第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察

第３章

プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察 1
石郷岡

建

昨年、ロシア大統領（3 期目）に復帰したウラジーミル・プーチン氏にとって、シベリア極東開発は国家重要課題のひとつとして位置付けられている。プーチン大統領は、ロシア経済が下降傾向にあるなかで、さまざまな批判や障害がありながらも、断固として「シベリア極東の大改革」の夢を追い続け、一歩も引かないという状況にある。なぜ、大統領はシベリア極東にこだわるのか、その思惑と思想的背景を探ってみたい。

１．プーチンとシベリア極東開発の接点はどこか？
なぜ、プーチン大統領はシベリア極東を必要とするのか？

その背景は何か？

プーチン氏はロシアのサンクトペテルブルグの生まれで、レニングラード大学法学部卒業後、国家保安委員会（KGB）に就職し、東ドイツのドレスデンに赴任、諜報活動に従事した。東欧社会主義圏の崩壊、東ドイツの崩壊を目撃したあと、サンクトペテルブルグに戻り、KGBから離脱した。当時、有力大統領候補と目されていた民主派のアナトーリー・サプチャク
市長の下で副市長を務め、対外経済関係を担当した。サプチャク市長が市長選挙に敗れると下野し、その後、エリツィン大統領の目にとまり、大統領府へ呼ばれた。大統領府副長官、連邦保安局（KGB の後進組織）長官へと出世階段を上り、1999 年 8 月、首相に抜擢され、その年の大晦日、エリツィン大統領から後継者の指名を受けた。翌 2000 年 3 月大統領選挙に勝利し、同 5 月ロシアの大統領に就任した。
この経歴をみる限り、どこでシベリア極東とぶつかりあうのか、はっきりみえてこない。
サンクトペテルブルグは、ピョートル大帝時代に西欧近代化を進めるために建設された人工都市で、「西洋への窓」とも呼ばれた。ロシア内陸部のモスクワと比べれば、解放的でリベラルな進取の精神に充ち溢れ、ロシアでは最も西欧的な都市といわれる。プーチン氏も、この自由な都市に育ち、西欧的文化・精神の洗礼を受けた可能性が強い。シベリア極東というアジア的雰囲気は感じられない。
諜報機関員として、サンクトペテルブルグから東ドイツへ赴任したプーチン氏は、西欧文化やその考え方に直接触れ、大きな影響を受けたと思われる。西欧理解は普通のロシア人よりは十分に進んでいると思われる。しかし、それが、逆に、西欧とロシアの考え方の違いを痛感し、ロシアへと回帰していったという可能性はあるかもしれない。特に、東欧社会主義圏の崩壊にショックを受け、西欧とロシアの根本的な差を見出したということは－33－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察十分にあり得る。
最近、話題となっているのが、プーチン氏はロシア正教会の異端の分離教徒（古儀式派）の流れを汲む家系ではないかとの仮説である。古儀式派というのは、17 世紀に起きたロシア正教の典礼改革（ニコン総主教の改革）に反対し、主流派ロシア正教から分離し、抑圧・弾圧を受けた人々で、ロシアの伝統的な儀式を重要視する。ニコン総主教の教義を反ロシアと糾弾した異端派グループで、背景に反西欧・親ロシア主義の考え方があったとされる。
プーチン氏は、この古儀式派の家系の流れを引き、ロシア伝統主義的な考え方を引き継いでいるのではないかとの疑問である。
ユーラシア主義地政学論を展開しているアレクサンドル・ドゥーギン・モスクワ大学教授などがプーチン氏の古儀式派の家系の可能性を指摘する2。ちなみに、プーチン氏はドゥーギン氏の地政学論からの影響を受けているともされるが、はっきりした確証はない。また、プーチン氏が古儀式派であるとの証拠も出ていない。しかし、プーチン氏の思想の核には、西欧普遍主義に対抗するロシア土着の保守主義の反抗的精神が宿っており、西欧世界に反発し、欧州でもない、アジアでもない、ロシアという独自の存在を主張している。
プーチン氏の経歴のなかで、唯一、アジア的なものといえるのは、少年時代に熱中したといわれる格闘技で、当初はサンボと呼ばれるロシア格闘技を学び、のちに柔道に転向し、黒帯の有段者になっている。柔道に含まれる日本的な武道精神には大きく影響され、今でも敬服していると自ら語っている。そのせいか、プーチン氏の二女のカテリーナはサンク
トペテルブルグ大学（旧レニングラード大学）東洋語学部に入学し、日本語および日本史を学んだとされ、日本への関心は非常に強い。経歴では現れてこないアジアへの理解・傾斜は、個人生活のレベルでは見え隠れするといってもいいかもしれない。

