Core Ethics Vol. 4（2008）

研究ノート

国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件
蓉＊

李

はじめに
2007年の２月28日は台湾二・二八事件の60周年記念日であった。二・二八事件を台湾大虐殺と呼ぶ人もいるように、最初は本省人１による、外省人に対する無差別攻撃・暴圧が行なわれたとされ、その後は国民党政府が軍隊によって大規模な掃討と鎮圧（虐殺）を行なったとされた事件である。
この事件は、国民党の専制独裁の下にあっては一般住民の間で密かに語り伝えられるだけで、長らく公に論議することはできなかった。1987年に戒厳令が解除されたのを契機に、台湾における「台湾研究」は急速に進展してきており、二・二八事件研究についても、公文書の収集、被害者家族をはじめ事件関係者へのインタビュー記録（オーラル・ヒストリー）、回顧録などが一斉に公表された。現在、事件をめぐる論議・批判が、歴史学、政治学、法学などの視点から提起されている。しかし、数十年間取り扱われなかった事件であったために、手に入る資料は非常に限られている。そのために、それぞれ異なった歴史の読み方が出ていて、二・二八事件の真相に関しても、様々な解釈がある。
本稿はこうした背景をもとに、二・二八事件の発生原因を台湾の国内植民地化という観点から読み解くことを目的にする。19世紀末、清国の近代国家の形成に際しては国家の領域的統合と均質的な国民教化・統合が行われてきた。本稿はこのような中央による辺境の植民地主義的な支配・従属関係に着目することによって、二・二八事件の発生原因を考察し、さらに中国国民党、中国共産党、アメリカ政府と日本政府を視野に入れた上で、台湾ナショナ
リズムの形成、または「脱植民地化」、「脱蒋介石化」との関わりを明らかにしたい。

１

台湾二・二八事件について事件詳細については、二二八和平記念公園に立てられた「二二八事件記念碑」の碑文２が物語っている。以下、項目をつけて引用し３、説明文を付け加える。
１−１事件の背景：（碑文の第１段落）

1945年日本が敗戦し、投降した。この消息が伝わると、みなが喜びに沸きかえり、不公平で不正義の植民統治から離脱できることを祝った。しかし、期待に反し、台湾行政長官の陳儀は接収の重責を担っているにもかかわらず、民情に暗く、施政は極めて偏向し、台湾の民を軽蔑した。さらに官吏の風紀は腐敗し、生産、販売は失調し、物価は暴騰し、失業は深刻となり、民衆の不満は沸点に達した。
中国語原文：
1945年日本戰敗投降，消息傳來，萬民歡騰，慶倖
負接收治台重任，卻不諳民情，施政偏頗，

離不公不義之殖民統治。

料臺灣行政長官陳儀，肩視台民，加以官紀敗壞，産銷失調，物價飛漲，失業嚴重，民衆不滿情緒瀕於沸點。

事件発生の原因は当時の社会状況と緊密に関わっている。戦争直後の台湾では、日本総督府のかわりに、国民党
政府の陳儀による「行政長官公署」という統治機関が設立された。国民党統治下における台湾は、悪性インフレや、

キーワード：二・二八事件、国内植民地化、植民地体制の継承、台湾ナショナリズム、脱植民地化と脱蒋介石化＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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治安の不安定な状況が続いていた。のみならず、支配層の被支配側に対する蔑視や失業問題も日本時代と比べて、より深刻になった。
１−２事件の経過：（碑文の第２、第３段落)

1947年２月27日、専売局の職員が台北市延平北路において密売タバコ取り締まりを行った際、婦人の販売人を殴打し、通行人を誤って殺害したことから、民衆の激憤を引き起こした。翌日、台北の群衆はデモ行進を行い、犯人の処罰を求めて長官公署を訪れた。ところが、射撃にあい、数人の死者を出した。これ
より抗争の怒りの火は全面的に広がることになった。争いを解決し、積もり積もった怨恨を取り除くため、各地の指導者は事件処理委員会を組織し、調停にあたるとともに、政治改革の要求を提出した。
しかし、予期に反し、陳儀は愚鈍で強情で、一方で調停に応じると見せながら、一方で地方のリーダー
たちを反徒とみなし、南京に派兵を求めた。国民政府主席の蒋中正４は報告を聞くと直ちに兵を台湾に派遣した。３月８日、21師団が師団長の劉雨卿の指揮の下に基隆に上陸し、数ヶ月間、死者、行方不明者は数万を数えた。そのうち、基隆、台北、嘉義、高雄、が最も凄惨だった。この事件は二二八事件と呼ばれている。
中国語原文：
1947年２月27日，專賣局人員于臺北市延平北路査緝私煙，打傷女販，誤殺路人，激起民憤。次日，臺北
群衆遊行示威，前往長官公署請求懲凶，不意竟遭槍撃，死傷數人，由是點燃全面抗爭怒火。爲解決爭端與
消除積怨，各地士紳組成事件處理委員會，居中協調，並提出政治改革要求。
不料陳儀

