尖閣諸島領有問題をいかに解決すべきか
２０１０年１０月「出発点としての尖閣諸島領有問題」大幅加筆版
２０１１年１月８日

尖閣諸島

毛 利 正 道・魚釣島・久場島・大正島・北小島・南小島の５島と３つの岩礁・面積は、魚釣島４．３２平方キロ、５島の総面積６．３平方キロ
・北緯２５度４４分から２５度５７分
東経１２３度３０分から１２４度３５分の間にある
南北約３０キロメートル 東西約１１０キロメートルの範囲
位置図

別紙 図 1・図 2

http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page007.html
・中国から伸びている大陸棚の縁部分に位置している。その東には、１０００-２０００㍍の海溝＝沖縄トラフが伸びていて、琉球列島はその沖縄トラフの東側に位置する・魚釣島でみると、中国本土から３５０キロ、台湾から１７０キロ、沖縄本島から４１０キロ、石垣島から１７０キロの位置にある・５島は、石垣市登野城の地籍であり、地番も付されている

事実経過
１６８３

中国が台湾を領有
１９７１年の中国外務省声明によると、「明の代に中国の海上防衛区域のなかに含まれており」「中国の台湾の漁民は従来から釣魚島などで生産活動に携わってきた」
参照：高橋庄五郎「尖閣列島ノートⅠ」
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html

１８７６．１０

小笠原島南群島について、これを小笠原島の所轄とする旨を告示し、各国にも通告した

１８７９．４琉球処分

１８８１

内務省編纂の全国地図で、尖閣諸島を沖縄県に含めている

１８８５

１８８４年頃から尖閣列島の島々でアホウ鳥の羽毛・海産物の採集・販売などの事業を琉球王国を武力で日本の領土に組み入れた

営んでいた福岡県出身の古賀辰四郎から土地借用願が沖縄県に対して提出された（前掲：高橋庄五郎「尖閣列島ノートⅠ」が引用する「尖閣列島と日本の領有権」など）
１８８５．９．６

清国の新聞「申報」が、台湾の東北の海島に最近日本人が日本の旗をかかげ、島を占拠する勢い、と報じる

１８８５．９．２０

沖縄県知事より政府に対し、尖閣諸島につき、沖縄県の所管として、国標をたてたいとの上申がなされたが、政府は、清国から日本の中国進出の企図を疑われていることなどの理由から許可せず

１８９０．１．１３

１８９３．１１．２ この２度に亘り同様の上申がなされた

１８９５．１．１４

９３年１１月の沖縄県の申請を認め、「尖閣諸島を沖縄県の所轄とし、標杭を打つことを承認する」との閣議決定 但し、政府からも沖縄県からも、どこにも公表されず（また、実際に標柱が打たれたのは、紛争が表面化した１９６９年５月である）
1

１９７２年外務省情報文化局発行の「尖閣列島について」で、「１８８５年以来数回実地に調査して清国の所属に属する証跡がないことを慎重に確認した」後に閣議決定したとの記載
１８９５．４．１７

日清戦争講和条約で、台湾などを日本に割譲すると取り決める
ここで、中国側が、尖閣諸島に言及したとは議事録に記載されていない
以来、台湾省が日本国の領土として扱われることになった

１８９６．４９沖縄県が、尖閣諸島すべてを、八重山郡に編入した政府が、古賀辰四郎の申請を認め、（久米赤島＝大正島を除く）魚釣島・久場島・北小島・南小島の３０年間無償貸与を許可した

１８９７

古賀氏が（大正島以外の）４島に大規模な資本を投下して、家屋・貯水施設・船着場・桟橋を造り、尖閣諸島のアホウ鳥の羽毛など海産物の採取販売事業を展開。「古賀村」と称された。事業を継いだ息子善次の代を含め、最大２００名の漁夫・職人が作業に従事したが、１９１６年ころに事業を廃止
但し、鰹漁については、１９４０年頃まで続いたものの、島の地表面をどのように使用していたのかは定かでない

