Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University
INTERNATIONAL COMPARATIVE STUDY ON MEGA-EARTHQUAKE DISASTERS:COLLECTION OF PAPERS Vol.2

巨大地震災害の国際比較研究報告書 - 2

別 冊
インドネシアにおける災害関連主要法令［日本語訳］
（訳：島田

弦）

2017 年 9 月

収録法令リスト
1.

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号
[2]2.

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21号 [19]

3.

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府
規則 2008 年第 22 号 [45]4.

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関する
インドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号 [56]5.

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008
年第 8 号 [63]1

災害対策に関する
インドネシア共和国法律 2007 年第 24 号
全能の神の加護の下に、インドネシア共和国大統領は次のことを考慮する：
a.

b.

c.

d.

統一国家であるインドネシア共和国は、1945 年インドネシア共和国憲法において命じられているパンチャシラにもとづき公共の福祉を実現するために、災害に対する保護を含む生活および生存の保護を与える目的で、すべてのインドネシア民族およ
びすべてのインドネシア国土を守る責任を負っている；
統一国家であるインドネシア共和国領域は、特定の状況下においては国家開発を阻害しうる、人命の犠牲、環境破壊、財産の損害、および心理的影響を引き起こす、自然的要因、非自然的要因および人為的要因に起因する災害発生の可能性がある地理的、地学的、水文学的および人口学的状況をもっている；
既存の災害対策に関する法令の規定は、なお強固かつ包括的な法的根拠とはなり得ず、ならびに、インドネシア社会の状況および民族の必要性の発展に合致していな
い。そのため、計画的、協調的および包括的な災害対策取り組みを阻害している。
a 号、b 号および c 号の判断にもとづき、災害対策に関する法律が必要である；

以下の法令を考慮する：1945 年インドネシア共和国憲法第 20 条および第 21 条；
インドネシア共和国人民代表議会とインドネシア共和国大統領の共同の承認により
以下のように決定する：
次のものを制定する：災害対策に関する法律

第1章

総則

第 1 条 本法律おいては以下のように定める：
1. 災害とは、自然的原因および／または非自然的原因ならびに人的原因によって発生し、市民の生存および生活を脅かし、または阻害する事象または一連の事象であり、人命の損失、環境破壊、財産の損害、および心理的影響を結果として生じるものである。
2. 自然災害とは、地震、津波、火山、洪水、干ばつ、台風、および土砂崩れなどによって引き起こされる事象または一連の事象により生じる災害である。
3. 非自然災害とは、技術的失敗、近代化の失敗、風土病および伝染病などの非自然的な事象または一連の事象により生じた災害である。
4. 社会的災害とは、集団間または社会コミュニティ間の紛争、およびテロを含む人間により生じた事象または一連の事象により生じた災害である。

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

5.
6.
7.
8.
9.
10.

11.

12.

13.
14.

15.
16.
17.

18.
19.
20.
21.
22.

3

災害対策遂行とは、災害の発生リスクのある開発政策策定、防災活動、非常対応および復旧を含む一連の取り組みである。
防災活動とは、災害の脅威をなくすおよび・または縮減するための取り組みとして行われる一連の活動である。
警戒準備態勢とは、組織化を通じて、ならびに効率的かつ効果的な取り組みを通じて、災害に前もって備える為に行われる一連の活動である。
早期警戒とは、権限を有する機関がある場所での災害発生の可能性について市民へ
可能な限り早く警告する一連の活動である。
減災とは、物的な開発、ならびに災害の脅威に対する認識および能力向上を通じて、
災害リスクを軽減するための一連の取り組みである。
非常対応とは、発生した悪影響に対応するために災害発生時に直ちに行われる一連の活動であり、犠牲者、財産の救出および避難活動、基本的需要の充足、保護、避難者の措置、救助、ならびにインフラおよび設備の回復を含むものである。
復旧とは、被災後の地域における統治および市民生活のすべての側面の正常化、または適切に遂行さえることを第一目標として、被災後地域で満足のいくレベルまで
公共および市民サービスのすべての側面を改善および回復することである。
復興とは、被災後地域のすべてのインフラおよび設備、制度を、経済、社会および文化、法と秩序の維持の活動の育成および発展、ならびに被災後地域における市民生
活のあらゆる側面における市民参加の再起を第一目標として、統治および市民のレベルにおいて再建することである。
災害の脅威とは、災害によって生じうる事故または事象である。
災害多発とは、回避、緩和、準備を行う能力を減少させる、および、特定の危険な悪影響へ対応するための能力を減らす、一定期間のある地域における地学的、生物学
的、水文学的、気象学的、地理学的、社会的、文化的、政治的、経済的および技術的状況または特徴である。
回復とは、復旧の取り組みにより制度、インフラおよび設備を再度機能させること
で災害を受けた社会および環境状況を元に戻すための一連の活動である。
防災とは、災害の脅威および災害に脅かされるものの脆弱性の軽減を通じて、災害リスクを軽減または除去するために行われる一連の活動である。
災害リスクとは、死亡、負傷、疾病、強迫障害、安心感の喪失、非難、財産の滅失、および市民活動の支障など、ある地域および一定の期間において災害の結果生じる損害の可能性である。
災害非常対応支援とは、非常事態時に基礎的需要を充足する為の支援である。
災害緊急状態レベルとは、災害対策の職務を与えられている機関の勧告に基づき一
定期間について政府が定める状態である。
避難者とは、災害の悪影響の結果として不確定な期間、やむを得ず、または強制されてその居所から出た人または人の集団である。
すべての者とは、個人、人の集団、および／または法人とする。
被災者とは、災害により損害を受けた、または死亡した人または人の集団である。

4

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

23. 中央政府（以下、政府）とは、1945 年インドネシア共和国憲法の定めるところによりインドネシア共和国国家の統治権を有するインドネシア共和国大統領とする。
24. 地方政府とは、知事、県長／市長、または地方統治遂行要素としての地方機関とする。
25. 企業組織とは、統一国家であるインドネシア共和国の領域において事業を行いおよび所在し、一定の事業の種類を常に、かつ継続的に行う、国有企業、地方所有企業、
または法令の規定に基づき設立された民間企業のかたちを取り得るすべての法人である。
26. 国際機構とは、国連組織内にある組織、または国連もしくはその他の国際組織の代理として職務を行う組織、ならびに国連外の他の国の外国 NGO である。
第 II 章根拠、原則および目的

第 2 条 災害対策はパンチャシラおよび 1945 年インドネシア共和国憲法を根拠とする。
第3条(1) 第 2 項に定める災害対策は以下に定めることを原理とする:
a. 人道主義；b. 正義；
c. 法および統治における地位の平等；
d. 均衡、調和および適合；
e. 法的秩序および安定性；
f. 連帯；
g. 環境保護；および
h. 科学技術。
(2) 第 2 項に定める災害対策における原則は、以下の通りとする;
a. 迅速かつ的確；
b. 優先順位；c. 協調および包括性；
d. 効率的かつ効果的；
e. 透明性および説明責任；
f. パートナーシップ；
g. エンパワーメント；
h. 無差別；およびi. 世俗性。
第 4 条 災害対策は以下に定めることを目的とする：
a. 災害の脅威から市民に保護を与える；
b. 既存の法令を整備する;
c. 計画的、包括的、協調的かつ全体的に災害対策が行われることを保障する。
d. ローカルな文化を尊重する;
e. 参加ならびに公衆および民間のパートナーシップを構築する；

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

f.
g.
第 III 章5

相互扶助、団結および博愛の精神を促進する；および社会、民族および国家における平和を創造する。
責任および権限第 5 条 政府および地方政府は、災害対策遂行における責任者となる。
第 6 条 災害対策遂行における政府の責任は以下に定めることからなる：
a. 災害リスク軽減および開発計画への災害リスク軽減の統合；
b. 災害の影響からの市民の保護；
c. 公正かつ最低サービス基準に従った災害を被った市民および避難者の権利充足の保障；
d. 災害の影響からの状態の回復;
e. 国家予算への十分な災害対策予算の配分；
f. 即応資金形式での災害対策予算の配分；およびg. 災害の脅威および影響から真正かつ信用できる文書・書類の保護。
第7条(1) 災害対策遂行における政府の権限は、以下に定めることからなる：
a. 国家開発政策と一致した災害対策政策の決定；
b. 災害対策政策の諸要素を含む開発計画の作成；
c. 国家および地方の災害状態およびレベルの決定;
d. 他国、機関およびその他の国際組織との災害対策における協力政策の決定；
e. 災害の脅威または危険性の原因として潜在的な技術の使用に関する政策策定；
f. 回復する自然の能力を超えた自然資源の開発および収奪を回避する政策の策
定；g. 国家的な資金および物品を集めることの管理;(2) 第 1 項 c 号に定める国家および地方災害の状態およびレベルの決定には、次に定める指標を記載する:
a. 被害者数;
b. 財産の損害；
c. インフラおよび設備の損傷；
d. 災害を受けた地域の範囲；
e. 発生した社会経済的影響。
(3) 第 2 項に定める災害の状態およびレベルの決定に関する規定は、大統領規則でさらに定める。
第 8 条 災害対策遂行における地方政府の責任は以下に定めることからなる：
a. 最低サービス基準に従った災害を被った市民および避難者の権利充足の保障；
b. 災害の影響からの市民の保護；
c. 災害リスク軽減および開発計画への災害リスク軽減の統合；およびd. 地方予算への十分な災害対策資金の配分；

6

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

第 9 条 災害対策遂行における地方政府の権限は、以下に定めることからなる：
a. 地方開発政策と一致したその地域の災害対策政策の決定；
b. 災害対策政策の諸要素を含む開発計画の作成；
c. 他の州および・または県・市との災害対策における協力政策の実施；
d. その地域において災害の脅威または危険性の原因として潜在的な技術の使用の規制；
e. その地域において回復する自然の能力を超えた自然資源の開発および収奪を回避する政策の策定；およびf. その地域において資金または物資を集めおよび分配することの規制。
第 IV 章制度

第一部

国家災害対策庁

第 10 条(1) 第 5 条に定める政府は国家災害対策庁を設置する。
(2) 第 1 項に定める国家災害対策庁は、大臣と同等の非省政府機関である。
第 11 条 第 10 条 1 項に定める国家災害対策庁は次に定める部門からなる：
a. 災害対策管理；およびb. 災害対策実施。
第 12 条 国家災害対策庁は次に定める職務を有する：
a. 公正かつ公平な防災、非常対応、復旧および復興を含む災害対策取り組みの指
針および指示を行う；
b. 法令に基づき災害対策遂行の標準化および必要量を定める；
c. 市民へ活動の情報を伝達する;
d. 通常時においては毎月 1 回、また災害緊急事態においては随時、大統領へ災害対策遂行を報告する；
e. 国内および国際的な寄付・支援を利用し およびそれについて責任を負う；
f. 国家予算からうける予算の使用に責任を負う；
g. 法令に基づくその他の義務の遂行；および
h. 地方災害対策庁設置指針の策定。
第 13 条 国家災害対策庁は次に定めることからなる機能を有する:
a. 迅速かつ正確、ならびに効果的かつ効率的に取り組む災害対策および避難対応
政策の策定および決定；および
b. 計画的、統合的および包括的な災害対策活動の遂行を調整する。
第 14 条(1) 第 11 条 a 号に定める災害対策管理部門は、次に定める機能を有する:
a. 国家災害対策政策コンセプトを策定する:
b. モニタリングをする；および
c. 災害対策遂行における評価を行う。

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

7(2) 第 1 項に定める管理部門の委員は、次に定めるものからなる:
a. 関係する政府役職者；およびb. 専門家市民委員。
(3) 第 2 項 b 号に定める管理部門委員は、インドネシア共和国人民代表議会が行う適格テストにより選出する。
第 15 条(1) 第 11 条 b 号に定める災害対策実施部門の設置は、政府の権限である。
(2) 第 1 項に定める実施部門は、災害対策遂行における調整、指揮および実施の機能を持つ。
(3) 第 1 項に定める実施部門の委員は、専門職および専門家からなる。
第 16 条 第 13 条 b 号に定める機能を遂行するために、災害対策実施部門は、以下に定めるものからなる職務を統合的にゆうする：
a. 災害前；b. 非常対応時；
c. 災害後。
第 17 条 国家災害対策庁の設置、機能、職務、組織編成および職務規程は、大統領規則でさらに定める。
第二部

地方災害対策庁

第 18 条(1) 第 5 条に定める地方政府は地方災害対策庁を設置する。
(2) 第 1 項に定める地方災害対策庁は、次に定めるものからなる：
a. 知事の下または役職者職階 Ib 相当の役職者が指揮する州レベルの機関；
b. 県長／市長の下または役職者職階 IIa 相当の役職者が指揮する県・市レベルの機関。
第 19 条(1) 地方災害対策庁は次に定める部門からなる：
a. 災害対策管理；およびb. 災害対策実施。
(2) 第 1 項に定める地方災害対策庁の設置は、国家災害対策庁との調整により行う。
第 20 条 地方災害対策庁は次に定めることからなる機能を有する：
a. 迅速かつ正確、効果的かつ効率的に取り組む災害対策および避難対応政策の策
定および決定；および
b. 計画的、統合的および包括的な災害対策活動の遂行を調整する。
第 21 条 地方災害対策庁は次に定めることからなる職務を有する：
a. 地方政府および国家災害対策庁の政策にしたがった、公正かつ公平な防災、非常対応、復旧および復興を含む災害対策取り組みの指針および指示の決定する；
b. 法令に基づき災害対策遂行の標準化および必要量を定める；
c. 災害多発マップを策定、決定および情報提供を行う;

8

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

d.
e.
f.

災害対策確定手続を策定および決定する;
その地域における災害対策遂行を行う;
通常時においては毎月 1 回、また災害緊急事態においては随時、地方首長へ災害対策遂行を報告する；
資金および物品を集めおよび分配することを管理する；
地方予算からうける予算の使用に責任を負う；および法令に基づくその他の義務を遂行する。

g.
h.
i.
第 22 条(1) 第 19 条 a 号に定める地方災害対策管理部門は、次に定める機能を有する:
a. 地方災害対策政策実施コンセプトを策定する；
b. モニタリングをする；およびc. 地方災害対策遂行における評価を行う。
(2) 第 1 項に定める管理部門の委員は、次に定めるものからなる:
a. 関係する地方政府役職者；およびb. 専門職および専門家市民委員。
(3) 第 2 項 b 号に定める管理部門委員は、地方人民代表議会が行う適格テストにより選出する。
第 23 条(1) 第 19 条 1 項 b 号に定める地方災害対策実施部門の設置は、地方政府の権限である。
(2) 第 1 項に定める地方災害対策実施部門は、次に定める機能を有する:
a. 調整；
b. 指揮；および
c. その地域における災害対策遂行の実施。
(3) 第 1 項に定める地方実施部門の委員は、専門職および専門家からなる。
第 24 条 第 23 条 2 項に定める機能を遂行するために、地方災害対策実施部門は、以下に定めるものからなる職務を統合的に有する：
a. 災害前；b. 非常対応時；
c. 災害後。
第 25 条 地方災害対策庁の設置、機能、職務、組織編成および職務規程は、地方規則でさらに定める。
第V章

市民の権利および義務

第一部

市民の権利

第 26 条(1) すべての者は以下に定める権利を有する:
a. 特に災害に脆弱な社会グループについて、社会的保護と安心感を得ること；
b. 災害対策遂行における教育、訓練および技能を得ること；
c. 災害対策政策に関する書面および・または口頭の情報を受ける；

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

9

社会心理的支援を含めた保健サービス支援提供プログラムの計画、運営および維持に参加する；
e. 特に自身およびその共同体に関係する災害対策活動についての意思決定に参加
する;
f. 災害対策実施原則に定めるメカニズムに従った監督を行う。
(2) 被災したすべての者は基本的需要充足のための支援を受ける権利を有する。
(3) すべての者は、建築ミスにより生じた被災について、損害賠償を受ける権利を有す
る。
d.

