2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第

145 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時
受付開始 午前９時
開催場所

住友不動産神田ビル３階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
議案
第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

第３号議案

会計監査人選任の件

株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解ください
ますようお願い申しあげます。

証券コード：8074

表紙2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、第145回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期は、経済活動の正常化が進む一方、地政学リスクの増大、自然災害の発生、原材料費・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第３ステージとして2023
年4月より中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしております。基本方針として、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野においてお取
引先さまとともに「つなぐ」イノベーションにより社会課
題を解決し、新たな市場を創り、国内及び海外に展開することで、企業価値を向上させてまいります。また、その実現のため、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開してまいります。
代表取締役社長

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう衷心よりお願い申しあげます。
2024年６月

1

株主の皆様へ2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目次

第145回定時株主総会招集ご通知 … ３

誠実と信用

第２号議案 補欠監査役１名選任の件 … 15

慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

進取と創造
集団の形成を目指します。

また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに

第３号議案 会計監査人選任の件 … 16
事業報告 ……………………………… 17
１．企業集団の現況に関する事項 ……… 17
２．会社の株式に関する事項 ……… 33
３．会社役員に関する事項 ……… 35
４．会計監査人の状況 …………… 43
５．会社の体制及び方針 ………… 44
連結計算書類 ………………………… 46
連結貸借対照表 …………………… 46
連結損益計算書 …………………… 47

人間尊重
ユアサ商事グループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもと境の形成に注力します。社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

計算書類 ………………………………… 49
貸借対照表 ………………………… 49
損益計算書 ………………………… 50
株主資本等変動計算書 …………… 51
監査報告書 …………………………… 52

監査報告書に、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環

連結株主資本等変動計算書 ……… 48

計算書類

満足を提供します。

第１号議案 取締役９名選任の件 … ７

連結計算書類

ユアサ商事グループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズ

によって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業

株主総会参考書類 …………………… ７

事業報告

ユアサ商事グループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習

議決権行使についてのご案内 …… ５

株主総会参考書類

ユアサ商事グループは、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

招集ご通知

経営理念

2

株主の皆様へ2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード8074
2024年６月５日

東京都千代田区神田美土代町７番地
代表取締役社長

田村博之

第145回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第145回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第145回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（https://www.yuasa.co.jp/ir/information/meeting）
また上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ユアサ商事」または「コード」に当社証券コード「8074」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の方法は「議決権行使についてのご案内」（５頁から６頁）をご参照のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

3

狭義招集

具

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
時

2024年６月26日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

招集ご通知

１．日

東京都千代田区神田美土代町７番地
２．場

所

住友不動産神田ビル３階

ベルサール神田（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
決議事項

５頁から６頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上

当社ウェブサイト ≫ https://www.yuasa.co.jp

連結計算書類●電子提供措置事項のうち、事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款の定めに従い、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●中期経営計画「Growing Together 2026」の詳細については、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

事業報告

４．議決権の行使についてのご案内

１．第145期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第145期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件

株主総会参考書類

報告事項

計算書類
監査報告書
4

狭義招集

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

株主総会にご出席する方法

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

見本【第１号議案】■ 全ての候補者に賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合 “否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合 “賛” を○で囲み、否認する候
補者の番号を欄内に記載してください。

【第２号、第３号議案】■ 賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 否認する場合 “否” を○で囲んでください。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

連結計算書類２※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

見本

ログインID

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

計算書類

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

※書面(郵送)及びインターネット等の両方で議決権行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。またインターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
※午前2時30分から午前４時30分までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

6

議決権行使についてのご案内2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 参 考 書 類－議案及び参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

現任の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性と健全性をさらに高めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、新任取締役１名及び社外取締役４名（うち、新任の社外取締役１名）を含む、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、ガバナンス諮問委員会の答申を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
再任
7

取締役選任議案

氏
た名

当社における地位及び担当

むら

ひろ

村 博

之 海外事業推進担当

た

なか

けん

いち

はま

やす

おお

むら

田

田 中

ゆき

謙 一
まもる

濱 安

守

代表取締役社長執行役員

再任

代表取締役専務取締役執行役員
経営管理部門統括
グループ担当輸出管理委員会委員長
倫理・コンプライアンス委員会委員長
内部統制委員会委員長
常務取締役執行役員
営業部門統括工業マーケット事業本部長

再任

再任

大 村

たか

おみ

貴 臣

取締役執行役員
営業部門副統括
建設マーケット事業本部長

再任

たけ

お

竹 尾

まれ

す け

希 典 住環境マーケット事業本部長

上席執行役員

新任

まえ

だ

前 田

しん

ぞう

新 造 社外取締役

ひら

い

よし

ろう

みつ

なり

み

き

まち

だ

平 井
光 成
町 田

再任取締役候補者

新任

嘉 朗 社外取締役
美ゆ

樹 社外取締役
きこ悠生子
新任取締役候補者－

社外

社外取締役候補者

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役候補者のスキルマトリックス
当社における地位及び主な担当

企業経営

マーケティング

組織・
人材開発

〇

〇

田 村 博

代表取締役社長
之 執行役員
海外事業推進担当〇

田 中 謙

代表取締役専務取締役
一 執行役員
経営管理部門統括

〇

大 村 貴

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

典

前 田 新

造 社外取締役〇

平 井 嘉朗 社外取締役〇

光 成 美

樹 社外取締役

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※各取締役候補者のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について４つまで記載しており、有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査報告書

町 田 悠生子

〇

計算書類

竹 尾 希

グローバル

連結計算書類

上席執行役員住環境マーケット事業本部長

〇

法務・
リスク
マネジメント

事業報告

濱 安

常務取締役
執行役員
守
営業部門統括工業マーケット事業本部長
取締役
執行役員
臣
営業部門副統括
建設マーケット事業本部長

〇

財務・会計

株主総会参考書類

氏名

8

取締役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

た むら

ひろゆき

田村 博之 （1959年７月16日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

8,800株

14回/14回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4 月
1997年 4 月
2000年 3 月
2002年10月
2007年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2014年 4 月

再任2016年 4 月
2017年 4 月
2021年 4 月

当社入社
YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長
YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長
YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長
当社ファクトリーソリューション本部長
当社執行役員ファクトリーソリューション本部長
当社取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員兼海外事業推進担当（現任）取締役候補者とした理由
田村博之氏は、取締役執行役員工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知するとともに、当社海外子会社の代表及び海外事業推進担当取締役を務めるなど、海外事業においても豊富な経験と実績を有しております。また、2017年４月に当社代表取締役社長に就任以来、優れた経営手腕を発揮しており、今後も当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

２

た なか

田中

けんいち

謙一 （1958年10月９日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

7,100株

14回/14回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4 月
2007年10月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2014年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月

再任2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社プラント事業部長
当社建築設備本部次長
当社執行役員建築設備本部長
当社執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括
当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
当社専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
当社専務取締役執行役員営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長
当社代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括兼グループ担当兼輸出管理委員
会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長（現任）

取締役候補者とした理由
田中謙一氏は、専務取締役執行役員営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長などを歴任し、住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後は、代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括として、当社及び当社グ
ループのガバナンス強化並びに経営基盤の強化に取り組み、その知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていただ
くことが適当と判断し、候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

はまやす

濱安

まもる

守 （1961年５月31日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

2,000株

14回/14回

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

事業報告

任

株主総会参考書類

再1984年 4 月
当社入社
2011年 4 月
当社ファクトリーソリューション本部次長
2012年 4 月
湯浅商事（上海）有限公司総経理兼営業統括
当社東アジアエリア統括兼湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理
2014年 4 月
2015年 4 月
当社執行役員東アジアエリア統括兼湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理
2016年12月
当社執行役員ユアサテクノ㈱（現 ユアサネオテック㈱）代表取締役社長
2021年 4 月
当社執行役員ユアサネオテック㈱代表取締役社長
2021年 6 月
当社上席執行役員ユアサネオテック㈱代表取締役社長
2022年 4 月
当社上席執行役員工業マーケット事業本部長
2022年 6 月
当社取締役執行役員工業マーケット事業本部長
2024年 4 月
当社常務取締役執行役員営業部門統括兼工業マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱国興代表取締役会長（非常勤）
ユアサネオテック㈱代表取締役会長（非常勤）濱安守氏は、執行役員及び上席執行役員として当社海外子会社の代表や当社子会社であるユアサネオテック㈱の代表取締役社
長、工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、常務取締役執行役員営業部門統括として当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

４

おおむら

大村

たかおみ

貴臣 （1968年４月27日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況（2023年６月23日就任後）

600株

10回/10回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

監査報告書

取締役候補者とした理由
大村貴臣氏は、当社子会社であるユアサマクロス㈱の代表取締役社長や執行役員建材本部長などを歴任し、取締役建設マーケット事業本部長として豊富な経験と実績を有しております。今後も建設分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、取締役執行役員営業部門副統括として当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたし
ました。

計算書類

再

1993年10月
マクロス㈱（現 ユアサマクロス㈱）入社
2002年 4 月
マクロス㈱統括部長
2012年 4 月
ユアサマクロス㈱取締役統括部長
2015年 4 月
ユアサマクロス㈱代表取締役社長
2018年 4 月
当社執行役員建材本部長
2023年 4 月
当社上席執行役員建設マーケット事業本部長
2023年 6 月
当社取締役執行役員建設マーケット事業本部長
2024年 4 月
当社取締役執行役員営業部門副統括兼建設マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサ木材㈱代表取締役会長（非常勤）富士クオリティハウス㈱取締役（非常勤)
ユアサ燃料㈱代表取締役会長（非常勤）

連結計算書類

候補者番号10

取締役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

たけ お

竹尾

まれすけ

希典 （1968年８月24日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

800株－■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

新任

1991年 4 月
当社入社
2012年 4 月
㈱マルボシ代表取締役社長
2015年 4 月
当社東部・西部住環境本部次長
2018年 4 月
当社東部・西部住環境本部副本部長
2019年 4 月
当社西部住環境本部長
2020年 4 月
当社執行役員 西部住環境本部長
2022年 4 月
当社執行役員 東部住環境本部長
2024年 4 月
当社上席執行役員住環境マーケット事業本部長兼スマートエネルギー事業部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
浦安工業㈱代表取締役会長（非常勤）
ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由
竹尾希典氏は、執行役員西部住環境本部長並びに東部住環境本部長を歴任し、住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに当社及び当社グループの発展に貢献いた
だくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

