巻頭言

センター長挨拶
新年明けましておめでとうございます。本年もバンコクセンターの活動へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
バンコク研究連絡センターの活動報告書「バンコクの風」の２０１６年度第３号（２０１６年１
０－１２月分）をお届けします。
本号がカバーする期間の最大の出来事は、１０月１３日のタイのプミポン国王（ラマ９世）のご崩御でしょう。まもなく国民が喪に服すべきと公布された１００日が過ぎようとしていますが、王宮に安置された国王の棺への礼拝に訪れる人々の列が途切れることがありません。タイ国民の大半は、７０年という国王の在位期間中に生まれ育ち、国王が国の発展のために尽くされた功績を身をもって享受しているわけですから、国王のご逝去を惜しむ人々の列は、崩御後１年になる１０月の正式な葬儀まで途絶えることはないでしょう。
アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まったことも、この期間の大きなハプニングでした。本
号が出るころには、正式に大統領に就任しているでしょう。日本やアジアの諸国との関係が外交を通してどのように展開していくか、慎重に見守りたいと思います。
さて、本年２０１７年は、日本とタイとの友好関係樹立１３０周年にあたります。１３０年前の東京帝国大学にタイの青年が留学生第一号として入学したのが始まりとされています。
それを記念して様々な事業が「オールジャパン」体制で計画されています。当バンコクセンター
も、その一員として、日タイの学術交流促進のために取り組んでいく所存です。
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２０１７年１月吉日

JSPS バンコク研究連絡センター長
山 下 邦 明日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月～12 月)
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JSPS 主催事業説明会の開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターが訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）を表敬訪問及び JSPS 事業説明会を実施（10 月 18 日）
タイランドサイエンスパーク内にあるタイ国立科学技術開発庁（The National Science and Technology
Development Agency、NSTDA）で JSPS 事業説明会を実施しました。NSTDA での事業説明会は 2014 年以来 2回目で、今回は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と日 ASEAN 科学技術イノベーションプラットフ
ォーム（JASTIP）の 2 機関も加わっての合同説明会を行いました。
NSTDA はタイ科学技術省（MOST）所管の研究開発機関で、タイの科学技術における研究開発、技術移転、人材育成などを担っており、また、同サイエンスパーク内には 4 つの国立研究所（タイ国立遺伝子生命工学研究センター（BIOTEC）、タイ国立金属材料技術研究センター（MTEC）、タイ国立電子コンピューター技術研究センター（NECTEC）、タイ国立ナノテクノロジー研究センター）も設置されています。
説明会に先立ち NSTDA の Chadamas
Thuvasethakul 副長官を表敬訪問しました。表敬訪問には JST シンガポール事務所の佐藤正樹
所長と小林義英 e-ASIA スペシャルコーディネーター、及び JASTIP の高木映プロジェクトディレクターも同行され、各機関の取組やタイの科学技術関係機関の再編成の動向等について意
見交換を行いました。
説明会では、Chadamas 副長官による開会の挨拶後、JSPS の概
要及び国際事業について紹介を行いました。
また、JST の概要を佐藤所長が、小林 e-ASIA スペシャルコー
ディネーターが地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）や e-ASIA 共同研究プログラム、さくらサイエンス
プラン等の JST 国際事業の紹介を行うと共に、高木プロジェク
トディレクターによる日 ASEAN の科学技術協力に関するプラットフォーム形成を目指す JASTIP の紹介がありました。

今回のガイダンスでは、JSPS と JST の違い、両機関のプログラム等を活用した JASTIP の位置付け等、包括的に説明できる良い機会となりました。また、日本での研究を希望する研究者の個別の相談にも応じることが出来、有意義なガイダンスとなりました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：
http://jsps-th.org/2016/10/18/4475/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

インドネシア・ガジャマダ大学で JSPS 事業説明会を開催（11 月 18 日）
ガジャマダ大学はインドネシア・ジョグジャカルタにある国立大学で、今回の説明会は 2013 年以来の開催となりました。
説明会では連携・同窓会・国際戦略局副局長の Dr. Danang Sri Hadmoko より開会の挨拶をいただいた他、静岡大学で論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）によって PhD を取得された Dr. Siti
Subandiyah より同事業での経験等をお話しいただきました。Dr. Siti は外国人招へい研究者や二国間事業などの JSPS 国際事業の経験もあり、参加者にとっても貴重なプレゼンとなりました。
質疑応答では、「社会科学分野での申請も可能か」「大学以外の研究機関も受入れ先となりうるか」など基本的な質問が多く、当センターとしても現地でのさらなる広報活動の必要性を感じました。
なお、今回のガイダンス開催にあたっては、秋田
大学教育文化学部の髙樋さち子准教授及びガジャ
マダ大学の Prof. Dr. Irfan D. Prijambada にご協力をいただきました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/18/4555/）

インドネシア・ウダヤナ大学－バリ情報科学大学共催で JSPS 事業説明会を開催（11 月 19 日）
インドネシアのウダヤナ大学とバリ情報科学大学（STIKOM Bali）の共催で JSPS 事業説明会を開催し、近隣の大学からも若手研究者を中心に 40 名以上の参加者がありました。
ウダヤナ大学の Prof. Dr. I Gede Putu Wirawan の挨拶後、JSPSの概要及び国際事業の紹介を行いました。
続いて、東京大学で RONPAKU 事業を通して PhD を取得され、研究拠点形成事業（Core-to-Core プログラム）にも参加された経験のあるウダヤナ大学の Prof. Dr. Anak Agung Ayu Mirah Adi より同事業での経験等をお話しいただきました。セミナーには学部生なども参加していたことから、講演はインドネシア語で行われ、参加者にとって非常にわかりやすい講演となりました。
質疑応答では、参加者からインドネシア語での質問も受け付け、司会を担当された STIKOM Bali の Dr. I
Gede Putu Wirarama Wedashhwara Wirawan に通訳をしていただきました。Dr. Wirarama は山口大学でPhD を取得されており、自分の経験も交えながら我々の回答をインドネシア語で回答していただきました。
最後は再び Prof. Dr. Wirawan が挨拶を行い、日本とインドネシアとの研究レベルのギャップがある
中、自分の研究テーマを基に日本人研究者を探すこ
日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2016年 4 月～6 月)とが可能かという参加者からの質問を踏まえ、参加者らに対し「日本で研究先を探す場合は、分野が専門的になりすぎないよう対象を拡大した方が受入れ先の研究者が見つかりやすい」というアドバイスを送られました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/19/4567/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

バングラデシュ・シェレバングラ農科大学で JSPS 事業説明会を開催（11 月 29 日）
バングラデシュ・ダッカ市内にあるシェレバングラ農科大学にてバングラデシュ JSPS 同窓会（BJSPSAA）主催の JSPS 事業説明会を開催しました。同大学は、1938 年に農業研究所として設立され、その後 2001 年に大学に移行した国立の単科大学です。
説明会前には BJSPSAA の Prof. Dr. M. Afzal Hossain
会長とともに Prof. Dr. Kamal Uddin Ahamed 学長を表敬訪問しました。同大学は現在、日本の複数の大学（琉球大学、香川大学、山形大学、名古屋大学、
愛媛大学）と MoU を締結し、同大学から学生並びに研究者を日本に積極的に送り出すと共に、学長自身も今年 9 月に日本を訪問されたとのことです。また、同大学には 3 つの学科がありますが、近々もう 1
つ学科を増設する計画についてもお話しをお伺いできました。
山下センター長の最初のバングラデシュ訪問は 1974 年で、その当時は記録的な洪水被害により米などの農作物が大きな被害を受けたこと、また、バングラデシュはここ数十年で急激に人口が増加し、地理的な特徴
からもバングラデシュ政府が近年農業活動・教育に力を入れていることについて Ahamed 学長や Hossain 会長と会談しました。
事業説明会では、シェレバングラ農科大学教授で BJSPSAA の会員でもある Prof. Dr. Tuhin Suvra Roy が司会を務め、冒頭に BJSPSAA の事務局長である Dr. Nur Ahamed Khondaker より開会の挨拶があり、参加者ならびに当センターへの謝辞を述べられると共に当センターのメンバーについてもご紹介いただきました。
その後、当センターから JSPS の概要及び国際事業の紹介を行い、引き続き質疑応答を行いました。
質疑応答では国際事業の内容にとどまらず、研究に対する長期的なフォローや他国の同窓会の活動状況に関する情報共有について等、幅広い質問が寄せられ、日本での研究に対する興味の高さが伺えました。
続いて Ahamed 学長より主賓挨拶をいただき、表敬訪問時にもお話し頂いた日本の複数大学との MoU 締結や日本の奨学金による支援などに触れられ、日本との更なる学術交流への期待を述べられました。
最後に、今回の事業説明会の議長を務められた Hossain 会長（右写真）より挨拶がありました。BJSPSAA の活動紹介に加え、現在バングラデシュの急激な人口増加や天候変動などバングラデシュが直面している問題への対応として、農業がその一端を担っていること、研究室や学術水準の違いからバングラデシュの多くの若手研究者らが日本での研究を希望していることについて言及されました。また、2017 年 2 月には BJSPSAA 主催の国際学術シンポジウムを開催することを発表されました。
説明会には若手研究者を中心に 120 名以上が参加し、中には日本で PhD を取得した研究者も多数おり、事業説明会終了後には日本での研究のお話し等をお聞きすることが出来ました。
また、今回の説明会では現地警察のご協力のもと無事にを開催することができました。
（JSPS
Bangkok
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http://jsps-th.org/2016/11/29/4613/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

