第１2 回 北陸地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 23 年７月５日（火）13：30～15：30
場所：新潟県自治会館

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】新潟県鉄骨工業組合○「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度」の実施、及び「低入札価格調査制度における失格業者への発注排除」の自治体等への周知徹底について
国土交通省におかれましては「低入札調査基準価格の設定範囲の引き上げ」、「低入札調査制度における失格基準の引き上げ」を推進され、その旨自治体へも実施要請されてきた。然しながら、未だ「最低制限価格制度及び低入札調査基準価格制度」を導入されていない自治体もあり、対応に差が生じている。また同制度の調査基準価格設定範囲や低入札価格調査制度における失格基準の設定範
囲につきましても、国土交通省殿で要請されました基準に準拠しているとはいえない自治体もあり、本来失格となる業者への工事発注が行われております。このような状況が価格優先の受注競争につながっている一因と思われる。
請負業者の低価格受注は最終的には専門工事業者へしわ寄せされ、品質確保に支障をきたすだ
けでなく、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響の要因となるところである。
以上の観点から自治体等への周知徹底をお願いしたい。

―回 答―【北陸地方整備局】○低入札の防止対策の導入・実施などについては、しっかり取り組んで行きたいと思っています。
他機関へは「北陸ブロック発注者協議会」において、地方公共団体と情報共有や意見交換を進めているところです。
○「北陸ブロック発注者協議会」は、平成 20 年 12 月に発足し、2 年半ほど経過いたしました。構成
メンバーは、会長が北陸地方整備局長、副会長を北陸農政局整備部長、構成員は新潟県・富山県・石川県の土木部、農林水産部の各部長、それと新潟市となっております。 市町村全てを入れることは難しいので、代表的な市（長岡市、上越市、富山市、金沢市等）と、東日本高速道路、中日本高速道路、鉄道・運輸機構等を構成員としております。そのほかに、県部会があり、各県部会に全ての市町村が参加しており、情報共有を図っています。
○低入札価格調査基準価格・最低制限価格の見直しについては、平成 21 年度に公契連モデルが変わりましたことから、そちらへの移行を進めているところです。
○結果として、平成 21 年度に対応した市町村は、新潟、富山、石川県内の市町村（新潟市を除く）
において 25 市町村で全市町村の 40％になります。
○平成 22 年度に対応した市町村は 16 市町村、累計で 41 市町村となり、65％になりました。
○北陸地方整備局としては、「北陸ブロック発注者協議会」の効果があったものと受け止めております。

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○残りの 35％の市町村については、まだ移行されていないので、ご要望の点を強調し、進めていきたいと思っております。
○次回開催は、7 月 20 日の予定となっており、その際、移行状況を公表し見直しを進めていきたいと思っております。

【要望事項 2】 新潟県左官同業会○ダンピング受注の是正や専門工事業等の能力評価による入札制度について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものです。是非ともダンピング受注の是正について、ご指導をお願いいたします。
・また、そのためにも、専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度を実施していただくよう要望いたします。

―回 答―【北陸地方整備局】○ダンピング受注の是正は正に重要であります。
○そのような中で、「施工体制確認型総合評価落札方式」を適用し、予定価格 1 千万円以上について施工体制を確認することでやっているところです。
○平成 19 年度から全国に先駆けて 1 千万円以上の工事に適用しており、入札価格の積算の妥当性や技術者の配置、入札者の履行体制等を調査いたします。
○履行の確保若しくは公正な取引の秩序の確保の観点から問題があると判断される入札者とは契約を締結しないこととしております。
○また、入札者の行為に特に重大な問題があると認められる場合には、当該事業者を事後の競争参加から排除するような厳しい措置をとることができるようになっております。今後とも制度の活用により適切に対応してまいりたいと考えています。
○なお、低入札の状況につきましては、平成 18 年度では契約工事のうち 108 件あり、割合としては 9.5％となります。平成 22 年度では 3 件、割合としては 0.3％となっており、3 件については、1社応札によるもので、レアケースといえます。
○なお、地方整備局では「優良工事における下請負者等の表彰制度」があり、各事務所からの推薦により、努力されている方を表彰し、少しでも魅力ある職場や活力に繋げていただくようにしていただきたいと思います。
○専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度については、「建設産業戦略会議」において、「保険未加入企業の排除」や「重層下請構造の是正」などが議論され、先月 23 日に最終報告がなされたところです。
○その中で、下請企業の技術力の適切な評価も明記されており、今後、このような対策の実現に

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向け、具体的な検討が進められ、実施可能な対策から順次実施していくと本省から聞いており、当整備局としても検討状況を踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。

【要望事項 3】 日本建設大工工事業協会新潟県支部○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 28,500 人強が登録基幹技能者となっている。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたしたい。

