2022年12月11日（日）2022年度第2回てんかん診療支援コーディネーター研修会利用できる社会福祉制度
国立精神・神経医療研究センター病院
医療連携福祉相談部
社会福祉士/精神保健福祉士 原静和

医療ソーシャルワーカーとは？
保健医療機関において、社会福祉の立場から患者さんやその家族の方が抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助をし、社会復帰の促進を図る業務を行う。

社会復帰援
助

受診・受領
援助

SW(ソーシャルワーカー）
MSW(医療ソーシャルワーカー）
MHSW(精神科ソーシャルワーカー）

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有している。

退院援助

MSW
心理・社会的問題の解
決援助

経済的問題の解決援助

地域活動

厚生労働省 医療ソーシャルワーカー業務指針1

社会資源とは？
利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団、個人の有する知識や技術等を総称していう。

『精神保健福祉用語辞典』中央法規より

社会資源とは？
３．くらし
１．医療費
制度
知識

２．生活費

施設

集団４．権利擁護機関

本人情報

設備
法律

資金物質

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利用できる社会福祉制度
１．医療費
２．生活費
３．くらし
４．権利擁護利用できる社会福祉制度
１．医療費
２．生活費
３．くらし

・毎月の受診料、お薬代が負担・入院して検査（手術）することになったので入院費用が心配・・・。

４．権利擁護3

１．医療費
自立支援医療（精神通院医療）対象：てんかんと診断され、通院による医療が継続的に必要な方てんかんを精神科以外で治療している場合も対象となる
内容：通院で行われる医療（外来、投薬、デイケア、訪問看護）の自己負担が原則1割になる（所得制限あり）。この制度が使えるのは指定機関のみ
原則1病院、1薬局
有効期間は1年で毎年継続（更新）手続きが必要

申請窓口：市区町村

１．医療費
自立支援医療（精神通院医療）
所得区分

所得の条件

負担上限額

生活保護

生活保護世帯又は支援給付世帯

0円

低所得1

区市町村民税非課税世帯
本人収入80万円以下の世帯（公的年金収入等含む）

2500円

低所得２区市町村民税非課税世帯
本人収入80万円超える方（公的年金収入等含む）

5000円

区市町村民税（所得割）額が合計3万3千円未満の世帯
高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方5000円

中間所得層１（重度かつ継続）に非該当の方は、負担上限額はなく、自己負担は医療費の1割

中間所得層２

区市町村民税（所得割）額が合計3万3千円～23万5千円未満の世帯
高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方

10000円（重度かつ継続）に非該当の方は、負担上限額はなく、自己負担は医療費の1割

一定所得以上区市町村民税（所得割）額が合計23万5千円以上の世帯
高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方

20000円（重度かつ継続）に非該当の方は、この制度を利用できません4１．医療費
高額療養費
対象：健康保険加入者
内容：１か月の医療費自己負担分が一定額を超えた場合に払い戻される。
所得に応じて月額上限がある。医療機関窓口で支払いの後、保険者へ請求をする。
※限度額適用認定証をもらっておくと、1か月（1日から月末まで）の窓口での支払いが自己負担上限額までとなる。

申請窓口：保険証発行元

１．医療費
重度心身障害者医療費助成制度（マル障）対象：東京都の場合、身体障害者手帳1級・２級の方（内部障害３級含む）、療育手帳１度・２度の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方
内容：医療費の自己負担分の一部または全部を助成。対象となる手帳等級や所得制限内容は自治体により異なる。

申請窓口：市区町村

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１．医療費
小児慢性特定疾患医療費助成制度
対象：18歳（もしくは20歳）未満で、症状が認定基準を満たす方。
West症候群、重症乳児ミオクロニーてんかん、レノックス・ガストー症候群など現在、788疾病が指定されている。
内容：医療費の自己負担分の一部または全部、入院時食事療養費標準負担額の1/2を助成

申請窓口：保健所、保健福祉センターなど

１．医療費

小児慢性特定疾病情報センターHPより

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１．医療費
難病医療費助成制度
対象：「指定難病」と診断され、「重症度分類」に照らして症状の程度が一定程度以上の方。
現在、338疾病が指定されており、東京都は独自に8疾病を加えている。
内容：医療費や一部の介護サービスに係る費用の助成

申請窓口：保健所、市区町村

１．医療費

難病情報センターHPより

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１．医療費
乳幼児医療費助成制度（マル乳）対象：小学校入学前までの乳幼児
義務教育就学児医療費助成制度（マル子）
対象：小学生、中学生

