（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

⾃⼰説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：令和４年１２⽉１５⽇

公益財団法⼈⽇本バドミントン協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。

審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運⽇本バドミントン協会ホームページ参考URL：https://www.badminton.or.jp/

審査項⽬

⾃⼰説明

（1）組織運営に関する中⻑期 【審査基準 (１) について】

証憑書類
1.令和４年度事業計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ・定款第３条に基づき、短期計画（事業計画）を毎年度策定しているが、選⼿強化部分においては中⻑ 2.第396回理事会議事録

計画を策定し公表 と期的な計画を策定している。今後、普及、マーケティング、ガバナンス等も含めた中⻑期計画を令和５すべきである

年３⽉末までに策定する。
【審査基準 (２) について】

1

・短期計画（事業計画）は毎年度公表しているが、中⻑期計画についても策定後、令和５年３⽉末までに公表する。
【審査基準 (３) について】
・短期計画（事業計画）は、本部⻑会議、理事会等において協議、審議し、承認を得て、評議員会に報告している。中⻑期計画策定に当たり、関係者から幅広く意⾒を募り、執⾏部役員及び幹部職員で案を作成し、短期計画と同様に本部⻑会議、理事会等で、協議、審議し策定する。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準 (１) について】

1.令和４年度事業計画、営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する・短期計画（事業計画）で毎年度策定し、アウトソーシングや職員採⽤で、必要な⼈材数を柔軟に確保 2.第396回理事会議事録

計画を策定し公表 計画を策定し公表することしている。今後、⼈材の採⽤及び育成に関する計画を令和５年３⽉末までに策定する。

すべきである【審査基準 (２) について】
・短期計画（事業計画）を毎年度公表している。

2【審査基準 (３) について】
・短期計画については、関係部署から意⾒を幅広く募って執⾏部役員及び幹部職員において案を作成し、本部⻑会議、理事会等で協議、審議し、評議員会で承認を得ている。⼈材の採⽤及び育成に関する計画についても関係者から幅広く意⾒を募って執⾏部役員及び幹部職員において案を作成し、本部⻑会
議、理事会等で協議、審議し策定する。
［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準 (１) について】

3.令和４年度予算書

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

・財政計画（収⽀予算書）について事業年度ごとに理事会で審議し、評議員会で承認を得ている。今計画を策定し公表

後、財務に関しても⻑期的な計画を令和５年３⽉末までに策定する。

すべきである【審査基準 (２) について】・ホームページに掲載し公表している。
【審査基準 (３) について】
・会計年度ごとの財政計画（収⽀予算書）は、各部署からの情報を積み上げ、本部⻑会議、理事会で審議し策定している。今後、財政に関する中⻑期計画についても、令和５年３⽉末までに、幅広く意⾒を募り、執⾏部役員及び幹部職員において案を作成し、本部⻑会議、理事会で審議し策定する。

1

2.第396回理事会議事録（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準 (１) について】

証憑書類
4.理事・監事名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・外部理事の割合は、40％で⽬標割合（25%）に達している。（8名/20名）2022.4.1現在

るための役員等の 図ること

・現在は、教授、議員、会社経営者、⾏政管理職等の経験者を外部理事として分類しているが、類似団

2.第396回理事会議事録体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%以 体の分類を参考にしながら更に精査を⾏う。また、継続して⽬標を達成できるように理事、評議員が同である。

上）及び⼥性理事の⽬標割合時改選となる令和７年６⽉に向け、定款細則の改正などによる達成⽬標の設定を⾏う。なお、１２⽉１（40%以上）を設定するととも ０⽇開催の理事会において、令和５年１⽉に臨時評議員会を開催し、外部理事を選任できるように準備

4に、その達成に向けた具体的を進めることの合意がなされた。

な⽅策を講じること【審査基準 (２) について】・現在理事の構成は、⼥性理事の割合が10％（2名/20名）である。その選出⽅法は、役員等候補者選
出委員会により厳正に⾏われている。⼥性理事の割合を増やす⽬的を同委員会、理事会、評議員会では説明を⾏っているが、理事の半数は地区・連盟推薦理事であるため、直ぐには達成は困難な状況にある。同じ選出状況である上部組織を参考にして検討を⾏い、理事、評議員が同時改選となる令和７年６⽉に向け、定款細則の改正などによる⽬標割合の設定を⾏う。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準 (１) について】

