公認会計士試験にチャレンジしてみませんか公認会計士とは公認会計士の業務

公認会計士は、監査、会計の専門家として、独立した立場で、財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社の公正な事業活動、投資者や債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することを使命にしています。

公認会計士事務所を開設し、また、監査法人に所属して行う監査証明
法律で定められた監査や任意の監査などがあり、透明性のある社会・経済を築くために極めて重要な仕事です。

企業経営へのアドバイス、企業の中での監査･経理･経営戦略のアドバイス
経営戦略の立案から組織 再 編 、株式公開に関する支援や情報システムの構築などがあります。
経済の原動力である企業を動かす力となるダイナミックな仕事です。
また、環境監査に関する支援もあります。

〈今後の公認会計士試験〉平成 25 年試験

12

24年

月（第Ⅰ回）、25年5月（第Ⅱ回）短答式試験※ 受験機会が年2回あり、いずれかの試験に合格すれば論文式試験を受験できます。

管理会計論（ ６０分 １００点）
監査論（ ６０分 １００点）

企業法（ ６０分 １００点）《短答式試験合格者》
・短答式試験は２年間免除を受けることができます。

※ ２５年試験では、管理会計論と監査論を続けて120分で実施する予定です。

合格

財務会計論（１２０分 ２００点）

目的及び方法

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、短 答 式（ 択 一 式を含む）及び論文式による筆記の方法により行われます。

受験地

東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県

受験資格

受験資格の制限はありません。

受験申込み

公認会計士試験を受験するには、受験願書を、受験地を管轄する財務局の理財課等に願書受付期間内に郵送して下さい。受験願書の入手方法等の詳細については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトに掲載する受験案内等で確認して下さい。

公認会計士
試験の概要

試験スケジュール
平成25年試験
第Ⅰ回短答式試験

第Ⅱ回 短答式試験

願書受付

平成２４年８月３１日〜９月１４日

平成25年２月中旬〜下旬

短答式試験

平成２４年１２月９日

平成25年５月下旬

短答式試験合格者発表

平成２５年１月中旬

平成25年６月下旬
平成25年８月下旬（３日間）

論文式試験

平成25年11月中旬

論文式試験合格者発表※ 平成25年度試験の具体的日程については、平成24年６月に公表する予定です。

8 論文式試験
月

必須科目
会計学（300分 ３００点）
〃）

租税法（

〃）

選択科目 ※
経営学（１２０分 １００点）
経済学（

〃）

民法（

〃）

統計学（

〃）

※ ４科目中から１科目選択ることができます。
《法令基準等の配付》・会計学、監査論、企業法、租税法及び民法の試験については、公認会計士試
験用法令基準等を配付して行います。

※ 試験合格の前後は問いません。

実務補習（修了考査を含む）

登録企業法（科目は２年間免除を受け合格

監査論（１２０分 １００点）

・相当と認める成績を得た業務補助等２年以上（業務補助又は実務従事）

公認会計士《論文式試験の科目免除》

公認会計士試験合格者

２５年

合格率や合格基準はどうなっていますか。

公認会計士
試験Q&A

平成２３年試験では、願書提出者２３，１５１人に対して最終合格者は１，５１１人となっており、合格率は６.５％でした。
また、合格基準は、審査会規則で以下のとおり定めています。
・短答式試験：素点ベースで満点の７０％を基準として審査会が相当と認めた得点比率
・論文式試験：偏差値で５２％の得点比率を基準として審査会が相当と認めた得点比率
なお、いずれにおいても、１科目につき４０％の得点比率に満たないもののある者は不合格となることがあります。
（参考１） 審査会において「相当と認めた得点比率」を決定するに当たっては、上記の基準（ 短 答 式７０％、論文式５２％）を上回ることもあります。
なお、審査会が決定した合格点は、平成２３年試験では、短答式（第Ⅰ回・第Ⅱ回）７３％、論文式５２.５％、平成２４年試験第Ⅰ回短答式では７０％でした（１科目につき４０％未満の得点比率のある者は不合格）。
（参考２） 平成２４年以降の 公認会計士試験合格者数のあり方に関し、以下のとおり、金融庁としての考え方が示されております。
「公認会計士試験については、公認会計 士・監 査 審 査会において運用され、平成２３年の合格者数は１千５百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成24年以降の合 格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」（ 金融庁ウェブサイト
平成２４年１月５日公表）

一般の企業で働きながらでは、受験が難しいのでしょうか。
短答式合格による免除や論文式で一定の成績を得た科目についての免除制度（共に有効期間は２年間）が導入されています。これにより、一度に全科目に合格しなくても、免除制度を利用して計画的に試験合格を目指すことができるなど、一般の企業に勤務する方でも受験しやすくなっています。
また、上場会社等での会計又は監査関連業務の実務経験（通算７年以上）がある場合、短答式の財務会計論が免除されます。
※ 免除制度の詳細は、審査会ウェブサイト「公認会計士試験Ｑ＆Ａ」をご覧下さい。

公認会計士試験合格者に対する女性の割合を教えて下さい。
平成２３年試験の合格者のうち、女性は３０８人、合格者に占める割合は２０.４％となっております。
公認会計士は、資格を有することで女性が出産・育児を経験しながらも、生涯働くことも可能な職業と考えられます。今後、女性受験者・合格者の増加が期待されます。

