日本共産党

河田正一

09.11 月個人質問

はじめに先日「いのちの山河」という映画を見ました。
岩手県旧沢内村という日本で最も貧しいといわれ、1 年のうち半分は雪に閉ざされ外部と接触できないという村を、日本一の福祉の村に変えた深沢まさお村長の物語です。
隣町の医者にかかれるのは、死んでから死亡診断書を書いてもらうときだけ、そんな状況
では国保料を払う人もいませんでした。医者にかかることのできないお年よりは、我慢に我慢を重ね、家族に負担をかけてはならないと自らいのちを絶つ人が後を断ちませんでした。生まれた子供たちも次々死んで行きました。
深沢村長は、保健師を採用し全戸訪問をさせ、東北大学に何度も足を運び立派な医者を村立病院に連れてきて、保健師と一体となって予防医学を徹底しました。
そしてお金がなくて医者にかかれない人を無くそうと、厚生省の圧力を跳ね除けて、日本で始めて老人医療の無料化を実現し、乳幼児へと拡大しました。その結果、乳幼児の死亡を 1 年間 1 人も出さないという快挙を成し遂げました。
予防を徹底することで医療費の削減ができ、国保会計も黒字になりました。
「人の命は、貧富によって差があってはならない」「すべての国民の生存権の保障」を謳う憲法 25 条を貫き通した深沢村長の姿に感銘を受けました。
命を守る国民健康保険制度についてア

自治体のもっとも大事な役目は住民の「いのち」と「暮らし」を守ることです。とりわけ弱者が“人として生きていける”ための保障をすることが必要です。国民健康保険は市民の中でも弱者が多く加入しています。国保料を払いたくても払えない人が増えていることは誰の目にも明らかです。払える国保料に引き下げなければ皆保険制度は掛け声ばかりのものになってしまいます。払える保険料にするためには、当面一般会計からの繰り入れを増やすことが求められます。１人１万円の引き下げには約１７億円が必要ですが、他の政令市と比べて岡山市の繰り入れは非常に少ないですから、他都市並にすれば十分可能な額です。国保料が政令市で 3 番目に高いことは決して自慢できることではありません。
払える国保料に引き下げ、収納率向上を図ることについてのご見解をお示しください。
イ

資格証は保険料を払えないものは医者にかかるなと言うのと同じことです。低所得者の医療費負担が家計に大きな影響を及ぼし、生活が苦しいと嘆いています。窓口負担が 1割でも低所得者には大変です。まして窓口で 10 割払うことになる資格証の人は、病気であっても医者にかかれないのが実態です。ＮＨＫ調査では 06 年～07 年の 2 年間に、全国の救急告知病院だけで 475 人もが”無保険状態”のために受診が遅れ、命を落としています。
高校生が「家にぁ保険がないから、先生、シップをくれ」と保健室に来るような状態はなくさなければなりません。せめて高校生のいる家庭には、資格証を出すことを止めるお考えはありませんか。
ウ

自治体の努力とともに、国に対して国庫負担の増額を求めることが必要です。年金生

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2009/12/16

日本共産党

河田正一

09.11 月個人質問

活者・失業者などの「無職者」が加入者の過半数を占める国保は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険です。歴代自民党政権は、1984 年の国保法改悪を皮切りに、国保への国庫負担を減らし続けてきました。しかもこの間、大企業の雇用破壊で失業者や非正規労働者が大量に国保に流入し、規制緩和によって自営業者や農林漁業者の経営難・廃業が加速するなど“国保の貧困化”が急速に進行しています。1984 年には市町村国
保の総収入に占める国庫支出金の割合は 49.8%だったのが、06 年には 27.1%とほぼ半減しています。
民主党は総選挙で、「国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正します」と公約しています。国に対し国庫負担を元に戻す働きかけを強めるべき時と考えますが、ご見解をお聞かせください。
岡山市の課題と財政について
下水道についてア

旭西処理場を閉鎖し、平成 24 年度から同処理場の処理水を全量、児島湖流域下水処理場へ送水するとのことです。雨水の混入を減らすための対応、不明水対策はどうされますか。下水処理費が今よりも高くつくのではと危惧していますが、経済比較をお示しください。また、旭西処理場跡地はどうなりますか。
イ

下水道会計は多くの自治体にとって多大な後年度負担をもたらすもので、財政から見ると大変重要な課題です。公共下水道の整備については、国は地方公共団体の判断にゆだねる方向に進んでいるとの報道がされています。整備計画にとってどのような影響が出ると考えられますか。また、岡山市としては整備をどのように進められるおつもりですか。
ウ

