契約締結前交付書面
株式会社東京商品取引所
商品先物取引（通常取引契約）

この書面は、商品先物取引法第２１７条の規定に基づいて、商品先物取引業者が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読みくだ
さい。

また、ご不明な点は、お取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引について、よく理解したうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってください。

1

目

次

重要事項
１．契約の概要(1)商品先物取引のリスク(2)商品先物取引のコスト(3)取引に関する制限(4)自己責任でのお取引(5)お客様の資産の保全
２．適合性の原則について(1)顧客の属性の把握(2)「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘(3)当社におけるデリバティブ取引等未経験者の保護措置(4)投資可能資金額の設定について
３．商品先物取引の基礎(1)商品先物取引とは(2)建玉の値洗い
４．委託取引の手順と取引の流れ
５．商品取引所における取引ルール(1)取引単位と呼値(2)取引の限月(3)立会時間(4)サーキットブレーカー制度/即時約定可能値幅(5)帳入値段(6)納会日(取引最終日)及び新甫発会日について
６．証拠金について(1)証拠金の預託(2)取引を開始するための証拠金(3)取引を維持するために必要な状態①(4)取引を維持するために必要な状態②(5)証拠金不足の発生と証拠金の追加預託(総額の不足額と現金不足額)(6)取引を決済した場合の証拠金の推移(7)証拠金の返還の時期及び方法(預り証拠金余剰額）(8)差し入れ又は預託を受けた金銭等による債務の弁済について
７．証拠金の計算方法について
８．委託手数料
９．報告書(1)取引報告書兼証拠金受領書(2)取引残高報告書
10．債務の履行、決済の方法
11．契約の終了事由
12．商品先物取引業者の禁止行為(1)商品先物取引法に規定する禁止行為(2)商品先物取引法に規定する損失補てん等の禁止
13．商品先物取引法施行規則第 102 条の２について
14．税金の概要(1)所得税等(2)消費税等
15．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要
16．当社の概要
17．商品先物取引に関する主要な用語

2

重 要 事 項

商品先物取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、お客様が預託する証拠金等の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託した証拠金等の額を上回ることがあります。
注文が成立したときは売買枚数に応じて委託手数料を徴収します。
万が一、サンワード証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあ
るため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金等の額を上回る損
失が生じる可能性があります。
お客様の証拠金等は株式会社日本証券クリアリング機構（以下、「クリアリング機構」といいます。）に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても、日本商品委託者保護基金への分離預託及び日本商品委託者保護基
金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続き開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であってもクリアリング機
構又は日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。また、この返還額がお客様の資産に不足するときに、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより１千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。
商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

3

１．契約の概要
この契約に基づく取引は、「株式会社東京商品取引所」（以下、「東京商品取引所」といいます。
）
における商品先物取引及び「堂島取引所」における商品先物取引です。
当社の取扱い商品並びに各商品の取引単位、限月及び取引時間等の取引要綱につきましては、「契約締結前交付書面別冊＜商品先物取引（通常取引契約）＞」（以下、「別冊」といいます。
）
をご覧ください。
（１）商品先物取引リスク
商品先物取引では、商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場
合があります。
商品先物取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金の概ね１０～７０倍程度の額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引であって、相場の変動の幅によっては預託した証拠金等の額を上回る損失が発生する可能性があります。
また、相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金等に加えて、証拠金等を追加して預託することが必要になる場合があります。
（２）商品先物取引のコスト注文が成立したときは売買枚数に応じて委託手数料を徴収します。委託手数料の額及び徴収の時期などの詳細については、委託手数料一覧表をご覧ください。
同一商品の売りと買いの双方の建玉を行った場合（いわゆる両建）、価格変動リスクは固定又は限定されることになりますが、決済時にはそれぞれの建玉について委託手数料を徴
収いたしますので、ご注意ください。また、現物の受渡しを希望される場合は、別途、受渡しに係る費用等も徴収します。
（３）取引に関する制限①

注文の成立後には、その注文の契約を解約すること（いわゆるクーリング・オフ）

はできません。
②

ご注文をいただいても商品市場の状況によっては取引が成立しない場合があります。

③

お客様のデリバティブ取引等に関する知識や経験の程度、資産の状況に照らして過大な取引とならないよう、当社の判断により取引量を制限させていただく場合があります。
④

商品先物取引には、原則として限月（取引の最終期限の月）があり、限月の納会日（最終立会日）以降、取引を継続することは出来ません。
⑤ 当社では値洗益の出金及び値洗益の証拠金への振替えは行っておりません。
⑥

商品取引所の定める建玉の限度を超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認められた場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
4

⑦ 万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいはクリアリング機構において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
（４）自己責任でのお取引取引はお客様の意思や判断に基づいて行われるものであり、その取引の結果については、お客様に帰属し、自己責任が求められます。外務員は、取引に際して、お客様のお求めにより、情報提供、アドバイスを行うことがありますが、お取引の最終判断はあくまでもお客様本人の責任と判断で行ってください。
また、売買注文を行う際にお客様が指示をしなければならない下記の事項について、指示を受けずに売買注文を取引業者が受けることは、法令により禁じられております。売買
注文は、当社の受注センター（0120‐958‐633）またはインターネットを利用した電子取引による方法にて承っておりますので、お客様の判断でご発注いただくよう、お願いいたします。なお、万が一、システム障害等が発生し、電子取引が利用できない場合には、当社の受注センター（0120‐958‐633）にご連絡ください。
注文時のご指示いただく事項①

商品取引所名・商品名②

限月③ 売付け／買付けの別④ 新規／仕切りの別⑤

枚数⑥ 注文の種類、約定条件（指値の場合は注文の有効期限、逆指の場合は注文の有効期
限、トリガ条件及び注文内容）（５）お客様の資産の保全
お客様から差入れを受けた証拠金は、お客様の代理人として当社がクリアリング機構に預託します（直接預託）。また、当社がお客様から差換預託の同意を書面で受けた上でお客様から預託を受けた証拠金についても、それに相当する以上の金銭等を取引証拠金として預託します（差換預託）。
クリアリング機構に預託された取引証拠金は、直接預託区分・差換預託区分に分けて管理され、当社の資産とは区別して管理されます。
また、一時的に当社が保管するお客様の資産については、日本商品委託者保護基金（以下、「保護基金」といいます。）への分離預託及び保護基金への代位弁済契約により、保全措置を行っています。
したがって、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいはクリアリング機構において支払不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合であっても、お客様はクリアリング機構又は保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
5

また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について１千万円を限度として保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社又はクリアリング機構もしくは保護基金までお問い合わせく
ださい。

２．適合性の原則について
商品先物取引はどなたでも参加できる取引ではありません。商品先物取引法では第２１５条に「適合性の原則」が定められており、その条文には「商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品先物取引業を行わなければならない。
」とあります。
（１）顧客の属性の把握
当社は、上記「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘に該当するかどうかの判断を行うために、お客様に「適合性の原則」の主旨を説明した上で、お客様の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に関する情報の提供を求め、お客様の属性把握に努める必要があります。
具体的には、当社は、取引を勧誘するお客様の申告に基づき、①氏名、②住所、③生年月日、④職業、⑤収入、⑥資産の状況、⑦投資可能資金額（後述（４）参照）、⑧商品先物
取引その他の投資経験の有無及びその程度、⑨商品取引契約を締結する目的等について情報収集をさせていただきます。
（２）「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘
イ）不適当と認められる勧誘①

