２０１９年度
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海洋汚染防止）2020 年 4 月

公益社団法人

日本海難防止協会ｓ

ｓ令 和 元 年 5 月 20 日
海事局 海洋・環境政策課
総合政策局
海洋政策課

令 和 元 年 5 月 20 日
海事局 海洋・環境政策課
総合政策局
海洋政策課

就航済み船舶に対して新たな CO2 排出規制を導入へ

就航済み船舶に対して新たな CO2 排出規制を導入へ～ 国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会第 74 回会合（5/13～5/17）の開催結果 ～～ 国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会第 74 回会合（5/13～5/17）の開催結果 ～国際海運の脱炭素化に向けて、新たな温室効果ガス削減対策の検討が開始されました。
我が国は、燃費性能の悪い船舶に対して燃費改善や新造船への代替を促す新たな国際枠組の創設を提案し、各国からの 20 を超える提案が出される中、多数国の支持を得ました。
今後、2023 年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われます。

国際海運の脱炭素化に向けて、新たな温室効果ガス削減対策の検討が開始されました。
我が国は、燃費性能の悪い船舶に対して燃費改善や新造船への代替を促す新たな国際枠組の創設を提案し、各国からの 20 を超える提案が出される中、多数国の支持を得ました。
今後、2023 年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われます。

１．温室効果ガスの削減対策

１．温室効果ガスの削減対策

地球温暖化対策を更に推進するため、今次会合では、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案されました。
これら多数の提案の中、日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得ました。今後、IMOは2023年までに、就航済みの船舶に対する新たなCO2排出規制を国際条約として導入することとなります。
我が国は、今回の支持をもとに、実効性の高い合理的な対策の国際合意に向け、日本提案の実現に努めてまいります。

地球温暖化対策を更に推進するため、今次会合では、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案されました。
これら多数の提案の中、日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得ました。今後、IMOは2023年までに、就航済みの船舶に対する新たなCO2排出規制を国際条約として導入することとなります。
我が国は、今回の支持をもとに、実効性の高い合理的な対策の国際合意に向け、日本提案の実現に努めてまいります。

また、IMOは、地球温暖化対策の一環として、2013年から新造船に対する燃費規制を導入しています。今次会合では、我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化（最大50％削減）を決定しました。

また、IMOは、地球温暖化対策の一環として、2013年から新造船に対する燃費規制を導入しています。今次会合では、我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化（最大50％削減）を決定しました。

２．その他の主な審議結果

２．その他の主な審議結果

燃料油硫黄分規制の円滑かつ確実な実施に向け、我が国からの提案をベースに検討が進められてきた、不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化等を盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」を採択しました。これにより、高硫黄燃料油を不正使用させないための制限や、各国間での不正情報の共有がなされ、公正な国際競争条件が確保されることとなります。

燃料油硫黄分規制の円滑かつ確実な実施に向け、我が国からの提案をベースに検討が進められてきた、不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化等を盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」を採択しました。これにより、高硫黄燃料油を不正使用させないための制限や、各国間での不正情報の共有がなされ、公正な国際競争条件が確保されることとなります。

さらに、一部の国・地域において、スクラバー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が科学的根拠に基づき適切な対応を取るよう、対策を検討することに合意しました。

さらに、一部の国・地域において、スクラバー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が科学的根拠に基づき適切な対応を取るよう、対策を検討することに合意しました。

その他、審議結果の詳細は別紙をご参照ください。

その他、審議結果の詳細は別紙をご参照ください。

＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 岩城、村上
直通:03-5253-8118 FAX:03-5253-1644（内線：43-923、43-927）＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
海事局 海洋・環境政策課 岩城、村上
直通:03-5253-8118 FAX:03-5253-1644（内線：43-923、43-927）

総合政策局 海洋政策課 大西、酢谷
直通:03-5253-8266 FAX:03-5253-1549（内線：24-362、24-376）

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総合政策局 海洋政策課 大西、酢谷
直通:03-5253-8266 FAX:03-5253-1549（内線：24-362、24-376）

別 紙

別 紙

海洋環境保護委員会第 74 回会合（MEPC 74）

海洋環境保護委員会第 74 回会合（MEPC 74）

主な審議結果

主な審議結果１． 国際海運における地球温暖化対策について

１． 国際海運における地球温暖化対策について（１）温室効果ガス（GHG）削減戦略関係（１）温室効果ガス（GHG）削減戦略関係

昨年 4 月、IMO は、国際海運セクターの①2030 年までに平均燃費 40％改善、②2050 年

昨年 4 月、IMO は、国際海運セクターの①2030 年までに平均燃費 40％改善、②2050 年

までに GHG 総排出量 50％削減、③今世紀中の GHG ゼロ排出といった削減目標等やその実までに GHG 総排出量 50％削減、③今世紀中の GHG ゼロ排出といった削減目標等やその実現のための対策候補を盛り込んだ「GHG 削減戦略」を採択しました。現在、この実現に向現のための対策候補を盛り込んだ「GHG 削減戦略」を採択しました。現在、この実現に向け、2023 年までに GHG 削減のための新たな短期対策に合意すべく、各国からの提案に基づ

け、2023 年までに GHG 削減のための新たな短期対策に合意すべく、各国からの提案に基づ

き、検討・審議が進められています。

き、検討・審議が進められています。

今次会合では、我が国を含む各国や NGO 等から 20 を超える対策の提案がありました。

今次会合では、我が国を含む各国や NGO 等から 20 を超える対策の提案がありました。

主な各国提案の概要

主な各国提案の概要

概要
燃費性能規制
実燃費規制
運航速度規制
自主的な
燃費改善目標主な提案国

一定条件下での燃費性能を規制。
※ハード面からGHG排出を制限。
実運航時の燃費実績の年間平均値を規制。
※気象海象条件等に左右される。
実運航時の速度の年間平均値を規制。

日本、ノルウェー
デンマーク、ドイツ、
スペイン

概要
燃費性能規制
実燃費規制

フランス、環境団体

運航速度規制自主的な燃費改善目標の設定を義務付け。

ギリシャ、

自主的な

※目標達成自体は義務づけられない。

国際海運団体燃費改善目標※船舶の性能によらず規制を受ける。

主な提案国

一定条件下での燃費性能を規制。
※ハード面からGHG排出を制限。
実運航時の燃費実績の年間平均値を規制。
※気象海象条件等に左右される。
実運航時の速度の年間平均値を規制。
※船舶の性能によらず規制を受ける。

日本、ノルウェー
デンマーク、ドイツ、
スペイン
フランス、環境団体

自主的な燃費改善目標の設定を義務付け。

ギリシャ、※目標達成自体は義務づけられない。

国際海運団体我が国が提案した、就航済み船舶に対して性能改善や燃費性能の良い新造船への代替を促

我が国が提案した、就航済み船舶に対して性能改善や燃費性能の良い新造船への代替を促す新たな燃費性能規制については、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実す新たな燃費性能規制については、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得ました。今効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得ました。今後、対策の選定を行っていくに当たり、各提案が開発途上国や島嶼国の経済等に及ぼすイン

後、対策の選定を行っていくに当たり、各提案が開発途上国や島嶼国の経済等に及ぼすイン

パクトの評価や対策の具体的内容の検討を加速させるために、本年 11 月及び来年 3 月に、パクトの評価や対策の具体的内容の検討を加速させるために、本年 11 月及び来年 3 月に、GHG 中間作業部会を設置することを決定しました。

GHG 中間作業部会を設置することを決定しました。

（２）新造船燃費規制（EEDI 規制）関係（２）新造船燃費規制（EEDI 規制）関係

国際海運において、新造船に対する燃費規制（EEDI 規制：2013 年発効）は、段階的に規制値が強化されることとなっています。

国際海運において、新造船に対する燃費規制（EEDI 規制：2013 年発効）は、段階的に規制値が強化されることとなっています。

今次会合では、2025 年から開始予定のフェーズ 3 規制について、我が国が主要国や国際今次会合では、2025 年から開始予定のフェーズ 3 規制について、我が国が主要国や国際

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海運団体の意見を取りまとめて提出した提案をベースに、CO2 排出量が多いコンテナ船をは

海運団体の意見を取りまとめて提出した提案をベースに、CO2 排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化や適用時期の 2022 年への前倒しを決定しました。

じめ、一部の船種について、規制値の強化や適用時期の 2022 年への前倒しを決定しました。

また、その他の全ての船種についても、規制値・適用時期を最終化し、条約改正案を取りままた、その他の全ての船種についても、規制値・適用時期を最終化し、条約改正案を取りまとめました（下表を参照）。その他、超大型バルカーについては、燃費性能が非常に優れていとめました（下表を参照）。その他、超大型バルカーについては、燃費性能が非常に優れているのにも関わらず、小型バルカーと共通の計算式を用いた場合、極端に規制値が厳しくなるるのにも関わらず、小型バルカーと共通の計算式を用いた場合、極端に規制値が厳しくなる

ことから、これら大型船舶の現状を勘案した新たな EEDI 基準値を設定しました。来年 3 月

ことから、これら大型船舶の現状を勘案した新たな EEDI 基準値を設定しました。来年 3 月の MEPC 75 で正式に条約改正を採択する予定です。

の MEPC 75 で正式に条約改正を採択する予定です。

EEDI規制：現行規制と決定事項の比較

現行規制(適用時期*1)

EEDI規制：現行規制と決定事項の比較

決定事項
コンテナ船

LNG・ガス
運搬船

バルカー・
タンカー

RORO船

一般貨物船

冷凍運搬船

現行規制
(適用時期*1)

決定事項
コンテナ船

LNG・ガス
運搬船

バルカー・
タンカー

RORO船

一般貨物船

冷凍運搬船

フェーズ 0

基準値*2以上(2013～)

