平成24年11月期 決算短信［日本基準］（連結）
平成24年12月27日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号 6664

ＵＲＬ

http://www.opto.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者（役職名） 取締役会長（氏名）志村 則彰
定時株主総会開催予定日
平成25年２月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年２月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

ＴＥＬ 048-446-1181
平成25年２月22日（百万円未満切捨て）

１．平成24年11月期の連結業績（平成23年12月１日～平成24年11月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年11月期
23年11月期（注） 包括利益

8,365
8,934
24年11月期

％

△6.4
519
△6.0
611
338百万円（336.5％）

１株当たり
当期純利益
円

24年11月期
23年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

△15.1
86.5
23年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

65
03
56
57
24年11月期

－
－
－百万円

当期純利益

百万円

％

百万円

％

462
13.8
406
381.8
77百万円（－％）

427
372

14.9
484.3

自己資本
当期純利益率銭

23年11月期

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

％

％

10.9
10.0
－百万円

3.8
3.2

6.2
6.8

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年11月期
23年11月期（参考） 自己資本

24年11月期

自己資本比率
百万円

11,98812,6544,089百万円

4,089
3,764
23年11月期
3,764百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

34.1
29.7

621
572

68
28

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年11月期
23年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

75
1,068

△116
337

△88
△767

1,899
2,018

２．配当の状況
年間配当金

23年11月期
24年11月期
25年11月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0 00
－
－
0 00
－
－
0 00
－

期 末

配当金総額
（合計）

合 計

円 銭
2 00
5 00
5 00

円 銭
2 00
5 00
5 00

配当性向 純資産配当率（連結） （連結）

百万円
13
32

％
3.5
7.7
7.5

％
0.3
0.8

３．平成25年11月期の連結業績予想（平成24年12月１日～平成25年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

4,100
8,400

△5.2
0.4

300
600

△8.8
15.6

250
500

△14.4
8.2

220
440

6.3
3.0

33
66

44
89

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年11月期② 期末自己株式数
24年11月期
24年11月期③ 期中平均株式数

6,578,000株－株
6,578,000株（参考）個別業績の概要
平成24年11月期の個別業績（平成23年12月１日～平成24年11月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
24年11月期
23年11月期

23年11月期
23年11月期
23年11月期

6,578,000株－株
6,578,000株（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,073
3,250

△5.5
△6.0

△67
△42

－
－

25
48

△46.2
－

281
107

161.9
－

１株当たり
当期純利益
24年11月期
23年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

42
16

72
31

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年11月期
23年11月期（参考） 自己資本

24年11月期

8,377
8,710
1,460百万円

自己資本比率
百万円

1,460
1,192
23年11月期
1,192百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

17.4
13.7

222
181

02
30

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、開示時点において財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

※

決算補足説明資料の入手方法
当社は、平成25年１月８日（火）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明
資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
14
14
17
17

㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループは前年同期比で減収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、世界情勢が未だ不透明な状況にとどまる中、売上高83億65百万円（前年
同期比6.4％減）、営業利益５億19百万円(前年同期比15.1％減）、経常利益４億62百万円(前年同期比13.8％増)、当期純利益は４億27百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
売上高は各セグメントでモジュール販売が落ち込み前年同期比で減少となりました。
しかし利益面では、第35期から継続する構造改革の効果により製造原価及び販売費及び一般管理費が抑制できたことで、経常利益等で前年同期以上の成果を出すことができました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では30億39百万円（前年同期比5.7％減）となりました。米国では、15億13百万円（前年同期比9.5％減）となりました。欧州・アジア他では、38億12百万円（前年同期比5.6％減）となりました。現地通貨ベースで見ますと米国は前年同期比7.3％減、欧州・アジア他は前年同期比3.7％増となりました。
次期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝80円、1ユーロ＝100円と想定し、現時点における平成25年11月期の連結業績は、サマリーの「平成25年11月期の連結業績予想」のとおり見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少し、81億３百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億19百万円減少したことによるものです。固定資産は前連結
会計年度末と比較して４億88万円減少し、38億84百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却等による減少や建設仮勘定の減少等により有形固定資産が３億96百万円減少したことに加え、無形固定資産が84百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、37億20百万円減少し、35億57百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が８億33百万円、短期借入金が31億10百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、27億29百万円増加し、43億41百万円となりました。主として、長期借入金が29億10百万円増加したことによるものです。これは取引金融機関からの資金調達が、長期的資金の調達へと大きく移行したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、40億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円
減少し、当連結会計年度の期末残高は18億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、75百万円（前年同期は10億68百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益４億62百万円の他、減価償却費の計上５億89百万円、その他の資産の減少額４億73百万円と増加し、仕入債務の減少
額８億33百万円、たな卸資産の増加額２億99百万円、法人税等の支払額１億29百万円と減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億16百万円(前年同期は３億37百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出97百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同期は７億67百万円の支出）となりました。短期借入金の純減額31
億10百万円、長期借入れによる収入49億59百万円、長期借入金の返済による支出18億43百万円、社債の償還による支出
60百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成21年11月期

