コロナ後の世界と国連
⽇本の役割

AFICS Japan講演会
2020年10⽉20⽇
関⻄学院⼤学国連・外交統括センター⻑
⽇本国際連合学会理事⻑
神余隆博
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１．分断と対⽴の世界における国連と⽇本（総論）（世界と国連）• ⼤国（⽶中ロ）間の利害調整は困難。安保理の機能はますます低下（⾹港・台湾、ナゴルノ・カラバフ、COVID-19停戦決議）• 国連総会でも激しく対⽴（10⽉6⽇の第三委員会、ウィグルの⼈権状況と⾹港情勢をめぐる⻄側諸国と途上国の対⽴）• ⽶国の国連軽視と中国の国連⽀配（4つの専⾨機関の⻑＋WHO)
⽶国をどう国連・多国間主義に連れ戻すか（バイデン⼤統領誕⽣を待つしかないのか）•⼈権理事会の機能劣化。10⽉13⽇中国、ロシア、キューバ選出•WFPへのノーベル賞授与はGood News
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（⽇本と国連）• ⽇本は経済⼤国から「ミドルパワー」になる分岐点にある• ⽇本の発⾔⼒は低下→⽇⽶同盟と中国とのEntenteならびに国連やＧ20、Ｇ7の活⽤による国益確保• 問題は⽇本⼈の国連への関⼼低下（Pew Research Center 報告
では⽇本は最低）なぜか？
• 盛り上がりに⽋ける国連75周年→国連100周年を⽬指す• ⼀国主義が広がる中で、多国間主義の国連の存在はなお貴重
SDGｓ、気候変動、感染症等Universal Health Coverage、Gender問題、法の⽀配、PKO、紛争解決、Peacemaking等• 将来の国連の意義をどう国⺠（特に若者）に伝えるか、政治の役割は？教育の役割は？市⺠社会の役割は？
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２．⽇本の国連外交の処⽅箋（各論）（１）マルチラテラリズムの強化
独仏中⼼の“Alliance for Multilateralism” への積極関与と⽇欧関係の戦略的活⽤（２）安保理改⾰の迷宮⼊りの阻⽌（⼆段階改⾰論への転換）（第⼀段階）2025年までに準常任理事国創設、（第⼆段階）2045年の国連100周年に常任理事国の⾒直し以下のオプションの合わせ技か？
• 準常任理事国または特別任期制理事国（４〜10年任期・再選可）• 拒否権⾏使の説明責任• 総会の機能強化（「平和のための結集」決議の活⽤）
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（３）軍縮のメインストリーム化• 総会（憲章第11条）および安保理（第47条1項）における軍縮審議の活性化• 軍縮特別総会の開催（1988年の第3回軍縮特総以降未開催）• グテレス事務総⻑『軍縮のアジェンダ』（2018年5⽉）の実現（４）⽇本の新しい国連外交（国連100周年の2045年までの⻑期計画）
・硬直的な安保理常任理事国志向から脱却
・⻑期計画で時間とエネルギーを他の⽬的に向ける（事務総⻑、国連総会議⻑、各種国連機関のトップを⽬指す戦略への転換）
・⾮軍事的安全保障（経済、⾷糧、感染症、知財、ＡＩ、サイバー等）でのルール形成戦略、国連専⾨機関等へのハイレベルの⼈的関与・⼈権理事会やWHO、UNFPA等の改⾰（⽶国をどう国連に連れ戻すか）（５）カネよりもヒトの戦略的な投⼊を・国連は⽇本⼈のマルチ外交習熟の場、邦⼈国連機関職員の戦略的な育成（政府・⺠間⼀体のノルウエー型⼈材活⽤戦略）
・⽇本の⼤学における国連⼈材育成強化（関⻄学院と上智が主導）
・邦⼈国連職員増強計画（2025年までに1000⼈）を倍増（2000⼈）せよ
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（参考）経済安全保障に関する⾃⺠党のルール形成戦略
・⾃⺠党のルール形成戦略議員連盟（会⻑＝⽢利明・税調会⻑）は8⽉27⽇、国際機関の幹部ポスト獲得に向けた提⾔をまとめた。
・外務省と内閣官房が司令塔として戦略的に取り組むことや、閣僚経験者の登⽤を求めた。
・送り込む⼈材の帰任後の処遇を保証するキャリア形成プランの策定も求めた。
・国際機関の邦⼈職員の増強に向け、各省庁に定員とは別枠の⼈員確保も要請する。
15ある国連の専⾨機関のうち、国連⾷糧農業機関（ＦＡＯ）、国際⺠間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）、国連⼯業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の4機関のトップを中国出⾝者が占める⼀⽅、⽇本⼈のトップはいない。
（2020.8.27 産経新聞等報道より）
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Pew Research Center
survey (extract) by UNIC JAPN
• The Japanese public stands
out as the most unfavorabletoward the UN among all
countries surveyed in 2020;• A majority (55%) express anegative sentiment with theorganization;• In contrast, just 29%
express a favorable view ofthe UN7

