【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石石

岩 橋

誠

井 信 之

井 信 之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等第26期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
会計期間

売上高

至

第25期

平成20年 自４月１日
平成20年 至
６月30日

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

(千円)

6,570,478

33,742,544(千円)△92,574

1,357,381(千円)△60,255

663,022

純資産額

(千円)

8,224,115

8,507,547

総資産額

(千円)

14,227,580

14,631,300

１株当たり純資産額(円)

101,417.81

104,974.30(円)△767.29

8,442.91

(円)

――(％)

56.0

56.3

(千円)

1,563,174

3,831,615(千円)△200,679△619,131(千円)△409,583△3,093,784(千円)

1,309,426

356,515

(名)

1,531

1,493

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)1,531(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)1,318(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

5,478,510

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,349,031

合計

6,827,542(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)ビジネスアプリケーション・シス
テム事業部門プロダクトベース・ソリューショ
ン事業部門
合計

受注残高(千円)

7,660,235

6,289,103

1,810,068

1,740,821

9,470,303

8,029,925(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分金額(千円)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

5,142,632

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,427,845

合計

6,570,478(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
相手先金額(千円)ＪＦＥスチール株式会社
３

1,977,368

割合(％)
30.1

当社グループは顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第１四半期及び第３四半期の販売実績は第２四半期及び第４期半期の販売実績を下回るという特性があります。

― 4 ―２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や原材料価格高騰等から景気の下振れリスクが高まる中、情報サービス業界においては、システムインテグレーションを中心に平成20年５月まで売上高が５ヵ月連続で前年同月を上回るなど（経済産業省特定サービス産業動態統計より）、堅調に推移しております。
このような状況にあって当社グループは「安定的顧客基盤の拡大」と「当社固有のプロダクト・ソリューションの展開」を基本軸として事業を推進するとともに、本年４月に新設した「ソリューション企画推進部」を中心に新たなソリューションの整備・拡充に取り組みました。また、同じく本年４月に「プロダクト事業部」を設置し、食品品質管理、電子帳票等のプロダクト事業を販技一体の体制でより強力に推進しております。さらに、中長期の持続的な成長に向けて、事業戦略の実現に必要な要員リソースの拡充をはかるべく、人材育成体系・内容の大幅な見直しによるスキルレベルの向上を進めております。
こうした中、本年５月には当社が主力メンバーとして開発に参画したＪＦＥスチール株式会社の「J-Smile」（新統合システム）が『2008年WITSA（世界情報サービス産業機構） ITユーザー表彰』を受賞しました。同賞は世界を代表するベストITユーザー事例を表彰するもので、当社の技術レベルの高さが認められる結果となりました。
また、当社の提供する緊急地震速報サービス「MJ@lert」が、平成20年４月にリニューアルオープンした先端技術館＠TEPIAにて常設展示に選ばれました。これを契機にさらに社会の安全・安心に貢献すべく防災ソリューション分野への取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
金融及びＪＦＥスチール株式会社向けの売上高が堅調に概ね計画通りに推移し、当事業部門の連結売上高は5,142百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
食品品質管理システム事業及び緊急地震速報システム事業等で順調に売上を伸ばし、当事業部門の連結売上高は1,427百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は6,570百万円となり、利益面では、営業損失は94百万円、経常損失は92百万円、四半期純損失は60百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、当四半期の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し1,309百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは1,563百万円となりました。これは、当社グループの事業の特性上顧客への納期が３月に集中する傾向があり、３月末に多額に計上された売上債権の回収が主として第１四半期に行われることから、第１四半期は売上債権の減少額が大きくなることが主たる要因であります。
また、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出を中心に200百万円となりました。
以上により、当四半期連結会計期間の営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計は1,362百万円の入金超過となり、このキャッシュ・フローを源泉として配当金の支払225百万円と短期借入金の返済100百万円及びリース債務の返済84百万円を行い、当四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは409百万円の支払超過となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は1,309百万円となっておりますが、そのうち990百万円は株式会社ＪＦＥファイナンスと結んでいるキャッシュマネジメントシステムを利用した資金の預け入れとしており、第２四半期以降の資金所要に備えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
基幹系SIソリューション強化の一環としてERP事業拡大のための活動に取り組みました。また、需要拡大が見込まれる内部統制関連のソリューション検討を行いました。さらに、当社が実績を積んできた「食品品質管理システム」について海外市場での事業展開に関する検証にも着手しました。
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であり、事業部門別の主なテーマは次の通りです。
①ビジネスアプリケーション・システム事業部門
・ERP事業の強化検討
・IT統制関連ソリューション検討
・フレームワーク化による生産性向上
当事業部門に係る研究開発費は18百万円であります。
②プロダクトベース・ソリューション事業部門
・食品品質管理システムの海外展開検証
・ネットワーク基盤事業関連
当事業部門に係る研究開発費は3百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し― 6 ―当社グループを取り巻く事業環境は、今後の景気の不透明感から、新規のIT投資が抑制傾向となる懸念がある一方、内部統制の強化、コスト削減やイノベーションを通じた競争力強化など、企業がITに積極的に投資しなければならない分野も増えています。
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、重点顧客アプローチ戦略による安定顧客基盤の確立と当社独自のプロダクト・ソリューション事業展開により、収益体質の強化と持続的な成長を実現するとともに、市場のグローバル化に対応すべく、海外展開力を備えたSIベンダーを目指してまいります。また、ＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥスチールグループ会社の事業戦略（規模の拡大、海外戦略など）をIT面で主体的にサポートし、さらにそこで培った先進的な技術・ノウハウを一般顧客向けの事業に活用していく所存です。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに営業費用としての人件費や広告宣伝費等の経費であります。