公認会計士試験に合格すれば、監査業界に就職することができるのでしょうか。
近年の監査業界の経営状況等もあり、監査業界の採用数は減っています。
平成２２年１２月から２３年１月にかけて金融庁で実施した合格者アンケートの結果では、就職希望者のうち、監査業界に内定している者の割合は約５６％です。また、総じて在学中の合格者の内定率は高く、卒業後は年齢が高まるにつれて内定率が低下する傾向にあります。
近年は経済界でも会計専門家の育成・確保に熱心な企業も増えておりますので、早い段階で、監査業界のみならず経済界も含めた幅広い選択肢の中から、状況に応じて柔軟にキャリアパスを考えることが重要と考えられます。

監査法人に就職できないと公認会計士の資格を取得できないのでしょうか。
公認会計士としての資格を取得するためには、公認会計士試験の合格に加えて、実務経験と実務補習が必要です。
実務経験としては、監査法人等での監査の補助のほか、企業における経理、予算管理、原価計算、企業財務分析や財務コンサルタントなどの業務も幅広く認められております。
なお、従前は、資本金５億円以上の企業において実務経験を踏む必要がありましたが、平成２４年４月より、資本金５億円未満の開示会社や、資本金５億円以上の企業及び開示会社の連結子会社（海外子会社を含む）にまで対象を拡大しております。また、実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化しております。
実務補習については、実務補習を実施する「一般財団法人会計教育研修機構」において、ｅ−ラーニングや土曜日のみを利用して講義を行うクラスを導入するなど、企業に勤務していても実務補習を受講できるよう運用改善が行われております。
※ 実務経験（実務従事など）の詳細は、金融庁ウェブサイト「公認会計士の登録Ｑ＆Ａ」をご覧下さい。

試験結果の概要
願書提出者
年

別論
受

（A）

文 式
験 者
（B）

合格者

合格

率

（C）／（A） （C）／（B）

（C）

平成21年

21,255 人（20,443人）

6,173人（5,361 人）

2,229人
（1,916人）

10.5%（9.4%）

36.1%（35.7 %）

平成22年

25,648 人（25,147人）

5,512人
（5,011人）

2,041人
（1,923人）

8.0%（7.6%）

37.0 %（38.4 %）

平成23年

23,151人（22,773人）

4,632人
（4,254人）

1,511人
（1,447人）

6.5%（6.4%）

32.6 %（34.0 %）

（注１）平成23年合格者中
最高年齢６４歳、最低年齢19歳、女性308人（注２）表中（）内の数値は、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いたものであり、当 該 試 験 年 の 短 答 式 試
験 受 験 者 の ほか 、前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者並びに司法試験合格者等の短答式試験免除者を合計したものです。
（注３）平成２３年の 願 書 提 出 者 は 、第Ⅰ回 短答 式 試 験における願 書 提 出 者が１７, 2 4 4 人 、第Ⅱ回 短 答 式 試 験 に お ける願 書 提出 者 が 17, 374人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回 の い ず れにも願 書を提 出してきた受 験 者を名 寄 せして集計したものです（ 平 成 2 2 年 試 験 についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

平成２３年合格者調

年齢別
３５歳以上

5%

３０歳以上
３５歳未満

11%

２５歳以上
３０歳未満

33%

２５歳未満

51%

職業別

10%

社会人（うち会計士補４％）

無職

13%
学歴別

7%

大学院修了
（修了見込者を含む）

その他

大学院在学

大学（短大含む）
在学

8%

4%

31%

大学（短大含む）卒業（卒業見込者を含む）

50%

専修学校・各種学校受講生

33%

学生

44%

金融

庁

金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。

公認会計士・監査審査会は、金融庁におかれた機関で、公認会計士試験の実施、監査事務所の業務に関する検査等を行っています。

（ウェブサイト）http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
http://www.fsa.go.jp/
公認会計士試験に関する問い合わせについては
地

域

問い合わせ先全国

公認会計士・監査審査会
事 務 局 総 務 試 験 室

03-5251-7295

100-8905

東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第7号館

北 海 道

北 海 道 財 務 局 理 財 課

011-709-2311

060-8579

札幌市北区北8条西2

東北

東 北 財 務 局 理 財 課

022-263-1111

980-8436

仙台市青葉区本町3−3−1

関東関東財務局理財第一課

048-600-1117

330-9716

さいたま市中央区新都心1−1

北陸

北 陸 財 務 局 理 財 課

076-292-7851

921-8508

金沢市新神田4−3−10

東海

東 海 財 務 局 理 財 課

052-951-1790

460-8521

名古屋市中区三の丸3−3−1

近畿近畿財務局理財第一課

06-6949-6366

540-8550

大阪市中央区大手前4−1−76

中国

中 国 財 務 局 理 財 課

082-221-9221

730-8520

広島市中区上八丁堀6−30

四国

四 国 財 務 局 理 財 課

087-831-2131

760-8550

高松市中野町26−1

九州

九 州 財 務 局 理 財 課

096-353-6351

860-8585

熊本市春日2−10−1

福 岡 財 務 支 局 理 財 課

092-411-7281

812-0013

福岡市博多区博多駅東2−11−1

沖縄総合事務局理財課

098-866-0092

900-0006

那覇市おもろまち2−1−1

〃沖縄

電

話番号所

在地

公認会計士制度に関する問い合わせについては問い合わせ先
金 融 庁 総 務 企 画 局 企 業 開 示 課

電話番号03-3506-6000（代）所

100-8967

在地

東京都千代田区霞が関3−2−1
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