＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 11 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： テラ構造・杉の家

グループの名称：

耐震長寿命住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

斎藤陸郎

代表者所属先：㈱ウッドワイステクノロジー

印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

静岡県浜松市浜北区上島457-10

電話番号：

053-583-3471（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ウッドワイステクノロジー
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 齋藤幹一郎
事務局住所：

静岡県浜松市浜北区上島457-10

事務局電話番号： 053-583-3471
事務局ＦＡＸ：053-583-3467

事務局担当者E-mail： saito1188@hotmail.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 耐震長寿命住宅研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成23年9月（産地）（認証制度等）

天竜杉・三河杉 静岡県・愛知県

静岡県産材証明制度・愛知県産材証明機構認証制度

４．グループ代表者名（必須）斎藤陸郎
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ウッドワイステクノロジー
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-3
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-3
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ウッドワイステクノロジー ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県浜松市浜北区上島457-10
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 053-583-3471
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 053-583-3467
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） saito1188@hotmail.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 齋藤幹一郎
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5静岡県静岡市葵区追手町9番6号
静岡県森林組合連合会
53,377 ㎥
Ⅰ- 1
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５番１６号
愛知県森林組合連合会
Ⅰ- 2
50,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4静岡県島田市牛尾976番地の４
株式会社 柳川製材所
9,000 ㎥
9,000 ㎥
Ⅱ- 1
三河材流通加工事業共同組合
愛知県新城市富岡字東門沢90番地
Ⅱ- 2
6,200 ㎥
6,200 ㎥
静岡県浜松市浜北区中瀬2663番地の１
合名会社 川合材木店
Ⅱ- 3
850 ㎥
850 ㎥
江間忠ウッドベース株式会社
愛知県蒲郡市浜町12番地
28,500 ㎥
750 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
東京都中央区晴海三丁目3番3号
江間忠木材株式会社
120,000 ㎥
750 ㎥
Ⅲ- 1
江間忠ウッドベース株式会社
愛知県蒲郡市浜町12番地
28,500 ㎥
750 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
江間忠ウッドベース株式会社
愛知県蒲郡市浜町12番地
2188 戸257 戸
Ⅳ- 1
ハイビック浜松株式会社
栃木県小山市城山二丁目9番19号
Ⅳ- 2
600 戸
3戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 9愛知県安城市赤松町北新屋敷83番地１
40 戸
Ⅴ- 1
檜建設株式会社
戸
松田建設一級建築士事務所
三重県桑名市大字蛎塚新田1081番地
Ⅴ- 2
19 戸
8戸
アクトホーム株式会社 一級建築士事務所
静岡県島田市島76番地の１
Ⅴ- 3
10 戸
9戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
17
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
檜建設株式会社
Ⅵ- 2
株式会社 松田建設
Ⅵ- 3株式会社 天神
アクトホーム株式会社
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
株式会社 片山建設
有限会社 オフィス二十一
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
建築工房まるやま株式会社 あさひホーム
Ⅵ- 8株式会社 現代設計事務所
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 深田建築工房
Ⅵ- 11 株式会社 イシハラスタイル
Ⅵ- 12 静岡県家づくり浜松協同組合
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
Ⅸ- 1

被災地

愛知県安城市赤松町北新屋敷83番地１
三重県桑名市大字蛎塚新田１０８１番地

愛知県西尾市平坂町熊野24番地

静岡県島田市島76番地の１
静岡県藤枝市高柳三丁目29番15号
静岡県浜松市中区新津町５５０番地
静岡県浜松市中区新津町４５６番地
石川県小松市上小松町丙100番地8

岐阜県大垣市本今四丁目17番地

静岡県磐田市上野部470
愛知県西尾市寺津町亀井２２番地
静岡県浜松市北区東三方町504番地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

40 戸
19 戸
12 戸
10 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

44 戸
11 戸
12 戸
9 戸
8 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

戸
8 戸

戸

戸

9 戸

4 戸

戸
戸
戸
1 戸
戸
戸
戸
1 戸

戸
戸
戸
1 戸
戸
戸
戸
1 戸

構成員数： ○○
構成員数：
構成員数： ○○

#REF!

2 戸
4 戸

#REF!

