法人単位財務諸表

貸

借 対 照
（総括）

表

（平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
仮払金
前払費用
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,547,464,142
57,219,160
637,181,726△ 34,419
4,873,171,347△ 15,775,235

157,539,306△ 65,008,822

637,147,307
4,857,396,112
1,470,847
1,731,206
9,203,230
143,222,409
1,607,699,000
92,530,484
9,955,083,897

98,341,161△ 9,312,243
498,449△ 65,048
314,727△ 283,254
91,611,867△ 25,282,215

89,028,918
433,401
31,473
66,329,652
72,705,996
228,529,440
302,000
173,747,392
174,049,392
51,322,513,909
31,193,878,532
85,187,412
322,025,000,000

228,666,755△ 161,445,846

67,220,909
404,693,800,762
405,096,379,594
415,051,463,491

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金

618,129,008
199,790,630
1,173,811
835,713,824
723,654
2,712,219
1,875,198,690
341,659,338

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失

3,875,101,174

233,339,548
96,231,288

329,570,836

322,025,000,000

322,025,000,000

81,545,254,840
678,213,555
384,772,885

82,608,241,280
404,962,812,116
408,837,913,290

7,512,644,688
1,299,094,487
1,299,094,487 )
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計6,213,550,201
6,213,550,201
415,051,463,491

損

益 計 算
（総括）

書

（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸付事業費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損

161,829,346,498
109,233,500
23,749,196
1,667,176
245
22,550,508,950
563,943

184,515,069,508

9,108,381

9,108,381

447,105,209
54,325,972
2,864,500
7,485,745
2,560,438,050
34,678,530
539,700
80,661,954
2,401,260
94,080122,325
164,700,631

3,355,417,956

70,134,838
243,639,672
55,782,935
1,445,800
2,833,591
118,545,124
16,999,660
2,713,860
5,121,686
26,961,083
12,413,720
10,031,907
1,310,526
1,295,600
74,965,317

644,195,319

2,382,880,654

2,382,880,654
183,465,594

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
利子補給金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益

191,090,137,412
3,755,560,742
14,630,678,260
132,963322,776,628
6,304,247,887

1,605,199,370
149,422,471,000
156,319,381

2,896

6,627,157,478
25,052,361
170,014,534

151,183,989,751
13,280,000,000
11,918,445
40,223,259
2,896
43,301,846

経常収益合計
経常損失

189,767,899,572
1,322,237,840

臨時損失
固定資産除却損

463,514463,514

臨時利益
貸倒引当金戻入

23,606,867

23,606,867

当期純損失
当期総損失

1,299,094,487
1,299,094,487

キャッシュ・フロー計算書（総括）（平成１７年４月１日 〜 平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金給付費
老齢年金給付費一時金給付費
特例脱退一時金給付費
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還その他業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,615,970,187△ 83,978,713,947△ 512,906,585△ 6,782,591,400△ 3,085,881,100△ 870,311,204△ 110,372,533
14,390,805,580
524,461,150
1,590,480,658
4,091,288,000
151,190,608,482△ 29,166,355
169,774,058
5,971,504,617
320,779△ 2,382,822,496
3,589,002,900

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,176,000,000△ 8,540,312,263△ 204,235,337△ 15,920,547,600

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,280,000,000
13,280,000,000

Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

948,455,300
1,599,008,842
2,547,464,142

行政サービス実施コスト計算書（総括）（平成１７年４月１日 〜 平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
貸付事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

184,515,069,508
9,108,381
3,355,417,956
644,195,319
2,382,880,654
183,465,594
463,514

191,090,600,926△ 14,630,678,260△ 6,627,157,478△ 25,052,361△ 170,014,534△ 2,896△ 43,301,846△ 23,606,867 △ 21,519,814,242
169,570,786,684
30,327,100
169,601,113,784（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１９年
２．構築物
１７年
３．車両運搬具
２年
４．工具器具備品
２〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額を計上しております。また、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額を計上しております。国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
・給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６７

有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……移動平均法による時価法
満期保有目的の債権…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
未収財源措置予定額の計上基準

年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項）について計上しております。
８キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

