アジア経済の⾒通しとADBの新型コロナウィルス感染症
危機への対応2021年9⽉
アジア開発銀⾏ 総裁
浅川 雅嗣

アジア開発銀行 （ADB）の概容
本部

フィリピン マニラ

設立

1966年

加盟国

68カ国・地域（域内国：49、域外国：19）
原加盟国：31（域内国：19、域外国：12）

債券発行

ドイツ（1969年）、オーストリア（1970年）
日本（1970年）、米国（1971年）

主な役割(i) 資金と知識の提供、(ii)より良い政策の促進、(iii) 地域協力・友好の推進、を通じて
アジア太平洋地域の途上国の発展を支援

職員数

3,658人（うち専門職員1,327人）

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2

アジア開発銀行域内メンバー（49ヶ国・地域）

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33

アジア開発途上国・地域全体の経済成⻑⾒通しq 2019年に5.0％であったアジア開発途上国・地域の実質GDP成⻑率は、2020年は-0.1％となり、60年ぶりの経済収縮
q 2021年のGDP成⻑率は7.1％、2022年は5.4%に回復する⾒通しだが、GDP⽔準は新型コロナ以前を下回る⾒込みq 新型コロナウイルスの感染再拡⼤やワクチン効果の低下、ワクチン接種の遅れなどの新型コロナウイルスを巡る課題が未だ⼤きなリスク要因
アジア開発途上国全体の実質GDP成⻑率%

2019年GDP⽔準 = 10086

アジア開発途上国の実質GDP⽔準

7.1

120

6.0

5.4

5.0

115

新型コロナ前のトレンド
110

4

105

2

100

0
-0.1

95

-2
2018

2019

2020

新型コロ
ナ前の
GDP⽔準

2021

2022

予測

90
2018

2019

2020

2021

2022

予測

出典: Asian Development Outlook （アジア経済⾒通し）データベース
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4地域別・国別経済成⻑⾒通しq アジア開発途上国経済の成⻑率は国によりばらつきはあるが回復する⾒込みq 東アジアと南アジアは⼒強い成⻑、その他の地域は緩やかに回復
GDP成⻑率 (%)
2020

2021

2022

2020

2021

2022

アジア途上国全体

-0.1

7.1

5.4

東アジア
モンゴル

1.8
-5.3

7.6
4.6

5.1
6.0

東南アジア
インドネシア

-4.0
-2.1

3.1
3.5

5.0
4.8

中国

2.3

8.1

5.5

マレーシア

-5.6

4.7

6.1

台湾(Taipei,China)

3.1

6.2

3.0

フィリピン

-9.6

4.5

5.5

タイ

-6.1

0.8

3.9

ベトナム

2.9

3.8

6.5

-5.3

-0.6

4.8

南アジア

-5.5

8.8

7.0

バングラデシュ

5.2

5.5

6.8

インド

-7.3

10.0

7.5

モルディブ

-32.0

18.0

15.0

フィジー

-15.7

-5.0

8.8

パキスタン

-0.5

3.9*

4.0

パプア
ニューギニア

-3.3

1.3

4.1

太平洋

•

•

•

•
中央アジア

-1.9

4.1

4.2

カザフスタン

-2.6

3.4

3.7

ウズベキスタン

1.6

5.0

5.5

東アジア：昨年の1.8％成⻑に続き、今年は中国の⼒強い成⻑で7.6％の成⻑が⾒込まれる。
インド、南アジア：2020年の急激な落ち込みから、今
年はリバウンドが予想される。
⼀次産品輸出国（カザフスタン、アゼルバイジャン、モンゴル、パプアニューギニア）：⼀次産品価格回復の恩恵を受ける⾒通し。
観光・旅⾏業への依存度が⾼い国々（特に太平洋島嶼国）：旅⾏需要の回復の遅
れが⾜かせとなる⾒込み。

注: *は政府による公式の成⻑予測。バングラデシュ、インド、パキスタンのデータは会計年度ベースで、バングラデシュとパキスタンは2021年6⽉30⽇まで、インドは2022年3⽉31⽇まで。
出典: Asian Development Outlook（アジア経済⾒通し）データベース
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5中国：緩やかな成⻑減速の背景と優先課題
q 昨年は2.3％の成⻑率。2021年には8.1％と従来以上の成⻑率となり、その後は新型コロナ前の緩やかな減速傾向に戻る⾒込み中国の経済成長

