会議録詳細版（公表は発言者名消去）

令和４年度第１回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録
日

時

会
場
出席委員

令和４年 10 月４日（火）開会：午後１時 30 分（閉会：午前２時 30 分）
新潟県自治会館別館３階第１研修室
山崎光子
西野伸治
澤田克己

（事務局長）（事務局次長）（業務課長）（総務係長）（企画係長）（医療給付係長）（資格保険料係長）

小林妙子
松井 円

（総務係主任）（総務係主任）

事 務 局

嶽岡方子
高橋直己
八木 弘
池田文明
矢代 睦
棚橋祐介
新保大祐
松田道代
流石直人

日

程
１ 開 会
２ あいさつ３ 委員紹介４ 会長職務代理者の指名
５ 議 題（１）改正個人情報保護法について
改正個人情報保護法施行に伴う新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の見直し及び議会における個人情報保護制度の見直しについて（２）諮問事項について
・条例で定める必要がある事項について
・条例で定めることが許容されている事項について
・議会における個人情報保護に関する条例の制定について
・議会における個人情報保護に関する条例の罰則規定について
・執行機関の法施行条例との整合について（３）パブリックコメントの実施について
６ その他
７

閉 会

審議会内容
１ 開会○事務局次長それでは、皆様お揃いになられましたので、定刻より若干早うございますけれども、これより、令和４年度第１回 情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただきます。
本日は、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
２

あいさつ

○事務局長
皆さん、こんにちは。
本日は、御多忙の中御出席を賜り、誠にありがとうございます。
開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。この会議の開催は一昨年の９月以来、２年ぶりということになります。この間、昨年の 12 月に委員の皆さんの改選、任期の更新がございまして、〇〇様におかれましては、新たに委員をお引き受けいただいております。
〇〇委員、よろしくお願いいたします。
さて、本日、当審査会にお諮りをいたします案件でございますが、国の個人情報保護法の改正に伴いまして、個人情報保護制度の法体系が、令和５年４月１日から、国、地方、民間
ともに共通の一つのルールに基づいて運用されるということになっております。当広域連合におきましても、現在の個人情報保護条例を大きく見直す必要が生じておりますので、その修正後の条例案、具体的には、現在の条例を廃止して、新たな条例を制定し直すというものになりますけれども、これについてお諮りをさせていただくものが１点。
また、新たな法律では、国会に加えて地方議会につきましても、その自律性に鑑み、適用除外となっておりますことから、当広域連合議会の個人情報保護に関しましても、新たに条例を制定することとし、その条例案について、併せてお諮りをさせていただくものでございます。ここで、簡単にせっかくの機会ですので、当広域連合の所管する後期高齢者医療制度をめぐる現状についてお話をさせていただきたいと思います。
猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症についてですけれども、全国的に感染が急拡大、急激に拡大した「第７波」についても、ようやく収まりつつあるということで、社会的にも落ち着きを取り戻してきているところかなというふうに思っております。
ただ、今後ともしばらくはこのような感染の波が繰り返すことになるのかもしれません。
日常生活、社会経済状況とのバランスにも配慮しながらも、感染予防に引き続き取り組んでいく必要があるものと思っております。
そのような中、後期高齢者医療制度の運営に携わる者といたしまして、大きな懸念・不安がコロナウイルス禍による「受診控え」の今後に及ぼす影響でございます。
県内の後期高齢者お一人当たり医療費は、コロナウイルス感染が始まった令和２年度に大きく落ち込んでおります。３年度に入りまして、増加に転じておりますけれども感染流行前の令和元年度の水準までには至っておらず、また本県にあっては、この戻るペースが全国に1