―回 答―【北陸地方整備局】○登録基幹技能者の積極的活用については、昨年度の要望事項にも同様のものがあったと思います。その中、北陸は管内の登録基幹技能者数も低く、活用しにくいというお話をさせていただいたと思います。
○昨年から今年にかけてご努力をされ、人数も増えたことを感じております。新潟県における登録
鉄筋基幹技能者は 23 名増え 42 名に、登録型枠基幹技能者は 16 名増え 61 名になり、この 2つの数が多くなってきたことにより、先ずは営繕工事で試行することといたしました。
○土木工事につきましても、何らかの検討を進めてまいりたく、また、実績を積みながら広げていければよろしいのではないかと思います。
○現在、試行中の事例としては、対象とする建物は新潟法務総合庁舎となっており、この庁舎に対する、耐震改修工事におきまして、工事のコアとなる専門工事のうち、当該地域の登録基幹技能者数に配慮し、型枠工事と鉄筋工事について、登録基幹技能者の活用を試行しているところです。
○今回の試行におきましては、総合評価の評価項目において「型枠工」、「鉄筋工」に登録基幹技能者又は基幹技能者を施工期間中、従事させると、総合評価の評価点に加点するという形で活用することとしております。

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【要望事項 4】新潟県生コン圧送協会○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれているが、工種や地域では事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできない。また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。そのためにも事業の安定的な確保は必要であると思う。
・今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持更新等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られると認識することができる。管理する資産の維持・更新に要する現状と今後の方針等についてお示し願いたい。

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答―【北陸地方整備局】○地域建設業の疲弊は、地域防災力の弱体化等、今後の社会資本の維持という意味においても大きな課題であろうと認識しているところであります。
○東日本大震災における北陸地方整備局の取り組みとしては、新潟を中心に支援体制を強化し地震直後から、職員延べ 2,432 名が現地に入りました。ピーク時は 3 月 15 日であり、126 人が現地に赴き、現地の被災状況の調査、現地での支援等を行ってまいりました。
○主な支援項目としては、川の堤防が壊れたり、地盤沈下をしたことから、河口付近でかなりの冠水があり、排水ポンプ車によって排水を行いました。ちなみに、排水ポンプ車については、全国から最大で 109 台集まりましたが、そのうち 20 台が北陸地方整備局から出動しています。
○また、他に橋が流されたケースについては、新潟の事務所が所有している応急組立橋を出動させました。
○大型浚渫船も所有しておりますので、その船を出動させ、物資の輸送を行っておりました。
○いずれについても、建設関係業者の方々がオペレーターとして、環境の悪いなか、しっかりと頑張っていただいたものであり、あらためて感謝申し上げます。
○北陸については、多種多様の災害が多い地域であります。近年、3 回ほど大地震が発生しており、雪についても何年かおきに豪雪が発生いたします。また、何十年かに一度、富山湾において高波も発生しております。
○全国的にもゲリラ豪雨が発生し、北陸においても平成 20 年 7 月には、富山と金沢でも発生しております。
○そのためにも、下請業者の方々に応援していただかないと、この地域は守れないという認識を持っている次第です。
○昨年 12 月から 1 月にかけて非常に多くの降雪があり、一時は 18 年豪雪を超えるのではないかと思われ、不安を感じたところですが、幸い 2 月になり降雪が収まり、結果として、10 カ年平均の 1.2 倍のとなりましたが、量としてはさほど問題は無く、業者の皆様方がしっかりと除雪をしていただいたおかげで、大きな混乱は発生しませんでした。
○生活道路の除雪体制の維持ですが、新潟市内では平成 19 年、20 年の 2 カ年で 49 社が撤退し、その理由としては、23 社が倒産・廃業・事業縮小、オペ不足、12 社が機械売却となっております。

