Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.19

2012 年度

November 2012

二十七回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会… …………………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 4
現代韓国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 6
シンポジウム… ……………………………………………………………………………………… 7
研究会… ……………………………………………………………………………………………… 8
東アジア研究所講座… ……………………………………………………………………………… 8＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2012 年度 第二十七回 学術大会 ●−−−−−−（日本学術振興会特別研究員）

東アジア研究所第 27 回学術大会が 2012 年 6 月
23 日（土）午後 1 時から、東アジア研究所・共同研

13：55 〜 14：45 プロジェクト報告②

究室 1 において開催された。例年どおり 4 プロジ「東アジア社会における『持続可能な発展』のェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の諸相—」一端が報告され、各々について関連討議がなされ（研究代表者た。また今年度から新発足した 2 プロジェクトにテーマ 「民主化移行期社会の持続的発展に対関して、研究計画の概要が紹介された。終了後恒するイスラームの役割−インドネシア例となったビア ･ パーティーに移り、懇談の一時を過ごして散会した。

厳

網林環境情報学部教授）

における大学ダアワ運動を事例として」
報告者

野中

葉君

（慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員）＜学術大会プログラム＞
15：05 〜 15：55 プロジェクト報告③

13：00 〜 13：05 所長挨拶

「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協力」
13：05 〜 13：55 プロジェクト報告①（研究代表者菅谷実「日本・中国・韓国からみた海域文化の生成とメディア ･ コミュニケーション研究所教授）

変容−『東方地中海』をめぐる基層文化の比較

テーマ 「太平洋島嶼国における情報通信政策研究」と国際協力−太平洋島嶼地域における（研究代表者野村伸一

文学部教授）

送金とモバイルマネーの親和性」

テーマ 「マリア信仰の文脈化・脱文脈化・再報告者

報告者

宇髙

衛

君

文脈化−長崎と篠栗の事例から」（財団法人マルチメディア振興センタ藤野陽平ー研究主幹）

君−1（1353）−

15：55 〜 16：45 プロジェクト報告④展開する。例えば、浦上天主堂には「被爆マリア」「台頭する印中−その長期展望と国際政治的意と呼ばれる原爆の被害をうけたマリア像があるの義−」だが、2010 年にはヨーロッパへ巡礼しローマ教皇（研究代表者田所昌幸

法学部教授）と対面し、NPT 会議に合わせ国連本部へ赴き、テーマ 「米印関係と米中関係−その相互作用
報告者

潘基文国連事務総長も 8 月 9 日の長崎原爆の日にとアジアへの影響」

来崎し被爆マリア小聖堂で祈りを捧げている。被畠山圭一

爆の記憶という長崎に文脈化されたマリア像が脱君（学習院女子大学国際文化交流学部文脈化し、グローバルな文脈に位置付けられてい教授）る。このようにマリア信仰が東方地中海に文脈化されると同時に、グローバルに脱文脈化されると16：45 ～ 17：15 新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各 15 分）⑤「東アジアとヨーロッパの地域間関係の総合的研究」

いう現象が、同時期に、同地域で発生しているのである。
一 方 で、 福 岡 県 の 篠 栗 新 四 国 八 十 八 ヶ 所 の二十八番札所大日寺の住職は元カトリック信者で（研究代表者報告者

細谷雄一

あって、宗教はどれも同じという考えから、真言

君（慶應義塾大学法学部）密教の祈祷を行う傍らマリア信仰の実践も信者ら

細谷雄一

法学部教授）に勧めている。ルルドに巡礼した経験からかマリ⑥「東アジアの生産ネットワークと経済統合−シアは水の神とされ、一般の信者は入らない寺の奥ョックへの耐性と投資環境」の台所にマリアとイエスの像が祀られたり、子授（研究代表者けの権能があるとして、ヨーロッパで買い求めて報告者

