第 ８ １ 回 評 議 員 会
部

会 提

出

議

案

平成１８年１１月９日
全

国

市

議

会

議

長

会

目

次

１．地方財政の実情を踏まえた三位一体の改革の実現について ······· 東 北 部 会 ····· １
２．都市財政の充実強化について ································· 九 州 部 会 ····· ３
３．地方交付税算定方法の見直しについて ························· 四 国 部 会 ····· ６
４．公職選挙法の一部改正について ······························· 関 東 部 会 ····· ７
５．北方領土問題の早期解決と隣接地域の復興対策について ········· 北海道部会 ····· ８
６．介護保険制度の見直しに伴う財政措置について ················· 東 海 部 会 ····· 10
７．自治体病院の医師確保対策について ··························· 近 畿 部 会 ····· 11
８．少子高齢化対策の充実強化について ··························· 近 畿 部 会 ····· 13
９．少子化対策について ········································· 中 国 部 会 ······ 15
10．地上デジタル放送受信対策について ··························· 東 海 部 会 ····· 17
11．地震・津波対策について ····································· 東 北 部 会 ····· 18
12．四国の土砂災害防止対策事業を強力に推進する要望について ····· 四 国 部 会 ····· 20
13．北海道新幹線の建設促進について ····························· 北海道部会 ····· 22
14．北陸新幹線の建設促進について ······························· 北信越部会 ····· 24
15．リニア中央エクスプレスの早期実現と山梨リニア実験線全線の早期建設の要望について ····································· 関 東 部 会 ····· 26
16．日本海沿岸東北自動車道の整備促進について ··················· 北信越部会 ····· 28
17．山陰自動車道の整備促進等について ··························· 中 国 部 会 ····· 30
18．九州における高速交通網の整備充実について ··················· 九 州 部 会 ····· 32

部会提出議案第１号

地方財政の実情を踏まえた三位一体の改革の実現について

東 北 部 会 提 出
説明担当・会津若松市

国においては、三位一体の改革の一つとして、３兆円規模の税源移譲が実現した
ものの、地方の自由度や裁量は高まらず、地方交付税等が 5.1 兆円も削減されるな
ど、これまでの改革は、国の財政再建のためのものであったと言わざるを得ないものであります。
地方の重要な財源である地方交付税や国庫補助金、臨時財政対策債が大幅に減額されていることは、自主財源に乏しい地方自治体にとって極めて深刻な事態であり、地域住民の生活に大きな影響を与えるものであります。
これまで、地方自治体は地方分権の推進を図り、また、景気低迷による税収の減
少や公債費等の増大により悪化した財政基盤を立て直すため、骨身を削る行財政改革に懸命の努力を積み重ねるとともに、合併問題等にも取り組んできたところであります。
このような地方の厳しい実情を十分ご勘案の上、真の地方分権推進のため、次の事項について御高配を賜りたく要望するものであります。

１

国と地方の役割分担を明確にし、財政面における地方の自由度や裁量性を高めるため、国庫補助負担金については、引き続きその見直しを進めていくとともに、地方が担う事務と責任に応じた更なる税源移譲を目指すこと。

1

２

地方交付税制度の改革にあたっては、次に掲げる方向で進めること。
(1)

地方交付税は、本来地方固有の財源であり、国の一方的な都合による法定率の引き下げは行わないこと。

(2)

地方交付税は、地方公共団体で共有している財源であるため、その趣旨にあった名称に変更するとともに、国の一般会計を経由せず、特別会計に直接繰り入れるよう制度を改めること。

(3)

地方公共団体の安定的な行財政運営に必要な一般財源の総額の確保や地方交付税の財源調整・財源保障機能の充実強化を図ること。

(4)

地方交付税の算定は、地方公共団体の人口構成や、地理的条件、社会経済条
件等の違いを考慮し、基礎的行政サービスの水準が確保されるよう留意すること。

３

合併市町村に対する財政支援について、地方分権の見地から地方自治体の自主性、裁量を重んじ、合併特例債の活用について、地域の実情に応じた弾力的運用を可能にするとともに、元利償還金については、普通交付税措置に伴う所要額を確保し、適切な算入を図ること。