政策的優先課題：成長の維持とリスク要因の緩和とのバランス• 金融リスクの抑制• 環境汚染の抑止• 農村と都市の不平等・格差の軽減

%
40
30
20
10

18.3

小売売上高

GDP成長率7.4 7.0 6.8 6.9 6.7

6.0

産業付加価値
6.3 6.0 5.9 5.8

3.2

2.3

4.9

6.5

7.9

0
-10

-6.8

-20
2014

2016

2018

2020

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2019

2020

2021

構造的要因が成長率の緩やかな減少傾向に寄与:• 投資主導型成長から消費主導型成長への移行• 高齢化に対応した信頼性の高い持続可能な社会保障の導入• 低賃金労働力ではなく、技術革新に依拠した高度な発展段階への移行

出典: CEIC data company (2021年9⽉21⽇にアクセス)

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6

新型コロナが引き続きアジア開発途上国に影響
q より感染⼒の強い変異株が、域内全体で流⾏再燃を引き起こしているq ワクチン接種状況は依然として不均⼀で、先進国経済に⽐べて遅れが出ている

１日の新型コロナ新規陽性者数（7日間移動平均）
Central
中央アジア
Asia

East
東アジア
Asia

South
Asia
南アジア

Southeast
Asia
東南アジア

The
Pacific
太平洋

DevelopingAsia
アジア開発途上国

World
世界全体

250

⼈⼝百万⼈あたり、7⽇間移動平均

デルタ株

200
150
100
50
0

Ma r Apr Ma y Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec Jan Feb Ma r Apr Ma y Jun Jul Aug
2020

2021

新型コロナワクチンの接種状況
Fully vaccinated

Developing Asia
United States
European Union0

出典: CEIC data company (2021年9月21日にアクセス), Ministry of
Healthcare of Kazakhstan

Partially vaccinated

Palau
Singapore
PRC
BhutanMaldives
Nauru
Mongolia
Cambodia
Cook Islands
MalaysiaFiji
Sri Lanka
Republic of Korea
Hong Kong, China
Brunei Darussalam
TuvaluSamoa
Taipei,China
Azerbaijan
India
FSM
Marshall Islands
Kazakhstan
Thailand
Timor-Leste
Lao PDR
Tonga
Indonesia
Tajikistan
Georgia
Pakistan
Nepal
Viet Nam
Philippines
Uzbekistan
Bangladesh
Kyrgyz Republic
Vanuatu
Myanmar
Solomon Islands
Armenia
Afghanistan
Papua New Guinea
Turkmenistan

20
40
60
Share of people vaccinated, %

80

100

注：FSM =ミクロネシア連邦, Lao PDR = ラオス, PRC = 中国、
トルクメニスタン（4月）以外、8月末時点の最新データを使用
出典: CEIC data company (2021年9月6日にアクセス)
Our World in Data (2021年9月3日にアクセス)

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7

アジア開発途上国の対外部⾨q アジアの開発途上国全体、そして様々な製品にわたって外需が拡⼤
q アジアの開発途上国の輸出は、新型コロナウイルスパンデミック前の⽔準を20％近く上回って安定している
q 国際的な観光は依然として低迷
セクター別輸出寄与度（名⽬ベース）

外国人観光客数の推移(%) 2019年の同⽉⽐

(%)

30

150

20

2019年との⽐較

100

10
50

0
0

-10
-20
Jan 2020-50

Apr 2020

Jul 2020

Oct 2020

Jan 2021

Apr 2021

電⼦機器
Electronics

機械装置・⾞両
Mechanicalmachinery and vehicles

⾦属・宝⽯類
Metalsand jewel ry

Textilesand footwear
繊維製品・履物

Mineralfuel s
鉱物性燃料

Other
その他

Pandemic-relatedgoods
パンデミック関連商品

Overallchange全体の変化

注：サンプルとなる国・地域には、併せてアジアの開発途上国の輸出の86%を占める次の15の国・地域が含まれる：アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ジョージア、インド、カザフスタン、マレーシア、パキスタン、フィリピン、中国、韓国、シンガポール、タイ、台湾（Taipei,China）、ウズベキスタン
出典：International Trade Centre. Trade Map (2021年7⽉27⽇にアクセス）; United Nations Comtrade
Database; Observatory of Economic Complexity (これら2つには2021年8⽉27⽇にアクセス）-100

Jan 20 19 May 2019 Sep 2019 Jan 20 20 May 2020 Sep 2020 Jan 20 21 May 2021 Sep 2021
カンボジア
Cambodia
Georgia
ジョージア
サモア
Samoa

⾹港 Kong, China
Hong
Maldives
モルディブ
Sriスリランカ
Lanka

Fijiフィジー
Palau
パラオ
シンガポールSingapore

注: サンプルとなる国・地域は、観光が直近のGDPの5%以上を占め、かつ2017年〜
2019年のデータが⼊⼿可能なものに限られる。
出典: CEIC Data Company; national sources (2021年9⽉3⽇にアクセス）

