国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策について
国土交通省大臣官房地方課 公共工事契約指導室
企画調整係長1

くろ だようすけ

黒田 洋 介このため，行政・元請企業・下請企業が一体とはじめになって，社会保険への加入を徹底することにより，建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保

建設業における雇用，健康，厚生年金保険（以を図るとともに，事業者間の公平で健全な競争環下「社会保険等」という）の未加入対策について境を構築するために，中央建設業審議会および社は，従来より建設産業の持続的な発展に必要な人

会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に設置材の確保等の観点から建設業所管部局において取された「基本問題小委員会」などにおいて具体的り組んできたところです。

な取り組み方策が検討されてきました。

今般，直轄の発注者としても，社会保険等に加平成24年 1 月にとりまとめた「基本問題小委員入し，法定福利費を適切に負担する建設業者を確会」の中間とりまとめにおいては，平成29年度を実に契約の相手方とすること等を通じて，公平でめ ど に， 事 業 者 単 位 で は 許 可 業 者 の 加 入 率

健全な競争環境を構築する観点から，建設業所管100％，労働者単位では少なくとも製造業相当の部局と連携して建設業者の社会保険等未加入対策加入状況を目指すために，行政・元請企業によるを行うこととしました。

加入指導，法定福利費確保に向けた取り組み等の本稿では，当該施策の背景と，国土交通省直轄工事における取り組みの詳細について紹介します。

総合的対策を推進することが提言されました。
その後平成26年 1 月にとりまとめられた同委員会の提言においては，これまで実施してきた総合

2的対策に加えて，背景・現時点で把握できている社会保険等加入状況を踏まえると，目標の実現に万全を期するために建設産業においては，下請企業を中心に，社会保険等について，法定福利費を適正に負担しないは，これらの対策に加えて，さらに取り組みを加速する必要があること企業が存在し，技能労働者の処遇を低下させ，若・東日本大震災からの復旧・復興工事等により，年入職者減少の一因となっているほか，関係法令

建設投資額が回復局面にあるという現状を踏まを遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほえて，今こそ行政，建設業界一体となって社会ど競争上不利になるという矛盾した状況が生じて保険等への加入徹底を加速すべきであること

います。

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建設マネジメント技術

・公共事業は国民負担により行われており，公共2014 年 6 月号

工事設計労務単価の改定等による必要な法定福27年度以降において段階的に行います。

利費相当額の予定価格への反映についても，国まず，平成26年 8 月 1 日以降に入札手続を開始

民負担により行われていることする国土交通省直轄工事において，社会保険等未等の点を踏まえ，公共工事の施工に社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化することに加入業者が関与していた場合には厳正かつ適切な加えて，元請業者および下請代金の総額が3,000指導監督の強化を図るとともに，公共工事におい万円以上（工事が建築一式工事の場合は4,500万て，元請業者や，元請業者と直接契約関係にある円以上）の工事における一次下請業者につき，社一次下請業者からは社会保険等未加入業者を排除会保険等加入業者に限定するものとしました。

する等の措置を講じることを検討すべきとされま次に，平成27年度以降は競争参加有資格者名簿した。に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に限その後，建設産業活性化会議において髙木国土定するものとしました。

交通副大臣からの指示があったことを踏まえて，これらの取り組みについては，平成26年 5 月16国土交通省発注工事における具体的な対策の検討

日付けで地方整備局等宛に通知を発出しました。

を進めてきたところです。

合わせて，同日付けで地方公共団体に対して，当3該通知を参考送付し，同様の取り組みの検討を促

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の概要したところです。以下，この取り組み1）について概要を紹介します（図― 1 ）。

この取り組みは，平成26年 8 月 1 日以降と平成○ 平成２６年８月１日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において，・社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化する。
・元請業者および下請代金の総額が３,０００万円以上の工事における一次下請業者につき，社会保険等加入業者に限定する。 （※）建築一式工事の場合は4,500万円
スキーム①入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認。
（未加入の元請業者は工事から排除）②未加入の一次下請業者との契約を原則禁止。

