中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
国立大学法人京都工芸繊維大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・47

４ 学術情報の集積・発信に関する目標・・・・・・・・・・・・・61

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Ⅰ

法人の特徴

１

歴史と規模
京都工芸繊維大学は，昭和 24 年，高等蚕糸，高等工芸という二つの流れを統合して設立された。
前身校の淵源をたどれば 110 年の伝統を有し，大学名称が示すように伝統と特色のある大学である。一般的位置づけは，工科系大学であるが，学位の種別の詳細は，工学士，農学士，工学修士，
農学修士，建築設計学修士，工学博士，学術博士である。
大学の規模は比較的小規模で，１学部１研究科，学生数は大学院生を含めて約 4,200 名，教員約300 名，事務職員約 150 名。キャンパスは，松ヶ崎団地を中心とし，嵯峨団地，第二農場，学生寄宿舎，国際交流会館などがある。運営の特徴として従来の委員会方式ではなく，法人役員，教員，事務職員の複合チームである業務管理センター方式によって連結し，迅速な実行組織としている。

２

学部・研究科の改組
平成 18 年 4 月，従来の 2 学部 7 学科体制を 1 学部３学域 10 課程体制とする改組を行い，12 のセンターを統括する管理機構を設け，教育研究の基本組織を整備した。この結果，学域という活動区分によって，学部と大学院の自然な接続，カリキュラムの 3 層構成など，教育に係る明確な体系化と有機的運用が行われている。

３

教育研究活動の特徴
教育研究の基本組織は，学部では 1 学部３学域 10 課程，研究科では修士 12 専攻，博士 4 専攻，
うち先端ファイブロ科学専攻は修士・博士一環の独立専攻であり，研究科においても学域区分による体系化をはかっている。
生命物質科学系
応用生物学課程と応用化学系 3 課程からなり，研究力に優れたグループ。
国大協や総務省の報告書でも論文引用度数を基準とする全国ランクは常に 20 位以内にある。
設計工学系
機械，電子，情報，デザイン経営から構成され，就職率も高く，JABEE
認定や GP に採択されるなど教育力に優れたグループ。電子系は外部資金の獲得額も多い。
造形科学系
デザインや建築系から構成され，教育プログラムが特色 GP に採択され，1 級建築士の合格者数は 2 年連続国立大学中 1 位となるなど，特色と伝統のあるグループ。
先端ファイブロ科学 繊維の研究教育に関するグループであるが，組みひもをスポーツ用品や車体などへ応用するなど，伝統と先端の融合を目指すユニークな活動を行い，振興調整費や NEDO からの外部資金も多い。

３

教育
国際的に活躍できる高度専門技術者の育成を掲げ，学生の海外派遣や留学生の受入れ，異文化交
流，異分野交流といった特色ある教育が展開されている。これらの教育から，特色 GP，現代
GP の採択事業を実施し，大学院生の論文数，学会発表数，発明届出件数も，平成 16 年から順調に増加し，平成 19 年度には，約 1．5 倍以上と飛躍的に増加している。

４

研究成果「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を中期目標に掲げて研究活動を行い，次のような成果が得られている。引用度数，論文数を基準とすれば，化学系，材料系，工学系は，全国 10 位台の研究力である。受賞状況でも，エルンスト・ルスカ賞や文部科学大臣賞，民間企業からの受賞など，若手教員の活躍があげられる。

-1-

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育プログラムの内容と方法」の達成状況分析①小項目の分析○小項目【学部レベル】１「本学の個性的なマインド（KIT マインド）を醸成する科目の整備，提供 ねらい：本学が 21 世紀に目指すテクノロジーを築くための土壌となる「科学と芸術の出会い」や歴史都市京都を背景とした感性の育成，更に環境共生マインドなど本学（KIT）の個性的なマインド（KIT マインド）の醸成を促す科目を整備，提供する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１ウェイト「人間教養科目として，「科学と芸術」，「京都の伝統と先端」，「科学技術と環境」，「科学技術と倫理」などの科目群を整備し，提供する。ⅰ）各科目群に３～４の科目（講義又は演習・実習）を整備し，提供する。ⅱ）各科目群から１科目以上の単位取得を義務づける。」に係る状況「総合教育センター教育プログラム部会」において，人間教養科目に係るカリキュラムの整
備について検討の上，平成 17 年度に本学のマインド（KIT マインド）を醸成する科目（16 科目）を新たに開設した。
これらの科目は，開講目的別にそれぞれ３～５科目を置く４つの科目群「科学と芸術」，「京の伝統と先端」，「科学技術と人間環境」及び「科学技術と倫理」で構成している。
平成 18 年度の改組におけるカリキュラムの見直し，KIT マインドを醸成する科目に，「ものづくりと技術戦略」群（６科目）を加え，「KIT 教養科目群」として再構築した。
これらの科目は，選択必修科目とし，同科目群から８単位以上の修得を義務付け履修を促す
学 １－①】
こととした。【別添資料 教１－○
この「KIT 教養科目群」を起点として実施する教育プログラムが，文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された。【資学 １－１】
料 教１－○
学 １－１】特色 GP・現代 GP 採択状況
教１－○
年度
採択プログラム名
新たな工学的感性を養う教育プログラム－表現行為の実践と
特色 GP
平成 19 年度
人文的教養を基礎として－
創造性豊かな国際的工科系専門技術者の育成－伝統からイノ
平成 18 年度
ベーションへ・ローカルからグローバルへ－
現代 GP
京都ブランドによる人材育成と地域育成－産学官連携による
平成 19 年度
地域ブランド教育プログラムの展開と市民啓発－

【資料

【別添資料

学 １－①】KIT 教養科目群の開設状況と履修を促す方策－履修要項 2007
教１－○
〈抜粋〉

-2-

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教育

計画１－２「KIT マインドに関するテーマについて論文を公募し，優秀者を表彰する。」に係る状況
KIT マインドを醸成する科目を提供する一方，学生から新鮮で大胆な提言が行われることを期待して，本学理念や教育目標に則したテーマを定めて論文を募集した。応募のあった論文では，学生ならではの柔軟な発想に基づく興味深い提言もあり，優秀なものについては，創立記
学 １－２】
念日事業において，学長表彰した。【資料 教１－○
学 １－２】KIT マインドに関する論文の募集テーマ一覧【資料 教１－○
年度
募集論文のテーマ
平成 17 年度 科学・技術の進歩と人間の感性や地球環境との調和をいかに求めるか
平成 18 年度 京都から学び発想する２１世紀型社会
平成 19 年度 京都から発想する２１世紀型科学技術計画１－３「上記措置は，平成 16 年度に準備し，平成 17 年度から実施する。」に係る状況
上記措置は，平成 16 年度中に総合教育センターで準備を終え，平成 17 年度から実施した。
b)「小項目【学部レベル】１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 中期目標に掲げる個性的なマインドを醸成するため計画１－１を重視して取り組
み，人間教養科目を体系化して提供し，履修を促す方策を講じた。さらに，これらの科目を起点とした教育プログラムが文部科学省の GP に採択されている。また，同マインドに関するテーマについて，学生から優秀な論文の応募もあり，同マインドの醸成が認められる。よって本中期目
標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目【学部レベル】２「異分野，境界領域等の知識の幅を広げるための科目の提供 ねらい：
人間をとりまく事物・事象を包括的，全体論的に捉え，新たなテクノロジーとして本学が目指すヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーの基になる知識の獲得を促す科目を提供する。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「学科を超えて履修できる専門交流科目群を提供する。ⅰ）「生物・生命系」，「物
質・材料系」，「生産・情報系」，「造形・経営系」などの専門交流科目群を提供する。各科目群
は２～３の専門講義科目により構成する。ⅱ）学生が所属する学科が提供する科目群以外から
１科目以上の単位取得を義務づける。」に係る状況
平成 18 年度に実施した改組に伴い，履修上の区分として「生命物質科学域」，「設計工学域」
及び「造形科学域」の３学域を設けた。同時に，カリキュラムを再構築し，課程を超えて学域毎に共通して履修する専門基礎科目群を設けた。「生命物質科学域」，「設計工学域」では，自然科学（化学・物理学・物理化学・生物学・数学・情報など）に関する基盤科目を，「造形科学域」では一級建築士受検科目を専門基礎科目群とし，必修科目を設けて単位取得を義務づけている。あわせて，10 単位を限度に，特に科目を指定せずに卒業認定に必要な単位として認学 ２－①】
めることとした。【別添資料 教１－○
これにより，当該分野についての専門性だけでなく異分野，境界領域等の知識へ幅を広げる
ことを促進している。
【別添資料

学 ２－①】履修の流れと卒業要件（生体分子工学課程の例）－履修要項
教１－○
2007〈抜粋〉-3-

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教育

計画２－２「上記措置は，中期目標前期に準備を進め，平成 19 年度から実施する。」に係る状
況
上記措置は，平成 18 年度に実施した改組・再編に伴うカリキュラムにおいて実行した。同
カリキュラムは，就職先アンケート調査の結果，企業からの期待に応えるものであることが確
学 ２－１】
認されている【資料 教１－○。
【資料

学 ２－１】本学の種々の分野の教育への企業からの評価
教１－○

基礎的な情報処理教育
基礎的な自然科学教育
専門的な分野の教育
語学教育
環境や安全に関する教育
職業意識・工学的倫理に関する教育
現代的知識・社会的課題に関する教育
感性や芸術、歴史に関する教育
企業や知的資産に関する教育
1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

評価

b)「小項目【学部レベル】２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 各学域の特性にあわせて履修する専門基礎科目群を設定し，一定の単位数の履修を義務付けている。また，10 単位を限度に履修自由枠として卒業認定に必要な単位として認めている。これらの措置は，就職先アンケート調査結果から見る本学教育への期待に合致するものであり，異分野の知識の幅を広げることに貢献している。よって本中期目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目【学部レベル】３「国際的に通用する技術者教育プログラムの提供 ねらい：世界で活躍できる確かな力量を備えた人材を育成するための教育プログラムを整備，提供する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「教育認定機構による教育基準や国際教育推奨基準に沿った教育プログラムを提供する。ⅰ）JABEE（日本技術者教育認定機構）コースの拡大を図る。ⅱ）UNESCO-UIA 推奨基準に沿った建築家教育プログラムを提供する。」に係る状況
平成 17 年度に JABEE により「工芸学部機械システム工学科」が認定を受け，同年度の卒業
生から JABEE 認定プログラム修了者として適用された。
UNESCO-UIA 推奨基準に沿った建築家教育プログラムについては，「工芸科学研究科建築設計
学専攻（博士前期課程）」を設置し，同基準に沿った建築家教育プログラムを提供した。平成学３
18 年度，19 年度の一級建築士合格者数には国立大学中１位となっている。
【資料 教１－○－１】
これにより，国際的に通用する技術者教育プログラムを拡充した。
【資料

学 ３－１】一級建築士試験（設計製図の試験）合格者数／国土交通省ウェブサイトより
教１－○

本学合格者数

H16 年度56 人

H17 年度45 人

H18 年度56 人

H19 年度
90 人

全大学中順位

17 位

21 位

7位

3位

国立大学中順位

4位

5位

1位

1位

-4-

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教育

計画３－２「専門基礎科目及び英語科目に全学共通の到達評価基準を導入する。これに伴い，
TOEIC 等を組み入れた実践的な英語教育を展開する。ⅰ）英語の単位認定において，自己申告に基づき TOEIC 等の成績を反映させる。ⅱ）大学院の入試に TOEIC 等の成績を活用する。」に
係る状況
専門基礎科目のうち数学教育について，到達基準となる問題集（線形代数，微分積分など）
学 ３－①】を平成 18 年度に作成した【別添資料 教１－○
。英語科目については，本学学生のTOEIC 及び TOEFL の成績を踏まえて，段階別到達目標を平成 19 年度に定めた【別添資料 教
学 ３－②】
１－○。あわせて，TOEIC 等の問題形式を利用して講義する Current English A と同 B
学
を同年度に開講し，履修前と履修後の成績比較から特段の成果を挙げている【資料 教１－○
３－１】。また，学生から申告された TOEIC 等の成績に基づき英語科目の単位として認定する制度を平成 19 年度に設け，40 名を認定した。
学部から大学院における実践的英語教育の連続性を確保するため，博士前期課程入試に
学 ３－２】TOEIC 等の成績を順次採用した【資料 教１－○。
これらの措置を講ずることにより，国際的に通用する技術者教育を推進している。
【資料

学 ３－１】TOEIC スコアの推移
教１－○

Current English受講によるTOEICスコアの推移（２００７年度）
スコア

800～899
400～499

700～799399以下

600～699500～599

20%

40%

60%

80%

受講前

受講後

0%

【資料

学 ３－２】大学院入試に係る「TOEIC」の採用について
教１－○

-5-

100%

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【別添資料
【別添資料

教育

学 ３－①】数学教育の到達基準となる問題集（抜粋）
教１－○
学 ３－②】英語の段階別到達目標（京都工芸繊維大学で英語を学ぶにあ
教１－○
たって）

計画３－３「上記措置は，平成 16 年度に準備を開始し，平成 17 年度から順次実施する。ただし，ア）のⅰ）については，平成 16 年度から準備を進め，平成 17 年度を目途に JABEE 対応授
業科目の整備を行い，早期の認定申請を目指す。」に係る状況
JABEE については，「工芸学部機械システム工学科」が平成 17 年度に認定を受けた。
UNESCO-UIA 推奨基準に沿った建築家教育プログラムの提供については，「工芸学部造形工学科・建築設計学専攻（博士前期課程）」で提供した。
専門基礎科目の数学について，到達度テストのための問題集を作成し，英語科目の段階別到達目標を定めた。さらに，TOEIC，TOEFL の得点に応じて単位認定する制度を設けた。
博士前期課程入試における TOEIC 等の成績の活用については，平成 19 年度以降は全ての専
攻の，いずれかの選抜試験で TOEIC 又は TOEFL の成績を活用している。
b)「小項目【学部レベル】３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 新たに「工芸学部機械システム工学科」のカリキュラムが JABEE の認定を受けた。
また，「工芸学部造形工学科・工芸科学研究科建築設計学専攻（博士前期課程）」において
UNESCO-UIA 推奨基準に沿った建築家教育プログラムを提供している。数学において，到達度テストのための問題集を作成し，英語については，段階別到達目標を定めている。さらに，大学院入試に TOEIC 等の成績を採用し，学部から大学院における実践的英語教育の連続性を確保している。
そのほか，大学院生には，「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」による海外派遣（ｐ58 で詳述）を実施し，学部学生には短期留学の支援を行うなどの異文化交流を実施している。
よって本中期目標，国際的に活躍できる高度専門技術者の育成に関する達成状況が良好であると判断する。
○小項目【学部レベル】４「学習目標に沿った体系的教育課程の提供 ねらい：上記教育目標を効果的に達成するために，現行の教科課程表，授業時間割表を全面的に見直し，整備するとともに，履修計画の参考となる推奨履修メニューを提供する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「後述の総合教育センターにおいて，科目の体系化，共通化を図り，教科課程表を整備する。ⅰ）全ての科目について，明確化，体系化，共通化の方向で見直しを行うとともに，授業時間割の整理を行い，履修計画を立てやすいようにする。ⅱ）卒業後に，産業界をはじめ社会の各分野において専門技術者として活躍できるよう，また，研究者や高度専門職業人を目指す者にとっては大学院進学など，多様な進路を想定した推奨履修メニューを提供する。」に
係る状況「工芸科学部」のカリキュラムは，多様な進路に対応するものとするため，幅広い教養と基礎・基本を重視するとともに，専門に関する高い能力を涵養すべく構築した。
また，科目全体を「言語教育科目・人間教養科目」，「専門導入科目・専門基礎科目」，「課程専門科目」に構造化し，それぞれに必要な科目を配置した。
GPA，CAP 制を導入するとともに，授業時間割についても，あわせて計画的な履修を支援
学 ２－①】も提供した。
するため，課程毎に科目履修の流れを示す資料【別添資料 教１－○
さらに，このカリキュラムでは，専門職業資格（一級建築士，学芸員，教育職員免許）に関する教育も行っている。
【別添資料

学 ２－①】履修の流れと卒業要件（生体分子工学課程の例）－履修要項
教１－○
2007〈抜粋〉【再掲】-6-

京都工芸繊維大学

教育

計画４－２「上記措置は，平成 16 年度より着手し，平成 17 年度から本格実施する。」に係る状況
上記措置は，総合教育センターにおいて検討を行い，平成 18 年度に設置した「工芸科学部」のカリキュラムから実施した。
b)「小項目【学部レベル】４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学部・学域・課程単位の教育目標，育成すべき人材像を定め，技術者として就職する者や研究者や高度専門職業人を目指し進学する者など，多様な進路に対応すべく，幅広い
教養と基礎・基本を重視するとともに，専門に関する高い能力を養うカリキュラムを構築している。科目全体を構造化し，体系的教育課程を提供するとともに GPA，CAP 制を導入し，授業時間割についても整理し，在学期間中の計画的な履修を支援する措置を講じている。よって
本中期目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目【大学院レベル】１「学部，学内附属教育研究センター等との連携による専門教育効果の増大 ねらい：学部教育から大学院教育まで体系化された教育を進めるとともに，研究の幅を広げ，他専攻の学生や学部生との交流による刺激が得られるよう配慮する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「大学院の教科課程を学部教科課程との連携も含めて総合的に整備する。ⅰ）専門分野の近い専攻群ごとに，大学院共通科目を整備し，提供する。ⅱ）大学院科目の一部を学部生にも提供し，大学院生・学部生双方の向学心を高める。ⅲ）大学院レベルでも感性や知識の幅を広げられるよう開講科目の履修について引き続き配慮する。」に係る状況
学士課程と博士前期課程のカリキュラムでは，６年一貫教育も念頭に置き編成するとともに履修上の区分としての「学域」を設けた。博士後期課程の専攻は，この「学域」との関係を明院 １－
確にして再編し，学士課程から博士後期課程までに連続性を持たせた。【資料 教１－○
１】
大学院には，各専攻の学生が共通して履修する科目を配置する専攻共通科目を設けた【別添院 １－①】
資料 教１－○。
さらに，大学院レベルにおいても感性や知識の幅を広げられるよう，学部の卒業研究履修者を対象に博士前期課程の科目を提供するとともに，学士課程の「KIT 教養科目」の聴講を博士前期課程学生に認めた。
これにより，本学のカリキュラムを充実するとともに，実験実習における TA 活動なども通じて大学院生と学部学生間，大学院各専攻の学生間で相互に刺激し，向学心を高める措置を講
じた。

-7-

京都工芸繊維大学【資料

教育

院 １－１】京都工芸繊維大学の新しい教育・研究体制
教１－○
学部

大学院
博士前期課程生命物質科学域

工
芸
科
学
部
設計工学域

造形科学域

応用生物学課程

応用生物学専攻

生体分子工学課程

生体分子工学専攻

高分子機能工学課程

高分子機能工学専攻

物質工学課程物質工学専攻電子システム工学課程

電子システム工学専攻

情報工学課程情報工学専攻機械システム工学課程

機械システム工学専攻

デザイン経営工学課程

デザイン経営工学専攻

造形工学課程造形工学専攻博士後期課程生命物質科学専攻

設計工学専攻

工
芸
科
学
研
究
科

造形科学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻

学部共通

先端科学技術課程

先端ファイブロ科学専攻

先端ファイブロ科学専攻(独立専攻)(独立専攻)(夜間主コース)【別添資料

院 １－①】大学院教科課程表（抜粋）
教１－○

計画１－２「学内附属教育研究センター等と連携し，センター等提供科目の増加を図るとともに科目の位置づけを明確化して，教育研究の幅の拡大を図る。」に係る状況
大学院のカリキュラムを充実するため，教育研究センターが，特色ある科目を提供した【資院 １－２】
料 教１－○。美術工芸資料館が提供する学芸員資格科目や，宮崎大学との教育連携で実施する「遺伝資源キュレーター育成プログラム」において「ショウジョウバエ遺伝資源センター」が提供する資格関連科目，「地域共同研究センター」が提供する知的財産関連科目などがある。各センターが進める研究の成果を大学院教育に反映させることにより，教育研究の幅を拡大している。
【資料院 １－２】教育研究センター提供科目一覧（大学院工芸科学研究科）
教１－○（博士後期課程）（博士前期課程）○美術工芸資料形成論（美術工芸資料館）○環境化学特論（環境科学センター）○ベンチャーラボ特別演習（大学院 VL）○産業情報論（地域共同研究センター）○広告図像論（美術工芸資料館）○ベンチャーラボ演習Ⅰ （大学院 VL）○ベンチャーラボ演習Ⅱ （同）○ベンチャーラボ演習Ⅲ （同）○ベンチャービジネス演習（
同）

計画１－３「上記措置は，平成 16 年度より着手し，平成 17 年度から本格実施する。」に係る状況
計画１－１は，平成 18 年度に再構築したカリキュラムにおいて実施した。計画１－２は，
平成 17 年度から一部を実施し，平成 18 年度の改組を機に本格実施した。
b)「小項目【大学院レベル】１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学部教育から大学院教育まで体系化した教育を実施するとともに，大学院生と学部
生間，各専攻の学生間で相互に刺激が得られる措置を講じている。教育研究センターから，特色ある科目や資格取得関連科目などを提供し，専門教育効果の増大を図っている。
よって本中期目標の達成状況が良好であると判断する。

