令和 6年 3月 12日
日南町長 中村 英明

様日南病院あり方検討委員会
委員長

ν

｀9

/り
答

申

げ

書

令和 5年 6月 13日 付けで諮問された「日南町国民健康保険 日南病院改築にかの件について、日南病院あり方検討委員会において慎重審議のかる基本構想策定」
及び「日南病院経営強化プラ
結果、別紙とおりの意見 を付 し別紙「新病院基本構想」ン」をもつて答申といたします。
記(答 申内容)l 別紙 「新病院基本構想」(答 申)の とおり

2別 紙 「日南病院経営強化プラン」(答 申)の とおり(附 帯すべき意見 )次葉 のとおり一

O「 新病院基本構想」(答 申)に 関する附帯意見

1 新病院の規模 について
新病院の病床規模 について、答 申では 3つ の案 を示しているが、検討委員会の議論では、将来患者数推計に基 づく必要病床数 とされた 60床 を確保 した
うえで 、将来的な医療、介護ニーズを捉えた病床機能転換 のしやすさ、またス
タッフ人材、特 に病棟勤務看護師人材 の確保見込みを見極めながら、案 l又 は
案 2の いずれかで選択を検討すべきとの意見 が多くを占めた。

2 日南病院の建設場所 について・ヴィレッジ構想の考慮、アクセス、自建設場所 について、構想でtよ コンパ クト
然災害対策 をポイントとし、霞・生山地 区で検討 としたが、特 に町の中心地域整
備構想 の検討 が進む中でもあり、福祉や健康 づくり、救急活動 などのサービスが一体的に受けられるなど、病院 を核としたまちづくりという視点での議論も必要であるとい う意見が町民委員の多くからあり、今後 の検討の参考 にされたい。

O「 日南病院経営強化 プラン」(答 申)に 関す る附帯意見

1か かりつけ医機能の充実についてかかりつ け医機能 の充実 を進めるにあたつて、現在行 つていない 土 。日・祝
日の外来診療 ニーズが一定数ある中で、その声への対応 を考えてい くことは大事である。

2日 野郡 内での連携強化について
日野病院等 との連携強化、役割分担 を検討すべ きという意見が一定数あった中で 、医療人材 の交流、検査体制 の連携 などの診療協力体制等 の具体的な検討と併せて、病院間の交通連携等も検討 いただきたい。

3 丁寧な対応とかか りやすい、関わりやすい病院づくり
日南病院に対する信頼感 を高めるために、職員の利用者への接 し方教育 をはじめ、町民等 がかかりやすく、入りやすく、普段 から関われるような病院づ くりが必要である。
以上日南町国民健康保険

日南病院

新病院基本構想(答申)

令和６年３月

日

南

町

目次
○はじめに ............................................................. - 1 -Ⅰ.病院を取り巻く医療体制の概況 ........................................ - 2 1. 国の医療政策の動向 ................................................ - 2 2. 病院を取り巻く地域の概況 .......................................... - 4 （1） 保健医療計画 ................................................. - 4 （2） 地域医療構想 ................................................. - 6 （3） 日南町の地域包括ケアシステム ................................. - 8 3. 人口 ............................................................. - 12 （1） 人口の推移 .................................................. - 12 （2） 人口構造 .................................................... - 13 4. 将来人口の予測 ................................................... - 16 （1） 全国の将来推計人口 .......................................... - 16 （2） 日南町の将来推計人口 ........................................ - 18 5. 患者の受療動向 ................................................... - 20 （1） 年齢階級別受療率 ............................................ - 20 （2） 傷病分類別受療率 ............................................ - 22 （3） 日南町内の受療動向 .......................................... - 24 （4） 日南病院診療圏 .............................................. - 28 6. 将来患者数の予測 ................................................. - 31 （1） 日南病院診療圏の将来患者数の予測 ............................ - 31 （2） 当院の将来患者数の予測 ...................................... - 33 -Ⅱ.病院の現状と問題点 ................................................. - 34 1. 運営・経営状況 ................................................... - 34 （1） 日南病院の概要 .............................................. - 34 （2） 運営・経営状況 .............................................. - 36 ア. 医業収支比率・経常収支比率 ................................. - 36 イ. 患者数の推移 ............................................... - 39 ウ. 病床種別ごとの診療単価 ..................................... - 40 -エ. 同規模病院との比較 ......................................... - 41 2. 運営・経営の問題点 ............................................... - 44 3. 施設・設備状況 ................................................... - 45 （1） 敷地の状況 .................................................. - 45 （2） 建設経緯 .................................................... - 46 4. 施設・設備の問題点 ............................................... - 48 5. 整備・改築の必要性 ............................................... - 49 -Ⅲ.新病院の規模・機能等 ............................................... - 50 1. 新病院の役割 ..................................................... - 50 2. 新病院の規模・機能 ............................................... - 54 4. 新病院の建設事業スケジュール ..................................... - 56 5. 新病院の整備候補地 ............................................... - 57 -

参考資料.日南病院あり方検討委員会日南病院あり方検討委員会設置要綱 ..... - 58 -

○はじめに- 1 -Ⅰ.病院を取り巻く医療体制の概況
1. 国の医療政策の動向
国においては、今後も人口減少と少子高齢化が進行していく中で、地域ごとに将来の医療需要を見据え、かつ新型コロナウイルスを始めとする新興感染症や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的な対応が講じられるよう、質の高い効率的な医療提供体制を維持するため、「地域医療構想の実現」、「医師・医療従事者の働き方改革の推進」、「実行性のある医師偏在対策の着実な推進」といった施策を一体的に推進しています。
このうち、地域医療構想については、平成 26(2014)年の医療介護総合確保推進法の成立により、都道府県が策定する保健医療計画の一部として位置づけられ、令和７(2025)年の医療需要と病床の必要量を医療機能ごと(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)に推計した上で、地域医療構想区域ごとに設置された「地域医療構想調整会
議」において、病床の機能分化や連携に向けた協議を実施し、その実現に向けた取り組みが進められているものです。
この地域医療構想に関しては、令和３(2021)年の経済財政諮問会議において決定された「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」の中で、次期第８次保健医療計画
策定と併せて、令和４年度及び５年度中に「地域医療構想に係る各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを求める」こととされており、公立病院においては、令和４(2022)年の総務省自治財政局長通知により「公立病院経営強化プラン」の策定が進められているところです。
また、令和６(2024)年から開始される医師の働き方改革については、医師に対する時間外労働の上限規制が適用されることとなっており、長時間労働となっている医師が勤務する医療機関においては、医師労働時間短縮計画の作成や健康確保措置(連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制)等の実施が予定されています。特に、従来から医師不足に直面している地方の公立病院等にとっては、その対策が喫緊の課題となっています。
この医師不足への対応として期待される医師偏在対策については、平成 30(2018)年の医療法及び医師法の一部を改正する法律の成立により、都道府県が保健医療計
画の一部として「医師確保計画」の策定、医師の地域偏在を解消するために医学部における地域枠等の設定や拡充を行うなど、令和 18(2036)年を目標年として取り組
みが進められているものです。医師の働き方改革とも連動させながら、引き続き国において構造的な対策を講じていくこととしています。
- 2 -更に、新興感染症等への対応については、第８次保健医療計画から６事業目に「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されることとなりました。令和２(2020)年から急拡大した新型コロナウイルス感染症への積極的な対応が評価された公立病院においても、引き続き新興感染症等の感染拡大時に備えた平時からの取り組みが求められているところです。

- 3 -2. 病院を取り巻く地域の概況（1） 保健医療計画
鳥取県には病院が 43 か所、診療所が 745 か所(うち、歯科診療所は 254 か所)1 あります。県内のどこに住んでいても、こうした医療資源をできる限り有効に活用し、地域において良質かつ適正な医療を効率的に提供する体制を確保することが必要です。
そのための指針として、各都道府県では医療法に基づき、６年ごとに『保健医療計画』を策定しています。
第７次鳥取県保健医療計画(平成 30［2018］年から令和５［2023］年まで)では、「県民誰もが、いつでも、どこでも適切な保健医療サービスを受けられるよう、地域の保健医療ニーズに対応した提供体制を効率的に整備していくことが必要である。」という考えの基、保健医療資源の適正な配置や、資源相互の機能分担と連携な
ど保健医療提供体制のシステム化を図っていくための地域的な単位として、保健医療圏を設定しています。
保健医療圏は医療サービスに応じて次の３つの圏域に分類されています。

①一次保健医療圏
日常的な保健医療活動が行われる圏域であり、最も身近で基礎的な行政区域である市町村を単位とします。
②二次保健医療圏
比較的専門性の高い保健医療活動が完結できる区域とし、総合的な保健医療体制の整備を図る最も基本的な圏域として、複数の市町村で構成されます。鳥取県
においては、図表Ⅰ-１のとおり、地理的、経済的、文化的に東部、中部、西部の３地域に圏域を単位とします。
③ 三次保健医療圏
高度・特殊な保健医療需要に対応する区域として、全県的に対応を図る必要があることから、県全域を単位とします。

1

令和 3 年医療施設動態調査(厚生労働省)による施設数です。

- 4 -また、各二次保健医療圏には、基準となる全体の病床数(基準病床数)が設定されており、図表Ⅰ-２の当院が属する西部保健医療圏内における一般病床及び療養病床の既存の病床数(既存病床数)は、平成 30 年４月時点で 128 床上回っています。
西部保健医療圏の主な医療機関は図表Ⅰ-３のとおりです。
高度・専門的な医療を鳥取大学医学部附属病院(一般 697 床)が提供し、それに準じた救急医療等を各医療機関が提供する体制となっています。
当院は５疾病については脳卒中、糖尿病へ対応した医療機能を有しており、５事
業については救急告示病院として救急医療の提供やへき地医療を提供しています。2

図表Ⅰ-１：鳥取県の二次保健医療圏

出典：鳥取県 第 7 次保健医療計画

2

医療計画には、医療法第 30 条の 4 の規定に基づき、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の 5 疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療を含む。）の 5 事業（あわせて「5 疾病・5 事業」という。）並びに在宅医療について記載することとされています。

- 5 -図表Ⅰ-２：鳥取県の二次保健医療圏及び基準病床数等(一般病床及び療養病床)
二 次 保 健 医療 圏名

圏 域 構 成 市 町 名

面積
（k㎡）

人口
（人）

基準病床数
（①）

既存病床数
（②）

過不足病床数（②－①）

東部保健医 療圏

鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町（１市４町）

1,518.2

224,492

2,338

2,498

＋160

中部保健医 療圏

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町（１市４町）

780.4

99,193

968

1,263

＋295

1,208.5

229,722

2,629

2,757

＋128

3,507.1

553,407

5,935

6,518

＋583

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、
西 部 保 健 医 療 圏 伯耆町、日南町、日野町、江府町（２市６町１村）
合計（4市14町1村）

出典：鳥取県保健医療計画(平成 30 年 4 月)、病院ホームページ 他

図表Ⅰ-３：西部保健医療圏の主な医療機関

出典：鳥取県保健医療計画(平成 30 年 4 月)、病院ホームページ 他（2） 地域医療構想
地域医療構想では、保健医療計画上の二次保健医療圏を基本として構想区域ごとに策定され、将来推計人口を基に一般病床及び療養病床について、令和７(2025)年時点で必要とされる医療需要と必要病床数を医療機能ごとに推計しています。医療機能は図表Ⅰ-４のとおり高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つの機能に区分され、構想区域内での病床の機能分化と連携を進め、一連の医療提供を切れ目なく提供する体制の確保が求められています。

- 6 -鳥取県と西部構想区域の令和３(2021)年時点の病床機能報告による病床数と令和７(2025)年の必要病床数は図表Ⅰ-５のとおりです。
鳥取県全体の病床数を比較すると、令和３(2021)年時点の病床数は全体で 6,759
床となっており、令和７(2025)年の必要病床数 5,896 床と比較すると 863 床上回っています。医療機能別に見ると、回復期の病床で病床機能報告の病床数が必要病床
数を 865 床下回っていますが、急性期病床の一部は実質的に回復期病床の機能を果たしている現状があります。
西部構想区域の病床数を比較すると、令和３(2021)年時点の病床数は全体で 2,946
床となっており、令和７(2025)年の必要病床数 2,495 床と比較すると 451 床上回っています。医療機能別に見ると、鳥取県全体と同様に在宅復帰に向けた医療やリハ
ビリテーションを提供する回復期の病床で病床機能報告の病床数が必要病床数を541 床下回っていますが、県全体と同様に急性期病床の一部がその機能を果たしていると考えられます。

図表Ⅰ-４：医療機能区分
医療機能の名称

医療機能の内容

高 度 急 性 期 機 能 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能

急

性

期

機 能 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能

回

復

期

急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
機 能 特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ＡＤＬの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

慢

性

期

長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
機 能 長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

出典：厚生労働省

図表Ⅰ-５：病床機能報告と必要病床数の比較（単位：床）

区 分

病床数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

合 計

878

2,964

1,272

1,645

6,759

583

2,019

2,137

1,157

5,896

295

945

▲ 865

488

863

661

1,190

448

647

2,946

282

877

989

347

2,495

379

313

▲ 541

300

451

A.令和3(2021)年病床機能報告による病床数
鳥取

県 B.令和7(2025)年必要病床数
A-B

A.令和3(2021)年病床機能報告による病床数
西部
B.令和7(2025)年必要病床数
構 想 区 域
A-B

出典：A は病床機能報告(令和 3 年)、B は鳥取県地域医療構想(平成 28 年 12 月)
注：A の病床数は休床中を除く- 7 -（3） 日南町の地域包括ケアシステム3
日南町では、町内に医療機関は１つ(歯科除く)、主たる介護事業所も１つで地域包括支援センターは町が運営しており、地域包括ケアシステムを推進するために平成８(1996)年より「在宅支援会議」を週に１回開催し、顔の見える連携を行っています。
そのほかにも、毎月１回行っている「企画会議」、年間 10 回程度行っている「地域包括ケア会議」では、４団体(日南福祉会、日南町社会福祉協議会、日南病院、日南町地域包括支援センター)が連携して高齢者支援に対する情報の共有や地域包括ケア体制の構築、介護保険事業計画への提案、病院職員による出前講座を行っています。
日南町では第８期介護保険事業計画(令和３［2021］年度から令和５［2023］年度まで)の在宅医療・介護連携推進事業として、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療機関と介護事業所等が協働・連携して取り組むことを推進しています。
当院が地域包括ケアシステムの中核を担っています。

3

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７(2025)年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムをいいます。

- 8 -図表Ⅰ-６：日南町の地域包括ケアシステム

引用：日南町 老人保健福祉計画第８期介護保険事業計画- 9 -日南町の医療・介護施設と介護サービス事業についてまとめたものが図表Ⅰ-７です。
日南町においては、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ンなどの介護サービス事業は、当院が担っています。その他、デイサービスやホー
ムヘルパー、短期入所生活介護などの事業は特別養護老人ホームあかねの郷が、認知症対応型グループホームはあさひの郷が担っています。しかしながら、町内の介護サービス提供体制は、職員の不足や事業の縮小、休止している施設があり、課題となっています。

図表Ⅰ-７：日南町の医療・介護施設と介護サービス事業

医療・介護サービスの利用状況をサービス別にまとめたものが図表Ⅰ-８です。日
南町の受給者１人当たり利用者日数・回数は、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションでは全国、鳥取県と比較すると少ない状況になっています。一方で、短期入所療養介護は令和３(2021)年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入所利用制限を行ったため減少しているものの、令和２(2020)年度までは全国、鳥取県
よりも高くなっています。
冬季において町内の高齢者が入所できる施設が少なく、当院の療養病棟に入所しています。
さらに、図表Ⅰ-９から図表Ⅰ-10 のとおり、当院においては令和２（2020）年度以降は冬季だけでなく夏季の利用も増えています。

- 10 -

図表Ⅰ-８：医療・介護サービスの利用状況※R３は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うコロナ病床への看護師配置により入院入所制限を行った。

図表Ⅰ-９：冬季入所利用の実績

図表Ⅰ-10：病床稼働率の推移※R４冬は新型コロナウイルス感染症が拡大し、コロナ病床へ転換したため、入院入所制限。

- 11 -

3. 人口（1） 人口の推移
平成 12(2000)年から令和２(2020)年までの全国と日南町の人口の推移を表したものが図表Ⅰ-11 から図表Ⅰ-12 です。
図表Ⅰ-11 の国勢調査に基づく全国の人口の推移を見ると、平成 12(2000)年から
平成 22(2010)年まで人口が増加していましたが、平成 22(2010)年の 128,057 千人をピークにそれまで増加していた人口が減少に転じています。令和２(2020)年の人口は 126,146 千人で、平成 12(2000)年の人口 126,926 千人と比べると、20 年間で 780
千人(0.6％)とわずかに減少しています。一方で、年齢３区分別の人口推移を見ると、65 歳以上の高齢者の割合は増加しており、令和２(2020)年の高齢人口4は 35,336 千人で、平成 12(2000)年の高齢人口 22,005 千人と比べ 13,331 千人(60.6％)増加しています。