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8

アジア開発途上国における経済回復
q 2021年前半の経済回復の強さは国・地域によってばらつきがある
q ⼀般的に、ワクチン接種やパンデミック対策が進んだ国・地域ほど経済の回復ペースを加速させた傾向にある
Net
exports
純輸出パーセント・ポイント20
15

Consumption
消費H22020年下半期GDP成⻑
2020 GDP growth, yoy
率（対前年⽐）2021年上半期GDP成⻑
H12021 GDP growth, yoy
率（対前年⽐）

13.1

10
5

Investment
投資

9.3

5.7

7.7
3.9

0

-1.0

-3.2

-3.5

-5

7.8

8.3

7.1

4.7
-2.8

-4.1

3.7

3.1
-3.1

-10

2.0
-5.3

-9.8

-15
-20
H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H1 H2 H12020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
PRC

India

74%

37%

Hong Kong,
China
55%

100%

0%

ROK
57%

Singapore Taipei,China Indonesia
78%

42%

23%

Malaysia

Philippines

Thailand

60%

17%

33%

1回以上ワクチンを接種した人の割合、 %GDP = 国内総⽣産, H = 半期, PRC = 中国, ROK = 韓国
補⾜：データは前期・後期の半期ごとに集計。消費と投資には、⺠間部⾨と公的部⾨の両⽅が含まれる。統計上の不⼀致はグラフから除外されている。
出典: CEIC data company (2021年9⽉8⽇にアクセス)
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9GDPは新型コロナウイルス拡⼤前の予測⽔準に追い付かず
q 予測によりギャップの幅は異なるものの、2022年までの地域全体の⽣産は、新型コロナ以前の予測傾向を依然として下回る
新型コロナウイルス拡⼤以前の予測と⽐較した2022年のGDP⽔準のギャップ
0
-0.7

-2
-2.5

-4

-5.2

-6

-5.3

-8

-8.0

-8.6

as

tA

sia

c
Pa
cif
i
Th
e

ia
So
ut
h

As

ia

Ce
n

tra
l

As

sia
st
A
Ea

So
ut
he

De
v

el

op
in
g

As
ia

-10

注: 新型コロナ以前のGDP予測⽔準は、パンデミックが始まる前の5年間の傾向をベースに測定。
出典: アジア経済⾒通しデータベース§ 来年のアジア開発途上国のGDPは、新型コロナウイルス拡大以前の傾向を2.5％下回る。しかし、その差は地域によって異なる。
§ 輸出の回復、新型コロナウイルスの封
じ込め、そしてワクチン接種の進展状
況が今後の見通しに影響。
§ 中国とNIEs（新興工業経済地域）の力強いパフォーマンスによって、2022年に東アジアのGDPは新型コロナウイル
ス拡大以前の予測水準に近づく見込み。
§ この地域のいたるところでギャップが拡大。 東南アジアは、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大とワクチン接種の遅れにより回復が妨げられ、8.6％と最大のギャップが見られる。

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10ADBの新型コロナ対策
q 2020年4⽉13⽇、ADBは新型コロナに対する200億ドルの⽀援パッケージを発表
q ADBから途上国政府および⺠間セクターに向けた新型コロナ⽀援に係るコミットメント（契約締結額）は総額185億ドル（2021年9⽉10⽇現在）
q ADBは開発パートナーや⺠間資⾦との協調融資を通じて150億ドルを動員

緊急財政⽀援: COVID-19 Pandemic Response Option (CPROs)
1. インドネシア
2. フィリピン
3. インド4. ブータン5. キルギス
6. バングラデシュ
7. モンゴル8. ネパール
9. ジョージア
10. パキスタン

1,508
1,505
1,500
20
50
500
100
250
102
500

11. タジキスタン
12. ソロモン諸島
13. ウズベキスタン
14. カザフスタン
15. モルジブ
16. タイ
17. カンボジア
18. パラオ19. サモア
20. ミャンマー

50
20
500
1,078
50
1,500
250
20
20
250

21. ミクロネシア連邦
1422. クック諸島
2123. アフガニスタン
100
24. パプアニューギニア
250
25. マーシャル諸島
16
26. バヌアツ
17
合計 ($百万) 10,191**署名時の⽶ドル換算に基づく。

他の新型コロナ⽀援

⺠間セクター向け⽀援• 他の新型コロナ⽀援プロジェクト（主に保健医療と社会的保護関連）で32億5,000万ドル• 5億2,700万ドルの⺠間直接融資（中国武漢の医療機器物流会社等への融資）

