１．叔父・叔母の相続手続きは困難
子供のいない叔父・叔母の相続手続きでは、その相続人の確定のために、叔父・叔母の生まれてから死亡までの戸籍収集、また、叔父・叔母の亡両親の生まれてから死亡までの戸籍収集（その叔父・叔母に養父母がいた場合は、実親のみならず、養方父母の生まれてから死亡までの戸籍収集も必要）が必要となります。
さらに、その叔父・叔母よりも先に亡くなっている兄弟姉妹がいれば、先に亡くなっている兄弟姉妹の生まれてから死亡までの戸籍収集も必要になり、その甥・姪までが相続人となります。
甥姪となると交流のない相続人も出てくることもあり、その相続人の住所を調べるため、さらに戸籍の追跡作業が必要になり、その者に対する相続の事実を伝達することすら困難になります。
そのため、これらの業務に精通している専門家に依頼することをお勧めします。

２．子供のいない叔母の相続事例
被相続人は昭和５年生まれの9２歳。相続人も全て90歳代で、被相続人より先に３人死亡している。
被相続人
三女Ａ
死亡：平成3０年
父
母

被代襲者長男Ｂ
死亡：平成２５年
被代襲者
長女Ｃ
死亡：平成２６年甥の子
甥：代襲者 Ｆ死亡：平成29年
甥：代襲者Ｇ姪：代襲者Ｈ甥：代襲者 Ｉ姪：代襲者 Ｊ
姪：代襲者 Ｋ

被代襲者
二男Ｄ
死亡：平成２７年
相続人
二女Ｅ

甥：代襲者 Ｌ姪：代襲者 Ｍ姪：代襲者 Ｎ甥の子甥の子【相続人】
・代襲者 G・代襲者 H・代襲者 Ｉ・代襲者 Ｊ・代襲者 Ｋ・代襲者 Ｌ・代襲者 Ｍ・代襲者 Ｎ・相続人 Ｅ＊代襲相続：被相続人より前に死亡した相続人を被代襲者と呼び被代襲者の子を代襲者と呼ぶ

（1）兄弟姉妹の代襲相続
代襲相続できる人（代襲相続人）は、法律でその範囲が決められています（民法887条、889条）。
直系卑属（子や孫）の場合であれば代襲は無限に続けられることになりますが、兄弟姉妹の場合はその子（甥・姪）までしか代襲が認められていません。
甥姪までは代襲相続権が認められています。
前頁の相続図の甥：代襲者Ｆは被相続人より前に死亡しているので、その甥の子には相続権はありません。
前述のとおり、昭和55年の民法改正で兄弟姉妹の再代襲はできなくなりましたが、それ以前に発生していた相続の場合は話が異なります。

例えば、不動産の相続が民法改正以前からそのままとなっており、遡ってそれらの相続をやり直さなければいけない場合には、被相続人（祖父や曾祖父）の相続開始が昭和23年1月1日～昭和55年12月31日であれば兄弟姉妹の再代襲が認められる可能性があるといえます。
（2）兄弟姉妹の相続分被相続人が遺言を遺しておらず、兄弟姉妹のみが相続をする
場合は全財産が法定相続分となります。
代襲相続が発生している場合は、代襲相続人の相続分は被代襲者と同じになり、代襲者が複数いる場合は被代襲者の相続分を頭割りします。

（３）兄弟姉妹の遺留分
民法は一定の範囲の相続人には「遺留分」として最低限受け取れる相続分を確保していますが、兄弟姉妹に関しては遺留分の保障はありません。
したがって代襲者である甥姪も遺留分はありませんので、被相続人が遺言によって特定の相続人にすべての財産を譲るといった内容を遺している場合は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）によって相続分を確保することはできません。
（留意点）民法の変遷
昭和22年5月3日～昭和22年12月31日に開始した相続（応急措置法施行下）

そもそも兄弟姉妹に代襲相続を認めていない

昭和23年1月1日～昭和55年12月31日に開始した相続

直系卑属は代襲相続人となり、兄弟姉妹でも再代襲を認めていた

昭和56年1月1日以降に開始した相続（現行民法）

兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の相続権を3親等までに限定した

３．子供のいない叔母の相続手続き（1）法定相続人の調査、確定以下の戸籍謄本等を取得し調査をし、法定相続人を確定します。
書類

被相続人の出生から死亡まで① の連続した戸籍謄本（除籍・改正原戸籍、現戸籍）

有効期限

取得場所

備考

なし

亡くなった人の本籍地の市町村
相続人確認
役場

被相続人の住民票の除籍（又②は戸籍の附票）

なし

亡くなった人の最後の住所地の市町村役場（亡くなった人の本 相続人確認
籍地の市町村役場場）

被相続人の父母、祖父母の出生から死亡までの戸籍謄本なし

亡くなった人の本籍地の市町村
相続人確認
役場

➂

④ 相続人全員の戸籍謄本亡くなった人が死亡し各相続人の本籍地の市区町村役た日以降に発行された
相続人確認
場
もの

相続人が死亡している場合亡くなった人の出生から死亡⑤までの連続した戸籍謄本（除籍・改正原戸籍、現戸籍）被相続人より先に亡くなった人の本籍地の市町村
被相続人が死亡した以
死亡：代襲相続、役場降に発行されたもの後に死亡：法定相
続人⑥ 相続人全員の住民票亡くなった人が死亡した日以降に発行された 相続人の住所地の市区町村役場 相続人の住所確認
もの（２）被相続人の財産を調査し相続財産を確定する。
①