６

まえ だ

しんぞう

前田 新造 （1947年２月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

0株

14回/14回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

社外取締役候補者
独立役員

11

取締役選任議案

1970年 4 月㈱資生堂入社
2003年 6 月
同社取締役執行役員経営企画室長
2005年 6 月
同社代表取締役執行役員社長
2011年 4 月
同社代表取締役会長
2013年 4 月
同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年 4 月
同社代表取締役会長
2014年 6 月
同社相談役（2020年６月退任）
2015年 6 月
当社社外取締役（現任）2015年 9 月㈱東芝社外取締役（2018年６月退任）
2021年 6 月
エステー㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）エステー㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
前田新造氏は、企業人として㈱資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏はエステー㈱の社外取締役ですが、当社及び当社グルー
プは、エステー㈱及びその連結子会社との間には取引関係等はなく、独立性を有していると判断しております。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員会委員長として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を主導いただく予定です。また、サステナビリティ推進委員会委員として、ＥＳＧの重要課題を含めた
サステナビリティに資する経営推進に係る事項について助言・答申をいただく予定です。

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７

ひら い

平井

よしろう

嘉朗 （1961年1月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況（2023年６月23日就任後）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

0株

10回/10回

任

社外取締役候補者
独立役員

８平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として㈱イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断して社外取締役候補者といたしました。なお、当社はオープンワーキング㈱が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロに規定する「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから、同氏は独立性を有していると判断しております。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員会委員として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を担っていただくとともに、サステナビリティ推進委員会委員として、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリ
ティに資する経営推進に係る事項について助言・答申をいただく予定です。
みつなり

み

き

光成 美樹 （1972年２月29日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況（2023年６月23日就任後）

0株

９回/10回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

独立役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

光成美樹氏は、企業のＥＳＧ及びＳＤＧｓに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるなど高い見識を持つとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わっていることなどから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断して社外取締役候補者といたしました。なお、当社及び当社グループは㈱ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2024年3月期の連結売上高の１％未満及び㈱ヤマダホールディングスの2024年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロに規定する「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから、同氏は独立性を有していると判断しております。同氏が選任された場合は、ガバナンス諮問委員
会委員として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を担っていただくとともに、サステナビリティ推進委員会委員として、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営推進に係る事項について助言・答申をいただく予定です。

監査報告書

社外取締役候補者

計算書類

再1994年 4 月
東急不動産㈱入社
2001年 2 月
富士総合研究所㈱（現 みずほリサーチ＆テクノロジー㈱）入社
2011年 9 月
㈱ＦＩＮＥＶ代表取締役（現任）
2020年 3 月㈱船井総研ホールディングス社外取締役（2023年３月退任）
2020年 6 月
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（非常勤）（現任）
2020年 6 月
㈱ヤマダホールディングス社外取締役（現任）
2022年 6 月
㈱ソラスト社外取締役（現任）
2023年 6 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ＦＩＮＥＶ代表取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（非常勤）㈱ヤマダホールディングス社外取締役㈱ソラスト社外取締役

連結計算書類

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

事業報告

再

株主総会参考書類

1984年 4 月
旧㈱イトーキ入社
2009年 7 月
㈱イトーキ人事部長
2012年 5 月
同社営業戦略統括部長
2013年 1 月
同社執行役員営業戦略統括部長
2015年 1 月
同社執行役員2015年 3 月
同社代表取締役社長
2022年 3 月
同社特別顧問（2023年３月退任）
2023年 1 月
オープンワーキング㈱代表取締役社長（現任）
2023年 6 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）オープンワーキング㈱代表取締役社長

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９

まち だ

町田

ゆ

き

こ

悠生子 （1984年３月24日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

0株－■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2009年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
新四谷法律事務所入所
2012年 6 月
五三・町田法律事務所設立
同事務所パートナー（現任）2017年 4 月
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長(現任）
2023年 8 月
東洋電機製造株式会社社外取締役（現任）
2023年10月
東京紛争調整委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）五三・町田法律事務所パートナー
東洋電機製造㈱社外取締役

新任

社外取締役候補者
独立役員

13

取締役選任議案

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。また、上場会社における社外役員の経験を有しており、その経験から当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事・労務の課題に関する助言・提言を期待できるため、社外取締役候補者
といたしました。なお、当社は同氏が所属する五三・町田法律事務所の他のパートナー弁護士との間で、当社の人事・労務に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結したことがありますが、その契約額は年間１.５百万円以内であり、また、過去に個別の訴訟事案があった際にも、同弁護士及び 町田悠生子氏との契約総額は年間４百万円を超えることはなく、同事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、社外取締役を務める東洋電機製造㈱との間には取引関係はありません。以上のことから、同氏は独立性を有していると判断しており、同氏が選任された場合は、ガバ
ナンス諮問委員会委員として当社の取締役の選任及び解任、報酬等を始めとしたガバナンス関連事項に対し、中立的な立場で監督機能を担っていただくとともに、サステナビリティ推進委員会委員として、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営推進に係る事項について助言・答申をいただく予定です。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告（注）１ 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２ 前田新造、平井嘉朗、光成美樹及び町田悠生子の４氏は社外取締役候補者であります。なお、４氏は東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３ 前田新造、平井喜朗及び光成美樹の３氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は前田氏が９年、平井及び光成両氏が１年であります。
４ 当社は前田新造、平井嘉朗及び光成美樹の３氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。なお、３氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、町田悠生子氏との間に同責任限定契約を締結する予定
であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告35頁に記載のとおりです。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６ 前田新造氏が当社の社外取締役として在任中の2024年４月25日、同氏の兼職先であるエステー株式会社は、消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けました。同氏は、本件事案が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より当該会社の取締役会等において、内部統制システムの構築・運用の検証を行い、さらに法令遵守の重要性について注意喚起を行う等、適正に業務を遂行しておりました。また、当該事実の判明後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取組に対して提言を行うなどその職責を果たしております。
７ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。
８ YUASA SHOJI EUROPE B.V.は200５年８月に会社を清算いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

取締役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が、法令に定める基準を満たさない場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ます だ

まさ し

増田 正志 （1949年４月20日生）
■ 略歴

再

任

補欠の社外監査役候補者

独立役員

1980年11月
1984年 3 月
2012年 6 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

所有する当社の株式数0株

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
当社 社外監査役の補欠監査役（現任）
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事（非常勤）（現任）補欠の社外監査役候補者とした理由

増田正志氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公的法人等の監事などを務めるとともに、公認会計士として豊富な経験と実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１ 増田正志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 増田正志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４ 増田正志氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告35頁に記載のとおりです。なお、候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

15

監査役選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人選任の件

名

沿務

主たる事務所その他の事務所

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

革2000年４月

太田昭和監査法人（1967年１月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年１月に設立）が合併し監査法人太田昭和センチュリーを設立
法人名称を監査法人太田昭和センチュリーから新日本監
査法人に変更有限責任監査法人に移行し、法人名称を新日本監査法
人から新日本有限責任監査法人に変更
法人名称を新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更

2001年７月
2008年７月
2018年７月
概

要

資本金
構成人員

1,158百万円
社員（公認会計士）
552名
（その他）
12名
職員（公認会計士）
2,521名（公認会計士試験合格者等） 1,197名（その他）
1,571名合 計
5,853名3,780社

監査報告書

関与会社

計算書類

所

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
事業報告

事

称

株主総会参考書類

当社の会計監査人である東陽監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制
及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適正であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）

招集ご通知

第３号議案

以

上
16

会計監査人選任議案

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（ 2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）１

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過及びその成果■(１) 概況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化し、緩やかな景気の回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや原材
料費・エネルギー価格の高止まり、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。
工業分野では、自動車関連産業は車載用半導体不足が緩和され生産の正常化が進み、EVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。建設・住宅分野では、公共・民間設備投資は堅調に推移したものの、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。
海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、インド、インドネシアなどの東南
アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing
Together 2026」を推進しております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、
総合力・チャレンジ・コミュニケーションを発揮できる環境づくりの一環として、新本社建設に向けた「統合拠点構築プロジェクト」を進めています。

▍連結売上高（単位：百万円）

526,569▍連結営業利益（単位：百万円）▍連結経常利益（単位：百万円）

14,723

15,737

14,599504,806▍親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
11,812

15,382
10,079462,725

第143期

第144期

2022年３月期

2023年３月期

第145期
2024年３月期

第143期

第144期

2022年３月期

2023年３月期

第145期
2024年３月期

本書に記載しておりますグラフ、写真、図表等はご参考情報です。
17

概況

8,058

11,744

11,880

第143期

第144期

2022年３月期

2023年３月期

第145期
2024年３月期

第143期

第144期

2022年３月期

2023年３月期

第145期
2024年３月期

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネ
ス変革を支えてまいります。
「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させています。当社グループの取組みとしては、中部支社とグループ会社の富士クオリティハウス株式会社において、自家消費型太陽光発電設備を設置しました。また、2023年7月から9月までの期間に開催した「つなぐ グランドフェア２０２３」において会場の電気使用により排出されるCO2をカーボンオフセットするなどサステナブルな事業の推進に努めました。
成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、当社が特許取得済みである自社開発の工作機
械向け省エネ制御ソフト「GCCP」や製品検査の自動化・効率化を実現する『AI 外観検査装置 F[ai]ND OUT シ
リーズEX』の販売を推進しました。また、物流施設の狭小スペースに対応したピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を共同で開発し、今後のシステム販売に向けて2024年5月以降、当社関東物流センターにて本システムの公開を予定しております。
海外戦略では、タイを中心とした地域戦略の強化に向け、南アジアブロックを新設しました。また、2024年3月に東南アジアに展開する機械商社ＨＥＮＫＯグループの株式の取得を決議し、ＡＳＥＡＮ地域の現地資本企業に対する工場設備販売を強化するとともに、2025年2月開催の『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」への取り組みなど、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,265億69百万円（前連結会計年度比4.3%増）となりました。営業利益は147億23百万円（前連結会計年度比0.9％増）、経常利益は157億37百万円（前連結会計
年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億12百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2024年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当96円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2023年12月に実施した中間配当金86円と合わせて182円となり、自己株式の取得（当連結会計年度に取得した自己株式の総額２億61百万円）を含めた連結での株主還元率は34.9％となります。

（単位：円）

１株当たり配当金の推移

123.0
100.0
74.0

140.0

96.0

80.0

30.0
第142期
2021年３月期

第143期
2022年３月期

60.0
第144期
2023年３月期

86.0

第145期
2024年３月期

監査報告書

70.0
49.0

■ 期末
■ 中間

計算書類

182.0

18

概況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 部門別の営業の概況
部門別の営業の概況は次のとおりであります。
▍売上高

