第 1 号報告 平成 25 年度事業報告

平成 25 年度

事 業 報 告自 平成25年 4月 1日
至1．概

平成26年 3月31日

要

平成25年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
(1) 土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、29の調査研究委員会に加え、分野横断的組織である研究企画委員会がそれぞれの分野における調査、研究を推進した。東日本大震災の復興に関する対応としては、「東
日本大震災フォローアップ活動」の5つの特定テーマ委員会等において活動を継続するとともに、
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の解決への技術的支援を目的として、「福島第一原子力発電所 汚染水への対応に関する検討委員会」を設置して活動を開始した。
また、「社会インフラ維持管理・更新検討タスクフォース」の検討成果として平成25年6月に「社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組み戦略」を公表し、さらに本取組み戦略を具現化する目的で、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会」を設置し、「インフラメンテナンス工学（仮称）」テキストブックの編纂方針を作成した。本
テキストブックは、将来的に教育や実務の現場で活用されることを目指している。
さらに、部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を引き続き実施した。
社会支援部門では、台風 26 号による伊豆大島豪雨災害（10 月 16 日発生）に対して、会長を団長とする事前調査団を派遣するとともに（10 月 18 日）、土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会の専門家による合同調査団を派遣した（11 月 9～10 日）。調査
結果は、ホームページを通じて報告会の資料を一般に公開した。
教育企画部門では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として各小委員会を中心に、教育と多様な人材の育成・活用の課題に取り組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託として技術者教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取り組んだ。
(2) 土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
国際部門では、「土木学会国際戦略（平成23年3月）」の達成に向け、「国際センター」を中心に、全国大会での「持続可能な社会を実現する社会インフラの適切な維持管理・更新」をテーマとする国際パネルディスカッションのほか、海外の協定学協会等との円卓会議、ジョイン
トセミナーに加え、海外分会やアジア土木学協会連合協議会（ACECC）を通じて国際ネットワークの拡充を図った。この他「国際センター通信」の定期的な発信、国際活動を広く知ってもらうため、土木学会誌に「国際センターだより」の掲載を行った。
海外支部関連では、海外分会に対する具体的な支援策を検討し、海外拠点形成を目的とした

交流活動を活発に行った。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、河川環境、鉄道、ITS の 3 つの技術委員会（TC）による活動を推進するとともに、平成 25 年 8 月には、「ACECC 事務局」が土木学会内に設置された。また、インドネシア・ジャカルタで開催された第 6 回アジア土木技術国際会
議（CECAR）に参加し、論文発表に加え、100 周年記念事業として津波セッションによる論文
発表、ブース展示、防災に関する Asian Board Meeting を行った。
社会支援部門では、フィリピン中部を襲った台風 Haiyan による災害（11 月 8 日発生）に対して、フィリピン土木学会と合同で現地調査を実施するとともに、速報会を開催した。
調査研究部門では、コンクリートジョイントセミナーを通じてベトナムと国際技術交流を実施した。
(3) 土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申
本事項については、東日本大震災からの復旧・復興や社会インフラの維持管理に関し、個々の調査団および特定テーマ委員会、タスクフォースなどが、計画、技術、制度、政策など幅の広い分野について提言を行った。
震災関連では、原子力安全土木技術特定テーマ委員会から「原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言（土木工学からの視点）」を公表した。
インフラの維持管理に関しては、知の体系化、人材確保・育成、国民の理解・協力を求める活動などについて提言し、国土交通省のパブリックコメントに対してコメントを提出した。
また、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会」を設置し、国土強靱化のための学会の特徴を生かした取組み方針をまとめ、提言を行うための検討に入った。
(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、新刊図書（16点）、既刊図書の販売・管理のほか、絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点数増加に向けて検討を開始した。また、創立100周年記念出版物については、18点の企画を推進中である。