剛複，一面協調，一面以士紳爲奸匪叛徒，逕向南京請兵。國民政府主席

中正聞報，即派兵來台。３月８日，二十一師在師長劉雨卿指揮下登陸基隆株連無辜，數月之間，死傷，失蹤者數以萬計，其中以基隆，臺北，嘉義，高雄最爲慘重，事稱二二八事件。

二・二八事件と呼ばれるが、事件の発端となった事件は1947年の２月27日に起こった。その日に闇市のタバコ売りの女性が専売局の取締官によって、銃の柄で殴打され、商品（違法商品を含める全商品）と所持金が没収された。
それを見ていた通行人たちが憤激し、取締官を取り囲んだ。怒りで震えて集まった民衆に対し、取締官は発砲し、まったく関係ない見物人を射殺した。翌日（２月28日）、行政長官公署前の広場に抗議のデモ隊が集まった。軍はデモ隊に発砲し、これをきっかけに本省人による外省人への抗議活動・襲撃等が台湾全島に拡がった。
当初、国民党政府は本省人側に対して対話姿勢を示して、３月２日に「二・二八事件処理委員会」を成立し、事態の解決を求めようとしていた。だが、陳儀政権は委員会と交渉を進めながら、蒋介石に援軍の派遣を要請した。
８日午後、大陸から援軍が到着してから、国民党政府による大弾圧が始まった。主として日本時代に高等教育を受けたエリート層が逮捕・投獄されたが、国民党軍が市民に対して無差別的な発砲を行っていたとの証言もある。
ちなみに、３月９日に発令された戒厳令は、同年５月に解除されたが、大陸での国民党の敗戦により、二年後の1949年より、その後38年間も続くことになる戒厳令があらためて発布された。そのため、台湾では二・二八事件以降、白色テロの状況が長く続いた。
１−３事件の後：（碑文の第４段落）

それから半世紀、台湾は長期的な戒厳令下にあって、朝野とも口を閉ざし、誰もこのタブーに触れようとしなかった。しかし、屈服と鬱積は最後には発散されなければならない。とりわけ、省籍による不信感と統一・独立に対する争いは覆い隠される。1987年の戒厳令解除後、各界はこの事態の困難さと、和解の難しさを深く感じたために、二二八事件の調査・研究、国家元首の謝罪、受難者と遺族への補償、そして記念碑の建立を行った。社会の大きな傷を癒すためにはすべての国民がともに心を尽くすことが必要である。碑文を刻むことには天にある死者の魂を慰め、受難者と遺族の悲憤を鎮めるとともに、これを鏡とするよう国民に警告を与えるという趣旨がある。今後、敵味方を分かたず、一体となって、互いに助け合い、
互いに誠実に、恨みをなくし、平和を永遠のものとしようではないか。宝の島に天の恵みあれ、永遠に栄

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国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件あれ。
中国語原文：
期後近半世紀，臺灣長期戒嚴，朝野噤若寒，莫敢觸及此一禁忌。然怨屈鬱積，終須宣泄，省籍猜忌與統獨爭議，尤屬隱憂。1987年解嚴後，各界深感沈不治，安和難期，乃有二二八事件之調査研究，國家元

首之致歉，受難者與其家屬之補償，以及紀念碑之建立。療愈社會巨創，有全民共盡心力。勒石俊文，旨在告慰亡者在天之靈，平撫受難者及其家屬悲憤之情，並警示國人，引爲殷鑒。自今而後，無分我，凝爲一體，互助以愛，相待以誠，化仇恨於無形，肇和平于永恒。天佑寶島，萬古長青。

その後の台湾においては、二・二八事件は長い間タブーとされた。1987年の戒厳令解除をきっかけに、それまで隠蔽、忘却されてきた事件の真相を究明し、また犠牲者の名誉を回復しようとする動きが始まった。記念碑の建立（1989年５）や、大統領による公式謝罪（1995年、李登輝元大統領による）と遺族への「補償」６などが行なわれた。

この記念碑は、事件の50周年に立てられた。それ以来すでに10年の歳月が過ぎたが、二・二八事件はいまだに真相不明の事件としてあり続けている。事件における死傷者の数 ７をはじめ、事件発生の原因 ８や、責任を負うべき人々などについて、現在に至っても定論がない。
これらの問題を少しずつでも解くために、この十数年間台湾の研究者たちは史料収集、検証に努めている。また、警察署や軍部に所蔵される貴重な資料は未公開や焼却されたなどの理由でほぼ入手不能なので、オーラル・ヒスト
リによる調査も進められている。次節では各視点から事件の発生原因について考察しようと思う。

