議案第９号

木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年木津川市条例第１８号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和３年２月２４日提出

木津川市長 河井 規子

提案理由「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）」の公布により「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」の一部が改正された
ことに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）

木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年木津川市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

目次中「第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（第３２条）」を「第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（第３２条）
第５章 雑則（第３３条）」に改める。

第２条に次の２項を加える。
５ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第６条第２項中「できること」の次に「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を加える。
第１５条第９号中「召集」を「招集」に改め、「行う会議」の次に「（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）」を加え、同条中第３０号を第３１号とし、第２１号から第２９号までを１号ずつ繰り下げ、第２０号の次に次の１号を加える。
（２１） 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第４３条第２項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない。
第２０条中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
（６） 虐待の防止のための措置に関する事項
第２１条に次の１項を加える。
４ 指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第２１条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第２１条の２ 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２３条の次に次の１条を加える。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第２３条の２ 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１） 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
（２） 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３） 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第２４条に次の１項を加える。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第２９条の２ 指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１） 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員 会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。

（２） 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３） 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
本則に次の１章を加える。
第５章 雑則（電磁的記録等）
第３３条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第９条（第３２条において準用する場合を含む。）及び第１５条第２８号（第３２条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条
例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、電磁的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第１５条第２０号の次に１号を加える改正規定は、令和３年１０月１日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第２条第５項及び第２９条の２（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新条例第２０条（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第２０条中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第３条 この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新条例第２１条の２（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第４条 この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新条例第２３条の２（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条
例第２３条の２中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

参考資料（議案第９号）

木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表（新）目次
第１章～第４章 （略）（旧）目次
第１章～第４章 （略）第５章 雑則（第３３条）
附則

附則

第１条 （略）

第１条 （略）（基本方針）（基本方針）

第２条 （略）

第２条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第３条～第５条 （略）（内容及び手続の説明及び同意）第６条 （略）第３条～第５条 （略）（内容及び手続の説明及び同意）第６条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅 ２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじ介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第２条に規定す

め、居宅サービス計画が第２条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づきる基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介する

指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前６月間よう求めることができること等につきに当該指定居宅介護支援事業所におい説明を行い、理解を得なければならなて作成された居宅サービス計画の総数

い。のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
第７条～第１４条 （略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）

第７条～第１４条 （略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）

第１５条 指定居宅介護支援の方針は、第 第１５条 指定居宅介護支援の方針は、第２条に規定する基本方針及び前条に規２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げ定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

るところによるものとする。

（１）～（８） （略）（１）～（８） （略）（９） 介護支援専門員は、サービス担（９） 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サ当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者ービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつ及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置

つ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当

付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テという。）を召集して行う会議をいレビ電話装置その他の情報通信機う。以下同じ。）の開催により、利器（以下「テレビ電話装置等」とい用者の状況等に関する情報を担当う。）を活用して行うことができる者と共有するとともに、当該居宅サものとする。ただし、利用者又はそービス計画の原案の内容について、の家族（以下この号において「利用担当者から、専門的な見地からの意者等」という。）が参加する場合に見を求めるものとする。ただし、利あっては、テレビ電話装置等の活用用者（末期の悪性腫瘍の患者に限について当該利用者等の同意を得る。）の心身の状況等により、主治なければならない。）をいう。以下の医師又は歯科医師（以下この条に同じ。）の開催により、利用者の状おいて「主治の医師等」という。）

況等に関する情報を担当者と共有の意見を勘案して必要と認める場するとともに、当該居宅サービス計合その他やむを得ない理由がある画の原案の内容について、担当者か場合については、担当者に対する照ら、専門的な見地からの意見を求め会等により意見を求めることがでるものとする。ただし、利用者（末きるものとする。

期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認める場合その他やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
（１０）～（２０） （略）（２１） 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービ
ス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第４３条第２項に規定する
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない。

（１０）～（２０） （略）（２２）～（３１） （略）第１６条～第１９条 （略）（運営規程）（２１）～（３０） （略）第１６条～第１９条 （略）（運営規程）

第２０条 指定居宅介護支援事業者は、指 第２０条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げ定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営について重要事項に関する事業の運営について重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）とる規程（以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとすして次に掲げる事項を定めるものとする。

る。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６） 虐待の防止のための措置に関する事項（７） （略）（６） （略）（勤務体制の確保）（勤務体制の確保）

第２１条 （略）第２１条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４ 指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第２１条の２ 指定居宅介護支援事業者
は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２２条・第２３条 （略）（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第２３条の２ 指定居宅介護支援事業者
は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１） 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催すると第２２条・第２３条 （略）ともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
（２） 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３） 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第２４条 （略）（掲示）第２４条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第２５条～第２９条 （略）（虐待の防止）第２９条の２ 指定居宅介護支援事業者
は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１） 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるもの

第２５条～第２９条 （略）とする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
（２） 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３） 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４） 前３号に掲げる措置を適正に実施するための担当者を置くこと。
第３０条～第３２条 （略）第５章 雑則（電磁的記録等）
第３３条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第９条（第３２条において準用する場合を含む。）及び第１５条第２８号（第３２条において準用する場合を含む。）並びに第３０条～第３２条 （略）次項に規定するものを除く。）について
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

政策等の形成過程の説明資料

議案

議案第９号 木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介
名 護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について担

当課 高齢介護課

介護保険係

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）の公布により指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
提 案 事 項 の 概 要 等 （平成１１年厚生省令第３８号）の一部が改正されたことに伴（必要性、効果等）い、所要の改正を行うものです。

提案に至るまでの経緯

・省令を基に条例案を作成
・調整会議（１月２２日）
・政策会議（１月２７日）□有■無市 民 参 加 の 状 況

基本方針

２ 誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり

市総合計画の位置付け 政 策 分 野 ４

福祉② 高齢者福祉
施策 ウ．住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実□単年度（年度）年度）
概 算 事 業 費 □複数年度（( 単 位 : 千 円 )指定居宅介護支援の基準を定めることにより、市内で指定居宅介護支援事業所を運営していく上での今後の基準となります。

将来にわたる効果及び経費の状況