2022/03/07
特別企画：DX 推進に関する企業の実態
情報統括部
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com【DX 推進】社長年齢が「39 歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景に～ 企業年齢別では、スタートアップを含む「5 年未満」の企業で最も高い ～デジタル技術の進展や新たな消費需要の創出などによってビジネス環境が激しく変化するなか、企業にはデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現が求められています。しかし、帝国データバンクが実施した『DX 推進に関する企業の意識調査』1によると、「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 15.7％と 7 社中 1 社でした。また、企業規模間に格差がみられたほか、取り組んでいる企業のうち、「製品・サービスの高付加価値化や創出」や「ビジネスモデルの変革」といった本格的な DX に取り組む企業は 37.4％にとどまっています。なかでも、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足が DX 推進の足かせとなっています。
そこで帝国データバンクは、『DX 推進に関する企業の意識調査』および企業概要データベース「COSMOS2」（約 147 万社収録）より DX 推進に関する企業の実態について分析しました。
1. DX を理解し取り組んでいる企業割合、社長年齢が「39 歳以下」の企業がトップ「DX の意味を理解し、取り組んでい「DX の意味を理解し、取り組んでいる」
企業の割合 ～社長年齢別～る」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39 歳以下」が 20.1％でトップとなり、全体を 4.4 ポイント上回っています。一方で、社長が 70 歳以上の企業において、DX に取り組んでいる割合は12.2％で最も低くなりました。
帝国データバンクの調べ2によると、

12.2

70歳以上

60歳代

15.4

50歳代

16.2

40歳代

15.7

全国の社長平均年齢
6 0 .3歳

20.139歳以下

全国の社長平均年齢は 60.3 歳ですが、社長の年齢が平均よりも若い企業の方0が DX への取り組みが進んでいるという結果になりました。

15.7

全体
510152025 （％）

注：母数は、有効回答企業10,769社

企業からは、「DX とは一番遠い業界なのでなかなか進まないが、若い後継者が入れば、今まで以上に取引の電子化や、会議のオンライン化は進むと思う」（運輸・倉庫、大分県、50 歳代）や「DX について
1
2

帝国データバンク『DX 推進に関する企業の意識調査』（2022 年 1 月 19 日発表）
帝国データバンク『全国「社長年齢」分析調査（2021 年）』（2022 年 3 月 4 日発表）

特別企画：DX 推進に関する企業の実態

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特別企画：DX 推進に関する企業の実態

は、20 代など若い従業員に対応してもらっている。50 代にはなかなか難しい」（専門商品小売、広島県、50 歳代）など、若い世代の方がデジタル化など DX 推進に向けた取り組みのハードルが低いといった意見があがりました。他方、「具体的対応方法の理解が出来ていない。理解を深めるように努力をしたい」（機械・器具卸売、東京都、70 歳代）といった声にあるように、現段階では理解できていないが、前向きに取り組む姿勢を示す企業もみられます。
また、DX に取り組んでいる 39 歳以下の社長からは、「IT やデジタルなどには抵抗がない。人口の減少などでビジネス環境が変化し続けるいまの時代では、生き残るために同業他社よりも一歩先を行かないといけないと意識している」（化学品製造、静岡県、30 歳代）や「人口が減少し人手不足も深刻化しているため、デジタル化など DX への取り組みの必要性が増している。個人的に IT やデジタルの活用はハードルが低く、30 代～40 代前半の知り合いの経営者もそうである」（化学品製造、長野県、30 歳代）といった声が聞かれ、デジタル化への抵抗が少ないことが DX への取り組みの一つのきっかけである様子がうかがえました。その背景として、「39 歳以下」の社長はパソコンやインターネットが普及した時代に育った 30 代と、デジタルが当たり前の時代に生まれた 20 代が含まれているため、比較的デジタルに慣れ親しんでいる傾向にあることが考えられます。
さらに、上述のコメントによれば、学生時代から少子高齢化問題を目の当たりにする当世代の社長における人口の減少や人手不足に対する強い意識も、DX 促進の一因であるとみられます。
2. 企業年齢が「5 年未満」の企業で DX への取り組み割合が最も高く、全体を 9.3 ポイント上回る「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業を創業・設立年数別にみると、スタートアップ企業を含む「5 年未満」が 25.0％で最大となり、全体（15.7％）を 9.3「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合～創業・設立年数別～

16.6

100年以上15.6

70年以上100年未満

14.2

40年以上70年未満

ポイント上回っています。企業

20年以上40年未満

からは、「チャットワークを活用した10年以上20年未満

リモートワーク事業部をもってお5年以上10年未満

り、試験的に運用していて成果が5年未満

17.3
15.517.525.0出ている。システムをつくりたいア
イデアはあるが、具現化に向けて15.7

全体課題がある」（専門サービス、岐阜051015202530 （％）

県、5 年未満）といった声があり、DX 実現に向けて前向きに取り組んでいる企業でも、課題は残っています。

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3. 地域別では、1 都 3 県での DX への取り組み割合が最も高い「DX の意味を理解し、取り組んでいる」企業を地域別にみると、「東京」 （％）
50「神奈川」「埼玉」「千葉」の 1 都 3 40
県（『南関東』）が 18.6％で最も高 30くなりました。
「DX の意味を理解し、取り組みたいと思っている」企業