平成22年11月期

平成23年11月期

平成24年11月期

自己資本比率（％）

25.6

28.4

29.7

34.1

時価ベースの自己資本比率（％）

10.0

16.2

12.4

19.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

3.8

6.3

88.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

9.6

5.6

0.5

- 2 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成21年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては堅調に利益が確保できたこともあり、平成24年1月13日に発表いたしました配当予想のとおり、平成24年11月期期末配当は５円とさせていただきます。
また次期平成25年11月期では連結での業績向上はもとより、利益確保を継続できる見込みとなりました。今後の配当計
画につきましては継続的に配当できるよう努めてまいります。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.
（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.はOpticon, Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH （ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB （スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際
貿易（上海）有限公司（中国）を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行ない、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについてはOpticon Sensors Europe B.V.が中心となり、その子会社のうち８社が担当して販売しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)１．平成24年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。
２．当社は、平成24年6月30日付でOpticon Inc.株式をOpticon Sensors Europe B.V.に全株譲渡しております。

- 4 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認
識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。ただし、当社グループは研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発活動への投資はもちろんですが、昨今の世界的な経済の低迷に対応すべく、開発と営業が一体となって直接お客様に対応すべく体制を整え、新たな主要顧客の確保と新たな提案を仕掛けていく所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略①自動認識業界の主たるマーケットである一次元バーコード市場においては今後もレーザモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を継続していく方針です。
②また、二次元コード市場についても、今後の市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品を投入できる体制が整いました。
③新製品であるＥＳＬ(電子棚札）が当期から本格的に販売開始となり、今後の主力製品とするべく案件確保を狙い、拡販推進してまいります。
以上のことから製品のラインナップは世界でも十分にトップクラスの水準に到達し、それを各拠点ごとに売上につなげていけるよう提案していく所存です。
この他、ＲＦＩＤ市場については、引き続き技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユー
ザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①営業販売体制a.日本国内日本国内は、モジュール製品、スキャナ製品の販売比率が高い現状からデータコレクタ、ハンディター
ミナルの販売比率を高めるよう販売カテゴリーの変化を推進してまいります。世の中のＰＣ中心の流れから、タブレット、スマートフォンへの移行という変化に対応した販売体制を構築いたします。
b.海外における事業展開
海外においては、米国のOpticon,inc.を欧州のOpticon Sensors Europe B.V.の傘下に置き、欧州のノウハウを米国でも活用し、販売力を強化してまいります。また、アジア・南米その他のエリアの拡販も推進してまいります。
②開発戦略
当社グループは、世の中の技術革新に合わせたモジュール開発を今後も積極的に推進し、これを使用した製品は国
内は当社、海外はOpticon Sensors Europe B.V.が顧客のニーズに合わせた地域別開発を行ってまいります。ＥＳ
Ｌは、従来の電子棚札にとどまることなく、新たな電子棚札システムの開発を積極的に推進してまいります。
③生産体制
前期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて海外移管に伴うコストダウンも効果的に実施できており、引き続き製品製造原価の低減、在庫水準の引下げを行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
④管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

