Ｈ２２年０３月１５日発行
発行：神奈川県異業種グループ連絡会議専務理事(事務局長) 芝 忠
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙 ＜第８９号＞

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル５Ｆ
TEL ０４５－６３３－５１４２

FAX ０４５－６３３－５１９４

Email:iguren@kanagawa-iguren.com
http://www.kanagawa-iguren.com

全国「中小企業異業種交流財団」の解散に思う
神奈川異グ連専務理事 芝 忠

本年５月に全国「中小企業異業種交流財団」が解散します。
前号でお知らせしたＫＡＮＡＸ（神奈川県研究交流推進協議会）の解散と異なり、私たちの直接の上部団体の解散についてはその影響は大きいものがあります。
全国「中小企業異業種交流財団」は、1988 年(昭和 63 年)異業種交流を推進する初めての法制化であった「融合化法」の制定と同時に発足したもので、以来 22 年を経過しています。解散の直接の理由は「財政難」ですが、国の補助金の減少、会員の減少、各県協議会(異グ連)の減少などが挙げられています。現在、全国の大半の中小商工団体は会員の減少に悩んでおり、中には組織の存在危機に直面しているところもあります。統合や再編による整理も進行しており、一人、異業種交流財団だけのことではありません。
もともとわが国の中小企業数はこの１０年間で６４０万から５６０万へと８０万（－１２．５％）事業所も減らしており、特に製造業は７６万から５４万へと３０％近く減少していますから、中小企業対象の団体は深刻な影響を被っています。しかし一方では大手企業の合併・集中が進み、「連携」が「組織統合」にまで進展していますから、企業間連携の必要性が増していると考えられます。こうした中で、中小企業の連携策は新しい会社法や組合形態等、多様化しており、異業種交流や連携の土壌づくりは依然として必要性があり、神奈川でも産学連携推進組織が新しく誕生するという動きがあります。
従って神奈川異グ連としては、たとえ「上部団体が解散しようとも、異業種連携推進の必要性が消えない限り、その存続を追求すべき」と考えます。もともと全国組織より先に神奈川異グ連が結成されており、全国組織の存否に左右されるものではありません。しかしその解散の教訓を謙虚に参考にしながら、引き続き活動の改善や新規事業化の芽を育てていきたいと考えます。
先日、関東学院大学就職部（キャリアセンター）課長さんと懇談した際、「中小企業向けの人材あっせんシステム」の構築方法で意見が一致しました。日本で７割の雇用を持つ中小企業に対する理解を学生と教員とが持つ必要性や、人生４０年の働く場として技術や社会・企業の変化に対応する能力を学生に身につけさせる教育や、目標設定など、改めて全学的に検討する必要性がある、ということです。２月２４日付け朝日新聞１面で報道された「職業指導強化」の文部科学省の新方針を生かす形となる機会にもなるでしょう。また異グ連が年内に実施の方向で企画提案している「新潟地域中小企業見学・交流一泊研修会」にも大学側は大きな期待を表明しています。
まだまだ期待される連携支援事業が山積しています。さらに頑張っていきたいと思います。
産 学 官 交 流 サ ロン の コ ー ナ ー

第２６回「西湘サロン」の開催案内
日 時：Ｈ２２年０５月１０日（月）１８：００～２１：００
場 所：あいおい損保小田原支社(瀬戸ビル)３F
参加費：1000 円（ビール、おつまみ付）
テーマ：今回は公的立場から地域の中小企業政策についてお話をしていただきます。
小田原市における「地域経済活性化への取組」
小田原市経済部 産業政策課産業政策担当主査 原田泰隆氏
地域への出前相談事業からみた将来像について
神奈川県西湘地域県政総合センター 商工労働部商工観光課副主幹 勝又茂徳氏
申 込：異グ連事務局（島津、吉池、芝） 045-633-5142 fax045-633-5194
1Ｈ２２年０３月１５日発行

第３１回「かわさき経済人ネットワークサロンの開催案内
日 時：Ｈ２２年０３月２４日（水）１８：００～２０：３０
場 所：川崎市産業振興会館１０階第一会議室
川崎市幸区堀川町 66-20 Tel044-548-4111
テーマ：「企業再生と新事業展開」 ＴＳＳ株式会社営業部 シニアセールスエンジニア 小林 健一氏
ＴＳＳ㈱はシンワフロンテック㈱と三光電機工業㈱の事業譲渡により 2009 年 1 月に設立された大電流基盤やメタル基板などの特殊用途基盤技術を得意とする企業です。
事業譲渡に至った経緯などをお話しいただき、意見交換を行いたいと思います。
参加費：1000 円（ビール、おつまみ付）
申 込：異グ連事務局（松井、渡部、芝） 045-633-5142 fax045-633-5194