被相続人の預貯金、有価証券等の残高証明書取得
金融機関等へ、被相続人が死亡した日（相続開始日）時点の残高証明書を請求する。

②

株式等の評価証明証書を取得証券会社等へ株式の評価証明を請求する。

③ 相続不動産があれば固定資産評価証明書を取得市町村へその年度の固定資産評価証明書を請求する。
④

負債額と亡くなった以降支払った葬儀費用等の領収書を調査する。
＊詳細は、セミナー案内の「相続について知っておきたいこと」のテーマの「相続財産の種類・評価と財産目録の作成について」を参照願います。

４．法定相続情報証明制度の活用
平成29年5月から、全国の法務局で、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなりました。
本事例の相続人においては、９人の相続人がいることから、この制度を活用するメリットが非常に大きくなります。
本事例では、４３件の戸籍謄本等が必要となったため、金融機関の相続届も時間がかかり煩雑なこととなります。
私たち実務家においても、相続人確定に関する公的な検証を得られるため、活用のメリットは大変大きいと感じております。

（1）法定相続情報証明制度の手続き《ステップﾟ１》

戸籍謄本等必要書類の収集《ステップ２》
法定相続情報一覧図の作成《ステップ３》
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書＊以下の管轄する登記所（法務局）のいずれかを選択して申出してください① 被相続人の本籍地② 被相続人の最後の住所地③ 申出人の住所地④ 被相続人名義の不動産の所在地

（２）法定相続情報一覧図の作成
被相続人及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成します。
（記載例）
被相続人
最後の住所 〇県〇市〇町〇番地
最後の本籍 〇県〇市〇町〇番地
出生 昭和〇年〇月〇日
死亡 令和〇年〇月〇日（被相続人）
法 務 太 郎住所 〇県〇市〇町〇番地
出生 昭和〇年〇月〇日（妻）
法 務 花 子

法務太郎

法定相続情報住所 〇県〇市〇町〇番地
出生 昭和〇年〇月〇日（長男）
法 務 一 郎（申出人）

住所 〇県〇市〇町〇番地
出生 昭和〇年〇月〇日（二男）
法 務 二 郎
作成日：〇年〇月〇日
作成者：行政書士 〇〇 〇〇（事務所：〇市〇町〇番地）＊様式は法務局のHPに掲載されています。
＊法定相続情報一覧図は、Ａ４サイズの白い紙に記載してください＊細部の記載説明は法務局のＨＰに掲載されています（３）法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出申出書に必要事項を記入し，ＳＴＥＰ１で用意した書類，ＳＴＥＰ２で作成した法定相続情報一覧図と合わせて登記所へ申出をします。
申出後は、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認し、一覧図の写しを交付します。
＊申出書は、法務局ホームページに掲載しています。

５．財産目録の作成
前述した３項の（2）で調査した被相続人の財産を基に被相続人の相続財産を明記した財産目録を作成します。
遺産分割協議を作成する際に、相続人の分割内容の基礎となる相続財産は「財産目録」によることとなります。
財産目録の項目は次のとおりです。
① 不動産（土地・家屋）の評価額② 預貯金等の残高及び現金（被相続人の死亡日）③ 生命保険等（契約者や受取人が本人のもの）④ 株式・投資信託・国債等の評価額⑤ 負債等（葬儀費用、医療費、施設料金等）＊財産目録は、相続税を算定する場合にも必要となります。

６．遺産分決協議書の作成
遺言書がない場合や相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。
まず、被相続人の代表者となる相続人が、被相続人が死亡したことと遺産分割協議をすることを通知します。その時に、財産目録を添付することが望まれます。
また、事前に遺産分内容の案等を打診しておけば、協議が進めやすと思います。
不動産がある場合は、評価額を示し一人の相続人が相続する代わりに、他の相続人に代償金として支払方法もあります。
＊詳細は、セミナー案内の「相続について知っておきたいこと」のテーマの「相続に関する遺産分割の方法について」を参照願います。

７．まとめ

子供のいない叔父・叔母の相続で兄弟姉妹のみが相続人の場合、被相続人が高齢だと、既に死亡している場合も多く、代襲相続が発生していることも多いと思います。
相続人が多数となる場合、手続きを進めるためには専門家に依頼することが望まれます。
具体的には、金融機関等の手続き等煩雑になることを避けるため、「法定相続情報証明制度」の活用が不可欠となります。
次に、代襲相続の場合、甥・姪が相続人となり、交流のない相続人も出てくることもあります。
相続代表者を定め、死亡の通知や相続財産目録の通知等をはじめ、遺産分割協議に至るまで、相続人全員の同意を得られることが必須条件となるため丁寧な説明と妥当な遺産分割の案など提示など信頼性を高め、慎重に進めることが大切となります。