防衛大臣
木 原稔

様

横田基地対策に関する要望書

令和６年７月３１日

瑞 穂 町
瑞穂町議会

横田基地対策に関する要望書
横田基地は日米安全保障条約に基づく在日米軍基地としての機能のほか、防空の中枢となる航空自衛隊航空総隊司令部としての機能をもつ、国防上、極めて重要な基地であると認識しているところであります。
我が瑞穂町は、昭和１５年の陸軍多摩飛行場の設置以来、常に国政に協力し、終戦後も数次にわたる横田基地の拡張に応じてまいりました。
その結果、基地への提供面積は基地総面積の約３割に及び、まちづくりの大きな阻害要因となっております。
特に、当町は滑走路の北側延長線上にあるため、町民は通常の離着陸をはじめとして、基地の常駐機による旋回訓練及び低空飛行等により、日夜騒音、振動に悩まされ続けております。
また、町民は騒音被害のみならず、いつ起こるともしれぬ航空機事故や緊迫した世界情勢に伴う横田基地の機能や運用の変化などに不安な毎日を送っておりますが、防衛施設の維持、運用には理解を示し協力しているところであります。改めて、当町がおかれている耐えがたい実情を十分に理解され、次の事項について実現されるよう強く要望するものであります。
記
１ 軍民共用化反対について
町民は、横田基地が国防上重要な施設との認識の下、基地に起因する様々な障害に耐え忍んでおり、これ以上の騒音や事故による危険性の増大につながる軍民共用化には絶対反対である。
平成１１年４月、米軍横田基地の軍民共用化が東京都知事から表明されたことに対し、瑞穂町議会では同年５月に軍民共用絶対反対の決議を全会一致で採決した。以降、町とともに関係機関に対し反対を訴えているところである。
平成３１年４月、政府が、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診した、との新聞報道があった。地元の声が聞き入れられず、このように政府や東京都が共用化推進に向けて動いていることは誠に遺憾である。

軍民共用化を推進するならば、基地そのものに対する反対運動も予想される。飛行直下に位置する地元自治体の反対の意向を尊重した適切な対応を強く要望する。
２ 住宅防音工事の対象の拡充について
令和３年４月、８５Ｗ以上の区域の対象となる建築期間が拡大される旨の連絡があり、同年７月から希望届の受付が開始されたところであるが、他区域においても離発着だけでなく、町上空での低空旋回飛行が恒常化し、さらには、ＣＶ－２２オスプレイの配備が今後１０機まで増加する計画になっている現状、加えて助成申請者の利便性向上の観点を踏まえ、次の事項を要望する。
（１）制度の拡充を図ること
・住宅防音区域の拡充
・区域指定告示後の建築家屋全ての対象化
・対象区域指定値のLden57（70WECPNL）への改正
・一般家庭等における太陽光発電システム設置費について、助成対象事業への早期位置付け（２）制度の改善を図ること
・希望届提出後の速やかな工事実施（待機世帯の早期解消）
・複層ガラス及び建具の基本仕様化
３ 新たな補助制度の創設について
滑走路北端に位置する当町は、建築物の高度制限及び基地周囲での交通集中による渋滞発生に加えて、航空機騒音と航空機事故への不安といった、基地が所在することによる影響が甚大である。
今後、まちづくりを進めるに当たり、これらの実情を考慮して応分の補助を措置されたい。
また、補助事業で設置した建物の維持管理に対する補助等、新たな措置が取れる制度の創設を図られたい。
４ 現行補助制度の拡充
民生安定対策上、必要なものについては、時代の変化に対応した補助対象の拡大とメニュー化を図り、全て補助対象施設とすること。

