地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 平成 26 年度計画

第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援

事業者の問題解決・技術開発などを支援するため、以下の取組を行う。


技術相談・指導

受託研究・共同研究の実施



依頼試験の実施

試験機器・施設の提供

上記の取組を促進するため、多様な事業者とネットワークを有する銀行等と連携し、新たなニーズの掘り起しを行う。



受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査（クライント評価）を実施する。

【数値目標】
クライアント評価の平均値が 4（5 段階評価）を下回らないようにする。

（２）行政に対する技術支援①

行政課題への対応

a. 知見等の提供


調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。



府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

b. 調査・分析


大気、水環境など大阪府域の環境モニタリング及び大阪湾の漁業資源モニタリングを実施する。



行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

府が委託する環境調査・検査業務について、受託事業者が適正に履行できるよう、入札事業者の技術審査や受託事業者の分析データに対するクロスチェックを行う。

c. 危機管理の取組の支援


魚病、貝毒プランクトン、農産物の病虫害の監視や農産物中の残留農薬の分析を行う。

油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故に、対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。

1

d．環境保全に係る取組の支援


中小事業者を対象とした「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営し、省エネ診断やセミナーの開催等を通じて温暖化対策を推進する。



大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した環境技術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。



大阪府が産学官民に呼びかけて設立した「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム（大阪 HITEC）」の技術認証等に関わる業務を行う。

e. 講習会等の開催


府や市町村の職員等を対象とした、技術等研修会や講習会を開催する。

f. 農業の担い手の育成


農業大学校において、農業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。

大阪農業の地域特性に重点をおいた教育を実践するため、外部有識者の意見を取り入れたカリキュラムを新たに編成する。

g. 国際協力に係る研修員の受入等


国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

h. その他②

府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。

緊急時への対応

建築物解体工事に伴うアスベスト飛散や環境汚染に係る苦情発生時や災害時の緊急分析を行う。

（３）



貝毒・魚病発生時等に係る行政検体の緊急分析を行う。

農産物の病害虫の緊急診断や防除対策の助言を行う。

府との「緊急時支援要請に関する協定」に基づき、必要な緊急時対応を行う。

情報発信

調査研究の成果、モニタリング結果、環境技術・エネルギーに関する情報を、ウェブサイト、メールマガジン、報道機関、公開講座・セミナー、展示会等様々な媒体を活用して発信する。

シンポジウムを開催し、第 1 期中期計画期間前半の取組成果を事業者・府民に向けて広く発信する。



環境や生物多様性、安全・安心な農林水産物に関する情報など、社会情勢に応じてタイムリーに提供する必要がある知見はセミナー等でわかりやすく伝える。

環境情報プラザを運営し、環境に関する資料の閲覧、環境アセスメント図書の縦覧

2

や府民の環境活動の場の提供等を行う。

【数値目標】
研究所の事業・成果等に係る報道資料提供は、35 件以上行う。

２

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握


聞取調査や各種セミナー・交流会における意見交換等を通じ、府民や事業者等の技術的ニーズを把握する。

受託研究利用者によるクライアント評価結果及び技術相談・指導の結果を取りまとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。



既存の会議や府と研究所が運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」等様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。

（２）幅広い知見の集積


関係機関が開催するセミナー・講習会、学会及び公設試験研究機関ネットワークを通じて最新の知見を収集する。

（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）の実施①

技術支援の基盤となる調査研究の推進

別紙１「平成 26 年度調査研究の方向性」のとおり調査研究を行う。

②

重点研究分野への取組

ア重点研究分野

a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。



環境と調和した病害虫防除技術の開発に取り組む。



土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術の開発に取り組む。

b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野


有機性廃棄物の燃料化技術の開発に取り組む。



食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野


大阪湾の水質と魚類の餌生物の関係などを解析し、豊かな水産物を育むための栄養塩管理手法の開発に取り組む。

漁業者・行政の事前対応を可能とする貝毒発生予測手法の開発に取り組む。

3

イ重点研究分野の推進体制


重点研究分野については、重点的に研究資源を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

③

新たな研究分野への取組

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援


府の推進する六次産業化施策を支援するため、府内農林水産物の商品化における技術的課題の解決や商品試作の支援を行う。



食品関係事業者等を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」について、事業者の要望にあわせた改善を行う。

府内農林水産物の地域ブランド化促進の一環として、高級魚キジハタの種苗放流の安定化に取り組む。



多くの事業者が加盟する業界団体等と連携し、事業者ニーズの掘り起しや研究成果の広報を行う。

b. 新たな環境汚染への対応


微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントによる大気汚染の効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、広域移流を含む発生源の寄与割合の解析や環境中の動態解明に取り組む。



