特許庁中小企業応援宣言！
２０１９年４月
新たな中小企業の料金軽減制度が始まります。
中小企業の皆様が、特許庁に納付いただく「出願審査請求料」「特許料（第１年分から第１０年分）」「国際出願に係る手数料」が軽減されます。
証明書類の提出も必要なく、簡単な手続で申請できます。
中小企業※の特許料金が1/2に小規模企業※・中小ベンチャー企業※の特許料金が1/３に

福島浜通りの中小企業の特許料金が1/４に※大企業の子会社である中小企業は除きます。

料金軽減制度の詳細はこちら（特許庁ホームページ）

料金軽減制度に関するご質問・ご相談は特許庁 総務部 総務課 調整班
03-3581-1101 内線2105
PA0260@jpo.go.jp

中小企業①以下の「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること

要件１
業種

従業員数

資本金額又は出資総額

イ（ロからトまでに掲げる業種を除く。）

製造業、建設業、運輸業その他の業種300人以下

3億円以下

ロ

卸売業

100人以下

1億円以下

ハ（ヘ及びトに掲げる業種を除く。）

サービス業

100人以下5,000万円以下

ニ

小売業

50人以下

5,000万円以下

ホ（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

ゴム製品製造業

900人以下

3億円以下へ

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300人以下

3億円以下

ト

旅館業

200人以下5,000万円以下

または②以下のいずれかに該当するもの

・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会※1
・特定非営利活動法人※2

要件２大企業（ 要件１ を満たす中小企業以外の法人）に支配されていないこと※3

措置内容※国際出願に係る手数料の場合、日本の特許庁に日本語で国際出願をする＜国際出願＞ 場合に対象となります。

＜国内出願＞
出願審査請求料：1/2に軽減

特許料（1~10年） ：1/2に軽減

送付手数料・調査手数料：1/2に軽減

予備審査手数料：1/2に軽減

国際出願手数料：納付金額の1/2相当額を交付

取扱手数料：納付金額の1/2相当額を交付※1 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5000万円（酒類卸売業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（酒類卸売業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるものに限ります。
※2 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が300人（小売業に属する事業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業者については100人）以下のものに限ります。
※3 大企業（ 要件１ を満たす中小企業以外の法人）に支配されていないこととは、次のア．及びイ．に該当していることを指します。
•ア．単独の大企業（ 要件１ を満たす中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の1/2以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。
•イ．複数の大企業（ 要件１ を満たす中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の2/3以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。

研究開発に力を入れている中小企業
要件１
要件２

中小企業の要件１ を満たしていること

以下の①～③のいずれかに該当するもの①試験研究費等比率が収入金額の3％超または②以下のいずれかの事業等の成果に関する特許発明又は発明（計画・事業の終了の日から起算して2年以内に出願されたもの）
・中小企業技術革新制度（SBIR）の補助金等交付事業
・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業
・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の認定計画における特定研究開発等
または③以下のいずれかの計画に従って承継した特許権又は特許を受ける権利に関する特許発明又は発明・承認経営革新計画
・認定異分野連携新事業分野開拓計画
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の認定計画

措置内容※国際出願に係る手数料の場合、日本の特許庁に日本語で国際出願をする＜国際出願＞ 場合に対象となります。

＜国内出願＞
出願審査請求料：1/2に軽減

特許料（1~10年） ：1/2に軽減

送付手数料・調査手数料：1/2に軽減

予備審査手数料：1/2に軽減

国際出願手数料：納付金額の1/2相当額を交付

取扱手数料：納付金額の1/2相当額を交付

小規模企業
要件１要件２

従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の法人であること
大企業（ 中小企業の要件１を満たす中小企業以外の法人）に支配されていないこと※1

措置内容＜国際出願＞※国際出願に係る手数料の場合、日本の特許庁に日本語で国際出願をする
場合に対象となります。

＜国内出願＞
出願審査請求料：1/３に軽減

特許料（1~10年） ：1/３に軽減

送付手数料・調査手数料：1/３に軽減

予備審査手数料：1/３に軽減

国際出願手数料：納付金額の２/３相当額を交付

取扱手数料：納付金額の2/３相当額を交付※1 大企業（ 中小企業 の 要件１ を満たす中小企業以外の法人）に支配されていないこととは、次のア．及びイ．に該当していることを指します。
ア．単独の大企業（ 中小企業 の 要件１ を満たす中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の1/2以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。
イ．複数の大企業（ 中小企業 の 要件１ を満たす中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の2/3以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。

