独立行政法人農業者年金基金中期目標
令和５年３月３日
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
第１ 政策体系における法人の位置づけ及び役割
１ 法人の使命
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定。以下「基本計画」という。）では、農業・食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図るた
め、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、あわせて、新規就農の促進や女性の経営参画等を促すため、施策を展開するとされている。
力強く持続可能な農業構造の実現に向けて、農業の担い手の育成・確保を図っていく
ためには、他産業と遜色ない生涯所得を展望し得る環境を整備することが必要であり、その際、経営に対する支援により現役時の所得の増大・安定を図ることに加え、引退後の老後生活への不安を払拭するとともに、農業者の生涯所得の充実のため、公的な老後保障を整備することも重要である。
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の目的は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下「農年基金法」という。）に基づき、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することとされている。基金の目的は、農業者の老後保障に加え、農業者の確保という政策目的を有するものとされており、基本計画に基づく農林水産省の政策体系上の農業の持続的な発展を目標とする「力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保」に寄与することを使命としている。
農業者年金制度は、こうした老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、その実施主体である基金にあっては、本制度の特色を活かしつつ、農業者の確保に資する政策年金としての効果を十分に発揮し、喫緊の課題である担い手の確保に最大限資することが求められる。
また、担い手である農業者年金加入者が、農業経営から引退し、国庫補助及びその運用収入を原資とした年金（特例付加年金）を受給しようとする場合、長期間にわたり農業に従事するとともに、その者の有する農地等の資源を若い後継者等に経営継承する必- 1 -要があり、このことを通じて次世代の担い手の育成に寄与するものである。
本中期目標については、このような認識の下、基金が、理事長の適切なリーダーシッ
プの下、効果的かつ効率的な業務運営を図りつつ、本制度が農業・農村の現場により広く浸透し、政策年金としての機能が一層発揮されることとなることを期待して策定するものである。
２ 法人の現状と課題
農業者年金制度は、農地保有の合理化等を図ることを目的として、昭和46年に世代間扶養の考えに基づく賦課方式の年金（以下「旧制度」という。）として発足したが、平成14年１月から、農業者の確保等を目的とするとともに、被保険者が自ら納付した保険料又は保険料補助とその運用益を原資として、将来の年金として受け取る積立方式に変更するなど、抜本的な見直しが行われ、全く新しい年金制度（以下「新制度」という。）として発足したところである。
新制度発足以降、本制度に加入した者は、令和３年度末において累計で131,760人に達し、そのうち、受給権者が52,823人、被保険者が45,190人、被保険者でなくなり、年金を受給していない者（以下「待期者」という。）等が33,747人となっている。
新制度への加入については、第四期中期目標期間において、20歳から39歳までの基幹
的農業従事者のうち被保険者の割合を25％まで拡大する目標については、長期化する新型コロナ感染症感染拡大による加入推進活動の制約等から、基金は、業務を委託した都
道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会、農業委員会及び農業協同組合（以下「業務受託機関」と総称する。）等との連携及び協力の下、Webを活用した会議等の開催やSNS等を活用したPR等の工夫により加入推進活動に取り組んできたところであるが、約20％（平成29年度末現在）から約22％（令和３年度末）の上昇にとどまっている状況である。
その一方で、女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を17％まで拡大する目標については、農業経営の重要な担い手であるとともに、平均余命の長い
女性農業者の老後生活の安定のため、これまでの女性農業委員等における加入推進活動の強化等により、約９％（平成29年度末現在）から約18％（令和３年度末）に上昇している。
引き続き、令和４年から施行された新制度の改正（一定の要件を満たす35歳未満の農業者における下限保険料の引下げ、国民年金の任意加入者においては加入可能年齢の引上げ等）を含め、新制度の一層の浸透を目指して、更なる制度の普及推進に取り組むことが求められる。
年金資産の運用については、令和４年９月末現在で総額約3,761億円の資産の管理・- 2 -運用を行っている。その大半を占める被保険者ポートフォリオの運用利回りは、平成14年度から令和３年度までの平均で2.94％となっている。なお、国内外の金融経済情勢が不透明な中、政策アセットミクスについて、金融経済情勢に基づく金融変数を用いた検証に加えて、被保険者等の意向を踏まえ、資産運用における効率性の向上のため、令和３年度に政策アセットミクスの変更を行い、被保険者等の年金原資の安定的な確保に努められた。
年金等の給付については、旧制度下の受給権者（約25万人（令和３年度末））に対す
るものも含め、毎年度、700億円を超える額が給付されている。
３ 政策を取り巻く環境の変化
我が国の農業・農村は、かつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せ、土地利用型農業を中心に農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層ぜい弱化することが危惧され、このままでは、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の基本理念である食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがある。
このため、中長期的かつ継続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成
し、こうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することがこれまで以上に重要となっている。
特に、これから10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中にあって、将来に向けて世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現する
ためには、青年層の農業就業者を増加させていくことが重要であることから、農業の内外からの青年層の新規就農を促進するとともに、農業経営から引退する農業者の農地その他の経営資源を親子間・親族間を含めた若い担い手への計画的な経営継承を促進する必要がある。
また、年金資産の運用環境においては、国内外の金融経済情勢が不透明な状況が続いている。また、「持続可能な開発目標（SDGs）」への関心が世界的に高まっており、SDGsの達成に貢献するESG投資（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視した投資）の世界的な拡大により、企業等が環境等への取組を主
要な経営戦略の一つとする動きが加速していることに考慮する必要がある。
さらに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に即して個人のID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、国民が多くの書類を準備・提出することが必要となっていた
行政手続について、必要な添付書類を減らし、また、行政の事務処理もスムーズにする- 3 -など、国民の利便性の向上につなげる必要がある。
第２ 中期目標の期間
基金の中期目標の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
農業者年金制度が、基本計画に基づき、農業の将来を支える若い担い手の確保等に貢献するためには、本制度が、農業・農村の現場に広く認識され、かつ、老後の安心を支える年金制度として高い信頼性を確保することが極めて重要であることを踏まえ、以下の目標の達成に向けて、業務の質の向上に取り組むものとする。
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
における「一定の事業等のまとまり」は、１の農業者年金事業、２の年金資産の安全か
つ効率的な運用並びに３の農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実の３つとする。
１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。）内に処理を行うとともに、その処理状況を、毎年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を定期的に行い、不整合が確認された者に対し、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、定期的な確認が可能となるよう検討- 4 -を進める。
【指標】○ 国民年金の被保険者記録との突合を年２回以上実施する。
（前中期目標期間実績：年２回）○ 不整合者の占める割合を0.6％以下とする。
（前中期目標期間の平均値：0.58％）【重要度：高】国民年金の被保険者(国民年金法（昭和34年法律第141号）第７条第１項第１号に該当する者（以下「国年第一号被保険者」という。）及び同法附則第５条第１項の規定に基づく任意加入被保険者をいう。）を対象とする農業者
年金においては、その被保険者資格の管理を行う上で、国民年金の被保険者資格記録との整合性を確保することが重要であり、仮に長期間経過後に、遡って資格喪失等が発覚した場合には、被保険者資格の取消し等による不利益
が加入者に生じることとなるため。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替が不能となった被保険者について、当該被保険者を業務受託機関に提示し、継続加入の意向確認を行いながら、保険料の納付の指導等その原因に応じた措置を講じるとともに、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、当該自然災害が発生した地域等の被保険者へ保険料の振替等の取扱いについて情報提供する。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
【指標】〇 還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定めたか。
〇 標準的な処理日数を定めた年度の翌年度以降において、当該処理日数内に還付処理が終了したか。
〇 当該処理日数内で処理できなかった案件について、適切にその原因の究明とその対策を講じたか。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第386号）により改正された- 5 -独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号）第31条第３項等に基づく保険料の還付をいう。