比べ緩やかなまま、これまで続いているところでございます。御病気をお持ちにもかかわらず、受診を控え、あるいは健診の機会を逸して病気に気が付かないまま、症状が悪化し、重病化・重症化を招いてしまうことは何としても避けなければならない、これは医療保険者としての使命であると考えております。御年配の皆さまへの適切な受診の呼びかけなど、丁寧な周知広報を行うとともに、また、重症化予防をはじめとした保健事業の取り組みをこれまでにも増して更に強化・充実させていきたいと思っております。
また、今月、後期高齢者医療制度の大きな見直しが行われております。
一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が１割から２割に引き上げられ、本県ではおおよそ６万人、約 16％の方々がその対象となっております。
ちなみに３割負担の方々は１万５千人、４％程度。残りの 80％、31 万人の方々が、１割負担ということになります。今回の見直しは、メディア等でも報道されておりますが、本年度以降いわゆる「団塊の世代」の方々が後期高齢者となり、医療費総額の急激な増加が見込
まれていることから、一定以上の所得がある方に御負担をいただくことで、現役世代の皆様からの後期高齢者医療への支援金の御負担を抑えるというものでございます。
少子高齢化・人口減少が急速に進んでいる中、世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたって安定的に維持していくために、現役世代のご負担を軽減する仕組みの構築も含めまして、
今後とも全ての世代が協力し、知恵を出し合っていく必要があるものと考えております。
以上、後期高齢者医療制度をめぐる現状につきまして、御紹介いたしました。
それでは本日の審査会におきまして、皆様から忌憚のない御意見と、活発な御議論を、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
３ 委員紹介○事務局次長続きまして、次第の３「委員紹介」に移らせていただきます。
昨年 12 月の委員改選後、本日が初めての審査会の開催となりますので、私の方から委員の皆様を御紹介させていただきます。

（委員の紹介）（委員あいさつ）○事務局次長以上５名の委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
次第の裏面にございます配付資料一覧を御覧ください。
資料は、事前に郵送させていただいたものになります。
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事前に配付させていただきました資料は、本日の次第、委員名簿、会場図、諮問書、資料
１、資料２－１～２－２、資料３－１～３－２、資料３－２参考、参考資料１～４でございます。
また、本日、新たに机上配付させていただきました資料は、「第１回情報公開・個人情報保護審査会の諮問事項及び条例素案へのご意見」、「次の審査会の日程確認の表」、「令和４年
度版の後期高齢者医療制度の「ガイドブック」と「しおり」をお配りしてございます。
なお「第１回情報公開・個人情報保護審査会の諮問事項及び条例素案へのご意見」と「審査会の日程確認」の表につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
不足の資料がございましたら、事務局の方までお申し出いただきたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。
すみません。本日資料の差し替えがありまして、資料３－１、そちらは、訂正したものを机上配付させていただいております。大変失礼いたしました。それでは、資料の方はよろしいでしょうか。
それでは、次第の４ 議題に入らせていただきます。
ここからの、議事の進行につきましては、〇〇会長にお願いいたします。
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会長職務代理者の指名○会長
先ほど、御紹介にあずかりました〇〇でございます。それでは、ここからは私の方で議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、次第の５「会長職務代理者の指名」に移らせていただきます。
会長の職務を代理する委員につきましては、審査会条例第６条第３項の規定により、会長が指名することになっております。
会長職務代理者には、〇〇委員に引き続きお願いしたいと思いますが、〇〇委員、よろしいでしょうか。
（〇〇委員

了承）

それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、会長職務代理者は、〇〇委員に決定いたします。
よろしくお願いいたします。
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議題
それでは、次第の５「議題」に移ります。
（１） 改正個人情報保護法について事務局より御説明をお願いします。
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○事務局
議題１「改正個人情報保護法について」
議題２「諮問事項について」
議題３「パブリックコメントの実施について」説明させていただきます。
座って説明させていただきます。
始めに、議題 1「改正個人情報保護法について」資料 1 を御覧ください。
めくっていただきまして、「1 現状」についてです。
現在の個人情報保護制度は、個人情報を取扱う主体ごとに、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等がそれぞれ異なる３本の法律が定められているとともに、地方公共団体ごとに個人情報保護条例が定められております。
当広域連合におきましても、「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」を定め、広域連合における個人情報の保護について必要な事項を定めています。また、広域連合議会におきましては、広域連合の実施機関として「新潟県後期高齢者医療広域連合議会個人情報保護規程」を定め、個人情報保護条例の施行に関し必要な事項を定めています。
続きまして、「２の経緯及び３見直しの概要」についてです。
国や地方におけるデジタル業務改革の進展や、官民、地域の枠を超えたデータの利活用の活発化により、団体ごとの個人情報保護法制の相違がデータ流通の支障となり得ること等か
ら、現行法制の不均衡・不整合を解消するため、個人情報保護制度の見直しが行われました。
その概要ですが、令和３年５月に公布されました「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法が改正され、それぞれ異なっていた３本の法律が個人情報保護法に統合されました。
これにより、国の行政機関、地方公共団体の機関、ただし、議会を除きますが、個人情報の取扱い等に関する共通のルールが規定されるとともに、国の個人情報保護委員会がこれらの機関等を一元的に監視することとなりました。
それにより、「４ 広域連合としての対応」ですけれども、地方公共団体の執行機関には、今回の法律改正による新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなりますので、現在定めている「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」については廃止し、新
たに個人情報保護法において条例で定める必要がある事項、及び必要に応じて条例で定める
ことが許容されている事項についてのみを法施行条例という形で定めることになります。したがいまして、令和５年４月１日施行に間に合うよう、令和５年２月の広域連合議会定例会で提案できるよう準備を進めているところでございます。
一方、「５ 広域連合議会としての対応」ですけれども、地方議会につきましては、今回の改正法の適用対象外とされておりまして、議会における個人情報の取扱いは、法形式や規律の内容も含め、その議会の自律的な対応に委ねることとされております。
このため、議会においても令和５年４月までに、個人情報保護に関する条例の制定等、議会として、適切な対応を図る必要があることから、全国市議会議長会をはじめ県議会、町村議会の三議長会が、総務省等と作成した条例のイメージを参考に、広域連合の法施行条例と4

