整理番号：2043 J

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HaTeLa
安全データシート（SDS)
１． 製品及び会社情報
製品名DQD（インスタントフィルム用現像液）

会社名

株式会社 阪神技術研究所

住 所〒６６２－０９２７ 兵庫県西宮市久保町４－１８

担当部門

販売チーム

電話番号０７９８－３３－６３２１

推奨用途

インスタントフィルムの現像処理

作成部門

QAチーム

FAX番号 ０７９８－３３－６０６９

使用上の制限 推奨用途以外への使用は禁止

作成／改訂 2016.05.02／2018.12.21／2020.10.21／2024.04.01（4版）

２． 危険有害性の要約
GHS分類※区分に該当しない、分類できないの項目は記載を省略

健康に対する有害性
急性毒性（経口）区分４

皮膚腐食性／皮膚刺激性

区分１

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

区分１

皮膚感作性

区分１

生殖細胞変異原性

区分１B

発がん性

区分２

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分２ 中枢神経系 呼吸器

水生環境有害性（急性）区分１

水生環境有害性（慢性）区分２

環境に対する有害性

GHSラベル要素
絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報
飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれ
発がんのおそれの疑い
中枢神経系、呼吸器系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
株式会社 阪神技術研究所

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安全対策

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使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
ミスト、蒸気を吸入しないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。

応急措置

飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合：多量の水で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣服を全て脱ぐこと。皮膚を水で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当を受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。

廃棄内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理事業者に業務委託すること。

３． 組成及び成分情報＜原則として1％以上含有する成分を記載しています。＞

単一製品・混合物の区別 ： 混合物
含有量 （ｗｔ％）

CAS No.

化審法番号

水70-807732-18-5―

無水亜硫酸ナトリウム<107757-83-71-502

水酸化ナトリウム

4.01310-73-21-410

ハイドロキノン

4.4

123-31-93-543

メルカプト酢酸カリウム<1034452-51-22-1363

8042-47-5

9-1692

成分名称

流動パラフィン 現像液の空気接触防止膜用剤

４． 応急措置
吸入した場合被災者を空気の新鮮な場所に移動し、呼吸し易い姿勢で休息させること。必要に応じて医師の診察及び手当てを受けること。
皮膚に付着した場合
直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと、皮膚を多量のシャワー水と石鹸で十分に洗い流すこと。
皮膚刺激や症状がある場合は医師の診察及び手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。医師の診察及び手当てを受けること。
飲み込んだ場合無理に吐かせず直ちに口の中を十分にすすぎ、医師の診察及び手当てを受けること。

５. 火災時の措置
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適切な消火剤
この製品自体は不燃性水溶液であり、燃焼しないため、周囲の火災に応じて適切な消火剤を選択する。
使ってはならない消火剤
この製品自体は不燃性水溶液であり、燃焼しないため、周囲の火災に応じて適切な消火剤を選択する。
特有の消火方法
速やかに容器を安全な場所に移す。移動不可能なものは、容器及び周辺に散水して冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業は状況に応じて適切な保護具を着用し、風上から行う。

６. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
作業の際には必ず保護具を着用する。
環境に対する注意事項
漏出物を回収すること。漏洩した液が河川、下水等に排出されないようにする。
封じ込め及び浄化の方法・機材
乾燥砂、土、おがくず、ウエス等に吸着させて、密閉できる空き容器に回収する。
二次災害の防止策
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７. 取扱い及び保管上の注意
取り扱い
技術的対策
人によっては、長時間繰り返し接触することによって、かぶれる場合があるので注意する。作業の際は必要に応じて適切な保護具を着用する。
安全取扱い注意事項
他の化学薬品との接触を避ける。出来るだけ風上から取り扱い、作業後は手や顔など身体を洗浄する。
保管
安全な保管条件
適切な換気のある高温多湿を避けた冷暗所で、密閉性を維持して保管する。施錠して保管すること。
安全な容器包装材料
保管の際は他の容器に移し替えず、製品の容器で保管する。

８． ばく露防止及び保護措置
許容濃度

設定なし

保護具
呼吸用保護具
必要に応じて有機ガス用保護マスクを着用する。
手の保護具
不浸透性の手袋を着用する。
眼の保護具
保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具
長袖作業衣を着用する。汚染された作業衣を再使用するときは洗濯する。

９. 物理的及び化学的性質
物理状態

液体

色

微黄色

臭い

微臭

沸点

105℃

可燃性

データなし
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爆発下限界及び爆発

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データなし

上限界／可燃限界
引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

pH12.10～12.55

動粘性率

データなし

n-オクタノール／水分配係数 データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度 1.135～1.140