内容：医療保険の対象となる医療費、薬剤費等※所得による制限がある
申請窓口：市区町村

１．医療費
高校生等医療費助成制度（マル青）東京都は令和５年４月１日から、子供医療費助成の対象を高校生年齢相当のお子さままで拡大します。
※高校等に在学していない方も対象（就職、婚姻も問いません）

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１．医療費
年齢、心身の状態（障害者手帳の有無）、所得、お住まいの自治体によって使える制度が異なる。
また、都外の利用となると償還払い（いったん費用の全額を立て替えて支払い、申請により後で規定の額が払い戻される）となり一時負担が発生するものもある。

利用できる社会福祉制度
１．医療費
２．生活費
３．くらし・病気があって働けなくて生活費が心配・・・。
・どんな手当てがあるんだろう。

４．権利擁護9

２．生活費
障害年金
対象：病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金。
20歳未満で年金に加入していない時期に初診日がある方も受けられる。

内容：障害基礎年金、障害厚生年金があり、等級ごとに支給額が異なる。
発作の種類や頻度によっては非該当になることもある。

申請窓口：市区町村、年金事務所

２．生活費
障害年金
障害基礎年金：病気やケガで初めて医師の診療を受けたとき（初診日）に国民年金に加入していた場合、20歳前に初診日がある場合→市区町村

障害厚生年金：初診日に厚生年金に加入していた場合→年金事務所10

２．生活費
障害年金※障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられている(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと※65歳を過ぎると原則申請できない

２．生活費
特別児童扶養手当
対象：20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される。
おおむね身体障害者手帳1～3級程度、おおむね療育手帳1～3度程度、あるいは同等の疾病による障害児
内容：1級 月額52,400円、2級 月額34,900円※所得制限あり
申請窓口：市区町村

11２．生活費
障害児福祉手当対象：20歳未満の精神又は身体に重度の障害を有し、日常生活において常時の介護の必要がある在宅のもの

内容：月額 14,850円※所得制限あり
申請窓口：市区町村

２．生活費
特別障害者手当対象：20歳以上で精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅のもの

内容：月額 27,300円※所得制限あり
申請窓口：市区町村

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２．生活費
傷病手当
対象：被保険者が病気やケガのために3日以上就労できず給与が支払われない場合
内容：1日につき標準報酬月額の6割相当額が支給される期間は4日目から最長1年6か月
給与が支払われる場合でも給付額に満たない場合はその差額分が支給される

申請窓口：勤務先の健康保険担当部署

２．生活費
生活保護
さまざまな理由により生活に困窮している方に対して最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助する制度。
世帯の収入だけでは国が定める保護基準（最低生活費）に満たない場合に、受けられる。
8つの扶助
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

申請窓口：福祉事務所

13利用できる社会福祉制度
１．医療費
２．生活費
３．くらし

・生活のサポートを受けたい
・家族の介護負担が心配

４．権利擁護３．くらし
障害者手帳
一定程度の障害状態にあることを認定するもの。
てんかんがある方は主に精神障害者の福祉が利用できる。
発達期において知的機能に障害が認められる方は療育手帳、身体機能に障害がある方は身体障害者手帳の申請が可能。
税金の控除や減免、交通運賃や公共料金等の割引、自治体独自に定めた各種サービスがある。
障害者雇用で働く際に必要。
申請窓口：市区町村

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３．くらし障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳

てんかんの障害等級判定基準

1級

ハ、ニの発作が月に1回以上ある場合

2級

イ、ロの発作が月に1回以上ある場合、ハ、ニの発作が年に2回以上ある場合

3級

イ、ロの発作が月に1回未満の場合、ハ、ニの発作が年に2回未満の場合発作のタイプイ 意識障害はないが、随意運動が失われる発作
ロ 意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
ハ 意識障害の有無を問わず、転倒する発作
ニ 意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作

３．くらし
障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
対象：身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者等

内容：居宅介護、短期入所、生活介護、就労継続支援、グループホーム、放課後等デイサービスなど

申請窓口：市区町村

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３．くらし障害者総合支援法
サービス利用までの流れ（全国社会福祉協議会冊子より）

３．くらし
障害者総合支援法
日常生活用具給付等

頭部保護帽小平市
対象：（１）知的障害に係る障害の程度が1度又は2度の者でてんかん発作等により頻繁に転倒するもの（２）肢体不自由な者で頻繁に転倒するもの又はその恐れがあるもの
上限額：（１） （２）及び（３）以外のもの 12,160円（２） スポンジ及び革が主材料のもの 15,656円（３） スポンジ、革及びプラスチックが主材料のもの

