森・里・街がきらめく
ふるさと 南丹市
みんなの笑顔 元気を合わせ
誇りときずなで未来を創る

南丹市総合振興計画
後期基本計画 2013-2017

はじめに「基本構想の実現に向けて」〜南丹市総合振興計画
後期基本計画を策定しました〜

南丹市が誕生して早や7年あまりが経過いたしました。この間、平成20年3月に策定した、まちづくりの指針であります「南丹市総合振興計画」の基本構想に掲げる10年後の市の将来像「森・里・街がきらめくふるさと南丹市」の実現を目指し、各施策に取り組んでまいりました。
このたび、基本計画の折り返し時期を迎えたことから、これを見直し、平成25年度からのまちづ
くりの基本的な施策の方針をまとめた「後期基本計画」として策定いたしました。
近年、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきております。国も地方も財政状況がかつてない程厳しい中、地方分権の進展により各自治体には自らの責任の下、創意・工夫・努力により地方独自の特色あるまちづくりが求められています。
また、人口減少や少子高齢化の更なる進行、長引く経済の低迷による雇用環境の悪化や税収の落ち込みなどにより行財政運営はたいへん難しい時代に突入しました。
このような状況ではありますが、南丹市では市民の皆様とともにまちづくりを進めるため、「市民参加と協働の推進に関する条例」や、定住促進につなぐべく子育てを支援するための「子育て支援条例」を整備するなど土台づくりを進めています。
さらに、JR山陰本線の複線化や、デマンドバスの運行開始により向上した交通の利便性、これまで大切に育んできた豊かな自然や歴史・文化などの貴重な地域資源の活用など、南丹市の特長を前面に出した魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
そのために、本計画を基本とし、将来像の実現に向け、市民の皆様と手を携えながら市政を推進してまいりますので、更なるご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、活発なご議論をいただきました審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました市民の皆様、市議会議員の皆様、関係の皆様に心から感謝
申し上げます。

平成25年3月

南丹市長

佐々木 稔納目 次
後期基本計画の策定にあたって………………………………

4

基本計画の各節の構成について………………………………

8

第１章

9

生涯充実して暮らせる都市を創る…………………

第４章

共に担うまちづくりの仕組みを築く……………… 83
第１節

共に生きるまちづくりを進める …………………………………… 84

第２節

住民自治の地域づくりを進める …………………………………… 87

第３節

多様な担い手のパートナーシップを育てる ……………………… 89

第４節

大学等と連携し、ともにまちをつくる …………………………… 92

第１節

安心して子育てできるまちをつくる ……………………………… 10

第５節

未来を担う人づくりを進める ……………………………………… 95

第２節

明日を担い、内外で活躍するひとを育てる ……………………… 15

第６節

行財政改革を推進する ……………………………………………… 98

第３節

生涯にわたって学び、生かす機会をつくる ……………………… 19■ともにめざす目標指標 ………………………………………………………101

第４節

誰もが健康で暮らせるまちをつくる ……………………………… 22

第５節

高齢者や障がいのある人の自立を支援する ……………………… 25

第６節

働ける場もあり住みよいまちづくりを支援する ………………… 29■ともにめざす目標指標 ……………………………………………………… 33

資料編……………………………………………………
基本構想（抜粋）
まちづくりアンケート結果

第２章

自然・文化・人を生かした郷を創る……………… 35

南丹市総合振興計画審議会条例

第１節

豊かな緑と清流を守る ……………………………………………… 36

後期基本計画策定の経過

第２節

資源が循環するまちをつくる ……………………………………… 41

後期基本計画諮問書

第３節

南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する ……………… 46

後期基本計画答申書

第４節

ひとを温かく迎える ………………………………………………… 51

用語解説

第５節

伝統文化を継承する ………………………………………………… 56

第６節

暮らしの安全と安心を守る ………………………………………… 58

南丹市総合振興計画審議会委員名簿■ともにめざす目標指標 ……………………………………………………… 64

第３章

人・物・情報を高度につなげる…………………… 67
第１節

安全で快適なみちでつなぐ ………………………………………… 68

第２節

便利で安心な公共交通網を確立する ……………………………… 72

第３節

双方向の情報通信基盤をつくる …………………………………… 75

第４節

にぎわいの市街地をつくる ………………………………………… 77■ともにめざす目標指標 ……………………………………………………… 81





103

〜後期基本計画の策定にあたって〜（3）策定の視点①時代の流れや社会情勢の変化に対応した計画（1）計画の策定趣旨

前期計画の成果を踏まえた上で、少子高齢化や高度情報化、地域主権型社会の進展や厳しい

南丹市では、平成20年3月、合併後のまちづくりのテーマ「みんなの笑顔

元気を合わせ誇

りときずなで未来を創る」と10年後の本市のめざすべき将来像「森・里・街がきらめくふるさと南丹市」を掲げた「南丹市総合振興計画」を策定し、将来像の実現に向けて前期基本計画に基づき、取り組みを進めてきました。

社会経済状況、環境問題、防災など時代の潮流を的確に把握し、新たな対応策を積極的に盛り込んだ計画とします。
特に、東日本大震災や原発事故を踏まえて、今後、防災対策や電気などのエネルギー供給問
題などへの取り組みの強化と、南丹市の特性である自然豊かな環境を守り積極的に活用する観点

この間、本市を取り巻く社会・経済情勢が激しく変化する中で、各種施策を推進してきましから、農林業からの副産物であるバイオマスエネルギーなどの自然環境からの再生可能エネル

たが、前期基本計画の計画期間が平成24年度をもって終了することから、その進捗状況等を検ギー活用や、観光産業との連携など雇用も含めた地域の活性化とエネルギーの自立分散の促進な証するとともに、今後の5年間に取り組むべき課題について検討し、平成29年度を目標年次とすど、時代の要請に対応した取り組みの強化も今後重点的に検討を進める計画とします。

る「後期基本計画」を策定しました。

なお、前期基本計画策定後に策定した各種個別計画との整合についても配慮します。

この計画を基に、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、引き続き南丹市のまちづくりを②市民目線に立った市民協働を進めるための計画

総合的、計画的に進めていきます。

市民意識調査の結果や、市政懇談会における意見など、市民の声をできる限り取り入れ、市（2）計画の構成と期間

民満足度の向上を図るとともに、市民がすること、行政がすること、一緒にすることを明確にし総合振興計画は、基本構想、基本計画および実施計画により構成しています。

た協働のまちづくりを進めるための計画とします。

≪基本構想≫③市民にわかりやすい計画

基本構想は、当初の計画策定から10年後（平成29年度）の南丹市を展望し、まちの将来像とこれを達成するための基本方針を示すもので、南丹市のまちづくりの指針となります。

取り組み内容だけでなく、計画の進捗状況や効果をわかりやすく示すため、指標数を前期計画から大幅に増やし、目標を数値化することにより、市民にわかりやすく親しみやすい計画とします。

≪基本計画≫
基本計画は、将来像を達成するための施策方針です。平成20年度から平成24年度までの5年間を前期基本計画、平成25年度から平成29年度までの5年間を後期基本計画の期間とします。

④基本構想の定住人口フレームについて
基本構想に定める平成29年度の定住人口フレーム34,000人について、南丹市発足以降様々な施策を展開してきましたが、現実に人口は減少してきております。全国的な少子高齢化の進展≪実施計画≫

や、人口減少社会の到来という現実を踏まえた施策を推進していく必要があります。

実施計画は、基本計画に定められた施策方針を財政的な裏づけを持って実施していくためにしかしながら、基本構想に掲げる、策定から10年後の街のイメージ「森・里・街がきらめく

具体的な事業として示すものです。3年間の計画をローリング方式により毎年度策定し、事務事

ふるさと南丹市」を実現するため、南丹市においてまちづくりを継続・発展させていくための業の達成目標を明確に定めることなどにより、実効性の高い計画とします。

人口規模としては、目標年次において32,000人程度にまで減少することが予想されるなかで、

年

度

基本構想
基本計画

実施計画

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

基本構想（H20〜29）
前期基本計画（H20〜24）

後期基本計画（H25〜29）

34,000人を目標とします。
10年間の基本構想における折り返しを迎えたところであり、今後の5年間で、目標人口達成に向けて、様々な分野で積極的な取り組みが必要です。

実施計画（H24〜26）
実施計画（H25〜27）実施計画（H26〜28）
実施計画（H27〜29）

（4）施策の体系⑤自助・共助・公助の連携
少子高齢・人口減少社会においては、行政だけで複雑多様化・高度化する市民ニーズに対応
していくには限界があります。今後は、福祉や防災をはじめとする様々な行政サービスについて

将来像

政

策

施

も、市民が自らの責任のもと行うこと（自助）、地域社会が協力し合い行うこと（共助）、そして行政が行うこと（公助）の役割分担を考え、真に必要なところへ重点化するという「自助・共助・公助」の視点に立ったまちづくりを進めていきます。

第１章

生涯充実して暮らせる
都市を創る⑥施策の融合による効果的な推進
基本計画は、基本構想に定める4つのまちづくりの基本目標を現実のものにするため、市が取り組むべき幅広い分野の施策を22に分類し、体系的に構成しています。目標達成のためには、これらの施策すべてを着実に実行していく必要がありますが、社会情勢の変化等により課題が複合的に重なり合うため、より効果的にまちづくりを進めるためには、それぞれの施策を個別に進めるだけ
でなく、互いに融合させ、うまく絡み合わせながら相乗効果を生み出すことも必要です。後期計画
ではそのような視点も考慮し推進していきます。

森
・
里
・
街
が
き
ら
め
く
ふ
る
さ
と
南
丹
市

第２章

自然・文化・人を生かした郷を創る

第３章

人・物・情報を高度に
つなげる

第４章

共に担うまちづくりの仕組みを築く策１

安心して子育てできるまちをつくる

２

明日を担い、内外で活躍するひとを育てる

３

生涯にわたって学び、生かす機会をつくる

４

誰もが健康で暮らせるまちをつくる

５

高齢者や障がいのある人の自立を支援する

６

働ける場もあり住みよいまちづくりを支援する

１

豊かな緑と清流を守る

２

資源が循環するまちをつくる

３

南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する

４

ひとを温かく迎える

５

伝統文化を継承する

６

暮らしの安全と安心を守る

１

安全で快適なみちでつなぐ２

便利で安心な公共交通網を確立する

３

双方向の情報通信基盤をつくる

４

にぎわいの市街地をつくる

１

共に生きるまちづくりを進める

２

住民自治の地域づくりを進める

３

多様な担い手のパートナーシップを育てる

４

大学等と連携し、ともにまちをつくる５

未来を担う人づくりを進める

６

行財政改革を推進する

基本計画の各節の構成について■現状と課題社会背景や前期基本計画の検証結果を踏まえつつ、南丹市の現状と課題を記載しています。
■施策の方針章

第今後５年間の行政の取り組みを記載しています。
■私たち市民の取り組み（前期計画策定時）
一人ひとりの市民、地域や学校、事業所が取り組むことを記載しています。

生涯充実して暮らせる都市を創る■みんなで出し合ったアイディア（前期計画策定時）計画策定の経過で、審議会、団体ヒアリング、パブリックコメントで出されたまちづくりに関する提案を記載しています（計画期間内に着手・実施できるものだけでなく、基本構想がめざす将来像に向けて長期的な視点で検討すべきものも含まれています）。

第１節 安心して子育てできるまちをつくる
第２節 明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
第３節 生涯にわたって学び、生かす機会をつくる■ともにめざす目標指標
施策と市民の取り組みを進めることで達成をめざす数値目標を各章末尾に記載しています。
※現況値（Ｈ24年度）は、後期基本計画策定時点で把握できる最新値です。

第４節 誰もが健康で暮らせるまちをつくる
第５節 高齢者や障がいのある人の自立を支援する
第６節 働ける場もあり住みよいまちづくりを支援する

南丹市の花・木・鳥（平成20年4月1日制定）

市の花

さくら

市の木



ぶな

市の鳥

オオルリ

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る

第1節
第・近年、児童虐待が社会問題化し、子どもの命に関わる事件が数多く報じられています。児童虐

安心して子育てできるまちをつくる章

待の発見と事案に対する迅速な対応は当然のことながら、その要因となり得る、親の孤立、子育ての不安感や負担感、育児ストレスといった精神的負担や経済的な負担、また、親・子の抱える課題などの背景を把握し、あらゆる場で親や子どものＳＯＳサインを見極め、関係機関（者）が連携し、虐待の未然防止に努める必要があります。

現状と課題

・保育については、市内9カ所の保育所において、通常保育のほか、延長・一時保育を実施して・本市では、急速な少子化が進んでいることとあわせ、若年者の結婚や出産、子育てに対する考
え方が、これまでとは大きく様変わりしてきています。次世代を担う子どもを安心して産み育います。今後は、多様化する保育ニーズに対応するため、土曜保育の時間延長、病後児保育など、一層の保育サービスの充実を検討する必要があります。

てられる環境を、市民の協力と理解のもと整えること、地域全体で子育てを支援するまちづく
りが求められています。このことにより、定住人口の増加や少子化に歯止めをかけることにつながり、将来の市の活力が生み出されていくといえます。

・2歳児の親子通園事業として、園部幼稚園では、「幼児の館すこやか学園」を実施しています。園部町内だけではなく、日吉・八木・美山と広く通園希望があります。親同士の交流の場として、また「子どもとともに親も育つ」機会の提供として、教育内容の充実を図る必要があ

・このような課題認識に立って、これまでから、主に子育て世代の経済的支援を中心に、国・府ります。

の制度に加えて市独自の取り組みを進めていますが、子育て世代の経済的支援だけでは、若年層が結婚・妊娠・出産・子育てを安心してできる環境は創造しにくく、多岐にわたる施策が必要となってきています。

・幼稚園の預かり保育については、必要な時にいつでも利用できるため、保護者のニーズは高く、今後もその充実を図る必要があります。

・独身者の結婚へつなげる「出会い事業」、住環境の整備、妊娠・出産における保健及び医療の・市内2箇所の幼稚園については、立地環境等の違いにより、それぞれ特色のある幼稚園として助成制度、男女共同参画の推進や、仕事と家庭の調和が保てるように低年齢保育環境の整備と運営を行っています。年々利用者が増加傾向にある預かり保育の実施とあわせ、教育年齢・定ともに、企業への就労環境の整備、子どもの心身の健やかな成長のための家庭教育力の向上・

数・保育時間等について、充実に向けての検討を進める必要があります。

学校教育との連携は欠かせません。
・市内6カ所の放課後児童クラブについては、核家族化の進行や共働き家庭、ひとり親家庭の増・家庭内での子育てに関する知識が希薄になり、特に乳幼児を育児中の親の、子育てに対する不安や負担感の増加が懸念されます。在宅親子の支援の場として、その拠点施設として、地域子

加の中で、子どもたちが健やかに育つためにますます重要となっており、国が提唱している「放課後子どもプラン」の動向を踏まえながら、充実を図る必要があります。

育て支援拠点施設「子育てすこやかセンター」を開設し、交流や学習の場、様々な情報を得られる場、身近に気軽に相談ができる場としての機能を有する「居場所」の提供を行っています
が、本市の地理的条件等も考慮し、より身近な機会の提供を進めるため、各地域への巡回や、固定した「居場所」を提供し、それぞれの地域ニーズを捉えた中で、系統立てた支援を図る必要があります。
・それらを各種団体、機関との連携により進めるために、「地域で担う子育て力」の向上が必要であり、地域に根付いているＮＰＯ等民間子育て支援団体の活力を充分に生かし、また委ねながら、協働による支援の輪を広げ、市民による身近な支援の展開を図っていく必要がありま
す。





第
１
章
生
涯
充
実
し
て
暮
ら
せ
る
都
市
を
創
る

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る■保育所の状況（9カ所） 単位：人

第



章

区
合

分

保育所職員数○妊婦が、安全な出産を目指して、自身の身体と胎児の健康維持増進に心がけることができる体児
総57（正 職 員）

計数制を構築し、併せて安心安全に出産できるように地域、行政、家庭が一体となって支え見守る

数

3歳未満

3歳

4歳

5歳

171

145

155

131

602

61（嘱託職員）
56（臨時職員）

童■幼稚園の状況（2カ所） 単位：人合（2）子育て世帯への経済的支援の推進○子育て世帯への経済的な支援として、国の制度に加えて、各種祝金や手当など市独自の施策を

子育て支援課（平成24年4月1日現在）

区

社会的な環境づくりを推進します。

進めます。

分

幼稚園職員数

学級数

園児数

計

19（正 職 員）
6（嘱託職員）4（臨時職員）10

214○安心して子どもを育てられる環境を整えるため、市独自の医療費助成を行います。

子育て支援課（平成24年5月1日現在）（3）多様な保育の推進■放課後児童クラブの状況 （6カ所） 単位：人

○共働き家庭が増加する中、子育て世帯を支援する通常保育における延長保育や、一時的、緊急

区

分

合

計

時のニーズに対応する一時保育や特定保育の充実を図るとともに、夜間保育や休日保育、病後

登録児童数
総

数

1年生

2年生

3年生

4年生以上

227

100

77

48

2

児保育の実施を検討します。
○子どもたちの社会性や自主性を育む環境づくりに努めます。

社会教育課（平成24年9月1日現在）（4）就学前教育の充実

施策の方針○保育所・幼稚園の事務の一元化を進めていく中で、職員間の保育内容の交流と研さんに努め、（1）地域全体で子育てを支援する仕組みづくり

就学前教育の充実を図っていきます。また、家庭や地域との連携を深めながら、家庭や地域の○子育てすこやかセンターを拠点に、地域での巡回事業を行うとともに、市内要所においても身教育力を高めていく取り組みを進めます。

近な「居場所」の提供が図れるよう、固定した場の設置を図ります。地域の子育て支援団体や機関との協働により、地域のニーズに沿った支援を図ります。
○子育て中の親子が気軽に集える場として、子育て広場等「居場所」の提供の拡充を図ります。
スタッフは身近な支援者として気軽に相談を受け、必要に応じて専門機関や専門家につなげま○親に対してどんな支援が必要なのかを見極めながら、預かり保育の充実を図ります。

（5）放課後の子どもの育成の場づくり○「放課後子どもプラン」の動向を踏まえながら、「放課後児童クラブ」の推進により、保護者の就労などで放課後の家庭保育が困難な児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、児童のす。

健全な育成を支援します。
○子育ての援助を受けたい人と援助を行う人との相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業の周知と会員拡大を図り、有効活用を図る中で、地域での子育て支援の仕組みを確（6）多様な支援の一体的な推進

立します。

○「南丹市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の計画理念「子どもの笑顔あふれ○親が不安や悩みを抱え込み、子どもの養育に支障をきたすことがないよう、周囲の関係者にい

みんながいきいきと暮せるまち

なんたん」をめざして、子育て世代の支援を企業・地域との連携を図りながら実施します。

つでも相談できる環境を整備します。



人のやさしさが



第
１
章
生
涯
充
実
し
て
暮
ら
せ
る
都
市
を
創
る

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
私たち市民の取り組み

第・子育てをみんなで応援する地域を築こう。

章

・経験を生かして、積極的に子育てボランティアやファミリー・サポート・センターに・家事や育児において、男女がともに協力しよう。
登録しよう。また、子育て期の保護者は、こうした市民の助け合い活動を活用しよう。
・子育て中の就労者に配慮した職場環境をつくっていこう。また、男女に関わらず、育

第
１
章

第2節

明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
現状と課題・平成20年3月に告示された「学習指導要領」に基づく新教育課程が幼稚園は平成21年度、小児休業がとりやすい職場をめざそう。

学校は平成23年度、中学校では平成24年度から本格実施となりました。今回の改訂では、家なでみん

庭や地域社会との連携と協力のもと、子どもたちの〈生きる力〉をより一層育むことが重視さ

った

合
出し

ア イ

ア
デ ィ

れています。
◎市の特徴である、就学前から始まり、とぎれることのない一貫した子育て支援を生かす。
◎子どもの発病時に対応した保育について、病院などを活用して実施する。

・この改訂を受けて本市においては、幼児・児童・生徒一人ひとりに、生涯にわたって学び続けることができる基礎基本の習得を図りながら、「ふるさと南丹市」を愛する心を育み、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を通して、未来に向かってたくましく生きる力の育成に努めています。
・未来に向かってたくましく生きていくためには、子どもたちが豊かな学びを重ねる必要があり
ますが、この学びの成立を困難にしてきているのが本市における急速な少子化の進行です。市
発足時の平成18年度の全小学校児童数は1,926名であったものが、平成24年度では1,575名となり、この6年間で351名の減少となっています。また、平成24年度の本市小学校全学級に占める1クラス10人未満の割合は、47％にものぼっています。こうした現状から豊かな学びと育ちを最大限促していくための教育条件を整備していくことは本市における重要かつ喫緊の課題となっています。
・こうした状況を踏まえ、平成23年度には豊かな学びと育ちを促し、たくましく生きる力を育
むための小学校教育の在り方について教育学的な見地から専門的に検討する「学校教育環境整
備等検討委員会」を設置し、1年間検討を重ねてまいりました。この検討委員会の最終答申において、「就学前と義務教育9年間を見通した校種間連携の質的な充実」、「人的環境の視点
からは学力形成の面からも人格形成の面からも一定の集団構成が必要」、「物的環境からは、防災に係る安全・安心等への対応の視点から一定の環境整備が必要」という提言を受け、南丹市の教育と子どもたちの将来を見据えた小学校再編を含む計画的な教育環境整備を推進していく必要があります。
・たくましく生きる力の中核をなすのが確かな学力です。本市における児童生徒の学力の状況については、平成24年度に実施された全国学力学習状況調査においては、小学校は全国平均を

親子リトミック





生
涯
充
実
し
て
暮
ら
せ
る
都
市
を
創
る

第

第



章

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
第１章

上回る上位に位置していますが、中学校においては府平均を上回るものの小学校に比べれば決（2）学校教育の充実

して高くない状況にあります。今後においても保・幼・小・中の学校園間の接続をより円滑に○少人数教育などを進め、知識や理解力を育むことはもとより、自ら学ぶ意欲や思考力、判断し、学びの連続性を確保して、一人ひとりの能力を最大限引き出し、個性を伸ばす教育を推進

力、表現力などの「確かな学力」を育成します。そのため、個に応じたきめ細かい指導を進めしていくことが重要です。

授業改善や指導方法の工夫改善を図ります。

・全国的にいじめの問題が社会問題化する中で、本市においては、教師力の向上と地域社会と連○「ことばの力」の育成は国語教育における「思考そのものを支えていく語彙力」の育成であ携した教育の推進によっていじめを許さない学校風土の醸成に努めています。さらに同和教育

り、聞くことや話すこと、読むことや書くことは全ての教科の基盤となることから、発達段階

を人権教育の重要な柱として位置付け、地域社会総がかりで人権尊重の心を育む教育を充実に応じた指導等の充実を図ります。

し、豊かな心を持った幼児・児童生徒一人ひとりの人格形成につなげていくことが重要です。
○経済・社会のグローバル化が進展する中、子どもたちが21世紀を生き抜くためには、国際的・全ての活動の基本となる健やかな体を育むには、家庭や地域社会と連携した体力、運動能力の共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要であり、子ど向上や食育の推進が必要です。これまでから学校給食を通した食に関する指導に努めてきていもたちの将来のためにも非常に重要な課題となっており、国際理解教育を進め、小学校外国語

ますが、今後は義務教育9年間を通して生きた教材である学校給食を実施し、食に関する指導活動の充実を図り、中学校英語教育につなげます。

の充実を図ることを通して、児童生徒のより一層の健康増進に努める必要があります。
○学校図書館の更なる充実を図るとともに、地域から市内小中学校にボランティア図書指導員と・こうした学校教育を進める上で、安全・安心な物的環境の整備は重要な課題です。様々な災害から子どもの命を守るという防災の観点からの学校施設の耐震化をはじめとして、老朽化した

