事業報告

研究開発・知的財産

BUSINESS

社会インフラの発展を支える研究開発とそれを支えるしくみ

Environment〈 環境〉

ESG/CSR報告

環境への取り組み
当社は持続可能な社会の実現をめざし、高効率で省エネに貢献する製品の提供とともに、生産活動においても環境経営を推進してまいります。

研究開発
当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレ

環境理念

東洋電機グループは、地球環境保全への取り組みを重要課題に掲げ、行動指針「地球と人に優しい未来技術」により地球環境への負荷に配慮した製品

ンジすることを基本に、既存事業における技術開発およびそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。

持続可能な社会の発展に貢献します。
およびサービスを提供していきます。

2020年5月期の成果トピックス
部門

交通

産業

名称

内容

高周波絶縁型補助電源装置（SIV）の開発

高周波絶縁型補助電源装置にSiC素子を適用し、低スイッチング損失特性を活かすことで、素子損失増加を抑えつつ変圧器印加電圧をより高周波化し、補助電源装置全体のさらなる小型化・軽量化を実現いたしました。

空転安定化制御を適用した車両用VVVF装
置の開発

空転時に再粘着のために積極的にトルクを引き下げずに、空転状態を安定的に維持して自己再粘着を期待する手法として、すべり加速度のフィードフォワード手法による空転安定化制御を適用いたしました。

「扁平型ダイナモ」について、自動車のタイヤハウス内に設置し、従来からのローラ型シャーシダイ
インタイヤハウスダイ
ナモを代替できる製品として、名称を「インタイヤハウスダイナモ」としました。実際の車両に取りナモの開発
付けて、国土交通省などの機関が定めるモード走行による評価試験を進めました。

EV/HEVシステム試験
電気自動車やハイブリッド車の駆動システムの試験用として、最高速度20000回転／分のスレン
用 スレンダー 形 高 速
ダー形高速モータを開発いたしました。
モータの開発遠隔監視装置の機能拡充

現在、販売中の遠隔監視用端末（IORemoter）をベースに、機能拡充を行ったIORemoterⅡを開発、製品化いたしました。主な機能としては、SIMフリー、デュアルSIMに対応することで、監視シス
テムの構築にあたって海外を含む複数の通信キャリアを利用することができるようになりました。

づけ、知的財産の管理は知財部門が統括し、特許や実用新案の出願については、研究所や各事業部の開発部門が積極的に推進しています。
また今後一層の事業拡大を目指す海外においては、当社の技術やブランドを保護するための活動を積極化させています。

13

出願件数：■国内 ■海外
登録件数：■国内 ■海外

80

62

1
0

40

57
20
0

16 0
16
2015

グループ内の啓発を通して、一人ひとりの意識向上を図ります。

持続可能な社会の実現をめざして

66
4

45

45

65 27
14
14

2016

0

33
1

47

26

24

2017

2018

5

42

36

31

9

9
37

2

36

27

29 34

2019

2020

2

●

当社の技術・製品による省エネ生産活動における省エネ●

再生可能エネルギーの活用●

物流の効率化

●廃棄物の適正処理●

廃棄物最終処分量の削減ます。また、エネルギーの効率的利用だけではなく製品●

化学物質の適正管理の小型化・軽量化により、省資源化にも努めています。

●

当社の「環境技術」は卓越したモータドライブ技術と先端技術の融合により、高効率モータやインバータとISO14001の認証を取得しています。生産拠点である
横浜製作所、滋賀竜王製作所をはじめ、全ての事業所
で認証を取得しています。

51

低炭素社会

地球温暖化防止対策の実施●ために環 境 マネジメントシステムを構 築・運 用し、

（件）

5

4.

当社は自主的、継続的に環境問題に取り組んでいく

登録出願件数60

地球環境保全活動を継続して推進するシステムを確立し、実行します。

環境マネジメントシステム

歯車箱内の潤滑油かき上げ解析やラビリンス構造の流体解析、潤滑油ミスト発生メカニズムの解明に取り組みました。

当社は知的財産を重要な経営資源として位置

3.

循環型社会

３Ｒ
（リデュース・リユース・
リサイクル）の推進

自然共生社会
生物多様性への配慮

角線レーザ溶接による EDモータのコイルの角線化とレーザ溶接の自動化で巻線工数の低減を目指し、中型から大型機種
モータ製造コスト低減 の範囲でモータ極数および導体サイズの適正化の検討を完了しました。

知的財産

製品の企画・開発・設計・製造・販売・使用および廃棄の全てのライフサイクル段階
で、エネルギー消費の削減など環境負荷の低減に努めます。

いった、省エネに貢献する製品を数多く生み出してい

車載用電子部品で構成した昇降圧コンバータを開発いたしました。電力変換回路にインターリー
車載用昇降圧コンバー
ブ方式を採用し、スイッチングを位相差制御することにより入出力リプル電流の抑制が可能とな
タの開発
り、
リアクトル、キャパシタを小容量化することができました。

車両用歯車装置の潤
滑油密閉性向上2.