土木学会誌については、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、コミュニケーション部門を中心に関連部門も協力して誌面の充実に努めた。
(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
平成 25 年 9 月には、「土木が築いた今日と、切り拓くべき未来」を大会テーマにして千葉県習志野市（日本大学生産工学部）で「平成 25 年度全国大会」を開催した。基調講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民に参加いただいた。年次学術講演会では、2,900 題を超える講演があり、全国大会全体の参加者は延べ 1 万 9 千人を数えた。また今回は、
太田国土交通大臣に来場いただき、「これからの公共事業論」について特別講演をいただいた。
平成 26 年 3 月には、発明会館ホールに於いて「東日本大震災から 3 年～東北復興、南海トラ
フ、そして福島～」と題したシンポジウムを開催し、多くの参加者があった。

調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果は、委員会主催の160件余に及ぶ講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。さらに、コンクリートジョイ
ントセミナーを通じてベトナムとの国際技術交流を行った。
(6) 土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
学術文化事業、学術振興基金助成事業を通じて、若手研究者の研究奨励や国際会議の開催援助などを実施した。
総務部門では、土木ボランタリー寄附制度（ｄVｄ）による助成事業として、前述のシンポジ
ウム「東日本大震災から3年～東北復興、南海トラフ、そして福島～」への助成を実施した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応する
ため、最高裁と意見交換を行うとともに、候補者の推薦依頼に対して推薦を行った。
(7) 土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集の再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号における各課
題を検討し、通常号では 19 タイトル、特集号では 14 タイトルの当該論文集をオンラインジャーナル上で公開・発行した。平成 25 年 1 月より新たに発刊した英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。
技術評価制度では、新規に4件の技術評価を受注した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行った。また、50歳までの外国人を対象とする「国際活動協力賞」を新設した。
(8) 土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取り組んだ。
特に、土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引き続き発注機関を訪問し、土木技術者資格の特徴を中心にPR活動を行った。継続教育制度では、CPD記
録の発注機関での活用が進んできた状況のなかで、地域差、職種による差異が生じないような
CPDプログラムについての検討を開始した。
(9) 土木に関する啓発及び広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画および社会支援の各部門が担当した。
企画部門では、「トークサロン」、論説委員会の「論説」に加え、当会の現況をデータで示
す「見える化」に取り組んだ。
コミュニケーション部門では、学会と会員、社会および会員相互のコミュニケーションを充実させるため、ホームページ、パンフレット（「道路のしごと」など4点）、学会誌、土木の日関連行事、記者発表、会長と報道機関との懇談会、Facebookによる情報発信などの活動を継続して実施した。また、社会コミュニケーション委員会の下で、土木広報アクションプラン小委
員会が検討を進めてきた、新しい土木の広報戦略と土木広報インフラ構築に関する検討成果を
平成25年7月に公表した。その後、土木広報インフラ構築を実現するための具体的な検討の場を「土木広報インフラ構築検討準備会」に移し、広報戦略・体制を検討する「（仮称）土木広報

戦略委員会」を設置することとした。
教育企画部門では、教育と多様な人材の育成・活用を検討する場として、「土木と学校教育フ
ォーラム」、「ダイバーシティ推進フォーラム」、「夏期講習会・都市の防災について」、「全国大会研究討論会：大学・高専教育における知識能力の質保証と国際通用性のある技術者資格制度」
等を開催した。
社会支援部門では、伊豆大島豪雨災害の緊急調査に関する報告会を平成26年1月に開催し、ホームページを通じて一般に公開した。
(10) 土木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、特に当期は、土木学会発の大震災情報を一括公開するための「東日本大震災アーカイブサイト」の拡充を進めた。「東日本大震災アーカイブ特別委員会」の活動は2年目を迎え、関連情報を地点や地域で表現するGISシステムへのデータ追加やキーワード検索機
能の改良を実施した。また震災・津波映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムを構築し、分析映像を公開するとともに、映像、写真、記録資料などの収集活動も積極的に進めた。その他、土木図書館デジタルアーカイブスや上映会「イブニングシアター」、全国大会映画会などを通じて、一般の方々の土木に対する理解を広める活動に取り組んだ。
