第4章

第4章

シリア内戦とレバノン

シリア内戦とレバノン
小副川

琢

はじめに
2011 年 3 月に本格化したシリアにおける反体制の動きはその後、政権側の強硬な対応もあって武装闘争が大きな比重を占めるようになっている。こうした中で、国際社会はこれまで事態打開に向けて様々な手立てを講じてきたが、最近になって和平に向けた動きが加速化している。
この背景には、「イスラーム国（IS）」の存在が世界的な脅威になっていることや、多数のシリア人難民が欧州諸国を中心に押し寄せていることがあり、同国で生じている事態を放置することはできない、との国際的なコンセンサスが成立している状況である。
そこで、本論文においては最初にシリア情勢を概観したうえで、国際社会による紛争解決に向けた取り組みについて考察する。他方で、シリア情勢の安定化に向けた試みが周辺諸国を中心に様々な影響を与えると想定される中で、同国と歴史的にも関係が深いレバノンに焦点を当てて考察する。

１．情勢概観
（1）「内戦」という捉え方
現在のシリア情勢をめぐっては、「紛争」や「内乱」、「騒乱」、「反乱」という捉え方もなされているが、本論文では「内戦」というタームを使用している。そこで、同国の情勢を「内戦」と形容するのが妥当かどうか、検討する必要があろう。
この点に関しては、国連平和維持活動担当のエルベ・ラドゥス事務次長による、2012 年 6 月12 日の発言が大きな影響を与えていることを最初に指摘したい。すなわち、同次長が国連高官としては初めて、シリアが内戦状態にあるとの認識を示した 1 結果、それまでも使われていた「シリア内戦」という言葉が以後より広範に用いられるようになったのである。
したがって、現在では当たり前に用いられている「シリア内戦」というタームではあるが、同タームを用いて同国の情勢を捉える際には留保条件が存在することは指摘しておかなければならない。と言うのも、「内戦」とは、基本的には同一国家に属する帰属する集団が武力を用いて国家権力掌握のために闘争を繰り広げている状態、を意味するからである。そして、アサド政権とシリア人主体反政府勢力（以後、反政府勢力と言及）、IS が三つ巴の武装闘争を繰り広げている中で、IS は戦闘員 3 万人強のうち、半数が外国人戦闘員であることからシリア国家に帰属する集団とは言い難く、また中央政府の権力奪取にプライオリティを置くよりも、むしろ支配領域拡大のために「破綻国家」の状況が長く続くことを好むように見受けられるのである。
それゆえ、「ローカルな」勢力と見なすことが難しい IS が、最近は欧米諸国やロシアによる空̶ 55 ̶

爆により支配領域をかなり減少させていると報じられているものの、依然としてシリアにおける主要なアクターであることから、「シリア内戦」という用語の使用には注意が必要なのである。
だが、アサド政権対反政府勢力といった構図が厳然と存在することや、政権の帰趨が依然として国内・国際的に大きな存在であること、さらには IS に対する国際・国内的な掃討作戦が「異分子」を排除し「内戦の構図」に戻すための試みとも解釈可能なこと、などを鑑みるに、「シリア内戦」というタームは現状を捉えるに充分な妥当性を持っていると言えよう。

