矢掛町国土強靱化地域計画（概要版）
１ 計画策定の主旨及び計画の位置付け
東日本大震災の教訓を受け，国は取組を強化する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を制定し，基本法第 13 条に基づき，矢掛町振興計画との整合・調和を図りながら，強靱化に関する矢掛町の個別計画等の指針として，矢掛町の地域特性に則した取組を総合的かつ計画的に推進するため，矢掛町国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）を策定しました。

事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

なお，当初の計画期間は，矢掛町振興計画との整合を図ることとし，令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までとします。

対象とする災害
矢掛町に大きな被害をもたらす自然災害を，地域特性や過去の災害発生，予見の状況や県地域計画の設定も踏まえ以下のとおり設定しました。

２ 基本的な考え方●南海トラフ地震●断層型地震

●土砂災害

●洪水

●内水氾濫

●複合災害・二次災害

国土強靱化は，国・地方のリスクマネジメントであり，PDCA サイクルをまわすことによる取組推進を基本とします。

３ 脆弱性の評価及び施策の推進方針

なお，地域計画策定にあたっては，基本計画や岡山県国土強リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

靭化地域計画（以下「県地域計想定される災害リスクを踏まえ，当該災害に起因して発生することが懸念される，基本目標を達成する上で何画」という。）との調和を保ちとしても回避すべき事態として，国の基本計画において設定されている事態から，矢掛町の地域特性を踏まえ，つつ，地域計画策定に関する国37 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定しました。※の指針「国土強靱化地域計画策事前に備えるべき目標定ガイドライン」に基づくこと

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1とします。
1

計画の策定を PDCA サイクルによる推進2

直接死を最大限防ぐ

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

Ⅲ．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られることⅣ．町の迅速な復旧・復興を可能にすること

は重点化を図るリスクシナリオ

1-2

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
感染症等の大規模発生による多数の感染者の発生及び医療崩壊

2-7

劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1
3-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱
町職員の被災や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態

4-3

事前に備えるべき目標

経済活動を機能不全に陥らせない5

ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネッ
トワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7

社会・経済が迅速にかつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2

エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3

重要な産業施設の損壊，火災，爆発等

5-4
5-5
5-6
5-7

陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
農業用水の供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
ため池，防災インフラ，ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
8-1

8-2

有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足，より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-4

事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオごとの推進方針
脆弱性の評価結果に基づき，基本目標の達成に向けて，ハード・ソフト両面から町域の強靱化を図るために必

１－３河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生①計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進③下水道施設の整備・維持管理

１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生①総合的な土砂災害防止対策の推進⑤自主防災組織の組織化と活動活性化の促進②砂防関係施設の長寿命化の推進⑥タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進③要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の促進⑦災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）④防災意識の普及啓発⑧災害に配慮した適切な土地利用の促進（再掲）目標

２

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止①物資備蓄の推進②生活必需品の個人備蓄等の促進

備等，道路交通機能の強化⑨農道整備及び農道橋等の保全対策の推進④燃料（石油）供給体制の推進⑩橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の⑤電源車派遣に関する事前協議⑥緊急用 LP ガス調達に係る連携の強化推進（再掲）⑪水道施設の計画的耐震化の促進⑦道路啓開体制の確保

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生①町道や農林道等の管理者と連携した交通難所の解消⑥道路啓開体制の確保（再掲）②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携し⑦農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）

た道路網の整備⑧岡山県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用③砂防関係施設の長寿命化の推進（再掲）⑨孤立可能性のある集落等での通信確保④治山施設の調査・点検，老朽化対策の推進⑩避難所の通信環境の整備

目標 １

２－３

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生⑧緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整③支援物資物流体制の推進⑤林道橋等の点検整備

