法人単位財務諸表等

平成３０事業年度決算財務諸表等
法人単位財務諸表等
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
8

貸

借 対 照
（総括）

表

（平成３１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金

29,169,101,254
77,110,098,213
11,908,041
57,263,626-

11,908,041
57,263,626
333,854
237,153,132
1,319,491,000

49,234,199△ 26,201,885

23,032,314

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

107,928,381,434

52,236,749△ 42,994,872
231,085,379△ 93,218,554

9,241,877
137,866,825
147,108,702
117,000
417,648,510
417,765,510
167,347,946,185
61,272,260,062
84,722,412
325,200,000,000

39,157,183△ 34,544,595

4,612,588
553,909,541,247
554,474,415,459
662,402,796,893

56,059,000
84,313,831
1,276,436,246
100,100,000,000
1,042,662,127
50
5,670,318
2,846,212,400
357,723,937
105,769,077,909

481,093,874
630,005

481,723,879
225,100,000,000

315,792,129,809
7,112,966,625
5,644,326,188

328,549,422,622
554,131,146,501
659,900,224,410

純資産の部
利益剰余金

2,502,572,483
純資産合計
負債純資産合計

2,502,572,483
662,402,796,893

-1-

損

益 計 算
（総括）

書

（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損

92,760,273,836
4,005,730
8,888,400
49,021,070
50
16,203,282,381
112,732,646

109,138,204,113

308,803,946
56,045,661
10,024,727
1,809,204,029
2,971,087
277,973,319
275,936,075
64,126,764
9,041,026
4,045,720
391,192
41,113,023

2,859,676,569

66,967,279
283,670,735
56,522,838
20,673,923
109,733,230
9,218,648
14,021,463
5,155,491
8,759,434
4,475,340
3,320,300
471,564
1,446,600
82,625,383

667,062,228

430,270,322

430,270,322
198,988,395

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益113,294,201,627
3,287,616,944
14,107,035,640
1,514,004
1,467,079,213
3,569,981,965
910,860,780

893,018,169
35,684,899,000

5,949,435,962
503,501
2,341,201
36,577,917,169
54,800,000,000
240,178,165
134,042,230

経常収益合計
経常利益

115,099,070,812
1,804,869,185

臨時損失
固定資産除却損

715,438

臨時利益
貸倒引当金戻入益

3,727,059

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

3,727,059
1,807,880,806
390,318,428
2,198,199,234-2-

キャッシュ・フロー計算書（総括）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 48,451,114,005△ 43,307,208,709△ 154,537,085△ 832,906,053△ 2,991,076,212△ 800,452,732△ 10,390,275
14,086,177,910
1,566,107,259
42,533,326
3,352,029,000
119,074,985,154△ 4,628,041
100,406,344
41,669,925,881△ 430,270,322△ 328,501,287
40,911,154,272

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,096,000,000
2,600,000,000△ 25,258,880,195
17,246,649,840△ 889,488△ 26,629△ 7,509,146,472

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

54,800,000,000△ 82,500,000,000△ 27,700,000,000

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

5,702,007,800
23,467,093,454
29,169,101,254-3-

行政サービス実施コスト計算書（総括）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費

109,138,204,113

その他業務費2,859,676,569

一般管理費

667,062,228

財務費用

430,270,322

雑損

198,988,395

臨時損失

715,438

113,294,917,065（控除）自己収入等
保険料収入△ 14,107,035,640

運用収益△ 5,949,435,962

農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
雑益
臨時利益△ 503,501△ 2,341,201△ 134,042,230△ 3,727,059△ 20,197,085,593

業務費用合計93,097,831,472

Ⅱ 引当外賞与見積額

3,856,549

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

46,254,400

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 50

Ⅴ 行政サービス実施コスト

93,147,942,371-4-（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。

３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。

９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-5-

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
６６，５０８，６４２円
運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額
１８６，５０２，２００円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２９，１６９，１０１，２５４円
現金及び預金残高
２９，１６９，１０１，２５４円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、２４，２９５，０００円については国等からの出向職員に係るものであります。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

（２）旧年金勘定
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところ
であり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。

（３）農地売買貸借等勘定
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。

-6-

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
時価差額
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
29,16929,169－（２）有価証券77,11077,15343
売買目的有価証券
71,612
71,612－満期保有目的の債券
5,497
5,540
43
（３）農地等割賦売渡債権
11
11
－
貸倒引当金
－
－
－
11
11
－
（４）農地等取得資金貸付金
57
57
－
貸倒引当金
－
－
－
57
57
－
（５）未収入金
49
49
－
貸倒引当金
△26
△26
－
23
23
－
（６）金銭の信託
167,347
167,347－（７）投資有価証券
61,272
62,9801,707
満期保有目的の債券
61,272
62,9801,707（８）未収財源措置予定額
325,200
325,757557（９）破産・更生債権等
39
39
－
貸倒引当金
△34
△34
－
4
4
－
（10）一年以内返済長期借入金(100,100)(100,195)(95)（11）未払金(1,042)(1,042)－（12）民間資金借入金(225,100)(225,561)(461)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（１１）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（６）金銭の信託、（７）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
（３）農地等割賦売渡債権、（４）農地等取得資金貸付金、（９）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（平成２７年１１月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（８）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（１０）一年以内返済長期借入金、（１２）民間資金借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区
敷金・ 保証金分(※）（単位：円）
貸借対照表計上額
84,722,412※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-7-

