アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

論 説

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想— アメリカ的世界経済秩序形成に関する一考察 —三瓶 弘喜*Ⅰ はじめに

リカの関税率を最大 50％まで引下げる３年間

本稿は，ニューディール期アメリカの対外経の通商協定締結権を，大統領＝行政府に対し付済政策の要となった，
1934 年互恵通商協定法お与することが規定されている。その際締結されよび当法に基づき展開された互恵通商政策の歴る通商協定は，最恵国待遇原則が適用され，ま史的意義を考察しようとするものである。当該た議会の批准を必要としない行政協定として，

法の成立した時期は，
1933 年ロンドン世界経済

法的に位置づけられることになっていた1)。当該会議の決裂によってブロック経済化の国際的趨法はその後，1937 年，1940 年，1943 年，1945

勢が決定的となった時期であり，また国内的に年と更新され続け，第二次世界大戦後まで，アは，全国産業復興法や農業調整法などの一国主

メリカの対外経済政策の柱として継続されてい義的・管理経済的復興政策が開始された時期でくことになる。

もあった。

当該法をめぐっては，従来本邦において，研1934 年互恵通商協定法は，
アメリカ史上最も究史上二つの評価が与えられてきた。第一に，高率な保護関税体制を築いた，
1930 年スムート

ブロック化の国際的趨勢に乗り遅れないよう，＝ホーリー関税法の修正法という形を形式的に

ラテン・アメリカを排他的輸出市場に編入しよとっており，その条文では，｢外国貿易の促進｣うとした，アメリカのドル・ブロック政策であによって｢アメリカの生産者のために海外市場ったという評価である。そして第二に，圧倒的を拡大すること｣が，当該法の目的であると明記

な競争優位をもったアメリカ輸出産業のため，されている。具体的には，「アメリカの輸出市場

ラテン・アメリカを越えて，世界全体の関税障回復」のため，相手国の譲歩と引換えに，アメ壁撤廃・市場開放を迫った，「強者の論理」としての自由貿易政策であったという評価である。

* 三瓶 弘喜（Hiroki SAMPEI）：熊本大学文学部専任講師。東北大学大学院文学研究科後期博士課程退学。
「英米金融協調による戦後ヨーロッパの再建過程（1922-1925 年）上 ・下」熊本大学文学会『文学部論叢』歴史学篇第 69 号，73 号，2000 年，2001 年；「商務省『世界経済における合衆国』（1943 年）と戦間期世界市場」熊本大学文学会『文学部論叢』歴史学篇第 61 号，1998 年；「1930 年代アメリカ通商政策と為替管理問題――アメリカ・ブラジル互恵通商協定
を中心に――」『歴史』第 86 輯，1996 年など。
sampei@gpo.kumamoto-u.ac.jp

その際前者は，政策結果としての貿易統計分析から，後者はアメリカの産業構造変化と圧力団体の分析から，こうした評価を行ったのであった2)。そこでは行政府，とりわけ政策主体であっ1)

An Act to Amend the Tariff Act of 1930, Public No.
316, 73rd Congress, H.R. 8687.
2)「互恵通商協定法の実際の運用過程を重視する立場」
から，排他的ドル・ブロック政策と評価する近年の研究として，山本和人『戦後世界貿易秩序の形成』第 I- 21 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）た国務省の具体的政策構想分析は充分に行われ目的が達成されつつあるのだ，と3)。ここでは，ず，そしてまたどちらの評価にせよ，本質的に積極的輸出促進を求める少数意見報告書側が更はアメリカの一方的積極的輸出促進策として，

新拒否に回り，それに対し更新を支持する多数

その位置づけがなされてきたように思われるの

意見報告書のほうは，アメリカの著しい輸入拡である。

大，それに基づくアメリカの貿易黒字国からのこのような従来の評価と照らし合わせた時，転落という現状に対し，「より重要な目的が達成

1937 年の同法更新時における議会の議論は，
いされつつある」として，むしろ寛容の姿勢を示

ささか奇妙な感じを与えるものである。この時しているのである。一体これはどういうことなまですでに国務省は，カナダ，キューバ，ブラのであろうか。

ジル，フランス，ベルギー，オランダ，スイス，

本稿は，この多数意見報告書が述べている「重スウェーデン等の，ヨーロッパ及びラテン・ア

要な目的」とは一体何であったのか，言い換え

メリカ諸国を中心にした 15 の通商協定を締結

るならば，互恵通商政策の根本的課題とは，そしていたのであるが，互恵通商法の更新に反対もそもいかなるものであったのかを再検討しよする下院歳入委員会の少数意見報告書は，次のうとするものである。すなわち，政策主体たるようなコメントを残しているのである。すなわ

国務省の互恵通商政策構想を，貿易統計や圧力

ち，3 年間の互恵通商政策の下で，輸出市場の団体の請願書等からではなく，国務省それ自身拡大という目的は充分に達成されておらず，むの行政府文書を史料として用いながら，その全

しろアメリカの輸入拡大のほうが著しい。その体構想をより具体的に描き出すこと，これが本

結果今やアメリカは，貿易黒字国から転落して稿の課題である。もちろんここでは，政策の個

しまっているのであり，従って当法は，根本的別具体的展開過程は分析されないが，こうしたに完全に失敗であった，と。このような主張に

国務省の全体構想の解明は，政策の客観的効果

対し，当該法の更新を支持する多数意見報告書を議論する上でも，不可欠の前提となるであろは，次のような見解を提示した。すなわち，互う。本稿はこのように，互恵通商政策の構想分

恵通商政策によってアメリカは正しい方向へ向析に課題を限定するものであるが，しかしこうかっているのであり，そして現在，より重要なした分析を通じて最終的には，アメリカ的世界
経済秩序形成の政策的起点に関する，一つの見通しを提示したいと考えている。それではまず部第 3 章，ミネルヴァ書房，1999 年。山本氏は，主として 1938 年英米互恵通商協定に関する貿易統計分
析＝政策結果から，アメリカの貿易政策が，輸入制限を継続したまま海外市場を確保するという面が中心にすえられていたこと，特に西半球の市場を防衛・確保することに向けられていたことを強調する。それ故「世界経済の中軸としてのアメリカの自覚・責任は，1930
年代のアメリカ貿易政策の実際の展開過程のなかには見出すことはできない」のであり，「かかる責任を認識し，本格的に戦後貿易秩序形成にアメリカが乗り出すのは 1943 年以降のことである」（同 89 頁）と結論づけている。他方，大量生産型輸出産業の政策志向を重視し，積極的輸出市場確保を目的とする多角的自由貿易政策として評価するものに，鹿野忠生氏の一連の論稿がある。例えば，鹿野忠生「大恐慌期のアメリカ実業界と互恵通商政策」『西洋史研究』
新輯第22 号，
1993
年所収を参照。

- 22 -

最初に，少数意見報告書による互恵通商政策批
判の内容をもう少し詳しく吟味しながら，問題の輪郭をより明確にしていきたい。

Ⅱ 1937 年下院少数意見報告書における互恵通商政策評価（１）「真の互恵主義からの逸脱」

3)

U. S. House of Representatives, To Extend the
Authority of the President under Section 350 of the
Tariff Act of 1930, As Amended, Report No. 166,1937.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

少数意見報告書は，下院歳入委員会により，

書では，世紀転換期においてマッキンリー及び1937 年 2 月 1 日に議会に提出されたものであディングレー関税法下で推進された互恵通商政り，正式には，「1930 年関税法修正第 350 条下策と，今回当該法下で進められた互恵通商政策で認められた大統領権限の延長について」の第とが，｢互恵通商政策｣という同じ言葉を用いな

75議会第Ⅰ期下院報告書No.166というタイト

がらも，しかし実際には，原理的にも運営面にルのついた議会文書である。この少数意見報告

おいても，根本的に全く異質の性格のものであ

書は，共和党所属の歳入委員会委員によって作ることが主張されたのであった。それでは少数成されたものであるが，その冒頭においては，

意見報告書において，「真の互恵主義からの逸「我々下院歳入委員会の少数意見メンバーは，脱」として批判された，現行の互恵通商政策の下院決議 96 によって提起された互恵通商協定

問題点とは何であったのだろうか。あるいは，法の３年間の延長について，現在の形で延長を新旧二つの互恵通商政策における根本的相違と行うことに反対する」ことが明確に提示されてはいかなるものであったのだろうか。

いる4)。そして続く反対主旨説明の中では，次のように述べられた。すなわち我々は，「真の互恵（２）｢保護主義からの逸脱｣主義」に基づくアメリカ輸出市場の拡大を支持「真の互恵主義からの逸脱」として少数意見するが，しかし当該通商協定法は，これまで共報告書が最初に批判したのは，何よりも「保護和党が積極的に支持してきた 1890 年マッキン主義からの逸脱」であった。すなわち「国務長リー関税法や 1897 年ディングレー関税法に示官は，歳入委員会の席で，専らアメリカの関税されている｢真の互恵主義｣からの逸脱を示して法の中で『過度で』『非合理的な』税率に対処すおり，それ故現行法は，｢偽りの互恵主義｣を表ることにのみ関心をもっていると述べ」，不必要すものとして，多くの重大な批判を受けねばな

な関税引下げを行わないことを明言した。しか5)らない，と 。マッキンリーならびにディングレ

し実際には，「アメリカの農業，雇用，産業を守ー関税法とは，19 世紀末に共和党政権下で成立るため，それに必要な税率以下に関税を引下げした保護関税法であり，南北戦争後に構築されることを禁止する」という原則，すなわち内外

た，農工両部門を含む全般的高率保護関税体制の生産費較差に基づいて適正な関税を設定するを確立させるものであったが，そこでは，当該という原則を無視して，何の基準ももたない税体制の維持を前提にした輸出拡大強化策として，率引下げが，国務省により専断的に行われてき

6)

互恵通商協定規定が導入されたのである 。報告たのである。そして当該法の運営に際しても，アメリカの生産者が自らの立場を主張し，政策

4)

U. S. House of Representatives, To Extend the
Authority of the President under Section 350 of the
Tariff Act of 1930, As Amended, Report No. 166,
Views of the Minority, 1937 (以下 Minority Reportと略記), p. 19. 報告書作成メンバーは以下の通りである。Allen T. Treadway（マサチューセッツ州），FrankCrowther（ニューヨーク州），Harold Knutson（ミネソタ州），Daniel A. Reed（ニューヨーク州），
Thomas A. Jenkins（オハイオ州），Lloyd Thurston（アイオワ州）。
5)
Minority Report, p. 19.
6)
マッキンリー関税及びディングレー関税法については，鹿野忠生『アメリカ保護主義の基礎研究』創言社，1984 年，第二篇「独占形成期の保護関税」；鈴木圭介にそれらを反映しうるよう，通商協定に対する発言の場として互恵情報委員会 Committee
for Reciprocity Information が設置されたが，しかしこの委員会は全く形式的であり，実際の協定交渉においては，この委員会とは「全く別のグループが，秘密裏に星室庁的やり方で，交編『アメリカ経済史 Ⅱ』東京大学出版会，1988 年，
361-370 頁を参照。

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ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）渉を推し進めている」のである，と7)。そしてさらかに「意図された範囲を越えている」と8)。

