国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第１回）
議事要旨

１. 日 時

令和４年９月３０日（金）１７時００分～１７時５０分

２. 場 所内閣総理大臣官邸４階大会議室

３. 出席者（有識者）
上山隆大、翁百合、喜多恒雄、國部毅、黒江哲郎、佐々江賢一郎、中西寛、橋本和仁、山口寿一（敬称略）（政府側）
岸田内閣総理大臣、木原内閣官房副長官（官房長官代理）、林外務大臣、鈴木財務大臣、浜田防衛大臣 等

４. 議事内容
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冒頭、木原内閣官房副長官より、【資料１】に基づき、本会議の開催趣旨について説明。

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座長の選任が行われ、佐々江賢一郎構成員が座長に選任。

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今後の会議の運営について、【資料２】の運営要領案の通り決定。

秋葉国家安全保障局長より、【資料３】に基づき、「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性」について説明。

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各有識者より、総合的な防衛体制の強化や経済財政の在り方などについて、下記のような意見があった。（欠席等により書面で提出された意見も含む。）【防衛力の強化の必要性に関する基本認識】〇 我が国周辺の安全保障環境は厳しさを一段と増しており、防衛力強化を政府全体として総合的に検討することが急務。
○ 自分の国は自分たちで守るとの考えを明確にしていくことが必要であり、同盟国からの信頼を得る第一歩となる。
○ 防衛産業の育成も重要。日本は武器を輸出することを制約してきた。この制約をできる限り取り除いて、民間企業が防衛分野に積極的に投資するような環境をつくることが必要。
○ 国を守るのは人なので、最前線で国を守る人たちの処遇を良くすることを忘れないで欲しい。
○ 装備品の拡充にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波・AI 等、備えるべき分野が広がる中、米国との役割分担や価値観を共有する国との連携強化を含め、どうすれば抑止力・対処力を総合的に高めていくことができるかという、グランドデザインが必要。その上で、予算に限りがある中、投資の成果を最大化できるよう、防衛力の強化においても優先順位を意識して検討すべき。
○ 装備の生産やデュアルユース分野を含めた技術開発を担う基盤の強化は欠かせない。商慣行の見直し等を通じて、サプライチェーンの再構築に取り組むべき。
○ 自衛隊だけでは国は守れない。自衛隊が強くなければ国は守れない。
○ アジア・太平洋におけるパワー・バランスが大きく変わる中、 日本の能力について、打撃能力を含め、増強が抑止力の維持・発展のために不可欠である。
○ リアルな実戦・継戦防衛力があってこそ、リアルな対処力と抑止力も期待できる。リアルな実戦・継戦防衛力の要は、自衛隊に常設統合司令部と常設統合司令官を設置することである。
○ 防衛力と防衛費のあり方を探求するに当たって、複合的な脅威の動態を的確に見据えた上で、何を優先させ、何を棄却するのか、「スクラップ・アンド・ビルド」原則を貫徹しなければならない。
○ 東アジアの軍事バランスが不安定化し、日本にとって脅威が高まっている現実を直視し、防衛力強化の目的を明確にすることが必要。既存の装備品のスクラップ・アンド・ビルトを行いながら、反撃能力を保有し、継戦能力を高めるといった対象の重点化を図ることが必要。
○ 防衛産業を国力の一環と捉えなおして、自由で開かれたインド太平洋の安全保障環境の整備につなげるといった大きな視点に立ち、防衛装備品の輸出拡大を、日本の安全保障の理念と整合的に進めていくための対策が検討されるべき。
○ 防衛力強化は、東アジアの軍事的不均衡を解消し、十分な抑止力を確保し、それによって国民の生命と安全を守る、そして、地域の平和と安定を維持するためのものであり、中途半端な防衛力強化に資さないようなことではなく、この５年間で必要な予算を付け、防衛力強化をやり切ることが最重要。
【政府全体・縦割りを排した取組やＮＡＴＯ基準】○ 人や科学技術など未来への投資、エネルギーの安定供給など、総合的な国力を強くしながら防衛力の持続的な強化を可能にする必要。その意味で財政支出も全体最適の視点での検討が一層重要。
○ 防衛関係支出については、ＮＡＴＯ基準ＧＤＰ比２％を機械的に追い求めるのではなく、真に実効的な防衛力、抑止力に資する支出内容の検討、また、NATO 加盟国とは異なる日本の国情に即した検討が必要。
○ 我が国のシーレーン安全性確保の重要性を考えれば、海上保安庁関係支出などは大事だ
し、核関連支出を含む国と我が国では国情も異なり、被爆国である我が国ならではの取組を計上するなど、国際的な説明も勘案した工夫が必要。
○ 宇宙、サイバー、AI など、科学技術は経済発展の基盤と同時に防衛力の基盤にもなっている。縦割りでなく、防衛省以外の他省庁計上の予算について、総合的な防衛体制の構築に資するよう、安全保障分野におけるニーズとシーズをマッチングさせる政府横断的な枠組みの構築を検討すべき。
○ 経済力・科学力・外交力を総合的に強化していく必要。科学力については、水準は世界的にも高いし、研究開発予算もそれなりに計上されている。これらが防衛力の強化につながる仕組みをつくることが大切。この会議には専門家もいるので、この仕組みをどうやって作るのかということを提案してもらえれば、議論の参考になる。
○ 防衛に関連する分野は多岐に渡る。多額の予算をつけている公共投資も安全保障を目的にもっと活用すべき。台湾有事の際も、拠点となる南西諸島の空港や港湾などの既存インフラは安全保障上の資産になり得る。有事を見越した備えを平時から政府全体で取り組むことを、この会議で示していくべき。
○ 研究開発に関しては、防衛省以外の省庁の予算で取り組まれているものや、民間企業が行っているものの中にも、防衛力の強化に資するものがあるはず。省庁間、官民の連携を深め、国を挙げて取り組む体制を検討すべき。
○ 自衛隊だけでは国は守れないという点に関しては、尖閣であれば海上保安庁、あるいはサイバーであれば警察、総務省等々や更には民間企業が対応している。全ての関係者が整合性ある対応を取っていくことが必要。また、科学技術やインフラ整備など自衛隊だけでは実施できない政策は多くある。これらの政策を整合性ある形で実施するためには政府の司令塔機能、特に内閣官房の機能を強化する必要がある。
○ 三文書について、それぞれの文書の性格の明確化が必要。国家安全保障戦略においては、とりわけ、非防衛あるいは非自衛隊部分で何が重要かということについて整理する必要。エネルギ
ー、食料、サイバーといった分野、それぞれ安全保障の課題があり、各政策分野を統合するような形で国家安全保障戦略を考えることが必要。
○ 「国家サイバー力」を向上させることが必要であり、首相直属のサイバー・セキュリティー担当部局を設置すべき。
○ 海上保安庁の法執行活動の死活的重要性を明確に認識する必要。法執行機関の間の連携を図ることは、「海の平和」のグレーゾーン化（軍事化と武器化）に対する抑止効果を持つ。そのための「アジア海洋安全保障支出」を海洋国家基準として打ち出すべき。