-8-

合

2,070,741,548

計△44,304,307

586,294,275,861

583,944,166,851

貸倒引当金（△）

計50,253,814

破産・更生債権等

352,900,000,000

84,722,412

未収財源措置予定額

66,533,564,450

164,419,930,482

投資有価証券計

2,070,543,548

198,000

279,367,462

227,271,113

敷金・保証金

金銭の信託

ソフトウェア

電話加入権

計

工具器具備品52,096,349

期首残高

60,976,813,099

60,968,460,043－－

54,800,000,000－

270,880,011

5,897,580,032

702,000

702,000－

7,651,056

7,510,656

140,400

当期増加額－

91,006,863,037

91,003,085,647△9,759,712

11,096,631

82,500,000,000－

5,532,184,399

2,969,564,329

81,000－81,0003,696,390

3,696,390

当期減少額

556,264,225,923

553,909,541,247△34,544,595

39,157,183

325,200,000,000

84,722,412

61,272,260,062

167,347,946,185

2,071,362,548

2,071,245,548

117,000

283,322,128

231,085,379

52,236,749

期末残高

－

1,789,810,464

287,191,967

－

－
－

－

－

－

－

－

247,535,885

247,535,885－

39,656,082

38,201,839

当期償却額
1,454,243

－

－

－

－

－

1,653,597,038

1,653,597,038－

136,213,426

93,218,554

42,994,872

減価償却累計額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

554,474,415,459

553,909,541,247分

売買目的有価証券

区

207,640,030
152,536,380
82,810,000
100,508,000

利付国債（40年)7回

利付国債（40年)8回

利付国債（40年)9回

利付国債（40年)10回

404,616,000
1,743,970,280
473,760,000
2,191,568,330

利付国債（30年)20回

利付国債（30年)23回

利付国債（30年)24回

利付国債（30年)27回

455,563,820
1,879,080,970

利付国債（30年)19回

利付国債（30年)15回

利付国債（30年)16回

442,281,000
1,963,320,610

利付国債（30年)12回

1,821,841,360

利付国債（30年)11回

697,349,350

327,189,600

利付国債（40年)6回

利付国債（30年)7回

398,974,440

利付国債（40年)5回

47,489,000

519,835,360

利付国債（40年)4回

759,417,470

622,397,200

利付国債（40年)3回

利付国債（30年)5回

784,950,280

利付国債（40年)11回

756,609,190

取得価額

利付国債（40年)2回

柄

利付国債（40年)1回

銘

価

2,425,886,400

484,960,000

1,972,542,100

411,570,000

2,110,017,700

462,566,500

2,172,596,800

449,575,000

2,052,377,500

782,688,500

849,150,500

53,925,000

111,340,000

94,660,000

167,195,300

236,560,200

369,460,000

455,988,000

585,216,800

688,804,500

858,188,000

818,749,400

時

2,425,886,400

484,960,000

1,972,542,100

411,570,000

2,110,017,700

462,566,500

2,172,596,800

449,575,000

2,052,377,500

782,688,500

849,150,500

53,925,000

111,340,000

94,660,000

167,195,300

236,560,200

369,460,000

455,988,000

585,216,800

688,804,500

858,188,000

818,749,400

48,434,400

8,120,000

31,679,400

5,370,000

27,474,600

4,160,200

16,702,400

4,095,000

22,780,000

3,569,500

2,013,000

6,436,000

10,620,000

9,660,000

12,122,120

17,557,670

23,158,000

27,059,600

31,996,200

34,879,000

40,527,600

35,957,000

当期損益に含まれた貸借対照表計上額
評価損益

当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

摘要（単位：円）△34,544,595

39,157,183

325,200,000,000

84,722,412

61,272,260,062

167,347,946,185

417,765,510

417,648,510

117,000

147,108,702

137,866,825

9,241,877

注摘要（単位：円）
差引当期末残高注．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

-9-

248,706,000

419,684,200
137,419,000

248,754,000
191,224,500
1,318,952,420
677,115,600
595,309,300
143,769,600
941,707,700
818,492,700
148,888,500
206,197,240
430,282,570
143,799,420
363,914,470
1,061,979,379
1,087,006,040
905,942,640
1,246,087,590
741,514,720
1,689,168,670
732,423,760
2,164,882,830
1,019,153,640
1,140,863,300
1,271,265,190
2,771,743,150
2,677,252,820
2,196,399,580
561,022,320
1,387,269,150
909,028,930
1,319,636,910
875,647,990
511,750,800
468,685,000
436,258,400
391,071,200
323,133,200
353,333,040
922,090,620
1,056,243,800
421,706,720
905,386,350

利付国債（30年)38回

利付国債（30年)39回

利付国債（30年)40回

利付国債（30年)44回

利付国債（30年)45回

利付国債（30年)47回

利付国債（30年)48回

利付国債（30年)52回

利付国債（30年)56回

利付国債（20年)46回

利付国債（20年)50回

利付国債（20年)51回

利付国債（20年)55回

利付国債（20年)56回

利付国債（20年)63回

利付国債（20年)69回

利付国債（20年)70回

利付国債（20年)77回

利付国債（20年)80回

利付国債（20年)86回

利付国債（20年)88回

利付国債（20年)93回

利付国債（20年)95回

利付国債（20年)100回利付国債（20年)105回

利付国債（20年)111回

利付国債（20年)118回

利付国債（20年)121回

利付国債（20年)128回

利付国債（20年)131回

利付国債（20年)139回

利付国債（20年)140回

利付国債（20年)146回

利付国債（20年)150回

利付国債（20年)154回

利付国債（20年)158回

利付国債（20年)162回

利付国債（20年)166回

利付国債（10年)301回

利付国債（10年)303回

利付国債（10年)309回

利付国債（10年)310回

148,434,000

880,137,500

408,311,400

1,002,462,500

881,248,600

358,651,000

327,422,000

396,416,000

441,294,000

475,640,000

515,508,000

884,558,400

1,445,765,600

917,099,700

1,472,310,000

563,732,400

2,356,340,100

2,800,726,000

2,870,307,000

1,356,339,900

1,157,033,500

1,090,893,600

2,172,538,800

774,334,400

1,690,020,000

764,775,000

1,210,905,000

907,854,200

1,064,581,200

1,047,954,960

367,597,500

189,409,600

162,225,000

855,525,000

1,062,014,000

153,996,000

702,856,000

716,155,000

1,481,432,000

200,790,000

262,680,000

1,608,935,200

142,180,500
1,434,092,650

1,928,353,000

利付国債（30年)37回

利付国債（30年)35回

1,986,331,200

222,480,000

2,255,890,600

385,896,000

1,829,954,000

利付国債（30年)36回

239,650,200
1,729,219,390

利付国債（30年)34回

215,500,800
1,791,073,680

2,055,407,990

利付国債（30年)31回

利付国債（30年)33回

373,314,000

利付国債（30年)30回

利付国債（30年)32回

1,626,086,720

利付国債（30年)29回

880,137,500

408,311,400

1,002,462,500

881,248,600

358,651,000

327,422,000

396,416,000

441,294,000

475,640,000

515,508,000

884,558,400

1,445,765,600

917,099,700

1,472,310,000

563,732,400

2,356,340,100

2,800,726,000

2,870,307,000

1,356,339,900

1,157,033,500

1,090,893,600

2,172,538,800

774,334,400

1,690,020,000

764,775,000

1,210,905,000

907,854,200

1,064,581,200

1,047,954,960

367,597,500

137,419,000

419,684,200△8,996,000△4,703,400△15,124,000△14,311,400

5,317,960

4,288,800

5,344,800

5,035,600

6,955,000

3,757,200

6,836,350

14,063,400

7,170,860

7,541,100

2,995,080

5,565,100△1,362,000△2,844,000△2,685,600△3,740,100△1,390,500△3,771,760△5,856,200△6,304,840△7,222,500△18,850,500△12,617,000△14,224,500△17,707,230△6,451,500△2,567,600△7,616,700△4,176,800

9,495,000

189,409,600

53,684,100

855,525,000

52,887,400

6,948,000

30,688,000

33,130,400

61,134,370

7,020,000

9,180,000

58,834,400

4,807,000

64,324,260

7,344,000

67,817,720

6,112,000

60,480,480

9,520,000

43,521,600

162,225,000

1,062,014,000

153,996,000

702,856,000

716,155,000

1,481,432,000

200,790,000

262,680,000

1,608,935,200

148,434,000

1,928,353,000

248,706,000

1,986,331,200

222,480,000

2,255,890,600

385,896,000

1,829,954,000

-10-

分

470,000,000
200,000,000
184,000,000
650,000,000

470,000,000
199,570,000
185,120,560
649,148,500
397,654,380
1,648,170,580

政府保証第7回地方公営企業等金融機構債券

政府保証第1回地方公共団体金融機構債券

政府保証第2回地方公共団体金融機構債券

政府保証第4回地方公共団体金融機構債券

政府保証第7回地方公共団体金融機構債券

貸借対照表計上額合計分

満期保有目的の債券

区

305,000,000
379,000,000
354,000,000
1,788,000,000
258,000,000
690,000,000
404,000,000
177,000,000
400,000,000
204,000,000

