知床エコツーリズム推進計画

平成 17 年 6 月
知床エコツーリズム推進協議会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１【１】 計画の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２【２】 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４【３】 計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７【４】 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８【５】 計画推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１２

魅力的かつ環境への負荷に配慮したプログラムの開発と展開 ・・・・・・・
１−１

地域の特色を生かし差別化されたプログラムの開発・展開

１−２

エコツーリズムを推進・推奨する制度の検討

１−３

人材の育成と定着化の促進

１−４

滞在型エコツーリズムへの展望

１−５

地域の産業・文化と連携したエコツーリズムへの展望

各種ガイドラインの検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２−１

地域別ガイドライン

２−２

アクティビティ別ガイドライン

２−３

エコツアー事業者のガイドライン

２−４

エコツアーガイドのガイドライン

２−５

安心して参加できるエコツアーガイドライン

２−６

宿泊施設・飲食店・みやげ物店におけるガイドライン

２−７

交通機関におけるガイドライン

９

11

３

景観保護の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４

モニタリング調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５

情報発信の充実化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

５−１

地域発の情報発信の充実

５−２コーディネート機関の設置と運営経費の担保

６

７

８

海外エコツーリストの誘致に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６−１

外国語による情報提供

６−２

外国語対応可能団体の紹介

知床、及び、その周辺地域の広域的連携に向けて ・・・・・・・・・・・・
７−１

地域内の関連機関・団体のネットワーク

７−２

エコツーリスト移動手段としての交通体系の改善

17

自然環境保全への還元の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【６】補遺

エコツーリズム事例研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補遺１

エコツーリズムオーストラリア認証制度

補遺２

アメリカ合衆国国有林アウトフィッティング事業ガイドライン

補

遺３

アメリカ合衆国国立公園アウトフィッティング事業ガイドライン【７】知床エコツーリズム推進計画（案）の概念図

・・・・・・・・・・・・・

19

35

はじめに
知床は、草原、森林、山岳、川など多様な自然環境が残された地域であるとともに、海域には北半球最南端の流氷が見られるなど、特異な環境を有する地域でもある。陸上にはヒ
グマ、オジロワシ、オオワシ、シマフクロウなど世界的にも貴重な野生動物が生息し、海域には鯨類、トド、アザラシなどの海棲哺乳類や多数の海鳥も生息する。河川に遡上する
サケ･マスは、北方の自然に特徴的な海域と陸域のダイナミックな物質循環を今なお目のあたりにさせてくれるものである。知床は 2004 年に世界自然遺産登録に推薦されるなど世界的にも価値のある自然環境とされている。
一方、知床は国内における観光地としても有名であり、豊かな自然環境は年間 200 万人を越える観光客も引き寄せ、自然環境の保全に向けての利用適正化が唱えられている。単なる観光地としての利用ではなく、自然環境を保全しつつ、適正な利用のあり方へと導くためには、エコツーリズムの展開が必要である。近年、国際的にもエコツーリズムの推進が積極的に行われており、エコツーリズムは自然環境や文化に責任を持つ観光として、また、持続可能な産業として注目されている。
知床を含む道東圏は、豊かな自然環境が広がるとともに、農業、漁業などの地域産業も盛んである。自然環境だけではなく、北海道の雄大な大地と海の広がりも含めた、広域的なエコツーリズムを推進するには、ふさわしい地域の一つである。

（万人）
300
250
200
150
100
50
0
４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０年 １１年 １２年 １３年 １４年

知床国立公園年間利用者数の推移（平成 15 年環境省自然環境局）

1

【１】 計画の理念
豊かで多様な自然環境と、その自然によって育まれた地域の産業・文化を活かした「知床型エコツーリズム」を地域住民、来訪者、事業者が共に築き上げていくことができるよ
う、エコツーリズム推進のための基礎となる施策の実施、仕組みの整備等を以下の理念に従って進めていくものとする。
「知床型エコツーリズム」の理念のイメージ

地域とのふれあい

自然とのふれあい

自然との共生「自然環境」・「観光」・「地域」が繋がりをもって「しれとこ」の価値を高め、誇りあるふるさとを創造していく。この取り組みが「知床型エコツーリズム」
１．自然とのふれあい（自然環境−観光）
来訪者が豊かな知床の自然環境にふれあい、感動することによって、自然保護の精神が育まれ、自然環境に配慮した利用につながる。
２．地域とのふれあい（地域−観光）
来訪者と地域住民とが交流する機会を提供することにより、来訪者は知床の産業や歴史・文化を学ぶことができ、それが正しく評価されることによって、地域住民が誇りと自信を持つことにつながる。
３．自然との共生（自然環境−地域）
漁業・農業など自然の恵みを享受する産業に従事する地域住民が、知床の豊かな自然環
境の価値を理解するようになり、また、外部からの正しい評価によって、その保全への行動につながる。

2

これら「自然環境」、「観光」、「地域」がエコツーリズムを通して深い関わりを持つこと
で、地域の自然環境や歴史・文化を尊重し、経済的にも自立した社会が知床において確立する。それは経済と環境の好循環を生み出し、知床の価値を高めていく。

3

【２】現状と課題
１

自然環境への配慮と保全
現状では、観光客や観光事業者による野生動物への餌付け、ゴミの投げ捨て、植物への踏圧の影響、人為的影響に脆弱な野生動物の生息地への侵入など様々な問題が見られ、自然環境への配慮は十分とは言えない。特にヒグマへの餌付けや写真撮影などによる接近は、事故につながる可能性もある。野生動物や自然環境に配慮したガイドラインを作成し、持続可能な利用へと導く必要がある。

観光客によるキタキツネへの餌付け
動物への影響の他、人間への伝染病の媒介の原因にもなる

２

利用の現状
日本における観光は、マスツーリズムによる通過型観光が主流である。知床についても基本的には同様であり、観光名所を駆け足で巡るスタイルが多く、知床の自然を十分に堪能できているとは言いがたい状況である。また、季節的に限られた地域に利用が集中し、原生的な自然の雰囲気を楽しめない状況である。これらの現状は、国立公園等の利用地域において、大きな制約もなく自由な利用が保障されている一方、来訪者は当地域の魅力を十分に享受できないという不利益が大きく存在することを示している。