2

部会提出議案第２号

都市財政の充実強化について

九 州 部 会 提 出
説明担当・大村市

現下の地方財政は、大幅な税収増が見込めない中、巨額の借入金残高に伴う公債費や少子高齢化に伴う扶助費など、容易に圧縮できない多額の義務的経費の負担が地方財政を圧迫しており、財政の硬直化に改善の兆しが見られない状況にある。
しかし、地方分権が一層進展していく中で、少子高齢化社会に対応した基盤づくり、資源循環型社会の構築に向けた環境対策、地域の特性を生かした生活関連社会
資本の整備など、地方の行政需要は、これまでにも増して大きなものとなっている。
平成 18 年度までの「三位一体の改革」において、３兆円の税源移譲が実現された
ものの、地方が求めていた国の関与を廃止・縮小し、地方の自由度を高めるための改革からはほど遠いものであり、さらに平成 18 年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」において、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し」と記述され、「一括法」制定の方向が明確になったものの、国・地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについては具体的内容や改革時期等が明らかにされていない。
地方分権の推進にあたっては、国と地方の役割分担に即して、権限の移譲等を積極的に進めるとともに、住民に最も身近な市町村が自主的・自立的な行財政運営を行うことができるよう、新たな役割分担に応じた税源移譲を行うなど、真の地方自治の確立をめざした都市税財源の充実強化を図ることが重要である。

3

また、市町村合併後の円滑な行政運営の推進と計画的な振興・整備を図るため、適切な措置を講ずることが強く求められている。
よって、国におかれては、地方公共団体の財源の充実強化を図るため、下記の事
項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１

確実な税源移譲の実施について
地方分権の進展に伴う地方自治体の役割の増大に資するため、税源移譲を早期に、そして確実に実施するとともに、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

２

地方交付税の総額の確保等について
国から地方への税源移譲に伴う税源の偏在による地方自治体間の財政力格差の是正と地方行政の一定の水準を確保するため、財源調整機能と財源保障機能を堅持するとともに、交付税率の引上げも含め、地方の財政需要に見合う総額を確保
すること。

３

国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う財源措置について
国庫補助負担金の廃止・縮減が、単なる地方への財政負担の転嫁とならないよ
う、地方に必要となる財源については、安定的かつ偏在性が少ない確実な税財源の移譲と一体で行うこと。

４

長期債の繰上償還、低利債への借換措置の促進について
現在、政府資金及び公庫資金の繰上償還や低金利への借換については、保証金を支払う場合に限り繰上償還ができるなど、特例的に認められているものの、十4

分とはいえない状況にある。
ついては、増大する公債費の利子負担を軽減し、財政の健全化を図るため、政府資金及び公庫資金の繰上償還又は低金利への借換について特段の要件緩和措置を講じること。

５

合併財政支援措置の拡充について(1)

市町村合併に際し、各自治体は、合併特例債の活用を前提として建設計画を策定しているが、実際の起債申請、許可に当たっては、許可要件が厳しいものとなっていることから、地域の実情に応じて合併特例債の柔軟な適用を図ること。

(2)

合併後に行うソフト事業に関して、合併特例債を充当した合併市町村振興基金を設置し、その運用益を財源とすることができる合併財政支援措置があるが現下の低利率を踏まえ、基金創設後に、その一部を取り崩して目的事業の財源に充当できるよう制度化すること。

(3)

離島地域、過疎地域及び辺地地域においては、財政力等が乏しいことから、
合併特例債の起債に係る起債制限比率の規制緩和を図られるとともに、合併特例債の元利償還金について全国一律の参入率ではなく、現行の 70 パーセント
から 90 パーセントに引き上げ、後年度の財政負担の軽減になるように制度の拡充を図ること。

5

部会提出議案第３号

地方交付税算定方法の見直しについて

四 国 部 会 提 出
説明担当・高松市

本年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」において、地方交付税の現行法定率は堅持されることとなったものの、算定の簡素化を図ることが明示されている。
この方針は、総務大臣が提案した人口と面積を基本に配分する新型交付税の基本的考え方を包含したものと想定されており、この新型交付税に関し、ある試算では、本県各市町は大幅な減少が見込まれ、財政運営に支障を来すことが懸念されている。
よって、国においては、今後、算定方法の見直しに当たっては、地方の実情や意見も踏まえ、これまで財源保障や財源調整機能を担ってきた地方交付税制度のあり方について、建設的かつ本質的に議論されるよう強く要望する。

