国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程

平成１８年４月１日独土研寒企第９号
独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所長

改正 平成２４年４月１日独土研寒企第１３８号
改正 平成２５年４月１日独土研寒企第１３０号
改正 平成２６年４月１日独土研寒企第１号
改正 平成２７年３月３１日独土研寒企第１４０号
改正 平成２９年３月１日（国研）土研寒企第１４７号

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程を次のように定める。
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（総則）
第１条 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所長名で締結を行う国立研究開発法人土木研究所業務方法書（平成１８年４月１日規則第２号｡以下｢業務方法書｣という｡）第４条に規定す
る共同研究の取扱いについては､他の法令等に定めるもののほか､この規程の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 「共同研究」とは、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所（以下「研究所」という。）が研究所以外の者と共同で行う試験及び研究をいう。
(２) 「共同研究者」とは、研究所と共同で試験及び研究を行う研究所以外の者をいう。
(３) 「知的財産権」とは、以下に掲げる権利をいう。
① 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権及び特許を受ける権利② 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利③ 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利④ 商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権及び商標登録を受ける権利⑤ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラムの著作物又は同項第１０号の３のデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る同法第２１条から２８条に規定する著作権⑥ 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利⑦ 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける地位⑧ 前①から⑦に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）⑨ 上記①から⑧の各権利に相当する外国における権利(４) 「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明を、実用新案権の対象となるものについては考案を、意匠権、商標権、プログラム等の著作権又は回路配置利用権の対象となるものについては創作を、品種登録に係る権利の対象となるものについては育成を、ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
(５) 「専用実施権」とは、特許法、実用新案法若しくは意匠法に規定する専用実施権、 商標法に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律若しくは種苗法に規定する専用利用権又はプログラム等の著作権に係る著作物について優先的に実施をする権利をいう。
(６) 「通常実施権」とは、特許法、実用新案法若しくは意匠法に規定する通常実施権、 商標法に規定する通常使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律若しくは種苗法に規定する通常利用権又はプログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利をいう。
(７) 「優先実施権」とは、共同研究において発生し研究所及び共同研究者が共有する知的財産権又は当該知的財産権に関わる研究所が自ら所有する知的財産権について、研究所が共同研究者又は共同研究者が指定する者（以下「共同研究者等」という。）以外には実施の許諾を行わないことによって生じる共同研究者等が保有することとなる独占的な通常実施権をいう。
（共同研究実施の要件）
第３条 研究所の提案又は共同研究者の申請に基づく共同研究は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす場合に実施できるものとする。
(１) 国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第１２条各号に該当する業務であること。
(２) 調査、試験、研究又は開発（以下「研究等」という。）を共同研究として実施することが効率的なものであること。
(３) 中長期目標の達成に支障を及ぼすおそれがないこと。
(４) 共同研究を民間と実施する場合においては、研究等の内容が公益性を有していること。
(５) 共同研究者が当該共同研究を行うために十分な技術的能力及び経済的資力を有すると認められること。
（協定の締結）第４条 研究所は、共同研究を実施しようとするときは、業務方法書第５条２項に規定する事項を記載した共同研究協定書により、共同研究者と共同研究協定を締結するものとする。
（協定の変更）第５条 研究所は、共同研究者と協議の上、必要に応じて共同研究協定を変更することができる。
２ 研究所は、共同研究協定を変更した場合は前条に準じ、変更共同研究協定書を作成し、変更共同研究協定を締結するものとする。
（費用の分担）第６条 共同研究に要する費用は、共同研究の分担に応じて研究所及び共同研究者が負担するものとする。
（共同研究の中止）
第７条 研究所は、天災その他やむを得ない理由により共同研究の継続が困難になったときは、共同研究者と協議の上、共同研究を中止することができる。
（知的財産権の持分）
第８条 共同研究において発生した知的財産権の研究所と共同研究者の持分は、研究所と共同研