152,864,500
304,677,250
382,141,910
355,419,540
1,791,826,320
257,231,160
684,500,700
406,964,000
177,000,000
403,988,000
205,847,430

政府保証第35回日本政策投資銀行債券

政府保証第42回日本政策投資銀行債券

政府保証第104回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第117回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第124回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第126回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第129回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第133回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第139回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第152回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第161回日本高速道路保有・債券返済機構債券

153,000,000

823,000,000

825,353,780

政府保証第30回日本政策投資銀行債券

1,000,000,000

1,012,480,000

200,000,000

5,000,000

143,000,000

245,000,000

3,702,000,000

66,000,000

政府保証第26回日本政策投資銀行債券

199,888,000

5,037,250

政府保証第2回新関西国際空港債券

143,141,570

第158回共同発行市場公募地方債

3,716,215,680

利付国債(10年)345回

第162回共同発行市場公募地方債

66,568,260

利付国債(10年)344回
244,821,150

964,091,600

利付国債(10年)340回

東京都公募公債第787回

654,000,000

655,221,500

利付国債(10年)333回
955,000,000

70,000,000

69,993,000

利付国債(10年)324回

649,000,000
2,436,000,000

627,557,040
2,434,660,200

券面総額

5,499,000,000

利付国債(10年)321回

取得価額

5,479,903,670

利付国債(10年)311回

種類及び銘柄計

100,000,000

313,000,000

99,737,000

313,446,350

政府保証第20回西日本高速道路債券

政府保証第56回関西国際空港債券

108,000,000

107,008,560

政府保証第5回阪神高速道路債券

104,000,000

103,091,040

政府保証第10回地方公共団体金融機構債券

1,670,000,000

402,000,000

1,002,000,000

1,012,320,260

政府保証第87回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第100回日本高速道路保有・債券返済機構債券

36,000,000
260,000,000

35,650,440
258,986,000

利付国債(10年)304回

券面総額

1,123,200,000

869,400,000

619,260,000

824,800,000

政府保証第80回日本高速道路保有・債券返済機構債券

取得価額

1,102,048,400

利付国債（10年)340回

種類及び銘柄870,773,400

利付国債（10年)325回（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

633,539,000

利付国債（10年)317回

計

849,234,870

利付国債（10年)315回

204,572,815

401,098,478

177,000,000

404,618,617

688,948,353

257,859,024

1,788,669,738

354,213,340

379,340,596

304,716,055

152,897,698

824,526,006

1,007,165,337

199,952,482

5,027,928

143,101,310

244,822,647

3,713,029,273

66,433,217

961,002,690

654,620,170

69,997,699

2,435,600,597

645,773,379

貸借対照表計上額

77,110,098,213

5,497,495,953

99,991,358

313,040,500

107,903,904

103,913,027

1,668,454,074

401,799,952

649,975,872

184,023,108

199,998,196

470,000,000

1,002,429,628

259,983,072

35,983,262

貸借対照表計上額

71,612,602,260

1,123,200,000

869,400,000

619,260,000

824,800,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

9,704,200△5,040,000△6,240,000△9,440,000

摘

摘

要

要

（単位：円）

-11747,000,000
300,000,000
163,000,000
47,000,000
403,000,000

747,365,010
300,000,000
163,078,240
46,909,760
401,901,770
165,703,960

政府保証第330回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第333回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第80回地方公共団体金融機構債券

政府保証第17回地方公共団体金融機構債券

政府保証第20回地方公共団体金融機構債券

政府保証第31回地方公共団体金融機構債券

164,000,000

100,000,000

619,000,000

619,273,910

政府保証第285回日本高速道路保有・債券返済機構債券

100,144,000

42,000,000

41,916,000

政府保証第276回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第327回日本高速道路保有・債券返済機構債券

338,000,000

337,856,000

政府保証第273回日本高速道路保有・債券返済機構債券

145,000,000

571,000,000

574,637,270

政府保証第263回日本高速道路保有・債券返済機構債券

143,916,850

1,289,000,000

1,298,415,910

政府保証第261回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第324回日本高速道路保有・債券返済機構債券

455,000,000

455,040,950

政府保証第258回日本高速道路保有・債券返済機構債券

198,000,000

700,000,000

702,016,000

政府保証第256回日本高速道路保有・債券返済機構債券

198,898,920

406,000,000

406,000,000

政府保証第254回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第321回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,000,000,000

1,011,190,000

政府保証第251回日本高速道路保有・債券返済機構債券

190,000,000

849,000,000

850,199,170

政府保証第249回日本高速道路保有・債券返済機構債券

189,643,800

885,000,000

889,018,850

政府保証第247回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第315回日本高速道路保有・債券返済機構債券

470,000,000

469,591,100

政府保証第243回日本高速道路保有・債券返済機構債券

252,000,000

519,000,000

522,243,750

政府保証第241回日本高速道路保有・債券返済機構債券

251,254,080

421,000,000

422,170,380

政府保証第238回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第312回日本高速道路保有・債券返済機構債券

760,000,000

759,627,600

政府保証第236回日本高速道路保有・債券返済機構債券

254,000,000

955,000,000

966,966,150

政府保証第234回日本高速道路保有・債券返済機構債券

330,000,000

457,000,000

458,526,380

政府保証第231回日本高速道路保有・債券返済機構債券

254,719,640

136,000,000

136,633,760

政府保証第229回日本高速道路保有・債券返済機構債券

328,925,200

307,000,000

307,552,600

政府保証第227回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第309回日本高速道路保有・債券返済機構債券

489,000,000

493,963,350

政府保証第220回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第300回日本高速道路保有・債券返済機構債券

584,000,000

588,543,520

政府保証第218回日本高速道路保有・債券返済機構債券

51,000,000

163,000,000

163,883,460

政府保証第209回日本高速道路保有・債券返済機構債券

406,000,000

3,290,000,000

3,264,996,000

政府保証第207回日本高速道路保有・債券返済機構債券

50,949,000

213,000,000

213,120,290

政府保証第204回日本高速道路保有・債券返済機構債券

402,037,300

50,000,000

50,135,000

政府保証第202回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第294回日本高速道路保有・債券返済機構債券

2,777,000,000

2,801,578,150

政府保証第200回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第291回日本高速道路保有・債券返済機構債券

777,000,000

783,169,380

政府保証第195回日本高速道路保有・債券返済機構債券

212,000,000

215,076,120

政府保証第184回日本高速道路保有・債券返済機構債券

334,000,000

3,706,000,000

3,675,759,040

政府保証第180回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,384,000,000

1,822,000,000

1,820,661,520

政府保証第177回日本高速道路保有・債券返済機構債券

323,176,320

385,000,000

385,608,900

政府保証第175回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,384,633,920

1,534,000,000

1,539,883,320

政府保証第173回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第193回日本高速道路保有・債券返済機構債券