-8-

京都工芸繊維大学

教育○小項目【大学院レベル】２「境界領域や融合領域など新しい学問分野へのチャレンジ精神を高めるための科目の提供 ねらい：ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーに関する研究を促す科目を提供する。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「本学の重点領域研究や異分野・境界領域を重視した専攻横断科目を新たに提供する。」に係る状況
電子情報工学専攻と造形工学専攻間において，教員と設計現場における実務家によるスタッフを組織し，講義と演習を組み合わせたインタラクションデザインⅠと同Ⅱをはじめ博士前期
院 ２－１】
課程に専攻横断科目を開講した【資料 教１－○。
これにより，境界・融合領域など新しい学問分野へのチャレンジ精神を高め，大学院生の受賞（エンタティメントコンピューティング 2007 ベストデモンストレーション賞など）に繋が
っている。
【資料

院 ２－１】専攻横断科目一覧（大学院工芸科学研究科博士前期課程）
教１－○

専攻横断科目一覧（大学院工芸科学研究科博士前期課程）（平成 18 年度）○生物物理化学特論○バイオベースポリマー○応用バイオ繊維科学○先端繊維科学○複合機能工学○ソフトマテリアル物性論○インタラクションデザインⅠ○インタラクションデザインⅡ○デザインマーケティング（平成 19 年度）○生物物理化学特論○バイオベースポリマー○応用バイオ繊維科学○先端繊維科学○複合機能工学○ソフトマテリアル物性論○インタラクションデザインⅠ○インタラクションデザインⅡ○デザインマーケティング○信号処理特論

計画２－２「上記措置は，平成 16 年度に準備し，平成 17 年度から実施する。」に係る状況
上記措置は，平成 16 年度に準備を終え，平成 17 年度から実施した。平成 18 年度の改組を契機にさらなる充実を図った。
b)「小項目【大学院レベル】２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 専攻横断科目を新たに提供した。インタラクションデザインⅠ，同Ⅱにおいては，技術とデザインの側面から総合的・実践的な授業が行われ，異分野の学生で編制されたグループ
ワークが評価され，受賞したものもある。
よって，本中期目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目【大学院レベル】３「国際的に活躍できる技術者・研究者の養成ーション能力と国際的視野を向上させる教育を実践する。
」の分析

ねらい：コミュニケa)関連する中期計画の分析
計画３－１「修士論文の英文概要の提出を義務化し，ホームページで公開する。
」に係る状況
修士論文の英文概要の提出の義務付けを，平成 16 年度修了者から実施した。特許上の新規性喪失を考慮し，公開の承諾が得られた英文概要を平成 19 年３月修了者からウェブサイトで公開した。
計画３－２ウェイト「国際学会等での発表を奨励するため本学国際交流奨励基金等による経済的援助(現在３人程度)を充実し，英語でのプレゼンテーション能力を向上させる。」に係る状-9-京都工芸繊維大学

教育況
国際学会等での発表で必要となる英語能力を身につけるため，新たな英語科目（学術英語表
現法Ⅰ，同Ⅱ／博士前期課程），（学術英語研究／博士後期課程）を設けるとともに，「国際交流奨励基金国際学術研究集会（大学院生）参加援助」により，国際学会等に学生 22 名を派遣
して，英語によるプレゼンテーション能力の向上と国際的視野の拡大を図った。
また，平成 17 年度からは，「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」（ｐ58 で詳述）
により，大学院生を TA 又は RA として海外に派遣し，英語による報告書を提出させた。この院 ３－１】のとおり，国際学会等で学生が受賞している。
結果，【資料 教１－○
【資料

院 ３－１】大学院学生の国際学会等における主な受賞等状況（平成 16～19 年度）
教１－○○「Design of Braided Composite Pipes」 Best Poster Award
（第 10 回 SAMPE 先端材料技術国際会議／2007.11.29）○「リモコン Ｕ－コントロール」最優秀アイデア賞（国際ユニバーサルデザイン協議会／2006.10.25）○「Preparation of Highly Efficient Monolithic Silica Capillary
Columns for the Separations of Highly Polar Compounds」ベストポスター賞（第 30 回高性能液相分離及び関連技術国際シンポジウム／2006.6.22）○「A "ladder " Morphology in an ABC Tailback Copolymer」
Ａ DIPLOMAS OF DISTINCTION FOR A STUDENTS PRESENTATION（先端材料に関する国際フォーラム／2006.4.21）○「0.5Gbit/s signal transmission in thin-film waveguide with free-space-wave add-drop
multiplexers」最優秀学生論文賞（国際量子エレクトロニクス会議・レーザ・エレクトロオプテックス環太平洋会議／
2005.7.15）○「PSEA 4「先端材料におけるプロセス科学と技術のニューフロンティア国際会議」
ポスター発表 優秀ポスター賞（High Temperature Society of Japan／2004.11.26）○「電子放出源のための SiC 被膜付きシリコン支柱のマイクロ微細加工」ポスター発表表
彰（５回シリコンカーバイド及び関連材料ヨーロッパ会議／2004.9.3）

計画３－３「IT を活用して，国内外教育研究機関との相互教育交流を推進する。
」に係る状況
国外の教育研究機関との教育交流を推進するため，平成 20 年３月に「嶺南大学」（韓国）との間でネットワークシステムを利用したテレビ会議の運用試験を実施した。今後は，英語による授業を行う大学院の「国際科学技術コース」や大学推薦国費留学生の選考における面接，渡日前教育などへの活用を目指すこととしている。
また，国立 12 大学間において，「遠隔教育による大学院単位互換制度」を実施し，相互教育交流を推進するとともに，本学の教育課程の充実を図っている。
計画３－４ 上記措置は，平成 16 年度から実施する。」に係る状況
修士論文の英文概要の提出は，平成 16 年度の修了者から義務化した。英語によるプレゼン
テーション能力向上に係る科目を博士前期課程は平成 16 年度から，博士後期課程は平成 18
年度から開設した。交流奨励基金による大学院生派遣援助については，平成 16 年度以降も引き続き実施している。国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業による派遣は平成 17 年度から実施した。
「遠隔教育による大学院単位互換制度」は平成 16 年度以降も引き続き実施している。平成 19 年度に，韓国の嶺南大学との間でテレビ会議システムの運用試験を実施した。
b)「小項目【大学院レベル】３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 国際的に活躍できる技術者・研究者養成の目標を達成するため，計画３－２を重視
して取り組み，国際的コミュニケーション能力と国際的視野を向上させることを目的に，修士論
文の英文概要の提出義務化，学生の海外派遣事業などを実施している。この結果，大学院生によ- 10 -

京都工芸繊維大学

教育

る論文数，発表数も増え，国際学会や会議で受賞した者もいる。よって本中期目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目【大学院レベル】４「高度専門職業人の養成と社会人ブラッシュアップ教育の充実 ね
らい：社会的要請の強い分野の高度専門職業人養成に特化した修士課程の設置を図る。また，既設の課程においても社会人学生への教育サービスを充実させる施策を実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「従来の研究重視型の大学院博士前期課程とは異なる，高度専門職業人の養成に適した修了要件の修士課程を設置する。」に係る状況
本学のこれまでの改革努力を総括し，開学以来とも言える抜本的な教育研究組織の改組を平成 18 年度に実施した。この改組では中教審答申「我が国の高等教育の将来像」も踏まえ，高度専門職業人育成に主眼をおいた教育を行うこととし，さらに，社会人の大学院での学修需要の高まりにも対応するため，修了要件に修士論文の作成を必要としない「特定課題型コース」
院 ４－１】
を博士前期課程の専攻（造形工学専攻を除く。
）に設け【資料 教１－○
，より実践的な高度専門職業人の養成を行っている。
また，「建築設計学専攻」と「デザイン科学専攻」では，学外で展示し，学生自身が公開の場でプレゼンテーションを行い，外国人を含む学外専門家による審査を経て合否判定を行っている。この公開審査方式は，評価基準の国際化及び教育者の FD にも効果がある方式である。
【資料院 ４－１】特定課題型コースの設定状況
教１－○

入学定員

大
学
院
工
芸
科
学
研
究
科
博
士
前
期
課
程

生
命
物
質
科
学
域
設
計
工
学
域
造
形
科
学
域

応用生物学専攻35（５）

生体分子工学専攻

35（５）

高分子機能工学専攻

35（５）

物質工学専攻45（６）

電子システム工学専攻

30

（５）

情報工学専攻30（５）

機械システム工学専攻

40

（５）

デザイン経営工学専攻

14

（５）

造形工学専攻25（０）

デザイン科学専攻

14（14）

建築設計学専攻20（20）

先端ファイブロ科学専攻

22

（５）

計

345

収容定員
（

（80）
690

）は、内数で特定課題型（社会人対応）コースを示す。

計画４－２「社会人学生への教育体制を充実させるため履修上の便宜を図り，e-エデュケーシ
ョン等を推進する。」に係る状況
平成 16 年度に「先端ファイブロ科学専攻」（博士前期課程）で e-エデュケーションを導入し，社会人学生の履修上の便宜を図った。また，科学技術振興調整費の支援を得て，ASTEM より
コンテンツの提供を受けた。さらに，平成 19 年度には，e-エデュケーションコンテンツを充実するため，作成支援システム「Moodle」（Web ベース学習管理システム）を導入し，提供科
院 ４－２】
目の拡大を図っている【資料 教１－○。

- 11 -

京都工芸繊維大学【資料

教育

院 ４－２】平成 19 年度 e-Learning 提供科目一覧
教１－○

科目名

対象年次

画像工学特論１・２年次

テキスタイル材料物性ベンチャーラボ演習Ⅰ
ベンチャーラボ演習Ⅱ
ベンチャーラボ演習Ⅲ
ベンチャービジネス演習

１・２年次
１・２年次
１・２年次
１・２年次
１・２年次

計画４－３ 上記措置は，平成１６年度に準備を開始し，ア）については平成１８年度の設置を目指す。イ）については平成１７年度から順次実施する。」に係る状況
計画４－１については，平成 18 年度に改組した「工芸科学研究科」の博士前期課程の各専攻（造形工学専攻を除く。
）に，「特定課題型コース」を設けることにより実施した。計画４－２については，平成 16 年度から順次実施している。
b)「小項目【大学院レベル】４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 高度専門職業人の養成を主眼という，教育目的を明確にし，さらに，社会人の大学院での学修需要の高まりにも対応して，修了要件に修士論文を課さないコースを設置し，達成度
評価には，公開審査方式も採用している。また，e-エデュケーションを活用して社会人学生への教育サービスを充実している。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 平成 18 年度の改組を機に，教育目標，教育組織，カリキュラムの体系化を図り，有機的な運用を行っている。また，学内経費や GP などの外部資金の活用により，学生の受賞数が増加するなどの明確な教育効果が得られている。教育プログラムの内容と方法については，
学生，就職先などのアンケート結果との照合においても，教育プログラムの適切な方向性が確認されている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．平成 18 年度の改組に伴い，履修上の区分である「学域」という概念を導入す
ることにより，深さと広がり，専門性と基礎知識，異分野交流の促進が有機的に実施されている（【学部レベル】計画２－１，【大学院レベル】計画１－１，
２－１）。
２．GP への採択や学生の国際学会等での受賞などに明確な教育効果が現れている（【学部レベル】計画１－１，【大学院レベル】計画２－１，３－２）。
３．カリキュラム構成は学外アンケートの結果と即応している（【学部レベル】計
画２－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

(２)中項目２「実施体制，学習環境の整備」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「「総合教育センター」の設置 ねらい：教育の評価・点検を常にフィードバックしつつ，教育プログラムなどの企画・立案を機動的に行い全学共通科目（人間教養科目，言語教育科
目など），専門基礎科目，大学院共通科目及び公開講座・リフレッシュ教育などの実施責任を負う。」の分析
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京都工芸繊維大学

教育a)関連する中期計画の分析
計画１－１「ア）学部教育，大学院教育などの教育全体について，総合的な機能を有するセンターとして「総合教育センター」を設置する。ⅰ）開設科目や授業時間割の見直しなどの体系的な教育プログラムを機動的に立案・実施するとともに，これに必要な教員配置計画を立案し，人事委員会に申し出る。ⅱ）工科系大学との連携授業など他大学等との共同教育，学内附属施設との教育連携について総合調整を行い，これを推進する。ⅲ）学生の授業評価やファカルティ・ディベロップメントなどを充実し，教育内容・方法等の改善・向上への提言を行う。ⅳ）
GPA 制度の効果的な運用など，適切な成績評価方法について研究し，改善・向上への提言を行う。ⅴ）情報化推進委員会と共同して，大学院の社会人や留学生を対象に e-エデュケーショ
ンを推進する。ⅵ）総合教育センターは，教職員による兼務のほか，必要に応じ，一定期間センターを本務とする教員で構成する。」に係る状況
平成 16 年 6 月に，本学の教育活動全体について企画・立案・実施を行う「総合教育センター」を設置し，その下に 3 つの部会（教育プログラム改革部会，教育評価・FD 部会，地域連
携教育部会）を置いた。総合教育センターは，理事，教員，事務職員から構成され，教育関連事業を迅速かつ機動的に実施している。これまでの主たる活動は，【資料 教２－１－１】に示すとおりである。
【資料

教２－１－１】総合教育センターの主な活動状況■教育プログラム改革部会○人間教養科目の改正○e-learning 推進に係る企画・実施○現代 GP 及び特色 GP 教育プログラムの実施○GPA，CAP 制度の改訂■教育評価・FD 部会○教育実態及び教育成果の調査方法の検討○授業評価の実施及び分析○教育改善についての研修会・講演会等の実施○授業公開の実施及び分析○教育懇談会，卒業生・修了生調査協力者会議の実施○成績評価法の検討○卒業・修了予定者（出口）調査の実施○成績評価者（教員）調査の実施■地域連携教育部会○高大連携教育の実施○３大学（本学及び京都府立の２大学）連携教育の企画・実施○宮崎大学との連携教育の実施○公開講座，体験学習，市民講座の企画・実施○理数系教員指導力向上研修の企画・実施○京丹後市の中・高等学校との連携教育の企画・実施

計画１－２「イ）教育方法の改善及び教育の質の向上を図るため，教育に関する自己点検・評価及び学外有識者による検証を行う。その際，中期目標・中期計画に掲げた重点事項について特に留意して行うとともに，当該結果に基づく改善計画を立案し実施する。」に係る状況
教育，研究，管理運営などについての全学的な自己点検・評価を平成 18 年度に実施した。
その結果に対する外部有識者による検証を踏まえ，改善計画を策定した。
【資料 教２－１－２】に示すとおり，外部有識者からの指摘事項「教育効果を検証し改善につなげるために，学生の満足度を計数的な資料として整理されたい」に対し，卒業・修了予定者に対する「出口調査」および「学生生活実態調査」における満足度を調査し，資料を数値化して報告書にまとめた【資料 教２－１－３，－４】。

- 13 -

京都工芸繊維大学【資料

教２－１－２】評価の結果の改善措置等（抜粋）平成20年3月31日
京都工芸繊維大学

外部評価及び自己点検・評価の結果に基づく改善事項とその対応について
本学では、平成１８年度に教育及び研究活動状況等について自己点検・評価を実施しました。さらに、この結果に対する現状認識を深めるため外部有識者からの検証を受けました。
これらの結果を真摯に受けとめ、改善に繋げるべく検討を進め、その結果を以下のとおりとりまとめました。
今後は、検討結果に沿って取り組むことはもとより、教育研究の質の向上と大学運営の改善に努め、国立大学としての社会からの負託に応えていく所存です。

１．外部評価に基づく事項
２．自己点検・評価に基づく事項
事項

対応

学生の満足度が、教育の成果や効果を検証し改善に繋げるための指標として今後必要となるため、数値化するよう努められたい。

今年度より出口調査を行い、学生の満足度を調査している。在学生の教育に対する満足度については授業アンケート実施の際、一部、該当する項目を設け把握に努めている。併せて、生活実態調査の際にも満足度を調査した。これらは全て数値化されている。

【資料 教２－１－３】出口調査結果（抜粋）（調査事項：あなたは，卒業（修了）した学科，専攻における学習，研究などの内容に満足していますか。）（１）全体として1、満足

２、概ね満足３、やや不満

４、不満

40%

60%

80%

２、概ね満足３、やや不満

４、不満

40%

60%

80%

全体(回答者数269人)
機械システム工学科(51人)
電子情報工学科(66人)
物質工学科(42人)
造形工学科(28人)
応用生物学科(31人)
高分子学科(44人)
デザイン経営工学科(7人)
0%

20%

100%

（２）教員の授業
1、満足
全体(回答者数268人)
機械システム工学科(50人)
電子情報工学科(66人)
物質工学科(42人)
造形工学科(28人)
応用生物学科(31人)
高分子学科(44人)
デザイン経営工学科(7人)0%20%- 14 -

100%

教育

京都工芸繊維大学

教育【資料 教２－１－４】学生実態調査の結果〈抜粋〉13．現在のカリキュラムに満足していますか
14．現在のカリキュラムは消化できますか
無回答
不満である 2%
満足している7%10%
やや不満であ
る
12%

多少困難
17%

できない
3%

無回答
2%
できる
34%

まあ満足している
43%

どちらともいえ
ない
26%

まあできる
44%

計画１－３「ウ）上記の評価及び検証については，自己点検・評価に関する項を参照のこと。
」に係る状況
計画 1－2 で記述したとおり，全学的な自己点検・評価への対応，各種 FD 活動，関係者のニーズ把握を通じ，教育方法の改善及び教育の質の向上に取り組んでいる。そのほか，一般市民
から本学学生のイメージ像等についても意見を聴取・分析している【資料 教２－１－６】。
【資料

教２－１－６】本学卒業生の人材イメージ調査結果（抜粋）

人物像

まじめ

基礎学力

優れている

人並み

専門技能

優れている

人並み

英語力

優れている

表現力

優れている

事務処理能力

優れている

面白い

人並み
人並み

0%

わからない
わからない
わからない
不十分 わからない

人並み

優れている

コミュニケーション力不十分

積極的 消極的

20%

人並み

40%

60%

不十分 わからない
不十分

80%

わからない

100%

計画１－４「エ）総合教育センターは平成１６年度に設置し，平成１７年度から本格活動する。」に係る状況
教育の評価・点検を常にフィードバックしつつ，教育プログラムなどの企画・立案を機動的に行い人間教養科目，言語教育科目，専門基礎科目，大学院共通科目及び公開講座・リフレッ
シュ教育などの実施責任を負う組織として，「総合教育センター」を設置し，活動を開始した。
これまでに重点的に取り組んだ事項は，【資料 教２－１－１】のとおり。その他の具体の活動内容は，本小項目の計画 1－1～計画 1－3，小項目【大学院レベル】1 の計画 1－1，および中項目 5「地域社会への教育貢献」小項目 1 の計画 1－1 の実施状況を参照のこと。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 「総合教育センター」を設置してカリキュラムの見直し，全学的な FD の実施，GPA制度及び CAP 制度の見直しなど教育の質の向上に向けた取組みを行っている。また，全学的な自己点検・評価及び外部評価を実施し，在学生，卒業（修了）生，産業界等からの意見を聴取して教育の質の向上に向け，取組みも行っている。そのほか，同センターを中心に各種の公開講座・- 15 -

京都工芸繊維大学

教育

リフレッシュ教育を実施している。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「学習環境の整備 ねらい：学習効果を高め，学生サービスの充実を一層図るため，
キャンパス環境を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）附属図書館の学習環境の整備，講義室の空調及び機器の整備，少人数用演習
室及び自習室の整備，IT 環境の整備などを行う。」に係る状況
平成 16 年度に環境・施設委員会において附属図書館の整備計画を策定した。また，自学自習室の確保にむけて平成 16 年度以降に【資料 教２－２－１】のとおり実施した。
そのほか，平成 19 年度に策定した「基準面積の原則」に従い，公平・公正の原則に則った施設利用を図ることで，大学院生用のゼミ室や研究室を確保した。
【資料

教２－２－１】これまでの主なキャンパス整備状況◆施設の整備状況○附属図書館の整備（アメニティゾーンの設置：自習室，Webブラウジングコーナー，ＡＶコーナー，デポジット式飲み物コーナー）◆設備の整備状況○情報処理学習用端末の設置（附属図書館 Web ブラウジングコーナー：24 台，情報科学センター演習室：70 台，同自習室：25
台，８号館情報科学演習室：41 台，３号館就職資料室：３台）○無線 DHCP アクセスポイント（無線 LAN アンテナ）の増設（44 カ所）○DHCP 情報コンセントの増設（132 ポート）
○空調設備の整備（全講義室）○音響映像設備の整備（大学センターホール）

計画２－２「イ」上記については，平成 16 年度に環境・施設委員会において整備計画案を策定し，平成 17 年度から順次実施する。
」に係る状況
施設整備計画（キャンパスマスタープラン）等に基づき，計画２－１に示す学習環境の整備を計画的に行った。
また， 安全安心の観点から，直ちにアスベスト除去工事を完了した。そのほか，耐震改修工事，バリアフリー化，学生サービスの充実を図るキャンパス環境整備を計画的に進め，加えて，キャンパスアメニティ整備に学生の実習を導入し，建築教育に活用するなど独自の事業を展開している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) キャンパスマスタープラン及び基準面積の原則に基づき，自学自習室の確保，教育組織間の面積の平準化，若手教員の研究室確保に努めた。
また，安全安心の観点から，アスベスト除去工事を実施した。そのほか，耐震改修工事，
バリアフリー化，学生サービスの充実を図るキャンパス環境整備を計画的に進めている。
よって，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教育の実施体制および学習環境の整備に関して，各小項目の達成状況は順調である。
教育の実施体制は，教育目標，教育組織，カリキュラムが一貫性をもって体系的かつ有機的に実施されている。環境整備も，キャンパスマスタープランに沿って，計画的に実行されているのみ
ならず，ISO 全学取得，学生のキャンパス整備への参加など，本学の専門特性を活かした特徴ある取り組みが展開されている。