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 5
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
静岡県森林組合連合会
420-0853
静岡県静岡市葵区追手町9番6号
0542530195- 122
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５番１６号
Ⅰ
愛知県森林組合連合会
460-0002
0529619156- 223
428-0006 静岡県島田市牛尾976番地の４ 0547461125
22 Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ
431-3801 静岡県浜松市天竜区佐久間町浦川2827番地 0539681000
22 Ⅰ - 4 財団法人 金原治山治水財団
104-8551 東京都中央区晴海三丁目3番3号 0335338211
13 Ⅰ - 5 江間忠木材株式会社
Ⅰ - 6
構成員数： 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
428-0006 静岡県島田市牛尾976番地の４ 0547461125
22 Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所
441-1335 愛知県新城市富岡字東門沢90番地 0536245050
23 Ⅱ - 2 三河材流通加工事業共同組合
434-0012 静岡県浜松市浜北区中瀬2663番地の１ 0535887266
22 Ⅱ - 3 合名会社 川合材木店
443-0036 愛知県蒲郡市浜町12番地
0533662021
23 Ⅱ - 4 江間忠ウッドベース株式会社
Ⅱ - 5
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
104-8551 東京都中央区晴海三丁目3番3号 0335338211
13 Ⅲ - 1 江間忠木材株式会社
443-0036 愛知県蒲郡市浜町12番地
0533662021
23 Ⅲ - 2 江間忠ウッドベース株式会社
ウッドワイステクノロジー株式会社
Ⅲ
434-0011
静岡県浜松市浜北区上島457-100535833467
22
3
Ⅲ - 4
構成員数： 3
Ⅳ． プレカット
443-0036 愛知県蒲郡市浜町12番地
0533662021
23 Ⅳ - 1 江間忠ウッドベース株式会社
323-0025 栃木県小山市城山二丁目9番19号 0285254785
9 Ⅳ - 2 ハイビック浜松株式会社
428-0006 静岡県島田市牛尾976番地の４ 0547461125
22 Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所
Ⅳ - 4
構成員数： 9Ⅴ． 設計
446-0046 愛知県安城市赤松町北新屋敷83番地１ 0566752089
23 Ⅴ - 1 檜建設株式会社
511-0861 三重県桑名市大字蛎塚新田1081番地 0594225878
24 Ⅴ - 2 松田建設一級建築士事務所
428-0007 静岡県島田市島76番地の１
0547453101
22 Ⅴ - 3
434-0046 静岡県浜松市浜北区染地台1-39-21 0535869008
22 Ⅴ - 4 縣美樹一級建築士事務所
434-0011 静岡県浜松市浜北区上島457-10 0534353360
22 Ⅴ - 5 ウッドテックサービス二級建築士事務所
426-0041 静岡県藤枝市高柳三丁目29番15号 0546357022
22 Ⅴ - 6 株式会社 片山建設二級建築士事務所
431-3125 静岡県浜松市東区半田山４丁目２４−３０ 0534331010
22 Ⅴ - 7 ムーン設計室一級建築士事務所
430-0911 静岡県浜松市中区新津町550番地 0535455142
22 Ⅴ - 8 有限会社 オフィス二十一
444-0324 愛知県西尾市寺津町亀井22番地 0563581231
22 Ⅴ - 9 株式会社 イシハラスタイル
Ⅴ - 10
アクトホーム株式会社

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）53,377 ㎥
50,000 ㎥8,000 ㎥
5,000 ㎥
750 ㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

9,000 ㎥
6,200 ㎥850 ㎥
28,500 ㎥㎥
木材供給量（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

23 Ⅵ - 1 檜建設株式会社
24 Ⅵ - 2 株式会社 松田建設
23 Ⅵ - 3 株式会社 天神
22 Ⅵ - 4 アクトホーム株式会社
22 Ⅵ - 5 株式会社 片山建設
22 Ⅵ - 6 有限会社 オフィス二十一
22 Ⅵ - 7 建築工房まるやま
17 Ⅵ - 8 株式会社 あさひホーム
21 Ⅵ - 9 株式会社 現代設計事務所
22 Ⅵ - 10 深田建築工房
23 Ⅵ - 11 株式会社 イシハラスタイル
23 Ⅵ - 12 静岡県家づくり浜松協同組合
23 Ⅵ - 13 株式会社 くらしのリーザ
22 Ⅵ - 14 有限会社 トーモク
22 Ⅵ - 15 アクトホーム有限会社
4 Ⅵ - 16 有限会社 遠藤工務店
22 Ⅵ - 17 ウッドワイステクノロジー株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