400,000,000

401,136,000

政府保証第168回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第190回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,473,000,000

1,482,300,290

政府保証第166回日本高速道路保有・債券返済機構債券

164,464,590

402,800,841

46,985,888

163,053,392

300,000,000

747,319,587

100,125,920

144,079,337

198,756,481

189,706,204

251,391,056

254,581,385

329,158,454

402,935,513

50,961,338

619,203,147

41,939,862

337,897,937

573,458,128

1,295,339,787

455,026,957

701,310,704

406,000,000

1,007,084,449

849,749,236

887,480,275

469,751,279

520,944,299

421,692,171

759,782,672

961,891,294

457,865,409

136,353,900

307,304,059

491,625,561

586,365,738

163,427,224

3,278,105,426

213,056,145

50,061,885

2,788,060,505

779,672,723

1,384,269,252

329,491,613

213,204,835

3,694,650,306

1,821,498,486

385,218,298

1,536,059,324

400,381,491

1,476,022,022

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-12-

113,051,980
173,736,980
212,422,960
398,000,000
2,554,697,210
603,984,000
280,730,310
54,890,550
165,841,100
175,899,000
239,213,740
110,672,550
269,963,020
72,841,590
254,000,000
105,844,180
299,843,000
110,072,040
247,956,000
327,314,480
61,855,220

政府保証第57回地方公共団体金融機構債券

政府保証第63回地方公共団体金融機構債券

政府保証第73回地方公共団体金融機構債券

政府保証第75回地方公共団体金融機構債券

政府保証第78回地方公共団体金融機構債券

政府保証第79回地方公共団体金融機構債券

政府保証第83回地方公共団体金融機構債券

政府保証第84回地方公共団体金融機構債券

政府保証第88回地方公共団体金融機構債券

政府保証第89回地方公共団体金融機構債券

政府保証第90回地方公共団体金融機構債券

政府保証第92回地方公共団体金融機構債券

政府保証第93回地方公共団体金融機構債券

政府保証第96回地方公共団体金融機構債券

政府保証第98回地方公共団体金融機構債券

政府保証第101回地方公共団体金融機構債券

政府保証第103回地方公共団体金融機構債券

政府保証第23回日本政策金融公庫債券

政府保証第41回日本政策金融公庫債券

政府保証第18回民間都市開発債券

政府保証第18回中部国際空港債券

50,253,814

158,653,858

破産・更生債権等合－－注２．「当期減少額：償却額」は、債権の貸倒によるものであります。

注１．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計

18,912,910

89,487,134

期首残高

農地等割賦売渡債権分

農地等取得資金貸付金

区３．貸付金及び売渡債権の明細－

2,247,494,640

政府保証第52回地方公共団体金融機構債券－

130,648,050

政府保証第48回地方公共団体金融機構債券

当期増加額

280,172,640

政府保証第47回地方公共団体金融機構債券

貸借対照表計上額合計

446,732,960

政府保証第44回地方公共団体金融機構債券

42,533,326

3,304,949

32,223,508

7,004,869

回収額

61,306,164,140

73,000,000

267,694,200

政府保証第43回地方公共団体金融機構債券

計

269,000,000

141,946,110

政府保証第42回地方公共団体金融機構債券－－
7,791,682

7,791,682

償却額

当期減少額

61,201,000,000

61,000,000

328,000,000

248,000,000

111,000,000

その他

－

－

－

－

61,272,260,062

61,272,260,062

61,340,681

327,520,511

247,966,241

110,653,643

299,862,446

105,866,440

106,000,000
300,000,000

254,000,000

72,870,759

269,761,840

110,743,809

239,843,468

175,923,528

165,880,031

54,921,701

280,809,133

602,687,471

2,548,571,994

398,000,000

212,264,598

173,397,848

113,025,462

2,236,731,585

133,197,749

281,256,616

444,425,350

269,139,371

141,344,514

202,403,934

105,295,505

254,000,000

111,000,000

242,000,000

176,000,000

166,000,000

55,000,000

281,000,000

600,000,000

2,536,000,000

398,000,000

212,000,000

173,000,000

113,000,000

2,228,000,000

135,000,000

282,000,000

443,000,000

270,000,000

141,000,000

202,000,000

203,252,400

政府保証第37回地方公共団体金融機構債券

105,000,000

105,955,500

政府保証第35回地方公共団体金融機構債券

108,328,850

39,157,183 注１、注２

57,263,626 注１

11,908,041 注１

期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

摘

要

（単位：円）

-13-

分

計

－

21,700,000,000

270,400,000,000

54,800,000,000

32,400,000,000－

35,700,000,000－－

60,200,000,000

22,400,000,000

－

－

－

75,100,000,000

当期増加額

77,700,000,000

期首残高

100,100,000,000

分

157,563,049

49,234,199

39,157,183－

57,263,626

96,420,809

11,908,041

11,908,041

期末残高

合
計
207,522,884△49,959,835
注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

