平成19年度
Ⅰ
１

国立大学法人名古屋大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「課題探究力と課題解決力に秀でた勇気ある知識人として、新時代の要請に応える人材の育成を目指す」ことを教育の中期目標としている。すなわち、１）将来の社会を支える知的人材の育成、２）各々の学問領域のもつ広さと深さを専門性に基づいて教えると同時に、自然科学、人文・社会科学（芸術を含む。）を広く履修させるために、知的刺激に満ちあふれた大学教育を教授すること、３）各々の学問の知恵を継承し、発展させるた
めに、既存の学問領域に強く囚われることなく、常に発展、変化していく学問に対応し、かつ新しい学問領域を創出できる人材の養成を目指すことにある。
中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成19年度の教育に関する年度計画
を以下のように策定した。

なお、本文の構成は、以下の順となっている。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（中期計画文部科学省指定項目）＜国際水準の教育成果の達成＞（名古屋大学中期目標見出し）① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。(名古屋大学中期計画細目)② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。 (名古屋大学中期計画細目)
各学部において、全学教育（教養教育）・学部教育をつなぐコースツリー（科目系統図）を完成させる。
基礎実験担当講師を引き続き配置し、全学教育の実施体制の強化に努める。
全学教育を担当する学部グループ担当数の見直しを行う。
外国語教育の推進体制の強化を図る。（年度計画）（１） 教育の成果に関する目標を達成するための措置＜国際水準の教育成果の達成＞① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
各学部において、全学教育（教養教育）・学部教育をつなぐコースツリー（科目系統図）
を完成させる。
基礎実験担当講師を引き続き配置し、全学教育の実施体制の強化に努める。
全学教育を担当する学部グループ担当数の見直しを行う。
外国語教育の推進体制の強化を図る。
③ 領域型分野及び文理融合型分野の専門教育の充実を図る。
④ 新しい文理融合型分野の専門教育組織の創設を図る。
特色ある大学教育支援プログラムに応募する等、学部教育の活性化を図る。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された2件を着実に実行する。
大学院学生に対して「研究者倫理」についての教育を実施する。
⑤ 高度専門職業人養成を始めとする生涯教育体制の充実を図る。
「再チャレンジ支援プログラム」による社会人の受け入れ体制を整備する。
⑥ 教育の成果・効果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
大学機関別認証評価を受ける。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜入学者選抜システムの改善＞① 魅力ある教育プログラムに裏打ちされた独自な学生の受入方針を策定する。
② 学生の受入方針に基づき、優れた資質を持つ適正規模の入学者を確保する。
③ 入学者選抜システムの改善を図る専門スタッフを充実する。

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平成18年度以降の入学者に対してアドミッション・ポリシーの理解度を調査し､広報活動の在り方を検討する。
平成22年度以降の入学者選抜方法の検討材料として、平成18年度以降の入学者（新教育課程履修者）の入学後の成績を調査・分析する。
大学院秋季入学の導入・拡大について検討する。
＜学生の育成＞④ 魅力ある教育プログラムを提供し、それに沿った実効ある教育を実施する。
⑤ 教育プログラムの水準を保証する適正な成績評価を実施する。
平成20年度の改善に向けて全学教育プログラムを点検し、改善項目を抽出する。成績分
布データの分析に基づき、成績評価の現状を点検し、改善する。
体系的なキャリア教育プログラムの開発を推進する。
⑥ 特に優れた資質を持つ学生に経済的援助を提供する。
優れた大学院博士課程後期課程学生への奨学事業を行う。
⑦ 全国レベルで活躍できる人材を育成するため、課外活動プログラムに特別の支援を行う。
特色ある課外活動をしている学生への顕彰を継続して行う。また、体育会会長表彰も継続して行い、学内外に公表する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した1億円を計画的に学内整備に充て、課外活動を行う上での施設・設備面の改善・充実を図る。
＜教育プログラムの国際化＞⑧ 学部及び大学院での英語による教育プログラムの開講数と受講者数を増加させる。
⑨ 留学生に対する日本語教育プログラムを強化する。
⑩ 海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。
すでに開発したオンライン教材およびオンライン日本語コースの改訂を図る。新たにオンライン中上級向け文法・語彙教材を開発する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜優れた教育者の確保＞① 優れた教育業績を持つ研究者の採用を増やす。
② 教養教育院の教員体制を充実する。
③ 教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
公募要項の採用条件に、全学教育を含む担当授業科目と教育意欲・能力に関する記載を進める。
教養教育院に基礎実験担当講師2名を引き続き配置する。
新任教員の教育能力と教育意識を高めるための研修を改善・実施する。
＜教育の質の評価と改善＞④ 世界最高水準にある協定大学と相互に教育方法等に関する情報を交換し、教育改善を図る。
⑤ 教授法と技術の向上に必要なFD活動の内容を充実する。
「大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進教育実践）の成果を学内FD活動に活用する。
大学院教育のFDを充実させる。
TAを対象に組織的に教授法研修を行う。
学内の教務学生担当事務職員のすぐれたノウハウを収集・整理し、共有する。
⑥ 在学生及び卒業生に教育満足度調査を定期的に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てる。
授業評価アンケートを継続して行い、授業満足度の意見分布を把握して授業改善に活用する。
卒業生の教育成果調査を本人および上長を対象に行い、その結果を分析する。
⑦ 学生の理解度等が容易に把握できるようにするために学生の成績データ情報を充実させる。
蓄積された成績データ情報を基に、各科目ごとの成績分布表を作成する。
⑧ 評価企画室を通して、教員プロフィール情報を整備する。
平成18年度に整備した教員プロフィールデータベースへの入力率を80％以上に高め、国立大学法人評価等のデータとして活用する。
＜教育支援機能の充実＞