２．プーチンは、いつシベリア極東開発に関心をもったのか？
モスクワ・カーネギーセンターのドミートリー・トレーニン所長は、自著『THE END OFEURASIA』のなかで、プーチン氏は、大統領就任後間もない 2000 年 7 月、アムール河沿いの中国と国境を接するブラゴヴェーシェンスクの町を訪問した際に、シベリア極東問題を認識したと主張する3。
何をもって、プーチン氏がシベリア極東開発に関心をもったのか、詳しくは説明されていない。ただ、プーチン氏はアムール河の国境警備所を視察したとされ、アムール川を挟んで、ソ連時代の影を引きずり、暗く沈滞ムードにあるロシア側のブラゴヴェーシェンス
クの町と、ビルが林立し目覚ましい発展をみせる中国側の黒河（ヘイホー）の町の対照的な光景を目撃し、強いショックを受けた可能性は強い。

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第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察

プーチン氏は、この日、アムール州ブラゴヴェーシェンスクの町で、極東シベリア関係者を集めた集会を開き、次のような発言をしている。
「われわれが必要な措置をとらないと、シベリア極東地域は、中国語、朝鮮語、日本語を話し始めるだろう」
ブラゴヴェーシェンスクの町に日本人が溢れ、日本語が話されるという光景は想像しがたい。同様に朝鮮語もありえないのではないかと思う。問題は中国語で、シベリア極東地域に中国人が溢れ出てくるという光景の方が分かりやすい。プーチン氏は、シベリア極東地域に中国人が溢れ、ロシアの国家性が揺らぎ、シベリア極東地域がロシアから離れるとの危機を感じ、その感情を素直に表明したとみられる。
トレーニン氏は、このプーチン氏の発言をとらえ、ロシアの最高指導者として、事実上、初めて“中国脅威論”を展開し、シベリア極東の領土保全の危機を訴え、アジア東方戦略を開始したとの分析に帰結したと思われる。
10 年後の 2010 年夏、プーチン氏（当時は首相）は再びアムール州を訪れている。ハバ
ロフスクからチタまでのハイウエイ（約 2000 キロ）の完成に伴う記念ドライブを 4 日間にわたって繰り広げた。このドライブの途中、同行記者から次のような質問を受けている。
「20 年前、アムール河の対岸には（中国の）小さな村しかありませんでした。現在は400 万人の町（黒河）となりました。おかげでブラゴヴェーシェンスクの町では、中国人の姿の方が多くなっています。中国の経済拡張を止めることはできるのでしょうか？」4
これに対し、プーチン氏は、「中国の経済拡張は脅威ではない」と説明しながら、「われわれもそれなりの行動をせねばならないし、この地域を発展させねばならない。
これまで、あまりにも不十分な注意しか払われてこなかった」と答えている。
10 年前の「この地域は中国語が話される地域になる」という警告は現実味を増していることを示しており、プーチン氏のシベリア極東への熱意の裏には強大化する中国の影が色濃く覆っているといえるかもしれない。
実は、プーチン氏の 2000 年 7 月のブラゴヴェーシェンスク訪問は、大統領になって初めての外国訪問のなかに組み込まれていた。北京（中露首脳会談）→平壌（朝露首脳会談）→ブラゴヴェーシェンスク→日本（沖縄サミット、G8 主要国首脳会議）のコースで、東北アジア 3 ヵ国を歴訪したのだった。G8 サミット参加のついでに、東北アジア地域を回ったとも考えられるが、中国では江沢民主席、北朝鮮では金正日総書記と相次いで会談した。
特に、金正日総書記との首脳会談は、同総書記の外国首脳との初めての会談となり、大きな注目を浴びた。歴史的には、ゴルバチョフ＝エリツィン時代に悪化した露朝関係の改善が含まれ、ロシアの北朝鮮外交の再始動を意味していた。プーチン氏の東北アジア歴訪－35－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察の旅は華々しい外交デビューとなり、ロシアは東北アジアに大きな関心を寄せているとの印象を与える結果にもなった。
外交訪問の日程や儀典は短期間でできるものではなく、その原案は外務省を中心に数ヵ月前から準備され、用意されていた可能性が強い。つまり、ブラゴヴェーシェンスク訪問は時間をかけて練られた可能性が強く、「この地域は中国語、韓国語、日本語が話し始められる」との大統領の発言も、突発的な発言ではなく、何らかの意図があったと考えるべきかもしれない。プーチン氏はシベリア極東開発および“中国脅威問題”を、ブラゴヴェーシェンスク訪問で気付いたのではなく、それ以前に、すでに考えていた可能性があるということで、大統領就任とともに、温めていた東アジア戦略をスタートさせたということになるかもしれない。
ただ、プーチン氏の略歴を見る限り、シベリアや極東、あるいは中国問題を担当し、大きな仕事をしたという形跡はない。また、シベリア極東の詳しい状況を知っていたとも思えない。実は、プーチン氏は、エリツィン大統領から後継者指名を受ける 5 ヵ月前、首相に指名され、翌月（1999 年 9 月）ニュージーランドで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、江沢民主席と会談をしている。エリツィン大統領の健康状態がよくなく、代理出席を命じられたということになっている。プーチン氏にとっては、初めての国家的な外交活動だった。当時の一部マスコミからは「なぜ、俺がいかなくちゃならないのだ」と、プーチン氏が文句を言ったとのうわさ情報が流れ、プーチン首相はアジアに関心がないのではないかとの憶測も流れた。真相は不明だが、当時の状況は、プーチン氏が野心的なアジア東方外交を抱いていたという印象にはない。それでも APEC 会議
および江沢民主席との会談で、何らかの啓発を受けたかもしれない。
いずれにせよ、エリツィン大統領から首相に命じられた 1999 年 8 月から大統領選挙に当選する 2000 年 3 月の約半年間、プーチン氏は行政府のトップとして、ロシア全体を俯瞰し、シベリア極東問題も真剣に考えざるを得なくなったのかもしれない。そして、少年期を含め、長期間にわたって、漠然とながらも、シベリア極東を理解していた過去の記憶が持ち上がり、大きく立ち上がってきたのかもしれない。多分、プーチン氏にとって、シベリア極東問題とはロシア国家の将来を考える問題だったはずである。

