防災ボランティア活動 の多様な支援活動を受け入れる
じゅえんりょく『受援力』を高めるために地域の内閣府（防災担当）

このパンフレットでは、ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵などのことを「受援力」（支援を受ける力）と言っています。地域外のボ
ランティアの力をうまく引き出すことは、被災地の復興を早めるなど、地域防災力を高めることにつながります。

被災地の外から集まるボラン
ティアの人たちは被災地の土地勘はもちろん、被災地が求めているものが何かもわからないものです。被災地側から、どのような状況なのか積極的に伝えることが地域の「受援力」を高める一歩です。

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ボランティアを受け入れる﹁受援力﹂の大切さ

何のためのパンフレットなの？

本書は、防災ボランティア活動のことをまだ知らない人たちや、地震、大雨などによって被災地となってしまった場合に、ボランティアを受け入れる立場の人たちに読んでもらうために作成しました。
被災したとき支援を受ける側の視点で作成しています。読むことによっていざ被災したとき、ボラン
ティアの支援を円滑に受け入れることができる一助になればと思っています。

防災ボランティア活動は、被災地の復旧・復興、被災された人たちへの寄り添いやお手伝いなどに大きな役割を果たしてきていますが、これまで、被災地での理解が得られなかったためか、ボランティアの力が十分に発揮できていない事例もみられます。

また、ボランティアにお手伝いしてもらうことは特別に難しいものではありません。見知らぬ人たちの訪問や本当に無料でお手伝いしてもらってよいのかが戸惑いにつながっているかもしれません。まずは、防災ボラン
ティア活動を知ることから始めましょう。

※「災害ボランティア活動」「減災ボランティア活動」という呼び方がされていることがありますが、本書ではそれらを区別せず「防災ボランティア活動」と記載しています。

刊行にあたって

室崎益輝 ( むろさき よしてる )関西学院大学総合政策学部教授
1944 年生まれ。1971 年京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学。神戸大学工学部教授、独立行政法人消防研究所理事長、総務省消防庁消防大学校消防研究センター所長を経て、現職。内閣府中央防災会議専門委員会委員。日本災害復興学会会長。

阪神・淡路大震災をはじめ大規模な災害が発生すると、数多くのボランティアがいち早く被災地に駆けつけて、被災された方々の救援や被災地の回復に大きな力を発揮している。この間の取り組みの中で、ボランティアの活動は大きく発展してきている。救援から復興に至るまでの持続的な支援、被災地に負担をかけない自律的な支援、あるいは被災された方々に寄り添う協働的な支援が、被災回復の文化として定着しつつある。
ところで、救援や復興の協働ということでは、個々の被災された方々とボランティアの寄り添いに加えて、被災地コミュニティとボランティア集団との連携がどうしても欠かせない。ボランティアが被災地に寄り添うと同時に、被災地がボランティアに寄り添うことが欠かせない。被災地の再建には、ボランティアの支援力とともに被災地の「受援力」が欠かせないということである。この「受援力」の向上により、ボランティアの力が引き出され、被災地の復興がより迅速に進むことになる。

目次●防災ボランティア活動を知らない人にまず読んでもらいたいページ●地域住民（地域のリーダーの人たちを含む）と行政の人たちに読んでもらいたいページ●特に行政の人たちに読んでもらいたいページ

P.1●刊行にあたって −室崎益輝教授からのメッセージ −●防災ボランティア活動とは？
●どんな人たちが防災ボランティア活動をしているの？
●−近年の防災ボランティア活動の被災地でのあゆみ−●−被災地で活動したボランティアの声−●−ボランティアを受け入れた地域の声−

P.2
P.3
P.4

●平時に高める「受援力」

P.9−ボランティアを受け入れる「受援力」の大切さ−＜災害発生時＞ ●お手伝いの依頼の基本●ボランティア活動の基本●家屋では●避難所では●−災害ボランティアセンターとは？−●−受け入れ事例の紹介−＜復興時＞●復興時のボランティアとのおつきあい

