信用事業業務検定試験

解説編

第

54 回

農業 融 資 実 務

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2023年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

第 54 回

目

農業融資実務

次

		

ページ

問1
農業金融サービス強化の方向性………………………………………………………………
問2
農業，アグリビジネスの定義…………………………………………………………………
問3
農業と他産業の違い……………………………………………………………………………
問4
認定農業者・認定新規就農者…………………………………………………………………
問5
集落営農…………………………………………………………………………………………
問6
国と都道府県の支援の役割分担………………………………………………………………
問7
農業政策の流れ…………………………………………………………………………………
問8
食の外部化………………………………………………………………………………………
問9
荒廃農地と耕作放棄地…………………………………………………………………………
問 10 農産物の輸出……………………………………………………………………………………
問 11 生産調整と経営所得安定対策…………………………………………………………………
問 12 農福連携…………………………………………………………………………………………
問 13 農地制度の歴史的経緯…………………………………………………………………………
問 14 農地制度における農地（定義）…………………………………………………………………
問 15 農地制度の運用にかかわる組織と役割………………………………………………………
問 16 農地等の売買，貸借……………………………………………………………………………
問 17 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
問 18 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
問 19 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
問 20 個人経営と法人経営の違い・経営戦略・農産物販売の特徴・「5 つの力分析」……………
問 21 農業の会計基準・農業簿記の特徴（概観）および「収益の認識基準と計上時期，計上方法」……
問 22 「農産物原価計算」・「育成仮勘定」……………………………………………………………
問 23 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入……………
問 24 農業補助金の種類と勘定処理…………………………………………………………………
問 25 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算…………………………
問 26 農業における青色申告…………………………………………………………………………
問 27 法人所得課税のポイント………………………………………………………………………
問 28 消費税課税のポイントと法人化における留意事項…………………………………………
問 29 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理……………………………
問 30 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制…………………………………
問 31 農業者年金と就業規則…………………………………………………………………………
問 32 法人化，採用および年次有給休暇の管理，賃金の設定と外国人材の活用………………
問 33 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析…………………………………………
問 34 資金繰り分析，収支分岐点分析および付加価値分析………………………………………
問 35 融資審査に係る情報収集………………………………………………………………………
問 36 農業者の運転資金ニーズ………………………………………………………………………
問 37 JA バンクの全国要項資金… ……………………………………………………………………
問 38 農業経営における運転資金の審査のポイント………………………………………………
問 39 農業経営における設備資金の審査のポイント………………………………………………
問 40 農業信用保証保険制度…………………………………………………………………………
問 41 スコアリングモデルを利用した融資の取組み………………………………………………
問 42 経営改善計画の策定……………………………………………………………………………
問 43 経営改善計画の進捗管理………………………………………………………………………
問 44 商談会のフォローアップ………………………………………………………………………
問 45 損益計算書の勘定科目の区分…………………………………………………………………
問 46 法人の財務分析 1…………………………………………………………………………………
問 47 法人の財務分析 2…………………………………………………………………………………
問 48 個人農業者の財務分析 1…………………………………………………………………………
問 49 個人農業者の財務分析 2…………………………………………………………………………
問 50 個人農業者の財務分析 3…………………………………………………………………………

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66
67
70
71
72

正答率
93.5 %
68.5 %
59.5 %
78.3 %
57.2 %
22.5 %
78.4 %
66.0 %
21.1 %
40.8 %
29.1 %
58.0 %
9.6 %
42.3 %
17.0 %
88.0 %
21.4 %
69.4 %
55.5 %
36.9 %
41.3 %
18.4 %
28.3 %
38.2 %
47.6 %
36.4 %
34.0 %
30.4 %
25.2 %
38.9 %
53.0 %
75.3 %
44.3 %
51.3 %
83.3 %
51.6 %
66.8 %
68.0 %
83.3 %
63.5 %
18.8 %
93.3 %
60.7 %
79.9 %
52.6 %
40.8 %
25.6 %
27.8 %
45.0 %
35.9 %

第 54 回

農業融資実務

農業融資実務農業金融サービス強化の方向性連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 農業金融サービス強化の方向性に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 今後の農業の担い手となる認定農業者数，法人数は増加を続けており，重点的な金融サポートを必要とする農業者は増加していると考えられる。
（２） ＪＡを中心に貸出実施体制の整備等を通じて資金対応力の強化に取り組み，
農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることが求められている。
（３） ＪＡバンクは，農業金融をはじめとしたさまざまな施策を通じて，担い手を全力でサポートし，持続可能な農業の実現に貢献していく必要がある。
（４） ＪＡバンクは，商談会やビジネスマッチングによる販路拡大支援への積極的な取組みが求められる一方，ファンドを活用した６次産業化の取組みは，積極的に取り組むべき課題とはされていない。
（５） ＪＡが中心となって，農地集約化・法人化，さらに事業承継等に係るサポート等に取り組むことによって，農業メインバンク機能の強化が図られている。
［問２］ 農業，アグリビジネスの定義に関する次の記述について，誤っているもの
正解（4）
正解率 93.5％を１つ選びなさい。
（１） 農業とは，「生物を栽培・飼養して対価を得ることを継続的に行う経済活動」と定義することができる。
解 説（２） 農業の区分で，耕種とは，土地利用型農業ともいい，田畑を耕し，作物を植える農業である。
（1）今後の農業の担い手となる認定農業者数，法人数は増加を続けており，重点的な金融サ（３） 天然性のしいたけ，きのこ，わさびなどの採取は，耕種（農業）に含まれる。
（４）
畜産とは，家畜を飼養・増殖し，人間生活に利用するものを得る産業である。
ポートを必要とする農業者は増加していると考えられる。したがって，（1）は正しい。テ（５） アグリビジネスは，一般的に，農業を核として高付加価値化，地域振興まで
キスト 1，P8，1．現状と課題 参照
含めた産業を意味する言葉として使われている。
（2）JA バンクが共通で目指すべき方向感として，個人・兼業農家等の多様な担い手から大規模農業法人等の担い手経営体に対し，経営状況を適切に把握し，経営課題を解決することで，農業所得増大を目指すこととされている。具体的には，JA を中心に貸出実施体制の整備や融資専任担当者の育成等を通じて，資金対応力の強化に取り組み，農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることが求められている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P9，2．共通で目指すべき方向感 参照（3）JA バンクは，農業金融をはじめとしたさまざまな施策を通じて，担い手を全力でサポー
トし，持続可能な農業の実現に貢献していくことが必要になっている。したがって，（3）（1）

農林中金アカデミーは正しい。テキスト 1，P9，3．日本農業のメインバンクとしての役割発揮に向けて 参照（4）JA バンクは，商談会やビジネスマッチングによる販路拡大支援，ファンドを活用した 6次産業化の取組みや農業者への成長支援への取組み，事業性評価を通じた経営課題の把握と解決に向けたソリューション提供にも積極的に取り組んでいくこととされている。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P9，3．日本農業の−1−

第 54 回

メインバンクとしての役割発揮に向けて

農業融資実務参照（5）JA が中心となって，農地集約化・法人化，さらに事業承継等に係るサポート等に取り組んでいくこととされており，これらの取組みを通じて，農業メインバンク機能の強化を図っている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P9，3．日本農業のメインバンクとしての役割発揮に向けてテキスト 1参照

P8 ～ 9−2 −持・向上を図ることが求められている。
（３） ＪＡバンクは，農業金融をはじめとしたさまざまな施策を通じて，担い手を第 54 回
全力でサポートし，持続可能な農業の実現に貢献していく必要がある。
（４） ＪＡバンクは，商談会やビジネスマッチングによる販路拡大支援への積極的な取組みが求められる一方，ファンドを活用した６次産業化の取組みは，積極的に取り組むべき課題とはされていない。
農業，アグリビジネスの定義（５） ＪＡが中心となって，農地集約化・法人化，さらに事業承継等に係るサポート等に取り組むことによって，農業メインバンク機能の強化が図られている。

農業融資実務［問２］ 農業，アグリビジネスの定義に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業とは，「生物を栽培・飼養して対価を得ることを継続的に行う経済活動」と定義することができる。
（２） 農業の区分で，耕種とは，土地利用型農業ともいい，田畑を耕し，作物を植える農業である。
（３） 天然性のしいたけ，きのこ，わさびなどの採取は，耕種（農業）に含まれる。
（４） 畜産とは，家畜を飼養・増殖し，人間生活に利用するものを得る産業である。
（５） アグリビジネスは，一般的に，農業を核として高付加価値化，地域振興まで含めた産業を意味する言葉として使われている。

正解（3）

正解率

解

68.5％

説

（1）農業とは，「生物を栽培・飼養して対価を得ることを継続的に行う経済活動」と定義することができる。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P10，1．「農業」とは生物の力を利用して再生産する産業

参照

（1）

農林中金アカデミー（2）農業を捉える際，最も大きな区分は「耕種（農業）」と「畜産（農業）」である。耕種とは，土地利用型農業ともいい，田畑を耕し，作物を植える農業である。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P10，2．農業の分類（営農類型） 参照（3）きのこ類や植物工場など田畑を耕さない農業であっても，畜産との対比において慣習的に耕種農業に区分するケースもある。ただし，天然性のしいたけ，きのこ，わさびなどの採取は耕種には含まれず，林業に区分される。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P10，2．農業の分類（営農類型） 参照（4）畜産とは，家畜を飼養・増殖し，人間生活に利用するものを得る産業である。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P11，2．農業の分類（営農類型） 参照（5）アグリビジネスは，一般的には，農業以外に種苗，種畜，肥料，飼料，薬品，農業用資材，農産物加工流通をはじめ，バイオテクノロジーや IT，観光など，農業を核として高付加価値化，地域振興まで含めた産業を意味する言葉として使われている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P11，3．「アグリビジネス」とはテキスト 1

P10 ～ 11−3−参照

第 54 回

農業融資実務農 業 と 他 産 業 の 違 い［問３］ 農業と他産業の違いに関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農業は，生物を相手にしている難しさ，土壌・気候・風土との対話，労働力の考え方といった点で製造業と異なる。
（２） 農業は，動植物の本能，潜在能力を引き出して生産物を生み出すことから，
そのコントロールは容易である。
（３） 植物の代謝に影響を及ぼす窒素，肥大に影響を及ぼすリン酸，細胞内外の水分調整等に影響を及ぼすカリウムを肥料の３要素という。
（４） 改正前の農地法において小作農の耕作権を認める規定が設けられたことによって，農地流動化の促進につながった。
（５） 農業は，原則として，分業化することによって１人が同一の仕事をこなす労
働力の考え方がとられている。
［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているもの
正解（1）
正解率 59.5％を１つ選びなさい。
（１） 認定農業者は，食料・農業・農村基本計画において担い手と位置づけられ，個人が対象であり法人は対象外とされている。
解 説（２） 農地のない畜産・施設園芸は，認定農業者の対象となる。
（３） 農業経営基盤強化促進法に規定される認定農業者として認定を受けようとす（1）農業は，生物を相手にしている難しさ，土壌・気候・風土との対話，労働力の考え方といっる農業者は，市町村等に５年後の目標とその達成のための取組内容を記載した
た点で製造業と異なる。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，「農業経営改善計画書」を提出する必要がある。
（４） 市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件の１つとして，P12，農業と他産業の違い
Q ＆ A 参照
計画が市町村基本構想に照らして適切なものであることが必要である。
（2）農業は，生物を相手にする産業であり，動植物の本能，潜在能力を引き出して生産物を（５） 青年等就農計画制度は，青年等就農計画について市町村の認定を受けた認定
生み出す必要があることから，そのコントロールは複雑である。したがって，（2）は誤り新規就農者に対して，早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施すである。テキスト
1，P12，1．農業の特徴（製造業との対比）（1）動植物の本能，潜在るものである。
能力に依拠する部分が多い
参照（3）植物の肥大に影響を及ぼす窒素（元素記号 N），代謝に影響を及ぼすリン酸（同 P），細胞内外の水分調整等に影響を及ぼすカリウム（同 K）を，肥料の 3 要素という。これらの3 要素は，植物における必要量が栄養素のなかでも特に多く，通常は土壌中で不足がちであるため，肥料として使用すると，その効果が大きく現れる。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P13，1．農業の特徴（製造業との対比）（2）自然条件（土壌，気候，風土）への配慮が必要 ①土壌 参照（4）耕作権については，戦前の立場の弱い小作農の地位を保護するため，改正前の農地法によって小作農の耕作権が認められたが，この規定が「農地を貸したらなかなか取り戻せない」という心理を土地所有者に生むこととなり，長期間安定的に農地を借りるという農地流動化を進めるにあたっての阻害要因となっていた。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P15，1．農業の特徴（製造業との対比）（2）自然条件（土壌，気候，風土）への配慮が必要 ③風土 参照（5）工業化の歴史は分業化の歴史ともいえるが，農業は 1 人で多様な仕事をこなす労働力の考え方を取っている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P15，1．農業の特徴（製農林中金アカデミー（2）
造業との対比）（3）労働力の考え方が異なる 参照
テキスト 1 P12 ～ 15−4−

（２） 農業は，動植物の本能，潜在能力を引き出して生産物を生み出すことから，
そのコントロールは容易である。
第 54 回（３） 植物の代謝に影響を及ぼす窒素，肥大に影響を及ぼすリン酸，細胞内外の水分調整等に影響を及ぼすカリウムを肥料の３要素という。
（４） 改正前の農地法において小作農の耕作権を認める規定が設けられたことによって，農地流動化の促進につながった。
認定農業者・認定新規就農者（５） 農業は，原則として，分業化することによって１人が同一の仕事をこなす労
働力の考え方がとられている。

農業融資実務［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者は，食料・農業・農村基本計画において担い手と位置づけられ，個人が対象であり法人は対象外とされている。
（２） 農地のない畜産・施設園芸は，認定農業者の対象となる。
（３） 農業経営基盤強化促進法に規定される認定農業者として認定を受けようとする農業者は，市町村等に５年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要がある。
（４） 市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件の１つとして，計画が市町村基本構想に照らして適切なものであることが必要である。
（５） 青年等就農計画制度は，青年等就農計画について市町村の認定を受けた認定
新規就農者に対して，早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施するものである。

正解（1）

正解率

解

78.3％

説

（1）認定農業者は，食料・農業・農村基本計画において担い手と位置づけられており，個人
のみならず法人も対象である。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 1，P22，1．認定農業者 （1）認定農業者制度の概要 参照（2）認定農業者は，①個人のみならず法人も対象，②経営規模が小さい新規就農・兼業農家
でも，一定の所得水準を目指す場合は対象，③農地のない畜産・施設園芸も対象となる。
したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P22，1．認定農業者 （1）認定農業者制度の概
要 参照
農林中金アカデミー（2）（3）農業経営基盤強化促進法に規定される認定農業者として認定を受けようとする農業者
は，市町村等に 5 年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要がある。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P23，1．認定農業者 （2）認定手続き ①農業経営改善計画書の作成・提出 参照（4）市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は，①計画が市町村基本構
想に照らして適切なものであること，②計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るた
めに適切なものであること，③計画の達成される見込が確実であることとされている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P24，1．認定農業者 （2）認定手続き
②認定
要件 参照
（5）青年等就農計画制度は，市町村が青年等就農計画を認定し，市町村の認定を受けた認定
新規就農者に対して，早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施するものである。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P24，2．認定新規就農者 （1）青年等就農
計画制度の概要 参照
テキスト 1 P22 ～ 24
−5−

第 54 回集

落営

農業融資実務農［問５］ 集落営農に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１）「食料・農業・農村白書」では，集落営農は重要な担い手として位置づけられていない。
（２） 農林水産省「集落営農実態調査」において，集落営農における具体的な活動
内容を集落営農数割合で見ると，「機械の共同所有・共同利用を行う」が最も高くなっている。
（３） 集落営農の運営形態の１つに，集落の農地全体を１つの農場とみなし，集落
内の営農を一括して管理・運営するオペレーター型がある。
（４） 集落営農のメリットとして，集落全体の団結や活性化が可能となることがあげられるが，耕作放棄地を出さずに農地を保全，管理することは期待できない。
（５） 集落営農のメリットとして，構成員の意見調整にそれほど時間や労力がかからない点があげられる。
［問６］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，誤っているも正解（2）
正解率 57.2％のを１つ選びなさい。
（１） 農業者支援において，国の施策は，全国的な観点で一律に対応することが望ましいものについて措置を講じている。
解 説（２） 国による農業者支援の主なものとして，経営所得安定対策がある。
（３） 都道府県による農業者支援である協同農業普及事業においては，都道府県の（1）食料・農業・農村白書では，集落営農を「集落的地縁的にまとまりのある一定の地域内職員である普及指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事業を踏まえた農業技術の指導等を行う。
の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう」と定義しており，認定農業者，認定新（４） 農業者への支援策を活用する際において，市町村では，地域の状況や市町村
規就農者と同様，地域農業の重要な担い手と位置づけられている。したがって，（1）は誤の計画に応じて，国や県の施策に上乗せした措置を講じる場合もあるため，留りである。テキスト
1，P27，1．集落営農とは 参照
意する必要がある。
（５） 各都道府県における農業者支援の詳細については，農林水産省の農政担当課（2）農林水産省「集落営農実態調査」において，集落営農における具体的な活動内容を集落のホームページにて確認することができる。
営農数割合で見ると，「機械の共同所有・共同利用を行う」が 89.2％と最も高く，次いで「農産物等の生産・販売を行う」が 79.7％，「作付地の団地化など，集落内の土地利用調整を行う」
が 56.6％の順となっている。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P27，1．集落営農とは参照（3）集落営農の運営形態は，次の 2 つのタイプに分けられる。①「集落ぐるみ型」…地域の大半の農家が集落営農に参加し，基幹作業や管理作業を役割分担する組織。つまり，集落の農地全体を 1 つの農場とみなし，集落内の営農を一括して管理・運営するタイプ，②「オペレーター型」…少数のオペレーターが集落営農の中心となり基幹作業を行い，それ以外の多様な担い手が畦畔管理や水管理などの補完作業を行いながら集落全体の農業所得を確保するタイプ。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P27，1．集落営農とは集落ぐるみ型①参照（3）（4）集落営農のメリットとして，地縁的なまとまりだけではなく，集落営農化を進める過程
農林中金アカデミー−6−

