入札

説明書

岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業務

資 料 一 覧１．入札説明書（確認資料書式を含む）
２．請負契約書（案）３．競争加入者心得・役務請負契約基準
４．特定建築物定期検査業務特記仕様書

令和

６年

７月１７日

国立大学法人岡山大学

入

札

説

明

書

岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

令和

６年

２．契約担当官等
国立大学法人岡山大学

７月１７日

学長

那須

保友

３．業務概要等（１）業 務 名 岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業務（２）業務場所 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号（岡山大学鹿田団地構内）
岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０（岡山大学東山団地構内）
鳥取県東伯郡三朝町山田８２７（岡山大学三朝団地構内）（３）業務概要 本業務は、建築基準法第１２条第１項に準ずる特定建築物の定期調査を行うものである。詳細は別途交付する仕様書による。
（４）完了期限 令和 ７年 １月３１日（金）まで
４．競争参加資格（１）国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加
資格において、業種区分で「建築関係設計・施工管理業務」又は「その他のコンサル
ティング業務」の認定を受けていること。若しくは、国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和６年度に中国地域の「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２６年度以降に元請として業務が完了した、建築基準法第１２条第１項又は同法第１２条第２項に基づく特定建築物等の定期調査報告業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
（５）次に掲げる基準を満たす者を当該業務に配置できること。
①１級建築士、２級建築士、特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者のいず
れかの資格を有する者であること。
②平成２６年度以降に上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であること。
③直接かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
（６）経営状況が健全であること。
（７）不正又は不誠実な行為がないこと。
（８）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人岡山大学から取引停止又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
①資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社- 1 -等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社（会社更正法（平成１４年法
律第１５４号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他
上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（10）岡山県又は広島県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若し
くは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員
を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するので- 2 -はなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
５．担当部局〒７００－８５３０

岡山市北区津島中一丁目１番１号
国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当
電話番号０８６－２５１－７１２４
ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mailsisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp

６．競争参加申請等（１）本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出しなければならない。
なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①提出期間：令和６年７月１８日(木)９時から令和６年７月３１日(水)１２時まで②提出場所：上記５に同じ③提出方法：上記５に持参（上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く）又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
④提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWord ファイルを入手可。
（２）申請書は、別記様式１により作成すること。
（３）確認資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
なお、①の同種業務の実施実績及び②１）の配置予定業務者の同種業務の経験については、平成２６年度以降かつ申請書及び確認資料の提出期限の日までに業務が完了したものに限り記載すること。
①実施実績（別記様式２）
上記４（４）に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実施実績を別記様式２に記載すること。記載する同種業務の実施実績の件数は１件でよい。
②配置予定の業務者（別記様式３）
配置予定業務者の資格・同種業務の実施経験
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の業務者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種の業務の経験の件数は１件でよい。資格については、免許等の写しを添付すること。なお、配置予定の業務者として複数の候補業務者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を記載することもできる。また、同一の業務者を重複して複数業務の配置予定の業務者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の業務者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。
他の業務を落札したことにより配置予定の業務者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③契約書等の写し①及び②の同種業務の実施実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。また、記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。
④一般競争参加資格認定通知書等の写し⑤納税証明書（国税通則法施行規則別紙第八号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明）の写し⑥不正又は不誠実な行為（別記様式４）
文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び営業停止を受- 3 -けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期
間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。
また、通知書の写しを全て添付すること。
⑦当該業務を履行できることを証明する書類として、参考に見積書を提出すること。
見積書作成に必要な仕様書等は電子メールにより配布するので、上記５のメールア
ドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号）を明記し申し込むこと。
（４）競争参加資格確認資料のヒアリング
競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。
（５）競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年８月８日（木）までにメールにより通知する。
（６）その他①申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②学長は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び確認資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び確認資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた
理由について、次により説明を求めることができる。
①提出期限：令和 ６年 ８月２２日（木）１２時②提出先 ：上記５に同じ。
③提出方法：書面（様式自由）により提出場所に郵送又は持参するものとする。
（２）学長は、説明を求められたときは、令和６年８月２９日（木）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
①提出期間：令和６年７月１８日（木）９時から令和６年７月２５日（木）１２時まで
上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く②提 出 先：上記５に同じ。
③提出方法：書面（様式自由）により提出場所に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
なお、施設企画課総務・契約担当（sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp）
宛への電子メールでの質疑書（要押印）の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。
（２）（１）の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ（http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender_other.html）により閲覧に供する。
①期間：令和６年７月２６日（金）９時から令和６年７月３０日（火）１２時まで②岡山大学ホームページによる閲覧が不可能な場合：（イ）閲覧場所：上記５に同じ。
（ロ）閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く
９．開札の日時及び場所等（１）開札日時：令和 ６年 ８月２２日（木） １１時００分（２）開札場所：岡山市北区津島中一丁目１番１号
国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室
１０．入札方法等（１）入札書は、開札の日時に、開札の場所まで持参すること。郵送又は電送（ファクシ- 4 -ミリ）による入札は認めない。
（２）競争加入者等は、別冊の仕様書、図面、契約書(案)及び契約基準を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記５に掲げる者に説明を求めることができる。
（３）競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書を作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び｢８月２２日開札 岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業務の入札書在中｣と記載しなければならない。
①件名
②入札金額
③競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）④代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（４）競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
（５）競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（６）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１
１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（７）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
（８）代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。競
争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
１１．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 免除
１２．開札（１）開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない
場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（２）開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下｢入札関係職員｣という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
（３）競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
（４）競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記１０（８）に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
（５）競争加入者等は契約者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
（６）開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
①公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者②公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者（７）開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
１３．入札の無効- 5 -入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
（１）入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの（２）件名及び入札金額のないもの（３）競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの（４）代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号
及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である
場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)（５）件名に重大な誤りのあるもの（６）入札金額の記載が不明確なもの（７）入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの（８）入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの（９）入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
また、入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１４．落札者の決定方法
契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
１５．契約書作成の要否等
別紙の契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
１６．支払条件
請負代金は、請求書に基づき１回に支払うものとする。
１７．再苦情申立て
学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７（２）の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日（ 土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。
① 提出期間：令和６年８月３０日（金）９時から令和６年９月９日（金）１２時まで
当該書面を持参する場合は、上記期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）までに行うこと。
②提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、
上記５に同じ。
１８．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

- 6 -（３）資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４）提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５）本業務に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。（事業協同組合についても同様とする。）（６）落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時については、発注者から連絡する。
（７）入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

- 7 -別記様式１

競

争

参

加

資

格

確

認

申

請

書

令和

国立大学法人岡山大学
学長
那 須 保

友

年

月

日

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名

令和６年７月１７日付けで公告のありました岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業
務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本競争参加資格の各項目に掲げられている全て条件を満たしていること、国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当する者でないこと、資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）、及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１．入札説明書
２．入札説明書
３．入札説明書
４．入札説明書
５．入札説明書
６．入札説明書

記６（３）①に定める実施実績を記載した書面
記６（３）②に定める配置予定の業務者の資格等を記載した書面
記６（３）③に定める契約書等の写し
記６（３）④に定める一般競争参加資格認定通知書等の写し
記６（３）⑤に定める納税証明書の写し
記６（３）⑥に定める不正又は不誠実な行為について

担当者氏名：
連絡先：（電話）（メールアドレス）- 8 -別記様式２

同 種 業 務 の 実 施 実 績
会社名

同種業務の判断基準

業

務

平成２６年度以降に元請けとして業務が完了した、建築基準法第１２条第１項又は同法第１２条第２項に基づく特定建築物等の定期調査報告業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
る。）。

