平成２４年度政府予算編成
並びに施策に関する要請書

北海道東北六県町村会協議会

北海道東北六県の町村行政推進のため、平成２４年度予算編成並びに施策の樹立に当たり、当面緊急に解決を要する次の別記要請事項について特段のご高配を賜るようお願い申し上げます。

平成２３年７月

北海道東北六県町村会協議会
会 長寺
島光 一 郎要請項目

１

地域の自主・自立性を高める社会の実現について

２

地方財政基盤の強化について

３

一括交付金化について

４

消防救急無線のデジタル化について

５

地上デジタル放送について

６

新幹線鉄道の建設促進等について

７

道路網の整備促進について

８

農業・農村対策の推進について

９

森林・林業対策の推進について

10

水産業対策の推進について

11

国民健康保険制度等の充実について

12

地域医療の確保について

13

公立学校施設の整備について14

北方領土の早期返還について

１

地域の自主・自立性を高める社会の実現について

住民に一番身近な基礎自治体として自らの責任により自らが決定する
基本理念のもと、地域課題に適切に対応するため、地域の権限や財源を大幅に増やし、自主・自立性の強化を図るなど、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域社会の実現が必要である。
ついては、国は、地域の意見に真摯に応え、十分な連携のもと、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．国から地方への税源移譲を進め、並行して地方消費税の充実などにより税収の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること
２．町村の意見を十分踏まえ、国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること
３．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること
４．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること
５．市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこと

２

地方財政基盤の強化について

北海道・東北地域の町村は税源が乏しい中、農林水産業の振興はもとより、介護保険の実施など少子・高齢社会への対応、社会福祉施設等の充実、相対的に立ち遅れている生活関連施設の整備、資源循環型社会の構築等の環境施策の推進等、各般の政策課題を着実に推進する大きな役割が求められている。
このため、厳しい条件の下、自らも積極的に行財政改革に取り組んでいるところであるが、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、財政基盤の強化が不可欠である。
ついては、北海道・東北地域の町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．地球温暖化防止等が大きな問題とされている中、町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に森林面積(国有林野面積を含む)を測定単位として算入する「森林・林業行政費」を新設するなどの所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること
特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準となるよう配慮すること
２．北海道・東北地域の町村の多くは課税客体が乏しく税収と歳出との間に大きな乖離が生じていることから、地方交付税の持つ財源調整･財政保障機能を堅持し､地方交付税を確実に措置すること
また、個別町村においても、地域特性を反映するなど地方交付税を確実に措置すること
３．北海道・東北地域の町村は、行政面積が広大で積雪寒冷な気候条件、財政基盤の脆弱な過疎地域が多く、離島など特殊な地域事情を抱えていることから、積雪寒冷地特有の行政経費の算定をはじめ、面積、森林などの要素の一層の反映など、地域特性を的確に反映した地方交付税の算定方法を確立すること
４．過疎地域においては、若年層の人口流出や少子・高齢化の一層の進行に加え、地域産業の衰退や医師不足、耕作放棄地の増加など極めて深刻な状況に直面しているが、今後も、食料供給や森林による地球温暖化の防止をはじめ、自然環境や国土の保全など重要な役割を果たしていくため、過疎地域における必要な財源措置を行い、財政基盤の充実強化を図るとともに、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること
５．臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生ずることがないよう、万全の財源措置を講じること
６．地方自治体では、国の制度改正や新規施策の創設に伴い、コンピュータのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、改修費用等については全額国が財政措置すること
７．子ども手当の支給に要する費用は、地方へ負担転嫁することなく、全額国庫負担とすること
また、制度設計にあたっては、具体的な内容を早期に示すとともに、「国と地方の協議の場」等で、サービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について十分協議し、町村の納得できるものとすること
なお、子ども手当を未納の給食費・保育料等の徴収すべき子育て費用に充てることができるよう、全国共通の制度として法律上の措置を講じること

