平成２８年１１月 ４日
中央教育審議会初等中等教育分科会
教育課程企画特別部会 主査 無藤 隆 様
全国特別支援学校長会会 長 横 倉久

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程分科会が示した「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」に対して、下記の通り意見を述べる。
記
１ 改訂の基本的方向性について(1)改訂の基本方針について
次期学習指導要領等改訂で育成を目指す資質・能力の 3 つの柱（
「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」）は資質・能力は、障害が有る・なしにかかわらず、「人が学ぶべき資質・能力」であり、知的障害のある幼児児童生徒や重度障害のある幼児児童生徒が学ぶ特別支援学校においても目指すべき方向は同様である。
また、特別支援教育では、これまで各教科等の目標の実現を目指し、各学校において、一人一人の幼児児童生徒の障害の状況等に応じて、具体的な指導目標や指導内容を設定して日々教育実践を重ねてきたが、今後もこうした指導を一層充実させ、次期学習指導要領の目指す資質・能力の獲得を推進していくことが重要である。そのためには、各学校で、育成を目指す資質・能力とは、一人一人の幼児児童生徒において、具体的にどのような力であると考えればよいか、また、自ら判断し、意思を表明したり、表明しようとする力の育成は、どのようにあるべきか、について、具体的な姿を描いていくことが重要である。
(2)社会に開かれた教育課程について審議のまとめにおいて「学習指導要領等が、学校の創意工夫のもと、子供たちの多様で質の高い学びを引き出すため、学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・ 能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」として、教科等や学校段階を越えて教育関係者間で共有したり、子供自身が学びの意義を自覚する手掛かりを見いだしたり、家庭や地域、社会の関係者が幅広く活用したりできるものとしていくことが必要である。」としている。特別支援学校では、保護者等との連携は不可欠であり、これまでも保護者のみならず、地域との連携や外部人材の活用、企業等における自立と社会参加に向けた産業現場における実習など、社会と密接に関わる活動や外部からの力を取り入れた教育を展開してきた。特に、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成活用により、教育的ニーズや「指導育目標・内容、方法等」の共有化を行ってきた。

さらに、多くの保護者は、学校卒業後の 18 歳以降に我が子の生活を展望し、学校も同様に、学校卒業後の幼児児童生徒の自立と社会参加が重要な目標として学校教育を捉えている。障害のある幼児児童生徒が、特別支援学校でどのような力を身に付け、どのような支援があればもてる
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力を発揮できるのかを、「社会に開かれた教育課程」として発信し、社会の人々に広く理解してもらうことで、進路先や地域社会においての理解が深まり、卒業生も積極的に社会かかわっていくことが可能となる。こうしたことから、審議のまとめで示された「社会に開かれた教育課程」は、特別支援学校においても重要な視点であり、このような視点から、教育内容等を分かりやすく発信、説明していきたい。
(3)特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現について
特別支援学校では、子供たちの障害の程度等に応じて、前学年の目標・内容に替えて指導することや、自立活動を主とした指導を行うことが可能となっている。学習指導要領の各教科の目標及び内容を踏まえ、卒業までに身に付けてほしい力を明確にした上で、具体的な指導内容を検討し、系統的に指導していくことが極めて重要である。
このため、障害のある幼児児童生徒の育成を目指す姿や地域の実情等を踏まえて、各学校が設定する教育目標を実現するために、「どのような教育課程を編成し」「どのようにそれを実施・評価し改善していくのか」という「カリキュラム・マネジメント」の確立は、重要である。また、特別支援学校でカリキュラム・マネジメントを進めるにあたり、次の点が重要となると考える。
① 特別支援学校においても育成する資質・能力の三つの柱に沿って知的障害のある子供のための各教科の目標を分析的に捉える観点別学習評価を軸にした評価の取組の工夫を図っていくこと。
② 上記の評価に基づいて幼児児童生徒の学習を結果の側面から保障していくと同時に学習評価に基づいて授業改善を図る不断の取組を充実させること。