名

発注機関名
業
務
名
称
等

業 務 場 所

（都道府県・市町村名）

契 約 金 額業 務 期 間
受 注 形 態

年

月

日

～

年

単体／共同企業体（出資比率

月

日

％）

建 物 用 途
業
務
概
要

構造・階数
建 物 規 模（㎡）
（業務内容を記載する。）

業 務 内 容注）同種業務の実施実績については、平成２６年度以降かつ申請書及び確認資料の提出期限の日までに業務が完了したものに限り記載すること。
また、併せて業務の実施実績として記載した業務に係る契約書 及び記載した業務の内容が判断できる資料の写しを提出すること。

- 9 -別記様式３

配置予定業務者の資格・業務経験
会社名１）配置予定業務者の資格・業務経験
配置予定業務者の従事役職・氏名 業務責任者○○○○（例）一級建築士（取得年）
法令による資格・免許

同種業務の判断基準

業務の経験
の概要

申請時にお
ける他業務
の従事状況
等

業 務 名
発注機関名
業務 場 所契 約 金 額業 務 期 間従 事 役 職
建 物 用 途
構造・階数
建 物 規 模業 務 内 容業 務 名
発注機関名業 務 期 間従 事 役 職
本業務と重複する
場合の対応措置平成２６年度以降に元請けとして業務が完了した、建築基準法第１２条第１項又は同法第１２条第２項に基づく特定建築物等の定期調査報告業務の実績を有すること（共同企業体の 構成員としての実績
は、出資比率が２０％以上の場合のものに 限る。）。

（都道府県・市町村名）
令和

年

月

日～令和

年

月

日

年

月

日

（㎡）

令和

年

月

日～令和

注）法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
注）配置予定業務者の同種業務の経験については、平成２６年度以降かつ申請書及び確認資料の提出期限の日までに業務が完了したものに限り記載すること。
また、併せて業務の実施経験として記載した業務に係る契約書及び当該業務者が従事したことを判断できる資料及び記載した業務の内容が判断できる資料の写しを提出すること。
注）申請時における他業務の従事状況は、従事しているすべての業務について、本業務を落札した場合の業務者の配置予定等を記入すること。

- 10 -

別記様式４

不正又は不誠実な行為
会社名
１．営業停止
営業停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ケ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関
営 業 停 止 の 期 間（記載例）
国土交通中国地方整備局

（記載例）
年 月 日

から

年

月

日（

ケ月）

注１）営業停止の通知の写しを添付すること。
注 2）措置を受けていない場合には、その旨を記入の上、提出すること。

２．指名停止文部科学省から受けた指名停止措置のうち、本工事の開札日から起算して６ケ月以内に期間が終了したものを全て記載すること。
指 名 停 止 の 期 間
（記載例）
年

月

日

から

年

月

日（

ケ月）

注１）指名停止の通知の写しを添付すること。
注 2）措置を受けていない場合には、その旨を記入の上、提出すること。

- 11 -

役
件 名

務 請

負 契 約 書（案）岡山大学（鹿田他）特定建築物定期調査業務

代金額金円也（うち消費税額及び地方消費税額 金円也）
ただし、消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者との間において、上記の業務（以下「業務」という。）について、上記の代金額で次の条項によって契約を結ぶものとする。
第 １ 条 受注者は、別冊の仕様書に基づいて、業務を行うものとする。
第 ２ 条 業務は、岡山大学施設企画部施設整備課において指示するものとする。
第 ３ 条 業務は、岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号（岡山大学鹿田団地構内）
岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０（岡山大学東山団地構内）
鳥取県東伯郡三朝町山田８２７（岡山大学三朝団地構内）において行うものとする。
第 ４ 条 業務の着手期間は、令和 ６年月日とする。
第 ５ 条 業務の完了期限は、令和 ７年 １月３１日とする。
第 ６ 条 完了報告書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。
第 ７ 条 代金は、１回に支払うものとする。
第 ８ 条 請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。
第 ９ 条 契約保証金は、免除する。
第１０条 この契約に定めるもののほか、必要な事項は発注者が定めた役務請負契約基準によるものとする。
第１１条 この契約に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
第１２条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
上記契約の成立を証するため、発注者・受注者は次に記名し印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和

