議会２月定例会議案

新潟県後期高齢者医療広域連合

議会２月定例会提出議案
議案番号

議

件

名

１

平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について２

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について

３

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算について４

新潟県後期高齢者医療広域連合市町村長協議会の運営に関する条例の制定について５

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定について６

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

７

専決処分について専決処分第２８号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

議案番号

議

件

名

議案第１号
平成１９度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）は、別紙のとおりとする。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１

篠

田

昭

議案第２号
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、別紙のとおりとする。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

２

篠

田

昭

議案第３号
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算は、別紙のとおりとする。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

３

篠

田

昭

議案第４号
新潟県後期高齢者医療広域連合市町村長協議会の運営に関する条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合市町村長協議会の運営に関する条例を次のように定める。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

４

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合市町村長協議会の運営に関する条例
平成２０年３月３１日
条例第２号
（趣旨）
第１条

この条例は、新潟県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年新潟県市町村第１４０１号）第１８条の規定に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合市町村長協議会（以下「協議会」という。）の運営等に関して必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

協議会は、新潟県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）の長を、委員として組織する。
（任期）第３条

委員の任期は、当該関係市町村の長の任期による。

（会長及び副会長）
第４条

協議会に会長及び副会長を置く。

２

会長は、広域連合長とし、副会長は、副広域連合長とする。

３

会長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条
２

協議会の会議は、会長が招集する。

協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
（代理出席）

第６条

委員は、やむを得ない事由により欠席する場合、代理人を定め、その者を代理人として出席させることができる。
（協議会の庶務）
第７条

協議会の庶務は、広域連合事務局において処理する。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が定め

る。
附

則

この条例は、新潟県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約（平成２０年新潟県市町村第号）の施行の日から施行する。

議案第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を次のように定める。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

６

篠 田

昭

議案第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を次のように定める。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

６

篠 田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例（設置）第１条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）に基づく後期高齢者医療制度の円滑な施行を図るため、新潟県後期高齢者医療制度臨時特例基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の額）
第２条 基金の額は、新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が交付を受ける高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金の額とする。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条 広域連合長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方
法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条 基金は、次に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(1) 平 成 ２ ０ 年 度 に お け る 広 域 連 合 が 行 う 後 期 高 齢 者 医 療 の 法 第 ９ ９ 条 第 ２項の被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額（法第９９条第１項及び第２項に規定するものを除く。）のための財源に充てる場合(2) 前 号 に 規 定 す る 被 扶 養 者 で あ っ た 被 保 険 者 に 係 る 保 険 料 の 減 額 に 関 す る
広報啓発に要する費用その他法の円滑な施行のための準備経費等の財源に
充てる場合
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は、平成２２年３月３１日限り、その効力を失う。
（基金残額の返還）
３

前項の場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を一般会計歳入歳
出予算に計上し、国庫に納付するものとする。

議案第６号
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 286 条第 1 項の規定により、平成 20 年 3 月 31
日限りで上越地方広域事務組合を脱退させ、同年 4 月 1 日から新潟県中越福祉事務組合及び刈谷田川水防事務組合を加入させるとともに、市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）第 13 条第 1 項の規定により、同日から村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町及び岩船地域広域事務組合を脱退させ、村上市を加入させることとするため、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、これに伴って新潟
県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更するものとする。
平成２０年２月１９日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

８

篠

田

昭

別紙
新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約
新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16 年総行市第 30 号許可）の一部を次のように変更する。
別表第 1 中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」及び「、上越地方広域事務組合」を削り、「三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加え、「、岩船地域広域事務組合」を削り、「寺泊老人ホーム組合」の次に「、刈谷田川水防事務組合」を加える。
別表第 2 の 1 の項中「燕市」を「村上市、燕市」に改め、「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」及び「、岩船地域広域事務組合」を削る。
別表第 2 の 2 の項及び 3 の項中「糸魚川市」を「村上市、糸魚川市」に改め、「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」、「、上越地方広域事務組合」及び「、岩船地域広域事務組合」を削る。
別表第 2 の 4 の項中「阿賀野市」を「村上市、阿賀野市」に改め、「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」、「、上越地方広域事務組合」及び「、岩船地域広域事務組合」を削る。
別表第 2 の 5 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」、「、上越地方広域事務組合」及び「、岩船地域広域事務組合」を削る。
別表第 2 の 6 の項中「見附市」の次に「、村上市」を加え、「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」及び「、上越地方広域事務組合」を削り、「上越広域伝染病院組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加え、「、岩船地域広域事務組合」を削り、「寺泊老人ホーム組合」の次に「、刈谷田川水防事務組合」を加える。
別表第 2 の 7 の項中「見附市」の次に「、村上市」を加え、「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」を削る。
別表第 2 の 8 の項及び 9 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」を削る。
別表第 2 の 10 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」を削り、「粟島浦村」の次に「、刈谷田川水防事務組合」を加える。
別表第 2 の 11 の項及び 12 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」を削る。
別表第 2 の 13 の項及び 14 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」及び「、岩船地域広域事務組合」を削る。
別表第 2 の 15 の項及び 16 の項中「、荒川町、神林村、朝日村、山北町」を削る。
附 則
この規約は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