して協力いただくことにより、地域を含めた学校教育力の向上を図ります。また、各年齢に応じて本に親しむ環境づくりを進め、読書活動を推進します。

施設・設備の改修、併せて今日的な情報化に対応した一定水準の情報関係設備の整備や環境教育の視点を持った質の高い教育環境を整備することが必要です。

○発達障がいを含めて、障がいのある幼児・児童・生徒に対応できる教育体制を整えるため、特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育体制の充実を図ります。

■小学校の状況 単位：人
学校数 教員数 学級数
17

211

児
計

童

○人権教育や道徳教育及び体験活動などを充実させ、自他の生命を尊重し、いじめを許さず、他

数

1年 2年 3年 4年 5年 6年

107 1,575 251 242 256 266 278 282

人を思いやる豊かな心を持ち、たくましく生きる力を育成することを目指す「心の教育」を推進します。

学校教育課（平成24年5月1日現在）（3）学習施設と設備の整備■中学校の状況 単位：人
学校数 教員数 学級数
4

86

30

児
計

童

○学校等の教育施設の耐震化等、安全・安心な施設環境を構築します。

数

1年 2年 3年

○学校の情報化の充実や教材整備の推進を行なうなど、質の高い教育を支える環境を整備します。

850 265 313 272

学校教育課（平成24年5月1日現在）（4）通学支援

施策の方針○遠距離通学の児童・生徒への通学補助などの支援を行うとともに、安全確保の目的も含めたス（1）小学校の再編整備

クールバスの運行に努めます。

○南丹市の将来を担う子どもたち一人ひとりにたくましく生きる力を育むことをめざし、豊かな学びと育ちを最大限促すことができる小学校の教育環境の実現に向けた「南丹市小学校再編整○地域住民とともに、通学時に事故、犯罪、野生動物などから児童・生徒を守る安全対策に努めます。

備基本構想」の具体化を図る取り組みを進めます。





生
涯
充
実
し
て
暮
ら
せ
る
都
市
を
創
る

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る（5）保育所・幼稚園・小中学校の連携強化○子どもの発達や学びの連続性を大切にするため、保育所・幼稚園・小学校の連携強化を図り、

第



章

府の行う「もうすぐ1年生体験入学推進事業」や市独自の中学校ブロック毎の教育研究事業を通じて、小学校を接点として中学校との連携強化も進めます。
○保育所・幼稚園の在り方について、これまでの南丹市における幼児教育や保育の歴史、地域性などを考慮した一体化とすることを基本に、国の動向も踏まえ検討し、具体化します。

第
１
章

第3節

生涯にわたって学び、生かす機会をつくる
現状と課題
・市民一人ひとりが心豊かに充実した生活を送っていくためには、生涯にわたって、自ら学び、（6）学校（園）・家庭・地域社会がつながり合う家庭教育の向上

自己を高め、さらに学んだ成果を社会で生かす生涯学習社会が求められています。

○親の育ちを支援する学習機会の充実と、親と子の深いつながりを育む、家庭の教育力の向上に
・本市では、公民館、図書館（1館3室）などの生涯学習施設を中心として、市民の自発的な学努めます。

習の促進に努めています。また、生涯学習推進組織の育成や学習機会の提供として、各種社会○地域総がかりで子どもを育み、地域社会の絆を深める活動を進めます。

教育団体の育成・支援や、家庭教育支援事業、青少年活動事業、高齢者対象事業などを行っています。

私たち市民の取り組み

・生涯学習社会の実現に向けて、地域の実態や伝統を大切にしながら、多様な学習機会や情報の・家庭や地域でも、学校や教育について話し合おう。

提供、学習環境の総合的な整備・充実などに努め、学校・地域・家庭の連携・協力を強化し、・知識と経験を生かして、小学校の総合学習などに協力しよう。

地域社会総がかりで子どもを育むなど、地域社会の教育力の向上と、生涯にわたって学び、生・地域の子どもの名前と顔を覚え、登下校時などに見守る地域をつくろう。

かす生涯学習を支援する体制づくりが求められています。

みん

ア イ

った

し合

出
なで

ア
デ ィ

・生涯スポーツについては、体育協会・スポーツ推進委員会を中心に競技団体や地域体育振興◎団塊の世代など地域の人材を活用して、学校と地域社会が連携する。
◎地元の良さを知る学習をして、若者たちの定住を図る。

会、スポーツ少年団などによる活動があり、地域や各競技での生涯スポーツの取り組みも広がりつつあります。地域における生涯スポーツ活動としては、総合型地域スポーツクラブが設立され、誰もが気軽に参加できる活動が進められています。

◎「幼保一元化」について今後検討していく。
・今後は、さらに市民が利用しやすい施設の充実を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの充実や各種スポーツ活動の振興、指導者の育成など、「誰もが」「いつでも」「身近に」「生涯にわたって」スポーツを楽しめるまちづくりをめざす必要があります。
・豊かな心と人間性を育み、より充実した生活を楽しめるよう、文化芸術の振興を図る必要があります。

子どもの主張大会

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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る

施策の方針

第



章

私たち市民の取り組み（1）生涯学習拠点施設の充実

・自分を高めるため、生涯にわたって学びの姿勢をもとう。

○公民館、図書館などの充実を図るとともに、多様な学習講座の開催など学習機会の提供を進・学んだことを地域のまちづくりに生かそう。

め、市民の自発的な学習活動への参加を促進します。
○地域の方々をボランティアとして、学校や地域の実情に応じて支援する学校支援地域本部事業を進めます。

・技能や経験を生かし、スポーツ活動の指導者として地域に貢献しよう。

みん

ア

った

し合

出
なで

ィ
イ デ

ア

（2）生涯学習推進組織の育成強化◎スポーツ・レクリエーション施設は、利用者に配慮し、駐車場、トイレなどの改善も進める。

○地域社会の形成や学習機会の拡充の上で重要な役割を担っている社会教育関係団体の自主的な学習活動を育成・支援するため、相談への適切な対応や情報提供などを進めます。

（3）スポーツ・レクリエーション施設の充実○より活発なスポーツ・レクリエーション活動に対応できるよう、各スポーツ施設・設備の整備・充実とその有効利用を進めます。
○利用者にとって、より使いやすい施設となるよう駐車場やトイレなどのきめ細かな改善を進めます。

（4）スポーツ・レクリエーション活動の振興○健康で生き生きとした暮らしにつながるよう、さまざまなスポーツ・レクリエーション活動の振興と普及に努めます。
○ジュニアスポーツの振興や優れた選手の育成と強化を目的とした競技スポーツの振興を図ります。
○競技団体・学校・地域の連携を図り、誰もが気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの育成を進めます。
○これらスポーツ活動の発展のために、指導者の育成に努めます。

（5）文化芸術の振興○文化芸術にふれる機会や自ら創造する楽しみを通じて、豊かな心や人間性を育み、日々の暮ら
しにうるおいが生まれるよう、文化芸術の振興を図ります。
日吉ダムマラソン

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る
第4節

第・両火葬場とも、施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持には多額の修繕費が必要となるほ

誰もが健康で暮らせるまちをつくる章

か、排ガス処理装置などを備えていないため、黒煙・臭気・ダイオキシン類等の課題があります。また、待合室や駐車スペースが不足しているほか、告別・冷骨・収骨が炉前ホールで行われるなどの課題もあります。そのため船井郡衛生管理組合では、平成22年から新火葬場の建設について検討を進めています。

現状と課題〈健康づくりへの支援〉■医療施設の状況

・生涯健康に暮らすために、疾病の予防、早期発見・早期治療は大切なことです。また、心身ともに充実した人生を送るためには、生活の質を高め、積極的に健康増進を図ることが重要です。このため、個人や地域での健康づくりや介護予防の取り組みを支援しています。
・市内4カ所の保健福祉センターを中心に、ライフステージに応じた健康診査、各種検診、訪問指導、健康相談、健康教育などを実施しています。また、子育て支援や介護予防など多様な取り組みを進めています。
・平成20年4月の医療制度改正により、特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられ、被保険者と被扶養者に対して実施しているところです。今後も、受診率向上に向けた取り組み
や、医療費の適正化を図る施策が必要です。
〈医療と食の充実〉

医療施設数

保健所

病

1

院
3

医療従事者（人）

病床数

診療所

病床数

歯科診療所

638

40

21

12

医

師

128

歯科医師

薬剤師

16

66

※出典：「平成22年医療施設調査」「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査」
医療施設数は平成22年10月1日現在。医療従事者数は平成22年12月31日現在。

■火葬場の状況
施

設

名

年度別利用件数
H18

H19

H20

H21

H22

H23

南丹市上平屋火葬場

47

37

33

30

24

10

船井郡衛生管理組合火葬場

319

363

356

365

418

389

（京丹波町・管外を含む総数）

(536)

(615)

(589)

(613)

(645)

(619)

環境課、船井郡衛生管理組合

・管内の医療機関については、公立南丹病院、明治国際医療大学附属病院のほか、直営診療所（1カ所）、公設民営診療所（4カ所）、民間の医療機関があり、市民の安心と健康を支えています。
・医療機関へのアクセスに不安がある地域や、医師確保に困窮している地域もあることから、管内医療機関との連携を密にして、地域医療を充実させるための対策を講じる必要があります。
・ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザや食品の残留農薬問題、食品の放射性物質による汚染などにより、食の安全についての関心が高まっている中、豊かな農産物を生産する地域の特性を生かし、市民の安全・安心な食の確保に向けた取り組みが必要です。また、食習慣は、豊かな人間形成の上でも重要であり、関係団体や市の連携のもとに、食育を推進する必要があ
ります。

施策の方針
（1）市民の健康づくりへの支援○市民が生涯を通じておのおのに応じた健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばし生きがいを持って生活できるよう、平成23年度に策定した「南丹市健康増進・食育推進計画」に基づき関係機関が連携し、市民の健康づくりを支援します。
○軽運動やスポーツ、リハビリテーション、料理教室などができる施設の有効活用を図ります。
○妊娠期・乳幼児期から誰もが健やかに成長発達できるよう、乳幼児健診や相談事業、母親教室・にこにこ親子教室などの充実を図ります。

〈火葬場〉
・市内には、南丹市が設置する上平屋火葬場と船井郡衛生管理組合が設置する火葬場があります。
・上平屋火葬場は、昭和48年に1炉で業務を開始し、平成21年に大規模改修されましたが、葬送形態の変化などにより、年々利用件数が減少しています。組合火葬場については、昭和45
年に2炉で業務を開始し、昭和57年と平成5年に各1炉が増設され、現在4炉で南丹市及び京丹波町の火葬業務を行っています。

○特定健診・特定保健指導の制度、健康増進法の制度において、各種健康診査と健康教育、保健指導の強化を行い、生活習慣病予防を図ります。また、疾病予防のみならず、生活習慣にかかわりの深い歯の健康、アルコール、喫煙の対策に努めます。
○転倒予防、認知症予防などの介護予防事業の充実を図ります。
○各がん検診の受診率の向上に努めます。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る（2）地域医療の充実○市内各医療機関との連携や市の医療施設の体制充実、地域特性に配慮した交通アクセスの確保

第



章

などによって、安心して適切な医療が受けられる地域医療体制の確保を図ります。
○疾病の予防から早期発見、早期治療、リハビリテーションにいたるまで、市民の健康の保持・増進を支援する総合的な保健・医療体制をめざします。
○情報基盤などの活用も視野に入れ、身近な地域で安心できる在宅医療の充実を図ります。

第
１
章

第5節

高齢者や障がいのある人の自立を支援する
現状と課題
・本市は、高齢化が進行している地域が多く、高齢者がいつまでも健康で、安心して暮らせるた（3）食育及び食の安全確保○保育所・幼稚園・小学校・中学校と家庭との連携のもとに、幼児・児童・生徒の健全な成長を育む食育を推進します。

めの保健・医療・福祉の連携が求められます。しかし、地域によって社会資源の格差があるた
め、サービス提供量などの不足にもつながっており、今後、このような格差解消を図っていく
必要があります。

○保健及び社会教育事業や市民活動によって食育を進め、市民や生産者に食文化の伝統や食を通じた健康づくり、食の安全性、環境と調和のとれた農林漁業について、それぞれの立場で考・高齢者が要介護状態になっても、その一人ひとりの多様な状況に応じて、必要なところで必要な情報や支援、サービスが利用できるよう、介護・医療・生活支援・住まいが一体的に切れ目え、連携して行動することを促します。
○環境に配慮した循環型農業の推進、地域の農産物を地域で消費する地産地消の推進などによって、食の安全確保を図ります。

なく提供される体制「地域包括ケアシステム」を整備･構築する必要があります。
・障がいのある人の自立支援については、平成18年度から自立支援給付が始まり、従来の支援○妊娠期は、妊婦自身の健康はもとより、新しい生命に対してもやさしい食生活を送ることが必要であるため、食に関する正しい情報の周知に努めます。

の仕組みから大きく変わり、身体・知的・精神の支援を共通とした上で、働きたいと願う障がいのある人の就労支援の強化、入所・入院中の障がいのある人の地域生活移行の推進をめざしています。また、原則的にサービス利用者の自己負担があり、本人や家族の不安が生じていま（4）火葬場の整備○船井郡衛生管理組合並びに京丹波町とともに、新火葬場の建設に向けて取り組みを進めます。
○上平屋火葬場については、引き続き適正な維持管理に努めます。なお、火葬件数の推移や組合
新火葬場の整備状況を勘案して、今後の改修計画を検討します。

す。平成24年4月1日から、応能負担を原則に利用者負担の見直しがされました。さらに、これまで通り施設での生活を希望するサービス利用者、地域生活への移行や就労の希望が果たせない障がいのある人などへの具体的対応が必要となっています。今後は、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、ニーズに対応しながら各地域のサービス基盤の整備や、福祉施設への支援、一般企業への働きかけなどの支援体制を強化する必要があります。

私たち市民の取り組み

・高齢者や障がいのある人が積極的に社会参加できるまちづくりは、地域の活性化にもつながるものであり、社会参加しやすい環境整備や受け皿づくりに取り組む必要があります。

・定期的に健診を受診し、健康づくりに努めよう。
し

で出

な
みん

・あらゆる人が地域で安心して生活できるためには、社会福祉の諸制度だけでなく、そこに暮ら

た
合っ

デ
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す地域住民の力が不可欠です。このため、すべての人が自分らしく互いに安心して暮らせるよィ アう、市民・事業者・行政の連携のもとに地域福祉を推進する必要があります。

◎双方向の情報通信基盤を
医療の分野に活用する。
市民健診

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る（2）障がいのある人が安心して暮らせる自立支援■被保険者数及び要介護認定者数の状況 単位：人第1号被保険者

第章

10,10265〜74歳

4,192

75歳以上

5,910

要介護認定者

人

数

構成比○障がいの早期発見と早期の適切な療育を今後一層充実させます。また、療育施設の拡充を図ります。
○障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、自立支援のための介護や就労支

1,982（36）100.0%援、日中活動の場や居住の場について、ニーズに対応しながら各地域のサービス基盤の整備を

要支援１

196（3）

9.9%

進めます。また、各地域のサービスを補完できるよう、今後も移動手段の確保に努めます。

要支援２

275（8）

13.9%

要介護１

262（5）

13.2%

要介護２

404（4）

20.4%

要介護３

346（5）

17.4%

要介護４

273（6）

13.8%

要介護５

226（5）

11.4%

要介護認定者

計○障がいのある人が安心して生活できるよう、医療・保健機関との連携を図り、適切な医療が受けられる地域医療体制の確保と医療費助成の充実を図ります。
○個々の障がいの状態やライフステージに応じて、障がいのある人の自立をサポートできる人材確保と体制づくりをめざします。

資料：「介護保険事業状況報告」（高齢福祉課・平成24年8月31日現在）
要介護認定者数の（）内は、第2号被保険者（40〜64歳）の数。

■障害者手帳所持者の状況 単位：人○障がいのある人の介護や介助に携わる家族の健康保持・増進を図るため健康相談や訪問指導等を進めます。また、心身の負担軽減を図るため福祉サービスの利用促進を図るとともに、障が計

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

3,567

2,920

330

317

社会福祉課（平成23年12月31日現在）

いのある人の相談窓口において、家族、支援者の相談に応じる体制の構築に努めます。

（3）高齢者・障がいのある人の社会参加の促進○団塊の世代をはじめ、高齢者の豊富な知識・経験・技能を生かせるよう、就労や地域づくりなどにおける社会参加を促進します。

施策の方針（1）高齢者が安心して暮らせる自立支援○高齢者が生きがいを感じながら収入を得ることができるよう、農林業などの産業支援や就労支○高齢者がいつまでも健康で暮らせるよう、介護予防に関する啓発や認知症予防･閉じこもり予援対策を進めます。

防をはじめとする地域支援事業を進めます。
○ハローワークや支援事業所との連携を図り、トライアル雇用事業等を活用し、障がいのある人○要支援者と認定された高齢者の生活機能向上を図る介護予防給付の実施を進めます。

の就労を促進します。また、企業や事業主に対して各種助成制度の周知及び活用を促進し、就労に関する相談体制の充実を図ります。

○各地域のサービス基盤の格差解消を図りながら、保健・医療・福祉の連携により、生活支援を必要とする高齢者や介護者に対するサービスの整備を図ります。
○介護を必要とするようになっても、できるだけ住み慣れた地域での生活を継続できるよう、家○障がいのある人の地域での活動を促進します。
○これら社会参加を支援するための移動手段の確保について、市民と行政の協働で取り組みます。

族の支援を含めた介護保険の円滑な運営を進めます。

（4）安心と支え合いの仕組みづくり○在宅での自立した日常生活がやや困難となった高齢者が、住み慣れた地域で少ない費用負担○自分たちの地域を、互いに安心して住み続けたくなるまちにするために、市民・地域・事業者・行で、見守りや食事サービスを利用しながら安心して暮らしていける施設の整備を促進します。

政が連携し、それぞれの役割を担いながら、地域での助け合い・支え合いのしくみを構築します。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る○困りごとを抱えたまま孤立する人がないよう、市民や事業者、行政関係者が連携して、地域における相談・支援体制を築いていきます。

第



章

○要介護者の状態や障がいの状況などに応じて、専門的に対応できる地域包括支援センター等相談窓口の充実を図るとともに、高齢者の生活を支える地域包括ケア体制の構築を推進します。
○判断能力が不十分な知的障がいのある人、精神障がいのある人、高齢者の権利を守ることがで

第
１
章

第6節

働ける場もあり住みよい
まちづくりを支援する
現状と課題

きるように成年後見制度の普及・啓発を図るとともに、市民後見人の養成に努めます。また、・本市には、30社を超える誘致企業が立地し、正社員・パート合わせて2,700人を超える雇用が身寄りがない等の理由から制度の利用が困難な人に対しては、市が申し立てを積極的に行い、あります。しかし、多くの従業者が市外からの通勤者となっており、就業者の実態やニーズを権利擁護を図ります。

企業との連携によって把握した上で、定住の条件整備を図る必要があります。また、地域雇用を促進するとともに、新たな企業誘致や起業支援に努めていく必要があります。

○公共施設のバリアフリー化を順次進めます。また駅舎、駅周辺やバス車両の整備・確保において交通バリアフリーを関係機関とともに進めます。さらに、民間施設においても、一定規模の商業施設や金融機関など公益性の高い施設についてバリアフリー化を促します。

・新たな生活文化の創造と産業の活性化をめざす新産業拠点として「京都新光悦村」の造成工事が完成し、企業の立地が進んでいますが、引き続き積極的な企業誘致を推進する必要があります。

私たち市民の取り組み
・隣近所での声かけをし、高齢者などが閉じこもらないようにしよう。

・これに加えて適地における工業用地の整備を進め、雇用の場の確保や定住促進に加えて、市の財政を支える産業の基盤を整備していく必要があります。

・障がいや認知症に関する正しい理解を深めよう。
・介護保険制度や各種福祉サービスについて日頃から知っておこう。
・一人ひとりができる方法で、地域の支え合いやボランティア活動に参加しよう。

・市営住宅については、老朽化した住宅が多く、住宅ストックの確保が難しい状況となっており、計画的な維持・修繕による住宅ストックの確保と住宅セーフティネットとしての充実を図ることが重要となっています。

な
みん

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デ
ア イ

ィ ア

◎発達に応じた療育環境の充実が必要。
◎発達障がいなどに対する相談支援体制を充実させる。

・定住を促進するため、住宅取得への情報提供や駅周辺土地区画整理事業の推進、住宅取得への各種支援策の充実を図る必要があります。

◎小・中学校、高校、大学・専門学校などの若者の福祉
ボランティアを開拓し、活用する。
◎障がいのある人の自立、就労は本当に深刻な問題であ・市内に立地する学校を交えて、産学官の連携を深めながら、新たな時代に対応してビジネス
チャンスをひらこうとする起業を支援する必要があります。

るため、共同作業所や企業の取り組みをしっかり位置づける。

・農林業や地元商工業についても、安定性や収益性の高い仕事となるよう支援を進めるとともに、Ｕターン者や新たな転入者などの就業を促進する取り組みが必要です。
■工業の事業所数・従業者数・製造品出荷額の状況

老人クラブ連合会ゲートボール大会

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事業所数（件）

従業者数（人）

製造品出荷額等（百万円）

88

2,984

155,641

資料：平成22年工業統計調査

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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る■公的賃貸住宅の状況
種

第



章

別

○地域の人材や活力を生かした経済発展を促すため、商工会などが行う起業支援や商工業者への
団

地

数

戸

活性化の取り組みを支援します。

数

公営住宅

16

253

特定公共賃貸住宅

427（4）就労と定住のための支援

改良住宅

1

26

○市内で働きたいというニーズに対応し、市内の企業、職業安定所などとの連携によって、あっ

府営住宅

1

24

22

330

計

※府営住宅＝京都府から管理代行により管理している団地
住宅課

せんが図れる仕組みづくりを進めます。
○農林業や地元商工業が本市の「働く場」として一層拡大するよう支援するとともに、各種団体と連携してこれらへの就労あっせんの仕組みを構築します。

（平成24年3月31日現在）

施策の方針○市内の就労者が本市に定住できるよう、実態やニーズを把握した上で、企業や地域とともに長（1）京都新光悦村の波及効果の拡大

期就労や定住を促すための対策を検討します。

○京都新光悦村において、若い職人の育成や伝統的な素材・技術または意匠の新分野への活用、先端技術との融合による新市場の開拓などをめざす企業などの誘致を推進します。
○京都新光悦村への企業進出による産業の振興、定住人口の増加、雇用の創出、新たな文化の創
出、市の知名度の向上などの波及効果がより拡大するよう、市の活性化を担う取り組みとして○子育て家庭の就労を支援する保育などのサービスを充実させます。
○女性の就労を促進するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みが広がるよう、市民、市内各企業に対する意識啓発を進めます。

庁内の連携及び商工団体などとの連携を強化し、一体となった取り組みを進めます。
○シルバー人材センターによる高齢者の就労機会の拡充を促し、生涯元気で働けるまちづくりを○市内観光資源との連携によって、京都新光悦村を体験型の観光施設としての利用を検討します。

（2）工業用地の整備と企業誘致の推進

進めます。
○定住を促進するための情報発信を積極的に行うとともに、定住に関する相談ができる窓口の設○雇用の場の確保や定住促進に加えて、市の財政を支える産業の基盤を整備するため、市の特性置を図ります。

を生かした工場用地の整備に努めます。

（5）住宅・住環境の充実○地元新規雇用にかかる企業への支援に努めます。

○市営住宅の耐久性の向上や予防保全を図るための計画的な維持管理を図り、建物の老朽化、劣化や居住性の低下等を防ぎ、住宅ストックの確保と住宅セーフティネットとしての充実を図り○既存企業の育成を図るとともに、地域産業の活性化に向け積極的な企業誘致などによる新たなます。