３．プーチンは、なぜシベリア極東開発に関心を持ったのか？
プーチン氏がシベリア極東に関心を持った必然性について、トレーニン氏は、ソ連崩壊後のロシアが置かれた地政学的状況を分析しながら、次のように説明する。
トレーニン氏は、フランスの英雄ナポレオンの『国家の運命はその地理で決まる』との－36－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察言葉を引用し、「国家領域もしくは国家空間は、（国家もしくは人々の）アイデンティティという根源的問題と親密な関係にある。ロシアもしくはロシア人にとっては、領土空間の持つ意味は大きい」と書いた5。
さらに、「1710 万平方キロメートルの領土を持つソ連崩壊後のロシアは、それでも米国とカナダをあわせたほどの大きさがあり、バルト海南部海岸（カリーニングラード）からベーリング海峡まで時差 11 時間帯に領土が広がる地理的な超大国であり続ける。ロシアの指導者および社会にとって、彼らの国が大国でないという姿を見るのは不可能なことであり、また、地理的なサイズと、現在の取るに足らない経済貿易規模、世界の国々の中で社会的な地域の低さなどの落差を見るのは、まさに堪え難いことなのである」6と、ソ連崩壊後にロシアの人々が味わった悲哀と大国国家への特別な感情とメンタリティーを説明する。
さらに、トレーニン氏は歴史的にシベリア極東地域が大国としてのロシアが存在するための重要な地位を占めていたとし、18 世紀の半ばの啓蒙主義者で、ロシア初の大学（現モスクワ大学）の創始者であるミハイル・ロモノーソフの『ロシアはシベリアのおかげで成長するかもしれない』7との言葉も紹介する。
また、「もし、ロシアが国家の失敗もしくは外国勢力の拡大あるいは支配により、極東地域を失うならば、ロシアは非常に違った国になるだろう」8とし、「ロシア・アジア地域がロシア連邦に再統合され、と同時に、アジア太平洋地域にも統合される方法を見出さない限り、ロシアはウラル以東のロシア領土 1300 万平方キロ（ロシア領土の 4 分 3）を失うことになるかもしれない。そして、広大な土地と豊かな資源領域は厳しい国際競争の対象になるだろう」9と指摘し、「このことは 2000 年 7 月のプーチンのブラゴヴェーシェンスクの訪問の際に認識された」と付け加えている。
トレーニン氏は、ソ連崩壊後、旧ソ連共和国が独立し、分離していくなかで、ロシア連邦も求心力を失い、国家・国土が拡散する傾向にあり、シベリア極東地域をロシア連邦にきちんと引き付ける必要性があるとし、さらに、繁栄を始めたアジア太平洋地域にもロシア国家は統合すべきで、さもないとシベリア極東の広大な地域はロシア国家から落ちこぼれていくと説明したことになる。
プーチン氏が、シベリア極東の地政学的意味をブラゴヴェーシェンスクの町で悟ったかどうかは別として、トレーニン氏の説明は、多分、プーチン氏の考え方、感情を十分に説明できると思われる。差があるとすると、プーチン氏は KGB 時代に培った現実主義的考え方を捨てておらず、ロシアが大国になることを目指しながらも、現実は大国の地位にないということをはっきりと認識している。具体的には、中国とロシアを比較した場合、経済的には大きな格差が生じており、ロシアはもはや中国に追いぬかれ、追いかける立場に－37－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察変わった。米ソ（米露）の二大対決の時代は終わり、現在は米中対立もしくは米中拮抗時代への移行期であると理解し、ロシアが米中と並ぶ超大国の地位にあるとの幻想はもはや持っていないということになる10。
ロシア国家およびロシア人が思い描いている大国意識の説明が、どれほど客観的なもので、どれほど歴史的普遍性があるのか、疑問がないわけではない。植民地帝国だった英仏などの旧欧州列強が今でも昔の大国意識を引きずっているのかとの問いの答えは、イエスでもあり、ノ―でもあり、多分、大きな疑問符が付く。同様に、ロシアもこれからも大国意識を持ち続けるのかどうか、必ずしも、回答が出ているわけではない。
逆にいえば、ロシアがさらに分裂し、国家の形を変える可能性もある。シベリア極東のロシア離れによるロシア国家縮小の可能性がないとは言い切れない。ヨーロッパでもない、アジアでもない、独自のロシアの存在（ユーラシア主義）を求めるプーチン氏にとって、中国の発展は脅威であり、シベリア極東の危機的状況に対しては何らかの対策をとらねばならない。国家主義者のプーチンは、最悪のケースを考えて、必死になっているといえる。