１９０２．１２

沖縄県知事が、尖閣諸島を石垣島大浜間切登野城村地籍に所属させた

１９０３．１２

沖縄県による最初の測量

１９０５．２．２３ 竹島について、島根県知事が、竹島が閣議決定によって、島根県の管轄になったことを告示の方法で公表した
１９１９

中国の漁民３１名が尖閣近海で遭難、古賀らが救助し、全員を中国に送還した。中華民国政府より、遭難場所を「日本帝国・・・」とする感謝状が贈られた

１９２１．７

久米赤島を、大正島と名称変更して、国有地に指定

１９３２．３．３１ 政府が、息子古賀善次の願いにより、４島を２０００円余で同人に売却した このころから、無人島になり、現在に至る
１９４５．７

ポツダム宣言尖閣諸島は、中国に返還する地域として明示はされていない

１９５０．３

明治以来の尖閣諸島に関する外交文書が初めて一般に公開された
但し、一冊の価格が大卒初任給ほどする「日本外交文書」の発行という方法で

１９５１．９対日講和条約成立

ここでも、尖閣諸島は、中国に返還する地域には含まれていないが、これに対し、中国は、当初からこの講和条約自体に明確に反対していた（尖閣諸島領有権には触れず）
１９５３．１．８

人民日報が、尖閣諸島を、日本領である「琉球群島」の一部であると明示している

１９５３

米国政府が発表した「琉球列島の地理的限界」で、尖閣諸島は、琉球の一部であり、台湾の付属書島には含まれていないことが明示されているが、中国側からの異議はなかった

１９５５．１０

米軍が、久場島と大正島を、実弾演習地として使用開始
米民政府は、古賀氏から久場島を賃貸借していた

１９５８

国連海洋法会議で、大陸棚条約採択

１９５８発行された中国全土地図に、尖閣諸島は中国外に記載されている。
１９６６年発行のものでも同じ

１９６８

国連機関調査で、黄海・南中国海の大陸棚に豊富な石油類埋蔵の可能性が確認された2

日本国民のほとんどは、これまで尖閣諸島があることすら知らされていなかった
１９６８

これ以降、琉球政府・日本政府の巡視船がパトロールしている

１９６８．６―８

台湾省の労働者５９名が、南小島・久場島で、沈没船解体作業をしていたので、巡視船が退去を命じたが、台湾政府から正規の入域申請があったため、米民政府が許可した

１９６９．５石垣市長が、地籍表示として、尖閣諸島各島に魚釣島などと記載した標柱を立てた

１９７０．７

琉球政府が、米民政府の資金で、不法入国者を取り締まる旨の警告版を５島に立てた

１９７０．９．１０

愛知外相が、尖閣列島は日本の領土と答弁

９．１７

琉球政府が、無主物先占論で声明

１１．１２

日韓「台」三国連絡委員会が、共同石油開発構想を合意

１２．３

中国が、「共同開発は海賊行為、尖閣諸島は中国の領土」と言明

１９７１．４

台湾政府が、公式に領有権を主張

１９７１．６．１７ 沖縄返還協定調印 米国が尖閣諸島の施政権を日本に返還する、「しかし、主権をめぐる問題には関与しない」と米国声明
１０．２６

国連総会、中国の代表権を認め、台湾政府の追放を決議

１９７１．１２．３０ 中国外交部声明「明の代に中国の海上防衛区域のなかに含まれており」「中国の台湾の漁民は従来から（＝１８９５年以前から）釣魚島などで生産活動に携わってきた」「日本は、日清戦争を通じてかすめとった」と主張
１９７２．３．８

外務省、日本領有の根拠として、先占による取得、を始めて主張

１９７２．５

外務省情報文化局パンフ「尖閣諸島について」を発行
全文：http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page065.html

１９７２．９．２９

日中共同声明調印 尖閣諸島には触れず
周恩来「（尖閣領有問題は重要性において）国交回復に比べ、問題にならない」

１９７４．１．３０

重複海域開発の分配も費用負担も等分とする「日韓大陸棚共同開発協定」（いわゆる「南部協定」）が調印され、韓国の大陸棚主権線を大陸棚自然延長線まで認めた

１９７８．４．１２自動小銃などで武装した中国漁船１００隻以上が魚釣島周辺に終結し、うち４０隻が「日本領海」内に進入

６．２６

中国、「日韓南部協定は、中国の主権を侵害する不法無効なもの」と声明

８

日本右翼が、魚釣島に灯台建設

８．１２

日中平和条約調印

１０．２５

トウ小平副総理が、今度の条約でも双方この問題に触れないことを申し合わせた、と記

後に日本政府が譲り受けて管理している者会見で発言１９７９．６

中国が、尖閣諸島について「論争棚上げ、共同開発」を正式に提案

１９８２

国連海洋法条約成立 領海１２海里・２００海里の排他的経済水域・大陸棚についての主権などを明記する

１９８８．３南沙諸島で、中国とベトナムの正規軍が軍事衝突し、ベトナム側に８０名の死傷者出る
中国が、数個の島を占領した

１９９２

中国が海洋法を制定 その中で、沖縄トラフを超えた線まで中国の大陸棚主権があり、「釣魚台」（尖閣諸島）も領土と記載
以来、日中競合排他的経済水域や尖閣諸島近海で中国漁船が多数操業したり、ガス田開発のための海洋調査活動が始まる
3

