これまでの主な八潮関連事業のご紹介

宇田川ゆきおが強力サポート

東京

外環自情熱 責任真摯 覚悟

埼玉県議会議員宇田川発行：埼玉県議会自由民主党議員団 宇田川ゆきお県政事務所 〒340-0801 埼玉県八潮市八條393

動車道❶ 八潮北部振興〜（仮称）外環八潮パーキングエリア周辺の整備ついて〜
八潮の北部振興については、（仮称）外環八潮パーキングエリアと（仮称）外環八潮スマートインタ
す。進捗状況としては、大山市長による着実な国との交渉により、（仮称）外環八潮スマートインタ

6号
三郷線

救急救命体制の強化などの効果が期待されます。

つくばエクスプレス

都高光をあてた事業展開については、今後とも、大山市長としっかりと連携し、市・県・国が一体となり、首先端的な野心的な取り組みができるように地域の皆様や関係機関と連携をしながらあらゆる可能性を探ってまいります。この地区が国のモデル地区となるように強い決意をもって皆様とともに着駅

潮八実に前へ進めてまいります。

一方でコロナにより日常生活が破壊❷ 葛西用水の親水化事業

され、あらゆるところで規制や行動制限

葛西用水親水化事業がH29年予算で決定されました。これにより、葛西用水の歩道の整備がなされ、朝夕はウオーキングを楽しむ方々、日中は子ども達の声が響きわたり、にぎわいをみせています。このように整備された空間❹ 大曽根交差点の右折レーンの設置

は、八潮の特長である水と緑が調和し人と人とが触れ合う場所になりました。

大曽根の交差点は、交通量の多い県道越谷八潮線（通称「産業道路」）にまた、八潮市の一戸一灯運動により葛西用水つながる渋滞が起こりやすい地点であったため、大原方面から越谷八潮線沿いのフェンスに市の事業によりソーラーライへの右折専用レーンを設置することで渋滞の緩和を図りました。また、商業

トが設置され防犯対策、地域の安心安全として施設や金融機関があるため歩行者も多い交差点ですので、歩道の整備を行も活用されており、県と市が一体となり八潮のい、歩行者の安全も確保することができました。こうして市内の渋滞緩和と地域資源を引き出した有効事例となりました。

交通安全の強化に資する交差点となりました。

八潮らしい自然と調和した憩いの空間をつく

また、人口が増加し、産業道路をはじり「住みやすさナンバー１のまち」八潮にフィット

め交通量の多い八潮市においては、都したまちづくりをこれからも進めてまいります。

県境という地理的特性もあり、警察力❸ 県道草加三郷線西袋工区の整備事業（柳之宮橋の架替え）
この事業は、綾瀬川を渡河する柳之宮橋を含む延長約580ｍ区間の現道を２車線から４車線に拡幅する事業であり、さらに八潮市が施工する土地区画整理事業として柳之宮橋から県道越谷八潮線までの約３５０ｍ区間も併せて整備し、老朽化していた柳之宮橋の架替えも行うものです。
西袋にお住まいの方の利便性・安全性だけなく、草加三郷線は県東南部の新たな流れを呼び込む動線として産業の活性化が大いに期待できる路線です。柳之宮橋については、現在仮橋にて運用がされているところです。の向上は重要課題です。そのための警おいて、可能な限り市民生活を守るための求める地域社会を作るためには、肥の政策を実施してきているところです。

料・水やり・整地・耕転・除草・害虫駆除

伝染病に対する予防・治療をはじめなどの管理をしなければならないと言う新型コロナウイルスの感染拡大が確経済対策に至るまで対応するのは政治ことです。人々の求める政策（作物）を認されてから3年になろうとしています。

であり、危機管理能力を発揮するのは植え、あらゆる政治手法（肥培管理）を未知の分野のウイルスであることから、自治体の重要な役割です。自治能力や駆使することなのです。