木村福成

大久保敏弘経済学部教授）

君

きた黒い聖母子像も祀られたりしている。彼女い（慶應義塾大学経済学部）

わく、聖母子像は水子観音と同じとのことである。

＜発表要旨＞

東方地中海の女神信仰はキリスト教のマリア信仰

このように九州北部において典型的にみられるプロジェクト①
報告者

藤野をも連続的に受容し、実践の中に組み込んでいる。
君

こうした実践をキリスト教と仏教のシンクレティ

テーマ 「マリア信仰の文脈化・脱文脈化・再文陽平

ズムや宗教多元主義というような外部からの視点脈化−長崎と篠栗の事例から」で理解するのではなく、現地の文化のもつ文脈と本発表では九州北部（長崎と福岡県篠栗霊場）にの連続性というダイナミックな視点で捉えなおす

おけるマリア信仰の諸相を、文脈化という観点かことが必要であろう。

ら東方地中海における女神信仰との連続性に位置

野村伸一編 2004『東アジアの女神信仰と女性生活』

付けた。九州北部は地域の信仰に、華人の要素や慶應義塾大学出版会

西洋人の要素、さらに現代的な要素が複雑に入り（文責：藤野陽平）組んだ風景を形成しているが、こうした空間ではこれまで野村伸一【編 2004】らが明らかにしてきプロジェクト②たように、女神への強い信仰がみられ、それらは報告者互いに強い連続性をみせている。例えば、長崎のテーマ 「民主化移行期社会の持続的発展に対す唐寺には媽祖が祀られるが、現地では「菩薩（ボるイスラームの役割−インドネシアにお野中

葉君

サと発音）」とも呼ばれ、明らかに観音信仰とのける大学ダアワ運動を事例として」連続性がみてとれる。こうした状況と同様にマリ

インドネシアでは、30 年以上にわたるスハルト

ア観音にみられるようなマリアと観音も連続性を権威主義体制が 1998 年に崩壊して以降、社会の持って理解される。

民主化とイスラーム化が同時に進展していると評

こうした東方地中海の女神信仰に文脈化される価されている。インドネシアには近年、従来から九州北部のマリアは、一方でカトリックのマリアの豊富な資源と人材に加え、中間層の形成によっ信仰というチャンネルを通じて、グローバルにもて巨大なマーケットが出現し、今後さらなる経済−2（1354）−

成長が見込まれる国として、世界の注目を集め始開している。これに伴い、大学キャンパスのイスめている。こうした成長を可能にしたのは、制度ラーム化、さらに言えばインドネシアの青年知識的な西欧型の民主主義の採用と、その一方で、社層のイスラーム化は着実に進行している。また、会の紐帯として、また人々の倫理的側面を支える各大学のダアワ組織をつなぐ全国ネットワークものとしてのイスラームの定着である。ムスリム（FSLDK）も組織されており、様々な社会問題にが大多数を占めるインドネシアの歴史において初対して、協同して働きかけを行うという体制が整めて、社会のあらゆる側面でイスラームが存在感っている。大学ダアワ運動は、一つの大学の枠をを増し、「イスラーム的なことは良いこと」とい超えて、全国的な勢力として社会的な影響力を持う価値観が、人々の間に根付き始めている。一見ち始めた。このことは、大学ダアワ運動が、政府逆説的ではあるが、権威主義体制崩壊後、社会のと民衆、つまり制度世界と生活世界の間をつなぐイスラーム化に大きく貢献したのは、世俗教育を中間組織として、機能し始めていることを示して受けた知識層の大学生たちによるダアワと呼ばれいる。また、カサノヴァの言う「市民社会レベルるイスラーム運動であった。本稿では、1998 年以の宗教」が成立し始めていると見る事もできる。

降の民主化移行期のインドネシアに焦点を当て、本稿は、インドネシア社会を論じるものである

社会の持続的発展に対する大学ダアワ運動の役割が、「アラブの春」を経験し、民主化の進展が予と今後の可能性を論じていく。

想されるアラブ各国社会の動向にも示唆を与え得

具体的な論点は、① 1998 年政変時の大学ダアる。

ワ運動の役割、②政治的イスラームの試みと限界、（文責：野中葉）③「市民社会レベルの宗教」としての大学ダアワ
プロジェクト③運動、の 3 点である。
①大学ダアワ運動が注目を集めるきっかけとな

