第7回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2021 年 2 月 8 日(月) 10:00 ‒ 12:00
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授
子ども・若者貧困研究センター センター長）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
・野並 晃（公益社団法人日本青年会議所会頭）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授
明治大学プログラム評価研究所代表）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・逢見 直人（理事）・茶野 順子（理事）・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局

専門家会議 次第
Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 事業計画案の骨子について
2. 総合評価の進捗報告

Ⅰ. 二宮理事長挨拶要旨
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、JANPIA ではこれまでに新型コロナウイルス対応緊急支援助成（以下、緊急支援助成）と緊急支援助成〈随時募集（第 1 次・2 次）〉を行った。その結果、資金分配団体について延べ 25 団体、25 事業を採択し、助成総額は約21 億円となっている。1 月にはさらに緊急支援助成〈随時募集（第 3 次）〉で 18 団体、18事業の申請があり、これから審査、選定を行うこととなっている。
2020 年度通常枠の資金分配団体による実行団体の公募については、多くの団体が 1 月初旬より公募を開始しており、今年から本格的な実行フェーズに入っていく。JANPIA もさまざ
まなステークホルダーとの対話を通じて必要な改善を加え、連携を図りながら緊急支援助成と並行して休眠預金活用事業を推進していきたいと考えている。
12 月に公表したシンボルマークについては、全団体へのシールの送付も完了し、活動の現場でのシンボルマークの活用が進んでいる。また、実行団体の取り組みが進展し、それに伴いさまざまなメディアに取り上げられており、1 月には地方メディアを含めて合計 15 本ほど記事が掲載された。これから資金分配団体、実行団体の皆さまと共にこのシンボルマークを積極的に活用し、休眠預金活用事業の普及・促進に努めていきたいと考えている。

Ⅱ. 議事
１．事業計画案の骨子
事務局から事業計画案の骨子について報告した。
出席者からのコメント
米田委員：休眠預金等活用制度（以下、制度）は事務の負荷が相当大きいので、現在 JANPIAのプログラム・オフィサー（以下、PO）が担っている事務負担について、バックオフィス機能を設置して解消することは、私も必要だと思う。ただ、バックオフィス機能の担当者のコミュニケーション姿勢が、資金分配団体 PO が実行団体へ実務面で連絡をとる姿勢に影響すると思うので、バックオフィス機能の担当者には PO の役割に関する理解を十分持って、丁寧なコミュニケーションをとっていただくようお願いしたい。