９

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
４４９，１６５，９００円（損益計算書関係）・雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条（平成１４年法律第１２７号）の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
・経常損失の主な要因は、農地売買貸借等勘定からの償還金を旧年金等給付費に充当し、借入金を減少させたため生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，５４７，４６４，１４２円
現金及び預金残高
２，５４７，４６４，１４２円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が４８，７８５，３００円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

投資その他の資産

減価償却累計額

差引期末残高当期償却額−

98,341,161

9,312,243

5,149,578−−

498,449

65,04826,019

車両運搬具

314,727−−

314,727

283,254

70,81348,984,742

44,488,731

1,861,606

91,611,867

25,282,215

11,674,932

66,329,652 注１
155,823,444

106,769,079

85,858,731

1,861,606

190,766,204

34,942,760

16,921,342

土地

72,705,996−−

72,705,996−−

ソフトウェア137,032,200

118,376,606−

255,408,806

81,661,414

34,756,848

433,401
31,47372,705,996
173,747,392 注１

電話加入権302,000−−

302,000−−

302,000

計

137,334,200

118,376,606−

255,710,806

81,661,414

34,756,848

174,049,392

金銭信託

37,866,007,959

13,456,505,950−

51,322,513,909−−

51,322,513,909 注２

投資有価証券

22,450,686,058

8,749,004,618

5,812,144

31,193,878,532−−

31,193,878,532 注２

敷金・保証金85,187,412−−

85,187,412−−

85,187,412

308,745,000,000

13,280,000,000−

322,025,000,000−−

322,025,000,000 注３

未収財源措置予定額
貸倒引当金
計
計

摘

89,028,918 注１

41,370,000

498,449

破産・更生債権合

期末残高56,971,161

計

無形固定資産当期減少額

構築物
工具器具備品
非償却資産

当期増加額

342,502,537−

113,835,782

228,666,755−−

228,666,755△251,085,438△9,450,581△99,090,173△161,445,846−−△161,445,846

369,238,298,528

35,476,059,987

20,557,753

404,693,800,762−−

404,693,800,762

369,555,107,803

35,680,295,324

22,419,359

405,212,983,768

116,604,174

51,678,190

405,096,379,594

注１．「建物、工具器具備品、ソフトウェア」−当期増加額の主な要因は基幹業務記録システム導入（建物：サーバルーム、工具器具備品：サーバ等、ソフトウェア：プログラム等）によるものであります。
注２．「金銭信託、投資有価証券」−年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び補助金を運用したことによるものであります。
注３．「未収財源措置予定額」−独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定により、農林水産大臣の要請に基づき、旧年金等給付費に充当するため長期借入れを行ったことによるものであります。
２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

売買目的有価証券（単位：円）
種類及び銘柄国債（第257回利付国庫債券(10年)他）

取得価額
57,769,024

券面総額
57,200,000

貸借対照表計上額合計

当期損益に含まれた貸借対照表計上額
評価損益
57,219,160

摘要△1,667,176

57,219,160（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券

債（第237回利付国庫債券(10年)他）（単位：円）
取得価額

券面総額

当期費用に含まれた貸借対照表計上額
評価差額

17,148,651,980

17,058,000,000

17,121,789,436

政府保証債（道路債券）

13,499,435,124

13,569,000,000

13,502,127,312−

事業債（東京電力社債）

569,943,000

570,000,000

569,961,784−

31,218,030,104

31,197,000,000

31,193,878,532−

計
貸借対照表計上額合計

31,193,878,532

−

摘

要

要

（単位：円）

３．貸付金及び売渡債権の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

当期振替額
償却額

増加額

期末残高

減少額

農地等割賦売渡債権

878,191,664−

241,009,938

−

−

−

637,181,726

農地等取得資金貸付金

6,207,896,458−

1,330,172,976−−

4,552,135

4,873,171,347

破産・更生債権等

342,502,537−

19,297,744

99,090,173

4,552,135−

228,666,755

合7,428,590,659−

1,590,480,658

99,090,173

4,552,135

4,552,135

5,739,019,828

計

摘

要

（注）期末残高は、各勘定間の重複額の控除を行った額であります。
（単位：円）

４．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限民間資金借入金
農林中央金庫47,295,000,000−−

