CAUA会誌

22

第号
2022.3

View Point
研究教育に関わる ICT 利活用、ICT 人材育成を目指して

特集
特集

1 オンライン時代のキャンパスライフ 〜 IT が拡げる世界〜

2 大学×企業 産学連携教育の取り組み 〜変わる働き方、変わる大学教育〜

Dell EMC Integrated System forMicrosoft Azure Stack HCI

標準ベースのハードウェアとソフトウェア・デファインド・リソースを利用して完全に統合されたモダン インフラストラクチャを実現

運用の合理化と簡素化
運用の効率化を実現

クラウドのような柔軟性

統合されたAzureの運用形態を利用

安心した運用エンタープライズクラスの専門技術

巻

頭

言

コロナ禍がもたらしたもの～オンライン会議の功罪～
早稲田大学 教授
CAUA 会長
深澤 良彰

この CAUA は 1 年にシンポジウムを 1 回、FORUM を 1 回の計 2 回、講演やパネル討論などを多くのみなさまに提供してきていました。コロナ禍以前は、当然、すべてを対面で実現していました。また、会が閉じた後には、飲食をともにしながらの情報交換の場も設けられ、有効に機能していました。
このコロナ禍により、多くのシンポジウムなどと同様に、対面での実現は難しくなり、オンライン開催へと移行しました。これによって、遠方の方も容易に参加できるようになり、参加者数は増えました。地方の方々が、本来は東京などで開催されるシンポジウムに容易に参加できるようになったことはコロナ禍がもたらした数少ない利点の一つだと思っています。
しかし、その後、オンライン会議は容易に開催できるということが世界中に知れ渡りました。
会場の確保が不要で、講師の移動の負担がないことなどがその要因でした。この結果として、
コロナ禍前に比べて、非常に多くのシンポジウムなどが開催されることになりました。しかも、内容的に重複するものも多く、従って、講師も重複するものも多く開催されてきています。特に、単なる流行でしかないと思われるキーワードをシンポジウムのタイトルに冠したものが散見されます。また、気楽に開催するために、開始時間や終了時間が予定より大幅に狂ったり、最悪な場合には、講師が急にキャンセルになったりすることもあると聞いています。
この結果として、本当に必要な情報を得るためには、どのようにすればよいのかが分かりにくくなってしまっています。選択肢が多くなりすぎてしまっているからです。ただ、じっくりと練られた内容であるかどうかは、参加者募集をよく読むとわかることも多々あります。是非、
無駄な時間を過ごさないように済むように注意しましょう。
こんな状況下でも CAUA は、今後も、参加者のみなさまに高い満足度をもって参加いただ
けるような情報を提供していきたいと考えています。このための最善の方策は、参加者のみなさまのご意見を参考にしながら、かつ、それに CAUA の運営委員のみなさまのお知恵をいだ
だきながら、ブラッシュアップしていくことが重要だと思っています。その第一歩としてのみなさまからのご要望を常にお待ちしております。

1

目次
巻頭言
／早稲田大学、CAUA 会長

深澤 良彰

特集 1
オンライン時代のキャンパスライフ
全体講評 

7／九州工業大学、CAUA 運営委員

中村 豊

大学教育の DX 推進と課題解決への取り組み 
／東北大学

滝澤 博胤

分散型 ID を活用した証明書のデジタル化と課題 ／慶應義塾大学

14鈴木 茂哉

学生中心の DX ラボによる香川大学の ICT 化 /DX 化の取組について 
／香川大学

8

19

八重樫 理人［パネルディスカッション］

オンライン時代のキャンパスライフ 

特集 2
大学×企業

産学連携教育の取り組み

全体講評 

33／株式会社 mokha、CAUA 運営委員長

安東 孝二

社会変革と教育の未来～産学連携の可能性 ／株式会社三菱総合研究所
山田 修司

34

村上 清明

新潟大学における産学連携の取り組み 
／新潟大学

25

40

知的好奇⼼が成⻑を促進 ／成蹊大学、CAUA 運営委員

44
池上 敦子

早稲田大学のアントレプレナーシップ教育：産学連携を中心に ／早稲田大学、WASEDA-EDGE、神奈川県立保健福祉大学

46

島岡 未来子

［パネルディスカッション］

産学協同による人材育成 49

寄稿

メーカー独自のコマンド体系を意識しない
ネットワーク機器設定支援ツールの開発 ／大阪工業大学

石原朋幸、湯川天斗、島野顕継

2021 年度 CAUA 活動報告 ／ CAUA 事務局

54

59

伊藤 絵美

編集後記 

※執筆者の所属は、2022 年 3 月時点のもので掲載しております。

64

特集

1

CAUA FORUM 2021

オンライン時代のキャンパスライフ～ IT が拡げる世界～

本稿は講演内容を書き起こし収録していますイベント概要●イベントタイトル
CAUA FORUM 2021「オンライン時代のキャンパスライフ～ IT が拡げる世界～」●概 要
新型コロナウイルスの流行により、学生のキャンパスライフは大きく変わりました。
授業はオンライン中心となり、対面授業を希望する声も多くありましたが、一方でオンライン
授業や e-learning の有効性も見えてきて、アフターコロナではさらに各大学が工夫を重ねていくことでしょう。
大学は学生に授業を履修させることは当然として、学生生活を通じた教師や学生同士の相談、インフォーマルな情報のやりとり、内外との交渉など、学生の能力、可能性を拡大する環境を整えることも期待されています。これまでの対面授業や海外留学を前提に作られてきた学生向けサービスも、オンライン（ハイブリッド）が加わったことにより大きな変化が生まれてきました。これからのキャンパスライフには、学校や教師、システム側の都合だけではなく、利用者（学生や保護者、社会）のリクエストに応える高大接続、大大接続、大社接続のサービスが必要となるでしょう。
オンライン時代のキャンパスライフを充実させるための何か、それを皆様と先進事例を共有しながら考えます。
●開催事項【開 催 日】 2021 年 8 月 5 日（木）【開催方式】 オンライン【プログラム】
時間

内容

講演タイトル・講演者

14:30 ― 14:35

オープニング深澤 良彰
早稲田大学 理工学術院 教授、CAUA 会長

14:35 ― 15:25

基調講演「大学教育の DX 推進と課題解決への取り組み」
滝澤 博胤
東北大学 理事・副学長（教育・学生支援）

15:25 ― 15:55

講演 1「分散型 ID を活用した証明書のデジタル化と課題」
鈴木 茂哉
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

15:55 ― 16:25

講演 2「学生中心の DX ラボによる香川大学の ICT 化 /DX 化の取組について」八重樫 理人
香川大学 創造工学部 創造工学科
情報システム・セキュリティコース 教授

16:35 ― 17:25

パネルディスカッション 「オンライン時代のキャンパスライフ」（コーディネータ）
西村 浩二
広島大学 情報メディア教育研究センター長
CAUA 副会長（パネリスト）（五十音順）
鈴木 茂哉
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
滝澤 博胤
東北大学 理事・副学長（教育・学生支援）
八重樫 理人
香川大学 創造工学部 創造工学科
情報システム・セキュリティコース 教授

17:25 ― 17:30

クロージング中村 豊
九州工業大学

注 1：所属・役職は講演当時のものを掲載しております
注 2：敬称は省略させていただきました

6

情報基盤センター

教授、

特任教授

教授、CAUA 運営委員

CAUA Forum 2021
「オンライン時代のキャンパスライフ ～ IT が拡げる世界～」
全 体 講 評
九州工業大学中村 豊
情報基盤センター

教授、CAUA 運営委員

2021 年はウィズコロナな社会活動を進めていくための様々な取り組みが進められてきました。
企業活動や教育活動において対面による活動を避けるためのテレワークやオンライン授業の導入が急速に進みました。
そこで今回は、「オンライン時代のキャンパスライフ」をテーマに 2021 年 8 月 5 日に CAUAFORUM 2021 を開催しました。
オープニングでは CAUA 会長の深澤良彰、早稲田大学教授より、大学における学生、教員、職員間でのコミュニケーション、中でも、LINE や Slack を使いこなしている学生と教員との IT
スキルのレベルの乖離が大きいことも課題であるとお話をいただきました。
次に、滝澤博胤、東北大学（理事・副学長）から東北大学における DX の取り組みについてご紹介いただきました。ポストコロナの新しい未来に向けた改革を加速するため、「東北大学コネクテッドユニバーシティ戦略」を策定され、DX を加速的に推進する中で、距離、時間、国、組織、
文化、価値観といった壁を越えて、社会、世界とダイナミックにつながることを目指しています。
さらに鈴木 茂哉、慶應大学特任教授からは分散型 ID に関する最新情報についてご紹介いただきました。例えば、Google や Facebook の ID を使っている時に、彼らから BAN（利用禁止）
されてしまうとすぐに使えなくなります。一方で、自己主権型のデジタルアイデンティティは、
いかなる他者からも BAN されるリスクがありません。この自己主権型のデジタルアイデンティティの可能性と課題について最新の話題に触れていただきました。
最後に八重樫 理人、香川大学教授からは、香川大学における ICT 化・DX 化の取り組みについて具体的なお話をいただきました。実際に DX に取り組むにあたり、DX 化推進部門が設置され、非常勤職員として雇用した学生を組織化した ICT 化 /DX 化チームである DX ラボと事業部門が連携し、就職・学生支援、研究支援、学務関係、給与福利、知財管理、旅費関係の 6 つのプロジェ
クトチームが立ち上がっています。
休憩後、西村浩二、広島大学教授、CAUA 副会長をコーディネーターとして、上記 3 名の講演者をパネラーとして迎え、オンライン時代のキャンパスライフというテーマで意見を交わしました。オンライン授業への急激な転換においてオンラインツールやサービスの利用に問題はなかったか、との質問に対しては、各大学とも既にある程度の環境が整っていたことに加え、学生自身がオンライン環境に慣れていてスムーズに移行できたということで意見が一致しましたが、「授業の中断や中止を避けるために、万一不具合があった場合のバックアップをどう確保するかが難しい」（鈴木氏）といった課題も提示されました。また、DX が進むと人員削減などのリストラにつながるのではないか、との問いには、「人を減らすということではなく適切な配置につながる。
本来大学がなすべき教育・研究がよりよい方向に進むきっかけになる」（八重樫氏）、「大学教員の教育・研究エフォート、職員の教育・研究支援において、教職一体となった新しい大学の在り方の再構築に向かう」（滝澤氏）など、大学で DX を推進する意義についてあらためてメッセー
ジが発信されました。最後に今回のコロナ流行による急激なオンライン化・DX 化のもたらした変化と新しい展開について、大学と社会の関わり方が大きく転換するきっかけになった。これから教育の幅も大きく広がる」という滝澤氏のお言葉で全体講評を締めくくりたいと思います。

7■基調講演

大学教育の DX 推進と課題解決への取り組み

東北大学

滝澤 博胤
理事・副学長（教育・学生支援）

概要：コロナ禍を契機として、大学教育のデジタルトランスフォーメーションへの期待が高まっている。大変革の時代を生きる学生をどう育てるか、教育・学生支援における取り組みを紹介しながら、転換点にある教育の在り方を考えたい。
キーワード：大学教育、デジタルトランスフォーメーション、学生支援

1．はじめに規模接種を進めてきた。6 月 21 日からは、本学の学生、教職員を対象とした接種もスタートした。現在は仙台市内の他の大学もこの拠点接種会場を利用している。

東北大学は 1907 年に創立され、114 年の歴史を持つ総合大学である。「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念を基盤に、「教育・研究・社会連携の好循環を実現する」
ことを目指している。8 月 21 日は「女子大生の日」と日本記念日協会から認定されているが、これは東北帝国大学に最初に女子学生が入学したことを記念した日である。

2．東北大学ビジョン 2030と
コネクテッドユニバーシティ戦略
東北大学ビジョン２０３０の構想イメージ

最先端の創造、大変革への挑戦

教育組織としては、10 の学部、15 の大学院、3 つの専門職大学院、6 つの研究所という構成だ。学生総数は 18,000 名で、留学生は正規生、非正規生含めて約 3,000 名。教員 3,000
名、職員 3,000 名、さらには非常勤職員 3,000
名で、教職員は計約 9000 名となっている。
キャンパスは仙台市内に 4 つある。本部のある片平キャンパス。医学部、歯学部、大学病院を擁するライフサイエンス系の星陵キャン
パス。文系学部と全学共通教育の川内キャンパス。理系学部の青葉山キャンパス。このよ
うにキャンパスが市内に点在していることもあって、コロナ以前から ICT を活用した新
しい教育の方向性を打ち出してきた。

主要施策数：21

Vision 1

Vision 4
経営革新

学生の挑戦心に応え、創造
力を伸ばす教育を展開する
ことにより、大変革時代の社会を世界的視野で力強く先導するリーダーを育成

卓越した教育研究を基盤として社会とともに成長する好循環の確立のため、大学経営を革新

教育
東北大学ビジョン２０３０
２０１８年１１月２７日公表

産学共創

図1

計：66

Vision 2
世界三十傑大学にふさわしい総合研究大学として、卓越した学術研究を通して知を創造するとともに、新たな学問領域の開拓とイノベーション創出を力強く推進研究

Vision 3

主要施策数：12

主要施策数：12

主要施策数

社会とともにある大学として、多様なセクターとのパート
ナーシップのもと、新たな社
会価値を創造し、未来を拓く
変革を先導

社会との共創主要施策数：12
２０３０年に向けた東北大学のあるべき姿（ビジョン）を提示

社会連携
主要施策数：９

東北大学ビジョン 2030

2018 年に「東北大学ビジョン 2030」を策定した（図 1）。2020 年度には「東北大学コ
ネクテッドユニバーシティ戦略」を策定し、「東北大学ビジョン 2030」の増補改訂版を定めたところだ。
「東北大学ビジョン 2030」では、教育、研究、社会との共創、経営革新という 4 つのビジョンを掲げ、その中に主要施策や重点戦略を定めている。

新型コロナウイルス感染症に関しては、比較的早い段階から対策を講じてきた。学内の感染症の専門家が早い時点から加わり、基本
的に週 2 回、新型コロナウイルス感染症対策班会議を開催している。その中で、様々な感染症の対応、授業や課外活動などの各種ガイ
ドライン、各種イベント等を学内でどう進めていくか、などについて議論している。

教育のビジョンは、学生の挑戦心に応え、創造力を伸ばす教育を展開することにより、大変革時代の社会を世界的視野で力強く先導するリーダーを育成することだ。さらに 4 つの重点戦略とその戦略を実現する主要施策を定めている。例えば、社会の転換期を生きる
学生の創造力を伸ばす教育の展開。2018 年

大学拠点接種については、宮城県、仙台市と連携して、本学が実施主体となるワクチン
接種センターを 5 月に設置した。大学病院から医師を派遣し、1 日 2,100 名接種可能な大8

スを急遽立ち上げることになった。

の時点で、未来社会に立ち向かう基盤となる
学士課程教育の新構築を構想した。その方策として、あらゆる境界を越え、創造的で活力ある研究者・高度専門人材を育成する大学院教育の展開、パーソナライズラーニングをはじめとする先進的 ICT 教育の推進、といったことを謳っている。これが後々、コロナ禍
における様々な対応にスムーズにつながった。

2020 年 4 月 1 日に全学部でデータ科学・
AI 教育推進と BYOD を開始したのだが、幸いなことに 2018 年のビジョン策定をもとに2020 年度から端末を持ち込んで教育を実践するために全学的に BYOD の準備をしており、各教室の Wi-Fi 環境の整備等も進めていたので、それを上手く活用できた。4 月の時
点で 70％の職員がリモートワークに移行した。

コネクテッドユニバーシティ戦略〜ポストコロナ時代の新しい未来に向けて〜

3つの基本方針サイバー リアル融合
DXの加速的推進2020 年度の前期は全ての授業をオンライ
ンでスタートした。その後、「オンライン事務化宣言」を行って事務処理等のオンライン化も進め、7 月にはチーフデジタルオフィサー（CDO）を創設し、Microsoft 365 を全学導入した。2021 年 3 月には、ラーニングアナリティ
クスを進めていくために「教育・学習データ
利活用宣言」を発し、4 月に新しい LMS を導入した。現在、秋学期からの本格稼働に向けて準備を進めているところだ。

スピーディーでアジャイルな
戦略的経営への転換

ステークホルダー
エンゲージメント（共創）の重視

先の読めない大変革時代を先導し、社会価値を創造

図2

コネクテッドユニバーシティ戦略

DX を加速的に推進するための DX 推進
PT 体制だが、主に若手の職員を中心に様々なチームを作り、その中でアイデアを持ち寄りながら、大学経営や業務の改革、見直しなどを進めている。

2020 年度には、ポストコロナの新しい未来に向けた改革を加速する意味で、「東北大学コネクテッドユニバーシティ戦略」（図 2）を策定して一部ビジョンの追加や増強を行い、次の 3 つを基本方針として掲げた。すなわち、「サイバーとリアルの融合、デジタルトラン
スフォーメーションの加速的推進」、それを実践するための「スピーディーでアジャイル
な戦略的経営への転換」、そして、「ステークホルダーエンゲージメントの重視」だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速的に推進する中、オンラインファーストで
距離、時間、国、組織、文化、価値観といった壁を越え、社会、世界とダイナミックにつながることを目指している。そうした意味で、
オンラインを戦略的に活用した多様な教育プ
ログラム、多様な学生の受け入れ、オンラインと対面のベストミックスによる教育環境の提供を重視している。

3．教育のトランスフォーメーション
教育の取り組みについて、事例をいくつか
紹 介 す る。 本 学 に お け る 教 育 の ト ラ ン ス
フォーメーションの目標は、物理的キャンパ
スを越えて、社会、そして世界に開かれた教育を柔軟に展開することである。
まず、本学の教育のビジョンを総括する。
未来社会に立ち向かうために必要な基盤として、教養教育を進化させ、現代的リベラル
アーツを展開する。分野横断型のカリキュラ
ムを組むことで、これまで主に 1、2 年次に閉じた形で実施されてきた教養教育としての
全学教育科目を、今後は高年次教養教育に展開していこうとしている。これにあたって、キャンパスを超えた履修を想定し、ICT を活用した先進的教育の実践を並行して重視しているのである（図 3）。

本学の DX の取り組みについて時系列に説明すると、まだコロナ前の 2019 年に、全学的に Google Suite を導入したのがスタートだ。
2019 年秋には、データ駆動科学・AI 教育研
究センターを設置し、数理データサイエンス
教育の全学展開を始動した。2020 年の年が明けたところで新型コロナウイルス感染症が起こったが、3 月には遠隔授業のタスクフォー9

挑戦心に応え、創造力を伸ばす教育

さらに細かく学生調査の状況を眺めてみると、昨年度の第 1 学期において、「これまでのところ、今学期の学修は充実している」という問いに対して、学部 2、3、4 年生は比較的ポジティブな意見だったが、1 年生はやはりネガティブな声が多かった。一方、「情報技術による日常生活の変革に関心がある」という項目は、全ての学年で総じて高い関心があった。
「今般のオンライン授業の実施は、学修の仕方を考える良い機会である」という問いには、全体的にさらにポジティブな回答が多かった（図 4）。

① 未来社会に立ち向かうために必要な基盤
教養教育の深化
現代的リベラルアーツ
分野横断型のカリキュラム

高年次教養教育の展開も② 情報通信技術（ICT）を活用した先進的教育
BYOD（Bring Your Own Device!）
キャンパスを越えた遠隔同時配信授業
距離・時間・国・文化等の壁を越えた多様な学生の受入れ
オンラインを利用した自学自習
ラーニング・アナリティクスによる学びの高度化
オンラインと対面のベストミックスによるインクルーシブな
教育環境
オンライン学生窓口・オンラインサポーター等の学生支援

図3

教育の DX

また、留学生等、多様な学生の受け入れも、リアルな留学が困難な中で、どういう形で実践していくのか。そして、ラーニングアナリ
ティクスによる学びの高度化については、これから本格的に進めていくところだが、まずは LMS を中心とした学習データの蓄積からスタートする。そして、インクルーシブな教
育環境を提供するとともに、多様な学生支援を実施することを重視している。

学生のオンライン授業の評価• 1年生は他の学年と比べると、全般的に評価が若干低い• 学修の充実感については、1年生のみ平均が3を下回っている。
横のつながりの不足が原因の可能性あり
5.0• 今後のオンラインの可能性については肯定的に評価している

4.4

4.3

4.0
3.6

3.9

3.8

3.0

3.4

3.7

4.1

4.4
4.1

4.0

3.2

3.6

3.8

2.7
2.0

1.0

0.0

コロナ禍での教育の展開については、2020度の春学期から完全オンライン化の方針を打ち出した。まず、ICT 等に長けた大学院生を中心に「エキスパート TA」として雇用し、先生方のオンライン教育の支援にあたってもらうとともに、学生の経済支援も兼ねる形でスタートした。オンライン授業の初日には、ISTU（Internet School of Tohoku
University）と呼ぶ本学独自の LMS がアクセス集中でダウンし、それが全国ニュースで報道された。実はこの 4 月 20 日はトライア
ルを開始したところで、本格的な授業開始は
5 月の連休明けからスタートだったのだが、試行初日の障害が大々的に放映されてしまっ
た。

1年

2年

3年

4年

学部全体

これまでのところ、今学期の学修は充実している
情報技術による日常生活の変革に関心がある
今般のオンライン授業の実施は、学修の仕方を考える良い機会である

図4

学生のオンライン授業の評価

ICT を活用した先進的教育をどうやって実践していくかであるが、2021 年度の初めに、「授業実施ポリシー」を全学に発出した。各
授業科目で学習する内容の特性に合わせて、対面とオンラインを効果的に併用した授業を実施する。ただし、学部 1、2 年生が主に学
ぶ全学教育科目においては、対面を重視した授業を展開している。
「教育・学習データ利活用宣言」も行った。
「日々の教育や学習に関するデータを安全な方法で取得、保持、分析し、教育改善、学習支援を図るとともに、
そのデータ利活用から得られた叡智を公開し、国民と人類の福利に貢献する」ことを目的に、今後積極的にデータを利活用していく。

