信用事業業務検定試験

解説編

第

51 回

窓口テラー

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2022年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

目
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

次

コンプライアンスの遵守…………………………………………………………………………
小切手の受け入れ・支払い………………………………………………………………………
国内為替……………………………………………………………………………………………
代金取立の留意事項………………………………………………………………………………
印章の取扱い………………………………………………………………………………………
新規口座開設時の確認事項………………………………………………………………………
振込の組戻し・取消し……………………………………………………………………………
異例事務への対応…………………………………………………………………………………
高齢者取引…………………………………………………………………………………………
制限行為能力者との取引…………………………………………………………………………
定期預金の利息計算………………………………………………………………………………
預金保険制度………………………………………………………………………………………
預金者保護法………………………………………………………………………………………
金融サービス提供法………………………………………………………………………………
金融商品取引法……………………………………………………………………………………
個人情報の取得……………………………………………………………………………………
個人情報……………………………………………………………………………………………
当座預金の仕組み・契約…………………………………………………………………………
当座預金の解約……………………………………………………………………………………
普通預金の商品性…………………………………………………………………………………
定期預金……………………………………………………………………………………………
スーパー定期預金…………………………………………………………………………………
預金の利息額と課税額……………………………………………………………………………
総合口座……………………………………………………………………………………………
総合口座の解約……………………………………………………………………………………
財形年金貯蓄………………………………………………………………………………………
利子所得の源泉分離課税…………………………………………………………………………
約束手形の支払呈示期間…………………………………………………………………………
小切手の支払呈示期間……………………………………………………………………………
為替手数料と銀行間手数料………………………………………………………………………
不渡りと取引停止処分……………………………………………………………………………
入金証明と不渡異議申立制度……………………………………………………………………
手形・小切手の事故届……………………………………………………………………………
歳入金収納事務……………………………………………………………………………………
投資信託……………………………………………………………………………………………
投資信託の仕組み…………………………………………………………………………………
投資信託のリスク…………………………………………………………………………………
投資信託販売時の注意点…………………………………………………………………………
高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン……………………………………………
NISA（少額投資非課税制度）の概要… …………………………………………………………
投資信託のコストと税金…………………………………………………………………………
生命保険の契約形態………………………………………………………………………………
生命保険の種類……………………………………………………………………………………
断りに対応する切り返し話法……………………………………………………………………
決断を促すクロージングの基本話法……………………………………………………………
ねんきん定期便……………………………………………………………………………………
老齢年金の申請から受給まで……………………………………………………………………
相続の発生原因……………………………………………………………………………………
預貯金・貸出・債務保証の相続…………………………………………………………………
相続税の申告と納付………………………………………………………………………………

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窓口テラー

窓口テラー

コンプライアンスの遵守
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ コンプライアンスに関する説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 業務上で知ったお客さまの情報は，外部に一切漏らしてはならない。しかし，金融機関内部における計数，通達等の内容は，お客さまに自金融機関を知ってもらうことができるので話してもよい。
（２） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力，社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。
（３） 必要最小限の範囲で取引先の内容を知らせてよいのは，「取引先へ電話連絡ができた場合」「国税徴収法に基づく税務調査等があった場合」「金融機関の営業上で必要な時」とされている。
［問２］ 小切手の受け入れ，支払いの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 65.2％（１）
線引のない小切手は，受取人が自行の本支店に何らかの取引がないと，銀行
は支払いができない。
（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か他の銀行に対してのみ受け入れ，支払い
ができる。
解 説
（３） 特定線引小切手は，二本の平行線内に特定の銀行名が記載されており，特定の銀行以外ではこの小切手を受け入れられない。また，特定の銀行でも，自行窓口担当者は，お客さまの個人属性（住所・職業・生年月日等）の他に，資産・負債・の取引先以外から受け入れることはできない。
家族状況など様々な情報を知り得る立場にいるが，業務上で知ったお客さまの情報は，一切外部に漏らしてはならない。
［問３］ 為替取引の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 振込は，受取人が金融機関に預金口座を持っていない時に利用される方法で（1）は適切でない。お客さまの情報はもちろん，金融機関内部における計数，通達等についある。
ても外部に漏らしてはならない。テキスト
No.1 P.12 ～ 13「2.（5）コンプライアンスの遵（２） 送金は，受取人が金融機関に預金口座を持っている時に利用される方法であ
守①守秘義務」参照。
る。
（３） 代金取立は，商売などで代金として手形や小切手などを受け取った人が，そ（2）は適切。テキスト
No.1 P.13「2.（5）コンプライアンスの遵守②善管注意義務」参照。
れらを「お金」に替える時に利用される方法で，取立依頼人の預金口座に入金（3）は適切でない。取引先の内容を知らせてよいのは，「取引先へ電話連絡ができた場合」
される。
ではなく，「取引先本人の承諾があった場合」「国税徴収法に基づく税務調査等があった場
合」「金融機関の営業上で必要な時」である。テキスト No.1 P.13「2.（5）コンプライアン
スの遵守，一口メモ」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（1）

−1−

農林中金アカデミー

（１） 業務上で知ったお客さまの情報は，外部に一切漏らしてはならない。しかし，金融機関内部における計数，通達等の内容は，お客さまに自金融機関を知ってもらうことができるので話してもよい。
（２） 善管注意義務とは，業務を委任された人の職業や専門家としての能力，社会的地位などから考えて，通常期待される注意義務のことである。
（３） 必要最小限の範囲で取引先の内容を知らせてよいのは，小切手の受け入れ・支払い 「取引先へ電話連絡ができた場合」「国税徴収法に基づく税務調査等があった場合」「金融機関の営業上で必要な時」とされている。

窓口テラー［問２］ 小切手の受け入れ，支払いの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 線引のない小切手は，受取人が自行の本支店に何らかの取引がないと，銀行
は支払いができない。
（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か他の銀行に対してのみ受け入れ，支払いができる。
（３） 特定線引小切手は，二本の平行線内に特定の銀行名が記載されており，特定の銀行以外ではこの小切手を受け入れられない。また，特定の銀行でも，自行の取引先以外から受け入れることはできない。
［問３］ 為替取引の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 振込は，受取人が金融機関に預金口座を持っていない時に利用される方法で正解（1）
正解率 58.9％ある。
（２） 送金は，受取人が金融機関に預金口座を持っている時に利用される方法である。
（３） 代金取立は，商売などで代金として手形や小切手などを受け取った人が，そ解 説
れらを「お金」に替える時に利用される方法で，取立依頼人の預金口座に入金される。
小切手は，振出人が自分の取引している銀行を支払人として，一定の金額の支払いを行うよう委託して発行される証書で，一覧払いの有価証券である。小切手の表面に二本の平行線が引かれているものを「線引小切手」と言い，小切手の盗難，紛失等の場合に不正な支払いを防ぐ目的で設けられた制度である。
（1）は適切でない。線引のない小切手は，受取人の取引の有無に関係なく，銀行は支払って差し支えない。テキスト No.1 P.17「3.（1）テラーの基礎知識②小切手 ハ . 線引の有無による分類」参照。

（1）

農林中金アカデミー（2）は適切。テキスト No.1 P.17「3.（1）テラーの基礎知識②小切手 ハ . 線引の有無による分類」
参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.17「3.（1）テラーの基礎知識②小切手 ハ . 線引の有無による分類」
参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

−2 −

い。
（１） 線引のない小切手は，受取人が自行の本支店に何らかの取引がないと，銀行
は支払いができない。
（２） 一般線引小切手は，自行の取引先か他の銀行に対してのみ受け入れ，支払いができる。
（３） 特定線引小切手は，二本の平行線内に特定の銀行名が記載されており，特定国
内
為替の銀行以外ではこの小切手を受け入れられない。また，特定の銀行でも，自行の取引先以外から受け入れることはできない。

窓口テラー［問３］ 為替取引の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 振込は，受取人が金融機関に預金口座を持っていない時に利用される方法である。
（２） 送金は，受取人が金融機関に預金口座を持っている時に利用される方法である。
（３） 代金取立は，商売などで代金として手形や小切手などを受け取った人が，それらを「お金」に替える時に利用される方法で，取立依頼人の預金口座に入金
される。

正解（3）

正解率

解

75.0％

説

（1）

農林中金アカデミー

遠隔地間の資金決済に，直接「現金」を送らず銀行等を通して決済する仕組みを「為替」という。その決済方法，為替当時者の居住地の別などにより，「送金為替」と「取立為替」に分類される。さらに，送金為替は「送金と振込」に区分される。
（1）は適切でない。「送金」の説明内容になっている。テキスト No.1 P.23「3.（3）テラーの商品知識⑤内国為替」参照。
（2）は適切でない。「振込」の説明内容になっている。テキスト No.1 P.23「3.（3）テラーの商品知識⑤内国為替」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.23「3.（3）テラーの商品知識⑤内国為替」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

−3−

窓口テラー

代 金 取 立 の 留 意 事 項［問４］ 為替取引の代金取立を受託する場合の留意事項として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 取立の依頼人が自店の預金取引先でない場合は，取立金を一時別段預金で預かった上で，依頼人に現金で支払う手続をする。
（２） 取立対象物が手形の場合は支払呈示期間に注意し，手形の郵送期間を見込み，
期日まで余裕のあるものでなければならない。
（３） 取立対象物の形式を点検し，手形要件，小切手要件が完備しているかを確認する。さらに，手形および記名式小切手の取立にあたっては，依頼人の取立委
任裏書が必要となる。
［問５］ お客さまの印章の取扱いとして，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 押印は，本来お客さま自身が行うもので，窓口担当者等が印章を借りて押捺
正解（1）
正解率 67.0％
してはいけない。体が不自由であるなど，特別な事情で依頼があったり，やむを得ない事情がある場合には，了承を得て印章を借り受け，使途を明確に説明してお客さまの目の前で押捺をする。
（２） 未記入の用紙に先に印鑑をいただいたり，予備の用紙に印鑑をいただいたり，
解 説
用紙や届書等に捨印を押すことは，避けるべきである。
（３） 印鑑の押捺は１つが原則で，違う種類の印鑑を並べて押すのは，当然避ける
為替の種類である，「取立為替」に関する設問である。お金を受け取る者が支払う者にべきである。ただし，同一印鑑の場合は避ける必要がない。
対して，銀行を通じて取り立てる方法である。

（1）は適切でない。取立依頼人は自店の預金取引先でなければならない。依頼人に現金で支［問６］ 新規口座作成時に，お客さまに確認する主な事項として，適切なものはい
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
払うというのは，代金取立の基本的取扱いから逸脱している。また，取引のない先の依頼
ａ．マネー・ローンダリング防止や，「金融犯罪防止法」による取引時確認。
では，依頼人が手形・小切手等の正当な所持人であることを確認するのが難しいことも理ｂ．外国ＰＥＰｓか否かの確認。
由となる。テキスト
No.2 P.59「6.（5）代金取立の受託にあたっての留意事項」参照。
ｃ．
「外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ＝ファトカ）」による，特定米国人に該当するかどうか等の確認。
（2）は適切。テキスト
No.2 P.59「6.（5）代金取立の受託にあたっての留意事項」参照。
ｄ．共通報告基準（ＣＲＳ）による，「口座保有者の税務上居住国を特定」するため（3）は適切。テキスト
No.2
P.59「6.（5）代金取立の受託にあたっての留意事項」参照。
の確認。
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認。
したがって，（1）が本問の正解である。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ農林中金アカデミー

（2）

−4−

１つ選びなさい。
（１） 取立の依頼人が自店の預金取引先でない場合は，取立金を一時別段預金で預かった上で，依頼人に現金で支払う手続をする。
（２） 取立対象物が手形の場合は支払呈示期間に注意し，手形の郵送期間を見込み，
期日まで余裕のあるものでなければならない。
（３） 取立対象物の形式を点検し，手形要件，小切手要件が完備しているかを確認
印 章 の 取 扱 いする。さらに，手形および記名式小切手の取立にあたっては，依頼人の取立委
任裏書が必要となる。

窓口テラー［問５］ お客さまの印章の取扱いとして，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 押印は，本来お客さま自身が行うもので，窓口担当者等が印章を借りて押捺してはいけない。体が不自由であるなど，特別な事情で依頼があったり，やむを得ない事情がある場合には，了承を得て印章を借り受け，使途を明確に説明してお客さまの目の前で押捺をする。
（２） 未記入の用紙に先に印鑑をいただいたり，予備の用紙に印鑑をいただいたり，用紙や届書等に捨印を押すことは，避けるべきである。
（３） 印鑑の押捺は１つが原則で，違う種類の印鑑を並べて押すのは，当然避けるべきである。ただし，同一印鑑の場合は避ける必要がない。
［問６］ 新規口座作成時に，お客さまに確認する主な事項として，適切なものはい
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
正解（3）
正解率
96.4％
ａ．マネー・ローンダリング防止や，「金融犯罪防止法」による取引時確認。
ｂ．外国ＰＥＰｓか否かの確認。
ｃ．
「外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ＝ファトカ）」による，特定米国人に該当するかどうか等の確認。
解 説
ｄ．共通報告基準（ＣＲＳ）による，「口座保有者の税務上居住国を特定」するための確認。
印章は，その人を証明する大切なもので，わが国での取引は，署名に代えて記名・捺印
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認。
で行われる場合が大部分である。その取扱いには注意が必要である。
（１） ３つ（1）は適切。テキスト
No.1 P.69「1.（3）印章の取扱い①」参照。
（２） ４つ（３） ５つ（2）は適切。テキスト
No.1 P.69「1.（3）印章の取扱い②」参照。

（3）は適切でない。印鑑の押捺は 1 つが原則で，すべての取引において共通して言えることである。同一印鑑でも避けた方がよい。テキスト No.1 P.70「1.（3）印章の取扱い③」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー

（2）

−5−

（１） 押印は，本来お客さま自身が行うもので，窓口担当者等が印章を借りて押捺してはいけない。体が不自由であるなど，特別な事情で依頼があったり，やむを得ない事情がある場合には，了承を得て印章を借り受け，使途を明確に説明してお客さまの目の前で押捺をする。
（２） 未記入の用紙に先に印鑑をいただいたり，予備の用紙に印鑑をいただいたり，用紙や届書等に捨印を押すことは，避けるべきである。
新規口座開設時の確認事項（３） 印鑑の押捺は１つが原則で，違う種類の印鑑を並べて押すのは，当然避けるべきである。ただし，同一印鑑の場合は避ける必要がない。