47,295,000,000

0.799

平成２０年６月

三菱東京ＵＦＪ銀行

92,946,000,000−−

92,946,000,000

0.752

平成２１年２月

信金中央金庫51,559,000,000−−

51,559,000,000

0.819

平成２１年２月

三井住友銀行

49,510,000,000−−

49,510,000,000

0.785

平成２１年２月

みずほコーポレート銀行

43,436,000,000−−

43,436,000,000

0.715

平成２１年２月

新生銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

平成２１年３月

住友信託銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

平成２１年３月

北洋銀行東京支店

19,340,000,000

12,700,000,000−

32,040,000,000

0.759

平成２３年２月−

580,000,000−

580,000,000

1.220

平成２３年２月

308,745,000,000

13,280,000,000−

322,025,000,000

0.774

山梨中央銀行合計

５．引当金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

摘

貸倒引当金

372,174,519

74,892,026

115,411,711

89,390,512

242,264,322 （注）計372,174,519

74,892,026

115,411,711

89,390,512

242,264,322（注）当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

要

摘

要

（単位：円）

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分

農地等割賦売渡債権

貸付金等の残高
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高
1,382,360 （注）928,954,509△289,002,255

639,952,254

49,386,626△48,004,266

一般債権

866,134,829△237,033,739

629,101,090

46,368△11,949

貸倒懸念債権12,056,835△3,976,199

8,080,636−−−

破産更生債権等

50,762,845△47,992,317

2,770,528

49,340,258△47,992,317

1,347,941

農地等取得資金貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
未収入金
一般債権
合

計

要

34,419

175,873,140 （注）6,499,636,150△1,400,568,576

5,099,067,574

217,850,666△41,977,526

6,142,537,480△1,326,964,032

4,815,573,448

728,455△357,773

370,682

65,358,978△7,761,079

57,597,899

15,377,031

27,522

15,404,553

291,739,692△65,843,465

225,896,227

201,745,180△41,647,275

160,097,905

184,046,443△26,507,137

157,539,306

104,937,227△39,928,405

65,008,822 （注）184,046,443△26,507,137

157,539,306

104,937,227△39,928,405

65,008,822

7,612,637,102△1,716,077,968

5,896,559,134

372,174,519△129,910,197

242,264,322（注）貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
７．法令に基づく引当金等の明細
区

分

給付準備金

（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

60,057,732,330

22,550,508,950−

59,602,453,350

21,942,801,490

−

摘

要

82,608,241,280付利準備金

288,000,786

390,212,769

−

調整準備金

167,278,194

217,494,691−

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計
81,545,254,840 に関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等につい678,213,555 て、「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。
384,772,885

60,057,732,330

22,550,508,950−

82,608,241,280

給付原資準備金

合計（単位：円）

８．積立金の明細
区

分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘

要

積立金

9,493,391,424−

1,980,746,736

7,512,644,688 当期減少額は独立行政法人通則法第44条第2項による損失処理のための取り崩しによるものであります。

合9,493,391,424−

1,980,746,736

7,512,644,688

計９．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

摘

期末残高

平成１６年度

486,637,087−

486,637,087−−

486,637,087−

平成１７年度−

4,091,288,000

3,268,923,655

204,235,337−

3,473,158,992

618,129,008

486,637,087

4,091,288,000

3,755,560,742

204,235,337−

3,959,796,079

618,129,008

合計（注）期末残高は、業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

要

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１６年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：510,884,414（一般管理費：104,402,372、業務費：405,410,787、雑損：1,071,255）−
イ）ア）の費用のうち減価償却費：11,652,043
ウ）自己収入に係る収益計上額：12,595,284（旧年金経理より受入：12,493,626、雑収：101,658）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 510,884,414 − 11,652,043 − 12,595,284 ＝ 486,637,087
486,637,087
486,637,087

486,637,087

平成１７年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,489,871,359（一般管理費：539,792,947、業務費：2,950,007,169、雑損：71,243）
イ）ア）の費用のうち減価償却費：40,026,147
204,235,337
ウ）自己収入に係る収益計上額：180,921,556（旧年金経理より受入：180,386,374、雑収：535,183）エ）固定資産の取得額：204,235,337−（建物：41,370,000、工具器具備品：44,488,731、ソフトウェア：118,376,606）②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）＋（固定資産取得額）−（減価償却費）−（収益）−（固定資産取得額）
3,473,158,992＝ 3,489,871,359＋204,235,337−40,026,147−180,921,557−204,235,337＝3,268,923,655
3,268,923,655