４．ロシアの人々はシベリア極東開発および“中国の脅威”を、どう思っているのか？
ロシアの大多数の人々は、プーチン大統領の考え方とは違って、シベリア極東開発とロシアの国家的戦略・地政学的意味を深く結び付けて考えているわけではない。ただ、「シベリア極東地域を失うと大国としてのロシアの地位はなくなる」との漠然とした理解はある。
このため、シベリア極東開発に賛成かと問われると、「賛成だし、必要だ」と大多数が回答する。さらに、シベリア極東開発に政府の大規模支援は必要かと問われると、「必要だ」と回答することが多い。しかし、シベリア極東開発に自発的に参加するかとなると、必ずしも、「参加する」とは答えない。
全ロシア世論調査研究センターの 2009 年の調査11によると、「シベリア極東地域は恒常的な居住地域とし、人々が普通の生活を送り、働ける地域にすべきか？

それとも、普段は、人々はロシア西部もしくは南部に居住し、時折、仕事に出かける一時的労働地域にすべきか？」との質問に、70％の人々が「シベリア極東地域は恒常的な居住地域にすべきだ」と回答し、「一時的労働地域にすべき」と答えた人は 21％しかいなかった。特に、シベリ
ア、極東地域では「恒常的居住地域とすべき」と答えた人は、それぞれ 80、84％にも及んだ。また、「ロシア東部地域への中央政府の支援は必要か？」との質問には、「必要」と答えた人は 67％と過半数を超え、「地域の自立に任せるべきだ」との回答は 22％だった。
その一方で、「シベリア極東地域で高い賃金と住居の確保を条件に建設・資源関連の仕事を要請されたら参加するか？」との質問に、「無条件で行く」と答えた人は 20％しかい－38－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察ない。「どちらかというと行く」と答えた人は 26％で、双方合わせた肯定的な回答は 46％で過半数を下回った。
「行かない」と否定的な回答をした人は合わせて 44％。肯定と否定の回答はほぼ拮抗する。肯定回答は、低学歴者、男性、農村居住者に多く、否定回答は高学歴者、女性、大都市居住者に目立っている。
同センターはシベリア極東開発について、大規模な世論調査を 2012 年にも実施している12。投資関係者、行政関係者、社会組織関係者、学生、欧州地域居住者、シベリア極東地域居住者の数グループに分けて、詳細なデータを集めた。その結果は、2009 年調査と同じような結果が出ており、シベリア極東地域の経済発展の潜在的能力を高く評価する声が多く、また、中央政府の支援はすべきだとの声が多いが、実際に、シベリア極東開発の事業に参加するのかとなると、躊躇するという人が多い。特にシベリア極東地域以外の人々にとっては、シベリア極東は身近な問題とは考えられず、積極的関与はしないとの態度が目立った。ロシア欧州地域の人々がシベリア極東と同じ連帯感や同じ帰属意識を持っているのかというと、極めて微妙である。そして、約 7 割の欧州地域住民はシベリア極東開発に楽観的見通しを持っていない。
興味深いのはシベリア極東地域の学生アンケートで、シベリア極東地域の発展可能性については 67％が「可能性があり、発展させる必要がある」と答え、89％が外国のパートナーとの協力に肯定的態度を見せた。特に、パートナーとして、日本をトップに挙げた人は53％と過半数を超え、次いで、中国が 46％で第 2 位だった。その一方で、学生の 4 人に 1人はシベリア極東地域から出ていくことを考えており、6％の人は「外国へ行く」と答えている。
実は、学生以外のシベリア極東地域の人々のアンケート調査でも、3 人に 1 人（39％）
が他の地域への移住を考えている。その理由は①賃金が低い②将来への見通しへの疑問③