様々な緊急の学生支援も行っている。キャンパスに来ることなくオンライン授業がス
タートしてしまった新入生のために、先輩学生を「ピアサポーター」として雇用し、新入生一人ひとりにつけた。第 1 学期の中間の 6
月に学生アンケートをとったところ、「これからどういう形の授業を望むか」という問いに対しては、オンラインと対面が 2 割前後でほぼ同数の回答だった。一方、両者を併用した授業を展開してほしいという意見が約半数だった。

オンラインを戦略的に活用した多様な教育プログラムの機動的展開について、いくつか例をご紹介する。国境を越えた学生交流がリアル空間では難しくなったわけだが、海外とのオンライン連携教育による国際共修を、2020 年度の春学期という、かなり早い段階から展開してきた。また大学院では、各研究科の壁を超えた横断型の教育を展開し、オン10

ラインを活用したディシプリン横断型の教育プログラムも行っている。

した学生もいる。また、日本人学生の海外派
遣についても、これまでは主に博士課程の研究に伴う渡航は認めてきたが、2021 年 6 月
中旬以降、大学間交流協定に基づく長期の留学を許可するようになった。

国際共修の授業の例としては、ハイフレッ
クス型の国際共修授業が挙げられる。少人数ゼミの日本人学生と渡日できない留学生が、対面とオンラインを組み合わせたハイフレッ
クス環境で協働発表を行うという新しい授業の形式だ。ICT の活用によって、離れた場所でも協働学修、協働発表をリアルタイムで実施でき、大変好評を得ている。海外にいる学生、あるいは他キャンパスからもリアルタ
イムで授業に参加できる面白い取り組みとして、これからも実践していきたい。もう 1 つの例は、漫才をテーマにした国際共修授業
だ 1。学生がオンラインで漫才を披露するという授業で、吉本興業とのコラボレーションによってネタの指導をいただきながら、海外の学生と漫才を楽しむという新しいイベントとなった。

本学では DX による社会の転換期に必要な素養として、AI、数理、データ科学、これらの頭文字をとった AIMD の教育が特に重要と考えており、2020 年度から全ての学生に対して展開することで進めている。文系理系問わず全ての学生に必要な素養として教育
プログラムを実践し、スペシャリストの育成
からトップリーダーの育成まで、大学院まで含めた多様なプログラムを用意している。

4．安全・安心なキャンパスライフに向けてキャンパスにおいて教育・学生支援をどのように展開していくかについては、安全・安
心な環境の提供が並行して備えるべき要件となる。これは大学に限らず、社会のあらゆるところで取り組みがなされているが、本学でも様々な感染対策を実施している。本学の行動指針として「東北大学新型コロナウイルス
BCP 対応ガイド」にまとめている。また、
日英対応の e ラーニング教材を作って、全ての学生・教職員が感染対策を学習する環境も整えた。オンラインで様々な手続きがスムー
ズに進むように、AI 技術搭載のチャットボッ
トも活用している。

本学のオープンキャンパスは例年 7 万人近い訪問者がある一大イベントだったが、2020
年度は残念ながら全面的にオンラインでの実施となった。2021 年度は、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型で実施し、完全予約型の対面イベントも予定している。
理学部においては、VR 技術を利用したバー
チャルオープンキャンパスが好評だ。キャン
パスには来られなくても、あたかも実空間に来たかのような臨場感あふれるオープンキャ
ンパスが体験できる。各種の入試説明会もハ
イブリッドで展開している。

学生はスマートフォンで東北大学 ID を持
ち、教室の入退室時に QR コードで記録する。
これによって入退室記録を蓄積し、学内で感染者が出た場合は行動履歴と照らし合わせて、検査が必要な接触者の特定・割り出し等にも活用する。LINEbot によるコロナウイ
ルス対策の情報発信も行っている。学生向けの生活支援、経済支援あるいは学習支援等の様々な取り組みやオンライン授業に関する学
内情報を、LINE を使って学生に自動通知するシステムだ。この LINEbot に登録すると、自分の学部・研究科ごとの最新情報が自動で受け取れる。これは本学の学生による AI ベ
ンチャー企業が開発した（図 5）。

学生の受入れに関しては、戦略的なアドミッションを展開していきたいということで、
現在、大学院入試等、特に海外留学生を対象とした入試はオンラインで実施している。また、入学前教育もオンラインで実施すること
によって、母国にて本学での学びに向けた準備を整えることができる。その一方、やはり海外留学には異国の文化や空気の中に身を置くことに大きな意義がある。これまで、国境を越えた教育の推進のために様々なオンライ
ンプログラムを実施してきたが、少しずつリ
アルな国際共修、海外体験も可能にしていく
ことで順次進めている。留学生の受入れに関しては、国費留学生の入国再開に伴い、入国
1

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/07/
news20210716-01.html

11支援指導はどのように展開されているのか、
経済支援はどうなっているのか等、様々な関心の声が寄せられている。総長、役員、学部長、研究科長も出席して、保護者のこうした疑問に答える。

LINEbotによる情報発信
コロナウイルス対策情報発信
LINEbotの開発• 生活支援やオンライン授業などに関する学内情報を集約し、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で学生に自動通知するシステム• 登録すると学部・研究科ごとの最新情報を自動で受け取ることができる

教育に関する評価
朝日新聞
大学ランキング高校からの評価
総合評価

【開発者】

中屋悠資さん（工M1）、高橋佑輔さん（工4）、樋口賢一さん（医4）株式会Adansons所属（2019年6月設立の東北大学発AIベンチャー企業）

図5

就職四季報
プラスワン

第1位

学生を伸ばしてくれる

LINEbot による情報発信

教育の転換期、教育の DX にあたっては、
学生と教員、社会、保護者とがコミュニケー
ションをとり、これからどういう形で社会が変革していくかについて、お互いにきちんと意見を出し合うことが大切だ。本学では、全学教育に関するモニタリング学生との懇談会を毎年リアル空間で実施している。加えて、オンライン投書を受け付けてフィードバックする仕組みや学生生活調査という大規模アンケート等を通じて、学生の声を取り入れてい
る。

大学

大学通信

第1位

入学後、生徒を伸ばしてくれる
大学

2006〜2022年版

調査開始以来 首位に君臨（※2017年のみ2位）

第1位

学長アンケートにおいて「コロナ禍で優れた対応を行っていると思われる大学」
第１位

図7

教育に関する評価

本学は、各種大学ランキングの研究面での様々な指標で高い評価をいただいている（図7）が、教育面では就職四季報プラスワンの「学生を伸ばしてくれる大学」、大学通信の「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」でそれぞれ第 1 位にランクされるなど、特に高等学校の先生から非常に高く評価していただいている。また、朝日新聞社の「大学ランキング」の学長アンケートにおいては、「コロナ
禍で優れた対応を行っていると思われる大学」
として早稲田大学とともに第 1 位の評価をいただいた。引き続き学生の声、社会の声を踏まえながら、新しい教育を展開していきたいと考えている。

オンライン対話イベント例1
対話イベント「大野英男総長と語る東北大学 Vision 2030」
学生団体「Pompadour」が、学生と大学の間でのコミュニ
ケーションを活性化させ、新たな大学のかたちを創出する
ために企画

2021.7.2

5．質疑応答Q1）教 育・学習データ利活用宣言を出した
際に、学生から不満の声は出なかったか。また教員からは、学生を実験材料として使うなといった意見はなかった
か。

記念写真

図6

オンライン対話イベント

オンラインを活用した学生との対話プログ
ラ ム も 実 施 さ れ て い る。2021 年 7 月 に は、本学の学生団体が企画した「大野総長と語る、東北大学ビジョン 2030」という学生と総長で大学のビジョンについて語り合う対話
イベントが開催された（図 6）。「東北大学懇談会」という保護者向けの催しもオンラインで開催して、教育や学生支援等の本学の取り組みをお伝えする。保護者からはこの 1 ～ 2
年の間、大学の授業はどうなっているのか、
学生の就職はどうなっているのか、キャリア

A1）大学 ICT 推進協議会 2 の雛形を元に作成
して各所に諮り、今年 3 月に宣言を出した。4 月に新入生全員に対してポリシーの説明を行い、オプトアウト方式
で異議を申し出た学生のデータについては配慮するということを伝えた。各2

12

https://axies.jp/

学部のオリエンテーションも含めて全学的に周知できたと思う。次年度からは、学生募集要項に教育・学習データ
利活用について明記して、了解した上で出願してもらう方向で進めていこうと考えている。今の時点で、少なくとも私のところにクレームやストレスがあるといった声は届いていない。
Q2）新 入生の共通教育は対面を重視するとのことだが、私は共通教育こそオンラ
インの有効性が高いと理解している。
大教室ではあまり対面の意味がないか
らだ。逆に対面はゼミなどの少人数教育で有効と理解しているが、その点についてはどう考えているか。
A2）授 業実施ポリシーにおいて、共通教育
で対面を重視しているのには、いくつか理由がある。学部 1、2 年生は、これまでの中等教育での受動的な学びから、大学での主体的な学びへの転換期にある。まずは主体的な学びの姿勢を定着させたいこともあって、特に学部 1 年
生での対面授業を重視した。大教室での講義については、基本的にオンラインと併用で実施している。むしろ本学で基礎ゼミもしくは展開ゼミと呼ぶ、
15 人から 20 人ぐらいまでのクラス編
成のアクティブラーニング型授業で、対面を積極的に取り入れる方向で進めている。50 人以下の授業は半分程度が対面型、100 人レベルの大規模授業はオンライン中心で展開している。1、2
年生にとっては、まずはキャンパスで友人と語り合うことが大事なので、なるべくキャンパスで教育を受ける環境を提供したいというのも大きな理由だ。
Q3）学生の声、対話イベントなどについては、直接大学もしくは任意の学生団体が声を聞く場を設定しているのか。
A3）学 生の声は、目安箱のような投書箱で全ての学生が自由にアクセスできる形で運用している。様々な課外活動団体、ボランティア団体が企画を出してくるようになり、オンラインや対面による全学的な対話イベントや新歓イベントなどを企画している。

13

■講演

分散型 ID を活用した証明書のデジタル化と課題

慶應義塾大学大学院

鈴木 茂哉
政策・メディア研究科

特任教授

概要：デジタルトランスフォーメーションの一環として、国内外で多様な証明書のデジタル化の検討が進められてきている。
本プレゼンテーションでは分散 ID 技術を中心に、大学及びその周辺の動向と活用検討状況を紹介する。
キーワード：デジタルトランスフォーメーション、ID、証明書

UNIX ワークステーションのログインという形で始まった。その後、フェデレーションされたアイデンティティが開発され、今は、最近 非 常 に よ く 使 わ れ て い る OAuth や
OpenID 等のユーザー中心のアイデンティ
ティが一般的になった。

1．デジタル化された証明書と自己主権型
アイデンティティ
デジタルアイデンティティとは何か。簡略に表現すると「ある人に対応するサイバー空
間中で識別可能な自己像」という言い方ができる。「実体と自己像、自己像に対する自観、
他人からみた他観や関係性など、厳密に説明するのは難しい 1」と述べている専門家もいる。
本人が持っているイメージに対して様々な属性情報が結び付いており、それと合わせて他の人からその人のイメージを得ているという。
ペルソナが違うという言い方をするが、もちろん複数の自己像を持っている場合もあり、かなり複雑だ。ISO では「実態を構成する属性の集合」と定義している。我々は ID とパスワードの組み合わせでログインするわけだ
が、このことも「属性情報」と言っている。

これに続いて、この 5 年ほどで、自己主権型のアイデンティティの検討が進んでいる。
これは、複数の権限域にまたがって個人がコントロールするところに特徴がある技術だ。
ユーザー中心のアイデンティティは、複数の権限域にまたがって個人または管理者によってコントロールされる点で、他人にコントロールがある。これに対し、誰にも依存せず持ち
主自身が制御可能なところに、自己主権型ア
イデンティティの大きな特色がある。
初期の頃に議論されたドキュメントとして、2016 年にクリストファー・アレンが書いた
プログエントリーがある 2。自己主権型アイデ
ンティティに至るまでの過程と定義、10 個の基本原則について議論している。非常に面白いのでぜひ読んでいただきたい。

2．Decentralized Identifier（DID）とVerifiable Credentials（VC）につ
いての概要
図1

 ジタルアイデンティティに関する技術
デの発展

例えば、Google や Facebook のアカウントを使っている時に、サービス側から BAN（利用禁止）されてしまうとすぐに使えなくなる。
Google の認証メカニズムを使って他のサービスにログインしているような状況では、何かの事情で Google のアカウントを BAN さ

デジタルアイデンティティの技術は段階を経て発展してきた（図 1）。最初はドメイン名システムや公開鍵認証局、もしくは単純に
1

非技術者のためのデジタル・アイデンティティ入門，@_Nat Zone, 2011/6/21
https://www.sakimura.org/2011/06/1124/214

http://www.lifewithalacrity.com/2016/04/thepath-to-self-soverereign-identity.html

こ こ で 当 然、Issuer、Subject、Holder の対象になるものが何であるか、それを特定するためにデジタルアイデンティティ技術が必要となり、DID を用いることができる。もし く は 既 存 の ID テ ク ノ ロ ジ ー で あ る
Universal Resource Identifier（URI） を 用いることもできるが、その指定したアイデン
ティティ自体の正しさを証明する必要が出てくるので、そのような場合には DID を用いることになる。

れてしまうと、Google の ID で使っていた外のサービスにもアクセスできなくなる。アメリ カ 前 大 統 領 は Twitter や Facebook か ら
BAN された。あのような形で自分のコント
ロールの外にアイデンティティに対するアクセスがあるという状況が、自己主権型ではな
い従来型のアイデンティティということになる。一方で、いかなる他者から BAN されるリスクがない、誰にも依存せずに自己自身で制御可能という特色を持つのが、自己主権型
デジタルアイデンティティだ。
別の言い方をすると、属性情報と結び付けない形で ID を定義できるということだ。IDやパスワードは、認証システムと自身をサイバー空間中で結び付けるために必要な情報だが、これらの属性情報がなくても使えるところに特徴があり、限りなく無色のアイデンティティということもできる。例えば、銀行にログインする場合は、住所等の個人を識別可能な情報がデータとして結び付けられているが、そういう結び付けが一切ない状態がDecentralized Identifier（DID）と定義されている。DID の技術を使うと、分散システ
ム志向で自己主権型のデジタルアイデンティ
ティを作ることができる。

図2

Decentralized Identifier（DIDs）v1.0

DID v1.0 は、自己主権型の識別子にまつわるデータモデル標準である 3（図 2）。基本
的には自己主権型の識別子を作るための仕様だが、あらゆるものに依存せずに動くブロッ
クチェーンのような分散型の周辺技術と組み合わせることで、自己主権型のアイデンティ
ティが実現できる。これは複数のメソッドで実現可能だ。様々なメソッドをユーザーがデザインして提供することができる。そのメソッドの違いによって、ブロックチェーン技術を下支えするもの、もしくはしないものがある。
ブロックチェーン技術を下支えするものとしては、ビットコイン・ブロックチェーン中の特定のトランザクションを指す形で指示する。
ビットコイン・ブロックチェーンの中には
160bit のデータをトランザクションの中に埋め込む機能があるので、それを上手に使うとDID をビットコイン・ブロックチェーンの上に記録できる。

我々は ID を作ることに興味があるのではなく、実際にそれをどう使うかに興味がある。
こ こ で Verifiable Credential（VC） と い う
デジタル証明書の仕様について見てみたい。
これは、属性情報を第三者に証明してもらう
た め の デ ジ タ ル 証 明 書 の 仕 様 だ。 こ れ を
DID と組み合わせることで、特定の個人がコントロールしている ID について、様々な属性情報を必要に応じて結び付け、かつ開示することができる。この全体の仕掛けに面白さがある。
VC と DID について、仕様という側面でもう少し見てみる。VC は検証可能な資格証明書だ。デジタル署名技術を用いた「発行者」（Issuer）により「対象者」（Subject）が特定の条件を満たしていることを「保持者」（Holder）が示すことができる。この関係性にさらに属性情報を結び付けておくことで、特定の属性を持っていることが証明できる。
例えば「慶應義塾大学に現在在籍中である」ということを、この形で表現できるところに特徴がある。

図 2 の 右 図 が こ の 関 係 性 を 示 し て い る。
DID の文字列から DID document と言われる 情 報 を 引 き 出 す こ と が で き、 そ れ がVerifiable Data Registry というレジストリに登録される。ビットコイン・ブロックチェー
ンの場合は、Verifiable Data Registry がビッ
315

http://www.w3.org/TR/2021/PR-did-core-
20210803/

トコイン・ブロックチェーンであるということだ。DID document には様々な情報が記述できる。例えば、DID document に鍵の情報を入れたり、その DID document 自身の正しさを証明するための署名情報を入れたりすることもできる。あるいは DID web というメソッドでは、特定の指定された URL で示される Web サーバに記録された well-known
URL にある JSON オブジェクトを持ってきて、そ の 中 に 入 っ て い る 情 報 を も っ て DID
document とする仕様もある。この DID v1.0の仕様は、2021 年 8 月 3 日に最終勧告直前の Proposed Recommendation というステージに入った。1 ヶ月間投票を受け付けて、8月 末 に W3C の Director で あ る Tim
Berners-Lee によって最終勧告が決まる。

DID URL というものが定義されているのも面白い。まだ最終的な解決方法であるレゾ
リューションのメカニズムでは完全なインターオペラビリティが保てる状況になっていないので、レゾリューションのプロセスについてのドキュメントはこれから検討される段階にあるが、面白い技術として紹介する。
Web を 使 う 時 の URL は、 例 え ば 頭 が「http://」で、その後ろにドメイン名が来て、その後ろにリソースパスが続くという形になるが、そのドメイン名のところまでを抜いて、代わりに DID をはめ込んで URL として扱うことができる。メソッドの実装状況にもよる
が、この方法を使うと、DNS によらずにある程度までアクセスできるような世界を作ることが可能だ。もちろん、いくつかの条件を保たなければならないし、先ほど説明したよ
うなサービスエンドポイントを指定してしまったら DNS を引くことになるので、完全な decentralized とは言えないが、道具立ての 1 つとして用意されている。なお、「♯」で 始 ま る フ ラ グ メ ン ト を 使 っ て、DID
document の中で鍵情報を何度も書くのではなく、この同じ鍵を使いなさいということを「#key-1」と表現することで相対的に指定することができる。このようにコンパクトに表現できる仕掛けも入っている。

DID の メ ソ ッ ド と 実 装 状 況 は、DID
Specification Registry と呼ばれる GitHub 上のドキュメントにリストされており 4、名前空間の管理がそこで行われている。現在、このリストには 103 個定義されている。この仕様書がラティファイされるためには、「それぞれのフィーチャーもしくはノーマティブなス
テートメントについて、最低限 2 つの実装がされて結果がレポートされていて、正しく動
いていることが証明できること」となっており、そのためのコンフォーマンスのテストス
イートがある 5。コンフォーマンステストに提出された実装の数は 47 あり、ラティファイ
するには十分な数が揃っている。なお、私はこの仕様策定とテストスイートの作成に深く関わっており、テストスイートとレポートはセカンドオーサーとなっている。

さらに DID の仕様で面白いのは、プライバシーを非常に重視して仕様策定が行われているところだ。DID は基本的に、1 人のユー
ザーが 1 つだけ生成して使うことを前提としていない。1 人のユーザーが多数の DID を作って、必要に応じて自由に使い分けることが前提となっている。デジタル証明書を作って、ある対象に見せる場合は、そのためのDID を 使 途 ご と に 作 成 し て（pair-wise で ）使う。DID 自身が共有される範囲を限定することで、プライバシーレベルをなるべく高めるような方向性で考えられている。これらについては、DID Core 仕様書のセクション
9（Security Considerations） や セ ク シ ョ ン
10（Privacy Considerations）に書いてあって、仕様としては面白く、デザイン上の思想がよく表現されている。

DID document 6 には、DID で示される主体を表現するのに必要なデータやメカニズムが記載されている。W3C が決めているので、す べ て Web 技 術 で 記 述 さ れ る。 最 近 はXML よりも JSON フォーマットが多い。特定の認証のためのメソッドが記述可能で、そこにサービスエンドポイントを書くことができるので、例えば、サーバを通じて認証するという仕掛けも入れ込める。仕様としてフレ
キシビリティがかなり高いと言えるのではな
いだろうか。
4
5
6

DID/VC のエコシステムについて見ていく。
DID は DID 自身に加え、メソッドの実装が必要になる。例えばビットコイン・ブロックチェーンに実装するならビットコインという

https://w3c.github.io/did-spec-registries/#didmethods
https://w3c.github.io/did-test-suite/
https://did.actor/alice/16

ながら情報の開示をすることが可能だ。

形で、Verifiable Data Registry という確認できるデータレジストリとの関係が必要だ。
つまり、そうしたドライバーと実際のドライバーが参照するデータのセットが必要になる。
それから、リゾルバーと呼ばれる、DID の文字列から DID document を得るための実装が必要だ。

例えば、ある人の取得学位を確認するとする。住民票、免許証、マイナンバーカード、学位取得証明書が全てデジタルで、それぞれに様々な情報が入っている。学位証明書には取得学位の他、生年月日や発行番号、取得年
月日等の付帯情報も入っている。学位を持っていればいいということであれば、必要なのは取得学位であって、取得年月日は必要ない。
こうした場合に、学位証明書の氏名と取得学
位を住民票の住所と結び付けて、その正当性を確認できる形で渡すことができる
Selective Disclosure と い う 仕 掛 け が あ る。
ID システムを使っていると属性情報がどん
どん結び付いて集約されていく。それとは逆に、なるべく属性情報が結び付かない方向に持っていくという仕掛けが用意されている。

