令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和2年7月17日
改訂令和2年9月30日(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
よくあるご質問No
1. 共通質問

回答

1-1

最初の年度に設計だけを行い、次の年度に工事を行うことは認められますか。

補助対象となりますが、２年目の事業内容や経費等の全てを保証するものではありません。また、事業は必ず２カ年度までで完了してください。

1-2

既存設備の撤去は補助対象になりますか。 補助対象外です。

2. 需要家側運転制御事業
2-1

ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の運転制御を行う者は事業の単独でのオフサイトからの「運転制御を行う者」は最実施者又は需要家との共同事業者（代表事業者かどうかは問いません）であることが要初から決めておく必要がありますか。
件ですので、最初に決めていただき申請時に記載してください。

2-2

オフサイト側の設備やシステムは補助対象 補助対象はオンサイト（需要家側建物）に限るため、オフサイトについては全て補助対象になりますか。
外になります。

2-3

補助対象となるオンサイト(需要家側設備)の範囲はどこからになりますか。

2-4

ＬＥＤ照明や空調機などの省エネ機器は補補助対象外です。
助対象になりますか。

2-5

需要家側の遠隔制御機器設置費やシステム構築費は補助対象になります。
需要家側の遠隔制御機器は補助対象にな
ただし、オフサイトからの運転制御に伴うものであると共に省ＣＯ２に効果があることがりますか。
要件になります。

2-6

パワーコンディショナー一体型蓄電池を設置した場合、補助対象になりますか。

2-7

全ての設備はオフサイトから運転制御でき 全ての設備がオフサイトから運転制御できるようにシステムに組み込まれていることがる必要がありますか。
要件になります。

2-8

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)もオフサイトからの遠隔制 オフサイトから遠隔制御できることが要件となります。
御が可能なことが要件になるのでしょうか。

2-9

新設の建築物に対象設備を導入した場合も補助対象になりますか。

一般的には責任分界点となる需要家側の通信・制御機器の入り口以降になります。

蓄電池と見なしますので離島以外は補助対象外です。

補助対象です。

オフサイトである事業者の本部建物から、オフサイトからの遠隔制御ですが、申請にはエネルギーマネジメントを受ける需要家以
2-10 事業者の所有する他の複数の施設を遠隔外に運転制御を行うＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等が必要になります。
制御する場合も申請ができますか。

2-11

公募の要件に「エネルギーマネジメントによ 報告書は交付規程第１７条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、補助事業全る制御実績を記録・集計の上、報告できる 体のCO2削減量と共にエネルギーマネジメントによるCO2削減量（離島で再エネ発電設こと。」とありますが事業報告書のことでしょ 備を設置した場合等は、値が異なります）を報告していただく予定となっています。また、
うか。
主な制御内容についても説明できるように整理しておいてください。

2-12

この事業の申請に際して、調整力市場への必須条件ではありません。
参加や参入は必須条件となりますか。

オフサイト・オンサイト範囲に再エネ発電設 本事業は制御に関連する設備等の導入になりますので、申請できます。なお、離島にお2-13 備があって、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度） ける再エネ発電設備、蓄電池の設置に関しては、ＦＩＴ制度を活用して発電電力、蓄電電を活用していますが、申請はできますか。 力を売電する場合はそれぞれ補助対象外になります。
2-14

電気事業法における離島とは具体的にはどこでしょうか。

電気事業法施行規則第３条の２の２において別表第１で規定された箇所になります。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和2年7月17日
改訂令和2年9月30日(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
よくあるご質問
No

質問

回答

既製のEMSソフトウェアが補助対象です。また、本補助事業のシステムに適合させるた
2-15
補助対象設備のEMSはどのような設備やソ めの修正についても補助対象です。
（9/30
フトウェアが補助対象になりますか。
新しいソフトウェアの開発費用は補助対象外です。
追加）
なお、既製のソフトウェアとは市販されているなど商品化された制御のソフトを言います。
2-16
産業部門や家庭部門の施設は補助対象に（9/30
補助対象施設は業務用施設のみになります。(電気事業法上の離島を除く)
なりますか。
追加）
2-17
導入する制御システムについて、指定の規（9/30
導入する制御システムの規格について、指定はありません。
格はありますか。
追加）
3. 再エネ発電側運転制御事業
3-1

事業者は、再エネ発電設備を設置・運用する「再エネ発電事業者」であると考えて良い 事業者は「再エネ発電事業者」となります。（リース契約を行う場合は除く）
ですか。

3-2

オフサイトとは何を示しますか？

3-3

一般送配電事業者では既に出力抑制設備の設置要請が行われています。機器に限ら全ての機器は実用段階のものに限るとあるず通信方法、工事等に関しても当該区域の一般送配電事業者と調整の上、方式等を決が、通信やシステムに条件はありますか。
定してください。

3-4

再エネ発電(太陽光発電、風力発電)設備を新設する場合も、オフサイトからの出力抑 補助対象外です。
制設備の導入は補助対象になりますか。

3-5

複数の再エネ発電をまとめて、一つの発電合計の出力が2,000ｋＷ以上となって、特別高圧に系統連系している場合は補助対象外設備として系統連系している場合、出力要です。
件の考え方を教えてください。

3-6

既設の再エネ発電（太陽光発電、風力発電）設備に固定価格買取制度を活用し、売 本事業の対象は制御に関連する設備等の導入になりますので、申請は可能です。
電していますが申請は可能ですか。

3-7

再エネ発電設備の増加等に伴い一般送配電事業者からの出力抑制の要請は今後拡大することが予想されます。しかし、出力抑制の操作をオフライン（手動）からオンラインに変えることで、柔軟な運用が可能となり、抑制（減少）する量は低減しますので、結果的に再エネ発電量はプラスに転じます。
実施計画書にＣＯ２削減効果の記入欄があ
実施計画書には当該再エネ発電設備のこれまでの出力抑制実績等を基にＣＯ２削減効りますが、具体的な記入方法を教えてくださ果を記入してください。また、１年間で、当該再エネ発電設備の発電量（過去３か年の平い。
均１日当たり発電量）の５日間に相当する量が増加すると想定し、これに商用電源のＣＯ２排出係数(0.579㎏CO2/ｋWh）を乗じたＣＯ２排出量を削減効果として頂いても構いません（この場合は、資料（2）②ＣＯ２削減効果(ハード対策事業)計算資料 「５日フル基準」を用いて算出してください）。

3-8

報告書は交付規程第１７条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、CO２削減量公募の要件に「オンライン制御による出力の実績を報告していただく予定となっています。オフライン（手動）運転に比べオンライン抑制低減の実績を記録・集計の上、報告で運転は柔軟な運用が可能で、日中全ての時間帯の抑制が実際の抑制時間帯のみに収きること。」とあるが事業報告書のことでしょまったと想定し、その差である「出力抑制を行った日に、一般送配電事業者に送電したうか。また、低減の実績値はどのように考え電力量」の合計を報告してください。また、出力抑制の実績（日時、回数等）についても説ればよいのでしょうか。
明できるように整理しておいてください。

当該地区の一般送配電事業者がオフサイト側になります。

3-9 複数の発電設備について応募しようと考え 出力制御ユニットが1つになる等1つのシステムに集約される場合はまとめて申請可能で（9/30 ていますが、1つの応募でまとめて申請は す。
追加） 可能ですか。
それ以外は別々に申請してください。