第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

第２章

ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域
兵頭

慎治

はじめに
1991 年にソ連邦が崩壊して 20 年以上が経過したが、21 世紀の今日において、ロシア連邦の領土が拡張されるとは誰が予測できたであろうか。ロシアによるクリミア編入は、実力行使により現状変更を迫るという既存の国際秩序への挑戦であり、ポスト冷戦時代の終わりを予兆させる出来事となった。
1991 年のソ連解体によりロシアは領土の縮小を余儀なくされたが、ヴラジーミル・プーチン大統領（Vladimir Putin）は、国際社会からの孤立や欧米からの制裁を恐れることなく、あっさりとクリミア編入に踏み切った。この背景には、自らの縄張りともいえる「影響圏」というロシア独自の安全保障観がある。それは、政治的、経済的な思考とは異なるロシア独自の安全保障的な発想である。ウクライナ危機は、国際社会に対して、ロシアの影響圏的発想がいかに強固であるかを知らしめたといえるであろう。ロシアの影響圏から離脱しようとするウクライナに、ロシアが過剰なまでに介入しようとする理由がここにある。
こうした問題意識に基づき、本稿は、ウクライナ危機にみられるロシアの影響圏的発想の特徴を軍事面から整理するとともに、バルト 3 国を除いた旧ソ連地域における「地上影響圏」に加えて、ロシアは北極・極東地域を新たな「洋上影響圏」と見なし始めているのではないかという仮説を提示するものである。

１．軍事面から見たロシアの影響圏的発想
ロシアの「影響圏」の中でも、ウクライナは最重要の存在である。歴史的に「キエフ公国」がロシアの起源とされ、ロシアのアイデンティティはウクライナ抜きには語れない。
しかも、クリミア編入に関する 2014 年 3 月 18 日の演説で、プーチン大統領は「クリミアはロシアの固有領土（Крым – это исконно русская земля）」と明言したように1、クリミア半島はソ連時代には当時のロシア共和国（現在のロシア連邦）に属していた2。
しかも、クリミア半島は黒海の制海権を握る地政学的に重要な場所であり、ロシアは年間9,800 万ドル（約 100 億円）を支払って、黒海艦隊の司令部があるセヴァストポリを 2042 年まで借り受けていた。プーチンがクリミア編入を急いだ背景には、次期大統領選挙で親欧米政権が発足すれば、将来的なウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟と黒海艦隊撤退の可能性が高まるからである。3 月 18 日の演説でも、プーチン大統領は、ロシアの偉大な軍－31－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域事都市に NATO の軍艦が出現することはロシアにとって脅威であると述べている3。
タタールのくびきと呼ばれる２世紀以上に及ぶモンゴル支配や、ナポレオンやナチスによる度重なる侵攻に苦しんだロシアは、その後 200％の安全保障を追求し、自国の周囲には国防上の緩衝地帯が不可欠と考えるようになった。ロシア人にとっては、70 年近く同一国家を構成していた旧ソ連地域は、「影響圏」というよりも「失われた国土」でしかない。
ロシアの影響圏発想の源には、「ロシア連邦軍事ドクトリン（以下、軍事ドクトリン）」と呼ばれるロシアの軍事戦略が存在する。2010 年 2 月 5 日に改定された「軍事ドクトリン」の特徴として、イスラム過激勢力によるテロリズムという新しいタイプの「非伝統的な脅威」より、グルジア紛争のような国家間紛争という「伝統的な脅威」への対処をより重視している点が指摘される。2005 年にプーチン大統領（当時）が「軍事ドクトリン」の改定を指示した際に、当時、安全保障上、最も重視されたイスラム過激勢力によるテロリズムへの対処を新文書にどのように反映させるかが課題とされた。しかしながら、2008 年８月に隣国グルジアと軍事衝突が発生したこと、2009 年４月に約 10 年に及んだ第二次チェチェン紛争の終結が宣言されたことなどから、旧文書と同様に新「軍事ドクトリン」においても、引き続き「伝統的な脅威」を重視する姿勢が維持された4。
ロシアが「伝統的な脅威」を引き続き重視するようになった結果、旧ソ連圏をロシアの「伝統的影響圏」と見なす発想が濃厚となった。カラー革命や NATO 拡大への反発など、欧米諸国の影響力が旧ソ連圏に及ぶことにロシアは抵抗し、その帰結としてグルジア紛争が発生した。ロシアの影響圏的発想は、これまでは米国の単独行動主義に反発するロシアの対外行動として、現象面からのみ説明されてきた。しかし、以下で述べるように、その行動規範が新「軍事ドクトリン」に明記されたことにより、影響圏的発想に基づく対外行動が国家の戦略文書において公式化されたのである。
新文書において影響圏的発想を如実に示す主な規定は、以下の 2 つに集約される。第 1は、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの 7 カ国から成る軍事協力機構「集団安全保障条約機構（CSTO）」における集団安全保障体制の強化（第 18 項5）及び CSTO 加盟国に対する武力攻撃を全ての加盟国に対する侵略と見なして対応する「集団防衛」（第 21 項）の規定である。近年ロシアは CSTO緊急展開合同軍の創設も進めており、CSTO 加盟国内部において自らの軍事的求心力を高めようと考えている。
第 2 は、「ロシア軍の国外派遣」（第 26 項6）である。2008 年のグルジア紛争を踏まえて、2009 年 11 月に「国防に関する連邦法」が改正され、ロシアの国益や自国民保護、国際平和と安全のために、ロシア軍の国外派遣を可能とする法整備が行われた7。この国防法の改－32－