4

観光客で混み合う知床五湖遊歩道

３

魅力あるエコツーリズム
知床は原生的な自然環境と野生動物の宝庫として、エコツーリズム資源に恵まれた地域である。しかし、アクティビティの種類は限られており、これらの資源を有効に活用できていない。また、自然環境だけではなく、農業、漁業もエコツーリズムの資源として有効ではあるが、あまり活用されていないのが現状である。
一方、新たなアクティビティの開発は魅力あるエコツーリズムの発展につながるが、過剰な利用がこれらの資源自体を衰退させる側面も見られ始めている。これらの魅力ある資源を保全し、持続的に活用するための仕組みが現状では不十分である。

サケ定置網漁の網上げ
知床はサケ・マスの日本一の水揚げ量を誇る

5

４

エコツアーガイドの育成
魅力あるエコツーリズムを展開するためには、エコツアーガイドの存在は不可欠である。しかし、自然環境への配慮やガイディング能力など、個人間でばらつきがあり、総合的に質の高いエコツアーが必ずしも提供されている状況にはない。地域全体で優れた
エコツアーガイドを育成、研修するシステムが欠落している。
また、エコツアーガイドは現在、収入が不安定な職業であり、育成したエコツアーガ
イドが定着するためには厳しい環境である。

５

利用者にゆとりを提供する空間作り

エコツーリズムを推進し、滞在型の観光形態を拡大するには、利用者が地域内でくつろぐことのできる空間や、街歩きを楽しむことのできる景観、雰囲気作りが必要である。
しかし、景観に配慮し、自然環境に溶け込んだ街づくりなどはなされていないのが現状である。

６

来訪者への情報提供
エコツアー事業者やエコツアーが増えるに従って、来訪者が客観的な評価に基づいて選択することは困難となりつつある。また、信頼できる客観的なエコツアーの情報があれば、観光客だけではなく、質の高いエコツアーを実施している事業者にとってもメリットとなる。
当地域で展開しつつある様々なエコツーリズムの取り組みは、地域の価値を高め、来訪者に満足を与える潜在的な可能性が大いにあるにもかかわらず、全国への情報発
信はまだ十分ではない。さらに、海外の旅行者の北海道への注目度が高まりつつある
現状の中で、知床独自のアピールは不足している。

７

安全対策への取り組み
観光客が安心してエコツアーに参加するためには、安全対策が必要である。しかし、
エコツアーガイドの危機管理能力や装備などの面については、安全基準が設けられていない状態である。地域全体としてのエコツアーにおける事故防止や安全対策の指導、及び、事故発生時のバックアップ体制の構築が望まれる。また、野外活動に適した保険制度も現状では十分ではない。

８

エコツーリズム推進体制
エコツーリズムを推進するためには、自然環境への負荷をモニタリングする体制やエコツアーガイドの育成、エコツーリズムに関する情報を提供する体制が必要である
が、現在、これらエコツーリズムを総合的にコーディネートする組織や体制が整備されていない。

6

【３】計画の目標
知床型エコツーリズムを確立するために、下記の目標を定める。

エコツーリズムに関する各種ガイドラインの作成。平成 18 年度を目標に達成する。
２ エコツーリズム推進実施計画の作成。平成 18 年度を目標に達成する。
３ 認証制度などエコツーリズム推進の制度的枠組みの検討と確立。
４ 現行のマスツーリズムへのエコツーリズム要素の取り込み。
５ 通過型マスツーリズムに大きく偏った現状を見直し、環境への負荷に配慮した少人数滞在型エコツーリズムを拡充する。
６ 地域的、季節的な利用の集中による悪影響を緩和する。
７ 地域の特色を活かしたエコツアーの開発。
８ 総合的な能力に優れ、質も高いエコツアーガイドの育成。
９ 地域産業や地域住民とも連携したエコツーリズムの推進。
10 海外エコツーリストの誘致の促進。
11 観光客の役に立つ情報発信システムの確立。
12 計画に関するモニタリングと評価、及び、フィードバック体制の確立。
１

知床

−

流氷が育む特異な生態系と海から山まで連続した豊かな自然環境を守るために

7

【４】計画の性格
１

知床を中心に道東圏を視野に入れた推進計画とする。

２

この推進計画（案）は、環境省、斜里町、羅臼町などによる平成 16 年度からの 3 年間のエコツーリズム推進モデル事業の一環であり、基本計
画的な性格である。

３

平成 16 年度から試行を行い、平成 18 年度に実施レベルの計画を作成する。

8

【５】計画推進に向けて
１

魅力的かつ環境への負荷に配慮したプログラムの開発と展開

１−１

地域の特色を活かし差別化されたプログラムの開発・展開
世界自然遺産登録候補地として、知床にふさわしいプログラムの展開を図る。
特に知床を中心とした道東圏は陸上、海域ともに哺乳類、鳥類の宝庫である。
野生動物を対象としたプログラムの開発、既存プログラムの改良を促進することにより、他地域との差別化を図ることができる。また、道東圏は森林、湿原、
山岳、海、川、湖など多様な環境が存在し、様々な角度から自然を知ることができるだけでなく、それぞれの地域性を活かす事により、利用の分散を図ることも可能である。

１−２

エコツーリズムを推進・推奨する制度の検討
エコツーリズムの持続・発展のためには、質を下げないための仕組みが必要である。そのためには、第三者からも客観的に評価できる基準を作る必要があり、エコツアーやエコツアーガイドを認証する制度などの検討を行うことが重要となってくる。このことにより、他地域との差別化を図ることができる他、エコツアー及びエコツアーガイドが洗練され質の向上を図ることができる。また、自然環境に配慮したエコツーリズムの模範ともなる。現在、北海道アウトドア
資格制度があるが、知床は海から山岳地帯まで多様な環境が活動地域となること、ヒグマの高密度生息域であるなど特殊な条件もあり、広域を対象とした制度だけでは対処しきれない。北海道アウトドア資格制度との連携をとりながら、知床独自の認証制度の検討が必要である。

１−３

人材の育成と定着化の促進
魅力あるエコツーリズムを推進するためには、エコツアーガイドの資質の向上が望まれる。しかし、ガイドの技術、知識、環境保全に対する認識には、個人差があるのが現状であり、総合的な能力を身につけたガイドの育成が急務である。
また、職業としてのエコツアーガイドは収入が不安定な状況であり、質の高いガイドに成長してもこの地域に定着しない可能性がある。人材育成とともにガイドが定着できる環境の整備も合わせて必要となる。そのためにはエコツアー
事業者は、安易な安売り競争に陥ってはならず、質を高める競争へと転換しなければならない。知床におけるエコツアーのブランド化を図り、安定した収入を得られる環境を作ることが望まれる。成長した人材が定着することにより、9