図表Ⅰ-11：全国の人口推移と高齢化率

出典：総務省

国勢調査(各年 10 月１日現在)

4『国勢調査』では、年齢構造を①15 歳未満人口(年少人口)、②15～64 歳人口(生産年齢人口)、65 歳
以上人口(高齢人口)の３区分に分けて発表しています。なお、本基本構想では、75 歳以上人口(後期高齢人口)についても、再掲として記載しています。

- 12 -

図表Ⅰ-12 の日南町の人口の推移を見ると、平成 12(2000)年から令和２(2020)年まで減少傾向にあり、20 年間で 2,500 人(37.3％)減少しています。高齢化率は 50％を超過し、令和２(2020)年時点で 52.2％となっています。年齢３区分別の人口推移
を見ると、高齢人口は平成 17(2005)年の 2,744 人をピークに減少しており、全ての年齢構造で人口が減少しています。令和２(2020)年の高齢人口は 2,190 人で、平成12(2000)年の 2,691 人と比べ 501 人(18.6％)減少しています。
図表Ⅰ-12：日南町の人口推移

出典：総務省

国勢調査(各年 10 月１日現在)（2） 人口構造
平成 12(2000)年と令和２(2020)年の全国の５歳階級別人口を人口ピラミッドで表したものが図表Ⅰ-13 から図表Ⅰ-14 です。全国の人口構造を比較すると、図表Ⅰ13 の平成 12(2000)年では、年少人口・生産年齢人口ともに多く、いわゆる「釣り鐘型」の状態となっています。図表Ⅰ-14 の令和２(2020)年では、少子化とともに高齢化が進み、いわゆる「壺型」へと変化しています。
平成 12(2000)年と令和２(2020)年の日南町の５歳階級別人口を人口ピラミッドで表したものが図表Ⅰ-15 から図表Ⅰ-16 です。日南町の人口構造を比較すると、図表
Ⅰ-15 の平成 12(2000)年では、既に少子高齢化の進んだ「壺型」となっており、図表Ⅰ-16 の令和２(2020)年では更に人口減少が進み、瘦せた「壺型」へと変化しています。
- 13 -

図表Ⅰ-13：平成 12(2000)年の全国の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成

図表Ⅰ-14：令和２(2020)年の全国の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成- 14 -

図表Ⅰ-15：平成 12(2000)年の日南町の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成

図表Ⅰ-16：令和２(2020)年の日南町の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成- 15 -

4. 将来人口の予測（1） 全国の将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)の将来推計人口 (『日本の地域別将来推計人口』(平成 30 年３月推計))を基に、令和７(2025)年から令和27(2045)年における全国の将来人口を推計したものが図表Ⅰ-17 になります。
図表Ⅰ-17 を見ると、令和７(2025)年の人口 123,262 千人から令和 27(2045)年の人口 108,801 千人と、20 年間で 14,461 千人(11.7％)減少することが推計されています。高齢化率も同期間で 29.6％から 36.3％と徐々に上昇していく見込みです。
また、図表Ⅰ-18 から図表Ⅰ-19 で令和７(2025)年と令和 27(2045)年の全国の人
口ピラミッドを比較すると、令和 27(2045)年には０～14 歳の年少人口に加え、15～
64 歳の生産年齢人口も減少し、底の部分が徐々に細い「壺型」へと変化していく見込みです。

図表Ⅰ-17：全国の将来推計人口

出典：国立社会保障・人口問題研究所

出生中位推計(令和５年推計)- 16 -

図表Ⅰ-18：令和７(2025)年の全国の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成

図表Ⅰ-19：令和 27(2045)年の全国の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成- 17 -

（2） 日南町の将来推計人口
社人研の将来推計人口を基に、令和７(2025)年から令和 27(2045)年における日南町の将来人口を推計したものが図表Ⅰ-20 です。日南町では、令和７(2025)年の人口
3,553 人から令和 27(2045)年の人口 1,917 人と、20 年間で 1,636 人(46.0％)減少することが推計されています。年齢３区分全てにおいて減少することが推計され、高齢化率は同期間で 54.7％から 55.9％と横ばいで推移していく見込みです。全国と比較すると、将来についても人口減少率・高齢化率ともに日南町は高い見込みですが、高齢化率は令和 17(2035)年頃にピークを迎えるものと考えられます。
また、図表Ⅰ-21 から図表Ⅰ-22 で令和７(2025)年と令和 27(2045)年の日南町の人口ピラミッドを比較すると、令和７(2025)年の瘦せた「壺型」から令和 27(2045)
年では 65 歳以上の高齢人口を含むすべての世代で人口減少が進み、はっきりとした
型がなくなりつつあります。

図表Ⅰ-20：日南町の将来推計人口

出典：国立社会保障・人口問題研究所

平成 30 年３月推計- 18 -

図表Ⅰ-21：令和７(2025)年の日南町の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成

図表Ⅰ-22：令和 27(2045)年の日南町の年齢別人口

出典：総務省統計局

統計ダッシュボードより作成- 19 -

5. 患者の受療動向（1） 年齢階級別受療率
地域における患者の受療動向を見る指標として、受療率5があります。
受療率は、厚生労働省が３年ごとに行っている患者調査において公表されていま
すが、病院の入院・外来の受療率は都道府県単位となっており、市町村や地域別の受療率は公表されていません。
このため、日南病院診療圏の受療率を推測する場合、鳥取県における病院の受療率を参照することとします。
図表Ⅰ-23 の全国と鳥取県の年齢階級別入院受療率を見ると、０～４歳を除き、年齢階級が上がるほど受療率が高くなっています。全国と比較すると、鳥取県は０～
４歳、５～14 歳、15～24 歳、85 歳以上で受療率が低くなっていますが、総数で見ると全国よりも 166 ポイント受療率が高くなっています。
次に年齢階級別外来受療率を見ると、０～４歳、５～14 歳を除き、年齢階級が上がるほど受療率が高くなっています。全国と比較すると、鳥取県は 25～34 歳、75～
84 歳を除き受療率が低くなっていますが、総数で見ると全国よりも 49 ポイント受療率が低くなっています。

5

受療率は、10 月のある特定の日にすべての医療施設に入院あるいは通院、または往診を受けた推計
患者数を人口 10 万人当たりの患者数で表したもので、以下の計算式で算出されます。
※受療率(人口 10 万人対)＝推計患者数/推計人口×100,000- 20 -

図表Ⅰ-23：全国と鳥取県の年齢階級別受療率(病院)（人口10万人対）

入・外別
年齢階級別

入 院

外 来

総
数
０～４歳
５～１４歳
１５～２４歳２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６４歳６５～７４歳７５～８４歳
８５歳以上
６５歳以上（再掲）
７０歳以上（再掲）
７５歳以上（再掲）
総
数
０～４歳
５～１４歳
１５～２４歳２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６４歳６５～７４歳７５～８４歳
８５歳以上
６５歳以上（再掲）
７０歳以上（再掲）
７５歳以上（再掲）

出典：令和２(2020)年患者調査- 21 -

全

国
960
306
86
133
223
266
407
776
1,385
2,650
5,433
2,512
2,899
3,568
5,658
6,505
4,046
2,253
2,872
3,336
3,999
5,596
8,847
11,665
10,151
10,044
10,665
11,166

鳥 取 県
1,126
178
84
105
286
335
443
822
1,452
2,878
5,382
2,709
3,150
3,864
5,609
4,961
3,160
2,062
3,003
3,332
3,788
5,147
8,491
11,707
8,733
9,557
10,206
10,536

（2） 傷病分類別受療率
図表Ⅰ-24 の病院の受療率を傷病分類別に見ると、全国の入院受療率は「Ⅴ精神及び行動の障害」188、「Ⅸ循環器系の疾患」157、「ⅩⅨ損傷、中毒及びその他の外因の影響」107 の順に高くなっているのに対し、鳥取県は「Ⅴ精神及び行動の障害」202、「Ⅸ循環器系の疾患」177 の順は同じですが、３番目が「Ⅵ神経系の疾患」141 となっています。鳥取県の「Ⅴ精神及び行動の障害」は全国より 14 ポイント(7.4％)、「Ⅸ循環器系の疾患」は 20 ポイント(12.7％)、「Ⅵ神経系の疾患」は 41 ポイント(41％)それぞれ上回っており、受療率が高くなっています。
外来受療率を見ると、全国の場合は「ⅩⅠ消化器系の疾患」1,007、「ⅩⅩⅠ健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」794、「ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患」718 の順に高くなっているのに対し、鳥取県は１番高い「ⅩⅠ消化器系の疾患」993 と、３番目の「ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患」733 は同じですが、２番目が「Ⅸ循環器系の疾患」781 となっています。鳥取県の「ⅩⅠ消化器系の疾患」は全国と比べ 14 ポイント(1.4％)下回っていますが、「Ⅸ循環器系の疾患」は全国より
129 ポイント(19.8％)、「ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患」は 15 ポイント(2.1％)
それぞれ上回っています。

- 22 -

図表Ⅰ-24：全国と鳥取県の傷病分類別受療率(病院)（人口10万人対）

全

傷病分類名

入

総数
Ⅰ 感染症及び寄生虫症
腸管感染症（再掲）
結核（再掲）
皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス性疾患（再掲）
真菌症（再掲）
Ⅱ 新生物＜腫瘍＞（悪性新生物＜腫瘍＞）（再掲）
胃の悪性新生物＜腫瘍＞（再掲）
結腸及び直腸の悪性新生物＜腫瘍＞（再掲）
気管，気管支及び肺の悪性新生物＜腫瘍＞（再掲）
Ⅲ 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害
Ⅳ 内分泌，栄養及び代謝疾患
甲状腺障害（再掲）
糖尿病（再掲）
Ⅴ 精神及び行動の障害
統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害（再掲）
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）（再掲）
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害（再掲）Ⅵ 神経系の疾患
Ⅶ 眼及び付属器の疾患
白内障（再掲）
Ⅷ 耳及び乳様突起の疾患
Ⅸ 循環器系の疾患
高血圧性疾患（再掲）（心疾患（高血圧性のものを除く））（再掲）
虚血性心疾患（再掲）
脳血管疾患（再掲）
Ⅹ 呼吸器系の疾患
急性上気道感染症（再掲）
肺炎（再掲）
急性気管支炎及び急性細気管支炎（再掲）
気管支炎及び慢性閉塞性肺疾患（再掲）
喘息（再掲）
ⅩⅠ 消化器系の疾患
う蝕（再掲）
歯肉炎及び歯周疾患（再掲）
胃潰瘍及び十二指腸潰瘍（再掲）
胃炎及び十二指腸炎（再掲）
肝疾患（再掲）ⅩⅡ 皮膚及び皮下組織の疾患
ⅩⅢ 筋骨格系及び結合組織の疾患
炎症性多発性関節障害（再掲）
関節症（再掲）脊柱障害（再掲）
骨の密度及び構造の障害（再掲）ⅩⅣ 腎尿路生殖器系の疾患
糸球体疾患，腎尿細管間質性疾患及び腎不全（再掲）
前立腺肥大（症）（再掲）
乳房及び女性生殖器の疾患（再掲）
ⅩⅤ 妊娠，分娩及び産じょく
妊娠高血圧症候群（再掲）
ⅩⅥ 周産期に発生した病態
ⅩⅦ 先天奇形，変形及び染色体異常
ⅩⅧ 症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの
ⅩⅨ 損傷，中毒及びその他の外因の影響
骨折（再掲）ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用
歯の補てつ（再掲）
ⅩⅩⅡ 特殊目的用コード

❶

❷

❸

院

国

鳥取県

外

960
13
3
2
1
1
100
89
8
14
13
4
24
1
12
188
113
22
5
100
8
5
2
157
4
46
9
98
59
1
19
1
5
1
48 ❶
0
0
2
0
5
9
59 ❸
3
14
19
1
41
27
1
2
11
0
5
4
10
107
77
8 ❷
0
2

来
5658
103
16
1
42
24
196
144
13
21
15
14
343
26
170
211 ❶
40
72
50
131 ❸
237
51
76
652 ❷
471
103
42
59
371
128
3
37
14
71
1007
231
401
9
48
20
247
718
42
155
345
51
241
106
28
70
10
0
3
11
59
229
77
794
195
3

注１：令和２(2020)年患者調査によるものです。
注２：入院・外来いずれも、病院の受療率を表しています。
注３：表中の黒丸数字は、傷病分類別の上位３番目までの順位を表しています。

- 23 -

入

院
1126
17
3
1
1
133
119
15
19
15
6
26
1
9
202
122
28
3
141
13
10
4
177 ❷
4
63
8
99
86
0
30
7
2
52 ❶
2
0
6
15
63 ❸
2
17
19
6
40
21
1
3
8
1
1
5
9
126
101
3
-

外

来
5609
92
17
31
26
215
166
16
36
16
22
359
20
158
236
66
82
42
170
252
39
91
781
524
155
45
85
302
105
3
55
15
63
993
236
380
6
32
19
214
733
31
143
410
35
156
41
23
59
12
4
10
54
227
79
687
182
1

（3） 日南町内の受療動向図表Ⅰ-25 から図表Ⅰ-26 の日南町民の入院医療施設利用状況を国保被保険者・後期高齢被保険者別に構成割合で見ると、国保被保険者の 30.8％が米子市の鳥取大学医学部附属病院を受療しており、最も多くなっています。当院への受療は 17.9％となっており、二番目に多くなっています。その他、近隣医療機関では日野郡内の日野病院へ 4.9％、西伯郡の西伯病院へ 15.6％が受療しています。また、後期高齢被保険者の場合は、56.9％が当院を受療しており、最も多くなっています。その他、日野病院へは 17.9％、西伯病院へは 7.4％が受療しています。

- 24 -

図表Ⅰ-25：日南町民の入院医療施設利用状況(国保被保険者)

出典：令和５年１月分の国保被保険者の医療施設利用状況(入院)

図表Ⅰ-26：日南町民の入院医療施設利用状況(後期高齢被保険者)

出典：令和５年１月分の後期高齢者の医療施設利用状況(入院)- 25 -

図表Ⅰ-27 から図表Ⅰ-28 の日南町民の外来医療施設利用状況を国保被保険者・後期高齢被保険者別に構成割合で見ると、国保被保険者の 45.2％が米子市(鳥取大学
医学部附属病院等)の医療機関を受療しており、最も多くなっています。日南町(当院)への受療は 21.3％となっており、二番目に多くなっています。その他、近隣地域
では、日野町(日野病院)へ 15.6％、南部町(西伯病院等)の医療機関へ 11.1％が受療しています。また、後期高齢被保険者の場合は 58.0％が日南町内(当院)で受療しており、日野町(日野病院)へ 11.4％、南部町(西伯病院等)の医療機関へ 5.3％が受療しています。

- 26 -

図表Ⅰ-27：日南町民の外来医療施設利用状況(国保被保険者)

出典：令和５年１月分の国保被保険者の医療施設利用状況(外来)図表Ⅰ-28：日南町民の外来医療施設利用状況(後期高齢被保険者)

引用：令和５年１月分の後期高齢者の医療施設利用状況(外来)- 27 -

（4） 日南病院診療圏
図表Ⅰ-29 から図表Ⅰ-30 の令和４（2022）年度の患者住所地別来院患者数から当院の来院患者数の割合を入院・外来別に見ると、当院の所在する「日南町」(令和２
年人口：4,196 人)を中心に岡山県の「新見市(旧神郷町)」(令和２年人口：1,631 人)・「日野町(黒坂地区)」(令和２年人口：869 人)からの患者数が 95％以上(入院：98.5％、
外来 95.1％)を占めることから、３地域を日南病院診療圏(以下、「診療圏」という。)
として設定します。

- 28 -

図表Ⅰ-29：令和４年度患者住所地別の来院患者割合(入院)参考：令和４年４月～令和５年３月の患者住所地別来院患者数から集計

図表Ⅰ-30：令和４年度患者住所地別の来院患者割合(外来)