おなじみ尾上町サロン（ぶらり参加大歓迎！！）日 時：原則第一・三金曜日（０３月１９日、０４月０２日、０４月１６日）17:15～19:30
場 所：神奈川中小企業センター5 階異グ連事務所
話 題：自由に持ちより（テーマの事前予約ＯＫ）
問合せ：芝、八幡、鈴木 045-633-5142
参加費：1000 円（現物も大歓迎）

第２５回（０３月０８日)西湘サロンの報告吉池正樹 BC

最近の観光スタイルは、かつての団体客中心の宴会旅行や有名観光地巡りから、個人や女性の小グループの地域体験型の旅行などへと大きく変化しています。この潮流を先取りし、株式会社ＴＴＣは、ホテル・旅館のテナント展開を中心に、まったく新しいコンセプトの店「伊豆・村の駅」を、静岡県三島市に 2006 年 1 月オープンしました。当社の基本方針は「お客様感動創造主義に徹する」です。そして、2008 年には「ロコ・マーケット」（那須ガーディアンアウトレット内）、2009 年には「遠州の駅」（ららぽーと磐田内）と次々に増やし、2010
年 2 月には直営売店 30 店、直営飲食店 9 店、合計 39 店と拡大しました。今月の話題提供者は、こんな会社の専務 三嶋俊幸氏でした。氏が長年研究してきた観光産業の変化や、それに対応する経営戦略のお話をしていただきました。会社の名称「ＴＴＣ」は同社の前身「トウキョウ・タカラ・カンパニー」の頭文字ですが、社長初め社員は「とってもツイテルカンパニー」と呼んでいるそうです。

かながわ異グ連の会員グループやプロジェクトの状況

シフト２１【http://www.shift21.jp/】

有村知里ＢＣ

3 月定例会は「政権交代後の中小企業施策の方向性について」というテーマで水戸まさし参議院議員（民主党・神奈川選出）にお話をいただきました。環境変化が著しい中で中小企業施策はどうなって行くのか、どうして欲しいのか、伝える場・話し合う場として企画しました。水戸様からは税理士としての立場からも政策面で検討されている内容をお伺いし、また多くの方にご参加いただき活発な質疑応答となりました。
4 月定例会（4 月 13 日（火）18：30～）は、横浜みなとみらい万葉の湯にて開催します。
「万葉倶楽部様の経営戦略」についてお伺いする予定です。
シフト２１は経営変革を目指す企業と人の交流を図るグループとして、業種や業態を問わない幅広い交流を目的に定例会を開催しております。
（原則第二火曜日開催）
ゲストの皆様の参加を歓迎しております（初回参加は無料）。お問合せは有村まで。(arimura-c@nifty.com)
第１０５回日韓ビジネス協議会定例会開催案内
高橋導徳ＢＣ
日 時：２０１０年０３月２４日(水）協議会１５：００～１７：１５
懇親会１７：１５～１８：１５
場 所：神奈川中小企業センタービル５階会議室
内 容：〇第９回韓国商品展示・商談会について ㈱コリアワールドトレーディング代表取締役
李 相佑氏〇最近の東京輸出インキュベーターセンターについて
大韓貿易投資振興公社課長代理 麻生葉子氏〇友情新聞・取材メモから四方山話
友情新聞社 記者
末廣 信氏
〇時間も知識も不用の FX 自動販売ソフト「FXDuo」の紹介
PURISM代表
島田弘一氏〇講演：「中国の経済開発区について」

神奈川異業種グループ連絡会議アドバイザー 児玉英二氏

関心がある企業の参加者を歓迎致します。申込先：T/F045-311-0094 高橋迄 mtakahas@tb3.so-net.ne.jp2Ｈ２２年０３月１５日発行