の整合性を図りつつ、令和５年２月定例会で合わせて提案できるよう準備を進めているとこ
ろでございます。
ページをめくっていただきまして「６ 条例で定める必要がある事項、必要に応じて条例
で定めることが許容されている事項について」です。
これまでの個人情報保護条例は、各地方公共団体がそれぞれ独自に条例で定めていましたが、今回の法改正により直接法律の規定が適用されることになるため、法施行条例においては、これまで規定していたほとんどの条文が必要なくなります。
ただし、一部について条例で定める必要がある事項と、地方公共団体が必要に応じて条例で定めてもよいとされている事項があり、それが下記の内容となっています。詳細につきましては、次の議題「諮問事項について」のところで説明させていただきたいと思います。
次に「７ 今後のスケジュールについて」です。
本日の審査会におきまして皆様から御意見をいただいた後、今週中にパブリックコメントを実施し、10 月下旬まで約 1 か月間の意見募集を行いたいと考えております。
また、委員の皆様からの御意見等につきましては、本日の審査会終了後もパブリックコメ
ントと並行して、御意見をいただく期間を設けたいと考えておりますので、その方法につきましては、本日最後に説明させていただきます。
その後、頂きました御意見を集約し、第２回個人情報保護審査会を 11 月初旬から中旬に開催し、最終案につきまして答申をいただきたいと考えております。
なお、議会の条例案につきましては、条例案の中に改正法と同様の罰則規定が設けられていることから、地方検察庁との事前協議が必要となります。
その期間が約２か月かかる見込みですので、11 月中旬から１月中旬までとしています。
その後、各条例案が確定し次第、２月の広域連合議会にて提案の後、４月１日施行に間に合うよう、諸々の準備を進めていきたいと考えております。
資料の５ページ以降につきましては、制度の全体像や改正法の概要、改正法と議会との関係など、市議会議長会が作成しました資料の抜粋を掲載させていただきましたので、参考までにご覧いただければと思います。
議題１についての説明は以上です。
○会長
御説明ありがとうございました。では、御質問等ございませんでしょうか。
（質問なし）
それでは、ないようですので、続きまして、議題（２）「諮問事項について」事務局より御説明をお願いします。
○事務局
では、続きまして議題２「諮問事項について」資料２－１を御覧ください。
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当広域連合の個人情報保護制度の見直しについてです。
まず初めに、（１）条例で定める必要がある事項についてです。
左側の「改正法条項」第 89 条第２項とありますが、参考資料として、事前に配布させていただきました今回の改正法の全文になります「個人情報の保護に関する法律」の条項を指しています。
また、同じく参考資料２として現在の広域連合個人情報保護条例等についても説明の中で出てまいりますので、よろしければ併せて御覧いただければと思います。
では、まず第 89 条第２項につきまして、検討事項につきまして、「開示請求手数料について」です。
広域連合長による見解としましては、改正法に伴う法施行条例では、手数料は無料とし、交付に要する費用を実費として徴収することとしたいと考えます。理由としましては、この度の改正法では、地方公共団体における開示請求に係る手数料について「実費の範囲内において条例で定める額」としていますが、「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ」によりますと、手数料を無料とすることも妨げられないとしています。
現行の広域連合条例では、手数料についての規定はなく、規則により交付に要する費用として、コピー代や送料を実費として徴収しています。
したがいまして、改正法施行後もなるべく現在と同様の取扱いとしたいため、現行の運用を条例で規定したいと考えます。
続きまして、（２）必要に応じて条例で定めることが許容されている事項について、下記のとおり新潟県広域連合として条例で定める必要があるかどうかを検討いたしました。
まず、改正法第 60 条第３項第２号「行政機関等匿名加工情報の提供等の導入について」です。この行政機関等匿名加工情報につきましては、注釈１として次ページに記載してありますが、要するに特定の個人が識別できないように個人の情報を加工し、簡単には復元できないようにした情報のことをいいます。
広域連合長による見解ですが、導入しない、つまり条例では定めないこととしたいと考えます。
理由としましては、いわゆるビックデータの活用について規定しているものであり、1,000件以上の個人情報ファイル、注意書きのところにありますが、一言でいうと個人情報のデー
タベースのことですが、これを匿名加工することによって、「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての提案の募集を行わなければならない、としています。
改正法では、都道府県及び政令市については、この「行政機関等匿名加工情報の提供について」は、実施しなければならない、としていますが、その他の地方公共団体については、
当面の間、導入は任意となっています。
既に制度を運用している国の行政機関においても事例が少なく、また、広域連合において
匿名加工に関する十分な知見を持った人材がいないことから、当面の間、導入しないこととしたいと考えます。
続きまして、第 60 条第５項「条例要配慮個人情報の規定について」です。
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条例用配慮個人情報については、注釈３にありますが、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして、地方公共団体
が、地域の特性その他の事情に応じて独自に定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
広域連合長の見解としましては、改正法のとおりとし、条例では定めないこととします。
理由につきましては、現行の広域連合条例第２条に規定されている要配慮個人情報の記述と、この度の改正法に規定されている要配慮個人情報の記述に遜色がないため追加する必要はないと考えております。
次に、第 78 条第２項「開示請求における不開示情報の範囲について」です。
広域連合長の見解としましては、改正法のとおりとし、条例では定めないこととしたいと考えます。
理由につきましては、改正法では、公務員の氏名について、「公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同条第１項第２号柱書の不開示情報からは除外されていない」としています。つまり、開示しないこととしています。ただし、広域連合の情報公開条例におきましては、公務員の氏名について、不開示情報から除かれているため、今回の改正個人情報保護法との整合性を図るため、併せて改正する必要があると考えます。
次に、第 75 条第５項「現在の個人情報取扱事務届出の引き続きの運用について」です。
広域連合長の見解としましては、改正法のとおりとし、条例では定めないこととしたいと考えます。
理由につきましては、改正法では、個人情報ファイル簿の作成・公表が定められています
が、それとは別に個人情報の保有に関する事項を記載した帳簿を作成し公表することを妨げないとしています。
個人情報ファイル簿が、現在の広域連合条例第６条で規定する個人情報取扱事務届出と同様の役割を果たすと思われるため、そちらに置き換えることで、現在の個人情報取扱事務届
出の運用は必要ないと考えます。
次に、第 107 条第２項及び第 108 条「開示決定の期限について」です。
広域連合長の見解としましては、改正法に伴い新たに定める法施行条例では、現在の広域連合条例どおり、請求日の翌日から起算して 15 日、延長の場合は満了日の翌日から起算して 30 日を限度として延長することとしたいと考えます。
理由につきましては、現行条例第 19 条におきまして、請求日の翌日から起算して 15 日、
延長の場合は満了日の翌日から起算して 30 日を限度として延長となっています。
国の法律では、請求日から 30 日以内、延長の場合は 30 日以内となっており、改正法においてもその期限について変更はありませんでしたが、仮に広域連合も改正法のとおりの期限とすると、現行条例よりも決定までの期限が長くなるため、現行と比較して、開示請求者にとっては不利益な変更となることから、現行条例と同様の期限としたいと考えます。
次も同じ第 107 条第２項及び第 108 条「訂正決定の期限について」です。
広域連合長の見解としましては、改正法のとおりとし、条例では定めないこととしたいと
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考えます。
理由につきましては、現行条例第 28 条では、訂正請求のあった翌日から起算して 30 日としていますが、改正法では、請求のあった日から 30 日となっており、現行のままですと合計 31 日となってしまい、１日短縮となりますが、法律で規定された 30 日を超えることはできないため、改正法のとおりとすることといたします。
最後に、第 129 条「情報公開・個人情報保護審査会について」です。
広域連合長の見解としましては、既存の審査会を残したまま、改正法施行後も、既存の審査会に諮問できるよう条例で定めたいと考えます。
理由につきましては、改正法施行後は、国の個人情報保護委員会が一元的に管理することになるため、現行条例にて審査会に諮問していた一部の事項については、条例で定めることができなくなります。しかしながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが必要と認めるときは、審査会に諮問できるものとし、条例に定めることとしたいと考えます。
ただし、現行条例中、改正法において条例に定めることが許容されていない所掌事務につきましては、除くことといたします。
また、現行の情報公開・個人情報保護審査会条例についても、第３条第４号の規定ついては、法律で許容されていない部分でありますので、条例改正する必要があります。
審査会の所掌事務のうち改正が必要な規定として具体的には、「個人情報取扱事務届出の報告や個人情報の収集制限について」、「利用及び提供の制限」、「オンライン結合による提供の制限」が考えられます。
改正個人情報保護法施行後の情報公開・個人情報保護審査会のあり方や、情報公開条例との整合につきましては、次回の審査会で説明させていただく予定です。
資料２－１についての説明は以上です。
続きまして、資料２-２を御覧ください。
当広域連合議会の個人情報保護制度の見直しについてです。
検討事項は以下の３つです。
まず 1 つ目、議会における個人情報保護に関する条例の制定についてです。
広域連合議会議長による見解としましては、広域連合議会におきましても、国の共通ルールに沿った規律を設けることが適切と考えるため、議会における個人情報保護条例を新たに制定したいと考えます。
理由につきましては、改正法では、議会における個人情報保護の取扱いをどのようなものにするかは、制度を設けないことも含めて議会の裁量とされていますが、仮に個人情報保護制度を設けなかった場合、議会における個人情報が保護されないこととなり、また、その取扱いにおいて執行機関側との差異が生じることになってしまうためです。
続きまして２つ目、議会における個人情報保護に関する条例の罰則規定についてです。
広域連合議会議長による見解としましては、法の規定を受ける執行機関側と整合性を合わせるため、議会における個人情報保護に関する条例についても同様の罰則を設けることが適切と考えます。
8ただし、議長を含む議員本人については、地方議会議員に対し、発言について罰則を設けることは、議員の萎縮効果を生じるおそれがあることや、国会議員についても罰則が設けられていないことなどから、本条例の罰則規定の対象外とすることが妥当と考えます。
理由につきましては、改正法では、以下のようないくつかの罰則規定が設けられていますが、同様の罰則規定を設けなかった場合、執行機関側と差が生じることとなり、整合性が保てなくなります。
ただし、地方自治法第 14 条第３項の規定により、条例で規定できる過料の上限は５万円となっているため、過料につきましては５万円以下といたします。
なお、この罰則規定を設けるに当たり、先ほどスケジュール案の中でも説明させていただ
きましたが、検察庁への協議が必要となり、規定内容の確認等に２か月程度かかる見込みとなっています。
では、ページをめくっていただいて、３つ目、執行機関の法施行条例との整合についてです。
広域連合議会議長による見解としましては、広域連合議会におきましても、執行機関側の法施行条例との整合性を図るため、法施行条例で規定する内容を、議会における個人情報保護に関する条例で規定することが適切と考えます。
理由につきましては、改正法の施行後、執行機関側では、資料２－１で説明させていただ
きました「条例で定める必要がある事項と条例で定めることが許容されている事項」について、法施行条例として規定することとなりますが、議会における個人情報保護に関する条例においても、執行機関側で規定する「条例で定める必要がある事項と条例で定めることが許容されている事項」について、同様の規定をしないと差が生じることとなるためです。
諮問事項について、資料２－１，２－２についての説明は以上です。
○会長
どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御意見・御質問等いかがでしょうか。
○委員
ちょっとお聞かせいただけますか。
○会長
どうぞ。どうぞ。
○委員
ちょっと、勉強不足で理解が及んでいないところがありまして、教えていただきたいと思います。まず、一番最初の、広域連合の保護制度の見直しについてという表、資料２－１なんですけれども、改正法条項の部分というのは、いわゆる、配っていただきました参考１の改正された個人情報の保護に関する法律での条項に該当するという御説明だったんですが、9