参考：令和４年４月～令和５年３月の患者住所地別来院患者数から集計- 29 -

図表Ⅰ-31 の診療圏の将来推計人口を見ると、令和７(2025)年時点で 5,727 人いる人口が、令和 27(2045)年には 3,026 人になり、今後 20 年間で 2,701 人(47.2％)
減少してくことが推計されています。診療圏の将来推計人口は、日南町と同様に高齢人口含め減少していくことが推計されています。また、高齢化率は 55.0％以上の高い水準で推移していくものと考えられます。

図表Ⅰ-31：日南病院診療圏の将来推計人口

注：国立社会保障・人口問題研究所の推計結果を参考に、黒坂地区の人口は日野町の、旧神郷町の人口は新見市に対する人口比率で計算- 30 -

6. 将来患者数の予測（1） 日南病院診療圏の将来患者数の予測
これまで見てきた将来推計人口や鳥取県の入院・外来受療率を基に、診療圏の１
日当たりの将来患者数を予測したものが図表Ⅰ-32 から図表Ⅰ-33 です。
入院・外来ともに、総数は令和７(2025)年から令和 27(2045)年まで減少していくと予測されています。令和 27(2045)年の１日当たり入院患者数の総数は 76 人で、令和７(2025)年の患者数 120 人に比べると、20 年間で 44 人(36.7％)減少し、入院患者数全体に占める高齢人口の割合が 80％以上で推移していくことが予測されています。
また、令和 27(2045)年の１日当たり外来患者数の総数は 228 人で、令和７(2025)
年の患者数 415 人に比べると、同期間で 187 人(45.1％)の減少が見込まれています。
年齢３区分別の推移を見ても、いずれも令和７(2025)年から令和 27(2045)年まで減少していくと予測され、外来患者数全体の占める高齢人口の割合が 75％程度で推移していくことが予測されています。
したがって、入院・外来ともに高齢者を中心とした医療サービスを提供していく必要があります。併せて、町内には高齢者が入所できる施設が少ないことから、当院は地域包括ケアシステムの中核施設として、医療・介護の複合ニーズにも対応した診療体制が求められます。

- 31 -

図表Ⅰ-32：診療圏の１日当たり将来患者数の予測(入院)注：将来患者数及び令和２年患者調査より作成

図表Ⅰ-33：診療圏の１日当たり将来患者数の予測(外来)

注：将来患者数及び令和２年患者調査より作成- 32 -

（2） 当院の将来患者数の予測
診療圏の１日当たり将来患者数の内、図表Ⅰ-25 から図表Ⅰ-28 で示した日南町民の医療施設利用状況と、図表Ⅰ-29 から図表Ⅰ-30 で示した当院の来院患者割合から、当院の１日当たり将来患者数を予測したものが図表Ⅰ-34 から図表Ⅰ-35 です。
入院・外来ともに、総数としては令和７(2025)年から令和 27(2045)年まで減少していくと予測されています。令和 27(2045)年の１日当たり入院患者数の総数は 33 人で、令和７(2025)年の患者数 51 人と比べると、20 年間で 18 人(35.3％)の減少が予測されています。
また、令和 27(2045)年の１日当たり外来患者数の総数は 78 人で、令和７(2025)年の患者数 133 人に比べると、同期間で 55 人(41.4％)の減少が予測されています。

図表Ⅰ-34：当院の１日当たり将来入院患者数の予測
区

令和7年（2025）

分

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

日
南
町
42人
37人
34人
31人
27人
患
者
数
計
（ 構 成 比 ）（82.4%）（82.2%）（82.9%）（81.6%）（81.8%）
日 野 町 黒 坂 地 区
4人
3人
3人
3人
2人
患
者
数
計
入
院 （ 構 成 比 ）（7.8%）（6.7%）（7.3%）（7.9%）（6.1%）
新 見 市 旧 神 郷 町
5人
5人
4人
4人
4人
患
者
数
計
（ 構 成 比 ）（9.8%）（11.1%）（9.8%）（10.5%）（12.1%）
日 南 病 院 将 来患 者数
51人
45人
41人
38人
33人
合
計
（ 構 成 比 ） （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%）
注：「日南病院将来患者数合計」は、日南病院診療圏の将来患者数のうち、令和４年度の日南町における国民健康保
険や後期高齢者の患者受療動向等を基に予測したもので、新病院の病床数とは異なります。

図表Ⅰ-35：当院の１日当たり将来外来患者数の予測
区

外

分

日
南
町
患
者
数
計
（ 構 成 比 ）日 野 町 黒 坂 地 区
患者数計（ 構 成 比 ）来新 見 市 旧 神 郷 町
患者数計（ 構 成 比 ）日 南 病 院 将 来患 者数合計（ 構 成 比 ）令和7年
（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

122人

110人

99人

85人

71人

（91.7%）（90.9%）（91.7%）（91.4%）（91.0%）

5人

5人

4人

4人

3人

（3.8%）（4.1%）（3.7%）（4.3%）（3.9%）

6人

6人

5人

4人

4人

（4.5%）（5.0%）（4.6%）（4.3%）（5.1%）

133人

121人

108人

93人

78人

（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）- 33 -

Ⅱ.病院の現状と問題点
1. 運営・経営状況（1） 日南病院の概要
当院の概要は図表Ⅱ-1 のとおりです。診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーション科の８科で、病床数は 99 床、このうち一般病床を 59 床、療養病床を 40 床(うち、医療療養病床 22 床、介護療養病床が 18 床)有しています。(※令和５年４月現在)
主な指定・届出では救急告示病院、臨床研修協力施設、地域包括医療・ケア施設6の認定を受けています。

図表Ⅱ-１：日南病院の概要(令和５年４月１日現在)
概
名

称 日南町国民健康保険

日南病院

所

在

地 鳥取県日野郡日南町生山511-7

法適

用 地方公営企業法全部適用（平成17年４月

開設

者 日南町長診

療科

要病院事業管理者設置）

目 内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーション科

病

床

数 99床（一般病床59床、療養病床40床〈医療型22床、介護型18床〉）

職

員

数 108名（事業管理者１名、医師7名、看護師48名、その他52名）

施

設

概

況

敷 地 面 積：7,128.94㎡
建物延床面積：6,705.92㎡（本館 5,231.90㎡、新館 1,474.02㎡）

主 な指 定・ 届出 救急告示病院、臨床研修協力施設、地域包括医療・ケア認定施設

6

地域包括医療・ケア認定施設は、公益社団法人全国自治体病院協議会と公益社団法人全国国民健康
保険診療施設協議会が地域包括医療・ケアを実践しているに対して審査の上認定するものです。

- 34 -

当院の院是は図表Ⅱ-２のとおりです。基本テーマとして、地域住民、医療・保健・福祉の関係者、行政のトップと一体となって、生活自立障害を持った住民を総力を挙げて地域で支えることを使命としています。
地域医療の確保、医療水準の向上、患者中心の医療の確立、安全管理の徹底、健全経営の確保を基本方針とします。

図表Ⅱ-２：日南病院の院是

図表Ⅱ-３：日南病院の主な沿革- 35 -

（2） 運営・経営状況
ア.医業収支比率・経常収支比率
当院の医業収支比率と経常収支比率等の推移を表したものが図表Ⅱ-４から図表Ⅱ-６です。
図表Ⅱ-４から図表Ⅱ-５の医業収支比率の推移を見ると、平成 30(2018)年度か
ら令和３(2021)年度まではわずかな減少傾向を示しつつも 70％以上を維持していましたが、令和４(2022)年度は 70％を下回り 67.9％となりました。収益の減少、費用の増加は共に新型コロナウイルス感染症対策等による影響を強く受けています。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策への積極的な取り組みにより、国等からの補助金や町の一般会計からの繰入れが基準に基づきなされたことなどから、
経常収支比率については令和４(2022)年度を除き 100％以上となっており、純損益ベースでは平成 30(2018)年度以降黒字の経営を維持しています。
収支の推移をより詳しく見たものが図表Ⅱ-６です。
総収益の推移を見ると、平成 30(2018)年度から令和４(2022)年度まで概ね増加傾向となっています。特に、医業収益において新型コロナウイルス感染症対応病
床確保等の積極的な対応により、国庫補助金等が増加し、総収益が確保されています。令和４(2022)年度の医業外収益は、平成 30(2018)年度と比較して 62,848 千円(18.4％)増加しています。
また、総費用の推移を見ると、平成 30(2018)年度から令和４(2022)年度まで増加傾向にあります。特に、医業費用における職員給与費が同期間で 133,156 千円(12.7％)増加していることが主な要因となっています。職員給与費の増加は、医師の増員や看護職員の定年退職による若手看護師の増員に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による防疫手当の増加などが主な要因であり、必要な費用と考えています。

- 36 -

図表Ⅱ-４：医業収支比率の推移と経常収支比率の推移①

引用：総務省

令和３年度公営企業年鑑及び令和４年度のみ日南町病院事業会計決算書より作成

図表Ⅱ-５：医業収支比率の推移と経常収支比率の推移②（単位：千円・%）区分

経常利益又は経常損失

平 成 30 年 度 令 和 元 年 度 令 和 ２ 年 度 令 和 ３ 年 度 令 和 4 年 度（ 2018 ） （ 2019 ） （ 2020 ） （ 2021 ） （ 2022 ）
56,82019,294

18,49051,851▲ 12,930

医業利益又は医業損失 ▲ 253,935 ▲ 291,930 ▲ 337,224 ▲ 307,861 ▲ 380,120
純利益又は純損失

56,82019,294

18,49051,851

11,526

経 常 収 支 比 率

105.1

101.7

101.6

104.4

98.9

医 業 収 支 比 率

76.5

73.3

70.1

73.3

67.9

引用：総務省

令和３年度公営企業年鑑及び令和４年度のみ日南町病院事業会計決算書より作成- 37 -

図表Ⅱ-６：収益的収支の推移（単位：千円）平 成 30 年 度 令 和 元 年 度 令 和 ２ 年 度 令 和 ３ 年 度 令 和 4 年 度（ 2018 ） （ 2019 ） （ 2020 ） （ 2021 ） （ 2022 ）
総収益

1,166,741

1,143,777

1,178,330

1,238,986

1,234,161

医業収益

825,533

801,441

789,686

844,429805,648

入院収益

517,829

487,515492,695

498,425

469,029

外来収益

200,825

200,320

183,479

194,151

203,553

その他医業収益106,879

113,606

113,512

151,853

133,066

う ち 、 他 会 計 負 担金

55,89661,36660,40967,27772,968う ち 、 室 料 差 額 収益

2,409

2,527

3,723

4,454

4,237

341,208342,336

388,644394,557

404,056

1,512

1,155

1,052

937

1,098

-

4,914

12,02337,586

12,405

都道府県補助金

2,498

2,503

35,215

6,716

76,094

補助金

3,886

3,886

6,354

22,5275,654

他会計負担金310,950

306,910

304,928

299,819

263,339

長期前受金戻入

14,057

14,072

19,174

17,46829,174

その他医業外収益

8,305

8,896

9,898

9,504

16,292----

24,457

総費用

1,109,921

1,124,483

1,159,840

1,187,135

1,222,634

医業費用

1,079,468

1,093,371

1,126,910

1,152,290

1,185,768

職員給与費

596,463

615,430

682,242

674,828

711,593

材料費

81,49676,85569,49373,66593,854

減価償却費

81,43578,05972,599100,958

88,661

経費

314,494

318,328

288,184

298,994

286,166

研究研修費

4,350

4,160

2,383

2,793

3,555

資産減耗費

1,230

539

12,009

1,052

1,939

医業外費用

30,453

31,11232,93034,84536,866

支払利息

6,568

5,783

5,158

4,754

4,273

雑損失

-

-

-

-

-

23,88525,32927,77230,091

32,593

-

-

-

-

-

医業外収益
受取利息及び配当金
国庫補助金

特別利益

その他医業外費用
特別損失
医業利益又は医業損失▲ 253,935 ▲ 291,930 ▲ 337,224 ▲ 307,861 ▲ 380,120

経常利益又は経常損失

56,82019,294

18,49051,851▲ 12,930

純利益又は純損失

56,82019,294

18,49051,851

11,527

引用：総務省 令和３年度公営企業年鑑及び令和４年度は日南町病院事業会計決算書より作成(各年医業外収益の内、各補助金及び他会計負担金については当院決算書より引用)- 38 -

イ.患者数の推移
平成 30(2018)年度から令和４(2022)年度の１日当たりの平均患者数と病床利用率の推移は図表Ⅱ-７のとおりです。
１日当たりの平均患者数を見ると、外来は令和４(2022)年度は平成 30(2018)年度と比較すると 10 人(8.4％)減少し、109 人となっています。また、入院は同期間で 12 人(16.7％)減少し、60 人となっています。
次に、病床利用率の推移を見ると、一般病床は平成 30(2018)年度時点で 66.4％
でしたが、令和元(2019)年度から 60％未満の水準で推移し、令和４(2022)年度は59.0％となっています。平成 30(2018)年度と令和４(2022)年度を比較すると、7.4ポイント(11.2％)低下しています。また、療養病床は平成 30(2018)年度から令和３(2021)年度まで 75％以上で推移していましたが、令和４(2022)年度は 62.3％となり、同期間で 19.7 ポイント(24.0％)低下しています。
いずれも令和４(2022)年度は新型コロナウイルス感染症への対応等が強く影響しています。

図表Ⅱ-７：１日当たりの平均患者数と病床利用率の推移

引用：総務省

令和３年度公営企業年鑑及び令和４年度は日南町病院企業会計決算書より作成- 39 -

ウ.病床種別ごとの診療単価
平成 30(2018)年度から令和４(2022)年度の入院患者の診療単価を病床種別ごとの推移で見ると、図表Ⅱ-８のとおりです。
地域包括ケア病床の令和４(2022)年度の診療単価は平成 30(2018)年度と比較して 7,857 円(26.3％)高い 37,721 円となっています。これは、当病床に入院した患者が新型コロナウイルス感染症の陽性者になった費用が含まれていることが影響しています。一般病床は、同期間で 3,185 円(14.0％)高くなり 25,990 円、医療療養病床は 6,154 円(57.8％)高くなり、19,795 円となっています。
一方で、介護療養病床は同期間で 1,835 円(15.0％)低く、10,379 円となっています。主な要因として、介護報酬の抑制による減収が影響しています。
なお、介護療養病床は令和５(2023)年度３月末で廃止がされることが決定しています。

図表Ⅱ-８：病床種別ごとの診療単価

出典：当院資料より作成- 40 -

エ.同規模病院との比較
令和３(2021)年度の地方公営企業年鑑において、病床数が 100 床未満で、地域包括ケア病床を有するケアミックス病院7のうち、看護配置基準 10 対 1 以上、医業収支比率 80％以上で比較的経営が良好な自治体立病院の６病院と比較したもの
が図表Ⅱ-９から図表Ⅱ-10 です。
まず、図表Ⅱ-９の病床利用率を見ると、一般病床の病床利用率は同規模病院の単純平均 74.6％に対し、当院は 59.3％と 15.3 ポイント低くなっています。一方で、療養病床の病床利用率は、同規模病院の単純平均 74.9％に対し、当院は 77.3％と 2.4 ポイント高くなっており、同規模病院と比べ療養病床の利用が多くなっています。
次に、平均在院日数を見ると、一般病床の平均在院日数は同規模病院の単純平均 15.1 日に対し、当院は 23.8 日と 8.7 日長くなっています。同規模病院の平均在院日数はすべて急性期一般入院料の施設基準である 21.0 日以内となっています。
患者１人１日当たり診療収入を見ると、入院診療単価は単純平均 29,034 円に対し、当院は 20,713 円と 8,321 円低く、同規模類似病院の中で最も低くなっています。図表Ⅱ-10 で入院診療単価の内訳を見ると、同規模病院の単純平均と比較して全体的に低い傾向にあり、特に入院料が単純平均 22,195 円に対し当院は 13,084
円と 9,111 円低くなっています。一般病床における在院日数の長期化などが要因として考えられます。
図表Ⅱ-９の職員数を見ると、医師数は同規模病院の単純平均とほぼ同程度ですが、看護師が 18 人、事務職員が２人下回っており、全職員では単純平均が 93 人に対して当院は 72 人と全体的に職員数が少なく、特に看護師が少ない状況です。
そして、経常収支比率を見ると、同規模病院の平均 101.7％に対し、当院は103.1％と 1.4 ポイント高くなっています。一方で、医業収支比率は平均 85.0％に対し 73.3％と 11.7 ポイント低くなっています。繰入金を除いた修正医業収支比率についても、平均 80.8％に対し 67.4％と 13.4 ポイント低くなっています。対照的に、他会計繰入金対医業収益比率は、平均が 21.3％に対し当院は 41.7％と20.4 ポイント高くなっており、地方交付税を主な原資として行政の理解の上で繰7