事業者の有害化学物質排出について効果的な指導等に資するため、事業所から排出される有害化学物質が周辺地域に及ぼす影響の解明に取り組む。

c. 生物多様性の保全

希少生物の保存および野生復帰に積極的に取り組むとともに、外来生物の駆除技術や鳥獣害対策技術等に関する調査研究に取り組む。



大阪府内河川における生物の生息状況について、データを収集・解析する。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、平成 26 年度において 100 件以上とする。

④

調査研究資金の確保


外部研究資金を獲得するため以下の取組を行う。


応募に係るスケジュール管理を厳格に行い、調査研究計画等を精査する。

外部有識者による指導・助言を得るため、「研究アドバイザリー委員会」を開催する。

研究資金獲得に向け、府と連携して国等と連絡調整を行う。

4



外部研究資金の募集情報を収集する。

共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研究機関に対して調査研究の成果をアピールする。



予備的な調査研究を実施するためのフィージビリティスタディを行い、応募に必要な研究シーズの蓄積を図る。

【数値目標】
外部研究資金の応募数は、平成 26 年度において 40 件以上とする。

⑤

調査研究の評価

府からの依頼事項及び委託された業務は大阪府による評価を受ける。



外部研究資金による課題は外部有識者で構成される「研究アドバイザリー委員会」による評価を受ける。



受託研究は、利用者アンケートを活用して事業者の評価を受ける。

（４） 連携による業務の質の向上①

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携


産学官からなるコンソーシアムを構築し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。



一般社団法人テラプロジェクトと、包括連携協定に基づき共同で研究会の運営に取り組む。

イ

技術力向上を目的とした大学との連携

大阪府立大学との包括連携協定に基づき、共同研究、研究員の派遣、学生の受入、共同セミナー開催等を行う。

②

府との緊密な連携府からの技術支援依頼事項については、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」の行政分野別部会において、依頼事項の必要性・妥当性を精査して実施する。



府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、環境農林水産関係室課が開催する既存会議等に法人職員が出席し府職員と意見交換を行う。



法人職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。

（５） 知的財産権の取得・活用

5

知的財産ポリシー等知的財産権に関する法人の規程に基づき、知的財産権の取得・活用を行う。

３

地域社会における先導的役割の発揮


研究所の技術力を活用し地域の諸課題に取り組むＮＰＯ等を技術的に支援するため、以下の取組を行う。
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクトの実施
府内の支援学校等で、就労を目指す若年者を対象に、農を通じた教育、就労支援プロジェクトに取り組む。

イタセンパラ野生復帰を目指した NPO 活動の支援



先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に取り組む。

次期中期計画の策定に向けて、各研究分野の動向調査を行うとともに、法人内の資源を点検して地域社会に貢献する役割を改めて検討する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）

自律的な業務運営


業務の実施状況を検証し、運営の効率化、事業の適正化の観点から、より効果的な組織体制や業務運営への見直しを行う。加えて、平成 25 年度に行った各研究分野の行政支援・事業者支援方法の見直し結果をもとに、グループの再編や調査研究基盤の統廃合の検討など、次期中期目標期間を見すえた法人組織体制の見直しについても検討する。

（２）効果的な人員配置


府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。



調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。

（３）事務処理の効率化


現行の総務事務システムのカスタマイズを実施するとともに、システムの操作方法に関する研修を実施する。

定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。



事務処理の更なる簡素化・効率化に向けた事務決裁関連規程及び業務運営マニュアルの見直しを行う。

6



研究所の４サイトを結ぶコミュニケーションツールとして、平成 25 年度に導入したテレビ会議システムを会議・研修の実施に活用する。

（４）研究体制の強化


効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として活用する。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保


職員配置計画に基づき新規職員を採用する。



高い技術力を有する任期付職員を採用するなど多様で柔軟な雇用形態を導入する。



研究体制を強化するため、現業部門の職員の業務内容を見直すとともに、「研究補助職」の採用を進める。

（２）人材の育成①研修制度の確立

平成 25 年度に策定した職員育成ガイドライン等に基づき、職員ごとに作成した個人育成計画にしたがって、職員の自己研鑽を促すとともに、職種・職級に求められる能力を持った職員を育成する。



農林水産省、環境省やその他の機関が実施する人材育成研修や専門研修、依頼研究員制度を活用して、法人運営の質的向上に資する技術習得及び人材育成を実施する。



他の研究機関等への長期職員派遣や職員の受け入れなど、法人職員の資質向上に資する人材交流を検討する。

②

人事評価制度の確立


職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人事評価制度を運用する。

③

第３職員へのインセンティブ

優れた業績を上げた職員を外部の表彰制度の候補者として推薦する。

職員表彰規程に基づき、優秀な成果を収めた職員を表彰する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置