産業機器部門

797億42百万円▍売上高構成比（百万円）

74,11577,44079,742

第143期
2022年３月期

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期

15.1％

産業機器部門につきましては、EVを中心とした自動車関連産業の部品加工需要が伸長したことにより、年明け以降、主力の切削工具の販売が堅調に推移しました。
このような状況の中、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネ商材の拡販、省人化・自動化を実現するスマー
トファクトリーの構築に向けたローカル５Gソリューションなどの提案に注力した結果、売上高は797億42百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。

工業機械部門

▍売上高

1,183億１百万円▍売上高構成比（百万円）

102,258

第143期
2022年３月期

118,515

118,301

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期

22.5％

工業機械部門につきましては、EVを中心とした自動車関連産業に加え、第２四半期以降に航空機・防衛関連産業においても設備投資意欲の上昇がみられるとともに、米国や東南アジア諸国の景気は底堅く推移しましたが、中国での景気減速の影響により、国内、海外ともに厳しい販売状況となりました。一方、受注面においては、国内外市場ともに厳しい状況が続きましたが、第４四半期以降、半導体関連産業での大型案件など、ようやく受注環境に改善の兆しがみえてきました。
このような状況の中、セラミックスやガラスなどの脆性材加工に対応した加工環境ソリューション提案やロボッ
ト・AIを活用した自動化・省エネ提案に加え、海外においても工場全体のカーボンニュートラルなどモノづくり全般を見据えた提案の強化に努めた結果、売上高は1,183億１百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。

19

部門別の営業の概況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用▍売上高

1,976億88百万円

招集ご通知

住設・管材・空調部門▍売上高構成比
株主総会参考書類（百万円）

197,688
164,212

第143期
2022年３月期

177,915

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期

37.6％

▍売上高

544億４百万円▍売上高構成比（百万円）

46,56054,404

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期

10.3％

監査報告書

建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件やマンション・ホテルに加えて物流施設の建設が増加したことにより、建築金物やフェンスなどを中心としたエクステリア商材が堅調に推移しました。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅さがみられました。
このような状況の中、水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、歩行者保護対策としての防護柵・耐衝撃性車止め及び建築に係わる製作金物の拡販に注力した結果、売上高は544億４百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。

計算書類

第143期
2022年３月期

51,638

連結計算書類

建築・エクステリア部門

事業報告

住設・管材・空調部門につきましては、戸建ての新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、マンションやリフォー
ム需要は堅調に推移し、住宅設備機器、管材商品は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰、カーボ
ンニュートラルへの対応を見据えた需要の増加により省エネ対応の空調機器や再生可能エネルギー分野の機器販売も堅調に推移しました。
このような状況の中、首都圏や主要都市の再開発案件の増加や工場などの省エネ投資需要の高まりを受け、非住宅向けの管材商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネ
ル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は1,976億88百万円(前連結会計年度比11.1％増)となりました。

20

部門別の営業の概況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

建設機械部門

▍売上高

33,528

第143期
2022年３月期

372億86百万円（百万円）

36,53337,286

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期▍売上高構成比7.1％

建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、資材価格の高騰、建設業の働き方改革、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響が引き続きみられました。
このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリューション
商品や海外輸入商品の販売を強化するとともに、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を推進しました。また中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は372億86百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりました。

エネルギー部門▍売上高

191億64百万円（百万円）

18,888

19,10919,164

第143期
2022年３月期

第144期
2023年３月期

第145期
2024年３月期▍売上高構成比3.6％

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が減少する中、政府による燃料油補助金が継続されたことなどにより、国内市況の安定化が図られました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は191億64百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。

21

部門別の営業の概況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用▍売上高

199億81百万円
23,654

第143期
2022年３月期

第144期
2023年３月期（百万円）▍売上高構成比3.8％

19,981

株主総会参考書類

23,161

招集ご通知

その他

第145期
2024年３月期

事業報告

その他部門につきましては、消費財事業では、調理家電や季節家電の新商品開発と拡販に注力しました。また、
EC（電子商取引）事業におきましては、消費者ニーズに対応した商品ラインナップの拡充に努めました。木材事業
では、輸入材・国産材ともに需要の低迷が長引く中、輸入材を用いた木枠梱包材などの非住宅製品の販売を強化しました。また、国産材においては、新規仕入先の開拓や販売ネットワークの構築に注力するとともに、PB商品開発に取り組みました。
この結果、売上高は199億81百万円(前連結会計年度比15.5％減)となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

部門別の営業の概況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 設備投資の状況■

当連結会計年度におきましては、新本社建設用地の取得や情報システムの継続的な開発などを中心にリース資産
を含めて総額351億23百万円の設備投資を実施いたしました。
3 資金調達の状況■

該当事項はありません。
4 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況■

該当事項はありません。
5 他の会社の事業譲受けの状況■

該当事項はありません。
6 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況■

該当事項はありません。
7 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況■

該当事項はありません。

23

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用▍売上高（単位：百万円）▍経常利益（単位：百万円）
15,382
10,011

第142期

第143期

第144期

第145期

561.88466.23

11,744

第143期

総資産

第144期

第145期

経

上
常

利

第143期

第144期

第145期

271,218

259,413

95,24092,605

第143期

第144期

第143期

290,989

102,409

第145期

第144期

第145期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（当連結会計年度）（2024年3月期）

高 (百万円)

432,185

462,725

504,806

526,569

益 (百万円)

10,011

11,744

15,382

15,737

6,930

8,058

10,07911,812

１株当たり当期純利益(円)

313.03364.54466.23561.88237,487

259,413271,218

290,989

90,242

92,605

95,240102,409

総資産 (百万円)純

資産 (百万円)（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しております。
２ １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。なお、期中平均株式数は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して算出しております。
３ 記載金額は、１株当たり当期純利益を除いて百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

計算書類

売

第142期

第142期

区分

第142期

8,058

連結計算書類

第143期

第145期

第144期

純資産

90,242

第142期

6,930

▍総資産／純資産（単位：百万円）
237,487364.54313.03

第142期

11,812

10,079

事業報告▍１株当たり当期純利益（単位：円）▍親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
15,737

株主総会参考書類

432,185

462,725

504,806 526,569

招集ご通知

8 財産及び損益の状況の推移■

24

財産及び損益の状況の推移

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9 対処すべき課題■

今後の経済情勢につきましては、経済活動は正常化するものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネ
スは一層の拡大が見込まれます。また、安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。
このような状況の中、2023年4月よりスタートしております中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリン
グとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。
さらに、「風土改革」「ＤＸ推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、
まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。

１．「ユアサビジョン360」の概要

創業360周年を迎える2026年に向け、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく「つなぐ」複合専門商社グループとして企業価値向上を目指します。また、2026年３月期の定量計画としては、連結売上高
5,760億円、連結経常利益200億円、連結経常利益率3.3％を目指します。
※連結売上高：収益認識基準適用前6,000億円

２．中期経営計画「Growing Together 2026」の概要「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現します。

（１）基本方針

モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値向上を実現します。

（２）ビジネス改革①「つなぐ」イノベーションの常態化
人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」の両方を拡大させ、マーケットアウト型のビジネスモデルを確立します。
②成長戦略の推進
コア事業を拡大していくために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ成長のためのドライバーとして積極的に推進します。
③既存取引先ネットワークの発展
主要仕入先約6,000社、主要販売先約20,000社からなるネットワークを、双方向かつ業界横断型のプラットフォームへ発展させ、国内及び海外で拡大いたします。

（３）変革を支える３つの施策①風土改革
各種プロジェクトを通じ、人事制度・諸施策、働きやすい職場環境などについて従業員から意見を募り、「社員エンゲージメント向上」「『つなぐ』イノベーション」、「ビジネス変革の加速」を推進します。
②DX推進「データ活用基盤構築」「DX人材育成」「業務プロセス改革」「イノベーションの創出」などを推進します。
③サステナビリティ推進
当社グループのCO₂削減と社会課題解決ビジネスの推進に注力してまいります。

（４）投資・資本政策①投資
３年間（2023年4月～2026年3月）の投資枠としてキャッシュ・フロー全体の約半分強にあたる212億円を成長投資に配分します。そのうち海外・デジタル・グリーンで合計60億円、その他の成長戦略とコア事業で合計40億円を予定しております。
②株主還元
株主還元率33％以上、自己株式の取得を含め、DOE（株主資本配当率）3.5%以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を継続してまいります。

25

対処すべき課題*1*

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ビジネス変革イメージ

企業価値向上

モノづくり・すまいづくり・環境づくり・まちづくり分野の国内・海外市場へ展開

国内・海外展開双方向型
プラットフォーム

業界横断型
プラットフォーム
仕入先
主要仕入先
約6,000社

収益性

異業種連携で総合力を発揮し、「つなぐ」イノベーションを実現

成長性

ビジネスモデル変革「つなぐ」
イノベーション

成長戦略
推進

DX推進
誠実と信用

進取と創造

成長市場へ
当社の強みを展開

サステナビリティ推進
人間尊重

ビジネスモデル
変革

変革のベース●中期経営計画「Growing Together 2026」の詳細については、以下の当社ウェブサイト
「ＩＲ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。

監査報告書

風土改革
企業理念

主要販売先
約20,000社

計算書類

お取引先様とともに挑む
社会課題の解決

販売先

取引先
ネットワーク発展

連結計算書類

双方向で情報を共有し、新たな社会課題の解決
を推進

ユアサ
グループ

事業報告

既存取引先ネットワークを発展させ拡大

株主総会参考書類

企業価値向上＝Growing Together 2026の達成

当社ウェブサイト ≫ https://www.yuasa.co.jp/
26

対処すべき課題*1*

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ユアサ商事グループのサステナビリティ推進
ユアサ商事グループは、350年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を策定し、持続的な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。

サステナビリティ宣言

1
2
3

地球環境との調和
2030年度までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

良品奉仕の事業活動
創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進します。

人間尊重の経営
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展してまいります。

気候変動への対応 ～自社グループの取り組み～
自社グループのカーボンニュートラル
ロードマップ⃝2026年3月迄にCO2排出量を30%削減します。
（2023年3月期比）【取り組み実績】
当社の中部支社とグループ会社の富士クオリティハウス（株）
において、自家消費型太陽光発電設備の設置を行いました。