○ 防衛に結びつく研究開発の促進や、宇宙・サイバー・電磁波など、新しい分野への対応は、省庁の縦割りを超えて政府全体で取り組む姿勢が不可欠。研究開発予算の策定に安全保障の観点を取り込む仕組みづくりを含め、確実に成果を上げる体制をどう作り上げるかが重要。
○ 研究開発費を包含した、防衛力を測る物差しが必要。NATO 基準を参考にしつつ、日本の課題解決に適した、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化にも資する新たな基準を持つことが検討されて良い。
○ ＮＡＴＯ基準に関しては、日本の固有の事情に配慮すると同時に、我が国の努力を国際的に公正に評価されるものとするべく、ＮＡＴＯ基準と大きく乖離しないものとすべき。研究開発や公共インフラの予算については、防衛省の具体的ニーズを踏まえながら、関係省庁が連携して、そういう予算が国防のために効果的に活用される仕組みを作る必要。
【特に、先端科学技術と防衛力との関係】○ 科学技術分野における、人材というソフト・パワーと安全保障の問題を真剣に考えなければならない。我が国において昨今言われている科学技術研究力の低下は、その多くが国際的なネットワークにおける毀損に関わっており、間接的に安全保障上の技術の問題とつながっている。
○ 科学者を安全保障上のコンテクストにどのように参画してもらうのかが課題。
○ 我が国においては、デュアルユースをはじめ、科学技術者が、アカデミアにおいては、安全保障領域に参画する際、大学内部に特別な空間を作るか、大学の外に安心して研究できる場を作ることが考えられる。
○ アメリカには DARPA(ダーパ、国防高等研究計画局)のような組織があるが、我が国の経済安全保障は、DARPA 的な側面があるので、このことも十全に利用しながら、我が国における科学技術と安全保障の問題を考えていく必要。
○ 最先端の科学技術の進展の速さは、これまでの常識を遥かに超えており、基礎研究の成果がすぐに実用技術で展開されるようなケースが増えている。
○ 先端的で原理的な技術は、ほとんどが民生でも防衛・安全保障でも、いずれにも活用できる。
言い換えれば、民生用基礎技術、防衛用の基礎技術といった区別は、原理的には無意味ではないか。このような観点から、防衛力強化に当たっては、防衛の研究者だけでなく、民間やアカデミアの最先端の研究者の協力が必須。
○ 基礎科学研究への投資は、防衛力強化だけでなく、経済力の強化という視点からも重要。
○ 民生においても、防衛用途にしても、世界をリードする技術は異なる分野の技術の組み合わせによって得ることができる。単に基礎科学研究の費用を増やせばよいというものではなく、目的とする技術の大きな方向性、枠組みを示した上で、防衛の専門家と最先端の研究者が議論できる場を構築することが重要。