在タイ日本国大使館主催留学説明会に参加、コンケン大学を表敬訪問及び JSPS 事業説明会を実施（12 月 8 日）
在タイ日本国大使館主催の「Japan Education Fair」に合わせ、コンケン大学を訪問し、JSPS 事業説明会を実施しました。同大学はタイの東北地方（イサーン）にある研究大学の 1 つで、50 年の歴史を持ち、20以上の学部に 4 万人以上の学生が在籍しています。
説明会前に、日本国大使館の佐渡島志郎特命全権大使をはじめ日本の全参加機関で同大学の副学長、学部長らを表敬訪問し、同大学の Assoc. Prof. Dr. Nawarat Wara-aswapati Charoen 副学長（国際担当）から歓迎の挨拶を頂き、同大使館や日本の大学との交流状況についてお話しをいただきました。Assoc. Prof. Dr.
Nawarat は、JSPS の外国人特別研究員（長期）として東京医科歯科大学で研究経験があり JSPS タイ同窓会（JAAT）会員でもあります。
続いて佐渡島大使からの挨拶では、現在チャレンジングな課題を抱えるタイにおいて人材育成は同国の発展のカギとなり、大使館としても職業教育を含む教育面での支援を行う旨のお話しがありました。
表敬訪問後の事業説明会には、約 20 名の研究者や学生が参加し、同大学の Asst. Prof. Dr. Teekayu Plangkoon Jorns
学長補佐（国際関係担当）より開会の挨拶をいただいた後、古屋副センター長及び大田国際協力員が JSPS の概要及び国際事業の紹介を行いました。
続いて、JAAT の理事でもあり、RONPAKU 事業により産業医科
大学で PhD を取得された Assoc. Prof. Dr. Kittisak
Sawanyawisuth より、同事業を通じて学んだことや日本での体験談についてお話しいただきました。なお、今回の説明会
開催にあたり Assoc. Prof. Dr. Kittisak（右下写真）には多大なるご支援をいただきました。
JAAT 会員で同じく RONPAKU 事業により駒澤大学で PhD を取得された Assoc. Prof. Dr. Sukanya Aimimtham には、日本での経験だけでなく、同事業への申請の流れ等について非常に詳しくお話しいただきました。同国の JSPS 事業経験者
は、自然科学系の研究者と比較すると人文社会科学系の研究者が少なく、人文社会科学がご専門の Assoc. Prof. Dr.
Sukanya のお話は参加者にとっても非常に有意義な講演となりました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：
http://jsps-th.org/2016/12/08/4637/）

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44JSPS 主催事業説明会の開催

在タイ日本大使館主催留学説明会に参加、マハーサーラカーム大学を表敬訪問及び JSPS 事業
説明会を実施（12 月 9 日）
前日のコンケン大学に続き、マハーサーラカーム大学でも JSPS 事業説明会を実施しました。同大学は 1968
年に教育専門学校として設立後、1974 年にはシーナカリンウィロート大学の分校となり、1994 年に国立大学として独立しました。現在は 21 学部に約 44,000 名の学生が在籍しており、タイの東北部では入学者数が一番多いとのことです。
午前中は、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官及び日本の全参加機関で同大学の副学長らを表敬訪問
し、同大学の Assoc. Prof. Dr.
Theerayuth Chatchanayuenyong 副学長（総括経営担当）から歓迎の挨拶を頂
き、国際部職員が同大学の国内外での活動内容等について紹介を行いました。
続いて寺島書記官からは、現在 3,500 人
以上のタイの学生が日本に留学しているが、今後もっと留学生が増えるよう、タイに事務所を構える大学を中心に連携を強化していきたい旨の挨拶がありました。
事業説明会には、若手研究者らを含む 40 名以上が参加し、冒頭、同大学の Asst. Prof. Dr. Prayook Srivilai 副学長（研究政策・企画担当）より開会の挨拶を頂き、JSPS の概要及び国際事業の紹介を行いました。
続いて、JSPS タイ同窓会（JAAT）会員で、外国人招へい研究者（長期）として高知医科大学で研究をされた Assoc. Prof.
Dr. Weerachai Saijuntha より、同事業による体験談をタイ語でお話しいただきました。Assoc. Prof. Dr. Weerachai（左下写真）は、同事業終了後も毎年同大学を訪問して日本との交流を継続されており、JSPS 国際事業終了後の理想的な事例として大変参考になりました。
質疑応答では、受入先の日本の大学や日本人研究者の見つけ方についての質問もあり、Assoc. Prof. Dr. Weerachai の他、参加者の中に JSPS 事業経験者がおり、自身の経験等を紹介してくださいました。

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

バンコク研究連絡センターでは、対応機関であるタイ学術会議（NRCT）と学術セミナーを共催しているほか、バンコクで実施される国際的な学術シンポジウムやイベントに積極的に参加し、ASEAN
地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

第 7 回日 ASEAN 科学技術協力委員会（AJCCST）に出席（10 月 28 日）
カンボジア王国・シェムリアップにて第 7 回日 ASEAN 科学技術協力委員会（AJCCST）が開催され、当センターから山下センター長が出席しました。ASEAN では同地域における科学技術力の強化を目的として科学技術委員会（ASEAN COST）が設置されており、AJCCST は日本と ASEAN COST との間の協力枠組みとして 2009 年に発足したものです。
今回の AJCCST には JSPS の他、文部科学省科学技術振興機構（JST）、防災科学技術研究所（NIED）、京都大
学 ASEAN 拠点、日本医療研究開発機構（AMED）も日本側機関として出席しました。
冒頭ではホスト国であるカンボジア代表からの挨拶があり、日本と ASEAN とは長い歴史があり、留学生の交流も数多くあり、またサミットを数多く行うなど関係を強化してきた旨が述べられました。
文部科学省のプレゼンでは、科学技術促進施策や第 5 期科
学技術基本計画を含む同省の STI（Science, Technology
and Innovation）政策についての説明がありました。
その後、JST による事業説明、AMED の ASEAN 各国における活動報告の後、山下センター長が JSPS の国際事業についてプレゼンを行いました。特に研究拠点形成事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業は、ASEAN からの応募が多いことから重点的に説明を行い、その他当センターの活動状況や JSPS 同窓会についても紹介を行いました。
続いて、NIED より ASEAN 地域での活動、京都大学
ASEAN 拠点より JASTIP（Japan-ASEAN STI Platform）
について、JST より Sakura Science Plan について説
明がありました。
会議終了後にも山下センター長のもとにラオス側から事業説明会の開催、マレーシア側から JSPS 同窓会
創設の要望があった他、その他 JSPS の国際事業についての質問もありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/10/28/4505/）

京都大学－マヒドン大学共催の国際シンポジウムに出席（11 月 14 日）
京都大学とマヒドン大学共催による”International Symposium on Global
Environmental Studies Education and Research in Asia”に出席しました。
このシンポジウムは、文部科学省の「海外サテライト形成による ASEAN 横断型
環境・社会イノベーター創出事業（EIP）」及び JSPS の研究拠点形成事業（タイプ B）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究
基盤の創成」の両事業後援のもと、ASEAN だけでなく欧米も含めた大学・関係機関から200 名以上が出席し11 月 13 日から日の 月)3 日間に渡って開催され日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告(2016
年 415
月～6
ました。
EIP プログラムリーダーである京都大学の藤井滋穂教授（左写真）による挨拶
後、午前中のセッションでは、「研究」に焦点を当て、前日（13 日）に開催されたワークショップを総括する形で 4 名の研究者による発表が行われた後、21名の若手研究者によるショートプレゼンテーションが行われました。