‑2‑

⑨

教育学習に必要な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、電子図書館的機能及びネットワークを高度化し、情報アクセス環境の整備を図り、教育学習支援機能を充実する。
個々の部局の専門教育の特色に合致した電子シラバスを構築する。
附属図書館は、情報への道しるべ (パスファインダー)を充実させ、授業と連携した図書館資料・インターネット上の資料の情報提供を進める。
＜e‑Learning環境整備＞⑩ 在学生の自主的学習を促進する e‑Learning の教授・学習システムを創設するとともに、
e‑Learning に関する研修制度を確立する。
自主的学習の支援を目的とした e‑Learning向けの多様なコンテンツ・モジュールを充実させる。
e‑Learningシステムを利用した情報セキュリティ啓発活動の内容を改善する。
「名大の授業」（オープン・コース・ウェア）を充実させる。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学生の学習と生活に対する支援＞① 多様な学生のニーズを尊重した学習・進学・就職支援のサービスを充実させる。
② 学生に対する心身両面のケアを行う体制を強化する。
③ 優れた課外活動の実践を支援する環境整備を行う。
従来、主に紙媒体で行われてきた通知・呼出等の情報通知について電子メールによる情報伝達システムを構築する。
学部学生への支援に加えて、進路相談等の大学院生への支援体制を強化する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した１億円を計画的に学内整備に充て、課外活動のための施設・設備を改善・充実する。
２

研究に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす」ことを研究の中期目標としている。中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成19年度の研究に関する年度計画を策定した。
（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置＜世界最高水準の学術研究の推進＞① 研究者受入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者の採用を増やす。
テニュア・トラックの推進を行う。
全学的研究戦略に応じて、特に優れた研究者を多様な雇用形態により採用する制度を新設する。
公正研究推進体制を全学的に整備する。
② 人文・社会・自然の各分野で基礎的・萌芽的研究の進展を図る。
③ 社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究を推進する。
「グローバルCOEプログラム」に積極的に申請し、採択拠点には大学から重点的支援を行う。
④ 研究の水準・成果を検証するために自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
研究成果の水準評価に向けて準備する。
＜研究成果の社会への還元＞⑤ 優れた研究成果を学術専門誌、国際会議、国内学会等に公表するとともに、メディアを通して社会に積極的に発信する。
「名大の研究」を一般向けに分かりやすく発信する等、Webサイトをリニューアルし、
研究成果等の発信機能を高める。
⑥ 全学のホームページ、公開講座、シンポジウム開催等を通じた企画・広報機能を強化し、優れた研究成果をタイムリーに公表する。
地下鉄「名古屋大学駅」に設置した電子掲示板とWebサイトとのリンクを実現し、情報の一元化および業務量の省力化を図る。
＜若手研究者の育成＞⑦ 大学院学生を含む若手研究者の特定テーマに対する研究奨励のための資金と環境を提供す
る。

‑3‑

⑧

日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。
博士後期課程大学院生を対象に奨学金支給と海外研究渡航費支援を行う。
＜学術研究体制の整備＞⑨ 名古屋大学を代表する世界最高水準の研究を推進する研究専念型組織である高等研究院の充実と発展を図る。
⑩ 高いレベルの基盤的学術研究体制の上に、重点分野に対する中核的研究拠点の形成を図る。
⑪ 学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
「グローバルCOEプログラム」、「世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム」
へ積極的に応募する。
全学センターとして「小型シンクロトロン光研究センター」を設置する。
⑫ 全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。
太陽地球環境研究所は、共同利用に供する熱圏中間圏分光観測装置を導入する。
情報連携基盤センターは、全国電子認証のための認証局の実験的な運用を行う。
地球水循環研究センターは、降水システム観測用の新しいレーダシステムを完成させ、試験運用を開始する。
⑬ 全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
エコトピア科学研究所は超高圧電子顕微鏡の更新のための設計を開始する。
地球水循環研究センターは降水観測のための新レーダシステムを完成させ、試験運用を開始する。
⑭ 研究者の国際交流を促進するために、会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
豊田講堂の改修に伴い、会議室を整備する。
会議・研修施設等のインターネット環境を整備する。
＜研究成果に対する評価システムの改善＞⑮ 研究成果に対する客観的な評価を行うことができる全学的な評価体制を確立する。
⑯ 評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
平成18年度に整備した教員プロフィールデータベースへの入力率を80％以上に高め、国立大学法人評価等のデータとして活用する。
＜研究資源の重点投資＞⑰ 中核的研究拠点グループに対し、重点的な研究の資源配分を行う。
⑱ 独創的・先端的研究を展開している若手研究者への資金援助を行う。
「研究助成委員会」を中心に学内資金による若手研究者への研究費支援（学術振興基金
・総長裁量経費）を継続する。
＜外部研究資金の確保＞⑲ 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金への応募件数を増加させる。
⑳ 企業等との共同研究を促進し、企業等からの研究資金の増加を図る。
21○
外部研究資金確保のための情報提供・サービスの事務的支援体制を強化する。
研究推進室に専任教員・職員を配置する。
科学研究費申請のサポート体制の成果を検証し改良の参考とする。
学内研究助成制度について意識調査を実施し、現状を検証し改良する。
名古屋大学所属の産学連携コーディネーターを増員し、シーズ発掘、シーズのデータ化および積極的な企業訪問により企業とのマッチングを促し、研究資金の増加を図る。
エコトピア科学研究所は、住友電工（株）の経費による共同研究拠点（ラボ）を設置する。
＜知的財産の創出及び活用＞
22○
産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、管理及び活用を推進する。
23○
中部TLO等と連携して知的財産の企業への移転及び技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。
技術移転、研究成果の活用等を更に推進するため、中部TLO等との連携を強化する。
３