P.7
P.8

P.9
P.10
P.10
P.10

P.11
P.12

P.13

防災ボランテ
受け入れる知 ィア活動を恵

＜平時＞

P.5-6

まずは︑知る●何のためのパンフレットなの？

＜全体を通して＞ ●特に行政の人たちへ

P.14●「受援力」を高めることは、地域防災力の向上につながります ( 裏表紙 )一言

防災ボランティア活動の関係者から集めた地域の「受援力」に関連する「一言コメント」を紹介しています。

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「受援力」の第一歩
防災ボランティア活動とは？
被災地の生活の復旧・復興や被災された人たちへの寄り添いやお手伝いなどを目的とした、自発的な活動として、自然災害等に見舞われた地域に全国からお手伝いをしたいという思いを持った人たち（ボランティア）が集まります。
近年では、数多くのボランティアの人たちが、自発的に様々な主体と協働し活発な活動が行われ、予防から復旧・復興に至る災害対策のあらゆる局面において、大きな役割を果たしてきています。

【被災地で行われた防災ボランティア活動の例】●避難所でのお手伝い（炊き出し、洗濯など）●話し相手、足湯（13 ページ参照）●子どもの遊び相手、託児代行●ペットの世話●暮らしに必要な情報の提供支援（FM 放送、ニュースレター、ミニコミ誌など）●家の片付け●水害の場合の泥だし

家屋周辺の泥だしをしている様子（福井県）
写真提供：蓮本浩介●暮らしのお手伝い（お買い物、家事手伝い、家庭教師など）●配食サービス●生活物資等の訪問配布●被災された人たちに元気になっていただくための交流機会づくり、イベント開催●暮らしの再建のための専門家の相談会、勉強会●復興期における地域おこしのお手伝いなど

崩れた土蔵の片付けをしている様子（石川県輪島市）
写真提供：黒澤司

家屋内外の片付けをしている様子（宮城県）

現地に到着したボランティアバスの様子
写真提供：特定非営利活動法人みえ防災市民会議

ボランティアバス
まとまった人数で効果的にボランティア活動を行うためにバスバスの手配や活動に必要な道具などもボランティアたちが準備をチャーターして被災地内外を行き来する「ボランティアバス」 します。という取組が行われています。
被災地の災害ボランティアセンターや行政においては、ボラン被災地の要望にあわせて、被災地外の団体が必要な人数や活動 ティアバスが来たときに混乱しないように、バスの駐車場、集合などを整理して、ボランティアを集めます。
場所、解散時間・場所、作業分担などきめ細かい準備が大事です。

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一言

KOBE では、「自立は支えあいから」を教訓として復興に歩んできた。

どんな人たちが防災ボランティア活動をしているの？

困っている人を手助けしたい、人を支えたり人の役に立ちたいと思っている人たちです

様々な人たちが活動しています（例）○学生や若い人たち○企業の従業員、行政職員○看護師、建築士などの専門知識や技術・技能を有する人たち○日頃からボランティア活動に関わる人たち・組織（社会福祉協議会等）○NPO の関係者○ボランティアの経験のある専門家たち
NPO とは「NonProﬁt Organization」の略。非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
防災の他、医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・交流・人権・平和など、幅広い分野で活動が行われている。

NO!
一言

ボランティアの人たちは次のことは求めません !!
●活動後のお金の要求●活動の往復に必要な交通費、食事、宿泊先の要求●お金の貸し借り●作業に必要な資機材の要求や購入の強要など

こんな人に注意

ボランティアと称して被災地に入り窃盗行為を行ったり、活動後、金品を要求する人がいます。
作 業 地 に お い て 短 パ ン・ス
カート・サンダルの観光気分の人、弁当や着替え、お金を持ってこない人がいます。