第 54 回

農業融資実務で，集落内の話し合いや共同作業などが増えるため，集落全体の団結や活性化が可能とな
り，農地の面的集積も進み，耕作放棄地を出さないで農地を保全，管理できることが期待できる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P28，2．「集落営農」のメリット・デメリット （1）集落営農のメリット①集落全体の活性化が可能となる参照（5）集落営農のデメリットとして，集落営農の取組みではさまざまな合意形成が必要となり，構成員の意見調整に時間や労力がかかることがあげられる。特に広域の場合は意見がまとまりづらく，さらに対立等が生じた場合は，近隣者であることから感情的になることもあり，解決に多大な時間と調整の努力が必要となる場合もある。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P29，2．「集落営農」のメリット・デメリット （2）集落営農のデメリッ
ト①合意形成に時間がかかる場合が多い
テキスト 1参照

P27 ～ 29

−7−

内容を集落営農数割合で見ると，「機械の共同所有・共同利用を行う」が最も高くなっている。
第 54 回（３） 集落営農の運営形態の１つに，集落の農地全体を１つの農場とみなし，集落
内の営農を一括して管理・運営するオペレーター型がある。
（４） 集落営農のメリットとして，集落全体の団結や活性化が可能となることがあげられるが，耕作放棄地を出さずに農地を保全，管理することは期待できない。
国と都道府県の支援の役割分担（５） 集落営農のメリットとして，構成員の意見調整にそれほど時間や労力がかからない点があげられる。

農業融資実務［問６］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者支援において，国の施策は，全国的な観点で一律に対応することが望ましいものについて措置を講じている。
（２） 国による農業者支援の主なものとして，経営所得安定対策がある。
（３） 都道府県による農業者支援である協同農業普及事業においては，都道府県の職員である普及指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事業を踏まえた農業技術の指導等を行う。
（４） 農業者への支援策を活用する際において，市町村では，地域の状況や市町村の計画に応じて，国や県の施策に上乗せした措置を講じる場合もあるため，留意する必要がある。
（５） 各都道府県における農業者支援の詳細については，農林水産省の農政担当課のホームページにて確認することができる。

正解（5）

正解率

解

22.5％

説

（1）農業者支援における国と都道府県の役割分担について，国の施策は全国的な観点で一律に対応することが望ましいもの，都道府県は地域の実情に応じて必要なものについて措置を講じている。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P35，1．農業者支援における国と都道府県の役割分担について 参照（2）国による農業者支援の主なものとして，経営所得安定対策，強い農業づくり交付金，農業経営基盤強化準備金制度などがある。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P35，1．
農業者支援における国と都道府県の役割分担について①国の支援の主なもの 参照
農林中金アカデミー（3）（3）都道府県による農業者支援である協同農業普及事業においては，都道府県の職員である
普及指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事情を踏まえた農業技術の指導，
経営相談，農業に関する情報の提供を行う。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P35，1．
農業者支援における国と都道府県の役割分担について ②都道府県が支援する主なもの
参照（4）農業者への支援策を活用する際において，市町村では，地域の状況や市町村の計画に応じて国や県の施策に上乗せした措置を講じ，提示される場合があるため，留意する必要がある。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P36，3．支援策を活用する際の留意点参照（5）各都道府県の支援の詳細は，各都道府県の農政担当課のホームページで確認でき，必要に応じて問い合わせることも可能である。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P37，4．支援策の情報収集（2）都道府県の支援策の情報収集方法 参照テキスト 1 P35 ～ 37
−8−

第 54 回

農業融資実務農 業 政 策 の 流 れ［問７］ 農業政策の流れに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 1952 年に制定された農地法では，高率・現物小作料によって特徴づけられる寄生地主・不在地主の仕組みが維持されることとなった。
（２） 1961 年に制定された農業基本法では，需要の伸びが期待される農産物の生産を抑制する等，生産調整に関する政策目標が掲げられた。
（３） 1970 年代における経済低成長への移行期においては，慢性化した米余りに対応すべく米の輸出対策が恒久化されることとなった。
（４） 1985 年のプラザ合意後の円安進行に伴い，農産物の輸出拡大により食料自給率低下に拍車がかかった。
（５） 1999 年に食料・農業・農村基本法が制定され，政府は食料・農業・農村基本計画において，食料自給率の目標や食料，農業および農村に関する総合的かつ計画的な施策等を定めるべきことが規定された。
［問８］ 食の外部化に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（5）
正解率 78.4％（１） 日本の「食」は，外食や加工食品等のように，調理そのものを外部から購入したり，サービスを買う形態へ変化した。
（２） 食品流通の川中（食品加工・卸売業者），川下（消費者や消費者に近い量販店）
解
説が，食料全体における付加価値向上に大きく寄与するようになった。
（３） 近年では，「食」が観光その他のサービス産業と結びつき，消費生活を含め（1）戦後復興期における1952 年制定の農地法は，自作農の家族労働によって農業生産が担わたライフスタイルの変化を促すことも増えている。
（４） 食の外部化に大きく貢献したのが外食産業であり，外食産業が成長する過程
れる体制が恒久的に維持されるよう定められた法律である。
したがって，（1）は誤りである。
で特徴的なことは，「家庭内調理需要」という分野を作り出したことがあげら
テキスト 1，P43，2．第一の局面（1945 ～ 1955 年）戦後復興期～自作農創設 参照れる。
（2）1961年に農業基本法が制定され，①需要の伸びが期待される農産物に生産をシフトする（５）2020 年の外食産業は，新型コロナウイルス感染症の発生により，消費者の行動自粛等で深刻な影響を受けた。
ように促す（選択的拡大），②経営規模拡大や農地の集積による生産性向上（構造改善），③農業従事者が他産業従事者と均衡する生活が営めるような経営の育成（自立経営）といった政策目標が掲げられた。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P43，3．第二の局面（1955 ～ 1971 年）高度成長期～基本法農政

参照（3）経済の高度成長期から 1970 年代における低成長への移行は日本農業に大きな影響を与え，この時期に，慢性化した米余りに対応すべく水田転作政策が恒久化された。これにより，転作を通じた農業生産の担い手層の選り分けが進行し，構造改革が進展し始めることとなった。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P44，4．第三の局面（1971 ～1985 年）低成長期～構造改善・借地農主義への転換

参照（4）1985 年のプラザ合意後の円高の進行に伴い，農産物価格の内外価格差が急拡大し，貿易不均衡を是正する手段として農産物の輸入拡大を図った結果，食料自給率低下に拍車がかかることとなった。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P44，5．第四の局面（1985（4）
年～）経済構造調整期～食料政策としての視点の登場
農林中金アカデミー−9−参照

第 54 回

農業融資実務（5）1999 年 7 月に制定された食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。政府は，食料・農業・農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，食料・農業・農村基本計画を定めなければならず，食料・農業・農村基本計画では，食料自給率の目標を定めるとともに，食料，農業および農村に関し，政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるべきことを規定している。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 1，P45，6．食料・農業・農村基本計画の変遷
テキスト 1

P43 ～ 45

− 10 −参照

産を抑制する等，生産調整に関する政策目標が掲げられた。
（３） 1970 年代における経済低成長への移行期においては，慢性化した米余りに第 54 回対応すべく米の輸出対策が恒久化されることとなった。
（４） 1985 年のプラザ合意後の円安進行に伴い，農産物の輸出拡大により食料自給率低下に拍車がかかった。
（５） 1999 年に食料・農業・農村基本法が制定され，政府は食料・農業・農村基
食
の
外
部
化
本計画において，食料自給率の目標や食料，農業および農村に関する総合的かつ計画的な施策等を定めるべきことが規定された。

農業融資実務［問８］ 食の外部化に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本の「食」は，外食や加工食品等のように，調理そのものを外部から購入したり，サービスを買う形態へ変化した。
（２） 食品流通の川中（食品加工・卸売業者），川下（消費者や消費者に近い量販店）
が，食料全体における付加価値向上に大きく寄与するようになった。
（３） 近年では，「食」が観光その他のサービス産業と結びつき，消費生活を含めたライフスタイルの変化を促すことも増えている。
（４） 食の外部化に大きく貢献したのが外食産業であり，外食産業が成長する過程で特徴的なことは，「家庭内調理需要」という分野を作り出したことがあげられる。
（５） 2020 年の外食産業は，新型コロナウイルス感染症の発生により，消費者の行動自粛等で深刻な影響を受けた。

正解（4）

正解率

解

66.0％

説

（1）日本の「食」は，外食や中食，加工食品や調理食品のように，調理そのものを外部から購入したり，サービスを買う形態へ変化した。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，
P48，1．食生活の変化を表す「外部化率」 参照（2）食品流通における川中（食品加工・卸売業者），川下（消費者や消費者に近い量販店）が，食料全体における付加価値向上に大きく寄与するようになり，農産物の供給構造にも大きな影響を与えるようになっている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P48，1．食
生活の変化を表す「外部化率」 参照（3）近年では，「食」が観光その他のサービス産業と結びつき，消費生活を含めたライフス
農林中金アカデミー（4）

タイルの変化を促すことも増え，食の外部化の社会的背景を考えるうえで重要な要因となっている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P50，2．外部化率が高まる背景～
女性の社会進出，世帯構造の変化，外食産業の発展

参照（4）食の外部化に大きく貢献したのが外食産業であり，外食産業が成長する過程で特徴的なことは，「業務用需要」という分野を作り出したことがあげられる。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P50，2．外部化率が高まる背景～女性の社会進出，世帯構造の変化，外食産業の発展

参照（5）2020 年の外食産業は，新型コロナウイルス感染症の発生により，消費者の行動自粛に加え，政府の緊急事態宣言発令，自治体の営業時間短縮要請などにより深刻な影響を受けた。
さらに海外からの入国制限によりインバウンド需要が大幅に減少した。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P50，2．外部化率が高まる背景～女性の社会進出，世帯構造の変化，
外食産業の発展
テキスト 1

参照

P48 ～ 50
− 11 −

第 54 回

農業融資実務

荒廃農地と耕作放棄地［問９］ 荒廃農地と耕作放棄地に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 荒廃農地と遊休農地の調査方法は，農林水産省「農林業センサス」の調査票による農家等の主観ベースの５年ごとの調査である。
（２） 農林水産省「農林業センサス」において耕作放棄地を所有者別に見ると，土地持ち非農家による割合が約 48％を占めている。
（３） 耕作放棄地について地域別の割合を見ると，中山間地域の多い北海道，東北，
北陸や都市化の進んでいる関東地域が高くなっている。
（４） 耕作放棄地が広がる要因の１つに，減反政策を受けて生産調整実施農地の利活用が禁止された結果として，転作されずに荒廃農地等になっているケースがある。
（５） 食料・農業・農村基本計画では，経営所得安定対策制度による，地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進によって，荒廃農地の発生防止等を戦略的に進めるとされている。
［問 10 ］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな正解（2）
正解率 21.1％
さい。
（１） 国内において，農林水産物・食品の消費の減少が見込まれるなか，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向ける努力を官民の総力を挙げて行って
解 説
いくとしている。
（２） 農林水産省の資料によると，2021 年の農林水産物・食品の輸出額は，９年（1）調査方法について，荒廃農地と遊休農地は市町村・農業委員会の現地調査による客観
連続で増加して１兆円を超えた。
（３）
食料・農業・農村基本計画（ 2020 年３月 31 日閣議決定）では，2030 年まで
ベースの毎年の調査である。一方，耕作放棄地は，農林業センサスの調査票による農家に農林水産物・食品の輸出額を 10 兆円とする目標が設定されている。
等の主観ベースの 5 年ごとの調査である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，（４） 2021 年の農林水産物・食品の輸出額に関する国・地域別内訳では，中華人
P60，1．荒廃農地と遊休農地
参照
民共和国が輸出先の第１位となっている。
（５） 農林水産省では，ＪＥＴＲＯ等と協力して，輸出の取組みに意欲的な農林漁（2）農林水産省「農林業センサス」において耕作放棄地を所有者別に見ると，耕作放棄地
業者や食品事業者等が情報収集や意見交換等を行い，商談へと進めるための橋
424 千 ha渡しを行うとしている。
のうち，農家によるものが 218 千 ha，土地持ち非農家によるものが 206 千 ha と，
土地持ち非農家による割合が約 48％を占めている。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P61，2．耕作放棄地とは参照（3）耕作放棄地について地域別の割合を見ると，中山間地域の多い中国・四国地域や都市化の進んでいる関東地域が高く，経営規模の大きい北海道，東北，北陸では低くなっている。
したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P62，2．耕作放棄地とは 参照（4）政府は，生産過剰による米価下落を防ぐため，1969 年から減反政策を続けてきたが，水田から労働集約的な作物への転作は，労働力の確保が必要であり，スケールメリットを生かした作物への転作は，十分な規模を確保することが必要である。こういった条件を満たせない場合，生産調整実施農地の利用活路が見いだせず，結果として転作されずに荒廃農
農林中金アカデミー（5）

地・耕作放棄地となっているケースがある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，− 12 −

第 54 回

農業融資実務

P63，3．なぜ広がるのか （2）米価政策の影響 参照（5）食料・農業・農村基本計画では，多面的機能支払制度および中山間地域等直接支払制度による地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援，鳥獣被害対策による農作物被害の軽減，農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進，基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進めるとされている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P64，4．新たな食料・農業・農村基本計画における荒廃農地対策の位置づけ 参照
テキスト 1

P60 ～ 64

− 13 −

（３） 耕作放棄地について地域別の割合を見ると，中山間地域の多い北海道，東北，
北陸や都市化の進んでいる関東地域が高くなっている。
第 54 回（４） 耕作放棄地が広がる要因の１つに，減反政策を受けて生産調整実施農地の利活用が禁止された結果として，転作されずに荒廃農地等になっているケースがある。
（５） 食料・農業・農村基本計画では，経営所得安定対策制度による，地域・集落
農 産 物 の 輸 出における今後の農地利用に係る話合いの促進によって，荒廃農地の発生防止等を戦略的に進めるとされている。

農業融資実務［問 10 ］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 国内において，農林水産物・食品の消費の減少が見込まれるなか，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向ける努力を官民の総力を挙げて行っていくとしている。
（２） 農林水産省の資料によると，2021 年の農林水産物・食品の輸出額は，９年連続で増加して１兆円を超えた。
（３） 食料・農業・農村基本計画（ 2020 年３月 31 日閣議決定）では，2030 年までに農林水産物・食品の輸出額を 10 兆円とする目標が設定されている。
（４） 2021 年の農林水産物・食品の輸出額に関する国・地域別内訳では，中華人
民共和国が輸出先の第１位となっている。
（５） 農林水産省では，ＪＥＴＲＯ等と協力して，輸出の取組みに意欲的な農林漁業者や食品事業者等が情報収集や意見交換等を行い，商談へと進めるための橋渡しを行うとしている。

正解（3）

正解率

解

40.8％

説

（1）国内においては，消費者の低価格志向に加え，今後は本格的な少子高齢化・人口減少に伴って，農林水産物・食品の消費の減少が見込まれるなか，農業・農村の持続性を確保し農業の生産基盤を維持していくため，品目ごとの特性を踏まえて国内需要に応じた生産を拡大することに加え，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を
農林中金アカデミー（5）
官民の総力を挙げて行い，可能な限り輸出を拡大していくとしている。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P81，1．2030 年までに農産物輸出 1.4 兆円を目指す

参照（2）農林水産省の資料によると，2021 年の農林水産物・食品の輸出額は，11,629 億円となり，9 年連続で増加して 1 兆円を超えた。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P81，1．
2030 年までに農産物輸出 1.4 兆円を目指す

参照（3）食料・農業・農村基本計画（2020 年 3 月 31 日閣議決定）において，2030 年までに農林
水産物・食品の輸出額を 5 兆円とする目標が設定されている。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P81，1．2030 年までに農産物輸出 1.4 兆円
を目指す

参照

（4）2021 年の農林水産物・食品の輸出額に関する国・地域別内訳では，中華人民共和国が輸出先の第 1 位であり，輸出額は 2,223 億円となっている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P83，1．2030 年までに農産物輸出 1.4 兆円を目指す− 14 −

図表 1-2-8-3

参照

第 54 回

農業融資実務（5）輸出は国内出荷と異なり，さまざまな手続き，規制，言語のハードルや各国独特の商慣習が存在することから，個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すことが困難な場合がある。2018 年 8 月に，農林水産省は，JETRO 等と協力して，農林水産
物・ 食 品 輸 出 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る GFP（Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food
Manufactures Project）のコミュニティサイトを開設し，すでに輸出に取り組んでいる，
またはこれから取り組もうとする意欲的な農林漁業者や食品事業者等が情報収集や意見交換を行い，ビジネスパートナーを見つけ，商談へと進めるための橋渡しを行うこととしている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P84，3．輸出に意欲的な農林漁業者・食品事業者向けコミュニティサイトが開設
テキスト 1

参照

P81 ～ 85

− 15 −

第 54 回

農業融資実務

生産調整と経営所得安定対策［問 11 ］ 生産調整と経営所得安定対策に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 日本の稲作は，生産量が需要量を上回るようになったため，米過剰に伴って生じるおそれがある米価下落を防ぐため，市町村別に減反面積を配分する政策が実施された。
（２） 減反政策は数次にわたり変遷したが，その間需給の不均衡は解消されず，さらに米の適作地だけに転作面積を割り当てた結果，農業者間の不公平感が高まった。
（３） 2002 年発表の「米政策改革大綱」では，生産調整については農業者，農業者団体の自主的・主体的な取組みの強化が求められ，米需給調整は「減反面積」ではなく「産出額」を調整する方式に転換することとなった。
（４） 2015 年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では，生産者や集荷業者・団体が，需要に応じて，どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで，経営の自由度の拡大を目指すとされた。
（５） 2018 年産から新たな米政策が始まったことで，行政による生産数量目標の配分を踏まえて，農業者（産地）
は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになり，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するかの戦略に基づく取組みが重要とされている。
［問 12 ］ 農福連携に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（4）
正解率 29.1％（１） 農福連携は，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことが期待される一方，担い手不足や高齢化が進む農業分野における新たな働き手の確保につながる可能性は期待されていない。
解 説（２） 農福連携について，農林水産省内の会議として「農福連携等推進会議」が設置され，今後の推進の方向性について「農福連携等推進ビジョン」が取りまと（1）日本の稲作は土地改良事業の進展や品種改良により，単位面積当りの収量が著しく向上
められた。
（３）
「農福連携等推進ビジョン」では，農福連携が持続的に実施されるには，農する一方，1965
年以降は米の消費が減少傾向に転じ，生産量が需要量を上回るようになっ
福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であるとた。この米過剰に伴って生じるおそれがある米価下落を防ぎ，稲作農家の所得を確保するされている。
ため，都道府県別に減反面積（水稲作付面積を減らす面積）を配分する，いわゆる「減反（４）「農福連携等推進ビジョン」では，2024 年度までの目標として，農福連携等に取り組む主体を新たに 1,000
創出することを掲げている。
政策」が実施された。したがって，（1）は誤りである。テキスト
1，P106，
1．生産調整は「減（５） 農林水産省では，農福連携に取り組もうとする方を対象とする補助事業とし反面積」から「生産目標数量」へ
参照て，中山間地域等直接支払交付金を設けている。
（2）減反政策は数次にわたり変遷したが，その間，食糧管理制度のもと高い政府米価格が維持された結果，小規模な農業者が温存された一方で大規模化は進まず，需給の不均衡は解消されなかった。さらに，米の適作地であるかどうかにかかわらず転作面積を割り当て，全国一律に転作助成金を交付した結果，農業者間に不公平感が高まることとなった。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P106，1．生産調整は「減反面積」から「生産目標数量」へ参照
農林中金アカデミー（6）（3）2002 年発表の「米政策改革大綱」では，「米づくりの本来あるべき姿」の実現を図るため，− 16 −