Pew Research Center
survey (extract)by UNIC JAPAN• Views of the WHO are also
linked to views of the UN:
Japanese who say the WHO
has done a good job dealing
with the outbreak are much
more likely than those who say
it has done a bad job to have afavorable view of the United
Nations (52% vs. 22%,respectively)• Japanese tend to be more
skeptical than other publics onthe tenets of the multilateralsystem and the WHOʼshandling of the pandemic
8ポスト・新型コロナ感染時代のグローバル・ガバナンスと⽇本の役割
世界連邦⽇本国会委員会 国会有識者諮問機関グローバル・ガバナンス推進委員会 2020 年5 ⽉10 ⽇

座⻑⻑⾕川祐弘

1. 国連改⾰ 分科会
議⻑ 神余隆博 関⻄学院⼤学教授、元国連⼤使
2. 環境問題 分科会
3. 軍縮 分科会
4. 議員外交
5. 国際連帯税（⾰新的資⾦創出メカニズム）
6. 法の⽀配9

国連改⾰に関する７つの提⾔グローバル・ガバナンス推進委員
会・国連改⾰分科会報告（抜粋）http://www.jcgg.org/2020/05/12/18749/
これらの提⾔は、国連改⾰を考えるうえで、喫緊の課題である①現在の差し迫った危機や問題への対処、②国連組織のガバナンス改善、③市⺠社会等⾮国家主体とのかかわりの強化、という3つの視点にもとづくものである。

１．多国間主義のための同盟（Alliance forMultilateralism）」に⽇本はより積極的に参画して有志国とともに国連その他の国際組織による法の⽀配に基づくグローバル・ガバナンスを強化すべきである。
２．国連総会は「地球市⺠会議（Global PeopleʼsCongress）」を設⽴すべきである。「地球市⺠会議」は、市⺠社会の代表によって構成され、その決議は国連総会への勧告に⽌まらず、地球社会の⾃律的⾏動規範として各国の市⺠社会によって⾃発的に実⾏され、各国政府の⾏動に影響を与えるものとなるべきである。
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３．安保理改⾰は待ったなしであり、15年間の議論と10年間の不⽑な交渉に終⽌符を打ち、実現可能な改⾰を⾏うべきである。具体的には、４年以上の⻑期で再選可能な新たなカテゴリ―の理事国（特別任期理事国）６議席の創設と現⾏の⾮常任理事国2議席の追加を⽬指すべきである。特別任期理事国６議席（アジア２、アフリカ２、欧州1、中南⽶１）には同じ地域の国連加盟国が共同で⼀つの議席に⽴候補することもできる。⾮常任理事国の追加2議席は、アフリカおよび東欧に配分する。
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４．安保理決議および総会決議により平和構築委員会を「平和構築理事会(Peacebuilding Council)」に格上げすべきである。
「平和構築理事会」は、紛争予防、紛争後の国家の再建、気候変動、⾃然災害、⼈権侵害に関する対策など、平和構築と⼈間の安全保障ならびに武⼒⾏使を伴わないR2Pに関する責務を負うものとする。

５．第７の委員会として、世界各国の中央および地⽅の⽴法府の代表からなる「国連議員委員会」(UN Parliamentary Committee)を設⽴して加盟国政府から成る国連総会に⽴法府としての意⾒を反映させるべきである。

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６．ODAを統合した“Official Peace and DevelopmentAssistance（OPDA仮称）”の概念の導⼊、国連憲章第26条に定める軍縮による⼈的・経済的資源の有効活⽤ならびに⺠間資⾦の活⽤を含む、⾰新的な資⾦調達システムの構築が不可⽋である。

７．国連事務局はスクラップ・アンド・ビルドの考え⽅で国連の活動全般にわたり重複を避けた、⾸尾⼀貫した戦略的プランをフィールドおよび本部レヴェルで構築し、加盟国に⽰す必要がある。加盟国は、シェアホルダーではなくステークホルダーの考え⽅に⽴ち、⽀払い遅延や未払いのない誠実な履⾏を国連総会で確認すべきである。
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