標準テキスト

スポーツ法学 第 3 版
日本スポーツ法学会 監修

4月発行

2020年

浦川 道太郎／吉田 勝光／石堂 典秀／松本 泰介／入澤 充 編著
［B5 判・390 頁・並製］【発行】【定価】本体 2,500 円［＋税］

本書の構成と特色：◉ スポーツ法学の授業担当経験者が、現在のスポーツ法学教育で取り扱うべきテーマを、客観的観点で解説した「標準テキスト」。
◉ 必要な事項を体系的に学べるよう、以下の全6編で構成。
第１編 スポーツ法学の入り口
第２編 公法とスポーツ
第３編 刑事法とスポーツ
第４編 民事法とスポーツ
第５編 紛争解決法とスポーツ
第6編 国際法とスポーツ◉ 各編、各章のはじめに、その編・章で学ぶ概要を記載。
◉ 多数の重要判例や関連資料、解説を右スペースに明示。

第三版改訂のポイント：❶ 初版及び第2版発行以降の社会変化、法状況等の変化に応じ、項目や参考文献の追加・変更、内容のブラッシュアップ・アップデート化を図った。
❷ 日本のスポーツ政策の基本である「スポーツ基本法」（2011年）の個別法ともいうべき「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」（2018年）を収録した。
❸ 日本スポーツ法学会活動の成果を同学会年報掲載論文目録として巻末に追加した。
執筆者：
吉田 勝光 （桐蔭横浜大学 名誉教授）
石堂 典秀 （中京大学スポーツ科学部 教授）
松本 泰介 （早稲田大学スポーツ科学学術院 准教授・弁護士）
入澤充 （国士舘大学法学部 教授）
森浩寿 （大東文化大学スポーツ・健康科学部 教授）
森克己 （鹿屋体育大学スポーツ人文・応用社会科学系 教授）
鈴木モモ子 （東京女子体育大学 非常勤講師）
新井喜代加 （松本大学人間健康学部 准教授）
井上 洋一 （奈良女子大学研究院生活環境科学系 教授）

鈴木 知幸 （国士舘大学法学部 客員教授）
齋藤 健司 （筑波大学体育系 教授）
武田丈太郎 （新潟医療福祉大学健康科学部 講師）
中川 義宏 （弁護士法人下山法律事務所 弁護士）
安藤 尚徳 （東京フィールド法律事務所 弁護士）
笠井修 （中央大学法科大学院 教授）
合田雄治郎 （合田綜合法律事務所 弁護士）杉山 翔一 （Field-R 法律事務所 弁護士）
辻口 信良 （太陽法律事務所 弁護士）

岡村
飯田
棚村大橋
川井
水戸伊東
高松
山崎

英祐 （太陽法律事務所 弁護士）
研吾 （兼子・岩松法律事務所 弁護士）
政行 （早稲田大学法学学術院 教授）
卓生 （金沢工業大学虎ノ門大学院 教授・弁護士）
圭司 （同志社大学政策学部 教授）
重之 （TMI 総合法律事務所 弁護士）
卓 （新四谷法律事務所 弁護士）
政裕 （京橋法律事務所 弁護士）
卓也 （Field-R 法律事務所 弁護士）

標準テキスト スポーツ法学〔 第3版〕
監修：日本スポーツ法学会 編著：浦川 道太郎／吉田 勝光／石堂 典秀／松本 泰介／入澤 充
本体価格2,500円＋税

ISBN978-4-87168-650-1

標準テキスト スポーツ法学

第3版

目 次

第１編 スポーツ法学の入り口
第１章 法学の基礎

１ スポーツ法学とのかかわり̶スポーツと法学と学生
２ 実定法の体系（１）まずは法学の基礎を学ぼう！
（２）法学とは？
（３）実定法の体系―公法と私法（４）法源（５）上位規範と下位規範（優劣関係）
３ 条文を丁寧に読もう！
（１）刑法における構成要件と犯罪の成立（２）民法における法律要件と法律効果

第２章 スポーツ法学の体系及び法源

１ 現代のスポーツ概念（１）スポーツ振興法上の定義（２）スポーツ基本法上の「スポーツ」概念の取扱い（３）これまでのスポーツ法学上の「スポーツ」概念
２ スポーツ法の体系
３ スポーツ法の法源（１）国内法（２）国際法
４ スポーツ固有法（１）スポーツ国家法（２）スポーツ固有法の意義（３）スポーツ固有法の対象（４）具体的内容（５）スポーツ国家法・固有法の体系化に向けた課題

