2022/2/10
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL: 03-5919-9344
http://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2022 年度の賃金動向、企業の 54.6％で賃金改善を見込む～総人件費の「増加」を見込む企業は 67.1％と前年から大幅増～はじめに
厚生労働省が 2 月 8 日に発表した毎月勤労統計調査（令和 3 年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比 0.3％増と 3 年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。そうしたなか、1 月 17 日の施政方針演説において岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、また政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。
そこで帝国データバンクは 2022 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 1 月 18 日～2022 年 1 月 31 日、調査対象は全国 2 万 4,072 社で、有効回答企業数は 1 万 1,981 社（回答率 49.8％）。なお、賃金に関する調査は 2006 年 1 月以降、毎年 1月に実施し、今回で 17 回目。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 2022 年度、企業の 54.6％で賃金改善を見込む
2022 年度に賃金改善があると見込む企業は 54.6％（2021 年度見込み比 12.6 ポイント増）となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、賃金改善が「ない」企業は 19.5％（同 8.5 ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 46.4％、「賞与（一時金）」が 27.7％となり、それぞれ前年から増加。「ベースアップ」は 2019 年度の45.6％を上回り、過去最高の水準となった。

2022 年度の賃金改善見込み

分からない
25.8％
ない
19.5％

ある
54.6％

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多。一方、原材料の高騰はマイナス材料に賃金改善が「ある」企業の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 76.6％と最も多い。一方、「ない」企業の理由としては、「自社の業績低迷」が 64.7％と 2021 年度見込みと同様に最も多くなった。また、賃金改善が「ある」「ない」に関わらず、「物価動向」を要因にあげる企業が増加。原材料高騰による影響を受ける企業のうち、価格転嫁が進んでいない企業では、進んでいる企業と比べて賃金改善が「ある」割合が低い傾向となった。
3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 67.1％、2021 年度から一転し大幅増
2022 年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は 67.1％となり、2021 年度見込みから 12.9 ポイントの大幅増となった。賃上げ促進税制への企業の対応が注目されるなか、資本金 1 億円超の企業の 27.2％で 3％以上、資本金１億円以下の企業の 67.7％で 1％以上の総人件費の増加を見込んでいる。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

1. 2022 年度、企業の 54.6％で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高の水準に2022 年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 54.6％となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、「ない」と回答した企業は 19.5％と前回調査（28.0％）から 8.5 ポイント低下した。
賃金改善状況の推移
あった／ある2020年度見込み（2019年1月調査）

なかった／ない

分からない

53.3％

2020年度実績（2021年1月調査）

20.2％

26.5％

56.1％

2021年度見込み（2021年1月調査）

39.8％

42.0％

28.0％

2021年度実績（2022年1月調査）

30.0％

62.8％

2022年度見込み（2022年1月調査）

4.1％

33.0％

54.6％

19.5％

4.2％

25.8％

注：2020年1月調査の母数は有効回答企業1万405社、2021年1月調査は1万1,441社、2022年1月調査は1万1,981社

賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の 3 規模全てで、前回調査の 2021 年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇していた。また、業界別にみると、『製造』（59.7％）が最も高く、『建設』（57.2％）や『サービス』（54.0％）が続いている。
企業からは、「賃金の上昇により、消費の増加に期待」（各種機械・同部分品製造修理、長野県）
や「事業環境的には厳しいものがあるが、社員の定着のためには賃上げは必要と考えている」（一般管工事、北海道）、「新型コロナウイルス対策で仕事が減少し売り上げも悪いが、一旦雇用をカットすると再雇用は難しい。今頑張っている人をギリギリまで大切にしたいため、賃金アップは仕方なく、世の中の物価上昇にもあわせるべきと考える」（喫茶店、東京）といった声が聞かれた。
賃金改善の 2021 年度見込みと 2022 年度見込みの比較 ～規模、業界別～
（％）

7060
50
40

51.1
38.2

55.4
42.9

46.7
37.0

44.7

57.2
47.8

51.4
32.5
25.2

30

59.7

40.0
31.5

44.7

■ 2021年度見込み ■ 2022年度見込み

53.4
39.7

49.8
42.0

48.5

36.7

54.0
40.4

2010

12.9

12.5

9.7

6.7

7.3

9.4

8.5

15.0

13.7

7.8

11.8

13.6

農・林・水産金融建設不動産

製造卸売

小売

運輸・倉庫

サービス

0
大企業

中小企業 小規模企業
規模別

業界別

注：四角内の値は、賃金改善見込みが「ある」割合における2021年度見込みと2022年度見込みとの差を表す©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 46.4％（前年比 10.5 ポイント増）、「賞与（一時金）」が 27.7％（同 7.4 ポイント増）となり、それぞれ増加した。
「ベースアップ」は 2019年度の 45.6％を上回り、調査開始以降で最高の水準となった。