報告者

宇髙

衛君

ったのは、1998 年の政変時、各大学でダアワ運動

テーマ 「太平洋島嶼国における情報通信政策とを実践していた学生たちが KAMMI（インドネシ国際協力−太平洋島嶼地域における送金ア・ムスリム学生行動連盟）を結成し、体制移行に向けた積極的な活動を展開し、スハルトを退陣に追い込む大きな役割を担ったことである。とモバイルマネーの親和性」
2000 年以降、一人あたり年間所得が、3000 ドル（2002 年の購買力平価）以下の世帯を対象に課題②その後、民主化移行期には、大学ダアワ運動を解決しながら市場として開発して行こうというに参加する学生たちを母体として、イスラーム政ベース・オブ・ピラミッド（BOP）の議論が進めら

党福祉正義党が創設され、都市部を中心に支持をれてきた。情報通信技術は、この層に有効なソリ広げた。イスラームの理念を掲げ、最終的にはイューションを提供できるとみなされている。

スラーム法によって秩序づけられた国家を建設しプリペイド方式の携帯電話の投入によって、こようとするイスラーム主義が、インドネシアにもの層の電気通信サービスに対する需要は急速に拡台頭したと論じられたものの、実際には、同党と、大されている。しかし、さらなる拡大を図るためその支持基盤である大学ダアワ運動の学生たちがには、携帯電話関連の有用なアプリケーションや力点を置いたのは、エリート層の汚職に対する批サービスを投入する必要がある。有望なアプリケ

判と根絶に向けた活動、貧困層や災害弱者に対すーションは、実際の距離を縮めるようなサービスる支援や配慮などであった。しかしながら昨今、と携帯性がもたらす利便性を持つものと考えら

福祉正義党は、現実の政治世界で短絡的な勢力拡れ、中でも、電子商取引やモバイルマネーは有望大や集票目的の現実路線が目立つようになり、ダである。開発途上国においては、銀行までの距離アワ運動に参加する学生たちの政党離れが進行しが遠いために金融機関の口座を保有していない人ている。

口が約 20％存在しており、こうした層を金融シス③その一方、大学ダアワ運動自体は、現在も拡テムの中に取り込んで経済開発を進行させるため大し、社会に対して大きな影響力を発揮し続けてにもモバイルバンキングのシステムは活用できいる。各大学には、学生のダアワ組織が設置され、る。

大学内のモスクを拠点として組織だった活動が展国外からの送金が外国直接投資や開発援助額を−3（1355）−

上回る開発途上国もあり、たとえば、ケニア（国保し、印パ関係を安定させたいと望んでいる。

内送金）やフィリッピン（国外送金）では携帯電話③中国は、米国の力を利用しつつ国力の増進を図を通じた送金のネットワークが確立されており、ることで、徐々に米国の影響をアジアと西太平そのネットワークが経済開発に対してインパクト洋から排除することでアジア太平洋における地を与えている。中でも受取側が携帯電話を保有し域覇権の確立を展望したいと望んでいる。ていない場合でも送金が可能としたことや換金のなお、インドは地域大国を目指すものの地域覇ためのネットワークを細かく張り巡らせたことが権への野心はなく、一方、中国は米国が主導する影響力を高めている。また、携帯電話に送金だけアジア太平洋秩序への挑戦姿勢と地域覇権獲得のの機能から、貯蓄の機能を与えた場合、更には借意欲を隠していない。

