＜様式 1＞

平成 24年 11月 9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： くしろ・ねむろ「木づな」の家

グループの名称：

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会（グループ代表者）

代表者名：

長谷川 渉

代表者所属先：株式会社 長谷川建築設計事務所

印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

北海道釧路市昭和南5丁目4-6

電話番号：0154-55-6337（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸善木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-1

事務局担当者名： 石川 加太
事務局住所：

北海道釧路郡釧路町桂4丁目15番

事務局電話番号： 0154－37－1561
事務局ＦＡＸ：0154－36－3834

事務局担当者E-mail： kabuto@maruzenmokuzai.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路・根室地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012年5月30日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

釧路・根室地域材(カラマツ・トドマツ・エゾマツ）

北海道釧路・根室地域 木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）長谷川 渉
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 長谷川建築設計事務所
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅱ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 丸善木材株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道釧路郡釧路町桂4丁目15番
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0154－37－1561 11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0154－36－3834
12．グループ事務局担当者名（必須） 石川 加太
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kabuto@maruzenmokuzai.com
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
釧路市川上町10丁目2番地
10,100 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 北都有限会社 山二伊東産業
釧路市音別町中園1丁目41番地
Ⅰ- 2
7,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
釧路郡釧路町桂4丁目15番地
5,600 ㎥
4,200 ㎥
Ⅱ- 1
丸善木材株式会社
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目3番地
Ⅱ- 2
株式会社 イチムラ
7,400 ㎥
5,500 ㎥
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目6番地
Ⅱ- 3
浜中製材協同組合
5,600 ㎥
4,200 ㎥
厚岸郡厚岸町山の手2丁目22番地
厚岸木材工業協同組合
1,000 ㎥
Ⅱ- 4
800 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地
厚浜木材加工協同組合
Ⅲ- 1
3,200 ㎥
1,200 ㎥
釧路郡釧路町桂5丁目4番地2
Ⅲ- 2
雄別林業株式会社
2,000 ㎥
600 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
釧路市阿寒町北町3丁目33番地19
丹頂プレカット合同会社
140 戸
0戸
Ⅳ- 1
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地
厚浜木材加工協同組合
Ⅳ- 2
0戸
0戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14
株式会社 長谷川建築設計事務所
釧路市昭和南5丁目4-6
3戸
1戸
Ⅴ- 1
川上郡弟子屈町熊牛原野6-20
MOBI建築･都市研究所
Ⅴ- 2
3戸
1戸
釧路市入江町6番6号
Ⅴ- 3
紀巧舎
10 戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
17
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 マルマサ長久保建設
釧路郡釧路町中央8丁目29番地
Ⅵ- 1
0
16 戸 15 戸
1 戸
1 戸有限会社 丸裕田中建設工業