賃金改善の具体的内容

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多。一方、原材料の高騰はマイナス材料
2022 年度に賃金改善が「ある」と回答し賃金を改善する理由（複数回答）
0

た企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が76.6％（複数回答、以下同）と最も多かった。企業からは、「建設労働者不足を解消す工事、神奈川県）や「高校生の新卒求人が同業他社の賃金動向る。それにともない社内賃率の改定を行っ最低賃金の改定

60

80 （％）
80.6％
78.7％

76.6％
36.0％
34.1％

自社の業績拡大
物価動向

めにも現従業員の賃金底上げを計画してい40

労働力の定着・確保るためにも賃金アップは必要不可欠」（土木難航している。求人基本給を上昇させるた

20

38.0％

10.3％
7.7％

21.8％

23.8％
16.5％

9.9％

2020年度 見込み

18.4％

2021年度 見込み

18.4％

2022年度 見込み

17.9％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。母数は賃金改善が「ある」と回答した企業、2020年度5,547社、2021年度4,810社、2022年度6,547社ているが、なかなか客先で承諾してくれるところが少ない」（金属プレス製品製造、福島県）といった声があげられた。
また、「労働力の定着・確保」以外の賃金改善する理由としては、「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）、「同業他社の賃金動向」（18.4％）、「最低賃金の改定」（17.9％）が続いている。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

他方、賃金改善が「ない」企業にその賃金を改善しない理由（複数回答）

理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が 64.7％（複数回答、以下同）と2021 年度見込み同様に最も多くなった 。 ま た 、「 同 業 他 社 の 賃 金 動 向 」

0

同業他社の賃金動向（17.6％）や新規採用増や定年延長にともなう人件費・労務費の増加といっ

物価動向動向」（14.2％）が続く。
賃金改善が「ある」、「ない」ともに、

40

内部留保の増強6080 （％）

58.1％

自社の業績低迷

人的投資の増強

た「人的投資の増強」（15.5％）
、
「物価20

18.6％
14.6％

64.7％

76.7％

17.6％

12.4％

22.3％

15.5％

11.1％
8.6％

14.2％

13.0％
13.1％

2019年度 見込み

2020年度 見込み
2021年度 見込み

13.1％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。母数は賃金改善が「ない」と回答した企業、2020年度2,098社、2021年度3,202社、2022年度2,339社「物価動向」を理由にあげる企業が2021 年度見込みと比べ上昇している。帝

原材料不足や高騰の影響と価格転嫁の状況

国データバンクが 2022 年 1 月に実施した「原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査」1によると、原材料の不足や高騰の影響を受けている企業は 77.3％となった。また、原材料価格の高騰に対して少なからず価格転嫁ができている企業は4 割程度に留まっている。
そこで、価格転嫁の状況別に、賃上げの有無を確認した。結果、「影響はあるが、価格転嫁は全てできている」（60.9％）や「8 割程度できている」（65.7％）、「5 割

出所：帝国データバンク「原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査」

程度できている」（63.7％）など、5 割以上の価格転嫁ができている企業においては、6 割を超える企業で 2022 年度に賃金賃金改善の有無〜価格転嫁の状況別〜改善があると見込んでいた。一方、「2 割程度できている」（58.7％）や「価格転嫁は全くできていない」（51.8％）は 5 割台となり、価格転嫁が進んでいない企業では、進んでいる企業と比べて賃金改善が「ある」割合が低い傾向となった。

1

帝国データバンク「原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査」（2022 年 2 月 9 日発表）
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20220209.php©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

企業からの声では、「物価上昇にあわせて賃金を上げていくことは重要だと考えているが、産業構造が大きく変わっていくなか、原資を確保していけるように変化していかないといけない」（工業用ゴム製品製造、愛知県）と、物価の上昇にあわせて賃金改善へ前向きに取り組む企業もある。
一方、「仕入価格が急上昇しているなかで利益が圧迫されている状況。売り上げも下降気味であり、賃金に振り分ける余裕もない」（一般貨物自動車運送、茨城県）、「賃金は上げていきたい。しかし、仕入価格の上昇、販売価格反映の拒否があり、困難な状況」（金型・同部分品・付属品製造、埼玉県）など、原材料価格の高騰がマイナス材料となり、賃上げを厳しくみている企業も多い。

3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 67.1％。2021 年度から一転し大幅増
2022 年度の人件費の見通し

政府は 2021 年 12 月に発表している賃上げ促進税制 2 において、資本金 1 億円超の企業向けでは、「継続雇用者の給増加2017年度（2017年1月調査）