（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、標準処理期間内に処理を行うとともに、その処理状況を、毎年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。
イ 年金等の受給漏れの防止
年金を受給するための請求手続きを知らないなどの理由で、年金を受給することができないといった事態が生じないよう、年金を請求できる年齢に達した者に対して定期的に情報提供する。
また、受給権が発生する65歳到達目前の者に対して裁定請求の勧奨等の通知を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけるとともに、66歳を超えた未請求者に対しても裁定請求の勧奨等の通知を行う。
このほか、年金が振込不能となった受給権者や加入者の死亡による未支給年金及び死亡一時金の請求をしていないその遺族に対して、必要な手続を行うよう可能な限りの働きかけを行う。
【重要度：高】加入者等に年金及び死亡一時金を適切に給付することは、本事業の目的である農業者の老後生活の安定及び保険料の掛け捨て防止に直結する最も基本となる業務であり、受給の漏れ等の発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となるため。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期的に行い、支給停止事由に該当する疑いのある者及び死亡の疑いのある者の関係者に対して、必要な届出書の提出の指導等を行うとともに年金給付を一時差し止めるなど、年金の支給停止事由該当者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する取組を行
う。
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【重要度：高】受給資格のある者に年金を適切に給付することは、基金における最も基本となる業務であり、年金給付に係る過誤払いの発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となるため。
エ 源泉徴収事務の適切な実施
今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれるため、徴収漏れ等がないよう源泉徴収に係る事務を適正に処理する。
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産は、将来にわたって安定的に年金及び死亡一時金を給付していくための大切な財源であり、その運用の成果が、個々の年金額等や年金財政に直接影響を及ぼすものであることから、年金資産を安全かつ効率的に運用することとし、以下の取組を行う。
（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行政法人農業者年金基金業務方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」という。）に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、運用基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。
【指標】〇 被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率(複合ベンチマーク)に相当する収益率の確保。
【重要度：高】年金資産の安全かつ効率的な運用は、個々の年金額等や年金財政に直接影響を及ぼすものであるため。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
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（４）運用の透明性の確保
年金資産の運用状況等については、四半期ごとに公表するとともに、各年度末時点
における被保険者等に係る運用結果について、当該被保険者等に対し、翌年度６月末日までに通知する。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称を公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。
（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びESGを考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワ
ードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素であるESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、その活動状況について、毎年度、公表する。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG投資を検討する。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実
農業者年金制度の普及に当たっては、今後の農業を支える青年層や女性等に本制度の特色が広く理解されることにより、本制度への加入が進み、その就農や農業への定着等が期待されることから、青年層の農業就業者の増加や女性農業者が活躍できる環境の整備といった、基本計画の施策の方向性に沿って推進することとし、以下の目標の達成に向けて取り組む。
（１）若い農業者の加入の拡大
我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっているため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ 中期目標期間終了時までに、新たに農業者年金に加入した者のうち20歳以上39歳以下の者（以下「若い新規加入者」という。）を5,500人以上確保する。
○ 若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進したか。
- 8 -○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
【重要度：高】次世代の農業を担っていこうとする若い者をどれだけ加入者として制度に取り込むことができるかは、農業の担い手の確保に資することを目的とする
農業者年金制度が、政策年金として若い農業の担い手の確保という国の施策に貢献する上で必要不可欠な要素であるとともに、加入者の拡大は、制度の普及度を端的に示す指標であると考えられるため。
＜目標水準の考え方＞
20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者数は、過去５年間（平成29年から令和３年までの期間をいう。以下同じ。）で約16％減少しており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり令和３年度は約46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、過去５年間の若い新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、若い新規加入者の性別ごとの新規加入状況等を分析等を通じた加入推進活動によって、戦略的にこれまでの新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者は基幹的農業従事者の４割（2020年農林業センサス）を占め、農業や地域に人材を呼び込み、また、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画
は重要な役割を果たしている。
このため、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、
女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ 中期目標期間において、女性の新規加入者を3,400人以上確保する。
○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
＜目標水準の考え方＞
女性の基幹的農業従事者数は、過去５年間で約21％減少しており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり令和３年度は約46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、過去５年間の女性における新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
- 9 -【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、女性の目線等による加入推進によって、これまでの新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標を達成するには、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組む必要がある。
このため、基金は、加入推進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機関に周知徹底するとともに、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、当該目標の達成を目指して加入推進活動を行う。
【指標】○ これまでの加入推進に係る課題及び成果等を踏まえて、毎年度、加入推進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機関に年１回以上周知したか。
〇 毎年度、都道府県別新規加入者に関する目標を設定し、月別の達成状況のフォロー
アップを行うとともに、毎月、当該達成状況について、各業務受託機関へ情報提供したか。
○ 業務受託機関における加入推進の課題及びその解決策について、年１回以上、各業
務受託機関の間で共有できる活動を行ったか。
（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進に資する観点から、基金又は業務受託機関による新規加入者等へのアンケート調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例を把握等するとともに、農業者等の声を直接又は業務受託機関を通じて把握・分析を進め、全国の業務受託機関と共有を図る。
（５）ホームページ等による情報の提供
制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマガジン及びSNSを活用し、農業者年金制度の内容、基金の運営状況、事業の実施状況等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外の関係機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各種イベント等にお- 10 -

