大規模災害における復興政策の比較分析 ～東日本大震災とクイーンズランド大洪水～
0914114 地代所宏行
１．はじめにＨ22 年に起こった東日本大震災の被害に見舞われた日本はＨ25 年の今現在でもその被害の復旧、復興に動いている。しかし、オーストラリアのクイーンズランド（以下、QLD と略す）は州全体がＨ22 年の同時期に数百年に一度という大洪水に見舞われたが被害をうけたのだが、Ｈ25 年の今では事業の全体を民間に移行を終わらせようとしている。後記のように被害の規模は著しく異なるにしても、同じ数百年に一度の災害であったにもかかわらず、QLD がなぜこんなにも早く復旧がすすんでいるのか？その違いを分析するために、オーストラリアの政策と日本で行われている政策との違いを比較し分析を行う。本研究では特に企業や個人に対する補償について考察することを目的とする。
２．震災被害とマクロ指標の比較
2.1

QLD の洪水被害と東日本大震災の被害について

QLD は 2010 年 11 月～2012 年 2 月による災害により、かつてない甚大な被害を被った。2010 年 11 月、サイクロン：ターシャとサイクロン：アンソニーによる被害を受け、年が明けてすぐの 2011 年 2 月 2 日に過去最大といわれたカテゴリー5 のサイクロン：ヤシが上陸し、これらの災害が重なり、被害は QLD 全体に及び、数値上では QLD の 99％、日本全体の面積の 5 倍の 750 万平方キロが災害指定地域に指定されるほどとなった。
経済被害は施設の直接被害 159 億 US ドル（世界銀行レポート）に加え、200 億ドルの石炭輸出被害を合わせれば、日本円 3.5 兆円の被害であった。一方、東日本大震災は死者 1.6 万人、経済被害も 16 兆円と桁違いに大きな災害であった。両災害の概要を比較したのが表－２である。
2.2 東北 6 県と QLD のマクロ指標
本研究では 2 カ国の補償の実態を比較するが、金額ベースの補償内容を比較するには国全体の規模や被災地の規模を比較しておく必要がある。
表－１ 東日本大震災と QLD 大洪水の被害
東日本大震災 東日本大震災 クイーンズランド
死者15,87937
行方不明者
2,712
3
建築物被害（戸）1,000,000＄
1,000,000＄
全壊
129,724
1,563
264
半壊
267,666
1,612

表－２ 日本とオーストラリアのマクロ指標
日本
人口（千人）
面積（ｋｍ²）
ＧＤＰ（10億＄）
個人所得($)

オーストラリア
126,530
377,914
5,984
46,707

21,293
7,686,850
1,488
46,643

両国を比較すると、人口は日本がオーストラリアの約５倍多く、面積はオーストラリアのほうが約２０倍大きい。経済面では日本はオーストラリアの経済規模の 5 倍の規模になっている。しかし、人口も約５倍である
ため個人所得に関してみると、日本とオーストラリアはほぼ同水準と言って良い。
表－３ 東北 6 県と QLD のマクロ指標
それでは被災地を比較してみよう。東北６県と QLD

2013年12月
東北を比較してみると、東北の人口は QLD の２倍強である。面積では約 30 倍と非常に大きい。経済規9,093

4,182

面積（ｋｍ²）

66,8901,852,642

ＧＤＰ（10億＄）

約 20%高く、若干豊かであるといえる。

個人所得($)

No1-8 （稲村研究室）

クイーンズランド

人口（千人）

模である GRP をみると東北は一人あたりで QLD のキーワード 災害 東日本大震災 洪水 政策

2007年6月

506

190

46,18645,496

３．災害に関連する予算と補償
表－４は日本の平成 23 年度予算（当初予算＋第 1 次～第 4 次補正予算）と震災復興予算を比較したものである。15 兆円は国家予算の 15％と莫大な額となっている。
全体の 39%、5.8 兆円で最も多い。次に総務省、経済産業省と続いている。そこで、一番多く使われていた国土交通省の内訳をみていくと、道路、河川、治水の事業に多く使われていることが分かった
総務省の金額は多いがそのほとんどは各都道府県に配られる地方交付税交付金である。
全体の２兆円うち 1 兆 6000 億円は地方交付税交付金