ケアミックス病院とは、一般病床と療養病床または精神病床の混合型の病院のことです。

- 41 -

入れ基準に基づく他会計からの繰り入れを受けることができていると考えられます。
図表Ⅱ-９：同規模病院との経営指標の比較①
区

分

平内町
国民健康保険平内中央病院

同規模
類似病院
単純平均

4,251

12,527

10,422

10,60523,028

6,572

11,923

12,610

青
人

口

高

齢

病

床

一

（

化

人

率

（

森

佐久穂町立
千曲病院

県 長

野

国民健康保険飛騨市民病院
県 岐

阜

国民健康保険
智頭病院

県 鳥

取

町立
奥出雲病院

県 島

根

県 岡

山

％

）

52.1

42

48.8

38.6

39.7

43.5

44.4

37.5

床

）

99

93

96

97

81

99

98

88

床

59

51

48

52

54

52

51

48

（うち、救急告示 病床 数）

2

5

4

4

3

9

5

4

（うち、地域包括ケア病床）

14

21

33

21

20

14

25

11

数

合

計

（

般

療

）

鏡野町
国民健康保険病院

日南町
国民健康保険
日南病院

病

養

病

床

40

42

48

45

27

47

47

40

看 護 配 置 基 準 （ 一 般 ）

10：1

-

10：1

10：1

10：1

10：1

10：1

10：1

病 床 利 用 率 （ 一 般 ） （ ％ ）

59.3

74.6

74.1

78.1

72.7

78.2

72.5

71.8

病 床 利 用 率 （ 療 養 ） （ ％ ）

77.3

74.9

75.2

82.0

75.5

84.3

74.4

57.7

平 均在 院日 数（ 一般 ）（日）

18.4

23.8

15.1

9.2

13.8

14.9

17.4

16.9

入

院

66

70

72

78

60

80

72

58

外

来

109

176

124

181

222

159

142

227

入

院

9.2

9.3

14.1

9.6

11.9

6.2

7.7

6.2

外

来

10.1

16.7

16.1

16.4

29.5

8.2

10.1

19.6

入

院

1.3

0.9

1.0

1.0

1.1

0.7

0.8

0.8

外

来

1.4

1.7

1.1

1.6

2.7

0.9

1.1

2.6

入

院

20,71329,03429,90825,65428,53630,41835,62924,056

外

来

7,339

8,679

7,988

7,721

8,065

9,102

8,944

10,255

医師

265,660

412,985

550,364

372,069

577,846

263,632

364,522

349,476

37,36040,38438,85837,341

52,972

28,34338,364

46,423

5

6

3

4

5

6

8

9

31

49

41

50

39

47

69

45

県

１日平均患者数（人）

職員一人
当 たり
患 者数
（ 人）

医

師

看 護 部 門患 者 １ 人 １ 日当 たり
診 療 収 入 （ 円 ）職 員 １ 人 １ 日当 たり
診 療 収 入 （ 円 ）医看看 護 部 門
師

護

准

看

師
護

師

5

4

5

4

3

7

2

3

員

25

24

30

26

23

32

20

15

員

6

8

12

8

6

5

14

4

員

-

4

-

9

-

1

-

2

72

93

91

101

76

98

113

78

79.9

70.8

75.9

77.9

58.5

74.0

75.2

63.1

2.9

6.6

3.0

2.8

4.4

3.4

4.2

21.5

5.8

6.3

5.7

5.9

8.1

6.9

6.1

4.9

経 常 収 支 比 率 （ ％ ）

103.1

101.7

103.9

100.0

100.8

99.3

106.9

99.3

職 員数
（ 人）

医

療

事

務

そ

の
全

医業収益
に対する
割 合
（ ％）

技

職

術
職

他

職

職
員

薬

給

員
与

品

費
費

そ の 他 の 材 料 費

医 業 収 支 比 率 （ ％ ）

73.3

85.0

81.1

85.7

84.4

80.4

84.6

93.6

修 正 医 業 収 支 比 率 （ ％ ）

67.4

80.8

75.3

82.8

81.7

79.3

74.3

91.1

他会計繰入金対医業収益比率（％）

41.7

21.3

28.6

16.9

22.1

22.8

34.0

3.1

不採算地区病院
第１種該当-

351,851

289,618

325,649

222,514264,149

316,188569,209

3,554

3,067

3,392

2,294

3,261

3,194

5,808

455

純 利 益 又 は 純 損 失 （ 千 円 ）36,60532,14957,340715

13,626▲ 7,842

139,133▲ 10,079

当年度未処分利益剰余金又は当年度未処理欠損金（千円）

898,339▲ 432,359▲ 464,452

病

院

の

他会計
繰入金
（千円）

１

立

地

総
床

条

件

額
あ

た

り

不採算地区病院 不採算地区病院 不採算地区病院 不採算地区病院 不採算地区病院 不採算地区病院
第2種該当
第2種該当
第１種該当
第１種該当
第１種該当
第2種該当

▲ 1,055,593 ▲ 1,184,118

出典：総務省 令和３年度公営企業年鑑より作成
注：人口・高齢化率は令和４年度全国市町村要覧より引用- 42 -▲ 2,988,218 ▲ 1,264,819

40,000409

図表Ⅱ-10：同規模病院との経営指標の比較②
区

日南町
国民健康保険
日南病院分

平内町
国民健康保険平内中央病院

同規模
類似病院
単純平均

青
入

院

県 岐

阜

県 鳥

取

鏡野町
国民健康保険
病院

町立
奥出雲病院

県 島

根

県 岡

山

県

20,71329,03429,90825,65428,53630,41835,62924,056

薬

237

320

179

327

383

225

493

313

射

343

378

133

312

445

360

608

409

401

806

191

380

1,305

873

1,487

601

査

665

736

358

507

1,487

583

775

707

放 射 線

299

407

201

261

640

304

507

528

入 院 料

13,08422,19523,76721,45821,19024,755

23,132

18,867

食

1,253

1,771

2,033

1,911

1,920

1,920

1,022

1,821

そ の 他

4,431

2,420

3,046

499

1,165

1,397

7,605

809

7,339

8,679

7,988

7,721

8,065

9,102

8,944

10,255

訳

給

外

来
投

薬

238

983

10

128

8

842

116

4,794

注

射

173

480

196

257

357

610

1,181

276

165

518

134

316

1,349

749

368

191

査

2,332

2,189

2,245

1,838

1,971

2,714

2,865

1,499

放 射 線

442

753

369

439

973

794

786

1,157

初 診 料

123

253

362

190

215

201

281

269

再 診 料

2,546

1,179

1,700

638

890

1,107

848

1,892

そ の 他

1,321

2,325

2,972

3,915

2,302

2,084

2,500

177

処置・ 手術内野

国民健康保険
智頭病院

注

検

患者１人
１日当た
り
診療収入
（ 円）

県 長

国民健康保険飛騨市民病院

投

処置・ 手術
内

森

佐久穂町立
千曲病院

訳

検

出典：総務省 令和３年度公営企業年鑑より作成- 43 -

2. 運営・経営の問題点（1） 入院の診療単価のうち、特に入院料が同規模病院と比較して低い
一般病床の平均在院日数が長期化してきたことで、診療単価が低くなっていることが考えられ、同規模病院の施設基準の届出状況を確認し、入院料の分析と診療単価の適正化を検討します。

（2） 医師をはじめ、看護部門、事務部門スタッフの不足
図表Ⅱ-９を見ると、当院の医師数と全国の同規模病院の単純平均はほぼ同程度でしたが、常設診療科が少ないことが課題となっています。
また、看護部門、事務部門等の職員数が全国の単純平均と比べ少なくなっているのに加え、職員の高齢化により今後定年退職に伴う人員不足が課題となることが予測されます。今後も継続して地域医療を提供していくためにも、職員が不足している現状を改善していく必要があります。

（3） スタッフの研修等をする機会が少ない
職員数の不足により、職員研修ができにくい状況にあります。患者に質の高い医療を提供するためにも、積極的に研修が受けられる体制を構築していく必要があります。

（4） 一般病床及び療養病床の病床利用率の水準が低い
図表Ⅱ-７を見ると、平成 30(2018)年度以降１日当たりの平均入院患者数の減少
により、病床利用率の水準が低くなっています。
令和６(2024)年度から介護療養病床を医療療養病床に転換し運用することになっており、医療必要度のある患者の受け入れを増やすことになっています。
診療圏内の将来患者数と医療需要に見合った病床数の見直しを行う必要があります。

- 44 -

3. 施設・設備状況（1） 敷地の状況
敷地周辺の土砂災害想定図(ハザードマップ)は図表Ⅱ-11 のとおりです。
当院の立地する敷地は、谷筋の出口にあたり、土砂災害特別警戒区域(レッドゾー
ン)と土砂災害計画区域(イエローゾーン)に指定されています。
仮に現地での建て替えを計画する場合には、土砂災害特別警戒区域を避けた配置とするか、土砂災害対策を講じた土木工事を施した上での建設工事が必要です。
しかし、狭小敷地での建設は敷地利用の制約等により、防災工事はもとより建築の仮設費が必要となり、全体の建設費の増加、建設期間の長期化が予想されます。

図表Ⅱ-11：当院の敷地周辺の土砂災害想定図- 45 -

（2） 建設経緯
当院の増改築工事の履歴とそれぞれの耐用年数は図表Ⅱ-12 から図表Ⅱ-13 のとおりです。
当院全体の主な建築骨格は、３期にわたる整備・建設によって形成されてきました。
まず、昭和 48(1973)年に本館棟が RC(鉄筋コンクリート)造の地上５階建てで建設されました(第１期)。なお、建築構造についての新耐震基準が昭和 56(1981)年に施行されていますが、当院が平成 12(2000)年に実施した耐震診断において、耐震補強の必要はないとの結論が出ています。
次に、昭和 62(1987)年に病院敷地を南東部側の傾斜方向に拡張した上で、増築棟を RC 造地上５階建てで増築しました(第２期)。
その後、平成 11(1999)年に本館の西側に療養病棟を RC 造地上３階建てで増築しました(第３期)。
以上の建設以外にも規模の大小はあるものの、第１期建設以降、平成 18(2006)年に至るまで、その時々の医療需要・社会情勢に対応して増築が実施され、現在に至っています。

- 46 -

図表Ⅱ-12：当院の増改築工事履歴

図表Ⅱ-13：増改築工事別耐用年数- 47 -

4. 施設・設備の問題点（1） 現況施設の老朽化
病院機能の主要な部分を占める本館は、昭和 48(1973)年の第１期工事に建てられ50 年が経過しています。耐用年数を大きく経過しており、第２期工事で増築された
本館増築棟も令和８(2026)年に耐用年数超過となります。
第３期工事で増築された療養病棟は、耐用年数が 15 年(令和５年時点)残っていま
すが、エレベーター設備はなく、本館からの制御が主体の建物であるため、療養病
棟単独での活用には相当額の改修費用が必要となります。
また、現施設の全体規模を見ると、病床数 99 床に対して延床面積8が 6705.92 ㎡となっており、１病床当たりの面積は 67.7 ㎡となっています。近年の同規模病院では、１病床当たりの床面積を 80 ㎡から 85 ㎡が多くなっており、当院と比較すると現施設が全体的に狭あいであると言えます。

（2） 自然災害による建物への被害
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)・土砂災害警戒区域(イエローゾーン)への対策をし、災害に強い施設整備を行う必要がありますが、その指定範囲から土砂災
害特別警戒区域の対策を行いつつ、現地で医療行為を継続しながら行う改築計画は、
長期間にわたることになると想定されます。

（3） 増築工事の影響数回にわたる増築の結果、診療部門間での患者の移動距離が長くなっていること、スタッフが効率的に移動することができない状況となっています。
また、延床面積は増築の結果増えていますが、管理部門・スタッフルームに十分な面積が確保されていません。

（4） 患者の療養環境の問題
空調設備が老朽化しており、患者に最適な室温環境を提供することが難しい状況です。また、患者の要望に対して個室数が不足している状況です。

8

延床面積とは、病院の全体面積を示します。

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5. 整備・改築の必要性
前述の問題点から、施設・設備面における改善が課題となります。
人口減少や医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの推進等、医療を取り巻く環境は急速に変化しています。将来にわたり持続可能な医療提供体制を確保するためにも、新病院の整備が必要です。
施設の建て替えを行う場合、現地で建て替えを行うか、移転して新築を行うか検討することになります。しかし、現地での建て替えは、工事中の騒音などの患者の療養環境への影響や駐車場の確保にも支障をきたすことから、費用対効果、安全面、工期を考慮すると極めて困難であると言えます。
当院が今後も安心・安全な医療を提供するためには、土砂災害特別警戒区域・土
砂災害警戒区域への対策が必要となります。

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Ⅲ.新病院の規模・機能等
1. 新病院の役割
日南町では、今後 65 歳以上の高齢人口を含む全ての人口が減少し、高齢化率が50％以上で推移していくことが推計されています。当院は、将来にわたり住民が安
心して日南町に住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの中核施設として医療、介護、福祉等関係機関と連携を進めます。

（1） 地域包括ケアシステムの維持・発展
当院は長年、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの「出かける医療」を住民に提供して参りました。住民が安心して在宅療養を行い、容体が悪化したときは入院機能が利用できる、地域包括ケアシステムの維持・発展を行います。

（2） 医療と介護と福祉が連携し、頼りになる病院
日南町の高齢化率は、新病院開院時期に 56.1％となる見込みであり、将来もこの水準で推移していくことが予測されています。そのため高齢者の健康や病気に対し、寄り添える病院である必要があります。日南町は独居の高齢者割合が高く、冬季の豪雪時期に支える機能が求められます。高齢者が安心して地域で暮らし続けられる
よう、地域包括ケアシステムの中核施設として介護、福祉施設等関係機関と連携を強化します。

（3） 日野郡内での連携強化
日南町だけでなく日野郡でも人口が急速に減少し医療資源の確保が厳しくなることが見込まれます。小児医療をはじめとして個々の医療機関単独では維持困難な医療機能や医療の質を維持・発展させるため、日野郡の医療連携を鳥取大学医学部附属病院や日野郡内の医療機関で進め、医師の確保や人材の交流などを行います。

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（4） かかりつけ医機能の充実
紹介元病院として、米子市内の高度急性期病院及び日野郡の病院に患者を紹介し、病状が安定した患者は、かかりつけ医として逆紹介患者を受け入れ、在宅医療も含めた医療を継続的に提供いたします。
人間ドックや職場健診、特定健診を充実させ、住民の疾病の早期発見、早期治療に貢献します。
日頃から、日南町の関係機関と連携し、町民の健康づくりや予防医療に取り組みます。

（5） 総合診療医体制の確立
当院で専門医を充実させることは困難な状況ですが、特定の臓器に偏らず、患者を包括的に診ることができる総合診療医を誘致し、定着していただけるよう努めます。現在の診療科と協働し、住民に必要な医療提供を行います。
高齢者の一般的な疾病、複数の疾患を抱える多病であっても当院で対応できる診療体制を整備します。

（6） 救急医療機能
救急告示病院として、24 時間 365 日救急患者を受け入れる体制を維持します。また、当院で対応困難なケースは、圏域の高度急性期や専門医療機関との連携を図ります。救急搬送体制において、町外病院へのスムーズな患者搬送、救急搬送を行う
救急医療体制を整備します。

（7） 歯科・口腔ケアへの取り組み
現在日南町には歯科医療機関が１医院しかないことから、町内の歯科医療機能を持続可能とするために、新病院は歯科を標ぼう科目に追加します。また、外来歯科機能だけでなく訪問歯科診療や、住民の口腔機能の向上のため訪問口腔ケアの取り組みを検討していきます。

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（8） へき地医療の拠点機能
令和５(2023)年度に上萩山地区が無医地区9となったことも考慮し、交通手段がな
いといった通院困難者のための巡回診療の実施をはじめ、へき地医療の拠点機能を充実させていきます。

（9） 人員体制の確立
新病院の開院を予定している令和 12(2030)年には、現在の看護職員の高齢化による人員不足が予測されます。病院の運営には、医師、看護師、医療技術者の配置が必須であることから、地域医療の実現のために積極的に医師、看護師、医療技術者の確保に取り組みます。勤務環境の整備を含め、ハード、ソフト両面から職員が働いて良かった、働き続けられる働きやすい病院づくりを行います。

