織

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第４章に定める動物実験委員会（以下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。

第４章

動物実験委員会（審議事項）
第５条

委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。

（１）動物実験計画が動物実験関係法令及び本規程に適合していること（２）動物実験計画の実施状況及び結果に関すること（３）施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること（４）動物実験及び実験動物の適正な取扱いに関すること（５）教育訓練の内容又は体制に関すること（６）自己点検・評価及び情報公開に関すること（７）その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること
（組織）
第６条

委員会は、次に掲げる委員で組織する。

（１）健康医療科学部長（２）健康医療科学部健康栄養学科主任（３）健康栄養学科において管理を担当する教員２名（４）大学事務局長（５）大学事務局次長（６）その他学長の指名する者

【資料21】

（委員長）
第７条
２

委員会に委員長を置き、委員の中から学長が指名する者を充てる。

委員長は、委員会を主宰する。
（委員）

第８条
２

学長は、第６条に掲げる者を委員に任命する。

委員の任期は、１年とし、再任を妨げない
（庶務）

第９条

委員会に関する事務は、健康医療科学部健康栄養学科共同研究室の助手が担当する。
２

担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければなら
ない。
（改廃）

第１０条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、委員長が行う。

第５章

動物実験等の実施（動物実験計画書）
第１１条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保す

る 観 点 か ら 、次 に 掲 げ る 事 項 を 踏 ま え て 動 物 実 験 計 画 を 立 案 し 、所 定 の 様 式（「 動 物
実 験 計 画 書 」（ 様 式 １ ））、 を 学 長 に 提 出 す る こ と 。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（ ３ ） 実 験 動 物 の 使 用 数 削 減 の た め 、動 物 実 験 等 の 目 的 に 適 し た 実 験 動 物 種 の 選 定 、
動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（５）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。

【資料21】

３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（遵守事項）

第１２条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

動 物 実 験 責 任 者 は 、動 物 実 験 計 画 を 実 施 し た 後 、所 定 の 様 式（「 動 物 実 験 計 画 変 更
承 認 申 請 書（ 様 式 ２ ）」、「 動 物 実 験 結 果 報 告 書（ 様 式 ３ ）」、「 動 物 実 験（ 終 了 ・ 中 止 ）報 告 書 （ 様 式 ４ ）」） に よ り 、 使 用 動 物 数 、 計 画 か ら の 変 更 の 有 無 、 成 果 等 に つ い て学長に報告しなければならない。

３

動物実験計画書、実施した後の報告書等、動物実験に関係する書類の保管は、健康医療科学部健康栄養学科共同研究室の助手が行う。

第６章

施設等

（飼養保管施設の設置）
第１３条

飼 養 保 管 施 設 を 設 置（ 変 更 を 含 む ）す る 場 合 は 、管 理 者 が 所 定 の 様 式（「 飼養 保 管 施 設 設 置 承 認 申 請 書 」（ 様 式 ５ ）） を 提 出 し 、 学 長 の 承 認 を 得 る も の と す る 。
２

飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

【資料21】

３

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定すること。
（飼養保管施設の要件）

第１４条

飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。

（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（６）実験動物管理者がおかれていること。
（実験室の設置）第１５条

飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、管理者 が 所 定 の 様 式 （「 実 験 室 設 置 承 認 申 請 書 」（ 様 式 ６ ）） を 提 出 し 、 学 長 の 承 認 を 得 るものとする。
２

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定すること。

３

実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実
験等（４８時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）

第１６条

実験室は、以下の要件を満たすこと。

（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（管理者）
第１７条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）第１８条

施 設 等 を 廃 止 す る 場 合 は 、 管 理 者 が 所 定 の 様 式 （「 施 設 等 （ 飼 養 保 管 施 設 ・【資料21】

動 物 実 験 室 ） 廃 止 届 」（ 様 式 ７ ）） を 学 長 に 届 け 出 る こ と 。
２

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。

第７章

実験動物の飼養及び保管（飼養保管基準の制定）
第１９条

管理者及び実験動物管理者は、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）を動物実験実施者及び飼養者に周知すること。
（飼養保管基準の遵守）
第２０条

実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第２１条

管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（実験動物の飼養）第２２条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
（実験動物の健康管理）
第２３条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。
（実験動物の収容）

第２４条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。

【資料21】（記録の保存）第２５条

管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に所定の 様 式 （「 使 用 実 験 動 物 種 等 及 び 使 用 数 報 告 書 」（ 様 式 ８ ）） を 提 出 す る こ と 。
（実験動物の譲渡）

第２６条

管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。
（実験動物の輸送）
第２７条

管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。

第８章

安全管理

（危害の防止）第２８条
２

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症 及 び 実 験 動 物 に よ る 咬 傷 等 に 対 し て 、予 防 及 び 発 生 時 の 必 要 な 措 置 を 講 じ る こ と 。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。

５

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
（緊急時の措置）

第２９条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成

し、関係者に対して周知を図ること。
２

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。

【資料21】

第９章

教育訓練（教育訓練）
第３０条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けること。
①関連法令、指針等、本学の定める規程等②動物実験等の方法に関する基本的事項③実験動物の飼養保管に関する基本的事項④安全確保、安全管理に関する事項⑤その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２

教 育 訓 練 の 実 施 日 、 教 育 内 容 、 講 師 及 び 受 講 者 名 の 記 録 を 保 存 す る こ と 。（「 動 物実 験 実 施 者 講 習 会 参 加 者 一 覧 」（ 様 式 ９ ））第１０章

自己点検・評価・検証（自己点検・評価・検証）
第３１条

学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせること。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
（「 動 物 実 験 に 関 す る 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 」（様式１ ０ ））

３

委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努め
ること。

第１１章

情報公開

（情報公開）
第３２条

本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年 1 回印
刷物あるいはホームページ等、適切と判断された方法で公表するものとする。

【資料21】

第１２章

その他

（その他）
第３３条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

附

則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

【資料21】

愛知淑徳大学動物実験計画書（様 式 １）（両面印刷して下さい）

愛知淑徳大学 学長 殿
□ 新規 □継続 □年度更新
提出年月日

（

）年

月

日

受付年月日

（

）年

月

日

受付番号

研究課題

研究目的

フリガナ
動物実験責任者（選択項目を☑）

所属

職名

㊞

氏名
E-mail

教育訓練受講の□有 □無連絡先 TEL（内線）

動物実験実施者及び
飼養者

動物実験の経験等（（（氏名に続き（ ）内に職名等を記入すること）

実験実施期間

承認後 ～施設等

飼養保管施設

動物種

年

月

日

）
）

中止・終了等

年

月

日

実験室

系 統

性 別

匹 数

微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使用動物

研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

研究計画と方法実験室【資料21】（ 様式

特殊実験区分
(該当項目をすべて☑)

動物実験の種類(選択項目を☑)想定される
苦痛のカテゴリー(選択項目を☑)

動物の苦痛軽減、排除の方法□

1. 感染実験

安全度分類 ： □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3□

2. 遺伝子組換え動物使用実験□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験□□□

4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究
動物実験を
2. 教育・訓練必要とする理由□

3. その他□

A. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。

□

B. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□

C. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。

□□

D. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。
3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
〔具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入〕（

区分 ： □ P1A □ P2A □ P3A(選択項目を☑)□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。

□

3. その他

1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□(該当項目をすべて☑)）□

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他（具体的に記入：）□

1. 麻酔薬等の使用（具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：

安楽死の方法□2. 炭酸ガス(該当項目をすべて☑)□

3. 中枢破壊（具体的に記入：法）□

4. 安楽死させない（その理由を記入：）□

1. 大学内で焼却□

2. 外部業者に委託□

3. その他（具体的に記入：□

動物死体の処理方法(選択項目を☑)））（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する。)

その他必要または
参考事項

審査終了 ：

年

月

日

修正意見等

委員会記入欄(選択項目を☑)

審査結果□ 本実験計画は、愛知淑徳大学における動物実験規程等に適合する。
□ 本実験計画は、愛知淑徳大学における動物実験規程等に適合しない。
承認 ：

年

月

日

本実験計画を承認します。
学長承認欄
承認番号 ： 第号

愛知淑徳大学 学長㊞

【資料21】（様式２）
年
愛知淑徳大学学長

月日

殿
動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：

㊞

動物実験計画変更承認申請書

承認番号の動物実験計画について、愛知淑徳大学動物実験規程

第１２条の規定に基づき申請しますので、下記のとおり変更を承認願います。

記

１．変更事項 ※（※ 実験内容及び責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。）
１）動物実験実施者の変更

２）実験動物種及び使用数等の変更

３）実験実施期間の変更

４）その他

２．変更等の理由【資料21】（様式３）（
愛知淑徳大学

学長

）年

月

日

殿
動物実験責任者
所属：
氏名：
連絡先（内線）：動物実験結果報告書

愛知淑徳大学動物実験規程第１２条第２号の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．承認番号

２．研究課題名

３．実験の結果（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）

４．成果（予定を含む）（得られた業績、
例：雑誌論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

５．特記事項※ 変更届が提出されていること□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施（※）
□ 中止
結果の概要

㊞

【資料21】（様式４）（
愛知淑徳大学

学長

）年

月

日

殿

動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：

㊞

動物実験（終了・中止）報告書

承認番号の動物実験計画を下記のとおり、終了しましたので報告致します。

記

１．実験（終了・中止）年月日

年

月

日

２．実験動物の処分年月日

年

月

日

３．外部業者への引き渡し日

年

月

日

４．備考

【資料21】（様式５）動物実験に関する飼養保管施設設置承認申請書
愛知淑徳大学
申請部局長

学長

殿

部局名
部局長氏名

愛知淑徳大学動物実験規程第１３条の規定に基づき、下記の飼養保管施設の承認について申請します。
申請年月日：

年

月日

受付年月日：

年

月

日

受付番号：

１．飼養保管施設（施設）の名称

２．施設の管理体制
＜管理者＞
所属：
連絡先：

－

職名：
－

＜実験動物管理者＞
所属：
職名：
連絡先：
－
－
関連資格：
経験年数：
＜飼養者＞（別紙記載）

氏名：
（内線：

）

氏名：
（内線：

）

３．施設の概要
１）施設の構造２）空調施設３）飼養保管する実験動物種
４）飼養保管設備
５）逸走防止策
６）衛生施設７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止対策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を取り扱う場合等の設備
構造の有無）

【資料21】（様式５）
５．委員会記入欄（選択項目を☑）

調査月日：
年
月
日
調査結果：□申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。）□申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等：
動物実験委員長

６．学長承認欄

承認：

年月

本申請を承認します。
承認番号

日

番
愛知淑徳大学

学長

飼養者一覧
氏名

所属

添付資料
１）施設の位置を示す地図
２）施設の平面図

職名

連絡先（内線）

関連資格

経験年数

【資料21】（様式６）
動物実験に関する実験室設置承認申請書
愛知淑徳大学
申請部局長

学長

殿

部局名
部局長氏名

愛知淑徳大学動物実験規程第１５条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日：

年

月日

受付年月日：

年

月

日

受付番号：

１．実験室の名称

２．実験室の管理体制

３．施設の概要＜実験室管理者＞（例：教室主任者等）
所属：
職名：
氏名：
連絡先：
－
－
（内線：
１）実験室の面積：２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水溝の封鎖など）
５）逸走防止策６）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止対策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を取り扱う場合等の設備
構造の有無）

５．委員会記入欄（選択項目を☑）

調査月日：
年
月
日
調査結果：□申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。）□申請された実験室は規程に適合しない。
意見等
動物実験委員長）

【資料21】（様式６）
６．学長承認欄

承認：

年

本申請を承認します。
承認番号

月

日

番
愛知淑徳大学

添付資料
１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図

学長

【資料21】（様式７）
年
愛知淑徳大学

学長

月

殿
届出部局長

部局名
部局長氏名

施設等（飼養保管施設・実験室）廃止届
愛知淑徳大学動物実験規程第１８条の規定に基づき、下記のとおり届出いたします。

１．廃止する飼養保管施設（施設）または実験室の名称
設置承認番号（

２．管理者

３．廃止年月日

）

所属：
氏名：

職名：
連絡先：
年

月

－
日

４．廃止後の利用予定

５．廃止時に残存した飼養保管
動物の措置（施設の場合のみ記載）（選択項目を☑）

残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無有の場合の措置：

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄
愛知淑徳大学学長－日【資料21】（様式８）
年
愛知淑徳大学