９

議案第７号
専決処分について
下記事件について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
平成２０年２月１９日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

篠

田

昭

記
専決処分第２８号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改
正について

１０

専決処分第２８号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を改正する条例について、次のとおり専決処分する。
平成１９年１２月１０日

新潟県後期高齢者医療広域連合長 篠 田昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

１１

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
平成１９年１２月１０日
条例第３４号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を次のように改正する。
附則第３条を次のように改める。
（平成２０年度における普通徴収の保険料賦課の特例規定の適用除外）
第３条 平成２０年度においては、第２１条及び第２２条の規定は、適用しない。
附 則
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

１２

議会２月定例会

予算書

予算に関する説明書

・議案第１号別紙

平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）

・議案第２号別紙

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算・議案第３号別紙

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算平成１９年度

一般会計補正予算書（第１号）
付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第１号別紙
平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ ６５０，４６５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ １，９６５，７６５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年２月１９日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

平成２０年度

一 般 会 計 予 算 書
付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第２号別紙
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合の一般会計の予算は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，１８２，４００千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表

歳入歳出予算」

による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１４０，０００
千円と定める。

平成２０年２月１９日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

資料１-３の②

平成２０年度

後期高齢者医療特別会計予算書付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第３号別紙
平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

平成２０年度新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０９，１２６，８００千円と定める。
２

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表

歳入歳出予算」

による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、２０，０００，
０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第２９２条において準用する同法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
２款保険給付費の各項に計上した負担金補助及び交付金に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

平成２０年２月１９日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

議会２月定例会

条例・規約改正新旧対照表

・議案第６号関係

新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約・議案第７号関係

専決処分第２８号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

議案第６号関係
新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約の新旧対照表
新

旧

別表第 1（第 2 条関係）（略）、粟島浦村（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、
新潟県中越福祉事務組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、刈谷田川水防事務組合、魚沼地区障害福祉組合（略）別表第 1（第 2 条関係）（略）、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事
務組合（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組
合、新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉組合（略）別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 村上市、燕市（略）、関川村、粟島浦
67 号）第 204 条第 2 項の規定によ 村（略）、十日町地域広域事務組合、る組合市町村等の常勤の職員及 新井頸南広域行政組合（略）
びその遺族に対する退職手当の支給

別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 204 条第 2 項の規定による組合市町村等の常勤の職員
及びその遺族に対する退職手当の支給

２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 村上市、糸魚川市（略）、関川村、粟第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 島浦村、上越広域伝染病院組合（略）よる公平委員会の設置、十日町地域広域事務組合、新井頸南
広域行政組合（略）２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 糸魚川市（略）、関川村、荒川町、
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、上越広域
よる公平委員会の設置
伝染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 村上市、糸魚川市（略）、関川村、粟規定する公平委員会の権限
島浦村、上越広域伝染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、新井頸南
広域行政組合（略）３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 糸魚川市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、規定する公平委員会の権限
上越地方広域事務組合、上越広域伝
染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）１

組合市町村等
燕市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）

２新旧

４ 地方公務員法第 17 条第 4 項に規定する職員の採用及び昇任試
験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

村上市、阿賀野市（略）、関川村、粟
島浦村、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合（略）、新発田地
域老人福祉保健事務組合、新井頸南広域行政組合（略）４ 地方公務員法第17 条第4 項に規定する職員の採用及び昇任試
験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

阿賀野市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、三条･燕･
西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設
組合（略）、新発田地域老人福祉保健事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）５ 地方公務員法第 39 条第 2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの（略）、関川村、粟島浦村、三条･燕･
西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組
合（略）、十日町地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）５ 地方公務員法第39 条第2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地
方広域事務組合、三条･燕･西蒲･南蒲
広域養護老人ホーム施設組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地
域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）６ 地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

加茂市、見附市、村上市、五泉市（略）、
関川村、粟島浦村、上越地域消防事務組合、上越広域伝染病院組合、新潟県
中越福祉事務組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、刈谷田川水防事務組
合、魚沼地区障害福祉組合（略）６ 地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

