ISSN 2189-5651

Vol.6 2021・3

巻

頭

言
地域ケア開発研究所

増

野

園

惠

2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID- 19）によって、日常生活が大きく変わった１年となりました。１月に中国の武漢で最初の感染者が報告されてから、この感染症は瞬く間に世界中に広がりました。過去にも感染症パンデミックは発生していますが、この急激な拡がりは、24
時間切れ間なく航空機が世界中を飛び回り、人の移動が激しい現代社会を象徴する現象と言えるでしょう。
昨年、研究活動報告集第５巻の巻頭言を執筆している時点では、まだ、COVI- 19がこんなにも長期に渡り私たちの生活を制限してしまうとは想像できていませんでした。季節性のインフルエ
ンザのように、夏場になれば落ち着くだろうという予想もありました。事実、４月に全国で緊急事態宣言を受けて、外出・活動の自粛、在宅勤務が推進され、新規感染者数は減りました。このまま落ち着くかに見えましたが、７月に入り新規感染者数は増加傾向となり第２波が訪れました。この増加は、感染を完全に押さえこむ前に、社会活動が再開されたことが影響していると指摘されています。夏休み期間とも重なっていたことやGo Toキャンペーンで人の往来が激しくなったことも少なからず関係しているようです。さらに、11月からは第３波がやってきました。
第３波の山の高さは第１波、第２波の比ではありません。連日、医療崩壊の危機が叫ばれ、首都圏１都３県および大阪・兵庫などの７府県に２度目の緊急事態宣言が発出されました。
2021年２月17日から国内でのワクチン接種が開始されました。現時点での接種対象は感染リス
クの高い医療従事者となっており、日本社会にワクチン接種が行き渡るにはまだまだ時間がかかります。ウイルスの変異も次々と見つかっており、まだまだ予断を許さない状況です。しかし、終わりの見えないCOVID- 19との闘いに、医療従事者も一般市民も疲れ果てています。目に見えないウイルスに対する不安と恐怖はあるものの、自粛生活を続けることには限界が来ているとも言えます。この状況下で人々の生活の安全と安心をいかに支えることができるのか、看護学にも大きな課題が突き付けられています。

地域ケア開発研究所における実践・研究活動も、この１年は自粛や変更を余儀なくされました。活動自粛の影響を受けて、本活動報告集で報告される活動は例年に比べ少なくなっています。しかしそんな中でも、オンラインツールを用いた新たな取り組みがいくつか行われました。
また、COVID- 19対応に関連する研究の取り組みもありました。これらの成果をもとにWithコロ

ナ、ポストコロナを見据えて、さらなる研究実践活動を展開、発展させていきたいと考えています。更なるご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

目

次

活動報告
COVID-19下におけるこどもと家族への支援 ……………………………………………… 勝田
山口

産学官による医療的ケア児とその家族を中心とした新時代の多職種連携 …………… 林
山口

仁美・本田

順子 ………… ４

智子

知里・本田

順子 ………… ６

智子・大村佳代子

2020年度周産期ケア研究センター活動報告 ……………………………………………… 佐々木由佳・林

知里 ………… ８

原田紀子・佐々木藍子

三浦

智恵・大西

美樹

廣瀬

雅哉・岡邑

和子

工藤

美子・増野

園惠

Nursing Nowフォーラム 分科会3 ………………………………………………………… 朝熊裕美・増野園惠 ………… 17「災害に強いコミュニティ、安全・安心な社会の構築に向けた看護の貢献」実施報告

新型コロナウイルス感染症流行への対応 ………………………………………………… 増野

園惠 ………………………… 19

WHO-CC活動報告
Mental Health Status of and Support for Health Care Workers during the COVID-19 … Tao Ye・Sayako Yanagisawa …… 22
Pandemic: A Review of the Literature

Sonoe Mashino

WHO NEWS …………………………………………………………………………………………………………………………… 29

活

活

動

動

報

告

報

告

COVID 19下におけるこどもと家族への支援
勝田

仁美１）

本田

順子１）

山口

智子１）

１）兵庫県立大学看護学部

1 ． 専門まちの保健室「こどもと家族の健康講座およびCOVID- 19下では、そのような多職種、他機関が情報共有

相談」をする場が不足しているのではないかと思い、本会議を企

子育て期にある家族は、家族機能の低下が見られるな画した。

ど、社会における子育て支援のニーズは高い。小児看護学

教育委員会、小児科医師、訪問看護ステーション代表、

講座では、健康な子どもだけでなく、疾病や障がいをもっ保健師の４名に話題提供をしていただき、看護師、保健ている子どもや家族であっても、成長発達段階ごとに様々

師、医師、養護教諭、作業療法士、理学療法士、養護学校な課題がある状況に合わせながら、できる範囲の貢献を教諭、療養施設職員、大学教員等の多職種から約80名の参行っていきたいと考えている。これまで、「こども講座」

加があった。医療的ケア児とその家族を支援する多職種連

や「こども相談」「子育て相談・子育て支援講座」などを携への関心が想定していたよりもはるかに高いことが分行なってきた。疾病や障がいをもつ子どもの相談は、社会かったため、今後もこのような情報共有の場を企画してい的ニーズはあると思われるが、ここ数年は依頼がない状況

きたい。

であり、相談の機会の提供方法について検討する必要がある。
今年度は、王子小学校の王子児童クラブから依頼を受

3 ．幼稚園・保育園における新型コロナウイルス感染予防対策

け、学童の夏休みレクリエーションとして、「こども講座」

COVID- 19感染予防対策のため、緊急事態宣言が発令さを開講する企画をした。学童の夏休みレクリエーション担

れ、学校閉鎖などが起きたが、保育園は、保育規模を縮小

当者と小児看護学講座の教員で会議を行い、災害対策や健しながらも保育を継続せざるを得なかった。特に医療従事

康維持に関する内容の案が出た。しかし、新型コロナウイ者の子どもを預かる施設も多く、施設内での職員と子ども

ルス感染症（以下COVID- 19）の拡大による緊急事態宣言の感染予防対策については困難を抱えており、本講座にもの影響から、小学校の夏休み期間の短縮、大学授業の補講

相談が寄せられた。そこで、他大学の小児看護の教員有志

期間の延長があり、今年度の実施は叶わなかった。次年度と協働し、幼稚園・保育園における新型コロナウイルス感も新型コロナウイルス感染症の影響は続いていくことが予

染予防対策について検討した。新型コロナウイルス感染症測されるため、学童の担当者と実施の可否について相談しから、保育園・幼稚園で日中を過ごす子どもたちとそこにている。COVID- 19の影響で、欅まつりや例年参加してい勤務する職員を守るために、国内外にあるリソースを精査

る王子フェスタは実施されず、地域コミュニティにおけるして取り纏め、「幼稚園・保育園における新型コロナウイ

子育て相談・子育て支援講座も実施されていないため、今ルス感染予防対策アクションリスト」を開発し、日本の保年度は専門まちの保健室としての活動はほとんど実施でき育現場に届けたいという思いからWebで無料公開した１）。

なかったが、COVID- 19に関連した事業を２つ実施したの現在、より現場で使いやすくするために、保育園・幼稚園

で、それらを報告する。

の職員とともにブラッシュアップしているところである。
子どもの成長発達を促すための遊びを中心とした保育の質

2 ．医療的ケア児とその家族を支援する多職種連携
WEB会議

を担保しつつ、COVID- 19感染予防を保育に取り入れるに

2020年９月５日㈯に医療的ケア児とその家族を支援するあると考えている。多職種連携しながら、COVID- 19下には、保育・教育専門職と医療職が協働することが不可欠で多職種連携WEB会議を開催した。会議の趣旨は、医療的おけるこどもと家族への支援を続けていきたい。

ケア児とその家族の生活にCOVID- 19がどのような影響を及ぼしたのかについて、多職種で情報共有を行うことで4 ．今後の活動についてあった。これまで、医療的ケア児を支えるためには、病

今年度は、従来の専門まちの保健室活動はほとんどでき

院、行政、学校、訪問看護ステーション、療養施設などのなかったが、多職種連携しながら、COVID- 19下における多職種、他機関の協働が重要であることが指摘されている

こどもと家族への支援について検討してきた。COVID- 19

が、 そ の 連 携 に つ い て は 課 題 と な っ て い た。 特 に、下での産物として、ICTが急速に普及したことにより、次－4－

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

年度以降の活動に新しい可能性も見いだされた。例えば、Zoomなどを使った遠隔講義や相談事業も可能であろう。
前述したように、疾病や障がいをもつ子どもの相談は、近年依頼がない状況であるが、ICTを活用した相談であれば、ご家族が自宅からでも気軽に利用できるので、ニーズがあるかもしれない。次年度以降の専門まちの保健室活動にICTを活用した取り組みを企画していきたい。
引用
1．幼稚園・保育園における新型コロナウイルス感染予防
対策https://note.com/power_of_child

－5－

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産学官による医療的ケア児とその家族を中心とした新時代の多職種連携
林

知里１）

本田

順子２）

山口

１）兵庫県立大学地域ケア開発研究所

Ⅰ．はじめに

智子２）

大村

佳代子２）

２）兵庫県立大学看護学部

でなく、幼稚園から中学校までの特別支援学級に在籍

日常的に医療的ケアが必要なこども（以下、「医療的ケ

する医療的ケア児の実態把握や支援状況を審議し、看ア児」）の数は、平成30年度では推計約2 . 0万人と報告され護師の配置や医療的ケア児の教育について検討していており １）、医療技術の進歩等を背景として年々増加傾向

る。会のメンバーは、医療的ケアの指導医、養護学校にある。医療的ケア児の定義としては、「人工呼吸器を装の学校医、大学教員、幼・小・中の代表校長等であ着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要る。また、明石市の新型コロナウイルス感染症の感染する状態にある障害児」（児童福祉法）や「NICU等に長拡大防止対策、医療的ケア児の感染防止対策について期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用報告された。医療的ケア児は、感染すると重篤になし、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害

り、生命に関わる可能性があり配慮を要すため、教育児」１）などがある。

委員会、校長、学校医、医療的ケア指導員等の多職種

医療的ケア児を支えるためには、病院、行政、学校、訪問看護ステーションなどの在宅サービス、療養施設などのの連携、情報のスムーズな伝達と支援における課題について報告された。

多職種、他機関の協働が必須であるが、これまであまり連

２．八木氏からは、神戸市北区しあわせの村内にある神携が取れていなかった。新型コロナウイルス感染症の拡大

戸市内唯一の重症心身障害施設「にこにこハウス医療

により、これまでの生活様式の変革が求められ、皆が新し

福祉センター」における状況について話題提供があっい社会システムの中で生活していく必要性が生じ、その過た。にこにこハウス医療福祉センターでは、重症心身程では、これまでの関係性、枠組みを超えたかかわりが必

障害児・者の外来診療および入所・入院（約80名）
、

要となる。

短期入所（最大14名）、生活介護、居宅介護、訪問介

本プロジェクトは、令和２年度兵庫県立大学地域ケア開

護等の福祉事業を行っている。平常時から職員全員が発研究所関連研究に「地域・在宅における小児看護ケア推

感染予防対策を実践するよう心掛けているが、新型コ進プロジェクト」を申請し活動を開始した。また、兵庫県

ロナウイルス感染症拡大を受けて、対面による面会の立大学新型コロナウイルス関連研究助成金に応募し（タイ

制限および中止、オンライン面会の導入、通所事業のトル「産学官による医療的ケア児とその家族を中心とした利用を1か所のみに縮小、レスパイトでの短期入所の新時代の多職種連携」）、採択された。本稿では、多職種連

制限・中止（状況に応じて対応）となった。また、ウィ

携WEB会議に焦点を当てて報告する。

ズコロナの対応についてロードマップを作成し、状況に合わせて改訂している。外来患者からは、「感染がⅡ．活動状況

怖いので、生活介護を利用せず、ずっと自宅で過ごし2020年９月５日㈯、地域ケア開発研究所2階に本部を設ている」、「学校が休みとなり、体力をもてあます」、

置し、医療的ケア児とその家族を支援する多職種連携「WEBで研修会が開催されるようになり、参加しやWEB会議を開催した。話題提供者は、明石市教育委員会

すくなった」などの声が聞かれた。さらに、「学校に事務局学校教育課特別支援教育係長髙田善彦氏、甲南女子

行くためには、どんな対策が必要か」、「どうなったら大学教授八木麻理子氏、訪問看護ステーションもものは代

放課後等デイサービスを安心して利用できるか」など

表松浦久美子氏、兵庫県健康福祉部健康局加古川保健福祉の質問があったと報告された。感染症拡大への対応

事務所大石真那氏の４名で、看護師、保健師、医師、養護と、日常生活・経済活動との両立のためには、感染リ

教諭、作業療法士、理学療法士、養護学校教諭、療養施設

スクをできるだけ減らし、生活の質を保つためにできる方法を探し出す必要があると締めくくられた。

職員、大学教員等の多職種から約80名の参加があった。

３．松浦氏からは、新型コロナウイルス感染症拡大下にⅢ．話題提供された内容

おける訪問看護ステーションの現状について話題提供

１．髙田氏からは、明石市特別支援教育における現状にがあった。現在、訪問看護ステーションもものはでついて話題提供があった。明石市は、子どもたちの増は、約30名の医療的ケア児の利用があるという。新型加に伴い、特別支援学級の在籍者数も徐々に増加してコロナウイルス感染症の在宅療養への影響では、⑴子いる。明石市では、平成30年から明石市医療的ケア連どもへの影響として、「外出自粛のため人との交流が絡協議会を設立し、養護学校に通う医療的ケア児だけ少なくなった」、「レスパイト入院ができなくなった」、－6－