いて、制度のPRを行う機会を増やす。
４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金のホームページにおける新制度の年金額シミュ
レーションや農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込みの年金額を把握しやすくするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。
（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等が実施可能な体制が整った段階において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。
（３）年金相談制度改正があった場合はそれに対応しながら、農業者等が利用しやすく、農業者等の視点に立った懇切丁寧な対応を行う。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務改善の推進（１）業務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要す
る経費の抑制を図る観点から、業務フローの検証、改善点の検討・見直しや業務のデジタル化等を行うなど、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進する。
また、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。
（２）農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して着実に促進し、業務受託機関における業務の効率化や事務処理の進行管理等を進めるとともに、加入者等へのサービス向上に資する。
【指標】〇 農業者年金記録管理システムを利用した届出書等の作成割合が、本中期目標期間の各年度において、それぞれ前年度実績以上であったか。
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○ 農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、都道府県段階の業務受託機関におけるシステム研修会への講師派遣や当該シ
ステムの利用環境の改善等を行ったか。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタ
ル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化に向けて、システム改修等を進める。
（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金
記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。
（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切な工程管理に基づき実施可能なものを実施する。
（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。
）にのっとり、適切に対応する。
３ 運営経費の抑制（１）業務運営の効率化及びデジタル化を進め、一般管理費及び業務経費（業務委託費）を削減するとともに、農業者年金記録管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進める。
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総人件費については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
【指標】〇 一般管理費（注）について対前年度比で平均５％を削減する。
〇 業務経費について対前年度比で平均３％を削減する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。）、公租公課、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費、会計監査人関連経費
及び特殊要因により増減する経費は除く。