その他の目標を達成するための措置‑4‑

社会連携、国際交流、附属病院、附属学校及び学術情報基盤の中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成19年度のそれぞれの項目の年度計画を策定した。
（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「文化・政治・経済及び産業の諸分野で地域社会の抱える課題の発見と解決に貢献する」ことを社会連携の中期目標としている。
＜地域文化の振興＞① 附属図書館、博物館等の学内施設の公開を進め、地域サービスを充実する。
② 地域文化の振興を図るための公開講座、講演会を増やす。
③ 地方自治体と連携した文化事業を充実する。
附属図書館は、資料展示会、講演会を開催する。「東海地区図書館協議会」において、附属図書館と地域の大学図書館・公共図書館との連携・協力をさらに拡大する。「図書館友の会」では、「トークサロン・ふみよむゆふべ」を継続して開催し、市民との交流を促進する。
博物館では、耐震改修工事を行い、利用者の安全性を高める。常設展を改善・充実する。
特別講演会や博物館コンサートも継続・充実する。「博物館友の会」における探鳥会やボ
タニカルアートなどのサークル活動を開始し、市民との交流を促進する。
＜産学官パートナーシップの推進＞④ 地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。
「中京圏地震防災ホームドクター計画」等のプロジェクトを継続的に推進する。
地域防災交流ホールを拠点として、地域の防災活動との連携を推進する。
⑤ 学内研究者と産業界の情報交換と人的交流を促進する。
⑥ 学内シーズに関するデータベースを整備し、外部に情報発信する。
⑦ 産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。
研究シーズ集への掲載研究室数を増加させ、Webサイトでの発信を進める。
産学連携の特任教授、コーディネーター等を拡充し、企業ニーズの把握と研究シーズのマッチングを更に推進して、共同研究等の増加を図る。
「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」主催のシンポジウムを名古屋大学において開催する。
＜地域産業の振興＞⑧ 地域産業の活性化を図るために共同研究を推進し、地域産業振興プログラムなどに積極的に関与する。
産学官連携推進本部「プロジェクト戦略会議」等において、本地域の活性化に向けたプ
ロジェクトを提案する。地域各機関のコーディネーターとの協力体制を構築し、地域産業との共同研究の増加を図る。
産業クラスター計画等に積極的に協力する。地方自治体との連携を積極的に進め、自治体が行う地域再生計画等に参画する。
第2期愛知県科学技術基本計画に参画し、「名古屋大学小型シンクロトロン光研究センター」を設置する。
⑨ 高度専門職業人養成プログラムの充実を図る。
軽度発達障害者の特別支援教育等に従事する専門家教育を充実させるため、高度専門職
業人養成プログラムを作成する。
法科大学院では、ITを利用した学修支援システムを充実させる。
⑩ 技術移転インキュベーション施設の充実等によるベンチャービジネスの創成を図る。
学外の起業支援組織等との連携を強化し、本学発ベンチャー起業を推進する。役職員の兼業規程を見直す。
産学官連携推進本部が中心となり、大学発ベンチャー企業の起業推進のため、赤﨑記念
研究館等の産学官連携ゾーンの諸施設や学外専門家とのネットワーク等を活用した支援を行う。
＜地域の教育貢献＞⑪ 教育面における行政との連携及び高大連携を強化する。
⑬ 小、中、高等学校生徒を対象とした講座を開設し、青少年が文化や科学技術への理解を深めるための援助を行う。

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「愛知県教育委員会」と協力し、高校生を対象とする「知と技の探究教育推進事業」の新プログラムを実施する。数学コンクールを開催する。
博物館は、名古屋市科学館等の地域博物館との連携による次世代育成事業を継続し、名古屋大学市民連携講座「おもしろ博物学」を実施する。
国立科学博物館におけるプロジェクト「旬の情報発信―上野の森から」に参加し、宇宙に関する研究成果を市民にわかりやすく展示する。
⑫ 公開講座等の社会人のための教育サービスの充実を図る。
公開講座を含めた社会人のための教育サービスについてニーズを調査し、長期的な計画の立案を開始する。
⑭ 愛知学長懇話会を始めとする地域の国公私立大学等と、教育プログラムにおける連携・支援を図る。
愛知学長懇話会が開設するコーディネート科目に対し、積極的に参画する。
＜社会連携推進体制の強化＞⑮ 学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
研究成果の活用を積極的に推進するために、「産学官連携コーディネーター」の増員を図る。
地域の防災活動との連携を推進するため、「地域防災交流ホール」の拠点・広報機能を強化する。
⑯ 全学並びに部局同窓会の強化を図り、同窓会を媒介とした社会との連携を進める。
全学同窓会の海外支部設立を支援するとともに、既存の海外支部と連携し、大学の活動
拠点やネットワークを整備する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「研究と教育の国際交流と国際協力プロジェクトへの参画とを通して名
古屋大学のプレゼンスを高める」ことを国際交流の中期目標としている。
＜国際協力・交流の拠点の形成と事業活動＞① 国際協力・交流に関するセンター及びナショナルセンター機能を持つ全学的組織の強化を図る。
② 国際学術コンソーシアム(AC21)により、国際フォーラム、専門分野ワークショップ等を国内外で定期的に開催する。
第2回AC21学生世界フォーラムを、フランス・ポンゼショセ工科大学にて開催する。「第5回AC21運営委員会」を名古屋大学で開催する。AC21メンバー機関の協力を得て外国人アドバイザーの招聘および国際ベンチマーキングを実施する。国際化推進プランを実行する。
③ インター大学ポータル等の整備により、海外の大学、教育研究機関との情報交換及び海外への情報発信機能を強化する。
④ 外国の大学との連携教育プログラム、単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
理学研究科物質理学専攻・物質科学国際研究センターではドイツミュンスター大学の化学部・薬学部との「日独共同大学院プログラム」を開始し、単位互換制度を導入する。
⑤ 日本語教育のオンラインコース教材の開発を支援する。
すでに開発したオンライン教材およびオンライン日本語コースの改訂を図る。新たにオンライン中上級向け文法・語彙教材を開発する。
＜国際共同研究・協力の促進＞⑥ 国際援助機関等からのプロジェクト資金の導入を円滑にする仕組みを整備する。
⑦ 国際会議等の開催、国際共同研究及び国際協力を促進、支援する体制を整備する。
⑧ 国際的な産学連携を推進する。
産学官連携推進本部に国際連携部を設置し、国際的な産学連携に対応する体制を強化する。
＜留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充＞⑨ 優秀な留学生を受入れ、また外国の大学に派遣する本学学生を増やすための支援体制を整備する。
⑩ AC21加盟校との連携等によって、名古屋大学への留学希望者に対する海外への広報体制を
整備する。