修羅場の被災地で「助けて」と言える人はもちろん、「助けて」と声に出せない人のこともボランティアは案じています。

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近年の防災ボランティア活動の被災地でのあゆみ

平

これまで全国各地の被災地で防災ボランティア活動が展開されています。
ここでは、平成以降で多くのボランティアが参加した主な災害を記載しています。これ以外でも近隣での助け合いやボランティア活動は行われています。
これまで発生した災害の経験を踏まえて、防災ボランティア活動は進化し、現在、被災地において大きな役割を果たしています。

平成19年3月 能登半島

平成9年1月 ナホトカ号海難・流出油災害（2

平成16年7月 福井豪雨(60,200
平成16年10月 台風第23号（44,500人）
平成21年8月 台風第9号（22,700人）
平成16年8月 台風第16号
平成12年10月 鳥取県西部地震

平成21年7月 中国・九州北部豪雨（9,700人）
避難所での足湯の様子（新潟県刈羽村）
写真提供：菅磨志保

平成17年3月 福岡県西方沖を震源とする地震

平成13年3月 芸予地震

仮設住宅での地元ボランティアとの打合せの様子（石川県穴水町）
写真提供：特定非営利活動法人レスキューストックヤード

平成16年

平成13年9月
平成17年9月

平成15年7月 梅雨前線豪平成9年7月 鹿児島県出水市土石流災
家屋内の片付けをしている様子（山口県岩国市美川町）
写真提供：美川町災害ボランティアセンター

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一言

Coordinate とはそもそも、地域が総合的に持つ受援力のことではないかと思う。災害ボランティア、NPO、行政が平素から繋がることが大事。

平成12年3月 北海道 有珠山噴火災害（9,300人）
平成5年7月 北海道南西沖地震（9,000人）

島地震（15,300人）

274, 600人）

平成20年6月 岩手・宮城内陸地震
平成15年7月 宮城県北部を震源とする地震00人)
人)

平成23年3月 東日本大震災（1,327,600人）※平成24年11月30日現在、岩手県・宮城県・福島県の合計値

平成16年7月 新潟・福島豪雨（45,200人）
平成19年7月 新潟県中越沖地震（28,300人）
平成16年10月 新潟県中越地震（95,000人）
平成18年7月 梅雨前線による豪雨（21,000人）
平成16年9月 台風第21号及び台風第22号
及び（11.900人）
平成12年6月 東京都三宅島噴火災害
平成20年8月末豪雨

平成12年9月 秋雨前線豪雨災害(東海豪雨)（19,600人）
平成14年7月 台風第6号（19,600人）
平成7年1月 阪神・淡路大震災（1,377,300人）

年8月 台風第15号

月 高知県南西部豪雨災害（11,500人）
台風 第14号（12,200人）

延べ約10,000人以上の防災ボランティア活動が行われた地域
上記以外の防災ボランティア活動が行われた地域

豪雨

災害※（）内、参加ボランティアの延べ人数※参加ボランティアの延べ人数は、防災白書、内閣府（防災担当）が実施した「災害ボランティアセンター調査」の結果などをもとに作成
一言