第二部

市民の義務

第 27 条 すべての者は以下に定める義務を負う：
a. 協調的な社会を生活を守り、均衡、調和および適合と、環境機能の保護を維持しする；
b. 災害対策活動を行う;および
c. 災害対策に関する正しい情報を公衆に提供する。
第 VI 章

企業組織および国際機関の役割

第一部

企業組織の役割

第 28 条 企業組織は、単独または他の者と共同で災害対策遂行における機会を得る。
第 29 条(1) 企業組織は、その活動を災害対策遂行政策に合致させる。
(2) 企業組織は、政府および・または災害対策の遂行任務を与えられた部局へ報告を行
い、ならびに透明性をもって公衆にその情報を伝える。
(3) 企業組織は、災害対策におけるその経済的機能を遂行する際、人道主義原則を尊重する義務を負う。
第二部

国際機関の役割

第 30 条(1) 国際機関および外国 NGO は、災害対策活動へ参加し、ならびに、その業務に対して保護の保障を得ることができる。
(2) 国際機関および外国 NGO は第 1 項に定める災害対策活動について、現地社会の社
会的、文化的および宗教的背景に注意を払い、単独で、共同で、および・またはインドネシアの業務パートナーとともに行うことができる。
(3) 国際機関および外国 NGO による災害対策活動の実施に関する規定は、大統領規則でさらに定める。

10

第 VII 章第一部

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

災害対策遂行
総則

第 31 条 災害対策遂行は、次に定める 4 つの側面にもとづき行う：
a. 社会の社会、経済および文化；
b. 環境保護；c. 効果および効率性；およびd. 地域の範囲。
第 32 条(1) 災害対策遂行において、政府は次に定めることができる:
a. 災害多発地域を、居住禁止地域と定める；および・またはb. 法令に基づいてある財産についてすべての者の所有権の一部またはすべてを取り消す、または縮小する。
(2) 第 1 項 b 号に定める所有権が取消または縮小されたすべての者は、法令に基づき補償を受ける権利を有する。
第二部

段階

第 33 条 災害対策遂行は次に定める三段階からなる：
a. 災害前；b. 非常対応時；
c. 災害後。
パラグラフ 1

災害前

第 34 条 第 33 条 a 号に定める災害前段階の災害対策遂行には、以下のものを含む：
a. 災害が発生しない状況；および
b. 災害発生の可能性がある状況。
第 35 条 第 34 条 a 号の定める災害が発生しない状況における災害対策遂行には以下のものを含む：
a. 災害対策計画；
b. 災害リスク軽減；
c. 予防；
d. 開発計画への統合；
e. 災害リスク分析の規則化；
f. 都市整備計画の実施；
g. 教育および訓練；および
h. 災害対策技術基準の規則化。
第 36 条(1) 第 35 項 a 号に定める災害対策計画は、その権限にしたがって政府または地方政府が定める。
(2) 第 1 項に定める災害対策計画策定は庁が行う。

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

11(3) 第 1 項に定める災害対策計画は、災害対策活動プログラムを内容とする正式な文書にもとづきある地域における一定期間の災害リスクに関するデータ策定を通じて行う。
(4) 第 1 項に定める災害対策計画には、以下のものを含む：
a. 災害の脅威の認識および調査；
b. 社会の脆弱性に関する理解；
c. 災害の影響可能性分析；
d. 災害リスク軽減対策の選択；
e. 災害の影響に対する準備および対策メカニズムの決定；およびf. 職務、権限および利用可能な資源の配分。
(5) 政府および地方政府は、一定期間内に、定期的に災害対策計画文書を審査する。
(6) 災害対策計画活動の調整において、政府および地方政府は、災害対策実施者に対して災害対策計画の実施を義務づけることができる。
第 37 条(1) 第 35 条 b 号に定める災害リスク軽減は、特に災害が現在発生していない状況で行われる、生じる可能性のある悪影響を軽減するために行う。
(2) 第 1 項に定める活動は、以下に定めることからなる:
a. 災害リスクの認識およびモニタリング；
b. 災害対策参加型計画；
c. 災害を意識する文化の発展；
d. 災害対策実施者に対するコミットメントの向上；およびe. 災害対策の物的、非物的および規制的取り組みの適用。
第 38 条 第 35 条 c 号に定める予防は、次に定めることからなる：
a. 災害の危険または脅威の原因について正確な識別および認識；
b. 潜在的に、突発的に、および・または徐々に災害の危険の原因となる、天然資源の開発および管理のコントロール；
c. 潜在的に、突発的に、および・または徐々に災害の危険の原因となる、技術の使用に対するモニタリング；
d. 都市計画および環境の管理；およびe. 市民の社会的耐久性の強化。
第 39 条 第 35 条 d 号に定める開発計画への災害対策の統合は、国家および地方開発計画に災害対策計画の要素を記載する方法で行う。
第 40 条(1) 第 36 条 3 項に定める災害対策計画は、定期的に審査する。
(2) 第 1 項に定める災害対策計画策定は庁が行う。
(3) 災害を発生させる高いリスクを持つすべての建設は、その権限にしたがって災害対策取り組みの一部である災害リスク分析を備える。
第 41 条(1) 第 35 条 e 号に定める災害リスク分析の規則化は、国家災害対策庁が策定および決定
する。

12

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

(2) 第 1 項に定める災害リスク分析条件の充足は、法令の定めるところによる政府役職者の承認する書類において示される。
(3) 国家災害対策庁は、第 1 項に定めるリスク分析の実施について審査および評価を行う。
第 42 条(1) 第 35 条 f 号に定める都市整備計画の実施は、都市計画、救援基準に関する規則の施
行、ならびに違反者に対する政策を含む災害リスク軽減のために行う。
(2) 政府および地方政府は定期的に、都市計画実施、および安全基準の充足についてモ
ニタリングおよび評価を行う。
第 43 条 第 35 条 g 号に定める技術基準の教育、訓練および規則化は、法令に基づき政府が実施および決定する。
第 44 条 第 34 条 b 号の定める災害発生の潜在性がある状況における災害対策遂行には以下のものを含む：
a. 警戒準備態勢；
b. 早期警戒；および
c. 減災。
第 45 条(1) 第 44 条 a 号に定める警戒準備態勢は、災害発生に備える際に迅速かつ的確な取り組みを確実にするためにおこなう。
(2) 第 1 項に定める警戒準備態勢は、以下に定めることを通じて行う:
a. 災害緊急対策計画の策定および事前検査；
b. 早期警戒システムの組織化、設置および検査；
c. 基本的需要を満たす補給物品の備蓄および準備；
d. 非常対応メカニズムに関する編成、啓発、訓練およびリハーサル；
e. 避難場所の準備；
f. 災害非常対応の正確なデータ、情報の策定および正確な手順のアップデート；
および
g. インフラおよび設備の回復に必要な材料、物品および機材の調達および準備。
第 46 条(1) 第 44 条 b 号に定める早期警戒は、災害を被るリスクを軽減し、ならびに非常対応措置を準備するために迅速および正確な措置のために実施する。
(2) 第 1 項に定める早期警戒は、以下の事項により行う：
a. 災害兆候の監視；
b. 災害兆候の監視結果の分析；
c. 権限を有する当局による決定；
d. 災害警戒についての情報の周知；および
e. 社会による対応。
第 47 条(1) 第 44 条 c 号に定める減災は、災害多発地域にいる市民の為に災害リスクを軽減するために行う。

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

13(2) 第 1 項に定める減災活動は、以下に定めるものを通じて行う：
a. 都市計画の実施；
b. 開発、インフラ開発、建築構造の規制；およびc. 伝統的および近代的な教育、啓発および訓練の実施。
パラグラフ 2

非常対応

第 48 条 第 33 条 b 号に定める非常対応時の災害対策遂行には、以下のものを含む：
a. 場所、ダメージおよび資源について迅速かつ正確な調査；
b. 災害緊急状態レベルの決定；
c. 被災した市民の救出および避難；d. 基本的需要充足；
e. 脆弱グループに対する保護；およびf. 重要なインフラおよび設備の迅速な回復。
第 49 条 第 48 条 a 号に定める迅速かつ正確な調査は、以下に定めることを識別するために行う：
a. 被災地の範囲；
b. 被害者数；
c. インフラおよび設備の損傷；
d. 公共サービスおよび統治機能に対する障害；および
e. 自然資源および人工資源の能力。
第 50 条(1) 災害緊急状態レベルを定める際、国家災害対策庁および地方災害対策庁じゃ、以下に定めることへのアクセスに対して便宜を受ける；
a. 人的資源の動員；
b. 機材の動員；
c. 物資の動員；
d. 出入国管理、税関および検疫；
e. 許認可；f. 物品・役務の調達；
g. 金銭および／または物品の管理および責任；
h. 救援；およびi. 部局に対して指揮命令するための指揮権。
(2) 第 1 項に定めるアクセスへの便宜は政府規則でさらに定める。
第 51 条(1) 災害緊急状態レベルの決定は、災害規模に応じて政府が行う。
(2) 第 1 項に定める決定は、国家的規模については政府が行い、州規模については知事
が、および、県・市規模については県長／市長が行う。
第 52 条 第 48 条 c 号に定める犠牲者の救出および避難は、次に定める取り組みによりある地域で発生した災害で生じた結果に対する人道サービスを給付することで行う：
a. 犠牲者の捜索および救出；14

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

b. 緊急救助；および・またはc. 犠牲者の避難。
第 53 条 第 49 条 d 号に定める基本的需要の充足は、以下の支援を提供する：
a. 清潔な水と衛生の必要；
b. 食料；c. 衣服；
d. 保健サービス；e. 社会心理的サービス；
f. 避難所および住居；第 54 条 被災した市民および避難者への対応は、データ化、安全な場所への受け入れ、および基本的需要の充足からなる活動により行う。
第 55 条(1) 第 48 条 e 号に定める脆弱グループの保護は、救援、避難、安全防護対策、保健および心理社会的サービスであり、脆弱グループを優先する。
(2) 第 1 項に定める脆弱グループは次に定めるものからなる：
a. 乳児、幼児および子供；
b. 妊娠中または授乳中の母親；
c. 障害者；およびd. 高齢者。
第 56 条 第 48 条 f 号に定める重要なインフラおよび設備の回復は、災害による損害の改善および・または交換により行う。
パラグラフ 3

災害後

第 57 条 第 33 条 c 号に定める災害前段階の災害対策遂行には、以下のものを含む：
a. 復旧；およびb. 復興。
第 58 条(1) 第 57 条 a 号に定める復旧は、次に定める活動によりおこなう：
a. 被災地域の環境改善；
b. 公共インフラおよび設備の改善；
c. 市民の住宅改善補助の給付；
d. 社会心理的回復；
e. 保健サービス；
f. 紛争の仲裁および解決；
g. 社会、経済、文化的回復；
h. 治安および秩序の回復；
i. 統治機能の回復；および
j. 公共サービス機能の回復。
(2) 第 1 項に定める復旧に関する規定は政府規則でさらに定める。
第 59 条災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

15(1) 第 57 条 b 号に定める復興は、次に定めるようなより良い開発の活動により行う:
a. インフラおよび設備の再建；
b. 市民の社会設備の再建；
c. 市民の社会文化的生活の再興；
d. 正確な構造設計の適用、ならびにより良くまた災害に耐える機材の使用；
e. 市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与；
f. 社会、経済および文化状況の向上；
g. 公共サービス機能の向上；およびh. 市民に対する一次サービスの向上。
(2) 第 1 項に定める復興に関する規定は政府規則でさらに定める。
第 VIII 章
第一部

災害支援資金調達および管理

資金調達

第 60 条(1) 災害対策資金は、政府および地方政府の共同の責任とする。
(2) 政府および地方政府は、市民からの資金提供において市民の参加を後押しする。
第 61 条(1) 政府および地方政府は、第 6 条 e 号、f 号および第 8 条 d 号に定める災害対策予算を十分に配分する。
(2) 第 1 項に定める十分な災害対策予算の使用は、基本職務および機能に応じて、政府、
地方政府、国家災害対策庁および地方災害対策庁が行う。
第 62 条(1) 非常対応時において、国家災害対策庁は第 6 条 f 号に定める即応資金を使用する。
(2) 第 1 項に定める即応資金は、政府が国家災害対策庁予算において準備する。
第 63 条 第 60 条から第 62 条までで定める災害対策資金管理メカニズムに関する規定は、政府規則でさらに定める。
第 64 条 災害を引き起こす大気圏および宇宙空間の活動により発生した災害対策の為の資金は、国際法および国際条約に従って、発起人および・または所有者の国の責任とする。
第二部

災害支援の管理第 65 条 災害支援資源の管理は、国内および国際的な物品、役務および・または金銭的支援の計画、使用、管理、モニタリングおよび評価からなる。
第 66 条 政府、地方政府、国家災害対策庁および地方災害対策庁は、法令に従ってすべての災害段階について第 65 条の定める災害支援資源の管理を行う。
第 67 条 非常対応時においては、国家災害対策庁がすべての関係機関にある災害支援資源の使用を監督する。
第 68 条 非常対応時の災害支援資源の利用および使用責任の方法は、必要性、状況および緊急性の条件に従って特別に対処する。

16

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

第 69 条(1) 政府および地方政府は、被災者に弔慰見舞金および障害見舞金を給付する。
(2) は、収入源を失った被災者は、生産的事業への低利融資を受給できる。
(3) 第 1 項に定める弔慰見舞金および障害見舞金、ならびに第 2 項に定める低利融資の金額は、政府および地方政府の責任とする。
(4) 第 1 項および第 2 項に定める支援の給付方法および金額は、政府規則でさらに定める。
(5) 市民は、支援提供に参加することができる。
第 70 条 第 65 条から第 69 条までに定める災害支援資源管理は、法令にしたがって行う。
第 IX 章監査

第 71 条(1) 政府および地方政府は災害対策のすべての段階について監査を行う。
(2) 第 1 項に定める監査は、以下に定めることからなる:
a. 脅威の原因および災害の危険性；
b. 災害を生じさせる潜在性のある開発政策；
c. 災害を生じさせる 潜在性のある開発活動；
d. 国内の物品、サービスおよび技術、ならびに工学能力および構造設計の活用；
e. 環境保護活動；
f. 都市計画；
g. 環境管理；
h. 埋め立て活動；および
i. 財務管理。
第 72 条(1) 寄付金募集活動報告についての監査を実施において、政府および地方政府は、会計検査の為に募金結果に関する報告を求めることができる。
(2) 第 1 項の報告にもとづき、政府および市民は会計検査実施を求めることができる。
(3) 第 2 項に定める会計検査において募金結果について使用の違反があった場合、寄附金募集実施者は、法令に基づき罰せられる。
第 73 条 第 71 条および第 72 条に定める監査は、法令にしたがって行う。
第X章

紛争解決

第 74 条(1) 災害対策における紛争解決は、まず協議による合意の原則に基づいて取り組むものとする。
(2) 第 1 項に定める解決で合意に達しない場合、当事者は裁判外または裁判による解決を求めることができる。

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

第 XI 章17

刑事規定

第 75 条(1) 過失により、第 40 条 3 項に定める災害リスク分析を備えない、高リスク建築を行い、災害を起こしたものは 3 年以上 6 年以下の懲役、および 3 億ルピア以上 20 億ルピア
以下の罰金に処する。
(2) 第 1 項に定める罪が、財産または物品に損害を与えた場合、(1) その犯罪を行ったものは、6 年以上 8 年以下の懲役、および 6 億ルピア以上 30
億ルピア以下の罰金に処する。
(3) 第 1 項に定める罪が、人を死亡させた場合、(1) その犯罪を行ったものは、8 年以上 10 年以下の懲役、および 30 億ルピア以上
60 億ルピア以下の罰金に処する。
第 76 条(1) 第 75 条 1 項に定める罪を故意に行った場合、その犯罪を行ったものは、5 年以上 8
年以下の懲役、および 20 億ルピア以上 40 億ルピア以下の罰金に処する。
(2) 第 75 条 2 項に定める罪を故意に行った場合、その犯罪を行ったものは、8 年以上 12年以下の懲役、および 30 億ルピア以上 60 億ルピア以下の罰金に処する。
(3) 第 75 条 3 項に定める罪を故意に行った場合、その犯罪を行ったものは、12 年以上
15 年以下の懲役、および 60 億ルピア以上 120 億ルピア以下の罰金に処する。
第 77 条 故意に第 50 条 1 項に定めるアクセスの便宜を妨害した者は、3 年以上 6 年以下の懲役、および 20 億ルピア以上 40 億ルピア以下の罰金に処する。
第 78 条 故意に第 65 条に定める災害支援資源管理を濫用した者は、4 年以上 20 年以下の懲役、および 60 億ルピア以上 120 億ルピア以下の罰金に処する。
第 79 条(1) 第 75 条から第 78 条までに定める犯罪を企業が行った場合、取締役に対する懲役および罰金に加えて、企業に科すことのできる刑は第 75 条から第 78 条に定める罰金を三倍に加重した罰金とする。
(2) 第 1 項に定める罰金刑に加えて、以下に定める付加刑を企業に科すことができる：
a. 事業許可の取り消し；またはb. 法人格の取り消し。
第 XII 章経過規定

第 80 条 本法律施行時点において、災害対策に関するすべての法令は、本法律に反しない
限りにおいて、または本法律に基づく新たな実施規則が制定されない限りにおいて､引き続き有効とする。
第 81 条 本法律制定前にすでに決定された災害対策に関するすべての活動プログラムは、法令で別に定める場合を除き、期間終了まで引き続き有効とする。
第 82 条(1) 国家災害対策庁設置まで、国家災害対策調整庁がその職務を引き続き行う。
(2) 国家災害対策庁設置後、国家災害対策調整庁は解散とする。

18

第 XIII 章

災害対策に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 24 号

附則

第 83 条 本法律施行の時より 6 ヶ月以内に国家災害対策庁を設置し、また 1 年以内に地方
災害対策庁を設置するものとする。
第 84 条 本法律を実施する政府規則は、本法律公布後 6 ヶ月以内に定めるものとする。
第 85 条 本法律は、公布の日より有効とする。

すべての者に周知するため、本法律の制定をインドネシア共和国官報に掲載することを命じる。
ジャカルタにおいて裁可
2007 年 4 月 26 日
インドネシア共和国大統領
署名 スシロ・バンバン・ユドヨノ
インドネシア共和国法務人権大臣
署名 ハミド・アワルディン

インドネシア共和国官報 2007 年第 66 号

19

災害対策遂行に関する2008 年インドネシア共和国政令第 21 号
全能の神の加護の下に、インドネシア共和国大統領は、以下のことを考慮する：
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号を第 50 条 2 項、第 58 条 2 項および第 59 条 2 項の規定を実施するために、災害対策遂行に関する政令を定める必要がある。
以下の法令を考慮する：
1.
2.