① 入札参加時の加入確認

元請業者③施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認。
④未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施。（元請業者への制裁金の請求等）⑤ ③における未加入業者を通報②未加入業者と契約を原則禁止
一次下請業者⑤全ての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報。

発注部局④ ②の違反に対する制裁金の請求等③ 施工体制台帳等による加入確認

二次下請業者⑥ 未加入業者への 加入指導等⑥建設業担当部局において未加入業者（二次下請以下も含む。）への加入指導等を引き続き実施。

建設業担当部局○ 平成27年度以降は，競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に限定する。
○上記内容につき，平成26年５月16日付けで地方整備局等宛に通知を発出。また，同日付けで，地方公共団体に対し，当該通知を参考送付し，同様の取組の検討を促した。

図― 1

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策

建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 25

⑴

契約の相手方（元請業者）からの社会保険等未加入建設業者の排除

険加入状況を確認することになります（図― 2 ）。
確認の手段としては，入札の参加希望業者か

1）平 成26年 8 月 1 日以降に入札手続を開始する

ら，経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提工事（平成27年度以降に契約を締結するものを出してもらい，その中の「保険加入の有無」欄を除く）について確認することなどがあります。

上記工事については入札参加時に元請業者の保この確認の結果2），健康保険，厚生年金保険お【平成26年度に入札公告を行う工事】※平成27年度以降に契約締結するものを除く。

入札公告・入札説明書に，社会保険等未加入建設業者について競争参加資格を認めないことを記載

経審総合評定値通知書の写し等を確認

未加入

加 入・適用除外

競争参加資格を認めない

手続を続行【平成27年度以降に契約締結を行う工事】
平成27・28年度の定期の競争参加資格審査の公示において，社会保険等未加入建設業者について申請を受け付けないことを記載

経審総合評定値通知書の写し等を確認

未加入

加 入・適用除外申請を受け付けない手続を続行

図― 226

建設マネジメント技術

2014 年 6 月号

手続のフロー図（元請）よび雇用保険に関する届出の義務を履行していなに，元請業者の保険加入状況を確認することが不い建設業者（つまり，社会保険等に加入していな要になります。

い元請業者）については，当該工事の競争参加資

なお，申請してきた企業について，社会保険等格を認めず，国と直接の契約の相手方になれないに加入しているか否かを確認する手段としては，ことから，当該工事の入札から排除されることに提出書類の中で，経営事項審査の総合評定値通知なります。

書の写しにおける「保険加入の有無」欄を確認す

排除対象となる業者は，建設業法上の許可を得ることなどを考えています。

た建設業者を指します。ただし，個人事業主・一人親方等の社会保険等の適用除外となる建設業者⑵

一次下請業者からの社会保険等未加入建設業

は，そもそも社会保険等の加入義務がないことか者の排除ら，排除の対象にはなりませんのでご注意くださ

平成26年 8 月 1 日以降に入札手続を開始する工い（適用除外に関する詳細な要件などについて

事について，発注者と受注者の間で締結する契約は，お近くの年金事務所等にお問い合わせくださ上の義務として，受注者は原則として，社会保険い）。

等未加入建設業者を直接の下請契約の相手方とし2）平成27年度以降に契約を締結する工事についてはならない旨を定めることになりました。これてによって，元請業者と社会保険等に加入していな平成27年度以降は，競争参加有資格名簿に登録い一次下請業者との契約が原則禁止になり，当該する際の審査において，社会保険等未加入建設業一次下請業者はその工事から排除されることにな者の申請を受け付けないことになりました。これります（図― 3 ）。

により，上記 1）のように，個別工事の入札時

上記排除を行う対象工事は，工事を施工するた

施工体制台帳により加入状況を確認

未加入

加入・適用除外

・受注者に，書面にて当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面（理由書面）を提出するよう通知
理由書面未提出

