一般論文

東京都市圏郊外部の将来人口の変化と市街地整備の方向
Future Population Change and Urban Improvement in Suburbs of Tokyo Metropolitan Area
鈴木奏到＊

鈴木弘之＊

田上貴士＊

逸見朋子＊

By Kanato SUZUKI, Hiroyuki SUZUKI, Takashi TAGAMI and Tomoko HEMMI

１．はじめに設定した計画基本ゾーン（交通計画の基本単位となるゾーン区分）とする。

わが国の少子・高齢化は予想以上に進行しつつあ

分析にあたっては、最近の動向の特徴に見られるり、人口減少と本格的な高齢社会を今まさに迎えよように交通の利便性が今後の人口の社会移動に影響うとしている。

を及ぼすと想定し、「都心アクセス性」と「鉄道駅東京都市圏においては、１
９６０年代以降の大規模アクセス性」の２つの交通条件を加味した市街地特

ニュータウン建設や業務核都市の整備等により、職性により地域を区分する（表−１、図−１）。

住のバランスに配慮した郊外市街地の形成をめざし「都心アクセス性」は、都心（東京駅）から当該てきたが、バブル崩壊後の地価の低下、産業用地の計画基本ゾーンの最寄り駅までの所要時間（乗り換土地利用転換に伴い、近年、人口の都心回帰や交通え時間を含む）から A〜D 地域の４区分とする。

利便性の高い鉄道駅直近のマンションへの高齢世帯

また、「鉄道駅アクセス性」は、PT 調査結果よりの転居が進行している。そのため、郊外部においては、交通条件や立地条件により、人口停滞から減少

表−１ 交通条件を加味した市街地特性区分に向かうクールエリアと局所的に人口増加が見られるホットスポットが顕在化しつつある。
環境問題、財政制約の高まりに加え、３，０００万を超える巨大都市圏の活動を支えてきた団塊世代が定年を迎え、団塊ジュニア世代が子育てに時期に入ろうとしている今、東京都市圏郊外部の住まい方暮らし方についても大きく変化していくことが予想される。
本論は、交通条件を加味した市街地特性ごとの将
来人口推計結果に基づき、今後人口構成がどのように変化する可能性があるかを明らかにし、どのような市街地整備の取組みが必要となるかについて知見を述べる。

２．調査の対象
調査は東京都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部）を対象とし、本論で取り扱う「郊外部」とは首都圏整備法に基づく近郊整備地帯を基本とする。
分析の単位は、平成１０年度東京都市圏パーソン
トリップ調査（以下「PT 調査」と略称）において＊都市・地域研究室

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

図−１ 市街地特性別地域区分（都心アクセス性）

．論 文最寄り駅距離１km 未満の a 地域（駅徒歩圏内）とまれ、A 地域や B 地域を中心として社会増加して１km 以上の b 地域（駅徒歩圏外）に区分し、さらいくと思われる（図−３）。に、最寄り駅距離１．
５km 未満を b１、１．
５km 以上を b２とする。

３．東京都市圏の人口動向
東京都市圏においては、戦後から高度成長期にかけて若年層の流入、定着と東京都心通勤型住宅需要を背景に、都心から３０−５０km 圏の近郊整備地帯
を中心に市街地の郊外化が進展していった（図−２）。

図−３ 地域区分別人口増減率

このことをさらに、人口問題研究所（以下「人問研」と略称）が公表した市区町村別将来推計人口（平成１５年１２月推計）からみると、東京都市圏の総人０００年時
口は２０２０年で減少に転じ、２０３０年には２点の都市圏人口程度にまで減少することが推計されている。わが国の総人口は２００６年をピークに、首※市街化区域、市街化調整区域は S４６データを使用

都圏近郊整備地帯では２０１５年をピークに減少過程

図−２ １都４県の政策区域人口の推移に入ると予測されている（図−４）。
また、２０２０年時点の６５歳以上の高齢 化 率 は 約

１９９０年代のバブル崩壊後、地価の下落に伴い、より交通利便性の高い地域での住宅取得が可能とな２６％ に上昇し、このうちの半分以上を７５歳以上の後期高齢者層が占めると予測されている。