（２）職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規定等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス
指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。
【指標】○ 一者応札・応募件数の割合が前中期計画期間の平均以下であったか。
○ 随意契約件数の割合が前中期計画期間の平均以下であったか。
５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行う。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課における業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及びESG投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
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エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員・女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワークライフバランスの改善に取り組む。
（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方
針にのっとり、PMOの設置等の体制整備を行う。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
第４に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
なお、勘定別予算の作成においては、第４の５の（１）のイにおける組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直す。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準(平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定)等の業務達成基準に基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映する。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権及び年金給付の過誤払等に係る返納金債権の管理を適切に行い、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。
５ 長期借入金の適切な実施
農年基金法附則第17条第２項の規定による長期借入金を行う期間において、市中の金- 14 -

利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検
将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算を行い、その妥当性について毎年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
７ 不要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化
内部統制は、理事長による適切なマネジメントの下、基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつつ、PDCAサイクルが有効に働くマネジメントが行われることが重要である。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施す
るとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。
【重要度：高】年金は、農業者の老後生活を支えるものであり、いかなる事態が発生したとしても円滑かつ的確に年金等を給付する必要がある。
このため、業務の効率的かつ適切な運営を行うため、モニタリングを通じた継続的な改善が必要である。
また、事務処理誤りや事務処理遅延の事前防止やシステム改修等への対応、感染症感染拡大や自然災害発生時の業務継続等のためのリスクの評価と対応が重要であるため、内部統制システムの充実・強化を図る必要がある。
２ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、基金は加入者等に係る多くの個人情報を保有し、また、マイナンバー制度による情報連携が導入され、今後その対象が拡大されることから、個人情報の漏えい防止に必要な措置など情報セキュリティ対策及び個人情報保護（以下「情報セキュリティ対策等」という。）を強化・徹底する。
なお、外部の状況変化、他機関等における事故の発生事例及び情報技術の進展等に応- 15 -

じて継続的に見直す。
【指標】○ 情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対応できる組織体制の整備状況○ 情報セキュリティポリシーの見直し及びサイバー攻撃に対する組織的対応能力の強化への取組状況○ 情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担当幹部職員及び担当役員への定期的な報告の徹底及び PDCA サイクルによる改善の取組状況○ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況及び法令・規定等の遵守の徹底等のための取組状況【重要度：高】基金は、加入者等に係るマイナンバー制度における特定個人情報を含む多くの個人情報を保有している法人であり、個人情報の漏えい等の被害や影響は、多数の加入者へ波及するとともに、基金の信用失墜に繋がることとなる。
このため、情報セキュリティ対策等の強化・徹底を行うとともに、リスクマネジメントを的確に行うことが求められる。
３ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。
（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
４ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図り、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保- 16 -

