第7次
島本町行財政改革方針

令和５(2023)年３月
島本町

目次
１ 概要...................................................................................................... 1(１)策定の趣旨.......................................................................................... 1(２)島本町の行財政運営を取り巻く課題 ............................................................. 2(３)これまでの取組 ...................................................................................... 9２ 位置づけと期間 ....................................................................................... 10(１)位置づけ ........................................................................................... 10(２)期間 ................................................................................................ 10
３ 行財政改革の基本的な方針 ....................................................................... 11(１)健全な行財政運営 ............................................................................... 11(２)多様な主体との連携 ............................................................................. 11(３)公共施設の適正管理 ............................................................................ 12(４)情報化の推進 ..................................................................................... 12(５)人材育成と組織基盤の強化 .................................................................... 13
４ 推進体制と進行管理 ................................................................................ 14(１)推進体制 .......................................................................................... 14(２)行動指針 .......................................................................................... 14(３)マネジメントサイクル .............................................................................. 15

１ 概要(１)策定の趣旨
島本町では、令和２(2020)年３月に第五次島本町総合計画(以下「総合計画」という。)を策定し、令和２(2020)年度から令和 11(2029)年度までのまちづくりの基本方針を掲げています。また、平成 30
年(2018)年 8 月には第六次行財政改革プランを策定し、平成 30(2018)年度から、地域包括支援セン
ターの民間委託、自治体クラウドの導入、個人給付・補助金の見直し、町広報番組の廃止、ふるさと納税の返礼品の充実など、さまざまな行財政改革に取り組んできました。
第六次行財政改革プランの計画期間は令和４(2022)年度までとしておりますが、その間、新型コロナウイルス感染症の拡大や急速な情報通信技術(ICT)の発達および行政の DX(デジタルトランスフォーメーション)推進など、自治体を取り巻く社会環境は大きく変化しています。また、今後においても、高齢化などによる社会保障経費の増大、生産年齢人口(15～64 歳)の減少にともなう税収の減少、公共施設の老朽化対策などにより、自治体の財政状況はますます厳しい状況になることが見込まれます。
そのような中でも、総合計画に掲げためざすまちの姿である「健全で安定した行財政運営のもと、各分野のまちづくりが総合的に推進され、将来にわたって、持続的に質の高い住民サービスが提供できるまち」の実現に向けて、継続して行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
第７次島本町行財政改革方針では、島本町を取り巻く状況・課題を整理するとともに、日々変化している社会経済情勢や近年の ICT の飛躍的な進歩に対して、柔軟にかつ迅速に対応していくことができるよう、従来の計画のあり方を見直しつつ、これまでの行財政改革の取組を踏まえ、５つの基本方針と進行管理の方法を示します。

【参考：総合計画 76 ページ】

1

(２)島本町の行財政運営を取り巻く課題
１ 高齢化の進展と生産年齢人口の減少
国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータ(平成 25(2013)年 3 月)に基づき推計した数
値(以下「社人研準拠の推計」という。)によると、島本町の人口(国勢調査人口による。)は、令和42(2060)年には 19,557 人まで減少すると予測されています。
一方で、総合計画において推計した将来人口(令和２(2020)年推計)では、今後の住宅開発などにより、人口の増加傾向はしばらく続きますが、令和７(2025)年ごろをピークにゆるやかに減少し、令和 42(2060)年には 25,000 人程度の人口規模となることが想定されます。
【図 １

島本町の人口の推移と長期的な見通し】◆将来人口推計（人）

32,782

34,00031,81132,454
31,46032,00031,811

30,00028,00029,697
29,69732,25930,19831,75028,93630,69029,18826,00027,727

29,40928,403

26,59826,912

26,23824,00025,43828,131

27,407

25,771

24,96924,592

23,66222,00022,351

20,00020,98018,000

19,5572015年(平成27年）

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（令和２年） （令和７年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年） （令和32年） （令和37年） （令和42年）

