四半期報告書（第112期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第112期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀１丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長(兼)ＣＳＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階）【電話番号】

０３（５４８７）２８３０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
森

博嗣

才木

隆稔

井口

耕平

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部（東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目２番３号（日興證券ビル７階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第112期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第111期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

99,813

132,572

452,745△3,434

4,877

△647

△1,752

3,973△2,014

純資産額（百万円）

195,139

197,734

214,550

総資産額（百万円）

637,175

598,770

618,801

１株当たり純資産額（円）380.95356.57374.19

△3.73

7.47

△4.00

28.1

31.7

32.2

795

12,864

43,970△8,684△10,288△25,558

13,026△1,506△18,562

36,95035,89432,75820,757

18,275

17,959

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第111期第１四半期連結累計（会計）期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第112期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

関係内容

割合（％）

（連結子会社）

NTN do Brasil Produção

Guarulhosde Semi-Eixos Ltda.

BrazilBRL(レアル)
35,420,000

等速ジョイント製

100

造及び販売

(30) 当する予定です。

当社製品の製造及び海外販売を担（注）１．平成22年５月に、当社グループの海外製造販売拠点として、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
を設立致しました。なお、資本金の払込は平成22年７月に行っております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）

18,275（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）5,476（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

69,303−

米州

19,987−

欧州

23,933−

アジア他

10,484−

123,708−

合計（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）受注状況

当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

50,846−34,906−

米州

26,775−33,004−欧州

34,021−

12,628−

アジア他

19,607−

12,134−

131,251−

92,674−

合計（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

77,080−米州

28,460−欧州

37,254−

アジア他

20,783−△31,007−

132,572−

セグメント間取引消去
合計（注）１．相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

-3-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月12日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるものの、海外需要の改善など景気は着実に持ち直してきております。海外経済につきましては、欧州では金融市場の変動の深刻化や、信用収縮、雇用の悪化等により、回復基調が弱まってきましたが、アジアでは中国を中心に景気は拡大しており、米州でも景気刺激策の効果もあり緩やかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした２年間の新中期経営計画「ＮＴＮ次への2010」の２年目を迎え、目標である「規模に依存しない経営の実現」を目指し、更なる産業機械向け拡販や原価低減などの諸施策を推進しております。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、132,572百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。損益につきましては、販売増の効果もあり、営業利益は5,633百万円（前年同四半期は営業損失2,494百万円）、経常利益は4,877百万円（前年同四半期は経常損失3,434百万円）となりました。なお、特別利益として負ののれん発生益
1,202百万円などを計上した結果、四半期純利益は3,973百万円（前年同四半期は四半期純損失1,752百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
自動車市場向けは、客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは、建設機械向けや工
作機械向けなどが大幅に増加し、補修・市販市場向けも増加しました。また、輸出向けも、客先需要の回復などにより全ての地域向けで増加しました。この結果、売上高は77,080百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。セグメント損益につきましては、販売増の効果もあり、1,491百万円のセグメント利益（前年同四半期は5,360
百万円のセグメント損失）となりました。
②米州
自動車市場向けは、客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは、主力業種である建設機械向けが大幅に増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は28,460百万円（前年同四半
期比55.2％増）となりました。セグメント損益につきましては、為替の影響はありましたが、販売増の効果などにより777百万円のセグメント利益（前年同四半期は760百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
自動車市場向けは、客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは、為替の影響などに
より略前年同四半期並みとなりましたが、補修・市販市場向けは増加しました。この結果、売上高は37,254百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、為替の影響はありましたが、販売増の効果などにより1,634百万円（前年同四半期比92.9%増）となりました。
④アジア他
自動車市場向けは、中国、その他アジア地域ともに客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械
市場向けは、合弁解消による流体動圧軸受の減少がありましたが、中国で建設機械向けや事務機向けなどが増加しました。この結果、売上高は20,783百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、為替の影響はありましたが、販売増の効果などにより1,855百万円（前年同四半期比29.8%増）となりました。

-4-

（補足情報）１）事業形態別損益
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

88,741

23,107

20,723

132,572

904

483

4,245

5,633

外部顧客への売上高営業利益合計（注）事業形態別損益は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）に定める事項に加えて、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの損益情報を任意に開示するものであります。
①自動車市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより全般的に増加しました。この結果、売上高
は88,741百万円となりました。営業利益につきましては、販売増の効果もあり、904百万円となりました。
②産業機械市場向け
その他アジア地域での合弁解消による流体動圧軸受の減少はありましたが、日本、米州、中国で客先需要の回復などにより増加しました。この結果、売上高は23,107百万円となりました。営業利益につきましては、販売増の効果もあり、483百万円となりました。
③補修・市販市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより全般的に増加しました。この結果、売上高
は20,723百万円となりました。営業利益につきましては、販売増の効果もあり、4,245百万円となりました。
２）地域別売上高
当第１四半期連結会計期間（自日本