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

Ⅴ．情報共有の内容「感染予防のために人との接触を避けたいため、住宅
改修や福祉用具の買い替えのタイミングを見極めるの交流会終了後、情報提供した概要は、交流会中に寄せらが難しくなった」などの影響があると報告された。まれたチャットの内容と交流会終了後に参加者から提供された、⑵主介護者への影響として、「感染した場合の代た情報の内容は、介護者が感染した時の支援、医療物品の理の介護者をどうすればよいのかわからない」、「感染供給方法、蓄電池や災害時の電源についてであった。また症に関する情報の入手が困難」、「主介護者の体調不良

参加者から提供された情報は、兵庫県医療的ケア実施体制

時に副介護者が代理となれない」、「感染予防のためのガイドライン、新型コロナウイルス感染拡大時における在物品で普段からの備蓄では足りないものがある」、「感宅人工呼吸器装着時の診療について、災害時の人工呼吸器

染リスクを恐れてサービス利用を控えているため介護装着児のためのネットワーク、災害時小児周産期リエゾン

負担が増えた」、「在宅勤務等で家族がいるために家事活動要領であった。

負担が増えた」などの問題があることが報告された。

Ⅵ．まとめ

さらに、⑶ケア提供者においては、「新規利用者の退院前カンファレンスや処置見学ができない」などの問

今回、新型コロナウイルス感染症拡大下における対策と題が報告された。

して連携会議をWEB開催としたことで、より多くの方の４．大石氏からは、兵庫県東播磨県民局加古川健康福祉

参加がかなった側面があったと考えられる。また、第40回

事務所における取組について報告があった。東播磨県

日本看護科学学会の自由集会でも本WEB会議について報民局は所管人口が約40万人で、平成31年における小児

告したところ60名の参加者があった。医療的ケア児とその慢性特定疾病受給者は241名、そのうち、約１割が医家族を支援する多職種連携への関心が想定していたよりも療的ケアを必要とするとのこと。在宅医療的ケア児へ

はるかに高いことが分かった。まだ手つかずのところが多の災害時支援体制の整備として、保護者主体で記入でいと言われる医療的ケア児とその家族への連携支援が、コ

きる災害対応サポートハンドブックの作成経緯についロナ禍において益々広がっていくことが期待される。

て話題提供がなされた。自助の強化のために、平時から災害についての備えや災害時対応について考える機

Ⅶ．文献会をつくることや、協議を通じて医療的ケア児に関わ

１）厚生労働省：「医療的ケア児等の支援に係る施策の動

る関係者の連携強化を図ることなどが重要であると報向」令和２年１月15日告された。ハンドブックは２部構成となっており、前半は医療的ケア児に必要なケアを書き込める基本情報
編、後半は災害準備編として、備蓄物品のリストや地震、大雨、高潮、津波等、様々な災害別にみた避難場
所等の情報が書き込めるようになっている。１年目には、保護者を中心とした記載内容の検討、対象者からの意見聴取、活用方法の周知、各機関への配布を、２年目には、医療的ケア児災害支援会議の開催、サポー
トハンドブックの普及啓発、３年目には、在宅療養支援会議の開催および各市町村が実施する会議での情報共有を行ったと報告された。

Ⅳ．情報共有の方法
交流会では参加者が挙手して質問や意見交換を行い、チャットを含むオンライン上で情報提供があった。交流会
後においても、メールを通じて参加者から貴重な情報提供があり、他の参加者への情報提供の許可を得た上で、交流会参加申し込み時のメールアドレスに情報を送付し、情報を共有した。情報共有したメンバーは、交流会参加者で、病院や訪問看護ステーションで勤務する看護師、地域の保健師、小児科の医師、医療的ケア児に関わる重症心身障害児施設やデイケアの理学療法士や作業療法士、医療的ケア
児の家族、学校教員、大学教員で約80であった。

－7－

活

動

報

告

2020年度 周産期ケア研究センター
佐々木

由佳１）

三浦

林

智恵３）

知里１）２）

美樹３）

工藤

４）

美子

紀子１）３）

佐々木

廣瀬

雅哉３）

岡邑

増野

２）

原田

大西

活動報告
和子４）

園惠

１）兵庫県立大学地域ケア開発研究所周産期ケア研究センター
３）兵庫県立尼崎総合医療センター

藍子１）３）

２）兵庫県立大学地域ケア開発研究所

４）兵庫県立大学看護学部【キーワード】：周産期、子育て支援、継続教育、オンライン教育、オンライン子育て支援

Ⅰ．はじめにⅢ．教育活動（継続教育）

兵庫県立大学地域ケア開発研究所周産期ケア研究セン

2018年から行われている「臨床２～３年目助産師対象実ターは、2015年に兵庫県立尼崎総合医療センター内に設置

践力向上研修」が昨年度も好評であったことから、今年度された研究施設で、本年で開設から５年を迎えた。当センも継続開催する予定であった。しかし、新型コロナウィル

ターは科学的根拠に基づく看護・助産ケア方法の開発や研ス感染症拡大下での集合研修が難しい状況となったため、究等を目的として設置され、助産師等の継続教育等によるオンラインでの研修を企画し、実施した。研修参加の募集

人材育成や安心・安全な出産・育児に関する新たなモデル

方法は、昨年度までと同様に兵庫県・大阪府の分娩取り扱の構築・情報発信を行っている。本報告は2020年度の周産い施設に広報を行い、今年度は幅広く受講生を募るため、期ケア研究センターで取り組んできた研究・教育・社会貢

対象を助産師に限定せず、「周産期領域での経験が２,３年献活動のうち、2021年２月上旬までの活動について述べ

目の看護職」とした。

る。
1 ）研修の概要

Ⅱ．研究活動研修の概要を表２に示す。今年度はオンラインでの受講表１に示すように、周産期ケア研究センター関連研究と生への負担を考慮し、研修時間は例年より１時間短縮し、して、「メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の外来看護ケ

午前中は講師による講義のライブ配信を、午後は事例検討

アと多職種地域連携モデルの構築」、「妊娠糖尿病妊婦の糖のグループワークまたはワールドカフェを小グループに分尿病療養行動を支える看護支援プログラムの有効性の検けて実施した。ファシリテーターは、看護学部の母性看護討」、「外来通院する早期ハイリスク妊婦の早産予防のため

学および助産師養成課程の教員、母性看護専門看護師、新のセルフケア能力査定質問紙の開発」の３つの研究が、文生児集中ケア認定看護師が担当した。受講生の多くがオン

部科学省科学研究費助成事業の助成を受けて進行中であライン形式の研修が初めてであったことから、事前にオンる。これらの課題については、次年度も継続して取り組む

ライン研修時に使用するアプリの利用方法の説明文の配布予定である。また、2021年度新規研究として、「ポストコや、事前接続テストを行い、受講生の不安の軽減に努め、ロナ社会における安心・安全な周産期ケア・母子保健サー

トラブルはなく研修は終了した（写真１,２）。

ビス提供モデルのための実態把握調査」について、兵庫県
ポストコロナ社会の具体化のための調査検討費補助事業の助成をうけて実施した。
表１．2020年度⑴ 産科異常出血の基礎知識および初期対応についての研修（以下、「産科出血対応研修」とする）

周産期ケア研究センター関連研究
研

究

タ

イ

ト

ル

研

究

代

表

者

メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の外来看護ケアと多職種地域連携モデルの構築

工 藤 美 子
（兵庫県立大学看護学部）

妊娠糖尿病妊婦の糖尿病療養行動を支える看護支援プログラムの有効性の検討

能 町 しのぶ（兵庫県立大学看護学部）

外来通院する早期ハイリスク妊婦の早産予防のためのセルフケア能力査定質問紙の開発

岡 邑 和 子
（兵庫県立大学看護学部）

ポストコロナ社会における安心・安全な周産期ケア・母子保健サービス提供モデルのための実態把握調査林知 里（兵庫県立大学地域ケア開発研究所）－8－

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

表２．2020年度

臨床2、3年目の看護職対象
研

2020年
11月21日（土）産科異常出血の基礎知識および初期対応

兵庫県立尼崎総合医療センター
メディカルバースセンター長

新生児蘇生と正常新生児のフィジカルアセスメント

兵庫県立尼崎総合医療センター
新生児集中ケア認定看護師
兵庫県立大学地域ケア開発研究所
周産期ケア研究センター研究員
小児看護専門看護師

2021年
２月７日（日）

テ

ー

概要

開催日時

2020年
12月６日（日）究

実践力向上研修マ講

グリーフケア〜流産・死産・新生児死に寄り添う〜

師
廣

瀬

藤

澤

哉
匡

由

佳

公益財団法人田附興風会医学研究所 北野病院
緩和ケア科部長
梶 山
ポコズママの会関西 代表
大 竹 麻

徹
美

についての研修佐々木雅（以下、「新生児研修」とする）

本研修は周産期医療に関わる者は必ず習得が必要であり、かつ実践するためには継続学習が必要である新生児
2）蘇生法（NCPR）の実践力の向上と、根拠を持った正常新生児のケアを行うことを目的としている。午前中は正常新生児のフィジカルアセスメントと新生児蘇生法の講義を行った。新生児蘇生法の手技に関しては、対面式の講義では実際に手技の練習を行っていたところを、
写真 １．臨床2 , 3年目看護職対象実践力向上研修
講義の様子

VTRを提供することで補い、手技の向上に努めた。午午前中の後からは、出生後呼吸状態が安定せず、その後も飲み方が安定しない子どもときょうだいのことを気にかける母
親のアセスメントのグループディスカッションと全体の共有を行った。受講生は分娩進行中から出生後の子どもに予測されうる状況を予測し、出生後のケアのために必要な準備を考える機会を得た。また、生後日数を経て変化していく子どもと母親の状況を的確にアセスメント
し、退院後の生活も視野に入れたケアを行うことを考える機会となった。
⑶ グリーフケア～流産・死産・新生児死に寄り添う～についての研修 （以下、「グリーフケア研修」とする）
本研修では、周産期におけるグリーフケアの知識や援写真 ２．臨床2 , 3年目看護職対象実践力向上研修
ループワークの様子

助について学び、受講生自身のこころの在り方を見つめ

午後のグ

なおすことを目的としている。午前中は緩和ケア医から
グリーフケアに関する講義を行い、その後流産・死産・新生児死（ペリネイタルロス）の体験者からの話を聴く

本研修は、どの妊産婦にも起こる可能性がある産後の大量出血 に対して、緊急対応ができる実践力を養うこ機会を設けた。更に「周産期におけるグリーフケア」をとを目的としている。午前中は産科危機的出血への対応

テーマにワールドカフェ方式で、周産期死を経験する家

1）

指針2017 に準じて産科異常出血の機序や対応方法の講

族へのケアの在り方について検討する機会を提供した。

義を行い、日常臨床で目にする機会の少ない器具の紹介

受講生は周産期死亡を経験された母親・家族の置かれを画面にて行った。午後からは、状況が変化する産科異た状況や気持ちへの理解を深め、受講生自身が行えるケ

常出血事例に対して、午前中の講義の内容をふまえて患

アや自身のこころの在り方について見つめなおす機会に者の状況をアセスメント・対応方法のグループディス

繋がった。

1）

カッションと全体の共有を行った。受講生は産科異常出2 ）研修申込者・受講生の属性

血を起こした患者の変化に対して、その場で的確なアセスメントとケアを提供するために考える機会を得た。

⑴ 研修申込者の属性と傾向⑵ 新生児蘇生と正常新生児のフィジカルアセスメント

今年度から対象を「周産期領域での経験２,３年目の
－9－

活

動

報

告

看護職」に拡大したことから、産科病棟で働く看護師や医療センターにおける産科異常出血の研修のニーズが低

NICU・小児科病棟で働く看護師・助産師の参加もあっくなっていた可能性が考えられる。

た。また、前年度までは研修場所が、兵庫県内でも大阪⑵ 研修参加者に近い尼崎で研修を行っていたため、大阪府からの参加者が多い傾向にあった。しかし、今年度はオンライン研

研修参加者は「産科出血対応研修」38名、「新生児研修」

修でどこからでも受講が可能であるという強みを生か

34名、「グリーフケア研修」28名であった。研修参加者

し、兵庫県からの受講生を多く受け入れるため、募集時の属性は表３に示す。

に「兵庫県在勤・在住者」の参加が優先される旨を付記
3 ）研修に対する研修直後の受講生の評価した。申込締め切りは研修日の2週前に設定していた

受講直後のアンケートは昨年までと同様のものに、オンが、例年と同様申込が多く、早めに締め切った。
研修申込者は兵庫県と比較して大阪府が多かった。申ライン研修の適切さを問う項目を追加し、研修に対する内込者の所属施設は周産期指定施設からの申込が多かっ容 や 環 境 に 対 す る 満 足 度 を 評 定 す る 項 目 に は、Visual

た。その要因としては、卒後すぐの看護職は、多くの分

Analogue Scale（VAS）法により０（全くあてはまらない）娩を経験できる可能性がある周産期指定施設や周産期協～10（非常にあてはまる）点で回答を求め、理解度は知識力病院等に就職する傾向にあるため、今回の研修の対象

テストの正解率を算出した。アンケートは研修最後に、アとなる卒後２,３年目の看護職が多く所属していない地

ン ケ ー ト のQRコ ー ド とURLを 示 し、Web回 答 形 式 と し域の病院からの申込は少なかったと考えられる。また、た。３つの研修の直後アンケート回答率は100％であっ兵庫県は地域周産期母子医療センターから「産科出血研た。結果を表４に示す。オンラインでの開催のため、実践修」の申込がなかった。これは、人口あたりの総合周産力の養成に必要な手技の練習ができない点や、オンライン期医療施設数は兵庫県の方が大阪より1 . 6倍と多く、重でのグループワークで対面式と同様の進行が可能である