同左

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同左

同左

フェーズ 0

基準値*2以上(2013～)

同左

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同左

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フェーズ 1

10%以上強化(2015～)

同左

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同左

同左

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同左

フェーズ 1

10%以上強化(2015～)

同左

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フェーズ 2

20%以上強化(2020～)

同左

同左

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15%以上強化

15%以上強化フェーズ 2

20%以上強化(2020～)

同左

同左

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15%以上強化

15%以上強化フェーズ 3

30%以上強化(2025～)

30-50%*3以上
強化(2022～)30%以上強化(2022*4～)30%以上強化(2025～)

30%以上強化(2025～)

30%以上強化(2022～)

30%以上強化(2025～)

フェーズ 3

30%以上強化(2025～)

30-50%*3以上
強化(2022～)30%以上強化(2022*4～)30%以上強化(2025～)

30%以上強化(2025～)

30%以上強化(2022～)

30%以上強化(2025～)*1) 適用時期：船舶の建造契約が結ばれた年を基準に適用*2) 基準値：過去10年間（1999-2008）に建造された船舶の平均値*3) コンテナ船はサイズ別規制値を適用（1.5万DWT～30%、4万DWT～35%、8万DWT～40%、12万DWT～45%、20万DWT～50％）*4) 1.5万DWT未満のガス運搬船のフェーズ3適用時期は2025年から*1) 適用時期：船舶の建造契約が結ばれた年を基準に適用*2) 基準値：過去10年間（1999-2008）に建造された船舶の平均値*3) コンテナ船はサイズ別規制値を適用（1.5万DWT～30%、4万DWT～35%、8万DWT～40%、12万DWT～45%、20万DWT～50％）*4) 1.5万DWT未満のガス運搬船のフェーズ3適用時期は2025年から

２．その他

２．その他

（１）燃料油硫黄分 0.50%規制関係（１）燃料油硫黄分 0.50%規制関係

健康への悪影響を及ぼす排気ガス中の硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質（PM）を削減する

健康への悪影響を及ぼす排気ガス中の硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質（PM）を削減する

ため、2020 年 1 月 1 日から、船舶に使用する燃料油中の硫黄分濃度規制が強化（3.5%→

ため、2020 年 1 月 1 日から、船舶に使用する燃料油中の硫黄分濃度規制が強化（3.5%→0.5%）されます。

0.5%）されます。

今次会合では、当該規制の円滑かつ確実な実施に向け、我が国からの提案をベースに検討

今次会合では、当該規制の円滑かつ確実な実施に向け、我が国からの提案をベースに検討が進められてきた、不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化等を盛り込んだ「統一的実が進められてきた、不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化等を盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」を採択しました。さらに、一部の国の港湾等において、スクラバ

施のためのガイドライン」を採択しました。さらに、一部の国の港湾等において、スクラバー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が科学的根拠に基づき適切な対応をー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が科学的根拠に基づき適切な対応を取るよう、対策を検討することに合意し、来年 2 月の汚染防止・検討小委員会（PPR）に新取るよう、対策を検討することに合意し、来年 2 月の汚染防止・検討小委員会（PPR）に新規議題を設置し、排水の環境影響を議論することを決定しました。また、日本が提出したス

規議題を設置し、排水の環境影響を議論することを決定しました。また、日本が提出したス※

クラバー排水の環境影響調査結果含め、入手可能な関連調査について、国連の専門家 によ

クラバー排水の環境影響調査結果含め、入手可能な関連調査について、国連の専門家※による検証の実施及び PPR7 への結果報告を求めることとなりました。

る検証の実施及び PPR7 への結果報告を求めることとなりました。

※国連の専門家…Joint Group of Experts on the Scientific Aspects of Marine Environmental Protection (GESAMP)※国連の専門家…Joint Group of Experts on the Scientific Aspects of Marine Environmental Protection (GESAMP)

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（２）船舶からの海洋プラスチックごみ関係（２）船舶からの海洋プラスチックごみ関係

近年、海洋プラスチックごみは国際的な環境問題として関心が高まっています。このうち、

近年、海洋プラスチックごみは国際的な環境問題として関心が高まっています。このうち、船舶からの投棄については、IMO が対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されて船舶からの投棄については、IMO が対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されています。昨年 10 月の MEPC 73 では、これら対策の実効性を強化するための今後の行動計います。昨年 10 月の MEPC 73 では、これら対策の実効性を強化するための今後の行動計画「アクションプラン」を決定しました。持続可能な開発目標（SDGs14）の目標年である

画「アクションプラン」を決定しました。持続可能な開発目標（SDGs14）の目標年である2025 年までに、これらのアクションの達成を目指すこととされています。

2025 年までに、これらのアクションの達成を目指すこととされています。

今次会合では、船舶からの海洋プラスチックごみの発生原因や発生状況の把握など、「ア今次会合では、船舶からの海洋プラスチックごみの発生原因や発生状況の把握など、「アクションプラン」の実施に向けて IMO で調査すべき事項を取りまとめました。また、「アククションプラン」の実施に向けて IMO で調査すべき事項を取りまとめました。また、「アクションプラン」の各対策を、検討開始時期ごとに分類し、検討スケジュールを定めた「IMO

ションプラン」の各対策を、検討開始時期ごとに分類し、検討スケジュールを定めた「IMO戦略」案を作成するとともに、同戦略案に基づき、漁具の偶発流出時の報告要件の見直し、戦略」案を作成するとともに、同戦略案に基づき、漁具の偶発流出時の報告要件の見直し、廃棄物記録簿の備付義務の対象拡大やコンテナ流出時の報告義務化等について、関連する小廃棄物記録簿の備付義務の対象拡大やコンテナ流出時の報告義務化等について、関連する小委員会で審議を進めることに合意しました。

委員会で審議を進めることに合意しました。

（３）バラスト水関係（３）バラスト水関係

バラスト水※中に含まれる水生生物が本来の生息地ではない海域に移入・繁殖することによる生態系への悪影響を防止するため、2017 年にバラスト水管理条約が発効しました。

バラスト水※中に含まれる水生生物が本来の生息地ではない海域に移入・繁殖することによる生態系への悪影響を防止するため、2017 年にバラスト水管理条約が発効しました。

今次会合では、バラスト水処理装置の搭載時に実施する試運転において、生物濃度の把握

今次会合では、バラスト水処理装置の搭載時に実施する試運転において、生物濃度の把握等により装置の正常な作動を確認するための試験を行うことを義務付けるための条約改正等により装置の正常な作動を確認するための試験を行うことを義務付けるための条約改正案を取りまとめました。

案を取りまとめました。

※バラスト水…船舶の安定性を保つために荷物量等に応じて「おもし」として出し入れする海水※バラスト水…船舶の安定性を保つために荷物量等に応じて「おもし」として出し入れする海水（４）有害防汚方法規制への有害物質の追加関係（AFS 条約）（４）有害防汚方法規制への有害物質の追加関係（AFS 条約）

船底に使用される防汚塗料は、有害防汚方法規制条約（AFS 条約、2001 年採択）により、TBT（トリブチルスズ）などの有機スズ化合物の使用が禁止されています。

船底に使用される防汚塗料は、有害防汚方法規制条約（AFS 条約、2001 年採択）により、TBT（トリブチルスズ）などの有機スズ化合物の使用が禁止されています。

現在、欧州諸国が、同条約に基づく新たな有害物質として、シブトリン（通称イルガロー

現在、欧州諸国が、同条約に基づく新たな有害物質として、シブトリン（通称イルガロー

ル）を追加するよう提案しており、今次会合では、シブトリンの新規使用禁止に加え、現存

ル）を追加するよう提案しており、今次会合では、シブトリンの新規使用禁止に加え、現存船に対しても遡及的に過去に塗布したシブトリンを除去するよう義務付ける AFS 条約の改船に対しても遡及的に過去に塗布したシブトリンを除去するよう義務付ける AFS 条約の改正案が提出されましたが、我が国が、現存船に対する遡及的なシブトリン除去の義務付けに正案が提出されましたが、我が国が、現存船に対する遡及的なシブトリン除去の義務付けについては、影響等について十分な議論・検討を踏まえるべきであると指摘した結果、今次会

ついては、影響等について十分な議論・検討を踏まえるべきであると指摘した結果、今次会合での条約改正の承認は時期尚早であり、来年 2 月の汚染防止・対応小委員会（PPR）にお合での条約改正の承認は時期尚早であり、来年 2 月の汚染防止・対応小委員会（PPR）において、現存船に対する適用の在り方について更に検討することを決定しました。

いて、現存船に対する適用の在り方について更に検討することを決定しました。

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（５）汚水処理関係（５）汚水処理関係

船舶からのふん尿等の汚水の排出は、国際条約によって規制されていますが、IMO の基準に適合した浄化装置を搭載・使用している場合は、排出が認められています。

船舶からのふん尿等の汚水の排出は、国際条約によって規制されていますが、IMO の基準に適合した浄化装置を搭載・使用している場合は、排出が認められています。

今次会合では、ふん尿等浄化装置が搭載後も適正に稼働していることを確実に担保する今次会合では、ふん尿等浄化装置が搭載後も適正に稼働していることを確実に担保することを目的に、同装置に関する技術基準や検査方法の見直しに関する新規議題を設置することを目的に、同装置に関する技術基準や検査方法の見直しに関する新規議題を設置することを決定しました。