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

一方、午後のセッションではテーマを「教育」に移し、マヒドン大学の Udom Kachintorn 学長及び京都大学の北野正雄理事・副学長による開会挨拶の後、両校のダブルディグリープログラムの署名式並びに京都大学とインドネシアのバンドン工科大学及びボゴール農業大学との署名式を挟み、続いて「教育・人材育成に関する国際連携」というテーマで、マヒドン大学、京都大学、リール大学（フランス）在タイ日本国大使館による発表が行われました。
その後、来賓より一人ずつコメントが述べられ、山下センター長は 2013 年に採択された拠点形成事業（タイプ B「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形成」）により大学院生を含む若手研究者の交流、京都大学とタイとの関係が形成され、それが今もなお拡大していることは非常に喜ばしい旨コメントしました。
また、会場には多くの若手研究者が出席していたことから、JSPS の外国人特別研究員、外国人招へい研究者、
論文博士号取得希望者に対する支援事業などを通じて、JSPS が若手研究者の支援も行っていることを併せて紹介しました。
なお、シンポジウム会場には大学院生を含む若手研究者らによるポスター発表のブースも設けられており、来場者に対し各自の研究内容を熱心に紹介、説明し、優秀ポスター賞の表彰式も行われました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/14/4526/）

在バングラデシュ日本国大使館を表敬訪問（11 月 28 日）
バングラデシュ JSPS 同窓会（BJSPSAA）の Hossain 会長とともに在バングラデシュ日本国大使館を表敬訪問
し、渡邉正人特命全権大使らと面談しました。
渡邉大使との面談では、山下センター長から同窓会活動に対する大使館の支援に御礼を述べるとともに、JSPS 外国人特別研究員を中心に多くのバングラデシュ人研究者が日本で研究し、同国との学術交流が進んでいること、また当センターが BJSPSAA 主催の国際学術セミナーや同窓会員名簿の作成などの同窓会活動を支援していることを JSPS の概要と共に説明しました。
渡邉大使からは JSPS 及び BJSPSAA への日頃の活動に対し感謝のお言葉をいただくと共に、昨年以降引き続き警戒状態が続いている同国の情勢についてもお話をお伺いすることができました。特に今年 7 月の日本人
7 名が犠牲となったテロ事件については、大使自身も大変心を痛められているご様子が伝わってきました。
※バングラデシュは 2016 年 11 月 28 日現在も首都ダッカを含め全土が外務省海外安全ホームページで危険度レベル 2（不要不急の渡航は止めて下さい）となっています。
渡邉大使との面談後、大塚智子一等書記官及び山村真智子
二等書記官からもお話しを伺いました。ここ最近バングラ
デシュの大学には日本研究に関する学科ができるなど、日本との交流も進展し始めた矢先の 7 月のテロ事件発生であり、大使同様大変心を痛めていらっしゃるようでした。両
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国間の学術交流の重要性についてはご理解をいただいており、2 月開催予定の国際学術セミナーも含めた現地でのBJSPSAA の活動について、引き続き大使館との情報共有及び連携を確認しました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/28/4598/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

第 9 回在タイ大学連絡会（JUNThai）開催（12 月 19 日）
在タイ日本国大使館で第 9 回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催され、第 1 部では、以下 3 名による講演が行われました。
・「タイ国における大学入試制度について－キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）を事例にして－」KMUTT 学長補佐（国際担当） 兼 機械工学・生物工学科助教 Dr. Anak Khantachawana
・”Perspective on Higher Education in ASEAN –General Overview, Strategies and Student”
東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）副機構長（企画開発担当） Dr. Ethel Agnes Pascua-Valenzuela
及び 京都大学 国際戦略室 Dr. Fernando Palacio
Dr. Anak は筑波大学で PhD を取得し、日本で研究をした経験をお持ちです。今回のご講演では KMUTT を事例にしたタイの大学入試制度について流暢な日本語でお話し頂きました。タイでは 160 を超える大学があり、入学試験は国が 3 月頃に実施する Center Admission と、大学が独自に実施し、自由に実施時期を決めることが出来る Direct Admission の 2
種類で実施されているそうです。試験の得点算出にあたっては、複数の試験を受ける必要があり、現入試制度では、受験料負担が大きい、受験を何度も受ける必要があり学生が授業に出席できない、大学の入試事務負担が大きい、といった大学側・受験生側双方の問題が発生しているそうです。そのため、2018 年から新たな入試制度が出来るということで、現時点でわかっている概要を説明頂きました。また、KMUTT の入学状況や、高齢化社会を迎える
タイの社会問題等についてもあわせてお話し頂きました。
また、Dr. Ethel からは、東南アジアの教育・科学・文化における連携を強化するために設立された SEAMEO の活動についてご講演頂き、ASEAN 各
国が示す様々な目標・政策や大学の国際化のためのプログラム、国際化のトレンド等について紹介されました。また、Academic Mobility としては、Student Mobility、Academics Mobility、Executives Mobility、
3 つの類型に分け、特に Student Mobility を行う上での財政、質、情報、
適性、システムといった種々の問題への対応についても言及されました。
SEAMEO には同地域の高等教育開発を専門とした組織である SEAMEO RIHED（Regional Institute of Higher Education and Development）が設立されており、Academic Mobility 推進のため、ASEAN 及び日中韓 10 ヶ国を対象とした Credit Transfer System プロジェクトを実施すると共に、加盟国を対象に AIMS（ASEAN International Mobility of Students）という学生交流プログラムを実施しています。
Dr. Fernando は、現在は京都大学に所属されていますが、TAG-AIMS（アセアン横断型グローバル課題挑戦的教育）プログラムを実施している筑波大学で同プログラムの運営に長く関与しており、今回はその時の経験について講演頂きました。日本では、「大学の世界展
開力強化事業」の一環として 2013 年から SEAMEO が実施している AIMS
プログラムに参加しており、筑波大学は 2014 年に同事業の一つとして TAG-AIMS プログラムを開始しています。同プログラムは中間評価
で全 7 事業の中で唯一最高評価「S」を取得しており、その理由として、一般的に日本から ASEAN へ行く留学生数の確保が難しいと言われる中で日本からの留学生も多数参加していること、運営にあたってはチーム一丸となって行い、定期的にインバウンド・アウトバウンド双方の留学生が会う機会を作る等、双方の文化への理解度を高める努力がなされていること、等を挙げられました。また、単位互換制度、留学先情報取得の重要性等のデータ分析に基づくお話しに加え、これまでの学生獲得の苦労話などユーモアを交
日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2016 年 4 月～6 月)
えながらお話し頂きました。
第 2 部の連絡会では、JUNThai への新規参加校として山口大学の紹介が行われ、同大学の富本幾文副学長補佐（国際連携）より挨拶があった他、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官より「28 年度タイ地方留学説明会」及び「日タイ産業人材育成協力イニシアティブ」ついて報告がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/12/19/4707/）

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JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタイ・
バングラデシュ・フィリピン・ネパール JSPS 同窓会の活動支援、また、ベトナム、インドネシア
での新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

2016 年度第 4,5 回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会の開催（11 月 9 日、12 月 15 日）
今年度第 4 及び 5 回目 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会をタイ学術会議（NRCT）で開催しました。
上記 2 回の理事会では、主に JAAT の 2016 年及び 2017 年年次計画について協議がなされました。
主なイベントとして、JAAT 主催の地方大学でのワー
クショップについて、コンケン大学では 12 月 21-22
日、プリンスオブソンクラー大学では 2017 年 1 月 910 日に開催することとなりました。
また、2017 年 2 月 9 日には、国際学術セミナーを実施し、併せて JAAT 総会及び論博記念メダル授与式を行うことも決まりました。同セミナーでは、日本人講師及びタイ人講師による講演が行われる予定です。
その他、ブリッジフェローシップや次期理事への引き継ぎ等についても検討を行いました。
第 4 回（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/09/4515/）
第 5 回（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/12/15/4681/）

バングラデシュ JSPS 同窓会（BJSPSAA）理事会に出席（11 月 28 日）
バングラデシュ・ダッカ市内にある国際連合食糧農業機関（FAO）事務所で開催されたバングラデ
シュ JSPS 同窓会（BJSPSAA）理事会に当センター
も参加しました。
今回は理事会の中から 6 名の理事が参加し、11 月
29 日開催の JSPS 事業説明会及び 2017 年 2 月開催
予定の国際学術セミナーついて協議、検討を行いました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2016/11/28/4595/）