（２）の許容されている事項の一番下の 107 条２項、及び 108 条というのが、２つの条項の説明に用いられているのですが、これは、この条項を見てもなかなかこの部分が出てこなかったような気がするのですけれども、これは見方が悪いのでしょうか。
○事務局
この 15 日、30 日というものは、107 条、108 条には載っておりません。107 条、108 条の中では、条例で必要な規定を妨げるものではないということで、許容されていますということを言っているだけで、改正法による何日ということについてはですね、83 条と 84 条に記載されています。83 条に「開示決定等の期限」84 条のところで、「開示決定等の期限の特例」ということで載せてあります。
○委員
そうですね。わかりました。
○事務局長
確かに、分かりにくいので、資料を工夫させていただきます。
申し訳ありません。
○委員
いえいえ。そこのところしか見ないで、分からなかったものですから、教えていただきました次第です。
あともう１つなんですけれども、議会の方の見直しについて、資料２－２の方なんですけ
れども、罰則規定のところなんですが、理由の一番下に書いてあります、地方自治法の規定によりまして、過料の上限が５万円となっているため、５万円以下の過料にするということなんですが、これにつきましては、いわゆる広域連合本体との整合性はとれているのでしょうか。
○事務局
はい。広域連合本体の方につきましては、10 万円以下の過料となりますが、議会の方につきましては、上限が５万円ということで、規定させていただいております。
○委員
その辺りは、地方自治法 14 条３項というのは、普通地方公共団体に該当する条項だと思うんですけれども、それが、ここのところで適用になるということでしょうか。
○事務局
広域連合では、これまで独自の条例で定めていましたけれども、今回の法改正により、法律が直接適用されることになりますので、この法律のとおり、やはり 10 万円以下の過料と10