１－１⑤災害に配慮した適切な土地利用の促進②農業水利施設の排水機能の確保要となる施策について，以下の観点も踏まえ，リスクシナリオ別の推進方針を定めました。

直接死を最大限防ぐ④消防団（水防団）の充実強化（再掲）

自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①消防関係庁舎の耐震化促進⑤消防職員等に対する教育環境の整備①住宅・建築物の耐震化促進⑥橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進②消防関係庁舎の非常用電源の確保⑥消防団（水防団）の充実強化（再掲）②町管理施設の計画的な耐震対策の推進⑦不特定多数が集まる公園施設の耐震化，老朽化対策の推進③災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）⑦自主防災組織の組織化と活動活性化の促進（再掲）③町立学校施設の耐震化促進⑧災害用装備・消防資機材等の整備④円滑な受援体制の構築⑧地区防災計画の作成促進④町営住宅の計画的な老朽化対策⑨文化財の防災対策の推進

２－４⑤社会福祉施設等の耐震化促進⑩空家等対策の推進①帰宅困難対策の推進④学校園での長期滞在対策の検討②道の駅の防災機能，防災体制の強化⑤公共交通機関の耐災害性向上

１－２

不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱①大規模商業施設等の防火対策の促進⑤消防用設備等の適正な設置③事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請②災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）⑥防火管理体制の強化

２－５③消防団（水防団）の充実強化⑦消防水利状況の改善①医療機関の BCP 策定促進

⑤燃料（石油）供給体制の推進（再掲）②救急医療活動等に必要な非常用電源の確保の促進⑥道路啓開体制の確保（再掲）③医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等⑦エネルギー供給施設の耐災害性向上④初期消火体制の充実

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

④岡山県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用（再掲）

目標

５

２－６

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

感染症等の大規模発生による多数の感染者の発生及び医療崩壊

経済活動を機能不全に陥らせない①予防接種の推進③医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等（再掲）①中小企業における BCP 策定の促進②避難所における感染症対策の推進④下水道施設の耐震化の推進②被災時における融資の実施

２－７

劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

備等，道路交通機能の強化（再掲）③地域経済力の強化①感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成促進⑤予防接種の推進（再掲）５－２②指定避難所の指定，周知等⑥避難所における感染症対策の推進（再掲）①エネルギー供給施設の耐災害性向上（再掲）③福祉避難所の指定拡大の促進⑦医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等（再掲）②自立・分散型エネルギーの導入促進

５－３④福祉避難所での避難者の生活環境の確保④緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響③緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）

重要な産業施設の損壊，火災，爆発等①高圧ガス設備保全対策の推進

目標 ３
３－１

必要不可欠な行政機能は確保する

５－４

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱①緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）①町域の治安維持３－２

陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

町職員の被災や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下③道路法面等の落石・崩土防止④道路規制情報の提供確保②橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進（再掲） ⑤公共交通機関の耐災害性向上（再掲）①町有施設の計画的な耐震対策の推進等⑥地区防災計画の作成促進（再掲）５－５②感染症対策を踏まえた災害対策本部機能の分散化⑦自主防災活動リーダーの養成①被災時における融資の実施（再掲）③BCP の継続的な見直し⑧防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進

５－６④受援計画の策定促進⑨重要システムの業務継続体制の推進①支援物資物流体制の推進（再掲）④農業生産基盤の計画的整備の推進②緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整⑤地域農業支援等の推進⑤災害対応業務を遂行できる職員の育成

金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活等への甚大な影響②災害時の町債務支払業務体制の確保

食料等の安定供給の停滞

備等，道路交通機能の強化（再掲）目標 ４４－１

災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止①防災用電源の安定的確保

４－２②防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進（再掲）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①災害時における公衆無線 LAN 環境の確保③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）５－７

農業用水の供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響①基幹農業水利施設の管理の推進③防災重点ため池の安全対策の推進②支援物資等の供給体制の確保④水資源の有効活用③住民意識の向上②住民への情報伝達手段の多様化

