栗原 市 次世 代 育成 支 援行 動 計画 [ 後期 計 画] の 概要

次世代育成支援行動計画とは
少子化の流れを変え、子育てしやすい環境を実現するため制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成されるとともに、子育てに喜びを感じる社会をめざし策定された子育て支援のための行動計画です。

栗原市次世代育成支援行動計画[後期計画]とは栗原市では合併直前の平成 17 年 3 月に旧 9 町 1 村が共同で「栗原市次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定し、平成 21 年度までの次世代育成支援対策を推進してきました。今回、前期計画が満了することにより、あらたに平成 22 年度から 26 年度までの 5 年間を対象とした後期計画を策定しました。
次世代育成支援は、社会全体で取り組むべき課題であることから、子ども自身はもちろん、子どもの親や家族、地域の住民、学校、企業、行政、各種団体等、社会を構成するすべての主体がこの計画の対象となります。

栗原市を取り巻く状況
栗原市の過去 5 年間の人口に基づいて平成 26 年度までの人口を推計したところ、総人口は73,000 人を下回るという結果になりました。また、総人口に占める 18 歳未満人口の割合も大幅に減少するものと見込まれます。栗原市の近年の婚姻・離婚の推移をみると、若い世代の人口減少とともに婚姻件数も減少し、未婚率は大幅に高くなっています。また、近年、ひとり親家庭も増加傾向にあります。

栗原市

栗原市の次世代育成支援の主な取り組み[施策７] 要保護児童への対応など
きめ細かな取組の推進[施策１]

子どもへの虐待の防止など適切な対応体制

子どもを安心して生み育てることができるよう、の確保、ひとり親家庭の自立支援、障害児対策

保育サービスや相談、情報提供、児童の健全育成事などの課題に取り組み、誰もがあたりまえに暮業など子どもの成長と子育てを応援します。

らせる地域づくりを応援します。

[施策２]

母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

親子の健康が確保されるよう、保健・福祉・教育の各分野が連携しながら母子保健事業を展開し、健康づくりを応援します。

【具体的な事業名】●くりはらファミリー・サポート事業●乳幼児全戸訪問事業、養育支援訪問事業●地域子育て支援センター事業●保育サービスに関する情報提供●通常保育事業●一時保育事業●幼稚園、保育所の一元化の推進●保育所での緊急連絡網の構築●すこやか子育て支援金の支給【具体的な事業名】●児童虐待防止ネットワークの構築●児童虐待に関する相談体制の確立●緊急一時保護●女性・母子相談●母子生活支援施設入所●乳幼児健康診査の充実●在宅福祉サービスの推進●障害児通園サービスの実施[施策６]

地域における子育ての支援【具体的な事業名】●妊婦一般健康診査の充実●新生児・乳幼児・妊産婦訪問指導●乳幼児健康診査●乳幼児相談の充実●定期健康診断の実施●栄養相談・栄養支援事業●母子対象食育推進事業（食育教室）●子ども入院医療費の助成[施策３]

子ども等の安全の確保【基本理念】

事故や犯罪の被害から子どもを守るため、地域子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

子ども一人一人が自ら持つ個性や可能性を、教育や遊び、暮らしのなかで伸長することができるぐるみで協力しながら安全で安心して生活でき「 すくすく いきいきる地域づくりを応援します。

よう、家庭、学校、地域が連携しながら様々な事

子育てのまち 栗原 」

【具体的な事業名】●交通安全運動の実施●交通指導員の配置●安心・安全メールの配信●保護者・地域との連携による防犯活動の推進●自主防災組織への支援[施策５]

職業生活と家庭生活との両立の推進[施策４]