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⑪

国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。
フランス・ポンゼショセ工科大学にて、第2回AC21学生世界フォーラムを開催する。
名古屋大学上海事務所を拠点として留学希望者への説明会を開き広報活動を展開する。
「中国政府国家高水準大学院生留学派遣プロジェクト」に協力する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「患者中心の医療の質の向上を目的とした医療を行うために、権限と責任を明確化した運営管理体制を構築する」ことを附属病院の中期目標としている。
＜医療の質管理＞① 医療安全、患者アメニティーを含む医療の標準化を促進する。
医療安全に関する意識向上のため、全職員向けの医療安全研修をさらに充実させる。併せてインシデント（患者の転倒、転落含む）報告システムを改善し、関係者全てが有害事
象を登録できる環境を整備する。
クリニカルパスの普及推進に寄与することを目的として、公開検討会「公開パス大会」を行う。
患者自立支援情報センター（ナディック）では、患者がより良い療養生活を送るための情報提供と勉強会を開催する。ボランティアを活用して、患者アメニティを向上させる。
② プロセス評価及び実績評価を行う。
事務部各課の業務量と作業手順をチェックし、実績評価を踏まえた業務改善を進める。
医療技術部の品質保証業務プロセスを見直し、SOP（Standard of Procedure）の作成を進め、業務の精緻化、効率化をさらに推進する。
③ ISO等による外部評価を受ける。
職員の意識改革、業務改善を進めるため、日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審準備を通して、自己点検評価を実施する。
検査部において、内部監査委員を複数名養成する。また、ISO15189認定取得のための品
質管理チームを立ち上げる。
④ 適切な医療環境を整備する。
新外来棟の建設工事を継続する。緑道を整備し、環境を整えると同時に容積率制限を緩和する。
＜臨床教育・臨床研究のシステム化＞⑤ 高度な専門性を有する医療従事者養成のための組織を充実し、卒後臨床研修等の臨床教育
及び生涯学習プログラムを整備するとともに、保健学科等との連携強化を図る。
「スキルスラボ」と「ITラボ」を用いた教育プログラムを開発する。
臨床研修の充実のために、附属病院のみならず関連病院の指導医も対象に指導医講習会を開催する。
後期専門研修医の採用を拡充する。
⑥ 臨床研究を推進するための組織を充実し、病院主導の臨床研究プロジェクトを推進するとともに、医学系研究科及び他の研究科と連携して高度先端・先進医療の開発を図る。
「バイオマテリアル」調製部門にISO9001:2000の拡大認証を取得する。
遺伝子・再生医療センター（マテリアルセンター）を中心にトランスレーショナル研究の拠点を形成する。
平成18年度に開始した産学協働による研究プロジェクトを通して工学部との連携をさらに推進する。
＜運営管理体制の整備＞⑦ 病院長は専任とし、病院長の意志決定のための機構（常任会）を強化するとともに、マネ
ジメントに関する各種委員会の活性化を図る。
専任化の試行に基づき病院長が職務に専念できる制度設計を検討する。
⑧ 医療の質管理に関する企画・立案・管理の機能強化を図る。
インシデント報告システムより得られた医療事故事例について検証する場を再検討し、従来からの臨床病理検討会(Clinico‑Pathological Conference)や病因死因検討会(Mor‑bidity & Mortality)等と各科の検討会が情報を共有できるように再構築する。
⑨ 病院に即した人事・労務制度を導入するとともに、適正な医療従事者数を確保し、質の高い医療を提供する。

‑7‑

7対1看護の実施に向けて看護師の増員を行う。併せて病棟勤務における二交替制勤務を推進し、病棟看護業務を改善する。
⑩ 診療を支援する中央診療施設等を再編し、医療技術部門の機能強化を図る。
平成18年度に設置した医療技術部の機能を強化する。
＜人事管理・評価システム＞⑪ 医療従事者に対する雇用、処遇、適正配置等に関する基準を明確化し、人材確保及び病院人事の円滑化を図る。
医療技術職員の統一的な選考基準を定め、公募により優秀な人材を確保する。また、医療技術職員の昇任等にあたっては、小論文、面接等も加味した多角的評価をもとに選考する。
看護部門においては、講義と現場教育を連動させ、個々の看護職員の習熟度に応じた教育を行う。
⑫ 業務の精通度、能力、職責及び実績を評価する。
医療技術職員の管理的職務への昇任等にあたっては、部内公募により能力・職責・実績等を評価し選考する。
事務職員の専門研修（病院専門研修、医事専門研修および会計研修）を充実させる。
面談方式による人事評価を行う。
＜病院財務の健全化＞⑬ 財務会計及び管理会計を整備・充実する。
病院総合情報システムの更新に合わせ、部門別収益管理システムを構築する。
⑭ 診療収入の増加及びコストの削減を図る。
7対1看護の実施により、医療費加算増を実現し、増収を図る。
入院支援システムを構築し、後方支援医療機関との連携を強化する。
⑮ 外部資金の導入を増加させる。
トランスレーショナル研究、医工連携、臨床研究のシーズ開発を推進する。
＜地域疾病管理＞⑯ 行政と連携し、地域医療計画の作成・推進に積極的に参画する。
後期研修プログラムを通して、地域医療に貢献する若手医療人の育成に努める。
愛知県へき地医療支援機構との連携を継続し、県内の医療過疎地域での勤務を望む若手医師の研修を附属病院において行う。
⑰ 総合的機能回復医療を含む高齢者医療等の地域医療ネットワークを構築し、高齢者医療、在宅看護等を中心とする地域の疾病管理システムを確立する。
地域連携に資するクリニカルパスの種類や適用を拡大する。また、特定機能病院・地域
がん診療連携拠点病院として、地域医療機関との共催による研修会・講演会等を積極的に開催する。
病診連携を推進するためwebサイトを整備する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「豊かな人間性を持ち、自主的で自律的な学習習慣を身に付けた人材の育成を目指すために、中高大連携教育の先端モデルの開発と実践及びその成果の社会的還元を大学全体として推進する」ことを附属学校の中期目標としている。
＜運営管理体制の整備＞① 全学的な組織運営体制が機能するリーダーシップを確立する。
「附属学校特別委員会」において、大学として、附属学校の在り方、ビジョンに関する今後の方針を決定する。
＜中高大連携教育の推進＞② 新教科の研究開発や大学教員による連携講座の単位化等を通して、中高大連携を実現する
中等教育プログラムの改善を図る。
「学びの杜講座」の地域の高校への開放を拡大する。「愛知県教育委員会」と組織的な連携を強化し、県レベルでの高大連携の取り組みを具体化する。
③ 教育と研究開発に関して、教育学部・教育発達科学研究科を中心とした各部局等との緊密な連携体制を整備する。
全学から自発的に参加している中等教育研究センターの研究員の増員を図る。附属学校
を研究のフィールドとして有効に活用するため、「授業研究」プロジェクトを立ち上げる。