（10） 医師や看護師の研修の充実
医師や看護師等の研修を積極的に推進し、医療の質の向上を図ります。また、研修医の地域医療の育成の場として、大学や地域の基幹病院と連携し研修の充実を図ります。

（11） 自然災害に強い施設整備
日南町は、山林原野の面積が多くを占め、土砂災害が発生しやすい地域です。また、地震や近年多発する豪雨災害による洪水等の大規模災害、冬季の豪雪などの自然災害への対策が必要です。災害時においても医療活動を継続できる施設を整備します。また、災害発生時には住民の避難所としても利用できるよう整備します。

（12） 利用者に配慮した施設整備
新病院整備には、町営バスや自家用車で来院する利用者に配慮し、アクセスがしやすく駐車スペースも十分確保できる場所を選定します。
患者の個人情報が守られ、ユニバーサルデザインを取り入れた、安心・安全に利用できる施設整備を行います。
病室は快適な療養環境を確保するために個室を基本とします。

9

無医地区とは、医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径４㎞の区域内に５０人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区を指します。

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（13） 新興感染症への対策
新興感染症まん延時でも感染患者を受け入れながら、一般の医療提供に影響が生じない体制を整備します。施設の動線の区分けや病室の個室の充実、発熱外来の設置など施設としての感染症対策を行います。運営面では、日頃から感染管理を徹底し、院内感染の防止対策を行います。

（14） 経済性を考慮した施設整備
建設事業費は可能な限り低減できるよう整備手法から検討します。メンテナンス等も含めた、ライフサイクルコスト10を考慮し経済性の高い施設整備を行います。また、環境負荷にも配慮した施設を整備します。
医療制度や診療報酬の改定、医療機能の変更などに柔軟に対応できる施設を整備します。

（15） 患者サービスの向上
ICT を積極的に活用することによって、患者の利便性の向上と医師・看護師等の医療従事者の負担を軽減します。
対面診療のほか遠隔診療、オンライン診療等、病院間及び病院と患者の間で必要な情報の共有が迅速、円滑に行うことができる診療提供も検討していきます。

10

建物のライフサイクルに要する総費用のこと。建設費だけでなく、日常の保守、修繕費用、何年かごとの大規模な改修費用等建物を維持するための費用が含まれます。

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2. 新病院の規模・機能（1） １日当たりの患者数の見込み
病床数を検討するにあたり、将来患者数の予測は、令和 11(2029)年を新病院の開院予定としていることから社人研の令和 12(2030)年将来推計人口から想定した将来患者数を見込みます。
令和 12(2030)年における当院の１日当たり入院患者数は、『45 人』と想定します。
(32 ページ図表Ⅰ-34 参照)（2） 病床利用率の設定
病床利用率は、目標値を 80％に設定します。

（3） 新病院病床数の検討（１）から(２)の設定を踏まえ、次のとおり適正病床数を算出します。
令和 12(2030)年の１日あたり入院患者数は、病床利用率を考慮すると 57 人となります。
45 人(１)÷80％(２)＝56.25 人≒57 人(床)これに加え、救急告示病床や医療、介護の複合ニーズに対応した病床数を 60 床から 75 床で検討していきます。

（4） 新病院の規模・機能の比較
病床規模の検討については、(３)を踏まえ 60 床から 75 床の間で検討します。
開院時病床数を案１と案２については、病床数を 60 床とし、案３は 70 床から 75
床とします。
病棟数は案１と案３では一般病棟と医療療養病棟の２病棟体制とし、案２では医療療養病棟の１病棟体制とします。
３案に共通する機能としては、地域包括ケア病床では救急や感染症患者の受け入れなどの機能を担います。また、医療療養病棟では、長期にわたり療養が必要な患者を幅広く受け入れます。

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図表Ⅲ-１：新病院の規模の比較※地域包括ケア病床は、病棟の一部を病室単位で届出可能です。

図表Ⅲ-２：新病院の機能の比較- 55 -

3. 新病院の診療体制
新病院の診療科目は、現在の診療科目に加え新たに総合診療科・歯科を新設し、医師を増員することを検討します。
また、在宅医療については、これまで行ってきた訪問医療、訪問看護、訪問リハビ
リテーションに加え、訪問歯科、訪問口腔ケアを新たに行うことで当院がこれまで行ってきた「出かける医療」を強化していきます。
居宅介護サービスについては、現在の体制を維持します。

図表Ⅲ-３：新病院の診療体制
●診療科目
【現状】

内科、外科、小児科、整形外科、眼科、皮膚科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科（計８科目）

【新設】
●在宅医療
【現状】
【新設】

総合診療科、歯科（計10科目）訪問医療、訪問看護、訪問リハビリテーション
訪問歯科、訪問口腔ケア●居宅介護サービス【現状維持】

通所リハビリテーション、ケアプランの作成、短期入所療養介護

4. 新病院の建設事業スケジュール
新病院の建設事業は図表Ⅲ-４のスケジュールを予定しています。日南町民が町内で暮らし続けられるための機能を持った、利用しやすく、また医療スタッフが働きやすい病院づくりを町全体で検討し、令和 11(2029)年度中の開院を目標としてまいります。
図表Ⅲ-４：事業スケジュール
改築事業の流れ（イメージ）
年

度

令和5年度
（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

事

業

基本構想

基本計画
（病院建築
計画）

基本設計

実施設計

工

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令和10年度（2028）

事

令和11年度（2029）

開院

5. 新病院の整備候補地
新病院の建設場所は、人口集積や交通、公共施設等を町の中心地域に集約し、拠点を形成していくコンパクト・ヴィレッジ構想を考慮しながら、患者のアクセスがしやすく、自然災害に強い地域を検討していきます。建設場所は霞・生山地区で検討していきます。

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参考資料.日南病院あり方検討委員会日南病院あり方検討委員会設置要綱(令和 ５ 年 ４ 月 １ 日要綱第 ４１ 号)(目的)
第１条 日南町国民健康保険日南病院(以下「日南病院」という。)施設の老朽化に伴う改築計画及び人口減少が続く診療圏域に必要な医療等のサービスを安定的かつ継続的に提供していける病院機能や経営のあり方について、町長の諮問を受け基本構想として策定するため、日南病院あり方検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について町長の諮問を受け検討し、その結果を町長に答申するものとする。
(１)日南病院の医療提供体制における役割に関すること。
(２)日南病院の経営の効率化に関すること。
(３)日南病院の建設に関すること。
(４)前各号に掲げるもののほか、目標達成に必要な事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員 17 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１)学識経験を有する者(２)医療関係者(３)福祉関係者(４)日南町民を代表する者(５)日南町行政関係者(６)日南病院職員(任期)第４条 委員の任期は、前条第 ２ 項の規定による委嘱の日から令和 ６ 年 ３ 月 31
日までとする。
２ 委員に欠員が生じた場合には、委員長が委員会に諮って必要と認められる場合には委員の補充を行う。

- 58 -

(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に委員長１人及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の ３ 分の ２ 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(関係者の出席)第７条 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係者の出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等の提出を求めることができる。
(庶務)第８条 委員会の庶務は、日南病院事務部総務課において処理するものとする。
(委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和 ５ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

委員会開催日
第１回 令和５年 ６月 13 日
第２回 令和５年 ７月 25 日
第３回 令和５年 ８月 29 日
第４回 令和５年 10 月 10 日
第５回 令和６年 ２月 27 日

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日南病院あり方検討委員会

委員一覧
（敬称略）

№

所属

役職名

氏名

区分

1

鳥取大学医学部

地域医療学講座教授

谷口 晋一

識医・委
員長

2

鳥取県福祉保健部

健康医療局長

坂本 裕子

識

3

鳥取県西部総合事務所

米子保健所長

藤井 秀樹

識医

4

日野病院組合日野病院

病院長

孝田 雅彦

医

5

鳥取県西部医師会

代議員（日野郡）

武地 幹夫

医

6

社会福祉法人 日南福祉会

事業統括部長

入澤 良子

福祉

7

日南町社会福祉協議会

会長

中村 秀人

福祉

8

日南町民生児童委員協議会

副会長

藤島 美鈴

福祉

9

町民代表：日南町商工会

会長

福田 一哉

町民

10 町民代表：日南町自治協議会

会長

榎尾 稔正

町民

町民代表

坪倉 幸徳

町民

12 町民代表

智下えり子

町民
行政・副
委員長

11

13 日南町

副町長

角井

14 日南町 福祉保健課

課長

出口 真理

15 日南町国民健康保険日南病院 副院長（病院長代行） 平岡

学

行政

裕

病院

16 日南町国民健康保険日南病院 看護部長

日下美恵子

病院

事務局
日南病院
同 上
同 上

病院事業管理者
事務部 次長
事務部 参事福家 寿樹
北垣 祐輔
木下 順久ほか病院職員

オブザーバ（日南病院職員）
リハビリテーション科
看護部（一般病棟）
看護部（外来）事務部医事課
診療部（鳥取大学医学部）
診療部
看護部（一般病棟）
看護部（療養病棟）
地域連携室
事務部総務課

科長
看護師
看護師
主任
非常勤医師
医師
主任看護師
介護支援専門員室長（社会福祉士）
主事

田邊 大起
小谷 奈津美
西田 翔
松本 絢子
濵田 紀宏
谷口 尚平
石川 早苗
各務 伸二
上田 佑也
小倉 誠司

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日南病院経営強化プラン（答申）（令和６年度～令和 9 年度）

令和６年 ３月
日南町・日南町国民健康保険日南病院

目 次
第 1 章 はじめに ........................................................................................................................................ 1
1 策定の背景と目的 .............................................................................................................................. 12 本プランの位置付け・計画期間 .......................................................................................................... 1
3 本プランの点検・評価・公表等 ............................................................................................................ 1
第 2 章 日南病院の現状 ............................................................................................................................ 2
1 日南病院を取り巻く状況 .................................................................................................................... 2（１）

医療圏の人口動態と将来推計 .................................................................................................. 2（２）

地域医療構想（西部保健医療圏）における必要病床数 .............................................................. 3（３）

医療提供体制 ............................................................................................................................ 5（４）

経営分析 ................................................................................................................................... 6（５）

日南病院あり方検討委員会（経過等） ...................................................................................... 11

2 日南病院の概要・主な医療機器........................................................................................................ 11
第 3 章 前回新改革プランの評価 ............................................................................................................ 12
１ 目標の達成に向けた具体的な取り組み及び自己評価 ...................................................................... 12
２ 経営指標に係る数値目標 ................................................................................................................. 16
第 4 章 経営強化プランの概要 ................................................................................................................ 18
1 役割・機能の最適化と連携の強化 .................................................................................................... 18（１）

地域医療構想等を踏まえた日南病院の果たすべき役割・機能 ................................................ 18（２）

地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能.................................................. 19（３）

機能分化・連携強化................................................................................................................. 21（４）

医療機能や医療の質・連携の強化等に係る数値目標 .............................................................. 21（５）一般会計負担の考え方 ........................................................................................................... 22（６）

住民理解のための取り組み .................................................................................................... 23

2 医師・看護師等の確保と働き方改革................................................................................................. 23（１）

医師・看護師等の確保 ............................................................................................................. 23（2）

臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保策 ................................................................ 24（3）

医師の働き方改革への対応 .................................................................................................... 24

3 経営形態の見直し ............................................................................................................................ 24
4 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み ............................................................... 24
5 施設・設備の最適化 .......................................................................................................................... 25（１）

施設・設備の適正な管理と整備経費の抑制 ............................................................................ 25（２）

デジタル化への対応................................................................................................................ 25

6 経営の効率化 ................................................................................................................................... 25（１）

経営指標にかかる数値目標 .................................................................................................... 25（２）

経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標 ................................................................... 26

（３）目標達成に向けた具体的な取り組み（アクションプラン） ........................................................ 27（４）

対象期間中の各年度の収支計画等 ......................................................................................... 29（参考資料）................................................................................................................................................ 30

第 1 章 はじめに1 策定の背景と目的
公立病院は、地域の基幹的な公的医療機関として不採算部門、救急医療、保健医療行
政、へき地医療、高度医療など多くの側面で地域医療の確保のため重要な役割を果た
してきました。しかしながら、多くの公立病院では経営状況の悪化、医師をはじめとする
医療スタッフ不足等のために、適正な医療提供体制の維持・確保が極めて厳しく、とりわ
け人口減少と少子・高齢化が深刻な中山間地域の中小規模病院においては、健全な病院運営が困難な状況に置かれています。
総務省は、公立病院の持続的な地域医療提供体制を確保するため、平成 19 年に「公立病院改革ガイドライン」を、また平成 27 年に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、それぞれのガイドラインに沿った病院改革プランの策定を要請しました。また地域医療構想を推進する厚生労働省は、公立・公的病院を中心に各医療圏の医療提供体制の再構築や最適化を推進することを目的に、令和元年に全国の公立・公的病院 424 病院を公表し、病床数や医療機能の縮小等を含む再編を地域で検討したうえで、対応策を決めるよう都道府県に求めました。
424 病院の１病院として挙げられた日南町国民健康保険日南病院（以下、「日南病院」という。）は、町内唯一の医療機関として、長年町民の命と健康を守るとともに、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的な病床確保と入院患者の受け入れなどを行い、地域の中核病院としての役割を果たしてきました。ただ、その一方で、各病院の機能分化、連携強化等を通じた役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保等の取り組みを平時から進めておく必要性も明らかになりました。
このような中、令和 4 年 3 月に総務省より「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）が示され、公立病院の経営強化に係る取り組みについての方針が色濃く打ち出されました。
これまで日南病院は、総務省の「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ策定した「新日南町病院事業経営改革プラン」の中で、経営に関する数値目標を明確にして経営改善に取り組んできましたが、中山間地域の厳しい環境のもと、日南病院がこれからも持続可能な医療提供体制を確保していくための指針となる「日南病院経営強化プラン」（以下、「プラン」という。）を策定します。

2 本プランの位置付け・計画期間〇プランの位置付け
ガイドラインや鳥取県地域医療構想等を踏まえつつ、今後の日南町の人口推移や医療圏の受療動向を推計し、今後必要となる病床数や病院機能等を十分検討しながら、将来にわたって持続可能な地域医療を提供していくためのアクションプランです。
〇計画期間
令和 6 年度から令和 9 度までの 4 年間とします。

3 本プランの点検・評価・公表等
毎年度「日南病院経営強化プラン評価委員会（仮称）」において点検・評価を行うとともに、点検・評価結果をパブリックコメントに付し、町議会へも報告を行います。
上記による点検・評価結果などは、日南病院ホームページなどで公表します。
1

第 2 章 日南病院の現状
1 日南病院を取り巻く状況（１） 医療圏の人口動態と将来推計
鳥取県は東部・中部・西部の３つの二次医療圏に分かれていますが、日南病院は、鳥取県の中核病院の一つである鳥取大学医学部附属病院のある「西部保健医療圏」に属しています。
鳥取県西部保健医療圏の概要
市町村数
面
人

積
口

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町
1，207.40ｋ㎡ 県全体の 34.4％を占める
236，511 人 平成 27 年国勢調査
2市6町1村

出典：鳥取県保健医療計画

国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の平成 30 年 3 月推計によると、「西部保健医療圏」の総人口は、令和 2７年には 19.7 万人（平成 27 年の約 23.6 万人から約４万人減少）にまで減少すると見込まれ、老年人口（65 歳以上）
は令和７年度までは増加するものの、その後減少に転じると見込まれています。

2日南病院の診療圏は、日南町全域及び日野町の一部（黒坂、上菅地区）と新見市の一部（旧神郷町）であり、令和２年度の診療圏全体の人口は 6,695 人。平成 12 年と比べ、診療圏全体で 4,06６人減少（日南町▲2,500 人、日野町黒坂・上菅地区▲
568 人、新見市神郷地区▲998 人）しています。また、診療圏の高齢化率も 20 年
間で 13.8 ポイント上昇（平成 12 年・37.9％→令和２年・51.7％）しています。診療圏全体の将来人口は年々減少傾向にあり、社人研の推計では、令和７年に 5,727 人
であったものが 20 年後の令和 27 年には 3,026 人になると見込まれています。
日南病院診療圏の将来推計人口（日南病院あり方検討委員会資料より）
0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

