一般ガス供給約款

東海ガス株式会社
平成 28 年 5 月 1 日実施

平成 28 年 3 月 18 日届出

一般ガス供給約款＜目次＞

Ⅰ

供給約款の適用
１.適用……………………………………………………………………………………1
２.供給約款の認可及び変更……………………………………………………………1
３.用語の定義……………………………………………………………………………1
４.日数の取り扱い………………………………………………………………………3

Ⅱ

使用の申し込み及び契約
５.使用の申し込み………………………………………………………………………3
６.契約の成立及び変更…………………………………………………………………4
７.承諾の義務……………………………………………………………………………4
８.名義の変更……………………………………………………………………………5
９.ガス使用契約の解約…………………………………………………………………5
10.契約消滅後の関係……………………………………………………………………6

Ⅲ

工事及び検査11.工事の設計見積もり等 ……………………………………………………………6
12.工事の実施……………………………………………………………………………6
13.工事に伴う費用の負担………………………………………………………………8
14.工事費等の申し受け及び精算……………………………………………………1215.供給施設等の検査…………………………………………………………………14Ⅳ

検針及び使用量の算定
16.検針…………………………………………………………………………………14
17.計量の単位…………………………………………………………………………15
18.使用量の算定 ………………………………………………………………………15
19.使用量のお知らせ…………………………………………………………………17

Ⅴ

料金等
20.料金の適用開始……………………………………………………………………17
21.支払期限……………………………………………………………………………17
22.料金の算定及び申し受け…………………………………………………………18
23.単位料金の調整……………………………………………………………………20
24.料金の精算等………………………………………………………………………21
25.保証金………………………………………………………………………………2126.料金の支払方法……………………………………………………………………22
27.料金の口座振替……………………………………………………………………22

28.料金のクレジットカード払い……………………………………………………2229.料金の払込み………………………………………………………………………2230.料金の当社への支払日……………………………………………………………23
31.遅収料金の支払方法………………………………………………………………23
32.料金の支払順序……………………………………………………………………23
33.工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法……………………………………23

Ⅵ

供

給

34.供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性…………………………………………………23
35.供給又は使用の制限等 ……………………………………………………………24
36.供給停止……………………………………………………………………………24
37.供給停止の解除……………………………………………………………………25
38.供給制限等の賠償…………………………………………………………………25

Ⅶ

保

安

39.供給施設の保安責任………………………………………………………………26
40.周知及び調査義務…………………………………………………………………26
41.保安に対するお客さまの協力……………………………………………………26
42.お客さまの責任……………………………………………………………………27

Ⅷ

その他
43.使用場所への立ち入り……………………………………………………………27

付 則………………………………………………………………………………………………28（別表第１）供給区域……………………………………………………………………29（別表第２）本支管工事費の当社の負担額……………………………………………29（別表第３）本支管及び整圧器…………………………………………………………29（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式…29（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式………………30（別表第６）適用する料金表……………………………………………………………30（別表第７）早収料金の日割計算（１）………………………………………………32（別表第８）早収料金の日割計算（２）………………………………………………33（別表第９）標準熱量より 2%を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式…33（別表第 10）燃焼速度・ウォッベ指数…………………………………………………34

付

録………………………………………………………………………………………………36
均等割工事負担金制度
選択約款
大口供給

Ⅰ

供給約款の適用

1.適用（１）当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生装置においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。
）のガス料金（以下「料金」といいます。
）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます。
）によります。
（２）この供給約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
（３）この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
2.供給約款の認可及び変更（１）この供給約款は、ガス事業法第 17 条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認同項または同条第３項もしくは同条第６項の規定に基づき可を受けて設定し、その後変更をしたものです。

（２）当社は、ガス事業法第 17 条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認可を受け

あてこの供給約款を変更することが ります。又は、ガス事業法第 17 条第３項もしくは同条第６項の規定に基づき、この供給約款を変更して関東経済産業局長に届け出ることがあります。これらの場合、料金その他の供給条件は、変更後の一般ガス供給約款によります。

3.用語の定義次

この供給約款において使用する用語の定義は、 のとおりです。

－ 熱量 －

摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス 1 立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２）「標準熱量」・・・ （1）の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値
（１）
「熱量」
・・・

をいいます。
（３）「最低熱量」
・・・ お客さまに供給するガスの熱量の最低 をいいます。

－ 圧力 －

値

栓の出口におけるガスの静圧力（すべてのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧
力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
（５）「最高圧力」
・・・ お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６）「最低圧力」
・・・ お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。

（４）「圧力」・・・

ガス

1

－ ガス工作物 －（７）「ガス工作物」・・・ ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（9）から（16）までの設備はすべて「ガス工作物」にあ
たります。
）
。

－ 供給施設 －作物のうち、導管、整圧器、ガスメーター及びガス栓（８）「供給施設」
・・・ ガス工並びにそれらの付属施設をいいます。

－ 導管 －

原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。
）等を含みま

（９）
「本支管」
・・・

す。

次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第 4 条第 2 項に定める普通自動車の通行が可能であること② 建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の土地に影響を及ぼすおそなお、

れがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できる
こと
（10）
「供給管」
・・・ 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路境界線に至るまでの導管をいいます。
（11）「内管」・・・ （10）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいまとのす。

遮断装置」・・・ 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置

（12）
「ガス

をいいます。

－ 導管以外の供給施設 －

範囲に調整する装置をいいます。

（13）
「整圧器」
・・・ ガスの圧力を一定の圧力（14）「ガスメーター」
・・・

礎

料金算定の基 となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。

マイコンメーター」・・・ マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、

（15）
「

2

状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらか
じめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有す

ガスの使用るものをいいます。

栓」・・・ ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。

（16）「メーターガス－ ガス機器 －（17）「ガス機器」
・・・ ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、ガス
機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
－ その他の定義 －（18）「ガス工事」
・・・ 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（19）「検針」・・・

ガスの使用量（以下「使用量」といいます。
）を算定するために、示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（20）「消費税等相当額」
・・・ 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（21）「消費税率」
・・・ 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この供給約款においては 8％といたします。
ガスメーターの指4.日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期 等の日数は、 日を めて算定いたします。

間

Ⅱ

初 含

使用の申し込み及び契約

5.使用の申し込み

新たに使用する方（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込む
方を含みます。）、又はガスの使用状況の変更をしようとする方は、あらかじめこの供給約款を承諾のうえ、当社にガス使用又はガス工事の申し込みをしていただきます（12（１）ただし書きにより当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。
）にガス工事を申し込む方を除きます。
）。
（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置（１）ガスを替え等供給施設を変更することをいいます。

氏 住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（４）申し込みの受付場所は、当社の藤枝本部又は営業所（以下「営業所等」といいま（３）当社が必要と認めたときは、お客さまの 名、す。
）といたします。

建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを

（５）

3

む

使用されるお客さまのための（１）のガス工事を当社に申し込 ことができます。こ該

つ該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。

の場合、当 ガス工事に いては、当－ ガスメーターの決定 －能該（６）当社は、（１）の申し込みに応じて、ガスメーターの 力（計量法に基づき当 ガ

正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メート
ル毎時の数値で表します。）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、
当該ガス使用又はガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって、（２）に規定する使用状況
を変更なく使用できるガス機器に限ります。
）が同時に使用されたときの１時間あたりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力といたしま

スメーターが適す。

家庭用にガスを使用される場合には、（６）の標準的ガス消費量を算定するにあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの② 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のもの

（７）

とします。
）

家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議の上（６）の標準的ガス消費量を算出することがあります。

（８）

6.契約の成立及び変更（１）ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。
）又はガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。
）は、当社が５（１）のガス使
用又はガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用又はガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
7.承諾の義務あ（１）当社は、５（１）のガス使用又はガス工事の申し込みが った場合には、（２）又は（３）に規定する場合を除き、承諾いたします。

次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガスの工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は（２）当社は、

4

令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限

規則（以下「法禁② 災害等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（３）当社は、申込者が当社との他のガス使用契約の料金をそれぞれのガス使用契約（すでに消滅したものを含みます。
）で定める支払期限日を経過しても支払われていない場
合は、申し込みを承諾できないことがあります。
又は 止されている場合（４）当社は、（２）又は（３）によりガス使用又はガス工事の申し込みを承諾できない

理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。

場合、その8.名義の変更

新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関するすべての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
（２）（１）の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定によって申し込んでいただきます。

（１）ガスを

9.ガス使用契約の解約

廃あらかじめその廃止の期日を営業所等に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契（１）ガスの使用を 止しようとするお客さまは、約の解約の期日といたします。

だし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場
合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
（２）お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。
）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時
点で、すでに 35 の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（３）当社は、７（２）の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文た

5

書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４）当社は 36 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期理由となった事実を解消しない場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
日までにその10.契約消滅後の関係間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、９の規定によってガス使用契約が解約されても、消滅いたしません。

（１）ガス使用契約期（２）当社は９の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所

有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

Ⅲ

工事及び検査11.工事の設計見積もり等

内栓事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。

（１）当社は、5（１）のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、 管及びガス の工（２）当社は 5（１）のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガ遮断装置を新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます。）、又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。
）を必要とス

する場合において、13（11）から（19）までの規定によりお客さまから工事負担金をだ

いた くときには、遅明

滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の 細をお知らせいたします。
12.工事の実施－ ガス工事の施工者等 －んでいただき、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることが（１）ガス工事は、当社に申し込できます。

人に申し込み、施工させることができる工
事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が 16 立方メートル毎時以下のマイコンメーターがすでに設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。
）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事

6

② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。また、その工事に関して補修が必要であるとき、お客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議の上解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
－ 気密試験等 －内管及びガス栓を、当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５）承諾工事人が施工した内管及びガス栓を、承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあ（４）当社が施工したります。

－ ガスメーターの設置 －つきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしま
すが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合（７）当社は、１需要場所にをいいます。

イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１
7

需要場所といたします。

③ 施設付建物
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。

正つ（８）当社は、お客さまと協議のうえ、適 に計量することができ、か 、検針、検査、維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。