を図る。
５ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るためには、基金の職員のみならず、業務受託機
関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図る必要がある。
このため、基金の職員及び業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金制度、農業者年金記録管理システムの取扱い及び情報セキュリティ等に関する研修を実施する。
また、基金における IT（情報技術）及び資産運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導は、委託業務の運営の適切性及び効率性などを把握する上で有用であり、委託業務の質の向上に資するため実施する。
考査指導に当たっては、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化す
るなど、効率的かつ計画的に実施するとともに、把握した事例や注意すべき課題等について、その対応を検討し、研修会等を通じて基金内及び業務受託機関へ周知徹底す
るなど、その効果の浸透に努める。
６ 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行う。

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（独）農業者年金基金の政策体系図
食料・農業・農村基本法（農業の持続的な発展）
第４条 農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。

食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）
食料・農業・農村をめぐる情勢

講ずべき施策【農業の持続的な発展】施策推進の基本的な視点＜高齢化や人口減少の進行＞
農業就業者が高齢化・減少し、高齢者のリタイア
等による農地の荒廃や担い手の不足等により生産基盤の脆弱化が進行＜担い手など農業・農村の構造の変化＞
農業の将来を支える若い担い手の確保が十分に進んでおらず、65歳以上が約70％、39歳以下が約５％と著しくアンバランスな年齢構成○ 消費者や実需者のニーズに即した施策○ 食料安全保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成○ 農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開

力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保・ 人・農地プランによる各種施策の一体的な実施による「担い手」の育成・確保・ 次世代の担い手への農地をはじめと する経営基盤の円滑な継承
・ 新規就農の促進、女性の経営・社会参画などを含む多様な人材の確保○ 農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進 等

農林水産省の政策評価体系
大目標（使命）
食料の安定供給の確保、
農林水産業の発展、農山漁村の振興、農業の多面的機能の発揮、森林の保続培養と森林生産力の増進、水産資源の適切な保存・管理等を通じ、国民生活の安定向
上と国民経済の健全な発展
を図る。

中目標

○ 認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、支援を重点的に実施○ 農地等の資源が次世代の担い手に確実に利用されるよう、計画的な経営継承を促進○ 世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現するため、農業の内外からの青年層の新規就農 を促進（独）農業者年金基金
政策分野

目 的
農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。

２．農業の
持続的な
発展

⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

業務（農業者年金事業の実施）
農業者年金基金は、加入した農業者が積み立てた保険料を安全かつ効率的に運用し、これを原資として、その老齢時に年金等として給付する事業を実施。
給付の種類：①農業者老齢年金 ②特例付加年金 ③死亡一時金独立行政法人農業者年金基金の使命等と目標との関係（使命）
農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資する。

（現状・課題）◆強み
・農業者の老後生活までカバーする唯一の農業政策の実施機関として、農業者の確保に寄与。
・年金資産の運用は、直近５か年(Ｈ29年度～Ｒ３年度）の平均利回り
3.43％を確保し、安全かつ効率的に運用。
◆弱み・課題・農業者の少子高齢化や減少が急速に進展する中、若い農業者等の加入拡大が必要。
・農業者年金記録管理システムについて、保守・運用費用の低減等や業務改善が図られるように、新たなシステムの構築が必要。
・ＩＴ及び資産運用の専門的知識を有する者の育成・確保が必要。

（環境変化）○我が国の農業・農村において、少子高齢化・人口減少が急速に進展することが見込まれる中、将来に向けて世代間のバランスのとれた農業就業構造の実現が急務。
○年金資産の運用環境においては、国内外の金融経済情
勢が不透明な状況。
○SDGsの達成に貢献するESG投資の世界的な拡大により、企業等が環境等への取組を主要な経営戦略の一つとする動きが加速。
○マイナンバー制度による情報連携の活用や手続のオンライン化など、業務等のデジタル化によって、国民の利便性の向上に繋げることが必要。

（中期目標）○ 農業者年金制度の普及推進
加入対象者が減少している中にあって、若い農業者及び女性農業者の新規加入者について、前中期目標期間中の新規加入者
実績数の推移と同程度以上の水準を確保。
○ 年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の運用に当たって、長期的な総合収益の確保を図るとともに、実務上の課題を踏まえながら、ESG投資を検討。
○ 業務等のデジタル化の推進
加入者の利便性の向上等に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等の活用や新たな農業者年金
記録管理システムの構築に向けた整備を推進。
○ 組織体制の整備
業務等のデジタル化や年金資産における運用環境の変化等に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の育成・確保についてより一層推進。