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国土交通省については、機械を保有し、それを貸与する形をとっておりますが、市町村になりますと、民間が保有し、民間が除雪するといいうケースが多く、民間の資金繰りからか売却してしまうようです。雪に関して言えば、北陸では毎年雪が降るので、日常生活を守るための除雪であり、そのようななかでも除雪業者が年々苦しくなっております。
○この実態をはっきりさせ、建設業が弱体化すると、日常生活までおかしくなるということを訴えていきたいと思っております。
○橋については老朽化が進んでおり、今後新たな課題として浮かび上がってくるものと考えているところです。
○北陸地方整備局が管理している橋については、1960 年代に多くの橋が作られ、確実に老朽化することになります。高齢化の進行については、50 年以上の橋は、現在 9％ですが、10 年後には 40％、20 年後には 60％になります。橋も 50 年以上も経つと、どこか傷みが出てきます。傷みの激しい箇所の局所的な手当てをしていくことが、今後の課題になるものと思われますので、皆様方のお知恵をお借りしながら進めてまいりたいと思っております。
○冒頭の戦略会議の概要でも説明させていただきましたが、地域の災害対応としての除雪等の地域維持事業が困難をきたしているとの認識で、地域維持型の契約方式の導入を行うべき旨の提言がなされております。
○同様の問題意識から日光市など、いくつかの自治体では地域の複数の企業による事業協同組合に対して、道路の補修、除雪などの維持管理業務を一括発注するといった工夫している例もあることを承知しております。
○地方整備局といたしましても、戦略会議の提言の趣旨や先進的な地方公共団体の取組等を管内地方公共団体に対しまして、いろいろな機会をとらえ、情報提供していきたいと思っております。
―意見―【福井県建専連】○ダンピングや低入札については、相当な規制を加えないと無くならないと思う。そのため、積算基準の中で、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費とあるが、①につきましては、専門工事業者のものと考えているが、②から④については、ゼネコンが好きなようにしていただいて結構である。①については労務費、資材単価も入っている。資材支給で工賃だけの場合もある。従って、この部分だけは何としても確保しないとダンピング構造は無くならないので、制度化できないものか。

【北陸地方整備局】○県や直轄工事について、違いがあるかも知れませんが、国としては調査基準価格を出しており、予定価格に対してラインを引き、ライン以下については施工体制等について重点的に調査をし、積み上げの算定が算式になっております。
○発注者側が、直接工事費に対して×0.95、または共通仮説費に対しては×0.9、現場管理費に5対しては×0.8、一般管理費に対しては×0.3 であり、それの積み上げの金額が×0.87 位になると思い、それが、一つの基準になっており、そこの部分でしっかりとチェックをしております。
○落札者側は全体の金額の中でどういう形で使って行くかは、落札者側の見方であり、その際、下請を厳しくするようであれば、地方整備局としても施工体制としておかしいということで、落札できないような仕組みをとっております。
○今後、「北陸ブロック発注者協議会」で総合評価方式を普及させたいと思っておりますが、普及とともに、中身の話を進めていかなければならないと思っており、単なる技術点と価格点のトータルだけでなく、施工体制についての確認も含めて、総合評価としていくことが重要なのではないか考えております。
○そのようなことで、ご要望については、改善の方向に持っていけるものと思います。

【北陸地方整備局】○建設業法上は、自己の取引上の地位を不当に利用して、不当な価格を強制してはならない事になっておりますので、仮に下請に対し不当な価格を強制するようなことがあれば、法に抵触するおそれもありますので、具体的な事案があれば整備局や県にご連絡をしていただきたいと思います。
【福井県建専連】○オープンブック方式と相通じるものがあると思いますので、国としての考えをお示しねがいたい。
【北陸地方整備局】○今後、オープンブック方式について本省の方針を確認しながら対応することとなります。
○立法上のご提案ということであれば、承った上で本省においていろいろ検討することになると思いますが、北陸地方整備局は、現行法のもと法律を施行し、公共事業を実施する主体となっておりますので、現時点ですぐ法的に何かできるわけではないため、一律排除してしまうということはできません。

Ⅱ．自由討議【北陸建専連】○我々は、国土交通省よりも、県市町村の仕事がほとんどである。国土交通省における落札率は結構な率で落札できるが、県市町村は70数％での落札率が現状である。落札率の最低が何％かということと、国土交通省においては、県市町村へのおける落札率の上昇を指導していただ
きたい。

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【北陸地方整備局】○発注という観点からすると、市町村が多く、次に県、その次に国土交通省ということからいうと、市町村の改善が一番ウエイトしては大きいものと思います。
○しかしながら、国と地方が対等であることから、指導を行うことはできませんので、地方整備局としても、我々の考えをご検討していただこうということを「北陸ブロック発注者協議会」で進めているところであります。
○昨年度は個別に市町村にあたり、事情をお聞きしたりするなどしてきました。
○今年度の状況については、まだ、まとまっておりませんが、どのようなやり方がいいのかを検討していきたいと思います。
○また、ご意見があれば、地方整備局へ寄せていただければ、より参考となるものと思っております。
【新潟県建専連】○本年3月、新潟県は「第2次新潟県建設産業活性化プラン」を発表し、その中に、専門工事業者に関わる「建設専門システムの適正化」という項目があり、（1）元下関係の改善につながる発注方式の導入がうたわれ、いわゆる「オープンブック方式の導入」の検討、試行、実施が計画されている。（2）登録基幹技能者の活用により、下請企業及び技能労働者を支援する。（3）現場の施工管理に優れた企業。技術者の表彰制度を充実する。（4）元下関係の適正化と労務単価の向上に向けた取組みを強化し、指導項目を見直し、指導を強化する。（5）元下関係相談窓口の設置。以上の5項目を年次的に実施するプランである。
○そこで、この新潟県プランと国の施策との融合性について、あるいは事前のすり合わせが行われたかどうか、全国各県における事例の有無と実績について、北陸地方整備局として、県のこのプランへの支援について、以上3点についてお聞かせ願いたい。
【北陸地方整備局】○このプランにつきましては、新潟県が独自に作られたものですが、地方整備局と新潟県との発注行政としての連絡は非常に密にしているところです。
○来週開催されます、監理課長会議におきましては本省からも担当官が出席し、各県と意見交換をする場を設けております。
○本施策については、地方自治ということで新潟県が独自に主体性をもってお決めいただいたものですが、中身としては、地方整備局がやっていること、やろうとしていることですので、同じ方向性でお考えいただいているものと理解をしております。
○登録基幹技能者の活用、表彰制度につきましては、当方でも既に行っている制度であります
し、相談窓口についても、当方にも「駆け込みホットライン」があり、同じ方向性での施策を進めていただいているものと理解をしております。
○このような取り組みについては、各県においても施策を進めており、各県が各県なりに建設業全体のことをお考えになり進めていただいております。

