第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国

第８章

ロシアの脅威認識における米国と中国
小泉直美

はじめに中国の軍拡や外交上の自己主張の強化が問題視されている。ロシアはこれをどう見ているのであろうか。ロシアの国家文書のなかで脅威（2010 年版では軍事的危険性）として語られるのは、米国・NATO の行動が主で、中国への言及と思われるものはない。しかし、そのこと自体が、ロシアの中国との微妙な関係を象徴しているのかもしれない。
なぜなら、相手は 4000km 以上にも及ぶ国境を接し、しかも複雑な歴史関係を持ってきた、成長顕著な強国だからである。
他方で、米国をこれほどまで敵視しているのはなぜなのであろうか。オバマ政権は前ブッシュ政権の下でこじれた対ロ関係を改善すべく、再三にわたって働きかけをしてきた。しかし、米国ミサイル防衛（MD）システムの欧州配備をめぐって、ロシアの態度はかたくななままである。それでも、遠い脅威より近い脅威を危険視して、いわゆる脅威の均衡から、米国との関係改善に動くのであろうか。同時に、北東アジアで、同じ論理から、ロシアの日本への接近があるのであろうか。本稿では、以上の点をロシアの脅威認識の中味を整理することで考察してみることにしたい。
脅威では、相手の能力と意志が問題になる。相手がいかに強大であっても、こちらに危害を加えよう、あるいはこちらの利害を損なうような行動をとろう、という意志がなければ恐れる必要はない。そこで米国と中国の脅威に関しても、その能力と意志をロシアがどのように見ているかを分析することにしたい。
能力という場合、これは軍事力とは限らない。パワーにはほかに経済力やソフト・パワーも含まれる。比較が難しいソフト・パワーは措いておくとしても、米国や中国が、パワーの面でロシアを凌駕していることは明白である。GDP でいえば、中国は 4 倍強、米国は 8 倍である（世銀データ）。国防支出では米国はロシアの 12 倍弱、中国も 1.7 倍となっている（ミリタリー・バランス）。
だが、こうした問題は今に始まったことではない。ソ連崩壊でロシアのパワーは大きく落ち込んだ。この間、ロシアが唯一頼りにしたのが戦略核戦力の抑止力である1。これは米国・NATO に対する抑止力でもあり、究極的には中国に対するものでもあった。現在の問題は技術革新により、この抑止力が劣化し始めているということである2。したがって、ここでは米中の能力そのものではなく、それらに対するロシアの対応力をロシア－93－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国自身がどのように考えているのか、言い換えるとロシアが脅威をかわすために誰に向けて、どのような努力をしているのか、という点に焦点を当ててみたい。なお紙幅の関係から、通常戦力に関する分析は別の機会に譲ることとする。
また、相手の意志に関しては、米中それぞれのさまざまな外交場面で、ロシアが何に不満を感じ、強く反応してきたのかを考察してみることにしたい。

１．ロシアの核抑止力整備（１）戦略核抑止力
まず、核抑止力整備のこれまでを簡単に振り返ることから始めたい。ソ連・ロシアは冷戦終結時、STARTⅠ（1991 年 7 月）、STARTⅡ（1993 年 1 月）に調印した。STARTⅠはソ連の主力ミサイル SS18 の半減、STARTⅡは SS18 も含めた MIRV 化 ICBM の全廃を謳っていた。MIRV 化 ICBM は一時に複数の弾頭を異なる標的に向けて打つことができるが、投射重量が重い分、固定式で敵の攻撃には脆弱にならざるを得ない。これをもって、米国は 70 年代後半、ソ連が実は相互確証破壊（MAD）に基づいた戦略的安定を受け入れてはいない、第 1 撃による先制攻撃を狙っているのではないかと疑った経緯がある3。しかし、STARTⅠ、Ⅱ条約はその疑念を払拭する内容であった。
実際、90 年代、ロシアは限られた予算のなかで STARTⅡに基づいた戦力整備を行ってきた。すなわち単弾頭ミサイルの開発に傾注してきたのである。これまでミサイル１基で 6－10 発の核弾頭を運搬していたところ、１発しか運搬できない。しかも予算不足で生産は予定通りには進まず、2000 年、プーチンが大統領に就任するころには、ロシアはミサイル不足に陥ったのである。
米国ブッシュ政権はこのようなロシアとの核軍縮レジームそのものを軽視した。もはや脅威はロシアではないという認識からであった。2001 年の 9.11 事件後の協調関係から、ロシアの顔を立てるようなモスクワ条約（2002 年調印）で、核軍縮レジームの命脈は辛うじて保たれた4。しかし他方で、ブッシュ大統領は ABM 条約（1972 年調印）から離脱し、グローバルなミサイル防衛システム（MD）の開発を本格化させる。2007 年には、グローバル・システムの一環としての MD システムを欧州に配備する話が具体化された。
同時に、ブッシュ政権は通常兵器を精密、長距離攻撃力として利用することを検討し始めた（通常兵器による迅速なグローバル打撃、CPGS）。ブッシュに次いで 2009 年、政権についたオバマ大統領はロシアとの関係改善に動き、この結果、2010 年には新 STARTが調印されたが、米国のミサイル防衛の構築や CPGS の研究開発への取り組みに変化はなかった。