(11) その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である｢JSCE2010｣（2008～2014）のアクションプ
ランに基づき、各部門・機構が各事業に取り組んだ。なお、JSCE2010の対象期間は2014年度まで延長し、現在JSCE2015を作成している。
総務部門では、平成26年11月に迎える創立100周年に向けて100周年事業実行委員会を中心に、30の事業を推進中である。これらの事業は「社会安全」、「社会貢献」、「市民交流」、「国際貢献」の柱にそれぞれ位置付けて、本部のみならず支部においても事業実施に向けて準備を進めた。
財政関係では、100周年記念事業をはじめとする公益事業活動を推進する財源を確保するため、学会全体として、土木ボランタリー寄附制度の浸透に努めたほか、コンクリート標準示方書改訂に伴う本部・支部での講習会において増収を実現するとともに、例年どおり支出節減に努めた。また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で適宜実施するとともに、昨年に引き続き、支部においても実地監査を実施した。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、支部活動の活性化などにより、引き続き個人正会員の新規獲得に努めた。
2．各部門・機構の事業(1) 企画部門
2015年度からの次期5か年計画策定のための、JSCE2015（仮称）のスケルトンを作成した。
JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクル
を運用し事業計画等へ反映させた。
土木学会の現況を様々な客観的データでわかりやすく示す「見える化」データを更新し、ホームページを通じて発信した。
企画部門、教育企画部門、技術推進機構の3つの部門間連携のもとで、技術者育成WG(仮称)を立ち上げ、技術者の安定的な確保や技術者育成について総合的に検討することとした。
日本学術会議の依頼を受けて「理学・工学分野における科学・夢ロードマップ」改訂に協力した。
社会への貢献と対話を目的として企画、開催しているトークサロンでは、「東日本大震災復興フォローアップセミナー」として3回実施し、合計143名の参加者があった。また論説委員会
では、土木技術者をはじめ多彩な方々の「論説」を年間24編ホームページ、Facebook、学会誌で公表した。
強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会を立ち上げ、関係部
門とも連携し、国土強靱化のための学会の特徴を生かした取組み方針をまとめ、国や地方への提言するための検討に入った。
(2) コミュニケーション部門
JSCE2010の提案に基づき、学会と社会、学会と会員および会員相互のコミュニケーションのためホームページ、Facebook、記者発表、パンフレット、学会誌、土木の日関連行事などを実施した。ホームページについては、委員会サイト、
100周年事業特設サイトとの連携を強化した。
Facebookのファン獲得数は、有料広告を活用したこともあって年度当初の3,500人から年度末に9,000人に達した。
一般社会に土木界および土木学会をより良く理解していただくよう、土木学会誌の「会長からのメッセージ」の内容に連動して、報道機関懇談会を年間5回開催し、意見交換を行った。
特に低年齢層を中心として一般社会に土木の役割をわかりやすく紹介していくため、引き続
きパンフレット「土木という言葉について」、「道路のしごと」、「河川のしごと」、「港のやくわり」の配布を各方面に行った。
学会誌は、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、会員のコミュニケーションとして「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、さらに魅力ある学会誌を目指し活動した。
土木の魅力、土木の範囲の広さや奥深さを一般社会に実感していただき、日本の将来を支える社会基盤に関して共通の夢を持てるよう、各支部と連携し、全国各地において｢土木の日｣および「くらしと土木の週間」行事を実施した。本部行事としては、昨年度に引続き、土木界が保有する歴史資料、図面、写真や最近話題になったプロジェクトなどを展示した「土木コレク
ション2013 HANDS ＋ EYES」を新宿西口イベント広場にて開催した。併せて、土木の日記念
行事シンポジウムとして恒例となった土木偉人映像展や討論会を開催した。
また、昨年度、社会コミュニケーション委員会の下に設置して活動してきた土木広報アクションプラン小委員会が最終報告書“「伝える」から「伝わる」へ”を取りまとめ、平成25年7月末に公表した。
新しい土木の広報戦略と土木広報インフラ構築検討を推進するために、「土木広報インフラ構築検討準備会」を設置し、土木界関係団体が一丸となって戦略的な情報発信・広報が可能となる、土木広報インフラ構築について検討した。また、同準備会では土木広報アクションプラ
ン小委員会から要望のあった、アクションプランを実行に移すための仕組みづくりについても検討した。土木広報インフラ構築検討準備会の活動成果を受け、土木広報インフラの構築の具体的な内容を検討することを目的に、理事会直下に、「（仮称）土木広報戦略委員会」を設置することになった。
市民の理解・信頼を得ながら＜共＞に社会を＜築＞いていく方向性を求めていく土木広報の具体的なモデル事業実践として、100周年記念事業との連携により、国内外における土木遺産ツアーを実施した。
(3) 国際部門
平成22年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向け、「国際センター」を中心に、国際戦略で掲げた4項目に関する活動を行った。
国際部門の主な活動は以下のとおりである。