6,682㌧

30%減
CO2
排出量

2023/3CO2
排出量2026/327*ユアサ商事グループのサステナビリティ推進*

当社グループ会社の富士クオリティハウス（群馬県伊勢崎市）の敷地
内 資材置き場屋根に太陽光パネル19.8kWを設置

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メキシコ日系企業に太陽光発電
システムを納入

国際コンソーシアム
代表事業者

東銀リース株式会社
役割：プロジェクト統括、モニタリング結果の報告
ユアサ商事株式会社
役割：プロジェクトサポート

共同実施

共同事業者

BOT FINANCE MEXICO,S.A. DE
C.V., SOFOM, E.N.R.
役割：JCMエコリースの実施

共同事業者

リース契約

KUROTA MEXICO, S.A. DE C.V.
役割：現地設備導入・管理
モニタリングの実施
機器発注

2023年9月22日
プレスリリース

機器納入

株主総会参考書類

JCM（二国間クレジット制度）エコリー
ス事業を活用し、当社メキシコ現地法人
より現地日系企業に約500kWの太陽光発電システムを納入します。
年間392t-CO2を削減できる予定です。

招集ご通知

気候変動への対応 ～事業の取り組み～YUASA SHOJI MEXICO.S.A.DE C.V.
役割：設備機器、計測装置の納入

事業報告

サステナビリティ情報発信チャレンジ①
チャレンジ②

サステナビリティチャレンジ

プラスチック類を削減します
使用電力エネルギーを削減します

チャレンジ④

リサイクル・リユースを推進します

国産材「トドマツ」の端材から作った鉛筆を寄贈しましたサステナビリティサイト
をリニューアルしました。
ESG（ 環 境・ 社 会・ ガ バナンス）データや社会貢献活動など幅広い情報を掲載しています。

監査報告書

北海道道東地域産 トドマツの端材から作った鉛筆グループ会社であるユアサ
木材㈱は、北海道道東地域産 トドマツの端材から作 っ た 鉛 筆 を、 東 京 都
社会福祉協議会 東京善意銀行を通じ東京都にある
児童養護施設へ寄贈しました。

コーポレートサイトリニューアル

計算書類

2023年7月から9月までの期間に実施した「つなぐ グランドフェア2023」会場の電気使用により排出されるCO2について、当社保有の排出権（CER）を活用し56t-CO2分のカーボンオ
フセットを実施しました。
今後も未来に続くサステナブル（持続可能）な展示会を目指し、取り組みを進めていきます。

チャレンジ③

連結計算書類

紙ゴミを削減しデジタル化を推進します

https://www.yuasa.co.jp/sustainability/

28*ユアサ商事グループのサステナビリティ推進*2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10 重要な親会社及び子会社の状況■(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

(２) 重要な子会社の状況
会社名
㈱

国

ユ

ア

サ

ユ

ア

サ

㈱
国内

ネ

マ

浦

オ

ク

テ
オ

出資比率(％)

484 百万円

100.0

ッ

ク

㈱

301

100.0

工作機械・FA関連機器・工具等の販売

ス

㈱

352

100.0

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

シ

100

97.6

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売
空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

ボ

㈱

150

100.0

㈱

270

100.0

木材製品・合板の販売

富 士 ク オ リ テ ィ ハ ウ ス ㈱

200

100.0

組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

㈱

80

100.0

石油製品の販売

㈱

450

100.0

生活関連商品の製造・販売

100.0

機械設備等の販売

ユ

ア

ユ
ア

工
サ

ア

ユ

サ

サ

プ

業
木
燃

ラ

イ

材
料
ム

ス

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司
YUASA TRADING（THAILAND）CO.,LTD.
海外

主要な事業内容
機械・工具・電子機器等の販売

ビ

ル

安

資本金
興

2,200 千US$
632 百万THB

P T . Y U A S A S H O J I I N D O N E S I A 849,000 千IDR

100.0

機械設備・周辺機器の販売※100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

9,407 百万VND

100.0

機械設備・周辺機器の販売

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

49 百万INR※100.0

機械設備・周辺機器の販売

Y U A S A - Y I ,10 US$I N C .

100.0

工作機械の販売（出資比率については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。）（注）１ 当社の当連結会計年度末における連結対象子会社は上記の重要な子会社15社を含め30社であり、持分法適用会社は１社であります。
２ ※の出資比率は、間接所有による出資を含めて表示しております。

11 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
■

部門別区分

主な事業内容産

業

機器

工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

工

業

機

械

工業機械・工業機器の販売

住設・管材・空調

管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

建築・エクステリア

建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

建

設

エ

ネ

そ

ル
の

機

械

建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売

ギー

石油製品の販売
生活関連商品の製造・販売、木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略
コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証他

29

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

12 主要な拠点等 （2024年３月31日現在）■(１) 当社
東京都千代田区神田美土代町７番地
名称

支社

社

東 京 都 千 代 田 区

東

関

西

支

社

大 阪 市 中 央 区

北

中

部

支

社

名 古 屋 市 名 東 区

中

国

支

海

東

支

社

仙 台 市 青 葉 区社

さ い た ま 市 北 区

社

広

島

市

中

区

札 幌 市 白 石 区

九

州

支

社

福 岡 市 中 央 区

支店

福 島 県 郡 山 市

岡

崎

支

店

愛 知 県 岡 崎 市

新

潟

支

店

新 潟 市 中 央 区

北

陸

支

店

富 山 県 富 山 市

支店

長 野 県 長 野 市

京

都

支

店

京 都 市 伏 見 区

店

千

葉

県

柏

市

姫

路

支

店

兵 庫 県 姫 路 市

野
東

支

横

浜

支

店

横

浜

市

西

区

岡

山

支

店

岡

静

岡

支

店

静

岡

市

葵

区

四

国

支

店

香 川 県 高 松 市

沖

縄

支

店

沖 縄 県 浦 添 市

高

穂

横

山

市

北

区

(２) 子会社
会社名

長 野 県 諏 訪 市

㈱

千

所在地

中

川

金

属

㈱

東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ マ ク ロ ス ㈱

永

井

産

業

浜

市

西

区

埼 玉 県 行 田 市㈱

千 葉 県 市 原 市

富士クオリティハウス㈱群 馬 県 伊 勢 崎 市

ユアサネオテック㈱東 京 都 千 代 田 区㈱ 丸 建 サ ー ビ ス

名 古 屋 市 中 川 区

ユ ア サ ク オ ビ ス ㈱東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ 燃 料 ㈱

名 古 屋 市 名 東 区

㈱

マ

ル

ボ

シ

大

区

ユアサプライムス㈱東 京 都 中 央 区

㈱

サ

ン

エ

イ

横 浜 市 戸 塚 区

ユ ア サ 木 材 ㈱東 京 都 千 代 田 区

フ シ マ ン 商 事 ㈱札区

ユアサシステムソリューションズ㈱東 京 都 中 央 区

友

工

商

事

㈱

大 阪 市 中 央 区

ユアサビジネスサポート㈱東 京 都 千 代 田 区

浦

安

工

業

㈱

東 京 都 墨 田 区

阪
幌

市
市

西
北

監査報告書

（注）

会社名

興

計算書類

国内

所在地

国

連結計算書類

上記のほか、国内に営業所が10カ所あります。

㈱

事業報告

社

山

関

支

関

支

郡

東

道

北

所在地

支

長

（注）

名称

東

北

支店

所在地

関

株主総会参考書類

本社

中川金属株式会社は、2024年４月１日付で永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

30

主要な拠点等2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

海外

（注）

31

主要な拠点等

所在地

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司

中

国

上

海

市

YUASA TRADING(TAIWAN)CO., LTD.

台

湾

台

YUASA TRADING(THAILAND)CO., LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

北

市

PT. YUASA SHOJI INDONESIA

イ ン ド ネ シ アブ

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.

マ

レ

ー

シ

ア

セ ラ ン ゴ ー ル 州

YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

フ

ィ

リ

ピ

ン

マ

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

ベム

ホ ー チ ミ ン 市

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

イ

ド

ハ

リ

ヤ

YUASA-YI, INC.

米

国

イ

リ

ノ

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メ

コ

レ

ト

ナ
ン

キ

2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため子会社から除外しております。

シ

カ
カ

オ

シ
テ

ィ

市
市

ナ

州

イ

州

ン

市

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

13 従業員の状況 （2024年３月31日現在）■(１) 企業集団の従業員の状況
部門別区分

工
住

業
業

設

・

機

管

機

材

従業員数（名）

器

・

械

空

調

建 築 ・ エ ク ス テ リ ア
建
エ

ネ

そ

社

機

ル

（

の

械

ギ

共

ー

他

通

）

合計
（注）１
２
３

6

482

30

889

19

155

14

223

2

53

△4

112

2

296

19

2,621

88

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

事業報告

全

設

前連結会計年度末比増減（名）411

株主総会参考書類

産(２) 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,184名

81名増

38.7歳

12.5年

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員は含んでおりません。

連結計算書類

従業員数

14 主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
■

株
株

式

式

式

会

会

会

社

社

借入先

三

三

社

菱

り

井

Ｕ

住

そ

Ｆ

友

銀

行

な

銀

行

Ｊ

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

借入額（百万円）
1,841
1,180
1,180

計算書類

株

1,180
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

監査報告書
32

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）

2

1 発行可能株式総数■

40,000,000株

2 発行済株式の総数■

22,100,000株（自己株式871,267株を含む）

3 株主数
■

7,364名4 大株主（上位10名）■

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,435

11.47

BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT

986

4.64

ユ

935

4.40

904

4.25

ア

サ

炭

協

持

株

会

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTO M N I B U S

A C C O U N T

光

信

通

社

833

3.92

759

3.57

東 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

634

2.99

西 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

632

2.97

ユ

ア

オ

ー

商
ク

式

5 0 5 0 0 2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

サ株

O M 0 2

事

社

マ

株

会

員

持
式

株

会

518

2.44

会

社

398

1.87

（注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 持株比率については、自己株式を控除して算出し小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３ 当社は自己株式871千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（223千株）は含まれておりません。
４ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,435千株
株式会社日本カストディ銀行
759千株

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況■

区分
取締役(社外取締役を除く)（注）

当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告37頁から40頁をご参照ください。

33

会社の株式に関する事項

株式数5,680株

交付対象者数１名

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①当連結会計年度中にストック･オプションに係る新株予約権の権利行使により、自己株式を11,600株処分してお招集ご通知

6 その他株式に関する重要な事項
■

ります。
あります。
2022年５月13日開催の取締役会決議により取得した自己株式の取得状況
当社普通株式

取得した株式の総数

1,124,200株

取得価格の総額

3,999,696,803円

取得期間2022年５月16日から2023年５月12日（ご参考）
2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
当社普通株式取得する株式の総数