資金分配団体の事業サポート力を高めるために JANPIA の PO を増員することについては、PO 経験が浅い人も出てくると思うので、JANPIA・PO のスーパーバイズ体制（外部アドバイザー等が指導、助言、援助できる体制）が必要と感じる。JANPIA の茶野理事は PO 経験が豊富なので、サポートの協力をいただいてはどうか。
各資金分配団体が休眠預金活用事業に関する情報発信をするときに、休眠預金活用事業のシンボルマークではなく、JANPIA のマークを使っていることがある。休眠預金活用事業のシンボルマークと JANPIA のシンボルマークの使用場面を整理して、資金分配団体、実行団体に伝えていただきたいと思う。
阿部委員：昨年は各団体ともコロナについては見通しができずに事業計画を立てており、緊急に対応しなければいけなかったと思う。しかし今年はコロナがある前提で事業計画を立てられると思うので、そのときに資金分配団体、実行団体が、緊急支援助成とそうでない助成のすみ分けをどのように行うのか。それを JANPIA もどのようにすみ分けて考えるのか。
というのも、多くの生活困窮者や子どもの貧困はもともとあった課題で、コロナ禍によって出てきた課題とそうでない課題を分けてしまうと非常に選別的になってしまう。
今は世論的にコロナ禍で影響を受けた人を助けたいと盛り上がっているので線引きもできていると思うが、長期的な観点から見ると線引きをすることが正しいことになるかどうかは考える必要があると思う。
川添委員：1 点目は緊急支援助成の助成額について目安は設けないということだが、下限から上限は設定したほうが団体にとって申請しやすいと思う。
2 点目は助成事業のポートフォリオについて。資金分配団体の担い手が足りていない領域や空白地域があれば、掘り起こしのための事業が必要だと思うが、そのための調査や事業把握などのアクションプランは入れたほうがよいと思う。
3 点目は、事業終了後の評価について。プロジェクトごとに内容は異なってくると思うが、事業終了後の評価の在り方も検討すべきだと思う。
4 点目は同一資金分配団体が採択される傾向にあることについて。同一資金分配団体に偏らないように、新たな資金分配団体の担い手の掘り起こしを行うことについては、今後事業を継続していくためには重要な視点だと思う。
佐藤委員：1 点目は、評価検討部会での議論内容を次年度の公募要項へ反映していただきたい。2 点目は 2021 年度の助成金額について増やすことができるのであれば、災害支援の枠組み作りに充てていただきたい。というのも、国内では発災後すぐに出る緊急支援助成金や、災害がなくてもその準備に充てるような助成金が存在しない。JANPIA ではイノベーションを起こすことが一つのテーマになっているので、こういった新たな災害支援の枠組みにチャレンジしていただきたい。災害準備と緊急支援に特化した助成金の仕組みを作ることがすぐにはできないとしても、勉強会や研究会といった形で枠組みづくりの準備に着手いただきたいと思う。
3 点目は、資金分配団体よりも実行団体のほうが規模が大きく、事務処理能力が高いケースがいくつかあったと思う。本来であれば資金分配団体のほうが規模が大きく、リードしていくイメージだと思うが、実態としてそうでない場合、どのように考えていけばよいのか。
また、そもそも「PO の本来業務」とはどのようなものなのかお聞かせいただきたい。
事務局：緊急支援助成と通常枠のすみ分けについては、緊急支援助成は助成期間が 1 年で通常枠は 3 年であることが大きな違いである。「1 年という短期間で緊急的に成果を創出する事業」と、「すでに顕在化していてコロナの影響で大きくなってきた社会の諸課題に対応する 3 年間の事業」で、助成期間である程度線引きしていくことになる。
助成事業のポートフォリオについては、緊急支援助成の成果評価や 2019 年度事業の中間評価も見ながら、翌々年度も含めてアクションプランを入れていきたい。
JANPIA の災害支援事業については、防災・減災のステージと、発災後すぐに出動できる緊急災害のステージ、発災後しばらく経って復旧・生活再建するステージの 3 つのステージに分けてカテゴライズしている。発災後すぐに手当てしないということではなく、それも念頭に置いた設計にしている。ただ、発災後すぐに助成金を出せるかといった課題はある。
また、今年度の災害復旧・生活再建支援については、すでに発災した災害に対象を限定していたが、資金分配団体等からこれから発災する災害も対象にすべきとの意見をいただいているので、次年度はそういう点も反映していきたいと考えている。
PO の役割については、外部の専門家にも入っていただき、JANPIA の PO へ日々の業務やあるべき姿についてのヒアリングを行ったり資金分配団体からのニーズを確認しながら、役割を体系立てたものに整理している。その内容も勘案し、PO の事務作業のバックオフィス機能も検討していきたいと思う。
永田委員：JANPIA のミッションの一つに革新的手法の普及促進というものがあるが、そういう観点から、多様な団体同士のネットワークやプラットフォームを作っていくことが重要だと考える。そういった意味で、団体相互間のコミュニティ形成と企業との連携強化に向けた取り組みについては、別々に考えるのではなく一緒に考えていくと、ネットワークやプラットフォームの構成メンバーの力が高まるのではないか。例えば団体同士のネットワークに企業が入って一緒に議論していくことで新しい取り組みが生まれたり、コレクティブインパクトにつながっていくと思う。事業間の横断的な視点を JANPIA のミッションに沿って考えていただくと、より大きな力が生まれると考える。
事務局：2019 年度採択された実行団体を俯瞰してみると、共通項として地域の包括的連携を作り上げていこうとしているところが多かった。例えば子ども食堂を支援している実行団体とその上部機関の資金分配団体は、食支援だけでなく、子どもの貧困問題の解決のために包括的にいろんな人たちを巻き込んでいこうと考えており、そこに企業も一緒になって取り組む事例も生まれつつある。このようなケースを全国に広げていきたいと考えている。