1) 国際ネットワークの拡充と二国間交流の強化
全国大会では「持続可能な社会を実現する社会インフラの適切な維持管理・更新」をテーマとする国際パネルディスカッションを実施し、9の国と地域の海外協定学協会等からの参加があった。また6の国と地域の海外協定学協会の年次大会に代表団を派遣し交流を深めた。イ
ンドネシア構造工学会、ミャンマー工学会と新たに協力協定を締結した。
海外支部関連では、海外9分会に対する具体的な支援策を検討し、公益信託土木学会学術交流基金の助成を受け、要人の招へいや現地でのシンポジウム等の開催など、海外拠点形成を目的とした交流活動（台湾、韓国、モンゴル、トルコ、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ム）を活発に行った。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、インドネシア・ジャカルタで開催された第6回アジア土木技術国際会議（CECAR）に参加し、論文発表に加え、100周年記念事業として津波セッションによる論文発表、ブース展示、Asian Board Meetingを行った。河川環境、
鉄道、ITSの3つの技術委員会（TC）による活動を推進した。2013年8月にはACECC事務局が土木学会に設置された。
公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナ
ルサマーシンポジウムや、協定学協会（ベトナム、インドネシア）とのジョイントセミナー、
スタディ・ツアー・グラント（ベトナム、パキスタン、カンボジアの学生を短期招待）を実施した。
2) 国内外への情報発信「国際センター通信」を毎月発信するほか、内容の充実策として特別号を発行した。国際活動を土木学会員に広く周知するため、土木学会誌に「国際センターだより」のコーナーを設けた。リニューアルした英文ホームページを活用し、イベント情報の掲載や留学生登録サイトを設置した。FacebookなどのSNSの活用について検討を行った。情報発信活動の向上を目的として情報グループにアドバイザリーパネルを設けた。留学生に土木関係企業について周知するため、留学生向け企業説明会を実施した。
3) 人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として国際センターシンポジ
ウム講演会「日本の建設企業の海外進出を考える」を2回開催し、好評を得た。また寄附講座
を平成26年度に実施するため検討を行った。
4) 共通課題解決の場を提供
ITSの海外展開、災害情報発信サイトの構築など国際センターが窓口となり、積極的に活動を支援した。国内外の国際交流活動や2013年11月にフィリピンで発生した台風Haiyanの対応に代表される災害対応にあたって、国土交通省やJICAなど関係機関との連携を積極的に行った。

(4) 教育企画部門
初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用を検討するための11小委員会＋1部会体制で活動を実施した。
1） 主なシンポジウム及び講演会としては、「第5回土木と学校教育フォーラム」、「第4回ダイバーシティ推進フォーラム」、「第47回夏期講習会・都市の防災について」、「全国大会研究討論会：大学・高専教育における知識能力の質保証と国際通用性のある技術者資格制度」等を実施した。
2） 「大学・大学院教育小委員会」では、社会に望まれる人材の輩出等へ向け、必要とされる能力を整理するとともに、学部卒業生と院修了生の進路や社会での技術者としての責
務・やりがいなどを調査した。
3） 「高等専門教育小委員会」では、平成25年度土木教育賞の表彰（4名・1団体）を行うとともに、シビルタイムズ2号を発刊、防災教育に関するアンケート調査を実施した。
4） 「高校教育小委員会」では、先に述べた夏期講習会の開催とともに、すでに定着化した
委員会報を今年度も定期刊行した。
5） 「キッズプロジェクト検討小委員会」では、小中学校における学習支援と教材づくりを継続的に検討するとともに、小中学校あるいはその関連行事で6つの出前講義を実施した。
6） 「ダイバーシティ推進小委員会」では、先に述べた推進フォーラムの開催とともに、「女
子中高生夏の学校」や「女子学生のためのキャリアセミナー」など、他学会・団体等の共催行事も開催した。
7） 「成熟したシビルエンジニア活性化小委員会」では、昨年度実施した成熟シビルエンジ
ニアの活動実態のアンケート調査結果を小委員会ウェブ上に公開するとともに、8名のシニア技術者へのインタビューを実施し、これも小委員会ウェブ上に公開（5名分）した。
8） 「土木と学校教育会議検討小委員会」では、先に述べたフォーラムを複数の小委員会と協働して開催し、土木と学校教育に係わるあり方について検討を行った。
9） 「土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会」では、先に述べた研究討論会の開催とともに、技術者の質保証に関わる国内外の動向調査と情報分析を行った。
この成果は来年度にシンポジウムを開催して公開する予定である。
10） 「行動する技術者たち小委員会」では、100周年企画図書「行動する技術者たち」の出版に向けた検討を行うとともに、行動する技術者のウェブ上で3名の技術者を紹介した。
11） 「建設系NPO法人中間支援組織設立準備委員会」では、中間支援組織設立を実現するとともに、今後の継続的な支援体制について検討を行った。
12） 「教育論文集編集部会」では、過年度に引き続き土木学会論文集H分冊編集小委員会との連携を図り、H分冊Vol.69をJ-STAGE上で公開した。
(5) 社会支援部門
台風 26 号による伊豆大島豪雨災害（10 月 16 日発生）に対しては、本格調査団の活動を円滑に行うために、橋本鋼太郎会長を団長とした斜面災害、砂防、洪水の専門家からなる緊急災害