技術協⼒およびグラント• 短期融資プログラムによる43億4,000万ドル（貿易⾦融、サプライチェーンとマ• 世界銀⾏や国連機関（WHOやUNICEFなど）と緊密に連携し、イクロファイナンス）
41の開発途上国の緊急⽀援ニーズ（個⼈⽤防護具購⼊、保健医療システム強化、⾷糧配給⽀援、ワクチン戦略）に対し、技術協⼒や迅速に提供されるグラントで2億1,400万ドル

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11

ADBの新型コロナワクチン⽀援q 2020年12⽉11⽇に90億ドルのアジア太平洋ワクチンアクセスファシリティ(APVAX)を発表
q ADB開発途上加盟国が安全で効果のあるワクチンを迅速に調達、公平に展開できるよう⽀援
q アフガニスタン、バングラデシュ、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、サモア、
スリランカ、タジキスタン、トンガ、ツバル、バヌアツに対し、合計23億ドルをコミット（契約締結）、3億2,100万ドルの協調融資を動員（2021年9⽉10⽇現在）

アジア太平洋ワクチンアクセスファシリティ(Asia
Pacific Vaccine Access Facility: APVAX)
補完的な2つの柱：(i) 迅速な財政⽀援：迅速なワクチン調達等を⽀援(ii) プロジェクト向け投資：ワクチンの輸送・管理・普及に必要なインフラ、システムの構築等を⽀援ワクチン適格性基準（以下の3基準のいずれか⼀つを満たすこと）：(i) 参加国に代わってCOVAXを通じて調達するために選定されている(ii) WHOの事前認定を受けている、またはWHO緊急使⽤リストに⼊っている(iii) 厳格な規制当局（SRA）から⼀般または緊急のライセンス・認可を受けている
APVAXへのアクセス条件:(i) ADBが承認したニーズ・アセスメントとワクチン分配計画の作成(ii) WHO、UNICEF、GAVI、COVAX、世界銀⾏グループなどとの効果的な連携

⺠間セクター⽀援および技術協⼒(i) ⺠間企業向け⽀援：サプライチェーン・貿易⾦融⽀援、保管・輸送・配布に係る投融資(ii) 技術協⼒の提供：ニーズ・アセスメント、能⼒開発、プロジェクト設計・実施⽀援
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12

ADBによる今後の新型コロナウイルス関連⽀援
q 新型コロナウイルスに関連するADBの今後の⽀援は、開発途上加盟国のニーズに応えつつ、これまでの経験を糧として、以下の5つの柱に焦点を当てて実施していく

第1の柱

第2の柱

新型コロナウイル 開発資⾦の提供とス・ワクチンへの 債務の持続可能性
安全で公平なアク の確保
セスの拡⼤

第3の柱

第4の柱

第5の柱

雇⽤の創出と所得の再建

今後のパンデミッ
クに対する備えと強靭性を強化する
インフラの構築

新型コロナウイ
ルスに対する、
⽬的を絞ったナレッジ・ソ
リューションの提供

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.

13

契約締結額の推移と予測（2014年-2024年）
通常資本財源（OCR）、アジア開発基金（ADF）、特別基金 (10億ドル)
Sovereign
Project Count
ソブリン案件数

Nonsovereign
Project Count
ノンソブリン案件数

Total
Commitments ($ billion)
契約締結総額（10億ドル）
31.6

21.8
15.9

17.6

24.5

14.9

131

21

23

25.6

25.8

171

178

38

43

133

136

207
168

124

24.0

122

130

16

27

103

108

106

103

2014

2015

2016

2017

32

136

2018

156

38

38
169
118

2019

実質
Actual

2020

2021

平均
Average(2022–2024)
Projected
予測

出典: Asian Development Bank.

注：契約締結（コミットメント）額とは、ADB理事会あるいは経営陣により承認されたファイナンスのうち、借り⼿とADBとの間で法的な取極めが署名されたファイナンス総額を指す。承認額と契約締結額は同⼀である場合もあれば、締結時の為替レート変動により⾦額が異なる場合もある。
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14