第 54 回

農業融資実務生産調整については農業者，農業者団体の自主的・主体的な取組みの強化が求められており，その実現に向けて，2004 年からの米需給調整は，「減反面積」ではなく「生産目標数量」を調整する方式に転換するとともに，一定の交付額により産地づくり対策と米価下落対策
を柔軟に実施する産地づくり交付金の制度が創設された。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 1，P106，1．生産調整は「減反面積」から「生産目標数量」へ

参照（4）2015 年 3 月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では，「生産者や集荷業者・団体が，需要に応じて，どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで，経営の自由度の拡大を目指す」とされた。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P108，2．米政策をめぐる昨今の動向参照（5）2018 年産から，行政による生産数量目標の配分がなくなり，農業者（産地）は主体的に需要に応じた生産・販売を行なうことになり，市場動向や自らの販売実績等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P108，3．
2018 年産から新たな米政策が始まる
テキスト 1

参照

P106 ～ 108− 17 −

積」ではなく「産出額」を調整する方式に転換することとなった。
（４） 2015 年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では，生産者や集荷業
第 54 回者・団体が，需要に応じて，どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで，経営の自由度の拡大を目指すとされた。
（５） 2018 年産から新たな米政策が始まったことで，行政による生産数量目標の配分を踏まえて，農業者
農 （産地）
福は主体的に需要に応じた生産・販売を行うこと
連
携になり，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するかの戦略に基づく取組みが重要とされている。

農業融資実務［問 12 ］ 農福連携に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農福連携は，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことが期待される一方，担い手不足や高齢化が進む農業分野における新たな働き手の確保につながる可能性は期待されていない。
（２） 農福連携について，農林水産省内の会議として「農福連携等推進会議」が設置され，今後の推進の方向性について「農福連携等推進ビジョン」が取りまとめられた。
（３）「農福連携等推進ビジョン」では，農福連携が持続的に実施されるには，農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であるとされている。
（４）「農福連携等推進ビジョン」では，2024 年度までの目標として，農福連携等に取り組む主体を新たに 1,000 創出することを掲げている。
（５） 農林水産省では，農福連携に取り組もうとする方を対象とする補助事業として，中山間地域等直接支払交付金を設けている。

正解（3）

正解率

解

58.0％

説

（1）農福連携とは，障害者等が農業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいを持って社
農林中金アカデミー（6）
会参画を実現していく取組みである。農福連携に取り組むことで，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく，担い手不足や高齢化が進む農業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性もある。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，
P143，1．農福連携とは 参照（2）農福連携について，全国的な機運の醸成を図り，今後強力に推進する方策を検討するため，省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」が設置され，今後の推進の方向性を「農福連携等推進ビジョン」として取りまとめている。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P143，2．農福連携等推進会議と農福連携等推進ビジョン 参照（3）「農福連携等推進ビジョン」では，農福連携が持続的に実施されるには，農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であり，個々の取組みが地域の農業，日本の農業・国土を支える力になることが期待されるとしている。したがって，（3）
は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P144，2．農福連携等推進会議と農福連携等推進ビジョン 図表 1-2-23-1 参照（4）「農福連携等推進ビジョン」では，2024 年度までの目標として，農福連携等に取り組む
主体を新たに 3,000 創出することを掲げている。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，
P144，2．農福連携等推進会議と農福連携等推進ビジョン 図表 1-2-23-1 参照（5）農林水産省では，農福連携に取り組もうとする方を対象とする補助事業として，「農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）」を設けている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P145，3．補助事業 図表 1-2-23-2 参照
テキスト 1 P143 ～ 145− 18 −

第 54 回

農業融資実務農地制度の歴史的経緯［問 13 ］ 農地制度の歴史的経緯に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地法は，小規模自作農が農地を所有するという形態を維持させる観点からつくられている。
（２） 規模拡大による自立経営の育成を目的として 1961 年に農業基本法が制定されたにもかかわらず，農家の大部分は兼業農家によって占められるようになった。
（３） 2009 年に農地法の改正がなされ，農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという大きな改正が行われた。
（４） 2015 年に農地法の改正がなされ，法人の呼称について，農地を所有できる法人であることを明確にするため，「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更された。
（５） 農業委員会の事業をさらに加速させ，関係者が一体となって農地の集積・集約化を推進する体制を構築する必要があることから，2019 年に農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正が行われた。
［問 14 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，正しいものを正解（5）
正解率 9.6％
１つ選びなさい。
（１） 農地法によると，農地とは「耕作の目的に供される土地」であり，この場合，
耕作とは，土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することである。
解 説（２） 肥料用または飼料用の採草が行われる野草地は，間接的に耕作目的に供されるので，農地に該当する。
（1）農地法は，小規模自作農が農地を所有するという形態を維持させる観点からつくられて（３） 栗や竹について，森林経営として栗材や竹材の採取を目的としている場合にいるため，農地の売買または貸借による流動化を妨げ，耕地面積の拡大を阻害するというは，その土地は農地に該当する。
（４） 休耕地や不耕作地は，現に耕作されていないので農地には該当しない。
新たな課題を生むこととなった。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P152，2．新（５） 一筆の土地のうち，その土地のほとんどが耕作されていて，耕作されていな
たな課題の発生～農地流動化の阻害
参照
い部分がきわめて小面積で，それのみでは独立した利用価値が認められない場（2）1961 年，規模拡大による自立経営の育成を目的として農業基本法が制定されたにもかか合，その一筆の土地全体は非農地であるとされる。
わらず，高度成長による農業就業人口の流出，兼業化の流れが進み，農家の大部分は兼業農家によって占められるようになった。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P153，3．
農地流動化の試み 参照（3）2009 年 6 月に農地法の改正がなされ，農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという大きな改正が行われた。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P154，4．
2009 年改正農地法の成立 参照（4）2015 年に農地法の改正（2016 年 4 月施行）がなされ，法人の呼称について，農地を所有できる法人であることを明確にするため，「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更された。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P157，5．2015 年農地法の改正 参照（5）農地中間管理機構が 2014 年に事業開始以降，担い手の利用面積は上昇しているが，さらに事業を加速させる必要があること，そして関係者が一体となって農地の集積・集約化を推進する体制を構築する必要があることから，2019 年に農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正が行われた。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。
農林中金アカデミー（7）
テキスト 1，P159，7．2019 年農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正 参照
テキスト 1 P152 ～ 159− 19 −

（３） 2009 年に農地法の改正がなされ，農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという大きな改正が行われた。
第 54 回（４） 2015 年に農地法の改正がなされ，法人の呼称について，農地を所有できる法人であることを明確にするため，「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更された。
（５） 農業委員会の事業をさらに加速させ，関係者が一体となって農地の集積・集農地制度における農地（定義）約化を推進する体制を構築する必要があることから，2019 年に農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正が行われた。

農業融資実務［問 14 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法によると，農地とは「耕作の目的に供される土地」であり，この場合，
耕作とは，土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することである。
（２） 肥料用または飼料用の採草が行われる野草地は，間接的に耕作目的に供されるので，農地に該当する。
（３） 栗や竹について，森林経営として栗材や竹材の採取を目的としている場合には，その土地は農地に該当する。
（４） 休耕地や不耕作地は，現に耕作されていないので農地には該当しない。
（５） 一筆の土地のうち，その土地のほとんどが耕作されていて，耕作されていない部分がきわめて小面積で，それのみでは独立した利用価値が認められない場
合，その一筆の土地全体は非農地であるとされる。

正解（1）

正解率

解

42.3％

説

（1）農地法によると，農地とは「耕作の目的に供される土地」であり，耕耘・播種・除草・施肥・中耕・病虫害防除等の肥培管理を行って作物を栽培する土地をいう。この場合「耕作」とは，土地に労費を加え肥培管理をして作物を栽培することである。したがって，（1）は正しく，
これが本問の正解である。テキスト 1，P161，1．農地とは 参照（2）牧草が栽培される土地は農地であるが，肥料用または飼料用の採草が行われる野草地は，
農林中金アカデミー（ 7 ） 間接的には耕作の目的に供されるものの，肥培管理をして作物を栽培する行為がないため，農地には当たらない。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P161，1．農地とは参照（3）栗や竹は，栗の実や筍の採取を目的としてそれが栽培されると認められる程度の肥培管理が行われているときは作物に当たり，その栽培されている土地は農地となる。しかし，森林経営として栗材や竹材の採取を目的としているときには栗や竹は作物に当たらず，栽培されている土地も農地には当たらない。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，
P161，1．農地とは 参照（4）休耕地や不耕作地などは，現に耕作されていなくても農地に当たる一方で，非農家の家
庭菜園や森林化した休耕地などは農地には当たらない。したがって，（4）は誤りである。
テキスト 1，P162，1．農地とは 参照（5）一筆の土地のうち，その耕作されている部分がきわめて小面積で，農地として独立した経済価値が認められないような場合や，逆に，その土地のほとんどが耕作されており，耕作されていない部分がきわめて小面積で，それのみでは独立した利用価値が認められない
場合については，その一筆の土地全体を非農地または農地であるとしている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P162，2．農地であるかどうかの判断 参照
テキスト 1 P161 ～ 162− 20 −

第 54 回

農業融資実務農地制度の運用にかかわる組織と役割［問 15 ］ 農地制度の運用にかかわる組織と役割に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等の売買や農地転用の場合には，原則として農業委員会や都道府県知事等の許可を受けなければならない。
（２） 農業委員会は市町村長が任命する農業委員と市町村議会が委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されている。
（３） 2015 年度の法改正により，都道府県農業会議と全国農業会議所は，農業委員会のサポート業務を行う指定法人に移行することとなった。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，信頼できる農地の中間的受け皿として，市町村農業委員会と密接に連携をとって対応している。
（５） 認定農業者制度は，経営規模拡大意欲のある農家を市町村が認定することで，農地を優先的に利用できるようにするものである。
［問 16 ］ 農地等の売買，貸借に関する次の記述について，誤っているものを１つ正解（2）
正解率 17.0％
選びなさい。
（１） 農地等の売買または貸借をする両当事者は，農業委員会に許可申請書を連署して提出する。
解 説（２） 農業委員会は，提出された許可申請書が適法な申請であるかどうかを審査する。
（1）農地等の売買や農地転用の場合には，原則として農業委員会や都道府県知事等の許可を（３） 農地等の売買の場合，一定の場合を除き，農業委員会の許可を受けなければ，売買が成立し代金を支払ったとしても，所有権の移転の効果は生じない。
受けなければならない。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P185，1．農業委員会（４） （1）農業委員会
農地等の売買または貸借が周辺の農地利用に影響を与えると考えられる場合
系統組織参照
であっても，原則として，農業委員会は申請を許可する。
（2）農業委員会は市町村長が任命（市町村議会の同意を要件）する農業委員と農業委員会（５） 農地中間管理機構が農地中間管理事業の実施により農地中間管理権を取得すが委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されている。したがって，（2）は誤りであり，る場合，農業委員会に届け出ることによって，農地等の権利を取得することがこれが本問の正解である。テキスト 1，P185，1．農業委員会系統組織 （1）農業委員会
できる。
参照（3）2015 年度の法改正により，農業委員会のサポート組織として十分機能するようにする
ために，従来の特別認可法人である都道府県農業会議と全国農業会議所を農業委員会のサポート業務を行う指定法人（都道府県・国が指定）に移行することとなった。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P186，1．農業委員会系統組織 （2）農業委員会ネットワー
ク機構 参照（4）農地中間管理機構（農地集積バンク）は，農地中間管理事業の推進に関する法律および農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律に基づ
き，2014 年度に創設されたものである。信頼できる農地の中間的受け皿として，担い手への農地利用の集積・集約化を推進することとしており，市町村農業委員会と密接に連携をとって対応している。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P186，2．農地中間管理
機構（農地集積バンク） 参照（5）認定農業者制度は，経営規模拡大意欲のある農家を市町村が認定することで，農地を優先的に利用できるようにするものである。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P187，4．
農林中金アカデミー（8）
市町村 参照テキスト 1 P185 ～ 187− 21 −

（２） 農業委員会は市町村長が任命する農業委員と市町村議会が委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されている。
第 54 回（３） 2015 年度の法改正により，都道府県農業会議と全国農業会議所は，農業委員会のサポート業務を行う指定法人に移行することとなった。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，信頼できる農地の中間的受け皿として，市町村農業委員会と密接に連携をとって対応している。
農 地 等 の 売 買 ， 貸 借（５） 認定農業者制度は，経営規模拡大意欲のある農家を市町村が認定することで，農地を優先的に利用できるようにするものである。

農業融資実務［問 16 ］ 農地等の売買，貸借に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等の売買または貸借をする両当事者は，農業委員会に許可申請書を連署して提出する。
（２） 農業委員会は，提出された許可申請書が適法な申請であるかどうかを審査する。
（３） 農地等の売買の場合，一定の場合を除き，農業委員会の許可を受けなければ，売買が成立し代金を支払ったとしても，所有権の移転の効果は生じない。
（４） 農地等の売買または貸借が周辺の農地利用に影響を与えると考えられる場合
であっても，原則として，農業委員会は申請を許可する。
（５） 農地中間管理機構が農地中間管理事業の実施により農地中間管理権を取得する場合，農業委員会に届け出ることによって，農地等の権利を取得することが
できる。

正解（4）

正解率

解

88.0％

説

（1）農地等の売買または貸借をする両当事者は，農業委員会に，氏名，住所，事由，契約内
容，労働力の状況等を記載した許可申請書を連署して提出する。したがって，（1）は正しい。
テキスト 1，P188，2．農地法 3 条の許可申請と許可基準

参照（2）農業委員会は，提出された許可申請書が適法な申請であるかどうかを審査する。当該申請書が適法なものであるときは，その内容を審査のうえ，許可するか否かを決定し，その旨を申請者に通知することになる。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P188，2．
農地法
3 条の許可申請と許可基準
農林中金アカデミー参照 （ 8 ）（3）農地等の売買の場合，一定の場合を除き，農業委員会の許可を受けなければ，たとえ売買が成立し代金を支払ったとしても所有権の移転の効果は生じず，所有権移転登記もできない。貸借の場合も同様に，農業委員会の許可を受けなければ，使用収益権設定・移転の効果は生じない。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P188，1．農地等の売買と貸借参照（4）農地等の売買または貸借が，周辺の農地利用に影響を与えると考えられる場合は，農業委員会は申請を許可しない。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 1，P189，2．農地法 3 条の許可申請と許可基準（4）周辺の農地利用に影響を与えると考えられる場合

参照（5）農地中間管理機構が農地中間管理事業の実施により農地中間管理権を取得する場合，農業委員会に届け出ることによって，農地等の権利を取得することができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P190，2．農地法 3 条の許可申請と許可基準
テキスト 1

P188 ～ 190− 22 −

参照

第 54 回

農業融資実務

稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント［問 17 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 2004 年４月に米流通制度改革が行われたことに伴って，政府米，自主流通
米および計画外流通米という区分に基づき価格が決められる仕組みが導入されている。
（２） 2004 年４月に施行された改正食糧法により，流通業者に対しては従来の流通段階別の登録制を廃止し，年間 10 ｔ以上の米の流通を行う者は届出をすればよいことになった。
（３） 農林水産省「農業経営統計調査（ 2020 年産米生産費）」によると，稲作経営
における作付規模別米生産費（個別経営，10 ａ当り）は，作付規模が大きくなるにつれて減少している。
（４） 稲作経営における経営所得安定対策などの政策により経常的に交付を受けることができる収入は，損益計算書の営業外収益に計上されるが，経常利益からこれを差し引いて収益力を評価する方が，経営の実態を評価できると考えられる。
（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，ＪＡは資材費（相当額）を貸付金として計上し，概算金支払時に精算することが一般的である。
［問 18 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述につい正解（3）
正解率 21.4％て，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜は収穫された後，洗浄等を経て出荷規格ごとに区分され，包装・箱詰して出荷されるが，最近では環境配慮の意識が高まっているため，包装をなくし
解 説
たバラ詰め出荷等の取組みも進められている。
（２） 近年は，労働供給量の不足により食品企業や流通・小売企業からの農業参入（1）2004 年
4 月に米流通制度改革が行われたことに伴って，政府米，自主流通米および計画や農家との直接取引が減少し，青果物の市場経由率が高くなる傾向にある。
（３） 契約野菜安定供給事業は，加工業者，外食業者，量販店の求める条件に適合
外流通米といった区分に分けて価格が決められる仕組みは廃止されている。したがって，した野菜の契約取引を推進するため，契約取引に伴い生産者が負うリスクを軽（1）は誤りである。テキスト 1，P214，4．価格～高価格帯の米がダブついている 参照
減する制度である。
（2）2004
年改正食糧法により，流通業者に対しては，従来の流通段階別の登録制を廃止し，（４）
野菜生産における労働集約型の生産体系は，比較的小さい面積で一定の所得を上げることができる半面，多くの労働を要する。
出荷業者・卸売業者・小売業者を区別せず，年間 20t 以上の米の流通を行う者は届出をす（５） 野菜生産では，播種時期を中心に材料関係費用（種苗費，肥料費）が支出され，
ればよいことになった。したがって，（2）は誤りである。テキスト
1，P216，2．流通構
労務費は繁忙期である収穫時期に集中する。
造～「政府米」と「民間流通米」の区分のみとなり，流通業者は届出制へ 参照（3）農林水産省「農業経営統計調査（2020 年産米生産費）」によると，稲作経営における作
付規模別米生産費（個別経営，10a 当り）は，規模が大きくなるにつれて生産費は減少し，30.0ha 以上では 0.5ha 未満の場合と比較して半減している。したがって，（3）は正しく，
これが本問の正解である。テキスト 1，P219，1．概要～規模が大きくなれば生産費も労働時間も減少する