○ 総合的な国力という視点が特に重要。成長戦略の第１の柱に挙げられた科学技術立国の実現を強調すべき。
【経済財政の在り方】○ 財源については、無駄を取り除く歳出改革の取組を一層進めるとともに、現在の世代の負担が必要。ただし、負担能力に配慮しながら具体的な道筋をつけるが必要があり、持続的な経済成長実現と財政基盤確保という視点に立った検討が重要。
○ 防衛力の強化は単年度の話ではなく継続して取り組む課題。必要な財源を安定して確保していかなければならない。自分の国は自分で守るのだから、財源を安易に国債に頼るのではなく、国民全体で負担することが大変必要。
○ 有事においても経済活動や国民生活の安定を維持していくには、機動的に財政出動できるよう、一定の財政余力を平時から保持しておく必要。防衛費が恒常的な歳出であることを踏まえると、全てを国債に頼るのではなく、恒久財源についても併せて議論すべき。
○ 防衛費は恒常的なものであり、やはり財源についてはしっかりとしたものが必要であるというのが前提。
○ 国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と、国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識を肝に銘じておく必要がある。防衛費の増大を国民に求めるに当たっては、国民に当事者意識を持って受け止めてもらい、財源に関しては幅広く負担してもらうことが大切。
○ 財源については、つなぎ国債は良いとしても、恒久的な財源の確保が必要。既存の歳出の削減と併せて具体的な議論が急務。
【その他】○ 自衛隊が強くなければ国を守れないという点に関しては、自衛隊をどこまで強くしなければならないかを示す必要。台湾有事において、国と国民をきちんと守れる防衛力をつくる必要があるということを、国民に明らかにすべき。そのための道筋、あるいはそれに向かっての国民の負担をどうすべきか、年末の三文書の見直しに向けて国民に説明することが大事。
○ 世論の理解を得る努力が大変重要。防衛力強化の目的は、新たな危機の時代に、我が国の積極的平和主義を貫き、国際社会の平和と安定に貢献することにある。国民が「我がこと」と受け止め考えるよう、防衛力強化の目的を正面から伝えるメッセージが必要。
○ 防衛力の強化が待ったなしであることと、防衛費の大幅な増額をしながら、国民の将来のために財政状況の改善も必要なのだということを国民に対して率直に話して理解を求める必要。

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出席した閣僚（林外務大臣、鈴木財務大臣、浜田防衛大臣）より下記の通り発言があった。