取り替え等－ 供給施設等の設置承諾 －（９）当社は、３（10）の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
（10）当社は、当社若しくは承諾工事人が供給施設を設置した場合、又はガス使用契約に伴い、門口に当社所定の標識を掲げさせていただきます。
13.工事に伴う費用の負担－ 供給施設の所有区分と工事費 －（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（（４）
、（６）及び（８）において同じ）。
（３）内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（消費税等相当額を含みます。ただし、下記②にかかげる工事を除きます。
）に、内管の延長やガス栓の個数
等の使用数量を乗じて算出した金額と、別途に必要になる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額との合計（消費税等相当額を含みます。）といたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監
督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１m 当たり、1 個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の営業所等に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
8

労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたしま
す。

ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した、個別の設計見
積金額の合計（消費税等相当額を含みます。
）といたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事（４）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（５）（４）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計
見積金額といたします。
（６）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さま有だの所 とし、お客さまの負担で設置していた きます。

税 相含む設計見積金（７）（６）に定める整圧器の設置に要する工事費は、消費 等 当額を額といたします。

有のものを設置し、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生す（８）ガスメーターは、当社所る場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。

有だ（９）供給管は、当社の所 とし、これに要する工事費は当社が負担いたします。た

行う場合には、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
）は、お客さまにご負担していただきます。
し、お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを

9

－ 工事負担金 －

有

次の差額

（10）本支管及び整圧器（（６）の整圧器を除きます。
）は、当社の所 とし、税 相

含が生じる場合には、その差額を工事負担金（消費 等 当額を みます。
）としてお客ごださまに 負担していた きます。

① お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、延長工事を行う場合において、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３にかかげる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。
）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を含みます。
）が別表第２の当社の負担額を超えるときには、その差額② お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管又は整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額に消費税等相当額を加えた金額の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を含みます。）に相当する額をいいます。
）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。
）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額③ お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超える時は、その差額－ 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 －（11）複数のお客さまからガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、お客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（12）（11）の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を含みます。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてお客さまにご負担していただくものとし、公平の原則に基づき、それぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。

つ

同時になされたすべてのお客さまの申し込みについ（13）（11）の「１ の工事」とは、

括 同書（14）複数のお客さまから共同してガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
て、当社が一 して 一設計 で実施する工事をいいます。

10

税等相当額を含みます。）が、その複数のお客さまに（15）（14）の場合の工事費（消費ついての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（17）
、（18）において同じ）。
（16）建築事業者等から、複数のガスの使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事又は入取替工事を行う場合は、（14）の申し込みがあったものとして取り扱います。

税等相当額を含みます。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。）としてご負担していただきます。

（17）（16）の場合の工事費（消費－ 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 －（18）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。

① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定
される区画数に対し 50 パーセント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費及び入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、
当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予定者数の 50 パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その 30 パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえ、工事負担金を決定することがあります。
－ 工事材料の提供と工事費算定 －（19）当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（②を除きます。）には、検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を（３）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（検査に要する費用をいい、消費税等
11

相当額を含みます。）をお客さまにご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には、検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
）をお客さまにご負担していただきます。
③ ②のお客さまが提供する工事材料とは、次のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料・設計・施工基準に適合するものであることロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること－ 修繕費の負担 －（20）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、
消費税等相当額を含みます。
）はお客さまにご負担していただき当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
－ 工事の変更、解約の場合の損害賠償等 －（21）工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス使用契約又はガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって損害を賠償していただくことを原則とします。
ただし、工事を実施していない部分につき、14（７）にかかげる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得な生じたいと認める場合は、協議によることといたします。

損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに完了した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含みます。）② すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事額（消費税等相当額を含みます。
）及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。
）③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害（22）（21）に基づき費用及び14.工事費等の申し受け及び精算（１）当社は、13（３）から（９）まで及び（19）の規定によりお客さまにご負担いた

だくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取12

付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。
）の前日までに全額申し受けます。
（２）当社は、13（10）から（18）までの規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス使用の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（13（６）の整圧器を除きます。
）の工事を必要としない状態となった日をいいます。
）の前日までに全額申し受けます。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく 13（３）から（19）までの規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいます。
）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）② その他、当社が特に必要と認めた工事（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が 15 万円以下の工事をいいます。
）
については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。

有 既設内管を、そのお客さまからの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他特段の事情がある場合を除き、工事費の全部又は一部を、お客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（６）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受（５）当社は、お客さま所 のけます。

だいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき③ 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含みます。）又は労務費に著しい変動のあったとき④ その他工事費（消費税等相当額を含みます。）に著しい差異が生じたとき（７）当社は、工事費等をいた

13

15.供給施設等の検査請求することができます。この場合、検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
（２）において同じ。）をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。

内

栓、ガス機器、お客さまのために設置されるガス遮断装
置又は整圧器及び３（14）に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担していただきます。
（３）当社は、（１）及び（２）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに（２）お客さまは、 管、ガス

お客さまにお知らせいたします。

行自（４）お客さまは、当社が（１）及び（２）に規定する検査を う場合には、 ら検査会

代理人を立ち会わせることができます。

に立ち い、又はⅣ

検針及び使用量の算定

16.検

針

－ 検針の手順 －（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。
）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定・・・効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定・・・検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① 新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日 をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合及び④の場
合を除きます。
）② ９（１）から（３）の規定により解約を行った日③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日④ 37 の規定により、ガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日－ 検針の省略 －新直（３）当社は、お客さまが たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその

例

行

間

休

後の定 検針を う日までの期 が５日（21（３）に規定する 日を除きます。
）以下

14

直

例

行わないことがあります。

の場合は、使用開始 後の定 検針を（４）当社は、ガス使用契約が９（１）又は９（２）の規定により解約される場合で、直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が５日（21（３）に規定する休日を除きます。
）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③の供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（21（３）に規定する休日を除きます。
）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在又は災害等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
解約の期日

17.計量の単位

ル（２）検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
（１）使用量の単位は、立方メート といたします。

（３）18（９）又は（12）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の点第１位以下の端数は切り捨てます。

18.使用量の算定

小数

前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）
、（７）及び 21（１）において同じ）。
① 16（１）及び（２）①から④の日であって、検針を行った日② 18（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日③ 18（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日（３）（１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）② 新たにガスの使用を開始した場合又は 37 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日に 37 の規定によりガスの供給を再開した
場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間（１）当社は、

15

－ お客さまが不在の場合の使用量算定等 －（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。
）の使用量は、原則としてその直前の料金算
定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたしま
す。

V ＝M －M －V（備 考）
V ＝推定料金算定期間の使用量
V ＝翌料金算定期間の使用量
M ＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
M ＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（５）（４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
①V ＝（M ―M ）×1/2（小数点第１位以下の端数は切り上げます。）②V ＝（M ―M ）－V（備 考）
V ＝推定料金算定期間の使用量
V ＝翌料金算定期間の使用量
M ＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
M ＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（６）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりと
2

2

1

1

2

2

1

1

2

1

1
2
1

2

1

1

2
1

2

いたします。

① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。

新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定算定期間の使用量は、０立方メートルと（７）当社は、いたします。

－ 災害・ガスメーター故障などの場合の使用量算定等 －（８）当社は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の16

間
メーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（10）又は（11）に準じて使用量を算定し直します。
（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いた
料金算定期 の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。なお、後日ガスします。

故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量は不明の場合には、前３か月若しくは前年同期の同一期間の使用
量、又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さま（10）当社は、ガスメーターのと協議のうえ、使用量を算定いたします。

災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまと個別の協議が著しく困難である場
合は、その料金算定期間の使用量は（10）の基準により算定することがあります。な
お、お客さまより申し出がある場合には、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。

（11）当社は、（12）当社は、34（３）の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。
19.使用量のお知らせ

や当社は、18 の規定により使用量を算定したときには、速 かにその使用量をお客さまにお知らせいたします。

Ⅴ

料金等

20.料金の適用開始

新

再

料金は、 たにガスの使用を開始した日又は 37 の規定により供給を 開した日から適用
いたします。
21.支払期限（１）お客さまがお支払いいた

だくべき料金の支払義務は、次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。
）に発生いたします。

① 検針日（16（２）①、④及び 18（８）を除きます。）② 18（９）、（10）又は（11）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。
）が適用される場合は、協議の成立した日③ 18（８）前段又は（11）前段の規定（（８）後段の規定に準じる場合を含みます。）
が適用される場合は、19 により使用量をお知らせした日

17だ（２）料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいた きます。

翌

起

だ

（３）支払期限日は、支払義務発生日の 日から 算して 50 日目といたします。た し、

翌

起

休

曜 銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日をいい、22（２）及び 36 においても同様とします。
）の場
合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
支払義務発生日の 日から 算して 50 日目が、 日（日 日、22.料金の算定及び申し受け－ 料金の種類 －時（１）お客さまは、お支払いの 期により、（２）に定める早収料金又は（９）に定める

ずだ

遅収料金のい れかを選択していた くことができます。

－ 早収料金 －翌

起内（２）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の 日から 算して 20 日以 （以下「早間行われる場合には、（４）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただき
収料金適用期 」といいます。
）にます。
なお、早収料金適用期

間 延間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収

料金適用期 を 長いたします。

だいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。

（３）当社は、料金を口座振替により料金のお支払いをいた－ 早収料金の算定方法 －（４）当社は、別表第６の料金表を適用して、19 の規定によりお知らせした使用量に基間の早収料金を算定いたします。ただし、12（７）なお書きの規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として、早収料金を算
定いたします（（７）及び（８）の場合も同様といたします。
）。

づき、その料金算定期－ 料金算定期間及び日割計算 －行（５）当社は、（６）の規定により早収料金の日割計算を う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定いたします。
（６）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36 日以上となった場合を除きます。
18

① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合

③ 9（１）から（３）の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以
下又は 36 日以上となった場合④ 36 の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36日以上となった場合（16（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。
）⑤ 37 の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36日以上となった場合（16（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。
）⑥ 35（１）の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただ
いた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間
を通じてガスをまったく使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（７）当社は、（６）①から⑤までの規定により早収料金の日割計算をする場合は、別表第７によります。