窓口テラー［問６］ 新規口座作成時に，お客さまに確認する主な事項として，適切なものはい
くつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．マネー・ローンダリング防止や，「金融犯罪防止法」による取引時確認。
ｂ．外国ＰＥＰｓか否かの確認。
ｃ．
「外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ＝ファトカ）」による，特定米国人に該当するかどうか等の確認。
ｄ．共通報告基準（ＣＲＳ）による，「口座保有者の税務上居住国を特定」するための確認。
ｅ．反社会的勢力ではないこと等の確認。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ

正解（2）

正解率

解

26.8％

説

農林中金アカデミー（2）
新規口座の開設では，所定の「新規申込書」に，お客さまの氏名・住所・電話番号・生年月日・勤務先などを記入していただき，印鑑届に届出印を鮮明に押捺していただくことなどが基本的な事務手続きである。それに加えて確認すべきことや，ご案内すべきことが数多くある。本問では，新規口座作成時にお客さまに確認する事項について問うている。
ａ．は，取引時確認は「金融犯罪防止法」ではなく「犯罪収益移転防止法」が論拠法である
ため誤り。b,c,d,e は正しい。テキスト No.1 P.74「2.（3）新規口座の開設③取引時確認」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

−6−

窓口テラー

振込の組戻し・取消し［問７］ 為替取引の組戻しの内容の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 振込依頼人から所定の組戻手数料とともに組戻依頼書の提出を受け，被仕向金融機関に組戻しの依頼をする。
（２） 被仕向金融機関は，仕向金融機関からの「取消」依頼電文に基づいて，受取人の承諾を得ることなく取消をして，資金を返却する。
（３） 組戻しの手続きの際には，振込時に交付した受取書の提出を受けるほか，預金取引のあるお客さまは預金取引の届出印の押印を受ける。預金取引のない場
合は，運転免許証などによりそれぞれ本人確認を行う。
［問８］ 異例事務に対する窓口担当者の基本的な対応として，適切なものを１つ選
びなさい。
正解（2）
正解率 87.5％（１） お客さまから，通帳，カード，印章をなくしたという申し出があった場合は，氏名，住所，取引名等を聞き，口座を確認して至急に支払いの停止を行う。
（２） お客さまから預金残高を教えてほしいと電話照会があった場合は，氏名，住所，生年月日等と通話している電話番号を確認し，必ずいったん電話を切って解 説から，確認した電話番号に間違いなくかけ直す。
（３） 通帳または印章を忘れたが，預金を引き出したいという申し出には，原則と振込の手続きを行った後で，受取人の口座番号等に誤りがあり，口座に入金できない場して応じることはできない。しかし，テラーが顔見知りのお客さまであれば，合，仕向金融機関が依頼人に連絡を取り，振込先や口座番号等の変更手続きを行ってもら便宜扱いで申し出に応じる。
うことを「変更」という。組戻しは，振込データの発信後，依頼人から振込の取消を受け，［問９］ 高齢者との取引について，適切でないものを１つ選びなさい。
その手続きを行うことである。取消は，選択肢（2）の解説のとおりである。
（１） 記憶力が衰えた高齢者の場合は，窓口担当者だけでなく役席も同席し，一人（1）は適切。テキスト
No.2 P.54「5.（5）振込の変更・組戻手続き②組戻しの手続き」参照。
での対応は避ける。可能であればご家族と一緒に来店をお願いする。
（2）は適切でない。選択肢の内容は，仕向金融機関が誤送信した場合に仕向金融機関が被仕（２） 意思能力に不安が感じられる高齢者の場合は，窓口担当者の判断でご家族に連絡し，代理人選任・成年後見制度の利用がなければ取引はできない旨を案内
向金融機関に「取消」の依頼文を送り，それに基づいて被仕向金融機関は受取人の承諾をし，ご家族に本人への説得を依頼する。
得ることなく取消をして（支払い可能残高がある場合），資金を返却するというものである。
（３） 老人ホーム等の職員が来店した場合は，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ，手続きはできない。ただし，営業店による独自の
しかし，本問は振込資金の「組戻し」なので，受取人の口座に入金されてしまった場合は，ルールがある場合はそれに従う。
受取人の了解なしには組戻しに応じることはできない。テキスト No.2 P.54「5.（5）振込の変更・組戻手続き②組戻しの手続き」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P.54「5.（5）振込の変更・組戻手続き②組戻しの手続き」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

（3）

−7−

農林中金アカデミー

［問７］ 為替取引の組戻しの内容の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 振込依頼人から所定の組戻手数料とともに組戻依頼書の提出を受け，被仕向金融機関に組戻しの依頼をする。
（２） 被仕向金融機関は，仕向金融機関からの「取消」依頼電文に基づいて，受取人の承諾を得ることなく取消をして，資金を返却する。
（３） 組戻しの手続きの際には，振込時に交付した受取書の提出を受けるほか，預異 例 事 務 へ の 対 応
金取引のあるお客さまは預金取引の届出印の押印を受ける。預金取引のない場
合は，運転免許証などによりそれぞれ本人確認を行う。

窓口テラー［問８］ 異例事務に対する窓口担当者の基本的な対応として，適切なものを１つ選
びなさい。
（１） お客さまから，通帳，カード，印章をなくしたという申し出があった場合は，氏名，住所，取引名等を聞き，口座を確認して至急に支払いの停止を行う。
（２） お客さまから預金残高を教えてほしいと電話照会があった場合は，氏名，住所，生年月日等と通話している電話番号を確認し，必ずいったん電話を切ってから，確認した電話番号に間違いなくかけ直す。
（３） 通帳または印章を忘れたが，預金を引き出したいという申し出には，原則として応じることはできない。しかし，テラーが顔見知りのお客さまであれば，便宜扱いで申し出に応じる。
［問９］ 高齢者との取引について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 記憶力が衰えた高齢者の場合は，窓口担当者だけでなく役席も同席し，一人正解（1）
正解率 71.4％での対応は避ける。可能であればご家族と一緒に来店をお願いする。
（２） 意思能力に不安が感じられる高齢者の場合は，窓口担当者の判断でご家族に連絡し，代理人選任・成年後見制度の利用がなければ取引はできない旨を案内し，ご家族に本人への説得を依頼する。
解 説（３） 老人ホーム等の職員が来店した場合は，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ，手続きはできない。ただし，営業店による独自の（1）は適切。テキスト
No.1 P.83「4.（1）通帳，カード，印章をなくした」参照。
ルールがある場合はそれに従う。
（2）は適切でない。残高の電話照会の場合は，氏名，住所，生年月日等を確認したうえで，必ずいったん電話を切ってから，届出の電話番号にかけ直す。テキスト No.1 P.84 ～ 85「4.（3）
預金残高を教えてほしい」参照。
（3）は適切でない。通帳または印章を忘れたが，預金を引き出したいという申し出には，原則として応じることはできない。状況に応じて役席が特別な処理，便宜扱いを指示することはあるが，窓口担当者が自己判断で顔見知りのお客さまに便宜扱いで応じることはできない。テキスト No.1 P.85「4.（4）通帳（または印章）を忘れたが引き出してほしい」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。
（3）

−8−

農林中金アカデミー

（１） お客さまから，通帳，カード，印章をなくしたという申し出があった場合は，氏名，住所，取引名等を聞き，口座を確認して至急に支払いの停止を行う。
（２） お客さまから預金残高を教えてほしいと電話照会があった場合は，氏名，住所，生年月日等と通話している電話番号を確認し，必ずいったん電話を切ってから，確認した電話番号に間違いなくかけ直す。
（３） 通帳または印章を忘れたが，預金を引き出したいという申し出には，原則と
高
齢
者
取
引
して応じることはできない。しかし，テラーが顔見知りのお客さまであれば，便宜扱いで申し出に応じる。

窓口テラー［問９］ 高齢者との取引について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 記憶力が衰えた高齢者の場合は，窓口担当者だけでなく役席も同席し，一人での対応は避ける。可能であればご家族と一緒に来店をお願いする。
（２） 意思能力に不安が感じられる高齢者の場合は，窓口担当者の判断でご家族に連絡し，代理人選任・成年後見制度の利用がなければ取引はできない旨を案内し，ご家族に本人への説得を依頼する。
（３） 老人ホーム等の職員が来店した場合は，基本的には委任状等で口座名義人の意思が確認できなければ，手続きはできない。ただし，営業店による独自のルールがある場合はそれに従う。

正解（2）

正解率

解

54.5％

説

金融機関のお客さまにも高齢者が増えており，それに伴い高齢者ならではのトラブルも増えている。そのようなトラブルが発生した時の対処方法の一例である。
（1）は適切。テキスト No.1 P.96「8.（1）記憶力・身体能力の衰えた高齢者への対応」参照。
農林中金アカデミー（3）（2）は適切でない。会話がかみ合わない，おかしな取引を希望する，毎日紛失届を出すなど，意思能力に不安が感じられる場合は，役席に面談を依頼し，判断を仰ぐことが望ましい。
テキスト No.1 P.97「8.（2）意思能力に不安がある高齢者への対応」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.97「8.（3）老人ホーム等の職員が来店した時の対応」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

−9−

窓口テラー

制限行為能力者との取引［問 10 ］ 制限行為能力者との取引の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 未成年者とは満 20 歳に満たない人のことを言い，原則として単独では取引ができない。取引は法定代理人の同意が必要である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者である。被保佐人が行う一定の範囲の重要な財産上の行為は，保佐人の同意が必要である。同意なしで取引した時は取消しされ，無効になるおそれがある。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁判所による補助開始の審判を受けた者である。特定の法律行為につき補助人の同意が必要で，同意なしに取引した時は，取消しされ無効になるおそれがある。
［問 11 ］ 下記の定期預金の税引き後の利息額について，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得には，所得税および復興特別所得税と住民税が課税さ
正解（1）
正解率 74.1％
れるものとする。
種 類：スーパー定期預金
元 金：200 万円
作成日：20××年７月 25 日
解 説
期 間：６ヵ月
年利率：0.15％（1）は適切でない。2022
年 4 月 1 日から，民法改正により成年年齢が 18 歳に引き下げられたので，「満 18 歳未満の人との取引は，原則として単独では行うことはできない。」とす（１） 1,205 円
るのが正しい。テキスト
No.1 P.102「1.（4）制限行為能力者との取引①未成年者」参照。
（２） 1,206 円
（３）
1,212
円
（2）は適切。テキスト No.1 P.102「1.（4）制限行為能力者との取引③被保佐人」参照。
（3）は適切。テキスト
No.1 P.102「1.（4）制限行為能力者との取引④被補助人」参照。
［問 12 ］ 預金保険制度によって保護される預金の範囲について，適切でないもの
したがって，（1）が本問の正解である。
を１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は個人のみで，預金者１人あたり，１金融機関ごとに元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる」という３条件を満たす決済用預金は，全額保護される。
（３） 金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合は，その後１年間に限り，当該保護金額が「 1,000 万円×合併に関わった金融機関の数」になる。

農林中金アカデミー（4）− 10 −

ができない。取引は法定代理人の同意が必要である。
（２） 被保佐人とは，精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で，家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者である。被保佐人が行う一定の範囲の重要な財産上の行為は，保佐人の同意が必要である。同意なしで取引した時は取消しされ，無効になるおそれがある。
（３） 被補助人とは，軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者で，家庭裁
定 期 預 金 の 利 息 計 算判所による補助開始の審判を受けた者である。特定の法律行為につき補助人の同意が必要で，同意なしに取引した時は，取消しされ無効になるおそれがある。

窓口テラー［問 11 ］ 下記の定期預金の税引き後の利息額について，適切なものを１つ選びなさい。なお，利子所得には，所得税および復興特別所得税と住民税が課税されるものとする。
種 類：スーパー定期預金
元 金：200 万円
作成日：20××年７月 25 日
期 間：６ヵ月
年利率：0.15％（１） 1,205 円（２） 1,206 円（３） 1,212 円［問 12 ］ 預金保険制度によって保護される預金の範囲について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 78.6％（１）
定期預金や利息の付く普通預金等は個人のみで，預金者１人あたり，１金融機関ごとに元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる」という３条件を満たす決済用預金は，全額保護される。 解 説（３） 金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合は，その後１年間に限り，当該保護金額が「1,000365」である。預入日数は，満期日の前日ま万円×合併に関わった金融機関の数」
利息の計算は，「元金×利率×預入日数÷
になる。
での日数で計算する「片端入れ」である。本問の場合は，7 月 25 日から 1 月 24 日までの184 日間で計算する。利子所得に対しては，所得税および復興特別所得税 15.315％と住民税 5％が課税される。計算においては，付利単位の 1 円未満の金額は切り捨て，1 円以上の元金をもとに計算する。テキスト No.1 P.167 ～ 168「5.（8）利息計算」参照。
（1）は適切でない。利息に対する課税は，所得税および復興特別所得税の 15.315％と住民税5％を別々に計算するが，合算した 20.315％で計算しているため誤りである。
農林中金アカデミー（2）は適切。

（4）

計算式は 200 万円× 0.15％× 184 日÷ 365 日＝ 1,512 円（税引前利息額）
1,512 円× 15.315％＝ 231 円（所得税および復興特別所得税）1,512 × 5％＝ 75 円（住民税）1,512 円－（231 円＋ 75 円）＝ 1,206 円（税引後利息額）（3）は適切でない。利息計算期間を両端入れの 185 日間で計算しているため，誤りである。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 11 −

元 金：200 万円
作成日：20××年７月 25 日
期 間：６ヵ月
年利率：0.15％（１） 1,205 円（２） 1,206 円（３） 1,212 円

預

窓口テラー

金

保

険

制

度

［問 12 ］ 預金保険制度によって保護される預金の範囲について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 定期預金や利息の付く普通預金等は個人のみで，預金者１人あたり，１金融機関ごとに元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
（２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる」という３条件を満たす決済用預金は，全額保護される。
（３） 金融機関が合併を行ったり，営業（事業）の全てを譲り受けた場合は，その後１年間に限り，当該保護金額が「 1,000 万円×合併に関わった金融機関の数」
になる。

