【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自【会社名】

株式会社東京ソワール【英訳名】

TOKYO SOIR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京ソワール関西支店

2020年１月１日

村

越

眞至

2020年３月31日)

宮

本

幸三宮

本

幸三二(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第52期
第１四半期
累計期間

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

第51期

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（千円）

4,924,915

3,840,083

14,971,810

経常利益又は経常損失(△)（千円）

378,542

10,487△295,273

四半期純利益又は当期純損失(△)（千円）

237,380

55,010△193,425

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

4,049,077

4,049,077

4,049,077（株）3,860,000

3,860,000

3,860,000

純資産額

（千円）

10,333,230

9,562,1789,891,759

総資産額

（千円）

16,694,419

15,991,222

16,206,332

（円）

71.18

16.46

△57.97（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－30

自己資本比率

（％）

61.9

59.8

61.0

発行済株式総数

１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動による（千円）
96,29070,460△729,830
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△372,314△168,142△662,867
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
227,579△93,251
1,218,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
974,419
657,932
848,866
四半期末（期末）残高(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期累計期間及び第52期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルスなどの感染症の発生・まん延などにより、緊急事態宣言の発令が長引いた場合、取引先店舗の休業や来店数の大幅減により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における日本経済は、企業収益の改善が一部にみられたものの、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により企業活動が停滞するなど景況感が悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、消費税率引上げ後の消費マインドの低下や暖冬による冬物衣料の不振に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う百貨店、ショッピングセンターの臨時休館や営業時間短縮により大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社は2019年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」「小売事業の収益拡大」「新規事業の開発」「事業基盤の強化」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退をおこないました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」1店舗を新たに出店し、Ｅコマース販売も堅調に推移いたしました。しかしながら卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館や営業時間短縮もあり、主要販路の百貨店、量販店及び直営店の店頭販売は大幅な計画未達となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億15百万円減少し、159億91百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億14百万円増加し、64億29百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億29百万円減少し、95億62百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は38億40百万円（前年同四半期比22.0％減）、売上総利益は19億12百万円（同17.2％減）、営業利益8百万円（同97.8％減）、経常利益は10百万円（同97.2％減）、四半期純利益は55百万円（同76.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1億90百万円減少し6億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70百万円（前年同四半期は96百万円の収入）となりました。これは主に、未払金の減少1億82百万円があったものの、仕入債務の増加2億92百万円によるものであります。

― 3 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億68百万円（前年同四半期は3億72百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入96百万円があったものの、賃貸不動産の取得による支出2億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期は2億27百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3億82百万円があったものの、短期借入金の減少4億円や配当金の支払47百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年５月14日)(2020年３月31日)

普通株式3,860,000

3,860,000

計

3,860,000

3,860,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

3,860,000－

4,049,077－

3,732,777(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
469,000－－

完全議決権株式（その他）普通株式

3,357,000

単元未満株式普通株式

34,000－－3,860,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

33,570－33,570－－(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式48,800株（議決権の数488個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱東京ソワール

東京都港区南青山１丁目１－１469,000－469,000

12.15

計－469,000－469,000

12.15

(注)

自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第52期第１四半期会計期間および第１四半期累計期間

東陽監査法人

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
賃貸不動産（純額）
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

848,866
2,264,338
36,307
5,107,984
225,803548
295,830△457
8,779,222

657,932
2,289,674
44,8405,257,029
203,789
1,049
206,365△469
8,660,211

1,965,649
800,6142,766,264
226,025

1,965,649
807,664
2,773,314
278,586

1,940,739－
2,042,352
451,855△127
4,434,820
7,427,110
16,206,332

1,440,670
93,9432,280,071
465,536△1,111
4,279,110
7,331,010
15,991,222

746,188
1,792,763
1,000,000
15,67555,469－411,000
2,040
794,998
4,818,134

592,380
2,239,480
600,000
40,00035,33393,675
308,000
773
648,291
4,557,934

402,325654,279
99,00535,823305,004
1,496,437
6,314,572

760,000
650,108
103,412－357,589
1,871,110
6,429,044(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

4,049,077
3,732,777
2,336,813△684,142
9,434,526

4,049,077
3,732,777
2,340,831△683,259
9,439,427

457,233
457,233
9,891,759
16,206,332

122,750
122,750
9,562,178
15,991,222

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,924,915
2,616,422
2,308,492
1,943,470
365,021(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
3,840,083
1,927,818
1,912,265
1,904,238
8,026

10
4,460
18,5084,564
5,512
33,0580
3,824
11,575
4,818
8,517
28,736154
10,2838,201
898
19,537
378,542

4,166
18,5472,854
708
26,275
10,487－－
378,542
141,07982
141,162
237,380

60,65060,65071,138
13,1083,019
16,12855,010― 10 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸不動産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

378,542
44,937△4,471
154－
123,000△1,05993,213△3,045△1,064,681
170,008
76,470291,750△50,042
124,921△48,328
131,369
4,471
△145
－
△39,405
96,29071,13848,874△3,825
4,166△60,650△103,000
996
93,675△4,171△33,869△127,530
73,331
292,909△182,273
20,442△12,681
77,531
3,825△4,92811,024△16,992
70,460△3,479－△320,400△16,330△10,569－△2,0002,783△5,435
214△17,098－△372,314△2,63096,081△245,910－△10,489△5,370－1,122△13,476
4,133
－
8,395
△168,142

50,000250,000△48,046△56△24,316
227,579△48,443
1,022,863※
974,419△400,000
382,000△47,317△21△27,912△93,251△190,933
848,866※
657,932

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
974,419 千円
974,419 千円

現金及び預金現金及び現金同等物

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
657,932 千円
657,932 千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2019年１月１日

至 2019年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月28日
普通株式50,87015 2018年12月31日
2019年３月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式56,600株に対する配当金849千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2020年１月１日

至 2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月27日
普通株式50,863
15 2019年12月31日
2020年３月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

71円18銭16円46銭四半期純利益(千円)

237,380

55,010

普通株式に係る四半期純利益(千円)

237,380

55,0103,334,989

3,342,550(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
56,380株、当第１四半期累計期間48,904株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社東京ソワール
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南泉充

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼田賢

秀太

印郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2020年１月１日から2020年12月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年５月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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