（2）多面的な武力対立状況
それでは、シリアにおける内戦状況は具体的にどのような様相を呈しているのであろうか。ア
サド政権、反政府勢力、IS という構成単位から考えてみると、アサド政権対反政府勢力、アサド政権対 IS、反政府勢力対 IS という戦闘構図の組み合わせが導き出せるが、現場レベルでは政権軍と IS が石油の密売などで協力していると度々言われ、また反政府勢力の一部が IS と戦術面で共闘したこともあった。
このうち、アサド政権に関しては、シリア政府軍や複数存在する治安組織はもとより、国内民兵勢力である「国民防衛旅団」も戦闘に従事している。他方で反政府勢力の側は大まかに「世俗勢力」、「スンナ派勢力」、「アル＝カーイダ系」に大別可能である。世俗勢力の代表例としては「自由シリア軍」や、「クルド人民保護部隊（YPG）」2 などのクルド勢力があり、スンナ派勢力としては「イスラーム戦線」（「イスラーム軍」や「シャーム自由運動」などから構成）が影響力を有している。アル＝カーイダ系は「ヌスラ戦線」であるが、イスラーム戦線の構成勢力の一部やヌスラ戦線が戦術的に IS と連携することもあることには留意が必要である。事実、2015 年 4月には、ダマスカス中心部からわずか 7 キロのヤルムーク・パレスチナ難民キャンプを、IS がヌスラ戦線などの助力を得て掌握したのである。
このように、反政府勢力側は 3 つのグループに分類できるが、非常に多数の組織から構成されており、組織間の統廃合は進んでいるとは言えない状況である。この背景には、「シリア国民連合」（2012 年 11 月に反体制派の政軍両面における統括組織として結成）内に設置された「軍事評議会」が、全く機能を果たしてこなかったことがある。自由シリア軍やその他の武装組織を傘下に置くことが想定されていたのであるが、自由シリア軍でさえ一枚岩ではないことから、同評議会による武装組織の統制が実現されることはなかったのである。
この結果、武装組織間の連携は状況に応じてなされることになり、さらには武装組織同士が相対立するという事態が頻発する結果となった。たとえば、南部のダルアーにおいては、自由シリア軍傘下の「南部戦線同盟」が政府軍や治安部隊との戦闘を展開する傍ら、ヌスラ戦線とも対峙しているといった状況が出現した。武装組織が群雄割拠し、その連携が基本的に取れていない状況はアサド政権にとって有利に作用しているが、政権側の状況もそれほど楽観視することは難しく、シリア政府軍は幹部から兵士に至るまでかなりの人的損害を受けているのである。
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バッシャール・アサド（B・アサド）大統領が 2015 年 7 月 26 日に、かつて 30 万人ほどいたシリア政府軍の人員が戦死や脱走、徴兵忌避の動きなどによって半減したことを公に認めた 3 ことからも明らかなように、政権側が危機感を高めているのは間違いないであろう。事実、ハーフィズ・アサド（B・アサドの父）大統領のもとで長らく国防大臣を務めたムスタファー・トゥラースの息子であり、かつ「共和国護衛隊」幹部でもあったマナーフ・トゥラースが、2012 年 7 月にフランスに亡命したことからも伺えるように、側近までもが政権から離れた事例が出ているのである。
こうした中にあって、アサド政権側は外部からの支援として、レバノンのシーア派組織「ヒズブッラー」やイラクのシーア派民兵、イランの「革命防衛隊」、さらにはロシアによる軍事支援を得て、反政府勢力や IS に対する作戦に乗り出している。他方で、反政府勢力側に関しては、「世俗勢力」は米国などの欧米諸国を中心に、そして「スンナ派勢力」はサウジアラビアを筆頭とする湾岸アラブ諸国を中心に、外部支援を受けている。とりわけ、ロシアは政権側からの要請に基づき「合法的に」支援を行っていることから、その規模は圧倒的であり、また戦局に影響を与えている。
アサド政権側が北のアレッポからハマー、ホムス、ダマスカスを経て南のダルアーに至るシリア随一の基幹エリア「南北回廊」と、アサド家の本拠地があるラタキアが存在する地中海沿岸地帯に焦点を当てた軍事作戦を発動してきている中で、一定の効果を上げているのはロシア、さらにはヒズブッラーによる助力が大きいように思われるのである。
だが、シリア北東部から北西部にかけては IS が広大な地域を押さえているほか、クルド人による自治地域も存在しており、アサド政権による支配力回復の見込みは立っていない。政権側が押さえているエリアの総面積はシリア全土の 20 〜 30 パーセントに過ぎないとも言われているが、他方で「南北回廊」と地中海沿岸地帯は人口・経済が集中していることから、支配領域の割合だけで情勢を判断するのは危険である。とはいえ、ラッカやイドリブといった県都を IS やヌスラ戦線にそれぞれ掌握されており、またアレッポは政権側と IS、反政府勢力によって都市機能が分断化されている。さらに、ダマスカス中心部は近郊からのロケット攻撃や自爆テロが時折発生しているものの、政権側が基本的には圧倒的な優位に立っているが、郊外では反政府勢力によって押さえられている地区が存在している。したがって、アサド政権、反政府勢力、さらには IS のどれもがシリア全土を支配する可能性を有しておらず、ある程度の「勢力均衡」が存在していると言えよう。