第１０４回日韓ビジネス協議会・報告高橋導徳 ＢＣ〇会社紹介・・・㈱クオリティワールド 代表取締役 李 情丹氏
業務内容：「医療用物質生成器の販売及びレンタル」〇会社紹介・・・㈱アクティブリッジ コンサルタント 池邊正一郎氏
業務内容：「ベトナム進出のコンサル、ベトナム人高度人材育成、日墨カルチャ教育研修、留学生支援」〇会社紹介・・・㈱ハンネット 代表取締役 韓 金淑氏
業務内容：「コンサルティング事業、ソフト Engine コンテンツ事業、韓国製品の日本語化など」〇講 演：「戦略的目標設定と、その達成技法」
アチーブメント㈱コンサルタント 川原卓巳氏
まんてんプロジェクト
千田泰弘ＢＣ
●２月３－５日 テクニカルショウ横浜２０１０にてまんてんプロジェクトの展示を行なった。また併設する出展者セミナーにて「航空宇宙産業の今後の課題~中小企業の視点から～」と題して JASPA 株式会社千田取締役が航空機関連法制度の整備の必要性などを発表した。
●２月９日 JASPA 株式会社は、昨年から準備していた事業コンソーシアム ACPC（Aerospace Components &Parts Consortium)の発足会を行い、関東経済産業局、横浜市、新潟市、JAXA、SJAC からの来賓と参加企業３３社（１都１０県）の代表が参加した。まんてんプロジェクトから新たにインキュベートしたビジネス集団であり、わが国ではじめての中小企業によるオープンイノベーション型の航空機関連の製造開発を受託できるサプライーチェーンである。日刊工業新聞、神奈川新聞、新潟日報、徳島新聞に報道された。まんてんプロ
ジェクトは、JASPA 株式会社を創設したが、今回のサプライチェーンは第二弾である。
●２月１９日関東経済産業局主催の「広域関東圏における中堅・中小企業の航空機・宇宙産業参入及び国際展開の可能性調査」報告会において、山之内株式会社の山内社長が基調講演を、JASPA 株式会社 千田取締役が航空機産業の法制度と支援体制について発表した。また日本航空宇宙工業会（SJAC)から、中小路部長が航空宇宙産業の現状と新規参入について発表した。
●２月２４日山形県庄内地域産業連携推進懇談会などが主催する「庄内産業連携フォーラム」において、「航空宇宙産業への参入と企業連携まんてんプロジェクト～」と題してＪＡＳＰＡ株式会社千田取締役が基調講演を行なった。まんてんプロジェクト、JASPA、JASPA・ACPC と言う一連のビジネス連携モデルに対し、非常に大きな関心が寄せられた。
記事紹介「日韓ビジネス協議会から友情新聞（在日コリアン向けの新聞とのこと）記者の講演録を頂きました」

日韓海底トンネル
友情新聞記者 末廣 信氏、講演『日韓トンネルの展望』より
最近、日韓両国で「日韓海底トンネル」についての話題には事を欠かない。
まず、2008 年には、九州出身の与野党大物議員を中心に日韓海底トンネル推進議員連盟が超党派で結成された。自民党の衛藤征士郎議員（現衆議院副議長）を代表に、民主党の鳩山由紀夫・現首相、公明党の神崎武法・前代表、社民党の重野安正・幹事長、国民新党の亀井久興・幹事長等が名を連ねる超党派議員連盟である。同年 10 月、朴三求(パク・サムグ)錦湖(クムホ)アシアナグループ会長は、日韓両国財界の会合において、「韓日両国間の観光交流の増進のために日本と韓国を結ぶ海底トンネルの建設が必要である」と提案した。
今年に入ってから、元韓国統一院長官の許文道氏を招請し、東京都内で「日韓トンネル推進大会」が開催された。また、鳩山政権発足後には韓国のマスコミ（週刊誌 2 誌「週間朝鮮」「ウィークリー京郷」）が、日韓海底トンネルについて特集。
〇日韓トンネルの歴史
1981 年 11 月 8 日、ソウル・ロッテホテルで開催された第 10 回「科学の統一に関する国際会議」 が、開催され「国際ハイウェー・日韓海底トンネル構想」が発表された。これをきっかけに日本側においては、西堀栄三郎博士や、北海道大学の佐々保雄教授などを中心に研究が始まり、1983 年に推進団体として日韓トンネル研究会が設立された。同研究会は政策・理念、地形・地質、設計施工、環境・気象の４つの専門委員会を設置し、調査研究した結果、トンネル建設は可能という結論を出した。1986 年には、佐賀県唐津に探査用トンネル建設工事を始め、調査坑を 400 ㍍ほど掘っている。日本と韓国を結ぶ海底トンネル建設は日韓両政府間で公式的な合意に達していないが、各種調査は進展し、研究成果も出揃っている。
現在、検討されている日韓海底トンネルの有力な路線は３つある。
Ａルート…唐津―壱岐―対馬（下島）―巨済島（総延長２０９㌔、うち海底区間１４５㌔）
Ｂルート…唐津―壱岐―対馬（上・下島）―巨済島 （総延長２１７㌔、うち海底区間１４１㌔）
Ｃルート…唐津―壱岐―対馬（上・下島）―釜山（総延長２３１㌔、うち海底区間１２８㌔）
3Ｈ２２年０３月１５日発行