また、現行の騒音測定結果のみの判断で補助事業不採択となる事例がある。
基地が人口密集地域に存在し、かつ、運用上の理由から町民は離発着の時間帯を知る術がないなか、大型輸送機やジェット戦闘機が飛来している実態を鑑み、騒音レベル及び発生回数のみの基準の適用ではなく、基地の存在及び運用に伴う様々な障害に対する対策であるという重要性並びに当町の実情を十分考慮し採択されたい。
重ねて補助事業における事務の簡素化及び早期交付にも配慮願いたい。
５ 特定防衛施設周辺整備調整交付金について
常駐機に加え飛来機による離陸、着陸、急上昇及び低空旋回飛行等による騒音被害は甚大であり、令和５年度の騒音実態も環境基準を大幅に上回っている。これまでに６機のＣＶ－２２オスプレイが配備されており、２０２４年頃までに段階的に計１０機が配備されるとしていること、また、令和元年度以降、グローバルホークの横田基地への一時展開は５年連続で行われ、かつ今回の展開は１年以上継続していることなど、軍の運用による負担を大きく受けている。
ついては、これらの実情を考慮し、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額を強く要望する。
６ 騒音及び安全確保に関して次の事項を米軍に申し入れされたい。
（１）市街地上空における低空・旋回飛行等の中止
常駐機Ｃ-１３０及びＣＶ－２２オスプレイの市街地上空における低空及び旋回飛行は近年、ヘリコプターの飛行が多い基地東側でも行われ、騒音、振動のみならず航空機事故の危険性を伴っている。また、最近は町民から、低空・旋回・長時間のホバリング・夜間飛行の増加に関しての苦情が増加しており、今までと飛行形態が変わってきていることが不安という声も寄せられている。さらには、他の基地から飛来するジェット戦闘機の騒音も凄まじいものである。日米合同委員会合意が遵守されることが必要である。
（２）基地北側ヘリパッド使用の中止平成１５年９月にヘリパッドが南側に新設されたが、未だに基地北側の当町上空での飛行訓練が行われている。ＣＶ－２２オスプレイ及びヘリコプターの騒音、振動は継続時間が長く、町民は騒音レベル以上の被害を受け、振動で家や家具が揺れるとの苦情も増えている。
（３）騒音・排気ガスを伴うエンジンテスト及び複数機でのアイドリングの回避基地北西側の住民から、エンジンテスト及び複数機の一斉アイドリングによる騒音、排気ガスによる生活環境への被害について苦情が寄せられている。
（４）夜間及び早朝の飛行訓練の中止
夜２２時から翌朝６時までの航空機の飛行抑制の徹底、周辺住民への騒音被害の軽減が求められている。
（５）人員降下訓練等実施時の安全確保の徹底
平成３０年４月、人員降下訓練中にパラシュートの一部が羽村第三中学校に落下し、また、平成３１年１月には、パラシュートの一部が風に流され遺失した。さらに、令和２年７月には、立川市内へのパラシュート備品２つの落下及び福生市内へのフィンの落下が短期間に連続で発生しており、近年、人員降下訓練中の基地外への落下事故が繰り返し起こっている。
パラシュートやその一部が基地外に落下した場合、たとえそれ自体が小さく、又は軽いものであったとしても、一歩間違えば重大事故につながりかねない。基地外への影響を最小限に抑えるための再発防止策が必要である。
（６）航空機の整備・点検に関する万全の措置
令和２年６月には横田基地所属ＣＶ－２２オスプレイ、令和５年４月には横田基地所属Ｃ-１２の部品遺失が発生した。また、令和３年６月には横田基地所属ＣＶ－２２オスプレイが山形空港に、９月には仙台空港、１２月には館山航空基地に、令和４年１０月には和歌山県の南紀白浜空港に予防着陸した。更に、令和５年８月には横田基地所属ヘリコプターが調布飛行場に、令和６年４月には福島県内の非居住区域に予防着陸している。航空機部品の遺失や常駐機の予防着陸などについて町民は不安を募らせている。
７ 情報提供について
地域住民の安全や生活環境の確保には基地に関係する様々な情報が必要不可欠である。しかしながら、令和元年４月から複数回にわたり、事前の情報提供がない中、人員降下訓練が実施された。平成３０年４月及び令和２年