未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘② 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘③ 破産者で復権を得ない者に対する勧誘④ 商品デリバティブ取引をするための借入れの勧誘⑤ 損失が生じるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘⑥

取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引の勧誘
ロ）不適当と認められるおそれのある勧誘①

給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下、「年金等」という。
）により生計をたてている者（年金等の収入が収入全体の過半を占めている場合）に対する勧誘
6

②

当社が規定する一定以上の収入を有しない者に対する勧誘（一定以上の収入を、年間概ね５００万円以上と規定する。
）③ 高齢者（年齢７５歳以上を目安とする。
）に対する勧誘④

デリバティブ取引等（レバレッジのある取引で元本を上回る損失となる可能性のある取引をいい、商品デリバティブ取引、外国為替証拠金取引、金融商品等の先物取引等がこれにあたる。
）の経験がない者に対する勧誘⑤

投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に係る勧誘（取引を継続することにより、投資可能資金額を超える損失が発生する可能性が高い場合に、当該取引の継続を勧める行為を含む。
）
ハ）社内審査手続等
お客様の商品先物取引に対する適合性については、外務員による一連の勧誘過程における確認に加え、最終的に当社の管理部門において確認することが求められており、勧誘過程においてお客様が適合性を有しないことが判明した場合には、直ちに勧誘を中止
しなければならないことになっております。
このため、上記ロ）に該当するお客様につきましては、お客様の属性について個別に厳格な審査をさせていただいております。また、審査に際しまして、①～③及び⑤に該当するお客様は、適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者であることを理解しているとともに、当社が規定するそれぞれの例外要件を自らが満たしている旨の書面による申告をしていただきます。なお④に該当するお客様に対しましては、原則として後述（３）のデリバティブ取引等未経験者の保護措置を取らせていただいております。
このように当社では、適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘を行うことのないよう、お客様の属性情報を把握した上で審査を行います。このため、お客様には正確な情報を申告していただく必要があり、審査に際して様々な書類等を作成していただ
くこともありますのでご協力ください。
また、これらお客様の属性情報に変更があった際には、属性の見直しをする必要がありますので、その都度ご報告ください。
なお、お客様から申告していただいた属性情報等に虚偽等があった場合又は疑義が生じた際には、当社から当該事項について照会等をさせていただく場合があります。この照会などに正当な理由なくご回答いただけないとき、又は虚偽であると認められた場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。
（３）当社におけるデリバティブ取引等未経験者の保護措置
当社では、過去一定期間（直近の３年以内に９０日以上を目安とする）以上にわたりデリバティブ取引等の経験がないお客様につきましては、商品取引契約締結後の一定の期間（最初の取引を行う日から最低９０日を経過するまでの期間を目安とする。以下、「習熟期間」という。
）において、お客様の属性等に応じて個別に取引等の制限をさせていただいております。
7また、お客様が当該習熟期間中に一定取引量（「必要証拠金」の額がお客様の申告された投資可能資金額の３分の１となる水準を目安とします。ただし、納会月割増額及び PSR 又は商品内スプレッド割増額の変動により生ずる差額は含みません。
）を超える取引を希望される場合には、お客様の属性等及び商品先物取引の習熟度について総括管理責任者が適否を審査の上、これを承認した場合に限り例外となりますが、そのためには保護措置が設けられていること及び当該例外要件を理解し、自らが要件を満たすことを確認している旨の申出が必要となります。
なお、過去一定期間内に損失限定取引の経験を有するお客様が、通常取引を行う際の習熟期間につきましては、当該損失限定取引の取引期間の２分の１の期間をデリバティブ取
引等の取引期間として考慮するものとし、加えて別途に通常取引の経験を最低３０日経過するまでの期間を目安といたします。
（４）投資可能資金額の設定について
商品先物取引は、ハイリスク・ハイリターンな取引であるため、お客様は取引を開始するにあたり、そのことを十分認識される必要があります。したがって、お客様がこの取引に充てる資金は、損失を被っても生活に支障のない範囲の資金額を投資可能資金額として設定してください。
投資可能資金額とは、「商品デリバティブ取引の性質を十分に理解したうえで、損失（委託手数料等を含む。）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品先物取引において「損失として許容できる金額」です。
したがって、投資可能資金額の設定にあたっては、本書面（別冊を含む）の内容を十分にお読みいただき、商品先物取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいたうえで、借入金による取引を行ったり、生活資金まで投資されるようなことのないよう、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被っても生活に支障のない金額を設定してください。
当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行うことのないよう、適合性の原則に基づく勧誘が法律により義務付けられています。このため、お客様に設定していただいた投資可能資金額を超える
過大な損失が生じることのないよう、当社の判断によりお客様の取引を制限させていただ
く場合があり、また、日常のお客様との連絡の中で、折に触れ、お客様の資産の状況等を確認させて頂くことがありますのでご理解ください。

３．商品先物取引の基礎（１）商品先物取引とは
これから私どもがおすすめしようとしている取引は『商品先物取引』です。
商品先物取引は、一般的にはあまり知られておりませんので、これからその取引がどのようなものなのかをまず説明します。
商品先物取引も商品の取引ですので、品物と代金のやりとりが基礎にあります。しかし、私達が日頃デパートや商店でしている買い物とは全く違います。
8

商品先物取引は、商品取引所で取扱われている工業原材料や農産物等の商品を現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引です。その特徴は、およそ次のとおりです。
① 商品の受取りや代金の支払いは、取引時には行わずに将来の一定の時期に行う。
② 商品の品質や代金は、取引時に決める。
③

この取引は、個々に誰かと契約するのではなく、商品取引所（商品市場）を通じて行う。
④

商品取引所では、商品が標準化されていて、その値段も市場参加者の意思を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の商品がなかったり、当初契約をした値段で売り買いできなかったりすることはない。
⑤

商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって、当初の取引と相殺し、代金の差額を損益として清算することにより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了することができる（「差金決済」と言います。
）。
このような特徴から、商品先物取引は、商品の価格差を見込んでの資産運用に応用することができる取引となっています。
また、別の特徴として、商品先物取引では商品の代金をすぐに用意する必要はなく、その代わりに取引の担保として、実際の取引金額の概ね３％～１０％程度の額で設定された「証拠金」と言われるお金を預託するという点があります。
（証拠金取引）このように、商品先物取引は資金を効率的に運用できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第では、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能性もある、ハイリスク・
ハイリターンな取引です。
現在行われている商品先物取引には、商品相場の変動次第では、お客様が預託した証拠
金を上回る損失が発生するおそれのある通常の商品先物取引（「通常取引」）と、預託した
証拠金を上回る損失が発生することのないように、ロスカット注文を発注する取引とストップロス取引を組み合わせた商品先物取引（「損失限定取引」）とがあります。また、損失限定取引は「スマート CX」とも呼ばれています。
（２）建玉の値洗い
お客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段（商品取引所の定める清算値段が帳入値段となります。
）との価格差が計算されます。これを「値洗い」といいます。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失となっている場合を値洗損といい、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いを「値洗損益金通算額」といいます。
値洗損が生じている場合、建玉を維持したまま取引を継続するためには、証拠金を追加して預託する必要が生じることがあります。
（証拠金の詳細については後述します。
）
その場合、お客様は証拠金を追加預託して取引を継続することもできますが、追加の証拠金を預託せずに、建玉を決済して損益を清算し、取引をいったん終了することもできま9す。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのないよう、慎重に取引を行ってください。
そのためにも、日々、当社や商品取引所のホームページ、新聞の相場欄等を確認し、ご自身の建玉の値洗状況を常に把握しておくようにしてください。

