日野町新型インフルエンザ等対策行動計画（概要版）
１

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

2)
健康福祉課

・基本的人権の尊重
住民の権利と自由に制限を与える場合は、その制限を最小限とする。

町行動計画の位置づけ

・危機管理としての特措法の性格（1）新型インフルエンザや全国的かつ急速にまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図るために「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成 25 年４月 13 日施行。
以下「特措法」という。
）が制定された。
（2）対象となる感染症：新型インフルエンザ及び新感染症（3）町行動計画は、政府行動計画及び県行動計画に基づいて、町における新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針及び町が実施する措置等を示すもの（特措法第７条）。
２

・関係機関相互の連携協力の確保
国や県と相互に連携を図りつつ、対策を総合的に推進する。
・記録の作成・保存(3)対策推進のための役割分担

・国の役割：発生時の対策の実施。国全体の態勢整備のほか、ワクチン等の調査研究。

町行動計画の基本的考え方

基本的対処方針を決定し、対策を協力に推進する。
（1）対策の目的と方針

・県の役割：国の対処方針に基づき、地域医療体制の確保、まん延防止を図る。

○感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制、ワクチン製造の時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数を少なくして医療体制への負荷を軽減し、適切な医療体制を確保する。
・適切な医療の提供により、重症者や死亡者を減少させる。
〇町民生活・経済に及ぼす影響が最少となるようにする。
・地域での感染対策等により、欠勤者数を減少させる。
・事業継続計画の作成、実施により、経済活動を維持する。

・町の役割：国の対処方針に基づき、住民接種、生活支援、要援護者への支援を実施。
・町民の役割：知識の習得、マスクの着用、咳エチケット等の感染対策の実施、食料品等の備蓄。
・その他(医療機関、指定地方公共機関、登録事業者、一般事業者)の役割
３

町行動計画の特徴(1) 対策分野について、国・県は６分野としているものを、町では予防接種の分野を独立させ７分野とし、内容を明確にした。
(2) 国では発生段階を５段階としているが、県・町では６段階とし、きめ細かい対応を行う。
＜対策分野＞＜発生段階＞〈参考〉感染規模の想定

町〇り患率 町民の約 25％(920 人)〇医療起案受診患者数 約 370-720 人〇入院患者数 約 20-70 人〇死亡者数 約 5-20 人〇従業員の欠勤 最大 40％程度(ピーク時の約 2 週間)

国・県(6 分野)
実施体制
サーべイランス･情報収集
情報提供･共有
予防･まん延防止(予防接種を含む)
医療
国民生活及び国民経済の安定の確保

町（７分野）
実施体制
サーベイランス･情報収集
情報提供･共有
予防･まん延防止
予防接種
医療
町民生活及び町民経済の安定の確保※上記の想定は、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に国が示している想定を用いている。

主な対策の概要は別紙のとおりとする。

国(5 段階)発生期
海外発生期
国内発生早期

県・町(6 段階)発生期
海外発生期
県内未発生期
県内発生早期

国内感染期
県内感染期
小康期

小康期

日野町６つの発生段階に対応した７分野の主な対策の概要①未発生期②海外発生期③県内未発生期④県内発生早期⑤県内感染期⑥小康期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

町で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状
態

町で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

町で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

発生段階ごとの対策の考え方

発生に備えて体制の整備を行い、発生の早期確認に努める

国内、県内発生をできる限り遅らせる。発生に向けての体制整備

・医療体制の維持・健康被害、町民生活・経済への影響を最小限に抑える

流行の第２波に備えた第１波の評価・対策の縮小・廃止や医療体制・社会経済活動の回復

１
実施体制

組織全体として対策が徹底できる体制、継続的に情報収集できる体制を構築し、総合対策を行う(対策本部の設置)

２
サーベイランス・情報収集サーベイランス（感染症の発生状況の監視）により様々な情報を系統的に収集・分析し、その結果を効果的な対策の判断につなげる・町行動計画の作成
・国・地方公共団体の連携強化
・県と共に情報収集
・通常のサーベイラ
ンス（県の要請に応じて）新型インフルエンザ等の発生段階