池谷委員：1 点目は、これまで何年もかけて丁寧に積み上げてきた既存の事業が、コロナの影響で予算の枠組みが変わることで、次年度の既存事業の予算がなくなるのではないかと危惧している。JANPIA の既存事業をしている資金分配団体、実行団体にもコロナの影響がどのくらいあるかなど状況を聞いていただきたい。基本的に通常枠で事業を進めていくことが本来であると思うし、既存事業を丁寧に積み上げていくことが大事だと考える。
2 点目は、教育の現場で休眠預金についてどれだけ情報発信をしていくのかが大事だと思う。
特に人権教育や ESD 教育（持続可能な開発のための教育）などに休眠預金の情報をどう入れていくかを検討していただきたい。また、休眠預金が社会課題を解決する一つの仕組みであるといったことが、小・中学校などの授業に入っていくとよいのではないかと思う。
事務局：3 月に江戸川区の小学 6 年生を対象に、休眠預金について出前授業を行う予定になっている。社会福祉の在り方を考えてもらって、そこにはお金が必要だから休眠預金の制度があるといった流れのカリキュラムを考えている。
薗田委員：1 点目は企業連携について。企業はコロナ禍で、関係する事業やステークホルダーだけでなく、社会全体を考えて自分たちに何ができるかを考え始めている。そういった企業の思いと支援を必要としている団体をつないでいくことが大事だと考える。また、外資系企業も社会貢献に力を入れているところが多いのでアプローチしてはどうかと思う。企業は重要なステークホルダーの一つである ESG 投資家に対して、コロナ禍で社会全体をどうリカバリーしていくのか長期的なストーリーを伝えて、理解してもらって、応援してもらう必要がある。そういった意味で、長期的な視点をふまえた助成の在り方を考えること、また緊急支援助成についてももう 1 年あるいは 3 年くらいはあったほうがよいのではないか。
2 点目は広報面について。休眠預金活用事業については国民全体に伝えていく必要があると思うので、公共放送である NHK で番組にしてもらう広報のやり方も考えてはどうか。
昨年、NHK の番組に出演したが、すごく反響が大きかった。休眠預金活用事業の取り組みは NHKで取り上げるテーマとも親和性があると思うので検討いただきたい。
野並委員：日本青年会議所（以下 JC）では、地域の課題解決に向けて JANPIA との連携を始めている。例えば本日の専門家会議で得た情報が、全国各地にある JC のどの場所に行き渡ればよいのか。休眠預金の仕組みや資金分配団体、実行団体の活動が、各地の JC の活動とどのように結びつけていけるのか。そういったところのコーディネーターを行っていきたいと考えている。休眠預金活用事業を推進していく中で、この地域が弱いとかこういう活動している団体と組んでいきたいといったときに JC はお役に立てるのではないかと思う。
広報面でいうと、休眠預金が現場でどのように活用されていて、その活動がどう評価されていくのかといった視点で進めていくことがよいのではないかと思う。
コロナの問題についてはあくまで表層的なもので、コロナによってより顕在化された社会課題や丁寧に積み上げてきた既存の事業など、長い目で見たときの社会課題を解決していくほうがよいと思う。そのため、緊急支援助成については 2021 年度までとするなど短期間でよいのではないかと考える。
事務局：JC の方々とはぜひ連携を進めていきたい。広報については、野並委員のおっしゃる通り、休眠預金が民間公益活動に使われてこういう成果があったということを外に伝えていくことがメインとして考えている。
源委員：評価を進めていくと、一つの組織だけではなく地域全体が変わっていく。そういった変わっていくための評価を適切に使うことでソーシャルトランスフォーメーションが実現できると考えている。そう考えたときに、JANPIA はソーシャルトランスフォーメーションやコレクティブインパクトを目指すこと、資金分配団体、実行団体はより学習した組織になっていくことが期待されるのではないか。その手段として、団体間のコミュニティ形成やPO の経験の共有などがあると思う。また、組織基盤強化とソーシャルトランスフォーメーションが起こることを目的とした場合に、JANPIA や資金分配団体の PO がどのような伴走支援ができるのかが重要だと感じた。
休眠預金活用事業の情報発信について、評価の視点も入れていただきたい。制度に関わる関係者にとって役に立つデータや外に可視化するときに使えるような情報もプラットフォームに整備されていくとすばらしいと思う。そういった情報が常に生み出される状態になれば、評価のために時間を取られるということは避けられるのではないか。JANPIA の中だけの自己評価というよりも、制度に関わる関係者のプラットフォーム全体で自己評価ができるとすばらしいと思う。
事務局：組織基盤強化とソーシャルトランスフォーメーションを生み出すための一つとして、資金分配団体、実行団体の多様な資金調達の環境を整備していく必要がある。そういった意味で、JANPIA の PO が伴走支援の一環として、資金分配団体、実行団体が資金調達力を上げていただけるようなサポートをしていくことが大事だと思う。とは言うものの、
JANPIA の知見は限られているので、外部の協力・支援を得ながら仕掛けを作っていきたい。
米田委員：社会課題を解決するときには、当事者とつながり続けるアプローチが重要である。
ただ、そのアプローチ成果が言語化しにくいこともあって、資金提供側に取り組みの意義が伝わらず、資金がつきにくい現状がある。休眠預金が、このような当事者とつながり続けるアプローチを実験的に取り組みつつ、企業連携してサポートできる体制を作れると、課題を抱えた当事者支援の強化になるのではないかと期待を持っている。ぜひこういった意見を内閣府にお伝えいただきたい。
薗田委員：翌々年の事業計画になってくると思うが、資金分配団体、実行団体のサクセッションプラン（事業の後継者を育成する施策）を考えていく必要があると思う。長く事業をしている団体は高齢化が進んでおり、せっかく良い事業を行っているのに次につながっていかないことがある。企業の中に次世代を担える人たちのネットワーキングなどもあるので、企業連携も含めたサクセッションプランも検討いただければと思う。

