長野県木曽介護老人保健施設「施設サービス」運営規程

平成１２年 ４月
平成１７年 ４月
平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ４月
平成１９年 ８月
平成２２年 ４月
令和 ３年 ９月

１日制
定１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正（運営規程設置の主旨）
第１条 長野県木曽介護老人保健施設（以下「当施設」という。
）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束は行わない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
７ 当施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
８ 当施設は、介護保健施設サービスを提供するにあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
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（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 名称長野県木曽介護老人保健施設 アイライフきそ（２） 開設年月日
平成７年５月１５日（３） 所 在 地
長野県木曽郡木曽町福島６６１３－４（４） 電 話 番 号
０２６４－２２－２６７７ ＦＡＸ番号 ０２６４－２２－２６７７（５） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（２０５２６８００１０号）（従業者の職種、員数、職務内容）
第５条 当施設の従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管 理 者
１人 （常勤・長野県立木曽病院長が兼務する。
）
管理者は、当施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師２人 （常勤・長野県立木曽病院医師が兼務する。
）
医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員
５人以上 （常勤・うち１人は長野県立木曽病院職員が兼務する。
）
看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の短期入所療養介護計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員
・介護福祉員
１２人以上（常勤）・ヘルパー４人以上（常勤）
介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行う。
（５） 介護支援専門員
１人以上 （常勤・他職種と兼務）
介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（６） 支援相談員
１人 （常勤）
支援相談員は、利用者又はその家族から相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
・理学療法士等
１人以上 （常勤・長野県立木曽病院職員と兼務する。
）
理学療法士等は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士又は栄養士
・管理栄養士又は栄養士
１人以上 （常勤 うち１人は管理栄養士とする。
）
管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（９） 薬 剤 師
１人以上 （常勤・長野県立木曽病院職員が兼務する。
）
薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（10） 事務職員
１人以上 （常勤・長野県立木曽病院職員が兼務する。
）
事務職員は、施設に係る事務を行う。
（入所定員）
第６条 当施設の入所定員は、５０人とする。

2（利用者負担の額）
第７条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 利用料として、居住費・食費、入所者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、日常生活品費、教養娯楽費、理美容代、行事費、健康管理費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、長野県木曽介護老人保健施設入所利用約款（以下「約款」という。
）の別紙３「利用者負担説明書」に掲載の料金により支払いを受ける。
（３） 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、約款の別紙３「利用者負担説明書」の別途資料１により支払いを受ける。
（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 当施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、下記のサービスを提供する。
（１）施設サービス計画の作成（２）入浴（３）排せつケア（４）離床、着替え、整容等の日常生活上の世話（５）食事（６）機能訓練（７）健康管理（８）相談、援助（９）レクリエーション行事（１０）栄養管理（１１）口腔衛生の管理（身体の拘束等）
第９条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。ただし、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を療養録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 10 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策マニュアル（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設利用にあたっての留意事項）
第 11 条 利用者が施設サービスの提供を受ける際に注意すべき事項は、約款の別紙１「ご案内」のとおりとする。
（非常災害対策）
第 12 条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、木曽病院における管理者を充て、火気取締責任者には、看護師長を充てる。
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（２） 始業時・終業時には火災危険防止のため、自主的に点検を行う。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）･････････年２回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う。
）② 利用者を含めた総合避難訓練･･･････････････････････年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底･･･････････････････随時（７） その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 13 条 当施設は事故発生またはその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための安全管理マニュアル（木曽病院医療安全管理マニュアルに準じる）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
（２）施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（３）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制の整備。
（４）事故発生の防止のための委員会の設置（木曽病院医療安全管理委員会を事故防止にかかる委員会とし、開催にあたっては、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び職員に対する定期的な研修を実施する（医療安全研修会など）。
（５）第 13 条に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
（職員の服務規律）
第 14 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 15 条 職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件及び健康管理）
第 16 条 職員の就業に関する事項は、別に定める長野県職員服務規程による。また、職員の健康管理に関する事項は、職員安全衛生管理規程による。
（衛生管理）
第 17 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
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２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための感染対策マニュアル（木曽病院・木曽介護老人保健施設院内感染対策マニュアルに準じる）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
５ 施設における感染症又は食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会（木曽病院
院内感染対策委員会を防止対策の検討を行う委員会とし、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
６ 施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延防止のための訓練を定期的に実施する。
（院内感染対策研修会など）
７ 第１項から第６項に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（虐待防止に関する事項）
第 18 条 当施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）第 18 条に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、介護保健施設サービス提供中に、当該施設職員又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 19 条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこととする。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 20 条 職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行う。
（その他運営に関する重要事項）
第 21 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ すべての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定めるもの等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係
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る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、職員の資質向上のために研修の機会を設け、業務の執行体制についても検証、整備する。
３ 当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
５ 介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、長野県木曽介護老人保健施設長が定めるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１７年４月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１０月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年４月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年４月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年８月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成１９年８月１日から施行する。
附則（平成２２年４月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月１日改正）（施行期日）
１ この規程の一部を改正する規程は、令和３年９月１日から施行する。

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