図表 1-4-3-1

参照（4）稲作経営の損益計算書において，営業外収益に計上されている金額の大部分は，米の生農林中金アカデミー（9）
産調整の推進や経営所得安定対策などの政策により特定の作物を栽培することによって経− 23 −

第 54 回

農業融資実務常的に交付を受けることができる収入となっており，この営業外収益は稲作経営では重要な収入源の 1 つとなっている。米価や米に関する政策が大きく変わらない限りは，こうした生産調整を行うことで得られる収入も経営にとっては重要度が高く，これを実質的な売上高として捉えて収益力を評価する方が，その経営の実態を評価できると考えられる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P221，3．収益構造～営業利益はマイナスだが，補助金（営業外収益）で経常利益はプラス

参照（5）JA に出荷している稲作経営の場合，資材費（種苗費，肥料費，農業薬剤費，光熱動力費）
については，JA は資材費（相当額）を購買未収金として計上し，概算金支払時に精算することが一般的である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P222，4．キャッシュ
フロー構造
テキスト 1

参照
P214 ～ 222− 24 −

における作付規模別米生産費（個別経営，10 ａ当り）は，作付規模が大きくなるにつれて減少している。
第 54 回（４） 稲作経営における経営所得安定対策などの政策により経常的に交付を受けることができる収入は，損益計算書の営業外収益に計上されるが，経常利益からこれを差し引いて収益力を評価する方が，経営の実態を評価できると考えられる。野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，ＪＡは資材費（相当額）を貸付金として計上し，概算金支払時に精算することが一般的である。

農業融資実務［問 18 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜は収穫された後，洗浄等を経て出荷規格ごとに区分され，包装・箱詰して出荷されるが，最近では環境配慮の意識が高まっているため，包装をなくしたバラ詰め出荷等の取組みも進められている。
（２） 近年は，労働供給量の不足により食品企業や流通・小売企業からの農業参入や農家との直接取引が減少し，青果物の市場経由率が高くなる傾向にある。
（３） 契約野菜安定供給事業は，加工業者，外食業者，量販店の求める条件に適合した野菜の契約取引を推進するため，契約取引に伴い生産者が負うリスクを軽減する制度である。
（４） 野菜生産における労働集約型の生産体系は，比較的小さい面積で一定の所得を上げることができる半面，多くの労働を要する。
（５） 野菜生産では，播種時期を中心に材料関係費用（種苗費，肥料費）が支出され，
労務費は繁忙期である収穫時期に集中する。

正解（2）

正解率

解

69.4％

説

（1）野菜は収穫された後，洗浄，葉などの不要部分が取り除かれ，重量と形によって出荷規
格ごとに区分され，包装・箱詰して出荷される。最近では環境配慮の意識が高まっている
農林中金アカデミー（9）
ため，包装をなくしてバラ詰めで出荷したり，プラスチック製のコンテナを利用する取組
みも進められている。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P227，2．流通構造～出荷規格ごとに区分される市場出荷が基本だが，市場外の流通も増加 参照（2）近年は，食品企業や流通・小売企業からの農業参入や農家との直接取引が増加し，青果
物の市場経由率が低下傾向にある。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P227，2．流通構造～出荷規格ごとに区分される市場出荷が基本だが，市場外の流通も増加 参照（3）契約野菜安定供給事業は，加工業者，外食業者，量販店の求める定時・定量・定質・定価といった条件に適合した野菜の契約取引を推進するため，契約取引に伴い生産者が負うリスクを軽減する制度である。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P230，3．政策～価格安定に向けた諸施策 ④契約野菜安定供給事業 参照（4）野菜生産における労働集約型の生産体系は，単価が高く収穫量も多いため，比較的小さ
い面積で一定の所得を上げることができる半面，多くの労働を要する。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P231，1．概要～労働力と土地利用に着目 参照（5）野菜生産では，播種時期を中心に材料関係費用（種苗費，肥料費）が支出され，その他の時期には，農業薬剤費や，光熱動力費他が支出される。また労務費は，繁忙期である収穫時期に集中する。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P233，4．キャッシュフロー
構造～作業適期と資金繰り 参照
テキスト 1 P227 ～ 233− 25 −

第 54 回

農業融資実務

果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイント［問 19 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹は，植栽してから収穫可能になるまでに数年を要するが，品種更新等経営転換が容易に行える特性がある。
（２） 総務省「家計調査（ 2021 年）」によると，生鮮果実の１人当り年間購入量は増加傾向にある。
（３） 2020 年４月に新たな果樹農業振興基本方針が策定され，果樹農業の成長産業化を図るためには，生産抑制的な施策から，販売を強化する施策に転換していく必要があるとされている。
（４） 2021 年度の国の果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策等）においては，
果樹産地の生産体制の強化を目的としているが，省力樹形の導入については支援の対象外とされている。
（５） 果樹は適応する温度帯，降水量および土壌条件が限られており，これにより栽培適地が決まる。
［問 20 ］ 個人経営と法人経営の違い・経営戦略・農産物販売の特徴・
「５つの力
正解（5）
正解率 55.5％
分析」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人経営の場合，税制面では累進課税の所得税が適用される。
（２） 経営戦略とは，「事業の目的を達成するために，持続的な競争優位を確立す
解 説
べく構造化されたアクションプラン」と定義することができる。
（３） 生産者が市場を通さず独自の販売チャネルを構築していくには，自社の状況（1）果樹は，永年性作物で，植栽してから収穫可能になるまでに数年を要する。また，果樹とチャネル特性をマッチさせ開拓していくことが重要である。
（４）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「代替品のが適応する温度帯，降水量および土壌条件により栽培適地が決まるうえ，生産技術の習得
脅威」とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てにも時間を必要とすることから，品種更新等経営転換が容易には行えないという特性があきた場合，それが大きな脅威になることである。
る。したがって，（1）は誤りである。テキスト
1，P235，1．市場規模～総産出額は約 8,700（５）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「同業者との競合」を検討する場合，一般に同業者が多い，業界の成長が遅い，固定費の億円 参照
割合が大きい，といった要素が大きい業界ほど，敵対関係は激しくなるといえ（2）総務省の「家計調査（2021年）」によると，生鮮果実の 1 人当り年間購入量は 24.3kg でる。
減少傾向であり，特にみかんの消費が長期的に低下傾向にある。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P236，3．需給～輸入は横ばい，輸出に活路

参照（3）2020 年 4 月に新たな果樹農業振興基本方針が策定され，果樹農業の振興に向けた基本的な考え方としては，「果樹農業の持続性を高めながら成長産業化を図るためには，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から，低下した供給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要がある」とされている。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 1，P240，3．政策～生産抑制的な施策からの転換

参照（4）2021 年度の国の果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策等）は，わが国の果樹産地の生産体制を強化するため，優良品目・品種への新植・改植，優良苗木・花粉の安定確保，
農林中金アカデミー（ 10 ）
放任園地の発生防止，加工原料用果実の安定供給等の取組みを支援するものである。特に− 26 −

第 54 回

農業融資実務

労働生産性を向上させるため，省力樹形の導入への支援を強化している。したがって，（4）
は誤りである。テキスト 1，P243，3．政策～生産抑制的な施策からの転換
や省力樹形の導入等支援

①優良品種

参照

（5）わが国の果樹農業は，中山間傾斜地を中心に立地し，全国各地にそれぞれの果樹の産地が形成されているが，果樹が適応する温度帯，降水量および土壌条件は限られており，これにより栽培適地が決まる。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P244，1．概要～作目選定には，温暖化への影響も考慮する必要テキスト 1

P235 ～ 244− 27 −

参照

（３） 2020 年４月に新たな果樹農業振興基本方針が策定され，果樹農業の成長産業化を図るためには，生産抑制的な施策から，販売を強化する施策に転換して第 54 回 農業融資実務いく必要があるとされている。
（４） 2021 年度の国の果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策等）においては，
果樹産地の生産体制の強化を目的としているが，省力樹形の導入については支援の対象外とされている。
個人経営と法人経営の違い・経営戦略・農産物販売の特徴・「5 つの力分析」（５） 果樹は適応する温度帯，降水量および土壌条件が限られており，これにより栽培適地が決まる。
［問 20 ］ 個人経営と法人経営の違い・経営戦略・農産物販売の特徴・「５つの力分析」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人経営の場合，税制面では累進課税の所得税が適用される。
（２） 経営戦略とは，「事業の目的を達成するために，持続的な競争優位を確立すべく構造化されたアクションプラン」と定義することができる。
（３） 生産者が市場を通さず独自の販売チャネルを構築していくには，自社の状況とチャネル特性をマッチさせ開拓していくことが重要である。
（４）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「代替品の脅威」とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。
（５）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「同業者との競合」を検討する場合，一般に同業者が多い，業界の成長が遅い，固定費の割合が大きい，といった要素が大きい業界ほど，敵対関係は激しくなるといえ
る。

正解（1）

正解率

解

36.9％

説

（1）法人経営の場合，税制面では定率課税の法人税が適用されるため，個人に一定以上の所得規模がある場合は税負担が軽減される。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P4，1．個人と法人の違い

参照（2）経営戦略とは，「事業の目的を達成するために，持続的な競争優位を確立すべく構造化
農林中金アカデミー（ 10 ）されたアクションプラン」と定義することができる。経営戦略は，「全体（全社）戦略」「事業戦略」「機能戦略」によって構成される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P7，
経営戦略について知る

Q＆A

参照

（3）卸売市場を経由しない市場（市場外流通）が近年増加しており，生産者が市場を通さず独自の販売チャネルを構築していくには，自社の状況とチャネル特性をマッチさせ開拓していくことが重要である。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P11，1．農産物の販売チャネル

参照（4）「5 つの力分析」とは，分析対象をとりまく複数の市場（業界）の分析を 5 つの圧力に分けて行うことで，それぞれの市場に参入すべきかを判断するとともに，現在の市場における新たな脅威を発見するための分析ツールである。5 つの力分析において，「5 つの力」の構成要素の 1 つである「代替品の脅威」とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。したがって，（4）− 28 −

第 54 回は正しい。テキスト 2，P14，2．「5 つの力」の構成要素②代替品の脅威

農業融資実務参照（5）「5 つの力分析」において，「5 つの力」の構成要素の 1 つである「同業者との競合」を検討する場合，一般に同業者が多い，似たり寄ったりの規模の会社がひしめき合っている，業界の成長が遅い，固定費の割合が大きい，といった要素が大きい業界ほど，敵対関係は激しくなる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P14，2．「5 つの力」の構成要素⑤同業者との競合
テキスト 2参照

P4 ～ 15− 29 −

第 54 回

農業融資実務

農業の会計基準・農業簿記の特徴（概観）および「収益の認識基準と計上時期，計上方法」［問 21 ］ 農業の会計基準・農業簿記の特徴（概観）および「収益の認識基準と計上
時期，計上方法」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（２） 農事組合法人の収益の配分方法の１つである従事分量配当は，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法である。
（３） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価されて総収入金額に算入される。
（４） 農産物の委託販売では，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，継続適用を条件に税務上も認められている。
（５） 畜産農業において，搾乳牛などの売却は会計上の重要性が高いため，損益計
算書では，経常損益の部に総額によって記載される。
［問 22 ］ 農業簿記における「農産物原価計算」および「育成仮勘定」に関する次正解（3）
正解率 41.3％の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
解 説（２） 原価計算によって計算された期末の仕掛品は，財務会計において期末棚卸高として，当期の損益計算書において原価の加算項目として計上される。
（1）一般に，固定資産売却損益は純額によって損益計算書に計上されるが，これは重要性の（３） りんご栽培の場合，苗木代，肥料代，農薬代，栽培管理に関する労務費等が発生し，この育成期間の費用を「育成費振替高」として資産勘定に計上する。
原則の適用によるもので，固定資産売却損益が臨時損益であり，企業の経常的な活動によっ（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」としてて生じた経常利益を構成しないため，簡便な方法による表示が認められている。これに対負債勘定に計上する。
して，農業における生物の売却は，重要性が高いため総額による表示が行われている。し（５） 酪農における搾乳牛の場合，妊娠が確認されてから減価償却を開始する。

たがって，（1）は正しい。テキスト 2，P25，2．農業における財務諸表の特徴 （3）生物
売却の表示

参照

（2）農事組合法人の場合，収益の配分方法として，組合員に給料を支払う方法，または，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法（従事分量配当）のいずれかの方法を選択することができる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P29，2．農業簿記の特徴③農業経営の各種組織形態に起因するもの

参照（3）収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P33，1．収益の認識基準

参照（4）委託販売での収益の計上時期については，米，麦，大豆などの農産物の精算金は期中に確定せず，翌年度，翌々年度に入金されるものがある。このため，農産物については，概農林中金アカデミー（ 11 ）
算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，このこ− 30 −

第 54 回

農業融資実務とは，その取引の特殊性にかんがみ，継続適用を条件に税務上も認められている。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P34，2．委託販売の取扱い

参照（5）畜産農業では，搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的によるものであり，反復継続して行われるものである。このように，搾乳牛などの売却は，会計上，重要性が高いため，損益計算書では，経常損益の部に総額によって記載する。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P34，3．生物の売却
テキスト 2参照

P25 ～ 34

− 31 −

（２） 農事組合法人の収益の配分方法の１つである従事分量配当は，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法である。
第 54 回（３） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価されて総収入金額に算入される。
（４） 農産物の委託販売では，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，継続適用を条件に税務上も認められている。
「農産物原価計算」・「育成仮勘定」（５） 畜産農業において，搾乳牛などの売却は会計上の重要性が高いため，損益計
算書では，経常損益の部に総額によって記載される。

農業融資実務［問 22 ］ 農業簿記における「農産物原価計算」および「育成仮勘定」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
（２） 原価計算によって計算された期末の仕掛品は，財務会計において期末棚卸高として，当期の損益計算書において原価の加算項目として計上される。
（３） りんご栽培の場合，苗木代，肥料代，農薬代，栽培管理に関する労務費等が発生し，この育成期間の費用を「育成費振替高」として資産勘定に計上する。
（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として負債勘定に計上する。
（５） 酪農における搾乳牛の場合，妊娠が確認されてから減価償却を開始する。

正解（1）

正解率

18.4％

解

説

（1）農畜産物の原価計算は，①費目別計算，②部門別計算，③製品別計算の順に行う。ただし，未収穫農産物については，部門原価が期末棚卸原価になるため，製品別計算は必要ない。
したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P36，農業簿記の特徴②「農畜産物原価計算」 Q ＆ A

参照（2）原価計算によって計算された期末の仕掛品や製品の原価が，財務会計において期末棚卸高として，当期の損益計算書において原価の控除項目として計上されるとともに，貸借対照表に資産として計上されて翌期に繰り越されることになる。したがって，（2）は誤りで
農林中金アカデミー（ 11 ）

ある。テキスト 2，P36，1．費目別原価計算

参照（3）りんご栽培の場合，苗木を植えてからりんごが成るまでの育成期間は約 10 年であり，その間収入はなく，苗木代，肥料代，農薬代，栽培管理に関する労務費等が発生する。この育成期間の費用を「育成仮勘定」として資産勘定に計上し，樹木が成熟し､ りんごが成り始めてから減価償却を開始し，その費用を配分する。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 2，P39，1．育成仮勘定～りんご栽培の場合

参照（4）育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として資産勘定に計上し，それが成熟した段階で改めて生物勘定に計上したうえで減価償却を始める。この処理を会計上，費用収益対応の原則という。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，
P39，農業簿記の特徴③「育成仮勘定」 Q ＆ A

参照（5）酪農における搾乳牛の場合，子牛を育てて乳が出るまでの育成期間（約 2 年）の育成費
用を育成仮勘定として計上し，搾乳が可能となり収益を生むようになってから減価償却を始める。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P39，2．育成仮勘定～酪農における搾乳牛の場合
テキスト 2参照

P36 ～ 39
− 32 −

第 54 回

農業融資実務補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入［問 23 ］ 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の掛金は，勘定処理において販売費
及び一般管理費に算入する。
（２） 農業共済制度において，災害によって受け取った共済金は，勘定処理において営業外収益または特別利益に算入する。
（３） 収入保険制度においては，当年の収入が基準収入の９割水準（原則の補償限度額）を下回った場合に，補償限度額を下回った額の９割（支払率）の補填金が支払われる。
（４） 指定野菜価格安定制度は，指定野菜（ 14 品目）の価格が著しく低落した場合に，生産者補給金を交付することにより，野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和
し，次期作の確保を図る制度である。
（５） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金が必要経費（損金）にならないため，経営保険積立金（投資等）として貸借対照表に計上する。
［問 24 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを正解（1）
正解率 28.3％
１つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は，作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，売上に「作付助成収入」勘定として計上する。
解 説（２） 機械や建物建設を目的とした国庫補助金等には圧縮記帳制度があり，これにより税額控除をすることができる。
（1）価格変動による価格下落の補填を目的として，農業者による拠出金を財源の一部とした（３） 環境保全に対する補助金として，農業者が中山間地域等直接支払交付金を受給する場合，営業外収益として計上する。
価格安定制度があり，肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）はその1 つである。肉用（４） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩
牛肥育経営安定交付金などの価格補填の掛金は，農畜産物の原価に算入する。したがって，した場合に限り行うことができる。
（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト
2，P40，2．価格安定制度 参照（５）
畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農であ（2）農業共済の掛金は，農畜産物の原価に算入し，災害によって受け取った農業共済金は，る。
受取共済金（営業外収益または特別利益）になる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，

P41，3．農業共済制度 参照（3）収入保険制度は，新たな農業経営のセーフティーネットとして，2019 年 1 月から導入され，農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応する保険制度を目指すものであり，当年の収入が基準収入の 9 割水準（原則の補償限度額）を下回った場合に，補填限度額を下回った額の 9 割（支払率）の補填金が支払われる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，
P43，COLUMN 収入保険制度と簿記・税務 参照（4）指定野菜価格安定制度は，指定野菜（14 品目）の価格が著しく低落した場合に，生産者補給金を交付することにより，野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し，次期作の確保を図る制度である。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P45，2．野菜 参照（5）加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金が必要経費（損金）にならないため，「経営保険積立金」（投資等）として貸借対照表に計上する必要がある。
農林中金アカデミー（ 12 ）
したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P46，3．畜産・酪農 参照
テキスト 2 P40 ～ 46
− 33 −

度額）を下回った場合に，補償限度額を下回った額の９割（支払率）の補填金が支払われる。
第 54 回（４） 指定野菜価格安定制度は，指定野菜（ 14 品目）の価格が著しく低落した場合に，生産者補給金を交付することにより，野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和
し，次期作の確保を図る制度である。
（５） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金が必要経農業補助金の種類と勘定処理費（損金）にならないため，経営保険積立金（投資等）として貸借対照表に計上する。