③ 各教科等における単元計画、年間計画等の柔軟な見直しを図るシステムを学校組織として体系的に構築し、カリキュラム・マネジメントを促進していくこと。
④ これらの手法をセンター的機能においても発揮し、地域の小・中学校等のカリキュラム・マネジメントについて助言していくこと。
⑤ 学校全体としての教育課程を評価する視点については、多角的に評価するものとし、当該学校の教職員のみならず多様な関係者を含めて不断の見直しを図っていくこと。
(4)センター的機能の充実・強化について
幼稚園、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育の充実が図られるとともに、それらと特別支援学校の教育課程の連続性が強く求められており、特別支援学校が果たす役割（センター的機能）が極めて重要である。
① センター的機能の業務内容について学校教育法 74 条の意義をはじめ、インクルーシブ教育システムの中で果たすべき特別支援学校の役割や意義を教職員間で十分に理解・把握することが求められる。
② 地域の小・中学校等の支援ニーズを十分に把握することが重要である。また、各学校間での連携には限度があることから教育委員会や校長会等を通じたニーズ等の把握や機関間連携の推進も必要である。
③ 教職員の世代交代が進む中、特別支援学校における指導・支援の考え方や具体的な指導の工夫等を地域の小・中学校等の指導・支援に役立てるための校内の組織体制を構築していくことが求められる｡また、小・中学校等の支援ニーズ等を校内に還元し、教職員の協働的な学びにより研鑽を深め、指導の専門性を向上させ、センター的機能をより一層充実させていくことが重要である。

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２ 各学校段階（特別支援学校）、各教科等における具体的な方向性について(1)準ずる教育課程（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由及び病弱）について
特別支援学校（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由及び病弱）の教育課程については、幼稚園、小中高等学校の学習指導要領等に準ずることとなっていることから、幼稚園、小中高等学校の学習指導要領等の改善内容について、特別支援学校に対しても十分に周知を図ることが必要である。とりわけ、幼稚園、小中高等学校の学習指導要領等や解説、その他作成資料等について、特別支援学校にも必ず送付等が求められる。
また、特別支援学校では、各教科、外国語活動、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動に加えて、自立活動を加えて教育課程を編成している。次期改訂では、小学校の中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入されることに伴い、小学部においては、授業時間数の確保など、教育課程編成の工夫が必要となることから、基本的な考え方を示すことが必要である。
加えて、視覚障害者・聴覚障害者用文部科学省著作教科書の改訂についての検討もお願いする。
(2)知的障害者である児童生徒に対する教育課程について
知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校においては、児童生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、各教科、道徳科、特別活動及び自立活動の全部又は一部を合わせて指導を行うことが可能である。こうした合わせた指導を行う際にも、各教科等の目標が達成されるよう、各教科等で育成を目指す資質・能力が明確になるよう、各教科等の目標及び内容の取扱いについて整理し、学習指導要領解説などでわかりやすく示すとともに、評価規準の設定や評価方法などについても具体的事例を紹介していく必要があると考える。
特別支援学校(知的障害)及び知的障害者である児童生徒を教育するための教育課程において、各教科の目標についての見直しは、極めて重要である。ぜひ、幼稚園、小中高等学校との連続性を踏まえ、詳細な検討を進めてほしい。また、文部科学省著作教科書（いわゆる☆本）の見直しについても明記していただいたことは、重要である。文部科学省著作教科書は、有効な教科書である。全
国特別支援学校長会としても大きく期待するとともに、検討や作成の協力をしていきたい。
(3)自立活動について
特別支援学校学習指導要領は、特別支援学校のみならず、小・中学校の通級による指導や特別支援学級、平成３０年度に施行される高等学校の通級による指導においても参考としている。このような学級等の指導の充実を図るためには、教育課程編成の基本的な考え方や留意点をわかりやすく小中学校の学習指導要領で記述することが必要である。特に障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するため指導である自立活動について、わかりやすく示すことが重要である。