正解（1）

正解率

解
農林中金アカデミー

54.5％

説

（4）

預金保険制度は，金融機関が経営破綻した場合に，預金保険機構が預金者に対して一定の保険金を支払う制度である。保険金の支払額は，金融機関ごとに預金者（個人・法人を問わず）1 人あたり元本 1,000 万円およびその元本に係る利息等となっている。
（1）は適切でない。預金者が個人・法人を問わず，保険金は支払われる。テキスト No.1 P.115「4.（1）預金保険制度の仕組み」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P.117「4.（7）保護の範囲②」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.117「4.（7）保護の範囲③」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 12 −

窓口テラー

預

金

者

保

護

法

［問 13 ］ 預金者保護法の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 偽造・盗難・紛失カードを用いたＡＴＭからの預金の引出しと，定期預金担
保の総合口座借入れが被害対象で，その補償を義務付けた法律である。保護の対象は個人の預金者である。
（２） 補償対象期間は，金融機関に盗難の通知がされた日から遡って 30 日以内の被害額を，原則として金融機関が負担する。
（３） 補償割合は，預金者本人に過失がない場合は，原則として全額が補償される。
預金者本人に過失がある場合は，70％の補償となる。預金者の過失を立証する
責任は，金融機関が負う。
［問 14 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 58.0％（１）
金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合に，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分の説明。
（２） 金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説
解 説明。
（３） 総合口座の当座貸越利率，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率
預金者保護法は，金融機関が偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引出しの被変更の説明。
害を補償することを義務づけた法律で，預金者の保護を目的としている。

（1）は適切でない。対象者は偽造・盗難キャッシュカードを用いた被害に遭った人で，紛失［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
したキャッシュカードの場合は対象外である。テキスト
No.1 P.118「4.（9）預金者保護法」
ａ．この法律は，「貯蓄から資産形成へ」という流れを促すため，幅広い金融商品参照。 について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
（2）は適切。テキスト
No.1 P.119「4.（9）預金者保護法②」参照。
ｂ．この法律は，有価証券やデリバティブ取引など，投資性の高い金融商品を規制の対象としていない。
（3）は適切でない。補償割合は，本人に過失がない場合は原則として全額補償。過失ありのｃ．販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規制，契約締結前および契約締場合は，偽造カードは原則として全額補償，盗難カードは原則として75％補償になる。
結時等の書面交付義務，損失補てん禁止，適合性の原則，各種禁止行為等の規定を定めている。
重大な過失ありの場合は原則として補償なし。テキスト
No.1 P.119「4.（9）預金者保護
ｄ．適合性の原則については，「顧客の知識・経験・財産の状況」の他に，「契約を法①」参照。
締結する目的」がある。
したがって，（2）が本問の正解である。
ｅ．契約締結前および契約締結時の書面交付義務では，契約内容や手数料，リスク等について書面に記載されたものを交付し，お客さまに理解されるために十分な説明をする必要があると定めている。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ（5）− 13 −

農林中金アカデミー

（１） 偽造・盗難・紛失カードを用いたＡＴＭからの預金の引出しと，定期預金担
保の総合口座借入れが被害対象で，その補償を義務付けた法律である。保護の対象は個人の預金者である。
（２） 補償対象期間は，金融機関に盗難の通知がされた日から遡って 30 日以内の被害額を，原則として金融機関が負担する。
（３） 補償割合は，預金者本人に過失がない場合は，原則として全額が補償される。
金 融 サ ー ビ ス 提 供 法
預金者本人に過失がある場合は，70％の補償となる。預金者の過失を立証する
責任は，金融機関が負う。

窓口テラー［問 14 ］ 金融サービス提供法において，「説明すべき重要事項」として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合に，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分の説明。
（２） 金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説明。
（３） 総合口座の当座貸越利率，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更の説明。
［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 46.4％
ａ．この法律は，「貯蓄から資産形成へ」という流れを促すため，幅広い金融商品について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
ｂ．この法律は，有価証券やデリバティブ取引など，投資性の高い金融商品を規制の対象としていない。
解 説ｃ．販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規制，契約締結前および契約締結時等の書面交付義務，損失補てん禁止，適合性の原則，各種禁止行為等の規金融サービス提供法は，金融商品販売の際に，金融機関がお客さまにリスクについて説定を定めている。
明する義務を定め，説明がなかったことにより生じた損額の賠償責任は金融機関が負う。
ｄ．適合性の原則については，「顧客の知識・経験・財産の状況」の他に，「契約を（1）は適切。テキスト
No.1 P.121「5.（3）説明すべき重要事項①」参照。
締結する目的」がある。
ｅ．契約締結前および契約締結時の書面交付義務では，契約内容や手数料，リスク（2）は適切。テキスト
No.1 P.121「5.（3）説明すべき重要事項②」参照。
等について書面に記載されたものを交付し，お客さまに理解されるために十分（3）は適切でない。この内容は，金融サービス提供法の重要事項説明義務にはあたらない。
な説明をする必要があると定めている。
しかし，お客さまに誤解を与えたり，不利益となる可能性があることは，漏れのないよう（１） ３つ（２） ４つに説明する必要がある。テキスト
No.1 P.121「5.（4）預金商品説明の注意点」参照。
（３） ５つしたがって，（3）が本問の正解である。

（5）− 14 −

農林中金アカデミーいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品について，元本割れや当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合に，その旨およびその原因となる指標や事由，取引の仕組みのうち重要な部分の説明。
（２） 金融商品に関する権利執行期間の制限，または解約期間の制限がある旨の説明。
金 融 商 品 取 引 法（３） 総合口座の当座貸越利率，定期預金の中途解約利率，定期預金継続時の利率変更の説明。
［問 15 ］ 金融商品取引法の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．この法律は，「貯蓄から資産形成へ」という流れを促すため，幅広い金融商品について横断的・包括的な法を整備し，利用者保護を徹底するものである。
ｂ．この法律は，有価証券やデリバティブ取引など，投資性の高い金融商品を規制の対象としていない。
ｃ．販売・勧誘ルールは，標識の掲示義務，広告の規制，契約締結前および契約締結時等の書面交付義務，損失補てん禁止，適合性の原則，各種禁止行為等の規定を定めている。
ｄ．適合性の原則については，「顧客の知識・経験・財産の状況」の他に，「契約を締結する目的」がある。
ｅ．契約締結前および契約締結時の書面交付義務では，契約内容や手数料，リスク等について書面に記載されたものを交付し，お客さまに理解されるために十分な説明をする必要があると定めている。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ正解（2）

正解率（ 547.3％）

解農林中金アカデミー

説

金融商品取引法は，金融サービス提供法とともに，利用者保護を目的とする重要な法律である。
ａ，ｃ，ｄ，ｅは適切である。テキスト No.1 P.122 ～ 123「5.（6）金融商品取引法」参照。
ｂ．は適切でない。有価証券やデリバティブ取引など，投資性の高い金融商品も規制対象としている。テキスト No.1 P.122「5.（6）金融商品取引法」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 15 −

窓口テラー

窓口テラー個 人 情 報 の 取 得［問 16 ］ 金融機関が個人情報を取得する時の対応として，適切なものはいくつあ
るか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．どのような目的で個人情報を取得・利用するのかについて，具体的に特定しなければならない。
ｂ．個人情報の利用目的，第三者への提供，情報利用の範囲，開示請求などについて，取得時に本人に明示しなければならない。
ｃ．インターネット等で個人情報を取得する場合は，同様の内容をホームページ上に明示するとともに，手続き等の終了前に本人の端末装置上に利用目的などを表示する。
ｄ．与信取引において，個人情報を取得する場合は，書面等による本人の同意が必要である。
ｅ．金融機関が業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ［問 17 ］ 個人情報の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 生存している個人の氏名，生年月日，住所，顔写真などにより，特定の個人
正解（3）
正解率 27.7％を識別できるものは個人情報である。
（２） 個人の財産・職種・肩書などの属性に関する情報は，固定的なものではなく変化するので，個人情報に該当しない。
（３） サービス利用や書類において，対象者ごとに割り振られる公的な番号は，個
解 説
人情報である。

個人情報保護法とは，個人情報を慎重にかつ適正に取り扱うべきものであることを明ら［問 18 ］ 当座預金の仕組み，契約について，適切でないものを１つ選びなさい。
かにした法律である。当然ながら個人情報を取得する際は決まりがあり，それに従わなけ（１） 当座勘定取引の基本契約は，「当座勘定規定」である。これは，「手形・小切ればならない。a,b,c,d,eは全て適切である。テキスト No.1 P.125「6.（4）個人情報を取得
手の支払委託に関する契約」と「当座預金に関する契約」が組み合わされたものであるとする見解が，多数説となっている。
するとき①②③④」参照。
（２） 手形・小切手の支払委託に関する契約は，金融機関がお客さまに代わって手したがって，（3）が本問の正解である。
形・小切手の支払いをするということを約束しており，この約束が当座勘定規
定に組み込まれている。
（３） 当座預金は，預入れ１回ごとに別々の預金債権が成立しており，小切手などの支払いの際は，その合計の預金債権の中から支払いがされていると考える。

農林中金アカデミー（6）− 16 −

表示する。
ｄ．与信取引において，個人情報を取得する場合は，書面等による本人の同意が必要である。
ｅ．金融機関が業務に関連して個人番号を利用するのは，限定された事務や番号法に定められた例外的な取扱いができる場合に限られている。
（１） ３つ個人
情報（２） ４つ（３） ５つ窓口テラー［問 17 ］ 個人情報の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 生存している個人の氏名，生年月日，住所，顔写真などにより，特定の個人を識別できるものは個人情報である。
（２） 個人の財産・職種・肩書などの属性に関する情報は，固定的なものではなく変化するので，個人情報に該当しない。
（３） サービス利用や書類において，対象者ごとに割り振られる公的な番号は，個
人情報である。
［問 18 ］ 当座預金の仕組み，契約について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 当座勘定取引の基本契約は，「当座勘定規定」である。これは，「手形・小切正解（2）
正解率 87.5％
手の支払委託に関する契約」と「当座預金に関する契約」が組み合わされたものであるとする見解が，多数説となっている。
（２） 手形・小切手の支払委託に関する契約は，金融機関がお客さまに代わって手形・小切手の支払いをするということを約束しており，この約束が当座勘定規
解 説
定に組み込まれている。
（３）
当座預金は，預入れ１回ごとに別々の預金債権が成立しており，小切手など
個人情報とは，生存している個人に関する情報で，「個人情報保護法」により慎重にかの支払いの際は，その合計の預金債権の中から支払いがされていると考える。
つ適正に取り扱うべきものであることが，明示されている。

（1）は適切。テキスト No.1 P.124「6.（1）個人情報①」参照。
（2）は適切でない。これらの属性に関連する情報も，個人情報に該当する。さらに，映像・音声による情報も含まれる。テキスト No.1 P.124「6.（1）個人情報④」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.124「6.（1）個人情報②」参照。
農林中金アカデミー（6）
したがって，（2）が本問の正解である。

− 17 −

［問 17 ］ 個人情報の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 生存している個人の氏名，生年月日，住所，顔写真などにより，特定の個人を識別できるものは個人情報である。
（２） 個人の財産・職種・肩書などの属性に関する情報は，固定的なものではなく変化するので，個人情報に該当しない。
当座預金の仕組み・契約（３） サービス利用や書類において，対象者ごとに割り振られる公的な番号は，個
人情報である。
［問 18 ］ 当座預金の仕組み，契約について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 当座勘定取引の基本契約は，「当座勘定規定」である。これは，「手形・小切手の支払委託に関する契約」と「当座預金に関する契約」が組み合わされたものであるとする見解が，多数説となっている。
（２） 手形・小切手の支払委託に関する契約は，金融機関がお客さまに代わって手形・小切手の支払いをするということを約束しており，この約束が当座勘定規
定に組み込まれている。
（３） 当座預金は，預入れ１回ごとに別々の預金債権が成立しており，小切手などの支払いの際は，その合計の預金債権の中から支払いがされていると考える。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

58.0％

解
説
（6）

当座勘定取引とは取引先から預金を受け入れ，取引先が振り出した約束手形，小切手および引き受けた為替手形の支払委託に応じる取引である。
（1）は適切。テキスト No.1 P.128「1.（1）当座預金のしくみ①」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P.128「1.（1）当座預金のしくみ②」参照。
（3）は適切でない。当座預金は，預入れ 1 回ごとに別々の預金債権が成立しているのではな
く，預入れされた預金債権は常に 1 つであり，その全体の預金債権から小切手などの支払
いがなされていると考えるのが一般的である。テキスト No.1 P.128「1.（1）当座預金のしくみ③」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 18 −

窓口テラー

窓口テラー

当 座 預 金 の 解 約［問 19 ］ 当座預金の解約処理について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 取引先の都合により解約する場合は，取引先から当座勘定解約依頼書と当座預金残金受領書の提出を受け，振出済の手形・小切手の支払いが完了した後に解約手続を行う。あわせて，未使用の手形・小切手用紙を回収する。
（２） 手形交換所で取引停止処分を受けた場合は，ただちに届出の住所宛てに配達証明付内容証明郵便により解約通知書を発送し，先方に届いたことを確認後に解約手続を行う。あわせて未使用の手形・小切手用紙の回収に努める。
（３） 取引振りの悪化による場合は，必ず届出の住所宛てに配達証明付内容証明郵便により解約通知書を発送し，郵便局から送付される「配達証明書」により解約通知が先方に届いた後に解約手続を行う。あわせて未使用の手形・小切手用紙の回収に努める。
［問 20 ］ 普通預金の仕組みと商品性について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要
正解（3）
正解率 16.1％
求払預金で，最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
（２） 普通預金規定による取引の方法は，不特定多数のお客さまを相手にするため，金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
解 説（３） 普通預金は１円以上いくらでも自由に預入れ，払戻しのできる要求払預金で，金融機関が取り扱っている預金の中で最も一般的な商品である。また，預金保
当座預金の解約については，当座勘定規定第23 条（解約）に定められており，それに険制度では，全額保護の対象となっている。
基づいて行う。解約後の未使用手形・小切手用紙の回収に努力することが大切である。

