(木)・根室市］について（伊藤常任理事）
地域医療の確保に苦慮している各地の状況を把握するため、長瀬会長他３名の当会役員と根室市外三郡医師会の役員ならびに会員により、喫緊の課題を含め地域のさまざまな問題について意見交換を行った。根室市ならびに北海道関係者も傍聴し、出席者は30名であった。
４．北海道救急医療フォーラム［３月２日(土)・小樽市］について（目黒常任理事）「地域で支え合う救急体制づくり～胆振東部地震からの教訓～」(主催：小樽市医師会・当会、共催：北海道・寿都医師会・羊蹄医師会・岩内古宇郡医師会・余市医師会)をメインテーマに、小樽市においてフォーラムを開催した。小樽市医師会理事・小樽市立病院副院長・越前谷先生による「小樽市の災害救急－胆振東部地震2018.９．６」をテーマとした基調講演を行った後、小樽市医師会・柿木副会長と小職がコーディネーターを務め、DMAT・行政・消防・住民のそれぞれの立場の方から発言がありディスカッションを行った。フロアからは避難所生活者の食物アレルギーへの対応方法等に関する質問があった。参加者は142名であった。
５．小児救急医療地域研修事業に関する打ち合わせ［３月７日(木)］について（目黒常任理事）
全道８ヵ所で開催した小児救急医療地域研修会の実施結果について小職から報告した後、北海道小児科医会・渡辺会長より本研修会受講者を対象に行ったアンケートの結果をもとに、研修事業の総括が行われた。アンケートでは「有意義であった」「また参加したい」など好評な意見が多数見受けられ、研修内容を更に充実させ、来年度以降も引き続き開催していくこととした。その後、事業の改善点等について意見交換を行った。
６．北海道の臨床研修病院合同プレゼンテーション
2019東京［３月10日(日)］について（櫻井常任理事）
昨年７月に東京で開催した合同プレゼンテーショ
ンと同様に、道内ブースを巡ると特典を出すスタンプラリーを行うなど、集客に向けさまざまな試みを行った結果、北海道ブース(道内参加14病院)には430名が来場した。全体の参加病院数は400病院、来場者総数は医学生・研修医合わせ2,140名であった。
７．北海道がん検診従事者講習会マンモグラフィ読影講習会およびランクアップ試験［３月９日(土)・10日(日)］について（長瀬会長）
日本乳がん検診精度管理中央機構教育・研修委員会との共催で、検診マンモグラフィに係る読影力の養成、維持・向上を目的に講習会を開催し、今年度は読影資格のランクアップを目的とした試験も同日実施した。新規講習会の受講者23名、更新講習会43名には受講証および評価票を、ランクアップ試験20名には評価票を発行した。

北海道医師会館９階理事会室

第25回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年３月12日（火）18：00 ～ 19：04
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・笹本・櫻井各
常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか10名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座８件を承認することと決定。
報告事項
１．産業保健各種研修会［平成30年度］について（生駒常任理事）
産業保健研修会５ヵ所、産業医学基礎研修会(前期・後期各１回)ならびに産業医学実践研修会(実地)と郡市医師会に委託しているリフレッシュ研修、スキルアップ専門・実地研修を８ヵ所で開催した。受講者総数は1,258名であった。
２．向精神薬処方に係る研修会［２月15日(金)・３月８日(金)］について（橋本常任理事）
昨年の診療報酬改定において、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を１年以上連続して同一の用法・用量で処方した場合、今年４月から処方料と処方箋料が減算されることとなったが、日医の生涯教育講座「不安」「不眠」の研修を２単位以上受講した場合には減算が回避されることから、旭川市と釧路市で開催した。北海道医療大学・中野教授と札幌
花園病院・松原病院長を講師に迎え、中野教授には不安を焦点に「不安障害・気分障害に対する向精神薬の選択と処方」、松原病院長には不眠を焦点に「不眠症の診断と治療」と題した講演が行われた。会場からは向精神薬を漫然と投与していたが、大変勉強になったとの声が多々あがった。出席者はのべ199名であった。
３．地域医療に関わる地域別意見交換会［２月28日
令和元年5月1日