４．委託取引の手順と取引の流れ
ここでは、商品取引契約の締結から取引の終了までの基本的な手続きを説明します。
①

はじめに、「契約締結前交付書面」（本書面）及び「受託契約準則」を交付いたします。

本書面の内容を確認し、十分にご理解をいただく必要があります。ご不明な点があれば、必ず、担当外務員にご確認ください。
②

商品取引契約の内容について説明を受けていただいた上で、「契約締結前確認書」にて、お客様の理解度を確認させていただきます。取引口座開設のために必要な手続きとなっておりますのでご協力ください。
③ 「取引口座開設申込書」にて、お客様の年齢、職業、年収、資産状況、投資可能資金額、投資経験、本契約を締結する目的などを申告していただきます。適合性の審査のための重要な項目ですので、正確にご記入ください。
④「犯罪収益移転防止法」に基づく取引時の確認事項として、本人確認及び取引目的（投資、現物受渡しなど）の確認をさせていただきます。当社の外務員に運転免許証等の本人確認書類をご提示いただき、複写させていただきますので、ご協力ください。
⑤

お客様にご記入いただいた「契約締結前確認書」、「取引口座開設申込書」等の内容をもとに、取引口座開設の可否について審査を行います。なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
⑥ 審査の終了後、「商品先物取引の危険性を承知した上で、受託契約準則にしたがって、自らの判断と責任において取引を行う」旨をご了承の上で、「約諾書」に署名・捺印をお願いします。また、あわせて「通知書」に必要事項を記入してください。
⑦

約諾書を差し入れたからといって取引をしなければならない義務はなく、そのまま具体的な注文をしなければ、証拠金を預託する必要はありません。よく検討した上で取引証拠金等を預託してください。また、証拠金等を預託したからといってもお客様が具体的な注文をしなければ、取引は始まりません。
⑧

注文は当社の注文受付時間内に電話により行うかインターネットを利用した電子取引の方法をご利用ください。電話での注文の際には、取引所名・商品名、限月、売付け／買付
けの別、新規／仕切りの別、枚数、注文の種類、約定条件を受注センターの担当者にお伝えください。
なお、電子取引をご利用の際の誤発注につきましては、責任を負いかねますので、ご了承のうえ慎重にお取扱いいただきますようにお願いいたします。
⑨

お客様からご指示いただいたご注文が商品市場において成立しない場合もありますので、その場合は、受注センターの担当者までお問合せください。
10

⑩「取引報告書兼証拠金受領書」が電子交付又は郵送されますので、内容をご確認いただき、記載内容に相違があった場合には直ちに当社までご連絡ください。尚、注文の成立は電子取引画面でもご確認いただけます。
⑪

お客様の保有する建玉については、日々、約定値段と帳入値段の価格差から値洗損益が計算されます。
⑫

値洗損益金通算額が損失となっている場合などには証拠金の追加預託が必要になることがあります。この場合、建玉を維持したまま取引の継続を希望する場合には、期限までにご入金ください。
⑬

商品市場では、急激な価格変動を防止するためのサーキットブレーカー（ＳＣＢ）及び価格の連続性を維持するための即時約定可能値幅（ダイナミックサーキットブレーカー：
ＤＣＢ）が設けられています。詳しくは、東京商品取引所のホームページ
https://www.tocom.or.jp/jp/ をご参照ください。
⑭

定期的に「取引残高報告書」が電子交付又は郵送されます。記載内容を確認し、相違がある場合は直ちにその旨をお申し出ください。
⑮

原則として、限月の納会日までに仕切注文により差金決済を行ってください。取引結果の損益が計算され、売買差損益金から委託手数料を差し引いた額を預り証拠金に加減します。また、「取引報告書兼証拠金受領書」が電子交付又は郵送されますので、内容をご確認ください。
（受渡しによる決済を希望する場合には当社の受注センターにお問い合わせください。
）⑯

建玉の維持に使用していない預り証拠金は取引口座より出金することができます。出金を希望される場合には当社の担当者にご請求いただくか、電子取引画面の出金通知をご利用ください。お客様から請求のあった日から４営業日以内にお客様の口座にお振り込みいたします。

５．商品取引所における取引ルール
商品先物取引は、わが国では「商品先物取引法」に基づいて、日本国内の商品取引所が開設する「商品市場」で行われています。そこで、直接取引できるのは商品取引所の取引参加者に限られます。商品市場における取引のルールは、商品取引所が「業務規程」として定めています。ここではその基本的なルールをご説明します。
（１）取引単位と呼値
商品市場での取引単位は、１枚、２枚といった「枚」が用いられます。したがって、お客様が商品先物取引業者に取引を注文する際の単位も「枚」になります。１枚当たりの商品の取引単位はそれぞれの商品ごとに異なっています。
ただし、商品取引所の立会で決められる価格は１枚当たりの価格ではなく、それよりも小さい単位の数量に対する価格です。立会で決められる価格の単位は「呼値」と呼ばれ、売買の成立した値段を「約定値段」といいます。（各商品の取引単位及び呼値については、
別冊の「取引要綱」をご覧ください。
）
11

（２）取引の限月① 商品先物取引では、株式の売買等とは違い、取引の対象となっている商品を実際に売り買いの契約に基づいて受渡しをする期日が、例えば６ヶ月後という具合に決められています。これらの契約を履行する最終期限の月を「限月」といいます。
「限月」は商品によって違いますが、その期限となる月が４月の場合には４月限、５月の場合には５月限などといいます。いずれの商品でも決済されていない契約（「建玉」）は、商品取引所が定めている各限月ごとの最終立会日（これを「納会日」といいます。
）までに転売又は買戻しによって差金決済をするか、又は倉荷証券等の受渡しにより決済する等をして取引を終了しなければなりません。
（３）立会時間
東京商品取引所が採用している一定時間連続して行われるザラバ（個別競争売買）及び板合わせによる立会は、次のとおりです。
① 日中立会は、午前８時４５分に寄板合わせを実施し、午前８時４５分から午後３時
１０分までの間、連続立会（昼休みはありません）が行われ、午後３時１０分から
１５分までの５分間は注文受付を行い、午後３時１５分時点で引板合わせを実施します。
② 夜間立会は、午後４時３０分に寄板合わせを実施し、午後４時３０分から翌朝午前５時５５分までの間、連続立会が行われ、午前５時５５分から午前６時までの５分
間は注文受付を行い、午前６時の時点で引板合わせを実施します。１営業日は「前営業日の夜間立会＋本日の日中立会」となっており、日中立会後に帳入値段をもとに値洗いの計算をします。
1 営業日（1 計算区域）