ボランティア活動を通して、自分の心が成長し、豊かになると感じた。

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被災地で活動したボランティアの声●ボランティアというのは相手と自分の両方に得るものがあって初めてボランティアというのだと思いました。（平成７年阪神・淡路大震災）●ボランティアに参加して、人の絆、優しさがどれほど大切なものか改めて強く感じました。それと同時にこんなにも優しい人がたくさんいるんだなと感動しま 被災された方に救援物資を届けている様子（山口県岩国市美川町）した。（平成１２年東京都三宅島噴火）
写真提供：美川町災害ボランティアセンター●人に感謝されることがとてもうれしかったし、自分でも役に立てるんだと少し自信もつきました。「ありがとう」という言葉を何度か聞きましたが、私からも「ありがとうございました」と言わせていただきたいです。（平成 12 年秋雨前線豪雨と台風
第 14 号による大雨（東海豪雨））●被災された方々のありがとうという言葉を聞くたびに、あるいは他のボランティアの方々と力をあわせて何かができたとき、参加して良かったと強く思いました。（平成 12 年秋雨前線豪雨（東海豪雨））●ボランティア活動は気恥ずかしいが、みんなで楽しくやれる連帯感があること、人とのつながりができること（輪が広がる）、いろいろ学習できることがいいと思います。（平成１２年鳥取県西部地震）●地元でボランティア活動に取り組んでいた人たちも大きな支えでした。地元だからこそ人の顔が分かるし、被災された方々の警戒心も解ける。被災状況を把握するための地図づくりにも役だった。外部の人たちだけでは態勢は整いません。地元の大きな力が必要です。（平成１４年宮城県北部を震源とする地震）●ボランティアに参加して、人の温かさに接し、また損得ぬき、金銭ぬきでほんの少しだけでも人の役に立てたという想いは、翌日から私自身の生きる力となりました。南郷のみなさんからパワーをもらうこととなりありがとうございました。（平成１４年宮城県北部を震源とする地震）●一人ではできないことをたくさんの人たちが協力し、手をとりあうことによって、こんなにも人の笑顔を見ることができるのだと感じました。（平成 16 年 7月新潟・福島豪雨／三条市）

被災された方に飲料水を届けている様子（広島県呉市）
写真提供：呉市社会福祉協議会●最初の頃あまり笑顔や元気がなかった方が、回を重ねていくうちに少しずつ笑顔がでてきてうれしく感じました。
（平成１９年能登半島地震）
出典：各災害ボランティア

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一言

被災した地域、被災された人たちの役に立ちたいという思いを持った人たちが来てくれます。

●困っていても、途方に暮れていても自分から「助けてほしい」というのはできそうでなかなか難しいものです。そんなとき、そっとそばにいて支えてくれる人々がいました。元気でたくましく、一生懸命働く赤い帽子（ボランティア）の人たちのたくさんの笑顔にとても感謝しています。（平成１２年東京都三宅島噴火）●普段はデスクワークをされている方や、慣れない船旅で早朝島に着いたばかりの方々もおられ、汗びっちょりになりながらの力仕事・・・。今思い出しても胸が熱くなり、ただただ頭の下がる思いと感謝の気持ちでいっぱいです。（平成１２年東京都三宅島噴火）●こんな汚い仕事をおねがいしてよろしいのかと考えていた折、友達から「このような時だからお願いしなさい」とうしろから押されてお電話させていただきました。
すぐにテキパキと対応くださって本当に助かりました。
（平成 12 年秋雨前線豪雨と台風第 14 号による大雨（東海豪雨））●ボランティア活動後も、自分の活動先の現在の状況を心配して、連絡をくださる人たちがいます。
わざわざ県外から手土産を持って、活動先のお宅を訪ねてくださる方がいます。一人ひとりの力の大きさと暖かさに感謝の言葉がみつかりません。（平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨）
避難所での足湯の様子●あの炎天下、ただ黙々と働く多くのボランティアの（新潟県柏崎市）
写真提供：藤室玲治
方々の、献身的な働きには頭の下がる思いで、いくら感謝しても感謝しきれません。
（平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨）●隣近所の人たちも自分の家のことで精一杯、疲労の積み重なりで困ぱいの実態。こんな最中、ボランティアのみなさんから後片付けなどのご支援を受けた。片付けそのものの喜びとともに、言葉がけや動作そのものの中にいたわりややさしさが込められている。（平成 16 年台風第 23 号災害）●「どんな人が来るかわからない」と心配する人もいたが、日頃からボランティアに関わっている私には不安はなかった。（作業が終わって）ホッとした私に「ため息ばかりついていたお母さんに笑顔が戻ってよかった」とボランティアの人から言われた。
（平成１９年能登半島地震）