感染の経緯・症状・治療・予防等への対政策遂行力が問われると言うのは、市

私は、八潮市選出の唯一の県議会議

応の方法が分からずパニック状態に陥り民の命と生活を守る体制が整っている員として、日々、子育て行政、産業振興、ました。

か否かが評価されるからです。

ふるさと八潮の活力づくりやイメージア

このような意味で政治の存在を再認

世界各国に広がったのものですが、世界識すべきなのです。社会の仕組みにおいとタッグを組んで、県に強く主張してま中が今も苦慮しています。特に基礎疾患て、社会運営の方向を決めることが政治がある人は危険な状態になる可能性がだからです。

高く、コロナウイルス感染者の病床確保❺ 自転車歩行者道整備事業（県道越谷八潮線）が大きな問題になりました。

県道越谷八潮線（産業道路）
は、工場等があり物流の大動脈の一つとしてまた、治療方法の確立と同時にワク大型車をはじめ交通量の多い路線です。また、沿線には商業施設などもあり土を耕し、実りを得る…、その姿勢から学び、行動するできたところです。最後のステップは新しい橋の架替えが完了後、仮道路か者の往来の多い道路であり交通事故ら完成道路への切り替えを段階的に行の危険性が高い路線です。

効果があるように4回・5回と回数を重

私は、八潮生まれの八潮育ちです。父

ねています。これは、感染予防と感染症は農業を営みながら市議会議員として状を軽減する意味で成果が出てきてい活動し、母は父と共に「土」との営みをい、４車線道路が完成することで、令和１交通事故リスクを軽減し、安全に安０年の完成を予定しています。工事中は心して利用できるように自転車歩行者ご不便をおかけしますが、何卒ご理解

道の整備を現在行っています。車に乗ます。ここへ来て第7波から第8波へ感続けてきました。父母、そして地域の農をいただき、完成後の大きな流れの変る人も自転車に乗る人にも歩行者にも化に伴う地域の発展にしっかりコミット

優しいまちづくりをこれからも取り組

染者の増加が危惧されていますが爆発

家の方々の背中を見て育った私が学んできるように力を注いでまいります。

んでまいります。

的な数字にならない気配です。

だのは、作物（成果物）を実らせるためご意見をお寄せ下さい

宇田川ゆきお県政事務所

FAX.048-934-7099

TEL.048-932-4055

歴】●八潮市立八條中学校卒業●浦和実業学園●平成21年、八潮市議会議員選挙にて二期目当選●

E-mail.contact@udagawayukio.com

治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科修了

年埼玉県議会議員選挙にて二期目当選●現在：県議

高校〜東京コミュニケーションアート専門学校卒●明MBA（経営学修士）●八潮市議会議員選挙にて初当選

ップなどを中心に全力で取り組んでいるところです。
地域の皆様の声を伺い、みなさまの願いを市政と連携、県政からバックアップし、かたちにするのが私の使命です。

チン接種を積極的に進め、変異株にも【経た。

新型コロナウィルス発生が「政治」を問い直した！

ます。この実現に向け、市ともしっかりいります。の日々の努力と肥培管理の重要性でし市政・県政を農地に例えるなら、人々

中国で最初の症例が見つかり、その後、察署の誘致を市も熱心に取り組んでい〒340-0801 埼玉県八潮市八條393

FAX.048-934-7099

がかかり、社会も経済も窮屈な状況に日常生活に必要な道路でもあります。そのため、車だけでなく自転車や歩行架替えは５つのステップを踏んで行われており、現在は４つめのステップまTEL.048-932-4055

危機に備え、社会・経済・命を守る

速スマートインターチェンジと（仮称）外環八潮パーキングエリア事業を契機に八潮の北部地区に

2012月号 Vol.