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他方、中国は常任理事国中で唯一、核戦力を拡大している国である。それでもロシアは戦略核戦力では依然大きく中国を引き離している5。これがロシアの基本的な対中抑止力になる。しかし、地上発射の中距離核ミサイルに関して言えば、ソ連は 1987 年の INF条約でこれを全廃しているため、後述するように中国が一方的な優位を持っている。国境を挟んだ通常戦力においては中国が圧倒的優位を保持しているため、この点はロシアも心穏やかではいられまい。
それでは、ロシアは現在どのような対応策をとろうとしているのであろうか。まず防衛政策で何よりも優先されてきているのは攻撃戦略核戦力の強化である。米国が ABM条約から離脱したため、STARTⅡの発効はなくなった。ロシアは MIRV 化 ICBM の廃棄義務からは解放されたが、すでに大型ミサイルは老朽化している。何とか STARTⅠの下で作られた米ロバランスを維持するために、これらのミサイルの就役期間を延ばす一方、遅れた単弾頭ミサイルの生産を急いだ。さらには単弾頭として開発されたミサイル、トーポリ M の MIRV 化も開始した。
トーポリ M や、同じ設計局が作る潜水艦発射のミサイル、ブラヴァーには MD による迎撃を回避する工夫がなされている。トーポリ M はそもそもレーガン政権によって提唱された戦略ミサイル防衛（SDI）構想に対抗して研究が開始されたものだからである。
2011 年にはついに老朽化した大型 ICBM の後継ミサイルが決定されたが、なんとそれはソ連時代と同じ液体燃料で敵の攻撃には脆弱な MIRV 化 ICBM であった。決め手は生産が低コストであることに加えて、MD に対する突破力であると主張された。
しかし、米国の MD 開発の動きはもはや止めがたい。2013 年 3 月、チャック・ヘーゲ
ル米国防長官は MD 兵器開発の最終フェーズ（ICBM 対応）の開発を中止すると発表した。プーチンはこれを好意的に受け止める、としながらも、もはや米国による MD 配備は時間の問題だとの認識を示している6。
そこで、ロシアが力を入れ始めたのが防空・宇宙防衛部門である。米国がグローバルな戦略防衛システムの開発のみならず CPGS の開発で、防衛力のみならず攻撃力も手に入れる、すなわち武装解除的な第 1 撃能力を獲得すると、ロシアは考えているのだ。ロシアは 2011 年、ロシア軍 3 軍種 3 独立兵科のなかの宇宙部隊を改編して、航空宇宙防衛部隊（VKO）を創設した。2020 年までの装備調達計画でも、3 兆 4000 億ルーブル（全計画予算の 17%）が配分され、高い優先順位が与えられている。その任務に「戦略パリティ、力の均衡が極めて大きくかかわっている」と考えられているからである7。
「我々は戦略抑止システムのバランスが崩れ、我が国の核戦力の効率が低下することは許すことができない。効率的な VKO、これは我が国の戦略抑止戦力の安定性を保証す－95－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国るものであり、航空宇宙攻撃手段から国家の領土を掩護するものである」8。これは、2013
年 6 月、再選後のオバマ大統領が、ベルリンでロシアに対して戦術核兵器も含めた新しい核軍縮交渉を呼び掛けた同じ日に、プーチンが発言したものである。
具体的には、ミサイル攻撃の早期警戒、防空、弾道ミサイル防衛、宇宙の軍事利用対応、通信衛星の打ち上げや運用が任務とされている。同部隊の主力戦力は S-300、S-400という地対空ミサイルであるが、後継で 2015 年にその開発が完了すると言われる S-500
は ICBM にも対応可能な性能を持つと言われる。ロシアはソ連時代、米国 SDI に対して同じものを作らずに「非対称対応」をすると決めた。実現可能性も定かではないものに投資するよりも、軍事費を減らしてペレストロイカを推進する、というのがゴルバチョフの考えであった9。現在も、戦略防衛分野でまで、米国と対等に競争する力はロシアにはなく、プーチンも「非対称対応」で行くと言っている10。S-500 は対米交渉に使うつもりかもしれない。
要するに、ロシアは対米戦略バランスの維持に最大限の努力を払っているということが言える。次に、より射程の短い非戦略核兵器の抑止力についてみてみたい。