研究所の財務状況について、内部監査を実施する。

財務会計システムを活用して、各課・グループごとに経費の執行状況を定期的に点検する。



専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

7

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙２のとおり。

第５１

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円

２想定される理由


運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第７なし

剰余金の使途

府の承認を受けた目的積立金について、研究基盤の整備、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当など、必要性・緊急性を総合的に勘案して使途を決定する。

第８１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守


業務執行における中立性及び公平性確保のため、常時点検を行う。



研究所内の不正防止計画推進委員会により、内部規律の点検を強化して調査研究における不正防止に努める。

２

コンプライアンス意識の醸成を図るための研修を実施する。

施設及び設備機器の整備


施設は維持管理を適切に行い、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設の改修や維持補修に係る整備計画に基づき、計画的に改修等を行う。



設備機器は、研究機能に支障をきたさないよう、整備計画に基づき、計画的な整備に取り組む。



食とみどり技術センターの本館･別館の整備に係る実施設計を策定し、整備を進める。

３ 資源の活用8

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

４ 適正な料金設定
５

利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

労働安全衛生管理

職場における職員の安全と健康の確保に向けた安全衛生管理計画に基づき、労働安全衛生管理を行う。

６

労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

個人情報保護及び情報公開

情報の管理及び公開にあたっては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に準拠した情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護等を行う。



情報セキュリティーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

７ 環境に配慮した業務運営

第９

環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。



環境マネジメントシステムの取組状況についてはホームページ等で公表する。



環境配慮した業務運営に関する意識向上を図るための研修を実施する。

大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）
施設・設備の内容予定額（百万円）

財源

62

食とみどり技術センター新築

施設整備費補助金

整備実施設計策定等

２

人事に関する計画


府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。



研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（平成 26 年度当初における常勤職員定数9139 人）

３ 中期目標の期間を超える債務負担なし

４ 積立金の処分に関する計画なし

10

（別紙１）平成 26 年度調査研究の方向性
環境分野

農業分野

大気・水質・土壌・化学物質サブ分野
新たな環境汚染への対応（新たな研究分野）


有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発



粒子状物質等の環境中の動態解明「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ICM）に係る分野」（重点研究分野）


病害虫診断・検定技術の開発



環境と調和した病害虫防除技術の開発



土壌環境の改善による病害虫・雑草の抑制技術の開発

自然環境サブ分野
生物多様性の保全（新たな研究分野）


野生生物の被害対策技術



外来生物の駆除技術



希少生物の保存及び野生復帰

放置竹林対策技術の開発「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野（重点研究分野）


有機性廃棄物の燃料化技術の開発



食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発

農林水産業の六次産業化の促進支援（新たな研究分野）

水産分野



府内農林水産物の商品化可能性試験・試作



多様な人材による新規就農拡大のための新たな農産物生産「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野（重点研究分野）


大阪湾の水質と魚類の餌生物の関係の解析など、豊かな水産物を育むための栄養塩管理手法の開発



技術の開発

漁業者・行政の事前対応を可能とする貝毒発生予測手法の開発

農林水産業の六次産業化の促進支援（新たな研究分野）
 地域ブランド化支援のための高級魚キジハタ放流

水産資源管理技術の開発



栽培漁業技術の開発



なにわ伝統野菜等の大阪産（もん）農産物の生産技術の開発



水稲・野菜・果樹・花きに係る高温化対策技術の開発



家畜の暑熱環境対策技術・ストレス軽減技術の開発

（別紙２）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○平成26年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
1,827

運営費交付金施設整備補助金

62

自己収入

182

財産売払収入19

農業大学校収入7

依頼試験手数料収入

2

受託研究収入116

その他収入

38

目的積立金取崩60
計2,131

支出
業務費

390

研究経費

274

受託研究経費

116

一般管理費

283

人件費

1,396

施設整備補助金

62
計2,131※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額4,780百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成23年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費

1○平成26年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,162

業務費

390

研究経費

274

受託研究費

116

一般管理費

283

人件費

1,396

減価償却費

93

収益の部
経常収益

2,064

運営費交付金収益

1,827

資産見返運営費交付金戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

84

財産売払収益19

農業大学校養成料収益

7

依頼試験手数料収益

2

受託研究収益

116

その他収益

38

純利益

△60

目的積立金取崩益

60

総利益

0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

2

○平成26年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出

2,009

投資活動による支出62

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入2,009

運営費交付金による収入

1,827

財産売払収入19

農業大学校養成料収入7

依頼試験手数料等による収入

2受託研究収入116

その他の収入38

投資活動による収入62

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

3