コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEOki Electric Industry Co., Ltd.

最終更新日：2024年8月9日

沖電気工業株式会社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 森 孝廣
問合せ先：取締役会室長 山内 篤
証券コード：6703
https://www.oki.com/jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。
【原則1-4 政策保有株式】(1)政策保有に関する方針
当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減してまいります。
なお、中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目指してまいります。
(2)政策保有株式にかかる検証の内容
保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を判断しております。
(3)政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下の様に議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしております。
・役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等
・役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等
・剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等
・買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規程に基づいて取締役の利益相反行為について取締役会が監督するとともに、監査役監査基準に基づいて監査役が監査を行っております。
なお、当社には現在、当社株式の10％以上を保有する主要株主はいません。
【原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】(1)多様性の確保についての考え方
OKIグループは、社会環境の変化に対応し持続的に発展していくうえで人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、各種人事施策を推進してまいりました。「中期経営計画2025」においてはマテリアリティ「価値を創出し続ける企業文化への変革」の構成要素として「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げ、各種取り組みを行っております。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進は、経営戦略としての人材強化策と位置付けております。OKIグループは多様な人材が集う場となり、その多様性を尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの推進、モチベーションの向上および組織の持続的な成長を目指しております。
さまざまな経験、知識およびスキルを持った人材が活躍する状態をつくるべく、外部人材の獲得、社内人材の経験多様化および性別等の属性の多様化を推進してまいります。
〈女性の管理職への登用の考え方、目標及びその状況〉
女性社員にキャリア初期から段階的な動機づけを推進すべく、OKIグループの女性社員を対象として入社４年目社員を対象とするキャリア研修、
選抜制のリーダーシップ強化研修等を実施しております。女性管理職比率については2026年4月までに5％以上とすることを目標としております。O
KIの2024年4月時点の女性管理職比率は5.1%と目標を達成いたしました。将来的には、在籍する女性社員の比率と女性管理職の比率が同等となることを目指しており、女性社員が活躍するための施策について、引き続き取り組みを強化してまいります。
〈外国人の管理職への登用〉
OKIでは、グローバルに活躍できる人材を国籍に関わらず採用しております。そのため管理職への登用について国籍等を基準にした目標値を定めておりません。
〈キャリア採用者の管理職への登用〉
OKIの2023年度のキャリア採用率は28％となっております。管理職への登用については、キャリア採用者と新卒採用者の差を設けず、経験・能力等を総合的に判断することとしており、管理職に占めるキャリア採用者の比率に関する目標値は定めておりません。なお、持続的成長の観点から、新卒採用とキャリア採用の拡大に取り組み、既存ビジネスにおける人材確保と同時に、新しいビジネスを創出するための多様な視点・知見のある人材の採用を進めております。
(2)多様性の確保に向けた「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」の内容とその実施状況
成長に舵を切るための鍵は、多様な人材の活躍や成長を会社の力とすることと考えております。多様かつ必要十分な人材が、組織と個人のベクトルを合わせて前向きに挑戦し、成長できるよう、D&Iの推進や働きがいのある組織風土の醸成、適材の確保・育成・配置を実現する人事施策および働きやすい環境の整備を推進しております。
組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年4月にグループの成長の中核を担う管理職の人事制度を約20年ぶりに刷新し、等級制度の複線化等を行っております。また、社員一人ひとりの成長を支援するため、多様な学習機会の拡充やキャリアデザイン制度等の仕組みを運用しております。
OKIグループでは、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『OKI Well-Being』と定義し、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。
誰もが仕事とプライベートの両立を目指すために、労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、フレックスタイム（コアタイム有り/無し）
制度、テレワーク勤務制度、育児勤務制度や介護勤務制度、家族介護や子の学校行事などに利用できる目的別休暇、新幹線通勤制度などの各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より育児目的で最大25日の有給休暇を取得できる制度「Baby8（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。2024年4月には、育休サポート報奨金等の制度を新設し、男性育休の取得のさらなる推進に取り組んでおります。
その他、各種取り組みの詳細につきましては、OKIレポート2023をご参照ください。
https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2023.html【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
OKIグループでは、OKI企業年金基金において、当社と国内グループ会社の企業年金の積立金の運用を行っております。
運用目標、資産配分、運用委託先等は、毎年、資産運用委員会が起案し、代議員会で決定しております。両会のメンバーは、従業員代表ならびに当社が指名する財務および人事部門の専門性を有する者で構成されております。また、年金運用コンサルタントからの助言を受けることにより、両会メンバーおよび事務担当者の専門性を高めております。
なお、基金の運営上の重要事項については、代議員会において基金規約に基づき決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理されております。投資先ファンドの個別具体的な選定は、複数の運用機関へ委託し、その運用状況を四半期毎に開かれる運用報告会にてモニタリングしております。