住居入手の可能性の欠如――などだった。人口減少が激しいシベリア極東地域では人々の外部流出が大きな問題になっているが、世論調査を見る限り、問題は解決していないことがみて取れる。ただし、43％の人々は「世紀の建設計画」のような大プロジェクトが始まるならば、移住を踏みとどまるかもしれないと回答し、15％は好条件が示されれば、踏みとどまってもよいと答えている。
ちなみに、「シベリア極東開発に外国のパートナーを求める場合、どの国か？」との一
般国民のアンケート結果では、日本をトップに挙げるのは高学歴、若者、都市居住者で、中国をトップに挙げるのは低学歴、高年齢、農村、地方政府関係者、投資関係者が多く、日中を理解する層の間に大きな開きがあった。
ロシアの人々の間で、社会階層によって、日中への理解が異なるという構図は、“中国－39－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察は脅威か？”という議論でも、同じような結果が出る。高学歴、都市生活者は“中国脅威論”に賛成、もしくは脅威論の議論に関心を持ち、積極的に参加する。一方、低学歴、地方関係者はシベリア極東の地政学的意味というような問題を理解せず、中国を“脅威”とは考えていない。中国脅威論の議論にも関心がない。プーチン大統領の支持層である地方では、大統領の地政学的戦略論をあまり理解せず、逆に、プーチン政権批判の先頭に立っている都市住民の方が大統領の地政学論に反応しているという結果である。
親欧米系の世論調査機関のレヴァダ・センターが中国の脅威度を調べた「他の国への中国の影響力拡大志向（つまり、中国の拡張主義）について」のアンケートによると13、1998年と 2013 年の間の比較では、「中国の脅威はない」との回答は 17％から 3％へと激減し、逆に「中国の脅威は非常に大きい」との回答が 13％から 31％へと 3 倍増になっている。
その一方で、「ロシアの同盟国もしくは友人は誰ですか？」との質問14に、中国は必ず上位 5 ヵ国のリストに入っている。2005 年から 2013 年まで毎年アンケートが実施されているが、2005 年の順位は①ベラルーシ②ドイツ③カザフスタン④ウクライナ⑤中国だったのが、2013 年には①ベラルーシ②カザフスタン③中国④ウクライナ⑤ドイツと変わっている。
ドイツ、ウクライナが下降するなかで、中国の順位は上がっている。中国は脅威だと答える人が多くなる一方で、中国が同盟国もしくは友人だと思っている人々が堅固に存在することを示す。矛盾した結果ともいえるが、ロシア内部の社会階層によって受け取り方が違うのと、同じ社会主義国であった連帯感が古い世代を中心に残っており、中国躍進に脅威を感じながらも、中国は友人だとする仲間認識はまだ残っていると分析できるかもしれない。そして、ロシア社会は欧州からアジア（中国）へと関心が移りつつあるといえる。
プーチン氏の対中国観も、シベリア極東を放置すれば、躍進する中国経済、膨張する中国の巨大人口、増強を進める中国軍などに呑みこまれるとの危機意識をもちながらも、中国と敵対関係に入るという攻撃的国家戦略観ではない。それどころか、中国と対抗する力は、経済的にも軍事的にも、もはや、ロシアにはない。中露の貿易高は 2010 年に 600 億ドルを突破し、中国がドイツを追い抜き、ロシアにとって最大の貿易相手国になっている。
強大化する中国経済に呑みこまれず、しかし、その利害を共有しなければ、ロシアの発展はないというのがプーチン氏の理解だろう。シベリア極東開発の背景には“中国の脅威”が存在する。しかし、中国と敵対関係に入るという選択ではなく、中国を含む東北アジアの繁栄を共有し、しかも、中国をなだめすかしながら、中国の暴走を抑え、シベリア極東の発展を推し進めるということだと思われる。