らに報告書は，こうした無原則に引下げられた

こうした協定税率の適用範囲が最初に問題と協定関税が，最恵国待遇原則の拡大解釈によっなったのは，互恵通商政策の実質的出発点となて，実際にはあらゆる国々に対して無条件に一った，1935 年 5 月のベルギー通商協定の発効

般化されてしまっていることを一層厳しく非難時であった。この時争点となったのは，ベルギする。｢多くの国々がアメリカの通商に対して現

ー協定でアメリカが認めた関税率引下げを他の在明らかに差別を行っているのにもかかわらず，

すべての国に付与すべきか，あるいは，すでに行政府は，実際すべての国々へ，特定国との通アメリカが最恵国待遇を与えている国に対して商協定によって与えた関税譲歩を付与するといのみ限定して与えるべきか，という点にあった。

う政策を行っている｣のであり，｢通商協定法の当時アメリカは 35 の最恵国待遇条約・協定の当最恵国規定の内容とは裏腹に，実際にはアメリ事国であり，後者が選択された場合，これら 35

カの通商に対して差別をしている国々にまで，カ国のみがベルギー協定の低率関税を享受しえ

国務省がただで譲歩を付与してきたことは明らたであろう。しかし国務省は，協定関税の適用かである｣。当該法の可決に際し，議会が意図しを既存の最恵国条約国に限定せず，アメリカ通

た最恵国待遇とは，実質的互恵主義に基づく条商に対して差別を行っていないすべての国に無件付最恵国待遇なのであり，このような国務省

条件で付与することを決定した。これが「譲歩が推し進めている無条件最恵国待遇政策は，明の一般化」generalization of concessions と呼ばれるものである。1935 年 4 月 1 日の国務省
発表は，「譲歩の一般化」の指針を次のように規7)Minority Report, pp. 19-22. 関税引下げの基準としての国内生産費原則は，1930 年スムート＝ホーリ
ー関税法において，第 336 条として導入されたのであるが，すでに互恵通商法においては，通商協定に対する当該原則の適用除外が明記された。An Act toAmend the Tariff Act of 1930, Public No. 316, 73rd
Congress, H.R. 8687. また互恵情報委員会とは，互恵通商協定法第４条に基づき，1934 年 6 月 27 日の大統領命令 No. 6750 によって設立された行政府内委員会である。その設立目的とは，通商協定に「利害関係をもつ諸個人が，自分たちの意見を行政府に伝える有効な伝達経路」を確保することであった。議会の要請によって法案に挿入されたこの第 4 条に対しては，国務省は当初から，明らかに反対の立場を堅持していた。
例えば国務次官補セイアーは，当該委員会が利益団体，
とりわけ保護主義勢力の圧力装置となることを危惧し，
1934 年の下院歳入委員会において，もしこうした修正が認められるならば，「我々は辞任し，仕事を止めてしまったほうが良いだろう」と表明している。タスカ
は，「この委員会の主要な機能は，…とにかく互恵通商協定締結を引き延ばすことに利害関係をもつ個人や団体からの書簡を受取ったり，彼らと文書を交わしたり，
彼らの口述証言を聞いたりすることである」と評価しており，また実際に互恵情報委員会に寄せられたこうした陳情を文字通り国務省が採用したと考えることは，「そうした信憑性を証明することは困難である」と述べている。H. J. Tasca, The Reciprocal Trade Policyof the United States, University of Pennsylvania
Press, 1938, pp. 37, 53-54, 66-67.

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定した。
「平等待遇は，アメリカ政府の通商政策にとって要石 keystone である。…こうした政策に基づいて行動するため，諸外国との通商協定下で認められた低率関税は，アメリカの通商に差別を行っていないことを条件に，すべての国の生産物に直ちに適用されるものとする。…
こうした譲歩は，アメリカとの貿易に対して，『著しい』
substantial 差別を行っている国々に対してのみ，その適用が除外されるであろう」。
しかし実際の政策運営に際し国務省は，この『著しい』差別の定義を極めて緩やかに解釈したのであり，その結果最終的に通商差別国として認定されたのは，ドイツとオーストラリアの 2 カ
国のみであった。それ以外のすべての国々は，アメリカの互恵通商政策下で実施されたすべての協定税率を無条件で獲得することになったのであり，例えば帝国特恵関税制度をもつイギリ

8)

Minority Report, pp. 20, 22-23.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

スでさえ，対米通商差別国の範疇からは除外さ9)れたのである 。

リカの貿易黒字は，行政府の通商政策の下で消滅しつつある」。実際，互恵通商協定法が成立しこうした国務省の｢譲歩の一般化｣政策に対した 1934 年においては，アメリカの貿易黒字額

少数意見報告書は，二国間の協定関税引下げが，は 4 億 7,800 万ドルであったが，1935 年には

実際には，スムート＝ホーリー関税それ自体の2 億 3,500 万ドル，1936 年には 3,400 万ドル

全般的引下げへとつながっていることを批判しにまで減少したのであり，特に 1936 年の数字

た。すなわちここでは，国務省の互恵通商政策

は，
過去 41 年間で最低の水準を示すものであっの下で，南北戦争以降アメリカ関税政策の基本

た。こうした貿易収支の変化に伴って最終的に原則であった「保護主義」が放棄され，これまは，アメリカの国際収支全体の状況も大きく変で築き上げてきたアメリカの高率保護関税体制化することになった。アメリカの貿易収支およが解体の危機にあることが主張されたのである。

びサービス収支の合計は，1934 年においては 3
億 7,500 万ドルの黒字であったが，1935 年に（３）「輸出促進主義からの逸脱」

は 1 億 2,800 万ドルの赤字へと転換し，そして｢保護主義からの逸脱｣とともに少数意見報告

1936 年には，35 年より数億ドル多い赤字が計書が問題にしたのは，互恵通商政策の｢輸出促進測される状況になってしまったのである11)。

主義からの逸脱｣であった。すなわち「通商協定報告書は問いかける。これらの変化の原因は法に明言された目的は，アメリカの輸出市場を何であったのか？｢それは，行政府の通商計画の拡大することにあった。しかし行政府は，こう下で，アメリカの輸入が輸出よりも急速に増加した方向に大きく前進していくことに失敗した

したことにある｣。事実，貿易額でみてみると，

10)

のである」
，と 。

1934-1935 年期の輸出の伸びは，わずか 1 億

この点に関し報告書では，以下のようなアメ

4,900 万ドルであったのに対し，輸入の伸びは，

リカ通商の統計分析が行われている。まず通商3 億 9,200 万ドルにも達していた。また

協定法成立前後の貿易の変化に関してみてみる

1935-1936 年期についても，輸出の伸びが 1と，貿易量については，1933-1935 年期におい

億 7,000 万ドルであったのに対し，輸入の伸びて，輸出量は 13％増加し，輸入量は 23％増加

は 3 億 7,200 万ドルにも達したのであった。
｢こした。さらに 1933-1936 年期では，輸出量はのようにアメリカは，『輸出国』の地位から『輸17％増加し，輸入量は 35％増加している。ここ入国』の地位へ急速に転換しつつあり，そしてでは，輸入量の著しい増大が確認しうるのであ

その理由は，あまりにも明白なのだ｣。実際，増り，そしてこうした貿易の変化とともに「アメ大した輸入商品の内訳に関しても，次のような特徴がみられた。当時アメリカの輸入品の約9)「譲歩の一般化」については，Tasca, The Reciprocal
Trade Policy, pp. 149-168; A. W.Schatz, Cordell
Hull and the Struggle for the Reciprocal Trade
Agreements Program, 1932-1940, Ph.D. Diss.,
University of Oregon, 1965, pp. 200－205. また互恵通商法においては，関税引下げの効果を消費税等によって相殺されないようにするため，協定品目に対する新たな内国税・消費税賦課の禁止＝「内国税の凍結化」が規定されている。少数意見報告書は，｢譲歩の一般化｣とともに，こうした｢凍結化｣規定の撤廃を要求した。Minority Report, p. 23.
10)
Minority Report, p. 23.

2/3 は，免税待遇を受ける非競合的商品であり，残り 1/3 は，関税が課される競合的製品であったが，1934-35 年においては，非競合製品の輸入は 22％増加した一方で，競合製品の輸入は，29％も増加したのである。また 1935-36 年においても，非競合製品の輸入は 14％しか増加し

11)

Minority Report, pp. 23-34.

- 25 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）なかったが，競合製品の輸入は，23％も増加しは，議会の批准を義務付けるべきこと14)。このたのであった。それ故｢通商協定が，アメリカのように少数意見報告書にとって，新旧互恵通商

輸出以上に，輸入に対してより促進的効果をも政策の最大の相違は，現下の通商政策が，高率つものであることは明らかである｣。｢通商協定

保護関税体制を前提とした積極的輸出拡大強化

国とのアメリカの貿易は，相手国に利益をもた策から逸脱していることにあったと言える。そ12)

らしているのである｣ 。

れではこうした互恵通商政策批判に対し，多数

このように報告書は，国務省の互恵通商政策

意見報告書はどのように応えたであろうか。

が，｢輸出促進主義｣という通商原則を逸脱し，むしろ輸入拡大の効果をより一層強くもつもの（４）多数意見報告書による反論

であることを批判したのであるが，その際同時多数意見報告書は，民主党の歳入委員会委員に報告書は，次のような興味深い指摘を行った。

長ロバート・ドートン Robert L. Doughton

すなわち，こうした事態にもかかわらず，｢国務（ノース・カロライナ州）の下で作成されたも長官や国務次官補であるセイアー氏は，歳入委のであり，それは，修正無しで協定締結権限の員会の証言の中で，アメリカの貿易黒字が縮小

３年間の延長を勧告するものであった。まず第しつつあることに対して，全くの無関心を表明

一にここでは，少数意見報告書で問題となったした。我々少数意見メンバーは，こうした無関

アメリカ貿易黒字の縮小に関して，次のような心を共有できない｣。むしろ彼らは，アメリカの見解が述べられている。

黒字減少は，｢より大きな目的からみて重要でな

すなわち，｢これらの貿易の数字が何か悪いもい｣と主張している。すなわち彼らは，｢アメリのであるのか｣。｢当該委員会は，これらの数字

カの関税を引下げ，アメリカ市場を外国の生産が何ら悪いものでないだけでなく，むしろ逆に，者に開放すること｣こそが｢世界平和｣の前提で…それが明らかに健全な状況を示していると確あるという議論を常に繰り返しているのである。

信している｣。｢委員会は，1936 年のアメリカのしかしこのような議論を我々は決して受け入れ

貿易黒字減少が，警告すべき問題ではないとい13)

ることはできないのだ，と 。

うはっきりした見解をもっている｣，と15)。

こうして最終的に少数意見報告書は，「真の互またさらに少数意見報告書の勧告に対しても，恵主義」への回帰を主張し，以下のような政策

多数意見報告書は全く否定的な見解を提示した。

勧告を行った。第一に「保護主義への回帰」の第一に，国内外の生産費較差基準の採用に関しため，関税引下げに際しては国内生産費原則をては，当該委員会は，こうしたいかなる提案を厳格に導入し，協定関税の一般化を廃止するこも取上げるつもりはなく，このような原則に基と，第二に「輸出促進主義への回帰」のため，づく関税変更は，通商協定法の効果的運営を深

対アメリカ通商差別国に対しては協定関税譲歩

刻なほど妨げるものに他ならない。第二に，条の付与を認めず，むしろ差別撤廃・輸出市場拡件付最恵国待遇原則の採用による「真の互恵主

大の武器として，条件付最恵国待遇原則を導入

義」への回帰という主張に対しては，次のようすべきこと。そして第三に，こうした諸原則が適切に守られているかを厳格に議会がチェックするため，国務省が締結した通商協定に対して
12)
13)

Minority Report, p. 25.
Minority Report, p. 26.