7,000
（人）
6,000

60.0%
5,727
4,937

5,000
4,000
3,000

56.7%

56.8%
4,230

57.0%
2,812

3,167
55.3%

3,026
2,045

2,000
2,179

1,812
381

0
令和7年
（2025）

56.0%

3,606
2,403

1,000

58.0%
57.1%

1,561
313

令和12年
（2030）

52.0%
1,336

1,111 185
224
50.0%
令和22年
令和27年
（2040）（2045）

266

令和17年（2035）

54.0%
1,729

（２） 地域医療構想（西部保健医療圏）における必要病床数〇西部保健医療圏の病床数
医療法施行規則第 30 条の 30 の規定により算出される「基準病床数」は、鳥取県
保健医療計画において、療養病床及び一般病床は二次医療圏ごとに、一方、精神病床、結核病床、感染症病床は県全域を単位として定められています。
平成 30 年 4 月現在の西部保健医療圏の病床は基準病床数に対して 128 床上回っているとともに、精神病床も 322 床上回っています。
療養病床及び一般病床（各保健医療圏ごとに設定）
圏域名
基準病床数
既存病床数（H30.4.1 現在）
西部保健医療圏
2,629 床2,757 床過不足
128 床

出典：鳥取県保健医療計画（平成 30 年 4 月策定）

精神病床、結核病床、感染症病床（県域で設定）
病床種別
基準病床数
既存病床数（H30.4.1 現在）
精神病床
1,583 床1,905 床
結核病床
16 床
16 床
感染症病床
12 床
12 床

3

過不足
322 床
0床
0床

〇西部保健医療圏の病床の機能区分ごとの必要病床数推計
鳥取県医療計画の一部として位置付けられている鳥取県地域医療構想（平成 28 年
12 月策定）により、国は患者に対して行われた診療行為の診療報酬で換算した値（医療資源投入量）に基づき、機能別の医療需要を分析しています。また、療養病床の入院患者のうち医療区分 1 の患者の 70％を在宅医療等で対応する患者数として見込んでいます。

出典：鳥取県地域医療構想（平成 28 年 12 月策定）

平成 25 年の医療需要に基づき推計された令和７年の医療需要は、医療機関所在地
ベースで急性期・回復期・在宅医療の需要増、高度急性期・慢性期の需要減が予測されています。
医療需要に基づき推計された西部保健医療圏の令和７年度の必要病床数は、
2,495 床と推計され、機能別では、高度急性期 282 床、急性期 877 床、回復期
989 床、慢性期 347 床となっています。
令和３年度病床機能報告による西部保健医療圏の届出病床数は 2,969 床（休床含む）であり、依然、病床機能別の必要病床数と比較して過不足が生じています。
西部保健医療圏の機能別必要病床数（単位：床）
高度急性期

急性期

回復期

慢性期

計

令和３年

661

1,190

448

647

2,946

令和７年（目標値）

282

877

989

347

2,495

目標に対する過不足

379

313

▲541

300

451

出典：鳥取県地域医療構想（平成 28 年 12 月策定）

4

〇在宅医療の推計
西部保健医療圏域での在宅医療の将来需要推計によると、平成 25 年の在宅医療等の医療需要は１日あたり 3,399.4 人ですが、令和７年では医療機関所在地ベースで１日あたり 4,044.6 人となり、19.0％の需要増が見込まれています。
慢 性 期
在宅医療等
計

H25 の医療需要（人/日）
326.2
3,399.4
3,725.6

R7 の医療需要（人/日）
319.1
4,044.6
4,363.7

増減率
▲2.2%
19.0%
17.1%

出典：鳥取県地域医療構想（平成 28 年 12 月策定）

（３） 医療提供体制〇日南町とその周辺の医療状況
日南病院の診療圏は、前述のとおり日南町全域、日野町の一部（黒坂、上菅地区）、岡山
県新見市の一部（旧神郷）を含んでいます。日南町内の医療機関は唯一日南病院のみであり、歯科医院も生山地内に 1 か所のみという状況です。
町民が受診する町外の医療機関は、隣接町の日野病院（日野町。日南病院から車で約30 分）や西伯病院（南部町。同約 30 分）に加え、米子市内には鳥取大学医学部附属病院をはじめとする総合病院のほか、多数の民間病院（同約１時間）がある環境です。また、居住地域によっては、隣県の岡山県新見市、広島県庄原市、島根県奥出雲町など米子市と変わらない距離の範囲にある医療機関に受診する方も一定数います。

5

〇救急医療提供体制
救急医療は、患者の傷病の程度に応じ、初期救急医療（かかりつけ医、休日夜間急患センター）、
二次救急医療（救急告示医療機関、病院群輪番制病院）、三次救急医療（高度救命救急センター）の三段階に分かれます。
日南病院は、救急告示病院として「二次救急医療」を担っており、地域住民の医療ニーズに対応
しています。なお、三次救急や高度・専門的な医療が必要である場合は、鳥取大学医学部附属病院をはじめ、米子医療センターや山陰労災病院等と連携して対応しています。
西部保健医療圏での救急医療連携体制の役割を果たす医療機関（R2.3 月）
区 分
役 割
医療機関
救急指定病院のうち急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷、重傷頭部外傷等、二次救急で対応できない
複数診療科領域の重篤な患者に対し高度な医療技術を提供する三次救急医療機関のことです。

鳥取大学医学部附属病院

二次救急医療機関

救急患者の初期診療、手術から入院に対応し、24 時間 365 日体制で救急患者の受け入れを行います。１日２
病院による輪番制を実施しています。

米子医療センター
山陰労災病院
博愛病院
高島病院
済生会境港総合病院
西伯病院
日野病院
日南病院

休日夜間急患センター

休日と夜間の初期救急に対応する医療機関のことです。

西部医師会急患診療所
境港日曜休日応急診療所

精神科救急医療機関

救急受診の受け入れを行い必要な治療を行う精神科の救急病院、１週間交代の輪番制を実施しています。

米子病院
西伯病院
鳥取大学医学部附属病院
養和病院

高度救命救急センター（４） 経営分析〇貸借対照表平成 29 年度以降、純利益の計上により順調に利益剰余金（資本合計）は増加しています。また、現金等流動資産も増加傾向にあります。
一方、令和３年度末の減価償却率は 74.2％であり、使用年数が耐用年数に近づいているため、計画的な施設及び設備の更新を検討する必要があります。また、固定資産は令和２年度電子カルテの更新により増加しており、今後の更新も経営に影響するものと考えています。
6

年度別貸借対照表（単位：千円）

3000000
2500000
2000000

9570971019433

9405855963506526815094995986136711241105058

1160486

5366621163183

1500000
1000000

500000 1505864

1879911

1868384

1816534

1798044

1778751

1721930

1547871154912215632231653464

H30

R1

R2

R3

1528559

0
H29
流動資産

固定資産

資本合計

7

繰延収益

流動負債

R4
固定負債

〇損益計算書「医業及び介護サービス収益」は、コロナ感染症の影響での受診控えによる減収や、コロナ予防接種業務による増収など、各年度の特徴による増減はあるものの、平成 30 年度以降緩やかに減少傾向にあります。「医業外収益」は、新型コロナ関連補助金や特別交付税措置額の増額や、平成 30 年度以降の日南町地域医療総合確保基金からの繰入れにより大きく増加しています。
一方、「医業費用」は、平成 29 年度以降右肩上がりの状況が続いており、特に職員給与費
及び経費が増加しています。収支は、一般会計繰入金等により純利益は確保できているものの、医業収支は徐々に赤字幅が拡大しており、医業ベースでの収支改善が喫緊の課題となっています。

分 析 結 果 等

医業
収益・入院収益は病床利用率が低い状況が続いているが、地域包括ケア病床の効果的な活用により一定の収益確保ができている。
・外来収益は患者数の減少による減収が著しい中、令和２年度にはコロナ感染症による受診控えにより大きく減収となった。その後、発熱外来
収益等で令和３、４年度は持ち直してはいるものの、今後とも医療圏域
人口が減少する中で、外来患者数の減少は続き、入院患者も含め病院経営に大きく影響していくものと思われる。

医
業
費
用

・給与費は医業収益の減少に関わらず年々増加しており、対医業収益比率は 100％近くまで増加している。
・看護師不足等、医療職採用の困難さから可能な時期での採用は必要と思われるが、今後の病院の規模、患者数を考慮した給与費の適正化への見直しは必要である。
・材料費は対医業収益比率９％前後で推移しているが、コロナ感染症の影響で令和３、４年度は増加傾向にある。
・経費は対医業収益比率 20％前後で、令和３年度以降、コロナ感染症の影響や電子カルテシステム更新による委託料の増加等、徐々に増加傾向にある。

8

損益計算書６期比較

1400000（単位：千円）

1200000
1000000

入院収益

入院収益

入院収益

入院収益

入院収益

入院収益

800000
職員給与費

600000 外来収益

職員給与費
外来収益

その他医業収益その他医業収益

介護収益

介護収益

その他医業収益

400000
介護収益材料費
経費

200000
医業外収益

0

職員給与費
職員給与費
職員給与費 外来収益職員給与費 外来収益
外来収益
外来収益

材料費
医業外収益 経費

減価償却費

医業外費用

その他医業収益その他医業収益

介護収益

介護収益

介護収益

材料費

材料費

経費

医業外収益 経費

医業外収益

減価償却費

医業外費用

その他医業収益

減価償却費
医業外費用

材料費

材料費

経費

医業外収益 経費

医業外収益

減価償却費
医業外費用

減価償却費
医業外費用

収益 費用

収益 費用

収益 費用

収益 費用

収益 費用

H29

H30

R1

R2

R3

9

減価償却費
医業外費用

収益 費用
R4

〇キャッシュフロー
平成 29 年度に利益剰余金を８億円処分し、日南町地域医療総合確保基金を設置したことに伴い、大きく資金が減少した。
しかしながら、平成 30 年度以降は、基金取り崩しを含め最終純利益を計上しているため、大規模な投資（電子カルテシステム更新）を行った令和２年度及び、資産運用（社債等の購入）を行った令和 4 年度以外はキャッシュを増加させています。

10

（５） 日南病院あり方検討委員会（経過等）
日南病院の老朽化に伴う改築計画や安定的かつ継続的な医療サービス提供に向けた病院機能や経営のあり方について、町長の諮問を受け基本構想を策定するため、令和５年６月に「日南病院あり方検討委員会」を設置し、議論を進めているところである。
令和５年６月 13 日：「第１回日南病院あり方検討委員会」の開催（病院を取り巻く医療体制の概況等）
令和５年７月 25 日：「第２回日南病院あり方検討委員会」の開催（病院の現状と問題点等）
令和５年８月 29 日：「第３回日南病院あり方検討委員会」の開催（職員 SWOT 分析結果、町民アンケート調査結果、新病院の規模・機能等）
令和５年 10 月 10 日：「第４回日南病院あり方検討委員会」の開催（病院職員との意見交換、新病院の規模・機能等）
令和６年 2 月 27 日：「第５回日南病院あり方検討委員会」の開催（新病院基本構想（案）、日南病院経営強化プラン（案）について）

2 日南病院の概要・主な医療機器(1)日南病院の概要
名
称：日南町国民健康保険 日南病院
所 在 地：鳥取県日野郡日南町生山 511 番地 7
開 設 者：日南町長 中村 英明
管 理 者：日南町病院事業管理者 福家 寿樹
開設年月日：昭和 37 年 4 月 1 日
法適用関係：平成 17 年 4 月 1 日地方公営企業法全部適用
診 療 科：内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーシ
ョン科
職種別職員数：特別職 1 名、医師７名、看護師 51 名、准看護師 2 名、医療技術職 20名、事務職 12 名、介護福祉士 9 名、看護補助者 6 名 （R5.4.1 現在）
病 床 数：一般病床 59 床（うち地域包括ケア病床 19 床）、療養病床 40 床（医療型22 床、介護型 18 床） （R5.4.1 現在）
主な施設基準：一般病棟入院基本料（急性期一般入院料５）、地域包括ケア入院医療管
理料１、療養病棟入院基本料１ （R5.4.1 現在）
施設認定状況：救急告示病院指定、在宅支援病院、地域包括医療ケア認定施設、臨床研修協力施設など

11

＜院是＞町は大きなホスピタル＜基本テーマ＞地域住民の健康維持・増進を図り、地域の発展に貢献するとともに、地域住民、医療・保健・福祉の関係者、行政のトップと一体となって、生活自立障害を持った住民を総力を挙げて地域で支えることを使命とします。
＜基本方針＞① 地域医療の確保：日南病院は、住民のニーズに対応した適正な医療を地域に提供します。
② 医療水準の向上：日南病院は、先駆的な地域医療を行い、地域の医療水準の向上に努めます。
③ 患者様中心の医療の確立：日南病院は、患者様と医療スタッフがよく話し合い、患者様が最良の医療を受けられることを目指します。
④ 安全管理の徹底：日南病院は、安心して医療を受けられる環境を整備し、職員への安全教育を推進します。
⑤ 健全経営の確保：日南病院は、公共性を確保するとともに、健全で自立した経営基盤を確立します。

（２）主な医療機器

機器名
電子カルテシステム
全自動化学発光免疫測定装置

全自動総合血液学分析装置
PCR 検査機器
臨床検査システム
自動視野計
回診用Ｘ線撮影装置

数量
1
1
1
４
1
1
1

機器名
細菌検査システム
超音波診断装置（エコー）血液ガスシステム
耳鼻科用ファイバースコープ
電子内視鏡システム
X 線 TV 装置
X 線ＣＴスキャナ

数量
1
3
1
1
1
1
1

第 3 章 前回新改革プランの評価
１ 目標の達成に向けた具体的な取り組み及び自己評価（１） 経営改善の推進（ア） 医業収益の向上① 一般病棟看護体制 10 対１を守ること
具体的な内容実施状況と点検結果
看 護 人 員と病床利用 看護人員の確保については、率 を 適 正 に 管 理 し 、 新規採用を計画的に行うと10 対 1 の看護体制を ともに、定年時の再任用を実堅持します。
施し取り組んでいる。10 対 1
基準は病床利用率の低下により結果的に維持できている状況です。
12

本プランへの方針
将来患者予測からも、今後一般病床はダウンサイズする方向にあり、建て替えまでの間は、地域包括ケア病床（回復期）を一定数確保したうえで、救急対応病床と最低限な一般病床を確保するための看護師を確保し、現基準を維持していきます。

② 地域包括ケア病床の積極的活用
具体的な内容実施状況と点検結果
回復期の病床機能を 一般病床のうち 15 床を活用
有 す る本 病床 を効 率 して運用し、令和 4 年度には的に活用し、入院収益 38 千円/日（一般 26 千円/の増加を図ります。
日）と高い入院単価となっています。令和 5 年度からは病床を 19 床に増床して入院収益のアップを目指しています。
③ 在宅療養支援病院の再取得の検討
具体的な内容実施状況と点検結果
在 宅 療 養を 支援で き 令和 4 年 10 月より基準を満る病院として、施設基 たし、再取得しています。
準を満たし次第、再取得を目指します。

④ 病床利用率の向上及び病床数の見直し
具体的な内容実施状況と点検結果
一般病棟 70％、療養 令和 2 年からのコロナ感染
病棟 75％を目標値と 症の影響で、一般、療養ともし、利用率の向上を目 に病床利用を制限したことも指すとともに、診療圏 あり、目標値を大きく下回る
域 人 口や 地域 医療 ニ 実績となりました。
ーズに応じた病床数を見直します。
⑤ 外来患者数の向上
具体的な内容実施状況と点検結果
外来患者数の増加の 小児科の常勤化、整形外科のため、小児科、整形外 診療日の増は、諸般の事情等
科診療日の増加、広報 から実現できていません。一や 広 聴 に よ る 患 者 ニ 方で常勤の総合診療医によー ズの 病 院運営へ の る専門科診療をカバーでき反映に取り組みます。 る診療体制づくりを目指し、
鳥大地域医療学講座との連携を強めています。SNS 等
による情報発信や来院患者アンケートなどでのニーズ調査を行いながら選ばれる病院づくりに取り組んできました。
13

本プランへの方針
新病院の基本構想では、機能別病床においても西部保健医療圏域において不足する回復期機
能の病床として今後、更に増床も検討し、回復期ニーズへの対応と収益の増に取り組む予定です。

本プランへの方針
施設基準項目である 24 時間の在宅医療提供体制を維持するために、今後も医師と看護師の確保に努めていきます。

本プランへの方針
本プランにおいて も一般 病棟
70％、療養病棟 75％を目標としますが、新病院構想において
は減床の上で 80％を目指す計
画です。

本プランへの方針
専門診療科の充実については引き続き取り組みながら、総合診療科の常設を優先して取り組
み、まずは当院に受診していただける体制づくりを進めます。
新病院基本構想においても、在宅医療の更なる充実、歯科・口腔ケア、検診・予防医療等への取り組みなど、充実すべき事業の方向性を検討していきます。