釧路市美原5丁目60番2号
Ⅵ- 2
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
釧路市入江町6番6号
Ⅵ- 3
株式会社 E．Works
0
4 戸
4 戸
1 戸
1 戸
川上郡標茶町旭2丁目8-23
Ⅵ- 4
株式会社 サトケン
0
13 戸
1 戸 12 戸
1 戸
釧路市音別町中園１丁目91番地
Ⅵ- 5
瀬戸建設株式会社
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
有限会社 熊谷建設工業
釧路市緑ヶ岡2丁目10番4号
Ⅵ- 6
0
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
釧路市材木町15番17号
Ⅵ- 7
葵建設株式会社
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
釧路市阿寒町北町3丁目2 - 14
Ⅵ- 8
廹田建設株式会社
0
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
釧路市愛国東4丁目6-2
Ⅵ- 9
昭海建設株式会社
0
8 戸
4 戸
0 戸
0 戸
有限会社
エム功村上建築工房
釧路市愛国西3丁目4番18号
Ⅵ- 10
0
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
釧路市浪花町8丁目4番地2
Ⅵ- 11 北海ハウス株式会社
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
釧路市阿寒町富士見3丁目9-12
Ⅵ- 12 株式会社 小野寺組
0
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0
0
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
0
0
Ⅶ- 1
0
00
0
0
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
0
0
Ⅷ- 1
0
00
0
0
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
0
0
Ⅸ- 1
0
00
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
085-0012
1 Ⅰ - 1 株式会社 北都有限会社
山二伊東産業Ⅰ088-0116- 2
1
088-1120
1 Ⅰ - 3 厚岸木材工業協同組合
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
088-0626
1 Ⅱ - 1 丸善木材株式会社
088-1367
1 Ⅱ - 2 株式会社 イチムラ
088-1367
1 Ⅱ - 3 浜中製材協同組合
088-1120
1 Ⅱ - 4 厚岸木材工業協同組合
Ⅱ - 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
088-1367
1 Ⅲ - 1 厚浜木材加工協同組合
088-0626
1 Ⅲ - 2 雄別林業株式会社
088-0626
1 Ⅲ - 3 丸善木材株式会社
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット
085-0217
1 Ⅳ - 1 丹頂プレカット合同会社
Ⅳ
厚浜木材加工協同組合
088-1367
- 2
1
Ⅳ - 3
Ⅴ． 設計
084-0909
1 Ⅴ - 1 株式会社 長谷川建築設計事務所
088-3200
1 Ⅴ - 2 MOBI建築･都市研究所
085-0008
1 Ⅴ - 3 紀巧舎
085-0065
1 Ⅴ - 4 アーキ工房
085-0033
1 Ⅴ - 5 三浦建築設計事務所
085-0037
1 Ⅴ - 6 株式会社 ケーアンドエム･ラボ
085-0214
1 Ⅴ - 7 株式会社 小野寺組
085-0813
1 Ⅴ - 8 株式会社ノースハウス
085-0058
1 Ⅴ - 9 大友建設
085-0811
1 Ⅴ - 10 くりえいと創
085-0053
1 Ⅴ - 11 生活建築設計室
085-0021
1 Ⅴ - 12 北海ハウス株式会社
Ⅴ
厚浜木材加工協同組合
088-1367113Ⅴ
丸善木材株式会社
088-0626
1
14
Ⅴ - 15（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 Ⅵ - 1 株式会社 マルマサ長久保建設
1 Ⅵ - 2 有限会社 丸裕田中建設工業
1 Ⅵ - 3 株式会社 E．Works
1 Ⅵ - 4 株式会社 サトケン
1 Ⅵ - 5 瀬戸建設株式会社
1 Ⅵ - 6 有限会社 熊谷建設工業
1 Ⅵ - 7 葵建設株式会社
1 Ⅵ - 8 廹田建設株式会社
1 Ⅵ - 9 昭海建設株式会社
1 Ⅵ - 10 有限会社 エム功村上建築工房
1 Ⅵ - 11 北海ハウス株式会社
1 Ⅵ - 12 株式会社 小野寺組
1 Ⅵ - 13 株式会社 ノースハウス
1 Ⅵ - 14 大友建設
1 Ⅵ - 15 丸善木材株式会社
1 Ⅵ - 16 厚浜木材加工協同組合
1 Ⅵ - 17 雄別林業株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