事業仕分けで下水道事業の縮小が決まり、比較的人口密度の高い区域までを公共下水道の区域にする方向で計画変更が進んでいるとお聞きします。この計画ですと、公共下水道区域の整備には、20 年間で 1,632 億円かかります。ＤＩＤ区域までの整備は 10 年間で765 億円と試算されています。その差は面積で 2％、金額では 867 億円です。しかも、20年後でも水洗化人口は 57 万人で、残りの人は下水道の恩恵にあずかれません。合併処理浄化槽を併用した汚水処理計画が必要になると思われます。残された区域に住む人は、人口で約 13 万人です。平均家族人員を 2.5 人とすると、世帯数は 52,000 世帯です。合併浄化槽を設置するのに必要な金額は、1 基当たり 94.5 万円とすると 492 億円が必要です。合併
浄化槽の普及をもっと真剣に検討すべきではありませんか。水洗化に伴い便所、台所など建物改修が行われます。建築は地域経済対策としてとても効果があります。併せて、家庭排水を浄化すれば用・排水路の汚泥を少なくすることに繋がり、浚渫費節減にもなります。
このように多くの利点のある合併浄化槽の整備が早急に求められますが、ご見解をお聞かせください。
エ合併浄化槽は、市の後年度負担がかからないのですから、設置に全額補助をしても財政的には市にとって有利になります。合併浄化槽の設置促進のために補助金を抜本的に見

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2009/12/16

日本共産党

河田正一

09.11 月個人質問

直すことについてのご見解をお聞かせください。
入札事務のミスについて先日来、入札における市のミスが続いています。市民や建設業者からさまざまな声が聞こえてきます。公共工事が減っている中で工事が受注できるかどうかは、中小業者にとっては死活の問題です。厳正な入札を行うことは当然ですし、市がミスを重ねることは入札に対する信頼を損ねることになります。また、入札ミスで損害賠償をしなければならなくなっていると聞きますが、結果として市民の血税が失われることになると思います。今後このようなことを起こさないために、原因及び対策をお聞かせください。
千足古墳装飾劣化問題について
千足古墳は岡山市の文化財としては第 1 級のものです。千足古墳装飾劣化問題は市の文化行政の汚点です。都市ビジョンには「文化財を岡山の誇りとして後世の人々に確かな形として引き継いでゆきます。
」と書かれています。また、市長は「文化財、戦災の記憶など岡山の歴史文化を後世に残す」と公約されていますが、文化財保護・記録作成に必要な人が足りない状況です。どのように公約を実現されますか。
（４）直轄事業負担金の廃止について国直轄事業負担金及び県事業負担金は止めていただかなくてはなりません。市としての決意をお示しください。
（５）温暖化対策税について温暖化対策税の創設が俎上にのぼってきました。ガソリン 1 リットル当たり 25.1 円の暫定税率を廃止する代わりに、20.1 円の温暖化対策税を課税するとのこと。灯油は 1 リットル当たり 2.７8 円の増税課税および電気は１KＷ時当たり 0.52 円の増税となる案です。この生活が大変なときに家庭への増税はいかがなものかと思いますが、お考えをお聞かせください。また、環境自動車税創設も検討を始めたようです。あわせてご見解をお聞かせください。
下足守産廃不法投棄について下足守の狼谷不法投棄について、岡山市は行政代執行を行うことを決定しました。
このたびの不法投棄に関し以下の質問をします。
ア

産業廃棄物対策課が作成した事件の概要によると、当該地には廃プラスチック類、紙くず、がれき等の産業廃棄物が約３万㎥埋め立てられていますが、これ以外にはどのようなものが確認されましたか。
イ

水質調査は当該地のどこで行われましたか。その結果はどのようなものでしたか。

ウ

生活保全上の支障の恐れがあるとされていますがそれはどのようなものですか。またその程度はどのようなものですか。
エ行政代執行に至った経緯および行政代執行を行わなければならない理由をお示しくだ3／3

2009/12/16

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河田正一

09.11 月個人質問

さい。
オ

安定型産業廃棄物処分場における産業廃棄物の種類と当該現場に投棄された物質に著しい違いはありますか。
箕島産廃処分場について露天駐車場について箕島の（株）西日本アチューマットクリーン事業地内に「岡山市土採取等規制条例」による届出をした露天駐車場名目の土地があります。この土地についてお尋ねします。
ア

当該土地は届出の目的のとおり使用されていましたか。

イ

当該土地には計画を超す土が届け出容量を越して置かれていたそうですが、それはどれくらいの量ですか。置かれていた期間はどのくらいでしたか。
また、現在は届出のとおりの高さに完成していることの確認はできていますか。
ウ

超過した容量はすでに撤去されたそうですが、それは何所に何日間で搬出されましたか。
エ「岡山市土採取等規制条例」が廃止され、「岡山市埋立行為等の規制条例」が施行されたことに伴い露天駐車場の許可申請を出し直す期限は平成 20 年 8 月 31 日でした。期限を過ぎて業者はどのような対応をしましたか。また、岡山市はどのように対応しましたか。
オ

もし、届出と異なる利用がされていたとすると、監督部署としてこの件にどのような見解をお持ちですか。
箕島管理型最終処分場について
ア

平成 21 年 5 月 15 日に（株）西日本アチューマットクリーンが岡山市に提出した改善計画書には、超過した容量の産廃はどこに搬出処理することになっていましたか。そして、そのとおりの処分場に搬出されましたか。
イ