2．国際社会による紛争解決に向けた試み
シリアにおいてこのように「勝ち組」が存在する見込みがない状況は、紛争解決プロセスにとってどのような意味合いをもつであろうか。こうした場合、アクターが「合理的」であるならば、戦闘継続と戦闘停止それぞれから得られる利益を天秤にかけ、後者が前者を上回るならば、停戦が成立する。ただ、シリアの場合においては、アサド政権側は反政府勢力の正当性を基本的には認めておらず、他方で反政府勢力の側は B・アサド大統領の退陣を求めていることから、国̶ 57 ̶

内アクターが「合理性」だけで行動するとは想定できない状況にある。
そこで、重要となってくるのが国際社会の関与であり、とりわけ米ロ両国の動向である。米国
は当初、B・アサドの退陣を求めていなかったものの、政権側が反体制の動きに対して強硬な対応を取ったことから、同大統領の退陣を求めるようになった。ロシアは米国と正反対の立場を取っており、政権擁護の姿勢を貫いているが、この背景には国際的な通商路である地中海に面したタルトゥースに海軍基地を設け、中東・地中海世界におけるプレゼンスを維持するためにはアサド政権の存続が必要、との見方があると思われる 4。こうしたことから、ロシアはソ連時代からの同胞協力協調条約（1980 年に締結）やその他の協定に基づき、政権側に重火器を含む武器や補充部品を提供してきているほか、IS 拠点のみならず反政府勢力の拠点にも空爆を実施してきているのである。
米国とロシアがアサド政権に対して相反する態度を取ってきていることから、ロシアは中国とともに安保理において拒否権を行使することにより、B・アサド大統領退陣は言うに及ばず、同政権の権力基盤弱体化につながる制裁に反対してきた（2011 年 10 月〜 2012 年 7 月）5。だが、「ジュネーブ合意」（2012 年 6 月 30 日に成立、アサド政権のメンバーを含む「移行政府」の樹立を提案することにより、B・アサドの処遇そのものは棚上げとなっている）が紛争解決プロセスのベースとなるに従い、米ロは協調するようになっているのである。
事実、2013 年 8 月 21 日にダマスカス近郊で化学兵器が使用したことに関して、アサド政権に対する国際的な非難が高まる中で、9 月 27 日にはシリアが保持する化学兵器を 2014 年 6 月末までに全廃することを規定した安保理決議第 2118 号が採択された。このことは、シリアの軍事パワーにマイナスの作用をもたらす決議にロシアが賛同したことを意味する点において、画期的であった。その後 2014 年の 1 月から 2 月にかけて 2 ラウンドに分けて開催された「ジュネーブ和平国際会議」は、ジョン・ケリー米国務長官とセルゲイ・ラヴロヴ露外相との合意（2013 年 5 月）に基づき実現したものであった 6。また、2014 年 2 月 22 日には暴力行為の停止と人道支援の受け入れを政権、反体制側双方に要請する安保理決議第 2139 号が採択され、同決議成立前後から地区レベルにおける停戦が、一時的なものにせよシリア各地で成立する事態が生じている。
なお、ロシアは 2015 年の 1 月と 4 月に、アサド政権側と同政権によって許容されているシリア国内の反政府組織が参加する和平協議を「一方的に」にモスクワにおいて開催したことがあったものの、同年 9 月に IS 拠点を主な対象とする空爆を開始して以降、不測の事態が生じないように、米国とのコンタクトを密にしているようである。さらに、2015 年 10 月から 11 月にかけて開催された「ウィーン和平国際会議」においては、米ロ両国や主要地域諸国が参加した結果、最終的には 11 月 14 日に以下の点が合意されたのである。すなわち、（1）2016 年 1 月 1 日を目標に、政府側と反政府側が公式交渉を開始すること、及び交渉開始と並行して全土における停戦を実現すること、（2）6 か月以内を目標に、包括的な移行政府を樹立し、新憲法制定に向けた手続きを開始すること、（3）18 か月以内に、新憲法に基づく選挙を実施すること 7、であり、12̶ 58 ̶

