令和４年度決算

統一的な基準に基づく

財務書類４表
貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

丸

亀市

目 次
１

財務書類４表 とは････････････････････････････････････････････････････１

２

作成基準 ････････････････････････････････････････････････････････････２

３

一般会計等財務書類４表の概要

４

一般会計等財務書類４表（要約版）･････････････････････････････････････６

５

財務書類４表（資料）････････････････････････････････････････････････ ７･･･････････････････････････････････・３◆ 地方公会計制度の導入
地方公会計制度は、平成18 年8月31 日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」において、「国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」を活用して、公会計の整備の推進に取り組むこと」とされ、本市においても、総務省方式改訂モデルにより、普通会計での財務書類４表を作成してきました。
しかしながら、こうして各地方公共団体で作成された財務書類は、複数の作成方式があるため、他団体との比較が困難であることや、多くの自治体で採用されている総務省方式改訂モデルでは、決算統計データを活用した簡便な作成方法であるため、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備が十分ではないといった課題がありました。そこで、国では、平成27年1月に、財務書類の作成に係る新たな統一基準等のマニュアルを整備し、平成29年度（平成28年度決算分）からはこの新基準による財務書類等の作成が求められることとなりました。
本市においても、この新基準により、平成28年度以降の決算の財務書類等を作成しています。この新たな基準による財務書類についても、引き続き、広く公表を行い、資産・債務の適正な管理に努め、効果的な財政運営に役立ててまいります。

１ 財務書類４表とは（１）貸借対照表（バランスシート）
自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
「負債」は将来返済しなければならない債務であり、次の世代が負担しなければいけない金額を示します。一方「純資産」は、これまでの世代が負担してきた金額を示しています。
（２）行政コスト計算書
１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
（３）純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかが分かることになります。
（４）資金収支計算書
歳計現金（＝資金）の出入りの情報を、その性質に応じて「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つに区分し、表示した財務書類です。
自治体のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかが分かるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているのかを読み取ることができます。

1

２ 作成基準（１） 対象会計
連結財務書類

一般会計等
財務書類

全体財務書類① 中讃広域行政事務組合

一般会計② 香川県広域水道企業団③ まんのう町外三ヶ市町山林組合① 国民健康保険特別会計④ まんのう町外三ヶ市町（七箇地区）山林組合② 国民健康保険診療所特別会計⑤ 香川県後期高齢者医療広域連合③ 駐車場特別会計⑥ 丸亀市土地開発公社④ 後期高齢者医療特別会計⑦ 公益財団法人丸亀市福祉事業団⑤ 介護保険特別会計⑧ 公益財団法人丸亀市スポーツ協会⑥ 介護保険サービス事業特別会計⑨ 公益財団法人ミモカ美術振興財団⑦ 下水道事業会計⑩ 中讃ケーブルビジョン株式会社⑧ モーターボート競走事業会計⑪ 株式会社香川県中部流通センター（２）作成基準日・対象期間
貸借対照表

令和5年3月31日

行政コスト計算書

令和4年4月1日

純資産変動計算書～令和5年3月31日

資金収支計算書※出納整理期間における出納については、令和5年3月31日までに終了したものとして処理

2

３ 一般会計等の財務書類４表の概要（１） 貸借対照表（バランスシート）「資産の部」の総額は、1,897億3,720万円であり、そのうち、「固定資産」が1,836億5,423万円で、資産総額の96.8％を占めています。
「固定資産」のうち「有形固定資産」とは、長期間にわたって市民サービスを提供するために使用されるもので、具体的には、学校施設などの「事業用資産」で943億5,489万円、道路や公園などの「インフラ資産」で608億7,495万円、「物品」で50億208万円となっています。
「無形固定資産」ではソフトウェア1億405万円を計上しています。
「投資その他の資産」は、有価証券や出資金、基金など279億971万円で、その主なものとして、「投資及び出資金」では、香川県広域水道企業団への出資（6億3,930万円）等を計上しています。
「基金」では、特定の目的のために資金を積み立て、必要なときに資金を取り崩す「特定目的基金」や、特定の目的のために定額の資金を運用し、資金が必要なときは基金の運用益を使用する「定額運用基金」が255億8,377万円、また、令和3年度の普通交付税再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てている「減債基金」が5億2,244万円となっています。令和4年度では、学校施設の長寿命化改修や新市民会館建設事業などの普通建設事業のほか、公債費に活用するための取り崩しを行った一方で、「特定目的基金」において、地域福祉や丸亀城の石垣復旧などの財源とする積立や、新たに設置した「片岡給付型奨学金基金」や「次世代育成基金」への積立を行ったため、前年度と比較して大幅に増加しています。なお、「減債基金」の一部と「財政調整基金」は、「流動資産」の「基金」において計上されています。
「長期延滞債権」は、市税などについて、納付期限等から１年以上経過しているにもかかわらず収入されていないものをいい、3億9,524万円が計上されています。このうち、過去の不納欠損処理等の回収不能実績をもとに、回収できないと見込まれる金額として3,395万円を「徴収不能引当金」に計上しています。
「流動資産」では、現金のほか、必要に応じてすぐに取り崩しのできる基金及び税金等の未収金が計上されており、資産総額の3.2％となっています。
「現金預金」（6億4,420万円）は、「歳計現金」（5億493万円）と「歳計外現金」（1億3,927万円）の合計となっており、これは、「資金収支計算書」の「本年度末現金預金残高」と一致します。
「未収金」では、令和4年度の歳入として調定されたもののうち、収入のなかった地方税など、1億6,600万円を計上しています。
将来世代が負担する部分である「負債の部」は、「固定負債」と「流動負債」に分類3されており、資産に対する割合は、33.6％となっています。「固定負債」のうち「地方債」（514億4,300万円）には、市債残高のうち、令和6年度以降に償還が予定されているものが計上されています。令和5年度に償還予定のものは、「流動負債」の「１年内償還予定地方債」(57億5,101万円)に計上されており、これらの合計額 571億9,401万円が令和4年度末の市債の現在残高となります。
「退職手当引当金」は、職員全員が令和4年度末に普通退職したと仮定した場合に必要となる退職手当の額を計上しています。
今までの世代が負担した部分である「純資産の部」は、1,260億4,718万円になり、資産総額の66.4％を占めています。「純資産の部」では、資産形成のために充当した資源の蓄積、つまり固定資産等で保有されている「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）に分類され、「余剰分（不足分）」は通常マイナス計上となります。これは、「固定資産等形成分」との調整のほか、臨時財政対策債、減税補てん債等のいわゆる赤字地方債が存在するためですが、赤字地方債については、すべて後年度において地方交付税で措置されます。