②財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっております。当四半期連結会計期間においては、営業キャッシュ・フローが高水準の入金超過となっていることから事業資金及び配当所要等の資金所要は自己資金によっております。
また、当社は株式会社ＪＦＥファイナンスとの間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結しており、当四半期連結会計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金貸付累計額は3,380百万円、借入累計額は2,550百万円となっております。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結会計期間に重要な変更が生じたもの及び完了したものはありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の拡充並びに売却計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式338,050

計338,050② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

―

計

78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─78,530─

1,390,957

─

1,959,235

平成20年４月１日～
平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

78,53078,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が19株（議決権19個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

96,900104,000

112,000

最低(円)

89,00093,50099,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 10 ―

３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類変更により平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金319,426

196,515

3,885,199

7,322,394

商品

196,340

225,393

仕掛品

2,499,393

1,322,884

その他

1,686,901

723,234

貸倒引当金△1,676△4,874

流動資産合計8,585,585

9,785,547

2,518,249

1,741,856

受取手形及び売掛金

固定資産
有形固定資産※1※1

無形固定資産1,220,633

1,187,707

その他

1,914,981

1,928,257

貸倒引当金△11,869△12,069

投資その他の資産合計

1,903,111

1,916,188

固定資産合計

5,641,995

4,845,752

資産合計

14,227,580

14,631,300

投資その他の資産― 13 ―

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

1,721,818

2,163,806―

100,000

18,037391,173

未払費用

1,296,883

1,909,582

その他

1,570,600

719,348

流動負債合計

4,607,339

5,283,910

退職給付引当金

787,179

748,661

役員退職慰労引当金

83,59282,648

その他

525,3538,532

固定負債合計

1,396,124

839,842

負債合計

6,003,464

6,123,752

資本金1,390,957

1,390,957

資本剰余金

1,959,235

1,959,235

利益剰余金

4,607,421

4,883,279

株主資本合計7,957,614

8,233,472

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
土地再評価差額金△5,809△2,376

12,535

12,535

評価・換算差額等合計

6,726

10,159少数株主持分

259,774

263,915

純資産合計

8,224,115

8,507,547

負債純資産合計

14,227,580

14,631,300

短期借入金
未払法人税等

固定負債

純資産の部
株主資本

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高6,570,478売上原価

5,528,930

売上総利益

1,041,548
1,136,507

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△94,958

営業外収益
受取利息

539

受取配当金

2,248

受取保険金及び配当金

1,664

受取手数料

1,479

その他

942

営業外収益合計

6,873

営業外費用
支払利息

3,804

その他

684

営業外費用合計

4,489

経常損失（△）△92,574

税金等調整前四半期純損失（△）△92,574

法人税、住民税及び事業税△23,963

法人税等調整額△9,622

法人税等合計△33,586

少数株主利益1,267

四半期純損失（△）△60,255― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△92,574

減価償却費

290,402

退職給付引当金の増減額（△は減少）

38,517

たな卸資産評価損36,708

受取利息及び受取配当金△2,787

支払利息

3,804

売上債権の増減額（△は増加）

3,706,541

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,237,246

仕入債務の増減額（△は減少）△463,575

未払消費税等の増減額（△は減少）△49,222

未払賞与の増減額（△は減少）△482,198

その他

209,860

小計

1,958,230

利息及び配当金の受取額

2,787

利息の支払額△3,804

法人税等の支払額△394,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,563,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,866

無形固定資産の取得による支出△162,631

長期前払費用の取得による支出△28,686

その他△2,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,679

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000

少数株主への配当金の支払額△5,200

リース債務の返済による支出△84,499

配当金の支払額△219,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△409,583

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

952,910

現金及び現金同等物の期首残高

356,515
1,309,426

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

連結の範囲の変更
該当事項はありません。

２

持分法適用の範囲の変更該当事項はありません。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更該当事項はありません。

４ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産につい ては、従来、個別法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失は、それぞれ36,708千円増加しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、営業損失は2,232千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,347千円増加しております。

― 17 ―

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
５四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,921,586千円であります。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,806,267千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当405,683千円
退職給付引当金繰入額
14,554千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,400千円
２

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、当四半期の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金319,426千円
流動資産のその他に含まれる990,000千円
短期貸付金
現金及び現金同等物
1,309,426千円― 19 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自１日 至 平成20年６月30日)
１

平成20年４月

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)78,530２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
219,884

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成20年３月31日 平成20年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

２101,417円81銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

104,974円30銭

１株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純損失△767.29円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純損失(千円)△60,255

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)△60,255

普通株式の期中平均株式数(株)78,530(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

修二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島康

晴㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬申㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＪＦＥシステムズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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