経営トピックス

2023年5月

2022年度決算の概要（対前年度）（単位︓百万円、倍）連結単体連単倍率

2021
(実績)

2022
(実績)

増減率

2021
(実績)

2022
(実績)

増減率

⾼

176,232

223,517+26.8％

168,078

213,383+27.0％

1.05

1.05

営 業 利 益2,810

△48,406－

465△50,582－

6.04

ー

経 常 利 益2,717

△48,799－500△50,245－

5.43ー

※

※

－

694

△45,934－

2.82ー

売上

当 期 純 利 益

1,959

△45,457

2021
(実績)

2022
(実績)

※ 親会社株主に帰属する当期純利益【 収益 】
 電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電⼒料などの増加【 費用 】


電気事業において、燃料価格⾼騰に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加【 利益 】


電気事業において、燃料価格⾼騰に伴う費用増を電灯電⼒料に反映できていない部分があるため、収支が大幅に悪化
1○2022年度の決算は、連結ベースの売上⾼が 2,235億円、経常損益が 487億円の損失となり、連結決算が開始された 1994年度以降、初の⾚字となりました。

○

沖縄電⼒単体としては、本⼟復帰した 1972年に当社が設⽴されて以降、過去 5回、⾚字決算となっていますが、今回は 1980年度以来、42年ぶりの⾚字となります。

○

収益⾯では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電⼒料などの増加があり、売上⾼は前年度に⽐べ 26.8%増の 2,235億円となっています。

○

⼀⽅、費⽤⾯では、燃料価格⾼騰に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加があります
が、燃料価格⾼騰に伴う費⽤増を電灯電⼒料に反映できていない部分があるため、経常損益は 487億円の損失となりました。

2023年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）連結2022
(実績)

2023
(⾒通し)

⾼223,517

未定

営 業 利 益△48,406

経 常 利 益△48,799

売上

当 期 純 利 益※

△45,457

単体

連単倍率

2022
(実績)

2023
(⾒通し)

－

213,383

未定

－

1.05

－

未定

－

△50,582

未定

－－

－

未定

－

△50,245

未定

－

－

－

未定

－

△45,934

未定

－－

－

増減率

増減率

2022
(実績)

2023
(⾒通し)

※ 親会社株主に帰属する当期純利益

2023年度の業績⾒通しにつきましては、電気料⾦の値上げ申請中であり、現時点においては売上⾼・利益ともに合理的な算定が困難であるため、「未定」としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

【2023年度 配当予想】
2023年度の配当⾦予想額については、料⾦改定後の利益⽔準等を⾒通すことができていないことから、「未定」としております。
今後、業績予想等を踏まえ、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

2○

2023年度の業績⾒通しにつきましては、電気料⾦の値上げ申請中であり、現時点においては売上⾼・利益ともに合理的な算定が困難であるため、「未定」としています。

○

今後、⼩売規制料⾦の値上げ申請が認可いただけましたら、速やかにお知らせする予定です。

○

また、2023年度の配当⾦予想額についても、料⾦改定後の利益⽔準等を⾒通すことができていないことから、「未定」としています。

○

今後、業績予想等を踏まえ、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

○

復配については、2022年度に⼤きく毀損した財務基盤の回復と、バランスを⾒ながら検討を進めていく必要があると考えています。

○

復配に向けては、今後の利益⽔準や財務状況の⾒通し等を⾒極めた上で、慎重に判断する必要があるため、具体的な配当⽔準や時期は、現時点でお知らせすることはできませんが、できるだけ早い復配に向けて検討を進めたいと考えています。

