日本ヘルスケア歯科研究会誌
THE JOURNAL OF THE JAPAN HEALTH CARE DENTAL ASSOCIATION
Vol 1 No 1, 1999

目次

創刊に寄せて3会長

初診患者のカリエスリスク・プロフィール

4

熊谷 崇／熊谷 ふじ子，ほか

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣患者データの管理−−その意義と方法
地域に根差した歯科医療を模索する
村木沢小学校における学校歯科保健への取り組み
矯正治療中の齲蝕予防システム−−その変遷と成績
私の学校歯科保健活動
予防にシフトした歯科診療所経営の現状
第 3 回講演会 国際シンポジウムカリエスフリーを育てる歯科医療報告

日本ヘルスケア歯科研究会会則

13
26
28
32
39
43
49
57
60

藤木省三

熊谷 崇／熊谷 ふじ子，ほか
熊谷 崇
浪越健男
斎藤直之
竹下 哲
佐々木正晃
太田貴志／秋元秀俊

THE JOURNAL OF THE JAPAN HEALTH CARE
DENTAL ASSOCIATION
日本ヘルスケア歯科研究会誌
第 1 巻 第 1 号／ 1999 年 4 月 20 日

■発行

日本ヘルスケア歯科研究会〒 112-0014
東京都文京区関口 1-45-15-104
URL http://www.healthcare.gr.jp
e-mail : center@healthcare.gr.jp

■編集責任

岡

■編

会誌編集委員会

集

■制作協力

賢二

有限会社

秋

編集事務所

3

創刊に寄せてこの度日本ヘルスケア歯科研究会会誌を創刊することになりました．ここまで来ることができたのは，多くの会員とこの会を支えてくださっている方々の協力の賜です．

日本ヘルスケア歯科研究会の目的
私たちは「健康を守り育てる歯科医療」
を合い言葉に活動していますが，その目的は具体的には， 齲蝕と歯周疾患に対する治療の概念を変えること，
 日本の齲蝕と歯周疾患の疾病構造を変えることに集約することができます．
齲蝕と歯周病の治療の概念を考えてみましょう．今までは
「結果」
，齲蝕な
ら齲窩に対して，歯周疾患なら喪失してしまった付着や骨，歯に対してどのようにすれば予後のよい治療ができるかが主に議論されてきました．しかし，「結果」に至るまでには長期の疾患の「プロセス」があるはずです．その疾患の「プロセス」に関与し停止させることを治療と考えれば，今までとは全く違った
診療システムを構築する必要が生まれてきます．
次に日本の齲蝕と歯周疾患の疾病構造をみてみましょう．過去の歯科疾患実態調査からはカリエスフリーの人がほとんどいないこと，40 歳以上では多くの人が歯周疾患に罹患していること，高齢者では歯の喪失が多いことなど，
まだまだ日本では口腔の健康からかけ離れている現状が明らかです．果たしてこの現状は受け入れなければならないものなのでしょうか．海外の情報，
あるいは私たちの仲間の診療室の実績からは，もっと健康な口腔を維持することが可能であることがわかります．

本会誌の目的本会および本会誌では上記の二つの命題の証明をしていきたいと考えています．まず齲蝕と歯周疾患に対する新しい概念の治療（プロセスに対する治療）の効果をきちんと評価する必要があります．規格性のある資料を残すことで，行った処置の有効性を証明することができるでしょう．この問題に関しては
一部の歯科医院では明らかに良好な結果が得られつつあります．
次に疾病構造を変えるためにはまず個人個人の歯科診療室の現状を把握し改善しなければなりません．実際，長年「健康を守り育てる歯科医療」
を実践している歯科医院では従来とは全く違った患者層に変化しています．私たちの活動が成功すれば，数年後にはより広いレベルの変化が得られることでしょう．

担い手は各会員一人一人
最後に，この会を作り上げるのは一人一人の会員の皆様だということを確認しておきたいと思います．特定の歯科医院しかここに示した命題の証明ができないのであれば，本会の活動は決して成功しません．会員全ての皆様のご活躍を期待しています．
会

長

藤木

省三

J Health Care Dent 1999; 1: 4-12
Printed in Japan. All right reserved

熊谷

崇 Takashi KUMAGAI*1

熊谷ふじ子 Fujiko KUMAGAI*1

菅野宏 Hiroshi SUGANO*2

小口

道生 Michio OGUCHI*2

太田久美 Kumi OHTA*3

Caries-Risk Profile of the New Patients

冨塚

久美 Kumi TOMIZUKA*3

It has passed nearly 5 years since the examination method for saliva and cariogenic

佐藤田枝 Tae SATOH*3

小川

敦子 Atuko OGAWA*3

富樫

ひとみ Hitomi TOGASHI*4

本間和佳子 Wakako HONMA*3

佐藤

真弓 Mayumi SATOH*3

安達

真弓 Mayumi ADACHI*3

伊原

笑美 Emi IHARA*3

北村祐子 Yuko KITAMURA*3

庄司

文 Fumi SHOUJI*3

初診患者のカリエスリスク・
プロフィール
bacteria was introduced into Japan, which is helpful for handy evaluation of caries risks at
the chair side. During October, 1980 to October,, 1998, 4,110 individuals who visited
Hiyoshi Dental Clinic (Sakata City) were examined and the data were collected. Amongthe obtained data, the collectable value in relation to caries-risks are reported here.
Regional deviation has to be considered. Therefore, the mean profile of dental patients' in
the whole country can not be defined immediately from this data. However, it can be
useful reference materials when the similar tests are performed at the clinic. Whenmaking risk evaluation or self-evaluation of a clinic it based on their examination results,
it can be valuable to refer to the examination results which contains great number ofcases. Among advanced industrial nations, the intraoral conditions of Japanese people are
unique reflecting the differences of medical and health system, the ratio of treated tooth,frequency in use of fluoride agents, and sugar intake. In Japan, from this view points, it isalso important to make people's caries-risk profile clear.
By the examination of mutans streptococci level (Dentcult ® SM) in the saliva, theresidence of mutans streptococci (occupying more than 80% of tooth surface) was shownin 39% in men and 46% in women. In salivary buffering capacity test (Dentobuff® Strip),*1 歯科医師 Private Practice*2 歯科医師 Clinic Staff Dentist*3 歯科衛生士 Dental Hygienist*4 歯科助手 Dental Assistant
酒田市日吉町 2-1-16 日吉歯科診療所

Hiyoshi Dental Clinic
2-1-16, Hiyoshi-cho Sakata-shi,
Yamagata-ken, Japanvery low-level value was indicated in 25% of men and 32% of women, respectively.
Additionally salivary secretion speed, lactobacilli level in saliva, the frequency of eat anddrink, taking medicine for the adverse effect against sialoschesis, the conditions of use offluoride agents, and plaque control level were examined and data were collected. The
results are reported here. J Health Care Dent 1999; 1: 4-12.

序キーワード： caries risk
examination
new patients

診断の一つの材料として利用されることが望ましい．このような検査をチェアサイドで簡便にカリエスリ

導入しようとするとき，多数例のデスクを診査できる唾液および齲蝕関ータを参照することは，検査データ

連細菌の検査法（Saliva Test: Orionの意味を理解する早道となろう．

Diagnostica 社製造，モリムラ社販売）

また，わが国は，国民のすべてががわが国に紹介されて 9 年が経過し強制的に医療保険に加入している．

た 1．言うまでもなく齲蝕は患者の生その保険システムは，医療機関が保活習慣に影響を受けやすい多因子性

険者に代わって療養を現物給付をす疾患であり，発症可能性を予測するるもので，医療機関（保険医・保険医

ことは本来的に難しい．この検査は，療機関）
は給付に対して出来高払いの診断結果に応じて合理的な予防プロ

支払いを受ける．このため齲蝕のリ

グラムを立案するために利用される

スクを判定し，発症の予防に努めるべきものであり，問診，視診など総ことには経済的なインセンティブは合的な診査の一環として活用され，ない．また学校歯科保健の指導方針

初診患者のカリエスリスク・プロフィール

5が，齲窩の早期発見・早期処置の推 Strip mutans は，口腔内の唾液に奨にあることもあり，国民の処置歯浸したプラスチック製ストリッ

率が極めて高く，DMFT 指数で比較

プをバシトラシンを加えた培養すると他の先進工業国と比べて劣悪液に入れ，約 48 時間，37 ℃で培である．また，専門諸団体・諸機関

養し付属チャートに従って，の齲蝕予防方針が，依然として歯磨

mutans streptococci のコロニー数きの推奨と甘味の抑制にあるため，を判定するものである．測定はフッ化物の利用程度は低い．このよ

パラフィンペレットを噛ませ，

うに日本の国民の口腔の健康をめぐ

いったん唾液を吐き出させた後，る環境は，先進工業国のなかで特異

最低 1 分間パラフィンを咀嚼さな環境にあり，そのカリエスリス

せ，十分に唾液が出たところでク・プロフィールを明らかにする意

舌背上でプラスチック製ストリ

義は大きい．

ップを唾液に濡らし，唾液サン
プルを採取するなど Bratthall が示

調査方法

す検査方法に忠実に従った．その結果は，同検査キットの判定

日吉歯科診療所（酒田市）
来院患者

基準に従い検出できないものかにほぼ一律にカリエスリスクに関すら 1ml 当たり 100 万 CFU に相当す

る検査を実施した．実施した検査は，
唾液および齲蝕関連細菌の検査

る合計 4 段階に分類した．
 Dentocult-LB は，選択的な寒天培（Saliva Test: Orion Diagnostica 社製造，

地スライドに唾液を流し，それモリムラ社販売）のほか刺激唾液の分を 4 日間，37 ℃で培養し付属チ

泌速度，飲食の回数，プラーク蓄積

ャートと比較して唾液中の量，フッ化物の使用状況である．
Saliva Test としては， 唾液の緩衝

lactobacilli コロニー数を判定するものである．同検査キットの判能を判定する Dentobuff Strip， 唾液

定基準に従い 1ml 当たり 1,000

中の mutans streptococci 数を計測する
Strip mutans， 唾液中の lactobacilli

CFU から 100 万 CFU まで合計 4 段

量を判定する Dentocult-LB を用いた．

階に分類した．
 刺激唾液の分泌速度は，被験者検査の方法は概略次のとおりであに緊張を与えない条件を十分にる．
 Dentobuff は，あらかじめ酸を染考慮し，5 分間パラフィンペレッ

み込ませ乾燥したストリップで，10ml 以上，6ml ≦分泌量＜ 10ml，そこに唾液を滴下し一定時間後

3.5ml ≦分泌量＜ 6ml，3.5ml 未満に得られる最終 pH を色の変化によって判定する唾液緩衝能の測の 4 段階にクラス分けした．
 飲食の回数は，問診により炭水定紙である．使用法，判定法は化物を含む飲食物の 3 日間の平均

Bratthall が示す方法 3 に忠実に従

摂取回数を割り出した．ジュー

ったが，唾液を滴下し，すぐにス，スポーツ飲料が 1 回の飲食回

試験紙が青色に変化したものを数に含めるよう注意した．これ

通常の青色と分けて記録した．

を 3 回以下，4 回，5 回および 6 回

すなわち中和反応が認められな以上の 4 段階に分類した．

トを噛ませ，分泌量を測定した．

い〈黄〉，変色はするが規定測定

 プラーク蓄積量は，O'Leary 法に時間が経過しても青色にならなよりプラーク付着歯面を記録し，い〈緑〉，規定測定時間内に青変

総歯面数当たりのプラーク付着した〈青〉，および滴下後すぐに

歯 面 数（ ス コ ア ）が 1 5 ％ 未 満 ，

青変した
〈即青〉
の 4 クラスに分け

15 ％≦スコア＜ 30 ％，30 ％≦ス

た．

コア＜ 50 ％および 50 ％以上の 4段階に分類した．

6

KUMAGAI, et al表1

検査患者のプロフィール
男
（人）

女
（人）

計

〜9

808

754

1,560

10 代

308

365

673

20 代

77

152

229

30 代

114

260

374

40 代

149

220

369

50 代〜

271

365

636

計

1,725

2,116

3,841

日吉歯科診療所：男
日吉歯科診療所：女
年齢（歳） 3.94
10〜14

歯科疾患実態調査：男
歯科疾患実態調査：女7.28 6.6

10 15〜19〜19 10〜14 4.27

8.41 9.1
10.23
13.3
12.62
11.34
15.4
13.26
13.63
14.21
15.4
15.55
17.0
16.09
13.97
13.04
13.3
16.71
17.48 16.5

15〜19

20〜24
20 25〜29〜29 20〜24
25〜29
30〜34
30 35〜39〜39 30〜34
35〜39
40〜44
40 45〜49〜49 40〜44
45〜49

14.8

50〜

19.3
図1

初診時年代別 DMFT 指数0 フッ化物の使用状況は，問診により次の 4 段階に分類した．診療

5

10

15

結

20
DMFT

果

室で定期的にフッ化物を用い家 唾液の緩衝能を検査した初診患

庭でも毎日フッ化物含有の歯磨者は，男性 1,097 人，女性 1,518剤を使用している，フッ化物含

人，合計 2,615 人であった．この

有の歯磨剤の家庭での使用のみ，

うち正常とされる〈即青〉〈 青〉は来院時のみ使用，使用せずの 4 段

48 ％で，性差はほとんど認めら階．

れなかった．来院患者の半数が
唾液緩衝能の正常者ということ

調査対象を認識しておくことには意味があるだろう．結果が〈黄〉で，緩日吉歯科診療所（酒田市）
来院患者

衝能が低いと判定された人は，のうち 1980 年 10 月から 1998 年 10 月

29 ％であった（図 2）．唾液緩衝能までに来院し検査データを入力したから見たハイリスク患者はほぼ 3

4,110 人の患者のうち，カリエスリス

割である．年代別に緩衝能を比クにかかわる検査値を入力した人に較すると，幼児期と高齢者に緩ついて集計可能な範囲で集計し報告

衝能が低い者が多い
（図 3）
ほか，

する．検査値を入力し，集計可能と加齢による一定の傾向は認めらなった 3,841 人の初診患者のプロフィれなかった．幼児期には唾液腺

ールは，男性 1,725 人，女性 2,116 人，が十分に発達していないこと，

平均年齢 21.2 歳，年齢階層別の構成

60 歳以上の患者のなかには唾液は表 1 に示すとおりである．このう分泌抑制作用のある薬物服用者

ち永久歯を有する 2,901 人の年齢階層が比較的多いことが考えられる．

別の DMFT を図 1 に示した．平成 5
年度の歯科疾患実態調査の結果と重これについては後述する．
 唾液中の mutans streptococci 数にね合わせているが，概して調査対象

ついて検査した初診患者は，男となった初診患者の一人当たり DMF

性 1,278 人，女性 1,695 人，合計

歯数は，実態調査よりも多い．

2,973 人であった．このうち

なお，検査時期により問診およびmutans streptococci が検出できな検査項目が変化しているため，調査かった患者は，男性で 15 ％，女対象数は集計した各々の検査により性で 9 ％あった．反対に歯面の異なる．

80 ％に mutans streptococci が定着7

初診患者のカリエスリスク・プロフィール
Buff=0Buff=1

Buff=2

Buff=3

年齢

男： 1,097 人

女： 1,518 人
Buff= 即青

Buff= 即青

Buff= 黄Buff= 黄Buff= 青

Buff= 緑

Buff= 青

Buff= 緑図2

図 3 初診時年代別唾液緩衝能（2,611 人，うち 20 歳以下 1,331 人）

初診時唾液緩衝能レベル（2,615 人）
男： 1,278 人
SM=0

SM=3

女： 1,695 人
SM=0
SM=1
SM=1

SM=3

SM=2
SM=2
図 4a

初診時 mutans streptococci のレベル
〈中国
（北京）
〉

〈タイ〉

〈スウェーデン〉

図 4b 中国（北京）
・タイ・スウェーデンにおける mutans streptococci のレベル

していることを示すスコア 3 の人の割合は 40 ％，これに対しては，男性で 39 ％，女性で 46 ％とlactobacilli 量が非常に多く 10 CFU/

非常に高率であった（図 4a）．感

ml とされるスコア 3 の割合は 17

6

染と定着には，地域差や人種差％で，性差は認められなかった

とくに食生活の違いによって民

（図 5）
．

族差があるものと考えられる．

lactobacilli 量は，臨床実感とその発展途上国および北欧における停滞の仕組みから考えると，不フィールド調査の結果（図 4b）と良補綴物や飲食の頻度に深く関比較した場合に著しく，筆者らわっているように思われる．たの被験者の mutans streptococci 定

しかに飲食頻度のスコア （3 １日 6

着率が高いことがわかる．
 唾液中の lactobacilli 量について検回以上）の人では，lactobacilli レ
ベルの高い人が多かった（図 6）．

査した初診患者は，男性 1,071 人，

不良補綴物の定量的な記録はな

女性 1,481 人，合計 2,552 人であいが，DMF 歯数とのかかわりをった．lactobacilli 量が十分に少な調べてみると，極端に修復歯が3

く 10 CFU / ml とされるスコア 0

多いと考えられる DMF 歯数 20 以

8KUMAGAI, et al

男： 1,071 人
LB=4

LB=4

女： 1,481 人
LB=1

LB=1

LB=3

LB=3

LB=2

LB=2
図5

初診時 lactobacilli レベル
LB クラス 0 ・ 1

DMFT

LB クラス 0 ・ 1

図6

LB クラス 2 ・ 3

LB クラス 2 ・ 3

飲食回数と LB 菌との関連（2,243 人）

図7

LB 菌と一人当たり DMF 歯数の関連（2,189 人）

上の場合に lactobacilli レベルが高常用の必要がない患者に漫然と

い人が多い
（図 7）
．

薬物を処方していることが少な 刺激唾液の分泌速度（単位時間当くない．口渇副作用をもつ薬物

たりの分泌量）について検査した服用者は 60 歳以上では実に初診患者は，男性 1,052 人，女性

48.7 ％，50 代でも 36.3 ％にのぼ

1,476 人，合計 2,528 人であった．

った．口渇副作用のある薬物に刺激唾液の分泌速度は，検査時は，当然のことながら汗腺，膣

の体調，情緒などに左右される腺など腺分泌を抑制する作用がためわずかな違いに注目するこあるため，乾燥による不快感やとは無意味であるが，5 分間に自浄性の低下や感染など，生活

3ml 未満の患者が 15 ％もいたこの質に影響を及ぼしていることとは，注目すべきであろう（図 8）．

が考えられる．

性差は認められなかった．年齢

また唾液分泌速度を調べるとき

階層別にスコアを比較する（図 9）

年齢や性差による生理的な差がと，加齢に伴って 5 分間に 3ml 未あるとすれば，検査の前提とし満の患者の比率が増加することて知っておかなければならない，がわかる．ちなみに初診時に唾