（1）は適切でない。提出する書類に当座預金残金受領書はない。当座預金解約時の払出しは，［問 21 ］ 定期預金の預入形態等の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預入期間が１ヵ月，２ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年，３年，４年，５
小切手により払出し返却を行う。テキスト
No.1 P.136 ～ 137「1.（7）解約①」参照。
年，６年，７年，８年，９年，10 年のものを定型方式と言い，定型方式で預（2）は適切でない。取引停止処分を受けた場合は，届出の住所宛てに配達証明付内容証明郵入れしたもので，自動継続扱いでない定期預金を，一般定期預金または定期預
便により解約通知書を発送し，同時に解約手続を行う。テキスト
No.1 P.137「1.（7）解約金と言っている。
（２） 自動継続定期預金とは，満期日が到来すると当初の預入時と預入期間，継続② a.」参照。
方式等は同条件で自動的に継続する定期預金のことで，金利は預入当初の金利（3）は適切。テキスト
No.1 P.137「1.（7）解約② b.」参照。
が適用される。
（３） 満期日指定方式とは，預金者が１ヵ月超
10 年未満の間に，自由に任意の日したがって，（3）が本問の正解である。
を満期日に指定することである。なお，１ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年等に該当する場合は，満期日指定方式ではなく定型方式となる。

（7）− 19 −

農林中金アカデミー

解約手続を行う。あわせて，未使用の手形・小切手用紙を回収する。
（２） 手形交換所で取引停止処分を受けた場合は，ただちに届出の住所宛てに配達証明付内容証明郵便により解約通知書を発送し，先方に届いたことを確認後に解約手続を行う。あわせて未使用の手形・小切手用紙の回収に努める。
（３） 取引振りの悪化による場合は，必ず届出の住所宛てに配達証明付内容証明郵便により解約通知書を発送し，郵便局から送付される「配達証明書」により解普 通 預 金 の 商 品 性
約通知が先方に届いた後に解約手続を行う。あわせて未使用の手形・小切手用紙の回収に努める。

窓口テラー［問 20 ］ 普通預金の仕組みと商品性について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金で，最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
（２） 普通預金規定による取引の方法は，不特定多数のお客さまを相手にするため，金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は１円以上いくらでも自由に預入れ，払戻しのできる要求払預金で，金融機関が取り扱っている預金の中で最も一般的な商品である。また，預金保険制度では，全額保護の対象となっている。
［問 21 ］ 定期預金の預入形態等の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預入期間が１ヵ月，２ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年，３年，４年，５正解（3）
正解率年のものを定型方式と言い，定型方式で預
67.9％
年，６年，７年，８年，９年，10入れしたもので，自動継続扱いでない定期預金を，一般定期預金または定期預金と言っている。
（２） 自動継続定期預金とは，満期日が到来すると当初の預入時と預入期間，継続
解 説
方式等は同条件で自動的に継続する定期預金のことで，金利は預入当初の金利が適用される。
普通預金は，金融機関が取り扱っている預金種目の中で最も一般的な商品である。契約（３） 満期日指定方式とは，預金者が１ヵ月超 10 年未満の間に，自由に任意の日の内容は不特定多数のお客さまと取引をするため，個々の取引ごとに締結せず，あらかじを満期日に指定することである。なお，１ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年め契約の内容を普通預金規定として定め，預金者はこの規定に基づいて取引を行うことに等に該当する場合は，満期日指定方式ではなく定型方式となる。

なっている。
（1）は適切。テキスト No.1 P.138「2.（1）普通預金のしくみ①」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P.138「2.（1）普通預金のしくみ②」参照。
（3）は適切でない。普通預金は預金保険制度で全額保護の対象とはなっていない。全額保護対象は決済用普通預金である。テキスト No.1 P.138 ～ 140「2.（1）普通預金のしくみ③ a,e」，
No.1 P.117「4.（7）保護の範囲」参照。 （ 7 ）したがって，（3）が本問の正解である。

− 20 −

農林中金アカデミー

（１） 普通預金は，１つの口座で金額に制限なく自由に預入れと払戻しができる要求払預金で，最終残高が債権として存在し，契約の性質としては返済期の定めのない消費寄託契約の適用を受ける。
（２） 普通預金規定による取引の方法は，不特定多数のお客さまを相手にするため，金融機関が定めた条件で契約する「付合契約」となっている。
（３） 普通預金は１円以上いくらでも自由に預入れ，払戻しのできる要求払預金で，定期
預金
金融機関が取り扱っている預金の中で最も一般的な商品である。また，預金保険制度では，全額保護の対象となっている。

窓口テラー［問 21 ］ 定期預金の預入形態等の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 預入期間が１ヵ月，２ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年，３年，４年，５年，６年，７年，８年，９年，10 年のものを定型方式と言い，定型方式で預入れしたもので，自動継続扱いでない定期預金を，一般定期預金または定期預金と言っている。
（２） 自動継続定期預金とは，満期日が到来すると当初の預入時と預入期間，継続方式等は同条件で自動的に継続する定期預金のことで，金利は預入当初の金利が適用される。
（３） 満期日指定方式とは，預金者が１ヵ月超 10 年未満の間に，自由に任意の日を満期日に指定することである。なお，１ヵ月，３ヵ月，６ヵ月，１年，２年等に該当する場合は，満期日指定方式ではなく定型方式となる。

正解（2）

正解率

解

67.9％

説

（7）

農林中金アカデミー

1995 年 10 月から固定金利定期預金の最長預入期間の制限（5 年）が撤廃され，5 年超の販売が可能になった。変動金利定期預金は，最長預入期間の制限（3 年）か撤廃され，3 年超の販売が可能になっている。しかし，各金融機関では固定金利は 10 年までの商品，
変動金利は従来通り 1 ヵ月～ 3 年となっている。
（1）は適切。テキスト No.1 P.151「5.（1）定期預金のしくみ② a.」参照。
（2）は適切でない。自動継続定期預金は，満期日が到来すると当初の預入時と預入期間，継続方式等は同条件で自動的に継続されるが，金利は継続時（満期日）の金利が適用される。
テキスト No.1 P.151「5.（1）定期預金のしくみ② b.」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P.151「5.（1）定期預金のしくみ② c.」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 21 −

窓口テラース ー パ ー 定 期 預 金［問 22 ］ スーパー定期預金の商品性として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は，単利型（預入期間は１ヵ月以上）
は個人・法人となっている。また，
複利型（預入期間３年以上）
は個人のみが対象である。
（２） 預入単位は，千円以上１円単位である。預入期間の制限が単利型にはあるが，複利型にはない。しかし，実際にはどちらも 10 年を超える期間のものは取り扱っていない。
（３） 中間利払いの方法は，２年ものならびに２年超のものも，他の預金への振替
入金・現金払いのいずれかを選択することになっている。
［問 23 ］ 下記の定期預金の利息に対する課税額について，適切なものを１つ選び
なさい。
正解（1）
正解率 50.9％
種 類：スーパー定期預金
元 金：300 万円
作成日：2022 年 10 月５日
期 間：３ヵ月解 説
年利率：0.15％

スーパー定期預金は，低金利下でも流動性預金より有利で，個人・法人を問わず利用で（１） 229 円
きる。預入期間は，お客さまの資金運用ニーズに合わせて選択できる。
（２） 230 円（1）は適切。テキスト
No.1 P.154「5. ②スーパー定期」参照。
（３） 232 円（2）は適切でない。預入単位は，1 円以上 1 円単位である。さらに，預入期間の制限は単利型・［問 24 ］ 総合口座の口座開設の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～複利型ともにない。しかし，実際にはどちらも10 年を超える期間のものは取り扱ってい（３）の中から１つ選びなさい。
ない。テキスト
No.1 P.154 ～ 156「5. ②スーパー定期（注 1）」参照。
ａ．対象者は個人に限られている。
ｂ．１人１口座で，同一人が複数の口座開設はできない。
（3）は適切でない。中間利払いの方法は，2
年ものが「他の預金への振替入金・現金払い・ｃ．普通預金取引のみの口座開設はできるが，定期預金取引のみの口座開設はでき
子定期の作成」のいずれかを選択。2
年超のものは「他の預金への振替入金・現金払い」
ない。
ｄ．定期預金名義は，普通預金名義と同一でなければならない。
のいずれかを選択する。テキスト
No.1 P.154「5. ②スーパー定期」参照。
ｅ．総合口座にセットする定期預金の預入金額は，10 万円以上である。
したがって，（1）が本問の正解である。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ農林中金アカデミー（8）− 22 −

［問 22 ］ スーパー定期預金の商品性として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は，単利型（預入期間は１ヵ月以上）
は個人・法人となっている。また，
複利型（預入期間３年以上）
は個人のみが対象である。
（２） 預入単位は，千円以上１円単位である。預入期間の制限が単利型にはあるが，複利型にはない。しかし，実際にはどちらも 10 年を超える期間のものは取り扱っていない。 預 金 の 利 息 額 と 課 税 額（３） 中間利払いの方法は，２年ものならびに２年超のものも，他の預金への振替
入金・現金払いのいずれかを選択することになっている。

窓口テラー［問 23 ］ 下記の定期預金の利息に対する課税額について，適切なものを１つ選びなさい。
種 類：スーパー定期預金
元 金：300 万円
作成日：2022 年 10 月５日
期 間：３ヵ月
年利率：0.15％（１） 229 円（２） 230 円（３） 232 円［問 24 ］ 総合口座の口座開設の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 68.8％
ａ．対象者は個人に限られている。
ｂ．１人１口座で，同一人が複数の口座開設はできない。
ｃ．普通預金取引のみの口座開設はできるが，定期預金取引のみの口座開設はできない。
解 説
ｄ．定期預金名義は，普通預金名義と同一でなければならない。
ｅ．総合口座にセットする定期預金の預入金額は，10万円以上である。
利息は「元金×利率×預入日数÷
365」で計算する。利息の計算期間は「片端入れ」で，（１） ３つ預入日から解約日（満期日）の前日（本問の場合は，2023 年 1 月 4 日までの 92 日間）ま（２） ４つでを数える。利子所得に対しては，所得税および復興特別所得税
15.315% と住民税 5％が（３） ５つ課税される。なお，利息計算では付利単位未満の金額は切り捨てられ，付利単位以上の元金をもとに計算される。所得税および復興特別所得税と住民税は別々に計算し，利息額，税額とも円未満は切り捨てる。テキスト No.1 P.167「5.（8）利息計算①基本事項」参照。
（1）は適切。計算式は下記の通りで，1 円未満の端数は切り捨てとなる。
300 万円× 0.15％× 92 日÷ 365 ＝ 1,134 円，所得税および復興特別所得税 1,134 円×15.315％＝ 173 円，1,134 円× 5％＝ 56 円，173 ＋ 56 ＝ 229 円
農林中金アカデミー（8）（2）は適切でない。利息に対する課税は，所得税および復興特別所得税の15.315％と住民税5％を別々に計算することが正しい。
（3）は適切でない。利息計算期間を「片端入れ」でなく「両端入れ」の 93 日間で計算しているため，誤りである。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 23 −

元 金：300 万円
作成日：2022 年 10 月５日
期 間：３ヵ月
年利率：0.15％（１） 229 円（２） 230 円（３） 232 円

総

窓口テラー

合

口

座

［問 24 ］ 総合口座の口座開設の説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．対象者は個人に限られている。
ｂ．１人１口座で，同一人が複数の口座開設はできない。
ｃ．普通預金取引のみの口座開設はできるが，定期預金取引のみの口座開設はできない。
ｄ．定期預金名義は，普通預金名義と同一でなければならない。
ｅ．総合口座にセットする定期預金の預入金額は，10 万円以上である。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ

正解（2）

正解率

解

53.6％

説

農林中金アカデミー「普通預金取引」（8）
総合口座通帳は，「定期預金取引」および「当座貸越取引」の3 つの取

引を 1 冊の通帳で処理するもので，口座開設や取引については一定の規則が定められている。
選択肢 a,b,c,d の記述は適切である。テキスト No.1 P170「6.（2）総合口座の事務の概要①」参照。
選択肢 e. は適切でない。セットする定期預金の預入金額は，10 万円ではなく 1 万円以上である。テキスト No.1 P170「6.（2）総合口座の事務の概要①」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 24 −

窓口テラー

総 合 口 座 の 解 約［問 25 ］ 総合口座の解約処理の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 普通預金，定期預金ともに解約する場合は，貸越金の有無を調べ，貸越金がある場合や貸越利息が未徴収となっている場合は，まず普通預金または現金により，貸越金と貸越金利息を精算した後に定期預金と普通預金を各々解約処理する。
（２） 定期預金のみ解約する場合は，貸越金がある場合や貸越利息が未徴収となっている場合は，貸越金を精算後に残金を支払処理する。
（３） 普通預金のみ解約する場合は，普通預金が総合口座取引の条件であるので，普通預金のみの解約はできない。やむを得ず解約する場合は，残存定期預金は一般の定期預金に変更する。
［問 26 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 55 歳未満の勤労者で，積立期間は５年以上。１人で複数の契約ができる。
正解（1）
正解率 34.8％（２）
支払開始日は，最終預入日から６ヵ月以上５年以内で，かつ勤務者が60 歳に達する日以後の１日から月末日まであること。
（３） 支払期間は５年以上 20 年以内である。保険商品の場合は，終身受取りも可
能である。
解 説
［問 27 ］ 利子所得の源泉分離課税の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
総合口座取引は，「普通預金取引」「定期預金取引」および「当座貸越取引」の 3 つの取（１） 対象者は個人で，対象預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，引を 1 冊の通帳で処理するもので，それぞれの取引が微妙に関係している。
別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）となっている。
（1）は適切でない。普通預金，定期預金ともに解約する場合は，貸越金や貸越利息の有無を（２） 分離課税とは，金融機関が個人の利子支払い時に所得税および復興特別所得税 15.315％，住民税５％の割合で徴収し，その他の所得と分離して課税関係を調べ，貸越金がある場合や貸越利息が未徴収となっている場合は，先ず定期預金を解約し，終了させることである。
いったん普通預金に入金して，貸越金と貸越金利息を精算した後に普通預金を解約する。
（３） 税金の納付は，営業店単位で源泉徴収および特別徴収を行ったもの１ヵ月分
テキストを，翌月
No.1 P171「6.（2）総合口座の事務の概要④総合口座の解約a.」参照。
10 日までに所轄税務署および市区町村役場に納付する。