電気料⾦の値上げについて 当社は2022年11月28⽇に⾏った規制料⾦値上げの認可申請について、料⾦審査等を経て経済産業省より⽰された査定⽅針を受けた補正指⽰を反映し、2023年5月16⽇に補正書を提出いたしました（2023年6月1⽇実施予定）。
 ⾃由料⾦については、2023年4月1⽇より電気料⾦の⾒直しを⾏いました。
 電気料⾦の値上げについて 【2023年5月16日補正書提出・6月1日実施予定、⾃由料⾦は4月1日実施済】• 当社最大の使命である電⼒の安定供給を継続していくために、規制料⾦を含む全ての電気料⾦について、2023年4月からの値上げに向けて、2022年11月28⽇に規制料⾦の値上げ認可申請（改定率︓43.8%）を⾏い、料⾦審査等を経て経済産業省より⽰された査定⽅針に関する補正指⽰を反映し、2023年6月1⽇を実施⽇として5月16⽇に補正書を提出（改定率︓43.4%）いたしました。
⾃由料⾦については2023年4月より料⾦の⾒直しを実施※しております。
• なお、従量料⾦の平均的なモデル（月間使用量260kWh）においては、6月分の燃料費等調整額を反映した場合、約33.3％の値上げとなり（認可申請は約39.3％）、国の激変緩和措置後は約11.4％の値上げとなっております。
※ 4月1⽇の料⾦⾒直し実施時点で適用している⾃由料⾦の料⾦単価については、2022年11月28⽇に公表した単価に、2023年1月27⽇に認可された託送供給等約款に基づく託送料⾦を反映したものです。⾃由料⾦の料⾦単価については、規制部⾨の補正後原価に基づき⾒直しを実施いたします。

認可申請までに想定されるプロセス（イメージ）

審査（料⾦制度専⾨会合）

査定⽅針
（案）

・消費者庁協議・物価問題に関する関係閣僚会議

4/26 第43回 4/27 第433回
料⾦制度
電⼒・ガス取引専⾨会合監視等委員会

○査定⽅針
決定

補正指⽰
補正書提出

認可約款等の掲⽰期間（実施⽇の10⽇前迄に掲⽰）

改定実施

5/16 補正指⽰・補正書提出3

当社は 2022年11月28⽇に⾏った規制料⾦値上げの認可申請について、料⾦審査等を経て経済産業省より⽰された査定⽅針に関する補正指⽰を反映し、2023年5月16⽇に補正書を提出いたしました。

○

⾃由料⾦については、2023年4月1⽇より電気料⾦の⾒直しを実施し、すべてのメニューにおいて、燃料費調整制度における上限を撤廃しています。

○

従量料⾦の平均的なモデルにおいて、6月分の燃料費等調整額を反映した場合、約 33.3％の値上げとなり、国の激変緩和措置後は約 11.4％の値上げとなります。

○

認可申請までに想定されるプロセスのイメージをスライドに乗せていますが、今後は、認可、約款等の提⽰期間を経て、料⾦改定実施、というプロセスを⾒込んでいます。

○

料⾦改定の実施時期は 6月1⽇となる予定です。

電気料⾦値上げ申請の補正の概要
 当社は、2022年11月に、規制部門のお客さまについて、43.8％の値上げのお願いをさせていただきました。
 その後、料⾦制度専門会合や消費者委員会、公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議等を経て、2023年5月16⽇に経済産業省から申請原価に関する査定⽅針が⽰され、補正指⽰をいただきました。
 この補正指⽰を反映し、2023年6月1⽇から規制部門のお客さまについて43.4％の値上げをお願いする旨の補正書を、2023年5月16⽇に提出いたしました。
 ご家庭等の平均的なモデル（月間使⽤量260kWh）では、認可申請時点で39.3％の値上げをお願いさせていただいていたところ、補正指⽰に加え、本年6月の燃料費等調整を反映した場合、33.3％の値上げとなります。
 補正指⽰に基づく減額97億円と合わせて、本年4月の託送料⾦改定に伴う送配電関連費の増加80億円を反映することで、補正原価は申請原価と⽐較して17億円の減額となる2,153億円となっております。
(億円)
2,500

申請原価および補正原価と「値上げ前の料⾦による収⼊」との⽐較（2023〜2025年度平均）
申請原価︓2,170億円

申請原価と補正原価の差
送配電関連費︓+80億円
送配電⾮関連費︓▲97億円

効率化︓約136億円

申請原価からの減少額︓約17億円

2,000

収支不⾜額
622億円
971932

燃料費

476

他社購⼊電⼒料

1,500

1,000507
1,548

500

87
80
88
送配電関連費438

0

現⾏の料⾦による収⼊（25.63円/kWh）

申請原価

補正原価︓2,153億円※消費税相当額は含みません。
※販売電⼒量は⾃社消費分を除いております。
※四捨五⼊の関係で、合計が一致しないことがあります。
（以降のページも同様）