365,173△11,096,631－△32,223,508△43,320,139△7,004,869△7,004,869

当期増減額

49,234,199

48,869,026

48,869,026

50,253,814－

89,487,134

139,740,948

18,912,910

18,912,910

期首残高

貸付金等の残高

365,173

一般債権

未収入金

破産・更生債権等

貸倒懸念債権

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

注６．借入先は農林中央金庫です。

注５．借入先は山梨中央銀行ほか2行庫です。

注４．借入先は山梨中央銀行ほか7行庫です。

注３．借入先はいちい信用金庫ほか42行庫です。

注２．借入先はゆうちょ銀行ほか32行庫社です。

－

22,400,000,000

－

－

－

－

77,700,000,000

当期減少額

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

４．長期借入金の明細

－

－

－

72,265,221

27,960,914

27,960,914

44,304,307－－

44,304,307

期首残高225,100,000,000

32,400,000,000－

21,700,000,000

35,700,000,000

60,200,000,000

75,100,000,000

期末残高

－

－

△11,518,741△1,759,029△1,759,029△9,759,712－－△9,759,712

当期増減額

貸倒引当金の残高

0.093

0.000

－

0.038

0.087

0.102

0.145

－

平均利率（％）

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

－

－ 注

８月 注６

８月 注１

８月 注５

８月 注４

２月 注３

２月 注２

１月 注１

60,746,480

26,201,885

26,201,885 注

34,544,595－－

34,544,595 注

期末残高

４年

元年

２年

３年

４年

３年

２年

返済期限
摘

要

摘

（単位：円）

要（単位：円）

-14-

446,057,239

1,585,372,930

694,691,677

890,681,253

当期増加額

1,727,056,920

703,863,956

1,023,192,964

当期減少額

304,373,249

注２

－ 注１
304,373,249

期末残高

摘

要

－

3,352,029,000

交付金当期交付額

区分588,690,000

592,955,944

制度の普及推進等

期間進行基準による振替額

3,287,616,944

100,463,000

年金資産の運用

合計

2,005,508,000

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細計

前中期目標期間繰越積立金

他

前中期目標期間繰越積立金

の

そ

分

目的積立金取崩額

区７．目的積立金の取崩の明細
摘703,863,956

3,239,561,225

574,554,994

583,502,101

101,218,252

1,980,285,878

費用

3,287,616,944

資本剰余金

人件費:322,951,184

人件費:26,791,394

人件費:79,641,145

人件費:341,705,654

業務委託費:
1,268,757,437
一般管理費:
21,577,107
業務委託費:
540,446,592
一般管理費:
251,603,810

主な使途

運営費交付金の主な使途

8,353,056

資産見返運営費交付金

当期振替額

－

計

要

一般管理費:
16,264,115

一般管理費:
369,822,787（単位：円）

3,295,970,000

小313,545,528 中期目標期間終了時の積立金への振替を行ったため

390,318,428 年金給付費の支払等を行ったため

額

運営費交付金収益

金56,059,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

注２．当期増加額694,691,677円は前中期目標期間から繰越承認を受けたものであります。
当期減少額は会計基準第96の規定による通則法第44条第１項積立金への振替額313,545,528円及び年金給付費の支払等を行ったことによる取崩額390,318,428円であります。

注１．当期増加額は、会計基準96の規定による当期未処分利益からの振替額577,135,725円と前中期目標期間繰越積立金からの振替額313,545,528円であります。
当期減少額は、独立行政法人農業者年金基金法第63条第１項の規定により繰越承認を受けた額694,691,677円及び同法第63条第３項の規定により国庫納付した額328,501,287円であります。

計

313,545,528

前中期目標期間繰越積立金

期首残高

132,511,711

分

通則法第４４条第１項積立金

区

６．積立金の明細（単位：円）

-15-

セグメント

計

分

計

員

員

計

役

職

合

使用見込み

（単位：円）

主な使途

56,059,000

支 給 額
4
(12)
72
(13)
76

61,531(30,698)

592,474(36,134)

654,005

－

－

－

(1)

支給人員

預り補助金等(5,436)

報酬又は給与

119,077,917,169

118,184,899,000

893,018,169

当期交付額

－

(-)

－

(-)

－

(-)

支給人員

－

(-)

－

(-)

－

(-)

36,577,917,169

－

－

－

115,013(6,652)

104,405(5,715)

10,607(937)

特例付加年金勘定

その他

要（単位：円）

285,183(16,389)

258,872(14,065)

26,310(2,324)

農業者老齢年金等勘定

237,170(12,425)

213,788(10,359)

23,381(2,065)

旧年金勘定

支給額の勘定別区分

摘注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。

注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。

16,637(666)

15,407

(558)

1,230

(108)

農地売買貸借等勘定（単位：千円、人）注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員及び臨時職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程に基づき支払っております。

支 給 額

893,018,169

収益計上

35,684,899,000

退職手当82,500,000,000

82,500,000,000－

未収財源措置予定額

左の会計処理内訳

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は事業費(業務経費)及び人件費であり、いずれも翌事業年
56,059,000 度以降に使用する見込み。

－－

8,353,056

－

－

－

－

－

振替額

ｿﾌﾄｳｴｱ:578,880、ｻｰﾊﾞ:3,088,530、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:749,088、書注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。

分

区１０．役員及び職員の給与の明細

合農業者年金給付費等負担金

特例付加年金助成補助金

区

－

主な使途

（単位：円）
資本剰余金への振替－

702,000 ｿﾌﾄｳｴｱ:702,000－

7,651,056 庫等:1,444,566、その他:1,789,992

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細その他

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(３)運営費交付金債務残高の明細

合計

法人共通

制度の普及推進等

年金資産の運用

振替額

資産見返運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

-16-

2,005,508,000

事業損益

計

計

計

－

その他

342,733,918,695

17,464,747,028

325,200,000,000

投資有価証券

未収財源措置予定額－

57,263,626

農地等取得資金貸付金

金銭の信託

11,908,041－

97,765,243,729

農地等割賦売渡債権

有価証券

Ⅳ．総資産

行政サービス実施コスト△50－

引当外退職給付増加見積額（控除）法人税等及び国庫納付額－

97,765,243,779

引当外賞与見積額

業務費用合計111,978,551,561△14,213,307,782（控除）自己収入等△3,759,391,104

390,237,428△4,149,628,532

3,727,059

3,727,059

220,145

220,145319,284,738,479

13,554,434,019－

61,272,260,062

167,347,946,185－－

77,110,098,213△5,824,336,965

－

－

－

△5,824,336,965△5,975,527,087

151,190,122

5,925,750,765－

5,925,750,765

－

－

－

－

5,925,750,765△4,153,135,446

26,091,125

950,800－－

120,789

120,789

－

－

－

－

－

－

575,326,350

－

－

－

575,326,350△8,250,724

583,577,074

13,438,623－

13,438,623

－

－

－

－

13,438,623

597,015,697

8,250,724

74,973

－

－

－
－

－

－

588,690,000

583,577,074－－

2,879,589

580,697,485

－

－

－

制度の普及推進等

5,949,435,962－

100,463,000

151,190,122－－

230,290

101,938,762－

6,076,940,887

損益計算書上の費用

業務費用

Ⅲ．行政サービス実施コスト

当期総損益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損益

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ．臨時損益等－
49,021,070

年金資産の運用

107,825,195,970

100,203,882

その他

計

232,190,078

54,800,000,000

財源措置予定額収益

資産見返負債戻入

36,577,917,169

2,341,201－

14,107,035,640

補助金等収益貸付金利息収入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

111,978,331,416

324,615,221

その他

計430,270,322

82,849,334

2,177,040,322

16,203,282,381－

92,760,273,836

財務費用

一般管理費

その他業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

農業者年金事業

１１．セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

662,018,777,963

31,019,301,836

325,200,000,000

61,272,260,062

167,347,946,185

57,263,626

11,908,041

77,110,098,213

92,516,233,114

△50

－

－

92,516,233,164△20,197,085,593

112,713,318,757

2,179,798,284

390,237,428

1,789,560,856

3,727,059

3,727,059

220,145

220,145

1,786,053,942

114,499,152,554

134,545,731

233,215,851

54,800,000,000

36,577,917,169

2,341,201

5,949,435,962

14,107,035,640

2,694,661,000

112,713,098,612

324,615,221

430,270,322

85,959,213

2,859,676,569

16,203,282,381

49,021,070

92,760,273,836

計

－

－

－

－

384,018,930

384,018,930

－

－

－

－

－

－

631,709,257－

46,254,400

3,856,549

581,598,308－

581,598,308

18,400,950

81,00018,319,950－－

495,293495,293

18,815,243

599,918,258－

6,962,314

－

－

－

－

－

592,955,944

581,103,015－－

581,103,015

法人共通

662,402,796,893

31,403,320,766

325,200,000,000

61,272,260,062

167,347,946,185

57,263,626

11,908,041

77,110,098,213

93,147,942,371△50

46,254,400

3,856,549

93,097,831,472△20,197,085,593

113,294,917,065

2,198,199,234

390,318,428

1,807,880,806

3,727,059

3,727,059

715,438

715,438

1,804,869,185

115,099,070,812

134,545,731

240,178,165

54,800,000,000

36,577,917,169

2,341,201

5,949,435,962

14,107,035,640

3,287,616,944

113,294,201,627

324,615,221

430,270,322

667,062,228

2,859,676,569

16,203,282,381

49,021,070

92,760,273,836

合計（単位：円）

-17-

年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施

政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供（２）年金資産の運用（３）制度の普及推進等

その他

財務費用

一般管理費

その他業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

22,870,286,892

311,869,840－

400,853,417

1,493,422,553

16,203,282,381

49,021,070

4,411,837,631

新年金事業

90,380,707,542

12,894,130

430,270,322

251,125,100

1,337,981,785－－

88,348,436,205

旧年金事業

43,355,942－－

15,083,711

28,272,231

－

－

－

農地売買貸借等事業

当事業年度のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成した情報のみを以下のとおり開示しております。