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月18日には上記合意内容がほぼ反映された安保理決議第 2254 号が成立するに至ったのである。
こうしたことから、国際的な合意に基づく和平に向けたタイムスケジュールが設定されたものの、その後の反応は芳しいものではなかった。B・アサドは 11 月 19 日に、「テロリスト」が国内にいる限り移行プロセスは開始されない、と発言した 8。他方、反政府側は B・アサドの退陣が明言されなかったことから、合意内容そのものを評価しなかったものの、和平プロセスに向けた準備は進めた。12 月 9 日から 10 日にかけて反政府勢力各派がリヤドで会合し、政権側との合同交渉団の設置に合意したが、クルド人勢力は招待されず、同時期にクルド人だけで別の会合を開催した。

3．レバノンへの影響
既述のように、シリアおいては和平へのタイムスケジュールが国際社会の総意によって設定され、その行方が注目されている。だが、IS やヌスラ戦線といった和平プロセスから疎外されている勢力による妨害工作は想定されるところであり、欧米諸国やロシアはこれら組織に対する攻撃を激化させることであろう。その場合、IS やヌスラ戦線に属するメンバーがシリアから撤収し、トルコやイラク、ヨルダン、レバノンといった周辺諸国へ流入し、これら諸国の治安が悪化する可能性が存在する。その中では、IS が既に相当な支配領域を有しているイラクに、とりわけ同組織のメンバーが逃れる可能性が高いと思われるが、レバノンにもかなりの数が流入すると考えられる。というのも、レバノンはシリア周辺諸国の中で最も中央政府の権威が弱く、また両国間の国境線（370 キロ）には 36 か所以上の帰属不明地点が存在し 9、非政府集団が国境を跨いでかなり自由に行き来することが可能だからである。
それでは、レバノンで IS やヌスラ戦線はどのような活動を展開してきたのであろうか。IS はす
でに、レバノン国内に 30 か所程度の拠点を有しているとも言われているが、ヌスラ戦線とともに基本的には対シリア国境地帯のレバノン北東部が活動拠点であり、ヒズブッラーがシリアのアサド政権に軍事支援を行っていることに対する報復攻撃を行っている。しかしながら、2014 年 1月にはベイルートにおけるヒズブッラー支配地区（通称「ダーヒヤ」）への自爆攻撃に関して、IS（当時は ISIS：「イラクとシャームのイスラーム国」）とヌスラ戦線が犯行声明を発した。また、2014年 6 月 20 日には、ベイルートの中心街であるハムラー地区において、ISIS メンバーが拘束されるという事件が発生した 10。
こうした事件が発生したことから、レバノン政府軍や治安部隊はダーヒヤにおいてはヒズブッラーと協力しながら警備を強化し、またその他の地区や空港においても警戒を高めた。その結果、しばらくは平穏な状態が続き、ゆえにベイルートの治安状況に政府も自信を深めていたものの、2015 年 11 月 12 日には南ベイルートのブルジ・バラージナで連続自爆攻撃が起こり、死者40 数名、負傷者 200 名以上となる大惨事が発生した。事件後、IS が犯行声明を出したが、現場はダーヒヤから 1 キロ程度離れたシーア派地区で、しかもヒズブッラー支持者が多く居住して̶ 59 ̶

いることから、ダーヒヤの警備がかなり厳しくなっている中で、隣接しているブルジ・バラージナが犯行現場として選ばれたと思われる。また、事件発生のタイミングとしては、14 日のウィーン和平国際会議を前にアサド政権側が大攻勢をかけていた時期であり、事実 10 日にはアレッポ県北部のシリア空軍基地に対する 2013 年来の IS による包囲を解いたのであった。なお、本事件に関与しているとされる人物がその後レバノン当局によって拘束されてきているが、他方でヒズブッラーはシリア政府軍との共同作戦において、関与されたと見なされている IS 関係者をホムス近郊で殺害した 11。
また、IS やヌスラ戦線が拠点としているレバノン北東部は全体として依然不安定であり、これら組織とヒズブッラーの交戦が断続的に発生しているほか、レバノン政府軍・治安部隊による IS 及びヌスラ戦線のメンバーに対する摘発強化に伴い、両者の対立もしばしば見受けられる。
その他、トリポリの一部地区においては「親アサド」のアラウィー派と「反アサド」のスンナ派の武装集団同士による対立 12 が 2012 年 5 月から 2014 年 4 月まで断続的に続いた後、治安措置の強化により、事態が大幅に沈静化した。しかし、2015 年 1 月 10 日にはアラウィー派地区に対する自爆攻撃が初めて行われた。この事件に関しては、ヌスラ戦線が犯行声明を出した 13 が、IS の関与も疑われている。