島本町の将来人口推計（上位）

島本町の将来人口推計（下位）

社人研準拠推計（今後の住宅開発規模を2,500人程度と想定）（今後の住宅開発規模を1,500人程度と想定）（平成２８年３月作成）

出所：第２期島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和３(2021)年３月)

また、この推計によると、老年人口(65 歳以上)の割合が急速に高まり、令和 42(2060)年には 34～35％程度になり、年少人口(0～14 歳)および生産年齢人口(15～64 歳)の割合は少しずつ低下していくものと見込んでいます。

2

【図 ２

年齢３区分別人口割合の推移(島本町推計)】

出所：第２期島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和３(2021)年３月)

3２ 公共施設の更新・改修
島本町公共施設総合管理計画(平成 28(2016)年 3 月策定。令和４(2022)年３月改訂。以下「公共施設総合管理計画」という。)では、島本町が保有する公共建築物の総延べ床面積は、約82,411 ㎡となっており、築年別の延べ床面積の割合をみると、築 30 年以上の建物は全体の 66.1％、築 50 年以上の建物は全体の 10.7％を占めています。
【図 ３：公共建築物の築年別延べ床面積の割合(R3.4 時点)】
80年以上90年未満
1.5%

築10年未満60年以上70年未満

10.8%

1.5%
50年以上60年未満

10年以上20年未満

7.7%

10.8%

20年以上30年未満
12.3%

40年以上50年未満

30年以上40年未満

40.0%

15.4%

出所：公共施設総合管理計画(平成 28(2016)年３月策定。令和４(2022)年３月改訂。)

現状のまま推移した場合、築 30 年以上の建物の割合は、10 年後には 80％を超え、20 年後には約 90％に達することになります。同じく、築 50 年以上の建物の割合は、10 年後には 50％を超え、20 年後には約 66％に達します。
今後、これらの老朽化が進んでいる公共建築物の大規模改修や建替、道路や橋りょう、上下水道など、住民生活や地域経済を支えるインフラ施設についても、適切に維持管理していく必要があります。
そのため、公共施設総合管理計画では、施設保有量の圧縮、機能優先への転換と多機能化の推進、計画的な維持保全による長寿命化、管理運営の効率化、財源の確保を基本的な方針として、取り組むこととしています。

4

３ 財政状況
島本町の過去 10 年間の財政状況(普通会計)は次の図のとおりです。
【図 ４：歳入の推移(平成 24 年度から令和３年度まで)】(億円)

18017016015014013012011010090807060
50
40
30
20
100

13.0
22.3
7.5
12.4
6.9
7.2
9.6

14.5

14.8

15.6

7.9

7.4
8.6
21.1

8.9
9.8

14.1
23.1

21.8

6.6
14.2
23.2

15.1
8.7
20.1

20.6

9.1
10.6

67.5

39.8

その他
町債(退職手当債を除く。)
国・府支出金

23.7
19.9

21.3

30.4

交付金・交付税等

町税

17.4

17.2

17.8

21.0

20.0

45.9

46.0

46.6

47.3

46.2

52.7

49.8

51.6

49.2

50.3

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2

R3 (年度)15.9

出所：各年度の事務事業成果報告書をもとに作成【図 ５：歳出の推移(平成 24 年度から令和３年度まで)】
(億円)

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
100

68.7

26.1
22.4

29.6

7.5
12.3

5.7
12.8

13.0

12.3

25.7
12.4

18.9

13.5

14.6

11.7

11.7

24.9
13.3

26.8
19.4

26.4

34.5

11.9
15.3

7.7
11.3

14.6

14.8

10.6

9.8

9.9

10.7

24.6

27.4

27.2
11.9
11.8

38.8

その他

13.3

投資的経費
(建設事業費等)

11.5

繰出金

12.4

公債費

29.0

37.8

扶助費

18.8

19.5

21.1

22.8

23.6

24.9

20.3

19.7

19.5

19.2

19.1

19.4

19.8

19.9

23.9

22.8

H24H25H26H27H28H29H30R1R2

R3(年度)

人件費

出所：各年度の事務事業成果報告書をもとに作成※

令和 2(2020)年度及び令和３(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の支出及び財源の収入があったことなどから、例年よりも歳入歳出総額は大きくなっています。