２中国共産党、日本、アメリカと二・二八事件の関わり
２−１中国共産党にとっての二・二八事件
中国共産党は、国民党の暴政に反抗する「革命」と見なして二・二八事件を支持していた。事件発生当時の大陸では国共内戦９がまだ続いていたので、「反国民党」活動は共産党の支持を得ていたと見られる。
時期ごとに、二・二八事件に対する解釈は変わっていった。たとえば、最初中国共産党にとって、二・二八事件
は「台湾の自治運動」として認められ、その後は「反米意識」とか、「台湾統一」または「台湾ナショナリズム反対」などの宣伝道具として使われていた。文化大革命の後、しばらく記念式典を中止していたが、1987年より再び二・二八事件の記念式典が行われるようになった。現在の中国共産党は、二・二八事件が「反中国」でも「台湾独立を求めるもの」でもなく、台湾住民による腐敗した国民党政権に対する反抗運動だったと解釈している10。
中国共産党が二・二八事件を同情的に見ていたのに対して、当時の国民党政権は二・二八事件が共産党の扇動11による出来事だと見なした。そのために、事件関係者の逮捕、虐殺がいっそう激しく進められた。台湾住民と外省人の間の紛争は、結局共産党と国民党の争いのように語られた。
一方、戦後台湾インテリと学生の左傾が、二・二八事件の前から始まっていたのか、またはそれを契機にして始まったのか、は興味深いことである。楊威理（1993）は、戦後台湾知識人の思想の左傾について、以下のように記述する。

当時、多くの進歩的学生は、決して『資本論』や『反デューリング論』をかじって左傾したのではない。彼らは理論からマルクス主義に入ったのではなく、現実から入ったのである。言い換えれば、マルクスやレーニンの著作の理論的、学術的探求よりも、毛沢東や劉少奇の現実的、政策的なパンフレットを読んで感銘を受けたのである。
総じていえば、国家の前途を憂え、社会の正義を樹立しようとする当時の進歩的学生は、マルクスの理論を抜きにして、ただ漠然と「搾取と圧迫のない社会主義社会」を理想境と見なし、その実現へと、ぐいぐい引かれて行ったのであった。
……台湾のインテリと学生の多くは、「二・二八事件」といわれる1947年の大暴動に参加した。……二・二八事件
さたん

以後、インテリと学生の国民党に対する激憤は、自然と共産党に対する左袒に成り変わったのである12。

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事件発生前から、共産主義の思想が台湾に伝えられていたのかもしれないが、二・二八事件はあくまでも偶然的な事件なので、それを、共産党の扇動によって発生した、と解釈することは難しい。むしろ、二・二八事件によって、台湾のインテリと学生は国民党政権の支配的な本質を見出し、台湾での共産党活動の活発化をもたらしたとい
えよう13。
当時の「国民党統治に反対」する二・二八事件は現在に至って、台湾ナショナリズム、台湾独立のシンボルになっているが、長い間国民党は事件の原因を、共産党の介入や共産主義者の計画的な扇動などに帰した。共産党のほかに、「日本」も事件の発生に重要な役割をはたしたと見られる。次は、二・二八事件と日本・日本統治の関わりについて分析する。
２−２日本植民地期の「遺産」――「奴（隷）化教育」
日本植民地期の終了後わずか１年あまりの時期に事件が勃発したので、1947年３月24日陳儀が中央政府に打った電報では、二・二八事件の勃発原因を、50年間の植民地期の日本の「奴（隷）化教育」に帰結させる内容があった。

この事件……の遠因は、台湾人の受けた日本奴隷化教育の影響が余りにも深く、思想が毒されていたことにあって、平時に台湾紳士たちは懲治を受けたことがなく、新聞は悪性低劣で厳格に取り締られてこなかった14。

台湾を接収する国民党側は、台湾人がすでに日本帝国に奴隷化され、敵国民（日本人）と同じ考えかたをもっていると思った。このような奴隷化から解放するために、「祖国化（中国化）」が必要だと判断された。たとえば日本
語や方言（台湾語、客家語）の使用禁止と「国語（標準語）教育」の強制など、「中国化」の政策が推進された。
一方、戦後の台湾人は植民地体制がそこで終焉し、政治面でも経済面でも国民党政府が日本植民地期よりも大いに自由、平等を実現する政府であろうと期待していた。しかし、政治面では、植民地期と変わらない専制政治で、少数の半山15が政界進出できた以外、台湾人は省級、県級の政府機関から排除された16。
そしてさらに、経済面においては、日本資本から接収し、公営企業化した膨大な企業群をコントロールするために、貿易局を設け、実質管理の権力を外省人の官吏に与えた。官吏の汚職や経営失敗などで、生産の衰退を招き、失業問題、物価の暴騰、米不足などの問題が深刻化し、住民から強い不満の声が出た。
このような統治の実態は、国民党政府が日本総督府に入れ替わっただけであるようにみえる。とくに日本植民地期の「奴（隷）化教育」の悪い影響を避けるという口実で、本省人を政治面と経済面から排除したことは、族群間の不平等や不信を生み出し、二・二八事件の遠因になったといえよう。「日本文化」と「中華文化」の衝突の視点からみれば、二・二八事件は日本植民地支配の「遺産」であるといえよう。
２−３アメリカと二・二八事件――国際委任管理台湾論
中国共産党、日本のほかに、二・二八事件を論議するとき、忘れてならない一つの観点として、当時のアメリカ
政府の態度について考察する必要がある。
戦後、日本は台湾から引き上げ、台湾・澎湖諸島などの権利を放棄すると宣言した。その後、国民党政府の台湾接収は、中国への引渡しというより、連合軍の一員としての接収だとみなす主張がある。すなわち、台湾の帰属問題における「台湾地位未定論」のことである。こうした「台湾地位未定論」に基づいて、台北に開設されていたアメリカ総領事館は、台湾社会の安定のために国際社会が責任を持つように求めているのだと判断し、同年３月の上旬に、「迅速なアメリカの介入」17を提案した。
しかし、南京にいたアメリカ大使のスチュアート（John L. Stuart）は、当時国共内戦で国民党側が圧倒的優勢となっていたので、蒋介石との対立を回避しようとした。さらに、国際委任管理が実現できなかったもう一つの理由として、その提案があまりにも帝国主義的だといわれ、受け入れることはできなかったと見られる。この結果に対して、当時台湾駐在のアメリカ副領事、ジョージ・Ｈ・カール（George H. Kerr）は、この結果を「台湾が『祖国』の中華民国と『自由の守護神』のアメリカによって裏切られた」と解釈している。