- 26 -

14)

Minority Report, p. 27.
U.S. House of Representatives, To Extend the
Authority of the President under Section 350 of the
Tariff Act of 1930, As Amended, Report No. 166,
Views of the Majority （以下 Majority Report と略記）, pp. 4,7.
15)

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

な議論が展開された。すなわち，無条件最恵国

報告書は，現下の互恵通商政策によって，アメ待遇原則＝平等待遇原則に基づく自由貿易政策

リカの高率保護関税体制が解体され，輸出以上こそが，｢経済的繁栄｣と｢持続的な平和｣の基礎に輸入が促進されてしまっており，その結果アであり，当該法の下で行政府によって遂行されメリカは貿易赤字国へ転落しつつあると厳しいている政策は，「戦争を引き起こす最も危険な経政策批判を展開した。しかしそれに対し国務長

済的要因を取り除くことにより」，平和の条件の官や国務次官補は「全くの無関心」を表明し，確立を強化するものである。それ故むしろアメ

むしろアメリカの黒字減少は｢より大きな目的

リカは，こうした方向性を国際的に推し進めるからみて重要でない｣と喝破したのである。そしため，一層のリーダーシップを取らなければなて多数意見報告書では，平等待遇原則に基づくらない。そして｢このような最恵国待遇政策を維

自由貿易政策こそが｢経済的繁栄｣と｢持続的な持し続けることが，通商協定法の目的を達成す

平和｣の基礎であると主張された。一体，いかなる上で不可欠であると確信している｣と。そしてる意味でこうした論理が展開されたのであろう

最後に，議会による協定批准という要求に対しか。果たして互恵通商政策とは，国務省のいかては，行政府による政策運営を著しく遅延させなる構想に基づき構築されたものであるのだろるものとして，報告書はこれを完全に却下した

うか。

16)

のであった 。
多数意見報告書の結論・勧告は以下の通りで

Ⅲ 国務省の互恵通商政策構想ある。｢当該委員会は，1934 年 6 月 12 日の立

表 1 は，国務省が，互恵通商政策に対する国法に盛り込まれた計画を維持するため，現在の民的理解を得るため，『国務省通商政策シリー

形のままで，当該決議によって定められた一定

ズ』として刊行した小冊子を一覧表にしたものの期間，行政府に対し通商協定締結権を付与すである。そこから，第二次大戦前に公刊されたることが緊急に必要であると結論した｣。｢下院

パンフレットの約 2/3 近くが，F.B.セイアーなに対し歳入委員会は，当該法案を可決するようる人物の手によるものであることがわかる。セ17)

勧告する｣ 。

イアーは，
1933 年から 1939 年までの７年間，さて以上が，互恵通商協定法の更新時に行わローズベルト政権において国務次官補を務めた

れた，1937 年歳入委員会の議論であるが，この人物であり，1939 年に辞任するまで，ハル長官

ような少数意見および多数意見報告書の主張か下の国務省において，互恵通商政策運営の実質ら，いかなる互恵通商政策像が浮かび上がって的中心人物であった18)。ここではまず始めに，くるだろうか。両報告書の議論を見る限り，そ
こには，従来の評価とはたいへん異なる像が現れてくるように思われる。すなわち，排他的経済圏を志向するものであれ，あるいは開放的経済圏を志向するものであれ，互恵通商政策をア
メリカの積極的輸出促進策として位置づける評
価にはそぐわない議論が，報告書の中では展開されているように思われるのである。少数意見
16)
17)

Majority Report, pp. 2-3, 11-14, 17.
Majority Report, pp. 1, 17.

18)1934 年 6 月 29 日にローズベルト大統領は，公式に，1934 年互恵通商協定法で認められた大統領権限をコーデル・ハル長官下の国務省に委ねることを発表した。またその際セイアーは，国務次官補としてだけ
ではなく，同時に行政府通商政策委員会の委員長を併任した。1933 年 11 月に設立されたこの委員会は，各省庁の代表（国務省，財務省，商務省，農務省，農業調整局，全国産業復興局，関税委員会，対外通商特別顧問局）から成る行政府内の通商政策調整機関であるが，セイアーは当該委員会の委員長として，行政府組
織全体においても，アメリカ通商政策を掌る重要なポジ シ ョ ン に 就 い て い た の で あ る 。 Tasca, The
Reciprocal Trade Policy, pp. 29-31, 89.
ここでセイアーの簡単な経歴を述べると，1885 年 4- 27 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）このセイアーの手による『国務省通商政策シリーズ』収録のいくつかの小冊子を史料として用（１）｢貿易自由化｣論

いながら，政策主体たる国務省の互恵通商政策

ここでは最初に，一体国務省が，どのような現構想の内容を明らかにしていきたいと思う。国状認識に基づいて互恵通商政策を組み立ててい務省によって刊行されたこれらの小冊子は，当ったのかを明らかにしたいと思う。まずセイア

該政策に対する国民の支持獲得という，政治的ーにとって，現状認識の土台となったのは，国パフォーマンスとしての意味合いを含むもので

際経済におけるアメリカの地位の急激な変化であるが，しかしながら国務省の通商政策構想全あった。すなわち，｢世界大戦のもたらした顕著体を知る上で，第一級の史料群であると考えらな結果の一つは，債務－債権国関係の変化であれる。ここでは，『国務省通商政策シリーズ』にった。…アメリカは突然，主要債務国から債権収められた三つの小冊子，すなわち，1934 年

国へ転換したのである。
その後 15 年の間に蓄積

11月7日にニューヨークでセイアーが行った講されたアメリカの対外資産は，イギリスが一世演『経済的ナショナリズムの脅威』（No.4），

紀をかけて蓄積した資産総額と実質的に等しい

1934 年 12 月 31 日に鉄鋼の町ピッツバーグでものであった。他方ドイツは，主要債権国であ行った講演『アメリカの通商政策』（No.6），そったのだが，史上例をみない空前の早さで，突して 1935 年 10 月 23 日にシカゴ世界貿易会議

如として債務国に転落したのである｣。
「1915で行った講演『アメリカの外国貿易』（No.18），

年時点でアメリカは，50 億ドルの負債をヨーロ

そしてさらに 1937 年 1 月に下院歳入委員会にッパに対して持っていた。しかしそれが突然，

セイアーが提出した覚え書『アメリカの貿易収民間勘定だけで，すなわち外国政府がアメリカ

支と通商協定計画』を史料として用いながら，政府に支払う戦争債務を除外してもなお，アメ国務省通商政策構想の具体的内容を明らかにしリカは150 億ドルの債権を持つことになったの

19)ていきたい 。

である」20)。このように第一次世界大戦は，国際的な債務－債権国関係を一変させ，特に対ヨ

月にペンシルヴァニア州ベツレヘムに生まれ，1909
年に Williams College を卒業，1918 年にハーバード
大学で博士号取得後，
1919-1924 年まで同大学で法学の教鞭をとった。その間 1913 年にウッドロー・ウィ
ルソン大統領の末娘と結婚している。1925 年には，
シャム政府の外交顧問を務め，諸外国（英，仏，蘭，西，葡，伊，デンマーク，スェーデン，ノルウェー）との新条約交渉に尽力するとともに，シャムの治外法権撤廃を成功させた。国務次官補を終えた後は，
1939-42 年までフィリピン統治の合衆国高等弁務官，
1944-47 年まで国連救援復興局の外交顧問，1947-52
年まで国連信託統治理事会のアメリカ代表を務めた。
また彼は，イギリス国教会の流れをくむ米国聖公会
Episcopal Church の活動的なスポークスマンでもあ っ た 。 “Biographical Note,” Francis Bowes
Sayre: A Register of His Papers in the Library ofCongress, Manuscript Division, Library ofCongress, 1965, p.4; Chicago Daily Tribune, July27, 1939, in F. B. Sayer Papers, Box 2,1939;
Honor to Woodrow Wilson, in F. B. Sayer Papers,
Box 15, 1935, p. 2.
19)
F. B. Sayre, The Menace of Economic Nationalism, Department of State, Commercial Policy- 28 -

ーロッパ純債務国であったアメリカを，急速にSeries, No. 4, 1934, in F. B. Sayer Papers, Box 15,
1934（以下 Economic Nationalism と略記）; F. B.
Sayre, American Commercial Policy, Departmentof State, Commercial Policy Series, No. 6, 1935, in
F. B. Sayer Papers, Box 15, 1934. （ 以 下Commercial Policy と略記）; F. B. Sayre, Foreign
Trade of the United States, Department of State,
Commercial Policy Series, No. 18, 1935, in F.B.
Sayer Papers, Box 1, 1935（以下 Foreign Trade と略記）; Memorandum Submitted by The Assistant
Secretary of State Sayre, in U.S. House ofRepresentatives, To Extend the Authority of the
President under Section 350 of the Tariff Act of1930, As Amended, Report No. 166, Views of the
Majority, 1937（以下 Memorandum と略記）.
20)
Economic Nationalism, p. 5; Commercial Policy,
p. 2.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

表１ 国務省通商政策シリーズ目次（1934-1940 年）
No.1 F.B.セイアー『関税協定』1934 年
No.2 サムナー・ウェルズ『通商協定計画』1934 年

No.26 コーデル・ハル『アメリカの外国貿易の必要性』
1936 年

No.3 コーデル・ハル『国際貿易と国内経済の繁栄』1934 年

No.27 H.S.パットン『中西部と通商協定計画』1936 年

No.4 F.B.セイアー『経済的ナショナリズムの脅威』1934 年

No.28 F.B.セイアー『互恵通商協定』1936 年

No.5 コーデル・ハル『農業と通商協定』1935 年

No.29 サムナー・ウェルズ『互恵通商協定による貿易復興』

No.6 F.B.セイアー『アメリカの通商政策』1935 年
No.7 コーデル・ハル／R.L.オブライエン『互恵通商協定と復興計画』1935 年
No.8 F.B.セイアー『アメリカ輸出市場確保のための交渉』
1935 年

1936 年No.30 F.B.セイアー『アメリカの通商問題』1936 年
No.31 F.B.セイアー『世界平和と対外貿易』1936 年
No.32 『カナダ・アメリカ間貿易：互恵協定一年目の分析』
1936 年

No.9 コーデル・ハル『アメリカの通商政策』1935 年

No.33 F.B.セイアー『平和の構築』1936 年

No.10 F.B.セイアー『経済的ナショナリズムの代価』1935 年

No.34 F.B.セイアー『「善隣」外交と通商協定』1937 年

No.11 コーデル・ハル『国際貿易の復興』1935 年

No.35 F.B.セイアー『ハルによる協定計画と国際貿易』

No.12 F.B.セイアー『経済的ナショナリズムとその代価』
1935 年
No.13 W.フィリップス『カリフォルニア・大西洋国際博覧会
講演』1935 年
No.14 コーデル・ハル『アメリカの国際関係における港湾都市』1935 年
No.15 F.B.セイアー『最恵国待遇協定と特恵協定』1935 年
No.16 W.フィリップス『外国貿易における互恵主義の必要性』
1935 年
No.17 『アメリカ・アルゼンチン衛生会議』1935 年