り、郊外ニュータウンにおいては計画人口に達しないまま減少局面に移行したり、子世代の転居による人口停滞、高齢化が見られるようになった。
このような人口減少、高齢化はミクロには住宅地の質や条件、すなわち、地形条件が悪く基盤未整備のままであったり、敷地規模が小さく建替え・更新が難しいミニ開発地において顕著になっている。一方、都心や業務核都市等多方面への交通利便性と多様な生活支援サービスを身近に享受できる鉄道駅周辺において新規需要、住み替え需要が顕在化し、人口増加傾向が見られる。
過 去 に「PT 調 査」が 実 施 さ れ た１９８８−１９９８年の１０年間（ステージ図−４ １都４県の将来推計人口）の人口変化と、その後の５年間（１９９８−２００３年）の住民基本台帳の人口変化

このような将来人口を市街地特性別の分析するにが持続するものとして推計した１９９８−２００８年の１０あたり、計画基本ゾーンの２０００年国勢調査人口を年間（ステージ ）を比較すると、ステージ で人ベースに、埼玉県の２０００―２００３年住民基本台帳の口増、社会増が大きかった C 地域、D 地域はステー

町丁別人口変化から算出した１０年間の社会増減率

ジ ではほとんど社会増加せず停滞していくと見込を乗じ、人問研の都県別人口をコントロールトータ

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ルにして推計した（図−５）。

が、そのほとんどは２０００−２０１０年の１０年間の増加で、実質的には人口停滞地域になると予想される。
このような人口減少が２０００−２０１０−２０２０年と継続的に進む地域を「人口減少進行予想地域」とし、地域別にみると、まとまった規模の人口減少が出現していく地域としては、茨城県南部地域、千葉県北東部・南部地域、神奈川県三浦半島地域、西湘地域、ならびに埼玉県北西部地域があげられる。一方、業務核都市を中心とする地域は、その周辺地域を含めて人口減少地域は殆ど見られず、生活支援の都市機能の集積が高い拠点的都市の市街地部での居住ニー

図−５ 人口推計方法

ズが続くことが予想される（図−６）。

４．人口減少進行予想地域
２０００−２０２０年の東京都市圏の人口増加数は約１１２万で増加率は３．
２％ と予想される。人口増加率は B、A、C 地域の順に高く、人口増加率がもっとも高まる B 地域は２０００−２０２０年の２０年間で約７０万人の人口増加が見込まれ、特に、鉄道駅徒歩圏の Ba 地域のように交通利便性の高い市街地への集積が進むと予想される（表−２）。
表−２ 市街地特性別人口増減
図−６ 人口減少進行予想地域※人口減少進行予想地域： ００− １０年かつ ００− ２０年で人口が減少する地域

このように、１９７０−１９８０年代に市街地の拡大が進んでいった近郊整備地帯においては、交通条件により、人口増加に伴い市街地の再整備・更新が進む地域（ホットスポット）と人口停滞・減少が進む地域（クールエリア）が鮮明になってくると予想される。特に外縁部ほど、そして鉄道駅から離れ地域ほ一方、近郊整備地帯外縁部の D 地域、近郊整備ど市街地の縮退が顕著になることといえる。

地帯以遠の E 地域は人口減少が進むと予想される。
２０００−２０２０年の２０年間で D 地域は約６万人の人口減少、E 地域では約１０万人の人口減少が見込まれ、５．高齢化進行予想地域

人口減少が確実に進行していくことが読み取れる。

２０００−２０２０年に東京都市圏の高齢者数は約４３２

特に鉄道利便性の低い Db 地域は約７万人の人口減万、１．
８６倍に増加すると予想される。２０００年時点

少が見込まれる。

での高齢化率が都市圏平均１４．
４％ を上回るのは、都心から６０〜７５分圏域にある C 地域は、２０００−E 地域（近郊整備地帯以遠）の１８．
４％ と東京区部

２０２０年の２０年間で約２２万人の増加が見込まれるの１６．
４％ であるが、２０００−２０２０年には、A〜D 地

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．論 文

域の近郊整備地帯ほとんどが、２倍以上の増加を示

は過半数を占め、鉄道利便性の高い地域での増加がす（表−３）。

大きい。この傾向は後期高齢者についても同様に見また、７５歳以上の後期高齢者については２０００−２０
２０年に東京都市圏で約２８７万人、２．
４８倍と大きく増加すると予想される（表−４）。

込まれる。
近郊整備地帯の中でも、Ba、Ca 地域のように鉄道駅周辺での増加数が相対的に大きいが、Bb や Cbのように、１９８０年代に開発整備が進んたニュータ

表−３ 市街地特性別高齢者人口の推計結果

ウン、郊外戸建住宅地においてはその主たる居住者である団塊世代が高齢者層に入り、人口の停滞から減少に向かうため、増加率は高く現れるといえる。
近郊整備地帯のほとんどで確実に高齢者率は高まるが、それぞれの地域において高齢者を支援していくポテンシャルがあるかを示す指標として高齢者を支える生産年齢人口の割合（「高齢者／生産年齢人口比率」と呼ぶ）でみると２０２０年の都市圏平均は０．
４１であり、E、D、C 地域の順で平均を上回っている。
５
特に Db、E 地域の高齢者／生産年齢人口比率は０．
以上で、高齢者１人を生産年齢人口２人以下で支えなければならない地域となっている。すなわち、こ表−４ 市街地特性別後期高齢者人口の推計結果