症度や緊急度が高い対象は総合周産期母子医療センター

か、等の懸念点はあった。しかし、３研修とも昨年度までに集中しやすい可能性があり、兵庫県の地域周産期母子の評価より- 0 . 5点ほど低下した項目もあったが、平均８～

表３．2020年度

研修

実践力向上研修合参人

名

受講生の概要周産期領域での
経験年数

計
加
数

在

勤 場 所
（府県）

在 勤 場 所
（周産期指定施設）

1＋α年

2＋α年

兵庫県

大阪府

周産期
指定施設＊

左記以外

産科出血対応研修

38

20

18

16

22

19

19

新 生 児 研 修

34

23

11

21

13

23

11

グリーフケア研修

28

13

15

18

10

25

３

＊周産期指定施設：総合周産期母子医療センター、地域周産期医療センター
表４．2020年度

実践力向上研修

産科出血対応研修
n=38
平均（範囲）

新生児研修
n=34
平均（範囲）

グリーフケア研修
n=28
平均（範囲）

研修の学びの職場での活用

9.1（7−10）

8.7（6−10）

9.6（8−10）

講義内容の理解9.4（8−10）

8.5（6−10）

9.1（7−10）

臨床での対応への自信

8.0（5−10）

8.1（5−10）

8.0（6−10）−

9.0（6−10）

9.5（7−10）

グループワーク・ワールドカフェ

9.1（6−10）

8.7（6−10）

9.3（7−10）

他施設との交流9.3（7−10）

9.1（6−10）

9.4（7−10）

グループワーク・ワールドカフェの人数

8.6（3−10）

8.1（4−10）

7.7（3−10）

休憩時間

8.7（2−10）

7.9（4−10）

7.7（3−10）

オンライン研修8.8（6−10）

8.6（5−10）

8.6（2−10）

92％

67.7％

96.6％

研修満足度
評価種別

研修内容

環

理

境

解

受講後アンケート結果

質

問

内

容

新生児研修：VTR、
グリーフケア研修：体験者談

４〜５問の知識確認問題－ 10 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

９点以上の高い評価が得られ、「臨床での対応に自信が持

心構え、対応能力、自身を、研修直後アンケート同様に、てる」がこれまでの研修同様に他の項目より低めの平均７

VASスケールを用いて受講生に研修受講３～４週間後に点の評価であった。オンラインでのグループワークやワー評価を依頼した。研修1カ月後アンケートの結果を表５にルドカフェは不安の大きい受講生も多かったが、産科出血示す。各回収率は、産科出血対応研修94 . 7 %、新生児研修

対応研修では昨年より点数は高く、オンラインでも効果的

85 . 2 %、グリーフケア研修78 . 9％であった。３つの研修とな運営ができたと考える。新生児研修は研修内容の点数がも、「研修を受講してよかった」という項目は８点以上のやや低かったが、「講義のペースが速かった」「講義のボ高評価であった。臨床実践への役立ちや心構え、自信を問

リュームが多かった」との意見があり、正常新生児のフィ

う項目は産科出血対応研修で平均7 . 6 - 8 . 3点、新生児研修

ジカルアセスメント・新生児蘇生の２つのテーマでの講義

で平均6 . 9 - 7 . 7点と、新生児研修はやや低い傾向となっを100分で行い、内容が多かったことも関係していると考た。新生児研修でのこれらの項目を低く評価した受講生かえる。新生児蘇生のVTRに対しては、「普段あまり行わな

らは、「新生児蘇生に出会う場面がない」「手技の練習がでい胸骨圧迫や人工呼吸、気管挿管を見ることができ、手技きていないので、実際にその場になるとできるか不安」とのイメージがついた」という意見もあり、実際に手技は練の意見があった。学びを確認できる臨床実践に触れる機会

習できなかったが、受講生が手技をイメージしてトレーニがなかったことに加え、今回の研修では手技の練習を実際ングする下地にはなったと考える。
「他施設間との交流」行うことがなかったため、手技面の不安さも評価に影響しの評価項目は９点と高く、自由記載欄にも「他施設の意たと考える。また、心構えや自信で高評価とした受講生か見・対応方法を聞き学習が深まった」「他施設との意見交らは、「産科異常出血/新生児の急変には当たっていない

換が有意義であった」というような記載も多く、受講生のが、普段から意識して患者に関わるようになった」「自分

視野が広がる場になっていた。一方でオンラインでのグででもできることがわかったので行動できるようになっループワークのやりづらさや発言のしにくさを感じている

た」「アセスメントのポイントがわかるようになった」「他と記載する受講生もおり、オンラインでの交流の難しさも施設の参加者と話したことで、様々な視点が持つことがであった。グリーフケア研修では、「他の方の体験談やケア

きている」という意見があった。臨床実践で今回の学びをに対する思いを聞くことができ学びを深めることができ

直接確認する機会がなくても、普段の臨床でのケアや観た。」「いろんな経験があり、日々模索しているのが自分だ

察、アセスメントに生かして行動することで、臨床実践にけじゃない事がわかり、安心した。
」といった意見があり、対する自信や心構えも持つことができるようになった受講

ワールドカフェでの意見交換が有意義であったという意見生もいた。また、他施設との交流で広い視点につながったが多かった。受講生はグリーフケアの難しさを感じる一方と実感する受講生もいた。グリーフケア研修において、臨で、「そばにいて思いを聞くことがケアだとわかった」「相床実践への自信や心がまえの項目は、低い得点を回答した

手の思いをくみ取り接することが大切とわかった」という者の回答理由は実践の場での経験がないというものが殆ど

グリーフケアに対する姿勢を学ぶことのできた研修となっであった。一方で「今までは医療職者としてどのように関た。

われば良いのかわからなかったが、何か特別な言葉をかけ受講直後の知識テストは、特に新生児研修で前年度よりるのではなく、傾聴し側に寄り添うことがとても大切だと低下していた。全体的な講義時間の縮小で、講義時間が十感じた。」「あまり経験が少ないことであり、実際に担当に分でなかったことが要因と考えられた。

なると身構えてしまっていたが、講義を受けて関わり方を

研修約１カ月後のアンケートは、昨年までと同様のもの

学び今後へいかしていきたい」といった実際の経験がなくを使用し、研修１カ月後の研修の評価、臨床での役立ち、てもグリーフケアの姿勢が身についたと感じた受講生も多表５．2020年度

実践力向上研修受講１ヵ月後アンケート結果
産科出血対応研修
n=36
平均（範囲）

新生児研修
n=29
平均（範囲）

グリーフケア研修
n=21
平均（範囲）

受講後１カ月が経過して、改めて研修を受講してよかったと思う

8.9（6−10）

8.0（4−10）

9.2（7−10）

研修を受講したことが、臨床実践に役立っていると感じる

8.3（5−10）

7.7（4−10）

8.1（4−10）

受講前と比べて、産科異常出血/新生児の急変・新生児蘇生/ペリネイタルロスに対する心構えができたと感じる

8.8（5−10）

7.9（5−10）

8.6（6−10）

受講前と比べて、産科異常出血/新生児の蘇生が必要な状
況/ペリネイタルロスに遭遇した時、初期対応/対処/ケアができそうと思えるようになったと感じる

7.7（5−10）

7.3（4−10）

8.0（5−10）

受講前と比べて、臨床実践に対する自信が向上したと感じる

7.6（5−10）

6.9（3−9）7.3（4−10）

質

問

内

容

－ 11 －

活

動

報

告

多く、受診の必要性を問うための確認のケースもあっ

くいた。

た。電話窓口は曜日や時間を決めて行っているが、時間外の電話もあり、子育て世代が困った際にすぐに専門職4 ）次年度への課題に聞くことのできるツールとして活用されていると考え新型コロナウィルス感染症の影響で、今年度はオンライる。

ン研修という異例の形になったが、今後も暫くこの影響は続くと考えられる。また、受講生が研修場所を選ばす受講できるオンライン研修は、普段は研修を受けにくい対象も２．るんるんルーム主催「オンライン子育て交流ひろば」

１）るんるんルーム主催

研修受講が可能であり、次年度以降もオンライン研修を継「オンライン子育て交流ひろば」の活動

続し、より効果的なプログラムを提供できるよう努めてい新型コロナウィルス感染症拡大の影響により対面でのく。
オンライン研修では、兵庫県の在勤在住者の受講が増え

るんるんルームの開催が難しくなったため、オンラインることが予想されたが、予想以上に低かった。周産期指定

会議システムを利用したオンラインの子育て交流ひろば

施設からの申込が多い当研修だが、周産期指定施設以外かを企画・開催した。「オンライン子育て交流ひろば」（以らの参加者も、周産期指定施設に搬送した後の対応を知る

下オンラインるんるんルーム）は、妊娠・出産・子育て

ことで、それまでの対応を振り返る機会ともなっており、の相談を専門職が受ける場だけではなく、親子向けのプ周産期領域に関わる看護職にとって有意義な内容と考えログラムにより、新型コロナウィルス感染症の拡大の影る。今後は、場所を選ばず受講できるというオンライン研

響を受け自宅で過ごす時間の多くなった保護者が、子ど修の強みを生かし、兵庫県在勤・在住者が本研修を知る機

もとの接し方や遊び方を学ぶことのできる場、そして、会が増えるよう広報方法を検討していく必要がある。

親同士が交流できる場の提供を目的として行った。2020

今年度は、オンラインの研修をライブで１日研修を行っ年８月より月１回、10月より月２回（原則第２,４水曜

たことから、研修者の負担を考慮し、従来より研修時間が日）、2021年１月より月３回実施し、開催回数25回、の短くなった。研修満足度に大きな変化はなかったが、研修

べ参加者数は216名（2021年３月10日現在）である。開によっては研修内容が時間に対して多くなり、研修内容の催概要・参加者を表７に示す。プログラムのうち親子向理解や実践への自信が低下している研修もあった。オンラ

けプログラムは音楽療法士によるお歌遊び（写真３）まイン研修は１日でできる研修時間数が対面式より短いが、たは助産師によるベビーマッサージ・手遊びを行い、そオンデマンド形式（録画放送）の配信などを利用することの後に育児のミニ講座と参加者同士の交流会を行った。

で、研修時間の確保は可能である。次年度はオンライン研

育児講座と親子向けプログラムの概要を表８に示す。お修をライブ方式以外の方法も合わせて効果的な研修ができ

歌遊びや手遊び・ベビーマッサージは発達段階によってるよう検討していく。また、オンラインでは、実技やシできる内容に違いもあるため、子どもの発達段階に応じ

ミュレーションが実際には行えないが、VTRなども活用することで、より実践力を効果的に向上させるプログラム

表６．るんるんルーム特別電話相談窓口を作成できると考える。以上から、次年度はオンライン研

相談件数

子どもにつ 妊娠中のこ 産後のこと
その他
計
いてとについて について 問い合わせ （件）
（件）
（件）
（件）

修のより効果的な運営方法やプログラムを検討し、現任看護職の実践力の向上に努めていきたい。
６月

1

0

0

1

2

７月

2

0

0

1

3

育てひろば「るんるんルーム」を尼崎総合医療センター内

８月

4

0

0

2

6

で運営してきた。しかし、新型コロナウィルス感染症の影

９月

2

0

0

1

3

10 月

1

0

0

1

2

なると考えられたため、感染から守られる安全な方法での

11 月

1

0

0

0

1

子育て支援やるんるんルームの活動継続が必要と考え、今

12 月

2

0

0

1

3

１月

3

0

0

1

4

２月

2

0

0

0

2

３月

2

0

0

0

2

計

20

0

0

8

28

Ⅳ．社会貢献活動
当センターでは昨年度まで、まちの保健室活動として子響で、今年度は対面での開催が難しい状況となった。新型
コロナウィルス感染症の終息には年単位での時間が必要と年度は新たな方法でのるんるんルームの運営を模索した。
１．るんるんルーム主催

特別電話窓口週に1回電話窓口を設置し、電話による妊娠・出産・子育てに対する悩みや不安に対する電話相談を行った。
相談件数を表６に示す。相談は１歳までの子どもを育てる母親が多く、授乳や離乳食、寝かせつけなどの相談が－ 12 －（2020年６月20日〜2021年３月10日現在）

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

参加者を分けて会を開催した。また、月１回の座談会で安心・安全な会の運営に努めている。利用者が少しでもはテーマを設定し、テーマに関連した育児講座と参加者

安心して楽しめるよう、司会者の背景に季節の飾りつけの座談会を行った。

を行っている（写真４,５）。また、利用者がオンライン

オンラインるんるんルームの開催にあたり、オンライの会場に入室した際には、ひとりひとり声掛けを行い、ンでのイベント等への参加が初めてで不安の多い利用者

緊張をほぐすようスタッフ一同心がけている。子どもののために、個別に希望者に対し事前に接続テストを行う

安全を守りながら利用者が少しでもリラックスした気持ことで、利用者のオンラインに対しての抵抗の軽減に努

ちでオンラインるんるんルームに参加できるよう、引きめている。また、オンラインではスタッフが利用者のそ続き配慮・工夫を続けていく。

ばにいることができないため、子どもの安全は利用者が守ることを会の最初に説明を行い（図１）、司会や講師２）るんるんルーム主催「オンライン子育て交流ひろば」

以外に見守り役のスタッフを置き、画面上で子どもの安の利用者状況

全が守れているかを確認しながら必要時声かけを行い、オンラインるんるんルームの広報は、尼崎総合医療センター及び尼崎市内の子育て拠点施設内のチラシの配布・掲示が主であり、産婦人科医師からの紹介もあった。利用者は母親が98％を占め、年齢は30歳代が66 %、40歳代が30 %、20歳代が3 %であった。利用者の子どもの月（年）齢は生後半年までが54％、生後半年から１歳までが34 %、１歳以降が14％であった。利用者の年代は30歳代が多く、生後半年までの子どもを持った親の利用が半数を占めていた。この結果は、子どもの月（年）齢が上がるにつれ、子どもの活動量が上がるため、オンラ
インで画面の前に長時間いること難しいという子どもの写真 ３．オンラインるんるんルームの様子
遊び歌