ボランティアを受け入れた地域の声
被災者の声●いままで若い方を軽視していた。しかし今回、ボランティアに参加した、自ら進んで積極的に素直に参加している若者達が光って見えた。（平成７年阪神・淡路大震災）

活動に関する報告書より抜粋
一言

ボランティアとは、何かをしてあげるのではなく、させていただくこと。ボランティアを体験して、心の底からそう思った。

8ここからは、実際にボランティアを受け入れる際の知恵を紹介していきます

防災ボランティア活動を受け入れる知恵ー「受援力」その１ー平時に高める「受援力」●災害時に被災地外からやってくるボランティアは被災地の土地勘がありません。地域の情報整理（地域の危険箇所をチェックしたり、そのマップづくりなど）をしておけば、ボランティアの受け入れの際に役立てることができます。
●地域によっては、災害ボランティアセンターを実際に設置する訓練を行っている場合があります。訓練に参加して、地域内でお互いに顔見知りになっておくこと、ボランティアの受け入れ方法やボランティアがどういう活動をするのかを知っておくのも大事です。いざというときに、地域住民同士の助け合いにもつながります。
●災害時にお手伝いをしてもらえる相手が誰かを把握しておくことが大事です（地域の市区町村役場、社協、自治会・町内会、民生委員・児童委員など）。地域の民生委員・児童委員では、災害時にお手伝いをしてもらえる相手を事前に確認しておく取組が行われています。
民生委員・児童委員発
災害時一人も見逃さない運動
この運動は、平成 18 年に全国民生委員児童委員連合会の呼びかけで始まりました。
全国各地の民生委員・児童委員は、災害発生時に要援護者の方々を見逃さないために、市区町村がすすめている要援護者への災害時に備える活動と連携を取りながら、地域の要援護者の状況やニーズの把握などを行っています。

災害時：お手伝いの依頼の基本●ボランティアにお手伝いのお願いをする際には、身の回りの状況や誰が困っているのかなど「地域の状況」をできるだけ具体的にお伝えすることが大事です。災害の際はそのための情報収集にも努めましょう。
●ボランティアは原則として、被災地に負担をかけないよう、水・食事・衣服・宿泊場所等の準備を行ってきますので、食事・宿泊場所などの提供や報酬等も必要ありません。道具の貸出し等も災害ボランティアセンターが行いますので、心配はいりません。困ったときはお互い様なので、お手伝いしてもらいましょう。もちろん感謝の気持ちを忘れずに。
●受け入れをすることになったら、自治会・町内会、民生委員・児童委員などの地域の実情をご存じの地域のリーダーの人たちは、地元のボランティアとともに、パイプ役を務めて地域に紹介するとスムーズに進みます。
●支援のお願い（＝ニーズ）を、災害ボランティアセンターに出すことによって、ボランティアの人たちがお手伝いにきてくれます。
ニーズの出し方は、①地域のリーダーの人たちが地域単位で取りまとめてお願いする、②各家に配布されたチラシをみて個別にお願いする、③ボランティアが直接訪問し、聞いてくれるなどの方法があります。
※被害の状況により、遠慮ではなく、本当に支援が不必要の場合は、無理にボランティアを受け入れる必要はありません。理由を説明して断りましょう。

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一言

外部の支援を活かせるかどうか、普段、どこまで地域の力を掘り起こしておけたかで決まる。

防災ボランティア活動を受け入れる知恵ー「受援力」その２ーボランティア活動の基本●ボランティアは日中に活動をしますが、天候が悪いときなどは行わないことがあります。また、平日よりも土日に人数が集まりやすくなっています。
●ボランティアは自発的な活動ですので、ボランティアの人数が少ない場合などはすぐに対応してもらえないこともあります。
●ボランティアは原則として、「ボランティア保険」に加入していますが、危険なところでの活動はさせないなど地域としても留意する必要があります。