- 16 -

京都工芸繊維大学

教育③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．キャンパスアメニティ整備に授業の実習を導入するなどの独自な事業が展開されている（計画２－２）。
(改善を要する点) １．教育に関する多様な調査結果が，学内構成員に共有されるよう努めること（計画１－２）。
(特色ある点) 該当なし

(３)中項目３「学生支援」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「「学生支援センター」の設置 ねらい：学生が心身ともに健康を保ち，十分な学習意
欲を維持できるようきめ細かな指導や情報の提供など，学生のニーズに対応した支援を充実する。
また卒業後の将来展望の構築を支援し，学生の自己実現の可能性の拡大を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１ウェイト「ア）入学時から卒業後までを含めて学生の支援を総合的に行う「学生支援センター」を設置する。ⅰ）学生の生活・学習・進路・健康などの相談と支援及び就職活動支援
や学生の顕彰を一体的に行う。ⅱ）学生支援センターに「学生相談室」を置き，教職員による相談員のほか，大学院学生相談員の協力も得て，生活・学習・進路相談を行う。相談員には，事前の講習・研修の機会を与える。ⅲ）学生が学習活動に専念できるよう，ホームページなどで学生生活上必要な情報を提供する。また保健管理センターと連絡会議を設置して定期的に情報交換を行い，学生の心身の健康維持に必要な情報提供や支援を行う。ⅳ）学外者を招へいして，学内では得られない学生の職業意識等の涵養を図り，将来のキャリアアップのための機会を提供し，就職に関する学生からの相談にきめ細かく応じられるようキャリア・アドバイザーを置く。ⅴ）学
生支援センターは，教職員による兼務のほか，必要に応じ，一定期間センターを本務とする教員で構成する。
」に係る状況
学生の支援を総合的に行う「学生支援センター」を設置した。学生支援センターには，3 つの専門部会（生活指導専門部会，課外活動専門部会，就職支援専門部会）を置き，授業料免除制度
や学生寄宿舎の管理運営など経済面での支援，課外活動施設の整備や団体支援，就職活動の支援などを企画，立案，実施している。
学生支援センターを中心に，平成 19 年度までに以下の取組みを実施した。
① きめ細かな支援を可能とする学生相談体制の構築「学生相談室」を置き，事務職員や保健管理センターの職員で構成された「学生相談員」
により，生活・学習・進路相談に網羅的に対応している。さらに平成 18 年度には，主に学修上の相談に対応する教員による「スタディー・アドバイザー」と「学生相談員」とが一体的に機能する新しい学生相談システム【資料 教３－１－１】を開始した。これにより，各
学生相談窓口が有機的に連携できる体制となった。これらアドバイザーや相談員には，カウンセラーを招いて研修会を行った。

- 17 -

京都工芸繊維大学【資料

教３－１－１】

教育

京都工芸繊維大学の学生支援体制
教育・学生担当
副学長

学生後援会
学務課

総合教育センター

履修相談

学生

生活相談
課外活動
就職相談

学
生
相
談
室

学生サービス課

学生支援センター

就職主幹

保健管理センター
健康相談
留学関係情報

国際企画課

国際交流センター

附属図書館

情報課

スタディ・アドバイザー

就職担当教員

学部・研究科・
学 域・
課程・
専攻

授業関係

② 学生生活上必要な情報提供を充実
大学ウェブサイトに，学生生活上必要な情報を Q&A 形式で掲載した。学生生活に必要な情報をまとめた「学生生活案内」を同ウェブサイトに掲載し，新入生にはその冊子を配布するとともに，定期的に「学園だより（e-KIT）」を刊行して情報提供を行っている。また，
平成 18 年度末には食堂に電光掲示板を設置して，履修登録・奨学金申請など学生生活上重要な情報を提供しているほか，メール配信サービス（緊急情報配信システム）を平成 20 年度に開始し，大学からの緊急通知が学生に周知できる態勢を構築している。また，学生相談室と保健管理センターとの間において，定期的に情報交換を行って情報を集約し，上記の情報提供ツールを活用して情報提供を行っている。
③ 学外有識者を活用し学生のニーズに応える効果的な就職支援事業を実施
就職相談室に企業の元人事担当者（３名）をキャリア・アドバイザーとして配置し，学生からの相談に対応している。就職活動のノウハウはもとより，キャリア形成に関する相談にもきめ細かな対応を行い，学生から好評を得ている。また，主に就職活動中の学生を対象としたガイダンス，キャリア・ミーティング，企業セミナーなどの就職支援事業に加え，平成18 年度からは，早期から将来の進路について意識形成を行えるよう，１年次生を対象とした「KIT 入門」科目【資料 教３－１－２】を開設し，キャリア教育を実施している。（就職支援事業については，ｐ21～ｐ23 で詳述）

- 18 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教３－１－２】「KIT 入門」開設状況－シラバス画面④ 優秀な学生を支援・表彰する本学独自の制度を創設
学生の学習意欲を高めるため，優秀な学生を支援・表彰する本学独自の制度を【資料３－１－３】のとおり法人化後に新しく整備して実施している。

教【資料 教３－１－３】優秀な学生を支援・表彰する制度の一覧◆「21 世紀ＫＩＴ特待生制度」（平成 17 年度に新設）
成績が特に優秀であった学部４年次生を対象に，毎年度 21 名の授業料年額を免除。
◆「ＫＩＴ基金奨学金制度」（平成 18 年度に新設）研究者として優れた人材の育成を図るため，大学基金により大学院博士後期課程１年次の優秀な学生を対象に，学生一人当たり 100 万円の奨学金を給付。
（平成 18 年度・平成 19 年度：各６名）◆学生表彰（平成 16 年度に新設）
学業成績が優秀な者や，学術研究活動，課外活動及び社会活動などで活躍した学生を学内公募により，毎年度表彰。
（平成 16 年度 14 名・１団体，平成 17 年度 16 名，平成 18 年度 14 名，平成 19 年度 12 名）◆再チャレンジ支援プログラム（平成 19 年度に新設）
学生の就学機会を確保するため，社会人等の再チャレンジへの支援のための特別枠を平成 19 年度に設けて就業経験等一定の条件を満たす人に授業料を免除。（平成 19 年度前期・後期延 44 名）

計画１－２「イ）学生支援センターは平成 16 年度に設置し，活動を開始する。」に係る状況「学生支援センター」は，平成 16 年７月に設置した。センターは，理事が兼務する副学長をセンター長として，室員を教職員や学外有識者で構成しており，入学時から卒業後までを含めた学生の支援を総合的に行っている。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学習意欲維持し，学修効果を高めるため，学生の支援を総合的に行う体制整備として「学生支援センター」を設置した。同体制の下，計画１－１を重視して取り組み，学生からの相談にきめ細かに対応するため，学生支援システムを構築して各窓口が有機的に連携できるシステムとした。相談窓口については大学ウェブサイトや「学生生活案内」などにより周知している。
- 19 -

京都工芸繊維大学

教育

また，優秀な学生を支援・表彰する独自の制度を新しく整備しており，十分な学習意欲を維持できる体制としている。さらに，企業の元人事担当者をキャリア・アドバイザーとして配置して効
果的な就職支援や，早期にキャリア意識を持たせるための低学年向けキャリア教育に取り組んでいる。これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「メンター（助言者）制の導入と連携して行う。」の分析

ねらい：学生の生活・学習指導を学生支援センターa)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）入学時から，各年度ごとに全ての学生に教員のメンターを配置する。」に係る状況
教員による「スタディー・アドバイザー」をメンター的存在として配置するとともに，主に学生生活上の相談に対応する「学生相談員」とが一体的に機能する全学的な学生相談シス
テムを整備した【資料 教３－１－１】。（平成 19 年度末でそれぞれ 80 名と 11 名）
スタディー・アドバイザーは，学科・課程別，年次別等で担当を決めて配置しており，成績閲覧システムの運用とも有機的に連携し，きめ細かに対応できる態勢を取り，冊子，ウェブサイト等で周知を行っている【資料 教３－２－１】。
「学生生活実態調査」の結果【資料 教３－２－２】によると，約３割の学生が，不安や悩みを感じたときに，スタディー・アドバイザーを含む大学の教職員に「相談する」と答えている。相談状況は【資料 教３－２－３】のとおりである。
【資料

教３－２－１】スタディーアドバイザー制度の周知について－本学ウェブサイトより- 20 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教３－２－２】学生生活実態調査結果（抜粋）28．あなたは，不安や悩みを感じたとき，だれと相談したり話し合ったりしますか。
（それぞれの項目について，４段階の中から該当する番号を選択）（4）よく相談する （3）ときどき相談する （2）たまに相談する （1）全く相談しない

0%

20%

40%

60%

80% 100%

父･母
兄弟･姉妹
学相･保健セ（4）よく相談する

大学の教職員
学科や研究室の友人（3）ときどき相談するサークルや団体の友人（2）たまに相談する

大学外の友人（1）全く相談しない

先輩
恋人

【資料

教３－２－３】スタディー・アドバイザーへの相談状況（平成 18・19 年度）

年度

課程等

相談区分
①
②
③進路 ④留学・授業科目 履修方法 ・就職 休学等

応用生物学課程

1

高分子機能工学課程

2

2
2

1

3

3

2
24

2
78

3

27

102

1

4

3

4
2

61

96

平成１８年度 電子システム工学課程
4

46

1

造形工学課程

5

3

8

計

12

49

11

1

2

応用生物学課程
生体分子工学課程

平成１９年度

163

電子システム工学課程
情報工学課程1

1
1

機械システム工学課程

6

28

1

デザイン経営工学課程

31

造形工学課程計

計
1

物質工学課程機械システム工学課程

⑤
その他

1
8

32

1

1
1

4

66

111

計画２－２「イ）上記措置は，平成 17 年度から実施する。
」に係る状況
学部毎であった学修相談態勢を，平成 18 年改組を機に統一し，メンター機能を有するスタ
ディー・アドバイザー制度と，それを含んだ新しい学生支援システムを整備した。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) メンター機能を有する「スタディー・アドバイザー制度」を設け，主に学生生活上の相談に対応する「学生相談員」とも連携して，学生の抱える各種の問題解決に取り組んでいる。
これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目３「就職支援の改善と充実 ねらい：学生支援センターによる学生への就職支援機能をより充実させるとともに，企業との情報交換を促進する。
」の分析- 21 -

京都工芸繊維大学

教育a)関連する中期計画の分析
計画３－１「ア）各企業がニーズにあった人材を得やすいよう，本学の教育研究の取組み状況
を広報誌やホームページでより積極的に紹介し，より広範に配布する。」に係る状況
本学ウェブサイトのリニューアルにあわせ，企業向け情報を設けた。本学の教育研究の取組
み状況等を広範に紹介している。また，【資料 教３－３－１】のとおり，来訪企業等に「求人のための大学案内（企業向け大学案内）」や大学広報誌「KIT・NEWS」を配布している。
【資料

教３－３－１】本学広報誌の企業への配布状況（平成 16～19 年度）（単位：冊）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
求人のための大学案内
1,975
1,985
2,300
1,968
KIT・NEWS
1,140
1,135
1,288
1,380

計画３－２「イ）就職用の「企業向け大学案内」を年１回作成し，配布するとともに，企業に求人についてのアンケートを実施し，それをまとめた情報を学生に提供する。」に係る状況
平成 16 年度に得た企業からの意見などをもとに「求人のための大学案内（企業向け大学案内）」を全面的に見直し，企業の目線を意識した情報を掲載するよう，改善・充実を行い，各企業に配布した。また，本学内で実施するキャリア・ミーティングや企業セミナー等の就職支
援事業の参加企業に対し，アンケートを実施し，その結果を「学生諸君へのメッセージ」として，学生向け広報誌「学園だより e-KIT」に掲載した【資料 教３－３－２】。
【資料

教３－３－２】求人についてのアンケート結果－「学園だより e-KIT」10 号より

計画３－３「ウ）入学後早期から，将来の進路についての意識形成を図るため，低学年の学生も対象とした就職ガイダンスを実施する。」に係る状況
就職対象学生向けの就職ガイダンスを実施しているほか，学生から人気のある企業の人事担
当者や本学 OB・OG を招き，キャリア・ミーティングを平成 16 年度から実施している。さらに，平成 18 年度からキャリア・ミーティングに加え，学内で企業セミナーを開催しており，
毎年約 90 社を招いている。主な就職支援プログラムは【資料 教３－３－３】のとおり。
入学後早期から将来の進路についての意識形成を図るため新入学生を対象としたキャリア
教育を平成 18 年度から開講し，学内外の講師による講演や工場見学を実施している。加えて，
平成 19 年度には２年次生対象のキャリア教育として，学外講師による講演を２回実施した。

- 22 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教３－３－３】就職支援のための主な取組み（平成 19 年度の例）
対象年次

人間教養科目「KIT入門」

１

キャリアー形成入門の講義

前期７回

１

本学の就職状況の概要説明をはじめとし、企業経営者による講演（ツルタ電気（株）鶴田哲司 取締役社長）、企業見学（東洋紡、積水ハウス、島津製作所）等による就職支援

年７回

283

２

就職コンサルタントによる講演会

年２回

18

年16回

1,412

キャリア教育

就職ガイダンス講座

内容

就職活動 自己分析、業界研究、エントリーシート対策、ビジネスマ
該当年次 ナー講習等の就職活動全般に係る講座

開催数

参加者数
（延べ数）

取組み名

就職情報サイト活用講座〃

就職情報サイトの紹介，内容，エントリー方法等について説
明

年２回

23

OB･OGによる就活体験報告会〃

企業に就職後２～５年程度の卒業生による採用活動から就職
後の企業内容までの説明

年２回

41

公務員関係就職ガイダンス〃

人事院による公務員採用方法等についての説明及びOB・OGによる公務員試験対策及び就職後の現状説明

年１回

24

Career Meeting〃

学生の希望企業計５０社の人事担当者やOB・OGを招き学内で情報交換 （企業講演会や就職支援活動講座を併せて実施）

年２日間

704

東海地区企業仕事紹介ｾﾐﾅｰ〃

東海地区に本社を置く企業を招き，本学学生との情報交換会

年１回

81

企業セミナー〃

希望企業１日15社，計90社程度招き本学学生との情報交換会

年６日間

221

就職相談

〃

キャリアアドバイザー（一流企業人事部長等経験者）による
就職相談

週２～３
日間

163

面接研修

〃

キャリアアドバイザーから面接ノウハウ指導

年13回

148

模擬面接

〃

企業人事・教育研修関連部局長等の経験者による集団模擬面
接（15人/回）

年30回（6人/回）

89

計画３－４「エ）上記１）ア）ⅳ）に加え，既存の「就職資料室」の資料やホームページによる就職情報の充実を図り，学生の就職活動を支援する。」に係る状況
学生の就職活動を支援するため，「就職資料室」の就職情報閲覧用パソコンの増設やプリンターの設置，参考図書を増やすなど充実を図った。また，平成 18 年 10 月に開設した本学ウェ
ブサイト内の「求人票検索サイト」にある求人票情報の情報量を増やすとともに，検索機能を充実させた。
計画３－５「オ）上記措置は，平成 16 年度に検討し，平成 17 年度から実施する。」に係る状
況
計画３－１，３－２，３－４の措置は，平成 16 年度から引き続き実施している。計画３－
３の低学年向けキャリア教育については，それまでの実施内容を踏まえ，１年次生向けのキャ
リア教育プログラムを平成 18 年度から，２年次生向けの講義等を平成 19 年度から実施している。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 企業セミナーの新規開催など，就職対象学生向けの就職支援イベントを充実させている。アンケートで人気のあった企業をキャリア・ミーティングに招き，参加しやすいよう配慮している。この結果，学生の参加率も高いことから，学生のニーズに適切に応えている。
また，「求人のための大学案内（企業向け大学案内）」について，企業の目線を意識して充実を- 23 -

京都工芸繊維大学教育図っており，学内で実施するキャリア・ミーティングや企業セミナー等の就職支援事業の参加企業に対してアンケートを行うなど，企業との情報交換を促進する取組みも行っている。
これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目４「卒業生との連携の強化 ねらい：社会に送り出してきた多くの卒業生との連携を深め，これまで以上に学内事業への支援や就職支援，教育プログラムの評価などの協力を得ることで，より充実した学生生活の構築に資する。また，一方で卒業生が大学との関係をより緊密に保つことで，卒業後も大学での研究状況，人材育成状況などの情報が的確に得られる体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「ア）学生支援センターにおいて，同窓会組織の協力を得て卒業生のフォローアッ
プの方策を検討する。」に係る状況
卒業生との連携を深めるため，平成 16 年度から両学部の同窓会役員を学生支援センターの学外有識者委員に委嘱している。また，卒業生が本学の教育研究の状況等の情報を得やすいよう，平成 18 年度には同窓会ウェブサイトと本学ウェブサイトをリンクするとともに【資料 教３－４－１】，卒業生の就職・転職活動を支援する整備を行った。平成 18 年度からは本学学生のキャリア教育に卒業生の協力を得て，企業での工場等見学を実施し，多くの学生が参加している。
【資料

教３－４－１】同窓会ウェブサイトから本学ウェブサイトへのリンク状況－京都工芸繊維大学同窓会ウェブサイトより

計画４－２「イ）ホームページの卒業生との連絡ページを充実させる。
」に係る状況
大学ウェブサイトに，卒業生向けメニューを設けた。平成 18 年度には，学部の統合に伴い発足した「京都工芸繊維大学同窓会」ウェブサイトと本学ウェブサイトの相互リンクを行った。
また，卒業生のニーズを把握し，意見等を大学運営に活用するための取り組みとして，平成
19 年度には，卒業生からの意見・要望を受信するページを大学ウェブサイトに設けた。
計画４－３「ウ）上記ア）の措置は，平成 17 年度末までに検討結果をまとめ，実施可能なものから順次実施する。イ）の措置は，平成 16 年度に検討し，平成 17 年度から実施する。」に- 24 -

京都工芸繊維大学

教育係る状況
計画４－１の措置は，平成 16 年度以降，順次実施している。また，計画４－２の措置は，卒業生にとって利用のしやすいよう，大学ウェブサイトの改善を平成 17 年度から行っている。
そのほか，本学では平成 15 年度から，卒業（修了）後１，２年以内の卒業（修了）生の中から，課程・専攻を通じて協力者を募り，卒業生・修了生調査協力者会議を開催して社会での経験を経た視点から本学での教育等に対する意見を聴取している【別添資料 教３－４－
①】。
【別添資料

教３－４－①】平成 19 年度

卒業生・修了生調査協力者会議

意見交換要録b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学学生のキャリア教育など，卒業生からの支援を得ることが効果的である分野に，適切に支援を得ている。また，同窓会組織との連携を図るとともに，卒業生が個々に本学の情報を得られるような大学ウェブサイトの改善などを行っており，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学の学生支援は，学習支援，生活支援，課外活動支援，就職支援の柱を立てて体系的に展開しており，KIT 特待生や KIT 奨学生などの独自の経済支援策を整備し，正規科目「KIT入門」を開設して初年次からのキャリア教育を行っている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．学部生に対しては，KIT 特待生制度による授業料免除を行っている（計画１－１）。
２．大学院生に対しては，KIT 奨学生制度による奨学金給付を行っている（計画１－１）。
３．教養科目「KIT 入門」を開設し，1 年次からキャリア教育を行っている（計画１－１，３－３）。
(改善を要する点) １．同窓会との関連は，実効性のあるものに絞るほうが望ましい（計画４－１，４－２）。
(特色ある点) 該当なし

(４)中項目４「入学試験と入学前学生への教育支援」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「新たな機能を有する「アドミッションセンター」の設置 ねらい：本学のマインドと本学が目指すヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーの実現に興味を持ち，学ぶ意欲にあふれ，大学教育に必要な基礎学力と潜在的能力を有する学生を選抜するための入試の工夫・改善を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「ア）既設のアドミッションセンターと入学者選抜方法等研究委員会を核にして，新たな「アドミッションセンター」を設置する。ⅰ）AO 入試における選抜方法の企画・立案
及び合格後の入学前教育支援を担当する。ⅱ）一般選抜における選抜方法の企画・立案並びに入試広報活動の企画・立案，大学説明会を担当する。」に係る状況
入学者選抜に関する機能の強化を図るため，新たな「アドミッションセンター」を設置した。
同センターは，入試企画室，AO 入試室，入試広報室で構成し，それぞれが連携して法人経営の根幹を成す入学志願者の確保に向け，入学者選抜に関する具体策の企画・立案を行ってきた- 25 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教４－1－１】。