いうことになります。
ただ、議会につきましては、今回対象から除外されるという規定になっております。改定
法によって除外されるとなっていますので、議会については、10 万円にならずに５万円。
地方自治法に定められた５万円という方が、適用されることになります。
○委員
この地方自治法 14 条第３項というのは、いわゆる普通地方公共団体に適用される条文だと思うんですけれども、いわゆる広域連合議会は、いわゆる普通地方公共団体ではないですよね。それでも、そこが適用になるという解釈でよろしいのでしょうか。
○事務局
特別地方公共団体につきましても、地方公共団体に準用されますので、同じ対応になります。
○委員
承知しました。そうしますと、いわゆるここの部分は、広域連合本体と議会と過料の金額は違ってくるということですね。
○事務局
そのとおりです。
○委員
はい。分かりました。ありがとうございました。
○会長
よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
（御意見・御質問なし）
よろしゅうございますかね。
それでは、僕の方から、一つ確認ですが、資料２－１の表がありますが、その最後に、129条がありますが、審査会についてということですが、下に列挙してある４点ですが、この４点について改正が必要とのことですが、これは、審査会の対象外になるということでしょうか。
○事務局
はい。今回、審査会の対象外となる規定となります。
11○会長
オンライン結合などは、何回も審査会に諮問されていたので、それが、なくなるという感じですね。はい。分かりました。
いかがでしょうか。
（御意見・御質問なし）
いいですかね。では、各自持ち帰っていただいて、何か意見があれば、事務局に提出してくださいということでよろしいでしょうかね。
そのようにお願いします。
以上で、質問事項は、終了ということになります。
次に、（３）「パブリックコメントの実施について」事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局
続きまして、議題３「パブリックコメントの実施について」です。
先ほど資料１のスケジュールの中でも触れましたが、本日の審査会終了後、おおむね１か月間のパブリックコメントを実施し、住民等からの意見をいただきたいと考えております。
本日差し替えさせていただいた資料３－１を御覧ください。
こちらは、今回パブリックコメントにかける当広域連合の個人情報保護法施行条例（仮称）の素案になります。
説明の前に、前回からのお配りした箇所との修正箇所について御報告させていただきます。
まず、第３条第２項の２行目に「…費用を情報公開条例」という文言がありましたが、この「情報公開条例」という記載は誤りでしたので削除いたしました。
また、同じ第２項の３行目「…広域連合条例第７号。」とありましたが「。」は不要でした
ので削除させていただきました。
また、第４条第２項の中ほどにありました「実施機関」という文言については、「新潟県後期高齢者医療広域連合の機関（議会を除く。以下「広域連合の機関」という。）」と修正し、以降同じく「実施機関」と記載していた箇所につきましては「広域連合の機関」と修正させていただきました。修正点は以上です。
それでは、法施行条例（仮称）の素案について御説明いたします。
条例の構成としましては、現在の広域連合の個人情報保護条例と比較しますと、第１条から第６条までのスッキリした条例案となります。
第１条、第２条は、この条例の趣旨と用語を規定しています。地方公共団体の執行機関におきましては、今回の法改正による新たな個人情報保護法が直接適用されることとなります。
続いて、先ほど議題２「諮問事項について」で御説明いたしました「条例で定める必要がある事項」については、第３条（開示決定等の期限）で規定しています。また、「必要に応じて定めることが許容されている事項」につきましては、第４条、第５条で（開示決定等の12