3,473,158,992(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１６年度

平成１７年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

費用進行基準を採用した業務に係る分−

計−

費用進行基準を採用した業務に係る分
計618,129,008 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
618,129,008

１０．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区

分

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

摘収益計上

特例付加年金助成補助金

1,605,199,370−

1,605,199,370

農業者年金給付費等負担金

149,422,471,000−

149,422,471,000

156,319,381−

156,319,381

151,183,989,751−

151,183,989,751

農地売渡業務等円滑化対策補給金

合

計

要

１１．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額（円）

退職手当支給人員（人）支給額（円）

支給額の勘定別区分 （単位：円）

支給人員（人）

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定(6,040,000)

(1)

(‑)

(‑)

(762,387)(2,115,019)(2,867,642)(294,952)

64,094,838

4

1,445,800

2

8,287,225

22,990,867

31,067,671

3,194,875(10,319,336)

(4)

(‑)

(‑)

(357,480)(991,753)(8,831,767)(138,336)

795,861,100

79

2,864,500

1

106,081,935

294,257,725

357,221,725

41,164,215(16,359,336)

(5)

(‑)

(‑)

(1,119,867)(3,106,772)(11,699,409)(433,288)

859,955,938

83

4,310,300

3

114,369,160

317,248,592

388,289,396

44,359,090

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。
注２．非常勤を含む役員の報酬について農業者年金基金役員給与規程、職員及び臨時職員については農業者年金基金職員給与規程に基づき支払っております。
注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。
注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。

１２．セグメント情報（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
新年金事業
旧年金事業
農地売買貸借事業
計
相殺消去
Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付費
112,091,898
161,717,254,600− 161,829,346,498−
給付準備金繰入22,550,508,950−−
22,550,508,950
−
引当金繰入
−
−
9,108,381
9,108,381−
業務費
1,133,839,187
2,149,148,264
72,430,505
3,355,417,956−
一般管理費
302,115,978308,415,639
33,663,702
644,195,319−
その他事業費205,084,560
112,716,793
1,341,815
319,143,168−
財務費用−
2,382,880,654
353,020,149
2,735,900,803△353,020,149
計
24,303,640,573
166,670,415,950
469,564,552
191,443,621,075△353,020,149
事業収益
運営費交付金収益
1,420,772,718
2,234,985,606
99,802,418
3,755,560,742−
資産見返負債戻入
14,878,949
29,660,090
7,602,665
52,141,704−
保険料収入
14,630,678,260−−
14,630,678,260−
運用収益
6,627,157,478
353,020,149
195,066,895
7,175,244,522△353,020,149
補助金等収益1,605,199,370
149,422,471,000
156,319,381
151,183,989,751−
財源措置予定額収益−
13,280,000,000−
13,280,000,000
−
財務収益
−
41
2,855
2,896
−
その他事業収入4,953,798
59,598,376
2,356,539
66,908,713−
計24,303,640,573
165,379,735,262
461,150,753
190,144,526,588△353,020,149
事業損益− △1,290,680,688△8,413,799△1,299,094,487−
Ⅱ．総資産額
農地等割賦売渡債権−−
637,147,307
637,147,307−
農地等取得資金貸付金−−
4,857,396,112
4,857,396,112−
金銭信託
51,322,513,909−−
51,322,513,909−
投資有価証券
31,193,878,532−−
31,193,878,532−
未収財源措置予定額− 322,025,000,000− 322,025,000,000−
その他
4,615,784,913
6,548,540,412
413,096,123
11,577,421,448△6,561,893,817
計
87,132,177,354
328,573,540,412
5,907,639,542
421,613,357,308△6,561,893,817
注１．セグメントを事業の内容に応じて、新年金事業、旧年金事業、農地売買貸借事業に配分しております。
注２．事業の内容（１）新年金事業については、特例付加年金勘定及び農業者老齢年金等勘定の額を合算したものを計上しております。
（２）旧年金事業については、旧制度を取り扱う旧年金勘定の額を計上しております。
（３）農地売買貸借事業については、農地売買貸借等勘定の額を計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、新年金事業191.4円、旧年金事業1,313.1円、農地売買貸借事業3.6円であります。
※平成１２年度国勢調査の確定人口126,925,843人（平成１３年１０月３１日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、新年金事業14,633,000円、旧年金事業14,208,000円、農地売買貸借事業1,486,100円であります。
注５．事業損失の著しいセグメントの理由
・旧年金事業−農地売買貸借事業からの償還金を旧年金等給付費に充当し、借入金を減少させたため生じたものであります。
・農地売買貸借事業−貸付金等の回収見込額の減少により、貸倒引当金を繰り入れたため生じたものであります。