ことを決定しました。

（６）議長・副議長の選出（６）議長・副議長の選出

昨年・本年に引き続き、2020 年の MEPC 議長に、昨年・本年に引き続き、2020 年の MEPC 議長に、我が国の斎藤英明氏（国土交通省海事局船舶産業課

我が国の斎藤英明氏（国土交通省海事局船舶産業課長）が選出されました。

長）が選出されました。

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議事進行を務める斎藤議長

審議の様子

議事進行を務める斎藤議長

 2018年の議長に、我が国の斎藤英明氏（海事局船舶産業課長）がアジアから初めて議長に選出。2019年、2020年の議長にも再選。

 温室効果ガス（GHG)、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）の排出削減、バラスト
水管理、油汚染対策等の環境規制が海事産業に与える影響は非常に大きく、関心度が高い委員会。

 MEPCは、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）等に基づく環境規制を検討、策定。

海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）の概要

審議の様子

 2018年の議長に、我が国の斎藤英明氏（海事局船舶産業課長）がアジアから初めて議長に選出。2019年、2020年の議長にも再選。

 温室効果ガス（GHG)、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）の排出削減、バラスト
水管理、油汚染対策等の環境規制が海事産業に与える影響は非常に大きく、関心度が高い委員会。

 MEPCは、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）等に基づく環境規制を検討、策定。

海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）の概要

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新造船への代替インセン
ティブを確保することで、新造船への代替を促す•

基準値未クリア

基準値クリア1321

新造船への代替インセン
ティブを確保することで、新造船への代替を促す•

基準値未クリア

基準値クリア

さらに、老朽船の新造船へのリプレースを促進する効果も期待（大幅に燃費向上）

新造船に代替（燃料転換、機器等）

省エネ改造等（最高速力低下）

エンジン出力制限

対策の必要なし

現存船（燃費の悪い船）に対する規制が必要

新造船への代替インセンティブの不足により、海運全体のGHG排出削減が停滞する恐れ

船の種類、大きさ等により基準値を設定

燃費性能
の評価

髙

低

（市場競争力）

スピード性能2030年までに国際海運全体の平均燃費40％改善達成

現存船に一定の燃費性能を達成することを義務化

多•現存船に対する日本提案

なし

現存船

少

あり
2013年～開始

新造船

GHG排出量
燃費規制

・日本は、燃費性能の改善や燃費性能の良い新造船への代替を促す国際枠組を提案。

・IMOでは、本年5月の会合から、GHG戦略の実現のための国際枠組の策定に向けた国際交渉を開始。

ＧＨＧ削減短期対策・日本提案

さらに、老朽船の新造船へのリプレースを促進する効果も期待（大幅に燃費向上）

新造船に代替（燃料転換、機器等）

省エネ改造等（最高速力低下）

エンジン出力制限

対策の必要なし

現存船（燃費の悪い船）に対する規制が必要

新造船への代替インセンティブの不足により、海運全体のGHG排出削減が停滞する恐れ

船の種類、大きさ等により基準値を設定

燃費性能
の評価

髙

低

（市場競争力）

スピード性能2030年までに国際海運全体の平均燃費40％改善達成

現存船に一定の燃費性能を達成することを義務化

多•現存船に対する日本提案

なし

現存船

少

あり
2013年～開始

新造船

GHG排出量

燃費規制

・日本は、燃費性能の改善や燃費性能の良い新造船への代替を促す国際枠組を提案。

・IMOでは、本年5月の会合から、GHG戦略の実現のための国際枠組の策定に向けた国際交渉を開始。

ＧＨＧ削減短期対策・日本提案

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MEPC 74/18
ページ 3

MEPC 74/18
ページ 3

附属書 17船舶からの GHG 排出量削減に関する当初の IMO 戦略の実施を支援する
ための IMO による技術協力および能力開発を維持するための、任意マル
チドナー信託基金(「GHG TC 信託基金」)の設立に関する付託事項

附属書 17船舶からの GHG 排出量削減に関する当初の IMO 戦略の実施を支援する
ための IMO による技術協力および能力開発を維持するための、任意マル
チドナー信託基金(「GHG TC 信託基金」)の設立に関する付託事項

附属書 18

第 4 回 IMO GHG 研究の付託事項

附属書 18

第 4 回 IMO GHG 研究の付託事項

附属書 19決議 MEPC.323(74) – 船舶からの GHG 排出量削減に寄与するための港
湾および海運セクターとの間での自発的協力を奨励することの加盟国への要請

附属書 19決議 MEPC.323(74) – 船舶からの GHG 排出量削減に寄与するための港
湾および海運セクターとの間での自発的協力を奨励することの加盟国への要請

附属書 20

船舶からの海洋プラスチックごみに関する IMO 研究についての付託事項

附属書 20

船舶からの海洋プラスチックごみに関する IMO 研究についての付託事項

附属書 21

船舶からの海洋プラスチックごみに関する PPR 小委員会、III 小委員会および HTW 小委員会の作業範囲

附属書 21

船舶からの海洋プラスチックごみに関する PPR 小委員会、III 小委員会および HTW 小委員会の作業範囲

附属書 222020-2021 年の 2 か年に関する PPR 小委員会の議題

附属書 222020-2021 年の 2 か年に関する PPR 小委員会の議題

附属書 23

PPR7 の暫定議題

附属書 23

PPR7 の暫定議題

附属書 242018-2019 年の 2 か年の MEPC アウトプットの状況報告

附属書 242018-2019 年の 2 か年の MEPC アウトプットの状況報告

附属書 252020-2021 年の 2 か年の MEPC アウトプット案

附属書 252020-2021 年の 2 か年の MEPC アウトプット案

附属書 26

MEPC75 および MEPC76 の議題に含まれる項目

附属書 26

MEPC75 および MEPC76 の議題に含まれる項目

附属書 27

代表団およびオブザーバーによる声明

附属書 27

代表団およびオブザーバーによる声明

1 議題の採択

1 議題の採択

1.1

1.1

2019 年 5 月 13 日から 17 日まで IMO 本部において第 74 回海洋環境保護委員会（議長：2019 年 5 月 13 日から 17 日まで IMO 本部において第 74 回海洋環境保護委員会（議長：斎藤氏（日本））が開催された。H. Conway（副議長（リベリア））も同席した。

斎藤氏（日本））が開催された。H. Conway（副議長（リベリア））も同席した。

1.2 今次会合にはメンバーとアソシエイト・メンバーからの代表団、国連プログラム、専門機関、その他の団体からの代表団、協力の合意を得た政府機関のオブザーバー、文書
MEPC74/INF.1 に掲載されている諮問的立場にある非政府組織のオブザーバーが参加した。

1.2 今次会合にはメンバーとアソシエイト・メンバーからの代表団、国連プログラム、専門機関、その他の団体からの代表団、協力の合意を得た政府機関のオブザーバー、文書
MEPC74/INF.1 に掲載されている諮問的立場にある非政府組織のオブザーバーが参加した。

1.3 今次会合には、協議会の議長 X. Zhang 氏（中国）、簡易化委員会の委員長 M. Angsell 氏(スウェーデン)、ロンドン条約・議定書の理事会議長 A.Prempeh 氏(ガーナ)が出席した。

1.3 今次会合には、協議会の議長 X. Zhang 氏（中国）、簡易化委員会の委員長 M. Angsell 氏(スウェーデン)、ロンドン条約・議定書の理事会議長 A.Prempeh 氏(ガーナ)が出席した。

事務局長の挨拶

事務局長の挨拶

1.4 事務局長の開会挨拶は、参加者を歓迎して行われ、その全文は IMO ウェブサイトで次のリンクから参照できる:
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings.

1.4 事務局長の開会挨拶は、参加者を歓迎して行われ、その全文は IMO ウェブサイトで次のリンクから参照できる:
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings.

1.5 議長は、開会の挨拶を事務局長に感謝するとともに、事務局長の助言と要請は、委員会の審議において考慮されるべきであると述べた。

1.5 議長は、開会の挨拶を事務局長に感謝するとともに、事務局長の助言と要請は、委員会の審議において考慮されるべきであると述べた。

17

17

25

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MEPC 74/18
ページ 4

MEPC 74/18
ページ 4

M
モナコ公からのメッセージM
モナコ公からのメッセージ

1.6 委員会は、モナコ公のアルベール 2 世からのビデオメッセージに謝意を示した。アルベール公は、持続可能な発展に向けた 2030 年アジェンダの実施における IMO の重要な役割を指摘していた。

1.6 委員会は、モナコ公のアルベール 2 世からのビデオメッセージに謝意を示した。アルベール公は、持続可能な発展に向けた 2030 年アジェンダの実施における IMO の重要な役割を指摘していた。

議題の採択

議題の採択

1.7 委員会は議題を採択し(MEPC74/1/改定 1 版)、その注釈に留意し(MEPC74/1/1)、暫定的な時刻表 (MEPC74/1/1、附属書 2)に従うことで合意した。なお、時刻表については、各日の進捗度に応じて調整されることがあるとの理解に立ったものであった。

1.7 委員会は議題を採択し(MEPC74/1/改定 1 版)、その注釈に留意し(MEPC74/1/1)、暫定的な時刻表 (MEPC74/1/1、附属書 2)に従うことで合意した。なお、時刻表については、各日の進捗度に応じて調整されることがあるとの理解に立ったものであった。

資格情報

資格情報

1.8 委員会は、会合に出席した 99 名の代表団の資格が有効であり、適切な順序であったことに留意した。

1.8 委員会は、会合に出席した 99 名の代表団の資格が有効であり、適切な順序であったことに留意した。

声明

声明

1.9

委員会は、以下のメンバーによって発表された全般的な声明に留意した。

1.9

委員会は、以下のメンバーによって発表された全般的な声明に留意した。

.1

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、2019 年 5 月 12 日におけるフジャ
イラ首長国の東部沖での 4 隻の商船に対する妨害行為を非難したうえで、
調査結果についてしかるべき時期に IMO が入手可能となることを通知した。