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

１０. 安定性及び反応性
反応性強酸の液と混合すると有毒なガスを発生する恐れがある。

化学的安定性

通常の使用条件下では安定。

危険有害反応可能性

データなし

避けるべき条件

凍結・直射日光を避ける。

混触危険物質強酸

危険有害な分解生成物 データなし

１１. 有害性情報
急性毒性（経口）ＡＴＥ-mix：急性毒性推定値の計算結果により区分４と判定
皮膚腐食性／刺激性
加成方式が適用できない成分での判定：区分１ 加成方式が適用できる成分での判定：区分２ 以上により区分１と判定
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性加成方式が適用できない成分及び適用できる成分での判定いずれも区分１のため区分１と判定
呼吸器感作性
毒性が未知の成分が含まれるため分類できないと判定
皮膚感作性
区分１の成分メルカプト酢酸カリウム・ハイドロキノンが濃度限界の1%以上のため区分１と判定
生殖細胞変異原性
区分１Bの成分ハイドロキノンが濃度限界の0.1%以上のため区分１Bと判定
発がん性
区分２の成分ハイドロキノンが濃度限界の1%以上のため区分２と判定
生殖毒性
毒性が未知の成分が含まれるため分類できないと判定
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分１（中枢神経系）の成分ハイドロキノンが区分２の濃度限界の1%以上のため区分２（中枢神経系）と判定
区分１（呼吸器）の成分水酸化ナトリウムが区分２の濃度限界の1%以上のため区分２（呼吸器）と判定
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
毒性が未知の成分が含まれるため分類できないと判定
誤えん有害性
動粘性率が不明なため分類できないと判定

１２. 環境影響情報
生態毒性

情報なし

残留性・分解性

情報なし
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生態蓄積性

情報なし

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層有害性

情報なし

１３. 廃棄上の注意
残余廃棄物
廃棄の際は「廃棄物処理法」「水質汚濁防止法」等の法令を遵守し、都道府県等の許可を受けた廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器・包装
廃棄の際は「廃棄物処理法」「水質汚濁防止法」等の法令を遵守し、都道府県等の許可を受けた廃棄物処理業者に委託すること。

１４. 輸送上の注意
輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策
・容器に漏れや破損等の無いことを確かめ、転倒、落下、損傷の無いように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。
・容器が破損しないように水濡れや乱暴な取り扱いをさけること。

１５. 適用法令※含有物質毎に記載
・無水亜硫酸ナトリウム
外国為替及び外国貿易法

輸出貿易管理令別表第１の１６の項

水道法

有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）

・水酸化ナトリウム
労働安全衛生法

労働安全衛生規則（安衛則）第３２６条に規定する腐食性液体
第５７条に規定される表示対象物、第５７条の２に規定される通知対象物
第５７条の３に規定される調査対象物
皮膚等障害化学物質等（規則 第５９４条の２第１項）

廃棄物処理法（特別管理産業廃棄物）

海洋汚染防止法

海洋汚染防止法施行令別表第1 有害液体物質（Y類）

航空法

航空法施行規則第１９４条危険物 告示 別表第１ 腐食性物質

危険物の規制に関する規則

危規則第２,３条危険物 告示別表第１ 腐食性物質

港則法

港則法施行規則第１２条危険物 告示 腐食性物質

道路法

道路法施行令第１９条の１３ 車輌通行の制限

水質汚濁防止法

水質汚濁防止法（水素イオン濃度等の項目）
施行令第３の３ 指定物質

廃棄物の処理及び清掃に関す

特別管理産業廃棄物る法律
労働基準法

施行規則第３５条別表第１の２第４号１ 疾病化学物質

水道法

有害物質

毒物及び劇物取締法

（劇物）

薬機法

第４４条第２項 施行規則第２０４条 表第３条

有害物質を含有する家庭用

第２条 有害物質の規制に関する法律
・ハイドロキノン
化審法

優先評価化学物質（法第２条第５項）

労働安全衛生法

変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２株式会社 阪神技術研究所

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DQD 2024.4.1 6/6号別表第９）
皮膚等障害化学物質等（規則 第５９４条の２第１項）

大気汚染防止法

有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）

外国為替及び外国貿易法

輸出貿易管理令別表第１の１６の項

船舶安全法

有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）

航空法

その他の有害物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

特定有害廃棄物輸出入規制法（ 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの（平１０三省告示１号）
バーゼル法）
化学物質排出把握管理促進法（ 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
PRTR法）
労働基準法

疾病化学物質（法第 ７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）

１６. その他
記載内容は現時点で入手できた情報に基づいて作成しておりますが、記載データや評価について完全性を保証するもの
ではありません。危険、有害性の評価は必ずしも十分ではないので、取り扱いには十分注意してください。注意事項は当製品についての通常の取り扱いを対象にしたものであって、それ以外については、ご使用者の責任において安全対策を実施の上お取り扱い願います。

株式会社 阪神技術研究所