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平成24年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成24年11月30日)

2,019,465
1,898,417
2,088,377－
1,473,782
34,871
833,901△68,058
8,280,757

1,899,622
1,944,585
2,166,528
5,964
1,655,543
82,183414,367△64,807
8,103,988

3,086,037△1,096,963
1,989,074

3,087,381△1,194,197
1,893,184

446,292△283,475
162,817

485,046△334,279
150,766

3,780,960△3,178,278
602,6813,979,278△3,477,479
501,798

553,740
13,992△4,482
9,509

553,740
12,698△6,8205,877

227,585
3,545,408

43,535
3,148,903

70,402
467,092
537,494

52,036401,382
453,419

2,922
134,902
185,158△32,136
290,846

2,957
124,920
186,478△31,785
282,570

4,373,749

3,884,893

12,654,506

11,988,882

㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成24年11月30日)

1,689,124
3,758,687
1,257,184
60,00020,33534,831
5,845
451,822
7,277,830

855,769
648,337
1,462,180
160,000
21,04844,613
14,827350,860
3,557,636

160,000
1,359,947
61,73030,517
1,612,194－
4,270,548
40,69730,5684,341,814

8,890,025

7,899,450

942,415
843,056
3,182,868
4,968,339

942,415
219,136
4,221,387
5,382,939△606△1,203,252△1,203,858△572△1,292,935△1,293,507

純資産合計

3,764,481

4,089,431

負債純資産合計

12,654,506

11,988,882- 7 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

8,934,073
5,793,067
3,141,005

8,365,157
5,481,906
2,883,250

2,529,177
611,827

2,363,659
519,590

5,534
68
－
3,314
10,000－
5,402
24,3198,790
6869,845
16,415
－
1,453
3,340
99,914

190,97634
1,768
36,255
638
229,673

150,653
194
1,736
－
4,370
156,955

406,473462,549

70,672－70,672－25,60025,600

7,930
－
7,930

－
25,60025,600

税金等調整前当期純利益

469,216

462,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計118,291△33,783
12,571
97,07999,138－△64,344
34,794

少数株主損益調整前当期純利益

372,136

427,755

当期純利益

372,136

427,755

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取開発負担金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

372,136

427,755

1,997△296,668△294,671

34△89,682△89,648

包括利益

77,465

338,106（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

77,465－

338,106－

その他の包括利益合計- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）
平成24年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

942,415
942,415

942,415
942,415

843,056

843,056－－△623,920△623,920

843,056

219,1362,810,731

3,182,868－－
372,136

623,920△13,156
427,755

372,136

1,038,519

3,182,868

4,221,387

4,596,203

4,968,339－
372,136
372,136△13,156
427,755
414,599

4,968,339

5,382,939△2,604

△606

1,997
1,997

34
34

△606

△572

△906,583△1,203,252△296,668△296,668△89,682△89,682△1,203,252△1,292,935

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平成24年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)△909,187△1,203,858△294,671△294,671△89,648△89,648△1,203,858△1,293,507

3,687,016

3,764,481－
372,136△294,671
77,465△13,156
427,755△89,648
324,950

3,764,481

4,089,431

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平成24年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

469,216
595,883
9,530△5,602
7,930
190,976
3,264
1,802△70,672△458,903
299,261
383,955△203,137
57,484
1,280,990

462,549
589,953△1,395△8,858－150,653△43,550
1,930－△66,532△299,859△833,048
473,096△76,330
348,608

5,602△192,311△25,782
1,068,499

8,858△153,439△129,027
75,000△7,00015,628△132,646
475,647△14,495360
337,493△6,0001,000△97,847－△14,170
310△116,707

270,932
330,000△987,465△360,000△20,692－△767,225△3,110,350
4,959,000△1,843,403△60,000△20,345△13,156△88,254△96,418
542,349