【資料

教４－1－１】入試実施体制と組織の関係
入学試験担当副学長
主担当
副担当

副学長1
副学長2

入学試験委員会

アドミッションセンター
セ ン タ ー長 副学長1
副センター長 副学長2
〔運営委員会〕

委員長
副委員長
副委員長

副学長1
副学長2
学部長

１．入試センター試験、一般選抜、ＡＯ入試、特別選抜、編入学試験の実施及び実施に係る企画

入試企画室
室長 ：センター長
代行 ：副センター長

室員 ：主に課程長
入学者選抜方法を調査、分析、企画、立案
し、入学試験の実施内
容を企画、調整する。

入試広報室
室長 ：副ｾﾝﾀｰ長
代行 ：副学部長
室員 ：主に学域長
入学試験の広報について調査、分析、企画、立案し、広報活動の実
施、調整する。

ＡＯ入試室

並びに連絡・調整室長 ：教授代行 ：教授室員 ：AO入試担当教員

ＡＯ入試について調査、検討し、ＡＯ入試の実施内容を企画、調整する。

２．入学試験において生じた問題への対応措置
３．入学試験情報の提供
４．入学試験に関し学長が必要と認める事項

各試験

出題委員会
■ 入学試験に係る役割及び審議事項の振り分け
基本的区分◎ アドミッションセンター ： 入学者選抜方法の企画・立案①入試改革、選抜種別の決定②募集人員、出願資格、実施教科・科目、試験時間、配点、選考基準の決定③ＡＯ入試スクーリングプログラムの決定④入試広報活動内容の決定◎ 入学試験委員会 ： 入学試験の実施に係る企画及び試験の実施①入学試験の実施に係る企画②試験日程の決定、選抜要項・募集要項の作成③出題委員等の入学試験実施に係る各種委員の決定④入学試験の実施及び実施に関する連絡・調整

平成 18 年４月の改組に際しては，速やかに実施方法を決定し，多様な入試広報を展開した
結果，一般選抜では募集人員を減員したにもかかわらず，志願者数は平成 17 年度入試とほぼ同数（2,539 人→2,541 人）を確保し，倍率では 0.1 ポイント（4.4→4.5）上がった。アドミッションセンターの主な活動内容は【資料 教４－１－２】のとおりである。特に，AO 入試
においては，きめ細かな入学前教育を行っている。
【資料 教４－１－２】アドミッションセンターの主な活動■入試企画室○応用化学系３課程の大括り入試の実施を決定○後期日程重視から前期日程重視へ移行（一般選抜）を決定○高等専門学校生の３年次編入学特別（推薦）選抜実施を決定○オープンキャンパスの工夫・改善■入試広報室
○進学ガイダンス，高校・大手予備校主催の進学説明会○アドミッションセンター教員による高校訪問○教員の出身高校訪問○高校の進路指導担当教諭を対象とした「入試研究会」の開催■AO 入試室○スクーリング（AO 入試）内容等の工夫・改善○AO 入試合格者に対するプレースメントテスト○AO 入試合格者に対する入学前教育（国語，英語，数学，物理）の実施- 26 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教４－１－３】入試改革の検討経緯
平成１５年 ２月

入学者選抜方法研究委員会「平成１９年度からの入試形態を考えるＷＧ」設置・検討開始

平成１６年 ９月

ＡＣ入試企画部門会議 ＷＧ報告

平成１６年 １１月
～平成１７月 ３月
平成17年 ２月～3月

ＡＣ入試企画部門会議・審議

平成１７月 ３月

学長・副学長間での意見交換
数校の高等学校に意見聴衆
ＡＣ入試企画部門会議 両学部へ審議依頼
両学部・学科における説明会開催・意見交換

平成１７年 ４月

ＡＣ入試企画部門会議・前期日程重視への転換承認
試験実施内容について継続審議
ＡＣ入試企画部門会議において５月末に公表することを承認
公表

平成１７年 ５月末
平成17年 ６月

平成17年6月 入試研究会（公開）
高校との意見交換主要高校への出張説明

平成17年 ７月

【資料

教４－１－４】京都工芸繊維大学の学部入試区分と 20 年度募集人員

工芸科学部

生命物質
科学域

設計
工学域
造形
科学域
学部共通

3 年次編
入学

前期
日程
25

後期
日程
22

AO
選抜
3

103

50

12

165

35
35
43
19

20
20
37
14

5
5
5
7

60
60
85
40

20

造形工学課程

80

35

10

125

10

先端科学技術課程（夜間主コース）

10

7

15

8

40

5

350

205

62

8

625

50

学域

課程
応用生物学課程
生体分子工学課程
応用
高分子機能工学課程
化学系
物質工学課程電子システム工学課程
情報工学課程機械システム工学課程
デザイン経営工学課程

合計

社会人
特別選抜

計
50

15

計画１－２「イ）本学のアドミッションポリシーを積極的に学外に周知するために，広報誌や入学情報ホームページを充実するとともに，入試広報活動を広域化する。」に係る状況
本学のアドミッションポリシーは，課程・専攻ごとに大学ウェブサイトへ掲載するとともに，学生募集要項に掲載して周知を行っている【資料 教４－１－５】。
ウェブサイトの入試関係ページや入試広報誌の改善は，入試広報室で検討を行った。平成
17 年度には，志願者からのニーズが多い過去問題や入学案内 Q&A についても，掲載することとした。「大学案内（入試広報誌）」は，平成 17 年度より，デジタルパンフレットとして大学ウェブサイトに掲載している。
また，入試広報の広域化を目指して，進学ガイダンスの参加や高校訪問を近畿地区以外にも展開している。各種入試広報活動の実績は【資料 教４－１－６】のとおりである。
これらの積極的な入試広報活動の結果，高い募集倍率を維持している【資料 教４－１－７】。

- 27 -

京都工芸繊維大学

教育【資料

教４－１－５】アドミッションポリシーの公表状況－「平成 20 年度一般選抜学生募集要項」より【資料

教４－１－６】主な入試広報活動と活動範囲（平成 19 年度の例）
近畿地区
近畿以外
進学ガイダンス（会場参加）
４３
１６〃（資料参加）
３３
５２
高校訪問
４５
１２

【資料

合計
５９
８５
５７

教４－１－７】募集倍率の推移◆工芸科学部の志願者数の推移
平成１８年度入学者
平成１９年度入学者
平成２０年度入学者
募集人員 志願者数 倍率 募集人員 志願者数 倍率 募集人員 志願者数 倍率
前期
171
586
3.4
356
1,163 3.3350
1,139 3.3
一般選抜
後期
389
1,955
5.0
207
1,149 5.6
205
1,409 6.9
ＡＯ入試
60
396
6.6
57
308 5.4
62314 5.1
計
620
2,937
4.7
620
2,620 4.2
617
2,862 4.6
＊私費外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を除く。
◆工芸科学研究科の志願者数の推移

博士前期課程博士後期課程平成１７年度入学者
平成１８年度入学者
平成１９年度入学者
入学定員 志願者数 倍率 入学定員 志願者数 倍率 入学定員 志願者数 倍率
263
620
2.4
345
622 1.8345
632 1.8
46
48
1.0
46
45 1.046
53 1.2- 28 -

京都工芸繊維大学

教育

計画１－３「ウ）アドミッションポリシーに対応する能力を把握するための出題教科・科目の設定と実技検査，小論文，面接等の工夫・改善を図る。」に係る状況
アドミッションポリシーにふさわしい入学者を選抜するため，「アドミッションセンター」
入試企画室において調査・研究を重ねた結果，実施教科・科目を見直し募集人員を従来の後期
日程重視から前期日程重視に移行する抜本的改革（平成 19 年度入試から実施）を実施した。
【資料 教４－１－３，－４】平成 18 年度には，教育研究組織の改組に対応して，アドミッ
ションポリシーと実施教科・科目等をより整合させるため，見直しを行った。また，志願者の能力・適性を把握するため，総合問題，小論文，面接において各課程の教育に必要な基礎知識・学力・能力を問える工夫を行い，出題範囲・傾向等を平成 20 年度入試の募集要項等で公表した。
これらにより，志望度の高い学生を得るための入学者選抜を実現している。
計画１－４「エ）アドミッションセンターは，平成１６年度に設置し，活動を開始する。」に
係る状況
既設のアドミッションセンターと入学者選抜方法等研究委員会を再編した新たな「アドミッ
ションセンター」を平成 16 年８月１日に設置し，活動を開始した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 入学者選抜とそれに関する広報活動を総合的に企画・立案する「アドミッションセ
ンター」を平成 16 年度に設置した。同センターの長は理事が兼務する副学長が担っており，経営の根幹を成す入学志願者の確保に向けて責任ある体制としている。入学者選抜に関する具体策の企画・立案については，入試企画室，AO 入試室，入試広報室がそれぞれ連携して，入試区分ごとの成績追跡調査を行うなどの現状分析を行い，その結果をもとにした入学者選抜の改革を実施している。これらにより，真に本学が求める学生を得るための工夫を行いつつ高い募集倍率を維持していることから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「大学院博士前期課程における入試の多様化 ねらい：社会の高度情報化，多様化に伴う専門技術者教育の要請に速やかに対応するために，入学機会を増やすとともに，社会人入学，留学生入学を充実させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）秋季入学入試を実施する専攻を増やす。
」に係る状況
大学院博士前期課程において，秋季入学入試を採用する専攻を 12 専攻中８専攻まで拡大した。（平成 16 年度：９専攻中４専攻）
計画２－２「イ）社会人特別選抜入試，留学生特別選抜入試を年複数回実施する。」に係る状
況
博士前期課程において，社会人特別選抜入試と留学生特別選抜入試のどちらかを年複数回実施している専攻を 12 専攻中９専攻まで拡大した。（平成 16 年度：９専攻中４専攻）
計画２－３「ウ）上記措置は，平成 16 年度から順次実施する。」に係る状況
計画２－１および２－２について，平成 16 年度より，順次実施している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 秋季入学入試を実施する専攻，社会人特別選抜入試と留学生特別選抜入試を年複数- 29 -

京都工芸繊維大学

教育回実施している専攻が，平成 19 年度までに順調に拡大している。これらにより，往復型社会の実現に向けた社会人の入学機会の増加と外国人留学生の受入れ充実に努めており，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 入試実務を担当する「入学試験委員会」と入試戦略を検討する「アドミッションセ
ンター」の役割を明確にし，双方が効果的に連携できる体制としている。また，社会のニーズに応えて入試種別および入試機会の複数化を図っており，その結果，学部はもとより大学院においても募集倍率を高い水準で維持（一部では増大）している。
AO 入試については，合格者に対してプレースメントテストを実施し，入学前教育を実施している。入学までに携帯情報メールを配信するなど，きめ細かに対応しており，合格者からは入学後の学習に対する不安が払拭された等の声が寄せられている。入学後は，成績の追跡調査を行って，それを，以降の選抜方法や入学前教育の実施内容の改善に活用している。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．AO 入試について，合格者に対するプレースメントテストに基づき，きめ細かな入学前教育を実施するとともに，入学後の追跡を行い，一般入試との学業成績の差がないことが確認されている（計画１－１）。
２．社会のニーズに応えるため，秋季入学入試，社会人特別選抜，外国人特別選抜，入試種別を多様化している。学部，大学院とも高い倍率を維持し，入学者数も充足している（計画２－１，２－２）。
(改善を要する点) １．大学院入試に関して，入試種別の整理と専攻ごとの統一性を検討すること（計画２－１，２－２）。
(特色ある点) 該当なし

(５)中項目５「地域社会への教育貢献」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「生涯学習・リフレッシュ教育の推進 ねらい：地域にとけ込む大学として公開講座，
市民講座等を通して生涯学習・リフレッシュ教育を推進し，併せて中高生等への体験学習の開催等により次世代を担う青少年に対して，科学技術への関心を啓発する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「ア）総合教育センターによって，毎年，公開講座，市民講座，体験学習講座を企画し，全学の支援を得て現行の 10 回程度の開催をさらに拡充し，計画的に実施する。
」に係る状況
公開講座，市民講座，体験学習講座を【資料【資料

教５－１－１】のとおり実施した。

教５－１－１】公開講座，市民講座，体験学習講座等の実施状況■公開講座○現代農業技術の実際（初級・中級・上級）の開催（平成 16 年度～平成 19 年度）○京都ブランド創生（平成 17 年度～19 年度）■市民講座○色と光の不思議（平成 18 年度・平成 19 年度）○光と電子そして物質（平成 16 年度）■体験学習講座○科学技術教室（平成 17 年度～19 年度）○大学一日体験入学（平成 16 年度・17 年度）○応用生物学部門の授業を体験してみませんか（平成 18 年度）○そうか！化学って楽しいんだネ！（平成 18 年度・19 年度）- 30 -

京都工芸繊維大学

教育○応用生物学部門体験入学 2007（平成 19 年度）○中高生のための科学技術教室コンピュータのしくみ－ハードからソフトまで－（平成 17 年度・18 年度）○創造性豊かな物づくり体験学学習－ロストワックス法による鋳造作品制作への挑戦（平成 16 年度～19 年度）○芸術とものづくりの出会い－レーザー加工機による芸術作品制作への挑戦－（平成 16 年度～19 年度）○京の工芸染織に迫るハイテク研究体験（こどもゆめ基金）（平成 16 年度・17 年度）○チャレンジ体験学習（平成 16 年度）

計画１－２「イ）本学の特色ある人間教養科目を中心に市民向けの聴講対象科目として公開し，積極的に広報を行う。」に係る状況
本学の特色ある人間教養科目の「京都ブランド創生」を，京都商工会議所の協力を得て地元産業界及び一般市民向けに公開した【資料 教５－１－２】。毎年度，産業界や一般市民からも各回平均 50 名が受講している。
公開に際しては，大学及び京都商工会議所のウェブサイトを通じて産業界及び一般市民等へも広報を行っている。
【資料

教５－１－２】「京都ブランド創生」の受講生募集広報（平成 17 年度の例）

計画１－３「ウ）学部専門科目，大学院科目を社会人リフレッシュ，ブラッシュアップ教育のための聴講対象科目として公開し，積極的に広報を行う。
」に係る状況
本学の個性や特色を活かし，将来的な地域産業の活性化や地域社会のニーズに応えるため，
京都の伝統文化及び伝統工芸技術を体験・議論する教育プログラム「伝統技能と科学技術の融合による先端的ものづくりのための人材育成」を開設し，これまでに 44 名の社会人学生を受入れた。本事業は，平成 18 年度科学技術振興調整費で措置されたものである。

計画１－４「エ）丹後サテライトにおいて企業支援プログラムに加え，地域のニーズにあった新たな教育プログラムを開発する。
」に係る状況
- 31 -

京都工芸繊維大学

教育

京丹後市に設置した「丹後サテライト」を中心に，地元企業技術者対象の講座を開催し，技術相談などの地域連携事業を行った。また，平成 17 年 12 月に京丹後市と包括協定を締結し，
平成 18 年９月には同市から土地・建物の無償貸与を受け「京丹後キャンパス・地域連携センター」を設置した。それまでの取り組みに加えて，包括協定に基づく定期的な連絡会議で要望のあった事項を中心に地域連携事業を行っている。具体的な事業は【資料 教５－１－３】の
とおり。
【資料

教５－１－３】京丹後地域における主な連携事業■企業支援プログラム○「丹後塾」（地元企業への技術支援プログラム）の開催（京都府との共催）○丹後ファッションウィーク（京丹後市等の主催）の後援，講演講師の派遣○京丹後市経営学講座へ講師派遣■教育プログラム○京丹後市にある高等学校等の SPP プログラムに講師・TA を派遣○KIT 京丹後セミナー（市民向け講座）の開催（京丹後市と共催）

計画１－５「オ）上記措置は，平成 16 年度から順次実施する。」に係る状況
計画１－１～１－４に掲げるそれぞれの措置について，平成 16 年度から順次実施した。これらにより，地域に根ざす理工系大学として，市民，次世代を担う青少年に対して科学技術への関心を喚起させている。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 松ヶ崎キャンパス，嵯峨キャンパス，京丹後キャンパスのそれぞれで公開講座，市民講座等を開催している。また，平成 18 年度からは主に社会人を対象とした教育プログラムを実施して，生涯学習・リフレッシュ教育を推進している。
これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２ウェイト「特色ある学内共同利用施設の公開と市民講座・シンポジウム等の開催 ね
らい：従来から実施している，市民への施設の公開や公開講座などを一層活発化させるとともに，独自の展覧会や研究成果公開シンポジウムなどを積極的に開催する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）美術工芸資料館はアート・アンド・デザイン・ミュージアムとして，収蔵品の公開や独自の展覧会，公開シンポジウムを開催し，市民へのより積極的な広報を行う。」に
係る状況
展覧会は，収蔵品によるもののほか，法人化後では，学外から魅力的な展示物を集めた「ルイジ・コラーニ展」などの特別展も企画し合わせて開催している。特に，本学が重点的に収集し５万点を超える資料を収蔵している村野藤吾の建築設計図については，科学研究費補助金や「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」からの助成を受けて精力的に整理を行い，平成１１
年度から毎年秋に展覧会を開催しているが，図面に基づく模型制作，詳細な研究報告書は高く評価されている。また，それぞれの展覧会の開催期間中には，各テーマに沿った公開シンポジ
ウムやギャラリートークも併せて開催し，積極的な広報活動の結果，学外からの入場者数は，学内関係者の約３倍を集めている【資料 教５－２－１】。

- 32 -

京都工芸繊維大学【資料

教育教５－２－１】展覧会別入場者数（平成 16～19 年度）

開催年度

展覧会名
1960年代日本の抽象絵画展
現代日本のポスター展

平成16年度 第６回村野藤吾建築設計図展

入場者数
学外者 学内者

計

開催
日数
91 ギャラリートーク

1,827

408

2,235

744

485

1,229

47 ギャラリートーク

643

300

943

26 シンポジウム

ｲｻﾑ・ﾉｸﾞﾁ 谷口吉郎（萬来舎写真展）

178

136

314

計

3,392

1,329

4,721

12 シンポジウム、見学会
176

715

407

1,122

67 ギャラリートーク

ﾙｲｼﾞ・ｺﾗｰﾆ ﾊﾞｯｸｲﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ展

4,026

1,056

5,082

79 記念講演会

平成17年度 PAPER NOW 紙は今－2005展

649

319

968

第７回村野藤吾建築設計図展

681

208

889

6,071

1,990

8,061

195

長谷川潔銅版画展

計関連企画

23 ギャラリートーク、記念講演会、ワークショップ
26 シンポジウム

建築家 吉阪隆正・京都展

1,438

565

2,003

61 連続講演会（3回）、創立記念講演会

日本のポスター1900～1945展

1,105

321

1,426

58 ギャラリートーク、京都国立近代美術館との共同シンポジウム

平成18年度 建築家 ｸﾞﾝﾅｰﾙ・ｱｽﾌﾟﾙﾝﾄﾞ展

1,424

554

1,978

36 シンポジウム

第８回村野藤吾建築設計図展

965

284

1,249

23 シンポジウム計

平成19年度

4,932

1,724

6,656

178

EXHIBITION 尼崎コレクション展

1,633

502

2,135

62 記念講演会

重森三玲の庭－地上の小宇宙－展

1,104

226

1,330

ポスターで観る映画展

713

251

964

35 ギャラリートーク

第９回村野藤吾建築設計図展

762

362

1,124

23 シンポジウム

裂地を辿る－館蔵染織資料初公開展*

125

32

157

計

4,337

1,373

5,710

35 シンポジウム、見学会

7 シンポジウム（研究会活動報告）
162* 平成19年度「裂地を辿る・・・」展の開催期間は、平成20年3月24日から平成20年5月31日までのため、入場者数等は平成20年3月31日までの数を記す。

計画２－２「イ）生物資源フィールド科学教育研究センターでは，これまでの実績をベースに，実体験を中心とした市民向け公開講座を拡充開催する。」に係る状況「生物資源フィールド科学教育研究センター」では，早くから食の安全と安心に関わる問題に注目し，「食・農・自然循環」に関する啓発を行う公開講座「現代農業技術の実際」を平成
10 年度から開催している。これは，農薬を使用しない有機栽培に関する講義と実習を行う講座で，初級・中級・上級クラス毎に受講者を募り，毎年度，合計約 140 名が受講する人気の講座となっている。
また，毎年度，地域のニーズに応えて小中高生を体験入学や施設見学等で約 300 名受入れている。
計画２－３「ウ）ショウジョウバエ遺伝資源センターなどの特色ある学内共同利用施設では，体制等の充実強化を図り，公開の研究成果シンポジウム等を積極的に企画する。
」に係る状況
ショウジョウバエの系統維持総数において世界最大規模を誇る「ショウジョウバエ遺伝資源センター」において，公開セミナーと公開シンポジウムを毎年度３，４回開催して研究成果の社会への還元を図っている。
ISO14001 認証の継続活動の中核を担っている「環境科学センター」においては，毎年度「緑の地球と共に生きる」をテーマに，公開講演会を開催している。センターの研究成果を社会に還元するため，平成 18 年度以降，「環境報告書」を作成し大学ウェブサイト等で公表している。
計画２－４「エ）上記措置は，平成 16 年度から全学の支援も得て順次実施する。」に係る状況
計画２－１～２－３のそれぞれの取組みについて，平成 16 年度から順次実施している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 市民への施設公開や公開講座などを，活発に行うとともに，美術工芸資料館では，本学収蔵品の企画展示のほか，学外から展示物を集めた特別展も積極的に企画・開催している。
そのほか，社会人向けプログラム等の学生発表会や報告会，フォーラムなどを積極的に市民に公- 33 -