2．総合評価の進捗報告
事務局から総合評価の進捗について報告した。
出席者からのコメント
佐藤委員：評価検討部会では、評価が最終的にどんなアウトプットになるのか検討を進めた
いと話している。最終的なアウトプットがどういうものになるかが見えれば、評価のプロセスについてどういう観点やリソースから情報を取ってくるべきなのかが明らかになるのではないかと思う。このプロセスが次年度以降の休眠預金助成事業の公募要領に表れてくると思うので、今は非常に重要な検討を行っていると感じている。
池谷委員：私は自身の活動の中でコミュニティワークのリフレクション（内省）をやり続けることを大事にしている。そういう視点で、自己評価も含めてしっかり内省化していくプロセスを評価の中で入れることが大事だと思う。
源委員：評価をどうアウトプットするのかについては評価の目的によると思う。少なくともランキングや点数といった形ではないものにしていただきたい。ランキングや点数の目的は比較によって外に説明したいときに使われるものであり、この制度の評価の目的とは異なると感じるためである。

3．各理事よりご挨拶
岡田理事：2019 年度の資金分配団体が選定した実行団体の活動も進んできている中で、事務作業の負荷の問題などさまざまな課題が出てきているため、しっかり受け止めて考えていきたい。今は次年度をさらによいものにしていくためにどうしたらよいのかを考える時期だと認識しているため、引き続き皆さまからはさまざまなご意見をお願いしたい。
逢見理事：2021 年度は JANPIA の事業の質や量も広がっていくし、評価の課題も出てくるのでそれに向けて一層がんばっていきたいと考えている。
茶野理事：資金分配団体の PO は実行団体の伴走支援をする中で、仮説のままこうしなさいと言うのではなく、仮説と異なるところがたくさん出てくるものを拾い上げながら社会課題解決に向けてどうしたらよいのかを一緒に考えていくことが重要な役割だと思う。
JANPIA の PO は資金分配団体と相談をしながら、日本社会の動向や社会的なトランスフォーメーションなどを見据えて適切な助言をしていくことが重要である。
緊急支援助成については、予期しなかったことに対してすぐに活用できる資金があるという姿勢を持つことが重要なのではないか。ただ、緊急支援助成が長く続いていくと既存事業とのすみ分けの課題が出てくるので、JANPIA としてどのような意図で活用してもらい成果を上げてほしいかをストーリーを持って説明することが必要だと思う。
鵜尾理事：委員等ご指摘のとおり、災害やコロナなど、何かあったときの最初の 2 週間から1 カ月の間に休眠預金が活かされるような仕組みを考えてくことが必要だと感じる。例えば公募で申請いただいた資金分配団体を事前に審査をしておいて、いざというときにすぐ発動できるような仕組みを考えておかなければならないと思う。
また、米田委員から話のあった、受益者に寄り添う継続的活動をすることで新しい課題が見つかっていくということもある。そういうタイプの取り組みを支援する方法をこの制度に取り組むためには、調査・分析をして課題を把握しながら進化に向けた提案につなげていくサイクルを作ることが必要なのではないかと感じた。

4．閉会のご挨拶
二宮理事長：本日はさまざまな視点からご意見・ご助言をいただきありがとうございました。
1 点目は休眠預金活用事業に関わる人たちのネットワーク、プラットフォームの構築と活用の重要性について。これまでのネットワークでは経験やスキルなどのノウハウを学ぶことはあったと思うが、それに加えてノウフー、つまり誰がどんな意思を持ってどんな推進をしているのか。その両方を学ぶことによって新たなつながりができて新しいハブが創出され、地域を超えて面的な広がりを持ち、スケールが拡大していくと思う。そういった意味で、ネットワーク、プラットフォームの構築と活用を進めていきたいと考える。
2 点目は人権教育、ESD 教育について。文科省の学習指導要領の中で取り上げられるようになってきたが、政府が主催しているジャパン SDGs アワードでも、小学生から大学生まで人権や環境についてさまざまな取り組みが報告されていた。そういった意味で、これから

は人権と環境が日本社会で非常に重要なテーマだと考えている。この点についても、今後JANPIA の活動の中で含めて取り組んでいきたいと考えている。
以上