参考資料

低炭素社会実行計画

平成２６年４月１日
一般社団法人日本精米工業会

低炭素社会実行計画
一般社団法人日本精米工業会
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はじめに
地球温暖化の進行は、気候変動により人類の生存基盤及び社会経済の存立基盤を揺るがす重大な脅威である。地球温暖化がもたらす脅威に対して、現在及び将来における国民の生命・身体・財産の安全を確保するため、今後とも環境と経済の両立を図りつつ、切れ目なく地球温暖化対策を推進する必要がある。
このため、我が国は、温室効果ガスの総排出量を京都議定書第１約束期間（2008年～2012年）に基準年（1990年）と比べて６％削減することを国際的に約束し、食品産業等の取り組みとしては「環境自主行動計画」が示された。これを受けて、本会は、2010（平成22）年に米穀業界の「環境自主行動計画」を策定し、正会員・精米工場を中心に地球温暖化対策に積極的に取り組んできた。
その後、平成24年10月に内閣官房から依頼を受けた経済産業省より「環境自主行動計画」の後継に相当する『低炭素社会実行計画』の様式が配布され、本会には農林水産省食料産業局食品産業環境対策室から『低炭素社会実行計画』の記載例を参考に本様式の策定、提出が要請された。
我が国は、2013年以降の京都議定書第２約束期間には参加しないものの、将来的な枠組みの構築に向けて努力する中で、業界全体としての地球温暖化防止のための温室効果ガス削減等に対して、引き続き取り組むことが必要である。このため、本会・精米加工委員会において検討を行い、新たに米穀業界の『低炭素社会実行計画』を策定した。
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目的
食品産業等の中で、主食を取り扱う業界として地球温暖化対策に社会的な責任を果たすため、米穀業界全体として地球温暖化防止のためのＣＯ２排出量削減等への取り組みを積極的に図る。また、社会及び消費者に対して、米穀業界の『低炭素社会実行計画』を積極的にアピールし、信頼を得ることを目的とする。
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地球温暖化対策について
本会正会員におけるＣＯ２の発生要因としては、精米加工に関する製造設備が中心であり、ＣＯ２排出量の多いエネルギーは、主に精米加工設備の電力と無洗米製造に1

係わるＡ重油、灯油、ガス等の燃料であるため、これらを削減する省エネルギー活動が地球温暖化対策となる。
なお、正会員の中には、精米工場と同じ敷地内に炊飯工場があったり、倉庫業等を行ったりしている企業もあるが、これまでの「環境自主行動計画」では、精米工場だけを対象としていたことから、この『低炭素社会実行計画』においても同様とする。
（１）環境自主行動計画の状況
環境自主行動計画では、基準年を2005（平成17）年度として2012（平成24）年度
までにＣＯ２排出原単位（製品トン）を３％削減の目標を設定していたが、東日本大震災により原発が停止し、火力発電によるエネルギー供給が中心になり、電力によるＣＯ２排出係数が悪化（0.372tCO2/千kWh（2010（平成22）年度）→0.517CO2/千kWh（2012（平成24）年度））している。
このため、下記の調査表よりＣＯ２排出原単位（製品トン）は2012（平成24）年度では増加しており、目標の３％削減を達成することはできなかった。
一方、ＣＯ２排出係数が関係しないエネルギー消費原単位（製品トン）では2012（平成24）年度実績で対基準年比-8.8％であった。

年度

ＣＯ２排出原単位

エネルギー消費原単位(tCO2/t)(kℓ/t)

2005(平成17)年度(基準)0.0500(対基準年比％)0.0273(対基準年比％)2006(平成18)年度

0.0466(-6.8％)

0.0261(-4.4％)

2007(平成19)年度

0.0519(+3.8％)

0.0271(-0.7％)

2008(平成20)年度

0.0493(-1.4％)

0.0264(-3.3％)

2009(平成21)年度

0.0440(-12.0％)0.0253(-7.3％)

2010(平成22)年度

0.0438(-12.4％)0.0249(-8.8％)

2011(平成23)年度

0.0518(+3.6％)

0.0248(-9.2％)

2012(平成24)年度

0.0575(+15.0％)0.0250(-8.4％)

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（２）新たな削減目標
上記の調査結果からこれまでの環境自主行動計画では、地球温暖化対策という観点からＣＯ２排出原単位を選択していたが、米穀業界はエネルギーとして電気の占める割合が非常に大きく、電力によるＣＯ２排出係数が変動すると業界で取り組んでいるエネルギー削減効果に大きく影響を及ぼす。
そこで、低炭素社会実行計画では、新たにエネルギー消費原単位を選択することとし、削減目標を次のとおり設定する。
○ 削減目標：2005年度比▲10％（エネルギー消費原単位）【今後の見通し】
基準年度