図 １．オ ンラインるんるんルーム
掲示した開催中の注意事項

音楽療法士と手

写真 ４．オンラインるんるんルーム
ざりつけをしている講師の背景は季節のか

写真 ５．オンラインるんるんルーム

季節の飾りつけZoom待機室のひろばに－ 13 －

節分

活

動

報

告

表７．るんるんルーム主催オンライン子育て交流ひろばの利用者及びスタッフ数
開催
回数

開催日

１

７月22日

２

イベント開催内容（全ての回に交流会を含む）

利用者数（人）

スタッフ数 相談件数

総数

再利用

新規

手遊び歌

10

0

10

5

3

８月19日

手遊び歌

6

0

6

5

3

３

９月16日①

手遊び歌①

育児講座：虫よけ

6

2

4

3

3

４

９月16日②

手遊び歌②

育児講座：トイレトレーニング

6

2

4

3

4

５

10月21日①

手遊び歌①

育児講座：予防接種

4

0

4

4

4

６

10月21日②

手遊び歌②

育児講座：感染予防

4

2

2

4

5

７

10月28日ベビーマッサージ

8

4

4

4

3

８

11月11日

手遊び歌

4

0

4

4

5

９

11月25日①

ベビーマッサージ

6

2

4

4

3

10

11月25日②

タッチケアと手遊び歌

4

2

2

4

3

11

12月９日①

手遊び歌①

10

8

2

4

1

12

12月９日②

手遊び歌②

10

4

6

4

2

13

12月23日①

ベビーマッサージ

12

6

6

4

1

14

12月23日②

タッチケアと歌遊び

2

2

0

4

1

15

１月13日

手遊び歌

6

6

0

5

1

16

１月20日

座談会

16

12

4

4

3

17

１月27日①

ベビーマッサージ

12

6

6

3

2

18

１月27日②

タッチケアと歌遊び

4

2

2

3

2

19

２月３日

座談会 ＊看護学部共催
育児講座：赤ちゃんの泣きについて

18

4

14

7

3

20

２月10日①

手歌遊び①

10

2

8

4

3

21

２月10日②

手歌遊び②

12

6

6

4

3

22

２月24日①

ベビーマッサージ

14

4

10

3

4

23

２月24日②

タッチケアと歌遊び

8

4

4

3

5

24

３月10日①

手歌遊び①

20

10

10

4

8

25

３月10日②

手歌遊び②

4

2

2

4

2

216

92

124

96

71

育児講座：感染予防計（2021年３月10日現在）－ 14 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

表８．2020年度
月

子ども向けプログラム・育児講座
日

講

座

名

担

当

者

月１回（2020年８月〜）

親子で楽しくお歌遊び

音楽療法士

月１回（2020年10月〜）

親子で楽しくベビーマッサージ、タッチケア

助産師・タッチケアセラピスト

2020年９月16日①

子どもの虫よけの使用について

９月16日②

トイレトレーニングについて

10月21日①

子どもの予防接種について

10月21日②

子どもの感染予防について

2021年１月20日

小児看護専門看護師

新型コロナウィルスと子どもの感染予防について

２月３日

子どもの泣きについて助産師（看護学部教員）

３月17日

離乳食について

管理栄養士

発達上のことが主な原因と考えられ、オンラインで子育つながったという利用者からの意見もあり、交流ひろばてひろばの運営上の限界でもある。現在、オンラインるの効果が感じられた。

んるんルームは50分を基本としているが、後半は子どもが落ち着けない場面を見かけることもある。利用者の参

４）看護学部との共催での企画

加動機はおよそ半数が他の子育て世代との交流、およそ

兵庫県立大学看護学部（母性看護学領域・助産師養成

４分の１は相談、育児講座でどの月（年）齢の子どもの課程）では昨年度より社会貢献活動の一環として子育て

利用者にも同様の傾向がある。そこで、利用者の相談や支援講座を開始した。本イベントは子育て中の母親と妊交流を主体とした座談会を2021年１月より開始した。座娠中の情勢がともに集い、交流する場の提供であり、オ談会開催後のアンケートでも利用者同士の交流を求める

ンラインるんるんルームの開催目的とも合致しており、声も多く、今後も利用者のニーズに合ったプログラムを看護学部でも対面でのイベントの開催が難しい状況が続検討していきたいと考えている。

いていたため、看護学部と共催で「オンライン子育て交

オンラインるんるんルームの広報箇所は主に尼崎市

流ひろば」行う運びとなった。

で、約80 %が尼崎からの利用者で、次いで10 %が西宮

テーマは子育て中の家族の困りごとである「子どもの市、他は吹田市・芦屋市・加古川市・宝塚市・明石市で泣き」についてで、看護学部の教員による簡単な育児講あった。オンラインツールの活用により、対面のひろば

座の後、参加家族４～５組とファシリテーターのよる座

開催では利用が難しい遠方からの利用につながっている談会を行った（図２）。参加者は18名で、妊娠中の母親と考えられ、オンラインならではのつながりを大切に、からの参加もあった。参加した母親からは他の母親から活動を継続したい。

の話が聞けて参考になったとの意見や他の母親との交流が有意義であったという意見があった。座談会中に育児３）るんるんルーム主催「オンライン子育て交流ひろば」

講座の内容を思いだしながら、話す母親もおり、看護学の相談内容
オンラインるんるんルームは前半の親子プログラムの後は、交流会を行っている。交流会では、発言の希望が表９．るんるんルーム主催
オンライン子育て交流ひろばの相談内容

ある参加者に挙手を求め、発言を求めた後、スタッフがコメントを行い、他の参加者にそれに対するコメントや質問などを聞きながら進めている。申込時に質問したい
内容を予め記載している参加者もおり、その質問も適宜織り交ぜながら会を進行している。交流会・座談会での相談は71件で、相談内容の内訳は表９に示す。相談内容
は子ども連れでの参加が多いため、子どもに対する内容がほとんどであり、加えて今年度は新型コロナウィルス
感染症の子育ての影響に関する質問も多くみられた。新型コロナウィルス感染症に関する質問は、「感染予防対策をどこまで行うか」など、答えのない漠然とした不安のある項目が多かったが、スタッフからの回答だけでなく、他の利用者と悩みを共有し話せることで不安解消に－ 15 －

・子どもの成長発達について（16件）
・子どもの食事（離乳食・授乳・卒乳）について（８件）：離乳食の食べさせ方、つかみ食い、卒乳など
・子どもの歯のケア（２件）
・スキントラブルについて（３件）：アトピー、日焼けなど
・子どもの睡眠について（４件）：月齢ごとの子どもの睡眠時間、寝かせつけ方
・子育てのその他の不安について（３件）：室温調整、子どもの入浴時の安全確保
・新型コロナウィルス感染拡大下での子育て（６件）：外出の方法、成長発達への影響

活

動

報

告

部の教員による育児講座も効果的であったと考える.今が効果的な交流・座談会を運営できるよう、スタッフの後も看護学部と共催したイベントを継続的に検討していグループファシリテーション能力も磨いていきたい。

きたい.

現在、オンライン交流ひろばは、オンラインのひろば
運営という特質上、利用者がオンラインのその時間、そ５）オンライン「子育て交流ひろば」今後の課題の場だけのつながりとなっている。対面式のるんるん

オンラインるんるんルームは座談会の日以外は、親子ルームでは、知り合いを作り新たな繋がりが生まれる機でのプログラムが主体となるため、妊婦の参加が少ない会となっていたが、オンライン上は難しく現段階ではで状況である。核家族化が進む現代では、身近に子育てをきていない。今後は新たな地域でのつながりを作るためする人がおらず子育てのイメージがつかない妊婦も多の方策を検討していきたい。

く、対面式のるんるんルームの妊婦の参加では、妊婦が子育てのイメージを持てることにも一役かっていた。座Ⅴ．おわりに談会の開催は妊婦も参加しやすいため、座談会でのテー

今年度の当センターの活動は、新型コロナウィルス感染

マを、妊婦が子育てについて関心が持てる内容でも検討症の影響を受け、これまでの活動の良さを生かしつつ、オしていく必要がある。

ンラインを中心とした新たな方法での活動を模索した1年

交流会や座談会のニーズは他の子育て世代の意見が聞であった。新型コロナウィルスの社会への影響は大きく、きたいというものから、専門職への相談・個別相談希望

周産期ケアへの影響も大きい。周産期ケア研究センターがなどニーズが様々である。スタッフは質問者や会の参加

このような社会情勢の中でとれる役割を意識し、質の高い者のニーズに合わせて受け答えを行うよう心掛けてい

看護・助産ケアの提供に貢献できるよう、次年度以降も取る。しかし、個別での質問には対応できておらず、オンり組んでいきたい。

ラインるんるんルームが利用者の相談できる唯一の場である可能性もある。対面式のるんるんルームでは、個別

Ⅵ．文献での相談対応も可能であったため、今後個別の相談希望

１）日本産科婦人科学会：産婦人科診療ガイドラインにも応じられる方法を検討していく。また、交流会・座科編2020、日本産科婦人科学会

産

2020

談会では利用者が思いを語り共有していく過程が重要で

２）細野茂春：日本版救急蘇生ガイドライン2015に基づくあり、利用者を主体とした会の運営が必要である。今後

新生児蘇生法テキスト第３版、メジカルビュー社、2016

図 ２．看護学部と共催したオンラインるんるんルームのパン
フレット－ 16 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

Nursing Nowフォーラム 分科会3
「災害に強いコミュニティ、安全・安心な社会の構築に向けた看護の貢献」実施報告
朝熊

裕美１）

１）兵庫県立大学大学院看護学研究科

１．はじめに増野園惠２）２）兵庫県立大学地域ケア開発研究所

ヘルスカバレッジ（UHC）の達成にも重要な役割を果た

2020年は日本で「看護の日・看護週間」が制定されてかしていることが強調されている。看護は日常のさまざまなら30年、近代看護を築いたフローレンス・ナイチンゲール

場面でこれらの目標達成、人々の健康と生活、幸福のための生誕から200年にあたる年であった。これらを記念するに大きな役割を果たしている。分科会３の企画にあたってとともに、看護のこれまでを振り返りこれからの看護を考は、このことを具体的に考える機会として、世界的な課題える機会とするためにNursing Now フォーラム・イン・でもある“災害への対応”に着目した。

ジャパン（以下、「フォーラム」という。
）が公益社団法人

日本は、世界の中でも自然災害の多い国であり、災害リ

日本看護協会と笹川保健財団の主催で開催された。当初

スクの削減・対応・復旧への取り組みにおいては世界を

は、看護の日・看護週間に合わせ2020年５月に東京で開催

リードしている。看護分野においても、阪神・淡路大震災

するように準備が進められていたが、新型コロナウイルスや東日本大震災等の大規模災害を経験する中で、災害によ感染症（COVID- 19）の流行により延期となり2021年１月

り生じる健康ニーズ・看護ニーズに応えるだけでなく、個21日に開催された。また、開催方法もオンラインでの配信

人の生活とコミュニティのよりよい復興を支え、安全・安に変更されての開催となった。フォーラムは、オープニン

心な社会の構築に寄与する新たな取り組みを模索し実践しグセッションと３つの分科会およびクロージングセッショてきた。それにより、災害看護が、被災者の救護にとどまンで構成され、クロージングセッションではフォーラムをらず、災害リスク削減・対応・復旧のあらゆるフェーズ

総 括 し 世 界 に 向 け た メ ッ セ ー ジ と し て「Nursing Now

で、災害から人々の生命を守り健康な暮らしを支援する総フォーラム東京宣言」が出された。

合 的 な 実 践 で あ る こ と を 内 外 に 示 し て き た。 そ こ で、

地域ケア開発研究所はNursing Nowキャンペーン実行委

フォーラムにおいて、改めてこれまでの日本での災害看護員会（以下、「実行委員会」という。
）が主催した分科会3「災の取り組みを振り返り、災害に強いコミュニティ、安全・害に強いコミュニティ、安全・安心な社会の構築に向けた

安心な社会の構築に向けた看護の貢献、社会的な価値を議

看護の貢献」の企画と運営を担当した。実行委員会は、看論することに意義があると考え、企画を提案した。

護職への関心を高め、看護職の育成への投資を促し、看護

企画時点では、COVID- 19の流行はまだ発生していな職の地位向上を目指して世界で展開されているNursing

かった。しかし、COVID- 19により開催が延期となったこ

Nowキャンペーンの日本国内での実施を推進するためにとで、分科会３の内容にCOVID- 19対応における看護の働

2019年５月11日に発足した委員会であるi。30団体が参加

きについても追加することとした。世界中でCOVID- 19がしており、実行委員会としての活動は2021年６月まで続蔓延する中、人々の安全と安心が脅かされている状況が発く。分科会３の企画と運営にあたっては、実行委員会参加

生していた。また、感染リスクを負い、不安を感じながら団体である聖路加国際大学（WHOプライマリーヘルスケ

も未知の感染症に果敢に対峙する看護職の姿があった。そア看護開発協力センター）、国立研究開発法人国立国際医

こで、第1派で非常に厳しい状況に陥ったイタリアの看護

療研究センター、日本赤十字社医療事業推進本部看護部、協会にCOVID- 19に対して看護職が如何に対応したのかに

公益社団法人日本助産師会の協力を得た。

ついて講演を依頼し、すでに決定していた国内の講演者・パネリストにもCOVID- 19 対応に関する意見を求めるこ

２．分科会３の企画意図ととした。

フォーラムは、Nursing Nowキャンペーンの一環として、看護のこれまでを振り返りこれからの看護を考えるこ３．分科会３開催内容とが開催の目的であった。Nursing Nowキャンペーンで分 科 会 ３ は2021年1月21日 ㈭14 : 15 - 16 : 15の 間、 開 催 さ