そこで年代別の唾液分泌速度の液が 5 分間に 3ml 未満の患者は，平均値を算出した（図 11）．バラ

30 歳以上で 135 人いたが，そのツキが大きいためこれが当該年

うち口渇副作用のある薬物服用

齢における標準値というわけで者の割合は 50 歳以上で非常に多はないが，9 歳以下では 5.3 ±く，高齢者における薬物副作用

2.5ml と平均的に分泌量が少ないの問題の大きさを改めて知るこ

ことがわかる．唾液腺の成長がとができた（図 10）．

関係しているものと考えられる．

口渇副作用のある薬物は多岐に一般に唾液の緩衝能と刺激唾液

わたっているが，医師は一般にの分泌速度には正の相関がある

口渇副作用を重大な副作用とはとされ，分泌速度が遅い人ほど考えておらず，必ずしも薬物の緩衝能に問題があると言われて

9

初診患者のカリエスリスク・プロフィール

男： 1,052 人
3.5ml 未満

3.5ml 未満

10ml 以上

3.5ml 以上
6ml 未満
図8

クラス 1

クラス 2

クラス 3

10ml 以上

3.5ml 以上
6ml 未満6ml 以上10ml 未満

クラス 0

分泌速度

女： 1,476 人

6ml 以上10ml 未満

初診時刺激唾液分泌速度（ml / 5 分）

図9

初診時年代別刺激唾液分泌速度の割合（30 歳以上，1,261 人）

5 分間平均唾液量（ml）

口渇をもつ薬剤服用者

8.6
7.1

8.0

7.9

7.2

6.9

5.3

図 10

初診時に 3.5ml / 5 分未満の患者おける副作用に口渇をもつ薬剤服用者の割合（30 歳以上，135 人）
緩衝能クラス 0 ・ 1

図 11

緩衝能クラス 2 ・ 3
6 回以上

唾液量多い
（0，1）

63.4％

少ない
（2）

図 12

66.8

21.7
0

男： 976 人
3回

5回

4回

78.3
20

40

女： 1,362 人
6 回以上
3回

36.6

33.2

非常に少ない（3）

年代別刺激唾液分泌速度の比較（2,604 人）

60

80

4回
5回

100％

唾液量と唾液緩衝能との関連（2,509 人）

図 13

初診時飲食回数の比率いる．そこで唾液の分泌速度と人，合計 3,011 人であった．この緩衝能との相関を見てみよう．

なかに初診時に O'Leary のスコア

たしかに 5 分間に 3.5ml 未満の患でプラーク付着歯面が 15 ％未満

者の唾液は，緩衝作用が劣っての人はいなかった．男女を比較いることがわかる（図 12）．

すると女性の方がわずかに清掃 飲食の回数について検査した初状態はよい．女性の 52 ％は，診患者は，男性 976 人，女性

O'Leary のスコアが 30 ％未満であ

1,362 人，合計 2,338 人であった．

った（図 14）．

女性が男性に比べわずかに飲食

プラークスコアと mutans

回数が多いように見受けれるが，

streptococci のスコアについては，

スコア 3（１日 6 回以上）が全体の1ml 当たり 100 万 CFU に相当する

2 割近くに達した（図 13）．飲食頻

スコア 3 については，明らかな相度と lactobacilli レベルの関わりに関が認められた．しかし，プラ

ついては先に述べた（図 6）．

ークスコア 3 の口腔清掃不良の人

 プラークスコアを記録した初診のなかに mutans streptococci が検患者は，男性 1,332 人，女性 1,679

出できない人が 1 割近くもいるこ

10

KUMAGAI, et al
男： 1,332 人

女： 1,679 人

50 ％以上50 ％以上15 ％以上 30 ％未満

30 ％以上
50 ％未満
図 14

SM=0

SM=1

SM=2

SM=3

15 ％以上
30 ％未満30 ％以上
50 ％未満図 15

初診時プラークコントロール状況（O'Leary スコア）

初診時プラークと mutans streptococci レベルとの関係（2,813 人）

男： 1,330 人

女： 1,677 人

医院
（定期的）
＋家庭

医院
（定期的）
＋家庭

家庭のみ

家庭のみ

来院時のみ
来院時のみ

使用していない
図 16

使用していない
初診時フッ化物使用状況とは注目に値する（図 15）．
 フッ化物の使用状況を調査記録

ついて，その全体を一覧すると図 17

した初診患者は，男性 1,330 人，

因子は，プラークスコアと mutans

女性 1,677 人，合計 3,007 人であstreptococci のスコアが示すように，った．

相互に関わりをもちながらも独立し私たちのフッ化物についての認ていることが確認できた．カリエス

識は著しく低く，筆者がクラス 0

リスクは少なくともこの七つの変数と位置づけた基準（定期的専門的によって多様に変化するのである．

な適用とフッ化物含有歯磨剤のそして個人個人の予防プログラムを適切な使用）
でさえワールドスタ

考える場合，そのカリエスリスクのンダードと比較するとまだ改善

特殊性に応じたプログラムでなけれの余地があるほどである．もちば効果的効率的なプログラムにはな

ろんこのクラス 0 に該当する人

らない．

のようになる．ここにあげた七つのは，初診時には 6 ％しかいなかっ

ここで用いたスコアは，独立しあた．大半は家庭でさえ適切にフるいは相乗的相殺的にカリエスリス．
ッ化物を利用していない（図 16）

クに関わっており，それぞれ異なる重みをもっている．このためここで考察得られたスコアを単純に加減することには意味がない．

この調査報告は，初診患者のベー

また一般に齲蝕の経験は，一人当

スラインを把握することを目的にしたり DMF 歯数によって示すことがでている．検査結果の判定にあたって

きるが，カリエスリスクを無視したは，平均的なデータを知る必要があ

早期発見・早期充頡の環境下では，るからであり，ある予防プログラム

DMF 歯数がカリエスリスクの結果をがどの程度有効であったかを評価す表しているとは言えない．事実，早るためにもまずベースラインが必要

期発見・早期充頡を止めただけでも，である．

カリエスフリーの割合は 50 ％近くま

ここにあげたカリエスリスクに関わる七つの因子の 4 段階のクラスにで改善するのである 5．
また混合歯列期の小児の場合，乳初診患者のカリエスリスク・プロフィール

クラス 0 クラス 1

クラス 2

クラス 3

図 17 初診時における各々のカリエスリスク・ファクター

クラス 0

20 歳以上 350 人

図 18 初診時・メインテナンス
時におけるリスクの変化

クラス 1

クラス 2

クラス 3

11

12

KUMAGAI, et al

歯に齲蝕が多いとカリエスリスクは

このためフィールドでの調査と異な高くなるが，萌出した数少ない永久り，通院患者に対する予防プログラ歯が齲蝕になっているわけではなく，ムの評価にあたっては，同一個体のカリエスリスクと永久歯の一人当た

経年的な調査結果を蓄積する縦断的

り DMF 歯数はこの時期の小児では元研究（longitudinal study）
が必要になろ来相関しない．臨床的には，むしろう．

このようなハイリスクの小児の交換

メインテナンス時にカリエスリス

期をうまくコントロールすることでクが確実に低下し，多くの場合に十健全な永久歯列の育成が可能になる．

分にコントロールできることは明ら

この初診時の状態がメインテナン

かであるが，問題はメインテナンス

ス時にはどのようにコントロールさの継続である．12 歳以下すなわち小れているかを見てみよう．まず成人

学生の定期管理は比較的容易だが，患者では，20 歳以上で初診時にカリ

中学生，高校生になると急に通院がエスリスク検査をメインテナンスを継続している約 350 人について  唾途絶える．様々な要因が考えられる液の緩衝能（336 人），  唾液中のmutans streptococci 数（341 人）， 唾
液中の lactobacilli 量（356 人）， 唾液が，大きな課題である．

結

語

の分泌速度
（350 人）の初診時とメイン

初診患者のカリエスリスクデータ

テナンス時を比較した（図 18）．飲食を集計したところ，唾液中の mutans

頻度やフッ化物の応用など改善の比

streptococci レベルの検査（Dentocult

較的容易なものもあるが，mutans

SM）では，男性で 39 ％，女性で 46 ％streptococci の改善などは薬物を使うの人が歯面の 80 ％以上に mutans

わけではなく PMTC とセルフプラー

streptococci が定着していることを示

クコントロールの徹底以外に有効なすレベルであった．唾液の緩衝能の方法がないので，改善の難しい場合

検査（Dentobuff Strip）
で，とくに低いもある．

値を示した人は，男性の 25 ％，女性

こうしたリスクコントロールの結では 32 ％に上った．この他，唾液分

果，どのように患者の口腔内の状態

泌速度，唾液中の lactobacilli レベル，が維持されたか，今後データによっ

飲食回数，口渇副作用薬剤の服用，て明らかにしたい．しかしながら開フッ化物使用状況，プラークコント

業歯科診療所では，当然のことながロールの状態などについて興味深いら絶えず新しいハイリスク患者を受結果が得られた．歯科診療機関受診

け入れている．また，筆者らの診療者のカリエスリスク・プロフィール

室でも，悪くなったときだけ受診すを知るうえで貴重なデータであるとるという患者の数は，まだまだ多い．

考え報告した．

参考文献
1）Brattahall D ：カリエスリスク評価のための臨床指針．東京講演録．1993．
2） 厚生省健康政策局歯科衛生課編：平成 5 年歯科疾患実態調査報告．口腔保健協会，1995，東京．
3） Bratthall D，柳澤いづみほか訳：カリエスリスク判定のてびき．エイコー，1994，東京．

4） 熊谷 崇ほか：クリニカル カリオロジー．医歯薬出版，
1996，東京．
5） 伊藤中ほか：カリオロジー，有病率に基づく齲蝕検出基準に関する考察．News letter of Health Care，日本ヘルスケ
ア歯科研究会，1（3）：10 〜 13，1998．

J Health Care Dent 1999; 1: 13-25
Printed in Japan. All right reserved

熊谷

崇 Takashi KUMAGAI*1

初診患者の歯周病学的プロフィール 熊谷 ふじ子
菅野 宏
と喫煙習慣
小口 道生

Fujiko KUMAGAI*1

Hiroshi SUGANO*2
Michio OGUCHI*2

太田久美 Kumi OHTA*3

Correlations between Periodontal Profile of the New Patients and Smoking

冨塚

久美 Kumi TOMIZUKA*3

An investigation of smoking habits was conducted among the patients in the periodontal

佐藤田枝 Tae SATOH*3

小川

敦子 Atuko OGAWA*3

富樫

ひとみ Hitomi TOGASHI*4

本間和佳子 Wakako HONMA*3

佐藤

真弓 Mayumi SATOH*3

安達

真弓 Mayumi ADACHI*3

伊原

笑美 Emi IHARA*3

北村祐子 Yuko KITAMURA*3

庄司

文 Fumi SHOUJI*3

maintenance period and the new patients. The 1616 individuals of 10 - 84 years old who
made the first visit at Hiyoshi Dental Clinic (Sakata City) during the period of 10, 1980 to
10, 1998 and 973 patients of 10 - 84 years old who visited the clinic for maintenance(periodontal maintenance therapy) during the same period were examined. As for
smoking habits, there is a report that the amount of smoking accumulation affects healthgreatly. Therefore, the number of cumulative cigarettes was calculated by [ (number ofcigarettes per day) x (years of smoking)] and the obtained figures were classified in 4
levels.
Also depending upon the bone absorption degree observed radiographically, the progresslevel of periodontal disease of each tooth was divided into 4 classes, respectively. The
patient's clinical stage of periodontal disease was determined by the average degree of
his/her whole teeth. The other factors including clinical probing depth, the number of lost
teeth, and effectiveness of maintenance were examined in relation with smoking habits.
Consequently, the ratio of smoker in men reached 60% in almost all age groups, while inwomen more smokers were found in younger age group. Also especially in patients over
30 years old, there were significant differences on the progress level of periodontal*1 歯科医師 Private Practice*2 歯科医師 Clinic Staff Dentist*3 歯科衛生士 Dental Hygienist*4 歯科助手 Dental Assistant
酒田市日吉町 2-1-16 日吉歯科診療所

Hiyoshi Dental Clinic
2-1-16, Hiyoshi-cho Sakata-shi,
Yamagata-ken, Japandisease between smokers and non-smokers. In this research the ratio of smoker in men
was very high, and it was clearly indicated that smoking was one of the risk factors of
periodontal disease, particularly in men.
Recently a number of studies proved that smoking could become a risk factor of
periodontal disease. However, it has not become popular yet that a dental clinic tackles on
smoking issue in part of its clinical practices through risk diagnosis or prevention andtreatment of periodontal disease. For the preventive treatment of periodontal disease indental clinic, it is an urgent matter to make clear clinical effectiveness by improving
smoking habits in periodontal supportive therapy. Therefore, knowing patient's actual
smoking habits and utilizing that information into risk diagnosis of periodontal disease
have become more important than ever. J Health Care Dent 1999; 1: 13-25.

序キーワード： smoking habits
cumulative cigarettes
risk factor
periodontal disease

診療所における歯周病の予防治療において重要な課題である．そこで初喫煙が歯周病の増悪因子になるこ

診患者およびメインテナンス中の患とは，近年数多くの研究で明らかに者について，歯周病の進行程度と喫されている 1 〜 3 が，臨床的なリスク診

煙習慣を調査した結果を報告する．

断あるいは歯周病の予防や治療の一

喫煙者と非喫煙者とでは，とくに 30

環として歯科診療所において喫煙の歳以上の患者で歯周病の重症度に明問題に取り組むことは，普及してい確な差が認められた．この調査ではない．通院患者の喫煙習慣の実態を男性の喫煙者率が非常に高く，とく知り，歯周病のリスク診断にその情に男性において喫煙習慣が歯周病の報を用い，歯周維持療法（supportive

増悪因子となっていることが明らか

therapy）
における喫煙習慣改善の臨床になった．

的効果を明らかにすることは，歯科

14

KUMAGAI, et al
表1

喫煙蓄積本数による喫煙者のクラス分け

検査時での蓄積本数で分類
蓄積本数＝喫煙本数／ 1 日× 365 ×喫煙年数
0 ： 喫煙経験なし
1 ： 蓄積本数 10 万本未満
2 ： 蓄積本数 10 万本以上 20 万本未満
3 ： 蓄積本数 20 万本以上

図 1 成人疾患についてはカリエスリスク検査とともに歯周病のリスク検査を行う．

表2

クラス分類のガイドライン

a プロービングのクラス分け
全歯面数におけるプロービングデプス
4mm 以上の割合（％）
で分類
0 ： 10 ％未満
1 ： 10 ％以上 30 ％未満
2 ： 30 ％以上 50 ％未満
3 ： 50 ％以上

cb ブリーディングのクラス分け
全歯面数におけるプロービング時の出血部位の割合（％）
で分類
0 ： 10 ％未満
1 ： 10 ％以上 30 ％未満
2 ： 30 ％以上 50 ％未満
3 ： 50 ％以上

d 歯周病進行度のクラス分け
各歯における進行度を下記に沿って判定し，全歯の平均で算出
0 ： 骨吸収なし
1 ： 歯根の 1/ 3 未満の骨吸収
2 ： 歯根の 1/ 3 以上 1/ 2 未満の骨吸収
3 ： 歯根の 1/ 2 以上の骨吸収

プラークスコアのクラス分け
全歯面数におけるプラーク付着の部位の割合（％）
で分別
0 ： 15 ％未満
1 ： 15 ％以上 30 ％未満
2 ： 30 ％以上 50 ％未満
3 ： 50 ％以上

調査対象と方法 プロービング値， プロービング
時の出血， プラーク蓄積歯面，

初診患者およびメインテナンス中歯周病進行度（Ｘ線的に観察した歯周の患者について，問診により喫煙習

支持骨の吸収の程度）を検査し記録し慣を調査した．調査対象としたのは，た．これらの検査は，個々の患者に

1980 年 10 月から 1998 年 10 月までについてメインテナンスへの移行やメ

日吉歯科診療所
（酒田市）
を初めて受

インテナンスプログラムの内容・頻診した 10 歳から 84 歳までの 1,616 人

度などを決定するために重要な指標

およびメインテナンスで来院した患となるもので筆者らの診療室のルー者 973 人である．喫煙習慣について（図 1 〜 3）．
ティン検査 の一部である
本稿で用いるデータは，このうち は，とくに習慣性の喫煙蓄積量が健

＊

あるため，
〈1 日当たり喫煙本数×喫

プロービング値の一次的データおよび  歯周支持骨の吸収の程度の 2 項

煙年数〉
により蓄積本数を求め，〈喫目であるが，参考までに  〜  の煙経験なし〉
から〈蓄積本数 20 万本以検査と判定のガイドラインについて上〉まで 4 段階にクラス分けした（表簡単に紹介する．
 プロービングについては，ウォ

康に大きな関わりをもつとの報告が1）．
また歯周病の状態を把握するため＊ーキングストロークで診査し，4

本誌 26 〜 27 ページ「患者のデータ管理−−その意義と方法」
参照

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

1997. 1. 29

32 歳

初診時

ポケット 4 〜 6mm
ポケット 7mm 〜●プロービング時の出血部位
プラークインデックス

76 / 116 部位（65.5 ％）
17 / 116 部位（14.7 ％）
110 / 116 部位（94.8 ％）
52 / 116 部位（44.8 ％）

図 2a1998. 6. 3

34 歳

メインテナンス時

ポケット 4 〜 6mm
ポケット 7mm 〜●プロービング時の出血部位
プラークインデックス

2 / 96 部位 （2.1 ％）0 / 96 部位 （0 ％）3 / 96 部位 （3.1 ％）13 / 96 部位（13.5 ％）

図 2b

図 3a

齲蝕レーダーチャート

図 3b

歯周病レーダーチャート

15

16

KUMAGAI, et al

クラス 0
図4

点法により 1mm 単位で記録したさらに今回の集計では紹介しな（図 2 〜 3）．そのプロービング・

いが，プロービング値が 4mm をチャートからプロービング値を越える部位数を全歯面数で除し3mm 以下，4mm ＜プロービング

た百分率を算出し，その比率が値＜ 6mm，7mm 以上の 3 段階に

10 ％未満から 50 ％以上まで 4 段

分け，3 段階それぞれの部位数を算出した（厳密には 3mm 未満，．
階にクラス分けした（表 2a）
 プロービング時の出血（bleeding

3mm 以上 7mm 未満，7mm 以上のon probing）の検査は，ジェント

3 段階であるが臨床的には初診時

ル・プロービングにおいて出血にコンマ以下を記録する意味がが認められる出血点を記録するないためこのように表記する）．

ものである．プロービングと同

クラス 1

クラス 2

クラス 3

歯周病進行度については，X 線的に観察した骨吸収の程度により 4 段階にクラス分けした．左からクラス 0 ：骨吸収なし，
クラス 1 ：歯根の 1/3 未満の骨吸収，クラス 2 ：歯根の 1/3 以上 1/2 未満の骨吸収，クラス 3 ： 1/2 以上の骨吸収．

図 5a

クラス 0．各歯の進行度（図 4）を判定し，全歯の平均で 4 段階にクラス分けした．

図 5b

クラス 1．各歯の進行度（図 4）を判定し，全歯の平均で 4 段階にクラス分けした．

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

時に 4 点法により記録し，全歯面結数で除した百分率を算出する．

17

果

それを 10 ％未満から 50 ％以上ま喫煙との関係について結果を述べで 4 段 階 に ク ラ ス 分 け し た（ 表

る前に，この調査によって改めて教2b）．

えられた事実に触れておくべきだろ プラーク蓄積歯面数の検査は，

う．1,616 人の初診患者について歯周O'Leary 法によりプラーク付着歯病進行度を調査したが，重度に進行面を記録し，総歯面数当たりのしていると判定された患者は 103 人．

プラーク付着歯面数（プラークス

全体のわずか 6.4 ％にすぎなかった．

コア）により 15 ％未満から 50 ％中等度の進行状態と判定された患者以上までの 4 段階に分類した（表

ですら 429 人，全体の 26.5 ％であっ2c）．

た．臨床実感では，どうしても進行 歯周病進行度は，Ｘ線的に観察した症例が印象に残るため，歯周病

した骨吸収の程度により各歯にの進行が誰にでも起こるものと思い（図
ついて 4 段階にクラス分けしがちだが，改めて歯周病が誰にでも4），その患者の全歯の平均をも進行する疾患ではないことを確認さって当該患者の歯周病進行度とせられた．

した（図 5，表 2d）．その他，喪まず喫煙者は，調査対象者 1,616 人

失歯数，メインテナンス管理ののうち 474 人（29.3 ％）
，これを年齢階効果について，喫煙習慣との関

層別，男女別に見ると成人男性の約わりを検討した．

60 ％が喫煙者であった（図 6）．女性

図 5c

クラス 2．各歯の進行度（図 4）を判定し，全歯の平均で 4 段階にクラス分けした．

図 5d

クラス 3．各歯の進行度（図 4）を判定し，全歯の平均で 4 段階にクラス分けした．

18

KUMAGAI, et al
人

20

300

（255）

250
200
150

喫煙
非喫煙

100

1
7 （89）

135
20

39

（227）

50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 550 人
167

20代

91

1
2

（191）

（170）

30代

86

75

51

0

（281）

39

265

72

37

7

（131）

（120）

218

40代

（82）

（70）

43 29

35

50
0
年代

358

50代〜
男 女
10代

男 女
20代

男 女
30代

男 女
40代

男 女
50代〜

図 6 初診時患者の喫煙状況（男 630 人，女 986 人）
太数字は喫煙者数，（ ）内の数字は喫煙者＋非喫煙者数

喫煙蓄積本数 クラス 0
図7

0 〜 3mm87

クラス 1 クラス 2 クラス 3

初診時の年齢階層別の喫煙習慣（1,481 人）

男： 630 人
プロービング値

34 35

女： 986 人

4 〜 6mm

7mm 〜

図8

プロービング値

0 〜 3mm

4 〜 6mm

7mm 〜

初診時プロービング値の割合

では，若年層の喫煙者率の高さが目

び重度歯周炎を加えた患者が，女性立った．また蓄積本数のクラス別での 40 代で 37.7 ％であるのに対し，男は 20 歳以上の 68 ％がクラス 0（ 喫煙性では 55 ％にのぼった．50 代ではこ経験なし）
，クラス （1 10 万本未満）
がのような患者が女性で約 50 ％，男性

16.2 ％，クラス （2 10 万本以上 20 万本

で 71.8 ％であった
（図 9）
．

未満）
が 6.9 ％，クラス （3 20 万本以上）

このプロービング値および歯周病が 8.7 ％であった（図 7）．
 プロービング検査の結果を見るの進行度と喫煙習慣との関わりを見と，通常よく歯周病の進行が観察さるに従って，喫煙者の比率が高まる

れる 50 代でも，4mm 以上のプロービ

ことが明らかである．男女別に観察

ング値を示した部位は，508 人の全すると，とくに年輩の人の喫煙者率

ると，まず歯周病の進行が重度にな

計測部位の 29.1 ％であった．うちが高く，喫煙蓄積本数の多い男性で，7mm 以上は 4 ％であった．男女別年

その傾向が著明である（図 10）．また

代別に見ると，男性の方がいずれのプロービング値については，非喫煙年代でも深いプロービング値を示し者に比べ，喫煙者の病的プロービン

．
た
（図 8）
 歯周病進行度の評価では，初期（図 11）．骨欠損の程度で歯周病の進あるいは中等度の歯周炎と認められ行度を評価した場合には，喫煙者とる人が 85.4 ％と高率で，これに重度非喫煙者の違いは，さらに著明であ歯周炎を含めると 90 ％を越えた．男った（図 12）．