【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画①会社の目指すところ（経営理念等）や企業理念について、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.oki.com/jp/profile/spirit/②経営戦略、経営計画については2023年5月に2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を公表しております。
詳細については、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/strategy/(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「I．1．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「II．1．【取締役報酬関係】」に記載しております。
(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名にかかわるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会である「人事・報酬諮問委員会」に諮問し、その答申を得て取締役会・監査役会で決定しております。同委員会は、4名の社外取締役および1名の非業務
執行社内取締役で構成されており、委員長は社外取締役から選任しております。
当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて
総合的に判断しております。
・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること
・OKＩグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値の向上に向けて職務を遂行できること・就任期間の長さ・監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること・社外役員については当社独立性基準
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはその恐れのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会に提案します。
(ⅴ)取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の選解任理由、および略歴・担当等については、株主総会参考書類および事業報告、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等に記載しております。
【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】(1)サステナビリティについての取組み
OKIグループは、企業理念に記すとおり、「進取の精神」のもと、モノづくり・コトづくりを通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホル
ダーの期待に応える誠実な企業活動を持続的に実践するための取り組みを進めてまいりました。OKIグループ全社員がとるべき行動を「OKIグ
ループ行動憲章」および「OKIグループ行動規範」としてまとめ、OKIグループが共有すべき価値観の基盤に位置づけることで、より身近な行動での意識醸成を図っております。
こうした姿勢を長期的に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティ経営を実践するため、2023年5月に公表した中期経
営計画2025の策定にあたり、プロセスに則りOKIの課題を再整理し、マテリアリティをアップデートいたしました。OKIのありたい姿と貢献分野、そして社会／ステークホルダーの期待・要請とOKIをとりまく社会課題の両面から取り組むべき重要課題をあらためて抽出し、「社会課題を解決するモ
ノ、コトの実現」「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践しております。これらのマテリアリティに基づき、引き続き環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みを着実に進めてまいります。
なお、OKIグループのサステナビリティの取り組みについては、OKIレポート2023に示すとおりです。