農業融資実務［問 24 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は，作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，売上に「作付助成収入」勘定として計上する。
（２） 機械や建物建設を目的とした国庫補助金等には圧縮記帳制度があり，これにより税額控除をすることができる。
（３） 環境保全に対する補助金として，農業者が中山間地域等直接支払交付金を受給する場合，営業外収益として計上する。
（４） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩した場合に限り行うことができる。
（５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農であ
る。

正解（3）

正解率

解

38.2％

説

（1）作付助成収入は､ 作物の作付面積に応じて交付される交付金による収入である。農産物の販売によって実現する収益ではないため，営業外収益の区分に「作付助成収入」勘定として計上し，売上総利益は増減しない。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，
P47，農業補助金の種類と勘定処理②「作付助成収入」 Q ＆ A 参照
（2）機械や建物建設を目的とした国庫補助金等には圧縮記帳制度があり，これにより課税の農林中金アカデミー（ 12（2）は誤りである。テキスト）
繰り延べをすることができる。したがって，
2，P48，農業
補助金の種類と勘定処理③「国庫補助金収入」 Q ＆ A
参照（3）農業者の高齢化や農村部の過疎化により耕作放棄地が大幅に増えており，これを防止し，さらに地域力の向上を目指すための支援策として中山間地域等直接支払交付金などがある。
環境保全の交付金は地域の任意団体に対して交付されるものが大部分であるが，特定の農業者が地域の環境保全を行う取組みに対しては，その農業者が受給者になることもあり，
この場合は一般助成収入としてその農業者の営業外収益に計上する。したがって，（3）は
正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P50，2．環境保全に対する補助金 参照（4）圧縮記帳には，国庫補助金による圧縮記帳のほか，農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳がある。農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳では，積み立てた準備金を取り崩すか，受領した交付金を用いて，農用地，農業用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P48，1．圧
縮記帳とは 参照
（5）畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，2014 年度まではすべての販売農家と集落営農であったが，
2015 年度から認定農業者，
集落営農，
認定新規就農者に変更された。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P52，COLUMN 経営所得安定対策と簿記・税務 参照
テキスト 2 P47 ～ 52
− 34 −

第 54 回

農業融資実務農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算［問 25 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）
を売却することにより得る所得は，総合課税の対象となる。
（２） 山林を取得してから５年以内に伐採または譲渡した場合には，事業所得または雑所得になる。
（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４） 個人の農業所得の計算において，総収入金額には，家事（自家）消費も含まれる。
（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，青色申告をしているかどうかにかかわらず必要経費になる。
［問 26 ］ 農業における青色申告に関する次の記述について，正しいものを１つ選
正解（5）
正解率 47.6％
びなさい。
（１） 農業における記帳において，野菜等の生鮮な農産物については，収穫時に農産物受払帳へ数量を記載しなければならないが，単価・金額の記載は省略する
解 説
ことができる。
（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申（1）トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）を売却することにより得る
告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，実際に給与の支給
所得（譲渡所得）は，総合課税の対象となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，をしたかどうかにかかわらず，労務の対価として相当であれば，必要経費とし
P56，1．所得を 10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税 参照ての算入が認められる。
（2）山林所得とは，山林を伐採して譲渡したり，立木のままで譲渡することによって生ずる（４） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金所得である。ただし，山林を取得してから5 年以内に伐採または譲渡した場合には，山林額については，その全額を必要経費とすることができる。
所得ではなく，事業所得または雑所得になる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，（５） ＪＡの出資配当など上場株式等以外の配当等について，１回に支払を受ける
配当金額が10 万円以下（配当の計算期間が１年以上）の場合，確定申告は不要
P57，1．所得を10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税
図表 2-3-1-1 参照
であるが，確定申告をすることによって源泉徴収税額の控除や還付を受けられ（3）個人の行う農業は，法定されていないため，すべて事業税の対象外である。ただし，畜る場合がある。
産業は，第 2 種事業として明記されており事業税の課税対象になるが，農業に付随して行うものは非課税とされる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P59，4．農業は事業税の対象外～地方税（住民税・事業税） 参照（4）個人の農業所得の計算において，総収入金額は，販売金額のほか，家事（自家）消費や贈与した農産物の価額などの合計であり，収穫基準により農産物の期末棚卸高も含まれる。
したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P61，個人所得課税のポイント②農業所得の計算（総収入金額，必要経費） Q ＆ A

参照（5）農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，原則として必要経費にならない。ただし，青色事業専従者給与は，青色申告者の特典として，必要経費に算入することができる。したがって，（5）は誤りであり，これが本（ 13 ）

問の正解である。テキスト 2，P63，3．必要経費
テキスト 2

P56 ～ 63
− 35 −

参照

農林中金アカデミー

（２） 山林を取得してから５年以内に伐採または譲渡した場合には，事業所得または雑所得になる。
第 54 回（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４） 個人の農業所得の計算において，総収入金額には，家事（自家）消費も含まれる。
農業における青色申告（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，青色申告をしているかどうかにかかわらず必要経費になる。

農業融資実務［問 26 ］ 農業における青色申告に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 農業における記帳において，野菜等の生鮮な農産物については，収穫時に農産物受払帳へ数量を記載しなければならないが，単価・金額の記載は省略する
ことができる。
（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，実際に給与の支給をしたかどうかにかかわらず，労務の対価として相当であれば，必要経費としての算入が認められる。
（４） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，その全額を必要経費とすることができる。
（５） ＪＡの出資配当など上場株式等以外の配当等について，１回に支払を受ける
配当金額が 10 万円以下（配当の計算期間が１年以上）の場合，確定申告は不要であるが，確定申告をすることによって源泉徴収税額の控除や還付を受けられる場合がある。

正解（5）

正解率

解

36.4％

説

（1）農業における記帳の留意点として，米麦等の穀類の記帳方法については，収穫時には農産物受払帳に数量のみ記載しておき，単価・金額は記載を省略する。野菜等の生鮮な農産物については，収穫時の記載は省略して差し支えない。したがって，（1）は誤りである。
テキスト 2，P64，1．記帳義務参照（ 13 ）

農林中金アカデミー（2）農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として､最高 10 万円を控除することができる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，
P66，3．青色申告者の特典 （1）青色申告特別控除

参照（3）青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の支給をしたこと，③労務の対価として相当であることが必要である。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，
P66，3．青色申告者の特典 （2）青色事業専従者給与の必要経費算入

参照（4）青色申告をする認定農業者は，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を必要経費とすることができる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P67，3．青色申告− 36 −

第 54 回者の特典 （5）農業経営基盤強化準備金

農業融資実務参照（5）JA の出資配当など上場株式等以外の配当等の場合，1 回に支払を受ける配当金額が 10万円以下（配当の計算期間が 1 年以上の場合）の少額配当は，確定申告をする必要はない
が，確定申告をすることによって源泉徴収税額の控除や還付を受けられる場合がある。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P69，2．確定申告書の作成 （1）所得金額の計算
テキスト 2参照

P64 ～ 69

− 37 −

第 54 回

農業融資実務

法人所得課税のポイント［問 27 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農地所有適格法人である農事組合法人が行う農業（耕種農業に限る）
について
は，事業税の非課税事業とされる。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 税法上，中小法人において，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出については，その全額を損金算入することができる。
［問 28 ］ 消費税課税のポイントと法人化における留意事項に関する次の記述につ正解（2）
正解率 34.0％
いて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 消費税の計算方法において，簡易課税は，仕入れに係る消費税を控除することなく売上のみで計算するため，マイナスになることはなく，必ず納付となる。
解 説（２） 農事組合法人が支払う従事分量配当は，消費税の課税仕入として取り扱われない。
（1）農業協同組合法に規定する農事組合法人は，原則的には「協同組合等」だが，「農業経（３） 農業において，消費税の簡易課税のみなし仕入率は，一律に 70％である。
（４） 組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」
直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料につい営を行い，は，普通法人として取り扱われる。
て，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合にしたがって，（1）は正しい。テキスト 2，P71，1．「普通法人」「協同組合等」「人格のなは，この配送料は課税売上に含めることとされている。
い社団等」に区分
参照（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で譲渡したものとみなされるが，無償譲渡の場合には，法（2）農業を営む法人の場合，個人の収穫基準のような取扱いはなく，米・麦等の売上計上は人においては時価の 50％を受贈益として認識する。
一般的な基準（検収基準など）で認識する。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P72，2．協同組合等の特例に留意参照（3）農地所有適格法人である農事組合法人が行う農業（耕種農業に限る）については，事業税の非課税事業とされている。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P73，3．農業を営む法人の地方税（住民税・事業税） 参照（4）剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額や従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入されるため，所得金額の計算上，当期利益から減算する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P75，2．損金参照（5）税法上，中小法人においては，交際費等（1 人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出が全額損金算入であり，年 800 万円を超える部分について所得金額の計算上，当期利益に加算される。なお，2014 年度税制改正により飲食費の 50％の損金算入との選択適用が可能となった。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
農林中金アカデミー

P75，2．損金参照

テキスト 2

P71 ～ 75

（ 14 ）− 38 −

（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農地所有適格法人である農事組合法人が行う農業（耕種農業に限る）
について
第 54 回は，事業税の非課税事業とされる。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 消費税課税のポイントと法人化における留意事項
税法上，中小法人において，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出については，その全額を損金算入することができる。

農業融資実務［問 28 ］ 消費税課税のポイントと法人化における留意事項に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 消費税の計算方法において，簡易課税は，仕入れに係る消費税を控除することなく売上のみで計算するため，マイナスになることはなく，必ず納付となる。
（２） 農事組合法人が支払う従事分量配当は，消費税の課税仕入として取り扱われない。
（３） 農業において，消費税の簡易課税のみなし仕入率は，一律に 70％である。
（４） 直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合には，この配送料は課税売上に含めることとされている。
（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で譲渡したものとみなされるが，無償譲渡の場合には，法人においては時価の 50％を受贈益として認識する。

正解（1）

正解率

解

30.4％

説

（1）簡易課税は，売上のみで計算する。簡易課税の場合の控除すべき仕入に係る消費税は，売上に係る消費税に，業種ごとに定められたみなし仕入率を乗じて計算する。このため，簡易課税の場合は，マイナスになることはなく，必ず納付になる。したがって，（1）は正
しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P77，1．課税事業者の選択，簡易課税制度の選択は，2 年間の継続適用

参照（2）農事組合法人が支払う従事分量配当は，給与ではなく，役務の提供の対価の性質である（ 14 ）

農林中金アカデミー

ことから課税仕入として取り扱われるため，課税売上の少ない農事組合法人は，一般課税の場合に還付となる可能性がある。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P78，2．
消費税の還付を受けられる例 （2）従事分量配当を支払う農事組合法人

参照（3）自己が生産した食用の農産物を販売する事業は第 2 種事業（みなし仕入率 80％）であり，農作業の受託は第 4 種事業（みなし仕入率 60％）に分類される。農業所得だからといって，すべてが第 3 種事業（みなし仕入率 70％）になるわけではないことに留意が必要である。
したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P79，4．簡易課税の事業区分は所得税の事
業区分と非連動

図表 2-3-7-1

参照（4）直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合には，この配送料は課税
売上に含めなくてよいとされている。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P78，3．
− 39 −

第 54 回JA などへの委託販売手数料の取扱い

農業融資実務参照（5）法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされる。個人（任意組織）においては，時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算し，法人においては，時価と実際の対価との差額（無償譲渡の場合には，時価相当額）は受贈益として認識する。なお，「著しく低い価額」は，時価の 50％以上であるかどうかが目安となる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，
P82，2．資産を引き継ぐ方法～貸付・譲渡・現物出資
テキスト 2

P77 ～ 82

− 40 −

参照

第 54 回

農業融資実務

相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理［問 29 ］ 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができなくなる。
（２） 個人版事業承継税制は，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
（３） 任意組合等から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
（４） 人格のない社団等が，農地の耕作を受託して行う農作業から生じる所得は，税務上の収益事業に該当する。
（５） 肉用牛売却所得免税制度において，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。
［問 30 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記
正解（2）
正解率 25.2％
述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タ
イムカードまたは出勤簿である。解 説（２） 農業において，個人経営の事業で常時労働者が５人未満の場合には，「暫定（1）贈与税の納税猶予に係る贈与者が，過去に推定相続人に対し農地を贈与し，相続時精算
任意適用事業」として社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３）
農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量課税が適用されている場合には，贈与税の納税猶予の規定の適用を受けることはできない。
配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は，労災保険
つまり，推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈特別加入制度を利用する場合を除いて強制適用となる。
与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができなくなる。したがっ（４） 厚生年金の加入者は，農業者年金に加入することはできない。
（５）
農業の場合，個人事業主の事業所で使用される者の２分の１以上の同意およて，（1）は正しい。テキスト
2，P88，4．納税猶予を受けられない場合に注意 参照
び厚生労働大臣の認可があれば健康保険が適用される。
（2）個人版事業承継税制は，2019 年度税制改正により創設されたもので，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，個人の事業用の固定資産を相続（贈与）により取得した場合において，その事業用資産に係る相続税（贈与税）について，一定の要件のもと，その納税を猶予（後継者の死亡等により免除）する制度である。したがって，（2）は誤り
であり，これが本問の正解である。テキスト 2，P90，2．対価の設定に際しては贈与税に留意 （2）事業承継税制

参照（3）任意組合等から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。組合事業が赤字の場合には損失が分配され，
この場合も損益通算の対象となる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P92，2．分
配金は構成員の農業所得～構成員に対する課税参照（ 15 ）

農林中金アカデミー（4）法人税法上，「農業」は非収益事業であるため，人格のない社団等が行う農業から生じ− 41 −

第 54 回

農業融資実務る所得については課税はない。一方，農地の耕作を受託して行う農作業は，農業ではなく「請負業」であり税務上の収益事業に該当するため，これにより得る所得は課税の対象となる。
したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P94，1．法人とみなされる人格のない社団等～
法人の所得に対する課税

参照（5）肉用牛売却所得免税制度において，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される（頭数制限）。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P99，4．肉用牛売却所得免税制度
テキスト 2

P87 ～ 99

− 42 −

参照

非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
第 54 回（３） 任意組合等から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
（４） 人格のない社団等が，農地の耕作を受託して行う農作業から生じる所得は，税務上の収益事業に該当する。
農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制（５） 肉用牛売却所得免税制度において，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。

農業融資実務［問 30 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タ
イムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業において，個人経営の事業で常時労働者が５人未満の場合には，「暫定
任意適用事業」として社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は，労災保険
特別加入制度を利用する場合を除いて強制適用となる。
（４） 厚生年金の加入者は，農業者年金に加入することはできない。
（５） 農業の場合，個人事業主の事業所で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば健康保険が適用される。

正解（3）

正解率

解

38.9％

説

（1）従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タイムカードまたは出勤簿である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P105，4．従業員に関する書類（法定三帳簿） 参照
（2）農業の場合，個人経営の事業で常時労働者が 5 人未満の場合には，「暫定任意適用事業」
農林中金アカデミー（ 15 ）
として，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P107，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入 参照（3）農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は特別加入（任意）となる。なお，事業主が労災保険特別加入制度を利用すると，従業員 5 人未満の事業所であっても労災保険の強制適用事業所になる。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 2，P108，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入 図表 2-4-2-1 参照（4）厚生年金の加入者は，農業者年金に加入することはできない。したがって，（4）は正しい。
テキスト 2，P108，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入 図表 2-4-2-1 脚注 4 参照
（5）農業の場合，個人事業主の事業所で使用される者の 2 分の 1 以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば健康保険が適用される。ただし，事業主は適用されない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P108，1．個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入 図表 2-4-2-1 脚注 2 参照
テキスト 2 P105 ～ 108− 43 −

第 54 回

農業融資実務

農業者年金と就業規則［問 31 ］ 農業者年金と就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 農業者年金制度は，政策的位置づけとして，他の公的年金と同様に強制加入となる。
（２） 農業者年金は，受け取る年金額が保険料と加入期間で決まる確定給付型の年金制度である。
（３） 農業者年金は，60 歳未満の国民年金の第１号被保険者で，年間 30 日以上農業に従事する者であれば，農業経営者でなくても加入できる。
（４） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に常時労働者が９人以下になっても，パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人
以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。
（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項である。
［問 32 ］ 法人化，採用および年次有給休暇の管理，賃金の設定と外国人材の活用
正解（4）
正解率 53.0％における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合，
解 説
労災保険の加入手続きをしなければならない。
（２） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契（1）農業者年金制度は，他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とと約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（３） 労働基準法上，年次有給休暇の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労もに，年金事業を通じた農業政策上の目的を併せもつ制度である。ただし，他の公的年金
働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の有給休暇を与える」としている。
と違い，加入は任意である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P112，2．農（４） 最低賃金法で定められた最低賃金額は，年齢や性別に関係なく，外国人労働業者年金の加入は任意参照
者を除いたすべての労働者に対して適用される。
（５） 農業労働において，技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金（2）農業者年金は，認定農業者や青色申告者等の担い手に対して，国から政策支援として保を支給しなければならない。
険料助成がある唯一の政策年金である。また，受け取る年金額は保険料と運用益で決まる「確定拠出型」の年金制度であり，加入者数や受給者数の動向等の影響に左右されにくい制度といえる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P113，4．唯一の政策年金としての農業者年金

参照（3）農業者年金は，60 歳未満の国民年金の第 1 号被保険者で，年間 60 日以上農業に従事する者であれば，農業経営者でなくても加入できる。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P112，3．農業者年金の加入資格・保険料

参照（4）就業規則は，常時労働者が 10 人以上いる事業場に作成が義務づけられている。忙しい
時だけ労働者が 10 人以上になる場合は該当しないが，逆に常時労働者が一時的に 9 人以下になっても，パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人以上いる事
農林中金アカデミー
業場であれば，作成と労働者の意見聴取および所轄労働基準監督署長への届出が義務づけ（ 16 ）られている。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P114，1．
− 44 −

第 54 回

従業員が 10 人以上になると就業規則が必要

農業融資実務参照（5）就業規則において，絶対的必要記載事項は，①始業・終業の時刻や休憩時間，休日，休
暇および労働者を 2 組以上に分けて交代で勤務させる場合の就業時転換等に関する事項，②賃金の決定，計算，支払の方法，締切日および支払の時期，昇給等，賃金に関する事項，③退職や解雇の事由等に関する事項である。退職手当の決定に関する事項は，定める場合には記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P114，2．就業規則の記載内容～絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項・任意的記載事項
テキスト 2