雇用機会の創出を図ります。
○住宅取得に対する情報提供等の支援策の充実を図るとともに、住宅の供給を進めます。

（3）起業支援の推進○産学官の連携を深め、市内の大学等を卒業した人が工芸などの起業をしやすいよう、その支援に努めます。
○地域のニーズに対応して福祉や環境保全など各分野で可能性のあるコミュニティビジネスなどの起業支援に努めます。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る
私たち市民の取り組み

第

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第
１
章

■ともにめざす目標指標

・地域に貢献する進出企業や起業家を応援しよう。

区分

・地元雇用を進め、働く場と定住環境の両面が整った活気あるまちをつくろう。

章

現状値

人

6,913

11,20412,000

人

29

102

125

％

新規

1歳8ヶ月

1歳8ヶ月

健診17.4

健診5.0

保育所在所率※

％

新規

38.8

42.0

保育所待機児童数

人

新規

0

0

子どもの数（学齢前）

人

新規

1,691

1,750

安心して子育てのできる
まちと思う市民の割合（市民アンケートによる）

％

65.6

47.5

55.0

学校図書標準冊数達成率

％

新規

88.0

100.0

学校施設の耐震化率

％

新規

72.3

100.0

生涯学習活動事業数

事業

23

25

28

人

208,779

217,785

230,000

単位

子育て広場等利用者数
ファミリーサポートセンター

なで

みん

ア

った

合
出し

ィ
イ デ

ア

まかせて・両方会員数◎市内の大学等を卒業した人が定住するためにも、工芸などの仕事ができる環境が必要。
◎京都新光悦村への企業誘致は、現在ほぼ順調に進んでいる。この事業によって、南丹市に広がる可能性や方

１−１
安心して子育てできる
まちをつくる

向性などを計画に示す。

１−２

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

成果指標

子育てに不安のある割合（乳児健診問診による）明日を担い、内外で活躍するひとを育てる

スポーツ・レクリエーション
施設の利用者数
１−３

社会教育施設の利活用者数人

83,594

95,22297,000

生涯にわたって学び、

文化サークル数

団体

154

131

135

点

新規

158,683

161,000

図書館貸蔵書数点

新規

203,069

225,000

読書ボランティア登録数

団体

新規

9

12

がん検診受診率（肺がん）

％

35.0

30.5

37.0

％

29.0

39.5

45.0

人

新規

4,022

4,200

生かす機会をつくる

図書館貸出冊数（視聴覚教材含む）

１−４

がん検診受診率

誰もが健康で暮らせる（子宮がん）

まちをつくる

健康教室・介護予防教室などの参加者数

京都新光悦村

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創
る

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
区

分

第

成果指標
介護保険・各種福祉

サービス未利用者率

章
１−５
高齢者や障がいのある人の自立を支援する

外出支援サービス事業
登録者数
障がい者福祉サービス
提供事業所数
地域福祉ボランティア
活動に参加する人数
起業または誘致した企業の数

１−６
働ける場もあり住みよい
まちづくりを支援する

市内で働く従業者数（経済センサス）

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

現状値

％

新規

81.1

82.5

人

新規

677

650

箇所

新規

56

60

人

1,427

1,246

1,500

件

33

35

40

人

新規

14,85516,000

単位

章

第

自然・文化・人を生かした郷を創る
第１節

豊かな緑と清流を守る

第２節

資源が循環するまちをつくる

第３節 南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する

市内商業商店数件（経済センサス）※保育所在所率＝前年度末保育所入所児童数／前年度末学齢前児童数



新規

1,749

1,800

第４節

ひとを温かく迎える

第５節

伝統文化を継承する

第６節

暮らしの安全と安心を守る第章 自然・文化・人を生かした郷を創る

第1節

・農業を基幹産業としてきた本市にあっては、至るところに美しい田園風景が広がっています。

豊かな緑と清流を守る

しかし近年は、農業後継者の不足、集落の過疎化や高齢化などから耕作放棄地の増加も懸念され、農地の多面的・公益的な機能を改めて認識し、守る取り組みが求められています。
・山林などへの不法投棄については日頃から監視・指導を図っていますが、後を絶たない現状となっています。また、道路や河川へのポイ捨てによる散乱ごみについて、市民や来訪者、通過

現状と課題者への啓発を進めていますが、市民と行政がともに環境の美化に取り組む体制整備が必要です。

〈環境の保全〉・私たちが誇りとする本市の森林、河川、田園、生物などの豊かな自然環境を守り育てるまちづ

第



章

くりは、多くの市民の願いとなっています。

・市民が主体的に環境保全に取り組むための方策としては、身近な環境の保全や地域における環
境衛生のリーダーとして、地区ごとに南丹市環境美化推進委員を委嘱しており、環境美化やごみの分別及び再資源化に関する指導や啓発が、住民を主体に進められています。また、市民の・本市の森林面積は約54,300haと総面積の88%を占めています。人工林はその約4割で、特に協力のもとに不法投棄一斉清掃やクリーン作戦などの環境美化活動を行っています。さらに、日吉、美山地域においては林業が基幹産業として位置づけられ、暮らしの営みの中で森林が守学校においては教育活動全体を通じて体験学習も含めた環境教育を行っており、今後はこれらられてきました。しかし、近年は林業生産が減少し、林業労働者の減少と高齢化などにより労の一層の拡大が重要です。

働力が低下し、人工林が適切に管理されない状況となっています。加えて野生鳥獣や病虫害などによる被害も重なり、森林の荒廃が見られます。生態系の保存、水源のかん養、二酸化炭素

・本市では、生活環境、自然環境、景観の維持保全を図り、美しいまちづくりの推進を目的としの吸収といった森林の持つさまざまな機能への関心も高まる中、今後は森林の計画的な管理保た「南丹市美しいまちづくり条例」が制定されています。また、平成23年5月には、条例に基全対策や、森林を守り育てるという意識を市民のみならず来訪者、都市住民へと広げていく必

づく「南丹市環境基本計画」を策定しました。今後は、同条例と基本計画の一層の周知と、市要があります。

民、事業所、行政が一体となった総合的、計画的な環境保全の取り組みが求められています。

・本市には淀川と由良川の二つの水系があり、その清流とホタルなどの貴重な生態は本市の誇り〈景観の保全〉となっています。しかし、近年は鳥類や外来魚による在来魚の食害が増加し、個体数が目立っ・本市には、「森・里・街」それぞれに異なる美しい景観があります。これらは市民にとってのて減少するなど生態系の変化が確認されており、河川環境の改善に漁業協同組合とともに取り誇りとなっており、来訪者の心を癒す貴重な資源です。自然の景観としては、るり渓、芦生原

組んでいます。また一方では、これらの河川や支流の集落において水害が多く発生しており、

生林、由良川や桂川などの森林・河川景観があげられます。また、本市の重要な産業である農

最近では自然環境や多様な生態系に配慮した治水事業を進めています。河川の水質について

業は今も美しい田園景観をいたるところに形成しています。さらに、本地域の人々の生活文化

は、下水道の整備などにより良くなっていますが、定期的な水質調査の継続、さらに下水道のや都会にはないあたたかみを感じさせる旧市街地の景観や集落景観があり、特に日本の原風景

計画的な整備を推進するとともに、生活排水に関することや、供用開始箇所における早期接続の残る美山地域のかやぶき民家群は全国的にも屈指の美観を保ち、本市を象徴する景観といえ要請などの市民啓発が必要です。

ます。

・本市を含む由良川及び桂川の上中流域は、原生的なスギ林が分布し、南方系と北方系の植物や・本市は景観法に基づき良好な景観形成のための施策を自ら行うことができる景観行政団体と昆虫類、渓流性の希少魚類等が生息するとともに、かつての農山村の生業と暮らしの中で培わなっています。現在は「南丹市美しいまちづくり条例」により、開発の一部規制などを定めてれてきた多様で優れた二次的自然環境が維持され、歴史や文化の面でも優れた資質を有する地

いますが、今後は、景観行政を進める上での基本指針となる「景観計画」と「景観条例」を策域です。環境省の「国立・国定公園総点検事業」において、今後、重点的に保全を検討すべき

定し、良好な景観を保全する必要があります。

地域のひとつとして公表されました。





第
２
章
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文
化
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た
郷
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る

第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る○農村景観や環境の維持・増進を図るため、地域ぐるみでの共同活動を支援します。

施策の方針○環境への負荷をできるだけ抑えた持続可能な農業を進めます。

（1）森林と河川の保全○市民や来訪者、府民とともに森林を守っていくために、府や関係機関とも連携し、林業体験学
校の開催、森林ボランティアの活動支援などによって人材の育成を図り、その活動振興を促します。
○森林を守るための財源となる環境税の創設を他の市町とともに国に要望します。
○森林のさまざまな機能が発揮されるよう、森林を人工林や自然林などの機能別に分類し、林業

第



章

振興のための支援、適正な管理及び無秩序な開発の規制などを分類ごとに行うことによって、（3）身近な緑や環境美化○市民の協力を得て、不法投棄の監視の充実や定期的な見回りを行います。
○河川や農地、幹線道路のポイ捨て対策として、沿道看板での呼びかけを行うとともに、市民・各種団体・企業などの美化活動に対して積極的に支援し、美化できる仕組みを確立します。
○身近な公園の整備を計画的に進めるとともに、地域住民による適切な管理を促します。
○街路樹の設置など道路の緑化を進めるとともに、住民による緑化活動を促します。

豊かな森林の保全を図ります。
○森林の育成、保全ならびに活用のために、各森林組合や山林所有者が行う環境整備、保全活動などに必要な支援を進めます。また、森林認証や間伐材の有効利用など市内産出木材のＰＲや利活用を図ります。
○森林の管理・保全を容易にするために、確認が困難な土地所有境界の明確化を図ります。
○水質や生物の調査を進めるとともに、ダム湖周辺の環境保全、漁業協同組合との連携による河川の浄化などの環境整備を進めます。

（4）環境保全の行動支援○「南丹市美しいまちづくり条例」、「南丹市環境基本計画」に基づく取り組みを進めます。
○学校教育において、家庭や地域とも連携し、環境学習や資源回収・美化活動などを進めます。
○森林や河川、農地のさまざまな機能や自然環境及び地球環境の大切さを、市民や来訪者などに情報発信するとともに、学習の場として市内の自然を活用してもらい、環境保全意識の高まり
や一人ひとりの具体的な行動を促します。

○公共下水道への接続と合併処理浄化槽の整備を図るとともに、宅内の汚水桝などの適正な維持管理を啓発し、生活排水の河川への流入を防ぎます。
○護岸工事などの河川改修について自然環境や多様な生態系に配慮した多自然川づくりを推進
し、河川環境の保全に努めるとともに、国・府へ要望を行います。
○府、河川流域の市町、河川を愛護する人々との広域的な交流を進め、水系を保全するネット○市民、ＮＰＯ、事業所、行政などが連携・協力して、人材や組織の育成を図り、環境保全に努めます。
○市の公用車等にアイドリングストップ自動車、ハイブリッドカー、電気自動車など、環境に配慮した車両の導入やバイオマス燃料の利用を図り、環境負荷の低減を図るとともに、市民・事業者への普及・啓発に活用します。

ワークの形成を図ります。
○希少生物の保護や生息環境を守るため、官学連携、市民との協働によって調査研究や利活用な
どの取り組みを検討します。また、自然環境、生態系、景観の保全ＰＲに努めます。

（5）森・里・街の景観保全○景観法に基づき、本市の景観形成の指針となる「景観計画」及び「景観条例」を市民との合意形成のもとに策定し、建築物の高さや色彩に一定の規制をすることにより、歴史ある町並み、田園風景など優れた景観の保全に努めます。

（2）農地の保全○農業振興地域などの適切な指定、運用と管理に努めます。
○地域ぐるみでの共同活動や集落営農組織の法人化の促進によって効率の良い農業を進めるとともに、新規就農者への支援、観光農業の振興及び適切かつ計画的な農業基盤の整備を進め、耕作放棄地対策を含む総合的な農地の保全を進めます。

○森林・河川などの保全によって、自然景観の保全を図るとともに、るり渓や日吉ダム周辺など
自然体験型観光資源周辺の景観形成を図ります。また、「国立・国定公園総点検事業」に基づく関係機関の調査･検討と連携し、国定公園の新規指定に向けた検討を進めます。
○農林業振興のための支援や農林業従事者の育成･支援によって、田園や里山、農山村集落の景観保全を図ります。

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第
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章
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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る○都市計画や中心市街地活性化施策、適切な景観誘導によって、品格ある市街地の景観を形成します。また、旧来からの集落や新興住宅地など異なる景観を持つ地域ごとに、今後も美しい景観を保存・形成できるよう地域への支援や啓発を進めます。

第
２
章

第2節

資源が循環するまちをつくる○文化資料の調査を行い、かやぶき民家を含めた歴史文化資源を保全する支援の仕組みづくりを
進めます。

現状と課題
私たち市民の取り組み
・森林のさまざまな役割を理解し、森林保全のための管理などに協力しよう。

第



章

〈省資源・リサイクルと衛生管理〉・本市は、ごみを資源活用するため、市民啓発と資源化ごみの細かな分別による回収やごみ回収

・里山の保全に努め、里山の恵みを暮らしに生かそう。

の有料化を行っています。このため市民のごみへの意識は高く、民間企業の調査結果による・下水道への接続や合併処理浄化槽の適切な管理を心がけよう。また、生活排水に気をと、平成16年度には一人あたりの一日のごみの発生量が490グラムと、全国都市の中でもっとも少ない市となりました。しかし、生活様式の多様化により、ごみの量は年々増加傾向と配り、きれいな川を守ろう。
・共同活動への参加や環境に配慮した農業などによって農業と農地を守り、未来へ継承

なっています。市内には民間企業や大学等も多く立地していることから、今後も市民、事業者、学校、行政の協働によって省資源・リサイクルを積極的に推進する必要があります。

しよう。
・自然や環境について学ぶ学習会や森づくり、環境保全・美化の活動に積極的に参加し・し尿については、船井郡衛生管理組合が民間委託による収集と直営による処理を行っています。

よう。
・身近な公園をみんなできれいに管理しよう。また地区の緑化や美化を進めよう。

出し

なで

みん

た
合っ

ア イ

ア
デ ィ

・可燃ごみについては、船井郡衛生管理組合が焼却処理を民間委託していますが、将来にわたって安全で安定した処理ができるよう検討する必要があります。

◎市民が参加する環境保全のためのシステムを創設する。
◎山林所有者の森林環境保全に対する意識改革を進める。
◎里山の荒廃が進む今日、里山整備を重視し、ボランティ
アやＮＰＯを立ち上げて森林整備を行う。
◎自然を保護し活用する時代が到来している。これを利用した観光事業を進める。

・資源ごみなどについては、船井郡衛生管理組合と市が回収・処理を行うほか、個人や団体による回収も積極的に行われています。
・家庭の資源ごみの集団回収を行う団体への報奨金や家庭への生ごみ堆肥化容器等購入補助金の交付によって、ごみ減量化と市民意識の高揚を図っています。
〈エネルギーの有効活用〉
・平成17年の京都議定書の発効により、地球温暖化に対して我が国は温室効果ガスの削減に向けた行動責任を果たさなければなりません。さらに、平成23年3月の東日本大震災及び原子力発電所事故以降、原子力発電への依存度を低減した新しいエネルギーミックスの実現、分散型のエネルギーシステムへの転換が求められています。
・本市においては、資源循環やエネルギーの有効利用の取り組みが従来から進められてきており、市内には畜産環境の改善も兼ねて有機廃棄物を堆肥や発電に利用するとともに新たな活用技術を研究するバイオエコロジーセンターがあり、積極的に支援しています。今後は、これらの取り組みの周知と一層の市民、事業所の参画を進めることによって環境に負荷の少ないク
リーンエネルギーや新エネルギー利活用の一層の普及に努める必要があります。

るり渓

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る〈水資源の循環〉第２章■下水道の状況・本市の水道は、2つの上水道、16の簡易水道及び3つの飲料水供給施設で構成されています。
水源は伏流水と井戸水ですが、夏季には渇水になる場合もあり、河川環境の保全も併せ、水源

処理区域

処理区域

処理区域

処理区域

普及率

水洗化

水洗化

水洗化率

確保が必要です。また、限りある水の有効利用を促進するため、節水や漏水防止の取り組みが

内 面 積

内 戸 数

内 人 口

内 人 口

（％）

戸

人

口

（％）

必要です。

（ha）

（戸）

（人）Ⓐ

（人）Ⓑ

Ⓑ／Ⓐ

（戸）

（人）Ⓒ

Ⓒ／Ⓑ

数

供用開始時

・今後も、水を安定的に供給するため、平成28年度末の上水道及び簡易水道等の統合に伴う水道施設の更新などを計画的に進めるとともに、渇水時や、災害時における給水体制のより一層の充実を図っていくことが必要です。

第



章

・公共下水道事業（桂川中流流域関連公共下水道…南丹処理区）
801.1

6,221

17,357

16,955

97.7

5,483

13,679

80.7

6,777

6,777

100.0

1,995

5,490

81.0

6,167

6,167

100.0

1,973

5,372

87.1

3,585

3,585

100.0

1,022

2,904

81.0

・特定環境保全公共下水道事業
318.8

・環境を守る視点からも、家庭からの排水の適切な処理は重要施策です。本市の家庭排水の処理は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設ならびに合併処理浄化槽の設置に分かれています。

2,208

・農業集落排水事業
371.1

2,191

・合併処理浄化槽事業−

・公共下水道事業については、園部、八木地域が対象であり、他事業に絡む一部未整備地区の整1,262

下水道課（平成24年3月31日現在）※住民基本台帳の人口・世帯数に基づく備を計画的に進めています。
・園部、八木、日吉地域を対象に5つの処理区がある特定環境保全公共下水道事業と、全地域に施策の方針

19の処理区がある農業集落排水事業については、100％の整備率となっています。しかしな（1）省資源・リサイクルと衛生管理

がら、いまだ未接続の世帯があることから、接続要請をしていく必要があります。

○ごみの減量化や再利用について、市民や事業所、学校などに一層の理解と協力を求めます。また、生ごみの減量化や資源ごみのリサイクルについて支援を継続します。

・下水処理区以外の地区については、合併処理浄化槽の設置により対応しています。しかしながら、高齢化が進む浄化槽区域では、設置費用の負担及び宅内施設の改造等が必要となるため困難な面もありますが、残る未設置の世帯に対し設置を促していく必要があります。

○ごみ、し尿の収集及び処理体制の充実を図り、船井郡衛生管理組合と市が連携して廃棄物処理
方法の効率化や改善を図ります。また、処理能力の向上やダイオキシン類対策の徹底を含め、施設・設備の更新を検討します。

■年間のごみ処理の状況 単位：t
可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

（2）環境にやさしい暮らし

5,889

86

35

1,711

○リデュース、リユース、リサイクル（３Ｒ）の考えに基づき、環境への負担の少ない職場環境

環境課（平成23年度）

や暮らしの実践を、広報などを通じて呼びかけるとともに、市の施設においては徹底を図り、■上水道の状況

成果の評価や改善を図ります。
上水道

簡易水道

飲料水供給施設

給水人口（人）19,672

14,32698

普及率（％）

100.0

99.65

100.0

年間給水量（千㎥）

2,369

1,748

11

1日1人平均給水量（㎥）

0.3

0.3

0.3

○環境にやさしい暮らしの在り方を、学校教育や社会教育の場を通じて学び合うとともに、環境について考え、実践、指導する市民グループの育成を図ります。

上水道課（平成24年3月31日現在）

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る（3）エネルギーの有効活用○市民、事業所、行政の協働により、バイオマスをはじめとした自然エネルギー活用や省エネル

私たち市民の取り組み

ギーの普及に努めます。また、市の施設においては省エネルギーの徹底を図り、成果の評価や・ごみについて学習し、ごみを減らす、再利用する、再資源化する3R（リデュース・
リユース・リサイクル）に取り組もう。

改善を図ります。

・自分たちのまちを自分たちできれいにしよう。
○市民・事業者の省エネルギーに対する意識向上を図るとともに、豊富な森林資源や基幹産業である農業、豊かな水資源の活用など、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入について

・地球温暖化防止について学び、できることを考え、実践しよう。
・家庭や事業所、学校でできる省エネルギーなど環境にやさしい暮らしと事業活動を実検討します。

践しよう。
・資源を利用した堆肥を使い、資源循環型の農業やガーデニングを心がけよう。

第



章

○農家や一般家庭に対してバイオエコロジーセンターの産出する堆肥や研究成果の一層の利活用

・住宅地や市街地において緑化推進や景観形成へ向けた市民相互の連携と協力に努めよう。
・景観のためのルールや計画を知り、みんなで美しい景観づくりに参加しよう。

を促すとともに、支援を進めます。

・日頃から節水に努め、水を大切にしよう。

（4）上水道の充実

・河川を汚さないように下水道や合併処理浄化槽の利用、設置に努めよう。

○安全でおいしい水を安定的に確保するため、水源の確保と河川の環境保全に努めます。
○水道施設は老朽化が進むことから、配水管など水道施設について耐震化も兼ねた計画的更新を図ります。また、監視システムの維持に努めます。
○緊急時及び災害時の対応及び復旧体制の確立を図ります。

み

ア

た

合っ

出し

で
んな

ィ
イ デ

ア

◎ＣＯ2の問題は、小さな事から徹底できるシステムづ
くりをみんなで進める。
◎できるだけ農薬に頼らず、各農業者が研究や工夫をした上で、消費者にとって安心で環境にやさしい農業を（5）下水道の充実進める。また、市としても意欲的な取り組みを支援する。

○市民の衛生的で快適な暮らしを確保するため、また環境を保全するため、公共下水道施設の早期整備を図ります。
○より高度な処理方法、リサイクル方式の導入について検討を進めます。また、適切な維持管理を実施することにより施設の長寿命化を図り、安定した下水道経営に努めます。
○処理区域では、各家庭が下水道の本管へ接続することで水洗化となることから、今後も接続されていない世帯に対し水洗化を働きかけ、環境保全に努めます。
○合併処理浄化槽については、未設置の世帯に対し設置を働きかけ、そのための支援を図ります。
○合併処理浄化槽の適切な維持・管理を啓発・指導します。

使用済み天ぷら油の回収

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第
２
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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る
第3節

・農業産出額の年次推移では近年ほぼ横ばい又は微減傾向にあり、平成18年で約50億円となっ南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する現状と課題ています。販売農家数は、近年減少傾向を示しており、農業者も高齢者の比率が高くなっています。農業者の高齢化や集落の過疎化の傾向は今後も続くことが予想され、今後はより効率的
で都市近郊という立地を生かした農業を一層振興するため、集落営農や法人化への支援や京都
丹波のブランド産品の拡大への支援などが必要となっています。
・ほ場整備については、園部、日吉、美山地域は完了しましたが、八木地域では整備を進めています。また、農道・水路・ため池などの老朽化への対応が必要となっています。

〈地域ブランド化の取組〉
・ライフスタイルの変化、健康意識やグルメ志向の高まりなどを背景に、食品や地域の物産に対第する消費傾向が多様化し、消費者はより安全・安心な食品や嗜好性の高い製品を求めていま

・本市は広大な森林を有しており、スギ・ヒノキを中心とした人工林はそのうち約4割のす。こうした中、地域の特性を生かした付加価値を付けて、特徴あるものや品質の高いものを

21,604haとなっています。美山地域、日吉地域では林業が地場産業の中心となっています章

販売することにより、消費者の支持・信頼を得て地域の活性化につながる成功事例も多く現れが、長引く木材価格の低迷で林業経営は厳しく、さらに林業就業者の減少と高齢化によって労てきました。また、大手企業や百貨店、マスメディアやインターネットを利用した流通と販売働力が低下し、間伐・枝打ちなどの森林整備が停滞しています。また、病虫害、野生鳥獣によ促進が進み、全国的に地域間競争が激化しています。