６年

月

日
発 注 者
岡山市北区津島中一丁目１番１号
国立大学法人岡山大学
学 長
那 須 保 友受 注 者

競争加入者心得について

全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。

平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日
施 設 企 画 部 長 裁 定
改 正 平成２２年８ 月６日
改正 平成２３年１０月１日
改 正 平成３０年４ 月１日
改 正 平成３１年４ 月１日
改正 令和４年４月１日
改正 令和５年４月１日（趣旨）
第１ 国立大学法人岡山大学（以下「法人」という。）で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学
会計規則（以下「規則」という。
），国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「規程」という。
），国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約
要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。

（入札保証金に代わる担保）
第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。
（入札保証金等の納付）第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項（以下「要項」という。）別紙第１号様式の入札保証金納入書（以下「入札保証金納入書」という。
）に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。
第６第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。
第８（競争加入者の資格）
第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。
）は， 第２
項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。
２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 落札したが契約を締結しなかった者
五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者

削除

削除

第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。
第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由
が， 銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）（以下「金融機関等」という。）による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証
予約証書を学長に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の法人帰属）
第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。

（入札保証金）第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の（入札）
第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項（別添）に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書
案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めること
ができる。

1

2

第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。
３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等（銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。）又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。
（入札辞退）
第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。
一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。なお，電子入札システ
ムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。
二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。
２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（代理人）
第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。
第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。
第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一
般競争（指名競争）参加資格認定通知書（一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

3

第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。
第２２る。

入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとす

第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封
し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。
なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。
第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。
第２６

前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。

第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。
（入札書の記載事項の訂正）
第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。
（入札書の引換え等の禁止）
第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
（競争入札の取りやめ等）
第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札）第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。

4

一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書
三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書
四 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）
五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号
及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。
）（電子入札シ
ステムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）
六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書
七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書
十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった
入札書
十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
十二 その他入札に関する条件に違反した入札書

第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。

（開札）
第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会
わせてこれを行う。

（契約保証金）第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上（ 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年３月３１日付け大臣官
房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上）の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。
ただし，契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。

（落札者の決定）
第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。
第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のう
ち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者
は，学長の行う調査に協力しなければならない。

（再度入札）
第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者（総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者）が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
（契約書の作成）
第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。

（契約保証金等の納付）
第４２ 契約の相手方は，契約保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，要項別紙第２号様式の契約保証金納入書（以下「契約保証金納入書」という。）に振込を証明する書類を添えて，納付しなければならない。
第４３ 第４１条に規定する契約保証金に代わる担保とは，債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証であるものとする。
第４４

第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

5削除

第４５ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が金融機関等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第４号様式の契約保証金に代わる保証証書･証券提出書（以下「契約保証金に代わる保証証書･証券提出書」という。
）に添付して，学長に提出しなければならない。

6

第４６ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が第４５に規定するもの以外のもの
であるときは，当該担保を契約保証金に代わる保証証書･証券提出書に 添付して，学長に提出しなければならない。

別紙第２号様式

第４７ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。
第４８ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは，当該保証を証する証券を学長に提出しなければならない。
第４９

入 札 辞 退 届

〔 請負に付される工事名 〕
このたび，都合により入札を辞退いたします。

削除（契約保証金の法人帰属）
第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，本学に帰属するものとする。

年

月

日

国立大学法人岡山大学長 殿（契約保証金の還付）
第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。
競争加入者（異議の申立）第５２ 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

7〔 住 所 〕
〔 氏名，押印 〕

8別添
別紙第３号様式

暴力団排除に関する誓約事項

入 札 書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当せず、
また、将来においても該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。