（２）非戦略核抑止力
ロシアにとって戦術核兵器の重要度は高まっている。ロシアはいまだ配備用に 2000発ほどの戦術核弾頭を有していると言われるが、オバマ大統領の新軍縮提案にも応じようとしていない。ただし、その老朽化は進んでいる。冷戦終結期に米ソ双方の大統領が戦術核について行った大統領核イニシアチブ（PNI）11によって、ゴルバチョフはすべての地上配備の戦術核弾頭を廃棄し、海、空、防空軍配備の弾頭を中央保管庫（複数）に移動させることを約した。翌年、エリツィンは地上軍配備以外の戦術核弾頭の大幅削減の約束を上乗せさせた。その後、プーチン政権下では、「冷戦終結時に比べ、75％が破棄された」「すべての戦術核弾頭は中央保管庫（複数）にある」との断片情報のみが公表されてきた。
ドクトリン上では、ロシアは 1993 年に核の先制不使用宣言を撤回し、2000 年には核の限定使用の意志を示している。2003 年 10 月の国防省文書ではそれは地域戦争が大規模戦争にエスカレートするのを阻止する（デエスカレート）ため、とされた。しかし、2010 年の軍事ドクトリンでは、核の使用は主権の存続がかかった場合、すなわち最終手段とするとしていた 2000 年より前の表現に戻っている。
こうみると、戦術核の用途は不透明で、軍事的用途が想定されているのか、政治的な取引材料としようとしているのかも不明である。また、欧州正面で使うつもりなのか、－96－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国極東正面での用途を考えているのかも不明である。たしかに極東では、論理的には中国が通常戦力の大幅優位を持っている以上、ロシアは戦術核で応じざるを得ないとも考えられる。しかし、取引材料としては手放せなくとも、実際には「使えない兵器」との認識はロシアでも強い。
短距離ミサイルに関して言えば、現在、高性能な新型ミサイル、イスカンデル E（射程 400km）が配備されつつある。2008 年の教書演説でメドベージェフ大統領（当時）は、米国 MD の欧州配備が現実のものになれば、対抗策として、イスカンデルをカリーニングラードに配備するとした。その後、オバマ政権との協調が進んだが、結局、MD 交渉が暗礁に乗り上げた 11 年、メドベージェフは同じ発言を繰り返している。13 年 12 月 19日の記者会見で、プーチンはまだカリーニングラードには配備されてはいない、と発言したが、ロシアのこうした一連の発言には、同ミサイルの射程内に入るポーランドやリトアニアが強く反発している。
さらに、プーチンは 2013 年 9 月、ソ連が米国と 1987 年に締結した INF 全廃条約は誤りであったとの発言をした12。理由はロシアの周辺国が中距離ミサイルを含む攻撃兵器を近代化させているためだという。実際、INF（射程 500－5000km）のミサイルを保有する国は 19 ヵ国にも及ぶ。なかでも問題の中国は約 188 基も有している13。
しかし、短距離ミサイルのカリーニングラード配備や移動式中距離ミサイルの新たな配備には反発が予想され、それらへの核弾頭装着はさらに物議を呼ぶことになる。現在のところ、これらはロシアにとって交渉の材料、あるいは将来への保険といった位置づけとも考えられる。
以上のように、ロシアは核抑止力の維持に相当の努力をしている。そしてそれは大半が米国に向けられたものである。米国が武装解除的な第 1 撃能力を獲得しようとしているという展望を前に、2013 年のプーチンの言動には焦りにも似たものが感じられる。プーチンの視野には中国への対応も入っているものと思われるが、中国もまた米国の動きを前にして、ロシアと同様、「対応を迫られている」側なのである。