学長

月

日

殿

動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：

㊞

年度使用実験動物種等及び使用数報告書

１．飼養保管施設名：

２．実験動物
動物種

系統

性別

匹数

微生物学的品質

３．実験動物の入手先
導入機関名：
納入日：

４．実験動物の処分
処分業者名：
引き渡し日：

以上

【資料21】（様式９）
年
愛知淑徳大学

学長

月

日

殿

動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：

㊞

動物実験実施者講習会参加者一覧

下記の通り、動物実験実施者講習会を行いましたので報告いたします。

記

１．実施日時年月日（）

２．参加者名、職名
参加者名

職名※ 枠内に収まらない場合は、裏面へ記載又は別紙添付

３．内容例）動物実験に関する教育訓練用教材による講習
本学で動物実験に使用する器具の確認および使用方法についての講習以上【資料21】（様式１０）

動物実験に関する自己点検・評価報告書
愛知淑徳大学年月

【資料21】（様式１０）
Ⅰ．規程及び体制等の整備状況
１．機関内規程
１）評価結果□ 基本指針に適合する機関内規程が定められている。
□ 機関内規程は定められているが、一部に改善すべき点がある。
□ 機関内規程が定められていない。
２）自己点検の対象とした資料
３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
４）改善の方針

２．動物実験委員会
１）評価結果□ 基本指針に適合する動物実験委員会が置かれている。
□ 動物実験委員会は置かれているが、一部に改善すべき点がある。
□ 動物実験委員会は置かれていない。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
４）改善の方針

３．動物実験の実施体制（動物実験計画書の立案、審査、承認、結果報告の実施体制が定められているか？）
１）評価結果□ 基本指針に適合し、動物実験の実施体制が定められている。
□ 動物実験の実施体制が定められているが、一部に改善すべき点がある。
□ 動物実験の実施体制が定められていない。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
４）改善の方針【資料21】（様式１０）
４．実験動物の飼養保管の体制（機関内における実験動物の飼養保管施設が把握され、各施設に実験動物管理者が置かれているか？）
１）評価結果□ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正な飼養保管の体制である。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
Ⅱ．実施状況
１．動物実験委員会（動物実験委員会は、機関内規程に定めた機能を果たしているか？）
１）評価結果□ 基本指針に適合し、適正に機能している。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
２．動物実験の実施状況（動物実験計画書の立案、審査、承認、結果報告が実施されているか？）
１）評価結果□ 基本指針に適合し、適正に動物実験が実施されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針【資料21】（様式１０）
３．安全管理を要する動物実験の実施状況（当該実験が安全に実施されているか？）
１）評価結果□ 該当する動物実験が適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
□ 該当する動物実験は、行われていない。
２）自己点検の対象とした資料（安全管理上の事故等があれば、事故記録を対象とする）

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
４．実験動物の飼養保管状況（実験動物管理者の活動は適切か？ 飼養保管は飼養保管手順書等により適正に実施されているか？）
１）評価結果□ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
５．施設等の維持管理の状況（機関内の施設等は適正な維持管理が実施されているか？ 修理等の必要な施設や設備に、改善計画は立てられているか?）
１）評価結果□ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に維持管理されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）

４）改善の方針【資料21】（様式１０）
６．教育訓練の実施状況（実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者等に対する教育訓練を実施しているか？）
１）評価結果□ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
７．自己点検・評価、情報公開（基本指針への適合性に関する自己点検・評価、関連事項の情報公開を実施しているか？）
１）評価結果□ 基本指針に適合し、適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。）
４）改善の方針
８．その他（動物実験の実施状況において、機関特有の点検・評価事項及びその結果）

【資料22】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院担当教員資格審査規程)○愛知淑徳大学大学院担当教員資格審査規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知淑徳大学大学院学則第９条第２項の規定に基づき、本大学院担当教員の資格審査基準等に関して必要な事項を定める。
（修士課程又は博士前期課程の研究指導教員及び講義担当教員）
第２条

大学院修士課程又は博士前期課程担当教員は、研究指導教員及び講義担当教

員とする。
２

研究指導教員とは、本学の教員であって、研究科において研究指導及び講義を担当する教員をいう。

３

講義担当教員とは、本学若しくは他の大学の教員又はその他の者であって、研究科において研究指導の補助並びに講義又は実験・実習を担当する教員をいう。
（博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員）

第３条
２

大学院博士後期課程担当教員は、研究指導教員及び研究指導補助教員とする。

研究指導教員とは、本学の教員であって、研究科において研究指導を担当する教
員をいう。

３

研究指導補助教員とは、本学若しくは他の大学の教員又はその他の者であって、研究科において研究指導の補助を担当する教員をいう。
（研究指導教員の資格基準）

第４条

修士課程又は博士前期課程を担当する研究指導教員は、次のいずれかに該当

し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
（１）博士の学位を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者（３）芸術等特定の分野について高度の技術・技能を有する者（４）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２

博士後期課程を担当する研究指導教員は、次のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
（１）博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者- 1 -【資料22】
第２編

大学(愛知淑徳大学大学院担当教員資格審査規程)（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（講義担当教員及び研究指導補助教員の資格基準）
第５条

講義担当教員及び研究指導補助教員は、次の各号に定める資格基準に該当する者とする。
（１）修士課程又は博士前期課程を担当する講義担当教員にあっては、前条第１項各号に規定する資格基準に準ずる者。
（２）博士後期課程を担当する研究指導補助教員にあっては、前条第２項各号に規定する資格基準に準ずる者。
（資格基準細則）
第６条

研究科委員会は、前２条に定める資格基準の運用のため必要ある場合は、業

績又は経験等に関して細則を設けることができる。
（資格審査機関）第７条

大学院担当教員の資格審査は、研究科委員会が行う。

（報告）
第８条

研究科長は、大学院担当教員の資格審査結果について、学長に報告しなければならない。
（改廃）第９条

この規程は、大学院委員会の議を経て、学長が定める。

附

則

この規程は、平成１６年１月１日から施行し、平成１６年度の大学院担当教員の資格審査から適用する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行し、平成２４年度より大学院を担当す
る教員の資格審査から適用する。

- 2 -【資料23】
第２編

大学（愛知淑徳大学教育職員の定年等に関する規程）○愛知淑徳大学教育職員の定年等に関する規程
（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 愛 知 淑 徳 大 学 （ 以 下 「 大 学 」 と い う 。） の 教 育 職 員 の 定 年 等 に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年による退職）
第２条

教育職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月

３ １ 日 （ 以 下 「 定 年 退 職 日 」 と い う 。） に 退 職 す る 。
（定年）
第３条
２

教育職員の定年は、年齢６５歳とする。

前項の規定にかかわらず、愛知淑徳学園の職員の指定職に関する規程第２条に定める指定職にある者の定年は、理事長が別に定める。
（定年退職者の再雇用）

第４条

理事長は、第２条の規定により退職した者について、次に掲げる要件に該当し、かつ、教育研究活動を確保するため必要があると認めるときは、その教育職員に係る定年退職日の翌日から起算して７０歳に達した日以後における最初の３月３
１日を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する職に採用すること
ができる。

２

(１ )

退職する前の勤務成績が良好であること。

(２ )採用に係る職の遂行に必要な知識又は技能を有していること。

前 項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ る 者 の 採 用 後 の 身 分 は 、特 任 教 育 職 員 と す る 。た だ し 、
退職する前に大学の実習助手の職にあった者については嘱託職員とする。
（定年退職者の再々雇用）

第５条

前条の規定により、特任教育職員として採用された者がその任用期間を引き続き勤務した後退職した場合において、必要があると認めるときは、その者に係る退職の日の翌日から起算して７５歳に達した日以後における最初の３月３１日を超
えない範囲内で任期を定め、その者を非常勤講師に採用することができる。
（雑則）
第６条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

- 1 -【資料23】
第２編

附

大学（愛知淑徳大学教育職員の定年等に関する規程）

則（施行期日）
１

この規程は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

こ の 規 程 は 、平 成 ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 に 大 学 又 は 短 大 に 在 職 し て い る 教 育 職 員（ 以下「 在 職 教 員 」と い う 。）に つ い て は 、昭 和 ６ 年 ４ 月 ２ 日 以 後 に 生 ま れ た 者 か ら 適用し、同日前に生まれた者にあっては、なお従前の例による。
３

在職教員で昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までに生まれた者の定年は、第３条の規定にかかわらず、年齢６６年とする。
４

在職教員に対する第５条の適用については、同条中「非常勤講師」とあるのは 、「 特 任 講 師 」 と す る 。
（関係規程の適用除外）
５

愛知淑徳大学定年規程は、大学の教育職員には適用しない。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

- 2 -【資料24】第２編

大学（愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程）○愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知淑徳大学の特任教育職員の雇用及び処遇に関し必要な事項

を定める。
（身分）
第２条

特任教育職員は、雇用期限付きの専任の職員とする。

（職務）
第３条

特任教育職員の職務は、教授、准教授又は講師の職務とする。

（雇用）
第４条

理事長は、愛知淑徳大学の教育職員の定年等に関する規程（以下「定年等に関 す る 規 程 」と い う 。）第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、教 授 、准 教 授 又 は 講 師 の 定 年 退職者を特任教育職員として再雇用することができる。
（採用手続）
第５条

特任教育職員の採用手続については、愛知淑徳大学教育職員任用規程の例による。
（雇用期間）
第６条

特任教育職員の雇用期間は、１年以内とする。ただし、７０歳に達した日以後における最初の３月３１日を超えない範囲内で、その期間を更新することができ
る。
（職）
第７条

第４条の規定により再雇用された者の職は、原則として定年退職前の職とする。
（担当する授業の時間数）
第８条

特任教育職員の担当する授業の時間数は、１週間について通年４コマ以上とする。
（勤務日等）
第９条

特任教育職員の勤務日、勤務時間、休憩時間、休日及び休暇については、愛知 淑 徳 大 学 就 業 規 則 （ 以 下 、「 就 業 規 則 」 と い う ） の 第 ４ 章 に よ る 。 た だ し 、 夏 季 休
暇については適用しない。
- 1 -【資料24】第２編

大学（愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程）

（給与）
第１０条

特任教育職員に支給する給与は、給料及び愛知淑徳大学の職員の給与に関す る 規 程 （ 以 下 「 給 与 規 程 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 手 当 （ 以 下 「 扶 養 手
当 等 」 と い う 。） と す る 。
（給料）
第１１条

特任教育職員に支給する給料の月額は、定年退職前の給料月額に１００分の５０を乗じて得た額とする。
２

前項の規定により難い理由のある特任教育職員の給料については、理事長は、別に決定することができる。

３

特任教育職員については、昇給は行わないものとする。

４

前３項の規定は、理事長が別に定める指定職の職を占める特任教育職員には適用しない。
（給料の支給）第１２条

特任教育職員の給料の支給及び支給方法については、給与規程第１０条の規定を準用する。
（扶養手当等）
第１３条

特任教育職員の扶養手当等については、給与規程第１１条から第２１条までの規定及び退職手当に関する規程を準用する。ただし、給与規程第１７条第３項の規定により準用される職務手当に関する規程第２条の規定を除く。
（講義手当）
第１４条
２

特任教育職員に講義手当を支給する。

講義手当の額は、別表に定める１コマ当たりの月額に授業のコマ数を乗じて得た
額とする。
（旅費）

第１５条

特任教育職員が勤務のため旅行したときは、職員の旅費に関する規程の規定の例により旅費を支給する。
（研究費）
第１６条
２

特任教育職員に研究費を支給する。

研究費の額は、別に定める。
（服務、懲戒、解雇等）

第１７条

特 任 教 育 職 員 の 服 務 、懲 戒 、解 雇 そ の 他 に つ い て は 、就 業 規 則 の 第 ２ ３ 条 、２４条、第５２条から第７６条による。
- 2 -【資料24】第２編

大学（愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程）

（退職）
第１８条

特任教育職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものと

する。
(１ )

退職を願い出て承認されたとき。

(２ )

雇用期間が満了したとき。

(３ )死亡したとき。

(４ )前条の規定により懲戒解雇又は解雇されたとき。

（安全、衛生及び災害補償）第１８条の２

特任教育職員の安全、衛生及び災害補償については、就業規則第７章の安全、衛生及び災害補償による。
（日本私立学校振興・共済事業団・雇用保険への加入）
第１９条
２

特 任 教 育 職 員 は 、日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団 へ 加 入 す る こ と が で き る 。

特任教育職員は、法令に則り雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の被保険者とする。
（この規程により難い場合の措置）

第２０条

この規程により難い特別の事情があると認められるときは、理事長は別段の定めをすることができる。
（雑則）
第２１条

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成８年３月３１日に大学又は短大に在職している教育職員で、次に掲げる
平成８年４月１日現在の年齢に該当する者が定年等に関する規程により退職した後、特任教育職員に採用される場合のその者の雇用期間は、第６条の規定にかかわらず、当該各号に定める年齢に達した日以後における最初の３月３１日
を超えない範囲内とする。

(１ )

６４歳（昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までに生まれた者）７３歳(２ )

６３歳（昭和７年４月２日から昭和８年４月１日までに生まれた者）７２歳(３ )