表－４ 日本の国家予算と復興予算という内訳となっている。地方交付税は各都道府県が各都道府県を運営するために配られる交付金である。経済産業省は企業と産業に対する補償の金額が大半を占めている。内閣府の予算のなかには復興庁を運営するための予算がはいっていて、震災に使われた 1 兆 6000 億のうち、97％が復興庁の費用になっ合計（10億円） 震災合計（10億円）
国土交通省
総務省
経済産業省
内閣府
農林水産省
財務省
その他ている。

7,321
20,160
2,499
3,175
3,644
24,511
43,219104,532

5,819 39%
2,093 14%
1,695 11%
1,624 11%
1,0997%9867%
1,741 12%
15,059 100%

一方、オーストラリア連邦の 2013 年度予算は 3,983 億ドル（＝39.8 兆円）であり、QLD 大洪水の復興予算は 118 億ドル（1.2 兆円）であるため財政負担は約 3%とそれほど多くない。日本の財政負担率は約 15%であるため、5 倍も重いことになる。
また、復興予算の財政主体別の負担割合を見ると、我が国では東日本大震災復興予算のほぼ 100%が国費負担である。これに対し、QLD 大洪水の財政主体別負担額は表―5 に見るように連邦政府予算は約 50%の 56 億ドルとなっている。ここで非常に特徴的なのは保険（会社）負担が約 30%と非常に大きいことである。我が国においては地震保険の普及が遅れていることから個人資産のほとんど

表－５ 主体別負担額億ドルが保険対象外で、更に津波被害に関しては、ほとんど保険が支払われないのが現状である。また、我が国では地方自治体の財政状況が悪いことから、災害復旧負担はほぼゼロとなった。一方、連邦制をとるオーストラリアにおいては、（小さな復旧事業を除いて）災害復旧費用の３／４が連邦政府負担で、１／４が州政寄付
州政府
連邦政府
保険
復興予算計

6215635118

府負担とすることが法律で定められている。このため、今回の QLD 大洪水においても表－５にあるように、州政府の負担は約１／４となっている。
表－５はオーストラリアの連邦復興予算の大半を占める NDRRA 予算の(Natural Disaster Relief and RecoveryArrangements）省庁別内訳である。
表―６ オーストラリアの連邦復興予算
NDRRA
1.地方自治体
2.道路交通省
3.クイーンズランド地方整備局
4.通信省
その他
合計

2012
721
939
230
0161890

2011 合計
4501172
193
1132
92
322
67
67
106
122
8022692

表中の省庁名は以下の英語の翻訳である。

44%
42%
12%
2%
5%
100%

1. Local government authorities
2. Department of Transport and Main Roads
3. Queensland Rural Adjustment Authority
4. Department of Communities

QLD 大洪水の場合も東日本大震災と同様に、道路交通省関係が多い。道路交通省は日本での国土交通省と類似の役割だが、道路だけでなく鉄道事業に多くに復興費用が使われている。我が国では鉄道が民営化されているため鉄道復旧に国の予算はほとんど使われていない。表－６にある地方自治体に投じられた予算は、日本
では総務省所管の復興交付税交付金と復興庁所管の復興交付金（表－４では内閣府の 1.6 兆円に含まれている）にあたる。

QLD 大洪水の場合は、地方自治体と道路交通省の両者で使われた金額が、全体の 4 分の 3 以上となっている。これに対し、日本では国土交通省と総務省、内閣府を合わせても 9.54 兆円で予算の 63%、農林水産省の漁港整備の 7%を含めても 70%である。これは「日本経済の再生なくして復興なし」というかけ声の下に経済政策など災害復旧以外に多くの予算が投じられたことを示している。
４．個人補償の比較