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国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件

事件直後、国民党政府に退去を強制されたカールは、アメリカに帰国後、事件当時目撃した二・二八事件を記録し、『Formosa Betrayed』を出版した。長い間、論議が禁じられたために、事件をめぐる国民党の解釈と違う視点
によって書かれたこの本は、二・二八事件の研究において、重要な資料として扱われている。
事実への追求のみならず、カールの国際委任管理の要請を踏まえて、国際条約上の台湾法的地位の未確定を強調し、中華民国政府による台湾接収・領有の正当性を疑問視する台湾独立派の動きがあった。二・二八事件が、台湾
民族アイデンティティーや台湾ナショナリズムの構築において、重要な契機になったということも、この国際委任管理台湾論に繋げることができる。これについては、４節において再び叙述する。

３「日本文化」と「中華文化」の衝突をめぐる二・二八事件
駒込武（1996）は、1910年代の総督府と漢民族の間に構築された「協力メカニズム」について、「最低限でも、日本人、漢民族郷紳層、漢民族一般民衆、原住民という重層的な差別の構造に即して理解すべきである18」と主張する。
それと同様なことで、戦後の台湾では、「阿山（＝外省人）、半山（＝外省人に親しんでいる本省人）、本省人一般民
衆、原住民」の構造が形成された。二・二八事件とこの差別構造の関係を理解するために、本節では、華夷主義・
大漢族主義の視点により、当時台湾が直面した統治の仕組みを検討する。さらに、その実態が日本植民地期といかなる相違点をもっているか、を議論する。
３−１大漢族主義による「省籍矛盾」19の生成
伝統中国における秩序形成の論理には、「化外におく」論理がある。それは、同じ空間内において、全体の調和、安寧が乱されない限り、皇帝の徳による教化を理解できない民（＝化外の民）がいても、そのまま放置することである。この考え方を強調して、華夷思想とも呼ばれる。
しかし、この「徳治」に基づく辺境に対する統治方法は、日本の近代国家形成により、見直しを迫られることとなった。
日本は、近代国家の要件たる領土・国境の画定と、その領域における排他的・一元的な主権の確立をめざし、「日中両属」であった琉球王国を一方的に併合し、琉球の日本国内植民地化を実現した。さらに、日本は1871年の牡丹社事件を口実に使って、台湾出兵を行った。この台湾出兵の影響として、清国は台湾の国防価値を重視するようになり、それまで清国の本土から遠く離れた無用の孤島や「化外の地」と見なされていた台湾に対する支配はより実質的となり、「教化」（中国化）による国内植民地化の方向に転じた。
茂木敏夫（2004）によると、このような辺境を均質化していく近代的領土支配は領土支配への再編であると同時に、二元的構造を「中国」という枠組のもとに一元化していくという、もうひとつの再編をともなう二重の再編であった20。また、こうした中国への一元化は結局、＜漢―非漢＞による＜大―小＞、＜多数―少数＞という＜強―弱＞の構造を生じさせることになった。
この漢と非漢の対立構造は、清国が打ち倒され、中華民国が成立した後も続いていた。中華民国政府は伝統的な華夷主義を批判しながらも、「先進―後進」の構造については疑念をさしはさむことなく、「先進的」な漢族によって少数民族を同化するという政策を採用した。茂木はこの状況に対して、「これは孫文以来の大漢族主義を突破する
ものではなかった」21と指摘する。
ここでの大漢族主義の視点によって二・二八事件を検討すると、大漢族主義に基づく統治手法は、台湾での「省籍矛盾」を生成させたことが推察できる。すなわち、外省人が台湾本省人より優位に立つという思想にしたがって、「未熟」な台湾人を教化するために、専制政治の必要があるとされ、日本植民地統治と同様な独裁統治体制が立ち上げられた。
台湾接収後の陳儀政権は「行政長官公署」を設けた上、「台湾省行政長官公署条例」により、行政長官（＝陳儀）に省の諸般の行政権限や、中央政府の在台機構を指揮、監督する権限、また署令、単行法規を制定する権限を付与する。これによって、行政長官が行政と軍事の権力をあわせもち、独裁的な統治体制が形成された。
こうした行政長官公署による独裁の統治体制は日本総督統治体制の継承と見なされる。のみならず、これら専制