（林外務大臣）
既にお話もありましたが、力による一方的な現状の変更の試み、これが正面から行われるようになりました。こういう意味で、一層安全保障環境は厳しさを増す中で、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められております。防衛力の抜本的強化は、急務かつ、実は、この防衛力が強化されると、外交も力強い展開がさらに可能になると、そういう関係もあるということを、御指摘しておきたいと思います。外交実施体制の抜本的強化、外交力の強化にも全力で取り組んでまいります。
外務省としては、日米同盟を深化させる、抑止力・対処力の強化に努めるということを旨としておりまして、今年の５月の日米首脳共同声明においても、総理から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明いただき、バイデン大統領からも強い支持を受けております。
また、普遍的価値を共有する有志国との多層的な安全保障協力、これを進めるとともに、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた取組を強化していきたいと考えております。
こうしたことを通じて、我が国及び地域の平和と安定の確保に努めていきたいと思っております。
（鈴木財務大臣）
安全保障環境が厳しさを増している中、日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力を国力として総合的に強化するためには、財源の問題も含めまして、国民の理解と納得が不可欠であると考えます。その意味で、この会議での議論というものが極めて重要なものであると考えております。
本日、第１回目でありますが、委員の皆様方からの議論を拝聴いたしました。私としては、省庁の縦割りを超えて、国力としての防衛力を強化するための枠組みを構築すること、防衛省自身も自己改革と合理化に取り組み、実効的に機能する抑止力強化に集中すること、軍事的有事に備えた経済財政の在り方を検討していくこと、これらが重要であると実感をしており、今後、議論を一層深めていただきたいと考えております。財務省としても、皆様の議論に資する材料をしっかりと提供してまいりたいと考えています。
（浜田防衛大臣）
国際社会は、今、戦後最大の試練を迎えております。我が国の国力を総合して対応することが極めて重要であると考えております。
その中で、一番肝となるのが防衛力の抜本的強化であります。他国の軍事侵攻から真に我が国を守れるものであることが必要です。これは、我が国への侵攻を防げるか防げないのか、国民を守れるのか守れないのかという問題であります。中途半端なものでは降りかかる火の粉を払うことはできません。そのことはウクライナ侵略が証明しております。我々の目的は、紛争を阻止することであり、そのために、我々に残された時間は少ないと考えます。
我々は直ちに行動を起こし、５年以内に防衛力の抜本的強化を実現しなければなりません。このような点を踏まえて、他の政策手段についても、防衛力の抜本的強化に大いに貢献するかの観点から議論を期待したいと思う次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

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岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。

（岸田内閣総理大臣）
防衛力の強化については、必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていくと申し上げてきました。これに関連し、幅広く総合的に御議論いただくため、今回、この有識者会議を設置させていただきました。
現下の厳しい安全保障環境の中においても、国民の命と暮らしを断固として守り抜かなければなりません。我が国周辺における核・ミサイル能力の向上や一方的な現状変更の試み、サイバーなど新しい領域や国民保護といった幅広い課題に対応していくため、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
その際、我が国の安全保障上の課題が幅広いものであることから、官民の研究開発や公共インフラの有事の際の活用などを含め、縦割りを打破し、政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用した、我が国として必要とされる総合的な防衛体制の強化について、検討していく必要があります。有識者の皆様におかれては、今後こうした点について御議論いただきたいと思います。
また、防衛力の強化は一過性のものではなく、一定の水準を維持・継続する必要があります。そのためには、経済力の強化も不可欠であり、それを促す研究開発・技術力の向上も求められます。
加えて、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれることを防がなければなりません。こうした観点から、総合的な防衛体制を強化するに当たって、それを支える経済財政の在り方・基本的な考え方についても、御議論いただきたいと思います。
これらの点を高い見地から御議論いただくため、有識者会議の設置に当たっては、安全保障、政治外交、科学技術、経済財政等について高い識見を有する方々にお願いさせていただきました。
本日は、第１回として、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性について御説明した上で、御意見を伺いました。
有識者の皆様には、年末に向けて、さらに議論を進め、取りまとめを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
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閉会に際し、佐々江座長より、次回の会議について、１０月中の開催を予定しているが、具体的な日程などについては、後日事務局より連絡する旨発言。
（以 上）