入による信用創造の機能を与えた場合、影響力はさらに高まっていくことが考えられる。

これらを念頭に、米印関係・米中関係をみると、次のように現状を描くことができよう。

太平洋島嶼国においても、キリバス、ツバル、すなわち、米国としては、対テロ戦争と大量破フィジーを中心にいくつかの国において送金が外壊兵器拡散問題への対応について、地域大国の印・貨獲得の重要な手段となっており、そうした国に中両国の協力を必要とするが、中国による挑戦的おいては携帯電話とモバイルバンキングを組み合姿勢を警戒し、もう一つのアジア大陸の雄であるわせることによって、普及がさらに進むことが想インドを戦略的パートナーとして活用しようとし像される。ている。これに対して、中国は、米印関係の緊密

なお、本報告は、研究所の共同研究プロジェク化による対中包囲網の形成を阻止するため、地域ト「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協周辺国への積極的関与を通じてこれを牽制し、さ力」の一環として実施されたものである。

らに中印関係の改善に向けた積極的対印外交を展（文責：宇髙衛）開している。また、インドは、米国にとっての自らの戦略的意義を活用して、中国への戦略的対抗プロジェクト④
報告者手段とし、パキスタンの対印政策に対する影響力

畠山圭一

君にしている。

テーマ 「米印関係と米中関係−その相互作用とアジアへの影響」

こうした米印関係・米中関係は、対印外交における中露連携やイランによる中・印の戦略的利用アジア地域の国際秩序を展望するため、米印関係・米中関係が持つ戦略的意味を検討し、その相といった周辺大国の動きに影響し、東南アジア諸国の動揺も引き出している。

互作用がアジアに及ぼす影響を考察するのが本報
告の目的である。

特に東南アジア諸国の動揺は、今後、地域諸国によるインドへの期待を高めかねないが、あくま国際社会を主導する米国の戦略方針は「潜在的挑戦者への警戒」「国際テロリズムへの断固たるでも自主外交路線を維持したいインドにとっては重い課題であろう。

対処と世界各国の協力の獲得」「大量破壊兵器に（文責：畠山圭一）対する積極的な拡散防止、拡散対応、防御を包括した新しい軍縮・軍備管理」「米国本土の防衛強化」の 4 点に集約され、米印関係・米中関係もその基

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−

盤の上に成り立っている。

研究コロキアムの開催

米・印・中の戦略意図を整理すると次のように①第 1 回コロキアム「何をなすべきか？

なる。

――中国政治研究の現状と展望」①米国は、自らの国際リーダーシップに挑戦しようとする勢力の台頭を阻止することと、国際テ日時

4 月 28 日（土） 13：00 ～ 16：00

ロ及び大量破壊兵器拡散の脅威を排除すること

場

所

東館 6 階・G-SECを追及している。

報告者

Lab

小嶋華津子

君（慶應義塾大学）②インドは自らの外交自主権を維持し、米印関係

加茂

具樹

君（慶應義塾大学）を活用して隣国・中国への戦略的対抗手段を確高橋伸夫

君（慶應義塾大学）−4（1356）−

概

要

場

第 1 回コロキアムでは、2012 年度から開始する

所

パレスホテル箱根

報告者

Vida Macikenaite君（慶應義塾大学院）

第 2 期プログラムでの研究活動を検討するにあた

江藤名保子

り、センターが目指すべき方向性について参加者（慶應義塾大学、人間文化研究機構）

全員での討論を行った。

毛利

まず高橋代表が会議の趣旨説明と現時点での活動報告を行った。その後に小嶋華津子氏、加茂具亜樹

小嶋華津子
概君
君（同志社大学）君（慶應義塾大学）

要樹氏、高橋伸夫氏がそれぞれ、日米中の中国政治コロキアム前半では、第 2 回に引き続き中国政研究の方法論比較、日・米における共同研究の差

治研究の方法論の文献を取り扱うとともに、中国異、「核」となる問題設定について、の 3 つの報

外交の最新の研究書を批判的に検討し、現代中国告を行い、それらを踏まえての参加者から具体的研究の動向と課題を検討した。取り扱った文献はかつ多様な提案があった。方法論、テーマ、今後下記の 2 点である。の取り組みについての活発な意見交換がなされ、① Allen Carlson [et al] eds. Contemporary

参加メンバーは中国政治の研究にまつわる問題を

Chinese Politics: New Sources, Methods, andField Strategies （New York: Cambridge

改めて認識・共有した。

UniversityPress, 2010）.
② Emilian Kavalski, The Ashgate Research②第 2 回コロキアム「現代中国政治研究の新たな手法を求めて」

Companion to Chinese Foreign Policy （UK:日時

6 月 30 日（土） 13：00 ～ 16：00

Ashgate Pub Co. , 2012）.