VC の場合は、VC 自身に加えて Issuer とHolder の実装が必要になる。発行された証明書を持つための仕掛けの実装、発行された証明書をユーザーが提示した場合にそれを確認するための実装といった、いくつかの実装形態があり得る。例えば Issuer としての大学が証明書を発行するための仕掛け、あるいは Holder においては Issuer から発行してもらったデジタル証明書を入れておくための財布（wallet）という形で、それぞれ実装が必要 だ。Issuer、Holder、Subject の 間 の デ ー
タのやりとりをするための仕掛けも必要だ。
選択開示といって、例えば運転免許証が VCになっている時に、年齢の情報だけを示して住所の情報を隠して提示する、ということがゼロ知識証明を使ってできるのだが、そのためのネゴシエーションをするためのプロトコルがある。対象となる通信相手がどういう情報を求めているのかということを交換しながら決めて、証明書をその場で組み立てて渡すことになるので、こうしたネゴシエーション
プロトコルが必要となり、その間にトランスポートが必要になる。

3．大学およびその他の応用例
本学では現在、次世代デジタルアイデンティ
ティ基盤の実証実験を行っている。学生 ID
基盤と結び付けて証明書発行システムを作り、デジタル学生証を発行する。そのための全体のシステムの構築には伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社等の企業に参画してもらっている 7。証明書発行システムは、学内の ID
基盤と連携して証明書を発行する機能を持って い て、こ れ を Microsoft Authenticator と我々がカスタムで作っている wallet に入れ、それを使って学内のサービスにログインした
り、窓口で提示して本人確認をしたり、在学証明や卒業証明を用意して民間企業に提示したりといったことができる仕掛けを作ろうとし て い る 8。 分 散 台 帳 と し て は Microsoft
Azure がベースになっていて、ION と呼ばれるアイデンティティ基盤向けに作られている。
ビットコインのレイヤーの上に 1 つ載っているブロックチェーンという形になっている。

属性情報のアンバンドリングとバンドリン
グの話をする。基本的に属性情報は、既存のIdP（アイデンティティプロバイダー）や ID
システムを使っていると、そこに情報が全て集約されてしまう。最近もマッチングサービ
スの会社が免許証のイメージをそのままコピーして持っていたという話があった。そうした形で情報を持っているとリークした時のリスクが出てくるわけだが、その手のサービ
スプロバイダーの性質として、どうしてもそ
うやって情報を抱えておかなければならない
場合がある。しかし、ユーザーの立場では必要な情報だけを渡したい。お酒が買いたいな
ら自分が現時点で成人していることを示せればいいので、名前も生年月日も示す必要はない。そのために属性情報の選択的なバンドリ
ングと開示ができるような仕掛けがある。これが VC の特徴と言える。識別子の使い回しを避けることによって、情報の結合性を下げ

7
8

17

https://kbcl.sfc.keio.ac.jp/events/2021_01_13-univ-dx/2021_01_13-keio-bc-univ-dx-fujie.pdf
https://customers.microsoft.com/en-us/story/
1349421307379340138-keio-university-highereducation-azure-active-directory4．DID/VC 応用における課題

図3

DID/VC の技術的課題はいろいろあるが、最後に大学での活用における課題について考えてみる。まず、長期間・広範囲での利用を担保する必要がある。例えば、中国の大学の学部を卒業したとして大学院に成績書が送られてきても、その正しさがどの程度あるのか全くわからないということがある。つまり、範囲は国内だけでなく国際に広げなくてはな
らない。VC は、一番外側の箱の形を決めたにすぎないので、例えば学位証明や成績証明
をその内側にどういう形で収めていくかを決めなければいけない。同時に、基本的に VCは単なるデータフォーマットだが、記述される言語については議論がされていない。日本
語で書かれた証明書を発行しようと思えば日本語のサポートをしなければならないわけで、国際化のサポートはどうしても必要となる。
こうした中身の標準化については、MIT の方面や W3C のディスカッショングループで決めようとしている。

PoC システム構成と開発内容

IATA（国際航空運送協会）という旅行関係の国際的な業界団体が航空券やホテル等の旅 行 関 連 情 報 を パ ッ ケ ー ジ 化 し た Travel
Pass というものがある 9。この中にワクチンの接種記録や検査記録書の記録ができる機能を入れて実験が行われた。国内では ANA とJAL がそれぞれ 3 週間行っている 1 0 , 1 1。検査機関から直接データを記録して、それをクレ
デンシャルにして持ち、提示できる仕掛けになっている。
Apple の 開 発 者 会 議 で あ る WWDC 2021の基調講演で、空港でのセキュリティチェッ
クでの応用が紹介された。アメリカでは空港でのセキュリティを越えるのに Real ID 1 2 の提示が必要になったので、デジタル化された
運 転 免 許 証 の Mobile Driver’s License（mDL 1 3）の機能とセットで使えるようにした。
mDL は国内でも 2018 年に岡山で実験が行われていて、基本的に VC で動いていると聞いている。別のセッションでは、健康情報の交換について、SMART Health Cards という仕様が紹介された 1 4。健康情報を集中的に管理する HealthKit のデータとして保持し、そこに様々な健康情報を入れて持ち歩いて提示する。次の iOS でこの機能が搭載されることが発表された 1 5。これも VC がベースになっ
ている。

9
10
11
12
13
14
15

学内で実現する上での課題としては、1 つ
は既存の ID 基盤との連携だ（図 4）。デジタ
ル証明書を発行してもらうためには、本人であることを証明しなければならない。では、卒業生に対してサービスを行うにはどうすればよいのか。卒業する前に発行しておくという方法を取ろうという話も出ているが、ID基盤がある場合とない場合ではステップが少し異なってくる。もう 1 つは事務方との連携
で、ワークフローを含めて調整が必要になってくる。

https://www.iata.org/en/programs/passenger/
travel-pass/
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/IATAtravel-pass/
https://www.jal.co.jp/jp/ja/inter/iatatravel
pass/
https://www.dhs.gov/real-id
https://www.iso.org/standard/69084.html
https://smarthealth.cards/
https://developer.apple.com/videos/play/wwdc
2021/10089/

図 4 大学における DID/VC 活用における課題

18

■講演

学生中心の DX ラボによる香川大学の ICT 化 /DX 化の取組について
香川大学

八重樫 理人創造工学部創造工学科 情報システム・セキュリティコース

教授

概要：香川大学情報メディアセンターは、DX ラボを組織した。DX ラボは、情報技術を学ぶ香川大学の学生を中心に構成され、香川大学の DX 推進に資する業務システムの内製開発に取りくんでいる。本項では、DX ラボの業務システムの内製開発の取り組みを紹介する。
キーワード：デジタルトランスフォーメーション

1．香川大学創造工学部創造工学科て知プラ e 事業を推進しており、オンライン
教育に必要なシステムは既にコロナ前から導入済みであった。

2018 年 4 月に開設された創造工学部は、
次世代型工学系人材の育成を目指した様々な教育プログラムを展開している。これまでの工学部では、技術開発でものづくりを行う人
材を育成してきたが、今後は未体験の価値を生み出せる人材の育成を目指し、これを我々は次世代型の工学系人材と定義した。次世代型工学系人材の持つべき素養としては、数理
基礎力、コミュニケーション力、地域を理解し、地域と協働して価値の創造を行う力に加えて、デザイン思考能力とリスクマネジメン
ト能力を掲げた。

Moodle が導入されており、講義資料の配布や課題提出の仕組みに加えて、講義映像を配信するシステムについても構築済みであった。そのため、コロナ感染症拡大の影響を受けて実施したオンライン教育では、新規システムの導入はほぼゼロで実施できた。2019年度は 293 科目が Moodle で開講されていたが、コロナ拡大の影響を受けた 2020 年度は2144 科目が Moodle で開講された。
香川大学のシステム基盤はデータセンターに移設済みで、SINET からの回線についても全てデータセンター経由となり、個々のキャンパスは配下となる構成としている。さらに、香大クラウドと呼ぶプライベートクラ
ウド基盤をハイパーコンバージドインフラス
ト ラ ク チ ャ ー で 構 築 し た。 ス ト レ ー ジ やCPU を柔軟に変更できる仮想基盤を導入していたので、ストレージが枯渇しそうな状況になっても、使っていないサーバからリソースを捻出して割り当てることで対応できた。
ただ、完璧に問題なく実施できたかと言えばそうではなく、Zoom でのガイダンス中に何者かが不正に侵入して無関係の画像が流れ、ガ イ ダ ン ス が 中 断 す る と い う、 い わ ゆ る
Zoom 爆弾の被害も受けた。

本学のデザイン思考プロセスは、「共感」、「問題定義」、「アイデア創出」、「具体化」、「検証」からなる一連のプロセスを指し、ユーザーに寄り添いながらコンセプトを作り、実際にプロトタイプを作りながら価値検証を行って物事を進めていくという考え方です。
デザイン思考は DX 推進に必要なスキルとして定義されていて、多くの企業においてもデザイン思考の教育や人材育成の取り組みが広がっている。

2．香川大学のオンライン授業
新型コロナウイルス感染症拡大の前から、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大
学、高知大学で、四国における e-Knowledgeを基盤とした 5 大学間連携による大学教育を共同実施する知プラ e 事業を実施している 1。
インターネットを用いたオンデマンド型の e
ラーニングで、各大学から提供される授業を共有するというものだ。本学は基幹大学とし1

3．香川大学のデジタル化・
DX の取り組み
本学も DX 化を進めなければならないという機運が高まり、DX 化推進の戦略を立てることになった。コンセプトのベースになって大学連携 e-Learning 教育支援センター四国
https://chipla-e.itc.kagawa-u.ac.jp/

19いるのは「アフターデジタル」という書籍 2に書かれている世界観だ。アフターデジタル
で示されているのは、「顧客がモバイル決済
や IoT によって常時オンラインに接続しており、オフラインが存在しない世界を前提とし、リアルな世界がデジタル世界に包含される 」 と い う 考 え 方（OMO: Online-MergeOffline）である。

イノベーション』を促すようなことをやろうとしても、具体的にどうしたらいいかわからない」というのが現場の声だった。既存接点をデータを元に改善し、ジャーニーを磨き込
むという「UX グロースハック」から、それを 踏 ま え た 上 で、 新 た な デ ジ タ ル 接 点 で
ジャーニーを伸長する「UX イノベーション」につなげていくことを目指すことにした。

こうした世界観に基づいて、リアルのキャ
ンパスの周りにデジタルのキャンパスが包含するというデジタルワンキャンパス構想を掲げた（図 1）。この構想を実現するための戦略として、デジタルワンキャンパス構想、デジタルワンラボ構想、デジタルワン事務局構想を策定し、それぞれ具体的な DX 推進計画を立案した。業務体制はリアルなキャンパスを前提とした組織になっているので、これをデジタルワンキャンパスの実現に向けた業務体制の構築に向けて検討を進めている。

3. 香川大学のデジタル化・DX化の取り組み

ジャーニー≒ユーザー体験

既存の仕組みで生産性を向上させる（ユーザ視点で向上させる）

図

新たな価値を生み出す
仕組みを創出する（ユーザ視点で生み出す）
https://trillionsmiles.com/glossary/ux-growth-hack/をベースに八重樫が一部追記

UXグロースハックとUXイノベーション「UXグロースハック」により生産性を向上させつつ，「UXイノベーション」を目指していく
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

3. 香川大学のデジタル化・DX化の取り組み

図 2 UX グロースハックと UX イノベーション

香川大学デジタルワンキャンパス構想

デジタルキャンパス
リアルキャンパス

DX推進戦略

幸町
キャン
パス

林町
キャン
パス

三木町医学
部
キャンパス

三木町農学
部
キャンパス

付属学校園

香川県
全域

デジタルワン
DX推進戦略
キャンパス構想

デジタルワン
DX推進戦略
ラボ構想

デジタルワン
DX推進戦略
事務局構想

研究DX
DX推進戦略
推進計画

業務DX
DX推進戦略
推進計画

4．DX ラボによるICT 化／DX 化の取り組み

DX推進計画図

教育DX
DX推進戦略
推進計画

図

香川大学デジタルワン
キャンパス構想
大学本部
学務系

各
グ
ル
ー
プ

各
グ
ル
ー
プ

各
グ
ル
ー
プ

DX推進戦略/DX推進計画
部局

総務系

学生系

各
グ
ル
ー
プ

各
グ
ル
ー
プ

DX推進
DX推進戦略
環境計画

各
グ
ル
ー
プ

各
グ
ル
ー
プ

学務係

各
グ
ル
ー
プ

教
務
担
当

学
務
担
当

入
試
担
当

学生中心の ICT 化 /DX 化チームの DX ラボについて紹介する。令和 3 年 5 月に本学のDX 化推進を目的に、情報メディアセンターの中に DX 化推進部門が設置された。DX 化推進部門には、DX ラボと事業部門と連携しながら DX 化を推進する DX プロジェクトチー
ムが組織された。DX プロジェクトチームにおいては現在、就職・学生支援 DX、研究支援 DX、学務関係 DX、給与福利 DX、知財
管理 DX、旅費関係 DX という 6 つのプロジェ
ク ト が 立 ち 上 が っ て い る。DX ラ ボ は、Microsoft 365 を用いたシステムの内製開発のためのチームで、学生（非常勤職員）を組織化して開発業務を行っている。

庶務系

学
生
担
当

就
職
担
当

庶
務
担
当

総
務
担
当

労
務
担
当

リアルキャンパスを前提とした業務体制からデジタル
ワンキャンパスを実現にむけた業務体制の構築へ
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図1

香川大学デジタルワンキャンパス構想

実際にデジタルワンキャンパスを実現する手法についても検討を進めている。アフター
デジタルの中に書かれている「アフターデジ
タルの世界観を共有し、OMO 型でデジタルトランスフォーメーションを実行するビジョンを共有すること。その上で、現場主導のボ
トムアップの『UX グロースハック』で小さな成果を作ってから、『UX イノベーション』
へ進むという二段階の改革を進めるというプラン」である（図 2）。香川大学でも「UX グ
ロースハック」で小さな成果を作ってから、「UX イノベーション」につなげていく手法を採用することにしている。「いきなり『UX2

DX ラボではデザイン思考に基づいて業務システムを開発している。問題定義の取り組
みとしては学生 UX 調査や職員 UX 調査、ア
イデア創出の取り組みとしては業務改善アイ
デアソンを行った（図 3）。デザイン思考において最も難しいのは、アイデア創出から具体化のプロセスである。具体化とは、実際に動くプロトタイプを作ることが理想であるが、https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/
19/272070/

20ここに非常に高いハードルがある．香川大学
では、ノーコード／ローコードプラットフォー
ムを使って業務システムを内製することに取り組んでいる。

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み
業務改善アイデアソン
図 アイデアスケッチ

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み
デザイン思考能力・ユーザーに寄り添う・コンセプトを作る・プロトタイプを作る
学生UX調査職員UX調査業務システム内製の取り組み(RPA・AI)

電話中心業務からの脱却

図4

業務改善
アイデアソン

図 香川大学のデザイン思考プロセス

4

業務ナレッジの継承

Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

業務改善アイデアソンだろう。また、「65％のエンタープライズア
プリケーション開発は 2024 年までにローコー
ドになる」とも述べている。業務系のアプリ
ケーション開発はローコード／ノーコードになると言われている。

デザイン思考はDX推進に必要なスキルとして定義される
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図3

図 アイデアシート（プレスリリース形式）

デザイン思考能力

UX の調査方法については、ペルソナ法で実 際 に タ ー ゲ ッ ト ユ ー ザ ー を 定 義 し て、
ジャーニーマップを作り、感情曲線から学生がキャンパスライフの中でどのような感情が芽生えているのか、職員が日々の業務の中でどのような感情が芽生えているのかなどを分析した。その結果に基づいて、業務改善のア
イデア創出の取り組みも実施した。職員と一緒に実施した業務改善アイデアソンでは、例
えば電話禁止や電話から Teams への移行な
どのアイデが創出された（図 4）。電話は業務が中断されるので、若い職員を中心に不満がある。また、このコロナ禍によって新入職
員が他の職員の顔がわからないということもあり、知らない職員に電話することに抵抗があることがわかった。プロフィールのようなもので顔がわかった状態だと電話をかける
ハードルが少し下がる可能性がある。他にも、「あなたがお暇なら連絡を取りたいです」というサービスや業務ナレッジを収集するヤフー知恵袋のようなシステムなど、いろいろなアイデアが創出されている。

本学は、Microsoft 365 を導入して使っている。その中にノーコード／ローコードでア
プ リ ケ ー シ ョ ン が 開 発 で き る Microsoft
Power Platform 3 が含まれている。プログラ
ミングスキルがなくてもある程度のシステムが開発可能なため、Microsoft 365 を使って様々なシステムの内製開発に取り組んでいる。
この 2021 年 7 月の段階で実施プロジェクト
は 18 件だったが、8 月に入って 20 件を超えた。プロジェクト立ち上げ段階のものから、
プロトタイプ開発中のもの、プロトタイプ検証中のもの、完了・運用開始したものがある。
また、実際に動くところまで開発しながら運用には至らなかったものも 1 つある。
業務 DX についての 2 つの開発例を紹介する。まずは通勤届の申請システムだ。以前は必要なドキュメントテンプレートに手書きもしくは Word 形式で必要事項を入力してもらい、それを学内便かメール添付で送付するというものだった。申請書類から担当者が手動で手当を計算していた。紙の申請ドキュメン
トと算出結果は、決裁者である給与福利グ
ループのリーダーが押印にて決裁を行っていた。これを内製でシステム化した。申請フォー
ムから必要事項を入力すれば担当者に送信されるシステムで、申請内容から手当が自動計算されて申請者にメールで通知される仕組みだ（図 5）。今後はこれを給与システムに自次に内製開発に取り組んだ背景について説明する。マイクロソフトのローコードプラッ
トフォーム担当バイスプレジデントである
チャールズ・ラマナ氏は、「今後 5 年間で新たに作られるアプリの数は約 5 億個」と述べている。これは過去 40 年間に構築された全てのアプリの数を上回るという。これまでの開発法では 5 億個全て作ることはとてもできないということは、誰の目から見ても明らか3

21https://powerplatform.microsoft.com/ja-jp/

動連係する機能を実装できればと考えている。
次に、出張届についても、ドキュメント形式
から Web 形式の入力システムに変更した。
旅費の算出は乗り換えアプリの API を活用している。出張の翌日に報告書提出を促す
メールを自動で発信して、そのフォームから帳票の画像等をアップロードする仕組みも実装されている。

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み
pdf形式のため,多くの学生が手書きで窓口に提出

ドキュメントによる申請からWeb入力に変更

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み
図 欠席届

図 欠席届申請フォーム
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図7

AIによる自動計算（Google APIの活用）
図

担当者への承認メール

図も現在開発を進めている。これまで PDF 形式のため、多くの学生が手書きで窓口に提出していたものを、Web フォームからの入力形式に変更した（図 7）。担当教員にはメールで通知し、申請者にも結果がメールで通知される。

結果通知メール

申請者にもメールで結果が通知

研究 DX としては、外部研究資金の公募情報の共有システムも受付用フォームを作り、新着情報だけ 1 日に 1 回まとめて送付するよ
うにし、かつ、募集中リストと募集終了リス
トを閲覧できるようにした。将来的には募集中の公募情報と学内研究者とのマッチング等も考えている。また、科研費の申請シーズンに向けて研究担当部署への問い合わせが増えるので、チャットボットによる自動回答を実現する研究費問い合わせ回答システムを開発した（図 8）。

Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図5

通勤届の申請システム

教育 DX についての開発例についても紹介する。新型コロナウイルスの拡大で、就職活動の選考等がオンラインで行われるが、自宅に環境が整っていない、あるいは照明等少しでもいい環境で選考を受けたい、という学生向けに大学が設置したオンライン選考用個室
ボックスの予約を Web でできるようにした。
さらに、就職活動の状況報告可視化システムも開発した。フォームから入力させる形式にして、Microsoft SharePoint のデータベースに 保 存 す る。Microsoft Power Platform のBI ツールを使って、就職内定率や地元企業と東京に就職する学生の割合等の可視化も可能だ（図 6）。また、欠席届の受付システム

こうした DX 化プロジェクトには、プロジェ
クト推進ルールを設けている。第 1 に、シス
テム開発に関わる打ち合わせは最大 4 回と決めている。Microsoft 365 でできることには限界があって、これ以上打ち合わせが必要なシステムの場合は、そもそも Microsoft 365
では開発できない可能性があるからだ。第 2に、初回打ち合わせからプロトタイプ開発、実証実験、運用開始まで 1 ヶ月を基本期間としている。これ以上日数がかかる場合は、現場に問題があるか、そもそも制度に問題がある等、システム開発以外に問題がある可能性が高い。第 3 は、運用開始後は事業部門主体で運用すること。主人公は現場だということ
をプロジェクトのキックオフのときに意識づけるようにしている。第 4 に、初回打ち合わせ時に、ラフなプロジェクト計画を事業部門と DX 化推進部門、DX ラボで作成して、プ

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み
データはDB（SharePoint）に保存

図

就職活動報告就職活動状況の可視化と，その結果に基づく就職支援が可能
図Power BIによる可視化
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図6