1945 年インドネシア共和国憲法第 5 条 2 項；
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号（インドネシア共和国官報 2007 年第 66 号、インドネシア共和国官報補遺第 4723 号）；

以下のように決定する：災害対策遂行に関する政令を定める。

第1章

総則

第 1 条 本政令においては以下のように定義する：
1. 災害とは、自然的原因および／または非自然的原因ならびに人的原因によって発生し、市民の生存および生活を脅かし、または阻害する事象または一連の事象であり、人命の損失、環境破壊、財産の損害、および心理的影響を結果として生じるものである。
2. 災害対策遂行とは、災害の発生リスクのある開発政策策定、防災活動、非常対応および復旧を含む一連の取り組みである。
3. 防災とは、災害の脅威および災害に脅かされるものの脆弱性の軽減を通じて、災害リスクを軽減または除去するために行われる一連の活動である。
4. 警戒準備態勢とは、組織化を通じて、ならびに効率的かつ効果的な取り組みを通じて、災害に前もって備える為に行われる一連の活動である。
5. 早期警戒とは、権限を有する機関がある場所での災害発生の可能性について市民へ
可能な限り早く警告する一連の活動である。
6. 減災とは、物的な開発、ならびに災害の脅威に対する認識および能力向上を通じて、
災害リスクを軽減するための一連の取り組みである。7．災害リスクとは、死亡、負傷、疾病、強迫障害、安心感の喪失、非難、財産の滅失、および市民活動の支障など、ある地域および一定の期間において災害の結果生じる損害の可能性である。
8. 非常対応とは、発生した悪影響に対応するために災害発生時に直ちに行われる一連の活動であり、犠牲者、財産の救出および避難活動、基本的需要の充足、保護、避難者の措置、救助、ならびにインフラおよび設備の回復を含むものである。

20

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

9. 被災者とは、災害により損害を受けた、または死亡した人または人の集団である。
10. 復旧とは、被災後の地域における統治および市民生活のすべての側面の正常化、または適切に遂行さえることを第一目標として、被災後地域で満足のいくレベルまで
公共および市民サービスのすべての側面を改善および回復することである。
11. 復興とは、被災後地域のすべてのインフラおよび設備、制度を、経済、社会および文化、法と秩序の維持の活動の育成および発展、ならびに被災後地域における市民
生活のあらゆる側面における市民参加の再起を第一目標として、統治および市民のレベルにおいて再建することである。
12. 被災地とは、災害の影響を受けた一定の地域である。
13. 市民とは、個人、人の集団、および／または法人とする。
14. 避難者とは、災害の悪影響の結果として不確定な期間、やむを得ず、または強制されてその居所から出た人または人の集団である。
15. 脆弱グループとは、乳児、5 才以下の幼児、子供、妊婦または授乳中の者、障害者および高齢者である。
16. 中央政府（以下、政府）とは、1945 年インドネシア共和国憲法の定めるところにより統一国家であるインドネシア共和国の統治権を有するインドネシア共和国大統領とする。
17. 地方政府とは、知事、県長／市長、または地方統治遂行要素としての地方機関とする。
18. 国家災害対策庁（以下、BNPB）は、法令の定めるところによる非省政府機関である。
19. 地方災害対策庁（以下、BPBD）は、地方において災害対策遂行を行う地方政府機関である。
第 2 条 災害対策遂行とは、災害の脅威、リスクおよび影響から市民を保護するために、
災害対策の実施が、計画的、一体的、協調的、かつ包括的に遂行されることを保障することを目的とする。
第 3 条 災害対策遂行には、災害前、非常対応、および災害後の段階を含む。
第 II 章

災害前

第一部

総則

第 4 条 第 3 条に定める災害前段階の災害対策遂行には、以下のものを含む：
a. 災害が発生しない状況；および
b. 災害発生の可能性がある状況。
第二部

災害が発生しない状況

第5条(1) 第 4 条 a 号の定める災害が発生しない状況における災害対策遂行には以下のものを含む：
a. 災害対策計画；
b. 災害リスク軽減；

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

21c. 防災；
d. 開発計画への統合；
e. 災害リスク分析の規則化；
f. 都市計画の実施および維持；
g. 教育および訓練；および
h. 災害対策基準の規則化。
(2) 第 1 項に定める災害が発生しない状況における災害対策遂行を支援するために、災害分野での研究および開発を行うことができる。
第6条(1) 第 5 条 a 号に定める災害対策計画は、開発計画の一部とする。
(2) 第 1 項に定める災害対策計画は、災害対策活動プログラムおよびその予算内訳で詳細に説明する災害リスク分析の結果および災害対策取り組みにもとづき策定する。
(3) 第 1 項に定める災害対策計画には、以下のものを含む：
a. 災害の脅威についての認識および研究;
b. 社会の脆弱性に関する理解；
c. 災害の影響可能性分析；
d. 災害リスク軽減措置の選択肢；
e. 災害の影響に対する準備および対策メカニズムの決定；およびf. 職務、権限および利用できる資源の配分。
(4) 災害対策計画策定は、以下のもので調整する：
a. 全国レベルについては BNPB；
b. 州レベルについては州 BPBD；および
c. 県／市レベルについては県／市 BPBD。
(5) 第 1 項に定める災害対策計画は、5（五）年以内にその権限にしたがって政府または地方政府が定める。
(6) 第 5 項に定める災害対策計画は、2（二）年の定期に、または災害が発生した際に検討する。
(7) 第 4 項に定める災害対策計画策定は、BNPB 長官の定める指針に基づき行う。
第7条(1) 第 5 条 b 号に定める災害リスク軽減は、災害に対する脅威および脆弱性を軽減し、ならびに社会の能力を向上させる活動である。
(2) 災害リスク軽減は、以下の活動を通じて行う：
a. 災害リスクの認識およびモニタリング；
b. 災害対策の参加型計画；
c. 災害意識文化の発展；
d. 災害対策実施者に対するコミットメントの向上；およびe. 災害対策の物的、非物的および規則による取り組みの適用。

22

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

第8条
(1) 災害リスク軽減の取り組みを実施するために、災害リスク軽減行動計画の策定を行う。
(2) 第 1 項に定める災害リスク軽減行動計画には、以下のものを含む：
a. 国家災害リスク軽減行動計画；およびb. 地方災害リスク軽減行動計画。
(3) 第 2 項 a 号に定める国家災害リスク軽減行動計画は、政府、非政府、市民および企業組織の代表を含む BNPB が調整するフォーラムが包括的かつ一体的に策定する。
(4) 第 3 項に定める国家行動計画は、国家開発計画部門に責任を持つ局・機関と調整した後、BNPB 長官が決定する。
(5) 第 2 項 a 号に定める地方災害リスク軽減行動計画は、当該地域の地方政府、非政府、市民および実業界の代表を含む BPBD が調整するフォーラムが包括的かつ一体的に策定する。
(6) 第 6 項に定める地方行動計画は、国家災害リスク軽減行動計画に準拠して、地方開発計画部門に責任を持つ局・機関と調整した後、BPBD 長官が決定する。
(7) 国家および地方災害リスク軽減行動計画は、3 年の期間で制定し、必要に応じて検討することができる。
第9条(1) 第 5 条 1 項 c 号に定める防災は、災害リスクの軽減または除去のために行う。
(2) 第 1 項に定める防災は、災害の脅威および災害の脅威を受ける者の脆弱性を軽減する方法で行う。
(3) 第 2 項に定める防災は、以下に定める活動を通じて行う：
a. 災害の危険または脅威の原因の識別および認識；
b. 以下のことに対するモニタリング：
1) 自然資源の管理および運用；
2) 高度技術の利用。
c. 都市計画の実施および環境管理に対する監視；d. 市民の社会的耐久性の強化。
(4) 第 3 項に定める防災活動は、政府、地方政府および市民の責任とする。
第 10 条(1) 第 5 条 1 項 h 号に定める開発計画への災害対策の統合は、調整、一体化および同調化を通じて政府または地方政府が行う。
(2) 第 1 項に定める開発計画への災害対策の統合は、国家および地方開発計画に災害対策の要素を含める方法で行う。
第 11 条(1) 第 5 条 1 項 e 号に定める災害リスク分析の規則化は、災害をおこしうる状況または活動のリスクレベルを知りおよび評価することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める災害リスク分析の規則化は、関係する局・機関を参加させて、BNPB長官が策定および決定する。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

23(3) 第 2 項に定める災害リスク分析の規則化は、環境影響、都市計画に関する分析策定、ならびに防災および減災措置をとる場合の根拠として用いる。
第 12 条(1) 災害を発生させる高いリスクのある開発活動は、災害リスク分析を備える義務を負う。
(2) 第 1 項に定める災害リスク分析は、災害を発生させるリスクの高い状況または活動
い対する調査および研究を通じて、第 11 条 3 項に定める災害リスク分析の規則化に基づき策定する。
(3) 第 2 項に定める災害リスク分析は、法令の定めるところによる政府役職者の承認する書類形式にまとめる。
(4) 権限にしたがって BNPB または BPBD は災害リスク分析の実施についてモニタリン
グおよび評価を行う。
第 13 条(1) 第 5 条 1 項 h 号に定める都市計画の実施および維持は、地域の都市計画にそった空間の利用管理のために行う。
(2) 第 1 項に定める空間の利用管理は、都市計画に関する規則の施行、安全基準および違反者に対する制裁の適用を含む。
(3) 政府および地方政府は定期的に、計画、都市計画実施、および安全基準の充足についてモニタリングおよび評価を行う。
第 14 条(1) 第 5 条 1 項 g 号に定める教育および訓練は、災害に対する市民の認識、関心、能力
および警戒準備態勢を向上させることを目的とする。
(2) 第 1 項に定める教育および訓練は、基本的、発展的、技術的、シミュレーション的およびリハーサル的訓練を、課程内、課外および非公式教育の形式で、政府および地方政府が実施する。
(3) 災害対策に関する局・機関・組織は、BNPB 長官の定める指針に基づき、その任務および権限にしたがって災害対策の教育および訓練を実施することができる。
第三部

災害発生の可能性がある状況

第 15 条 第 4 条 b 号に定める災害発生の可能性がある状況における災害対策遂行は、以下のものを含む：a. 警戒準備態勢；
b. 早期警戒；および
c. 減災。
第 16 条(1) 政府は、災害発生時に迅速かつ正確な措置がとられることをたしかにするために第15 条 a 号に定める災害対策警戒準備態勢を実施する。
(2) 第 1 項に定める警戒準備態勢活動の実施は、以下に定めるように、BNPB および／または BPBD の調整により、技術的および行政的に権限を有する局・機関が実施する：

24

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

災害緊急対策計画の策定および事前検査；
早期警戒システムの編成、設置および検査；
基本的需要を充足する補給物品の調達および準備；
非常対応メカニズムに関する編成、啓発、訓練およびリハーサル；
避難場所の準備；
災害非常対応の正確なデータ、情報の策定および正確な手順のアップデート；
および
g. インフラおよび設備の回復に必要な材料、物品および機材の調達および準備。
(3) 第 2 項に定める警戒準備態勢活動は、政府および地方政府の責任であり、市民および企業組織と共同で実施する。
第 17 条(1) 第 16 項 2 項 a 号に定める災害緊急対策計画は、緊急事態における災害対策実施の規準となる。
(2) 第 1 項に定める災害緊急対策計画は、BNPB および／または BPBD、ならびに地方政府が協調して策定する。
(3) 災害緊急対策計画は、臨時支出計画の編成を備えることができる。
第 18 条(1) 調達、保管ならびに災害地域への物資および機材の配給における警戒準備態勢の為に、BNPB および BPBD が物資機材管理システムを構築する。
(2) 第 1 項に定める物資機材管理システムの構築は、BNPB の業務ネットワーク内のそれぞれの局／機関にある物資および機材を最適化するために行う。
(3) 第 1 項および第 2 項に定める物資機材管理システムに関する規定は、BNPB 長官規則でさらに定める。
第 19 条(1) 第 15 条 b 号に定める早期警戒は、災害を被るリスクを軽減し、ならびに非常対応措置を準備するために迅速および正確な措置をとるために実施する。
(2) 第 1 項に定める早期警戒は、以下の方法で行う：
a. 災害の兆候を監視する；
b. 監視結果のデータを分析する；
c. 分析結果に基づく決定を行う；
d. 決定の結果を周知する；および
e. 市民が対策を行う。
(3) 第 2 項 a 号に定める災害兆候の監視は、地方の知恵に注意を払い、発生する可能性のある災害の兆候に関するデータを取得する他面に、災害の脅威の種類にしたがった権限を有する局・機関、および市民が行う。
(4) 第 3 項に定める権限を有する局・機関は、早期警戒について決定しおよび措置を定める際の根拠として、災害の場所および程度にしたがって BNPB およびまたは BPBD
へ、分析結果を提出する。
a.
b.
c.
d.
e.
f.

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

25(5) 早期警戒が定められた場合、直ちに、第 4 項に定める決定も、資源を動員するために政府機関、民間放送機関およびマスメディアを通じて周知され、またこれらの機関はそれを行う義務を負う。
(6) 第 5 項に定める資源の動員は、非常対応時の資源動員メカニズムと同じように行う。
(7) BNPB および BPBD は、市民を救助および保護するために第 2 項 e 号で定める市民がとる措置を調整する。
第 20 条(1) 第 15 条 c 号に定める減災は、災害多発地域にいる市民に対して災害で生じるリスク
および影響を軽減するために行う。
(2) 第 1 項に定める減災活動は、以下に定めるものを通じて行う：
a. 災害リスク分析に基づく都市計画およびその実施；
b. 開発、インフラ開発および建築構造の規制；およびc. 伝統的および近代的な教育、訓練および啓発の実施。
(3) 第 2 項 b 号に定める開発、インフラ開発および建築構造の規制は、権限を有する局・機関の定める建築技術基準規則を適用しなければならない。
(4) 第 2 項 c 号の定める教育、訓練および啓発の実施は、権限を有する局・機関の定め
る教育、訓練および啓発技術基準規則を適用しなければならない。
第 III 章

非常対応

第一部

総則

第 21 条(1) 非常対応時の災害対策遂行は以下のことを含む：
a. 場所、ダメージ、損害および資源について人属かつ正確な調査；
b. 災害非常事態レベルの決定；
c. 災害を被った市民の救出および避難；d. 基本的需要の充足；
e. 脆弱グループの保護；および重要なインフラおよび設備の早急な回復。
(2) 第 1 項に定める非常対応時の災害対策遂行は、その権限に応じて BNPB 長官または
BPBD 長官が管掌する。
第二部

迅速かつ正確な調査

第 22 条(1) 第 21 条 a 号に定める迅速かつ正確な調査は、非常対応時の災害対策において正確に需要および措置を定めるために行う。
(2) 第 1 項に定める迅速かつ正確な調査は、その権限に応じた BNPB 長官または BPBD
長官の委任にもとづく迅速調査チームが行う。
(3) 第 1 項に定める迅速かつ正確な調査は、以下の事項について識別することで行う：
a. 被災地域の範囲；
b. 被災者数；

26

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

c.
d.
e.
第三部

インフラおよび設備の被害；
公共サービスおよび統治の機能に対する障害；および天然資源および人工資源の能力。
災害非常事態レベルの決定

第 23 条(1) 第 21 条 b 号定める災害非常事態レベルの決定は、災害のレベルにしたがって政府または地方政府が行う。
(2) 第 1 項に定める災害非常事態レベルの決定は、国家レベルについては大統領が、州レベルについては知事が、および県／市レベルについては県長／市長が定める。
第 24 条 災害非常事態が決定された場合、BNPB および BPBD は以下の部門でのアクセスが簡素化される：
a. 人的資源の動員；
b. 機材の動員；
c. 物資の動員；
d. 出入国管理、税関および検疫；
e. 許認可；f. 物品／サービスの調達；
g. 金銭および／または物品の管理および責任；h. 救出；および
i. 局・機関に命令する指揮権。
パラグラフ 1

人的資源、機材および物資の動員

第 25 条(1) 災害非常事態時、BNPB 長官および BPBD 長官は、非常対応を行うために、局・機関および市民の人的資源、機材および物資を動員する権限を有する。
(2) 第 1 項に定める人的資源、機材および物資の動員は、人的資源、機材および物資の要請、受領および使用を含む。
第 26 条(1) 人的資源、機材および物資の動員は、被災者の救助および避難、基本的需要の充足、および災害の結果、損傷した重要なインフラおよび設備の機能回復のために行う。
(2) 被災地への人的資源、機材および物資の動員は、需要に即して行わなければならない。
第 27 条(1) 災害緊急事態の際、BNPB 長官または BPBD 長官は、被災地および損害レベルに応
じて、関係する局・機関へ、第 25 条に定める人的資源、機材および物資を被災地へ送るよう要請する。
(2) 第 1 項に定める要請に基づき、関係する局・機関は、直ちに、被災地へ人的資源、機材および物資を送付または動員する義務を負う。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