３

一括交付金化について一括交付金化については、東日本大震災の被害の甚大性、広域性に鑑み、復旧・復興事業が及ぼす影響を考慮するとともに、都道府県分の執行状況等も踏まえ、町村特有の問題点等の整理・検討を行い町村の意見が十分反映されたものとなるよう、次の事項を前提として、慎重に検討されるよう要請する。
記
１．東日本大震災の復旧・復興財源は、国の責任において別枠で確保し、一括交付金の総額を削減しないこと
２．一括交付金化を国の財源捻出の手段とせず、総額は、少なくとも、対象となる補助金・交付金等の額と同額を確保することとし、「国と地方の協議の場」において決定すること
３．町村が地域の実情に応じて活用できる自主性の高いものとすること
このため、「補助金適正化法」の適用対象外とし、既存の補助金等では想定していない新規事業を対象とすることや、地方が事業を提案追加できる柔軟性のある仕組みとすること
４．年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるものとすること
また、地域間格差が拡大しないよう、財政力の弱い自治体や条件不利地域に手厚く配分すること
５．一括交付金化する補助金等の対象範囲、配分基準となる客観的指標等の検討にあたっては、町村の意見を十分踏まえること
特に、離島振興関係補助金、史跡等購入費補助金等特定地域の特別の事情等により講じられているものについては、一括交付金の対象外とするとともに、投資的経費の配分は、道路改良率や下水道等普及率など社会資本の整備状況を考慮すること
また、地方の予算編成に影響を与えないよう、客観的指標は概算要求前に明確化し、予見できるものとすること

６．経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化について、全国画一的な「保険」・「現金給付」に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は、対象外とすること
特に、社会保障・義務教育関係については、一括交付金化により地方ごとのサービスに格差が生じることのないよう必要な施策の実施が確保される仕組みとすること

４

消防救急無線のデジタル化について

消防救急無線については、電波法第２６条の規定に基づく周波数割当計画の公示等により、アナログ方式の使用期限が平成２８年５月３１日
迄とされている。
しかしながら、従来のアナログ方式とデジタル方式では互換性がないため、無線機器を全面的に更新しなければならなく多額の費用を要することから、市町村では、消防救急無線の共同整備など、費用節減を図る取り組みを検討しているが、山間部が多く広大な面積を有する北海道・東北地域においては、多大な財政負担が見込まれている。
このように、電波の有効利用等を目的に国策として進められている消防救急無線のデジタル化は、市町村財政が厳しい中、財政負担の大幅軽減が図られなければ整備推進は難しい状況にある。
ついては、デジタル化に当たって、市町村へ一方的に財政負担を転嫁するのではなく、国民の生命・財産を守る観点から、国の責任において整備費用等を負担するなど、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．整備費用等に対する財政措置について（１）基本設計に対する財政措置の充実強化を図ること（２）整備費用等に対する更なる財政措置を講じ、市町村負担の大幅な軽減を図ること（３）管理経費に対する財政措置の充実強化を図ること（４）整備費用軽減のための方策として、既存の光ケーブルや電力会社、通信事業者の所有施設を十分活用できるよう対策を講じること
２．地域事情を考慮したデジタル化について新たに導入する設備等は、多機能なシステムのほか、地域に適したシステムの導入を可能とすること
また、整備に当たっては、現在使用している無線機器の老朽更新時期を考慮するなど、地域の実態を踏まえた整備を可能とすること

５

地上デジタル放送について

地上放送のデジタル化については、これまで国策として推進してきたことから、国の責任のもと、国民すべてが地上デジタル放送を視聴可能とし、山村地域等条件不利地域の難視聴地域を解消し、地域間格差が生じないよう、次の事項について措置されるよう要請する。
記
１．アナログ放送終了後にデジタル放送が視聴できないため、やむを得ず暫定的に衛星放送を利用する地域があるが、対象地域における住民の不安が解消できるよう、地上デジタル放送への移行計画（整備時期、手法等）を明らかにし、暫定的な衛星利用の早期解消に向けた対策を速やかに実施すること
２．暫定的な衛星放送で視聴できる番組はＮＨＫ及び在京キー局の番組となっていることから、ローカル情報・番組など地域に密着した身近な生活情報が視聴可能となるよう対策を講じること