平成22年４月１日

米州
45,904至

平成22年６月30日）

欧州

アジア他

29,10534,32623,236（単位：百万円）
合計
132,572（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
４．地域別売上高は、セグメント情報等に関する事項のうち「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号

平成20年12月26日）において定めのない事項の一部を任意に開示するものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は12,864百万円（前年同四半期比12,069百万円、1518.1％の増加）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益6,378百万円、減価償却費8,919百万円、仕入債務の増加額7,214百万円の収入に対して、売上債権の増加額5,861百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は10,288百万円（前年同四半期比1,604百万円、18.5％の増加）となりました。主
な内訳は子会社株式の取得による支出5,908百万円、有形固定資産の取得による支出4,070百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同四半期は13,026百万円の収入）となりました。主な内訳は社債の償還20,000百万円、短期借入金の純減少額3,803百万円、配当金の支払額2,126百万円の支出に対して、長期借入金の純増加額24,479百万円の収入であります。
これらの増減に換算差額の増加額2,066百万円を算入しました結果、当第１四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は35,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,135百万円（9.6％）の増加となりました。

-5-

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
１）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容①平成19年４月からスタートした中期経営計画“創成21”(平成19年４月〜平成22年３月)では、全ての従業員が従来のやり方にとらわれることなく、自ら考えて新商品や新技術を創造して成果を出し、成長することを基本方針として、これまで実施してきた投資の早期回収による資産効率の向上を図り、一方で更なる成長に向けた投資により事業の継続的発展を図ることで、企業価値を創造することを最重点課題として取組んで参りました。
しかしながら、企業を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、新たに平成21年４月からの２年間を中期経営計画“ＮＴＮ次への2010”と位置付け、規模に依存しない経営を実現するため、以下の施策を重点的に実施しております。
(ⅰ) 資産効率の抜本的改善(ⅱ) 生産管理の改革による棚卸資産削減、リードタイム短縮、産業機械向け及び市販・補修向けの拡販(ⅲ) 生産性向上、設備投資額の最少化、設備稼働率向上(ⅳ) 高付加価値商品の開発②当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成20年
２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定めております。なお、本対応方針につきましては平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。なお、その後の当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、
取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

-6-３）前記２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画“ＮＴＮ次への2010”を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。
また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい
損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記２）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損な
うものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は3,750百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

-7-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額会社名
事業所名

NTN TRANSMISSIONSEUROPE CREZANCY
上海恩梯恩精密機
電有限公司

セグメント
の名称

着手及び完了予定

内容

目的
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,244

−

5,124

−

等速ジョイ
欧州

ント用設備
等

アジア他

軸受用建屋
及び設備

着手

完了

平成22年

平成23年

６月

12月

平成22年

平成25年

６月

２月

合理化

（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
２．重要な設備の除却等の計画はありません。
３．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

-8-

増産

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

532,463,527

532,463,527

単元株式数

大阪証券取引所

1,000株各市場第１部
計532,463,527

532,463,527

内容

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日〜

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

532,463−

平成22年６月30日

-9-

資本金残高
（百万円）

54,346

資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）
67,369

（６）【大株主の状況】
ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年５月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、
平成22年５月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数及び平成22年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン

東京都千代田区丸の内一丁

株式会社

目８番３号

ブラックロック・アドバイ

英国 ロンドン市 キングウ

ザーズ(ＵＫ) リミテッドィリアム・ストリート 33

ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エ
イ．
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

5,468

1.02

3,704

0.69

6,904

1.29

3,294

0.61

19,3703.61

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート400
米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート400

計−（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

(注)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

843,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,221,000

単元未満株式

普通株式

2,399,527−

発行済株式総数

532,463,527−

総株主の議決権−

529,221−−529,221（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

- 10 -

同上−

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

ＮＴＮ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

773,000−

773,000

0.14

31,000−31,0000.00

30,000−30,000

0.00

9,000

−

9,000

0.00

843,000−

843,000

0.15

17
株式会社阪神エヌ
テーエヌ

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目
２番１号

株式会社岐阜エ岐阜県岐阜市徹明

ヌ・テー・エヌ通６丁目１番地
三重県三重郡川越株式会社内藤町大字豊田字杉ノ
木675

計

−

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、779,565株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

440

416

404

最低（円）

394

361

349

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部の取引に基づくものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