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99JSPS 同窓会情報

第 2 回 JSPS ネパール同窓会（NJAA）シンポジウム及び同窓会総会の開催（10 月 2 日）
ネパールのカトマンズで第 2 回 JSPS ネパール同窓会（NJAA）シンポジウム"Infrastructure Developmentin Transport Sector in Nepal" を開催しました。
シ ン ポ ジ ウ ム 前 半 の セ ッシ ョ ン で は 、 ネ パ ー ル 連邦 民 主 共 和 国 Baburam
Bhattarai 前首相（右写真）を主賓に迎え、NJAA の Kundan Lal Shrestha 事務局長による NJAA の紹介のあと、関係機関の要職 7 名による挨拶が行われました。
JSPS 東京本部の加藤参与も挨拶を述べ、2015 年 4 月にネパールで発生した大地震や今年が日・ネパール外交関係樹立 60 周年であることに触れられながら挨拶をされたほか、Baburam 前首相は、日本は経済的に先進国であると共に、
自然災害の分野で多くの課題に取り組んでおり、ネパールもこれらの課題に取り組むうえで日本の経験や技術を生かすことができる、と述べられました。
続いて、NJAA の Ranjan 副会長による司会のもと学術セッションが行われました。
最初に長谷川教授が"Engineering geological issues in Nepal
for infrastructure development"と題し基調講演を行いました。
長谷川先生は研究調査のためこれまで 20 回以上ネパールを訪問されており、今回の講演ではネパールのインフラ整備について、
ネパール特有の地質学的な観点から講演を行われました。講演では、ネパールと日本（特に四国）の山脈の共通点、日本でのトンネル・道路建設技術や高圧水流によってトンネル工事のう
まくいかなかった事例などを紹介されながら、ネパールでのト
ンネル・道路整備の課題提起、またその課題解決に向けた提言をされました。
引き続き、JICA 専門家の Sourab Rana 氏が講演を行い、シンズリ道路建設などのネパールでの JICA の活動
実績や今後のインフラ整備に関する事業計画について、そして、ネパールトンネル協会の Sandip Shah 会長
は"Tunneling in Nepal: challenges and prospects"と題し、トンネル建設技術やそのリスク評価等についてネパール特有の地質学的な観点から講演を行いました。
続いて、山下センター長が JSPS の概要や国際事業及びネパールとの交流実績について紹介を行いました。
最後に全講演者及びネパール政府道路管理局の Saroj Pradhan 審議官らによるパネルディスカッションが行
われ、上記講演に関する全般的な質問から非常にテクニカルな質問まで、多くの質問があがりました。
今回は修士学生や若手研究者を含む 80 名以上の参加があり、非常に活気のあるシンポジウムとなりました。また、レセプションでも日本での研究を希望する若手研究者から多数の質問があり、ネパールの研究者らと交流を深めることができました。
なお、本シンポジウム前にはネパール科学技術
アカデミー（NAST）を訪問し、JSPS との今後の交流・連携について協議を行いました。

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JSPS 同窓会情報

インドネシアの JSPS 同窓会設立に向けた決議集会に出席（11 月 17 日）
インドネシア・ボゴールにあるインドネシア科学院（LIPI）のイノベーションセンターにて開催された、JSPS インドネシア同窓会設立に向けた決議集会に出席しました。
まず初めに LIPI の Prof. Dr. Subyakto（左写真）から、2015 年に実施したワークショップなどのこれまでの活動や同窓会設立に向けた今後の計画とあわせ挨拶がありました。
続いて山下センター長から参加者らに対し祝辞を述べるとともに、JSPS の活動基盤となる 4 つの柱を紹介しました。同窓
会活動支援はそのうちの 1 つである「強固な国際協働ネット
ワークの構築」であり、同窓会が正式に設立されれば、同窓会とのネットワークを通じてインドネシアとさらに連携を強化し、様々な事業展開が期待されるだろう、との挨拶を行いました。
また、LIPI の Dr. Siti Nuramaliati Projono（LIPI の議長である Prof. Iskandar Zulkaraen の代理）からも挨拶があり、今後のインドネシア同窓会を通じたインドネシアの科学技術におけるネットワーク強化等への期待について話がありました。
LIPI の Dr. L. T. Handoko 及び山下センター長による招待講演が行われ、講演で Dr. Handoko はJSPS のカウンターパートである LIPI の JSPS との連携について紹介し、山下センター長は、JSPS の概要及び国際事業について紹介を行いました。これに対し、参加者からは、インドネシアも日本のノーベル賞受賞者とのネットワークを形成したいといった意見があり、同国の学術水準向上への高い意識が伺えました。
引き続き、4 名の講演者がそれぞれインドネシアで関心の高い分野である「社会問題」「食料・農業」「エネルギー」「環境」をテーマに基調講演を行いました。
最後は LIPI の Rr Nur Tri Aries Suestiningtyas M. A 氏が閉会の挨拶を行い、日頃の JSPS の支援に対して感謝を述べられるとともに、本日の集会を踏まえて引き続き同窓会設立に向けて準備を進める旨お話がありました。
集会には JSPS 事業経験者を中心に 100 名を超える参加があり、同窓会が正式に承認されれば、ASEAN 地域の JSPS 同窓会の中では最大規模となることが予想されます。

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特集記事

今回の特集では、タイ学術会議（National Research Council of Thailand: NRCT）にタイの研究関連組織の改組計画を含む研究制度改革についてご寄稿いただきました。
NRCT は、JSPS のタイにおけるカウンターパートでもあり、当センターも NRCT との共催セミナーなどのイベントを通じて、日本とタイの学術交流発展に努めています。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめく
ださい。

NRCT 概要【組織】
科学技術政策・戦略等を立案する首相直下の組織として 1959 年に設置され、首相が議長を務める。
【主な事業内容】
・国家研究政策・戦略（※）、事業計画、統合研究予算の策定
・ガイドラインの提言と国家研究予算統合の推進
・研究結果と国家研究予算管理のモニタリングと評価
・国家政策に基づく国の発展に向けた研究から得られた知識の管理
・国際的指針に対応する国家研究水準（基準）の設定、支援、監督、認証・国家及び国際研究情報とデータを結び付ける研究情報センターとしての機能（※）国家研究政策・戦略は 1977 年以降 5 年ごとに策定されており、現在は第 9 期国家研究政策・
戦略（2017-2021 年）が定められている。
（一部 NRCT ホームページより：http://www.nrct.go.th/）Thailand Research Reform
National Research Council of Thailand
The Government is taking steps to reform the research system in Thailand; particularly inresearch and technology and innovation system. In relation to this, the government announced the 20year National Research Strategy (2017 – 2036), as the framework for the reform.
This important reform has examined the integration of the research and innovation operations.
The unification carried out, in terms of direction setting, the creation of local and international
research networks, human resource and infrastructure development, and the revision of related laws
and regulations as well as the registration of intellectual property.
In view of these exigencies, Thai government duly established the National Research andInnovation Steering Committee. The committee is responsible for supervising the country’s policy
on research and innovation in seven dimensions. Thus, functions of research organizations involved
will be reconstructed in order to accommodate all functions of research management, namely:

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特集記事

No.

Research Function

1.

Policy Organizations

2.

Funding Agencies

3.

4.

5.

6.

7.

Research Institutes

Research Result
Management

Qualification Testing
Institutes

Standard Qualification
Institute

Research Utilized
Users

Organization
•
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National Research Council of Thailand (NRCT)
National Science Technology and Innovation (STI)Thailand Research Fund
Agricultural Research Development Agency(ARDA)
Health System Research Institute (HSRI)State Enterprises
Private Sectors
Ministries
National Science and Technology Development
Agency (NSTDA)
Research Centers/institutes
Universities
Etc.
National Science and Technology Development
Agency (NSTDA)
National Innovation Agency (NIA)
Etc.
Department of Science Service (DSS)
Department of Medical Science (DMSC)Electrical and Electronics Institute (THAIEEI)Electrical and Electronic Product Testing Center(PTEC)
National Institute of Metrology of Thailand (NIMT)
Etc.
Thai Industrial Standard Institute (TISI)
Food and Drug Administration (FDA)
National Bureau of Agriculture Commodity andFood Standards (ACFS)
Etc.
Politics
GovernmentState Enterprise
SMEs
Industries
Etc.

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特集記事

The National Research Council of Thailand (NRCT) endorsed in principle the policy andimplementation, which guides the development of the country and public policy by using research inorder that be the world-class leading in research and innovation for stability, prosperity andsustainability.
As of research policy maker, NRCT has worked continuously to develop and implement
policies that are essential to promote R&D and innovation of Thailand. In 2017, NRCT embarked on
the 5-year period of the Ninth National Research Policy and Strategy (2017 – 2021), under which
rests upon four main strategies:
1.
2.
3.
4.