減価償却費 85
修繕費 74
その他 68
送配電関連費
518（人件費・公租公課その他経費・事業報酬
他社販売電⼒料・控除収益）

補正原価

販売電⼒量
（2023〜2025平均）（2023〜2025平均）
6,042百万kWh（35.91円/kWh）（35.63円/kWh）4○

電気料⾦値上げ申請の補正の概要についてご説明します。

○

昨年11月に申請後、料⾦制度専門会合や消費者委員会、公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議等を経て、 2023年5月16⽇に経済産業省より申請原価に関する査定⽅針が⽰され、補正指⽰をいただきました。

○

この補正指⽰を反映し、2023年6月1⽇から規制部門のお客さまについて 43.4％の値上げをお願いする旨の補正書を、2023年5月16⽇に提出いたしました。

○

補正指⽰に基づく減額 97億円と合わせて、本年4月の託送料⾦改定に伴う送配電関連費の増加 80億円を反映することで、補正原価は申請原価と⽐較して 17億円の減額となる2,153億円となっています。

補正原価の概要（前回改定時との比較）
 補正原価（2023〜2025年度）は、補正指⽰を含む最⼤限の経営効率化によるコスト削減233億円を反映しており、燃料費・他社購⼊電⼒料・事業報酬・公租公課を除くすべての項⽬において、前回改定（2008年度）の原価を下回っております。
 しかしながら、燃料価格の上昇や再エネ買取電⼒量の増加により、補正原価の総額は前回改定と⽐べ668億円増加しております。
（億円） （億円）●原価の内訳
①前回改定

②補正原価

20082023〜2025平均

差引

（②－①）

人件

費

8763▲24

燃料費394932+537

修

繕費

8574

▲11資

本費

144147+3減 価 償 却 費

9285

▲7

事 業 報 酬5262+9

他社購⼊電⼒料

139

476+337

他社販売電⼒料－▲142▲142

公課2326+3そ の 他 経 費

10468▲37控益▲11▲8+3価

967

1,635+668

総租

公除収
原1,800967

1,635

1,500

1,200

対前回+668932

燃料費

476

他社購⼊電⼒料

857468

減価償却費
修繕費
その他 ※

900394600300
01399285256
①前回改定

②補正原価

※ 人件費・公租公課・その他経費・事業報酬・他社販売電⼒料・控除収益5○

今回補正原価の前回改定時との⽐較についてご説明します。

○

今回の補正原価は、修正指⽰を含む最⼤限の経営効率化によるコスト削減 233億円を反映しており、燃料費・他社購⼊電⼒料・事業報酬・公租公課を除くすべての項⽬において、前回改定の原価を下回っています。

○

しかしながら、燃料価格の上昇による燃料費の増、再エネ買取電⼒量の増加による他社購⼊電⼒料の増より、補正原価の総額としては、前回改定と⽐べ 668億円増加する結果となりました。

【参考】前提諸元と需給計画の比較
 販売電⼒量は、他の⼩売電気事業者へのスイッチングにより減少しております。
 為替レートや燃料価格などが上昇しており、特に⽯炭価格が⼤幅に上昇しております。
 発受電電⼒量は、LNG⽕⼒の導⼊や再エネの増加に伴い⽯炭機の発電量が減少しております。
○前提諸元
①前回改定
2008

想定電⼒量
為替

原油

⽯炭

②補正原価2023〜2025平
均○需給計画⽐較

差引
（②－①）

6,848

6,042(6,042)▲806(▲806)80（円/$）

107.00138.77(137.06)+31.77(+30.06)

70（円/kl）（円/t）

62,73582,572(97,466)+19,837(+34,731)

60

8,873

53,189(51,875)+44,316(+43,002)

5040（円/t）－

132,509(142,803)+132,509(+142,803)

事業報酬率（％）

3.00

2.79(2.70)▲0.21(▲0.3)