北海道医報第1208号

46

委員会委員の推薦に関する件（橋本常任理事）
支払基金の現審査委員の任期が５月末日で満了となることから診療担当者50名の推薦依頼があり、内科、外科は関係郡市医師会、その他の専門科は各専門医会に推薦を依頼することと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座５件を承認することと決定。
第５号 職員の人事異動に関する件（長瀬会長、三戸常任理事）
４月１日付けの事務局人事について、事務局長の再任用、一部職員の昇格、育児休業終了職員の職場復帰に伴う配属、新規雇用嘱託職員および臨時職員の配属を承認決定。
第６号 その他⑴ ４月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．医療関係者等スキルアップセミナー［平成30年度］について（後藤常任理事）北海道健康づくり財団の委託を受け「食物アレルギー対策」をテーマに、ガイドラインや生活管理指導表の作成等の知識を深めることを目的に、室蘭市、岩見沢市で研修会を実施した。また、高齢者に多い疾患であるサルコペニア、糖尿病をテーマに取り上げ、高齢者医療に携わる一般かかりつけ医が日常診療において活用できる知識を修得することを目的に、今年度新規に開催した。参加者は３会場で189名であった。
２．医療事故防止研修会［２月16日(土)］について（青木常任理事）
全国で発生している予期せぬ死亡事故に関して、その現状と対応策や解決へのプロセスについて、医師、看護師、弁護士のそれぞれの立場から、具体的な事例を交えながら解説があった。本研修会は日本専門医機構専門医共通講習の医療安全２単位として開催した。参加者は医師や看護師等153名であった。
３．日医母子保健講習会［２月17日(日)］について（後藤常任理事）
自見はなこ衆議院議員から、昨年12月に成立した成育基本法について講演が行われた。その後「成育医療の現代的課題と対策」をテーマに、産婦人科、小児科、精神科の３名の医師のほか厚生労働省子ども家庭局母子保健課長によるシンポジウムが行われた。受講者は217名であった。
４．労災三者懇談会［２月22日(金)］について（後藤常任理事）
今年度は当会が当番幹事となり開催した。北海道
労働局より労災補償業務の現況や業務上疾病の認定状況等について説明と報告があった後、北海道労災保険指定病院協会より、労災診療費請求の電子レセプト化推進上の現状と課題について説明があった。

８．外部各委員会報告⑴ 北海道助産師出向支援事業協議会［３月５日(火)］について（藤井常任理事）
今年度の事業報告と来年度の事業計画(案)が検討され、今年度事業実施状況では、マッチングが４例成立したとの報告があった。
⑵ 北海道肝炎対策協議会［３月12日(火)］について（小熊副会長）
北海道における肝炎対策や肝炎ウイルス検査の実施について報告があり、意見交換を行った。
その後、来年度の肝疾患に関する専門医療機関の指定意向調査の結果が示され、179医療機関の指定が了承された。
９．各部報告⑴ 第153回臨時代議員会 議案第２号「当面の医療政策に関する件」の「総論」について（笹本常任理事）
総論を含む４つのテーマが決定したことについて小職より報告した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域医療専門委員会 第１回周産期医療検討委員会［３月８日(金)］について（藤井常任理事）
北海道周産期医療検討委員会設置要綱の一部文言を修正したこと、新たな根拠通知により周産期センターの指定要件にBCPを含む災害対策に関する事項が追加されたことについて報告があった。その後、周産期医療の現状について北海道地域医療課・人見医療参事の作成による資料をもとに意見交換した。