Promote R&D and innovation utilization for economic growth and social improvement
Increase R&D investment in the government and private sectors
Reform of the national research system for research integration and efficiency
Improve infrastructure and R&D personnel

Within this framework, NRCT is striving to develop itself as a major organization that
formulate and develop the policy for setting up the mechanism and methodologies in line withsustainable national development direction. It will focus on the cooperation from all functions ofresearch organizations to jointly develop structure and motivate national research agenda set up as
goals for national economic and social development.
While NRCT is proposed as policy organization, we consider that the cooperative programwith foreign countries should not be overlooked. The international cooperation provides us
opportunities of exchanging of knowledge, experience and joint research operation between Thai andforeign researchers, as well as, transferring up-to-date knowledge and technology leading to technicaladvancement, creation of inter-country relationship in the spirit of support and promotion ofresearches in various fields, extension of cooperation with foreign countries. The NRCT – JSPS
Scientific Cooperative Program has had a significant achievement through various kinds of activities.
The programs can modestly build up Thailand research personnel not only in number but also theircapacity and quality. Good connection connotes smooth and easy collaboration leading to effective
implementation of joint activities for example; Joint Research Program; Asian Partnership programs;
HOPE Meeting Program. Each program is expected to bring forth the benefit to the well-being ofpeople in our region. It is a high hope that the cooperative program between Thailand and Japan will
gradually proceed towards Asian S&T solidarity and sustainability, for the common prosperity of
Asian Community.

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センター活動記録

バンコク研究連絡センターの 2016 年 10 月から 12 月期のその他活動は以下のとおりです。センターにはタイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記
録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

10 月
4日

京都大学 直井里予機関研究員、九州大学 相澤伸広准教授の来訪
JSPS 東京本部 加藤久参与、竹内まち子職員、土肥亜紀子国際協力員の来訪

25 日

ポカラ大学 Indra P. Tiwari 教授、タイロジスティクス連盟 Malee Uabharadorn アドバイザー
の来訪

11 月
7 日 京都大学 外山文子研究員の来訪
11 日

科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所 矢野雅仁シニアプログラムコーディネーター、
小林義英 e-ASIA スペシャルコーディネーターの来訪

22 日

関西大学 西澤希久男教授の来訪
大阪大学 岩井茂樹准教授、小森万里准教授、同大学 ASEAN センターバンコクオフィス 望月太郎
センター長の来訪

25 日

東海大学 田中久美子室長補佐、植田歩美職員、同大学アセアンオフィス 富田紘央センター長の来訪
タマサート大学 Jitti Mongkolnchaiarunya 准教授の来訪

12 月
1 日 国立天文台 小林秀行副所長の来訪
13 日 京都大学国際教育支援室 森名誉教授、教育推進・学生支援部国際教育交流課 馬渕光正課長及び北野美佳職員、同大学 ASEAN 拠点 柴山守所長、小田真玄職員、Siwaporn Chousorn 現地職員
及び JASTIP 高木映プロジェクトディレクターの来訪
16 日

東京医科歯科大学 竹本佳弘教授、影近弘之教授の来訪
広島大学国際交流グループ 平野裕次主査の来訪

20 日 日本経済研究所 安永英資国際局長、アジア科学教育経済発展機構 河合栄一先生（東京農工大学
客員教授）の来訪
在バングラデシュ日本国大使館 大塚智子一等書記官の来訪

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コラム

大田国際協力員の思いっきりタイ験記
タイでの研修がすっかり折り返しを過ぎてしまい、カウントダウンが始まってしまった。しかし、これまで出張等で様々な国を訪問することができたが、個人的な目標として当センター主要所掌国（ASEAN、バ
ングラデシュ、ネパール）訪問を掲げ、業務で訪問できない国は個人的に訪問することにしている。今号
ではタイを少し離れ、これまで訪問した ASEAN の国をいくつか紹介する。
ラオスは、タイに来て最初に訪問した国だ。ルアンパバーンという街を訪れたが、本当にのどかな街でゆっくり過ごしたいときにはおすすめの場所で、街の中心エリアは、徒歩で回ることもできる。また、食事に関しても、もともとフランス領だった影響からフランス料理（左写真）やパンがとてもおいしい。あとはラオスのビール、ビアラオ！メコン川を眺めながらのビアラオ
は格別である。
右の写真は、クアンシーの滝。ルアンパバーン中心部から車で 1 時間弱のところにある滝で、山道をしばらく進んで行っ た先 に写 真の よう な壮 大な 景色 が現 れる。訪問した時期がちょうど雨季で水量も多かったため、とても見応えがあった。
ちなみにラオス語はタイ語と共通点が多い
ため、日常会話程度のやりとりであればタイ語でも通用する。
続いてシンガポール。アジアにはインフラが未整備な場所も多いが、シンガポールは道路、公共交通機関も整備されており、交通面も安全
で、子供を連れての家族旅行だったがとても快適だった。
おすすめは定番の観光スポットではあるが、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ（右写真）とシンガポール動物園（左下写真）。どちらも都会的なシンガポールの中で自然に触れることができる場所である。
ガーデンズ・バイ・ザ・ベイは大型の植物園で、敷地内には室内型の植物園もあるため、天候を気にすることなく、空調の効いた園内で、ゆっくりと樹々や花々を楽し
むことができる。
一方、シンガポール動物園は、日本の一般的な動物園とは違い、檻や柵がないため、開放感のある園内は動物がとても見やすく、大人でも十分楽しむことができる。園内を歩いているとオランウータン
が木から木へ跳び移っていたり、珍しい動物が突然現れたり、動物園というよりはちょっとしたジャングルのような感じである。ちな
みに午前中はオランウータンたちと一緒に朝食を食べることもできる（要予約）。
ベトナムには、本場のベトナム料理が食べたくなり行ってきた。思い立ったときに簡単に国外へ行けてしまうのもタイの魅力の一つである。
ASEAN 各国回ったが、個人的にはベトナム料理が一番気に入っている。麺類が好きで、タイではクイティアオ（タイ風ラーメン）をよく食べているが、ベトナムのフォー（米粉麺）は本当にハマった。左写真はビーフシチュー風のフォー。一見ミスマッチのように見えるが、これがかなりイケる。もちろんビーフシチューと左下のフランスパンの相性は言うこと無し。

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コラム

続いて左写真は、中央郵便局。1891 年に完成したコロニアル風の建物で、今もなお郵便業務を行っている。ちなみに数年前までは外壁はもっと濃い黄色だった。この向いにはサイゴン大教会がありホーチミン市内の主な観光名所は、同じエリアにあるため効率的に回れて便利である。また、ベトナムはコーヒーの生産量世界 2 位で、街中にはカフェ文化が根付いている。市内には地元民が集うローカ
ルカフェから、おしゃれなカフェまで様々なカフェがたくさんあり、疲れたときはカフェに立ち寄り、ベトナムコーヒーでリフレッ
シュするとよい。
ミャンマーには、左写真の「チャイティーヨー・パヤー（パゴダ）」を目指して訪れた。これは山の上にあるパゴダ（仏塔）で、ご覧のように奇跡的なバランスで岩の上に岩が鎮座している。別名「ゴールデンロック」と言われ、黄金色に輝いているのは、岩に金粉が貼り付けられているからである。この金粉は、すぐ近くで購入可能であるが（右下写真）、女性はこの岩に触れることはできない。このパゴダのある山の麓（キンプン）まで
はミャンマーの首都ヤンゴンからバスで４時間程度かかる。山の麓からはトラックの台車に乗って移動するのだ
が、これがかなり豪快で、ジグザグ道と急勾配をすごいスピードで駆け上がり（下りも同様）、ちょっとしたアトラクション状態だった。山の上には 3
つくらいしか宿泊施設がないが、是非宿泊して日の出と日の入りを拝むことをおすすめしたい。
最後はブルネイ。この国はタイに滞在していなければ絶対に訪問する機会がなかったと思う。ブルネイは人も街もとても穏やかだった。渋滞も見かけなかったし、東南アジアではよく見かけるクラクションの嵐も全く無かった。日本にはあまり馴染みはない国かと思うが、意外にも日本からの訪問者に 2 組出会った。
ブルネイは、イスラム教の国で有名なモスクが 2 つある。写真左がジャメ・アスル・ハサナル・ボルキア・モスク（通称ニューモスク）、右がスルタン・オマール・アリ・サイフディン・モスク（通称オールドモス ク ） 。 ま た 、 ブル ネ
イには水上集落もあり 、 こ こ に は 学 校や 病院 な ど の 公 共 施 設も あり、当然モスクもある 。 水 上 集 落 ま では 、
ボ ー ト で 移 動 す るの だが 、 こ れ が 結 構 なス ピ
ー ド で 水 上 を 疾 走し て
い て 、 見 て い る だけ でもヒヤヒヤする。
以上で「バンコクの風 2016-17」には、当センターの主な所掌国である ASEAN、ネパール、バングラデシュ
12 ヵ国が登場したことになり、私個人としてもあとはカンボジアを訪問すれば目標達成となる。
バンコクを起点にすれば、ASEAN 圏内はどこも飛行機で 2 時間以内の距離ではあるが、言葉も文化も全く違う。しかし、それも魅力の一つだということを実感し、ますますアジアが好きになっている。