https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2023.html
また、OKIは2023年4月1日付でOKIグループにおけるサステナビリティに向けた活動をさらに推進するため、専任組織としてサステナビリティ推進部を設置いたしました。新しい体制のもとアップデートしたマテリアリティに基づく取組みを推進するとともに、その進捗を適切に開示し、これに基づ
くステークホルダーとの対話を重ねることによって自社の課題や社会の要請を的確に把握して、活動の強化につなげてまいります。
(2)人的資本や知的財産への投資等
中期経営計画2025では、経営戦略を支えるための「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に取り組むこととしております。人的資本への投資については前中期経営計画より増額し、社員の成長支援、人材の獲得、等級制度などの充実を図り、必要かつ十分な人材を確保いたします。また、知的財産については、成長/注力分野における事業ポー
トフォリオの構築及び既存事業における知財リスクの低減を図り、特許出願などの目標設定を通して適切なマネジメントを行っております。OKIは今後とも重要な経営資源に積極的な投資を行ってまいります。
(3) TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示
OKIグループは、より良い地球環境を実現し、次の世代に継承していくための「環境方針」を掲げ、環境経営の土台としております。中でも、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、2019年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の情報開示の更なる充実を図っております。「戦略」においては、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変化が進んだ場合、気温上昇が3〜4℃となった場合、それぞれの場合の気候変動のシナリオ分析を時間軸に沿って行うとともに、資源循
環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定し今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。この戦略の下、環境貢献商品の創出と拡大を図るとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的なイニシア
ティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」の認定を取得した「OKI環境ビジョン2030/2050」に基づき、各種の脱炭素施策を推進しております。詳細につきましては、OKIレポート2023をご参照ください。
https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2023.html【原則4-1① 経営陣への委任の範囲とその概要】
当社は取締役会が定める取締役会規程において、法令、定款に定める事項、経営の基本方針など重要事項を取締役会に付議すべき事項と定
めております。取締役会決定事項の細目は、経営会議の協議または稟議手続きを経て、社長執行役員を兼ねる代表取締役が決定しております。
執行役員は取締役会で決定された経営の基本方針などに則って委任された業務を執行しております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本報告書「II．1．【独立役員関係】」に記載しております。
【原則4-10① 任意の委員会の活用等】
OKIは、監査役会設置会社体制を採用しており、取締役会には、意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考えており、2024年6月末現在の取締役会の構成は、取締役総数8名のうち、独立社外取締役は4名であり、取締役会議長は、独立社外取締役（女性）が務めております。
取締役の選解任および役員報酬の決定に係るプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、必要に応じて適宜開催し、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申しております。また、取締役会の決議によって選定された非業務執行取締役
で組織するものとし、その内、過半数は独立社外取締役とする旨、本委員会の委員長は、委員の互選によって定める旨を人事・報酬諮問委員会の規程により定めております。2024年6月末現在の委員は5名で、4名の社外取締役（社外取締役の全員（含：女性1名））および1名の非業務執行社内取締役が就任しております。
2023年度は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の改定、さらに長期課題である後継者（経営人材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申しております。
【原則4-11① 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
OKIは、監査役会設置会社として、取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決
定プロセスの迅速化を図っております。上記を遂行するために、取締役会には、意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執
行取締役と独立社外取締役とのバランスを考慮し、2024年6月末現在においては、取締役8名のうち、独立社外取締役を4名選任しております。(取締役会の独立性・客観性をより一層向上させるために、独立社外取締役である川島いづみ氏が、取締役会議長を務めております)
取締役会全体に関する考え方として、知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成しております。適正規模については、迅速な意思決定を可能にし、適切な人数になるよう当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。取締役会では、マーケテイング、技術・イノベーション、製造・ＳＣＭなど社会価値創出のために必要な分野、ならびに人材、財務・会
計、法務・リスク管理に代表される経営基盤強化に必要な分野に関して、十分な知識と経験、能力を保有する者を、社内・業務執行取締役として4名選任しております。また、各分野において経験と専門知識に基づいた適切な監督と助言を行うことを期待して、企業経営の経験者2名、および学
識経験者2名を、それぞれ独立社外取締役として選任しております。取締役会には、業務執行経験のある監査役（社内・常勤監査役2名および独立社外監査役1名）、公認会計士である監査役（独立社外監査役1名）ならびに弁護士である監査役（社外監査役1名）の計5名の監査役が出席しております。なお、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会にて選任されました取締役のスキル・マトリックスは当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/structure.html【原則4-11② 取締役及び監査役の兼任状況】
取締役および監査役（候補者を含む）の重要な兼職状況については、「定時株主総会招集ご通知および株主総会資料」の株主総会参考書類および事業報告ならびに有価証券報告書において開示しております。
・定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 https://www.oki.com/jp/ir/shareholder/meeting.html
・有価証券報告書 https://www.oki.com/jp/ir/data/report/
なお、社外取締役および社外監査役の状況は、本報告書「II．1．【取締役関係】【監査役関係】」にも記載しております。
【原則4-11③ 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性に対する課題を認識し、共有、改善することにより、取締役会の実効性向上を実現することを目的として、毎年、評価・分析を実施しております。
［取締役会の実効性評価の方法］
取締役会において、2023年度の実効性評価の方法について議論しました。