.1

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、2019 年 5 月 12 日におけるフジャ
イラ首長国の東部沖での 4 隻の商船に対する妨害行為を非難したうえで、
調査結果についてしかるべき時期に IMO が入手可能となることを通知した。

.2

ノルウェーは、委員会に対して、「船舶からの海洋プラスチックごみに対す
る IMO 行動計画」（文書 MEPC.310(73)）について具体的な行動をもってフォローアップするよう求め、IMO 行動計画を支援するために GloLitter プロ
ジェクト案について IMO と FAO の事務局と連携していることを通知し、このプロジェクトの枠組み内で、FAO のコンサルタントであった Joanna
Toole 女史の貢献を称えることを強調した。なお、同女史は 2019 年 3 月に飛行機事故で死亡している。

.2

ノルウェーは、委員会に対して、「船舶からの海洋プラスチックごみに対す
る IMO 行動計画」（文書 MEPC.310(73)）について具体的な行動をもってフォローアップするよう求め、IMO 行動計画を支援するために GloLitter プロ
ジェクト案について IMO と FAO の事務局と連携していることを通知し、このプロジェクトの枠組み内で、FAO のコンサルタントであった Joanna
Toole 女史の貢献を称えることを強調した。なお、同女史は 2019 年 3 月に飛行機事故で死亡している。

.3

アラブ首長国連邦は、第 4 回 IMO GHG 研究会に 1 万ドルを寄付した。

.3

アラブ首長国連邦は、第 4 回 IMO GHG 研究会に 1 万ドルを寄付した。

.4

アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーおよびウルグアイは、「 船舶からの GHG 排出量削減に関する当初の IMO 戦略」(文書 MEPC.304(72))を実施することに関する自国のコミットメントを表明し、船舶からの GHG 排出量を削減するために取られる措置が、国際通商に対する障壁とならないよ
うに全当事者によって確実に、完全に遵守することができるようにする必要性を強く説いた。
クック諸島、パラオおよびバヌアツは、加盟国に対する影響の評価手続案を最終化するように求め、小島嶼開発途上国 (SIDS)に対する影響の証拠に.4

アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーおよびウルグアイは、「 船舶からの GHG 排出量削減に関する当初の IMO 戦略」(文書 MEPC.304(72))を実施

.5

18

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.5

することに関する自国のコミットメントを表明し、船舶からの GHG 排出量を削減するために取られる措置が、国際通商に対する障壁とならないよ
うに全当事者によって確実に、完全に遵守することができるようにする必要性を強く説いた。
クック諸島、パラオおよびバヌアツは、加盟国に対する影響の評価手続案を最終化するように求め、小島嶼開発途上国 (SIDS)に対する影響の証拠に

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ページ 85

MEPC 74/18
ページ 85との間で情報の交換を行うように事務局に指示した。なお、この情報交換については関係の協力メカニズム（GPML、UN-Oceans など）を通じるとともに、それぞれの統治機関（国連
環境総会（United Nations Environment Assembly）および FAO 漁業委員会を含む）を通じて行うものとする。

との間で情報の交換を行うように事務局に指示した。なお、この情報交換については関係の協力メカニズム（GPML、UN-Oceans など）を通じるとともに、それぞれの統治機関（国連
環境総会（United Nations Environment Assembly）および FAO 漁業委員会を含む）を通じて行うものとする。

通信部会の設置

通信部会の設置

8.42 船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための戦略案について時間的制約があるために本作業部会が最終化まで行うことができないことに留意して、委員会はシンガポール1の調整の下で、船舶からのプラスチックごみに対応する戦略の策定に関する通信部会を設置することに合意した。なお、これは、以下の付託事項によるものである。

8.42 船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための戦略案について時間的制約があるために本作業部会が最終化まで行うことができないことに留意して、委員会はシンガポール1の調整の下で、船舶からのプラスチックごみに対応する戦略の策定に関する通信部会を設置することに合意した。なお、これは、以下の付託事項によるものである。

9「.1

船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための戦略案の策定。これにおいては、文書 MEPC74/8/2 を考慮に入れ、『船舶からの海洋プラスチッ
クごみに対処するための行動計画』(決議 MEPC.310(73))ならびに文書
MEPC74/WP.10 の附属書 2 および 3 を基礎として用いるものとする。

「.1

船舶からの海洋プラスチックごみに対処するための戦略案の策定。これにおいては、文書 MEPC74/8/2 を考慮に入れ、『船舶からの海洋プラスチッ
クごみに対処するための行動計画』(決議 MEPC.310(73))ならびに文書
MEPC74/WP.10 の附属書 2 および 3 を基礎として用いるものとする。

.2

MEPC75 に対して書面の報告を提出すること。
」.2

MEPC75 に対して書面の報告を提出すること。
」

特別海域、ECA および PSSA の特定ならびに保護

9特別海域、ECA および PSSA の特定ならびに保護委員会は、文書 MEPC74/INF.5 (フランス)に留意した。これは、排出量削減シナリオに関連する地中海沿岸諸国における大気の品質に対するメリットの研究に関する情報を提供するものである。これは、使用する燃料の硫黄含有量を 0.5%から 0.1%に削減することと、ティア III
エンジンについて一定量（50%または 100%）を装備することによって NOx 排出量を削減する
ことに基づくものである。

委員会は、文書 MEPC74/INF.5 (フランス)に留意した。これは、排出量削減シナリオに関連する地中海沿岸諸国における大気の品質に対するメリットの研究に関する情報を提供するものである。これは、使用する燃料の硫黄含有量を 0.5%から 0.1%に削減することと、ティア III
エンジンについて一定量（50%または 100%）を装備することによって NOx 排出量を削減する
ことに基づくものである。

10

10

汚染防止・対応

汚染防止・対応

PPR6 の結果

PPR6 の結果

10.1 委員会は、汚染防止対応に関する小委員会の第 6 回会合(PPR6)の報告(文書 PPR6/20 および文書 PPR6/20/Add.1)について基本的に合意認し、第 10.2 段落ないし 10.27 段落に示すとおりの行動を起こした。

10.1 委員会は、汚染防止対応に関する小委員会の第 6 回会合(PPR6)の報告(文書 PPR6/20 および文書 PPR6/20/Add.1)について基本的に合意認し、第 10.2 段落ないし 10.27 段落に示すとおりの行動を起こした。

10.2 委員会は、文書 MEPC74/10 (事務局)の第 2 段落において列挙されるとおり、PPR6 によって要請された行動の中で、以下の事項について留意した。

10.2 委員会は、文書 MEPC74/10 (事務局)の第 2 段落において列挙されるとおり、PPR6 によって要請された行動の中で、以下の事項について留意した。

1 コーディネーター:

1 コーディネーター:

Samuel Soo 氏
First Secretary (Maritime) （第一秘書（海事担当））
High Commission of the Republic of Singapore （シンガポール共和国
電話: +44 74 9896 6783

Samuel Soo 氏
First Secretary (Maritime) （第一秘書（海事担当））
High Commission of the Republic of Singapore （シンガポール共和国
電話: +44 74 9896 6783

電子メール: Samuel_SOO@mpa.gov.sg

高等弁務官事務所）

電子メール: Samuel_SOO@mpa.gov.sg

99

107

99

107

高等弁務官事務所）

MEPC 74/18
ページ 86
M.1

MEPC 74/18
ページ 86
M.1

第 5 項および 6 項（IBC コードの改正案に対する修正案に関するもの）について、議題項目 3 (義務要件の修正についての検討と採択)として検討したこと（ 段落 3.20 ないし 3.23 を参照)

第 5 項および 6 項（IBC コードの改正案に対する修正案に関するもの）について、議題項目 3 (義務要件の修正についての検討と採択)として検討したこと（ 段落 3.20 ないし 3.23 を参照)

.2

第 10 項（「BWM 条約に関連する経験構築フェーズのためのデータ収集・分析計画」に関する BWM 通知の改定案に関するもの）については議題項
目 4 (バラスト水中の有害水中生物種)として検討したこと (段落 4.2 ないし
4.6 および 4.52 を参照のこと);.2

第 10 項（「BWM 条約に関連する経験構築フェーズのためのデータ収集・分析計画」に関する BWM 通知の改定案に関するもの）については議題項
目 4 (バラスト水中の有害水中生物種)として検討したこと (段落 4.2 ないし
4.6 および 4.52 を参照のこと);.3

第 17 項ないし 26、28、29、34 ないし 36 項、ならびに文書
文書 MEPC74/10/1、文書 MEPC74/10/2、文書 MEPC74/10/3、
文書 MEPC74/10/4、文書 MEPC74/10/5、文書 MEPC74/10/6、
文書 MEPC74/10/7、文書 MEPC74/10/8、文書 MEPC74/10/10、
文書 MEPC74/10/11、文書 MEPC74/10/12、文書 MEPC74/10/13 および文書 MEPC74/INF.31（大気汚染および防止に関するもの）については、議題
項目 5 (大気汚染およびエネルギー効率)として検討したこと (段落 5.2 ない
し 5.67 および 5.114 ないし 5.123 を参照)

.3

第 17 項ないし 26、28、29、34 ないし 36 項、ならびに文書
文書 MEPC74/10/1、文書 MEPC74/10/2、文書 MEPC74/10/3、
文書 MEPC74/10/4、文書 MEPC74/10/5、文書 MEPC74/10/6、
文書 MEPC74/10/7、文書 MEPC74/10/8、文書 MEPC74/10/10、
文書 MEPC74/10/11、文書 MEPC74/10/12、文書 MEPC74/10/13 および文書 MEPC74/INF.31（大気汚染および防止に関するもの）については、議題
項目 5 (大気汚染およびエネルギー効率)として検討したこと (段落 5.2 ない
し 5.67 および 5.114 ないし 5.123 を参照)