1937 年
No.36 F.B.セイアー『アメリカの外国貿易における南西部の利害』1937 年
No.37 F.B.セイアー『平和の基礎としての自由貿易政策』
1937 年
No.38 F.B.セイアー『平和の獲得』1937 年
No.39 『国務省とその対外活動によって与えられたアメリカの通商利害に対する支援』1937 年
No.40 『国務省とその対外活動によってアメリカ産業に与えられた支援の特質』1937 年

No.18 F.B.セイアー『アメリカの外国貿易』1935 年

No.41 F.B.セイアー『農業と通商協定計画』1937 年

No.19 F.B.セイアー『貿易黒字の減少を伴った輸出拡大：

No.42 F.B.セイアー『どのようにして通商協定が締結される健全な復興の徴候』1936 年
No.20 F.B.セイアー『ウッドロー・ウィルソンと経済における軍縮』1936 年
No.21 F.B.セイアー『通商政策と平和』1936 年
No.22 サムナー・ウェルズ『米州関係における通商協定』
1936 年
No.23 F.B.セイアー『アメリカの経済ポジションはいかにあるべきか』1936 年
No.24 コーデル・ハル『アメリカの対外通商政策』1936 年
No.25 F.B.セイアー『通商協定と農民』1936 年のか』1937 年
No.43 F.B.セイアー『世界貿易を通じた国際平和』1938 年
No.44 コーデル・ハル『外国貿易・農業の繁栄・平和』
1938 年
No.45 F.B.セイアー『なぜアメリカは自由貿易政策を遂行すべきなのか』1938 年
No.46 F.B.セイアー『通商協定計画における南部の利害』
1938 年
No.47 F.B.セイアー『どのようにして通商協定が締結されるのか』1938 年- 29 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）No.48 F.B.セイアー『ニューイングランドの産業と労働に対する通商協定計画の影響』1938 年

1939 年
No.57 F.B.セイアー『アメリカの通商計画の進展』1939 年

No.49 F.B.セイアー『通商協定と南部農民』1938 年

No.58 F.B.セイアー『民主主義的行動』1939 年

No.50 F.B.セイアー『通商協定計画の進展』1938 年

No.59 F.B.セイアー『通商協定の五年間』1939 年

No.51 コーデル・ハル『外国貿易の近年の発展』1938 年

No.60 F.B.セイアー『今日における通商協定計画の特別な重No.52 F.B.セイアー『通商協定は綿花生産者にとって何を意味するのか』1938 年

要性』1939 年
No.61 F.B.セイアー『国内市場の外国貿易への依存』1939 年

No.53 F.B.セイアー『余剰問題とアメリカの通商協定計画』

No.62 『アメリカ外国貿易の促進と保護のため政府によって1938 年行われた支援』

No.54 コーデル・ハル『通商協定計画の概観』1938 年

No.63 コーデル・ハル『戦争・平和・アメリカ農民』1939 年

No.55 『アメリカの互恵通商協定計画』1938 年

No.64 『アメリカの互恵通商協定計画』1940 年

No.56 F.B.セイアー『綿花の健全な対外貿易政策への依存』――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
典拠： Commercial Policy Series Index より作成。

世界最大の債権国にのし上げていったのである。

あるのである｣21)。

そしてその際セイアーにとって最も重要であっ1943 年に発表された商務省の統計に基づけたのは，このことが，アメリカの対外経済関係

ば，
1920 年代におけるアメリカの輸出貿易額は，がもつ意味を大きく変化させたことであった。

年平均で約 40～50 億ドル，また 1930 年代前

第一に，アメリカの最大債権国化は，アメリ半においては，約 16 億～22 億ドルの規模であカが諸外国から獲得する富の源泉を，急速に変った22)。この数字をセイアーの叙述とつき合わ

えていくことになった。｢1920 年代におけるア

せると，10 億ドルに上る海外投資収益は，1920

メリカの大規模な海外投資は，アメリカをさら年代において，商品輸出額の 1/5～1/4 に達すに一層巨大な純債権国にしていった。
1935 年末

る水準であったと言えよう。このことは，アメにおいて，アメリカの対外長期民間投資額は，リカが外国から獲得する富の構成において，債

126 億3,000 万ドルと見積もられ，それに対し，

権回収という要素が，輸出貿易の富と並んで，外国人による対米投資額は，わずかに 50 億ドル

急激に重要な地位を占め始め，そして今後もそ弱であったのである。これはアメリカに支払わの重要性は，漸次的に高まる可能性をもっていれる政府間戦争債務を除外した数字である｣。こたことを意味していたのである。

の結果｢アメリカは，1929 年までに，毎年，海そして第二に，こうした債権国化は，アメリ

外投資による利子・配当収入として，10 億ドル

カの貿易黒字が世界経済に対してもつ意味を根を受取るようになった。このような受取り額は，本的に変えていった。すなわち，｢19 世紀の第不況の結果，そして諸外国が借金返済に必要なドル為替を確保することが難しくなった結果，著しく減少したが，しかしそれでもなおその額は，依然としてアメリカの国際収支において重要なものであり，そして現在，再び回復しつつ- 30 -

21)

Memorandum, pp. 68-69.
Department of Commerce, The United States in
the World Economy: The International Transactions of the United States in the Interwar Period,
Economic Series, No. 23, U. S. Government
Printing Office, 1943, Table I.
22)

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

４・四半期までアメリカは，貿易赤字国であっーにとってこのことこそが，現在アメリカが直た。…アメリカは，ヨーロッパから大量の工業視すべき，戦後世界経済問題の本質に他ならな製品輸入を必要とし，そしてさらに，…海外かかったのである23)。

ら資本を借り入れていたのである。しかし 19

それではこのような構造的不均衡は，どのよ

世紀の第４・四半期以降アメリカは，持続的なうにして解決されるべきなのだろうか。論理的貿易黒字を維持しうる状態へと発展した。そのにそれは，アメリカからヨーロッパへ，何らか際，債務国として我々は，輸出の超過を『好まの形で資金が還元されることによって是正されしい』（favorable）貿易収支として話すようにうるものである。セイアーによれば，そこにはなった。なぜならばこうした超過によりアメリ

二つの選択肢が存在していた。第一に，ヨーロカは，毎年の利子払いや債務返済が可能となっッパに対し巨額の融資を提供すること。これはたからであり，また同時に自らの国際収支を，現実にアメリカが，1920 年代において行った政適切な均衡状態へと導くことができたからであ策である。すなわち｢融資という安易な方法による｣。すなわち大戦前アメリカの貿易黒字は，ヨってアメリカは，巨額の支払いを受取る最大債

ーロッパへ再び還流する性質をもっていたので権国であるにもかかわらず，洪水のように押しあり，その結果債務国としてアメリカが輸出超寄せるアメリカ商品をヨーロッパ諸国が持続的過をもつことは，国際的な資金循環構造においに購入しうるようにしたのであり，そしてアメて，撹乱要因とはならなかったのである。しかリカの貿易黒字を維持し続けたのである。実際

し大戦後アメリカは，ヨーロッパに対し最大債

1920 年代後半においてアメリカは，年間約 6

権国として現れた。そのためアメリカは，常に億ドルもの融資をヨーロッパに提供していたの一方的な形で，ヨーロッパから資金を吸い上げであった｣。このような政策は，確かに「しばらる構造をもつようになってしまったのである。

くの間は，かなりの輸出超過を可能にさせ，ア｢大戦後，例外なくすべての年においてアメリカ

メリカの繁栄を促すものであったろう。しかしは，かなりの額の貿易黒字をもっており，それこうした政策は，不可避的にヨーロッパの債務

は，ある年には 10 億ドル以上にも達していた。

をピラミッドのごとく徐々に，そしてますます

1919 年以降毎年，こうした黒字が 2 億 2,500

危険な水準にまで積み上げていくものに他なら万ドルを下回ることはなかったのである｣。そのなかったのである。それは，根本にある問題を結果｢いかなるアメリカの輸出超過も，アメリカ

隠蔽し，専ら国際金融上の重圧を強化していくに支払われるべき他国の債務を増大させる傾向

ことにのみ役立つものであった」。実際 1929 年をもった｣のであり，戦後の経済復興・経済安定

恐慌によりアメリカの資本輸出が突然停止されのために「金を最も必要としている地域から，ると，「このような政策の愚かしさは，劇的な形

金を容赦なく吸い上げてしまったのである｣。すでとことんまで示されることになったのであ

なわちセイアーの主張する第二の変化とは，最る」24)。

大債権国であるアメリカの貿易黒字が，大戦後これに代ってセイアーが主張した第二の選択

は常に，ヨーロッパの国際収支危機を醸成する肢が，アメリカの輸入拡大によるヨーロッパへ作用をもったことであり，そして最終的には，
ヨーロッパからアメリカへの永続的な金移動をもたらすことによって，「世界全体を襲うデフレ圧力」の発生源になったことであった。セイア

23)
Foreign Trade, pp.4-5, 8-9; Commercial Policy,
pp. 2-3.
24)
Commercial Policy, p. 2; Foreign Trade, pp. 910.

- 31 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）の資金還元であった。しかしこうした政策は，

すなわち，最大債権国アメリカが，過度の資本

1920 年代の共和党政権のもとで，一貫して拒否

輸出によって重債務構造を国際的規模で生み出され続けた政策でもあった。この点についてセ

す一方で，債務国時代の「輸出第一主義」とい

イアーは，次のように述べている。｢世界大戦とう思考様式を転換せず，むしろ高率保護関税体

ともにアメリカは，一夜にして世界最大の債権制の維持・拡大によって債務国からの輸入を遮国になった。…しかし不幸にも我々は，自らの断し続けたことの中に，世界的資金循環構造を思考様式を状況の変化に適合させることができ閉塞化させ，現下の世界大不況を生み出した最なかった。
債務国として 30 年間にわたって培わ大の要因をみていたのである。

れた心理はあまりにも強力であり，そのためア

実際 1929 年恐慌によりアメリカの資本輸出

メリカの金融的地位が変化したのと同じスピーが停止され，ヨーロッパの国際収支危機が顕在

ドで，転換させられえなかったのである。我々

化すると，ヨーロッパ諸国は，アメリカへの巨は本質的に，『輸出志向』（export-minded）と額の金輸出によって対米支払いに対処していっなってしまった。我々は，輸出の超過こそが本た。そして「こうした危険な水準までの金準備