16：15

8：00

注文受付時間
16：29

16：30

ザラバ取引開始

夜間立会のザラバ取引終了

引
板
合
わ
せ

8：44

訂
正
・
取
消
不
可
時
間
帯

)

ノ
ン
キ
ャ
ン
セ
ル
・
ピ
リ
オ
ド

訂
正
・
取
消
不
可
時
間
帯

注文受付時間

6：00

(

夜間立会の

)

)

※

寄
付
板
合
わ
せ

5：59

(

(

ノ
ン
キ
ャ
ン
セ
ル
・
ピ
リ
オ
ド

訂
正
・
取
消
不
可
時
間
帯

翌暦日 5：55

ノ
ン
キ
ャ
ン
セ
ル
・
ピ
リ
オ
ド

8：45

寄
付
板
合
わ
せ

15：10

日中立会の

日中立会の

ザラバ取引開始

ザラバ取引終了

15：15

引
板
合
わ
せ

ノンキャンセルピリオドとは、板合わせ直前の注文訂正及び取消しにより、板合わ

せ価格が直前に変動することを防止するため、夜間立会の寄付板合わせ（午後４時３０分）、引板合わせ（午前６時）及び日中立会の寄付板合わせ（午前８時４５分）の直前の１分間は、注文訂正又は取消しの履行を不可とする制度です。
（注）東京商品取引所では、日中立会終了後も夜間立会を行っておりますので連続して価格が変動していきます。このため、取引を行うときは日中立会の価格変動だけでなく夜間立会の価格変動にも注意が必要になります。
また、お客様が当社の受注センターに注文の指示を行う際、取引の状態等によって

12

発注作業に時間を要する場合があり、お客様が希望される時間に発注が間に合わないことがありますので、あらかじめご了承ください。
（４）サーキットブレーカー制度／即時約定可能値幅商品市場の価格は日々変動していますが、時には価格が大きく乱高下することがあります。東京商品取引所ではこうした価格の乱高下を制限したり抑止したりして、市場機能が阻害されないよう、且つ価格の連続性を確保するためにサーキットブレーカー制度及び即時約定可能値幅を設けております。
サーキットブレーカー制度及び即時約定可能値幅の概要は、次のとおりです。
① サーキットブレーカー（SCB：Static Circuit Breaker）制度とは、価格が、それぞれの商品ごとに定められた一定の額（サーキットブレーカー幅）変動した場合、市場を沈静化させるため、立会を一時的に中断するという制度です。
② 即時約定可能値幅（ダイナミックサーキットブレーカー：DCB：Dynamic Circuit
Breaker）とは、価格が、それぞれの商品ごとに定められた即時約定可能値幅外で注文が対当した場合、価格の連続性を維持し、急激な価格変動を防止するため、３０秒間、立会を一時中断するものです。この値幅は、原則として直近約定値段を基に設定されます。立会が中断している間は、新規・訂正・取消注文の受付けは行われますが、約定はしません。
③ 各商品のサーキットブレーカー幅などの詳細については、東京商品取引所のホーム
ページ https://www.tocom.or.jp/jp/ をご覧ください。
④ なお、東京商品取引所のシステム上、各商品のサーキットブレーカー幅の上限又は下限の価格を超える指定値段の指値注文は、新規の注文の場合、受け付けることが出来ず、また既存の発注済みの注文の場合、強制的に不成立となりますので、既存の発注済みの注文については、再度、お客様のご指示により発注しなければなりま
せん。
（５）帳入値段① 現物先物取引
日々の値洗いの計算基準になる帳入値段は、原則、日中立会終了時の引板合わせで成立した終値となります。尚、納会日における当限月の帳入値段は、原則、日中立会
開始時刻から同日の日中立会終了時刻までの全ての約定値段と取引数量の加重平均（VWAP：Volume Weighted Average Price）により算出した値段となります。
② 石油現金決済先物取引
現物先物取引と同様に、原則、終値が帳入値段となります。尚、取引最終日も同様です。
（６）納会日（取引最終日）及び新甫発会日について① 納会日（取引最終日）の取引は、通常日の立会時刻と同様、日中立会終了までとなります。
② 新甫発会限月の取引開始については、納会日（取引最終日）の翌営業日の日中立会
からとなります。
13

③ 当月限の建玉の対応について
・現物先物取引の当月限の建玉は、当月限納会日の属する月の１５日（休業日である
場合は順次繰り上げる。以下、「指示日」という。
）の１６時までに決済方法（受渡しを希望するか否か）についてご指示ください。差金決済を指示される場合、または決済方法の指示をいただけない場合は、指示日の翌営業日の日中立会開始時に、当該建玉をお客様の計算において転売または買い戻しの方法により、成行のフィルアンドキ
ル（成行 FaK）で処分させていただきます。なお、指示日の１６時以降に、未約定の発注済み注文が残存している際には、新規又は仕切の別を問わず、当該注文を取消させていただきます。また、受渡しによる決済を指示される場合は、当社営業担当まで
ご相談ください。
・取引最終日の日中立会が終了した時点（当該営業日 15：15）において、石油現金決済先物取引の残玉がある場合は、最終決済日の清算において最終決済価格により自動的に決済されることで建玉が消滅します。

６．証拠金について証拠金とは、お客様が取引を行うために当社に預託していただく資金のことです。以下に、証拠金の預託及び返還の基本的な仕組みについて説明いたします。
（１）証拠金の預託
お客様が、取引を開始するためには、証拠金を預託する必要があります。そして、そのお客様が預託した証拠金のことを「預り証拠金」と言います。
なお、証拠金の預託については、別紙（お振込先のご案内）を参照の上、当社指定の口座にお振込ください。
（２）取引を開始するための証拠金
お客様が、ご注文の指示を行って取引を開始する際、取引を行う商品や枚数によって、必要な証拠金の額が決まります。この必要な証拠金のことを「委託者証拠金」といいます。
（３）取引を維持するために必要な状態①（※売買差損益・値洗損益金通算額が０の場合）取引を維持するためには、お客様が預託した証拠金、「預り証拠金」が「委託者証拠金」
を下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。

（預り証拠金余剰額）

預
り
証
拠
金
委託者証拠金〔取引を維持するために必要な状態①〕
預り証拠金 ≧ 委託者証拠金
14

（４）取引を維持するために必要な状態②
取引開始後、日々の商品の値動きによって、値洗損益金通算額※1 が生じることになります。そして、各営業日の立会終了時点で、この値洗損益金通算額の変動による実質的なお客様の取引内容（仮に決済を行った場合の預り証拠金の変動）を把握するために、「現金授受予定額」及び「受入証拠金の総額」が算定されます。
現金授受予定額
当社では、「売買差損益金」から「手数料（消費税含む）」を差し引いた額※2 から、値洗損益金通算額を減算した額を「現金授受予定額」※3 と言います。

現金授受予定額 ＝ （±売買差損益金 － 手数料） － 値洗損益金通算額
取引を維持するためには、お客様が預託した証拠金のうち使用していない証拠金である、「預り証拠金余剰額」が「現金授受予定額」のマイナスを下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。
〔取引を維持するために必要な状態②〕
預り証拠金余剰額 ≧ －現金授受予定額