子育てを支援する生活環境の整備

仕事と子育ての両立を目指し、就業者や企子どもとその家族が、快適な環境のなかで生業との連携を図りながら仕事と子育てをする

まれ育ち、活動できる重要な要素となる住ま家庭を応援します。

い・地域・生活環境・道路交通などの整備を行い、良好な環境の中で生活できるよう応援しま【具体的な事業名】●高校卒業予定者等の就職支援●母子家庭の母の就職支援●延長保育●病児・病後児保育●幼稚園預かり保育●放課後児童健全育成事業●男性の家事参加促進のための啓発業を展開し応援します。
【具体的な事業名】

す。
【具体的な事業名】●市営住宅の整備●勤労者の定住促進支援●住まいの耐震対策の促進●生活道路拡幅整備事業●交通安全看板等の設置●児童遊園、公園の整備・管理●「国際田園都市」づくり英語教育導入事業●青空大使派遣事業●学府くりはら「学力向上推進事業」●補助教員の配置●豊かな心を育む教育環境創造事業●「目指せ！日本一」「やったね！日本一」スポー
ツ振興事業●家庭教育講演会●家庭・地域・学校の連携による青少年のための協働教育事業

特定事業目標事業量
厚生労働省が指定する特定事業の目標事業量を以下のとおり設定しました。
●平成26年度目標事業量
平成21年度
実績値

平成26年度
目標値

990人

1,057人

14か所

14か所◆保育所等へ通所中の児童が発熱等の急な病気となった場合、当該児童を専用スペース等において保育する事業です。

0日
（延べ）

500日
（延べ）

◆平成21年度時点で未実施のため、平成26年度までに事業を開始することを目指します。

0か所

1か所

◆保育所に入所していない児童を対象に、一時的に保育が必要となった場合や、保育者のリフレッシュ等のために児童を預かる事業です。

12,000日（延べ）12,000日（延べ）◆平成21年度の定員を維持しながら事業を実施していくことを目標としました。

10か所

10か所

575人

575人

17か所

17か所

8か所

10か所

1か所

1か所

事業名

事業内容
◆保護者が日中就労等のために保育できない児童を保育所で保育する事業です。

通常保育事業◆厚生労働省がとりまとめた「新待機児童ゼロ作戦」では、平成29年度における３歳未満児に対する保育サービスの提供割合を３８％とすることを目標としています。栗原市では、これを前倒しで達成することを目指します。
◆保育所において、通常保育の前後に時間を延長して保育を行う事業です。

延長保育事業

病児・病後児保育事業

一時預かり事業◆平成21年度時点で全ての保育所で実施しています。平成26年度においても全ての保育所で継続して事業を実施することを目標としています。

◆保護者が就労等のため昼間家庭にいない小学生（主に１〜３年生）に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室等において、適切な遊びと生活の場を与える
放課後児童健全事業です。
育成事業（放課後児童ク◆平成21年度において登録児童数が定員を大きく下回っていますが、学校再編やラブ）
４年生以降の利用など希望者の増加に対応するため、平成21年度の水準を維持することを目標としました。
地域子育て支援 ◆普段家庭において児童を保育している保護者やその児童等に対し、親子の交流・拠点事業
遊びの場の提供、子育て等に関する相談・援助等を行います。
（子育て支援センター） ◆中学校区（旧町村区域）に１か所設置することを目指します。
ファミリー・サポート・センター事業◆児童の預かり等の援助を受けることを希望する人と当該援助を行うことを希望する人との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
◆事業の継続実施を目指します。

計画の策定にあたって市民の子育て支援に関する生活実態や要望・意見などを把握するため、就学前児童の保護者と小学校就学児童の保護者の合計 2,000 名を対象にアンケート調査を実施しました。また、子育て支援センター利用者や市内事業主の皆さまから意見をうかがうとともに、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施など、市民の皆さまからいただいた意見を反映させるよう努めました。

計画の進行管理
年度ごとに、計画の進ちょく状況を点検し、施策内容の改善見直しを継続的に行うとともに、その結果を市民の皆さまに公表します。

お問い合わせ発行／栗原市市民生活部子育て支援課
住所／栗原市築館薬師一丁目 7 番 1 号
電話／0228-22-2360