.4

第 27 項および 37 ないし 39 項、ならびに文書 MEPC74/INF.10（小委員会の作業プログラムに関するもの）については、議題項目 14 (小委員会および下部機関による作業プログラム)として検討されたこと (段落 14.12 ない
し 14.15、14.25 および 14.34 を参照)。

.4

第 27 項および 37 ないし 39 項、ならびに文書 MEPC74/INF.10（小委員会の作業プログラムに関するもの）については、議題項目 14 (小委員会および下部機関による作業プログラム)として検討されたこと (段落 14.12 ない
し 14.15、14.25 および 14.34 を参照)。

危険化学物質のバルク輸送

危険化学物質のバルク輸送

製品および洗浄剤の評価

製品および洗浄剤の評価

10.3

10.3

液体物質の暫定的分類に関して、委員会は以下の事項を実施した。

液体物質の暫定的分類に関して、委員会は以下の事項を実施した。

.1

ESPH24 による製品の評価、ならびに文書 MEPC.2/Circ.24 のリスト１、
２、３および 5 (2018 年 12 月 1 日付発行分)へのそれらの追加について同意した。なお、すべての国々に有効で、有効期限内のものとする。

.1

ESPH24 による製品の評価、ならびに文書 MEPC.2/Circ.24 のリスト１、
２、３および 5 (2018 年 12 月 1 日付発行分)へのそれらの追加について同意した。なお、すべての国々に有効で、有効期限内のものとする。

.2

ESPH24 による洗浄剤の評価に同意し、文書 MEPC.2/Circ.24 の附属書 10にそれらが追加されたことに留意した。

.2

ESPH24 による洗浄剤の評価に同意し、文書 MEPC.2/Circ.24 の附属書 10にそれらが追加されたことに留意した。

.3

PPR6 における ESPH 作業部会による製品と洗浄剤の評価ならびに、
MEPC.2/Circular の 次 回 改 定 版 の 附 属 書 １ 、3 お よ び 10 (す な わ ち
MEPC.2.Circ.25)にそれぞれ追加されることに同意した。なお、これは、2019 年 12 月に発行予定である。

.3

PPR6 における ESPH 作業部会による製品と洗浄剤の評価ならびに、
MEPC.2/Circular の 次 回 改 定 版 の 附 属 書 １ 、3 お よ び 10 (す な わ ち
MEPC.2.Circ.25)にそれぞれ追加されることに同意した。なお、これは、2019 年 12 月に発行予定である。

パラフィン類似製品に関する MEPC.2/Circular の適用

パラフィン類似製品に関する MEPC.2/Circular の適用

10.4

委員会は「パラフィン類似製品に関連する MARPOL 附属書 II および IBC コードに基づ
く液体物質の暫定的分類の実施に関するガイドライン」についての、MEPC.1/Circ.886 に合意

10.4

した。

した。

100

108

委員会は「パラフィン類似製品に関連する MARPOL 附属書 II および IBC コードに基づ
く液体物質の暫定的分類の実施に関するガイドライン」についての、MEPC.1/Circ.886 に合意

100

108

令 和 ２ 年 ２ 月 ２ ５ 日
総 合 政 策 局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課

令 和 ２ 年 ２ 月 ２ ５ 日
総 合 政 策 局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課

科学的根拠に欠ける船舶の環境規制の導入を日本が阻止

科学的根拠に欠ける船舶の環境規制の導入を日本が阻止～ IMO（国際海事機関）汚染防止・対応小委員会第 7 回会合（2/17-21）開催結果 ～～ IMO（国際海事機関）汚染防止・対応小委員会第 7 回会合（2/17-21）開催結果 ～船舶の国際的な環境規制を審議する本会合では、船底防汚塗料に関する国際条約の強化（規制対象物質の新規追加）が大きな影響が想定される重要な論点となりました。
全船において対象物質を含む過去の塗装の除去（遡及適用）を強硬に主張する欧州諸国に対し、日本が環境保全効果や実効性の観点から規制対象を合理的な範囲に絞込む
必要性を指摘した結果、内航船・小型船への遡及適用は除外することとなりました。

船舶の国際的な環境規制を審議する本会合では、船底防汚塗料に関する国際条約の強化（規制対象物質の新規追加）が大きな影響が想定される重要な論点となりました。
全船において対象物質を含む過去の塗装の除去（遡及適用）を強硬に主張する欧州諸国に対し、日本が環境保全効果や実効性の観点から規制対象を合理的な範囲に絞込む
必要性を指摘した結果、内航船・小型船への遡及適用は除外することとなりました。

本会合の主なポイントは以下の通りです。

本会合の主なポイントは以下の通りです。

１．船底防汚塗料に関する国際条約（AFS条約 ※ ）の強化

１．船底防汚塗料に関する国際条約（AFS条約 ※ ）の強化









海洋環境への有害性が認められているシブトリン塗料の使用禁止を審議しました。
欧州諸国は、全船への一律適用（過去の塗装除去等を含む）を強硬に主張し、条約改正を押し切ろうとしま
したが、日本は、①経年後の塗装中の対象物質は微小であるとの調査結果、②内航船や小型船は過去の塗装履歴を確認できないことを示し、規制対象を合理的な範囲に絞込む必要性を指摘しました。
この結果、内航船・小型船は新規塗装のみが、大型外航船は最も外層の塗装（直近塗布分）と新規塗装のみが規制対象となりました。これにより、船舶所有者の塗装の成分調査
負担を最小化しつつ、海洋環境を効果的に保全することが可能となります。



海洋環境への有害性が認められているシブトリン塗料の使用禁止を審議しました。
欧州諸国は、全船への一律適用（過去の塗装除去等を含む）を強硬に主張し、条約改正を押し切ろうとしま
したが、日本は、①経年後の塗装中の対象物質は微小であるとの調査結果、②内航船や小型船は過去の塗装履歴を確認できないことを示し、規制対象を合理的な範囲に絞込む必要性を指摘しました。
この結果、内航船・小型船は新規塗装のみが、大型外航船は最も外層の塗装（直近塗布分）と新規塗装のみが規制対象となりました。これにより、船舶所有者の塗装の成分調査
負担を最小化しつつ、海洋環境を効果的に保全することが可能となります。

※2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約※2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約

２．排出ガス洗浄装置（スクラバー）に関する排水規制

２．排出ガス洗浄装置（スクラバー）に関する排水規制







近年、一部の国・地域が、科学的根拠なく排出ガス洗浄装置からの排水を一方的に禁止する地域規制を導入しており、海運業界への正当性の認められない負担増が懸念されています。
日本による上記の問題提起や提案を受け、IMOにおいて、スクラバー排水規制の調和に向け、環境影響評価等に係るガイドラインを策定することとなりました。

この他、バラスト水処理設備試験方法の合理化などを審議・決定しました。詳細は別紙をご参照ください。
＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
総合政策局 海洋政策課 大西
直通:03-5253-8266 FAX:03-5253-1549（内線：24-362）
127

135

海事局 海洋・環境政策課 齋藤、下窪
直通:03-5253-8118 FAX :03-5253-1644（内線：43-926）

近年、一部の国・地域が、科学的根拠なく排出ガス洗浄装置からの排水を一方的に禁止する地域規制を導入しており、海運業界への正当性の認められない負担増が懸念されています。
日本による上記の問題提起や提案を受け、IMOにおいて、スクラバー排水規制の調和に向け、環境影響評価等に係るガイドラインを策定することとなりました。

この他、バラスト水処理設備試験方法の合理化などを審議・決定しました。詳細は別紙をご参照ください。
＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111
総合政策局 海洋政策課 大西
直通:03-5253-8266 FAX:03-5253-1549（内線：24-362）
127

135

海事局 海洋・環境政策課 齋藤、下窪
直通:03-5253-8118 FAX :03-5253-1644（内線：43-926）

別

紙

別

紙

汚染防止・対応小委員会第 7 回会合（PPR 7）

汚染防止・対応小委員会第 7 回会合（PPR 7）

主な審議結果

主な審議結果１．船底防汚塗料に関する国際条約（AFS 条約）の強化

１．船底防汚塗料に関する国際条約（AFS 条約）の強化

船舶の底面には、海中生物の付着等を防止するための防汚塗料が使用されています。この、船舶の底面には、海中生物の付着等を防止するための防汚塗料が使用されています。この、防汚塗料の使用による海洋環境への悪影響を防止するため、2001 年の船舶の有害な防汚方法

防汚塗料の使用による海洋環境への悪影響を防止するため、2001 年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約（AFS 条約）により、TBT（トリブチルスズ）などの有機スズ化合の規制に関する国際条約（AFS 条約）により、TBT（トリブチルスズ）などの有機スズ化合物の使用が禁止されています。さらに、IMO では、新たに、海洋環境への有害性が認められ物の使用が禁止されています。さらに、IMO では、新たに、海洋環境への有害性が認められているシブトリン（通称イルガロール）を含む塗料を同条約に基づく使用禁止の対象とするているシブトリン（通称イルガロール）を含む塗料を同条約に基づく使用禁止の対象とする

ことについて検討を行っています。

ことについて検討を行っています。

今次会合では、シブトリンを含む塗料の使用禁止に伴う規制対象船舶の範囲が大きな論点と今次会合では、シブトリンを含む塗料の使用禁止に伴う規制対象船舶の範囲が大きな論点となりました。欧州諸国は、全船への一律適用（過去の塗装除去等を含む）を強硬に主張し、条なりました。欧州諸国は、全船への一律適用（過去の塗装除去等を含む）を強硬に主張し、条約改正を押し切ろうとしましたが、我が国は、①経年後の塗装による環境影響は微小である