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正を受けて、「軍事ドクトリン」においても、グルジアなど CSTO に非加盟の旧ソ連諸国に対して、必要な条件が満たされれば、ロシア軍が軍事展開することが新たに規定された8。
改正された国防法によれば、①ロシア領外の部隊への攻撃、②ロシアに対する他国からの要請、③ロシア領外のロシア国民の保護、④海賊取締・船舶航行の安全確保の場合には、ロシア軍を国外に派遣することが可能となる。実際に、この国防法の規程に従って、2014
年 3 月 1 日、プーチン大統領はロシア議会上院に対してウクライナへの軍投入を承認するよう求めたのである。この法律が整備された 2009 年の段階で、ロシア軍の国外展開を想定していた地域は、グルジアに続いて NATO 加盟の可能性があるウクライナであったことは、当時から多くのロシアの軍事専門家が指摘している。ただし、ロシア軍の国外展開という選択肢をロシアが手にすることは、それ自体を目的とするよりも、NATO 加盟を牽制するための軍事的圧力の 1 つと見られていた。
同法律では、一般的に認められている国際法の原則および規範並びにロシア連邦が締結する国際条約に従うことが条件とされており、無条件での国外軍事介入は認められていない。クリミア半島で軍事活動を行ったのは自警団であり、ロシア軍の国外展開にはあたらないとロシアが主張する背景には、一方的な国外軍事介入が国際法や国連憲章に反するという認識をロシアが有していることを示している。
こうした影響圏的発想に大きな影響を与えたのが、安全保障会議事務局において「国家安全保障戦略」や「軍事ドクトリン」の改訂作業に携わった当時のユーリー・バルエフス
キー（Iurii Baluevskii）安全保障会議副書記（元ロシア連邦軍参謀総長）である。2007 年 3月発行の軍事専門誌『軍事思想』に掲載された自らの論文「新軍事ドクトリンに向けて」
において、バルエフスキーは、ロシアにとっての脅威として、①ロシアの伝統的影響圏に対する米国の影響力拡大、②NATO のさらなる拡大、③エネルギー供給をめぐる摩擦、④国際テロリズム、⑤民族主義と分離主義、⑥ロシアや同盟国に対する有害な情報活動、を掲げた9。
バルエフスキーは、ロシアにとっての最大の脅威が米国の影響力拡大であるとし、ロシアの国防が対象とするのはロシアの国境付近だけではなくロシアの伝統的影響圏であると主張した。この場合、ロシアの伝統的影響圏とは、既に NATO に加盟したバルト３国は除いた旧ソ連圏全体を指している。つまり、ロシアが軍事的影響力を行使し得る範囲は、CSTO 加盟国のみならず、ロシア軍の国外派遣を通じてグルジアやウクライナなどの非加盟国にも拡大されることになる10。この発想に基づいて、前述したようにロシア軍の国外派遣を可能にする国防法の改正が行われた。このように、グルジア紛争以降、ロシアの軍事戦略の立案において、バルエフスキーのような伝統的な安全保障を重視する軍保守派の－33－