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学術情報（2016 年 10 月－12 月）■教育の質は相互関連し合う世界において発展のカギとなる、と UNESCO 代表「社会は、世界がますます相互関連し合う意味を理解するための新しく、革新的な考え方を必要としている。」と UNESCO 教育局のトップが昨日バンコク
で述べた。
UNESCO バンコク事務所アジア太平洋地域教育局のDr. Gwang-Jo Kim 所長によると、「その取組では、全レベルにおいて質の高い教育が求められる。」とのことである。
Kim 氏は、第 18 回 UNESCO-APEID 国際会議「質の高い教育を求めて－過去、現在、未来－」のオープニングで講演を行った。
この 3 日間のイベントには、約 180 名の政策立案者、研究者、大学関係者及び教員が集まり、質の高い教育とは何かを模索し、重要な問題について議論し、そしてアジア太平洋地域における学習を改善している革新的な取り組みを共有した。
Kim 氏は次のように述べた。「国際社会は持続可能な開発目標 4、これはすべての国に「包括的かつ公平な質の高い教育の確保、生涯学習の促進」を求める目標で、今会議のテーマは時宜にかなったものだ
った。」「教育には、持続可能かつ包括的成長へとつながる
適切な種類のスキル、姿勢、行動を育成する責任がある。そのためには変革的教育が必要である。最終的に、我々は自分達自身、そして周囲の人々を変える教育について話し合うつもりである。」「持続可能な開発目標 4 と Education 2030 アジェ
ンダは、この構想を達成するめに考案された。」
同会議の公式開会挨拶で Dapong Ratanasuwan 教育
大臣は 10 月 13 日に逝去した Bhumibol Adulyadej
国王に敬意を表し、前国王の功績、特に教育に関する開発事業に関する特別発表を行った。
Dapong 大臣は「国王の「足るを知る経済」哲学
は、国連の持続可能開発目標と完全に一致しており、現政府は引き続き前国王の歩みを継承する。」と述べ、また、「アジア太平洋全ての国々の Education
2030 アジェンダ達成期限は同じあるが、スタート
地点から達成目標までの距離は各国で異なる。」と言及した。
「国によって大きく異なる開発事情やレベルを検討する時期がきたとき、アジア太平洋地域の全ての国々は Education 2030 アジェンダを確実に達成するために何をすべきか？」と同大臣は問いかけ、「1 つの解決策として、実現可能で各国の実情に対応可能な最善の取組を選択することがあげられる。」と続けた。

シンガポールにある Lee Kuan Yew 公共政策大学院の Kishore Mahbubani 学院長は、同会議の基調講演「Raja Roy Singh Lecture」（※Raja Roy Singhはかつて UNESCO バンコク事務所長を務めた人物）
を行い、次のように問いかけた「アジアは高等教育の次期超大国となりうるか？」
Mahbubani 氏は、アジアがますます発展し、またアジアの大学がさらに重要な役割を担う世界史上の新時代に突入していると主張した。
同氏は、中国の高等教育におけるコホート参加者の割合が 1990 年の 3％から 2013 の 30％まで上昇しており、高等教育の奇跡が起こっている国として、同国を引き合いに出した。
また、インドも同割合が 1990 年の 6％から 2013 年の24％まで上昇しており、インドの成功も強調した。
しかし、同氏は、両国の高等教育の質は、量的な急速拡大についていけていない、と指摘した。また同氏は、アジアの同じ状況にある国に対してもアジアが高等教育をリードする役割を担うよう要請した。
同氏は次のようにも述べた。「アジアの様々な国の大学間連携の改善は、関係改善と相互理解の架け橋となるだろう。」「大学は真の政治的勇気を示す必要がある。国際的な区分に関わらず、我々は大学であり、人類遺産の擁護者である。我々は一時的な政治的対立によって縛られたり影響を受けてはならないのである。」「アジアの大学がそのような政治的勇気を示すことができれば、我々は最終的によりよい世界、そして、アジアが高等教育の超大国として台頭する世界を迎えることができる。」
同会議では、質の高い教育のコンセプトと枠組み、教育の質を向上させるイノベーション、質の高い教育の査定・監視・評価、そして質の高い教育のための効果的な政策と戦略が検討されるテーマとして結論付けられた。
（2016 年 10 月 29 日

The Nation 紙）■2018 年に向けた新大学入試制度「政府が承認すれば、簡素化された大学入試制度が2018 年度から新しく実施される。」とタイ大学長
委員会（CUPT）が日曜日に述べた。
これはクォータ制度、clearing-house 制度、直接入試制度を合併するものである。
CUPT の議長であるマヒドン大学学長の Udom
Kachintorn 氏によると「この新制度によって、生徒が過剰に入試を受け、さらに通常の授業よりも補習に重点を置いてしまうという度々大きな弊害をもたらしてきた問題が解決される。」とのことである。

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学術情報（2016 年 10 月－12 月）

同氏は「生徒は、特定の大学の周辺地域に住む生徒や特別な才能のある生徒のような特定の生徒用に大学の席を確保した状態で、クォータ制度に申し込むことができるだろう。」と述べた。

Ratanasuan 教育大臣は、この計画を教育の質及び生涯学習の推進に向け国の教育予算を動員する同省の 13 期統合計画として利用することをすでに同意している。

また、「生徒は、選抜検討のための面接試験でポー
トフォリオを提出しなければならない。」と説明し、「ただし、もし生徒が入学要件を満たした大学を決定すると、clearing-house 制度や直接入試制
度への申し込みの権利はなくなってしまう。」、

OEC の Kamol Rodkhlai 書記官は「この国家教育 15ヵ年計画は以下の目的の達成を目指している。」と述べた。

「生徒はまた、クォータ制度で確保された枠に対してセンター試験を受けることもできる。このクォータ制度は 10 月から 12 月まで受付けられている。」と述べた。
仮に生徒が確保された枠を手にすることができなけ
れば、clearing-house 制度に申し込むことができ、この制度は 5 月初旬と 6 月に 2 回受付けられる。
同氏によると「clearing-house 制度では、全国統一学力試験（O-NET）、一般適正試験（GAT）・専門適正試験（PAT）、9 科目試験、そして特定教育機
関用の個別試験を含むセンター試験のスコアを利用する。」
この新制度下では、生徒は 4 つの志望大学へ願書を提出する前に自分のスコアを確認できる。もし第一次試験で選抜されなければ、生徒は第二次試験となる clearing-house プロセスで他の 4 大学に申請することができる。
さらに生徒が clearing-house 制度でも大学を決められなければ、各大学による直接入試に申請できる。
「直接試験では、大学は独自試験の利用を認められていない。大学は志願者のセンター試験のスコアで判断しなければいけない。」と同氏は述べた。
また「CUPT の調査によると、O-NET、GAT、PAT 試験
は、各生徒の実際の習熟度や知識を反映しているた
め、新制度でも継続して実施される。」とも述べた。しかし、生徒が年に一回だけのセンター試験を受験できるよう、学校側は指導内容を見直すべきである。
同氏によると「11 月 9 日、検討に向け Dapong
Ratanasuwan 教育大臣のもとへ新制度の提案書が提出された。」とのことである。
（2016 年 11 月 1 日

The Nation 紙）■生涯教育推進に向けた国家計画草案が承認
教育大臣秘書官の Natthaphong Phraokaew 氏が、教育委員会事務局（OEC）は、7 つの戦略からなる国家教育計画（2017～2031 年）の実現に向けた最終調整に関する進捗をまとめたと発表した。この調整はすでに完了している。同計画の目標、指標、支援計画及び主要事業は、教育省主要 5 組織のアクションプランと明確に一致している。Dapong

