会計大学院協会理事長 八田進二 殿
貴殿から諮問のあった会計大学院カリキュラム等にかかる諸課題につきまして，その調査検討結果がまとまりましたので，答申いたします。

平成 23 年 12 月 23 日
会計大学院カリキュラム等調査検討委員会
委員長 高田敏文
会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申
Ⅰ 設置理念・目的について
各会計大学院ともに設置理念・目的を設定し，それにしたがって授業科目が編成されている。今後の課題としては，(1) 設置後，5 年以上経過した会計大学院については，設立当初に設定した理念・目的を見直すべき時期にさしかかっていると考えられることから，見直し作業に着手するべきこと。
(2) その際，設置理念・目的と資格試験とをどのように関係づけるのかについて，会計大学院協会として議論をするべきであること。
(3) 会計大学院の設置理念・目的として，公認会計士，税理士，ファイナンス関係資格等の資格とは直接に関係しない企業内会計士，内部監査人等の養成をどのように位置付けるのかについて，会計大学院協会として議論するべきであること。
以上である。
Ⅱ 入学状況と進路について
18 会計大学院中およそ半数の会計大学院で定員割れが発生しており，会計大学院は入学生の確保について，厳しい状況に直面している。監査法人の就職環境の悪化と合格者数の減少により，今後，公認会計士を目指す者が減少することが予想され，会計大学院はますます厳しい環境に置かれることになる。
進路については，各会計大学院で大きな違いがある。学部を卒業した学生を受け入れている会計大学院のうち，公認会計士試験の合格者を比較的安定的に出している
会計大学院の場合には，一学年入学定員の 3 割から 5 割が公認会計士試験合格（現役生・修了生を含む），定員の残りの 5 割から 6 割が一般企業への就職，そして残った未就職者は公認会計士試験の受験浪人となっている。公認会計士養成を目的

としていない会計大学院の場合には，主として社会人を受け入れている場合とそうでない場合とで，当然のこととして，進路に違いがある。
入学と進路（就職）にかかる課題は，(1) 定員割れを起こしている会計大学院は，その原因分析を徹底して実施し，その対策を講じること。
(2) 公認会計士試験合格者を安定的に輩出するための決め手は，優秀な学生を入学させることしかない。このことについては，公認会計士試験制度のあり方と密接にリンクする問題であることから，会計大学院協会として要望事項をまとめ，関係諸機関に対する働きかけを強めること。
(3) 一般企業への就職者については，学部卒業者とは違った期待感が持たれている可能性があることから，会計大学院協会として，一般企業へのヒアリングを実施すこと等を通して，企業のニーズを把握すること。
以上である。
Ⅲ カリキュラムについて
各会計大学院ともに必要にして十分な授業科目が設置され，段階性・体系性もおおむね維持されている。コアカリキュラム報告書で提示されている重要科目が設置されていない会計大学院もみられるものの，すでに設置する準備が進められており，平成24 年度中には，設置するとしている。ビジネスコミュニケーション系の授業を設置している会計大学院は多くはない。
カリキュラムにかかる課題は，(1) 会計倫理は，各会計大学院ともに重要科目としているが，主要大学の同科目シラバスによる限り，授業内容に大きな差異がみられる。標準的な授業内容あるいはテキストが求められる。このことについては，すでに会計大学院協会としての取り組みが開始されており，また日本監査研究学会の課題別研究部会報告も成果となっている。会計大学院協会の取り組みの進捗が期待されるところである。
(2) IFRS については，現内閣の下でのアドプションが先送りされ，どのようになるのかは予断を許さないが，そのこととは関係なく，会計大学院での IFRS 教育は実施する必要がある。この科目を担当可能な教員の養成が急務であり，当面，会計大学協会を通して，実務界の協力を要請することが必要である。
(3) インターンシップについては，会計大学院独自に方法を確立している先進事例がみられることから，会計大学院協会の FD を通して，その方法論の普及を図ること。
(4) コアカリキュラムについては，会計大学院協会が引き続き審議し，それを会計大学院カリキュラムの標準として用いるようにすること。
以上である。

Ⅳ 教員組織について
研究者教員と実務家教員のバランスは，各会計大学院により違いがある。その違いは，設置理念・目的に基づいたカリキュラムの編成によるとは考えにくい。会計大学院
は，理論と実務との架橋によりその教育が成り立っていると考えられることから，おのずと一定の適正バランスがあると考えられる。
設置基準により研究者教員と実務家教員の要件に違いがあるものの，設置基準とその後の分野別評価で用いられる評価基準によって規定される教員の質について，どのようにレベルアップさせていくのかについて，その方向性は定まっていない。
教員組織についての課題は，(1) 会計大学院協会として，外国の大学の教員の質の評価方法を調査し，一定の提言をまとめること。
(2) 諸外国では，学位（博士，修士等）が大学教員の「運転免許証」のごとくの役割を果たしている。各会計大学院は，教員の採用とプロモーションについて，学位をどのように位置付けるのかについて検討するべきであること。
(3) 会計大学院は，教育に軸足をおいた高等教育機関であるが，所属する専任教員の研究について，どのように評価するべきであるのか，会計大学院協会並びに各会計大学院は，検討するべきであること。
以上である。
Ⅴ 質保証について
会計大学院の分野別第三者評価は，設置後 5 年を経過した会計大学院は，すべて一回目の受審が完了している。それにより厳しい指摘と改善指導を受けた会計大学院は，それらにしたがって改善・改革が実行されてきている。そうした取り組みの中には，海外の会計教育のリーダーによる指導を受けるためのプログラムもみられ，そのような点で分野別第三者評価は，会計大学院の質の向上に大きな役割を果たしていると認められる。
分野別第三者評価とは別の評価を独自に実施している会計大学院もみられる。質保証にかかる課題は，(1) 会計大学院の分野別第三者評価機関は，会計大学院評価機構と大学基準協会である。それぞれ独自の評価基準により評価を実施しており，重要な点で評価基準に差異があり，このことについては，会計大学院協会を通じて，文部科学省に伝達すること。
(2) わが国の認証評価の歴史が浅いことから，会計大学院協会として，海外の主要な評価機関の評価方法についてのセミナー等を実施し，会計大学院の質保証の仕組みをレベルアップするべきであること。
以上である。

Ⅵ 総合的な提言
会計大学院の魅力をどのようにして形成し，より多くの学部卒業学生あるいは社会人が会計大学院に入学するようにするためには，何をしなければならないのかを真摯に議論し，会計大学院の方向を定めないと，このままではおよそ半数の会計大学院は立ちいかなくなる危険性が高い。会計大学院の教育とその運営に携わる者は，このことについて強い危機意識を持つ必要がある。このような基本認識の下に，以下，総合的に提言する。
(1) 公認会計士試験受験者の減少による会計大学院受験者の減少が進行しつつある
現状を踏まえて、今後の会計大学院のあり方を考え，将来的なキャリアプランを考慮したカリキュラム・モデルを設計すること。
(2) 必要な教育と魅力のある教育とは，本来，同一であるはずである。学生それぞれの目的意識に違いはあるものの，会計大学院に入学してくる学生は，学部学生よりも強い目的意識を有していることから，各会計大学院と会計大学院協会は，彼ら学生にとって魅力のある教育とは何かを議論し共有すること。
(3) 会計大学院は修士課程である。希望する会計大学院修了生が，引き続き博士課程に進学し，博士学位を取得する仕組みを検討し，構築すること。
以上である。