113,294,350,376

324,763,970

430,270,322

667,062,228

2,859,676,569

16,203,282,381

49,021,070

92,760,273,836

計

－

－

－

－

－

－

△148,749△148,749

調整

計113,294,201,627

324,615,221

430,270,322

667,062,228

2,859,676,569

16,203,282,381

49,021,070

92,760,273,836

合

なお、セグメント区分に対応した事業が、第４期中期計画の開始に伴い大幅に改訂されており、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の区分方法により作成した情報を開示することは困難なため、「農業者年金事業」「年金資産の運用」「制度の普及推進等」及び「法人共通」へ変更しております。

注11. セグメント区分については、「新年金事業」「旧年金事業」「農地売買貸借等事業」としていましたが、第４期中期目標期間の中期計画の開始に伴い、一定の事業等のまとまりごとの区分に従い、※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注10．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業881.1円、年金資産の運用1.2円、制度の普及推進等4.6円であります。

注９. 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用390,237,428円が含まれております。

注８. 総資産のうち、法人共通に記載した384,018,930円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

うち、引当外賞与見積額3,856,549円、引当外退職給付増加見積額46,254,400円は実務上配賦困難なため法人共通の欄に記載しております。

注７. 行政サービス実施コストのうち、法人共通に記載した631,709,257円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかるコストであります。

注６. 臨時損失のうち、法人共通に記載した495,293円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注５. 事業収益のうち、法人共通に記載した599,918,258円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注４. 事業費用のうち、法人共通に記載した581,103,015円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務（１）農業者年金事業

注３．各区分の事業内容

注２．法人単位のセグメント情報は、特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定、旧年金勘定、農地売買貸借等勘定の合計額であります。

経過措置終了に伴い、当事業年度より中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-18-

334,521,305,165

28,791,000,705－

61,272,260,062

328,128,396,283

2,928,396,283

325,200,000,000－

178,777,897

109,606,230

－

－

－

57,263,626－－

11,908,041－

4,048,438

47,404,380

510,132

5,619,625－－

2,341,201－－

38,933,422－－

1,759,430,753

92,140,138,295

93,372,744

94,000,420

54,800,000,000

35,684,899,000

－

－

－

1,467,866,131

662,828,479,345

31,829,003,218

325,200,000,000

61,272,260,062

167,347,946,185

分

312,346,140,241

計合181,799,314
205,359,434

16,408,641,815・負担金 35,254,628,678円

注．給付金の資金源泉

計

・借入金 53,093,807,527円

92,760,273,836

697,427,900

149,861,793

一時金給付費（旧制度）合154,525,563

一時金給付費（新制度）3,559,884,168

特例付加年金給付費

農業者老齢年金給付費

39,747,460,407

額（単位：円）

48,451,114,005

金

老齢年金給付費訳

経営移譲年金給付費

内（２）費用及び収益の明細
給付金

291

23,559,829

205,359,434

当期減少額

503,856,744

219,662,326

15,685,122,745

16,408,641,815

当期増加額

・給付準備金 4,411,837,631円

注．「当期増減額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。

6,893,304,590

5,322,268,758

調整準備金

300,130,566,893

312,346,140,241

期首残高

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区

摘

要

△425,682,452△425,682,452

－

－

－

－

－

－

－

△148,749△148,749

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）

662,402,796,893

31,403,320,766

325,200,000,000

61,272,260,062

167,347,946,185

57,263,626

11,908,041

77,110,098,213

1,804,869,185

115,099,070,812

134,545,731

240,178,165

54,800,000,000

36,577,917,169

2,341,201

5,949,435,962

14,107,035,640

3,287,616,944

328,549,422,622

328,549,422,622
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並び
315,792,129,809 に人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年
7,112,966,625 金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。
5,644,326,188