会」、「循環型社会」、「自然共生社会」です。

各種駅務機器で使用する共通の運賃ソフト（データ・プログラム）
を開発いたしました。これにより、
運賃改定の改修コストの削減が見込めるほか、運賃算出処理の品質向上も期待できます。

研究所

環境に関する法規制などの要求事項を遵守します。

当 社のめざす持 続 可 能な社 会の姿は「 低 炭 素 社

駅務機器の共通デー
情報機器 タ、共通プログラムの
開発

事業開発

1.

事業所周辺のクリーン
アップなど

当社 Webサイトのご案内
当社の環境の取り組 みは ホ ー ム
ページでご 覧 い
ただけます。

ISO14001認証取得年

横浜製作所

2004年

滋賀竜王製作所 ※2001年※ 認証取得時は、滋賀工場（守山市）

全社拡大

2010年

https://www.toyodenki.co.jp/
esg_csr/
東洋電機製造レポート 2020

14

ESG/CSR報告

Environment〈 環境〉

地球温暖化防止への取り組み

ESG/CSR報告

お客様とともに

化学物質管理への取り組み

温室効果ガス（CO2）排出量削減の取り組み

当社の事業活動により排出された揮発性有機化合物

当社は、CO 2排出量削減のために、生産拠点およ（VOC）は、PRTR制度（化学物質排出移動量届出制

び事業所における省エネルギー化を推進しています。

度）により適正に管理し、排出量を把握しています。

当社は経営理念のひとつに「品質第一に徹し信用を高める」を掲げ、お客様に安心・安全な製品とサービスをお届けするとともに、徹底した品質管理を通じてお客様満足の向上に取り組んでいます。

特に生産拠点については、工場設備の省電力化、高今後もVOCの代替化や溶剤の回収再利用などで廃棄効率化を進めています。また、横浜製作所では太陽光量の削減に取り組んでいきます。また、PCB廃棄物はPCB

品質管理 ～安全で高品質な製品の提供～

発電によりピークカットを図っています。

特措法に則り適正な管理と保管、処分を行っています。

品質管理基本方針

目標は、生産高CO2原単位において前年比 1％削減となっていますが、2019年度は5.1％削減しました。

800
600
400
200

839.2

2015

644.3

615.6

2016

662.7

743.9
178.3

2017

■横浜製作所

3

500

400
300

284.7

286.0

294.1

350.0

565.6

2018

2019 （年度）※■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

443.4
74.3

408.2
80.2

369.1

100
2015

2016

2017

2018

2,000

4,265
4,097
3,895
170 3,924
183
165
161

2019 （年度）

※

4,095

1,000

3,759

3,734

3,914

■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

4,905
933

408.5

300

434.3

274.1

424.5

2016

2017

246.2
109.6

0
2014

2015

2016

490.6
55.1

2017

2018

2019 （年度）※■横浜製作所■滋賀竜王製作所

廃棄物最終処分量の推移
12

10.4

3,379

2019 （年度）※

450.7
48.8

435.5
401.9
134.8
123.6
107.6
16.6
19.8
115.0
107.0

（t）

3,972

2018

441.9

9.0
4.1

6

5.0

3

5.0

2015

2016

2017

2018

※ 認証取得時は滋賀工場（守山市）

当社は「輸出管理統括部門」として人事総務部輸出管理課がこれを担い、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守し、国際的な平和と安全の維ため、当社は「品質方針」を定め、各生産拠点に展開し人持を阻害するおそれのある取引に関与しないよう、適正材教育、ルールの遵守、設備の維持向上に努めています。

な輸出管理体制を構築しています。

❶ お客様に満足していただける品質保証。
❷ “ゼロ”クレームへの挑戦。

輸出管理課では輸出許可の要否を判断するための貨
物・技術の該非判定と取引審査に加え、従業員への教育やグループ会社に対する指導・支援などを実施しています。
国際規格の取得
鉄道車両は、高い安全性が求められています。その当社の品質管理については毎期、各事業部の品質