質的に，そして常に，『好ましい』貿易収支であの縮小は，悲惨な影響をもたらすことになった

ると信じる以外にはできなくなってしまった。

のである。その影響とは物価下落であり，そし…明らかに，もし我々がヨーロッパからの債務て世界全体でのデフレ圧力の発生であった」。同

支払いを獲得したいのであれば，その時にはア

時に，輸入削減によって「国家の支払い能力をメリカの関税を引下げ，輸入を増大すべきであ

維持しようとする各国の試みは，経済的自給自った。しかし不幸にも我々は，逆のことをして足主義への競争的傾向をもたらすことになった。

しまった。すなわち 1921 年には緊急関税法に

それは，世界貿易に破壊的な影響をもたらすこより関税を引上げ，
1922 年にはフォードニー＝とになったのである」。｢1930 年以降，経済的ナ

マッカンバー関税法により再び関税を引上げた

ショナリズムの新たな形態が生み出された。輸のである。そして最終的には，巨大な債務の重入割当，為替管理，輸入許可，求償協定，貿易

圧がヨーロッパの金融構造を押しつぶす恐れがの政府独占等が，秩序ある貿易の発展と成長をあった 1930 年において，アメリカは，少なく

めちゃくちゃにしている。
…1929 年以降世界貿

とも 33 カ国以上からの警告や反発があったに易は，金額において以前の約 1/3 にまで縮小しもかかわらず，米国史上最も高率な関税たるホてしまった。…これら経済的ナショナリズムのーリー＝スムート関税法を制定したのであった。

様々な形態は，金融的あるいは経済的崩壊の脅…この立法こそが，経済的崩壊とその後の不況

威を避ける防衛的手段として，発展してきたも25)

に対し，著しい貢献を成したのである｣ 。

のなのである｣。もし「諸外国の国際収支が均衡

このようにセイアーは，最大債権国化という化されえないのであれば，さらなる債務不履行

戦後の新たな現実にもかかわらず，アメリカがは不可避であろうし，それは公然のものとなる

一方的輸出拡大強化策と結びついた高率保護関であろう。あるいは通貨減価という手段によっ税体制を一貫して維持し続けたことの中に，現て，潜伏化させられるかもしれない。…このこ下の世界的大不況をもたらした，重大な政策的とは一層の世界貿易の減少を意味するであろう。

誤りとアメリカの責任を見出したと言ってよい。

…その際すべてのうちで最も破滅的な結果は，債権国の上にふりかかっていくことになるので

25)

Foreign Trade, pp. 4-6.

- 32 -

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

ある」26)。

カの経常収支を均衡化させ，閉塞化した国際的

このようにセイアーは，｢保護主義｣・｢積極的資金循環を再生させることを，アメリカ関税・輸出促進主義｣と結びついた，最大債権国アメリ

通商政策の課題として設定したのであった。

カの貿易黒字獲得路線こそが，国際的資金循環

ただしここでセイアーは，経常収支の均衡化の閉塞化，アメリカへの金集中，世界的デフレ，に関して，理論上二つの方向性があることを指そして各国の国際収支危機をもたらした最大の摘する。第一に，あくまでも現在の輸入水準を原因であり，そしてさらに，債務国における新維持し，その代りに輸出を削減し，あるいは債

たな貿易障壁の構築，国際貿易の破滅的縮小，権回収を放棄すること。いわゆる経常収支の縮世界的デフォルトをもたらしている重大な原因

小均衡化である。しかしこのような選択肢は，であると認識したのであった。

現実には不可能である。なぜならば，「アメリカ

それでは以上のような問題把握から，セイア

農業および工業の外国市場への致命的依存は，ーはいかなる政策的課題を導いたであろうか。

すでに減少した輸出をさらに一層切り詰めるこ「アメリカは債権国として，そしてまた世界最とを不可能にしている」からであり，実際には，大の貿易国の一つとして，世界経済のこのよう

現在の輸出水準を維持する以上のことをしないな破滅的結果に，恐るべき利害関係をもってい限り，決して国民は納得しないであろう。
「またる。そしてその圧倒的地位ゆえに，こうした結アメリカ国民は，現下の長期対外投資収入の減末の行方に，並々ならぬ影響を及ぼしうるので少にも満足してはいない。これらの投資の多くある。世界の金融的経済的均衡の回復を推し進は現在，ふさわしい収入をもたらしておらず，

めていくことは，アメリカの生死にかかわる利あるいは全く収入をもたらしていないのであ益である。そのことは，ただ一つのことだけをる」。従って経常収支の均衡化は，単なる均衡で意味する。すなわち我々は，世界最大の債権国

あってはならず，「今まで以上のアメリカの輸出として…自らの国際収支を均衡化しなければな貿易を可能にし，また，アメリカの融資・投資らない。アメリカは，自らの国際収支の『経常』

収益の支払いを同時に資金的に可能にするよう（current）項目を適切な均衡へと導かなければなものでなければならない」28)。言い換えるなならないのである」。その際｢アメリカの経常収らば，現在の大不況下においてアメリカの通商支を均衡化させる最も健全な方法は，輸入を相政策は，輸入拡大により経常収支の均衡化を図

当規模にまで，健全な形で増加させることであればいいだけではなく，同時に輸出貿易の回復る｣。｢一国の外国貿易が輸入超過あるいは輸出と債権の回収を実現しなければならない。そし超過を示すべきであるかどうかは，…その国のてこのような形の均衡化を可能にする唯一の方

長期的な債務状況あるいは債権状況によって規法が，輸出増大を上回る規模での一層の輸入拡定されるべきである。…債務国は輸出の持続的大，すなわち，より高い貿易水準でのアメリカ

超過を示すべきであり，債権国は，輸入の超過の貿易赤字国化であった。こうした拡大均衡化を示さなければならない｣27)。すなわちセイアーの追求のみが，国際経済の構造的不均衡を是正

は，輸入拡大を軸にアメリカの貿易黒字消滅

し，同時に世界最大の債権国かつ貿易大国であ化・貿易赤字国化を図り，そしてこのような貿るアメリカの二つの利益を，両立させるものと

易収支の構造転換を基礎に，最大債権国アメリして認識されたのである。｢もし我々が債務の支

26)
27)

Commercial Policy, pp. 2, 4; Foreign Trade, p. 8.
Foreign Trade, pp.3-4,8.

28)

Foreign Trade, p.10; Memorandum, pp.69-70.

- 33 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）払いを獲得したいのであれば，それはアメリカ

アメリカの輸出回復と債権回収を実現していくの関税障壁を引下げ，アメリカの輸入を増大さこと，そして第三に，このようなアメリカ経常せる時である｣。
「アメリカの輸出貿易を救う唯収支全体の拡大均衡化によって，新たな安定的一の道は，貿易の拡大を通じて，アメリカの輸ドル資金循環を国際的に創出し，それを基礎に入を増大させることである。もしアメリカが，国際貿易全体の回復と国際金融の安定化を達成

自らの行動を通じて自国の国際収支を均衡化さしてくこと。言い換えるならばそれは，アメリせなければ，世界の残りの国々が，それをアメ

カ国内市場の開放を基礎に拡大均衡的なドル資リカに対して行うであろう。…ただしその際，金循環構造を創り出し，こうした資金循環の上

アメリカ自身が均衡化を達成することと，世界に，自由貿易主義に基づく新たな世界市場の統の残りの国々がアメリカに対して均衡化を行う合を実現しようとしたものであったと言えるでことの違いは，たいへん重大である。もし均衡あろう。

化が諸外国によってアメリカに対し行われたな

その際特に，現下の高率保護関税を全般的にらば，アメリカの輸出は抑圧され，アメリカの下方修正するためには，無条件最恵国待遇に基

対外貿易は著しく破壊されるであろう。もしアづいて｢譲歩の一般化｣を徹底的に実施していく

メリカ自身が，輸出以上に輸入を増大させるこことが，必要不可欠の条件であった。また関税とを通じて，アメリカの国際収支を均衡化させ引下げ幅を制約する「生産費較差基準」も，これば，我々は，アメリカの輸出貿易を救えるし，

うした国務省の立場からは，絶対に退けられね

同時にまた，世界貿易の促進にも役立つのであばならない主張であったのである。それ故，アる」。
「決定的に重大な問題は，国際収支が，最メリカの「輸出国から輸入国への転落」，「貿易

低限の貿易水準で均衡化されるべきか，それと黒字国から赤字国への転落」という少数意見報

も，最大限の貿易水準で均衡化されるべきかと告書の批判に対して，国務次官補が「全くの無いうことなのである。すなわち均衡化が，経済関心」を表明した理由も，もはや明らかであろ的金融的混乱，一層の通貨切下げ，債務不履行，う。この点についてセイアーは，次のように述あるいはそういった不安を伴うような形でなさべている。

れるべきなのか，それとも，経済的均衡ならび｢過去 2 年間において，アメリカの輸入は，輸に債務支払い能力の促進という形で行われるべ出以上により急速に増加する傾向を示した。そきなのか，これは，アメリカ国民が無視するこの結果アメリカの貿易黒字は，かなりの程度減との決してできない，重大な政策的問題なので少することになった。
…1936 年において実質的

29)

ある」 。

に貿易黒字が消滅したことに対しては，繰り返

以上のようなセイアーの議論から，互恵通商

し公の場で警鐘が鳴らされてきた。このような政策の本質的課題は，次のようなものであった

議論の帰結は，以下のようなものである。すなと結論しうるであろう。すなわち第一に，最大

わち，輸出に対する輸入の超過は，…アメリカ

債権国アメリカの高率保護関税体制を解体し，が帳簿の帳尻を合わせることに失敗したことを貿易黒字が消滅する水準にまで輸入を積極的に示しており，例えばそれは，金などの『貴重な推進していくこと，第二に，相手国の貿易障壁財産』を，外国の金庫へ危険な水準にまで流出を撤廃しながら，こうした輸入拡大の範囲内で，させてしまったことを表していると。そして次29)

Foreign Trade, pp. 5, 15; Economic Nationalism,
p. 10.

- 34 -に以下のように述べられる。
1934 年互恵通商協定法下で諸外国と締結された様々な協定は，こアメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

うした『不吉な』状況が進展した原因であり，循環を創出すること＝国際均衡の回復こそが，それ故こうした協定のアメリカの交渉者は，譲現下の世界大不況に終止符を打ち，世界全体の歩の問題に関して，相手国に『まんまとしてや「経済的繁栄」と「持続的平和」を確立する不られた』と。…しかしアメリカの債権国として可欠の条件であると認識していたのである。たの立場を考えるならば，アメリカの輸入が以前だしその際国務省の構想する国際経済秩序の内にもまして輸出と合致するような規模へと近づ

容をより充分に理解するためには，こうした「貿いていったことは，何ら警告の対象となるべき

易自由化」論と並んで，さらにもう一つの政策ことではなく，むしろ逆に，全く自然で理にか構想の柱であった，「貿易多角化」論を検討するなったものとみなされるべきである。こうした必要がある。
「貿易の多角化」とは何であり，そ現象に対する将来的な懸念は，大部分，我々がれはいかなる意味をもつものであったのか。そ

債務国であった時の遺産なのであり，こうしたれでは次にこの問題を検討していきたい。

懸念は，まさしく『債務国コンプレックス（強迫観念）』と呼ばれてきたものなのである｣。｢アメリカの貿易黒字は，1934 年の最初の 9 カ月

（２）｢貿易多角化｣論
国務省の｢貿易多角化｣論を理解するためには，間において，318,779,000 ドルにも達していた。

最初にこの議論が批判の対象とした，｢新たな経しかし 1935 年の同じ期間においては，わずか済的ナショナリズム｣の性格を明らかにする必

64,981,000 ドルに縮小した。我々は，輸出入要がある。すでに述べたように，｢新たな経済的の均衡化という目標到達圏内に入りつつある。

ナショナリズム｣とは，国際的資金循環の閉塞化

アメリカは，正しい方向へと向かっているのでの中で生じた国際収支危機・通貨危機を乗り切ある。そして非常に重要なことは，こうした均るため，諸外国が防衛的手段として試みた対症衡が，輸出の減少を通じてではなく――輸出はわ