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ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域発言力が高まり、しかも彼らの主張が新文書に色濃く反映されたことが確認される11。

２．ロシアの影響圏に進出する NATO と中国「軍事ドクトリン」において、ロシアの影響圏への侵入者と見なしているのが、米国率いる NATO である。冷戦終結後、NATO は 3 度にわたり拡大し、2004 年にはついに旧ソ連のバルト 3 国を呑み込み、ロシアの飛び地カリニングラード州は NATO 加盟国に包囲された。冷戦時代の西側の軍事同盟がソ連解体後も存続し、ロシアの影響圏内で膨張することは、冷戦の敗者たるロシアからすれば屈辱以外の何物でもない。しかも、冷戦終結直前に、NATO 不拡大を条件にゴルバチョフが統一ドイツの NATO 入りを認めたといわれており、欧米がこの約束を反故にしたとプーチン大統領は批判している。
そのプーチンは、9.11 事件直後に、ロシアの影響圏である中央アジアへの米軍駐留を自ら認め、米国の力を借りてイスラム過激勢力に対処しようとした。しかしながら、対テロ作戦終了後も、米軍のプレゼンスが長期化したため、軍などの保守派がそのプーチンの決断を非難した。さらに、米国が後押ししたとロシアが考えるカラー革命により、ウクライナやグルジアに NATO 加盟を標榜する親欧米政権が誕生したことから、プーチンは自らの影響圏に欧米のプレゼンスが浸透することを過剰なまでに警戒するようになった。
その後、NATO 入りを目指すグルジアとの間で 2008 年８月に紛争が発生し、その結果、ロシアはグルジア領内に存在する南オセチアとアブハジアの独立を一方的に承認し、国際法上はグルジア領内であるが、中央統治が及ばない主権の空白地帯が生まれた。NATO は集団防衛機能を持つ軍事同盟であるがゆえに、「未承認国家」が内在する国家を招き入れることはなく、事実上、グルジアの NATO 加盟の道は閉ざされたのである。
図

ロシア、ウクライナ、グルジアの地図－34－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域ロシアの影響圏への侵入者とロシアが見なしているのは、欧米勢力だけではない。ロシアがクリミア編入に踏み切った理由の 1 つに、クリミアに浸透する中国の影響力排除があると考えられる。近年、経済や安全保障の分野において、ウクライナと中国が急接近していることを、プーチン大統領が快く思っていなかったからである12。
旧ソ連圏における中国の経済進出は、中央アジアに続いて、ウクライナにも及んでいる。
ロシアが編入したクリミア半島は、中央アジアと黒海を経由して中国と欧州を結ぶ「大シルクロード構想」の拠点にあたる。この構想は 2013 年 9 月に習近平国家主席がカザフスタンを訪問した際に提唱したもので、中国西部の発展を目的として、地域経済協力をアジア内陸部から欧州全体にまで広げようとする広大な経済構想である13。この構想に基づき、中国はクリミア半島で、港湾、高速道路、空港などのインフラ整備に 30 億米ドルを投資するほか、ウクライナ本土では石炭ガス化工場の建設や、航空機の共同開発も予定している。
さらに、ウクライナ東部では、人民解放軍系の組織が、日本の農地の３分の２にあたる 300万ヘクタールを 50 年間租借して、中国最大の海外農場を建設する計画が浮上しており、これが実現すれば国外における最大級の租借地となる。
他方、巨額の対外債務を抱え、デフォルトの危機に直面するウクライナも、経済支援先として、欧米やロシアとともに中国も天秤にかけていた。2013 年 12 月、北京でヤヌコー
ヴィッチ大統領と習近平国家主席が会談し、お互いを戦略的パートナーと認める「友好協力条約」を締結した14。前述したように、その中で、ウクライナが核の脅威に直面した際に中国が相応の安全保障を提供するという文言が含まれた。ロシアの核の脅威を想定した動きとして、この条約の内容がロシアを刺激したという15。
ウクライナによる中国への旧ソ連製兵器の売却も、ロシアは問題視している。ウクライナは、中国初の空母「遼寧」に加えて、ロシアが売却に応じなかった「スホイ 33」戦闘機の試作機まで中国に売却し、中国はこれを基に初の艦載戦闘機「殲 15」の開発に成功したといわれる。世界銀行の統計によれば、ウクライナの 2012 年の武器輸出高は、米露中に続いて世界第４位であり、ロシアの軍需産業からすれば旧ソ連製兵器の売却における競合相手である。最近では、戦車 3 両が搭載可能な世界最大級の揚陸用ホバークラフト「ズーブル」を中国に売却しており、東アジアの安全保障環境に影響を与えるとして当時の岸田外相がウクライナ外相に懸念を表明している。ちなみに、同船はロシアに編入されたクリミア半島の造船所で建造されており、中国は 4 隻の輸出契約をウクライナと結び、既に 2 隻が納入された模様である16。