現状

2015年度（2005年度）（2012年度）（想定値）

0.0245

対策評価指標エネルギー消費原単位

0.02730.02500.0247（kℓ/t）

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2020年度

基準年度比▲10％（目標値）

本会の実施事項（１）エネルギー使用量の削減目標を達成するため、正会員企業に対する研修会等を通じた啓発活動や情報交換、行政と連携した改善活動の紹介（２）省エネに通じる各種試験の実施、技術情報の紹介（３）正会員・精米工場に対するエネルギー使用量分析個別報告の実施（４）定期的に実績把握を行い、進捗状況の確認、対策の変更や修正等の実施（５）農林水産省に対する米穀業界エネルギー使用量報告の実施（６）米穀業界として、地球温暖化対策に積極的に取組む姿勢について、社会及び消費者へのアピールの実施
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正会員・精米工場の実施事項（１）エネルギー使用量の削減目標を達成するため、本会が開催する研修会等に参加し、勉強や情報収集を実施（２）本会に対するエネルギー使用量の報告（３）社内における地球温暖化対策及び省エネの推進

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本実行計画により期待される効果（１）自らの企業がどの程度エネルギー（原油換算）を消費しているか、さらには温室効果ガス（ＣＯ２）をどのくらい排出しているかを具体的に把握することができる。
（２）部署や工程別で消費エネルギーを把握することができれば、エネルギー削減のポイントが判明し、そのポイントを重点的に省エネ化することにより、エネルギーコストの低減を図ることができる。
（３）企業として地球温暖化防止に取り組むことにより、省エネに対する職員の意識向上を図ることができる。
（４）製品（米袋）に本計画に取り組んでいる旨を表示することにより、企業として環境活動に取り組んでいる姿勢を消費者に直接アピールすることができる。
以上

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自主行動計画の推進・強化
農林水産省 食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会
合同会議資料 京都議定書目標達成計画の進捗状況（概要）より抜粋

計画策定主体別の目標・進捗状況（20業種）

青色塗りは目標水準に達している業種
目
計画策定主体日本スターチ・糖化工業会（参考）（参考）ＣＯ２排出量

目標年度の実績（万t-CO2）

基準年

2005年度

指標

年度

数値

2011年度

2012年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度▲3%▲ 11.4%

3.1%

3.1%

112.4

年率▲0.5%（▲6.0%）

5.1%

3.8%

3.8%

115.9

2.1%

3.6%

2.0%

113.5

7.3%

▲18.1%（※2010年度▲6%）

95.2

9.5%

15.0%
(※2010年度▲3%）

67.2
82.3

2000年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位－

全国清涼飲料工業会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均▲6%

2020年度

年率▲1%（▲10%）

2009年度

ＣＯ２排出原単位

日本ビート糖業協会

2000年度ＣＯ２排出原単位

日本缶詰協会

1990年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位－

日本植物油協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量2008～2012年度平均

2015年度全日本菓子協会

2010年度

ＣＯ２排出量2020年度精糖工業会

1990年度

ＣＯ２排出量日本冷凍食品協会

1990年度

全日本コーヒー協会

2005年度日本ﾊﾑ・ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合

7.1%

▲3%

8.8%

±0%

19.8%

17.6%

17.6%

▲16%
▲8%
年率▲1%
（▲10%）▲ 23.9%▲ 18.4%▲ 24.0%▲ 18.3%

6.6%

8.5%

▲21.2%▲17.3%▲6.4%（※2010年度▲6%）2008～2012年度平均▲22%▲ 25.0%▲ 30.0%▲28.9%

40.6

ＣＯ２排出原単位

2010年度▲10%▲ 1.7%

4.3%▲14.2%

43.7

ＣＯ２排出原単位

2010年度▲3%▲ 3.5%▲ 2.2%

▲4.4%

21.8

2003年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度▲5%▲ 5.7%▲ 6.7%

▲6.7%

23.4

製粉協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均

▲5%

19.4%

22.0%

2.7%

24.0

日本醤油協会

1990年度

ＣＯ２排出量2012年度▲6%▲ 14.0%▲ 15.5%▲15.5%

17.5

日本即席食品工業協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均▲24%▲ 31.9%▲ 27.9%▲33.6%

21.3

日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会

2004年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度

▲6.5%

2.1%

4.4%

4.4%

9.5

全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ・ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会

2005年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量2012年度

▲4%
▲4%

12.0%
12.0%

6.9%
10.5%

6.9%
10.5%

5.6

日本精米工業会

2005年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度▲3%

3.6%15.0%

15.0%

5.9

日本フードサービス協会

2006年度エネルギー消費原単位

2010年度▲1.5%▲ 7.1%▲ 6.1%

▲3.6%

652.0

4.5%

0.2%

2009年度

2011年度

年率▲1%
（▲2%）
年率▲1%
（▲2%）

0.2%

日本加工食品卸協会

0.9%

8.2%

0.9%

産業
務

実績（基準年比）

日本乳業協会

日本パン工業会

業標

エネルギー消費原単位
エネルギー消費量

55.1
81.7

25.1

・注１ 日本パン工業会、全日本菓子協会、日本ビート糖業協会については、新しい計画への変更を行った。
・注２ 日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会は、「ハンバーグ」部門の取組であり、「ハンバーガー」部門は、外食産業として日本フードサービス協会で計上。

進捗状況に関する評価
・東日本大震災の影響による電力排出係数の悪化の中、コージェネレーション設備の導入、都市ガスへのエネルギー転換等の省エネ設備の導入等の取組を通じて、2012年度において目標水準を達成している業種は６業種（※上記表の青色の業種）。各業種に対しては、自主行動計画等に基づき取組推進を促す。

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