2023年に向かって政策を推進、全力で課題を解決！

ーチェンジの事業化が決定されました。スマートインターチェンジが開通すれば、市内の皆様の利便性の向上はもとより、県東南部の新たな交通の要として物流をはじめ産業の活性化、命をつなぐ

令和4年
12月25日発行

巻 頭 所 感（仮称）
外環八潮パーキングエリア
周辺ーチェンジの設置を中心としたまちづくりについて、かねてよりお話しをさせて頂いているところで

ゆきお

埼玉県議会議員 宇田川ゆきお 県政報告 Vol.20

平成27年、埼玉県議会議員選挙にて初当選●平成31会・自然再生・循環社会対策特別副委員長●議会運営

農業を通じて知った不断の努力、八潮の土を耕す意識の大切さを忘れずに、先見性を持ちながら、地域課題の解決に前進して参ります。

埼玉県議会議員

宇田川幸夫
副委員長、福祉保険医療委員長など歴
任●所属団体：八潮市商工会青年部OB会、八潮市消防団、八條有志クラブ他

www.udagawayukio.com/

の宇田川ゆきお
政策テーマ

「子育て」

小倉まさのぶ・こども政策担当大臣と…

大臣との対談と決意

子育て世代の議員として皆さんのご意見をもとに最先端の子育て政策を！
先日、宇田川ゆきお県議は、小倉まさの

八 潮 は「 子 育 て 先 進 都 市 」に な る！
国、県、市 の 連 携 で 実 現 へシリーズで宇田川ゆきお県議の政策テーマをご紹介。
第2回目は「子育て」を中心に取り上げます。
次号のテーマは「教育」です。

ゆきお県議は、皆様の声を大切にし、子育ててきました。今後は相談支援と経済的な支を取り巻く環境の変化を敏感に受け止め、援等をパッケージで実施することによって、最先端の情報や知見をもとに政策を進め相談機関へのアクセスをしやすくし、産前・ていく決意を新たにしました。世界基準の産後ケアや一時預かり、家事支援サービス政策を埼玉県が先頭に立って実行し、八潮なども活用しやすくすることで、妊娠・出市が「子育て先進都市」になるべく、これま産・子育ての精神的・身体的・経済的な負で以上に精力的に取り組んでまいります。

担軽減を図ることを目指しています。

策担当
政もどこ
小倉大ける！
受を励
激臣から熱 い制度設計を訴えてまいります。

初等中等教育〜起業家教育を基本に〜

教育が国の活力を生む！
先進的な教育カリキュラムを埼玉県から発信したい

ぶ内閣府特命担当大臣（こども政策担当）を訪問し、大臣室で意見交換を行いました。

子育て支援が日本の最大の課題

宇田川ゆきおの子育て支援の考え方

宇田川ゆきおの主張してきた埼玉県版ネウボラを拡充。
子育ての負担軽減を図る！

４種類の支援を核としてステージごとに対応。
だれもが使いやすい支援へ！

この場を通じて感じたことは、子育て世厚労省から公表された人口動態統計速代の議員が少ないこと、さらにこの世代は小倉大臣は子育て・教育問題に精通しており、日銀出身で金融政策にも明るく、宇田川ゆきお県議と同じ40歳代、若手の政治家として問題意識を共有するなかで活発

まさにここからは世界に遅れをとってきた教育を実行させる中心課題です。宇田川ゆきお県議が以前から主張しているように、金融教育と起業家教育が重要です。この二要です。さらに家族の形態変化への対応がと考えています。宇田川ゆきお県議は自治つは義務教育でやらなくてはならないと強重要です。今までは家族構成が3世代にわ体の先行事例をもとに、その横展開を国とく感じています。その中でも起業家教育を宇田川ゆきお県議は、子育て支援についたり役割を分散することが出来ましたが、県がともにサポートできるよう予算化をダ基本とすべきです。

報によれば、今年の1月から9月までの出生て、子育て世帯目線で、だれもが使いやす現世代では、一人ですべてを賄う状況であイナミックに働きかけてまいります。

第一線で仕事をするなかで、家庭において数は59万9,636人であり、昨年同期間比マい支援を、子育ての各ステージ（妊娠から出るため、買い物から、病院への移動、自分家を育てる教育と起業家の素養を養う教育