豊かでインクルーシブ、強靭で持続可能な成⻑を達成するための5つの優先事項
1. 地域協⼒・統合のさらなる深化- 地域貿易・投資の強化、域内バリューチェーンの多様化、国境を超える
公衆衛⽣管理の強化
2. ⼈的資本と社会的保護への投資- 悪化する不平等、機会の格差への対応、保健システムの強化、ジェンダー平等に向けた取り組みを加速
3. グリーンで強靭なインフラの促進- 気候変動・環境に配慮しながら、経済活動を活性化、雇⽤を創出
4. デジタル化の推進- デジタル経済への移⾏の加速- デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティの強化
5. 国内資⾦動員（Domestic Resource Mobilization: DRM）の強化- SDGs達成のための安定的かつ持続可能な財源を確保- 多国籍企業による租税回避を許す税の抜け⽳への対応
v ADBは「国内資⾦動員と国際税務協⼒の強化を⽀援する域内ハブ」を
新設
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15気候変動ファイナンス契約締結額(2017年〜2020年)と⾒通し(2021年〜2024年)
q 気候変動への対応、気候関連災害や⾃然災害に対する強靭性の構築、そして環境の持続可能性の向上は、ADBの戦略2030で⽰されている7つの業務優先課題の1つである
q 2030年までに、ADBの年間融資契約締結件数の少なくとも75%（3年移動平均ベース）を気候変動対策（緩和・適応）に向ける
q 2019年から2030年までの間に、総計800億ドルをADBの独⾃財源から気候変動対策に投資

7.5
7.1
6.5
5.8

緩和（ADB資⾦）

4.5

気候変動ファイ
ナンス合計$ billion

適応（ADB資⾦）

3.7

4.3
3.5

3.3

0.8
Year

4.5

2017

5.5

5.1

1.2

1.4

2018

2019

2020

z

3.3

3.1

0.8

4.6

4.4

2.5

2.5

2022

2023

2.0

1.3

2021

2024

⾒通し
注：2015年に気候変動関連の年間融資額を2020年までに2014年の30億ドルから60億ドルに倍増させる⽬標を設定し、2019年に1年前倒しで達成
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Information Policy.

16

COP26に向けたADBの取り組み•

ADB業務のパリ協定目標との合致： ADBは、ソブリン業務については2023年7月1日までにパリ協定目標に完全に合致させ、ノンソブリン業務については2023年7月1日までに85％、2025
年7月1日までに完全に合致させる予定•

エネルギー・ポリシーの改訂: COP26前に、ADBの新しいエネルギー・ポリシーが理事会で承認されるよう、現在調整中。ADBマネジメントは、新規の石炭火力発電への融資から正式に撤退することを目指している（最終決定権限は理事会）•

石炭からクリーンなエネルギーへの移行：ADBは、東南アジアで主要な公的および民間セク
ターのスポンサーとのエネルギー移行メカニズム（ETM）パートナーシップを発表することを計画。同パートナーシップは、ドナーや慈善団体のリソースを受け入れる地域ファシリティと、
2022年に設立予定の1〜2か国の商業スポンサーとのパイロットETMファンドのセットで構成•

適応策と強靭性向上への投資を強化：アジア太平洋地域のコロナからの回復を見込み、
2015年から2018年と比較して、年平均の適応策および強靭性向上の融資を倍増することで、
2019年から2024年にかけて累積融資額90億ドルを目指す。ADBは主目的として、さらに多くの気候変動の適応のためのプロジェクトに投資する•

開発途上加盟国のパリ協定へのコミットメントを引き続き支援: 国が決定する貢献（NDC）や炭素市場、公正な移行を支える健全で野心的な長期国家戦略の策定に焦点を当てた様々なプログラムを通じて、ADBの開発途上加盟国がパリ協定の公約を達成、さらには拡大できる
よう引き続き支援

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17

国内資⾦動員と国際税務協⼒の強化• ADB開発途上加盟国にとって国内資⾦動員（DRM: domestic resource
mobilization）と国際税務協⼒（ITC: international tax cooperation ）は新型コ
ロナの影響でより重要な課題となる•••

地域全体で、景気後退により歳⼊が減少、同時に企業及び家計⽀援に関する租税歳出が増加
財政⽀出圧⼒と公的債務の増⼤
医療などの公共サービスに多額の歳出を⾏う必要性が顕在化• ADB開発途上加盟国の国際課税の枠組みへの参加は遅れている
グローバル・フォーラム (GF)

BEPS包摂的枠組み

2021年9月現在

27のADB開発途上加盟国がメンバー

20のADB開発途上加盟国がメンバー

サマリー

46のうち19のADB開発途上加盟国が不46のうち26のADB開発途上加盟国がBEPS参加であり、共通報告基準に基づく自動包摂的枠組みに不参加
的情報交換にコミットしていない• ADBは、2021年5⽉に開催されたADBの年次総会でDRMとITCの強化を⽀援するためのアジア太平洋税務ハブを新設••

税務ハブは、（i）戦略的政策対話、（ii）知識・知⾒の共有、および（iii）開発パート
ナー間の協⼒・調整を⾏うための、開かれた包摂的なプラットフォームとして機能
ADBは、進捗状況を把握・共有し、次のステップを議論するためのハイレベル税務会合
を2021年第4四半期に開催する

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Thank you.