売買差損金・手数料

預
り
証
拠
金

預り証拠金余剰額≧

値洗損金通算額

委託者証拠金※1 いわゆる計算上の利益又は損失のことです。あくまでも、利益又は損失が確定するのは決済を行った場合のみです。なお、サンワードＣＸオンラインの画面で「値洗損益金通算額」の金額の確認を行う場合は、「評価損益」の金額を参照してください。
※2 「売買差損益金」及び「手数料」は、反対売買により発生した金額のうち、お客様との間で受払いの済んでいな
いもの（預り証拠金への振替処理の済んでいないもの）をいいます。
※3 当社では、「受入証拠金の総額」及び「現金授受予定額」の算定につき、値洗損益金通算額が損勘定の場合にのみ、同通算額を預り証拠金から減算しております。

受入証拠金の総額
お客様が預託した証拠金（預り証拠金）の総額に、「現金授受予定額」を加減した額を「受入証拠金の総額」と言います。

受入証拠金の総額 ＝ 預り証拠金 ± 現金授受予定額15

受入証拠金の総額
預り証拠金（マイナス計算）

売買差損金・手数料
値洗損金通算額

現
金
授
受
予
定
額

（５）証拠金不足の発生と証拠金の追加預託（総額の不足額と現金不足額）① 総額の不足額「現金授受予定額」のマイナスが「預り証拠金余剰額」を上回った場合、取引を維持することが出来ないため、取引を決済していただくか、不足した証拠金を追加していただく必要があります。このように、「現金授受予定額」のマイナス額が「預り証拠金余剰額」を上回った場合に発生した不足額を「総額の不足額」といいます。

総額の不足額 ＝ 預り証拠金余剰額 － 現金授受予定額
証拠金不足の発生は、主に次の場合に生じます。
1.

商品市場の変動により建玉の値洗損金が増加した場合

2.

建玉の決済により、損失が発生して預り証拠金が減少した場合

3.

商品相場の状況により証拠金額の見直しが行われた場合（マイナス計算）

預
り
証
拠
金

預り証拠金余剰額＜

売買差損金・手数料

値洗損金通算額

現
金
授
受
予
定
額

委託者証拠金<不足金額の算定>（マイナス計算）

預り証拠金余剰額

売買差損金・手数料不足額

値洗損金通算額

16

現
金
授
受
予
定
額

② 現金不足額
預り証拠金のうち、充用有価証券を除いた金銭の額が後述の「現金支払予定額（現金授受予定額がマイナスの場合の金額のことをいう。
）」を下回った場合にも証拠金の不足が生じます。このときの不足額を「現金不足額」と言います。
現金不足額（マイナスの場合）＝ 預り証拠金のうち現金の額－ 現金支払予定額（現金授受予定額がマイナスの場合の金額）

証拠金は、金銭によって預託する代わりに、一定の有価証券による代用（充用）をすることができますが、「現金不足額」については、必ず現金で預託していただく必要があります。
なお、不足請求額が「総額の不足額」となる場合であっても「現金不足額」が生じている場合には、「現金不足額」に相当する金額を現金で預託していただく必要がありますのでご注意ください。
また、充用有価証券等の取扱いについては、当社担当者もしくは受注センターへお問合せください。

<取引を維持するために必要な状態（有価証券等の預託による取引）>

お客様が預託している
有価証券等の充当価格
委託者証拠金<取引を維持できない状態のイメージ（有価証券等の預託による取引）>

現金授受予定額がマイナスの状態(値洗損金が増加)
お客様が預託している

委託者証拠金有価証券等の充当価格

17

<現金不足額（現金を預託しなければならない金額）の算定>

現金不足額

委託者証拠金

お客様が預託している（必要証拠金）有価証券等の充当価格③ 不足請求額
当社がお客様にご請求する「不足請求額」は、①の「総額の不足額」又は②の「現金不足額」のいずれか大きい額となります。
不足請求額 ＝ 「総額の不足額」又は「現金不足額」のいずれか大きい額④ 追加預託の注意点
建玉を決済せずに維持したまま取引を継続する場合には、証拠金に不足が生じた日の翌営業日の正午までに不足額をご入金ください。当該不足額のご入金が期限までに当社側で確認できない場合は、建玉を処分することがあります。
なお、証拠金に不足が生じた場合であっても、保有する建玉を全て決済し、売買差損金や発生した不足金を清算して取引を終了する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありません。
（６）取引を決済した場合の証拠金の推移
お客様が、取引を決済した結果、売買差損益金（決済をした結果生じた利益又は損失）が益勘定の場合、同差損益金が預り証拠金に加算されます。

売買差損益金決済して(確定した利益金)
利益金確定

決済前の預り証拠金

預り証拠金

18

預
り
証
拠
金

お客様が、取引を決済した結果、売買差損益金（決済をした結果生じた利益又は損失）が損勘定の場合、同差損益金が預り証拠金から減算されます。

決済して売買差損益金損失金確定（確定した損失金）
預り証拠金
預り証拠金

預
り
証
拠
金

（７）証拠金の返還の時期及び方法（預り証拠金余剰額）
お客様は、建玉を維持するために使用していない証拠金を商品先物取引口座から出金することができます。
当社における「預り証拠金余剰額」は、次の計算によって求められます。

預り証拠金余剰額 ＝ 預り証拠金額 ± 現金授受予定額 －委託者証拠金

ただし、有価証券等の充当価格は、預り証拠金余剰額に含まれません。
「預り証拠金余剰額」の出金を希望される場合には、当社の担当者に出金の指示を行っていただくか、サンワード CX オンライン画面の出金通知をご利用ください。お客様から請求のあった日から４営業日以内に、ご指定いただいたお客様の口座にお振込いたします。
なお、当社では値洗益の払い出し（出金）及び値洗益の証拠金への振替えは行っておりません。値洗益の返還を希望する場合には、未決済建玉を転売又は買戻しにより手仕舞いをして、売買差益金を確定したうえで、当社に返還の請求をしてください。
<預り証拠金余剰額の算定>

預り証拠金余剰額
売買差損金・手数料
預
り
証
拠
金

値洗損金通算額

委託者証拠金

19

現
金
授
受
予
定
額

（８）差し入れ又は預託を受けた金銭等による債務の弁済についてお客様が、当社に差し入れ又は預託した金銭等は、取引の種類（商品先物取引［（株）東京商品取引所および（株）堂島取引所］、商品先物・オプション取引［（株）大阪取引所］、取引所為替証拠金取引および取引所株価指数証拠金取引［（株）東京金融取引所］等）を問わず、東京商品取引所が定める受託契約準則又は堂島取引所が定める受託契約準則の規定に基づき、取引に係るお客様の債務の共通の担保となります。
したがって、お客様が債務の弁済を履行されない場合、当社は、所定の手続きを経た上で、当社が差し入れ又は預託を受けた金銭等をお客様の債務の弁済に充当することになります。

７．証拠金の計算方法について①

お客様の保有する各銘柄の枚数（②に定める場合に該当する場合は当該枚数）に、それぞれの「プライススキャンレンジ（PSR）」又は「商品内スプレッド割増額」のいずれか大きい方の額が委託者証拠金の合計額となります。PSR 及び商品内スプレッド割増額は、定期的に見直され、また市場の状況が急変した場合等に変更されることがあり一定ではありません。（PSR・商品内スプレッド割増額の詳細については、担当者にご確認ください。
）②