６２歳（昭和８年４月２日から昭和９年４月１日までに生まれた者）７１歳- 3 -【資料24】第２編

大学（愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程）

附則

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

- 4 -【資料24】第２編

大学（愛知淑徳大学特任教育職員に関する規程）

別表
特任教育職員に関する規程第１４条に規定する１コマ当たりの月額
職

教
准
講

教

１コマ当 たりの月 額

授３７，１００円

授３２，９００円

師

２９，７００円- 5 -【資料25】○愛知淑徳大学大学院健康栄養科学研究科委員会運営規則（案）（趣旨）
第１条

この規則は、愛知淑徳大学大学院学則第１７条及び愛知淑徳大学大学院健康栄 養 科 学 研 究 科 規 程 に 基 づ き 、 大 学 院 健 康 栄 養 学 研 究 科 委 員 会 （ 以 下 ｢研 究 科 委 員
会 ｣ と い う 。） の 運 営 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（委員会）
第２条

定例の研究科委員会は、あらかじめ定めた日に開催する。

２

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

３

研究科長不在又は事故があるときは、あらかじめ研究科委員会において定めた教員が、議長の職務を代行する。

４

研究科長が必要と認めるときは、臨時の研究科委員会を開催することができる。
（定足数及び議決数）

第３条

研究科委員会は、その構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
２

議事は出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

表決の方法は、議長が定める。

４

委員が学外の研修、校務出張、休職その他やむを得ない事由で長期にわたり研究科 委 員 会 に 出 席 で き な い 場 合 は 、当 該 期 間 中 は 研 究 科 委 員 会 の 構 成 員 か ら 除 外 す る 。
（運営委員会）

第４条

研究科委員会における審議と運営を円滑に行うために、研究科委員会運営委

員 会 （ 以 下 、 ｢ 運 営 委 員 会 ｣ と い う 。） を 置 く 。
２

運営委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
（各種委員会）

第５条

研究科委員会で審議又は報告すべき事項を調査、検討及び発議するために必要な各種委員会を置く。
２

各種委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（議案の提出）【資料25】第６条

研究科委員会で審議及び報告すべき事項の提出は、原則として各種委員会及び各事務部局等を通じて行うこととし、必要な資料をあらかじめ議長に提出しなけ
ればならない。
２

前項に定めるもののほか研究科委員会構成員の５分の１以上の者から要請がある
場合は、当該議案を研究科委員会に提出できることとする。
（議事録）

第７条
２

研究科委員会の議事録の作成は、研究科長の指名する教員が行う。

研究科委員会の議事録は、学部等事務室が保管する。
（改正）

第８条

この規則の改正は、研究科委員会の議を経て、研究科長が行う。

附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

【資料26】

９. 事 務 組 織 ஦ົ⤌⧊ᅗ

事務室

企画室

総務事務室

事務局

人事事務室
学部等事務室理事長

法人本部長（常任理事）

大学事務局長星が丘校舎管理事務室
財務事務室
経理事務室
管財・情報管理室事務室
教務事務室

常任理事

学生部

初年次教育部門
外国語教育部門
学生事務室
星が丘校舎教学事務室
外国語教育部門

アドミッションセンター

事務室

図書館

事務室

情報教育センター

事務室

国際交流センター

事務室

コミュニティ・コラボレーションセンター

事務室

キャリアセンター

事務室

教職・司書・学芸員教育センター

事務室

健康・医療・教育センター（アースメック）

事務室（企画室管轄）

愛知淑徳大学クリニック

事務室（企画室管轄）

心理臨床相談室

事務室

健康相談室

事務室

言語聴覚室

事務室

エクステンションセンター− 55 −

事務室（企画室管轄）

平成29年2月21日
大学協議会資料【資料27】

ＦＤおよび自己点検・評価組織
学長
諮問

報告・
提言

・大学全体の内部質
保証の背筋組織・全学のPDCAの実
施・大学全体のPDCA
方針の決定
・大学全体のFDの
方針決定

諮問

FD、自己点
検・評価専門委員会

大学運営委員会
報告・
提言

点検評価・
提案

報告・
提言

・大学全体に係るFD
活動の企画・実施
・大学全体に係るPDCAのマネジメント
・各部局のFD,PDCA
の検証

大学協議会
マネジメント

承認・
勧告

報告・
提案

点検評価・
提案

報告・
提言

FD、自己点検・評価委員会
承認・
勧告

報告・
提案

・大学全体のFD、PDCAの実施内容の決定
・各部局のFD、PDCAの共有
・各部局のFD、PDCAの取りまとめ

各部局教授会・研究科委員会・運営委員会
FD、自己点検・評価実施委員会（各部局）各部局での、FD、PDCAの実施※全学内部質保証推進組織※大学議決機関【資料28】愛知淑徳大学

愛知淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1905（明治 38）年に創設された愛知淑徳学園を母体として、1975（昭和50）年に文学部のみの単科大学として開学した。その後、1995（平成７）年に男女共学体制に移行することを契機に、「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」という建学の精神を時代・社会の動向を踏まえて達成するために、「違いを共に生きる」という大学の理念を定めた。現在は、文学部、人間情報学部、心理学部、メディアプロデュー
ス学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、交流文化学部、ビジネス学部の８学部、文化創造研究科、教育学研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュ
ニケーション研究科、ビジネス研究科の５研究科を擁する大学となっている。キャン
パスは、愛知県長久手市に長久手キャンパス、愛知県名古屋市に星が丘キャンパスを有している。
2009（平成 21）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学は、大学の理念及びこの理念を具体化した「地域に根ざし、世界に開く」等の３つのテーマの実現をめざし、教育研究活動を推進してきた。同時に、ＰＤＣＡサイクルを確立する
ことを通じて、内部質保証システムをより一層整備することを目標に、学長直属の政策立案委員会である「大学運営委員会」と全学組織である「自己点検・評価委員会」とを中核的組織として、中期計画（５ヶ年計画）と年度計画を策定・実施し、毎年度
自己点検・評価を行って充実・改善に結びつける体制を構築した。そして、前回の大学評価で指摘した諸課題に真摯に取り組み、成績評価の厳格化とガイドラインの設定、博士後期課程を有する４研究科における課程博士の授与に関する規程の整備等の改善を進めてきた。
今回の大学評価では、学士課程の「全学共通履修科目」のうち、日本語表現、言語
活用、コンピュータ活用の各科目は、学生の能力・意欲に応じて高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっていること、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されているボランティア活動やインターンシップ等の「体験教育科目」は、学生の主体的な活動を活性化させていること、さらに、2008（平成 20）年以来の天津１

【資料28】愛知淑徳大学

外国語大学とのダブルディグリー制度では、相互派遣を維持し、ダブルディグリー取得者をほぼ毎年輩出していることなどは高く評価できる。
一方、課題として、学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が高い学部・学科が複数存在しており、単位制度の趣旨に照らした改善が望まれる。研究科では、学位論文の審査基準が明文化されていない、収容定員に対する在籍学生数比率が低い
等の問題があり、それぞれ改善が望まれる。また、ＰＤＣＡサイクルの確立を通じて自己点検・評価及び充実・改善に結びつける体制は構築されているものの、いまだ本格的に稼働しているとはいえない。今後は学長によるリーダーシップのもと、実行性を備えた内部質保証システムに再編し、これを通じて諸課題を早急に改善していくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は大学の理念と女子教育の伝統とを踏まえ、「学園の創立精神を基本として、健康で気品のある人格・不撓不屈の精神力、陰徳を心がける豊かな情操を涵養するとともに、学術研鑽とその創造的な活用に万全の努力を払い、あまねく真・善・美の真価を調和的に体得することにより、社会と文化の発展に貢献するすぐれた人材の育成」を目的として学則に定めている。大学院については、「建学の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究め、文化の進
展と人類の福祉に寄与する人材を養成すること」を目的として大学院学則に定めている。
学部においては、学部又は学科ごとの目的をそれぞれの学部規程に、大学院においては、研究科又は専攻ごとの目的をそれぞれの研究科規程に定めており、これら
は大学の理念を踏まえたものとなっている。
大学の理念は、学生に対しては、各学年のガイダンス等で周知を図っている。特に学部新入生に対しては、必須科目「違いを共に生きる」（2016（平成 28）年度からは「違いを共に生きる（ライフデザイン）」へと名称変更）において、各学部・学科の目的等と併せて、理解が深まるようにしている。それに加えて、『大学案内』
や『大学院案内』、ホームページを通じて、大学の理念や各学部・研究科の目的を公表している。なお、交流文化学部では、当該学部生全員へ学部の目的を周知する
ことが徹底できていない状況が存在するので、今後改善を期待したい。
大学の理念・目的の適切性については、「大学運営委員会」が年度計画を策定する際に検証を行うことになっている。また、学部・研究科の目的の適切性について
は、各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が責任主体となり、毎年度検２

【資料28】愛知淑徳大学

証することになっているが、多くの学部・研究科ではまだ本格的に稼働していない。
今後は、関連規程等を整備するとともに、定期的な検証を着実に行っていくことが求められる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、大学の理念と、「伝統はたちどまらない」という組織経営の理念とに基づき、８学部５研究科から構成されている。なお、メディアプロデュース学部については、2016（平成 28）年度からは学部名を「創造表現学部」へと変更し、コース
制から専攻制へ移行している。
また、教育研究支援を目的とする研究所・センターとして、情報教育センター、
国際交流センター、コミュニティ・コラボレーションセンター（ＣＣＣ）、キャリ
アセンター、教職・司書・学芸員教育センター、健康スポーツ教育センター、初年
次教育部門、外国語教育部門、教養教育部門、会計教育部門、ジェンダー・女性学研究所を有している。付設機関としては、クリニックと健康相談室を統合した健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）を設置している。
教育研究組織の適切性については、「大学経営企画委員会」が随時検証し、必要に応じて、「総合企画委員会」（学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、事務局長などで構成される）のもとに設置される「将来計画委員会」でも検討されてきた。2015（平成 27）年度からは、「大学運営委員会」が教育研究組織の検証や将来構想の検討を行うこととなっている。

３

教員・教員組織＜概評＞
全学部・研究科において、教員組織の編制方針は策定されていない。
初年次教育部門で、「基幹科目」の科目設置主旨を担当者全員が十分に共有しきれていない問題があり、今後カリキュラム内容を「大学運営委員会」で検討するとともに、2017（平成 29）年度には「違いを共に生きる（ライフデザイン）」を担当する専門性の高い教員を初年次教育部門に配置する計画を進めている。専任教員は、
体系教育職員（採用から３年は特別契約１種の有期雇用）、特別契約教育職員（１
種所定校務従事）、特別契約教育職員（２種特定校務従事）、特任教育職員（教授、准教授又は講師の定年退職者）という４つの雇用形態にわかれている。大学・学部・研究科の専任教員数は、法令で定める必要数を充足している。なお、大学全体の専３

【資料28】愛知淑徳大学

任教員のうち女性教員の割合が継続的に高い数値となっていることは、｢違いを共に生きる｣という大学の理念を実践しており、評価できる。しかし、文学部やメディアプロデュース学部、教育学研究科、ビジネス研究科といった一部の学部、研究科で教員の年齢構成比率に偏りがあるので、特定の範囲の年齢に著しく偏らないよ
う改善の努力が望まれる。
教員の募集・採用にあたっては、公募制をとっており、「教育職員任用規程」等に基づき各学部の目的に沿った教員を採用している。昇格にあたっては、「教員資格審査基準」及び各学部の「教員資格審査内規」に基づき、学部の教員資格審査委員
会で審査が行われ、教授会の審議を経て決定されている。大学院については、教員の大半が学部に所属しているため、募集・採用・昇格は学部による審査に基づいて
おり、大学院の担当資格を「大学院担当教員の資格審査規程」「大学院担当教員資格審査基準」「大学院担当教員の資格審査に関する申し合わせ」に基づいて審査している。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための全学的方策としては、研究倫理、研究者倫理に関する研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修がシステム化され、これに加えて 2012（平成 24）年度からは、学生の生
命と安全を守ることも教育上の使命であるとの観点から防災もテーマに取り上げている。
教員業績評価については、2014（平成 26）年度より教員の教育研究業績を「ＷＥ
Ｂシステム」によって管理し、各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が所属教員の業績を確認できるようになった。しかし、現時点では各学部・研究科での専任教員の定期的な業績評価は行われていないため、今後、組織的かつ定期的に評価することが望まれる。
教員組織の適切性については、「大学運営委員会」及び各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が検証を行い、改善の必要を認めれば、教授会、研究科委員会等に提起されることになっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科は、それぞれの目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらは『履修要覧』に記載され、全教員・学生に配付されるとともに、学生には年４【資料28】愛知淑徳大学