グ値のレベルが各年代とも数％高い

女別に見ると，重度歯周炎と診断ささらに歯周病の進行度と喫煙蓄積れる人は，女性では 3.7 ％にすぎなか

本数との間には強い相関が示された．これを 40 代の男性についてったが，男性では 10.6 ％であった． （図 13）
これを年代別に見ると，中等度およ

見ると，さらに強い相関が認められ

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

男： 630 人
歯肉炎
健康
初期歯周炎
（クラス 0） （クラス 1）

19

女： 986 人
歯肉炎
健康
初期歯周炎
（クラス 0） （クラス 1）

中等度歯周炎 重度歯周炎（クラス 2） （クラス 3）

図9

中等度歯周炎 重度歯周炎（クラス 2） （クラス 3）

初診時歯周病進行度

喫煙者

健康（クラス 0）歯肉炎
初期歯周炎（クラス 1）
図 10

中等度歯周炎（クラス 2）

初診時における歯周病進行度と喫煙の関係

喫煙者： 474 人
クラス 0

クラス 1

喫煙者： 474 人
クラス 2

健康
（クラス 0）

非喫煙者： 1,142 人

図 11

重度歯周炎
（クラス 3）

喫煙者と非喫煙者の比較（初診時プロービング値）

歯肉炎
初期歯周炎
（クラス 1）

中等度歯周炎 重度歯周炎（クラス 2） （クラス 3）

非喫煙者： 1,142 人

図 12

喫煙者と非喫煙者の比較（初診時歯周病進行度）

20

KUMAGAI, et al
喫煙本数

図 13

クラス 0

クラス 1

クラス 2

クラス 3

初診時歯周病進行度と喫煙本数（男女計 1,616 人）

喫煙本数

図 14

クラス 0

クラス 1

クラス 2

クラス 3

40 代男性の初診時歯周病進行度と喫煙本数（131 人）た（図 14）．

になった．同じく非喫煙者群では6.8 ％と著明に改善した（図 16）．メイ

考察

初診時には，非喫煙者に比べ喫煙

ンテナンス期間別にプロービング値の改善程度を見ても同様であった
（図
17）
．

者で歯周病が重度に進行しているこ

初診時の歯周病進行度を X 線所見と，その蓄積本数が多ければそれだから判定すると，喫煙者群では，中け喫煙のリスクファクターとしての等度および重度歯周炎（全歯平均で支働きも大きいことが示唆された．も持骨の 1/ 3 以上の骨吸収）が 55.4 ％でちろん喫煙者では，蓄積本数は加齢あるのに対し，非喫煙者では 32.6 ％に比例するので，蓄積本数のリスクであった．このようにベースライン

を明確に結論づけるには，より厳密の進行度に差があるため単純に比較な統計学的検討が必要であろう．しすることはできないが，喫煙者群でかし臨床的には，喫煙習慣のリスク

はメインテナンス中の一人平均喪失が加齢と相乗的であれ，単独であれ，歯数は 0.46 本（一人平均年間喪失歯

喫煙習慣が歯周病の発症と増悪のリ

数： 0.075 本）喪失歯のあった人はスクファクターだという事実だけで20.2 ％，非喫煙者群ではメインテナ

も十分である．

ンス中の一人平均喪失歯数は 0.32 本

歯周病患者は，初期治療あるいは（一人平均年間喪失歯数：0.051 本），

必要な場合には確定的な歯周治療の喪失歯のあった人は 18.4 ％であった

後，メインテナンス管理（supportive（図 18）．

therapy phase）に移行する．このメイ

年平均で喪失歯数が 0.05 本というンテナンス期における喫煙習慣の影ことは，平均 20 年で 1 歯の喪失とい響を経年的に評価することによって，う計算である．これは私たちの臨床

歯周組織の維持あるいは増悪に喫煙実感といささか食い違う．重度の歯習慣がどの程度のリスクファクター

周疾患の患者や欠損の多い患者の場となっているかを考察しよう．

合に，メインテナンス中に欠損が進対象としたのは，喫煙者 263 人（平

むことはむしろ珍しくないように思均メインテナンス年数 6.1 年），非喫

われる．臨床では，どうしてもメイ

煙者 710 人（平均メインテナンス年数

ンテナンスの経過がよくない患者の6.3 年），合計 973 人のメインテナン

印象が強い．しかし多数のメインテ

ス患者（平均メインテナンス年数 6.2

ナンス患者を実際に長期間管理して年）である（図 15）．初診時のプロー

みると，平均的な喪失歯数は意外にビング値は，喫煙者の 31.1 ％の部位少ないことが分かる．また，文献にが 4mm 以上であったのに対し，非喫示されるとおり，この調査でも歯周煙者では 4mm 以上の部位は 19.2 ％だ

病の進行度とメインテナンス中の喪った．平均 6.1 年のメインテナンス期

失歯数には相関がある（図 19）．喪失

を経て喫煙者群でも，その割合は歯のあった人を，喫煙者と非喫煙者

14.7 ％に半減していることが明らかに分け，歯周病の進行度を見ると歯21

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

喫煙者： 263 人

非喫煙者： 710 人

平均メインテナンス年数 6.1 年

平均メインテナンス年数 6.1 年

図 15
喫煙者： 263 人

平均メインテナンス年数 6.1 年

プロービング値

図 16

メインテナンス年数別人数の割合

クラス 0

クラス 1

クラス 2

非喫煙者： 710 人
プロービング値

平均メインテナンス年数 6.1 年
クラス 0

クラス 1

初診時とメインテナンス時における平均プロービング値（喫煙者と非喫煙者の比較）
プロービング値クラス 0

喫煙者： 260 人

クラス 1

5 年未満： 120 人

5 〜 10 年： 72 人

10 年以上： 68 人

非喫煙者： 688 人

5 年未満： 304 人

5 〜 10 年： 192 人

10 年以上： 192 人

図 17

クラス 2

初診時とメインテナンス時における平均プロービング値（メインテナンス期間別）

クラス 2

22

KUMAGAI, et al

喫煙者： 263 人

平均メインテナンス年数 6.1 年

図 18

図 19

平均メインテナンス年数 6.1 年

非喫煙者： 710 人

メインテナンス中の喪失歯歯周病進行度と喪失歯の関連（計 973 人）

喫煙者： 53 人

図 20

非喫煙者： 131 人

メインテナンス中の喪失のある人の歯周病進行度の割合の喪失に及ぼす喫煙習慣の影響が小である．

さくないことが示唆される（図 20）．

メインテナンス期間中の歯の喪失

平均的な喪失歯数は意外に少ない

は，メインテナンスの適否ばかりでが，メインテナンス患者のなかに，なく，メインテナンスに移行するにリスクが高くどうしても欠損の進行

あたって予知性の不確実な歯を温存しやすい少数の患者群と長期間安定せざるを得なかったかどうかという

している多数の患者群がいることがことにも依存するであろう．そこで明らかである．メインテナンス中にメインテナンス期間ごとに比較する

喪失歯のあった人は，必ずしも重度と，5 年未満のメインテナンス患者

歯周炎の患者というわけではない（図では，プロービング値 4mm 以上の部

20）
．一般的には適切にメインテナン位の割合が，喫煙者群で初診時 29 ％スされた場合，歯周病の進行が理由

がリコール時（平均 1.6 年後）に 12.5 ％で歯が喪失することはむしろまれでに，非喫煙者群では同じく 18.6 ％がある．主な歯の喪失理由は，破折や

6.7 ％（平均 1.9 年後）に改善した．5 年

治療困難な根尖病変などによる抜歯以上 10 年未満のメインテナンス患者

初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

23

非喫煙者： 1,142 人

喫煙者

図 21

メインテナンス期間別の喪失歯の比較では，プロービング値 4mm 以上の部

者のグループの存在に，筆者自身悩

位の割合は，喫煙者群で初診時まされたことがある．その患者の多34.2 ％がリコール時（平均 7.1 年後）にくは，働き盛りの 30 代の男性で，青14.2 ％に，非喫煙者群では同じく

黒さの混じったくすんだ色調の線維20.9 ％が 6.5 ％（平均 7.2 年後）に改善性の歯肉が特徴であった．辺縁歯肉した．10 年以上のメインテナンス患には発赤や腫脹はあまりみられず，者では，プロービング値 4mm 以上のプラークの沈着も多いわけではない．

部位の割合が平均 12.6 年後に，喫煙

そしてそれらの患者の多くは，臨床者群で初診時 31.9 ％が 18.8 ％に，非所見以上に進行したアタッチメント

喫煙者群では同じく 18.8 ％が 7.2 ％にロスが全顎的に生じていた．また，改善した．この長期メインテナンス

ブラッシングなどのホームケアが良患者グループでは，喪失歯のない人

好であるにも関わらず，急性症状をの割合は喫煙者群で 29.4 ％であるの起こすことがあった．当時の私は，に対し，非喫煙者群では 50.5 ％であ同じような歯周治療で良好な経過をった（図 21）．

たどる多くの患者が存在する一方で，このような患者の存在に非常に疑問

歯周病の重要なリスクファクターとしての喫煙習慣を持ち，難治性タイプの歯周炎として症例報告を誌上で行ったことがある 6．しばらくしてこれらの患者に共歯周病は細菌感染と宿主の感受性

通している因子に喫煙習慣があるこの相互作用によって生じると考えらとに気がついた．早速患者に禁煙をれている．とくに，宿主の感受性は働きかけたが，素直に禁煙に応じた様々な要因によって影響を受けやす

患者とどうしても禁煙のできなかっく，このような宿主の感受性に関与た患者の術後経過に大きな違いを見して，歯周病の進行に直接，間接にいだす結果となった．こうして喫煙影響を及ぼしている要因を，歯周病

が歯周病の進行に深く関与しているのリスクファクター
（危険因子）と呼のではないかという疑いを強く持つ

んでいる 4，5．喫煙は歯周病におけるようになったが，こうした臨床医と重大なリスクファクターの一つであしての体験を裏付けるような研究結ると考えられるので，喫煙が歯周病

果が数多く報告されるようになってに及ぼす影響を十分に理解することいる 1，7．

が，歯周治療を成功に導く鍵とも考えられる．

現在では，喫煙が歯周病のリスクファクターであることについてはか

今から 14 〜 15 年前，定型的な歯周なりはっきりと解明されている．喫

治療に良好な治癒反応を示さない患

煙は，歯肉縁下プラーク細菌叢 8 や歯

24

KUMAGAI, et al

周組織に対する直接的影響に加えて，を説明するのに十分である．喫煙者

細菌に対する宿主の応答に強く影響に独特の歯肉の色調は，歯肉の毛細を及ぼすと考えられている．歯周組血管の減少からくるものであり，毛織ではプラーク中の細菌の攻撃に対細血管の減少によって歯肉は線維化して，免疫系・微小循環系が機能し，し肥厚している．このような線維化

宿主の防御反応としての炎症によっした歯肉は，多くの場合肉眼的なアて対抗している．しかし，こうしたタッチメントロスを覆い隠し，歯周宿主の防御反応は，喫煙によって反病の発見を遅らせることも多い．そ応が抑制されたり，反応様式に変化の上，毛細血管の減少は，宿主の反を生じさせられたりしていると考え応としての発赤や腫脹を起こしにくられる．また，細菌の攻撃を受けた

くしているので，歯肉の炎症という組織の修復機構にも，喫煙が大きな

正常な宿主の防御反応が生じないま影響を与えていることが示されてい

ま，病気の進行が進む傾向がみられる．

る．また，宿主の正常な防御反応が具体的な免疫機能に対する影響と生じにくい背景には，ニコチンによしては，喫煙者の口腔における唾液る好中球の機能障害が及ぼす影響も中の IgA 抗体，Prevotella intermedia と見逃せないだろう．結果的に，比較

Fusobacterium nuclearum に対する IgG

的若い年代であっても，早期に急速抗体が減少していることが示されてな歯周病の進行が見られるものと思9いる ．また，好中球の機能はタバコ

われる．また，喫煙患者の歯周治療に含まれるニコチンの作用で著しく低後の予後の悪さも，ニコチンの歯肉下し，好中球の走化性や貪食能が障害

線維芽細胞への影響を考えると十分されて抗菌機能が抑制される 10，11．そに理解できる．

のほかにニコチンは単球の骨吸収因
子の分泌も促進するとされる 12．歯肉の微小循環系への影響としては，

結語

喫煙直後の歯肉への作用として，毛通院患者から得られたデータを歯細血管が収縮することによって血流周病の進行と喫煙習慣とが深くかか量の減少がみられ，また，血液中のわっていることが確認できた．喫煙

酸素飽和度の減少も認められる．そ者の歯周治療において，治療の成功，の結果，喫煙直後の歯肉組織は低酸

不成功を分ける最大のポイントは禁素状態になる 13．そのうえ，こうし煙である．成人の，歯科疾患の予防

た喫煙による作用が長期にわたってと治療において喫煙習慣の問診と禁持続されると，歯肉の毛細血管が減

煙のモチベーションは欠かすことの少するため，歯肉の微小循環能が低できないものであろう．とくに中高下すると考えられる．そのほか，タ

年者で喫煙の期間が長く，喫煙本数

バコの有害物質の一つであるニコチの多いヘビースモーカーでは禁煙もンの為害作用としては，線維芽細胞

難しく，治療の予後も悪い．そのよにニコチンが取り込まれると，細胞うな患者の悲劇を多く目にする度に，の正常機能が障害されることが知ら若年者層に対しての強い禁煙対策がれている．ニコチンは，歯肉の線維払われるように望む気持ちが強くな

芽細胞の増殖を抑制し，ファイプロ

る．もちろん医師，歯科医師を始め

ネクチンとコラーゲンの産生を抑制とするすべての医療スタッフは，よし，コラーゲンの破壊を促進してい

りよい医療の実践の一環として，公るといわれ 14，歯周治療後の歯周組

私ともにタバコと無縁の生活をする織の修復や再生に大きな障害となっべきであろうと思われる．何故ならている可能性が示された．

ば，自身ができないことを患者に指このような研究成果は，臨床にお導できるはずがなく，患者に対してける喫煙患者の口腔内に現れる現象

正しい健康観をアピールすることが初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣

参考文献
1） 埴岡 隆，雫石 聰：歯周病患者と喫煙習慣．日本歯科医師会雑誌，49（6）：515-527，1996．
2） 石井正敏：喫煙と健康．デンタルハイジーン，15（6 〜 9）：561 〜 566，657 〜 668，717 〜 725，807 〜 817，1995．
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5） Page Roy C ：歯周病学の概念におけるパラダイムシフト．
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（上）
，
（下）
．歯界
展望，69
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7） Page Roy C ：歯科学研究−歯科臨床への貢献．歯界展望，：1075 〜 1092，1996．
87（5）8） Page Roy C, et al.： Advances in the pathogenesis ofperiodontitis; summary of developments, clinical implications
and future directions. Periodontology 2000, 14, 1997．

259） Haber J ： Cigarette smoking: A major risk factor for periodontitis. Compend Contin Educ Dent, 15 ： 1002 〜 1014，
1994．
10）Eichel B, Shahrik HA ： Tobacco smoke toxicity: Loss ofhuman oral leukocyte function and fluid-cell metabolism.
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11）Pabst MJ, et al.： Inhibition of neutrophil and monocyte
defensive functions by nicotine. J Periodontol, 66 ： 1047 〜
1055，1995．
12）Payne JB, et al.： Nicotine effects on PGE 2 and IL-1B release by
LPS-treated human monocytes. J Periodont Res, 31 ： 99 〜
104，1996．
13）埴岡 隆ほか：ヒト歯肉ヘモグロビン量と酸素飽和度に及ぼす喫煙の影響−喫煙前後の比較．口腔衛生学会誌，42 ：246 〜 248，1992．
14）Tipton DA, et al.： Effects of nicotine on proliferation andextracellular matrix production of human gingival fibroblasts invitro. J Periodontol, 66 ： 1056 〜 1064，1995．

26

KUMAGAI

患者データの管理−−その意義と方法
熊谷崇 Takashi KUMAGAI

歯科医師 Private practice
酒田市日吉町 2-1-16

2-1-16, Hiyoshi-cho, Sakata-shi, Yamagata-ken, Japan

Management of Patient's Clinical Data--Significance and the System
Management of patient's clinical data is important for the patient's well being as well as for the objective evaluation in the clinic.
But the effective management becomes more difficult as more information is obtained. So, the information management systemshould also have to be considered in the light of cost effectiveness. Authors have ever proposed data management system forobtaining clinical epidemiological data, in addition to the recordings of conventional diagnostic chart or intraoral photography.
While some portions of the system are introduced in this magazine, the significance and the system for patient's data
management, which authors adopt in the daily practice are mentioned first of all. J Health Care Dent 1999; 1: 26-27.

（1）患者データを管理する意義

より様々の診療方針があってよいが，たとえどのような取り組みを選択しようとも，その結果が患者の利益

診査から得られる患者についての情報は，診断，患につながらなくては，何の意味もない．そこで選択し者指導のために重要であることは言うまでもない．さた診療方針や治療方法が果して患者の利益につながっ

らに，成長の評価，予後の評価および個体差・個人差ているかどうかを客観的に評価する方法をもたなけれの評価のためには，正確な記録と保存管理が欠かせなばならない．まず患者個人個人に対しての治療の評価

い．また自らの臨床から学ぶためには，できるだけ多（術前術後および継続的な評価）が基準となるであろう．

くの情報が得られるようなプロトコルを予め準備すべ

こうした患者個人の評価が積み上げられると，診療室きである．しかし，情報の利用しやすさあるいは情報全体としての様々な評価が可能となる．たとえば，ド収集にかかる費用とそれに対する効果を考慮すると，クターの診断力やスタッフの技量の評価ができ，患者記録項目を厳選する必要がある．日吉歯科診療所では，の協力度も把握できれば，診療室として何が足りない

当初から個々の患者についての情報を大切に考えてきか，何が問題点であるのかをよく理解することが可能

た．とくに初診時の記録は，患者個人の口腔内の状況である．このような評価をある意味で診療室のふるいを様々な角度からドキュメンテーションできるようとして用いることが，結果としてその診療室を育てるに，どの患者に対しても一定のプロトコルに従って同ことにつながっていくのではないだろうか．また，診様の検査を行うことを，診療室として自らに義務づけ

療室の収益性は，このような議論においてしばしば軽た．当初は口腔内規格写真の撮影，全顎 10 枚組の X視されるが，いくら理想を追ったとしても，経営的に線撮影，プラーク・インデックス，全顎 4 点法のプロ

行き詰まってはどうしようもない．もちろん始めからービング，ブリーディング，既往歴を含む問診票への十分な利益が生まれるなどということは望むべきでは記載などであった．しかしながら，こうしたシステム

ないが，患者が受け取る利益に見合った報酬を受け取を診療室として一定期間続けてみると，最初はできるれるような診療室づくりが必要である．

だけ適切な診断をするためという目的であったもの
が，しだいにそれ以上の様々な効果を生むようになった．

さて，様々な角度から利用できるデータを積み上げるには，診療室として必要な患者の記録や多くのデー
タを，日常臨床のなかであまり無理なく蓄積できるよ

歯科医療には，地域特性により歯科医師の考え方にうなシステムを，早期に導入することが必要である．

患者データの管理−−その意義と方法

規格性のある口腔内写真を臨床に導入したときもそう

齲蝕のリスク因子についてのデータ収集を始めるにであったが，最初は写真を撮るということに追われてあたって，その検査結果を術者にとっても患者にとっいるばかりであっても，時間が経つに従い，その時はても視覚的にわかりやすく表現するためにレーダーチ

見えなかった様々な問題点が手に取るように理解でき

ャートに検査結果をプロットすることにした．このこるようになる．患者一人一人の生のデータをとり続け

ろ，口腔内写真やプロービングチャート，レーダーチることが，結局は患者の最大の利益につながるのではャートなどのビジュアルデータをコンピュータ管理すないであろうか．

る方法を模索した．パーソナルコンピュータの処理速度と蓄積できるデータ量が飛躍的に向上したため，すべてのデータをデジタル管理しようと考えたのであ（2）日吉歯科診療所のプロトコルの変遷

る．この試みは一定の成果を上げたが，実用性という観点から，本格的に活用するには至っていない．むし日吉歯科診療所では，開業当初から一定の患者記録

ろビジュアルデータは従来のファイリングを徹底しなの収集を決まりごととして設定していた．これは筆者

がら，サリバテストによって増えた定量的な患者デーのそれまでの臨床経験から，どのような主訴で来院しタについて簡単なデータベース管理をすすめることにた患者であっても，患者の健康をサポートする歯科医した．これには，既成のデータベースソフト（ファイ

療を押し進めて行くためには，口腔内全体を視野に入ルメーカー Pro：クラリス社製）を活用した藤木らの開れた対応を医療者の責任としてする必要があると考え発したシステムが役立った．現在では歯周疾患の検査