地域とのつながりもでき、地域と結びついたエコツーリズムの展開が可能となる。
人材育成に関しては根室支庁による「知床うみ・やま・かわの環境教育検討委
員会」事業とも連携を検討する必要がある。
１−４

滞在型エコツーリズムへの展望
日本における観光は通過型の観光が主流となり、豊かな自然環境を実感するに至っていない。滞在型の観光が推進されることにより、知床らしい利用のあり方への誘導が可能となる。
そのためには、知床観光の際限のない拡大を目指すのではなく、一年を通して観光客の入り込みを平均化させ、環境に配慮し、質の高いサービスを提供することが前提となる。また、地域産業を取り入れ、新しい観光のあり方も模索し、通過型観光から滞在型観光への転換を図るとともに、持続可能な利用へと誘導する。そのためには、知床の自然環境を損ねることのない利用の促進が必要である。また、自然環境への配慮だけではなく、原生的な自然の雰囲気も損ねることのない利用者数も考慮しなければならない。

１−５

地域の産業・文化と連携したエコツーリズムへの展望
滞在型や分散型のエコツーリズムを推進するためには、地域産業や文化を取り入れたエコツーリズム展開が必要である。また、地域産業を取り入れることにより地域の活性化にもつながる。
漁業、農業などの地域産業を観光へ取り入れ、エコツーリズムだけではなく、「知床ツーリズム」を生み出す。そのことにより、地域全体での観光の受け入れ体制が整い、観光客からの多様なニーズに対応した知床ツーリズムが可能となる。また、地域産業を取り入れることにより、地場産品の消費に結びつけることも可能となり、地域産業の新たな消費拡大へとつながる。

海別岳山麓のビート畑

10

２

各種ガイドラインの検討

２−１

地域別ガイドライン
知床が世界自然遺産に推薦されるなど、道東圏には国立公園、国定公園、道立自然公園など優れた自然環境がある。地域ごとにあったエコツーリズムの推進をするため、各地域での自然、文化特性や保護レベルに合わせた利用に関するガイドラインを作成する。

○ 知床公園先端部地区
知床半島先端部地区利用適正化基本計画に基づいたガイドラインを作成する。
○ 知床国立公園（先端部地区以外）
現在検討中の知床半島基部地区利用適正化基本計画に基づいたガイドラインを作成する。
○ 知床国立公園外の知床半島国立公園外にも豊かな自然環境や農村景観などがあり、公園内への利用集中の分散化のため、及び、地域産業や地域住民と連携した利用の展開のためにも、当地域の利用や景観の保全に関わるガイドラインが必要である。
○ 道東圏におけるその他の自然公園
知床以外の自然公園では、エコツーリズム推進計画や利用適正化計画が、まだ検討されていない現状にある。自然公園ごとに利用のあり方に関する基本方
針が策定されるべきである。それらに基づいて、各公園ごとのガイドラインが定められなければならない。
○ 自然公園外の道東圏
都市部からの観光客にとって、自然公園外の道東圏も魅力的な環境の一つである。これらの地域でも豊かな自然環境を守りつつ、地域の振興を図る手法としてエコツーリズムの展開は有益である。地域ごとに地元の実状に合わせたガイドラインを策定し、適正かつ魅力的なエコツーリズムの展開を図ることが必
要である。

11

知床半島先端部地区利用適正化基本計画検討対象区域

２−２

アクティビティ別ガイドライン
野生動物の観察を対象としたアクティビティなどは、観察対象となる野生動

物によっては、観察方法に問題があれば軋轢が生じたり、野生動物への生息に影響を及ぼす可能性がある。科学的な知見をもとに、野生動物を観察する上でのルールや、環境保全に関するガイドラインが必要となる。また、参加者の安全の確保及び、自然の雰囲気を壊さないためにもガイド一人当たりの引率人数などを示すアクティビティごとのガイドラインの策定が必要である。当地域では以下のようなアクティビティごとのガイドラインが必要となろう。
○ 陸上における野生動物を観察するためのガイドライン○ 海上における動物を観察するためのガイドライン○ トレッキングのためのガイドライン○ 山岳域を利用するためのガイドライン○ 内水面や海上における野外活動のためのガイドライン○ 遊歩道など整備されたトレイルを利用するためのガイドライン○ 地域産業を取り入れたアクティビティのガイドライン

12

ヒグマ
高密度に生息できるのは知床の
自然の豊かさの証

ミンククジラプランクトンの豊富な豊かな海を求めて鯨類もやってくる

２−３

エコツアー事業者のガイドライン
エコツアーガイドの育成や定着のためには、エコツアー事業者が自覚を持ち、積極的に関与しなければならない。また、正しくアクティビティが行われてい
るか、エコツアーガイドの対応により、自然環境への影響を軽減できているか、参加者へ十分な満足度を与えられているかなどのチェック機能としての役割を、
エコツアー事業者は担わなければならない。そのためにもエコツアー事業者が果たさなければならない役割を示すことが必要である。
２−４

エコツアーガイドのガイドライン
エコツーリズムを推進する上で、エコツアーガイドは最前線での活躍が期待される。そのためにも自然環境への配慮、参加者へのガイディング方法やホスピ
タリティーなど数多くのことに配慮しなければならない。
当地域のエコツアーの差別化を図り、ブランド価値を高めるためにも、参加者の満足度を高め、安全性を保障するためにも、ガイドの行動規範というべきガイドラインが不可欠である。当地域のエコツアーガイドは、来訪者や旅行事業者から厚い信頼を得られる状況になければならない。

13

２−５

安心して参加できるエコツアーガイドライン
エコツアー参加者が安心して参加するためには、安全対策基準や緊急時の搬送体制、関係機関との連携体制、エコツアーガイド基本装備などのガイドラインの整備が必要である。エコツアー中の事故防止対策を徹底するとともに、緊急時のバックアップ体制や保険加入のガイドライン、野外活動に適した保険制度の検討も必要である。
２−６