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上図が示すように、ロシア軍関係者によれば、ロシアの影響圏とは、旧ソ連地域の地上部分に加えて、最近では北極海やオホーツク海の洋上部分も含まれ、いずれにも進出しているのは中国だけだという。中国は、ウクライナから購入した砕氷船「雪龍」により、2012年夏に北極点の真上を通る北極海航路の開拓に成功したほか17、2013 年 7 月には史上初めて中国海軍の艦艇 5 隻が宗谷海峡を通じてオホーツク海に進出した18。近年、ロシアが北極の軍事プレゼンスを強化し19、オホーツク海で大規模な軍事演習を繰り返しているのは、中国による北方海洋進出と無関係ではない。ウクライナが中国の海洋戦力の強化を後押し、その結果、中国がロシアの洋上影響圏に進出していることを、ロシアは警戒していると考えられる。

３．北極における軍事プレゼンスの強化
近年、ロシアは北極地域を戦略的に重視する姿勢を強めており、北極関連の公的文書を整備するとともに、軍事プレゼンスの強化を図っている。こうした動きも、これまで述べてきた影響圏的発想と無関係ではない。
地理的にみると、北緯 66 度 33 分以北の北極圏に占めるロシアの領土および人口は、北極沿岸諸国の中で最大である。ロシアの北極地域は、ロシアの GDP の 11%、輸出総額の22%を占めており、ロシアの経済活動に一定の役割を果たしている20。北極海底には、金、銀、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源をはじめ、石油・天然ガス－36－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域においては世界の未確認埋蔵量の約 4 分の 1 が手付かずの状態にあると指摘されており、ロシアが保有する天然資源の多くがロシアの北極地域に集中している。北極におけるこうした資源が戦略的な重要性を持つとともに、ロシアの経済成長や経済構造の近代化にとって主要な役割を果たしている。
2014 年 12 月、ロシアのドンスコイ天然資源環境相は、ロシアが 2015 年 3 月 25 日までに、北極海における 120 万平方キロメートルの海域を自国の大陸棚として国連大陸棚限界委員会（CLCS）に申請することを明らかにした。同氏によると、594 の油田、159 のガス田、2 つの大きなニッケル鉱床、350 の金鉱床がロシアの北極圏内で発見されており、これらはロシアにおける化石燃料の約 6 割に匹敵するという21。
ロシアが北極を戦略的に重視し始めているもう一つの理由は、地球温暖化に伴う永久海氷の縮小により北極海航路が誕生していることである。北極海航路に関しては、毎年 11月から 4 月までの半年間は海氷で覆われ、航行可能期間が夏場に限定されているが、北極海の海氷範囲が急速に縮小しているため、年間の航行可能期間が拡大し、将来的には通年航行が可能になると見られている｡これにより、欧州と東アジアを結ぶ航路の距離がスエズ運河経由の 3 分の 2 に短縮され､海賊問題なども存在しないことから、将来的に世界の物流が大きく変わる｢海運革命｣が生じるとの指摘もある22。
ロシアが考える「洋上影響圏」とは、ロシアが表現するところの「北極・極東地域」を指す。プーチン大統領の各種演説や各種国家文書においても、北極圏と極東地域を並立して表現することが多くなっている。これは、ロシアが戦略的に重視する北極地域と、極東地域が北極海航路によって結ばれ、ロシアが両地域を戦略的に一体化された 1 つのシアター（戦域）と見なし始めていることを意味する。例えば、プーチン大統領は、大統領就任式当日の 2012 年 5 月 7 日に公布した「軍および国防産業の近代化に関する大統領令」の中で北極と極東地域の海軍の増強を指示している23。また、2013 年 12 月 20 日にプーチン
大統領は、連邦保安庁（FSB）に対して北極、極東地域における国境警備の強化も指示している24。
ロシアは北極地域における国益擁護の観点から、同地域において軍事的プレゼンスを高める動きを示している。北極海の融氷は、軍事・安全保障の観点からもロシアにとって大きな問題である。冷戦時代、北極は米ソが直接向き合う戦略正面であるにもかかわらず、軍事展開が不能な地域として軍事作戦上の対象地域とはならず、核ミサイルの発射・飛翔ルートでしかなかった。北極航路が誕生すれば、海軍艦艇の活動範囲が広がり、陸上への軍事展開が可能な海域が誕生するため、ロシアのみならず北極海沿岸国にとっては新たな戦略正面が浮上することとなる。そこで、ロシアにとっては、西部（欧州）、南部（コーカ－37－第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