期限とその特例について）、第６条では（個人情報の適正な取扱いの確保）について規定しています。
最後に、附則につきましては、第１条に（施行期日）として令和５年４月１日とし、第２条に現在の新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例を廃止するとしています。
なお、この（旧条例の廃止）という言い方や、それ以外の箇所につきまして、今後、他の団体の条例案との事例を参考にしつつ、修正をする可能性がありますので、御了承いただければと思います。
また、現在附則につきましては、第２条までしか記載してありませんが、この個人情報保護条例の見直しに伴い、広域連合の情報公開条例や審査会条例につきましても、一部改正する必要があることから、そのことについてを、第３条以降に追加する予定でおります。
パブリックコメントにつきましては、現時点での素案ということで、このままの案で出させていただきたいと思います。
続きまして、資料３－２を御覧ください。
こちらは当広域連合の議会の個人情報の保護に関する条例（仮称）の素案になります。
資料３-１の広域連合の法施行条例と異なり、第１条から第 57 条までボリュームのある条例案となります。
この議会の条例案につきましては、全国都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議
長会が、総務省等と協議の下、合同で作成しました「標準条例」を参考に、広域連合議会が作成したものになります。
また、資料３-１の広域連合の法施行条例で定めた部分との齟齬がないよう整合性を図った形で規定してあります。
資料３－２と併せて御覧いただきたいのが、資料３－２参考としていますＡ４横の資料になります。
こちらは、資料３－２の議会の条例案を作成する際に参考としました「改正個人情報保護法」（左側の列）と「市議会議長会が示した条例例」（中央の列）を基に、「新潟広域連合議会として修正すべき箇所」のみを右側に記載し、分かりやすく比較できるように対照表にしたものです。
条文の下線部分あるいは網掛け部分が修正箇所となりますので、個々の説明につきましては、恐れ入りますが省略させていただきます。
今後、資料３－１、３－２それぞれの条例案につきまして、新潟県後期高齢者医療広域連合及び広域連合議会のパブリックコメント手続に関する要綱に基づき、今月下旬までの間パブリックコメントを実施したいと考えます。
パブリックコメントに関する資料３－１、３－２についての説明は以上です。
○会長
どうもありがとうございました。ただいま説明がありました内容につきまして、御意見、御質問等いかがでしょうか。