宿泊施設・飲食店・みやげ物店におけるガイドライン
景観に配慮した施設作りだけではなく、観光客はあらゆるものに、この地域

らしさを求める。特に旅の楽しみの上位には食事が挙げられる。地元の食材を使った料理などは、この道東地区における自然の豊かさを料理からも伺い知ることができる。みやげ物についても、どこの観光地でも売っているような物ば
かりではなく、地域の特色を活かした物が必要である。また、地元の食材などを使うことにより地域経済への貢献にも結びつく。
その他、自然環境に配慮した施設作りや運営も望まれる。

知床名産
２−７

サケの山漬け交通機関におけるガイドライン
近年、ハイブリットバスなどの低公害車が普及しはじめているが、道東圏全体でみると限定的な導入である。観光客だけに自然環境への配慮を呼びかけるのではなく、受け入れる地域の取り組みも必要である。また、観光地におけるアイドリングの禁止、野生動物の横断件数が多い地域における徐行運転など運行上に関する配慮も必要である。

14

ハイブリッドバスによるカムイワッカ地区シャトルバス運行

３

景観保護の必要性
観光客にとって非日常的な景観も魅力の一つである。自然環境に配慮した景観
だけではなく、町並みや農村、漁村風景もエコツーリズムの推進にとって必要な要素の一つである。それぞれの地域の特性に則した理念に基づく景観保護の推進が必要である。
○ 国立公園などの自然公園内
自然公園法により、公園内の開発行為や工作物には一定の制限がかけられているが、道路維持や治山などの安全対策に関わる工作物には、景観への配慮が十分とは言えないものも見られる。質の高いエコツーリズムの推進のた
めには、法律や工作物の規準ばかりでなく、更なる配慮が欠かせない。
○ 国立公園などの自然公園外
観光客は旅行全体に非日常的な景観を求めている。農村、漁村風景や自然環
境に溶け込んだ町並みなどにも配慮が必要である。
また、滞在型の観光形態を拡大するには、利用者が地域内でくつろぐことのできる空間や、街歩きを楽しむことのできる景観、雰囲気作りが必要である。利用者が地域内を滞留することによって、飲食店・みやげ物店などの利用も促進され、経済効果も期待できる。

４

モニタリング調査
以下のような項目に関するモニタリングとその評価、及び、その結果を推進
計画へフィードバックして、見直しを行う体制が必要である。モニタリング結15

果の評価は第三者機関により行われる必要がある。
○推進計画の達成状況○各種ガイドラインに基づく適正なエコツーリズムの展開○環境への負荷について

５

情報発信の充実化

５−１

地域発の情報発信の充実
インターネットの普及により、地域が主体となって発信できる情報ツールが発達した。しかし、個人レベルで情報が発信できるようになったことで、様々な情報が氾濫し、観光客が自身の求めている情報を入手していない可能性がある。
今後、更にインターネットなどの情報媒体が加速度的に普及し、効果的な情報発信が必要となる。
質の高いエコツアーを奨励し、情報発信することは地域のイメージアップにつながり、他地域との差別化を図ることができる。観光客及び旅行業者との接点の多い観光協会などとの連携を図ることにより、効果的なプロモーション活動
を行う。

５−２

コーディネート機関の設置と運営経費の担保
質も保ちつつエコツーリズムを推進するためには、それをバックアップする機関が必要である。また、観光客が安心して気軽に相談できたり、苦情を受け付ける機関があることにより、観光客からは高い評価を受け、情報発信の窓口機能が確立する。また、様々な情報が集まることにより、エコツーリズムの推進に際して新たな展開を模索したり、各組織へのコーディネートを行うことができる。また、エコツアー事業者、エコツアーガイドの育成や指導も担うことに
より、持続・発展的なエコツーリズムが可能となる。
しかし、このような機関を運営するためには、行政、民間を含めての協力と運営経費が担保されなければならない。

６

海外エコツーリストの誘致に関する取り組み

６−１

外国語による情報提供
国際化する社会においては、海外からの観光客の増加も考えられることから、外国語による情報発信にも取り組む必要がある。また、知床が世界自然遺産に登録されれば、世界各国からツーリストが集まる可能性があり、新たな観光客

16

の誘致にもつながる。
６−２

外国語対応可能団体の紹介
海外からのエコツーリストが増えることにより、外国語でも対応できる情報提供機関やエコツアーガイドの育成や紹介も必要である。

７

知床、及び、その周辺地域の広域的連携に向けて

７−１

地域内の関連機関・団体のネットワーク
知床が世界自然遺産に登録されることにより、観光客が集中し、自然環境への影響が懸念されている。しかし、道東圏を中心に観光客の分散を図ることにより、知床への一極集中を回避することができるうえ、利用者に道東圏の様々な自然を体験してもらうことができる。そのためには、道東圏の関係機関や団体のネットワークを構築し、情報交換や連携した情報発信が必要である。

７−２

エコツーリスト移動手段としての交通体系の改善
人口の少ないこの地域は、公共の交通機関が少なく、移動手段として自家用車
もしくはレンタカーがなければ効率的な移動は困難である。しかし、個人個人
が車を使用することにより、交通渋滞や環境汚染への影響も懸念される。それを防ぐためには、誰もが気軽に利用できる交通体系の確立も必要である。

８

自然環境保全への還元の検討
自然環境に配慮したエコツーリズムでも少なからず環境に影響を与えている。また、エコツーリズムを展開するための優れた自然環境を維持するためには、様々なコストが必要である。自然環境を活用した事業や利用に対して受益者負担も検討しなければならない時期に来ており、エコツーリズムに関わるエコツーリスト、及び、業者もその対象の一つである。

17

18

【６】補

補

遺

１

遺

エコツーリズム事例研究

エコツーリズムオーストラリア認証制度

補

遺

２

エコツーリズム事例研究

アメリカ合衆国国有林アウトフィッティング事業ガイドライン

補

遺

３

エコツーリズム事例研究

アメリカ合衆国国立公園アウトフィッティング事業ガイドライン

19

20

補

遺

１

エコツーリズム事例研究

エコツーリズムオーストラリアについて

１，エコツーリズムオーストラリアとは
１９９１年にオーストラリアで開催されたエコツーリズム会議をきっかけに、非営利団
体として形成される。旅行業関係者、政府各種機関、教育機関、学生などで構成される会
員数は７００名を越える。

２，エコツーリズムオーストラリアの目的
エコツーリズムを推進させること、エコツーリズムに対するモラルやガイドラインを広めていくこと。訪れる場所の自然ならびに文化環境に対する理解、それに対する適切な評
価、その保護への貢献、さらに旅行者とホストコミュニティー、観光業界、政府ならびに保護団体との相互作用を助長させること。