３ 学習指導要領等の実施に必要な諸条件の整備について(1)医療的ケアが必要な幼児・児童・生徒の教育の充実について
全国の公立特別支援学校において、平成 26 年度現在、日常的にたんの吸引などの医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が約 8,000 名在籍している。医療的ケアが必要な幼児児童生徒が、年間延べ約23,000 件の医療的ケアを必要としており、一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の割合が高い状況である。全国の公立特別支援学校において、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は 1,450 名。一定の研修を受け、一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアを実施している教員として医療的ケアを行っている教員は 3,448 名。医療的ケア対象幼児児童生徒数及び看護師数につ3

いては、平成 18 年度以降全体として増加傾向にある。
現在、医療が飛躍的に進歩し、高度な医療を受けながらも、在宅生活を送ることができる幼児・児童・生徒が増加している。このような幼児児童生徒は、従前は「訪問教育」の対象であったが、たとえば人工呼吸器を装着している幼児児童生徒など、一定の配慮のもとで通学が可能になる場合もある。
例も出てきている。
こうした幼児児童生徒を通学生として受け入れるには、学校・家庭・関係機関がそれぞれの役割を分担しながら、安全かつ丁寧に進めていく必要があるため、学校における看護師の増員や、医療機関との連携を一層強化するなどの条件整備が不可欠である。さらに、障害の状態に応じた指導の充実が求められ、教員の専門性の向上、育成も計画的に進める必要がある。
(2)学校の組織マネジメント機能の充実について学校が組織として機能するためには、校長が自ら示す学校の教育ビジョンの下、リーダーシップを発揮した学校運営が実現できるよう、学校長の裁量拡大を進めていことが重要である。一方、特別支援学校の中には、小学部、中学部、高等部と 3 学部を設置する学校や複数の障害教育部門を併置する学校（H25 年度 212 校）、教職員が 100 名を越す学校も少なくない。学校の組織力を向上させるには、副校長の複数配置や各学部を束ねる主幹教諭などのミドルリーダー層の配置などの拡充が必要である。
また、幼児・児童・生徒の障害の状態等に応じて、学校全体で教科等の縦割りや学年を超えての指導ができるよう学校の組織及び運営、研修の在り方についても見直しを図ることが必要である。
(3)教員免許制度の改革による専門性の充実について
中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」(答申)では、平成 32 年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が特別支援学校教諭免許状を保有させることを提言している｡特別支援学校教諭免許状の都道府県別保有状況を見ていくと、大都市を有する都道府県の保有率が低く、今後、都道府県・政令指定都市教育委員会や学校設置者による取組の強化が期待される。
一方、①免許状保有の確実な取り組みと共に「教員の質」の確保にも留意していくことが重要であり、②特別支援学校教諭免許状が取得できる大学等を拡大するなど「教員採用選考応募者」の確保を図っていく必要があることや③小中高等学校との交流人事が促進される人事上の仕組を検討する必要があると考える。④各教科の専門性を持つ教員を如何に養成していくのか検討をしていくことが求められる。引き続き、特別支援教育の専門性と共に、教科の専門性も併せて維持していくことが求められる。
(4) 特別支援学校（視覚、聴覚、肢体不自由、病弱・身体虚弱）等の専門性の維持・継続と人材の確保について
各県ごとに設置校数が少ない視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱等の特別支援学校における教員等の異動による、専門性の維持・継続の困難を改善する教員人事等の施策が必要である。
また、教職員の世代交代が進む中、特別支援学校における指導や・支援の考え方や具体的な指導の工夫等を地域の小・中学校等の指導・支援に役立てるための校内の組織体制を構築していくことが重要である。
また、小・中学校等の特別支援教育の充実に図るため、特別支援学校のセンター的機能をより一層充実させていくことが重要である。
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