調査団を事前に派遣した（10 月 18 日）。本格調査は、地盤工学会・日本応用地質学会・日本
地すべり学会と合同で現地調査を実施し（11 月 9 日、10 日）、1 月 23 日に報告会を開催するとともに、報告会資料はホームページを通じて一般に公開した。
また、フィリピン中部を襲った台風 Haiyan による災害（11 月 8 日発生）に対しては、フィリピン土木学会と合同で現地調査を実施し(12 月 11 日～17 日)、12 月 25 日に速報会を開催した。
司法支援では、最高裁判所との意見交換会を実施するとともに、「土木学会司法支援に関する規程」の改正を行い、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者（2件）ならびに専門委員候補者（1件、4名）の推薦依頼に対して候補者の選定、推薦を行った。
(6) 調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2010 に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む 30 の調査研究委員会のもと、360 の小委員会・部会等において延べ約 14,500 名が調査研究活動に取り組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催の 152 件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
東日本大震災への対応としては、特に東日本大震災フォローアップ委員会の特定テーマ委員
会にて 3 つの調査研究委員会が研究活動を行った。
さらに、コンクリートジョイントセミナーを通じてベトナムと国際交流した。また、社会支
援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者ならびに専門委員候補者の推薦に関する要請に対し候補者を選定するとともに、災害緊急対応業務にも協力し社会貢献に努めた。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横断的な研究にも取り組んでいる。受注研究は、各調査研究委員会の努力により、前年度と同数の受注研究を獲得したが、受注研究費は前年度を下回ることとなった。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、部門の戦略的施策として取り組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄付等を原資とし、平成 25 年度は 2 課題の研究を実施した。
土木学会論文集については、再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行ない、土木学会
論文集（A1～H の計 19 タイトル）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。平成 25 年 1 月より新たに発刊した英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、14 タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
(7) 出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。図書の販売促進活動として、（1）全国大会や講習会等における出版物の展示販売、(2)支部主催の講習会による新刊販売、(3)土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送、を実施した。
平成25年度は16点の新刊図書を発行し、7点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュールを遵守していただくよう要望した。
創立100周年記念出版物として、18点の企画の承認手続きを実施した。また、創立100周年記
念事業における無料パンフレット類23件の発行費用を予算化した。
土木のPRにつながる出版物を、社会コミュニケーション委員会と連携して検討し、土木学会の取材協力のもとに「土木をゆく」（イカロス出版）が発行された。続いて「土木女子！」（清文社）への協力を開始した。
JSCE2010における課題となっている絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点
数増加に向け、検討を開始した。
出版界で導入が進む電子出版については、丸善出版に委託し試験的に実施する方向で検討を開始した。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて、出版規程等の条文と実態に乖離があるため、整合性を確保すべく、関係する委員会と相談し、規程、規則の改正案を作成した。改正案の内容については弁護士と相談の上、次年度の改正を目指す。
(8) 情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備あるいは
定例映画会やテーマ別の展示などを通じて、会員及び社会に対して公開・利活用を進めた。また外部資金を活用して「東日本大震災アーカイブサイト」の拡充を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が1,473名／年と昨年末に比して微増し、図書館ウェブサイ
トのアクセス数は土木学会全体の1/3を占めており着実に増加している。学術論文のweb公開事