３，エコツーリズムオーストラリアの認証制度

Eco certification program
優良商品の差別化と業界全体のレベルアップを図るという観光業界からのニーズによって 1996 年に世界で初めて生まれた、エコツーリズムの認証制度である。
認定の対象
自然環境の中にある宿泊施設、自然の中で行われる個々のツアー、自然の中に設置されている水族館やサンクチュアリなど、来訪客を受け入れる施設の３つの分野がある。
認定のレベル１．自然環境を体験することに重点をおいたネイチャーツーリズム
２．自然環境を体験することに加え、その地域の環境と文化の保全について理解し、それに寄与するエコツーリズム
３．エコツーリズムの要件に加え、オーストラリア国内で最も優れた商品を提供し続け、資源を有意義に使うことに配慮するアドバンストエコツーリズムの３段階

21に分かれ、自然環境の保護や、地域社会への貢献、先住文化への配慮などが認定基準となる。
認定のレベル上級
ネイチャー

エコツーリズム
エコツーリズム

ツーリズム
３つのボトムライン

経済的持続性

しっかりした事業管理と事業計画
事業者としての倫理
責任ある営業活動
顧客の満足度

生態的持続性

自然地域に主な焦点をあてる
環境に対して持続的である
自然解説と環境教育
保全への貢献社会的持続性

地域社会との協働
文化への敬意と配慮

認定の方法
１００ページを越えるマニュアルをセルフチェック方式で採点していく。必要に応じて、面接や電話などで確認がなされている。
認定制度によるメリット
観光業界そのものの意識の向上、現在の事業を振り返り、改善するときの目安となる。新規事業者がめざす方向が具体的になる。消費者が優良商品選択する目安になる。
認定期間３年間。期限経過後は再度申請をしなければならない。
認証制度の問題点
州によって認定業者数に差がある。消費者への浸透が不足しており、利点が充分に発揮されていない。

22

Eco guide certification program
2000 年 11 月に施行された、ネイチャーツーリズム・エコツーリズムで活躍するガイドのための、ガイディングにおける最良の基準を実践していく制度。優れたエコツアーが体験できることを利用者に保障し、ガイドの専門性を高めるために作られた。民間主導民間運営を基本とした非営利プログラムである。
認定申し込み条件
ツアーガイドとして１２ヶ月以上の経験がある者、またはオーストラリアで定められた観光に関する講座を修了し、かつ３ヶ月以上のガイド経験を持つ者、国内のガイド資格を持つ者
認定審査方法マニュアルに従い、経歴・取得資格など詳しい内容を申し込み書に記入し送付、ガイドの実務審査を受ける。
更新
２年おきに職務状況のチェックがある

４，エコツーリズムオーストラリアの取り組み
エコツーリズムオーストラリアは、認証制度を軸に、ユネスコ世界遺産センターと協定を結んだり（２００３年）、国際エコツーリズ会議を年一回開催している。認証制度をブランド化することに重点を置き、観光業界のイベントなどでマーケティング活動を行っている。

５，エコツーリズムオーストラリアの最終目標
自然環境がそのまま持続し、地域社会に利益を与え、訪れる場所や生物の多様性を保護し、あらゆる観光客に提供できるエコツーリズムを確実なものにしていくこと。

６，考 察
質の高いエコツーリズムを保つためには、エコツーリズムオーストラリアのような認証制度を検討する必要性がある。認証制度ができることにより、エコツアーのブランド化が図れ、他の地域との差別化につながる。また、エコツアーを選ぶ客観的な材料があれば、エ
コツアー参加者の促進にも結びつくはずである。
今後、知床で認証制度を検討する上で、エコツーリズムオーストラリアの取り組みは参考

23

となるところが多いだろう。

24

補

遺

2

エコツーリズム事例研究

アメリカ合衆国国有林アウトフィッティング事業ガイドライン
USDA Forest Service
１．

ガイドライン

はじめに

アメリカにおけるエコツーリズムに関する認識：自然観察に主眼をおいたツアーとあわせて、国有林内におけるスキー/釣り/モーターボートなど、アウトドアスポーツなどのレクリ
エーション活動に主眼を置いたツアー・利用者の占める位置が大きい。
そのようなレクリエーション活動に必要な装備のレンタル、移動手段の提供、旅行ガイ
ド・インストラクターの提供などを行う事業者・個人はアウトフィッター(outfitter)とよばれ、自然ガイド・自然解説員としての役割にとどまらず、一般市民の国有林内でのエコツーリズムをコーディネートする役割全般を担っているとも言える。
アウトフィッターによるツアー業務は 60 年程前から活発に行われ、国有林でのレクリエ
ーション活動は市民にとって身近なものとなった。しかし、アウトフィッティング業の日常的普及にともなって課題も徐々に顕在化してきた。課題の主なものは：
１）オーバーユースをいかにコントロールし、自然資源を保護するか
２）アウトフィッティング業者・ガイド業者間の競争をいかにコントロールするか
３）アウトフィッター・ガイドの質をどう保つか
４）事故発生の際、責任の所在をどう規定するかこれらの問題を解決するため、196４年、国有林内でのアウトフィッティング業務に関する認可制度をとることとなった。
これを受けて、アウトフィッターは USDA（ アメリカ農務省 The United States

Department of Agriculture）所属機関であるフォレスト・サービス（日本でいう林野
庁 Forest Service）の営業許可審査に合格し、認可を受けて初めて国有林内での営業を行うことができることとなった。