N90（百万kWh）

GL（億kWh）

・販売電⼒量は、⾃社消費分を除きます。
・「②補正原価」の（ ）内は、2022年11月28⽇の申請時の数値です。
・事業報酬率の算定に際し、⾃⼰資本報酬率の算定に使⽤する公社債利回り、全産業の⾃⼰資本利益率は2015〜2021年度の7年間のデータを使⽤しており、事業経営リスク（β値）は2012年11月1⽇〜2022年10月31⽇の10年間のデータを使⽤しております。

72億kWh

69億kWh

他社再エネ

他社⽕⼒
16億kWh
石油機
11億kWh

他社⽕⼒

5億kWh

14億kWh
⾃社再エネ
LNGｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ

1億kWh

ｻｲｸﾙ機
19億kWh30石炭機

2045億kWh

石炭機
30億kWh100①前回改定

②補正原価

6

○

前提諸元と需給計画の⽐較についてご説明します。

○販売電⼒量については、2008年の前回改定と⽐較すると、他の⼩売電気事業者へのスイッチングにより減少しています。

○

為替レートや燃料価格は上昇しており、特に⽯炭価格は⼤幅に上昇しています。

○

なお、今回より、LNGを原価に組み込んでいます。

○

需給計画については、LNG⽕⼒の導⼊や再エネの増加により、⽯炭機の発電量が減少しています。

新たな託送料⾦制度に基づく託送料⾦の⾒直しについて 一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両⽴させ、再エネ主⼒化やレジリエンス強化等を図ることを目的に、2023年4月から新しい託送料⾦制度「レベニューキャップ制度」が導⼊されることとなりました。
 同制度への対応として、国の指針に基づいて策定した2023年度から2027年度の事業計画に基づき、一般送配電事業の運営に必要な費用である「託送供給等に係る収⼊の⾒通し（以下、「収⼊の⾒通し」）を算定し、電⼒・ガス取引監視等委員会料⾦制度専⾨会合での検証結果を踏まえ、経済産業大⾂に承認申請を⾏い、申請通り承認を受けました。
 また、「収⼊の⾒通し」に基づく託送供給等約款の認可を受け、2023年4月より新託送料⾦を実施しています。
 今後とも電⼒の安定供給の更なる強化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを通して、地域社会の発展に貢献してまいります。
5年合計における
現⾏収⼊※と収⼊の⾒通し比較

特別
⾼圧

約436億円の増加

3,017億円
現⾏収⼊3,453億円

収⼊の⾒通し※「収⼊の⾒通し」提出時の託送料⾦単価+離島ユニバーサルサービ

ス調整単価が継続した場合の収⼊○標準接続送電サービスの料⾦単価※（税込）

⾼圧

基本料⾦（円/kW）

現⾏収⼊単価新料⾦差335.50469.70+134.20

3.26

3.53+0.27

489.50710.60+221.10

4.64

4.91

+0.27

720.50795.30+74.807.90

8.08+0.18

電⼒量料⾦（円/kWh）
基本料⾦（円/kW）
電⼒量料⾦（円/kWh）低圧（動⼒）

基本料⾦（円/kW）

低圧
（電灯）

基本料⾦（円/kW）

236.50303.60+67.10

電⼒量料⾦（円/kWh）

10.51

11.83+1.32

電⼒量料⾦（円/kWh）※離島ユニバーサルサービス調整単価を含む●現⾏収⼊単価︓0.49円/kWh（2022年8月分）●新単価︓ ▲0.08円/kWh（2023年5月分）

7

2023年4月より、新しい託送料⾦制度である「レベニューキャップ制度」が導⼊されました。

○

この制度の⽬的は、⼀般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両⽴させ、再エネ主⼒化やレジリエンス強化等を図ることにあります。

○

当社は、⼀般送配電事業の運営に必要な費⽤である「託送供給等に係る収⼊の⾒通し」を算定し、経済産業⼤⾂に承認申請を⾏い、申請通り承認を受けました。

○

また、「収⼊の⾒通し」に基づく託送供給等約款の認可を受け、2023年4月より新託送料⾦を実施しています。

○

今後はこの制度に基づき、電⼒の安定供給の更なる強化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを通して、地域社会の発展に貢献してまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ロードマップ ゼロエミッションの実現に向けては、今後30年間を⾒据えたロードマップへ2つの⽅向性として掲げている「再エネ主⼒化」、「⽕⼒電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組む。