（１）当社の事情に即した調査・評価を行うためには自己評価が適切であると判断しました。他方、評価プロセスの客観性、妥当性を検証するための第三者評価については、数年に一度程度の実施が適当であると判断しており、次回実施は2024年度に行う予定としました。
（２）実施方法は例年通り、アンケート、個別インタビュー、取締役会による審議の三段階とし、すべての取締役、監査役を対象として、取締役会事
務局が取りまとめを行いました。
（３）アンケートについては、従来より「コーポレートガバナンス・コード」及びその関係資料をベースとしながら、各役員の自由で率直な評価が反映できるような質問項目で構成いたしました。
［取締役会の実効性に関する評価結果］
2023年度の評価の結果、当社の取締役会の実効性は全体として有効に機能していることを確認いたしました。主要なテーマでは「中期経営計画
2025」の進捗分析に関して重点的な議論を行いました。また適切な経営資源配分のための収益管理（ROIC等）や子会社の機能・役割の再整理などについての議論を行いました。中核人材の育成の議論は次年度へ継続することとなりました。
2024年度の取締役会はその機能の一層の向上を図るため以下の取り組みを進めます。
・「中期経営計画2025」の継続的なモニタリングを通して、諸施策の進捗を把握して環境の変化に応じた見直しの要否を検討します。
・また上記に応じて、中核人材をはじめ人的、金銭的な経営資源の配分について機動的な見直しを行います。
・あわせて成長戦略の阻害要因となりうるリスクを早期に把握し、排除や回避のための適切な判断を行います。
当社は企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
【原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査役に対し、各々の役割と責務を果たすために必要な外部専門機関によるセミナーや研修等の機会を提供しております。
本方針に基づき、専門家によるセミナー等の実施、外部機関による研修の利用など、必要な支援をしております。また新任役員を対象とした研修を実施しているほか、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行い、事業所や工場の訪問も実施しております。
また、常勤監査役については日本監査役協会などの外部機関において開催されるセミナー等への参加機会を提供しております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
OKIは、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を積極的に行い、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるという認識から、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを以下の通り行っております。
（ⅰ） IRを担当する経営陣幹部を選任しており、建設的な対話が実現するように統括しております。
（ⅱ） 対話を補助する社内の経営企画部内にIR専任部署（IR室）を設置しており、経理部、経営企画部、事業部門等含めて関連各所との情報共有など、有機的な連携を行っております。なお、重要な発生事実は、各部門が情報取扱責任者に報告し、これらの情報を基に、関連部門間の連携に
より相互チェックを行い、開示について等、部門間の連携を図る体制を整備しております。
（ⅲ） 社長、財務責任者が中心となって株主との対話を実施し、専任部門のIR室および取締役会室がこれを補佐しています。具体的には、経営説
明会や四半期ごとの決算説明会をはじめ、各種ミーティングなどを実施するほか、主要株主については個別の面談を実施するなど、合理的な範囲で株主等との直接の対話の機会を設けております。
（ⅳ） IR/SR活動を通して把握した機関投資家等の意見については、定期的に取締役会にて経営陣幹部にフィードバックしております。
（ⅴ） インサイダー情報の取り扱いについては、「インサイダー取引防止規程」に則り厳重に管理することを経営陣幹部、社員に周知徹底しインサ
イダー情報漏洩防止を図っております。また、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、ディスクロー
ジャー・ポリシーを策定しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/disclosure.html【株主との対話の実施状況等】【英文開示あり】
OKIの株主との対話の実施状況につきましては、当社Webサイトにおいて開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/shareholder.html【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
OKIは、中期経営計画2025を策定する過程で、これまで２つのセグメントに整理していた事業を４つの事業セグメントに再整理し、それぞれについて成長事業もしくは安定化事業と改めて位置づけました。中期経営計画2025はそれぞれのセグメントについて市場の成長性、収益性を踏まえた
適切な資源配分を行なう経営計画となっております。
さらに事業ポートフォリオの評価を高い精度で行い、より一層の効率的な経営資源配分を実現することを目的とし、ROICを導入して経営管理の高度化を図っていく予定としております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示あり】
当社は、中期経営計画においてROE 8%を資本コストに関する2025年度の目標値として定め、長期的にはROE 10％以上を目指してまいります。
また、財務・投資戦略として同計画期間におけるキャッシュアロケーションを定めており、成長投資への傾斜配分を行ってまいります。
将来の収益向上に向け、グループ全体として成長が見込まれる事業領域へのリソースシフトを進め、またROIC等の活用により事業ポートフォリ
オの見直しを行うなど、資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。
当社の中期経営計画の詳細につきましては、当社Webサイトをご参照ください。
≪中期経営計画≫
https://www.oki.com/jp/ir/accounts/2023/0510̲2.pdf

２．資本構成
外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,944,800

13.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,024,200

4.64

沖電気グループ従業員持株会

2,171,861

2.51

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,968,900

2.27

株式会社みずほ銀行

1,419,648

1.64

明治安田生命保険相互会社

1,400,097

1.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口４ ）1,318,200

1.52

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,204,986

1.39

JUNIPER

1,188,700

1.37

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,163,683

1.34

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は、2024年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年12月30日現在、全体で8,032,700株（保有割合9.21%）の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2
024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、本件について2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が、2024年4月30日現在、全体で7,150,700株（保有割合8.20%）の当社株式を所有している旨が記載されております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