安全の確保など４種類がある。その援助への応募件

4.1 日本の場合数と採択件数が表-10 に示されている。

日本の支援制度は種類も多く、基準も複雑なため補表-8 基礎支援金（住宅被害に応じて支給）償の実態を正確に比較することは非常に困難である。
たとえば表－７は義捐金の配布状況である。
表－７ 義捐金の配分（単位：万円）
支給対象
人的 死亡・行方不明者
被害 災害障害見舞金支給対象者
津波浸水区域外
全津波浸水区域内
壊
津波浸水/仮設未利用
住大規 津波浸水区域外
家模半 津波浸水区域内
被壊 津波浸水/仮設未利用害
半 津波浸水区域外
壊 津波浸水区域内
一部損壊
震災孤児
母子・父子世帯
高齢者施設等入所者(大規模半壊以上)

合計
118.5
23
109.6
146.6
156.6
82.6
104.6
114.6
55.6
68.6
1.5
55
36
26

以下には行政による主な被害者支援事業を示す。
義捐金：

死者・行方不明

119 万円障害23 万円

住戸被害

50 万円～156 万円

災害弔慰金：災害により死亡された方のご遺族
家計維持者が死亡した場合500 万円その他の場合250 万円

被害程度
複数世帯
支給額
単数世帯
支給額

全壊

解体

大規模半壊

100万円

100万円

50万円

75万円

75万円

37.5万円

表-9 加算支援金（住宅再建方法に応じて支給）住宅の再建方法
複数世帯支給額
単数世帯支給額

表-10

建設・購
入

補修

賃借（公営住宅以外）

200万円

100万円

50万円

150万円

75万円

37.5万円

財政援助（Financial Assistance）

資金の種類
応募件数 採択件数
1.個人的な苦難支援
2.緊急支援56,214 56,214
3.生活必需品援助
1,893
1,023
4.建物修繕援助
10,920 10,529
5.基本的安全の確保
6.調査・修繕補助
1,194973
総計
70,221 68,739１） 緊急援助交付金:（EAG： Emergent Assistance Grant）
緊急資金援助は災害宣言された地域の人々のため

災害障害見舞金：負傷、疾病で精神又は著しい障害の一時金として 180 ドルと 900 ドルの間(16,000 円～家計支持者の場合82,000 円)で提供されている。対象者は以下の人：

250 万円その他の者が重度の障害を受けた場合 125 万円•災害の結果として苦難に直面している、雇用保険の失業等給付：災害で会社が休止・廃止さ•宿泊施設、食事、基本的な衣類や薬など差し迫っれたため、休業し、賃金を受取ることができない人た必要を満たすことができない。

支給期間の延長 90+60+60+90＝300 日＝10 か月

大人一人当たり 16 万円（1765 ドル）、家族の場合、支給金額

最高 48 万円（5300 ドル）までの補助金。

20 万／月 20ｘ10＝200 万円

被災者生活再建支援制度：住宅が全壊するなど、生

２）世帯用生活必需援助交付金：

活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を（EHCG ：Essential Household Contents Grant）支給（石巻市 web より）家財保険に入っていない、または保険を要求できな