お客様の保有する建玉のうち、同一銘柄に売建玉と買建玉が同時に存在する場合においては、売建玉の合計枚数と買建玉の合計枚数のうち多い方の枚数を、上記①における枚数とします。
（商品毎に計算します。）
例１：１枚あたりの証拠金額が１万円の商品を、売り１枚／買い２枚の両建保有した場合、売り／買いの枚数が異なっている場合、枚数が多い方のみの委託者証拠金が必要となります。（手数料は売り買いの合計枚数分必要になります。
）

売１万円

買２万円

必要証拠金は２万円

例２：１枚あたりの証拠金額が１万円の商品を、売り１枚／買い１枚、両建保有した場合（同枚数の場合）、売り／買い片方のみの取引証拠金維持額が必要となります。

売１万円

買１万円

20

必要証拠金は１万円

例３：ポジションの片方を決済し、売り／買いどちらかの保有になった場合は、継続して保有している方の枚数分の取引証拠金維持額が必要となります。

売１万円

③

買なし

必要証拠金は１万円

お客様の保有する建玉のうち、当月限に係るものについては、別途「納会月割増額」が必要となる場合があります。
（納会月割増額の詳細については、担当者にご確認ください。
）

８．委託手数料
当社の委託手数料は、取引を決済したとき（仕切注文成立時）に、売買枚数に応じた新規、
仕切りの委託手数料を預り証拠金から差し引きます。同様に、現物の受渡しに係る手数料等についても預り証拠金から差し引きます。詳細については委託手数料一覧表をご覧ください。

９．報告書・通知書
お客様にお取引の結果や口座内容をご確認いただくため、下記書面が発行されて電子取引画面にて原則電磁的に交付されます。郵送にて同書面をご希望の場合は担当外務員までお申しつけください。また内容に異議・相違・ご不明点がある場合、当社までお申しつけください。
① 取引報告書兼証拠金受領書・・・お客様の指示された注文が成立する毎に交付されます。
② 取引残高報告書・・・お客様の取引の状況を定期的に通知するために交付されます。

１０．債務の履行、決済の方法
建玉を決済する（仕切る、手仕舞う）場合には、当社の受注センターに仕切注文の指示を電話により行うか、インターネットを利用した電子取引の方法をご利用ください。
仕切注文が成立した場合には、損益（売買差損益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売買差益金から委託手数料を差し引いた金額を預託している預り証拠金に加算いたします。取引結果が損失の場合には売買差損金に委託手数料を加えた金額を預託している預り証
拠金から差し引きます。

21

建玉を全て決済した場合に、預り証拠金が売買差損金及び委託手数料に不足するときは、
当社の指定する日時までに不足分を当社の指定口座にご入金ください。
なお、現物の受渡しによる決済を行うお客様以外のお客様は、当月限納会日をむかえる前に建玉を処分していただく必要があります。期限までに決済いただけなかった場合には、当社において建玉を処分いたしますが、その場合であっても損益はお客様に帰属いたします。
また、受渡しによる決済を希望する場合には担当者にお問い合わせください。

１１．契約の終了事由
下記の事由並びに商品先物取引法、関連諸規則及びサンワード CX オンライン・受注セン
ターに関する利用規約等に違反する行為が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、
商品取引契約を終了させていただく場合があります。
イ）法第２１５条に定められた適合性の原則に基づき、お客様が、次に掲げる項目に該当することとなった場合。
① 成年被後見人、被保佐人、被補助人。
② 精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者。
③ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
④ 借入金で取引を行おうとする者。
ロ）お客様が公金取扱者（企業等において、金銭・有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者）であり、不正資金（横領等）による取引資金の預託を受けていたことが判明した場合。
ハ）お客様からの事前通知事項に虚偽があった場合又は疑義が生じた際の当社からの照会に対し、正当な理由なくご回答いただけないとき、又は虚偽であると認められた場合（東京商品取引所受託契約準則第２４条の３、大阪堂島商品取引所受託契約準則第２４条の
２）
。

22

１２．商品先物取引業者の禁止行為
商品先物取引法に基づき主務大臣からの商品先物取引業の許可を受けた商品先物取引業者
は、商品市場における取引の公正を確保する責務を負っていることから、その業務には法令等により多くの規制が設けられています。商品市場に参加されるお客様も、そうした法令等を理解し、商品先物取引業者との無用なトラブルの発生を未然に防止するとともに、万が一トラブルが生じた際にはその解決のために何をなすべきか認識が必要です。
（１）商品先物取引法に規定する禁止行為
取引は委託者であるお客様の意思や判断に基づいて行われるものであり、その取引の結果については自己責任が求められることから、お客様の意思決定や判断を歪めるような行為として、以下に掲げる行為は、商品先物取引法で禁止されています。お客様もそれを十分に認識した上で取引を行うようにしてください。
イ）商品先物取引法（第２１４条）による禁止行為①

顧客に対して、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認されるおそれのあることを告げて勧誘すること。

②

商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げること。

③

取引の注文を行う際に顧客が指示しなければならない事項について、顧客から指示を受けないで取引の注文を受けること。

④

顧客から受けた取引を商品市場で執行する前に、その取引と同じ内容の自己取引をより有利な価格で行うこと。

⑤

取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。
）を表示した者に対して商品取引契約の締結の勧誘をすること。

⑥

顧客に対して、迷惑を覚えさせるような夜間・早朝、勤務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時間に亘る方法等で商品取引契約の締結の勧誘をすること。

⑦

商品取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。

⑧

同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有することを顧客に対して勧めること。

⑨

商品取引契約（政令で定めるものに限る。
）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（主務省令で定める行為を除く。
）

ロ）商品先物取引法施行規則（第１０３条）による禁止行為① 証拠金の返還の請求、顧客の指示の遵守など、顧客に対する債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
② 故意に、顧客の取引と自己の取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をすること。
（いわゆる「向い玉」）
23

③ 顧客からの指示を受けずに、無断で顧客の取引として取引すること。
（顧客が所定の日時までに証拠金を預託しなかった場合や商品取引所による取引の期限等、「受託契約準則」に定める場合を除きます。
）④ 売付け又は買付け、転売又は買戻しの区別などの事項を偽って商品取引所に報告すること。
⑤ 顧客もしくは顧客が指定した者に対して、特別の利益を提供することを約束
し、又はこれを提供すること。
（第三者が特別の利益を提供することを約束し、又はこれを提供させることを含みます。
）⑥ 顧客に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること。
⑦ 転売又は買戻しにより取引を決済する意思表示をした顧客に対し、引き続きその取引を行うよう勧めること。
（いわゆる仕切拒否）⑧ 商品市場における取引の委託について、重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること。
⑨ 同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引をその取引を理解していない顧客から受託すること。
⑩ 商品取引契約（政令で定めるものに限る）の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。
⑪ 商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。
⑫ 商品市場における取引等に関し、受渡し状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。
⑬ 商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状
況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
⑭ 顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成物品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（特定取引）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該委託を受けること。
ⅰ）特定取引を行っていること
ⅱ）特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがあること
24