改善計画書では、Ｈ21 ４，０００㎥、Ｈ22～24 に年７，０００㎥ずつ搬出する計画になっています。岡山市は業者が短期間では処理する能力に欠けると判断して、4 年間で撤去する計画を承認したのですか。
ウ

箕島の産廃超過量の処分及び改善計画に要する費用はいくらかかると考えられますか。
エ（株）西日本アチューマットクリーンの年間売り上げ高と利益はいくらですか。
オ

搬出されたマニフェストには産廃の発生事業所所在地は箕島字小松露 3663 番 1

外と記載されています。
（株）西日本アチューマットクリーンは搬出された産廃にこの地でどのような事業活動を行ったのですか。他所で行った事業活動の結果生じた産業廃棄物を最終処分したのではありませんか。発生源を有する事業所と捉えるのは理解に苦しみます。
ご説明ください。
御津虎倉処分場の建設許可について

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2009/12/16

日本共産党

河田正一

09.11 月個人質問

3 月議会で箕島最終処分場が許可量を超過し、違法であることを明らかにしました。
そのとき当局は容量超過を素直に認めませんでした。50 日後に私の指摘したように容量が許可量を超過していることを認めて御津虎倉の設置許可を留保しました。
しかし、市長は 10 月 20 日「設置許可」をしました。そこで以下の質問をします。
ア「箕島の状況は不誠実条項に該当しなくなった」と判断されましたが、今でも21,000 ㎥の超過量があることについては、違法ではないと判断されたのですか。
イ

本年 3 月御津金川で市長が語られた「その都度、経過を皆さんと話をして、どうするか、私が勝手に判を押して終わりではないと思っています。」との言葉と、今回の突然の「許可」には大きな隔たりがあります。住民には判を押す前に「押さざるを得ない」という説明をしなかったのは紛れもないことです。従って、「勝手に判を押した」ことになりますが、このことについて明快な説明をお願いします。
さらに市長選挙の直前と現在では、箕島における最終処分場の状況に変化はありません。しかし、選挙が終わるまでは「許可する」ことは全く触れず、選挙が終わった途端に許可するのは市民を欺くことになるのではありませんか。ご見解を。
ウ産廃処分場が、水源地の上流に作られるのは、水道を飲む市民にとって重大なことです。もしも、市長が「許可しない」ことで業者に提訴されることを恐れるならば、市民に広く諮って、「許可するべきか」それとも「許可せず、仮に裁判で負けたときには税金投入やむなし」のどちらを選ぶかの選択肢があったのではありませんか。少なくとも市民から選ばれた議会は反対の意思表示をしていたのですから。なぜ、市民に広く意見を聞くことをしなかったのか、ご見解をお示しください。
エ生物多様性基本法が平成 20 年に作られました。

御津虎倉の本陣山周辺が、岡山市の中でも特に希少生物が集中して多くあることはよく知られています。来年名古屋で開かれるＣＯＰ10 には積極的に参加しようとされる岡山市の姿勢と、本陣山を産廃で埋めてしまうことは大きな矛盾です。環境先進都市は単なる掛け声だけのものであるのかどうか、ご説明ください。
年末年始の派遣村について11 月 30 日に実施されたワンストップサービスを踏まえて、以下の質問にお答えください。
（１）寝るところがなくて野宿を余儀なくされている派遣切り労働者たちは何人いると把握していますか。
その人たちは、３戸に収まりきれると思いますか。
収まりきれないとすると市としてどのような手立てをとられますか。
他の政令市では、年末年始対策をこっそり執っていると聞きます。あまり派手に宣伝すると、大量に人が押し寄せる恐れがあるからだそうです。しかし、昨年の轍は踏まないようにと対策を講じています。年末年始、役所は休みとなりますが住むところや食べるものが5／5

2009/12/16

日本共産党

河田正一

09.11 月個人質問ない人たちに対し、岡山市はどのように対応されますか。
足守地区の小・中教育について「第 14 回足守地区の幼稚園、小学校、中学校の在り方を考える会」では全てのＰＴＡ，地域で市教委の提案に反対が示されました。
この結果を受けて、教育委員会は今後どのように足守地区の教育を進めようとするのかをお示しください。
足守小学校は現在地からの移転に反対しています。大井・高田・福谷小は複式学級の解消のために統合もやむなしとしています。市教委は４小統合しかないと主張してきましたが、それしか選択肢はありませんか。
小中の一体的校舎での一貫教育には足守地区の各小・中ＰＴＡみんなが反対しています。
それでも市教委はモデル地区としてこの提案に固執しますか。
複式学級や過小規模校の弊害について、市教委は熱心に語られてきました。複式学級解消のためには教員を加配することが考えられますが、加配するつもりはありませんか。
足守中学校の耐震化事業は小学校統合により一体型校舎をしなければ順位が遅れると担当は説明し、小学校統合と天秤に掛けるような説明をしていますが、耐震化事業は統合とは切り離して行うべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。

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2009/12/16