（単位：円）
合計

161,829,346,498
22,550,508,950
9,108,381
3,355,417,956
644,195,319
319,143,168
2,382,880,654
191,090,600,926
3,755,560,742
52,141,704
14,630,678,260
6,822,224,373
151,183,989,751
13,280,000,000
2,896
66,908,713
189,791,506,439△1,299,094,487
637,147,307
4,857,396,112
51,322,513,909
31,193,878,532
322,025,000,000
5,015,527,631
415,051,463,491

１３．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細費用及び収益の明細
給付金（単位：円）
内訳

金額

経営移譲年金給付費
70,593,211,611
農業者老齢年金給付費
1,884,998
老齢年金給付費
83,938,751,904
一時金給付費512,906,585
特例脱退一時金給付費
6,782,591,400
合計
161,829,346,498（注）給付金の資金源泉・補助金 147,039,590,346円、借入金 13,280,000,000円、自己財源 1,509,756,152円

各勘定の業務内容

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、農地売買貸借等勘定に貸し付けた余裕金の回収を行っております。

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、貸付金等の財源として旧年金勘定より借り入れた借入金の償還を行っております。

貸

借

対

照

表
（平成１８年３月３１日）

資
科

目

特例付加年金勘定

産

農業者老齢年金等勘定

の

部
旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
854,383,167
377,215,201
−
−
−
−
−
206,467−
1,176,172
6,308,807−−
469,476,520−

円
3,616,485,318
1,247,709,852
57,219,160−−−−
1,264,380−
3,264,384
44,610,367−
1,607,699,000
654,718,175−

円
6,301,789,091
767,247,773
−
−
−
−
−
−
−
4,311,712
42,856,441
5,368,966,211−
183,415,776△65,008,822

円
5,744,320,138
155,291,316−
637,181,726△34,419
4,873,171,347△15,775,235−
1,731,206
450,962
92,303,235
−
−
−
−

円
6,561,893,817
−
−
−
−
−
−
−
−
−
42,856,441
5,368,966,211−
1,150,071,165−

円
9,955,083,897
2,547,464,142
57,219,160
637,181,726△34,419
4,873,171,347△15,775,235
1,470,847
1,731,206
9,203,230
143,222,409−
1,607,699,000
157,539,306△65,008,822

固定資産
有形固定資産建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金

10,302,781,500
15,571,158
8,113,613△423,254−−−−
8,727,614△846,815−
25,639,255−
25,639,255
10,261,571,087
6,382,363,648
3,879,207,439−−−−

72,358,527,369
39,415,478
20,735,537△990,232−−−−
21,325,465△1,655,292−
64,290,537−
64,290,537
72,254,821,354
44,940,150,261
27,314,671,093−−−−

322,271,751,321
119,696,760
46,581,617△5,165,586
235,766△30,768
314,727△283,254
52,045,583△17,697,629
43,696,304
69,215,988
223,480
68,992,508
322,082,838,573−−
57,838,573
322,025,000,000−−

163,319,404
53,846,044
22,910,394△2,733,171
262,683△34,280−−
9,513,205△5,082,479
29,009,692
14,903,612
78,52014,825,092
94,569,748−−
27,348,839−
228,666,755△161,445,846

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

405,096,379,594
228,529,440
98,341,161△9,312,243
498,449△65,048314,727△283,254
91,611,867△25,282,215
72,705,996
174,049,392
302,000
173,747,392
404,693,800,762
51,322,513,909
31,193,878,532
85,187,412
322,025,000,000
228,666,755△161,445,846

小11,157,164,667

75,975,012,687

328,573,540,412

5,907,639,542

6,561,893,817

415,051,463,491

流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
仮払金
前払費用
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収保険料
未収入金
貸倒引当金