は、看護職が世界で取り組む持続的開発目標（Sustainable

れ、講演１，２およびパネルディスカッションで構成されDevelopment Goals: SDGs）の達成、特に、目標３「すべた。当日は全国から個人参加で400名以上に加え、学校やての人に健康と福祉を」、目標５「ジェンダー平等を実現

職場単位のパブリックビューイングからも多数の参加がしよう」と目標８「働きがいも経済成長も」に直接影響をあった。また、開催後にもオンディマンドでの視聴できる与えていること、また世界保健機関が目指すユニバーサル

ように、開催の模様は録画配信された。加えて、海外への－ 17 －

活

動

報

告

発信も意図されていたことから、全ての発表には英語の同の 促 進 や シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 重 要 性 に つ い て 述 べ た。

時通訳がつけられた。

Build Back Betterの視点を持った看護活動が、災害に強講演１は、兵庫県立大学減災復興政策研究科の室﨑益輝氏による「災害に強いコミュニティ、安全・安心な社会のいコミュニティ、安全・安心な社会の構築にもつながると語られた。
国際協力機構JICA

構築に向けて何が必要か」をテーマにした講演であった。

濱舘陽子氏からは、首都直下地震

近年、世界で発生する災害の被害が甚大となっている背景に備え、企業の自主防災組織と自身の協働の経験について

について、自然の凶暴化だけでなく社会の脆弱性が影響し報告があった。看護の視点を活用した、帰宅困難者対策へていると指摘された。自然の凶暴化への対応の鍵は「減の取り組みや様々な特徴を持った人が一時的に滞在する施災」であり、自然と共生をはかりつつ、災害に強い社会を設の環境整備や対策の促進に向けての活動経験、企業等をつくっていく。そのためには、コミュニティによる減災が巻き込んだ訓練や教育の取り組みについても報告があっ重要であり、保健医療の専門家としての看護職には日ごろた。今後の取り組みとして、産業看護職など企業内での看からのコミュニティに根差した活動が期待され、消防や防護職の果たす役割についても語られた。
清泉女学院大学

災の専門家とのネットワークを作り上げていくことの必要

小原真理子氏からは、日本災害看護学

会認証のまちの減災ナース指導者養成の取り組みについて性が語られた。
Walter De Caro氏

紹介がされた。教育を受け、地域での減災活動を担う看護からの「COVID- 19対応からの教訓：イタリアからの報告」

職の拡充と看護職が地域での協働のキーパーソンとなり、であった。今まさに世界的な困難にあるCOVID- 19対応に

防災・減災・備災活動を促進していくことの重要性につい

ついて、特に感染拡大第一波の対応で多くの困難に直面しても語られた。

講演２は、イタリア看護師協会長

たイタリアでのこれまでの状況、対応や看護を取り巻く環

各パネリストからの発表では、災害時の看護職の役割が境などについて報告がされ、これらの教訓について述べら多岐に渡ること、看護の専門性をそれぞれの分野で発揮しれた。現場での看護職の具体的な活動とともに、看護職やていくことの重要性が語られた。一方で、常に対象者に寄医師など医療従事者が感じた倫理的なジレンマについてもり添うという看護の核となる価値などの共通点も確認でき報告があった。COVID- 19の対応から、緊急対応、感染管た。ディスカッションでは、看護職個々の取り組みとシス

理やコミュニティにおけるケア、重症者へのケアなど様々

テムやルールの構築と発展がともに重要であることも述べなことを学んだが、それらを看護職の教育に盛り込んでいられた。また、今のコロナ禍において、看護職は最前線をくこと、看護職のリスクと安全について、ガイドラインを担っており、その役割は不可欠であることは世界中が知る策定していくことなどについても言及があった。さらにところであるが、一方で看護職を守るための方策、対価や2022年からは看護職の可能性をもっと解き放ち、イタリア

処遇を含めて改めて検討するべきとの意見があった。看護のヘルスケアシステムを改善していくことを目指して、更は様々な場面で、災害時だけでなく平常時から人々の生活にキャンペーンを推進していくことについても紹介されや健康に貢献していることが分かったが、その貢献は見えた。

にくい。正当に評価をしていくことが、看護職の意欲にもパネルディスカッションは「災害に強い社会に向けて看つながっていくとの意見もあった。

護職ができること」をテーマに５名のパネリストからこれ４．まとめ

までの国内外での取り組みの報告があった。
日本看護協会副会長

井伊久美子氏からは、日本看護協

COVID- 19の対応においては最前線でさまざまな困難に会と都道府県看護協会における災害時の支援ネットワーク

対峙している。世界的にも災害への対応が注目を集めるの仕組みと災害支援ナースの活動について報告された。さ中、COVID- 19の対応から見えてきた課題や教訓に加え、らに、大規模災害の頻発化・激甚化により国において災害

これまでの災害看護の取り組みを振り返り、災害に強いコ

時の保健医療活動の体制の見直しがされていることを踏まミュニティ、安全・安心な社会の構築に向けた看護の貢え、今後は看護協会の災害時支援活動の体制および機能強献、看護の社会的な価値についても議論された。看護の可化と関係機関等との連携の強化を目指していくことについ

能性、社会に果たす役割の大きさを改めて認識する機会とても述べられた。

なった。

大阪赤十字病院池田載子氏からは、自身の国内外における災害救護活動の経験や国外の紛争時の看護師としてのi

活動経験についても報告があった。医療活動だけでなく患

https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/nursing_now/

者を中心に様々な支援につながるキーパーソンとしての役

nncj/organization.html（最終アクセス日：2021年３月５割の重要性についても語られた。

日）

聖路加国際大学

五十嵐ゆかり氏は、東日本大震災での女性と母子への支援活動の経験から、看護職の貢献として、災害後の健康の維持のためにも日頃からのセルフケア－ 18 －

Nursing Now キャンペーン実行委員会,

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

新型コロナウイルス感染症流行への対応
増野

園惠１）

１）兵庫県立大学地域ケア開発研究所

Ⅰ．はじめにに、子ども向けの防災教材シリーズ“COPE”（オンライ

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID- 19 ）は、2020年１月に中国の武漢で最初の感染者が報告されてかン で 閲 覧 可https://cope-disaster-champions.com/） のCOVID- 19の作成にも協力した（図１）。

ら、瞬く間に世界中に広がった。１年のうちに、南極大陸
を含むすべての大陸で感染者が確認され、その総数は2021

Ⅲ．ウェビナー・オンラインフォーラムによる発信

年１月27日には１億人を超え、死者も230万人を超えた。

2020年はCOVID- 19の影響により、予定されていた学会

現在（2021年３月）は、１日あたりの感染者数、死亡者数

やワークショップ、研修会などは多くが中止または方法をともに減少傾向にあるものの、依然として世界の感染状況

変えての実施となった。一方で、オンライン会議システム

は収束をみず、毎日30万人前後の新規感染者と１万人前後を使用したウェビナーやオンラインフォーラムが盛んにお１）の死亡者が報告されている 。

こなわれた１年ともなった。研究所でも、ウェビナーやオ

地域ケア開発研究所（以下、研究所）ではこの１年間、COVID- 19の流行下でも地域の人々が安心して生活できるン ラ イ ン フ ォ ー ラ ム な ど の 機 会 を 積 極 的 に 活 用 し、
COVID- 19 に関連する情報発信を行った。

ことを願って、様々な活動を行ってきた。本稿では、研究2020年 ９ 月18日 に は、Asia Pacific Action Alliance on

所におけるCOVID- 19対応に関する主な活動について報告

Human Resources for Healthが主催するウェビナーシリーする。

ズにシンポジストとして梅田麻希教授が登壇した。このウェビナーはCOVID- 19に対応する保健医療従事者が直面

Ⅱ．COVID- 19 関連情報の発信している課題を共有し、彼らの安全と健康をいかに守るか

まずは、COVID- 19に関連した情報のホームページを活を検討することを目的としていた。梅田教授からは、日本用した発信である。これまで研究所で行ってきた災害看護の保健医療従事者のメンタルヘルスの状況を報告すると共等に関連した研究成果や既存の論文・資料などから、感染に、2019年度に研究所で取り組んだ災害対応者の心理社会症流行下でのこころとからだの健康をまもるための情報を的支援の文献レビュー３）の結果を元に、COVID- 19に対応

まとめ、研究所ホームページなどを通して発信した（表する保健医療従事者への支援のあり方について発表がなさ１）。 ま た、 世 界 保 健 機 関（World Health Organization:

れた。このほか、カタールとインドからも報告があり、いWHO）からリリースされた関連情報の日本語版作成にも協力し（日本語版はWHO健康開発センターのホームペー
ジで公表されている２））、一般市民や医療関係者に向けた
COVID- 19への対応に関する情報の普及に努めた。さら表１．ホームページで提供したCOVID19関連情報
・こころの体の健康のために-リラックスしましょう!
・不安や緊張を抱えていませんか？
・在宅勤務のストレス対策
・在宅勤務時の健康管理に関するリンク集
・新型コロナウイルス感染症かも？
〜自宅療養のポイント〜・ADHAをもつ子どものご家族へ：新型コロナウイルス感染症による行動制限時の対応
・新型コロナウイルス関連リンク集
・withコロナ：妊産婦の生活での不安や悩みに助産師が答えます
・日本在住外国人の方向け：新型コロナウイルス関連情報
リンク集

図 １．防災教育本COPE：COVID- 19－ 19 －

活

動

報

告

ずれの国でもCOVID- 19に対応する保健医療従事者が、個務する看護職の皆さんへ～療養者とご自身のケアについて

人防護具（PPE）が不足する中でも、不確実・不明なこと～」を作成したほか、施設内に掲示する防護服着脱の手順が多い新規の感染症に対応せざるを得ない非常にストレス

ポスターなどの作成も支援した。

フルな状況にあること、また、医療従事者の安全と心身の健康の維持に向けてICTなどを活用したさまざまな試みがⅤ．「まちの保健室」

なされていることが共有された。

研究所では、地域住民に向けた健康支援活動「まちの保2020年11月23日に開催されたWKCフォーラム「最前線健室」等を通年で行っている。しかし、これらの活動は人を担う看護師～グローバルヘルスにおける役割と展望～」と人が密に接すること、多くの不特定多数が研究所に出入では、第２部のパネルディスカッション「新型コロナウイ

りすることなどから、2020年度は中止を余儀なくされた。

ルス感染症（COVID- 19）対応における看護の役割」の企

自粛生活が長期化していく中、高齢者や妊産婦・乳幼児画と運営に関わり、筆者が座長を務めた。兵庫県内の看護の孤立化が懸念された。そこで、電話相談やオンラインで職を中心に、病院、保健所、訪問看護、検疫所で、看護職の対応の可能性を検討し、取り組むこととした。電話相談

がいかにCOVID- 19に対応し、どのような課題や困難に直窓口を開設したものの、なかなかアクセスがなかったこと面しているかが報告された。いずれの現場でも、困難な状から、一般まちの保健室の利用者には担当の林知里教授が況にありながらも、対象者に寄り添い、ケアを必要とする

電話をかけて様子を伺い、ABI測定希望者には密を避け１

人の生命と尊厳を守るための努力が日々続けられているこ

日１組で実施を再開した。また、周産期ケア研究センターと、また、そのような看護実践が遂行できるためには看護で実施していた「子育てまちの保健室：るんるんルーム」

職一人ひとりの努力に頼るのではなく、システムとして整は、オンラインでの実施に切り替えて再開した。

備されることが必要であり、看護の実践を社会に伝えていくことの重要性を再認識した。

Ⅵ．おわりにⅣ．自治体によるCOVID- 19対応への技術的支援

大学・研究所等と連携・協力して、研究や実践活動を行っ

地域ケア開発研究所では、平時から看護学部の教員や他
公衆衛生上の危機であるCOVID- 19の流行拡大では、医ている。COVID- 19への対応においても、連携・協力によ

療機関だけでなく、保健所を中心とした行政による対応がる取り組みは同じであった。日ごろからの連携・協力を基重要であった。一般市民の疑問や不安に応え、感染対策の盤に、COVID- 19に対する新たな取り組みが円滑かつ積極ための情報提供や感染者への疫学調査と入院治療等の調整的に実施できたと考える。COVID- 19への対応はまだしばなど、保健所等が担う業務は感染が拡大していくにしたらく続く。地域ケア開発研究所の使命として、ウィズ・コがって増大する一方であった。全国に緊急事態宣言が発令

ロナあるいは新たな生活様式のもとで、人々が健康で安心された2020年4月には、帰国者・接触者外来の増設等を含して生活できるための看護の役割・看護の関わりをさらにむ地域における医療提供体制の整備に向けて、看護職を含探究していきたい。

む医療従事者の確保が逼迫した課題となった。この時期、
厚生労働省看護課より全国の看護系大学に対して、新型コ
ロナウイルス感染症対策に関連した活動への協力依頼がなされていた４）。
兵庫県下においても感染対策として、帰国者・接触者外来が設けられたほか、県や保健所設置市においては、市民の不安や疑問に対応する電話相談が開設された。また、感染者数の増加に対応して、4月には軽症者等宿泊療養施設も開設された。研究所では、自治体からの協力要請を受けて、兵庫県および明石市での電話相談対応に従事したほか、兵庫県が設置した軽症者等宿泊療養施設の人員配置調
整および施設での看護業務に人員を派遣した。
さらに、兵庫県下の看護系大学に呼びかけ、軽症者宿泊療養施設において看護職が安全に活動でき、療養者の健康回復・維持に資する情報提供やガイドライン・マニュア
ル・資料等の作成を行う看護教員によるネットワークを立ち上げた。ネットワークには最終的に20名近くの看護教員が参画し、療養者向けの施設療養の手引き「療養施設での
過ごし方」
（図２）
、療養施設で勤務する看護職向けの冊子「新型コロナウイルス感染症の軽症者等宿泊療養施設で勤－ 20 －

