PRESS RELEASE
2020 年 7 月 3 日株式会社 SDGs テック
在宅業務長期経験者のお困りごとアンケート調査のテキスト・マイニングを実施、テレワークが常態化する With コロナ時代に求められる課題解決の三つの方向性を導出株式会社 SDGs テック（東京都渋谷区、代表取締役社長 高野雅晴）は、2020 年 5 月、新型
コロナウイルス拡大以前から日常的に在宅業務を実施している経験豊富なテレワーカーに対して、在宅業務のお困りごとなどに関する自由回答型のアンケート調査および自由回答に対するテキスト・マイニングを実施しました。
2020 年 6 月末時点において東京都の新規感染者が 50 人以上の日が続くなど、新型コロナウイルスの沈静化には至っておりません。内閣府が 6 月 21 日に発表したアンケート調査によれば、テレワークを全国で 34.6%、東京 23 区で 55.5%が経験、東京 23 区の経験者 55.5%のうち9 割が継続して利⽤したいと回答しています。With コロナ時代はテレワークが常態化すると考えられます。
今回のテキスト・マイニングはすでに新型コロナウイルス拡大前から、日常的に在宅業務を実施しているテレワーカーのお困りごとを分析することで、その課題を解決するための方向性を見出すことを目的としています。

今回のテキスト・マイニングは以下の流れで実施しました。
①2020 年 5 月初旬に実施した後述するコエラボ・アンケートのお困りごとに関する 121 人の自由回答テキスト・データを元に意味をもつ表現要素の最小単位を抜き出す形態素分析によって 607 の主要キーワードを抽出②さらに 121 人の回答者 ID を表側に、性年代および各回答者のテキスト・データにおける主要キーワード 607 個の出現する/しないを表頭としたクロス表を作成③対応分析を拡張した連環データ分析によってテキスト・マイニングを実施し、2 次元座標に上に回答者群とキーワードを同時マッピング④テキスト・マイニング結果を元に回答者群をいくつかのクラスタに自動分類
上記分析の結果、回答者群は「本人」、「家族」、「仕事仲間」を主な関心事とする三つの特徴的なクラスタに分類できることがわかりました。
・クラスタ１：ご自身の体調等を主なお悩みごととする「本人（心身体調管理）」
・クラスタ２：仕事上のコミュニケーション不足を不安に思う「仕事仲間（意思疎通等）」
・クラスタ３：育児との両立などが気になる「家族（家事との切り分け等）」

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内閣府のアンケート調査においても、テレワーク利⽤の課題として「社内の打合せや意思決定の仕方の改善」、不便な点として「社内での気軽な相談・報告が困難」が選択肢として最上位に上がっていました。これはクラスタ３：「仕事仲間（意思疎通等）」のお悩みと共通しています。こうした仕事上の直接的な課題を主なお悩みとするクラスタだけでなく、本人（心身体調管理）、家族（仕事との切り分け等）を主なお悩みと考えるクラスタの存在を意識して、国や行政、企業は課題解決にあたるべきであることを今回の分析結果は示唆しています。
以上の結果を踏まえ、SDGs テックでは、在宅業務時の心身の健康維持につながるソリュー
ション、家事と仕事を区別することなく管理できる時間管理ソリューションなど、テレワー
クが常態化するなかで多様な働き方を支援するソリューションの提供を推進いたします。

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https://www.sdgstech.jp /PRESS RELEASE【SDGs 目標 8「働きがいも経済成長も」の各ターゲット実現に向けて】
今回のテキスト・マイニング実施と分析、さらにそれを踏まえたソリューション開発を通じて、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇⽤およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進」を掲げる SDGs 目標 8 の各ターゲットの実現に貢献して参ります。
ターゲット
8.1
8.2

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を8.3 促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4

8.5

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、8.7 最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8
8.9
8.1
8.a
8.b

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
SDGs は 2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標で、国連加盟 193 か国が2016 年から 2030 年の 15 年間で達成を目指す
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/【採⽤したテキスト・マイニング手法について】
クロス集計表など、行と列からなるデータの特徴を図示し、項目間の関係を視覚的に把握する手法として対応分析（コレスポンデンス分析）があります。偏りの小さい項目は原点付近に、偏りの大きい項目は原点から遠くに布置されます。また、互いに関連の強い項目どうし株式会社 SDGs テック
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は、原点からみて同一方向に布置されます。今回はこの対応分析を拡張し、量的データ、質的データやテキスト・データ等を、同時に統合的に扱えるように拡張した連環データ分析（Dual ComBine Analysis:Dcb）を活⽤しました。
【コエラボ・アンケート概要】
株式会社 SDGs テックは、（株）ビットメディアと（株）Joblab グループの共同出資会社です。今回のアンケートは、（株）Joblab グループが展開する、テープ起こしの「コエラボ(https://koelab.jp/)」および「副業ワークス」の登録テレワーカーに対し、2020 年 4 月 30 日〜5 月 6 日に Web アンケートとして実施したものです。今回は「コエラボ」の登録テレワーカーに対するアンケート（有効回答数 277 人、回答率 44％）の自由記述回答（有効回答数 121人）を分析の対象としました。
【株式会社 SDGs テックに関して】
SDGs を達成するための「SDGs×Tech」の社会実装推進等を目的として 2019 年 8 月に設立
https://www.sdgstech.jp
・地球規模の社会課題解決につながる自律分散・参加型 ICT サービス創造・「売り手（働き手）」、「買い手」、「世間」の「三方よし」に「地球」、「未来」を加えた「五方よし」の実現
・地域 ICT 支援で豊富な実績のある（株）ビットメディアと（株）Joblab グループの連携による新事業創造【本件に関するお問合せ】株式会社 SDGs テック 小原
メール：info@sdgstech.jp

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