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独裁に基づく「公民訓練」や「祖国化教育」運動の推進は、台湾人を不平等なエスニック権力編成に組み込み、「省籍矛盾」を生みだしたといえよう。
省籍矛盾をさらに深く検討するために、「日本植民地期の影響で台湾人が奴隷化された」との主張に目を向ける必要がある。「日本文化」と「中華文化」の衝突の視点から二・二八事件を捉えるために、次には、総督府の入れ替わりと見られる「行政長官公署」と「奴隷化」言説の関連を探り、さらなる検討を行う。
３−２奴隷化言説の影響と植民地統治体制の継続
終戦直後の台湾人は、生活言語の台湾語を別にすれば、日本語が主な思考言語であった。50年間の日本統治は、表面的な言語のみならず、生活習慣や思考方法にまでも影響をもたしたことは否認し難い。こうした台湾人の「日本化」問題は、国民党の支配層にとって、まるで「奴隷化」のようにみえる。したがって、台湾接収後の重要課題の一つが、台湾を「日本」から「中国」に転換し、また台湾人を「日本人の奴隷」から「中国人」にすることだとされた。
中国化の具体的なやり方は、たとえば、台湾省行政長官公署の内部に、宣傳委員会や、台湾編譯館を設置し、また民間団体の台湾文化協進会による協力を得ながら、中国語、中国文の推進や中華民族意識の養成に努めるというものであった。宣傳委員会はマスメディアの統制に力を注いでいたのに対して、編譯館は教育と文化の両面から中国化を推進し、そして協進会は社会教育の面から編譯館の役割を補助していた。
しかし、このような「日本の奴隷」という非難に対して、当時の台湾人は激しく反発した。50年間の日本統治に対して、台湾人の国家への帰属意識（national identity）が日本に変わったとしても、民族的自覚（ethnic identity）の面においては中華民族に帰属していたからこそ、こうした「奴隷化」や「毒化」言説を理由として、官僚採用などにおいて、台湾人を差別する政策は、不満を呼んだ。
「光復」（日本の植民地支配から解放されたこと）、または「祖国の懐」へ帰ることに抱いた喜びや期待がこのよ
うに裏切られた結果、「省籍矛盾」による二・二八事件が発生したのみならず、台湾人は「植民地統治体制の継続」
を意識し始めたのであろう。
矢内原忠雄（1929）は、「台湾はもと清国の領土支那人の植民地であった」22と指摘し、日本の台湾植民地化は台湾を「支那」より引き離して日本に結合することだと述べている。清国の周辺に位置する台湾は、清国の植民地支配を受けていたと解釈できれば、戦後、中華民国の台湾接収もこの意味においての「植民地統治」に通じるであろう。
とりわけ、日本植民地統治と戦後の国民党台湾接収には、意外にも類似点が多かった。一例として、1895年６月
17日が日本植民地統治の「始政記念日」として定められたのと同様に、国民党の台湾接収後も、10月25日に「台湾光復節」（＝台湾解放記念日）を定めたことがある。
中国本土では、解放記念日を９月３日に定めている23にもかかわらず、台湾の中華民国に復帰する記念日を10月25日に延ばした理由は、その日に台北中山堂において日本の降服式典があったためだといわれる。しかし、この日も実は台湾行政長官公署が元日本総督府の建物をもって設立された日である。日本総督府と相似し、行政長官公署も軍事、行政、を集権する統治機関であった。６月17日の始政式が日本植民地統治の開始であるのと同じく、10月25
日も新たな植民地統治の開始と解釈することも無理ではないだろう。
さらに言語教育をはじめ、国民党政権の台湾教化政策をみれば、植民地体制の継承が見出せる。人口比率でマイノリティであった日本人による専制統治や、日本語教育の推進などは、「清国の植民地であった」台湾を日本の植民地にするための政策と同様、「日本の植民地であった」台湾を「中華民国」の植民地にするため、今度は人口比率でマイノリティであった外省人による専制統治と、中国標準語（北京語）教育、中国文化教育の推進政策が採用された。―たとえば、中国標準語を推進するために、学校では方言（台湾語、客家語、原住民語など）を話すことが禁じられ、または処罰されることになっていた。また、1990年代の教育改革までに、学校教育の教科書は中国歴史、
中国地理を偏重していて、戦争期の日本関連記述は、台湾の植民地統治についてではなく、大陸での日中戦闘を中心にしていた。
このように、日本植民地時代はもちろんであるが、「光復」後の長い間、台湾の主体性が軽視されていた。日本植