１９９５．２

フィリピンが領有権を主張しているミスチーフ環礁に、中国が兵舎を建造し、その後も、砲台やヘリポートを建造した（ＡＳＥＡＮ諸国が領有を主張する岩礁へ中国が手を出した初めての行動で、ＡＳＥＡＮに衝撃を与えた）

１９９６

日本がＥＥＺ（排他的経済水域）大陸棚法を制定し、日中中間線まで主権が及ぶと定めた

１９９８

中国がＥＥＺ（排他的経済水域）大陸棚法を制定し、沖縄トラフを超える主権を定める

１９９９．７

ミスチーフ岩礁事件を受けて、フィリピンがＡＳＥＡＮに、「南シナ海行動規範案」を提出、以後交渉活発化

２０００．４．５

漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定 締結
双方自由使用を決めたが、尖閣諸島については、対象外であり、現在、日中間において、なにも取り決めがない

２００２．４

日本政府が、魚釣島を古賀善治氏の承継人から借り上げ、以後政府が管理している

２００２．９−１０ 台湾の李登輝前総統が、２回にわたり、「尖閣諸島は日本の領土」と発言
２００２．１１

南シナ海南沙諸島 に対して６国が領有権を主張して争っている件で、紛争の平和的解決を内容とする「南シナ海での当事者の行動についての宣言（ＤＯＣ）」成立
外務省：「アセアンの基礎知識」３９頁
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/gaiyo_02.pdf
なお、２００９年現在、「南沙諸島５００の島嶼岩礁のうち、中国支配４島、ベトナム支配
２９島、フィリピン・マレーシアなど３国は３島以上支配、油井１０００以上あるがうち中国は保有皆無」中国軍関係者

２００３

日中中間線付近の中国側海域で、天然ガスの試掘・掘削開始
特に石油資源が豊富な海域は、中間線よりも日本側

２００４．１

中国人活動家７名が魚釣島に上陸し、逮捕されて強制送還された

１１．１０ 中国の原潜が宮古島と石垣島近くの日本領海に、潜行したまま侵入した明らかな日本領海・国際法侵犯行為
２００５．２．１９

日米安保協議委員会（２＋２）で、「台湾海峡問題の平和的解決を促す」との共同発表がなされ、大野防衛庁長官が「中国の軍事動向に注意すべき」と発言

安保協議で、台湾について言及されたことは初
２００６

中国・韓国ともに、国連海洋法で定める強制的司法解決を排除する選択をした

２００７．４

温家宝来日し、日中間にて、「双方が受入可能な比較的広い海域で共同開発を行う」と合意した

２００８．５．７

戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明「東シナ海を平和・協力・友好の海に」「交渉協議を通じて問題を解決してゆく」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html

６．８

両国外相合意「東シナ海における日中間の協力について」「北部海域について、主権問題を棚上げにして共同開発を進める」

２０１０．７．２３

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにて、ＤＯＣの遵守とこれを拘束力ある行動規範に前進させることを目指す作業部会を適切な時期に開催することで一致した

