公益財団法人味の素食の文化センター定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人味の素食の文化センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、食の文化に関する研究支援及び普及啓発等を行い、新たな食文化の創造、発展を図ることによって、世界の人々の豊かで健康的な食生活の形成向上に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食文化に関するフォーラム、講演会、展示会の開催及びその記録資料の刊行(2) 食文化に関する資料・情報の収集、整理及び提供、普及(3) 食文化に関する研究を行う者に対する助成(4) 食文化に関して優れた業績があると認められる者に対する顕彰(5) 伝統食品の映像記録の制作(6) 食文化に関する調査(7) この法人の目的を達成するために必要なその他の事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

3

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
1

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時評議員会の 2 週間前までに理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 16 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
2

第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3
分の 1 を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法
人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条
第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

3

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 4,800,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条2評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、評議員の協議により議長 1 名を定め、議長は評議員会の議事進行にあたるものとする。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

評議員会は、理事から事業報告の内容の報告を受けるものとする。

（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
4

(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
3

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について評議員会に出席して、必要な説明をしなければならない。
4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
5

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録は議長が作成し、議長、出席評議員のうちからその評議員会において選任された 2 名以上、及び評議員会に出席した理事はこれに記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 12 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
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ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法
人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長、副理事長及び専務理事の職務は以下のとおりとする。
(1) 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
(2) 副理事長は、理事長を補佐するものとする。
(3) 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の事務局を統轄して業務を処理するものとする。

3

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3

監事は、理事会において意見を述べる必要があると認めるときは、理事長に対して、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
6

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（法人に対する損害賠償責任の軽減）
第 27 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 115 条第 1 項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（名誉顧問）
第 28 条 この法人に 5 名以内の名誉顧問を置くことができる。
2

名誉顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定め選任する。

3

名誉顧問の解任は、理事会において決議する。

4

名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉顧問の職務）
第 29 条 名誉顧問は、次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について理事会に出席し参考意見を述べること。
第 7 章 理事会
7

（構成）第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 第 7 条第 1 項の書類の承認(5) 第 8 条第 1 項の書類の承認（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長以外の理事は、理事長に対して理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3

監事は、理事会において意見を述べる必要があると認めるときは、理事長に対して、理事会の招集を請求することができる。
4

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5

理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
6

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、第 22 条第 3 項に定める理事長及び専務理事による自己の職務の執行の報告については、これを省略することはできない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
93

この法人の最初の理事長は山口範雄、副理事長は熊倉功夫とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
江原 絢子
奥村 彪生
神崎 宣武
北山 晴一
島田 淳子
城島 光力
田村 眞八郎
平川 南
村上 紀子
山本 茂
伊藤 雅俊
國本 裕
岩本 保

2019 年 6 月 26 日 一部改定

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