６

新幹線鉄道の建設促進等について

新幹線鉄道は、国土の均衡ある発展に資することはもとより、我が国における新国土軸の形成を目指している北海道・東北地域の発展に不可欠な骨格路線である。
さらに、新幹線や並行在来線である鉄道は、国内の運輸部門におけるＣＯ２排出量の割合が他の輸送機関に比べ最も少なく、我が国の温室効果ガス削減にも大きく貢献するものである。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．北海道新幹線「新函館・札幌間」の全線フル規格での１日も早い着工と早期の完成並びに新青森・新函館間の早期開業を図ること
２．山形新幹線「新庄・大曲間」を延伸すること
３．幅広い観点での建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実・強化を図ること
４．新幹線開通に伴いＪＲから経営分離された並行在来線は、地域住民の重要な足であると同時に、我が国の物流の大動脈として極めて重要な役割を担っていることから、路線維持のための地方負担に係る助成措置等の財政支援を図ること

７

道路網の整備促進について

道路は、地域住民の快適な日常生活の確保や生命・財産等を守るとともに、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことのできない最も基礎的な社会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進する必要がある。
特に、北海道・東北地域は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが依然として道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、更には通勤・通学等住民生活にも支障を来している状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
このため、道路整備の交通量等を測定単位とした費用対効果のみで判断するのではなく、経済や緊急時等地域住民の安全・安心を支える命綱であることを理解いただくとともに、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備を着実に進める必要がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．北海道・東北地域は、その多くが豪雪地帯という地理的・気象的条件にあり、除排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道除排雪費に対する「社会資本整備総合交付金制度」の拡充を図ること
２．高規格幹線道路をはじめ地域生活の根幹となる道路の整備を一層促進すること（１）高規格幹線道路の整備促進① 高速自動車国道の建設促進
・ 着手している区間の早期供用
・ 基本計画区間及び予定路線区間の整備計画区間への組
み入れ

② 高規格幹線道路のうち、一般国道自動車専用道路の整備促進③ 高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の整備促進（２）地域高規格道路の整備促進（３）国道の整備促進（４）地方道の整備促進
３．国道の維持管理については、積雪寒冷地域という特殊事情を踏まえ冬期の交通環境に配慮した対応を講じること

８

農業・農村対策の推進について

北海道・東北地域の農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等の多面的・公益的機能を有している。
また、農業を取り巻く環境は、生産資材価格の高止まりや農業公共予算の削減など、農業のみならず、農業をめぐる全ての経営に対し、大きな影響を与えているところである。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．基本計画の推進
食料安全保障の観点からも、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、活力ある農業・農村の再生と食料自給率目標の達成のため、地方の実態に即した実効性のある取り組みを積極的に講じること
また、それらの財源負担について国民の理解が得られるよう必要な施策を講じること
２．食料の安定供給の確保（１）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本的な哲学とし、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出・輸入国に適用されるルールの不均衡是正などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること（２）日豪ＥＰＡ交渉については、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目や北海道特有の品目である軽種馬の関税が撤廃されれば、農業をはじめ関連産業に甚大な打撃を与えることはもとより、地域の経済・社会の崩壊に繋がりかねないことから、これら品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること（３）関税撤廃を原則とする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、国内農業をはじめ地域社会に与える影響が甚大であることから、国民の合意がないまま交渉に参加しないこと（４）輸入農畜産物の検疫・検査制度の強化を図ること（５）中東・北アフリカの政情不安を受け、原油価格が急騰し農業経営に深刻な影響を与えていることから、安定した農業経営が行えるよう、必要な措置を講じること

（６）加工食品については、消費者に対し正しい情報を提供するため、原料原産地表示品目の拡大を図ること
３．農業の持続的発展（１）農業者戸別所得補償制度の本格実施については、必要とする財源を十分に確保するとともに、集落営農組織や認定農業者など地域農業の担い手の体質強化に十分配慮すること（２）酪農・畜産に係る戸別所得補償制度について、地域の意見を十分尊重しながら、早急に検討すること（３）２４年産米の生産数量目標の設定については、これまでの生産調整の実績を十分反映した算定方法となるよう、抜本的に見直すこと（４）食料自給率向上を支えるためには、農地や農業水利施設の持つ機能を適正に発揮させる暗渠排水、区画整理、土層改良、用排水施設及び草地基盤等の整備が不可欠であることから、農業農村整備事業に必要な予算の確保を図ること
４．農村の振興（１）農林水産業の６次産業化により活力ある農山漁村の再生を図るた
め、生産流通の合理化・高付加価値など地域の多様な取り組みに対応した施設整備に関する施策を充実するとともに、予算枠の確保を図ること（２）サル、シカ、イノシシ、クマ等の野生鳥獣による農作物被害はい
まだ甚大となっており、営農に多大な支障が生じているので、農業被害防止対策の拡充や防止技術の確立などを図るとともに、予算枠の確保を図ること（３）中山間地域等直接支払制度については、条件不利地域における耕作放棄地の防止等に不可欠な制度として定着していることからも恒久的な制度とすること