度初めのガイダンスで周知を図っている。なお、『履修要覧』はホームページで公表されている。しかし、ビジネス学部及びすべての研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。また、すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。さらに、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科では、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。くわえて、「全学共通履修科目」については、当該科目の全体をカバーした教育課程の編成・実施方針が明示されていないので、『履修要覧』等に明示することが望まれる。
各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任は教授会、研究科委員会にあるとしているが、検証システムが構築されていない学部・研究科も散見されるので、今後はシステムを整備し、稼働させていくことを期待したい。

文学部
学位授与方針として、「〈言葉の力〉を不断に錬磨することにより、〈人間探究〉の精神と〈創造的思考力〉とを身につけて、社会の発展に寄与できる優れた人材を育成することを教育目的」としたうえで、「〈人間探究〉の精神を不断に持ち続けることができる。（関心・意欲・態度）」「〈創造的思考力〉すなわち『物事の本質を認識する力』、『問題を分析し情報を整理する力』、『課題を発見し解決策を導き出す力』、『論証を通して自分の考えを伝える力』を発揮できる。（思考・判断・技能）」など
４つを定めている。さらに、学科ごとの能力についても定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2015（平成 27）
年にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を担う学部ＦＤ委員会が「文学部アンケート」の内容の検証を行い、2016（平成 28）年度からは「文学部将来構想委
員会」を組織して定期的な検証を行うこととしているので、今後、実際に機能させることが望まれる。

人間情報学部
学位授与方針として、「人間情報学についての学問の内容と方法を理解し、ものづ
くりや情報サービスに活用することができる。（知識・理解）」「人間、情報、コン５

【資料28】愛知淑徳大学

ピュータの特性を科学的に考察し、実証的かつ論理的に思考や判断することができる。
（思考・判断）」を学科共通で修得すべき能力としたうえで、卒業研究の専門性（コンテンツデザイニング系列、ヒューマンアナライジング系列、リソースマネー
ジング系列）ごとの能力についても定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の「自己点検・評価実施委員会」が行い、改善の必要があれば学部教授会に報告している。

心理学部
学位授与方針として、養成する人材像を述べたうえで、「心の多様性と普遍性、人と人、人と環境の相互作用を理解する力」「科学的な根拠に基づいて実証的に分析し、論理的に思考する力」「幅広い人間行動や社会現象の中から問題点を発見し解決していく力」「ディスカッションやプレゼンテーションを含むコミュニケーション力」の４つの能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の教務委員会が行い、改善の必要があれば学部運営委員会に提案され、教授会で審議されることになっている。

メディアプロデュース学部
学位授与方針として、３つの専門領域ごとに「知的財産としての言語文化・表象
文化に関する見識を持ち、その価値の継承・発信の社会的意義を理解することができる。（知識・関心・理解）」「文化的叡智に幅広く触れることで総合的な判断力を養い、自己の考えを他者に的確に伝えることができる。（思考・判断）」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部の「自己点検・評価実施委員会」と教務委員会で検証を行い、改善の必要があれば教授会で提起することになっているが、定期的な検証を行う体制とはなっていないので、今６

【資料28】愛知淑徳大学後の対応が求められる。

健康医療科学部
学位授与方針として、養成する人材像を述べたうえで、学科ごとに「言語聴覚士
ないし視能訓練士の国家資格を目指し、障がい者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）」「職能の範囲にとどまらず、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力）」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的な自己点検・評価活動の中で、各学科・専攻の会議で必要に応じて見直しを行っているとしているものの、定期的な検証システムはないため、今後整備されたい。

福祉貢献学部
学位授与方針として、「知識・理解人を多面的に理解し、人と社会環境の視点から問題・課題を理解することができる」「関心・意欲・態度

乳幼児期から高齢期までの人々の尊厳を重視してかかわることができる」など４つの能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学運営委員
会」及び大学協議会の方針に従い、教授会で審議しているとあるが、学部長、専攻主任、教務委員長、入試委員長、学生生活委員長から構成される「カリキュラム委員会」で定期的に会合を持つことにもなっているので、今後は検証体制を整理した
うえで改善に向けて機能させることが望まれる。

交流文化学部
学位授与方針として、「交流文化学部は学部の教育目標を達成するために、広い視野から社会をとらえる力、多様な考え方・生き方を受け入れる態度、新しい社会・文化を生成することに貢献できる実践力、そして多様な文化的背景を持つ人々と日
本語・外国語を通して効果的なコミュニケーションができる力」を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな

７

【資料28】愛知淑徳大学いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2015（平成 27）
年度以降、毎年度「自己点検・評価実施委員会」が検証を行い、見直しが必要な場
合は教務委員会で議論し、教授会に報告されることになっている。

ビジネス学部
学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2016（平成 28）
年度から教授会において年２回検証を行うこととなったので、今後、定期的な検証システムを機能させることが望まれる。

文化創造研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、2016（平成 28）
年度から教務委員会において定期的に検証するとのことであるので、今後の取組みに期待したい。

教育学研究科学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
いので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性は、教育学研究科の「自己点検・評価実施委員会」、教務委員会が行い、改善の必要があれば研究科委員会に８

【資料28】愛知淑徳大学

報告し、必要に応じて「カリキュラム検討小委員会」を組織して随時検討することになっているが、定期的な検証を行う体制にはなっていないので、改善を期待したい。

心理医療科学研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、今後「自己点検・評価実施委員会」のもと検証を行う予定であるので、今後の取組みに期待したい。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえない。さらに、課程ごとの方針を定めていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていな
い。さらに、課程ごとの方針を定めていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年度末に「自己点検・評価実施委員会」にて検証が行われ、改善が必要な場合は、研究科委員会に提起することになっているとしているが、「現在のディプロマ・ポリシーは、教育理念を繰り返したものであり、具体的なポリシーという形に表現されていない」
状況にある。検証時期の変更を検討しているとのことなので、今後の対応を期待したい。

ビジネス研究科
博士前期・後期課程ごとに学位授与方針を定めている。しかし、その内容は課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針も、博士前期・後期課程ごとに定めている。しかし、その内容は教育課程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方９

【資料28】愛知淑徳大学法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会が検証を行い、改善の必要を認めれば、研究科委員会にこれを提起することになっているが、定期的な検証は行われていなかった。2016（平成 28）年度からは、半年に１度研究科委員会において検証を行う予定であるので、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）ビジネス学部及びすべての研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していない。また、グローバル
カルチャー・コミュニケーション研究科においては、博士前期課程と博士後期課
程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。
２）すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態を示すのみであり、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していない。また、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科においては、博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程では、各学部が独自に開設する「専門教育科目」と、「総合的・学際的な学問、基礎的な教養や技術、志望や能力に応じた科目」を提供する「全学共通履
修科目」とから編成されている。このうち、「全学共通履修科目」において、貴大学の理念を学ぶ「違いを共に生きる」、多様な価値観・人生観に触れて自己理解を深める「ライフデザイン」、学修・コミュニケーションの基盤となる日本語運用ス
キルの修得をめざす「日本語表現Ｔ１」の３科目を「基幹科目」とし、１年次の必修としている点は、貴大学の大きな特色となっている。これに加えて、「教養・ス
ポーツ科目」「日本語表現科目」「言語活用科目」「コンピュータ活用科目」を配置している。このうち、「日本語表現科目」「言語活用科目」「コンピュータ活用科目」の各科目は学生の能力・意欲に応じて、高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっている。また、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されている、ボランティア活動や国内・海外でのインターンシップ等から構成される多様

１０

【資料28】愛知淑徳大学な「体験教育科目」には、多数の学生が積極的に参加しており、学生の主体的な活動を活性化させるものとして、貴大学の特色となっている。さらに、天津外国語大
学とのダブルディグリー制度を 2008（平成 20）年度に開始し、相互派遣を維持して、ダブルディグリー取得者をほぼ毎年輩出していることは、高く評価できる。
大学院の修士課程・博士前期課程では、いずれの研究科もコースワークとリサー
チワークを組み合わせた教育課程となっている。他方、博士後期課程では、いずれの研究科もリサーチワークを重視し、コースワークのない編成となっていることは、
課程制大学院制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証について、学部・研究科の最終的な責任主体は教授会、研究科委員会であるとしている。しかし、各部局内での検証は「随時検証を行う」という状態であり、定期化されたものではない。また、各教員に委ねている場合もあり、システム化されたものとはいえないので、今後は定期的な検証システムを構築し、機能させることが求められる。

文学部
文学部では体系的に授業科目を開設しており、「専門教育科目」は、段階的なカリキュラムとして編成しており、科目ごとに履修年次を指定している。これらはその他の履修上の留意点とともに『履修要覧』のカリキュラム表に明示しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。なお、国文学科は教育現場で役立つ実践的な指導力を養成する実践科目群を、英文学科は少人数制でネイティブの教員が英語を徹底的にトレーニングする仕組みや英語教員になるためのプログラ
ムを、教育学科は次世代を担う教員養成を目指した科目群を設け、各学科にふさわ
しい教育内容を提供している点は評価できる。

人間情報学部
人間情報学部では体系的に授業科目を開設しており、「専門教育科目」は、「基礎共通科目」「系列共通科目」「系列科目」に区分され、科目ごとに履修年次を指定している。これらはその他の履修上の留意点とともに『履修要覧』のカリキュラム表に明示しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。また、理論的な知識修得とともに実践力を養成する教育指導をバランスよく組み合わせ、各系列が育成する力を達成しようとしている。

心理学部
心理学部では、体系的に授業科目を設置しており、「専門教育科目」は「基礎・ス
キル科目」「専門講義科目」「専門演習科目」「関連科目」に区分され、科目ごとに

１１

【資料28】愛知淑徳大学

履修すべき年次を指定し、『履修要覧』のカリキュラム表に明示することで、学生の順次的・体系的な履修をサポートしている。また、「人間がかかわる現象を、机上だけでなく、客観的、論理的に検証する能力を基礎から応用まで段階的に養成」
できるよう、４年間を通じて基礎科目から応用科目へと積み上げていくカリキュラ
ム構成としている。専門教育の集大成としては、４年次の卒業論文を必修としている。

メディアプロデュース学部
メディアプロデュース学部の「専門教育科目」は、「学部共通科目」と「学部専門科目」に区分している。「学部共通科目」は総合科目、基礎科目、歴史科目からなり、その多くは１・２年次に履修すべきものとしている。「学部専門科目」は、基礎科目、応用科目、発展科目からなり、理論系科目と制作系科目と演習（ゼミ）がある。履修にあたっては、「言語のメディア、視聴覚メディア、建築造形メディアを包括した総合的な文化構築の担い手を育成する」という目的に基づき、「包括」「総合」という観点から、学生に対し、各専修への所属が決まった後も他専修の専門科目を履修することを推奨している。そのため、他専修での修得単位が卒業要件に含まれるようになっている。なお、１年次は半期ごとに、専修ごとのガイダンスを１回実施し、学生は２年次から専修を選択することになっている。

健康医療科学部
健康医療科学部では、各学科・専攻とも、専門的知識と技能の修得ができるように、教育課程を編成している。
「専門教育科目」は「学部基礎科目」「専門基礎科目」「専門中心科目」「発展科目」に区分し、科目ごとに履修すべき年次を指定しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。医療貢献学科では、国家資格取得を目指していることなどから、「専門教育科目」を重視しており、「キャリアデザイン」や「対人技術演習」を必修科目として配置し、資格取得に力点を置いた体系的・段階的な教育課程としている。スポーツ・健康医科学科では、基礎医学、臨床医学、栄養学、スポーツ科学、メンタルヘルスなどの学問領域の科目を自由に選択できるようにしている一方で、専門教育の集大成として、４年次の卒業研
究、卒業レポートを必修としている。また、授業科目の開設状況については、『履修要覧』に掲載して学生に周知を図っている。

福祉貢献学部
福祉貢献学部では、子どもから高齢者まで福祉を幅広い視点で学ぶための柱として「人間理解」を重視し、広く深い教養及び総合的な判断力と豊かな人間性を涵養

１２

【資料28】愛知淑徳大学することができるような教育課程を編成している。「専門教育科目」は「学部基礎科目」「専門基礎科目」「専門中心科目」に区分し、『履修要覧』でカリキュラム表を示すとともに、ホームページで年次指定を付して紹介することにより、学生の順
次的・体系的な履修をサポートしている。社会福祉専攻、子ども福祉専攻では、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭などの資格取得に力点を置いた教育課程となっている。

交流文化学部
交流文化学部の「専門教育科目」は、「中心科目」「スキル科目」「体験科目」「プロジェクト科目」に区分しており、１年次に広範囲にわたるカリキュラムの中から基礎的な内容の科目を履修し、多様な学問的アプローチを経験したうえで、２年次から専攻プログラムを選択し、専門的な内容を学べるようになっている。また、学生が体系的に学ぶことができるよう専攻プログラムごとに履修モデルを提示している。特に、必修の「プロジェクト科目」は、１年次には「基礎演習」、２・３年
次には「交流文化演習」を履修し、４年次に卒業研究論文の完成を目指すよう段階
的・体系的に編成している。専攻プログラムとしては、「言語コミュニケーション」「言語教育」「国際教養」「社会貢献」「観光」の５つの分野 12 専攻が用意されている。また、高等学校教育から大学教育へのスムーズな移行及び学部への理解を深めるために、１年次前期に「基礎演習」と「交流文化総合講座」を必修としている。
２年次の後期には、専門教育における学びと卒業後の進路を接続させるため、「キャリアデザイン科目」という学部独自のキャリア教育を実施している。