088-0606
085-0065
085-0008
088-2301
088-0116085-0814085-0815085-0217085-0058
085-0057
085-0021
085-0214085-0813
085-0058
088-0626088-1367088-0626Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 3
釧路市川上町10丁目2番地
0154223353
釧路市音別町中園1丁目41番地 0154762439
厚岸郡厚岸町山の手2丁目22番地 0153522633

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 4
釧路郡釧路町桂4丁目15番地
0154371561
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目3番地 0153652170
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目6番地 0153654000
厚岸郡厚岸町山の手2丁目22番地 0153522633

生産量

構成員数： 3
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地 0153652321
釧路郡釧路町桂5丁目4番地2
0154375104
釧路郡釧路町桂4丁目15番地
0154371561

木材供給量

構成員数： 2
釧路市阿寒町北町3丁目33番地19 0154663106
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地 0153652321

プレカット戸数10,100 ㎥7,000 ㎥
9,100 ㎥㎥
うち該当地域材

5,600 ㎥
7,400 ㎥
5,600 ㎥
1,000 ㎥㎥

4,200 ㎥
5,500 ㎥
4,200 ㎥
800 ㎥㎥
うち該当地域材

3,200 ㎥
2,000 ㎥
24,800 ㎥㎥

1,200 ㎥600 ㎥
10,000 ㎥㎥
うち長期優良住宅

140 戸
0戸
戸

0戸
0戸
戸

木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 140154556337
1戸
3戸
釧路市昭和南5丁目4-6
1戸
3戸
川上郡弟子屈町熊牛原野6-200154825351
10 戸
1戸
釧路市入江町6番6号
0154235907
釧路市美原1丁目47-110154363209
4戸
0戸
釧路市若松町13-2
0154245825
3戸
0戸
釧路市柳町12番14号
0154233586
0戸
0戸
釧路市阿寒町富士見3丁目9-12 0154663306
0戸
0戸
釧路市春採3丁目7-1
0154426770
7戸
0戸
釧路市愛国東1丁目28-140154367545
2戸
0戸
釧路市興津2丁目4-20154920004
0戸
5戸
釧路市豊川町8-210154246936
5戸
0戸
釧路市浪花町8丁目4番地2
0154370711
1戸
0戸
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地 0153652321
0戸
0戸
釧路郡釧路町桂4丁目15番地
0154371561
0戸
0戸戸
構成員数： 17
釧路郡釧路町中央8丁目29番地 0154402568
釧路市美原5丁目60番2号
0154361313
釧路市入江町6番6号
0154235960
川上郡標茶町旭2丁目8-23
0154852218
釧路市音別町中園１丁目91番地 0154762153
釧路市緑ヶ岡2丁目10番4号
0154430431
釧路市材木町15番17号
0154414111
釧路市阿寒町北町3丁目2 - 140154662492
釧路市愛国東4丁目6-2
0154365631
釧路市愛国西3丁目4番18号
0154368748
釧路市浪花町8丁目4番地2
0154370711
釧路市阿寒町富士見3丁目9-12 0154663306
釧路市春採3丁目7-1
0154426770
釧路市愛国東1丁目28-140154367545
釧路郡釧路町桂4丁目15番地
0154371561
厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地 0153652321
釧路郡釧路町桂5丁目4番地2
0154375104
構成員数： ○○

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

16 戸
1戸
4戸
13 戸
0戸
3戸
0戸
6戸
8戸
4戸
1戸
0戸
3戸
3戸
0戸
0戸
0戸

15 戸
1戸
4戸
1戸
0戸
2戸
0戸
5戸
4戸
4戸
1戸
1戸
5戸
2戸
1戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

1戸
0戸
1戸
12 戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

1戸
0戸
1戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

木材産地証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
1 Ⅰ ー 1 株式会社 北都
1 Ⅰ ー 2 有限会社 山二伊東産業
1 Ⅰ ー 3 厚岸木材工業協同組合
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
1 Ⅱ ｰ 1 丸善木材株式会社○
1 Ⅱ ｰ 2 株式会社 イチムラ
1 Ⅱ ｰ 3 浜中製材協同組合○
1 Ⅱ ｰ 4 厚岸木材工業協同組合
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
1 Ⅲ ー 1 厚浜木材加工協同組合
1 Ⅲ ー 2 雄別林業株式会社
1 Ⅲ ー 3 丸善木材株式会社
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
1 Ⅳ ー 1 丹頂プレカット合同会社○
1 Ⅳ ー 2 厚浜木材加工協同組合
Ⅳ ー 3
Ⅴ． 設計
1 Ⅴ ー 1 株式会社 長谷川建築設計事務所
1 Ⅴ ー 2 MOBI建築･都市研究所
1 Ⅴ ー 3 紀巧舎
1 Ⅴ ー 4 アーキ工房
1 Ⅴ ー 5 三浦建築設計事務所
1 Ⅴ ー 6 株式会社 ケーアンドエム･ラボ
1 Ⅴ ー 7 株式会社 小野寺組
1 Ⅴ ー 8 株式会社ノースハウス
1 Ⅴ ー 9 大友建設
1 Ⅴ ー 10 くりえいと創
1 Ⅴ ー 11 生活建築設計室
1 Ⅴ ー 12 北海ハウス株式会社
1 Ⅴ ー 13 厚浜木材加工協同組合
1 Ⅴ ー 14 丸善木材株式会社
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

○
○
○

○
○
○

○
○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
木材産地証明制度 合法木材証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1 株式会社 マルマサ長久保建設
2 有限会社 丸裕田中建設工業
Ⅵ - 3 株式会社 E．Works
Ⅵ - 4 株式会社 サトケン
Ⅵ - 5 瀬戸建設株式会社
Ⅵ - 6 有限会社 熊谷建設工業
Ⅵ - 7 葵建設株式会社
Ⅵ - 8 廹田建設株式会社
Ⅵ - 9 昭海建設株式会社
Ⅵ - 10 有限会社 エム功村上建築工房
Ⅵ - 11 北海ハウス株式会社
Ⅵ - 12 株式会社 小野寺組
Ⅵ - 13 株式会社 ノースハウス
Ⅵ - 14 大友建設
Ⅵ - 15 丸善木材株式会社
Ⅵ - 16 厚浜木材加工協同組合
Ⅵ - 17 雄別林業株式会社
Ⅵ - 18Ⅵ - 19Ⅵ - 20Ⅵ - 21
Ⅵ - 22Ⅵ - 23
Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
Ⅵ -31（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
Ⅵ - 83Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
カテゴリー８Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路・根室地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