９

森林・林業対策の推進について

北海道・東北地域の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、町村は厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．新たな森林計画制度の実施に当たっては、地球温暖化防止対策の推進をはじめ、森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び林業の健全な発展、更に、山村の活性化が図られるよう、地域の実態に即した実効性のある計画を策定すること
２．国際的に森林吸収源対策の加速化が求められる中、森林の多面的・公益的機能の持続的な発揮を図り、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るため、水や二酸化炭素排出源等を課税客体とする新たな税財源として、全国森林環境税や環境税（温暖化対策税）の創設・導入を図り、山村地域の実情を踏まえた森林の整備・保全等の諸対策を一層推進すること
３． 森林資源の循環利用による林業・木材産業の振興を図るため、地域材の一般住宅への利用促進及び木質バイオマスの利用を推進し、森林資源の循環利用を促進するための多面的な施策を展開すること
４．ナラ枯れ等の森林病害虫被害防止対策の強化（１）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の防除対策の推進並びに駆除技術の研究を促進すること（２）特に危険な箇所における枯損木の伐採、除去、樹種転換、被害木の利用等に対し支援すること（３）フェロモン誘引剤による捕殺法の早期実践と防除対策費助成制度を創設すること（４）「ナラ枯れ被害の総合的防除技術高度化調査」を促進すること
５．シカ等の野生鳥獣による林業被害が広域化・深刻化しているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づいた対策の効果が十分に発揮されるよう、地域の実態を踏まえ実施要件の弾力化を図るなど、必要な対策を講じること

６．改正森林法に伴い、新たな森林所有者の市町村長への届け出制等が確実に実施されるなど実効性のあるものとすること
また、貴重な森林資源（水源林）が損なわれることのないよう適切な管理体制を構築すること
７. 森林整備に必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」については、現行制度の仕組や関係者及び町村の意
向を踏まえ、森林整備が着実に実施されるよう配慮すること
また、町村の財政負担及び事務量の増大が生じないよう適切な措置を講じること

10

水産業対策の推進について

北海道・東北地域の水産業は、国民の健康で豊かな食生活の一翼を担っており、また、漁村は水産業の健全な発展のための基盤たる役割を担っている。
しかし、水産業及び漁村を巡る環境は、水産資源の枯渇や漁業生産の担い手の減少・高齢化、水産物価格の低迷等極めて厳しい状況にある。
このような状況に的確に対処し、水産業の一層の振興と活力ある漁村の形成を図るためには、「水産基本計画」を実効あるものとし、水産業振興対策を更に充実させる必要がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．「水産基本計画」に基づく具体的施策の推進
水産物の安全と安定供給を確保し、併せて水産業の健全な発展と漁村の振興を図るために策定された「水産基本計画」及び「水産基本計画工程表」を踏まえ、経営安定対策や資源回復対策など、具体的施策の速やかな推進を図ること
２．水産物の供給体制の整備（１）魚食の普及に努めるとともに、地域水産物の特色を活かしたブランド化推進のための対策を強化すること（２）産地市場の統合及び機能強化により、水産物流通の合理化・情報化を一層推進するとともに、水産加工地域の再生と水産加工業の体質強化を推進すること（３）水産物の需給と価格の安定を図るため、漁獲物の調整保管対策を強化すること
３．大型クラゲ被害対策の推進
大型クラゲの大量出現は、大きな漁業被害をもたらすことから、早急にその発生原因を究明するとともに、現場で実施可能な駆除技術を開発し、大量発生時には効果的に駆除できるよう、全国的な仕組みを確立すること