6

部会提出議案第４号

公職選挙法の一部改正について

関 東 部 会 提 出
説明担当・流山市

国会議員と地方議員は、それぞれ立場や役割は異なるものの、本来の目的たる生活者の福祉向上と言う点では共通している。
一方、現行の公職選挙法第 142 条、文書図画の頒布については、国会議員候補者と地方議員候補者には大きな隔たりがある。
地方分権一括法が制定され、地方自治体の役割は益々重要になり、法的には国・県・市町村の上下関係はなくなった。日々の生活に関わる出来事を話し合い、決定する地方議会の役割は重く、より開かれたものであるべきと同時に、有権者の声をより活かしていくことが求められている。
地方選挙の候補者にとって、これまで以上に的確で、詳細な情報を有権者に伝えることは極めて重要である。有権者にとっても、選挙への関心を高めるだけでなく、それぞれの候補者の考え方をより理解することは、生活者と政治を身近にする。
よって、以下の点について強く要望する。

記

１．公職選挙法第 142 条に規定されている法定ビラは、現行、衆参両院候補者には
候補者個人で頒布することが認められているが、地方選挙においても適用できるよう検討されたい。

7

部会提出議案第５号

北方領土問題の早期解決と隣接地域の復興対策について

北 海 道 部 会 提 出
説明担当・根室市

北方四島周辺海域において、去る８月 16 日に我が国漁船の銃撃・拿捕事件が発生し、尊い人命が失われました。この事件の背景にはいまだ解決されない北方領土問題が存在しており、一日も早い領土問題の解決が一層求められている。
この北方領土問題の解決のため、日露両国の間でこれまでもたゆみなく、外交交渉が展開されてきました。しかし、この間具体的な進展が見られなかったことは、元島民や返還要求運動関係者を中心に、全国の先頭に立って返還運動を 60 年以上に亘って行ってきた原点の地としては、怒りすら覚える結果であり、誠に残念といわざるを得ない。
特に、これまで返還要求運動の中心的役割を担ってきた四島を追われた元島民の平均年齢は既に 73 歳を超え、半数以上の方が亡くなっており、運動関係者などからもこのままでは返還要求運動の風化も懸念されるとの声も聞こえている。
また、北方領土隣接地域においては、戦後 60 年以上の間北方領土問題が未解決であることにより地域の望ましい発展が阻害されてきており、地域経済の低迷に拍車をかけている状況にある。
このような時こそ、これまでの 60 年間を総括し、その上で領土返還にむけた戦略
的環境づくりとしての「未来に希望の持てる」取り組みへの再構築を図ることが必要である。
返還要求運動については、国の責任のもと、国民世論の一層の盛り上げや国際世

8

論の喚起を図るために、戦後未解決の問題として、これまでの取り組みを検証し、より効果的に全国民が参加するような運動へと展開していくことが求められている。
このため、特に運動後継者の育成や次代を担う青少年に対する北方領土教育の充実などに力を入れるとともに、わが国の北方領土返還要求の正当性についてロシア連邦を初め諸外国に対し、積極的に訴えるべきである。
よって、政府においては、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、北方領土問題の解決に向けてロシア政府に対する強力な外交交渉を推し進めるとともに、国内外の世論の高揚・喚起を図るためのより効果的な返還要求運動を推進するよう要望する。
また、あわせて元島民の援護対策のための速やかな内政措置実施とともに、北方領土問題が未解決という特殊な状態に置かれている隣接地域の疲弊の解消のため、
これまでの「地域振興」という視点ではなく、「復興対策」として国の責任のもとでの施策実施について強く要望する。