２．USDA Forest Service ガイドライン
25

USDA Forest Service (1997) Guide book on outfitting and guiding
２．１．ガイドラインの目的
認可・許可証発行機関、ガイド・アウトフィッティングに携わる人たちへの認証手続きに関するガイダンスの提供。さらに最終的な目的は、国有林内におけるサービスの向上、森
林資源のよりよい管理、レクリエーション・サービスの分野においてフォレスト・サービ
スのパートナーとしてのアウトフィッター・ガイドの一般公衆に対する認識を高めることである。
目的とあわせてガイドラインが打ち出している基本姿勢は、訪問者がアウトドアでのフィールドスキルについてだけでなく教育的情報や自然史、文化的資産の解釈についての情報についてもガイドを受けられるような環境を作らなくてはならないというものであり、国有林内におけるサービス向上の必要性を大きな課題として捕らえていることが伺える。
２．２．ガイドラインで規定される主な概念
２．２．１．営業利用の配分
事業者間に営業日およびエリアを割り振ることになっている。
２．２．２．受け入れ許容量
受け入れ許容量（Carrying Capacity）：土地・自然には（少なくとも理論上の）受け
入れ許容量があり、アウトフィッティング利用者を含むすべての利用者は許容量を｢分け合って｣行かねばならないという前提のコンセプト。
利用の程度が軽ければ問題はないが、資源への影響が増している場合、利用増加の傾向が見込まれる場合、社会的な問題が発生することが予想される場合などには速やかに考慮されるべき視点である。
受け入れ許容量を測る統一された基準というものはないにしろ、より洗練された物理的・社会的な許容量を示すモデルや、レクリエーション機会範囲振幅分析モデル（Recreation Opportunity Spectrum ＝ROS) も参考になる。
土地の許容能力(Land capability)：キャンプサイトの有無、現在の利用分布や繁忙期やレクリエーション活動の内容等も考慮されるべきである。
リクリエーションに関連する資源以外にも、混在する私有地、絶滅危惧動植物、希少な生息域の保護、水質、植生、土壌等の資源についてもマネジメントの目は向けられるべ26

きである。
社会的許容量(Social capacity)：現在の利用レベル、歴史的レベルでのアウトフィットの利用、その地域でのアウトフィットの利用が全体から見て最適なレベルに近づいているのか、アウトフィットへのアクセスのある市民とそうでない市民との間のバラン
スと公平感等についての知識が、この社会的許容量の審査には必要であると考えられる。
変化許容量（Limits of acceptable change＝LAC）：受け入れ許容量に関する概念で、年間の入場日数や一回の入場に際する人数制限（People At One Time＝PAOT）などの入場制限を設けるより、むしろ、物理的・社会的な指標・基準値を設けることによりその許容量を超えないようにすることを目指す。
たとえば、特定の自然資源の消耗度など、物理的な基準値を設ける。その自然資源の消耗の度合いは利用者の利用技術の向上や教育によって減らすことができる。利用者
自身が彼ら自身の訪問のインパクトを理解し、利用者あたりの資源の消耗度が減ることによって、実際の受け入れ許容量は増すと考えられる。
２．２．３．営業日プール制度
利用者に対する営業日の｢プール｣（＝蓄え）割り当て制度が現在北米のいくつかの国
立公園では採用されている。プール制度とは、たとえば、特定の営業日割り当てのほ
かに、追加の利用予約や、飛び込みの利用の際などに使われる制度である。
一定地域内のアウトフィッティング業者は、’Outfitter Resource Area’ Association(ORA) (アウトフィッティング地域資源連合)という連合を組織し、そこでそれぞれの持ち寄った｢プール日｣をあわせて一元的に管理している。このプール制度は、一年を通してのアウトフィッティングに対する需要と供給のアンバランスが生じた際のクッションの役目を果たしている。｢プール｣はレクリエーション活動の目的別(魚釣り、ハンティング、乗馬、バックパッッキングスキーなど)にまとめて管理することが望ましい。
参考：国定公園内でのアウトフィッティングについて塊で営業日が配分された場合は、それらの配分には以下のことが含まれる。
―

総日数

―

使用できる許可の総数―

活動の種類ごとの営業日の総数もしくは許可総数―

一時的にプール可能な営業日数27

２．２．４．発行可能な認可の種類①事案ごとの利用許可 Incidental Use
活動・ツアーごとに発行される 50 日以下の利用許可。家畜・火気・航空機・ホワ
イトウォーターフローティングなどを含まないリスクの低い活動のみに認められる。
②一時的利用許可 Temporary Use
これまでの業績に乏しいもしくは業績は皆無だが将来的には長期間にわたる営業を希望する申請者に対して発行される。有効期間は 1 年で、その一年の業績によりさらに一年の更新が認められることもある。
③ 優先的利用許可 Priority Use
これまでにも営業認可を受けており、過去二年間において広く公共にたいするア
ウトフィッティングサービスの業績をあげた申請者に対して発行される。森林その他の自然資源マネジメント計画厳守の義務がある。有効期間は 5 年間であるが更新に際しては他業者との競争なく優先的に認可が発行される。
④ 商業的公共エリアにおける利用許可
Outfitting Use associated with Commercial Public site
リゾートエリアやスキー場における利用許可には営業許可の取得方法が 3 種類ある。
⑤ 半公共的利用許可 Institutional and Semi-public outfitting use
団体ごとに申請する。これらの団体は先行利用許可証の方に申請してはならない。
【参考】：半公共アウトフィッティング（Semi-public outfitting ・institutional out
fitting）は近年増加している。大学、各種学校、クラブ、宗教団体、リハビリセン
ター、その他の特殊利益団体などに代表される団体によって運営されている。これらはメンバー登録等を必須とするものが多く、広く一般に開かれているものではないものが多い。これらの団体は特別な認可や補助を受けずに独自に何年にもわたってツアーを運営している場合も多く、既存のほかのアウトフィッティング
事業団体との間に軋轢が生じている場合もある。
⑥ 家畜の利用許可 Livestock Use
ほかの利用許可とあわせて付随的に発行される移動用家畜（馬など）使用の認可。
放牧の有無などもあわせて申請する。
⑦ 国 有 施 設 等 の 利 用 Use of Federally Owned Structures and improvement in
non-wilderness
施設の利用計画とあわせて施設管理費用の捻出方法など事業者の責任において適正な管理が可能であることを証明すること。

28

⑧ 建造物の利用 Use of Structures⑨ 利用許可の変更について Amending use
担当官（USDA，フォレストサービスなど）によって利用許可について、エリアの変更や営業日などが変更されることもありうる。
２．２．５．アウトフィッティング業者の責任
１）アウトフィッティング業者は、自然資源の適正な利用だけでなく、サービスの質を常に高く保ち、ビジネスとしても良好な経営状態を保つことに留意し、責任を持たなくてはならない。
２）自らの権利と義務を理解するという観点からも、各種関連法律(国定公園利用関連法だけでなく、不動産法、自然保護法、狩猟法など)を遵守することに、責任を持
たなくてはならない。
(つまり、義務非履行、法令違反等発生の場合に、訴訟になった場合の被告人は事業者の顧客である利用客ではなく事業者自身になる可能性が高い)
２．２．６．年度ごとの評価および格付け
優先利用許可（Priority use）を取得した事業者は年度ごとに事業報告書の提出が義務付けられている。一時的利用許可（Temporary use）で営業している事業者も報告書を作成することが望ましいが公式な報告書の提出は義務ではなく任意である。
評価対象項目：公共へのサービスの質、許可された利用条件の遵守、事業計画の遵守、装備・家畜の質、安全性、自然資源保護の度合い、主な発生事故
評価カテゴリー：優秀(Outstanding)、可(acceptable)、要観察(probationary)、不可(unacceptable)