1. 優れた気質で、21 世紀の特性や学習スキルを備えたタイ国民を育成する。これらの能力は国家教
育、20 年間の国家戦略及び Thailand 4.0 戦略に沿ったものでなければならない。
2.「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」のコンセプトに従い、タイの社会を国の持続可能な発展に重点を置いた道徳、調和、相乗効果を兼ね備えた学習社会に発展させる。
3. タイが中所得国の罠から抜け出せるよう支援する。

同国家教育計画は、教育政策・開発を検討する委員会である「教育特別評議会」に提案され、承認される予定である。また、同評議会の議長は Prayuth
Chan-ocha 首相が務める。その後、同計画は更なる検討のため内閣に提出されることとなる。同計画の7 つの戦略は以下の内容から成る。
1. 良質かつ高水準なカリキュラム、指導・学習、
学習プロセス、試験・調整、そして情報技術マネジ
メントシステムの開発
2. 専門教員、学部、教育専門職員の質と基準の向上
3.労働市場の要求を満たす研究・イノベーションに携わる人材を産出、育成し、国の競争力を高める
4. 情報システムとデジタル技術の開発
5. 全世代の国民の質向上及び学習社会の創設
6. 全機関の参加によるマネジメントシステムの開発
7. 教育財政システムの開発（2016 年 11 月 3 日

タイ教育省 HP）

■トップレベルの大学を誘致するための国外活動
タイ大学長委員会（CUPT）は、より多くの科学技術系人材の産出を目指し、タイにキャンパスを設置するよう世界トップレベルの大学に働きかけるために、2017 年半ばまでに各地で宣伝活動を行う予定である。
「ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、またオックスフォード大学やケンブリッジ大学といった欧米の大学を誘致することを計画している。」と、キングモンクット工科大学ラカバン校学長でCUPT の次期会長となる Suchatvee Suwansawat 氏が昨日述べた。

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学術情報（2016 年 10 月－12 月）

この動きは、タイの大学、特に科学技術分野での基準や評価向上が狙いである。
Schatvee 氏は「産業プロセスが先進技術を通じて転換され、経済成長がイノベーションによって推進される Industry 4.0（第 4 次世界産業革命）への対応がタイは遅すぎる。」、「我々は、変わりゆく世界で活躍するより多くの科学者、研究者、技術系出身の官僚、変革者を産出しなければならない。それができなければタイは競争力を失ってしまう。」と述べた。
同氏はまた、タイの生徒の数学と科学の成績が他のアジア各国の成績よりもかなり低かったとする学習到達度調査（PISA）の最新結果に懸念を示し、「この結果はタイ人が国を革新的な製造業国家に変換する準備がまだできていないことを示している。」と述べた。
タイ政府の Thailand 4.0 政策に基づき国を転換するためには、労働者がイノベーションスキルを兼ね備えた「4.0 に対応する国民」を創造する必要がある。
「タイの全大学及び学術機関は、この改革推進において重要な役割を果たさなければならない。我々は教育省の政策に従うことを待っていられない。時には、自分たち自身で行動しなければならない。」と同氏は述べた。
Schatvee 氏の計画のもとでは、CUPT は、欧米のトップ大学にタイにキャンパスや研究室を設置するよう、あるいはナノテクノロジー、デジタル技術、ロボット工学、工学、医学のような重要な分野での教育支援を提供する契約をタイの大学と結ぶよう説得を試みる。

■大学が旧学期制に逆戻り
ラジャマンガラ工科大学系列下の学生のための大学暦が、現地学生の便益を目的として、次学期から旧制度に戻されることとなった。
ラジャマンガラ工科大学の Prasert Pinpathomrat
学長は昨日「ラジャマンガラ工科大学系列 9 校は大学暦を旧制度に切り替える予定で、タイの学生は恩恵を受ける。」「旧大学暦はタイの高校と職業訓練校の学期と一致しているため、同大学は旧大学暦を採用することとした。」と述べ、「タイの学生は同大学にとっての主要ターゲットである。」と加えた。
2 年前、ASEAN 経済共同体の発足によって、タイは
ASEAN 他国に合わせるために大学の学期の日付を変更し、他国の大学とより効率的に業務ができるよう
大学暦の調整を大学側に求めた。
旧制度では、第一学期は 6 月から 10 月、第二学期
は 11 月から 3 月まで開講される。欧米の教育制度に基づき、現制度の第一学期は 8 月から 12 月、第二学期は 1 月から 5 月までとなっており、大学は
6、7 月を夏季休校としている。
Prasert 学長は「現行の制度は、タイの学生に影響を及ぼす。」と指摘し、「大学暦はタイの学期を基調とすべきだ。」と述べた。
「タイ人学生はラジャマンガラ大学に在籍する留学生よりもはるかに多い。」とも述べた。もし大学が旧制度を利用すれば、各大学の入試は 3 月に実施され、新入生の履修登録工程が 4 月に始まるはずである。
（2016 年 12 月 11 日

Bangkok Post 紙）「タイは、トップ大学を誘致し、この地域で国際的教育リーダーになる可能性がある。」とも述べた。

■全国統一学力試験（O-NET）の科目削減に教育省が注視

タイにはまた、科学技術分野の有能な人材を必要とする長期的なインフラ計画がある。

「全国統一学力試験（O-NET）は主要 4 科目（国語、数学、理科、英語）に制限されるかもしれない。」と教育省の Chaipreuk Sereerak 事務次官が述べた。

同氏はまた、タイの大学に対し、学生が抱く卒業後のより明確なキャリアパスイメージを与えることで若者に科学を学ぶ動機を与えるよう強く要請した。
より多くの学生が科学、数学の勉強を続けるよう働きかけるためには、初等教育段階からさらに後押しをする必要があり、「親もまた、子供達に科学・数学の面白さを伝えることで子供たちの後押しをすべきだ。」と述べた。
（2016 年 12 月 9 日

Bangkok Post 紙）

Chaipreuk 氏は「教育省は、プラトム 6（日本の小学 6 年生に相当）、マタヨン 3（日本の中学 3 年生に相当）及びマタヨン 6（日本の高校 3 年生に相当）の生徒に対する国立試験の科目数を、社会科を除外し現在の 5 科目から 4 科目に削減する可能性について、タイ国立教育試験機関（NIETS）と協議する予定である。」と述べた。
この計画のもとでは、社会科の内容は様々な地域の現地情勢によって変化するため、最終的には O-NETの試験から除外されるかもしれない。生徒がどこの出身であるかに関わらず、同じ試験を受けるセンタ
ー試験に社会科を組み込むことは現実的でも公平でもないだろう。

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学術情報（2016 年 10 月－12 月）

同氏は「我々は、最良のものを各地の情勢に反映させる方法で生徒の社会科知識を図ることは、実際には困難だと考えているので、この主な狙いは、生徒の基礎知識・技能をより正確に評価することである。」と述べた。
また、「生徒の社会科知識を評価するため、学校側
は独自の試験問題を作成し、独自に試験をしなければならない。」「社会科は別々に試験されることになり、そのスコ
アは O-NET の評価を目的として合計される。」と述べた。
今回提案された O-NET 試験の変更については、今年末にタイ大学長委員会とも協議される予定である。
Chaipreuk 氏によると「提案された変更は、すぐに実施されるだろう。」とのことで、これは、軍事政権下の特殊な状況によって実施される。通常、このような変更には、教育機関側と生徒側の時間が調整できるよう最低 3 年前の事前周知が必要となる。
同氏は「試験の対象科目がより少なくなれば、生徒や親のストレスを軽減でき、時間外授業料の節減もできる。」と述べた。
2015 年には、NIETS は O-NET の試験科目数を 8 科目から 5 科目へ削減している。
このときに削除対象となった科目は保健・体育、美術、専門技術であった。
（2016 年 12 月 20 日

Bangkok Post 紙）■教育関連機関がタイの教育制度改善の課題を指摘
タイの独立教育機関は、国民に対し国際調査の指摘に従うよう求めた。その調査においてタイの生徒のスコアは世界的に低く、不安を引き起こし、教育システム全体の刷新要請が出された。
タイ国立科学技術振興研究所（IPST）の所長は「学習到達度調査（PISA）から改善が必要でかつ達成可能な領域があることを示す思わしくない報告があった。」と述べた。