27(3) 第 2 項に定める人的資源、機材および物資の送付において、局・機関は決定を行う
権限を付与された代表として役職者一名を指名する。
第 28 条(1) 件・市レベルの災害の場合、被災した県／市の BPBD 長官は、被災地の需要に即して人的資源、機材および物資を動員する。
(2) 被災して県／市に人的資源、機材および物資がない／十分でない場合、県／市政府
は、同じ州内であるか、他の州であるかに関わらず、最も近い他の県／市に支援を要請することができる。
(3) 第 2 項に定める支援を要請した件／市政府は、支援を送る県／市からの人的資源、機材および物資の動員費用を負担する。
(4) 第 2 項に定める他の県／市に人的資源、機材および物資がない／十分でない場合、被災した県／市政府は、該当する州政府に支援を要請することができる。
(5) 第 1 項から第 4 項までに定める被災地における人的資源、機材および物資の受領および使用は、県／市の BPBD 長官の管理下で実施する。
第 29 条(1) 州レベルの災害の場合、被災した州の BPBD 長官は、需要に即して人的資源、機材
および物資を被災地へ送る。
(2) 被災した州に人的資源、機材および物資がない／十分でない場合、州政府は、最も近い他の州に支援を要請することができる。
(3) 第 2 項に定める支援を要請した州政府は、人的資源、機材および物資の動員費用を負担する。
(4) 第 2 項に定める他の州に人的資源、機材および物資がない／十分でない場合、被災した州政府は、政府に支援を要請することができる。
(5) 第 1 項から第 4 項までに定める被災地における人的資源、機材および物資の受領および使用は、州の BPBD 長官の管理下で実施する。
第 30 条(1) 第 28 条および第 29 条で定める BPBD 長官が動員する人的資源、機材および物資が不十分である場合、BNPB はサポート方式で支援することができる。
(2) 第 1 項で定めるサポート方式での支援は、BPBD の要請または BNPB の職権により行う。
第 31 条(1) 権限にしたがって BNPB 長官または BPBD 長官は、第 18 条に定める物資機材管理シ
ステムで設置した被災地に最も近い地域貯蔵所から機材および物資を動員することができる。
(2) 第 1 項に定める被災地での機材および物資の動員は、BNPB 長官の管理の下で行う。

28

パラグラフ 2

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

出入国管理、税関および検疫第 32 条(1) 外国人、機材または物資であるかに関わらず外国からの支援に対しては、第 24 条に定める出入国管理、税関および検疫部門での手続およびサービスの簡素化となるア
クセスの簡素化が適用される。
(2) 第 1 項に定めるアクセスの簡素化は、被災地に外国人が持ち込む機材の使用の場合も含む。
第 33 条(1) 第 32 条 1 項に定める統一国家であるインドネシア共和国域内の災害非常対応時の災害対策活動実施を支援する外国人は、査証、入国許可、一時滞在許可および出国許可の手続およびサービスである出入国管理部門におけるアクセスの簡素化が適用される。
(2) 第 1 項に定める外国人は、その者に職務を命令した出身国政府、国際機関または外国非政府組織からの任命および推薦に基づかなければならない。
(3) 第 1 項に定める外国人は、統一国家であるインドネシア共和国域内に入った後、出入国管理部門を管轄する局・機関へ報告する義務を負う。
(4) 第 1 項に定める査証、入国許可、一時滞在許可および出国許可は、BNPB 長官からの推薦を取得したあとに交付される。
(5) 第 1 項に定める一時滞在許可は、最長で災害非常対応期間に合わせた期間で交付される。
第 34 条 査証、入国許可、一時滞在許可および出国許可のアクセス簡素化の適用以外に、
第 32 条 1 項に定める外国人は、災害の場所およびレベルに応じて BNPB 長官または
BPBD 長官が定める災害発生地域への、またはにおける支援活動を行うためのアクセス簡素化も適用されることができる。
第 35 条 国際連合の国際機関が発行する外交旅券または公用旅券に代わるパスポートを所持する外国人は、統一国家であるインドネシア共和国域内に入った後、外交部門を管轄する局・機関へ報告する義務を負う。
第 36 条(1) 第 32 条 1 項が定める、災害非常対応時に災害対策支援に使用されるために統一国家であるインドネシア共和国へ入る機材および物資は、関税またはその他の輸入税の課税免除となるアクセス簡素化が適用される。
(2) 第 1 項に定める簡素化は、法令の規定に基づき行う。
(3) 第 1 項に定める簡素化は、BNPB 長官の推薦にもとづき適用される。
第 37 条 第 36 条 1 項が定める、災害非常対応時に災害対策支援に使用されるために統一国家であるインドネシア共和国へ入る機材および物資は、危険性のある機材または物
資をのぞき、検疫措置のアクセス簡素化が適用される。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

パラグラフ 329

許認可

第 38 条(1) 第 24 条 e 号に定める許認可は、出入国許可および通関以外で、統一国家であるインドネシア共和国域内に入る一定の外国人および／または機材に対する権限を有する
局・機関の特別許可である。
(2) 第 1 項に定める権限を有する局・機関の長は、BNPB 長官に対して、災害非常対応
時の災害対策支援に使用される一定の機材および／または人を統一国家であるインドネシア共和国に入れる特別許可を取得するためのアクセスの簡素化を適用する。
パラグラフ 4物品／サービスの調達

第 39 条 第 25 条 f 号に定める物品／サービスの調達は、被災地の状況および性質に即した種類および量に留意して計画的に行う。
第 40 条(1) 災害非常事態時、災害非常対応遂行のための物品／サービスの調達は、特別に、非常対応状態時の状況に即した効果的および効率的な直接購入／調達を通じて行う。
(2) 第 1 項に定める直接購入／調達は、物品／サービスの量および価格に規定されない。
(3) 第 1 項に定める物品／サービスの調達は、次に定めることのための機材および／またはサービスを含む：
a. 被災者の捜索および救助；
b. 緊急援助；c. 被災者の避難；
d. 清潔な水および衛生の需要；
e. 食料；
f. 衣服；
g. 保健サービス；およびh. 一時居住の受入および場所。
(4) 第 3 項にさだめる以外の物品／サービスの調達は、権限にもとづき BNPB 長官または BPBD 長官の承認を得たあとで、関係する局・機関が行うことができる。
(5) 第 4 項に定める承認は、口頭で与えた後、3×24 時間以内に書面の承認を与えることができる。
第 41 条(1) BNPB は、災害非常対応時の物品／サービスの調達のために BNPB 予算とする即応
資金を使用する。
(2) BPBD は、災害非常対応時の物品／サービスの調達のために地方予算に引き当てられ、また BNPB 予算とすることのできる即応資金を使用する。
(3) 第 1 項および第 2 項に定める即応資金は災害非常対応の必要に即して使用する。
(4) 即応資金の財源および使用に関する規定は、政令で別に定める。

30

パラグラフ 5

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

金銭および／または物品の管理および責任第 42 条(1) 第 24 条 g 号に定める金銭および／または物品の管理および責任は、第 41 条に定める即応資金の管理および責任については簡素化する。
(2) 第 1 項の定める即応資金は、BNPB 予算から分離して配分する。
(3) 第 1 項に定める即応資金は、第 40 条 4 項に定める物品および／またはサービスの調達に限定して使用する。
(4) 非常対応時の物品および／またはサービスの調達について取得することが不可能な
その他の購入証憑は特別に取り扱う。
(5) 第 1 項、第 2 項および第三項に定める規定は、地方の即応資金の管理にも準用する。
第 43 条(1) BNPB は災害の緊急状態および状況の必要に即して被災した地域に直接、即応資金を交付できる。
(2) 第 1 項に定める即応資金は、BPBD 長官を通じて交付する。
(3) 即応資金を受領した後、BPBD は地方首長へ報告する。
(4) 第 1 項に定める即応資金の使用は、優先順位にもとづき行う。
第 44 条(1) BNPB は第 43 条 1 項に定めた BPBD への即応資金の使用について監督を行う義務をおう。
(2) 即応資金を受領した BPBD は、受領後 3 ヶ月以内に BNPB に対して説明責任報告を提出する義務を負う。
(3) 第 1 項および第 2 項に定める説明責任は、BNPB 長官が定める指針に従って行う。
第 45 条(1) 権限に応じて BNPB 長官または BPBD 長官は、市民から受け取った金銭および／または物品に関する説明責任報告を作成する義務を負う。
(2) 第 1 項に定める説明責任報告は、以下の者に提出する：
a. BNPB 長官については大統領；
b. 州 BPBD 長官については州知事；および
c. 県／市 BPBD 長官については県長／市長。
(3) 第 1 項に定める説明責任報告は、公開する。
パラグラフ 6救助

第 46 条(1) 第 24 条 h 号に定める救助におけるアクセス簡素化は、被災者の捜索、救出および避難を通じて行う。
(2) 被災者および財産の救出を容易にするため、BNPB 長官および／または BPBD 長官
は以下に定める権限を有する：
a. 生命に危険を与える被災地の物または物体を除去および・または破壊する；
b. 救助プロセスを阻害する物または物体を除去および／または破壊する；

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

31

ある場所から退去、またはある場所への立ち入りの禁止を命令する；および
公有または私有に関わらずある場所を隔離または封鎖すること；および関係する局／機関の長に電気、ガスを停止し、または水門を閉鎖／開放を命令すること。
(3) 以下の場合、被災者の捜索および救出を中止する：
a. すべての被災者が発見、救出または避難させられる；またはb. 捜索活動開始から 7 日の期間後、被災者が発見される兆候がない。
(4) 第 3 項 b 号に定める被災者の捜索および救出の停止は、被災者存在の兆候に関する新たな情報があると判断される場合、再開することができる。
c.
d.
e.

パラグラフ 7

指揮

第 47 条(1) 緊急事態において、BNPB 長官または BPBD 長官は権限に応じて、人的資源、機材、物資の動員および救助のために第 24 条 f 号に定める一つの指揮系統にある局／機関を命令する指揮へのアクセスを簡素化することができる。
(2) 第 1 項に定める指揮機能を遂行するために、BNPB 長官または BPBD 長官はその権限に応じて、災害緊急対応司令官として職員 1 名を指名することができる。
(3) 災害緊急対応司令官は、災害の場所および程度に応じて、第 2 号で定める人的資源、機材、物資の動員および救助の指揮を遂行するために、第 27 条 3 項に定める局・機関を代表する職員を管理する権限を有する。
(4) 第 1 項に定める指揮における管理遂行メカニズムは、災害非常対応指揮システムにもとづく。
(5) 災害非常対応指揮システムの規定は、BNPB 長官規則でさらに定める。
第 48 条(1) 災害非常事態において、災害緊急対応司令官は、災害の場所および程度に応じて、
災害非常対応指揮ポストとなるオペレーション管理センターを始動および改善させる。
(2) 第 1 項に定める指揮ポストは、災害非常対応の取り組みを調整、管理、監督および評価する機能を有する。
(3) 第 1 項に定める指揮ポストは、災害非常対応の取り組みについてデータおよび情報を提供する権限を有する局である。
第 49 条(1) 災害非常事態において、災害緊急対応司令官は、災害の場所および程度に応じて、被災地において災害非常対応現地対応指揮ポストを設置する。
(2) 第 1 項に定める災害非常対応現地対応指揮ポスト派、災害非常対応の取り組みを遂行する職務をおう。
(3) 第 2 項に定める現地指揮ポストが遂行する災害非常対応取り組みの職務は、災害非常対応取り組みのための決定を行うデータ、情報および資料として用いるために、第 48 条 1 項に定める指揮ポストへ提出する。

32

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

第 50 条(1) 災害非常対応取り組み実施②おいて、災害緊急対応司令官は、災害の場所およびレベルに応じて、災害緊急対応を実施する局・機関が参照のために使用する災害緊急対応運用計画を策定する。
(2) 災害緊急対応運用計画策定の指針は、BNPB 長官が定める。
第四部

救援および避難第 51 条(1) 第 21 条 c 号に定める被災市民の救援および避難は,災害による被害者である市民の捜
索、救出および救援する取り組みおよび活動により行う。
(2) 第 1 項に定める被災市民の捜索、救出および救援は、災害の場所およびレベルに応
じて、災害緊急対応司令官の指令下で、市民も参加して迅速対応チームが行う。
(3) 災害が悪化した場合、BNPB は第 1 項および第 2 項に定める被災市民の救援および避難を実施するために BPBD を支援することができる。
(4) 第 1 項に定める災害の緊急救出は、重傷を負った被災市民および脆弱グループを優先する。
(5) 死亡した被災市民に対しては、身元確認および埋葬の取り組みを行う。
第五部

基本的需要の充足第 52 条(1) 第 21 条 d 号に定める基本的需要の充足は、以下の支援を提供する：
a. 清潔な水および衛生の需要；
b. 食糧；c. 衣服；
d. 保健サービス；e. 心理社会的サービス；およびf. 避難所および住居。
(2) 第 1 項に定める基本的需要の充足は、法令の規定に定めるミニマムスタンダードにしたがって政府、地方政府、市民、企業組織、国際機関および・または外国非政府組織が行う。
第六部

脆弱グループの保護

第 53 条(1) 第 21 条 e 号に定める脆弱グループの保護は、救援、避難、安全防護対策、保健および心理社会的サービスであり、重傷を負った被災者および脆弱グループを優先する。
(2) 第 1 項に定める脆弱グループの保護の取り組みは、サポート方式・ファシリテーション方式により、BNPB 長官および・または BPBD 長官が調整して関係局・機関が行う。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

第七部

33

重要インフラおよび設備の早急な回復

第 54 条(1) 第 21 条 f 号に定める重要インフラおよび設備の迅速な回復は、市民生活が引き続き継続するように重要なインフラおよび設備の機能を早急に回復することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める重要インフラおよび設備の早急な回復は、権限に応じて BNPB 長官
または BNPB 長官が調整して、関係局・機関が行う。
第 IV 章

災害後

第一部

総則

第 55 条 災害後の災害対策遂行は以下の事項からなる：
a. 復旧；およびb. 復興。
第二部

復旧

第 56 条(1) 災害後地域の復旧は、以下の活動を通じて行う：
a. 災害地域の環境改善；
b. インフラおよび設備の改善；
c. 市民の家屋改善補助の支給；
d. 社会心理的回復；
e. 保健サービス；
f. 紛争の和解および解決；
g. 社会、経済および文化的回復；
h. 治安および秩序の回復；
i. 統治機能の回復；および
j. 公共サービス機能の回復。
(2) 災害後地域の市民生活の回復を早めるために、地方政府は第 1 項に定める復旧活動の優先順位を定める。
(3) 第 2 項に定める優先順位の決定は、災害による被害および損害分析に基づく。
第 57 条(1) 第 56 条 1 項に定める復旧活動は、政府および・または被災した地方政府の責任とする。
(2) 第 1 項に定める政府および・または地方政府は、市民の意向に留意し、第 56 条 3 項に定める災害による被害および損害分析に基づき復旧計画を策定する。
(3) 第 2 項に定める復旧計画策定において、以下のことに留意しなければならない：
a. 建築基準に関する規則；
b. 社会状況；

34

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

c. 慣習；
d. 文化；およびe. 経済。
(4) 第 2 項に定める復旧計画は、BNPB 長官の定める指針に基づき策定する。
第 58 条(1) 復旧の実施において、県・市政府は、県・市予算の災害対策資金を使用する義務を負う。
(2) 予算が十分でない場合、県・市政府は復旧活動を遂行するために州政府および・または政府に資金補助を求めることができる。
(3) 県・市政府が政府に復旧資金補助を求める場合、当該要請は関係する州政府を通じて行わなければならない。
(4) 第 2 項に定める資金補助の要請に加えて、県・市政府は州政府および・または政府に以下の補助を求めることができる：
a. 専門家；b. 機材；およびc. インフラの建設。
第 59 条(1) 第 58 条第 2 項および第 3 項に定める地方政府の補助要請の提案は、BNPB 長官が調整する政府の省庁間チームが検証する。
(2) 第 1 項に定める検証は、地方政府に政府が交付する相当な補助額を決定する。
(3) 第 2 項に定める地方制政府へ政府が交付する補助の使用に対しては、BNPB 長官が調整し、BPBD が参加する省庁間チームによるモニタリングおよび評価を行う。
第 60 条 第 55 条 a 号に定める復旧活動は、BPBD 長官が調整して地方政府作業班と関係局・機関が行う。
パラグラフ 1

災害地域の環境改善

第 61 条(1) 第 56 条 1 項に定める災害地域の環境改善は、一つの地域の技術的、社会的、および文化的条件、ならびにエコシステムを充足する環境改善の物的活動である。
(2) 第 1 項に定める環境の物的改善活動は、居住区域、工業区域、事業区域およびビル建設区域の環境を含む。
(3) 第 1 項に定める区域の環境改善は、関係する局・機関の活動に関するフィードバッ
クおよび災害多発地域の市民の要望に留意しつつ技術計画に基づかなければならない。
第 62 条(1) 第 61 条 3 項に定める技術計画は、達成しようとする活動設計図を含む技術計画文書策定活動である。
(2) 第 1 項に定める技術計画は、社会、文化、経済、慣習および建築基準に留意して、調査、研究および企画を通じて最適に策定する。
(3) 第 1 項に定める環境改善技術計画は、少なくとも以下の事項を記載する：

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

35

災害発生前の住民、社会、文化、経済、インフラおよび設備のデータ；
場所を含む被害データ、被災者データ、災害被害の数およびレベル、および想定される損害；c. 災害地域にある潜在的な資源；
d. a 号、b 号および c 号に定めることを内容とする主題図；
e. プログラムおよび活動計画；
f. 設計図；g. 予算計画；
h. 活動スケジュール；およびi. 復旧指針。
第 63 条 第 56 条 1 項 a 号に定める災害地域環境改善活動は、職務分野の機能および責任応じた関係局・機関が市民とともに行う。
a.
b.