欠席届申請フォーム

就職活動の状況報告可視化システム

22

4. DXラボによるICT化/DX化の取り組み

図チャットボットによる問い合わせ対応
Copyright 2021 Kagawa University Yaegashi Laboratory

図8

チャットボットによる自動回答

ロジェクトのラフな完成イメージを共有するようにしている。部門横断による共創型プロジェクトとして位置づけて実施する上で重要な こ と は、 実 用 最 小 限 の 製 品（MVP:Minimum Viable Product） に す る こ と だ。
まずは実用最小限のシステムを開発しながら、段階的に詳細を検討して肉付けしていくような開発手法を採用している。実際に打ち合わせで要件を抽出しながら、運用開始までのマ
イルストーンを設定する。
DX を進める上で課題もある。よく担当事務から、「技術的にはできることがわかりました」と言われる。これは、学内制度を変えるのが嫌だということであり、学内制度を見直す仕組み（Transformation を促す仕組み）が必要だと感じている。さらに、学内には解決できない問題がたくさんある。例えば、教員の労働時間管理に関して、労働時間の正しいデータを作ると、現場から実は正しいデー
タを作られては困ると言われる。そこは DX
ではどうにもできない部分なのだが、こういう機会をきっかけにしてみんなが考える場になったことには意味があるだろう。

23

特集 1CAUA FORUM 2021

オンライン時代のキャンパスライフ～ IT が拡げる世界～

パネルディスカッション「オンライン時代のキャンパスライフ」

コーディネータ
広島大学

西村 浩二 氏情報メディア教育研究センター長

教授、CAUA 副会長

パネリスト（五十音順）

鈴木 茂哉 氏慶應義塾大学大学院
東北大学

政策・メディア研究科特任教授

滝澤 博胤 氏

理事・副学長（教育・学生支援）

八重樫 理人 氏

香川大学 創造工学部 創造工学科
情報システム・セキュリティコース 教授

パネルディスカッション「オンライン時代のキャンパスライフ」
西村 パネルディスカッションでは、2020年度前後で大学でのキャンパスライフがどのように変化してきたかについて振り返りながら、今後ポストコロナあるいはウィズコロナ
となって大学教育の中心としてのキャンパス
はどうなっていくのか、教育 DX をどのような形で我々の活動に生かしていけるのかといったテーマで、希望を持った討論にしたい。
滝澤先生へ質問をいただいている。ラーニン
グアナリティクスの統計データを、全教員が取得できる仕組みの共通化については、どういう方法が良いか。

になった。現在本学でも、国際的な大学間コンソーシアムの枠組みを使ってグローバルな共修を進めているが、それは国外に限らず国内大学との連携にも非常に有効だ。
「学都仙台・単位互換ネットワーク 1」という取り組みがあるが、今までは各大学のキャンパスに学生が行って実際に授業に参加するという形だったが、オンラインになったことでハード
ルが低くなった。例えば、情報セキュリティ、AI、データサイエンスについて、周辺の大学から本学の授業を活用したいという希望がきている。まずは、東北地区の大学への横展
開等も含めて、できるところから進めていきたい。

滝澤 ラーニングアナリティクスに関しては、
まさに今年度から教育・学習データ利活用宣言をしてスタートしたところで、学習データと学習ログを本学独自の LMS である ISTU
（Internet School of Tohoku University）で蓄積しながら進める。統計データを教員が共有していく仕組みについては、本学の情報科
学研究科にラーニングアナリティクス研究センターを始動させて研究をスタートする段階だ。例えば、成績データや履修状況、特に科目のナンバリングも含めてカリキュラムマッ
プ等を作成し、履修状況との相関等を蓄積していく。授業評価等については教務系のネットワークで学部情報という形で存在しているが、全学的に組織整備化する必要がある。学内の教育工学の先生等を中心に、セキュリ
ティの問題も含めて、あるべき方法を構築していきたい。

西村 鈴木先生には、時間の関係で省略された Decentralized Identifier（DID）/
Verifiable Credential（VC）の課題について補足があればお願いしたい。また、全て自身で管理する自己主権型の考え方は今後非常に必要になってくると思うが、日本人の国民性にうまくなじんでいくのだろうかという疑問がある。それを活用している組織が必要以上の情報を要求していないか、その必要十分性を確認する方法に関する知識や判断力が日本
人はうまく訓練されていないのではないか、という気もしている。自身で管理するにはまだ障壁があるのではないか。
鈴木 DID/VC の課題について補足すると、
例えばラーニングアナリティクスとの関係をどうするのか。また、広い意味でそれぞれの人の経歴として捉えた時に、例えば就業履歴のようなものとの連携もしくは整合性をどう取っていくのかについては、海外でも様々な意見がある。また、日本の証明書のモデルと海外の証明書のモデルでは、少しデータの形、
記録の単位が違う。例えば、証明書の単位に対して何がどういう形で記録されるか、この記録の単位が異なる。情報システムの視点でいうとデータモデルが違う。その整合性が取れないと本当の意味で使えるシステムにはな

西村 もう一つ質問をいただいている。オン
ライン授業は距離や時間の壁を超えることができる。これを活用して、複数の大学で授業の共有を進めるのは、大学にとっても意味があるのではないか。大学設置基準も改正され、大学等連携推進法人の制度もできた。こうした制度の活用について、どのように考えているか。
滝澤 オンラインでは時間、空間の壁を越えることができるので、複数の大学における授業の共有化はまさにオンラインによって可能

126

http://www.gakuto-sendai.jp/for_s/らない。例えば、大学教員が公募に応募する時には非常に多くの情報を履歴書に書く必要があるが、大学によってフォーマットは異なる。今の段階では、オープンバッジのような
デジタル証明の標準規格を使っていくという議論もあるが、1 つの方法としては、既存の証明書なら証明書と同じ内容のものを発行するというアプローチを取るやり方もある。デー
タモデルの議論の難しさは、実は広域・長期運用やスキーマのデザインにある。
自身で管理するのは日本人の国民性になじむかということだが、日本人に限らず難しい
ことではないか。例えば、今 60 代より上の方々がスマートフォンをどれだけ使いこなせているか。特定のサービスに入る時に、使用契約規約をどれだけ読んでいるか。それ自体に実効性はあるのか。あるいは、どんなユー
ザーインターフェースを作ればうまく使えるようになるのか。この問題は、DX において
ユーザーエクスペリエンスをどうデザインしていくのかということだろう。私が今取り組んでいることの 1 つで、内閣官房が主導するTrusted Web 推進協議会では、クレデンシャ
ルウォレットを使う時にどんなユーザーイン
ターフェースにして使いやすさを出すのか、といった議論を行っている。日本人の国民性になじむのか、という話も含めて議論していく必要があると考えている。

ような手段を用いて、明示的に自分のコント
ロール下において自分の意思を持って渡すことができれば、法的な領域が違うクロスボー
ダーをくぐる場合でもうまくできるのではな
いか。本人が確認してアクセスコントロール
できる、もしくは開示できるのが、VC の面
白さの 1 つだ。Trusted Web 推進協議会の議論でも、VC をどうデザインするかが 1 つの鍵になっている。
西村 八重樫先生へ質問をいただいている。
ソフトウェア工学の立場から見ると、多くのシステムを開発した後で、継続的に運用・保守するところが最大のネックになりそうだが、この点のコストや人手については、どのようにお考えか。
八重樫 ソフトウェア工学的にも、継続的に運用保守するところが最大のネックになるというのは、ご指摘の通りだ。このようなシステムを開発できる学生がいることが今の我々の売りになっているが、学生のクオリティによっては今後それができなくなることもあり得る。しかし現状では、そういうことを担保しながらやっていくしかない。1 人で作れる程度の規模に制限し、機能を付け加えすぎないように作り、継続的に運用保守できるシス
テム規模を保つことにも注意しながらやっている。そして、我々が作ったものは広く公開
しながらみんなで改善していく。

西村 国境をまたぐ個人データ移転について、
特に欧州は厳格な規制に乗り出しているが、未だ個人データ移転の国際ルールは確立されていない。そのような中で、いかに今後作られていく国際ルールに適合するシステムを構築すべきとお考えか。

西村 DX が推進されると、自動化や、人員配置の転換、あるいは人が余る、という状況が発生するのではないか。ワークフロー全体の最適化、あるいは人件費削減については、
どうなると考えているか、という質問がきている。

鈴木 クロスボーダーでオンラインのデータをどう扱うかということでは、当然欧州のGDPR 2 に引っかかるが、ユーザが関与する
手順が厳格に入っていれば問題ないと思っている。もう 1 つ重要なのはクレデンシャルである。VC は、確認が済んでいて検証することができる小さなデータの塊だ。この小さなデータの塊をオンラインで渡すのではなく、QR コードを使って相手に提示する。例えば、紙に印刷されている QR コードでも、明確な手渡しが必要なワークフローにすると、誰かにかすめ取られるリスクを下げられる。その2

八重樫 人を減らすということではなく、大学の業務のウェイトが変わって、本来やるべ
きことが変わってくる、ということだろう。
本学の場合はこれまで、総務系、会計系、財務系などの間接部門に人が多かったが、本来大学がすべき教育・研究系に人が移っていくということだ。人員の適切配置につながっていく可能性がある。その点は経営層も含めて感じている部分だと思うので、今回の取り組
みが教育・研究をよりいい方向に進めるきっかけ作りになればよいと考えている。

General Data Protection Regulation：一般データ
保護規則

西村

27

今の質問の中に、DX が進んでいくと人件費削減や人減らしにつながるのではないかとあったが、大学でも気にしている方が多いだろう。大学経営という観点で見た場合に、DX が進んだ際に大学としてはどのように人材や技術などを適用していきたいか。

たり、複数のコンポーネントが連携して動いているので、どれかがうまくいかないと完全な授業ができなくなるケースもあった。バッ
クアップ手段をどう確保するかが難しいと感じた。

滝澤 大学の仕事が変わってきている。昭和の頃の大学教員と比べて、今の教員は相当い
ろいろなことをやっている。伝票を書くこともある。留学生を受け入れるにしても諸々のお世話までしなくてはならない。どんどん教
育研究のエフォートが削られてきている。大学の職務が複雑化していく一方、大学職員が削減されてきた中で、必然的にそうなってしまった。DX の推進によって、大学教員の研究エフォート、教育エフォート、大学職員の研究支援、教育支援において、教職一体となった新しい大学のあり方の再構築という方向に向かうと期待している。本学としても
DX を推進して、教育・研究・社会共創という大学が使命とする本分にパワーが集中できるような方向に持っていきたい。

滝澤 今の学生たちは様々なツールをかなり使いこなして生活している。オンライン授業
もオンデマンド型なら予備校の講習等で相当使った経験があり、倍速で見るといったテクニックを持っているようだ。BYOD に向けた環境整備で、全ての教室に Wi-Fi 環境を整備しておいたことがよかった。BYOD に移行する前のアンケートで、入学時点の学生のノート PC 等の保有割合を調べたが、98％の学生が日頃から学習に活用しているというデータもあったので、比較的スムーズにオン
ライン授業に移行できた。心配したのは、先生方にオンライン授業のプラットフォームを提供できるかということだった。その点は、遠隔授業タスクフォースを作って、オンライ
ン授業マニュアルと実践例を用意した。技術に長けた学生をエキスパート TA としてかなりの人数を雇用し、授業準備を行ったこともポイントだった。その後は、各学部のオンライン授業の好事例を紹介し合うイベント等
を通じて、少しずつスキルアップを図ってきた。

西村 COVID-19 により想定していた、していなかったに関わらず、オンライン教育への
早 期 早 急 な 転 換 が 求 め ら れ た。 メ ー ル やLINE、テレビ会議でも Zoom か、Teams を使うのか。様々なツールやサービスが活用できるようになったことによる弊害はあるか。

西村 大学 DX 推進の観点では、COVID-19
はその推進役になったと考えることができる
が、DX を阻害する、もしくは阻害したものがあるとしたら何か。また、学生や教職員の意識は変化したか。今後、大学間連携や社会連携といった学外への展開はどのように考えているか。

八重樫 弊害はなかったと思う。対面での会議を中心としたコミュニケーションから、
Teams でオンライン会議したり、ファイルをやりとりしたり、チャットで会話したりという新たなコミュニケーションスタイルが確立されたことで、次に対面では何をしようかと新たな発想ができるようになった。もちろん問題はあったが、最低限のことはできたと思っている。

鈴木 一番大きな変化は、はんこレスではな
いか。認印を押すという行為にどれだけ意味があるのかという疑問において、見直しが進んだことは、今回大きくプラスに働いたと考えている。今後さらに、DX でよくなる部分が出てくると信じている。

鈴木 オンライン会議を元々使っていたので、学生も割と慣れている部分があった。例えば、特定の授業については録画をして資料も含めて Web で提供するということも既に行っていた。一方で、大勢が一気に使うようになって Webex に負荷がかかり、特定のタイミン
グで落ちるようになって授業が続けられなくなった。そうなったときのバックアップが困った。 ま た、LMS の 調 子 が 悪 く て 会 議 用 のURL が配れなかったり、もしくは事情があって URL を作り直した時に配り直しが難しかっ八重樫 今回 COVID-19 は、教育サービスを提供する機関として最低限何を提供すべきか、ということを考えるきっかけになった。
学生の力を再認識することにもなった。エンドユーザーである学生の力はものすごい。デジタルネイティブ世代の学生は、学生 1 人ができなくても、みんなで助け合っている。

28

DX で変わらなければならないのは経営層の方だろう。将来的な大学連携を見据えて、デジタル学習証明やオープンバッチの話は我々も学生を巻き込みながらやろうとしている。
香川大学の新しい姿に向かって新しいことをしていくために、必要な情報収集に注力しな
くてはならないということに、我々自身も気づかされた。
滝澤 今回の COVID-19 を契機とした急速な DX 化は、大学と社会の関わり方が大きく転換するきっかけになった。また、私たちの教育の幅も大きく広がることになった。社会人の学び直しあるいは高大接続も、今までは仙台という地にあってはなかなか全国的な展開ができないこともあったが、それも変わってくる。これから教育のテリトリーも広がり、
グローバルにもなるだろう。まさに DX 元年を契機として、新しい大学像、社会との関わり、あり方を構築していく、そういうイニシ
エーションになった。
西村 今回は先進的な取り組みを行っている大学の事例をご紹介した。これを機会に DX
元年を私たちの旗印にして、COVID 云々は関係なく、今後も大学の新しい教育のあり方を模索していきたい。

29

特集

2

CAUA シンポジウム 2021

大学×企業
産学連携教育の取り組み～変わる働き方、変わる大学教育～

本稿は講演内容を書き起こし収録していますイベント概要●イベントタイトル
CAUA シンポジウム 2021「大学×企業
学教育～」

産学連携教育の取り組み～変わる働き方、変わる大●概 要
近年のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルスの流行によりテレワークの普及、オンラインでの学習、様々なサービスやコミュニティが生まれました。SDGs をはじめとする課
題解決に向け、社会全体が大きく進化しようとしています。
大学では数理・データサイエンス・AI を取り込んだ教育を導入し、学生が在学中に実践的経験を積む機会を設けるため、企業から講師を招いての特別講義や、インターンシップ、教育プ
ログラム共同開発などを行い、学生がキャンパス以外の社会から学ぶ機会を設けています。
本シンポジウムでは、産学連携の取り組み課題を含めて、これからの社会を生きる学生が 10
年後、20 年後の未来にも通用する力を身につける教育について、皆様と共に考えます。
●開催事項【開 催 日】 2021 年 12 月 23 日（木）【開催方式】 会場、オンライン【プログラム】
内容

講演タイトル・講演者

14:00 ― 14:10

時間

オープニング深澤 良彰
早稲田大学 理工学術院 教授、CAUA 会長

14:10 ― 14:55

講演 1「社会変革と教育の未来～産学連携の可能性」
村上 清明
株式会社三菱総合研究所 リサーチフェロー

14:55 ― 15:30

講演 2「新潟大学における産学連携の取り組み」
山田 修司
新潟大学 理学部 理学科 教授

15:45 ― 16:55

パネルディスカッショ
ン「産学協同による人材育成」（パネリスト）（五十音順）
池上 敦子
成蹊大学 理工学部 情報科学科 教授
島岡 未来子早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 教授、
WASEDA-EDGE 人材育成プログラム 事務局長、神奈川県立保健福祉大学 ヘルスイノベーションスクール 教授
村上 清明
株式会社三菱総合研究所 リサーチフェロー
山田 修司
新潟大学 理学部 理学科 教授（コーディネータ）
中島 淑乃
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、CAUA 事務局

16:55 ― 17:00

クロージング西村 浩二
広島大学 情報メディア教育研究センター長
会長

注 1：所属・役職は講演当時のものを掲載しております
注 2：敬称は省略させていただきました

32

教授、CAUA 副CAUA シンポジウム 2021
「大学×企業 産業連携教育の取り組み」
全 体 講 評安東 孝二
株式会社 mokha、CAUA 運営委員長
今回のコロナ禍で人類の叡智が素晴らしいタイミングで成果を上げています。私たちは抗体を得るためワクチンを接種しますが、今回の COVID-19 のワクチンとして、ウイルスベクターワ
クチンと mRNA ワクチンという極めて歴史の浅いワクチンプラットフォームが使われています。
ここ数年から 10 年で開発が進んできた本当にフレッシュな技術です。詳しい説明は専門家に譲るとして、昨今の科学技術の目覚ましい進化が、実際に我々の命を救うという目に見える形になりました。
改めて考えると、数多く発表される科学技術論文は多くが科学者の中で流通するだけであり、その知見が実際に実社会に目に見える形で現れる事例はそう多くないでしょう。埋もれてしまっている知見も少なからず、もったいないことです。
情報処理技術が進歩し、データサイエンスや AI が身近になってきた今だからこそ、これらのツー
ルを使って科学の力を最速で最大限に利用することが求められます。
さて、そんな中で科学技術を人類のために役立たせるには、産学連携が重要な手法です。大学
が人材の面から社会を支える役割を担っているならば、大学自体が旧態然としていてはいけません。今回の CAUA シンポジウム 2021 では、産学連携教育をテーマに考えていくこととなりました。
CAUA 会長の早稲田大学深澤良彰先生のオープニングトークに続き、（株）三菱総合研究所の村上清明様には「社会変革と教育の未来〜産学連携の可能性」というお話をいただきました。大変示唆に富んだ内容であり俯瞰的に問題を捉えるとともに産学連携の可能性を強く感じさせていただけるご講演でした。また、新潟大学理学部の山田修司先生には新潟大学でのリアルな産学連
携の取り組みについてご講演をいただきました。地方国立大学の重要性を改めて痛感するとともに、素晴らしい活動に感銘を受けました。
パネルディスカッション「産学協同による人材育成」は CAUA 事務局中島淑乃がコーディネー
タを務め、まず最初に成蹊大学の池上敦子先生、早稲田大学の島岡未来子のお二方より各々の大学における産学連携教育についてのプレゼンテーションをいただきました。私学の特性を反映した個性のある産学連携教育についてご説明していただき、先の新潟大学を含めてバラエティに富んだ産学連携教育を題材に意見交換が行われました。
最後の CAUA 副会長の広島大学西村浩二先生のクロージングトークで幕を閉じた今回のCAUA シンポジウム。オンライン／オフラインでのハイブリッド開催ではありましたが、産学連携について改めて考え直す契機となれたのではないかと思います。再度、文字をなぞって産学連携について考えていただければ幸いです。

33

■講演

社会変革と教育の未来～産学連携の可能性～
村上 清明
株式会社三菱総合研究所 リサーチフェロー
概要 : 今、世界は持続可能な社会モデルへの転換期を迎えているが、それに伴い、企業も教育も新たな社会に適合していくことが必要だ。未来の教育に求められることは何か、それをどう達成するのか、産学連携の可能性について述べる。
キーワード : 産学連携、教育、人材

サステナビリティ（持続可能性）は地球温暖化の問題だけではない。我々の豊かさは資源の過剰消費によって成り立っている。これは誰か、もしくは、何かを犠牲にして豊かになっているということだ。今の日本人の生活
は地球 2.8 個分、アメリカ人は 5 個分の資源を使う生活をしていると言われる。CO2 の吸収量よりも排出量が多いというのも温暖化問題の一つであるが、それだけではない。豊かになると長生きになり子供の数が少なくなる。長寿化と少子化が同時に起こると高齢化が進む。高齢化になると社会保障が持続不可能になる。最後は人口が減っていく。こうした問題は、豊かになったことが原因で起こる。
しかし、人間は豊かになるのを諦めることがなかなかできないので、これを解決するのは非常に難しい。長寿化、少子化、高齢化、人口減少という問題については、日本が世界の先頭に立っている。過去の問題解決と異なり、どこかの国を見習うというわけにはいかない。
日本が自分で考えて解決しなければならない
問題だ。

1．技術・社会・企業・人材・教育の
相互関係
今、世界は歴史的な社会の転換期にあると言われている。つまり、持続可能な社会への転換である。逆の言い方をすると、今の社会は持続可能ではないということである。企業
や政府のミッションも大きく変わってくる。
それは、企業にとってチャンスにもなるが破壊にもなる。企業の創造と破壊が起こる。その中でどんな人材が必要になるのか。その人材のためにどんな教育が必要なのか（図 1）。
１．社会・企業・人・教育の関係
社会の目標：SDGs
課題：持続可能な発展

企業(生産)・政府(分配)のミッション

社会変革(Society5.0)

技術革新

豊かな社会
≒労働から解放ビジネスの創造と破壊
機会と危機

必要な人材

人財の2極化
個人の機会と危機

自由と無気力社会の機会と危機

わずか 30 年前は、世界の時価総額トップ
50 社のうち、日本企業の数が 32 社と、圧倒的に多かった。2 位がアメリカの 17 社で、3位のイギリスはたった 1 社だった。それが2021 年現在、日本はトヨタ 1 社しか残っていない。これは、日本企業の競争力がなくなったということではない。アメリカでも、コダックやゼロックスはなくなり、ゼネラル
エレクトリックもゼネラルモータースが復活したわけではない。GAFAM が象徴する新たな企業が誕生したのだ。