２０１０．９．７

久場島の沖合１５キロで、中国漁船と海保巡視船が衝突し、船長らを公務執行妨害罪の容疑で逮捕（以下、「逮捕劇」と略称する）

１２．１６ 日中韓政府間において、３国間の共同を強化するために、２０１１年に韓国仁川市に常設
4の３国協力事務所を開設することが合意された尖閣諸島は日本の領土
１ 日本政府は、１８８４年頃から尖閣諸島の島で海産物業を営んでいた古賀氏からの借用願を契機に、
１０年かけた測量・調査のうえ、１８９５年に無人の尖閣諸島を日本の領土とする旨の閣議決定をして、翌年から３０年の期限で古賀氏に無償貸与、同氏とその相続人は（大正島を除く）４島で諸施設を建てて最大２００名を従事させて「古賀村」を形成し、１９１６年頃まで約２０年間（若しくは１９４０年頃まで４５年間）海産物採取販売事業を展開してきた。
位置図：別紙 図 1・図 2
２ 自国の領土以外の土地を原始取得する方法として国際法上認められている「先占」は、①他国の領土になっていない土地について②領有する意思を示すこと（相手国に対して示すことは要件でない）と、③実効的な占有が必要を要件とするが、① については、１８９５年の時点ですでに中国の領土になっていたということが証明されているとは言えないと思われる。それどころか、すでに１８８４年頃から日本の古賀氏が私人の立場で尖閣諸島
で海産物業を営んでいたこと（前記１８８５年９月６日の清国の新聞によると、中国側もこのことをある程度把握していたと思われる）に対し、日本政府が古賀氏に３０年間貸与を決めた下記１８９６年
まで１０年間以上にわたり（むろん、その後においても）清国側からクレームが付けられた形跡がない。すでに清国の領土になっていたというなら、当然あるべきであろうものが。
② については、遅くとも１８９６年９月に、日本政府として古賀氏に３０年間無償貸与した時点で、領有意思を公表したとみることが適切である（１８９５年１月の閣議決定については、公表されていないだが、それでもこの要件を満たすと言えるのかも知れない）。
③ については、古賀氏に貸与していない大正島（１８９６年４月に沖縄県知事によって日本に編入されてはいる）についてはともかく、貸与した４島については、十分要件を満たしている。個人では国土を領有できないから、この古賀氏への貸与とその事業継続で、日本国としての実効支配と言える。
３ また、国際法では、他国による占有を知りながら長期間これに異議を唱えない場合は、その事実が尊重されるとの法理が国際判例によって定着しているが、中国側は、日本が台湾を放棄した（すなわち、
これとともにその付属地として尖閣諸島が返還されるべき）１９４５年８月以降も、１９７０年１２月まで２５
年間＝四半世紀に亘って、日本＝米国による尖閣諸島の占有に全く異議を述べていない。このことも日本の領有とする根拠である。
４ 「先占」による領土取得については、帝国列強が植民地を拡張していく論理であるとして全面否定する論者もあるが、小笠原諸島を始め、世界には、植民地拡張とは無関係の先占も無数にある。このような考えは、国際法の到達を無視するものであって、中国始め世界に通用するものではない。
５ よって、国際法による解釈としては、遅くとも古賀氏が事業を終えた１９１５年（もしくは１９４０年）までには、日本が尖閣諸島の領有権を取得したと言える。
６ しかし、重要なことは、それによって日本が得たものは、古賀氏に貸与した４島と、その４島の周囲の領海３カイリ（１９１５年当時の日本法での領海線）（＝各海岸線から５．６キロメートルまで）の領有権に5過ぎない。現在、島自体はほとんど無価値なのであり、日本がこれだけしか権利を持っていないのであれば、何の紛争も起きなかったであろう。

残された、しかし、出発点としての問題
１ 前述の通り、日本が尖閣諸島を領有しているとみるべきだが、その考えは中国の人びとに対して説得力があるであろうか。日本領有の根拠については、１９７２年５月に外務省情報文化局によって発行された「尖閣列島について」が詳しく、（現在も、私人が開設しているＷＥＢページで読むことが出来る
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page065.html ）日本共産党が本年１０月４日に公表した見解もあるが、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html（なお、日本共産党のこの見解表明後、日本政府のＨＰ上での説明も詳しくなっている）
両国間で現に民衆を巻き込んだ深刻な紛争が長期間起きている以上、自説の根拠を述べているだけ
では紛争が解消することは困難である。だとすれば、日本領有説の持つ重みを吟味してみる必要がある。
２ １９８２年の国連海洋法条約は、１９７３年から９年がかりの長期会議で、多くのＡＡＬＡ発展途上諸国も参加して到達したものであり、これぞ国際法の発展と言えるものである。ここで、領海線は世界的に１２
カイリ＝２２キロメートルに拡張された（日本自身は、すでに１９７７年に１２カイリと定めている）。尖閣諸島近くの領域に原油が埋蔵されていれば、この３カイリから１２カイリへの拡張も問題になる。他国による漁業の対象地も異なってくる。現に、本年９月７日の「逮捕劇」は、久場島の沖合１５キロで操業していた中国魚船に関するものであるから、その「領海侵犯した」地点は、日本が久場島を「先占」によって領有した時点では、日本の領海外だったのである。
３ 同じく１９８２年の国連海洋法条約で明確に認められた排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚主権について
も、尖閣諸島の領有問題との絡みもあって、日中間において全体として未解決となっている。しかし、そもそも、日中双方において、自らが尖閣諸島を領有していると公然と主張され始めたのは、尖閣諸島を含む広大な排他的経済水域や大陸棚海域に大規模な原油が埋蔵されている可能性が高いとされた１
９６８年以降である。にもかかわらず、この問題について未解決ということは、「領有権問題」についても未解決ということではないか。
４ この問題をめぐり、日本と東北アジアの平和をいかに築いていくかが問われている。特に近時の沖縄
普天間基地即時閉鎖と辺野古新基地建設阻止を求める課題との関係で、今回の「逮捕劇」をめぐり、日本の中で「中国が脅威であるから、米軍に守ってもらう必要がある」との声が高まっている。これにどのように対応すべきであろうか。