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第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察

５．シベリア極東開発は国家の優先的戦略的目標だ
毎年 1 回行われる大統領教書演説は、2013 年度は 12 月 12 日に行われた。約 1 時間 20分の演説のなかで、プーチン大統領は政治・経済・外交社会・軍事・社会問題など幅広いテーマを説明しながら、ロシア政府の国家目標を説明した15。
そのなかで、シベリア極東開発を、特別に取り上げ、発展計画を詳しく説明した。ちな
みに、大統領の演説のなかでは、シベリア極東以外の地域は触れられなかった。大統領がシベリア極東地域を特別な眼で見ていることは明らかだった。そして、シベリア極東開発に関する大統領演説の核心は次の発言だろう。
「国家および民間資源は戦略目標の発展、達成のために使わなければならない。その例として、シベリア極東地域の発展向上がある。これは 21 世紀全般にわたるわれわれの国家優先事項だ。解決しなければならない課題は、これまでにない大規模なもので、つまり、われわれのアプローチは月並みのものではあってはならない」
プーチン大統領はシベリア極東開発の困難さを説明しながら、通常の発展計画では目標が達成できないと説明した。さらに、極東地域への税軽減措置や進出企業への免税措置を説明し、メドヴェージェフ首相自らが直接監督・指揮をするように指示した。そして、大統領は次のように結んだ。
「ロシアの太平洋地域への展開、わが国の東部地域全域でのダイナミックな発展は経済の新しい可能性や新しい地平線を広げるばかりでなく、活発な外交政策を実施する新たな道具になることを信じて疑わない」
大統領の演説を聞く限り、シベリア極東地域の開発は単なる遅れた地域の経済振興ではなく、ロシアという国家にとって、21 世紀を乗り切る戦略目標であり、新たな外交政策の基礎になるとの説明である。
1 週間後の 12 月 19 日、プーチン大統領は年 1 回の恒例となっている全国記者会見を行った16。約 1300 人の内外記者団を相手に 4 時間以上の長時間にわたって、あらゆる質問に答えた。結果的に 52 人の記者からの 73 の質問を受けた。そのやり取りは全国にテレビ同時中継された。
プーチン大統領は会見のなかで、約 10 回にわたり、シベリア極東に言及し、シベリア鉄道からガス・パイプラインまでの大規模計画を説明した。
北極圏の石油ガス生産地域として有名なヤマル地域の記者から、シベリア極北地帯を東西に横断する「北方緯度鉄道」（オプスカヤ～イガルカ間約 700 キロ）の建設計画について、「現在の経済状況を考えれば、このような巨大プロジェクトは凍結すべきではないか」と問われると、「運輸インフラの発展は無条件にわれわれの優先プロジェクトのひとつだ。それを望まない者は、何も達成できないか、もしくは、よく言われるように、大きなプロジ－41－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察