２．相手の意志（１）なぜ米国は脅威なのか
次に「意志」について考えてみよう。まず米国である。2009 年承認の「国家安全保障戦略」では、ロシアにとっての軍事的脅威の初めに挙げられているのが NATO と米国である。対ロ和解に努力してきたオバマ大統領も、プーチン政権の半ば敵対的な態度に業を煮やして、「まるで冷戦時代に戻ったかのようだ」と述べた。時代錯誤にも見えるロシ－97－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国

アの米国・NATO に向ける敵愾心はどこから来るのであろうか。
ひとつの答えを与えてくれるのが、ダニエル・ドュードニーとジョン・アイケンベリーの「冷戦講和の破綻」という論文である14。アイケンベリーらは冷戦終結にも、それ以前のナポレオン戦争や第 1 次、第 2 次世界大戦の後のように、講和のプロセス、講和の合意があったとする。冷戦終結時のそれは、一連の米ソ軍備管理交渉を経てもたらされた「相互脆弱性ゆえの相互抑制」に基づく和解であった。ロシアが歴史的に目にしてきたのは、西からの脅威に満ちた安保環境であった。ロシアはこれに対して常に「不信感、パラノイア、過剰防衛」で対応してきた。しかし、交渉の過程で、ロシアはドイツや東欧からの史上類をみない自発的な撤退を行った。ソ連は、西側がソ連の弱みに付け込まないという判断をしたためにこの撤退を行い（NATO はソ連にそう判断させることに成功した）、そしてその行動が今度はソ連が NATO を信頼しているというシグナルとなった。
しかし冷戦後の 20 年余り、ロシアが見てきたのは西側による、こうした合意の一方的反故であった。現実に起こったのは、NATO の東方拡大であり、米国の ABM 条約からの離脱であった。また、米国が旧ソ連地域で、ロシアを迂回する石油パイプラインを建設したり、同地域諸国の民主化を支援したことがロシアの猜疑心をあおった。さらには、米国等が持ち込んだネオ・リベラル型の改革がロシア国内の富の偏在を生み、社会を不安定なものにした。
冷戦後急速に米ロ間の力の差が顕著になったため、米国ではロシアは取るに足らない、冷戦に勝利したのはレーガンの軍拡圧力のおかげだったのだという認識が高まり、冷戦講和合意の意義が忘れ去られた。そして、ロシアの側には米国や NATO に対する再び強い不信感が残ったというわけである。
アイケンベリーらの言うように、ロシアは基本的に国際社会を協力よりも闘争の場として見るリアリストである。ポスト冷戦期のロシアの対米不信を「主権」という観点から見ることも可能である。ソ連崩壊を経て誕生したロシアは、国内に分離主義を抱えているため、主権国家としての安定を得るのも難しい。そこに米国特有のリベラリズムで東欧圏の NATO 取り込みやロシア周辺国の民主化支援をすれば、その結果はそれらの諸国がロシアから離反するということばかりではなく、ロシア国内の分離主義にも影響が及ぶ。あるいは、早急な民主化支援は逆にその地の不安定化だけを残し、それがロシア国内にも影響を与えることになる。
「近年我々は、他国に対して進歩的かのような発展モデルを押し付けようとする試みが、実際はいかに退歩、蛮行、そして流血に変わってしまったかということを見てきた」と、プーチンは 2013 年 12 月 12 日、議会に対する教書－98－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国演説で述べている。
この観点からポスト冷戦期におけるロシアの個々の行動を見てみると、それらの意味も説明できるように思われる。1990 年代、エリツィン政権が米国に反発したのは、旧ユーゴへの NATO による軍事介入であった。特にコソボ紛争では、NATO が国連の裁可を得ないまま空爆に踏み切ったことにロシアは強く反発した。プーチン期に入り、2003 年のイラク戦争でもロシアはブッシュ政権の有志連合による対応を批判した。同年末から始まる旧ソ連諸国でのカラー革命に米国が間接的な支援をしていたことにも反発した。
イランの核開発にも宥和的な態度をとり、同国における原発建設を続け、同国への経済制裁の発動を牽制した。さらに、2010 年末に始まった北アフリカや中東の「アラブの春」
では、リビア空爆と結果としてのカダフィ政権の転覆にロシアは怒り、シリア内戦でもアサド政権への国際批判をかわす努力をした。
これらに一貫してみられるのは、主権の尊重へのこだわりと内政干渉への反発である。
「人道目的によって正当化される一連の軍事紛争が数世紀にもわたって神聖化されてきた国家主権の原則を損ねている」15とプーチンは言う。西側にはすでに主権国家を超えた人間の安全保障や保護する責任といったことが議論されているが、これらに基づく他国への政治介入に、ロシアはむしろ「ロシアを弱めようとする」作為を感じとっているのである。そして、それを推進しているのは米国ということになる。
プーチンは以下のように言っている。
「NATO や特に米国では、安保に対する独自の理解が形成されている。これは根本的に我々の理解とは違う。米国人は、自分たちは絶対的な非脆弱性を持つことができるという考えに取りつかれているが、これは技術的にも、地政学的にもユートピア的で非現実的である」。
「安全の一体性・不可分性という原則を破れば……深刻な脅威を生むことになる」。
以上のように、ロシアは「アナーキーで自助が主である国際システム」で、「主権を持つ大国としての役割」を要求している16。ここには、小国の利益に対する十分な配慮はない17。代わりに、この役割を侵害する米国には強く反発するのである。他方、こうした敵対する世界には中央アジアやロシア極東で確実に経済的プレゼンスを高めている中国もいる。したがって、中国も、潜在的脅威としてロシアの視野に入ってきているのは確かである。

