○銚子市水道事業条例施行規程
平成２０年３月２８日
水道事業管理規程第８号
改正

平成２２年１１月３０日水道事業管理規程第３号
平成２３年３月３１日水道事業管理規程第７号
平成２８年３月１０日水道事業管理規程第１号
平成２８年６月３０日水道事業管理規程第３号
平成３０年１月１６日水道事業管理規程第１号
平成３０年３月２９日水道事業管理規程第４号
平成３１年３月２９日水道事業管理規程第１号
令和元年９月３０日水道事業管理規程第２号

（趣旨）
第１条

この規程は、銚子市水道事業条例（昭和３５年銚子市条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（給水装置の新設等の申込み）
第２条

条例第５条の規定による給水装置の新設等の申込みは、給水装置工事申込書（別記様式第１号）により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、給水装置工事申込書の提出ができない緊急を要する場
合は、給水装置工事仮承認願（別記様式第１号の２）により前項の申込みを行うことができる。この場合において、条例第５条の承認のあった日から７日以内に給水装置工事申込書を提出しなければならない。

３

前各項の規定による申込みを取り下げる場合は、給水装置工事申込取下届（別記様式第１号の３）により届け出なければならない。
（平２２規程３・一部改正）（給水管及び給水用具の指定）

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第３条

条例第６条の３第１項の規定により銚子市水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する給水管及び給水用具の構造並びに材質は、別表のとおりとする。
（平２８規程３・一部改正）（受水タンクの設置等）
第４条

給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要がある箇所には、受水タンクを設置しなければならない。
（平２２規程３・一部改正）（給水管の口径）第５条

給水管の口径は、その使途別の所要水量及び同時使用率を考慮して適切な大きさでなければならない。
（給水管埋設の深さ）
第６条

給水管は、公道内では０．８メートル（工事の施工上やむを得ない場合にあっては０．６メートル）以上、私道内では０．６メートル以上、宅地内では０．３メートル以上の深さに埋設しなければならない。
（平２８規程３・一部改正）（危険防止の措置）
第７条

給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。
２

水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

３

給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

４

給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

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（給水管防護等の措置）
第８条

開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管するものとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
２

軌道下その他電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

３

凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、防寒装置を施さなければならない。

４酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食その他の必要な措置を講じなければならない。
（給水装置の構造及び材質）

第９条

前６条に定めるもののほか、給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条の規定によるものとする。
（令元規程２・一部改正）（給水工事費の算出）
第１０条

条例第８条第１項各号の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額とする。
（１）

材料費

管理者が定める材料単価額に使用材料の数量を乗じて得た額

（２）

労力費

管理者が定める賃金基本額に実人員及び作業時間率を乗じて得た額
（３）

道路復旧費

当該道路管理者が定めた構造に復旧するために要する額

（４）

間接経費

事務費、設計諸費、工器具損耗費、消耗器材費その他工事雑費として、材料費と労力費の合計額の１００分の２５以内で管理者が定めた割合に相当する額
２

申込者が使用材料を提供する場合における前項第４号の間接経費の額は、管理者

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がその使用材料の価格を認定した上で、当該価格を材料費の額とみなして算出するものとする。
３

臨時に給水装置を施設する場合において管理者がその材料を貸与するときは、１か月につき第１項第２号から第４号までの規定により算出された額に、同項第１号の材料費の１００分の５に相当する額を損料として加算するものとする。
（工事費未納の取扱い）

第１１条

管理者が工事費の概算額の納付を通知した日から３０日を経過し、かつ、催告を発しても納入がなされないときは、その工事の申込みは取り消されたものとみなす。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（工事費の分納）第１２条