ビジネス学部「専門教育科目」は、学部共通科目、ビジネスベーシック科目、コース必修科目、コース選択科目、特定コースに所属しない総合科目に分かれている。すべての科目
は、内容のレベルに応じて基礎、応用、発展の３つのレベルに分けたうえで履修すべき年次を指定しており、自らの知識レベルにあわせた体系的な学びができるよう配慮している。
１年次前期に必修科目として「新入生ゼミナール」を設け、体系的な履修を可能にするためのサポートを少人数体制で展開している。また、１年次で受講できる「専門教育科目」を 12 科目開講しており、早い段階から専門科目の履修を意識させるように工夫している。さらに、「ゼミナールⅠ」～「ゼミナールⅣ」と「卒業プロ
ジェクトⅠ」「卒業プロジェクトⅡ」を必修とし、アクティブ・ラーニングを目指した科目も複数用意している。くわえて、職業理解を醸成する科目として、「就職入門」という科目を設置し、実際の職業人をゲストスピーカーに迎え、現実的な学

１３

【資料28】愛知淑徳大学びを実現している。
しかし、貴学部では、目的に掲げる「魂ある有能なビジネスパーソン」の育成にあたり、「アクティブラーニングの充実」「グローバリゼーションへの対応」が不十分であり、また、職業理解を醸成する科目が少ないと自己点検・評価している。これらの課題のうち、「アクティブラーニングの充実」「グローバリゼーションへの対応」の２点に対応するために、2016（平成 28）年度より新カリキュラムを実施して
おり、職業理解の醸成に向けては、新しい科目を 2018（平成 30）年度に設置することを計画している。

文化創造研究科
博士前期課程では、授業科目を「国文学領域」「クリエイティブライティング領域」「図書館情報学領域」「メディアコミュニケーション領域」「都市環境デザイン領域」に区分し、専門性を極めるための体系的な教育課程を編成するとともに、学際性を推進するために領域横断的な履修を可能にしている。博士後期課程では、授業科目履修を前提とする教育課程を編成せず、研究指導教員の指導のもとで学位取得を目的として研究活動を展開しており、リサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

教育学研究科
授業科目は「教育研究科目」「教育科学科目」「教科教育科目」「実践展開科目」に区分され、このうち「教育科学科目」「教科教育科目」「実践展開科目」がコースワ
ークにあたり、理論と応用能力が身につくように体系的に開設している。「教育研究科目」はリサーチワークにあたり、修士論文作成のための研究指導を行っている。

心理医療科学研究科
博士前期課程では、心理学・社会福祉学コース、医療科学コース、臨床心理学コースそれぞれにおいて、コースワークに相当する「専門基礎科目」「専門中心科目」、
リサーチワークに相当する「研究科目」を設置し、『履修要覧』に科目の難易度を示すカリキュラム表を掲載することで、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。専門知識と研究技能を修得するため、「専門基礎科目」を充実させ、英語文献を的確に読解し、英文で論文を書く能力、統計学の活用能力、科学的なデータを取得する研究技法の修得を図っている。また、専門領域ごとに「専門中心科
目」「研究科目」を開講し、学生個々のニーズや目的意識に応じて履修し、多様な知識・技能を深めることができる体系になっている。しかし、博士後期課程ではリサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

１４

【資料28】愛知淑徳大学

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科「グローバル市民社会意識と異文化理解」という教育理念を専門的に深化させるとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目指しており、カリキュラムは言語文化コースと交流文化コースに分けて編成している。博士前期課程では、両コースともに、「調査技法」や「プレゼンテーショ
ン技法」などの「基礎科目」のうえに、「専門科目」「演習科目」「課題実践科目」
を設け、各分野（６分野）別に高度な専門性を修得させるカリキュラムを編成している。また、「研修科目」「関連科目」という科目群も配置している。さらに、所属
コース・分野以外の科目を補完的に履修することで専門性や視野を広めることができるよう配慮している。言語文化コースでは、異文化理解とグローバル市民意識を深めるための科目も用意している。博士後期課程では、研究者として自立して研究活動を実施し、必要な高度の研究能力と学識を養うため、指導教員のもとでリサー
チ活動に専念できるようにしているとされ、リサーチワークとコースワークのバランスが適切でないので、改善が望まれる。

ビジネス研究科
博士前期課程の授業科目は、「専門科目」と「演習科目」に区分され、「専門科目」
がコースワークに相当し、理論と応用能力が十分身につくよう体系的に科目を開設している。「演習科目」はリサーチワークに相当し、修士論文の研究指導もそこで行っており、リサーチワークにコースワークが組み合わされている。コースワーク
は、「ストラテジックマネジメント」「アジアビジネス」「ストラテジックＩＣＴ」「ア
カウンティング」という科目群で構成し、アカウンティングやアジア経済、プログ
ラミングに重きを置いている。一方、「『問題解決能力の育成』については、マーケ
ティング、ファイナンス、経営学、コミュニケーション学、情報システム、プログ
ラミングなど多様な分野を包摂する学際性に内容を提供することで、多種多様な分
野にわたる広い見識と、論理的に考え、構築した仮説を実証する能力を身につけることができ、問題を適切に解決するためにビジネスパーソンの育成に資するものとなっている」とあるが、マーケティング、ファイナンスといった経営学の科目が、「ストラテジックマネジメント」の中の選択科目という位置づけであり、１科目ずつしかないため、「多種多様な分野にわたる広い見識と、論理的に考え、構築した仮説を実証する能力を身につけることができ、問題を適切に解決する」能力やスキルを育成できる適切なカリキュラムとなっているか、今後検討されたい。
博士後期課程においては、授業科目履修を前提とする教育課程は編成せず、博士

１５

【資料28】愛知淑徳大学の学位取得に向けて研究活動を推進・展開しており、リサーチワークとコースワー
クのバランスが適切でないので、改善が望まれる。
教育課程については、グローバル化に対応した「英語関連教育」が不十分と自己点検・評価している。中期計画のなかで「専門分野における『英語関連教育』の充
実運営の推進」と「新学部体制スタートと合わせたグローバルリーダー育成に向けた講義内容の修正」を掲げ、カリキュラム改訂を目指しているので、今後の充実が
望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学士課程における「全学共通履修科目」のうち、日本語表現、言語活用、コンピュータ活用の各科目は学生の能力・意欲に応じて、高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっている。また、社会で生きる実践力の修得をめざして開設されている、ボランティア活動や国内外でのインターンシップ等から構成される多様な「体験教育科目」は、学生の主体的な活動を活性化させるものとして、大きな特色となっている。さらに、天津外国語大学とのダブルディグリー
制度を 2008（平成 20）年度に開始して以降、中国とは学期の開始・終了時期が異なるという困難があるにもかかわらず、相互派遣を維持して、ダブルディグリー
取得者をほぼ毎年輩出していることは、評価できる。

二

努力課題

１）文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュニケーシ
ョン研究科、ビジネス研究科の博士後期課程において、リサーチワークにコース
ワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科の開設科目は、教育内容に適した授業形態（講義・演習・実習等）となっている。
学士課程では、厚生労働省関係の国家資格試験に関連する学科は別として、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位以上あるいは無制限に設定している学
部・学科があるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。なお、すべての１６

【資料28】愛知淑徳大学

学部において、成績優秀者は半期につき４単位まで上限が緩和されている。また、教育実習を行うための条件を 2015（平成 27）年度入学者から厳しくし、教育実習
受講者、教員免許状取得者、教員採用試験受験者の質的保証を高める措置をとっている。
大学院では、学生が指導教員のアドバイスを受けて作成した「学修計画」や「研究計画」等に基づいて研究指導を行っている。また、グローバルカルチャー・コミ
ュニケーション研究科を除き、教員や研究科側が学生にあらかじめ明示する「研究指導計画」（①研究指導の方法及び内容、②研究指導の年間スケジュールを明文化したもの）に基づき指導を行っている。
シラバスは全学統一の書式で、授業の概要、授業の目標、授業計画、授業外学習の指示、成績評価方法等が記載され、年度初めに学生に配付するとともにホームページでも公表している。しかし、授業形態が明記されていないものも存在する。
「専
門教育科目」の授業の概要は、各学部・研究科の責任で決定されている。授業がシラバスに沿って行われているかについては、2010（平成 22）年度までは授業アンケートを通じて確認していたが、2011（平成 23）年度以降は一部のセンターや部門の授業を除き、多くの学部・研究科において、組織的に検証する仕組みは存在しないので、今後改善を期待したい。
成績評価基準については、2015（平成 27）年度に改訂された「成績評価の適正・厳格化と本学における新ガイドライン」において、全学的に共通した考え方を明記
し、成績分布に関する一定の目安も示している。このガイドラインは 2016（平成28）年度から完全履行され、基本的にはすべての科目について成績評価項目とその基準がシラバスに記載されるとのことであるので、今後はその効果の検証が課題となっている。また、学士課程における教育目標の設定、教育内容、成績評価基準の適切性について、学科・専攻内で半期ごとに検証するシステムを 2015（平成 27）
年度から稼働させているとあるが、学部によっては、半期ごとの確実な実施や他の検証体制との役割分担等について、なおあいまいな点が残っており、早急に明確化して稼働させていくことが期待される。
既修得単位の認定については、学則及び大学院学則に基づいて、法令で定めた適切な単位数までを認定している。
教育内容・方法等の改善を図る取組みとして、全学ＦＤ委員会が全学の授業アン
ケートを定期的に実施するとともに、全学ＦＤ研修会を定期的に開催している。また各学部・研究科のＦＤ委員会もＦＤ研修会を定期的に開催している。

文学部
各学科で実習を伴う演習形式での授業形態を中心にして、実践的な教育内容の実

１７

【資料28】愛知淑徳大学現を目指している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が、すべての学科・年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の成績評価方法で行っている。
シラバスに基づいた授業の実施については、一部の科目では、学生の授業評価結果に基づいて個々の教員が検証している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、年度ごとに授業アンケートを実施して、その結果について教授会で報告し、情報の共有と個々の教員の改善点の発見に役立てている。

人間情報学部
実習を伴う演習形式での授業形態を中心にして、実践的な教育内容の実現を目指している。2015（平成 27）年度のすべての「専門教育科目」のうち、演習形式の授業科目が占める比率は 37％であった。１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスについては、2014（平成 26）年度後期の「学部別アンケート」で、「授業はシラバスに沿って行われた」という質問への否定的な回答があるので、シラバスに基づいた授業展開について改善の余地がある。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、毎年度、「学部別アンケート」を実施して、その結果について、学部構成員への共有が図られている。

心理学部
科目の特性に応じて実習・演習、ゼミナール、講義という３つの授業形態、指導体制をとっている。実習・演習科目については、そのほとんどが心理学部専用の演習室で行われ、少人数での指導を徹底している。３・４年次の専門演習（ゼミ）は、２年間同一教員のもとで行われ、卒業論文の作成に向けて一貫した指導を行っている。履修に関する学生への対応は、教務委員が常時相談を受け付けており、２年次
はクラスのアドバイザー、３年次以降はゼミの担当教員が相談・指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従って、授業担当
者がシラバスに記載の評価方法で行い、複数の教員が担当する科目ではクラス間の基準の統一を図るとともに、シラバスに基づいた授業展開となっているかを相互に

１８

【資料28】愛知淑徳大学

確認している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部ＦＤ委員会が定期的にＦ
Ｄ研修会を開催している。また、４年次の卒業論文提出時に独自のアンケートを実施して、その結果についてはＦＤ委員会が中心となって分析し、学部構成員への共有が図られている。

メディアプロデュース学部
シラバスの記載内容に関しては、授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。１年間に履修登録できる単位数の上限については、３・４年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
成績評価については、2016（平成 28）年度からシラバスの書式を変更し、シラバスに記載されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、2016（平成 28）年度からの専攻制への移行を踏まえ、学部主催のＦＤ研修会において講義科目のあり方や新入生研
修合宿の運営方式等が議論されており、年に１度の授業アンケートも行われている。

