定 款

一般社団法人 日本訪問看護認定看護師協議会（1／11）

目 次
第１章 総 則 ................................................................................... 4第１条（名称） ................................................................................. 4
第２条（事務所） ............................................................................... 4第３条（目的） ................................................................................. 4第４条（公告） ................................................................................. 4第２章 会 員 ................................................................................... 4第５条（種別） ................................................................................. 4第６条（入会） ................................................................................. 4第７条（入会金及び会費） ....................................................................... 5
第８条（会員の資格喪失） ....................................................................... 5
第９条（任意退会） ............................................................................. 5
第 10 条（除名） ................................................................................ 5
第 11 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務） ...................................................... 5
第３章 社員総会 ................................................................................. 5
第 12 条（構成） ................................................................................ 5
第 13 条（権限) ................................................................................. 5
第 14 条（開催) ................................................................................. 6
第 15 条（開催地) ............................................................................... 6
第 16 条（招集) ................................................................................. 6
第 17 条（決議の方法) ........................................................................... 6
第 18 条（議決権) ............................................................................... 6
第 19 条（議長) ................................................................................. 6
第 20 条（議事録） .............................................................................. 6
第４章 役 員 ................................................................................... 6
第 21 条（役員の設置）.......................................................................... 6
第 22 条（役員の選任） ......................................................................... 6
第 23 条（役員の任期）.......................................................................... 7
第 24 条（代表理事の選定及び職務権限）.......................................................... 7
第 25 条（監事の職務権限） ...................................................................... 7
第 26 条（役員の報酬等）........................................................................ 7
第 27 条（役員の解任） .......................................................................... 7
第 28 条（取引の制限） .......................................................................... 7
第 29 条（責任の一部免除） ...................................................................... 8第５章 理事会 ................................................................................... 8
第 30 条（理事会の設置） ........................................................................ 8
第 31 条（権限） ................................................................................ 8
第 32 条（招集） ................................................................................ 8
第 33 条（議長) ................................................................................. 8（2／11）

第 34 条（決議） ................................................................................ 8
第 35 条（報告の省略) ........................................................................... 8
第 36 条（議事録） .............................................................................. 9
第 37 条（理事会規則） .......................................................................... 9
第６章 計 算 ................................................................................... 9
第 38 条（事業年度）............................................................................ 9
第 39 条（事業計画及び収支予算） ................................................................ 9
第 40 条（事業報告及び決算） .................................................................... 9第７章 定款の変更及び解散........................................................................ 9
第 41 条（定款の変更） ......................................................................... 10
第 42 条（解散） ............................................................................... 10
第 43 条（残余財産の帰属） ..................................................................... 10
第８章 附 則 .................................................................................. 10
第 44 条（最初の事業年度) ...................................................................... 10
第 45 条（設立時の理事、代表理事及び監事) ...................................................... 10
第 46 条（設立時の社員の氏名又は名称及び住所) .................................................. 10
第 47 条（法令の準拠） ......................................................................... 10
改定履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（3／11）

一般社団法人 日本訪問看護認定看護師協議会 定款
第１章 総 則第１条（名称）
当法人は、一般社団法人日本訪問看護認定看護師協議会と称する。
第２条（事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第３条（目的）当法人は、訪問看護認定看護師の活動を推進する事を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 訪問看護認定看護師の高度実践の質確保や向上に関する事業（２） 訪問看護認定看護師の活動の場の提供及び拡大に関する事業（３） 国民の健康維持・増進のための政策提言やその実現に関する事業（４） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業第４条（公告）当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会 員第５条（種別）当法人の会員は次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
尚、会員に関する規定は、別途定める。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同し、当法人の維持・発展に協力を希望する日本看護協会の認定を受けた訪問看護認定看護師（２） 賛助会員
1）個人会員：本協議会の活動の趣旨を理解し賛同する個人
2）法人会員：本協議会の活動の趣旨を理解し賛同する法人
第６条（入会）
正会員又は賛助会員として入会しようとするものは当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

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第７条（入会金及び会費）
正会員及び賛助会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第８条（会員の資格喪失）
会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４） ２年以上会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総社員の同意があったとき。
第９条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 10 条（除名）
当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
第 11 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会
第 12 条（構成）社員総会は、正会員をもって構成する。

第 13 条（権限)社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5／11）

（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
第 14 条（開催)
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第 15 条（開催地)
社員総会の開催地は理事会において決定する。
第 16 条（招集)社員総会の招集は、理事会において決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
第 17 条（決議の方法)
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
第 18 条（議決権)社員は、各１個の議決権を有する。
第 19 条（議長)
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
第 20 条（議事録）
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印する。
第４章 役 員
第 21 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上置く。
（２）監事 1 名
第 22 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるとき（6／11）

は、社員以外のものから選任することを妨げない。
第 23 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 24 条（代表理事の選定及び職務権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事のうち、１名を代表、若干名を副代表とし、理事会の決議により定める。
３ 前項の代表をもって一般法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副代表をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
５ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故のあるときはその任を代行する。
６ 理事は、本会の業務を分担執行する。
７ 代表理事、副代表、理事の職務権限は、別に定めるところによる。
第 25 条（監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
第 26 条（役員の報酬等）
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第 27 条（役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 28 条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（7／11）

（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第 29 条（責任の一部免除）
当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章 理事会
第 30 条（理事会の設置）
当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 31 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表・副代表及び会計・書記の選定及び解職
第 32 条（招集）理事会は、代表が招集する。但し、代表に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、各理事が招集する。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することが出来る。
第 33 条（議長)
理事会の議長は、代表がこれに当たる。但し、代表に事故があるときは、当該理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
第 34 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 35 条（報告の省略)
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
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第 36 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した監事が、署名又は記名押印する。
第 37 条（理事会規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 計 算第 38 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第 39 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 40 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第７章 定款の変更及び解散（9／11）

第 41 条（定款の変更）
この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
第 42 条（解散）
当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
第 43 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 附 則第 44 条（最初の事業年度)
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
第 45 条（設立時の理事、代表理事及び監事)
当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 野崎加世子
設立時理事 当間麻子
設立時理事 小野朱美
設立時理事 柴田三奈子
設立時理事 齋藤雅子
設立時理事 金子美千代
設立時理事 佐藤弥生設立時理事 鈴木 妙設立時代表理事 野崎加世子
設立時監事 高橋洋子
第 46 条（設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
岐阜県高山市片野町三丁目６９番地
野崎加世子
大分県別府市南立石生目町１組の２
小野朱美
第 47 条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
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以上、一般社団法人日本訪問看護認定看護師協議会を設立のため、設立時社員野崎加世子他１名の定款作成代理人である司法書士関隆利は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成 26 年 9 月 21 日

設立時社員

野崎加世子

設立時社員

小野朱美

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都杉並区阿佐谷南三丁目１番３３‐２０２号
司法書士 関 隆利
改定履歴平成 28 年 6 月 4 日（第 5 条 会員種別を 2 種類と変更し、会員に関する規定を別途定めるに変更）（第 6 条 法人会員を削除）（第 20 条第 2 項 社員総会における議事録署名人の変更）（第 24 条 代表理事、副代表及び理事の職務権限を見直した）（第 36 条 理事会における議事録署名人の変更）

平成 30 年 6 月 2 日（第 21 条 理事の人数について 10 名以内を削除）（11／11）