品質を確保していくために、2007 年に欧州鉄道産業維持・向上方針に基づき、推進体制および不具合案件

連盟が、国際鉄道産業標準規格“ IRIS（” Internationalの低減に向けた具体的施策を展開しています。

Railway Industry Standard）を制定しました。

品質管理状況および結果は、品質管理部が各事業

当社は2013年に補助電源装置部の品質管理・品質保証部門と連携し毎月、経営陣（SIV）において、日本で初めてIRISに報告の上、対策の討議と決定を行っています。

を取得しました。

また出荷後の不具合については、品質保証部門を

また、2014年には歯車装置において中国鉄道検査認

中心に速やかに対処するとともに、発生原因やメカニ

証センター（CRCC）
認証を取得しています。CRCCとは、ズムを究明しています。これらはデータベース化して中国の国家認証認可監督管理委員会が承認し、2003

情報共有し、再発防止に努めています。

年4月に設立された国有企業であり、主に鉄道製品の品質を管理する機関です。中国において高速鉄道用製品

品質マネジメントシステム

4.0
2019

2005年

これらの製品とサービスについて高い品質を確保する

7.2

0
2014

全社拡大

2000年

適正な輸出管理

3.2
6.3

2.3

1997年

滋賀竜王製作所※

生産設備や開発現場、社会インフラ分野でご利用いた

品質方針■滋賀竜王製作所■滋賀竜王製作所

横浜製作所

グローバル市場への対応

推進体制

廃棄物排出量：■横浜製作所
有価物排出量：■横浜製作所

ISO9001認証取得年

事業においても、当社の製品とサービスは、お客様の度の廃棄物の最終処分率は1.2％となりました。

4,185
806

0
2015

2019 （年度）※2018

源のリサイクルなどの活動を徹底した結果、2019 年

9
2014

2017

当社は廃棄物処理ルール、金属くずの分類、紙資150■横浜製作所

5,000

3,000

2016

主な取り組み450

CO2排出量
（t）

4,000

2015

600

0

する極めて重要な製品です。また産業事業、情報機器

支える基盤となっています。

0

廃棄物・有価物排出量の推移

328.0

され、鉄道輸送において人命と財産の安全確保に直結

だいており、安心で住みやすい社会の持続的な発展を

（t）

200

2014

5,750
6,490 7,200
7,000
6,800
6,150 6,600
5,800

廃棄物処理量削減およびリサイクルへの取り組み

総エネルギー投入量（ガス）
（千m ）

5,260

2014

0
2014

7,700

6,120

6,000

■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

684.3
680.3
176.5
32.5 648.831.0 647.231.6
36.0
617.8

8,000 7,900

2,000■横浜製作所

651.8

10,000■移動量合計4,000

総エネルギー投入量（電力）1,000■大気排出量合計（kg）

当社の主力生産拠点である横浜製作所のCO2削減（万kWh）

当社の鉄道車両用電機品は、多くの鉄道車両に搭載

PRTR届出数値推移

CO2削減量の目標と達成状況について

15

Social〈 社会〉※（年度）※年度 4月から翌年 3月 ※ 2018年度以降の滋賀竜王製作所には（株）ティーディー・ドライブを含む ※総エネルギー投入量（ガス）は、2017年度以前は横浜製作所のみ、滋賀工場は使用なし ※廃棄物・有価物排出量および最終処分量は、2017年度以前は横浜製作所のみ表記

当社の生産拠点である横浜製作所ならびに滋賀竜王製作所では、品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しています。

を販売するにはこの認証の取得が必要となっています。
今後も国際規格の取得を進め、グローバル展開を一層推進してまいります。
東洋電機製造レポート 2020

16

ESG/CSR報告

Social〈 社会〉

株主・投資家様とともに地域社会とともに

当社は、株主や投資家の皆様から適切な企業評価を得られるよう、適時・適切な情報開示やさまざまなコミュニケーションを行い、透明性の高い経営の実現に努めています。

事業を通じて社会に貢献するとともに地域と共生し、次世代を担う若者たちの育成をめざして、当社はさまざまな社会貢献活動を行っています。

企業価値の向上に向けて

電機産業および当社の使命と魅力を伝えるために

工場見学会の実施

インターンシップの受け入れ

域の皆様に工場や製品を実際にご覧いただく「工場見

基本的な考え方

配当
当期の期末配当は、安定的かつ継続的な利益還元

当社の事業内容への理解を深めていただくため、地

当社は、株主・投資家の皆様に、適時・適切な情報と企業体質の強化等を総合的に勘案し、1株当たり30

開示を通じて当社の経営方針や業況を正確にお伝え円とさせていただきました。なお、今期2021年5月期の地域の工業高校からインターンシップを受け入れ、学会」を実施しています。工場見学会では製品の紹介

するとともに、ホームページなどのIRツールを活 用

配当予想については、現時点では未定とさせていただ

実際の製造現場での体験などを通じて、当社の「もののほか、環境への取り組みや工場内の設備などについし、当社の企業価値の向上に資するIR 活動の充実をいております。

づくり」への理解を深めていただく活動をしています。

ても紹介し、地域との信頼関係を築いています。

図ってまいります。
大学への寄附講座や体験講座への参加

1株当たり配当金

IR活動の展開〈機関投資家・証券アナリスト向けIR活動〉
四半期ごとの決算期に、当社の決算概要について

40
30
20

しています。中期経営計画の進捗状況や事業別の概10況見通しを説明するほか、新規受注案件などのトピッ

0

また、機関投資家への個別訪問や実際に製造現場をご覧いただく工場見学会を実施しています。証券会
社主催のスモールミーティングへの参加なども行い、当社への理解を深めていただいています。
〈個人株主・個人投資家向けIR活動〉
当社ホームページ内に、当社の事業内容や業績を
わかりやすく紹介した「個人投資家の皆様へ」のページを設け、さまざまなIR 資料を公開しています。