３．

考察
以上のように、USDA による国有林利用のガイドラインでは、オーバーユース及び事業者間の競争をコントロールするため、立ち入りの許容量を設定すると同時に、事業者の利用許可、営業日数の制限までが規定されている。知床においても、現在検討されている「知床半島先端部利用適正化基本計画」及び「知床半島基部地区利用適正化基本計画」などにより利用のルールが規定されれば、それに併せたガイド事業者の認証・利用許可制度の整備が必要となってくるであろう。

29

補

遺

3

エコツーリズム事例研究

アメリカ合衆国国立公園アウトフィッティング事業ガイドライン
イエローストーン国立公園アクティビティー別ガイドライン
各国立公園ごとに定められているガイドラインのうち、イエローストーン国立公園におけるアウトドアフィッティング事業者向けのアクティビティ別ガイドラインの一部を紹介する。

１．

バックパッキング

１）営業許可保持者は出発前に顧客全員が安全な装備をそなえ、適切な服装をしていることに責任を持つこと。
２）泊りがけの利用はバックカントリー利用許可証が必要で、その許可証はどのレンジャー・ステーションでも入手可能である。『バックカントリー・キャンプサイト
予約規則』に従ってキャンプサイトへの予約をした上で利用許可証を購入すること。ショショ湖もしくはイエローストーン湖へのバックカントリー利用許可証は
公園南口、グラント・ビレッジバックカントリーオフィス、ブリッジベイ・レン
ジャーステーション、レイク・レンジャー・ステーションのみにて発行される。
３）トレイル入り口の入園者名簿がある場合は、記名すること。
４）エアー・ドロップ（パラシュートによる空中落下）は禁止されている。
５）バックカントリーにおける自動車等の利用は禁止されている。
６）さらに詳しいバックカントリー利用に関するガイドラインおよび規則に関しては、
どこのバックカントリーオフィスでも入手可能なパンフレット『Beyond Road’sEnd』を参照すること。
７）イエローストーンのバックカントリーにいる間、営業許可所有者もしくは規則どおりに雇用されているガイドはツアーの間は顧客とともに行動すること。
８）ツアーに同行するガイドのうち少なくとも一人は有効な救急救命の資格をもつこと、また 12 式救急救命セットを携帯すること。全ガイドのリストと緊急救命の資
格取得の年月日のリストを営業シーズンの始まる前にビジネス・マネジメント・
オフィスに提出すること。文書にこれらの情報と署名を加えたものが提出されれば、資格証明書のコピーなどの添付は必要ではない。
９）すべてのガイドはイエローストーン・バックカントリー・オリエンテーションビ
デオを見ることが義務付けられている。

30

１０）営業許可保持者により委託されたヘリコプターや航空機による捜査・救命活動
によって生じた通常以上の支出は営業許可保持者自身が支払う。
１１）発生した事故はすべて大至急レンジャーに報告すること。
１２）営業許可保持者は許可を得た営業中に発生した事故によってでも、アメリカ合衆国の財産に対する損失が発生した場合、責任を持ち弁償しなくてはならない。
１３）公園規則および許可の条件の違反に対しては、違反通知の発行、および（もしくはそれにかわって）当許可によって得られる各種の特権の停止、もしくは営業許可の取り消しにいたることもありうる。

２．

カヌーとカヤックに関する事業計画の推進上の注意事項

１）営業許可保持者は出発前に顧客全員が安全な装備をそなえ、適切な服装をしていることに責任を持つこと。それらは以下の項目を満たしていること。
・ポンプを携行すること。

・

ガイドのボートには投げ込み式のレスキュー機器が取り付けられるべきである。

・

カヤックパドル・フロートを装備すること。

・

グループごとに予備のパドルを備え付けること。

・

緊急時用のホイッスルを携帯すること。

・

ガイド用の緊急時用の USCG（アメリカ海上保安庁）指定シグナルを携帯
すること。

・

海運用ラジオもしくは携帯電話の携帯が望ましい。

・

防水コンテナ入り毛布もしくは寝袋を少なくともひとつ携帯すること。

・

懐中電灯を携帯すること。

２）カヤックとカヌーのツアーにおいて顧客は全員がサイズに合ったライフジャケッ
トを着用すること。
３）泊りがけのバックパッキングは当初から予定されておりツアーの一環として許可をうけていない限り禁止である。
４）泊まりがけのバックパッキングにはバックカントリー利用許可証が必要である。ショショ湖もしくはイエローストーン湖へのバックカントリー利用許可証は公園南口、
グラント・ビレッジバックカントリーオフィス、ブリッジベイ・レンジャーステー
ション、レイク・レンジャー・ステーションのみにて発行される。
５）イエローストーン国立公園管理委員会規則によると、エンジンつきの 16 フィート以上の船はキャンプサイトへの乗り入れのためを除いて、イエローストーン湖の南および南東側の湖岸に 1／4 マイル以上近づいてはならない。