健康医療科学部
健康医療科学部では、履修に関する学生への対応は、専任教員がアドバイザーとして個別に定期的な面談を行っている。教育方法について、医療貢献学科では、リアクションペーパーや小テストを活用することで、学生の習熟度を把握し次回の授業に生かすなどの工夫をしている。また、学生の自主学習を援助する目的で「実習に関するピア学習」や「チューター制度」を推進している。スポーツ・健康医科学科では、１年次に「健康医科学基礎演習」を必修とし、統計基礎、レポート作成やプレゼンテーションなどのきめ細かい教育を少人数クラスで行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、スポーツ・健康医科学科ではどの年次においても適切であるが、厚生労働省関係の国家資格に関連する学科である医療貢献学科では２専攻とも上限を設けていない場合や上限が 50 単位を超えている年次がある。
シラバスに基づく授業展開については、複数の担当者で開講している演習・実習
科目に関しては担当者間で相互に確認を行っている。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、学科・専攻会議を通じて適切に行われるようにＦＤ研修会の実施や教員間での情報共有が図られている。ただし、成績評価が高得点に偏る傾向が認められるため、学部・学科・専攻において、成績評価に関する客観化、厳密化の方策の検討とその実施が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学科・専攻独自の授業アンケ

１９

【資料28】愛知淑徳大学ートを実施し、その分析結果を実習形式の授業の改善等に生かしている。

福祉貢献学部
社会福祉専攻、子ども福祉専攻ともに、講義、演習、実習という３つの形態の教育方法を採用している。演習、実習科目では、先行履修科目を置くなどカリキュラ
ム全体との整合性に留意しながら学生一人ひとりの能力や経験を踏まえた指導を行っている。また、国家試験対策講座の実施など、学生の資格取得を支援する活動に力を入れている。このことを理由として、１年間に履修登録できる単位数の上限について、１・２年次では上限を設けておらず、３・４年次でも 56 単位と高い。
今後は科目の履修年次や時間割などを検討して、単位制度の趣旨に照らした改善が望まれる。学生への履修指導については、入学当初の教務ガイダンス及び１年次のアドバイザーによる個別面接を行っている。
シラバスに沿った授業の展開については、学部教務委員を中心に検証され、問題がある場合は専攻主任と学部教務委員が授業担当者と面接している。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、各授業担当者がシラバスに記載した評価方法によって行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、学部ＦＤ委員会によるＦＤ研修会を開催し、教育方法に関する意見交換及び学部における課題を討議し、授業運営に反映させている。また、３年次に独自のアンケート調査を行っており、その結果を学部会議等で共有しつつ、カリキュラムをはじめ教育内容・方法等の改善に役立てている。

交流文化学部
交流文化学部では、目的を達成するため、授業形態も講義科目だけでなく、「プロ
ジェクト科目」などの演習科目や実習科目を設置している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１・２年次で 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
シラバスに関しては、成績評価基準を明確に示さない科目が散見され、2014（平成 26）年度は、成績評価に関する学生からの質問も少なからず寄せられている。また、シラバスに基づいた授業が行われているかについては、検証が行われていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学部独自のアンケートにより教育成果の検証を行うとともに、ＦＤ研修会や分野会議で討論を行っている。一方、学部アンケートで「専攻プログラムの目指すものがわからない」という意見が多く見られたことから、教育目標の明確化と履修条件等の見直しが必要と認識している。
さらに、達成すべき基準に達せず、専攻プログラムを移らざるを得ない学生が出て２０【資料28】愛知淑徳大学いることについても対応が必要と自己点検・評価しているので、今後の改善を期待したい。

ビジネス学部
ビジネス学部の目的に合わせ、講義型授業に加え、学生が自分で動き、考え、情報を収集・分析してアウトプットするアクティブ・ラーニング型の授業を多数開講している。また、演習科目として１年次前期の「新入生ゼミナール」、２年次から３年次までの「ゼミナールⅠ」～「ゼミナールⅣ」、４年次の「卒業プロジェクト「卒業プロジェクトⅡ」を開講し、全学生に履修を義務づけている。「卒業生のⅠ」
質保証をはかる仕組み」として、卒業プロジェクトの履修を４年次全員に義務づけるとともに、応用力育成プログラムを通じた資格取得の促進を行っている。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限は適切に設定されている。
シラバスの記載内容に関しては、授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。学部として、教務委員会が授業担当者に、授業内容・方法とシラバスとの整合性を図るように努める義務があることを告知し、定期的に意識させるとしているが、検証は行われていない。2016（平成 28）年度より「ビジネス学部科目検討委員会」を設置し、シラバスに基づいた授業が行われているかどうか定期的に検証するシステムを構築したいとしている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、年に１度のＦＤ研修会と学部独
自のアンケートを行っている。
１年次の後期のみ、必修の演習科目が開講されていなかったが、2016（平成 28）
年度からの新カリキュラムでは新たに「専攻入門ゼミ」を設け、これによって、１
年次から４年次までのすべての学期において、１人の担任による管理監督体制が構築されることになる。

文化創造研究科
授業科目を履修するうえで必要な情報は『履修要覧』に記載しており、年度初めのガイダンスで周知を図っている。
研究指導・学位論文作成指導については、研究指導教員のもとで、「学修計画」（履
修科目を含む）及び「研究計画」（研究題目を含む）を作成・提出することを学生に義務づけ、研究科全体でこれらの計画に基づいて指導を行っている。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスに基づく授業展開の検証は、行っていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に開催し２１

【資料28】愛知淑徳大学ている。

教育学研究科
授業科目を履修するうえで必要な情報は『履修要覧』に記載しており、年度初めのガイダンスで周知を図っている。
研究指導・学位論文作成指導については、研究指導教員のもとで、入学時に提出する「研究計画」に基づいて２年間の学習計画を立て、履修手続きを行っている。
また、研究指導教員として主たる指導教員１名のほか、必要に応じて２名以上を配置することで、学生が幅広い指導を受けられる体制をとっている。修士論文の作成過程には、論文構想発表会と３回の中間発表会を設定し、大学院学生に対して各段階での適切な指導が研究科全体で組織的に行われている。しかし、５年修了プログ
ラムの大学院学生に対しては、修士論文構想発表会と１回の中間発表会だけで終わってしまうことになるので、この点については検討が望まれる。
成績評価は、『履修要覧』に示されている全学共通の評価基準に従い、授業担当者
がシラバスに記載の評価方法で行っている。
シラバスに基づいた授業の実施については、検証していない。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に開催している。

心理医療科学研究科
研究指導・学位論文作成指導については、入学年度の初めに指導教員の指導を受けて、「学修計画」（履修科目を含む）及び「研究計画」（研究題目を含む）を作成・提出することを学生に義務付け、これらの計画に基づいて指導を行っている。なお、指導教員は「研究指導計画書」のなかで「研究科年間スケジュール」を学生に示している。主たる指導教員は領域内の教員から選ばれるが、副指導教員は領域を超えて学生が希望を出せる仕組みを作っている。大学院学生の研究室についても、領域を越えた共有化を進めている。以上により、領域を越えた交流の活性化とそれによる相互理解と関心の拡大を推進している。また、修士論文中間発表会を設けて論文の質を高める機会としているとともに、毎年度末に研究成果報告論文の提出を求めている。博士後期課程においては、毎年度に研究科委員会によって開催される博士
論文中間発表会での研究経過の報告に加え、毎年度末に研究成果報告論文の提出が義務付けられている。そして、修士論文と博士論文に係る研究のすべてに対して、研究科の「倫理委員会」に申請し、倫理審査を受けることとしている。さらに臨床心理学コースにおいては、それ以外にも「心理臨床相談室運営委員会」で倫理審査を行っている。

２２

【資料28】愛知淑徳大学

シラバスに基づいた授業が行われているかの検証は、研究科として組織的には行っておらず、各授業担当者に一任しているのが現状である。
成績評価については、『履修要覧』に示された全学共通の評価基準に従い、各授業担当者がシラバスに記載した評価方法に基づき行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、ＦＤ研修会を定期的に実施しており、研究科運営委員会においても検討が進められている。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
履修指導は、年度初めのガイダンスにおいて『履修要覧』を用いて行っている。
研究指導・学位論文作成指導について、博士前期課程では、入学後１ヶ月以内に「研究・課題実践計画」を作成し、修士論文や実践研究レポートの提出までに、構想発表や中間発表を行い、教員から多角的な指導を受けている。博士後期課程においては、１年ごとに研究の成果を提出し、指導教員を含む複数の教員による口頭審
査が行われ、その結果は「研究成果報告書」として研究科長に報告されている。研究指導教員は半期ごとに「研究指導実施報告書」を作成し、研究科長に報告している。ただし、博士前期・後期課程ともに、研究指導の年間スケジュールを明示した
うえでの指導が行われていないので、改善が望まれる。
シラバスに基づいた授業の実施の検証については、講義の内容を専門分野としていない学生が履修している場合もあり、教員がシラバスに基づいた授業が行えていない場合もある。今後、改善に向けた検討が求められる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、2015（平成 27）年度に策定した中期計画で「共通教育の充実」「授業開講方法の再考」「理論と実践の融合強化」を掲げており、2016（平成 28）年度から研究科運営委員会を中心に取り組む予定となっている。さらに、年に１度のＦＤ研修会においても、授業の実践報告、研究分野と授業の関連性の議論、教育成果に関する意見交換を行っているとあり、これらの活動を着実に改善につなげることが求められる。

ビジネス研究科
各授業科目における教育方法の詳細は、『履修要覧』やシラバスに記載し、事前に学生へ公開したうえで、ガイダンスで周知している。
シラバスの記載内容に関しては、１年間の授業計画や成績評価基準にあいまいな記載が散見される。「成績評価基準は授業内で提示・説明することになっている」とのことではあるが、シラバスの書式を変更しシラバス内での説明ができるよう2016（平成 28）年度から予定されている改善整備を確実に進めることが望まれる。
また、シラバスに基づいた授業の実施については、検証が行われていない。

２３

【資料28】愛知淑徳大学

社会人学生に対しては、昼夜開講制をとり、また、３年以上をかけての修了が可能となるよう、計画的な履修指導を行うとしている。その他、社会人のリカレント
教育という観点から、学部・研究科の枠にとらわれず幅広い科目を履修するよう促している。
研究指導・学位論文作成指導については、『履修要覧』において、研究指導教員の指導を受け、「履修計画」「研究計画」を策定すること、「演習Ⅰ」～「演習Ⅳ」の履修等を記載している。博士前期課程では、2014（平成 26）年度より構想発表、中間報告、最終審査を公開で行っている。博士後期課程では、在籍年数が複数年にわたる場合は、半年ごとに中間論文又は研究成果を提出し、中間報告会を実施する仕組みを設け、研究指導の客観性を保証している。
教育内容・方法等の改善を目指して、最低でも年に１度のＦＤ研修会において、研究科教員が一堂に会し、教育成果に関する検証等を行っている。この研修会では、論文執筆指導もテーマとしているが、学力が二極化した学生のリメディアル教育や社会人学生への対応等については、いっそうの取組みが求められる。

＜提言＞
一

努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、文学部のすべての学科並びにメディアプロデュース学部の３・４年次、交流文化学部の１・２年次が 50 単位と高い。また、福祉貢献学部ではすべての年次で 50 単位以上又は上限を設定していな
い。単位制度の趣旨に照らして、それぞれ改善が望まれる。
２）グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学部の卒業要件は、学則及び各学部の規程に明文化され、『履修要覧』を通じて学生に明示している。研究科の修了要件も大学院学則及び各研究科の規程で明文化し、『履修要覧』を通じて学生に明示している。
大学院における学位論文の審査基準について、文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバ
ルカルチャー・コミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程では、学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記する
よう、改善が望まれる。

２４

【資料28】愛知淑徳大学

課程修了時における学習成果については、多くの学部は学部独自の卒業アンケー
トの結果、卒業論文、卒業研究の成果や国家資格の取得状況によって把握し、大学院については、国内外の学会での研究発表によって把握に努めているとあるが、学部・研究科ともに、学位授与方針を踏まえた形で客観的に学習成果を測定するための評価指標は開発・導入していない。ＧＰＡ（Grade Point Average）の活用を含め、この点の検討は「大学運営委員会」の課題となっており、早急に検討・導入して、適切に成果を図るよう努めることが望まれる。なお、「全学共通履修科目」については、大学全体の就職率が高い点、教員採用試験で継続的に一定数の合格者を輩出している点、外国語の各種試験のスコア向上や学外コンテストでの入賞の実績
等から、キャリアセンター、教職・司書・学芸員教育センター、外国語教育部門による教育が一定の成果を上げている。
学部の学位授与については、学則に基づき、教授会の審議を経て卒業要件を満たしている者に対して学長が学士の学位を授与している。大学院においても、大学院
学則並びに学位規程に基づき研究科委員会での審議を経て、最終的には学長が学位を授与している。