約改正を押し切ろうとしましたが、我が国は、①経年後の塗装による環境影響は微小であるとの調査結果、②内航船や小型船は過去の塗装履歴を確認できないことを示し、規制対象をとの調査結果、②内航船や小型船は過去の塗装履歴を確認できないことを示し、規制対象を合理的な範囲に絞込む必要性を指摘しました。

合理的な範囲に絞込む必要性を指摘しました。

この結果、シブトリンについて、規制の適用対象は以下の通りとなりました。

この結果、シブトリンについて、規制の適用対象は以下の通りとなりました。

① 新規の塗装：外航船・内航船ともに禁止※。

① 新規の塗装：外航船・内航船ともに禁止※。

② 過去の塗装：内航船は適用除外。

② 過去の塗装：内航船は適用除外。

外航船は、最も外層の塗装（直近塗布分）について、

外航船は、最も外層の塗装（直近塗布分）について、-400 総トン以上：除去又は溶出防止塗料の上塗り-

400 総トン以上：除去又は溶出防止塗料の上塗り-

400 総トン未満：沿岸国が認めれば、適用除外-

400 総トン未満：沿岸国が認めれば、適用除外※既に、我が国の塗料メーカーは、シブトリンを含む防汚塗料の製造を近年より自主的に中止
しています。

※既に、我が国の塗料メーカーは、シブトリンを含む防汚塗料の製造を近年より自主的に中止
しています。

今般合意した条約改正案に基づき、本年 3 月の IMO 海洋環境保護委員会（MEPC 75）で条約

今般合意した条約改正案に基づき、本年 3 月の IMO 海洋環境保護委員会（MEPC 75）で条約改正の審議を行い、2022 年 7 月に条約改正が発効する予定です。

改正の審議を行い、2022 年 7 月に条約改正が発効する予定です。

２．排出ガス洗浄装置（スクラバー）関係

２．排出ガス洗浄装置（スクラバー）関係（１）スクラバー排水の影響評価とルールの調和（１）スクラバー排水の影響評価とルールの調和

近年、一部の国・地域が、科学的根拠なくスクラバーからの排水を一方的に禁止する地域規

近年、一部の国・地域が、科学的根拠なくスクラバーからの排水を一方的に禁止する地域規制を導入しており、海運業界への正当性の認められない負担増が懸念されています。

制を導入しており、海運業界への正当性の認められない負担増が懸念されています。

一方、我が国は、生物試験や成分分析、シミュレーションによるスクラバーの排水の環境影

一方、我が国は、生物試験や成分分析、シミュレーションによるスクラバーの排水の環境影

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船舶からの投棄については、IMO が対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されて船舶からの投棄については、IMO が対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されています。2018 年 10 月の MEPC 73 では、これら対策の実効性を強化するための今後の行います。2018 年 10 月の MEPC 73 では、これら対策の実効性を強化するための今後の行動計画「アクションプラン」を決定しました。持続可能な開発目標（SDGs14）の目標年であ

動計画「アクションプラン」を決定しました。持続可能な開発目標（SDGs14）の目標年である 2025 年までに、これらのアクションの実行を目指すこととされています。

る 2025 年までに、これらのアクションの実行を目指すこととされています。

今次会合では、「アクションプラン」に関連した漁具の偶発的な流出時の報告※の促進のため今次会合では、「アクションプラン」に関連した漁具の偶発的な流出時の報告※の促進のための MARPOL 条約附属書 V の改正等について議論が行われました。審議の結果、今次会合での MARPOL 条約附属書 V の改正等について議論が行われました。審議の結果、今次会合では結論を出さず、E メールによる通信部会（コレスポンデンス・グループ）を設置し、引き続は結論を出さず、E メールによる通信部会（コレスポンデンス・グループ）を設置し、引き続

き、次回会合までの間に検討を行うことに合意しました。また、港湾における廃棄物受入施

き、次回会合までの間に検討を行うことに合意しました。また、港湾における廃棄物受入施設の適切な整備等を各国に促す MEPC 回章案を作成しました。

設の適切な整備等を各国に促す MEPC 回章案を作成しました。

※MARPOL 条約附属書 V 第 10 規則により、漁具の偶発的な流出又は排出であって海洋環境又は航行※MARPOL 条約附属書 V 第 10 規則により、漁具の偶発的な流出又は排出であって海洋環境又は航行に相当な脅威をもたらすものは、旗国等に通報することが義務付けられている。

に相当な脅威をもたらすものは、旗国等に通報することが義務付けられている。

以

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上

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会

理 事 会

2月17日－2月21日
3月30日－4月 3日

人的因子訓練当直小委員会（HTW）
IMO規則実施小委員会（III）
航行安全･無線通信･捜索救助小委員会（NCSR）
汚染防止・対応小委員会（PPR）

海洋環境保護委員会（MEPC）
法律委員会（LEG）
技術協力委員会（TC）
簡易化委員会（FAL）

総

会

理 事 会

2月17日－2月21日
3月30日－4月 3日

人的因子訓練当直小委員会（HTW）
IMO規則実施小委員会（III）
航行安全･無線通信･捜索救助小委員会（NCSR）
汚染防止・対応小委員会（PPR）

海洋環境保護委員会（MEPC）
法律委員会（LEG）
技術協力委員会（TC）
簡易化委員会（FAL）

PPR第7回会合（バラスト水管理、ブラックカーボン、スクラバー等に関する技術的事項を検討・審議）
海洋環境保護委員会（MEPC）第75回会合（PPRで検討した事項を正式に承認・採択）

船舶設備小委員会（SSE）

船舶設計・建造小委員会（SDC）

貨物輸送小委員会（CCC）

海上安全委員会（MSC）

バラスト水管理、ブラックカーボン、排ガス洗浄装置（スクラバー）、海洋プラスチッ
クごみ等の環境に関する多岐に亘る議題が扱われている。

【2020年の会合予定】•※PPRは、IMOの小委員会として技術的な検討・審議を行い、その結果を踏まえて、海上安全委員会（MSC）や
海洋環境保護委員会（MEPC）において条約の採択等を行う。

国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会(PPR) は、海洋汚染や大気汚染等に関する技術的な事項を検討・審議する※ 。

参考資料

PPR第7回会合（バラスト水管理、ブラックカーボン、スクラバー等に関する技術的事項を検討・審議）
海洋環境保護委員会（MEPC）第75回会合（PPRで検討した事項を正式に承認・採択）

船舶設備小委員会（SSE）

船舶設計・建造小委員会（SDC）

貨物輸送小委員会（CCC）

海上安全委員会（MSC）

バラスト水管理、ブラックカーボン、排ガス洗浄装置（スクラバー）、海洋プラスチッ
クごみ等の環境に関する多岐に亘る議題が扱われている。

※PPRは、IMOの小委員会として技術的な検討・審議を行い、その結果を踏まえて、海上安全委員会（MSC）や
海洋環境保護委員会（MEPC）において条約の採択等を行う。

【2020年の会合予定】

•

参考資料

国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会(PPR) は、海洋汚染や大気汚染等に関する技術的な事項を検討・審議する※ 。

ＩＭＯ汚染防止・対応小委員会(ＰＰＲ)の概要

総

•

•

ＩＭＯ汚染防止・対応小委員会(ＰＰＲ)の概要

化学物質及び油流出対応の技術開発等について

化学物質及び油流出対応の技術開発等について

１．はじめに１．はじめに海難が発生し化学物質及び油流出等が生じれば、周辺一帯の環境及び人体への大きな海難が発生し化学物質及び油流出等が生じれば、周辺一帯の環境及び人体への大きな影響が懸念されるため、海難の未然の防止が最も重要であることは言うまでもない。万影響が懸念されるため、海難の未然の防止が最も重要であることは言うまでもない。万が一発生してしまった化学物質及び油流出の被害を最小限に留めるには、海難発生時にが一発生してしまった化学物質及び油流出の被害を最小限に留めるには、海難発生時における適切かつ速やかな対応が求められ、また海難発生後においても、継続的なモニタ

おける適切かつ速やかな対応が求められ、また海難発生後においても、継続的なモニタ

リングの実施、回復状況のフォロー等の様々な対応が必要となり、それらの対応を支え

リングの実施、回復状況のフォロー等の様々な対応が必要となり、それらの対応を支える技術開発が進められている。

る技術開発が進められている。

本年 度は、 2019 年 10 月 21 日か ら 23 日にかけ てシンガ ポールで開催 された

本年 度は、 2019 年 10 月 21 日か ら 23 日にかけ てシンガ ポールで開催 されたInternational Chemical And Oil Spill Conference And Exhibition に参加し、化学物

International Chemical And Oil Spill Conference And Exhibition に参加し、化学物

質及び油流出対応の技術開発のシンポジウムに参加するとともに、世界で最も交通の多質及び油流出対応の技術開発のシンポジウムに参加するとともに、世界で最も交通の多い水路の一として広く知られているマラッカ・シンガポール海峡における船舶からの化

い水路の一として広く知られているマラッカ・シンガポール海峡における船舶からの化

学物質の流出事故対応訓練を見学して、化学物質及び油流出対応の国際的動向の調査を

学物質の流出事故対応訓練を見学して、化学物質及び油流出対応の国際的動向の調査を

行った。

行った。

２．化学物質及び油流出対応の技術開発のシンポジウムについて

２．化学物質及び油流出対応の技術開発のシンポジウムについて

Farrer Park 駅近辺の One Farrer Hotel 6 階会議室にて、10 月 21 日及び 22 日の 09:00

Farrer Park 駅近辺の One Farrer Hotel 6 階会議室にて、10 月 21 日及び 22 日の 09:00～17:00 にそれぞれ開催された。参加者は世界 20 カ国から計約 300 名が参加、なかでも～17:00 にそれぞれ開催された。参加者は世界 20 カ国から計約 300 名が参加、なかでも中国及び韓国からの参加者が多数見受けられた。40 名を超える発表者により約 15 のケー