⑮ 商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
⑯ 商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号の規定に掲げる行為により商品取引契約を締結した場合において、当該商品取引契約の内容とされた同条第２号ハに掲げる事項に反して取引を行うこと。
⑰ 商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引法施行規則第１０２条第２号に掲げる行為を行うこと。
（２）商品先物取引法に規定する損失補てん等の禁止
損失補てん等は、商品先物取引業者にとっては顧客の選別者という重要な役割を放棄することとなること、また、それを望む顧客が市場参加者となることは、商品先物市場の公正な価格形成を歪め、ひいては商品先物市場の機能を阻害する要因となることから法により禁止されています。
イ）商品先物取引業者の損失補てん等に関する禁止行為①

商品先物取引業者が顧客に対し、あらかじめ損失補てん等の申し込みや約束をすること等②

商品先物取引業者が顧客に対し、発生した損失の補てん等の申し込みや約束をすること等③

商品先物取引業者が顧客に対し、損失の補てん等のために財産上の利益を提供すること等ロ）顧客の損失補てん等に関する禁止行為① 顧客が商品先物取引業者に対し、あらかじめ損失補てん等の約束をすること
等② 顧客が商品先物取引業者に対し、発生した損失を補てん等するよう約束をすること等③ 顧客が商品先物取引業者から約束に基づく損失の補てん等を受けること等■ 損失補てん等の禁止の例外について商品市場における取引等の受託に関して生じた事故による損失の全部又は一部を損失補てんする場合、違反には該当します。
ただし、補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、商品先物取
引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限っています。

25

１３．商品先物取引法施行規則第１０２条の２について
商品先物取引法施行規則第１０２条の２には、同法第２１４条に定められている商品先物
取引（通常取引）の不招請勧誘禁止の例外に関する事項が定められております。
お客様が、当社と同法施行規則第１０２条の２第２号の規定に基づいて、商品先物取引契約を締結する場合には、次の「商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号に関する取決事項」をよく読み、同取決事項の内容をご了承いただいた上で、商品先物取引契約を締結しなければなりません。
商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号に関する取決事項（総則）
第１条 お客様及びサンワード貿易株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号に基づく契約（以下、「他社契約者契約」といいます。）の締結を勧誘又は履行する場合、本取決事項を遵守しなければならない。
（他社契約者の定義）
第２条 当社が、お客様を他社契約者と認める場合の契約の種別は次の各号に定めるものとする。
（１） 商品先物取引（商品先物取引法施行令第３０条に規定する商品先物取引（通常取引））の契約（２） 店頭外国為替証拠金取引等（金融商品取引法施行令第１６条の４第１項に規定する金融商品取引）の契約（３） 株式信用取引の契約（金融商品取引法第２条第８項第２号に規定する有価証券の売買（同法第２条第９項に規定する金融商品取引業者がお客様に信用を供与して行うものに限る。
）の媒介、取次ぎ又は代理を行うことを内容とする契約）（４） 取引所為替証拠金取引等の契約（金融商品取引法第２条第２１項に規定する市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ（同条第２７項に規定する有価証券等
清算取次ぎを除く。
）若しくは代理を行うことを内容する契約）
２ 当社は、お客様が、当社からの他社契約者契約の締結の勧誘を受けた時点において、他社で前項第１号又は第２号の契約を締結しており、且つ、同時点前５年以内に当該取引契約の締結を行っている場合に他社契約者と認めるものとする。
３ 当社は、お客様が、当社からの他社契約者契約の締結の勧誘を受けた時点において、他社で前項第３号又は第４号の契約を締結しており、最初に当該契約を締結した日から９０日を経過した場合であって、且つ、同時点前１年以内に２回以上の取引を行っている又は同時点で未決済の取引の残高を有する場合に他社契約者と認めるものとする。
（他社契約者契約の手順）
第３条 当社は、他社契約者契約の締結を勧誘する場合、次の各号に定める事項を遵守す
るものとする。
26

（１） 当社外務員は、お客様に他社契約者契約の締結の勧誘を受ける意思の確認を行った際、前条第２項及び第３項に定める他社契約者でなければ、当該契約を締結できない旨の説明を行うものとする。
（２） 当社管理部門は、当社外務員がお客様に前号の説明を行ったことを確認するために、お客様から「商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号イに定める説明を受けたことを証する書面」（以下、「説明証書」といいます。）の差し入れを受けるものとする。
（３） 当社管理部門は、お客様が、前条第２項及び第３項に定める他社契約者であることを確認するために、お客様から「商品先物取引法施行規則第１０２条の２第２号ロに定めるハイリスク取引の他社契約者であることの申告書面」（以下、「申告証書」といいます。
）の差し入れを受けるものとする。
２ 当社は、当社管理部門がお客様からの説明証書及び申告証書の差し入れが確認できない場合、他社契約者契約の締結を認めないものとする。
（他社契約者契約の勧誘停止）
第４条 当社は、お客様への他社契約者契約の締結の勧誘に際して、次の各号に該当することとなった場合、直ちに当該勧誘を停止するものとする。
（１） お客様が説明証書を差し入れなかった場合又は説明証書の内容が事実と異なる場合（２） お客様が申告証書を差し入れなかった場合又は申告証書の内容が事実と異なる場合
２ お客様は、当社管理部門に差し入れた説明証書又は申告証書の内容に誤りがある場合、直ちにその旨を当社管理部門へ申し出なければならない。
３ 当社は、第１項の規定に反して、お客様が差し入れた説明証書又は申告証書の内容が事実と異なるものであることを知りながらお客様を勧誘して他社契約者契約を締結した場合、当該契約に基づいて行われた取引を当社が行ったものとみなすものとする。
（他社契約者契約の解約）
第５条 当社は、他社契約者契約を締結したお客様の取引において、次の各号に該当することとなった場合、直ちに他社契約者契約を解約するものとする。
（１） お客様が当社管理部門に差し入れた説明証書の内容が事実と異なるものであることを認められる場合（２） お客様が当社管理部門に差し入れた申告証書の内容が事実と異なるものであることを認められる場合
２ 当社は、前項の規定に反して、お客様が差し入れた説明証書又は申告証書の内容が事実と異なるものであることを知りながらお客様に他社契約者契約に係る取引を継続させた場合、当該契約に基づいて行われた取引を当社が行ったものとみなすものとする。
附則
１．本取決事項は、平成２７年 ６月 ５日から施行する。
27

１４．税金の概要（１）所得税等
国内の商品取引所で行われている商品先物取引を決済（差金決済）したことにより発生した益金に対しては、個人の場合、申告分離課税により課税されます。
なお、その損益については、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となるほか、通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降３年間に亘り繰り越すことが可能です。
また、受渡しによる決済で利益を得た場合（所有していた現物を渡して得た利益）には、その譲渡益に対して所得税が課税されます。
※詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
（２）消費税等
委託手数料に対しては、消費税法に基づく消費税等が課税されます。また、商品市
場における商品の受渡しについては、当月限の納会価格を基準として算出した受渡代金に対しての消費税等が買方に課税されます。受渡しにより決済を行うときの詳細につきましては、受注センターにお問い合わせください。