究者が協議の上、定めるものとする。
（単独で所有する知的財産権の出願等）
第９条 研究所は、前条において研究所が単独で所有することとなった知的財産権の出願若しくは申請（以下「出願等」という。）をしようとするときには、あらかじめ、共同研究者の同意を得なければならない。
２ 研究所は、前条において共同研究者が単独で所有することとなった知的財産権の出願等をしようとするときには、あらかじめ、研究所の同意を得させなければならない。
（共有する知的財産権の出願等）
第10条 研究所と共同研究者は、第８条において研究所と共同研究者が共有することとなった知的財産権の出願等を行うときは、共同して行なわなければならない。出願等に当たっては、共同出願に関する取扱いを規定する契約を締結するものとする。
２ 共有することとなった知的財産権のうちノウハウを指定するときは、研究所と共同研究者が協議の上、指定する。なお、ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示する。
（共有する知的財産権の管理費用）
第11条 研究所と共同研究者は、知的財産権を共有する場合には、前条の契約に従い当該知的財産権の取得及び管理に要する費用を負担する。
（優先実施権の付与等）
第12条 共同研究者等は、共同研究において発生し研究所と共同研究者が共有する知的財産権について、当該知的財産権の出願等の日から１年半以内の期間の範囲において研究所に当該知的財産権の優先実施権の付与を求めることができる。
２ 研究所は、前項の規定により共同研究者等から当該知的財産権に係る優先実施権の付与を求められた場合は、必要があると認めたときは、優先実施権を付与することができる。
３ 研究所は、研究所が前項の規定により知的財産権に係る優先実施権を付与した場合、当該共有知的財産権の取得及び管理に関する費用の負担を、共同研究者と協議の上、定めるものとする。
（優先実施権の付与の中止）
第13条 研究所は、次の各号のいずれかに該当するときは、知的財産権に係る優先実施権の付与を中止する。
(１) 正当な理由がないのに、優先実施権が付与された知的財産権が実施されなかったとき。
(２) 知的財産権の優先実施権を付与された者以外の者が当該知的財産権を実施できないことが、公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるとき。
（実施契約）
第14条 研究所は、共有する知的財産権を研究所以外の者が実施しようとする時は、当該知的財産権を共有する者（以下「共有権利者」という。）と協議の上、その研究所以外の者に対して実施料の支払等を定めた実施契約を研究所と共有権利者の連名で締結する。
２ 研究所は、共有する知的財産権を自ら実施しようとするときは、実施料の支払等について実施契約書を共有権利者と締結する。
（既存知的財産権の取扱い）
第15条 研究所又は共同研究者が保有する知的財産権を使用しなければ共同研究を実施したことに伴い発生した研究成果を実施できない場合、研究所又は共同研究者は、相手方が当該知的財産権を実施することを許諾するものとする。その取扱いについては、研究所及び共同研究者が別途協議して定めるものとする。
（著作者人格権）
第16条 共同研究において、共有するプログラムの著作物及びデータベースの著作物が得られた
場合には、それらの著作物に係る発明等を行った者は、著作権法（昭和４５年法律第４８号）
第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないものとする。
（研究成果の公表等）
第17条 研究所又は共同研究者は、共同研究の結果知り得た秘密を研究所及び共同研究者以外の者に漏らしてはならない。
２ 研究所又は共同研究者は、共同研究の実施期間中又は終了後において、研究成果を研究所及び共同研究者以外の者に知らせようとするとき又は公表しようとするときは、事前に文書で相手方の同意を得るものとする。
ただし、研究所と共同研究者が予め同意しているものはこの限りでない。
（派遣者の受入）第18条 研究所は、共同研究の実施に必要があると認めたときは、共同研究者が派遣する者を研究所に受け入れることができる。
（施設等の使用）第19条 研究所又は共同研究者は、共同研究の実施に必要があると認めたときは、研究所又は共同研究者の施設の一部を相手側に使用させることができる。
（共同研究協定への参加解除）
第20条 研究所は、共同研究者が次の各号のいずれかに該当し、当該事項について相手方へ文書による催告後14日以内に是正されないときは、当該共同研究者に対し当該共同研究協定を解除することができるものとする。
（１）共同研究の遂行に寄与していないと認めたとき（２）共同研究に関し、不正又は不当の行為をしたとき（３）当該協定に違反したとき（災害時の取り扱い）
第21条 研究所又は共同研究者に属する研究員が本共同研究の実施に関して被った災害の補償について、相手方は賠償する責を負わないものとする。
（取扱要領）
第22条 研究所は、この規程を施行するために必要があるときは、取扱要領を定めることができる。
（適用除外）
第23条 研究所は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を共同研究又は共同研究者等に対して適用しないことができる。
(１) 共同研究が国、独立行政法人、国立研究開発法人、地方公共団体及び地方独立行政法人

との共同研究である場合(２) 外国機関との共同研究である場合(３) その他、特別な事情がある場合
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（共同研究規程の廃止）
第２条 独立行政法人北海道開発土木研究所共同研究規程（平成１３年４月１日独北研企第１号）
は、廃止する。
附則（平成２４年４月１日独土研寒企第１３８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１日独土研寒企第１３０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日独土研寒企第１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日独土研寒企第１４０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１日（国研）土研寒企第１４７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年３月１日から施行する。