2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

平成27年６月４日
株主の皆さまへ第１３６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表・・・・・・・１
個別注記表・・・・・・・11

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yuasa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

ユアサ商事株式会社表紙

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
主要な連結子会社
ユアサプライムス㈱㈱国興(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称㈱シーエーシーナレッジ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は11社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない11社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 2 －連結注記表2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が484百万円、利益剰余金が311百万円減少しております。
また、変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を当連結会計年度より適用しております。
なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続して採用することとしておりましたが、従来採用していた方法及び取引内容を再検証した結果、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上することとしました。
これは、持株会拠出額の急激な増加と株価が堅調に推移したこと等により、当初設定していた信託期間が大幅に短縮化されることが確実となったことから、経過的な取扱いとして従来採用していた方法を継続するより、上記の原則的な方法を採用する方が、企業間の比較可能性を高め、連結計算書類をより適切に表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の自己株式、資本剰余金及び利益剰余金の遡及適用後の期首残高がそれぞれ７百万円、75百万円、73百万円減少しております。
また、変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 4 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
１ 担保に供している資産
賃貸用固定資産
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
短期借入金

25百万円
133百万円
6百万円
0百万円
436百万円
61百万円
525百万円

長期借入金
２

３
４

５
６
７83百万円営業上の担保に供している資産
建物及び構築物
26百万円
機械及び装置7百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地120百万円
投資有価証券
422百万円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
1,690百万円有形固定資産減価償却累計額
7,060百万円
保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証35百万円
その他取引先に対する保証
1百万円
受取手形割引高1,499百万円
受取手形裏書譲渡高468百万円
借入コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメント極度額
10,000百万円
借入実行残高－差引：借入未実行残高
10,000百万円

－ 5 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式
231,558千株－208,402千株(注)
当連結会計年度の減少は、平成26年10月１日付で実施した株式併合によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
普通株式
（従持信託所有分）(注)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

12,082千株

9千株

10,942千株

1,149千株

412千株－412千株－

合計
12,494千株
9千株
11,354千株
1,149千株
当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っていることから､ 従持信託が所有する当社株式は、自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少
新株予約権の行使による減少
株式併合による減少
従持信託から持株会への売却による減少

－ 6 －

連結注記表

23,155千株

9千株
0千株
613千株
10,329千株
412千株

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

658

利益剰余金

3.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月６日

（注）

配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

660

利益剰余金

3.00

平成26年
９月30日

平成26年12月１日（注） １株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

1,210

利益剰余金

55.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月５日

（注）

４

平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
取締役会決議日

目的となる
株式の種類

平成20年７月18日（注）平成21年７月10日
平成22年７月16日
平成23年７月22日
平成24年７月13日
平成25年７月19日
平成26年７月11日
合計

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
45千株
56千株
71千株
63千株
71千株
55千株
－364千株－－－－－－38千株
38千株

8千株
9千株
12千株
12千株
11千株
7千株
－61千株

37千株
47千株
58千株
51千株
60千株
47千株
38千株
341千株

（注）１ 平成20年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮しております。

－ 7 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
－ 8 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期金銭債権

31,256
121,083

31,256
121,083

－
－

8,233
379

8,233
377

－
△1

資産計

160,952

160,951△1(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務

125,071
10,892
1,043
774

125,071
10,892
1,043
774

－
－－－

負債計
デリバティブ取引 ※

137,78112

137,78112－－※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期金銭債権
長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
－ 9 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(4) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象とした為替予約であり、時価の算定方法は為替相場によっております。
(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,369円99銭
340円82銭335円90銭（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
7,494百万円
普通株式に係る当期純利益

7,494百万円

普通株式の期中平均株式数

21,989千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数
２321千株従持信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 11 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知

３４

引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による按分額で費用処理しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 12 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が484百万円、繰越利益剰余金が311百万円減少しております。
また、変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第30号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用しております。
なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続して採用することとしておりましたが、従来採用していた方法及び取引内容を再検証した結果、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上することとしました。
これは、持株会拠出額の急激な増加と株価が堅調に推移したこと等により、当初設定していた信託期間が大幅に短縮化されることが確実となったことから、経過的な取扱いとして従来採用していた方法を継続するより、上記の原則的な方法を採用する方が、企業間の比較可能性を高め、計算書類をより適切に表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の自己株式、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高がそれぞれ７百万円、75百万円、73百万円減少しております。
また、変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
－ 13 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(貸借対照表に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産投資有価証券357百万円
上記に対応する債務支払手形650百万円
買掛金596百万円
２ 有形固定資産減価償却累計額
3,616百万円
３ 保証債務金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GMBH175百万円
従業員に対する保証35百万円
その他取引先に対する保証1百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
21,032百万円
関係会社に対する短期金銭債務
11,607百万円
５ 借入コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメント極度額
10,000百万円
借入実行残高－差引：借入未実行残高
10,000百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社との間の営業取引以外の取引高

56,386百万円
6,585百万円
1,396百万円－ 14 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
末株式数

普通株式普通株式（従持信託所有分）

12,082千株

9千株

10,942千株

1,149千株

412千株

－

412千株

－

合計

12,494千株

9千株

11,354千株

1,149千株(注)

当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っていることから､ 従持信託が所有する当社株式は､自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少
新株予約権の行使による減少
株式併合による減少
従持信託から持株会への売却による減少－ 15 －

個別注記表

当事業年度
減少株式数

9千株
0千株
613千株
10,329千株
412千株

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目金額

繰延税金資産退職給付引当金702百万円

賞与引当金

420

投資有価証券評価損

376

貸倒引当金

256

棚卸資産評価損

176

未払事業税等112

固定資産減損損失

97

出資金評価損

33

その他

278

繰延税金資産小計

2,454

評価性引当額△900

繰延税金資産計1,553

繰延税金負債
退職給付信託設定益△288

特別償却準備金△167

その他有価証券評価差額金

△998

その他

△4

繰延税金負債計△1,458

繰延税金資産純額２94

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円増加し、法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。
－ 16 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社名

住所

資本金(百万円)

子会社

ユアサテクノ㈱

東京都
千代田区

301

工作機械の販売

子会社

ユアサプロマテ
ック㈱

東京都
千代田区

305

ＦＡ関連機器・工具等の販売

子会社

子会社
子会社

ユアサクオビス㈱

ユアサプライムス㈱ユアサ木材㈱

東京都
千代田区

東京都
中央区
東京都
千代田区

事業の内容

議決権等関係内容の所有割
役員の兼任
事業上の関係合100.0％

100.0％

有

有商品の販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

工作機械の販売

7,422

売掛金

3,545

ＦＡ関連機器・工具等の販売

9,917

売掛金

5,314

グループ資金の集中管理

－

預り金

2,045

住宅設備・建設資材の販売

6,282

売掛金

2,285

グループ資金の集中管理

－

預り金

2,594

商品の販売

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

99.9％

450

生活関連商品の販売

100.0％

有商品の販売生活関連商品の販売

13,583

売掛金

2,725

270

原木・木材製品・合板の販売、木材の加工

100.0％

有商品の販売原木・木材製品・合板の販売

7,250

売掛金

2,569

352

有商品の販売（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引と同様であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１2,051円69銭
289円70銭
285円52銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
6,370百万円
普通株式に係る当期純利益

6,370百万円

普通株式の期中平均株式数

21,989千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
２321千株従持信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、当事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 17 －

個別注記表

2015/05/25 11:05:41 / 15093571_ユアサ商事株式会社_招集通知(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表