る森林被害なども発生し、森林は危機的な状況です。さらに、特産の丹波マツタケも松林の害



虫被害などにより生産量が激減しています。
・市内の各地域はこだわりの農産物を生産し、京都丹波のブランド産品の産地として高い評価を得てきましたが、近年、後継者不足等から販売実績がゆるやかな下降傾向にあります。また、・平成23年に地球温暖化の防止や生物多様性の保全、災害防止など森林がもつ公益的機能を十里山や川の素材を生かした品質の高い特産品が開発され、長期にわたり着実に顧客を確保して分に発揮されるようにするため、森林法が改正されました。このことにより従来の森林計画制

きましたが、市内の一部地域の特産品であり、南丹市全体の南丹ブランドとしての地位の確立

度を見直して「森林経営計画」と改め、集約化を前提とした施業路網の整備をすることが可能が図れていない状況にあります。

となり、今まで採算の取れなかった間伐材の搬出や材として利用できなかった木材も加工場や市場に出荷されるようになりましたが、現状では需要面の受け皿が供給面に追いつかずに、合・市内には京都伝統工芸大学校があり、その卒業生が地域の協力を得ながら市内に工房を開設しています。また、平成24年4月には京都美術工芸大学が開学し、伝統の美を生かしながら新た板や集成材の製造工場でも在庫がだぶついており、市場における木材の流通は停滞している状
況です。

な価値を創造できる人材育成に取り組まれています。さらに、ものづくり団地「京都新光悦村」では、さまざまな技術を駆使した工業製品の生産や工房での伝統的工芸品の生産が始まっ

・地場産業振興のみならず森林の公益的機能の回復のためにも、林業支援は喫緊の課題となってており、本市の新たな特産品となる可能性を秘めています。これらものづくりに関わる人材のいます。今後は、林業事業体、林業労働者、行政が一体となって、林業従事者を確保・養成す層が厚い南丹市では、新しいものづくりの拠点として発展し、「南丹ブランド」を発信していることが重要です。

くことが期待されます。

・地球温暖化や狩猟者の減少、外来種の増加などにより、ニホンジカ、アライグマなどの野生鳥

・今後は、市内各地域の特産品と地域資源等を連携させた特色ある南丹市独自の「南丹ブラン

獣の個体数が増加し、農林水産業に甚大な被害を与えています。本市では防除や捕獲のためのド」のイメージを確立し、消費者の支持・信頼を得られる「南丹ブランド」の「ほんまもん」

支援を行っており、一定の効果は見られるものの、毎年の甚大な被害は後を絶ちません。今後を提供する仕組みを整えていく必要があります。

は、環境面の改善も含む総合防除の視点に立った、対応の強化が求められています。
■販売農家数の状況 単位：戸

〈農林業の振興〉・本市では、米、畜産、京都丹波のブランド産品の野菜類の生産が盛んで、特色ある農業として、バイオエコロジーセンターなどによる畜産糞尿の堆肥化や、それと連携した土づくりなど
による安全･安心な農産物などの生産を進めてきました。



第2種兼業
1,652

第1種兼業
156

専

業

合

436

資料：農林業センサス（平成22年）



計
2,244

第
２
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自
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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る
第２章（4）林業の振興

施策の方針○人工林を適切に管理・生育させるためには樹齢によって必要な施業が異なるため、樹齢ごとの（1）南丹ブランド生産者等への支援

計画的な施業を促進・支援し、森林を未来に継承します。

○畜産、京都丹波のブランド産品、安全・安心で消費者ニーズに沿った売れる米・野菜などの生○新たな林業従事者の確保と育成、労働条件の改善に向けた支援を進めます。また、適切な森林

産を引き続き支援します。

整備を推進していくために、技術指導、普及啓発に努める森林アドバイザーなどの養成を図る○様々な分野で活動される工芸家等のネットワーク組織を構築し、相互交流と連携によりり手つくとともに、林業関係の各種団体の強化へ向けた支援を進めます。

を支え魅力を引き出して情報発信できる仕組みをつくります。
○林道・作業道などの路網整備を進めます。また、作業の機械化を支援します。

第



章

○伝統工芸など本市から発信される工芸品や工業製品の振興を支援し、本市の新たな特産品とな○地元産材の付加価値を高めることと、今後、長伐期施業が実施されることにより搬出される間るよう育成に努めます。

伐材の利活用を促進するため、京都府や関係機関と連携して国に要望します。また、公共事業（2）南丹ブランドの販路拡大

における間伐材の有効活用についても推進します。

○本市の特産品を南丹ブランドとして確立するため、市民及び全国の消費者や事業者への広報、○間伐材の利活用や、シイタケ、クリ、マツタケなどの林産物の振興を図ります。

ＰＲに努めます。
○生産者と商工業者、市民団体などの連携・協力による一体的な南丹ブランドの開発、加工、販（5）野生鳥獣被害等への対策○広域連携のもとに、捕獲班員の確保・育成を図り、野生鳥獣の生息個体数を制限するため、計

路開拓の取り組みを支援します。

画的な捕獲を進めます。
○南丹ブランドの市内での販売拠点を確保します。
○有効な防除施設の設置を支援するとともに、防除や捕獲のための相談・指導を進めます。

（3）農業の振興○集落営農組織の経営強化と法人化に向けた支援を進めます。

○関係機関及び住民が一体となって、森林と集落の間への緩衝帯整備や里山の環境整備などによって人と野生鳥獣の棲み分けを進め、総合的に防除する環境づくりに取り組みます。

○認定農業者を支援するとともに、ＵターンやＩターンを含めた新規就農者の育成・支援を推進○森林において、病害虫の防除・駆除を進めます。

します。
○府や関係機関との連携で営農指導や相談体制の整備を図るとともに、ＣＡＴＶやインターネッ
トなどを活用した情報提供を進めます。
○無農薬や低農薬栽培を推奨し、畜産農家と連携した堆肥の有効利用による土づくりなどにより、安全・安心かつ環境保全を重視した先進的な農産物生産を支援します。
○畜産農家の経営安定のための支援に加えて、環境改善や安全・安心な畜産物の生産を図ります。
○地域の特産物や安全・安心な農産物についての市民の理解を一層深め、地産地消を進めます。

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る
私たち市民の取り組み
・安全・安心で環境と調和した農林漁業をめざそう。
・本市の特産品を知り、多くの人に広めよう。

第
２
章

第4節

ひとを温かく迎える・集落営農組織や法人化への取り組みに協力し、耕作放棄地をなくそう。
・知恵と力を出し合って南丹ブランドらしい、付加価値の高い農林産物をつくろう。
・体験学習に参加するなど森林について学習しよう。
・野生動物を集落に近づけないために、できるだけの工夫を心がけよう。

現状と課題〈観光資源と交流イベント〉
・本市には、広大な自然林が広がり貴重な動植物が生息する芦生原生林、日本の原風景として注目を浴びる美山のかやぶきの里、「京阪神の水がめ」といわれる日吉ダム、四季折々の美しさ

第

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章

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を見せる景勝るり渓、桜並木で有名な大堰川河畔など多くの観光資源があります。また、農産

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◎新たな特産物を開発する。

物や加工食品などの特産品、市全域に広がる豊かな自然環境や文化財が多くの人々に親しまれ◎市内のいろいろなグループの加工品などを集めて、他てきました。現在は、年間約160万人の人々が訪れています。また、観光消費額は年間約21へ売りにいくなど、南丹市を売り出す。

億円となっています。

◎例えば団塊の世代で田舎暮らしを希望される方への貸与や市民農園の開園など、農地の多様な活用を進める。

・各種交流イベントについては、多くが関係団体などで構成される実行委員会が主体となり、市◎農業振興のため、地産地消の推進や都市住民の消費志が開催を支援しています。観光に関連する主なイベントは、さくら祭りや花火大会など数多

向を研究する組織を市民とともに立ち上げる。
◎農林業は補助金ありきの施策ではなく、自分たちで努
力や工夫をするという基本姿勢で進める。
◎公共事業に頼りすぎず、集約化・提案型森林施業を推く、さらにマラソンなどのスポーツイベントや伝統行事にもたくさんの来訪者があります。今後は、類似するイベントの調整や市民の一体感を醸成する新たなイベントの検討など、四季を通じて市全体や各地域の特長を引き出せるよう、計画的な開催を市民とともに図る必要があり
ます。

進する。
・観光情報は、市と各地域の観光協会のホームページやパンフレットなどによって提供しています。
・観光は本市の知名度にも影響する上、雇用やそれに伴う定住を促進し、地域への経済波及効果の高い産業です。全国的に団塊の世代が退職時期を迎え、国民全体の余暇時間が増加する今後においては、豊かな地域資源を生かした質の高い観光サービス、南丹ブランドの開発や販路開拓などにより集客や滞在時間の延長を図り、一層の観光振興を図ることが必要です。
〈温泉の活用〉
・市内には園部地域の「るり渓温泉」、日吉地域の「スプリングスひよし」などの温泉施設が整備されており、数多くの人々が訪れています。また、八木地域には温泉の湯を持ち帰ることができる温泉スタンドがあります。
・今後も、これらの温泉施設を有効に活用した観光ネットワークや温泉施設の機能強化を図る必要があります。

生産者と消費者の交流

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章 自然・文化・人を生かした郷を創る〈観光漁業〉○参加・体験型観光やアウトドアへの志向、高級志向や日帰り団体観光などさまざまな観光ニー

・本市の水産業は、主には渓流釣客のための観光漁業で、水系に沿って組織される3つの漁業協同組合が、アユ、アマゴ、ウナギなどの稚魚を放流し、水産資源の増殖を図っています。とりズに対応し、多彩な地域資源を活用した新しい観光スタイルを提案するとともに受け入れ体制を整備します。

わけアユは全国から釣り人が訪れるほどとなっており、大きな経済波及効果をもたらしてきました。しかし、近年はレクリエーションの多様化などから若年層の釣り離れが進み、入漁者が○観光消費額向上のため、魅力的で付加価値の高い南丹ブランドの特産品開発・販路開拓、滞在
時間延長のためのしかけづくり、観光施設職員やイベントスタッフの営業力やホスピタリティ

減少しています。

の向上を図ります。
・近年は、鳥類及び外来魚による魚の食害やアユの冷水病の発症などの問題が生じており、捕獲

第



章

などのための人材や財源確保が困難なことや、原因が解明されていない部分もあることから対○駅、観光資源、宿泊施設をつないだ多様な観光モデルコースの設定・提案を行うとともに、古応に苦慮している状況です。また、河川へのごみの投棄や家庭排水の流入による水質の悪化な道や遊歩道の環境整備を図ります。また、市内各所の道路において観光案内板、道標などの充ど、河川環境保全の対策も求められています。

実を図ります。

〈交流事業〉○観光案内ボランティアの養成を図ります。

・本市は、国内外の都市や人々との交流事業も多彩に推進しています。また、美山地域では小学生を対象とした山村留学が行われています。今後も、本市を愛する多くの人々との交流を大切（2）観光施設及び周辺整備にしていくことが求められています。

○観光施設周辺の景観保全、環境美化を図ります。

■観光の状況

○観光施設のトイレ・駐車場などのバリアフリー化、老朽化施設の改修やイメージアップのため観光入込客数（千人）

観光消費額（千円） 一人あたり観光消費額（円）

1,621

2,138,892の整備を進めます。

1,319○各観光施設において、集客力向上のため費用対効果を見据えながら、必要な設備投資を行いま

平成23年度京都府観光入込客調査報告書

す。また、体験農園や農家民宿・市民農園などの観光施設の整備を図ります。

施策の方針（3）イベント運営の効率化（1）観光ネットワークの確立○各種イベントの開催を支援し、運営において一層の市民参加を促します。

○各観光協会、商工会、農林漁業関係団体及び地域、行政の一層の連携を図り、一丸となった観光ネットワーク体制を確立し、観光地としての南丹市のレベルアップと知名度の向上、新たな○従来から各地域で開催されてきた種々のイベントについては、運営の効率化や集客上のメリッ

観光資源の開発・整備などを図ります。また、そのために必要な各観光施設への支援を検討しトのために、それぞれの日程調整や類似イベントの統合などを、各主催者とともに検討・試行ます。

しながら進めます。

○市内観光協会など観光関連団体等とも連携し、京都市内へ訪れる外国人を含む多くの観光客を○市民の交流と一体化及び南丹市のＰＲのため、市全体としての新たなイベントの企画･開催を図ります。

誘致する取り組みを進めます。
○ＪＲの複線電化により京都市からの利便性が高まっており、これを利用しさらに観光プランを提案していきます。また、市内に3つの道の駅が誕生し、南丹市道の駅連絡協議会が発足した（4）情報発信とＰＲの強化○観光パンフレットやホームページによる観光情報を充実させます。

ことにより、車を利用した観光ルートの開発・提案をしていきます。

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る○市内各観光施設や駅、公共施設、商店などのほか京阪神都市部の公共・公益施設での観光パン

私たち市民の取り組み

フレットの設置を図ります。

・市の観光資源を知り、多くの人にPRしよう。
○旅行代理店やマスコミ、出版社との連携を強化し、南丹市のＰＲに努めます。

・観光施設周辺や散策路の美化活動に協力しよう。
・観光ボランティアに参加し、活躍しよう。

○市内での映画やテレビ番組のロケーションを積極的に働きかけ、受け入れを図ります。

（5）温泉の活用○市内の温泉施設と他の観光資源を結びつけるとともに、既存の温泉のさらなる活用を図り、一

第



章

層の誘客を図ります。
○健康志向に対応し、市民や来訪者の健康増進を図った温泉活用を進めます。

み

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◎京都市や亀岡市の観光客に少し足を延ばして、本市まで来てもらえる方策を進める。
◎旧4町の交流を図る意味において、市全体で取り組む
大きなイベントを開催する。
◎それぞれの観光資源を連携させて、観光のまちづくり（6）観光漁業の振興を進める。

○アユ、アマゴ、ウナギなどの淡水魚の優良な稚魚の適期放流と増殖を図ります。
○各漁業協同組合を支援し、害魚の駆除、河川環境の保全、ごみの投棄防止などを図ります。
○観光客に配慮した入川道の整備を図ります。

（7）交流事業の促進○京阪神都市部に近い立地と農村環境、自然環境を生かし、観光農園や森林での体験学習など、
グリーンツーリズムを推進します。
○豊かな自然環境を生かした山村留学を継続し、都市と農村の交流による地域の活性化を図るとともに、多くの子どもたちが、本市を第二のふるさととして大切にしてもらえるまちづくりを進めます。
○国際交流を進め、本市の自然や文化、暮らしを愛する世界の人々と国境を超えてふれあう、多彩な交流のあるまちづくりを進めます。また、市民の国際理解を深めるため、国際交流に関す
るフォーラムや語学教室を開催します。
○市民による国際交流組織の支援を図ります。

道の駅スプリングスひよし

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る（2）歴史文化遺産の周知と活用

第5節

伝統文化を継承する・本市には、長い歴史の中で培われてきた多様な文化があり、それらは建物や絵画、彫刻、そして地域の伝統的な祭礼などとして今日に伝えられています。こうした歴史文化遺産を市民共通

章○郷土の歴史文化遺産に対する市民の理解を深め、それらが共通の財産として愛護され、次代に引き継がれるよう、学校や文化博物館、郷土資料館などにおいて教育や啓発に努めます。また、そのために地域の歴史文化に詳しい市民の協力を得ます。
○各地域固有の伝統行事や習慣などの民俗文化が引き継がれていくよう、支援します。

現状と課題

第

第
２
章

○歴史文化遺産を観光振興に積極的に活用します。そのため、パンフレットの作成、ホームペー
ジの充実、歴史文化遺産周辺の環境整備や案内機能の強化を図ります。

の財産とするため、さまざまな調査を経て文化財として指定するなどの措置が講じられてきています。

私たち市民の取り組み

・市域には多くの指定文化財があり、それらの保護に必要な支援を行ってきました。中でも美山地域の伝統的建造物群保存地区のかやぶき民家群は、本市を代表するともいえるもので、多く

・市や身近な地域の歴史文化にふれ、知識を深めよう。
・市外の人たちをまちの歴史文化遺産に案内し、まちの歴史を知ってもらおう。

の観光客が訪れています。文化財については、このように保存と活用を併せて進める視点も、歴史文化の周知や観光振興の上で大切といえます。
・近年、国は文化財を単に保護するだけでなく、事業資産や観光資源として生かしながら、ゆるやかに守ることを支援する登録文化財制度を進めており、本市でもこの制度を活用した取り組
みが進められてきています。

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◎次世代への文化の継承がうまくいっていない。人材の高齢化が進む中、リーダーの確保や育成を進める。
◎地域の歴史に造詣が深い人材を積極的に活用し、伝承を図る。

・歴史を学ぶための取り組みとしては、文化博物館、郷土資料館などで文化財関係資料の展示・◎茅葺き民家にとどまらず、さまざまな景観を守る取り公開を行うとともに、児童生徒、市民や来訪者へ歴史文化を学ぶ機会も提供しています。

組みを進める。

・市内各地域には多くの伝統行事や伝統文化があり、長い歴史の中で現代に引き継がれてきました。しかし、集落の少子高齢化、過疎化が進む現在、それらの保存・継承に取り組む必要があ
ります。

施策の方針
（1）歴史文化遺産の調査と保全○地域の歴史文化資料、伝統行事などの調査と収集を進めるとともに、国登録文化財制度の積極的な活用を図るなど、文化財の保護並びに活用を進めます。また、歴史文化遺産の保存・修理・修復などを図り、そのために必要な支援を進めます。
○文化博物館・郷土資料館などでの展示や催事内容の充実を図ります。



能楽の夕べ「美山かやぶき薪能」



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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る
第6節

・災害時における応急活動体制については、「南丹市地域防災計画」に基づいた体制づくりを進

暮らしの安全と安心を守る

めており、同計画内容の広報・周知や、計画に基づく防災訓練の実施とともに、避難場所の検証・確保を進める必要があります。また、高齢者、障がいのある人など、自力での避難が難し
い災害時要援護者対策として、南丹市災害時要援護者支援台帳による各関係機関での要援護者の把握や個別計画による要援護者の避難支援体制の整備に地域住民とともに取り組む必要があ

現状と課題

ります。

・本市は、市民生活の安全・安心を確保するための理念を定め、市、市民、事業者などの責務を明らかにする「南丹市安全で安心なまちづくり条例」を施行し、同条例に基づきながら、市民意識の高揚や各種安全対策を進めています。

第



章

・救急医療については、救急車5台で対応しており、市内での搬送先は主に南丹病院となっています。災害時における医療及び助産は市が応急対応として実施しますが、迅速な対応、救命率の向上のため、救急用資機材の充実や市民に対し、応急救護の知識・技能の普及を図っていく

・山間の道路や集落においては地質的に弱いところや危険箇所があり、がけ崩れや土石流などの必要があります。

土砂災害が懸念されます。このため、今後も治山事業や砂防事業などにより、防災対策を進める必要があります。また、市内の河川は大雨時に市街地や山村集落に水害をもたらしてきており、現在桂川、由良川、園部川などで、早期の改修が求められています。
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原子力災害と、未曾有の被害をもたらしました。その教訓を生かした防災体制の確立が重要であり、本市においても、従来の・全国的に犯罪発生件数が増加する中、本市においても防犯対策は重要な課題で、南丹警察署、
南丹船井防犯推進委員協議会各支部や地域と連携して、防犯に対する啓発などを推進しています。
・夜間における通行の安全を確保し、犯罪や非行を防止するため、公衆防犯灯の整備を進める必要があります。

風水害や地震に加え、原子力防災に対する取り組みを推進し、行政の防災体制はもとより、日頃から市民の防災意識を高め、身近な地域における防災への取り組みを促すことが必要です。

・生活様式の多様化に伴い、市民の消費生活の安全確保が求められています。特に高齢者世帯や認知症の人、障がいのある人を狙った悪質な商法や違法行為も全国的に後を絶たず、社会問題

・常備消防は、京都中部広域消防組合で対応しており、市内に園部消防署及び3出張所がありまとなっています。このため、消費生活相談体制や意識啓発の充実を図ることが必要です。

す。また、大規模な災害発生時における応急措置については、今後関係機関の協力のもとに広域的な応援体制を強化する取り組みが求められています。

・市内には交通事故の発生しやすい危険箇所も多くあり、今後交通安全施設の整備、充実を図る
とともに、関係機関、関係団体などの協力を得て市民や市内を運転するドライバーに交通安全

・南丹市とその周辺には大地震が発生した際に大きな被害を及ぼすとされる断層が存在することから、被害を最小限に抑えるために、建築物の耐震化を進める必要があります。
・消防団については1団4支団19分団（うち女性分団1）で構成されており、団員定数は1,550名です。団員数は減少傾向にあり、団員の確保及び初動態勢の見直しなど、消防力の充実が課題となっています。
・地域の自主防災組織に対して、活動支援をするとともに、組織がない地域について防災組織の設立を進めていく必要があります。

の啓発を進めていく必要があります。特に高齢者や子どもといった交通弱者の交通安全対策が重要な課題となっています。
■市内交通事故発生状況 単位：人
件

数

117件

死

者

4
（4件）

負

傷

計

重傷者

軽傷者

162
（113件）

21
（18件）

141
（95件）

資料：京都府の交通事故（京都府警察本部・平成23年中）・消防施設は、防火水槽や消防資機材などの整備を計画的に進めています。また、園部町地域の防災行政無線を整備し、全市域に緊急時の情報を円滑に伝達する必要があります。



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章 自然・文化・人を生かした郷を創る■消防団の状況○災害に対する日頃からの備えの重要性を各家庭や企業へ周知啓発し、避難方法や避難場所、避
団

団

員

数

(人)

1,500

消防車両
(台)
防火水槽
(基)

第



章

105
608

長

1

園部支団

副

団

難経路について周知徹底を図ります。

長

3

440

八木支団

421

日吉支団

308

美山支団

309

女性分団

18

園部支団

34

八木支団

28

日吉支団

17

美山支団

26

（3）防災情報システムと防災設備の整備

園部町地域

100

八木町地域

121

○今後も進歩が見込まれる情報通信技術を活用したより高度な情報提供システムの構築を図ると

日吉町地域

132

美山町地域

255

ともに、国の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）ともつながった防災行政無線の整備を○大地震を想定し、一般の木造住宅の耐震化に向けた支援を行うとともに、学校をはじめとして、市営住宅等の公共施設の耐震化を順次進めます。

図り、災害に関する情報を速やかかつ的確に市民へ発信し周知する体制を整えます。

総務課（平成24年4月1日現在）

施策の方針○災害の種別ごとに被災想定を図示したハザードマップを作成し、周知を図ります。

（1）治山・治水対策○崖崩れ、地すべり、土石流などの災害防止のため、国や府へ治山・砂防事業の推進を要望します。

○土砂災害防止法に基づき、京都府が進めている警戒区域等の指定箇所について、地域に広く周知するとともに、市としても危険箇所等のハザードマップを作成します。

○浸水被害を防ぐため、府に対して桂川、由良川、園部川などの早期改修を要望します。
○近年の被災地における課題を分析した上で、防災拠点となる施設、備蓄資機材の点検・整備を（2）防災体制の強化進めるとともに、複合的な災害にも対応できる消防資機材や防火水槽、消火栓の整備を図りま○「南丹市地域防災計画」に基づき、防災関係機関との連携をより一層強化するとともに、防災す。また、老朽化などに対応し、消防資機材の更新を進めます。

施設などのさらなる充実や市民への情報提供に努め、「災害に強いまち」をつくります。

（4）救急医療の充実○「南丹市地域防災計画（原子力防災対策編）」及び「南丹市原子力災害住民避難計画」に基づく防護・避難体制の確立と、国・府・関係機関との連携により原子力防災対策の強化を図りま○救急医療に対応できるよう、船井医師会や周辺自治体と連携し、広域的な救急医療体制の強化を促進します。