⑥ 在宅医療・介護の充実
具体的な内容実施状況と点検結果
往診体制の継続、訪問 従来の訪問系のサービスに
看護・リハ体制の充実 加え、送迎付きの通所リハな等による在宅医療・介 どに取り組み、出かける診療
護 サ ー ビ ス の 充 実 を 体制の充実を図ってきまし図ります。
た。広い診療圏面積と人口減
少によりその業務効率は次第に悪化していることは否め
ませんが、患者ニーズも高く継続していくべき部門と考えています。
⑦ 検診業務の検討
具体的な内容実施状況と点検結果
従来からのドック事業 スタッフの体制や施設、設備等に加え、職場検診や の 問 題 か ら 、 現 時 点 で は 検
特 定 健 診 へ の 取 り 組 診・ドック部門の拡大には至み に つ いて 検 討を 進 っていません。
めます。

本プランへの方針
日南病院の医療信頼度を高めてきたのは「在宅医療・地域とともにある医療」であり、継続、充実していくべき部門です。医療
DX 手法を活用した効率化なども検討しながらサービスの効率化を図り、持続可能な在宅サー
ビスの継続を図ります。

本プランへの方針
新病院の機能として、検診を充実して取り組める施設、設備、ス
タッフの確保について検討します。また現在のドック・検診について、数値目標を持って少しず
つでも拡充に取り組んでいきたい。

（イ） 一般会計における経費負担の考え方
具体的な内容実施状況と点検結果
一般会計繰出金の繰 一般会計からの繰出し基準
出し基準については、 に係る総務省通知の趣旨と総務省通知を基本に 地方交付税措置について、予町 財 政 主管 課 とそ の 算編成時に町財政所管課と適 正 な 運 用 に 努め ま 協議しています。
す。

本プランへの方針
繰出し基準の趣旨や交付税の措置の実態など、引き続き町財政所管課と連携、情報の共有を密にしてその適正な運用に努めます。

（ウ） 医療機器の計画的整備
具体的な内容実施状況と点検結果
医療機器の更新にあ 医療機器については計画的
たっては、減価償却費 な更新に留意はしています
対医業収益比率が 1 が、更新計画の策定までの管桁を目標に計画的整 理はできていません。近年は備に努めます。
電子カルテの 5 年ごとの更新が償却費率高止まりの一因になっています。

本プランへの方針
医療機器の更新計画を策定し、計画的で平準化した購入に努めます。電子カルテについては国の標準化等の方針の中、より安価な使いやすいシステムの調達を目指します。

14

（エ） 経費の節減
具体的な内容照明の LED 化等光熱
水費・燃料費の削減、委託契約の内容、方法を検討し、経費の削減を図ります。

実施状況と点検結果
光熱費・燃料費、各種委託料は新たな取り組みが出来ておらず、加えてコロナ感染症の影響による物価の高騰が大きく経費の増加に影響しています。

（オ） 人件費の適正管理
具体的な内容実施状況と点検結果
職 員 の 確 保 に 取 り 組 退職者が今後まとまって発
みつつ、職員給与費対 生する看護師について、計画
医業収益比率 60％を 的に採用していることや、コ
目標に給与の適正化 ロナ感染症対応の防疫手当に取り組みます。
など臨時的にも増加しており、令和 4 年度は 88％と目標を大きく超過しました。

（カ） 未収金対策の推進
具体的な内容実施状況と点検結果
電話催告、訪問徴収に 医療費の口座引き落としが、引き続き取り組むとと 従来 JA と鳥銀のみであった
もに、分割払いの提案 が、令和 4 年度から山陰合など債権回収の強化 銀、ゆうちょも加わり支払いに取り組みます。
の利便性の向上を図りました。年金支給月での分割払いの提案等も行い一定の成果が上がっています。亡くなられた方の医療費について、遺族との交渉は難航しているのが現状です。

15

本プランへの方針
新病院計画中であり、投資を伴う経費節減に向けた取り組みは
当面控えますが、契約先との交渉を含む検討や、契約方法の検討等には引き続き取り組むこととします。

本プランへの方針
今後高齢看護師等の大量退職の時期が来るため、長期的にみて新陳代謝が図れる見通しもありますが、当面は前倒ししてでも若手看護師の確保を行う必要があり、新病院の規模等も想定しながら適正な職員数、給与費を検討していきます。

本プランへの方針
医療費の口座引き落としの更なる推進と、分割納付等少額でも回収の継続に引き続き取り組みます。亡くなられた方の医療費について、遺族との交渉など困難事例については、家庭裁判所との調整もしながら取り組みな
ど、未収金の回収強化に更に取り組んでいきます。

２ 経営指標に係る数値目標

16

17

第 4 章 経営強化プランの概要
1 役割・機能の最適化と連携の強化（１）

地域医療構想等を踏まえた日南病院の果たすべき役割・機能（ア）

地域における病床機能の役割
県西部地域医療圏においては前述（4 頁）のとおり、回復期病床は不足していますが、回復期機能を除く病床はいずれも計画を上回る病床数となっています。
現在計画進行中で、早ければ令和 11 年春に開院予定の病院改築計画にあたっても、
将来人口予測に沿った適正病床への見直しは当然必要ですが、療養機能や回復期機能、また救急医療（急性期）の需要にも一定数対応できる病床を適正に配置し、その役割を果たすべく整備を行っていきます。
当面、令和 6 年 3 月の介護療養病床の制度廃止にあたっては 40 床すべてを医療
療養病床に転換、運営する方針としており、当面は日野郡内に無い療養病床機能の役割を担っていきます。
現在のところ新病院基本構想の検討においては将来患者数推計から現在の 99 床
規模から、60 床から 75 床規模が適正病床ととらえ、病床機能のバランス等は実態や今後の見通しをしっかりと把握しながら、今後その検討をさらに進めていく予定です。

（イ） 5 疾病 6 事業及び在宅医療における取組状況
西部保健医療圏内において日南病院が担う医療機能として、5 疾病への対応については脳卒中（CT 等による診断）及び糖尿病（専門外来による治療）を担っており、その他の疾病については適切な初期診断により専門医につなぐ役割となっています。6 事
業の医療機能については、現在救急告示病院（6 床）として休日輪番制の役割も担いながら、町内唯一の医療機関として町民の命を守る病院の役割を維持、強化していきます。また、へき地医療機能については、令和 5 年度町内上萩山地区が無医地区となったことから、10 月より地区への巡回診療をはじめました。令和 6 年 2 月 14 日付けでへき地医療拠点病院の指定を受け、自治体病院としてへき地に暮らす住民の適正な医療提供の役割を維持、充実に努めます。また、在宅医療においては、当院の長い歴史の中で古くから取り組んできた訪問診療、訪問看護等の在宅サービス提供のノウハウを継承しながらも、近年の医療人材不足や在宅介護力の低下など、社会情勢が変化する中で、広い町内をカバーし続ける「出かける医療」の体制は、「広さと時間」の壁に遮られている状況です。医療 DX への積極的な取り組みや、希望される高齢世代のための中心地域への居住環境整備など、町施策とも連携し、持続可能な次世代の在宅医療サー
ビスの再構築を検討します。
（ウ） 日南病院が果たすべき役割① 町内唯一の医療機関として、また高齢化・独居化が進む町内の状況の中、高齢者の健康状態だけでなく、生活も含め寄り添える病院機能が求められています。地域で支える力も低下しており、医療の必要な方への冬期間の生活を支える機能など、住民の困りごとに対応できる頼りになる病院であり続けます。また、➂及び➃に後述するとおり、新たに総合診療科の早期増設を目指すとともに、改築を機に歯科の増設を計画します。
18

② 長年取り組んできた在宅医療について、近年高齢世帯、独居世帯の増加やコロナ感染症の影響もあり在宅介護力が著しく低下しており、在宅復帰できないケースが目立ちます。町民ひとり一人が住み慣れた地域で暮らし続けられる希望を叶えるために、患者家族等への支援も含め地域包括ケアシステムの更なる充実を図ります。
③ 現在町内には民間歯科医院が 1 医院しかないことから、今後町の歯科医療機能の持続性を確保するため、改築を機に歯科を新病院内に新設する計画としており、外来歯科診療や入院患者の口腔ケアはもとより、訪問歯科診療や、住民の口腔機能の向上のために訪問口腔ケアの取り組みも検討していきます。
④ 当院で今後、専門医を充実させることは困難な状況ですが、特定の臓器に偏らず、患者を包括的に診られる総合診療医を誘致、定着できるよう取り組み、内科医と協働して患者を包括的に診療し、地域を診る医師としての視点で他の領域別専門医
や職種と連携して多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供できるように努めます。
⑤ かかりつけ医として、適正な初期診断により米子市内の高度急性期病院等に患者を紹介し、回復期には日南病院で受け入れができる連携体制を充実するとともに、健診・ドック機能を更に充実させ、予防医療の充実のための取り組みに努めます。
⑥ 今後の改築計画において、災害時においても医療活動が継続でき、住民の避難場所としても利用できる施設整備に努めます。
（２）

地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能「人生の最後まで住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けたい」という町民の希望に応えられるよう、生活全般における支援を一体的に提供する「地域包括ケアシス
テム」の構築と適正な運営が求められています。日南町では、昭和 59 年からスタートした訪問看護を契機に、日南病院をはじめ、町主体で設立した社会福祉法人、町社
協、地域団体、行政等が密接に連携し、支援の必要な高齢者等一人一人に対してき
め細やかな支援を行う体制を構築してきました。本町の「地域包括ケアシステム」において、本町唯一の入院機能を持つ日南病院の役割は重要であり、日南病院が長い歴史の中で築き上げてきたこの「日南町型地域包括ケアシステム」を基盤にしつつ、さらなる支援体制の充実・強化を図っていく必要があります。
〇医療・介護サービス事業のマンパワー確保
医療・介護ニーズに対する適切なサービス提供、日常の困りごとや将来への不安を抱える高齢者への相談などに対応する職員確保が喫緊の課題であり、町の移住・定住政策とも連動させながら、人材確保を図っていく必要があります。
〇中心地域整備計画に呼応した体制の充実・強化
町は、住民の暮らしに必要な生活機能を集約させる「コンパクト・ヴィレッジ構想」に基づく中心地域整備の検討を進めており、（令和６年度中に中心地域整備計画を策定予定）、本町の「地域包括ケアシステム」のさらなる充実・強化につなげる必要が19

あります。

20

（３）機能分化・連携強化
持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用し、次のとおり取り組んでいきます。
〇高次医療機関との連携
日南病院は、二次医療を担う医療機関として、入院医療及び一般診療を提供するとともに、特殊・先進的な医療や診断を必要とする高度・専門的な医療が必要な
場合は、鳥取大学医学部附属病院等との連携を図り、スムーズな連携体制の維持に努めます。
〇近隣市町の医療機関との連携
日野病院、西伯病院など近隣市町の医療機関と連携し、重篤な疾患を早期発見
し、早期治療につなげることができる連携体制を構築します。特に日野病院とは人工透析治療や MRI などの高額検査機器について、人員配置や費用対効果面において単独での確保は困難であるため、日野郡内での相互連携、また機能分化による医療機能の確保に努めます。
〇将来的な医療機能は「総合診療科」と専門科の連携体制で求められている機能分化と幅広い医療機能を両立させるため、将来的には、総合診療医を中心とする「総合診療科」と、当院内科をはじめとする標榜科及び他診療機関専門科との連携診療体制を構築し、特に住民ニーズの高い小児科医療の一部（鑑別診断、初期治療）や整形外科医療の大部分（慢性的症状の治療）について
も総合診療医で対応することを目指します。
〇当面は病床機能を維持し、適宜見直し
将来にわたり必要となる病床数については、将来患者数や日南病院の建て替えの議論等を踏まえつつ、当面は 99 床を確保し、その機能については随時検討、見直しを行っていきます。なお、介護保険法の改正に伴い、現在 18 床ある介護保険
適用の介護療養病床は、令和６年３月末をもって廃止となり、当面医療療養病床
40 床体制の運営とします。
〇日野郡３町連携での小児科医療体制の検討
若者や若い世帯の移住定住を促進する上で、子育てしやすい環境を整えることは重要です。しかしながら、本町だけで小児科機能を確保することは困難であり、日野郡３町連携で「日野郡」を単位とした小児科医療体制の構築を検討していきます。

（４） 医療機能や医療の質・連携の強化等に係る数値目標〇医療機能に係るもの
項目
救急受入患者数
救急車搬送人数
訪問診察・往診件数
訪問看護件数（医・介）訪問リハビリ件数
通所リハビリ件数

R4 実績
956
159
1421
954
820
1724

R5 見込
1000
200
1400
820
684
2420

R6 目標
1000
200
1400
850
680
2800

21

R7 目標
1000
200
1400
850
670
3000

R8 目標
1000
200
1400
850
660
3000

R9 目標
1000
200
1400
850
650
3000

備考

〇医療の質に係るもの
項目
在宅復帰率
転倒転落ﾚﾍﾞﾙ３ｂ以上発生
数

R4 実績
82.6％
8

R5 見込
80.0％
6

R6 目標
80.0％
0

R7 目標
80.0％
0

R8 目標
80.0％
0

R9 目標
80.0％
0

備考

R5 見込
180
400
50
95％
20
100％

R6 目標
180
400
50
95％
20
100％

R7 目標
180
400
50
95％
20
100％

R8 目標
180
400
50
95％
20
100％

R9 目標
180
400
50
95％
20
100％

備考

〇連携の強化に係るもの
項目
紹介患者数
逆紹介患者数
転院相談件数転院相談受入患者率
レスパイト相談件数
レスパイト相談受入患者率

（５）

R4 実績
187
433
68
97％
12
100％

一般会計負担の考え方
地方公共団体が経営する病院等の地方公営企業における経営の基本原則は、地方公営企業法（以下「法」という。）において「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と定められており、独立採算制が原則になっています。
一方で、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」や「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については、一般会計において負担するものと定められています。
これら一般会計からの費用負担については、毎年総務省から出される「地方公営企業繰出金について」（以下「繰出基準」という。）に、その基本的な考えが示されおり、その所要額については毎年度、地方財政計画に計上され、その一部又は全部について普通交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられています。
本町においても現在、主に次の経費について繰出しを行っていますが、制度改正や経営状況等に変動があった場合は、速やかに町の総務課財務室と適切な予算措置について協議、調整を行い、一般会計が負担すべき経費及び繰出基準の範囲について適宜見直しを図っていくこととします。一般会計から病院事業会計への繰出しについて
は、原則としてこの繰出基準の範囲内で行うものとし、これに基づかない単なる赤字を補填するような繰出しについては、本町の財政状況も非常に厳しいことから安易に行うべきではないと考えており、本プランを推進し、一般会計からの繰出しが段階的に削減できるよう経営強化に努めます。
〇収益的収支（3 条予算）の繰り出し
・へき地医療の確保に要する経費
・不採算地区病院の運営に要する経費
・結核医療に要する経費※結核病床を作れば該当となる・精神医療に要する経費※精神病床を作れば該当となる
・感染症医療に要する経費※感染症病床を作れば該当となる・リハビリテーション医療に要する経費
・周産期医療に要する経費※周産期医療病床を作れば該当となる・小児医療に要する経費※小児科に係る専門病床を作れば該当となる・救急医療の確保に要する経費
22

・高度医療に要する経費
・院内保育所の運営に要する経費※院内保育所を作れば該当となる・保健衛生行政事務に要する経費
・経営基盤強化対策に要する経費
・地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費
・地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費〇資本的収支（4 条予算）の繰り出し
・病院の建設改良に要する経費〇その他の繰り出し（独自ルールによる取り決め）
・地方交付税で算定される病院事業分・石見東太陽光発電に係る売電収入益分
・その他町長が必要と認める経費分（６）

住民理解のための取り組み
広報誌「日南病院だより」を毎月発行し、病院の経営・運営状況、病院が担う役割・機能等を掲載し、日南町内全世帯と関係機関に配布しています。近年は、SNS が注目されているため、Facebook、instagram や LINE を活用して、タイムリーな情報発信も行っており、今後は YouTube 等での動画配信なども充実していきます。
また、過去にも開催していた町内各地域での「病院座談会」を開催し、地域住民と病院関係者による意見交換を行い、病院運営の改善等に役立てており、利用者の生の声をうかがえる場として継続していきます。
＜参考＞座談会での主な意見（令和２年度）
・外来診療待ち時間が長い
・診療科の数、診療日（特に小児科・整形外科）を増やしてほしい
・病院の広報、情報発信をもっとしてほしい
・玄関近くに総合案内を設置してほしい
・MRI を設置してもらえないか