50
20

50

ご理解いただく場として、経営陣による説明会を実施

クスも報告しています。

■普通配当 ■記念配当

（円）

（30）

に参加し、当社の事業内容を通じて、鉄道の歴史や環3030

境に関する理解を深めていただきました。

30

30
未定

6
2016/52017/5

2018/5横浜グリーン購入ネットワークが主催する寄附講座

2019/52020/52021/5

当社は大学などの教育機関で開催される企業参加型の講座において、業務で培ったノウハウや事業内容を活かした講義を行っています。

※2016年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施していま

横浜市より「令和元年度ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞

す。2017年5月期以前の配当状況につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しています。
（

工場見学会の様子（予想））内は株式併合後の基準で換算した金額を記載して「ヨコハマ温暖化対策賞」とは、横浜市環境創造局がいます。

実施している横浜市地球温暖化対策計画書制度において、大幅な温室効果ガス排出量の削減等の優良な取第 159回定時株主総会 開催実績
開催日：2020年8月26日（水）り組みを行った事業者に対して贈られる賞です。
当社横浜製作所では、2012年に太陽光発電システム

半期に1度、株主の皆様へを発行しています。当社（500ｋＷ）
を工場棟屋根に設置しました。近年の発電量

ホームページ内にも公開しています。

は年間60万～65万kWhで推移しており、全て自家消費
大学での寄附講座の様子「個人投資家の皆様へ」URL

しています。これにより温室効果ガスの排出削減（ＣＯ₂
約300トン／年相当）、地球温暖化抑制に貢献していま

https://www.toyodenki.co.jp/ir/individual.php「よこはま協働の森基金」への協力す。この効果が認められ横浜市より表彰されました。

当社は、横浜製作所のエンジニアリングセンターに設置している自動販売機の売上の一部を基金に寄附し、横浜市が中心となって活動している小規模樹林地の保全活動に協力しています。
第159期中間報告書

株主工場見学会の様子

17

第159期報告書

横浜製作所の太陽光発電システム
東洋電機製造レポート 2020

18

ESG/CSR報告

Social〈 社会〉

お取引先様とともに従業員とともに

当社は個別受注・多品種少量生産の特性に合わせたお取引先様各社との強固なネットワークを築き、お客様のニーズにお応えしています。

当社は「活力ある企業風土」を醸成し、従業員一人ひとりが多様な能力を発揮できる、安全で働きやすい職場づくりをめざしています。

公正で公平な調達のために

従業員の育成・能力開発

お取引先様とのコミュニケーション

人材育成基本方針

障がい者雇用への取り組み

女性活躍推進法への対応

障がい者と健常者がともにいきいきと働く職場をめざ

2016年4月1日に施行された「女性の職業生活におけして、職場環境の整備や職場での研修を実施していまる活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づす。障がい者の雇用については地域の支援機関や特別支き、女性がキャリアアップしながら安心して継続就業でき

援学校とも連携して職場就業体験会も実施しています。

る環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。
メンタルヘルス対策「くるみんマーク」を取得（2014年6月）

当社では、年に一度全事業所（海外含む）でストレス

当社の製品は個別受注、多品種少量生産、高信頼性

当社は以下の通り人材育成基本方針を定め、教育

当社は、育児関連制度の充実、両立支

チェックとその結果の部門分析を実施し、メンタルヘルス不要求といったさまざまな特殊性から、生産量の増減によ

研修体系図に基づき、教育・研修を実施しています。

援に関 する啓 発 活 動、育 児 休 職が取り調の未然防止と早期発見に努めています。
また、管理・監やすい環境づくりや男性従業員の育児休業取得実績

督職向けの「ラインケア研修」を実施するほか、外部医療などが評価され、「子育てサポート企業」として、2014年

機関と連携した電話やメールでの相談窓口を開設し、予防6月に東京都労働局から認定マーク「くるみんマーク」と治療、復職に向けたサポートをしています。

る供給調整や納入時の品質による工程遅延等、お取引先様の事情による影響を受ける可能性があります。
このようなリスクを少しでも低減し、より良い品質の製品を安定的に調達するため、当社はお取引先様に対して、品質や技術・技能に関する指導・支援や生産現場の改善指導を行っています。また、主要なお取引先様にご加入いただいている「東洋電機協力会」を通じて、（1）経営理念および行動指針を理解・実践し、社員として、また社会人として有用な人材を育成する。
（2）職務遂行に必要な知識、技術、技能の向上を図り、一人一人がプロフェッショナルとして、高い専門性を有する人材を育成する。
（3）社員自らが学び、成長する姿勢を重視し、自己啓発促進のため、多様な教育機会を提供する。