1,700,000 株（上限）

株式の取得価額の総額40億円（上限）

取得期間2022年５月16日から2023年５月12日まで③会社法第178条の規定に基づき、2023年５月12日開催の取締役会において発行済株式総数の減少を通じて資本連結計算書類

取得対象株式の種類

事業報告

取得対象株式の種類

株主総会参考書類②会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得状況は次のとおりで効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため自己株式の消却を行うことを決議し、同決議に基づき自己株式の消却をいたしました。
当社普通株式

消却する株式の数

1,055,882株

消却した日

2023年５月31日

計算書類

消却する株式の種類

監査報告書
34

会社の株式に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

会社役員に関する事項

1 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
■

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

田 村 博 之代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

佐野木 晴 生専 務 取 締 役

田 中 謙 一

取

締

役

濱 安

取

締

役

大

守

村 貴 臣

社 外 取 締 役

前 田

新 造

社 外 取 締 役

木 村

恭 介

社 外 取 締 役

平 井

嘉 朗

社 外 取 締 役

光 成

美 樹

監査役（常勤）

古 本

好 之

監査役（常勤）

前 夛

威

社 外 監 査 役

本 田

光 宏

社 外 監 査 役

加 城

千 波

海外事業推進担当
経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）
工業マーケット事業本部長兼㈱国興取締役会長（非常勤）兼ユアサネオテッ
ク㈱代表取締役会長（非常勤）
建設マーケット事業本部長兼ユアサ木材㈱取締役（非常勤）兼富士クオリテ
ィハウス㈱取締役（非常勤）兼ユアサ燃料㈱取締役（非常勤）
エステー㈱社外取締役
パラマウントベッドホールディングス㈱代表取締役会長
パラマウントベッド㈱代表取締役会長
オープンワーキング㈱代表取締役社長㈱ＦＩＮＥＶ代表取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（非常勤）㈱ヤマダホールディングス社外取締役㈱ソラスト社外取締役

筑波大学大学院教授 TOMA税理士法人国際税務顧問
ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役 横浜冷凍㈱社外取締役
弁護士 アテナ法律事務所共同代表（注）１ 取締役のうち、前田新造、木村恭介、平井嘉朗及び光成美樹の４氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち、本田光宏及び加城千波の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。
４ 監査役古本好之氏は、当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
５ 監査役前夛威氏は、当社の財務部門及び経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
６ 監査役本田光宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
７ 監査役加城千波氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有するものであります。
８ 当社は、取締役前田新造、同木村恭介、同平井嘉朗、同光成美樹の４氏及び監査役本田光宏、同加城千波の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９ 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社
及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職の地位にある者であり、保険料は全額当社が負担しております。

35

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年４月１日付で、次のとおり取締役の異動がありました。
地位、担当及び重要な兼職の状況

田 中 謙 一代表取締役専務取締役 執行役員 経営管理部門統括兼グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライ
アンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長

佐野木 晴 生専務取締役 執行役員 地域担当

濱 安

常務取締役 執行役員 営業部門統括兼工業マーケット事業本部長兼㈱国興代表取締役会長（非常勤）兼ユアサネ
オテック㈱代表取締役会長（非常勤）守

大 村 貴 臣取締役 執行役員 営業部門副統括兼建設マーケット事業本部長兼ユアサ木材㈱代表取締役会長（非常勤）兼富士
クオリティハウス㈱取締役（非常勤）兼ユアサ燃料㈱代表取締役会長（非常勤）

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

10

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 取締役及び監査役の報酬等の額■（１）当事業年度に係る報酬等の総額酬

業 績 連 動 報 酬 等

非 金 銭 報 酬 等

対 象 と な る
役 員 の 員 数
（名）

244

138

74

31

６

49

49

－

－

２

社外取締役

45

45

－

－

５

社外監査役

20

20

－

－

３

合計

360

254

74

31

16

区

分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報 酬 等 の 総 額（ 百 万 円 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）基

本報（注）１ 上表には、2023年６月23日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち、社外取締役１名）及び社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。また、社外取締役分の報酬額については2021年６月24日開催の第142回定時株主総会における決議により（ ）に記載のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。第139回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、第142回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３
名です。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
３ 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）５名に対する役員賞与引当金計上額であります。
４ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等53百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
５ 非金銭報酬等の内容は、「（３）報酬等の考え方①取締役の報酬（イ）業績連動報酬」に記載の業績連動株式報酬であります。

（２）取締役等の報酬に係る決定方針

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、決定することといたします。
①各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保いたします。
②業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給し、ステークホルダーと利益を共有するものといたします。
③報酬体系・水準については、ガバナンス諮問委員会の答申に基づき、取締役会が決定することとし、客観性・合理性を確保いたします。なお、ガバナンス諮問委員会は代表取締役１名並びに全ての独立社外取締役及び独立社
外監査役をもって構成し、独立社外取締役である委員の中から委員の互選により、委員長を選定いたします。
④報酬体系・水準は、経済情勢、当社業績及び他社水準等を踏まえて見直しを行います。
なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をすることとし、当事業年度にかかる報酬
はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2023年６月23日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いた
しました。

37

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

評価ウエイト

業績連動係数（実績値）

5,238億円

1/3

0.6

連結経常利益

153億円

1/3

0.7

親会社株主に帰属する
当期純利益

100億円

1/3

0.5

連結売上高
（収益認識基準適用前）

中期経営計画「Growing Together 2023」の最終年度である、2023年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数は、業績評価指標の実績値に基づき、0.6となりました。

監査報告書

（注）

計算書類

202３年３月期
実績

業績評価指標連結計算書類【中期経営計画「Growing Together 2023」の最終年度である、2023年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数】

事業報告①取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与・株式）を支給いたします。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
（ア）基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬（イ）業績連動報酬
業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
・賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
・業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績
目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝１株）する。なお、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支給する。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給いたします。

株主総会参考書類（３）報酬等の考え方

招集ご通知

これらの方針に基づき、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会及び2021年６月24日開催の第142回定時株主総会で決議された役員報酬額（取締役の金銭報酬にかかる報酬額年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内））の範囲内において取締役会で決定するとともに、株式報酬として、３事業年度合計で540百万円以内といたします。監査役の金銭報酬は報酬額年額80百万円以内の範囲内で、監査役の協議によって決定いたします。なお、社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたします。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。

38

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【業績評価指標】

中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、２０２６年３月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2026」における以下の指標を評価指標とする。

評価指標（基準値）

評価ウエイト

業績連動係数

連結売上高（6,000億円）

1/3

0～2.0

連結経常利益（200億円）

1/3

0～2.0

親会社株主に帰属する当期純利益(132億円)

1/3

0～2.0

（注）

連結売上高は収益認識基準適用前の金額です。

【各評価指標と業績連動係数の関係（業績連動株式報酬の額の決定方法）】
連結売上高（収益認識基準適用前）

連結経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

業績連動係数

6,600億円以上260億円以上172億円以上

2.0（上限）6,000億円

200億円

132億円

1.0

5,400億円以下140億円以下93億円以下0（下限）【取締役の役位ごとの種類別報酬割合】
役位

基本報酬

代表取締役

業績連動報酬
年次賞与

株式報酬

55％

30％

15％

専務取締役

56％

30％

14％

常務取締役

56％

30％

14％

取締役

57％

30％

13％

（注）

合計

100％

この表は、業績連動報酬の支給額について、業績連動係数を1.0とした場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

（４）報酬を付与する条件の決定に関する方針

取締役の報酬支給額の決定にあたっては、報酬等の公平性・客観性を確保するために、ガバナンス諮問委員会で審議し、取締役会に答申したうえで、ガバナンス諮問委員会の答申内容に基づき、取締役会が決定いたします。
なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等を決定しております。当事業年度にかかる報酬はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2023年６月23日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたし
ました。

39

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス諮問委員会が多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(１) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

計算書類
監査報告書

社外取締役前田新造、同木村恭介、同平井嘉朗、同光成美樹の４氏及び社外監査役本田光宏、同加城千波の両氏とも、特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との関係について記載すべき事項はありません。

連結計算書類(２) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係

事業報告①社外取締役前田新造氏は、エステー株式会社の社外取締役ですが、当社及び当社グループ会社とエステー株
式会社及びその連結子会社との間に特別の関係はありません。
②社外取締役木村恭介氏は、パラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の代表取締役会長を務めております。当社及び当社グループはパラマウントベッドホールディングス株式会
社の連結子会社であるパラマウントベッド株式会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2024年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年３月期の連結売上高の１％未満であります。
③社外取締役平井嘉朗氏は、オープンワーキング株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は、オー
プンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額は年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。
④社外取締役光成美樹氏は、株式会社ヤマダホールディングスの社外取締役を務めております。当社及び当社
グループは株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2024年3月期の連結売上高の１％未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2024年３月期の連結売上高の１％未満であります。なお、当社及び当社グループとその他の兼職先との間に特別の関係はありません。
⑤社外監査役本田光宏氏は、ローランド ディー．ジー.株式会社の社外監査役を務めております。当社及び当社グループはローランド ディー．ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引額は当社の2024年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー.株式会社の2023年12月期連結売上高の１％未満であります。なお、当社及び当社グループとその他の兼職先との間に特別の関係はありません。
⑥社外監査役加城千波氏は、アテナ法律事務所の共同代表ですが、当社及び当社グループ会社とアテナ法律事
務所との間に特別の関係はありません。

株主総会参考書類

3 社外役員に関する事項
■

招集ご通知

（５）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

40

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 当事業年度における主な活動状況
氏名

前 田

木

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

新 造

村 恭 介

社外取締役
平 井 嘉 朗光 成 美

41

会社役員に関する事項

樹

当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会８回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバ
ナンス関連議案の審議において監督機能を主導しております。
当事業年度に開催された取締役会14回中13回に出席し、主に現職の経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。また、ガバ
ナンス諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会８回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。
2023年６月23日の就任後、開催された取締役会10回全てに出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、2023年６月23日の就任後、開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。
2023年６月23日の就任後、開催された取締役会10回中９回に出席し、主に企業のＥＳＧ及びＳＤＧｓに関するコンサルタントとして豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機
能を果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、2023年６月
23日の就任後、開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

光 宏

加 城

千 波

社外監査役

当社は、会社法第427条第１項の規定及び定款により、社外取締役前田新造、同木村恭介、同平井嘉朗、同
光成美樹の４氏及び社外監査役本田光宏、同加城千波の両氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