‑8‑

研究員の活動を支援し成果を公表するために、『中等教育センター紀要』を発行する。
＜成果の社会還元＞④ 中高大連携教育の全国的ネットワークの構築にイニシアチブをとり、先端的教育モデルの普及を促進する。
「学びの杜」講座や「サイエンス・リテラシーを育成する中高大連携教育課程開発」（文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール」プロジェクト）の取組を推進し、他の中高一貫校に1つの教育課程モデルを提示する。
＜国際協力・国際交流の推進＞⑤ 環太平洋諸国を中心とした中等教育職員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やJICA中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。
19年度は年度計画なし。
（５）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育研究
環境を創出し持続していく」ことを学術情報基盤の中期目標としている。
＜学術情報基盤の充実＞① 全学の学術の基盤となる附属図書館、博物館を始めとする全学共通基盤施設の充実と発展を図る。
附属図書館は、教育支援のため、情報への道しるべ（パスファインダー）を整備し、授業と連携した図書資料・インターネット上の資料の情報提供を進める。また、研究支援のため、電子ジャーナルのバックファイルと電子ブックを更に充実させ、学術情報基盤の整備を進める。図書資料の電子目録化率、および文書資料のメタデータ作成率をさらに高める。
キャンパスミュージアム構想を推進する。博物館サテライト展示を環境総合館で開始する。
② 情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
情報連携統括本部への情報支援業務の一元化をさらに進め、関連センター等の組織改革について検討する。
メール・Web等各種サーバの統合と維持管理一元化を文系部局から実施し、全学に順次拡大していく。
更新時期の重なる教育用計算機システムを統合し、これらのシステムの運用管理体制を見直す。
③ 大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。
情報戦略室のデータベースプロジェクトが中心となって、全学情報サービス用各種デー
タベースの統合を推進し、その利用を促進する。
「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコンテンツを充実させる。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善
を自主的かつ自立的に行う。全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める」ことを業務運営の改善及び効率化の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成19年度の業務運営の改善及び効率化に関する年度計画を策定した。
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置＜組織運営体制の整備＞① 総長を補佐して大学全体の戦略的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。
理事、事務局各部の部長の役割分担と権限を見直して、協力体制を整理し、意志決定プ
ロセスの合理化を図る。
各種リスク管理対応組織（法務室、リスク管理室、セクシュアル・ハラスメント相談所、苦情相談窓口、公正研究の申立窓口等）の連携を強化する。
＜重点戦略に基づく学内資源の配分＞② 教育、研究、運営等に関する成果に基づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を
図る。

Ⅱ

‑9‑

19年度は年度計画なし。
＜満足度指標の利用＞③ 大学の活動全般に対するユーザー・ニーズの満足度指標を定期的に収集し、今後の活動に適切に反映する。
卒業生の教育成果調査を本人および上長を対象に行い、その分析結果を大学機関別認証
評価の自己評価書に盛り込む。
＜監査体制の整備＞④ 自己規律・自己責任の下に財務・人事等の内部監査を強化し、自己管理体制の充実を図る。
監査体制を充実する。
業務執行上の固有リスクを把握し、中期的な監査計画を策定する。
研究費の不正使用防止体制を構築し、防止計画を策定する。
＜国立大学間の連携協力推進＞⑤ 大学間単位互換等を始めとする各種の事業を推進するための連携を強化する。
他大学との教育・研究における連携を進める。
⑥ 学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。
情報連携基盤センターは、国立情報学研究所からの委託事業「最先端学術情報基盤整備」
を全国共同利用機関として推進する。
附属図書館は、「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコンテンツを充実させる。「東海地区図書館協議会」を通じ地域図書館との連携を強化する。
⑦ 国立大学間の再編統合を視野において、特定の大学と教育・研究・運営組織に関する検討を促進する。
「名大・技科大協議会」での議論を経て、豊橋技術科学大学との再編・統合に関する名
古屋大学の方針についてさらに検討を進める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置＜教育研究組織の再編・見直し＞① 既設の教育研究組織の再編・見直しを行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行う。
国立大学法人評価の基準に沿った、教育研究の水準に関する部局の自己点検評価を行う。
総合企画室に置いたプロジェクトチームにより、評価システムを改善する。
＜教育研究・大学運営支援体制の整備＞② 教員と職員との連携協力によって運営するAC21推進室、評価企画室等の組織を整備・充実する。
③ 運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
全学運営支援組織の活動状況を点検し、体制の見直しを行う。
④ 技術職員組織の全学的な再編を図る。
支援技術分野とその配置の中期的計画（平成20、21年度）を策定する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜人事方針＞① 採用基準の明確化と公開原則を確立する。
② 公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
19年度は年度計画なし。
③ 事務及び技術職員の専門性の向上と改善のための支援と援助の制度を整備する。
研修制度を精査し体系化する。
専門性の高い職務については、資格取得者の選考による採用を進める。
④ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の比率を高める。
女子の理系学部・大学院への進学を促すための講演会等を開催する。
学内意見をもとに仕事と育児との両立支援のための新たな施策を検討する。
⑤ 教員の任期制のさらなる推進を図る。
プロジェクト研究推進のため、任期制教員の雇用を推進する。
＜柔軟な人事評価システム＞