期末残高

57,263,626

11,908,041

77,110,098,213

1,804,869,185

115,099,219,561

134,694,480

240,178,165

54,800,000,000

36,577,917,169

2,341,201

5,949,435,962

14,107,035,640

3,287,616,944

１２．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金

その他

未収財源措置予定額

投資有価証券

167,347,946,185

－

金銭の信託

農地等取得資金貸付金

77,110,098,213

41,389,994

22,911,676,886

－

計

計

40,811,604

140,558,120－

893,018,169－

5,949,435,962

14,107,035,640

1,780,817,391

農地等割賦売渡債権

有価証券

Ⅱ．総資産

事業損益

その他

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益

補助金等収益貸付金利息収入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

-19-

農地売買貸借等勘定

旧年金勘定

農業者老齢年金等勘定

特例付加年金勘定

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

１３．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

-20-

未収収益

計

43,032,537

8,088,214,668－－－

投資有価証券

敷金・保証金

未収財源措置予定額

破産・更生債権等

資 産 合

35,769,124,676－

22,090,683,635

金銭の信託

貸倒引当金

30,178,898,303

３ 投資その他の資産

69,777,628－

ソフトウェア69,777,628

電話加入権△16,142,487

２ 無形固定資産

減価償却累計額

工具器具備品△6,527,230

7,979,979

減価償却累計額

28,342,799

建物

30,277,018,730－

44,808,459

298,752,180,489

－

－

－

－

53,184,045,394

145,257,262,550

198,441,307,944

125,229,659－

125,229,659△36,096,516

91,384,028△16,413,651

20,134,904

59,008,765

198,625,546,368－

380,873,993

1,319,491,000

222,324,468－

14,023,976

１ 有形固定資産

Ⅱ 固定資産

貸倒引当金

未収入金

未収保険料

317,511－

16,343－－73,711,716,366

3,398,381,847

100,126,634,121
24,491,910,783

農地等取得資金貸付金

前払金

産

農業者老齢年金等勘定

資2,034,875,321

5,492,105,946

特例付加年金勘定－

目

農地等割賦売渡債権

有価証券

現金及び預金Ⅰ 流動資産

資産の部

科

借

対

照

表

の

328,128,396,283－－

325,200,000,000

57,522,858－－

325,257,522,858

210,294,892

86,580210,381,472△37,002,424

88,526,974△19,476,888

23,434,284

55,481,946

325,523,386,276△26,201,885

49,234,199

－

－

－

－

－

－

2,581,977,693

2,605,010,007

旧年金勘定

部

（平成３１年３月３１日）

１４．貸

178,777,897△34,544,595

39,157,183－

27,199,554－－

31,812,142

12,346,331

30,42012,376,751△3,977,127

8,141,840△577,103

687,582

4,275,192

48,464,085

－

－

－

804,688－

57,263,626

11,908,041－

60,337,457

130,313,812

農地売買貸借等勘定

調△425,682,452

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△425,682,452

－

－

－

－

－

－

－

△425,682,452

整

計662,402,796,893△ 34,544,595

39,157,183

325,200,000,000

84,722,412

61,272,260,062

167,347,946,185

553,909,541,247

417,648,510

117,000

417,765,510△ 93,218,554

231,085,379△ 42,994,872

52,236,749

147,108,702

554,474,415,459△ 26,201,885

49,234,199

1,319,491,000

237,153,132

333,854

57,263,626

11,908,041

77,110,098,213

29,169,101,254

107,928,381,434

合（単位：円）

-21-

の

－
－

－
1,230,296,276

46,139,970

支払備金

1,698

933

計

184,236,726

98,119,494

6,205,900,188
5,134,937,679

907,066,437
509,388,509

付利準備金

調整準備金

産 合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

純 資

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前中期目標期間繰越積立金

利益剰余金

純資産の部

負 債 合

給付原資準備金

32,021,420

9,020,324

35,769,124,676

298,752,180,489

32,021,420－－

9,020,324

32,021,420

9,020,324

298,720,159,069

282,115,592,598

33,676,537,211

給付準備金

35,760,104,352－
293,456,430,465－

民間資金借入金
35,092,992,157

長期借入金

資産見返補助金等

資産見返運営費交付金－

293,640,668,889

35,191,112,584

Ⅱ 固定負債－

826,075

未経過保険料2,846,212,400

2,451,845

996,275－－

50

49,37561,794,642

328,128,396,283

2,312,754,786

2,151,203,903

161,550,883

2,312,754,786

325,815,641,497

－

－

－

－

225,100,000,000

225,100,000,000

437,170

182,306,335

225,282,743,505

356,390,251－

2,069,099－

100,100,000,000－
971,909,584－
430,722,267

仮受金

預り金

未払費用

未払金

一年以内返済長期借入金

12,644,000

84,313,831

Ⅰ 流動負債

預り補助金等

100,532,897,992

旧年金勘定

資

27,794,000

純5,079,490,180

農業者老齢年金等勘定

び

産

表

6,770,000

特例付加年金勘定

及照568,991,768

目

債

対

運営費交付金債務

負債の部

科

負

借

（平成３１年３月３１日）

１４．貸

178,777,897

148,775,953

5,953,587

142,822,366

148,775,953

30,001,944

－

－

－

－

－

－

190,204

16,431,319

16,621,523

458,236－

153,099－

3,918,086－－－

8,851,000

13,380,421

農地売買貸借等勘定部
調△425,682,452

－

－

－

－

△425,682,452

－

－

－

－

－

－

－
－

－

－

－

－

△425,682,452
－

－

－

－

－

△425,682,452

整

計662,402,796,893

2,502,572,483

2,198,199,234

304,373,249

2,502,572,483

659,900,224,410

5,644,326,188

7,112,966,625

315,792,129,809

328,549,422,622

225,100,000,000

225,100,000,000

630,005

481,093,874

554,131,146,501

357,723,937

2,846,212,400

5,670,318

50

1,042,662,127

100,100,000,000

1,276,436,246

84,313,831

56,059,000

105,769,077,909

合（単位：円）

-22-

目

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計科
1,506,186,188
154,525,563－－
6,493,603
50
1,341,145,168
4,021,804－
439,848,511
55,859,460
10,011,162
2,082,999
241,469,989
540,155
45,027,630
59,349,345
12,956,453
2,126,220
913,560
95,9709,415,568
115,446,915
11,545,152
48,546,495
9,698,746
3,632,408
19,280,128
1,611,569
2,463,570
905,820
1,539,034
786,318
583,376
82,853
254,168
14,517,278－－－
2,061,481,614

特例付加年金勘定

１５．損

19,270,687,590
4,257,312,068－－
42,527,467－
14,862,137,213
108,710,842
148,749
1,053,574,042
138,501,802
24,822,466
5,126,130
627,563,763
1,329,161
89,611,791
103,844,459
31,884,404
5,232,951
2,248,340
236,200
23,172,575
285,406,502
28,635,212
120,371,117
24,046,079
8,939,404
47,448,650
3,958,880
6,062,882
2,229,234
3,787,576
1,935,137
1,435,698
203,906
625,50935,727,218－－
198,988,395
20,808,805,278

農業者老齢年金等勘定～益（平成３０年４月１日

算書

88,361,330,335
88,348,436,205
4,005,730
8,888,400－－－－－
1,337,981,785
104,613,893
19,660,830
2,815,598
939,358,026
1,101,771
138,061,211
102,059,612
19,285,907
1,563,965
877,070
59,022
8,524,880
251,125,100
25,447,567
109,174,595
21,664,672
7,543,914
40,041,655
3,364,142
5,116,432
1,881,239
3,196,317
1,633,051
1,211,577
172,073
527,864
30,150,002
430,270,322
430,270,322－
90,380,707,542

旧年金勘定
－
－
－
－
－
－
－
－
－
28,272,231
9,828,791
1,551,203－
812,251－
5,272,687
10,682,659－
117,890
6,750－－
15,083,711
1,339,348
5,578,528
1,113,341
558,197
2,962,797
284,057
378,579
139,198
236,507
120,834
89,64912,732
39,0592,230,885－－－
43,355,942

農地売買貸借等勘定

平成３１年３月３１日）

計
調
－
－
－
－
－
－
－
－
△148,749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△148,749

整計109,138,204,113
92,760,273,836
4,005,730
8,888,400
49,021,070
50
16,203,282,381
112,732,646－
2,859,676,569
308,803,946
56,045,661
10,024,727
1,809,204,029
2,971,087
277,973,319
275,936,075
64,126,764
9,041,026
4,045,720
391,192
41,113,023
667,062,228
66,967,279
283,670,735
56,522,838
20,673,923
109,733,230
9,218,648
14,021,463
5,155,491
8,759,434
4,475,340
3,320,300
471,564
1,446,600
82,625,383
430,270,322
430,270,322
198,988,395
113,294,201,627

合（単位：円）

-23-目

当期純利益(当期純損失（△））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(当期総損失（△））

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
貸倒引当金戻入益

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益（経常損失（△））

科

9,020,324－
9,020,324

101,935
101,935－－

513,788,902－
609,512,699
7,827
99,464,198
472,908,942
37,131,732－－
893,018,169
893,018,169－－
148,749
46,741,134
7,394,220
2,070,603,873
9,122,259