す。
○救急用資機材の充実を図ります。
○高齢者、障がいのある人などの災害時要援護者を行政、消防団や各地域がともに日頃から把握し、災害発生時に救護ができる体制づくりに取り組みます。また、災害時要援護者や女性の視点に立った防災シミュレーションを行い、備蓄品、避難場所の環境整備に反映します。
○災害が発生した場合に、地域での防災活動が円滑に行える体制を整えるため、消防団員の確保
や初動態勢の見直しなど消防・防災体制の充実を図ります。

○ＡＥＤの設置施設や場所を広報するとともに、普通救急救命講習会等の実施支援や機器の貸し出しなど、消防団などの団体や市民に対し、救急救命の普及啓発を図ります。

（5）防犯対策の強化○警察署などの関係機関や市民、事業所、行政の連携による防犯活動を実施し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

○災害の類型、規模別に現在の避難場所を見直し、避難場所の再編や確保を図ります。
○子どもから高齢者まであらゆる市民の防犯意識の啓発に努め、地域における自主的な防犯活動○各地域の自主防災組織を育成します。また、市民が参加する定期的な防災訓練の実施などによを育成します。

り防災意識を高め、地域ぐるみの防災体制の充実を図ります。

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２
章
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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る○公衆防犯灯の整備を進めることにより、夜間における通行の安全を確保し、防犯効果を高めま
す。

みん

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（6）消費者保護の推進

った

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第
２
章

ア
◎緊急の事態が発生したときにこそすぐに立ち上がるボ
ランティアなどの体制を整備する。

○悪質な商法、詐欺などに関する被害や予防策の情報提供を進めるとともに、一人暮らし高齢者◎非常通報システムの普及を進める。

や高齢者世帯などを対象に、指導・啓発を進めます。また、自己の判断で消費行動が適切に行◎福祉施設や介護施設と周辺地域が連携した防災ネッ

えない方に対しては、地域の協力を得ながら、身近な見守りを進めます。

トワークを構築する。

○消費生活に関する苦情や被害について相談を受け付け、警察や専門機関との連携による対応を

第



章

進めます。

（7）交通安全対策の推進○「南丹市交通安全計画」に基づき、歩行者もドライバーも安心して安全に利用できる道路環境をめざし、危険箇所の解消や交通安全施設整備を進めます。
○保育所、幼稚園や学校、高齢者の集う場、各種イベントなどにおいて交通安全意識の高揚を図ります。また、広報誌・ホームページなどで啓発を行います。

私たち市民の取り組み
・住んでいる地域の災害の危険性、災害が起こったときの避難場所、避難方法などについて知っておこう。
・日頃から地震や水害など災害への備えを忘れないようにし、3日間は自力で生活できる水や食料などの備蓄をしよう。
・自主防災活動に参加しよう。
・救急・救命などの講習会に参加し、技術を習得しよう。
・家族同士や近所同士で防犯意識を高め合おう。
・悪質な商法に注意するとともに、周囲の高齢者などに注意を呼びかけよう。
・歩行者も自転車もドライバーも交通マナーを守り、ドライバーは歩行者優先の安全運
転を心がけよう。

原子力防災訓練

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第

章 自然・文化・人を生かした郷を創る■ともにめざす目標指標
区

分

成果指標

単位

森林ボランティア数

団体

越方橋

第



章

大堰橋
２−１
豊かな緑と清流を守る

河
川
の
水
質
出合橋

和泉大橋

1人1日あたりのごみの排出量

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画8

7

8

pH※1 6.2 〜 6.9

6.7 〜 7.6

6.5 〜 8.5

BOD※2

1.0

0.9

0.7

SS※3

6

2

4

pH

6.0 〜 6.7

7.1 〜 7.7

6.5 〜 8.5

BOD

1.2

0.8

1.0

SS

4

2

3

pH

6.0 〜 7.3

6.4 〜 7.1

6.5 〜 8.5

BOD

0.8

0.5

0.5

SS

1

1

1

pH

6.0 〜 7.4

6.4 〜 7.7

6.5 〜 8.5

BOD

0.9

0.5

0.5

SS

1

1

1

g/人・日

537

570

500

リサイクルごみ回収量

t/ 年

564

556

570

資源が循環するまちを

下水道区域水洗化率

％

74.1

82.1

84.2

つくる

合併浄化槽区域水洗化率

％

83.9

81.0

90.1

施設利用率
（下水道施設）

％

新規

54.7

61.5

有収率※4

％

新規

82.2

85.0

農業産出額

千万円

516

500

516

ブランド農林産物の販売額

千万円

129

98

129

ブランド農林産物主品目数

品目

35

35

35

認定農業者数

人

新規

101

106

耕作放棄地面積

ha

新規

29.28

26.13

林業労働者共済加入者数

人

新規

40

40

有害鳥獣捕獲委託頭数

頭

新規

1,210

1,300

南丹ブランドの「ほんまもん」を確立
し発信する



分

成果指標

単位

現状値

２−２

２−３

区

２−４
ひとを温かく迎える

千人

1,546

1,621

1,800

観光消費額

百万円

2,023

2,138

2,700

外国人の宿泊客数

人

242

188

500

ボランティアガイド利用者数人

新規

14,00015,000

市内観光イベント参加者数

千人

新規

101

128

人

8,356

6,813

8,000

防災行政無線普及率

％

15.8

47.2

100.0

火災発生件数

件

12

9

0

消防団員数

人

新規

1,500

1,450

防火水槽の設置数

基

新規

608

618

交通事故負傷者数

人

216

162

130

消費生活相談件数

人

新規

54

100

人

新規

2,116

2,366

文化博物館と郷土資料館

伝統文化を継承するの年間入場者数

暮らしの安全と安心を守る

現状値

観光入込客数２−５

２−６

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

災害時要援護者支援台帳
登録者数※1

pH＝水素イオンの濃度を示す指数。数値が大きいほどアルカリ性。

※2

BOD＝河川の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸
素量のことで、数値が大きいほど水質が汚濁している。

※3

SS＝水中に浮遊している物質の量で、数値が大きいほど水の濁りが多い。

※4

有収率＝有収水量を給水量で除したもの。供給した配水量に対する料金徴収の対象となった水量の割合。



第
２
章
自
然
・
文
化
・
人
を
生
か
し
た
郷
を
創
る

章

第

人・物・情報を高度につなげる
第１節

安全で快適なみちでつなぐ

第２節

便利で安心な公共交通網を確立する

第３節

双方向の情報通信基盤をつくる

第４節

にぎわいの市街地をつくる第章 人・物・情報を高度につなげる

第1節

・一般国道は、南部に国道9号、国道372号、国道477号、北部に国道162号が走っています。

安全で快適なみちでつなぐのアクセスの向上及び時間距離の短縮は、市の発展に大きく関わります。
・現在、園部、八木地域には、京都縦貫自動車道の一区間として京都市の沓掛ＩＣと京丹波町の丹波ＩＣを結ぶ京都丹波道路がほぼ東西に走っており、市内には園部、八木西、八木中、八木東の4つのインターチェンジがあります。京都縦貫自動車道は、北部の京丹波わちＩＣ〜宮津
天橋立ＩＣ間（綾部宮津道路）と南部の久御山ＩＣ〜大山崎ＪＣＴ間（京都第二外環状道路）も開通しており、これらの道路は平成26年度内に全線が接続される予定となっています。この開通によって、本市と京都府北部や若狭方面及び京都府南部や奈良方面とのアクセスが大き章の拡幅などが望まれます。

り、これらの整備、改良は市としての一体化に大きく関わります。

・本市は京都市に隣接している上、大阪、神戸とも至近であることから、これら京阪神都市部へ



を結ぶ広域幹線としての機能面が強くなっています。今後も危険箇所の解消や一部狭あい箇所

・南北に長い本市の市内移動のためには、特に南北を走る府道と市道が重要な機能を果たしてお

現状と課題

第

いずれの国道もほぼ東西を走り、京都縦貫自動車道路との結びつきもあって、本市と近隣市町く向上することになります。

・府道は、主要地方道9路線、一般府道14路線が走っています。現在、狭あいな箇所や未整備区
間及び通行不能区間が随所に見られることから、整備、改良を府に働きかけています。
・市道は、基幹道路となる路線の整備が進められてきましたが、危険箇所や狭あい区間もまだ多く、これらの整備、改良は過疎化防止の上でも重要な施策となっています。
・広域農道や広域林道もまた物流や生活のための道路としての機能を果たしており、今後も維持管理が必要です。
・都市計画区域においては、計24路線の都市計画道路が都市計画決定されており、一部事業認・一般道路において京都市との連携を強化するためには、国道9号の機能強化が不可欠といえます。このため、亀岡市内における渋滞の解消や京都西立体交差（葛野地区）の事業推進を要望していく必要があります。
・本市周辺の広域幹線道路の主な動向としては、国道423号、国道477号及び国道162号の拡幅整備があげられます。国道423号は、大阪市と亀岡市内国道9号を結ぶ路線で、平成19年には箕面市内の一部区間が有料道路として供用開始し、京都府中部と大阪市の時間距離の短縮が図られました。しかし、本市と大阪圏との時間距離を一層短縮するためには、国道423号の亀岡
市内における狭あい箇所の改修のほか、亀岡市と本市を結ぶ国道の機能向上を図ることが課題

可を受けて整備を進めています。街中における在来の道路は狭い路線が多く、市街地の活性化
や利便性の向上のためにも、引き続き整備を進めるとともに、都市計画道路網の見直しも含む、新たな都市計画決定をめざしていく必要があります。
・急峻な地形も多い本市にあって、各道路整備においては、安全面の確保を最優先に取り組む必要があります。また、これまでの車優先の道路整備から歩行者優先の人にやさしい安全で歩いて楽しい道づくりが求められています。

施策の方針です。また、国道477号並びに国道162号も阪神方面や京都市域へのアクセス幹線道路であり（1）広域アクセスの強化

拡幅等整備が進められています。今後も本市と京阪神方面へのアクセス向上を図るため、これ○京都縦貫自動車道の全線開通を、関係市町とともに促進していくとともに、八木東インターのら広域幹線道路の整備促進を図っていく必要があります。

フルインター化を要望していきます。

・これらの路線の改修については、沿線各自治体と結成した期成同盟や協議会があり、長年にわ○「国道423号整備促進協議会」の活動を通じて、法貴峠など国道423号の拡幅整備を、関係市たって活動を進めていることから、今後もこれらの活動を基本とし、実現をめざす必要があり

町とともに促進していきます。また、「国道477号改修促進期成同盟会」並びに「国道162ます。

号・小浜南丹間道路整備促進期成同盟会」の活動を通じて、国道477号、国道162号全線の早・広大な本市にあって、安全で快適な道路の整備は、市としての一体化の醸成や他地域との交流、暮らしの利便性の確保や過疎集落の維持などまちづくりの根幹に関わる重要な施策です。

期整備完了を要望していきます。
○国道9号の京都市内や亀岡市内の早期改修や渋滞解消のための整備を要望していきます。



第
３
章
人
・
物
・
情
報
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高
度
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つ
な
げ
る

第

章 人・物・情報を高度につなげる（2）広域ネットワークを見据えたまちづくり

私たち市民の取り組み○京都縦貫自動車道の全線開通予定を、市民や来訪者、企業などに積極的に情報提供し、本市の・きれいな道を保つため、ポイ捨てや違法な路上駐車をやめよう。また、道路美化活動

活性化に結びつけます。

に参加しよう。
○京都縦貫自動車道の全線開通や国道423号などのアクセスの向上を見据えた定住促進や企業誘・歩いて楽しい道づくりのため、地域の緑化などを進めよう。

致、観光振興を進めます。

（3）広域幹線道路の整備○市として総合的な道路交通計画を樹立し、市全体の体系的かつ将来を見据えた道路ネットワー
クのビジョンを描き、各国道の危険箇所の改修や機能向上を国に働きかけます。

な

みん

ア

た

合っ

し
で出

ィ
イ デ

ア

◎国道423号のバイパス整備など、広域交通の動向を視野に入れた計画を立てる。
◎沿線自治体と一体となった活動を基本として国へ地方○国道9号、国道162号、国道372号及び国道477号の拡幅の早期完了や機能強化を促します。

の声を届ける。
◎市域を一体化する道を早期に整備する。現在アクセス（4）地域幹線道路の整備が良くない地区も、そのことによって自然環境が素晴○各府道については、市域の一体化を促進するため危険箇所や狭あい箇所、通行不能区間の解消

らしく、団塊の世代の住宅地となりうる。

に向けた早期の整備を府に働きかけます。

第



章

◎道路整備については災害も視野に入れ、人口の少ないところにも配慮した安全の視点を持って進める。

○地域の実情に応じた市道の整備・改良に努め、生活道路の安全性、利便性の確保に向けた道路の整備を推進します。
○市街地や駅周辺の機能向上を図るため、都市計画道路の整備を、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの面的整備と一体的に計画的に進めます。
○広域農道については、住民の生活道路としての活用が定着していますので、必要な管理をしていきます。
○広域林道については、一部は既に移譲されておりますが、全線移譲後には森林経営計画に準じた森林施業をするための道路としての活用や、広域林道を機軸としたアクセス施業路等の開設を支援します。

（5）安全で快適な道づくり○すべての人にとって安全・安心で利用しやすい道路整備を進め、危険箇所の点検及び改善と交通安全施設の設置などを図ります。
○災害を想定した緊急車両の通過などにも配慮した生活道路の改善を進めます。
一般府道八木東インター線夢おおい橋〜一般国道４７７号西田大薮道路





第
３
章
人
・
物
・
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度
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げ
る

第

章 人・物・情報を高度につなげる
第2節■市内各駅1日平均利用者（乗降者）数

便利で安心な公共交通網を確立する
現状と課題
・本市北西には、京都駅始発で日本海側へ至るＪＲ山陰本線が走っており、市内に八木駅、吉富駅、園部駅、船岡駅、日吉駅、鍼灸大学前駅、胡麻駅の7つの駅があります。平成22年3月に、京都・園部間の複線化による運行開始となり、快速列車の増発、所要時間の短縮、上下線
均衡のとれたパターンダイヤ設定が図られました。
・複線化効果により市民の生活圏の拡大や定住人口の増加が予測される一方で、市内に住む学生



章

名

定

期

定期外

単位：人

合

計

八

木

駅

2,082

1,008

3,090

吉

富

駅

717

219

936

園

部

駅

6,498

2,455

8,953

船

岡

駅

104

11

115

日

吉

駅

515

164

679

鍼灸大学前駅

668

110

778

胡

608

120

728

11,192

4,087

15,279麻駅

計
資料：ＪＲ西日本（平成22年度）

施策の方針

や就労者が亀岡市や京都市へ流出することも予測されます。今後は、市街地整備など定住促進（1）ＪＲ山陰本線の複線化施策により、複線化を本市の活性化に結びつけるまちづくりが必要です。また、市民からは園○園部駅以北の複線化や接続ダイヤの利便性の向上について、市民や関係市町及び「山陰本線京部駅以北の複線化の要望もあり、園部・綾部間の複線化事業に向け関係機関とも連携を図りな

第駅※乗車人数×2

第３
章

都中部複線化促進協議会」などと連携し、引き続きＪＲ西日本へ働きかけます。

がらＪＲ西日本へさらなる複線化を働きかけています。

（2）鉄道を生かしたまちづくり
・本市では、南丹市営バスとして、スクールバスの一般混乗を行いながら計16路線を直営で運○公共交通ターミナルの機能を強化するため、八木駅、吉富駅、園部駅の駅周辺整備を進めます。

行しています。また、民間バス会社が園部、八木地域での運行を行っています。
○利用客に対し、駅の美化を呼びかけるとともに、地域住民などによる駅周辺の美化活動や見回・園部地域の一部は民間事業者への委託によってコミュニティバス、スクールバス（通称：ぐるり活動などを支援します。

りんバス）3路線を運行しています。
○鉄道との接続を考慮したバス交通のダイヤ編成など、鉄道利用者への便宜を図ります。
・これらのほか、福祉サービスとして介護予防や介護の必要な高齢者及び障がいがあり移動が困
難な人を対象とした外出支援サービスにより、医療機関などへの送迎を行っています。

○観光イベントの開催と集客によって鉄道利用客の増加を促し、ＪＲと連携した観光振興を図ります。

・市民の生活交通（通院、買い物）確保のために、平成23年度から日吉町地域・美山町地域でデマンドバスの実証実験を行い、平成24年10月から本格運行を行っています。また、平成24（3）バス交通の充実

年度からは園部町地域・八木町地域でも実証実験を行いニーズの掘り起こしを行っています。

○各地域のニーズを把握した上で、バス交通網の維持と拡充を図ります。
○バスシステムの利便性を高めるとともに、通勤通学における利用促進やノーマイカーデーの機会を通じて積極的にバスの利用促進を図ります。
○誰もが乗り降りしやすいノンステップバスの導入などに努めます。





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・
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高
度
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第

章 人・物・情報を高度につなげる（4）多様な公共交通システムの整備○多くの集落が広大な市域に点在し、多くの集落で過疎化、高齢化が進むと見込まれる本市にとって有効な移動支援方法や交通システムの在り方を市民とともにつねに検討し、必要に応じて導入を図っていきます。また、小型車輌の導入やオンデマンドシステムによる移送、民間委

第
３
章

第3節

双方向の情報通信基盤をつくる

託などを視野に入れます。
○障がいのある人や高齢者など移動困難な方が安心して外出し社会参加できるよう、市が実施する外出支援サービスの充実を図ります。また、ＮＰＯなどによる福祉運送活動を支援します。

現状と課題
・今日の情報化社会においては、高度な情報基盤が行政サービスの提供や市民生活のために必要不可欠なものとなっています。

私たち市民の取り組み

第

・本市は、市域の大半が難視聴地域であり、民間のＦＴＴＨサービスが提供されていない地域が・鉄道を積極的に利用しよう。

多数ある状況です。このため、都市部との情報格差をなくし、市内全域でさまざまな情報サー

・きれいな駅を保つため、駅でのポイ捨てや路上の駐輪をやめよう。

ビスを得られるよう、各家庭や事業所、公共施設を光ファイバーで結びケーブルテレビやイン・高齢化が進む集落も多く、みんなで助け合える地域交通システムを考えていこう。

ターネットサービスを提供する、南丹市地域情報通信基盤整備事業を実施しています。現在事

し合

で出

な
みん

ア

業を進めている園部ＦＴＴＨ化が完了することにより全市域でＦＴＴＨネットワークが完成し

った

イ デ

ィ ア

章

ます。
◎複線化により、流入人口も定住人口も増える視点でのまちづくり、 学生のまち の特性を生かしたまちづくりを進める。
◎山陰本線京都中部複線化促進協議会を最大活用して園部以北

・南丹市情報センターでは、自主制作番組を制作しケーブルテレビで放映しており、各地域の暮らしや市民活動に密着し、市の一体感を形成する番組づくりを進めています。

増発の要望を進める。
◎マツタケ狩り、ピアノコンサートなどのイベントで臨時列車運行や特急の停車があることから、今後もJRと連携しながらイベントを開催し、鉄道利用の活性を進める。
◎住民の会をつくって、駅の美化運動と周辺整備を、一定の目的をもって進める。
◎ＪＲ胡麻駅までの部分複線化を進める。

・高度情報基盤については防災・防犯、在宅医療や福祉サービス、電子申請手続など多様な分野への活用が考えられることから、今後多面的に検討を進め、豊かな暮らしを支える充実した公共情報サービスを実現していく必要があります。

◎駅前開発によるイメージアップや、中心市街地までのアクセスの向上を図る。
◎小型マイクロバスを運行させる。
◎団塊の世代が一斉に免許を返納する時期が来ることで公共交通の利用増が予想される。小型

施策の方針

バスがオンデマンドでドア・トゥ・ドアで走行し、ニーズが増えているという事例に倣い、（1）情報基盤の整備導入を進める。

○南丹市地域情報通信基盤整備事業を進め、市内全域に光ファイバーを整備します。

◎交通体系の構築にあたっては、自動車を持たない市民や障がいのある人の立場に立った視点を持って進める。

○高度情報ネットワークの活用を広げるため、市民や事業所にサービス加入を促します。

◎環境問題の視点に立った車輌を導入する。

○情報通信技術の動向を調査し、つねに情報通信環境の最適化を図ります。また、ハード、ソフトの保守体制の充実を図ります。

（2）情報提供の推進
ＪＲ山陰本線

○市民ニーズに対応し効果的、計画的な地域情報化を進めるため、「地域情報化計画」を推進します。



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第

章 人・物・情報を高度につなげる○南丹市情報センターの自主制作番組を充実し、市の一体化の形成と住民の交流を図ります。また、データ放送の活用により、行政情報だけでなく、気象情報や学校情報、地域の情報などをきめ細かく配信し、市民の方が情報を選択して取得できる体制の確立を目指します。あわせて、緊急時の避難情報などについてはＬ字放送や、データ放送の配信などを活用し、的確に伝えられるように努めます。

第
３
章

第4節

にぎわいの市街地をつくる
現状と課題○高度情報基盤を、防災、医療、オンデマンドの交通システム、公共施設予約などさまざまな市〈都市計画〉
・本市の都市計画区域は、本市と亀岡市からなる南丹都市計画区域に指定されており、園部地域

民サービスに活用するため、検討を進めます。

と八木地域にあります。国道9号沿道の活性化に対応した開発誘導や合併による市の一体化の（3）情報環境の整備ためにも、今後は府との調整を図り、新たな市街化区域の指定などを含む都市計画の見直しが○より多くの市民が高度情報基盤を利用できるよう、高齢者などを対象としたパソコンや多チャ必要となっています。

ンネルのテレビ、携帯電話の操作に関する勉強会などの充実に努めます。
〈商業〉○インターネットなどの双方向情報システムにおけるセキュリティについて、市民に対し啓発を進めます。

・郊外型大型店が増加した近隣市町への消費の流出などによって、近年市内の商品販売額は、大幅に減少しています。これによって身近な地域の商業が失われつつあり、車を持たない子ども
や高齢者世帯、学生にとって日常的な消費生活が不便になっています。本市の活性化を図る上

第



章

私たち市民の取り組み

でも、今後魅力ある拠点となる商業施設や身近な消費を支える商業機能の誘導が必要となっています。

・ケーブルテレビに加入しよう。
・インターネット社会での犯罪やウィルスなどの危険を学び、自ら被害を防ぐよう努めよう。

〈市街地整備〉
・広大な本市には、地域ごとにその核となる市街地があり、住民の暮らしの上で重要な機能を果

・情報社会や情報機器操作について家族や仲間同士で積極的に学習しよう。

たしています。
・全国的に旧来からの市街地が空洞化し、その活性化のための取り組みが進められていますが、

出

なで

みん

ア イ

本市の中心と位置づけられる園部地域の市街地も、定住人口減少と高齢化、商業の低迷が進ん

た

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でおり、かつてのにぎわいを失っています。また、狭あいで歩道が未整備の道路や回遊性の低ィ ア

さが交通環境を悪化させており、地域の振興を阻害する要因となっています。このため、現在は平成26年度の完成をめざして、市街地のシンボルロードとなる都市計画道路と重点整備地◎自主製作番組は決まった時間の放映

区の土地区画整理を進めています。また、大雨時には水害も発生している地区であることからに留まらず、インターネットでの番組

雨水対策を進めています。今後は、これらハードの整備に伴い、魅力的な街としての再生をめ配信も行う。

ざすために、空き店舗を活用した来訪者を招き入れる新たな仕組みづくりや軽トラ市を始めと◎情報通信基盤を活用して病院や施設するイベント開催などによる活性化が求められています。

の予約などもできるシステムを導入する。

・ＪＲ山陰本線の複線化に伴い、市内各駅及び駅周辺の高度利用や新たな都市機能の整備が求められています。園部駅では、近年利用者が減少傾向にあったものの、複線化以降は増加してき南丹市情報センター

