書評

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本も含めた中国以外の東アジア諸国では、経済発展にともない労働集約的産業の輸出競争力が伊藤亜聖失われる現象がしばしばみられるが、中国に『現代中国の産業集積 「世界の工場」と限っては本書で示される2011年までのデータをボトムアップ型経済発展』みるかぎり、依然として輸出競争力を伸ばし続けている（図序-1）。このようにある意味、異（名古屋大学出版会，2015年，232頁，
常値的な中国の労働集約的製造業の競争力の源
定価5400円＋税）
泉を見出すために、本書では特に雑貨産業に着目して分析を行っている。その理由は以下の3
本書は、近年中国のドローンなどの産業研究点である。一つ目は雑貨産業には多くの品目やで多くの業績を生み出している伊藤亜聖氏の著部材が含まれるので、より幅広い産業との連関作である。副題にもあるように「世界の工場」 を検討できることである。二つ目は雑貨産業ががどのように形成されたかを動態的に明らかに地域経済の担い手、いわゆる産地となっているするために、浙江省義烏市の雑貨市場と広東省ことが少なくなく、より長期的な観察に適して中山市の照明器具産業を採り上げて定性的な分いることである。三つ目は雑貨産業がアジアの析を行うとともに、「国内版雁行形態」論など工業化の波の始発点となっており、早期に沿海念頭に、よりマクロな視点からの中国国内の産部に形成された産業集積がどのように移転する業移転について定量的分析を合わせておこなっか検討に値することである。そして、以下の2ている。
点の仮説を挙げている。一つ目は、改革開放初
以下では、各章ごとに概要をまとめた上で、 期の中国の産業集積が、各地の草の根の企業本書の貢献と課題について述べてみたい。本書
家と地方政府の協働によって形成されたボトムの章立ては以下のようになっている。
アップ型の経済発展であることである。二つ目の仮説は、2000年代後半以降に生じている有力序章「世界の工場」中国の形成と変動−産業集積を起点としてダイナミックに再編を持議題と視角続する「世界の工場」中国バージョン2.0への第1章 体制移行と雑貨産業−供給不足から更新が起きていることである。上記の課題と仮産業集積の形成へ説を実証するために、以下の章では具体的な分第2章 闇市から雑貨の殿堂へ−浙江省義烏析が行われている。
市に見るボトムアップ型産業発展
第1章では、計画経済期からの雑貨産業の発第3章 郊外農村から照明器具の都へ−広東
展過程が軽工業部の統計データなどにより分析
省中山市古鎮鎮に見る近隣産業基盤され、計画経済期と改革開放期それぞれの時期の意義における雑貨産業の位置づけが整理されている。
第4章 「世界の工場」中国の再編−立地変
多くの既存研究にあるように、計画経済期に化と事例研究
は、軽工業よりも重工業が、そして、沿海部よ終章「世界の工場」は終わるのか−大国りも内陸部の発展が重視されるような時代とにおける産業集積の形成と再編なっていた。当時、軽工業製品を管轄する官庁は、自転車などの比較的重要度の高い軽工業製
序章では、本書全体の課題設定が行われてい品を管轄する第一軽工業部とそうでない軽工業る。著者は、「世界の工場」と呼ばれるに至っ製品を管轄する第二軽工業部に分かれていた。
た中国の製造業の発展過程の特徴を動態的にと本書の分析対象となっている雑貨の大部分は、らえるために、製造業の中でもいわゆる労働集第二軽工業部が管轄していた。つまり、雑貨は約的製造業をとりあげて分析を行うとしている。 優先順位の低い商品という扱いの「三類商品」
中国の労働集約的製造業をみてみると、「賃金で一般に地方政府が管理を行う財として、計画の安い発展途上国だから強い」という一般論で経済体制のなかで位置づけられていた。そして、は片付けることができない現象がみられる。日
計画経済期の雑貨産業の特徴として、労働投入
【書評】