⑥（８）当社は、（６） の規定により早収料金の日割計算をする場合は、別表第８によります。

－ 遅収料金 －間 過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。

（９）当社は、料金の支払いが、早収料金適用期 経－ 端数処理 －つ結果、1 円未満の端数が生じ（10）当社は、早収料金及び遅収料金に いて、その計算の端 切 捨た場合は、その 数を り てます。

－ 適用料金の事前のお知らせ －（11）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるよ
うにいたします。

19

23.単位料金の調整

毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均
原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第６の各料金表の各基準単（１）当社は、

位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用
基準は、別表第６の２の（２）のとおりといたします。

イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.082 円×原料価格変動額÷100 円×（1＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.082 円×原料価格変動額÷100 円×（1＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
平 原 価格、平均原料価格、及び原料変動額は、以下のとおりとい（２）（１）の基準 均 料
たします。

① 基準平均原料価格（トンあたり）
87,810 円② 平均原料価格（トンあたり）

各 3 ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）及びトンあたりプロパン平均価格（算定結
果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が 140,490 円以上となった場合は、
140,490 円といたします。
別表第 6 の 2（２）に定められた（算 式）

平均原料価格＝トンあたり LNG 平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格×0.0645（備 考）
トンあたり LNG、プロパンの平均価格は、当社の営業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額
といたします。

20

（算 式）

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格―基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格―平均原料価格
24.料金の精算等

推間

直（１）当社は、18（５）の規定において 定料金算定期 の使用量を見 した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し
後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、すでに料金としていただいた金額と 18（９）、（10）、（11）の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。

令

測定したガスの熱量のその月の算
術平均値が、34（２）で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含みます。
）をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。

（３）当社は、ガス事業法 で規定する方法によって25.保証金過（１）当社は、５（１）の申し込みをされる方、又は支払期限日を経 してもなお料金

若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、その申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたしま
す。
）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
（２）保証金の預かり期間は２年以内といたします。
（３）当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金とその利息との合計額をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
（４）当社は、預かり期間経過後、又は９の規定により契約が消滅したときは、保証金とその利息との合計額（（３）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。利息は、保証金に対し年0.024 パーセントの利率でその預かり期間に応じて複利により計算いたします。
の支払いがなかったお客さまから、供給の開始

21

26.料金の支払方法

ず
毎月お支払いいただきます。ただし、次の各号にかかげる場合は、原則として払込みの方法にてお支払いいただきます。
① 37①及び②に規定する料金② クレジットカード払いの方法にてお支払いいただいている場合であって、クレジ
ットカード会社から当社への支払がなされなかった場合
料金は、口座振替又は払込みい れかの方法により、

27.料金の口座振替（１）料金を口座振替の方法でお支払いいた

融機関といたします。

だく場合の金融機関は、当社が指定した金
わ書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。

（２）お客さまは、料金を口座振替の方法で支払 れる場合は、当社所定の申込（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。

手（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の続きが完了するまでは、料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① 新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法② ①以外のお客さまは口座振替の申し込み時点でご利用いただいている方法

28.料金のクレジットカード払い

会社との契約にもとづき、クレジットカード
会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジット会社
は、当社が指定したクレジット会社といたします。
（２）お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジッ
トカード会社に申し込んでいただきます。

（１）料金をお客さまとクレジットカード（３）料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、手続きが完了するまでは料金を次の各号の方法でお支払いい

クレジットカード払いのだ① 新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは原則として払込みの方法② ①以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている
た きます。

方法
29.料金の払込み

わ作

書

お客さまは、料金を払込みの方法で支払 れる場合は、当社で 成した払込 により、

次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」とい
22

います。
）

② 当社の営業所等
30.料金の当社への支払日

わ（１）当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払 れる場合は、お客さまの口座

落から引き とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

わ（２）当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法により支払 れる場合は、会

クレジットカード 社から当社へ立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

融機関等又は特約店に払い込まれた日に当社に対す（３）当社は、お客さまが料金を金る支払いがなされたものといたします。
31.遅収料金の支払方法

われる場合は、早収料金に相当する金額を支払期限日までに支払っていただき、この金額と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」といいます。
）を、翌月以降にお支払いいただきます。
（２）遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時にお支払いいただきます。
（１）お客さまが遅収料金を支払

32.料金の支払順序

だ

料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいた きます。
33.工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法

外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いい
ただきます。
① 当社が指定した金融機関② 当社の営業所等
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以

Ⅳ

供

給

34.供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性

次（１）当社は、 に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。
）のガ機示すもので、別表第 10 の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
（２）供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は 13A ですので、ガス機器は 13A とされているガス機器が適合いたします。
スを供給いたします。なお、燃焼性は、ガス 器に対する適合性を

23

熱

量

圧

力

燃 焼 性

ュ ル
最低熱量………………44 メガジュール
最高圧力………………2.5 キロパスカル
最低圧力………………1.0 キロパスカル
標準熱量………………45 メガジ ー

最高燃焼速度…………47
最低燃焼速度…………35
最高ウォッベ指数……57.8
最低ウォッベ指数……52.7

グループ……………………13A
燃焼性の類別（旧呼称）…………13A

ガス

あ
そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。

（３）当社は、（２）に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みが る場合には、

維（４）当社は、（２）に規定するガスの熱量等及び（３）の規定によって定めた圧力を持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、この場合当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。

