特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）

命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト
国土交通省 港湾局 海洋・環境課

現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を

1.

目指し，2022 年度より「命を育むみなとのブルはじめにーインフラ拡大プロジェクト」をスタートした。

アマモ等の海洋生態系に取り込まれた炭素は，2009 年に国連環境計画の報告書において「ブル2.

取り組みの概要ーカーボン」と命名された。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋植物等の海洋生態系は「ブルー

国土交通省 港湾局では，これまでも浚渫土砂カーボン生態系」と呼ばれ，温室効果ガスの吸収や産業副産物等を活用し，藻場や干潟の造成等に源対策として注目されている（図− 1）。

関する取り組みを全国で行ってきた。藻場・干潟

国土交通省 港湾局では，海洋植物が持つ CO2 吸等及び生物共生型港湾構造物等のブルーカーボン収や水質浄化といった様々な環境価値をもたらす生態系を形成する基盤を「ブルーインフラ」と呼効果に着目し，ブルーカーボン生態系を活用したび，このブルーインフラを全国の海へ拡大するこCO2 吸収源の拡大によるカーボンニュートラル実とを目指し，市民団体や企業の参加を促進するた【浚渫土砂の活用】【防波堤の活用】図− 136

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建マネ2306_05_特集_6_四.indd 36【生物共生型港湾構造物の整備】【リサイクル材の活用】

ブルーカーボン生態系とブルーインフラ

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めのマッチング支援及び普及啓発を進めるなど，先導的な取り組みの推進を図ることとしている。
「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジ
ェクト」については，主に「ブルーインフラの全国展開」と「ブルーインフラの保全・再生・創出に関する環境整備」の 2 つの取り組みを短期集中的に進めることとしている。

3.

具体的な取り組み内容の紹介
図− 2⑴

マッチング支援・イメージ

ブルーインフラの全国展開
ブルーインフラの全国展開（藻場・干潟等の保全・再生・創出の取り組み）については，藻場・ブルーインフラの全国展開に必要な担い手や活動資金の確保に資すると考えている。

干潟等の育成に関する豊富な知見を有する担い手

さらに，企業・団体からブルーインフラ生態系の確保や，その担い手が活動を行うための安定的を活用した保全・再生・創出に関する問い合わせな資金の確保が課題となっている。

も多くなってきたことから，ブルーインフラの取

ブルーインフラの全国展開にあたっては，全国にある約 1,000 の港湾を対象として藻場・干潟等り組みがもっと柔軟に行える仕組みとして協議会方式（アライアンス等）も検討していく。の保全・再生・創出に関する先導的な取り組みを推進することを考えている。今後，ブルーインフ⑵

ブルーインフラの保全・再生・創出に関するラの取り組みの適地とブルーカーボンの担い手を環境整備募集し，藻場・干潟等の保全・再生・創出に関す「ブルーインフラの全国展開」と平行して，ブる先導的な取り組みの候補となる事例を作り，そルーインフラの保全・再生・創出を拡大していくの取り組みを官民が支援する形を検討している。

ための環境整備が重要となる。

官については，藻場・干潟等の担い手・関係者「ブルーカーボンクレジット制度（以下，「J ブ（NPO，企業・団体，地方自治体等）のマッチング

ルークレジット制度」という）」の申請に必要と支援やブルーインフラの普及啓発，民については，なる CO2 吸収量の算定にあたっては，算定の根藻場・干潟等の保全等に関する活動経費の支援拠となるデータの計測に一定の精度が必要となっ（後述する J ブルークレジット制度を含む）を考ている。しかし，ダイバーによる潜水調査等によえており，好事例を作りながら全国に横展開してってブルーカーボン生態系の種類や繁茂状況等をいく（図− 2）。

把握するためには費用や手間がかかる例もあるこ藻場・干潟等の担い手・関係者のマッチング支とから，企業等がブルーカーボンの取り組みを行

援については，近年，企業・団体によるブルーカう際の障壁になる可能性がある。そのため，藻場・ーボンを通じた社会貢献に対するニーズが高まっ

干潟等の保全・再生・創出による CO2 吸収量を簡ていることを踏まえ，企業・団体に対してブルー便に算定できる手法の検討を行っている（図− 3）。

カーボンの取り組み活動の場の斡旋や，藻場・干これにより，CO2 吸収量の算定にかかる調査費

潟等に関する豊富な知見を有する NPO 等を仲介用の削減に寄与することで，これからブルーカーするなど，ブルーカーボンの担い手となる主体のボン生態系を活用した取り組みを考えている企連携が進むような取り組みを行う。これにより，業・団体等が参入しやすい環境を形成していく。
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図− 3