ていたからである．患者の主訴は主訴として，また保において，DNA プローブ，免疫学的感受性検査など険の報酬になるならないに関わらず，口腔内写真の撮を導入しているため，プロトコルはこの時点の項目か影を行い，有歯顎の人は全顎のレントゲン検査とプロらさらに変化している．

ービングやブリーディング検査，プラークスコアの確認を行っていた．小児においても口腔内写真は必ず撮影した．

（3）患者データの集計

このような検査や患者記録の収集について患者の協収集した個人の検査データは，何よりも診査診断に力が容易に得られないのではないかという質問をしば有用であり，その詳細をわかりやすく本人に伝えるこしば受ける．しかし，これらの検査の基礎データが，とにより，患者教育，動機付けに重要な役割を果たす．

これから開始される治療に役立つという説明だけで，さらに経過観察，家族単位の評価にも力を発揮するが，拒否されることはほとんどなかった．検査結果や収集来院した患者のデータを集計することにより，様々なした資料は，わかりやすく詳しく患者に示し説明する．

臨床疫学的な考察が可能になる．臨床疫学によって来これらの検査データの術前術後の比較は，術者サイド

院患者の疾患傾向や経過を把握することができる．さの治療効果の確認にとどまらず，患者自身も治療効果

らに，リスク因子の評価，予防方法や治療方法の効果

を数値や画像で確認できるため，患者教育や動機付けの判定が可能になる．また小規模診療所独特の利用方

として役立つばかりでなく，患者を診療室のよい理解法として，来院患者層の疾病構造の把握，歯科医師ご者として育てることにつながったように思う．その後，と歯科衛生士ごとの治療成績の評価，診療所の目標の歯周病の治療や発症の予防において，リスク因子が注設定と評価が可能になる．

目され始めたため，従来の検査に加え喫煙習慣や全身疾患についての問診を詳しく行い，それを記録するよ

検査そのものはもちろん，その記録と整理，さらにうになった．次に 1990 年代に入ってカリオロジーを日々のコンピュータへの入力．診療の合間を縫って，学び，齲蝕のリスク因子についてルーティンにデータ寸暇を惜しんでの作業によってはじめてデータの集計を収集するためサリバテストを導入した．

が可能になる．これは診療所スタッフの地道な努力の積み重ねなくしてはありえない．

27

J Health Care Dent 1999; 1: 28-31
Printed in Japan. All right reserved

地域に根差した歯科医療を模索する

浪越

建男 Tatsuo NAMIKOSHI

歯科医師 Private practice
香川県三豊郡仁尾町丙 729-1

729-1, Nio-cho, Mitoyo-gun, Kagawaken, Japan

Seeking for dental practice rooted on the local necessity
I opened a dental clinic at a town of 7,500 population where there was only one dental
clinical facility available. The patients' oral health conditions were far worse beyond my
expectation. I was given chances to examine oral health conditions of the most children in
the town as a school dentist. I adopted possible measures in turn in my school healthactivities; 1) not using explorer at the examination, 2) the diagnosis of " regard thequestionable tooth as a healthy tooth ", 3) instruction of the fluorine application fortreatment of primary caries, 4) mouth washing with 0.2% NaF once a week.
Consequently, the DMFT index of 12 year-old children at the elementary school declined
to 1.2 in 1998 from 3.0 in 1994, and the caries-free ratio of permanent tooth in the sameage group was improved to 50.6% from 31.4%. Having focused on local dental healthactivity at first, contributed greatly to the preparation of the establishment of preventive
dental practice in my clinic. J Health Care Dent 1999; 1: 28-31.

キーワード： explorer
fluirine application
NaF
DMFT index

はじめに

地域歯科保健活動の必要性

昨年 11 月の第 21 回むし歯予防全国

私は 1994 年に香川県西部に位置す

大会の長崎宣言「全ての人々が健康る人口約 7,500 人の仁尾町に開業し1 は，国民的視野にたった生涯歯に」た．仁尾町は三方を山，一方を海に科保健を推進するためには，あらゆ

囲まれた農業を主要産業とする町で，る領域の機関，関係者の協働が不可

現在の人口構成比率は日本の 2018 年

欠であることが盛り込まれ，予防をに予想される数字にほぼ一致し，す中心に据えた地域歯科保健の必要性

でに典型的な少子・高齢化社会を迎を再確認させるものであった．また，えている．開業前，町内には既設の昨年 3 月の日本ヘルスケア歯科研究

歯科診療施設が 1 カ所存在したが，会の設立は，「健康を守り育てる歯科

近隣市町の歯科医院を受診している医療」を実践するために診療室，デン

住民も多く，とくに交通手段を持たタルチームとして具体的な方策を考ない高齢者については，未処置ある

え直す格好の機会となった．

いは治療の中断が多いことが指摘さ

世界の情勢からみるとわが国の歯れていた．

科疾患の実態は憂慮すべき状態では開院後目のあたりにする患者の歯あるが，予防を基礎に据えた診療，

科疾患の実態は，想像していたもの

創意工夫を重ねた予防活動が確実により深刻であり，また診療室自体が住民の歯科健康づくりに効果を表わ

デンタルチームとしては力量不足でしている地域があるのは周知の事実あっため，従来型の診療すなわち治2〜6．本稿では，これら先行者

療中心の診療にほとんどの時間を費の試みを参考に試行錯誤を繰り返しやすことになった．開業 2 年目，診ている現時点までの当医院の活動の療室内で予防的な診療体制を十分に一部について紹介しご批判，ご助言

整備するためには時間を要すると判を仰ぎたいと思う．

断し，個人対応の予防プログラムよである

地域に根差した歯科医療を模索する

29

（千円）
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

（人）
400

300

1988

89

90

91

92

93

94

図1

香川県仁尾町の老人医療費

95

96

97
年

フッ素洗口
92.6％
非洗口
フッ素洗口未実施

200
97.5％
100
100％
0

0％

平石 曽保 仁尾
幼稚園 幼稚園 保育所*

％値は各施設におけるフッ素洗口参加率
園児は 4 歳および 5 歳

図2

24.6％
81.8％

仁尾 曽保
小学校小学校

仁尾中学校*** 町役場健康福祉課管轄** 1 年生のみ実施，2000 年全学年で実施予定

香川県仁尾町内 6 施設におけるフッ素洗口実施状況（1998 年）りも予防的な地域歯科保健活動を先

尾小学校の校医であり，町内のほと行させることにした．すでに高齢化

んどの子どもの口腔内に接する機会

社会の真っただ中にあるこの町の状が与えられていた．行政との連携次

況を歯科医師として直視すれば，飛第では，町在住の 4 歳から 15 歳まで躍的に延びた身体の寿命とはあまりの子どもに対し科学的事実に基づくにも対照的な歯の寿命の短さに，従予防法を応用できる可能性があると来型の治療を重視する歯科医療の限考え，第一の方策として町教育長浅界を認めざるをえず，同時に生涯を野清文氏にフッ素の齲蝕予防効果に

通じて歯を健全に保つためには，若ついて説明，関連資料を渡し，町内年者の歯を健康に守る予防的活動を教育施設でのフッ素洗口実施の検討

再優先すべきであることを再認識しを依頼した．行政内での審議などにた．また増加の一途をたどっている

ついては浅野氏に託し，必要な経費

老人医療費（図 1）を財政的な面からの算出と反対派の意見に対する回答，

捉えれば，地方自治体・国がこのよ

学校長，園長，PTA への説明などをうな予防的活動を積極的に支援すべ引き受けることになった．その後のきであるという結論になった．

1996 年のフッ素洗口実施までの経緯

幸いなことに私は平石幼稚園，仁は予想していたよりスムーズであっ30

NAMIKOSHI
1994年

1995年

1996年

1997年 1998年

健診時の探針による侵襲の回避
健診時の「疑わしき歯は健康」とする判定
健診時の初期齲蝕に対するフッ素応用の指導
フッ素洗口（0.2％NaFによる週1回法）
クラス別歯科保健指導，ブラッシング指導（歯科衛生士）
6年生に対する歯科保健指導（歯科医）
保護者に対する歯科保健指導（歯科医）
教職員に対する歯科保健指導（歯科医）
健康ノートでの口腔内写真の活用
図3

香川県仁尾町立仁尾小学校における歯科保健活動

た．曽保保育所，曽保小学校についに町教育委員会が子どもたちの健康ては，教育委員会の判断で学校薬剤を増進させるため，齲蝕予防のフッ師の協力を得ることにより実施が可

素の利用に理解を示し洗口のための

能になった
（図 2）
．

予算を確保している例は県内では他にない．したがって行政の活動とし

仁尾小学校の歯科保健活動と実績て高く評価できるものと考えている．
フッ素洗口開始時からフッ素によ

私が 1994 年 9 月から校医となってる齲蝕予防効果が認識されれば，行いる仁尾小学校の歯科保健活動状況

政側も従来の歯科保健活動を再検討

は図 3 に示すとおりである．健診ですると予想していたが，その傾向はは大学時代予防歯科学の講義で教えすでに現れている．町教育委員会はられた「疑わしきは健全とする」，す1998 年度から仁尾中学校の 1 年生になわち齲蝕が疑われる歯は半年後のフッ素洗口を開始し，毎年 1 学年ず

健診まで経過観察することにし，まつ増やしていくことを決定，実施した可能な限り探針による侵襲を避け．これによって 2 年後に
ている
（図 2）

ることを実践している．その理由には町内在住の 4 歳から 15 歳の子ども

7

ついては，他稿に詳述されている ののほとんどがフッ素洗口による齲蝕

であえてここでは説明しない．フッ予防の恩恵を受けることになる．ま素洗口は週一回法を採用し，歯科保た保育園を管轄する町役場健康福祉

健指導については山形県酒田市浜田課との協議により，1 歳 6 カ月健診時

小学校などの活動

8，9を参考にしている．

に母親の口腔内診査および歯科衛生士による個別指導，2 歳健診時に歯仁尾小学校の DMFT の移り変わり

科衛生士による集団指導，3 歳健診を図 4 に示す．12 歳（小学 6 年生）の時に食事記録表を用いた個別指導をDMFT は 1994 年 3.0 から 98 年には 1.2行うことになった．さらに保育園にに，6 年生のカリエスフリー率はおけるフッ素洗口の実施も視野に入

11.6 ％（1995 年）から 25.0 ％（1998 年），れている．

永久歯のカリエスフリー率は 31.4 ％一方現在診療室では，歯科衛生士（1995 年）から 50.6 ％（1998 年）となっの人数も増え，ほぼルーティンに口た．

腔内写真の撮影，サリバテストによるカリエスリスク・チェックを実施

新たなる展開するなど，診療体制は予防を基礎に据えたものへとシフトしてきている．

新潟県ではすでに 771 の施設がフ地域の歯科保健活動を先行させたこ

ッ素洗口を実施しているが，香川県とが診療室の予防的な診療体制の整内では実施数が少ない．本町のよう備に大きく寄与したのは紛れもない

地域に根差した歯科医療を模索する

DMFT
3.5

31

DMFT
3.5
3.2

3

2.9

3

3.0
2.8

2.5

2.8

2.5

2
2

1.5

2.0

1.5

1

0.5

1

1.2

0.5

0

19

0

92

93

94

6
5

95

年

4

96

3

97

2

98
図4

学年

1

香川県仁尾町立仁尾小学校の DMFT
（児童数 383 人：1998 年）

事実であり，また診療室の実状の客して減少しないと考えている．現時観的評価として，本稿の内容，当診点で断言できることは，口腔内に金療室のサリバテストの集計結果など

属材料が存在しないことが唯一確実を 1999 年 2 月の県学術大会で発表しに歯科用金属アレルギーから免れる

た．

方法であり，このような視点からも健康を守り育てる歯科医療の実践の必要性を強調したい．わが国の 254

おわりに兆円の国債累積額（国民一人当たり

私は開業に至るまでの大部分の時

202 万円），破綻状態にあるといわれ間を大学での歯科金属アレルギーのる年金制度，避けては通れない環境

研究・診療に費やした．開業後 4 年

問題など数々の難題を次の世代に押経過した現在も，健常者の歯科用合し付けるだけでいいものだろうか．

10

金成分に対する感作率 ，アレルギ

仁尾町のフッ素洗口の費用は子どもー性疾患の増加，若者世代でのピア一人当たり年間わずか 228 円である．

スの流行など，関与している因子を

歯科医療従事者，地方自治体の保健結びつけてみると，従来型の生じて関係者，教育関係者，行政関係者をしまった疾病に対する治療を重視す

含めすべての人々の良識ある行動にる歯科医療を続ける限り本疾患は決

期待する．

参考文献
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研究報告書．1 〜 354，1992．

J Health Care Dent 1999; 1: 32-38
Printed in Japan. All right reserved

村木沢小学校における
学校歯科保健への取り組み

斎藤

直之 Naoyuki SAITO

歯科医師 Private Practice
山形市緑町 2-12-36

2-12-36, Midori-cho, Yamagata-shi,
Yamagata-ken, JapanEngaging school dental health activity at Murakisawa elementary school
Through the health activities as a school dentist, I had an opportunity to reconsider school
dentist's role, the purpose of health examination, the goal of a school dentist, and the aim
and meaning of CO (Questionable Caries for Observation). In the school oral healthexamination, I stopped using explorer and took intraoral photos. These photos were
utilized for providing information to the family as well as observing prognosis. As theresults, the DMFT index of 12 year-old children (the 6th grade) improved to 1.6 in 1998
from 4.3 in 1993. I realized the importance of establishing social circumstances that
protect and nurture health. This will be obtained by working in closer cooperation withhome-school-home doctor. J Health Care Dent 1999; 1: 32-38.

1．はじめにキーワード： school dentist
health examinationCO
explorer
intraoral photos
home doctor

2．学校歯科医になって考えたこと

わたしは，約 9 年前から村木沢小

学校歯科健診というと治療勧告書

学校の校医として村木沢の子どもたのイメージが強く，処置完了歯率がちと関わってきた．私の診療所と村重要視されがちである．本当に治療

木沢小学校とは山形市の西の端と東の必要な未処置齲蝕の処置率を上げの端で，車で 30 分もかかる位置関係

る，という意味では治療勧告書は必にある．そのため，昼休みに出かけ

要なのかもしれないが，学校歯科保るといったこともできず，当初，学

健には，それ以上に大切なものがあ校歯科医として十分に役に立てるのるのではないかと考えている．とくか不安であった．しかし，全校生徒に小学校においては，「子どもたちのが 150 名前後と小規模小学校であり，口腔を生涯健康に守り育てる一時期

なにか今までと違った取り組みがでに関わる」という大切な役割があるときるのではないかという期待もあっ思っている．

た．学校歯科医としての児童との関わりを模索するなかで，6 年前から年に一度子どもたちの口腔内写真を（1）学校医の役割
学校歯科医としての役割は，つぎ撮ってきた．口腔内写真を利用するの 3 点があげられる（表 1）．

ことで，児童と家庭と学校（養護教諭），

 健康教育の情報提供

学校歯科医，歯科衛生士間のコミュ

 健康教育の専門的助言

ニケーションをとりながら学校歯科 リスク児童，生徒のスクリーニ

保健活動を行ってきた．初年度 1 年

ング

生だった児童が 1998 年には 6 年生になった．今回は，いままで行ってきこれらを村木沢小学校で実践してたこと，学校歯科保健に関わって考いくためにはなにが必要だろうか考

えてきたことを報告したいと思う．

えてみた．
 学校歯科医として現状を正確に

村木沢小学校における学校歯科保健への取り組み

表1

家庭

家族の健康管理
口腔清掃習慣ホームデンテイストをもち定期健診を受ける
フッ化物洗口など

家庭・学校・歯科医師の役割

歯科医師

学校

規則正しい食生活33

齲蝕や歯周病の成り立ちについての教育
1．齲蝕や歯周病の成り立ちについての授業
2．ホームデンテイストの必要性を理解させる
3．給食後のブラッシングの実践
4．フッ化物洗口の実践
5．ハイリスク児童への個別指導
6．保護者への歯科保健教育
7．学校健診前に 3 日間の食生活及び生活記録を製作する

学校歯科医としてホームデンテイストとして家族単位の健康管理
個人のリスク診断と予防管理
健康教育の情報提供
健康教育の専門的助言

定期的な観察と予防処置

リスク児童、生徒のスクリーニング

歯周病の早期発見と原因除去

必要な治療とメインテナンス（熊谷 崇ほか：カリエスフリーの永久歯列をもとめて，デンタルハイジーン，16（1）：13 〜 43，1996 より引用）

把握する 児童の情報を学校（養護教諭）と共有する
 6 年間を通してそれぞれの児童を見守れる体制をつくる

健診の結果は，学校教育の場で健康教育活動に生かしたり，保護者との個人面談の際のアドバイスに利用するなど，予防，啓蒙的見地から利用するべきである．そのために，健診結果と口腔内写真を組み合わせてこれらを実現するための具体的な利用し，役立てていくことにした．

方法として，年 2 回の歯科健診と口腔内写真を撮ることにした．それら（3）学校歯科医として目指すことを利用することで，現状の把握と情子どもたちに「自分の健康は自分で報の共有，より具体的な健康教育の守る」
ための知識と技術を身につけてための情報提供と助言ができると考もらいたいと考え，学校歯科保健のえた．また，健診に連続性を持たせなかでそれを実現するために次のこることにより，リスク児童のスクリとを実行した．

ーニングができるのではないかと考児童とその家庭に児童の情報

えた．

（現状）
を正確に伝える．＝口腔内写真（2）健診の意味すること
歯科健診が単に治療勧告書を出して，早期発見・早期治療を促すもの
ではなく，早期発見，早期予防につながるものにしたいと考えた．

 齲蝕の原因や予防に関する情報を伝える．＝講話・パンフレット
 学校歯科医としてできる範囲での経過観察を行うことにより，

学校歯科健診の目的は，齲蝕によアドバイスする．＝口腔内写真ってもたらされた実質欠損（齲窩）と それらの情報を提供することにいう結果を診査し，その結果をもっより，「自分の健康は自分で守てリスクの疑われる児童をスクリーる」ことを家族とともに考えてニングするものである．そこで，リ

もらう．＝家族会議

スクの疑われる児童（C2 以上の齲蝕を有する場合）には治療勧告書を出すが，C 0 ，C 1 に関しては CO として，できるだけ経過を観察（オブザベーション）
していくことにした．

（4）CO（Questionable Caries for
Observation）の意味
要観察歯
（CO）
という基準が取り入れられ，歯の疾患および異常の有無

34

SAITO
探針による触知は，あくまでも処置を前提とした診査であるので歯科検診の現場では行うべきではない．CO とは「疑わしい場合は，齲歯としてはならない」という考え方に基づいたものである．

C1

C0

C2

C0

C3

C4

C

健全歯
図1

学校歯科における CO（熊谷崇ほか：クリニカルカリオロジー，医歯薬出版，東京，1996）については，「処置及び指導を要すると思う．それにより，「自分の健康は者の選定に重点を置く」ことになっ自分で守ろう」「虫歯や歯周病のないた．学校における健康診断が疾病治

健康な口腔を守り育てることは十分療を目的にしたものではなく，その可能なんだ」ということを身につけて結果を学校教育に生かすことを目的

もらうことが重要なのではないかとにしたものであり，健康度を向上さ考える．

せるためのスクリーニングであるこ小学校時代は，乳歯から永臼歯へとがより明確にされた．私は，学校の交換の時期であること，6 年間と歯科医としてできるだけの経過観察

いう長期間を通して管理できるといをすることと，ホームドクターによう点では，子どもたちが，健康を守るプロセスに対する治療により齲蝕り育てるための知識と方法を身につを停止させることができるのではな

けるには，格好の場であり，時期でいかと考える．そのため，要観察歯あると考える．1 年生の頃に，初め（CO）という基準が取り入れられる以て出てきた六歳臼歯を守り，6 年生

C4 に分けてでカリエスフリーの永久歯列を完成

C1 を要できれば，20 歳までの口腔健康の達観察歯（CO）と判定している（図 1）．

成に大きく近づくことができるだろ

また，前回の健診結果や口腔内写真

う．また，それが，一生おいしく自をもとに CO の判定をしたいと考え分の歯で生きることにつながると思た．しかし，現実には，健診中に前っている．そのために，小学校時代のデータをもとに判定するのは無理は非常に大切な時期であると考える．