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中国経済経営研究量の変動や文化大革命などの政治運動のために生産活動が不安定であったこと、企業の立地分布にかんしては明確な傾向がなく、新規産地の形成やその成長がなかったこと、そして、計画経済期を通じて、重工業優先の計画のために原材料不足、労働者不足、管理不足となり、政府が統括しきれず、たびたび供給量不足に陥っていたことが示されている。しかし、その一方で、改革開放後急速に発展する浙江省と広東省では、技術面の普及や統制経済の枠をかいくぐった流通ネットワークづくりが行われ、このことがのちの急激な産地の形成につながったことが述べられている。
改革開放後の市場経済化にともない、雑貨産業では改革開放初期の1980年代に市場メカニズムが導入された。同時に、改革開放初期は計画経済期からの供給不足が続いていた。つまり、雑貨への潜在的需要が存在し、そこに浙江省と広東省の多数の民営企業が参入し、瞬く間に産業集積と流通ルートが形成されたことが示されている。
第2章では、浙江省義烏市の巨大雑貨卸売市場「義烏中国小商品城」を中心に形成された雑貨の商工業集積をとりあげ、特に恵まれた資源も伝統工業もない地域がいかに集積を形成し、発展させてきたかを産業組織論的な視点から動態的に分析している。
まず、地域としての義烏市ならびに義烏市場の発展を産業構造や市場取引額などの各種統計データより整理を行っている。そして、義烏市場を中心に、多数の供給側ならびに需要側業者が市場へ参加する、2014年にノーベル経済学賞を受賞したジャン・ティロールなどの表現を借りるならば、いわゆる Two-sided Market（両面市場）的なプラットフォームが形成されていることを示している。それぞれのサイドにおいてネットワーク外部性が働き、供給側と需要側いずれにおいても収穫逓増的な状況が展開されていることを、統計データならびに聞き取り調査より明らかにしている。さらに、このような巨大市場が義烏に形成され、発展してきた要因として、公には禁止されていたにもかかわらず、計画経済期に開かれていた闇市を起源とし、受け継がれて発展してきたという経路依存性、市場形成期の現地政府のキーパーソンによるボト

第 2 巻第 1 号

ムアップ型の作用、そして、改革開放初期にいち早くそのボトムアップに対応した県政府による公共政策があったことを挙げている。
第3章では、広東省の産業集積の一例として、中山市古鎮鎮における照明器具産業をとりあげて、なぜ鎮レベルという非常に狭い範囲で産業集積が形成され、さらに近年もこの産業集積が競争力を維持しているのかを分析している。まず、前章と同様に産業集積形成の経緯がまとめられている。鎮営企業が出発点になって香港や台湾などの外資や温州から移転してきた企業を巻き込みながら拡大していったこと、そして、やはりここでも地方政府による企業誘致などの産業政策が集積の発展に重要な役割をはたしたこと、その一方で、改革開放初期は、照明器具産業への特化が顕著ではなく、1990年代後半から特化が進んだことが示されている。
あわせて、聞き取り調査をもとに、産業集積内に立地する企業間の異質性も見出している。
中小企業の場合は、集積内にある部品市場から部品を購入している一方で、一部の大企業は集積に依存せずに内製化を進めていることを明らかにしている。また、同じ照明器具でも、流行の変化が早く、バイヤーへの迅速な対応が必要なファッション性の高い製品を製造している
か、流行の変化が少なく、価格と性能のバランスが求められる屋外・オフィス用製品を製造しているかによっても経営戦略が異なることを明らかにしている。さらに今後の古鎮鎮の照明器具産業の展開として、地代、賃金の上昇を背景に、古鎮鎮の周辺地域へと空間的に範囲を広げる「汎古鎮」化、そして、照明器具だけでなく、連関関係のある家具やインテリア用品まで業務を拡大する「汎家居」化を行っていることを見出している。
第4章では、これまでの章と異なり、「国内版雁行形態」などを念頭に、すでに産業集積が多数形成されている沿海部からその他の地域への産業移転について、定量的な実証分析を行っている。使用データは、ミシガン大学チャイナデータセンターの2004年から2010年の省別製造業28業種のデータである。このデータをもとに、被説明変数に各省の産業内における相対的産出増加率を、説明変数には同じく相対的賃金比率、資本労働比率、対全国雇用シェア、地域産業特書