は、教員や教材も劣っているということが示されている。
これらの資源の不公平な配分は、教育的不公平のもとであり、生徒の成績全般に影響を及ぼしてきた。
同記事では、「フィンランドのような国々での成功事例を引き合いに出しており、経済的、社会的に劣る学校は、経済的、社会的優越性のある学校と同等
もしくはそれ以上の資源を持っている。」、「教員の質を改善するために、タイは他国の事例から学ぶべきである。教育は単に生徒、教員、カリキ
ュラムに関することだけではなく、環境、社会、文化に関することでもある。」と書かれている。
同記事はまた、人々に指導の様々な側面を考慮する
よう求めている。その側面には次のようなものがある。
他国は同様の資格を持つ他の職業と比較して、教員にどのように報酬を支払っているのか？ 学位証書
あるいは卒業証書は、求人時にどのように比較されているか？親は自分の子供たちに先生になってほしいと考えているか？ メディアや国民が教育に対してどの程度注目しているか？ 社会はアスリート（競技者）の勝利と学術的競争者たちの勝利、どちらを優先させるのか？ 親は子供たちに一生懸命勉
強するよう求めるのか？
「もしこれらの質問に対し前向きな回答が得られれ
ば、タイの教育の全面的見直しは、それほど時間を要さないだろう。」との記述もある。
同記事ではまた、経済協力開発機構（OECD）及びピ
アソン・エデュケーション社による最終調査所見に言及し、政策立案者に対し 5 つの重要な教訓を提案している。
●特効薬はない
学校をお金で解決しようとしてもほとんど成果を出せないし、教育制度に対する個人的な変化は、学校
自身にはほとんど役に立たない。改善を成し遂げる
ため、教育には長期的で首尾一貫性があり、そして制度全体への集中的な配慮が必要である。
●教員に敬意を払う

IPST の最新の報告書の「PISA のスコアは我々に何を語っているのか？」と題された記事には、「バンコクの生徒のスコアは、実はアメリカの生徒のスコアと類似しているが、それ以外の生徒は低スコアだった」と述べられている。

質の高い教育には優秀な教員が必要不可欠である。
そのような教員を見つけ出し、雇用することは、必ずしも高い給与の問題ではない。それよりもむしろ教員は巨大な教育マシンの中にいる技術屋としてではなく、有益な職業として扱われる必要がある。

これは、バンコクの学校の教育モデルが成功していることを示している一方で、そのモデルがタイのその他の地域には展開されていないことを示唆している。この教育モデルが広まれば、生徒の質は確実に向上するとも同記事は述べている。

●文化は変えられる調査により、裕福な生徒のいる学校と比較すると、経済的、社会的に裕福ではない生徒のいる学校で教育制度を取り囲む文化的な想定や価値観は、教育制度を支援するか、あるいは弱体化させるよう大きく作用する。この文化の積極的要因を活用し、必要に応じて否定的要因を変えようとすることは、成果促進にとって重要である。

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学術情報（2016 年 10 月－12 月）●親は教育上の障害でも救い手でもない
親は自分の子供たちに良い教育を受けてもらいたい。変化に対する親の圧力は、敵意の現れとしてではなく、展望に対する適切なものとして見なされるべきである。親の提供するものや選択に万能薬の性質はない。教育制度が親に情報を与え、親と協同するよう取り組むべきである。
●現在ではなく将来のための教育
教育制度は、今日の生徒が将来どのようなスキルを求めているかを考え、それに応じて指導する必要がある。
同記事はまた、「そのような質の高い教育はバンコ
クにのみ存在しているが、タイの教育は他国と同じくらい優れたものになる可能性がある。」と述べている。したがって、その質の高い教育がほかの地域にも広がれば、より高等な学術的成果を収めることができる。
今回の PISA のスコアによって、教員の質、資源、
教育的公平・正当性のようなタイの教育における改善されるべき弱点が指摘され、さらに、優れた成果を収めるため多くの要因を検討、調整する必要がある。
（2016 年 12 月 23 日

The Nation 紙）■タイ教育省職業教育委員会事務局（OVEC）は職
業訓練生数が目標値に達していないと指摘

校では理論的知識を養う一方、企業では生徒らに実習機会が与えられる。
この構想下では、生徒らは学校で 1 年学び、参加企
業にて 2 年間の実地研修を行う。また、生徒らは企業で働くときに給料をもらう。
その一方で、キングモンクット工科大学トンブリ校の Santi Charoenpornpattana 講師は同会議で、「着実に増加しているものの、依然として OVEC の目標値には程遠い。」と述べた。
DVET に従事する参加者は合計で 190,000 名いるが、これはタイの職業訓練校に入学する学生のわず
か 9.6％で、OVEC の目標とする 30-50％とはほど遠い。
Santi 氏は「DVET モデルを採用するドイツでは、全体の 70％にあたる 1,400 万人以上の生徒と 450,000社の企業が同プログラムに加わっている。」と述
べ、「DVET に対する消極的態度が、その計画の普及を遅延させている最大の要因ではないか。」とも述べた。
DVET に対する親の先入観が致命的に関与しており、さらに企業の DVET への参加を奨励する税金優遇も民間セクターを誘致するほど十分なものではない。
（2016 年 12 月 24 日

Bangkok Post 紙）

民間セクターが提供する実習プログラムに参加する
職業訓練生の数は増加しているにもかかわらず、同プログラムに対する消極的態度によって、タイ教育
省職業教育委員会事務局（OVEC）が目標値を達成できていないことが調査により明らかとなった。
国立教育委員会事務所（ONEC）による最近の調査では、二重職業教育トレーニング（DVET）に加入した
職業訓練生の数は、昨年度の 61,245 名及び 2014 年
度の 43,375 名から今年度は 89,663 に増加したことがわかった。
同調査により、DVET に加わっている企業数は、2014 年度の 7,826 社から昨年度の 8,098 社、そして今年度の 10,527 社へと増加していることも明らかとなった。
12 月 22 日（木）に開催された DVET に関する会議
で「これはタイが実地訓練（OJT）を通してハイレ
ベルな技術的知識・スキルを習得した若い人材をますます産出しているという良い兆しである。」とONEC 副事務局長の Watanaporn Ra-ngubtook 氏は述べた。
DVET は、職業訓練生が生徒の間にトップ企業での実習の機会を提供するため、2013 年に考案された
企業家と職業訓練校間の協力である。この職業訓練

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2222日本学術振興会バンコク研究連絡センター アクセス＆コンタクトアクセス
高架鉄道（BTS）Asoke 駅、1 番出口から徒歩 5 分
地下鉄（MRT）Sukhumvit 駅、1 番出口から徒歩 5 分

コンタクト1016/1, 10th floor, Serm-mit Tower, 159
Sukhumvit Soi 21, Bangkok 10110, Thailand
Tel +66-2-661-6533 Fax +66-2-661-6535
Website: http://jsps-th.org Email: jspsbkk@jsps-th.org
facebook: JSPSBangkok■ 表紙写真紹介
Putra Mosque（プトラ・モスク、マレーシア）
プトラ・モスクは、マレーシアのプトラジャヤ（クアラルンプール国際空港から電車で約 20 分）にあり、その見た目から通称ピンクモスクとも呼ばれている。
プトラジャヤは、マレーシアの行政都市として計画して作られたため、街全体がとてもきれいに整備されており、プトラ・モスク
周辺も自然と街の風景がうまく調和している。
モスク内は、礼拝の時 間帯を除き無料で見学 でき、肌の露出が禁止されているため、入り口でガウンを借りることもできる。また、モスク内でもピンクを基調とした装飾（右写真参照）を楽しむ
ことができる。
（一部参照：マレーシア政府観光局）■ 編集後記タイでの研修も 9 ヶ月が過ぎ、今年は初めて海外で年を越すという貴重な経験ができました。しかし、プミ
ポン前国王陛下の御崩御もあり、タイの年末年始は例年より静かだったようです。現在は、服喪期間の目安とされていた 100 日法要も過ぎ、自粛されていた活動やイベントも少しずつ動き出しています。12 月に王宮を訪問した際、前国王の追悼のため多くのタイ人が参拝していました。本紙冒頭のセンター長挨拶の中でも触れられていたとおり 2017 年は日本とタイの修好 130 周年で、それに合わせて様々な親善・交流イベン
トが企画されています。タイ国民の悲しみはまだ癒えませんが、これらをきっかけに両国の関係がさらに親密かつ強固なものとなり、国民にも笑顔が増えることを願っています。
今回の「バンコクの風」では、タイ学術会議（NRCT）より、タイの研究制度改革についてご寄稿いただきました。タイでは 2017 年から 20 年後を見据えた長期計画が始まり、それに連動する形で様々な経済戦略や研究戦略も策定されています。特集記事内にあったとおり研究関連組織の見直しも進められており、NRCT を
カウンターパートとする JSPS にとっても今後の動向には注視していく必要がありそうです。
NRCT にはお忙しい中、貴重なお時間を割いて本稿のためにご執筆いただきましたことをこの場を借りて御礼申し上げます。
（バンコク研究連絡センター 国際協力員 大田敏雄）

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