は子育てをしている方々が多いこと、そのイナス4.9％となっています。これは、危機

産の産前産後、子育て、就学前、就学後）に自身へのケアが行える支援を整えなけれです。後者の起業家の素養を養う教育を義

一方で積極的に政治に対して意見を上げに的な状況にあるといえ、このペースで推移応じてすべきと主張します。支援内容としばなりません。

くい世代であることでした。そして若手議すれば、今年は統計開始以来、初めて80万ては、ベースとしての経済的支援、さらに個出産については公的資金により経済的員が自らの経験や周りの声を聴き、その代人を下回る可能性があります。

人の状況に応じた経済支援、教育支援、さ負担を最小限に軽減し、入院の期間は気らにこどもに応じた学習支援の4点を核に持ちや体調、おむつや母乳等のサイクルが展開することを提案しています。

安定するまでの期間、入院期間を10日ほな議論が交わされました。

言者として政策をつくっていくことが重要だということでした。
小倉大臣からも熱い激励を受け、宇田川出生数の低下は、国力を衰退させることにつながると専門家も指摘しています。出就学前の重要性

まず、幼保の垣根を無くし、将来は幼児教育の義務化を目指していくべき！

起業家教育には２つの要素があり、起業務教育で行う必要があると捉えています。つまり、０から１を創り出す力、そして、目標を定めたらどのように達成することが出来るかを自分自身で考える力、論理的思考をここで訓練し身に付けることが極めて大切です。

生数の低下は様々な要因があると考えます

現役世代の子育て・教育に関する経済的どにすべきと考えています。個人の現状に就学前に関しては、保育園・幼稚園の垣社会的な課題や自分自身の課題を自らが、国立社会保障・人口問題研究所「第１５負担軽減は、仕事との両立だけでなく、精合わせ期間は延ばすことも必要ですが、母根をなくし、その保育園・幼稚園の独自の見つけ、解決に導くことが、グローバル社

回出生同行基本調査（夫婦調査）によると、神的にも開放され、豊かな子育て環境へと子父子の子育てにおける知識や情報もここ教育や生活スタイルに合わせた選択がとれ会で生き抜き、海外で戦える力であり、日「妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たつながります。この循環を生み出すため、で取得できるようにすべきです。

るようにすべきというのが宇田川ゆきお県

本に求められているものです。論理的思考ない理由」のどの年代のトップも「子育てや今後、予防・医療・介護・金融システムに焦議の持論です。と起業家の素養を身に付けていきながら、教育にお金がかかりすぎるから」となってお点を当てた政策を考えています。

ここでも母子父子を一人にさせないための支援が必要で、個人に合わせたきめ細か幼児教育はすべての子どもが受けられる世界から後れをとっている金融教育を進めり、妊娠から子育てまでの経済的な問題やい支援を助産師や子育てケアマネージャーよう義務化すべきと考えます。この時期のていくことは子どもたちのキャリア教育に核家族化や地域社会の在り方の変化もあのような1人に1人が相談できる体制の構

教育は就学した時の個人差をなくすためにも大きく寄与できるものと確信しています。

築が不可欠です。高齢者におけるケアマネもその子の能力や、特異性を早期に把握すその動きを埼玉県から発信していくのがージャーが機能してきたように、産前産後るためにも大変重要です。将来的には、幼宇田川ゆきお県議の今の想いであり、活動ケアが機能し熟成されることで確立できる児教育を選択してだれもが受けられるようのテーマです。

り、妊娠や子育てに対する不安も一因となっているものと推察されます。
宇田川ゆきお県議は、県議１期目から埼玉県版ネウボラを主張するなど、一貫して妊娠から出産、子育てに注力してまいりま

産前産後ケアについて孤立しないことを第一に！
ケアマネージャー的な仕組みの導入を目指すした。妊娠から出産・子育てまでの身近な出産前の精神的なサポートとあわせて、伴走型の相談支援と、経済的な支援を合生み育てるための知識や情報等も十分得わせたパッケージでの支援の必要性を訴えられる安心できる出産の体制の構築が必

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