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株式会社情報戦略テクノロジー(E39405)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

株式会社情報戦略テクノロジー【英訳名】

Information Strategy and Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目９番19号【電話番号】

03-5468-6670（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目９番19号【電話番号】

03-5468-6670（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

廣田

2024年１月１日

廣田髙井至淳2024年６月30日）

重徳

重徳

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株式会社情報戦略テクノロジー(E39405)半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期中
自至

会計期間

第15期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

2,819,299

5,298,404

経常利益

（千円）

200,389

385,057

中間（当期）純利益（千円）

154,199

275,454

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

426,753

50,000

発行済株式総数（株）

10,280,500

8,500,000

純資産額

（千円）

1,621,592

713,885

総資産額

（千円）

2,725,351

1,837,854

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

16.44

32.41

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

15.38

−

１株当たり配当額（円）−−

自己資本比率

（％）

59.5

38.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

204,084

292,204

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,844△7,327

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

647,003△196,602

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

1,907,015

1,155,771（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第15期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第15期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2024年３月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第16期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第16期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期会計期間との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、資源及び原材料価格の上昇や物価の上昇、円安の進行、地政学的リスク等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られた業種がある一方、物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、また為替相場の動向も不透明感が強いことから、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
当中間会計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、前事業年度末時点からほぼ横ばいで推移しており当中間会計期間末時点で116万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用及び中途採用により、前事業年度末時点の219名から当中間会計期間末時点で253名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,091社から当中間会計期間末時点で2,456社へ増加いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,819,299千円、営業利益216,029千円、経常利益200,389千円、中間純利益154,199千円となりました。なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(２）財政状態の状況（資産）
当中間会計期間末における流動資産合計は2,492,282千円となり、前事業年度末に比べ772,924千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が751,243千円増加したことによるものです。
固定資産合計は233,069千円となり、前事業年度末に比べ114,573千円増加いたしました。これは主に、敷金が114,372千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債合計は1,006,919千円となり、前事業年度末に比べ56,718千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が122,193千円増加した一方、未払金が62,697千円減少したことによるものです。
固定負債合計は96,840千円となり、前事業年度末に比べ76,928千円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。

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（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,621,592千円となり、前事業年度末に比べ907,707千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が376,753千円、資本剰余金が376,753千円増加したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ751,243千円増加し、1,907,015千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は204,084千円となりました。これは主に、税引前中間純利益220,389千円の計上、賞与引当金の122,193千円増加の一方、未払消費税等の12,003千円減少、法人税等の支払額74,728千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は99,844千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入20,000千円、敷金の差入による支出115,508千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は647,003千円となりました。これは主に、株式の発行による収入749,765千円、長期借入金の返済による支出90,702千円によるものです。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。

３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行提出日現在発行数（株）
数（株）（2024年８月13日）（2024年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,280,500

10,280,500

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。

計

10,280,500

10,280,500−−（注）当社株式は、2024年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2024年３月27日（注）１

1,470,000

9,970,000

2024年４月30日（注）２

310,500

10,280,500

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

311,052

361,052

311,052

311,052

65,701

426,753

65,701

376,753

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
460円
引受価額
423.20円
資本組入額
211.60円
払込金総額
622,104千円
２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
423.20円
資本組入額
211.60円
割当先
みずほ証券株式会社

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区

3,876,317

37.71

株式会社ＩＳＴホールディングス

東京都大田区南千束三丁目14番９号

3,500,000

34.05

情報戦略テクノロジー社員持株会

東京都渋谷区東三丁目９番19号

287,663

2.80

礒谷

千葉県船橋市

264,320

2.57

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

245,200

2.39

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

108,600

1.06

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

100,200

0.97

廣田

東京都大田区

94,4000.92

50,0000.49

50,0000.49

50,0000.49

8,626,700

83.91

氏名又は名称

髙井淳

幸始

重徳

住所株式会社ホテルアルファーワン・
富山県富山市上本町６番５号
ディベロップメント
ホテル・アルファーワン事業協同組
富山県富山市上本町６番５号
合株式会社ホテル・アルファ・ワン事
富山県富山市上本町６番５号
業本社
計

−

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,279,100

102,791

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

発行済株式総数

10,280,500−−

総株主の議決権−

102,791−（注）2024年３月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した2024年３月27日を払込期日とする公募増資による普通株式1,470,000株及び2024年４月30日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式310,500株の発行により、発行済株式総数が1,780,500株増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同期会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当中間会計期間（2024年６月30日）

1,175,771
517,462
26,123
1,719,358

1,927,015
535,81129,4552,492,282

20,453
4,336

21,254
3,765

45,587
48,11993,706
118,496
1,837,854

159,959
48,091
208,050
233,069
2,725,351

208,076

226,142※ 150,000※ 150,000

181,404
74,72857,957
278,034
950,201

167,630
79,935
180,151
203,060
1,006,919

173,768
173,768
1,123,969

96,84096,8401,103,759

50,000−663,489
713,489396
713,885
1,837,854

426,753
376,753
817,688
1,621,196396
1,621,592
2,725,351

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半期報告書（２）【中間損益計算書】【中間会計期間】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）
2,819,299
1,991,802
827,497※ 611,467

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

216,029

営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
保険配当金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

5660
727
1,392
1,220
12,0593,742
1017,032200,389
20,00020,000220,389
66,189154,199

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半期報告書（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却益
上場関連費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

220,389
4,134122,193△51,220△20,000
12,0593,742△18,349
18,066△12,003△2,194△49,225
280,028
5△1,220△74,728204,084△4,33620,000△115,508△99,844△90,702749,765△12,059
647,003751,243
1,155,771※ 1,907,015

現金及び現金同等物の中間期末残高

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半期報告書【注記事項】（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（2024年６月30日）

200,000千円
150,000

200,000千円
150,000

50,00050,000（中間損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日）

（自至
給与手当
賞与引当金繰入額
採用募集費

224,542千円
43,790千円
70,004千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,927,015千円△20,000

現金及び現金同等物

1,907,015（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2024年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2024年６月30日）

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,470,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ311,052千円増加しております。
また、2024年４月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式310,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,701千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本金が426,753千円、資本剰余金が376,753千円となっております。

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半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
金額(千円)
０次システム開発
その他

2,816,244
3,055

顧客との契約から生じる収益

2,819,299

外部顧客への売上高

2,819,299（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日）（自至(1) １株当たり中間純利益

16円44銭（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

154,199

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

154,199

普通株式の期中平均株式数（株）

9,381,159(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

15円38銭（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

644,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−（注）当社は、2024年３月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日

株式会社情報戦略テクノロジー取締役会

御中ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野直人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦
略テクノロジーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジーの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書

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中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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