事業報告(４) 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類本 田

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会それぞれ14回中13回に出席し、主に税務の専門家、学識経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会８回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連議案の審議において監督機能を担っております。
2023年６月23日の就任後、開催された取締役会及び監査役会それぞれ10回の全てに出席し、主に弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、ガバナンス諮問委員会の委員として、2023年６月23日の就任後、開催された委員会６回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定、役員報酬等の決定を始めとしたガバナンス関連
議案の審議において監督機能を担っております。

招集ご通知

氏名

連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の状況

４

1 会計監査人の名称■

東陽監査法人2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額■(１) 当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額

59百万円(２) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的に区分できないことから、上記（１）の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けているものがあります。

（注）１

3 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由■

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4 非監査業務の内容■

該当事項はありません。
5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針■

会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の解任または再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した
場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

43

会計監査人の状況

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 株式会社の支配に関する基本方針
■

招集ご通知

会社の体制及び方針

５(１) 当社企業価値の源泉について

株主総会参考書類

当社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を経営理念として、双利共生の関係を重視し、モノづく
り、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先さまとともに「つなぐ」イノベーション
により社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内及び海外に展開することで長年にわたる強い信頼関係を構築
してまいりました。当社の企業価値は、このようにして長年にわたって培ってきた強い信頼関係にその源泉を有すると考えております。

(２) 基本方針の内容について

事業報告
連結計算書類計算書類

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。
当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

(３) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第３ステージとして、推進しております。「風土改革」「DX 推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進

し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を

監査報告書

2023年４月から2026年3月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」を策定し、実現します。また、これらの活動を通じ、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術など

あらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく「つなぐ」複合専門商社グループへの成長を目指します。

44

会社の体制及び方針

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当社は、いわゆる「買収への対抗措置」を現時点では導入しておりませんが、株主、投資家の皆さまから負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

(４) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、上記の基本方針に照らし具体的な対抗措置が必要な場合は、次の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

①当該措置が上記基本方針に沿うものであること②当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと③当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
2 剰余金の配当等の決定に関する方針■

当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2024年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当

96円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2023年12月に実施した中間配当金86円と合わせて182円となり、自己株式の取得（当連結会計年度に取得した自己株式の総額２億61百万円）を含めた連結での株主還元率は34.9％となります。

また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当72円、期末配当118円の１株当たり年間配当は190円（連結株主還元率33％以上、DOE（株主資本配当率）3.5％以上）とさせていただく予定です。

45

会社の体制及び方針

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
資産の部

科目
流

動
現

資

金

及

金額

産

受取手形、売掛金及び契約資産118,642

電権

38,338

産

19,593

他

3,610

金

△54

棚

卸

そ
倒

資
引

当

資

産

固

定

賃

貸

用

固

定

資

産

1,114

建

物

及

び

構

築

物

2,721

機

械

装

置

294

工 具 、 器 具 及 び 備 品

988

び

産

土

39,195

リ

ー

ス

資

産

205

建

設

仮

勘

定

199

定

資

無

形

固

産

4,326

れ

ん

527

そ

の

他

3,798

投 資 そ の 他 の 資 産

19,712

資

有

価

証

券

12,384

長

期

金

銭

債

権

1,048

繰

延

税

金

資

産

1,065

退 職 給 付 に 係 る 資 産

120

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

他

5,414

金

△320

計

290,989

ー

未

払

役

員

賞

固

そ

与

法
賞

延

株

式

引

負

借

ー

繰

引

税

ス

債

務

債

務

入

人

の

期

リ

ス

与

定

長

録

借

金

税

等

当

金

当

入

4,092
86

3,358

金

債

債

金

61,850

3,200
91

他

10,121

金

3,328

8,636

務

138

負

債

395

当

金

254

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,103

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
給

付

引

91

役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ

負

株

の

債

主

資
資

科目

資
本

本

利

益

自

他

合
計
純資産の部
本

剰
剰

己

余
株

97,262
20,644

金

72,9186,753△3,053

その他有価証券評価差額金

3,655

繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

非

金額

式

その他の包括利益累計額

新

3,131

188,580

金
金

余

194

退職給付に係る調整累計額

純

支

株

配

資

予
株

産

主

約

持

合

権
分

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

4,591
18

870
46

145
409

監査報告書

投

リ

記

期

179,943
97,142

計算書類

の

子

短

44,719地

電

金額

連結計算書類形及資68,758

動負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金

事業報告

定

有

債

の

貸
固

録

流

負債の部

科目

株主総会参考書類

42,101

記預

222,231金子

び（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

102,409290,98946

連結貸借対照表

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目
売
上

売
販

原

上
売

費

営

総
及

び

一
外

取

受

取

理

収

業

利
当

外

支

払

そ

費
利

常

特

利

別
固

定
資

関

有

係
職

特

価
会

給

付

産
証
社
信

別

468,933

益

57,635

費42,912

益

14,723

息

1,593

金

306

他

354

息

1,073

他

166

益

利
資

526,569

価

益

売
券

却
売

清
託

却
算

返

還

損

益

２

益

66

益

19

益

3,255

定

資

産

売

却

損

定

資

産

除

却

損

12

失

278

損

５

損

1,673

投

資

事

有
業

価

損
証

券

撤

3,343

失

固

損

1,240
15,737

固
減

2,254

用

の

経

金額

高

益

の

営

退

管

配

そ

投

般
利

業
受

評

価

退

113

2,085

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

16,995

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,825

法
当

連結損益計算書

利

業

営

47

内訳

上

売

（単位：百万円）

人

税
期

等
純

調

整
利

額

336

益

11,833

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益

11,812

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

株主資本
資本金20,644

利益剰余金

6,837

67,273

自己株式

株主資本合計△5,30189,453

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

△3,528

11,812

11,812
△530

△530

△10

67

56

却

△2,7102,710－

その他資本剰余金の負の残高の振替

2,637△2,637－株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

－

△83

５,645

2,247

7,809

2024年３月31日期末残高

20,644

6,753

72,918△3,053

97,262

2023年４月1日期首残高

その他
有価証券
評価差額金

2,349

その他の包括利益累計額

繰延
ヘッジ
損益

△96

為替換算
調整勘定
505

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
２,465

5,224

新株
予約権
165

非支配
株主
持分
397

純資産
合計
95,240

余

金

の

配

当

△3,528

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,812

己

株

式

の

取

得

△530

己

株

式

の

処

分

56

自

己

株

式

の

消

却

－

その他資本剰余金の負の残高の振替－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

1,305

115

364

△2,418

△632

△19

11

△640

連結会計年度中の変動額合計

1,305

115

364

△2,418

△632

△19

11

7,169

2024年３月31日期末残高

3,655

18

870

46

4,591

145

409

102,409

監査報告書

自
自

計算書類

連結会計年度中の変動額
剰

連結計算書類

連結会計年度中の変動額合計

事業報告

自

△3,528

株主総会参考書類

2023年４月1日期首残高

資本剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

48

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
流

現

動

金

及

受
電

子

び

預

録

債

掛
卸

短

期

未

資
貸

付

収

そ

有

産

手

記

棚

固

資

取

売

貸

資産の部

科目

入
の

倒

定

引

当

定

資

資

産

金額
金

33,184
23,210

権

28,180金

83,534

産

11,534

金

436

金

312

他

1,852

金

△36

固

賃

貸

用

固

定

資

産

16

建

物

及

び

構

築

物

1,413

機

械

装

置

179

及

び

産

78,532形

土36,733876

地

34,152

リ

ー

ス

資

産

11

建

設

仮

勘

定

83

無
ソ

形

固

フ

定

ト

そ

資

ウ

産

エ

の

ア
他

投 資 そ の 他 の 資 産

3,470
3,456
13
38,327

投

資

有

価

証

券

10,405

関

係

会

社

株

式

22,005

関

係

資

金

234

長

期

債

権

1,040

証

金

4,083

資

産

623

会

差

入

繰

延

そ
貸
資

貸借対照表

182,210形

工 具 、 器 具 及 び 備 品

49（単位：百万円）

社

金

出
銭

保
税

金
の

倒
産

引

合

当

他

238

金
計

△304
260,742

負債の部
科目
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
科目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

金額
171,582
3,647
55,07080,697
4,034
4
1,972
17,968
2,041
88
6,057
6,275
3,000
16
254
194
7
2,802
177,857
金額
79,75820,6446,777
6,77755,39055,390124
55,266△3,053
2,980
2,961
18
145
82,884
260,7422024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目
売

原

上
売

費

総
及

営

び

業

営

外

理

配

そ

当
割

の

営

業

外
払

売

上

そ

費

常

特
定

益

8,734

息

21

金

1,964

引

1,395

他

293
292

割

引

890

他

41

益

3,255
1

特

付

信

別

売
託

却
返

還

損

失

定

資

産

売

却

損

29

固

定

資

産

除

却

損

7

損

1,897

損

1,673

係

会

事

社

業

評

2,732

税
期

期
等
純

純
調

利

3,609

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

当

価

退

10,831

当

前

式

撤

益

法

引

株

整
利

額

399

益

7,700

監査報告書

固
関

3,256

計算書類

益

関係会社事業損失引当金戻入額

給

1,225

益
0

職

3,675

11,184益退

産25,182

息利
資33,917

利

利

別
固

益
費

用

の

経

343,057

連結計算書類

支

価

益

利

入

376,974

事業報告

取

仕

管
収

取

受

般
利

業
受

税

利
一

金額

高

株主総会参考書類

上

売
販

内訳

上

売

（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

50

損益計算書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
資本剰余金

資本金
2023年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

2023年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高51

株主資本等変動計算書

20,644

資本
準備金

6,777

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
83

124

53,732

自己株式

株主資本
合計

△5,301

76,060

△530
67
2,710

△3,528
7,700
△530
56
－

△3,5287,700△10△2,7102,637－
20,644

その他有価証券
評価差額金
1,919

－
6,777

△83
－

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△96△2,637

－
124

評価・換算
差額等合計
1,822

1,533
55,266－

2,247△3,053

新株予約権
165

3,697
79,758

純資産合計
78,048△3,528
7,700
△530
56
－
－

1,042

115

1,157

△19

1,138

1,042
2,961

115
18

1,157
2,980

△19
145

4,836
82,884

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

辻󠄁

村

茂

樹

公認会計士

平

井

肇

公認会計士

後

藤

秀 洋

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

株主総会参考書類

ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

監査報告書
52

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
53

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

上54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

2024年５月８日

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

辻󠄁

村

茂

樹

公認会計士

平

井

肇

公認会計士

後

藤

秀 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

55

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
56

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

57

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
58

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第145期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