必要な教育

図1

社会・企業・人・教育の関係

本質的な問題は、これから必要とされる人材が二極化していることだ。農業から工業に変わったときに多くの職が生まれた時とは違うかもしれない。すると、個人についても機会と危機が現れる。社会が豊かになっていくと、働かなくても困らなくなる。労働から解放されるという意味ではありがたいことかもしれないが、何もしなくても誰も困らない社
会になるというのは、社会の危機なのではないか。教育がなければ、人間は、快適な動物
園の動物になってしまうかもしれない。

日本はなぜこうなってしまったのか。古い
形の資源多消費型の企業から、新しい社会に適した企業が出てこなかったからだ。つまり、これからの人財は、過去や現在の日本の大企業に合わせればいいということではない。今34

が、それを社会保障ではなくて教育で解決することが重要だ。日本は、高齢化の進展に伴い、国は企業に定年の延長を要請している。
そうしないと国の財政が破綻するからだ。しかし、それは問題を企業へ押し付けただけだ。
企業としては、例えば副業を認める代わりに
週 3 日労働にするなど、労働時間を短くしながら複数の仕事をさせるようにせざるを得ない。これは一方で、個人にとっては働き方の自由を手に入れるということになる。

の企業ではなく、企業の変革や新たな企業に求められる教育をしなければならないということだ。このまま日本が衰退の道をたどるのかといえば、必ずしもそうではないだろう。
これから、日本にとって大きな機会が来る。
今から 100 年程前、世界大恐慌の翌年の1930 年に、ケインズが予言した。経済的問
題は 100 年以内に解決して、1 日 3 時間、週15 時間も働けば皆が食べていける時代になる。しかし、同時に、そこで生まれた自由時
間をどう使えばいいのかについて、警鐘を鳴らしている。賢明にまっとうで立派に生きるために余暇をどう埋めていくのか。人の歌を聴くだけではなく、歌う側に回る人だけが真っ当な人生を送れる。しかし、歌える人がいかに少ないか、そのような才能を持った人がいかに少ないかということを、ケインズは言っている。これも教育なくしては解決できない問題だろう。

技術においては、様々なデジタル技術、AI、ロボット、生命工学などが発達しているが、人間の労働は非定型知識型専門労働と非定型単純労働に 2 極分化する。これまで大学で主に育ててきた経験型の専門職、つまりホワイトカラーの仕事はなくなっていく。技術の進歩は、労働時間の短縮、言い換えれば、自由時間の増加をもたらす。一方、市場動向から見ると、従来の工業社会の市場は、規格品を大量に作るというマス市場だったが、今後は、その市場を支える労働はほとんどがロボットになると考えられる。では人間は何をやるのか。規格大量生産ではないものや、ますます個人化するニーズへの対応となり、ロングテールの市場になる。ロングテール市場
は大量生産ではなくニッチで、ローカルでものを作っても商売にならないので、グローバ
ル市場に出ていく。これまでの、いかに大量生産で品質を管理して商品を安くするか、と

2．社会と企業の変化、そのインパクト
社会や企業や技術が変わると、我々にどんな影響があるのか（図 2）。社会においては、
サステナビリティを前提とすると、ビジネスの創造と破壊が不可避になる。AI によって75％の仕事がなくなるという話もあるが、誰一人取り残さないためには、破壊された仕事をしていた人に別の役割を与える必要がある

2. 社会と企業の変化、そのインパクト２０世紀(工業社会)
目標
社会

人口
目的
技術

手段

供給者

企業

体制

主なインパクト

サステナビリティ
誰一人取り残さないビジネスの創造と破壊
社会保障ではなく教育の問題

50億人
人口爆発

100億人、人口減少社会へ
超高齢社会→社会保障の持続可能性の危機

現役期間の長期化
雇用の限界→複数職(含自営)
多様な働き手→働き方の自由度

安価に大量生産

モノを最小化、利用を最大化
寿命と健康寿命の差を最小化

コスト減、品質管理

ディジタル技術、ﾛﾎﾞﾃｨｯｸｸｽ、分散台帳、AI、生命工学

人間の労働が2極分化・非定型知識型専門労働・非定型単純労働
ホワイトカラーの仕事が消滅
自由時間の増大

規格品のマス市場

マス市場→際限なき低価格化
ニーズは多様化から個人化へ→ロングテール化＆グローバル化

生産体制の変化
集中型→分散型
階層型→ネットワーク型

豊かな消費社会
利益の最大化
単純かつローカル

サステナビリティ
持続可能と利益の両立
複雑かつグローバル

細分化された専門人財から複雑系の問題解決力を持つ人財へ

規模の経済→大企業を頂点とす
るピラミッド構造

マス市場→少数の大企業に集約

多数の中間管理職と労働者→少数のエリートと機械・AI
多様な人財に機会→オンラインワーカーの拡大

市場
理念
原理

２１世紀(Society4.0～5.0)

モノの潤沢
10億人の豊かさ

図2

ロングテール市場→供給者の大衆化・多様化・個性化

社会と企業の変化、そのインパクト35

人類史上例のない超高齢社会ということにおいては、手本とする国もない。教育については、PISA の学習到達度調査の結果を見ると、日本は読解力、数学、科学とも上位だ。
しかし、今の社会は過去の経験や知識が役に立たない。コロナによるパンデミックもそうだが、前例や経験が役に立たないときはどうするかというと、ゼロから考えるしかない。
そのような時に必要なのは、スタンフォード
大学のビル・バーネット先生の言葉だが、「Do
the things right」 で は な く「Do the rightthing」、つまり物事を正しい手順で行うのではなく、規則に縛られず、今本当に正しいことは何かを考えて実行できる人だ。そのような人材を育てる教育が日本でできているかというと疑問がある。

いう教育は変わってくる。
すると企業は、ただ単に物を安く作ればい
いわけではなくなってくる。サステナビリティの推進においては、社会課題を解決して利益も出さなければならない。しかもグローバル
で多様な人材を雇えとなると、何かに特化した人間だけでとても実現できるものではない。
細分化された専門人財よりも、複雑系の問題解決能力を持つ人財がどうしても必要になってくる。多様な人財を確保しようと思うと、多様な働き方ができる環境を用意せざるを得ない。オンラインを使って、世界中から様々な才能を集めて協業しなければならない。
日本は、過去に明治維新と戦後の復興という 2 度の社会変革を成功させた。150 年前の
江戸からわずか 50 年後の大正時代には、当時の列強に追いつく発展を遂げた。明治維新から 70 年後には第二次世界大戦に負けて廃墟になったが、そこからわずか 20 数年で世界第 2 位の経済大国になった。そして、かつては光化学スモッグや河川の汚染などの公害が社会問題となったが、現在の東京は江戸時代より空気がきれいになった。これだけうまく変わってきた国は、世界でも珍しいだろう。
こうした過去の社会変革が成功したのは、国民全体が共有する目標や危機感があったこと、モデルとなるヨーロッパの国々やアメリカもあったからである。

将来に不安を持ちつつも、現状を変えようという危機感は持っていないように見える。
ソニー生命が実施した「中高生が思い描く将来についての意識調査 2021 1」によると、今の中高生は、10 年後は何となく不安だが、好きな仕事をして、未婚でも時間やお金が多い ほ う が 幸 せ、 そ し て、 な り た い 職 業 はYouTuber という。平和で豊かな社会を象徴しているのかもしれない。しかし、今起ころ
うとしていることは、日本が成功した工業社会というモデルを、持続可能な社会にもう一度作り直すということであり、実は明治維新や戦後の復興と同じくらいやることは山ほどある。ところが、今の若者は満ち足りていて、あとは自分の好きなことしかやることがない。
能力の使い道として、非常にもったいない。

過去の社会変革において、もう一つの重要な成功要因が、当時の教育が次の時代を先取りしたものだったということだ。江戸時代は寺子屋によって識字率が 70％あり、瓦版で新聞を読み、大量の出版物が発行された。当時のイギリスの識字率は 20％以下であり、日本の教育水準がはるかに高かった。また、決められたことを正しく行うということを教えた戦前の学校教練は、戦後の大量生産型の工業社会で非常に役に立ったと言われている。

ロングテール市場を、図で表すと、右の方に長い尻尾が伸びているような形になる。工業社会では、少数の規格品を大量生産する。
大企業は、それによって価格は安くして品質を上げることで儲かるマス市場向けにしか作らない。ロングテール市場向けに作ったとしても、少量生産では、価格が高くなるので利益がでない。ところが、マス市場もロングテー
ル市場も全体量としてはほとんど変わらない。
マス市場向けの生産の主役はロボットや AIになってくる。優秀な経営者もいるかもしれないが、多くの雇用を支えるということにはならないだろう。大企業は規模を求めて合併を繰り返しながら、マス市場の生産を続ける。

では、今回起きている 3 度目の改革はどうだろう。現在の日本は非常に不安な状態にある。今でも日本は世界の最先端の技術を持っている。スーパーコンピューターの性能はこ
こ数年連続で世界トップだ。その一方で、中国でも使っていないハンコを使っている。ハンコは、業務の非効率性だけでなく、稟議という古い意思決定システムを象徴している。

136

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/
nr_210729.html#sec1

ろうし、世界の危機を救えと言っても学ばないだろう。学びの動機なくしては、どんな教育をしても効果は上がらない。

一方、ロングテール市場は個々の市場はニッチだが、総量で見れば市場は大きい。今まで日の目を見なかったのは、価格が高くな
りすぎて作っても売れなかったからだ。また、ニッチなものをローカルで売っても買い手が少ないからだ。しかし、デジタル技術を使ったモノづくり（デジタルファブリケーション）、仕入れも販売もデジタルを使ってできる。設計もデジタルでできるので、少数生産であっても大量生産の 2 割や 3 割増しのコストで作れる。サービスもオンラインを使ってできる。
ロングテール市場は専門性の高い匠人材向き
で、実は日本人に向いている。いずれ世界の人口は 100 億人になると言われているので、1 万人に 1 人しか買わないものでも 100 億人
いれば 100 万個売れる。日本人がロングテー
ル市場で勝負すれば、活躍できる人はたくさんいるだろう。

3-4. 学び続ける力

アメリカの LOCAL MOTORS 2 という新しい会社は、オンラインで設計し、小さな工場
で作って販売する。従業員はわずか 80 名程度だが、世界中の 4 万 2000 名ものエンジニ
アがオンライン上で働いている。こんなこともできるようになりつつある。

最後に、学ぶ動機ができても学ぶ力がないとどうしようもない。基礎学力および広い教
養と視野も必要だ。工業社会の時代は理系と文系が分かれ、理系で数学や物理学を学んだ
人はもの作りに進み、文系は経営やマーケ
ティング、総務、人事の仕事をしていたが、今後は個人で働く人も増え、もっと複雑な問題を扱うことも出てくる。このようなときには知識量が重要だ。スマホですぐに調べられるので知識量は必要ないという人がいるが、様々な知識が結合しないと新しいものは創造できない。10 の分野から 10 の専門家が来て会議しても知というものはなかなか結合しない。10 のものについて幅広く理解して繋げられる人がいないと、それぞれが別々のことを言って、それを束ねた報告書ができるだけだ。ただし、知識の詰め込みは必要ない。詰
め込んだ知識は結合しない。関心を持ったものについては記憶が定着し、勝手につながっていく。

3．教育の方向性と課題

4．Society5.0 の教育

3-1. Society5.0 型へ

Society5.0 型の教育において、この 2 年間でオンライン教育は非常に増えた。最近はスキルだけではなく、学位が取れるものも出てきている。オンライン教育が当たり前の世界になり、リアル教育では高度なコミュニケー
ションや深い人間関係といったことが残っていくのだろう。今後の方向性として、情報通信技術がより進歩してオンラインでできる領域は増えていくが、だからといってリアルが消えるわけではない。リアルでなければ提供できない価値の重要性が高まると、結果として、大学の個性化、教育の多様化が進まざるを得ない。全方面に手のかかる高度な教育はできないので、必然的に大学は個性化していく。知識の獲得といった教育は定員枠を広げてオンラインで講義し、その中で優秀な学生を専門課程や大学院になってからリアルに集めるということも可能だ。それが実質的に教育の価値を高めるということになる。

こうした環境で教育はどのような方向に向
かっていくのか。一つは、サイバー空間とリ
アル空間の融合、つまり当然のごとくオンラ
イン教育と対面教育が融合した形になる。

3-2. 誰一人取り残さない
次に、誰ひとり取り残さないという SDGsの理念からすると、エリート教育だけではな
くて、残りのマジョリティ教育を考えなくてはならない。一部の金持ちとその他大勢で格差社会にならないためにはどうすればよいか。

3-3. 学びの動機
3 番目は学びの動機である。今の子供たち
は、こうした豊かな社会で何のために学ぶのか。受験のために学べと言っても学ばないだ2

アメリカのミネルバ大学はオンライン大学と紹介されるが、実はそうではない。公式サ

https://localmotors.com/

37

イト 3 には「世界の人々の本当の理解は、異なる都市と多様な文化の中で、現実に接することによってのみ得られる」とある。全寮制
なのに校舎がない。学生はサンフランシスコの寮でオンライン講義を聴いている。一年間
サンフランシスコで過ごした後、世界の 7 つの都市を渡り歩いて、現場を見て、インターンに参加し、社会的な問題解決を学ぶ、実学重視の大学だ。

る。すると、オンラインでも働けるようになる。様々なことに関心を持ち、多様化した
ニーズを発見できるようになる。豊かな日常
では気づかないものが、リアルな体験を通じてわかっていく。そして、そこで気がついたことを学ぶための高度な能力が必要になる。
そのために基礎学力を持っていることが大事になる。
それでも社会に取り残されてしまう人がいるかもしれない。いかに競争市場への適応が困難な層を少なくして、多数層に引き上げるか、ということも大切なポイントだ。従来型の企業社会には馴染まないけれども、IT を使ってオンラインで行う仕事なら馴染むという人もいる。今の技術を使って救えるところはたくさんある。日本でも最近はオンラインで働くことはあるし、オンラインで仕事を見つけることもできる。ただ、正社員の補助的な仕事をさせたい、仕事の忙しい時期に臨時的に使いたい、ということが多い。

150 人ほどの定員に 1 万数千人が応募して合格率が 2％以下、ハーバード大学よりも難しいと言われている。しかも 80％は米国外の学生で、世界のイノベーターやリーダーを養成しようという大学である。しかも授業料が安い。アメリカの大学は、有名大学だと年間 7 万ドルぐらいだが、ミネルバ大学は日本の大学と同程度の 1 万ドルである。オンラインでできることは徹底的にオンラインで行い、クリティカルシンキングやクリエイティブシ
ンキング、プレゼンテーション、対人コミュ
ニケーションといった実践的なことを教えている。これらのスキルは、世界経済フォーラ
ムで世界の経営者が選んだ、これから必要になるビジネススキルのランキング 4 とほぼ一致する。

シリコンバレーのベンチャー企業の
UPWORK 5 では、企業が働く人を選ぶ一方で、働く人も能力を高く買ってくれる企業を選ぶという双方向のオンライン労働市場を提供している。何百種類も仕事が提示されており、企業が勝手に給料を決めるのではなく、市場価格で決まる。能力のある人はどんどん
給料が上がる。例えばゲームディベロッパーにも、デザインや開発など様々な仕事があり、時給も 20 ドルの人から 175 ドルの人までいる。
一つの仕事が完了して評価されれば時給も上がる。企業からすれば正社員と比べて決して安いわけではないが、多様な人材を抱え込む
よりはコストパフォーマンがいい。働く側からすれば、どんなスキルを身につければどのぐらいの収入になるのか、世の中には他にどんな仕事があってどんな価値があるのかがわ
かる。

エリートやリーダーを育てるのは、ある意
味ではやさしい。動機を与えて機会も与えればどんどん育つし、社会で活躍できる場所もある。一方で、ルーチン的な仕事は、人間の仕事としては減っていくため、多数層をどうするのかという問題が出てくる。多数層は年
収 300 万以下となる格差社会を許容するのか。
ベーシックインカムを配ればいいという意見もあり、いくつかの国では実証実験もこなれているがお金だけで解決できる問題ではない。
社会が豊かになるかどうかというのは、トッ
プ 5％が大金持ちになるのではなく、この多数層が豊かになるかどうかということだろう。

今回のコロナの影響で、こうした働き方の未来が近づいたように思える。タタコンサル
タンシーサービシズ（TCS）の調査 6 によると、
主としてリモートで働く人の割合は、今のコロナ禍で 63％、2025 年でも約 40％という結果が出ている。産業別でも地域別でもそれほ多数層の人たちは、多様化した個人向けの
ロングテール市場のビジネスの担い手になる。
多くの人は複数の仕事を持たざるを得なくなる。ニッチの市場のため、ローカルだけではなくグローバルの市場を相手にする必要があ3
4

https://www.minerva.edu/
https://www.weforum.org/agenda/2016/01/the-10-skills-you-need-to-thrive-in-the-fourth-industrialrevolution/

5
6

38

https://www.upwork.com/
https://www.consultancy.eu/news/5273/research-
40-of-employees-will-work-from-home-by-2025

いが、オンラインはあくまでも知識を獲得する場所だ。特にイノベーター人材は、獲得した知識をさまざま議論して組み合わせることを学ぶ必要があり、それは企業の中ではなか
なかできないことなので、大学という場を活用するのが有効だろう。

ど差はない。これからの若い人たちが、リモー
トワークできる会社とできない会社のどちらを選んだほうがより豊かに暮らせるのかと考えると、やはりリモートワークできない会社
は選ばれなくなっていくのだろう。

5．産学連携の可能性

最後に、企業と大学が継続的に人材交流することが、特に大事だ。工業社会ではある専門を深掘りする人がドクターというイメージがあるが、そうした旧来型の専門人材ではな
く、様々な価値を結びつけて新しい価値を作るイノベーター人材を教育することが求められる。それは簡単ではなく、穴を掘るのが得意な人が、鳥の目で俯瞰するのが得意なわけではない。これには実体験を通じた教育が必要で、それによって初めて人財を有効に活用できるようになる。日本ではドクターの需要がないからそれを減らすということも正しくない。実際、今の複雑系の問題では、過去に比べて知識やスキルがずっと多く必要になってくる。そのために、社会ニーズに適合した高度専門人財の育成が不可欠なのである（図3）。

インターンのようなプログラムで、大学から企業に学生が送り出されている。それは、仕事を覚えるという面もあるが、学びの動機
付けの機会としての意味が大きい。そこで、将来のサステナビリティ経営で企業がやるべ
きことに気づくかどうか、今の知識や技術では何が足りないのかに気がつくかどうか、こうしたことが学生にとって絶好の学びの機会になる。
企業や行政、市民の方が大学に来て学ぶということもある。従来のように企業の中で再教育して配置転換するということが難しくなってきた。そういうときに、リカレント教育の場として大学を活用する。リカレント教
育というとオンラインのイメージかもしれな

４．産学連携の可能性
大学

企業
企業
企業

◼ 学びの動機付けの機会としての企業⚫リアルの体験を通じた気付きが不可欠。座学では実感が沸かない。

◼ 知識を使い方を学ぶ場としての企業⚫実社会の問題、多くの関係者とのコミュニケーションを通じた知識の活用◼ リカレント教育の場としての大学

企業⚫ビジネスの創造と破壊を伴うビジネス開発は企業内教育では限界がある。特に、技術のある中小企業は教育の必要性も効果も大きい

行政⚫知識やスキルの習得であればオンライン教育でも可能だが、イノベーター人材はオンラインとリアルの融合教育が必要

大学

市民◼ 共創の場としての大学⚫複雑系のサステナビリティ経営では一社では限界がある。産官学民連携
PPPP(public-private-people partnerships)⚫学生の教育効果も大◼ 大学と企業の継続的人材交流

大学

企業⚫社会ニーズに適合した高度専門人財の育成⚫専門深堀型のドクターからイノベーション創出型の人材(イノベーター)養成

図3

産学連携の可能性

39■講演

新潟大学における産学連携の取り組み

新潟大学

山田 修司
理学部 理学科教授

概要：現在、多くの大学では産学連携に積極的に取り組んでいる。また、それに伴い、様々なインターンシップ制度が実施されている。本項では、数理・データサイエンス・AI 教育に関連する取り組みを中心に、地方大学としての本学の産学連携やインターンシップの実施状況について説明する。
キーワード：産学連携、インターンシップ、数理・データサイエンス・AI 教育

1．本学における産学連携

8 ～ 9 月に企業実習、10 月には振り返りと成果報告会を実施する。首都圏の派遣先については経済同友会に、地元については新潟県内の企業に協力いただいている。受入企業はこの 5 年間で 9 ～ 14 社であり、受講者は 15 ～23 人という実績だ。コロナ禍でオンライン対応になっても、受入企業も受講者も数はあまり変わっていない。

本学の産学連携の取り組みでは、例えば新潟県の燕三条で地域企業と医学部および工学部で展開した連携事業を行っている。燕三条は従来から鉄鋼の加工に優れていて、包丁や爪切りなどは世界でも人気がある。そうした加工技術を活用して、医療分野に必要とされる製品の開発を目指している。こうした地元の工業会や商工会議所などと新潟大学、企業が連携した新たな商品開発の取り組みを、令和 2 年度から実施している。

CAUAシンポジウム2021「1・2年生対象 長期・企業実践型プログラム」
経済同友会
会員所属企業

首都圏を中心に全国各地

AGC 株式会社との産学連携活動も行っている。内容は第 1 に、安全管理を担う高度な専門人材の育成である。大学院生が参加する
課題解決型プロジェクトを実施しており、実社会で起きている課題解決に取り組むことにより、安全管理の素養を身につけた高度な人材育成を目指す。また、AGC が社内に学生を受け入れ、AGC 社員および新潟大学の教員・学生が共同で研究に取り組んでいる。第2 に、学部・大学院における教育への協力である。AGC 社員に、工学部自然科学研究科で開設されている科目の講師として学生教育に協力してもらっている。また、大学および大学院の学生に対して、実務経験および企業の実例に基づく教育を大学教員と共同して実施することを通じて、大学と産業が深く連携した教育の実現を目指す。