パラグラフ 2

公共インフラおよび設備の改善

第 64 条(1) 第 56 条 1 項 b 号に定める公共インフラおよび設備の改善は、交通、円滑な経済活動
および市民の社会文化的生活の需要を充足するための公共インフラおよび設備の改善活動である。
(2) 第 1 項に定める公共インフラおよび設備の改善は、関係する局・機関の活動に関す
るフィードバックおよび市民の要望に留意しつつ技術計画に基づかなければならない。
(3) 第 1 項に定める公共インフラおよび設備改善活動は、以下のものを含む：
a. インフラの改善；およびb. 社会設備および公共設備。
第 65 条(1) 第 64 条 2 項に定める技術計画は、達成しようとする活動設計図を含む技術計画文書策定活動である。
(2) 第 1 項に定める技術計画文書は、社会、経済、文化、慣習および建築基準に留意して、調査、研究および企画を通じて最適に策定する。
(3) 第 2 項に定める技術計画文書の策定は、少なくとも以下に定める規定にしたがう：
a. 安全条件；
b. 衛生システム条件；
c. 建設材料使用条件；およびd. 道路、橋梁、ビルおよび水道設備の建設技術基準条件。
(4) 第 1 項に定める公共インフラおよび設備改善技術計画は、関係する局・機関の定める指針に基づき策定する。
第 66 条 第 56 条 1 項 b 号に定める公共インフラおよび設備改善の遂行は、政府および・
または地方政府の指導および・または技術支援を受けて、相互扶助として行う。

36

パラグラフ 3

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

市民への住宅改善補助の交付

第 67 条(1) 第 56 条 1 項 c 号に定める市民への住宅改善補助の交付は、災害により損害を受けた家屋を、再度居住できるように改善する市民を補助する誘因としての政府補助である。
(2) 第 1 項に定める政府補助は、資材、家屋の部品および家屋の受けた損害レベルの検証および評価の結果に基づき定める金額の現金である。
(3) 第 2 項に定める市民の住宅改善への政府補助は、地域の特性および市民の文化に留意して、市民を能力強化する方法で交付するもので、BPBD の調整を通じてその実
施メカニズムを定める。
(4) 第 3 項で定める市民の住宅改善は、法令の規定にもとづく技術水準を遵守する。
(5) 市民の住宅改善補助の交付は、関係する局・機関の技術指導および技術補助を通じて行う。
パラグラフ 4

社会心理的回復

第 68 条(1) 第 56 条に定める社会心理的回復は、災害の影響を被った市民が、社会的生活と心理状況を、災害前の状況のような正常状態に回復するのを補助することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める災害の影響を被った市民を補助する活動は、以下のような社会心理学的サービスの取り組みを通じて行う：
a. カウンセリングおよび家族コンサルテーションの補助；
b. トラウマ回復のサポート；およびc. 心理状態回復訓練。
(3) 第 2 項で定める社会心理学的サービスは、BPBD の調整で関連する局・機関が実施する。
パラグラフ 5

保健サービス

第 69 条(1) 第 56 条 1 項 e 号に定める保健サービスは、市民の健康状態を回復するために災害の影響を被った市民を補助することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める災害の影響を被った市民の健康状態を回復する活動は、以下の取り組みを通じて行う：
a. 病気になる、または負傷した被災者の看護補助；
b. 死亡した被災者の看護補助；
c. 薬品の調達；
d. 保健機材の調達；
e. 医療者および医療補助者人材の調達；およびf. 最も近い病院の照会。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

37(3) 第 2 項に定める市民の保健状態回復の取り組みは、BPBD の調整で関係する局が定
める保健サービスセンター・ポストを通じて行う。
(4) 第 3 項に定める市民の健康状態回復活動は、法令の規定に従って緊急サービス基準に基づき行う。
パラグラフ 6

紛争の和解および解決

第 70 条 第 56 条 1 項 f 号に定める紛争のわかいおよび解決は、社会紛争および緊張の激化を押さえ、ならびに市民生活の社会状況を回復するために、災害多発および紛争多発地域の市民を補助することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める紛争の和解および解決活動は、常に同地域の市民の状態、状況、特性および文化に留意し、また、正義感情を尊重して、関係する社会の要人を参加させた説得的調停の取り組みを通じて行う。
(3) 第 2 項に定める定める紛争の和解および解決の活動は、その権限に応じて BNPB ま
たは BPBD が調整して、関係する局・機関が実施する。
パラグラフ 7

社会、経済および文化の回復

第 71 条(1) 第 56 条 1 項 g 号に定める社会、経済、文化的回復は、災害の影響を被った市民の社
会、経済、および文化生活状況を、災害発生前の状況のように回復するために、補助することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める社会、経済および文化の回復活動は、以下のことを通じて、市民が社会、経済および文化活動を再度復活し、および活性化するのを支援して実施する：
a. 弁護およびカウンセリングサービス;b. 経済活動活性化補助；および c.訓練。
(3) 第 2 項に定める社会、経済および文化の回復活動は、BPBD の調整により関係する局・機関が行う。
パラグラフ 8治安および秩序の回復

第 72 条(1) 第 56 条 1 項 h 号に定める治安および秩序の回復は、災害の影響を被った社会の治安および秩序の状況を、災害発生前の状況のように回復するために市民を補助することを目的とする。
(2) 治安および秩序の回復活動は、以下の取り組みを通じて行う：
a. 被災地の治安および秩序機関の機能を再活性化する；
b. 治安および秩序の活動において市民の参加を向上させる；
c. 治安および秩序部門で権限を有する局・機関との調整。
(3) 第 2 項に定める治安および秩序の回復活動は、BPBD の調整により関係する局・機
関が行う。

38

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

パラグラフ 9

統治機能の回復

第 73 条(1) 第 56 条 1 項 i 号に定める統治機能の回復は、統治機能を、災害発生前の状況のように回復することを目的とする。
(2) 統治機能の回復活動は、以下の取り組みを通じて行う：
a. 統治の業務活動遂行をできる限り早く再活性化する；
b. 国家および統治文書の救出および保全；
c. 政府職員の強化；
d. 統治職務に必要な機能および機材の回復；および
e. 関係する局・機関の政府職員の再統制。
(3) 第 2 項に定める活動は、BPBD および BNPB の支援を受けて地方政府指導部の調整下で関係する局・機関が行う。
パラグラフ 10

公共サービス機能の回復

第 74 条(1) 第 56 条 1 項 j 号に定める公共サービス機能の回復は、市民に対するサービス機能を、
災害発生前の状況のように回復することを目的とする。
(2) 第 1 項に定める公共サービス機能の回復活動は、以下の取り組みを通じて行う：
a. 公共サービスのインフラおよび設備機能の復旧および回復；
b. 関係する局・機関の公共サービス機能を再活性化する；
c. 公共サービス機能の再統制；(3) 第 2 項に定める公共サービス機能回復活動は、BPBD および BNPB の支援を受けて地方政府指導部の調整下で関係する局・機関が行う。
第三部

復興

第 75 条(1) 災害後地域の復興は、以下の活動を通じて行う：
a. インフラおよび設備の再建；
b. 市民の社会設備の再建；
c. 市民の社会文化的生活の再興；
d. 正確な構造設計の適用、ならびにより良くまた災害に耐える機材の使用；
e. 市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与；
f. 社会、経済および文化状態の向上；
g. 公共サービス機能の向上；またはh. 市民に対する一次サービスの向上。
(2) 災害地域のすべてのインフラおよび設備ならびに組織の再建を促進するために、政府および・または地方政府は、第 1 項に定める復興活動の優先順位を定める。
(3) 第 2 項に定める優先順位の決定は、第 56 条 3 項に定める災害による被害および損害分析に基づく。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

39

第 76 条(1) 第 75 条 1 項に定める復興活動は、政府の責任となるインフラおよび設備をのぞき、被災した地方政府の責任とする。
(2) 地方政府は、第 57 条第 2 項に定める復旧計画と一体となる復興計画を策定する。
(3) 第 2 項に定める復興計画策定において、以下のことに留意しなければならない：
a. 空間計画；
b. 建築基準に関する規則；
c. 社会状況；
d. 慣習；
e. 地域文化；およびf. 経済。
(4) 第 2 項に定める復興計画は、BNPB 長官の定める指針に基づき策定する。
第 77 条(1) 復興実施において、地方政府は地方予算の災害対策費を使用する義務を負う。
(2) 予算が十分でない場合、県・市政府は復興活動を遂行するために州政府および・または政府に資金補助を求めることができる。
(3) 県・市政府が政府に復興資金補助を求める場合、当該要請は関係する州政府を通じて行わなければならない。
(4) 第 2 項に定める資金補助の要請に加えて、県・市政府は州政府および・または政府に以下の補助を求めることができる：
a. 専門家；b. 機材；およびc. インフラの建設。
第 78 条(1) 第 77 条第 2 項および第 3 項に定める地方政府の補助要請の提案は、BNPB が調整する政府の省・非省政府機関間チームが検証する。
(2) 第 1 項に定める検証は、地方政府に政府が交付する相当な補助額を決定する。
(3) 第 1 項に定める検証は、復旧検証の実施とともに行う。
(3) 第 2 項に定める地方制政府へ交付する補助の使用に対しては、BNPB が調整し、BPBDが参加する省・非省政府機関間チームによるモニタリングおよび評価を行う。
第 79 条 第 77 条 1 項に定める復興活動は、BPBD が調整して地方政府作業班と関係局・機関が行う。
パラグラフ 1

インフラおよび設備の再建

第 80 条(1) 第 75 条 1 項 a 号に定めるインフラおよび設備の再建は、州および県・市の地域空間計画に留意して、経済、社会および文化的活動の需要を充足する為の新しいインフ
ラおよび設備建設を行う物的活動である。
(2) 第 1 項に定めるインフラおよび設備再建の物的活動は、空間計画に留意する。
(3) 第 2 項に定める州および県・市の地域空間計画は次の事項を記載する：

40

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

a. 地域の空間構造計画；
b. 地域空間デザイン計画；
c. 区域の決定；
d. 地域空間利用の指針；およびe. 地域空間利用管理の指針。
(4) 第 1 項に定めるインフラおよび設備の再建は、関係する局・機関、当該地の地方政府からの意見、および災害地域住民の要望に留意して、技術計画に基づかなければならない。
第 81 条(1) 第 80 条 4 項に定める技術計画は、達成しようとする活動設計図を含む技術計画文書策定活動である。
(2) 第 1 項に定める技術計画は、社会、経済、地域文化、慣習および建築基準に留意して、また環境所帯に留意して、調査、研究、作成および企画を通じて最適に策定しなければならない。
(3) 第 1 項に定めるインフラおよび設備の再建技術計画は、以下の事項を内容とする：
a. 戦略案および運営政策；
b. 主要計画に従ったインフラおよび設備の再建の詳細計画；
c. 作業および予算計画；
d. 実施文書；e. 第三者との協力文書；
f. 法令の規定に従った物品およびサービスの調達文書；
g. 政府、地方政府および関係する第三者が行う再建の実施規定；および
h. 信頼性と独立を尊重し、かつ責任が取れるインフラおよび設備再建費の使用規定。
(4) インフラおよび設備の再建技術計画指針は、関係する省が定め、および BNPB 長官が調整する指針に基づき策定する。
パラグラフ 2

市民の社会設備再建

第 82 条(1) 第 75 条 1 項 b 号に定める市民の社会設備再建は、社会および市民活動の需要を充足する新たな社会設備および公共設備を建設する活動である。
(2) 第 1 項に定める市民の社会設備再建の活動は、関係する局・機関からの意見、および災害地域住民の要望に留意して、技術計画に基づかなければならない。
第 83 条(1) 第 82 条 2 項に定める技術計画は、達成しようとする建設活動設計図を含む技術計画
文書策定活動である。
(2) 第 1 項に定める技術計画は、社会、経済、文化、慣習および建築技術基準に留意して、調査、研究、設計図作成を通じて最適に策定しなければならない。
(3) 第 2 項に定める技術計画策定は、少なくとも以下に関する技術規定を満たさなければならない：

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

41

a. 建築構造技術基準；
b. 区域の決定；および
c. 空間利用指針。
(4) 第 3 項に定める技術計画には、以下のものを含む：
a. 教育施設、保健、孤児院、礼拝施設、養老院および村集会所建設詳細計画；
b. 作業実施活動および予算の書類；
c. 作業計画；
d. 第三者との協力文書；
e. 法令の規定に従った物品および・またはサービスの調達文書；およびf. 政府、地方政府および関係者が行う実施規定。
第 84 条 第 75 条 1 項 b 号に定める市民の社会設備社会設備再建は、災害のレベルに応じて政府および・または地方政府が行う。
パラグラフ 3

市民の社会文化的生活の再興

第 85 条(1) 第 75 条 1 項 c 号に定める市民の社会文化的生活の再興は、生活を再度整え、市捨て
より良い市民の社会文化的生活状況の方向へ生活様式を発展させることもを目的とする。
(2) 市民の社会文化的生活をふたたび整える取り組みは、以下の方法で行う：
a. 災害に対する市民のトラウマ感情を除去する；
b. 災害への認識および災害への注意についてのキャンペーン活動を通じて市民に準備させる；
c. 市民の社会文化的生活を災害が多発する環境に合わせること；そしてd. 災害リスク軽減活動への市民の参加を後押しすること。
(3) 第 1 項に定める市民の社会文化的生活の再興活動は、その権限に応じて BNPB 長官
または BPBD 長官が調整して関係する局・機関が行う。
パラグラフ 4構造設計の適用

第 86 条(1) 第 75 条 1 項 d 号に定める正確な構造設計の適用ならびによりよくかつ災害に耐える機材の使用は、以下に定めることを目的とする：
a. 災害に前もって対処し、また耐えることのできるインフラおよび設備の安定的な状態および機能を向上すること；およびb. 災害によるより深刻な被害の可能性を減らすこと。
(2) 正確な構造設計の適用、ならびにより良くまた災害に耐える機材の使用の取り組み
は以下に定めることに配慮して行う；
a. 研究および開発の成果にもとづく構造設計を発展させること；
b. 空間計画と合致させること；
c. 地域の状況および被害に留意すること；
d. 地方の知恵に留意すること；そして

42

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

e. 当該地方の災害多発のレベルに合致させること。
(3) 正確な構造設計の適用ならびによりよくかつ耐久性のある機材使用の活動は、BNPB長官の調整で関係する局・機関が行う。
パラグラフ 5

市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与

第 87 条(1) 第 75 条 1 項 e 号に定める市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与は、災害多発地域をよりよい方向に再整備すること、および災害多発地域への関心を支援するために参加を向上させる目的を有する。
(2) 第 1 項に定める災害多発地域の整備は､次に定める取り組みを通じて行う：
a. 災害への関心についてのキャンペーン実施；
b. 市民機関および組織、実業界の関心および友愛の感情育成を後押しすること；
c. 災害に備える資金および活動部門における参加を後押しすること；(3) 市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与は、BNPB が調整して関係する局・機関が実施する。
パラグラフ 6

社会、経済および文化状況の向上

第 88 条(1) 第 75 条 1 条 f 号に定める社会、経済および文化状況の向上は、状態の正常化およびよりよい生活を目的とする。
(2) 第 1 項の定める社会、経済および文化状況の向上は、以下に定める取り組みを通じて行う：
a. 被災した市民の技量能力強化；
b. 補助および・または物品のかたちでの共同事業グループの能力強化；
c. 生産的な事業エリア創出の後押し；(3) 第 2 項に定める社会、経済および文化状況の向上は、BNPB および BPBD の調整により関係する局・機関が行う。
パラグラフ 7

公共サービス機能の向上

第 89 条(1) 第 75 条 1 項 g 号第 75 条 1 項 g 号に定める公共サービス機能の向上は、災害後地域の市民生活をよりよい方向へ後押しするため市民に対する公共サービス機能の整備および向上を目的とする。
(2) 第 1 項に定める公共サービス機能の向上は、以下の取り組みを通じて行う：
a. 公共サービス機能向上長期プログラムの準備；およびb. より効果的および効率的な公共サービスメカニズムおよびシステムの発展。
(3) 第 1 項に定める公共サービス機能は、関係する局・機関が実施する。

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

パラグラフ 843

市民向け一次サービスの向上

第 90 条(1) 第 75 条 1 項 h 号に定める市民向け一次サービスの向上は、優れたサービスの為に一次サービスの向上を補助する目的で行う。
(2) 第 1 項に定める市民向け一次サービス向上を補助する為に、効果的かつ効率的な市
民サービス方式を発展させる取り組みを行う。
(3) 第 1 項に定める市民向け一次サービスの向上は、関係する局・機関が行う。
第V章

モニタリングおよび評価

第一部

モニタリング

第 91 条 災害対策遂行モニタリングは、災害対策遂行過程に対する継続的なモニタリングのための取り組みとして必要である。
第 92 条 第 91 条で定める災害対策遂行モニタリングは、災害対策遂行における包括的な評価資料として BNPB および・または BPBD の管理者および実施者が行い、また国および地方の開発計画局を関与させることができる。
第二部

報告

第 93 条(1) 災害対策遂行報告の策定は、BNPB および・または BPBD の管理者および実施者が行う。
(2) 第 1 項の定める災害対策遂行報告は、BNPB および・または BPBD プログラム計画の検証に使用する。
第三部

評価

第 94 条(1) 災害対策遂行評価は、災害対策の最低基準達成およびパフォーマンス向上のために行う。
(2) 第 1 項に定める評価は、国家レベル災害対策については BNPB 管理者が、また地方レベル災害については BPBD 管理者が行う。
第 VI 章その他の規定第 95 条(1) 外国からの災害対策支援については、BNPB が外務省に相談しかつ調整しなければならない。
(2) 第 1 項に定める規定は、法令の規定に基づき行う。

44

災害対策遂行に関する 2008 年インドネシア共和国政令第 21 号

第 VII 章附則

第 96 条

本政令は制定の日より施行する。

すべての者に周知するため、本政令の制定をインドネシア共和国官報に掲載することを命じる。
ジャカルタにおいて決定2008 年 2 月 28 日
インドネシア共和国大統領 Dr. H. スシロ・バンバン・ユドヨノ
ジャカルタにおいて制定
2008 年 2 月 28 日
インドネシア共和国法務人権大臣 アンディ・マッタラッタ

インドネシア共和国官報 2008 年第 42 号

45

災害支援の資金および管理に関する
インドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号
全能の神の加護の下にインドネシア共和国大統領は、以下のことを考慮する：
災害対策に関する 2007 年法律第 24 条第 63 条および第 69 条 4 項の規定を遂行するために、
災害支援の資金および管理に関する政府規則を定める必要がある；
以下の法令を考慮する：
1.
2.