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国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件

民地時代では「奴隷化」教育が行われたといえるとすれば、台湾接収後の国民党教化政策を新たな「奴隷化」教育とみなすことも、できないわけでもないだろう。両者の間に、「海外に対する植民地政策」か「国内の一部に対する植民地政策」か、との相違があることは否定できないが、「植民地統治」の観点から、二・二八事件の勃発原因を植民地体制の継承に帰することはできるだろう。
ここまで述べてきたように、二・二八事件の発生背景に、国民党の台湾接収後の中国化を考察する側面や、海外の植民地の統治手法と「国内植民地」の統治手法を重ねて考察することの重要性を確認することができる。

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台湾ナショナリズムの要請―＜台湾民族アイデンティティー＞の形成を促す契機

南京大虐殺など、大陸で日本軍と戦争した経験のある外省人にとって、台湾の日本化された風景や日本人化された台湾人は非常に不快なものだったはずである。中国化の「再教育」を受けない限りは、たとえば公務員としての採用は認められないなど、外省人と本省人の間に差別の線が引かれていた。一方、これらの差別政策により、日本統治下の「台湾人」は過去の日本内地人、台湾総督府に対する「対抗」の「経験」を外省人（中国内地人）、国民党に投射して、彼らを外来統治者とみなし、二・二八事件が＜台湾民族アイデンティティー＞を構築する一つの重要な契機と見なされる。
日本植民地期から国民党統治末期にわたって、長い間、政治上の最大のタブーとされた＜台湾ナショナリズム＞
は、戒厳令の発布のもとで、1990年代にようやく合法的に声を出すことができるようになった。その中で、台湾地位未定論を主張する台湾独立派のあいだでは、二・二八事件をもって、台湾と中国の区別をつけながら、事件のプロセスで＜台湾民族アイデンティティー＞の構築に努める動きが認められる。
「民族自決権」に対する自覚が高まり、台湾人民が共同利益のために自分の国家を作る、そうした＜台湾民族アイデンティティー＞のイメージが構築されている。
そして＜台湾民族アイデンティティー＞は台湾ナショナリズムと繋がり、二・二八事件はその象徴であるかのよ
うに、国民の祝日になっている24。また、総選挙や大統領選挙に際し、二・二八事件は必ず取り上げられる、定番のような話題にもなった。たとえば2004年の２月28日には、武力脅迫の中国に対して、「手護25台湾」イベント（台湾
一周で手を繋ぐ）26が行なわれた。それは同年の３月19日の大統領選挙の話題になり、民進党政権の勝利に繋がったとみられる。
日本統治下の台湾人にとって、1945年８月の終戦は戦争に敗れたというより、勝利したことを意味する。台湾接収に到着した軍隊を熱烈に迎えた台湾人は、中華民族に民族アイデンティティーを帰属していた。それから二年未満の時期で二・二八事件が勃発したが、その時点から中華民族アイデンティティーが廃棄され、台湾民族アイデン
ティティーが形成されたとはいい難い。しかし、＜台湾ナショナリズム＞の構築過程において、二・二八事件の重要性は見過ごせないことを強調したい。
日本の敗戦に伴い、日本の台湾統治も終わりを告げたが、台湾住民のアイデンティティーは統一されていない。
国民党政府は55年間（1945年―2000年）の統治期間の中、国家危機を利用して、不断に中国のアイデンティティー（中国ナショナリズム）を主張してきた。しかし、本土の中国人と違い、日本に統治された経験をもっている台湾人
は、日本人に対してそれほど恨みを感ずることなく、むしろ日本統治期を懐かしんだ人さえいたほどであった。台
湾人の親日的になった一つの重要な理由は、戦争に勝った同盟軍が台湾の統治権を中国に委ねたが、中国の内地から来た国民党政権の台湾人に対する扱いは、日本植民政権よりも「悪かった」ので、日本人は相対的に「それほど悪くなかった」と感ずることができたからであろう。この視点から考えれば、台湾ナショナリズムは日本の「奴（隷）化教育」による影響というよりも、国民党政府の「教化」への反動によるものであるといえるだろう。

結びにかえて――「脱蒋介石化」の動き
長い間、公式的な見解として二・二八事件の生じた原因は、政権交代やそれに付随した混沌とした世相などの「時代の変革」にあったといわれてきた。当時の行政長官、陳儀が経済面や政治面における失政に責任を問われるべ503