35.供給又は使用の制限等

次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他不可抗力による場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④ 法定の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故発生のおそれがあると認めた場合（41（１）の処置をとる場
合を含みます。
）⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦ その他保安上必要がある場合（41（４）の処置をとる場合を含みます。）（２）当社は、34（２）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び（１）の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。

（１）当社は、36.供給停止

次 各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止する場合があります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただき
当社は、お客さまが の

24

ます。

①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも５日間（休日を含みます。
）の日数をおいて予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合② 当社との他のガス使用契約（すでに消滅したものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにおなお、

支払いがない場合③ この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがな
い場合④ 43 各号にかかげる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した
場合⑤ ガスを不正に使用した場合、または使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥ お客さまが 3（10）の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷しまたは亡失して、当社に重大な損害を与えた場合⑦ 41（５）の規定に違反した場合⑧ その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
37.供給停止の解除

次 各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① 36①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合② 36②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅したものを含みます。
）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われたすべての料金を支払われた場合③ 36③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払わ
36 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが のれた場合
38.供給制限等の賠償

若中若しくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
当社が９（４）、35 又は 36 の規定により解約をし、又は供給 しくは使用の制限、 止

25

Ⅶ

保

安

39.供給施設の保安責任

内
栓の資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について（３）に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責めに帰すべき事由
以外の事由により損害を受けられた時は、当社は賠償の責任を負いません。
（３）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、３（11）に規定する内管及びガス栓について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（１） 管及びガス 等、13（１）（４）（６）（８）及び 42（３）の規定によりお客さま

40.周知及び調査義務

危険の発生を防止するため、ガス事
業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせい（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴うたします。

令
ろにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸かし器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査します。
その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべ
き結果をお知らせします。
（３）当社は、（２）のお知らせに係るガス機器について、法令の定めるところにより、再び調査いたします。

（２）当社は、ガス事業法 の定めるとこ

41.保安に対するお客さまの協力

漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガ
ス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は直ちに適切な処置（１）お客さまは、ガスをとります。

中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社がお知らせした方法で中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）お客さまは、39（３）及び 40（２）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に（２）当社は、ガスの供給又は使用が26技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは34（２）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたし
定める

ます。

つ

（６）当社が 12（８）の規定により設置したガスメーターに いては、検針及び検査、維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。

取り替え等

42.お客さまの責任遵守して、ガス（１）お客さまは、40（１）の規定により当社がお知らせした事項等を

正 つ 全

だ
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３）お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合には、当社の指定する場所に当社で認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、当社はその設置に要する費用（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
）をお客さまに負担していただきます。
を適 か 安 に使用していた きます。

Ⅷ

その他

43.使用場所への立ち入り

次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又はガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じて係員は所定の証明書を提示いたします。
① 検 針② 検査及び調査のための作業③ 当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ ９（１）から（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤ 35 又は 36 の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業
当社は、

27

付 則
１．実施期日平

この供給約款は 成 28

年 5 月 1 日から実施いたします。

２．本供給約款の実施に伴う切替措置

平 年 4 月 30 日まで一般ガス供給約款（以下「旧供給約款」といいます。）の適用があり、平成 28 年 5 月 1 日以降この供給約款（以下「本供給約款」といいます。
）
が適用されるお客さまについては、平成 28 年 5 月 1 日が含まれる料金算定期間の料金は、次の算定式により算定いたします。
当社は、 成 28（算定式）＝ イ 平 年 4 月 30 日までの料金＋（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金（小数点以下の端数切捨て）＝基本料金×D ÷D＋23 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均
原料価格に基づき算定した調整単位料金×V（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝基本料金×D ÷D＋23 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均
原料価格に基づき算定した調整単位料金×V（備 考）
D ＝料金算定期間の日数（ただし、本供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本
料金按分の算定式の D を 30 とする。
）
D ＝D のうち平成 28 年 4 月 30 日までの期間に属する日数
D ＝D のうち平成 28 年 5 月 1 日以降の期間に属する日数
V ＝料金算定期間の使用量
V ＝旧供給約款の使用量＝平成 28 年 4 月 30 日までの使用量＝V－V
V ＝本供給約款の使用量＝平成 28 年 5 月 1 日以降の使用量＝V×D ÷D（小数点以下の端数切捨て）
料金 （ ） 成 28

1

1

2

2

1

2

1

2

2

2

注）適用料金表は、平成 28 年 4 月 30 日までの料金、平成 28 年 5 月 1 日以降の料金とも
使用量 V が別表第 6 の 1 の適用区分のいずれに該当するかによって判定いたします。
３．ガスメーターの能力の表記に関する経過措置
当社は、当面の間、ガスメーターの能力を「号数」で表記することがあります。

28

（別表第１）
供給区域

恐れ入りますが、供給区域につきましてはお問い合わせ下さい。

（別表第２）
本支管工事費の当社の負担額

能（１） ガスメーターの 力別当社負担額

個 つ

設置する

ガスメーター１ に き、

ガスメーターの 力

当社の負担する金額

能2.5 立方メートル毎時以下

238,140 円

4381,024 円

6571,536 円

10952,560 円

161,524,096 円

25

2,381,400 円

40

3,810,240 円

656,191,640 円

100
9,525,600 円（２） （１）以 のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、１立方メートに き 95 256 の割合で計算した金額といたします。