れらの地域においては親世代と生活をともにしてきた団塊ジュニア世代が転出し、親世代に当たる前期高齢者から後期高齢者を支えていく上での人口構成に大きなゆがみが生じていく可能性があるといえる（表−５）。
表−５ 市街地特性別高齢者／生産年齢人口比率
推計結果

東京都市圏平均以上

B 地域の高齢者は約１２５万人の増加が見込まれ、このうち、後期高齢者は約８４万人（２／３）を占め、Ba 地域のような鉄道利便性の高い地域での増加が進行すると予想される。
C 地域では約９４万人の高齢者の増加が見込まれ、このうち、後期高齢者は約６０万人（２／３）を占め、東京都市圏平均以下東京都市圏平均以上

B 地域と同様、高齢者、特に後期高齢者の増加が顕著となる。しかし、高齢化率、高齢者／生産年齢人

このような高齢化の示す３つの指標、高齢者増加口比率、生産年齢人口減少率ともに都市圏平均を上率、後期高齢者増加率ならびに高齢者／生産年齢人

回り、高齢者人口が増加する一方で、生産年齢人口口比率すべてが都市圏平均を上回る地域を「高齢化は減少するため B 地域とは異なり、高齢者を支え進行予想地域」とし、その地域的特徴を見る（図−７）。

る働き手が次第に少なくなる地域といえる。
C 地域の高齢者の増加のうち、Ca 地域での増加

近郊整備地帯のうち、埼玉県、千葉県、茨城県の各県では５割以上のゾーンが高齢化予想進行地域に

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住空間としてのゆとりと環境創出に向けた市街地の計画的再編、親自然志向や親農志向の居住ニーズに対する受け皿づくりが課題といえる。

業務核都市周辺地域における地域連携
業務核都市周辺地域は団塊世代を中心に今後の高齢化の進行が予想されるとともに、良好な交通条件を求める団塊ジュニア世代の増加も予想される。したがって、業務核都市や交通結節の高い拠点的都市を中心に都市機能の相互補完連携を高め、生活空間としての質の向上を図っていくことが課題となる。
近郊整備地帯の B〜D 地域を中心に今後の市街地
図−７ 高齢化進行予想地域※高齢化進行予想地域：高齢者増加率（ ００− ２０年）
、高齢０年）、後期高齢者増加率（ ００者／生産年齢人口比率（ ２−２０年）が、すべて東京都市圏平均を上回る地域整備の方向を整理する。
●B 地域（都心４５〜６０分圏域）
B 地域全体ではゆるやかな人口増加が継続すると予想され、高齢者の増加数も大きく、鉄道利便性のなると予想され、いずれも都心から６０分以上かか高い地域（駅まで１km 未満の徒歩圏域）での増加

る C、D 地域において顕著にあらわれる。東京都（区が進行していくことが予想される。このような B部を除く）、神奈川県は高齢化進行予想地域が３割

地域の鉄道駅周辺は高度成長期に市街化した地域が程度と予想されるが、多摩ニュータウンをはじめと多く、スポット的な更新に伴う人口集積、住宅需要する昭和年代の大規模開発地を含むゾーンにおいてが今まで以上に高まっていくと予想される。

は高齢化進行が顕著となる。

そのために市街地環境に配慮しつつ、ケア付マン

また、業務各都市の周辺地域において高齢化進行ションの整備やバリアフリー化等の高齢者の増加の予想地域が広がって行くことが予想される。特に埼受け皿として計画的誘導が必要といえる。B 地域は玉県や千葉県では鉄道沿線地域においてその傾向がまとまった需要があるため、市場の活力を誘導しな顕著になると見込まれる。

がら高齢者や生産年齢層など多様な世代が、安全・安心で健康的な暮らしを支えるための医療・子育て

６．市街地整備の方向サービスの拡充が求められよう。
●C 地域（都心６０〜７５分圏域）

将来人口動向、高齢化進行の分析結果を踏まえると、次のような市街地整備課題が想定される。

C 地域全体では長期的に見ると停滞傾向にあり、高齢化進行予想地域が確実に広がる。B 地域とは異鉄道駅を中心とする市街地整備なり、高齢者人口が増加して生産年齢人口は減少す