計

貸

借

対

照

表
（平成１８年３月３１日）

負科

目

特例付加年金勘定

債及び

農業者老齢年金等勘定

資

本

の

旧年金勘定

部
農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金円
1,174,521,500
164,292,655
199,790,630−
810,091,351
245
346,619−−円
3,198,064,412
173,721,031−
1,173,811
1,147,008,858−
962,022
1,875,198,690−

円
535,881,656
195,010,907−−
2,568,329
723,409
1,270,673−
336,308,338

円
159,561,212
85,104,415−−
26,116,451
42,856,441
132,905−
5,351,000円
1,192,927,606−−−
1,150,071,165
42,856,441−−−

円
3,875,101,174
618,129,008
199,790,630
1,173,811
835,713,824
723,654
2,712,219
1,875,198,690
341,659,338

固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
旧年金勘定借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金

9,979,736,621
35,313,075
5,897,338−−−
9,938,526,208
9,810,298,936
85,519,910
42,707,362

72,773,421,087
93,068,883
10,637,132−−−
72,669,715,072
71,734,955,904
592,693,645
342,065,523

322,169,992,964
94,344,798
50,648,166
322,025,000,000
322,025,000,000
−
−
−
−
−

5,408,627,655
10,612,792
29,048,652
5,368,966,211−
5,368,966,211−−−−

5,368,966,211−−
5,368,966,211−
5,368,966,211−−−−

404,962,812,116
233,339,548
96,231,288
322,025,000,000
322,025,000,000−
82,608,241,280
81,545,254,840
678,213,555
384,772,885

2,906,546
2,906,546−

3,527,188
3,527,188−

5,867,665,792
7,158,346,480△1,290,680,688

339,450,675
347,864,474△8,413,799−−−

6,213,550,201
7,512,644,688△1,299,094,487

11,157,164,667

75,975,012,687

328,573,540,412

5,907,639,542

6,561,893,817

415,051,463,491

資本
利益剰余金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失

小

計

損

益

計

算

書
（平成１７年４月１日
費

科

目

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸付事業費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
旧年金勘定借入金利息
雑損
臨時損失
固定資産除却損
小計

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

用

旧年金勘定

の

〜

平成１８年３月３１日）

部
整

合

円
2,810,119,633
2,429,103,538−−
2,953,431−
245
2,426,149,862−−−
300,743,711
60,859,432
7,247,115
759,092−
205,115,152
4,017,293
55,6501,743,349
281,906
11,341
18,61820,634,763
80,272,384
8,864,839
30,812,233
7,030,335
184,773
357,480
14,977,629
1,015,757
345,344645,1033,394,998
1,564,082
1,276,614
167,570
161,625
9,474,002
−
−
−
−

円
21,493,520,940
20,259,477,870
112,091,898−
20,795,765
1,667,176−
20,124,359,088
563,943−−
833,095,476
168,805,458
20,101,341
2,105,408−
570,955,891
7,876,917
154,350
4,835,321
781,894
31,457
51,63357,395,806
221,843,594
24,593,061
85,481,438
19,501,340
512,825
991,753
41,549,244
1,968,982
958,1031,789,604
9,418,356
4,339,132
3,542,530
465,060
448,317
26,283,849−−−
179,104,000円
166,670,151,753
161,826,488,100
161,717,254,600
109,233,500
−
−
−
−
−
−
−
2,149,148,264
193,568,369
24,030,526−
7,485,745
1,745,131,303
18,448,499
14,70074,083,284
643,520
51,282
52,074
85,638,962
308,415,639
33,257,955
115,467,452
26,540,435
677,358
1,346,022
56,229,450
10,947,394
1,277,764
2,436,756
12,831,568
5,903,656
4,722,344
613,680622,242
35,541,563
2,382,880,654
2,382,880,654−
3,219,096

農地売買貸借等勘定
円
469,365,235
−
−
−
−
−
−
−
−
9,108,381
9,108,381
72,430,505
23,871,950
2,946,990−−
39,235,704
4,335,821
315,000−
693,940−−
1,031,100
33,663,702
3,418,983
11,878,549
2,710,825
70,844
138,336
5,788,801
3,067,527
132,649
250,223
1,316,161
606,850
490,419
64,216
63,416
3,665,903
353,020,149−
353,020,149
1,142,498