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○委員
度々すみません。資料３－１の条例（素案）なんですけれども、ここのところの第５条（開示決定等の期限の特例）という部分につきましては、いわゆる先ほど、御説明をいただいた
条例で、定めることが許容されている事項の中には入っていなかったと思うんですけれども、ここのところが突然この条例に入ってきたということと、それから、逆に、御説明いただいていた「開示決定の期限について」の部分が、この条例の案の中には書かれていないかなという気がいたしまして、その辺りのところを教えていただきたいのですが。
○事務局
はい。ありがとうございます。
まず、この第５条の「開示決定等の期限の特例」につきましては、第１行目、２行目のところ、開示請求があった翌日から起算して 45 日以内というふうに書かれています。確かに、
45 日というものについては、先ほどの説明にはなかったのですが、開示決定の期限についてということで、請求日の翌日から起算して 15 日、延長して 30 日ということで、足して、
45 日ということで、最大 45 日間期限を設けることができるということで、条例の方に規定させていただいております。
○事務局長
法律だと 60 日といっているんですね。ですから、45 日で広域連合の条例で定めないといけないんです。
○委員
そうなんですね、承知しました。
ありがとうございます。
○事務局
申し訳ありません。
また、先ほどの資料２－１の訂正決定の期限、30 日というところにつきましては、改正法のとおり、条例では定めないこととするということになりますので、この条例を施行条例の方には載せないということになります。
○委員
承知しました。どうも失礼しました。ありがとうございました。
○会長
よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
（御意見・御質問なし）
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ほかになければ、パブリックコメントにつきましては、今回の資料のとおり実施するということにしていただいてよろしいでしょうか。
なお、事務局より、パブリックコメントと並行して委員の皆様からの御意見も伺いたいということですので、各委員持ち帰っていただいて、何か意見がありましたら、事務局の方に提出をお願いいたします。よろしいですかね。
以上で「パブリックコメントの実施について」を終了したいと思います。
６