療法的諸政策であった。しかしそれらは，これずかではあるが約7,000,000ドルの増加を示しまで知られることのなかった，全く新しい貿易た ―― ， 輸 入 の か な り の 増 加 を 通 じ て

統制システムを世界市場にもたらしたのである。

――260,699,000 ドルもの増加であった――達｢この 10 年間の国際貿易を特徴づけた顕著な特成されつつあるということなのである。…もし

質とは，新たな，そして脅威的な経済的ナショ

現在のように均衡に近い状態が，16 年前に達成

ナリズムの多様な発展である。
1930 年代以前のされていたならば，アメリカや他国が経験した

経済的ナショナリズムは，主に高率関税障壁と困難の多くは，おそらく回避されていたであろいう形で表明された。…しかし 1930 年代以降

う。アメリカの輸出の驚異的減少，対外投資には，新たな形の経済的ナショナリズムが生み出

おいて我々が被った多大なる損害，そして…金されたのである｣。
「貿易障壁の手段として関税をひどく必要としていた国々からの金の持続的は，今や後背に退けられつつある。
」「世界は通流出は，大部分，より早い時期に我々が，アメ商政策に関して，完全な革命を経験しつつある

リカの国際収支を適切な均衡化へと導くことに，のだ」31)。このように 1930 年代においては，

30)

失敗したことの結果なのであった｣ 。

関税とは全く異なる，新たな貿易統制システム

このように国務省は，アメリカ国内市場開放が世界的に展開したのであり，それは具体的に，に基づくドル供給によって，安定的な国際資金

輸入割当，為替管理，輸入許可，求償協定，清30)
Foreign Trade, pp. 11-13; Memorandum, pp.
67-69.

31)
Commercial Policy, p. 3; Economic Nationalism,p. 3.

- 35 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）算協定といった形態をとるものであった。それ

その結果 4 億ドルの貿易黒字がアメリカ側にもではこれらの貿易統制システムは，一体いかなたらされた。第二のグループは，補完的な生産る意味で関税以上に，より「脅威的」な貿易障を行う熱帯諸国である（キューバ，メキシコ，

壁として認識されたのであろうか。

ブラジル，コロンビア，ベネズエラ，イギリス

まず第一に問題となったのは，これらの貿易

領マラヤ，オランダ領東インド，英領インド，

統制が，何よりも二国間貿易均衡化という方向

セイロン）。これらの国々は，アメリカで生産さ性を追求していたことである。すなわち，持続れない工業原料（ゴム・スズ）や食料品（コー的な国際収支危機の中で各国は，「我々から買うヒー・茶）を供給しており，その結果両地域間

国から買え」，「一定比率の購入をしない国に対の貿易は，アメリカ側の大幅赤字となる傾向をしては差別税率を賦課せよ」，「輸入は同等額のもっていた。1933 年では，アメリカの輸出は 1

輸出の見返りとしてのみ認められるべき」とい億 3,000 万ドル，輸入は 3 億 3,000 万ドル，う通商原則を採用し，二国間関係の中で，とりそれ故２億ドルのアメリカ側の貿易赤字であっわけ貿易赤字国が黒字国に対して，両国間の貿た。第三のグループは，競合的な農業生産国で易不均衡の是正を強力に要請していったのであある（カナダ・オーストラリア等のイギリス自った。その最も厳格な形態が，ラテン・アメリ

治領，アルゼンチン）。これら諸国は，農業製品

カ及び東欧諸国に対してドイツが展開した求償においてアメリカと競合的である一方，工業製

32)協定である 。セイアーは，こうした二国間均品については輸入国であり，当該地域との貿易

衡化主義を厳しく批判し，多角的貿易・決済の収支は，アメリカ側の貿易黒字となる傾向をも重要性を主張したのであるが，それでは最初に，っていた。1933 年において，アメリカの輸出は彼が多くの場で繰り返し議論したいわゆる｢三2 億 5,000 万ドル，輸入は 1 億 6,000 万ドル，角貿易｣（triangular trade）論を取上げながら，従ってアメリカ側の 9,000 万ドルの黒字であっ「貿易多角化」の論理を明らかにしていきたい

た。このようにアメリカは，ヨーロッパ工業国と思う。

やイギリス自治領等から得た貿易黒字でもって，

セイアーは第一に，何よりもアメリカの貿易

熱帯諸国に対する赤字を決済する構造をもって相手国が，主として三つのグループから構成さいたのであり，それ故「アメリカの対外貿易は，れていることを主張する。第一のグループは，

まさにその本質上，三角貿易的」なのであった。

ヨーロッパ工業国である（英，仏，独，伊，オ

とりわけ「最善の顧客」であり最大の輸出市場

ランダ，ベルギー）。これらの国々は，工業生産たるヨーロッパ工業国との通商関係は，最も重においてアメリカと競合的であるが，しかしそ要な貿易環節として認識されたのであるが，貿の一方で，大量の原料（綿花）や食料（小麦・易赤字解消を目差す二国間均衡化政策は，アメ食肉）をアメリカから輸入しており，その結果，リカの対欧輸出を収縮させる方向へ作用し，結当該地域との貿易収支は，アメリカ側の大幅黒

果的には，ヨーロッパとの貿易環節を縮小均衡

字となる傾向をもっていた。1933 年において，化へと導くことになってしまうであろう。同様

アメリカの輸出は 6 億ドル，輸入は 2 億ドル，

ことは，アメリカが貿易黒字をもつすべての環節にも当てはまる。すなわち二国間貿易均衡化

32)

Commercial Policy, p.10. ラテン・アメリカにおけるドイツの求償協定の性格については，三瓶弘喜｢1930 年代アメリカ通商政策と為替管理問題｣『歴史』
第 86 輯，1996 年所収を参照。

- 36 -

政策とは，アメリカの再生産構造と結びついた「三角貿易を抹殺」し，アメリカの貿易収支全体の縮小均衡化をもたらす，「まさにアメリカ通アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

商利害の心臓部を攻撃するもの」として，退け
33)

られなければならなかったのである 。

飾』し，貿易障壁を拡大することを促すだけである。その最終的帰結は，国際協調的努力の崩

こうした二国間均衡化主義はさらに，アメリ壊であり，敵意や報復の増大であり，貿易障壁

カの債権回収にとっても重大な影響を及ぼすもの構築や一層の国際貿易の絞殺なのであった」のであった。例えばセイアーは，ドイツの清算

35)協定を事例として取上げ説明している。この協政策とは，債権国かつ貿易黒字国であるアメリ

定は，西欧債権国（英，仏，スイス，オランダ，

カの国際収支を不可避的に縮小均衡化へ導くとスウェーデン等 10 カ国）と債務国ドイツとの間

ともに，同時に特恵待遇システムを伴いながら，に個別に締結された債務支払い協定であるが，経済摩擦の拡大と国際貿易それ自体の縮小を導そこでは，債権国各国に対し貿易黒字をもつド

いていく，貿易統制システムに他ならなかった

イツが，専らその黒字をそれぞれの債権国へ，のである。
「互恵通商協定法が，他国を犠牲に有債務返済資金として充当すべきことが規定され利な『駆け引き』を行うため，また，特恵の交た。このような二国間決済の強制によってドイ

換や差別待遇の交換を行うため，あるいは賢い

ツは，獲得した外貨の自由な使用を禁止され，取引によって通商上のライバルをあざむくため

結果的に非清算協定国への支払い手段を失ってに専ら使われるのであれば，この法律は，決しいったのである。このことは，貿易決済の面でて成立しない方が良かったであろう」。こうしたアメリカの対独輸出を阻害するとともに，同時双務的特恵政策の追求は，アメリカにとって｢自にまた，アメリカの対独債権の回収をも困難せ殺行為｣なのであり，「すべての国に対する平等しめるものであった。それ故セイアーは，債権待遇こそが，アメリカの通商政策の礎石でなけ

回収の点からも，二国間均衡化政策を批判し，ればならない。…また同時にそれは，ヨーロッ「決済の多角化」維持の重要性を主張したのでパの債務国に対するアメリカの立場を支えるも

34)

あった 。

。このようにセイアーによって二国間均衡化のである」。｢アメリカがその外国市場の回復を

そしてセイアーは，さらにこうした二国間均期待しうるとすれば，それは国際貿易の回復に衡化政策が，最終的に国際貿易それ自体をも破よってのみなのだ。このことこそが，なぜ我々壊するものであることを主張する。すなわち，が自らの自由貿易政策によって，アメリカだけ

二国間主義に基づく貿易統制システムは，通商でなく他国をも，あらゆる国に対する平等待遇

および債権・債務関係において，本質的に，協政策や，特恵・差別システムの廃止に基づく政定相手国に対し排他的な特恵待遇を付与するも策へと，積極的に向かわせていかなければならのであり，非協定国を差別化するものである。

ない理由なのである｣36)。

その結果，報復や経済摩擦を引き起こし，貿易｢新たな経済的ナショナリズム｣の第二の問題

障壁拡大の要因となりうるものであった。従っ点は，それが市場経済メカニズムを解体する性て「長期的にみれば，こうした狭い互酬的な下質をもっていたことである。すなわち，貿易制級の取引の主たる効果は，より一層の通商交渉限手段としての「関税は，たとえ高率であった

上の武器を確保するため，諸外国が関税を『粉としても，新しい貿易障壁と比べればさほど重要ではない。新しい装置は，はるかに制限的で

33)

Commercial Policy, pp.8-10; G. N. Peek and S.
Crowther, Why Quit Our Own? New York, 1936,
pp. 254-255.
34)
Commercial Policy, p. 10.

あり，そしてそれは，外国貿易の直接的管理，
35)36)Commercial Policy, pp. 13, 17.
Commercial Policy, pp. 11, 17.