建設に必要な費用は 10 兆～15 兆円、建設期間は約 10 年という調査結果も出ている。
〇 海底トンネル建設についての日韓両国の動き
1989 年に日韓議員連盟会長の竹下登元首相が与党自民党に検討を指示しており、1990 年に訪日した盧泰愚(ノ・テウ)大統領や 91 年に訪韓した海部俊樹首相も海底トンネルに言及し、推進の意向を示した。2000
年９月に訪日した金大中(キム・デジュン)大統領は「韓日海底トンネル建設」の構想を森喜郎首相に提唱した。
これを受けて、同年 10 月、ソウルで開催された第３回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合で、森喜郎首相が日韓トンネルの共同建設を韓国側に提案した。2003 年 2 月 25 日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が就任式直後の小泉純一郎首相との首脳会談で、「北朝鮮問題が解決すれば経済界から取り上げられるだろう」と語った。
日韓両国の首脳レベルでの関心が示されたにも関わらず、政府レベルでの合意には至っておらず、水面下で活発に議論されている段階である。
数年前から地方自治体レベルでも本格的な研究が始まった。釜山市と釜山発展研究院は、東北アジア複合交通ネットワーク構築に向けて、交通、物流、社会・文化、経済分野の専門家で「韓日海底トンネル・タスク・フォース（ＴＦ）チーム」を構成し、海底トンネル事業の妥当性について検討を始めている。許南植・釜山市長は、「国境の概念が消える超広域的国際状況に対処し、経済発展を図るために、海底トンネル効果などに対する研究に入った」と話した。
〇 鳩山政権における日韓海底トンネル実現の可能性
これまで各方面から問題提起がなされ、海底トンネルの可能性及び経済性などについて分析がなされた。
日韓両国の現在の技術と経済力からすれば、建設は可能である。両国政府が共同プロジェクトを編成して両国民の合意を導きながら、積極的に取り組むべき時機であると考える。
「共通の利益」という認識が必要であり、信頼関係の構築が必要である。
21 世紀に入り、日韓関係は極めて良好。その中でも、鳩山・李両首脳は、とても良い関係を築いている。
また、両首脳は日韓海底トンネルの建設に非常に高い関心を持っている。特に、政権発足して間もない鳩山首相は、しきりに国際舞台の場で「東アジア共同体」を強調している。来年は、日韓併合 100 周年という節目の年であり、「日韓海底トンネル」を提唱する可能性も極めて高い。いずれにしても、未来志向の日韓関係の架け橋になることを切に望みたい。
エッセイ「技術人材」という言葉
Ｃ＆Ｓ会長 魚崎誠也
表題は先日の神奈川異グ連スタッフ会議の席上、専務理事の芝さんの口から出た言葉である。この不況を乗り越えようとしている中小企業主に会うたびに、技術が大事なことが分かっているが、それを担う人材がいない！という諦めともとれる話が多いことから出たのである。
昨年から行っている関東学院大学からの委託調査事業のアンケート・ヒアリング調査の際にも技術が大事とか、人材がほしいなどの言葉が多かった。技術を承継する人材、技術を磨く人材の確保、その人材の育成等がことのほか重要な経営要素になってきたことである。
高度成長期の初めころ「技術営業」という言葉が出来た。プラントとか造船の受注生産ではトップセールスが盛んであったころの言葉である。それまでは、大手企業では、文系の役員が多かったのが、技術系役員が営業に走った時期に出来た言葉だと思う。
時代が変われば、流行語も変わるように、この「技術人材」の複合語も定着するのではないかと思うほど中小企業主にとっては厳しい環境になっている。
事務局のコーナー“日本さかな検定”（愛称：ととけん）というものが出来たらしい。(社)日本さかな検定協会なるものがあって 5 月
23 日東京、大阪で 2 級、3 級の試験がある。魚にもっと親しみたい人や魚食文化の奥深さを身につけたい人向けとのこと。私は魚大好き人間なので、公式ガイドブックを取り寄せてみたいと思う。詳細は“ととけん”で検索。
（小野川）

神奈川県異業種グループ連絡会議 交流アドバイザーが詰めております、気軽にご連絡ご相談ください（無料）【月】 村上 嘉男【火】 八幡 敬和 児玉 英二【水】 （芝 忠）
杉本 明子【木】 松井 利夫【金】 ①③⑤魚崎 誠也 ②④織方盛男【土、日、祭日】は休業です。
〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル５階
神奈川異グ連事務局
T/F 045-633-5142/045-633-5194 URL：http://www.kanagawa-iguren.com Mail：iguren@kanagawa-iguren.com
皆様からのご投稿をお願いいたします。
（会報編集担当）mail t-onogawa@pro.odn.ne.jp 小野川へお送りください。
神奈川異グ連への連絡問合せは、上記事務局当番者 tel 045-633-5142 fax 045-633-5194 へどうぞ！

4