評

47化係数、ハーフィンダール指数、相対的企業規積の特徴である末端政府と民営企業家の協働に模、資本装備増加率、相対的利潤率を使用してよる発展と賃金上昇下での労働集約的な産業のいる。また、4地帯区分の地域ダミーを用いた競争力維持に対して、動態的で非常に説得力の推計と地域別の推計も行っている。
ある根拠を与えている。特に義烏のケースでは、全国のデータを用いた推計によると、賃金上広大な地理的範囲から集まる多種多様で膨大な昇は地域産業の成長に負の影響を、集積力は正量の財を取引する業者が市場の需要側、供給側の影響を、そして、「絶対的な規模の産業成長に存在し、両者がオープンな義烏市場という場には有利だが、特化は成長に不利に働く」といで競争的に取引することで、ネットワーク外部う結果を導いている。地域別のデータを用いた性が機能している様子を動態的にいきいきと描推計によると、東部地域では資本集約的な産業いている。このような研究は、中国経済研究者が、中部地域では労働集約的な産業が高い成長はもとより、両面市場という産業組織論のトを示している。また、雇用シェアは正の影響をピックを学ぶ者にとってもケーススタディの材与えているものの、特化係数とハーフィンダー料として有益なものとなるであろう。
ル指数は負に有意になっていることが多く、産さらに大きな視点として、「世界の工場」中業の特化と多様性がいずれも成長にマイナスと国の終焉論に対して、説得的な形で一石を投なる結果が得られていた。
じているのも本書の貢献である。本書でも言さらに上記の省レベルデータを用いた定量的及している「メコン地域=2020年の世界の工場分析を補う形で、省内の移転や都市レベルでの説」（本書 p. 10）については、評者もラオスや産業構造の変化についてのケーススタディと政ベトナムといった後発ASEAN諸国で、いわゆ策分析も行われている。その結果、産業集積のる「チャイナプラス１」に関する研究のために分散力と集積力や産業の移転は、産業ごと、地聞き取り調査を実施したことがある。しかし、域ごと、集積ごとに異なっており、シンプルに現地では「確かに中国から移転してきた工場は「国内版雁行形態」となっているとは言い難いあることはあるものの数はそれほどでもない」ことが示されている。
（ラオス進出日系運輸企業）という類の声を多終章では、これまでの産業集積の分析から得く聞いた （2017年12月時点）。このような意外られた知見のまとめと今後の展望を行っている。 と「チャイナプラス１」は進んでいないというそして、下級地方政府と草の根の民営企業家が疑問に対する答えの一つが、本書でも強調され地域の発展をめざして協働したことが産業集積ている厚みのある多様な中国の産業集積によるの形成ならびに発展に重要な役割を果たしたこ吸引力なのであろう。と、賃金上昇のもとでも集積が競争力を維持し最後に、本書を読了したうえで、少々後出している理由として産業間と空間の重層的構造がじゃんけん的ではあるが、今後の伊藤氏によるあることを再度強調している。そのうえで、今研究に期待したい点を2点あげてみたい。
後の「世界の工場」の展望として、外資主導で一つ目は、すでに古典的なテーマとなっていはなく民営企業主導、人海戦術ではなく生産方るかもしれないが、アリババに代表されるイン式の効率化、加工貿易ではなく部品の現地調達
ターネット上の両面市場的プラットフォーム化、沿海部主導ではなく中西部も含めた立地との普及に対して、リアルの数多のブースが存連関、先進国への輸出中心から巨大な国内市在し、そこで対面取引のような、ある意味労場と新興国への展開という「世界の工場=中国働集約的な取引が行われている義烏市場はどバージョン2.0」と呼ぶべき状況が強化されるのようになっていくのであろうかという点でであろうと予想している。
ある。このトピックは、本書でも少し触れられ以上が本書の概要である。ここからは上記のており、インターネットサービスを利用して義内容をふまえ、評者が感じた本書の貢献と著者烏市場の近くの「淘宝村」から雑貨が発送されの今後の研究への期待を述べてみたい。まず、 ている例がある一方で、義烏市場の将来に対し著者が得意とする企業への聞き取り調査によるて悲観的な声があることも紹介されている。悲義烏市ならびに古鎮鎮の分析は、中国の産業集観的な声とは、両面市場的な取引の場としての