図 ２．療養施設での過ごし方

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021【引用文献】１）WHO Coronavirus (COVID- 19 ) Dashboard, https://
covid 19 .who.int/（参照. 2021 .３.８）２）新型コロナウイルス感染症（COVID- 19）WHO公式
情 報 特 設 ペ ー ジ, WHO健 康 開 発 セ ン タ ー, https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/CCOVI 19 _specialpage（参照. 2021 .３.８）
３）Umeda, M., Chiba, R., Sasaki, M., Agustini, E. N., &Mashino, S. ( 2020 ). A Literature Review on
Psychosocial Support for Disaster Responders:
Qualitative Synthesis with Recommended Actions forProtecting and Promoting the Mental Health of
Responders. International Journal of Environmental
Research and Public Health, 17 ( 6 ), 2011 . doi: 10 . 3390 /ijerph 17062011
４）厚生労働省看護課. 新型コロナウイルス感染症対策における看護職の確保にむけた取組について（協力依頼）
事務連絡.
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/
uploads/ 2020 / 04 / 200417 - 1 MHLWjanpu.pdf（参照. 2021 .３.８）－ 21 －

WHOCC活動報告

Mental Health Status of and Support for Health Care Workers during the
COVID- 19 Pandemic: A Review of the Literature
Tao Ye１）

Sayako Yanagisawa２）

Sonoe Mashino２）

１）Disaster Nursing Global Leader Program, Graduate School of Nursing Art and Science, University of Hyogo
２）Research Institute of Nursing Care for People and Community, University of Hyogo

Ⅰ．Introduction

following keywords and their synonyms:“psychological,”

The coronavirus disease 2019 (COVID- 19 ) outbreak has“stress,”“mental health,”“COVID- 19 ,”“novel

caused 2 , 581 , 976 deaths worldwide as of March 8 , 2021

coronavirus,”“coronavirus,”“health care worker,”(WHO, 2021 c). According to the WHO, protecting the“doctor,”“nurse,”“health care professional,” andhealth of health care workers (HCWs) is the key to“medical staff.” Results were filtered to English

ensuring that the health care system remains sustainablelanguage publications from January 1 , 2020 to February

during this pandemic (WHO, 2020 a). HCWs are the1 , 2021 . We collated data related to the mental healthfrontline responders to this global crisis, during which

problems of HCWs and supporting measures fromthey have often been working in a highly challenging

academic articles, government and intergovernmental

environment and are exposed to unprecedentedorganization sources (i.e., reports and documents from thepsychological pressure (Greenberg, Docherty,

United States Centers for Disease Control and Prevention

Gnanapragasam, & Wessely, 2020 ). Therefore, HCWs are

and WHO), credible media reports, and nongovernmental

at high risk of experiencing mental health problems.

websites.

This report aims to summarize available research
articles and documents from reliable resources on ⑴ the

Ⅲ．Results

mental health impact of the COVID- 19 pandemic on

１）Mental Health Problems Reported by HCWs: A

HCWs, including mental health problems and risk factors,

Global Snapshotand ⑵ strategies to prevent or reduce the negative

The impact of COVID- 19 on the mental health of HCWs

mental health effects of the pandemic on HCWs who are

has been reported in many countries. Emerging evidence

working through this crisis.

suggests that HCWs experience various mental healthproblems during this pandemic. An initial summary of

Ⅱ．Methodthe evidence showing the prevalence of psychological

We conducted searches in PubMed, CINAHL, Medline,

outcomes in HCWs during this global outbreak is shown

Scopus, ProQuest, and Google using combinations of thein Table 1 .

Table 1 Mental health problems reported by HCWs during the COVID-19 pandemic
Mental health problem

PrevalenceProfession

RegionReference

Anxiety

23.2%

Physicians, nurses,

China and

Pappa et al.

and others

Singapore(2020)

86.1%

HCWs

USA

MHA (2020)

Depression

22.8%

Physicians, nurses,

China and

Pappa et al.

and others

Singapore(2020)

Stress32.9%

Doctors

India

Chatterjee et

92.8%

HCWsa

USA

MHA (2020)

41.6%

Physicians

China andSalari et al.

Iraq(2020)
Salari et al.

aal. (2020)
Sleep
disturbances
34.8%

Nurses

China

38.9%

Physicians, nurses,

China and

Pappa et al.

and others

Singapore(2020)(2020)
Insomnia－ 22 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

Distress

71.5%

Nurses

China

Chen, Sun,
Du, Zhao,and Wang(2020)

Fear

55.2%

HCWs

USA

MHA (2020)

Burnout

31.4%

Physicians, nurses,

Japan

Matsuo et al.

a(2020)

laboratory medical
technologists,
radiological
technologists, andpharmacists
Suicidal ideation

76.0%

HCWsa

USA

MHA (2020)

6.5%

Doctors, nurses, andChina

Xiaoming et(suicidal andothersal. (2020)

self-harm
ideation)
13.0%

Frontline medical staﬀ

(suicide(no speciﬁcrisks)

description)

6.0%

Health care providers(suicidal(no speciﬁcbehavior)

description)

56.7%

HCWsa

USA

MHA (2020)

Loneliness

54.6%

HCWsa

USA

MHA (2020)

Powerless

50.6%

a

HCWs

USA

MHA (2020)

Disconnected

49.3%

HCWsa

USA

MHA (2020)

Changes in

China

Zhou et al.
(2020)

Bangladesh

Mamun et al.
(2020)

appetite

Note： HCWs = health care workers, including providers of other patient care (e.g., certiﬁed nursing assistants, laboratory
technicians, X-ray technicians, therapists, and front desk personnel), nurses, other practitioners (e.g., mental health professionals,
social workers, and pharmacy staﬀ), community-based HCWs, doctors, support staﬀ (e.g., janitors, food service staﬀ, andadministrative personnel), emergency medical technicians/paramedics, physician s assistants, and nurse practitionersa２）At-Risk Groups among HCWs
Among all frontline HCWs, some groups are more

⑵ Female HCWs

vulnerable and may face more difficulties compared with

Studies from Singapore and China have shown that,

others during the COVID- 19 pandemic. These groups

compared with male HCWs, female HCWs exhibited

include nurses, female HCWs, HCWs providing direct

higher prevalence rates of anxiety (females, 29 . 06 %;care to patients with COVID- 19 , and HCWs lacking

males, 20 . 92 %) and depression (females, 26 . 87 %; males,

personal protective equipment (PPE).

20 . 34 %) (Pappa et al., 2020 ). A study from Bangladesh
found that female HCWs experienced more suicidal⑴ Nursesbehaviors (having thought about committing suicide) thanStudies from Singapore and China have reported that,male HCWs (Mamun et al., 2020 ).

compared with doctors, nurses exhibited higher
prevalence rates of anxiety (nurses, 25 . 80 %; doctors,⑶ HCWs Directly Taking Care of Patients with
COVID- 19

21 . 73 %) and depression (nurses, 30 . 30 %; doctors, 25 . 37 %)(Pappa et al., 2020 ). A study from Iran revealed that

A study from China reported that frontline HCWs

nurses had significantly more workload compared withengaged in the direct diagnosis, treatment, and care ofother HCWs (Shoja et al., 2020 ). Moreover, an online

patients with COVID- 19 had a higher risk of experiencing

survey from the United States found that a higher

symptoms of depression, insomnia, and distress (Chen et

percentage of nurses ( 45 %) than HCWs ( 39 %) reported aal., 2020 ).

lack of adequate emotional support (MHA, 2020 ).
－ 23 －

WHOCC活動報告• Advocate for yourself: Talk openly to your

⑷ HCWs Lacking PPE
A study from the United States reported that nurses

supervisors or employees about how the pandemic

who lacked access to adequate PPE were more likely tois affecting your work, what is causing your stress,

have symptoms of depression, anxiety, and posttraumatic

potential solutions, and how to access mental healthstress disorder (Arnetz et al., 2020 ).

resources in your workplace.
• Adhere to your treatment: If you are being treated
for a mental health condition, stick to your３）Measures to Maintain the Mental Health Well-Beingof HCWs

medications and communicate with your mental

The health, safety, and ability of HCWs to provide

health care provider regularly.

quality medical services are influenced by their mental• Seek professional help: If your feelings of distresshealth status. Therefore, taking action to manage thepersist and it becomes difficult for you to cope, findmental health of HCWs is significant. The following

psychological support, such as hotlines and remotesubsections describe essential actions that can be takencounseling services.

by three key groups, namely, HCWs, health care leaders,and peers, family, and friends, to help HCWs maintain⑵ Actions for Health Care Leaderstheir good mental health.

The role of health care leaders in helping frontline
HCWs cope with stress is also mentioned in research and⑴ Actions for HCWs

by organizations or institutions that support HCWs. The

HCWs with a high score on the resilience scale forrecommendations listed below summarize data fromadults (RSA) were found to be more resilient to

WHO (WHO, 2021 b) publications and the existing

depression when working during the COVID- 19

literature.

pandemic (Yörük & Güler, 2021 ). Therefore, manyorganizations or institutions that support HCWs have

• Five steps to a mental health-supportive workplace
during the COVID- 19 pandemic:

introduced actions to strengthen their resilience. For

o Step 1 : Show your commitment

instance, the WHO ( 2021 a) and United States Centers foro Step 2 : Assess the situation

Disease Control and Prevention ( 2020 ) provided theo Step 3 : Make an action planfollowing recommendations to enhance the resilience ofo Step 4 : Implement and evaluateo Step 5 : Learn and mainstream

HCWs and help them better cope with stress:• Recognize your crucial role in fighting this pandemic:
Put spiritual or ethical meaning in your clinic work.

• Actions to help HCWs cope with stress during the
COVID- 19 pandemic:

Believe you are doing meaningful things to fighto Prepare HCWs for the job: For example,

COVID- 19 (Rajabipoor Meybodi & Mohammadi,

provide training to help HCWs learn how to use

2020 ).

PPE properly (Li et al., 2020 ).

• Stay informed: Seek information from reliable
sources and learn about COVID- 19 research ando Help HCWs gain a clear understanding of theirown roles and responsibilities.
o Help HCWs care for themselves.

treatment updates from trusted providers.
• Avoid information overload: Take breaks fromo Protect HCWs on the job: For example, provide

watching, reading, or listening to COVID- 19 -related

sufficient PPE and infection protection andnews or stories.

control supplies as recommended by the WHO• Stay connected: Keep in touch with your family and( 2020 b) (Table 2 ), protect them from incidents

friends through social media or by phone or mail.

of harassment and violence, and protect and• Maintain a healthy lifestyle: Get adequate sleep, eat

uphold their rights.
o Create a healthy work environment: For

healthy meals, and exercise regularly.
• Take better care of yourself: Take breaks during

example, ensure appropriate work hours andyour shift to rest, try to do the activities you enjoy,

workload, rotate staff between high- and low-

engage in some mindfulness techniques (e.g.,stress environments and encourage HCWs tobreathing exercises and meditation), and avoid

talk about their concerns or needs or toexcessive alcohol, tobacco, and substance use.

participate in decision-making through regular• Know your limits: Accept that you do not havemeetings or other communication channels.
o Be a good role model: For example, adhere tocontrol over everything.
－ 24 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

Table 2 Recommended PPE in health care facilities
Setting

ActivityType of PPE orprocedureInpatient facilities

Patient room

Providing direct care•

Medical mask

to patients with

•

Gown

COVID-19•

Gloves•Eye protection(goggles or faceshield)Aerosol-generating•

equivalent)

performed on

Outpatient facilities

patients with

•

Gown

COVID-19•

Gloves•Eye protection

•

Apron

•

Maintain spatial

Preliminary

TriageConsultation room

screening notdistance of at least

involving direct1mcontact•

No PPE required

Physical examination•

Medical maskof patient with

•

Gown

respiratory•

Glovessymptoms•

Eye protection

Physical examination•

PPE according toof patients without

standard

respiratory

precautions andsymptoms

risk assessment•

Preliminary

TriageRespirator N95 or
FFP2 (standard orprocedures

Maintain spatial
distance of at least

screening not

1m

involving direct•contact

No PPE required

Note： Data are from the WHO (2020b). PPE = Personal Protective Equipment

health and safety guidelines and practicethem to improve.

healthy coping strategies, such as taking worko Make services available.

breaks, eating a healthy diet, doing physicalo Establish a mental health support system:

exercise, and avoiding the use of tobacco,▪ Monitor the mental health of all HCWs inyour facility (by interviews or online

alcohol, and other substances.

questionnaires) and identify high-risko Encourage peer support.
o Be perceptive and supportive: Be aware of theindividuals (Kameno et al., 2021 ).

signs and symptoms of stress and burnout,▪ Build a mental health support program tofamiliarize yourself with active listening andprovide online or face-to-face consultations

supportive communication when approachingfor HCWs (Mellins et al., 2020 ).