5歳入において、自主財源の多くを占める町税収入については、開発及び開発に伴う人口増等により、町民税（個人分）及び固定資産税収入が増加傾向となっています。一方で町民税（法人分）については平成 29(2017)年度に増加したもののそれ以降は減少傾向にあります。町税全体では、平成24(2012)年度から令和３(2021)年度までの間に約 45.9 億円から約 50.3 億円へ増加しています。
歳出においては、社会保障関係経費である扶助費が、民間保育所や医療給付費などの増加、高齢化の進展などにより、平成 24(2012)年度から令和３(2021)年度までの間に、約 18.8 億円から約 37.8 億円まで増加しています。今後、高齢者の医療や介護に係る支出である繰出金についても増加傾向が見込まれるほか、短期的には人口が増加する見込みであることから、その分の扶助費についても増加が見込まれます。
これらの歳出増加に対応するため、行財政改革を推進し、事業の見直しや、民間委託、広域連携、保有資産の売却などに取り組み、積立基金残高は一定の水準を維持しています。
一方で、公共施設の耐震化や改修事業に伴い、町債(借金)残高が増加しています。今後も新庁舎建設事業など、老朽化した施設への対応が必要となることから、増加していくことが見込まれます。
【図 ６

経常収支比率、積立基金(預金)、町債(借金)の状況】

出所：各年度の事務事業成果報告書をもとに作成

6

令和３(2021)年度に大阪府と共同で令和２(2020)年度決算を基に作成した、「島本町中長期財政シミュレーション」の結果は次のとおりです。
【図 ７

島本町中長期財政シミュレーション(R3 年度推計)抜粋】(出所：「島本町中長期財政シミュレーション(R3 年度推計)」。大阪府ホームページで公開。)※ 島本町中長期財政シミュレーションでは財政調整基金のみで収支不足を補填しています。令和 2 年度において財政調整基金以外の基金残高は約 26 億円あり、その金額を加えた合計は上記のとおりです。

年齢区分別人口と連動して町税が減少する一方で、社会保障関係経費や物件費などが増加し、歳出超過が続く厳しい見通しとなっています。

7

４ 社会経済情勢
第六次行財政改革プランの推進期間中(平成 30(2018)年度から令和４(2022)年度まで)には、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染拡大防止のため、非対面・非接触を基本とした「新しい生活様式」への対応など、業務の見直しや働き方改革などのさまざまな対応が求められました。
一方で、コロナ禍をきっかけに、電子申請環境の整備や AI を利用した業務の効率化など、情報通信技術の発達による新たなサービスや価値の創造が急速に進んでいます。
国においても、デジタル関連法案の成立、デジタル・ガバメント実行計画(令和２(2020)年 12 月25 日閣議決定)や自治体 DX 推進計画(令和２(2020)年 12 月 25 日策定)の策定、デジタル庁の創設など、行政における DX を強力に推進しています。
本町においても、刻々と変化している社会経済情勢に対して、国の支援制度なども積極的に活用しながら、スピード感をもって対応していかなければなりません。
【図 ８本町を取り巻く現状と課題まとめイメージ】※ 各項目の数字は、これまでの項目番号と一致しています。

8(３)これまでの取組
島本町では、昭和 62(1987)年に第一次となる行政改革大綱を策定して以降、現在まで、六次にわたり行財政改革を推進してきました。
計画名称

策定年

主な実績
・使用料・手数料の見直し

行政改革大綱(第一次)