中国及び韓国からの参加者が多数見受けられた。40 名を超える発表者により約 15 のケー

ススタディや海洋汚染防止を目的とした最新技術の紹介が行われた。

ススタディや海洋汚染防止を目的とした最新技術の紹介が行われた。

シンポジウムはシンガポール港長の Niam Chiang Meng 氏による挨拶をもって開催されシンポジウムはシンガポール港長の Niam Chiang Meng 氏による挨拶をもって開催された。同挨拶では海洋汚染防止には、ヒューマンエラーを減らし、互いに海洋汚染防止へた。同挨拶では海洋汚染防止には、ヒューマンエラーを減らし、互いに海洋汚染防止への責任感を共有することがいかに重要であるか熱弁された。

の責任感を共有することがいかに重要であるか熱弁された。

港長の挨拶後から 2 日目 17:00 のシンポジウム終了まで、ケーススタディを交えなが港長の挨拶後から 2 日目 17:00 のシンポジウム終了まで、ケーススタディを交えながら海洋汚染に関する様々な産業の代表者によるパネルディスカッションが行われた。海ら海洋汚染に関する様々な産業の代表者によるパネルディスカッションが行われた。海

洋汚染防止活動に携わる企業・研究者等の各代表者への会場から、本シンポジウム専用

洋汚染防止活動に携わる企業・研究者等の各代表者への会場から、本シンポジウム専用のスマートフォンアプリを用いて質問が行われ、代表者によって質問に関する見解が話のスマートフォンアプリを用いて質問が行われ、代表者によって質問に関する見解が話された。全体的によく挙がった話題としては、自律運航船の開発が進む昨今においてはされた。全体的によく挙がった話題としては、自律運航船の開発が進む昨今においては海洋汚染にも IoT や AI の技術活用が必要であり、そのための技術開発が日夜行われてい海洋汚染にも IoT や AI の技術活用が必要であり、そのための技術開発が日夜行われているとのことだった。本パネルディスカッションにおいては多数の海洋汚染防止資材メーるとのことだった。本パネルディスカッションにおいては多数の海洋汚染防止資材メーカー等が参加していた為、活発な意見交換がなされた。

カー等が参加していた為、活発な意見交換がなされた。

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パネルディスカッションの合間には海洋汚染資材産業の各社から新技術等の宣伝が行パネルディスカッションの合間には海洋汚染資材産業の各社から新技術等の宣伝が行われた。特に会場の目を引いたものは HARBO 社の最新型オイルフェンス（T-FENCE）であわれた。特に会場の目を引いたものは HARBO 社の最新型オイルフェンス（T-FENCE）である。重さ 22kg の高さ 70cm、幅 40cm、奥行 67cm 程のカートリッジ内に、折りたたまれたる。重さ 22kg の高さ 70cm、幅 40cm、奥行 67cm 程のカートリッジ内に、折りたたまれた

オイルフェンスが 25ｍ相当分収納されており、緊急時の展張作業を非常に効率的に進め

オイルフェンスが 25ｍ相当分収納されており、緊急時の展張作業を非常に効率的に進めることができるというものである。本オイルフェンスは、長さの制限なく同タイプの別ることができるというものである。本オイルフェンスは、長さの制限なく同タイプの別のオイルフェンスと繋げることが可能である為、数百ｍ分のオイルフェンスを場所が取のオイルフェンスと繋げることが可能である為、数百ｍ分のオイルフェンスを場所が取られずに保管できるとのことであり、こうした有用性の高さから、欧州諸国では既に使られずに保管できるとのことであり、こうした有用性の高さから、欧州諸国では既に使用されているとのことである。

用されているとのことである。

その他、人工衛星を利用して海面に漏れ出した油の監視を行い、流れ着く先への警告

その他、人工衛星を利用して海面に漏れ出した油の監視を行い、流れ着く先への警告や対応準備を促すネットワークシステムの紹介や、IoT を用いて船内バルブの開閉確認をや対応準備を促すネットワークシステムの紹介や、IoT を用いて船内バルブの開閉確認を行うシステム等、最新技術が多々紹介された。

行うシステム等、最新技術が多々紹介された。

(出典：Harbo Technologies(https://www.harbo-technologies.com/))

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(出典：Harbo Technologies(https://www.harbo-technologies.com/))

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３．訓練見学会について

３．訓練見学会について

Pasir Panjang フェリーターミナルから約 2 海里程沖合に位置する Sudong 錨地付近で、

Pasir Panjang フェリーターミナルから約 2 海里程沖合に位置する Sudong 錨地付近で、シンポジウムで紹介された最新型オイルフェンス展張の訓練見学会が行われた。前日まシンポジウムで紹介された最新型オイルフェンス展張の訓練見学会が行われた。前日までのシンポジウムに参加した者から約 80 名が参加し、また他の海洋汚染防止団体も併せでのシンポジウムに参加した者から約 80 名が参加し、また他の海洋汚染防止団体も併せて参加した為、計 150 名程度の規模による訓練見学会となった。

て参加した為、計 150 名程度の規模による訓練見学会となった。

訓練はシンガポール沖に仮泊した実際のケミカルタンカーを用い、同ケミカルタンカ

訓練はシンガポール沖に仮泊した実際のケミカルタンカーを用い、同ケミカルタンカ

ーから化学物質が漏れ出したという想定で実施され、化学薬品等処理対応船や消防船もーから化学物質が漏れ出したという想定で実施され、化学薬品等処理対応船や消防船も使用された。

使用された。

上記の最新型オイルフェンスは使い勝手が良い様子が見て取れ、非常に短い時間で同
ケミカルタンカーを囲むようにオイルフェンスが展張された。

上記の最新型オイルフェンスは使い勝手が良い様子が見て取れ、非常に短い時間で同
ケミカルタンカーを囲むようにオイルフェンスが展張された。

また、消防船による怪我人を想定した救助訓練も、オイルフェンスの展張作業と併せまた、消防船による怪我人を想定した救助訓練も、オイルフェンスの展張作業と併せて非常に速やか迅速に行われており、最新技術による緊急時対応の進化を感じることがて非常に速やか迅速に行われており、最新技術による緊急時対応の進化を感じることが

できた。

できた。

しかし、作業にあたる者のうち防護服を着ていたのはケミカルタンカーの船員のみでしかし、作業にあたる者のうち防護服を着ていたのはケミカルタンカーの船員のみであったため、漏洩した物質によっては危険であるように感じる部分も見受けられた。

あったため、漏洩した物質によっては危険であるように感じる部分も見受けられた。

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４．おわりに

４．おわりに

海洋汚染防止資材メーカーだけでなく、対応システムを開発する IT 会社まで、海洋汚海洋汚染防止資材メーカーだけでなく、対応システムを開発する IT 会社まで、海洋汚染防止に携わる技術者や研究者は世界中に見られる。海上への化学薬品等の流出防止対染防止に携わる技術者や研究者は世界中に見られる。海上への化学薬品等の流出防止対策をはじめ、海上に流出してしまった場合の対応が、いかに迅速かつ円滑に行われるこ策をはじめ、海上に流出してしまった場合の対応が、いかに迅速かつ円滑に行われることができるかが被害拡大防止の鍵となっている。

とができるかが被害拡大防止の鍵となっている。

本シンポジウム等にて共有された知見や紹介された各国の技術は、化学薬品等の流出

本シンポジウム等にて共有された知見や紹介された各国の技術は、化学薬品等の流出による被害拡大防止の一助となり、必要不可欠な要素である。ただし、緊急時にはこうによる被害拡大防止の一助となり、必要不可欠な要素である。ただし、緊急時にはこうした各社の最新技術の有効な活用が必要なことはもちろん、関連する各社・各団体の連した各社の最新技術の有効な活用が必要なことはもちろん、関連する各社・各団体の連

携もまた必要不可欠であり、日常から信頼関係を構築する重要性が感じられる。

携もまた必要不可欠であり、日常から信頼関係を構築する重要性が感じられる。

今後も本シンポジウム等の海洋汚染防止研究の場において発信される最新情報等を注視し、国内関係者へ情報を提供したい。

今後も本シンポジウム等の海洋汚染防止研究の場において発信される最新情報等を注視し、国内関係者へ情報を提供したい。

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E4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/127/Rev.1
20 January 2019

PROG/127/Rev.1
20 January 2019

IMO PROGRAMME OF MEETINGS FOR 2019

IMO PROGRAMME OF MEETINGS FOR 201916 - 25 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONS AND
SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 6th session

IMO

16 - 25 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONS AND
SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 6th session

IMO

4 - 8 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION(SDC) – 6th session

IMO

4 - 8 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION(SDC) – 6th session

IMO

18 - 22 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION ANDRESPONSE (PPR) – 6th session

IMO

18 - 22 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION ANDRESPONSE (PPR) – 6th session