１５．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要
当社は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣及び農林水産大臣の許可を受けた商品先物取引業者であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第２条第２２項にあたります。
また、当社は同法上の認可法人である日本商品先物取引協会の会員です。
この契約に基づく取引は「商品市場における取引」（同条項第１条）の受委託にあたり、お客様の注文を当社の外務員が受注する対面取引の方法及びそれに付加する形での電子取引の方法により行います。当社は東京商品取引所及び堂島取引所の受託取引参加者であり、お客様から委託を受けて受注した注文を東京商品取引所及び堂島取引所において、当社の名をもって執行しますが、その取引はお客様の計算においてなされます。

１６．当社の概要
商号

サンワード証券株式会社

本社

東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号

Tel(03) 6887-7711

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番１６号

Tel(06) 6345-8011

札幌支店

北海道札幌市中央区南２条西５丁目１０番地２ Tel(011) 221-5311

設

１９６４年７月

立代表者

代表取締役社長

依田 年晃

資本金

１０億円

主な業務

商品先物取引業

加入協会

日本商品先物取引協会28

◎

お問い合わせについて取引に関してご不明な点があった場合には、担当の外務員にご確認ください。
また、取引の内容に異議がある場合や、担当外務員によるご説明が不十分な場合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。
なお、日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
当社「お客様相談窓口」
電

話

0120-76-5311 （東京本社）
0120-87-5311 （大阪支店）
0120-57-5311 （札幌支店）

受付時間

平日 8：30 ～ 18：00

日本商品先物取引協会 「相談センター」〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル６階（https://www.nisshokyo.or.jp/）
電話受付時間

電話 03-3664-6243

月～金（祝祭日を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00◎ 関係機関連絡先
株式会社東京商品取引所〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1
電話 03-3666-1361㈹（https://www.tocom.or.jp/jp/）
株式会社堂島取引所〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目 10 番 14 号
（https://www.ode.or.jp）

電話 06-6531-7931㈹株式会社日本証券クリアリング機構〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1（https://www.jpx.co.jp/jscc/index.html）

電話 03-3665-1234㈹

日本商品委託者保護基金〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル３階（http://www.hogokikin.or.jp/） 電話 03-3668-3451

29

１７．商品先物取引に関する主要な用語
ここでは、商品先物取引に関する主要な用語等について説明します。
約諾書

商品取引契約を締結する際に、お客様が商品先物取引業者に差し入れる「商品先物取引の危険性を了知したうえで受託
契約準則にしたがって取引を行うこと」を承諾する旨の書面です。

受託契約準則受託契約準則は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も受託契約準則にしたがって行われます。

取引報告書兼証拠金受領書

受託契約準則に基づき、注文が成立したときに送付する書類です。成立した注文の受注日時、商品、限月、新規・仕切
りの別、売付け・買付けの別、注文の成立した日時、売買枚数、約定値段などが記載されています。

取引残高報告書

受託契約準則に基づき、毎月送付する書類で、作成日現在の委託者証拠金の額、建玉の状況、受入証拠金の総額、預り証拠金余剰額などが記載されています。記載内容を確認し、異議がある場合には、直ちに、弊社にお申し出ください。

SPAN®（スパン）SPAN®とは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が開発した証拠金計算を行うためのシステムです。SPAN 証拠金制度のもとでは、お客様が保有する建玉全体（ポートフォ
リオ）から生じるリスクに応じて証拠金額を計算します。そのために、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）が過去の価格変動をもとに証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定し、それ以上の金額で委託者証拠金を定めることとされています。

プライススキャンレ
ンジ（PSR）

各商品の価格変動リスクをカバーする値として、㈱日本証
券クリアリング機構（JSCC ）により決定、公表されます。
定期的に、また市場の急変時には見直され変更されることもありますので一定ではありません。
基本的には、単一の商品を片建で保有する際に必要となる
一枚あたりの証拠金額となります。

商品内スプレッド割
増額

お客様が同一商品の異なった限月に売建玉と買建玉を同時に保有する場合に、当該商品における限月の違いから生じるリスクに応じ、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）により計算された金額です。定期的に、また市場の急変時には見直され変更されることもありますので一定ではありません。

30

直接預託

商品先物取引業者がお客様からお預かりした証拠金は㈱日差換預託

本証券クリアリング機構（JSCC）に預託されます。その際に、商品先物取引業者が代理人として、お預かりした証拠金をそのまま㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託する場合
を「直接預託」と言い、お預かりした証拠金に相当する以上の金銭等で㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託する場合を「差換預託」と言います。お客様からお預かりした証
拠金の名称として、直接預託の場合には「取引証拠金」、差換
預託の場合には「委託証拠金」と言うことがあります。なお、
商品先物取引業者が差換預託を行うことについてお客様の同意が必要となります。

差金決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、建玉時と決済時の買値と売値の差額を損益として清算して決済を行います。差金決済により建玉を決済することを「（建玉を）仕切る」ある
いは「手仕舞う」と言います。また、買建玉を決済する場合
を「転売」、売建玉を決済する場合を「買戻し」と言います。

現物の受渡しによる決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、商品の授受又は代金の支払により決済を行います。現物の受渡しにより売建玉を決済する場合は商品の倉荷証券等を、買建玉を決済する場
合には総取引金額を商品先物取引業者に預ける必要があります。商品によっては、ガソリンのようにタンクローリーの手配を必要とするものなど、一般の個人投資家が受け取ることが困難なものがありますのでご注意ください。詳細につきましては業者又は商品取引所にお問い合わせください。

日本商品先物取引協会

日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣並びに農林水産大臣の許可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑なりしめ、
かつ、委託者等（お客様）の保護を図ることを目的としています。この目的のために、日商協では、会員たる商品先物取
引業者が遵守すべき自主規制ルールを定め、法令や自主規制
ルールに違反した会員に対しては制裁を行っております。また、商品先物取引業者の営業マンである外務員の資格試験の実施や登録業務等も行っています。

㈱日本証券クリアリ

株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は「アウトハング機構（JSCC）

ウス型クリアリングハウス」であり、商品先物取引法に基づいて商品取引債務引受業の許可を受け、商品取引所において行われた取引を対象として、清算業務を行っています。

31

日本商品委託者保護基金

日本商品委託者保護基金（保護基金）は、国内の商品市場取引において商品先物取引業を行う商品先物取引業者が加入を義務付けられた、委託者保護業務を行う会員組織の法人です。お客様が商品先物取引業者に預けた証拠金は、毎日、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託されますが、一時的に商品先物取引業者の手許に保管されている資産について
は、保全措置を取ることとされています。保護基金は、この保全対象財産についての商品先物取引業者が不測の事態（弁済事故）に陥り、万が一、保全されていた資産ではお客様の資産を全て弁済できない事態が生じた場合には、弁済されなかった分について 1 千万円を限度として支払うというペイオ
フ制度を適用し、対処することとしています。

32

お客様相談室窓口

東 京

0120-76-5311

大 阪

0120-87-5311

札 幌

0120-57-5311

サンワード証券株式会社

本社 東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号〒163-1443 TEL 03-6887-7711

大阪 大阪市北区堂島浜１丁目４番１６号〒530-0004 TEL 06-6345-8011

札幌 札幌市中央区南２条西５丁目１０番２〒060-0062 TEL 011-221-5311

33