で，健診後に確認するのが精一杯でそして，その大切さを家族の人にもあった．要観察歯（CO）と判断した場

伝える必要があると考えている．

前から C0

C1

C2

C3

判定してきた．そして，C0

合，ホームドクターの存在が非常に大切であるので，そのことも児童や家庭に正確に伝える必要があると思っている．

3．学校歯科医（歯科医師，歯科衛生士）
としての取り組み（1）健診（5）子どもたちの生涯を考えたときの小学校における学校歯科保健の意味

健診は次の点を気をつけながら春と秋の 2 回行っている．
 よく観察する（ミラーのみを使

学校歯科保健の現場において大切

い，決して探針は使わない）

なことは，子どもたちに歯の大切さ

 進行状況を把握する（前回の健や健康に守り育てることの意義や虫歯のできるメカニズム，その予防法を正確に繰り返し教えることである

診結果をふまえて行う）
 結果を共有する（学校と医院側に結果を保管する）

35

村木沢小学校における学校歯科保健への取り組み

1997 年 村木沢小学校検診
年

（男 女）

春の検診 5 月 22 日
（木）

7

7

6

6

秋の検診

5

4

3

2

1

1

2

3

4

5

E

D

C

B

A

A

B

C

D

E

D

C

B

A

A

B

C

D

5

4

3

2

1

1

2

3

4

5

Occlusion 0

1

6

3

2

1

1

2

3

4

5

E

E

D

C

B

A

A

B

C

D

E

E

E

D

C

B

A

A

B

C

D

E

5

4

3

2

1

1

2

3

4

5

7

2 上顎前突 反対 そう生 開こう 要治療 矯正

7

7

6

6

Occlusion 0

6

7

6

7

1

2 上顎前突 反対 そう生 開こう 要治療 矯正

治療中

プラーク

0

1

2

歯肉炎

0

1

2

歯石沈着 0

1

2

部位
部位

プラーク

0

1

2

歯肉炎

0

1

2

要注意乳歯

コメント

歯石沈着 0

1

2

部位
部位

コメント

図2

図3

月 日
（ ）

4

6

7

氏名

5

治療中

要注意乳歯

番

1997 年の村木沢小学校検診票

歯科衛生士による口腔内写真と顔写真の撮影

図 4 口腔内写真には児童本人にコメントをつけてもらい，家族の健康会議を開いてもらう．

 そのための検診票の作成をする

児童，家庭，学校，歯科医師，歯科（図 2）

衛生士間で正確に共有できるという意味で大きいものがあると考えてい（2）口腔内写真（図 3，4）る．

口腔内写真は，歯科衛生士が撮影，まとめ，コメントの記載を行ってい（3）口腔内写真の利用

る．総括のコメントは歯科医師が担齲蝕の検出基準を変える（カットオ

当する．児童には，コメントを記載

フポイントを右にシフトさせる）こと

した口腔内写真をわたし，それを見により偽陽性の割合を少なくする必ながら家族とともに歯に関する健康要があると考える（図 5）．すなわち，

会議を行ってもらっている．写真をC0 C1 を CO とすることで，修復の対見ての児童や家族からの質問に対し象としないようにしてきた．口腔内て歯科医師が答える．口腔内写真が写真を撮っての健診を始める前まで果たす役割としては，健診の結果をは，その基準がはっきりしていなか

36

SAITO

検査陰性
疾患あり
疾患なし

検査陽性
真の陽性

偽陰性

真の陰性

偽陽性
カットオフポイント
図5

DMFT
5

DMFT
5

4.3
3.8

4

4

3.1

3

3

2.6

2

2

1.4 1.6

1
19093
94

95 9
6 9
7 98
年
図6

1

1

60
5
3 4
2
学年

村木沢小学校における DMFTった．口腔内写真を利用して経過を有意義であると考えて取り組んでき観察できるようになって，基準をはた．しかし，6 年経って結果をまとっきりさせた．また，現在は CO とめてみると，予想以上の結果が得ら判断した歯が，修復の対象とならなれたように感じる．

いように乳歯齲蝕に対する治療勧告

 DMFT（図 6）

書においても慎重に対処している．

 カリエスフリーの割合（図 7 〜

本来であれば CO と判断された歯は

10）

ホームドクターによりメインテナン

 永久歯の状況（図 11，12）

スされるべきであるが，今のところ

これらの結果をまとめると次のよ

そうはなっていないのが現状である．

うになる．

そこで，口腔内写真を利用して本人 カットオフポイントを右にシフ

やその家庭に口腔内の情報を客観的トしたことは検出基準を甘くしに知らせ，少しでも健康な歯を守りたことになるが，結果的には育てることにつながればと考えている．CO の意味することや CO と判断された歯に対する対処，脱灰，再石

CO は増えていない．
 治療済み歯（充頡された歯）が明らかに減少している．

灰化についてなどの健康を守り育てカリエスフリー児童のなかでるための情報も随時提供してきた．

CO の歯を持たない児童の割合が増えている．

4．まとめ
6 年前に口腔内写真を撮り始めた

 DMFT を引き下げたのは治療済
み歯の減少であると考えられる．

とき，どのくらいの結果が出るかはまったくわからず，数値的な結果がすなわち，これまでの歯科保健活

でなくとも，子どもたちが自分たち動で，「カットオフポイントを右にシの口腔内の状況を知ることだけでもフトさせたことにより経過を観察す37

村木沢小学校における学校歯科保健への取り組み

％

％

100

100

90

90

80

COあり

70

COなし

60

80

COあり

70

COなし

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
1年
図7

2年

3年

4年

5年

1年

6年

1993 年の永久歯カリエスフリー児童の内訳

図8

％

2年

3年

4年

6年

％

100

100

90
80

COあり

70

COなし

90

1993年

80

1995年

70

1998年

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年
図9

2年

3年

4年

5年

6年

1年
図 10

1998 年の永久歯カリエスフリー児童の内訳

％

14

1993年

12

1995年

10

1998年

2年

％
100
90

12.04％

80

3年

4年

8.59％

1.49％
4.75％

2.53％
4.03％

4.55％

50
40

4

30

81.13％

85.17％

90.46％

1993年

1995年

1998年

20
10
治療済み
永久歯
図 11

治療の必要な永久歯

要観察歯C，CO の割合の推移

6年

0.66％
4.33％

70

6

2

5年

永久歯カリエスフリー児童の割合（CO を含む）

60

8

0

5年

1995 年の永久歯カリエスフリー児童の内訳

治療済み
永久歯
治療の必要な
永久歯
要観察歯
（CO）
健全歯
（COを除く）0

図 12

全永久歯の実態る歯が増え，要治療歯と診断されることにつながった．その結果として歯が減った．治療勧告書が出される

DMFT の減少とカリエスフリー児童

数が減ったため治療される歯が減っの割合の増加につながった」というこた．口腔内写真を使った健康教育にとがわかった．

より，経過観察している歯やその様

しかし，もっと積極的に齲蝕を減子が子どもや家庭に伝わり歯を守る

らし，カリエスフリーの子どもたち

38

SAITO
表2

カリエスフリーの子どもたちを増やすための学校歯科医とホームドクターの役割

学校歯科医

ホームドクター

カットオフポイントの右への
シフト
経過観察
健康教育
カットオフポイントの右へのシフト
治療勧告書への考慮
経過観察

要治療歯を減らす

治療済み歯を減らす
CO とされる歯を減らす（健全な歯を増やす）

健康教育

カットオフポイントの右へのシフト
プロセスの治療、予防
経過観察
プロセスの治療、予防

これからの体制

これまでの体制

健康を守り育てる社会的体制

早期発見，早期治療の社会的体制
ホームドクター
早期発見，早期治療の考えのもとに結果に対する治療

探針によるう蝕の診査

一般的な健康教育

修復歯の増加

う蝕の検出基準を変える（右にシフト）う蝕の検出基準を変える（右にシフト）口腔内写真を利用して情報提供
継続的な健康教育

プロセスに対する治療予防
継続的な健康教育
DMFTの低下
カリエスフリー
児童の増加

個人に対する情報提供
カリエスリスクなど
継続的なメインテ
ナンス

家庭

家庭

子供の情報，リスクの把握
健康を守り育てる意識

治療勧告書の早期提出結果に対する治療への依存

図 13

ホームドクター

学校歯科保健学校歯科保健早期発見，早期治療の考えのもとに治療勧告書の発行
一般的な健康教育

プロセスの治療、予防
経過観察

図 14

早期発見，早期治療の社会的体制

健康を守り育てる社会的体制を増やしていくためには，ホームド動においては，集団としての対応がクターとの連携が必要だと感じてい主となる．そこで，ホームドクター

る．学校歯科医とホームドクターのの存在が，一人一人の子どもの健康役割をまとめてみると表 2 のようにを守り育てるという観点に立った体なる．

制づくりには必要ではないかと感じている（図 13，14）．

5．これからの課題

子どもたちの歯を守り育てるためには，家庭，学校（養護教諭，担任，

これまでの取り組みを通して，齲

学校歯科医，歯科衛生士），ホームド

蝕の検出基準を変えること，子ども

クター（歯科医師，歯科衛生士）の連

やその家庭に適切な情報を提供する携が重要である（表 1）．

ことで齲蝕を減らし，カリエスフリ

そして，「子どもたちの歯を健康にーの子どもたちを増やすことができ守り育てる」という同じ目標に向かることがわかった．そこでこれからって，互いに努力する社会的システ

は，健康を守り育てていく体制を社

ムが必要である．そのシステムのな

会全体に広げていく必要があると思かで，学校歯科保健の役割をしっかう．そのためにはまず，学校歯科保り果たしていけたらどんなにすばら

健とホームドクターの関係を密にししいかと考えている．

ていく必要がある．学校歯科保健活

J Health Care Dent 1999; 1: 39-42
Printed in Japan. All right reserved

矯正治療中の齲蝕予防システム−−その変遷と成績

竹下

哲 Satoshi TAKESHITA

歯科医師 Private Practice
広島市安佐南区大町西 3-5-28

3-5-28, Ohmachinishi, Asaminami-ku,
Hiroshima-shi, Japan

Caries prevention system during orthodontic treatment --- developments andevaluation
In order to prevent developing caries during orthodontic treatment, sugar control andtooth brushing were thoroughly instructed. Evaluation of DMFT indicated that DMFT
index increased 2.8 during 2 years of orthodontic treatment. This was almost same rate as
the one of general age-group children. After this, knowing the theory of cariology, my
preventive measure against caries developments was altered. Based on the results of risk
evaluation, professional care was concentrated in the high-risk sites, which included
sealing and fluorine application to the necessary site. 38 patients of orthodontic treatment
with multi-bracket apparatus were evaluated, and found that DMFT index increased 0.1
in 2 years during their orthodontic treatment of 12 - 14 year-old. J Health Care Dent
1999; 1: 39-42.

矯正治療中の齲蝕−−考え方の変遷

キーワード： orthodontic treatment
DMFT
Risk evaluation

行い，矯正患者さんが治療中に齲蝕や歯周病に罹患しないように予防す

矯正治療の目的の一つに口腔内をることが重要だと考えるように変わ齲蝕や歯肉炎になりにくい環境にすった．とくに，大きな転機は，開業

ることがあげられるが，実際には，

2 年目に，よく矯正患者を紹介して矯正装置，とくにマルチブラケット

いただいた親しい歯科医師から「先生装置を装着した患者さんでは，装置

は矯正専門ではなく一般歯科治療もが複雑であり，また治療期間も長いしているのに，矯正治療中の患者さため，治療期間中に齲蝕に罹患するんが齲蝕になってしまったことに対ことが少なくない．このことは，しして何も感じないのか」と注意されたばしば指摘されているが，矯正歯科ことであった．このとき，とても大医が治療中に齲蝕を発症させたとし

きなショックを受けた．

ても，必ずしも大きな責任を感じてそれ以来，自分の矯正患者さんにいるわけではない．筆者自身，大学は絶対齲蝕を発症させない，と考え

勤務医時代は矯正専門だったが，「矯るようになった．しかし，その当時，正患者が齲蝕に罹患したら一般歯科

矯正治療中の齲蝕予防の方法は，一医に紹介すればいい」という程度にし般的には，甘味制限とブラッシングか考えていなかった．筆者は開業 14であった．私もそう信じていたので，年目．大学では矯正を専攻したが，装置装着前に，甘味制限を中心とし矯正専門医ではなく，矯正歯科およた食生活指導とブラッシング指導を，び一般歯科の標榜で開業している．

従来以上に徹底して行うことにした．

大学を退職し，一般治療もするよう

とくに，ブラッシング指導は装置装になってから，矯正治療そのものの着中も来院の度に徹底的に行った．

管理だけでなく，口腔衛生の管理も甘味制限とブラッシング指導を中心

40

TAKESHITA
表 1 一人平均 DMF 歯数−−伝統的な齲蝕予防システムの結果を一般集団と比較する−−

年

齢

DMFT

年

DMFT

齢

期

間

DMFT 増伝統的な齲蝕予防システム

12.1 歳

4.9

14.1 歳

7.7

2.0 年

2.8

一般集団
（1987 年）

12 歳

4.93

14

7.57

2.0 年

2.64

歳

一般集団：歯科疾患実態調査による

25
％
100

20
歯
数

20％
36％

80

37％

15

60
10

3〜4

40％
36％

40

21％

1〜2
0

21％

5
0

100％

治療中
5以上

20
L7（O） U7（O）U1（MD）U2（MD）U5（D） L5（D）その他
部 位
図 1 矯正治療中に増加した DMF 歯の部位
（伝統的な齲蝕予防システムによる）

0

0
図2

40％

19％
9％

21％

1〜2

3〜4

5以上

治療前

治療前 DMF 歯数と，患者別の治療中増加した
DMF 歯数（伝統的予防システムによる）とした方法（伝統的な齲蝕予防システ

この年齢期間中の新たな DMF 歯数をム）
で齲蝕予防を管理した矯正患者が示唆するものと考えられる．表 1 にある程度の数になったので，試みに示すようにその数は 2.7 歯である．矯

矯正治療中の齲蝕の発症についてデ正治療中に新たに生じた DMF 歯数はータを集計してみた．

これとほぼ同程度で，甘味制限と来院ごとのブラッシング指導の効果が伝統的な齲蝕予防システムを徹底させた矯正患者の成績乏しいことがわかる．
また，矯正治療中に増加した DMF
歯の部位は，最も多かったのが上下対象にした患者は，1986 〜 87 年に顎第二大臼歯咬合面で，次に上顎切矯正治療を開始した中高校生で，マ

歯隣接面，上下顎第二小臼歯遠心隣

ルチブラケット装置を装着した男子

接面の順で，下顎切歯，上下顎犬歯

16 名，女子 16 名，計 32 名であった．

では，ほとんど新たな発生はなかっ

結果は次のとおりである．

た．すなわち，齲蝕はどの部位でも

1） 矯正治療中（12 〜 14 歳の 2 年間）

同じように発生するのではなく，齲

に増加した DMF 歯数は，一人

蝕に罹患しやすい部位と罹患しにく平均 2.8 歯であった．

い部位があるということが明らかで

2） 増加した DMF 歯の部位は，上

．
ある
（図 1）

下顎の第二大臼歯・咬合面なでは，どういう患者が齲蝕に罹患

どに集中しており，口腔内のしやすいのか，という疑問がわいて部位（歯種）による偏在が認めきた．まず，治療前に齲蝕の多い患られた．

者ほど治療中も齲蝕になりやすいと考え，治療前の DMF 歯数と治療中に伝統的齲蝕予防システムについての考察増加した DMF 歯数を比較してみた．
確かに治療前の DMF 歯数が 0 の患者
は，1 人も治療中に DMF 歯数が増加

新たに発生した DMF 歯数を，そのしなかった．しかし，治療前の DMF

当時の一般集団と比較してみる．歯歯数が 5 以上の患者でも治療中に科疾患実態調査の 12 歳児と 14 歳児のDMF 歯数が増加しなかった場合もか

DMF 歯数の差は，一般集団におけるなりあり，必ずしも治療前の DMF 歯矯正治療中の齲蝕予防システム−−その変遷と成績

表2現在の齲蝕予防システム

1．リスク診査，検査（全身）年齢，性，遺伝関係，コンプライアンス，
疾患，薬物，食生活（口腔）歯の性状，DMF 歯数と部位，PCR，サリ
バテスト，フッ素の使用
2．リスク診断
リスク A，リスク B，リスク C，リスク D
3．予防
教育
指導
処置

41

カリオロジーについて，矯正治療における齲
蝕，歯肉炎の予防について
ブラッシング，食生活，フッ素ジェルによる
ホームケア
フッ素塗布，シーラント処置，PTC，PMTC

4．リスク診断と予防の関係
リスク A 観察
リスク B ホームケアの指導，フッ素塗布（3 カ月毎，毎回 5 分間）
リスク C ホームケアの指導，フッ素塗布，PTC（1 カ月毎，毎回 10 分間）
リスク D ホームケアの指導，フッ素塗布，PMTC（1 カ月毎，毎回 30 分間）
5．リスク診断の時期
初診時
マルチブラケット装置装着前マルチブラケット装置装着 1 カ月後
マルチブラケット装置装着 6 カ月後
マルチブラケット装置装着 12 カ月後
マルチブラケット装置装着 18 カ月後
保定開始時
保定開始 6 カ月後
以後，6 カ月毎

数が多い患者ほど矯正治療中に齲蝕

らリスク診断を行い，それに基づいになりやすいとは言えない（図 2）．
以上のことから， 甘味制限とブて予防プログラムを立案し，実行する， 齲蝕のハイリスク部位に対しラッシングだけでは，齲蝕を予防できない， 齲蝕のハイリスク部位がてはプロフェッショナルケアを徹底ある， 齲蝕の原因を考えた予防をてシーラント処置を，上顎切歯隣接しなければいけない，という結論に面に対してはフッ素塗布を行う，と達した．

いうことがあげられる．

的に行い，第二大臼歯咬合面に対し現在のシステムに変えてから矯正

カリオロジーに基づく予防システムの構築治療を始めた患者数がある程度の数になったため，従来の伝統的な齲蝕予防との効果の違いを評価することそれ以来，フッ素利用を中心としとした．対象にした患者は，1995 〜

た自分なりの齲蝕予防の方法を考え96 年に矯正治療を開始した中高校生

るなど工夫を重ねたが，ちょうどそで，マルチブラケット装置を装着しのころ，大阪で開催されたブラッタ

た男子 19 名，女子 19 名，計 38 名．

ール先生と藤木省三さんの講演会を

結果は次のとおりである．

受講した．そこで聞いたカリオロジ

1） 矯正治療中（13 〜 15 歳までの 2ーの考え方に非常に興味を覚え，翌年間）に増加した DMF 歯数は年には，歯科衛生士 2 名とともに東一人平均 0.1 歯で，一般集団に

京医科歯科大学同窓会主催の熊谷崇，おける 13 歳と 15 歳の DMF 歯岡賢二，藤木省三さんの研修会を受数の差（1.72 歯）や以前のシス講した．この研修会は私の歯科医師

テムで予防した場合の齲蝕のとしての人生を変えるほど画期的な増加数（2.8 歯）と比較して激減ものだった．今までの自分なりの齲した（表 3，4）．
（一般集団にお蝕予防方法にカリオロジーの考え方

ける DMF 歯数は厚生省「歯科を導入し，新しい齲蝕予防システム

疾患実態調査」から採用した．

（現在のシステム）
を構築した
（表 2）
．
現在のシステムの特徴は， 歯科

1993 年のデータが最も新しい衛生士を担当制にする， カリオロ
ジーに基づき，リスク診査，検査かため，1993 年のデータと比較した）
2）矯正治療中に増加した DMF 歯42

TAKESHITA
表3

齢

DMFT

年

13 歳

4.86

15 歳

年
一般集団
（1993 年）

一人平均 DMF 歯数−−一般集団−−

齢

DMFT

期

6.58

間

2.0 年

DMFT 増1.72

一般集団：歯科疾患実態調査による

表 4 一人平均 DMF 歯数−−カリオロジーに基づく予防システムの成績−−

年

矯正治療前
齢 DMFT

年

矯正治療後
齢
DMFT

期

矯正治療期間間DMFT 増伝統的な齲蝕予防システム

12.1 歳

4.9

14.1 歳

7.7

2.0 年

2.8

カリオロジーに基づく
齲蝕予防システム

13.6 歳

2.8

15.6 歳

2.9

2.0 年

0.1

25

伝統的な予防システム
カリオロジーに基づく予防システム

20
歯
数

15
10
5
0

L7（O） U7（O）U1（MD）U2（MD）U5（D） L5（D）その他
部 位
図3

矯正治療中に増加した DMF 歯の部位

数は 38 名中 2 歯のみで，また，たいと思っている．また，矯正治療部位も上顎第二大臼歯のみで中の歯周病予防についても歯周病の

あった
（図 3）
．すなわち，現在

病因論に基づいた歯周病予防システのシステムでは，矯正治療中

ムを検討していこうと考えている．

にほとんど新たな齲蝕を発症

今回は矯正治療中の齲蝕予防につしていないことが明らかにないて報告したが，カリオロジーに基った．

づく齲蝕予防システムは矯正患者に限られたものではなく，一般歯科治

こうしてカリオロジーに基づいた療の患者さんに対しても同様なシス

当院の齲蝕予防システムは非常に有テムで予防すれば，同じ結果が得ら効なものになった．もちろん，このれると考えている．ここに示したデシステムには優秀な歯科衛生士の存ータは対象患者数が少なく，観察年

在が不可欠である．今後は歯科衛生

数も短いが，私自身の診療室にとっ士のレベル向上を図ると同時に，治ては非常に大きな変化であった．会

療前の診査，検査項目のなかでなに員の方々の参考になれば幸いである．

が重要なのかについてさらに検討し

J Health Care Dent. 1999; 1: 43-48
Printed in Japan. All right reserved

実
実

佐々木

践
践

フォーラム 私の学校歯科保健活動

正晃 Masaaki SASAKI

歯科医師 Private practice
酒田市北新町 1-8-3

1-8-3, Kita-shinmachi, Sakata-shi,
Yamagata-ken, Japan■ Practice Forum ■Dental health activity in the elementary school
I am in the 7th year as a school dentist at an elementary school. Between the first 3 years
and the following years of this period, my thought for diseases, measures for healthexamination, standard of diagnosis, and measures for coping with diseases changed
greatly. With these alteration, DMFT index showed remarkable change. I had understoodthat the public health activity was just a principle and therefore the real activity existed in
the site of the clinical practices. In the first 3 years, backed with this understanding, I
concentrated only on accurate handling of school dental health examination. This can be
related to current Japanese health insurance practices, which advocates the theme of
8020, keeping 20 natural teeth at the age of 80 years old, in principle, while the priority isplaced on the treatment. I had managed people focusing on the dental practice, but thedental health activity at a school provided me a best chance of social study, where I wasable to learn variety of different thoughts or values of people. It also taught me theimportance of taking a consistent attitude towards " protecting and nursing health andenhancing the health value". J Health Care Dent 1999; 1: 43-48.