QLD の場合

い場合、失われた、損傷されたベッド、リネン、白QLD の財政援助は個人的な苦難の支援と基本的物家電、などの重要な家財を、交換・修理支援する。

4.2

３）構造的な援助交付金：

住所をもち、採用時に失業者）を雇い入れた場合、（SAG：Structural Assistance Grant）

賃金等経費の一部を 3 年間にわたって助成される。

保険に入っていない場合、家の修理の一時金。

1 人当たり 225 万円を段階的（1 年目 120 万円、2 年

単身所帯：100 万円(10,905 ドル)、カップル/家族の目 70 万円、3 年目 35 万円）に支給される。

ための最高 134 万円(14,685 ドル)までの補助金。

宮城県雇用維持奨励金：雇用調整のために休業、教対象となるためには、いくつかの条件がある。

育訓練又は出向を実施する際の経費の一部助成。

所得制限：上記の財政援助には所得制限がある。
所得基準審査：（税引前）週当収入

大企業では９分の１の額、中小企業では１０分の１の額が補償される。

•個人：67,000 円=730 ドル（税引前）年間 350 万円：37,960 ドル）＋扶養家族一人当たり 55 ドル•世帯：88,000 円=965 ドル（税引前）年間 460 万円：50,180 ドル）+扶養家族一人当たり 55 ドル。
そのほか以下の支援がある。

市（石巻市の例）の補償
中小企業復旧支援事業補助金交付制度：復旧費の 1/2が補償される最大で 100 万円の補償。
5.2

QLD の場合

災害所得回復補助金：

オーストラリア政府の災害復旧資金：（AGDRP ：（DIRS ：Disaster Income Recovery Subsidy）

Australian Government Disaster Recovery Payment）

サラリーマン、中小企業経営者や農家への所得の補被災者に一回限りの財政援助。大人 9.1 万円（1000助。補助金は、新出発手当(Newstart Allowance)の最ドル）、子供一人当たり 3.7 万円(400 ドル)。

大相当の額を隔週支払い。
補助金は最大 13 週間支払。

州知事特別災害救援資金：（Premier's Disaster Relief

緊急無償支援（GRANTS）：Appeal）大人 1 名：18.3 万円＝2000 ドル（18 歳以上）

中小企業支援に最大 230 万円=25,000 ドルの補助金：

扶養子供一人：9.15 万円＝1000 ドル（18 歳未満）。

•初期緊急復興資金助成：最大 46 万円=5000 ドル

５．

•初期緊急助成に加え、洪水による直接的な修理費

産業補償の比較

5.1 日本の場合を最大 184 万円＝$ 20,000 までが助成される。

雇用調整助成金の特例措置 ：休業手当、教育訓練の受給資格：事業から収入の 50％以上を得ている企業際の賃金又は出向元負担額一部を助成される。全体

例外的な災害援助：（Exceptional Disaster Assistance）の休業手当、教育訓練の大企業の場合２／３、中小被害を被った中小企業の支援に、最大 6,000 万円(65企業の場合４／５が補償されます万ドル)の有償・無償資金の供与が例題的な災害援助

労働者を解雇等していない場合は、全体にかかった（EDA）パッケージとして用意されている。

休業手当、教育訓練の大企業：３／４

考察：１例ではあるが、日本が 2330 万円でクイーン

中小企業の補償：9/10 されます。例えば一か月分だとズランドが 208 万円で日本のほうが約 11 倍の値にな

7,980*30＝239,400 円*従業員分っている。企業に関してみれば、個人向けの補償よ

被災者雇用開発助成金の支給：ハローワークを通じりも給付になる部分が少なく、主に雇用に対してのて一年以上雇い入れる事業主に対して大企業は 50 万支援が多かった。企業の運営や生産、設備にかかる円費用は借入やローンでの対応になっていた。

中小企業は 90 万円支給されることができる

宮城県事業復興型雇用創出助成金：労働者（県内に6．結論
東北地方は QLD の 5 倍の経済規模になっているが、個人所得は同水準なので金額は比較可能である。そして補償額も種類に違いはあるが、ほぼ同額といえる。しかし、そのような状況にあるとはいえども、日本ではまだ被災による影響で苦しんでいる人たちがいる。一方オーストラリアでは H26 年の 12 月には復興庁のすべてのプログラムを終わろうとしている。
QLD の復興が早かったのは全体の予算の 42％を地方自治体にまわして復興を被災地自身にまかせたところにあると思われる。復興予算の使い方の特徴から、日本はもっと被災地に任せた復興をすべきではないのか。