場所

北館 3 階・北館大会議室

限られた時間のなかではあったが各報告者は要

報告者

八塚

正晃

君（慶應義塾大学大学院）

領よく論点を説明し、非常にインフォーマティブ

島田美和

君（慶應義塾大学）な議論を提供した。特に外交研究については、総鈴木隆

君（愛知県立大学）

合的な中国像をどのように描くのかについて活発

君な議論が行われた。

江藤名保子

コロキアム後半の全体討論会では、われわれの（慶應義塾大学、人間文化研究機構）
中岡
概まり共同研究の今後の戦略を議論した。分析レベルや君（常磐大学）

イシューなどの具体的な検討に止まらず、10 年、

要第 2 回コロキアムでは、中国政治研究の新しい20 年後にも意義のある研究活動とはいかなるもの方法について論じた下記の文献を批判的に検討しかを検討し、総合的な議論を 12 月の国際シンポながら、研究主題、研究方法、資料・データを軸ジウムで取りまとめることを決定した。とする研究手法の在り方について議論した。
Allen Carlson [et al] eds. Contemporary Chinese
Politics: New Sources, Methods, and Field
Strategies （New York: Cambridge University

全体研究会の開催⑴第 1 回全体研究会開催
テーマ “D e c i s i o n M a k i n g D u r i n g C r i s e s :Press, 2010）.

Prospect Theory and China’s

会議においてはまず高橋代表から今後の研究活Foreign Policy Crisis Behavior after the動についての説明を行った後、報告担当者が論文Cold War”

概要と批判的検討をそれぞれ報告し、各報告に対日時

6 月 8 日（金） 14：00 ～ 16：00

する討論と、それを踏まえた全体での討論を行っ

講師

Kai Heた。

場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研③第 3 回コロキアム

概

要氏（Utah State University）

究室１「日本的特色をもつ現代中国政治研究を求めて」（現代中国研究センター研究合宿）
日時

9 月 1 日（土） 13：00 ～ 17：00

第 1 回研究会では EAI フェローとして来日した HE 氏 の 最 新 の 研 究 に つ い て 報 告 を 受 け た。
HE 氏は冷戦後に米中間で発生した 4 つの外交的−5（1357）−

危機を事例に、安全保障上の緊張が高まりつつも9 月 1 日（土）危機に至らない「近危機（near crisis）」の状況下

9：30 ～ 9：40

開会・これまでの活動報告における中国の外交行動を、行動心理学の理論であるプロスペクト理論（prospect theory）を用いて9：40 ～ 11：50 【第 2 部】研究報告説明した。これは合理的選択モデルを基礎に、危①李機が発生した際の状況を条件要因とする「プロス「日中経済協力の展開における経済界――『資ペクト」を適用して国家の行動選択分析を行うも源外交』から『プラント輸出戦略』の推進へ」

彦銘君（慶應義塾大学大学院）のである。そして、中国の外交行動は①危機の深②土屋貴裕

刻性、②指導者の国内での権力掌握、③国際的圧「中国の軍令と軍事専門職業化」力、の 3 つの要因の組み合わせにより形成される③内藤寛子と結論付けた。最後に HE 氏は、2011 年に日中間「非民主主義体制における司法機関の役割―で発生した尖閣諸島問題を事例として理論の応用―1980 年代以降の中国における人民法院の役を試みた。