31

３．

日帰りハイキング
１）営業許可保持者は出発前に顧客全員が安全な装備をそなえ、適切な服装をしていることに責任を持つこと。

２）泊りがけのツアーは禁止されている。
３）ツアーに同行するガイドのうち少なくとも一人は有効な救急救命の資格をもつこと、また１2 式救急救命セットを携帯すること。全ガイドのリストと緊急救命の資
格取得の年月日のリストを営業シーズンの始まる前にビジネス・マネジメント・
オフィスに提出すること。文書にこれらの情報と署名を加えたものが提出されれば、資格証明書のコピーなどの添付は必要ではない。
４）営業許可保持者により委託されたヘリコプターおよび航空機などによる捜査・救命活動によって生じた通常以上の支出は営業許可保持者自身が支払う。
５）さらに詳しいバックカントリー利用に関するガイドラインおよび規則に関しては、
どこのバックカントリーオフィスでも入手可能なパンフレット『Beyond Road’sEnd』を参照すること。
６）国定公園内に滞在している間、どのパーティーもトレイル入り口の入山者名簿がある場合は、記名すること。
７）バックカントリーにおけるモータ−機器つきの装備の使用は禁止されている。
８）発生した事故はすべて大至急レンジャーに報告すること。
９）営業許可保持者は許可を得た営業中に発生した事故によってでも、アメリカ合衆
国の財産に対する損失が発生した場合、責任を持ち弁償しなくてはならない。
１０）公園規則および許可の条件の違反に対しては、違反通知の発行、および（もしくはそれにかわって）当許可によって得られる各種の特権の停止、もしくは営業許可の取り消しにいたることもありうる。
４．

キャンプ

１）利用者の怪我や公園内の自然・施設の破損を予防するために、すべての食料およびすべての調理器具は車のトランクなど地面よりも１０フィート以上・杭や木より４フィート離れたところ、食用貯蔵箱、などキャンプサイトにある安全な場所に保管すること。
２）すべてのごみは熊除けつきのごみ箱に捨てること。
３）キャンプサイトの水場で洗濯や皿洗いをすることは禁止されている。使用した水はトイレに捨てること。
４）六人以上のグループ単位でのキャンプのできるキャンプサイトもあるが、もしそのキャンプサイトが満員などの理由で滞在できない場合は、六人以上のグループ
は国立公園外でキャンプをすること。グループ用キャンプサイトはマディソン・

32

キャンプ場、グラントビレッジ・キャンプ場、ブリッジベイ・キャンプ場にある。
グループ用サイトが満員である場合でも個人用キャンプサイトをグループ用に利用することは禁止されている。
５）トレイラー（＝キャンピングカー）やバイクなどすべての車両は道路にとめること。
６）『静音時間帯』のルールは厳守すること。発電機の利用の認められているキャンプ
場でも『静穏時間帯』中の利用は禁止されている。
７）ペット類は放し飼いにせず拘束しておくこと。
８）キャンプファイヤーはファイアーサイトでのみ許可されている。
９）発生した事故はすべて大至急レンジャーに報告すること。
１０）営業許可保持者は許可を得た営業中に発生した事故によってでも、アメリカ合衆国の財産に対する損失が発生した場合、責任を持ち弁償しなくてはならない。
１１）公園規則および許可の条件の違反に対しては、違反通知の発行、および（もしくはそれにかわって）当許可によって得られる各種の特権の停止、もしくは営業許可の取り消しにいたることもありうる。
５．

写真撮影ツアー

１）営業許可保持者は出発前に顧客全員が安全な装備をそなえ、適切な服装をしていることに責任を持つこと。
２）泊まりがけの利用は禁止されている。
３）写真撮影が野生動物の生活の迷惑または邪魔になったり、苦痛を感じさせるようなものであっては決してならない。
４）ツアーに同行するガイドのうち少なくとも一人は有効な救急救命の資格をもつこと、また１2 式救急救命セットを携帯すること。
５）営業許可保持者により委託された捜査・救命活動によって生じた通常以上の支出は営業許可保持者自身が支払う。通常以上の支出とは、ヘリコプターおよび航空機の利用料金である。
６）さらに詳しいバックカントリー利用に関するガイドラインおよび規則に関しては、
どこのバックカントリーオフィスでも入手可能なパンフレット『Beyond Road’sEnd』を参照すること。
７）国定公園内に滞在している間、どのパーティーもトレイル入り口の入園者名簿がある場合は、記名すること。
８）バックカントリーにおけるモーターつき機器の使用は禁止されている。
９）オフロード車の利用は禁止されている。
１０）商業目的の写真撮影によって一般の利用者の公園利用が妨げられるようなことがあってはならない。

33

１１）植物・花・（鹿などの）角・岩・鉱物など、自然物を持ち出したり傷めてはならない。
１２）イエローストーン公園のグランドキャニオンに登ることは危険であり禁止されている。
１３）発生した事故はすべて大至急レンジャーに報告すること。
１４）営業許可保持者は許可を得た営業中に発生した事故によってでも、アメリカ合衆国の財産に対する損失が発生した場合、責任を持ち弁償しなくてはならない。
１５）公園規則および許可の条件の違反に対しては、違反通知の発行、および（もしくはそれにかわって）当許可によって得られる各種の特権の停止、もしくは営業許可の取り消しにいたることもありうる。

考察
以上のように、ハイキング、カヤックから写真撮影のためのツアーまで含めて、国立公園内の利用分類ごとに詳細なルールが定められている。内容は携行品から安
全管理、騒音の禁止まで多岐にわたるが、これらには法的な拘束力もあり、遵守されなかった場合には事業者が罰せられることもありうる。
知床及び道東地域においても、エリア、アクティビティごとにガイド事業者が守るべきガイドラインを制定することが必要だと考えられる。

34

２．各種ガイドラインの検討

自然環境

・エコツーリズムを総合的にコーディネートする組織や体制の整備

・少人数滞在型エコツーリズムの拡充

・安全対策への取り組み

・モニタリング、評価、フィードバック体制の確立

・情報発信システムの確立

・海外ツーリストの誘致

・地域産業、地域住民との連携

・ガイドの育成

・利用集中による悪影響の緩和

・認証制度の確立・推進実施計画の作成

・情報発信の不足

・滞在を促す景観・街・雰囲気作り

・ガイドの質の向上と安定化

・ガイドラインの作成

８．自然環境保全への還元の検討

７．知床及びその周辺地域の広域的連携に向けて６．海外エコツーリストの誘致に関する取り組み

５．情報発信の充実化

４．モニタリング調査

・魅力ある資源が十分に活用され
ていない

目標

１．魅力的かつ環境への負荷に配慮したプログラムの開発と展開

計画推進に向けて

地 域（住民・産業）知床型
ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ

３．景観保護観 光（利用者）

・マスツーリズムによる通過型観光が主流

・野生動物への餌付け、植物への踏圧など自然環境への配慮が不
十分

現状と課題

「自然環境」・「観光」・「地域」が繋がりをもって「しれとこ」の価値を高め、誇りある
ふるさとを創造していく、「知床型エコツーリズム」の実現

基本理念

知床エコツーリズム推進計画（案）の概念図