HCWs you are concerned about, and pay extra▪ Provide an online mental health support

attention to HCWs who are at risk of facing

program at suitable times: Online stressmore mental health issues.

reduction exercises should ideally beo Give feedback and recognition: Show

provided at night or in the morning toappreciation for their hard work, highlight their

help HCWs relax or feel reenergized;

good performance, and provide opportunities foroffering these during work hours should－ 25 －

WHOCC活動報告

be avoided so as not to interfere withyou learn that a colleague has attempted

their work, as is the case for when HCWs

suicide, try to offer kind nonjudgmental support,

are just getting off work, because fatigue

listen to them patiently, and encourage them tocould affect their participation andor accompany them as they reach out to healthperformance (Liu et al., 2020 ).

or counseling services.
• According to the suggestions published on the⑶ Actions for Peers, Family, and Friends
Support from peers, family, and friends is indispensablewebsite of Morneau Shepell ( 2021 ), support fromfor HCWs to keep their mental health in good form. Peerfamily and friends for HCWs includes the following:support between colleagues can create a harmonious ando Listen and share their burden.

comfortable working environment. The support fromo Help them to maintain a routine: HCWs’lives

family and friends offers medical staff adequate rest at

may be far from normal right now, sohome and helps them focus on work during their shift. In

maintaining simple routines, such as regular

addition, an online survey from the United Statesmeals, family activities, and sleep patterns, willreported that 700 HCWs ( 62 . 6 %) indicated that their

help create a reassuringly familiar andforemost personal/home-related stressor was being too

supportive home environment.

tired from work to be able to carry out chores at home,o Nourish their body and spirit: Help HCWs havesuch as cooking (MHA, 2020 ). Du et al. ( 2020 ) also stateda healthy diet and get exercise, and cheer themup.

that depressive and anxiety symptoms were morecommon among HCWs who lacked family support.

o Stay connected: Many HCWs have to stay away

Recommendations on how peers, family, and friends canfrom their loved ones when working to fightprovide support to HCWs are listed below.

COVID- 19 ; family or friends can stay in touchby phone or video call, allowing HCWs toemotionally bond with their circles.

• The WHO ( 2021 a) suggests the following actions foro Help them maintain perspective: Remind HCWs

peers to help frontline HCWs cope with stress:
o Be considerate.

that they are doing their best and that everyone

o Offer support.

has limits.

o Strengthen social networks.
o Participate and become a change agent:

Ⅲ．Conclusion

Advocate for the creation of a mental health-

The COVID- 19 pandemic will continue well beyond this

supportive work environment, such as by

year. We at the Research Institute of Nursing Care fororganizing an anti-stigma campaign, and urge

People and Community plan to be reaccredited as a WHO

employers to offer stress management education

Collaborating Center in 2021 . With mental health care forand mental health services.

health care providers being listed as an issue under theo Check in and go the extra mile: Talk to yourWHO’s Terms of Reference for recertification, we deem

colleagues, invite them to share their stress orit necessary to continue to provide support to HCWs andproblems with you (if they are willing to), andthe people around them so that they can engage in theirwork with them to identify positive coping

work without experiencing mental health problems.

mechanisms or self-help steps (if they are

Ⅳ．Acknowledgments

receptive to support).
o Encourage awareness and help-seeking.

The authors would like to thank Enago (www.enago.jp)

o Volunteer: Consider being the representative tofor the English language review.

advocate mental health support for yourcolleagues and join the peer support group if

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University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）
から。

看護が紡ぐグローバルヘルスの未来：
Nursing Now キャンペーンの今2018 年から国際的なキャンペーン「 Nursing Now 」が実施されている。Nursing Now キャンペーンの目的
は、社会の健康課題の解決をはかるために、看護職が持つ可能性を最大限に発揮できる環境や条件を整えることである。本キャンペーンは、WHO や ICN のパー
トナーシップを得て、グローバルに展開されており、日本では日本看護協会と日本看護連盟が中心となっ写真「災害看護講座：シミュレーションで学ぶ避難所ケア」の参加者とともにて、キャンペーンを推進している。兵庫県立大学地域
ケア開発研究所は、災害健康危機管理 WHO 協力セfor Nursing and Midwifery（ WHOCCNM：WHO 協力

ンターとして、日本でのキャンペーンの実行委員に任センター看護・助産グローバルネットワーク）では、命されている。

WHO 協力センターが実施している看護の活動やイベントを紹介する機関誌「 Links Magazine 」★3 を年に１〜

日本におけるNursing Nowキャンペーンの今

2 回発行している。2018 年 12 月号では、WHO 主任看日本においてキャンペーンを推進している参加団体

護官であるエリザベス・イロ氏のインタビューが掲載

は 30 団体で、看護系の病院ネットワークや職能団体、されている。その中でイロ氏は、グローバルヘルスの教育機関、学会、財団等が、All Japan でタッグを組

課題解決に看護が果たす役割について、看護・助産のんでいる。これらの参加団体には、看護実践から生ま

実践が医療や教育の質を向上させる可能性があることれた知見やアイデアを広く社会と共有し、Nursingを挙げている。また、看護職がコミュニティの人々の

Now キャンペーンの目的達成に向けて取り組むこと声となり、人々とともに課題解決に向けた政策的な取が求められている。

り組みを実現させることが重要だとも語っている。こ兵庫県立大学地域ケア開発研究所では、災害保健医

れらは、Nursing Now キャンペーンがめざすゴールで療分野での実践経験や研究成果を、国内外の保健医療あり、参加団体である私たちが日々取り組んでいる活職、行政職、研究者に伝えていくとともに、あらゆる動の 1 つである。

場面を活用して、本キャンペーンへの賛同を呼びかけ

社会の健康ニーズに応えるために、看護の実践や教てきた。参加団体の一覧と各団体の活動の様子が、育を変革していくこと、そのために自律的に学び続け

Nursing Now キャンペーンの公式ホームページで紹介

ること、そして多職種チームの一員として看護の役割★1

されているので、ぜひご覧いただきたい 。

を最大限に発揮し、看護を社会的な課題の解決に生か

また、2020 年 5 月 8 日（金）・9 日（土）には、東京すための政策的な取り組みに発展させること。看護がで「看護の日・看護週間」制定 30 周年・ナイチンゲー

紡ぐ未来には、そんな風景が見えている。（文責：梅田 麻希）

ル生誕 200 周年記念イベント「 Nursing Now：看護の力で未来を創る」が開催される予定である（詳しくは、
日本看護協会公式ホームページで★2 ）。

看護が紡ぐグローバルヘルスの未来
The Global Network of WHO Collaborating Centers088

看護 2020.2

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

★ 1 https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/nursing_now/nncj/organization.html★ 2 https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/nursing_now/index.html★ 3 WHOCCNM の「 Links Magazine 」は以下の URL からダウンロードできる。
2019 年 12 月に最新号が発行されたので、ぜひご覧いただきたい。 https://globalnetworkwhocc.com/resources/－ 29 －

WHOCC活動報告

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）から。

ひょうご安全の日のつどい〜阪神・淡路大震災 25 年の節目を迎えて〜
震災を風化させない
2020 年 1 月 17 日（金）、阪神・淡路大震災から 25
年の節目を迎え、「震災を風化させない─『忘れない』
『伝える』
『活かす』
『備える』
」をコンセプトに「ひょうご安全の日のつどい」が行われた★ 1。筆者が所属する
兵庫県立大学地域ケア開発研究所は、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」（ DNGL ）である

写真

共同災害看護学専攻の大学院生とともに、災害から命「ひょうご安全の日のつどい」命を守るための行動―いつ、どう避難したらいいの？（筆者は後列右から2 番目）

を守る行動に焦点を当て、【地震・津波】【大雨・洪水】

がれる「伝承」を見守り、サポートする「ケアの心」がの各々の災害時の避難行動と非常持ち出し品に関する何より重要であると感じた。これから、グローバルなポスター展示および防災バッグの展示を行った。

視点での「防災文化」を見すえつつ、神戸の地で「災害さらに、参加者との交流の場づくりを目的に参加型の情報発信として、非常持ち出し品「わたしの備え」

文化」の醸成にゆっくり寄り添っていきたいと思う。

兵庫を世界の災害医療・保健研究の中心にの具体例を来場者が自由に書き込めるパネルを設置し毎年 1 月 17 日には、兵庫県内で阪神・淡路大震災た。当研究所は、
災害健康危機管理 WHO 協力センターの記念式典のほか、災害関連のさまざまな催しが行わとして、人々が災害対応力を向上させて災害時にも命れている。今年は阪神・淡路大震災から 25 周年といと健康を守ることができるようになることをめざして

うこともあり、年間を通じて、多くの関連行事や催し

おり、今回はその活動の一環である。

が計画、実施されている。兵庫県立大学では兵庫県立「防災・減災教育」から「災害文化」の醸成へ

大学フォーラム「人を守る減災の科学」（ 2019 年 12 月

「ひょうご安全の日のつどい」に初めて参加した筆12 日）を開催しエビデンスに基づく災害支援の重要者には、さまざまな団体、関係機関によって 25 年間

性、防災・減災に向けたアカデミアの役割について議で育まれてきた「防災・減災教育」の姿が深く印象に論した。WHO では、神戸にある WHO 健康開発総★2残った。同時に、この「防災・減災教育」が「災害文化」

合研究センターが事務局となり、「災害・健康危機管へと醸成されるには、どのようなプロセスが必要なの理に関する WHO グローバルリサーチネットワーク」

だろうかという疑問を持った。少し調べてみると、やを立ち上げ、災害医療・保健に関する研究の推進をははり、そのプロセスとして語り継ぐ「伝承」の重要性

かり、科学的エビデンスに基づく災害医療・健康危機が上がってくる。つまり、「被災経験を語り」「被災地

管理政策につなげていこうとしている★ 3。当研究所も、に学ぶ」ということである。

このネットワークに参画し、災害看護研究の拠点としグローバルな意味を持つ「防災文化」て、看護学の立場から地域・国・世界レベルでの災害「災害文化」と似た言葉に「防災文化」という言葉がへの備えや対応についての研究を推進し、エビデンスある。
「防災文化」は、地域を超えた普遍性のある概の発信に努めていきたいと考えている。

念で、その地域における過去の被災経験の有無を問わないという。私たち研究者には、語り継がれた「災害文化」を普遍的な「防災文化」として国内外を問わず広
く社会に広めていくことが求められているのだろう。
しかし、筆者は、「ひょうご安全の日のつどい」に参加して「災害文化」を肌で感じる経験を通し、語り継（文責：林 知里）

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

★ 1 ひょうご安全の日のつどい http：//19950117hyogo.jp/gathering/【 2020 年 2 月 6 日確認】
★ 2 災害を経験することでわれわれ人間が培った、精神的で個別的な生活様式、技術、学問、教育など★ 3 WHO NEWS，看護，2019 年 12 月号（ Vol.71 No.15 ），p.61 で報告－ 30 －

Vol.72 No.5

065

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）から。

COVID-19 の感染拡大に対するWHO の挑戦
2019 年 11 月に中国武漢で発生が確認された 2019

特設ページ 2 ）が開設され、さまざまなテーマに関する

新型コロナウィルス感染症（ COVID-19 ）は、世界各

暫定的なガイダンス（ technical guidance ）が公表され地で感染の拡大を引き起こし、
すべての人々にとって、ている。例えば、水際対策や検査、個人の予防策、感現実的な健康への脅威となった。複数の地域で、都市染者への対応、高齢者施設での対策、リスクコミュニ

封鎖や市民生活の大幅な制限が実行され、暮らし方、

ケーション、医療従事者の保護、医療体制の維持など

働き方、人とのつき合い方など、私たちの生活の様相である。これらの中には、WHO 協力センターが参画を大きく変える歴史的な転換点のようにも思える。こしてつくられたものも多い。WHO 健康開発総合研究のような状況下において、人々がリスクを適切に判断センター（神戸センター）に開設されている COVID-19

し、最善の方法で対応できるよう、参照基準を示すのの特設ページでは、一部のガイダンスの日本語版 3 ）が公が WHO の役割である。WHO 協力センターは、そ開されているので、ぜひご参照いただきたい（ 2020 年 4のパートナーとして、WHO の活動を支えている。

月 20 日現在）。

WHO 協力センターの起源と役割

WHOもクラウドファンディング

WHO 協力センターの起源は、国際連合の前身であ2020 年 2 月 3 日、WHO は「 Strategic preparedness

る国際連盟が、生物由来製品の基準策定に際して、加and response plan for the new coronavirus 」を 公 表 し

1）

盟国の研究所に協力を求めたことにあるという 。

た。この対策指針を実行するためには、必要な資材や1947 年に流行したインフルエンザを機に、多くの協サービスを利用可能な状態にするとともに、対策の有力機関が指定されたが、ほどなくして WHO は、協効性等についてエビデンスを集積する必要がある。こ

力機関は WHO とは独立した組織であり、各機関がれから感染拡大が危惧される国の中には、日常的な医持つ独自の機能が活用されるべきだとして、協力機関

療サービスが脆弱な国も多い。そのため WHO は、に対する WHO の直接的な影響力を否定した。現在、前例にない「資金集め」を展開している。2020 年 3 月

世界に 800 以上ある WHO 協力センターも、このポ

13 日にスタートした「 COVID-19 solidarity response

リシーに則って任命されている。WHO が取り組む課

fund :Help WHO fight Covid-19 」4 ）では、個人や企業

題は多様で、変化に富んでいる。1 つの研究機関が有が、上記指針の実現をサポートするために、WHO にするリソースは限られているが、専門分野の知見やノ寄付できるようになった。WHO は、6 億 7500 万ド

ウハウを有している世界中の WHO 協力センターがルの目標額を掲げているが、さらに 10 倍もの資金が力を結集すれば、迅速で広範な対応も可能になる。

必要だとの試算も出されている 5 ）。WHO は、「規範COVID-19 の感染拡大とWHO 協力センターの活動づくり」を担う立場であることから、中立性を重んじ、COVID-19 の世界的な流行はあらゆる地域に見ら

個人や企業からの寄付を受けずに活動をしてきた。

れ、国際的な人の移動が大きく制限されるようになっ

COVID-19 への挑戦において、WHO も変貌を迫らた。このような状況下では、国際的な医療チームの派れている。

遣といった救援活動は困難を極めるが、国際協調の道
はほかにもある。感染拡大が先発した国々では、試行錯誤の経験から得られた知見がある。
これらの知見は、
感染拡大後発国において、よりよい対応を模索する際の重要な手がかりとなっている。
WHO のホームページでは、COVID-19 に関する