446-0046
511-0861
444-0305
428-0007
426-0041
430-0911
430-0911
923-0802503-0931
438-0126444-0324433-8104479-0847
448-0813
437-0123
986-0805
434-0011

構成員数： 17愛知県安城市赤松町北新屋敷83番地１ 0566752089
三重県桑名市大字蛎塚新田１０８１番地 0594225878

愛知県西尾市平坂町熊野24番地 0563596044
静岡県島田市島76番地の１
0547453101
静岡県藤枝市高柳三丁目29番15号 0546357022
静岡県浜松市中区新津町５５０番地 0535455142
静岡県浜松市中区新津町４５６番地 0534605459
石川県小松市上小松町丙100番地8 0761234577
岐阜県大垣市本今四丁目17番地 0584896663
静岡県磐田市上野部470
0539626118
愛知県西尾市寺津町亀井２２番地 0563581231
静岡県浜松市北区東三方町504番地 0534386113
愛知県常滑市新浜町三丁目25番地 0569353858
愛知県刈谷市小垣江町本郷下3番地12 0566213388
静岡県袋井市下山梨2145番地の１５ 0538488820
宮城県石巻市大橋三丁目13番地１１ 0225935531
静岡県浜松市浜北区上島457-10 0535833471
構成員数： ○○

9,000 ㎥
6,200 ㎥
850 ㎥
750 ㎥
㎥
うち該当地域材

120,000 ㎥
28,500 ㎥
700 ㎥㎥
プレカット戸数

750 ㎥
750 ㎥
550 ㎥
㎥
うち長期優良住宅

2,188 戸
600 戸
125 戸
戸
木造住宅設計戸数

257 戸
3戸
15 戸
戸
うち長期優良住宅

40 戸
19 戸
10 戸
9戸
9戸
6戸
6戸
5戸
2戸
戸

一級建築士事務所

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

0戸
8戸
9戸
3戸
0戸
0戸
5戸
5戸
2戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

40 戸
19 戸
12 戸
10 戸
6戸
5戸
5戸
4戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸

44 戸
11 戸
12 戸
9戸
8戸
5戸
4戸
4戸
3戸
2戸
2戸
2戸
0戸
1戸
3戸
6戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
8戸
0戸
9戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

2戸
4戸
0戸
4戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸

構成員数： 0
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

静岡県産材認証制度 愛知県産材認証機構認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
22 Ⅰ ー 1 静岡県森林組合連合会
23 Ⅰ ー 2 愛知県森林組合連合会○
22 Ⅰ ー 3 有限会社 ヤナザイ
22 Ⅰ ー 4 財団法人 金原治山治水財団 ○13 Ⅰ ー 5 江間忠木材株式会社
Ⅰ ー 6
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
22 Ⅱ ｰ 1 株式会社 柳川製材所
23 Ⅱ ｰ 2 三河材流通加工事業共同組合○
22 Ⅱ ｰ 3 合名会社 川合材木店
Ⅱｰ
江間忠ウッドベース株式会社
23
4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 江間忠木材株式会社
23 Ⅲ ー 2 江間忠ウッドベース株式会社
22 Ⅲ ー 3 ウッドワイステクノロジー株式会社 ○Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
23 Ⅳ ー 1 江間忠ウッドベース株式会社○
9 Ⅳ ー 2 ハイビック浜松株式会社○
22 Ⅳ ー 3 株式会社 柳川製材所
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
23 Ⅴ ー 1 檜建設株式会社
24 Ⅴ ー 2 松田建設一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 3 アクトホーム株式会社 一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 4 縣美樹一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 5 ウッドテックサービス二級建築士事務所
22 Ⅴ ー 6 株式会社 片山建設二級建築士事務所
22 Ⅴ ー 7 ムーン設計室一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 8 有限会社 オフィス二十一
22 Ⅴ ー 9 株式会社 イシハラスタイル
Ⅴ ー 10

○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
23
24
23
22
22
22
22
17
21
22