家屋では●家の中の散在した家財や浸水した家財の片付けを家族や近隣だけでするのはとても大変ですから、ボランティアにお手伝いをしてもらえます。
●ボランティアに頑張ってもらっているからといって依頼した人たちも一緒に無理して作業を続ける必要はありません。
●一緒に作業する際には、休憩中に災害のときの様子や地域の風習などを話したり、なぜ活動に参加したのか、どこから来たのか聞くなど話をしてみてください。

避難所では●避難所は、避難した人たちが食事や睡眠などの生活をする場所であり、生活再建の中心となる場所です。

●災害により家が傾いていたり、余震や天候 ●日頃から、避難所の場所や備蓄の内容、運不良により二次災害の危険がある場合は、営の担い手・運営方法など知っておく必要
ボランティアに家の中の物を取ってきてもがあります。
らうのは控えてください。ある程度、落ち●自分でできることは自分で行いますが、自着くまでは我慢も必要です。
分だけでできないことはボランティアにお●なかなか家の中に知らない人たちを入れる手伝いを求めることもできます。のは抵抗感があるかもしれませんが、一度お手伝いをしてもらうと、抵抗感はなくなっ「ボランティア保険」とはていきます。
●今の段階では必要ないけれど、後で頼む可能性がある場合は、そのことを災害ボランティアセンターに伝えておければ、対応がスムーズになります。

ボランティア活動中におこる様々な事故からボランティアの方々を補償する保険です。活動中のけが、事故、または第三者への損害や物損の賠償責任も補償されます。保険料は 300円〜1,000 円程度です。被災された人たちが負担する必要はありません。

一言 有珠山噴火災害では、地元の被災した住民、ボーイスカウト、議員の方々が積極的に受け入れて迅速な活動ができました。

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防災ボランティア活動をサポートする
災害ボランティアセンターとは？
お問い合せや支援要請の連絡はここに !!

災害ボランティアセンターとは災害時に設置される被災地での防災ボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。近年
では、被害の大きな災害に見舞われたほとんどの被災地に立ち上げられ運営されています。

災害ボランティアセンターの運営の担い手一般的に、被災した地域の社会福祉協議会、日頃からボランティア活動に関わっている人たち、行政が協働して担うことが多いです。被災地外からの災害ボランティアセンター運営経験者が関わる場合もあります。

災害ボランティアセンターの活動内容【被災地のニーズの把握】
・家の片付け、避難所でのお手伝いなど、被災地の暮らしのニーズを収集します。
・地域の実情をご存じのリーダーの人たちなどを通じてニーズの収集を行うほか、チラシを配布したり、直接要望を聞いて回ります。
【ボランティアの受け入れ】
・災害ボランティアセンターを立ち上げた場
所を、被災地内外に情報発信し、活動を希望するボランティアの受付を行います。
・ボランティア活動を希望する人は、まずは災害ボランティアセンターを訪れ、状況把握や活動の準備をすることになります。
・被災地外から来るボランティアバスの受け入れに係る便宜を図ります。

【活動の実施】
・要望にあわせて、ボランティアが家屋や避難所などで活動をします。
【報告・振り返り】・活動結果、気がついたこと、住民からの要望などを報告し、その後の活動のために活かします。
・改善すべきことがあれば、センターを運営する人たちで話し合って、対応を考えます。

【人数調整・資機材の貸し出し】
・被災された人たちからのニーズにあわせて、必要なボランティアの人数などを調整します。
・活動のために道具が必要な場合、それらを準備して貸し出します。
社会福祉協議会とは民間の社会福祉活動を推進している組織（社会福祉法人）で、全国・都道府県・市区町村ごとにあります（略して、「社協（しゃきょう）」と呼ばれています）。各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業を行っています。
日頃から地元の自治会・町内会、ボランティア団体などとのお付き合いがあることから、災害時には、ボランティア連絡協議会などボランティア活動に関わっている人や NPO、行政と協働で災害ボランティアセンターの運営に関わることが多くなっています。

