新春挨拶
新年の挨拶
国土交通大臣斉藤鉄夫

令和４年という新年を迎え、謹んで新春の御での喫緊の課題となっております。
今あらためて、政府として、国民の皆様の将挨拶を申し上げます。
昨年10月に発足した第１次岸田内閣において来への不安を解消し、未来への希望が持てるよ

国土交通大臣を拝命し、同年11月に発足した第うにすること、国民の皆様に広く成長の果実を２次岸田内閣においても、引き続き国土交通大行きわたらせること、一人一人の多様性が尊重臣の任に当たることとなりました。本年も国土され、全国津々浦々の地域の多様な魅力が発揮

交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協される社会や経済を実現していくことが求めら力を宜しくお願い申し上げます。

れていると実感しております。

昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依このため、今後、政府一丸となって、国民の然として我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声響をもたらしております。引き続き感染防止対策

ひとつひとつをよく聞き、真摯に受け止めるとを行いつつ、通常に近い社会経済活動と国民の皆ともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府技術力を活かして、施策の立案・実行に全力で一丸となって全力で取り組んでまいります。

取り組んでいく所存です。

我が国は、気候変動に伴う自然災害の激甚化・本年は、特に以下の３本の柱を中心として諸頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生課題に取り組んでまいります。

しています。私自身、平成26年に発生した地元①コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復

広島市での大規模土砂災害や、平成30年７月豪②国民の安全・安心の確保

雨をはじめ、実際に災害の現場に入り、その被③未 来を創る経済好循環と明るい希望の持てる害を目の当たりにし、また、被害に遭われた方々社会の実現の声を聞いてまいりました。この中で、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそが①コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復

政治の役割であるという想いを強く抱き、これ新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりにを忘れずに政治家として活動を行ってまいりまなられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとした。今回、国土交通大臣を拝命し、国土交通ともに、直接的、間接的に被害を受けられた全て省の持つ役割、すなわち、災害を防ぎ、国民のの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、生命・財産を守るという極めて重要な役割を前コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしにし、この想いを新たにしております。ていただいている全てのエッセンシャルワーカー

また、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴い、の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。

経済が停滞したり、生活利便性が低下しかねな国土交通省としては、感染状況を常に見極めいという厳しい状況に直面しております。さらながら、コロナ禍により深刻な影響を受けていに、かつて環境大臣を拝命した際にも取り組まる観光と公共交通の確実な復活を図るなど、必せていただいた温暖化対策は、今や、地球規模要な施策を講じてまいります。

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2022年1月

3（防災・減災、国土強靱化）（新型コロナウイルス感染予防対策）
国民の皆様の安全・安心を確保するため、まず台風時の走錨等に起因する事故の防止のため、は感染予防対策の徹底が重要です。このため、関改正海上交通安全法等に基づき、船舶の湾外避難、係業界に対し、「感染拡大予防ガイドライン」を

湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度を適切に運用個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全してまいります。

を期すよう要請するとともに、公共交通機関の利用者に対しても、感染予防にご協力いただくよう（インフラ老朽化対策の推進）呼びかけを行っております。引き続き、感染予防

加速度的に進行するインフラの老朽化に対し、対策に万全を期すようしっかりと取り組んでまい国民の安全・安心や社会経済活動の基盤となるイります。

ンフラの維持管理・更新を計画的に進めていくこ

新型コロナウイルス感染症などへの水際対策にとが重要です。そのため、昨年６月に改訂した「国ついて、今年も引き続き、「水際・防災対策連絡土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」に会議」を活用した関係者間の情報共有・連携を進基づき、「防災・減災、国土強靱化のための５かめるとともに、港湾において感染症が発生した場年加速化対策」も活用し、予防保全型インフラメ合等において必要な機能を継続できるよう、感染ンテナンスへの転換に向けた取組などを推進して症にも対応した港湾BCPの策定を支援してまいりまいります。

ます。
③未来を創る経済好循環と明るい希望の持てる社
会の実現（観光施策）
国内クルーズについては、船内や旅客ターミナ

我が国は、少子高齢化や人口減少により、経済ルでの感染症対策の徹底により、運航を再開しての停滞や生活利便性の低下が起こりかねない厳しおります。国際クルーズについては、地域の安全・い状況に直面しておりますが、そうした中にあっ安心を前提とした上で、国内外の感染状況や水際ても、国民の皆様の将来への不安を解消し、未来対策の動向等を踏まえながら、必要な取組を進めへの希望が持てる社会や経済の実現に向け、しってまいります。