1945 年インドネシア共和国憲法第 5 条 2 項；
災害対策に関する法律 2007 年第 24 号（インドネシア共和国官報 2007 年第 66 号、インドネシア共和国官報補遺第 4723 号）；

以下のように決定する：災害支援の資金および管理に関する政府規則を定める。

第I章

総則

第 1 条 本政令においては以下のように定義する：
1. 災害対策資金は、災害前、非常対応時、および／または災害後の段階の災害対策に用いる資金である。
2. 以下 APBN とする国家予算は、人民代表議会が承認した政府の年間財政計画である。
3. 以下 APBD とする地方予算は、地方人民代表議会が承認した地方政府の年間財政計画である。
4. 災害臨時資金は、一定の災害発生可能性に備えて積み立てておく資金である。
5. 即応資金は、非常対応時に、非常対応期限満了まで使用するために政府が準備およ
び積み立てておく資金である。
6. 譲渡による社会支援資金とは、災害後の取り組み支援として政府が地方政府に対して提供する資金である。
7. 災害非常対応支援とは、非常対応時に基礎的需要を充足する為の支援である。
8. 災害対策遂行とは、災害の発生リスクのある開発政策策定、防災活動、非常対応および復旧を含む一連の取り組みである。
9. 国家災害対策庁（以下、BNPB）は、法令の定めるところによる非省政府機関である。
10. 地方災害対策庁（以下、BPBD）は、災害対策遂行を行う地方政府機関である。
11. 関係局・機関とは、災害対策に関係する局・機関である。
第 2 条 災害支援の資金調達および管理は、効率的かつ効果的に、また責任を持って災害対策の取り組みを支えることを目的とする。
第 3 条 災害対策資金調達および管理の規則は以下に定めるものを含む:

46

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

a.
b.
c.
d.
第 II 章災害対策資金源；
災害対策資金の使用；
災害支援の管理；および
災害支援資金調達および管理の監視、報告および責任。
災害対策資金の資金源；

第4条(1) 災害対策資金は、政府および地方政府の共同の責任とする。
(2) 第 1 項に定める災害対策資金は、以下に定めるものに由来する:
a. 国家予算；
b. 地方予算；および／またはc. 市民。
第5条(1) 政府および地方政府は、第 4 条 2 項 a 号および b 号に定める国家予算および地方予算において災害対策予算を十分に配分する。
(2) 第 1 項に定める予算は、災害前、災害非常対応時、および災害後の段階に提供する。
(3) 第 1 項に定める APBN 空の災害対策予算において、政府は以下に定めることについても準備する:a. 災害臨時資金；
b. 即応資金；および
c. 譲渡による社会支援資金。
第6条(1) 第 5 条 3 項 a 号に定める災害臨時資金は、災害前段階の警戒準備態勢活動の為に国家予算において準備する。
(2) 第 5 条 3 項 b 号の定める即応資金は、非常対応時の活動のために BNPB 予算内に置く国家予算で準備する。
(2) 地方政府は、BPBD 予算内に置く地方予算からの災害対策予算に即応資金を準備することができる。
(4) 第 2 項に定める即応資金は、非常対応時の必要性にしたがって常に準備しなければならない。
(5) 第 5 条 2 項 c 号の定める譲渡による社会支援資金は、災害後段階の活動のために国家予算に準備する。
第7条(1) 政府および地方政府は、第 4 条 2 項 c 号に定める市民からの資金提供において市民の参加を後押しする。
(2) 第 1 項の定める政府が受領した市民からの資金は国家予算に記載する。
(3) 第 1 項の定める地方政府が受領した市民からの資金は地方予算に記載する。
(4) 地方政府は、国内の市民からの資金のみを受領することができる。
(5) 第 2 項に定める記載に関する規定は、財務大臣規則でさらに定める。

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

47(6) 第 3 項に定める記載に関する規定は、内務大臣規則でさらに定める。
第 8 条 第 7 条に定める市民の参加を後押しする際に、政府および地方政府は以下に定めることができる：
a. 災害対策資金補助を提供する市民に便宜を図る；
b. 災害対策資金の募集を行おう市民に便宜を図る；および
c. 資金準備への参加に対する市民の関心を高める。
第 9 条 災害対策資金の募集は、権限を有する局・機関の許可を得る義務を負う。
(2) 第 1 項に定める局・機関の交付する許可は、その写しを BNPB 長官または BPBD 長
官へ提出する。
(3) 災害対策資金募集の許可方法は、法令の規定に従って行う。
第 III 章災害対策資金の使用；

第一部

総則

第 10 条 災害対策資金の使用は、基本的職務および機能にしたがって政府、地方政府、
BNPB および／または BPBD が行う。
(2) 災害対策資金は、第 6 条に定める災害前、非常対応時、および／または災害後を含む災害対策遂行にしたがって使用する。
第二部

災害前

第 11 条 災害前の国家予算または地方予算からの災害対策資金の計画、予算化、実施、報告および仕様責任は、法令の規定に従って行う。
第 12 条 災害前の災害対策資金は、次に定める状況の活動に配分する：
a. 災害が発生していない；およびb. 災害発生の可能性がある。
第 13 条 第 4 条 a 号の定める災害が発生しない状況における災害対策資金の使用には以下のものを含む：a. 災害対策計画策定への便宜；
b. 災害リスク軽減プログラム
c. 防災プログラム；
d. 災害対策計画と開発計画の統合；
e. 災害リスク分析の策定；
f. 都市整備計画の実施および許可への便宜；
g. 災害対策教育および訓練の実施；および
h. 災害対策技術基準の策定。
第 14 条(1) 第 4 条 a 号の定める災害発生の可能性がある状況における災害対策資金の使用には以下のものを含む：
a. 警戒準備態勢活動;
b. 早期警戒システムの構築；および

48

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

c. 減災活動。
(2) 第 1 項 a 号に定める警戒準備態勢活動は、第 5 条 3 項 a 号に定める災害臨時資金を
使用する。
第三部

災害非常対応第 15 条(1) 非常対応時の災害対策資金は以下のことに使用する：
a. 関係する局・機関のために国家予算または地方予算に配分された災害対策資金；
b. BNPB 予算に配分された第 5 条 3 項 b 号に定める即応資金；および
c. BPBD 予算に地方政府が配分した即応資金。
(2) BNPB または BPBD は、その権限にしたがって、第 1 項 a 号に定める災害対策資金の使用を管理する。
第 16 条 第 15 条 1 項 a 号に定める非常対応時の災害対策資金の使用は、以下に定めることを含む：
a. 場所、ダメージ、破損および資源について迅速かつ正確な調査；
b. 被災した市民の救出および避難活動；
c. 被災者の基本的需要を満たす支援の給付；
d. 脆弱グループに対する保護の実施；およびe. インフラおよび設備の緊急回復活動。
第 17 条(1) 第 15 条 1 項 b 号に定める即応資金は災害非常対応の必要に即して使用する。
(2) 即応資金の使用は、以下に定めることのための物品および／またはサービスの調達に限られる：
a. 被災者の捜索および救出；
b. 緊急救助；c. 被災者の避難；
d. 清潔な水と衛生の必要；
e. 食料；
f. 衣服；
g. 保健サービス；および
h. 避難所および仮設住居。
(3) 即応資金の使用は、BNPB 長官の定める指針に基づき行う。
第 18 条 地方政府が即応資金を BPBD 予算に配分する場合、即応資金使用の規制について
は第 17 条を準用する。
第四部

災害後

第 19 条 災害後の国家予算および地方予算からの災害対策資金の計画、予算化、実施、報告および仕様責任は、法令の規定に従って行う。
第 20 条 災害後の災害対策資金は、以下に定める活動のために使用する：
a. 復旧；および

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

49

b. 復興。
第 21 条 第 20 条 a 号に定める復旧活動は、次に定めることを含む：
a. 被災地域の環境改善；
b. 公共インフラおよび設備の改善；
c. 市民の住宅改善補助の給付；
d. 社会心理的回復；
e. 保健サービス；
f. 紛争の仲裁および解決；
g. 社会、経済、文化的回復；
h. 治安および秩序の回復；
i. 統治機能の回復；または
j. 公共サービス機能の回復。
第 22 条 第 20 条 b 号に定める復興活動は、次に定めることを含む：
a. インフラおよび設備の再建；
b. 市民の社会設備の再建；
c. 市民の社会文化的生活の再興；
d. 正確な構造設計の適用、ならびにより良くまた災害に耐える機材の使用；
e. 市民機関および組織、実業界ならびに市民の参加および参与；
f. 社会、経済および文化状況の向上；
g. 公共サービス機能の向上；またはh. 市民に対する一次サービスの向上。
第 23 条(1) 政府は災害を被った地方政府に、災害後の費用のための支援を、第 5 条 3 項 c 号に定める譲渡による社会支援資金として交付することができる。
(2) 第 1 項に定める支援を得るために、地方政府は書面の申請を BNPB を通じて政府へ提出する。
(3) 第 2 項に定める書面の申請に基づき、BNPB は評価、検証を行い、また関係する局・機関と調整を行う。
(4) 第 3 項に定める評価および検証結果は、BNPB 長官が決定し、財務大臣へ提出し、それから、譲渡による社会支援資金使用の承認を得るために人民代表議会へ提出する。
第 IV 章

災害支援の管理第一部

総則

第 24 条(1) 政府および地方政府は、被災者への災害支援を準備し、給付する。
(2) 第 1 項の定める災害支援は、以下に定めるものからなる：
a. 弔慰見舞金；
b. 障害見舞金；

50

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

c.
d.
第二部

生産的事業に対する低利融資；および基本的需要充足の為の支援。
弔慰見舞金

第 25 条(1) 第 24 条 2 項 a 号に定める弔慰見舞金は、次の形式で死亡した犠牲者へ給付する:
a. 埋葬費用；および／またはb. 弔慰金。
(2) 第 1 項に定める弔慰見舞金は、権限にしたがって BNPB または BPBD が調整して権限を有する局・機関が集計、身元確認および検証を行った後に、給付する。
(3) 第 2 項に定める弔慰見舞金は、犠牲者の法定相続人へ給付する。
(4) 第 3 項に定める弔慰見舞金の給付および支援金額に関する規定は、財務大臣の承認を得た後に BNPB 長官規則でさらに定める。
第三部

障害見舞金

第 26 条(1) 第 24 条 2 項 b 号に定める障害見舞金は、精神的および／または身体的障害を負った
被災者へ給付する。
(2) 第 1 項に定める障害見舞金は、権限にしたがって BNPB または BPBD が調整して権限を有する局・機関が集計、身元確認および検証を行った後に、給付する。
(3) 第 3 項に定める障害見舞金の給付および支援金額に関する規定は、財務大臣の承認を得た後に BNPB 長官規則でさらに定める。
第四部

生産的事業に対する低利融資

第 27 条(1) 生産的事業への低利融資は、収入源を失った被災者へ給付する。
(2) 第 1 項に定める生産的事業への低利融資は、以下に定めるかたちで給付する:
a. 生産的事業ローン；またはb. 資本財所有ローン。
(3) 第 2 項に定める低利融資は、権限にしたがって BNPB または BPBD が調整して権限を有する局・機関が集計、身元確認および検証を行った後に、給付する。
(4) 第 3 項に定める弔慰見舞金の給付および支援金額に関する規定は、財務大臣の承認を得た後に BNPB 長官規則でさらに定める。
第五部

基本的需要充足の為の支援

第 28 条(1) 第 24 条 2 項 d 号に定める基本的需要充足のための支援は、以下に定めるかたちで被災者へ給付する:
a. 一時避難所；

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

51

b. 食糧支援；c. 衣服；
d. 清潔な水と衛生の必要；および
e. 保健サービス。
(2) 被災者の基本的需要充足のための災害緊急支援は、脆弱グループへの優先順位に留意して、基本的需要ミニマムスタンダードに留意して給付する。
(3) 第 1 項に定める基本的需要充足のための支援の給付方法に関する規定は、BNPB 長
官がさらに定める。
第六部

支援の管理および責任第 29 条(1) BNPB は、国家レベルの災害緊急支援の調整、収集および分配を調整する権限を有する。
(2) BPBD は、地方レベルの災害緊急支援の調整、収集および分配を調整する権限を有する。
第 30 条(1) 災害緊急支援使用の管理方法および責任については、緊急性の必要性、状況および条件にしたがって特別な取扱をする。
(2) 第 1 項に定める災害緊急支援使用の管理方法および責任に関する規定は、BNPB 長
官がさらに定める。
第V章

監査および責任報告

第一部

総則

第 31 条(1) 政府、地方政府、BNPB または BPBD は権限にしたがって災害対策の資金および支援の管理に対する監査および責任報告を行う。
(2) 関係する局／機関は、BNPB または BPBD と共同して、市民が被災者に対して行う資金支援の分配を監査する。
第二部

監査

第 32 条 政府および地方政府は権限にしたがって災害対策のすべての段階について資金および支援の管理に対する監査を行う。
第三部

責任報告

第 33 条 災害前および災害後段階における財務およびパフォーマンスについて災害対策
遂行説明責任報告は、法令の規定に従って行う。
第 34 条(1) 災害非常対応時の災害対策資金使用の責任は、緊急状態にしたがい特別に取り扱われ、かつ、説明責任および透明性の原則に従って実施する。

52

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

(2) 非常対応時の財務およびパフォーマンスに関する災害対策実施説明責任報告は非常対応期間が終了から 3 ヶ月以内に行う。
第 35 条(1) APBN または APBD からの災害対策財務報告は、政府会計基準にしたがって行う。
(2) 市民からの災害対策資金会計システムは、財務大臣の定める指針にしたがって行う。
第 36 条 財務および業務のすべての災害対策説明責任報告は、法令に従って監査を受ける。
第 VI 章附則

第 37 条

本政令は制定の日より施行する。

すべての者に周知するため、本政令の制定をインドネシア共和国官報に掲載することを命じる。
2008 年 2 月 28 日にジャカルタにおいて制定
インドネシア共和国大統領 Dr. H. スシロ・バンバン・ユドヨノ
2008 年 2 月 28 日にジャカルタにおいて公布
インドネシア共和国法務人権大臣 アンディ・マタラタ