サス、中央アジア）、東部（極東）に加えて、北部（北極）という第 4 の戦略正面が誕生することとなる25。
2013 年 2 月 20 日、プーチン大統領の指示に基づき、ロシア政府は「2020 年までのロシア連邦北極圏の発展と国家安全保障に関する戦略」と題する文書を公表した26。この中で、北極圏における軍事脅威に対する防衛態勢の確立が指摘されている。まず、2015 年までの第一段階として国家安全保障を強化するための必要な条件を整備し、2020 年までの第二段階として①北極圏の領土、住民、重要施設を防護するための総合的な安全保障システムの発展、②北極における一般任務部隊の戦闘即応態勢を必要な水準に維持、③北極におけるロシアの主権、戦略抑止力、武力紛争時に侵略を撃退するための必要かつ十分なレベルでの戦闘即応態勢及び動員準備態勢の確保が掲げられている。
こうした方針の下、2013 年 9 月 26 日、北方艦隊、民間船、砕氷船がノーバヤ・ゼムリャ群島にて「北極圏の安全航行に関する訓練」として上陸訓練を実施したほか、2013 年 12月には北極軍集団の創設が明らかにされた。また、2015 年にはムルマンスク州に、2016年にはヤマル・ネネツ自治管区に、北極海沿岸の巡回、北極海沿岸の施設及び領域の警備等を任務とする地上軍北極旅団が創設される予定である。また、2014 年 12 月 1 日には、西部、南部、中部、東部の 4 つの統合戦略司令部に加え、新たに北部統合戦略司令部が発足し、北方艦隊に加え、北極旅団、航空・防空軍の一部が含まれ、北極圏に所在する陸海空軍部隊を 2016 年までに一括指揮する見通しとなった。
「洋上影響圏」における「極東地域」とは、主にオホーツク海を指している。オホーツク海は、冷戦時代の「潜水艦発射弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の聖域」に加えて、「北極海への抜け道防止」という、新たな戦略的な価値が付与されつつある。中国の砕氷船や軍艦が、相次いで宗谷海峡を通ってオホーツク海から太平洋に抜けているが、もう一つの出入り口が北方領土付近となる。ロシア軍は、2012 年から国後・択捉の両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、軍近代化を着実に進展させている。
「オホーツク海の聖域化」の意義が強まれば、国後・択捉島の軍事的価値も相対的に高まることになるであろう27。

おわりにロシアからすれば、欧米や中国はロシアの影響圏への進出者にあたるが、日本はそれには該当しない。それどころか、最近、ロシアは、自らの影響圏と見なす北極海やオホーツク海において、安全保障やエネルギーの分野において日本に協力を求めるようになっている。そこで、日露間の新たな協力分野として北極問題が浮上している。2013 年には、ロシ－38－

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アの支援も受けて、日本は北極評議会（AC）のオブザーバーとなったほか、北極海航路の整備や資源開発、シーレーン確保など、日本とロシアが協力する余地は大きいといえるだろう。
2014 年 7 月、日本の商船会社が、世界初の北極海航路の実用化として、3 隻の砕氷輸送船を導入して、2018 年から北極圏内のヤマル半島から液化天然ガス（LNG）を欧州とアジアに運搬することを公表した。北東アジアからの北極海航路は、日本海やオホーツク海がゲートウェイとなることから、将来的には海上自衛隊とロシア海軍によるテロ・海賊対策共同訓練をオホーツク海や北極海に拡大していくことも予想される。こうしたなか、北極海航路の通り道となる北方領土の地政学的な重要性にも、何らかの変化が生じるかもしれない。ロシアの極東・シベリア地域の開発と日露協力のあり方を考える場合、ロシアが「洋上影響圏」と見なしつつある北極海やオホーツク海の存在を考慮する必要があるだろう。