9

部会提出議案第６号

介護保険制度の見直しに伴う財政措置について

東 海 部 会 提 出
説明担当・豊明市

介護保険制度が創設されてから５年以上が経過し、介護サービスの利用が順調に伸びている。国においては、「介護の社会化」が一定の定着をみたとし、大幅な制度の見直しを行い、平成 17 年６月 22 日には改正案が可決成立したところである。
しかしながら、創設以来の問題も未だ残されている。そのひとつに調整交付金の問題がある。介護保険給付に必要な費用の 25％は国の負担とされているものの、うち５％の調整交付金については、保険者の間で調整されている。
そのため５％を下回る額でしか交付されない市町村は、不足分について、第１号
保険料に上乗せし、保険料の引き上げの要因のひとつになっているところである。
よって、国におかれては介護給付に必要な費用の国の負担分である５％については、確実に配分し、調整交付金については、別枠にすることを要望する。
また、改正後の介護保険制度における地域支援事業の財源については、一定の枠で交付金が支出される予定であるものの、国においては将来的に介護予防の成果を踏まえて交付することを想定している。
しかし、状況により所要額が確保できない場合、保険者による負担、保険料への転嫁が必要となる。事業実施における実績、結果については、介護予防事業以外の要素の影響を受けることもあり、効果が現れない場合がある。
以上の理由により、国におかれては、地域支援事業の財源を義務的経費として財政措置を図っていただくよう要望する。

10

部会提出議案第７号

自治体病院の医師確保対策について

近 畿 部 会 提 出
説明担当・豊岡市

現在、少子・高齢化の時代を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。
こうした中において、県下各市の自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。
特に豊岡市においては、国・県の医療施設が手当てされない中、隣接する朝来市と２市により公立豊岡病院組合を設置し、基幹病院である豊岡病院（500 床）と日高病院（150 床）、出石病院（55 床）、梁瀬病院（50 床）、和田山病院（139 床）の５病院により地域医療の提供を行っている。
しかしながら、医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診察科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、特に地方自治体病院では、診療科の閉鎖・休止・縮小を余儀なくされ、休日夜間の救急患者の受け入れを中止する等事態は一層深刻化している。
このような医師不足は、自治体病院で顕在化しており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継11

続が危ぶまれている。
さらに、医師不足による医療提供体制の未整備は、安全・安心な生活を希求する
市民に多大な影響を及ぼし、地方都市での定在施策推進の大きな阻害要因となっており、ひいては、急激な過疎化の進行を加速する要因ともなっている。
よって、国におかれては、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。

12

部会提出議案第８号

少子高齢化対策の充実強化について

近 畿 部 会 提 出
説明担当・加古川市

急速に進む少子高齢化は、労働人口の減少、子どもの健全育成や教育などへの影
響をはじめ、わが国の社会・経済の根幹を揺るがしかねない深刻な状況であり、これに対し、有効な対応策を講じることが急務となっている。
よって、国におかれては、次の事項について早期に適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１．少子化対策について
少子化の進行に対応し、地域における子育て支援及び仕事と家庭の両立支援な
ど、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備を図るため、次の措置を講じること。
(1)

保育所待機児童の解消をはじめ、家庭の実態や子どもの特性に配慮した多様な保育サービスの提供などの少子化対策事業や子どもの安全確保事業の一層の充実に努めるとともに必要な財源の確保を図ること。
(2)

乳幼児医療費について、無料化制度を創設すること。

(3)｢認定子ども園｣に係る制度の実施にあたっては、地域の実情に即した整備・運営が図られるよう、支援措置を講じること。
２．高齢化対策について
介護保険制度については、国の責任において保険制度として長期的に安定した

13

運営が行われなければならず、将来にわたって市町村の財政負担が過重とならな
いような財政措置を講じるとともに、次の項目について特段の措置を講じること。
(1)

適切かつ十分な介護サービスを提供するため、介護サービス基盤の整備促進を図ること。
(2)

介護給付費負担金（施設等給付費 20％・居宅給付費 25％）の別枠で調整交付金の財源を確保すること。
(3)