淺羽 茂

学者

斎藤 保

他の会社の出身者

川島 いづみ学者

木川 眞

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△

i

j

k

会社との関係(2)
氏名

淺羽 茂

斎藤 保

川島 いづみ独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

現早稲田大学大学院経営管理研究科教授
で、産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構
造・コーポレートガバナンスと企業行動を専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知
識および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員長を務めております。以上から、特にマーケティングおよびイノ
淺羽茂氏は、早稲田大学大学院経営管
ベーションを含むビジネス全般に関する学術的
理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式
な専門的知見に基づき、取締役会における中会社の社外取締役であります。なお、同社
期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者とOKIグループには取引関係はございま
育成計画の監督、並びにリスク・危機対応へのせん。
改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として選任されました。なお、淺羽
茂氏は過去に社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与された経験はありません
が、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
淺羽茂氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

○

長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして、製造業に関する豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役
斎藤保氏は、株式会社IHIの特別顧問、としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員
古河電気工業株式会社および鹿島建設会の委員を務めております。以上から、特に製株式会社の社外取締役、国立研究開発
造、開発およびグローバルな経営経験に基づ
法人新エネルギー・産業技術総合開発機き、取締役会における中期経営計画の進捗、構の理事長であります。同4社とOKIグ
中長期戦略および後継者育成計画の監督、並ループの取引額は双方からみて売上の1
びにリスク・危機対応への改善等の審議の深％未満です。
化に貢献することを期待し、社外取締役として選任されました。
斎藤保氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

○

現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、2021年6月からは当社取締役会議長として取締役会の機能発揮に尽力し、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以川島いづみ氏は、早稲田大学社会科学 上から、特に会社法・金融商品取引法等の法
総合学術院教授であり、株式会社TAKAR 律の専門家としての知見に基づき、取締役会
A ＆ COMPANYの社外取締役でありまにおける中期経営計画の進捗、中長期戦略おす。なお、同社とOKIグループには取引関 よび後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献するこ係はございません。
とを期待し、社外取締役として選任されました。
なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
川島いづみ氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ものと判断しております。

木川 眞

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

金融機関での役員経験を経て、ヤマトホール
ディングス株式会社の代表取締役を10年以上
木川眞氏は、2002年4月から2005年3月 務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革をまで株式会社みずほコーポレート銀行（現 行うなど、ロジスティックス業界を中心とした豊株式会社みずほ銀行）の常務執行役員お 富な経営経験および高い倫理観を有しておりよび常務取締役を務めておりました。株式 ます。加えて、経営陣からの高い独立性を有す会社みずほ銀行は当社の主要な借入先 ると共に、他社の社外取締役としての経験もあであり、2023年度の借入額は323億円で り、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にサプライチェーンマネ
す。
また、同氏は、株式会社肥後銀行の社外 ジメントおよびリスクマネジメントに関する経営取締役であります。同社とOKIグループの 経験に基づき、取締役会における中期経営計
取引額は双方からみて売上の1％未満で 画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画
す。なお、同氏は株式会社セブン銀行およ の監督、並びにリスク・危機対応への改善等のび株式会社ICMGの社外取締役も務めて 審議の深化に貢献することを期待し、社外取締
おりますが、同2社とOKIグループには取 役として選任されました。
引関係はございません。
木川眞氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

人事・報酬諮問委員
会

5

0

1

4

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

人事・報酬諮問委員
会

5

0

1

4

0

0

社外取
締役

補足説明
当社では、取締役の選解任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性と説明責任を強化するために「人事・報酬諮問委員会」を設置しています。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門である経営監理室や会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務執行の監査を実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

津田 良洋

公認会計士

小田 康之

他の会社の出身者

△

新家 寛

弁護士

○

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

津田 良洋

小田 康之

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

公認会計士として、長年にわたり各種業界のグローバルを含めた会計監査に携わってきました。その豊富な経験、知識および高い倫理観を津田良洋氏は、株式会社プロネクサス 活かし、グローバルな視点から当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を行えると判断しの社外監査役であります。同社とOKIグ
ループの取引額は双方からみて売上の1 たため、社外監査役として選任されました。な％未満です。なお、同氏はトライベック株 お、津田良洋氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外
式会社の常勤監査役も務めております
が、同社とOKIグループには取引関係はご 監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ざいません。
津田良洋氏は、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

○

メーカーにおいて経理部門長、本社の企画部
門長、海外子会社社長経験および執行役員を小田康之氏は、2017年6月から2021年6務めると共に、多くの海外勤務の経験を有して月まで株式会社フジクラの取締役常勤監います。さらに、監査役、監査等委員（委員長）
査等委員を務めておりましたが、同社とOの経験もあり、その豊富な経験、グローバルなKIグループの取引額は双方からみて売上知見および高い倫理観を活かし、当社の経営の1％未満です。なお、社会福祉法人藤倉
に対する適切な監査を行えると判断したため、学園の理事長を務めておりますが、同法社外監査役として選任されました。
人とOKIグループには取引関係はござい
小田康之氏は、十分な独立性を有しており、ません。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