かりと取り組んでまいります。

② 国民の安全・安心の確保（戦略的・計画的な社会資本整備）
社会資本整備については、コロナ禍からの社会（自然災害からの復旧・復興等）
小笠原の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による経済活動の確実な回復と経済の好循環を実現する

ものとみられる軽石は、東京都、鹿児島県、沖縄ため、ストック効果の高い事業を戦略的・計画的県等の港湾で漂着を確認しており、鹿児島県や沖に進めることが必要です。

縄県の定期航路において、旅客船の運休が断続的我が国への国際基幹航路の寄港回数を維持・増に発生する等、軽石の漂着状況を確認しながらの加し、企業の立地環境等を改善する観点から、国運航が続いている状況です。昨年11月、港湾局と際コンテナ戦略港湾において、「集貨」「創貨」「競水産庁連携による「漂流軽石回収技術検討ワーキ争力強化」の３本柱からなる国際コンテナ戦略港ンググループ」における軽石の回収技術にかかる湾政策を引き続き推進してまいります。また、国検討結果や海事局によるこれまでの海運事業者の際バルク戦略港湾を拠点としたバルク貨物輸送の対応の実例を踏まえた安全運航のポイント・対策効率化にも引き続き取り組んでまいります。

事例集について、公表いたしました。国土交通省

加えて、地域の基幹産業を支える港湾の整備や、といたしましては、引き続き、状況を注視すると災害に強いフェリー・ROROネットワークの構築

ともに、関係機関等と連携し、必要な対応を進め等を通じ、多核連携型の地域づくりを目指します。てまいります。

また、農林水産省と共同で、産地と港湾が連携した農林水産物・食品の輸出促進を目指します。

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4作業船

第346号

（国土交通分野におけるデジタルトランスフォー

もに、港湾行政手続情報や港湾施設情報等の電子化を令和４年度中に行います。

メーションの推進）
社会全体のデジタル化は喫緊の課題であり、政海事分野においては、船舶産業におけるサプラ府として、デジタル庁の創設やデジタル田園都市イチェーンの最適化や、デジタル改革により船舶国家構想といった政策が進められているところ、の設計から建造、運航に至る船舶のライフサイク国土交通省においても必要な取組を、より一層加ル全体を効率化する「DX造船所」の実現等を通速させる必要があります。このため、国土交通行じて生産性向上を図ってまいります。自動運航船

政のDX（デジタルトランスフォーメーション）

等の次世代船舶技術のトップランナーに対する技を推進するため、全省的な推進組織として、昨年

術開発支援、浮体式洋上風力発電のコスト低減等

12月に「国土交通省DX推進本部」を設置しましに向けた環境整備等の施策により、海事産業の国た。今後、DXを推進する羅針盤となる、長期的際競争力強化を図るとともに、国際的な安全・環な視点にたったビジョンを策定し、所管分野にお境ルールの策定を推進してまいります。

ける業務、ビジネスモデルや国土交通省の文化・海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた取風土の変革、行政庁としての生産性向上に取り組組の一つとして、各関係府省等が保有する広域性・んでまいります。

リアルタイム性の高い様々な海洋情報を集約し、インフラ分野においては、公共工事の現場で非民間事業者、行政機関等に共有・提供する「海洋接触・リモート型の働き方への転換を図るなど、状況表示システム」（海しる）について、海洋関感染症リスクに対しても強靭な経済構造の構築を係のデータ連携を着実に進めてまいります。昨年加速することが喫緊の課題となっております。こ

10月にはデータ連携標準規格の試行版を公開するのため、デジタル技術を用いて、管理者側の働きなど、各利活用分野のユーザーニーズを踏まえつ方や国民の皆様へ提供するサービス・手続きなどつ、更なる掲載情報の充実、機能の拡充といったも含めて、インフラまわりをスマートにし、従来機能強化を行いました。の「常識」を変革するインフラ分野のDXの取組（2050年カーボンニュートラルに向けた取組等のを進めてまいります。
インフラ分野等におけるDXの取組に関連し、グリーン社会の実現）

建設現場においては、ICT技術の活用等による建近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚設現場の生産性向上を目指すi-Constructionを推化・頻発化するなど、地球温暖化対策は喫緊の課進してきました。これまで対象となる国土交通省

題となっております。2050年カーボンニュートラ

発注工事の約８割でICTを活用した工事が実施さ

ル、2030年度の46％削減目標の実現に向け、政府れる一方、地方公共団体や中小企業への普及促進一丸となって取り組む必要があります。地域のくが課題として残っており、ICT施工未経験企業へ

らしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交の講習会の実施や３次元測量や３次元設計データ

通省としても、民生・運輸部門の脱炭素化等に貢作成等に関する助言を行うアドバイザー制度の全献してまいります。

国展開など、地方自治体や中小企業がさらにICTこのため、国土交通省では、地球温暖化の緩和を導入しやすくなるような環境整備を推進してま策や適応策、自然共生等の環境関連施策全般の実いります。