・PV-TPO事業（かりーるーふ）のサービス開始
・波照間MGセットの導⼊●宮古島エリアにおけるグリーン⽔素・⽔循環利用社
会構築に向けた実現可能性調査（NEDO）
・うちな〜CO2フリーメニューの提供開始●再エネ導⼊拡大およびデマンドレスポンスに資する
⽔蓄熱活用事業の可能性調査（内閣府）●宮古島市来間島での地域マイクログリッド構築事業（経産省）●再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた次々世代電⼒ネットワーク安定化技術開発（NEDO）●沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域⽔素利活用トータルシステムの構築に関する調査（NEDO）●沖縄における⽔素サプライチェーン調査（内閣府）●離島におけるCN社会の実現へ向けた⽔素の利活用事業（県）●クリーン燃料アンモニアの地産地消調査（内閣府）●地産地消型木質バイオマス資源を基軸とした新たな産業基盤の構築事業（県）※●は、2021年度以降に採択された事業

8○2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組みのロードマップに、主な取り組みを吹き出しで記載しています。

○●は、2021年度以降に採択された事業になります。

○

2022年度は化⽯燃料のリスクに⼤きくさらされ、化⽯燃料に多くを依存しない電源構成に変えていくことの必要性を強く感じた 1年となりました。

○

すなわち「沖縄電⼒のゼロエミッション、2050年CO2排出ネットゼロ」を実現していくことが重要であり、中期経営計画の⼤きな⽅向性の⼀つに掲げる「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」を、確りと推進していかなければならないと認識しています。

○

前回の説明会でもご説明させていただきましたが、当社は、政府削減⽬標相当の削減率である △28％からさらに踏み込んで、2030年度 △30％を野心的な⽬標とすることとしました。

○

政府削減⽬標相当、というのは、2013年度⽐ 46%削減という政府⽬標値を、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算したものになります。

○

まずはこの⽬標の達成を⽬指すこととし、当社ロードマップで⽰した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを、最⼤限の努⼒をもって加速していきます。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓「かりーるーふ（事業者向け）」の展開

 事業者向けの契約締結は21件、出⼒は計1,675㎾となります。
 そのうち2件、出⼒105㎾についてサービスを開始しております。
沖縄県浦添市⽴港川中学校（2022年５月運開）■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓
年間電⼒使用量の17％■CO2削減量︓73ｔ/年（杉の木8,332本分）

名護みらい2号館（データセンター）■太陽光発電設備︓80㎾■CO2削減量︓129ｔ/年

琉海ロジスティクス■太陽光発電設備︓220㎾■CO2削減量︓356ｔ/年

9○カーボンニュートラル実現に向けた取り組み事例を紹介したいと思います。

○

PV-TPO事業の「かりーるーふ」については、2021年1月の事業開始後、お客さまから多くの応募を頂いており、順調に契約件数を伸ばしております。

○

事業者向けにつきましても、引き続き多くのお客さまから好感触を得ており、浦添市⽴港川中学校と沖縄電⼒本館の 2件についてサービスを開始しています。

○

また、名護市が設置したデータセンターの名護みらい 2号館や、県内最⼤級の物流施設である琉海ロジスティクスへの導⼊が決まっており、19件のお客さまについて、運⽤開始に向けた準備を進めているところです。

○

カーボンニュートラルに向けた社会的気運の⾼まりにより、今後も引き続き需要が⾒込めるものと考えています。

グループ事業（取り組み事例︓⽣活・ビジネスサポート事業の展開）
 最先端テクノロジーを活用し安心・安全な社会を実現する⽣活サポート事業の展開に取り組みます。
 みまもりサービスの展開• みまもりサービスの商用化に向け、『株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』を設⽴（2021年5月）。
• カメラやマイクを使わず、屋内のWi-Fiの電波をAIにて分析・解析し、人の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができる最先端のIT技術を活用。
• 那覇市等、12市町村にて2022年度に実施した「ITを活用した⾼齢者みまもり体制構築実証事業」で得られたニーズを踏まえ、現在、地域と連携したみまもりの在り⽅検討、システム開発、⾃治体とのテスト運用などに取り組んでいる。
• 2023年4月、Wi-Fiセンシング技術を搭載したセンサーを開発するシンガポールに本社を置くスタートアップ企業namiと協業・連携に向けた覚書を締結。
12市町村で県内在住の65歳以上のひとり暮らし世帯の約62％をカバー