新家 寛

長年にわたり弁護士として、会社法、金融法関係に関して、上場企業を多く担当してきました。また、投資顧問会社の監査役を長く務めた
新家寛氏は、2003年6月から2016年9月
経験も有し、その豊富な経験、知識および高いまで第一勧業アセットマネジメント株式会
倫理観を活かし、当社の経営に対し、客観的、社（現アセットマネジメントOne株式会社）
中立的な監査を行えると判断したため、社外監の監査役を務めておりましたが、同社とO査役として選任されました。なお、新家寛氏はKIグループの取引額は双方からみて売上
過去に会社の経営に関与された経験はありまの1％未満です。なお、西村あさひ法律事
せんが、上記理由により社外監査役として職務
務所・外国法共同事業の執行委員パート
を適切に遂行できるものと判断しております。
ナーですが、同事務所とOKIグループの取また、新家寛氏は、一般株主との利益相反が引額は双方からみて売上の1％未満で生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めにす。
もとづく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役
員として指定、届け出はおこなっておりません。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項「社外役員の独立性基準」
当社は社外取締役および社外監査役（以下合わせて、「社外役員」）の選任にあたっての独立性基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
（１） 現在又は過去10年間においてOKIグループの業務執行者*1でないこと。
（２） 直前事業年度及び過去3事業年度のいずれかの事業年度においてOKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グ
ループの総売上高の2%を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
（３） 直前事業年度及び過去3事業年度のいずれかの事業年度においてOKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高
が、OKIグループの総売上高の2%を超える者）またはその業務執行者でないこと。
（４） 現在又は過去5年間において当社の現在の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
（５） 現在又は過去5年間において当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
（６） OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭又はその他の財産(過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上若しくは当該団体の連結総売上高の2％以上のいずれか高い方)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
（７） 現在又は過去5年間において当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
（８） 下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
a. 上記（２）から（７）までに掲げる者（ただし、（２）から（５）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*２、（６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに（７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
b. 現在又は過去10年間においてOKIグループの重要な業務執行者*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
当社は以上の方針を重視し、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外役員を選任しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
下記【取締役報酬関係】における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
また、2023年度より、中長期のインセンティブ報酬として株式報酬型ストップオプションを廃止し、業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しております。 詳細については、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会にて承認されました第４号議案をご覧ください。
https://www.oki.com/jp/ir/stock/meeting.html

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年度（2024年3月期）、取締役に支払った報酬の総額は、309百万円、監査役に支払った報酬の総額は73百万円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度
であることを基本的な考え方としております。
詳細については、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/officers.html【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会のサポート体制
担当部署：取締役会室
担当者：有
情報伝達体制：取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役に対して資料の事前配布および事前説明を実施しております。
社外取締役のサポート体制
担当部署：秘書室
担当者：有情報伝達体制：社外取締役の職務執行に必要な情報は担当者を通して伝達される体制を構築しています。
社外監査役のサポート体制
担当部署：監査役付
担当者：有
情報伝達体制：社外監査役の職務を補助するものとして取締役の指揮・命令に服さない監査役スタッフを配しています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

―――

―名

社長等退任日―――任期―――その他の事項
代表取締役社長等を退任した者が相談役・顧問等へ就任する制度については、既に廃止済みです。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理
委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。
(1)取締役会
取締役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マトリックスに基づいた専門分野、職務験および性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、4名を独立社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。また、取締役会の議長は独立社外取締役が務めております。なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。
(2)監査役会
監査役会は5名の監査役で構成され、うち3名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。また当社は監査役の職務を補助する
ため、取締役の指揮命令に服さない監査役スタッフを配置しております。Webサイト「ガバナンス体制」で詳細を開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/structure.html(3)執行役員制度
当社は、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っております。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しております。
(4)任意の委員会の活用
当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。必要に応じて適宜開催し、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行っております。同委員会では、4名の社外取締役および1名の非業務執行社内取締役で構成され、現在の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役が務めております。
(5)会計監査会計監査についてはＰｗＣ Japan有限責任監査法人を選任し、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。会計監査を執行中の公認会計士は、ＰｗＣ Japan有限責任監査法人所属の齊藤剛、石橋武昭、新保智巳の3名です。また、監査業務に係る補助者として、ＰｗＣ Japan有限責任監査法人所属の公認会計士13名、その他54名が従事しております（2023年度（2024年3月期）実績）。なお、継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しています。同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
(6)内部監査
当社は社長執行役員直轄の内部監査部門として、経営監理室を設置しております。同室における内部監査要員は、公認内部監査人1名、公認不正検査士1名を含む23名で構成され、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施
しております。
(7)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。
(8)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員、常務理事および社外取締役等兼務者、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役および執行役員、ならびに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が現在の体制を採用しているのは、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより監督機能を強化すること、および経営から独立した監査役による客観的な監査を行うこと、さらには任意の委員会の設置などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できるとの判断によります。引き続きステー
クホルダーの皆さまに対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