「調達に関する行動指針」の策定について（2016年2月策定）
調達に関する行動指針

本指針は、顧客からの注文品を製造するために必要な購 入 品 および 外 注 品 の 調 達（ 以 下、「調達取引」）に関する東洋電機グループの役員および従業員が遵守するべき行動の基準を示します。

1．
調 達 取 引は、関 連 する国々の法 律を遵 守して実施する。
2. 調達取引先の情報は、契約に基づき、調達活動を行う上で必要なもののみを入手する。また、調達取引を通して知り得た情報は厳格に管理し、機密の保持に努める。
3. 調達取引先と金銭貸借などの個人的な利害関係を持ってはならない。
4. 調達取引先から社会通念を超えた接待を受けた
り、個人的な利益となる金銭および不適切な贈物等を受領したりしてはならない。また、調達取引先に対して、これらを強要してはならない。

※外部からのお問い合わせは以下の窓口にお願いいたします。

人事総務部法務コンプライアンス課
東洋電機製造お問い合わせメール

03-5202-8121
contact@toyodenki.co.jp

を取得しました。
安全衛生の取り組み
多様な働き方への取り組み

当社は年度毎に策定する「全社安全衛生管理方針」

当社は営業やスタッフ部門などを対象にフレックスタのもと、毎月開催する事業所毎の安全衛生委員会におイム制度などの柔軟な働き方を導入しています。また、

いて年間計画を策定して、安全な作業環境の構築、労社員の仕事と家庭の両立支援を推進するため、従業員

働災害ゼロの実現、メンタルヘルス等に関する課題解

当社の教育・研修体系は、各節目で実施する階層別が働き続ける過程で迎えるライフイベント（出産・ 育決に向けて討議を継続しています。また、四半期毎に研修、職種や役割に応じて実施する個別研修、学位や児・介護・配偶者の転勤など）により退職した従業員を「全社安全衛生委員会」を開催し、各事業所およびグ

公的資格等の取得支援を目的とした支援制度、社内各就業可能となった段階で再雇用する「退職者再雇用制

ループ会社間での情報共有に努めています。

部門が主体的に実施する部門教育に分類されます。

度」を導入しています。

情報交換を積極的に推進しています。

19

働きやすい職場づくり

教育研修制度なお、研修内容は、社員に求める期待行動力をベースに見直しています。

る場合、原則として65歳までの期間、雇用を継続してい当社へ技能職として入社した新入社員は、1年間横浜製作所内の「技能訓練センター」にて講義・実技実習を行います。技能訓練センターの始まりは1937年までさかのぼり、80年以上の歴史があります。卓越した製造技術や知識を持った従業員は「技能マイスター」として社内で認定され、後進の指導育成にあたっています。こうした取り組みもあり、これまでに3名が「現代の名工」として表彰され、2名が黄綬
当社ではこれからも高人事・労務関連データ（対象：東洋電機製造株式会社）項目
従業員数
女性従業員比率
管理専門職数女性管理専門職比率

平均勤続年数い品質を維持するため、に取り組んでいきます。

ます。

平均年齢

褒章を受章しています。

優れた技術・技能の伝承

なお、定年（60歳）を迎えた従業員が再雇用を希望す

技能マイスターとして認定された社員（ヘルメットに印がつく）

平均年間給与離職率（入社後3年以内）
育児休業取得者数
介護休業取得者数
臨時雇用者数（パートタイマー含む）
備考

合計
男性
女性
合計
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性

単位
名
％
名

%
歳

年
円
%
名
名
名

2016年5月期
824
761
63
7.6
155
151
4
2.6
40.4
40.4
39.5
15.4
15.5
14.1
6,024,175
3.4
7
0
160

2017年5月期
832
768
64
7.7
150
146
4
2.7
40.4
40.4
40.1
15.2
15.2
14.8
5,990,250
2.0
9
0
152

2018年5月期
843
771
72
8.5
140
136
4
2.9
40.2
40.3
39.5
14.9
15.1
12.7
6,049,512
2.7
4
0
130

2019年5月期
831
762
69
8.3
143
139
4
2.8
40.8
40.8
40.9
15.4
15.5
14.1
5,756,046
6.5
6
0
119

2020年5月期
841
773
68
8.1
136
133
3
2.2
41.0
40.9
41.7
15.4
15.5
14.1
5,634,571
4.7
2
0
106

＊ 執行役員を含む正社員の人数ならびに特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入社員を含む人数

東洋電機製造レポート 2020

20

ESG/CSR報告

Governance〈ガバナンス〉

当社は企業価値の持続的向上をめざし、経営の透明性の確保、適正なガバナンス体制の維持と運営、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス

原則として監査役が立ち会っております。

川村義則氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、金融庁企社外取締役および社外監査役の状況❸ 監査役・監査役会