（２）なぜ中国とは当面協調できるのか
それでは、ロシアは中国の「意志」をどう見ているのであろうか。中国は潜在的脅威にとどまるのであろうか。

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第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国

第 1 に、ロシアと中国には共通利害がある。まず、4000km 以上にも及ぶ国境を接しているため、両国関係が悪化した場合、その防備にかかる費用は途方もない。これは歴史的に経験済みである。しかも、両国は国内の改革を急ぐためにも、安定した国境が必要である。中国が何らかの理由で、太平洋において自己主張を強めることが必要であるとしても、なおさら、背後の安定を望むはずである。
経済的にも中国はロシアを必要としている。確かに、二国間貿易関係で依存度が高いのはロシアの方である。貿易総額から見て、中国にとっての対ロ貿易額の割合は 2.2%強にしか過ぎないのに対し、ロシアにとっての対中貿易額の割合は 10.4%に及ぶ。しかし、中国のエネルギー輸入（石炭、原油）において、ロシアの存在は小さくはない。いずれも全輸入量の 7%前後を占めている。しかも、ロシア・シベリアからの原油パイプライ
ンは 2011 年に操業を開始したばかりである。
第 2 に国際社会においても共通利害を持ち、脅威認識を共有している。現在、ロ中は上海協力機構（SCO）のメンバーである。同機構はロ中 2 大国と旧ソ連 4 ヵ国からなっているが、大国 2 国の意向が強く反映されている。2 国を結びつけているのは、共通利害であり、脅威認識の共有である。
2012 年 6 月、北京で開催された第 12 回 SCO 首脳会議の場で採択された首脳宣言には、関係の基礎、脅威、共有外交課題が書かれている。その内容は以下のとおりである。

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基礎：主権、独立、領土の一体性、社会体制の自主選択、内政不干渉―