定時株主総会の招集通知の発送ならびに東京証券取引所のサイトおよび当社ホームページにおける掲載について、法定期日より早期に対応しております。
（第100回(2024年6月21日開催)の定時株主総会においては、5月27日（月）にウェブサイト
掲載、6月3日(月)に発送いたしました）

集中日を回避した株主総会の設定

第100回定時株主総会は、2024年6月21日（金）に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

2002年6月より実施しています。
2019年6月からは、スマートフォンによる議決権行使も可能となりました。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJ（インベスター・コミュニケーション・ジャパン） が運営する機関投資家向け議決権行使システムに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

英文招集通知を作成し、当社ウェブサイトに日英同時開示しております。

その他

招集通知を当社ウェブサイトに掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャー・ポリシーについて、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.oki.com/jp/ir/corporate/disclosure.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催するとともに中期経営計画などに関する経営説明会を適宜開催し、代表者もしくは財務責任者が説明しています。

IR資料のホームページ掲載

あらゆる投資家の方にご覧頂けるよう、IR関連資料は専用サイト「投資家の皆様へ」にまとめて掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部にIR専任部署（IR室）を設置しています。

その他

最新の適時開示等、当社IRに関する情報について、ご登録のメールアドレスにお知らせするIRメール配信サービスを実施しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

OKIグループは、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動
倫理などについて、「OKI グループ企業行動憲章」（2005 年10 月制定）において、「すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤である」という基本姿勢を明示し、OKIとしての価値観を示しています。さらに、「OKIグループ行動規範」（2007年8月制定、2012年12月改訂）において、「憲章」の各項目を果たすためにグループの全役
員・社員がとるべき具体的な行動を、グローバルに適用できる普遍的な表現で示した行動規範を定め、実践しております。2012年10月には、ステークホルダーの信頼に応えるため、コンプライアンスの徹底を経営陣が率先垂範することを明示した「コンプライアンス宣言」を制定しております。また、2022年10月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ制定した「OKIグループ人権方針」に則って体制を整備し、人権デューディリジェンスなどの仕組みを構築・運用してまいります。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

OKIグループは、企業理念に基づき、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナ
ビリティ経営を実践するため、2023年5月に公表した中期経営計画2025の策定とともに、マテリアリティをアップデートしました。3つの貢献分野での社会課題解決に取り組む「社会課
題を解決するモノ、コトの実現」とあわせて、「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、環境・社
会・ガバナンスの取り組みを着実に進めてまいります。
環境活動においては、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地
球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。製造工程におけるCO2排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しております。温暖化防止については、2023年12月、中長期の環境目標「OKIグループ環境ビジョ
ン2030/2050」で設定した2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニ
シアティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」より、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に科学的に根拠ある水準であるとして認定（SBT認定）を取得しました。2030年に自社拠点のCO2排出量を2020年度比で42％削減、調達先と製品使用時のCO2排
出量を同25％削減、2050年度には自社拠点を含むバリューチェーン全体のCO2排出量の実質ゼロ化、および新製品消費電力実質ゼロ化を目標に設定し、「中期経営計画2025」においては、2025年度目標として自社拠点のCO2排出量の2020年度比21％削減を目標に掲げました。これらの目標の達成に向け、省エネルギーおよび再エネルギー導入に関する各種の施策を検討、推進しております。また、OKIグループはTCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）に賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図ってまいります。
CSR活動については、ステークホルダーの期待に応える誠実な企業活動を実践するためにとるべき行動を「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」としてまとめ、グループの全社でこれを採択して、研修などを通じて周知・徹底を図っております。この憲章および規範は、企業価値の向上に向けてOKIグループのすべての役員・社員が共有すべき価値観として位置づけられています。
これらの取り組みについては、OKIレポートや当社サステナビリティサイトで公開しています。
https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2023.html
https://www.oki.com/jp/sustainability/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「OKI グループ企業行動憲章」の項目として「コミュニケーション」を掲げ、「OKI グループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示しております。また2007 年8 月に制定した「OKI グループ行動規範」において、この基本方針を役員・社員一人ひとりが実行するための規範項目を定めております。
多様な人材が自分らしく働くための取り組み
OKIグループは2020年度より「時間価値の最大化によるワークライフ・クオリティの圧倒的な向上」をコンセプトとして、制度の見直しや働き方DXの推進、お客様との共創や社員の協働の活発化を目的としたオフィス再編などを行いました。
詳細につきましては、OKIレポート2023又は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2023.html
https://www.oki.com/jp/sustainability/csract/emply/swl.html
・働く場所と時間の柔軟性向上
・仕事とプライベートの両立支援
・性的マイノリティに関する取組み
更に2023年度に組織風土改革室を設置し、柔軟な働き方ができる環境つくりや前向きに活躍することで社員の働きがいを向上する施策に取り組んでまいります。