5.評議員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・外部評議員の割合は、36％で⽬標割合（25%）に達している。（20名/55名）2022.4.1現在

るための役員等の 図ること

・現在は、教授、会社経営者、⾏政管理職等の経験者を外部評議員として分類しているが、上部団体や体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて 類似団体の分類を参考にしながら更に精査を⾏う。また、継続して⽬標を達成できるように理事、評議である。

5は、外部評議員及び⼥性評議員が同時改選となる令和７年６⽉に向け、達成⽬標の設定を⾏う。

員の⽬標割合を設定するとと・評議員55名の構成は加盟団体（４７都道府県協会及び８連盟）からの推薦者であり、その推薦⽅法

もに、その達成に向けた具体については各団体の意向を尊重している。評議員の任期は4年であり、次回改選（令和７年）に向け、的⽅策を講じること

ガバナンスコードの⽬的を周知し、外部評議員の⽬標割合の設定について賛同を得ていく。
・⽬標設定時期については、理事、評議員が同時改選となる令和７年６⽉とする。
【審査基準 (２) について】・評議員55名の構成は、４７都道府県協会及び８連盟の加盟団体からの推薦者であり、その選出⽅法
については各団体の意向を尊重している。⼥性評議員の⽬標設定については、評議員の任期は4年であることから、次回改選（令和７年）に向け、ガバナンスコードの⽬的を周知し、啓発活動を通して理解を深めていただき⽬標割合を設定する。
・段階的な⽬標など具体的な⽬標設定については、同じ選出状況である上部団体や類似団体を参考にしながら検討を⾏う。

2

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審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な6

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準 (１) について】

証憑書類
6.アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・アスリート委員会を令和４年４⽉１⽇に設置し、定期的に開催することとし、第１回の委員会を４⽉ 7.アスリート委員会名簿るための役員等の を図ることに開催した。

8.アスリート委員会議事

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置【審査基準 (２) について】

録要旨

である。

し、その意⾒を組織運営に反・委員７名のうち３名を⼥性とし、バランスに配慮し選考している。

映させるための具体的な⽅策【審査基準 (３) について】を講じること・アスリート委員会規程（第３条）に、「委員⻑は選⼿強化本部⻑に意⾒を具申するとともに、選⼿強化本部⻑の諮問に応じ、選⼿強化本部⻑は委員会の意⾒を理事会に報告する。」と定めている。

［原則2］適切な7【審査基準 (１) について】

9.定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・理事の定数は、定款第２４条に定める15名以上20名以下であり、令和４年４⽉１⽇現在、理事２０

4.理事・監事名簿るための役員等の名で適正な規模と判断している。理事の中には、教授、議員、企業の経営者等、様々な知識を有してい体制を整備すべきる者で構成され、令和３年度においては、理事会を定例７回、臨時１回の合計８回開催し、実効性が担である。

保されている。

［原則2］適切な8（2）理事会を適正な規模と（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準 (１) について】

10.定款細則

組織運営を確保す 仕組みを設けること

・定款細則第９条に役員定年制に関する定めとして、学識経験者を除く地区・連盟推薦理事及び推薦理るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限事については、就任時70歳未満と定めており、学識経験者理事及び監事については、80歳定年を定め体制を整備すべき を設けること

ている。

である。

3

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審査項⽬

原則

通し番号

［原則2］適切な

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準 (１) について】

4.理事・監事名簿

組織運営を確保す 仕組みを設けること

・地区・連盟推薦理事10名については、地区・連盟の意向により推薦されており⽐較的短期間の在任るための役員等の ②理事が原則として10年を超となっている。理事の多様性、専⾨性の観点で幅広く構成することを前提とすると、40代から50代か体制を整備すべき えて在任することがないようらの任⽤もあり、⼀⽅で70歳定年制との関係からすれば在任期間を10年に制限することは貴重な⼒のである。

