公益社団法人熊本県シルバー人材センター連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を熊本県熊本市に、従たる事務所を次に掲げる場所に置く。
(1) 熊本県熊本市(2) 熊本県八代市(3) 熊本県人吉市(4) 熊本県荒尾市(5) 熊本県水俣市(6) 熊本県玉名市(7) 熊本県天草市(8) 熊本県山鹿市(9) 熊本県菊池市(10) 熊本県宇土市(11) 熊本県宇城市(12) 熊本県菊池郡大津町(13) 熊本県玉名郡長洲町(14) 熊本県上天草市(15) 熊本県合志市(16) 熊本県菊池郡菊陽町
第２章

目的及び事業（目的）第３条 連合会は、熊本県及び熊本労働局並びに関係市町村、関係団体との緊密な連携のもとに、県下において定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣の定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、それらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。

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（事業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県下のシルバー人材センター(以下「センター」という。)の会員及び職員に対する研修及び講習に関すること。
(2) センターの業務に関する調査研究及び普及啓発活動を行うこと。
(3) センターの業務に対する指導及び関係機関との連絡調整に関すること。
(4) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(5) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものに限る。)を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、都道府県知事から業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
(6) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(7) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(9) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、熊本県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 連合会の会員は、正会員、特別会員及び賛助会員とする。
(1) 正会員は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条の指定を受けた法人及び連合会の目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者をその会員とする一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の法人又は法人格なき社団であって、理事会の承認を得たものとする。
ア 熊本県に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者(2) 特別会員は、連合会の目的に賛同し、シルバー人材センター等に対し、育成・援助を図る団体又は連合会の事業運営に必要な学識経験を有する者
で、理事会の承認を得たものとする。
(3) 賛助会員は、熊本県内に住所又は事務所がある個人又は団体であって、連合会の目的に賛同し、事業に協力するもので、理事会の承認を得たもの
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とする。
２ 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって法人法上の社員とする。
（入会）第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 正会員、特別会員及び賛助会員のうち個人以外のものは、入会と同時にその代表者１名を届け出なければならない。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、連合会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員は、退会しようとするときは、その旨を書面で会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、連合会の名誉を傷つけ、又は定款に反するような行為を行ったときは総会において、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。ただし、決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条に規定する支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 正会員と特別会員のすべてが同意したとき。
(3) 会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
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(5) 会費及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併(9) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(種別及び開催)
第 13 条 連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会をもって、法人法の定時社員総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 正会員及び特別会員数の１０分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は､前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(当該事項が理事及び監事の選任、理事及び監事の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれであるときは、その議案の概要(確定していない場合はその旨)を含む。)(3) 総会に出席しない正会員及び特別会員が書面で議決権を行使できることとするときは、その旨、法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下「社員総会参考書類」という。)に記載すべき事項及び議決権行使の期限
４ 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員及び特別会員に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
５ 総会に出席しない正会員及び特別会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 社員総会参考書類(2) 議決権行使書（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出する。

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(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正会員又は特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 17 条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員又は特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなし、各々の当該議決権の数は第１８条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長、出席した会長及び副会長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条 連合会に次の役員を置く。
(1) 理事
１２名以上１８名以内(2) 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。だだし、専務理事は、事務局長を兼ねることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、連合会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、５連合会の職務を執行する。
２ 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、連合会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法人法で定めるところによる。
(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２１条第１項で定めた理事及び監事の員数が欠けた場
合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事が職務を行ったときは、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(取引の制限)第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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(1) 自己又は第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする連合会との取引(3) 連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(役員の責任の一部免除)
第 29 条 連合会は、理事及び監事の法人法第１１４条第１項の規定により、役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、役員が任務を怠ったことにより生じた賠償責任を同法１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第６章

顧問等

（顧問等）
第 30 条 連合会に、任意の機関として顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、これらの者に対してはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 連合会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（開催）
第 33 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間
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以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき。
(4) 法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３号による場合は、理事が前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

資産及び会計８(資産の管理)第 40 条 連合会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
(事業年度)
第 41 条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 42 条 連合会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。理事会で承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の定め)第 44 条 連合会は、剰余金の分配を行うことはできない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規９則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章
定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 連合会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 48 条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 49 条 連合会が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第 50 条 連合会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章

公告の方法

(公告の方法)第 51 条 連合会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

雑則（委任）
第 52 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
１０附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連合会の最初の会長は松永幸一、副会長は山口佐知男及び永野幸信とし、専務理事は屯田洋一とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人熊本県シルバー人材センター連合会の定款は、附則第３項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附則
１ この定款は、平成２４年６月７日から施行する。
附則
１ この定款は、平成２５年６月６日から施行する。
附則
１ この定款は、平成２９年６月１４日から施行する。
附則
１ この定款は、令和元年１１月２７日から施行する。
附則
１ この定款は、令和４年６月２９日から施行する。

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