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○その中で、関係する施策であります経営支援、経営支援のアドバイザリー事業等について、各県と協力関係を結んでいるところであります。
○監督行政につきましても、違法行為に関し、共同で県知事許可業者への立入検査を実施しております。また、建設業適正取引推進月間につきましても同様に共同で講習会の開催や、広報を行う等して事業を進めております。
○県と国とは対等な関係でありますので、指導や監督ということではなく、お互いパートナーとして協力をいただいているところです。
【北陸建専連】○「第2次新潟県建設産業活性化プラン」は8名委員が指名され、このプランを立ち上げた。
○当方も専門工事業の代表とし、専門工事業の委員として参画した。
○この活性化プラン立ち上げの中に、下請専門工事業に対する意見を盛り込んでいただいたものと思っている。
○北陸地方整備局におかれても、このような政策の中で、少しでも反映できるところは、反映していただきたいと思う。
【日建大協北陸ブロック】○大手ゼネコンで、登録基幹技能者や、優秀職長については、手当を支給することを始めたと聞いているが、北陸地方整備局としては、聞いたことがあるか。
【北陸地方整備局】○戸田建設などにおいて、手当の支給を始めたことは聞いており、専門紙などでも報じられているところです。
【日建大協北陸ブロック】○1日2、000円を直接本人に支給することとしたと聞いているが、中小企業のゼネコンでも手当を支給できるような予算付けをしていただければ、職人が減ってきている状況下で、せめて優秀職長への手当が支給されれば、張り合いを持ち、意気込みも変わってくるのではないかと思う。
【北陸地方整備局】○賃金は、各建設企業がそれぞれの人件費総額の中から支払っておるものと思いますので、その職長手当分を請負代金に上乗せするとか補助金的に支出できるかといえば、直ちにはできないところであると思います。
○正に、職長の意欲を増すとともに、いずれは底上げに繋がるということで、良い取り組みであるとは思っております。何分、各企業が各従業員へ支払う給与の中身について、国土交通省として直接どうこうできませんが、このような取り組みが業界内に広まるような情報提供などのお手伝いをすることが、現時点での可能な施策かと思います。

8【建専連会長】○今の手当の問題については、日建連が抱え込みの一助として、良い職長を集めておきたいということで、年収600万円位という中で始まったことであり、国土交通省を始め、国に予算を付けて貰いたいということではなく、我々も頑張って生産性を向上させ、それによりゼネコンの儲けに繋がるので、その分を手当として貰いたいということである。
【建専連事務局】○登録基幹技能者については、現場の常駐化等において適正に評価してもらいたいということを、建専連の12の提言の中で、基幹技能者も建設業法の定める技術者と同じ地位に上げて貰いたいということと、設計労務単価に基幹技能者を入れ、適正に評価することで、底上げをお願いしているところである。
○これは、まだ我々の要望の段階であり、適正に評価されるようになれば、良い工事ができ、現場での利益が上がるので、その相当分を支給してもらいたいと言うことを、業界側からできる事を取り組んでもらったということである。
○日建連も6の提言を出し、年収600万円という話は出たが、これは、我々が貰うのではなく、我々が払うことで、当然の経費として必要となってくるということで現在取り組んでいるところである。
○まず、適正に評価してもらうことが大前提であり、将来的には、そのようなお願いになっていくかも知れない。まだ、常駐化、適正な評価制度をもっていないということと、地方整備局等においても、いろいろな評価の仕方があり、同じ発注者でも加点評価が1点から6点までバラバラになっている。
○登録基幹技能者は国だけでなく、長崎県、東京都、URなども試行的に取組み始め、人数も増えてきたことから、配置する現場を増やし、評価をしていただきたい。
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