分野
主な対策

３
情報提供・共有

４
予防・まん延防止

５
予防接種

６
医療７
町民生活・経済安定確保

様々な媒体を用いて理解しやすい内容で､迅速に情報提供を行う
町民ほか医療機関・事務所等に情報提供する

咳エチケット・手洗い・うがい等の周知を行う
感染対策の実施や旅行・イベント等の自粛、必要に応じて県と協力し適宜感染拡大防止を行う

・継続的な情報提供・共有の体制整
備等
・町民の相談に応じる窓口の設置準備
個人、地域、職場対策等の周知や予防接種の情報提供

流行のピークを遅らせるための感染拡大防止策実施・感染拡大防止に向けた体制整備
政府対策本部設置にあわせて町対策本部を設置

政府の基本的対処方針に基づき町も対応方針を決定(必要に応じて有識者の意見聴取を実施)

町民等へ患者発生状況、感染対策、受診方法等を情報提供
・町民の問い合わせに、県の帰国者・接触者相談センターを活用
・町は、国の要請によりコールセンター等を設置し、町民へ適切な情報提供を実施

相談窓口等への問い合わせの取りまとめ

町民等へ手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の勧奨予防接種(特定接種・住民接種)の情報提供
県と協力し渡航状況の提供、検疫の協力等の感染拡大防止を行う
特定接種の準備/実施

住民接種（町は、原則として集団的接種により町民を対象としたワクチン接種を実施する）

住民接種の具体的方法について準備

住民接種の準備・効率的、効果的に医療提供できる体制を県が事前に計画する・町は、すべての時期において、県等からの要請に応じ対策等に適宜協力する

県は医療体制や医療資器材、抗インフル
エンザウイルス薬流通体制等の整備・要援護者への生活支援、適切な火葬の実施、水の安定供給、生活関連物資の価格の安定等、町民生活や経済の安定を確保するため対策を実施実施した対策の評価等の情報収集

町は、県等からの要請に応じて協力し、サーベイランスの強化(患者の定点把握から全数把握・学校等の集団発生把握の強化)

特定接種対象の事業者登録への協力

・業務計画等の策定
・物資供給の要請等
・要援護者への生活支援町対策本部の廃止

国、県を通じて、国内外の患者発生状況等の情報収集

特定接種(厚労大臣の登録を受けた事業者や新型インフルエンザ等対策に携わる公務員に接種)

・町民生活および経済への影響を最小限にできるよう、県や関係機関を連携し対策を実施

県内発生に向けての体制整備

国及び県と連携して住民接種の準備/実施
・地域集団接種(開発センター等の公的な施設を利用し実施)
・施設集団接種(学校、医療機関、入所施設等で実施)

・県は帰国者・接触者・適切な感染対策をし・県は帰国者・接触者外来を感染症指定医療相談センター設置た全ての医療機関機関に加えて協力医療機関にも設置
・感染症指定医療機関
で外来対応
・県は患者に感染症指定医療機関等に入院すは帰国者・接触者外・重症患者のみ入院るよう勧告(弱毒性の場合は自宅療養)
来を設置
・在宅療養者の支援
・各事業者における感染対策や事業継続計画の準備及び実行・指定地方公共機関・登録事業者へ新型インフルエンザ等対策及び事業継続等の準備及び実行※特別措置法により一定の責務等が生じる※緊急事態宣言措置として指定地方公共機関は業務を適切に実施するための必要な措置を講ずる。(ガス、水の安定確保、運送の確保等)
・町は要援護者に対し、食料品、生活必需品等の確保、配分・配付等実施

県と協力し、町民へ渡航等の情報提供・注意喚起を周知する

住民接種の実施(第２波に備えた住民への予防接種の継続)・通常の医療対応へ
・県は流行第２派に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う
・業務の復旧(体制を再整備し第２派に備える)
・生活必需品の確保
・要援護者の対策