施方針を定める「国土交通省環境行動計画」を昨

港湾分野においては、良好な労働環境と世界最年末に改定いたしました。

高水準の生産性の確保、国際競争力の更なる向上

船舶分野では、国際海事機関（IMO）においのため、昨年４月に横浜港での本格運用を開始して我が国が米英等と提案した国際海運2050年カーた新・港湾情報システム（CONPAS）の他港へボンニュートラルを目指し、国際ルール作りの主の展開等を進めます。また、同じく昨年４月に運導、水素・アンモニア燃料船の実用化に必要な技用を開始した民間事業者間の港湾物流手続を電子術開発を進めてまいります。加えて、ガス燃料船化するプラットフォームである「サイバーポート」の供給体制整備を推進するとともに、内航海運のとNACCSとの直接連携等の機能改善を行うとと省エネ・省CO2化に取り組みます。

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2022年1月

5港湾においては、水素・燃料アンモニア等の輸（インフラシステムの海外展開）入や貯蔵が可能となる受入環境の整備や、事業者我が国の持続的な経済成長を実現する上で、世間の連携による水素等の需要創出、供給拡大等を界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国企業図るカーボンニュートラルポートの形成に向けての受注機会の拡大を図ることが大変重要です。
一昨年決定された「インフラシステム海外展開取り組んでまいります。
また、再エネの導入拡大に向け、再エネ海域利戦略2025」では、我が国企業が2025年に34兆円の用法に基づく案件形成や基地港湾の計画的な整備インフラシステムを受注するという新たな目標が等により洋上風力発電の導入を促進するととも立てられました。国土交通省では、この目標の達に、道路、空港、鉄道施設、公園等のインフラ空成に向け、昨年６月に「国土交通省インフラシス間を活用した太陽光発電の導入拡大等に取り組んテム海外展開行動計画2021」を策定しました。行

でまいります。

動計画では、海外展開戦略2025を踏まえ、①ポス
トコロナ社会を見据えたデジタル技術の活用、②（現場を支える人材の確保・育成等に向けた働き地球規模での気候変動への対応などによる経済と方改革等）

環境の好循環の実現、③「自由で開かれたインド社会全体の生産性向上に加え、産業の中長期的太平洋（FOIP）」への寄与、の３つの課題への取な担い手の確保・育成に向けて働き方改革を進め組を強化していくこととしています。
脱炭素化については、昨年開催されたCOP26ることも重要です。
建設産業においては、「コロナ禍」を契機に取の決定文書で、パリ協定の1.5℃努力目標達成の組が進んでいる非接触・リモート型の新技術の導ため、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル及び入やi-Constructionの一層の推進を図るとともに、その経過点である2030年に向けて野心的な気候変工期の適正化や施工時期の平準化等を進めること動対策を締約国に求めています。インフラシステ

により、建設業の生産性向上や働き方改革等を一ム海外展開においても、渋滞解消効果の高い都市段と加速してまいります。

鉄道や道路、カーボンニュートラルポート、ダム

海事産業については、国民生活と経済活動の基再生や気象観測システムといった防災インフラ等盤として重要な役割を担っていますが、中韓とのの海外展開の取組を強化し、この目標の達成に貢厳しい競争にさらされる我が国造船業の事業基盤献してまいります。

強化、燃費性能に優れた船舶の導入等による外航FOIPの実現のためには、地域内の連結性を高海運業の競争力強化、さらに内航の若手船員の定め、経済発展の基盤となる「質の高いインフラシ着に向けた働き方改革や内航の経営力・生産性のステム」の整備が重要であり、ASEANをはじめ向上を目的として、昨年５月に造船、海運及び船アジア地域での港湾等の整備、巡視船等官公庁船員の基盤強化を一体的に措置する「海事産業強化の供与等を進めるとともに、第８回アフリカ開発法」が成立しました。昨年８月から同法に基づく会議（TICAD ８）等を通じて、我が国企業のア新たな計画認定制度を開始し、これまで11件の造フリカ進出を支援してまいります。

船事業者が作成した事業基盤強化計画を認定した
ところ、引き続き積極的な制度活用を促すとともさいごにに、海運事業者による安全・環境に優れた船舶の本年は、ポストコロナの新たな経済社会への転導入の促進も含め、造船・海運の好循環による海換に向け、諸課題に全力で取り組んでいく所存で事産業の競争力強化を支援してまいります。

す。国民の皆様の一層の御理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心から祈念いたします。

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作業船

第346号