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中国経済経営研究プラットフォームの機能が失われる、いわゆる"I skipped Yiwu（Market）" のような状態が出現する可能性のことを指しているのだろう。上記の「淘宝村」の例にしても、供給側としての役割は残っているものの、利用している取引のプラットフォームは、もはや義烏市場ではなく、淘宝網ということになる。このような状況が進むと、取引市場としての義烏の役割が失われ、集積が残存しても単に商品供給側としての集積に変化していくことが考えられる。ただし、このような予想はあくまでも評者によるものであるので、著者の今後の義烏研究によって明らかにされることを期待したい。
二つ目は、本書では「国内版雁行形態」の議論を背景に産業移転について分析をおこなっていたが、よりグローバルな視点からの産業移転はどのようになっていくか、換言すると国内版ではなく、オリジナルの「雁行形態論」の視点から中国の産業移転を論じるとどのようになるかが、評者としては気になる点である。その背景として、中国からの対外直接投資、いわゆる「走出去」が近年急増し、中国への直接投資を上回るようになったことがある。2000年代初頭
までは中国はほぼ一方的に直接投資を受け入れ、「あらゆる産業を中国が呑み込み、もはや雁行型による国際的な産業のすみ分けが崩れた」という議論があったが、その再確認が必要となっていると思われる。つまり、内陸部を含めた中国よりも明らかに賃金の安い後発 ASEAN 諸国や南アジア諸国を含めて考えたときに、中国の産業集積に立地している企業がどのように移動しているのかを分析することが求められているのではないだろうか。これを分析することによって、もしかしたら、賃金上昇のもとでの中国の産業集積の強みをより明確に描くことができるのかもしれない。
なお、赤松要が提起し、その弟子である小島清が精緻化したオリジナルの雁行型経済発展論
は、生産は収穫一定で国家間の労働移動はないことを想定する伝統的な国際貿易モデルの一つであるヘクシャー＝オリーン・モデルをもとにしている（小島 2003）。沿海部における収穫逓増的な産業集積と一大労働移動グループである農民工の存在により、中国国内では、オリジナ
ルの雁行経済発展論が想定しているように、き第 2 巻第 1 号

れいな産業移転が現れなくてもある意味当然であろうと評者個人的には考えている。
以上の二点が、評者が本書を読んだうえでの著者へのリクエストである。ただし、これらのリクエストは、評者の無い物ねだり的なリクエストであり、本書の価値を否定するものではないということはご理解いただきたい。
参考文献
小島清（2003）『雁行型経済発展論 第１巻日本経済・アジア経済・世界経済』文眞堂
藤井大輔（ふじいだいすけ・大阪経済大学）

【書評】

宝剣久俊
『産業化する中国農業－食料問題からアグリビジネスへ－』（名古屋大学出版会，2017年9月，276ページ，定価5,800円＋税）

１ ．中国における農業再編の必要性
中国農業においては、1978年12月の「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議」（「第11期三中全会」）の決定による改革・開放政策の実施によって、それまで農村の農業生産組織であった人民公社が廃止され、新たに制定された農業生産責任制によって作り出された自作農による農業個別零細経営体制が、その後40年あまりにわたって継続されてきた。しかし、その個別零細農家がその圧倒的多数を占める農業経営体制は、1980年代には自作農の生産意欲の増大によって、中国の農業発展に大きな貢献を果たしたものの、その後の中国経済の急速な発展の中で、第2次・第3次産業との経済格差が大きく拡大し、後述するようにしだいにその零細分散経営ゆえの課題を深めている。
こうした状況の中で、中国共産党および中国政府は、農業生産構造の改善を目指して、2008
年10月上旬に開催された「第17期三中全会」を契機に、それ以降、農地流動化の促進を主内容とする大胆な構造政策（注 1 ） を次々に打ち出しており、零細農家から大規模農業経営組織への