ェクトの前で、恐怖のあまりに立ちすくむだけのどちらかだ。
巨大プロジェクトは必要だ。
特にインフラに関するプロジェクトは必要だ」と答えている。
さらに、北極海に面したヤマル半島東岸のサベッタ港建設計画についても、北極航路の開発により、欧米とアジアを結ぶ拠点港になると説明し、港の開発はシベリア鉄道の輸送負担の軽減につながり、新しいルートによるロシア商品（石油・液化ガス）の世界市場への玄関口になる可能性があると発言した。ロシア政府は同港開発を全面的支援すると約束した。そして、北極開発・北極航路の開拓はシベリアのみならず、極東地域の発展にもつながる国家的な広域事業だと説明した。
2013 年末に行われた大統領教書演説と全国向け記者会見の双方を分析すると、プーチン大統領のシベリア極東開発への意欲は並大抵なものではなく、ますます拍車がかかっている雰囲気にある。そして、シベリア極東開発を進めるのは政府主導の巨大プロジェクトであり、21 世紀を見通した戦略計画である。コストや利潤は必ずしも、重視はしていない。
さらに、シベリア極東開発は経済推進だけではなく、外交・地政学的戦略論につなげるという国家意志がみて取れる。ある意味では、プーチン政権後期の重大目標にさえなりつつある。
この壮大なプーチン大統領のシベリア極東開発に、日本はどれだけコミットするのか、それは戦術論ではなく、21 世紀を見通し、中国の位置を考えながらの東アジア戦略論になるはずである。

－ 注 －
1

本稿は、「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」の研究会（2013 年 8 月 2 日）で報告
した「プーチンのアジア戦略」の続編で、補足資料となる。
また、以下の文献を発展・補足したものともなっている。
①石郷岡 建『ヴラジーミル・プーチン――現実主義者の対中・対日戦略』（東洋書店、2013 年）②石郷岡 建「プーチン大統領のロシア東方戦略」『アジア時報』480 号（2012 年 10 月 1 日）
2
アレクサンドル・ドゥーギン教授は 2011 年 9 月 15 日、日露学術報道専門家会議代表団との会見のなかで、プーチン家の古儀式派の可能性を指摘し、プーチン氏の思想的背景には、古儀式派流のユーラシア主義もしくはロシア的伝統主義への傾斜があると示唆した。
3
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA, (Carnegie Moscow Center,2001), pp144
4
プーチン大統領の記者会見：＜http://premier.gov.ru/events/pressconferences/11964＞
5
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA、(Carnegie Moscow Center,2001), p19
6
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA、(Carnegie Moscow Center,2001), pp20-21
7
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA、(Carnegie Moscow Center,2001), pp143
8
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA、(Carnegie Moscow Center,2001), pp29
9
Dmitri Trenin, THE END OF EURASIA、(Carnegie Moscow Center,2001), pp14310
プーチン大統領は、2012 年 1 月 16 日付けのイズヴェスチヤ紙に、「われわれが答えなければならない挑戦に対し、ロシアは（全精力を）集中する」と題した論文を投稿し、「ソ連崩壊後に組みたてられた“唯一の極”現象を含む（世界）システムの終焉は明らかだ。現在、これまでの唯一の“力の極”は地球規模の安定を維持する能力がすでになく、新しい影響力の中心はまだその用意がない」と主張した。
国名を明らかにしてはいないが、力を失った“極（米国）”と、まだグロバールな力を行使する用意の－42－

第３章 プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察ない“極（中国）”を対比させ、現在の世界の混乱状況を説明している。そして、この米中のせめぎ合いの時代のなかで、ソ連崩壊後のロシアを、世界的に影響力を持つ“極”としては描いていない。明らかに、ロシアは超大国の地位を降りているという扱いである。
11
全ロシア世論調査研究センター：＜http://wciom.ru/index.php?id=515&uid=12643＞
12
全ロシア世論調査研究センター『連邦地域の社会状況評価』（同センター、2012 年 6 月）
13
レヴァダ・センター：＜http://www.levada.ru/11-07-2013/ustanovki-rossiyan-i-ugrozy-strane＞
14
同：＜http://www.levada.ru/18-06-2013/vneshnepoliticheskie-vragi-i-druzya-rossii＞
15
ロシア大統領府ホームページ＜http://news.kremlin.ru/news/19825＞
16
ロシア大統領府ホームページ＜http://news.kremlin.ru/news/10742＞－43－