キーワード： school dentist
DMFT index
dental health activity

地域に根ざした歯科医療を目標にとなったのもこの学校であった．大自分なりに実践してきたなかで，私げさかもしれないが，現在担当してにとって学校歯科保健活動は地域といる琢成小学校（児童数 386 名）でのの関わりを実感できる場である．現

様々な出来事によって私の歯科人生

在では，その活動の内容は診療室でが大きく変わってしまったとも思っ行っている臨床に対する考え方や実ている．

践内容に即したものであるべきだと

平成 10 年で琢成小学校の校医を担思っているが，以前は予防や公衆衛当して 7 年目を迎えたが，前期の 3 年

生活動に対して現在と違った考え方

間（平成 4 〜 6 年）と後期の 4 年間（平をもっていたため，臨床と学校医と成 7 〜現在）に分けて，疾患に対するしての活動の間に大きなギャップが認識〈病因論・予防法〉の変化，診療生じていた．しかし，自分ではその室における変化，学校歯科活動におギャップに気付かずに長年過ごしてける変化，DMF の推移などをまとめきた．そしてこのギャップに気付かて，私が考えている学校歯科保健活

され，自分の臨床も見直すきっかけ

動について述べていきたいと思う．

44

SASAKI前期（平成4〜6年）

後期（平成7年〜現在）＜齲蝕とは＞＜齲蝕とは＞●進行は不可逆的で進行停止・抑制は困難である●脱灰と再石灰化の流動的なプロセス● ひとたび齲蝕になれば進行の速度に差はあれど確実●脱灰と再石灰化のバランスの改善・回復により進行停に進行するもの●再石灰化という概念が欠落していた●齲蝕 = 齲窩●齲蝕 = 齲窩にあらず

＜原因は＞

＜原因は＞

●プラーク
（細菌）

● 宿主の感受性と細菌の活動性に関する様々な要因に止・抑制は可能より脱灰・再石灰化のバランスが崩れることで発症する（図 1）●歯みがきが十分でないために発症する
●砂糖
●甘いもの
（糖分）
の取りすぎによりかかりやすくなる

＜罹病性＞

＜罹病性＞

● 罹病性は高く，罹患率から見てもむし歯は，なって●本来の罹病性は低く簡単にはかからない病気

当たり前の疾患● 個人差は歯質の差やプラークコントロールの良否による● 個人差があり図 1 で示されているように多くの要因により決定される

感受性
歯の抵抗力
●

活動性
付着

エナメル質
●象牙質

図 1 齲蝕が発生するためには，
フッ素イオン
遺伝
たくさんの要因が同時に働く必居住場所
唾液要がある．つまり宿主の感受性
液量
宿主（ living host susceptibility）と 細 緩衝作用（を持つ抗体）
酵素
菌の感受性（ microflora activity）
尿素
イオンの両方の要因が必要である．
栄養ビタミン
Larmas（1985）
改変
ホルモン

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

齲蝕

食習慣
●口腔清掃
●
デキストラン●酵素
酸産生●プラークの生態学●細菌の干渉●頻繁な砂糖摂取
細菌の成育
●
栄養
●薬物
●毒素
毒力

細菌

＜予防について＞＜予防について＞

むし歯にしないためにブラッシングをすること，砂糖摂取を制限することを予防と考えていたが，完璧なブラッシング（本人のみによる）や砂糖の制限などをきちんとできる人はまれであり，あまり効果は望めない．
予防は患者本人のみがすることで，われわれはその仕方を指導するのみであった．

生涯自分の健康な歯ですごすことを目標に，健康な歯・歯周組織を守り育て，また，健康を回復・維持するための口腔内の環境を改善・整備管理していくこと．そのためには診査診断のもとに，患者さんの役割（ホームケア）
・医院での役割（プロケア）を明確にすることが必要である（図 2）．齲蝕や歯周病は予防可能な疾患である．

図2＜診療姿勢＞＜診療姿勢＞●痛くない丁寧な治療で優しく応対することを心がける．

● 健康を主眼に考え，健康であればそれを維持するた●ブラッシング指導を中心とした予防指導● 全顎診査・治療や定期検診・指導管理などは積極的には行わない●疾患のみをターゲットに考えていた．

めに，病的な状態であればそれを健康な状態に回復させ，維持するために，個人個人のリスクも含めて全顎的な診査・診断のもとにプロセスの治療および歯周治療・修復補綴治療を行い，その後も定期的に口腔内の環境を維持管理するためのサポートを長期にわたって行っていくことを目標としている．

私の学校歯科保健活動私の学校歯科保健活動45＜初期齲蝕に対する処置＞＜初期齲蝕に対する処置＞●切削しない方がよいとは思いつつ，「予防は困難，定● 個人のリスクを診断し，それぞれの予防プログラム

期受診・定期観察は困難」を理由にシーラント処置・
早期充頡をすることが多かった．
● サホライド塗布をすることもあったが，定期的な観察は定着していなかった．

を作製し，ホームケアとプロフェッショナルケアによるプロセス治療を行い，観察指導・定期的サポートを継続させる．
● たとえ齲窩が生じていたとしても，できる限りリス
ク診断・プロセス治療を切削治療の前に行うことを心がける．

学校歯科保健において＜歯科健診に関して＞・診査法・診断基準＜歯科健診に関して＞・診査法・診断基準● 探針を用いて細かく精査，探針を挿入した際の抵抗●探針は使用せず，十分な視診にて検査を行っている．

感をもとに C1 〜 C4 までを明確に区別させることにこだわっていた．（病的な状態を判別するための基準）●着色など疑わしきものもカウントしていた．
平成 5 年から CO を検診基準に取り入れたが探針を用いて精査していた．

● 食渣やプラークの除去や裂溝の確認を行うとすればWHO プローブを使用．
● あくまでも学校における診査はスクリーニングとしてのスタンスで「疑わしきは齲蝕とせず」を徹底した．
具体的にはエナメル質にとどまる齲蝕，あるいは不明であっても明らかに肉眼で象牙質まで達していることが確認できない齲蝕は健全歯と判定するようにした．
●病的な判別より健康維持・健康管理を目的とした基準に変えた．

＊平成 5 年秋の検診において CO と判断したものが， 表 1
カリオロジーを学び，齲蝕の捉え方が変わり，検診
学年
CO → CO → CO CO →シー CO →
CO →
CO
学級
健全歯 現状維持 ラント処置 充頡処置 C に進行基準の見直しを行った後の平成 6 年春の検診時にど1の1のように変化したか，表 1 に示す．
1の2
2の1

12

2の2

8

3の1

5

7
2

1

5
4

4
1

1

3の2

15

4

7

3

1

4の1

19

7

1

10

1

4の2

20

9

6

3

1

5の1

23

7

10

5

5の2

19

10

2

6の1

17

9

1

2

4

6の2

20

9

7

2

2

6の3

24

17

3

4

合計

74
53
182
（41 ％） （29 ％）（15 ％） （15 ％）

1

1
7

27

26

1

2

● 検診基準を変えるに当たって最初のうちは，着色しているところは軟化しているのではないか，象牙質深部に達しているものを見過ごしてしまわないかな
どと迷いがなかったわけではないが，1 年に 2 回検診にてチェックできるし，治療勧告書は極力出さずに，
とりあえず観察することと保健指導を充実させることで再石灰化の機会を与えて見守るようにした．診療室においても前述したととおりに，切削願望を拭46

SASAKI

い去り，適切にプロセスに介入し環境を改善しながら観察を繰り返すことで，初期齲蝕であればあるほ
ど進行を停止させることができるという事を実感できるようになってきた．その臨床による裏付けを持つことによって余裕を持って齲蝕の判断ができるよ
うになった．

DMFT の推移（図 3）を見てみると前期と後期ではかなりの差が見られる．この変化の背景には私の診断基準が変わったことも影響しているが，それよりも，そもそもこの琢成小学校では健康な歯を守り育てるために定期的に歯科医院に通っている子どもたちが多く（図 4），本来，カリエスは少なかった．前期においては，このような地域の状況も把握せず，自らの力で DMFT を高くしていたのである．
4（単位：％）
50

3.5

3.5

45

3

3

40

4

3.6

3.6

2.5

2.5

2.0

2

2

1.4

1.5

1.5

1.1

35
30
25

1

20

0.5

0.5

15

0

0

10

1

'92

'93

'94

4

'95

'96

図3

'97

2
1

年

3

年

5

年

6

（平成8年度）

5

年

0

年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

27.9

43.5

49.5

43.8

43.6

38

年

図4

DMFT 指数

定期的に歯科医院に通っている子どもの比率＜保健活動において＞＜保健活動において＞・その目標は●処置率の向上●ブラッシングの重要性を理解させる

・その目標は● 健康な歯を守り育てるために学校・家庭・歯科医院それぞれの役割を明確にして（表 2），学校においては教育を通じて，子どもたちに齲蝕や歯周病の成り立ちや予防法などの知識を与えるとともに，健康な歯の価値を教える．
表2

家庭

規則正しい食生活
家族の健康管理
口腔清潔習慣ホームドクターを持ち定期検診を受ける
フッ素物洗口など家庭の役割／学校の役割／歯科医師の役割
歯科医師
学校
学校歯科医としてホームデンティストとして虫歯や歯周病の成り 健康教育の情報提供
家族単位の健康管理
立ちについての教育
健康教育の専門的助言 個人のリスク診断とおやつなど，食生活予防管理に関する教育リスク児童・生徒のス 定期的な観察と予防
習慣形成の一助とし クリーニング
処置て昼食後のブラッシ
ング
歯周病の早期発見と原因除去
必要な治療とメイン
テナンス

私の学校歯科保健活動

・保健指導●ブラッシング指導
●おやつ
（食生活）
指導
●父兄に対する啓蒙（歯の役割，大切さ，むし歯治療の実際，ブラッシングの重要性，砂糖とむし歯の関係，生活習
慣との関わりなどについて話をしていたが，理想論的・教科書的内容であったり，自分の実際の臨床とはかけ離れた内容の話が多かった）

47

・保健指導
●学校職員に対する健康教育●父兄に対する健康教育（なぜ予防が必要か，また，これからの健康観について一緒に考えたり，齲蝕や歯周病の成り立ちや具体的な予防法について最新の知識を情報提供する．その際には自分の臨床に即した内容であること，実際に予防に取り組んでみての実感など，できること，できないこともふくめ正直に話をするように心がけた）●児童に対する健康教育（現在では教職員が研修で得た知識を各学年に応じてかみ砕いて生徒に授業するようになってきた）●児童生徒自身による活動として
6 年生の児童による低学年児童へのブラッシング指導
スタッフによる保健指導（ブラッシング指導など）

学校検診

学校歯科保健

学校検診

診療室
学校歯科
保健

〈目的と対応がバラバラ〉診療室

健康な歯を守り育てる〈一貫した考え〉

前

期

後

期

図5

今までの自分の学校歯科保健活動

り細かくできるだけ正確（？）に診査を振り返ってみると，学校での保健すべきだと探針を用いて，触知感を活動は公衆衛生的な活動であり，診もとに判定していた．

療室における治療および予防活動とこのように，この三つの柱となるは別のものとしてとらえていた．つ

活動の主旨に一貫性がなかったため

まり，公衆衛生活動の場では建て前

理解や信頼も得られず，成果も上がの活動（歯は削らない方がいい．予防らなかった．今の日本の現状―厚生を徹底させる等々），診療現場では本省の 8020 運動での建前的予防運動と音の活動（定期的な関わりが困難であ治療優先の保険制度・大学教育そしることを理由に削って治療．ブラッて学会の基準などの関係と酷似してシングや砂糖制限を徹底させるのはいるようにも思える．

困難．とりあえず治療優先，経済事

その後に熊谷崇さんをはじめ多く情のため....等々）という関係にあった．

の人たちとの出会いやカリオロジー

そしてその接点となる学校での検診に関する再教育を受ける機会に恵まの基準も日本学校歯科医会の基準通れ，新たに「健康な歯を守り育てる」

48

SASAKIという目標のもとに，自分の診療も，ならないように注意が必要である．

学校での検診も含めた保健活動も見

逆を言えば，学校は一般の人々の考直し，現在に至っている（図 5）．とえや価値観を知る格好の場であり，

くに診療室での「健康を守り育てる診

ある意味では私たちにとっての社会療」
を軸に考え，それを充実させ，臨学習の場でもあると思っている．私

床実績を蓄積することが，学校での自身そこから学ぶものが多かったよ

検診をするうえでも，保健活動を行うに思われる．

ううえでも重要になってくると思っ「治療から予防へ」と唱われて久している．そしてその一貫した考えのくなるが，これからは，ますます高もとに，さらにその地域や学校の実

まってくる国民の健康に対するニー

状（校長・養教・教職員の意識，児童ズに対して診療活動も保健活動も「健数，歯科医師会の状況，歯科医院の康を守り育て，健康観を高めていく」

受け皿の問題，家庭環境，家族構成，という同じ考えのもとに包括的な取住民の健康意識，住民の生活背景

り組みが望まれてくると思われる．

等々）
をよく把握しながら，取り組ん

そしてそのような取り組みが制度的でいくことも重要である．

にも保障され，国民からの信頼も得

私たちは，つい歯科医療従事者サて，地域住民も安心してホームドク

イドからのものの見方をしてしまい

ターにかかれる時代がくることを願がちだが，様々な考えや価値観のって，診療室のレベルアップに日々人々を対象に行わなければならない

精進しながら，また学校へ出かけてため，決して押しつけ的や画一的にいこうと思っている．

J Health Care Dent 1999; 1: 49-56
Printed in Japan. All right reserved

太田

貴志 Takashi OTA*1

予防にシフトした歯科診療所経営の 秋元 秀俊
現状Hidetoshi AKIMOTO*2

協力：フォーラム DEWA，フォーラ
ム吹田

Present Management Condition of Dental Clinics that Shifted their Practices
into Preventive Therapy
Conventional medical treatments of chronic diseases inclined toward symptomatictherapy are being criticized. However, the management system in hospitals and clinics
which forms, so to speak, medical basement structure cannot be changed from theconventional management system of income and expenditure in a day. The reformationof medical treatment system appears to being fettered by management. Management dataover the past 14 years have been provided from 10 members' clinics where the focus on*1 歯科医師 Private Practice
山形市深町 2-4-14-2

2-4-14-2, Fuka-machi, Yamagata-shi,
Ymagata-ken, Japan*2 医療ジャーナリスト Journalist
東京都文京区関口 1-48-6

1-48-6, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan
Cooperation: "Forum DEWA" and"Forum Suita"

medical treatment were shifted from restorative and prosthetic therapy into preventive
treatment. Then, the potentials and problems of such change have been analyzed. Thechange of patients number suggests that there are mainly two types of clinics; one is thatthe insurance number has consistently increased, and another one is that the number was
declined or otherwise leveled off. We have studied these two contrastive groups to findthe cause of the difference occurred. Consequently, it was apparently indicated that thechange of capacity at a clinic could become one of the major conditions in the
management of a clinic focussed on preventive treatment. J Health Care Dent 1999; 1:
49-56.

序キーワード： preventive therapy
management
management data
dental clinic

疾病の進行・悪化を待って，その結果生じる障害の回復に精力を注ぐ

慢性疾患の病因の解明が進むにつべきか，あるいは疾病の原因にアプれて，対症療法に偏った従来の医療ローチし，疾病そのものを予防あるの問題点が，医療倫理や経済の側面

いは治療することが望ましいか．慢から厳しく指摘されている．高齢化性疾患の医療が，ほぼ後者の道を選とともに誰もが何らかの慢性疾患を択すべきことは議論の余地がない．

かかえ込む状況が目の前に迫りつつ病因が明らかで，かつ予防あるいはある．それに対して対症療法を繰り治療方法が確立されており，その有返しつづけるだけの医療の存在価値

効性が高く危険性が限りなく小さく，は，何よりもまず経済的にゆらぎ始

しかも費用効果においても優れていめている．ところが医療のいわば下るならば，障害の発生を待たずに疾部構造にあたる病院・診療所の経営

病そのものを予防あるいは治療する

は，従来の伝統的な収支構造から一ことに，大多数の国民そして医療関

朝一夕に脱皮し得るものではない．

係者は異論を挟むまい．齲蝕と歯周

すでに面舵をいっぱいに切らなけれ

病は，まさにそのような疾患である．

ばならないことを誰もが理解していしかしわが国の国民医療の実態は，ながら，下部構造の転換がきかない

大半の医療費と研究・教育のマンパためにオーバーランしつつある．こワーが，疾病そのものではなく疾病

れが，国の医療政策から大学経営にの結果生じる障害の回復に費やされ至るまで，わが国の医療制度の現状ている．

だろう．歯科診療所の診療システム

日本ヘルスケア歯科研究会は，会を予防にシフトすることの困難もそ

員医療関係者が歯科疾患を未然に防の例外ではない．

ぎ，あるいは初期のうちに治癒させ，

50

OTA / AKIMOTO

生涯にわたって住民の健康のパート

くつかの貴重な示唆を得ることがでナーとなることを目標にしているが，きた．

本会会員にとっても，そのような歯診療所経営の方針転換には，知識科医療を自らの診療現場で全面的にと技術と良心だけではどうにもなら実践に移すことは容易なことではな

ない，ある種の飛躍が求められるのい．すなわち受診者には，痛みや障である．

害など現在の不都合ではなく，将来の不都合を防ぐために関心を寄せて調査対象と方法

もらわなければならない．他方，現物給付，出来高払いの国民皆保険制

調査対象としたのは，フォーラム

度の給付体系は，依然として修復・DEWA，フォーラム吹田の診療所開

補綴に厚く，疾病の予防と初期病変設者である．このメンバーは，日本の治療には冷淡である．しかも保険

ヘルスケア歯科研究会の会員のコン医・保険医療機関は，保険診療と並センサスとなっている「健康を守り育行して患者の自己負担による診療をてる歯科医療」の実践に，過去約 10することが規則上許されていない．

年間，段階を踏みながらそれぞれのむしろ診療報酬の仕組みのなかに、歯科診療所の態勢を整えてきた．

健全歯を減らし修復歯を増加させる

個々の診療所によって，その内容に大きなインセンティブが内包されては差があるものの次のような基本的いるのである．

コンセンサスがあると思われる．

このため一般的な印象では，齲蝕

1.

ドキュメンテーション（規格性と歯周病の予防治療システムを実現のある客観的な資料の収集としたいと考えても，それでは診療所

提示）のルーティン化

経営が成り立たないように思われる2.

のである．事実，これまでどおりの実に治せることを目指した診診療態勢で，修復・補綴に消極的になるだけでは，経営は成り立たない．

初期から中等度の歯周炎を確療所の態勢づくり3.

再発あるいは発症を防ぐため

では，ある意味で「健全歯を破壊すのメインテナンスプログラム

る」
ことに無神経にならなければ，診の構築

療所経営は成り立たないのだろうか．

4.

実際，本会の設立発起人となった

個人個人のリスクに応じた対中心メンバーでさえ，本会の設立趣
旨には双手を挙げて賛意を示すもの

応
5.

の，だれもが同じように自ら経営す

歯周病，齲蝕などを包括的にとらえたメインテナンスプロ

る診療室で齲蝕と歯周病の予防治療システムを完璧に実現できているわ

齲蝕の発症プロセスにおけるグラムの構築6.

