個別注

記表（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社

東京ソワール個
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

別注

記表

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び原材料先入先出法による原価法
製品総平均法による原価法
仕掛品
ロット別の個別原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）③ 賃貸不動産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 1 ―

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は102,654千円減少し、売上原価は36,370千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
― 2 ―(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
売上高(千円)構成比(％)

ブラックフォーマル

9,245,652

64.9

カラーフォーマル

2,645,407

18.6

アクセサリー類

2,350,184

16.5

顧客との契約から生じる収益

14,241,244

100.0

外部顧客への売上高

14,241,244100.0

婦人フォーマルウェア製造販売業(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 3 ―４．会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品は3,686,328千円であります。損益計算書に計上した、商品及び製品の評価減の金額は50,383千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 有形固定資産・無形固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した有形固定資産は2,682,566千円、無形固定資産は443,843千円であります。損益計算書に計上した減損損失額は10,180千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産に含まれる直営店事業資産については、店舗ごとによるグルーピングで、減損の判定・測定を行っております。翌事業年度以降の予算及び計画に基づき算定した将来キャッシュ・フローや回収可能価額から判定・測定を行い、減損損失を計上しております。
有形固定資産・無形固定資産からなる共用資産については、将来キャッシュ・フローにより減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローは翌事業年度の予算及び中期経営計画の将来業績予想に基づき算定しておりますが、当事業年度末における減損損失認識の判定では、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、固定資産の減損の見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 4 ―５．追加情報(1) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ. 信託における帳簿価額は43,315千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ. 期末株式数は43,100株であり、期中平均株式数は44,078株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物671,497千円
構築物
21,738千円
工具器具備品6,219千円
土地157,290千円
資産計856,745千円

― 5 ―

②

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
債務計

(2) 減価償却累計額
有形固定資産賃貸不動産

40,000千円
650,000千円
690,000千円

2,900,622千円
99,819千円(3) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(4) 当座貸越契約に係る借入未実行残高
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

5,209千円
1,200千円
222千円

2,400,000千円－2,400,000千円(5) 財務制限条項
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

― 6 ―７．損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県愛知郡東郷町他（直営店舗２店舗）

直営事業用資産

建物、工具器具備品等

東京都港区（電話加入権）

遊休資産

電話加入権

減損損失
9,307千円
873千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった２店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高
4,186千円(3) 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
14,241,244千円― 7 ―８．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

3,860,000

減少－

当事業年度末－3,860,000(2) 当事業年度末日における自己株式の数
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

471,674減少
394

当事業年度末21,200450,868(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 394株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,600株(注) 「自己株式の数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は45,700株、当事業年度期末は43,100株であります。
(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年３月29日開催の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
69,044千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額20円④ 基準日
2022年12月31日⑤ 効力発生日
2023年３月30日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。

― 8 ―９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
契約負債
未払事業税退職給付引当金
税務上の繰延資産
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

577,125千円
78,474千円
13,633千円
181,397千円
18,204千円
27,952千円
41,886千円
67,420千円
1,006,093千円△577,125千円△310,888千円△888,013千円
118,080千円△77,736千円△19,684千円△97,421千円
20,658千円(注)１．評価性引当額が202,654千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)－－－－－

評価性引当額－－－－－ △577,125 △577,125千円

繰延税金資産－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 9 ―577,125－577,125千円－

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異原因の項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8％
住民税均等割
6.1％
評価性引当額の増減△41.3％
その他△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.8％― 10 ―

10．退職給付会計に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,780,382千円
勤務費用67,976千円
利息費用8,723千円
数理計算上の差異の発生額△70,867千円
退職給付の支払額△391,443千円
退職給付債務の期末残高
1,394,772千円②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,290,317千円
32,257千円△104,516千円
48,205千円△391,443千円
874,821千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,394,772千円
年金資産△874,821千円
未積立退職給付債務
519,950千円
未認識数理計算上の差異
72,464千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
592,414千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592,414千円
592,414千円― 11 ―

④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

67,976千円
8,723千円△32,257千円△24,622千円
19,819千円⑤ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券
22％
外国債券
9％
国内株式
9％
外国株式
15％
一般勘定
20％
短期資金
25％
合計
100％
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.49％
長期期待運用収益率
2.50％
予想昇給率
3.19％
(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,792千円であります。

― 12 ―

11．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

差額

投資有価証券
その他有価証券(注２)
資産計

②

時価

長期借入金(注３)
負債計

901,442

901,442－

901,442

901,442－690,000

694,703

4,703

690,000

694,703

4,703(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

333,042

３．1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 14 ―

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

901,442－－

901,442

901,442－－

901,442② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

694,703－694,703－694,703－694,703(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

― 15 ―

12．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用マンション（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価856,745

2,190,000(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づきます。
13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,489円71銭
152円58銭(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
519,015千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
519,015千円
普通株式の期中平均株式数
3,401,591株
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数44,078株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は43,100株であります。
14．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式）の一部売却を決議し、2023年２月15日に売却予定であります。これにより、2023年12月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益466,000千円を特別利益として計上する見込みであります。

― 16 ―