（2）は適切。テキスト No.1 P171「6.（2）総合口座の事務の概要④総合口座の解約 b.」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P171「6.（2）総合口座の事務の概要④総合口座の解約 c.」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

（9）− 25 −

農林中金アカデミー

ある場合や貸越利息が未徴収となっている場合は，まず普通預金または現金により，貸越金と貸越金利息を精算した後に定期預金と普通預金を各々解約処理する。
（２） 定期預金のみ解約する場合は，貸越金がある場合や貸越利息が未徴収となっている場合は，貸越金を精算後に残金を支払処理する。
（３） 普通預金のみ解約する場合は，普通預金が総合口座取引の条件であるので，
財 形 年 金 貯 蓄
普通預金のみの解約はできない。やむを得ず解約する場合は，残存定期預金は一般の定期預金に変更する。

窓口テラー［問 26 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 55 歳未満の勤労者で，積立期間は５年以上。１人で複数の契約ができる。
（２） 支払開始日は，最終預入日から６ヵ月以上５年以内で，かつ勤務者が 60 歳に達する日以後の１日から月末日まであること。
（３） 支払期間は５年以上 20 年以内である。保険商品の場合は，終身受取りも可能である。
［問 27 ］ 利子所得の源泉分離課税の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は個人で，対象預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，正解（3）
正解率 39.3％
別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）となっている。
（２） 分離課税とは，金融機関が個人の利子支払い時に所得税および復興特別所得税 15.315％，住民税５％の割合で徴収し，その他の所得と分離して課税関係を終了させることである。
解 説（３） 税金の納付は，営業店単位で源泉徴収および特別徴収を行ったもの１ヵ月分を，翌月 10 日までに所轄税務署および市区町村役場に納付する。
この預金は老後の資金づくりのために，一定期間積立をした後に，一定の時期に元利合計額を取りまとめ，これを原資として，5 年以上 20 年以内の期間にわたって 3 ヵ月ごとの支払いを行う預金である。
（1）は適切でない。1 人 1 契約に限られる。テキスト No.1 P192 ～ 193「3.（6）財形貯蓄非課税制度の概要②財形年金貯蓄 a.b.」参照。
（2）は適切でない。勤労者が 60 歳に達する日以後の，1 日から 28 日までの間の日である。
テキスト No.1 P192「3.（6）財形貯蓄非課税制度の概要②財形年金貯蓄 c.」参照。
（3）は適切。テキスト No.1 P193「3.（6）財形貯蓄非課税制度の概要②財形年金貯蓄 d.」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

（9）− 26 −

農林中金アカデミー

一般の定期預金に変更する。
［問 26 ］ 財形年金貯蓄の主な預入条件の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 55 歳未満の勤労者で，積立期間は５年以上。１人で複数の契約ができる。
（２） 支払開始日は，最終預入日から６ヵ月以上５年以内で，かつ勤務者が 60 歳に達する日以後の１日から月末日まであること。
利子所得の源泉分離課税（３） 支払期間は５年以上 20 年以内である。保険商品の場合は，終身受取りも可
能である。

窓口テラー

［問 27 ］ 利子所得の源泉分離課税の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 対象者は個人で，対象預金は，普通預金，貯蓄預金，通知預金，定期預金，別段預金，従業員預り金，納税準備預金（要件外支払いのみ）となっている。
（２） 分離課税とは，金融機関が個人の利子支払い時に所得税および復興特別所得税 15.315％，住民税５％の割合で徴収し，その他の所得と分離して課税関係を終了させることである。
（３） 税金の納付は，営業店単位で源泉徴収および特別徴収を行ったもの１ヵ月分を，翌月 10 日までに所轄税務署および市区町村役場に納付する。

正解（3）

正解率

解

43.8％

説

金融機関は，国税の源泉徴収義務者および地方税の特別徴収義務者として，利子を支払う時に一定の税率により国税および地方税を徴収し，税務署および都道府県税事務所に納付する義務がある。
（1）は適切。テキスト No.1 P188「3.（2）利子所得の源泉分離課税①②」参照。
（2）は適切。テキスト No.1 P188「3.（2）利子所得の源泉分離課税①②」参照。
（9）

農林中金アカデミー（3）は適切でない。金融機関が，個人の利子支払時に源泉徴収および特別徴収を行った税金の納付の場合は，所轄税務署および都道府県税事務所である。テキスト No.1 P188「3.（2）
利子所得の源泉分離課税①②」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 27 −

窓口テラー

約束手形の支払呈示期間［問 28 ］ 支払期日が 20 ××年２月 22 日（水）の約束手形の支払呈示期間について，
適切なものを１つ選びなさい。
［２月］
日

月

火

水

木

金

土

１

２

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

（１） ２月 21 日，22 日，24 日（２） ２月 22 日，24 日，27 日（３） ２月 24 日，27 日，28 日［問 29 ］ 振出日が 20 ××年２月１日（水）の小切手の支払呈示期間について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 80.4％
［２月］
日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4
解

説

5
6
7
8
9
10
11
約束手形の支払いを受けるためには，手形法の規定により，所持人は手形を振出人に対
12
13
14
15
16
17
18
して支払期日内に呈示することが必要で，この期間を「支払呈示期間」という。約束手形
19
20
21
22
23
24
25 2 営業日以内で，その期間内に呈示する必要がの支払呈示期間は，支払期日とこれに次ぐ262728ある。支払期日当日が金融機関の休業日の場合は，当該休業日に次ぐ営業日となる。本問の支払期日は2 月 22 日（水）なので，支払呈示期間は
2 月 22 日，24 日，27 日の 3 営業
（１） ２月１日～10日日となる。テキスト
No.2，P.34「11.（1）手形の支払呈示」参照。
（２） ２月２日～15
日P.15.「3. ④満期」
（３） ２月２日～13日
したがって，（2）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 10 ）− 28 −

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

窓口テラー

（１） ２月 21 日，22 日，24
小 切日手 の 支 払 呈 示 期 間（２） ２月 22 日，24 日，27 日（３） ２月 24 日，27 日，28 日［問 29 ］ 振出日が 20 ××年２月１日（水）の小切手の支払呈示期間について，適切なものを１つ選びなさい。
［２月］
日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

（１） ２月１日～10 日（２） ２月２日～15 日（３） ２月２日～13 日

正解（3）

正解率

解
農林中金アカデミー

75.9％

説

（ 10 ）

小切手の支払を受けるためには，呈示期間内に小切手を呈示する必要がある。小切手法の定める支払呈示期間は，「振出日の翌日から起算して 10 日以内（振出日を含めて 11 日）」である。呈示期間内の休日は期間に算入され，最終日が休日（休業日）の場合はその翌営業日になる。本問の振出日は 2 月 1 日（水）で，最終日 11 日（土）が休業日となるため，支払呈示期間は 2 月 2 日～ 13 日である。テキスト No.2 P.19.「4. ⑥振出日」，P.35「11.（2）
小切手の支払呈示」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 29 −

窓口テラー

為替手数料と銀行間手数料［問 30 ］ 為替手数料と銀行間手数料の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 為替手数料の使途は，仕向銀行と被仕向銀行の人件費，帳票，郵便料，印紙税などの実費に充てられる。仕向店が手数料を減免した時でも徴収したものとして，銀行間手数料の配分基準は変更されない。
（２） 全銀システム利用の場合は，システム利用のためのコスト配分がある。手数料の中から割当額を支払う。銀行間手数料はテレ為替，メール振込については
全銀センターで，当日の内国為替取引に基づき当日中に配分される。
（３） 為替を中心とした，銀行の振替決済業務を処理するために要するコストで，国庫金，公金の送金・振込，給与振込および代理事務関係の振込手数料も，銀行間手数料の配分対象となっている。
［問 31 ］ 手形・小切手の不渡りと取引停止処分に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 36.6％ （資金不足・取引なし・停止処分（１） 振出人などの信用・支払能力に関すること済）を理由とする，第一号不渡事由で手形の不渡りがあった時は，その支払銀行，
および持出銀行は，銀行協会宛に不渡届を提出する。
（２） １回目の不渡りが不渡報告に掲載された後，この不渡手形の交換日から起算
解 説
して６ヵ月以内に２回目の不渡りを出すと，ただちに取引停止処分を受け，一切の与信取引
（当座および貸出取引）ができなくなる。
為替手数料は単に仕向銀行のみが収受するものではなく，被仕向銀行の費用も含まれて（３） 取引停止処分により，加盟金融機関は不渡りを出した者と処分日から２年間，おり，仕向銀行の純利益になるものだけではないというコスト意識が大切である。銀行間当座勘定取引および貸出取引をすることができない。
手数料は全銀システムによる為替の取扱いでは，依頼人から徴収した為替手数料は仕向店，［問 32 ］ 入金証明と不渡異議申立制度について，適切でないものを１つ選びなさい。
被仕向店の事務処理コストの比率に応じて配分される。
（１） 入金証明は，持出銀行が正当な権利者の口座に入金された旨を保証し，小切（1）は適切。テキスト
No.2 P48 ～ 49「4.（1）為替手数料①，（2）銀行間手数料①」参照。
手決済の円滑化を図るもので，一種の損害担保契約であるとみられる。
（2）は適切。テキスト
No.2 P48 ～ 49「4.（1）為替手数料②，（2）銀行間手数料」参照。
（２） 持出銀行が，故意または過失によって行った入金証明であっても，これを信頼した小切手の支払銀行に損害が生じた場合は，支払銀行が小切手法による調（3）は適切でない。国庫金，公金の送金・振込，給与振込および代理事務関係の振込手数料は，査義務違反として責任を問われることになる。
銀行間手数料を配分しないことになっている。テキスト
No.2 P49「4.（2）銀行間手数料②」（３） 手形・小切手の支払拒絶に相当の理由がある時は，手形交換所規則は支払銀参照。 行がその不渡りを振出人等の信用に関しないと認めたことを前提に，不渡手
形・小切手と同額の現金または自己宛小切手を提供し，異議申立をすれば，取したがって，（3）が本問の正解である。
引停止処分の猶予が受けられる。

（ 11 ）− 30 −

農林中金アカデミー

税などの実費に充てられる。仕向店が手数料を減免した時でも徴収したものとして，銀行間手数料の配分基準は変更されない。
（２） 全銀システム利用の場合は，システム利用のためのコスト配分がある。手数料の中から割当額を支払う。銀行間手数料はテレ為替，メール振込については
全銀センターで，当日の内国為替取引に基づき当日中に配分される。
（３） 為替を中心とした，銀行の振替決済業務を処理するために要するコストで，不渡りと取引停止処分
国庫金，公金の送金・振込，給与振込および代理事務関係の振込手数料も，銀行間手数料の配分対象となっている。
［問 31 ］ 手形・小切手の不渡りと取引停止処分に関する説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 振出人などの信用・支払能力に関すること（資金不足・取引なし・停止処分済）を理由とする，第一号不渡事由で手形の不渡りがあった時は，その支払銀行，
および持出銀行は，銀行協会宛に不渡届を提出する。
（２） １回目の不渡りが不渡報告に掲載された後，この不渡手形の交換日から起算
して６ヵ月以内に２回目の不渡りを出すと，ただちに取引停止処分を受け，一切の与信取引
（当座および貸出取引）ができなくなる。
（３） 取引停止処分により，加盟金融機関は不渡りを出した者と処分日から２年間，当座勘定取引および貸出取引をすることができない。
［問 32 ］ 入金証明と不渡異議申立制度について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 入金証明は，持出銀行が正当な権利者の口座に入金された旨を保証し，小切
正解（1）
正解率 26.8％
手決済の円滑化を図るもので，一種の損害担保契約であるとみられる。
（２） 持出銀行が，故意または過失によって行った入金証明であっても，これを信頼した小切手の支払銀行に損害が生じた場合は，支払銀行が小切手法による調査義務違反として責任を問われることになる。
解 説（３） 手形・小切手の支払拒絶に相当の理由がある時は，手形交換所規則は支払銀行がその不渡りを振出人等の信用に関しないと認めたことを前提に，不渡手
手形・小切手に支払銀行が支払いに応じ難いと判断したものがある場合，それを不渡り
形・小切手と同額の現金または自己宛小切手を提供し，異議申立をすれば，取とする理由（不渡事由）を記して，持出銀行に返還することになる。これを不渡手形と称引停止処分の猶予が受けられる。
している。不渡事由には，原則として不渡届を提出する「a. 第一号不渡事由，b. 第二号不渡事由」と不渡届を提出しない「0 号不渡事由」がある。
取引停止処分制度は，加盟金融機関にその顧客との取引を停止する義務を負わせることにより，間接的に顧客の取引を制限するものである。
（1）は適切でない。不渡届を提出する先は手形交換所である。
テキスト No.2 P29「9.（2）不渡届の提出と不渡報告」参照。
（ 11 ）（2）は適切。テキスト No.2 P30「9.（3）取引停止処分」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P30「9.（3）取引停止処分」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 31 −

農林中金アカデミー

窓口テラー

（１） 振出人などの信用・支払能力に関すること（資金不足・取引なし・停止処分済）を理由とする，第一号不渡事由で手形の不渡りがあった時は，その支払銀行，
および持出銀行は，銀行協会宛に不渡届を提出する。
（２） １回目の不渡りが不渡報告に掲載された後，この不渡手形の交換日から起算
して６ヵ月以内に２回目の不渡りを出すと，ただちに取引停止処分を受け，一切の与信取引
（当座および貸出取引）ができなくなる。
入金証明と不渡異議申立制度（３） 取引停止処分により，加盟金融機関は不渡りを出した者と処分日から２年間，当座勘定取引および貸出取引をすることができない。

窓口テラー［問 32 ］ 入金証明と不渡異議申立制度について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 入金証明は，持出銀行が正当な権利者の口座に入金された旨を保証し，小切
手決済の円滑化を図るもので，一種の損害担保契約であるとみられる。
（２） 持出銀行が，故意または過失によって行った入金証明であっても，これを信頼した小切手の支払銀行に損害が生じた場合は，支払銀行が小切手法による調査義務違反として責任を問われることになる。
（３） 手形・小切手の支払拒絶に相当の理由がある時は，手形交換所規則は支払銀行がその不渡りを振出人等の信用に関しないと認めたことを前提に，不渡手
形・小切手と同額の現金または自己宛小切手を提供し，異議申立をすれば，取引停止処分の猶予が受けられる。

