原子力発電所事故災害への対応について
東 北 部 会 提 出
説明担当 会津若松市
東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から５年余が経過しましたが、今なお、多くの住民が避難生活や放射能に不安を感じる生活を余儀なくされております。
被災自治体においては、一日も早い安全・安心の回復と住民生活の安定を図るため、復旧・復興の取組を鋭意進めておりますが、除染による除去土壌の中間貯蔵施設への搬入、被災者の生活再建、住民の健康管理、風評対策など、依然として乗り越えなければならない課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要であり、被災者の立場と視点に立ち、あらゆる対策を継続的に講じていく必要があります。
つきましては、下記の事項について特段の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興の加速に向けた予算の確保等について（１）現在も継続している福島第一原子力発電所事故による風評被害への対応をはじめ、復興事業の本格化による資材高騰・人材不足への対応、さらには双葉郡から受け入れている避難者への対応など、取り組むべき課題は山積していることから、これらの解決に向け必要な財源を十分に確保するとともに、その財政措置については弾力的な運用を可能とすること。
（２）除染を必要とする全ての地域が福島第一原子力発電所事故以前の健全な状態へ回復するまでの間、固定資産税を免除するとともに、原子力災害に伴う市税等の減収分の全額について財源補填を行うこと。
（３）本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターン・Ｉターンする人材の雇用の場を確保するため、財政措置を講じ、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
（４）原子力災害に伴う風評は、県内の観光業、商工業、サービス業などのあらゆる業種、事業者等に深刻な損害を及ぼしていることから、国内外への正確な情報提供や販路拡大など、風評を早期に払しょくするための取組を強化・継続すること。
（５）観光誘客に向けた風評の払しょくを図るための各種施策に要する費用について財政措置を講じること。特に、被災地における観光誘客を図るために有効な、ゴルフ場利用税をはじめとする各種税の優遇措置を講じること。
（６）安全な農産物を提供するため、効果的な放射性物質吸収抑制技術を確立するとともに、吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充を図ること。
（７）安全な原木しいたけの栽培に必要となる、生産農家の掛かり増しする労力等への支援を行うなど、生産者への支援等を行うこと。
（８）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
２ 除染の推進・汚染廃棄物等の処理について（１）被災市町村が策定した法定計画である除染実施計画を遅滞なくかつ確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染実施区域の全ての除染が完了するまで、除染費用全額について財政措置の対象とすること。
（２）迅速かつ効果的な除染を進めるため、国や県、市の実証試験等による有効な新しい除染手法の導入や基準線量率を下回るまでの追加的な除染について、市町村が柔軟に対応できるよう除染実施の運用方針を見直すとともに、除染経費に対する財政措置の対象範囲を拡充すること。
（３）池沼、河川等の除染や、道路除染に関連する側溝の汚泥処理に関して、廃棄物の減容化技術も含め、効率的で効果的な除染手法を早期確立するとともに、放射線量に関わらず除染対象とし、その除染経費に係る財政措置について責任を持って対応すること。
（４）市民の安心・安全を守り不安解消を図るため、森林等については生活圏に限定することなく、条件を設けず国の責任において除染を行うこと。
（５）除染に伴い発生する除去土壌等について、放射性物質の濃度にかかわらず国が責任を持って処分を行うとともに、放射性廃棄物に関する最終処分までの計画を提示すること。
（６）国道も含め国が管理する施設について、市が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。

（７）被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、国においてはこの実情を的確に把握し、早急に必要な人的支援を行うこと。
（８）汚染された稲わら及び堆肥などの早期最終処分に向けた支援など、農林業系汚染廃棄物の早期処理へ全面的な支援を行うこと。
３ 中間貯蔵施設の早期完成と除染土壌等の早期搬出について（１）自宅等での一時保管や仮置場の除染土壌を早急に搬出できるよう、国は、県と連携して中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、安全かつ迅速な搬出を行うこと。
特に、将来を担う幼児・児童・生徒の健康不安を解消するため、学校等の敷地に埋設されている汚染土の優先搬出を実施すること。
（２）除染に伴い発生する除去土壌等を一時的に保管する仮置場の確保が困難な状況にあることから、保管場所及び積込場について国有地の提供等、積極的な支援を行うこと。
（３）現場保管場所で移設の必要性が生じた場合の費用について、財政措置の対象とすること。
４