コンピュータによる院内デー

けではない．いや，すべてのメンバタの収集とその解析による診ーが，その途上で悪戦苦闘している療所諸システムの再評価のである．その過程を概括的に振り返ることから，何かを得ることができるかもしれないと考えた．

このような基本姿勢をもつ診療所開設者に，調査の趣旨を説明し，そこでフォーラム DEWA，フォー

1985 年以降 1998 年までの 14 年間のラム吹田のメンバーに呼びかけ，過次の資料を提出していただいた．
 レセプト総枚数， 社会保険診

去 13 年間の経営データを提出していただいた．そして「健康を守り育てる」
歯科医療のために診療所のシステム

療報酬請求総点数， 従業員数（内歯科衛生士数），  診療ユニット台

ような相関をもって推移してきたか

数， 自費診療年間総収入， 月間
平均新患数，  1 日平均患者数の 7を考察することにした．その結果い項目の 1985 年を 100 とした指数（従業を再構築することが経営実態とどの予防にシフトした歯科診療所経営の現状

51

A

250

B

200
C

150

件数の指標

D
E
F

100

G
H

50

I
J

0

1985 86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98
年

図1

レセプト総枚数の推移（1985 年実績＝ 100）

保険点数，自費収入（1985年＝100）

350
300
A自費

B自費

250
B点数

200
150
100

A点数

50
0

1985

86

図2

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

A，B 診療所の保険点数と自費収入の推移（1985 年実績＝ 100）

員数，ユニット台数，患者数は実数）．
古い資料については，何らかの資料が保存されている期間について提出

結果と考察
1．患者増，自費増の診療機関

くなればなくなるだけ，患者一人当たりの費用すなわち患者一人当たりの保険診療収入は低下する．

していただいた．その場合は資料開

分析対象 10 診療所のレセプト総枚

図 2 は，この A，B の二つの診療機

始年を 100 とする指標としていただ

数の推移を図 1 に示す．個人診療所

関の診療報酬請求総点数と自費診療いた．1985 年以降に開業した者につの経営においては，一般企業とは異

年間総収入の推移を示したものであいては，開業の次年度を 100 とし，なり，必ずしも拡大再生産することる．多くの人が「健康を守り育てる」

開業次年度以降のデータを提出してが望ましいとは言えないが，請求件

診療所のシステムと経営とが両立しいただいた．1998 年については，一数の著しい伸びを示す A，B の二つないという懸念をもっており，それ部予測値を含むデータを可とした．
回収した資料のうち，  〜  のの診療機関に注目したい．なぜならが従来型の診療所経営からの脱皮を診療態勢を予防にシフトさせるなら遅らせている最大の理由だが，この項目すべてが記載されているもの，ば当然のことながら，1 件当たりのA，B の診療所の例では，総収入の着過去 5 年以上のデータがあるものの請求点数は低下し，それに応じて自実な増加がうかがえる．

みを資料として採用した．分析に供然に件数が増加することが予想され

1 件当たりの点数は減少しているすることができたのは，合計 10 診療

るからである．とくにリスク管理がので総点数の増加は，件数の増加に所のデータである．

合理的になり不要な処置や管理がな依存するものである．また件数の増

52

OTA / AKIMOTO

大阪：31,282＝100

1窓口あたりの稼働点数の指数（1985年＝100）

120

東京：25,466＝100

100

山形：40,377＝100

80

全国：36,026＝10001985 86

87

88

89

90

91

92

93

94

95
年

図3

40

1 窓口当たり年間稼働点数の推移（1985 年＝ 100）

＊1

人

40

人

1 歯科診療所あたり患者数

30

30

再来
歯科医師1人あたり患者数

20

20

10

10

0

1975 76 77 78 79 80 81 82 83 84 87 90 93 96
図 4a

0
年

新来

1957 60 63 65 70 75 80 81 82 83 87 90 93
年
図 4b

受診患者数の推移（厚生省，患者調査による）患者数の推移（厚生省，患者調査による）加は，マンパワーに変化がなければ

2．窓口当たり患者減の一貫した傾向

1985 年を 100 とした推移グラフだが自費診療収入の減少を招くことが予

この調査でベースラインとした（カッコ内は 1995 年），請求点数は全想されるが，件数の増加と自費診療

1985 年の歯科診療報酬請求件数は、国平均の 360 万点（387 万点）
に対し，収入の増加が，長期間にわたって維

全国平均で社保、国保，老健合計で山形県では 403 万点（310 万点），東京

持されている．コンプライヤーの増診療所当たり 1 カ月 221 件（東京：

都では 254 万点余り
（278 万点）
である．

加が自費によるメインテナンスや審158 件，大阪： 199 件，山形： 275 件），

全国平均で見るとこの 10 年間では，美的改善というような新たな需要を診療所当たり社保、国保、老健合計

請求点数は微増で，概して都会と地呼び起こしていることが想像される．

の 1 カ月平均収入は全国平均を 100 と方との格差が是正される傾向にあり，件数の増加と自費診療収入の増加がしたとき，東京が 73.4、大阪が 89.8、

東京や大阪の伸びに比べ，地方の逓＊1

両立するというパターンは，従来に山形が 113.3 であった

ないものである．

自費診療比率が比較的高く，東京都

歯科診療所の受診患者数は，1 施

なお A 診療所では，自費診療収入

歯科医師会の 1985 年の調査では，自設当たりで見ても，歯科医師一人当が 1992 年前後で大きく落ち込んでい費の収入は平均 110 万円で総医業収たりで見ても 1970 年の 1 日 37.1 人をるが，これは診療所開設者である院．都市部では＊2

入の 31.2 ％を占めていた 。

減傾向が認められる．

ピークに着実に減少傾向にあり，現

全国平均および山形県，東京都，

在は全国平均で 15 人を割り込んでい大阪府の 1 窓口当たり稼働点数（社会る（図 4） ．この調査の基準年としすくなくとも A，B 両診療所にお保険および国民健康保険合計）の推移

た 1985 年には，全国平均では，すでいては，保険診療における 1 件当たを図 3 に示す．1 窓口当たりの請求点に 1 日歯科医師一人当たり 20 人程度

り点数の減少が，患者増，自費収入

数は，かつて西高東低と言われていにまで減少していたのである．

増によって補われて余りある実態がたが，現在では人口密集地で低く，いずれにせよ，保険診療においてうかがえる．

地方で高い傾向がある．図 3 は，

1 窓口当たりの患者数の減少を 1 件当長自身が長期間入院加療していたことが原因であろうと考えられる．

＊1
＊2
＊3

基金年報，国民健康保険事業年報，老人医療事業月報
東京都歯科医師会，歯科医業経営総合調査報告，1985 年 3 月
厚生省，患者調査＊3

53

予防にシフトした歯科診療所経営の現状

250

120
100

総点数

B

A

150

I

100
50

患者数／日

J

200

H

80

A

60
40
I

20
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

年
図5

図6

保険請求総点数の推移

200

自費診療収入（開業翌年＝100）

点数（開業翌年＝100）

250
J

150

I

100
H

50
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

A，I 診療所の 1 日当たり患者数の推移

300
250
200

J
H

150
100
I

50
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
年

年
図7

H，I，J 診療所の保険請求総点数の推移

年

図8

H，I，J 診療所の自費診療収入の推移

たり点数の増加によって補なってきは評判のいいアポイントの取りにく対象とした 10 診療所のなかでは例外

たのが，ここ 20 年の平均的な傾向だ

い診療所であることに差はない．な的であった．

が，その 1 件当たり点数の増加の内

お，漸減傾向を示す I 診療所の来院

H，I の二つの診療所は，請求件数

実が医療の充実を意味しないことは，患者数の推移は，全国平均（図 4a）にが減少し，点数がほとんど増加して国民の健全歯の推移を見れば残念な

類似している．

いないという点で，非常によく似て保険請求件数のグラフ（図 1）で件いる．小規模診療所では，租税特別数の伸びがマイナスだった H，I，J

措置法による簡易課税を利用するた

3．患者増の診療室と患者減の診療室の 3 診療所に注目してみたい．図 7

めに保険総点数を一定限度に抑制す

この一般的傾向を頭に入れて，調は H，I，J の 3 診療所の診療報酬請求ることも一因であると考えられる．

がら明らかである．

査対象 10 診療所の保険請求総点数の総点数の推移．図 8 は同じく自費診

H，I の両者は自費診療収入も十年前推移（図 5）を見てみよう．請求点数

療年間総収入の推移である．J 診療所と比較してマイナスに転じている．

でも，二，三の例外を除いて，全国では，件数の減少にもかかわらず点予防にシフトしながら，今まで以上

平均の伸びをほぼ上回っている．

数の大幅な増加と自費診療収入の増に患者を受け入れることが不可能で，ここで著しい患者増によって収入加が認められる．基準年の 1 件当た

時間当たりの生産性の低下に伴って増を達成している A 診療所とレセプ

り点数および自費診療収入が非常に

売上げが減少する．税制上の優遇措

ト件数の減少傾向を示す診療所のな少なかったことが想像されるが，患置によって所得は確保されようが，かから患者数のデータが緻密に算出者一人当たり密度の高い診療に変化

患者の立場から見ると新規受診は容されていた I 診療所の 1 日当たり患者していることがうかがわれる．患者

易ではない．これは予防にシフトし数の推移を見てみよう（図 6）．このの数が増えずにコンプライヤーが増た診療所経営をイメージしたときの，二つの歯科診療所の患者数は 80 年代

えるというこの経営パターンは，自ある種の消極的なイメージと重なるの中頃は，ほぼ同規模であったが，費診療比率の高さを診療の質の高さであろう．

現在では A が I のほぼ 3 倍近くになっのメルクマールとしてきたこれまで同じように予防中心の歯科医療をている．その要因は，様々であろう．

の診療所経営の常道である．しかし

目指しながら，A，B 診療所とまったしかしいずれも，それぞれの地域で

この J 診療所型の傾向は，今回調査

く逆の状態になっている．これはい

54

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

自費診療収入（1985年＝100）

保険請求総点数（1985年＝100）

OTA / AKIMOTO

G
E
D

F

C

300
250

E

200
D

150

G

100
F

50
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
年

年
図9

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

図 10

C 〜 G 診療所の保険請求総点数の推移

人

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

E
C
J
D
F
A
I
H
G
B

年

図 11

各診療所の歯科衛生士数の推移

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

D 〜 G 診療所の自費診療収入の推移

台1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
年

図 12ったいどうしたことなのだろう．

各診療所の診療ユニット台数の推移

日患者数を見てみよう．図 13 と 14に，A および I 診療所の診療ユニット

4．診療所の規模の推移

1 台当たりの 1 日患者数と歯科衛生士

請求件数が右肩上がりを描いた A，

一人当たり 1 日患者数を対比した．

B 診療所と横這いあるいは減少を示

当然のことであるが，1 日当たりのした H，I，J 以外の 5 診療所では，請患者数は，アポイント・ノートが常

求件数がわずかに増加している．そに予約患者で埋まっている場合には，して，図 9 のように全体としては請

診療ユニットの台数によって自ずか

求点数も増加している．このグルーら決まる．A 診療所では，患者数は 3

プは，自費診療収入が増加した D，E倍に増加していた（図 6）が，14 年をと減少した F，G のグループに分かれ

通じて診療ユニット 1 台当たりの患．自費診療収入には，不安る（図 10）

者数は 1 日 10 人前後と大きな変化は定な側面があるが，A，B
（図 2）
に比

ない．1 日実働 7 時間強とすれば，患較して F，G が不安定な動きを続けて者一人約 45 分のチェア占有時間であいるのは，多数のコンプライヤーのる．この数字は，I 診療所の場合も大なかから自然に自費収入が生まれてきくは違わない．診療ユニット台数

いるか，多分に偶然的な要素が強い

が 1 台増えた 1993 年以降，患者一人かの違いであろう．

当たりのチェア占有時間が延びてい図 11，12 は，調査対象 10 診療所の歯科衛生士数および診療ユニット

るが，これは歯科衛生士数の制約によるものと想像される．

台数の推移を示したものである．A，

A 診療所の歯科衛生士一人当たり 1

B の二つの診療所の推移が他と異な日患者数は，10 〜 13 人で推移していっていることが一目瞭然である．

るが，I 診療所では 15 〜 17 人で推移

ここで診療ユニット 1 台当たりの 1

している．慢性的な歯科衛生士不足

予防にシフトした歯科診療所経営の現状

患者数／歯科衛生士一人当たり患者数／ユニット1台当たり

歯科衛生士一人当たり
ユニット1台当たり

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

人 歯科衛生士一人当たり
ユニット1台当たり

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

年
図 13

年
図 14

A 診療所の診療ユニット当たり患者数と歯科衛生士一人当たり患者数の推移

6

I 診療所の診療ユニット当たり患者数と歯科衛生士一人当たり患者数の推移

人
従事者数

1施設当たりの従事者数

患者数／歯科衛生士一人当たり患者数／ユニット1台当たり

人

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0

55

5
4
3
2
歯科衛生士数

1
0

1970

75

78

81

84

87

90

93

96
年

図 15

1 施設当たり歯科衛生士数の推移

あるいは歯科衛生士が介助業務に時ユニット 2 台、常勤歯科医師 1 名、診間を奪われている様子が想像できる．

療補助者 1 名が全体の約 25 ％を占め

I 診療所ではユニット台数が増えた

もっとも多く、この規模で補助者 31993 年以降も歯科衛生士数に変化は名以内が全体の 56 ％を占めていた。

なく，実働 7 時間として一人の患者 =この規模は全国的にはいまも大きくユニットに歯科衛生士がぎりぎり 30

変化していない．

分しか費やせない状態にある．H 診
療所の場合には診療ユニット台数が，I 診療所では歯科衛生士数が，患者数結論増加の大きな足かせになっているこ

この調査で，同じ予防中心の歯科とがうかがわれる．この H，I 診療所

診療を標榜していても，その内実はの場合には，この規模の制約が経営様々だという事実が改めて浮き彫り

状態の改善のブレーキにもなっていになった．A，B の 2 診療所は歯科衛る．

生士数と診療ユニットなどの規模の1 施設当たりの歯科衛生士数は，拡大によって，定期的な管理や歯周1984 年時点で全国平均 0.72 人，現在治療のメインテナンス患者の増加に

でも 1 施設当たり 1 人にようやく手が対応してきたことがうかがわれる．

届くかどうかというレベルである（図

予防管理の患者は治療を求めている

15）．1985 年当時の東京都歯科医師

患者と違って，たとえコンプライヤ会の調査では，歯科衛生士の雇用率

ーといえども長時間待合い室で待た（歯科衛生士を雇用している診療所のされることに我慢できないし、快適割合）は 26.3 ％，1 日平均の来院患者で十分なプロフェッショナルケアを

数は 27.3 人だった．診療所の規模は、受けることができなければ繰り返し

56

OTA / AKIMOTOの来院にはつながらないだろう．まような規模の拡大のための投資が計たコンプライヤーの増加は，自費診画的にできるようになるのだろう．

療収入の安定増加に寄与しているよ

さて目を外へ転じると，2000 年 4

うに思われた．

月からの介護保険制度の実施を大き

これに対して，10 診療所のうち二，な結節点として医療制度および社会三の施設は，キャパシティとマンパ

保険診療報酬体系のさまざまな見直

ワーの制約のなかで予防にシフトしし作業が進みつつある．年金財政のているために，経営的な厳しさが感

破綻のために，史上前例のない高齢じられる．中間的なグループのなか化社会の到来のために抜本的な医療には，従来型の診療スタイルと予防制度改革が，否応なくタイムスケジへのシフトを併せもっている様子もュールに載りつつある．しかし，こ感じられた．自費診療の増加で収入と歯科医療に関しては，そのカヤの減を埋め合わせている診療所もある．

外にあって，改革の論議さえテーブ

歯科衛生士の増減を繰り返し，それ

ルに載っていない．高齢者になるほが従来型の収支構造からの脱却を困

ど医療費が減少している歯科の分野

難にしてきたと思われる診療所もあは，人口の高齢化に伴って着実に医る．

療費の自然減が見込まれるため，行予防にシフトした診療所づくりと経営を両立させるためには，基本的財政当局にとっては，大きな課題とはなり得ないのである．

には歯科衛生士の育成と診療スペー

この 20 年間の 1 窓口当たりの患者スの拡大を避けることはできないの減は，主に歯科医師数の増加によるかもしれない．その点，地方都市でものであった．これからは，これにの展開は，人材の確保と患者の理解

高齢化と疾病構造の変化という別のを得る点で困難があろうし，大都会要因が加わる．近未来においてすべ

では土地・不動産・人件費の高騰がての歯科診療所が現在の経営状態を規模の拡大の制約となるであろう．

維持するための処方箋は，おそらく

しかしここで調査対象となった 10 診

どこにもない．しかし，私たちは多療所は，A から I 診療所まで各々の努くの国民が健康を守り育てる歯科医

力により予防中心の歯科診療所経営

療によって，恩恵を受けることのでをそれなりに成り立たせており，ほきる近未来の可能性を描かなければ

とんどの診療所で従来型経営の実績ならない．

をすでに凌駕している．
これまでほとんどの歯科医師にと謝

辞って，診療所の経営分析は大きな意

経営データを過去に遡って提供し味をもたなかった．税理士から，節ていただいた多くの診療所のご協力

税のアドバイスを受けさえすればよに感謝します．本稿は概括的で稚拙かった時代もあっただろう．しかし，な経営傾向の分析に終わりましたが，診療姿勢の変化がその下部構造に制さらに詳しいデータをもとに，数多約されざるを得ない変革期には，年

くの診療所について専門的な分析を単位から数年単位の経営の客観的な進められるように会員の皆様のデー分析が必要になる．そうした経営分

タの蓄積・整理とご協力をお願いす析のうえではじめて，A，B 診療所のる次第です．

第 3 回講演会 国際シンポジウム報1999 年 3 月 13 〜 14 日

告

日本青年館
（東京・千駄ヶ谷）

カリエスフリーを育てる歯科医療
Dentistry for bringing up the caries-free people
講演・シンポジウムの詳しい報告は，ニュースレター vol. 2 , no. 1 をご覧下さい．

3 月 13 日

熊谷崇

症例と臨床疫学のデータから語る
従来の歯科医療とこれからの歯科医療
熊谷運営委員は，自身の診療室の来院患者についての多くのデータを示し，日本の歯科医療の課題を問いかけた．この冒頭の講演は，いわばこの国際シンポジウムの問題提起であり，基調講演としての役割を果たした．

熊谷

たとえば小児のカリエスフリーが着実に増えていく反面，中・高生以降

崇

山形県酒田市開業

日吉歯科診療所

本会運営委員

の生徒たちや 20 代の若者の口腔内がみるみる修復物であふれていく現実がある．このような現象は，齲蝕由来型の歯牙の喪失が中年期以降に多く生じる原因となり，高齢者となったときに不自由な食生活を余儀なくされることにつながってゆく．自身の診療室においても，中・高生の口腔内の管理は悩みの種だという．子どもの心の自立の時期を境に，なぜか
親子とも口腔の健康に無関心になってしまう傾向がある．こうした現実を私たち歯科医療者はどのようにとらえたらよいのであろうか．

Jacob Martien ten Cate
Jacob Martien ('Bob') ten Cate
Professor of Experimental Preventive
Dentistry
Associate Dean Academic Centre for
Dentistry Amsterdam (ACTA)
ProRector University of Amsterdam

この四半世紀におけるカリオロジーの臨床への浸透，とくにオランダの場合
予防歯科先進国オランダの場合にも，その先進性は一朝一夕に達成されたものではない．ten Cate 教授はそれを歴史的に解き明かしてくれた．
一世代前，当然のことのように齲蝕診断は修復治療と密接にリンクして

Bob ten Cate は 20 年以上にわたっいた．患者の半年に 1 回の来院時に，歯科医はすべての歯面をチェックし，て齲蝕の研究に携わっている．その主

たくさんの新しい齲蝕の徴候を見つけると，いかに速く齲蝕が進行するかな研究テーマは，エナメル質の脱灰−を知っていたので，歯科医師はほとんど常に即座にある種の修復を行うこ

再石灰化のメカニズムおよびそこにとを決定した．齲蝕の罹患率が高かったため，治療をするべきかどうかとおけるフッ素の役割である．ハイドロ

いうボーダーラインのケースはほとんどなかった．同様に，支台歯形成に

キシアパタイトの形成における低濃度フッ素の果たす役割を明らかにした研究は有名である．また，フッ素の応用によって，酸により侵食を受けているエナメル質の脱灰さえも抑制するという事実を明らかにしている．

よって歯牙組織に不可逆的なダメージを与えるということや，修復物の医原性因子が関心を集めることはなかった．

58

第 3 回講演会 国際シンポジウム

報

告Douglas Bratthall
世界各国とくに欧米工業国におけるカリオロジーと医療制度
Bratthall 教授も，ちょうど ten Cate 教授のオランダの歴史と歩調を合わせるようにスウェーデンの歯科医療を歴史的に説き起こした．
わずか二，三十年前，スウェーデンは世界のなかでも最も齲蝕有病者率

Douglas Bratthallの高い国であったが，1997 年には，12 歳児の一人当たり DFT が 1.0 と，齲

Consultant to the World HealthOrganization
Consultant to the Swedish National
Board of Health and Welfare
Speaker of the Board of theInternational Health Care Foundation
Project manager at the WHO
Collaborating Centre for Research,
Education and Training in Oral Health
Past President of Scandinavian
Division of IADR

