平成１５年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例
会計検査院事務総長官房総務課
総務企画官

た ざわ

ひさ お

田沢久雄

会計検査院は，憲法および会計検査院法に基づじた事項，「特記事項」は政策的な問題や地域のき，平成１５年度の国の会計や国が出資している公事情等から事業が停滞している事態などについて団等の会計，国が補助金等の財政援助を与えてい問題を提起し事態の進展や見直しを促すべく特にる都道府県・市町村等の会計などを検査し，その掲記した事項，「特定検査状況」は指摘事項まで結果を平成１５年度決算検査報告にとりまとめ，１６は至らないが，検査の結果を報告する必要がある

年１１月９日，これを内閣に送付した。と認めた特定の検査対象事項についての記述であ

平成１５年度決算検査報告に掲記された指摘事項る。なお，金額は断らない限り指摘金額である。

等の総件数は３０５件であり，このうち公共工事に１関するものは３５件である（下表参照）。

設計に関するもの

なお以下，「不当事項」は個々の工事や補償等の実施が法律，政令もしくは予算に違反しまたは工事の設計関係の指摘事項はいずれも，設計が不当と認めた事項，「処置済事項」は会計検査院

適切でなかったため，構造物の所要の安全度が確の指摘に基づき当局において傾向的に発生してい保されていなかった事態で，不当事項である。こる不適切・不合理な事態の原因となっている基準の原因は，設計業者から提出された成果品の内容やシステムを改正するなど改善のための処置を講に誤りがあったのに，事業主体がこれを見過ご平成１５年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項等の状況
省庁団体等

設計積算

施工

補償・設計委託・入札契約事業効果・施設活用等

計

国土交通省

５件

２件

２件

３件（注１）

４件

１６件

農林水産省

４１

１

１７２３４９

その他省庁
公 団 等

１４合計
９７３（指摘金額） （２５９百万円） （１３６百万円） （１１７百万円）［背景金額］［―］［―］［―］

１５（９２百万円）［―］

１１３５（３６百万円）（６４０百万円）［１兆９，２２４億円］ ［１兆９，２２４億円］（注） １． ３件中１件は，国土交通省と農林水産省の両省に関するものである。
２． 指摘金額は，不適切な設計・施工が行われた部分に係る工事費，不経済な積算や入札契約により過大となった契約額や積算額などである。背景金額は，事業の進ちょくが遅延し効果が十分上がっていない事態や建設した施設が十分利活用されていない事態に係る投資額等で，直ちにそのすべてが不適切または過大な支出額等とは言い切れないものである（「特定検査状況」にはこの種の金額はない）。なお，これらの金額については，国庫補助事業の事案も原則として事業費ベースで計上した。

建設マネジメント技術

2005 年 2 月号 ４７し，誤った設計により発注したことなどによる。

型遊具の製品価格を，共通仮設費の算出の対象（不当事項）となる直接工事費に含めて，共通仮設費を過大・地方道下のパイプカルバートの管種および基礎に積算していた（３８０万円）。

形式の設計において，突出型の選定図を適用す

・復旧治山の護岸工費について，巨石をそのままべきところ，溝型の選定図を適用しており，管積み上げる場合に適用する歩掛かりを適用すべ

頂部にき裂が生じていた（６９２万円）。

きところ，胴込コンクリート等を打設して巨石・付替え水路としてのボックスカルバートの設計において，活荷重を過小に計算したり，配筋図を積み上げる場合の歩掛かりを適用して過大に積算していた（３１５万円）。の作成に際して設計計算で安全とされていた鉄（処置済事項）

筋より細い径の鉄筋を配置することとしたりし・高速道路のコンクリート床板の損傷や劣化を抑ていた（４，８５６万円）。本件と同様の誤りが，公制するための床組構造改築工事における炭素繊

共下水道の汚泥混合槽やポンプ室の配筋図の作維シート貼付工の材料費について，シートの損成においても見受けられている。

失を考慮した割増係数が施工の実態等を反映し・ブロック積護岸の底版コンクリートの設計において，引張力は底版の上面側に発生するのに，下面側に発生するとして下面側に主鉄筋を配置することとしていた（２，４８９万円）。

たものとなっておらず，７工事で積算額が過大となっていた（３，６００万円）。
・請負業者を特定して定期・計画的に発注する鉄道施設の改良・修繕工事における一般管理費に・もたれ式コンクリート擁壁の設計において，背ついて，施工管理上等の制約から複数の工事に面からの土圧および建築物の荷重が作用するこ

分割している工事は一つの契約とみなして工事とになるのに，安定計算を行っていなかった

原価の総額に応じた一般管理費率を適用しても（４０３万円）。

支障はないのに，個々の契約ごとの工事原価に・洪水吐の橋りょう設置部の設計において，載荷応じた一般管理費率によっていて，５８５工事で重として橋りょう，盛土等の荷重を考慮してい積算額が過大となっていた（８，８２０万円）。