割に着目して」君（慶應義塾大学大学院）
君（慶應義塾大学大学院）

HE 氏の議論は権威主義国家における外交行動の類型化を試みたもので、HE 氏自身が認めるよ

13：00 ～ 17：00 【第 3 部】

うにまだ検討途上にあるが、最終的には外交行動

第 3 回コロキアム（前掲）を説明・予測する新しい理論の提示を目指す斬新「日本的特色をもつ現代中国政治研究を求めて」なものであった。質疑応答では 3 つの要因に基づ（文責：江藤名保子）

く分類に関する質問が多く挙がり、危機の深刻性の受け止め方はアクターによって異なるのではな
いか、台湾問題などの中国の「核心的利益」に関

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−

わる事例は自動的に深刻さが高いのではないか、研究会といった指摘がなされた。また尖閣諸島問題につ共同研究プロジェクト「日韓政治制度比較」第 2

いては日本国内の政治動向にも議論がおよび、活次研究会発な討論が行われた。

日時

6 月 29 日（金） 14：30 ～ 18：00

場

所

北館 3 階・北館大会議室

全体合宿の実施報告者

2012 年度の研究合宿を実施した。若手研究者に＜日本側＞

よる研究報告会と第 3 回コロキアムを開催した。

浅羽祐樹氏（山口県立大学）

第 3 回コロキアムでは文献講読を踏まえ、活発な飯田

健氏（神戸大学）議論を行った。全体討論会において第 2 期に取り待鳥聡史氏（京都大学）組む具体的な共同研究テーマを決定した。

辻氏（近畿大学）

陽西野純也

氏（慶應義塾大学）

＜韓国側＞

日時

2012 年 8 月 31 日（金）～ 9 月 1 日（土）場所

パレスホテル箱根

田真英氏（国会立法調査処）

28 名

高選圭氏（選挙研修院）

賈サンジュン

趙真晩氏（仁荷大学）

康

元澤氏（ソウル大学）

参加人数【プログラム】
8 月 31 日（金）氏（檀国大学）

17：30 ～ 18：50 【第 1 部】研究報告①上野正弥

現代韓国研究センターは 2010 年 4 月から 2 年

君（慶應義塾大学大学院）「中国共産党の宗教政策（1975 ～ 89 年）」②八塚正晃

間、日韓共同研究プロジェクト「日韓政治制度比較」を推進してきた。「分割政府」、「中央・地方」、君（慶應義塾大学大学院）「文革後期における『対外開放路線』の形成「行政中枢部」、「議会と政党内部組織」、「選挙制度・（1971 ～ 1975）」投票行動」の五つのテーマを選定し、日本と韓国−6（1358）−

の政治制度を比較政治論の観点から分析すること

司会

韓庸燮（國防大）で、類似点と相違点を明らかにしようとした。第報告徐承元（高麗大）兪敏浩（名古屋商科大学）

康元澤（ソウル大）

2 次研究会では、今までの研究成果を最終報告し、プロジェクトの全過程を検討する場であった。研討論

究成果は慶應義塾大学出版会で研究業績として刊

加茂具樹（慶應義塾大学）行される予定である。
（文責：尹錫貞）

16：50 〜 17：00
閉会の辞

閉会

金浩燮（韓国政治学会長）
添谷芳秀

シンポジウム ●−−−−−−−−−−−−−−−−−（慶應義塾大学東アジア研究所長）

国交正常化後の日中・韓中関係と東アジア秩序
日時

10 月 5 日（金）13：00 〜 17：00

場

所

東館 6 階 G-SEC

言語

日韓同時通訳

アジア秩序」と題するシンポジウムを開催した。

共催

韓国政治学会

2012 年は日中国交正常化 40 周年、韓中国交正常

慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター

化 20 周年という節目の年である。期せずして、

慶應義塾大学東アジア研究所は、韓国政治学会

Labとの共催で「国交正常化後の日中・韓中関係と東協力

慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター

日韓関係、日中関係は揃って悪化しつつある。中後援

公益財団法人・日韓文化交流基金

国の台頭によって東アジア秩序が構造的に変動し韓国国際交流財団ている中で、日中韓関係において歴史、領土、安全保障など多岐の領域にわたって問題が噴出して< プログラム >いる。このような現状であるからこそ、歴史的視座を含めた広い脈絡で問題をとらえる姿勢が求め