保険料・利用料などについての低所得者対策の充実を図ること。

14

部会提出議案第９号

少子化対策について中 国 部 会 提 出
説明担当・岡山市

合計特殊出生率が平成 17 年には 1.25 にまで低下し、５年連続で過去最低を更新した。このような急速な少子化の進展により、急激に人口減少社会が到来しつつある。国立社会保障・人口問題研究所が平成 14 年に発表した将来推計人口によると、
2100 年には 6,413 万人にまで人口が落ち込むと予測されており、今後、我が国の社
会・経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
このような事態に対し、これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めはかかっていない。先日、厚生労働省が将来の合計特殊
出生率の目標を 1.40 程度まで高める方針を固めたとの報道もなされたが、さらに効果的な少子化対策を行うためには、子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的な子育て支援策を展開するべきである。
よって、国においては、さらなる総合的な少子化対策として、次の施策を講じられるよう強く要望する。

記

１

抜本的な児童手当の拡充と乳幼児加算の創設をすること。

２

出産育児一時金の拡充と支払い手続の改善をはかること。

15

３

不妊治療の公的助成の拡大をはかること。

４

子育て世帯向けの住宅支援をすること。

５

子どもを預けやすい保育システムの構築をはかること。

６

放課後児童健全育成事業等を充実すること。

７

仕事と生活の調和が図れる働き方の見直しを行うこと。

８

若者の正規雇用を拡充するための施策を充実すること。

16

部会提出議案第 10 号

地上デジタル放送受信対策について

東 海 部 会 提 出
説明担当・美濃市

地上デジタル放送は、平成 23 年までに全国すべての世帯で視聴が可能となり、平成 23 年７月 24 日から現在のアナログ放送が終了となる。
アナログ放送の終了に伴い、これまで各家庭で使用していたアナログ対応テレビ
では、テレビ放送を楽しむことが出来なくなり、新たにデジタル放送対応テレビを購入するか、別途にデジタルチュ－ナ－の取り付けが必要となり、大きな負担となることが想定される。
よって、国においては、テレビ放送が担っている役割とその情報の共有化等の観点から、デジタル放送視聴対策の充実を図ることを強く要望する。

17

部会提出議案第 11 号

地震・津波対策について

東 北 部 会 提 出
説明担当・多賀城市

平成 15 年度発生の宮城県沖、宮城県北部を震源とした連続地震、さらには昨年８月発生の宮城県沖を震源とした地震は、本県に甚大な被害をもたらし、災害時の通信体制の脆弱さを露呈させ、大規模地震対策の更なる強化を急ぐ必要性を痛感させられたところであります。日本海溝沿いの海域には、近い将来、極めて高い確率で震度６弱以上の地震が発生するとされる宮城県沖をはじめ、大規模地震の震源域が多数存在し、大津波の発生とともに、甚大な被害が懸念されております。
特に、宮城県沖については、想定震源域の一部を震源とする８．16 宮城地震で最大震度６弱を記録するなど、その危険性はより切迫度を増しています。
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震対策特別措置法の推進に関する特別措置法」に係る地震防災対策推進地域の指定を受け、各自治体においては、市
民生活の安心・安全の確保のため、防災対策をさらに充実・強化することが急務の課題となっています。よって、国及び県は、次の事項について特段の措置を講じる
よう要望いたします。

記

１

国は、｢日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法｣に基づき、法律の適切な運用を早期に図るとともに、具体的な施策の18

実施と事業メニュー化を推進すること。
２

国は、地震災害時において、避難所にも指定される学校教育施設・社会教育施
設等公共施設の耐震診断・整備について、財政措置の充実強化を図ること。

３

国は、災害発生時において、迅速な情報収集・提供を図るとともに、医療機関
をはじめ、関連機関などとの円滑な情報交換を行うため、各種情報通信手段の確保のための技術上の支援や財政上の措置を行うこと。

４

国は、宮城県東部及び三陸沿岸地域を津波災害防止のための観測強化地域指定に向け、海底の地殻変動等を検知する機器の設置、地震計・津波計の増設など、
地震・津波に関する早期避難のための観測体制の整備を充実すること。

５

国は、早期避難を主とする津波防災のための効果的なソフト対策として、沿岸の津波計や沖合津波計などのネットワーク化による「津波防災ネットワークシス
テム」等、ハード面の対策を補完する防災システムの早期導入を図ること。