理由書面提出
特別の事情を有しないと認めた場合

特別の事情を有すると認めた場合
・特別の事情を有すると認めた旨を通知
・指定期間内に保険加入を確認できる書類を提出するよう請求
書類未提出
（未加入）

書類提出
（加入）

ペナルティ等
建設業担当課による加入指導

制裁金の請求図― 3・指名停止の措置
・工事成績評定の減点

ペナルティ等なし

手続のフロー図（一次下請）（イメージ）

建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 27

めに締結した下請契約の請負代金の額（当該下請いものと考えています。

契約が 2 以上あるときは，それらの請負代金の額・長年の元下関係があり他の業者では施工のマネの総額）が，3,000万円（工事が建築一式工事の場合は4,500万円）以上になるものに限ります。
これは，後述するように，業者の社会保険等加入ジメントができない場合・発注者との契約締結前にあらかじめ下請契約を締結していた場合状況の確認に当たって，施工体制台帳を用いるこ・他の下請業者を探す時間的余裕がなかった場合とから，平成26年 6 月 1 日現在の建設業法におい・過去に同一箇所の工事を行った際に，下請として，施工体制台帳の作成を求める工事と同範囲にて施工していた場合対象を限定したものです。

「特別な事情」が認められなかった場合には，また，対象工事であればどのような場合でも，元請と保険未加入の一次下請業者との契約が禁止契約違反になり，後述するように制裁金請求などのペナルティの対象になることになります。

されるというわけではありません。当該未加入業

発注部局は，理由書面に記載された事項の詳細者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工がについて，必要に応じてヒアリングを実施するな困難となる等「特別の事情」が存在すると発注者どにより確認を行います。また，理由書面が提出が認めた場合は，発注者が指定する期間内に当該されなかった場合には，当該特別の事情を有しな未加入業者が社会保険に加入することを条件としいものとみなして差し支えないものとしていまて，例外的に認められることがあります。

す。

1）発注部局における対応
社会保険等未加入建設業者に該当するか否かの① 「特別の事情を有しない」と発注者が認め確認作業は，現場にいる監督職員が，受注者からた場合提出された施工体制台帳および添付書類につい発注者は，て，「健康保険等の加入状況」の欄を確認するこ・当該特別の事情を有しないと認めた旨およびとで行います3）。

その理由

仮に，この施工体制台帳等の確認の結果，一次・制裁金を請求することとなる旨下請業者が社会保険等に加入していなかった場合を受注者に対し通知します。には，監督職員は，当該下請契約の契約書および この制裁金の性質は違約罰であり，その金額施工体制台帳の写しを契約担当部署に送付するこは，元請と保険未加入の当該一次下請業者とのとと合わせて，受注者に対して，当該下請契約を最終契約額の10％としています（発注者と受注締結した具体的な理由を記載した書面（以下「理者の間で締結する契約書上も，その旨規定して由書面」という）を速やかに提出するよう通知すいます）。

るものとしています。

 また，この場合は指名停止や工事成績評定のこの理由書面によって，当該建設業者と下請契減点も検討されることになります。指名停止約を締結しなければ工事の施工が困難となること

は，「契約違反」に当たることを理由にしたも等の「特別の事情」があるか否かについて，発注のであり， 2 週間から 4 カ月の期間を考えてい者が判断することになります。特別な事情についます。工事成績評定の減点は，指名停止の措置て，具体的には特殊技術等を必要とする工事で，内容に応じて行うことになります。

その特殊技術等を有する者と下請契約を締結しな さらに，工期（受発注者間の契約における工ければ契約の目的を達成することができない場合期をいう）内かつ理由書面の提出期限後においなどを想定しています。ても，まだ一次下請業者が社会保険等に加入し一方，以下の場合は「特別の事情」に該当しな

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建設マネジメント技術

2014 年 6 月号ていない場合には，監督職員は一定の期間を定めて，受注者に対し，当該社会保険等未加入建も，まだ一次下請業者が社会保険等に加入して設業者が保険に加入したという事実が確認できいない場合には，監督職員は再度一定の期間をる書類（以下「確認書類」という）を発注部局定めて，当該社会保険等未加入建設業者が，確に提出するよう改善指示を行うことになりま