喪失に繋がりかねない。役員等候補者選出委員会では専横化の可能性を回避することも意識し、再任回

再任回数の上限を設けること

証憑書類

10.定款細則数の上限について研究する。
・定款細則に理事の在任年数制限、連続の再任回数及び激変緩和措置、例外措置について規定するすることについて、令和５年６⽉開催予定の評議員会での改正を⽬指す。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】
理事２０名のうち１０年を超えて在任するものは、会⻑（１名）、副会⻑（１名）、専務理事（１名）、本部⻑（２名）の５名だが、任期中に東京オリンピックや世界選⼿権⼤会の開催が決定していた
こと、ＩＦの理事を務めていること、ガバナンスコードの推進、国内リーグ最⾼峰のＳ/Ｊリーグ改⾰などもあり、代表理事及び業務執⾏理事を務めることが必要不可⽋であることから選任されている。令和3年度役員等候補選出委員会では議事録を作成していない。令和5年度の役員改選時においては議事録を作成する。
［原則2］適切な10（4）独⽴した諮問委員会とし 【審査基準 (１) について】

11.役員等規候補選出委

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設・役員等候補選出委員会規程を、平成２３年４⽉１⽇に制定し運⽤している。令和3年度役員等候補選 員会規程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

出委員会では議事録を作成していない。また、令和５年度役員改選においては、役員等候補選出委員会 12.役員等候補選出委員

体制を整備すべき すること

規程に基づき、役員等の任期満了の２か⽉前に設置する予定。議事録においても作成する。なお、１２ 会細則である。

⽉１０⽇開催の理事会において、令和５年１⽉に臨時評議員会を開催し、役員等候補者選出委員会規程 13.役員等候補選出委員を改正することにより、外部の有識者を選出委員会委員として選任できるように準備を進めることの合 会名簿
意がなされた。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準 (１) について】

14.倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適⽤対象となる法令

・NF及びその役職員その他構成員が適⽤対象となる法令を遵守するために、倫理規程を整備してい17.理事服務⼼得を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

24.就業規則る。

を整備すること

48.利益相反ポリシー4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（2）その他組織運営に必要な 【審査基準 (１) について】

証憑書類
19.事務局所掌規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・法⼈の業務に関する規程として、事務局所掌規程、情報公開規程、個⼈情報保護規程、特定個⼈情報 20.情報公開規程を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要と取扱規程、競技⽤具器具検定審査規程等を整備している。

る。

21.個⼈情報保護規程

なる⼀般的な規程を整備して22.特定個⼈情報取扱規

いるか程
30.競技⽤具器具検定審

12

査規程
49.通報窓⼝運⽤規程
50.通報者保護規程
52.司法機関組織運営規程55.登録者等懲罰規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準 (１) について】

19.事務局所掌規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・法⼈の業務に関する規程として、事務局所掌規程、情報公開規程、個⼈情報保護規程、特定個⼈情報 20.情報公開規程を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を取扱規程、競技⽤具器具検定審査規程等を整備している。

る。

整備しているか

21.個⼈情報保護規程
22.特定個⼈情報取扱規程30.競技⽤具器具検定審

13

査規程
49.通報窓⼝運⽤規程
50.通報者保護規程
52.司法機関組織運営規程［原則3］組織運1455.登録者等懲罰規程
23.役員及び評議員の報（2）その他組織運営に必要な 【審査基準 (１) について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

・法⼈の役職員の報酬等に関する規程として、役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程、就業規 酬並びに費⽤に関する規を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関則、給与規程、退職⾦規程を整備している。

る。

する規程を整備しているか程
24.就業規則25.給与規程26.退職⾦規程5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運1516

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（2）その他組織運営に必要な 【審査基準 (１) について】

証憑書類
9.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・定款第３章において資産・会計について定めている他、各種規程として、公益⽬的事業基⾦規程、寄 27.公益⽬的事業基⾦規を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程を付⾦取扱規程を整備している。