第２編 公法とスポーツ
第１章 憲法

１ 憲法の概要（１）憲法の意義（２）基本的人権
２ スポーツ権（１）基本的人権としてのスポーツ権（２）日本スポーツ法学会で展開された学説（３）スポーツ基本法（４）代表選手選考、懲戒処分をめぐるスポーツ権（５）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントをめぐるスポーツ権（６）アンチ・ドーピングなどインテグリティをめぐるスポーツ権（７）ジェンダー（男女平等）をめぐるスポーツ権（８）障害者をめぐるスポーツ権（９）国籍をめぐるスポーツ権（10）人種差別とスポーツ権（11）スポーツと環境をめぐるスポーツ権（12）スポーツ観戦をめぐるスポーツ権
３ 人権規定の第三者効力と部分社会論

第２章 行政法

１ 行政法の概要
２ スポーツと行政法（１）概説（２）法全体がスポーツ行政に関するもの（３）法の一部がスポーツ行政に関するもの（４）その法自体はスポーツに関する直接的な法ではないが、スポーツに関する行政的規制を含むもの（５）スポーツ行政法以外による政策行政
３ スポーツと行政組織（１）スポーツ庁（２）日本スポーツ振興センター（３）スポーツ界のガバナンス確保の対策
４ スポーツと行政施設
５ スポーツと住民訴訟（１）概説（２）住民監査請求制度（３）住民訴訟
６ スポーツと法政策（１）スポーツ基本法（個別立法の方向性含む）（２）スポーツ基本法以外のスポーツに関する法律（３）スポーツ基本計画、スポーツ推進会議（４）スポーツ基本条例及び地方スポーツ推進計画との関係

第３章 教育法

１ 教育法の概要２ スポーツ法学授業の嚆矢
３ スポーツ法と教育法の交錯―隣接科学研究の重要性
４ 学校運動部活動の意義と問題点
５ 学校部活動の課題―部活動指導員の導入

第３編 刑事法とスポーツ
１ 刑事法の概要（１）刑法と刑事訴訟法（２）刑事法と日本国憲法（３）刑事手続きの一般的な流れ
２ スポーツ活動中の行為と刑事責任（１）スポーツ活動中の行為と正当業務行為（刑法 35 条）（２）スポーツにおける「体罰」（パワハラ、セクハラを含む）と刑事責任（３）スポーツ指導者の「注意義務違反」と刑事責任３ スポーツに関する刑事裁判例（１）高校バスケットボール部体罰傷害事件（裁判例①）（２）大学日本拳法部しごき傷害致死事件（裁判例②）（３）高校ラグビー部日射病業務上過失致死事件
４ スポーツ選手と刑事弁護（１）捜査の端緒（２）捜査の開始（３）不起訴に向けた弁護活動（４）所属チーム・競技団体側の対応
５「 刑事法とスポーツ」のその他の諸問題（１）ドーピングと刑事罰（２）セクシャルハラスメントと刑事罰（３）スポーツ団体における横領、背任、脱税等（４）スポーツイベントにおけるダフ行為、迷惑防止条
例違反、暴力団排除（５）賭博法制第４編 民事法とスポーツ
第１章 民法総則、商法総則１ 民法の基本原理
２ 民法の基本構造（１）民法総則（２）物権（３）債権（４）債権の発生原因
３ 商法総則４ 権利能力なき社団（１）権利能力なき社団（２）権利能力なき社団の財産関係（３）法人格否認の法理
５ 民法第 90 条（公序良俗）違反（１）民法第 90 条
（２）免責条項
６ 消費者契約法

第２章 契約法

１ 契約法の概要（１）契約の種類（２）契約自由の原則（３）約款規制（４）債務不履行（５）履行補助者と安全配慮義務（６）スポーツと契約法
２ スポーツに関連する契約（１）アスリートにまつわる契約（２）観るスポーツビジネスにまつわる契約（３）Do スポーツビジネスと会員契約

第３章 不法行為法

１ 不法行為法概観（１）不法行為制度とは（２）一般不法行為の要件（３）その他の概念（４）特殊不法行為（５）国家賠償法（６）債務不履行責任（安全配慮義務違反）との関係
２ スポーツに関わる不法行為
３ スポーツ事故と不法行為（１）スポーツ事故の類型化による分析（２）スポーツ事故と保険制度
４ スポーツ事故に関する参考判例（１）参考判例１（テニス熱中症事故判決）（２）参考判例２（スキーヤー同士衝突事故判決）（３）参考判例３（サッカーボール蹴り出し事故判決）（４）参考判例４（ファウルボール事故判決）
５ 暴力指導、ハラスメントと不法行為
６ スポーツ界以外の第三者による不法行為