調円
353,020,149
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
353,020,149−
353,020,149−

計円
191,090,137,412
184,515,069,508
161,829,346,498
109,233,500
23,749,196
1,667,176
245
22,550,508,950
563,943
9,108,381
9,108,381
3,355,417,956
447,105,209
54,325,972
2,864,500
7,485,745
2,560,438,050
34,678,530
539,700
80,661,954
2,401,260
94,080122,325
164,700,631
644,195,319
70,134,838
243,639,672
55,782,935
1,445,800
2,833,591
118,545,124
16,999,660
2,713,860
5,121,686
26,961,083
12,413,720
10,031,907
1,310,526
1,295,600
74,965,317
2,382,880,654
2,382,880,654−
183,465,594

−
−

−
−

264,197
264,197

199,317
199,317−−463,514463,5142,810,119,633

21,493,520,940

166,670,415,950

469,564,552

353,020,149

191,090,600,926

損

益

計

算

書
（平成１７年４月１日
収科目

平成１８年３月３１日）

整合円
165,356,128,395
2,234,985,606
−
−
−
−
−
−
353,020,149
149,422,471,000−
149,422,471,000−
13,280,000,000
4,889,044
24,771,046
41
41
35,991,509

円
461,150,753
99,802,418
−
−
−
−
−
25,052,361
170,014,534
156,319,381−−
156,319,381−
1,542,418
6,060,247
2,855
2,855
2,356,539

円
353,020,149
−
−
−
−
−
−
−
353,020,149
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

円
189,767,899,572
3,755,560,742
14,630,678,260
6,627,157,478
132,963322,776,628
6,304,247,887
25,052,361
170,014,534
151,183,989,751
1,605,199,370
149,422,471,000
156,319,381
13,280,000,000
11,918,445
40,223,259
2,896
2,896
43,301,846

臨時利益
貸倒引当金戻入−−

23,606,867−−

23,606,867

当期純損失

−

−

1,290,680,688

8,413,799−

1,299,094,487

2,810,119,633

21,493,520,940

166,670,415,950

469,564,552

353,020,149

191,090,600,926

計

旧年金勘定

〜

部

円
21,493,520,940
1,044,870,091
14,630,678,260
5,803,253,310
117,263
282,871,630
5,520,264,417
−
−
−
−
−
−
−
3,797,006
6,048,893−−
4,873,380

小

農業者老齢年金等勘定の円
2,810,119,633
375,902,627−
823,904,168
15,70039,904,998
783,983,470−−
1,605,199,370
1,605,199,370−−−
1,689,977
3,343,073−−
80,418

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
利子補給金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
雑益

特例付加年金勘定

益

農地売買貸借等勘定

調計

キャッシュ・フロー計算書
平成１７年４月１日 〜 平成１８年３月３１日

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金給付費
老齢年金給付費一時金給付費
特例脱退一時金給付費
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還その他業務収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増減額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整

−
−
−
−
△262,215,350△115,578,101−−
40,488,895−
453,620,000
1,601,414,751△29,166,355
80,418
1,688,644,258
150−
1,688,644,408−△1,884,998△110,206,900−△729,130,963△319,506,138△1,118,300
14,390,785,140
273,112,538−
1,174,125,000−−
223,080
14,676,398,459
269−
14,676,398,728△70,615,970,187△83,976,828,949△402,699,685△6,782,591,400△2,041,601,135△390,587,745△109,254,233
20,440377,207,157−
2,367,505,000
149,422,471,000−
161,763,021△11,990,566,716
317,462△2,382,822,496△14,373,071,750−−−−△52,933,652△44,639,220−−
210,859,717
1,590,480,658
96,038,000
166,722,731−
7,707,539
1,974,235,773
2,898△377,207,157
1,597,031,514