６.７千人

10

○

続いて、これまでの説明会でもご説明してきました、おきでんC plus Cについて、進捗をご紹介したいと思います。

○

まず、このサービスについては、米国オリジン・ワイヤレス社の最先端のWi-Fiセンシング技術を活⽤しておりますが、カメラやマイクを使わずプライバシーに配慮しながらみまもりできる点が⼤きな特徴となっています。

○

沖縄県内の 12市町村で実施した実証事業から得られたニーズを踏まえ、現在は、地域と連携したみまもりの在り⽅の検討や、システム開発、⾃治体とのテスト運⽤などに取り組んでいるところです。

○

昨年 11月には、沖縄県最⼤級のDX展⽰会「Resortech EXPO 2022 in Okinawa」において、学術的・技術的観点、そして市場性や将来性の視点から⾼評価をいただき、「Resortech 展⽰部門グランプリ」を受賞することができました。

○

また、今年の 4月には、Wi-Fiセンシング技術を搭載したセンサーを開発する、シンガポールに本社を置くnami社と、協業・連携に向けた覚書を締結しました。

○

今後は、nami社のIoT機器・ソフトウェアの特徴を存分に活かし、⾼齢者みまもりサービスを、沖縄から⽇本全国の⾼齢者世帯へ、普及推進していきます。

○

また、エネルギーマネジメント分野やセキュリティ関連分野での新たなサービスについても、検討を進めていきたいと考えています。

事業基盤における取り組み（取り組み事例︓ゼロトラスト環境の導⼊） 事業基盤の強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」を導⼊。
 ゼロトラスト環境を通して、社内・社外での更なる業務効率化と、新たな価値サービスの創出を加速させるとともに、チャレンジマインドへの転換やスピード経営の推進につなげていく。
事業基盤強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」の導⼊• ゼロトラストにより、快適なビジネスワークやクラウド活用等を実現し、全社的な業務効率化や事業基盤強化が期待できます。
社内・社外で効率的かつ快適なビジネスワーク
スマホ、タブレットも活用し、社内システムの設備等の情報を現場からいつでも確認できる
社内システム
図面
設備台帳

出先からスマホでスケジュールを確認したり、電子承認を進めることができる

離れた場所の社員がWeb会議等でコミュニケーションを円滑にできる

社内・社外でさらなる業務効率化と、新たな価値サービス創出を加速します。

社内システムスケジュール

状況映像

ポータル
勤怠管理

クラウド活用・今後主流となるクラウドサービスを、セキュリティを確保したうえで柔軟かつ迅速に利用できる・データの⾼度な利活用に向けて、クラウド上のビッグデータを円滑に利用できる導⼊・拡張・撤退が容易なクラウド特性を活用し、チャレンジマインドへの転換やスピード経営を推進します。

11○最後に、事業全般に関わる取り組みについてご紹介します。

○

当社は、今年の 3月に、事業基盤の強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」を導⼊しました。

○

トラストは信⽤、信頼という意味ですので、ゼロトラスト、つまり無条件に信⽤せず、必ず確認せよ、という、新しいセキュリティの考え⽅に基づく環境になります。

○

従来の当社のセキュリティ対策は、社内LANと外部との間に強固な境界を設ける、境界防御と呼ばれる考え⽅で構築されていたので、セキュリティは⾼いものの、利便性が犠牲になっていたところがありました。

○

今回導⼊したゼロトラスト環境は、外部との境界を設けず、社内外の広範囲に対して認証や監視などのセキュリティを強化することで、利便性とセキュリティを両⽴させるものになります。

○

このゼロトラスト環境を通して、社内・社外での更なる業務効率化と、新たな価値サービスの創出を加速していきたいと考えています。

○

また、今後主流となるクラウドサービスを、セキュリティを確保したうえで利⽤できるようになるため、導⼊や拡張、撤退が容易なクラウドの特性を活⽤し、チャレンジマインドへの転換やスピード経営の推進につなげていきたいと考えています。