一般財団法人インターネット協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人インターネット協会（英文名 Internet Association Japan）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、インターネットに関する調査及び研究、インターネットの普及促進及び技術指導、インターネットに関する教育、研修及び啓発等を通じて、インターネットの健全かつ一層の発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) インターネットに関する調査及び研究(2) インターネットの普及促進及び技術指導(3) インターネットに関する教育、研修及び啓発(4) インターネットに関するシステム設計及び開発(5) インターネットに必要な機器の研究及び開発(6) インターネットに必要なソフトウェアの研究及び開発(7) インターネットに関する実験(8) インターネットに関する学術図書、資料等の作成、配布、翻訳及び刊行(9) 前各号の事業の実施に伴う内外関係機関との提携及び交流(10) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 移行登記の日以降に基本財産として寄付された財産(3) 移行登記の日以降に評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。

３

第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けて、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
４

第１項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

（借入金）
第９条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上３５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員には、報酬、その職務を行うための要する費用は支給しない。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でもって、開催日の１週間前までに、評議員に対して招集の通知を発しなければならない。なお、評議員の承諾を得て電磁的方法による通知を書面に代えることができる。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の代理人の表決等）
第２０条 評議員は、代理人によって議決権を行使することができない。
２

評議員が評議員会に出席できない場合、書面又は電磁的方法による議決権の行使はできない。

（評議員会の決議の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（評議員会の報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

３

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上３５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名以上４名以内を副理事長、必要に応じて１名以内を専務理事とすることができる。

３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、本定款が定める理事長専権事項については、第２５条第２項で定める理事会における副理事長選定決議時の選定順序で副理事長のひとりが代行する。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事長を補佐して業務を総括する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3) 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。
(4) 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(5) 監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
(6) 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(7) 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
(8) 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
(9) その他法令及びこの定款が定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（理事の取引の制限）
第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第３２条 この法人は、法人法第１９８条において読み替えて準用する第１１４条第１項の規定に従い、役員の法人法第１９８条において読み替えて準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）第３３条 理事及び監事並びに評議員は、相互に兼ねることができない。
（顧問）
第３４条 この法人に顧問５人以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

第２８条第１項の規定は、顧問について準用する。

５

顧問は無報酬とする。ただし、職務を執行した顧問にはその対価として報酬を支払うことができる。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

７

第４項及び第５項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により定める理事及び監事の報酬並びに費用に関する基準による。
第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の開催日時及び場所並びにその目的である事項等の決定(2) 規定の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分又は譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度の６月及び３月の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条第５号の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき、又は第２７条第６号の規定により監事が招集したとき。

（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３７条第３項第３号又は第４号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

議事録又は第４１条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第４４条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会の決議によって、法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２

前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（解散）第４７条 この法人は、財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法人法第２０２条等の法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４８条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
２

この法人が清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を適正に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１１章 補則（書類及び帳簿の備置き）
第５２条 この法人は、法令及びこの定款の定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、保存しなければならない。

(1) 定款(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告及び決算書(7) 監査報告(8) その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めによる。

（事務局）
第５３条 この法人に、事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な使用人は理事会の承認を得て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（理事長）は次に掲げる者とする。
中島純三

附則（平成28年8月28日一部改定）

この定款の第2条第1項の改訂は、平成28年8月28日から施行する。
附則（令和4年6月22日一部改定）

この定款の第38条第5項の改訂は、令和4年6月22日から施行する。
附則（令和5年6月26日一部改定）

この定款の第24条第3項の改訂、及び第24条4項の追加は、令和5年6月26日から施行する。