京都工芸繊維大学

教育

開している。これらにより，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目３「高大連携教育の推進 ねらい：高校教育から大学教育への円滑な移行と大学教育の改革に資するため，高大連携を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「ア）総合教育センターを中心に，高校と共同で教育研究協議会（仮称）を設置し，出前授業，研究授業，体験入学等を通して，高校・大学双方の教育改革に資する。」に係る状
況
「総合教育センター」を中心に，【資料 教５－３－１】に示すとおり，毎年，SSH や SPP
指定校との間で連携事業を実施している。具体的には，特別講義や相手校での実習等を毎年度行っており，平成 19 年度は延べ６校 16 回の連携事業を実施した。
また，【資料 教４－１－２】に示す高校進学説明会や高校訪問のほか，高校での模擬授業などの高大連携事業を行い，高校の進路指導担当教諭を対象とした「入試研究会」も年２回開催して，大学入試に関する要望などの意見交換を行っている。そのほか，平成 19 年度は，京都府教育委員会との協定に基づき，高等学校等に所属する理科教諭７名に対して，理科の指導の在り方について理解を深め，確かな学力を育成するための授業実践力の向上を目指した研修を実施した。
【資料 教５－３－1】SSH，SPP 指定校との連携事業一覧（平成 16～19 年度）
学校名
連携時期
区分
主な連携事業内容
京都教育大学附属高校
H14～
講義・実習（本学）・諮問委
SSH
講義・実習・施設見学（本学），京都府立洛北高等学校
Ｈ16～
SSH
高校での実習講義（本学），高校での講義
京都府立桃山高等学校
H16～
SPP
及び学外実習京都市立塔南高等学校
H16・H17
講義・実習（本学）SPP
京都市立紫野高等学校
H19～
講義・実習（本学）SPP
京都府立東舞鶴高等学校
実習（本学），高校での講義
H18
SPP
実験を含む模擬授業
京都府立莵道高等学校
H18～
SPP（本学・高校）
講義・実習・施設見学（本学），
京都府立網野高等学校
H19
SPP
高校での実習計画３－２「イ）上記措置は，平成 16 年度に着手し，平成 17 年度以降本格実施する。」に係る状況
これまで実施していた高等学校での模擬授業や進学説明会への参加に加え，平成 15 年度から SSH，SPP 等指定校との間で，毎年度，連携事業を活発に行っている。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) これまで実施していた高等学校での模擬授業や進学説明会への参加に加え，平成15 年度から SSH，SPP 等指定校との間で連携事業を活発に実施している。また，京都府教育委員会からの委託により，高等学校等に所属する理科教諭に対する授業実践力の向上を目指した研修を実施している。これらにより，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目５の達成状況

地域社会への教育貢献(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 地域への教育貢献を目的に，小項目２を重視して取り組み，美術工芸資料館やショ
ウジョウバエ遺伝資源センター，環境科学センターにおいて，その特色を活かして市民に開かれた教育事業を展開している。また，高大連携や入試関連のみならず，機械，電子，物質などの分野ごとに体験学習を展開している。加えて，採択された GP や科学技術振興調整費による特色ある講義を公開して，実績を上げている。
- 34 -

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教育③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．本学の特色あるセンター，美術工芸資料館，ショウジョウバエ遺伝資源センタ
ー，環境科学センターにおいて，特色を生かして市民に開かれた教育活動を展開している（計画２－１，２－２，２－３）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．京都商工会議所や京丹後市と連携して実施する一般市民向け講座が GP 採択の契機となった（計画１－２，１－４）。

- 35 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「特色ある研究の重点的推進」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「重点領域研究の推進 ねらい：ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーの確立に必要な重点領域研究及び新たな重点領域研究を支援，推進する。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１ウェイト「「研究推進本部」を設置し，ケモバイオ繊維，環境エレクロトニクス，
成熟都市に向けた造形文化，昆虫機能とナノテクなど，既に重点的に取り組んでいる研究プロ
ジェクトの組織・計画を見直した上で，継続する必要があると認められるものについては，適切な支援を行う。」に係る状況
平成 16 年 5 月に「研究推進本部」を設置し，本学の研究の推進に関する業務を開始した。
研究推進本部は，平成 15 年 12 月に開始した本学における重点領域研究プロジェクト４件について，研究成果等の検証を踏まえ，研究組織・研究計画を強化した上で継続を決定し，研究経費を支援した【資料 研１－１－１】。
さらに，平成 17 年度に教育研究プロジェクトセンター事業を開始し（ｐ42 で詳述），上記
４件のうち３件は，時限を設けて設置する教育研究プロジェクトセンターへ発展的に移行した。
学外の人材を「特任教員」として任用できる制度の創設や学内研究スペースの貸与などにより，重点領域研究を支援した。この結果，【資料 研１－１－２】のような研究成果が得られた。
NATURE 誌や SCIENCE 誌への論文掲載や，世界的に評価の高い賞の受賞に繋がっただけでなく，本事業全体の成果として，法人支援額約 7,300 万円に対し，外部資金 3 億円を獲得した。（プロジェクトの内容と個々の研究成果については，別添資料【重点的に取り組む領域説明書（Ⅲ表）】と【研究業績説明書（Ⅳ表）】を参照）
これらにより，本学の重点領域に係る研究プロジェクトを推進している。
【資料

研１－１－１】重点領域研究プロジェクトの期間と運営費交付金措置額累計(単位：千円）重点領域プロジェクト期 間移行したプロジェクトセンター

昆虫バイオメディカル研究センター(H17.4.21設置)

運営費
交付金
措置額

昆虫モデルを用いた生体機能の解析

H15.12～H18.3

ナノ構造の創製と光デバイスの構築

H15.12～

H19.3

美しさの工学、やさしさの工学、印象の工学

H15.12～

H18.3

伝統みらい研究センター(H17.4.21設置)
人間指向型工学研究センター(H17.11.1設置)

20,500

資源高分子の生体構造学的評価とケモ
バイオ改変による高商性能化

H15.12～

H17.3

バイオベースマテリアル研究センター(H17.4.21設置)

10,000- 36 -

20,50021,420京都工芸繊維大学

研究【資料 研１－１－２】重点領域研究プロジェクトの成果
重点領域研究プロジェクト名
成果の概要「昆虫バイオメディカル研究センター」に移行し，京都府立医科大昆虫モデルを用いた生体機能の解析学や同志社大学，関連企業との共同研究を継続実施している。
若手メンバーがドイツ顕微鏡学会のエルンスト・ルスカ賞（平成ナノ構造の創製と光デバイスの構築 19 年度）及び文部科学大臣賞（平成 20 年度）を受賞し，Nature 誌
への論文掲載などの学術成果を挙げている。
美しさの工学，やさしさの工学，
メンバーの論文が Nature 誌に掲載され，「伝統みらい研究センタ
印象の工学ー」及び「人間指向型工学研究センター」に移行した。
資源高分子の生体構造学的評価と「バイオベースマテリアル研究センター」へ移行し，高機能ポリ乳
ケモバイオ改変による高商性能化
酸ポリマーの開発などの先端技術の開発に成功した。

計画１－２「上記研究プロジェクトに加えて，本学が目指すヒューマン・オリエンティッド・
テクノロジーの確立に資する研究課題を学内 COE として公募し，学内外の有識者の協力を得て審査決定し，支援する。」に係る状況
新たな研究課題を募集するため，学内公募方式による「教育研究推進事業」を平成 16 年度に開始した。学内競争的資金を予算化して研究課題を公募し，「研究推進本部」で審査・採択・支援している。審査は，学内 COE に相当するかどうかも視野に入れて行い，採択率 50％，１件当たり 200 万円程度の支援額となっている。また，37 歳以下の助教・助手を対象に若手研究者支援枠を設けて積極的に支援しており，本枠での採択率はほぼ 100％としている【資料研１－１－４】。
こうした研究支援策は大学全体の研究活動を活性化し，総合科学技術会議公表の「独立行政法人，国立大学法人等の科学技術関係活動に関する成果（参考資料）」および内閣府公表の「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成 17 事業年度），（平成 18 事業年度）」
における統計【資料 研１－１－５】では，国研を含む全国立大学中，教員一人当たりの論文数では 17 位（2006 年），ISI 論文数（分野別）では，化学分野 15 位（2005 年），材料科学分
野 11 位（2005 年，2006 年），学際研究分野 15 位（2005 年），その他領域で 17 位（2005 年）と小規模大学としては良い成果につながった。
【資料

研１－１－４】年度別教育研究推進事業（研究関連）申請・採択・配分状況(単位：千円)
平成19年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
申請 採択 配分額 申請 採択 配分額 申請 採択 配分額 申請 採択 配分額
研究事業・研究支援事業
138
36
96,93782
42
86,41082
3347,54087
3143,335
教育研究交流・連携事業（研究関連） 10
4
5,902
5
2
2,450
9
3
2,300
9
5
3,640
若手研究者支援事業
26
24
11,849
20
14
6,780
22
22
10,88025
25
10,190
教育研究推進事業（研究）計174
64 114,688 107
58
95,640 113
58
60,720 121
61
57,165【資料

研１－１－５】教員一人当たりの論文数，分野別論文数ランキング／「独立行政法人，国立大学法
人等の科学技術関係活動に関する成果（参考資料）」＜総合科学技術会議公表＞，「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成 17 事業年度），（平成 18事業年度）」＜内閣府公表＞より

論文発表数
研究者（教員）一人当たり
2006
1 物質・材料研究機構
2 東京工業大学
3 国立健康・栄養研究所
4 京都大学5 大阪大学6 東京大学7 奈良先端科学技術大学院大学
8 北陸先端科学技術大学院大学
9 東北大学10 国立環境研究所
11 豊橋技術科学大学
12 名古屋大学
13 東京農工大学
14 北海道大学
15 九州大学
16 名古屋工業大学
17 京都工芸繊維大学
18 帯広畜産大学
19 東京医科歯科大学
20 電気通信大学

ＩＳＩ論文数

2.03
1.84
1.63
1.59
1.58
1.55
1.52
1.51
1.46
1.38
1.36
1.32
1.21
1.19
1.10
1.08
1.02
1.01
0.99
0.96

2005
Chemistry(化学）
法人名1 京都大学2 東京大学3 大阪大学4 東京工業大学
5 東北大学6 九州大学7 北海道大学
8 名古屋大学
9 広島大学10 筑波大学
10 千葉大学
12 自然科学研究機構
13 岡山大学
14 山形大学
15 神戸大学
15 京都工芸繊維大学
17 東京農工大学
17 横浜国立大学
19 信州大学
20 富山大学- 37 -

論文数 (引用度）
861
2.29
739
2.38
663
1.89
603
1.57
467
2.07
463
1.95
410
1.93
351
2.16
218
1.47
187
1.46
187
2.14
170
2.11
137
1.38
130
1.06
112
1.37
112
1.60
108
1.51
108
1.53
103
1.41
97
1.48

2005
Materials Science(材料科学）
法人名
論文数 (引用度）
1 東北大学398
1.23
2 東京大学280
1.11
3 京都大学240
1.21
4 大阪大学213
1.26
5 東京工業大学
210
1.28
6 名古屋大学
130
1.04
7 九州大学118
1.44
7 北海道大学
118
0.90
9 名古屋工業大学
91
0.86
10 静岡大学
53
0.96
11 広島大学
49
1.25
11 京都工芸繊維大学
49
0.82
13 国立高等専門学校機構
45
0.86
14 豊橋技術科学大学
44
1.14
15 信州大学
43
1.30
15 横浜国立大学
43
1.33
17 筑波大学
35
0.98
18 島根大学
32
0.68
18 茨城大学
32
0.80
19 熊本大学30
1.21
19 長岡技術科学大学
30
1.02

京都工芸繊維大学
2005
Multidisciplinary(学際研究）
法人名
論文数 (引用度）
1 東京大学100
2.41
2 京都大学77
2.56
3 大阪大学64
2.09
4 九州大学59
2.07
5 東北大学42
1.42
6 北海道大学37
2.35
6 名古屋大学
37
1.78
8 東京工業大学
32
2.46
9 東京医科歯科大学
18
2.93
10 自然科学研究機構
161.12
11 岡山大学15
2.14
11 奈良先端科学技術大学院大学
15
4.03
13 広島大学
13
1.56
14 新潟大学
12
0.82
15 筑波大学
10
1.88
15 信州大学
10
3.49
15 京都工芸繊維大学
10
1.47
18 神戸大学
9
2.41
18 九州工業大学
9
1.55
18 情報・システム研究機構
9
1.67

研究

2005
Not Specified(未区分）
法人名
論文数 (引用度）
1 東京大学241
0.57
2 大阪大学237
0.67
3 京都大学203
0.60
4 東北大学196
0.62
5 東京工業大学
156
0.70
6 名古屋大学
122
0.66
7 九州大学114
0.64
8 北海道大学
112
0.53
9 筑波大学110
0.59
10 広島大学73
0.49
11 岡山大学
53
0.46
12 九州工業大学
52
0.34
13 情報・システム研究機構
51
0.51
14 徳島大学
49
0.37
15 神戸大学
47
0.40
16 国立高等専門学校機構
46
0.33
17 京都工芸繊維大学
43
0.38
17 豊橋技術科学大学
43
0.36
19 奈良先端科学技術大学院大学
42
0.58
20 熊本大学
39
0.48
20 横浜国立大学
39
0.50

計画１－３「上記重点領域研究プロジェクトについては，研究シンポジウム等により内外に定期的に成果を公表し，評価を受ける。」に係る状況
重点領域研究プロジェクトの研究成果は，学術論文への掲載，学会発表のほか定期的に研究
シンポジウム等を開催し，成果報告書を刊行した。
これにより，同プロジェクトの進展で得られた成果を社会に還元する一方，社会からの評価を受けることにより活性化を図った。
計画１－４「研究推進本部は，教職員による兼務のほか，必要に応じ，一定期間同本部を本務とする教員で構成する。
」に係る状況
研究推進本部は，副学長（研究・産学連携等担当理事）を本部長に置き，室員を副学長（評価・広報担当理事），研究科長，事務局長などの役職者で構成している。
計画１－５「上記の措置は，平成 16 年度から実施する。」に係る状況
上記措置は，平成 16 年度から「研究推進本部」を中心に取組みを進めた。計画１－１の重点領域研究プロジェクトのうち，「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」は，平成 18 年度まで継続して実施した。その他の３プロジェクトは，平成 17 年度以降，順次，後述の「教育研究プロジェクトセンター」に発展的に移行した。これらのプロジェクトの成果は，平成 16 年度
から，シンポジウム開催等の方法により，定期的に社会に還元した。計画１－２の教育研究推進事業については，平成 16 年度から実施している。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 中期目標に掲げるヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーを実現するため，本学が重点的に取組む研究プロジェクトについて，４件を選定して支援した。（計画１－１）また，本学の研究活動を活発化させ，新たな重点領域を創出するため，学内競争的資金である「教育研究推進事業」を平成 16 年度に開始し，時限を定めて設置する「教育研究プロジェクトセン
ター事業」を平成 17 年度に開始した。重点領域研究プロジェクト４件のうち３件は，この教育
研究プロジェクトセンターに形を変え，引き続き活発に活動している。これらの資金面や組織面での強化策の結果，NATURE 誌や SCIENCE 誌への論文掲載や，世界的に評価の高い賞の受賞のほか，本事業全体の成果として，外部資金 3 億円を獲得したことなどの成果がある。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「「新しい研究の芽」の育成 ねらい：科学と芸術・環境共生マインドなどに基づく異分野融合によるヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーの開拓を目指した新しい研究の芽を重点的に育成する」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「研究推進本部において研究課題を公募し，審査の上決定し支援する。」に係る状- 38 -

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研究況
平成 16 年度に開始した「教育研究推進事業」（ｐ37 で前述）において，「新しい研究の芽」の育成に資すると認められる研究課題を積極的に採択し，支援した。研究課題を特定して「萌芽研究」の認定を行う方式は平成 18 年度採択事業から導入しており，平成 19 年度事業からは，申請時に「萌芽研究」かどうかを自己申告させ，それを研究推進本部で審議・認定して支援する方式に改めた。研究課題の一覧と措置額は【資料 研１－２－１】のとおりであり，一例として，高速で運動する物体の 3 次元画像を記録，表示できる「並列ディジタルホログラフィーによる 3 次元動画像計測法」を開発し，日本写真学会進歩賞及び堀場雅夫賞を受賞するなどの成果があった。
【資料 研１－２－１】新しい研究の芽と認めた研究課題名と措置額（平成 18・19 年度）●平成 18 年度 （6 件 7，930 千円）
蛍光性分子からなるナノ結晶の新規高効率単一光子発生源としての特性評価
京都府立医科大蛍光学との医工連携研究―X 線 CT からの軟組織モデリングによる知的画像診断支援―
低温環境下における氷―水界面近傍の不凍化タンパク質のナノレベル測定
プロセスガイダンス指向の非同期・分散型デザインコラボレーション教育におけるパーソナルガイダンス
システムの開発
中空ナノファイバーの紡糸と用途開発
嗅覚コミュニケーションの受容に関わる脳と行動●平成 19 年度（13 件

18,100 千円）

蚊細胞ギャップ結合タンパク質イネキシンの機能解析と害虫防除への応用
ヘム脱鉄反応を用いる新しい食品開発の試験的研究
昆虫体色の測色解析による色彩データベースの構築
有機ナノサイズ凝集体を用いた単一光子発生源の創製
レーザー浸透クロマトグラフィーの研究
集積光デバイス共同研究推進事業
システムダイナミクスを用いた故障予知アルゴリズムの開発
京都府立医科大学との医工連携研究―X 線 CT からの軟組織モデリングによる知的画像診断支援―(継続)
毛細血管を模擬する微小領域における不凍化タンパク質による氷成長阻害の研究
全マッハ数領域統一流動解析手法に関する研究
氷点下環境下における燃料電池電極内水分の凝縮・凍結挙動の高分解能３次元計測
セザンヌ複製の研究
噴霧に対する人体の感覚評価

計画２－２「年度ごとに研究報告の提出を求めホームページで公開する。」に係る状況「教育研究推進事業」で採択した研究事業については，毎年度終了後に成果報告書の提出を求め，成果を４段階評価して確認し，評価結果を平成 16 年度採択分より学内公表している。
さらに，そのうち「新しい研究の芽」の育成に資する研究課題については，知的財産権保護に配慮のうえ，平成 18 年度採択分より，事業実施概要や得られた成果等を大学ウェブサイトで広く公表した。
計画２－３「上記の措置は，平成 16 年度から実施する。」に係る状況
計画２－１については，平成 16 年度に開始した「教育研究推進事業」において実施し，積極的に採択・支援した。計画２－２については平成 16 年度採択分から評価結果の学内公表を行い，得られた成果等の学外公表は，平成 18 年度採択分から実施している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学内競争的資金である「教育研究推進事業」の中で，新しい研究の芽の育成に資す- 39 -

京都工芸繊維大学

研究

るかどうかの視点も含めて審査・認定し，積極的に支援している。一例として，高速で運動する物体の３次元画像を記録，表示できる「並列ディジタルホログラフィーによる３次元動画像計測法」を開発し，日本写真学会平成 17 年度進歩賞及び第 4 回堀場雅夫賞を受賞するなどの成果があった。
○小項目 3「国際研究拠点の形成 ねらい：社会の要請に応じた高度な研究を展開し，ヒューマン・
オリエンティッド・テクノロジーの分野で国際研究拠点の形成に向けた戦略を構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「政府・国際協力機関等が実施する国際協力事業に積極的に参画するとともに，研究推進本部は，後述の国際交流センターと協力し，本学が重点的に取り組むテーマなどについて，協定校群を中心とした国外の大学・研究機関等との連携を強化する方策を講じる。」に係る状況（独）日本学術振興会のアジア・アフリカ学術基盤形成事業（平成 19 年度採択）により，次世代型繊維科学研究（ネオ・ファイバー・テクノロジー）の学術基盤形成に向けて，国際的に材
料科学分野における共同研究を進めている。また，東アジア地区の繊維材料分野有力大学と本学とでグループを形成し，毎年，繊維材料についてのシンポジウムを開催し，研究成果の密接な交換を図っている（ｐ53 で詳述）。
計画３－２「上記の措置は，平成 17 年度から実施する。」に係る状況
上記措置のうち，アジア・アフリカ学術基盤形成事業は平成 19 年度に開始した。また，これ以外の国外の大学・研究機関等との連携強化に向けた取組みは，平成 16 年度から継続して実施している。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学の特色を生かした材料科学分野において，採択された「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」により，国際研究拠点の形成に向けた取組みを行っている。
よって，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目 4「研究水準・成果の不断の検証 ねらい：研究に関する目標を達成するため，定期的に研究水準及び成果の検証を行い，研究の質の向上を図る。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「研究推進本部において，研究業績を含む「研究総覧」をデータベース化してホームページで公表する。」に係る状況
教員の研究活動情報をより広範に発信するため，平成 17 年度に「研究者総覧データベース」とし，大学ウェブサイトに掲載した。平成 19 年度には，教育情報（シラバスデータベース）と技術シーズ情報（知のシーズ集データベース）と接続した。
これにより，教員の研究活動情報は，教育活動や技術シーズの情報と一体的な情報として，
広く社会に向けて発信している。