＜提言＞
一

努力課題

１）文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
各学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、メディアプロデ
ュース学部を除き、それぞれの目的を踏まえ、「１.学生に期待すること」「２.学生募集に際して重視すること」「３.入学前学習として推奨すること」という３項目から構成されており、求める学生像や修得しておくべき知識等を明らかにしている。
大学院については、教育学研究科を除いた４研究科において、博士前期・後期課程の方針がそれぞれほぼ同一であり、特に文化創造研究科とビジネス研究科は、博士前期課程と博士後期課程の違いが全くないため、課程ごとに学生の受け入れ方針を定めるよう改善が望まれる。各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、入学試験要２５

【資料28】愛知淑徳大学項やホームページ等によって、受験生を含む社会一般に公表されている。
学部においては、ＡＯ入試Ⅰ・Ⅱ、公募制推薦入試、特別選抜入試、指定校制推
薦入試、一般入試、センター利用入試など多様な入試形態による学生募集を行い、入学者選抜の方法も適切に行われている。大学院においては、すべての研究科で、一般入試と特別選抜入試（社会人・外国人留学生）の２つの入試形態による入学者選抜を行っている。
定員管理については、学部では、指定校制推薦入試による入学者が入学定員の２倍以上に達し、しかもそれが恒常化している学科・専攻が、13 学科・専攻のうち、10 学科・専攻と非常に多い。また、福祉貢献学部では、2011（平成 23）年度から
2015（平成 27）年度までの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は概ね適切であるが、各年度でみると高い数値となっている年度が複数あり、継続的に適切な定員管理を行う体制の確立とその運用の努力が求められる。なお、学部・学科における編入学の定員管理は適切に行われている。研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率がすべての研究科の課程で低い数値となっている。現在もさまざまな工夫はされているものの、今後定員確保のための抜本的な方策が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科及び大学全体として、検証するシステムは構築されていないので、今後整備されたい。

＜提言＞
一

努力課題

１）教育学研究科を除くすべての研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課
程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、文化創造研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.09、0.06、教育学研究科修士課程において 0.05、心理医療科学研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.34、0.19、グロー
バルカルチャー・コミュニケーション研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.07、0.13、ビジネス研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞ
れ 0.08、0.00、と低いため、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
大学の理念に基づき、「愛知淑徳大学という学生と教職員から成る共同体において、学生に付与されている権利と義務、自由と責任」を「キャンパス・ライフの指針」

２６

【資料28】愛知淑徳大学として示し、新入生に配付する冊子『GUIDEPOST』に掲載している。今後は、この指針に基づきどのような学生支援を行うのかを定めた学生支援の方針を定めることが望まれる。
学生支援は、アドバイザー制度、学生生活委員会がその中核を担い、アドバイザ
ー、教職員、各センター等が連携して行っている。学生支援の内容は、入学式後の学生生活ガイダンス及び学部ごとのガイダンスで学生へ周知を図っている。１年次には、アドバイザーが個々の学生が抱えている問題を把握して対応するために、個別面談を行い、２年次以降は、必要に応じて面談を行うとともに、全学生に「オフィス・アワー一覧」を開示している。アドバイザーは所属学部の専任教員が担当し、その業務については、「アドバイザーに関するガイドライン」を制定している。
修学支援に関しては、留年者及び休・退学者の状況を学生部（学生事務室・教学事務室）で集約し、学部長及び各学部・学科・専攻の教務委員に提供している。この情報は、当該学生のアドバイザーにも提供され、各アドバイザーは「アドバイザ
ーに関するガイドライン」に基づき、履修指導等を行っている。また、学生相談室
において休学や復学に関する心理的相談を受け付ける「リカバリープロジェクト」という取組みを行っている。
補習・補充教育の支援は、学生の能力に応じて、日本語教育に関しては初年次教育部門、外国語教育に関しては外国語教育部門、情報教育に関しては情報教育セン
ター、留学に関しては国際交流センターが担っている。
障がいのある学生に対しては、肢体に不自由のある学生、視覚・聴覚に障がいのある学生の学習環境の整備等を目的として「障がい学生支援委員会」を設置し、組織的に対応している。また、学生ボランティア団体の「あすてく」がノートテイク
等の活動を行っている。コミュニティ・コラボレーションセンターにおいては、教育活動の一環として、全学生が履修できる「障がい者支援ボランティア入門」という科目を 2008（平成 20）年度より開講し、障がい者支援に関する情報提供を行っている。
経済的支援としては、「愛知淑徳大学奨学基金」を基盤とする貸与奨学金（２種類）、給付奨学金（３種類）他各種奨学金を設け、関連規程に基づき選考し採用者を決定している。
生活支援に関しては、学生の健康管理や応急処置等身体面の健康保持や衛生への配慮等については主に保健管理室が、精神・心理面の健康については主に学生相談室が、学内関係機関と連携し対応している。各種ハラスメントの防止については、
2010（平成 22）年４月に「ハラスメント防止委員会」を設置し、「愛知淑徳大学ハラスメント防止のためのガイドライン」及びハラスメントの防止に関する取組みの情報等をホームページに掲載し、学生・教職員に周知を図るとともに社会にも公表

２７

【資料28】愛知淑徳大学し、組織的に対応している。
進路支援は、キャリアセンターが中心となって行っている。学部においては、アドバイザーが初年次教育部門と連携し、定期的に『キャリアデザインファイル』を用いて学生と面談を行うことで、学生に対して将来の進路の動機づけを促している。
また、各学科・専攻において、必修科目としてキャリアデザインに関する科目を設けている。キャリアセンターと各学部が連携するための委員会として、「キャリアセンター運営委員会」を設けている。くわえて、学生相談室、高大連携推進委員会
等の学内部門との連携も図っている。さらに、学外との連携として、中部学生就職連絡協議会連合会、愛知県学生就職連絡協議会に加盟し、情報交換やイベント開催等を行っている。
学生支援の適切性の検証は、関連部署（教務事務室、学生事務室、学生相談室等）
及び関連委員会（障がい学生支援委員会、学生相談室運営委員会、キャリアセンター運営委員会等）において、規程・規則・内規に基づき行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関しては、中期計画に基づく年度計画を策定している。
2015（平成 27）年の年度計画で示されている「防災・エコロジー・グローバル化を見据えたキャンパス環境の整備及び学生の学習環境の充実」を教育研究等環境の整備に関する方針と定め、ホームページで公開し教職員にも共有している。
校地・校舎面積は、法令上必要な面積を上回っている。パソコン実習室には多くのパソコンを設置し、授業や学生の自主学習等に利用されている。すべての教室に
は大型プラズマディスプレイや電動スクリーンを設置し、長久手キャンパスには温水プールを設置するなど、施設・設備の整備・向上に取り組んでいる。さらに、授業形態に応じた施設・設備も整備している。また、「違いを共に生きる」という理念に基づき、２つのキャンパスのバリアフリー化やエコ化、大規模地震への備えとしての校舎の耐震強化を進めている。
図書館は、長久手本館・星が丘分館とも、機関リポジトリを通じて学内の学術情報を保存・公開し、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや電子ジャーナルも整備している。また、「パスファインダー（Pathfinder）」という文献検索案内を開発し、利便性向上に努めており、「文献検索講習会」「レポート論文の書き方」等を実施している。授業期間中は 20 時 30 分まで、土曜日も 17 時まで開館している。
しかし、星が丘キャンパスの図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。中期計画では、「図書館、学術情報サービスの２８

【資料28】愛知淑徳大学充実を図る」「閲覧室、情報検索設備等の利用環境の改善」「図書、学術雑誌、電子情報等の整備」をあげており、座席数の増設などに努めているが、学生１人あたりの蔵書数が同規模大学と比較して少なく、閲覧座席数の収容定員に占める割合も低
いと自己点検・評価しているので、引き続き充実に努められたい。
専任教員の研究専念時間の設定や研究機会の保障などに関しては、それぞれに研究日が設けられ、また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設け、授業に関する人的支援を行っている。なお、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度は設けていない。専任教員には、個室又は共同研究室を用意している。研究費については、学内では個人研究費の他に競争的な研究助成費が設定されており、研究の活性化と振興に一定の役割を果たしている。
研究倫理遵守のための規程の整備、点検体制については、大学全体として「研究活動上の行動規範」と「利益相反マネジメント指針」を整備し、年に１回は学外講師を招聘し研究倫理に関する講習会を実施しており、学生への研究倫理遵守の教育指導も行っている。人間情報学部、心理学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、教育学研究科、心理医療科学研究科ではそれぞれ倫理委員会があり研究倫理遵守のための規程を整備・実行している。今後、その他の学部・研究科でも、体制作りが望まれる。
教育研究等環境の適切性の責任主体は各学部・研究科であり、専攻・学科の検証に基づき教授会、研究科委員会で検証及び改善策の策定が行われる。改善策は、必要に応じて事務局、「大学運営委員会」「大学経営企画委員会」、常任理事会に提案・審議され、決定される。

＜提言＞
一

努力課題

１）星が丘キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「違いを共に生きる」という理念のもと、「地域に根ざし、世界に開く」という方針を定め、各部局がこの方針に基づき地域連携及び国際交流を進めている。その中心となる担い手は、コミュニティ・コラボレーションセンターである。その他、ジェンダー・女性学研究所、健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）、エクステンションセンター、健康スポーツ教育センター、職場内保育室及び２９

【資料28】愛知淑徳大学

学部・研究科においても、地域連携を進めている。
大学全体としては、地域自治体と連携協力を行うことで、地域活性化に貢献している。産学官連携については、ビジネス学部において複数の教員が企業、行政との共同事業を進めている。また、教育活動を兼ねて学生を交えた「星が丘モデルプロ
ジェクト」も行われている。
コミュニティ・コラボレーションセンターでは、多くの学生がセンターへ情報登録し、同センターが発信するボランティア情報を受け取れるようにしている。さらにその情報を基に実際にボランティア活動に参加している学生数も多い。2009（平成 21）年度からは、学生の自主的活動を助成する「チャレンジファンド」を創設し、多くの団体が活発に活動している。同センターを中心にした活動は、社会貢献への学生の意欲を高め、学生自身の専門研究と人格形成に着実に結びつき、ファシリテータ養成関連の科目など新たな科目の設置につながり、教育研究の質の向上に大きく役立っており、高く評価できる。
また、健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）に設置されている愛知淑徳大学クリニックと心理臨床相談室は、地域住民にも受け入れられ、年々利用者が増えており、その地域貢献度は高くなっている。同センターは、心理医療科学研究科の学生の実習施設としても活用され、教育と研究の両方面で重要な役割を担っており、高く評価できる。
今後の目標として、コミュニティ・コラボレーションセンターについては、学生への情報開示、地域貢献・社会貢献活動における「ハブ」機能の充実、チャレンジ
ファンド利用団体の活動の質的向上、海外ボランティアの積極的な推進などをあげており、さらなる充実した取組みが期待される。
社会連携・社会貢献の適切性については、「大学運営委員会」が検証主体となって
いる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）コミュニティ・コラボレーションセンターでは、多くの学生がセンターに登録し、さらにその約半数が実際にボランティア活動を行っており、評価すべき効果を上げている。また、2009（平成 21）年度から、同センターに「チャレンジファンド」が創設され、それらの資金を得て多くの学生団体が活発な自主的活動を行っている。同センターの活動は、「ファシリテータ養成講座」「ボランティア」「企画立案の基礎」などの設置へとつながり、教育効果も生み出していることは評価できる。
２）健康・医療・教育センター（ＡＨＳＭＥＣ：アースメック）は、クリニック、心理臨床相談室、健康相談室、心理医療科学研究科の４つの専門機関で構成され、

３０

【資料28】愛知淑徳大学

特に、クリニックと心理臨床相談室は、年々利用者が増加するなど地域医療に大きく貢献しており、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針として、理事会と教学組織の連携強化と、学長のリーダーシップを支える協力的な大学運営とを目指すことを掲げ、具体的な取組みについては
中期計画及び年度計画を定めている。中期計画は、大学協議会で審議のうえ教職員に報告され、学内教職員の共通サーバーに公開することで共有している。
「学校法人愛知淑徳学園寄附行為」に基づき、理事会を最高意思決定機関としている。また、理事会側と教学側の意思疎通をはかるため、理事長、理事長補佐、学長、副学長、事務局長、事務局次長で構成される「大学経営企画委員会」を設置している。
学則において、学長が大学の校務全般にわたる最終決定権者であり、大学協議会
をはじめ学長が委員長を務める各委員会の招集、学生の入学許可、退学、転学、復籍の許可、卒業、学位の授与、休学、復学、授業科目の開設及び賞罰の決定等が学長の権限であること、教学に関する審議機関が教授会、研究科委員会、大学院委員
会及び大学協議会であることを定めている。教授会や研究科委員会による審議事項
は学則や大学院学則に定めている。
事務組織の設置等については、「事務組織規程」を定め、所管業務を分掌している。
事務職員の構成については、専任職員の割合が低く、非専任職員の比率が高い状態が続いており、今後の対応を期待したい。職員の資質向上への取組みとしては、「愛
知淑徳大学事務職員の研修に関する規程」を定め、職位に応じた研修や自己啓発研修等を実施している。
予算配分については、教育研究活動計画、施設整備計画等に基づき、年度ごとに事業計画を立てている。予算執行は、「愛知淑徳大学請負業者の選定についての内規」「学校法人愛知淑徳学園経理規程」、その他執行要領やマニュアル等に基づき行っている。決裁についても「学校法人愛知淑徳学園事務決裁規程」に基づき行われている。また、学園監事による監事監査と外部監査法人による会計監査を実施している。決算終了後、財務計算書類等を作成し、理事会等の承認後、「愛知淑徳学園
事業報告書」をホームページに掲載し、財務の概要を公開しており、予算配分と執行プロセスの明確性・透明性を担保した運用が行われている。
管理運営の適切性については、各部局から提出された中期計画を「大学運営委員

