平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集要項
内閣府地方分権改革推進室
１ 趣旨
内閣府地方分権改革推進室では、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定）に基づき、地方分権改革に関する全国的な制度改正に係る提案を募集します。
２ 提案の主体
提案主体は、以下のとおりとします。
（１）都道府県及び市町村（特別区を含む。
）（２）一部事務組合及び広域連合（３）全国的連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 263 条の３第１項に規定する全国的連合組織で同項に規定する届出をしたものをいう。以下同じ。
）（４）地方公共団体を構成員とする組織（上記（３）を除く。
）
また、以下の点について御留意ください。
・ 提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、提案主体は、提案主体の内部部局又は提案主体を構成する地方公共団体から幅広く意見を集約するとともに、住民をはじめ、経済団体、各種関係団体、ＮＰＯ、職員グループなどからの意見を提案に反映するように努めてください。
・ 本件の重要性に鑑み、首長の了解を得た上で、提案してください。
（なお、後述する事前相談の時点では、首長の了解は不要です。
）
・ 一定の広がりを持ち、説得力のある提案となるよう、複数の地方公共団体が共通課題を有する場合には、共同での提案や提案内容の他団体による補充を推奨します。
３ 募集期間
平成 30 年２月 20 日（火）から６月５日（火）まで
４ 提案募集に係る事前相談
提案内容を充実し、現場に密着した課題解決に向け、着実に成果を得る観点から、内閣府との事前相談を必ず行ってください。
事前相談の受付後、当室において提案の対象性や記載内容について確認の上、提案内容の充実に向けたアドバイスを行います。本提案までに時間があるほど、十分なアドバイスができ提案内容の充実につながりますので、早めの相談をお願いします。なお、早期の相談の場
合は、まずは支障事例等の問題意識を示していただくなど、簡易な内容で差し支えありませ1

ん。
（１）事前相談受付期間 平成 30 年２月 20 日（火）～５月 15 日（火）（２）様式 「地方分権改革に関する提案募集 事前相談様式」(別添１)（３）相談方法①電子メールによる相談
事前相談様式に記載の上、電子メールにて次のアドレスに送付してください。メールのタイトルは、以下のように入力してください。
・アドレス：（各団体へ別途連絡いたします。
）
・タイトル：（提案募集に係る事前相談）、都道府県名、団体名②個別相談
当室の職員が、相談者からの具体的な提案、質問等をお聞きする個別の相談も実施します。当室のメールアドレス宛て、相談希望日を記載の上、申し込んでください。メールには「個別相談希望、都道府県名、団体名」というタイトルを付け、事前相談様式を使用して、団体名、代表者の氏名・所属・電話番号及びメールアドレス、相談内容の概要を記入してください。
また、その際には、現行制度の具体的な支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性をできる限り具体的に示していただくと、より具体的なアドバイスが可能となります。
③電話による相談
上記の相談に先立ち、まずは電話により支障事例等の問題意識を示していただき、今後の方向性を相談いただくことも可能です。
「７ 提出先・問合せ先」に記載の問合せ先まで御連絡ください。
５ 募集する提案の対象
提案の対象は、①地方公共団体への事務・権限の移譲（以下「権限移譲」という。
）②地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直しをいう。以下同じ。
）とし、具体的な取扱いは、以下のとおりとします。
（１）全国的な制度改正に係る提案について対象とします。その際、全国一律の権限移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲（手挙げ方式）とする提案等についても対象とします（なお、手挙げ方式を求める提案は、地方に対する規制緩和については対象となりません。
）。また、提案主体のみを対象とした提案については、対象となりません。
（２）地方分権改革推進委員会勧告（以下「委員会勧告」という。
）では対象としていない以下のような事項に係る提案についても対象とします。
ア 権限移譲の場合