脚注 2参照

P112 ～ 114− 45 −

金制度である。
（３） 農業者年金は，60 歳未満の国民年金の第１号被保険者で，年間 30 日以上農第 54 回業に従事する者であれば，農業経営者でなくても加入できる。
（４） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に常時労働者が９人以下になっても，パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人
以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。
法人化，採用および年次有給休暇の管理，賃金の設定と外国人材の活用（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項である。

農業融資実務［問 32 ］ 法人化，採用および年次有給休暇の管理，賃金の設定と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合，労災保険の加入手続きをしなければならない。
（２） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（３） 労働基準法上，年次有給休暇の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の有給休暇を与える」としている。
（４） 最低賃金法で定められた最低賃金額は，年齢や性別に関係なく，外国人労働者を除いたすべての労働者に対して適用される。
（５） 農業労働において，技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金を支給しなければならない。

正解（4）

正解率

75.3％

解

説

（1）労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合は，労災保険の加入手続きをしなければならない。従業員が，正社員や所定労働時間が週 20 時間以上
でかつ 31 日以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続きも必要となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P118，1．法人化しても家族従業員だけの事業所であれば，労働基準法は適用されない（ 16 ）

農林中金アカデミー

参照（2）労働基準法により，労働条件に関する重要な事項について書面による明示が義務づけられており，正社員，パートタイマーやアルバイト等の非正社員を問わず，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。したがって，（2）は正しい。テキス
ト 2，P121，4．採用で最も重要な面接

参照（3）労働基準法上，年次有給休暇の付与日数は，「6 カ月間継続勤務し，所定労働日数の 8 割以上出勤した者には，10 労働日の有給休暇を与える」としている。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P125，1．年休について理解不足が招く労使間トラブル

参照（4）賃金の額は，最低賃金法で定められた最低賃金額以上でなければならない。最低賃金額
は，正社員はもちろんのこと，年齢や性別に関係なく，アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態の違いや，外国人を含め，すべての労働者に適用される。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P129，2．賃金の額は労働者とその家族が生活できる額でなければならない参照− 46 −

第 54 回

農業融資実務（5）農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定については適用除外とされている。しかし，技能実習制度においては，他産業との均衡を図る意味から，この適用除外事項についても基本的に労働基準法の規定に準拠するものとされており，具体的には，1 日 8 時間
または週 40 時間を超えて労働させたときには 2 割 5 分増し以上，法定休日に労働させた
ときには 3 割 5 分増し以上の割増賃金を支給しなければならない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P131，2．技能実習生の労務管理テキスト 2

P118 ～ 131− 47 −

参照

第 54 回

農業融資実務

青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析［問 33 ］ 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表の分析に際しては，個人経営体特有の勘定科目としての事業主貸借勘定に留意する必要があり，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。
（２） 貸借対照表の分析に際し，運転資金は，「（売上債権＋棚卸資産＋前払金）－（仕入債務＋未払金＋前受金）」で算出される。
（３） 損益計算書の分析において，可処分農家所得に農外所得を加えた金額を可処分農業所得という。
（４） 農業経営基盤強化準備金を引当金経理方式で計上している場合，利益剰余金（株主資本）
へ振り替える。
（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。
［問 34 ］ 資金繰り分析，収支分岐点分析および付加価値分析に関する次の記述に
正解（3）
正解率 44.3％
ついて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 資金移動表の活用方法として，資金繰り実績の把握が考えられる。
（２） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
解 説
収入率で割ることによって求められる。
（３） 損益項目の作目別配分において，人件費の配分は，作業日報の作業項目別，（1）貸借対照表の分析を行う場合，特に個人経営体特有の勘定科目として元入金と事業主貸
作物別時間により配分することになる。
（４） 作目別付加価値の判定において，売上高等から変動費控除後で赤字のものを借勘定に気をつける必要がある。事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資「真性赤字」，変動費控除後は黒字であるが，配分可能な固定費および配分可能
金を事業資金として投下したような場合には事業主貸借勘定に計上することになる。決算
な労務費を控除した後では赤字のものを「疑似赤字」という。
においては，その残高が借方に属するときは「事業主貸」の勘定で扱われ，貸方に属する（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費を作目別に配分することはできない。
ときは「事業主借」の勘定で扱われる。事業主からの借入，利息収入，不動産賃貸収入，

固定資産売却収入，JA の出資配当金，農業者年金の受入等がこれに当たり，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。したがって，（1）は正しい。
テキスト 2，P140，1．青色申告決算書の分析ポイント

脚注 2

参照

（2）貸借対照表の分析に際し，運転資金は，「（売上債権＋棚卸資産＋前払金）－（仕入債務＋未払金＋前受金）」で算出される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P143，2．
青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析②運転資金体質参照（3）可処分農業所得は，農業所得から借入金負担額を差し引いた処分可能な金額であり，これに農外所得を加えた金額が，可処分農家所得である。したがって，（3）は誤りであり，
これが本問の正解である。テキスト 2，P142，2．青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析

②可処分所得家計費充足率

参照

農林中金アカデミー（4）農業経営基盤強化準備金は，認定農業者等が一定要件のもと農業経営改善計画に沿って，（ 17 ）

農用地等の取得のための支出に備え積み立てる準備金である。農業経営基盤強化準備金を− 48 −

第 54 回

農業融資実務

引当金経理方式で計上している場合，利益剰余金（株主資本）へ振り替える。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P148，1．貸借対照表の勘定科目の留意点
強化準備金⑪農業経営基盤参照（5）税務申告書の別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P156，2．税務関係書類の分析ポイント （1）税務申告書及び資本金等の額の計算に関する明細書」 参照
テキスト 2P140 ～ 148，156− 49 −④別表五（一）「利益積立金額

（２） 貸借対照表の分析に際し，運転資金は，「（売上債権＋棚卸資産＋前払金）－（仕入債務＋未払金＋前受金）」で算出される。
第 54 回（３） 損益計算書の分析において，可処分農家所得に農外所得を加えた金額を可処分農業所得という。
（４） 農業経営基盤強化準備金を引当金経理方式で計上している場合，利益剰余金（株主資本）
へ振り替える。
資金繰り分析，収支分岐点分析および付加価値分析（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。

農業融資実務［問 34 ］ 資金繰り分析，収支分岐点分析および付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 資金移動表の活用方法として，資金繰り実績の把握が考えられる。
（２） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
収入率で割ることによって求められる。
（３） 損益項目の作目別配分において，人件費の配分は，作業日報の作業項目別，
作物別時間により配分することになる。
（４） 作目別付加価値の判定において，売上高等から変動費控除後で赤字のものを「真性赤字」，変動費控除後は黒字であるが，配分可能な固定費および配分可能な労務費を控除した後では赤字のものを「疑似赤字」という。
（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費を作目別に配分することはできない。

正解（5）

正解率

解

51.3％

説

（1）資金繰り状況を把握する資料としては，資金繰り表，資金運用表，資金移動表の 3 種類がある。資金移動表の活用方法として，資金繰り実績の把握（支払能力の把握）に適している。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P158，1．資金繰り表の基本
1

図表 2-5-5-

参照（2）収支分岐点とは，支出額の合計額と売上収入が同額となるその売上高をいう。収支分岐
点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界収入率で割ることによっ（ 17 ）

農林中金アカデミーて求められる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P164，1．収支分岐点 （1）収支分岐点とは参照（3）損益項目の作目別配分において，人件費の配分は，作業日報の作業項目別，作目別時間により配分することになる。ただし，作業日報が作成されていない場合がよくあるため，分析に際しては，作業日報がないからといって中断することなく，聞き取りにより時間配分を推計するとともに，今後の日報管理を促す必要がある。したがって，（3）は正しい。
テキスト 2，P174，5．人件費の配分

参照（4）作目別付加価値額は，変動費控除後利益，配分可能な固定費控除後利益そして労務費控
除後の利益として順次算出していく。この場合，売上高等から変動費控除後で赤字のもの
を「真性赤字」，変動費控除後は黒字であるが，配分可能な固定費および配分可能な労務費を控除した後では赤字のものを「疑似赤字」，労務費を含めた固定費控除後でも黒字の− 50 −

第 54 回

農業融資実務ものを「黒字」という。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P175，1．付加価値の判定

参照（5）付加価値分析においては，外部購入費用を変動費と固定費に区分する。外部購入費用の変動費は，売上高に連動して増減する費用であり，その費用は作目別売上高にも配分可能な費用である。一方，固定費は売上高に連動することなく固定的にかかる費用である。この固定費を作目別に配分できる配分可能固定費と，作目別に配分できない配分不能固定費に区分し，付加価値分析を行う。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 2，P170，3．外部購入費用の区分
テキスト 2

図表 2-5-8-2

P158 ～ 175− 51 −

参照

第 54 回

農業融資実務

融資審査に係る情報収集［問 35 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者の返済意思の確認においては，申込者本人との面談によって判断すべきであり，申込者に対する周囲からの評判等の調査は正確な判断の妨げになるため不要である。
（２） 返済能力の確認においては，借入申込者が融資を受けた資金で行う将来の経済活動から融資を返済できる収入（利益）を継続的・安定的に確保できるかどうかを把握する必要がある。
（３） 制度資金や要項資金の場合，申込者が借入資格を有しているかどうかを確認するにあたっては，申込者がＪＡの定款や規定に定められている者かどうかを確認することで足りる。
（４） 借入申込者が保有する資産と負債を時価評価し，資産超過の場合には，純資産額は「負債－資産」で捉えられる。
（５） 書面や面談により収集した借入申込者の情報は，厳正に保持する必要がある
ため，融資後において加除修正してはならない。
［問 36 ］ 農業者の運転資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを正解（2）
正解率 83.3％
１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
解 説（２） 酪農の運転資金ニーズとして，乳用牛の更新があり，ライフサイクルは４～５年である。
（1）融資審査にあたって，借入申込者に返済の意思があるかないかを確認することは，貸付（３） 肉用牛（肥育）の運転資金ニーズとして，肥育素牛の購入があり，ライフサイ
クルは約 20 カ月である。
債権の保全上非常に重要なことである。本人との面談はもちろんのこと，周囲の評判等を（４） 養鶏（ブロイラー）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサ
側面調査することにより，情報収集に努め，正確に把握しなければならない。したがって，
イクルは２カ月である。
（1）は誤りである。テキスト
3，P11，1．融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能（５） 養鶏（採卵鶏）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサイク
力の確認ルは約５年である。
参照（2）返済能力の判断は，①将来の収益力（収入と余剰，売上と利益），②現在保有している資産の担保力，の 2 点から行うことができる。借入申込者が融資を受けた資金で行う将来の経済活動から融資を返済できる収入（利益）を継続的・安定的に確保できるかどうかがチェックポイントになる。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキス
ト 3，P11，1．融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認

参照（3）借入申込を受けたら，まず申込者が JA の定款や規定に定められている者かどうかを確認することから審査が始まる。また，制度資金や要項資金の場合には，その融資要項などに融資対象者や資金使途，融資条件などが定められているので，その定められた借入資格を有しているかどうかを確認する。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P12，2．
農林中金アカデミー

資格審査 （1）借入資格の有無参照（ 18 ）− 52 −

第 54 回

農業融資実務（4）借入申込者が現在保有する資産と負債を時価評価で捉え，資産超過（資産＞負債）か，債務超過（資産＜負債）かを調べ，資産超過の場合には純資産額を「資産－負債」で捉える。
したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P11，1．融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認

参照（5）書面や面談により収集した借入申込者の情報は，当面の案件の処理だけではなく，将来の取引にも重要な役割を果たすため，ファイル等に整理・保管する。融資後も新しい情報を収集したら適宜加除修正して，そのファイル等を見れば融資先の信用状況や，JA の過去の対応経緯がわかるようにしておくことは融資管理上重要である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P11，1．融資審査に必要な情報 （4）信用情報の蓄積
キスト 3

P11 ～ 12

− 53 −

参照テ

かを把握する必要がある。
（３） 制度資金や要項資金の場合，申込者が借入資格を有しているかどうかを確認
第 54 回するにあたっては，申込者がＪＡの定款や規定に定められている者かどうかを確認することで足りる。
（４） 借入申込者が保有する資産と負債を時価評価し，資産超過の場合には，純資産額は「負債－資産」で捉えられる。
農業者の運転資金ニーズ（５） 書面や面談により収集した借入申込者の情報は，厳正に保持する必要がある
ため，融資後において加除修正してはならない。

農業融資実務［問 36 ］ 農業者の運転資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 酪農の運転資金ニーズとして，乳用牛の更新があり，ライフサイクルは４～５年である。
（３） 肉用牛（肥育）の運転資金ニーズとして，肥育素牛の購入があり，ライフサイ
クルは約 20 カ月である。
（４） 養鶏（ブロイラー）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサ
イクルは２カ月である。
（５） 養鶏（採卵鶏）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサイク
ルは約５年である。

正解（5）

正解率

解

51.6％

説

（1）耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。通常の作物であれば播種から収穫・出荷まで 1 年を超えな
いが，洋ランのように出荷まで数年を要する作目もあるため，生産サイクルを加味した返済期間を考慮する必要がある。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P13，2．運転資金ニー（ 18 ）

農林中金アカデミーズ （1）耕種
参照（2）畜産においては，素畜の導入を中心に，特に大きな運転資金ニーズが生じる。酪農の運転資金ニーズとして，乳用牛の更新があり，ライフサイクルは 4 ～ 5 年である。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P14，2．運転資金ニーズ

図表 3-1-3-1

参照（3）肉用牛（肥育）の運転資金ニーズとして，肥育素牛の購入があり，ライフサイクルは約20 カ月である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P14，2．運転資金ニーズ
3-1-3-1

図表参照（4）養鶏（ブロイラー）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサイクルは2 カ月である。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P14，2．運転資金ニーズ
3-1-3-1

図表参照（5）養鶏（採卵鶏）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサイクルは約 14カ月である。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P14，2．
運転資金ニーズ
テキスト 3

図表 3-1-3-1

参照

P13 ～ 14
− 54 −

第 54 回

農業融資実務JA バンクの全国要項資金［問 37 ］ ＪＡバンクの全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクでは利子補給制度があり，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大１％の利子補給を行っている。
（２） ＪＡ新規就農応援資金は，青年等就農資金などの補完を行うことで，ＪＡバ
ンクとして新規就農者の就農定着を支援することを目的とする商品である。
（３） ＪＡ農機ハウスローンは，農業者が農業生産向上のため農業機械等を取得するに際し，迅速かつ簡便に借入できる融資商品である。
（４） 担い手応援ローンは，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運
転資金を，当座貸越方式により融通する融資商品である。
（５） アグリマイティー資金は，農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融通するための融資商品である。
［問 38 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 66.8％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－棚卸資産－買掛債務」で計算される。
（２） 在庫の増加は，増加運転資金の発生要因にはならない。
解 説（３） 耕種農業における運転資金において，季節資金が含まれることは少ない。
（４） 過剰投資による金利負担の増大により損益が赤字になると，資金繰りが悪化（1）JA バンクでは利子補給制度があり，一定の条件を満たした対象資金をJA が融資した場
して赤字分を補填する資金需要が発生する。
（５） 1％の利子補給を行っている。したがって，
設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生している取引先に対して，合，最大（1）は正しい。テキスト 3，P20，3．
借換資金にて肩代りして延滞を解消する場合，融資方法としては当座貸越で行
全国要項資金参照
うべきであり，証書貸付による対応は避ける必要がある。
（2）JA 新規就農応援資金は，青年等就農資金などの補完を行うことで，JA バンクとして新規就農者の就農定着を支援することを目的とする商品である。したがって，（2）は正しい。
［問 39 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，
テキスト 3，P22，3．全国要項資金 （5）JA 新規就農応援資金 参照
誤っているものを１つ選びなさい。
（3）JA 農機ハウスローンは，農業者が農業生産向上のため農業機械等を取得するに際し，（１） 借入希望者は定められた期限内に確実に返済できるように設備資金の返済計
迅速かつ簡便に借入できる融資商品である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，画を策定し，対象となる設備の耐用年数よりも長めに償還期間を設定すること
P20，3．全国要項資金 （1）JA 農機ハウスローン 参照
が原則である。
（4）担い手応援ローンは，JAに税務面等の経営相談をしながら，自らの経営の効率化・高（２） 設備投資は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性を低度化に意欲的に取り組む農業者を応援するための資金であり，JAにおいて税務対応支援
下させる。
を受ける農業者に対し，農業生産・経営に必要な運転資金を融通する融資商品である。し（３） 増産や販路拡大など売上の拡大を目指して行う設備投資においては，事業をたがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P21，3．全国要項
行ったことによって得られる増収，増益部分が返済財源となる。
（４）
設備投資にあたっては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが資金（2）担い手応援ローン
参照
設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（5）アグリマイティー資金は，農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向（５） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
きな事業に必要な資金を融通するための融資商品である。施設の取得・拡張，設備・機具全体の総合的な長期見通しを把握する必要がある。
購入から短期の運転資金（他行借換えについては一部条件付にて可）まで，幅広い資金ニーズに対応する資金であり，資金種類および資金使途に応じて，①生産・担い手資金（アグリエース資金），②加工・流通・販売資金（アグリネット資金），③地域活性化・地域振興
資金（アグリエリア資金），④再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金），⑤災害
農林中金アカデミー（ 19 ）
緊急資金に分類される。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P21，3．全国要項資金 （4）アグリマイティー資金 参照テキスト 3 P20 ～ 22
− 55 −

（２） ＪＡ新規就農応援資金は，青年等就農資金などの補完を行うことで，ＪＡバ
ンクとして新規就農者の就農定着を支援することを目的とする商品である。
第 54 回（３） ＪＡ農機ハウスローンは，農業者が農業生産向上のため農業機械等を取得するに際し，迅速かつ簡便に借入できる融資商品である。
（４） 担い手応援ローンは，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運
転資金を，当座貸越方式により融通する融資商品である。
農業経営における運転資金の審査のポイント（５） アグリマイティー資金は，農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融通するための融資商品である。