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、資産形成に結びつかない、１年間の行政サービスを提供するために費やした経費（経常行政コスト）と、その経費に充てた施設利用料などの受益者負担（経常収益）を表しています。なお、税収は収益として含めていないため、大幅なコスト超過となり、その部分が、市税や地方交付税などの一般財源で賄わなければいけないコストとなります。なお市税や地方交付税などは、「純資産変動計算書」に計上されています。
令和4年度の純経常行政コストは、334億125万円であり、その主なものとしては、社会保障給付や補助金などの「移転費用」で205億9,414万円、また、「業務費用」では、物件費、減価償却費などの「物件費等」が132億1,335万円、職員給与費などの「人件費」が88億644万円となっており、前年度と比較すると、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の終了等により、大幅な減少となりました。
経常収益については、モーターボート競走事業会計からの繰入金を増額したことから、総額が107億2,821万円と前年度より大幅に増加していますが、経常行政コストに対する経常収益の割合（受益者負担比率＝経常収益÷経常行政コスト）は、24.3％と、経常行政コストのほとんどが、市税等の一般財源で賄われていることが分かります。
また、令和4年度では、臨時損失として、台風被害などに係る災害復旧事業費（2,618万円）や、中央保育所・西幼稚園の解体等に係る資産減少分（5億4,029万円）を計上しています。

4（３）純資産変動計算書
貸借対照表の純資産が、１年間でどのように増減したかを示すのが、「純資産変動計算書」です。
前年度末純資産残高は、1,186億5,815万円、本年度末純資産残高は、1,260億4,718万円であり、純資産が73億8,903万円増加したことになります。
また、行政コスト計算書で算定された行政コストのうち受益者負担分等で賄えなかった339億6,772万円を、市税などの一般財源（279億2,664万円）や補助金（134億3,011万円）の合計413億5,675万円で賄ったことを示しています。

（４）資金収支計算書
資金収支計算書では、毎年度継続的に行う業務に係る「業務活動収支」、公共施設の整備や貸付金、基金などに係る「投資活動収支」、市債の借入れや償還などに係る「財務活動収支」に区分し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったのかを表しています。
本市においては、「業務活動収支」で生じた収支余剰（黒字）で、「投資活動収支」や「財務活動収支」の収支不足（赤字）を穴埋めするという関係になっています。令和4年度決算では、「投資活動収支」の赤字分104億2,390万円と「財務活動収支」の赤字分8億6,335万円を、「業務活動収支」の黒字分（108億2,623万円）では補えず、本年度末資金残高は期首に比べ4億6,102万円減少し、5億493万円となりました。
なお、本年度末資金残高（5億493万円）と本年度末歳計外現金残高（1億3,927万円）を合計した本年度末現金預金残高（6億4,420万円）は当期貸借対照表の、「流動資産」の「現金預金」と一致します。