インドネシア共和国官報 2008 年 43 号

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

53

インドネシア共和国官報補遺 4829 号（官報 2008 年 43 号への注釈）

災害支援の資金調達および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 22 号につい
ての注釈
I. 総則
インドネシアは災害多発地域として知られている。インドネシアにおいて発生する災害は、種類もおよび規模（マグニチュード）も非常に多様である。自然災害意外にも、インド
ネシアは人為によって生じる災害も多発する。これは、地理的、地学的および人口学的な要因によるものである。
災害は、人命および財産の喪失、ならびにインフラおよび設備の被害という影響を生じさせる。財産およびインフラの損害は、非常に大規模なものとなり、そしてその回復にはやはり非常に多額の資金が必要となる。
災害対策は、分野横断的および地域横断的に調整され、包括的で、同時に、迅速、適切か
つ正確に実施されなければならない予防、救出および復旧活動であるため、公共の関心および市民の動員を推し進めつつ様々な関係当局の調整を必要とする。
この問題に関係するすべてのシステム、規則、組織、計画およびプログラムを災害対策と呼ぶ。効果的にするため、災害対策は、非政府セクター、民間セクターおよび市民を含む
すべてのセクターを巻き込み、また、もっとも高レベルな全国的なものから、もっとも小さな村レベルまですべての社会レベルを巻き込まなければならない。
非常に大きな損害を回避または縮減させるため、予防、減災、非常対応、復旧および復興にまでの対策取り組みが必要である。これらの活動を行うために、災害対策資金が必要である。
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号が裁可されたことは、災害に対処する政府の取り組みにおける前へ進む一歩の証拠となる。
2007 年法律第 24 号第 63 条および第 69 条 4 項は、資金の管理メカニズムならびに災害対策支援の給付手続および額を定める政府規則の公布が必要であると委任している。上述の法律の規定を実施するために、この災害資金調達および管理に関する政府規則は、重要な事項について規定する。とくに財源、配分、計画、実施、監督、報告および災害前、非常対応時および災害後の責任である。
災害の資金調達および管理に関連して、国家災害対策庁（BNPB）は、中央レベルにおける災害前および災害後の災害対策資金使用計画編成活動を調整し、地方については地方災
害対策庁（BPBD）が調整する。非常対応時の為の災害対策資金についてはとくに、政府が国家予算に割り当てる。他方、地方政府は即応資金を地方予算（APBD）に割り当てること
ができる。

54

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

実施において誤りまたは逸脱が起きるのを避けるために資金および災害支援の計画および使用の策定活動は、説明責任および透明性の原則に従って報告および説明責任がなされなくてはならない。資金および災害支援の管理に対する監督活動および説明責任報告は、
政府、地方政府、BNPB および BPBD が行う。
すべての災害対策活動に対する監督は、災害対策資金使用において違反が起きないように、政府、地方政府および市民が行う。
II. 逐条
第 1 条 十分に明らかである。
第 2 条 十分に明らかである。
第 3 条 十分に明らかである。
第4条
第 1 項 十分に明らかである。
第2項
a 号 十分に明らかである。
b 号 十分に明らかである。
c 号 「市民」とは、国内および外国の個人、事業体、非政府組織である。
第5条
第 1 項 十分に明らかである。
第 2 項 十分に明らかである。
第3項
a 号 十分に明らかである。
b 号 十分に明らかである。
c 号 「譲渡による社会支援資金」とは、定額交付金である。
第 6 条 十分に明らかである。
第 7 条 十分に明らかである。
第 8 条 十分に明らかである。
第 9 条 十分に明らかである。
第 10 条 十分に明らかである。
第 11 条 十分に明らかである。
第 12 条 十分に明らかである。
第 13 条 十分に明らかである。
第 14 条 十分に明らかである。
第 15 条
第1項
a 号 十分に明らかである。
b 号 本規定の即応資金は、非常事態時にも使用することができる。
c 号 十分に明らかである。
第 2 項 十分に明らかである。

災害支援の資金および管理に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年第 22 号

55

第 16 条 十分に明らかである。
第 17 条 十分に明らかである。
第 18 条 十分に明らかである。
第 19 条 十分に明らかである。
第 20 条 十分に明らかである。
第 21 条 十分に明らかである。
第 22 条 十分に明らかである。
第 23 条 十分に明らかである。
第 24 条 十分に明らかである。
第 25 条 十分に明らかである。
第 26 条 十分に明らかである。
第 27 条 十分に明らかである。
第 28 条 十分に明らかである。
第 29 条 十分に明らかである。
第 30 条 十分に明らかである。
第 31 条 十分に明らかである。
第 32 条 十分に明らかである。
第 33 条 十分に明らかである。
第 34 条第 1 項 本規定における「特別に扱われる」とは、責任について提出された証拠が有効な規定に合っていない場合でも、この責任についての書類を、正当な会計の責任についての文書として取り扱うことである。
第 2 項 十分に明らかである。
第 35 条 十分に明らかである。
第 36 条 十分に明らかである。
第 37 条 十分に明らかである。

56

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号
全能の神の加護の下にインドネシア共和国大統領は、次のように考慮する：
災害対策に関する法律 2007 年第 24 号 30 条 3 項の規定を実行する為に、災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関する政府規則を定める必要がある。
以下の法令を考慮する：
1.
2.

1945 年インドネシア共和国憲法第 5 条 2 項；
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号(インドネシア共和国官報 2007 年第 66 号、インドネシア共和国官報補遺第 4723 号)；

以下のように決定する：
次のことを定める：
災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則

第I章

総則

第 1 条 本政令においては以下のように定義する：
1. 国際機構とは、国連組織内にある組織、または国連もしくはその他の国際組織の代理として職務を行う組織である。
2. 外国 NGO とは、機能としてある国の政府から独立し、またある国の政府を代表せずに組織された国際機関、または、その組織が設立されている国から別に設置された国際組織である。
3. 災害対策遂行とは、災害の発生リスクのある開発政策策定、防災活動、非常対応および復旧を含む一連の取り組みである。
4. 国家災害対策庁(以下、BNPB)は、法令の定めるところによる非省政府機関である。
5. 関係局・機関とは、災害対策に関係する局・機関である。
第 2 条 災害対策における国際機関および外国 NGO の参加は、災害対策取り組みの強化、災害の恐れおよびリスクの縮減、被災者の被害縮減、ならびに市民生活回復の促進をサポートする目的を持つ。
第 3 条 災害対策における国際機関および外交 NGO の参加に関する規則は、災害前、非常対応時および災害後の段階の活動からなる。
第 4 条 BNPB 長官は、災害対策における国際機関および外国 NGO の参加について決定する権限を有する。

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

第 II 章57

国際機関および外国 NGO の参加手続

第5条(1) 災害対策に参加する国際機関および外国 NGO は次のものを策定しなければならな
い：a. プロポーザル；
b. 合意書；およびc. 業務計画。
(2) 第 1 項 a 号の定めるプロポーザルは、インドネシア共和国在外代表部と協議して国際機関および外国 NGO が策定する。
(3) 第 1 項 b 号に定める合意書は、BNPB と国際機関または外国 NGO が、外務部門に責任を持つ部局を関与させて、共同で策定する。
(4) 第 1 項に定める合意書の策定は、外務部門に責任を持つ部局を関与させて、BNPBが調整し、関係局・機関と国際機関または外国 NGO で行うことができる。
第6条(1) 第 5 条 1 項 c 号に定める業務計画は、BNPB と国際機関または外国 NGO が共同で策定し、また関係する局・機関を関与させることができる。
(2) 第 5 条 1 項 c 号に定める業務計画の策定は、BNPB が調整し、関係局・機関と国際機関または外国 NGO で行うものである。
第 7 条 第 5 条および第 6 号に定める合意書および業務計画の実施は、BNPB が調整する。
第8条(1) 非常対応時には、国際機関および外国 NGO は、第 5 条および第 6 条に定める手続を経ずに直接支援を行うことができる。
(2) 第 1 項に定める国際機関または外国 NGO により支援は、人員数、物資、機材および活動地域のリストを提出して行う。
(3) 第 2 項に定める人員数、物資、機材および活動地域のリストの提出は、インドネシ
アへの支援到着前、到着時または終了直後に行うことができる。
(4) 第 3 項に定める人員数、物資、機材および活動地域のリストにもとづき、BNPB 長
官は災害非常対応の必要性に応じて承認を与える。
(5) 第 4 項に定める規定の実施において BNPB 長官は、関係する局・機関を調整する。
(6) 国際機関または外国 NGO が資金として支援を行う場合、BNPB へ直接提出または送付しなければならない。
(7) 第 6 項に定める資金支援に関する規定は、法令の規定に基づき行う。
第 9 条 第 8 条 2 項、3 項および 4 項に定める人員、物資、および・または機材の動員の実施には、法令の規定に従ってアクセスの簡素化を受けることができる。

58 災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

第 III 章国際機関および外国 NGO の参加の実施

第 10 条(1) 災害前および災害後の段階への災害対策活動における国際機関または外国 NGO の参加は、災害対策遂行政策に適合する義務を負う。
(2) 第 1 項に定める国際機関または外国 NGO の参加は、BNPB が調整する。
(3) 非常対応時の災害対策における国際機関または外国 NGO の参加は、、BNPB の指揮下にあるものとする。
第 11 条(1) 災害対策活動を行う国際機関または外国 NGO の職員は、政府からの保護サービスを受ける。
(2) 第 1 項に定める保護サービスは、法令の規定に基づき行う。
第 12 条(1) 国際機関または外国 NGO は、単独で、共同で、および・またはインドネシアの業務パートナーとともに災害対策へ参加することができる。
(2) 第 8 条に定める外国人人員、物資および・または機材からなる完全な支援を行う国際機関または外国 NGO は、個別に災害対策へ参加することができる。
(3) 第 2 項に定める完全な支援を行わない国際機関または外国 NGO は、相互に補完するために他の国際機関または外国 NGO と共同で災害対策へ参加することができる。
(4) 第 2 項および第 3 項に定める国際機関または外国 NGO は、関係する局・機関である
か、または同じビジョンとミッションを持つ NGO であるかに関わらず、インドネシ
アのパートナーと共同で災害対策へ参加できる。
第 13 条(1) 第 12 条に定める災害対策活動において国際機関または外国 NGO に対しては、簡素化の便宜を与えることができる。
(2) 第 1 項に定める簡素化の付与は、法令の規定に基づき行う。
第 14 条(1) 災害対策に参加する国際機関または外国 NGO は、政治的または安全保障的背景をもつ活動を行ってはならない。
(2) 活動が第 1 項に定める政治的または安全保障的要素を含むかを決定するに当たり、
BNPB 長官は諜報・安全保障部門を職務とし、責任を有する部局と調整する義務を負う。
(3) 災害対策に参加する国際機関または外国 NGO は、現地市民の社会的、文化的および宗教的背景を尊重する義務を負う。
第 IV 章監督および報告第 15 条(1) BNPB は、災害対策への国際機関および外国 NGO の参加について監督を行う。
(2) 第 1 項に定める監督は、その活動作業を知るために行う。
(3) 第 1 項に定める監督の手続に関する規定は、BNPB 長官規則でさらに定める。

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

59

第 16 条(1) 国際機関および外国 NGO は、BNPB 長官に責任を負い、定期的、職務終了時または
BNPB が要求する場合、随時にその活動実施報告を提出する義務を負う。
(2) 第 1 項に定める報告は、BNPB が透明性をもって公開する。
(3) 第 1 項に定める報告の手続および報告内容に関する規定は、BNPB 長官規則でさら
に定める。
第V章

その他の規定第 17 条(1) 外国からの災害対策支援については、BNPB 長官が外務部門を職務とし責任を有す
る大臣と協議しかつ調整しなければならない。
(2) 第 1 項に定める規定は、法令の規定に従って実施する。
第 VI 章付則

第 18 条

本政令は制定の日より施行する。

すべての者に周知するため、本政令の制定をインドネシア共和国官報に掲載することを命じる。
ジャカルタにおいて制定
2008 年 2 月 28 日
インドネシア共和国大統領 Dr. H. スシロ・バンバン・ユドヨノ
ジャカルタにおいて公布
2008 年 2 月 28 日
インドネシア共和国法務人権大臣 アンディ・マタラタ

インドネシア共和国官報 2008 年 44 号

60 災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

インドネシア共和国官報補遺第 4830 号（官報 2008 年 44 号への注釈）

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則
2008 年 23 号に対する注釈

I. 総則
インドネシアの災害対策における国際機関および外国 NGO の参加を規定することは、災害対策取り組みの強化、災害の恐れおよびリスクの縮減、被災者の被害縮減、ならびに市
民生活回復の促進をサポートする目的を持つとともに、以下に定める目的もある：
1.
2.
3.
4.
5.

災害対策活動の規定および調整における第一義的な責任者として社会の利益にもとづく政府の役割および措置を尊重することを保障する;国際社会が、災害対策勝において効果的に支援と貢献を行うことを可能にする；
災害対策活動における政府と国際共同体のプロセス、役割および責任を明らかにする;
緊急時における国際支援の有効性および効率性に影響しうる行政的および法的障壁を最小化する;
国内的および国際的な人道原則および品質基準に適合して提供される国際的な協力
および支援を保障する。

インドネシアにおける災害対策への国際機関および外国 NGO の参加は、災害対策に関する法律 2007 号第 24 号に定める諸原則に基づかなければならない。また、外交関係に関する法律 1999 年 37 号および国際条約に関する法律 2000 年 24 号にも基づかなければならない。国際機関および外国 NGO は、統一国家であるインドネシア共和国の主権を尊重し、人道原則を唯一の目的とし、政府、地方政府、他の国際機関および外国 NGO、政府および社会の業務パートナーとの適切な調整と一体化により有効な法に従って、種族、宗教、文化的、社会的、経済的、政治的背景および性別による差別なく支援を充てることを保障し；国内的および国際的に認められた組織および業務部門における能力にもとづき；インドネ
シアで有効なメカニズムを遵守し、被災者社会を巻き込み、災害対策における良いパートナーであり：人権法および人道法を含む有効な国際法および国内法に従う義務を負う。
国際機関および外国 NGO は、インドネシアにおいて役割を果たすために、国内的に適用される最低品質基準を具備しなければならず、計画から実施、モニタリングおよび評価ま
で被災者市民を関与させなければならず、社会の経済、社会および文化的生活に否定的な影響を持ち込んではならず、提供する支援の種類について期限を超えてはならず、特定の政治的、イデオロギー的および宗教的利益と結びつけてはならず、そして、特定の外国政
府の政策的手段であってはならない。

災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

61

利用可能なすべての資源、特に外国からの資源を最大化するために、政府は：
1.
2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.

統一国家であるインドネシア共和国域内の災害リスク軽減、救援、および回復支援の取り組みの提供および規制について第一義的な責任を持つ;
人道原則および国際法に基づき、統一国家であるインドネシア共和国域内において支援者から提供される災害救援および回復支援を調整、モニターおよび規制する完
全な権利を有する;発生しうる災害に関する情報を含む自然災害に関する情報の迅速な伝達を促進する為に準備されている必要な手続を、必要な場合には国または国連緊急支援調整事務所を含むその他の国際機関と共同して、保障する；
災害対策活動の開始および実施に密接に関係ある国内法令に関して国際社会へ正確な情報を提供する；
すべての災害対策活動について国際社会と協調する為に明確かつ有効なシステムを提供する;
災害状況が、政府の対応する能力を超えた場合に、国際社会から支援を求めおよび受けることにより被災者の需要の充足を保障する;
災害対策活動において国際機関および外国 NGO が使用する従業員、建物、資料および通信機材に保護を提供する;国際機関、特に国連の所有する組織、資金、プログラム、従業員および物品が、国連特権免除条約に従って災害対策において役割を果たせるように保障する;

II. 逐条
第 1 条 十分に明らかである。
第 2 条 十分に明らかである。
第 3 条 十分に明らかである。
第 4 条 十分に明らかである。
第 5 条 十分に明らかである。
第 6 条 十分に明らかである。
第 7 条 十分に明らかである。
第 8 条 十分に明らかである。
第 9 条 「法令の規定」とは災害対策遂行に関する法令である。
第 10 条 十分に明らかである。
第 11 条 十分に明らかである。
第 12 条第 1 項 十分に明らかである。
第 2 項 十分に明らかである。
第 3 項 十分に明らかである。
第 4 項 「関係する局・機関または NGO とパートナーシップを持てる外国 NGO とは、
すでに経済、社会および文化の分野において技術協力協定にもとづき便宜を得ている外国 NGO である。

62 災害対策における国際機関および外国 NGO の役割に関するインドネシア共和国政府規則 2008 年 23 号

第 13 条第 1 項 十分に明らかである。
第 2 項 この規定における「法令」とは、特に以下のものである：
a. 通関に関する法律 1995 年第 10 号の改正に関する法律 2006 年第 17 号で改正された通関に関する法律 1995 年第 10 号。
b. 特定の外国人役職者および専門家に対する一般輸入税および輸出税の免除規定
に関する政府規則 1955 年第 19 号。
c. 国際関係にもとづく輸入税免除に関する政府規則 1957 年第 8 号。
d. 輸出における免除に関する政府規則 1969 年第 6 号。
第 14 条第 1 項 十分に明らかである。
第 2 項 本規定における「調整する」とは、検証手続を経た後に行われる政治的または安全保障的要素を含む活動の決定である。
第 3 項 十分に明らかである。
第 15 条 十分に明らかである。
第 16 条第 1 項 本規定における定期的の意味は、毎半期または毎年提出される報告である。
第 2 項 十分に明らかである。
第 3 項 十分に明らかである。
第 17 条 十分に明らかである。
第 18 条 十分に明らかである。

63

国家災害対策庁に関する
インドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号
全能の神の加護の下にインドネシア共和国大統領は、以下のことを考慮する：
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号 17 条の規定を実施するために、国家災害対策庁に関する大統領規則を定める必要があると考える。
以下の法令を考慮する：
1.
2.