終わりに以上述べてきたように、内戦状態に置かれているシリア国内はアサド政権と反政府勢力、そして IS の関係性がかなり複雑であることに加え、多くの地域・域外諸国がそれぞれの思惑からアクターを支援しており、シリアは地域政治の「主体」から「客体」へと変化したようである。こうした状況は、かつてのレバノン内戦（1975 〜 1990 年）を彷彿させるがゆえに、「シリアのレバノン化」とも言えよう。同内戦が地域・国際社会のインセンティブによるターイフ合意により終結の道筋を付けられたように、シリアにおいても同様な動きが生じつつあり、政府及び一部の反政府勢力は 2016 年 1 月 25 日にジュネーブで開催予定の和平協議に向けた準備を進めつつある。
このことは自体は無論望ましいことであるが、IS やヌスラ戦線が和平プロセスから疎外されている状況は、シリアのみならず周辺諸国の情勢悪化をもたらす可能性を秘めている。とりわけ後者に関しては、中央政府の権威が弱く、すでに IS やヌスラ戦線による活動が見られているレバノンにおける事態の展開に留意が必要であろう。

―注―
12

Lauren Williams, “Syria in State of Civil War: UN,” The Daily Star, June 13, 2012, p.1.
アサド政権と YPG などのクルド勢力との関係は非常に微妙であるが、シリア・トルコ国境に近いハサカのIS 拠点に対する攻撃に関して、両者は共闘したと言われている。

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シリア内戦とレバノン“Syria: President Assad Admits Army Strained by War,” (BBC News, July 26, 2015) <http://www.bbc.
com/news/world-middle-east-33669069>, accessed on January 9, 2016.
ロシアがアサド政権に対する支持を 2011 年 3 月以降の早い時期に止めていたならば、仮に反政府勢力が政権を獲得した場合にもロシアの利益が維持される可能性はあったであろうが、現在まで政権支持を維持していることから、そうした可能性は低くなっていると考えられる。
小副川琢「シリア内戦とその地域的影響」『海外事情』第 60 巻 12 号（2012 年 12 月）69–71 頁。
なお、同会議そのものは B・アサドの処遇に関して政権側及び反体制側もこれまでの見解に固執し、さらに米ロ両国ともに支援している側に目立った圧力を行使しなかったことから、失敗に終わった。
“Note to Correspondents: Statement of the International Syria Support Group,” (The United Nations,November 14, 2015) <http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=4259>, accessed on December 19,2015.
“Syria Crisis: Assad Says No Transition while ‘Terrorists’ Remain,” (BBC News, November 19, 2015)<http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34867215>, accessed on November 19, 2015; “President alAssad to the Italian TV Channel Rai Uno: ISIS Has No Incubator in Syria…Terrorists Are Main Obstacle
in front of Any Political Progress” (Syrian Arab News Agency, November 19, 2015) <http://sana.sy/en/?p=61860>, accessed on November 20, 2015.
小副川琢「曖昧なシリア・レバノン国境―浸透性が国際的にも問題に―」黒木英充編『シリア・レバノンを知るための 64 章』（明石書店、2013 年）218 頁。
Hachem Osseiran, “Hamra Takes Raid on Terror Suspects in Stride,” The Daily Star, June 21, 2014, p.1.
“Suspect in Beirut Blast Killed in Syria Joint Operation,” The Daily Star, November 27, 2015, p.3; “UnComplice des Kamikazes de Bourji el-Brajneh tué en Syrie,” L’Orient Le Jour, November 27, 2015, p.3.
この背景には、B・アサド大統領の父であるハーフィズ・アサド大統領が、1982 年にシリア中部の都市ハマーでスンナ派組織「ムスリム同胞団」に対する大弾圧を行った際、多くの同胞団員がトリポリに逃れてきたことから、同地においては伝統的に「反アサド」の感情が維持されてきた一方、アサド家と同一宗派であることから基本的に「親アサド」のアラウィー派も一定数居住してきたこがある。
“Nusra Front claims Lebanon suicide attack,” (Al-Jazeera, January 11, 2015) <http://www.aljazeera.com/
news/middleeast/2015/01/fatal-blast-lebanon-ends-lull-attacks-2015110194313121358.html>, accessed on
January 11, 2016.

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