〔 請負に付される工事名 〕
入札金額

金

円也
記

工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして， 入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
１
年

月

日

国立大学法人岡山大学長 殿

競争加入者〔 住 所 〕
〔 氏名，押印 〕

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

備考(1) 競争加入者が法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
(2) 代理人が入札するときは，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）， 代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ押印すること。

910

別記第３号（権利義務の譲渡等）
役務請負契約基準

第４ 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

この基準は，役務に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。

２

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金（総則）

債権の譲渡について，前項ただし書の承諾をしなければならない。

第１ 発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，仕様書に従い，日本国の法

３ 受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務の請負契譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず，またその使途を疎明す約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

る書類を発注者に提出しなければならない。

２ 受注者は，契約書記載の役務を契約書記載の履行期間に応じて履行するものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。
３

役務の実施方法等役務を履行するために必要な一切の手段については，契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。
４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

（委任又は下請負の禁止）
第５ 受注者は，役務の全部又は一部を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（下請負人の通知）
第６ 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７ 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護さ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。

れる第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている方法等を，役務の履

７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

行のために使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただ

８

し，発注者がその方法等を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１１

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（役務の履行の調整）
第２

発注者は，受注者の履行する役務及び発注者の発注に係る第三者の履行する役務が示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第８ 発注者は，必要がある場合は，監督職員を置き，契約の履行について監督させることができる。
２ 発注者は，前項の監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３

監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とさ履行上密接に関連する場合において，必要があるときは，その履行につき，調整を行うもれる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，仕様書に定めるのとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う役務ところにより，仕様書に基づく工程の管理，立会い又は役務の履行状況の検査の権限を有の円滑な履行に協力しなければならない。
（請負代金額内訳明細書等の提出）する。
４

発注者は，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任し第３ 受注者は，発注者が仕様書で定めている場合は，契約締結後１５日以内に，請負代金たときにあっては，当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。

額内訳明細書及び業務等実施計画表（以下「内訳書及び計画表」という。
）を作成し，発５ 発注者が監督職員を置いたときは，契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

報告，申出，承諾及び解除については，仕様書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。
（履行報告）
第９ 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しな

受注者の責めに帰すことができない事由により履行期限までに役務の履行を完了することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。
（個人情報の取扱い）
第１６

受注者は，発注者から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって，ければならない。

当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電（役務の履行上必要な資機材等）

磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方

第１０

受注者は，役務の履行上必要な資機材，消耗品等については，全て自己の責任と負式をいう。）で作られる記録をいう。
）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作そ担で準備しなければならない。ただし，仕様書に定めるところにより，発注者から受注者の他の方法を用いて表された一切の事項をいう。
）により特定の個人を識別することがでに支給又は貸与する物品がある場合は，この限りでない。

きるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別すること（仕様書に不適合の場合の改善義務）ができることとなるものを含む。
）をいう。以下同じ。
）について，善良なる管理者の注意

第１１

受注者は，役務の履行が仕様書に適合していない場合において，発注者がその改善を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合がをもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 受注者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，事前に発注者の承認を得

発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは，た場合は，この限りでない。

履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

一 個人情報（発注者が預託し，又は役務の履行に関して受注者が収集若しくは作成したを負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第１２

発注者は，必要があると認めるときは，仕様書の変更内容を受注者に通知して，仕様書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 前項の場合において，履行期間若しくは請負代金額を変更する場合，又は必要な費用を

個人情報をいう。以下同じ。）を第三者（第５ただし書きの規定により委任され，又は請け負わせた者を含む。
）に提供し，又はその内容を知らせること。
二 個人情報について，役務の履行の目的の範囲を超えて利用，複写，複製，又は改変すること。
３ 受注者は，個人情報の漏洩，滅失，毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 発注者は，必要があると認めるときは，所属の職員に，受注者の事務所，事業場等にお負担する場合は，発注者と受注者とが協議して定める。