13：00 〜 13：10

開会られる。本シンポジウムでは、そうした問題意識

浩燮（韓国政治学会長）に基づき、日韓の専門家たちが中国との国交正常開会の辞

金歓迎の辞

添谷芳秀

化を振りかえりつつ日韓両国にとっての対中関係（慶應義塾大学東アジア研究所長）の意味を問い直し、議論を交わした。
第一セッションのテーマは、対中国交正常化の13：10 〜 14：20

セッション 1

日韓比較であった。黃載皓教授は韓国にとっての「対中国交正常化の日韓比較」

対中国交正常化の意義として、北方外交による統司会

柳浩烈（高麗大学）

一基盤の構築、自主外交の展開、朝鮮半島の安保報告黃載皓（韓国外国語大学）

環境の改善、経済的考慮を挙げ、今日の新たな環討論

添谷芳秀（慶應義塾大学）

境の下で当時の戦略観を再考しなければならない

崔恩鳳（梨花女大）と主張した。次に、添谷芳秀教授は、二つの中国、青山瑠妙（早稲田大学）

反覇権条項、尖閣諸島、経済協力などにおいて、両国外交の異質性を指摘しながら、国交正常化後、

14：25 〜 15：35

セッション 2「対中認識の日韓比較」

日中両国はその異質性に対する手当を考慮してこなかったと分析した。

司会

小此木政夫（九州大学）

報告

金興圭（誠信女子大学）場であった。金興圭教授は、周近平時代の時代に工藤泰志（言論 NPO 代表）

は大国の自己認識をもつ中国とそうではない韓国

李元德（國民大学）が新しい関係を構築する必要性に迫られるとし、

江藤名保子（慶應義塾大学）

日本と韓国は、中国の台頭とアメリカの相対的な討論

第二セッションは、日韓の対中認識を比較する衰退という安保環境に直面していると述べた。民15：40 〜 16：50

セッション 3間レベルでの日中の相互認識を報告した工藤泰志「日中韓関係と東アジア秩序」

代表は、日本と中国の国民の間で直接的な交流が−7（1359）−

少なく相手国に対する基礎知識が足りない点を問の対応は暗黙裏の協力政策にとどまり、また財政題として挙げた。

的制約ゆえに対米協力よりは自前の政策への指向

第三セッションでは東アジア秩序の文脈で日中韓関係が議論された。徐承元教授は、日中韓の外性が強くなる傾向がみられたことが明らかにされた。

交関係をみると、全般的に外交の内政化傾向が強いことを強調した。そして、アイデンティティと「東アジアにおける米国の同盟関係と海洋をめぐナショナリズムに訴えて国家間の問題を解決しよる紛争」

うとすればするほど、信頼関係が崩れる恐れがあ“Navigating a Sea of Troubles: US Alliances andると主張した。兪敏浩准教授は、日中の地域秩序

Maritime Disputes in East Asia”

構想と規範について、お互いの相違点があると論

日時

6 月 13 日（水）16：30 ～ 18：00

じながらも、両国の創造的な接合が可能であると場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

経済における政府の役割、技術協力重視、体制の講師

Thomas U. Berger 氏

多様性を尊重している点で、日本と中国の間には（Associate Professor, Boston University, U.S.A）

規範において相通じる面があることが強調され（東アジア研究フェロー）主張した。地域経済協力の構想において、日本が究室 1た。

［使用言語：英語］

約 140 名の参加者のほとんどが最後まで報告に

本報告は、東アジアにおける海洋主権・領土（南熱心に耳を傾け、活発な質疑応答がなされ、知的シナ海における西沙・南沙諸島、尖閣諸島、竹島）刺激に満ちた有意義なシンポジウムとなった。