−
−
−
−
−
−
−
−
△377,207,157
−
−
−
−
−
△377,207,157−
377,207,157−△70,615,970,187△83,978,713,947△512,906,585△6,782,591,400△3,085,881,100△870,311,204△110,372,533
14,390,805,580
524,461,150
1,590,480,658
4,091,288,000
151,190,608,482△29,166,355
169,774,058
5,971,504,617
320,779△2,382,822,496
3,589,002,900△406,745,784△1,179,025,830−△31,071,358△1,616,842,972△6,769,254,216△7,361,286,433−△86,176,125△14,216,716,774−−
1,575,281,866△82,277,635
1,493,004,231−−−△4,710,219△4,710,219−−△1,575,281,866−△1,575,281,866△7,176,000,000△8,540,312,263−△204,235,337△15,920,547,600

−
−
−

−
−
−

13,280,000,000−
13,280,000,000−△1,575,281,866△1,575,281,866−
1,575,281,866
1,575,281,866

13,280,000,000−
13,280,000,000

71,801,436
305,413,765
377,215,201

459,681,954
788,027,898
1,247,709,852

399,932,481
367,315,292
767,247,773

17,039,429
138,251,887
155,291,316−−−

948,455,300
1,599,008,842
2,547,464,142

行政サービス実施コスト計算書（平成１７年４月１日 〜 平成１８年３月３１日）

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
貸付事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整

2,429,103,538−
300,743,711
80,272,384−−−

20,259,477,870−
833,095,476
221,843,594−
179,104,000−

161,826,488,100−
2,149,148,264
308,415,639
2,382,880,654
3,219,096
264,197−
9,108,381
72,430,505
33,663,702
353,020,149
1,142,498
199,317−−−−△353,020,149−−

184,515,069,508
9,108,381
3,355,417,956
644,195,319
2,382,880,654
183,465,594
463,514−△823,904,168−−−△80,418−
1,986,135,047△14,630,678,260△5,803,253,310−−−△4,873,380−
1,054,715,990−−−△353,020,149△41△35,991,509△23,606,867
166,257,797,384−−△25,052,361△170,014,534△2,855△2,356,539−
272,138,263−−−
353,020,149−−−−△14,630,678,260△6,627,157,478△25,052,361△170,014,534△2,896△43,301,846△23,606,867
169,570,786,684

3,876,000

10,757,000

14,208,000

1,486,100−

30,327,100

Ⅲ 行政サービス実施コスト
1,990,011,047
1,065,472,990
166,272,005,384（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
1,336.2円※平成１２年度国勢調査の確定人口126,925,843人 （平成１３年１０月３１日官報告示）を用いて算出

273,624,363−

169,601,113,784

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

利益の処分及び損失の処理に関する明細（単位：円）

Ⅰ

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定−−△1,290,680,688△8,413,799△1,299,094,487−−△1,290,680,688△8,413,799△1,299,094,487−−△1,290,680,688△8,413,799△1,299,094,487

積立金

−

−

−

−

−

積立金の取崩額−−△1,290,680,688△8,413,799△1,299,094,487

−

−

−

−

−

当期未処分利益（当期未処理損失）
当期総利益（当期総損失）

Ⅱ

Ⅲ

利益処分額（損失処理額）

次期繰越欠損金

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

合計

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借
科

方
目

未収入金（投資有価証券

貸
金

他）

他）

額

469,476,520

654,718,175 未払金

654,718,175（特例付加年金勘定）

25,876,470 未払金

貸 未収入金（償還金）
借 （旧年金勘定）
対照表
未収収益（貸付金利息25,876,470（農地売買貸借等勘定）

他）

42,856,441 未払費用

42,856,441（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）農地売買貸借等勘定貸付金

5,368,966,211 旧年金勘定借入金

5,368,966,211（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）計

損 財務費用益 （農地売買貸借等勘定）
計
算
書
合
計
ャッ

キ

金

（農業者老齢年金等勘定）（農業者老齢年金等勘定）

合目469,476,520 未払金（特例付加年金勘定）

未収入金（金銭信託

科

額

方

合

6,561,893,817

計

353,020,149 貸付金利息収入

353,020,149（旧年金勘定）合353,020,149

計

377,207,157 運用収入

利息の支払額6,561,893,817

353,020,149
377,207,157（旧年金勘定）（農地売買貸借等勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

他勘定借入金の返済による支出

1,575,281,866 他勘定貸付金の回収による収入（農地売買貸借等勘定）

合計1,575,281,866（旧年金勘定）1,952,489,023

合計

1,952,489,023