平 成 ２２ 年 度 予 算 編 成 方 針

本市の財政状況は、市民、市議会及び職員のご理解ご協力を頂き、全市をあげて行財政改革に取り組んだ結果、合併直後に想定した最悪の状況は回避され、財政の健全化路線を着実に歩み出したところですが、昨年からの世界同時不況の影響により、企業収益や雇用情勢は厳しくなり、官民の景気対策により一部回復の兆しが見えるものの、消費の低迷など依然として不透明な状況にあります。
平成22年度の歳入の見込みは、今後の景気の動向に細心の注意を払わなければなりませんが、景気悪化が本市にも大きく影響し、歳入の大半を占める市税では、法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれております。また、国税の減収や道路特定財源の暫定税率の廃止は地方交付税や譲与税などの配分額にも影響し、すべての事業の財源となる一般財源の総額確保は厳しいと見込まれます。
一方、現在、本市が喫緊の重点課題と取り組んでおります将来の担い手を育てる
子育て関連事業や安全・安心な市民生活を確保するための保育所、幼稚園、小・中学校の耐震化事業や防災施設整備事業、渇水対策事業などは、全力を挙げて計画的かつ確実に実行しなければなりません。
また、平成22年度から地方分権がさらに加速化し、真に地方の時代を迎えようとしております。本市が進めてきました市民と行政の「協働」も正念場となり、お互いがいっそう智恵を出し、力を合わせて、「自助・共助・公助」による協働のまちを創っていかなければならないと考えております。
そこで、私は、市民が笑顔で会話できる「ふるさと丸亀の基盤づくり」に向けて、最大の糧となる財政の安定化に向け、合併後から取り組んできた行財政改革を引き続き推進し、収入の確保とすべての事務事業について優先度を考慮した予算配分により、いかなる負の要因があろうとも財政の健全化を後退させることのないよう全力で取り組んでまいる所存です。
職員各位には、第１次行財政改革（平成17年度〜平成21年度）の実績を検証し、これまでと同様に一人ひとりが「コスト意識」を持って真摯な対応で取り組むことを強く求めます。
以上、平成22年度の予算編成作業は、これまでの行財政改革の経験を活かした新しいまちづくりにチャレンジすることを念頭に、全庁一丸となって編成することを通知します。

丸亀市長1新井哲二

基【総１本方針括】
平成22年度の予算編成については、新しい政府のマニフェスト実現に向けた制度設計や財源構成の詳細が示されない中、各自治体が先行して進めなければならない。
本市では、既に丸亀市総合計画に基づく平成22年度からの実施計画の策定も進めており、基本的には国の制度改正の動向にかかわらず、合併後から推進してきた財政の健全化を後退させることは決して許されず、単年度の歳入で歳出を補うことを基本として、あらゆる方策を駆使し編成することとする。
【歳２入】
平成21年度の歳入状況について、丸亀市財政健全化計画の第７次改定（平成21年9月策定）が示すように、歳入の大半を占める市税は、平成20年度の実績と比較すると、景気悪化を反映した法人市民税の影響は大きく、大幅な減収が見込まれている。また、普通地方交付税も合併特例債の償還助成措置や雇用対策経費などの算入により一部の増加はあるものの総額抑制により交付額は減少傾向にある。平成21年度の決算見込みでは、国の地方交付税の原資不足を補う臨時財政対策債（後年度で100％交付税措置）の発行や平成20年度の繰越金により、かろうじて一般財源を確保できる見込みである。
平成22年度の市税、地方交付税、各種譲与税など一般財源の歳入の見通しでは、市税は、法人市民税の減収などにより平成21年度と比較し約4億5千万円の減収が見込まれ、さらには道路特定財源の暫定税率の取扱いや今後の景気対策の先行きが不透明なため、一般財源総額は平成21年度予算を大きく下回ることが見込まれる。
また、これらの厳しい状況を踏まえ、市独自の財源確保策として、フルセットで配置されている公共施設のあり方を見直し、市有財産の売却や貸付けなどにより新たな収入の確保に努めること。
一方、公平な市民サービスを提供するための施設利用や各種講座などの実施にあたり、利用者には、受益者負担の原則に立ち適正な負担を求めること。
３

道路特定財源や福祉・医療制度など、今後、大きい国の制度の改正が見込まれ、特定財源の歳入見通しは厳しいことが想定される。
そこで、制度改正に関する情報収集に努め、国の助成制度の廃止・削減・見直しが予定されている対象事業については、廃止・縮小により対処することとし、安易に市がその肩代わりをすることは厳に慎むこと。