37,852円

16３．くらし
介護保険
対象：第1号被保険者
第2号被保険者

65歳以上の方40歳から64歳までの医療保険加入者で特定疾病が原因で介護が必要な方※特定疾病とは
1.がん（末期） 2.関節リウマチ 3.筋萎縮性側索硬化症 4.後縦靭帯骨化症 5.骨折を伴う骨粗しょう症 6.
初老期における認知症 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 8.脊髄小脳変性症 9.脊柱管狭窄症 10.早老症 11.多系統萎縮症 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 13.脳血管疾患 14.閉塞性動脈硬化症 15.慢性閉塞性肺疾患 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

３．くらし
介護保険
サービスを利用する手順①市役所・地域包括支援センターにて申請（代行も可能）②認定調査（訪問）＋主治医の意見書③審査・判定（原則30日以内に通知）④ケアプランの作成⑤介護サービス開始

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３．くらし介護保険
サービス内容自宅に訪問：訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ施設に通う：通所介護、通所リハビリ
短期入所：短期入所生活介護
地域密着型：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護施設等で生活：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設
福祉用具：介護ベッドレンタル、手すりレンタル、シャワーチェア購入、住宅改修など

３．くらし
介護保険

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利用できる社会福祉制度
１．医療費
２．生活費

・お金の管理が心配

３．くらし

・契約や手続きが難しくて一人ではできない

４．権利擁護４．権利擁護成年後見制度
知的障害・精神障害・認知症などによって判断能力が十分ではない方を保護し、支援する制度。
■任意後見制度
判断能力が不十分になった場合に備え、自分自身で支援する人や契約内容を契約により決めておく制度■法定後見制度
判断能力により後見・保佐・補助の3類型があり、家庭裁判所によって後見人・保佐人・補助人を選任する制度

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４．権利擁護
成年後見制度対象となる方後見保佐

補助

判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方申し立てができる方成年後見人等の権
限必ず与えられる権限

本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
財産管理についての全般的な代理権・取消権（日常生活に関する行為を除く）

決定の事項（※1）についての同意権（※2）・取消権（日常生活に関する行為を除く）―

特定の事項（※1）以外についての同意権（※2）・取消権（日常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為（※3）についての代理権

特定の事項（※1）以外の事項の一部についての同意権（※2）・取消権（日常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為（※3）についての代理権必要（保佐人に代理権を与える審判）必要（補助開始の審判、補助人の同意権・代理権を与える審判）

申し立てにより与えられる権限

本人の同意制度を利用した場合の資格等の制限
※1
※3

不要

―

医師、税理士等の資格や会社役員、 医師、税理士等の資格や会社役員、公公務員などの地位を失う、印鑑登務員などの地位を失う
録が抹消されるなど借入金、訴訟更衣、相続の承認・放棄などの事項、※2 特定の法律行為を行う場合に、本人に不利益がない場合の同意権限
民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されない―

法務省HPより

４．権利擁護
地域福祉権利擁護事業
知的障害・精神障害・認知症などにより判断能力が十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かりなどの支援を実施。

窓口：社会福祉協議会

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４．権利擁護
地域福祉権利擁護事業
福祉サービスの種類
福祉サービスの利用援助
日常的な金銭管理サービス

日常生活援助書類等の預りサービス

サービスの内容

利用料金

福祉サービスの利用手続きや、基本料金利用料の支払いなど・通帳本人保管
生活費の預金からの払い戻し、 1回1時間まで1,500円

公共料金や家賃の支払い援助
・通帳社協預りなど
1回1時間まで 2,800円
サービス利用者が日常生活を送る上で必要な行政サービス ・以降30分までごとに600円など
加算
年金証書、預金通帳、権利証、1ヶ月1,000円
契約書類、保険証書、実印、銀行印など大切な書類を銀行の貸金庫で保管。
小平市社会福祉協議会HPより

４．権利擁護成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の比較
成年後見制度（法定後見制度）

地域福祉権利擁護事業

支援内容

財産管理、身上監護に関する法律行為

福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預りサービス

利用手続き

家庭裁判所の審判実施主体（社協）と利用者本人との契約

サービス提供者

成年後見人・保佐人・補助人

生活支援員、専門員（社協の職員等）

関わり方

法律行為中心日々の生活への支援が中心

法的な権限強い 代理権・同意権・取消権がある（後見人等の権限の範囲は、家庭裁判所の決定による）弱い 一部代理同意権・取消権はない対象者

判断能力がない、もしくは十分ではない

判断能力は十分ではないが、契約能力のある方費用

家庭裁判所が決定

基本料金
通帳本人保管 1回1時間まで1,500円
通帳社協預り1回1時間まで2,800円
以降30分までごとに600円加算
書類等預り1ヶ月1,000円
小平市社会福祉協議会HPより

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ご清聴ありがとうございました。

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