2018年度与等支給額が前年度比で 3％（2018年1月調査）以上増加」した企業へ 15％～（2019年1月調査）

30％、資本金 1 億円以下の企（2020年1月調査）

業向けでは、「雇用者全体の給（2021年1月調査）与等支給額が前年度比で（2022年1月調査）1.5％以上増加」した企業へ15％～40％の税額控除をする

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度変わらない減少

分からない

総人件費

8.2％ 10.2％

平均 2.61 ％増

70.3％

12.6％ 6.8％ 10.3％

平均 2.84 ％増

70.5％

12.2％ 6.7％ 10.6％

平均 3.02 ％
増

66.4％

15.1％

68.9％
54.2％

67.1％

12.9％

8.0％ 10.2％

平均 2.85 ％増

10.6％

平均 1.54 ％増

14.7％ 8.7％ 9.5％

平均 2.68 ％
増

19.5％

15.7％

注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業1万195社、2018年1月調査は1万161社、2019年1月調査は9,856社、2020年1月調査は1万405社、2021年1月調査は1万1,441社、2022年1月調査は1万1,981社
注2：「増加」は「1％以上3％未満増加」「3％以上5％未満増加」「5％以上10％未満増加」「10％以上増加」の合計
注3：「減少」は「1％以上3％未満減少」「3％以上5％未満減少」「5％以上10％未満減少」「10％以上減少」の合計としている。
そこで、2022 年度の自社の総人件費が 2021 年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」3を見込んでいる企業は、67.1％と 2021 年調査から 12.9 ポイント増と大幅に増加していた。一方、「減少」すると見込む企業は 8.7％（前年比 7.0 ポイント減）となった。その結果、総人件費の増加率は前年度から平均 2.68％増加すると見込まれる4。
また、資本金 1 億円超の企業において、総人件費の増加率が 3％以上とした企業は 27.2％、資本金 1 億円以下の企業において、総人件費の増加幅が 1％以上とした企業は 67.7％となった5。
2

経済産業省「税制について」（賃上げ促進税制について）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
3「増加」（「減少」）は、「10％以上増加（減少）」「5％以上 10％未満増加（減少）」「3％以上 5％未満増加（減少）」「1％以上 3％未満増加（減少）」の合計
4
総人件費の前年度からの増加率は、「10％以上増加（減少）」を 10％、「5％以上 10％未満増加（減少）」を 7.5％、「3％以上 5％未満増加（減少）」を 4％、「1％以上 3％未満増加（減少）」を 2％、「変わらない」を 0％として各選択肢の回答企業数で加重平均を取ることにより算出している
5
資本金 1 億円超の企業の母数は 988 社、資本金 1 億円以下の企業の母数は 10,993 社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

まとめ依然として新型コロナウイルスの感染拡大や、燃料、原材料価格の高騰による影響が多くの企業で継続するなか、政府は賃上げ目標 3％の達成に向けて、賃上げ促進税制など、企業をバックアップする姿勢を打ち出している。
本調査の結果をみると 2022 年度に賃金改善を見込む企業は 54.6％となり、2020 年度見込み以来、2 年ぶりに半数を上回った。総人件費も 67.1％で上昇を見込み、2021 年度から 12.9 ポイントの大幅な増加となった。
一方、原材料価格の高騰など物価動向の影響を受けて、賃金改善に消極的な企業も散見された。
特に、価格転嫁が進んでいない企業においては、賃金改善がある割合も低下する傾向がみられる。
賃金改善が「ある」と見込む理由としては、依然として「労働力の定着・確保」が最も多い傾向に変わりはない。企業の人手不足感が再び高まるなか、賃金改善の動向は今後の経済を見通す上でより重要な要素となってきている。
加えて、2021 年以降は原材料価格の高騰などで、企業の収益環境はより厳しさを増してきている。そうしたなか、今後の賃金改善を促進するためには、より企業の生産性を高めるための施策（DX 投資、従業員へのリカレント教育など）へ注力する必要があろう。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

6

2022/2/10
特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,072 社、有効回答企業 1 万 1,981 社、回答率 49.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）578 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
836 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
929 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,470 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
633 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,323
2,085736
411
980
11,981（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,201）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,058）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
123
小売
2,010
415
395
113
（546）
248
107
182
430 運輸・倉庫
576
523
341
サービス
113
83
90
412
196
356
113
287
（1,956）
40
315
973
366

80
44
31
15
47
92
181
4610
549
64
10
15
127
44
70
16
222
99
511
68
326
129
39
216
51
11,981

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,987
9,994
(3,624)
11,981
(255)

16.6%
83.4%
(30.2%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩【問い合わせ先】

すぎ はら しょうた杉 原 翔 太 03-5919-9344（直通）shouta.sugihara@mail.tdb.co.jp
情報統括部：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

7