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国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 6 月号

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特集テーマ

教職員個人の賠償責任
教職員が業務上で賠償責任を負った場合、一般的には使用者である大学が賠償を行うことになりますが、大学ではなく教職員個人に賠償請求されるケースも想定されます。
本号では、教職員個人の賠償責任に対応するためにはどのようにしたらよいかについてご説明いたします。

１．教職員個人と大学の賠償責任
大学の教職員が、業務遂行上で、過失により学生やその他の第三者に損害を与えた場合、当該教職員には民法上の不法行為による賠償責任（下図Ａ①）が発生し、教職員の使用者である大学には民法上の使用者責任による賠償責任（下図Ｂ①）が発生します。
また、大学が過失により学生やその他の第三者に損害を与えた場合には不法行為による賠償責任（下図Ｂ②）が、学生に対する安全配慮義務違反で損害を与えた場合には民法上の債務不履行による賠償責任（下図Ｂ③）が発生します。

「不法行為責任」 故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これにより生じた損害を賠償する責任を負います。（民法第７０９条）「使用者責任」

事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。（民法第７１５条第１項）「債務不履行」

債務者がその債務の本旨に従った履行をしない時、または債務者の責めに帰すべき事由により履行が行われない時には、債権者はその損害の賠償を請求することができます。大学の場合は、学生に対する安全配慮義務が問題となります。（民法第４１５条）

Ｂ大学勤務の教職員ＡＡの不法行為による賠償責任（不法行為責任）＜Ａ①＞
Ｂ大学

Ａの不法行為についての使用者としてのＢの賠償責任（使用者責任）＜Ｂ①＞
Ｂの学生Ｃに対する不法行為による賠償責任（不法行為責任）＜Ｂ②＞

Ｂ大学の学生Ｃの損害

Ｂの学生Ｃに対する安全配慮義務違反による賠償責任（債務不履行責任）＜Ｂ③＞

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２．賠償責任に備える保険（１）大学に賠償請求された場合教職員が、業務遂行上で、過失により学生やその他の第三者に損害を与えた場合、一般的には、被害者は大学に賠償を求めるか、教職員個人と大学の両者に賠償を求めると考えられます。
この場合には、一般的には大学が全額を賠償し、大学が加入している国大協保険メニュー１総合賠償責任保険から保険金が支払われます。

Ｂ大学

Ｂ大学勤務の教職員Ａ

Ａの 賠
償責
任
Ａに賠

償請
求

Ｂ大学の賠償責任
Ｂ大学に賠償請求
Ｂ大学による賠償

Ｂ大学の学生Ｃの損害

国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険
被保険者（２）個人に賠償請求された場合
一方、被害者が教職員個人だけに賠償を求め、個人が賠償を行った場合には、大学が加入している国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では保険金が支払われません。同保険の被保険者（保険金を受け取れる者）は法人又は学長等の役員だからです。

Ｂ大学

Ｂ大学勤務の教職員Ａ

Ａの賠

償責
任Ａに賠

Ａによる賠 償×
Ｂ大学の賠償責任
国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険
被保険者

償請
求

Ｂ大学の学生Ｃの損害

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KDS 国大協サービス（３） 追加被保険者特約① 追加被保険者特約の新設
このような事案に対応するために平成１８年度に新設されたのが、国大協保険メニュー１「追加被保険者特約」です。
この特約により、大学が加入する賠償系の特約の６つについて、業務中の教職員が被保険者として追加されるので、教職員個人に賠償請求された場合でも、国大協保険による補償を受けることができます。

Ｂ大学

Ｂ大学勤務の教職員Ａ

Ａの賠

国大協保険
メニュー１
追加被保険者特約

償責
任

Ａに賠

償請
求

Ａによる賠償○国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険
被保険者

Ｂ大学の賠償責任Ｂ大学の学生Ｃの損害② 業務中の限定と相互不担保
追加被保険者特約が適用されるのは、教職員が業務中に学生等の第三者に損害を与えた場合です。
業務中であっても、教職員が大学の装置を損壊し、大学から教職員個人が賠償を求められたような場合には、追加被保険者特約は適用されません。
これは、大学と教職員が同じ保険の被保険者であり、その間の賠償責任に保険金を支払うことは 大学の建物外壁が落下して教職員の車を損壊できないからです。（相互不担保）⇒ メニュー１総合賠償責任保険○
一方、大学の管理上の過失で起きた倒木により※ 追加被保険者特約に加入していても「業務中」に該当しないため補駐車していた教職員の車に損害が生じたような場償される。
合には、駐車は業務の直接の遂行ではないため、 ※ 役員の車を損壊した場合には、役員は国大協保険の被保険者であるため、追加被保険者特約の加入にかかわらず、大学が行った賠償に対して保険金は支払われない。
大学の行った賠償に対して保険金が支払われます。