をめぐる紛争を、3 つの国際政治理論の視角から（文責：尹錫貞）考察した。リアリズムの視点からは主権・領土問
題のゼロサム的および権力政治の側面が浮かび上

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

がり、リベラリズムの視点からは協力の模索による問題への対応がみられる事実が説明され、コン「同盟政策の日韓比較」

ストラクティビズムの理論的視角からは問題への“A Comparative Analysis on Alliance Policies by対応の試行錯誤が繰り返されながらも紛争が根強Japan and South Korea”

く存在し続ける現実が分析された。

日時5 月 23 日（水） 16：30 ～ 18：00

場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研的視角の重要性が強調された。すなわち、東アジ究室 1

アの海洋紛争には、認識・価値・アイデンティテ

Hyon Joo Yoo 氏

ィー等を形成する要因を前提とした上で、権力政講師

結論としては、コンストラクティビズムの理論（Assistant Professor, Trinity University, U.S.A）

治的対立の側面と協力を模索する試みとが錯綜し（東アジア研究フェロー）ているという全体像が示された。
［使用言語：英語］（文責：添谷芳秀）

本報告は、日韓両国の国内政治がそれぞれの対米同盟政策に与える影響を比較検討するものであった。具体的には日本と韓国のミサイル防衛政策

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−をケースとしてとりあげ、政策決定者間の選好の2012 年度・東アジア研究所講座「アジアにおけ相異、および社会的・法的・経済的条件が、国際る『核』とわたしたち――フクシマをみつめながシステム要因をいかに制約するかを論じた。

ら」の終了。

まず日本に関しては、1990 年代に政府が米国の2012 年 5 月 11 日から 7 月 13 日まで計 10 回行ミサイル防衛計画に参加する意思表明をしてからわれた研究所講座が終了した。今回の講座の趣旨

具体的な政策を展開するまでに７年の歳月を費やは、以下のようなものであった。

したことが、政治的、法的、財政的制約の面から「広島・長崎への原爆投下から 66 年が経ったと説明された。他方韓国の場合は、北朝鮮政策をめき、突如フクシマの危機が「唯一の被爆国」を襲ぐる政治的対立ゆえに米国のミサイル防衛政策へった。日本語で「核」という場合、通常それは核−8（1360）−

兵器を意味し、「平和利用」される原子力はその範疇から除外されてきた。しかし、フクシマはあらためて核兵器と「平和利用」される原子力の共通点に私たちの注意を向けさせ、原子力といかに向き合うかという問題を再び私たちに突きつけている。そこで、本講座では「核」という言葉を、核兵器と原子力の両方を含むものとして理解する。本講座においては、核兵器が拡散し続け、また原子力発電所も増え続けているアジアにおける「核」をめぐる状況について考え、私たちがどのように「核」と向き合うべきかを考える際の手がかりを提供したいと思う。」
核兵器の拡散と原発の拡がりを同時に視野に収め、それらを相互に関連させようと試みた本講座はタイムリーなものであったと自負している。というのも、フクシマの危機はいまだ完全に収束したわけではなく、将来、アジアにおいて同様の危機が起こる可能性が次第に大きくなりつつあるようにみえるからであり、また核兵器の拡散に関する懸念も依然として拭い去ることできないからである。本講座を通じて、アジアのいくつもの国々において核兵器開発が進み、原発が新設・増設される政治的・社会的・経済的背景、およびその現状が示された。
「核」に対してどのような態度をとるべきかは、もちろん各人の判断に委ねられるべき問題であり、この講座はある特定の立場を主張しようとしたものではない。本講座は、あくまでも各人がこの問題について考えようとする際の手がかりを与えようと試みたにすぎない。それでも、各地域の事情に通じ、また豊富な資料を用意してくれた講師たちの話は、問題を広い文脈において、また比較的長い歴史的視野のもとで再考するための十分な材料を与えてくれたと思う。本講座には毎回多くの聴衆が集まり、質疑応答も活発に行われた。
講演集は、近く慶應義塾大学出版会から刊行される予定である。
（コーディネーター：高橋伸夫）− 9（1361）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.19
2012 年 11 月 1 日発行

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