2 医師・看護師等の確保と働き方改革
人口減少、高齢化の急速な進展の中、地域の医療体制を支える医療従事者の確保
は喫緊の課題です。日南病院では看護師をはじめとする医療スタッフの確保のため、奨学金や就職支度金等の制度も創設しながらその確保に努めてきましたが、必要人材が十分確保できていない状況です。
日南病院は町内を代表する事業所であり、貴重な雇用の場であることを自覚し、医療従事者の待遇改善や働き方改革、スキルアップへの支援に取り組むとともに、積極的な新卒者へのリクルート活動など、人材の確保・育成に取り組みます。
（１）

医師・看護師等の確保〇医師
日南病院の常勤医師は高齢化しており、非常勤医師を含めた医師確保が課題となっています。鳥取大学医学部附属病院に対して常勤医師及び診療援助医師の派遣を、
23

また鳥取県に対して自治医科大学卒業医師及び鳥取大学特別養成枠卒業医師の派
遣を、引き続き要請していきます。
日南病院においては、医師事務作業補助者等の医師の負担軽減策を検討するなど、働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、初期臨床研修制度の協力病院として積極的に地域医療研修を受け入れるなど、研修機能の充実を図っていきます。
〇看護師
鳥取県看護協会と連携し、看護師採用にかかる情報共有・発信を行います。また、
県内看護師養成所（学校）等から積極的に実習を受け入れるなど、人材の確保、育成に努めます。さらに、奨学金制度や就職支度金制度の有利性や、学会参加などスキル
アップにつながる研究研修経費の支援など、病院の魅力発信、魅力ある職場づくりに
努めます。
〇薬剤師
奨学金制度の活用や、関係機関との連携、薬学部のある大学等への情報提供などを積極的に行います。
（2）

臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保策
臨床研修医が働きやすい環境整備として、ワークライフバランスの良い環境と正当な報酬体系について検討、整備します。また、赴任の際に必要な住宅環境を整備し、単身のみならず特に世帯用はゆったりとした生活をしていただける環境を提供できるよう努めてまいります。

（3）

医師の働き方改革への対応
適切な労務管理のため、労働時間の再確認、時間外勤務時間の目標値設定や、勤務命令のルール化などを検討し、実行します。また、出退勤システム導入検討や定型作業の RPA 化など、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組みます。さらに、法改正による各職種の業務範囲の見直しを踏まえ、移行可能な業務についてタ
スクシフトで業務負担を分散します。

3 経営形態の見直し
前回の新改革プランによる新公立日南病院改革プラン経営評価委員会の報告書で、「現在の経営形態を継続することが適している」と評価されていますので、現在の地方公営企業法全部適用という経営形態の見直しの予定はありません。

4 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み
新型コロナウイルス感染症蔓延（令和２年から３年間）の経験を踏まえ、平時から、自治体の公衆衛生部局との連携を強化し、ワクチン接種、PCR 検査、発熱外来、入院療養体制を整えておきます。
ハード面⚫ 発熱外来専用診察スペース、PCR 検査機器、感染症専用病床に係る陰圧装置をはじめとする医療機器等について、インフルエンザをはじ

24

ソフト面

めとする感染症検査・治療に十分活用しながら、新興感染症に迅速に対応できるよう施設・設備管理に努める。
⚫ 今回のコロナ感染症対策において培った院内感染対策スキルを損わないよう、院内研修の継続・充実に努める。
⚫ コロナ入院協力医療機関として、構築した医療圏域病院間の機能分化や連携をさらに強化し、日南病院の役割を明確化する。

＜参考＞新型コロナウイルス感染症における日南病院の実績➢ 鳥取県や重点医療機関と連携しながら、「入院協力医療機関」として役割を果たす。
➢ ワクチン接種への協力、発熱外来としての一時救急・トリアージ、PCR 無料検査などを実施。
➢ 即応入院病床として８床を確保。感染拡大に伴い、受け入れ患者拡大（軽症→中等症Ⅱ）。
➢ 発熱患者対応では、当初は、病院玄関近くにユニットハウスを設置し一般患者との動線を分離した検査やドライブスルー検査等を実施したが、途中、病院施設を一部改修（令和２年度中）し、発熱外来体制を整備。

5 施設・設備の最適化（１）

施設・設備の適正な管理と整備経費の抑制
病院施設や設備、医療機器等について適正に管理を行うことで長寿命化や計画的な更新等に努めます。特に医療機器については耐用年数を考慮しながら診療機能の向上、業務効率化、収益性などの導入効果等を踏まえ更新を計画的に進める等、日南病院の医療機能や経営状況を踏まえた投資を適正かつ計画的に行っていきます。また保守経費の適正化についても他院の状況等も調査しながら適正化を図ります。

（２）

デジタル化への対応
新興感染症などをはじめとして多様化する医療ニーズへの対応に加え、働き方改革への対応も求められており、医療におけるデジタル技術の活用が急務となっています。
このことから、電子カルテ（医事会計・連携医療機器システムを含む）、マイナンバーカ
ードの健康保険証利用（オンライン資格確認）、タブレット端末による入院患者と家族のオンライン面会、各種情報システム等を活用して、医療の質の向上、医療情報の連携、働き方改革の推進と病院経営の効率化を進めています。
また、在宅医療の推進のためのオンライン診療システムの導入検討を進めるとともに、AI や ICT 技術を活用し「広さと時間」を克服できる在宅支援の研究、実践に取り組みます。そして国が今後進める予定である電子カルテの標準化の方針に沿った電子カルテの病院間連携の検討や、医師をはじめとする医療スタッフの負担軽減につながる業務支援システムの導入などに取り組みます。
さらに、デジタル技術の適正運用のため、院内セキュリティポリシーの適正化に努めます。

6 経営の効率化（１）

経営指標にかかる数値目標
ガイドラインにおいては、計画期間中、経常黒字化する数値目標を求められています。
現在まで日南病院では平成 30 年度以降、令和 4 年度を除き経常黒字化は実現できて25

います。しかしながら、医業収支、修正医業収支においては厳しい収支内容となっている
ため、各指標目標値の達成に向け、最大限の取り組みを進める必要があります。
① 収支改善指標（％）
R２実績
101.6%
70.1%
64.1％

経常収支比率
医業収支比率
修正医業収支比率R３実績
104.4%
73.3%
67.4％

R４実績
98,9%
67.9%
61.8％

R5 見込
100％
70％
65％

R６目標
100％
72％
65％

R７目標
100％
73％
67％

R８目標
100％
73％
68％

R９目標
100％
75％
70％

② 収入確保指標（人：円：％）
R２実績

R３実績

R４実績

R5 見込

R６目標

R７目標

R８目標

R９目標

21,10622,48821,58422,80023,50024,60025,30026,40028,00921,440
7,752
66.1
186

26,34821,348
8,065
66.6
154

24,44921,703
8,423
60.3
158

25,00022,500
8，300
63.0
170

24,00024,000
8，200
65.0
185

23,00024,000
8，200
68.0
200

22,00024,000
8，200
70.0
200

21,00024,000
8，200
73.0
200

入院患者数
外来・居宅患者数
入院診療単価外来・居宅診療単価
病床利用率
救急搬送患者数③ 費用削減指標（％）
対医業収益費

R２実績

R３実績

R４実績

R5 見込

R6 目標

R7 目標

R8 目標

R9 目標

101.4%

93.4%

99.9%

98.4％

96.1％

85.0％

85.0％

85.0％

5.9%

5.8%

8.3%

7.8％

7.1％

6.0％

5.8％

5.9％

12.2%

12.5%

12.8%

13.9％

12.7％

12.5％

12.5％

12.6％

1.5%

1.6%

2.0%

2.0％

2.0％

2.0％

2.0％

2.0％

9.2%

12.0%

11.0%

11.0％

12.2％

10.9％

11.0％

11.1％

給与費比率
薬品費比率
委託費比率
燃料費比率
減価償却費比率

経営安定性指標（人：千円）

➃

R２実績
7

R３実績
7

R４実績
7

R5 見込
7

R６目標
7

R７目標
7

R８目標
7

R９目標
7

3.6

3.4

3.4

3.4

3.0

3.0

3.0

3.0

50

49

49

50

52

52

52

52

看護師(常勤
換算)数

1.2

1.5

1.5

1.5

1.5

1.5

1.5

純資産の額
現金保有残
高
企業債残高

1,816,534

1,868,384

1,879,911

1,881,742

1,882,753

1,882,763

1,882,845

1,882,936

1,375,252

1,467,382

1,365,338

1,200,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

685,343648,824

611,993536,662447,392

360,669

294,471

232,151

医師(常勤)
数
医師(常勤
換算)数
看護師(常
勤)数

1.5

（２）

経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
日南病院における経常収支比率は平成 28 年度及び 29 年度及び直近令和 4 年度に 100％を割り込みました。今後経常収支の黒字の維持・継続を目標に経営改善に努
めていきます。
また医業収益中の一般会計繰入金を除いて事業費用で除した修正医業収支比率は、
令和 4 年度決算で 61.8％と年々悪化傾向にあり、目標を 70％に置き、経常収支比率26とともに改善に努めます。
（３） 目標達成に向けた具体的な取り組み（アクションプラン）（ア） 事業規模・事業形態の見直し
現在、既存施設の老朽化に伴い、「日南病院あり方検討委員会」を設置し、改築に向けた計画を令和 5 年度にスタートさせました。今後改築計画が進む中、当面は現状の病床規模を維持しながら、効率的な病院運営に努め、将来人口及び患者数予測に基づく適正な病床規模を検討して行きます。外来診療体制についても、医師をはじめとする医療スタッフの確保課題に対し、医療資源の適正配置の視点からも、総合診療科を中心に据え、既存の内科をはじめとする専門診療科との院内連携が取れる診療体制を構築し、日野郡内、また西部保健医療圏内の医療機関等との間においても、連携強化を図り、機能分化に努めていきます。
（イ）

医業収益の向上に向けた取り組み
収支の改善においては、前新経営改革プランの評価と今後の方針のとおり次のとおり取り組みます。
① 平均在院日数を恒常的に 20 日以下で目指し、病床利用率を一般病床 70％、療養病床 75％を目標とします。また達成に向け療養病床も含むベッドコントロール
においては入院依頼に対し 100％の収容率に取り組みます。
② 救急病院の基本である救急・急患患者を「断らない医療」と「適切な初期診断による適正な診療」につなげられる診療体制を構築します。
③ 巡回診療、事業所健診、人間ドック、土曜日診療など新たな事業の展開を目指します。

（ウ） 経費節減に向けた取り組み① 医業収益に対する人件費率が９０％超えとなっている中で、病院改築を進めるにあたり、改築後の病床規模などにおける適正なスタッフの配置や収支計画を病院存続が可能な体制となるよう今後の計画期間に検討・実施します。
② 材料費は使用実績に見合った定数の設定や実績に基づいた数量などチェック体制を検討し、過剰・不良在庫の削減に努めます。
③ 委託料は、費用対効果、特に保守委託は契約内容と保守実績が一致しているか、
委託範囲や仕様の見直し、複数年契約の活用等、契約方法の見直しや価格交渉により経費削減を図ります。
④ 消耗（備）品費は、必要最低数の購入に留め、また購入価格を抑える方法として同等品を含めた価格競争による価格上昇の抑制を図るよう努めます。
（エ） 未収金対策の推進① 月に１回、定期的に確認作業を行い、新たな滞納者が発生していないか検証を行います。また、滞納者には督促状を発送し、支払いを促します。
② 督促に応じない方、連絡の取れない方は訪問をして回収に努めます。
③ 現金以外の支払い方法（クレジットカード）を持ち合わせている場合は、少額でも対応します。
④ 滞納金の入金には少額でも分納に対応します。

27

（オ） 組織マネジメント、その他の取り組み① 病院事業管理者、病院長、副院長、看護部長、医療技術部長、事務次長等で組織する管理会は、常に経営意識を持ちながら、会議による方針や意思決定は運営会
議を通じて全部署に共有を図る体制を維持します。
② 町長をはじめとする行政トップと、医療政策や病院運営の検討課題の協議及び情報共有の場として、定期的な会議を継続します。
③ アクションプランに特化した企画・提案は、アクションプラン委員会において役割と目標を明確にするとともに、実施にあたっては管理会の指示において、職員全員で実行にあたります。

28

（４）

対象期間中の各年度の収支計画等

計画期間中（R5 年度見込含み令和 9 年度まで）の収支計画は、下記のとおりとします。
収支計画（収益的収支） 決算書(単位：千円)
R２実績

指
標

収
入

支
出

R３実績

R４実績

R5 見込

R６目標

R７目標

R８目標

R９目標

23,50064.4
99
65.0
23,11324,00099.2
8,200

24,60067.4
9968.2
22,58823,00095.0
8,200

25,30069.3
99
70.0
22,57922,00091.0
8,200

26,40072.3
9973.3
22,431
21,00086.8
8,200

延べ入院患者数(除ｼｮｰﾄ)
1 日平均入院患者数
病床数
病床利用率
入院単価（人/日）
延べ外来居宅患者数
1 日平均外来患者数
外来単価（人/日）

21,10657.8
99
66.1
21,44028,009115.7
7,752

22,48861.6
99
66.6
21,34826,348108.9
8,065

21,58459.1
99
60.3
21,70324,449102.7
8,423

22,10060.4
99
61.0
22,50025,000103.3
8,200

病院事業収益A
医業・介護収益 a
入院収益
外来収益
介護サービス収益
その他医業収益

1,178,330
789,687
372,410
169,940
150,788
96,5491,238,986
844,429
413,779
179,982
119,363
131,305

1,234,161
805,648
411,495
182,629
97,385
114,139

1,284,032
871,678
433,414180,075
95,926
162,263

1,297,165
903,114543,156
196,800
51,420111,738

1,304,892
923,261555,661
188,600
51,000128,000

1,313,631
930,639571,240
180,400
51,000127,999

1,284,466
933,366
592,166
172,200
51,000118,000

医業外収益
b
補助金
他会計負担金
長期前受金
受取利息配当金
その他医業外収益

388,643
53,591
304,928
19,174
1,052
9,898

394,557
66,829299,819
17,468937
9,504

404,057
94,153263.339
29,174
1,098
16,293412,354
14,979361,060
24,983
1,908
9,424

394,051
14,574
340,706
25,4692,000
11,302

381,631
22,000318,640
27,4452,000
11,546

382,992
22,000313,91435,3302,000
9,748

351,100
22,000282,194
35,000
2,000
9,906

0

0

0

0

特別利益

c

病院事業費用

B

医業費用
d
給与費
賞与引当金繰入額
材料費
薬品費
経費
委託料
減価償却費
資産減耗費
研究研修費

医業外費用
e
支払利息及び企業債取扱
書費
長期前払消費税額償却
雑損失

特別損失

f

0

0

24,456

1,159,840

1,187,135

1,222,634

1,282,201

1,296,154

1,304,882

1,313,549

1,284,375

1,126,910
800,477
39,79969,493
46,830169,948
96,48872,59912,0092,384

1,152,290
788,501
38,84573,66549,080185,571
105,141
100,958
1,052
2,543

1,185,768
804,559
34,71593,854
66,612
193,198
103,21488,662
1,940
3,555

1,245,254
857,299
39,937
92,264
68,326
192,000
121,575
95,8851,000
6,806

1,254,325
867,647
40,06287,35664,356
180,398
114,921110,324
2,000
6,600

1,264,741
784,772
41,09978,39655,396292,689
115,408
100,684
2,200
6,000

1,274,848
791,044
41,38876,97753,977292,257
116,330
102,370
4，2００
8,000

1,244,488
793,361
41,88580,71554,715
252,442
117,921103,770
2,200
12,00032,93034,84536,86636,947

41,82940,141

38,701

39,887

5,158
3,879
23,893

4,754
4,705
25,386

4,273
4,945
27,6484,011
4,936
28,0005,303
5,011
31,5153,200
4,941
32,0003,200
3,501
32,0003,200
4,687
32,000

0

0

0

0

0

0

0

0

当期純利益

A-B

18,49051,851

11,527

1,831

1,011

10

82

91

医業収支比率
経常収支比率a/d
A-c/B-f

70.08%
101.59%73.28%
104.37%67.94%
98.94%

70.00％
100.14％72.00％
100.00％73.00％
100.00％73.0％
100.00％75.0％
100.00％861,734

913,585

925,112

未処分利益剰余金

29

926,943927,954927,964

928,046928,137

（参考資料）日南病院組織図30