程る。

整備しているか

28.寄付⾦取扱規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準 (１) について】

29.会員に関する規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・財政的基盤を整えるために各種規程として、会員に関する規程、競技⽤具器具検定審査規程、公認審 30.競技⽤具器具検定審を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための判員資格登録規程を整備しているる。

規程を整備しているか

査規程
34.公認審判員資格登録規程［原則3］組織運31.⽇本代表選⼿選考基（3）代表選⼿の公平かつ合理 【審査基準 (１) について】

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

・代表選⼿選考に関する基準を定めている。

準を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程【審査基準 (２) について】

32.ジュニア⽇本代表選る。

・現在、保護に関する規程は整備されていないが、選⼿選考への質疑⼜は要望については、アスリート ⼿選考基準を整備すること

委員会からも意⾒聴取し、選⼿強化本部で対応をしている。今後、権利保護に関する規程について、ア17

スリート委員会及び選⼿強化本部と協議し、令和５年３⽉までに整備する。
【審査基準 (３) について】・選⼿選考の基準は、選⼿強化本部、ナショナルヘッドコーチ及びA・B代表コーチ等で構成するメン
バーで決定し、理事会に報告している。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準 (１) について】

33.公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

・公認審判員に関しては認定・登録に関わる詳細が規程に定められている。

34.公認審判員資格登録を整備すべきであ ること

・国内⼤会のレフェリー（競技役員⻑）の任命については、公認審判員規程第２条に定めている。ま規程る。

た、主審や線審においては、主管団体（加盟団体：開催地）で選考し、担当する試合はレフェリーが決定している。

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運19

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準 (１) について】

証憑書類
35.顧問契約書

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

・顧問弁護⼠を置き、各種法的な相談ができる体制を確保し、財務会計部⾨においては、監査法⼈並び 36.監査法⼈との契約書を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的にに公認会計⼠、社会保険労務⼠と契約を締結し、定期的な財務・税務等の専⾨的な監査・助⾔を受けるる。

相談や問い合わせをできる体とともに、いつでも相談できる体制を整えている。

制を確保すること【審査基準 (２) について】
・定期的に本部⻑会議を開催し問題把握に努めている。弁護⼠等からも随時アドバイスをいただきながら法的知識の向上を図っている。

［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 【審査基準 (１) について】

ライアンス委員会 を設置し運営すること

・倫理・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催している。（令和３年度２回実施）

ンス委員会規程を設置すべきであ【審査基準 (２) について】

38.倫理・コンプライアる。

・倫理・コンプライアンス委員会は同委員会規程により、役割や権限事項が規定されている。今後、⽅ ンス委員会名簿［原則4］コンプ

針や計画の策定及び推進、実施状況の点検を⾏っていく。

39.年度別開催回数表【審査基準 (３) について】

40.倫理・コンプライア

・委員会規程には、⼥性の構成は規定していないが、バランスに配慮し9名中3名が⼥性である。

ンス委員会議事録（2）コンプライアンス委員会 【審査基準 (１) について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計

21

37.倫理・コンプライア

38.倫理・コンプライア

・構成員には弁護⼠、社会保険労務⼠、外部の有識者を配置している。

を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者をる。

配置すること

7

ンス委員会名簿

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則5］コンプ22

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準 (１) について】

証憑書類
41.公益法⼈の各機関のライアンス強化の イアンス教育を実施すること

・実施計画に基づき、役員には令和３年６⽉開催の理事会において実施し、職員には随時、コンプライ 役割と責任（内閣府資ための教育を実施

アンス教育を実施する。

料）

すべきである42.コンプライアンス研
修実施計画書［原則5］コンプ23

・コロナ対策により、2020,2021年度は中⽌としたが、通常、⽇本代表選⼿及び指導者に対し代表指定 修実施計画書

ための教育を実施 ること時や強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。今年度は、ジュニア代表については、令和4 43.研修資料