11,118△118,842

1,476,115
2,018,465

2,018,465
1,899,622

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(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道電子工業㈱の決算日は11月30日、欧光国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日、その他の連結子会社は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、欧光国際貿易（上海）有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社については、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具器具及び備品
２～18年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
３- 13 -

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３

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
３ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7）注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州、オーストラリア及び台湾）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、OpticonSensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

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平成24年11月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・アジア他

連結財務諸
表計上額
(注2)

調整額
（注1）

日本

米国

計

外部顧客への売上高

3,223,130

1,672,280

4,038,662

8,934,073－

8,934,073

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,166,008

48,194

105,862

1,320,065(1,320,065)－

計

4,389,139

1,720,474

4,144,524

10,254,138(1,320,065)

8,934,073

セグメント利益

235,935

41,131

336,366

613,433(1,605)611,827

セグメント資産9,454,442

940,449

3,101,053

13,495,944(841,438)

12,654,506

減価償却費

542,365

25,00828,509595,883－

595,883

支払利息

189,135

9,620

1,767

200,523(9,546)

190,976

特別利益

70,672－－70,672－70,672

特別損失

7,930

－

－

7,930

－

7,930

税金費用

4,411

6,867

85,80097,079－97,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,542

23,87436,960134,377－

134,377

売上高

その他の項目（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

外部顧客への売上高

3,039,601

1,513,435

3,812,119

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,129,898

49,738

計

4,169,499

セグメント利益セグメント資産

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
8,365,157－

8,365,157

114,840

1,294,476 (1,294,476)－

1,563,173

3,926,960

9,659,634 (1,294,476)

8,365,157

171,661

2,250

352,499

526,411(6,820)519,5908,981,056

808,200

2,851,505

12,640,762(651,880)

11,988,882

減価償却費

537,696

26,58925,668589,953－

589,953

支払利息

150,293

14,121

2,159

166,573(15,920)

150,653

特別利益

208,193－－－(182,593)

25,600

特別損失

25,600－－－－25,600

税金費用△63,390

6,319

89,82732,757

2,037

34,79479,31020,18914,102

113,602－113,602

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

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平成24年11月期 決算短信

４.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
５.

報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社Opticon Sensors Europe B.V.が、「欧州」のみならず「アジア他」に対する販売及びその管理活動も行っていることから、当連結会計年度から、同一の経営管理下の販売拠点について集計した数値をもとに経営判断を実施しております。これに伴い、従来「欧州」と「アジア他」に区分していた報告セグメントについて、「欧州・アジア他」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントにより区分して記載しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年12月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年11月30日）(単位：千円）スキャナ
外部顧客への売上高

ターミナル

2,558,401

モジュール他

3,284,310

合計

3,091,361

8,934,073

２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）
日本

米国

欧州

アジア

3,223,130

2,014,850

2,600,597

その他の地域

818,285

合計

277,2098,934,073（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産(単位：千円）
日本

米国

欧州

3,424,156

合計

49,93371,3173,545,408

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年11月30日）(単位：千円）スキャナ
外部顧客への売上高

ターミナル

2,711,491

モジュール他

3,080,269

合計

2,573,396

8,365,157

２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）
日本

米国

欧州

アジア

3,039,601

1,778,905

2,744,897

その他の地域

702,349

合計

99,4038,365,157（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産(単位：千円）日本

米国3,055,119

欧州
46,774- 16 -

合計
47,0103,148,903

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平成24年11月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月1日
該当事項はありません。

至平成24年11月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月1日
該当事項はありません。

至平成24年11月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月1日
該当事項はありません。

至平成24年11月30日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年12月 1日
至 平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月 1日
平成24年11月30日）

１株当たり純資産額

572.28円

１株当たり純資産額

621.68円

１株当たり当期純利益金額

56.57円

１株当たり当期純利益金額

65.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年12月 1日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月 1日
平成24年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

372,136

427,755

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

372,136

427,755

6,578

6,578

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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