1 檜建設株式会社
2 株式会社 松田建設
Ⅵ - 3 株式会社 天神
Ⅵ - 4 アクトホーム株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 片山建設
Ⅵ - 6 有限会社 オフィス二十一
Ⅵ - 7 建築工房まるやま
Ⅵ - 8 株式会社 あさひホーム
Ⅵ - 9 株式会社 現代設計事務所
Ⅵ - 10 深田建築工房
Ⅵ Ⅵ -<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

23
23
23
22
22
4
22

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
静岡県産材認証制度 愛知県産材認証機構認証制度 合法木材証明制度

11 株式会社 イシハラスタイル
12 静岡県家づくり浜松協同組合
Ⅵ - 13 株式会社 くらしのリーザ
Ⅵ - 14 有限会社 トーモク
Ⅵ - 15 アクトホーム有限会社
Ⅵ - 16 有限会社 遠藤工務店
Ⅵ - 17 ウッドワイステクノロジー株式会社
Ⅵ - 18Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

耐震長寿命住宅研究会

平成23年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

天竜杉・三河杉

静岡県・愛知県

静岡県産材証明制度・愛知県産材証明機構認証制度対象となる地域材の名称

静岡県県産材愛知県県産材合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地静岡県
愛知県
全国

認証制度等の名称

静岡県産材認証制度
愛知県産材認証機構認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■材の選定
主要な構造材である土台・柱・梁・桁・母屋などの主要な軸組は国産杉100％とし、愛知県産材認証制度と静岡県県産材の証明制度を利用する。当研究会の地域型住宅は「落とし込み壁構造」で、短工期と低コスト、高い構造強度を両立させることを最大の特徴とするが、この落とし込み壁パネル材は、木目が美しい国産の杉積層板を採用する。
■選定理由
上記認証材のうち、メインの構造軸組に使用するものはプレカット工程に近い静岡県北西部材と隣接する愛知県三河材（天竜川
上流～長野県境）が主となる。この地域材は年輪が詰まって強度高く、赤身と呼ばれる良質材が多く産出される。静岡県林業試験場が近接し、無垢材の破壊強度試験による品質管理がなされており信頼性が高い。木材加工業者が集積するエリアであるため、人工乾燥の技術開発が盛んで消費者に安心して勧めることができる。 壁の無垢パネル材として落とし込む板材は、産地が限定されるため広島県産の杉積層板を使用する。これまでの加工、納品実績から問題の少なかった産地メーカーを選定した。
■課題
静岡県北西部および愛知県三河地域は、急峻な地形で伐採搬出コストがかかる。老舗産地ならではの弱点として、森の所有権
利区分がモザイク化している。山の森林資源の成長率に比して、伐採適齢期を迎えた杉の利用率が低迷している、などの現状がある。静岡県ではれまで行ってきた。県の木材利用計画のうち、約半分の利用にとどまっている。ハーベスタなど高性能林業
機械の導入など、現代的な山林経営とリンクさせた多面的な木材資源利用を模索している。都市の若者の森林組合への就職など、山への回帰も始まっており希望が持てる。
■地域振興
当研究会では人材を含めた地域の宝を 「とにかく活用して取扱量を増大する」 「とにかく知ってもらおう」「なんでもやってみる！」と行動したい。２０-３０歳の若年層顧客に、手の届く価格で住み心地の良い日本の木の家に住んで欲しい。川上の森林生産者から下流の住まい手までが、眠れる森林資源の恩恵を受けて幸せになることを願う。そのために確実な数値性能の裏付けを持った良質資材と、これを使った耐震住宅を粛々と提供したい。これまで、この「落とし込み壁構造と接合金物耐震工法」で被災地に数棟、耐震建物の供給行ってきており、今後は被災地の木材供給業者、工務店と協力して、現地産材で同様のコンセプトを再現する試みを推進したい。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北（グループの名称）（結成年月）