計画４－２「研究水準及び研究成果等の検証と評価は，定期的な自己点検・評価及び外部有識者による検証を通して行う。その際，研究成果が本学の教育研究の向上や研究の重点項目の達成に寄与しているかなどの観点を踏まえ厳密に行う。」に係る状況
全学的な自己点検・評価を平成 18 年度に実施し，その結果に対し外部有識者による検証を行った。
教員業績データを収集する「大学評価基礎データベース」を活用して，論文数，受賞数，学会
発表数等の研究力の量的基準を，教員所属別に求め，相互比較を行い専攻分野の特性を分析した。
- 40 -

京都工芸繊維大学

研究

次に教員個人の研究の質を求めるため，ISI データに基づき，論文数，総引用度数，発表媒体のIF 値を求めて個人別実績表，個人別競争的外部資金の集計，受賞状況を整理した。この教員別の詳細な分析作業は，他大学にも例を見ないものとして，外部評価委員からも高く評価された【資料 研１－４－１】。
【資料

研１－４－１】外部評価委員からの評価＜抜粋＞／「外部評価報告書」より

項目

優れた点

改善を要する点

項 目 13
研究・研究推進，その評価について，データ
ーベースに準拠した多様な視点からの具体の取り組みを実施し，その検証による改善を目指そうとする姿勢を，極めて高く評価する。これらの取り組みの継続的な実施が，結果的に教員個人の意識改革をもたらし，大きな成果を導くものと期待される。
・各視点において十分機能している。

・研究推進体制の多くのセンターについて，今後の実績評価を踏まえ，
より機能的なものにしていくことが期待される。
・研究について精密なデータを収集していることは高く評価するが，これによって大学の強みを強調できる部分にもう少し踏み込むことを期待する。

計画４－３「研究推進本部は，評価結果に基づき，必要な支援や助言を行う。」に係る状況
研究推進本部は，全学的な自己点検・評価に基づく外部有識者の検証の結果，時限設置する教育研究プロジェクトセンターについて，恒久機関化等将来展開の検討を行うこととした。また，研究水準を判定するために論文被引用数等の外部データの活用方策の期待も示されていたため，今後も，同データを用いた評価・分析の継続に向け，収集方法・活用策の検討に着手した。
審査や評価の際に行うヒアリングにおいては，大手民間企業の研究開発所長等の経歴を有する
研究担当理事が直接，外部資金の獲得やプロジェクト化に向けてのアドバイスを行うなど，必要な助言等を行っている。
計画４－４ 上記の検証及び評価は，自己点検・評価に関する事項を参照のこと。データベース化については，平成 16 年度中に整備し公表する。」に係る状況
平成 18 年度に研究に関する事項を含む全学的な自己点検・評価と外部評価を実施し，その結果を大学ウェブサイトで広く公表するとともに，報告書を全教員に配布した。また，「研究者総覧データベース」は平成 17 年度に大学のウェブサイトに掲載した。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 研究に関する事項も含めた全学的な自己点検・評価を実施し，教員ごとの詳細な分析を行ったことについて，外部有識者から高い評価を得た。また，評価の結果を踏まえ，研究推
進本部において，研究の質の向上のための検討に着手した。「研究者総覧データベース」は，平成 17 年度に公表し，平成 19 年度からは，教育活動や産学連携シーズの情報とも一体的に発信している。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 研究を推進するための制度面，予算面，施設面の整備を行い，重点領域研究プロジ
ェクトの参加教員を中心に，国内・国際賞の受賞や IF 値の高い雑誌に論文が掲載されるなどの学術的成果が得られた。この成果は大学全体に波及効果をもたらし，内閣府が公表している「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」における分野別の発表論文数で，化学・材
料・学際研究・その他分野で 20 位以内に入っている。研究活動情報の公表に関しては，研究者総覧，シラバス，シーズ集を接続して一体的に公表した。自己点検・評価においては引用度数など外部データを用いた研究成果の詳細な分析を継続している。

- 41 -

京都工芸繊維大学

研究③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．重点領域研究プロジェクトの参加教員を中心に受賞や外部資金獲得などの成果が得られた（計画１－１）。
２．これらの成果は大学全体に波及効果をもたらし，内閣府の調査結果等において，化学・材料・学際・その他工学分野の発表論文数で 20 位以内となった（計画１－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．自己点検・評価において，データベースを活用した研究成果の詳細な分析を継続実施していること（計画４－２）。
２．研究活動情報を，教育や技術シーズの情報と合わせて一体的に公表している
こと（計画４－１）。

(２) 中項目２「研究実施体制等の整備」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究組織の柔構造化 ねらい：社会のニーズに応じた研究の展開や重点領域研究の推進並びに新領域の創出を可能とするため，研究実施体制や研究支援体制の柔構造化を図る。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「研究推進本部において，新領域，境界領域，融合領域や重点的に取り組む領域な
どへ柔軟かつ機動的に対応できる学部，学科，専攻の枠を越えた研究グループを組織する」に係る状況
本学が重点的に実施すべき教育研究プロジェクトを推進するため，所属組織の枠を越えて設置する「教育研究プロジェクトセンター事業」を平成 17 年度に開始した。これは，学内公募制で，学長ヒアリング及び「研究推進本部」での審査の上，時限を定めて設置するもので，平成 19 年度末現在，９つの研究プロジェクトセンターが活動している。
これらのセンターでは，複数分野の教員が「プロジェクト研究員」として参加するほか，企業等の専門家を「プロジェクト特別研究員」として，また，特定の分野について卓越した知識，技能等を有する学外の人材を「特任教員」として招聘するなど幅広い人材で構成している。これにより，研究組織の柔構造化を図り，重点領域研究を推進している【資料 研２－１－１】。

- 42 -

京都工芸繊維大学

研究【資料

研２－１－１】教育研究プロジェクトセンターの設置状況
設
置
構成
目的
センター名
年
月
センター長：１名
日本の伝統技術・技能に内在する知恵，「暗黙地」を突き
専任教員：１名
伝統みらい研究
止めて「技術化」し，新しいものづくりに応用する。
H17.4 技術指導員：２名
センター
プロジェクト研究員：１２名

バイオベースマテリア
ル研究センターH17.4

ブランドデザイン
教育研究センター

H17.4

昆虫バイオメディカル研究センター

繊維リサイクル技術
研究センター

人間指向型工学研究センター

国際デザインマネージ
メント研究センター

新世代オフィス研究センター

複合材料長期耐久性評価研究センター

H17.4

H17.4

H17.11

H17.11

H18.6

H18.6

特任教授：１８名
センター長：１名
プロジェクト研究員：１名
専任教員：１名
特任教員：４名
客員教授：数名
センター長：１名
プロジェクト研究員：４名
非常勤講師：２名
センター長：１名
プロジェクト研究員：６名
プロジェクト特別研究員：２
名

センター長：１名
プロジェクト研究員：６名
プロジェクト特別研究員：５名
特任教授等：５名
センター長：１名
プロジェクト研究員：８名
特任教員：２名
プロジェクト特別研究員：２
名

センター長：１名
プロジェクト研究員：４名
プロジェクト特別研究員：７名
特任教授：７名

センター長：１名
プロジェクト研究員：５名
特任教授：４名特任准教授：２名
特任講師：１名

センター長：１名
プロジェクト研究員：６名
学外プロジェクト研究員：４名
特任教授：５名

バイオベースマテリアルは，植物等の再生可能資源を原料に，バイオプロセスによる変換過程を経て合成される環境適応型の素材で，今世紀の中核素材となることが期待されている。この分野で本学の独自性を発揮するとともに世界的研究拠点を目指す。
「ブランドデザイン」を核とした新しい教育・研究のあり方を探求する。
ショウジョウバエやカイコなどの昆虫を利用し，ヒト疾患
原因遺伝子や関連遺伝子を探索し，疾患治療薬，診断マーカーの探索並びに疾患発症メカニズムを解明する。また，
昆虫ウイルスを用いて細胞増殖因子などをカプセル化したタンパク質を作成し，組織再生などの再生医療に貢献する。
繊維系廃棄物の新たなリサイクル手法を提案し，学内外の企業・研究所・大学の強固な連携による国際的研究の実践を通じて「繊維リサイクル技術」の国際的研究拠点を目指す。
人間の感覚・意識と生活者の消費購買行動，ならびに，私たちの身の回りの生活環境とそこにある生活用品に注目
し，形，色，風合いという人間の感覚とモノの物性との関係や，「心の豊かさ」にかかわるであろうと推測される美
しさ，使いやすさ，働きやすさ，もったいなさといったより高度な人間の感覚や意識を分析し，数量的な解析・表現方法を開発し，実際の生活環境の「場」と「モノ」を設計する。
21 世紀は今日までの技術，経済の数値至上の社会から情報価値に重きを置く社会へ変化が起きている。その情報価値をどう高めるか。次世代に向けた情報価値創造研究をデザ
インの観点から捉え，社会活動，ビジネス活動のあり方を調査研究実践する。この成果に基づき，デザインマネージ
メントという新たな視点を付与することにより，企業活動の活性化，社会における環境形成へ貢献する。
新世代のオフィス環境を探求するために先進的オフィスについて調査研究を進めるとともに，日本におけるオフィ
ス関連分野の学際的な研究の場として国内外での研究活動，人材育成，国際交流・協力の推進に努めるほか，オフ
ィスに関する最新の研究成果を社会に還元することを目的とする。
CFRP，GFRP 等の複合材料について，実験・解析的に長期劣化機構を解明するとともに，超音波診断や AE「アコースティック・エミッション」等に基づく非破壊評価法の開発など長期耐久性評価システムを確立するため，包括的研究を展開することを目的とする。

計画１－２「上記ア）において，特に異分野の若手研究者を中心としたプロジェクト研究により，将来の研究の中核となり得る萌芽的・先導的研究を重点的に推進する。」に係る状況
上記プロジェクトセンターの設置審査に際しては，新領域，境界領域，融合領域などへ柔軟
かつ機動的に対応する異分野の若手研究者を中心とした将来の研究の中核となり得る萌芽
的・先導的研究を重視した。
計画１－３「大学院生等の積極的参加を促して，プロジェクト研究へＲＡ経費を重点配分する- 43 -

京都工芸繊維大学研究などの支援体制を強化する。」に係る状況
専攻を単位にしていた RA 経費の配分方法を改め，「教育研究推進事業」に採択された研究
プロジェクト等に対して重点配分した【資料 研２－１－２】。
これにより，当該研究プロジェクトの支援を強化するとともに，同プロジェクトへの大学院生の積極的参加を促進した。
【資料

研２－１－２】年度別 RA 経費の措置状況（平成 16～平成 19 年度）（単位：千円/時間）
年度・金額等

経費区分

平成16年度
金額

平成17年度時間

金額

教育研究プロジェクトセンター分

平成18年度

時間

金額

平成19年度

時間

金額

時間

2,520

1,800

4,200

3,000

3,024

2,160

重点領域研究プロジェクト分

1,680

1,200

教育研究推進事業分

840

600

3,780

2,700

1,750

1,250

2,722

1,944

その他

3,920

2,800

2,856

2,040

3,136

2,240

3,069

2,192

6,440

4,600

9,156

6,540

9,086

6,490

8,815

6,296

合計

計画１－４ 重点領域の研究に取り組む教員に，一定期間教育やその他の業務を免除するサバ
ティカル制度を導入する。」に係る状況
教授・准教授を対象に，自主的な研修機会を確保し，研究活動に専念できる「研究活動専念
研修（サバティカル研修）制度」【別添資料 研２－１－①】を平成 19 年度に導入した。これ
により，重点領域研究をより推進するための態勢を整えた。
【別添資料

研２－１－①】国立大学法人京都工芸繊維大学教員の研究活動専念研修に関する規則

計画１－５「上記の措置は，平成 16 年度に準備し，平成 17 年度から順次実施する。」に係る状
況
計画１－１，１－２は，平成 16 年度中に準備を終え，平成 17 年度から実施している。計画
１－３は平成 16 年度から実施し，計画１－４は，平成 19 年度に導入し，同年 12 月から申請の受付を開始した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教育研究プロジェクトセンター方式を導入することにより，研究実施体制の柔構造化を図った。センターには，複数分野の学内外の研究者が参画できるよう，また，若手研究者や大学院生等が積極的に参加できるよう，人事制度の整備や経費の重点配分を行った。これにより，社会のニーズに応じた研究の展開や重点領域研究の推進並びに新領域の創出を可能とする体制を整えた。これまで９の研究プロジェクトセンターを設置し，重点領域研究の推進並びに新領域の創出に努めている。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目 2「研究基盤の計画的整備 ねらい：研究施設や設備等の効率的・効果的な利用及び計
画的な整備を図り，研究環境の充実・強化を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「本学が重点的に取り組む研究領域における研究活動の一層の高度化・活性化を図る観点から，研究推進本部において，特色ある附属教育研究施設と協力しつつ，当該施設の整- 44 -

京都工芸繊維大学

研究

備方策を立案する。」に係る状況
教育研究センターに個別におかれていた管理委員会を廃止し，各センターを横断して統括する「教育研究推進支援機構」を平成 16 年度に設置した。機構長は評議員として大学の重要事項の審議に参画すると共に，機構管理委員会は各センターに関わる人事選考を行い，予算，決算，事業計画を審議することとなった。これにより，各センターの管理運営の効率化を図り，研究活動の一層の高度化・活性化を進めた。
また，平成 17 年度に嵯峨キャンパスに企業等からの寄附により，宿泊・研修施設「学道会館」を新設し，国際セミナー開催等に活用している。平成 18 年度には耐震機能改修を機に旧 4 号
館を「プロジェクトセンター棟」に改築するなど施設整備を実施した。京丹後市からの土地・施設の無償貸与により設置した「京丹後キャンパス」も含め，これら新たな施設の整備により，研究環境を充実・強化した。
計画２－２「研究に必要な設備等の一元集中管理や共同利用を促進し，効率的・効果的使用を図るとともに，それらを計画的に整備・拡充する観点から，研究推進本部において具体的方策を検討する。
」に係る状況
施設については「共同利用に係る施設の活用に関する基本指針」【別添資料 研２－２－①】と「施設整備計画（キャンパスマスタープラン）」を，設備については「設備整備に関する基
本計画（設備マスタープラン）」【別添資料 研２－２－②】を策定した。また，平成 17 年度
から，老朽化した大型機械設備更新のための積立（累計 30,000 千円）を開始しており，平成
19 年度には，本学の共同利用設備の管理を行う「機器分析センター」を中心に，積立金による事業計画案の検討を開始した。
これにより，研究施設・設備の共同利用の促進，計画的な設備の充実を目指した取組を進め
た。
【別添資料
【別添資料

研２－２－①】京都工芸繊維大学における共同利用に係る施設の活用に関する基本指針
研２－２－②】京都工芸繊維大学における設備整備に関する基本計画（設備マ
スタープラン）

計画２－３「上記の措置については，平成 16 年度に方策を定め，平成 17 年度より同方策に沿って実施する。」に係る状況
計画２－１の「教育研究推進支援機構」は，平成 16 年度に設置した。計画２－２については，
平成 17 年 12 月に「設備マスタープラン」を策定し，同年度から大型機械設備更新のための積立を開始した。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由)教育研究センターの管理・運営体制を見直して効率化を図るとともに，従来の施設に加え，計画 2－1 に示す新たな施設を整備し，研究拠点の充実・強化や共同利用スペースとしての活用を図っている。また，研究施設・設備の共同利用の促進，計画的な設備の充実を目指した
取組を進めた。
よって，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目 3「客観的で公正な評価による競争原理の徹底 ねらい：競争原理に基づく公正で客観的な研究成果の評価により，同評価結果を反映した研究費配分等，研究の更なる活性化と質の改善を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「研究へのモチベーションを高めるため，研究推進本部は，研究実績の評価に基づく研究費配分等の制度の改善を検討する。」に係る状況- 45 -

京都工芸繊維大学

研究

研究費の学内配分において，従前の研究業績等の評価結果に基づき傾斜を加える方式を改め，研究課題等を募集の上，当該計画の内容や研究実績を審査・評価に基づき配分する「教育研究推進事業」を導入した。（ｐ37 で前述）
これにより，学内の競争的な環境を継続しつつ，学内予算の配分面から研究の更なる活性化と質の向上を図っている。
計画３－２「イ）上記に関し，平成 16 年度にその方途の取りまとめを行う。」に係る状況
上記措置は，平成 16 年度の研究費配分から実施した。
b)「小項目 3」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 従前の研究実績の評価に基づく研究費の傾斜配分方式から，競争的な環境を継続しつつ，研究計画の内容も評価して配分する方式に改め，研究費の配分面から研究の更なる活性化と質の向上を図った。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 平成 18 年 4 月の大学改組により，研究基本組織及びセンターの役割が明確化され，重点領域，若手育成，大学院生の育成に関して，それぞれプロジェクトセンター方式，教育研究推進事業による経済支援，奨学金や留学制度など，目的に応じた制度設計がなされている。
また，施設及び設備に関しても，それぞれ環境施設委員会と機器分析センターが中心となってマ
スタープランを策定し，基本的整備計画を策定して実行している。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．包括協定による京丹後キャンパス，寄付による学道会館の整備など研究拠点確保を図っている（計画２－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．
「京都工芸繊維大学における設備整備に関する基本計画（設備マスタープラン）」を策定し，老朽化した大型機械設備更新のための積立を行っている（計画２－２）。

- 46 -

京都工芸繊維大学

社会連携

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「産官（公）学連携の推進及び知的財産の形成」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学的・組織的で機動性ある産官(公)学連携の推進 ねらい：地域等のニーズと本学が有するシーズがマッチした産官(公)学の連携による社会貢献・地域貢献を積極的に推進するとともに，ベンチャーの起業を支援する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「ア）地域共同研究センター，インキュベーション・ラボラトリー及び大学院ベンチャー・ラボラトリー，機器分析センターの相互連携を強化して一体的に機能させる「産学連携機構」を設置し，全学的・能動的な産学連携体制を構築する。
ⅰ）地域や企業及び近畿経済産業局との連携を積極的に推進し，技術移転，技術指導，技術相談，情報の提供など，地域貢献事業を充実し推進するほか，企業等との包括研究連携契約を締結
し産学連携を加速させる。また，丹後サテライトにおける企業支援プログラムによる事業展
開を引き続き推進し，地域産業の活性化に貢献する。
ⅱ）大学発ベンチャーの創出・育成を推進するため，インキュベーションルームの貸与，学部及び大学院にベンチャー関連授業科目の提供，外部専門家を招へいしての指導・助言など，ハード及びソフトの両面から積極的に支援する。
」に係る状況
総合的・機動的に産学官連携を推進するための組織整備について，平成 16 年度からの検討を経て，平成 17 年 10 月に「産学官連携推進機構」を設置した。同機構は，「地域共同研
究センター」，「大学院ベンチャー・ラボラトリー」及び「インキュベーションセンター」により構成しており，これらの組織の連携により産学官連携活動の円滑かつ効率的な発展に資することを目指すものである。
同機構において，近畿経済産業局の職員を平成 16 年度から「地域共同研究センター」の准教授として招へいして連携を深めるとともに，技術相談・技術指導を推進した。平成 16
年度に地元の３金融機関と締結した「産学連携に関する業務連携・協力に関する協定」を基盤に企業訪問等を行うとともに，研究内容を積極的に公開し，共同研究，受託研究，および包括研究連携契約等の産学連携を加速させた。
（具体の実施内容は後述計画１－２を参照）
また，同機構の設置にあわせ，教育と研究に並ぶ大学の使命のひとつとして位置づけて産学官連携による社会貢献に積極的に取り組む「産学官連携ポリシー」【別添資料 社１－１－①】を策定した。
加えて，平成 17 年 12 月に締結した京丹後市との包括協定を機に，「京丹後キャンパス地
域連携センター」を設置して，市民や経営者対象の講座を開催（「ＫＩＴ京丹後セミナー（「京丹後塾」から改称)」「丹後塾」）している。そのほか，市と共同で本学学生対象の「起業アイデアコンペティション」を実施し，アイデアの提供により地域活性化を目指す取組み等を行った【別添資料 社１－１－②】。
大学発ベンチャーの創出・育成を推進するため，インキュベーションルームを引き続き貸与するとともに，「産学関係論」を学部生に，「ベンチャーラボ演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」，「ベンチャ
ービジネス演習」，「産業情報論」を大学院生に提供した。そのほか，ベンチャー起業向けセミナーを開催した。これらの支援の結果，平成 17 年度に２社，平成 18 年度に２社，平成
19 年度に１社の大学発ベンチャー【資料 社１－１－１】が起業されたことから，支援が適切であったと言える。また，内閣府が公表している「国立大学法人等の科学技術関係活動
に関する調査結果（平成 17 事業年度），（平成 18 事業年度）」【資料 社１－１－２】においても，大学発ベンチャー数で，国研を含む全国立大学中 19 位（2005 年），16 位（2006年）と，高水準に位置している。

- 47 -

京都工芸繊維大学【資料社１－１－１】大学発ベンチャー
社名
設立年月

社会連携

事業内容

有限会社ワイドギャップマテリアルズ H17.4

ＳｉＣの気相成長に関するノウハウのコンサルタント、ＳｉＣの昇華法による結晶成長に関するコンサルタント、ＳｉＣのデバイス作製のコンサルタント、イオン注入装置の開発及びこれに関する研究調査の受託及びコンサルタント