特例付加年金勘定

１５．損

32,021,420－
32,021,420

246,315
246,315－－

1,267,028,489
14,107,035,640
5,339,923,263
1,506,177
1,367,615,015
3,097,073,023
873,729,048
－
－
－
－
－
－
－
93,816,986
33,268,635
20,841,073,013
32,267,735

農業者老齢年金等勘定～益（平成３０年４月１日

算書

1,760,906,535
390,297,368
2,151,203,903

283,247
283,247
1,759,029
1,759,029

1,467,866,131
－
－
－
－
－
－
－
－
35,684,899,000－
35,684,899,000
54,800,000,000－
94,000,420
93,372,744
92,140,138,295
1,759,430,753

旧年金勘定

5,932,527
21,0605,953,587

83,941
83,941
1,968,030
1,968,030

38,933,422
－
－
－
－
－
－
503,501
2,341,201－－－－－
5,619,625
6,631
47,404,380
4,048,438

農地売買貸借等勘定

平成３１年３月３１日）

計
調

－
－

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△148,749－－△148,749－

整計1,807,880,806
390,318,428
2,198,199,234

715,438
715,438
3,727,059
3,727,059

3,287,616,944
14,107,035,640
5,949,435,962
1,514,004
1,467,079,213
3,569,981,965
910,860,780
503,501
2,341,201
36,577,917,169
893,018,169
35,684,899,000
54,800,000,000－
240,178,165
134,042,230
115,099,070,812
1,804,869,185

合（単位：円）

-24-

業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

122,084,871
1,912,790,450
2,034,875,321-△ 204,262,432
190,000,000△ 2,767,648,995
2,210,646,629△ 156,283△ 3,475△ 571,424,556△ 154,537,085△ 459,951,531△ 143,199,182
98,940,886
522,106,000
890,086,154△ 4,628,041
4,101,360
752,918,561△ 59,409,134
693,509,427

特例付加年金勘定～

4,196,199,074
20,295,711,709
24,491,910,783-△ 1,891,737,568
2,410,000,000△ 22,491,231,200
15,036,003,211△ 384,615△ 23,154△ 6,937,373,326△ 3,559,748,302△ 685,788,017△ 1,066,616,551△ 346,502,162△ 163,144
14,086,177,910
1,463,483,518
1,298,630,000
36,134,979
11,225,608,231△ 92,035,831
11,133,572,400

1,517,243,678
1,064,734,015
2,581,977,693

54,800,000,000△ 82,500,000,000△ 27,700,000,000△ 324,574△ 324,574△ 48,451,114,005△ 39,747,460,407△ 147,118,036△ 1,430,157,769△ 290,451,947△ 10,375,880
1,483,302,000
118,184,899,000
60,311,772
29,651,834,728△ 430,270,322△ 3,996,154
29,217,568,252

旧年金勘定

平成３１年３月３１日）

農業者老齢年金等勘定（平成３０年４月１日

１６．キャッシュ・フロー計算書△ 133,519,823
193,857,280
60,337,457-△ 24,016△ 24,016△ 34,350,361△ 20,299,441
3,682,855
42,533,326
47,991,000
6,982
39,564,361△ 173,060,168△ 133,495,807

農地売買貸借等勘定---

148,749△ 148,749-

調整

5,702,007,800
23,467,093,454
29,169,101,254

54,800,000,000△ 82,500,000,000△ 27,700,000,000△ 2,096,000,000
2,600,000,000△ 25,258,880,195
17,246,649,840△ 889,488△ 26,629△ 7,509,146,472△ 48,451,114,005△ 43,307,208,709△ 154,537,085△ 832,906,053△ 2,991,076,212△ 800,452,732△ 10,390,275
14,086,177,910
1,566,107,259
42,533,326
3,352,029,000
119,074,985,154△ 4,628,041
100,406,344
41,669,925,881△ 430,270,322△ 328,501,287
40,911,154,272

合計（単位：円）

-25-

保険料収入

（控除）法人税等及び国庫納付額※平成２７年国勢調査の確定人口△50

4,206,583

618,512

1,449,352,926

1,340,742,277－

90,321,267,228－

34,155,479

1,252,733

1,531,540
10,386,682

90,285,859,016

1,328,824,055△1,759,029△93,372,744

－

－

－

－

－

283,247－

430,270,322

251,125,100

1,337,981,785－

88,361,330,335

36,579,940－△2,494,344

453,764

38,620,520△1,968,030△6,631－△2,341,201△503,501－－

83,941－－

15,083,711

28,272,231－－

農地売買貸借等勘定

127,094,745人 （平成２８年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。

（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト 732.9円

Ⅴ 行政サービス実施コスト

Ⅳ

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

Ⅱ 引当外賞与見積額

1,444,527,881

業務費用合計－△33,268,635－△7,394,220－－－△148,749－△5,339,923,263△14,107,035,640－△609,512,699

臨時利益

雑益

農業者老齢年金等勘定より受入貸付金利息収入

農地等割賦利息収入

運用収益－

246,315

101,935（控除）自己収入等

臨時損失

198,988,395

－

雑損

－

285,406,502－

115,446,915

一般管理費

1,053,574,042

148,749

19,270,687,590

旧年金勘定

平成３１年３月３１日）

財務費用

439,848,511－

1,506,186,188

その他業務費

特例付加年金勘定へ繰入

年金事業費

損益計算書上の費用

Ⅰ 業務費用

～特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定（平成３０年４月１日

１７．行政サービス実施コスト計算書

－

－

－

－

－

－

－

－

148,749

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△148,749

調整

93,147,942,371△ 50

46,254,400

3,856,549

93,097,831,472△ 3,727,059△ 134,042,230—△ 2,341,201△ 503,501△ 5,949,435,962△ 14,107,035,640

715,438

198,988,395

430,270,322

667,062,228

2,859,676,569—

109,138,204,113

合計（単位：円）

-26-

Ⅱ

Ⅰ

9,020,324
9,020,324

積立金

9,020,324

当期総利益

利益処分額

9,020,324

当期未処分利益

32,021,420

32,021,420

32,021,420

32,021,420

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

2,151,203,903

2,151,203,903

2,151,203,903

2,151,203,903

旧年金勘定

１８．利益の処分に関する明細5,953,587

5,953,587

5,953,587

5,953,587

農地売買貸借等勘定

計2,198,199,234

2,198,199,234

2,198,199,234

2,198,199,234

合（単位：円）

１９．結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借科
未収入金（有価証券利息

方

貸

目

金

額

他）

44,808,459 未払金（特例付加年金勘定）

目

金

額

44,808,459（農業者老齢年金等勘定）

貸借 未収入金（金銭信託 他）
対照 （農業者老齢年金等勘定）
表
合

科

方

380,873,993 未払金

380,873,993（特例付加年金勘定）

計425,682,452

合計

148,749 農業者老齢年金等勘定より受入

キ その他業務費支出

148,749 その他業務収入ャッ

損 特例付加年金勘定へ繰入
益 （農業者老齢年金等勘定）
計
算
書
合
計

425,682,452
148,749（特例付加年金勘定）
148,749（農業者老齢年金等勘定）

合計148,749
148,749（特例付加年金勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

合

計

148,749

-27-

合

計

148,749