新潟県内の
企業

グループ
ワーク
目標
設定

【企業】

【大学】

プレゼン
テーション

３～５週間の実習（インターンシップ）※企業によっては報酬が支払われる場合もあり
首都圏企業では、交通費・宿泊費等は受入企業が負担

図1

企業の
事前課題

振り返り

成果報告会

開講
スケジュール●４～５月：履修登録、説明会 ⇒ 応募シート提出、面談 ⇒ 受講学生決定●６～８月（第２ターム）：大学での事前学修（２単位）●８～９月（夏期休業中）：企業実習●10月：振り返り、成果報告会

受講対象

全学部 1・2年生対象（受入企業によって、学部・学年等指定の場合あり）

1 ・2 年生対象
グラム

長期・企業実践型プロ

応募からマッチングの流れは次のとおりだ。
まず、3 ～ 4 月に受入企業を決定して、おお
まかな受入情報を確認し、4 月からは履修登録、ガイダンス等を行い、受入企業の実習内容について説明する。5 月に受講希望学生は応募シートを提出して、それをもとに教員と面談して、本人の意向と教員の見立てにより企業と学生のマッチングを決定、学生に最終確認を行う。6 月に参加決定学生を企業に知らせて、企業からの事前課題の確認を行い、大学での事前学習を開始する。このような流れで準備をして、学生を企業に送っている。

2．長期・企業実践型プログラム
1、2 年生に大学で学習する目標を持ってもらうことを目的に、企業における長期の実践型プログラムを実施している（図 1）。学生は 3 ～ 5 週間のインターンシップに参加する。4 ～ 5 月で履修登録や面談を行って受講学生を決定する。6 ～ 8 月で事前学習を行い、こうした取り組みと短期のインターンシッ
プとでは、求める教育効果に違いがある（図40

として会社の良さを周りに伝えていく」。
「インターンシップ生と接することで、若者育成の暗黙知が社内に蓄えられる」。こういった
意見をいただいた。

2）。一発勝負のプレゼンのように見せるためのパフォーマンスではなく、本来の思考・行動特性が現れやすい。また、うまくいかない
とき、自分のモチベーションが上がらないときも、プロセスを大事にし、継続的に取り組
みを続けられる訓練ができる。こうしたことは、長期ならではの教育効果だ。仕事感・職
業感、知識・スキルといったものは短期でも触れることが可能だが、思考・行動特性、学習感といったものは、やはり長期でないと養えない。独りよがりな自己分析の結果ではな
く、長期の就業で他者からフィードバックを受けながら、自身の思考・行動特性と社会に求められるものとのギャップに気付く。何が大事かを頭で理解するだけでなく、行動として腹落ちさせる。その結果、自分のモノサシが更新され、日常の学習行動につながる。

本授業の参加前後における学生の認識には変化が見られる。学生による記述のテキスト分析では、参加前の「会話」や「聞く」といったことから、参加後は「相手」や「話す」
、
「自
ら話す」
、
「相手がわかるように話す」、そう
いったことが意識として植えられてきたことがわかる。例えば、参加した後の学生にコミュ
ニケーション力についてのイメージを聞いてみると、「互いの意見を発展させていく力」、「多くの人が気持ちよく話し合うことができる場を作れること」、「伝える意識を持って、身振り手振りや、様々な表現方法を用いて話す力」、「お互いの考えや価値観の違いをわかり、協調する力」といった回答があった。

CAUAシンポジウム2021「1・2年生対象 長期・企業実践型プログラム」

課題解決力についてのイメージは、「手段と目的を逆転させず、目的の達成に必要な物事を適切に考える力」、「継続して PDCA サ
イクルを回し続けられること」、「現状と理想のギャップを明らかにし、足りないこと、無駄なことを改善できる策を出す力」、「人に頼ることができること」、「解決に必要なのはア
イデアではなく、現状把握」といったように、それぞれの学生で感じるものがあったことが見受けられる。リーダーシップについてのイ
メージは、「仲間の能力を活かし、チーム全
体で課題解決に誘うことができる力」、「何を目的に、今、そしてこれからどう動くべきか
を冷静に考え、仲間に共有できる」、「周囲を気にかけ、より良い行動を促す力」と、教員も教えられるような素晴らしい回答が得られた。

▶ 短期インターンシップとの求める教育効果の違い▼一発勝負のプレゼンのように見せるためのパフォーマンスでなく、本来の思考・行動
特性が現れやすい

長期ならではの教育効果▼上手くいかない時、自分のモチベーションが上がらない時にも、プロセスを大事にし、継続的に取組み続けられるかどうか

企業（社員）の日常から受ける影響

行 動
フィードバック▼独りよがりな自己分析の結果ではなく、長期の就業で他者からフィードバックを受けながら、自身の思考・行動特性と社会で求められるものとのギャップに気づく▼何が大事かを「頭で理解」するだ
けでなく「行動として腹落ち」する

動機
問題意識

成
長新
プ入

▼自分の「モノサシ(自己評価の軸)」ロ社が更新され、日常の学習行動に
セ員
つながる
の

ス

図2

思考・行動特性
学習観

仕事観・職業観

長期だと、「地」が出る・・・

会社・ビジネスとは？

知識・スキル※既に学んだ知識の意味づけを含む

短
期
で
も
ふ
れ
る
こ
と
が
可
能

このプロセス自体が、「経験から主体的に学び、成長するための習慣」
を学生に意識づける 期インターンシップとの求める教育効
短果の違い

受入実施後の企業の担当者からの声をいく
つか紹介したい。「できるだけ課題解決型で、社員と協働で参加できる課題を提示するよう工夫してやりたい」。インターンシップ生が取り組む社内課題をどう見つけるかという点で、「各部署の長に理解してもらわないと社
内の課題が見えてこない」。「複数学生の受入れの場合、チーム単位と個人単位の課題を与えてもよいかもしれない」。「複数学生の受入れだと、学生同士が議論して衝突したり成長したりする。1 人の場合、モチベーションの保たせ方が難しい」。「インターンシップを有償で行うことで、遠慮せず企業がやりたいことをやってもらえるようになった。対等に働ける。無償と有償のインターンシップ、それぞれに意味がある」。「人事としての受入れの意図を社内によく伝えることが重要。結果としてインターンシップの学生がアンバサダー

3．数理・データサイエンス・AI 教育に関する産学連携
本学は、文部科学省「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」事業における協力校に選定されている。数理・データサイエンス部門が設立され、筆者が部門長を担当し、特任教員 2 名と協力教員 6 名程度という体制で、本学における数理・データサイエンス教育プ
ログラムのカリキュラムマネジメント、数理・
データサイエンス教育プログラムの実施・支援、FB 人材育成と普及、という役割を担っ

41

ている。

CAUAシンポジウム2021

組織としては、令和元年に設置されたコモ
ンリテラシーセンターの中に、数理・データ
サイエンス部門、言語教育部門、アカデミッ
クライティング部門があり、この 3 部門で協力しながら本学のリテラシー教育を担当している。数理・データサイエンス部門では、全国組織の数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと本学のビッグデータアクティベーション研究センター 1 と連携して活動している。

数理・データサイエンス・AI教育プログラム
卒業

データサイエンス
データサイエンス・リテラシー
データサイエンス・ベーシックプログラム
入門科目：全学部生必修
入学

図3 新 潟大学の数理・データサイエンス・AI
教育プログラム

本学には 38 の主専攻プログラムがあり、それぞれに合わせた数理・データサイエンスの教育プログラムの開発を行っている。周辺の大学等に数理・データサイエンス教育を波及させる役割も持っており、令和 3 年 2 月に
「新潟県データサイエンス人材育成協議会 2」を発足して、新潟県内 16 大学の教職員をはじめ、県内企業や県庁にも協力いただいている。主な活動は各大学の取り組みの情報交換
だが、いずれは県内で共通のセミナーなどを開催したいと考えている。さらに、学生が数
理・データサイエンスを学ぶモチベ―ションを持つには、就職先でデータサイエンスが使われているかどうかも重要だ。そのためには
県内の中小企業にもデータサイエンスに興味を持っていただく必要がある。いずれはこの協議会が中心となって、新潟県内の中小企業向けデータサイエンスの講演会、シンポジウ
ム、研修会などを企画していきたい。

学の数学を連結するリメディアル教育も行っている。
「データサイエンス・ベーシックプ
ログラム」は、入門科目の「データサイエン
ス総論 1」に「データサイエンス総論 2」を加えて作ったもので、今年、数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム認定制度で認定された。
「データサイエンス・リテラシー」では、所定の科目群を履修・単位修得し、提示された修了要件を満たせば認定する。その上には、「データサイエンス」という副専攻も設けている。このプログラムの修了要件にはイン
ターンシップ科目群が含まれており、今年は6 週間のインターンシップに 11 名が参加した。
CTC によるオンライン形式に 8 人、新潟県内の IT 関連企業による対面形式に 3 人が参加した。

本学の数理・データサイエンス・AI 教育
プログラムは、全学部生必修の「入門科目」、「データサイエンス・ベーシックプログラム」、「データサイエンス・リテラシー」、副専攻の「データサイエンス」という構成になっている（図 3）。さらにこの上にも、大学院生、博士前期課程、博士後期課程を通したデータサイエンスの教育プログラムも設置しようと現在検討中だ。

インターンシップの事前・事後指導の授業
内容は、特に県内の受け入れ企業と相談した
際に提示された、最低限身につけておくべき知識とスキル項目をもとに組み立てた。2 単位で 15 回の授業予定を、6 ～ 7 月は週に 1 日、8 月には集中的に行い、実際は 15 回以上実施することになった。今回の実施で、受入企業の方々のアドバイスもあってインターン
シップまでに学生に覚えさせておく知識がわかったので、今後は事前指導で詰め込むことがないよう、プログラム全体の見直しを検討しているところだ。

令和 4 年度からは 10 学部すべてでデータ
サイエンスに関する「入門科目」を必修にする。データサイエンスでは数学の知識が必要になるため、経済学部、教育学部、人文学部、法学部、創生学部の学生を対象に、高校と大
1
2

全
学
生
が
履
修
可
能

インターンシップ受講者へのアンケートでは様々な感想や意見が出された。例えば、「今後の社会でデータサイエンティストに求められることはなにか」という問いには、「企業

https://www.eng.niigata-u.ac.jp/~bda/
https://www.iess.niigata-u.ac.jp/clc/council.html

42

の課題解決や新しい知識を得るなど、今まで使われてこなかったビッグデータを活用して新たな価値創造をすること」、「分析より得られた結果からどんな問題をどう解決するか、
どんな見解を得られるかを考えること」といった回答が寄せられており、学生にとって大いに得るものがあった。本学ではこの 11月に、データサイエンスのコンテストを企業と連携して実施した。学生だけでなく教員も参加して行われた中で、このインターンシップに参加した学生はまとめ方が非常にうまく、大きな成長が感じられた。

政、コーディネート機関等を通じて、地域の企業に声掛けをしたり、情報を周知したりしてもらいやすいことだ。一方でデメリットもある。地方では受入先が公共交通機関ではとても通いづらい立地の場合も多く、実習中の学生の移動・滞在の手段を確保することがネックになる。オンラインの普及でだいぶ解消されつつあるが、首都圏などの遠方の企業でのインターンシップに一定期間参加させるには、学生に大きな負荷がかからない移動、滞在の問題がある。また、地方において数理・
データサイエンス・AI を活用している企業、
または興味を持っている企業が少ないため、産学連携やインターンシップでは連携相手を見つけづらいということも挙げられる。

4．ビッグデータアクティベーション研究センターにおける産学連携
本学においては、数理・データサイエンス
部門が学部生の教育を行い、研究および大学院の教育はビッグデータアクティベーション
研究センターが行っている。本センターの産学連携の取り組みとしては、新潟県データサ
イエンス人材育成協議会の会員でもある
INSIGHT LAB 株式会社 3 と新潟県のオープンデータを収集、蓄積、活用するための共同
研 究 を 行 い、 デ ー タ の ネ ッ ト ワ ー ク 化、Linked Open Data（LOD）を用いる「越後データプラットフォーム」を一緒に構築しているところだ。
また、健康と医療に関連したデータベース
解析による新たな科学的エビデンスを確立する株式会社アイセック（iSEQ）4 が、「新潟大学発ベンチャー称号認定制度 5」の第 1 号として認定された。その他にも、AI ／ビッグデー
タ活用に関する産学連携活動を推進する「データ駆動イノベーションコンソーシアム
新潟」も設立した。ビッグデータアクティベー
ション研究センターでは、こうした企画を通じて、企業に大学内のラボを使って研究してもらうなどして産学連携を進める。
地方大学における産学連携のメリットは、人材育成に関して同じ地域の中での大学と企業というくくりで物事を考えてもらいやすいこと。もう一つは、その地域の経済団体や行
345

https://insight-lab.co.jp/
https://iseq.co.jp/
https://www.niigata-u.ac.jp/contribution/
cooperation/venture/

43

■講演

知的好奇心が成長を促進
池上 敦子
成蹊大学 理工学部 情報科学科 教授
成蹊学園サステナビリティ教育研究センター 1 所⻑
概要：成蹊学園では様々な事象を理解し、自らが考え、判断できるような人材が育つ環境を目指しており、それぞれの知的好奇心を刺激して、一番得意なところを伸ばそうという考え方で教育を進めている。知的好奇心は驚くほど人を成長させる。企業の方との研究活動はそのきっかけになる。
キーワード : 教育、産学連携

1．ホンモノにふれる教育持っている。具体的なテーマとして、ナース
スケジューリング、訪問介護スタッフスケ
ジューリング、鉄道経路探索、配送計画、学校時間割作成、人工衛星データの分析などを行ってきたが、特に興味を持っていることは、企業が抱えている問題の解決である。具体的には、鉄道の運賃計算、輸出物の箱詰め問題、
工程スケジューリング、人員配置を含んだ生産スケジューリングなどだ。

成蹊学園では、栽培活動の歴史、気象観測の歴史に代表される体験型・観察型の「ホンモノにふれる教育」を行ってきた。一方、
SDGs が叫ばれ、世界的に持続可能な社会の実現が課題になっており、持続可能な社会の担 い 手 を 育 む 教 育「ESD（Education for
Sustainable Development）」の重要性が増している。

鉄道運賃計算ESD は、持続可能な開発に関する価値観（人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等）を共有し、体系的な思考力（問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方）、代替案の思考力（批判力）、データや情報の分析能力、コミュニ
ケーション能力、リーダーシップなどを育む。

成長の過程
学生の活動
過去の研究調査モデル構築
アルゴリズム構築
計算実験
学会発表
論文投稿

運賃計算のために12時間半かかっていた計算を1秒未満で解けるようにし，会社ごと，ならびに，複数会社を含んだ
運賃計算アルゴリズムを構築し，日本全国の運賃計算に適用された特許も取得した

成蹊学園の教育は 100 年ほど前にスタートしており、ユネスコの起源ともつながっている。双方とも「ホンモノにふれる体験」によって問題意識をあたため、科学的思考に高めていくことを目指している。様々な事象を理解し、自らが考え、判断できる人材が育つ。何かが起きたとき、今まで起きたことがないものに対しても、自分で考え判断できるような人材が育つ環境を目指しており、それぞれの
知的好奇心を刺激して、その人の一番得意なところを伸ばそうという考え方で教育を進め
ている。

図1

成長のポイント

企業で活躍している方々との接点学術で活躍している方々との接点現場で活躍している方々との接点

鉄道運賃計算こうした研究活動で、最も学生が大きく成長したと感じたことの一つが、PASMO やSuica が広まっていく際に鉄道運賃を正確に計算できるようにするという受託研究である（図 1）。12 時間半かかっていた運賃計算を 1秒未満で解けるようにし、全国の会社ごと、ならびに、複数会社を含んだ運賃計算アルゴ
リズムを構築し、実際に適用され、特許も取得した。その中で学生は、過去の研究調査か
ら、モデル構築、アルゴリズム構築、計算実
験、学会発表、論文投稿といった活動を、企業の方が一年間、研究室に在中している環境において、毎日、本当のデータに触れ議論をしながら行った。学会賞を受賞したり特許を

2．研究活動での学生の成長
私自身は「組合せ最適化」の研究を行っていて、特に現実問題のモデリングに興味を1

学会賞
査読付ジャーナル論文３本
査読なし論文5本
学会記事１本
学会関連賞
受賞講演
特許取得２本https://www.seikei.ac.jp/gakuen/esd/

44取ったりする結果となったが、本気で活動している人たちと動くことで、学生がどれだけ成長するか、ということを実感することとなった。

ナーススケジューリング
日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
勤務回数
看護師名 月 火 休 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 休 水 木 金 土 日 月 火 休 日 準 深 他
越河奈々 日 準 準
深深
日日
日
日日深深
日
日日日日
準 準 11 11 4 4 0
丹羽明子
日日日
日日日
準
日深深
日
準準準
深深
日 日 12 10 4 4 0
大倉元子 深 深
日準準準
日日深深
日日日
日
準準
日日深
11 9 5 5 0
窪田智美 準 準 深 深
日日
準準
日日
日準深深
日日
他 日 日 深 10 9 5 5 1
篠田心美
日
準準
日日深深
日日
日準準
日
日深深
日準準
日 10 10 6 4 0
池上敦子
日
日日日深深
日
準準準
日
準準深深
日日日日
11 10 5 4 0
7 相澤麻奈 日
準準
日日
深深
日日準
日日
日日日
準準深深
日 10 11 5 4 0
8 嶋田葉子 日 日
日日
準
日深深
日日準
日
準
日
準 準 深 深 12 9 5 4 0
9 高木勝美
日日日
準準
深
準準準
深深
日日日
日日準
日 準 準 10 9 8 3 0
10 中西康江 準
日
日日他日深
日準準
日日
準準準
準深深
日日
10 9 7 3 1
11 久保島康子 日
準準深深
準準
日日
他日
準準
日
日日日深深
日 10 9 6 4 1
12 斉藤晃乃 準 深 深
他日
日
日日日
準深深
準準
日日準
日 日 11 9 5 4 1
13 星名もえ
日
準準
日日深深
日準
日日深深
日日
日日日
日 11 12 3 4 0
14 田村和美 日
日日
日日
日準準深深
日準準
日日日
準準深深
10 10 6 4 0
15 緒方洋子 深
準準
日日準準
日日深深
日日日準
深深
日
日 準 10 9 6 5 0
16 森田春菜
日
準準深深
日日
日
日準
深深
日日日
他 準 準 深 11 8 5 5 1
17 菊池充子 日 準
日深深
日日準準
日
準準
日日日
日準
深深
11 9 6 4 0
18 近森俊枝
準深深
日準準
日日日
日日
日準準深深
日
日 日 日 10 11 5 4 0
19 富永ゆき 日 日
日準準深深
準準
日
日準準深深
日日
日日
11 9 6 4 0
20 松井俊子 深 深
日日
日日他他
準準
日深深
日日日準
日準準
10 9 5 4 2
21 松岡清美 準 準
日日
日
日日深深
準準
日日
日深深
準準
日 準 10 9 7 4 0
22 丸山優子
日深深
日準準
日準
日他
深深
日日準準準
日日
日
10 9 6 4 1
日勤
7 7 5 7 6 8 5 7 7 7 7 8 8 5 7 7 7 7 7 7 5 8 5 8 12 7 8 6 8 7
準夜勤
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
深夜勤
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
他業務
0 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0
1
2
3
4
5
6

病棟ナースの勤務表作成

訪問介護ヘルパーのスタッフスケジューリ
ングを支援するシステムは、国立情報学研究
所のサポートを得て、学生たちと一緒に作った 2。これも、現場に行き、富士通 SSL の方に入ってもらい、共同でシステムを作るという経験をしたことで、学生が大きく成長した。

24時間

図2

また、大手企業から受託研究で行ったアル
バイトのスタッフスケジューリングでは、非常におもしろい経験をした。学部生が研究の内容を企業の社員 7、8 人の前で発表したときのことだ。学生がたどたどしく話すことを、社員の皆さん全員がノートを出して、真剣に話を聞いて、質問してくれた。これによって、学生は自分がどれだけのことをやっているのかということに初めて気がついて、その後、その学生の力が急速に伸びた。

成長の過程

過去の研究調査
モデル構築
計算実験
学会発表
論文投稿
新しい視点導入
学会発表
国際学会発表
論文投稿

学会賞
企業からの賞
企業イベント講演
パネリスト
大学賞学術部門奨励賞
査読付論文
ジャーナル論文３本
国際会議論文２本
大学賞学術部門
まだまだつづく．．．

成長のポイント

企業で活躍している方々との接点学術で活躍している方々との接点現場で活躍している方々との接点

ナーススケジューリング

こうした成長のきっかけとしては、企業の方からの助言や、一緒に活動したことが非常に大きい。知的好奇心、つまり、やりなさいと言われていることではなく、これは自分の問題だ、自分が解決したい、そのことを聞いてほしい、といった感覚に目覚めると、学生は驚くほど成長する。本気で活動している方との議論が、そのきっかけになる。

学内での学校時間割作成も行っている。成蹊学園は小中高とあり、時間割作成は非常に難しい問題となっている。これについても、現場の先生方と問題に取り組み、企業の方と一緒にシステムを作る、コーディングするということを通じて、学生に成長が見られる。

私が所長をしている成蹊学園サステナビリ
ティ教育センターは、様々な企業の方や学術の方にサポートをいただいて一緒に活動している。こうした活動も知的好奇心につながると考えている。また、大学で企画している丸の内ビジネス研修 3 という活動は、学生が丸の内にある企業の方たちに指導いただく産学連携プログラムだ。最終的には丸の内の会場で発表する機会が提供されるなど、ここでも学生にとって成長する場をいただいている。