すべきである

年6⽉9⽇実施した。⼀般代表については、10⽉に再開予定である。
（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準 (１) について】

42.実施計画書

ライアンス強化の アンス教育を実施すること・審判員には資格審査認定委員講習会をはじめとする各種講習会、また⼤会開催時の審判会議においてための教育を実施

⼝頭でコンプライアンス教育を実施している。

すべきである［原則6］法務、

25

42.コンプライアンス研

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す［原則5］コンプ24（2）選⼿及び指導者向けのコ 【審査基準 (１) について】

今後は、２０２３年度の第１種⼤会の開催時までに、審判員向け教育⽤チラシの作成を⾏う。
（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準 (１) について】

35.顧問契約書

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受・本部⻑会議、理事会等には、顧問弁護⼠も出席し、また、公認会計⼠や社会保険労務⼠等においても 36.監査法⼈との契約書築すべきである

けることができる体制を構築

必要な事案についてはその内容の適否について事前に検証を⾏っている。

すること【審査基準 (２) について】
・法律に関しては顧問弁護⼠と常時相談できる体制を、また税務会計に関しては監査法⼈、公認会計⼠、社会保険労務⼠のサポートを⽇常的に受けることができる体制を構築している。

8

44.契約書（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則6］法務、

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準 (１) について】

証憑書類
15.会計処理規程

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵・公正な会計原則を遵守するために財務・経理に関する会計処理規程を制定しているが、それに沿った 27.公益⽬的事業基⾦規築すべきである

業務運営となるように、現在の事務処理について洗い出しと⾒直しを⾏い、⽇々の処理及び⽉次処理に 程守することついて改善出来るものについては令和4年12⽉分から、年度単位のものは令和5年4⽉から実施する。ま 29.寄付⾦取扱規程
た、⼤幅に⾒直しが必要となる財務・経理改⾰については推進プロジェクトの定例会を2か⽉に1度程

4.理事・監事名簿

度⾏い、令和6年度からの経理システムの機能アップを⽬指す。

69.令和3年度期末監査報【審査基準 (２) について】

告書・財団法⼈化された時から監査法⼈、公認会計⼠、社会保険労務⼠と契約を⾏い、また監事を設置している。監事については、令和3年6⽉から専⾨性を有するＮＰＯ法⼈の現職理事⻑、⾼等学校の現職事

26

務⻑及び市体育協会事務局⻑経験者の合計3名を配置している。監事については、改選時に役員等選出
委員会により適性を持った⽅が推薦され評議員会で選出される。次回の改選は令和5年6⽉となる。
【審査基準 (３) について】
・具体的な業務運営に関する監査も実施し、監査報告書を作成している。
・令和4年12⽉からは、監事会を四半期ごとに開催し、財務諸表の他、予算執⾏及び出納処理について監査を⾏う。
・令和4年12⽉からは、業務監査の⼀環として本部⻑会議にも同席し理事の職権濫⽤⾏為、法令の規定違反、公益⽬的に反するような⾏為等について監査を⾏う。
［原則6］法務、

27（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 【審査基準（１）について】

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め・毎年度、JOCへ「選⼿強化NF事業補助⾦」の申請、令和4年度においては、⽇本スポーツ振興セン

築すべきであるられる法令、ガイドライン等

ターへ「toto助成⾦」の申請を⾏い、実施要項や運⽤の⼿引き等を参考に法令、ガイドラインを遵守を遵守すること

し、適切な処理を⽬指している。
・国庫補助⾦等による事業の実施については、これから実施する事業の各実務担当者に対して運⽤の⼿引き等を⼗分に周知し事業終了後は事務局が法令、ガイドライン等が遵守されているかどうかの確認を確実に⾏う。
・今後、補助⾦等の予算の執⾏の適正を期するために必要に応じて現地（主管団体等）に⽴ち⼊り帳簿
書類その他の検査を⾏うようにする。