ています。しかしながら、駅東側においてにぎわいを演出する空間や商業機能などがなく、今



人
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物
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第

章 人・物・情報を高度につなげる
第３
章

後の活用ビジョンが求められています。吉富駅については、22.8haを対象に吉富駅西地区土（3）地域の核となる市街地整備と定住促進

地区画整理事業が計画されています。また、八木駅については10.5haを対象に八木駅西土地○本町地区（園部地域）において、市内外の多くの人でにぎわう市街地としての再生をめざし、

区画整理事業が、地元住民を主体とした組合による意思決定を基本として進められており、本都市計画街路の整備と土地区画整理を進めるとともに、シンボルとなる交流拠点施設の整備を

市の定住人口増加の上でも重要な事業といえます。今後は、区画整理事業と併せた八木駅舎の検討します。また、雨水排水路などの整備による水害対策を進めます。あわせて、空き店舗対改修や駅前広場周辺の整備が課題です。

策やイベント開催、意欲的な経営者や工房などの誘致において地区住民らを支援します。

・これまで進められてきた土地区画整理事業による住宅地や現在区画整理が進められている内林町も含め、今後はこれらの新たな街において早期に転入や商業立地などが進むよう、連携して○地元地権者の組合とともに、吉富駅西地区土地区画整理事業の事業方針調整を進め、また、八木駅西土地区画整理事業の着工を図ります。

いく必要があります。
○ＪＲ各駅の利便性向上に努めるとともに、駅前広場の整備や周辺整備を検討します。
・各地域の支所がある地域拠点やＪＲ各駅周辺については、地域住民に密着した重要なエリアとして、今後も利便性の向上やにぎわいの創出を図った取り組みを進める必要があります。

○八木、日吉、美山地域の暮らしの中心となる地域拠点について、利便性の向上やにぎわいの創
出を図ります。

・いずれの整備においても、安全で快適な道づくりや快適な空間を創出するために、道路整備上の歩行者への配慮や公園緑地の整備が求められています。

○各地区の開発においては防災対応とともに、子ども、高齢者、障がいのある人にも配慮した街路や公園、広場の整備、上下水道などのインフラ整備を図ります。また、住宅整備や商業施設

第



章

■商業の事業所数・従業者数・年間商品販売額の状況の誘導に努めます。

事業所数（件）

従業者数（人）

年間販売額（百万円）

427

1,788

30,982（4）身近な公園緑地の整備○市民が身近で緑や自然に親しめるよう市街地や住宅地において都市緑化に努めます。

資料：商業統計調査（平成19年）○街なかにおいて、魅力ある公園の整備を進めます。

施策の方針（1）都市計画の推進○公園の遊具の点検や施設の老朽化対応など公園を適切に管理し、子どもから高齢者まで、多様○新たな市街化区域の設定も含め、都市計画を見直し、市街地整備、道路ネットワーク整備、環な世代の人々が楽しめる公園環境の充実を図ります。

境保全など、土地利用の方向性を明確に定めた都市計画を推進します。

（2）商業の振興○魅力ある商業の集積を促すため、商工会などの民間団体、各事業所、まちづくり機関やＮＰＯなどのまちづくり活動を支援します。
○地元商業者が販売促進や流通、顧客の確保に向けて意識を高めながら自ら商業の活性化を図れるよう、研究、人材育成、計画策定などのソフト面や、店舗の再編、商店街整備などのハード面に関して、商業者に各種支援制度の活用を促し、市として積極的に支援を進めます。
○山間集落や市街地などそれぞれの地域の住民にとって必要な商業の育成を推進します。





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・
物
・
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高
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第

章 人・物・情報を高度につなげる
私たち市民の取り組み■ともにめざす目標指標

・市街地活性化にみんなで取り組もう。

区分

・市内の商業を消費者として応援しよう。
・定住促進とまちの未来のため、土地区画整理事業をみんなで進めよう。
・公園を大切にし、きれいで快適な公園のための維持管理活動に参加しよう。

３−１
安全で快適なみちで
つなぐ

みん

ア イ

った

し合

出
なで

ア
デ ィ

第
３
章

を進め、適正なルールのもとで活性化を促す。

◎本町通りの空き店舗を利用し、市内学校卒業生の工房が開設しているが、今後は若者

３−２
便利で安心な公共交通網を確立するが根付くために、空き家を学生に斡旋するなどの大きなバックアップを進める。
◎八木駅西及び吉富駅周辺の土地区画整理事業の早期完成、宅地開発を進め、住宅建設の進展を図り、人口増による購買力の向上につなげる。
◎駅の改修やエレベーターの取り付けを進める。

第

70.0

80.0

100.0

％

62.0

63.1

63.9

分

新規

59

35

人/日

15,581

15,28816,000

分

新規

38

38

254,944240,247

250,000

道路改良率

アクセス時間

京都駅へのアクセス時間
市バスの利用者数人/年

福祉タクシー事業所数

件

11

12

13

ＣＡＴＶ加入率

％

新規

84.2

87.0

件

19

21

26

３−３

高速情報通信基盤を双方向の情報通信基盤活用したサービスの数をつくる

インターネットの接続率

％

新規

30.7

33.0

電子申請できる各種手続数

件

新規

2

6

商工会会員数

人

843

774

795

千万円

2,795

3,098

3,100



章
３−４

市内年間商品販売額

にぎわいの市街地を（商業統計）

つくる

区画整理事業の進捗率

％

67

95

100

都市計画街路の供用率

％

新規

63.9

65.7

そのべ軽トラ市



％

縦貫道路進捗率

市内ＪＲ駅乗降客数◎工場の拡張や住居の増築などのニーズを反映した都市計画

現状値

単位

名神高速道路への後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

成果指標



人
・
物
・
情
報
を
高
度
に
つ
な
げ
る

章

第

共に担うまちづくりの仕組みを築く
第１節

共に生きるまちづくりを進める

第２節

住民自治の地域づくりを進める

第３節

多様な担い手のパートナーシップを育てる

第４節

大学等と連携し、ともにまちをつくる

第５節

未来を担う人づくりを進める

第６節

行財政改革を推進する

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く

第１節○市民の人権擁護活動を支援するとともに、市民がより主体的に活動を展開できるよう、あらゆ

共に生きるまちづくりを進める

る機会をとらえて人権啓発リーダーなど人材の育成を図ります。
○市民相談体制の充実を図るとともに、各種の相談窓口の連携を強化し、課題の解決にあたって適切かつ迅速な対応に努めます。

現状と課題○企業における人権教育や相談体制の確立など、人権を尊重した職場づくりが推進されるよう、・わが国では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、在住外国人など人権に関わ企業への啓発活動に努めます。

るさまざまな問題が存在しています。また、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童・高齢者への虐待、子どもたちの間でのいじめなどが深刻な社会問題となっています。
・差別、虐待や暴力をなくし、すべての人の人権が守られる社会を築いていくためには、その根幹となる人権問題についての正しい理解・認識を培い、日々の生活の中で人権を尊重する実践○市内に居住する外国人に対しては、住みにくさの要因を排除するよう努めます。

（2）男女共同参画社会の推進○「男女共同参画行動計画」に基づき、市民と庁内組織との連携や女性団体等とも連携し男女共同参画社会の実現を目指します。

を積み重ねていくことが重要です。
・本市では「南丹市人権教育・啓発推進協議会」を中心にした人権啓発を、市民や企業等を対象○各種審議会、委員会などへの女性の登用拡大を積極的に推進します。

に進めています。
○市内で活動する女性団体の市域の全体交流を促進するために、活動支援の充実に努めます。
・男女共同参画社会の推進は、まちづくりの重要なテーマです。本市では、女性や女性団体の活動が活発に進められていますが、依然として固定した分野に限られている現状があります。ま○市民が主体となった男女共同参画のフォーラム開催などの啓発に努めます。

た、まちづくり分野においても、各種委員会、審議会などにおける女性の登用率は今なお低
く、今後は、あらゆる分野で女性の積極的な参加を促していく必要があります。

○ＤＶ、セクシャルハラスメントなど女性への暴力や人権侵害の実態把握に努めるとともに、相談窓口の充実を図ります。また、個々の事象の解決に向けた体制を府などと連携して確立する

第

施策の方針

章

（1）人権啓発の推進

とともに、啓発などによってこれらの根絶をめざします。
○女性の社会進出や地域での活躍を促す上で、市民が気軽に集い、情報交換できる場づくりを進○市民一人ひとりの生命と人権を尊重し、同和問題や性別、年齢、国籍、障がいなどによるすべめます。

ての差別を「しない」・「させない」・「許さない」、共に生きるまちづくりを進めます。

（3）虐待事象の防止○人権意識の高揚をめざし、広報や学習機会を通じて人権問題を一人ひとりが考え、人権侵害の根絶に向けた行動をとれるよう、学習活動を進めます。また、具体的でわかりやすい学習内容○児童虐待の未然防止のため、親の孤立を防ぐ場の提供や相談体制の充実を図ります。また、地域住民からの通告も重要であるため、広く一般に虐待予防の啓発にも取り組みます。

を心がけ、日常のさまざまな場面で実践に結びつく人権啓発活動を推進します。
○虐待事象については、関係機関による要保護児童対策地域協議会を組織し、事象の全件把握と○子どものうちから人権意識を持てるよう、保育所、幼稚園や小中学校において、発達段階に応じた人権教育を進めます。

援助方針の確認等を行います。個々の事象については関係機関が連携した中で、家庭の見守り、親への指導、子どもの保護等の支援を行います。





第
４
章
共
に
担
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ま
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く
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の
仕
組
み
を
築
く

第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○介護などにおける高齢者への虐待について、介護者の精神的･身体的な介護負担の軽減を図る
支援を進めるとともに、発見から解決に至る一連の対応について、地域包括支援センターを中
心に地域や関係機関、サービス事業者などとの連携によって解決を図ります。

私たち市民の取り組み
・身近な生活の中にある人権課題の解決に主体的にかかわりを持とう。
・地域や職場において人権研修や学習活動を行い、みんなで人権意識を高めよう。
・人権の尊重がすべての市民生活の基本であることを認識しよう。

第
４
章

第２節

住民自治の地域づくりを進める
現状と課題
・市民主体のまちづくりを進めるにあたって、自治会などの地域コミュニティは重要な役割が期待されます。また、長い時間をかけて各地域が培ってきた誇りときずなを重視し、地域コミュ
ニティを維持・再生しながら、その活力を生かす地域づくりが必要です。

みん

ア イ

った

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ア
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・市内の全集落のうち「55歳以上の住民が50％以上を占める集落」が半数以上に達している現◎審議会や委員会の委員に女性枠を考えるなど、女性の状で、急速な高齢化、過疎化の進行により多くの集落で地域活力が低下しています。

参画を進める。
◎女性団体組織の強化を図り、主体的な活動を支援する。

・地域コミュニティの維持・再生・活性化のため、それぞれの地域単位、集落単位でのまちづく
り活動や自治組織を支援し、「地域でできることは地域で解決する」住民自治の地域づくりを進める必要があります。

施策の方針（1）地域との協働の推進○各地域の集落や自治会等との積極的な対話と連携を図り、協働による各事業の推進に努めます。
○地域のことを地域自らが決め、それを実行する地域自治組織の設立をめざし、地域特性を十分第に踏まえたものとなるよう市民とともに検討を進めます。

章（2）地域づくりの支援○地域の実情に応じた自主的、主体的なまちづくり活動を支援するとともに、各地域で行われている各種イベントや事業の連携を進め、各集落の活性化を支援します。
○コミュニティ活動の拠点整備として、支所など公共施設の活用を検討します。
○高齢者が多く、住民の数が少ない集落について、集落の活性化や暮らしの維持のための方策を具体的に検討するため、集落支援員を配置し、集落をサポートします。
男女共同参画フォーラム「キラリなんたん」





共
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第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み
・身近な地域の課題や活動に関心を持ち、自分達でできることを考え、行動しよう。
・まちづくり協議会や地域のコミュニティ活動に積極的に参加しよう。

みん

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ア
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第
４
章

第３節

多様な担い手のパートナーシップを育てる
現状と課題◎企業誘致を推進できる地域とできない地域があり、・現在、各種計画の策定にあっては審議会や委員会などに市民の参画を得ています。しかし、地できない地域はその地域にある「資源」を地域ブラン

方の自立がますます進む今後においては、より質の高いサービスと効率性の両面が求められてドとして、雇用に結び付ける。

おり、従来の政策決定方法や事業実施手法では、多様性や柔軟性、事業の効率性などで不十分な面があることも懸念されます。
・そのため、これまで以上に市民や企業、大学等の参画を得ることが求められており、今後は一人ひとりの市民や各種団体、企業や大学等に参画を促し、お互いに公共を担うパートナーという認識を持てる広報や啓発の機会を持ち、ともに考えともに取り組む協働の仕組みを着実に進めていく必要があります。

施策の方針（1）協働と市民参画の仕組みづくり○市民と行政との協働の詳細なルールの整備を進め、事業の効率的な推進を図ります。
○市民参画をより一層推進するため、各種情報の提供の充実に努めます。

第○さまざまな機会を捉え、市民一人ひとりや各団体、企業がまちづくりに参画する意識を持てる

よう呼びかけます。

章○市民団体、企業、学校、地域等と行政を中間的な立場でサポートし、様々な取り組みを効果的に結びつける中間支援の組織を市民と共に構築し推進します。
○南丹市達人バンクの登録者やボランティアが積極的に活躍できる仕組みを築きます。

（2）市民協働の推進○市民・学校・企業・行政などが共に担うまちづくりを進めるため、審議会や委員会など政策や計画の方向性を決定する話し合いの場に、若者や勤め人などより多くの市民が参画できるよう、公募手法や開催形態などの工夫を行います。

集落支援員活動





共
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築
く

第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○従来は行政だけが行ってきた施策に、地域住民や企業、各種団体などが柔軟に参画できるよ

私たち市民の取り組み

う、連携を深めます。

・自分の興味や経験に応じて、まちづくり活動を積極的に進めよう。
○公園や道路、河川の改修・整備など各種事業が地域住民のアイディアや希望を反映したものと・団体やグループ間相互の連携を図り、より効率的、効果的にまちづくりを進めよう。

なるよう、地域住民や団体の参画による設計や工法の検討を行います。
○地域の小さなまちづくり活動から出てくる意見や提案も、市全体のまちづくりに生かすことができる仕組みを築きます。

みん

ア

った

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ィ
イ デ

ア
◎各種の既存団体との連携を深めるとともに、新たな組織などもまちづくりの多様な担い手として育成する。

○性別、年齢層や地域にかかわりなく、あらゆる市民がまちづくりのために「やりたい」「役に◎人材バンクのように、市民が力を発揮できる場を設ける。

立ちたい」という気持ちや、それぞれの余暇時間を有意義にまちづくりに生かせる仕組みや事◎協働の仕組みは、若者が自己実現を果たせる機会とし業手法を検討します。

ても捉えながら具体策を講じていく。

○まちづくりに貢献するＮＰＯや地域住民が主体となって行う活動を積極的に支援します。
○地域の各種団体やボランティア、ＮＰＯなどとの協働を進めるため、公共事業においても多様な事業手法を検討します。
○企業のまちづくり、まちおこしへの参画をさらに進めるため、商工会などを通じた官民一体の協働の取り組みや協議の機会を増やします。
○生涯学習や地域活動、福祉活動、経済活動などさまざまな活動を通じた市民交流を促進します。

第



章

○市民主体のまちづくり活動を支援するため、基金の創設や寄附税制の活用、公募・審査を経た助成など多様な手法を検討します。

（3）より多くの市民参画○多くの市民の意見を反映した施策を推進するため、各種委員の一般公募を推進します。また、重要な条例制定や計画策定にあたっては、パブリックコメントを実施します。これらの実施手法について、より多くの参画を得られるよう工夫を図ります。
○市民と市長の対話の機会の充実を図るため、地域や団体を対象とした各種懇談会の実施など広聴システムの充実に努めます。
○より多くの市民が、市長や行政担当者へ意見や提案、困りごとを伝え、行政を身近に感じてもらえ
るよう、インターネットや手紙などを活用し、もっと意見を出しやすい方法を検討・実施します。



金曜まちづくりワークショップ



第
４
章
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第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
第４節

大学等と連携し、ともにまちをつくる

第
４
章

施策の方針
（1）連携のための仕組みづくり○大学等や企業と行政との連携を円滑に進めるための、コーディネートを行う連携支援組織の設置を図ります。

現状と課題○産学官協働の事業推進を継続的に進めながら、発展的にまちづくりの主要事業として育てるた・本市には、新たに開設された京都美術工芸大学や明治国際医療大学、京都医療科学大学、京都めに定期的な連携会議を設置します。

建築大学校、京都伝統工芸大学校、公立南丹看護専門学校、佛教大学園部キャンパスといった多くの高等教育機関が立地しており、3,000人を超える学生が行き交う教育のまちとしての特（2）ともに育む「教育のまち南丹市」

徴があります。市内に居住している学生も多く、地域の活性化の一翼を担っています。現在は○地域と各教育機関がまちづくりにおいて交流する仕組みや活動に行政も積極的に関わり、お互各大学等と連携して、地域イベントへの参加などの事業を進めています。また、市の政策決定

いに開かれた教育機関・開かれた地域づくりを支援します。

過程における提言や審議会などへの参画を求め、積極的な協力を受けています。
○「教育のまち」としての本市のまちづくりについて、大学等と協議の機会を設け、連携を深め
・大学等の存在は地域の知的財産としての価値も高く、また多くの学生の存在は経済効果面でプます。

ラスとなります。今後は、本市の産業振興の上で重要な「京都新光悦村」をはじめ、市内に立地する企業も交えた産学官の連携が求められています。
・学生ニーズが高い食事や買い物、娯楽等の場や、アルバイト等に関する不足感が大きく、より○審議会などの政策決定の場や施策の推進において、各大学等の学識経験者を積極的に活用します。
○大学等の研究・教育活動に対して地域や市民が参加・協力する取り組みを支援します。

多くの学生が市内に居住できるよう生活環境の利便性の向上を図り、ひいては、卒業後も本市において就業・定住できる受け皿づくりを進めていくことが求められています。

○大学等の教育機能を地域に開かれたものとするため、市民を対象とした大学内外での公開講座の開催に協力します。また、大学等の教員や学生が地域に出向き、市民の学習活動や健康づく

・学生のインターンシップ受け入れや、地域行事に学生の参画を得て盛り上げを図るなど、旧美第山町が佛教大学と交わした連携協定が南丹市に拡大し、教育、福祉、産業などさまざまな場面

章

ます。



で、地域住民とのふれあいを通じて若者が学び、まちづくりに参画する取り組みが始まっていり活動などを支援する取り組みを促します。
○大学等の施設・設備が地域へ柔軟に開放されるよう促します。

（3）学生にとって住みやすいまちづくり
・大学等との連携は、まだまだ開拓していく余地があり、今後は教育のまちとして、生涯学習をはじめ、地域活動や地場産業への支援、計画づくりや政策決定プロセスなどにおいて、多彩な○学生にとって住みやすいまちづくりのために、学生支援対策を検討し、学生にとって暮らしや
すいまちづくりを推進します。

大学等との連携を深める必要があります。
○卒業後も本市において定住できるよう、就業斡旋・住宅斡旋など、学生にとって魅力あるまちづくりを推進します。
○地域活動への参加など、学生のさまざまな課外活動への積極的な支援に努めます。

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

共
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第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み
・経済活動や生涯学習活動において大学などとの連携を積極的に進めよう。
・地域活動や行事への参加を呼びかけるなど、学生との交流を積極的に進めよう。

第
４
章

第５節

未来を担う人づくりを進める

・地元企業として学生の就職活動を支援しよう。

し

で出

な
みん

ア イ

現状と課題

た
合っ

ア
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・本市の人口減少・少子高齢化の要因の一つに、若者が大学等の卒業を機に、市外へ転出するこ◎ 学生のまち の特性を生かすための工夫をしていく。

とがあげられます。これは、市内で働く場が少ないことや、定住するにあたって望ましい利便◎飲食、遊戯、文具販売、都市銀行など若者のいろいろ性の高い生活環境が不十分であることが原因としてあげられます。

なニーズに対応した商業施設やＪＲ駅周辺の開発を進・都市部へ人口や経済が集中する今の時代を見直そうとする機運も高まりつつある中で、優れためる。

自然環境やゆとりある居住環境、これまで守り育まれてきた農林業など、豊かな地域資源をか
けがえのない財産として見つめ、「ふるさと南丹」に対する価値観を大切に育み、まちづくりを担う市民を増やしていくことは、今の私たちに課せられた最も重要な使命といえます。
・今後は、子どもから大人までが生涯を通じて本市の伝統や文化、産業に触れることが重要です。
・まちづくりに参加する意識も高まる中、まちづくりの主役は市民であることを改めて認識し、市民の自主的、主体的な活動を進めるための人材育成がますます必要となっています。このようなまちづくりの担い手を育成するためには、地域や年齢を越えて市民一人ひとりが力を発揮できる仕組みを構築する必要があります。

第

施策の方針



（1）学校教育及び社会教育における人材育成章○長期的視野に立って将来の南丹市を担う人材を育てるまちづくりを進め、郷土の歴史、伝統、文化を身につけ、南丹市民としての誇りを持つ人材を育てる学校教育を進めます。また、社会教育においても、南丹地域をよく知るためのさまざまな学習を進めます。
○郷土学習において、経験、知識や技能のある市民・団体、実際の地域資源や現場を活用した実践的な体験学習を進めます。

（2）産業を担う人材育成のための支援○市外の大学等を卒業した本市の出身者や本市の大学等を卒業した学生が、その知識や技術を発揮
し、農林業や商工業、観光サービス業など多方面にわたる地域の産業を支える仕組みを整備します。

モデルフォレスト（宮脇地区）





共
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第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○児童生徒や高校生、大学生などを対象として、学校教育や地域活動において地場産業の体験、

私たち市民の取り組み

地元企業の現場見学や職場体験などを実施し、「南丹市で働きたい」と思う意識の醸成を図ります。また、市内企業のインターンシップ制度の導入を促し、市内の大学等との連携を支援し・伝統行事に積極的に参加し、その継承に努めよう。

ます。

・身近な地域づくり、まちづくりのアイディアを提供しよう。
・観光客との積極的な交流に努めよう。

○農林業や地元商工業の後継者を育てる取り組みを支援します。また、大学等と連携し、伝統工・地域やふるさとの歴史文化に関心を持とう。

芸などの仕事に従事する人材の定住を促進します。

（3）地域とまちを担う人材育成のための支援○市外からの転居者が、まちづくりを担う人材として地域に溶け込めるよう、さまざまな支援を
行います。

みん

ア

った

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イ デ

ア

◎地域文化を学び、考え、情報発信することができるよ
うな機会をつくる。
◎就業のために市外に出た若者や、市内の大学生など
が、卒業後に地域に残りたくなるような、魅力あるま○市民と行政が協働関係を築き、「地域の力」による市民主体の自立したまちづくりを推進する
ために、地域リーダーの育成を支援するとともに、地域の新たな価値の発見と、それを行う人

ちづくりを進める。
◎国際社会への対応においては、外国語より以前に日本のアイデンティティを持った人材育成を進める。

づくりを支援します。
○子育て、福祉、文化・スポーツ、産業などまちづくりに関わる多分野で経験、知識や技能を発揮し、活躍できるＮＰＯ、ボランティアなどまちづくりの多様な担い手の育成に努めます。また、それらの団体活動を併せて積極的に支援します。
○国際社会に対応し、日本や南丹市を世界に情報発信できる人材を育成するため、日本や本地域についての理解、認識を身につけながら、同時に世界に視野を広げることができる学校教育を進め、その一環として海外ホームステイ事業を進めます。