有限会社 京都先端組物製作所

H17.9

生分解性繊維や形状記憶合金を用いた医療用チューブや炭素繊維やアラミド繊維を用いた先端工業材料の開発

京都スピンラボ株式会社

H18.10

医薬品・食品および関連素材の抗酸化活性評価に関する研究受託、有機・無機材料および素材の電子スピン共鳴法による評価に関する研究受託、スピンプローブ、スピント
ラッピング剤など電子スピン計測関連試薬の開発と販売、
電子スピン共鳴装置本体・付属装置および制御・解析シス
テムの開発と販売、電子スピン共鳴法の基礎理論と計測技術に関する講習・実習会開催

ＵＫＯＮ合同会社

H18.5

京都工芸繊維大学において開発された新規レーザーナノ
加工技術の実用化、及び当技術を用いた製品の研究開発

H20.2

科学的な根拠に基づく健康増進や生活の質の向上へのソ
リューションの提供（受託研究開発、データ情報提供、コンサルティング、製品・システム等の企画提案及び製造販
売）

ひとリズム株式会社【資料社１－１－２】大学発ベンチャー数ランキング－「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成 17 事業年度），（平成 18 事業年度）」＜内閣府公表＞より
2005
法人名
1 大阪大学
2 京都大学3 筑波大学4 東京大学5 神戸大学6 東北大学7 九州大学8 九州工業大学
9 東京工業大学
10 北海道大学
11 東京農工大学
12 山口大学
13 広島大学
14 名古屋大学
14 国立高等専門学校機構
16 徳島大学
17 岡山大学
18 名古屋工業大学
19 岩手大学
19 京都工芸繊維大学

【別添資料
【別添資料

2006
法人名

(件）
50
44
42
41
34
31
30
29
28
27
21
20
19
18
18
16
13
12
11
11

1 東京大学2 大阪大学3 筑波大学4 九州大学
5 京都大学6 神戸大学7 東京工業大学
8 九州工業大学
9 北海道大学
10 名古屋大学
11 広島大学
12 東北大学
13 東京農工大学
14 奈良先端科学技術大学院大学
15 岩手大学
16 京都工芸繊維大学
16 山口大学
16 国立高等専門学校機構
19 静岡大学
20 徳島大学

(件）
109
68
61
48
45
42
40
39
36
35
34
30
25
22
21
20
20
20
19
18

社１－１－①】産学官連携ポリシー
社１－１－②】平成 19 年度京丹後市起業アイデアコンペティション新聞掲載
記事

計画１－２「イ）産官(公)学連携の推進による積極的な事業展開等を図りつつ，平成１６年度以降も外部資金の受入れについて着実な拡充を図る。」に係る状況「産学官連携推進機構」を中心に，企業訪問，技術相談・技術指導を積極的に推進した。各年度の活動状況は【資料 社１－１－３】に示すとおりである。また，本学創立記念日事業の一つとして実施する「科学技術展」等へのシーズの出展や毎年度発行している「知のシーズ集」により本学の研究内容を地域，企業等に公開しており，これらの活発な働きかけにより，外部資金受入れの拡充を図った。受け入れた外部資金の件数・金額は【資料 社１－１－４】のとおりとなっている。なお，総合科学技術会議が公表している「独立行政法人，国立大学法人等の科学技術関係活動に関する成果（参考資料）」【資料 社１－１－５】においても，教員一人当たりの共同・
受託研究件数で，国研を含む全国立大学中 13 位（2006 年）と，高水準に位置している。
- 48 -

京都工芸繊維大学
【資料

社会連携

社１－１－３】企業訪問件数，技術相談・技術指導の件数（平成 16～19 年度）等

（単位：件数）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
企業訪問
9
32
35
56
技術相談・技術指導
105
51
65
66
包括研究連携契約（平成19年度末現在 ６ 件）
【資料社１－１－４】共同研究・受託研究・寄附金の件数，受入れ金額（平成 16～19 年度）

共同研究
受託研究
寄附金
総額

【資料

平成１６年度件数
金額
130 141,185
45 326,433
182 249,814
357 717,432

平成１７年度件数
金額
130 137,675
60 348,892
183 185,687
373 672,254

平成１８年度件数
金額
151 203,047
65 490,647
176 151,136
392 844,830

平成１９年度件数
金額
164 149,714
80 449,944
182 178,806
426 778,464

金額単位：千円
合計
件数
金額
575
631,621250 1,615,916
723
765,443
1,548 3,012,980

社１－１－５】共同・受託研究件数（教員一人当たり）ランキング／「独立行政法人，国立大学法人
等の科学技術関係活動に関する成果（参考資料）」＜内閣府公表＞より
2006
1 交通安全環境研究所
2 港湾空港技術研究所
3 帯広畜産大学
4 北陸先端科学技術大学院大学
5 東京農工大学
6 豊橋技術科学大学
7 奈良先端科学技術大学院大学
8 長岡技術科学大学
9 名古屋工業大学
10 国立健康・栄養研究所
11 北見工業大学
12 東京海洋大学
13 電気通信大学
13 京都工芸繊維大学
15 土木研究所
16 九州工業大学
17 海上技術安全研究所
17 室蘭工業大学
19 東京工業大学
20 岩手大学

1.76
1.08
1.00
0.96
0.90
0.82
0.78
0.77
0.73
0.72
0.71
0.70
0.68
0.68
0.61
0.60
0.58
0.58
0.56
0.55

計画１－３「ウ）産学連携機構は平成 16 年度に設置し，活動を開始する。」に係る状況
関連する組織の設置目的，役割等について詳細に検討した結果，平成 17 年 10 月に「産学官連携推進機構」を設置して活動を開始した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 「産学官連携推進機構」を設置して，総合的・機動的な産学連携の推進が可能な体制を構築し，計画１－１，１－２に示すとおりの活発な活動と成果を生んでいる。これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「知的財産本部機能の整備 ねらい：学内の知的資源を財産化し，その運用管理を含
めてマネジメントする総合的な知的財産本部機能を有する組織を整備し，知的財産戦略を構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）学外 TLO や弁理士会等との連携も視野に入れつつ，知的財産本部機能を有する組織を整備する。」に係る状況- 49 -

京都工芸繊維大学

社会連携

平成 16 年度に，知的財産ポリシーの策定や特許等の創出・取得等の規則整備を行うとともに，本学における知的財産に関する長期的戦略の立案，知的財産の審査・運用管理等を行う「知的財産本部」を設置した。平成 17 年度には，室員として，弁理士を客員教授の身分で招へいし，知的財産にかかる長期的戦略立案のための体制充実を行ったほか，社団法人発明協会より派遣支援を採択された，知的財産管理アドバイザーによる指導を受け，知的財産の評価及び管理体制の充実・強化を図った。さらに，平成 19 年度には，保有知的財産権の件数の増加や処理内容の複雑化に対応するため，民間企業での知的財産部門経験者を「知的財産専門職」として雇用したほか，学外 TLO の３機関と技術移転業務委託契約を締結することによる協力体制を構築した。
計画２－２「イ）上記組織においては，特許等の創出，取得，管理，運用に関する総合的な知的財産戦略を構築して，これを実施推進するとともに，知的財産に関する講習や研修を実施して人材育成にも努める。
」に係る状況
「知的財産本部」は，知的財産ポリシー【資料 社１－２－１】や各種方針の周知を行うとともに，客員教授が研究室を訪問して知的財産を発掘する取組を行った。平成 17 年度は 50
件，その後は新規採用教員やそれまでの訪問から発掘が期待できる教員を中心に，毎年度 20件前後を訪問した。
また，知的財産に関する知識の啓発のため，本学又は近畿経済産業局主催の研修を毎年度１～３回実施しているほか，平成 17 年度に新たに作成した冊子「知的財産の取扱い」を全教員と博士課程の大学院生に配付している。特許出願の重要なプロセスである先行特許調査については，Web 検索ツールを導入し，教職員・学生に公開して利便を図っている。
それらの取組の結果，発明届出，大学承継，および出願件数，また，知的財産権の技術移転・権利譲渡等の状況は【資料 社１－２－２】のとおりであった。なお，内閣府が公表している「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成 18 事業年度）」【資料 社１－２－３】においても，特許権実施料収入で，全国立大学中 20 位（2006 年）と，高水準に位置
している。
【資料

社１－２－１】知的財産ポリシー- 50 -

京都工芸繊維大学【資料H16

社１－２－２】年度別発明届出・特許出願等の実績一覧
出願件数（＊１）
登録件数
ライセンス
届出
承継
件数
金額
件数
件数
国内
外国
国内
外国
（＊２）
（円）
55
29
23
1
0
1
0
0

社会連携

譲渡
件数
金額
（＊２）
（円）
0
0

H17

50

37

34

7

0

2

2

200,000

0

0

H18

63

48

45

15

2

0

1

70,0003

3,990,000

H19

60

43

48

19

5

0

8

50,00042,400,000＊１ 優先権主張や指定国移行（移行日）を行った件数を含む＊２ ライセンス・譲渡件数は契約件数ではなく契約の対象となった案件数で収入 0 円のものも含む【資料

社１－２－3】特許実施料収入ランキング／「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成 18 事業年度）」＜内閣府公表＞より
2005
法人名
1 名古屋大学
2 岩手大学3 筑波大学4 北海道大学
5 東京工業大学
6 東北大学
7 京都大学8 金沢大学
9 岡山大学10 大阪大学
11 東京大学
12 長崎大学
13 広島大学
14 熊本大学
15 九州工業大学
16 奈良先端科学技術大学院大学
17 東京医科歯科大学
18 東京農工大学
19 静岡大学
20 電気通信大学（千円）
199,354
47,63035,65020,087
17,995
10,967
9,814
8,567
7,434
7,304
7,208
6,470
6,356
5,268
5,175
5,070
4,467
4,217
2,600
2,050

2006
法人名
1 名古屋大学
2 東京大学3 東京工業大学
4 金沢大学5 奈良先端科学技術大学院大学
6 京都大学7 大阪大学8 静岡大学9 九州工業大学
10 岡山大学
11 東京医科歯科大学
12 長崎大学
13 北海道大学
14 東北大学
15 広島大学
16 佐賀大学
17 熊本大学
18 横浜国立大学
19 新潟大学
20 京都工芸繊維大学（千円）
163,852
160,108
28,324
21,444
20,26816,183
12,948
11,136
11,081
9,731
9,131
8,577
8,158
8,053
7,904
7,350
5,839
5,806
4,181
4,060

計画２－３「ウ）知的財産本部の設置については，知的財産のストックとフローの動向等を調査分析しつつ，平成１６年度末の発足を目指す。」に係る状況「知的財産本部」は，平成 16 年 10 月１日に設置して活動を開始した。
b)「小項目 2」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 「知的財産本部」を設置し，責任ある知的財産戦略推進体制を構築した。この体制には，学外 TLO 機関や弁理士等，専門家のノウハウを取り入れる仕組みも含まれ，本部自体の積極的な啓発活動の効果もあって，本学が発明者から承継する知的財産の件数は順調にその数を伸ばしている。また，知的財産ポリシーや各種方針が決定の都度適切に周知されており，知的財産の財産化とその運用管理の両面において，総合的なマネジメント機能を有する組織整備が行われている。これらのことから，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 「地域共同研究センター」，「大学院ベンチャー・ラボラトリー」及び「インキュベーションセンター」により構成する産学官連携機構を設立し，技術相談・技術指導など社会連携活動を展開し，知的財産本部を中心に知的財産の件数を伸ばしている。これらのことから達成状況は良好と判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)

１．大学発ベンチャー企業の数，特許実施料収入，共同研究・受託研究の教員１人当たりの件数は，全国立大学中 20 位以内と健闘している（計画１－１，１－
２，２－２）。
- 51 -

京都工芸繊維大学

社会連携(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

(２)中項目２「国際交流の推進に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際交流推進体制の構築 ねらい：長期ビジョンに掲げる「国際的工科系大学」の実現に向けて，国際交流全般について総合的に企画・推進する体制を構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「ア）「国際交流センター」を設置し，研究者交流及び留学生の入学から卒業後までの指導・支援を含む総合的な国際交流推進体制を構築する。」に係る状況
本学の国際交流全般に関する事項について企画・立案・実施する「国際交流センター」を平成 16 年６月 24 日に設置し，「国際交流に関する基本方針」【別添資料 社２－１－①】により国際交流を推進している。
同センターには，学術交流，学生交流，交流施設・広報の３部門を設置し，平成 18 年度より学生交流（受入・派遣双方）を担当する「国際アソシエイト」を配置しており，平成 20 年度からは外国人研究者や留学生を支援するための相談員機能を持たせる。
また，平成 19 年度に，日本人学生，留学生，教職員のボランティアで構成される「国際交流サポートクラブ」【別添資料 社２－１－②】を設立し，学生間の交流や外国人留学生の修学上・生活上の支援を行っている。さらに，卒業後の留学生との連携体制を構築するため組織してきた「京都工芸繊維大学国際学術交流クラブ」（平成 17 年度創設）【別添資料 社２－
１－③】の拠点となる連絡事務所を，ベトナム，タイなど 5 ヵ国において設置した（平成 19年度）。
これらの組織整備により，研究者交流及び留学生の入学から卒業後までの指導・支援を含む
総合的な国際交流推進体制が構築できた。
【別添資料
【別添資料
【別添資料

社２－１－①】国際交流に関する基本方針
社２－１－②】京都工芸繊維大学国際交流サポートクラブ要項
社２－１－③】京都工芸繊維大学国際学術交流クラブ要項

計画１－２「イ）国際交流協定校の増加（10％程度）を図るとともに，協定更新時には実質の伴わない協定や必要な水準に達しない協定を見直す。また，交流協定校コーディネーターの組織化を行い，先進各国との教員や学生の交流を促進するなど，交流の質的向上を図る。」に係
る状況
国際交流協定について，新規締結に向けた調査・交渉を進め，相手先機関との合意に達した
ものから順次，協定を締結した。平成 16 年度以降新たに協定を結んだのは 17 機関【資料 社２－１－１】であり，現在の協定機関は 42 機関・大学となった。

- 52 -

京都工芸繊維大学【資料社２－１－１】新規交流協定締結機関一覧
地域・国

北米

ヨーロッ
パ

米国

大学・研究機関

協定発効年度アメリカ合衆国商務省国際標準技術研究所高分子部門

2007 年

聖ジョージ医科大学

2007 年

ドイツ

シュツットガルト専門大学

2004 年

ラハティ応用科学大学

2007 年

ヴェルサイユ国立建築大学

2006 年

科学技術大学ドゥーエー校2007 年

ENSAIT

2007 年

嶺南大学

2004 年

水原大学

2006 年

国立シンガポール大学工学部

2004 年

チェンマイ大学

2005 年

フィンランド韓国
シンガポール
タイ
中国
ベトナム
アフリカ

(平成 16～19 年度）

イギリス

フランス

アジア

社会連携

エジプト

ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校

2006 年

上海交通大学媒体設計学院

2006 年

香港理工大学紡織衣服学院

2007 年

ハノイ医科大学

2006 年

ベトナム国立大学ホーチミン工科大学

2007 年

ヘルワン大学2008 年

また，協定の実質化を図るため，実質の伴わない協定や必要な水準に達しない協定を見直すための規定として，平成 17 年度に「国際交流協定の締結に関する要項」を改正し，毎年度，
更新時期を迎える交流協定について，交流実績等から更新の可否を決定している。
この考えに基づき，平成 16～19 年度の間に更新をしなかった大学等は，計７大学・機関である。
計画１－３「ウ）EU-Japan などのグループ間交流に参画し，先端材料科学分野において日本
におけるグルーピングの中核となる。」に係る状況
先端材料科学分野において，特に欧米諸大学等と国際的なグループ間交流を推進するため，
リーズ大学（連合王国），ENSAIT（フランス），カタロニア工科大学（スペイン），ノースカ
ロライナ州立大学（合衆国），NIST（合衆国），ポリテクニック大学（合衆国）等と折衝を進め，個々の大学・機関と研究交流の促進や新たな交流協定の締結などの成果を得ている。これ
らの内，ENSAIT，カタロニア，ノースカロライナは AUTEX（Association of Universities for
Textiles）の主要メンバー校であり，欧米の繊維科学教育との連携が可能な体制とした。
また，グループ間交流の取り組みとして，東アジア地区の繊維材料分野有力大学（嶺南大学（韓国），東華大学（中国），香港理工科大学（中国）：いずれも本学協定校）と本学とでグループを形成し，毎年繊維材料シンポジウムを開催し研究成果の密接な交換を図っている。
さらに本学繊維科学センターを中心に「次世代型繊維科学研究ネオ・ファイバーテクノロジ
ーの学術基盤形成」事業（JSPS 平成 19 年度アジア・アフリカ学術基盤形成事業）を，アジ
ア・アフリカの協定締結大学等（嶺南大学（韓国），浙江理工大学等（中国），ハノイ工科大学（ベトナム），ヘルワン大学（エジプト））を中心とする研究機関グループの中核として本学が主宰している。初年度は，国際シンポジウムの第一回を 10 月に本学で，第二回を１月にエジプトで開催したほか，研究者の招へい・派遣等の交流を積極的に行った【別添資料 社２－１
－④】。
【別添資料

社２－１－④】新聞記事「京都工繊大
10/20（土））」ほか

アフリカと学術交流推進（京都新聞

計画１－４「エ）国際交流センターは，教職員による兼務のほか，必要に応じ，一定期間セン
ターを本務とする教員で構成する。
」に係る状況
国際交流センターは，法人理事が兼務する副学長をセンター長とし，研究科長などの役職者- 53 -

京都工芸繊維大学

社会連携と教職員の兼務で構成しているほか，平成 18 年度は，大学における国際交流業務に高度な知識と実績を有する国際交流プロモーターを１名配置し，平成 20 年度からは外国人研究者や留学生を支援するための相談員機能を持たせる。
計画１－５「オ）上記措置は，平成 16 年度から実施する。
」に係る状況
国際交流センターは，平成 16 年６月 24 日に設置し活動を開始した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学の国際交流全般に関する事項について，企画・立案・実施する「国際交流センター」を平成 16 年度に設置して活動を開始している。国際交流センターは計画１－１および１－４に示す体制で事業を行っており，計画１－２に示すとおり，実質的な国際交流が推進できる規定整備等を行っている。また，計画１－３に示すとおり，本学が日本における中核となって推進している「次世代型繊維科学研究ネオ・ファイバーテクノロジーの学術基盤形成」事業が（独）日本学術振興会の平成１９年度アジア・アフリカ学術基盤形成事業として採択されており，「国際的工科系大学」の実現に向け，活発で質の高い国際交流事業が実施されている。これらにより，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目２「若手人材の重点的育成 ねらい：本学学生や本学の将来を担う若手研究者に対し，国際的な経験を積む機会を積極的に提供し，世界で活躍できる人材の育成に資する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ア）本学独自の国際交流に関する資金や外部資金を活用し，学生や若手研究者に特に重点を置き，協定校への派遣や国際研究集会への参加等を支援する。」に係る状況
本学独自の国際交流奨励基金や学生後援会からの国際交流事業予算から，若手研究者および大学院生の国際研究集会等の参加促進のための予算を確保し，事業を実施している【資料 社２－２－１，－２】。

【資料社２－２－１】平成 16～19 年度

国際学術研究集会（教員）派遣援助実績

年度

所属・職

年齢

開催国（都市）

19

助教

37

トルコ（アンタリア）

口頭発表

19

助教

35

アメリカ（ボストン）

口頭発表

19

助教

38

アメリカ（ハワイ）

講演及び発表18

助教

33

カナダ（バンクーバー）

口頭発表

18

助教授

37

デンマーク（オーフス）

口頭発表

18

助教授

38

アメリカ（サンディエゴ）

口頭発表

18

助教授

38

カナダ（モントリオール）

講演及び座長

18

助教授

37

アメリカ（チャーロット）

口頭発表

16

助手

35

スイス（エンゲルベルグ）

口頭発表

16

助手

34

チェコ（プラハ）

口頭発表

16

助教授

37

ブラジル（リオデジャネイロ）

口頭発表

16

助手

37

イタリア（ジェノバ）

口頭発表

16

助手

33

アメリカ（アナハイム）

口頭発表- 54 -

会議での役割京都工芸繊維大学
【資料
年
度

19

18

社２－２－２】平成 16～19 年度

学年

開催国（都市）

社会連携

国際学術研究集会（大学院生）参加援助実績
会議での役割

年度

学年

開催国（都市）

会議での役割Ｄ３

カナダ（トロント）

ポスター発表Ｄ３

アメリカ（ボルティモア）

Ｄ３

ドイツ(ベルリン）

口頭発表

Ｄ３

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表口頭発表

Ｄ３

ドイツ(ベルリン）

ポスター発表Ｄ３

韓国（チェジュ）ポスター発表Ｄ３

アメリカ(ボストン）

ポスター発表Ｄ３

韓国（ソウル）

口頭発表

Ｄ３

トルコ（アンタリア）

口頭発表

Ｄ２

チェコ（プラハ）

口頭発表

Ｄ２

ドイツ(ベルリン）

口頭発表

Ｄ２

アメリカ（ウィリアムズバーグ）

口頭発表

Ｄ２

カナダ（ケベックシティ）

ポスター発表Ｄ２

アメリカ（ヒューストン）

Ｄ２

フランス（パリ）

ポスター発表Ｄ１

韓国（チェジュ）ポスター発表Ｄ１

トルコ（アンタリア）

口頭発表

Ｄ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

ポルトガル（ポルト）

口頭発表

Ｄ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

ポルトガル（ポルト）

口頭発表

Ｄ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

アメリカ（サンディエゴ）

口頭発表

Ｄ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

アメリカ（サンアントニオ）

口頭発表

Ｄ１

中国（ハンッォウ)