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則7］適切な

28

⾃⼰説明

審査項⽬
（1）財務情報等について、法 【審査基準 (１) について】

証憑書類
45.令和３年度事業報告

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと

・法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報告書、貸借対照表、財 書きである。

産⽬録、監査報告、役員名簿他）を事業所に常備し、閲覧できる状況を整えている。また、その中から 46.令和３年度財務諸表
事業報告書・財務諸表をはじめ、各種規程、資料等を本会ホームページにおいて開⽰している。

［原則7］適切な29

⾃⼰説明・公表書式（2）法令に基づく開⽰以外の 【審査基準 (１) について】

1.令和４年度事業計画

31.⽇本代表選⼿選考基

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと・⽇本代表選⼿選考基準及びジュニア⽇本代表選⼿選考基準を本会ホームページにおいて開⽰してい

準

きである。

る。

32.ジュニア⽇本代表選① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰するこ

⼿選考基準

と
［原則7］適切な30（2）法令に基づく開⽰以外の 【審査基準 (１) について】

47.ガバナンスコード＜

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと・スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況に関する⾃⼰説明及び公表内容を作成し、本会ホームページ 中央競技団体向け＞遵守きである。

において開⽰している。

② ガバナンスコードの遵守状

状況の⾃⼰説明況に関する情報等を開⽰する
こと［原則8］利益相

31（1）役職員、選⼿、指導者等 【審査基準 (１) について】

14.倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ ・多額⼜は重要な契約については、本部⻑会議、理事会等において個別に判断をしている。

15.会計処理規程

べきである

19.事務局所掌規程

じ得る利益相反を適切に管理【審査基準 (２) について】すること

・倫理規程第４条第３項において、「役職員等及び登録者等は、⽇常の⾏動について公私の別を明らか 48.利益相反ポリシーにし、職務やその地位を利⽤して⾃⼰の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と明記しているが、利益相反ポリシーに基づいて適切に管理している。

10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則8］利益相

32

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準 (１) について】

証憑書類
14.倫理規程

反を適切に管理す すること・利益相反ポリシーを、令和４年８⽉２９⽇の理事会で制定し、運⽤している。この他、倫理規程第４ 48.利益相反ポリシー

べきである

条第３項においても、「役職員等及び登録者等は、⽇常の⾏動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利⽤して⾃⼰の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること【審査基準 (１) について】

49.通報窓⼝運⽤規程度を構築すべきで・通報窓⼝運⽤規程において、本会強化指定選⼿、本会が委嘱する強化スタッフ、本会並びに加盟団体 50.通報者保護規程

あるの役職員等が利⽤できる通報相談窓⼝を設置し、当協会のホームページ等において、周知を⾏ってい51.HP画⾯印刷追加

る。
【審査基準 (２) について】
・通報者保護規程第４条において、守秘義務を課すよう規定している。

33【審査基準 (３) について】
・通報者保護規程第４条において、情報管理を徹底している。
【審査基準 (４) について】
・通報者保護規程第５条において、相談者に対する不利益な取扱いを⾏うことを禁⽌している。
【審査基準 (５) について】
・役員に対しては理事会等で説明し、職員へは情報を提供し通報に関する意識づけしている。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運⽤体制は、 【審査基準 (１) について】

14.倫理規程度を構築すべきで 弁護⼠、公認会計⼠、学識経・事案により、弁護⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、加盟団体、学識経験者等が対応するようにして 52.司法機関組織運営規

ある

いる。

験者等の有識者を中⼼に整備

程

すること

53.規律・裁定委員会名
簿
54.不服申⽴委員会名簿11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁⽌⾏ 【審査基準 (１) について】度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある

証憑書類
14.倫理規程

・倫理規程において、役職員が倫理規程に違反した場合の調査等の⼿続きを定めている。また、役員に 24.就業規則

及び処分に⾄るまでの ⼿続を ついては定款において、職員については、就業規則において、更に、司法機関組織運営規程、登録者等 52.司法機関組織運営規
定め、周知すること