脅威：テロリズム､分離主義、過激主義、ドラッグ､国境を越えた組織犯罪―

共通外交課題：米国 MD 反対、中東（イラン、シリア）の問題の解決、国連重視、アフガニスタンの安定

まさにこれはロシアの米国に対する脅威認識の裏返しである。中国は、米国との経済的「共通利害」を強めつつある（ロ中のそれよりはるかに強い）が、主権や領土の一体性を軽視して内政干渉をする、あるいは国内分離主義への軍事力使用を非難する米国を脅威と見る点では、ロシアと当面、十分に協調できるのである。特に米国や西側先進国が、民主主義という価値観を前に出して、国内の批判勢力や分離主義を抑圧するロ中の「非民主主義」的姿勢を批判する場合、両者の共闘意識は強まる。
第 13 回首脳会議（2013 年 9 月）で採択された首脳宣言では、シリアを含めた中東、北アフリカの状況に関しては「国連安保理の裁可を受けない外部からの干渉（軍事的な－100－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国ものを含む）なしで、この地域の平和、安定、繁栄、進歩が達成されることに」賛成する、としている。また、イラン問題に関しても「この国に対して、軍事力の行使による威嚇や、個々の国家による一方的な制裁措置の発動は受け入れがたいと考える」。「対決シナリオによる事態の進展は、地域全体だけではなく、国際的な平和と安全そのものに重大で予測不能な結果を及ぼす危険をはらんでいる」としている18。代替案が示せな
いロ中の態度に、欧米はいら立ちを隠せないが、前述のようにイスラム分離主義勢力を国内に抱えるロ中には、中東の不安定化は国内安保に直結するとの認識がある。

（３）変化するのはいつか
では、ロシアの脅威認識が、米国から中国にシフトするのはどのような場合であろうか。ロシアが中国の「意志」を疑うに至るのにはさまざまな要因が考えられ、予測は困難であるが、まず、上記のような共通利害が色あせた場合である。それにはどちらか一方が民主化する、あるいは国内分離主義問題を平和裏に解決するなどした場合が想定されるが、いずれにしてもそれはかなり先の話になりそうである。
もうひとつの可能性は、本稿前半で指摘したように、ロ中の軍事力の格差が歴然とし始める、あるいは中国が中央アジアやロシア極東地方を自己の経済圏として組み込み、これら地域がモスクワではなく、北京の政治判断に従属するようになった（なりそうな）場合である。
ロシアは現在、これを防止すべくかなりの努力を傾注していると考えられるのである。

結論
以上の分析から以下の結論が導かれる。
 ロシアの安全保障政策上の言動を見ると、ロシアが脅威として考えているのは依然、米国だと言える。米国は一方的にロシアとの戦略的安定の枠組みを壊そうとしている、とロシアは考えている。これに対応するロシアにはかなりの焦りがあるように見える。さらに、ロシアは米国のこうした軍事力を背景にした主権侵害の動きに大きな脅威を感じている。
 他方、歴史的に見ても、地政学的に見ても、ロシアには中国を恐れる理由は十分にある。中国との経済格差が広がっているうえに、中国が軍事力を増強しているのであれば、ロシアとしてはこれを潜在的脅威として、穏便な対応を図るのは当然ともいえる。
 しかし、ロシアが政治的に中国を脅威と見ているかどうかは別のことである。ロシ－101－