なかった（４，７４０万円）。
・橋りょうの落橋防止システムの設計において，３施工に関するもの

橋台と桁を PC 鋼材で連結するなどの落橋防止構造を設置することとしていなかった（４，６５８工事の施工関係の指摘事項は，施工が設計や仕様と相違していて，工事の目的を達していなかっ万円）。

たり，構造物の所要の安全度が確保されていなか

２

積算に関するものったりした事態で，いずれも不当事項である。この原因は業者側の過ちや手抜きと発注側の監督・工事費の積算関係の指摘事項は，積算が過大だ

検査不十分にあるが，中には発注側の設計図に不ったため割高な契約を締結していた事態（不当事備があったものもある。

項）と積算基準が不備だったなどのため過大な積（不当事項）

算が傾向的に行われていた事態（処置済事項）で・交差道路としてのボックスカルバート上部の地ある。

覆・壁高欄について，設計図に伸縮目地の位置（不当事項）や構造を明示しておらず，請負業者も共通仕様

・道路改築事業において共通仮設費率等の算出に書に反して伸縮目地を設置していなかったた

適用する工種区分について，主たる工種に対応め，ひび割れが多数生じていた（３９０万円）。

した工種区分（海岸工事）とは異なる工種区分

・空港の進入灯橋りょうの橋脚等の受台部の施工（道路改良工事）とし，これにより共通仮設費に当たり，設計では受台部に配置する主鉄筋と等を過大に積算していた（５１１万円）。

鋼管杭に設置する鉄筋受プレートを溶接するこ・港湾環境整備事業において，工場製作される大４８ 建設マネジメント技術

2005 年 2 月号ととしていたのに，プレートを主鉄筋から離れた位置に設置するなどして主鉄筋と溶接していなかった（９，８６３万円）。

事業効果・施設活用等に関するもの

５・林道の法面保護のためのコンクリートの吹付け
厚さが不足していたり，コンクリートが地山に密着していなかったりしていて，多数のき裂が発生していた（１，４５３万円）。

４

補償・設計委託・入札契約に関するもの

これらは，補償費の算定や設計委託費の積算，入札契約手続きが適切でなかったものなどであ事業効果関係
これは，事業が停滞するなどして，効果が十分発現していなかったり，新たな国民負担が生じることとなったりしている事態である。原因として
は，社会経済情勢等の変化もあるが，大本には計画の甘さや国民・関係者への説明不十分がある。
（特記事項）
・防衛庁では，海上自衛隊で日本海側唯一の航空る。

基地となる舞鶴航空基地を開設するとともに，（不当事項）

同基地に沿岸哨戒ヘリ部隊を編成することとし・建物等の移転に係る営業補償費について，移転て哨戒ヘリ７機を調達している。しかし，地元の対象となっていない他の地域に所在する店舗に対して同基地は艦載ヘリ支援基地として使用の減価償却費等を含めていた（１，８５４万円）。

すると説明してきたため，沿岸哨戒ヘリ部隊が・高架橋の詳細設計業務費の積算に当たり，鋼橋編成されておらず，調達した哨戒ヘリは遠隔地上部工等の設計を大幅に変更しているのに，変の他の航空部隊で保有されている（背景金額：更した詳細設計業務の内容に対応して直接人件舞鶴航空基地の整備費等６６３億円）。

費の積算を見直すことを行っていなかったた・国営かんがい排水事業完了後５年以上経過してめ，委託費が割高になっていた（４４３万円）。

いる３６地区において，都道府県営等の附帯事業（処置済事項）の進ちょくが大幅に遅れている地区のほか，受・都道府県に施行委任して行う国立公園整備事業

益農家が事業参加に消極的で，いまだ受益農家に係る工事契約については，国の会計法令が準から実施の申請がない附帯事業の未着手地区が用され，入札の際に最低制限価格を設定するこ多数あり，中には事業実施の見通しが立っていとができないのに，都道県が最低制限価格を設ない地区もある。そして，国営事業で予定した定していたため，２１工事で，これを下回る価格

事業効果が発現しないまま同事業で整備した基で入札した業者を失格として排除していて，契幹的な用排水施設が老朽化してしまうこともあ約額が割高となっていた（６，３１２万円）。

る状況である（背景金額：附帯事業の未着手地（特定検査状況）

区がある国営事業に要した事業費７，１１２億円）。

・公共工事において，一般競争入札等の新入札制・中堅所得者等向けの良好な賃貸住宅の供給の促度についてはおおむね拡大が図られてきている進を図るために実施されている特定優良賃貸住ものの，総合評価落札方式等の民間技術力活用