６

国及び県は、住民の生命・財産を守り、迅速な復旧等を可能にするため、津波防波堤や防潮堤など海岸保全施設等の整備により津波・高潮対策を推進すること。

７

国は、災害発生時において、緊急物資の搬入・輸送等重要な役割を担う港湾・漁港施設等の耐震強化を図ること。

８

国は、被災者の生活再建支援制度について、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど制度の拡充を図るとともに、被害の実態に合った十分な対応ができるよう、住宅の被害認定基準の改善など運用面の整備を図ること。

19

部会提出議案第 12 号

四国の土砂災害防止対策事業を強力に推進する要望について

四 国 部 会 提 出
説明担当・吉野川市

四国は、石鎚山、剣山をはじめとする西日本最高峰を擁する全国でも屈指の急峻な地形を持ち、中央構造線、仏像構造線といった大きな構造線の影響で、複雑な変成作用を受けた地質は脆弱で、毎年のように土砂災害が繰り返されてきている。また、平野部においても、新たに宅地開発が進んだ箇所などで発生する土砂災害が大きな問題となっており、多様な気象条件も相まって、四国は、日本有数の土砂災害
頻発地域となっている。人口当たりの土砂災害発生件数は、実に全国平均の５倍近くにも達している。
特に近年は、異常気象とも言われる中で、近い将来 50％の確率で発生すると言われている東南海・南海地震の発生時には、津波だけでなく、土砂災害による被害が広範囲かつ大規模に発生することが予想され、地域住民の土砂災害に対する不安は、ますます高くなってきている。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものだが、四国は、いつ、どこで土砂災害が発生するか想定できない地域である。
よって、国においては、国土保全は国の重要な責務であるとの認識のもと、災害多発地帯である四国各地域の生命財産を守り、地域発展の確固たる礎を築くため、
土砂災害の予防にかかる法律の整備を図り、次の事項について特段の配慮がなされ20

るよう強く要望する。

記

１

警戒避難体制を構築するなど、ハード、ソフト対策が一体となった災害を未然に防ぐ砂防事業を重点的に推進すること。

２

土砂災害等が頻発している四国において、安全で安心な生活の確保を図るために必要となる砂防関係事業の所要額を確保すること。

３

避難場所や避難路が被災することのないよう、避難場所などが保全対象になっている土砂災害危険箇所の対策を講じること。

４

今後 30 年以内に 50％の確率で発生するといわれている東南海・南海地震では、大規模な土砂災害の発生が危惧されることから、危機管理対策を充実させること。

21

部会提出議案第 13 号

北海道新幹線の建設促進について

北 海 道 部 会 提 出
説明担当・札幌市

北海道新幹線は、平成 17 年５月に「新青森・新函館」間が着工され、現在、「渡島当別トンネル」の掘削など建設工事が順調に進捗しております。また、平成 18 年
度は「新茂辺地トンネル」の着工や「函館総合車両基地」の用地取得などが計画されており、道民の新幹線建設に対する期待は益々高まっております。
北海道新幹線は、首都圏はもとより、東北、北関東圏との文化・経済交流の促進
や、新産業の創出等の効果をもたらすものであり、魅力と活力に満ちあふれた北海
道を築き上げ、21 世紀の我が国の発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本であります。
既に開業している各整備新幹線においては、その開業効果を確実に上げ続けており、地域経済の活性化や都市づくりに、新たな希望を与えるものであります。
今、570 万道民は、新青森・新函館間の早期完成はもとより、札幌延伸が一日も早く実現することを強く願っております。
つきましては、「必要に応じ随時見直しを行う」とした平成 16 年 12 月の政府・与党申合せに基づき、早期に整備スキームの見直しを行い、未着工区間の整備促進を図っていただきたく、次の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

記22

一．新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成
一．新青森・新函館間の早期開業
一．新函館・札幌間の新幹線全駅についての駅部調査等の実施
一．公共事業費の重点配分などによる建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実・強化23

部会提出議案第 14 号

北陸新幹線の建設促進について

北 信 越 部 会 提 出
説明担当・福井県

北陸新幹線は、我が国の高速交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や東海道
新幹線の代替補完機能を確保するための国家的プロジェクトであり、優先的に整備促進が図られるべき路線です。
また、北陸地域の一体的な振興を図る上で大きな効果をもたらすものですが、依然として大阪までの全線の整備方針が不明確な状況にあります。
つきましては、平成 16 年 12 月の政府・与党申合せに基づき、整備スキームを早期に見直され、一日も早い全線フル規格による開通が実現するよう、次の事項について強く要望します。