‑10‑

⑥

教職員の人事評価の基準を整備し、業績を反映した透明で公正な人事評価を行い、インセ
ンティブを付与する。
新人事評価制度の本稼動に向け、全事務系職員を対象に試行し、検証する。
＜人員（人件費）管理＞⑦ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。また、全学運用定員の確保と活用を行う。
⑧ 新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、事務改善・合理化を進め、人件費の削減を目指す。
全学運用定員を措置している組織に対するヒアリング結果を踏まえ、新たな「全学的運用定員の取り扱い」を決定する。
＜事務・技術職員の育成＞⑨ 国内と海外における職能開発研修制度を設ける。
⑩ 国内外の大学間での職員交流を増やす。
⑪ 高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。
研修制度を精査し、体系化する。
平成18年度に開始した提案型短期海外研修制度を推進する。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞⑫ 教職員の心身両面のケアを行う体制を強化し、教育研究・職場環境の改善を図るための体制を整備する。
一元的なリスク管理システムを構築し、その一環として、アカデミック・ハラスメント、
パワー・ハラスメント等を含む苦情相談体制の改善を進める。
「安全衛生委員会」等で長期病休者に対する職場復帰支援のプログラムを検討する。
⑬ セクシュアル・ハラスメントに関する相談業務及び防止対策を促進する。
一元的なリスク管理システムを構築し、その一環としてセクシュアル・ハラスメント相談業務の強化を図る。
教職員・学生に対して、引き続きセクシュアル・ハラスメント防止講習会を充実させる。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務体制の見直し＞① 事業内容に対応した事務処理体制を構築するとともに、共通事務の集中化・情報化により事務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。
平成18年度に策定した「業務量5％削減計画」を実施し、その成果を検証する。更なる共通事務の集中化・情報化を計画し、事務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。セミナー等を体系化し、意識改革を進める。
② 職員の採用や人事交流等、共通性の高い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
東海・北陸地域の各国立大学法人の希望を踏まえたテーマにより、合同研修を実施する。
③ 外部人材の活用を図る観点から、外部委託が適切と判断される業務については積極的に外部委託を行う。
平成18年度に実施した業務量調査およびドキュメント関連業務の調査を継続し、外部委託が適切と判断される業務を選定する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「大学法人経営が自主的かつ自律的に行われるために、財務資源の調達及び管理・運用と、知的財産の適正な運用を図る」ことを財務内容の改善の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成19年度の財務内容の改善に関する年
度計画を策定した。
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜財源の多様化促進＞① 名古屋大学の収入として、外部研究資金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様な財源の確保を図る。
産学官連携推進本部の下に設置したプロジェクト戦略会議は、特に外部研究資金・大型プロジェクトへの応募を支援する。

Ⅲ

‑11‑

＜自主財源の確保＞② 社会との連携を密にして寄附金の増加を図る。
③ 寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。
外部機関・学外コーディネーター等との連携を強化し、外部資金の増加に努める。
④ 大学の保有する施設・知的財産等を活用して自主財源の増加を図る。
ライセンス契約の増加を目指して、ベンチャー企業に対する広報を強化する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置＜効果的なコスト管理と資金運用＞① 安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する仕組みを構築する。
19年度は年度計画なし。
② 適正な評価指標に基づき効率的資金配分を実現する。
大学院学生充足率や科学研究費補助金採択率の向上のため、効果的な資源配分の実現を図る。
③ 教育研究に必要な経費の充実に努めるとともに、エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る。
出力機器（プリンタ･複写機･ファクシミリ）の見直しを行い、機器台数および関連経費の削減を図る。
変圧器の統廃合および高効率変圧器の導入の継続で待機電力の削減に努める。
地下水の飲用化を含め活用計画の具体案を策定する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＜全学的視点での施設マネジメント＞① 既存の委員会、専門部会及び事務組織を見直し、全学的・専門的な組織に再編・整備し、効率的な施設管理を行う。
人事労務課、契約課、施設整備課、施設管理課等で所掌していた環境安全衛生関係業務の一元化を目指して、施設管理部施設管理課に「環境安全衛生支援室（仮称）」を設置する。
② 基本方針を策定するため、土地及び施設の運用評価システムを確立し、利用状況に関するデータベースの充実を図る。
運用評価システムを策定するため、土地・施設の評価を段階的に実施してデータベース
を充実させる。
③ すべてのキャンパスの土地・施設を有効活用する計画を策定し、推進する。
民間資金等の多様な財源の導入により、土地・施設の有効活用を段階的に推進する。
＜施設の整備及び維持管理の財源確保＞④ 施設の整備と維持管理のための多様な財源を確保し、必要な予算配分を行う。
⑤ 新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。
施設整備費補助金、間接経費、寄附金等多様な財源による施設整備を推進する。
⑥ 維持管理を一元的・効率的に推進する。
「全学に貸付可能な講義室等の一元管理に関するWG」の検討結果に基づき、段階的に一元管理を実施する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・自己評価に基づく情報公開を積極的に行い、社会に対するアカウンタビリティを強化する」ことを自己点検・評価と情報提供の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成19年度の自己点検・評価と情報提供に関する年度計画を策定した。
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜客観的な評価体制の確立＞① 目標・計画の立案とその成果に関する評価を行う全学体制の強化を図る。
② 多面的な評価に対応するために、評価企画室を中核とした、全学マネジメント情報システ
ムの整備・充実を図る。