31,798100,574
6,000
61,94037,384
21,4055,060
300
20,808△331

27,632
100,667
7,000
68,92336,66821,072
6,225
303
20,590△358

流動資産合計284,942

288,725

66,309137,500
42,799
246,609

69,151
149,017
42,397
260,566

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

※１

3,195

3,612

37,45024,8201,859△107

40,90623,1291,980△118

64,02265,897

313,827330,076598,770

618,801（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

95,294
107,036−1,933
46
34,016

90,206
117,139
20,0002,636
1535,874

流動負債合計238,327

265,872

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
負ののれん
その他

10,000109,786
30,161
1,303
27
11,42910,00084,49930,2581,339
36
12,244

固定負債合計162,708

138,378

負債合計

401,036404,251

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,346
67,417102,093△739

54,346
67,417100,247△736

223,118

221,274

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,294−△34,830

3,628△66△25,885

評価・換算差額等合計△33,535△22,323

株主資本合計少数株主持分8,151

15,598

純資産合計

197,734

214,550

負債純資産合計

598,770

618,801- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

99,81386,549132,572
109,862

売上総利益

13,26322,709

販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他

2,049
228
322
5,893
449
4
580
251
273
647
1,799
3,258

3,149
319
40
6,119
396
46
530
315
351
569
1,923
3,314

販売費及び一般管理費合計

15,75817,075

営業利益又は営業損失（△）△2,494

5,633

51
202
281
−
604

47
244
9
113
831

1,140

1,246

1,172
−
908

828
614
559

2,080

2,002

△3,434

4,877

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
その他−−

特別利益合計−

1,501△3,434

6,378△2,138

1,988

−

4,390

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

※

1,202
298

456

417

△1,752

3,973

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△3,434

6,378

10,435
△281
−
83
△22
△94
△87

8,919
△9
△1,202
△9
30
479
△36

△216

△136

△253
1,172
452
140
261
3,959
△12,364
1,884

△291
828
△1,068△113△5,861
△752
7,214
628

1,634

14,996746△1,335
△249

563
△775
△1,920795

12,864△461
172△8,279
△103
△58
−
−
△0
46
△8,684△137
13△4,070△100△157
28△5,9082
41△10,288

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

8,840
6,460
△392
−
△1,878−△2△3,80325,260△781△20,000△2,126△46△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,026△1,506

817

2,066

5,954

3,135

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

30,99536,950※32,75835,894【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１.連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
49社

２.会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平

成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用
総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「為替差損」は173百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

- 18 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

542,623百万円

※１

保証債務

２

有形固定資産の減価償却累計額

550,734百万円

保証債務

経営指導念書

経営指導念書連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営

指導念書

指導念書

NTN de Mexico,S.A.

145百万円NTN de Mexico,S.A.

153百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
──────

※特別利益のその他298百万円は、第一生命保険相互会
社の株式会社化に伴う、株式割当てによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金のうち現先以外のもの
現金及び現金同等物（百万円）

32,247

現金及び預金勘定

7,014

有価証券

△2,302△936,950- 19 -

31,7986,000

預入期間が３か月を超える定期預金△1,904

現金及び現金同等物

35,894

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式

532,463千株

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式

779

千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,126

4

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を省略しております。
(1) 機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上高
合計の90％超であること。
(2) 機械器具部品部門の営業損益が、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額の90％超であること。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

(1）外部顧客に対する売上高

33,98018,03732,672

15,124

99,813−

99,813(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

14,475

301

690

926

16,393(16,393)−

計

48,455

18,33833,362

16,050116,206(16,393)

99,813

営業利益又は営業損失（△）△5,360

△760

847

1,429

△3,8441,350△2,494

消去又は
全社

連結

売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

米州
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年６月30日）

欧州

アジア他

18,76330,92018,800（単位：百万円）
計
68,484
99,813

18.8

31.0

18.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -68.6

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

49,222

27,72036,451

19,177

132,572−

132,572

27,857

739

803

1,606

31,007(31,007)−

77,08028,46037,254

20,783

163,579(31,007)

132,572

1,491

777

1,634

1,855

5,759

(125)

5,633

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成22年４月22日に連結子会社であるS.N.R. ROULEMENTS社の株式を29％追加取得し、同社に対する持分比率は80％となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては
1,202百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

平成20年- 22 -

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の概要（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

S.N.R. ROULEMENTS

事業の内容

自動車関連部品、産業機械及び航空・宇宙関連部品の製造販売（2）企業結合日
平成22年４月22日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
NTN-SNR ROULEMENTS（平成22年７月にS.N.R. ROULEMENTSから社名変更しております。）（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、欧州における事業の拡大と連結グループ経営のより一層の強化を目的として、連結子会社である
S.N.R. ROULEMENTSの株式の29％を追加取得致しました。これにより、当社の持分比率は、当第１四半期連
結会計期間において80％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金による株式取得費用

5,908百万円（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額
1,202百万円② 発生原因追加取得による株式取得費用が、減少する少数株主持分の金額を下回ることにより発生したものであります。

- 23 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
356.57 円 １株当たり純資産額374.19 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△3.73 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ7.47 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）- 24 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△1,752

3,973

−

−

△1,752

3,973

469,712531,687

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。