認書類を契約担当課に提出するよう改善の指示す。

を行うことになります。

② 「特別の事情を有する」と発注者が認めた場合

2）建設業担当部局における対応

発注者は，受注者に対し，当該特別の事情を発注部局は，受注者に対し制裁金を請求するこ有すると認めた旨を通知することと合わせて，ととなる旨の通知を行った後，速やかに，建設業「一定の期間」内に，保険未加入の当該一次下所管部局に，当該社会保険等未加入建設業者に係請業者が，当該保険について加入した旨の確認る事項などを通報するものとしています。なお，書類を提出するよう請求します。

その際には施工体制台帳などの写しを添えるもの

この「一定の期間」については，原則としてとしています。

発注者として本来下請業者が負担すべき社会保建設業担当部局は，発注部局から通報を受けた

険料等を含めた請負代金を受注者に対して支払ときは，当該社会保険等未加入建設業者の許可権う契約を締結していることを勘案し，未加入で者に連絡を行います。その後許可権者は建設業担ある社会保険等の加入手続に最低限必要な期間当部局と必要に応じて連携して，建設業許可申請を確保する観点から，発注者が設定することと時（許可の更新時を含む）および経営事項審査時し，いたずらに長期にわたるような期間としな等と同様に社会保険等の加入に係る指導等の手続いようにするものとしています。

を行うことになります。

また，当該期間内に受注者から確認書類が提出されなかった場合には，制裁金を請求するこ⑶

二次以下の下請業者が社会保険等未加入建設ととなる旨を受注者に対し通知するとともに，業者であった際の取り組み指名停止や工事成績評定の減点も検討されるこ

上記⑵の対象工事において，社会保険等未加入とになります。

建設業者に該当するか否かの確認作業は，施工体工期内かつ確認書類の提出期限後において制台帳および添付書類に記載された全ての建設業

再下請負通知書により加入状況を確認

未加入

加入・適用除外

建設業担当課に未加
入建設業者の名称等を通報

対応不要

加入指導

図― 4

手続のフロー図（二次下請以下）

建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 29

者について行うため，二次以下の下請業者も確認

ら，発注者に取り扱いをよく確認していただくよ

対象に含みます（図― 4 ）。

うお願いします。また，社会保険等の加入手続詳

二次以下の下請業者が社会保険等に加入していなかった場合は，監督職員は，当該未加入業者に細などについては，お近くの年金事務所等にお問い合わせください。

関する施工体制台帳等の書類を発注部局に送付します。その後速やかに，発注部局から建設業所管【注】部局に対して，当該社会保険等未加入建設業者に

1）
 今回の取り組みは，健康保険法・厚生年金保険法・係る事項などが通報されます。その後は一次下請の保険未加入業者に対する対応と同様の手続によ

雇用保険法に基づき，加入義務のある建設業者が各保険に加入していることを確認するものです。なお，当然のことながら，個々の労働者でも各保険に加入義務って，建設業担当部局において当該未加入業者へがある場合には，適切に加入させる必要があります。の加入指導などが引き続き実施されることになり2）
 経営事項審査時点で社会保険等に加入していなかっます。
なお，二次以下の下請業者については，発注者の契約の相手方ではないことから，制裁金の請求たため，総合評定通知書の記載は「未加入」となっていたが，その後新たに社会保険等に加入した場合には，当該業者から保険料の領収書等を提出していただ
き，確認することを考えています。
3）
 施工体制台帳は建設業法上，一定の建設業者に作成や指名停止などの措置は行われません。

義務が課せられているものであり，記載内容は真正な工事の受注を希望する企業においては，対象工事の詳細・例外規定について不明点がありましたものと考えています。なお，疑義がある場合には，必要に応じて建設業担当部局に相談することが考えられます。

若者にとって魅力ある業界であるために。
真面目に働く職人が報われるために。
【お問い合わせ先】※対象工事の詳細・例外規定については・・・○○地方整備局契約課：03-1234-5678※社会保険等未加入に対する取組等については・・・（一財）建設業振興基金 構造改善センター：03-5473-4572※加入手続については・・・
健康保険・厚生年金保険：最寄りの年金事務所
雇用保険：最寄りの労働基準監督署・公共職業安定所

図― 530

建設マネジメント技術

2014 年 6 月号

ポスター