その他

健康経営の取り組み
OKIグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指して「OKIグルー
プ健康経営宣言」のもと健康経営を推進しております。
OKIグループ社員とその家族の疾病予防、健康づくりをより効果的に実施するため、産業
保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制で健康経営に取り組んでおります。また、会社と健康保険組合が相互に保有するデータの分析に基づき、OK
Iグループが重点的に取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の三つの観点で設定し、目標指標を設定して健康づくりに取り組んでおります。
2024年3月、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2024」
大規模法人部門の認定を受けました。2017年から8年連続での認定となります。
また、同じく2024年3月、社員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。2023
年から2年連続での認定となります。引き続き、運動習慣のある社員を増やし、心身両面での健康づくりへとつなげてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役および執行役員は、当社および子会社（以下「OKIグループ」という。）における企業倫理の確立ならびに取締役、執行役員およびその他の使用人による法令、定款および社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。
(2) コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、OKIグループにおけるコンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。
(3) コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、OKIグループ各人のコンプライアンスに対する意識向上を図るため、コンプライアンス所管
部門が取締役および執行役員ならびに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。
(4)法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。
(5)社長直轄の独立した内部監査部門によるOKIグループにおける法令、定款および社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘および改善策の提案等を行う。
(6)社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
(7)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。
(2)情報セキュリティについては、電子情報管理規程および関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、OKIグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。
(3)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。
(4)会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、OKIグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
(2) リスクマネジメント規程に則り、OKIグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
(3) OKIグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役および監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。
(4)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(2)取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
(3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
(4)取締役会は、OKIグループの中期経営計画ならびに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。
(5)執行役員は、取締役会で定めたOKIグループの中期経営計画および年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
(2)OKIグループにおける経営の健全性および効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。
(3)各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
(4)当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。
(5)当社内部監査部門は、OKIグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)OKIグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則および金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。
(2)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
(2)独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。
(2) 取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。
(3) 取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。
(4) 取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。
(5) 取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況ならびに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、および監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。
(6)監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(7)子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
(2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
(3)監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
(4)監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨んでまいります。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
１．「内部統制システムの整備に関する基本方針」「ＯＫＩグループ行動規範」「反社会的勢力への対応に関する規程」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを明示しています。
２．対応統括部署をコーポレート人事総務部と定め、各地区、事業場に不当要求防止責任者を設置しています。
３．警察庁、警視庁及び反社会的勢力排除に関する関連団体（公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、都道府県暴力追放運動推進センターなど）とも緊密な連携を構築しています。
４．社内、業界内の経験の蓄積、警察等関連機関からの情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報をデータベース化し、被害防止に役立てています。
５．各地区、事業場における不当要求防止責任者を通じた研修、教育を行っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）
1. 当社では、取締役会、あるいは経営会議で決定した事実は、議事録などにより情報取扱責任者に伝えられます。また重要な発生事実は、各部門が情報取扱責任者に報告しています。これらの情報は関連部門間の連携により相互チェックを行い、開示について検討されます。
2. 株主・投資家等の資本市場関係者に対する情報の開示は、定められた情報開示担当者が原則として行います。

コーポレート・ガバナンス体制