監査役会の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

事業報告① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

連結計算書類③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月９日

計算書類(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

ユアサ商事株式会社

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

古 本 好 之 ㊞
前 夛
威 ㊞
本 田 光 宏 ㊞
加 城 千 波 ㊞以

監査報告書

監査役（常勤）
監査役（常勤）

監査役会

上
60

監査役会の監査報告書

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

グランドフェアのご案内
弊社の販売先様の組織である「やまずみ会」が主催し、仕入先様の組織である「炭協会」が協賛する「グランドフェア 2024」
を2024年７月から９月までの期間に、
関
東、
東北、
中部、
九州、
関西の５か所にて開催いたします。
「グランドフェア」
では、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指し、「モノづくり」「すまいづ
くり」「環境づくり」「まちづくり」の分野における、
多様な社会課題を解決するイノベーションをご提案いたします。
その中でも、ユアサ商事グループがコンセプト展示を行う「テーマゾーン」では、弊社のネットワークを駆使し、さまざまなモノやコトをつなぎ、新たな価値を創出する「つなぐソリューション」が一堂に会します。
さらに2025年２月、タイのバンコクで「日本の文化とタイの文化を『つなぐ』」をテーマに、日本のグランドフェアを「YUASA Grand Fair in Thailand」として開催する予定です。
皆さまのご来場をお待ちしております。

https://grandfair.jp/

タイ会場開催決定！

関東グランドフェア

東北グランドフェア

中部グランドフェア

九州グランドフェア

関西グランドフェア

7/5 ・7/6

7/19 ・7/20

9/6 ・9/7

9/12 ・9/13

9/20 ・9/21

幕張メッセ

事前登録受付中

９～11ホール

9：30 16：00

土

10：00 17：00

9：00 16：00

2025

2/5・2/6・2/7
水木

金

夢メッセみやぎ

ポートメッセ なごや

マリンメッセ福岡

インテックス大阪

時間は後日ご案内します

事前登録受付中

事前登録７/１開始予定

事前登録７/１開始予定

事前登録７/１開始予定

バンコク国際貿易展示場

第１展示館

Ａ館

６号館 Ａ・Ｂ※ ご来場の際は、事前登録をお願いしております。各会場ホームページにてご登録をお願いいたします（順次開設）。

グランドフェア

▼10：00 17：00

金▼

9：30 16：00

金▼

10：00 17：00

木▼

9：00 16：00

土▼

10：00 17：00

金

▼

土

▼

9：30 16：00

金▼

10：00 17：30

▼

土

▼

金

YUASA Grand Fairin Thailand

BITEC

2024/05/24 12:25:47 / 23072113̲ユアサ商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

住友不動産神田ビル３階

ベルサール神田

東京都千代田区神田美土代町７番地

開催日時

2024年６月26日（水曜日） 午前10時

交 通 の
ご 案 内

●地下鉄……小川町駅（都営新宿線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
淡路町駅（丸ノ内線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
新御茶ノ水駅（千代田線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
神田駅
（銀座線）
４番出口より徒歩約６分
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
Ｃ１番出口より徒歩約８分●ＪＲ線……神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）北口より徒歩約７分
外堀通
り

千代田線

スターバックス
コーヒー

みずほ
銀行

B6番出口

つるやゴルフ

り
察通
田警

北日本銀行
セブンイレブン

三田線

ベルサール神田住友不動産
神田ビル３階スターバックス
コーヒー

マルエツ

4番出口

神

司町

美土代町

四国銀行

ミニストップ

首都高速都心環状線

神田橋

C1番出口

武蔵野銀行 西口商店街

北口

神田

ミニストップ

淡路町

ＪＲ線

町

淡路

線
内
ノ
丸

小川町

通り

靖国

銀座線

本郷通
り

新宿線

ドトール
コーヒー

JR線

新御茶ノ水
小川町

（受付開始 午前９時）

西口

鎌倉橋

トヨタモビリティ
東京

読売新聞社

半蔵門線

JR線

大手町

東西線

東京

皇居

日比谷通り

パレスホテル大丸

東京

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

地図

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

株主の皆さまへ第１４５回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の新株予約権等に関する事項……１
業務の適正を確保するための体制……３
連結注記表………………………………10
個別注記表………………………………26

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さ
まに電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

ユアサ商事株式会社表紙

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

名称

発行
決議日

2009年度
新株予約権

2009年
７月10日

2010年度
新株予約権

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
払込金額
類と数
（注）１

新株
予約権の
行使価額
（注）１

新株
予約権の
行使期間

主な行使
の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

47個

普通株式
4,700株2009年
８月６日から
2039年
８月５日まで

１名

47個－

4,700株

2010年
７月16日

126個

普通株式
12,600株

2010年
８月10日から2040年８月９日まで２名 126個－

12,600株

2011年度
新株予約権

2011年
７月22日

74個

普通株式
7,400株2011年
８月10日から2041年８月９日まで

３名

74個－

7,400株2012年度
新株予約権

2012年
７月13日

68個

普通株式
6,800株2012年
１個につき ８月８日から
（注）２
100円
2042年
８月７日まで

３名

68個－

6,800株2013年度
新株予約権

2013年
７月19日

59個

普通株式
5,900株2013年
８月９日から
2043年
８月８日まで

３名

59個－

5,900株2014年度
新株予約権

2014年
７月11日

56個

普通株式
5,600株2014年
８月７日から2044年
８月６日まで

３名

56個－

5,600株2015年度
新株予約権

2015年
７月10日

52個

普通株式
5,200株2015年
８月６日から
2045年
８月５日まで

４名

52個－

5,200株－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項（注）３

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

名称

発行
決議日

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
払込金額
類と数
（注）１

2016年度
新株予約権

2016年
７月15日

普通株式
8,600株2017年度
新株予約権
（注）１
２
３

４
５
６
７
８
９
10

2017年
７月14日

86個

69個

普通株式
6,900株

新株
予約権の
行使価額
（注）１

新株
予約権の
行使期間

2016年
８月６日から
2046年
１個につき ８月５日まで
（注）２
100円
2017年
８月10日から2047年８月９日まで主な行使の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

４名
１名

74個
12個

7,400株1,200株

４名
１名

61個
8個

6,100株
800株（注）３

2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い2009年度から2014年度新株予約権の目的となる株式数を１個につき100株に調整しております。
新株予約権との引換えに払込を要しない。
新株予約権の主な行使の条件①新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者が権利行使期限日の１年前の応当日に至るまでに権利開始日を迎えなかった場合には、新株予約権者は、権利行使期限日の１年前の日から権利行使期限日までの期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が、募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。
監査役が保有している新株予約権は、監査役が執行役員在任時に付与されたものであります。
社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から、新たな新株予約権は付与しておりません。
社外監査役が保有していた新株予約権は2023年度までに全て行使されました。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制整備に向けて内部統制システムの基本方針を次のとおり取締役会で決議しております。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から選定し委嘱する。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備する。
③当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告する。
④特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底する。外部からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。
⑤法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定する。
⑥正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グループにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報
伝達と緊急事態対応体制を整備する。
②リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図る。
③海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動に当たる。
④リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告する。
⑤大規模災害や新型ウイルス感染症の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメン
ト体制の整備に努める。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
②取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６
カ月ごとに連結予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定する。
③各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を決定する。
④経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行う。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知⑤ITを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会に報告する。
⑥取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正する。また、各部門を管掌する取締役は、必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を改善する。
(５)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社ごとの各所管マーケット事業本部・本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつ
つ、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づける。
②主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査する。
③グループ戦略推進部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所
管部門と共同して内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行う。
④当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦
略会議、グループ会社決算報告会等において定期的に報告を受ける。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。なお、その人事異動・評価については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報告を定例的に行う。
②内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。
③当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項、その他コンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告する。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知④取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付する。
⑤子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告する。
(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図る。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図る。
③監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
⑤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び社員各々の行動と企業活動の前提とするため、経営理念、倫理方針
及び行動規範を制定しており、代表取締役社長が自ら率先垂範してこれらを実行し、法令及び社会倫理の遵守を徹底いたしました。また、当社ホームページにこれらを掲載するとともに、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。
②内部監査室、内部統制委員会は、内部監査に係る諸規則等に従い、グループ会社を含め組織横断的に、法令・定款・諸規則等の遵守状況など、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状
況のモニタリングを行いました。
③倫理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の徹底に向けた情報共有を経営幹部と行い、引き続きコンプライアンス体制の現状把握と強化に向け取り組んでおります。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知④倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外グループ会社（現地法人）まで拡大するとともに、倫理・コンプライアンスマニュアルの英語訳などを作成・配付し、啓蒙活動の強化を推進
しています。
⑤当社グループの取締役または社員が法令、定款、諸規則等に違反もしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当
弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設し、国内グループ会社の全ての従業員が内部通報窓口にアクセスできる環境の整備を完了しております。当該報告をしたことを理由に通報者が不利な取扱いを受けないことを保障する旨を内部通報要領において明確に定め運用しております。また、内部通報の概要については取締役会で適宜報告されております。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令・定款・諸規則等に基づき文書を保存するとともに、保存された文書は電磁的に記録されたものを含めて閲覧できる体制を整えております。特に法定書類である株主総会、取締役会及び監査役会の議事録等は法定備置期間である10年を超えた永久保存としております。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営管理部門統括をリスク管理統括責任者と定め、当社グループのリスク管理体制を整備しております。
②倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外グループ会社（現地法人）まで拡大し、グローバルで組織横断的な管理体制を構築するとともに統制強化の推進により業務上のリスク排除及び業務効率の改善を図りました。
③輸出関連の業務を行う輸出管理室は、ユアサコンプライアンスプログラムの遵守の啓蒙活動を行うなど輸出管理の強化に努めております。また、管理体制を一層強化したことに加え、日本貿易会「商社安全保障貿易管理行動基準」の基本理念に基づき、特に輸出業務の多い子会社を対象に安全保障貿易管理体制の強化を継続いたしました。
④社会情勢の変化に鑑みリスク管理体制の見直しを進めるとともに、代表取締役社長の指揮のもと独立した組織として環境・レジリエンス委員会を設置しております。当事業年度においても、BCP（事業継続計画）をより実効性の高いものとするために定期的な委員会の開催及び訓練を実施し、継続して課題の解決に取り組んでおります。
⑤当社グループは、「サステナビリティ宣言」に基づき、サステナビリティ推進委員会を開催
し、2030年の当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みを検討しました。当社グループ全体のＣＯ２排出量のモニタリングを継続するとともに、Scope３（サプライチェーン
排出量）についての試算を行いました。社会資本関連の取り組みとしては、サプライチェーン
リスクの把握に向けた「取引先アンケート」を設計し、委員会にて議論いたしました。人的資－ 7 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