耐震長寿命住宅研究会

平成23年9月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

天竜杉・三河杉

静岡県・愛知県

静岡県産材証明制度・愛知県産材証明機構認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東海・東南海地震の発生が懸念され、また、過去に伊勢湾台風があり、竜巻被害が頻発することから防災意識が高い地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
将来予想される東海地震に備え、静岡県構造設計指針のもとに、建築基準法で規定される耐震性能よりも文化、街並み景観等の特徴 割り増しをした地域係数を利用し、高い耐震性確保を義務付けられている。
（必須）
気候は温暖で晴天率が高く、パッシブ省エネ住宅など、微気候利用の研究が盛んなエリアである。
静岡県天竜川流域産材と、隣接する愛知県三河材（天竜川上流～長野県境）は年輪が詰まっていて強度高い。赤身と呼ばれる良質材が多く、他の産地材と比べ粘りがあり、強度が高く加工しやすい特徴から建築資材に適する。
(2) 地域材の特徴、地域材供 静岡県林業試験場が近接し、無垢材の破壊強度試験による品質管理がなされており信頼性が高い。木材
加工業者が集積するエリアであり、人工乾燥の技術開発が盛んで消費者に安心して勧めることができる。
給の現状（必須）
天竜川地域は人工林が72％と多く、杉42％桧25％、林齢が41-60年が50％と利用可能資源に恵まれている。高性能林業機械の導入などが進むが、資源の利用は未だ低調で、静岡県の利用目標の約半分の利用にとどまる。林業生産活動は停滞し、森林の有する多面的機能の低下が懸念される状況となっている。
地域材は軸組材に100％、落し込み内装間仕切パネルに杉材を利用し、1棟あたりの木材使用量を高める。
構造材の木肌と落し込みパネルの木目を、そのままインテリアとして現わす（写真参照）。

(3) 上記を踏まえた地域型住 住宅一次取得者層にも手の届く低価格で、「素朴だが心地よい日本の住まい」を提供し、取扱量を拡大す宅の特徴、具体像等（必須） る。

耐震金物仕口、落し込み間仕切壁で終局耐力を確保、性能試験（接合部、実大加振）結果に裏付けられた
耐震性能
建方時に六割完成する超短工期（テラ耐震構造）、現場の混合廃棄物の削減、現場作業量の低減

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

接合金物仕口（無垢材用ウッドテック金物）、28㎜厚落し込み間

設計仕様書で確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 仕切りパネル（テラパネル）を標準とする。
に関する共通ルール（必須） 耐震上、無柱大空間を避けシンプルに、上下階の力の流れが安 事務局にて設計マニュアルに基づいて確全になるように設計マニュアルに沿って計画する

認(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材は９０％に地域材を使用。長尺の大梁材に集成材をの供給・加工・利用に関する共 使用する場合は国産集成材とし。軸組構造材は100%国産材と 木拾い表にて確認する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 通し・隅柱は桧120角、管柱は杉120角、土台は桧120角材の地台）における地域材使用の 域産材を使用し、梁は杉乾燥とするが長尺材は杉集成とする。 木拾い表にて確認
すべて含水率25％以下とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお間柱は１００％地域材の杉を使用。
ける地域材使用のルール
木拾い表にて確認（必須）
木拾い表を利用し地域材の使用数量を明確にする。木拾いから(3) 地域型住宅の積算に関す 材積を集計し、地域材の活用の推進につなげる。
る共通ルール（任意）
耐震金物は耐震金物は告示金物同等として、公的認証のされ(4) 地域型住宅で用いる資材 た無垢材対応金物を使用する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）第三者機関による地盤調査を必ず行い、必要に応じて地盤補

木拾い表で確認

プレカット仕様書で確認

地盤調査報告書を添付(5) 地域型住宅の施工に関す 強を行う 。
る共通ルール（任意）
地域材を用いた長期優良住宅への対応についてを追記 したテ 左記マニュアル（作成済）に対応したチェッラ構造の施工マニュアルに基づいて施工。
施工店および第三者機関(JBN)の「いえもり・かるて」にて住宅履(6) 地域型住宅の維持管理に 歴情報を管理関する共通ルール(必須）

引き渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と実施(7) 地域型住宅に関するその 環境に配慮しCASBEE「すまい（戸建）」による検討を行い、。設計に反映させ、町並みに配慮する 。Aランクを目指す
他の共通ルール（任意）クリストにて確認
住宅履歴情報の写しを添付
維持管理計画表の提出
CASBEE評価書の添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