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被災した地区・集落でのボランティアの受け入れには、都市部や山間部などの地域性や被災状況の程度などによって様々な形があります。ここでは、過去の災害時のボランティア受け入れ事例を紹介します。

受け入れ事例の紹介

自治会役員、民生委員がニーズの窓口に（能登半島地震などのケース）
自治会役員や民生委員、地区社協の方など
地域の状況を知っている人たちが、家々を回り、ボランティアの支援の依頼や、必要な人数などをとりまとめ、災害ボランティアセンターに伝えられました。数軒程度、お試しにボランティアに活動してもらい、ボランティ
アに手伝ってもらうことでメリットを紹介することができ、ニーズも増えたようです。

家屋周辺の片付けをしている様子（石川県輪島市）
写真提供：黒澤司

地元のボランティアリーダーが潤
滑油に ( 平成 16 年第 18 号水害などのケース）

家屋内の片付けをしている様子（広島県呉市）
写真提供：呉市社会福祉協議会

災害対策本部、災害ボランティアセンターが連携して支援（平成 16 年
7 月福井豪雨などのケース）

地区・集落で継続してボランティア活動を行っている地元のボランティアリーダーが、自治会役員、民生委員などの方々と一緒になってニーズの把握を行い、その内容を災害ボランティアセンターへ伝えました。地元ボランティアリーダーの関わりによって、自治会役員、民生委員などの方々の負担を減らすことができ、また、被災地の地域性を十分に生かした救援活動となりました。

行政（災害対策本部等）と災害ボランティ
アセンターが被災した地区・集落に現地本部を設置して、現地において行政、ボランティア、自治会役員など現地の状況を把握している方々とが調整し、支援活動がスムーズに行われました。
家屋周辺の泥だしをしている様子（福井県）
写真提供：蓮本浩介

個別ボランティア団体と直接調整を（新潟県中越地震などのケース）

被災地で棚田の収穫を手伝っている様子（新潟県川口町）
写真提供：特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク

地区・集落の状況によっては、直接、地元の方々とボランティア団体が調整してボランティアを受け入れたことがあります。その場合、災害ボランティアセンターと情報共有を行っていました。
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防災ボランティア活動を受け入れる知恵ー「受援力」その３ー
復興時のボランティアとのおつきあい●復興計画や新しいまちづくりに、行政や地元の住民だけでなく、ボランティアも一緒に参画することにより、コミュニティが活性化し、よりよい計画づくりやまちづくりにつながります。
●暮らしの再建には、法律や都市計画、建築などの専門知識が必要になる場合があります。専門家がボランティアとして被災地の再建を支援している例があります。まずは、身近なボランティアや行政の窓口に相談すれば、解決策やヒントが見つかるかもしれません。
●避難所での暮らしでお世話になったり、家屋の片付けなどを手伝ってもらったボランティアに、手紙などでお礼のメッセージや近況をお伝えしましょう。関わったボランティアの人たちにとっても嬉しいものです。
●災害時に出会ったボランティアが、被災した地域のファンやリピーターになってもらえるよ
うに関係づくりをしておくことが大切です。

こんな活動もあります（足湯）
被災地で行われる「足湯」とは、被災された人たちにたらいに張ったお湯に足を浸けてもらい、軽く手をもみほぐしながらコミュニケーションをとる活動です。会話を通じて、被災地の歴史や伝統、文化、暮らしなどを知ることができるほか、被災された人たちの悩みや不安をやわらげることにもつながります。