懲罰規程において処分に関することを定めている。なお、役員等懲罰規程について、令和５年３⽉のま 程での制定を⽬指す。

55.登録者等懲罰規程【審査基準 (２) について】

35

・評議員会等において、説明するとともに、当協会のホームページに掲載し、周知している。
【審査基準 (３) について】
・登録者等懲罰規程第１４条にて、定めている。
【審査基準 (４) について】
・登録者等懲罰規程第１７条において、定めている。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を⾏う者は、中 【審査基準 (１) について】

52.司法機関組織運営規度を構築すべきで ⽴性及び専⾨性を有すること・司法機関組織運営規程を定め、構成員は弁護⼠、学識経験者等、中⽴性及び専⾨性を有するものを配 程ある置している。

55.登録者等懲罰規程

36

53.規律・裁定委員会名
簿
54.不服申⽴委員会名簿12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準 (１) について】

52.司法機関組織運営規指導者等との間の ついて、公益財団法⼈⽇本ス・当協会における懲罰や紛争に対しては、代表選⼿選考を含む当協会規程等に対する違反⾏為につい程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーて、中⽴的かつ専⾨的に⾏う⼆審制の独⽴司法機関組織を設け、客観的かつ速やかに紛争解決⼿続きを 55.登録者等懲罰規程

正な解決に取り組 ツ仲裁を利⽤できるよう⾃動おこなっている。

むべきである。

・当協会では、当協会規則に則り、司法機関が理事会から独⽴し、かつ不服申⽴委員会を有しており、 簿応諾条項を定めること

53.規律・裁定委員会名

本原則が求める「迅速かつ適正な紛争の解決」に⼗分に取組んでいると認識している。

54.不服申⽴委員会名簿

・司法機関組織運営規則において、不服申⽴委員会の決定は最終とするが、スポーツ仲裁機構裁判所

66.第405回理事会議事録（ＣＡＳ）への不服申⽴は、できるものとすると規定している。
・本審査項⽬については、上記のとおり独⽴司法機関を設置しており、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構と同等の機能を備えているが、令和４年１０⽉２７⽇開催の理事会において、当協会の決定に対す
る不服申⽴については、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って⾏う仲裁37により解決することもできる旨の⾃動応諾条項を決議し、当協会の不服申⽴委員会への申⽴と選択できるようにしている。
・令和5年3⽉までに司法機関組織運営規程に⾃動応諾条項を定める。
【審査基準 (２) について】
⾃動応諾条項の対象事項は、令和5年3⽉までに司法機関組織運営規程に、懲罰等の不利益処分に対する不服申⽴に関わらず、代表選⼿の選考を含む本協会の決定を広く対象にした⾃動応諾条項を定める。
【審査基準 (３) について】
スポーツ仲裁機構への申⽴期間については、令和5年3⽉までに司法機関組織運営規程において懲

罰等の不利益処分に対する不服申⽴に関わらず、代表選⼿の選考を含む本協会の決定を広く対象にした
⾃動応諾条項を定める。
［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 【審査基準 (１) について】

38

55.登録者等懲罰規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に・懲罰の通知において、当協会が設⽴した独⽴司法機関内の不服申⽴委員会への不服申⽴⼿続の可否及 56.処分通知様式

紛争の迅速かつ適 通知すること

びその⼿続きの期限を書⾯にて通知すると定めている。なお、不服申⽴委員会への不服申⽴⼿続きにつ正な解決に取り組いて記載した通知書様式を使⽤して通知する。

むべきである。

13

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準 (１) について】理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理・上部団体・関係団体の取り組みを参考に、当協会の特性を踏まえたマニュアルを令和５年３⽉末まで体制を構築すべき マニュアルを策定することに整備し、その実効性の検証や仮想訓練の実施に取り組む。

である。

【審査基準 (２) について】・危機管理マニュアルについては未整備のため、危機管理体制の構築に向けて令和５年３⽉末までに整
備する。

39

【審査基準 (３) について】・危機管理マニュアルに、不祥事対応の⼀連の流れを含んだマニュアルを令和５年３⽉末までに整備する。
【審査基準 (４) について】・危機管理マニュアルに、不祥事対応としての外部調査委員会を設置する場合の⼀連の流れを含んだマ
ニュアルを令和５年３⽉末までに整備する。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合【審査基準 (１) について】