いて，個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ，受注者に対し必要（役務の中止）な指示をすることができる。受注者は，発注者からその調査及び指示を受けた場合には，

第１３

発注者は，必要があると認めるときは，役務の中止内容を受注者に通知して，役務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は，前項の規定により役務の履行を一時中止させた場合において，必要があると発注者に協力するとともにその指示に従わなければならない。
５ 受注者は，個人情報を，役務の履行完了後又は解除後速やかに発注者に返還するものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，その指示によるものとする。

認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が役務の履行の一６ 受注者は，個人情報について漏洩，滅失，毀損，その他本条に係る違反等が発生し，又時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用はその発生のおそれを認識した場合には，発注者に速やかに報告し，その指示に従わなけを負担しなければならない。
（著しく短い履行期限の禁止）
第１４

発注者は，履行期限の延長又は短縮を行うときは，この役務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により役務の履行が困ればならない。
７ 第１項及び第２項の規定については，役務の履行を完了し，又は解除した後であっても，なおその効力を有するものとする。
８ 受注者は，役務の履行上，個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合

難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（委託先の第三者が受注者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第（受注者の請求による履行期限の延長）３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下同じ。）には，事前に発注者の許

第１５

受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連役務の履行の調整への協力その他

諾を得るものとする。

９ 受注者は，前項に規定する委託をする場合，その委託先の第三者に対して，本条に定める安全管理措置その他この契約に定める個人情報の取り扱いに関する受注者の義務と同等の義務を課すとともに，必要かつ適切な監督を行わなければならない。
なお、当該第三者がさらに別の第三者に、第８項に規定する委託をする場合以降も同様とする。
（一般的損害）第１７

役務の履行の完了前に，役務の履行に関して生じた損害については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（検査）
第１８

受注者は，役務の履行が完了したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。ただし，継続的に履行される役務であって，発注者が，日々又は一定期間あるいは一定時期の役務の履行に関する報告書（以下「報告書」という。
）を受注者が提出することを仕様書に定め，その報告書をもって当該役務の履行が完了した旨の通知とみなすこと
を仕様書に定めた場合は，その報告書の提出をもって通知されたものとする。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に当該役務の履行の完了を確認するための検査を完了しなければならない。ただし，発注者又は受注者が必要と認めるときは，当該検査に受注者が立ち会うものとする。
３ 第１項の通知が履行期間内に提出され，履行期間後に前項の検査に合格した場合，役務の履行は，当該通知に記載された完了の日をもって完了したものとする。
４

第１項の通知について，役務の履行が履行期間内に完了若しくは履行期間内の役務が完了した旨の通知が履行期間後１４日以内に提出され，第２項の検査に合格した場合，役務の履行は，当該通知に記載された完了の日をもって完了したものとする。ただし，第１項ただし書きの場合にあっては，履行期間の末日をもって履行が完了したものとする。

満了したものとみなす。
（部分払）
第２０

受注者は，役務の履行の完了前に，役務の履行済部分に相応する請負代金相当額の全額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る役務の履行済部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１４日以内に，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は，前項の規定による確認があったときは，請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合において，発注者は，当該請求を受けた日の翌月末までに部分払金を支払わなければならない。
５

部分払金の額は，第３項に規定する検査において確認した役務の履行済部分に相応す

る請負代金相当額の全額とする。
６第４項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（月払い等の特約）
第２１

役務が年間等一定期間継続する契約で，１か月あるいは数月の業務単位で請負代金を支払う場合においては，その単位最終日を履行期限とみなし，この基準を適用する。
（契約不適合責任）
第２２

発注者は，役務の履行内容が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは，受注者に対し，履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

５ 受注者は，第２項の検査に合格しないときは，発注者の指示により，直ちに仕様書に定３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間める役務を改めて履行し，発注者による検査を受けなければならない。この場合において内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求すは，改善が完了し，検査に合格した日をもって役務の履行が完了したものとする。

ることができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，（請負代金の支払）

直ちに代金の減額を請求することができる。

第１９

受注者は，第１８第２項又は第５項の検査に合格したときは，請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から６０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により第１８第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定
期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

役務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約保証金）
第２３

受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場

あるとき。
九

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しな

力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいければならない。

う。以下第この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請

２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，負代金債権を譲渡したとき。

当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。

十（発注者の催告による解除権）

十一 受注者が次のいずれかに該当するとき。

第２４

第２８又は第２９の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてそイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはそのの履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。た役員又はその支店若しくは常時役務請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以だし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。

照らして軽微であるときは，この限りでない。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

一第４第３項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

ハ二

正当な理由なく，履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

三

履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認め加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなどられるとき。
四

正当な理由なく，第２２第１項の履行の追完がなされないとき。

五前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
ホ（発注者の催告によらない解除権）
第２５

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除
第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二第４第３項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用したられるとき。

この契約を履行することができないことが明らかであるとき。

四

役務の履行内容に契約不適合がある場合において，その不適合が原状に復した上で再び履行しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を下請契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当す

ることを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に，発注者が受注者に対して当該契とき。
三

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めヘすることができる。
一

役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の任意解除権）
第２６

発注者は，履行が完了するまでの間は，第２４又は第２５の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２７第２４各号又は第２５各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるも拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的のであるときは，発注者は，第２４及び第２５の規定による契約の解除をすることができを達することができないとき。

ない。

七

契約の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

れば契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかで（受注者の催告による解除権）
第２８

受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催

告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）
第２９

受注者は，天災その他避けることの出来ない理由により，履行を完了することが不可能又は著しく困難となったときは，この契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３０場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては，発注者は，請負代金額から役務の履行済部分に相応す

第２８又は第２９各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものでる請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関するあるときは，受注者は，第２８又は第２９各号の規定による契約の解除をすることができ法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延にない。

対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて計算した額を請求すること（解除に伴う措置）
第３１

ができるものとする。

発注者は，この契約が履行の完了前に解除された場合においては，役務の履行済部

６ 第２項の場合（第２５第９号及び第１１号の規定により，この契約が解除された場合を分を検査の上，当該検査に合格した役務の履行済部分に相応する請負代金を受注者に支除く。
）において，第２３の規定により契約保証金の納付が行われているときは，発注者払わなければならない。

は，当該契約保証金もって違約金に充当することができる。

２

履行の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理について

は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３２

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第３３

受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４

一履行期限内に履行を完了することができないとき。

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は受注者が二

この役務の履行内容に契約不適合があるとき。

構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委

三第２４又は第２５の規定により，履行の完了後にこの契約が解除されたとき。

員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定す

四前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行る排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定が不能であるとき。

したとき。ただし，受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為

２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ

示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行

ならない。

為として受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。

一第２４又は第２５の規定により，履行の完了前にこの契約が解除されたとき。

二履行の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事

由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
一受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律
受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年

法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年

法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４

公正取引委員会が，受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三

受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年

法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

第７５号）の規定により選任された破産管財人
二二第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する

２ 受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額のほか，契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
二

前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第２号に規定する通知に係る事件において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

受注者は，契約の履行を理由として第１項及び第２項の違約金を免れることができない。
４第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する
受注者はこの契約に関して，第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
６ 単価契約の場合においては，第１項「契約金額の１０分の１に相当する額」とあるのは「契約期間全体の支払総額の１０分の１に相当する額」とするものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第３４

受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
一第２８又は第２９の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１９第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第３５

発注者は，役務の履行内容に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは，発注者は，その不適合を理由として，履行の追完の請
求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，受注者が役務の履行の完了時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
２ 前項の通知は，不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
３ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができ
る。
４

りでない。
（賠償金等の徴収）
第３６

受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日

場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
５

注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
５ 役務の履行内容の契約不適合が発注者又は監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第３７
める。

この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定