正解（2）

正解率

解

63.4％

説

（ 11 ）

農林中金アカデミー

入金証明は，小切手の入金後裏書が不完全または欠如していると分かった場合に，あえて入金先にその補完を求めないで，銀行側がその小切手が名宛人口座に入金されたものであることを証明し，手形交換所に持ち出す取扱いのことである。異議申立制度は，振出人等の支払拒絶の理由が信用に関しないもので，支払資金残高はあるが支払いに応じたくない場合，振出人等から申出を受けた支払銀行が，手形交換所に対し申立をする制度である。
（1）は適切。テキスト No.2 P32「10.（1）入金証明」参照。
（2）は適切でない。持出銀行が行った，誤った入金証明を信頼した小切手の支払銀行に損害が生じれば，持出銀行が損害賠償責任を負うことになる。テキスト No.2 P32「10.（1）入金証明」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P32「10.（2）不渡異議申立制度」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 32 −

窓口テラー

手形・小切手の事故届［問 33 ］ 手形・小切手の事故届の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 振出人が小切手の支払委託の取消をした場合，その小切手の呈示期間経過
前・呈示期間経過後を問わず，銀行は支払いを差し止めなければならない。
（２） 支払委託取消の効力は，呈示期間経過後に初めて生じ，それまでは支払委託の取消の効力は生じない。しかし，銀行実務上では，呈示期間内に支払委託の取消があっても，当座勘定取引先の利益を保護するために小切手の支払いを拒否している。
（３） 手形の所持人から事故届があった場合は，銀行は速やかに振出人に連絡を行い，振出人の了解を得て事故届を受け付け，支払い差止めを行う。
［問 34 ］ 歳入金の収納事務における，書類（領収済通知書）の点検事項と小切手等による受入れについて，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１
正解（3）
正解率 17.9％
つ選びなさい。
ａ．納付書の上欄，または左欄に「歳入金」の表示があること。
ｂ．取扱官庁名の記載があること。
ｃ．納入者の住所・氏名の記載があること。
解 説
ｄ．小切手で受け入れる場合は，小切手の金額が領収金額を超えないもの。
ｅ．小切手１通の金額または一度の納付に使用する小切手の合計金額が，200 万円
手形・小切手の事故に際しては，当座取引先から銀行に既に振り出されている手形・小未満のもの。
切手の支払いを差し止めるよう依頼を受けることがある。これを支払委託の取消と言って
ｆ．交通反則金を小切手で納付する場合は，納付用紙に「証券受領」のゴム印を押いる。銀行は，実務上は呈示期間内に支払委託の取消があっても，小切手の支払いを拒否
す。
（１） ３つしている。その理由は，銀行は小切手の振出人には支払義務を負担しているが，小切手の（２） ４つ所持人に対しては何ら支払義務を負担していないからである。
（３） ５つ（1）は適切。テキスト No.2 P36 ～ 37「12.（1）支払委託の取消」参照。
［問 35 ］ 投資信託の特徴の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（2）は適切。テキスト
No.2 P36 ～ 37「12.（1）支払委託の取消」参照。
（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要だが，投資（3）は適切でない。手形の所持人からの事故届によって，手形の支払いを受諾することはで信託であれば少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。
（２） 運用資金は，もっぱら国内の株式や債券に分散して投資を行う。１人の投資きない。そこで，所持人から振出人に連絡して手形の振出人から事故届を出してもらう必家にとっては小口資金による購入であっても，それを集めることで分散投資の要がある。テキスト No.2 P36 ～ 37「12.（2）所持人からの事故届の取扱い」参照。
効果が得られる。
したがって，（3）が本問の正解である。
（３） ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用の専門家が運用するので，個人では購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能で，高収益が得られる。

農林中金アカデミー（ 12 ）− 33 −

（１） 振出人が小切手の支払委託の取消をした場合，その小切手の呈示期間経過
前・呈示期間経過後を問わず，銀行は支払いを差し止めなければならない。
（２） 支払委託取消の効力は，呈示期間経過後に初めて生じ，それまでは支払委託の取消の効力は生じない。しかし，銀行実務上では，呈示期間内に支払委託の取消があっても，当座勘定取引先の利益を保護するために小切手の支払いを拒否している。
歳 入 金 収 納 事 務（３） 手形の所持人から事故届があった場合は，銀行は速やかに振出人に連絡を行い，振出人の了解を得て事故届を受け付け，支払い差止めを行う。
［問 34 ］ 歳入金の収納事務における，書類（領収済通知書）の点検事項と小切手等による受入れについて，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１
つ選びなさい。
ａ．納付書の上欄，または左欄に「歳入金」の表示があること。
ｂ．取扱官庁名の記載があること。
ｃ．納入者の住所・氏名の記載があること。
ｄ．小切手で受け入れる場合は，小切手の金額が領収金額を超えないもの。
ｅ．小切手１通の金額または一度の納付に使用する小切手の合計金額が，200 万円
未満のもの。
ｆ．交通反則金を小切手で納付する場合は，納付用紙に「証券受領」のゴム印を押す。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ［問 35 ］ 投資信託の特徴の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要だが，投資
正解（1）
正解率
18.8％
信託であれば少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。
（２） 運用資金は，もっぱら国内の株式や債券に分散して投資を行う。１人の投資家にとっては小口資金による購入であっても，それを集めることで分散投資の効果が得られる。
解 説（３） ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用の専門家が運用するので，個人では購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能で，高収益
国の財政資金のうち「収入金」を「歳入金」という。日本銀行では，全国の銀行，信用が得られる。
金庫などと歳入代理店契約を結び，その収納事務を委託している。納付書の受入れにあた

り，収納できるものとできないもの，また収納時に制限があるものがあり，取扱上の注意
点の確認が必要となる。
ａ．は適切でない。納付書は「国庫金」の表示があることが正しい。
テキスト No.2 P71「3.（2）歳入金収納事務の留意点①書類の点検 c.」参照。
農林中金アカデミー（ 12 ）b,c,dは適切。テキスト No.2 P71「3.（2）歳入金収納事務の留意点①書類の点検
c.，②

小切手等による受入れ c.」参照。
ｅ．は適切でない。小切手の合計額は 300 万円未満のものが正しい。
テキスト No.2 P71「3.（2）歳入金収納事務の留意点②小切手等による受入れ d.」参照。
ｆ．は適切でない。交通反則金の納付は，証券受領の取扱いは認められない。
テキスト No.2 P72「3.（2）歳入金収納事務の留意点②小切手等による受入れ」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 34 −

窓口テラー

ｄ．小切手で受け入れる場合は，小切手の金額が領収金額を超えないもの。
ｅ．小切手１通の金額または一度の納付に使用する小切手の合計金額が，200 万円
未満のもの。
ｆ．交通反則金を小切手で納付する場合は，納付用紙に「証券受領」のゴム印を押す。
（１） ３つ投資信託（２） ４つ（３） ５つ窓口テラー［問 35 ］ 投資信託の特徴の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 通常，株式投資や債券投資には，ある程度まとまった資金が必要だが，投資信託であれば少額（１万円程度）から手軽に始めることができる。
（２） 運用資金は，もっぱら国内の株式や債券に分散して投資を行う。１人の投資家にとっては小口資金による購入であっても，それを集めることで分散投資の効果が得られる。
（３） ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用の専門家が運用するので，個人では購入しにくい海外の株式や債券，特殊な金融商品への投資も可能で，高収益が得られる。

正解（1）農林中金アカデミー

正解率

78.6％

解
（ 12 説）投資信託は，預金商品と比べると，比較的高い収益（リターン）が期待できる。しかし，元本保証がなく，元本が目減りするなど，収益が期待どおりにならない不確実な要素（リスク）がある。
（1）は適切。テキスト No.2 P83「2.（1）投資信託とは何か①少額資金」参照。
（2）は適切でない。運用商品は国内だけではなく，国内外の株式や債券等，様々な市場に分散して投資を行う。テキスト No.2 P83「2.（1）投資信託とは何か②分散投資」参照。
（3）は適切でない。ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が運用するが，必ずしも高い運用実績（高収益）を得られるとは限らない。テキスト No.2 P83「2.（1）投資信託とは何か③専門家運用」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 35 −

窓口テラー

投 資 信 託 の 仕 組 み［問 36 ］ 投資信託の仕組みの説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 委託会社（運用会社）の役割は，投資信託を設計し，投資信託財産（投資家から集められた資金）を，投資家に代わって運用することである。
（２） 受託会社（信託銀行）の役割は，投資信託財産の保管・管理をすることである。
また，受託会社（信託銀行）
は販売会社からの運用の指図に従って，株式や債券等の売買や管理を行う。
（３） 販売会社（銀行，信用金庫，証券会社等）の役割は，投資信託の販売や目論見書の作成，換金，分配金・償還金の支払い，取引報告書や運用報告書の交付などを行うことである。
［問 37 ］ 投資信託のリスクの説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 49.1％
ａ．「市場リスク」とは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動するリスクである。一般的には，国内外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
ｂ．「金利変動リスク」とは，市場金利の変動による，債券価格の変動によって生
解 説
じるリスクである。一般的に金利が上がると債券価格は上がり，金利が下がると債券価格は下がる。
投資信託には，大きく分けると「契約型」と「会社型」がある。
「契約型」は，委託者
ｃ．「信用リスク」とは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由と受託者が信託契約を結び，信託財産を委託者の指図で運用し，それに基づく受益権を均により，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可等に分割して投資家に販売するものである。
能性が生じるリスクである。
ｄ．「為替変動リスク」とは，為替レートが変動することによって生じるリスクで一方，「会社型」は，証券投資を目的とする株式会社を設立し，その証券を投資家に販ある。外国通貨建てに投資する投資信託の場合，一般的に円高になれば基準価
売して，運用益を配当金として株主である投資家に分配するものである。なお，日本の投額の上昇要因，円安ならば下落要因となる。
資信託は，現在そのほとんどが「契約型」である。
（１） １つ（２） ２つ（1）は適切。テキスト
No.2 P84「2.（2）投資信託の仕組み①委託会社（運用会社）の役割」参照。
（３） ３つ（2）は適切でない。受託会社（信託銀行）は，販売会社ではなく運用会社からの指図に従って，株式や債券などの売買や管理を行う。テキスト No.2 P84「2.（2）投資信託のしくみ②受託会社（信託銀行）の役割」参照。
（3）は適切でない。目論見書の作成ではなく交付である。目論見書を作成するのは，委託会
社（運用会社）である。テキスト No.2 P84「2.（2）投資信託のしくみ④販売会社（銀行，
信用金庫，証券会社等）の役割」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

（ 13 ）− 36 −

農林中金アカデミー

（１） 委託会社（運用会社）の役割は，投資信託を設計し，投資信託財産（投資家から集められた資金）を，投資家に代わって運用することである。
（２） 受託会社（信託銀行）の役割は，投資信託財産の保管・管理をすることである。
また，受託会社（信託銀行）
は販売会社からの運用の指図に従って，株式や債券等の売買や管理を行う。
（３） 販売会社（銀行，信用金庫，証券会社等）
投 資 信 託 の の役割は，投資信託の販売や目論見
リ ス ク
書の作成，換金，分配金・償還金の支払い，取引報告書や運用報告書の交付などを行うことである。

窓口テラー［問 37 ］ 投資信託のリスクの説明として，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．「市場リスク」とは，投資信託に組み入れられている株式，債券等の価格が変動するリスクである。一般的には，国内外の政治，経済情勢，企業の業績等の影響を受ける。
ｂ．「金利変動リスク」とは，市場金利の変動による，債券価格の変動によって生じるリスクである。一般的に金利が上がると債券価格は上がり，金利が下がると債券価格は下がる。
ｃ．「信用リスク」とは，債券等を発行する国や企業が財政難，経営不振等の理由により，利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性が生じるリスクである。
ｄ．「為替変動リスク」とは，為替レートが変動することによって生じるリスクである。外国通貨建てに投資する投資信託の場合，一般的に円高になれば基準価額の上昇要因，円安ならば下落要因となる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ

正解（2）

正解率

解

57.1％

説

一般的に，リスクとは「危険なこと」「避けるべきこと」という意味で使われているが，資産運用における「リスク」とは，「リターンの不確実性の度合い（振れ幅）」を表している。
投資信託のリスクは，投資対象の株式や債券等の価額が変動するリスクである。
ａ．は適切。テキスト No.2 P93「4.（1）重要事項の説明義務① a. 市場リスク」参照。
（ 13 ）

農林中金アカデミー

ｂ．は適切でない。一般的に，金利が上がると債券価格は下落し，金利が下がると債券価格は上がる。テキスト No.2 P93「4.（1）重要事項の説明義務① b. 金利変動リスク」参照。
ｃ．は適切。テキスト No.2 P93「4.（1）重要事項の説明義務① c. 信用リスク」参照。
ｄ．は適切でない。一般的に円高になれば基準価額の下落要因，円安ならば上昇要因になる。
テキスト No.2 P93「4.（1）重要事項の説明義務① d. 為替変動リスク」参照。
したがって，（2）が本問の正解である。