条例第１０条第１項の規定により、工事費の分納の承認を受けようとする者は、その理由を付し、給水装置工事費分納申請書（別記様式第２号）を提出しなければならない。
２

工事費の分納の承認を受けた者は、次の各号に掲げる条件に従わなければならない。
（１）

指定の期日までに連帯保証人が連署した分納証書を提出すること。

（２）

第１回の分納額は、工事費の概算額の１０分の１を超える額とし、承認後速やかに予納すること。
（３）

第２回以後の分納額は、工事費の精算額から前号の規定による額を控除した額を管理者が承認した月数で除して得た額とし、管理者が定めた納期ごとに分納すること。この場合において、当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを第２回の納付額に加えること。
（４）

分納額の納付に際しては、毎月、工事費の精算額の１００分の１に相当する割増金を併せて納付すること。
３

前項第１号の連帯保証人は、市内に居住し、かつ、独立の生計を営む者とし、分4/23

納者とともに分納工事費を納める責を負わなければならない。
４第１項第３号前段の規定にかかわらず、分納額のうち到来前の納期に係る残額は、一時に納入することができる。
（給水の申込み）

第１３条

条例第１６条の規定による給水の申込みは、給水申込書（別記様式第３号）により行わなければならない。
（メーターの保管）
第１４条

条例第１９条第１項の規定による水道メーター（以下「メーター」という。）の保管をする者（以下「保管者」という。）は、メーターの周囲に、メーターの点検又は修理に支障をきたすような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
２

前項の規定に違反したときは、管理者は、保管者に原状回復を命じることができる。
（平３１規程１・旧第１５条繰上）（水道の使用中止等の申込み及び届出）

第１５条

次の各号に掲げる申込みは、それぞれ当該各号に定める書面により行わなければならない。
（１） 条例第２０条第１項第１号の規定による申込み

給水装置使用中止（廃止）

申込書（別記様式第４号）（２） 条例第２０条第１項第３号の規定による申込み

私設消火栓使用申込書（別記様式第５号）
２

条例第２０条第２項第２号の規定により、給水装置の所有者を変更した者は、給水装置所有者変更届（別記様式第６号）により管理者に届け出なければならない。
（平３１規程１・旧第１６条繰上・一部改正）（給水装置の検査）

第１６条

条例第２３条第１項の規定による給水装置の検査の請求は、給水装置検査

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請求書（別記様式第７号）により行わなければならない。
（平３１規程１・旧第１８条繰上・一部改正）（使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金）
第１７条

条例第２５条の表に定める基本料金は、条例第２０条第１項第１号の規定による届出がない場合において水道が現に使用されていないときについても、徴収する。
（平３１規程１・旧第１９条繰上）（使用水量の認定基準）
第１８条

条例第２８条の規定による使用水量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
（１）

メーターに異状があったときメーター取替後１０日間の平均使用水量を基礎として日割計算により異状があった期間の使用水量を認定する。
（２）

漏水その他の理由により使用水量が不明のとき又は前号の日割計算によりがたいとき

使用水量を認定する月の前４か月以内又は前年同期における使用水量等を考慮して認定する。ただし、これによりがたいときは、見積量によることとする。
（平３１規程１・旧第２０条繰上）（異動に係る料金等）
第１９条

料金を調定した後、その算定基準に異動があったとき、又は料金徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月分の料金において精算する。ただし、水道の使用を中止し、若しくは廃止した者の料金に係るとき、又は翌月分の料金において精算することが困難なときは、速やかに精算するものとする。
（平３１規程１・旧第２１条繰上）（加入金の差額等）
第２０条

条例第３０条第１項後段の規定により給水装置を改造する場合に納付する6/23

水道利用加入金（以下「加入金」という。）の差額は、改造前と改造後の給水装置の設置場所が同一敷地内の場合に適用する。
２

加入金の権利を他の場所に移転することはできない。
（平３０規程１（平３１規程１）・追加）（料金、加入金及び手数料等の軽減等の申請等）

第２１条

条例第３２条の規定により料金、加入金、手数料及びその他の費用の軽減又は免除を受けようとする者は、料金等軽減（免除）申請書（別記様式第８号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、軽減又は免除の可否を決定し、料金等軽減（免除）決定（却下）通知書（別記様式第９号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（平３１規程１・旧第２２条繰上・一部改正、平３０規程１（平３１規程１）・旧第２０条繰下）（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理の基準等）