監査役 川村 義則（独立役員）

現在、当社の社外役員は以下の通り取締役３名、監査業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委

監査役（会）
は、社外監査役３名を含む４名で、取締役３名です。各社外役員は、各専門分野における高い見員等の経験も有しております。

当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客

役会等に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役識を有するとともに、当社の定める社外役員の独立性基監査役 三木 康史に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述準を充足しております。

基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定め

取締役 茅根 熙和（独立役員）

社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営る監査方針・業務分担に従い、当社およびグループ会監視体制を随時検討し、健全な経営をめざしてコーポ

社の業務や財産状況を監査しております。

コーポレート・ガバナンスの考え方

レート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

❹ 任意に設置する委員会

ａ．
指名・報酬諮問委員会
コーポレート・ガバナンスの体制について

三木康史氏は、現株式会社三菱UFJ銀行ほかにおける豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしてお茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、
これまで

ります。

に培われた豊富な経験と企業法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をして

役員報酬

おります。

取締役

当社は、取締役・監査役候補および執行役員等の指名案

取締役 山岸 隆（独立役員、指名・報酬諮問委員会委員）

当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成さ当社は、法令および定款に基づく会社の機関として、の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明

山岸隆氏は、帝人株式会社における豊富な企業経営

れ、その支給総額は2006年8月開催の定時株主総会で株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査性と客観性を確保するため、取締役会のもとに社外取締経験や高度な専門知識を活かして経営全般に関する有決議された報酬等限度額の枠内で決定しております。社

役会および会計監査人を設置しております。
また、コーポ役を含めた「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

用な助言・提言をしております。

外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありま取締役 水元 公二（独立役員）

せん。
なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬のレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能とｂ．
内部統制委員会

執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制

水元公二氏は、当社第159回定時株主総会（2020年

決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役

業務執行は主に執行役員が担う体制としております。

の整備・運用状況の確認および継続的な見直しを実

8月26日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏に会のもとに設置された「指名・報酬諮問委員会」におい

当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役

施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」をは、現日本製鉄株式会社における豊富な企業経営の経て、社外取締役参加のうえで決定しております。

（会）
による監査機能がともに有効に機能するよう努めてお設置しております。同委員会は四半期ごとに開催し、験やCFOとしての財務会計の知識を活かした有用な助

監査役

り、現状の体制は十分に機能していると考えております。

審議の内容は都度取締役会に報告しております。

言や提言を期待しております。

て機能するよう運営しております。

内部監査および監査役監査❶ 取締役・取締役会

内部監査

取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成

当社における内部監査は、取締役会で決議した内部

し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催

監査計画に基づいて監査部が実施しております。監査し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事

部には、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査

項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとと

人
（Ｃ
Ｉ
ＳＡ）
などの資格を有する者を配置しております。監

もに執行役員の職務の執行状況を監督しております。

査部は、活動計画および内部監査の実施結果について❷ 経営戦略会議・業務執行報告会等

当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体

当社の監査役の報酬は、2006年8月開催の定時株主

監査役 明智 俊明

具体的には以下の各機関・各会議体が実効性をもっ

21

ります。
なお、会計監査人による棚卸・子会社往査には、総会で決議された監査役報酬の支給総額の枠内で、常明智俊明氏は、現株式会社JR東日本フーズほかにおけ勤・非常勤ごとに固定報酬として監査役の協議により決定されております。監査役に賞与はありません。

る豊富な企業経営経験を監査業務に活かしております。
コーポレート・ガバナンス体制図
選任/解任

会計監査人

株主総会

報告

報告

選任/解任

取締役会、監査役会へ報告することとしております。
監査役は、適切な監査業務を行うため、監査部、会計社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む

監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容に関す経営の重要事項について報告し、事前審議・討議をしてる情報交換を行っております。
また、会計監査人より四半おります。会議の討議事項については、職務権限規程に期レビュー結果を口頭・文書にて受領し、期末監査への基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その対応を確認しております。期末監査結果についても会計