③ 教職員の範囲
追加被保険者特約が適用される教職員の範囲は、大学からの報酬支払いの有無によって判断されます。無給で実験や実技を行ったり、学生の指導を補助する者には適用されません。

３．個人が加入する賠償責任保険
個人で加入できる個人賠償責任保険、旅行保険の賠償責任保険、自動車保険等に付帯できる賠
償責任保険は日常生活での賠償責任を補償する保険で、業務中に発生した賠償責任を補償することはできません。
業務中の個人の賠償責任を補償するためには、共済や組合、ＮＰＯ法人等が募集する団体の賠償責任保険に加入する必要があります。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H25.5 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
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５．２７

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５．３１

東北地方の７つの国立大は、地震・風水害が発生したり、感染症がまん延した際、被災した大学の要請に応じて生活必需品を提供、教職員を派遣するなどの大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定を結んだと発表。
今年度の法科大学院の入学状況がまとまり、64校が定員割れ、入学者も過去最低と判明。
〇学園は、違法な勧誘や説明不足によるデリバティブ取引で損失を被ったとして証券会社に対して約260億円の損害賠償を求める訴を提起。
製薬会社の社員が身分を隠して大学が行っている５つの臨床研究に関与していることが判明。
東日本大震災で、宮城県の私立幼稚園の園児バスが津波に巻き込まれ、車内に避難した園児8人と教員が死亡した事故で、園児の遺族が園側の対応に安全配慮義務違反があったとして、園の経営者や教員に対し、計約2億5000万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
東京都労働委員会は、〇大学労働組合の申立てを受け、「大学は組合が申し入れた団体交渉について、議題が団体交渉事項に当たらないとして、また、事前協議の開催を条件として、拒否してはならず、誠実に応じなければならない」とする命令書を大学に交付。
非常勤講師の雇用契約期間を5年とする就業規則の作成手続きが労基法に違反しているとして非常勤講師の労働組合が○大学を刑事告発。

＜事件・事故＞５．２５○大学病院で医師が副腎の腫瘍を取り除く手術の際に、誤って膵臓の一部を切除していたことが判明。

＜入試等ミス＞
５．１０
５．２９〇大学は今年2月に実施した〇学部の入試において出題ミスがあり19人を追加合格。追加合格者に謝罪するとともに、入学を希望する場合には入学金と前期授業料を免除する。
〇大学は今年2月に実施した一般入試の物理の試験で採点ミスがあったと公表。合否判定には影響はなかったが、受験生に対して謝罪と経緯説明文を送付。

＜ハラスメント＞
５．１５
５．１７〇大学は、大学院生2人に対して怒鳴ったり蹴ったりなどのアカデミックハラスメントをしたとして助教を停職3カ月の懲戒処分。
〇大学は、〇学部の教授が13年間にわたり指導していた学生ら9人に対して、嫌がらせを繰り返してうつ病にするなどし、退学や休学に追い込んだと発表。同教授を諭旨解雇の方針。

＜学生・教員の不祥事＞
５． ８
５． ９
５．１０
５．１０
５．１５
５．２０
５．２２
５．２９

〇大学の一貫校の中学と高校に勤務していた事務長が、11年間にわたり8300万円を私的に流用していたことが判明。法人側は元事務長に対して全額返還を要求。
環境省は、〇大学の教授2人が、平成19年から5年間にわたり、同省から交付された研究費の一部約400万円を不正経理（預け金）していたと公表。
〇大学の大学院准教授が他人の論文から画像データを流用するなどの不正を繰り返していたとして懲戒解雇。
〇大学の40代の准教授が、50代の教授に対して「頼りない」などの暴言を繰り返したとして訓告処分。
〇大学は、論文を盗用したとして准教授を懲戒解雇。
〇大学は、飲酒運転で物損事故を起こし妻にウソの申告をさせたとして、道交法違反等で書類送検された同大学の副学長を懲戒解雇処分すると発表。
〇大学の病院医師が、病院にて検視に立ち会っていた警察官に対して、駐車していた警察車両を早くどかせなどと怒鳴ったり顔を殴ったりして公務執行妨害で逮捕。
〇大学は、論文を盗用した教授を諭旨解雇。

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13. 5月 ◆学生の海外派遣と保険
13. 4月 ◆新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
13. 3月 ◆留学生の受入れと保険
13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応
12. 8月 ◆学生の犯罪等の被害※弊社ホームページからダウンロードできます。

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