20
100（25.5％）と合わせて 44.1％が『DX

33.3

DX への理解と取り組み ～注目地域～
48.1
41.4 44.1 45.1
34.5

48.2

15 .718 .6

1 6 .0

17 .7

22 .3
25 .912 .3

1 2 .42 1 .022 .1

2 5 .725 .5

29 .130 .4

東北

北海道

全体

南関東（1都3県）

近畿

大阪府 東京都に積極的』。なかでも「東京」の DXDXの意味を理解し、取り組んでいるDXの意味を理解し、取り組みたいと思っている
DXへの取り組みに積極的への取り組み割合は 22.3％にのぼっています。

他方『近畿』では DX への取り組み割合は全国に近いものの、DX にこれから取り組みたいと思っている企業の割合が 29.1％と比較的高く、『DX に積極的』な企業は 45.1％と 1 都 3 県（『南関東』）をやや上回りトップとなりました。なかでも、「大阪」では DX に取り組みたいと思っている企業は 30.4％にのぼっており、今後の DX 推進が期待されます。一方で、『東北』において『DXに積極的』な企業は 33.3％と最も低く、全体を約 8 ポイント下回りました。
4. 「ソフト受託開発」などを含む「情報サービス」および「金融」で DX への取り組み割合が突出して高い「DX の意味を理解し、取り組んでいDX への理解と取り組み ～注目業種～る」企業を業種別にみると、「ソフト（％）

DXへの取り組みに積極的受託開発」や「パッケージソフト」なDXの意味をDXの意味を理解し、理解し、取り組んでいる 取り組みたいと思っている

ど企業の DX を支援する業種が多く含まれる「情報サービス」が 39.9％でト

41.4

15.7

25.7

66.3
情報サービス65.6（25.7％）と合わせて『DX に積極的』 輸送用機械・器具製造
52.3
リース・賃貸47.7
な企業は 65.6％でした。他方、フィンDXへの取り組みが比較的積極的でない業種
34.5
テック（FinTech）の活用が活発にな 建設
建材・家具、窯業・土石製品卸売
33.0ってきている「金融」は『DX に積極 専門商品小売
30.8
繊維・繊維製品・服飾品製造
26.3的』な企業が 66.3％となっており、25.2
39.9
15.6
21.2

41.1
25.7
36.7
26.5

11.4
11.9
10.7
12.7

23.1
21.1
20.1
13.6

全体ップとなりました。
「DX の意味を理解 DXへの取り組みが比較的積極的な業種し、取り組みたいと思っている」 金融「情報サービス」と同様に全体（41.4％）を 20 ポイント以上上回っています。
企業からは、「ソフトウェア開発会社として新しい仕組みを提案し、外食産業の情報システム化を更に推進していきたい」（情報サービス、東京都）や「社長が率先して推進しており、事業戦略上一番重要と位置付けている」（情報サービス、東京都）などといった声が聞かれ、本来の業務内容が企業の DX 支援となっているほか、経営者の DX に対する意識の重要性がうかがえました。

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また、金融業界からは「テレワークなどは業務内容によって進んでいる部署と進んでいない部署がある。デジタル技術を活用した新規サービスの創出については、住宅ローンなどを審査から契約の手続きまでネットで完結するサービスを提供」（金融、愛媛県）や「良い悪いは別として、必然的な流れ」（金融、東京都）といった声があがっています。
一方で、「繊維・繊維製品・服飾品製造」において『DX に積極的』な企業が 26.3％、ガソリンスタンドや燃料小売が含まれる「専門商品小売」では 30.8％にとどまっています。なかでも「専門商品小売」における DX への取り組み割合は 10.7％と全体を 5.0 ポイント下回りました。
企業からは、「DX 推進のメリットと推進しなかった場合のリスクが理解できていない」（繊維・繊維製品・服飾品製造、埼玉県）といった声が聞かれた一方、「中小企業のため、費用面での採算を考えると踏み出せないが、出来ないと言っていてはますます出来ないので、優先順位を見極め出来ることから取り組んでいる」（繊維・繊維製品・服飾品製造、愛知県）や「必要性は理解できるが、現状から改革すべき部分の工程、プロセス管理が出来ない」（専門商品小売、鳥取県）など、必要性は感じているものの、課題があるといった意見もあげられました。
まとめ
DX に関する理解や取り組み状況は、企業規模や地域のみならず社長年齢や創業・設立年数別においても格差が表れています。こうしたなか、政府は 2022 年度において中小企業の IT 化・デジタル化を支援する「IT 導入補助金」の補助率を引き上げるなど、企業の DX 推進に向けた施策を強化しています。このような支援策はもちろん、多くの企業で DX を推進するうえでの問題となっている人材やスキル・ノウハウの不足を踏まえて、DX への取り組み事例などノウハウを発信していくことが重要です。加えて、デジタルコンサルティングなど外部委託にかかる費用に対する支援も一つの手だと考えられます。なかでも経営者の年齢が高い企業への重点的なサポートが肝要となるでしょう。本格的な DX 実現に向けて、政府による手厚い支援とともに、企業には社会のニーズを見極め、どのようにデジタル技術を活用してビジネスを変革していくかを検討することが求められます。

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさ【問い合わせ先】 石井 ヤニサ03-5919-9344（直通） yanisa.ishii@mail.tdb.co.jp

情報統括部：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
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