記

１

長野から白山総合車両基地までの早期完成と、福井駅部の平成 20 年度末完成を

図ること。
２

整備スキームの早期見直しにより、金沢開業と同時期の福井開業を図るとともに、敦賀までの早期の認可及び整備を図ること。

３

金沢－南越間の工事実施計画の一括認可と、長野－南越間のフル規格による早期整備を図ること。

４

新幹線小松駅及び加賀温泉駅の先行整備を行うとともに、芦原温泉駅部調査の24

着実な推進を図ること。
５

大阪までの全線が早期に整備されるよう、整備スケジュールを明確にし、早期に全線整備を図ること。

６

公共事業費の重点配分などにより、安定的な事業の実施が可能となる建設財源の確保を図るとともに、地域負担に対し適切な財源措置を講ずること。

７

ＪＲから経営分離される並行在来線の経営が成り立つよう、事業用資産の取得等について、特別な財政支援等の措置を講じること。

８

駅舎及び駅併設都市施設の整備並びにその支援を図ること。

25

部会提出議案第 15 号

リニア中央エクスプレスの早期実現と山梨リニア実験線全線の早期建設の要望

関 東 部 会 提 出
説明担当・大月市

東京・名古屋・大阪の三大都市圏を１時間で結ぶ、超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線（リニア中央エクスプレス）は、均衡ある国土の発展や災害に強い国土づくりを目指すうえからも必要な路線であり、その建設は、国家的見地からも緊急を要するものであります。
中央新幹線につきましては、昭和 48 年に基本計画が決定されておりますが、現在、地形・地質等に関する調査が進められている段階であり、整備計画の決定には至っておりません。
リニア中央エクスプレス実現の大前提であるリニア技術開発については、平成 17
年３月、技術開発は大きく前進し、超電導磁気浮上式鉄道について実用化の基盤技術が確立したと判断できるとの評価がされたところでありますが、更なる長期耐久性の検証、更なるコスト低減、営業線適用に向けた設備仕様の検討が課題とされました。
これらの課題解決のため、平成 17 年度以降、技術開発が鋭意進められているところであり、平成 18 年９月には、ＪＲ東海が山梨リニア実験線の設備更新及び延伸に係る設備投資計画を決定し、公表しました。
そこで、山梨リニア実験線全線の早期建設及びリニア中央エクスプレスの早期実現に向け、とりわけ次の事項について強く要望する。

26

記

１

全国新幹線鉄道整備法に基づき、現在実施されている地形・地質等に関する調査を早期に完了し、沿線の地域整備が円滑に進められるよう、その結果を公表すること。
また、整備計画の決定に必要な輸送需要量及び供給輸送力、施設及び車両の技術開発、建設に要する費用など残り４項目の調査についても早急に実施し、営業線の着工に向けた整備計画を早期に決定すること。

２

平成 12 年度から進められている「中央リニア調査」については、早急に結果を得るとともに、「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」での収支採算性、整備方式、財源方策等の結論を今年度中に得て公表するとともに、中央新幹線をリニア方式とすることを明確にすること。

３

山梨リニア実験線について、これまでのＪＲ東海の実験成果等を踏まえ、未着工の一般区間を含む全線を実用レベルの仕様により早期に建設・完成させ、走行試験を開始すること。
また、その際は沿線における環境対策等に十分配慮する中で実施すること。