IMO

4 - 8 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 6th session

IMO

4 - 8 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 6th session

IMO

27 – 29 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 106th session

IMO

27 – 29 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 106th session

IMO

1 – 5 April

IOPC FUNDS

IMO

1 – 5 April

IOPC FUNDS

IMO

8 – 12 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 43rd session

IMO

8 – 12 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 43rd session

IMO

29 April – 3 May

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 6th session

IMO

29 April – 3 May

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 6th session

IMO

13 – 17 May

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 74th session

IMO

13 – 17 May

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 74th sessionIMO

3 – 4 JuneIMSO ADVISORY COMMITTEE – 43rd sessionIMO

3 – 4 JuneIMSO ADVISORY COMMITTEE – 43rd session

IMO

5 – 14 June

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 101st session

IMO

5 – 14 June

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 101st session

IMO

25 – 27 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TCC) – 69th session

IMO

25 – 27 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TCC) – 69th session

IMO

1 – 5 July

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF IMOINSTRUMENTS (III) – 6th session

IMO

1 – 5 July

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF IMOINSTRUMENTS (III) – 6th session

IMO

15 – 19 July

COUNCIL – 122nd session

IMO

15 – 19 July

COUNCIL – 122nd session

IMO

9 – 13 September

SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OF CARGOES AND
CONTAINERS (CCC) – 6th session

9 – 13 September

SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OF CARGOES AND
CONTAINERS (CCC) – 6th sessionIMO

7 – 11 October

41st CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972) (LC)14th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996) (LP)7 – 11 OctoberIMO

41st CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972) (LC)14th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996) (LP)IMO

21 – 25 October

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 44th session

IMO

21 – 25 October

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 44th session

IMO

28 October –1 November

IOPC FUNDS

IMO

28 October –1 November

IOPC FUNDS

21– 22 November

COUNCIL – 30th extraordinary session

IMO

21– 22 November

COUNCIL – 30th extraordinary session

I:\PROG\PROG-127-REV.1.docx

IMO

IMO

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IMO

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Page 2

PROG/127/Rev.1
Page 225 November –4 December

Assembly – 31st session

5 December

COUNCIL – 123rd session

IMO

25 November –4 December

Assembly – 31st session

IMO

5 December

COUNCIL – 123rd session

INTERSESSIONAL MEETINGS1
5th meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of
GHG Emissions from Ships

IMO

1 – 5 April

31st meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)IMO

8 – 12 July

15th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication MattersIMO

2 – 6 September2

MSC Intersessional Working Group on MASS

9 - 13 September

26th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on
Harmonization of Aeronautical and Maritime Search and Rescue

14 -18 October

25th session of the Working Group on the Evaluation of Safety and
Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)

IMO
Chile
IMO

7 – 10 May

5th meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of
GHG Emissions from Ships

IMO

1 – 5 April

31st meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)IMO

8 – 12 July

15th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication MattersIMO

2 – 6 September2

MSC Intersessional Working Group on MASS

9 - 13 September

26th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on
Harmonization of Aeronautical and Maritime Search and Rescue

16 – 20 September2 32nd meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)14 -18 October

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORKOF THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL
18 – 22 March
3 – 4 October

LC Scientific Group – 42nd session/LP Scientific Group –13th session
LP Compliance Group – 12th session

25th session of the Working Group on the Evaluation of Safety and
Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)

12 -14 March

Workshop on the 2030 Agenda and the Sustainable Development
Goals
Expert Workshop in preparation of the Fourth IMO GHG Study

25 JuneDay of the Seafarer

IMO
IMO

26 September

World Maritime Day3 – 4 October

Orientation Seminar for IMO delegates

18 – 22 March
3 – 4 October

LC Scientific Group – 42nd session/LP Scientific Group –13th session
LP Compliance Group – 12th session

IMO
IMO

IMO
IMO
IMO

11 January
12 -14 March

Workshop on the 2030 Agenda and the Sustainable Development
Goals
Expert Workshop in preparation of the Fourth IMO GHG Study

25 JuneDay of the Seafarer

2

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.
Subject to approval of Council.

I:\PROG\PROG-127-REV.1.docx

26 September

World Maritime Day

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IMO

IMO
IMO

3 – 4 October

Orientation Seminar for IMO delegates___________

1
2

IMO
IMO

IMO
IMO

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.
Subject to approval of Council.

I:\PROG\PROG-127-REV.1.docx

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IMO

IMO

15 – 17 September World Maritime Day Parallel Event___________
1

Chile

OTHER MEETINGS/EVENTS

IMO

15 – 17 September World Maritime Day Parallel EventIMO

INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORKOF THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOLOTHER MEETINGS/EVENTS
11 January

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS1

7 – 10 May

16 – 20 September2 32nd meeting of the Editorial and Technical (E&T) Group(IMDG Code)

IMO

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IMO

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4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/128
6 December 2019

PROG/128
6 December 2019

PROGRAMME OF MEETINGS FOR 2020

PROGRAMME OF MEETINGS FOR 202015 – 24 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSSEARCH AND RESCUE (NCSR) – 7th session

AND

IMO

15 – 24 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSSEARCH AND RESCUE (NCSR) – 7th session

AND

IMO

3 – 7 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION (SDC) –7th sessionIMO

3 – 7 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION (SDC) –7th session

IMO

17 – 21 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION AND RESPONSE(PPR) – 7th session

IMO

17 – 21 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION AND RESPONSE(PPR) – 7th sessionIMO

2 – 6 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 7th sessionIMO

2 – 6 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 7th session

IMO

11 – 13 MarchIOPC FUNDS

IMO

11 – 13 MarchIOPC FUNDS

IMO

16 – 20 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 107th session

IMO

16 – 20 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 107th session

IMO

30 March – 3 April MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 75th session

IMO

30 March – 3 April MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 75th session

IMO

20 – 24 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 44th session

IMO

20 – 24 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 44th session

IMO

11 – 12 May

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 45th session

IMO

11 – 12 May

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 45th session

IMO

13 – 22 May

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 102nd session

IMO

13 – 22 May

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 102nd session

IMO

1 – 5 June

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 7th session

IMO

1 – 5 June

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 7th session

IMO

15 – 18 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 70th session

IMO

15 – 18 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 70th session

IMO

29 June – 3 July

COUNCIL – 124th session

IMO

29 June – 3 July

COUNCIL – 124th session

IMO

20 – 24 July

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF IMO INSTRUMENTS (III)– 7th session

IMO

20 – 24 July

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF IMO INSTRUMENTS (III)– 7th session

IMO

14 – 18 September

SUB-COMMITTEEONCARRIAGE
CONTAINERS (CCC) – 7th session

IMO

14 – 18 September

SUB-COMMITTEEONCARRIAGE
CONTAINERS (CCC) – 7th session

IMO

21– 22 September IMSO ADVISORY COMMITTEE – 46th session

IMO

21– 22 September IMSO ADVISORY COMMITTEE – 46th session

IMO

28 September –2 October

IMO

28 September –2 OctoberIMO

OFCARGOES

42nd CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972)
15th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

I:\PROG\PROG-128.docx

AND

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CARGOES

42nd CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972)
15th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

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OF

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AND

PROG/128
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PROG/128
Page 219 – 23 October

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 76th session

IMO

19 – 23 October

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 76th sessionIMO

2 – 5 November

IOPC FUNDS

IMO

2 – 5 November

IOPC FUNDS

IMO

9 – 13 November

IMSO ASSEMBLY– 26th session

IMO

9 – 13 November

IMSO ASSEMBLY– 26th session

IMO

16 – 20 November

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 103rd session

IMO

16 – 20 November

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 103rd sessionIMO

7 – 11 December

COUNCIL – 125th sessionIMO

7 – 11 December

COUNCIL – 125th session

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGSi
10 – 14 February
23 – 27 March

1st meeting of the Intersessional Working Group on the Review of the
STCW-F Convention
33rd meeting of the E&T Group (IMSBC)

23 – 27 March

7th meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of
GHG Emissions from Ships

27 April – 1 May

2nd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

6 – 10 July

16th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication Matters

21 – 25 September

34th meeting of the E&T Group (IMSBC)ii

5 -9 October

26th session of the Working Group on the Evaluation of Safety and
Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)
27th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on Search andRescue
3rd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

12 – 16 October
26 – 30 October

INTERSESSIONAL MEETINGSi
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO

10 – 14 February
23 – 27 March

1st meeting of the Intersessional Working Group on the Review of the
STCW-F Convention
33rd meeting of the E&T Group (IMSBC)

23 – 27 March

7th meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of
GHG Emissions from Ships

27 April – 1 May

2nd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

6 – 10 July

16th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication Matters

21 – 25 September

34th meeting of the E&T Group (IMSBC)ii

5 -9 October

26th session of the Working Group on the Evaluation of Safety and
Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)
27th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on Search andRescue
3rd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

12 – 16 October
26 – 30 October

INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORK OF
THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL

IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORK OF
THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL

9-13 MarchLC Scientific Group – 43rd session/LP Scientific Group – 14th session

IMO

9-13 MarchLC Scientific Group – 43rd session/LP Scientific Group – 14th session

IMO

24-25 September

LP Compliance Group – 13th session

IMO

24-25 September

LP Compliance Group – 13th session

IMO

OTHER MEETINGS/EVENTSOTHER MEETINGS/EVENTSTBCiii

Orientation Seminar for IMO delegates

IMO

TBCiii

Orientation Seminar for IMO delegates

IMO

25 JuneDay of the Seafarer

IMO

25 JuneDay of the Seafarer

IMO

24 September

World Maritime Day

IMO

24 September

World Maritime Day

IMO

28 – 30 OctoberWorld Maritime Day Parallel Event

Durban,South
Africa28 – 30 OctoberWorld Maritime Day Parallel Event___________

i
ii
iii

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.
Subject to approval of MSC 102 and Council.
Dates to be confirmed.

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i
ii
iii

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.
Subject to approval of MSC 102 and Council.
Dates to be confirmed.

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Durban,South
Africa