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【歳出】

（経常的な経費の留意点と各施策事業の優先度の明示）
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議員報酬、特別職・一般職給、中讃広域等負担金、指定管理料、公債費などを除く経常的な経費については、平成21年度と比較し、道路、港湾をはじめ公共施設の維持管理経費や社会保障経費などへの増額配分が必至の中、すべての事業の財源となる市税、地方交付税、各種交付金・譲与税などの一般財源の確保が一層厳しくなることを鑑み、各部、かい（以下「各部門」という。）においては、事業のスクラップアンドビルド方式の徹底に努め、限られた財源を効果的、効率的に活用すること。
また、各部門で実施している事業で優先度の低い事業を選定し、関係する団体などと継続性、必要性を十分に協議し、廃止を含めて見直しを進めること。
（別紙様式：事業選定表）（枠配分額）
５

市税の減収（▲約4億5千万円）を踏まえて歳出削減を余儀なくされる予算編成作業となることから、まず合併後から全庁一丸となって取り組んできた行財政改革の経費削減
効果額の充当や投資的経費の見直し作業による削減を第一とするが、合わせて更なる不足分の対応として、経常的な経費を中心に平成21年度当初予算の所要の一般財源額より総額1億5千万円（市税減収見込額の1/3相当）を削減額（別途：削減配分表）として通知する。
一方、各部門での新たな取り組みによる歳入の確保額については、財政課と協議し枠配分額から差し引く。

（インセンティブ経費枠の設定）
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平成22年度における各部の基本目標を強力かつ効果的に推進するために、インセンティブ経費枠を設定する。しかしながら、基本目標にかかる新規重点施策（ハード事業を除く）への配分については、限られた財源の中で実施するため、枠配分削減額の30％の範囲内とする。

７

積算にあたっては、
平成21年度決算見込みの状況、市議会決算特別委員会の指摘事項、行政評価の検証結果、監査委員の意見、丸亀市補助金等見直し基準（５つの基準）に基づく補助金の見直しなどを踏まえ、事業の必要性、効率性、優先性などを徹底し、事務事業の改善を図ること。
また、雇用対策、商工観光対策、少子化対策事業など、各部門が連携して実施しなければならない事業は、各部門の共同作業として位置づけ、過去の縦割りの予算編成から3脱却し、新たな予算構成（目の新設等）による編成を目指す。
新規事業については、補助･単独を問わず、総合計画の実施計画に計上した事業を基本とする。
（人件費）
８

平成22年度も厳しい職員配置が想定されるが、定員管理ヒアリングの結果を踏まえ企画課、職員課と全体調整後、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を財政課から提示することとする。
また、賃金についても極力抑制するものとするが、その取扱いについては、予算編成の中で個別に調整することとする。

（負担金、補助金及び交付金）
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限られた財源を有効に活用し、補助金等が適正に執行されていることを基本に、「丸亀市補助金等見直し基準」（平成17年度策定）に基づき、すべての補助金、負担金の適正化を図ること。

（扶助費）
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平成22年度では、新しい少子化対策などの制度制定や高齢者などの対象者数の増加に伴い、扶助費の大幅増が見込まれるが、市税の減収状況や近年の扶助費の増加が、他の事業の実施を大きく圧迫してきていることに鑑み、制度の制定・改正に連動する市負担額も含めて、各種単独扶助事業の見直しに努めること。
原則、平成20年度決算額、平成21年度決算見込額を基本に計上し、市単独事業の必要性も含めて個別ヒアリングを実施する。

（投資的経費）
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学校教育施設などの耐震補強事業を中心に、安全安心のまちづくりの基盤施設整備を最優先事業として位置付け、効果的な配分に努めることとするが、一般財源の超過負担とならないよう留意すること。
継続事業については年次計画の確実な把握と国県などの特定財源を確保することを第一とするが、特に合併特例債を活用する事業にあっては、後年度（発行後15年間）において元利償還金の増加による財政圧迫は必至であることから、可能な限り事業費の節減に努めること。
その他の投資的経費については、緊急的な維持補修事業を除き、市民サービスに直接影響する道路、橋梁、港湾、住宅、学校教育施設など公共施設の長寿命化対策を中心に長期的な公共施設保全計画（仮称）に基づいた維持補修事業や局部改良事業に限定する。

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これらを踏まえ、投資的事業については、市税の減収による一般財源不足分や国の公共事業の見直しによる影響も考慮し、事業の必要性、効果、一般財源の充当率などを検証するために１次、２次の個別のヒアリングを実施する。
【特別会計】
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各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、一般会計からの繰入金を可能な限り抑制することとする。なお、今後は一般会計の状況から、赤字補てんが困難になることも想定し、徹底した経費の削減に取り組み、事業の目的達成に努めること。
また、地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計において健全財政に向けて積極的に取り組むこととし、単なる赤字解消のみの繰出しは行わない。

【その他】
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平成19年度から取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。

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新政権が閣議決定（平成21年9月29日）した国の予算編成方針の中では、現行の国の概算要求基準を廃止した後の新基準やマニフェスト実現に伴う制度設計の詳細が、現時点では明示されておらず、今後の国・県の制度改正の動向により、再度、調整が必要な場合があるので留意すること。
以5上