Ⅳ

‑12‑

③

④

上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
計画・評価担当副総長を置く。
部局における、中期目標・中期計画の進捗状況および教育研究の水準に関する部局の自己点検評価を基に、全学の中期目標の達成状況報告書を取りまとめる。
第三者評価機関による評価を大学運営の改善に活用する。
法人評価チーム、認証評価チームが協働したプロジェクトチームにより、自己点検をす
すめ、実績報告書および大学機関別認証評価に対応した自己評価書を作成する。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報公開体制の整備＞① 大学の管理運営に関する情報開示の体制を整備し、管理運営の透明性を高める。
開示請求に迅速かつ適切に対応するため、法人文書管理体制を整備する。
② アーカイブズ機能を整備し、現在までに蓄積された教育研究活動の成果を提供する。
文書記録管理体制の整備を図るため、「シームレス型記録管理システム」の全学的導入に向けて試験運用を行う。名古屋大学の歴史的情報の公開を促進するため、各部局で刊行している印刷物の収集・保存方策を確立する。
＜知的活動による成果の広報＞③ 全学広報体制の整備と強化を図る。
④ 学内外における広報拠点の設立及び充実を図る。
地下鉄「名古屋大学駅」に設置した電子掲示板とWebサイトとのリンクを実現し、情報の一元化および業務量の省力化を図る。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる、機能性、快適性、審美性、歴史性を備え、知の創造と交流を促す教育研究環境を創出し持続していく」ことを施設整備と安全管理の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成19年度の
施設設備の整備・活用と安全管理等に関する年度計画を策定した。
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＜インフラストラクチャーの基本的機能の確保＞① 交通計画を見直し、屋外環境の体系的整備を推進する。
オートバイ（原動機付自転車等）に対する入構許可制を周知徹底する。
② 緑化の推進計画とともに植栽の維持管理計画を策定する。
東山地区樹木管理の一元化をさらに推進し、全学で効率的に植栽を維持管理する。
③ 研究・教育に必要な水・ガス・電気等の安全かつ安定的な供給を図る。
平成18年度に作成した管理図を基に、老朽化の進んでいるライフラインの基幹・幹線部分を整備する。
④ 東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を強化するための計画を策定する。
19年度は年度計画なし。
＜地球環境保全に配慮したキャンパス＞⑤ 環境保全計画を策定し、点検評価体制を整える。
環境・安全・衛生教育の実施状況を取りまとめ、自己評価を行い、その結果を公表する。
⑥ 省エネ法を踏まえた全学的なエネルギー管理体制を強化する。
建物・用途別等のエネルギー使用をWebサイトで公開し、省エネの啓発活動を行う。
エネルギー管理標準の見直しを行う。
エネルギー管理体制の整備を完了し、それを継続する。
⑦ 大気・水質の管理を徹底する。
局所排気装置の定期自主検査を行い、「否」判定の装置については補修を指導する。
体制の整備を完了し、それを維持する。
⑧ 廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃棄（再利用）システムの整備を進める。
指定集積場に配置した廃棄物管理担当者および環境指導員により、ごみの減量・分別を徹底させる。
＜社会に開かれたキャンパス＞

Ⅴ

‑13‑

⑨

産学官の連携活動、国際交流活動、一般市民への公開講座・生涯学習等に必要なスペース
を学外施設の利活用も視野に入れて整備する。
⑩ 歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
⑪ 芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
豊田講堂の改修を完了させる。
キャンパスミュージアム（仮称）構想を基に、関連施設の整備計画を策定する。
⑫ 施設のバリアフリー化に関する整備指針及び整備計画を策定し推進する。
老朽化建物等の改修に併せて、昇降機、車椅子便所、出入り口等のバリアフリー化を進める。
＜教育・研究スペースの確保・活用及び維持＞⑬ 保有施設を最大限に活用し、プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保する。
⑭ 「緊急整備５か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。
⑮ 学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
組み込みシステム研究センター研究施設を整備する。
医学部附属病院再開発（外来診療棟）を整備する。
全学教育棟改修Ⅱ期、工学部3号館Ⅱ期、医学部2号館、理学部C・D館、保健学科校舎改
築Ⅱ期等を実施する。
⑯ 男女共同参画を促進するための環境整備を進める。
保育所の施設利用者の需要に応えるため、定員の見直し、施設の充実・拡大等について検討する。女性用トイレの個数を増加させる。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置＜安全なキャンパスの整備・維持＞① 耐震診断に基づく耐震補強を推進する。
古川記念館、工学部6号館、大幸体育館、地球水循環研究センター等を耐震化する。
耐震診断の実施義務が適用されていない小規模な建物の耐震診断を実施する。
② 防犯・警備体制及びセキュリティシステムの強化を図る。
改修・改築建物にICカードによる入退出システムを導入し、建物のセキュリティを強化する。
③ 毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射性物質等の管理体制を強化する。
高圧ガス、毒劇物および化学物質の一元管理に向け、化学物質管理システムを機能強化する。
X線実習施設を利用して、関係部局の教員を対象にX線の取扱に関する安全教育講習を実施する。
④ 災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
災害時の全学的・効率的な対応体制について検討する。
名古屋大学ポータルを活用した安否確認登録を実施する。
⑤ 労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する全学的な安全衛生管理体制を維持・強化する。
労働安全衛生法に基づく作業環境測定士を継続的に養成する。
関連部局に環境安全管理組織を整備する。
⑥ 改善を要する実験施設等の改善計画を策定し、整備をする。
実験施設等の安全環境を維持するために再度啓発活動を行う。継続して実験機器の定期点検・作業環境測定を行い、実験施設等を改修する。
⑦ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。
安全衛生教育を継続的に実施し、その内容等について検証する。

‑14‑

予算（人件費の見積もり分を含む。
）、収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅵ

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れするため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・附属病院外来診療棟

（単位
予定額
総額

11,015

財百万円）

源

施設整備費補助金（

7,578）

・東山団地耐震対策

船舶建造費補助金（

0）

・鶴舞団地耐震対策

長期借入金

（

3,348）

・大幸団地耐震対策

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金
（
89）

・小規模改修（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＜人事方針＞
１．研修制度を精査し体系化する。
専門性の高い職務については、資格取得者の選考による採用を進める。
２．女子の理系学部・大学院への進学を促すための講演会等を開催する。
学内意見をもとに仕事と育児との両立支援のための新たな施策を検討する。
３．プロジェクト研究推進のため、任期制教員の雇用を推進する。
＜柔軟な人事評価システム＞
４．新人事評価制度の本稼動に向け、全事務系職員を対象に試行し、検証する。
＜人員（人件費）管理＞
５．総人件費改革の実行計画を踏まえ、事務改善・合理化を進め、人件費の削減を目指す。
全学運用定員を措置している組織に対するヒアリング結果を踏まえ、新たな「全学的運用定員の取り扱い」を決定する。
＜事務・技術職員の育成＞
６．研修制度を精査し、体系化する。
平成18年度に開始した提案型短期海外研修制度を推進する。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞‑15‑

７．一元的なリスク管理システムを構築し、その一環として、アカデミック・ハラスメント、
パワー・ハラスメント等を含む苦情相談体制の改善を進める。
「安全衛生委員会」等で長期病休者に対する職場復帰支援のプログラムを検討する。
８．一元的なリスク管理システムを構築し、その一環としてセクシュアル・ハラスメント相談業務の強化を図る。
教職員・学生に対して、引き続きセクシュアル・ハラスメント防止講習会を充実させる。
（参考１） １９年度の常勤職員数 ３，１９９人
また、任期付き職員数の見込みを ２４０人とする。
（参考２） 平成１９年度の人件費総額見込み ３６，０１８百万円（退職手当を除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数‑16‑