1945 年インドネシア共和国憲法第 4 条 1 項；
災害対策に関する 2007 年法律第 24 号(インドネシア共和国官報 2007 年第 66 号、インドネシア共和国官報補遺第 4723 号)；

以下のように決定する：
国家災害対策庁に関する大統領規則を定める。

第I章

地位、職務および機能

第1条(1) 本規則においては以下 BNPB とする国家災害対策庁は、災害対策に関する法律 2007
年第 24 号に定める非省政府機関である。
(2) BNPB は大統領の下で、大統領に直接責任を負う。
(3) BNPB は長官 1 名が指揮を執る。
第 2 条 BNPB は以下の職務を有する：
a. 公正かつ公平な防災、非常対応、復旧および復興を含む災害対策取り組みの指
針および指示を行う；
b. 法令に基づき災害対策遂行の標準化および必要量を定める；
c. 市民に対して災害対策活動情報を提供する；
d. 通常時においては毎月 1 回、また災害緊急事態においては随時、大統領へ災害対策遂行を報告する；
e. 国内および国際的な寄付・支援を利用しおよびそれについて責任を負う；
f. 国家予算からうける予算の使用に責任を負う；
g. 法令に基づきその他の義務を遂行する；および
h. 地方災害対策庁設置指針を策定する。

64

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

第 3 条 第 2 項に定める職務の遂行において、BNPB は以下の機能を実施する：
a. 迅速かつ正確、ならびに効果的かつ効率的に取り組む災害対策および避難対応
政策の策定および決定；および
b. 計画的、統合的および包括的な災害対策活動の遂行を調整する。
第 4 条 職務および機能の遂行において、BNPB は人民福祉担当調整大臣の調整に服する。
第 II 章組織

第一部

BNPB の組織編成

第 5 条 BNPB は以下に定めるものから構成する：
a. 長官；
b. 災害対策管理部門；および
c. 災害対策実施部門。
第二部

長官

第 6 条 長官は BNPB を指揮し、ならびに BNPB の職務および機能を実行する職務を有する。
第三部

災害対策管理部門

パラグラフ 1

地位、職務および機能

第 7 条 災害対策管理部門は、BNPB 長官の下にあり、また BNPB 長官に責任を負う。
第 8 条 災害対策管理部門は、災害対策において BNPB 長官へ意見および提案を行う職務を有する。
第 9 条 災害対策管理部門は、以下に定める機能を実行する：
a. 国家災害対策政策コンセプトの策定；
b. モニタリング；およびc. 災害対策遂行の評価。
パラグラフ 2

委員

第 10 条 災害対策管理部門は、BNPB 長官が兼任する長および 19(十九)名の委員から構成する。
第 11 条(1) 災害対策管理部門委員は、以下に定める者から構成する：
a. 政府機関の指導部が提案した、役職者職階 1 級または同等の役職者 10 名；およびb. 専門家市民委員 9（九）名。
(2) 第 1 項 a 号に定める政府役職者は、以下に定めるものを代表する：
a. 人民福祉調整大臣；
b. 内務省；

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

65

c. 社会省；d. 公共事業省；
e. 保健省；f. 財務省；g. 交通省；h. エネルギー・鉱物資源省；
i. インドネシア国家警察；およびj. インドネシア国軍。
(3) 第 1 項 b 号に定める専門家市民からの災害対策管理部門は、市民の専門家／専門職、およびまたは要人からとする。
第四部

災害対策実施部門

パラグラフ 1

地位、職務および機能

第 12 条 災害対策実施部門は、BNPB 長官の下にあり、また BNPB 長官に責任を負う。
第 13 条 災害対策実施部門は、災害前、非常対応時および災害後をカバーする統合的な災害対策を実施する職務を有する。
第 14 条 災害対策実施部門は以下に定める機能を実行する：
a. 災害対策遂行の調整；
b. 災害対策遂行の指揮；およびc. 災害対策遂行の実施。
パラグラフ 2

組織編成

第 15 条 災害対策実施部門の組織編成は、以下に定めるものから構成する：
a. 主席秘書局；
b. 防災および警戒準備態勢担当副官；
c. 非常対応担当副官;
d. 復旧および復興担当副官；
e. 物資および機材担当副官；
f. 主席監察局；
g. センター；および
h. 技術実施ユニット。
パラグラフ 3

主席秘書局

第 16 条(1) 主席秘書局は、BNPB 長官の下にあり、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 主席秘書局は主席秘書官が長となる。
第 17 条 主席秘書局は、プログラム、行政および資源、ならびに協力についての計画、指導および管理を調整する職務を有する。

66

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

第 18 条 第 17 条に定める職務の執行に当たり、主席秘書局は以下に定める機能を行う：
a. BNPB 内における調整、同調化および統一；
b. BNPB 技術政策の調整、計画および策定；
c. BNPB の管理行政、法および法令、組織、マネジメント、人事、財務、機密管理、備品、および庶務の指導およびサービス；
d. BNPB 内における公報および儀礼の指導および実施；
e. 災害対策管理部門の職務および機能の実施支援；
f. BNPB 報告書策定における調整。
パラグラフ 4

防災および警戒準備態勢担当副官

第 19 条(1) 防災および警戒準備態勢担当副官は BNPB 長官の下に有り、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 防災および警戒準備態勢担当副官は、副官が長となる。
第 20 条 防災および警戒準備態勢担当副官は、災害前の災害対策および市民の能力強化における一般的政策の調整および実施の職務を有する。
第 21 条 第 20 条に定める職務の遂行において、防災および警戒準備態勢担当副官は以下の機能を実施する：
a. 災害前の災害対策および市民の能力強化における一般的政策の策定；
b. 災害前の災害対策および市民の能力強化における一般的政策の調整および実
施；
c. 災害前の災害対策および市民の能力強化における業務連絡の実施；
d. 災害前の災害対策および市民の能力強化における政策実施に関するモニタリン
グ、評価および報告の分析。
パラグラフ 5

非常対応担当副官

第 22 条(1) 非常対応担当副官は BNPB 長官の下に有り、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 非常対応担当副官は、副官が長となる。
第 23 条 非常対応担当副官は、非常対応時における災害対策部門の一般的政策の調整および実施の職務を有する。
第 24 条 第 23 条に定める職務の遂行において、非常対応担当副官は以下の機能を実施する：
a. 非常対応時および避難対応の災害対策における一般政策の策定；
b. 非常対応時および避難対応の災害対策における一般政策の調整および実施；
c. 非常対応時の災害対策実施の指揮；
b. 非常対応時および避難対応の災害対策における業務連絡の実施；
e. 非常対応時および避難対応の災害対策における一般的政策に関するモニタリン
グ、評価および報告の分析。

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

パラグラフ 667

復旧および復興担当副官

第 25 条(1) 復旧および復興担当副官は BNPB 長官の下に有り、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 復旧および復興担当副官は副官が長となる。
第 26 条 復旧および復興担当副官は、災害後の災害対策における一般的政策の調整および実施の職務を有する。
第 27 条 第 26 条に定める職務の遂行において、復旧および復興担当副官は以下の機能を実施する：
a. 災害後の災害対策における一般的政策の策定；
b. 災害後の災害対策における一般的政策の調整および実施；
c. 災害後の災害対策における業務連絡の実施；
d. 災害後の災害対策における政策実施に関するモニタリング、評価および報告の分析。
パラグラフ 7

物資および機材担当副官

第 28 条(1) 物資および機材担当副官は BNPB 長官の下に有り、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 物資および機材担当副官は、副官が長となる。
第 29 条 物資および機材担当副官は、災害対策遂行における物資および機材の調整および補助を実施する職務を有する。
第 30 条 第 29 条に定める職務の遂行において、物資および機材担当副官は以下の機能を実施する：
a. 災害対策遂行における物資および機材部門の政策策定；
a. 災害対策遂行における物資および機材部門の計画編成の実施；
c. 災害対策遂行における物資および機材部門の政策実施のモニタリング、評価、分析、報告。
パラグラフ 8

主席監察局

第 31 条(1) 主席監察局は、BNPB 長官の下にあり、BNPB 長官に責任を負う。
(2) 主席監察局は、首席監察官が長となる。
第 32 条 主席監察局は、BNPB 内の職務および機能に対する機能上の監督を行う職務を有する。
第 33 条 第 32 条に定める職務の遂行において、主席監察局は以下に定める機能を実行する：
a. BNPB 内の機能上の監督政策策定の準備；
b. 業務および会計の監督および BNPB 長官の指示に基づく目的のための監督の実
施；
c. 主席監察局の事務事項の実施；

68

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

d.

監査結果報告の作成。

パラグラフ 9センター

第 34 条(1) 災害対策実施部門において、災害対策実施部門の職務および機能を支援する部門として二つのセンターを設置することができる。
(2) センターは、BNPB 長官の下に有り、BNPB 長官に責任をもつセンター長が長となる。
第 35 条 第 34 条に定めるセンターの設置は、国家公務員効率的活用に関して責任を有する大臣の書面による承認を受けた後に、BNPB 長官が定める。
パラグラフ 10

技術実施ユニット

第 36 条(1) 業務上の技術的、および／または特定の支援上の技術的職務を遂行するために、技術実施ユニットを設置できる。
(2) 技術実施ユニットは、技術実施ユニット長が長となる。
第 37 条 第 36 条に定める技術実施ユニットの設置は、国家公務員効率的活用に関して責任を有する大臣の書面による承認を受けた後に、BNPB 長官が定める。
パラグラフ 11

その他

第 38 条(1) 主席秘書局は最大 4(四)つの部から構成し、各局は最大 4(四)つの課から、および各部は 2(二)つの係から構成する。
(2) 各副官は、最大 4(四)つのディレクトラット、各ディレクトラットは最大 3(三)つのサブディレクトラット、および各サブディレクトラットは 2(二)のセクションから構成する。
(3) 主席監察局は、最大 3(三)つの監察局からなり、各監察局は 1(一)つの事務係、および監察官職グループから構成する。
(4) センターは最大 3(三)つの部および 1(一)つの事務係からなり、各部は 2(二)の課から構成する。
第 39 条 BNPB 内において、法令の規定に従って行う必要性に応じて特定の技能職を定めることができる。
第 III 章業務規程

第 40 条 BNPB 長官は災害対策管理部門および災害対策実施部門の職務および機能の遂行を管理する。
第 41 条(1) 災害対策管理部門は、定期的に、および／または災害対策管理部門長として BNPB
長官が定める必要性に応じて随時、委員会を行う。

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

69(2) 災害対策管理部門は、中央および地方の政府機関、企業組織、国際機関、および／
または必要と考えられる者を、災害対策管理部門委員会に招聘することができる。
第 42 条 BNPB 内のすべての部門は、その職務遂行において、BNPB 内であるか、または
中央および政府機関間との関係においてであるかを問わず、調整、統一および同調化の原則を適用する義務を負う。
第 43 条 災害対策実施部門の組織単位の長は、相互チェックメカニズムが働くことができるように各管轄内で内部管理システムを実施する義務を負う。
第 44 条 災害対策実施部門の組織単位の長は、それぞれの部下を指導および調整し、ならびに、部下の職務遂行について管理および指示を与える責任を負う。
第 45 条 災害対策実施部門の組織単位の長は、それぞれの上司の指示にしたがいおよび服従し、ならびに期限通りに定期的に報告を行う義務を負う。
第 46 条 災害対策実施部門の組織単位の長は、その下にある組織単位を指導および監督する義務を負う。
第 47 条 災害対策実施部門の調整機能は、中央および地方の政府機関、企業組織、国際機関、および／または災害前および災害後の段階に必要と考えられるその他のものとの調整を通じて行う。
第 48 条(1) 災害対策実施部門の指揮機能は、関係局、インドネシア国軍およびインドネシア国家警察からの人員、機材および物資の動員、ならびに緊急災害対策のために必要なその他の措置により行う。
(2) 第 1 項に定める規定の実施は、法令の規定に基づき行う。
第 49 条 災害対策実施部門の実施機能は、災害対策遂行の政策および法令の規定に留意して、中央および地方の政府機関、インドネシア国軍およびインドネシア共和国警察と調整の上および一体的に行う。
第 50 条 BNPB の職務規程の詳細は、BNPB 長官が定める。
第 IV 章任命および罷免

第一部

長官の任命および罷免

第 51 条 大統領は BNPB 長官を任命および罷免する。
第 52 条 BNPB 長官は大臣と同等の財政および行政上の権限を付与される。
第二部

災害対策管理部門委員の任命および罷免

第 53 条 大統領は、災害対策管理部門委員を任命および罷免する。
第 54 条(1) 政府からの災害対策管理部門委員は、第 11 項 2 項に定める政府機関指導部が BNPB
長官へ提案する。
(2) BNPB 長官は、第 1 項に定める委員候補を災害対策管理部門委員として任命するよう大統領に提案する。

70

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

第 55 条(1) 市民専門家空の災害対策管理部門委員は、BNPB 長官が大統領に対して災害対策管理部門委員候補者 18 名を大統領へ提案する。
(2) 第 1 項に定める委員候補は、法令の規定にしたがって適性適格審査を行うためにイ
ンドネシア共和国人民代表議会へ提案される。
第 56 条 適性適格審査にもとづきインドネシア共和国人民代表議会が同意した 9 名の委員
候補を、大統領は災害対策管理部門委員候補に任命および決定する。
第 57 条 第 56 条に定める災害対策管理部門委員は、任期 5 年として任命される。
第 58 条 市民専門家からの災害対策管理部門委員選出メカニズムおよび基準は、BNPB 長
官規則でさらに定める。
第三部

役職者職階、任命および罷免災害対策実施部門

第 59 条(1) 主席秘書官、副官および首席監察官は、役職者職階 I.a.の役職とする。
(2) 部長、ディレクター、監察官、およびセンター長は、役職者職階 II.a.の役職とする。
(3) BNPB 内の技術実施ユニット長は、最高で役職者職階 II.b.の役職とする。
(4) サブディレクトラット長、課長（bagian）および部長（bidang）は役職者職階 III.a.
の役職とする。
(5) セクション長、係長（subbagian）および課長（subbidang）は、役職者職階 IV.a.の役職とする。
第 60 条(1) 大統領は BNPB 長官の提案により、主席秘書官、副官および首席監察官を任命および罷免する。
(2) BNPB 長官は、役職者職階 II 以下の役職者を任命および罷免する。
第 61 条 災害対策実施部門内の役職は、法令の規定にしたがって専門性をもつ文民国家公
務員を充てる国家職である。
第V章

費用

第 62 条 BNPB の活動を維持する費用は、国家予算および／または使途が限定されない正当なその他の財源によるものとする。
第 VI 章その他の規定第 63 条(1) 州および県・市の地域で災害対策の職務を遂行するため、地方条例の定めるところ
により地方災害対策庁(以下、BPBD)を設置する。
(2) 第 1 項に定める BPBD の設置は、BNPB との調整により行う。
(3) BNPB は、少なくとも 1 年に 2 回、BPBD との調整会議を実施する。
第 64 条 BNPB の職務、機能、組織構成および職務規程は、公務員の効率的活用に関して責任を有する大臣の書面による承認を受けた後に、BNPB 長官が決定する。

国家災害対策庁に関するインドネシア共和国大統領規則 2008 年第 8 号

第 VII 章71

経過規定

第 65 条 本大統領規則の施行時点において：
a. 災害対策職務は、本大統領規則にもとづく BNPB の組織の準備が完了するまで、
国家災害対策調整局が行う；
b. 国家災害対策調整局は、本大統領規則制定から起算して 6 ヶ月の期間内に、災害対策職務遂行に関するすべての公文書および書類を BNPB に引き渡す；
c. 国家災害対策調整局の事務局管轄下の文民国家公務員は、BNPB の文民国家公務員となる。ただし、6 ヶ月以内に BNPB の文民国家公務員となるか、母体局に戻るかを選択することができる；
d. BNPB 長官および人事院長官は、第 c 号に定める国家災害対策調整局の事務局
から BNPB へ文民国家公務員を異動させる事務遂行を管理する；
e. 災害対策職務遂行のために国家災害対策調整局事務局が管理および使用しているすべての国有財産は、6 ヶ月以内に、財務に責任を持つ大臣の承認を得て
BNPB へその管理および使用を移管する。
第 66 条 本大統領規則施行時点において、BNPB の職務および機能遂行の費用は、BNPB
が法令の規定にしたがって予算を得るまで、国家災害対策調整局事務局の負担とする。
第 67 条(1) 2007 年大統領規則第 3 号で改正した国家災害対策調整局に関する 2005 年大統領規則
第 83 号の実施規則は、本大統領規則に基づく新たな規則で改正および・または置き換えるまで引き続き有効とする。
(2) 本大統領規則施行時点において、既存のすべての役職、ならびに国家災害対策調整局事務局内の役職についている役職者は、本規則に基づき別に定めるまで引き続きその職務および機能を遂行する。
第 III 章附則

第 68 条 本大統領規則の施行により、2007 年大統領規則第 3 号で改正した国家災害対策調整局に関する 2005 年大統領規則第 83 号は廃止し、および効力を有しないものとする。
第 69 条 本大統領規則施行時点において、災害対策に関するすべての規則は、本大統領規則に基づく実施規則に反しない限りにおいて、または新たな実施規則が制定されない
限りにおいて､引き続き有効とする。
第 70 条 本大統領規則は、制定の日より施行する。
ジャカルタにおいて決定2008 年 1 月 26 日
インドネシア共和国大統領 Dr. H. スシロ・バンバン・ユドヨノ