他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。

監査人より法定文書を受領し、口頭にて報告を受けてお

取締役

会計監査

指示/報告

監査部

内部監査

内部統制委員会報告

選任/報告・提言

報告

人事総務部（内部通報窓口）（法務相談窓口）

執行報告

代表取締役社長

報告/決裁

（事務局）

顧問弁護士
（内部通報窓口）

選定/解任

業務監査

監査役監査

を設け、執行役員ほか業務執行部門長より代表取締役

取締役会

監査役
報告

選任/解任

報告

法令監査

監査役会

通報
監視
通報

経営戦略会議業務執行報告会
国内・海外グループ会社会議

選任/
解任

指示/報告

執行役員

指示/報告

各業務部門

指示/報告

指示/
報告

各グループ企業

東洋電機製造レポート 2020

22

ESG/CSR報告

Governance〈ガバナンス〉

役員紹介 （2020年8月26日現在）

やま ぎし たかし山岸 隆

社外取締役としての役割について
代表取締役会長

寺島 憲造

代表取締役社長

渡部 朗

取締役

石井 明彦

取締役

大坪 嘉文

取締役（社外）茅根 熙和

取締役（社外）

山岸 隆

取締役
（社外）

水元 公二

専務執行役員

下高原 博

石井 明彦

大坪 嘉文

谷本 憲治

藤原 謙二

常務執行役員

堀江 修司
常勤監査役

明智 俊明

常勤監査役

植田 憲治

監査役

川村 義則

監査役

執行役員

三木 康史

奥山 直樹

畠山 卓也

永野 祐司

中西 俊人

髙木 俊晴

今泉 博之

古月 新偉

中納 千秋

取締役会における議論・助言のポイントについて

取締役会における社外取締役の機能には「監督」と『モータドライブ技術と先進技術を融合した高品質な「助言」があるとされています。前者はステークホル

製品をグローバルに提供し、環境に優しい社会インフ

ダーの意見を取締役会へ適切に反映させることであり、

ラ実現に貢献する』という当社の長期ビジョンの実現を

後者は戦略策定や意思決定を通じて企業価値を最大支援することが取締役会における私の立ち位置です。

化することです。社外取締役の存在は取締役会に緊張

経営戦略会議で決まったことを単に承認するだけでな感を生み議論を深めている反面、独立性を厳格に求めく、外部目線から本質的な質問を投げかけ、活発な議論

ると戦略策定に貢献しにくくなる側面があります。当社を通じ正しい経営判断を行うことです。結論が持ち越さには複数の社外取締役がおりますが、私自身の役割としれた課題は社外取締役として参加する取締役戦略会ては重要な意思決定には早期の段階から外部の視点で議で再度議論する。指名・報酬諮問委員会、研究発表

議論に加わり、時に専門知識の提供を通じ取締役会に会での講演などは経営と人財を知る良い機会です。会

おける意思決定の透明性を高め、持続的な企業価値向社にとっては常に外の眼で見られているということが高上と監督機能の強化に資することと考えています。

い経営規律を保つ上で重要であると思います。

社外取締役メッセージ
ちの ね

ひろ かず

みず もと こう じ

茅根 熙和
社外取締役としての役割について

取締役会における議論・助言のポイントについて

社外取締役としての役割について

取締役会における議論・助言のポイントについて

取締役会の権限は、会社法上、重要な業務の執行を

私が取締役に選任されてから現在まで、幸いにして経済産業省が企業統治の強化に向けて社外取締役

取締役会決議で欠けがちなのは、社外から見た目と、決定することおよび職務の執行を監督することとされコンプライアンス上問題となるような議案や提案が取の実務指針を公表し、独立社外役員制度も本格的な役

多くの利害関係者の負託に応えているかの視点ではなており、取締役会を構成する取締役の権限も同様です。

締役会に上程されたことはありません。

割発揮が期待されるに至っております。

いかと思います。以下に私が考える取締役会メンバーとしてのチェックポイントを列挙します。これらの観点から

そして、社外取締役の主な役割は、そのうちの職務

しかしながら、一般的に、コンプライアンス上問題と私は、40年余り素材メーカーに勤務してきましたが、執行の監督であると位置づけられています。その理由

なるようなことがあっても、その情報が取締役会に上っ

この間、おおよそ株式会社で生じる良し悪し事を数多く議論・助言を行ってまいります。

は、コンプライアンス上問題のある違法・不当な決定がてくることは稀であり、多くの場合は問題が発覚したと経験してきました。この経験を最大限活かして、社外の●トップの指示内容と事業収益責任の明確性なされるのを防止するためには、社内取締役とのしがらきは手遅れであるということが多いと考えられます。そ目により、実効的かつ前向きに経営の監督を行うことが● 中長期経営計画の目標レベルと達成、
社内浸透状況

みがなく、利害関係の稀薄な独立した社外取締役の存

うならないためには、負の情報が役員のもとに上ってく

株主から負託された大きな使命と認識しています。

● 株価対策、SDGsの意識と対策

在が有益であると考えられたからです。

るような仕組が必要です。そのような仕組としては、事具体的には現執行部隊と経営陣に、会社の将来発展

私は、本業が弁護士であり、会社運営の経験もありま

業部門から独立した内部監査部門や内部通報システムの為に、私の過去の反省を含めた経験と新たな研鑽にせんので、会社の業績の向上などに向けて有益で適切がありますが、このような組織が形式だけではなく、十よりアドバイスができれば幸いです。特に仕掛け（制な助言をするのは難しいことですが、会社の不祥事や分に機能するように運営されるようにすることが重要で度）による全員参加型の高収益、未来指向型、生き残るさまざまなリスクを阻止するために業務の執行をチェッあると考えています。