（文責：梅田 麻希）

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

引 用 文 献（ 2020 年 4 月 8 日 確 認 ） 1 ）WHO. Collaborating Centres.（ https://www.who.int/about/who-we-are/structure/collaborating-centres ） 2 ）https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019 3 ）https://extranet.who.int/
kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage 4 ）https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/donate5 ）Usher，A.D.：WHO launches crowdfund for COVID-19 response，Lancet，395（ 10229 ），p.1024，2020．

－ 31 －

Vol.72 No.7

071

WHOCC活動報告

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）から。

COVID-19 の感染拡大に対応するWHO の挑戦（その 2）2020 年 1 月 30 日、WHO は国際的に懸念される公実施が影響を受け、世界で少なくとも 8000 万人の子

衆衛生上の緊急事態を宣言し、新型コロナウイルス感どもたちがジフテリアや麻疹、ポリオにかかる危険に染症（ COVID-19 ）の拡大防止に向けて国際的な協力

さらされていると警告を発している。予防接種は、ワ体制を求めた。しかし、感染の拡大はなかなか止まら

クチンによって予防可能な病気を防ぎ、人々の健康をず、感染者は南極大陸を除くすべての大陸で確認され守る基本的かつ最も強力な手段として、WHO が世界ている。世界の感染者数は 1000 万人を超え、死亡者

中で強化推進する施策の 1 つである。毎年 4 月 24 日

数も 50 万人に達している（ 2020 年 7 月 1 日時点）。

か ら 30 日 の 1 週 間 を 世 界 予 防 接 種 週 間（ World

ワクチンや治療薬の開発も世界各国で進められてい

Immunization Week ）と定め予防接種を推進するキャ

るが、COVID-19 の終息にはまだしばらく時間がかンペーンを実施している★5。今年は COVID-19 の世

かると見られている。

界的拡大の状況を受けて、各国でのキャンペーンは控
え ら れ た が、 VaccinesWork for All

COVID-19 への対応力を高めるためにをテーマに

WHO のホームページや SNS を使って予防接種の重WHO は連日、世界の感染状況とともに COVID-19

要性を発信している 。また、COVID-19 の感染拡大への対応についての情報をプレスリリースやホーム下でも重要な予防接種を実施するための新たなガイド

ページの他、SNS も駆使して世界に発信している。6ラインも発表し、困難な状況にあっても子どもたちに

月号の本欄でも紹介したが、WHO は COVID-19 のとって必要な予防接種を実施するための方略を提示し対応に関するガイダンスを発表しており、一部は日本

ている。

★1

語にも訳されている 。COVID-19 についてはまだま

世界は COVID-19 の感染拡大を受けて、新たな日常だわかっていないことも多いことから、ガイダンスの（ New normal ）を模索している。感染症以外の健康課

多くが暫定版となっており、新たな事実が明らかにな

題に関しても、New normal の検討が求められている。

ると適宜修正がなされる。また、WHO は世界の保健（文責：増野 園惠）

医療従事者の COVID-19 の対応力を強化するために、
WHO Academy ★2 で保健医療従事者向けの教育コンテンツを開発し、モバイルアプリ★3を使って公開している。さらに OpenWHO のサイトでは保健医療従事者向けのオンライントレーニングコースが提供され★ 1 日本語版のガイダンス等の情報は WHO 健康総合開発研究センター（ WHO神戸センター）の特設ページを参照（ https://extranet.who.int/kobe_centre/en/
covid/covid-technical ）★ 2 WHO Academy について（ https://www.who.int/about/who-academy ）★ 3 モバイルアプリは、英語、中国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、
アラビア語、ロシア語で利用可能★ 4 OpenWHO の COVID-19 関連トレーニングコースについて（ https://www.

ている★4。

who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/training/online-training ）「新型コロナウイル感染症（ COVID-19 ）の感染予防と管理」は日本語版あり

COVID-19 以外の課題〜子どもの定期予防接種を守る〜
世界の健康懸念は COVID-19 一色のようにも見えるが、実際には、その他の課題や懸念がなくなったわ
けではない。むしろ、COVID-19 により深刻な影響を受けている問題もある。
WHO は、COVID-19 により 2020 年 3 月以降、世界の 129 カ国中約半分の国で定期予防接種サービスの

06 4★ 5 https://www.who.int/news-room/detail/22-05-2020-at-least-80-millionchildren-under-one-at-risk-of-diseases-such-as-diphtheria-measles-and-polioas-covid-19-disrupts-routine-vaccination-efforts-warn-gavi-who-and-unicef

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

看護 2020.8－ 32 －

University of HYOGO / Research Institute of Nursing Care for People and Community Vol．６，2021

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）から。

看護専門職によるオンラインコミュニティづくり〜ウィズコロナ時代の周産期・育児期支援〜
増加する家庭内暴力や虐待のリスクに立ち向かう

き

た

が、

新型コロナウイルス感染症（以下：COVID-19 ）の拡

COVID-19

大により、2020 年 4 月 7 日、緊急事態宣言が東京、の感染拡大

神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県ににより3月出され、4 月 16 日には全国が対象となった。これに以 降 セ ン

より、Stay Home（不要不急の外出自粛）、施設や店舗ターでの活の使用制限、学校の休校についての要請があり、在宅動は休止し、勤務やテレワーク、オンライン授業などの導入が進めホームペーられてきた。現在、この未曾有のパンデミックが、別ジ上で妊産の新たな健康問題につながっている可能性が指摘され婦向けに情報を発信することで対応していた★ 3。しかている。家庭内暴力や虐待の増加がその 1 つだ。厚生

し、周産期、育児期は特に支援が必要とされる特定妊

労働省の調査によると、COVID-19 拡大との影響は

婦★ 4 のみならず、誰しもが周囲からのサポートを受け不明確としながらも、児童相談所における児童虐待相ることに困難さを抱えて孤立しやすく、COVID-19 の談対応件数は、前年同月と比較した速報値において、影響でさらに地域社会での孤立が進むリスクがある。

2020 年 1 月は 20％増、2 月は 11％増、3 月は 16％増、そこで、妊娠期、そして出産後すぐでも自宅から参4 月は 3％増であったと報告している

★1

写真 1

オンライン子育て「るんるんルーム」運営メンバー。筆者は後列左から２人目

加できるオンライン子育て「るんるんルーム」を 7 月。

2020 年 5 月、国際サッカー連盟（ FIFA ）、世界保健に開始し、1 人でも多くの方が必要なときに必要な看機関（ WHO ）、欧州委員会は、家庭内暴力のリスク

護専門職とつながることができるよう体制づくりを進にさらされている女性と子どもたちを支援するためめている。運営には、助産師、保健師、小児看護専門に、「 #SafeHome 」キャンペーンを開始した★ 2。この

看護師、家族看護専門看護師、音楽療法士がかかわっ

キ ャ ン ペ ー ン は、COVID-19 の 蔓 延 を 防 ぐ た め のている（写真 1 ）。新しい育児支援の場として、看護

Stay Home 対策により、虐待を経験している女性や専門職に気軽に相談できるオンラインコミュニティを子どもたちがより大きなリスクにさらされている現状

整備することで、家庭内暴力や虐待などの早期発見・を受け、3 つの機関が共同で打ち出したものである。

早期対応につなげていきたい。

キャンペーンを通して、暴力等を経験している女性や子どもらが、必要な支援サービスにアクセスできるよ（文責：林 知里）

★ 1 https://www.mhlw.go.jp/content/000628642.pdf［ 2020 年 8 月 7 日確認］
★ 2 https://www.who.int/news-room/detail/26-05-2020-fifa-european-commission-

うに手助けすることを目的としている。キャンペーン

and-world-health-organization-1aunch-safehome-campaign-to-support-those-には 38 人のサッカープレイヤーが参加しており、現★ 3 https://www.u-hyogo.ac.jp/careken/news/covid/1148/［ 2020 年 8 月 7 日確認］

在 16 カ国語で公開されている。

★ 4 妊婦健診未受診、若年妊婦、望まない妊娠、経済困窮、機能不全家族、精神疾患などの疾患を持った母親、多胎児の母親等

オンラインによる周産期・育児期支援体制を整備
筆者が所属する兵庫県立大学地域ケア開発研究所
は、兵庫県立尼崎総合医療センター内に周産期ケア研究センターを 1 部門として設置している。そこでは、
安心・安全な周産期および子育て期を支援するために、子育てまちの保健室「るんるんルーム」を行って

06 0

at-risk-from-domestic-violence［ 2020 年 8 月 7 日確認］

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

看護 2020.10－ 33 －

WHOCC活動報告

WHOや世界保健に関わる世界の最新動向について聖路加国際大学と兵庫県立大学のWHO 指定研究協力センターより交互に隔月で報告する。今月は兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO 協力
センター（災害健康危機管理分野 / 2007 年認証）から。

COVID-19 パンデミック：アジア太平洋地域の保健医療人材の強化
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）パンデミッ

らの保護」で、COVID -19 パンデミックがヘルスケア

クは、未だ収束する兆しを見せることなく、社会は新ワーカーのメンタルヘルスに与える影響についてディ

たな感染症と共存する道を模索している。教育や経済

スカッションするセッションであった 3 ）。

など、さまざまな社会活動が New Normal として再開

ここでは、WHO の 3 つの地域「東地中海地域（カされ始めた今だからこそ、保健医療人材が安全な環境

タール）」「東南アジア地域（インド）」「西太平洋地域で働くことができる環境をつくらなくてはならない。

（日本）」のスピーカーから、各国のヘルスケアワーカー

保健医療に携わる人々を保護・育成するための組織：AAAH の活動が直面する現状やヘルスケアワーカーをサポートする「災害健康危機管理 WHO 協力センター」（兵庫県立の不確実性から確実な感染防御方法がわからなかった

大学地域ケア開発研究所）では、新型コロナウイルス

こと、長時間にわたる個人防護服の着用、絶え間なく感染症に対応している保健医療従事者のサポートに関緊張を強いる業務、周囲に感染させてしまうのではな

す る 活 動 を 行 っ て い る。 筆 者 は、 そ の 一 環 と し ていかと恐れる心理的な負担など、ヘルスケアワーカー

Asia-Pacific Action Alliance on Human Resources forが日々直面しているストレスはいく層にも折り重なっための活動などが紹介された。ウイルスに関する情報★

Health（ AAAH ）が主催したウェビナー にスピーカーていることが指摘された。心理的なストレスを軽減すとして出席したので、その内容について報告したい。

る方策としては、遠隔からカウンセリングを提供する

AAAH は、アジア太平洋地域の保健医療人材を強IT の活用などが紹介された。最後のディスカッショ化するための国際的な組織で、保健医療従事者の強化ンでは、COVID -19 パンデミックがヘルスケアワー

に関する国内外の認識を高めるとともに、人材育成等

カーに与えた影響について公式なデータが存在しないの施策にも影響を与えることをめざしている。2005

こと、COVID-19 への偏見が人々の予防行動に影響

年 8 月に、ロックフェラー財団と WHO の支援を受を及ぼしていること、ヘルスケアワーカーが自らの仕けて開催された Asian Action Learning Network のワー

事に誇りを持って働くことができる環境をつくること

クショップに端を発し、2020 年 10 月現在ではバングの重要性などが議論された。

ラデシュやブータン、カンボジア、中国、フィジー、

今回のウェビナーに参加して、保健医療従事者のス

インド、タイ、ベトナムなどの 17 カ国が参加していトレス軽減には即効性のある万能薬は存在せず、世界る 1,2 ）。AAAH は、WHO 内 の 組 織 で あ る、Global

中の病院・診療所・保健所・保健センターで試行錯誤

Health Workforce Alliance のメンバーであり、今回のが続けられているということを痛感した。現場から生

ウェビナーも WHO との共催で行われた。

まれた 1 つひとつの取り組みを前に、研究を行う人間

ウェビナーで指摘された課題として何ができるのかを自問したウェビナーだった。

今回ご紹介するウェビナーは、今年の 8 月にミャン当日のワークショップの模様は、AAAH のホームペー

マーで開催を予定していた会議が COVID-19 によりジから無料で観ることができる（英語）3 ）。ご関心のあ

中止となり、ウェビナーとして企画し直されたものでる方は、ぜひご覧いただきたい。

あった。ウェビナーのテーマは、「 Addressing HealthCare Workers Challenges in Response to COVID-19：
sharing experiences and drawing countries

lessons 」（ COVID -19 に対応するヘルスケアワーカーの挑戦：
各国の経験から私たちが学ぶこと；筆者訳）22 ）。3 回
シリーズのうち、筆者が参加したのは 2 つ目のシリー
ズ「ヘルスケアワーカーが直面する職業上のリスクか（文責：梅田 麻希）★ オンライン上で行われるセミナー

WHO 指定研究協力センター（ WHO コラボレーティングセンター）は、研究/ 基準づくり / 教育等を通し「保健領域での研究とその促進」（ WHO 憲章第2 章）をサポートする機関で、WHO 事務局の審査を経て各加盟国政府の同意と WHO 事務局長の承認の下、正式な指定を受けている。世界の看護・助産の研究センターは“グローバルネットワーク ” の名称（ロゴ参照）で組織されている。聖路加国際大学と兵庫県立大学は、グローバル
ネットワークの一員として、各々の専門分野の研究、教育活動を行っている。

引 用 文 献（ 2020 年 10 月 7 日 確 認 ） 1 ）WHO ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.who.int/workforcealliance/members_partners/
partner_list/aaah/en/ ） 2 ）https://aaahrh.net/11th-aaah-webinar-series/ 3 ）https://aaahrh.net/webinar-2/＊ 2 ）〜 3 ）は Asia-Pacific Action Alliance on Human Resources for Health ホームページ
Vol.72 No.15－ 34 －

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