昭和 62・民間委託の導入(送迎バスの運行、入浴サービス)(1987)年

・各種システムの導入による事務合理化
・給与・手当の見直し
・公債費の繰上げ一括償還

行政改革大綱(第二次)平成 10・民間委託の導入(学校給食業務の一部)(1998)年

・町ホームページの開設、庁内ＬＡＮの導入
・組織機構の見直し
・団体補助金の一律削減

第三次行政改革実施計画

平成 15・民間委託の導入(体育館の受付業務)(2003)年

・会議公開指針、公募委員選考要領の策定
・職員の削減、手当の見直し、組織機構の見直し
・使用料・手数料の見直し

第四次行財政改革プラン

平成 18

・町営住宅跡地等の売却(2006)年

・ふれあいセンターに指定管理者制度を導入
・職員の削減、給与・手当の見直し、係長試験の導入
・債権管理条例に基づく滞納徴収の強化
・使用料・手数料の見直し

第五次行財政改革プラン

平成 23

・パスポート発給事務、し尿処理事務の委託(2011)年

・個人給付の見直し、イベント事業評価による見直し
・親子方式による中学校完全給食の実施
・公共施設総合管理計画の策定、学校施設の耐震改修
・高槻市との消防通信指令システムの共同整備・運用に向けた協議
・地域包括支援センターの民間委託

第六次行財政改革プラン

平成 30(2018)年

・自治体クラウドの導入、手続きのオンライン化
・補助金、個人給付の見直し
・町広報番組「しまもとプラザ」の終了
・公共下水道事業の企業会計への移行
・ふるさと納税の充実

9２ 位置づけと期間(１)位置づけ
島本町行財政改革方針は、総合計画のうち行財政改革に関する施策の取組方針として位置づけるもので、公共施設総合管理計画など、他の分野別計画との整合性を図りながら運用します。

(２)期間
総合計画の計画期間と終期をあわせるため、令和５(2023)年度から令和 11(2029)年度までの 7年間とします。

10

３ 行財政改革の基本的な方針
第六次行財政改革プランにおける推進方針を継承しつつ、総合計画第 7 章「持続可能なまちづくり」における施策の方向を基本として、次のとおり行財政改革を推進することとします。

(１)健全な行財政運営
限られた財源、人的資源、物的資源を有効活用し、変化する社会経済情勢、住民ニーズに的確に対応していくためには新規事業や既存事業の拡充も検討する必要があり、その財源の確保のためには既存事業や制度の見直し・廃止も検討が必要です。この集中と転換を実践していくために、各事務事業の目的や必要性、費用対効果など、総合的に判断したうえで、既に所期の役割を終えていると考えられる事業の廃止・縮小や、類似事業の統合など、事務事業の整理・再編・効率化などの見直しを進めます。
また、健全な財政を堅持するため、歳出の抑制を図るだけでなく、町税などの安定的な確保、受益者負担の適正化、保有資産の有効活用に取り組むほか、特定財源の確保やふるさと納税などの財源確保に努め、財政収支の均衡を図り、持続可能な財政運営に取り組みます。
【主な取組】
・業務量調査・分析
・補助金などの事業見直し
・計画策定業務・会議の見直し
・窓口業務の見直し
・手数料・使用料の見直し
・保有資産の活用(遊休地の貸付・売却など)
・ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進 など(２)多様な主体との連携
本町が抱える課題の解決や新たな行政需要への対応、住民サービスの向上や効率化をめざし、さまざまな行政分野において、他自治体との広域連携を積極的に推進します。
また、限られた職員数で、サービス水準を低下させることなく行政運営を行うため、民間で実施が可能であり、かつ効率的・効果的にサービスを提供できる業務については、費用対効果などを分析したうえで、民間委託や民間のノウハウを活用するなど、民間活力の活用を推進します。
その他、企業・大学・公益法人・住民団体など、多様な主体と連携・協働した取組を推進し、地域や民間の人材、知識、技術などを積極的にまちづくりに活用していきます。