参考資料

加盟国によるADBへの貢献• 通常資本財源 (OCR: Ordinary Capital Resources)（出資シェア/ 投票権シェア）
日本 (15.6%/ 12.8%), 米国 (15.6%/ 12.8%), 中国 (6.4%/ 5.4%),
インド (6.3%/ 5.3%), 豪州 (5.8%/ 4.9%), インドネシア (5.4%/ 4.6%),
カナダ (5.2%/ 4.5%), 韓国 (5.0%/ 4.3%), ドイツ (4.3%/ 3.7%)，
その他 (30.4%/ 41.7%)• アジア開発基金 （ADF）（累積拠出シェア）
日本 (38.6%), 米国 (13.2%), 豪州 (8.2%), カナダ (5.9%),
ドイツ (5.6%), 英国 (5.1%), フランス (4.0%), その他 (19.1%)• 専門職員数（1,327人）
日本 (140), 米国 (139), インド (109), 英国 (88), 豪州 (85), 韓国 (78),中国 (68), フィリピン (57), カナダ (54), ドイツ (48),フランス (41), パキス
タン (39), インドネシア (25), その他 (356)
注：2021年8⽉31⽇現在
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アジア開発銀行組織図（2021年9⽉）
ADB研究所総務会

腐敗防⽌・公正管理部（68カ国地域の⼤⾂クラス）

監査部

理事会

独⽴評価局

特別案件促進部12名（注1）

監査審査部

戦略政策・パートナーシップ局

職務⾏動規範部総裁

オンブズパーソン部

浅川雅嗣（⽇）
事務総局⻑

広報局

副総裁

副総裁

副総裁

副総裁

副総裁

(オペレーション１)(オペレーション2)(知識管理・持続的開発)(財務リスク管理)(業務運営)

中央・⻄アジア局（注2）

東アジア局（注2）

経済調査・
地域協⼒局

会計局

南アジア局（注2）

太平洋局（注2）

持続的開発・
気候変動局

リスク管理部

東南アジア局（注2）

財務局

予算・⼈事・経営
システム局

情報技術局

副総裁
（⺠間部⾨業務・官⺠連携）

官⺠連携部
⺠間部⾨業務局

総務局
法務部（注１）現在の12名の理事の出⾝国は、⽇、⽶、加、独、伊、豪、中、韓、尼、印、泰、 パキスタン（注２）各地域局の下、40の国に40の現地事務所がある

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官房
調達・実施案件・
資⾦管理局

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ADBの主な業務：アジア太平洋地域の途上国への融資、グラント（無償支援）、技術協力の提供• 融資：Regular （⼀般）OCR（Ordinary Capital Resources: 通常資本財源）及びConcessional （譲許的）OCRを通じて提供
o ⼀般OCR：中所得国（⼀⼈当たり国⺠総所得が7,155ドル以下を⽬安）向けの準市場⾦利による融資
o 譲許的OCR：低所得国（⼀⼈当たり国⺠総所得が1,205ドル以下を⽬安）向けの超⻑期・超低利の融資• グラント：アジア開発基⾦（ADF: Asian Development Fund）を⽤い、アフガニスタ
ン、タジキスタン、島嶼国等の債務負担能⼒の低い国に対するプロジェクトを実施• 技術協⼒：途上国政府の能⼒構築、プロジェクト準備、各種調査研究を実施（単位：億ドル）

2020年間 契約締結額（協調融資を除く）

2021年6⽉30⽇
残⾼

2021年6⽉30⽇
⾃⼰資本

302.2

1,325.3a524.2

⼀般（準市場⾦利）257.9b

1,010.1

譲許的（超⻑期・超低利）

44.3

315.2

OCR （融資）

ADF （グラント）

10.2

技術協⼒

2.9

a
c

12.1

7.3億ドルの信⽤損失引当⾦を除く。
⺠間セクターに対する貸付、債券および株式への投資及び貿易⾦融・サプライチェーン⾦融、マイクロファイナン
ス⾦融機関向け保証プログラムに係る短期融資（2021年7⽉31⽇現在: 17.4億ドル）を含む。

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ADBの業務実績
2020年の契約締結額の国別、セクター別内訳（金額ベース）（通常資本財源（OCR）、アジア開発基⾦ （ADF）、特別基⾦）
国別 内訳