− 37 −

窓口テラー

投資信託販売時の注意点［問 38 ］ 投資信託をお客さまに販売する際の注意点について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 交付目論見書で，商品の特徴やリスク，販売手数料や信託報酬等のお客さまが負担する費用，契約内容等について，お客さまが正確に理解できるように説明して交付する。
（２） 投資家のリスク商品に関する知識，投資経験，財産状況，投資の目的等に照らし合わせて，不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルール「適合性の原則」がある。
（３） 投資信託の損益を明確にし，お客さまに販売会社が６ヵ月に１回以上通知す
る「トータルリターン通知制度」がある。通知方法は書面による交付とされている。
［問 39 ］ 日本証券業協会が制定している「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の内容について，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 85.7％（１） 各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定める。
（２） 定められた商品以外の商品を販売する場合は，取引相手が 70 歳以上であれ
ば役席者の事前面談と承認，そして面談内容の録音・記録・保存を行う。
解 説（３） 取引相手が 80 歳以上であれば，即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする。この内容は，2021
年８月の改正により，年齢は一定の目安であ投資信託を販売する際は，「金融サービス提供法」「金融商品取引法」などの様々なルーるが絶対的な基準ではなく，個々の顧客が置かれている状況等により判断する
ルに則って行う必要がある。「金融サービス提供法」は，販売業者が販売の際に顧客に対こととなった。
して説明すべき事項を定めている。また，「金融商品取引法」では販売業者に対して顧客［問 40 ］ NISA（少額投資非課税制度）について，適切なものを１つ選びなさい。
の知識，経験，財産の状況，および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と（１） NISA の対象者は，2022 年１月１日において満 18 歳以上の居住者で，非課認められる勧誘を行って，投資者の保護に欠けること，または欠けることとなるおそれが
税期間は最長５年間，年間非課税枠は毎年 120 万円までである。
ある業務を行ってはならないと定めている。
（２） ジュニア NISA の非課税期間は最長５年間，年間非課税枠は 120 万円までである。未使用額を翌年へ繰り越すことはできない。
（1）は適切。テキスト
No.2 P94「4.（3）投資信託販売時の注意点①契約締結前の書面取引（３） つみたて NISA の非課税期間は最長 20 年間，年間非課税枠は 40 万円までで交付義務（交付目論見書）」参照。
ある。
（2）は適切。テキスト No.2 P94「4.（3）投資信託販売時の注意点②適合性の原則」参照（3）は適切でない。トータルリターン通知制度は，お客さまに年 1 回以上通知する仕組みである。また，通知方法は書面による交付，FAX，電子メール，インターネット等による送信で行われる。テキスト No.2 P95「4.（3）投資信託販売時の注意点⑤トータルリターンの通知制度」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 14 ）− 38 −

が負担する費用，契約内容等について，お客さまが正確に理解できるように説明して交付する。
（２） 投資家のリスク商品に関する知識，投資経験，財産状況，投資の目的等に照らし合わせて，不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルール「適合性の原則」がある。
（３） 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン
投資信託の損益を明確にし，お客さまに販売会社が６ヵ月に１回以上通知す
る「トータルリターン通知制度」がある。通知方法は書面による交付とされている。
［問 39 ］ 日本証券業協会が制定している「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の内容について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定める。
（２） 定められた商品以外の商品を販売する場合は，取引相手が 70 歳以上であれ
ば役席者の事前面談と承認，そして面談内容の録音・記録・保存を行う。
（３） 取引相手が 80 歳以上であれば，即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする。この内容は，2021 年８月の改正により，年齢は一定の目安であるが絶対的な基準ではなく，個々の顧客が置かれている状況等により判断することとなった。
［問 40 ］ NISA（少額投資非課税制度）について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） NISA の対象者は，2022 年１月１日において満 18 歳以上の居住者で，非課正解（2）
正解率 76.8％120 万円までである。
税期間は最長５年間，年間非課税枠は毎年（２） ジュニア NISA の非課税期間は最長５年間，年間非課税枠は 120 万円までである。未使用額を翌年へ繰り越すことはできない。
（３） つみたて NISA の非課税期間は最長
20 年間，年間非課税枠は 40 万円までで解 説ある。

高齢者は，加齢にともない理解力や判断力が急激に低下することがある。取引をする際にはリスクや商品性を理解し，お客さま自身の判断で投資を行っているかを，より慎重に確認しなければならない。日本証券業協会では「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイ
ドライン」を制定している。
（1）は適切。テキスト No.2 P95「4.（4）その他のルール①」参照。
（2）適切でない。取引相手の年齢は 70 歳ではなく，「75 歳以上」である。
テキスト No.2 P95「4.（4）その他のルール①」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P95 ～ 96「4.（4）その他のルール①」参照。
農林中金アカデミー（ 14 ）

したがって，（2）が本問の正解である。

− 39 −

窓口テラー

（１） 各金融機関は，高齢のお客さまに販売しても問題ないと考えられる商品を定める。
（２） 定められた商品以外の商品を販売する場合は，取引相手が 70 歳以上であれ
ば役席者の事前面談と承認，そして面談内容の録音・記録・保存を行う。
（３） 取引相手が 80 歳以上であれば，即日の受注を禁止し，早くても翌日以降の受注とする。この内容は，2021
年８月の改正により，年齢は一定の目安であNISA（少額投資非課税制度）の概要
るが絶対的な基準ではなく，個々の顧客が置かれている状況等により判断することとなった。

窓口テラー［問 40 ］ NISA（少額投資非課税制度）について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） NISA の対象者は，2022 年１月１日において満 18 歳以上の居住者で，非課
税期間は最長５年間，年間非課税枠は毎年 120 万円までである。
（２） ジュニア NISA の非課税期間は最長５年間，年間非課税枠は 120 万円までである。未使用額を翌年へ繰り越すことはできない。
（３） つみたて NISA の非課税期間は最長 20 年間，年間非課税枠は 40 万円までで
ある。

正解（3）

正解率

解

50.9％

説

NISA とは，個人投資家のための税制優遇制度で，一般 NISA，つみたて NISA，ジュ
ニア NISA の制度がある。制度ごとに非課税投資枠が設定され，上場株式，株式投資信託
農林中金アカデミー（ 14 ）

等の配当金・譲渡益等（売買益等）が非課税となる。
（1）は適切でない。口座開設時の利用年齢は，2022 年中は「満 20 歳以上」，2023 年 1 月以
降は「満 18 歳以上」となる。テキスト No.2 P.100「5.（3）NISA ① 2023 年までの NISA」
参照。
（2）は適切でない。ジュニア NISA の年間非課税枠は 80 万円である。テキスト No.2 P.100「5.（3）NISA ① 2023 年までの NISA」参照。
（3）は適切。テキスト No.2 P.100「5.（3）NISA ① 2023 年までの NISA」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 40 −

窓口テラー

投資信託のコストと税金［問 41 ］ 投資信託の購入後の費用の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） ファンドを保有している期間中，運用・管理の費用や報酬として支払うもの
が信託報酬である。これは，投資信託会社，受託銀行，販売会社の三者が，あらかじめ決められた割合で受け取る。
（２） 投資信託を途中換金する際に，解約時の基準価額に対して，0.1～0.3％程度の「信託財産留保額」が解約代金から差し引かれる。投資信託によっては引かれないものもある。
（３） 公募株式投資信託の配当所得（普通分配金）と譲渡所得に対しては，所得税および復興特別所得税の 20.315％が課税されている。
［問 42 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）について，適切なものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 40.2％（１）
生命保険の保険契約者とは保険の対象者のことで，保険契約者が死亡した場合は，死亡保険金が支払われる。
（２） 被保険者とは，契約の権利に関する権限の全てを保有している人である。被保険者は保険料の支払義務を負っている。
解 説（３） 保険金受取人は，死亡・満期それぞれについて別の人を指定できる。通常，
満期保険金の受取人は保険契約者となる。
投資信託を購入した時には，「販売手数料」がかかる。運用・管理にかかる費用・報酬

が「信託報酬」である。解約時には「信託財産留保額」がかかる。分配金と売買益には「税［問 43 ］ 生命保険の種類について，適切でないものを１つ選びなさい。
金」がかかる。
（１） 持病（既往症）のある人や，入院経験等がある人でも加入しやすいように，引受基準緩和型の保険商品がある。引受基準緩和型の場合，健康な人向けの商品（1）は適切。テキスト
No.2 P.103「5.（6）投資信託のコストと税金②運用・管理にかかる信に比べると保険料が割安になっている。
託報酬」参照。
（２） 特定の疾患やケガに対しての治療・入院・手術時などの費用に備える保険の（2）は適切。テキスト
No.2 P.103「5.（6）投資信託のコストと税金③解約時にかかる「信託代表的なものとして，医療保険やがん保険がある。
（３） 生前給付型保険とは，死亡・高度障害保険金相当額などを生前に受け取るこ
財産留保額」参照。
とができるタイプの生命保険で，重度疾病型と末期疾病型がある。
（3）は適切でない。分配金と売買益にかかる税金は，所得税および復興特別所得税 15.315％［問 445％の合計で］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選と地方税
20.315％が課税されている。テキスト No.2 P.103「5.（6）投資信託
びなさい。
のコストと税金④分配金と売買益にかかる税金」参照。
（１） 肯定法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる話法である。
したがって，（3）が本問の正解である。
（２） 否定法は，お客さまの言葉に一度「そうですね。～ですものね」と共感し，受け止めてから，「しかし」と続けて自分の考えを述べる方法である。
（３） 黙殺法は，お客さまの断りの真意を聞き，他のお客さまとの取引例を引き合いに出したり，新聞などで発表された事実等を挙げたりして対応する方法である。

（ 15 ）− 41 −

農林中金アカデミー

（１） ファンドを保有している期間中，運用・管理の費用や報酬として支払うもの
が信託報酬である。これは，投資信託会社，受託銀行，販売会社の三者が，あらかじめ決められた割合で受け取る。
（２） 投資信託を途中換金する際に，解約時の基準価額に対して，0.1～0.3％程度の「信託財産留保額」が解約代金から差し引かれる。投資信託によっては引かれないものもある。
生 命 保 険 の 契 約 形 態（３） 公募株式投資信託の配当所得（普通分配金）と譲渡所得に対しては，所得税および復興特別所得税の 20.315％が課税されている。
［問 42 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 生命保険の保険契約者とは保険の対象者のことで，保険契約者が死亡した場合は，死亡保険金が支払われる。
（２） 被保険者とは，契約の権利に関する権限の全てを保有している人である。被保険者は保険料の支払義務を負っている。
（３） 保険金受取人は，死亡・満期それぞれについて別の人を指定できる。通常，
満期保険金の受取人は保険契約者となる。
［問 43 ］ 生命保険の種類について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 持病（既往症）のある人や，入院経験等がある人でも加入しやすいように，引正解（3）
正解率 66.1％
受基準緩和型の保険商品がある。引受基準緩和型の場合，健康な人向けの商品に比べると保険料が割安になっている。
（２） 特定の疾患やケガに対しての治療・入院・手術時などの費用に備える保険の代表的なものとして，医療保険やがん保険がある。
解 説（３） 生前給付型保険とは，死亡・高度障害保険金相当額などを生前に受け取ることができるタイプの生命保険で，重度疾病型と末期疾病型がある。
生命保険の契約形態（契約者・被保険者・受取人）と，それぞれの立場を理解することが大切である。
［問 44 ］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選（1） は 適 切 でな い。 保 険 金 支 払 い の 対 象 と な る の は「 被 保 険 者 」 で あ る。 テ キ ス トびなさい。
（１） 肯定法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる話法である。
No.2.P.118「1.（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態」参照。
（２） 否定法は，お客さまの言葉に一度「そうですね。～ですものね」と共感し，（2）は適切でない。契約の権利に関する権限の全てを保有し，保険料の支払義務を負ってい受け止めてから，「しかし」と続けて自分の考えを述べる方法である。
るのは「保険契約者」である。テキスト
No.2 P.118「1.（7）その他，生命保険の基本的な（３） 黙殺法は，お客さまの断りの真意を聞き，他のお客さまとの取引例を引き合いに出したり，新聞などで発表された事実等を挙げたりして対応する方法であしくみ①生命保険の契約形態」参照。
る。
（3）は適切。テキスト No.2 P.118「1.（7）その他，生命保険の基本的なしくみ①生命保険の契約形態」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。
（ 15 ）− 42 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 42 ］ 生命保険の契約形態（契約者，被保険者，受取人）について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 生命保険の保険契約者とは保険の対象者のことで，保険契約者が死亡した場合は，死亡保険金が支払われる。
（２） 被保険者とは，契約の権利に関する権限の全てを保有している人である。被保険者は保険料の支払義務を負っている。
生 命 保 険 の 種 類（３） 保険金受取人は，死亡・満期それぞれについて別の人を指定できる。通常，
満期保険金の受取人は保険契約者となる。
［問 43 ］ 生命保険の種類について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 持病（既往症）のある人や，入院経験等がある人でも加入しやすいように，引受基準緩和型の保険商品がある。引受基準緩和型の場合，健康な人向けの商品に比べると保険料が割安になっている。
（２） 特定の疾患やケガに対しての治療・入院・手術時などの費用に備える保険の代表的なものとして，医療保険やがん保険がある。
（３） 生前給付型保険とは，死亡・高度障害保険金相当額などを生前に受け取ることができるタイプの生命保険で，重度疾病型と末期疾病型がある。
［問 44 ］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選
びなさい。
正解（1）
正解率 84.8％（１） 肯定法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる話法である。
（２） 否定法は，お客さまの言葉に一度「そうですね。～ですものね」と共感し，受け止めてから，「しかし」と続けて自分の考えを述べる方法である。
（３） 黙殺法は，お客さまの断りの真意を聞き，他のお客さまとの取引例を引き合解 説
いに出したり，新聞などで発表された事実等を挙げたりして対応する方法である。
生命保険の種類とその内容に関する問題である。

（1）は適切でない。引受基準緩和型の保険の保険料は，健康な人向けの商品と比べて「割増される」のが一般的である。テキスト No.2 P119「1.（7）⑤告知・診査」参照。
（2）は適切。テキスト No.2 P117「1.（4）医療保険」参照。
（ 15 ）（3）は適切。テキスト No.2 P117「1.（5）生前給付型保険」参照。
したがって，（1）が適切ではなく，本問の正解は（1）である。

− 43 −

農林中金アカデミー窓口テラー

［問 43 ］ 生命保険の種類について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 持病（既往症）のある人や，入院経験等がある人でも加入しやすいように，引受基準緩和型の保険商品がある。引受基準緩和型の場合，健康な人向けの商品に比べると保険料が割安になっている。
（２） 特定の疾患やケガに対しての治療・入院・手術時などの費用に備える保険の代表的なものとして，医療保険やがん保険がある。
断りに対応する切り返し話法（３） 生前給付型保険とは，死亡・高度障害保険金相当額などを生前に受け取ることができるタイプの生命保険で，重度疾病型と末期疾病型がある。