今後の人口、高齢者の増加は交通利便性の高い鉄るため高齢者を支える働き手が次第に少なくなるこ道駅周辺を中心に進行していくことが予想される。とが予想される。

したがって、市街地密度の高い駅周辺においては市

そのため、地域資産を活かしながら地域の魅力を街地環境に配慮した都市機能の計画的誘導、近郊整高め、今後も住み続けたいと思えるように医療福祉備地帯外縁部においては比較的市街地密度が低い駅施設や、文化・社会貢献活動支援施設等、高齢者の周辺における交通結節性を活かした市街地の再編、生きがいを創出する都市機能等の立地誘導、定住対生活支援機能の拡充が課題となる。

策が必要といえる。

 市街地が縮退する地域における計画的再編

C 地域の中でも、鉄道利便性の高い地域では、人近郊整備地帯外縁部においては、確実に人口減少口集積が進み、後期高齢者の居住が増加していくこが進行していくことが予想される。したがって、居とが予想される。今後は、駅周辺での高齢者の増加

50IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

．論 文に対応した交通結節点として拠点性を高めた TOD

件や住宅地としての開発形態によっても、人口構成、（Transit Oriented Development）型コンパクトな市街地の縮退の差異が現れると思われる。

まちづくりを地域と連携しながらすすめていくことが課題といえる。

これまでのような人口の拡大を基調にした市街地整備から縮退を前提にした市街地再編に取り組むた
めには地域側が主体になって再編・更新していくパ●D 地域（都心７５分以上）ワーを維持・向上していくことが求められる。また、

D 地域全体では２０００−２０２
０年の２０年間で約６万高齢者を支える生産年齢人口が減少する中、高齢者人の人口減少が見込まれ、B、C 地域に比べて確実が相互扶助していく地域社会の仕組みも必要となっに人口減少の方向に向かっている。

てこよう。

そのため、まとまった規模で縮退する地域においそのため、高度成長以降、わが国のライフスタイては、空閑地を活用したゆとりある居住空間の確保

ルをリーディングしてきた団塊世代にとって、今後や、緑地化・平地林化等の計画的な再編を図っていは足元の地域まちづくりの担い手としての役割が大くことも課題となる。また、団塊世代のリタイア後いに期待される。のライススタイルを考えると、親自然志向や親農志

今後ますます、鉄道駅を中心とする人口集積、市向の高齢者の居住を積極的に受け入れる田園居住地

街地更新が進むホットスポットと人口減少、市街地区の整備ニーズも高まっていくと思われる。の縮退が進むクールエリアはより顕在化していくこ

D 地域においては、このような計画的に市街地のとが予想される。これまで、整備を進めてきた都市再編を図るためにも行政と地域の連携により地域コ空間、市街地空間をいかに賢く使っていくか、行政ミュニティ、地域更新力を高めていくことが必要ととの連携・協働のありようについても検討していくいえる。

必要があるといえる。
なお、本研究は、平成１５、１６年度国土交通省委
託の「経済社会の変化に対応した大都市圏郊外部の整備方策等調査」の一部を加筆修正したものである。
参考文献
１）H１５、１
６年度

経済社会の変化に対応した大都市圏郊外部の整備方策等調査報告書（国土交通省
都市・地域整備局調査研究）
２）人口減少時代の居住地域の実態と居住地域づくりの転換（都 市 計 画２４０、Vol５１／No．
５、p９），大 江守之，日本都市計画学会，２００
２年１２月
３）住宅所有システムと方向感覚（都市計画２４０、Vol５
１／No．
５、p１７），平山洋介，日本都市計画学会，
２００
２年１２月
４）郊外の住宅団地・住宅都市の今とこれから（東京の住宅地図−８ 郊外部整備の方向第３版），日本建築学会関東支部

住宅

問 題 専 門 研 究 委 員 会 編，日 本 建 築 学 会 関 東 支部，２００３年９月
５）第１８回サラリーマンの住まい意識調査結果報告，

７．おわりに以上、交通利便性に着目し、マクロに東京都市圏の将来人口の見通し、市街地整備の課題・方向性についての知見を述べたが、ミクロには地域の環境条

東急住生活研究所，２００３年６月
６）少子高齢社会の家族像の多様化における居住と地域づくり（都市計画２４０、Vol５１／No．
５、p２９），槇村久子，日本都市計画学会，２００
２年１２月

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