農業融資実務［問 38 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－棚卸資産－買掛債務」で計算される。
（２） 在庫の増加は，増加運転資金の発生要因にはならない。
（３） 耕種農業における運転資金において，季節資金が含まれることは少ない。
（４） 過剰投資による金利負担の増大により損益が赤字になると，資金繰りが悪化
して赤字分を補填する資金需要が発生する。
（５） 設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生している取引先に対して，借換資金にて肩代りして延滞を解消する場合，融資方法としては当座貸越で行うべきであり，証書貸付による対応は避ける必要がある。
［問 39 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 68.0％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 借入希望者は定められた期限内に確実に返済できるように設備資金の返済計
画を策定し，対象となる設備の耐用年数よりも長めに償還期間を設定すること解 説が原則である。
（２） 設備投資は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性を低（1）経常運転資金は，（1）下させる。 「売掛債権＋棚卸資産－買掛債務」で計算される。したがって，（３） 増産や販路拡大など売上の拡大を目指して行う設備投資においては，事業をは誤りである。テキスト
3，P24，1．運転資金とは （1）経常運転資金 参照
行ったことによって得られる増収，増益部分が返済財源となる。
（2）経営規模の拡大（売上高の増加）に伴って，売掛債権や棚卸資産が増加するために発生（４） 設備投資にあたっては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これがする増加運転資金は，前向きの資金需要といえる。一方，売掛サイトの長期化や在庫の増加，設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
支払サイトの短縮による要因で発生する増加運転資金は，その発生要因をよく精査するこ（５） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営とが必要になる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P24，1．運転資金とは （2）
全体の総合的な長期見通しを把握する必要がある。

増加運転資金参照（3）年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金を季節資金といい，具体的には，生産，供給，需要，商況に季節性のある業種において発生する。したがって，耕種農業における（ 19 ）

農林中金アカデミー

運転資金の大半は，季節資金ということができる。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P24，1．運転資金とは （3）季節資金

参照（4）原料高や製品の価格低迷，販売先の倒産による売上の損失，過剰投資による金利負担の増大，災害による損失などにより損益が赤字になると，資金繰りが悪化して赤字分を補填する資金需要が発生する。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキス
ト 3，P25，1．運転資金とは （6）赤字資金

参照（5）作柄不良や市況変動などによって販売高が減少し，生産費や生活費，設備借入金の約定
返済金を確保できるだけの収入が得られなかった場合には，生活費の確保のため設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生することがある。このような場合には，借換資金にて肩代りして延滞を解消することがあるが，この借換資金は赤字資金であるため，融資方法としては証書貸付で行い，運転資金の融資方法である当座貸越などで対応することは避ける必要がある。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P26，2．耕種農業 参照
テキスト 3

P24 ～ 26
− 56 −

（１） 経常運転資金は，「売掛債権－棚卸資産－買掛債務」で計算される。
（２） 在庫の増加は，増加運転資金の発生要因にはならない。
第 54 回（３） 耕種農業における運転資金において，季節資金が含まれることは少ない。
（４） 過剰投資による金利負担の増大により損益が赤字になると，資金繰りが悪化
して赤字分を補填する資金需要が発生する。
（５） 設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生している取引先に対して，
農業経営における設備資金の審査のポイント
借換資金にて肩代りして延滞を解消する場合，融資方法としては当座貸越で行うべきであり，証書貸付による対応は避ける必要がある。

農業融資実務［問 39 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 借入希望者は定められた期限内に確実に返済できるように設備資金の返済計
画を策定し，対象となる設備の耐用年数よりも長めに償還期間を設定することが原則である。
（２） 設備投資は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性を低下させる。
（３） 増産や販路拡大など売上の拡大を目指して行う設備投資においては，事業を行ったことによって得られる増収，増益部分が返済財源となる。
（４） 設備投資にあたっては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（５） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
全体の総合的な長期見通しを把握する必要がある。

正解（1）

正解率

83.3％

（ 19 ）

解

農林中金アカデミー

説（1）借入希望者は定められた期限内に確実に返済できるように設備資金の返済計画を策定
し，融資する JA は提出された返済計画に基づいて健全な営農活動を続けながら条件通り返済できるかどうかを検討する必要があり，設備資金の償還期間の設定は，対象となる設
備の耐用年数と一致させるのが原則である。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P32，2．設備資金の審査手順 （3）収支実績の把握と収支償還計画の検討 参照（2）農業経営を行うには設備が必要であり，さらに経営を成長発展させていくためには追加投資が必要であることから，設備投資は農業経営に不可欠である。しかし，投資した多額の資金は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性を低下させるとともに，金利や減価償却費，修繕費などの費用も伴うため，慎重に検討する必要がある。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P30，1．設備資金とは 参照（3）売上の拡大を目指して行う設備投資には，新規事業への進出に伴うもの，増産や販路拡大を図るものなどがあり，これらは事業を行ったことによって得られる増収，増益部分が返済財源となる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P30，2．設備資金の審査手順 （1）
設備投資計画の検討 ①設備資金の目的は何か 参照（4）設備投資にあたっては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
したがって，（4）は正しい。
テキスト3，
P31，
2．
設備資金の審査手順 （1）設備投資計画の検討 ③事業規模は過大でないか 参照（5）設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
P32，2．設備資金の審査手順 （3）収支実績の把握と収支償還計画の検討 参照
テキスト 3 P30 ～ 32
− 57 −

第 54 回

農業融資実務

農業信用保証保険制度［問 40 ］ 農業信用保証保険制度に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業信用基金協会は，全国に 47 協会が設立されている。
（２） 農業信用基金協会は，融資機関から資金の貸付を受ける農業者等の債務を保証し，この保証について，独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっている。
（３） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（４） 農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
は，独立行政法人農林漁業信用基金
が行う債務保証の対象資金となっている。
（５） 農業信用保証保険制度において保証する債務は，保証に係る借入金の元本に限られる。
［問 41 ］ 農業におけるスコアリングモデルを利用した融資の取組みに関する次の正解（5）
正解率 63.5％
記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベース（以下，本問中「ＡＣＲＩＳ」という）
は，将来５年以内にデフォルトする確率を統計的に判定する。
解 説（２） ＡＣＲＩＳは，青色申告書を補完する逐年情報モデルを採用していることに特徴がある。
（1）農業信用基金協会は，JAや都道府県等の出資により設立され，全国に 47 協会が置かれ（３） ＡＣＲＩＳは，全国約２万件の農業者データをサンプルデータとして，独自の農業者向けスコアリングモデルを構築することができる。
ている。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P39，2．農業信用保証保険制度 （1）（４） スコアリングモデルに基づく融資は，企業規模，経常赤字，債務超過，借入概要 図表 3-1-7-1 参照
過多といった状態を機械的に判定する傾向があるため，農業経営の場合，作況（2）農業信用基金協会は，融資機関から資金の貸付を受ける農業者等の債務を保証し，この保証や環境急変により追加融資に影響することがあり得る。
（５） 独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっている。
スコアリングモデルに基づく融資は，「スピーディに，必要な額を，無担保について，で」という借手のニーズに対応する金融手法といえる。
したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P38，2．農業信用保証保険制度 （1）概要 参照（3）独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関［問 42 ］ 経営改善計画の策定にあたって取引先との面談時に注意すべき事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。したがって，（3）は正（１） 取引先に対して，できるだけ感情を込めて個人的意見を伝える。
しい。テキスト
3，P38，2．農業信用保証保険制度（1）概要 参照
（２） 取引先に対して，問題点の重要度に即したメリハリのある質問を行う。
（３） 取引先に対して，機械的な質問および自分のシナリオによる誘導は行わない。
（4）独立行政法人農林漁業信用基金が行う債務保証の対象資金は，①農業近代化資金，②農（４） 取引先に対して，非難や疑うような質問は行わない。
業改良資金，③青年等就農資金，④農業経営改善促進資金（スーパーS 資金），⑤農業経（５） 取引先に対して，精神的に落ち着く場所，時間帯に配慮する。
営負担軽減支援資金，⑥畜産特別資金，⑦畜産経営維持安定特別対策に係る資金，⑧農業者等が必要とする事業資金等である。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P40，2．
農業信用保証保険制度 （3）対象資金

参照（5）農業信用保証保険制度において保証する債務の範囲は，保証に係る借入金の元本，利息およびその債務の不履行による遅延損害金を加えた金額である。したがって，（5）は誤りであり，
農林中金アカデミー（ 20 ）
これが本問の正解である。テキスト
3，P39，2．農業信用保証保険制度（2）保証内容 参照

テキスト 3

P38 ～ 40
− 58 −

証し，この保証について，独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっている。
第 54 回（３） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（４） 農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
は，独立行政法人農林漁業信用基金
が行う債務保証の対象資金となっている。
スコアリングモデルを利用した融資の取組み（５） 農業信用保証保険制度において保証する債務は，保証に係る借入金の元本に限られる。

農業融資実務［問 41 ］ 農業におけるスコアリングモデルを利用した融資の取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベース（以下，本問中「ＡＣＲＩＳ」という）
は，将来５年以内にデフォルトする確率を統計的に判定する。
（２） ＡＣＲＩＳは，青色申告書を補完する逐年情報モデルを採用していることに特徴がある。
（３） ＡＣＲＩＳは，全国約２万件の農業者データをサンプルデータとして，独自の農業者向けスコアリングモデルを構築することができる。
（４） スコアリングモデルに基づく融資は，企業規模，経常赤字，債務超過，借入過多といった状態を機械的に判定する傾向があるため，農業経営の場合，作況や環境急変により追加融資に影響することがあり得る。
（５） スコアリングモデルに基づく融資は，「スピーディに，必要な額を，無担保で」という借手のニーズに対応する金融手法といえる。
［問 42 ］ 経営改善計画の策定にあたって取引先との面談時に注意すべき事項に関正解（1）
正解率 18.8％
する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引先に対して，できるだけ感情を込めて個人的意見を伝える。
（２） 取引先に対して，問題点の重要度に即したメリハリのある質問を行う。
解 説（３） 取引先に対して，機械的な質問および自分のシナリオによる誘導は行わない。
（４） 取引先に対して，非難や疑うような質問は行わない。
（1）日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベース（以下「ACRIS」という）は，顧（５） 取引先に対して，精神的に落ち着く場所，時間帯に配慮する。

客の財務情報，逐年情報，定性情報から，将来 1 年以内にデフォルト（破産，債務の不履行等）
する確率（Probability of Default。以下「PD」という）を統計的に判定し，評価モデルごとに算定した PD を合成して，最終的な顧客の PD を推計する。したがって，（1）は誤り
であり，これが本問の正解である。テキスト 3，P48，2．仕組み～営農類型ごとに 6 種類
のモデル

参照

（ 20 ）

農林中金アカデミー（2）ACRIS は，農業個人 5 種類（都府県（稲作），都府県（稲作以外），北海道土地利用型，施設園芸型，畜産），農業法人 2 種類（耕種，畜産）という営農類型に合わせた 6 種類（都府県（稲作），都府県（稲作以外），北海道土地利用型，施設園芸型，畜産，耕種）のモデ
ルがあること，青色申告書を補完する逐年情報モデルを採用していることが特徴である。
したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P49，2．仕組み～営農類型ごとに 6 種類のモデ
ル参照（3）ACRIS は，全国約 2 万件の農業者データをサンプルデータとして，独自の農業者向け
スコアリングモデルを構築することができる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，
P48，1．概要～日本公庫の場合

参照（4）スコアリングモデルに基づく融資は，決算書の細かな事情は考慮せず，企業規模，経常赤字，債務超過，借入過多といった状態を機械的に判定する傾向がある。特に農業経営の− 59 −

第 54 回

農業融資実務場合，作況や環境急変により追加融資に影響することもあり得る。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P50，3．取組みの現状～運転資金としては有用参照（5）農業者に馴染みの深い制度資金について，運用面での改善がなされているとはいえ，借入相談から融資可否の返答，融資実行までの期間が長いという不満や，担保条件が厳しいという話が農業者から聞かれる。こうした「スピーディに，必要な額を，無担保で」という借手のニーズに対応する金融手法として，スコアリングモデルに基づく融資が普及してきた。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P49，3．取組みの現状～運転資金としては有用

参照

テキスト 3

P48 ～ 50

− 60 −

特徴がある。
（３） ＡＣＲＩＳは，全国約２万件の農業者データをサンプルデータとして，独自
第 54 回の農業者向けスコアリングモデルを構築することができる。
（４） スコアリングモデルに基づく融資は，企業規模，経常赤字，債務超過，借入過多といった状態を機械的に判定する傾向があるため，農業経営の場合，作況や環境急変により追加融資に影響することがあり得る。
経 営 改 善 計 画 の 策 定（５） スコアリングモデルに基づく融資は，「スピーディに，必要な額を，無担保で」という借手のニーズに対応する金融手法といえる。

農業融資実務［問 42 ］ 経営改善計画の策定にあたって取引先との面談時に注意すべき事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引先に対して，できるだけ感情を込めて個人的意見を伝える。
（２） 取引先に対して，問題点の重要度に即したメリハリのある質問を行う。
（３） 取引先に対して，機械的な質問および自分のシナリオによる誘導は行わない。
（４） 取引先に対して，非難や疑うような質問は行わない。
（５） 取引先に対して，精神的に落ち着く場所，時間帯に配慮する。

正解（1）

正解率

解

93.3％

説

（ 20 ）

農林中金アカデミー（1）面談時に注意すべき事項として，「個人的意見の排除」があり，個人的意見，感情を入れないことが大切である。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P83，1．策定手順とポイント 図表 3-2-4-1

参照（2）面談時に注意すべき事項として，「ポイントの絞りこみ」があり，問題点の重要度に即したメリハリのある質問を行うことが大切である。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，
P83，1．策定手順とポイント 図表 3-2-4-1

参照（3）面談時に注意すべき事項として，「紋切り型の質問回避」「誘導尋問の回避」があり，機械的な質問を行わないこと，自分のシナリオによって誘導，強制しないことが大切である。
したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P83，1．策定手順とポイント 図表 3-2-4-1

参照（4）面談時に注意すべき事項として，「非難的質問の回避」があり，非難や疑うような質問はしないことが大切である。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P83，1．策定手順とポイント 図表 3-2-4-1

参照（5）面談時に注意すべき事項として，「場所の選択」があり，精神的に落ち着く場所，時間帯に配慮することが大切である。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P83，1．策定
手順とポイント 図表 3-2-4-1
テキスト 3参照

P82 ～ 83

− 61 −

第 54 回

農業融資実務

経営改善計画の進捗管理［問 43 ］ 経営改善計画においてＪＡが行う進捗管理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 進捗管理は，対象先の業況にもよるが，月次で行うのが基本である。
（２） 個人経営の場合，進捗管理においては，家計費など生活面の点検も行う。
（３） 進捗管理においては，年に１回程度，ＪＡが参加する経営検討会を開催することが望ましい。
（４） 進捗管理を進めていくなかで，計画と実績の乖離が大きい場合には，経営改善計画の修正を行う。
（５） 進捗管理においては，対象先から，資産売却など経営改善策の実行状況や技
術指標の状況について報告を受けることが大切である。
［問 44 ］ 農業における商談会のフォローアップに関する次の記述について，正し正解（3）
正解率 60.7％
いものを１つ選びなさい。
（１） 出展者は，名刺交換した人が多数いる場合であっても，優先順位付けすることなく，名刺交換した人へのフォローをすべて同レベルで行うことが大切であ解 説る。
（２） フォローアップにおいて，商談相手が大手企業など意思決定に時間を要する（1）対象先の業況にもよるが，経営改善計画の進捗管理は月次で行うのが基本である。した先の場合，中長期的な取組みが必要になる。
（３）
フォローアップにおいて，出展者が商談相手に対して与信設定する場合には，がって，（1）は正しい。テキスト
3，P88，1．月次管理のポイント 参照
最少の額・最長の期間で設定するべきである。
（2）経営改善計画の進捗管理は，計画と実績の対比を行い，個人経営の場合は家計費など生（４） 出展者が商談相手からサンプル送付の依頼を受けた場合，小口であれば無料
活面の点検も行う。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P88，1．月次管理のポインでの取扱いを原則とすべきである。
（５）
農産物の場合，個別の商談において，契約実務，決済資金対応が課題となっト 参照て商談がまとまらない場合はあるが，物流業者探索が課題となるケースはみら（3）経営改善計画の進捗管理においては，四半期に1 回程度，JA が参加する経営検討会をれない。
開催するのがよい。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，

P88，1．月次管理のポイント 参照（4）経営改善計画の進捗管理を進めていくなかで，計画と実績の乖離が大きい場合には経営改善計画の修正を行う。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P89，3．計画の修正
参照（5）月次の進捗管理は，対象先からの報告をもとに行い，経営改善計画を策定したときに，対象先の状況に合わせて，定期報告の方法や書式を決めておく必要がある。報告に盛り込
むべき内容としては，①経営改善策の実行状況（売上増大策，経費削減策，資産売却など），②計数計画の達成状況（売上高，利益，資金繰り状況，負債残高など），③その他の事項（技術指標の状況など）がある。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P88，2．対象先か
らの報告

参照

テキスト 3P88 ～ 89

（ 21 ）− 62 −

農林中金アカデミー

（１） 進捗管理は，対象先の業況にもよるが，月次で行うのが基本である。
（２） 個人経営の場合，進捗管理においては，家計費など生活面の点検も行う。
第 54 回（３） 進捗管理においては，年に１回程度，ＪＡが参加する経営検討会を開催することが望ましい。
（４） 進捗管理を進めていくなかで，計画と実績の乖離が大きい場合には，経営改善計画の修正を行う。
商談会のフォローアップ（５） 進捗管理においては，対象先から，資産売却など経営改善策の実行状況や技
術指標の状況について報告を受けることが大切である。

農業融資実務［問 44 ］ 農業における商談会のフォローアップに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 出展者は，名刺交換した人が多数いる場合であっても，優先順位付けすることなく，名刺交換した人へのフォローをすべて同レベルで行うことが大切である。
（２） フォローアップにおいて，商談相手が大手企業など意思決定に時間を要する
先の場合，中長期的な取組みが必要になる。
（３） フォローアップにおいて，出展者が商談相手に対して与信設定する場合には，最少の額・最長の期間で設定するべきである。
（４） 出展者が商談相手からサンプル送付の依頼を受けた場合，小口であれば無料での取扱いを原則とすべきである。
（５） 農産物の場合，個別の商談において，契約実務，決済資金対応が課題となって商談がまとまらない場合はあるが，物流業者探索が課題となるケースはみら
れない。