釧路・根室地域材(カラマツ・トドマツ・エゾマツ）

北海道釧路・根室地域 木材産地証明制度対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

北海道釧路・根室地域 木材産地証明制度
釧路・根室地域材（カラマツ･トドマツ･エゾマツ） 北海道釧路・根室地域 合法木材証明制度
釧路・根室地域材（カラマツ･トドマツ･エゾマツ）

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

使用する地域材
北海道木材産地証明制度により産地が証明された北海道の釧路・根室地域を伐採地とするカ
ラマツ・トドマツ・エゾマツを使用する。

選定理由
１．地域材利用拡大に向けた取組実績があること
地域の森林資源の活用を促進し、域内の“結びつき”を強め、地域内循環を進めるなど、資源を持ち、生産から消費に至る環境が整った釧路地域ならではの強みを生かした循環型社会を形成する
ための取り組みを推進するため、「釧路森林資源活用円卓会議」を設置し、森林資源の有効活用策などを検討している。メンバーは、森林所有者、原木供給者、製材工場、設計士、工務店、研究機
関、行政である。
実績としては、平成22年以降７回会議の開催実績があり、資源の充実が見られる地域材の利用拡大について議論してきた経緯がある。加えて、地域材利用拡大、構成員の技術力向上のための研修会を実施している。そのため、本事業においては、それらの議論を踏まえ会議の主たるメンバーとその取引先事業者が参加しており、地域材利用拡大という方針が明確となっている。
円卓会議の詳細http://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/nourin/ringyou/tiiki/0002.html
２．地域材の安定供給が期待できること
北海道の釧路、根室地域には、豊富な森林資源が存在するのに加え、地域内に木材を加工、流通する事業者が多く、産地証明が確実に取得でき、地域材の安定供給が可能なこと
３．JAS基準の地域材を利用できること
本事業においては、JAS認定木材の基準含水率15%のカラマツ製材を安定的に供給できる事業者が構成員となっている。そのため含水率15%という品質が明確な地域材を設計者や工務店等が利用できる。
４．木材利用の研究実績があること
地域の設計事務所が集まり、「北海道木質構造開発協議会」を平成５年に設立し、木造住宅等の構造研究を重ねており、木材利用の技術を有するだけでなく、設計士の地域材利用拡大の意識も高く、これまで地域材を利用したノウハウがあること。
５．信頼性の高い制度を利用できること
北海道木材産地証明制度は、北海道木材産業協同組合連合会の信頼性の高い団体が主体となって６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路・根室地域（グループの名称）（結成年月）

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

釧路・根室地域材(カラマツ・トドマツ・エゾマツ）

北海道釧路・根室地域 木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
気候は、沿岸地域では春から夏にかけて発生する海霧の影響で、夏は冷涼な海洋性気候。内陸は、寒暖の差が大きい大陸性気候であり、秋冬には晴天の日が続き年間日照時間は国内有数の地域。

(1) 地域の気候・風土、歴史、地域内には、阿寒湖などの著名な湖を要し、阿寒国立公園などの自然公園があり、加えて貴重な生物を保文化、街並み景観等の特徴 全するためのラムサール条約指定湿地である釧路湿原などを擁し、自然環境豊かな地域となっている。
（必須）

地域の中核都市である釧路市は人口18万人を擁している。そのため、都市機能を有する消費地と、森林、製材工場などの木材の生産地が同一地域内に位置し、地産地消を進めることが地域の課題となっている。
地域内には、戦後積極的に造林を進めてきたことにより、トドマツやカラマツを主体とした人工林が成熟しつつある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 木材産業は、製材工場、チップ工場、集成材工場、製紙工場などが操業しており、木材産業の集積地となっている。そのため、地域内で製材供給可能な体制を有している。
給の現状（必須）
北海道の木材産地証明制度、JAS認定製材・JAS認定集成材の供給可能体制を有している。
地域の資源を利用し、地域の関係者が連携して森林資源の循環利用や地産地消を進め、地域の気候風土に合った高気密・高断熱の地域型住宅を建設する。こうして「木」が「つな」ぐ地域内の「絆」をより深める地域型住宅が、くしろ・ねむろ「木づな」の家である。

(3) 上記を踏まえた地域型住 共通ルール「高気密・高断熱性能の確保」を設定し、「北方型住宅モデル」相当の高気密・高断熱の家づくり
宅の特徴、具体像等（必須） とし、住宅履歴サービスを利用することにより長期にわたって性能を維持する。
特徴的な共通ルールの一つとして「地域材の積極利用」を設定し、釧路・根室地域内の木材を積極的に利用する。また、住宅建設資材もも地域内での調達を基本とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