本関連については、「女性管理職比率」「女性総合職比率」「男性社員の出産休暇及び育児休業の取得率」の向上に向けた具体的な施策を検討し、委員会にて議論を行いました。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当事業年度に14回開催され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督並びに取締役の業務の執行状況の報告等が行われ、効率的・機動的な運用が図られております。
②取締役会全体の実効性の分析・評価により、問題点の改善等の適切な措置を講じ、取締役会の機能強化を図っております。
③社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役
会の評価に係るアンケートを2023年５月に実施し、評価結果の概要をコーポレート・ガバナン
ス報告書において開示いたしました。また、評価結果を受け、効率的な取締役会の運営を図る
ことを目的として、「取締役会決議事項・付議基準」の一部改定を2023年10月と2024年３月に実施しました。
④一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月に設置しており、当事業年度は８回開催されております。
（審議内容）
・取締役・監査役等の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案の審議⑤第144回定時株主総会に付議した取締役選任議案、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案を審議し、取締役会に答申しました。
⑥取締役の報酬の決定プロセスの公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、ガバナン
ス諮問委員会の答申に基づき、取締役会で取締役の個人別の基本報酬及び賞与を審議し取締役会に答申しております。
(５)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①内部統制委員会、内部監査室、監査役及びグループ戦略推進部は相互に連携し、グループ内部
統制システムの強化に取り組んでおります。
②海外現地法人の統制強化のため、内部統制委員会委員、監査役及びグループ戦略推進部が調査・指導等を行ったほか海外の会社法制や金融法制を注視し、適法性を担保するため、内部統制委員会、内部監査室、監査役及びグループ戦略推進部が連携し情報収集をするとともに、的確な対応を進めました。
③倫理・コンプライアンス委員会は、海外におけるコンプライアンス強化の一環として、各国の状況に合わせた各国語訳のコンプライアンスマニュアルの作成及び、現地従業員への配付を拡－ 8 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

大し、現地従業員への説明を通じ、コンプライアンス強化に取り組んでおります。
④倫理・コンプライアンス委員会は、グループ企業で働く社員の人格、個性を尊重し働きやすい
職場環境を実現するため、職場のハラスメントを未然に防ぐことを目的として、当社グループの管理職へハラスメントハンドブックの配付を行っております。また、管理職以外の社員に対しては、相談窓口用のＱＲコードを付した「従業員用ハラスメントハンドブック～相談窓口にご相談ください～」を発行しております。また、改正公益通報者保護法の施行に合わせ「倫理・コンプライアンス 相談・報告要領（内部通報要領）」を「内部通報規程」として変更す
るとともに、倫理・コンプライアンス委員会事務局に外部人材を登用し拡充を図りました。
⑤パワハラ防止法の施行に伴い、就業規則にパワーハラスメントに関する条文を追加いたしました。また、グループ全社員を対象としてコンプライアンスに対するeラーニングによる研修を今後も実施してまいります。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
スタッフを１名配置し、より実効的な監査体制の強化を図っております。なお、その評価については、常勤監査役２名が考課を行っております。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役の職務の執行は、取締役会において定期的に報告されるとともに、監査役にもあわせて報告されております。常勤監査役は、重要な業務執行が審議される経営会議に出席するとともに、内部統制委員会にオブザーバーとして毎回出席し、内部監査室とも緊密に情報交換を行い、コンプライアンスの遵守状況のモニタリング機能の強化を図っております。
(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
③監査役は、国内グループ会社の監査役並びに主要な海外グループ会社の会計監査法人との情報交換を適宜、行うとともに、国内グループ監査役連絡会を定期的に開催し、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行い必要に応じて意見の交換、情報の聴取並びに監査に立ち会うなど連携を図っております。

－ 9 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
30社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告「１.企業集団の現況に関する事項 10.重要な親会
社及び子会社の状況 (2)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結の範囲の変更
2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社の名称
connectome.design㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は11社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない11社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会
計年度における交付等見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会
計年度における交付等見込額を計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場
合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。
②工事契約
当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りに関する注記)(のれんの評価)
当社グループは、株式取得による企業結合により当連結会計年度末日現在、のれん527百万円を計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状
況を確認すること等により、減損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定
しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結貸借対照表等に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

12百万円
8百万円
107百万円
425百万円２

有形固定資産減価償却累計額

11,672百万円

３

保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証0百万円

４

受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高87百万円
電子記録債権割引高
218百万円
受取手形裏書譲渡高82百万円

５

期末満期手形等期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。
受取手形、売掛金及び契約資産2,615百万円
電子記録債権3,056百万円
支払手形及び買掛金
2,891百万円
電子記録債務
7,433百万円

６

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
114,628百万円
契約資産4,013百万円
契約負債
4,847百万円－ 16 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結損益計算書に関する注記)
事業撤退損
土地分譲事業の撤退に伴う損失（1,673百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数－

当連結会計年度
減少株式数
1,055千株

当連結会計年度末
株式数
22,100千株（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,055千株は、自己株式の消却によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数
2,041千株

当連結会計年度
増加株式数
130千株

当連結会計年度
減少株式数
1,077千株

当連結会計年度末
株式数
1,094千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
役員報酬BIP信託口の株式買付けによる増加
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
新株予約権の行使による減少
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
単元未満株式の買増請求による減少－ 17 －

連結注記表

67千株
62千株
1千株
1,055千株
11千株
10千株
0千株

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

1,702

利益剰余金

80.00

2023年
３月31日

2023年
６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,825

利益剰余金

86.00

2023年
９月30日

2023年
12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月10日
取締役会

普通株式

2,037

利益剰余金

96.00

2024年
３月31日

2024年
６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知４

新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
取締役会決議日2009年７月10日
2010年７月16日
2011年７月22日
2012年７月13日
2013年７月19日
2014年７月11日
2015年７月10日
2016年７月15日
2017年７月14日
合計

目的となる
株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
4千株
－
－
4千株
12千株
－
－
12千株
10千株
－
3千株
7千株
9千株
－
2千株
6千株
7千株
－
1千株
5千株
8千株
－
1千株
6千株
9千株
－
0千株
8千株
15千株
－
1千株
14千株
12千株
－
0千株
11千株
90千株
－
11千株
79千株

（注）１

2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮しております。
２ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新
たな新株予約権は付与しておりません。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行
い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効
果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
－ 20 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額999百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

11,385

11,385－

資産計(1) 長期借入金(2) リース債務

11,3854,387
224

11,385
4,379
234

－
△7
9

負債計
デリバティブ取引（※）

4,611
52

4,614
52

2
－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
通貨関連（※）

合計

11,385－－

11,385

11,385－－

11,385

－

52

－

52

－

52

－

52

デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
②時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
レベル１
長期借入金
リース債務
負債計

－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
4,379
－
234
－

－

4,614

－

合計
4,379
234
4,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(収益認識に関する注記)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機器 工業機械
外部顧客への売上高（注）２（注）１
２

79,742

118,301

住設・
管材・
空調

建築・
エクス
テリア

建設機械

エネルギ
ー

計

197,688

54,40437,286

19,164

506,588

その他
（注）１

合計

19,981

526,569「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)「４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

当連結会計年度
119,007百万円
114,628
2,326
4,013
4,146
4,847

契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,932百万円です。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
合計

当連結会計年度
2,927百万円
1,377
406
89
4,800

(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,848円90銭
561円88銭559円69銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数223千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
11,812百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

11,812百万円
21,022千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

82千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数205千株)を含
めております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
－ 26 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した
為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定して
おります。
②工事契約
当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。

５

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りに関する注記)(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式22,005百万円及び関係会社出資金234百万円を計上しております。
関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(貸借対照表等に関する注記)
１ 有形固定資産減価償却累計額

3,053百万円

２

保証債務
関係会社に対する保証
営業取引に対する保証219百万円金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証0百万円

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務４

21,678百万円
19,691百万円
5百万円

期末満期手形等期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。
受取手形
2,163百万円
電子記録債権2,740百万円
売掛金
34百万円
支払手形
61百万円
電子記録債務
6,713百万円
買掛金
2,718百万円－ 30 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
１ 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との間の営業取引以外の取引高
２

15,910百万円
4,491百万円
2,060百万円

事業撤退損
土地分譲事業の撤退に伴う損失（1,673百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
2,041千株

当事業年度
増加株式数
130千株

当事業年度
減少株式数
1,077千株

当事業年度末
株式数
1,094千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
67千株
役員報酬BIP信託口の株式買付けによる増加
62千株
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
1,055千株
新株予約権の行使による減少
11千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少
10千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株－ 31 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項

目

金

額

繰延税金資産投資有価証券評価損

1,829百万円

棚卸資産評価損

757

賞与引当金

733

退職給付信託

316

未払事業税

137

貸倒引当金

104

減価償却超過額

93

その他

472

繰延税金資産小計

4,446

評価性引当額△2,001

繰延税金資産合計

2,444

繰延税金負債
投資有価証券△473

その他有価証券評価差額金△1,298その他△49

繰延税金負債合計△1,820

繰延税金資産負債純額（△負債）２623

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0
住民税均等割額等
0.5
評価性引当額の増減額
3.9
その他
△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9－ 32 －

個別注記表

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社名

ユアサネオテ
子会社
ック㈱

子会社

ユアサクオビ
ス㈱

（注）１
２

住所

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金
(百万円)

301

352

事業の内容

関係内容
議決権等の
役員の兼
所有割合
事業上の関係任

工作機械・ＦＡ関連
機器・工具等の販売

100％

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事
の請負

100％

有

商品の販売

商品の販売

工作機械・ＦＡ関連
機器・工具等の販売
グループ資金の集中
管理
住宅設備・建設資材の販売
グループ資金の集中
管理

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,317

売掛金

7,696

－

預り金

4,542

1,050

売掛金

3,538

－

預り金

4,022

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（預り金を除く）には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引と同様であります。

－ 33 －

個別注記表

有

取引の内容

2024/05/24 12:31:00 / 23072116_ユアサ商事株式会社_招集通知(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表(収益認
識に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,938円88銭
366円29銭364円86銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数223千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
7,700百万円
普通株式に係る当期純利益

7,700百万円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

21,022千株
82千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数205千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

個別注記表