４

現在策定されている国土形成計画に、災害に強い国土づくりに向け新たな国土軸として、科学技術創造立国に相応しいリニア中央エクスプレスの整備を明確に位置付けること。

27

部会提出議案第 16 号

日本海沿岸東北自動車道の整備促進について

北 信 越 部 会 提 出
説明担当・新潟市

新潟県の県北地方は、広大な土地と恵まれた自然、優れた伝統文化をはじめとした多くの資源を有しております。
日本海側における物流の機軸をなす日本海沿岸東北自動車道（日沿道）のうち、「中条～朝日間（30km）」については、有料道路方式で整備されることになっていましたが、２月７日、国土交通省は、国土開発幹線自動車道建設会議を開き、新潟県の意見書どおり、この区間のうち「中条～荒川間（10km）」は従来どおりの方式とし、「荒川～朝日間（20km）」については、新直轄方式で整備することを決定しました。
一方、基本計画区間の「朝日～温海間」の整備については、依然不透明な状況のままであります。
日沿道は、北陸自動車道と一体となって「日本海国土軸」を形成する国土政策上、極めて重要な社会基盤であり、ネットワ－ク化されて初めて高速自動車道路本来の機能を十分に発揮するものであります。
また、並行する一般国道７号等の交通混雑の緩和や新潟都市圏と県北地域との経済交流等による地域活性化を図る重要な路線であるとともに、県北地域の救命救急医療や災害時の支援物資の輸送に重要な役割を担う命の道でもあります。
県北地方では、高速交通体系を前提とした地域づくりを進めており、地方の意見を十分に反映させ、速やかな整備を行うことが不可欠であります。
こうした地域住民の熱意をこめて、下記事項について強く要望いたします。

28

記

１

「中条～朝日間」の一層の建設促進

２「朝日～温海間」の整備計画の早期決定

29

部会提出議案第 17 号

山陰自動車道の整備促進等について

中 国 部 会 提 出
説明担当・米子市

高速道路のネットワークは、国民生活の向上、活力ある国土形成や災害時の緊急輸送・緊急医療の面からも欠くことのできない最も根幹的で重要な社会資本である。
山陰地方は、豊かな自然、歴史、文化遺産に恵まれており、21 世紀の環日本海交流の拠点として重要な役割を担っている。
その中にあって「山陰自動車道」は、日本海沿岸の各都市を結び、新しい日本海
国土軸を形成し、京阪神、山陽、四国、九州など各都市と、広域的な人、物、情報の迅速で円滑な交流を図るとともに、災害時等における広域輸送の代替ルートとしての機能を併せ持つ極めて重要な路線である。
現在、山陰を東西に結ぶ幹線道路は国道９号線のみであり、朝夕の通勤通学時の渋滞、観光シーズンの交通混雑、冬季の交通障害などの問題を抱え、一旦事故が起
これば、長時間の全面通行止めが発生するなど、危機管理対策の面でも、国道９号線の代替機能を持つ「山陰自動車道」の全線開通が急務である。
また、「山陰自動車道」と接続する「中国横断自動車道尾道松江線」及び「中国横断自動車道姫路鳥取線」の整備をはかることにより、山陰地方はもとより中国地方
全域における移動性を飛躍的に高めるものであり、県域を越えた広域的な課題の解
決や地域の活性化が期待でき、本路線の重要性は一段と増している。
ついては、米子・浜田・中国・山陽自動車道などと一体となる高速交通ネットワークを構成するため、次の事項を強く要望する。

30

記

１

山陰自動車道の早期全線開通を実現すること。

２

中国横断自動車道尾道松江線及び姫路鳥取線の早期全線開通を実現すること。

３

道路特定財源は、本来、道路建設を目的とした財源であり、財源を真に必要としている地方の道路整備に確保し配分すること。

31

部会提出議案第 18 号

九州における高速交通網の整備充実について

九 州 部 会 提 出
説明担当・唐津市

九州地域全体の産業・経済の発展と生活文化の向上を図り、多極分散型の国土形成を促進するためには、高速交通網の整備充実が不可欠である。
中央経済圏から遠隔の地にある九州においては、本州方面及び九州内各地を結ぶ
高速交通網の整備が総体的に遅れており、このことが九州の発展を阻害する要因ともなっている。
九州の高速交通網の早期完成は、九州域内のみならず、本州との産業、経済の交流が促進され、地域の医療、防災等の住民生活の安定が図られるなど、多大な波及効果をもたらし、九州地域の一体的発展に貢献するものと期待されている。
よって、国においては、九州地域の一体的発展を図るため、新幹線（九州新幹線
西九州ルート・鹿児島ルート）、高規格幹線道路（東九州自動車道、西九州自動車道、
九州横断自動車道延岡線、南九州西回り自動車道）及び地域高規格道路の建設促進、
早期全線整備を強く要望する。

32