外
, 円

つ

ル毎時

（別表第３）
本支管及び整圧器

径32 ㎜、40 ㎜、50 ㎜、75 ㎜、100 ㎜、150 ㎜、200 ㎜、250 ㎜、300 ㎜（ただし、最高使用圧力が 0.1MPa 以上の導管を用いる場合には、口径 100ミリ以上といたします。
25 ㎜、50 ㎜、80 ㎜、100 ㎜、150 ㎜

口
本支管

整圧器

（別表第４）
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

動 正多

1.速 （ しい数量よりも く計量される場合をいいます。
）の場合

V=

V1 × (100 − A)
100

29

動 正

少

2.遅 （ しい数量よりも なく計量される場合をいいます。
）の場合

V =

V1 × (100 + A)
100

備 考）
V は 18（９）の規定により算定する使用量
V は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
A は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パ
ーセント）

（

1

（別表第５）
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式

V=V1 × (101.325 + P )101.325 + 0.981

備 考）
V は 18（12）の規定により算定する使用量
P は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
V は、ガスメーターの検針量（1（別表第６）適用する料金表

分
料金表 A：使用量が 0 立方メートルから 22 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B：使用量が 22 立方メートルを超え、232 立方メートルまでの場合に適用いたし

1.適用区

ます。

料金表

C：使用量が 232 立方メートルを超える場合に適用いたします。
税 相

2.早収料金及び消費 等 当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料

金又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

次（２）調整単位料金の適用基準は、 のとおりといたします。

① 料金算定期間の末日が、1 月１日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が、2 月１日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する
料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が、3 月１日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金30

あ前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調の算定に たっては、

整単位料金を適用いたします。

④ 料金算定期間の末日が、4 月１日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤ 料金算定期間の末日が、5 月１日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥ 料金算定期間の末日が、6 月１日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。

⑦ 料金算定期間の末日が、7 月１日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。

⑧ 料金算定期間の末日が、8 月１日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。

⑨ 料金算定期間の末日が、9 月１日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。

⑩ 料金算定期間の末日が、10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪ 料金算定期間の末日が、11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫ 料金算定期間の末日が、12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切り捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）（３）早収料金及び遅収料金に

31

3.料金表A（１）基本料金

月

個 つ

． 円

１か 及びガスメーター１ に き（２）基準単位料金

８４８ ８８ル つ． 円

１立方メート に き

２２７ ９１（３）調整単位料金

各

ルあたりの

（２）の 基準単位料金をもとに、23 の規定により算定した１立方メート
単位料金といたします。
4.料金表

B

（１）基本料金月

個 つ，

１か 及びガスメーター１ に き（２）基準単位料金． ０円

１ １４４ ８ル つ

． 円

１立方メート に き

２１４ ４６（３）調整単位料金

各

ルあたりの

（２）の 基準単位料金をもとに、23 の規定により算定した１立方メート
単位料金といたします。
5.料金表

C

（１）基本料金月

個 つ， ０．５６円

１か 及びガスメーター１ に き（２）基準単位料金

４ ８４

ル つ

． 円

１立方メート に き

１９８ ５３（３）調整単位料金

各

ルあたりの

（２）の 基準単位料金をもとに、23 の規定により算定した１立方メート
単位料金といたします。
（別表第７）
早収料金の日割計算（１）次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表 A、料金表 B 又は料金表 C の適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１ヶ月換算使用量になります。
早収料金は、（１）日割計算後基本料金

×／

基本料金 日割計算日数 30

32

備考）
① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数。ただし、22（６）の②～⑤までの場合で料金算定期間の日数が 31 日以上 35 日までとなる場合は 30 日とする。
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金（

別表第６の料金表における基準単位料金又は 23 の規定により、調整単位料金を算定し乗適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。

た場合は、その調整単位料金に使用量を じて算定いたします。なお、調整単位料金の（別表第８）
早収料金の日割計算（２）次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の、料金表 A、料金表 B 又は料金表 C の適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１ヶ月換算使用量によります。
早収料金は、（１）日割計算後基本料金

× － 中 間／

基本料金 （30 供給 止期 の日数） 30

備考）① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給停止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31 日以上の場合は 30③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金（

別表第６の料金表における基準単位料金又は 23 の規定により、調整単位料金を算定した

乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用
基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
場合は、その調整単位料金に使用量を（別表第９）
標準熱量より 2D=パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式

F × (C − A)C

備考）
D は、24（３）の規定により算定する金額
F は、22 の規定により算定した従量料金
C は、34（２）に規定する標準熱量
A は、ガス事業法令に規定する方法によって測定した、ガスの熱量のその月の算術平均値（