目標

６４－３

６－１

電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態

ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる⑧障がい者への円滑な情報伝達対策等の促進①水道施設の計画的耐震化の促進（再掲）③水道施設被災時の広域支援体制整備等⑨福祉避難所の指定拡大の促進（再掲）②水資源の有効活用（再掲）④民間事業者との支援体制の確立②住民への情報伝達手段の多様化（再掲）⑩福祉避難所での避難者の生活環境の確保（再掲）６－２③ハザードマップ作成及び住民への適切な避難行動の促進⑪地区防災計画の作成促進（再掲）①水道施設の計画的耐震化の促進（再掲）③水道施設被災時の広域支援体制整備等④幼少期からの防災教育の推進⑫外国人被災者への支援②水資源の有効活用（再掲）④民間事業者との支援体制の確立⑤指定避難所の指定，周知等（再掲）⑬観光施設の災害対応力の向上

６－３⑥避難支援個別計画の作成促進⑭防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進（再掲）①下水道施設の耐震化の推進（再掲）④下水道 BCP の定期的な見直し②下水道施設の老朽化対策の推進⑤農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策の促進③下水道施設の耐水化⑥合併処理浄化槽の設置促進①全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用した住民への迅速な情報伝達環境の整備⑦岡山県，福祉関係団体等と連携した福祉支援体制構築の促進

上水道等の長期間にわたる供給停止

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

８－３

交通インフラの長期間にわたる機能停止

貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失①道路法面等の落石・崩土防止（再掲）④林道橋等の点検整備（再掲）①岡山県文化財等救済ネットワークの強化②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携し⑤橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の８－４た道路網の整備（再掲）③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）６－５

推進（再掲）②文化財の防災対策の推進（再掲）

事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①被災者の住まいの確保に向けた体制整備⑥公共交通機関の耐災害性向上（再掲）

防災インフラの長期間にわたる機能不全①計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進（再掲）②河川施設の長寿命化の推進等④治山施設の計画的な老朽化対策の推進

４ 計画の推進と進捗管理⑤ダム施設の信頼性の確保⑥防災重点ため池の安全対策の推進（再掲）

地域計画は，策定後においても全庁横断的な体制のもと，施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状況，社会状況の変化等を踏まえ，施策・計画の立案（計画(Plan)），施策の計画的な実施（実行(Do)），施策の進捗管理・③砂防関係施設の長寿命化の推進（再掲）

結果の評価（評価(Check)），計画の見直し・改善（改善(Action)）による PDCA サイクルで計画を着実に推進して目標７制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生①災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）⑤初期消火体制の充実（再掲）②事業所や住宅等における火災予防対策の促進⑥消防団（水防団）の充実強化（再掲）③大規模商業施設等の防火対策の促進（再掲）⑦地区防災計画の作成促進（再掲）

いくことが重要である。したがって，毎年度進捗状況を確認し，計画期間中であっても必要に応じて施策や指標の見直しを行います。
また，振興計画や地域防災計画等の関連計画策定・見直し時には，それらの整合性を確保し，必要な修正を行うものとします。

④施設管理者に対する防火管理体制の強化支援

７－２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺①緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進

７－３②空家等対策の推進（再掲）

ため池，防災インフラ，ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生①防災重点ため池の安全対策の推進（再掲）④河川施設の長寿命化の推進等（再掲）②基幹農業水利施設の管理の推進（再掲）⑤ダム施設の信頼性の確保（再掲）③治山施設の計画的な老朽化対策の推進（再掲）⑥おかやまアダプトの推進

７－４

有害物質の大規模拡散・流出①有害物質の大規模拡散等防止対策の促進

７－５

農地・森林等の荒廃による被害の拡大①農地・農業用施設を維持する共同活動の促進④計画的な間伐の推進②農業生産基盤の計画的整備の推進（再掲）⑤治山施設の計画的な老朽化対策の推進（再掲）③地域農業支援等の推進（再掲）⑥鳥獣被害防止対策の推進

目標

８

社会・経済が迅速にかつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①業務マニュアルの整備及び市町村災害廃棄物処理計画

矢掛町国土強靱化地域計画（概要版）の策定，見直しの促進

８－２

令和３年３月復興を支える人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足，より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態①支援協定締結団体との連携強化②建設産業の人材確保支援③災害ボランティア関係機関の連携強化

矢掛町

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