加茂市、見附市、五泉市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、上越地域消防事務組合、上越
広域伝染病院組合、下越障害福祉事
務組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井
頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉組合
（略）

新

旧

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、見附市、村上市、燕市（略）医及び学校薬剤師の公務災害補 、関川村、粟島浦村
償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、見附市、燕市（略）、関川
医及び学校薬剤師の公務災害補 村、荒川町、神林村、朝日村、山北
償に関する法律（昭和 32 年法律 町、粟島浦村
第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、関川村、粟島浦村（略）226 号）第 24 条の規定による非常勤消防団員に係る損害補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、関川村、荒川町、神林村、
226 号）第 24 条の規定による非 朝日村、山北町、粟島浦村（略）常勤消防団員に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、関川村、粟島浦村（略）号）第 36 条の 3 の規定による消防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、関川村、荒川町、神林村、号）第 36 条の 3 の規定による消 朝日村、山北町、粟島浦村（略）
防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、関川村、粟島浦村、刈谷田川号）第 6 条の 2 の規定による非常 水防事務組合
勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、関川村、荒川町、神林村、号）第 6 条の 2 の規定による非常 朝日村、山北町、粟島浦村
勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、関川村、粟島浦村
律第 223 号）第 84 条第 1 項（原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号）第 28 条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、関川村、荒川町、神林村、
律第 223 号）第 84 条第 1 項（原 朝日村、山北町、粟島浦村
子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号）第 28 条第 1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償

３

４

新

旧

12 消防組織法第 25 条の規定によ （略）、関川村、粟島浦村（略）る非常勤消防団員の退職報償金の支給に係る事務のうち、新潟県
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

12 消防組織法第 25 条の規定に （略）、関川村、荒川町、神林村、よる非常勤消防団員の退職報償 朝日村、山北町、粟島浦村（略）金の支給に係る事務のうち、新潟
県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、関川村、粟島浦村（略）、十吏員に対する賞じゅつ金の授与
日町地域広域事務組合、燕・弥彦総合事務組合

13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、吏員に対する賞じゅつ金の授与
十日町地域広域事務組合、岩船地域
広域事務組合、燕・弥彦総合事務組
合14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、関川村、粟島浦村（略）、十る殉職者特別賞じゅつ金の授与
日町地域広域事務組合、燕・弥彦総合事務組合

14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、る殉職者特別賞じゅつ金の授与
十日町地域広域事務組合、岩船地域
広域事務組合、燕・弥彦総合事務組
合15 住民の交通事故災害について （略）、関川村、粟島浦村
相互救済を行うための交通災害
共済

15 住民の交通事故災害について （略）、関川村、荒川町、神林村、相互救済を行うための交通災害 朝日村、山北町、粟島浦村
共済

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、関川村、粟島浦村
理運営

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村
理運営

附 則
この規約は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

議案第７号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新

旧

附 則
附 則
第 1 条・第２条（略）第 1 条・第２条（略）（平成２０年度における普通徴収の保険料賦課の特例規定の適用除外）（普通徴収の保険料賦課の特例についての読替え）
第３条 平成２０年度においては、第２１条及び第２２条の規定は、適用しない。 第３条 平成２０年度において、普通徴収の保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、第２１条の規定を準用する。この場合において、同条中「前年度の保険料の額」とあるのは、「平成２０年度の保険料の見込額」と読み替えるものとする。
第４条～第６条 （略）第４条～第６条 （略）56議案第６号関係
新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約の新旧対照表
新

旧

別表第 1（第 2 条関係）（略）、粟島浦村（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、
新潟県中越福祉事務組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、刈谷田川水防事務組合、魚沼地区障害福祉組合（略）別表第 1（第 2 条関係）（略）、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事
務組合（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組
合、新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉組合（略）別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 村上市、燕市（略）、関川村、粟島浦
67 号）第 204 条第 2 項の規定によ 村（略）、十日町地域広域事務組合、る組合市町村等の常勤の職員及 新井頸南広域行政組合（略）
びその遺族に対する退職手当の支給

別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 204 条第 2 項の規定による組合市町村等の常勤の職員
及びその遺族に対する退職手当の支給

２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 村上市、糸魚川市（略）、関川村、粟第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 島浦村、上越広域伝染病院組合（略）よる公平委員会の設置、十日町地域広域事務組合、新井頸南
広域行政組合（略）２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 糸魚川市（略）、関川村、荒川町、
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、上越広域
よる公平委員会の設置
伝染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 村上市、糸魚川市（略）、関川村、粟規定する公平委員会の権限
島浦村、上越広域伝染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、新井頸南
広域行政組合（略）３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 糸魚川市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、規定する公平委員会の権限
上越地方広域事務組合、上越広域伝
染病院組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）１

