投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 8 月 29 日

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
追 加 型 投 信 ／ 国 内 ／ 株 式 ／インデックス型

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年6月28日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆8,730億円（2024年6月28日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補 足 分 類

追加型

国内

株式

インデックス型

属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態対 象インデックス

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

日本

ファミリー
ファンド

ＴＯＰＩＸ

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月28日に関東財務局長に提出しており、2024年8月29日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
国内株 式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）（ 以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

マザーファンドへの投資を通じて、主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■ ＴＯＰ
ＩＸ（東証株価指数）採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。
■ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）との連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行います。

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。

2

株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

指数の著作権など

ＴＯＰ
ＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）に帰属します。
ＪＰＸは、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

2
ファンドの目的・特色ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ（東証株価指数）とは

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
マザ ーファンド

ファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

三井住友・
ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株
インデックスファンド

投資損益

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

投資対象資産投資

日本の株式等損益

TOPIX（東証株価指数）の概要

3

銘柄数：2,137

ファンドの目的・特色

配当利回り：1.98 %予想PER：15.60 倍

配当利回りとは株価に対する実績年間配当金の割合（1株当たり実績年間配当金÷株価）です。

予想PER（Price Earnings Ratio）とは株価の1株当たり予想利益に対する倍率（株価÷1株当たり予想利益）です。
（注）
2024年6月末現在（出所）
FactSetの情報を基に委託会社作成※データは、上記指数の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
運用プロセス
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄から原則として財務ネガティブ銘柄等（非保有銘柄）を削除

ユニバースの決定
計量モデルによる最適化● 個別銘柄対ベンチマーク乖離幅の制限● 信用不安銘柄のアンダーウェイト

最適化ポートフォリオ
最適化後のチェック● リスク特性● 売買案の流動性● 低廉な売買手法

ポートフォリオの運用

計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるようにインデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する方法です。

※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。

4
ファンドの目的・特色最適化（法）とはリスク管理担当部署によるパフォーマンス
およびポートフォリオ特性のチェック

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。

5（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

6
投資リスク

される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や投資リスク
その他の留意点
ファンド固有の留意点

対象インデックスの動きと連動しない要因

ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。

● 有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること● 追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること● インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること● 利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

7■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資リスク

主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年7月〜2024年6月

2019年7月〜2024年6月
2019年7月〜2024年6月（円）
60,000（％） （%）
10010080

48,0002019年7月〜2024年6月
最大値
平均値

80

分配金再投資基準価額（左軸）36,00060

60

24,00040

40

12,00020

20000

2020/72021/72022/72023/7−20­402024/6−40平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分 配 実 績 が な い 場 合は、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額は基 準 価 額と同じです。

15.3

21.5−10.9 −10.8 −12.4

ファンド−5.5−6.1−8.8−19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

12.5% 12.7% 19.5% 10.0% ­1.2%

4.9%

6.7%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

8
投資リスク

2019/7

42.1

5.4

­20

ファンドの年間騰落率（右軸）

62.7

59.8
41.9

最小値運用実績
基準日：2024年6月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2013/12/30〜2024/6/28 （億円）
2,500（円）60,000

決算期

48,518円
48,0002,000

36,0001,500

基準価額（左軸）

1,423億円

24,000

1,000
純資産総額（右軸）12,000
02014

2016

2018

2020

500

2022

分配金

2023年11月

0円

2022年11月

0円

2021年11月

0円

2020年11月

0円

2019年12月

0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たり、税引前です。

02024 （年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

9

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産別構成

運用実績

資産の種類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

比率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

日本

親投資信託受益証券

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

100.01

業種

比 率（％）

100.01△0.01
100.00■国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

資産別構成
資産の種類
株式

国・地 域
日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）比 率（％）
98.41
1.59
100.00※株価指数先物取引の買建て 1.59%

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類
株式

トヨタ自動車日本株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

2.58

日本株式

ソニーグループ

電気機器

2.38

日本株式日立製作所

電気機器

2.17

日本株式

東京エレクトロン

電気機器

1.84

日本株式

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

1.84

日本株式

キーエンス

電気機器

1.76

日本株式

三菱商事

卸売業

1.59

日本株式

リクルートホールディングス

サービス業

1.58

日本株式

東京海上ホールディングス

保険業

1.44

日本

銘柄名

※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

輸送用機器

※
「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

4.36

運用実績
基準日：2024年6月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%
20%

17.9 18.1

11.8 12.1
0.00%

7.2 7.4

0.3

12.6 12.7

20.0 20.1−2.7−2.5

−20%
−40%

28.0 28.3

22.0 22.2

ファンド
ベンチマーク
2015年

2016年

2017年

−16.0−16.0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。

※ベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み））の情報は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

10
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

11

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等

購入の申込期間2024年8月29日から2025年2月27日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配決

収算

益日分

毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
配分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他信繰

託
上期
償間無期限（2011年12月9日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「 DC積N
照 会 方 法日株」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課

税関係● 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて12手続・手数料等投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用が可能です。
益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.176％（税抜き0.16％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞

13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.07％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.07％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.02％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2024年6月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年12月1日〜2023年11月30日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.18%

0.18%

0.01%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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手続・手数料等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。