中小ベンチャー企業
要件１

設立後10年を経過しておらず資本金額又は出資総額が3億円以下の法人

要件２

大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）に支配であることされていないこと※1

措置内容※国際出願に係る手数料の場合、日本の特許庁に日本語で国際出願をする＜国際出願＞ 場合に対象となります。

＜国内出願＞
出願審査請求料：1/３に軽減

特許料（1~10年） ：1/３に軽減

送付手数料・調査手数料：1/３に軽減

予備審査手数料：1/３に軽減

国際出願手数料：納付金額の２/３相当額を交付

取扱手数料：納付金額の2/３相当額を交付※1 大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）に支配されていないこととは、次のア．及びイ．に該当していることを指します。
ア．単独の大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）が株式総数又は出資総額の1/2以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。
イ．複数の大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）が株式総数又は出資総額の2/3以上に相当する株式又は出資金を有していないこと。

福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業
要件１
要件２

要件３

中小企業の 要件１を満たしていること

その特許発明又は発明が福島復興再生特別措置法第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域（浜通り地域等の15市町村）において行う事業の成果に係るものであること
認定重点推進計画の期間の終了の日（2021年3月31日）から起算して2年以内に出願されたもの

措置内容＜国際出願＞ ※国際出願に係る手数料の場合、日本の特許庁に日本語で国際出願をする場合に対象となります。

＜国内出願＞
出願審査請求料：1/４に軽減

特許料（1~10年） ：1/４に軽減

送付手数料・調査手数料：1/４に軽減

予備審査手数料：1/４に軽減

国際出願手数料：納付金額の３/４相当額を交付

取扱手数料：納付金額の３/４相当額を交付

出願審査請求料・特許料の軽減申請方法
出願審査請求書

特許査定

出願審査請求料の軽減を受ける際には、【手数料に関する特記事項】に「軽減を受ける旨及び軽減申請書の提出を省略する旨」を記載します。

／特許料納付書＋特記事項への記入

特許料納付書（４年目分）

特許料納付書（10年目分）特許料の軽減を受ける際には、【特許出願人】又は【特許権者】の欄に、【住所又は居所】又は【識別番号】、及び【氏名又は名称】を記載し、【特許料等に関する特記事項】に、「軽減を受ける旨及び軽減申請書の提出を省略する旨」を記載します。

料金軽減申請時に、証明書類を提出する必要はありません。

特許庁申請人

出願審査請求書

特許料納付書（１～３年目分）

軽減を受ける旨の記載内容、共同出願における審査請求書・納付書への記載方法など
詳細な料金軽減申請方法はこちら（特許庁ホームページ）

料金軽減制度に関する Q＆A
ユーザーの皆様からよく寄せられる質問と回答をまとめました。

出願審査請求料と特許料の軽減申請はいつ行えばよいですか？
「出願審査請求書」又は「特許料納付書」の提出と同時に行っていただく必要があります。

国際出願の料金軽減申請の手続はどうすればよいですか？
国際出願の願書と同時に軽減申請書を提出すれば、送付手数料と調査手数料に関する軽減を受けることができます。
予備審査請求書と同時に軽減申請書を提出すれば、予備審査手数料に関する軽減を受けることができます。
いずれの場合も、軽減申請時に証明書を提出する必要はありませんが、軽減申請書は必ず提出していただく必要があります。

１/３に軽減される場合、１円未満の端数が生じることがあると思いますが、この場合、端数は切り捨てですか、切り上げですか？
１/３に軽減後の額に端数が生じた場合、１０円未満の端数は切り捨てた額で納付してください。
（例）出願審査請求料が１５８，０００円の場合
１５８，０００円 × １/３ ＝ ５２，６６６．６６６・・・・円→ ５２，６６０円

大企業と中小企業の２者による共同出願で、中小企業が料金軽減の要件を満たしています。この場合、制度を利用することができますか？
中小企業が料金軽減申請を行うことで、中小企業の持分に応じた金額が軽減されます。

新たな中小企業の料金軽減制度は、どの案件が適用対象ですか？
2019年4月1日以降に出願審査請求・国際出願をする案件が適用対象になります。
このリーフレットで紹介した料金軽減制度のほか、個人・個人事業主・法人・大学・研究者・TLO・公設試験研究機関・地方行政法人などを対象とした料金軽減制度があります。また、国際出願に関しては、国際出願促進交付金制度があります。詳細については、
特許庁ホームページをご確認ください。