第８章 ロシアの脅威認識における米国と中国

アと中国とは共通利害が多い。脅威認識も共有している。長い国境を接する 2 国が対立するのは双方にとって得策ではない。
当面、中国とは政治的協調が可能である。
 ただし、今後のロ中関係の性格は、ロシアの軍事力整備や極東開発の成否によって変質する可能性もある。
－ 注 －1Vladimir Putin, “Byt’ sil’nymi: garantii national,noi bezopasnosi dlya Rossii,” Rossiiskaya Gazeta, February
20, 2012, < http://www.rg.ru/212/02/20 putin-armiya.html >, accessed on February 21, 2012.
2
プーチンは 2013 年 7 月の安全保障会議で「高度精密兵器は実際のところ、すでに戦略兵器に引けを取っていないし、結局のところグローバルな戦力バランスに影響を与えている」と発言している。
3
MAD というのは、双方が相手の第 1 撃を受けたのちも、生き残った攻撃戦力で、相手を破壊できる状態をいう。
4
モスクワ条約はミサイルの廃棄も検証規定もない条約で、ロシアの安心できるものではなかった。
5
すべてがお互いに向けて配備されているわけではないが、単純比較をすれば、配備中の ICBM の基数でロシアは中国の 5 倍、それらに搭載されている弾頭数でいえば 17 倍以上保有している。
6
2010-2020 年の国家装備調達計画遂行評価会議（2013-6-19）でのプーチンの発言、<http://news.kreml
in.ru/18369>, accessed on June 20, 2013.
7
ソチで行われた航空宇宙防衛システム発展に会する会議（2013-11-28）でのプーチンの発言､<http://news.kremlin.ru/transcripts/19717>, accessed on December 19, 2013.
8Ibid.
9
ただし、ゴルバチョフの意図とはかかわりなく、軍需産業の要求を基に SDI 対応策に高額の予算が下りていたことも確かである。
10
Vladimir Putin, “Byt’ sil’nymi: garantii national, noi bezopasnosi dlya Rossii,” Rossiiskaya Gazeta, February
20, 2012, < http://www.rg.ru/212/02/20 putin-armiya.html >, accessed on February 21, 2012.
11
1991 年 9 月、米国は陸海の戦術核の配備停止や解体を、91 年 10 月にソ連は陸海空防空軍の戦術核の配備停止、削減をそれぞれ一方的に宣言した。米国が空軍配備の戦術核を除外したため、ロシア側の空軍配備核に関する誓約には、米国が同様の行動をとった場合、との条件が付けられている。
12
プーチンは 2007 年、米国 MD の欧州配備問題をめぐって、INF 条約からの離脱の可能性を 2 回示唆していた。
13
配備数の増減は、これまで確認の取れなかった戦力が、ようやく確認できたから、という場合もあり、配備状況には不透明なことが多い。しかし以下の資料では、2011 年と 13 年の中国の INF 配備状
況のデータを比べると、約 76 基（2011 年）から約 188 基（2013 年）と急増している。ただし、ロシア向けに配備されているとは限らない。Hans M.Kristensen and Robert S. Norris, “Chinese nuclearforces, 2011,” & “Chinese nuclear forces, 2013,” Bulletin of the Atomic Scientists, p.85(2011) & p.80(2013).
14Daniel Deudney and G. John Ikenberry, “The Unravelling of the Cold War Settlement,” Survival,
December 2009-January 2010, pp.39-62.
15V. V. Putin, “Rossiya i menyayushshiicya mir,” Moskovkie novosti, February 27, 2012, <http://premier.
gov.ru/events/news/18252> accessed on March 2, 2012.
16
Jeffrey Mankoff, Russian Foreign Policy: The Return of Great Power Politics, 2nd ed., Rowman & Littlefield
Publishers, Inc., Lanham, 2012. ここからくるロシア・エリートの「選好」の不変性を、ジェフリー・
マンコフは以下のように分析している。①主要な国際、地域安全組織で議席を確保する(他方で「同一価値観」を強調する西側支配の組織からは距離を置く)、②国際的な平和と安全に影響を与えるよ
うなすべての決定には相談を受けるべき、③ロシアの国益を推進する限りで他の主要国とは柔軟に協力、④旧ソ連スペースでは特別な役割を維持する。
17
カーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレーニンは、ロシアは帝国を放棄して国民国家形成の長いプロセスの途上にあるとする。国民国家には、民主化等の近代化のプロセスで獲得すべき諸要素が必要だが、ロシアにはこのプロセスが欠如している。現プーチン政権もその改革を忘れ、ブレジネフ化している。この結果、ロシアのエリートは対外的に多分に「帝国的、ゼロサム的メンタリティー」を残している。これが東欧、旧ソ連地域への大国的態度や、そこに踏み込もうとする
米 国 へ の 反 発 と な っ て い る と い う 。 Domitri Trenin, Post-Imperium: A Eurasian Story, Carnegie
Endowment for International Peace, Washington, D.C., 2011.
18
イランは 2005 年、SCO のオブザーバーとなっている。2009 年、米国との対決姿勢を強めたイラン
は正式加盟を期待したが、国連制裁下にあるとの理由で不許可となっている。また、中国の対イラン支援には原油輸入という経済的要因もある。

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