現在進行中の大きなテーマは、ナーススケ
ジューリングという研究だ（図 2）。この研究では学生が学会からも企業からも賞をもらうことができた。それによって、学生もイベ
ントでの講演やパネリストなどの機会を得ることができ、大学の先生や企業で活躍している人たちと同等に一人前に扱ってもらった。
それからの成長は目覚ましいものがあり、修士論文研究では、ジャーナル論文 3 本の採択に加え、国際会議での発表など、非常に成長
した。

2

学生の活動

知的好奇心は驚くほど人を成長させる、ということがわかっているので、産学でこうした機会をできる限り作って、本気モードで活動していきたい。企業の方々には、大学、高専、小中高に向かって、知的好奇心を刺激す
る問題を投げかけてほしい。

3

http://www.ikegami-lab.tokyo/kaigo/

45

https://www.seikei.ac.jp/university/job/about/mbt.html

■講演早稲田大学のアントレプレナーシップ教育：産学連携を中心に
島岡 未来子早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 教授
WASEDA-EDGE 人材育成プログラム 事務局長
神奈川県立保健福祉大学 ヘルスイノベーションスクール 教授
概要：早稲田大学では全学的にアントレプレナーシップ教育を行っており、国内や海外の大学と連携して研究活動と起業教育を実施している。また、起業と連携して行った新規事業創造インターンシップや起業インターン、コンテスト形式の新規事業発表の場など WASEDA-EDGE の様々な取り組みを紹介する。
キーワード：起業教育、産学連携

1．アントレプレナーシップ教育展開の経緯した。これは非常に人気があり、現在年間約2000 人が受講するコースになっている。

早稲田大学におけるアントレプレナーシッ
プ教育は、文部科学省のグローバルアントレ
プレナー育成促進事業（EDGE プログラム）に採択されたことから、2014 年に全学的に始まった 1。これが非常に高い評価をいただき、2017 年からは EDGE-NEXT プログラムに採択され、2021 年度はプログラム最終年度である。

EDGE-NEXT の事業目標は、先進的な教育手法を結集した起業教育プログラム体系を確立する、実践的を超えた実践による起業教
育を実現する、起業文化の醸成への貢献等である。
EDGE-NEXT ではコンソーシアムを組んでおり（図 1）
、主管機関が早稲田大学で、協働機関としての滋賀医科大学、東京理科大
学、山形大学、多摩美術大学といった非常に個性的な大学と連携し、お互いの強みを生かEDGE プログラムの成果に基づき、2017年度からはビジネス・クリエーションコース
を正規科目として、全学の学生を対象に設置

EDGE-NEXT実施コンソーシアムの体制と特徴
医療系
シーズ・ﾆｰｽﾞ
人材協働機関
滋賀医科大学• 近畿に位置• 医療系ｼｰｽﾞ･ﾆｰｽﾞ• EDGE実施機関

海外連携
学生交流

協働機関
東京理科大学• 海外との人脈（MIT-REAPの伝道、
エコシステムへの招待）• 学生の相互交流• イベントの共同開催

既往の連携実績
EDGE- NEXTの協力

図1
1

主幹機関
早稲田大学

連携
人材

コーチングプログラムへの参加
各種研修での関係構築

地域連携
出口強化
のノウハウ
文系
人材

• 東京都心・関東に位置（＋北九州キャンパス）• 起業文化（実績多数）• 文系の学生層も厚い• EDGEのノウハウと実績

協働機関
山形大学
• 東北に位置• 理工系の起業実績• 地域連携リーディング大学院での協力
プロダクトデザイン
MVP・表現の技術

協働機関
多摩美術大学

学生交流
ビジネス関連教育の提供

EDGEのノウハウ

早稲田EDGEの外部評価
博士人材協働養成• プロダクトデザイン
に関するノウハウ
企業連携による革新

多摩美学生のEDGE参加
プログラム共同作成•

的新商品開発実績

その他、国内外29の機関（企業、自治体、大学）が協力機関として参画

EDGE-NEXT 実施コンソーシアムの体制と特徴

https://waseda-edge.jp/

46

してアクティブに研究活動をしながら起業教育を実施している。国内外との連携も非常に活発で、北米では全米起業家教育ナンバーワンと言われるバブソン大学、デザイン思考で有名なスタンフォード大学 d.school 等々、欧州ではスウェーデンのルンド大学等々と連携している。
EDGE-NEXT の事業目標に対する主な実績 で あ る が、 受 講 生 数 の 目 標 を 5 年 間 で5200 人と掲げていたところ、実際にはスター
トから 2 年半の現在、2 万人近い受講生を集めている。また、学生による起業数も、当初に掲げた目標を上回る累計 37 件を達成した。
具体的には、ステップ 1「意識醸成」、ス
テップ 2「アイデア創出」、ステップ 3「仮説検証」、ステップ 4「実践への橋渡し」、ステッ
プ 5「起業」という流れに応じて、様々なプ
ログラムを展開している（図 2）。その中のビジネス・クリエーションコース 2 では、産学連携科目や寄付口座の設置を通じ、講師派
遣なども含め、様々な企業と連携している。

生と富山県の企業がチームを作り、富山県における地域イノベーション、企業内新規事業創造に貢献できるアイデアを一緒に作り上げていくというものだ 3。ワークショップと企業・
自治体における実践（インターンシップ）を組み合わせることで、アイデア創出からビジネスモデルの検証までを、理論に基づいて実践的に学ぶことを目的としている。
こうしたプログラムを実施する際に問題となるのが、学生と企業の方がチームを組む場
合に、どうしても学生が遠慮してしまって、自分たちの意見を表現できない、対等な関係を作るのが難しいということだ。この問題を解決するために、「チームビルディング」や「リーダーシップ開発」を積極的にプログラ
ムに導入した。権限がなくてもチーム全員が発揮できる新しいリーダーシップをこのプログラムを通じて実践的に学ぶということを宣言する。それに関わる「リーダーシップの振り返り」や「プロセスの振り返り」をプログラムに組み込むことで、チームの中の関係性が平等かつ活発になるように工夫している。

2．富山県新規事業創造
インターンシッププログラム「実践・起業インターン（REAL）」という取り組みでは、会社設立から解散までの一連の起業ライフサイクルを、学生がインターンとして体験する。株式会社ビジネスバンクグ

例えば、2018 年に始まった富山県新規事
業創造インターンシップは、早稲田大学の学
STEP1 意識醸成

STEP2 アイデア創出

実践のための教育（起業家育成プログラム）

STEP 3 仮説検証

Skyward

理科大
GAPファンド

microMBA online

ギャップファンド・プロジェクト
山形
起業家育成プログラム（プレミアムコース)：コロンビアビジネススクールジョイントプログラム
理科大
山形
起業家育成教育(実践編)：ハンズオン創業支援
テクノロジー・ハッカソン

早稲田
中国重点大学対象
プログラム

滋賀医

海外研修プログラム
早稲田

滋賀医

医療特化型BM仮説検証
滋賀医

早稲田

EBIAヘルスケアプログラム

早稲田

早稲田

STEP5 起業

STEP4 実践への橋渡し

多摩美
早稲田
多摩美大連携プログラム

ビジネスクリエーションコース

学部選択科目
「医療イノベーションの基礎」

早稲田
海外武者修行プログラム
多摩美
イントラプレナー育成を目的とした産学共同研究

早稲田

WASEDA
Demo Day

Skyward

コンソーシアム合同プログラム

理科大

Innovation Team Lab.
多摩美
第2スタジオ屋台トーク

EDGE
NEXT
人材

山形

滋賀医
SUMSピッチコンテスト

早稲田
富山県新規事業創造
インターンシップ

起業家育成プログラム（ベーシックコース）：コロンビアビジネススクールジョイントプログラム
山形
起業家マインド醸成 中高生対象「イノベーションプログラム」
山形
IT人材育成プログラム「ｽｰﾊﾟｰｴﾝｼﾞﾆｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｸｰﾙ」

FutureEDGE
人材

早稲田
Real Entrepreneurshipby Active Learning（REAL）

教育のための実践（起業家精神を有した人材育成プログラム）

コーチングによる内発的動機の醸成/主体性・行動・リーダーシップの醸成

図2
2

EDGE-NEXT プログラム

https://www.waseda.jp/inst/gec/gec/program/
bcc/

3

47

https://waseda-edge.jp/event_report_2021?id＝20210818

ループの中の新事業を作るという立て付けで行っている（図 3）。また、「WASEDA-EDGE
ギャップファンド・プロジェクト」では、ア
イデア創出から起業までに必要となる製品検証等を、民間企業からの寄付により実施している。これも学生に非常に人気があり、研究者枠と事業者育成枠の募集に、昨年は 11 チームが応募した。それぞれがギャップファンドを受け取って、ビジネスプランを進展させ、事業化を進めている（図 4）。

ルスケアプログラムを実施した。これは、医療現場の技術シーズとアートによる新規ビジネスの創出を目指すものであり、各大学の教員が何回も打ち合わせをしながら、社会人の方にも参加いただき、先日成功裏に終了したところだ（図 5）。
5大学共同取組
5大学共同EBIAヘルスケアプログラムの実施「医療現場の課題×技術シーズ×アート」による新規ビジネスの創出✓ コンソーシアム共同でプログラム設計・企画から運営までを実施✓ 企業(社会人受講生)を対象とした有料プログラムに設計（参加学生19名と混合チーム）→複数企業にニーズ調査を行い、2021年度は6名の社会人受講生が参加（実施日程：7/24（土）～12/11（土）の全11回、隔週土曜日9:00-12:00）

実践・起業インターン（REAL）

5大学講師による“各大学の得意分野”を活かす内容（既存の医療特化プログラムの発展形）

会社設立から解散までの一連の起業ライフサイクルをインターンとして体験✓ インターンのスキームで「起業」という職業訓練の機会を提供

早稲田

デザイン思考ワークショップ✓ ビジネスバンクグループ社内新事業として社内のリソースを活用した支援を受ける

滋賀医

医療従事者
インタビュー

実績概要【第１期】
2018-2019

全チームが黒字化を達成→最高額は120万円の売上に【第２期】
2019-2020

コロナの影響を受けながらも、
全チーム黒字化を達成【第３期】
2020-2021

フルオンライン実施の影響もあり、1チームのみ利益獲得→現在、事業継続中

4年

WASEDA-EDGE ギャップファンド・プロジェクト
アイデア創出から起業までに必要となる製品検証等を民間企業からの寄付によりサポート

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
内
で
実
施

研究者枠

図4

事業育成者枠

ビジネス志向の学部学生・大学院生

ビジネスに関する講義（3回）の受講
チーム編成＆プランブラッシュアップ✓ 研究室訪問や説明会を開催し、有望な受講生を呼び込み✓ 資金授与により、アイデアの具体化、起業の加速をサポート
プログラム支援(株)オプトランビジネスプラン

Aプラン

終
了
後
の
展
望

アイデア

A社

Bプラン

Cプラン

多摩美

早稲田

山形

ビジネス
モデル
仮説検証

プレゼン
（ピッチ）
方法の講義

5大学講師によるメンタリング

5 大学共同取組

GAP支援
ビジネスプランを審査→ギャップファンドを授与

事業化の支援・推進
・国家プロジェクト（JST-SCORE/JST-START/NEDO-SUI/NEDO-STS等）
・民間アクセラレーションプログラム

WASEDA-EDGE ギャップファンド・
プロジェクト年に 1 度開催する「WASEDA Demo Day 4」
は、新規事業を検討する学生に向けて、コン
テスト形式の発表の場を提供するものだ。
様々な企業にスポンサーとして参加してもら
い、賞や起業資金の提供などの形で支援をい
ただいている。
EDGE-NEXT でコンソーシアムを組んでいる 5 大学共同の取り組みでは、今年度はヘ
4

最
終
発
表
（
ピ
ッ
チ

JST 社 会 還 元 加 速 プ ロ グ ラ ム（SCORE）
大学推進型（拠点都市環境整備型）に採択された「T-UNITE」という事業もある 5。これはスタートアップ・エコシステム事業に基づいたもので、このプラットフォームにも非常に多くの企業に参画いただいている。また、今年度から始まった JST「研究成果展開事業
大学発新産業創出プログラム（START）ス
タートアップ・エコシステム形成支援事業」
では、東京大学、東京工業大学、早稲田大学
が主幹機関となり、首都圏のスタートアップ
やイノベーションに関わるステークホルダーの 85 機関に参加いただいている 6。

実践・起業インターン（REAL）

技術シーズを持つ
修士以上の学生/研究者

山形【公開】講義＋パネルディスカッション
・医療支援の先端技術シーズ紹介
・医療機器規制や、申請に必要な事項

図5

【第4期】
現在5チームに増やして実施中、
2021後期～ ⇒事業内容も多岐に渡るアイデアを選出

技術

理科大

＜受講生の声（第2期2019-2020年）＞

実施年度

図3

滋賀医

中
間
発
表

)

✓ ビジネスアイデアは学生が起案したもので実施（株）ビジネスバンクグループ

多摩美

ヘルスケアとデザインのリレーションシップ

5
6

https://waseda-edge.jp/event_detail_2021?id=20220218

48

https://waseda-edge.jp/T-UNITE
https://www.waseda.jp/top/news/76011

特集 2

CAUA シンポジウム 2021

大学×企業 産学連携教育の取り組み～変わる働き方、変わる大学教育～

パネルディスカッション「産学協同による人材育成」

コーディネータ

中島 淑乃 氏伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、CAUA 事務局
パネリスト（五十音順）
成蹊大学

池上 敦子 氏

理工学部

情報科学科

教授

島岡 未来子 氏

早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 教授、
WASEDA-EDGE 人材育成プログラム 事務局長、神奈川県立保健福祉大学 ヘルスイノベーションスクール 教授

村上 清明 氏株式会社三菱総合研究所

リサーチフェロー

山田 修司 氏

新潟大学

理学部

理学科

教授

パネルディスカッション「産学協同による人材育成」
池上 成蹊学園サステナビリティ教育研究センターのスタート時から、多くの先生に来ていただき、一緒に活動して進めていた。コロナ禍では、普通だとなかなか会えない先生ともオンラインで話や交流ができた。また、最先端の先生のオンライン講演会が終わったあと、小学生が長いこと議論するようなことや、外出が苦手な学生が授業に出やすくなったということもあった。大学院の授業でも、遠方の研究者に講義してもらうことができ、どちらかというと自由度が増したと感じている。

中島 コロナを契機とした企業の働き方の大きな変化、あるいはグローバル化の変化に直面しているにも関わらず、日本の大学と企業の関係性は変わっていない。インターンシッ
プやリカレント教育が社会にうまく組み込まれているかというと、そこにも疑問が残る。
どうしたら日本の人材育成は進化するのか。
村上 見かけは進んでいないように見えるが、地下では着々と進んでいるだろう。今のような働き方では、日本企業はいずれ立ち行かなくなる。企業はリモートワークを推進するだけでなく、世界中から優秀な人材を集めたい。
しかし、事業ごとにそれぞれ能力のある人を集めたくても、40 年も 50 年も雇用という形で抱えることはできない。だから、自由な働き方というのは、企業にとってもメリットが大きいはずだ。例えば、「5 年の特任期間だ
けど、給料は同期の 2 倍出す」といったところが出てくれば、ガラッと意識も変わるし、一部では始まっている。小学校から英語を学んだ人であれば、もし日本が対応しないと海外に行ってしまう。そう遠くない時代にそのようなシフトが起こるだろう。

島岡 様々なステークホルダーがいて、それぞれの利害関心がある。我々がアントレプレ
ナーシップのプログラムを提供しても、短期的に成果は出ない。つまり、学生がそこに何人就職したかということのみが目標になってしまうと、起業教育のように短期的成果が見せにくい教育では成功を感じさせるのが難し
いという苦労がある。一方で、一緒にやっていく中で信頼関係を構築していくと、お互いの利害関心への理解が深まり、全体のビジョンがなんとなく一致して、どこに結節点があるかが見え始め、解決することもある。オン
ラインに関しては、留学中の学生が参加できるなど、確かに自由度が増した。一方で、地域課題の解決などのプログラムになると、学生がリアリティを持ちにくい。今後オンラインが増えていくにしても、どこかで実体験を入れていくことが、インターンの促進には必要だろう。

山田 新潟大学でも、もっと有効にオンラインを活用しようと進めているところだ。ただ、学生も保護者も、「コロナのためにオンライ
ン授業になってしまった、通常の大学生活とは違う」と考えている。そのため、全面的にオンライン授業を導入したり、オンラインと演習を組み合わせたハイブリッドな授業を取り入れたりしたいと思っていながらも、躊躇してしまうような状況が起こっている。また、
データサイエンス教育の導入において、全ての学部生を対象に必修化しようとしても、最初の 1 年間は全学部の合意は得られずできなかった。大学で何か新しいことをやろうとしたときのスピード性については、規模が大きい組織ほど難しいところがあると感じている。

中島 共創するためには連携が重要で、地方の中での連携、地方を越えた連携、大学をまたいでの連携、海外との連携など、様々な連携の仕方がありますが、どうやって進めていったらよいか。
池上 とりあえず越えてしまうことだ。オン
ラインなら出張費もかからないし、海外の先生も呼べる。まずは動いてみると、意外とそこから広がるところがある。

中島 大学で新しい取組や仕組みを作ろうとしたとき、壁になったことや後押しになったことはあるか。

村上50

日本人は連携を「調整」だと考える人

社会に出て必要なことを学び直すことができない。落ちこぼれをゼロにして個性を伸ばす
教育を IT の力を使って、しかも安くできた
ら素晴らしい。

が多い。意見の違う人を調整して、白と黒だから灰色でどうですかと。そうではなく、創造にもっていかなくてはならない。合わせてプラスアルファの何かを作る、それが、革新的な技術やビジネスモデルによるイノベーションだ。そのためには、いろいろな知識を学ばないとならない。調整役やコーディネー
ターをやります、お手伝いします、ではなく、皆が夢を持て、皆がそれに乗ろうというものを作るということが必要だ。

中島 参加者の方から質問ですが、インターンシップについての学生のモチベーションはどうか。
山田 そもそも非常に高いモチベーションを持っている学生がインターンシップに参加するので、成果も出る。インターンシップに参加する学生については、私たちは何も心配していないし、非常に期待している。いろいろなことに参加する学生が多い。企業と連携して Web アプリの開発をやっている学生もいる。

山田 企業が商品や技術をアピールするのと同じように、大学教員それぞれが持っている
専門性は、日本語だけでなく海外でも、誰でもわかりやすく読めるように教員一人ひとりが積極的に情報公開していくべきだろう。企業が当たり前のようにやっていることを、大学も取り入れていくことが大事だ。

村上 インターンシップに参加しない学生に刺激を与えるには、それをカリキュラムの一部に組み込むしかないと思う。カリキュラムの中で実社会に触れる機会を作る。オンラインも活用して海外の人たちともディスカッ
ションする機会を作る。実際に社会に出て仕事をするのと同じような環境を取り入れる。
立命館アジア太平洋大学（2000 年開学）や国際教養大学（2004 年開学）は、開学後の年数は少ないが、優秀な学生が集まって、グ
ローバル人材を企業に供給している。他の大学もカリキュラムに組み込むかたちになればいい。

中島 今重視されている「教育の多様性」について、意見をうかがいたい。
島岡 起業教育でも多様性について考えている。最初は起業の世界で出てきやすいような
典型的な人たちが多かったが、今は起業する人たちのタイプ、裾野が広がっており、多様性が出てきていると感じる。まだ女性の起業家が少ないが、もっと女性の起業家が出てくるとそれに影響されて、自分もやりたいとなるはずだ。
池上 成蹊学園では、多様性を認める教育に
小中高でも力を入れている。みんなが同じになるのではなく、それぞれの得意なところを伸ばして、なおかつ自分と違うものも許容す
るということが、とても大事だ。それを生み出すような教育が必要だと感じている。

―会場の深澤先生から手が挙がっています。
深澤 インターンシップは確かにいいと思う
が、インターンシップという言葉が無定義で使われている。アメリカのインターンシップ
は半年や 1 年かけて企業に行って仕事をする。
つまり、インターンシップを取ることは 1 年の留年を覚悟することとほとんど同義語に扱われている。一方、日本で行われている就職のための 1 日あるいは 1 週間のインターンシッ
では、お客さん状態で企業に行って、わかったふりをして帰ってくる。そうした中で行う
インターンシップはどのベクトルを目指しているのか。例えば 3 ヶ月完全に企業に行った場合、他の勉強はどのようにすればよいのか。

村上 得意を伸ばすというのは、非常に象徴的な言葉だと思う。得意を伸ばそうとすると、個人個人に合ったことをするので、教育に時間もお金もかかる。だから、マスプロダクショ
ンで済むことはオンラインで教育する。場合
によっては、講義の得意な先生の講義を各大学で共通化する。すると大学の先生は、我々の仕事がなくなったと慌てるわけだが、そうではなく、個人個人に家庭教師がつくぐらい贅沢に教育ができるようになるということだ。
もう一つは、七・五・三問題といって、中学で 5 割が落ちこぼれて、高校で 7 割落ちこぼれていく。その段階で落ちこぼれてしまうと、

