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福祉事業者総合賠償責任補償制度（福祉事業者総合賠償責任保険）
加入対象

主な対象施設特定感染症緊急対応費用が補償されます！

特定感染症緊急対応費用についての詳細は25ページをご参照ください。

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設＜介護サービス事業者＞（例）特別養護老人ホーム・短期入所生活介護（ショートステイ）
・通所介護（デイサービス）・小規模多機能型居宅介
護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・訪問介護（ホームヘルプ）
・居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・配食サービス・福祉用品の販売・レンタル
等＜障害者総合支援法対応事業者＞（例）居宅介護（ホームヘルプ）
・短期入所（ショートステイ）
・生活介護・施設入所支援・同行支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A/B）
・共同生活援助（グループホーム）
等◆この制度の特長①老人介護、障害者福祉を目的とする施設サービス、在宅サービスを総合的に補償します。
②一般の施設賠償責任保険では対象外の事故、損害も拡張して補償します。
例）預り貴重品や現金の管理ミス、人格権侵害、事故発生時の初期対応費用 等③介護保険、支援費の対象サービスだけでなく、上乗せ、横だしサービスも補償します。
④ボランティアスタッフや研修生が事故を起こした場合も、施設の役職員の監督または指揮のもとに業務を行った場合は対象となります。
⑤看護師が行う業務によって、施設が賠償責任を負う場合は対象となります。
（点滴・採血等医療行為を除く）◆被保険者① 社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）② ①の役員または使用人③ ①②の被保険者の監督または指揮のもとに①の業務を行うボランティアスタッフ等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆お支払いの対象となる主な事故例●階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
●施設で火災が発生し、非常口の不備で利用者に死傷者が出た。
●入浴サービス提供時に気づかずに熱湯をかけて火傷を負わせた。
●ヘルパーが老人を車椅子からベッドに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。
●福祉施設で提供した食事により施設利用者が食中毒になった。
●福祉施設で利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きた。
●利用者から預かったメガネを誤って壊してしまった。
●ケアプランの作成ミスにより、本来、利用者が受けられるサービスを受けられなかったために、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求を受けた。
●エレベーターの管理ミスにより利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。
●授産施設の作業所で製作販売した食品に異物が混入しており、購入者が体調不良となり、補償を求められた。
等ご注意○住宅改修に関わる事故は補償の対象外です。
○「エレベーターに起因する事故」
は本制度で補償されますので、制度❹エレベーター賠償責任補償制度へのご加入は不要です。
○施設の拡充等により、定員数が増加した場合は追加保険料が必要ですのでご連絡ください。
○本制度は、制度全体の事故（保険金のお支払い）に応じて次年度以降の保険料水準が決まる運営となっているため、一定額の保険金のお支払いが発生した場合、ご加入施設間の公平性の観点より、次年度以降、施設ごとに別制度をご案内させていただく場合がございます。

医療業務等を営む場合について専門職業（医師、歯科医師など）に起因する損害賠償責任については、この補償の対象とはなりません。
これらの業務に対応する専用の保険商品（制度❸医師賠償責任保険など）がありますので、代理店・扱者までご照会ください。

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◆支払限度額・免責金額
高額補償タイプを新設しました。 基本補償支払限度額（1事故／保険期間中）
加入タイプ

Ⅰ型

Ⅱ型

身体障害・財物損壊共通限度額（注1）

5億円

2億円

免責金額（1事故につき）

5,000円

縮小支払割合

100％

内容

・基本補償
（昇降機に起因する損害を含む）
・施設損害補償
・生産物損害補償
・業務遂行損害補償
・仕事の結果損害補償

拡張補償支払限度額（1事故／保険期間中） ＊免責金額の設定なし（注2）

支援事業損害補償

人格権侵害補償

Ⅰ型： 5億円

Ⅱ型： 2億円

（1名）

100万円

（1事故）

1,000万円（保険期間中）Ⅰ型： 5億円
受託財物損害補償

居宅介護支援業務等のミスによる純粋経済損失

名誉毀（き）損・プライバシーの侵害

等

Ⅱ型： 2億円
現金・貴重品も含む100万円（1名） ・死亡・重度後遺障害 ：50万円

被害者治療費等補償・入院：10万円

・通院：（1事故/保険期間中）

3万円

被害者への見舞費用

等

1,000万円

初期対応費用補償

1,000万円

事故現場の取片付け費用 等

訴訟対応費用補償

1,000万円訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 等（注1）
この保険契約で支払う1記名被保険者あたりの総支払限度額となります。
（注2）受託財物損害補償の免責金額は1事故につき5,000円です。

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◆保険料

施設の定員規模による基本保険料⑴と、実施するサービスの売上による付加保険料⑵を合算します。

⑴ 基本保険料（1施設あたり）
定員数

Ⅰ型

Ⅱ型1 〜

10 名

64,480円

55,340円

11 〜

20 名

97,160円

83,390円

21 〜

30 名

140,580円

120,660円

31 〜

40 名

181,820円

156,060円

41 〜

50 名

220,320円

189,100円

51 〜

60 名

247,940円

212,810円

61 〜

70 名

270,000円

231,740円

71 〜

80 名

283,080円

242,970円

81 〜

90 名

293,370円

251,800円

91 〜 100 名

308,090円

264,430円

101 〜 110 名

316,450円

271,610円

111 〜 120 名

326,350円

280,110円

121 〜 130 名

341,420円

293,040円

131 〜 140 名

368,130円

315,970円

141 〜 150 名

379,780円

325,970円

151 〜 160 名

391,430円

335,970円

161 〜 170 名

399,590円

342,970円

171 〜 180 名

422,890円

362,970円

181 〜 190 名

446,190円

382,970円

191 〜 200 名

469,490円

402,970円

201 〜 210 名

492,800円

422,970円

211 〜 220 名

516,100円

442,970円

221 〜 230 名

539,400円

462,970円

231 〜 240 名

562,700円

482,970円

241 〜 250 名

586,000円

502,970円

251 〜 260 名

609,300円

522,970円

261 〜 270 名

632,610円

542,970円

271 〜 280 名

655,910円

562,970円

281 〜 290 名

679,210円

582,970円

291 〜 300 名

702,510円

602,970円

以降10名増えるごとに

上記＋17,480円

上記＋15,000円⑵ 付加保険料対象とする業務

売上高

a.介護保険法・障害者総合支援法に基づく訪問介護 等万円

b.配食サービス、福祉用具貸与、販売万円

c.居宅介護支援業務

万円

保険料

単位保険料

売上高合計
a＋b＋c×万円

Ⅰ型：47
Ⅱ型：40

（1円位四捨五入）＝円【注意】・売上高は、加入時に把握可能な直近の会計年度（1年間）のものとします。
・新規事業の場合は計画数字にてお申込みください。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料（注）を引受保険会社にご提出いただきます。
（注）実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終資料（注）に基づいて保険料を算出します。この際、了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。
（注）事業計画値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。

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