窓口テラー［問 44 ］ お客さまの断りに対応する切り返し話法について，適切なものを１つ選
びなさい。
（１） 肯定法は，お客さまの断りの言葉をそのまま応答に用いる話法である。
（２） 否定法は，お客さまの言葉に一度「そうですね。～ですものね」と共感し，受け止めてから，「しかし」と続けて自分の考えを述べる方法である。
（３） 黙殺法は，お客さまの断りの真意を聞き，他のお客さまとの取引例を引き合いに出したり，新聞などで発表された事実等を挙げたりして対応する方法であ
る。

正解（1）

正解率

54.5％

（ 15 ）

解

農林中金アカデミー

説

お客さまからの断りを 1 つも受けずに，セールスが成功するということは滅多にはないので，断りの理由をしっかりとつかみ，真意を発見するために切り返し話法が大切になる。
（1）は適切。テキスト No.3 P.25「5.（2）断りに対応する話法①」を参照。
（2）は適切でない。否定法は，お客さまの発言が明らかに間違っている，誤解がある時に，
言い方は柔らかく，内容ははっきりと否定して対応する。選択肢は逆転法（イエス・バット法）の説明である。テキスト No.3 P.26「5.（2）断りに対応する話法⑥」を参照。
（3）は適切でない。黙殺法は，お客さまの断りを軽く聞き流して話を進める方法である。選択肢は，引用法（例話法）の説明である。テキスト No.3 P.25「5.（2）断りに対応する話法③」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 44 −

窓口テラー

決断を促すクロージングの基本話法［問 45 ］ お客さまの決断を促すクロージングの基本話法について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．動作訴求法は，お客さまの言葉を捉えて，あくまでもやる気と決めてかかる方法である。
ｂ．疑問解消法は，お客さまから疑問点を聞き出し，納得のいくように，もう一度説明する方法である。
ｃ．事態緊急法は，金利の優遇・申込期限等を伝え，決断を促す方法である。
ｄ．二者択一法は「ご名義はご主人さまに，それとも奥さまにいたしましょうか」「期間は１年または２年どちらにいたしましょうか」などと，２つの中から１つを選んでもらう方法である。
ｅ．推定承諾法は，申込書や筆記用具を渡し，行動を促す方法である。
（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ［問 46 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１）「ねんきん定期便」は，年１回公的年金制度に加入している人の誕生月に，正解（1）
正解率 81.3％
日本年金機構から本人宛に郵送される郵便物で，保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が記載されている。
（２） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，60 歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
解 説（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
により，65
歳から受け取れる年金確定額が記載されている。
お客さまから出されたシグナルをキャッチし，迷いから決断へと導くセールスの最終話法であるクロージングの基本話法である。
［問 47 ］ 老齢年金の請求手続きと受給の説明として，適切でないものを１つ選び
選択肢 a.なさい。
は推定承諾法の説明であり，適切でない。b.c.d. は適切である。e. は動作訴求（１） 公的年金は受給要件を満たしている人に対して，年金受給開始年齢の３ヵ月法の説明であり，
適切でない。テキスト No.3 P.28「6.（3）クロージングの基本話法①～⑤」前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必要参照。 な書類を添えて，年金事務所または市区町村役場等に提出する。
したがって，（1）が本問の正解である。
（２） 年金の請求期限はないものの，受給権を得てから５年を経過しても請求しな
いと，時効により５年より過去の分の年金を受け取ることができなくなる。
（３） 老齢年金の支給開始月は誕生月の翌月分からで，支払月は偶数月の 15 日である。年に６回２ヵ月分ずつまとめて支払われ，振込月に該当する年金は前月と当月の分で，後払い方式である。

農林中金アカデミー（ 16 ）− 45 −

ｃ．事態緊急法は，金利の優遇・申込期限等を伝え，決断を促す方法である。
ｄ．二者択一法は「ご名義はご主人さまに，それとも奥さまにいたしましょうか」「期間は１年または２年どちらにいたしましょうか」などと，２つの中から１つを選んでもらう方法である。
ｅ．推定承諾法は，申込書や筆記用具を渡し，行動を促す方法である。
（１） ３つね ん き ん 定 期 便（２） ４つ（３） ５つ窓口テラー［問 46 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１）「ねんきん定期便」は，年１回公的年金制度に加入している人の誕生月に，
日本年金機構から本人宛に郵送される郵便物で，保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が記載されている。
（２） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，60 歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
により，65 歳から受け取れる年金確定額が記載されている。
［問 47 ］ 老齢年金の請求手続きと受給の説明として，適切でないものを１つ選び
なさい。
正解（1）
正解率 54.5％（１） 公的年金は受給要件を満たしている人に対して，年金受給開始年齢の３ヵ月前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必要な書類を添えて，年金事務所または市区町村役場等に提出する。
（２） 年金の請求期限はないものの，受給権を得てから５年を経過しても請求しな
解 説
いと，時効により５年より過去の分の年金を受け取ることができなくなる。
（３） 老齢年金の支給開始月は誕生月の翌月分からで，支払月は偶数月の15 日で「ねんきん定期便」は年
1 回，公的年金制度に加入している人の誕生月に，日本年金機ある。年に６回２ヵ月分ずつまとめて支払われ，振込月に該当する年金は前月構から本人宛に郵送される郵便物である。ハガキと封書の送付形式があり，35 歳，45 歳，と当月の分で，後払い方式である。
59 歳の時には，全期間の年金記録情報を記載した封書が郵送される。これ以外の人はハガキで送られ，直近 1 年間の加入記録と年金の見込額等が記載されている。
（1）は適切。テキスト No.3 P.135「3.（5）ねんきん定期便①」参照。
（2）は適切でない。選択肢の説明は，50 歳未満の人の「ねんきん定期便」ではなく，50 歳以上の人の「ねんきん定期便」の説明となっている。テキスト No.3 P.138 ～ 139「3.（5）
農林中金アカデミー

ねんきん定期便①」参照。

（ 16 ）（3）は適切でない。60 歳から 65 歳未満の人に送られる「ねんきん定期便」には，65 歳から受け取れる年金の見込額が記載されている。テキスト No.3 P.139「3.（5）ねんきん定期便①②」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 46 −

［問 46 ］「ねんきん定期便」の説明として，適切なものを１つ選びなさい。
（１）「ねんきん定期便」は，年１回公的年金制度に加入している人の誕生月に，
日本年金機構から本人宛に郵送される郵便物で，保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が記載されている。
（２） 50 歳未満の人の「ねんきん定期便」には，60 歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額（年額）」が具体的に記載されている。
老齢年金の申請から受給まで（３） 60 歳から 65 歳未満の人には，「ねんきん定期便」の作成時点での加入実績
により，65 歳から受け取れる年金確定額が記載されている。

窓口テラー［問 47 ］ 老齢年金の請求手続きと受給の説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金は受給要件を満たしている人に対して，年金受給開始年齢の３ヵ月前に年金請求書が送られてくる。年金を請求する時は，この年金請求書に必要な書類を添えて，年金事務所または市区町村役場等に提出する。
（２） 年金の請求期限はないものの，受給権を得てから５年を経過しても請求しな
いと，時効により５年より過去の分の年金を受け取ることができなくなる。
（３） 老齢年金の支給開始月は誕生月の翌月分からで，支払月は偶数月の 15 日である。年に６回２ヵ月分ずつまとめて支払われ，振込月に該当する年金は前月と当月の分で，後払い方式である。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

36.6％

解
（ 16 説）

公的年金は，自分から請求しなければ受け取ることはできない。受給資格ができた時に自動的に受給が始まるものではなく，年金請求を行う必要がある。
（1）は適切。テキスト No.3 P.140「4.（1）老齢年金の手続き方法①」参照。
（2）は適切。テキスト No.3 P.141「4.（1）老齢年金の手続き方法②」参照。
（3）は適切でない。振込月に該当する年金は，後払い方式であり，「前月と前々月の分」となる。
テキスト No.3 P.141「4.（3）年金の受給サイクル」参照。
したがって，（3）が本問の正解である。

− 47 −

窓口テラー

相 続 の 発 生 原 因［問 48 ］ 相続の発生原因には「死亡」「認定死亡」「失踪宣告」の３つがある。これらの説明として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 相続は人が死亡した瞬間に開始され，相続人が死亡の事実を知っているかは関係ない。死亡届は，死亡の事実を知った日から 10 日以内に医師の「死亡診断書」または「死体検案書」を添付して提出する。
（２） 震災や海難事故などの事変の犠牲者について，死体は確認されないものの死亡が確実とみられる場合，調査にあたった官公署から死亡したとみられる地域の市区町村長宛てになされた死亡報告に基づいて，戸籍簿に死亡の記載を行うことを「認定死亡」という。
（３） 失踪宣告により死亡したとみなされる場合，不在者の生死が７年以上明らかでない時（普通失踪），または危難に遭遇した者の生死が危難の去った後１年以上明らかでない時（特別失踪）には，その利害関係人は家庭裁判所に対して失踪宣告の請求ができる。
［問 49 ］ 金融機関での預貯金・貸出・債務保証の相続の手続きのうち，適切でないものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 86.6％（１）
当座預金以外の預貯金の場合は，遺産分割協議書が提出されるまで，取引名義人の預貯金として存続するが相続人の共有となる。当座預金は，取引名義人の振出小切手がすべて決済された時点で解約する。
（２） 貸出の場合，団体信用生命保険付きの住宅ローンの場合は，取引名義人（債
解 説務者）の死亡により，死亡保険金と相殺（清算）を行う。保険の付いていない貸出は，相続人が資産と一緒に負債も相続する。
相続は個人の死亡により開始される。死亡には自然死亡の他，失踪宣告によって死亡し（３） 被相続人が，他人の銀行借入について保証（債務保証）をしている場合は，死たものとみなされるものも含まれる。
亡によりその地位は原則として相続人に継承される。
（1）は適切でない。死亡届は，死亡の事実を知った日から 7 日以内の提出となっている。10日以内ではない。テキスト No.3 P.180「1.（1）相続の発生原因①死亡」参照。
（2）は適切。テキスト No.3 P.180「1.（1）相続の発生原因②認定死亡」参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P.180「1.（1）相続の発生原因③失踪宣告」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

（ 17 ）− 48 −

農林中金アカデミー

（２） 震災や海難事故などの事変の犠牲者について，死体は確認されないものの死亡が確実とみられる場合，調査にあたった官公署から死亡したとみられる地域の市区町村長宛てになされた死亡報告に基づいて，戸籍簿に死亡の記載を行うことを「認定死亡」という。
（３） 失踪宣告により死亡したとみなされる場合，不在者の生死が７年以上明らかでない時（普通失踪），または危難に遭遇した者の生死が危難の去った後１年以預貯金・貸出・債務保証の相続上明らかでない時（特別失踪）には，その利害関係人は家庭裁判所に対して失踪宣告の請求ができる。

窓口テラー［問 49 ］ 金融機関での預貯金・貸出・債務保証の相続の手続きのうち，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 当座預金以外の預貯金の場合は，遺産分割協議書が提出されるまで，取引名義人の預貯金として存続するが相続人の共有となる。当座預金は，取引名義人の振出小切手がすべて決済された時点で解約する。
（２） 貸出の場合，団体信用生命保険付きの住宅ローンの場合は，取引名義人（債務者）の死亡により，死亡保険金と相殺（清算）を行う。保険の付いていない貸出は，相続人が資産と一緒に負債も相続する。
（３） 被相続人が，他人の銀行借入について保証（債務保証）をしている場合は，死亡によりその地位は原則として相続人に継承される。

正解（1）

正解率

解

74.1％

説

銀行の取引先が死亡した場合は，取引先との関係，申出人が相続人であるかどうか，相続人全員の意向はどうか等を把握し，慎重に対応する必要がある。
（1）は適切でない。当座預金の対応は取引先との委任契約なので，取引名義人が死亡した時点で解約処理をする。その後の小切手決済等には応じられない。死亡の告知と振出日とのタイムラグがあるので，慎重な対応が要求される。テキスト No.3 P.188「2.（2）身近な預貯金・貸出・債務保証の相続①預貯金の場合」参照。
農林中金アカデミー（ 17 ）（2）は適切。テキスト No.3 P.189「2.（2）身近な預貯金・貸出・債務保証の相続②貸出の場合」

参照。
（3）は適切。テキスト No.3 P.189「2.（2）身近な預貯金・貸出・債務保証の相続③債務保証の場合」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

− 49 −

窓口テラー

相 続 税 の 申 告 と 納 付［問 50 ］ 相続税の申告の手続きと納付方法について，適切でないものはいくつあ
るか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．申告書の提出者は，被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超え，納める相続税額が算出される人である。
ｂ．申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合には，その被相続人の死亡時における住所地の市区町村長である。申告は，その相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から，10ヵ月以内にすることになっている。
ｃ．相続税の申告書を期限内に提出した人は，原則としてその申告書の提出期限（法
定納期限）までに相続税額を納付することになっている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ

正解（1）

正解率

解

44.6％

説

被相続人から相続によって財産を取得した人に係る課税価格の合計額が，「遺産に係る基礎控除額」を超える場合，納める相続税額が算出される人が，相続税の申告をしなければならない。相続が開始され相続人が行う手続きについてのプロセスである。
ａ．は適切。テキスト No.3 P.203「6.（1）申告書の提出①申告書の提出者」参照。
ｂ．は適切でない。申告書の提出先は，住所地の市区町村長ではなく「住所地を管轄する税務署長」に提出することとなっている。テキスト No.3 P.203 ～ 204「6.（1）申告書の提出②申告書の提出先，③申込書の提出期限」参照。
ｃ．は適切。テキスト No.3 P.204「6.（2）相続税の納付①税金の納付」参照。
したがって，（1）が本問の正解である。

農林中金アカデミー（ 18 ）− 50 −

窓口テラー

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

２

問11

２

問21

２

問31

１

問41

３

問２

１

問12

１

問22

１

問32

２

問42

３

問３

３

問13

２

問23

１

問33

３

問43

１

問４

１

問14

３

問24

２

問34

１

問44

１

問５

３

問15

２

問25

１

問35

１

問45

１

問６

２

問16

３

問26

３

問36

１

問46

１

問７

２

問17

２

問27

３

問37

２

問47

３

問８

１

問18

３

問28

２

問38

３

問48

１

問９

２

問19

３

問29

３

問39

２

問49

１

問10

１

問20

３

問30

３

問40

３

問50

１