３１

【資料28】愛知淑徳大学会」及び「大学経営企画委員会」で検証したうえで、常任理事会に上申し、監事による業務監査をもとに、常任理事会を通じて改善指示を行う体制となっている。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画としては、2014（平成 26）年度には、大学及び各部局の 2015
（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度までの中期計画及び各年度の計画を策定
し、年度ごとの進捗状況を点検、検証する仕組みが整備されている。その中で、予算及び事業計画の検討もされているが、具体的な数値目標は設定されていないので、検討が望まれる。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、概ね良好な状況を維持している。また、過去５年間の帰属収支差額比率は良好であり、要積立額に対する金融資産も充足しているため、教育研究上の目的及び教育目
標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を有しているといえる。
なお、科学研究費補助金及び受託研究費等の獲得について、事務組織による申請
支援体制はあるものの、実績がやや低調であることから、外部資金の獲得についてはさらなる努力が必要である。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学は、
「教育研究活動及び教育研究環境等の状況について自ら点検・評価及び充実改善」を目的に、「愛知淑徳大学自己点検・評価委員会規程」等を定め、全学の「自己点検・評価委員会」と各部局の「自己点検・評価実施委員会」を設置し、内部質保証のための点検・評価に関する諸活動を行う体制を構築した。ただし、内部質保証に関する方針は策定されていないので、今後策定が望まれる。
そして、ＰＤＣＡサイクルを確立することを通じて内部質保証システムをより整備するために、「大学運営委員会」と「自己点検・評価委員会」とを中核的組織として、中期計画と年度計画を策定・実施し、毎年度に点検・評価を行って改善に結
びつけ、翌年の年度計画に反映させる方法を 2015（平成 27）年度より稼働させている。ただし、2013（平成 25）年度の「中間報告書」では、基準４-１において「学部ならびに研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証するシステムを導入するに至っていない」とし、大学全体や各学部・研究科として「定期的に検証するシステムを導入する必要がある」と

３２

【資料28】愛知淑徳大学

認識している。しかし今回の『点検・評価報告書』でも、多くの学部・研究科について、「定期的に検証するシステムを導入する必要がある」と、同じ見解が示されている。課題は 2013（平成 25）年度に認識されているが、２年間手つかずといわざるを得ない。また、これは基準４-１にとどまるものではない。社会一般を意識し、「他者の観点」を内包する内部質保証システムへと脱皮するべく、学長が強力なリーダーシップを発揮し、規程を整備するとともに改善への実行性を備えたシス
テムに再編し、これを通じて諸課題を早急に改善していくことが望まれる。なお現
在、全学の「自己点検・評価委員会」と 2015（平成 27）年度発足の「大学運営委員会」との機能分担が明確になっておらず、機能分担に関する規程が 2016（平成28）年度末までに整備されることになっている。この機会に、教員の教育力向上等を担う全学のＦＤ委員会と、「大学運営委員会」や全学の「自己点検・評価委員会」との関係も併せて整理されることが望まれる。
前回の大学評価で本協会が指摘した「勧告」１項目と「助言」28 項目等について
は、改善の努力が認められるが、依然として努力が必要な項目が残っており、引き続き改善に努める必要がある。また、文部科学省に提出している設置計画履行状況
報告書に対して、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会から付された留意事項
についても、引き続き改善へ向けた努力が求められる。
情報公開については、財務関係書類や自己点検・評価の結果等の情報が、受験生を含む社会一般に対してホームページ等で公表されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）内部質保証体制の中核組織である「大学運営委員会」と「自己点検・評価委員会」の役割分担が明確でなく、改善に向けた取組みも十分ではないので、学長が強力なリーダーシップを発揮し改善への実行性を備えた内部質保証システムを構築す
るよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以３３上【資料29】

教職員各位

2021 年 10 月 5 日
FD 及び自己点検・評価専門委員会
FD 及び自己点検・評価委員会 委員長 高橋啓介
SD 及び自己点検・評価委員会 委員長 伊藤英樹

2021 年度 全学 FD／SD 研修会 開催案内
研修会タイトル 『コロナ禍を総括してレジリエントに先へ進む』
このコロナ禍は，これまで当たり前としてきた教育研究や各種業務について様々な脆弱性を認識する機会でした。前例のない様々な難局に各部局や個人が臨機応変に対処し，時にはうまくいかず，時には新しい手法を発見し，なんとか乗り越えてきました。災禍ではありますが，成功は今後も積極的に取り入れ，失敗は真摯に省みて，それらを全員で共有して，よりレジリエン
トな大学に進化する好機でもあります。
ついては，教職員の皆さま自身や所属部局において行ってきたコロナ禍対応（遠隔授業，学生支援，環境整備，その他様々な業務）に関する工夫・失敗・困りごと等についてアンケートで伺ったうえで，その結果を全教職員で共有して総括し，今後の皆さまの業務に活かしていただ
く機会を設け，これを全学 FD／SD 研修会とします。全ての専任教職員におかれましては，以下の要領・手順でご参加くださいますよう，よろしくお願いいたします。

＜実施要領＞ ・・・ 随時 CS で案内，①②両方の実施で「研修会への参加」とします
11 月中① 教職員アンケート （MS Forms にて） →自己点検・評価に準じた項目について以下を回答 （注 1）

11/26(金)・コロナ禍による影響の程度，対応の必要度までに実施

・成功事例，うまくいった工夫，今後も続けたいこと等・失敗事例，うまくいかなかった対応，懸案事項等 （注 2）
https://forms.office.com/r/t3JxHCZtCh
注 1) 教育課程・学習成果，学生の受け入れ，学生支援，研究活動，社会連携・社会貢献，等
注 2) 特定の個人や部局に対する非難，一方的な要求等は不可とします

12 月中FD 及び自己点検・評価専門委員会で結果をとりまとめ，全教職員に展開

1 月中

全教職員が結果を閲覧して② 「自身の業務に活かすこと」の宣言 （MS Forms にて URL は後日展開）
以上

【資料29】

教職員各位

2022 年 3 月
FD 及び自己点検・評価専門委員会
FD 及び自己点検・評価委員会 委員長 高橋啓介
SD 及び自己点検・評価委員会 委員長 伊藤英樹

2021 年度 全学 FD／SD 研修会 『コロナ禍を総括してレジリエントに先へ進む』

まとめ
今回は長期に渡る研修会『コロナ禍を総括してレジリエントに先へ進む』にご参加いただき心より感謝申し上げます。各部局における今後の FD／SD 研修会の種，部局間のコミュニケーション向上，個々人のスキル向上などにご活用ください。教職員の皆さまの力により，コロナ禍を越えてさらにレジリエントな大学に進化していけることを，切に願います。
お問合せ先： 学長補佐（自己点検・評価担当） 國分三輝 mkoku@asu.aasa.ac.jp

1．参加率

3．アンケート集計と考察＜①教職員アンケート＞

良かった※前回から対象者を適正化して算出し直しています。

教員

回答数

対象者数

回答率

207 人

258 人

80.2％

職員

120 人

159 人

75.5％

計

327 人

417 人

78.4％

0%

どちらかといえば良かった
20%

どちらかといえば悪かった

40%

60%

悪かった

80%

100%

テーマ・内容

40.8

52.5

5.8

実施方法

41.2

51.1

6.9

実施時期

35.6

51.9

9.6

0.8

0.8

2.9

テーマ・内容および実施方法については 90％以＜②自身の業務に活かすこと宣言＞

上のかたが「良い」または「どちらかといえば良い」

回答数

対象者数

回答率

と評価しました。特に部局をまたいだ情報共有がで

教員

239 人

258 人

92.6％

職員

139 人

159 人

87.4％

計

378 人

417 人

90.6％

きたことや，オンデマンドでの開催について好意的な意見をいただきました。コロナ禍で本格導入された環境を活用して引き続きオンライン／オンデマン
ド等での開催は考慮しつつ，実効性のあるテーマ設
定で研修会を開催していきたい所存です。

2．宣言と委員長コメント

いっぽう時期については「年度末では遅すぎる」「コロナ禍の総括自体もっと早くやるべきだった」

いただいた全ての宣言（所属・氏名等は削除）を別添しましたので，各部局における今後の FD／SD
活動の種としてご活用ください。また今回の結果に対する副学長・事務局長（FD／SD の委員長）からのコメントをこの後に掲載しましたので，ご覧ください。

などの意見をいただきました。確かに遅すぎたと思われますが，全学として一度は総括をしておくべ
きだという専門委員会の考えでこのような機会を設けるに至りました。来年度はより計画的・早めに開催できるよう，善処します。
以上

【資料29】2022 年 2 月 17 日
副学長

高橋

啓介

2021 年度 全学 FD/SD 研修会『コロナ禍を総括してレジリエントに先に進む』「教職員アンケート」「自身の業務に生かすこと宣言」を受けてCOVID-19 の蔓延という社会的に困難な状況下で、本学を含め、大学教育は大きな試練に見舞われました。本「アンケート」は本学教職員の皆様がどのようにこの試練に対峙し、克服されたのかの貴重な記録であり、「宣言」は今後も続くと考えられる With COVID-19 社会における戦略の宣言であると思います。
この間、本学教職員の皆様が様々な問題に迅速かつ的確に対処され、大学の社会的機能の維持に並々ならぬ力を注ぎ、COVID-19 状況という困難のもたらす被害を最小限に抑制されたことに心からの敬意と感謝を表したいと思います。また、今後も続く困難な状況においても、皆様のご尽力が必ずやその困難を克服し、乗り切れるものと確信いたします。
教学を統括する立場にある者として、COVID-19 禍の下で以下の 2 点について深く考えることになりました。
第 1 点は、本学の諸事務部門が縦割りであることの弊害です。本学の各事務部門は高度な専門性を有し、平時はそれぞれの業務を的確に実施していますが、現状のような危機的状況下で All 愛知淑徳大学として対応が必要となるような事態では、横の連携を円滑に行えるシステムを確立する必要があることと、各部局の室長同士の意思決定で行動できるようなシステムの構築が必要であると痛感しました。こうしたシステムは平時でも業務の効率化、合理化に資すると考えます。
第 2 点は、特に教員の教育活動についてですが、ピアサポートの重要性を痛感しました。平時からピアサポートの体制が整っている学部、学科、専攻、センターでは、COVID-19 下の困難に対して、スマートに対応できたことが「アンケート」から伺えます。緊急性が高く、また、対応マニュアルが確立されていない危機的状況においては、このピアサポート力こそが、危機回避のキーであると確信しました。
上記 2 点の問題意識については、今後の重要課題として取り組んでいく必要を感じています。
最後に繰り返しになりますが、With COVID-19 の困難を本学教職員の皆様の叡智とご尽力によってALL 愛知淑徳大学としてスマートに乗り切っていくことを確信しております。

【資料29】2022 年 2 月 17 日
⼤学事務局⻑ 伊藤 英樹

2021 年度 全学 FD/SD 研修会『コロナ禍を総括してレジリエントに先に進む』 「教職員アンケート」「自身の業務に生かすこと宣言」を受けてまずは、COVID-19 まん延という、未曽有の危機の中、世界は⼤きな試練に見舞われ、愛
知淑徳⼤学の教職員の皆様も試行錯誤のなか、時には泥臭く、時にはデジタルにこの困難に対峙されました。
幾度かの感染急拡⼤にその時できる最善の策を皆さんで講じられ、フレキシブルにまた着実にご対応頂きましたことに深謝いたします。
皆様のご努力は決して無駄にはならず、⼤学の⼤きな礎となっていくと確信致します。
⼤学事務局も皆様と同様に、微力ながら試行錯誤し、様ざまな対応を行って参りました。
至らない点も数多くあったかも知れませんが、何卒ご容赦ください。
私は今回の危機を経験し、まずは以下のことを推進して参りたいと考えております。
１．オンラインの活用等情報通信活用の必要性が今まで以上に高まったことを踏まえての更なるデジタル活用の推進
２．様々な緊急時に対応するため、事務局⻑、事務局次⻑、事務室⻑、事務主任の連携がよりフレキシブルに行える体制構築
以上