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一言

週末ボランティアで仮設住宅へ伺った時に、地震の後のことを淡々と語ってくださった方と、時々お手紙を交わしています。

特に行 政の 人 た ち へ

行政の人たちが、真っ先に、防災ボランティア活動の理解者になることが大事です。地域住民の安全・安心を守るのは基本的に行政の役割ですが、災害時においては行政の対応だけでは限界があると考えられます。ボランティアとも連携を図りながら、復旧・復興活動を円滑に進めることが重要です。

●災害ボランティアセンターの継続的な支援と情報収集（設置から運営まで）

行政（災害対策本部等）と災害ボランティアセンターで情報共有をすることで、ボランティ
ア活動の現場などでの支援活動が円滑に進みます。
これまでに、行政が災害ボランティアセンターに職員を派遣して、運営の支援や必要な情報の提供などを行ったことで、支援活動が円滑に進んだ例があります。

●防災ボランティア活動に関する広報による支援（防災無線・広報車など）

地域外から多くのボランティアの人たちが来ると警戒心からボランティアを拒んでしまう場合もあります。行政から「ボランティア活動」を紹介したことで、被災された人たちの警戒心も解けて、受け入れやすくなった例があります。

●資機材の提供、移動のためのバスの手配など

ボランティア活動のためのスコップ、土嚢袋等の資機材の提供・斡旋について、行政が支援することもできます。
災害ボランティアセンターから活動する地域へのボランティアの移動用にバスを提供する支援もあります。
被災地外からボランティアバスが多く来る場合、バスを朝から夕方まで駐車しておくスペースの手配などの支援が重要です。

●被災地の被害情報の発信

道路状況や地域の被害状況など、行政が把握している情報の中に、ボランティア活動を行うにあたって必要な情報があります。
避難に関する情報などを的確に伝えることで、危険な環境下でのボランティア活動を回避することができます。

●災害対策本部等の会議への参加

行政の関係部局の情報の共有や行政支援の判断を行う「災害対策本部」の会議に、災害ボランティアセンターの関係者が参加することで、双方の情報を共有することができます。

●地域の防災の取組に対する平時からの支援

ボランティアの受け入れ方法、災害ボランティアセンターとの関わり方などについて訓練等をボランティア団体や住民と協力して行い、災害時に備えることが大事です。
また、要援護者の支援を行うために、防災関係部局、福祉関係部局、自治会役員などの関係者が把握している情報を共有するなど、平時から連携しておくことが大事です。
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「受援力」を高めることは、地域防災力の向上につながります
防災ボランティア活動が行われたどの被災地でも、人とのつながり、絆が大事だという声を聞きます。地域内のつながりや助け合いを深めることも重要ですが、地域外からのお手伝いを受け入れる環境を整えることも重要です。
このパンフレットを読まれる一人ひとりのつながりが、地域防災力の向上に活かされることになります。
このパンフレットの内容を、身近なお知り合いや地域の方にご紹介して広めていただけたら幸いです。

防災ボランティア活動のことをもっと知ってください
参考情報○防災ボランティア活動に関する情報
内閣府（防災担当） 防災ボランティアのページ（ http://www.bousai-vol.go.jp/ ）＜防災ボランティア活動を詳しく知るための情報＞
これまでの防災ボランティア活動、被災地での事例などから、参考になる情報について「災害ボランティアセンター」「安全衛生」「資金」などの視点からとりまとめた「情報・ヒント集」や、過去の災害で明らかになった課題や解決に資する取組などについてみんなで考える「論点集」などを紹介しています。
＜防災ボランティア活動関係者の交流・学びの機会＞
毎年「防災とボランティアの日・防災とボランティア週間」に関連して開催される「防災とボランティアのつどい」
では、被災地での取組や各地の防災ボランティア活動の事例などを紹介しています。
【お問合せ】
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（災害予防担当）付 防災ボランティア活動担当〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館4階
TEL：03-3502-6984（直通）http://www.bousai.go.jp/
パンフレットのイラスト：遠藤あおい※本パンフレットの内容は、上記防災ボランティアのページからダウンロードできます。