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きだともいわれた。しかし、この偶発的な都市型暴力事件は結局「台湾独立」や「台湾ナショナリズム」と繋がり、現在に至って、台湾の「脱蒋介石化」にも関連するようにみえる。当時、大陸にいた蒋介石こそが事件の元凶である、といった見解によって、「脱蒋介石化」が推進されている。
すでにフェンスが取り壊された高雄の「中正文化センター」では、2007年３月に、改名運動（「中正文化センター」
から「高雄文化センター」に）と蒋介石銅像の移転運動が行なわれた。現在は、「中正紀念堂」が注目の的になっており、これも歴史古跡として保存されることになるか、高雄の「中正文化中心」と同じ運命を辿って、「台湾民主紀念館」に改名されていくことになるであろう。
のみならず、国民の祝日であった蒋介石の誕生記念日（10月31日）と逝去記念日（４月５日）も2007年８月より廃止された27。その廃止の理由について、台湾内政部長官である李逸洋は次のように説明した。

国家記念日は国家または国民全体にとって特殊な意義に値する全国民の記憶を共有する日であり、この日は全、、、、、、、国民が記念あるいは追悼活動を行なっている。蒋介石元総統の２つの記念日は、いずれも強権時代の産物であり、その制定には当時の特殊な時代背景があったが、蒋元総統のわが国における国家発展の上で、その評価は両極端であることは否定できない。党国（党イコール国家）体制からの脱却、脱強権化等、国家の正義への転換を追求
する際、強権統治時代における功罪について論争がある蒋介石元総統を、国家記念日として記念するのは適当で、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、はない。しかも先に、二二八事件の受難者遺族よりこの２つの記念日を削除するよう強い要望があった28。（強調は筆者による。）

蒋介石に関わる２つの記念日を廃止する草案は、最初与党の民進党の党内会議であげられた。2007年４月４日の新聞報道によって、蒋介石の記念日の代わりに、言論の自由を追求するために焼身自殺した鄭南榕（1947−1989）の忌日を「言論自由記念日」に定める案が取り上げられた。新しい記念日はまだ制定にまで至っていないが、これらの動きから、現在の台湾における「脱蒋介石化」の確実な進行が確認できるだろう。
ただし、蒋介石政権の象徴的な建物の取り壊しの後に何が新しく建てられるかは興味深い。蒋介石を記念する祝日を廃棄し、その代わりにだれかを記念しよう、という動きはいままでの国民統合と変わらない。あくまでも、過去の権威を簒奪し、自由や民主主義で上塗りする手法であろう。
戦後の国民党による台湾の国内植民地化の結果としての二・二八事件を繰り返さないために、いままでの植民地主義の構造に焦点を当てながら、現在目にする植民地主義の変質や、隠蔽される差別と搾取の構造を徹底的に問わなければならない。
後記
本稿は、小樽商科大学東アジアシンポ準備会と植民地主義研究会が共催するシンポジウム「北海道と国内植民地」（2007年８月３日―４日）における報告に手を加えたものである。

注
１

本省人と外省人の区別については、日本統治を受けたことがあり、または第２次大戦前から台湾に居住していた漢族を本省人と呼び、戦後中国大陸から来た中国人のことを外省人と呼ぶ。ちなみに、台湾ではこのようなグループ間の紛争を「族群衝突」、または「省籍矛盾」と称する。

２

1980年代半ばから二・二八事件を解明しようとする動きが顕在化し始めた。1987年に民間による「二・二八和平促進会」が設立され、「二・二八事件公義和平運動」が推進された。これをきっかけに、1992年に台湾政府は『二・二八事件研究報告』を公布し、翌年に碑文なしの「二・二八紀念碑」を建てた。碑文がなかった理由は、あまりにも敏感な事件であったので、碑文の内容について、異論が多かったということである。50周年に迎える1997年に、30回近い論議を経てから、財団法人二・二八事件紀念基金会（＝ファウンデーション）
により、ようやく642文字（中国語）の碑文が完成された。
３

碑文の日本語訳はhttp://www.intl.chubu.ac.jp/komori/lingyokushin/data5.html（2007年４月18日）によって引用し、中国語原文を対照しながら、筆者による修正を行ったものである。

504

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国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件

４

台湾では普通に蒋介石のことが「蒋中正」と呼ばれている。碑文でも「蒋中正」と刻まれるために、そのまま訳しておく。

５

最初の二・二八事件記念碑は、1989年８月19日、嘉義市に立てられた。現在は、台湾では北の基隆から南の屏東林邊郷まで、さらに東の花蓮でも、総計21箇所で記念碑が建てられている。

６

二・二八事件の被害者や犠牲者の遺族に対する賠償を「補償」と呼ぶのは、法律の時効問題によるからと言われる。といっても、加害者が負担すべき「賠償」のかわりに、「補償」という言葉を使うのは、責任を回避するような気がする。

７

二・二八事件の後、台湾は長期的に恐怖の雰囲気が漂った。人々が事件と関わりになることを恐れ、家族・親族に犠牲者のいることを隠していたために、正確な犠牲者の数については、いくつかの説がある。たとえば、中央研究院の近代史研究所の研究員である朱浤源は「行政院二二八基金會」の行なった調査統計によって、二二八事件で死亡した人数と行方不明になった人数は800人あまりしかいないと指摘している。一方、台湾警備司令部の記録では、死傷者が3200人であったと記されて、また王育（1979）や史明（1994）によると、死傷者は10数万人に達したと記されている。
８