正解（2）

正解率

解

79.9％

説

（1）日常の生産活動に追われる農業者にとって，限られた時間で有効に営業しようとすれば，名刺交換した人に対するフォローを，すべて同レベルで行うことは困難であり，優先順位付けする必要がある。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P129，2．優先順位
付け 参照（2）大手企業など，意思決定に時間を要する先の場合，相手の課題（ニーズ）を探りつつ，その解決に自分が役立つことができることをアピールする中長期的な取組みが必要になる。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P130，2．優先順位付け 参照
農林中金アカデミー（ 21 ）（3）信用調査は，金融機関にとっては馴染みの深い作業であるが，農業者にとっては不慣れなものであるため，出展者には，商談相手の信用調査を行うようにアドバイスするとともに，「最少の額・最短の期間で与信設定」をするなどの基本的なポイントについて注意を促す必要がある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P131，3．信用調査 参
照（4）出展者が商談相手からサンプル送付の依頼を受けた時に，小口かつ有料での取扱いとなることの了承を得たうえで発送し，入金状況を確認する必要がある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P131，3．信用調査 参照（5）農産物の場合，個別の商談において，契約実務，物流業者探索，決済資金対応といった課題により商談がまとまらないケースがあるため，出展者に対し，どこが商談を進める際の障害となったか確認し，フォローを行う必要がある。したがって，（5）は誤りである。
テキスト 3，P131，4．個別提案 参照
テキスト 3 P129 ～ 131− 63 −

第 54 回農業を営む甲社の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
損益計算書（組換え後）（自 令和４年１月１日

区分
売上

変動費

固定費
（作物別区分可能）

労務費控除前利益
労務費（作物別区分可能）
労務費控除後利益
固定費（作物別区分可能）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税住民税
当期純利益

至 令和４年 12 月 31 日）

農産物売上

科目

雑収入
合計
仕入高
種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
作業委託費
動力光熱費
合計
農具費
土地改良費
共済掛金
賃借料
支払地代
作業用衣料費
減価償却費
合計

Ａ
Ｂ

雇入費
法定福利費
役員報酬
福利厚生費
合計

金額
203,764
30,176
15,331
18,288267,559
1,110
3,016
17,515
14,621
6,239
12,225
13,57968,305
6,168
16,1662,308
3,106
25,844578
7,408
61,578
137,676
38,048
10,10836,0002,628
86,78450,892

販売費管理費（人件費を除く）

14,164

受取利息

115
6,046
6,161
1,753
1,753
41,136
5,691
3,750
9,441
24,30912,38836,697
13,8801,436
12,444

合計
支払利息
合計

Ｃ

経営基盤強化準備金戻入
Ｄ
合計
経営基盤強化準備金繰入
固定資産除却損，圧縮損
合計（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。
農林中金アカデミー（単位：千円）（ 22 ）− 64 −

農業融資実務

第 54 回

農業融資実務

損益計算書の勘定科目の区分［問 45 ］ 甲社の損益計算書の科目欄Ａ～Ｄに入る科目名の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作業受託収入
Ｂ 収入保険補填収入
Ｃ 作付助成収入
Ｄ 価格補填収入（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作業受託収入
Ｄ 収入保険補填収入（３） Ａ 作業受託収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入Ｄ 収入保険補填収入（４） Ａ 作業受託収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 収入保険補填収入
Ｄ 価格補填収入（５） Ａ 収入保険補填収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入
Ｄ 作業受託収入［問 46 ］ 甲社の損益計算書に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＥ
正解（3）
正解率 52.6％～Ｈに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。
Ｆ，Ｈ：単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
解 説
Ｇ：限界利益率（Ｆ）
を用いて計算し，百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
・作業受託収入は，営業収益（売上高）に区分する。（A）
項目
計算結果
・価格補填収入は，農畜産物の販売数量に基づき交付され，農畜産物の販売によって実現す
限界利益
（千円）
Ｅ
るものであるため，営業収益（売上高）の区分に計上する。
（B）Ｆ
限界利益率
（％）
損益分岐点売上高（千円）
Ｇ
・作付助成収入は，農産物の販売によって実現する収益ではないため，営業外収益の区分に
安全余裕率
（％）
「作付助成収入」勘定として計上する。
（C）

Ｈ

・収入保険の保険金および特約補填金のうち国庫補助相当分は，（特別（１） Ｅ 105,033
Ｆ 39.3
Ｇ 156,687
Ｈ「収入保険補填収入」
58.6利益）として見積計上する。
（D）（２） Ｅ 199,254
Ｆ 74.5
Ｇ 218,156
Ｈ 18.5（３） Ｅ （3）が本問の正解である。
199,254
Ｆ 42.0Ｇ 146,614
Ｈ 45.2
したがって，（４） Ｅ 112,470
Ｆ 42.0Ｇ 146,614
Ｈ 54.8
テキスト
2
P40，2．価格安定制度，P41，4．収入保険制度，P44，農業補助金の種類（５） Ｅ 105,033
Ｆ 39.3
Ｇ 218,156
Ｈ 18.5と勘定処理①「価格補填収入・経営安定補填収入」Q ＆ A，P47，農業補助金の種類と勘定処理②「作付助成収入」Q ＆ A，P63，2．雑収入（ 23 ）− 65 −

参照

農林中金アカデミー

（２） Ａ
Ｄ
（３） Ａ
Ｄ
（４） Ａ
Ｄ
（５） Ａ
Ｄ

作付助成収入Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作業受託収入
収入保険補填収入
作業受託収入Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入
収入保険補填収入
作業受託収入Ｂ 作付助成収入
Ｃ 収入保険補填収入
価格補填収入法 人 の 財 務 分 析 1
収入保険補填収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入
作業受託収入第 54 回［問 46 ］ 甲社の損益計算書に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＥ～Ｈに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。
Ｆ，Ｈ：単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
Ｇ：限界利益率（Ｆ）
を用いて計算し，百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
項目

計算結果

限界利益
（千円）

Ｅ

限界利益率
（％）

Ｆ

損益分岐点売上高
（千円）

Ｇ

安全余裕率
（％）

Ｈ

（１） Ｅ
（２） Ｅ
（３） Ｅ
（４） Ｅ
（５） Ｅ

105,033
199,254
199,254
112,470
105,033

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

正解（2）

39.3
74.5
42.0
42.0
39.3

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

正解率

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

58.6
18.5
45.2
54.8
18.5

40.8％

解
・Ｅ

156,687
218,156
146,614
146,614
218,156

説

限界利益＝売上高－変動費＝ 267,559 － 68,305 ＝ 199,254（千円）（ 23 ）

・Ｆ

農林中金アカデミー

限界利益率＝限界利益÷売上高× 100＝ 199,254 ÷ 267,559 × 100 ＝ 74.47 ≒ 74.5（％）
・Ｇ

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝（61,578 ＋ 86,784 ＋ 14,164）÷ 0.745 ＝ 218,156（円）・Ｈ

安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高× 100＝（267,559-218,156）÷ 267,559 × 100 ＝ 18.46 ≒ 18.5（％）※安全余裕率＝ 100 －損益分岐点＝ 100 －（218,156 ÷ 267,559 × 100）＝ 100-81.5 ＝ 18.5（％）
したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 2

P162，1．損益分岐点の計算式

テキスト 3

P143，7．検証 （4）損益分岐点分析− 66 −

脚注 6参照

農業融資実務

第 54 回法 人 の 財 務 分 析 2［問 47 ］ 甲社の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表の I，J に入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，甲社の決算期末における借入金残高は 59,349 千円とする。なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

借入金月商比率（カ月）

Ｉ

借入金返済可能年数
（年）

Ｊ

（１） Ｉ
（２） Ｉ
（３） Ｉ
（４） Ｉ
（５） Ｉ

2.7
2.7
4.5
2.7
2.9

正解（2）

Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ

4.5
3.0
3.0
4.8
4.8

正解率

解
・Ｉ

25.6％

説

借入金月商比率＝借入金残高÷月商＝ 59,349 ÷（267,559 ÷ 12）＝ 2.66 ≒ 2.7（カ月）

・Ｊ

借入金返済可能年数＝借入金残高÷（税引後当期利益＋減価償却費）＝ 59,349 ÷（12,444 ＋ 7,408）＝ 2.98 ≒ 3.0（年）
したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 3

P143，7．検証 （3）返済能力を中心とした分析

農林中金アカデミー（ 24 ）− 67 −

脚注 4参照

農業融資実務

第 54 回個人経営で青色申告を行う乙の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資

産

の

部

負

債

・

資

本

の

部

科

目 １月１日（期首） 12月31日（期末） 科

現

金

229,800

2,270,800 買掛

金56,30066,300

普 通 預 金1,223,800

2,666,000 借入金1,250,000

1,063,000

未

払金

97,50040,000

定 期 預 金
その他の預金
売

掛

金

未

収

金

目 １月１日（期首） 12月31日（期末）

前

受

金

303,800

407,500 預り

金655,000

513,800

148,600

181,300

有 価 証 券
農 産 物 等
未収穫農産物等
未成熟の果樹
育成中の牛馬等
肥料その他の貯蔵品
前

払

金

貸

付

金

建物・構築物貸 倒 引 当 金

農 機 具 等

1,116,000

712,400

果樹・牛馬等

626,800

601,300

土地
291,800

事 業 主 借元
事 業 主 貸合計

入

金2,900,000

青色申告特別控除
3,578,900 前 の 所 得 金 額
4,303,800

10,932,000 合（ 25 ）− 68 −

計2,900,000
6,570,900

4,303,800

10,932,000

農林中金アカデミー

農業融資実務

第 54 回

損益計算書（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
科

目

金

額

科

目

金

額

金

500,000

農業共済掛金 ⑲

雑231,300

減 価 償 却 費 ⑳

205,100

計 ④ 9,967,300

荷造運賃手数料 ㉑

39,400655,000

雇

140,000

513,800

利 子 割 引 料 ㉓

収

小

入 ③

農産物の 期首 ⑤
棚 卸 高 期末 ⑥

⑦ 9,826,100

租 税 公 課 ⑧人

費 ㉒

地 代・ 賃 借 料 ㉔
土 地 改 良 費 ㉕

15,400

共

販

諸

掛 ㉖

苗

費 ⑨

㉗

素

畜

費 ⑩

㉘

肥

料

費 ⑪

飼

料

費 ⑫

農

具

費 ⑬

費

経

種

828,800

差引

繰 入 額 等

計

経

額

家事消費
金額 ②
事業消費

279,500

繰 戻 額 等

入

作業用衣料費 ⑱各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

収

販 売 金 額 ① 9,236,000

科（単位：円）目金金

額 ㊱ 7,645,900

貸倒引当金 ㊲㊳㊴

計㊵

専従者給与 ㊶ 1,075,000
貸倒引当金 ㊷㊸㊹

計㊺ 1,075,000

青色申告特別控㊻ 6,570,900
除前の所得金額㉙

費

費 ㉚

59,900小

計 ㉛ 2,312,900 所

農薬衛生費 ⑭143,000

首 ㉜

148,600 び肉用牛について特例

諸 材 料 費 ⑮72,600農 産 物 期
以 外 の
棚 卸 高
期

末 ㉝

181,300

修

32,000

経費から差し引く果㉞
樹牛馬等の育成費用

100,000

費 ⑯

動力光熱費 ⑰434,900 経費62,300青 色 申 告㊼
特 別 控 除 額雑繕

− 69 −

金

650,000

額 ㊽ 5,920,900の適用を受ける金額

計 ㉟ 2,180,200（ 26 ）

得㊽のうち、開墾地等及（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー

額

農業融資実務

第 54 回

農業融資実務

個人農業者の財務分析 1［問 48 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＡ～Ｃに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，
計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

手取り農業所得
（円）

Ａ

所得率
（％）

Ｂ

経費率
（％）

Ｃ

（１） Ａ
（２） Ａ
（３） Ａ
（４） Ａ
（５） Ａ

6,570,900
7,645,900
6,276,000
5,920,900
6,276,000

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

66.9
77.8
67.3
60.3
63.9

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

33.1
22.2
32.7
39.7
36.1

［問 49 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＤ～Ｇに入正解（3）
正解率 27.8％
る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，Ｅ～Ｇは，平均月商方式により算出し，計算上，小数点以下の端数について
は，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

解

説

計算結果

棚卸資産
（円） 「農業収入－農業支出」によって算出する。
Ｄ
手取り農業所得は，棚卸資産回転期間（月）
Ｅ
農業収入は，農業粗収益から入金のない収益（家事消費等＋貸倒引当金戻入）を差し
売上債権回転期間（月）
Ｆ引いて算出する。
仕入債務回転期間（月）
Ｇ
農業収入＝ 9,826,100 －（500,000 ＋ 0）＝ 9,326,100（円）・Ａ

農業支出は，
農業経営費（経費計＋専従者給与＋貸倒引当金繰入＋青色申告特別控除）（１）
Ｄ 513,800
Ｅ 0.6
Ｆ 0.5
Ｇ 0.1
（２）
Ｄ 695,100
Ｅ 0.9
Ｆ 0.5
Ｇ 0.1
から支払のない費用（減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除）（３）
Ｄ
181,300
Ｅ
0.2
Ｆ
0.4
Ｇ 0.5
を差し引いて算出する。
（４） Ｄ 695,100
Ｅ 0.9
Ｆ 0.4
Ｇ 0.1
農 業 支 出 ＝（2,180,200 ＋ 1,075,000 ＋ 0 ＋ 650,000） －（205,100 ＋ 0 ＋ 0 ＋ 650,000）（５） Ｄ 695,100
Ｅ 0.8
Ｆ 0.5
Ｇ 0.5
＝ 3,050,100（円）
手取り農業所得＝ 9,326,100 － 3,050,100 ＝ 6,276,000（円）・Ｂ

所得率は，「手取り農業所得÷農業収入」によって算出する。
所得率＝ 6,276,000 ÷ 9,326,100 × 100 ＝ 67.29 ≒ 67.3（％）

・Ｃ

経費率は，「農業支出÷農業収入」によって算出する。
経費率＝ 3,050,100 ÷ 9,326,100 × 100 ＝ 32.70 ≒ 32.7（％）
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2（ 27 ）

農林中金アカデミー

P141，2．青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析，P142，2．

青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析− 70 −①所得率・経費率

参照

所得率
（％）

Ｂ

経費率
（％）

Ｃ

（１） Ａ
（２） Ａ
（３） Ａ
（４） Ａ
（５） Ａ

6,570,900
7,645,900
6,276,000
5,920,900
6,276,000

第 54 回

農業融資実務

Ｂ 66.9Ｃ 33.1
Ｂ 77.8
Ｃ 22.2Ｂ農67.3
Ｃ財32.7
個人業者の務分析 2
Ｂ 60.3
Ｃ 39.7
Ｂ 63.9Ｃ 36.1［問 49 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＤ～Ｇに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，Ｅ～Ｇは，平均月商方式により算出し，計算上，小数点以下の端数について
は，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

棚卸資産
（円）

Ｄ

棚卸資産回転期間（月）

Ｅ

売上債権回転期間（月）

Ｆ

仕入債務回転期間
（月）

Ｇ

（１） Ｄ
（２） Ｄ
（３） Ｄ
（４） Ｄ
（５） Ｄ

513,800
695,100
181,300
695,100
695,100

正解（2）

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

0.6
0.9
0.2
0.9
0.8

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

正解率

解
・Ｄ

0.5
0.5
0.4
0.4
0.5

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

0.1
0.1
0.5
0.1
0.5

45.0％

説

棚卸資産は，「農産物等＋未成熟の果樹・育成中の牛馬等＋肥料・貯蔵品」で算出する。
27 ）
棚卸資産＝ 513,800 ＋ 0 ＋ 181,300 ＝（695,100（円）・Ｅ

農林中金アカデミー

棚卸資産回転期間は，「期末棚卸資産÷月商［（売上金額－家事消費等）÷ 12 カ月］」

で算出する。
棚卸資産回転期間＝ 695,100 ÷（（9,826,100 － 500,000）÷ 12）＝ 0.89 ≒ 0.9（月）・Ｆ

売上債権回転期間は，「期末売上債権÷月商［（売上金額－家事消費等）÷ 12 カ月］」

で算出する。
売上債権回転期間＝ 407,500 ÷（（9,826,100 － 500,000）÷ 12）＝ 0.52 ≒ 0.5（月）・Ｇ

仕入債務回転期間は，「期末仕入債務÷月商［（売上金額－家事消費等）÷ 12 カ月］」

で算出する。
仕入債務回転期間＝ 66,300 ÷（（9,826,100 － 500,000）÷ 12）＝ 0.08 ≒ 0.1（月）したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 2

P143，2．青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析

金体質，P144，2．青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析
転期間の分析） 参照− 71 −②運転資③資産の健全性（回第 54 回

農業融資実務

個人農業者の財務分析 3［問 50 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＨ～Ｋに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，
金額は円単位とし，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ｉ：貸借対照表の借入金の科目の金額は，すべて短期借入金とする。
項目

計算結果

流動資産
（円）

Ｈ

流動負債
（円）

Ｉ

流動比率
（％）

Ｊ

当座比率
（％）

Ｋ

（１） Ｈ
（２） Ｈ
（３） Ｈ
（４） Ｈ
（５） Ｈ

5,858,100
6,039,400
4,936,800
6,039,400
5,344,300

正解（4）

Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ

1,169,300
1,169,300
1,169,300
1,169,300
1,129,300

Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ

正解率

35.9％

解
・Ｈ

501.0
19.4
501.0
516.5
19.2

Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ

457.1
484.5
518.7
457.1
437.2

説

流動資産＝現預金＋売掛金＋棚卸資産＝ 2,270,800 ＋ 2,666,000 ＋ 407,500 ＋ 513,800 ＋ 181,300 ＝ 6,039,400（円）・Ｉ

流動負債＝買掛金＋借入金＋未払金＝ 66,300 ＋ 1,063,000 ＋ 40,000 ＝ 1,169,300（円）・Ｊ

流動比率＝（流動資産÷流動負債）× 100＝（6,039,400 ÷ 1,169,300）× 100 ＝ 516.49 ≒ 516.5（％）

・Ｋ

当座比率＝（当座資産÷流動負債）× 100 ＝［（現預金＋売掛金）÷流動負債］× 100＝［（2,270,800 ＋ 2,666,000 ＋ 407,500）÷ 1,169,300］
× 100 ＝ 457.05 ≒ 457.1（％）
したがって，（4）が本問の正解である。
テキスト 2

P151，2．貸借対照表の変化 （2）その他の分析指標

貸借対照表の変化 （2）その他の分析指標
農林中金アカデミー②当座比率（ 28 ）− 72 −

参照①流動比率，P151，2．

第 54 回

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

４

問11

４

問21

３

問31

４

問41

１

問２

３

問12

３

問22

１

問32

４

問42

１

問３

１

問13

５

問23

１

問33

３

問43

３

問４

１

問14

１

問24

３

問34

５

問44

２

問５

２

問15

２

問25

５

問35

２

問45

３

問６

５

問16

４

問26

５

問36

５

問46

２

問７

５

問17

３

問27

２

問37

４

問47

２

問８

４

問18

２

問28

１

問38

４

問48

３

問９

２

問19

５

問29

２

問39

１

問49

２

問10

３

問20

１

問30

３

問40

５

問50

４

農業融資実務