令和３年２月１７日環地温発第２１０２１７１２号

グリーン社会実現のためのオンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、オンサイト PPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等の導入や、離島における再エネ設備や需要側設備の運転制御による再エネ比率向上、地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等価格低減促進事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 地方公共団体（定置用蓄電池又は車載型蓄電池等を導入する者で、太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合に限る。
）
カ 個人（定置用蓄電池又は車載型蓄電池等を導入する者で、太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合に限る。
）
キ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の（２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
ア 民間企業-1-

イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 別表第１の（３）地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１８条並びに第１９条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場合
は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して-2-実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。

-3-

第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第１１号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和３年２月１７日から施行する。

-4-

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象

５ 交付額の４ 基準額

経費（１）ストレ 企業等の需要 事業を行うために ・太陽光発電設備算定方法
ア

総事業費から寄ージパリティ 家の実情に応 必要な工事費（本 定額（４万円/kw（ただ付金その他の収入の達成に向け じて停電時に 工事費、付帯工事 し、オンサイト PPA モ額を控除した額を※１

た太陽光発電 も必要な電力 費、機械器具費、測 デルによる導入の場設備等の価格 を供給できる 量及試験費）、設備 合は５万円/kw））
低減促進事業算出する。
イ第３欄に掲げる機能を有した 費、業務費及び事 及び間接補助対象経費

自家消費型太 務費並びにその他 設置工事費相当額と第４欄に掲げる

陽光発電設備 必要な経費で補助 定額（10 万円）を合算

基準額とを比較しや車載型蓄電 事業者が承認した した額て少ない方の額を※３

池、定置用 経費（間接補助対選定する。

蓄電池等の導 象経費の内容につ ・定置用蓄電池（産業 ウ入を行う事業※２

アにより算出さいては、別表第２ 用）れた額とイで選定に定めるものとす 定額（６万円/kwh）された額とを比較る。
）

及び設置工事費相当額して少ない方の額定額（10 万円）を合算を交付額とする。たした額と第３欄に掲げだし、算出された額

る間接補助対象経費にに１，０００円未満３分の１を乗じて得たの端数が生じた場

額とを比較して少ない合には、これを切り方の額捨てるものとし、算出された額が２億・定置用蓄電池（家庭※２用）２億円を交付額と定額（２万円/kwh）する。

及び設置工事費相当額定額（10 万円）を合算した額と第３欄に掲げる間接補助対象経費に５分の１を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
・車載型蓄電池※３
定額（蓄電容量(kwh)×1/2×２万円（令和３年度経済産業省クリーン-5-円を超えた場合は

エネルギー自動車導入事業費補助金(以下「ＣＥＶ補助金」という。)の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
））
・充放電設備２分の１（令和３年度
ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
）
及び設置工事費 定額（上限額：１基あたり産業・業務用 95 万円、家庭用40 万円）を合算した額※１ 本事業において「オンサイト PPA モデル」とは、太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等（維持管理を当該需要家が行う場合を含む。
）をした上で、当該発電事業者が当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式をいう。
※２ 蓄電池設備の区分（産業用・家庭用）は下記のとおり。
区分

蓄電システム 機器仕様

家庭用

4,800Ah・セル未満

産業用

4,800Ah・セル以上※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。

-6-

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（２）離島※１ 離 島 に お い 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他における再エ て、再生可能 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

ネ主力化事業 エネルギー設 工事費、付帯工事 めた額する。に向けた運転 備や需要側設 費、機械器具費、測イ 第３欄に掲げる間接補助対制御設備導入 備を群単位で 量及試験費）、設備象経費と第４欄に掲げる基準

構築事業管理・制御す 費、業務費及び事額とを比較して少ない方の額る（再エネ設 務費並びにその他を選定する。

備、需要側設 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイで備をそれぞれ 事業者が承認した選定された額とを比較して少な

１ つ 以 上 管 経費（間接補助対い方の額に３分の２を乗じて得理・制御する 象経費の内容につた額(車載型蓄電池※３についてこと）ための いては、別表第２は、蓄電容量(kWh)の３分の２にオフサイトか に定めるものとす

２万円を乗じて得た額（ただし、ら運転制御可 る。
）

上限額 80 万円）。
）)を交付額とす

能な需要側設る。なお、算出された額に 1,000

備・システム円未満の端数が生じた場合に等の導入を行は、これを切り捨てるものとし、う事業※２算出された額が５億円を超えた場合は、５億円を交付額とする。

※１ 本事業における離島とは、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において離島となる区域のこととする。
※２ 本事業は、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池のほか、充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステ
ム)、通信・制御機器、同期発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする。
※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。

-7-

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（３）地域再 コンテナ・モ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
エ ネ の 効 果 ジュール型デ 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

的・効率的活 ータセンター 工事費、付帯工事 めた額する。

用に資するコ※２

等 の 導 入 費、機械器具費、測イ 第３欄に掲げる間接補助対

ンテナ型デー を行う事業

量及試験費）、設備

象経費と第４欄に掲げる基準※費、業務費及び事額とを比較して少ない方の額

導入促進事務費並びにその他を選定する。

業

必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイ事業者が承認したで選定された額とを比較して経費（間接補助対少ない方の額に２分の１を乗象経費の内容につじて得た額を交付額とする。たいては、別表第２だし、算出された額に１，００に定めるものとす

０円未満の端数が生じた場合る。
）には、これを切り捨てるものと

タセンター
１

し、算出された額が３億円を超えた場合は、３億円を交付額とする。
※１ 本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等の IT 機器を設置・運用する施設をいう。
※２ 本事業において「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等の IT機器や冷却機器等の必要設備を、1 つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。

-8-

別表第２
１ 区分工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-9-

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 10 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 11 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給料・職員手当

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 12 -

別紙様式番
年号
月日

環境省●●●●局長 殿
住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、グリーン社会実現のためのオンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進
事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 13 -