村上

51

日本では、企業は良い学生を早く囲いた問題にも活用できると考えている。

込むためにインターンシップを利用しているケースが多々あると思う。しかし、それが有効かは疑問だ。学生、特に優秀な学生ほど価値観が変化している。ハーバードや東大を蹴ってミネルバ大学に行く人が出てきたり、
財務省を蹴ってグーグルやベンチャー企業に行く人が出てきたりしている。このようなことは、10 年経つともっと広まってくるだろう。
学生が 3 か月のインターンシップに行ったら、何らかの単位を与えてもらいたい。そのときに、何をやったかではなくて、自分はどういうことを学んで、その結果どのように社会に関わりたいか、ということをレポートに書け
れば、それは社会に出て役立つ。未だに日記のようなレポートも多いが、そうではなく、学んだことを今後、自分はどう生かすか、という視点で書けるなら、大学にはそれをぜひ単位化してもらいたい。

池上 自分の研究で学生と接してきたことを通して思うことがある。持続可能な将来やこ
れから変わっていく世の中においては、こういう素質を持った、こういう子にしなければいけない、ということではなく、多様性を持
つことが持続可能にもなり、それぞれが持つ力を発揮しやすい。そうした考えのもとで最も成長させられる教育というものを提供できたらいいと考えている。
山田 数学を教えているからかもしれないが、「わかった」という瞬間を体験した学生が少ないような気がしている。
「わかった」という瞬間を味わった学生は、どんどん自分で学んでいる技術などを極められるようになっていく。自分で何か「これだ」と思ったものを極められるような学生を育てていくことが、
これからは大事だと思う。そうすれば、たとえ社会人になって方向が多少変わっても、あるいは新しいことにチャレンジすることになっても、自分で極められる力が出てくるはずだ。こうしたことを大学で教えたいと考えている。

深澤 早稲田大学の一部の学科では単位化している。きちんと成果が出ているものは単位を与える。Google にもインターンシップに行く学生がいるが、卒論や修論よりも大変なようだ。その代わり、そこで得られるものが大きいとわかっているので、大変なことも苦にならない。

村上 人間の能力には非常に大きな可能性があると感じている。スポーツ界の大谷選手や将棋の藤井聡太氏のように才能をもった若い人が、実はいろいろな世界にいる。これまでの時代は、偏差値のような単一の尺度で区切られ、会社人間に教育してきた。これからは会社で働いても自由時間が増えるので、自分の得意なことを伸ばせば、最初は趣味かもしれないが、サイバー空間で多くの人に評価されることで、新しい仕事ができるかもしれな
い。今まで眠っていた能力を、誰かに言われるより自分で気がつくのが一番いい。大学でも、中学や高校でも、社会の豊かな面だけではなく、豊かではない面、今の社会では不足、欠落しているが、これから必要となるものも含めて、様々なことを体験する機会があると気づきのきっかけになる。

―最後に、未来に向けた人材育成について、一言ずついただきたい。
島岡 今後の教員は、ティーチャーからコーチになると思っている。ビジネスコーチのようなイメージで、人の話を傾聴して質問することを通じて、学生をコーチングする。アン
トレプレナーシップ教育ではかなり取り入れられているが、そのような指導にシフトしていきたい。そこで重要なのは、私が正解を知っているわけではない、私もわからないということを教員が認められるか、それを学生に示せるかどうかだ。そうした教員自身のマイン
ドセットのチェンジが、今後はかなりドラス
ティックに求められていく。一方で、大きな課題を解決する力ももちろん大事だが、課題を発見する力をつけさせることを、教育の中にどう入れていくかも重要だ。高校の先生と話していても、生徒は与えられた問題に取り組むのは得意だが、問題を発見することは難しいという。大学教育だけでなく、小中高から課題発見力を教育に取り入れることが必要だ。アントレプレナーシップ教育は、そういっ

中島 皆様とてもポジティブなご意見で未来に明るさを感じます。産学協同の人材育成が今後ますます発展し、社会変革の原動力となることを祈念して、パネルディスカッション
を終了します。

52寄稿ϝʔΧʔಠࣗͷίϚϯυମ‫ܥ‬Λҙࣝ͠ͳ͍ωοτϫʔΫ‫ثػ‬ઃఆࢧԉπʔϧͷ։ൃੴ‫޾๎ ݪ‬ɼ౬઒ ఱేɼౡ໺ ‫ ܧݦ‬a)(େࡕ޻‫ۀ‬େֶ৘ใՊֶ෦ωοτϫʔΫσβΠϯֶՊ)֓ཁ: ෳ਺ϝʔΧʔͷωοτϫʔΫ‫ثػ‬Λར༻͍ͯ͠Δ૊৫ͷ৔߹ɼ؅ཧऀ͕ҟͳΔϝʔΧʔͷ‫ػ‬‫ث‬ͷίϚϯυମ‫ܥ‬΍ઃఆํ๏Λशಘ͢Δඞཁ͕ੜ͡Δɽͦͷෛ୲Λܰ‫͢ݮ‬ΔͨΊʹɼϝʔΧʔؒͰҟͳΔίϚϯυମ‫ܥ‬Λҙࣝ͢Δ͜ͱͳ͘ઃఆΛߦ͑Δࢧԉπʔϧͷ։ൃΛߦͬͨɽϝʔΧʔͷҟͳ
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57

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58

2021 年度 CAUA 活動報告
CAUA 事務局

伊藤 絵美

2．CAUA FORUM 2021

CAUA の 2021 年度の活動概要を報告します。

2021 年 8 月 5 日（ 木 ）「CAUA FORUM
2021」をオンラインで開催しました。約 130
名の方々にご参加頂きました。
テーマは、「オンライン時代のキャンパスライフ ～ IT が拡げる世界～」で、プログラ
ムは以下の通りでした。

1．第 22 回定時総会
総会は CAUA の活動方針・内容を決定する機関です。
議案については以下の通りです。

□オープニング
深澤良彰氏（早稲田大学、CAUA 会長）□基調講演「大学教育の DX 推進と課題解決への取り組み」
滝澤博胤氏（東北大学）□講演 1「分散型 ID を活用した証明書のデジタル化と課題」
鈴木茂哉氏（慶應義塾大学）□講演 2「 学 生 中 心 の DX ラ ボ に よ る 香 川 大 学 の
ICT 化 /DX 化の取組について」
八重樫理人氏（香川大学）□パネルディスカッション「オンライン時代のキャンパスライフ」
・コーディネータ
西村浩二氏（広島大学、CAUA 副会長）
・パネリスト（50 音順）
鈴木茂哉氏（慶應義塾大学）
滝澤博胤氏（東北大学）
八重樫理人氏（香川大学）□クロージング中村豊氏（九州工業大学、CAUA 運営委員）□第 1 号議案：2020 年度活動報告2020 年度の活動内容について報告を行いました。
□第 2 号議案：2020 年度会計報告2020 年度の会計報告を行い、会計監事である小野成志氏（CCC-TIES）より、事務局
報告に誤りがない旨の報告を行いました。
□第 3 号議案：（1）2021 年度役員人事
2021 年度役員人事について報告を行いました。2021 年度より、副会長に広島大学 西
村 浩二先生、運営委員に成蹊大学 池上 敦子
先生、九州工業大学 中村 豊先生に就任いただきました。
（2）2021 年度活動計画
事務局より以下の活動計画と予算について報告を行いました。
①第 22 定時総会
会期 2021 年 8 月 5 日。
② CAUA FORUM 2021
会期 2021 年 8 月 5 日。
③ CAUA シンポジウム 2021
年度内に開催予定。
④運営委員会
年度内に 3 回開催予定。
⑤会誌「VIEW POINT」第 22 号
2022 年 3 月発行予定。
⑥ホームページ更新、メールマガジン発行。
□第 4 号議案：会員情報保護規定改定案
改正個人情報保護法への対応のため、個人情報の取り扱いについて一部規定を改定いたしました。

前年から引き続きオンライン授業やハイブ
リッド授業が中心となり、学生のキャンパス
ライフは大きく変わりました。授業や学生生活を通じた教師と学生間の関わり、学生同士の交流、教員と職員のやり取り等、それぞれのコミュニケーションにこれまでとは違った工夫が必要です。キャンパスに関係する様々なサービスについても、オンラインに対応するため、利用者（学生、保護者、教職員、社会）のリクエストに応えるサービスが求めら

以上の通り、4 件の議案は全て会員の過半数の承認をいただき、可決承認されました。

59

をご紹介するオンラインセミナーを開催いたしました。プログラムは以下の通りでした。

れます。オンライン時代のキャンパスライフを充実させる取り組みについて、各先生方に先進事例をご発表いただきました。
オープニングの CAUA 会長の早稲田大学
深澤先生は、学生と教員の IT スキルの差を縮めたいとお話しされていました。基調講演の東北大学滝澤先生からは、ポストコロナの未来に向けた改革についてお話しいただき、
オンラインと対面のベストミックスによる、海外と連携した安全、安心のキャンパスを提供するサービスについても紹介いただきました。また、学生や保護者の声を取り入れる取り組みを行っており、オンラインを活用した対話プログラムについても紹介いただきました。続いて、慶應義塾大学鈴木先生からは、IT サービスの利用には必須のアイデンティ
ティ技術について、属性情報と結びつけない
形で ID を定義する自己主権型アイデンティ
ティの検討が進んでいることをお話しいただ
きました。大学での次世代デジタルアイデン
ティティ基盤の実証実験によるデジタル学生証についてもご紹介いただきました。香川大学八重樫先生からは、香川大学の DX の取り組みについてご紹介いただきました。学生を雇用し、様々な業務システムの内製開発を行っており、プロジェクト推進ルールを設け、実用最小限のシステムをつくるというコンセ
プトで進められています。パネルディスカッ
ションでは、教育の中心としてのキャンパスの今後や、DX による大学経営への影響など多岐にわたるテーマでディスカッションが行われました。DX が進むことにより、人員削
減ではなく、本来大学がなすべき教育・研究がよりよい方向に進むきっかけになる（八重樫先生）。さらに、今回のコロナ流行による急激なオンライン化・DX 化により、大学と社会の関わり方が大きく転換し、教育の幅も大きく広がるだろう（滝澤先生）というお話がありました。最後に九州工業大学中村先生のクロージングで幕を閉じました。

□「これからの大学に求められる認証基盤～クラウド ID 基盤サービス『SELMID』のご紹介～」
花井杏夏氏（伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）□「これからの大学に求められるネットワー
クとは ? ～ HPE Aruba はその答えを持っています～」
平岡翼氏（日本ヒューレット・パッカード
合同会社）□「SaaS アプリケーションおよびエンドポイ
ン ト 向 け デ ー タ 保 護 サ ー ビ ス『Dell
Technologies PowerProtect Backup
Service』」
安澤遥平氏（デル・テクノロジーズ株式会社）□「AI チャットボット（SmartRobot）がコ
ロナ禍の授業をサポート」
竹内暁彦氏（伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）

4．CAUA シンポジウム 2021

CAUA シンポジウム 2021 の模様

2021 年 12 月 23 日（木）に会場（Innovation
Space DEJIMA）とオンラインを繋ぎ「CAUA
シンポジウム 2021」を開催し、約 60 名の皆様にご参加いただきました。
テーマは、「大学×企業 産学連携教育の取り組み ～変わる働き方、変わる大学教育～」で、プログラムは以下の通りでした。

3．CAUA FORUM 2021 Extra
Edition~ ソリューションセミナー ~8 月 5 日開催の CAUA FORUM2021 では、オンライン時代のキャンパスライフを充実させる取り組みについての先進事例を共有しま
したが、それを受け、2021 年 8 月 19 日（木）に、「オンライン時代のキャンパスライフ」を実現させるための具体的なソリューション

□オープニング
深澤良彰氏（早稲田大学、CAUA 会長）
□講演 1

60

みについてお話しいただきました。地域企業と連携した取り組みや、インターンシップでの学生の成長について、また、地方大学が抱える課題についてもお話しいただきました。
パネルディスカッションでは、初めに成蹊大
学池上先生より、受託研究で学生が企業の人と一緒に課題に取り組むことによる成長についてお話しいただきました。早稲田大学島岡先生からは、早稲田大学が国内外の大学や様々な企業と連携して行っている、アントレ
プレナーシップ教育のプログラムについてお話しいただきました。その後に行われたディ
スカッションでは、未来に向けた人材育成について、一人一人が持つ力を発揮しやすい、
最も成長させられる教育を提供したい（池上先生）、得意を伸ばせるように、学生が様々なことを体験する機会を作りたい（村上氏）というお話をいただきました。最後に広島大学西村先生のクロージングで終了しました。

「社会変革と教育の未来～産学連携の可能性」
村上清明氏（株式会社三菱総合研究所）□講演 2「新潟大学における産学連携の取り組み」
山田修司氏（新潟大学）□パネル講演 1「知的好奇心が成長を促進」
池上敦子氏（成蹊大学、CAUA 運営委員）□パネル講演 2「早稲田大学のアントレプレナーシップ教
育：産学連携を中心に」
島岡未来子氏（早稲田大学、WASEDAEDGE、神奈川県立保健福祉大学）□パネルディスカッション「産学協同による人材育成」
・コーディネータ
中島淑乃（伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社、CAUA 事務局）
・パネリスト（50 音順）
池 上敦子氏（成蹊大学、CAUA 運営委員）
島岡未来子氏（早稲田大学、WASEDAEDGE、神奈川県立保健福祉大学）
村上清明氏（株式会社三菱総合研究所）
山田修司氏（新潟大学）□クロージング
西村浩二氏（広島大学、CAUA 副会長）

5．ホームページ、メールマガジン
本年度は CAUA ホームページの更新と、メールマガジンの発行を以下の通り行いました。
（1）イベントレポートの更新
2021 年度に実施した以下のイベントの開催レポートを作成し、CAUA のホームペー
ジに掲載しました。
□ CAUA FORUM2021□ CAUA シンポジウム 2021
CAUA ホームページ（URL）https://caua.ctc-g.co.jp/

近年のライフスタイルの変化に加え、新型
コロナウイルスの流行によって、オンラインでの学習、オンラインでの様々なサービスや
コミュニティが生まれ、社会全体が大きく進化しようとしています。大学でも、データサ
イエンス教育の導入や、企業から講師を招く、企業と連携してインターンシップなどで学生がキャンパス以外から学ぶ機会を設ける取り組みも活発になっています。シンポジウムでは、産学連携の取り組み課題を含め、これからの社会を生きる学生が 10 年後、20 年後の未来にも通用する力を身につけるための教育について議論しました。
早稲田大学深澤先生のオープニングで始まり、三菱総合研究所村上様からは、世界は歴史的な社会の転換期にあり、それに伴い、企業も教育も新たな社会に適合していくことが必要になっている。産学連携の取り組みとして、インターンや大学でのリカレント教育、
また、企業と大学の人材交流の重要性についてお話をいただきました。次に、新潟大学山田先生より、新潟大学での産学連携の取り組（2）Online VIEW POINT
2021 年 5 月 に 発 行 し た「VIEW POINT」
第 21 号を PDF 化し、CAUA ホームページ
で公開しました。
CAUA はその活動で得られた貴重なコンテンツを大学情報化に携わる方々に提供すべ
く、会誌をホームページ上に無料で公開しています。
（3）メールマガジン
電子メールを利用したメールマガジン「CAUA NEWS_LETTER」を年度内に 7 回発行しました。
□ VOL.22 NO.1（2021 年 6 月 22 日発行）
□ VOL.22 NO.2（2021 年 7 月 19 日発行）
□ VOL.22 NO.3（2021 年 7 月 30 日発行）61

④ 2021 年度活動計画案討議□ VOL.22 NO.4（2021 年 10 月 20 日発行）
□ VOL.22 NO.5（2021 年 12 月 6 日発行）
□ VOL.22 NO.6（2021 年 12 月 16 日発行）
□ VOL.22 NO.7（2022 年 2 月 18 日発行）

7．まとめ
引き続き、新型コロナウイルスの影響下にある一年でした。大学や学校ではオンライン
授業、企業ではテレワークが、長く続くにつれて社会や個人が抱える課題も変化してきました。FORUM については完全にオンライン開催となりましたが、シンポジウムは会場とのハイブリッド開催であったため、久しぶ
りにお会いできた方々と、対面ならではの交流ができました。一方、オンラインでは、移動や時間の制約も少なく、参加しやすいというメリットもあります。今後はこのバランスをみながら、イベントを企画していきたいと思います。次の年はより多くの参加者の皆様とセミナーでお会いできるようになればと思います。
CAUA では、これからも、よりよい情報共有の場であるコミュニティとして活動すべ
く努力してまいります。皆様のご支援ご協力、
また、忌憚ないご意見を宜しくお願い致します。
最後になりましたが、CAUA を支えて下さる CAUA 役員の先生方、CAUA 会員の皆様方、賛助会員の皆様方に心より御礼申し上げます。
この 1 年間どうも有難うございました。
（了）

6．運営委員会
2021 年 度 は 運 営 委 員 会 を 1 回 開 催 し、
CAUA の具体的な活動内容が決定されました。
（1）2021 年度第 1 回運営委員会□出席役員（運営委員は 50 音順）：
深澤良彰会長（早稲田大学）
西村浩二新副会長（広島大学）
安東孝二運営委員長（株式会社 mokha）
位野木万里運営委員（工学院大学）
島野顕継運営委員（大阪工業大学）
只木進一運営委員（佐賀大学）
中村豊新運営委員（九州工業大学）
野村典文運営委員（広島大学、CTC）
小野成志会計監事（CCC-TIES）
後藤滋樹顧問（早稲田大学）□日時：2021 年 5 月 19 日（水）10:00 ～ 11:00□場所：オンライン（Zoom）□議題：① 2021 年度 CTC 体制報告
② 2020 年度 CAUA 活動報告案討議③ 2020 年度会計報告案討議

62

CAUA 入会のご案内
CAUA（CTC Academia & Users Association）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）のアカデミックユーザー会として 2000 年にスタートした会員組織ですが、現在は研究
教育に関わる ICT 利活用、産学連携による ICT 人材育成について、情報発信および共有の場を提供していくことを目的として活動しており、教育機関以外の団体・企業所属の方にもご入会いただけます。
少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少や、育児や介護の両立など、解決すべき課題に対し情報技術を活用していくには、今まで以上に大学、企業、地域の連携が重要視されると考えます。
CAUA は、この新しい時代の潮流の中で大学と企業のコラボレーション型の開かれた会を指向し、新たな「場」の運営を行ってまいります。この趣旨にご賛同いただき、ぜひ CAUA へご
入会いただけますようお願い申し上げます。
□設 立：2000 年 3 月 27 日
□役 員：
会
長
深澤 良彰（早稲田大学）
副 会 長
西村 浩二（広島大学）
運営委員長
安東 孝二（株式会社 mokha）
運営委員
池上 敦子（成蹊大学）
運営委員
位野木万里（工学院大学）
運営委員
島野 顕継（大阪工業大学）
運営委員
鈴木 浩充（東洋大学）
運営委員
只木 進一（佐賀大学）
運営委員
中村豊（九州工業大学）
運営委員
野村 典文（広島大学、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）
会計監事
小野 成志（NPO 法人 CCC-TIES）
顧問
後藤 滋樹（早稲田大学）
（運営委員は五十音順）□正会員：119 名（学校会員 4 校、団体会員 7 団体、個人会員 26 名）□賛助会員：5 社□事業内容
・定時総会開催
・セミナー・シンポジウムの開催
・研究分科会・ワークショップの運営
・会誌『VIEW POINT』の発行
・メールマガジンの発行
・ホームページの運営
・会員に対する情報提供□会員特典
・CAUA 主催イベント（セミナー）への優先参加
・イベント（セミナー）予稿集を無料で配布（欠席の場合も指定場所に郵送）
・正会誌『VIEW POINT』への投稿無料
・正会誌『VIEW POINT』を無料で配布
・Web、メールによるアカデミック関連最新情報の提供 ほか■お問合せ先：CAUA 事務局
住
電
U


所
R

話
L

東京都港区虎ノ門 4-1-1
伊藤忠テクノソリューションズ（株） 内
03-6403-6437 電子メール caua-ad@ctc-g.co.jp
https://caua.ctc-g.co.jp/（本文は 2022 年 3 月 1 日現在の情報に基づいて作成しました）

63

編集後記
2020 年に始まった新型コロナウィルスという未曽有の感染症流行は 2 年経った現在も第 6 派の最中にいます。多くの社会活動が制限される中、大学ではオンライン授業と対面授業の併用な
ど、大学や学部毎で異なる試行錯誤が続き、先生も学生も疲弊している様子が伺えます。
CTC は 2021 年夏、「グループ連携の強化」「新しい働き方への対応」「ニューノーマルを見据えたオフィス改革」を目的として、東京地区のオフィス移転統合を行いました。新しいオフィス
は WORKSTYLE & PLACE CONCEPT をもとに、間仕切りの少ないオープンな仕様で社員同士及びグループ企業同士の連携やコミュニケーションの活性化を実現するオフィスとなっておりますが、在宅勤務が推奨されている今は、残念なことに人影もまばらな状況が続いています。リ
モートワークが可能な仕事であることに感謝しつつ、以前のような仕事の仕方には戻れないとも感じますし、新たなコミュニケーションの壁に突き当たることも度々です。
大学生活をコロナ禍で過ごした学生が社会人となったとき、どのような働き方になっているのか、他人とのコミュニケーション、連携がどのように実現されていくのか、ひとつひとつ課題を乗り越えて行くことになるでしょう。
CAUA イベントも昨年に引き続き、オンラインを中心とする開催となりました。ご協力いた
だいた役員および講師の先生方、ご参加いただいた会員の皆様に誌面をお借りして御礼を申し上げます。もっと工夫をして、皆様のお役に立てるイベントにしていきたいと思います。
引続きどうぞよろしくお願いします。
（CAUA 事務局長

VIEW POINT 第 22 号
発行日：2022 年 3 月 31 日
発行人：深澤良彰
編集人：中島淑乃 伊藤絵美
発行所：CAUA 事務局
東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社内
TEL 03-6403-6437
Mail caua-ad@ctc-g.co.jp
URL https://caua.ctc-g.co.jp/
ISBN978-4-9912433-0-1

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