- 37 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）国家による貿易の計画化，貿易の組織的統制と支配的特徴となるならば，そのことは，国民政いう形をとっている。いまや国際貿易は，輸入

府が，少なくともその国の基軸産業を管理・統割当，為替管理システム，清算･求償協定，政府

制し，遅かれ早かれこうした産業を接収し経営による輸入独占，そして貿易統制機関によって，し始めるような体制を意味するのである｣。｢ど窒息死させられつつあるのである。我々は，国の産業を促進させ，どの産業を後退させるのか

際価格システムがもはや機能しないような状況を決定するという負担を｣，経済の自然のメカニに直面している。そこでは，輸入が決められた

ズムではなく，人為的に｢政府官僚に過度に委ね配分比で産業や個々の企業に割り当てられる，る政策は，ゆゆしき問題である｣。｢経済的ナシ

そういったシステムが作り出されているのだ」

ョナリズムの現在の方向性は，もはや個人では

37)。

なく，企業やトラストでもなく，国民政府それ

ここでは第一に，新しい貿易障壁が，価格メ自身によって，将来経済活動が管理されることカニズムに基づいた市場経済を妨げるものであを指し示している。こうしたことが何を導くもることが述べられている。すなわち従来の保護のであるかおわかりか。…20 世紀初頭の巨大な関税は，確かに国際価格システムの自由な機能

トラストや企業連合を想像してみなさい。そしを歪めたが，こうした歪みにもかかわらず貿易てその権力と資力を100 倍に拡大してみなさい。

は，価格や収益計算に基づいて行われたのであまたそこから，あらゆる法的制約を取り除いてる。それに対して現在の貿易障壁は，「我々からみなさい。そして彼らの目的を達成させるため買う国から買え」といった二国間均衡化主義にに，現代戦のために必要な恐ろしい武器を彼ら

基づき，こうした価格メカニズムを無視して，に自由に与えなさい。さらにまた，愛国主義ととりわけ貿易赤字国が黒字国に対して，一定規

国家への献身という感情に訴えながら，自己の模の強制的な商品輸入を義務づけている。それ

目的を遂行する能力を彼らに与えてみなさい。

故こうした貿易管理システムの下では，「いかな

そうすれば我々は，もし経済的ナショナリズム

る国も商品購入において，最も安く最も良質のというものが国際的制約なしに前進するとした

市場を選択することができない」のであり，そら，世界が直面するであろう脅威というもののれはまた，各国における独自の価格構造を生みイメージをつかむことができるのである｣39)。

出し，「すべての国の生活水準の低下を生じさせ

このようにセイアーにとって，通貨や商品の38)

自由な取引・移動を保証する「貿易・決済の多

しかしセイアーにとって，こうした価格メカ

角化」というものは，より広範な文脈の中で理ニズムの破壊以上に最も脅威であったのは，「新

解されるべき性質のものであったことがわかる

しい経済的ナショナリズム」が，国家官僚によであろう。すなわちそれは，国家による統制経

る貿易・経済の直接的管理化・組織化をもたら済システム，あるいは計画経済システムを解体していることであった。｢現在の動向がもつさら

し，市場原理に基づく自由主義的な国際経済シなる危険性は，これまでのところそれ程強調さステムを回復させようとするものであったのでれてこなかったのだが，しかしそれはおそらく，ある。また同時にそれは，アメリカ国内経済のすべての中で最も重大な問題の原因となるであ組織化を目指したタグウェル（ R. Tugwell ）ろう。もし一国的自給自足が近い将来，文明のやモーリー （R. Moley ）等のニューディーラ

37)

39 )

ることになるであろう｣ 。

38)

Economic Nationalism, pp. 3-4.
Commercial Policy, pp. 11, 16.

- 38 -

Economic Nationalism, pp. 7-8; Commercial
Policy, p. 13.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

ーたちへの，重大な政策的アンチ・テーゼでも（３）「国際協調」論
最初に，セイアーが 1935 年 10 月 30 日付けあった。
以上のような「貿易多角化」論に基づきセイでショットウェル （Shotwell）教授なる人物に

アーは，アメリカの通商政策の課題を次のよう宛てた覚え書，『平和のための経済的基礎』を史にまとめている。すなわち，｢アメリカの必要性

料として取上げてみたい41)。この覚え書は，国を満たす唯一の現実的政策は，平等待遇に基づ

務次官補としての立場ではなく，あくまでも私き，すべての国々に開かれた貿易経路を維持し的な見解として書かれたものであるが，そこでようとする通商政策である｣。
「すべての国々には，「貿易多角化」と密接に関連した，資源アク

対する平等待遇は，アメリカの通商政策の礎石

セス権をめぐる国際協調の問題が取り扱われてでなければならいない」。そして｢最恵国条約のいる。

ネットワークの形成｣によってのみ，このことは覚え書では始めに，今日の排他的経済圏や植可能となるであろうと。このように互恵通商政

民地獲得を求める領土的野心が，主として，国策のもう一つの政策的課題とは，平等待遇･無条

内人口圧力を軽減するための移住地獲得や，国件最恵国待遇を根本原則に，特恵や国家統制経

内不足資源の安定的確保を目指すものであるこ

済を排除し，市場経済メカニズムに基づく開かとが指摘されている。なぜならば「人口増加をれた世界市場＝「オープン・エコノミー」の中もつ人口過密国は，もしこれらが解決されなけ

へ，各国を統合していこうとするものであった

れば，生活水準の低下に直面してしまう」からと言えるだろう。ただしその際セイアーは，こであった。しかしその際セイアーは，「人口密度

うした市場統合を実現するためには，それを制のより低い国々での入国制限，工業原料の独占

度的に支える国際協調が必要であることを主張

的管理，…天然資源の特恵的利用もまた，貿易する。｢経済的ナショナリズムの代替案とは，必障壁や通商協定と一緒になって，こうした圧力

ずしも，19 世紀の自由放任主義への復帰を意味

や緊張をますます強化させるものである」ことするものではない。…状況の変化は，新しい考に着目する。すなわち「平和のための経済的基え方を発展させてきた。すなわち，国際貿易の礎」を築くためには，資源を獲得している国々

将来は，国際協調の増大に依存するかもしれなが，資源をもたない人口過密国に対して，自国いであろう。我々は，より一層，中央銀行間のへの「アクセス権だけでなく，アクセス権の持より高度な協調に依存しなければならないのか

続を保証すべきことが，本質的に重要なのであもしれない。また強力で活動的な国際銀行といる。もし人口過密国が，永続的に海外での門戸

うものを通じた，国際通貨システムの何らかの開放を保証されていたならば，軍事力依存への統合に依存しなければならないのかもしれな

必要性は消滅していたであろう。それ故こうしい｣40)。

た保証が与えられなければならないし，それをそれでは最後に，こうした国務省の「国際協可能にする保証実施機関が設立されなければな調」論を検討しながら，改めて，アメリカ国務らない」。この「アクセス権」とは，移民受入れ省の構想する世界経済秩序とは一体いかなるもの障害除去や資源獲得機会の保証を含むものでのであったのかを考察していきたいと思う。

あり，また「保証実施機関」とは，多国間会議に基づく国際機関の設立を意図するものであっ40)

Commercial Policy, pp. 10-11; Economic Nationalism, p. 9.

41)

F. B. Sayer, “Economic Basis for Peace,” in F. B.
Sayer Papers, Box 1, 1935.

- 39 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）た。この多国間会議では，「アクセス権」に関す

務とは，アメリカ政府が，第一次大戦期及び戦る国際的ルールが確定されるべきことが述べら

後期において，主に連合国諸政府に与えた政府れており，具体的には，平等待遇に基づく移民間融資のことであり，この覚え書は，1929 年恐受入れ，移民に対する母国民待遇の付与，資源慌後の世界的国際収支危機の中で，フィンラン

輸出禁止の解除，資源の利用に対する平等待遇

ドを除くすべての債務国が返済を拒否したこと

付与，「資源利用権獲得者による生産物の販売にに対して，いかにアメリカが対処すべきかを議関しても，すべての国民に対し平等待遇が付与論したものである。この史料によれば，当該時されるよう，適切な規定を定めること」等が提点での主要国債務残高は以下の通りであった。

示されている。そして問題が生じた際の紛争処

イギリス：46 億ドル，フランス：40 億ドル，理の場として，専門の技術スタッフをもった国

イタリア：20 億ドル，ベルギー：4 億ドル，ポ際機関の設立が提起されており，最後にこうしーランド：2 億ドル，チェコスロバキア：1 億た計画の出発点として，通商に関する無差別平7,000 万ドル，ルーマニア：6,400 万ドル，ユ等待遇を定めた多国間協定が展望されたのであーゴスラヴィア：6,200 万ドル，オーストリア：

42)

った 。このようにセイアーの「貿易多角化」

2,400 万ドル，ドイツ：30 億マルク44)。当時，論とは，輸出市場だけでなく輸入の問題，すな

戦債問題をめぐる米国内の議論が，債務返済をわち，無差別平等待遇に基づいて，自由な資源実現するために利子･元本の削減や返済猶予の輸入権＝資源アクセス権をすべての国に対し国延長等を模索するものであったのに対し，この際的に保証していこうとする目的をもつもので覚え書の中で提唱されている国務省の構想は，あったのである。それは，「持たざる国」の「排これまでの議論とは質的に全く異なるものであ

他的経済圏」獲得志向に対する，「オープン・エり，単なる戦争債務の処理を超えた，国際貿易

コノミー」の側からの，政策的代替案・回答で復興計画を内包するものであった。この文書は，あったと言えるであろう。そしてここでは，こ国務省による公式の政策勧告書ではなく，あくのような「開かれた世界市場」のための「国際までも戦債処理に関する議論のたたき台として協調」の形態として，互恵通商政策のような二同省により準備されたものであるが，しかし国国間協定を超えた，多国間協定，ならびに国際

務省の対外経済政策構想全体の枠組みを知る上

紛争処理機関といった，新たな政策的方向性がで，極めて興味深い材料を提供するものとなっ模索されたのであった。

ている。

次に，
「貿易自由化」論と関連する，もう一つ最初に『戦債処理概要』では，大戦後一貫しの「国際協調」プランを検討してみよう。ここて維持されたアメリカの巨大な経常収支黒字こでは，1934 年 5 月 22 日付けで国務長官ハルかそが，世界的な国際収支不均衡の原因であり，

らローズベルト大統領へ提出された，『戦争債務

それ故また，戦争債務の不履行をもたらした根処理についての選択的政策指針に関する概要』

本的要因であること，そして同時に債務国の厳（以下『戦債処理概要』と略記）という覚え書

格な為替管理あるいは輸入制限措置を必然化し，

43)を取上げてみたい 。ここで述べられる戦争債

その結果国際貿易自体をも決定的に制限してしまった原因であることが指摘されている。覚え42)

Sayer, “Economic Basis,” pp. 1-3.
この史料は，Department of State, Foreign Relations of the United States（以下 FRUS と略記）
, 1934,Vol. I, pp. 543-556 に収録されている。

書では，こうした悪循環を断ち切るため，まず

43)- 40 -

44)

FRUS, 1934, Vol. I, p. 545.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

第一にアメリカが，一国主義的経済復興政策を当たっては次の二つの方法が提示された。第一改め，世界経済復興のために国際協調のイニシに，連邦準備銀行を仲介機関とした，輸入貿易

アティブをとらなければならないこと，とりわ促進を目的とする，アメリカ自身による基金のけ戦争債務を利用して，世界貿易復興のため，利用。例えばアメリカの輸入業者に対して，か

債務国の協調的行動を引き出すべきことが主張なりの割引レートで外国為替を提供すること等45)されたのであった 。

が検討されている。基金の第二の使途は，国際具体的政策として『概要』は，戦債削減と引決済銀行を運営機関とした，国際貿易信用の提き換えに，債務国の関税障壁や輸入割当を撤廃

供である。その際上記の為替売却によって得らさせたり，またアメリカに差別的な外貨割当をれたドル資金も，再びこの基金に振り込まれる

廃止させるといった方法が存在しうることを述ことになっていた。信用供与の対象は諸外国一べている。しかしここでは，こうしたアメリカ

般とされ，期間は 1 年～18 ヶ月，そしてここでの輸出貿易を専ら促進させるような政策に代わも返済は，外貨でなく借入れ国の通貨で行われって，国際的資金循環の閉塞化という問題の本るべきことが提案された。当時アメリカの商業質をみすえながら，以下のような計画が勧告さ銀行は，
1920 年代とは対照的に貿易信用を停止れたのであった。すなわち，暫定的手段としてし，むしろその回収に打ち込んでいたため，こ｢1934 及び 35 年の二年間において，議会の承うした負担の軽い資金の供給は，決済の面で国認に基づき大統領は，各国通貨での戦争債務の際貿易の復興を支援するものであったろう。そ