宅供給促進事業により供給された賃貸住宅は，方式については公団等および都道府県等でいま空家率が１１％となっていて，中には新築後３年だ低調となっている。一方，国土交通，農林水以上経過しても一度も入居の実績がない住戸も産両省においては，民間技術力活用方式の導入ある（背景金額：検査した２５都道府県内の１年は図られてきているが，入札参加者の選定過程

以上空家住戸に係る建設費補助金９５億円）。

においてより多くの優れた VE 提案を活用する

・地震防災対策上特に重要となる緊急輸送道路内ための方策や，総合評価落札方式における評価の橋りょうの耐震補強工事の完了割合は，緊急項目の選定，予定価格への総合評価管理費の計度の高いこ線橋等で４割未満，同河川橋で２割上方法等について課題が見受けられた。

未満など，地震発生時において，緊急輸送道路としての機能が十分に発揮できなくなるおそれがあると思料される状況である（背景金額：検建設マネジメント技術

2005 年 2 月号 ４９査した５７直轄事務所・５９都道府県等が管理するている（国の１５年度末政府保証借入金残高６，９６

橋りょうの７年度以降の耐震補強工事費３，０４００億円，同無利子貸付金残高１，０９７億円，６年度億円）。

以降の補給金等交付額１８５億円）が，機構が取・人口，資産の集中，さらには中枢機能の集積の得した事業見込地の中には，事業施行予定者が著しい東京，大阪等大都市地域の６河川では，事業を断念したことにより事業が実施されない破堤による壊滅的な被害を回避するため，通常まま売主に買い戻されたもののほか，事業化の堤防より大幅に広い幅員を持つ高規格堤防の整動きが停滞しているものもある。また，売主が備事業を実施しているが，高規格堤防要整備区事業施行予定者である場合において，売主の経間における通常堤防の完成割合が６割未満とな営破綻等により機構に譲渡損失が発生しまたはっている。また，高規格堤防については，土地そのおそれがあるものがあり，その損失処理等区画整理事業等との共同事業の方法が採られてが決算書等にも表記されていない。

いるため，想定被害額の大きい個所について連

 施設等の活用・管理処分関係続的・集中的に実施される状況とはなっておらこれは，一定の目的を達した後の施設や土地のず，市街化調整等区域では共同事業の実施がほ利活用や管理・処分に関するものである。

とんど期待できない状況である（背景金額：高（処置済事項）

規格堤防整備事業費の累計４，９６５億円）。

・廃校となった公立小中学校や入居者のいないへ

・地域振興整備公団（現：都市再生機構）が実施

き地教員宿舎は，有効活用を促進すべく転用手してきた地方都市開発整備事業２０地区では，事続きが簡素化されているが，全く活用されてい業開始後２０年以上経過してなお多くの譲渡未済ないなどしていた（背景金額：活用等がされて宅地が残っていて事業効果の発現が著しく遅延いない施設の整備事業費４３４億円）。

している地区や，譲渡価格が原価を大幅に下回・新幹線建設のために取得した残地について，売るなどして多額の損失の発生が見込まれる地区

却事務を開業後に行うなどとして，早期の売却があり，今後，事業全体の採算性を確保するこが図られておらず，早期に売却した場合と実際とが困難となり，多額の損失を生じるおそれがとの 売 却 価 格 に 開 差 が 生 じ て い た（３，６００万ある（背景金額：１５年度末宅地等事業資産の額円）。

２，９１５億円）。

（特定検査状況）（特定検査状況）・道路関係四公団において，関係機関との間にお・検査した２７の地方住宅供給公社（住宅金融公庫

ける道水路の付替えに係る土地の権利関係等のの１
４年度末融資残高５，５３５億円，１２年度から１４整理が長期化し，所有権を移転すべき膨大な土年度までの国庫補助金交付額２９５億円）では，地が資産計上されている。また，代替地や未利分譲住宅が売れ残っていたり，宅地の造成・供用地を提供や処分等に至らないまま多数保有し給が進んでいなかったり，賃貸住宅の空家率がている。

２０％を超えていたりしている。そして，分譲事業資産の時価が著しく下落して損失が拡大した

以上，公共工事関係の指摘事項等を紹介した

り，所有者から一括借上げをしている特定優良が，一部の事案は割愛し，また紹介した事例も意

賃貸住宅（前記参照）の空家の増加により損失を尽くせてはいないので，詳しくは検査報告本体が発生したりして，内部留保が減少している。

またはホームページ（http : //www.jbaudit.go.jp

・財団法人民間都市開発推進機構では，民間都市/）をご覧いただきたい。

開発事業の事業見込地を土地所有者（売主）か最後に，受検庁の皆様には，これらの事例を参ら取得し，事業の企画・立案，立ち上げ支援等考とされ，適正かつ効率的・効果的な予算執行にを行った上で事業施行者に譲渡する業務を行っ努めていただくよう期待する次第である。

５０ 建設マネジメント技術

2005 年 2 月号