組合市町村等
燕市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）

２新旧

４ 地方公務員法第 17 条第 4 項に規定する職員の採用及び昇任試
験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

村上市、阿賀野市（略）、関川村、粟
島浦村、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合（略）、新発田地
域老人福祉保健事務組合、新井頸南広域行政組合（略）４ 地方公務員法第17 条第4 項に規定する職員の採用及び昇任試
験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

阿賀野市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、三条･燕･
西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設
組合（略）、新発田地域老人福祉保健事務組合、岩船地域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）５ 地方公務員法第 39 条第 2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの（略）、関川村、粟島浦村、三条･燕･
西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組
合（略）、十日町地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）５ 地方公務員法第39 条第2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地
方広域事務組合、三条･燕･西蒲･南蒲
広域養護老人ホーム施設組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地
域広域事務組合、新井頸南広域行政組合（略）６ 地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

加茂市、見附市、村上市、五泉市（略）、
関川村、粟島浦村、上越地域消防事務組合、上越広域伝染病院組合、新潟県
中越福祉事務組合、下越障害福祉事務組合（略）、十日町地域広域事務組合、
新井頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、刈谷田川水防事務組
合、魚沼地区障害福祉組合（略）６ 地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

加茂市、見附市、五泉市（略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村、上越地方広域事務組合、上越地域消防事務組合、上越
広域伝染病院組合、下越障害福祉事
務組合（略）、十日町地域広域事務組合、岩船地域広域事務組合、新井
頸南広域行政組合（略）、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉組合
（略）

新

旧

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、見附市、村上市、燕市（略）医及び学校薬剤師の公務災害補 、関川村、粟島浦村
償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、見附市、燕市（略）、関川
医及び学校薬剤師の公務災害補 村、荒川町、神林村、朝日村、山北
償に関する法律（昭和 32 年法律 町、粟島浦村
第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、関川村、粟島浦村（略）226 号）第 24 条の規定による非常勤消防団員に係る損害補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、関川村、荒川町、神林村、
226 号）第 24 条の規定による非 朝日村、山北町、粟島浦村（略）常勤消防団員に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、関川村、粟島浦村（略）号）第 36 条の 3 の規定による消防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、関川村、荒川町、神林村、号）第 36 条の 3 の規定による消 朝日村、山北町、粟島浦村（略）
防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、関川村、粟島浦村、刈谷田川号）第 6 条の 2 の規定による非常 水防事務組合
勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、関川村、荒川町、神林村、号）第 6 条の 2 の規定による非常 朝日村、山北町、粟島浦村
勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、関川村、粟島浦村
律第 223 号）第 84 条第 1 項（原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号）第 28 条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、関川村、荒川町、神林村、
律第 223 号）第 84 条第 1 項（原 朝日村、山北町、粟島浦村
子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号）第 28 条第 1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償

３

４

新

旧

12 消防組織法第 25 条の規定によ （略）、関川村、粟島浦村（略）る非常勤消防団員の退職報償金の支給に係る事務のうち、新潟県
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

12 消防組織法第 25 条の規定に （略）、関川村、荒川町、神林村、よる非常勤消防団員の退職報償 朝日村、山北町、粟島浦村（略）金の支給に係る事務のうち、新潟
県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、関川村、粟島浦村（略）、十吏員に対する賞じゅつ金の授与
日町地域広域事務組合、燕・弥彦総合事務組合

13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、吏員に対する賞じゅつ金の授与
十日町地域広域事務組合、岩船地域
広域事務組合、燕・弥彦総合事務組
合14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、関川村、粟島浦村（略）、十る殉職者特別賞じゅつ金の授与
日町地域広域事務組合、燕・弥彦総合事務組合

14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村（略）、る殉職者特別賞じゅつ金の授与
十日町地域広域事務組合、岩船地域
広域事務組合、燕・弥彦総合事務組
合15 住民の交通事故災害について （略）、関川村、粟島浦村
相互救済を行うための交通災害
共済

15 住民の交通事故災害について （略）、関川村、荒川町、神林村、相互救済を行うための交通災害 朝日村、山北町、粟島浦村
共済

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、関川村、粟島浦村
理運営

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、関川村、荒川町、神林村、朝日村、山北町、粟島浦村
理運営

附 則
この規約は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。