７月には基地外にパラシュートの一部やフィンが落下する事故が短期間に連続で発生するなど、訓練実施には、その規模にかかわらず、事故への不安は拭いきれるものではない。また、これまで幾度となく横田基地所属の米軍関係者が酒気帯び運転による交通事故を起こしており、７月１２日にも沖縄市で同様の事故が発生した。住民の不安は増すばかりであり、事件・事故の規模及び基地外への影響の有無にかかわらず、一層の迅速かつ適時・的確な情報提供に努められたい。
また、国の責任による、ホームページ等を活用した迅速な情報提供の徹底を求める。
８ ＣＶ－２２オスプレイの配備について
平成３０年１０月１日から、ＣＶ－２２オスプレイが正式配備された。
ＣＶ－２２オスプレイによる騒音及び振動を伴う低空飛行が繰り返し行われており、町民はかねてから環境基準を上回る騒音に悩まされているところに、一層の騒音被害を受けることとなった。
令和４年８月には、横田基地所属機を含めた米空軍の全てのＣＶ－２２オスプレイが安全上の事象の発生を受け地上待機措置がとられ、翌９月には、安全に運用できる手順を確立されたとして地上待機措置が解除され運用が再開したが、基地周辺住民の安全に対する不安は高まり、令和５年１月にはＣＶ－２２オスプレイ２機が１００ｄｂを超える爆音を響かせながら市街地上空を超低空飛行での旋回を繰り返し、１夜の飛行に対して１０件もの騒音や振動に関する苦情が寄せられ、９月には再び市街地上空を超低空飛行での旋回を繰り返し、２０件以上もの騒音や振動に関する苦情が寄せられた。
更には、令和５年１１月に横田基地所属ＣＶ-２２オスプレイ１機が鹿児島県屋久島沖合で墜落し、国内初の死亡事故が発生した。翌１２月には全てのオスプレイの運用停止措置が発表されたが、令和６年３月に事故調査が継続中かつ、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中での運用再開が発表された。こうした中、７月２日、横田基地
において、事前の通告もなくＣＶ－２２オスプレイ１機が飛行再開された。
これらは基地周辺住民の不安をさらに高めることになると強く危惧するものである。
また、配備の情報提供については、令和３年７月に北関東防衛局から追加配備される１機が横田基地に到着したとの公表があり事前の情報提供がなされず、令和４年１１月になって、６機目のＣＶ－２２が令和３年７月に横田基地に配備されたものと整理している旨の説明がされるなど、町民の米軍及び国に対する不信感につながりかねない。
ついては、町民の平穏で安全な生活を守る観点から次の事項を要望する。
（１）横田基地所属ＣＶ－２２オスプレイの墜落事故を受け、今後の横田基地への配備計画等について、更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと。また、実際の配備に当たっては当町へ事前に情報提供すること。
（２）国の安全に対する備えは国民が等しく担うべきであるため、町民の安全と良好な生活環境の確保のための十分な措置とともに、当町への影響に対する国の負担軽減策を講じられたい。
（３）周辺地域において、飛行に伴う住宅の振動等を訴える住民も多く、低周波音による健康被害等が懸念されることから、国の責任において、調査を実施されたい。
９ 感染症等の情報提供について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、駐留軍等労働者の感染者数の情報提供が終了したため、北関東防衛局からの情報提供も終了したところであるが、厚生労働省によると、令和６年１月からの新型コロナウイルス関連死亡数が１万人を超え、予断を許さない状況である。引き続き、国内の感染予防対策と齟齬のない基地内における感染予防の徹底を対応願いたい。
また、新たな感染症に対しても適時的確に情報を提供していただき、感染対策実施状況の公表など、積極的に対応願いたい。
10 泡消火薬剤の漏出への対応について
令和５年７月に北関東防衛局より、横田基地において、2010年から2012年までの間に３件の泡消火薬剤の漏出があったが、これら３件について、基地の外へ流出したとは認識していないとの説明を米側から受けていると情報提供があった。情報提供のあった漏出は発生からかなりの時間が経過しており、速やかに情報提供がなされなかったことは、町民の不信感につながりかねず、極めて遺憾である。
また、令和５年１１月にも北関東防衛局より、PFOS等の漏出に関する情報提供があったが、その後、新たな情報はなく、国からPFOS等漏出の有無など事実関係が未だ示されていない。

PFOS等については、多くの町民が健康への影響などについて不安を抱いており早急に払拭する必要がある。
ついては、このような状況を十分認識し、以下のとおり対応するよう要望する。
（１）漏出場所や漏出量等の詳細な情報を迅速に提供するとともに、国の責任において基地内のPFOS等漏出に係る地下水への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表する等必要な対応を行うこと。
（２）PFOS等の漏出等が判明した場合には、その全てについて、詳細な情報提供を迅速に行うこと。
（３）町民に大きな不安を与えている現状を鑑み、関係省庁と連携して万全な措置を講じるなど、より一層必要な対応をとること。
11 ＪＲ八高線複線化事業について
ＪＲ八高線の複線化事業は、町民の悲願であり、町も全面的に協力しているところである。現在中断している状況にはあるが、米軍用地も対象となっているため、東日本旅客鉄道株式会社の事業推進の際には、当該用地の確保に当たり特段の配慮を願いたい。
12 大規模災害への対応について大規模災害による幹線道路の寸断等発生時の物資輸送、緊急時避難経路等のため、瑞穂町側ゲートを使用した横田基地への立ち入りを想定した現地実施協定の早期締結に向けて配慮願いたい。
貴職におかれましては、飛行直下に位置し、航空機騒音被害をより多く受けている当町の実情をご賢察の上、特段のご配慮をいただきたく要請いたします。

令和６年７月３１日
東京都西多摩郡瑞穂町
瑞穂町長

杉 浦

裕 之瑞穂町議会議長

山 﨑栄

瑞穂町議会基地対策特別委員会
委 員 長

小 川

龍 美