Ｍ２

カナダ（ケベックシティ）

ポスター発表Ｍ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

オーストリア（ザルツブルグ）

対話発表

Ｍ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

台湾（台北）

口頭発表

Ｍ２

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

アメリカ(ボストン）

ポスター発表Ｍ２

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

アメリカ（ソルトレークシテイ） ポスター発表

Ｍ２

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

韓国(テジョン）口頭発表

Ｍ２

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ２

韓国(クァンジュ）

口頭発表

Ｍ２

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ１

ドイツ(ライプチヒ）

ポスター発表Ｍ１

アメリカ（ホノルル）

ポスター発表Ｍ１

アメリカ(メリーランド）

ポスター発表Ｄ３

アメリカ（アトランタ）

口頭発表

17

Ｄ３

ドイツ（ミュンヘン）

口頭発表

Ｄ３

台湾（タイペイ）Ｄ３

スペイン(バルセロナ）

ポスター発表Ｄ２

アメリカ（サンディエゴ）

Ｄ２

ギリシャ（アテネ）

ポスター発表Ｍ２

オーストラリア（シドニー）

Ｍ２
Ｍ２

16

口頭発表

口頭発表

ポスター発表口頭発表

Ｄ２

インド（カルカッタ）

口頭発表

口頭発表

Ｄ２

アメリカ（アクロン）

口頭発表

オーストラリア（シドニー）

口頭発表

Ｄ１

韓国（キョンジュ）

口頭発表

ポルトガル（エストリル）

ポスター発表Ｍ１

韓国（チェジュ）

口頭発表

Ｍ２

連合王国（バーミンガム）

口頭発表

Ｍ２

ドイツ（カッセル）

口頭発表

Ｍ２

ギリシャ（ヴェロス）

口頭発表

Ｍ２

ギリシャ（アテネ）

口頭発表

Ｍ２

中国（香港）

口頭発表

Ｍ２

中国（香港）

口頭発表

Ｍ１

カナダ（トロント）

口頭発表

計画２－２「イ）上記措置については，平成 16 年度から着手し，国際交流事業全体に占める比率を飛躍的に高める。
」に係る状況
計画２－１にかかる措置については，平成 16 年度から予算の充実に努め，国際交流事業全体の予算に占める比率を【資料 社２－２－３】のとおり，高めた。

- 55 -

京都工芸繊維大学
社２－２－３】平成 16～19 年度 国際交流関係予算の推移
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
基盤交付金事業27,582,214
21,018,144
23,027,576
国際交
特定交付金事業24,870,000
19,380,438
流関係
国際交流奨励基金事業
7,256,308
7,874,419
10,794,705
予算
学生後援会事業
4,182,529
2,785,511
2,038,572(円）
合計（A)39,021,051
56,548,074
55,241,291
A の内，若手研究者・大学院生の6,112,242
13,479,872
14,742,402
国際研究集会等派遣経費（B)
大学全体の予算（C)（学生後援会経費を含み，7,633,397,371 8,947,666,553 7,911,146,919
退職手当を含まない）
B の A に対する比率
15.66%
23.84%
26.69%B の C に対する比率
0.08%
0.15%
0.19%
A の C に対する比率
0.51%
0.63%
0.70%

社会連携

【資料

平成 19 年度
24,545,252
21,972,853
12,319,284
1,560,846
60,398,235
20,369,646
8,479,938,957
33.73%
0.24%
0.71%

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由)計画１－１，１－２に示すとおり，重点的に支援を行って派遣事業を活性化させることにより，若手研究者および大学院生に国際的な経験を積む機会を提供した。このことから，目標の達成状況が良好であると判断する。
○小項目３「教育研究協力事業の重点的推進
究協力事業を展開する。」の分析

ねらい：協定大学等との組織的，継続的な教育研a)関連する中期計画の分析
計画３－１「ア）本学が推進する特定テーマに重点をおいて，協定大学等との国際共同教育研
究や技術協力を推進する。」に係る状況
本学が推進する特定テーマとしては以下の４つが設定されている。それぞれの状況は【資料社２－３－１】に示すとおりである。
【資料社２－３－１】本学の重点領域研究にかかる国際共同教育研究・技術協力の推進状況①昆虫モデルを用いた生体機能の解析
国際シンポジウム「生物遺伝資源から学ぶ生命科学」（平成 18 年 3 月）を開催するほか，JSPS 日英事
業とし聖ジョージ大学（英国）との研究・教育交流や韓国釜山大学（分子生物学科）との研究・教育交流など積極的に展開してきた。
②ナノ構造の創製と光デバイスの構築
NIS と共同で第１回（平成 18 年 12 月於本学)，第２回（平成 19 年 11 月於 NIST）「高分子科学に関する国際シンポジウム」を開催し共同研究の推進を行ってきた。
③美しさの工学・やさしさの工学・印象の工学
The 1st Conf. KIT Aesthetic Innovation Project (KITAI-1) (平成 16 年 10 月)や Microsymp. Colour
Research and Appilication (平成 1 年 9 月 8 日)を開催するほか，ワークショップ「アジアの伝統から 21 世紀のデザインへ」（平成 20 年 3 月），国際シンポジウム「保存する科学／保存される芸術」(平成 20 年 3 月)を開催し，活発な国際協力活動を展開してきた。
④資源高分子の生体構造学的評価とケモバイオ改変による高商性能化
計画１－３で説明した，「次世代型繊維科学研究」事業は，本学の使命とも言える新規繊維産業の創出にかかるアジア・アフリカ地域協定大学との国際人材育成プラットフォームづくりであり，アラブ・エジプト国高等教育・科学研究省および同国在東京大使館などの協力も得て推進している。さらに 3rd
Kyoto International Symposium on Biodegradable and Biobased Polymers (KISBP 2007)を平成 19
年 12 月に開催し，協定校を中心に内外の参加者を迎えて研究・技術協力の推進について協議を行った。

このほか，本学が戦略的に交流を行っているタイ，ベトナムについては，高等教育担当教員の養成のための支援に主眼を置いた連携を行ってきた。例えば，マハサラカム大学（タイ）については，絹関連技術の近代化に向けて，本学の生物資源フィールド科学教育研究センターと- 56 -

京都工芸繊維大学

社会連携の間で交流が行われている【資料 社２－３－２】。
また，ベトナムには，協定締結機関が多数あることから，主に生命科学分野と材料科学分野
において交流を活発に行っており，平成 13 年度から，本学と相手国において交互に行う「日越セミナー」を本学の経費で開催している【資料 社２－３－３】。これにはベトナム科学技術アカデミーの協力を得ている。
毎年，タイから５名程度，ベトナムから４名程度の学生を受入れている。
【資料社２－３－２】マハサラカム大学との教員等交流実績

年度

受入人数・職

派遣人数・職H143

講師 2，研究員 111教授，助教授，院生

H154

講師 2，研究員 24教授，助教授ほか

H16

2

講師 2

2

教授，助教授

H17
H18

0
0

4
１

教授，助教授，院生
助教授

H19

3

3

准教授，院生【資料

教授 1，講師 1，研究員 1

社２－３－３】KIT－ヴェトナムセミナー開催実績
回
開催年月
開催地

①
②
③

参加機関
ベトナム科学技術アカデミ
ー
ベトナム科学技術アカデミ
ー化学研究所
ハノイ工科大学⑤

ベトナム国立大学ホーチミ
ン理科大学
カント大学

⑥

ハノイ医科大学

④

⑦
⑧
⑨
⑩

1

2

3

4

5

6

2003.3

2004.2

2005.32006.32007.32008.3

京都

ハノイ

京都

ダラット

京都

カント

2

2

京都工芸繊維大学

1

2

2

1

2

1

4

1

1

1

2

2

2

2

1

1

4

1

1

2

4

1

17

3

3

2

0

2

1

2

0

1

1

ベトナム国立大学ホーチミ
ン工科大学
ダラット大学
国家原子力委員会
核エネルギー研究所
ダラット生物学研究所

1

1
1

1

2

1
2

*

6

*

6

0
*

9

太数字は開催時において協定既締結であることを示す。

計画３－２「イ）大学院に国際コースを設置し，途上国等から優秀な留学生を確保して，修士・博士一貫教育により４年で学位を授与する。なお，毎年度の受け入れ留学生の目標数を２名とする。」に係る状況
途上国等から優秀な留学生を確保して，英語により授業を行い，修士・博士一貫教育により４年で学位を授与する特別コースとして，「国際科学技術特別コース」を平成 16 年度から先端
ファイブロ科学専攻に設置し学生の受入れを行っている。また，平成 19 年度には，同コースを全専攻に拡大して「国際科学技術コース」とし，学生を受入れた。学生の受入れ実績は【資料 社２－３－４】の通りとなっている。なお，同コース入学者には月 700 ドル相当額と，渡航準備金，国際交流会館への優先入居などの経済支援を行っている。また，同コースは，平成
19 年度「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，平成 20 年 10 月渡日から 5 名の優先配置が行なわれるが，その応募者に対し平成 20 年 3 月に現地実地面接（ベトナム・タイ）を実施し，合格者・推薦者を決定した。

- 57 -

京都工芸繊維大学
【資料

社会連携

社２－３－４】「国際科学技術コース」（※平成 18 年度までは「国際科学技術特別コース」
）受
入れ実績
応募者
受験者
入学者
備考

平成 16 年度

3

3

3

平成 17 年度

3

3

3

平成 18 年度

2

1

1

応募者のうち１名は書類不備のため願書不受理

平成 19 年度

4

2

2

応募者のうち２名は出願辞退

計画３－３ウェイト「ウ）途上国等に拠点交流大学を設定し，教員の派遣，学生（院生）の研修をも組み込んだ交流教育プログラムを展開する。
ⅰ）ベトナム，タイをはじめとする東南アジア各国の協定大学群のうちから拠点大学を選定
し，大学院レベルでのサンドイッチ・プログラムをはじめ各種教育交流プログラムを実施する。」に係る状況
大学院レベルでの教育交流として，本学国際交流奨励基金の学資援助事業により，学生の派
遣や受入れを行ったほか，JASSO の短期留学推進制度により留学生を受入れた。東南アジア拠点校としては，ハノイ工科大学（材料分野），ホーチミン理科大学・カント大学（生命科学分野）（以上ベトナム），チュラロンコン大学（理学，薬学分野）マハサラカム大学（絹関連分野）（以上タイ）としている。
また，平成 17 年度から平成 19 年度まで概算要求により措置された「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」等により，連携中の欧米・東南アジア等の協定締結大学等へ積極的に教員および学生を派遣した。同事業の概要は下記のとおり。
①主に途上国の交流協定締結大学に大学院生を帯同した教員を派遣し，相手先大学のカリキ
ュラムの中で教育実践を補助させることにより実践的コミュニケーション能力を養成（学生派遣実績：平成 17 年度８名，平成 18 年度８名，平成 19 年度 11 名）②主に先進国の交流協定締結大学に大学院生を派遣し，学外指導としての研究指導を受け，研究活動・技術開発などに従事することにより実践的コミュニケーション能力を養成（学生派遣実績：平成 17 年度５名，平成 18 年度８名，平成 19 年度 10 名）
本事業においては，特にディスパッチ教育と日本人学生派遣を組合せ，上記拠点大学の内ホーチミン理科大学・カント大学，チュラロンコン大学等で相互教育交流を行ってきた。
国別の派遣実績は【資料 社２－３－５】のとおりである。

- 58 -

京都工芸繊維大学

社会連携

資料【社２－３－５】「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」における年度別・国・機関別派遣実績
プ
ロ
グ
ラ
ム
派
遣
教
育
帯
同
Ｔ
Ａ

派遣先

平成 18 年度

平成 19 年度

機関名

日数

人数

日数

人数

日数

人数

Chulalongkorn University
Mahasarakham University
Rajamangala University ofTechnology Thanyaburi
・Cantho University
・U. Natural Sciences, VNU-HCMC
・Cantho University
・University of Dalat
・Hanoi University of Technology
・U. Natural Sciences, VNU-HCMC
North Carolina State University
Polytechnic University
Georgia Institute of Technology
University of California, Davis
Texas A&M University
University of Leeds
St. Georges University of London
Victoria & Albert Museum
The Ecole des Mines de Douai
Technical University of Catalonia
Ryerson University
University of British Columbia
University of Guelph
Yeungnam University
The Hong Kong Polytechnic U.

15
11

1
1

10

1

11

2

4

1

国名

タイ

ベトナム

合衆国

海
外
研
究
Ｒ
Ａ

平成 17 年度

連合王国
フランス
スペイン
カナダ
韓国
中国

15

3

9

3

156
90
61
57

1
1
1
1

90

1

15

4

15

4

8

3

10

4

80

1

57

1

87

1

60
83
23
92
90

92
90
62

1
1
1

49,87

1
1
1
1
1
2

62
79

1
1

42

1

14

2

計画３－４「エ）上記事業の実施にあたっては，本学独自の資金や外部資金を重点的に充当する。」に係る状況
これらの国際交流関係事業の予算として，運営費交付金のほか，本学独自の資金である国際交流奨励基金や学生後援会の援助金から予算を重点的に確保した。また，教育研究特別経費（教育改革）の配分を受け，交流事業のうち，日本人学生の在外教育方法の開発を行った。
予算の確保状況は【資料 社２－２－３】に示したとおり。

計画３－５「オ）上記措置については，平成１６年度から着手し，上記２）とともに，国際交流事業全体に占める比率を飛躍的に高める。」に係る状況
修士・博士一貫教育により４年で学位を授与する特別コースについては平成 16 年度に設置
し，受入れを開始している。また，交流教育プログラムである「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」については，平成 16 年度に準備を行い，平成 17 年度から平成 19 年度まで実施した。大学全体予算に対する国際交流事業全体予算の比率の推移は【資料 社２－２－３】のとおりである。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 大学院教育に係る国際交流を戦略に展開するため，計画３－３を重視して取り組み，
本学が国際交流の拠点として力を注いできた，タイ，ベトナムの交流協定締結大学等との教育研- 59 -

京都工芸繊維大学

社会連携

究交流の実績に基づき，計画３－１，３－３に係る状況で示した「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」を平成 17 年度から開始した。さらにその実施状況が評価され，平成 20 年度から
は同じく概算要求により措置された「グローバルエンジニア育成のための海外インターンシップ
プログラム開発事業」を実施することとなっている。これは，大学院生に在外企業や研究機関で現場体験（海外インターンシップ）を行わせるため派遣するものである。
また，計画３－２にかかる状況に示した「国際科学技術コース」については，文部科学省により国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムとして採択され，これによる国費外国人留学生の優先枠も活用しつつ，平成 20 年度より毎年度 10 名程度の外国人留学生を受入れる見込みとなっている。
これらにより，協定締結大学等との間での学生の派遣・受入れを中心とした教育研究交流が組
織的・継続的に実施されている。よって，目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学では，独自の基金に加え，概算要求で措置された「国際基幹技術者養成プログ
ラム開発事業」などにより，国際交流を活発に展開している。教育では，タイ，ベトナムを中心とした大学院生の受け入れ，研究では「次世代型繊維科学研究ネオ・ファイバーテクノロジーの学術基盤形成」事業が（独）日本学術振興会の平成 19 年度アジア・アフリカ学術基盤形成事業として採択されており，繊維材料に関する交流拠点形成に努めている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．教育交流では「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」を中心に，研究交流では「次世代型繊維科学研究ネオ・ファイバーテクノロジーの学術基盤形成事業」を中心に，活発な交流実績があり，大学院生が国際学会で多くの賞を受賞している（計画１－３，２－１，３－３）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．「国際基幹技術者養成プログラム開発事業」により，日本人学生の在外教育方法の開発を行った（計画３－４）。

- 60 -

京都工芸繊維大学

４

学術情報の集積・発信

学術情報の集積・発信に関する目標(１)中項目１「学術情報の集積・発信に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目 1「学術情報集積・発信機能の整備 ねらい：全学的な情報基盤の上に総合的な学術情
報集積・発信機能を整備することによって本学の学術関連活動を顕在化させ，学生・教員の自由な発想と創造性を刺激すると同時に，研究活動の競争的側面を支援する情報環境づくりを行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「情報化推進委員会において，学内で創出される学術情報の体系的収集と総合化を推進し，学術情報の発信窓口を一元化した「KIT 学術情報ポータル」（仮称）の構築・運用に向けた計画を策定する。
」に係る状況
「KIT 学術情報ポータル」の構築に向け，「情報化推進委員会学術情報活性化専門部会」を中心に，学内に点在する学術情報の調査・集積の上，「国立情報学研究所」の次世代学術コン
テンツ基盤共同構築事業委託事業により，本学の教育研究活動において作成された成果及び本学所蔵の教育研究資料の電子的な学術情報を保存・公開する学術機関リポジトリ「KIT 学術成
果コレクション」を構築し，平成 19 年３月に大学ウェブサイトに掲載した【資料 学１－１
－１】。
現在，同リポジトリには，本学で創出した学術論文，学位（博士）論文，研究成果報告書，紀要，学会発表論文のほか，「美術工芸資料館」において明治期から収集に努めてきたアール
ヌーボー期，アールデコ期及び近代のポスターコレクション並びに近代建築関連資料を登録・公開している。
本学における学術情報は，学術論文，研究成果報告等はもとより，世界１の系統数を誇る「ショウジョウバエ遺伝資源センター」のショウジョウバエ遺伝系統，さらに，「美術工芸資料館」の貴重なポスターコレクション，近代建築関連資料及び多種多様の美術工芸品がある。
これらの学術情報は，同リポジトリ，ホームページ及び「研究者総覧」を通じて広く社会に向けて発信するとともに，ショウジョウバエ遺伝系統は，世界の研究者に有償頒布している。
【資料

学１－１－１】「KIT 学術情報ポータル」（「KIT 学術成果コレクション」）の Web 公開画面

計画１－２ 上記措置は，平成 17 年度までに学術情報の所在，電子ジャーナル等に関する必- 61 -

京都工芸繊維大学

学術情報の集積・発信

要な調査を進め，平成 18 年度に学術情報ポータルを構築して中期目標後期の実施に対応する。」に係る状況
平成 16 年度から，「情報化推進委員会学術情報活性化専門部会」を中心に，学内に点在する
学術情報について調査・集積を行い，「国立情報学研究所の委託事業」により学術機関リポジ
トリとして平成 19 年３月に構築した。
現在，全学的なワーキンググループにより，紀要論文，博士論文，学術論文を中心にコンテンツの充実に努めている。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 国立情報学研究所事業により，総合的な学術情報集積・発信機能として，学術機関
リポジトリを構築し，大学のウェブサイトに掲載している。また，そのコンテンツ充実に努めている。よって本中期目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学固有の学術情報，ショウジョウバエの遺伝資源収集と美術工芸資料館の明治期からの貴重なコレクション群を集積公表すると同時に，評価基礎データベース，研究者総覧，知のシーズ集とリポジトリをリンクさせ，学術情報の総合的公開方式の構築に努めている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．ショウジョウバエ遺伝資源センターは，ナショナルバイオリソース事業による世界一の系統数を維持し，世界に配布している（計画１－１）。
２．美術工芸資料館では，19 世紀以来のポスターコレクション，建築関連資料，
工芸品の収集し，広く世界に発信している（計画１－１）。
(改善を要する点) １．リポジトリのコンテンツの充実に努めること（計画１－２）。
(特色ある点) 該当なし

- 62 -

別添資料・データ一覧

資料番号
学 １－①
教１－○

学 ２―①
教１－○

学 ３－①
教１－○

学 ３－②
教１－○

院 １－①
教１－○

資料名
KIT 教養科目群の開設状況と履修を促す方策－履修要項 2007〈抜粋〉
履修の流れと卒業要件（生体分子工学課程の例）－履修要項 2007〈抜粋〉

2
3,6
5

数学教育の到達基準となる問題集（抜粋）
英語の段階別到達目標－京都工芸繊維大学で英語を学ぶにあたって5
7

大学院教科課程表〈抜粋〉平成 19 年度卒業生・修了生調査協力者会議

教３－４－①

本文

意見交換要録－「京都工芸繊維大学総合教育センター

25

教育評価・FD 部会報告書 2007」より
研２－１－①
研２－２－①
研２－２－②社１－１－①社１－１－②

国立大学法人京都工芸繊維大学教員の研究活動専
念研修に関する規則
京都工芸繊維大学における共同利用に係る施設の活用に関する基本方針
京都工芸繊維大学における設備整備に関する基本計画（設備マスタープラン）

44
45
45
47

産学連携ポリシー
平成 19 年度京丹後市企業アイデアコンペティシ
ョン新聞掲載記事

47

社２－１－①

国際交流に関する基本方針

52

社２－１－②

京都工芸繊維大学国際交流サポートクラブ要項

52

社２－１－③

京都工芸繊維大学国際学術交流クラブ要項

52

社２－１－④

新聞記事「京都工繊大（京都新聞

アフリカと学術交流推進

10/20（土））ほか

53