平成１７年４月に制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では，価格に加えて，価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入・拡大を図ることが求められています。
国土交通省では平成２０年度より原則総合評価方式を実施することとされており，地方公共団体における適用も拡大傾向にあります。
一方，入札契約制度の改善・適正化も進められており，総合評価方式についてもさらなる透明性の向上を目標にさまざまな改善策が講じられているところです。
今回の特集では，「総合評価方式」をテーマとして，国土交通省および地方公共団体の取り組みを紹介します。

総合評価方式 特集

総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

はら

ひさ や

原久弥

ることにより，確保されなければならないものとされており，価格に加え価格以外の要素も，総合１． はじめに的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の導入・拡大を図ることが求められている。

平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に

国土交通省においては，平成１７年度より本格的関する法律（平成１７年法律第１８号）」（以下「品確に総合評価落札方式を導入し，順次，その対象を法」という。
）が制定され，５年が経過した。品拡大し，平成２０年度に原則総合評価落札方式を実確法においては，公共工事の品質は，経済性に配施することとし，件数ベースで約９８．
８％，金額ベ慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し，価格ースで約９９．
７％の実績となり，普及の面では大きおよび品質が総合的に優れた内容の契約がなされな進捗が図られた（図―１）。

100.0％

91.2％

99.2％

99.7％

97.0％

98.8％

件数ベース
金額ベース

80.0％

75.1％
60.0％
42.6％
40.0％

41.3％

20.0％
2.8％
0.0％

図―１

H16年度

15.3％
H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の実施状況（工事）

建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ７

特集 総合評価方式

ける各段階で三つの改善策を講じることとしたの

２． 透明性の向上の取り組み

で，紹介する（図―２）。
!

技術提案の採否等の通知

これまで，総合評価落札方式における入札契約

これまで，総合評価落札方式における技術提案

手続きについては，総合評価委員会で年度ごとのの評価結果については，入札結果の公表に当た総合評価落札方式の実施方針を策定・公表し，り，点数の公表のみを行ってきたが，各入札参加

個々の工事発注案件ごとに入札公告前段階および者から提出された技術提案等について，当該技術技術提案の評価段階で総合評価委員会小委員会を案等を提出した入札参加者は，提案した技術が加開催，さらに入札結果の公表後に入札監視委員会

点対象として評価されたのか，その評価結果が分において個々の工事案件ごとの入札契約手続きのからない状況にあった。

運用状況等を抽出審議するなど，入札手続きの各

このため，平成２２年度より，技術対話を行う高段階において第三者委員会によるチェックを行度技術提案型を除き，技術提案の評価結果に対すい，透明性の確保を図ってきたところである。

る具体的な内容の通知を行うこととし，提案した昨年，国土交通大臣より，国土交通省の直轄工企業は各提案項目について，競争参加資格の確認事における入札契約制度について見直しの検討指の通知時に行う技術提案の採否の通知と合わせ示があり，できるものから実施していくこととて，「○：加 点 対 象 と し て 評 価 す る」も し く はし，総合評価落札方式についても，さらなる透明「―：加点対象として評価しない」というような性の向上に関する検討を行い，平成２２年度の予算具体的な評価内容を通知されることとなった（図執行から，総合評価落札方式の技術評価に関する―３）。なお，技術提案の採否の通知については透明性を向上させるとともに，民間企業の技術力標準!型より実施することとしており，順次，標による競争を促進させるために，入札手続きにお準"型・簡易型に拡大していくこととしている。

（入札契約手続きの流れ）（年度ごと）
公表
総合評価落札方式の実施方針
入 （工事案件ごと）
公表札入札公告
公告等
技術提案の提出に※必要に応じてヒアリング
対する
技術提案の評価
質問・回
入札書の提出答（第三者委員会によるチェック）
総合評価委員会
総合評価落札方式における評価
項目・内容，配点割合，審査基準
総合評価委員会小委員会
改善策+

個々の工事発注案件ごとの，評価項目・内容，配点割合，評価基準

総合評価委員会小委員会
改善策)

個々の工事案件ごとの技術提案の審査・評価

開札→落札者の決定→契約
入札結果の公表

公表
入札監視委員会
改善策*

図―２

８

個々の工事案件ごとの入札契約手続きの運用状況等（抽出審議）

総合評価落札方式（工事）における入札契約手続きの透明性の確保に関する取り組み

建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

総合評価方式 特集

図―３ 〈改善策!〉技術提案の評価結果に関する具体的な内容の通知# 技術提案の評価内容等に関する問い合わせ窓口の設置対象とならない項目の通知（以下単に「通知」という。）に関する問い合わせに対応するための窓!における，技術提案等の採否の通知ならびに加算点を付与する対象となる項目および付与する

地方整備局*問い合わせ
内容を通知

発
注
担
当部局+問い合わせに対する説明口を，各地方整備局（企画部技術開発調整官）に設置した（図―４）。

)評価内容等に関する問い合わせ
技術
提問案
いの合評
わ価せ内窓容口︵︵通新知設︶︶に関する,説明)

提案者

,)
提案者
,)
提案者

,苦情申立ての受付窓口

提案者-説明に不服がある場合

図―４ 〈改善策"〉評価内容等に関する問い合わせ窓口の設置

建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ９

特集 総合評価方式

図―５ 〈改善策!〉入札参加要件における要件設定の見直し

これにより，入札参加者は，自身が受領した通"入札参加要件における要件設定の見直し

知について，競争参加資格の確認の通知日の翌日

これまで，入札参加要件において施工実績を定から起算して３日以内（休日を含まない。
）に技める際，例えば橋梁の長さ（何m以上），舗装施術開発調整官に対しメールまたはFAXにより問工面積（何m２以上），盛土・切土の施工量（m３以い合わせをすることができる。

上）等の過去の実績の工事量を求めていたが，今問い合わせがあった場合，窓口は，発注担当部

後，工事難易度の低い工事の入札参加要件には，局に事実関係を確認した上で，問い合わせのでき過去の実績の工事量による設定は行わず，総合評る最終日の翌日から起算して５日（休日を含まな価落札方式の技術評価における施工能力の評価とい。
）以内に，メールまたはFAXにより当該問いして行うこととした（図―５）。

合わせをした入札参加者に説明を行う。
入札参加者は，上述の説明に加えて，落札者決

３． さいごに定の通知後入札説明書に定める期間内に窓口に申し出ることにより，面談等による説明を求めことができることとなった。

公共工事については，国民の税金により社会資

なお，これらの問い合わせ窓口は，技術提案の評価内容等に関する窓口のため，評価結果に関す本を整備するものであり，競争性，透明性，公正性を確保することが必要不可欠である。

る苦情等については，別途入札説明書に記載する今回の改善策等を通じ，引き続き，国土交通省苦情申し立ての手続きをとっていただくことにな

直轄工事における透明性の確保に努めて参りたるので注意していただきたい。

い。

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