業では今年度約5,000件、累計32.5万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料（今年度分5,000件累計10万件）や絵葉書･写真ライブラリー（今年度8,000点累計2万点）、図面アーカイブ（今年度7,000枚、累計30,000枚）のほか、各種検索DB（今年度10,000件累計33万件）などの維持・拡充を行っている。平成24年9月に設置した「東日本大震災アーカイブ特別委員会」の活動は2年目を迎え、関連情報を地点や地域で表現するGISシステムへのデータ追加（今年度7,000件累計13,000件）やキーワード検索機能の改良を実施している。また震災・津波映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムを構築し今年度80本のシーン分析映像を公開するとともに、映像、写真、記録資料などの収集活動も現
地へ足を運ぶなど積極的に進めている。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」
を7回（学会講堂他で実施。一般の方々を含む参加者1,123名、2001年から78回、特別上映会6回（延べ2,729名）含め延べ9,339名）、全国大会映画会（3日間448名参加、2007年から7回延べ3,014名）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、北海道支部におけるイブニングシ
アター（2011年から6回開催）の活動を支援したほか、各支部への映像貸出や映像を利用した市
民講座等の開催を行っている。土木図書館映像ライブラリーの貸出件数は109件（本数は641点）と前年比2.8倍に増加し、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場を拡大している。
土木学会土木技術映像選定制度に基く選定審査を行い、応募作品15本を土木学会選定作品と認定した。また、貴重映像として土木図書館で発見された土木学会文化映画委員会1940年撮影の「勝鬨橋」フィルムの復刻版映像編集及び解説作品の製作を東京都より受託（500万円）し、土
木技術映像委員会としては初めてとなる作品製作活動を行っている。当映像は、土木の日の新宿西口広場上映会やイブニングシアターの特集として上映し、多くの一般市民の関心を集めた。
これらの情報資料部門の活動のため、外部資金として科研費を取得（1,270万円/平成25年度）
して昨年に引き続き土木図面や震災映像のアーカイブ化を促進している。
(9) 総務部門
公益社団法人移行後3年目を迎え、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、学会の公益的性格の強化に努めた。
学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、平成 24 年 1 月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌での PR や全国大会

参加者へのパンフレット配布など、学会全体への浸透を図った。なお、同寄附制度では、平成
25 年度には 977 件（個人 861 件、法人 116 件）、約 45 百万円の寄附をいただいた。本寄附金の一部を、重点課題である「東日本大震災フォローアップ活動」と「社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組み戦略」の活動費用に配分させていただき、特に、震災シンポジウム「東日本大震災から３年～東北復興、南海トラフ、そして福島～」（平成 26 年 3

月 3 日）の開催経費にも活用した。ここに、改めて感謝の意を表します。
また、関係各部門ならびに支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考、授与、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。
特に理事会については、平成 24 年度に作成された「理事会運営方法改善案」に基づき、審議・討議時間の確保など運営の改善を継続して実施した。
全国大会については、関東支部の担当により、「土木が築いた今日と、切り拓くべき未来」
を大会テーマに日本大学生産工学部津田沼キャンパスを会場として実施し、3 日間延べ 19,255
人の参加者を数えた。
技術者倫理に関する活動としては、平成 25 年 7 月に設置された、倫理規定検討特別委員会により、土木技術者の倫理規定の改定素案が取りまとめられた。改定素案は、「倫理綱領」と 9
項目の「行動規範」により構成されており、平成 25 年度第 6 回理事会での上程、審議を予定している。
本年 11 月に創立 100 周年を迎えるにあたり、100 周年事業実行委員会を中心に 30 の事業を推進中である。全国大会においては、「次の 100 年に向けて土木技術者の果たす役割とは｣をテーマに、他分野の技術者とともに 100 周年記念討論会を実施した。
年度末には、平成 26 年度事業計画ならびに収支予算を、3 月理事会の承認を経て、内閣府に提出した。
(10) 財務・経理部門
平成25年度においては、100周年記念事業をはじめとする公益事業活動を推進する財源を確保するため、関係部門と協力して土木ボランタリー寄附制度の浸透を図ったほか、コンクリート
標準示方書改訂に伴う本部・支部での講習会において増収を実現するとともに、例年どおり支出節減にも努めた結果、約2,200万円の黒字決算となった。平成26年度予算編成においては、最重点事業である「100周年記念事業」のほか「東日本大震災・巨大災害対応」「社会インフラ維持管理対応」「国際化対応」等の重点事業や「支部活性化事業」への経費配分に加え、予算ヒ
アリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し編成した。