セクター別 内訳

教育3% (5%)
その他
21% (25%)ミャンマー
4% (4%)
カザフスタン4% (1%)
ウズベキスタン
4% (5%)
タイ
5% (2%)

中国
8% (9%)

インド
14% (18%)

契約締結総額:$316億($240億)フィリピン
13% (11%)ICT
0.1% (2%)

農業
4% (10%)水・都市
6% (5%)
行政改革・財政支援
30% (12%)

産業・貿易
7% (7%)
運輸・交通
10% (31%)

インドネシア11% (7%)

マルチセクター
0.04% (0.01%)

契約締結総額:$316億($240億)保健11% (3%)

金融
15%(14%)パキスタン

バングラデシュ 8% (12%)
8% (7%)（ ）内は2019年の数字

エネルギー
14% (11%)

注: 融資、グラント、出資、保証案件、技術協⼒から成る。⺠間セクター向け短期融資（貿易⾦融・サプライチェーン⾦融、マイクロファ
イナンス⾦融機関向け保証プログラム）を含む数字（2019年: 21.4億ドル; 2020年: 30.7億ドル、 内52%が⾦融、48%が産業・貿易）
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ADBの業務実績
2020年の契約締結額の国別、セクター別内訳（契約件数ベース）（通常資本財源（OCR）およびアジア開発基⾦ （ADF））
セクター別 内訳

国別 内訳

ICT
1% (2%)

産業・貿易
2% (4%)
インド
11% (10%)

教育3% (8%)
農業
9% (12%)

中国
10% (9%)その他
49% (54%)

総契約件数:
183件(156件)

バングラデシュ
7% (6%)
フィリピン
6% (4%)

運輸・交通
10% (17%)

水・都市
11% (12%)

行政改革・財政支援
19% (10%)

総契約件数:
183件(156件)

保健
17% (7%)

モンゴル
4% (6%)
パキスタン
4% (5%)

アフガニスタン

4% (1%)

金融
11% (15%)エネルギー
15% (14%)ウズベキスタン

4% (4%)（）内は2019年の数字

注: 複数のセクターをカバーするプロジェクトは、関連するセクターごとにカウント、⺠間セクター向け短期融資プログラムは含まない。
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ADBの業務実績：融資残⾼（2020年末）
通常資本財源（OCR）およびアジア開発基⾦ （ADF）
2020年第末の融資残⾼は2019年末の1,146億5,000万ドルから1,305億3,000万ドルに増加
国別 内訳

セクター別 内訳
保健
2%

産業・貿易
2%

その他
21%

マルチセクター3%

インド
16%

教育
5%

農業
7%
スリランカ
4%

中国
15%

ベトナム
7%
フィリピン
8%

ICT
0.4%

パキスタン
11%

運輸・交通
27%

水・都市
8%

行政改革・
財政支援
18%

金融
9%

バングラデシュ インドネシア
9%
10%

エネルギー
18%
注: ⺠間セクター向け短期融資プログラムは含まない。

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ADB 戦略2030：アジア太平洋地域の新たなニーズに対応
ADBのビジョン
絶対的貧困の撲滅に向けた努力を継続しつつ、豊かで(Prosperous)、包容力があり(Inclusive) 、災害等のショックに強靭で(Resilient)、持続可能な(Sustainable)アジ
ア・太平洋地域を実現する

ADBが提供する付加価値
• 資金
• 知識
• パートナーシップ

ADBが拠って立つ原則• 途上国の状況に即した支援• 革新的技術の積極的な活用• 多様な専門性を統合して総合的な解決策を提供

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ADB 戦略2030：気候変動対策に係る目標• 気候変動への対応、異常気象・災害への強靭性の構築、環境⾯の持続可能性の向上-「戦略2030」に盛り込まれた7つの業務課題の⼀つ。
温室効果ガスの削減、異常気象・災害への強靭性構築、環境⾯の持続可能性確保、「⽔−⾷料−エネルギー安全保障」の結び付き等に注⼒• 2030年までに気候変動の緩和・適⽤対策をさらに拡⼤-