中国の人びとに「日本領有」が理解されるか
１ 日本が、中国から見える状態で尖閣諸島を実効支配していたのは、古賀氏が４島で海産物業を営んでいた１８９７年から１９１６年頃までの約２０年間（ないし１９４０年頃までの４５年間）である。１９３２年（１９４０年？）からは、無人島になっており、それ以降、紛争が起こった１９６８年までは巡視船も含め誰6も何も管理行為をしていない（戦後の占領米軍による実弾射撃訓練は別として）。ところが、その「見える実効支配」をしていた２０―４５年間は、日本が日清戦争後の講和条約によって、「合法的に」台湾省
を自国の領土に編入していた時期の一部であった。
２ この時期、中国の人びととしては、「日清戦争講和条約で台湾省が日本領土になったのであるから、その台湾省と日本領土との間にある尖閣諸島についても、日本領土になってしまった」ものと理解していたとしても何ら不思議ではない。この点では、年表に記載してある、１９１９年に中華民国政府が尖閣諸島を日本帝国の一部と認めていたという感謝状も、中国側からみて説明がつかなくもない。
従って、この時期＝少し長く捉えて、台湾省が日本から返された１９４５年までは、中国側から日本が尖閣諸島を実効支配していることに異議を唱えることは、仮に唱えようと思ったことがあったとしても極めて困難だったと思われる（台湾省を日本が領有する事態がなかったとすれば、「古賀村」の出没に対して中国側が異議を唱えることがありえなかったとも言えないし、当時であれば、中国側に従前の実効支配を裏付ける資料が保存されていて呈示されたかも知れない）。
３ 日清戦争は、直接には朝鮮半島の支配権を争う戦争であり、１９３１年からの中国に対する日本の明
らかな侵略戦争とは異なる性格があることは否定できないが、中国側にとっては、台湾省を奪われた日本による「侵略戦争」であったし、台湾省を奪っている以上、日本にとってもこの評価を否定できるものではない。中国も当事者になっており日本が受け入れた１９４５年７月のポツダム宣言でも、台湾省は日本から後に奪われた地域ともに日本が放棄する範囲に含まれている。このような経過であるから、中国側にとっては、１９７１年１２月声明が述べるように、「日清戦争を通じて尖閣諸島をかすめ取った」「かつて中国の領土を略奪した日本侵略者の侵略行動」との認識が生じてもやむを得ないところがある。
（なお、戦後についても、１９６８年までは、中国国内での内戦や新中国建設などのために、米軍の実弾訓練などについて日本側に異議を唱える余裕がなかったとの弁明になるのかー説得力はないが）。
４ となると、日本側がいくら日本領有の根拠を懇切丁寧に説明しても、（他国には分かってもらえたとしても）こと中国国民から真に承認してもらうことは著しく困難ではないか。そうだとすると、「政治的には」日
中間に領土紛争があることを否定できない。従って、（１）

歴代日本政府が述べているような「領土問題は存在していない」との態度ではなく、領土問題についても中国側と真摯に協議していく姿勢が日本政府に求められる。
内容としての解決策として、国境の価値が薄れゆく後の世代までは、実質棚上げにして共同で管理していくことも選択肢に入れるべきではないか。