温室効果ガス吸収源の拡大効果の簡便な算定手法の検討

関連して，国土交通省 港湾局においては，衛備する港湾施設については，生物共生型の構造と星と水中透過性の高いグリーンレーザーを搭載しする標準化を目指し，設計の段階から環境に配慮たドローンを用いた高精度な計測とともに，そのできるよう，港湾設計等に必要な技術上の基準のデータをリアルタイムで蓄積していくシステムの改正を検討している。

開発を行っている。

具体的には，護岸全面に浚渫土砂等を活用した

将来的には，このシステムの改正により，全国浅場・干潟の整備や，防波堤の港内側での浚渫土の 藻 場 等 の CO2 吸 収 量 等 が デ ー タ ベ ー ス 化 さ

砂等を防波堤に腹付けした浅場の整備（防波堤のれ，各地域においてブルーカーボンの取り組みをコスト削減にも寄与），港湾で使用される被覆ブ始めようとする企業等が当該場所におけるベース

ロック等のブロック類に建設リサイクル材（スラライン（基準値）の把握等が可能となるよう，デグ等）を活用した着生基盤の整備等が検討の対象

ータの公表等を検討していく。となる（図− 4）。

また，港湾施設の設計・工事における環境保全

そのほか，国土交通省 港湾局において 2021 年への配慮に係る取り組みを強化するため，今後整度より実施している「港湾工事における二酸化炭

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港湾施設の設計・工事における環境保全への配慮に係る取り組みの強化

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素排出量削減に向けた検討 WG」では，施工段階

く，ブルーカーボン生態系がもつ多面的価値（水での CO2 排出量の算定手法の検討，CO2 排出の質の浄化，生物多様性等）を付加価値としてクレ削減に資する取り組みの普及促進に向けた試行工ジット化しているが，今後はこのように多面的価事の内容検討等を進めている。

値を付加価値とするクレジットが増えていくことが望ましいと考えている。

4.

J ブルークレジット制度について

5.

おわりに前述した J ブルークレジット制度については，
2020 年 7 月に国土交通大臣が認可した「ジャパブルーカーボン生態系を活用した CO2 吸収源

ンブルーエコノミー技術研究組合（以下，「JBE」としての取り組みや生物多様性の観点での取り組という）」が，藻場の保全活動等の実施者（NPO，みについては，今後もますます注目度が高くなっ市民団体等）により創出された CO2 吸収量をクていくと考えている。

レジットとして認証する制度として試行している（図− 5）。

これまでは NPO や漁業組合等を中心に取り組みが行われていたが，昨今は多くの企業等がブル

2020 年 度 の 横 浜 港 の プ ロ ジ ェ ク ト を 皮 切 りーカーボンの取り組みに関心を寄せている。今に，翌 2021 年度には 4 つのプロジェクト，さらに後，ブルーインフラの取り組みを継続的に進めて2023 年には 21 ものプロジェクトについて，藻場等いくためには，藻場・干潟等を造成する国や港湾の保全活動等によりブルーカーボン生態系が吸収管理者，藻場等の保全活動を行う NPO・市民団

した CO2 吸収量をクレジットとして認証している。

体・漁業関係者，SDGs に積極的に取り組んでい今後，ブルーインフラの拡大を進めていくためる企業等，多様な主体が連携し，藻場等の保全・には，クレジットの活用も重要となる。
国土交通省 港湾局においては，JBE と連携し再生・創出の担い手を確保していくことが非常に重要と考えている。

J ブルークレジット制度等の活用を通じて，藻このことから，国土交通省 港湾局で取り組ん場・干潟等のブルーカーボン生態系を活用した取でいる「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プり組みが拡大するよう進めていく。

ロジェクト」を通じ，活動の輪が拡大するよう，一部のクレジットでは，CO2 吸収量だけではなより一層取り組みを進めていきたい。

図− 5 「J ブルークレジット制度」イメージ
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