第４章 法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）
１ 法人法、組織法の概要（１）法人法、組織法の意義（２）スポーツ団体と法人法、組織法（３）スポーツ団体のグッド・ガバナンスと法人法、組織法の意義
２ スポーツ団体をめぐる法人法、組織法（１）総論（２）会社法（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（５）特定非営利活動促進法
３ スポーツ団体の運営をめぐる法（いわゆるスポーツ固有法）（１）法源―業界内ルールの法的根拠（２）スポーツ団体の運営をめぐるルールの基本原理（３）スポーツ団体の基本的組織運営をめぐる法（４）代表選手選考をめぐる法（５）団体内懲戒処分をめぐる法（６）インテグリティをめぐる法（７）スポーツ組織内の地位をめぐる法

第５章 知的財産法、不正競争防止法
１ スポーツに関する知的財産の全体像（１）知的財産法（２）不正競争防止法（３）パブリシティ権
２ スポーツと知的財産の関係
３ 著作権・著作者人格権・著作隣接権（１）著作権・著作者人格権（２）主なスポーツ事例（３）著作隣接権（実演・放送）（４）主なスポーツ事例

４ 商標権（１）法制度の概要（２）商標権の概要（３）権利執行方法（４）主なスポーツ事例
５ 不正競争防止法（１）法制度の概要（２）周知な商品等表示の混同惹起行為（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号）
（３）著名な商品等表示の冒用行為（不正競争防止法第2 条第 1 項第 2 号）
（４）国際約束に基づく禁止行為（不正競争防止法第 17 条）（５）権利執行方法（６）主なスポーツ事例
６ アンブッシュ・マーケティング（１）アンブッシュ・マーケティングとは（２）アンブッシュ・マーケティングの類型（３）アンブッシュ・マーケティングの規制（４）アンブッシュ・マーケティング対策
７ パブリシティ権（１）法制度の概要（２）パブリシティ権の概要（３）主なスポーツ事例
８ その他法定されていない権利（１）スポーツの放映権（２）スポンサー権（３）ネーミングライツ（命名権）（４）商品化権

第６章 労働法

１ 労働法の概要（１）個別的労働関係法と集団的労働関係法（２）労働者の定義
２ 個別的労働関係法とスポーツ（１）スポーツ活動業務と労働災害（２）スポーツ競技者の雇用保障
３ 集団的労働関係法とスポーツ（１）労働組合性（２）義務的団交事項（３）団体内規約形成への関与の重要性

第７章 独占禁止法

１ 独占禁止法の概要（１）独占禁止法の目的（２）事業者と事業者団体（３）基礎概念としての「競争」（４）独占禁止法が規制する行為（５）独占禁止法違反に対する措置（６）独占禁止法違反の行為の有効性
２ スポーツにおける競争と独占（１）社会活動としてのスポーツの特徴（２）リーグ・スポーツの仕組み（３）選手制度
３ アメリカ４大スポーツと反トラスト法（１）アメリカのリーグ・スポーツと反トラスト法（２）「単一事業体」理論（３）リーグ／クラブと放送局の関係（４）リーグ／クラブと選手の関係
４ 日本のリーグ・スポーツと独占禁止法（１）日本のリーグ・スポーツと独占禁止法（２）プロ野球リーグと球団の関係（３）競合リーグと独占禁止法（４）試合の放送権（５）リーグ／クラブと選手の関係
５ 本章のまとめ

第５編 紛争解決法とスポーツ
１ 裁判による紛争解決（１）裁判による解決が可能なタイプのスポーツ紛争（２）裁判による解決ができない場合（３）紛争解決について定めた法律 ? 仲裁法、調停法の概要
２ 裁判によらない紛争解決（１）スポーツ仲裁、調停に求められる法的要素（２）団体内紛争解決機関（３）日本スポーツ仲裁機構（JSAA）（４）スポーツ仲裁裁判所（CAS）（５）その他の紛争解決

第６編 国際法とスポーツ
１ 国際法の概要
２ 国際法とスポーツ（１）スポーツにおける「団体自治」と、その国際的な展開（２）スポーツにおける団体自治の限界 ? 国際的な「法の支配」
３「団体自治」によって作られるスポーツ国際法の姿（１）国際競技団体（IF）の規則（２）判例法（Lex Sportiva）（３）国際間合意の例
４ 団体自治に基づくスポーツ国際法の限界―国際法の役割と「法の支配」（１）団体自治の行き過ぎを修正する役割としての「国際法」―「法の支配」の実現（２）第三者効力の欠如を補うものとしての「国際法」
５ スポーツを通じた「国際的な法整備」
スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 58 号）「日本スポーツ法学会年報掲載論文目録」