４．トド漁業被害防止対策の推進
トドは水産庁が絶滅の恐れのある希少種に指定し、駆除が制限されているが、漁具の破損や漁獲物の食害など、漁業被害に大きな影響を及ぼしているため、駆除枠の拡大を図るほか、助成制度の拡充や新たな支援制度を創設すること
５．水産品目ＩＱ制度の堅持
ＷＴＯ非農産品交渉において、ＩＱ制度（輸入割当制度）が廃止されれば、国内の優れた水産物が安定的に供給できなくなるばかりか、国内水産業の存続に関わることから、水産品目ＩＱ制度の堅持と現行関税率を維持すること
６．資源管理・漁業所得補償制度の推進
漁業は国民への食料安定供給の責務を担っていることを勘案し、漁業経営の実態に配慮した効果的な制度とすること
また、町村の財政負担や事務量の増大を招かないよう十分配慮する
こと
７．漁業者や町村に多大な負担を強いている流木、プラスチック類などの漂流・漂着ゴミについては、抜本的な対策を早急に確立すること

11

国民健康保険制度等の充実について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．医療保険制度一本化の推進
安定的で持続的な医療保険制度を構築するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進するとともに、医療保険制度の一本化を早急に実現すること
また、医療保険制度の一本化に当たっては、町村の意見を十分に反映すること
２．高齢者医療制度の安定運営の確保（１）後期高齢者医療制度は定着しており、新たな高齢者医療制度の創設にあたっては、拙速な導入を避け、地方と十分協議を行うこと（２）後期高齢者医療制度創設後に講じられた保険料の軽減等について
は、平成 24 年度以降も国の責任において万全の措置を講じること
３．国民健康保険事業に対する財政措置の拡充
国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること

12

地域医療の確保について

北海道・東北地域は、へき地や過疎地域だけではなく、都市部においても地域医療に従事する医師が不足してきているなど、地域医療は崩壊の危機に直面しており、地域医療を担う医師の確保が最大の課題となっている。
加えて、自治体病院の開設者は、財政健全化法の成立により、これまで以上に地域医療の確保と自治体財政の健全化の両立が求められている。
ついては、地域住民が安心して暮らしていくために必要な地域医療体制を確保するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．医師及び看護職員確保対策（１）過疎地域等における医師を確保するため、国が進める地域医療確保対策を推進すること① 医師不足が深刻化している産婦人科、小児科の医師を早急に確保すること② 総合診療に従事できる医師の養成に努めること（２）地域及び診療科における医師偏在の解消のための抜本的な対策を講じること
また、地域医療を担う医師の養成を促進するため、臨床研修修了後、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けること（３）看護職員を確保するための抜本的な対策を講じること
特に、７対１入院基本料の導入に伴い看護職員の地域偏在が加速したため、早急に改善策を講じること
２．自治体病院等に対する財政支援の拡充・強化
病床数に応じた交付税措置に係る病床利用率の反映については、常勤医師の確保が困難な過疎地域等の公立病院が一時的に入院患者の受け入れを制限している状況にあることから、国が進める医師等における確保対策の進捗状況や、地域の実情を踏まえた算定とすること

13

公立学校施設の整備について

現在、校舎等の新築・改築や大規模改造については、建築単価に対する算定割合による交付金や地方債などで財政措置されているが、建築に要する経費と国の予算単価とでは、掛け離れている状況にある。
また、統廃合により旧校舎を解体する場合などの費用については支援策が講じられていない現状にあり、多大な費用を要することから、対策を講じることが困難な状況にある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．校舎等の新築・改築や学校統廃合による大規模改造等に対する財政措置の算定割合を見直すとともに、旧校舎解体に対する支援措置を講じること
２．公立学校施設の耐震補強について対象の拡充を図ること

14

北方領土の早期返還について我が国の固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の一日も早い返還を実現するため、国民世論の結集と国際世論の喚起に努めるとともに、次の事項について特段の措置を講じられるよう要請する。
記
１．対露外交交渉の強力な推進
２．北方領土返還要求運動の推進
３．北方領土隣接地域の振興対策の支援強化
４．四島交流事業の充実及び支援強化
５．北方墓参事業及び自由訪問事業の支援強化

北 海 道 東 北 六 県 町 村 会 協 議 会会長

北海道町村会長

寺

島

光 一 郎

副会長

秋田県町村会長

齋藤正寧

青森県町村会長

越前靖夫

岩手県町村会長稲葉宮城県町村会長

鈴木勝雄

山形県町村会長

遠藤直幸

福島県町村会長

佐藤正博会長暉