37.倫理・コンプライア

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責・弁護⼠、社会保険労務⼠を含む倫理・コンプライアンス委員会が倫理規程に基づき対応している。

ンス委員会規程

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策の・令和３年10⽉にJOC等に出された申出書（内容は、①元職員による⾦員の横領事案、②補助⾦の不正 14.倫理規程である。

提⾔について検討するための受給）に基づきJOCからの調査通達を受け、令和４年４⽉に第３者委員会を設置し、その件について調 68.調査報告書

調査体制を速やかに構築する査がなされ、９⽉１３⽇に報告書を受理した。

40

こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準 (１) について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

・令和４年４⽉に設置された第三者委員会は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者で構成され体制を構築すべき する場合、当該調査委員会

ている。

である。

41

57 第三者委員会名簿

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者
等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

14

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準 (１) について】

証憑書類
9.定款

織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係

・権限関係については、定款第１１章及び定款細則第２条、倫理規程第３条，第４条，第５条、地区・ 14.倫理規程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅連盟代表者協議会規程第２条において規定している。

58.地区・連盟代表協議

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執【審査基準 (２) について】

会規程強化等に係る指・スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）適合審査⾃⼰説明において、ガバナンスコード 59.スポーツ団体ガバナ

⾏について適切な指導、助⾔

導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことの着実な実施を⽬指して、評議員会、加盟団体事務局⻑会議などの機会を活⽤し情報提供を⾏う⽅針を ンスコード（⼀般スポーを⾏うべきであ⽰している。

ツ団体向け）

る。

【審査基準 (３) について】

60.スポーツ団体ガバナ

42

・加盟団体（地⽅組織）との連携を密にし、組織運営及び業務執⾏について指導、助⾔及び⽀援を⾏う ンスコード（中央競技団
為、各地区、連盟の代表者との協議会を定期的に開催している。（令和３年度２回開催）

体向け）

・新型コロナウイルス感染症拡⼤で２年間開催できていないが、2018年度には、本会の中⻑期ビジョ

61.NBAフォーラム資料

ンや事務局⽅針等を説明する「NBAフォーラム2019」を開催しており、今年度は2023年３⽉に開催を62.加盟団体組織関連図

予定している。また、令和３年６⽉１３⽇開催の評議員会において、「スポーツ団体ガバナンスコード（⼀般スポーツ団体向け）と（中央競技団体向け）」を説明し、ホームページ等での⾃⼰説明の公表を促した。
・都道府県協会などの加盟団体から、⽬的を達成するための相談等があった際には、指導、助⾔及び情報提供等の⽀援を⾏っている。
［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 【審査基準 (１) について】織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

・今年度６⽉に開催した評議員会では、本会が⾏った司法機関の⾒直しについて資料を配付し、説明を しナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと⾏った。再度、事前調査を⾏い、事務レベルでの詳細説明を実施する予定である。

ンプライアンスの・令和３年度６⽉１３⽇開催の評議員会において、「スポーツ団体ガバナンスコード（⼀般スポーツ団 ンスコード（⼀般スポー

強化等に係る指体向け）と（中央競技団体向け）」を配付して説明し、加盟団体の⾃⼰説明の公表を促した。

導、助⾔及び⽀援43

63.司法機関組織の⾒直59.スポーツ団体ガバナ
ツ団体向け）

また、今年度は、加盟団体の事務局⻑会議と称して、本会の中⻑期ビジョンや事務局⽅針等を説明す 60.スポーツ団体ガバナを⾏うべきである「NBAフォーラム2023」を来年３⽉に実施する予定。

る。

・令和２年度からは、新型コロナウイルス対策ガイドラインを作成し、随時更新を⾏い、運営等におけ 体向け）
る情報提供を実施している。

ンスコード（中央競技団
61.NBAフォーラム資料
64.新型コロナウイルス対策ガイドライン65.新型コロナウイルス対策ガイドライン（３章
バドミントン競技）

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