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委員会勧告では、主として出先機関の事務・権限を対象としていましたが、それに限らず本府省の事務・権限も対象とします。
イ 地方に対する規制緩和の場合
委員会勧告では、自治事務に関する法律による義務付け・枠付けの見直しを対象としていましたが、それに限らず①法定受託事務に関するもの、②政省令等によるもの、③補助金等の要綱等によるものも対象とします。
なお、補助金等の要綱等に関する「規制緩和」とは、具体的には、各種補助条件の見直しや手続書類の簡素化を念頭に置いており、補助率の引上げ、補助金の廃止による一般財源化などは、「規制緩和」に当たらず、提案募集方式の対象となりません。
（３）現行制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた抜本的な見直しに係る提案についても対象とします。
すなわち、提案募集方式の提案の対象である権限移譲及び地方に対する規制緩和について、個別条項に関する見直しのみならず、当該事務又は制度そのものの廃止なども含めるものです。
（４）権限移譲又は地方に対する規制緩和に関連する提案についても対象とします。
すなわち、権限移譲等のための制度改正を行うに当たり、併せて行うことが適切な規制改革や運用改善（例、許認可権限の移譲に当たり、許認可に関する要件の見直しを行う提案）なども含めるものです。なお、提案書（別添２）の記入に当たっては、所定の欄に関連提案である旨を明記してください。
（５）以下のような提案は、権限移譲又は地方に対する規制緩和に当たらないと考えられ、対象となりません。
・国・地方の税財源配分や税制改正・予算事業の新設提案
・国が直接執行する事業の運用改善
・個別の公共用物に係る管理主体の変更
・現行制度でも対応可能であることが明らかな事項
６ 提案書記入に当たっての留意事項
提案書の記入に当たっての留意事項は次のとおりです。
（１）改革すべき制度の根拠条文を示し、制度改正の内容を具体的に記入して提案してください。
（２）現行制度の具体的な支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性をできる限り具体的に記入してください。
例えば、現在の規制によってどのような事業ができないのか、逆に、権限移譲又は地方に対する規制緩和により、どのような事業が可能となるのか、具体的な支障事例（今後発生が想定されるものを含む。
）、効果に基づいて記入してください。
（３）権限移譲又は地方に対する規制緩和を行った場合に懸念される事項があるときは、そ3の懸念される事項を解消するための工夫・対応策についてもできる限り記入してください。
（４）「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）
等これまでの閣議決定において改革の具体的な取組方針が定められている事項等については、その取組の方向性を十分踏まえて提案するとともに、事情変更等によりこれまでの取組の方向性と異なる提案を提出する場合にはその理由を明記してください。
なお、これまでの地方分権改革に関する閣議決定については、当室のホームページ（http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/category02/archive-k.html など）を参照してください。
また、
これまでの提案募集の取組において地方から寄せられた提案の内容等については、当室のホームページの提案募集方式データベース（http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/database.html）を参照してください。
（５）これまでの地方分権改革の取組において実現できなかった事項であっても、これまでの議論において想定されていた弊害に対する対応策や代替措置を提示するなどの工夫を講じた上で提案するとともに、これまでとは異なる視点からのアプローチにより、提案の実現可能性が高まる場合もありますので、幅広く様々な視点から検討してください。
なお、累次の委員会勧告及びこれらを踏まえたこれまでの地方分権改革の取組、各府省の回答等については、当室のホームページ（http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/index.html）を参照してください。
（６）提案が現在国において進めている地方創生等の各種施策と関連する場合には、その旨を記入してください。
７ 提出先・問合せ先等
提案書については、下記により提出してください。
参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するか分かるようにし、電子データ化した上で、提案書と併せて提出してください（電子データ化が困難な場合は御相談ください。）。
（１）ＬＧＷＡＮが活用可能な団体（都道府県及び市区町村）にあっては、総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」（下記ＵＲＬ参照）により提出してください。
（https://www.gservice.cloudjp.net/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp）（２）ＬＧＷＡＮを活用することができない団体にあっては、電子メールにて、提案書を次のアドレスに送付してください。
・アドレス：（各団体へ別途連絡いたします。
）①電子メールのタイトル（件名）は、「提案書送付 提案主体名」としてください。
（例：提案書送付 ○○県○○市）「提案主体名」について、複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様

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式に記載されている団体の名称を記入してください。
②提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名 提案名」としてください。
（例：○○県○○市 △△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和）「提案主体名」は、①と同様に記入してください。また、「提案名」は、提案様式の「提案事項（事項名）」を記入してください。
「提案名」について、複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。
＜問合せ先＞
内閣府 地方分権改革推進室
住 所 〒100-8970
東京都千代田区霞が関３－１－１ 霞が関合同庁舎４号館８階■募集要項及び個別の提案・事前相談に関する事項
提案募集総括担当
電 話 03-3581-2437
メール （各団体へ別途連絡いたします。
）■上記以外の提案募集に関する一般的な事項
地方支援担当「分権提案支援ダイヤル」
・提案募集方式の内容や他の地方公共団体の取組に関すること
・研修会の開催等に関すること・ハンドブック・事例集に関すること
電 話 03-3581-2484
メール （各団体へ別途連絡いたします。
）
８ 提案書提出に当たっての留意事項（１）募集期間の期限に遅れて提出のあった提案書は受け付けませんので、注意してください。
（２）現行制度の具体的な支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性の記入がないなど提案書に不備がある場合は、受け付けることができませんので、あらかじめ御了承ください。募集期間の期限間際での提出は、提案書に不備があった場合の修正が時間的にも困難となりますので、できる限り早めに提出してください。
（３）提案内容の詳細等を確認することがありますので、提案書には連絡先等を必ず記載してください。
９ 提案の取扱い（１）受け付けた提案については、内閣府が実現に向けて政府の関係行政機関（以下「関係府省」という。
）と調整を行います。その過程において、提案に対する関係府省の回答、当5

該回答に対する提案主体からの見解の提出等を重ねます。その際、全国的連合組織からも意見を聴取します。
同様の提案が複数の提案主体から提出された場合には、原則として内閣府で取りまとめ、一括して関係府省への照会を行います。
また、特に重要と考えられる提案については、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の下で開催する地方分権改革有識者会議（以下「有識者会議」という。
）又は有識者会議専門部会において、集中的に調査審議を行い、実現に向けた検討を進めます。
（２）ただし、以下のような提案に該当するものとして有識者会議又は有識者会議専門部会で審議し公表した提案については、提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とします。
①

最近の閣議決定で見直しの方向性が決定されており、その効果を検証するのに十分な期間が経過していない事項に関する提案であって、その後の新たな情勢変化等の記述がないもの② 現行制度の支障事例、制度改正による効果等制度改正の必要性が具体的に示されていないもの（３）また、補助金等の要綱等に関する「規制緩和」の提案は、関係府省に照会し予算編成過程での検討を求めた上で、予算編成後に最終回答を取りまとめます。ただし、要綱等による義務付け・枠付けや必置規制について、特に地方分権の観点からの議論が必要と考えられるものは、通常の提案と同様に取り扱います。
（４）以上を踏まえ、提案に関する対応方針について、年末までに、有識者会議の調査審議を経て、地方分権改革推進本部決定及び閣議決定を行います。また、法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案を国会に提出します。
（５）提案の内容、提案に対する関係府省の回答及び当該回答に対する提案主体の見解等並びに最終的な調整結果については、内閣府のホームページに掲載します。また、内閣府は、実現しなかった提案について、次年以降の提案及び検討の参考とするため、当該提案に関する提案主体及び関係府省の意見等を公表します。

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