－注－
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ロシア大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20603>。
クリミアは、もともとソ連時代にロシア共和国に属していたが、1954 年に当時のフルシチョフ書記長がウクライナ併合 300 年を記念してウクライナ共和国に移管した経緯がある。
同上。
詳しくは、拙稿「プーチン政権における『国家安全保障概念』の改訂をめぐる動き――『国家安全保障概念』から『国家安全保障戦略』へ」『ロシア外交の現在Ⅱ』（北海道大学スラブ研究センター、2006年 5 月）。
「軍事ドクトリン」の本文には、規定ごとに１～53 までの通し番号が付与されていることから、便宜的に本稿でもそれを用いる。本文に関しては、ロシア連邦安全保障会議ホームページ<http://www.scrf.gov.ru/documents/33.html>を参照。
第 26 項「ロシア連邦とその国民の利益の擁護、国際的な平和と安全の維持を目的に、広く認められた国際法の原則及び規範、ロシア連邦の国際条約及び連邦法体系に基づき、ロシア連邦の外でロシア連邦軍の部隊を機動的に使用することができる。」
ロシア連邦憲法第 102 条と国防に関する連邦法第 5 条は、軍の国外使用問題は議会上院の専管事項と定めているが、2008 年 8 月のグルジア紛争の際には、上院は軍の国外使用を認める決定を紛争後に行うなど、軍の国外派遣を巡る法体系の不備が問題となった。そこで、国外での自国民保護などを理由として軍の国外派遣を可能とし、さらに軍の国外派遣の最終決定権を大統領に持たせることなどが規定された。
Kommersant, 6 February 2010.
Ю. Н. Балуевский, «Теоретические и методологические основы формирования Военной ДоктриныРоссийской Федерации», Военная Мысль, 2007, no. 3, p. 16.
乾一宇『力の信奉者ロシア』（JCA 出版、2011 年）251 頁。
2009 年 5 月 20 日にモスクワで筆者と面談したサヴェリエフ世界経済国際関係研究所（IMEMO）戦略研究部長の発言。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学学術情報研究所副所長の発言。
日本経済新聞朝刊（2014 年 3 月 11 日）。
人民網日本語版（2013 年 12 月 6 日）<http://j.people.com.cn/94474/8476834.html>。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学学術情報研究所副所長の発言。

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China Defense Manufacture, April 25 2013<http://www.china-defense-mashup.com/ukraine-deliveries-world-largest-hovercraft-to-pla-navy.html>.
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）257~260 頁。
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）215 頁。
詳しくは、拙稿「ロシアの北極政策－ロシアが北極を戦略的に重視する理由－」『防衛研究所紀要』（防衛研究所、2013 年 11 月）を参照されたい。
エフゲニー・ルキヤノフ・ロシア連邦安全保障会議副書記による「北極 2013‐変化する北極圏における地政学と海洋資源」と題する演説（ノルウェー・トロムソ、2013 年 1 月 21 日）、the Arctic Frontiersのウェブサイト
<http://www.arctic-frontiers.com/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=289&Itemid=516>。
<http://www.adn.com/article/20141217/russia-follow-denmark-arctic-shelf-claim-march>.
『日本北極海会議報告書』（海洋政策研究財団、2012 年 3 月）82～98 頁。
President of Russia<http://eng.kremlin.ru/acts?since=07.05.2012&till=07.05.2012>, accessed on May 7, 2012.
<http://news.kremlin.ru/news/19872>.
坂口 賀朗「ロシアの軍改革と海軍強化の動向」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2013 年 1 月）。
「2020 年までのロシア連邦北極圏の発展と国家安全保障に関する戦略」ロシア政府<http://government.ru/news/432>2013 年 2 月 25 日アクセス。
小谷哲男「北極問題と東アジアの国際関係」『北極のガバナンスと日本の外交戦略』（日本国際問題研究所、2013 年 3 月） 84 頁、<http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Arctic/07-kotani.pdf>。

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