新会計システムの円滑な運用、財務諸表等の資料類をさらに効率的にまとめるため関連周辺システムの改修を図るとともに、財務書類をわかりやすく開示するため書類のグラフ化等「見える化」を一層進めた。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施した。支部においても昨年度の北海道支部、東北支部に引き続き、本年度は、西部支部、二巡目となる中国支部について実地監査を実施した。
(11) 会員・支部部門
平成 25 年度において、以下の事業を実施した。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職員の入会依頼を行なった。
・学生会員獲得のため、学生向け入会勧誘パンフレットをさらに魅力的なものに刷新し、各支部との連携・調整のもとに大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行なった。
・学生会員の入会および学生会員から正会員（個人）への資格変更を促進するため、企業の就職担当者、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴等活用の依頼を行なった。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努めた。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員にフェロー会員の申請（推薦）の案内を行なった。
・正会員（個人）が多く所属する、正会員（法人）・特別会員となっていない組織に、入会勧誘を行なった。
・上記の活動に加えて、市民の満足度をより高め、より多くの土木のファンを獲得するた
め、北海道、関西、四国、西部の各支部において関連団体や市民協働活動を行う主体等と協力し「シビルネットフォーラム」と称する緩やかな連携プラットフォーム組織を設立し Facebook を活用して、各種の市民協働活動等に関して、国土や社会基盤に関連した
国民的な情報交換、情報発信、人的ネットワークの拡大・充実、連携活動を展開し、成果をとりまとめた。
以上の活動の結果、平成 26 年 3 月末現在の会員数は学生会員 4,869 名（前年 3 月末比 67名減）を含め合計 38,115 名となり、前年同期に比べて 1,182 名増加した。なお、合計会員数には、フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された 71 名のフェロー会員が含まれる。
さらに、以下の会員増強策、退会抑制策を行ない、その成果の検証を行なった。
・若手実務者層の会員増強策（担当支部：関東支部）
・シニア会員の退会抑制策（担当支部：中国支部、中部支部）
・60 歳、65 歳に達するシニア会員を対象にした、会長と会員所属支部支部長の連名による
会員継続依頼文書の発送（担当：本部）【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月 1 回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集 DVD の贈呈を引続き行なった。
・再構築した会員管理システムの安定運用に努めた。
(12) 技術推進機構
土木学会認定土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、昨年に引き続き地方整備局や地方自治体などの発注機関を訪問し土木技術者資格の特徴を中心にPR活動を行った。また、上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、各支部の協力・支援を得て、各支部1会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格までの全4階層の受験申込者の総数は1,015名、合格者の総数は606名であり、合格者は、累計8,520名に達した。
継続教育制度では、総合評価入札制度でCPDが活用されてきた状況のなかで、地域差、職種による差が生じないようなCPDプログラムについての検討を始めた。

技術評価制度では、制度のPRに努め、新規に4件の技術評価を受注した。
その他、受注研究に関しては、技術者教育プログラム審査（JABEE）、「都市・地域交通における防災・減災機能向上にも資するITS技術に関する研究」（国土交通省）など、計5件を実施した。
３．東日本大震災に関する活動
平成23年3月11日の東日本大震災発生直後に、「東日本大震災特別委員会」を設置し、被害状
況の学術調査、応急復旧や地域復興に関する提言、地震・津波対策の検討を実施した。
平成24年度は、上記委員会の後継として「東日本大震災フォローアップ委員会」および「社会安全推進プラットフォーム」を設置し、10の特定テーマ委員会および3つの特別活動において活動を実施した。
平成25年度は、「東日本大震災フォローアップ活動」として活動を継続した。具体的には、
震災復興研究、復興創意形成、情報通信技術を活用した耐災施策、放射性汚染廃棄物対策土木技術に関する4つの特定テーマ委員会、また、「安全な国土への再設計」支部連合において「特別活動」を行った。原子力安全土木技術特定テーマ委員会から「原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言（土木工学からの視点）」を公表し、また復興創意形成特定テーマ委員会では「復興まちづくり創意形成 事業事例編」をとりまとめた。
さらに、「福島第一原子力発電所 汚染水への対応に関する検討委員会」を設置して、政府、
東京電力の対策実施に対して技術的な支援をするため、10月には国際廃炉研究開発機構(IRID）に19件の技術提案を行うなど、活動を実施した。特に、平成26年3月3日には、土木学会主催シンポジウム「東日本大震災から3年 ～東北復興、南海トラフ、そして福島～」を開催し、活動の成果を報告した。
なお、「東日本大震災合同調査報告書編集委員会」においては、他学会とも連携しつつ、発災から概ね5年間での逐次刊行を目途に総合的な報告書の執筆活動を実施中である。