（２）

併せて、日本による１９４５年までの中国侵略について、日本国民全体としてしっかり理解するとともに、きちんとした謝罪と賠償を行うことが日本政府に求められる。

国連海洋法条約を遵守する視点
１ 前述したように、領海が３カイリ（５，６キロ）から４倍の１２カイリ（２２キロ）に拡大したことは、日本が尖閣諸島の領有権を取得した１９１６年頃までとは明らかに異なる。そうすると、例えば、２０００年成立の
新日中漁業協定に準じ、尖閣諸島一帯も双方が自由に漁業が出来る海域にするか、少なくとも、３カイリを超える領海での中国漁船の操業を認めるなどの方策と、これに至る交渉が必要なのではないか。
２ 同条約５部で、領海基線（海岸）から２００カイリ＝３７０キロまでは、沿岸国の生物・非生物資源に対する主権が認められている。尖閣諸島が日本の領土だとすると、２００カイリと言うとほぼ中国本土沿岸ま7で日本の排他的経済水域が拡がることにもなる。日本は法律によって日中の排他的水域の中間線まで主権が及ぶとを規定しているが、中国側が同条約６部を具体化する法律によって中国大陸からの大陸棚が伸びる尖閣諸島以東の沖縄トラフを超える線までを主張しているため、（沖縄トラフ図：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%9
5 ）巾２００キロ前後の広大な海域が、日中主張が競合する海域になっている。
尖閣諸島に沖縄県に属する日本領土からの日本主張の中間線も含めると、日中がそれぞれ法律で定める排他的経済水域・大陸棚主権が競合する範囲は広大である。
日本が法律で定めた排他的経済水域：別紙図３
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html
日中排他的水域競合海域図：別紙図４
http://wpedia.search.goo.ne.jp/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%
E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
ガス田開発をめぐるトラブルもその近くで起こっている。日中双方にとって、未だ解決したとは言えない事態であることを踏まえ、２００７年４月の日中共同開発基本合意を、尖閣海域まで含めつつさらに一層具体化する共同管理・共同開発などの取り決めが必須であり、その解決のための交渉実現を迫る双方民衆の声を高める必要がある。
３ 同条約６部で規定する大陸棚の海底とその地下の天然資源に対する主権も確立されたものであるが、これは、自国の法律で定めれば一応効力がある排他的経済水域とは異なり、関係国間においてその範囲が合意されて始めて効力がある。国際司法裁判所で定めてもらうこともできるが、双方申請か応訴
管轄（他方の申請に受けて立つこと）であることが必要である。
この点では、沖縄トラフを超える線まで大陸棚主権があるとする中国にとって、日本との合意を得ることに大きな価値があるように思える。そして、国際判例の推移からすると、一見、中間線とする日本の主張に歩があるようにも見えるが、広大な中国大陸から運ばれてきた堆積物によって形成された大陸棚という実態に着目した場合、中国の主張も否定しがたい重みがある。
４ このように、東シナ海（東中国海）をめぐる日本・中国の海域をめぐる紛争は、領土・排他的経済水域・大陸棚の各問題が重層的に係わっている。その解決のためには、方法においてねばり強い交渉、内容
において共同管理・共同開発、ということを避けて通ることはできない。今必要なことは、日中双方の民衆が、互いに非難するのではなく、この解決を求める姿勢を双方の自国の政府に強く求めることである。
１９７２年の日中共同声明・１９７８年の日中平和条約の締結時に、中国側が尖閣諸島領有問題を持ち出さない態度を取った。そのためにこれらが成立し、その後の日中関係の平和的発展に多大な貢献をしたことは確かである。その精神を今、日中双方の政府民衆があらためて想起する必要がある。最近でも、２００８年５月の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」が、「双方は、協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していくことを表明した」と述べているとおりである。

非軍事憲法の下、中国との間で平和をどう築くか
8

１ 今回の「逮捕劇」後の中国の反応に対し、中国を「日本の敵」として扱うような論調・発言が少なくない。
本当にそうか。確かに中国は、例えば２０１０年版「中国外交白書」で新設された「中国外交の中の国境と海洋政策」の章では「国境と海洋政策は国家の主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分となっている」と強調し、尖閣諸島についての直接の記述はないが、中国政府が海洋問題を極めて重視しているとしたうえで、「周辺国家との領土や海洋権益の争いを公平で合理的に解決していく」とした（２０１０年９月２１日付朝日新聞）。しかし、この記事は続けて、「中国政府が海洋権益を強調するのは、急速な経済発展を受けて、資源の確保が重大な急務となっているからだ」と述べる。
そのとおり、中国政府は、日本の１０倍＝１３億人の衣食住を保障する責任がある。水産資源一つとっても、中国は１３億人＝日本の１０倍以上の胃袋を満たさなければならないのに、その源になる海は
日本の５分の１しかない。この衣食住の保障は並大抵のことではない。中国国民にとっても、私が中国の同じ農村を間をおいて２回訪ねた経験では、経済成長で底辺も一見豊かになって来ているが、より豊かになっている上流階級との格差が一層拡がっているように思えた。となると、不満も大きくなりやすい。
（そもそも、私は、１０億人を超える人口を抱える単一国家というもの自体に無理があるのではとの実感があるが、それはさておき）中国の人々と腹を割って度々交流してみれば、１３億人の生存を保障することは至難の業だが、それをやり切らなければとの使命感をもっていると感ずることがあった。同じこの
地球上に生きるものとしての共感を覚えた。中国の姿勢を読むとき、この視点を失ってはならないと思う。
２ そうは言っても、中国は、２００９年１２月に海島保護法を制定することによって、海洋権益を一層拡大する根拠法を持った。太平洋への出入り口となる日本列島からフィリピンにいたる「第１列島線」に加え、
２００３年以降グァム基地群を含む「第２列島線」への軍事行動を強めている。今後、中国が米国に対抗したり、尖閣諸島や南沙諸島への軍事活動を本格化させるのではないかとの警戒心も強い。しかし、中国は米国のような根っからの海洋国家（海から世界中を侵略してきた国家＝毛利注）とは異なり、本来はロシア・インドなどの大国を含む１４の国々と国境を接しており、常に陸上の国境警備に精力を注がざるを得ない大陸国家である。
その大陸国家中国が米国のような海洋国家に挑戦することは、①不可欠な大陸での負担のため、海洋に投入できる資源に限りがある、②それでも無理をして海洋支配をめざすと国力の破綻を来たす恐れがある、③海洋国家になるための、空母などの装備・技術を短期間に習得することはかなり困難であり、これに対抗して増強するであろう米国の海上における優位は揺るがない、とする重い忠告がある（この３については、「膨張する中国の国際関係」勁草書房に全面的に依拠している）。中国はこの忠告まで無視できるのであろうか。
３