11

【主な取組】
・広域連携の推進
・民間活力の活用
・公民連携事業の推進 など(３)公共施設の適正管理
公共施設総合管理計画の「将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐ」という基本的な目標の実現に向けて、各施設の利用状況や住民ニーズなどを踏まえた実現可能な施設保有量の圧縮、施設の多機能化・複合化、計画的な維持保全による長寿命化、業務委託や指定管理者制度などによる管理運営の効率化などの取組を進め、将来の建設事業費の平準化に努めます。
【主な取組】
・公共施設総合管理計画の推進
・公共施設の管理・運営の効率化 など(４)情報化の推進
スマートフォンなどの通信機器が、住民にとって身近で生活に欠かせないものになっています。一方で、新型コロナウイルス感染症対応において、行政手続などのデジタル化の遅れが明らかになりました。また、多様化するニーズへの対応、将来の人口減少、厳しい財政状況などの課題から、行政はさらなる業務の効率化を図るととともに、住民の利便性の向上をめざす必要があります。
これらの課題の解決に向けて、行政手続のオンライン化や AI の活用などにより、職員の負担軽減や生産性の向上を図りながら、さらなる行政サービスの充実につなげていくとともに、デジタル技術を活用した手続の提供により、住民の利便性・快適性の向上をめざします。

12

【主な取組】
・行政手続のオンライン化
・自治体情報システムの標準化・共通化
・AI の活用・各種業務システムの導入検討
・デジタルデバイド対策 など(５)人材育成と組織基盤の強化
自治体を取り巻く環境は日々変化しており、前例を踏襲した事務処理方法だけでは課題解決することはできません。常に問題意識を持ち、柔軟な発想・創意工夫により、最善の方策を模索し、問題を解決していく改革へのチャレンジ精神をもった職員が求められています。そのため、職員による業務改善提案に関する制度の運用、人事評価制度の運用と結果の処遇反映、研修などにより、組織の人材育成に取り組みます。
また、組織の生産性向上や働き方改革を推進するため、部局間の連携や機動力のある組織体制を構築し適正な定員管理を図るとともに、さまざまな人員確保策の検討により必要な人材を確保します。あわせて、業務フローの見直し・効率化などによる時間外勤務の適正化や時差出勤制度・テレワークの推進などによる柔軟な働き方に対応するとともに、任用形態などにかかわらず、意欲をもって働くことができる環境づくりを推進します。
【主な取組】
・業務改善提案に係る制度の運用
・人事評価制度の運用
・研修の充実・テレワークなどの働き方改革の推進 など

13

４ 推進体制と進行管理(１)推進体制
各部局における課題の調整や情報共有を図りながら、全部局を挙げて行財政改革を推進します。また、管理監督職員(部長・次長級、課長級)のリーダーシップのもと、行財政改革の基本的な方針に沿って、行財政改革を実践していきます。
各職員は、それぞれの担当業務において、課題発見や改善・改革の検討に取り組みます。行財政改
革担当課は、職員による業務改善提案制度や ICT の導入支援などにより、改善・改革を推進するとともに、明確な目的とコスト意識をもって積極的に改善・改革を実行できるよう、職員の改革意識の醸成に努めます。

(２)行動指針
日々変化している社会経済情勢や、ICT の飛躍的な進歩、住民ニーズの多様化・複雑化など、本町を取り巻く環境は日々変化している中で、厳しい財政状況を踏まえつつ、スピード感をもって課題に対応しながら、住民サービスを提供していかなければなりません。
そのために、OODA ループ的な思考など、さまざまな手法・技術を柔軟に取り入れながら、従来の発想にとらわれることなく、最適な課題解決方法の実践をめざします。
【参考：OODA ループ】
OODA ループとは、意思決定を下すためのフレームワークの一つで、観察(Observe)、方向づけ・仮説構築(Orient)、選択(Decide)、行動(Act)の 4 つの過程を循環的に高速で繰り返すことにより、現状の中で最適な判断をおこない、課題の解決などをめざすものです。

14

(３)マネジメントサイクル
総合計画における施策の方向性や毎年度の予算編成と行財政改革の基本方針に沿った各種の取組を連携させながら、財政状況や社会経済情勢なども踏まえつつ、計画的に行財政改革を推進していくこととし、その進捗状況については、毎年度、効果額などともに、とりまとめて公表することとします。
なお、公表する行財政改革に関する取組については、この方針で挙げた主な取組だけでなく、各年度の行政課題への対応に関する取組も含めて、お知らせすることとし、住民のみなさまや関係団体のみなさまと情報共有を図りながら、みなさまのご理解とご協力のもとで、さらなる改革を推進します。

15