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入

82,459

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

国立大学財務・経営センター施設費納付金

計

注２35,037
7,578
0
0
195
89
28,9989,306
19,430
0
262
6,739
21
3,348
0
0
0
454
82,459支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金

注１

額82,45955,906
38,66917,237
3,896
11,015
0
195
6,739
0
4,708
0
82,459「運営費交付金」のうち、平成19年度当初予算額３４，６５５百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３８２百万円「施設整備費補助金」のうち、平成19年度当初予算額３８１百万円、前年度よりの繰越
額７，１９７百万円［人件費の見積り］
期間中総額 ３６，０１８百万円を支出する。(退職手当を除く）(うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２７，８５８百万円）‑17‑

２．収支計画
平成１９年度収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

71,97571,97559,873
7,553
8,276
4,952
162
23,23915,691
2,018
1,237
0
8,847
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

71,994
71,99433,445
7,620
1,202
271
19,430
4,952
190
1,637
2
262
771
11
1,220
981
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

19
0
19

‑18‑

３．資金計画
平成１９年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

94,85460,654
14,657
7,120
12,423

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

94,85470,58734,6559,306
19,430
4,952
195
1,787
262
7,667
7,667
0
3,348
13,252

授業料、入学金及び検定料による収入

附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金‑19‑

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

文学部

人文学科

５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
８４０人
経営学科

情報文化学部

自然情報学科３２０人
社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 科

理学部

数理学科

２２０人

物理学科

３６０人

化学科

２００人

生命理学科

２００人

地球惑星科学科
医学部

医学科

１００人

５９０人

（うち医師養成に係る分野
保健学科
工学部

８５６人

化学・生物工学科
物理工学科

６００人

７６０人

電気電子・情報工学科
機械・航空工学科

農学部

６８０人

６４０人

社会環境工学科

２８０人

生物環境科学科

７０人

資源生物科学科

１１０人

応用生命科学科

１６０人

資源生物環境学科
応用生物科学科‑ 20 ‑

１４０人
２００人

５９０人）

文学研究科

教育発達科学研究科

人文学専攻

教育科学専攻２１０人
うち博士前期課程

１２０人

博士後期課程９０人

１１２人
うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４８人

心理発達科学専攻

法学研究科

総合法政専攻７７人

うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

１２１人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程５１人

実務法曹養成専攻

２４０人( うち専門職学位課程
経済学研究科

社会経済システム専攻

６０人

博士後期課程４５人

生命理学専攻医学系研究科

医科学専攻

４９人

うち博士前期課程

２８人

博士後期課程２１人

素粒子宇宙物理学専攻

物質理学専攻１０５人

うち博士前期課程
産業経営システム専攻

理学研究科

２２２人

うち博士前期課程

１３２人

博士後期課程９０人

１７０人
うち博士前期課程

９８人

博士後期課程７２人

１３５人
うち博士前期課程

７８人

博士後期課程５７人

５０人（ うち修士課程

分子総合医学専攻

５０人）

１３６人

（ うち博士一貫課程‑ 21 ‑

２４０人 )１３６人）

医学系研究科

細胞情報医学専攻

１５６人（ うち博士一貫課程
機能構築医学専攻

１９６人（ うち博士一貫課程
健康社会医学専攻

うち博士前期課程

３６人

博士後期課程１８人

６１人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程２１人

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療 法 学 専 攻

３２人

うち博士前期課程

２０人

博士後期課程１２人

化学・生物工学専攻

１９３人

うち博士前期課程

１２８人

博士後期課程６５人

マテリアル理工学専攻

２４４人

うち博士前期課程

１６８人

博士後期課程７６人

電子情報システム専攻

１６４人

うち博士前期課程

１０８人

博士後期課程５６人

機械理工学専攻

１３４人

うち博士前期課程

８８人

博士後期課程４６人

航空宇宙工学専攻

４５人

うち博士前期課程

２８人

博士後期課程１７人

社会基盤工学専攻‑ 22 ‑

１５６人）

５４人

医療技術学専攻

工学研究科

１９６人）

１５６人

（ うち博士一貫課程
看護学専攻

１５６人）

１００人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程３２人

工学研究科

結晶材料工学専攻

１１０人

うち博士前期課程

８０人

博士後期課程３０人

ｴﾈﾙｷﾞｰ理 工 学 専 攻

１０５人

うち博士前期課程

７２人

博士後期課程３３人

量子工学専攻９８人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程２８人

ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工 学 専 攻

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程２４人

物質制御工学専攻

９８人

うち博士前期課程

７０人

博士後期課程２８人

計算理工学専攻

生命農学研究科

８４人

８２人

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程２２人

生物圏資源学専攻

１１８人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程５０人

生物機構・機能科学専攻

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４５人

応用分子生命科学専攻

国際開発専攻‑ 23 ‑

１１６人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程４８人

生命技術科学専攻

国際開発研究科

１０９人

７０人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程２８人

７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国際開発研究科

国際協力専攻７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専 攻

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

多元数理科学専攻

１８４人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程９０人

日本言語文化専攻

７０人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

国際多元文化専攻

環境学研究科９８人

うち博士前期課程

５６人

博士後期課程４２人

地球環境科学専攻

１８３人

うち博士前期課程

１０８人

博士後期課程７５人

都市環境学専攻

１５７人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程６３人

社会環境学専攻

情報科学研究科

１２６人

うち博士前期課程

７２人

博士後期課程５４人

計算機数理科学専攻

６９人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程２７人

情報システム学専攻

７２人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程３０人

メディア科学専攻‑ 24 ‑

７０人

５８人

うち博士前期課程

３４人

博士後期課程２４人

情報科学研究科

複雑系科学専攻

１０６人

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４２人

社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 専 攻附属高等学校

３６０人
学級数

附属中学校

９

２４０人
学級数

‑ 25 ‑

６

５１人

うち博士前期課程

３０人

博士後期課程２１人