中国の海洋に対する姿勢をみるときに、南シナ海南沙諸島について中国を含む６か国が領有権を主張して争っている件で、２００２年１１月に中国とＡＳＥＡＮとの間で成立した、紛争の平和的解決を内容とする「南シナ海での当事者の行動についての宣言（ＤＯＣ）」を忘れることはできない。
外務省：「アセアンの基礎知識」３９頁
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/gaiyo_02.pdf
ここは、１９８８年３月に、中国とベトナムの正規軍が軍事衝突し、ベトナム側に８０名の死傷者出る一方
で 中国が、数個の島を占領したことがあるというほど、緊張した地域であった。しかし、フィリピンが領有を主張するスミチーフ岩礁の中国の占拠事件に端を発し、ＡＳＥＡＮと中国が１９９９年から４年かけて関係国が協議を重ねた結果、新たに島嶼を占拠しないことや武力によらない紛争の平和的解決を誓い合うに至ったものである。そして、その後も紆余曲折はあったが、２０１０年７月２３日の中国を含むＡＳＥ
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ＡＮ地域フォーラムにおいて、この「宣言」を法的拘束力ある「規範」にまで高めるために、予備段階の作業部会を設置することなどに合意しており、同年１０月には高官協議を開始する合意がなされている。
４

今回の「逮捕劇」後における、ＷＴＯ規約に反するように見えるレアアースの輸出停滞など国際社会の理解が得られにくい中国の行動についても、ＡＳＥＡＮ・インド他多くの国々から、中国に対する警戒感が報じられ、その中で中国の姿勢が軟化した面がある。中国は、BRICs５カ国＝「先進国」に対する
新興大国の一員として、且つ、ＡＡＬＡ非同盟諸国首脳会議オブザーバー国として、世界の大多数を占める発展途上諸国に「模範」「鏡」を示すべき立場におり、公式には、遅くとも２００５年以降は、自主独立の平和外交、ウインウインの対外開放戦略、平和５原則、共同繁栄などを柱とする「平和発展」「世界との調和」路線を採っている。そうであるが故に、強権姿勢を取ることによって失うものも大きい。小さな国々が集まるＡＳＥＡＮなどであっても、１３億人を抱える中国の立場を思いやりつつ正論を持ってねば
り強く働きかければ「大国中国」も従わざるを得ない面があるのである。
また、中国が日本との関係であきらかに国際法に反する事態を作ったのは、２００４年１１月１０日における、潜水艦が潜航したまま日本領海を通過したとき（これは中国政府の意思ではなかったようである）のみである。中国の軍事的脅威を誇張して見ることは、日米と中国との果てしない軍拡競争への道であることに留意すべきである。
いずれにしても、中国に国際社会の理に合わない大国主義的な動きが出た場合には、ＡＳＥＡＮなど
近隣アジア諸国や国連などと連携して、中国に責任ある大国としての道義を踏まえるように求めるべきである。このような外交力こそが鍵である。