支払いを認め｣，｢そしてこれらの資金は，現在してそれは，外貨不足を前提に展開した二国間の悪循環を打破し，国際貿易を助ける積極的な決済システムの拡大を抑え，多角的な貿易決済

商業信用政策を実現するため…共同基金としてを回復する上でも，重要な意味をもつものであ46)

利用されるべきである｣と 。

ったと考えられるのである。またさらに『概要』

この計画の第一の特徴は，ドルではなく債務

では，こうした国際信用が，単に貿易金融のみ

国自身の通貨で，戦争債務の返済が認められてにとどまらず，通貨安定化融資としても利用さいることである。つまり債務国がドル不足に苦れるべきことが主張されていた47)。

しんでいる状況に鑑み，金やドルによる支払い

このように国務省の戦債処理構想は，国際基を｢債務国からなんとかして搾り取るような手金の設立を通じて，第一にアメリカの輸入貿易段｣に他ならないとして退け，それに代わって，を金融的に促進し，そして第二に，さらなる重著しく返済負担の軽い，債務国自身の通貨によ

債務構造を生み出さないような形で，返済負担る支払いが提示されたのであった。提案の第二の軽い貿易信用を安定的に海外に供給しようとの特徴は，国際貿易信用基金の創設である。前するものであったと考えられるのである。それ

述の二年間において，合衆国政府に支払われるは，アメリカの一方的な輸出促進以上に，ヨーべき債務は 8 億 5,000 万ドルに達していたが，ロッパの国際収支危機の緩和と国際貿易全般の

ここでは返済資金が，合衆国国庫に直ちに納め復興を展望したものであり，そしてまた，自由られるのではなく，｢世界貿易を促進する起爆装主義的な世界市場統合のためには，安定的な国置として｣，国際貿易信用基金という形で利用す

際流動性供給が必要不可欠であることを明確にべきことが主張されたのである。基金の運用に認識した，「国際協調」政策構想であったように

45)
46)

FRUS, 1934, Vol. I, pp. 545-546, 551.
FRUS, 1934, Vol. I, pp. 549-552.

47)

FRUS, 1934, Vol. I, pp. 551-553.

- 41 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）思われるのである。こうした政策の合理性は，の｣であり，そして｢このような差別的関税は，当該提案の最後において，｢国益｣という観点か

債務国による合衆国への輸出をほとんど破壊しら次のように結論づけられた。すなわち，最終てしまい，その結果アメリカ商品を購入したり的に「以上のような方法による世界貿易量の全債務を返済する債務国の能力を，深刻な程弱め

体的拡大は，購買力の創出を通じて，…アメリてしまうだろう。…債務国の債務返済能力を全カの輸出貿易を必ずや増大させるであろう。ま体的または部分的に減少させるような立法を，た諸外国の全般的経済状況の改善は，アメリカ…そしてさらなる国際貿易の縮小をもたらす立の海外民間投資に対する債務返済の可能性を，法を，アメリカが制定する根拠は全く存在しな48)

同様に高めていくことになるであろう」と 。

いのである｣と50)。このように国務省の模索した

以上のように国務省の「国際協調」政策構想「国際協調」は，1930 年代においては，将来へとは，アメリカの積極的なリーダーシップの下の政策的課題としてのみとどまったのであるが，で，安定的資金循環構造と多角的自由貿易シス

しかしそこには明らかに，第二次大戦後の国際テムを制度的に保証する，国際機関の創設を展

経済秩序形成につながっていく，政策上の基本

望するものであったと言えるだろう。ただしこ

的エッセンスがすでに内包されていたように思うした国務省構想は，1930 年代においては，一われるのである。

国主義的経済的ナショナリストの集結する議会との関係により，決して実現されなかったこと

Ⅳ おわりにも事実である。例えば戦債問題については，第一に議会は，互恵通商協定法法案を修正し，国以上が，国務省文書の分析から明らかとなっ

務省が政府間債務に関する交渉を行うことを禁た，互恵通商政策構想の内容である。ここから49)止した 。第二に議会は，1934 年にジョンソン

浮かび上がってくる構想とは，いかなるもので法を成立させ，国務省の構想とは正反対に，よあったろうか。それは，従来主張されてきたより厳しい債務の取り立てを要求していった。そうな，ラテン・アメリカをアメリカの排他的輸して第三に議会は，1935，36 両年において，出市場へ編入しようとするドル・ブロック政策

戦債不履行国を対象とする，報復的関税引上げでもなく，また，アメリカ輸出産業の競争優位法案を提出し続けた（ただし立法化はされず）。

を全面に押し出した，積極的輸出拡大強化策でその内容は，債務不履行国の輸出品に対して現もなかったと考えられる。それはむしろ，最大行関税の三倍の税率を課し，その差額分を債務債権国としての地位を認識しながら，アメリカ

返済金に充当しようとするものである。こうし

高率保護関税体制の解体＝積極的輸入拡大を基た法案は，債務国の対米輸出を担保に，二国間礎に，世界全体を包摂する拡大均衡的なドル資的手法によって対米債務支払いを強制しようと

金循環を創出し，さらにその上に，無条件最恵するものであり，一種の清算協定的性格をもつ

国協定のネットワークを通じて，多角的自由貿ものであった。当該法案を批判する際国務長官

易体制を構築しようとするものであったと考え

ハルは，次のように述べている。すなわちこのられるのである。互恵通商政策の「より重要な

法案は，アメリカの債権回収にとって重要な，目的」とは，アメリカのリーダーシップによっ｢三角的及び多角的貿易決済関係を無視するもて，まさにこのような国際経済秩序を作り出す

48)
49)

FRUS, 1934, Vol. I, p. 553.
Tasca, The Reciprocal Trade Policy, p. 35.

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50)

FRUS, 1936, Vol. I, pp. 599-602.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

ことであり，また互恵通商協定法条文で示されまた，ブロック化へと向かう現実の世界市場をた，「外国貿易の促進」による「輸出市場の拡大」

統合しうるような，充分な国際流動性供給能力とは，国務省にとってはまず何よりも，「輸入貿をもちえなかったことを示していたと言えるだ

易の促進」を通じた「輸出市場の拡大」と解釈ろう。こうした国務省構想の展開を制約した客されるべきものであったのである。そしてこう

観的条件の分析は，今後の課題としたいが，こした構想を支えたものは，アメリカ国内市場のこで一つだけ重要な要因を挙げるならば，それ開放を推進軸に，無差別平等待遇に基づく商品

は，アメリカ国内における強力な保護主義及びと資本の自由な世界的移動＝「オープン・エコ

積極的輸出促進主義の存在であったろう。これノミー」を実現し，それによって相互依存的ならは実際，個別の通商協定締結に際して，アメ国際貿易全体を拡大していくことこそが，すな

リカ自身の高率保護関税の撤廃と輸出以上の輸

わち，自由主義的市場メカニズムに基づく世界

入拡大という市場の量的拡大と統合こそが，最大債権国かつ試みを，政治的に常に制約し続けたのである。

貿易大国アメリカの「国益」であり，そしてま

互恵通商政策は，こうした勢力との妥協・調整

た同時に，世界全体の「経済的繁栄」と「持続の上に展開せざるをえなかったのであった52)。

的な平和」の長期安定的な基盤であるという経済認識に他ならなかったのである。まさにこうした点において互恵通商政策は，第二次大戦後の国際経済秩序につながっていく，アメリカの政策的起点であったのではないだろうか。
ただし 1930 年代において国務省の互恵通商政策は，現実の展開において，たいへん大きな限界を有していたことも事実である。例えば統計的にみてみると，1938 年以降再びアメリカの貿易黒字国化が進展し（1938 年には 11 億
3,400 万ドル，1939 年には 8 億 5,900 万ドルの黒字），それに伴い経常収支も，赤字（1937
年では 3,100 万ドルの赤字）から大幅な黒字（1938 年には 9 億 6,700 万ドル，1939 年には 7 億 3,200 万ドルの黒字）へと転換していったのであった51)。このことは国務省の互恵通商政策が，第二次世界大戦勃発時まで，国際的資金循環の閉塞を根本的には打開できず，それ故

51)
Department of Commerce, The United States in
the World Economy, Table I. 商務省報告書は，貿易黒字国化の原因が，1937 年恐慌によるアメリカの激しい景気後退と輸入減少，そしてヨーロッパの戦争準備需要による輸出拡大に起因するものであったと指摘している。Department of Commerce, The UnitedStates in the World Economy, pp. 8, 10, 197-198.

52)

ここで，互恵通商政策をめぐる支持基盤の問題について一言述べておきたい。J・フリーデンは，戦間期における経済利害集団とその政策志向について，以下のような三つの分類を行っている。第一に，ウォール街を拠点とする国際金融業者，並びに海外に直接投資を行っているアメリカ多国籍企業。これらの経済利害は，外国の経済成長を誘導する国際環境の創出を求め，国際主義の中心的担い手となっていた。第二に，海外直接投資を行っていない輸出産業グループ。これらの利害は，積極的輸出拡大強化策の支持基盤である。第三に，海外直接投資も輸出も行っていない国内産業グループ。これらは保護主義の強力な担い手であった。Jeff
Frieden, “Sectoral Conflict and Foreign Economic
Policy,” International Organization, Vol.42, No.1,
Winter 1988. 最大債権国化と国際資金循環を重視する国務省の立場，ならびにこうしたフリーデンの分析をふまえるならば，国務省構想の真の支持基盤となりえたのは，国際金融コミュニティーを中心とする第一のグループであったのではないだろうか。 第二，第三のグループはむしろ，国務省構想に対し，大きな修正をもたす要因であったように思われるのである。
それからまた，円滑な国際資金循環という課題は，国務省が構想する以上に複雑な要素を含んでいた。例
えば，アメリカの輸入拡大によって供給されたドル資金は，むしろ 1930 年代においては，「ホット・マネー」
としてアメリカ金融市場に還流する性格をもっていたのである。例えば少数意見報告書では，次のような指摘がなされている。
「諸外国がより多くのアメリカ商品を買うことができるようにするためアメリカは，あらゆる種類の輸入を通じて，充分な過度の信用を諸外国に付与しなければならないと主張されてきた。しかし実際には，こうして海外に付与された信用の大部分は，
アメリカ証券を購入したり，自国の減価した証券を回収したり，またアメリカにおいて預金残高を増大させるのに現在使用されているのである」と。Minority- 43 -

ニューディール期アメリカ互恵通商政策構想（三瓶）経済的ナショナリズム勢力が結集する連邦議会
において，「輸出第一主義」的思考が抑制され，「輸入拡大の論理」＝国内市場の開放が表明されるためには，第二次大戦後の新たな政治状況を待たねばならない。このように，世界市場構
造それ自体がアメリカを基軸に編成されるためには，第二次世界大戦後の新たな段階を必要とするのであるが，しかしながら，国務省構想の分析でみてきたように，アメリカ的国際経済秩序を形成しようとする重大な政策転換は，すでにニューディール期において，確実に進行し始めていたように思われるのである。

Report, p. 24. このように安定した国際資金循環を維持するためには，安定的ドル供給だけでなく，諸外国によるドル使用の問題，すなわち国際短資移動＝「マネー・ゲーム」の問題に対処することが必要不可欠であったのである。

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