耐震長寿命住宅研究会

平成23年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

天竜杉・三河杉

静岡県・愛知県

静岡県産材証明制度・愛知県産材証明機構認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

常に半歩進んだ木造構造体の開発を行い、評定機関による性能試験を◎行う。エンドユーザー向けに構造体の性能データを解り易く開示する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
構成員の知識力・技術力向上に資する研修会を隔月毎を目処に開催保するための具体的取組（必 し、この構法による不具合事象やクレーム事例を共有する。
◎◎◎◎◎◎
須）
工務店担当者がエンドユーザーに建物内容を詳しく説明できるよう、わ◎◎
かりやすい説明用ファイルを準備して普及促進を図る。
建物の住まい管理手帳（JBN編纂）を用いて、施工者が引き渡し時に施◎◎主に説明する。
(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理計画票と点検スケジュール表を作成し、契約時に施主に提示◎◎管理のための具体的取組（必 する。住宅履歴管理組織からの点検通知も活用する。
須）
工務店が引き渡し後に補修対応が困難な場合に備えて、事務局にアフ◎ターサービス問合わせ窓口を開設し、引き渡し時に施主に提示する。
電気自動車+充電装置+太陽光発電一体型の「テラ構法」による耐震ス◎◎
マートハウス住宅商品「グリーンキューブ」を発売、新聞告知。
(3) 地域型住宅の普及を促進
耐震スマートハウス住宅商品「グリーンキューブ」の一般向けの勉強会するための具体的取組（必 を１０月中に浜松駅前コングレスセンターにて開催した。
◎◎◎
須）
工務店の取扱いを増やすために、協会の専用ホームページ内に地域材◎◎
住宅のページを設け、工務店のページと相互にリンクさせる。
浜松市のエコハウス推進協議会に加盟し、定例研修に会として参加。市(4) 地域の住宅生産技術の継 モデルハウス内に資料を展示するなど積極的に委員として参画。
◎◎
承に関する具体的取組(任構成員有志が、古民家鑑定の勉強会を行い地域の住宅建築の文脈の意）◎◎理解を深めている。
落し込み壁工法を進化させた「テラ構造」により、短工期、低価格、高い(5) 新しい住宅生産技術の導 接合部強度を標準とし、これに地域材長期優良住宅仕様を設ける。
◎◎
入に関する具体的取組（任CEDXM連動による、プレカット構造設計の省力化を取り組んでいる。ま意）◎◎た、機械自動制御によるパネル溝加工を模索している。
構造材の現わしによる現場工数削減、内装板のプレカット加工、短工期(6) 資源の循環利用に関する により、坪あたりの現場廃棄物量を０．２立方ｍ以内を目指す。
具体的取組（任意）◎◎

構造用パネル材を、輸入針葉樹ではなく、杉国産合板を使用すること◎◎
で、B級丸太材、C級丸太材の利用拡大に寄与する
仮設住宅をカタログ記載済。宮城県仙台市に同工法の応急仮設住宅(7) 災害時の応急仮設住宅の と、福島県新地町被災エリアに耐震住宅１棟を設計。完成済（９月）◎◎◎
供給に関する具体的取組（任東北の木材供給業者およびプレカット工場にテラ構造CAM加工データを意）◎
無償供与し、現地材生産による供給拡大を模索・協議中
地域材長期優良住宅の勉強会を開催、参加募集告知を行うが、特に若(8) 地域型住宅の生産に関す 手経営者や工務店の二世経営者の参画を強く求める◎◎◎◎◎◎
る人材育成その他の取組（任その他の取り組みとして、構成員が工業化手法による地域材住宅、およ意）◎
び接合金物技術を海外輸出している。（主に韓国、中国）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、工務店各社が長期優良住宅受注促進を行うた

100 戸
31 戸 め、各社のH23年度長期優良住宅供給戸数+各社1戸に設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）3000 ㎥

うち長期優良住宅
分

戸建て住宅一戸当たり、壁パネルを含め、おおよそ38㎥の地域産構造

1178 ㎥ 材・パネル材を使用していることから、左記の地域材使用量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助 浜松市内に自ら居住するための木造住宅を新築・増築する地域材を一定以上使用する工事に上金の名称・概要。他の補助金を充当し 限が30万円の補助／静岡県内において自ら居住するための木造住宅を取得する工事に上限30万円の補助ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸配分した上で、受注が確実視されている工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
務店と取り組み実績の少ない工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。