その他
それでは、次第の６「その他」に入ります。
事務局から何かございますでしょうか。
お願いします。

○事務局次長
私の方から御連絡をさせていただきます。
次回、11 月に開催を予定しております次の審査会の日程確認をさせていただきたいと思いまして、本日、机上に「審査会の日程確認」というものを配付させていただきました。委
員の皆様の御都合を確認させていただきたいと考えておりますので、10 月 14 日（金）までに御提出いただければ幸いでございます。
なお、普段メールでやり取りをさせていただいている委員の方につきましては、本日、審査会が終了しましたら、同じものをメールでお送りさせていただきたいと思います。そのほかの方で、メールでのやり取りを希望される方がいらっしゃいましたら、本日お配りしてございますメールアドレス記入用紙の方に、所定のアドレスをお教えいただければ、そのように御対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、本日、日程の方が確認できて記載できるようであれば、机の上に置いていただければ、そちらを、私ども、持ち帰らせていただきたいと思います。
また、配布しました資料の中に、意見聴取のための用紙をお付けしてございます。
こちらにつきましては、本日、皆様に御説明させていただきました諮問事項及び条例素案
への御意見について、委員の皆様にお伺いする用紙となっております。
本日は、時間の制約もございましたので、お帰りになられましてから、御意見などがございましたら、この用紙でも結構ですし、メールのベタ打ちでも、任意の様式で構いませんので、10 月 21 日（金）までに事務局の方へ御提出いただきたいと思います。
皆様から頂戴いたしました御意見につきましては、事務局の方で取りまとめをした後、委員の皆様に次回の審査会で御報告させていただく予定でございます。
よろしくお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○会長
15どうもありがとうございます。せっかくの機会でございますので、本日の会議の議題以外のことでも結構ですので、委員の皆様方から御意見、御質問がありましたらお願いします。
（御意見・御質問なし）
よろしいですかね。はい。ありがとうございます。無いようですので、以上で、予定されておりました議題は、全て終了いたしました。
皆様、御協力を誠にありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しします。
７ 閉会○事務局次長会長、ありがとうございました。
会長には、長時間にわたりまして進行役をお務めいただきまして、本当にありがとうございます。
また、委員の皆様におかれましても、長時間御協議いただきまして、ありがとうございました。
委員からいろいろ御質問をいただきましたけれども、私どもの勉強不足のところがありま
して、資料の作り込みに改良する余地などもあろうかと思います。また、分かりやすく解説していきたいと思っておりますので、御不明な点等がありましたら、お問い合わせいただけば、御回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の、第２回の審査会につきましては、11 月中旬を目途に開催する予定でございます。
皆さまの日程を確認させていただきまして、開催日が決まり次第、お知らせさせていただ
きたいと思いますので御多用のところ大変恐縮ではございますけれども、次回も御出席賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、令和４年度 第１回情報公開・個人情報保護審査会を終了いたします。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。

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