2030年までに、ADBの年間融資契約締結件数の少なくとも75％（3年移動平均ベース）を
気候変動対策へ2019年から2030年までの間に、総計800億ドルをADB独⾃財源から気候変動対策に投資
2015年、気候変動関連の年間融資額を2020年までに2014年の30億ドルから60億ドルに倍増させる目標を設定。2019年、年間融資額は63億ドル（緩和：49億ドル、適応：14億ドル）に達し、1年前倒しで目標を達成
2021年7⽉1⽇に発表された総裁ビジョン・ステートメントにおけるコミットメント：• 2023年7⽉1⽇までにソブリン業務で、2025年7⽉1⽇までにノンソブリン業務で、パリ協定⽬標と完全に合致• 2019年から2024年の間に、適応策と強靭性向上への融資を累積で90億ドルとする新たな⽬標を設定• 途上国における低炭素、気候変動耐性のある成⻑を⽀援-「NDC Advance」により各途上国が⾃主的に決定する貢献（National Determined
Contributions, NDCs）の気候変動投資への反映を技術協⼒を通して⽀援
物理的、⽣態学的、財政的、社会的、制度的な側⾯を統合した投資を通じて、気候関連災
害や⾃然災害に対する強靱性の強化
公正な移⾏を伴う⻑期戦略の策定と炭素市場へのアクセス能⼒の強化

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ADB 戦略2030：アジア太平洋地域におけるジェンダー平等に向けた⽀援の拡⼤• ジェンダー平等に向けた取り組みの更なる推進- 「戦略2030」に盛り込まれた7つの優先課題の⼀つ。
- 5つの焦点：①⼥性の経済的エンパワーメント、②⼈間開発（保健・教育等）におけるジェンダー平等、③意思決定とリーダーシップにおけるジェンダー平等、④⼥性の可処分時間不⾜への対応、⑤⼥性の外部ショック（災害、⾦融危機等）
への耐久⼒向上• 2030年までにジェンダー対策をさらに拡⼤- 2030年までに⼀年間に署名されるプロジェクト（対政府向けおよび⺠間向け双⽅を含む）の件数（3年移動平均ベース）の少なくとも75％をジェンダー平等推進対策とする。
・参考：従来⽬標は2020年までに50％（対象はソブリン向けプロジェクトのみ）
2017年時点の実績：65％• ADBの組織運営におけるジェンダー平等の推進- ADB全職員に占める⼥性⽐率: 59％ （専⾨職員に占める⼥性⽐率: 38.2％ ）- 局⻑クラスに占める⼥性⽐率: 39.3％（28名中11名）- 組織内ジェンダー平等のための「17のアクション」の策定・実施（2016年11⽉）- ⽬標：専⾨職員に占める⼥性⽐率を2022年までに40％まで拡⼤
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ADB 戦略2030: ADBを「より強く、より良く、より迅速に」• 強固な財務基盤の確保：
ü 内部管理経費の合理化等、様々な⼿段を通じた資本基盤の強化• ⼈材の育成、職場環境の改善：ü スタッフの異動の促進、⼥性の活⽤、多様性確保、各種ハラスメン
ト対応、業績管理システムの改善等• 国レベルでの強固な体制の維持：
ü 脆弱国・紛争後国、⼩規模島嶼国における体制の強化• ⽀援メニューの改善：ü 政策⽀援型融資(Policy Based Loan)、成果連動型融資(Results
Based Lending)、信⽤補完、現地通貨建て融資等、多様な⽀援ツー
ルをより効果的に活⽤• 業務プロセスの改善と効率化：ü 貸付・グラント・技術協⼒等の準備や管理に要する時間を、プロジェクトの質や資⾦管理の厳格さを損なうことなく短縮• IT技術を活⽤した変⾰の推進：ü ITシステムの更改と、データ・マネジメントの改善
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アジアにおける主要な開発成果
q 急激な経済成⻑により世界のGDPに占める割合が上昇
q 1960年から2018年の間に、アジア開発途上国のシェアは4％から24％に増加
q ⽇本、オーストラリア、ニュージーランドを含めると、地域のシェアは13%から34%に増えた
1⼈当たりの平均年間GDP成⻑率（％）

1960-2018

4.7

2010s

5.5

2000s

6.2

オーストラリ
その他の地

アジア開発途

ア、ニュー

上国, 4.1%

ジーランド,
2.2%

域, 6.6%

⽇本, 7.0%

アジア開発途その他の地域, 5.6%

ラテンアメリカ、カリビア

1990s

4.9

1980s

5.0

1970s

ン, 7.1%

1960

EU, 36.2%

5EU, 23.2%
オーストラリカ, 3.9%

2018

北⽶, 30.6%

フリカ, 2.2%

10

リア、
ニュージー
ランド, 1.9%

サブサハラア2.2
0

⽇本, 7.5%

中東、北アフ4.0

1960s

上国, 24.0%

北⽶, 23.9%
サブサハラアフリカ, 2.2%

ラテンアメリ
中東、北アフリカ, 4.3%

カ、カリビアン, 7.4%

出典: ADB, 2020. 「アジア開発史」(Asiaʼs Journey to Prosperity)

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