会社を目指す役割りを果たしたいと考えます。

クすることは私の守備範囲であると考えています。

23

水元 公二

● 買収防衛に対するアンテナ機能と具体的対応● 製品の価格形成力と販売力、資材調達力、財務運営状況● 製造所の安全衛生成績と対策● BCPとリスクマネジメント管理● 人材育成策（職員と次期経営陣育成）と人事諸制度の運営● 会社の未来志向度、
新製品、研究開発状況● コンピューターシステムの運営状況等々経営全般

東洋電機製造レポート 2020

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ESG/CSR報告

Governance〈ガバナンス〉

内部統制・コンプライアンス
内部統制

推進体制
当社は、当社グループが包含する全てのリスクを分

当社は内部統制システムを整備、運用していくこと

析・評価し、そのリスクの種類・程度に応じた実効性が経営上の重要事項であると考え、会社法第362条のあるリスク管理体制を構築するために、取締役会のおよび会社法施行規則第100条の規定に従い、効率もとに代表取締役社長を委員長とする内部統制委員

的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備していま会を設置しており、具体的なリスクの検証と対策につす。取締役会のもとに設置した内部統制委員会においいて審議しています。また、審議の内容は、定期的にて、内部統制システムの運用状況の確認を行っており

取締役会に対し、報告しています。

必要により見直しを実施します。

また、「リスク管理基本規程」に基づき、同委員会
は、当社グループ全体のリスク管理体制の強化に努

コンプライアンス基本原則

めています。

当社はコンプライアンスに関する行動指針として「 1．
ルール遵守」、「 2．
機密の保持」、「 3．
公私の区別」、「4．
金 銭 面でのルール 」、「5．
兼 業・副 業の禁 止 」、
「6．
差別・性的言動の禁止」を定めています。

事業等のリスク
当社グループは積極的な情報開示の観点からリス

下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識

め、その行動指針と業務の基本ルールを定めた「コンした上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生のプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。

また、社員が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を社内外に設置し、社内の違法行為や不適切な行為があった場合、早期に発見し、適切かつ必要な措置を速やかに講ぜられるようにしています。
コンプライアンス教育
当社グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき、研修を計画的に実施することにより、コンプライ
アンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意
識を醸成しています。

リスクマネジメント
基本的な考え方当社は2006年8月に策定した「リスク管理基本規程」に沿ってリスク管理に関する規程や体制の整備に取り組んでいます。

25

況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以当社は、経営理念を重んじ、社会的責任を果たすた

全役員・社員に配付し、周知徹底を図っています。

し、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影与する取り組みを実施しており、現時点で事業運営への影響は限定的となっています。ただし、当社の受注には一

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

部影響が見られており、2021年５月期の業績に与える影

海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為では業績予想を未定としております。今後、業績の予想を

替レートの変動による当社グループの業績等への影響が合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公大きくなります。

表いたします。
（3）競争の激化
交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化してい当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部（11）保有資産価値の変動
当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可ます。また、産業事業部門は製品開発競争が激化していま

能性があります。

す。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響（12）金融情勢の変化を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
（13）機密情報の流出

険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提響を及ぼす可能性があります。

供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営（5）製品開発の遅延業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬこお客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様とからこれらの情報が流出した場合には当社グループののニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

新製品の開発に努めています。
しかし、急激な技術変化・（14）国内外の法令・規制

環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グ

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に

ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制（6）資材の供給遅延等の適用を受けています。
コンプライアンスには十分な体事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイ制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運

ラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及（1）国内外の経済動向の変化

響を及ぼす可能性があります。
（10）為替レートの変動

響を合理的に算定することが困難であることから、現時点（4）大規模な損害賠償の発生

クを幅広く捉えて開示しています。業績および財務状
コンプライアンス推進体制

務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、ぼす可能性があります。
（7）海外情勢の変化

情報セキュリティ
基本方針

門に依存しています。当社グループのお客様は国内外に当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた

人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性

た情報や、当社グループ固有の技術・営業に関するに影響を及ぼす可能性があります。

があります。

秘密情報など、多数の情報資産を保有しています。こ（2）大規模な災害・感染症等の発生（8）訴訟等の発生

当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区

当社グループに対する訴訟およびその他法的手続きが発に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれ生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響かの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合にを及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能は、当社グループは知的財産権の保護に注意を払ってお性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化

りサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向にが進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響発生する可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

（9）アライアンス先との関係

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤

三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。
しか当社は事業遂行に関連してお客様から提供を受けれらの情報資産に対する適正な管理・運用を行うた
めに「情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、本ガイドラインのもと、グループ各 社が共 通 意 識を持って各種対策に取り組んでいます。
セキュリティ教育
当社は全従業員を対象に、情報セキュリティに関する意識の醸成を図るため、各種研修やDVD視聴による教育などを実施しています。
東洋電機製造レポート 202026