第○国際交流を図るため、海外の人々との各種の交流事業や滞在受入を進めます。

章

サイパン島少年訪日団との交流





第
４
章
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第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
第６節○事務事業については、その必要性や費用対効果を検証しながら見直しを行います。

行財政改革を推進する○地域の活力と民間活力を生かし、財政の効率化やサービスの向上を図るため、本市の現状や地域特性に合った地域への委託及び民間委託や指定管理者制度の導入などを行います。
○行政評価の結果を各種施策に反映させることにより、市民満足度や成果重視の視点にたった行

現状と課題

政サービスを進めます。また、評価にあたっては市民や有識者の評価を積極的に取り入れるよ・市民ニーズが多様化する社会情勢の中にあっては、市民と行政職員との信頼関係を更に強め、う努めます。

市民の満足度を高める取り組みが求められています。このため、行政においては、これまで以上に市民への情報公開に努めるとともに、市民ニーズを的確に把握し、効率的で効果的な取り（3）行政サービスと職員の資質の向上

組みを推進する必要があります。

○市民にとってわかりやすく、迅速な対応ができる組織づくりに努め、行政サービスの向上を図ります。また、職員数については、適正な定員管理を行います。

・本計画に基づくまちづくりを実現するためには、効率的・効果的な行財政運営を行うことが不可欠です。そのためには、「第2次行政改革大綱」及び「第2次行政改革推進計画」に基づき計画的な行財政改革を推進する必要があります。

○各職員が市全体を見渡し、市行政の一体感を高めながら、各地域の現状や課題及び地域固有の市民ニーズを認識し、より適切に職務に携わるよう意識改革を図ります。
○地域主権に対応した問題意識を持ち、専門性を高め、積極的、主体的に行動する職員を育成し施策の方針ます。また、市民や地域の活力を引き出し、相談支援・指導や各種の調整ができる人材として（1）情報公開と電子自治体の構築の資質の向上を図ります。

○市政情報については、広報誌やホームページ、ＣＡＴＶなどそれぞれの特性を生かして、市民
にとってわかりやすく利用しやすい情報を適時提供できるように努めます。

（4）施設配置の見直しと庁舎の整備○各地域にある施設について有効活用を図るため、類似の施設について、別機能への変換、統廃○市の財政状況など行政用語を多く用いる複雑な情報についても、可能な限りわかりやすい表現

第に努め、より多くの市民に現状を知ってもらうよう努めます。

章○情報公開条例及び個人情報保護条例の適正な運用に努めます。

合など施設配置の見直しを進めます。また、空きスペースを市民活動へ開放するなど、地域活性化のための活用を図ります。
○まちづくりの拠点である庁舎（本庁・支所）については、市民サービスの向上、行政機構と職務配置、防災拠点としての役割などを勘案し、機能や規模の上で、これらに対応した庁舎の整○行政手続や庁内情報システムの電子化を推進します。

（2）効率的な行財政運営○「第2次行政改革大綱」及び「第2次行政改革推進計画」に基づいて、健全な行財政運営を進め、行政改革推進事業を毎年着実に実施します。
○計画策定、実施、検証、見直しの各過程において、学識経験者、市民や企業などの意見を幅広く求めます。また、それらの評価結果を反映できる実施体制を整えます。



備を引き続き検討していきます。

第
４
章
共
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み
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築
く

第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み■ともにめざす目標指標

・南丹市の市政について常に問題意識を持って参画する意識を持とう。

区

分

・日頃から市の行財政状況に関心を持って行政との対話や連携に努めよう。
・公募委員へ積極的に応募し、各事業の評価を行う場に参加しよう。
・アンケートやパブリックコメントへ意見を寄せよう。

った

合
出し

で
んな

み

ア

ィ
イ デ

使わない。
◎各施設の空きスペースなどの有効な活用を行う。

％

1.3

4.57

15.0

％

0

38.1

53.0

審議会・委員会の女性登用率

％

新規

20.0

30.0

人権教育講座参加者の理解度

％

新規

80.0

85.0

％

72.4

57.9

80.0

地域自治組織の構築

−

未実施

未実施

実施

ＮＰＯ数

団体

15

24

35

達人バンク登録数

人

0

18

50

件

新規

33

50

人

761

450

700

件

新規

4

10

−

未設置

未設置

設置

％

8.9

未実施

20.0

％

27.6

20.3

30.0

％

40.0

未実施

60.0

人権啓発事業参加者割合

共に生きるまちづくり

企業内窓口の設置率向上を図る。
◎どの事業も十分費用対効果を考えた上、無駄な費用は

現状値

単位

人権について対応できる◎行政サービスは効率性だけではなく、サービス内容の４−２
住民自治の地域づくりを進める

地域活動や市民自主活動に参加した市民の割合（市民アンケートによる）

４−３

市民提案型まちづくり支

多様な担い手のパート

援交付金の提案件数

ナーシップを育てる

広報広聴会参加者数
パブリックコメント１件あたりの意見数第

連携支援組織の設置

章

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

成果指標

４−１
を進める

ア

第
４
章

学生による地域活動参加割合（大学アンケートによる）
４−４

大学との連携が盛んだと大学等と連携し、とも思う市民の割合にまちをつくる（市民アンケートによる）

南丹市に魅力を感じる
学生の割合（大学アンケートによる）
市役所庁舎





共
に
担
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ま
ち
づ
く
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の
仕
組
み
を
築
く

第

章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
区

分

４−５
未来を担う人づくりを
進める

成果指標
生産年齢層（15〜64歳）
人口
市民に占める若者（40歳未満）の割合
住みやすいと思う市民の割合（市民アンケートによる）後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画現状値

人20,951

19,846

18,600

％

新規

37.2

34.6

％

55.0

62.1

65.0

％

新規

24.6

50.0

単位

資

料

編

市が行っている行政サービスに満足している人の割合（市民アンケートによる）基本構想（抜粋）

市民の税金がまちづくり
４−６
行財政改革を推進するに効果的に活用されていると思う人の割合

行政改革により削減する
事業数
経常収支比率※



章

新規

14.1

40.0

（前年度決算）まちづくりアンケート結果
南丹市総合振興計画審議会条例（市民アンケートによる）
職員一人当たりの市民の数

第

％

人

新規

80

93

南丹市総合振興計画審議会委員名簿
後期基本計画策定の経過

件

新規

−

50

％

92.4

91.7

87.0

※経常収支比率＝地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税・普通交付税を中心とする

後期基本計画諮問書
後期基本計画答申書
用語解説

経常的に収入される一般財源が、人件費・扶助費・公債費のように経常的に支出される経費にどの程度充当されているかの割合。一般的に、都市にあっては75％程度に収まることが妥当とされており、80％を超える
場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられている。





資

料

編
資

基本構想

（2）まちづくりの基本目標

料

生きがい定住都市構想■ 私たちがめざすのは、こんなまち〜生涯充実して暮らせる都市を創る〜（1）まちづくりのテーマとめざす将来の南丹市のイメージ

誰もが、人としての尊厳と生きがいを求めています。本市は、ひとを大切にしながら、生涯のラ
イフサイクルに応じた福祉・保健・医療・教育・就労などの基盤を整備してきました。
今後、これらの基盤を市内のすみずみまで広げ、横のつながりをもたせるため、出産・保〈まちづくりのテーマ〉

育・教育・就労・老後にいたるライフサイクルに対して、自立と生きがいを支援する体制を整

みんなの笑顔 元気を合わせ 誇りときずなで未来を創る〈将来の南丹市のイメージ〉

森・里・街がきらめく

ふるさと

南丹市

え、関係機関との連携を深めます。
これによって、進学期や就労期、退職期などを迎えた人の定住促進を図ります。

★安心して子育てできるまちをつくる
安心して子どもを産める環境整備と、乳幼児から中高生にいたるまでの、さまざまな子育て支援策を充実させます。

★明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
本市は、豊かな自然と日本のふるさとともいえる風景に抱かれながら、都市近郊という立地を生かして、産業や教育、福祉・保健・医療の充実を図ってきました。
そして今日、地方にとっては自分たちの望むまちづくりを、自分たちの知恵と力をもって、私たちはこれから、家庭や地域、企業や学校、そして行政といったそれぞれの立場で、一人ひとりがまちづくりの担い手であるという自覚をもって、お互いに支援し協力し合う仕組みをつくっていきます。
テーマ

誇りときずなで未来を創る」を

まちづくりのとして、住んでいる地域や世代を超え、まぶしい笑顔、そしてやる気いっぱいの元気を合わせて、誇りときずなを大切に、いつまでも生きがいをもって安心して定住できる、未来

資料編

豊かな心、また、国際理解の意識を育めるよう、教育環境を充実させます。

★生涯にわたって学び、生かす機会をつくる
生涯にわたって自ら学び、学んだことを地域で生かせる機会を充実させるとともに、家庭

自分たち自身で進める時代がはじまっています。

そのため、「みんなの笑顔 元気を合わせ

明日のまちを担う子どもたちの学力向上や、自ら学び、考え、行動できる「生きる力」とや地域の教育力を高める社会教育、だれもが親しめる生涯スポーツを推進します。
また、心や人間性を豊かにする文化芸術の振興を図ります。

★誰もが健康で暮らせるまちをつくる
誰もが安心して健康でいきいきと暮らせるよう、地域医療の充実、健康の維持増進に取り組める環境づくりや食の安全確保を図ります。

★高齢者や障がいのある人の自立を支援するの南丹市をみんなで創造していきます。
この基本構想では、私たちが描く10年後の南丹市の姿を「森・里・街がきらめく ふるさと南丹市」とし、私たちの誇りであり、長い時間の中で創られてきた暮らしの舞台である、ここにしかない「森」「里」「街」に磨きをかけ、これから大きく変わろうとする時代にきらめ
く、いつまでも住み続けたいふるさとをめざします。

高齢者や障がいのある人がいつまでも住み慣れた地域で過ごせるよう、介護サービスや自立支援サービスを充実させ、住民相互の見守りや助け合い活動を推進します。

★働ける場もありすみよいまちづくりを支援する
産学官の連携を深め、産業振興や企業誘致、起業支援等によって、市内で働ける多様な就労の場の拡大を図ります。また、定住促進に向け住宅や住環境の充実を図ります。





編

資

料

編

資
料

やすらぎの郷構想

きずなと交流のネットワーク構想〜自然・文化・人を生かした郷を創る〜〜人・物・情報を高度につなげる〜

面積の9割近くを森林が占める本市は、京都府を代表する２つの河川の源流にあって、心やす

本市は、都市近郊にあって高速道路や鉄道などの広域交通網が充実している一方、南北・東西

らぐ自然とおいしい産物に恵まれ、温かい人情と落ち着いた住まいが残り、多彩で豊富な観光資源があるまちです。

ともに広く、移動に時間がかかります。
今後は、さらに高速道路や鉄道の利便性を高めるとともに、市内をつなぐ主要道路や地域交通

このような環境を生かすことによって、笑顔につつまれた暮らしを守るとともに、やすらぎを

ネットワークを整備していきます。また、地域と世界をつなぐ情報通信基盤を整備・活用しなが求める来訪者にも「ふるさと」を提供していきます。

ら、人がつどい、行き交うまちをつくっていきます。

★豊かな緑と清流を守る★安全で快適なみちでつなぐ

豊かな生態系が育まれ、私たちに恵みをもたらす森林や河川を、下流の人々と共に守ります。そのため、府や他市町とも連携しながら、必要な森林の手入れや木材の利用促進、下水道や農業環境の整備、市民・企業への啓発等を進めます。

京都縦貫自動車道、京都第二外環状道路をはじめ、本市の広域交流と発展に関わる幹線道路の整備を働きかけ、京阪神や若狭方面などへの高速移動の網を広げていきます。
また、本市の一体性を高め、市民の活気のある暮らしを支えるため、市内をつなぐ安全で快適な主要道路の整備を進めます。

★資源が循環するまちをつくる
地球にやさしいエネルギー対策や環境学習を進めるとともに、ごみの減量化、再利用・再資源化する環境３R（リデュース：ごみを減らす、リユース：くり返し使う、リサイクル：再び★便利で安全な公共交通網を確立する
JR山陰本線（京都〜園部間）複線化によって、鉄道の利便性が高まっています。今後は、園部以北の複線化やダイヤ改正を促すとともに、誰もが利用しやすい駅の整備を進めます。

資源として利用する）を推進します。

また、高齢化が進む中で、誰もが安心して暮らせるよう、より利用しやすい路線バスの充実★南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する
都市近郊の立地と農林水産業を基盤として、安全・安心でおいしい食材の生産・加工・販売などに加えて、市民との協働による移動支援サービスも含めた地域交通システムの整備を進めます。

「ほんまもん＝本物」を追求した南丹ブランドの確立と、特産品の開発・流通・販売を促進します。

★双方向の情報通信基盤をつくる★ひとを温かく迎える

テレビやパソコンで、地域や世界との双方向のやりとりができる情報環境をつくるため、情

温かい人情と落ち着いた住まい、多彩で豊富な観光資源を生かして、滞在や交流、居住を希報通信基盤の整備とその活用の充実を進めます。

望する人を温かく迎えます。

資料編★にぎわいの市街地をつくる★伝統文化を継承する

にぎわいの場をつくるため、核となる市街地の形成や上下水道等の整備、駅周辺の開発や再まちの宝である歴史・伝統文化を、市民とともに保存・継承していきます。

開発および商業の振興を図ります。

★暮らしの安全と安心を守る
市民の生命と財産を守るため、森林や河川の整備、危険箇所への対応や地域防災体制を強化
し、地震などの災害に強いまちをつくります。また、交通安全や防犯体制の強化を図ります。





編

資

料

編

資

★行財政改革を推進する

きらめきパートナーシップ構想〜共に担うまちづくりの仕組みを築く〜
地方分権の時代において、自己責任・自己決定に基づく主体的なまちづくりが求められています。

料

市は市民の暮らしに最も身近な公共団体として、市民にとってより満足度の高い、迅速でき
め細かな住民サービスと情報の共有化に努めるとともに、地域の課題を発見し、地域と協力して解決できる市役所づくりを推進します。また、行財政改革を重点的に進め、効率的・効果的な行政運営によって、市民の税金を大切に生かすための基盤強化と財政改革を進めます。

■ 人口フレーム

行政とともに市民も公共を担うパートナーという認識のもと、共に考え共に取り組む市民と行政とのパートナーシップによって「森・里・街がきらめく ふるさと 南丹市」づくりを進めます。このため、地域のことは地域で取り組むコミュニティづくりや、まちづくりの多様な担い手の育成、情報公開や参加機会の充実、住民や地域ができないことを担いつつ、より効率化を図る
行財政運営を進めます。

住民基本台帳と外国人登録人口の合計は、平成13年は37,725人でしたが、平成18年には36,302人と、5年間で1,423人の減少となっています。
また、平成13年から18年の住民基本台帳と外国人登録人口を基にした人口推計では、平成29
年には32,052人にまで減少すると見込まれます。
一方、観光入込客数の合計は、平成2年は年間約52万人でしたが、その後、大型誘客施設の★共に生きるまちづくりを進める
みんなが生命と人権を尊重し、男女共同参画による社会づくりをめざし、性別や年齢、国籍や障がいなどによる差別を許さない、共に生きるまちづくりを進めます。

開設等の影響もあって大幅に増加し、平成16年では約153万人と、この間に約3倍となっています。
今後は、本基本構想および基本計画に掲げる施策によって生活の利便性の向上や産業の振興を図り、人口の転入を促すとともに生涯を通じた定住傾向を高め、また、観光振興を図ることに★住民自治の地域づくりを進める
地域コミュニティの維持・再生・活性化のため、むらづくり活動や自治組織を支援し、「地よって、本構想の目標年次における定住人口を34,000人、交流人口を250万人とします。

域でできることは地域で解決する」住民自治の地域づくりを進めます。

★多様な担い手のパートナーシップを育てる
NPO、ボランティアなどまちづくりの多様な担い手を育成し、一人でも多くの市民が参加

定住人口の自然体の推計値と人口フレーム

し、年齢や地域を越えて共に手を携え、力を発揮できる仕組みを構築します。また、市民・学

35,000

校・企業・行政などが共に担うまちづくりを進めるため、公共に関する情報公開や市民参画の30,000

機会充実を推進します。

37,72536,30220,000

平成13年

平成18年

編

34,09332,052

平成20年

平成24年

平成29年

実際値

生涯学習をはじめ、地域活動や地場産業への支援、計画づくりや政策決定プロセスなどにお料

35,32634,000人

25,000★大学等と連携し、ともにまちをつくる

資

定住人口フレーム

資料：住民基本台帳、外国人登録人口（平成29年は推計値）

人
40,000

推計値

いて、多彩な大学等との連携を深めます。

平成29年度の人口フレーム★未来を担う人づくりを進める
子どもから大人まで、伝統を守り、新しい時代を共にひらく一員として、住みよい地域づくり、発展するまちづくりや国際交流に活躍する人材の育成を、地域や行政が一体となって進め
ます。



〈定住人口〉〈交流人口〉

34,000 人

250 万人


編

資

料

編

資

■ 将来のまちのすがた
恵まれた交通立地のもとに、各地域の産業、自然、歴史、文化資源やこれまでのまちづくりの蓄積を十分に生かした地域整備、市街地整備を図ります。
そのために自然環境に配慮した適切な土地利用の誘導を図る「ゾーン」、地域活動の基盤となる「拠点」、さらにまちの骨格となる「交流軸」を位置づけます。

今後は、四季を通じて楽しめる自然と温泉を生かした、観光とレクリェーションを中心とした地域整備を進めます。

編（2）拠点形成
広域交流軸沿線にあって、商業や医療、行政サービス施設が集積する園部の市街地を中心とする地域を都市拠点と位置付け、南丹市の中心としての市街地整備による、多様なサービスの集積を図ります。
また、八木、日吉、美山地域の暮らしの中心となる地域を、都市拠点と連携しながら行政サー（1）ゾーン形成

ビスと住民活動を支援する機能の集積を図る地域拠点として位置づけます。

■ふれあいの森ゾーン
農村景観や芦生原生林等の豊かな自然環境が豊富に存在し、また日本の原風景ともいえる重要伝統的建造物のかやぶき民家群が存在しています。
今後は、これら地域資源を保全し生かしながら都市農村交流を中心とした地域おこしを推進
し、グリーン・ツーリズムや都市からの移住促進を図るほか、住民が主体となった農産物加工（3）交流軸形成■広域交流軸京都縦貫自動車道、国道9号、162号、372号、477号の広域幹線とＪＲ山陰本線を「広域交流軸」と位置づけ、活発な交流と物流を促すための整備を促進します。

販売などを進め、自然とのふれあい豊かな地域整備を進めます。
■地域交流軸■やすらぎの田園ゾーン

地域間を連絡し、主軸幹線と鉄道・高速道路などとを連絡する市内の主要な府道、市道およ

丹波高原の東部の丘陵地帯にあり、なだらかな山々に囲まれた緑豊かな地域で、明治鍼灸大
学や同附属病院、交流施設としての多くの人が訪れる日吉ダム周辺レクリエーション施設があび広域農道を「地域交流軸」と位置づけ、安全で安心できる道づくりを進め、地域住民の交流を促進します。

ります。また、平野部に広がる田園地帯には、農村環境公園やバイオエコロジーセンターなどの施設があり、今後はこのような地域特性を生かした農・畜産ブランド化の推進などの産業振興、スポーツ・健康づくりイベントの推進、学習セミナー活動や文化芸術活動の場づくり、余将来のまちのすがた構想図

地域交流軸

暇施設の充実などの地域整備を進めます。
ふれあいの森ゾーン■にぎわいの市街地ゾーン
この地域は古くから広域交通の要衝として、また地域の政治・経済・文化の中心地として発
広域

展してきました。近年はJR山陰本線電化や京都縦貫自動車道の整備により、都市圏との時間

交流

的距離がより一層短縮され、企業・事業所の進出や高等教育機関の進出がみられ、地域医療の拠点施設として公立南丹病院があります。

資
料
編

凡例

進、住宅地整備、上下水道整備などの市街地整備を進めます。

JR山陰本線

癒しの里山ゾーン京都縦貫自動車道

広域
交流
軸

国道

広域

等の整備によって阪神方面からの来訪者が増加しています。



府道等

交流

この地域は、なだらかな里山に囲まれた緑豊かな田園地域と、大阪府、兵庫県方面からの玄関口にあたり古くから多くの人々に親しまれている景勝地るり渓高原があり、近年は温泉施設

軸

やすらぎの田園ゾーン

今後は、企業誘致の推進、地元商業の活性化とともにJR駅前開発および再開発事業の推■癒しの里山ゾーン

料

軸

都市拠点
地域拠点

にぎわいの
市街地ゾーン



広域交流軸
地域交流軸

資

料

編

資

■ 基本構想の実現に向けて基本構想を実現するために、行政の役割を明確にし、自分たちですべきことは自分たちで、地域ですべきことは地域で、そして、住民や地域でできないことや行政ですべきことは行政で実施するという考えのもとに、協働によるまちづくりを進めます。

南丹市総合振興計画基本構想・基本計画全体図
基本

まちづくりのテーマと将来の南丹市のイメージ
まちづくりのテーマ

境変化に適切に対応しながら、安定的で質の高い行政サービスと持続可能な行政運営を確保し

誇み
りん
とな
きの
ず笑
な顔
で元
未気
来を
を合
創わ
るせ

ていくため、行政の姿や役割を整理し、スリムで効率的・効果的な行財政システムをめざした

将来の南丹市のイメージ（1）市民と共に築く、地域経営の確立
積極的な情報提供によって行政の透明性を向上させ、まちづくりへの市民参画を促し、市民と行政とが手を携えて築く、自助・共助・公助のバランスを重視した地域経営体制の確立を図ります。

（2）新たな時代にふさわしい行財政システムの構築
地方分権の大きな流れの中で、時代にふさわしい新たな自治のしくみを築き、さまざまな環

改革を推進します。

（3）広域連携
市民の生活圏が拡大し地方分権が進む中、広域的な行政課題を府や周辺地域、関係機関との積極的な連携交流によって進めます。

ふ 森
る ・
さ 里
・
と 街
が
南 き
丹 ら
市 め
く

構

想

基

本 計 画

まちづくりの基本目標

生

き

が

い

定

住

都

市

構

想

第１章
生涯充実して暮らせる都市を創る
・子育ての支援・学校教育の充実
・社会教育の充実

生涯充実して暮らせる
都市を創る

・健康づくりの推進
・地域医療の充実
・地域福祉の充実
・高齢者・障がいのある人の自立支援
・住環境の整備

やすらぎの郷構

想・企業の誘致、起業の支援
第２章
自然・文化・人を生かした郷を創る
・自然環境の保全

自然・文化・人を生かした郷を創る

・資源循環型社会の形成
・上下水道の整備
・南丹ブランドの確立
・農林水産業の振興
・観光の振興・伝統文化の保存・継承

きず なと交 流 のネ ット ワ ー ク
構想・地域防災体制の整備
・交通安全、防犯体制の整備
第３章
人・物・情報を高度につなげる
・広域交通網の整備
・道路ネットワークの整備

人・物・情報を高度につなげる

平成29年度の人口フレーム〈定住人口〉

資34,000 人

料

250 万人・情報の双方向活用
・市街地の整備
・商業の振興きらめきパートナーシップ
構

想〈交流人口〉

編

・地域交通システムの整備

第４章
共に担うまちづくりの仕組みを築く
・人権の尊重
・男女共同参画の推進
・協働の推進、市民参画の推進
・大学等との連携共に担うまちづくりの仕組みを築く・地域づくり・人材の育成・行財政運営

料
編

資

料

編

資

まちづくりアンケート結果（概要）

平成18年調査 平成24年調査
回答数 比率（％） 回答数 比率（％）①調査目的
南丹市総合振興計画後期基本計画策定にあたり、市民の皆さんに南丹市の住みごこちや合併後のまちの変化、まちづくりに対する想いをお尋ねし、計画策定や施策推進の基礎資料として活用することを目的に実施しました。