原発廃炉に向けた取り組みについて廃炉作業の進展により、より高度な技術を求められる作業が増えていくことに伴う新たな危機事象等の発生に対し、多くの市民は常に不安を抱えながら生活している状況にあることから、これまでの国及び東京電力株式会社に対する要望等を再認識し、確実な安全対策を講じたうえで、万全な作業に取り組むよう、東京電力株式会社に強く求めること。

５ 健康管理体制の充実について（１）ホールボディカウンターによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図ること。
（２）県民健康調査における甲状腺がん検査では、甲状腺がん発症率に県内における地域差が認められない状況にあり、県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の甲状腺に関する中間とりまとめにおいては、原発事故による影響は考えにくいとされていることから、この評価の確証を得るため、被ばくと甲状腺がんの因果関係の検証を行うこと。
（３）子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。

（４）東日本大震災及び原発事故を起因とした、医師、看護師等の医療従事者の流出は、福島県の医師不足に拍車をかけ、健康管理体制及び地域医療の維持・確保にいまだ深刻な影響を与え続けていることから、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、健康管理体制の充実に向けた取組を永続的に行うこと。
（５）子どもたちの継続的な健康管理は最重要課題であることから、福島県が実施している１８歳以下の県民に対する医療費無料化について、その財源が枯渇することのないよう財政措置を講じること。
６ 道路交通網等のインフラ整備について（１）暫定２車線で全線開通した常磐自動車道は、福島県浜通り地方の復興・再生のために極めて重要な路線であり、除染作業や廃炉作業の本格化に向け、さらなる拡充・強化を図る必要があることから、いわき中央ＩＣ以北の早期４車線化を実現すること。
（２）除染廃棄物の運搬や災害時支援物資の運搬、緊急車両の通行、さらには避難路としても重要な役割を担う国道４５９号及び主要地方道路県道原町二本松線について早期の改良工事を行うとともに、県道１２号原町川俣線及び県道３４号相馬浪江線を地域高規格道路として整備すること。また、八木沢峠（トンネル工事）についても一刻も早い完成を目指すこと。
（３）水道が未普及のため井戸水を飲料水として使用している地域について、放射性物質による水質の不安を解消するために水道施設の整備を実施する
場合、その事業に要する費用は全て国が負担すること。
７ 原子力損害賠償の確実な実施について（１）事業停止や風評による損害、市民や企業が自ら行った除染費用など、個人・法人及び自治体が被った原発事故に起因する全ての損害に対する適切で迅速な賠償、さらに、自治体の税収の減少分についても、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に全額を賠償するよう、東京電力に対し強く指導すること。
（２）各被災自治体による損害賠償請求については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき完全賠償とするよう、東京電力に対し強く指導するとともに、早期解決に向けた積極的な措置を講じること。
（３）被災者が公平に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センタ
ーでの和解仲介のこれまでの事例を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針において賠償の基準として明確に盛り込むこと。

８ 被災者支援について（１）住民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置を行うこと。
また、避難指示区域等に指定されている地域と指定されていない地域が混在している市においては、全ての避難者が無料化措置を受けられるよう、対象範囲を拡大すること。
（２）避難指示等の対象地域における国民健康保険税、介護保険料の減免及び一部負担金等の免除の継続と避難指示等の対象区域の区分けによらない同一市域内全域の減免・免除に向けたさらなる拡充を行うこと。
（３）避難者の帰還と地域の復興・再生に向け、地域の安全・安心を確保するため行う放射能対策や生活環境の改善、産業の振興、雇用の創出などの取り組みに対し十分な支援を行うこと。さらに、地域住民が行う復興・再生へ向けた自主事業に対する財政支援を行うこと。
（４）避難者の帰還促進に向け、状況が同じ地域間の格差を是正し確実な対応を行うため、帰還した際の生活再建に向けた新たな支援策として、避難指示解除準備区域の市民に支払われる精神的賠償金に整合する（仮称）生活再建支度金等の支給をすること。
（５）自主避難者の帰還に向けた生活の再建及び心のケアに必要な支援を行うこと。