４

２００５年２月１９日の日米安保協議委員会（２＋２）で、「台湾海峡問題の平和的解決を促す」との共同発表がなされ、大野防衛庁長官が「中国の軍事動向に注意すべき」と発言した。安保協議で台湾について言及されたことは初めてであった。台湾海峡有事の際は、米軍が日本の基地を自由に使用して核兵器を含む攻撃をなし、有事法制により日本の国土と国民が全面的な協力を強いられる事態になる。台湾海峡での軍事衝突はあってはならないことだが、それは、あくまで中国内部のことであり、米軍が攻撃することは内政干渉であって決して許されないことである。
このような事態をみれば、普天間代替基地を米軍に自由使用させることは、中国を一層硬い態度に追い込むことであり、その点からも決して認めることはできない。プエリルトリコ・フィリピン・エクアドル・
そして砂川基地を始めとするこれまでに返還された国内の少なくない基地に続き、民衆の一層の闘い高揚によって普天間基地も撤去させよう。
むろん、現在の情勢下で、自衛隊を石垣島などの先島諸島に常駐させることも、台湾攻撃の意図を中国から疑われる危険もあり、軍拡競争の引き金になること必定であるから決して認められない。尖閣諸島は、台湾問題を含む政治的に極めて敏感な地域であることを肝に銘ずるべきである。

動き出した北東アジア地域共同体への道
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中国と日本の経済関係は、貿易総額でみると、日本にとって対中国貿易は第一位で２０．５％にのぼっており、中国にとっての対日貿易も第二位で１０．４％となっている（２００９年）。資本収支でも両国関係が一段と深まっており、相互の人事交流も盛んである。切っても切れない関係になっている。こうした「蜜月」状態を踏まえて、米国の高官（国務省ドノバン次官補）も、２０１０年３月１７日に下院公聴会で「中国は、日本の脅威ではない」と明言している。武力衝突はこうした「蜜月」関係を一気に破壊するも10のであって、万万が一にも起こしてはならない。「緊迫した時期こそ、日中関係は『理解・協力・信頼』の構築が主流であり、『対立、憎悪』は傍流であるとする、一段高い視角が求められている」（服部 健治／中央大学大学院戦略経営研究科教授）。
２

こうしたなか、設立４０年に及ぶＡＳＥＡＮの経験は大きい。１０００年以上にわたる長い攻防＝支配被支配の歴史から複雑な民族問題や多様な領土・国境問題を持ち、互いに不信感を持っているが故にこそ、域内全１０カ国が毎年、各級レベルで３００回もの協議・交流を重ねるなかで、紛争の平和的解決を確固としたものにしつつある。このように、２１世紀初めという世界史の到達点では、この地球世界は互
いにそれなりの不信感を持った民族国家・宗教国家が併存している実情にあり、だからこそ、紛争の平和的解決のために、国連の活動や地域共同体の結成などによって懸命な努力がなされているのである。
全１２カ国による南米諸国連合、全３２カ国による中南米カリブ諸国共同体も然りである。日本は周囲を海に囲まれていて、民族紛争に「慣れていない」面があるためか、領土紛争の存在をもって武力行使＝戦争までも辞さないかのような論調がまま見受けられるが、領土紛争をもって武力紛争とはしないという、世界史のこの到達点を正しく踏まえて冷静に対処することが強く求められる。

３

ＡＳＥＡＮでは、すべての軍事同盟が解消され、非核兵器地帯条約も締結された。このようなＡＳＥＡＮの経験を北東アジアで生かし、日中を含む地域共同体結成のために奮闘することこそ、非軍事憲法を持つ日本の政府と民衆がなすべきことである。
この北東アジアでの地域共同の試みは、既に空想ではない。日中韓三カ国の協力はすでに２０００年から始まり、２０１０年の年末までに１７回の閣僚級会議と５０以上の各級交流対話の機会が設けられた。
２００８年１２月１３日には、福岡で、「ついでのときに」ではない、初めての独立した日中韓首脳会談がなされ、翌年５月２９日の３国首脳共同声明で、３国の連携強化に向けて常設の協力事務所を開設することが合意されていたが、昨年２０１０年１２月１６日には、３国政府間でこの事務所を２０１１年に韓国仁川市（インチョン）松島（ソンド）地区に設立し、大使級の外交官を最初の事務局長に据える方向が合意された。韓国メディアは、これを大歓迎している。既に大きな一歩を踏み出したこの動きを支えるためにも、３国の民衆同士、あるいは民衆と国家機関との交流・共同も大いに進めるべきである（むろん、北朝
鮮核開発問題に関する６カ国協議の枠も握って離すべきではない）。

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