33

（別表第 10）燃焼速度・ウォッベ指数

組

決

次

（１）燃焼速度は、ガスの 成によって まるもので、 の計算式によって得られる数値をいいます。
［算式］ ＭＣＰ＝Σ（ＳｉfｉＡｉ）／Σ（fｉＡｉ）×（１－Ｋ）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガスの各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値∑ Ai  2.5CO + N − 3.77O +  N − 3.77O  K=∑ (αiAi)  100 − 4.77O  100 − 4.77O  
2

2

2

2

2

2

2

2

αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
CO は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
N は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
O は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
酸化 メタン エタン エチレン プロパン プロ ブタン ブテン その他
水素 一炭素
ピレン
炭化水素
2

2
2

Si 282
Fi 1.00
αi 1.33

100

36

41

66

41

47

38

47

40

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

比重によって決まるもので、次の算式によっ（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び得［算式］て られる指数をいいます。

ＷI＝Ｈ／√a
ＷI＝ウォッベ指数
a＝ガスの空気に対する比重
H=ガスの熱量（メガジュール）（３）燃焼性のプ

類別は、燃焼速度、ウォッベ指数によって定まり、その範囲とガスグル

ー の対応は、以下の表のとおりといたします。

34

燃焼性の類別
13A
12A
6A
5C
6B
6C
7C
5A
5B
5AN
4A
4B
4C

ウォッベ指数（Ｗ１）
最小値 最大値
52.7
57.8
49.2
53.8
24.5
28.2
21.4
24.7
24.9
28.7
23.7
27.4
25.7
28.9
19.6
22.6
19.4
22.4
19.0
20.8
16.2
18.0
16.2
18.2
16.5
18.6

ガスグループ
13A
12A
6A
5C
L1
L2
L3

35

燃焼速度（ＭＣＰ）
最小値
最大値
35.0
47.0
34.0
47.0
34.0
45.0
42.0
68.0
42.5
62.0
42.5
71.0
27.0
78.0
32.0
52.5
36.0
54.0
29.0
43.0
35.0
51.0
37.0
62.0
40.0
64.0

付

録

1.

情 あ

書

当社は、特別の事 が る場合は、ガス事業法第 20 条但し きの規定に基づき、関東経済産業局長の認可を受けて、一般ガス供給約款（以下「本供給約款」といいます。
）に定め外る供給条件以 の供給条件（以下「特別供給条件」といいます。
）によりガスを供給するこ

あ

次

あ

とが ります。なお、特別供給条件による供給として、 の場合が ります。
（１）均等割工事負担金制度

延将来そお客さまの申し込みに伴い本支管を 長し、または入れ替える場合において、分岐する供給管によりガスの供給を受けることとなるお客さま（以下「追加使用者」といいます。）も考慮して本支管及び整圧器の工事を行う時は、本供給約款
13 条（10）の規定にかかわらず、関東経済産業局長の認可を受けて、お客さま及び追加使用者からその工事について、均等に工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）をいただくものです。詳しくは、当社の営業所等にご確認下さい。
の本支管から

2.

備 効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、ガス事業法第 17 条第 12 項の規定に基づき、関東経済産業局長に届け出て、本供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款（以下「選択約款」といいます。
）を定めることがあります。選択約款は、当社の営業所等に常備し、お客さまの閲覧の用に供しています。詳しくは、当社の営業所等にご確認下さい。
当社は、設 の3.

年間契約数量が 10 万立方メートル（46 メガジュール換算）以上の需要については、大口供給の対象となり、当社は、本供給約款に定める供給条件以外の供給条件によりガスを供給することがあります。詳しくは、当社の営業所等にご確認下さい。

36

年 4 月 実施（昭和 27 年～50 年についての記載は省略）
昭和 51 年 9 月改正
昭和 53 年 1 月改正
昭和 55 年 2 月改正
昭和 59 年 6 月改正
昭和 61 年 7 月改正
昭和 63 年 2 月改正
平 成 元 年 4 月改正
平成 2 年 10 月改正
平 成 3 年 7 月改正
平 成 7 年 2 月改正
平成 7 年 12 月改正
平 成 8 年 3 月改正
平成 11 年 3 月改正
平成 11 年 6 月改正
平成 13 年 2 月改正
平成 14 年 1 月改正
平成 14 年 10 月改正
平成 15 年 7 月改正
平成 15 年 8 月改正
平成 16 年 1 月改正
平成 16 年 4 月改正
平成 16 年 9 月改正
平成 17 年 1 月改正
平成 17 年 5 月改正
昭和 26

平成 17 年 9 月改正
平成 17 年 12 月改正
平成 18 年 5 月改正
平成 18 年 6 月改正
平成 18 年 8 月改正
平成 18 年 12 月改正
平成 19 年 4 月改正
平成 19 年 10 月改正
平成 20 年 3 月改正
平成 20 年 7 月改正
平成 20 年 11 月改正
平成 21 年 1 月改正
平成 21 年 4 月改正
平成 21 年 9 月改正
平成 24 年 11 月改正
平成 25 年 4 月改正
平成 26 年 2 月改正
平成 26 年 4 月改正
平 成 26 年 8 月改正
平成 26 年 9 月改正
平成 26 年 11 月改正
平成 27 年 1 月改正
平成 27 年 7 月改正
平成 27 年 8 月改正
平成 28 年 2 月改正
平成 28 年 5 月改正