北方型住宅の技術基準に基づく、積雪寒冷地のスタンダードな設計図書、長期優良住宅の認定通知書、家づくりにおける設計・施工品質を確保する。（熱損失係数1.6W/
C値測定試験の結果所の添付㎡・K、相当隙間面積1.0㎠/㎡以下）(1) 地域型住宅の規格・仕様 冬季積雪の少ない地域のため、高気密・高断熱住宅は小屋裏等に関する共通ルール（必須） が過乾燥の環境となるため、主要構造材に使用するカラマツ製 出荷時に含水率を計測し、記録する
材は、JAS基準で最も厳しい含水率15%以下の性能が明確な木材を使用する
夏季冷涼で、冬季は日射量が多い地域特性を生かし、極力南側
写真の添付に大きな窓を設ける。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
地域材は、北海道木材産地証明制度により証明された釧路・根の供給・加工・利用に関する共木材産地証明書の写しを添付する
室地域材を利用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材使用量の過半に、釧路・根室地域材を使用する。（プ木拾い表と出荷伝票により過半利用を確台）における地域材使用の レカット加工については、地域内立地企業が少なく、一部地域外
認で加工する場合もある。）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、内装材、外装材、家具、建具、外構資材のうち3品目以 伝票と場合によっては、カタログにより確ける地域材使用のルール
上について、各品目の一部に釧路・根室地域材を使用する。
認。
（必須）
木拾い表、出荷伝票にて地域材の利用量、利用割合を積算した(3) 地域型住宅の積算に関す 資料を作成する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 地元の建材業者から積極的に購入する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）当該資料の添付

納入伝票、カタログの添付

含水率15%の乾燥材を取り扱う際には、ブルーシート等を活用(5) 地域型住宅の施工に関す し、運送時、保管時に雨等により濡れるのを防ぐ措置を講ずる。 防止措置を講じた写真の添付
る共通ルール（任意）維持保全計画書を提出し、指定図書を住宅履歴サービス機関へ 維持管理保全計画書、及び住宅履歴情報
預書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に 蓄積する。
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路・根室地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

平成24年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

釧路・根室地域材(カラマツ・トドマツ・エゾマツ）

北海道釧路・根室地域 木材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅履歴サービスを利用し、施主と住宅履歴情報を共有◎○

維持管理計画書を作成し、住宅履歴サービスを利用し、住宅履歴情報の管理を行う。

◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

長期優良住宅の施工実績の無い事業者を交えた勉強会を実施し、情報共有を行うことにより、長期優良住宅の供給可能戸数を増やす。
(3) 地域型住宅の普及を促進
北方型住宅の勉強会を実施し、北方型住宅の性能を確保する為の資格するための具体的取組（必 制度（BIS認定制度）取得事業者を増やす。

○○○◎○
○○○◎◎

須）

(4) 地域の住宅生産技術の継 技術力向上を目的とした長期優良住宅の勉強会を実施する。
承に関する具体的取組(任
意）

○○○◎○

工務店、設計士による製材工場見学を実施し、異業種交流の勉強会を(5) 新しい住宅生産技術の導行い、地域材の特性を分析し、地域材の利用拡大法について検討する。
入に関する具体的取組（任意）
原木供給～住宅施工の関係者を交えて、円卓会議を実施し、地域材の(6) 資源の循環利用に関する 利用拡大、地域型住宅住宅の付加価値向上について検討
具体的取組（任意）◎○○○○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
製材工場、設計士、工務店をつなぐ取組として、長期優良住宅の施工実(8) 地域型住宅の生産に関す績の無い事業者を交えた勉強会を実施し、グループの技術力を高める。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
当グループの地域型住宅＝長期優良住宅。
各社1戸を目標に地域型住宅に取り組むが、冬季間は住宅着工は極少のため、建設予定の無い
工務店がある。

5戸
5戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 当地区の平均的な戸建住宅の坪数≒35坪。構造材材積≒0.4㎥/坪、その他内装型枠材材積≒

45 ㎥

0.1㎥/坪の為、1戸当りの木材材積≒17.5㎥/戸。過半に地域材使用のため、使用される地域材

45 ㎥ 材積≒9㎥/戸。供給予定戸数より、地域材使用予定量を算出。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 事務局に対しての申請の早い順番で工務店に配分する。但し、工務店1店あたり最高5棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。