5４ 一般会計等財務書類４表（要約版）【令和4年度】
貸借対照表（バランスシート）

借方

貸資産合計

1,897 億円

方

負債合計

637 億円市が所有している財産の内容と金額です。

借入金(市債）や将来の職員の退職金など行政サービスの提供能力を表わしています。

将来世代の負担で返済していく債務です。

固定資産

固定負債

573 億円

流動負債

64 億円

純資産合計

1,260 億円

1,836 億円

道路、公園、学校などの事業用資産やインフラ資産、投資その他の資産等
流動資産

61 億円

現金預金、未収金など現世代がすでに負担して、支払が済んでうち現金・預金6 億円いる正味の資産です。

行政コスト計算書

純資産変動計算書
令和3年度末資産残高

経常費用

441 億円

業務費用

235 億円1,187 億円

当期変動高

74 億円

職員給与、退職手当

純行政コスト△ 340 億円

委託料などの物件費

財源調達

414 億円

維持補修費、減価償却費など

市税、交付税、国県補助金など

移転費用

206 億円

児童手当、生活保護等の社会保障給付費、各種団体への補助金など
令和4年度末資産残高

1,260 億円

資金収支計算書
令和3年度末資金残高
経常収益

107 億円行政サービスの利用に伴い、市民の皆様が負担する施設使用料や手数料です。

11 億円

当期収支

△ 5 億円

業務活動収支108 億円

税収、国庫支出金、人件費、扶助費など
投資活動収支△ 104 億円

公共施設等整備支出、国県補助金など
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト334 億円

財務活動収支6 億円△ 9 億円

地方債借入れ、償還など億円
340 億円

令和4年度末資金残高◎各表は表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

66 億円

５.

財務書類４表（資料）7

貸借対照表（ 令和 5年 3月 31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

（単位：円）
金額【負債の部】
183,654,234,172
固定負債
155,640,483,124
地方債
94,354,886,001
長期未払金
44,548,048,661
退職手当引当金
198,079,631
損失補償等引当金
92,860,668,349
その他△ 46,787,011,400
流動負債
2,751,657,516
1年内償還予定地方債△ 221,598,212
未払金
533,530,500
未払費用△ 533,530,498
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
1,005,041,454
固定資産等形成分
60,874,948,724
余剰分（不足分）
9,861,185,590
1,660,881,105△ 1,066,028,888
92,146,519,361△ 41,930,548,034
202,939,590
5,002,076,026△ 4,591,427,627
104,045,161
104,045,161
27,909,705,887
1,250,058,000
146,850,000
205,008,000
898,200,000
395,235,861
192,152,000
26,106,207,000
522,439,000
25,583,768,000△ 33,946,974
6,082,967,084
644,203,174
165,996,555
13,332,000
5,262,206,000
5,241,507,000
20,699,000△ 2,770,645
純資産合計
189,737,201,256
負債及び純資産合計

57,266,953,919
51,442,999,133
5,807,341,000
16,613,786
6,423,064,746
5,751,008,498
496,658,043
139,275,587
36,122,618
63,690,018,665
189,064,576,394△ 63,017,393,803

126,047,182,591
189,737,201,256
一般会計

8行政コスト計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位： 円）
金額44,129,460,240
23,535,317,941
8,806,438,281
7,658,577,364
496,658,043
369,183,685
282,019,189
13,213,351,464
8,935,483,820
443,840,384
3,834,027,260
1,515,528,196
143,754,374
1,371,773,822
20,594,142,299
5,951,962,355
10,310,075,715
4,208,679,683
123,424,546
10,728,214,321
785,464,180
9,942,750,141
33,401,245,919
566,469,431
26,177,600
540,291,831
33,967,715,350
一般会計

9純資産変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日(単位： 円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

118,658,151,370

純行政コスト（△）△ 33,967,715,350△ 33,967,715,350

41,356,746,571

41,356,746,571

税収等

27,926,634,601

27,926,634,601

国県等補助金13,430,111,970

13,430,111,970

7,389,031,221

7,389,031,221

財源

本年度差額

181,749,116,193△ 63,090,964,823

固定資産等の変動（内部変動）

7,315,460,201△ 7,315,460,201

有形固定資産等の増加

6,937,617,847△ 6,937,617,847

有形固定資産等の減少△ 6,215,069,446

6,215,069,446

貸付金・基金等の増加

10,041,989,134△ 10,041,989,134

貸付金・基金等の減少△ 3,449,077,334

3,449,077,334

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

-

-

-

7,389,031,221

7,315,460,201

73,571,020

126,047,182,591

189,064,576,394△ 63,017,393,803

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計

10資金収支計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日（単位： 円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

39,317,494,919
18,723,352,620
8,806,614,486
8,951,937,512
143,754,374
821,046,248
20,594,142,299
5,951,962,355
10,310,075,715
4,208,679,683
123,424,546
50,166,287,038
27,730,385,780
11,683,729,970
779,551,934
9,972,619,354
26,177,600
26,177,600
3,617,00010,826,231,519
15,640,942,346
5,549,453,212
9,541,199,134
49,500,000
500,790,000
5,217,041,362
1,742,765,000
3,149,314,534
299,762,800
25,199,028△ 10,423,900,984
5,808,952,035
5,808,952,035
4,945,600,000
4,945,600,000△ 863,352,035△ 461,021,500
965,949,087
504,927,587
127,676,234
11,599,353
139,275,587
644,203,174

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

一般会計11