②調査対象

自然環境に恵まれているから

617

30.8

512

31.2

道路が整っているから

141

7.0

140

8.5

鉄道やバスが便利だから

100

5.0

90

5.5

市外への通勤通学に便利だから

63

3.1

79

4.8

農業や林業に適しているから

119

5.9

70

4.3

企業などの働く場があるから

10

0.5

9

0.5

医療や福祉サービスが充実しているから

179

8.9

126

7.7

したうえで2,400人の方を無作為に抽出しました。

子育て環境が充実しているから

95

4.7

85

5.2

教育環境が充実しているから

20

1.0

21

1.3

③調査方法

学習やスポーツ活動の機会が充実しているから

27

1.4

20

1.2

買い物など日常生活が便利だから

164

8.2

145

8.8

近所づきあいがしやすいから

229

11.4

170

10.4

防犯や防災の面で安心だから

103

5.1

98

6.0

余暇や娯楽を楽しみやすいから

83

4.1

54

3.3

その他

53

2.7

22

1.3

無回答

4

0.2

0

0.0

南丹市にお住まいの満16歳以上の方を対象として、町域ごとの人口比率や性別、年代を配慮

自己記入方式（無記名）で、調査票は郵送により配布・回収しました。

④調査期間
平成24年4月1日〜平成24年4月27日

⑤回収結果
配布数

回収数

回収率

2,400

996

41.5％

計



⑥調査結果の概要（抜粋）

平成18年調査 平成24年調査
回答数 比率（％） 回答数 比率（％）

資
料
編

比率（％）
10

20

30

40

50

平成18年調査 平成24年調査
27

1.6

18

1.6

道路が整っていないから

77

4.7

35

3.2

鉄道やバスが不便だから

343

20.8

227

20.8

市外への通勤通学に不便だから

157

9.5

85

7.8

農業や林業が厳しいから

108

6.5

53

4.8

企業などの働く場が少ないから

218

13.2

168

15.4

医療や福祉サービスが不十分だから

121

7.3

67

6.1

子育て環境が不十分だから

33

2.0

16

1.5

教育環境が不十分だから

29

1.8

21

1.9

学習やスポーツ活動の機会が不十分だから

12

0.7

21

1.9

買い物など日常生活に不便だから

304

18.4

216

19.8

近所づきあいがしにくいから

52

3.1

48

4.4

住みやすい

245

18.1

148

14.9

どちらかというと住みやすい

496

36.7

470

47.2

どちらかというと住みにくい

485

35.9

314

31.5

防犯や防災の面で不安だから

34

2.0

22

2.0

余暇や娯楽を楽しむ機会が少ないから

107

6.5

71

6.5

その他

28

1.7

24

2.2

無回答

3

0.2

1

0.1

住みにくい

83

6.2

59

5.9

無回答

42

3.1

5

0.5

計

1,351 100.0

996 100.0



10

20

30

40

50

40

50

2,007 100.0 1,641 100.0

回答数 比率（％） 回答数 比率（％）
自然環境が大切にされていないから

南丹市は住みやすいと思いますか。《１つ選択》

編

比率（％）

住みにくいと思う理由は何ですか。《３つ選択》※基本構想及び前期基本計画策定時（平成18年）にも、同内容の調査を実施しており、結果を比較しています。

料

住みやすいと思う理由は何ですか。《３つ選択》

計

1,653 100.0 1,093 100.0



比率（％）
10

20

30

資

料

編

資



《２つ選択》
合併から６年が経過しましたが、合併によって良くなったと思えることは何ですか。
平成18年調査 平成24年調査
回答数 比率（％） 回答数 比率（％）

各地域の個性が合わさって、まち

149

8.0

134

9.8

58

3.1

66

4.8

74

4.0

79

5.8

119

6.4

78

5.7

36

2.0

32

2.3

119

6.4

109

8.0

105

5.7

76

5.6

特に良くなったことはない

908

49.1

627

45.8

その他

182

9.8

114

8.3

無回答

101

5.5

54

3.9

の総合力が発揮されるようになった
環境や福祉、土地利用などの取り組みを広く行い、効果的になった
保健福祉施設や文化施設などの公共施設がバランスよく配置された
予算を一つに集約し財政基盤が強化された
専門的な職員が増えて、より高度な行政サービスとなった
行政機構の効率化が図られた
新しい取り組みがはじまり、活気のあるまちとなった

計



比率（％）
10

20

30

平成18年調査 平成24年調査
4050

回答数 比率（％） 回答数 比率（％）
市役所の窓口が遠くなり、きめ

374

17.2

226

14.0

148

6.8

181

11.2

567

26.1

514

31.8

467

21.5

342

21.1

88

4.0

78

4.8

特に不満・不安は感じない

358

16.5

205

12.7

その他

105

4.8

71

4.4

67

3.1

0

0.0

細かいサービスを受けられなくなった
地域の歴史・文化・伝統などの個性や特徴が薄れてきた中心部に開発がかたより、バランスのよいまちづくりが行われていない
公共料金などが上がり住民の負担が増加した
旧町間の住民感情にわだかまりが生じている

無回答
計

1,851 100.0 1,369 100.0

平成18年調査 平成24年調査
各地域の個性が合わさって、まちの総合力が発揮されること
環境や福祉、土地利用などの取り組みを広く行い、効果的になること
保健福祉施設や文化施設などの公共施設がバランスよく配置されること予算を一つに集約し財政基盤が強化されること専門的な職員が増えて、より高度な行政サービスとなること
行政機構の効率化が図られること
新しい取り組みがはじまり、活

378

15.4

258

14.4

328

13.4

277

15.4

344

14.0

203

11.3

181

7.4

149

8.3

215

8.8

157

8.8

248

10.1

178

9.9

510

20.8

396

22.1

比率（％）
10

20

30

50

回答数 比率（％） 回答数 比率（％）
美化活動
森林や河川など自然環境の保護活動

605

18.0

479

20.4

357

10.6

251

10.7

リサイクル活動や省資源活動

457

13.6

329

14.0

地域の交通安全や防災・防犯活動

300

8.9

183

7.8

食や運動に関する健康づくり活動

282

8.4

191

8.1

343

10.2

194

8.2

139

4.1

113

4.8

206

6.1

140

5.9

167

5.0

103

4.4

文化・芸術活動の指導・支援

96

2.9

77

3.3

高齢者や障がい者を介助・支援する活動
育児ボランティアなど、子育て支援活動
子どもや青少年の健全育成活動
生涯学習やスポーツ活動の指導
・支援

気のあるまちとなること

歴史や伝統行事などを守り育てる活動

176

5.3

120

5.1

編

特に期待することはない

134

5.4

96

5.3

その他

39

1.2

18

0.8

その他

61

2.5

52

2.9

特にない

125

3.7

120

5.1

無回答

55

2.2

28

1.6

無回答

66

2.0

33

1.4

2,454 100.0 1,794 100.0



20

30

40

50

2,174 100.0 1,617 100.0

料

計

10

平成18年調査 平成24年調査
地域の花いっぱい運動や清掃・

40

比率（％）

《３つ選択》『地域のまちづくりに参加する』とすれば、どのようなことができますか。

《２つ選択》
合併から６年が経過しましたが、今後期待することは何ですか。
回答数 比率（％） 回答数 比率（％）

資《２つ選択》
合併から６年が経過しましたが、合併してからの不満や不安に思うことは何ですか。



計3,358 100.0 2,351 100.0



比率（％）
10

20

30

40

50

料
編

資

料

編

資



《４つ選択》
あなたは、将来の南丹市をどのようなまちにしたいですか。
平成18年調査 平成24年調査
回答数 比率（％） 回答数 比率（％）

子育てしやすく、子どもたちが明るく育つまち
高齢者や障がい者が安心して暮らせる福祉のまち
保健医療が充実した健康づくりがさかんなまち
みんなで支え合う地域コミュニ
ティの活発なまち
家庭や職場などで、男女が共に参画するまち人権を守り、さまざまな人にやさしいまち生涯学習、文化活動やスポーツのさかんなまち
歴史文化を大切にするまち
農林業がさかんで、山や田畑の美しいまち
工業がさかんで活気のあるまち

10

20

30

平成18年調査 平成24年調査
4050

回答数 比率（％） 回答数 比率（％）
市民が互いに協力し、地域を美

559

11.0

458

12.1

781

15.3

520

13.7

地域で困っている人を地域が支

468

9.2

307

8.1

市民が互いに協力し、地域の安

しくすることえ合うこと
全を守ること

203

4.0

194

5.1

地域の行事や祭りを担う後継者を育てること

61
205

1.2
4.0

43
142

1.1
3.7

133

2.6

86

2.3

85

1.7

84

2.2

275

5.4

212

5.6

地域の公園や公共施設の管理などを地域で行うこと
福祉や環境保全などのボラン
ティア活動に参加すること
ＮＰＯなどの市民主体の団体・組織をつくること
知識や技術のある市民が指導にあたるなど生涯学習に参画すること

623

17.3

405

15.8

516

14.3

455

17.8

682

18.9

444

17.4

308

8.5

278

10.9

157

4.4

111

4.3

267

7.4

181

7.1

127

3.5

86

3.4

252

7.0

170

6.7

532

14.8

314

12.3

1.3

41

1.1

235

4.6

218

5.7

し、意見を出すこと

大勢の来訪者が訪れる観光のまち

112

2.2

104

2.7

その他

30

0.8

26

1.0

産業がさかんで働く場所が多いまち

271

5.3

228

6.0

特にない

68

1.9

61

2.4

428

8.4

293

7.7

無回答

43

1.2

24

0.9

137

2.7

79

2.1

471

9.2

352

9.3

419

8.2

340

9.0

情報基盤が整備されたまち

123

2.4

59

1.6

その他

28

0.5

21

0.6

無回答

42

0.8

13

0.3

い物に便利なまち

自然が豊かで、うるおいのある
生活環境のまち
ごみの減量やリサイクル活動に積極的に取り組むまち
災害に強く、犯罪や事故のない
安心・安全なまち
道路や公共交通などの利便性が
高いまち

料

比率（％）

64

商業・サービス業がさかんで買資

南丹市をもっと住みよいまちにするために、市民の皆さんができることはどのようなことだと思いますか。《３つ選択》計

市の施策づくりに市民も参画

計3,605 100.0 2,555 100.0

5,100 100.0 3,794 100.0

編





比率（％）
10

20

30

40

50

料
編

資

料

編

資

審 議 会

料
編

南丹市総合振興計画審議会条例（会長及び副会長）
第４条
平成18年6月28日

２

会長は、委員の互選により選出する。

条例第255号

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、委員のうちから会長が審議会に諮り選任する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

（設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第3項の規定に基づき、南丹市総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（会議）
第５条

審議会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

（所掌事項）

２

審議会は、委員総数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第２条

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するとこ

審議会は、市が策定する総合振興計画について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議する。

ろによる。

（組織）

（部会）

第３条

第６条

２

審議会は、40人以内の委員をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

審議会は、必要に応じ部会を置くことができる。

２

部会の構成及び所属する委員は、会長が審議会に諮って定めるものとする。
部会には、必要に応じ各種機関を参画させることができる。

⑴

市議会議員

３

⑵

各種団体の役員又は職員

（庶務）

⑶

学識経験を有する者

第７条⑷

前3号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

（委任）

３

委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

第2項第1号又は第2号に掲げる委員にあっては、委嘱されたときにおける当該身資審議会の庶務は、市長の定める機関において所掌する。

第８条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って別に定める。

分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。ただし、第2号に掲げる委員に料審議会に会長及び副会長を置く。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

あっては、当該身分を引き継いだ者が委員の任に就く。
５

委員は、その任期が満了した場合においても、新たに委員が委嘱されるまで引き続きその職務を行う。

編





資

料

編

資

南丹市総合振興計画審議会委員（敬称略）

策定の経過

料
編

会
副

会

氏

名

職

名

■審議会関係
年

日

会

議

等

内

容

浜

岡

政

好

佛教大学

長

中

村

一

夫

京都高度技術研究所 バイオマスエネルギー研究部長

村

田

正

夫

南丹市議会

議長

・総合振興計画の概要

矢

野

康

弘

南丹市議会

副議長

・見直し方針、スケジュール確認

小

中

昭

南丹市議会総務常任委員会

川

勝

儀

昭

南丹市議会産業建設常任委員会

爲次

南丹市議会厚生常任委員会

員

副学長

月

長

森

委

役

平成２４年３月２２日

委員長

６月

委員長

１日

第１回総合振興計画審議会

第２回総合振興計画審議会

中一二三

南丹市農業委員会

大

坪

洋

子

南丹市民生児童委員協議会

矢

野

茂

世

南丹市婦人会長野弘

前南丹市老人クラブ連合会

会長 〜H24.5.31

湯

浅

満

男

南丹市老人クラブ連合会

会長

H24.6.1〜

麻

田

健

治

南丹市体育協会

野々口志朗

南丹市消防団

副団長

寺

田

弘

和

南丹市商工会

副会長

井

尻

浩

義

日吉町森林組合

代表理事組合長外田誠

美山町観光協会

理事

吉

田

和

夫

明治東洋医学院

法人本部事務局長

小

林

義

博

市民公募（一般）

吉

田

雅

孝

市民公募（学生）

６月２８日

第３回総合振興計画審議会

・後期基本計画原案の章別審議

７月１２日

第４回総合振興計画審議会

・後期基本計画原案の章別審議

８月２７日

第５回総合振興計画審議会

・後期基本計画中間案の審議

１０月１９日

第６回総合振興計画審議会

・後期基本計画答申案の審議

１０月２６日

答申・後期基本計画案を答申

副会長

副会長

会長

・前期基本計画の成果と課題
・まちづくりアンケートの結果報告

委員長

野・後期基本計画の策定について諮問会長■市民意見募集（パブリックコメント）・実施期間

平成24年9月10日〜10月9日

・意見件数

０件

■まちづくりアンケート
・調査対象

満16歳以上の南丹市民
町域ごとの人口比率、性別、年代を配慮して無作為抽出した2,400人

資
料

・調査期間

平成24年4月1日〜4月27日

・調査方法

自己記入方式（無記名）郵送による調査票配布・回収編

・回 収 数

996件

・回 収 率

41.5％



資

料

編

資

用語解説

４南企企第４１号
平成２４年３月２２日
南丹市総合振興計画審議会会長

様

用
南丹市長

佐々木

稔

料
編

語

納

説

明

自動体外式除細動器、「Automated External Defibrillator」のＡＥＤ

南丹市総合振興計画後期基本計画の策定について（諮問）略。心臓の心室が不規則にけいれんする「心室細動」が起きた場合に、電気ショックを与え、心臓を正常な状態に戻す機器。

南丹市総合振興計画審議会条例第２条の規定に基づき、南丹市総合振興計画後期基本計画の策定について、貴審議会に諮問いたします。

河川の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化あるいはガスＢＯＤ化されるときに必要とされる酸素量のことで、数値が大きいほど水質が汚濁している。

平成２４年１０月２６日
南丹市長

佐々木

稔

納

ＦＴＴＨサービス「Fiber To The Home」の略。光ファイバーによる家庭向けの放送及び通信サービス。
テレビの通常放送の画面に、字幕情報をアルファベットのＬの字様

Ｌ字放送
南丹市総合振興計画審議会
会長

浜

岡

政

の形のように表示させる画像手法のこと。放送されている映像は縮小して表示される。

好「Non Proﬁt Organization（非営利団体）」の略。政府・自治南丹市総合振興計画後期基本計画について（答申）ＮＰＯ

社会的な公益活動を行う組織・団体。特定非営利活動法人。

平成２４年３月２２日付け４南企企第４１号において当審議会に諮問されました南丹市総合振興計
画後期基本計画について、慎重に審議を行った結果、次の意見を付して別冊のとおり答申いたしま

ｐＨす。
なお、審議の過程で出された各委員の意見や提言については十分に尊重され、基本構想の実現に向ＳＳ

けたまちづくりを推進されるよう切望いたします。
記
１

計画の審議において各委員から意見・提言のあった、南丹市の歴史や緑豊かな自然を生かしたアイドリングストップ自動車

観光や工芸・産業などの創造・発信により、より多くの人を呼び込む視点や、農林業や自然豊かな環境からの新たなエネルギーの創設と活用など南丹市の特性を生かした取り組みと、あらゆるインターンシップ制度

施策における自助・共助・公助の視点や人づくり、市民と共に進めるまちづくりなど、時代の要
請とそれぞれの地域の実情に合った行政運営を推進されたい。
２

料編

エネルギーミックス

水中に浮遊している物質の量のことで、数値が大きいほど水の濁りが多い。
信号待ちなど、ごく短時間の停車中に自動的にエンジンを停止させることができる自動車のこと。
学生が在学中に自分の専攻に関連する企業に体験就業する制度。

こと。安定性・価格・環境負荷など、各エネルギーの特徴を考え、バランスよく組み合わせていく必要がある。

計画に掲げる各施策を効果的に推進するためには、それらを複合的に絡み合わせることが重要

顧客や利用者の要求（デマンド）があった時、その都度サービスを提による施策の相乗効果と効率的な行政運営を市民との積極的な対話と参画を得て推進されたい。

オンデマンドシステム
３

水素イオンの濃度を示す指数。数値が大きいほどアルカリ性。

化石燃料、原子力、再生可能エネルギーなどのエネルギー構成のであることを念頭に置き、市民の視点に立った施策推進と、従来の縦割り行政を排し、組織連携

資体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで供する方式。交通においては、常時運行されている定期バスや鉄道
はオンデマンドでなく、無線タクシーがオンデマンドとなる。

厳しい社会経済情勢と、市民ニーズが複雑・多様化する状況の中であるが、市職員の総合振興計画に対するより一層の意識向上と、市役所組織体制のさらなる充実を図りながら、財政見通しも踏まえた積極的な行財政運営を推進されたい。



クリーンエネルギー

自然現象から得られ、二酸化炭素や窒素酸化物などの環境汚染物
質を出さない、または排出が極めて少ないエネルギーのこと。



資

料

編

資
グリーン・ツーリズム
コーディネーター
語彙力（ごいりょく）

農山村の地域文化をありのままに生かして、来訪者の体験の場などを提供し、交流すること。

多自然川づくりいろいろな業務やサービスなどを調整して、一つにまとめ上げる人材。
一定の範囲に用いられる単語の集合を語彙といい、その量や単語に関する知識のこと。

応える形で、地域に役立つモノやサービスを提供し、地域コミュ
ニティを元気にする事業活動。

長伐期施業

ギー。枯渇する可能性がある化石燃料などと違い、自然界の活動によりエネルギー源が絶えず再生・供給されるので環境への負荷

データ放送

指定管理者制度に、民間事業者など指定する者に、ホール、駐車場などの公共施

ドア・トゥ・ドア

施業路網

業道。
在庫の意味。市が所有・管理している手持ちの住宅のこと。

住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な方に対して、その居住を支援するしくみ。

特定保育や一般家庭や工場から排出される廃棄物など、その地域に存在す

精神上の障がいにより判断能力が不十分な人について、契約の締

ドメスティックバイオレンス

セキュリティ

安全。防犯。

セクシャルハラスメント

職場や教育現場などで行われる性的ないやがらせや脅迫などの言動。
津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報など対処に時間的余編

全国瞬時警報システム

裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信（J-ALERT）

し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を直接かつ瞬時に伝達するシステム。

トライアル雇用宅配などのサービスを表現する際に用いられる。

未満の保育所に入所していない児童について、週2〜3日程度まのこと。身体的暴力だけでなく、暴言、侮辱、脅迫といった精神

加することができ、住民によって主体的に運営される総合的なス
ポーツクラブ。



期間試行的に雇用することにより、その適性や業務遂行の可能性を見極め、求職側と求人側の相互理解を促進し、早期就職の実現と雇用機会の創出を図る制度。

ノンステップバス
パートナーシップ

入り口から出口まで階段なしで乗り降りができる床の低いバスのこと。
協力関係。提携。協働。
バイオ＝生物資源とマス＝量からなる言葉で、再生可能な、生物

バイオマス

由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。家畜排せつ物、稲わら、間伐材など。

ハイブリッドカー

ハザードマップ

ガソリン・エンジンと電気モーターを交互に使用することでエネ
ルギー消費を減らした自動車。
自然災害について、予測される被害の規模や範囲などの災害情報や避難場所の位置、緊急連絡先などの避難状況を掲載した地図。
まちの重要な計画などを策定していく中で、その計画の素案を公地域において、子どもから高齢者までがさまざまなスポーツに参総合型地域スポーツクラブ

出発地の玄関から目的地の玄関までの意味で、送迎や旅行荷物の職業経験や、技能、知識の面で就職が困難な特定の求職者を一定結等を代わりに行う代理人などを選任することにより、これらの人を不利益から守る制度。

料などを取り出すためのものと、インターネット回線などにより双夫婦、恋人など親密な関係にある（あった）異性から受ける暴力

ギーに対し、太陽、風力などの自然エネルギーのほか、木材資源
るエネルギーのこと。

資のデータ（情報）を提供する放送サービス。ニュースや番組放送

たは、午前もしくは午後のみなどの柔軟な保育を実施する事業。

従来から使用されている石油、天然ガス、原子力などのエネル

成年後見制度林施業。

的暴力や性的な暴力などを含む。

住宅ストック新エネルギー

通常の伐採年齢の概ね２倍に相当する林齢において伐採を行う森

保護者のパートタイムなどの就労により保育が困難な0〜3歳児

設の管理代行を依頼する制度。
森林施業を行うのに必要な、網の目のように通じている林道や作編も最低限にとどめ、良好な自然環境の復元が可能となるように川方向サービスを可能にしたものがある。

が少ない。
地方公共団体が、住民サービスの向上や経費の節減などを目的

境を保全したり、極力改変しないようにし、また改変する場合でテレビ放送などの放送用電波を利用して、文字情報や静止画など

自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネル
再生可能エネルギー

料づくりを行うもの。

地域住民が主体となって、経営感覚をもちながら、地域ニーズにコミュニティビジネス

国土の保全に必要な治水上の安全性を確保しつつ、多様な河川環

パブリックコメント

表して広く意見を求め、提出された意見などを考慮して計画などに反映させること。



資

料

編

バリアフリー

光ファイバー

病後児保育

建設設計において、段差や仕切りをなくすなど高齢者や障がいのある人に配慮をすること。
光によって信号を伝達する細いガラスの繊維で、銅線ケーブルに比べ大容量の双方向の通信が可能となる。
病気の回復期にある子どもを家庭で保育できない場合に、一時的に預かる保育のこと。
子育て中の保護者の日常生活を支援するため、援助を受けたい人

ファミリー・サポート・センターと行いたい人が会員となり、センターを通じて育児の助け合いを有料で行う制度。
高速道路や自動車専用道路と一般道路を結ぶ立体交差式の出入口

フルインターのうち、上下線に対して全て乗り降りすることができるインター
チェンジのこと。

ホスピタリティ

心のこもった手厚いもてなし。歓待の精神。

ライフサイクル

人間の一生をいくつかの過程に分けたもの。

ライフスタイル

生活様式。暮らし方。

ローリング方式

毎年度、修正や補完など、計画の見直しを行うことにより、計画と現実とが大きくずれることを防ぐシステム。
「仕事と生活の調和」の意味で、充実感を持ちながら働き仕事上

ワーク・ライフ・バランスの責任を果たすとともに、家庭や地域での私生活においても豊かな生き方が選択・実現できる状態のこと。

資
料
編



森・里・街がきらめく ふるさと 南丹市〜みんなの笑顔 元気を合わせ 誇りときずなで未来を創る〜

南丹市総合振興計画

後期基本計画

発行年月／平成25年3月
編
集／南丹市企画政策部企画調整課〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地 TEL（0771）68-0065