蝕が劇的に減少したのである．この劇的な齲蝕減少の理由は何か，どんなダグラス・ブラッタールは，現在スウェーデン・マルメ大学のカリオロジー（齲蝕学）の教授であると同時に，上記のようなさまざまな立場で国際的な活動をしている．
口腔微生物学が専門で，とくにStreptococcus mutans の血清学的特異性についての 1970 年代初頭の研究は著名であり，微生物学と免疫学の研究者として知られているが，最近の履歴書の主な研究の欄には，冒頭に「齲蝕の予防と診断」と書かれている．

施策が採用されたのか．そして何故，だれによって？
何がどのように起こったか，現在何をしているのか，そのケアシステムの理解は，歯科の歴史，すなわち偉大な歴史的業績を振り返ることに，そして興味深い研究に，そればかりでなく長い論争を振り返ることに導いた．

3 月 14 日
Jacob Martien ten Cate
初期齲蝕の脱灰・再石灰化のメカニズムを踏まえた診査法と臨床
フッ素が齲蝕を減少させるメカニズムについては多くの考え方があった．現在ではフッ素の作用には主に二つあることが知られている．その二つの主な作用とは，脱灰の制御と再石灰化の促進である．
長年にわたり，フッ素はエナメル質結晶に取り込まれ，酸の攻撃に対して強い結晶をつくることが，最も重要な役割だと考えられてきた．しかしながらこの作用は，今ではフッ素が関与する脱灰の抑制と再石灰化の増強に比べると重要性は低いということが知られている……．
この講師はアカデミックに過ぎるのではないかという企画者らの心配は杞憂に終った．会場からは，もう一度フッ化物について勉強し直したいという声がきかれた．

Douglas Bratthall
齲蝕の細菌学と病因論を整理する
13 日に続いてコンピュータを使った Bratthall 教授の講演はときにウィットに富んだ冗談が飛び出し，軽妙であった．リスクファクターの説明に続きカリオグラム という新しいなコンピュータ・ソフトウェアを使って巧みにカリオロジーの勉強に私たちを誘ってくれた．

シンポジウム：初期齲蝕の診査と治療

司 会
Douglas Bratthall
シンポジスト 小林清吾／千田 彰／河野正司／ Jacob Martien ten Cate ／熊谷 崇・ 私たち歯科医療の専門家は，国民の口腔状態の現状に責任を負っている．教育，医療制度，保健施策，その根拠となる臨床の指針や科学的な裏付けとなる研究を担ってきたのは，開業歯科医を含め他ならぬ私たち歯科医療／医学の専門家である．したがって，従来の延長線上での研究や教育の充実や高度化を進めるのではなく，大きな方向転換が求められていると思われる．
・ このシンポジウムは専門的な視点から，また大局的な視点からご自身の専門分野にこれまでどのような視点が不足し，
今新たにどのような姿勢が求められるか，初期齲蝕病変に対する診断と処置の考え方というトピックスを材料に，ご解説いただくことをお願いした．

●報告 学校歯科保健活動の成果について
斎藤直之「有病率に基づく齲蝕検出基準に関する考察」（ニュースレター vol. 1 no. 3）および「村木沢小学校における学校歯科保健への取り組み」（ヘルスケア歯誌 vol. 1 no. 1）参照

山形市開業

さいとう なおゆき

緑町斎藤歯科医院／本会評議員●初期齲蝕の診査と治療を支援する公衆衛生的なフッ化物利用法
小林清吾

こばやし せいご

日本大学松戸歯学部衛生学教授「‥‥高齢者を含めた齲蝕予防対策はまさにこれからと考える．フッ化物による齲蝕予防は，わが国でもようやく一般に認知されてきたが，フッ化物の利用は局所応用法に限られ，普及にしても遅れた状況にある．‥‥また，人々にとって，本来フッ素は水や食物の摂取に関わる生活環境物質として生涯にわたって適正化が図られるべきものである．このためには，地域上水道のフッ化物添加が最も適している．‥‥」●初期齲蝕の診査と治療 保存修復学の立場から考える
千田彰

せんだ あきら

歯学博士，愛知学院大学歯学部歯科保存学第一講座教授「‥‥保存修復学では 臨床歯科医養成 の名のもとで技術教育を優先せざるをえず，齲蝕症の科学的背景の研究や教育について基礎歯学，臨床諸学科の間での調整ができないまま今日を迎えたのも事実である．‥‥基本治療方針から最も適切と思われる方針を選択し，治療を進めることを提唱している．‥‥患者のカリエスリスクの把握，齲窩のより精細な診査を行うなど，診査・診断の意義がきわめて重要であることも強く主張している．‥‥」●初期齲蝕の診査と治療 補綴治療の立場から
河野正司

こうの しょうじ

歯学博士，新潟大学歯学部歯科補綴学第 1 講座教授，日本補綴歯科学会理事「‥‥患者の年齢・生活環境・口腔環境などを考えに入れつつ，補綴装置を支えることができる残存歯を得るように努めるとともに，補綴効果の上がる欠損歯列様式となるように，補綴前の歯科治療を進めていく必要がある．‥‥補綴処置に付随した偶発事故を防止するためには，齲蝕リスクや患者の年齢，口腔内状況などを考慮して，抜髄に至る前の有髄歯による歯冠補綴の可能性を考慮に入れる必要があろう．‥‥口腔内の自浄性のもととなる唾液流出方向を考慮に入れたオーラルケア，プラークコントロールそして補綴処置が必要となってくる．‥‥」

各講師のご解説の後，Bratthall 教授の司会により，活発な討議が行われました．詳細についてはニュース
レター vol. 2 no. 1 をご参照下さい．

日本ヘルスケア歯科研究会会則
平成 10 年 3 月 1 日施行
平成 11 年 3 月 13 日改正

第1章

総則

本会の名称
第1条

本会は日本ヘルスケア歯科研究会（The Japan Health Care Dental Association）と称する．

本会の目的
第2条

本会は，臨床研究，学際的共同研究および教育・啓発活動を通じて，口腔疾患の発症を未然に防ぎ，効果的に治癒させ，再発を防ぐための，科学的，実践的，社会経済的基盤を確立し，会員がヘルスプロモーションのリーダーとして社会的使命を果たし，人々がその生涯にわたって健康な歯列を維持し，快適な咀嚼と自由な会話と若さと尊厳に満ちた微笑みを失うことなく，それぞれの生の質を高めることを支援する．これを目的とする．

本会の構成と運営
第3条

第2章

本会は，本会の設立趣旨に賛同し，積極的にその役割を果たす意思のあるものを会員とし，その総意によって運
営する．
会員

会員
第4条

本会は次の会員により構成される．
（1）正会員：本会の設立趣旨に賛同し，積極的にその役割を果たす意思のあるものは，入会手続きの完了をもって正会員となることができる．
（2）法人会員：本会の設立趣旨に賛同し，積極的に本会の活動を支援する法人は，入会手続きの完了をもって法人会員となることができる．
（3）準会員：本会会員の管理・運営する診療機関に勤務，または本会会員と雇用関係にある歯科衛生士，歯科技
工士，保健婦，栄養士などで，本会の設立趣旨に賛同し，積極的にその役割を果たす意思のあるものは，準会員登録の完了をもって準会員となることができる．

会員資格
第5条

本会の設立趣旨に賛同し，本会則を遵守する意思のあるものは，国籍，信条，性別，資格，職業を問わず，本会事務局にその意思を伝え，入会金および年会費の納入をもって会員となることができる．ただし，法人会員は入会金を必要としない．また，会員は事務局が別に定める書式に従い，会員情報の収集に協力しなければならない．

退会
第6条

退会を希望する者は，その旨を文書で事務局に通知し，退会することができる．ただし，納入済みの入会金，年会費の返却を求めることはできない．

資格の喪失
第7条

退会の意思の有無にかかわらず，会費の納入がないものは，会員資格を喪失する．また，本会または本会会員の名誉を著しく傷つけた者，資格などを偽って入会した者は，資格を喪失する．
本会の趣旨と異なる事業活動・組織活動の便宜のために本会を利用する者は，資格を喪失する．
会員の資格の喪失は，評議員会の三分の二以上の同意をもって決する．

会員の権利
第8条

第3章

会員は本会の活動に参加することができる．また本会の正会員および法人会員は，次の便宜を受けることができる．準会員は次の第 1 項を除き便宜を受けることができる．
1.会誌，ニュースレターの配布を受けることができる．
2.会誌に原著論文，短報，総説を投稿することができる．
3.本会が主催する学術講演会，各種集会についての情報を受けることができ，特別の条件で参加することができる．
事業

事業
第9条

本会は年度事業計画に基づき，次の事業を行う．
1.毎年 1 回の学術講演会，総会および毎年 1 回以上の学術集会を開催する．
2.ヘルスプロモーションに寄与する研究を援助するとともに積極的に研究協力を行う．
3.設立 2 年度より会誌を毎年刊行し，会員に配布する．
4.毎年 6 回のニュースレターを刊行し，会員に配布する．
5.本会の目的に資する学術書，啓発書を随時企画し，あるいはまた刊行される図書につき別に定める規定に従い，推奨または特別推奨図書を選定する．材料・器機についても同様とする．

日本ヘルスケア歯科研究会会則

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6.インターネットなどを利用し，会員および一般市民に歯科医療およびヘルスケアに関する情報を提供する．
7.会員名簿を発行する．
8.専門分科会，支部会を組織する．
9.ヘルスケアの価値と可能性を伝え，人々の生活の質を向上させるために報道関係機関に情報を提供する．
その他，運営委員会は本会目的達成のために随時必要な事業を行い，特別の支出を伴う場合は．評議員会に報告
する．
第4章

執行機関

役員
第 10 条本会には次の役員を置く．
1.会長
2.副会長
3.評議員
4.運営委員5.科学顧問6.監事

1名
1名
40 名程度
若干名
若干名
2名

役員の職務
第 11 条役員の職務は次の各項による．
1.会長は本会を代表し，会務を総理する．
2.副会長は会長を補佐し，会長がその職務を果たせない事情あるときは，その職務を代行する．
3.評議員は，評議員会を組織し，本会事業の方向性について審議する．
4.運営委員は，運営委員会を組織し，創造的に事業計画を企画し，会務を協議執行する．
5.運営委員は，必要に応じて評議員からなる各種委員会（会誌編集，広報，企画，会計など）を組織し，会務を分掌する．
6.科学顧問は，運営委員会の諮問に対し，助言を行う．
7.監事は会務と会計を監査し，評議員会と総会に報告する．

役員の選出
第 12 条

役員の選出は，次による．
1.会長は，運営委員会において選出し，総会の承認を受ける．
2.副会長は，会長が指名し，総会の承認を受ける．
3.評議員は，別に定める規定により正会員の中から選出し，総会の承認を受ける．
4.運営委員は，評議員の互選により選出し，総会の承認を受ける．
5.科学顧問は，運営委員会で選定し，評議員会の承認を受ける．
6.監事は，評議員会が正会員の中から選出し，総会の承認を受ける．
但し，設立評議員は総会の承認をもって評議員に，設立運営委員は総会の承認をもって運営委員となる．

役員の任期
第 13 条

役員の任期は 3 年とする．再任を妨げないが，会長および副会長の 3 選は，認めない．任期の開始・満了は，本会会計年度に準ずる．
但し，欠員の補充または追加により就任した役員の任期は，当該任期満了時までとする．

役員会
第 14 条第5章

役員会の開催は次による．
1.評議員会は，総会開催日に毎年 1 度開催する．その他，会長が必要と認めるとき，および 1 / 3 以上の評議員が書面をもってその開催を要請した場合に開催する．
2.評議員会は定員の 1 / 3 以上の出席（書面による委任出席を含む）をもって成立し，その過半数の賛成によって議決する（委任出席者は議決権を有しない）．可否同数の場合は議長がこれを決する．
3.運営委員会は随時行う．運営委員会の議長は，その都度出席者の中から互選によって選出する．
4.役員は無報酬とし，旅費・飲食・交通費の支給を受けない．但し，歯科医師以外の役員についてはこの限りではない．
総会および学術大会総会
第 15 条本会の事業，役員の承認，会務の運営，予算および収支決算などに関する事項を審議するため毎年 1 回総会を開催する．また必要に応じて臨時総会を開催することができる．総会の開催は，次の各項に定める．
1.総会は会長が招集する．ただし設立総会はこの限りではない．
2.総会は出席会員で構成し，議長は出席会員の中から選出する．
3.議案は，出席者により承認，または出席者の過半数の賛成をもって議決される．評決方法は議長がこれを決する．

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日本ヘルスケア歯科研究会会則

学術大会
第 16 条第6章

本会は毎年 1 回学術大会（国際学会，講演会）を開催する．大会長は評議員会において別段の決定がない場合は，会長が兼ねるが，その選出および開催地の決定は運営委員会で行い，総会に報告する．
会計

本会の経理
第 17 条第 18 条
第 19 条本会の運営および事業は，入会金，会費および寄付金，事業収入によって賄われるものとする．
本会の予算は．会計年度ごとに総会に報告しなければならない．
監事は本会の金銭出納につき毎年監査し，その結果を総会に報告し，承認を受けなければならない．

会計年度
第 20 条本会の会計年度は，3 月 1 日から 2 月末日までとする．

会費
第 21 条 会費は前納制とし，次年度分を当年度に納めるものとする．会員の年会費は，次に定める．
1.正会員
歯科医師
12,000 円
その他
6,000 円
法人会員
50,000 円
準会員
会費納入義務を負わない．
2.正会員は，入会金として入会時に歯科医師 12,000 円，その他 6,000 円を納めるものとする．
第7章

会則

会則の改正
第 22 条

本会則の改正および設立趣旨の修正は，評議員会の議決を経た後，総会の承認を受けなければならない．

付則

この会則は，平成 10 年（1998 年）3 月 1 日から施行する．
平成 11 年（1999 年）3 月 13 日に改正．
日本ヘルスケア歯科研究会評議員選出規定
この評議員選出規定は，会則第 12 条に示す「別に定める規定」である．
同条但し書きに示すとおり，設立評議員は，総会の承認をもって本会評議員となる．その任期満了に伴い評議員は新たに以下の規定により選出される．なお，運営委員会の提案により評議員会の承認を経て，総会の承認により，若干名の評議員の追加，削除を行うことができる．任期中の評議員の過半数にあたる削除または追加は，総会の議決を必要とする．
第1項
第2項
第3項

第4項
第5項

評議員は正会員の中から，運営委員会が推薦し，総会で承認を受けることによって選出される．
但し，第 5 項に述べる修正名簿案が総会で過半数の賛成を得た場合は，それをもって評議員の選出とする．
運営委員会は，評議員の任期満了の 3 か月前までに次期評議員推薦名簿案を会員に告知しなければならない．
会員は，次期評議員推薦名簿案について要望・疑義のある場合は，評議員の任期満了の 2 か月前までに，正会員の共同提案者 1 名と連名で，名簿案の修正，追加，一部削除を求めることができる．また修正提案者は推薦名簿の修正について確認することができる．
運営委員会は，正会員から名簿案の修正，追加，一部削除提案を受けたときには，慎重に審議し必要と認めた場合には名簿案を修正しなければならない．
正会員は，総会に議案として提出された次期評議員推薦名簿案に要望・疑義のある場合は，修正名簿案を提出することができる．
但し，修正名簿案の過半は，運営委員会推薦名簿を踏襲しなければならない．
なお，総会議長は，出席正会員 10 名以上の賛成がある場合，これを修正案とし，修正案提出者に修正名簿案の提出理由を述べる機会を与え，その修正の可否を採決により問わなければならない．

本研究会特別推奨品の選定規定
本会推奨図書・特別推奨図書の選定
運営委員会の定める，推奨図書小委員会は，本会の趣旨に資する図書を推奨図書として選定し，会員に告知することができる．
推奨商品小委員会において推奨され，かつ会員に卸売価格またはそれ以下の価格で直売する契約を結んだ場合，当該商品を同小委員会は，本研究会特別推奨図書と選定することができる．
本会推奨商品・特別推奨商品の選定
運営委員会の定める，推奨商品小委員会は，ヘルスケアに資するところがあり，かつ会員のヘルスケア歯科活動を助ける
器機・材料などを推奨商品として選定し，会員に告知することができる．
推奨商品小委員会において推奨され，かつ会員に卸売価格またはそれ以下の価格で直売する契約を結んだ場合，当該商品を同小委員会は，本研究会特別推奨商品として選定することができる．

投稿規定

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投稿規定

て原稿をご準備下さい．またご寄稿をいただいた場合には，下記の事項をす

Guidelines for Authors

でにご了解済みと判断します．

ご寄稿，ご依頼原稿を問わず，すべての執筆者は，以下の投稿規定に従っ

1．原稿は次の宛先に，郵便でお送りください．
●原稿送付先日本ヘルスケア歯科研究会事務局内
住 所 ：〒 112-0014

会誌編集委員会

東京都文京区関口 1 − 45 − 15 − 104

F A X ： 03 − 3269 − 8372
E-mail ： center@healthcare.gr.jp
・ ご送稿に際しては，お手許に控えをお取り下さい．
・ 原稿に関する連絡先のファクシミリ，住所を明記して下さい．
・ 臨床スライドの送付に際しては，返送希望月日を明記して下さい．
・ 原稿テキストを E-mail でお送りいただく場合は，ファクシミリまたは郵便で原稿のハードコピーをお送りください．
・ オフラインでのご送稿は，フロッピー・ディスク内にアプリケーショ
ン・ファイルとともにテキスト・ファイルの形式で保存したものをご郵送下さい．
・ 画像およびプレゼンテーション・ソフトのデジタル・データは受け付けかねます．

2．原稿の形式
1）原稿には必ず，次の項目が必要です．
・ 表題
・ 要約
・ キーワード
・ 著者名
・ 著者の所属と連絡先
なお，英文タイトル，英文の abstract は，編集側で制作いたしますので，必ずしも必要ではありません．
2）原稿の整理方法
・ 手書き原稿は，原稿用紙をご使用下さい．
・ 図表は通し番号を付し，その番号を原稿の相当部分欄外に朱書して下さい．
・ 図表番号は，原稿の形態がスライドあるいは版下などであるか否かに関わらず通し番号として下さい．編集時に番号は変更しますのでご了承下
さい．
・ 文献は，本文中の該当事項に通し番号を明示し，論文末尾にまとめて記載下さい．記載方法は，次のように表記して下さい．
●雑誌の場合執筆者名：論文タイトル．雑誌名，巻（号）：ページ，発行年．
例： 熊谷 崇ほか：科学的手法による齲蝕の予防・診断・処置と再発防止 I．歯界展望，90（3）：545 〜 595．1997．
Kobayashi S, et al.： The status of fluoride mouthrinse programes inJapan : a national survey．Int Det J 4 ： 641 〜 647，1994．
●書籍の場合著者名：書籍名．ページ数，出版社名，発行地，発行年．
例： Bratthall，柳澤いづみほか訳：カリエスリスク判定のてびき．エイ
コー，東京．1994．
Roitt IM ： Immunology of oral diseases. p 68, Blackwell, Oxford, 1980.

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投稿規定

3．図版などグラフおよび図解などの原稿は，ケント紙に墨で描いて下さい．600dpi 以上のモノクロレーザー・プリンタによる出力原稿については，ハーフトーンを含まない限り可とします．それ以外の図版原稿は，原稿を元に編集側でトレースいたします．
グラフは，描画の元となった数字データを原稿に添付して下さい．
図版のカラーあるいは色指定は受け付けかねます．

4．引用について論文中に出版物から図表を引用転載する場合は，必ず出典を明記して下さい．学術的な目的で，原著作物の二，三の図表を著しく改変することなく引用する場合は，原著者の許可は不要です．ただし，意匠に富んだイラストや写真は，著作権者の許可がなければ転載できません．原著者の許可がある場
合でも（ご自分の著作でも），1 ページ以上にわたって原著作物を引用する場合には，原出版権者の許諾を要すると考えて下さい．本会は無断引用転載の責を負いません．

5．掲載の採否
受領した原稿の採否は，編集責任者が査読者の助言を元に判断します．本会の設立趣旨に即し，かつオリジナリティを有するか否かを採否の第 1 条件とします．不採用原稿については，改善すべき点（不採用理由）
についてのメモとともに原稿を返却します．投稿後，6 カ月以上経過しても採否の連絡がない場
合は，原稿送付先までお問い合わせ下さい．

6．校正など掲載を決定した原稿は，編集段階で国語的・学術的な表記の修正をします．
一般に理解しにくい表現や表記の誤りについては，文意を曲げない範囲で原著者の許可なく修正を加えます．著者校正用の校正紙を必ず送付しますので，校正とともに修正部分を確認して下さい．

7．別刷（Reprints）および献本について
著者には，本誌発行後 1 カ月以内に，別刷を 40 部贈呈します．40 部を超えるご希望については，投稿時にご明記下さい．制作会社が，別途，料金を申し受けます．刊行後の別刷作製はできません．
著者には会員・非会員を問わず，本誌刊行後 1 カ月以内に掲載誌 1 冊を献本いたします．

8．原稿受付締め切り
会誌発行は年 1 回（4 月）を予定しております．原稿の受付締め切りは，刊行年の前年 12 月末までといたします．

9．掲載料および執筆謝礼について
掲載料は申し受けません．また執筆謝礼についてはお支払いいたしません．