第２２条

条例第３６条の３第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次の各号に定めるところによる。
（１）

次に掲げる基準に従い、管理すること。

ア

水槽の掃除を１年以内ごとに１回定期に行うこと。

イ

有害物、汚水等による水の汚染を防止するため、水槽の点検等必要な措置を講ずること。

ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させ7/23

る措置を講ずること。
（２）

前号の規定による管理に関し、１年以内につき１回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
（平３１規程１・旧第２３条繰上、平３０規程１（平３１規程１）・旧第２１条繰下）
（補則）
第２３条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

（平３１規程１・旧第２４条繰上、平３０規程１（平３１規程１）・旧第２２条繰下）附則（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、廃止前の銚子市水道事業条例施行規程（昭和３５年銚子市水道部管理規程第２号。次項において「旧銚子市水道事業条例施行規程」という。）の規定によりなされた承認その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当する規定によりなされたものとみなす。

３

この規程の施行の際、旧銚子市水道事業条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。
（銚子市指定給水装置工事事業者規程の一部改正）

４

銚子市指定給水装置工事事業者規程（平成１０年銚子市水道事業管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成２２年１１月３０日水道事業管理規程第３号）

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この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２３年３月３１日水道事業管理規程第７号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１０日水道事業管理規程第１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年６月３０日水道事業管理規程第３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年１月１６日水道事業管理規程第１号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２９日水道事業管理規程第４号）抄（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（銚子市水道事業企業職員の職名に関する規程の一部改正に伴う経過措置）

３

この規程の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる職に補せられている者は、別に辞令が発せられない限り、この規則の施行の日をもって、当該右欄に掲げる職に補せられたものとみなす。

水道課長
附水道局長
則（平成３１年３月２９日水道事業管理規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（銚子市水道事業条例施行規程の一部を改正する規程の一部改正）

２

銚子市水道事業条例施行規程の一部を改正する規程（平成３０年銚子市水道事業管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和元年９月３０日水道事業管理規程第２号）

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この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
別表（第３条関係）（平２２規程３・一部改正）
区分
分岐

構造及び材質水道用ボール式サドル分水栓
鋳鉄製T字管ダクタイル鋳鉄製T字管

給水管

水道用ポリエチレン管
水道用硬質塩化ビニール管
水道用ダクタイル鋳鉄管

止水栓

水道用ボール式止水栓

仕切弁

砲金製仕切弁
鋳鉄製仕切弁きょう

止水栓きょう仕切弁きょう（FCD）
メーターボックス（FRP、FCD）

継手
備考

伸縮継手
この表に定めるもののほか、構造及び材質について必要な事項は、別に定める。

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18/23

19/23

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別記様式第１号（第２条第１項関係）（平３１規程１・全改）
様式第１号の２（第２条第２項関係）（平２２規程３・追加）
様式第１号の３（第２条第３項関係）（平２２規程３・追加）
様式第２号（第１２条第１項関係）（平３０規程４・一部改正）
様式第３号（第１３条関係）（平３１規程１・一部改正）
様式第４号（第１５条第１項第１号関係）（平３１規程１・旧様式第５号繰上・一部改正）
様式第５号（第１５条第１項第２号関係）（平３１規程１・旧様式第６号繰上・一部改正）
様式第６号（第１５条第２項関係）（平２２規程３・全改、平３１規程１・旧様式第７号繰上・一部改正）
様式第７号（第１６条関係）（平３１規程１・旧様式第９号繰上・一部改正）
様式第８号（第２１条第１項関係）（平３１規程１・旧様式第１０号繰上・一部改正、平３０規程１（平３１規程１）・一部改正）
様式第９号（第２１条第２項関係）（平２８規程１・一部改正、平３１規程１・旧様式第１１号繰上・一部改正、
平３０規程１（平３１規程１）・一部改正）

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