いわば「省籍衝突」か「暴政に対する人民の反抗」か、という論議である。

９中国国民党と中国共産党の内戦は1927年から1949年まで続いていた。

10

杜繼東[2007]を参照。

11

周婉窈[2007：180]によれば、蒋介石は同年３月10日に、共産党の煽動がその原因の一つと語ったことがわかる。

12

楊威理[1993：216−217]。

13

1949年12月、国民党政府が敗北して台湾に移した後、共産党軍と対抗するために、「赤狩り」といわれる台湾共産党の撲滅活動を推し進めた。その「成果」として、翌年の５月に、80あまりの地下組織が摘発され、大量の共産党員が逮捕され、処刑された。
14

周[2007：183]による引用。

15

清朝時代に台湾では大陸のことを「唐山」と呼ぶので、大陸から来た人々を「唐山人」と呼んだ。戦後になったら、「唐山人」を簡略した「阿山」は戦後来た外省人たちを指し、台湾人出身にも関わらず外省人（国民党政府）に親しんでいる人たちを「半山」と呼んでいた。
16

国語（中国語）が未成熟であることが政府機構に本省人を任用しない根拠とされていた。たとえば、長官公署での316名中層官員の中で、台湾人は17名しか占めなかった。接収後、台湾の実情を無視した「祖国化」政策では、「光復」一年後を期して、マスメディアでの日本語使用が一律に禁止された。この政策は本省人エリートの発言を封じる結果に導いた。
17

それはカイロ宣言で述べられた「最終的な中国への引渡しまで、国連が介入」に基づく提案である。

18

駒込[1996：143−144]を参照。

19（戦後台湾に移住する）外省人と本省人との人口割合と両者の社会的な権力配分の不均衡により、生じる矛盾のことを指す。「省籍情結」とも呼ばれるグループ間の紛争のことである。
20

茂木 [2004：82、84]を参照。

21

茂木 [2004：86]を参照。

22

矢内原[1929：183]を参照。

23

それは９月２日に、日本側の代表とマッカーサが東京湾上の米艦ミズーリにおいて、「降伏文書」に署名を行い、これによって日本の降伏が確定したからである。
24

祝日化された過程について、1997年当時の台北市市長（知事）の陳水扁は、２月28日を祝日化の「行政命令」を出し、台北市だけ休日になるということであった。しかし、２月28日に近づいたら、国民党の中央政府はやむを得ず、全国の祝日に定めるようになった。週休
二日制が施行されてから、台湾での休日はほとんど記念するだけで、休まないようになったが、２月28日に定められた「平和記念日」はほかの重要祝日（元旦、端午の節句、中秋節、国慶日）と同じく休める祝日であり続けた。
25「手護」は中国語で「守護」と同じ発音をして、護るとの意味をもつ。

26 「手護台湾」とは1989年８月23日のバルト三国で行われた「人間の鎖」の模倣したものである。エストニア、ラトビア、リトアニアは、当時のソビエト連邦の支配から独立を求めるために、３カ国の首都を結ぶ600キロ以上の人間の鎖を形成し、参加人数はおよそ200万人であった。そしてバルト三国はようやく1991年８月に独立を遂げた。
27

台湾の『記念日および祝日実施条例』第２条、第３条の修正草案による。

28

内政部[2007]による引用。

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国内植民地としての台湾と台湾二・二八事件

Taiwan as an Internal Colony and the 228 Incident in Taiwan
LEE Peijung
Abstract:
In October 1945, Taiwan was placed under the administrative control of the Republic of China (ROC), and on
February 28, 1947, there occurred a popular uprising of Taiwanese people, known as the “228 Incident,” sparked
by the malfeasance and brutality of the Chinese Nationalist Party (Kuomintang). Under the Kuomintang’s
autocratic rule, this incident could only be mentioned privately and secretly between the citizens, but nowadays
it has been allowed to be discussed publicly from different points of view. Acknowledging this historicalbackground, this paper interprets the 228 Incident from the perspective of internal colonization within Taiwan,
basing the analysis on the center-to-periphery and dominant-subordinate dynamics of colonial relationships.
Moreover, the relation between the 228 Incident (as a conflict between Japanese culture and Chinese culture)and the demands of Taiwanese nationalism, decolonization, or the ‘de-Chiang’ movement is discussed.
In conclusion, this paper examines the governing technique of colonial rule by Japan and internalcolonization by the Kuomintang by analyzing the historical background of the 228 Incident and the Sinicizationof the Kuomintang after taking over Taiwan; it also recognizes the importance of the 228 Incident and ascribes
the incident to the continuation of the old colonial system.

Keywords: 228 Incident, internal colonization, continuation of colonial regime, Taiwanese nationalism,
decolonization and ‘de-Chiang’ movement507