第27回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年３月26日（火）18：00 ～ 19：56
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・櫻井・青木各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 第153回臨時代議員会の処理事項に関する件（笹本常任理事）
３月17日開催の第153回臨時代議員会で採択された決議文を、日医会長、都府県医師会長、郡市医師会長、国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等691件へ送付することと決定。
第２号 母体保護法指定医師の指定に関する件（深澤副会長）３月20日の審査委員会で指定可とされた新規申請者３名を指定医師とすることと決定。
第３号 社会保険診療報酬支払基金北海道支部審査47

令和元年5月1日

北海道医報第1208号

ループワークにより事例の検証・分析等が行われた。
参加者は東日本56名、西日本46名であった。
10．緊急臨時的医師派遣事業 第５回運営委員会［３月13日(水)］について（藤原副会長）
来年度上期に係る医師派遣依頼について、センター病院・原子力災害医療協力機関からの依頼では新規１件、継続12件、宗谷、日高、根室圏からの依頼
では新規２件、継続３件、その他として、継続３件、適用中止３件について内容を精査のうえ、承認した。
なお、北海道より、緊急臨時的医師派遣事業派遣意向調査結果について説明が行われ、地域医療の実態を踏まえた柔軟な派遣が行えるよう本事業の見直しを検討することとした。
11. 学校心臓検診学術判定委員会［３月14日(木)］について（後藤常任理事）
北海道学校保健会から学校心臓検診推進事業の今年度の実施状況ならびに来年度の実施予定について報告・説明があり意見交換を行った。なお、精密検査未受診者について、あらためて受診するよう市町村教育委員会へ連絡することとなった。
12. 日医学校保健講習会［３月17日(日)］について（後藤常任理事）
文部科学省健康教育・食育課から中央情勢報告のほか、山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座・山縣教授から「乳幼児健診から学校健診へつなげるためのビッグデータの活用」について、文部科学省児童生徒課から「子供たちを取り巻くSNSやネット環境」についてそれぞれ講演があった。その後「思春期のメンタルの諸問題とその支援」をテーマに、精神科医、産婦人科医、養護教諭、行政によるシンポジウムが行われた。参加者は304名であった。
13. 認知症多職種連携検討会［３月19日(火)･新ひだか町］について（藤原副会長）
北海道の地域医療介護総合確保基金事業として、認知症の方を多職種連携により支援するための検討会を日高管内新ひだか町で開催した。北海道認知症サポート医連絡協議会・伊古田副幹事長より「増加する認知症、地域での多職種連携―認知症サポート医・認知症初期集中支援の役割―」、北海道警察本部交通部運転免許センター運転免許試験課・佐藤適性審査担当課長補佐より「北海道及び日高管内における高齢者の運転について」の特別報告がそれぞれ行われた。また「地域における認知症サポート体制の構築―行政・各職種の連携―」をテーマに地元関係者４名によるシンポジウムが行われた。参加者は地元の医師、看護職、介護職、リハ職、行政職員等144名であった。
14. 医学生・若手医師キャリアデザインセミナー［３月21日(木・祝)］について（伊藤常任理事）
医学生・若手医師キャリア形成支援検討会が企画し、自らのキャリアデザインや医師として働き続けることに対する意識、働き方を考えることを目的に

その後、当会より、日医労災・自賠責委員会での検討事項等について報告した。来年度は北海道労災保険指定病院協会の当番により開催予定。
５．母子保健対策推進委員会［２月24日(日)］について（後藤常任理事）
当会、日医、北海道保育保健協議会および北海道から、それぞれ母子保健対策の取り組みについて報告した。その後「医療的ケア児の対応」をテーマに、医療現場の視点から生涯医療クリニックさっぽろ・土畠理事長・院長と、行政の視点から北海道保健福祉部障がい者保健福祉課長から小児在宅医療の提供体制の構築に向けた取り組み等について話題提供をいただき、意見交換を行った。
６．医療事故・紛争対応研究会第13回年次カンファレンス［３月１日(金) ～２日(土)・横浜市］について（青木常任理事）
初日は教育講演とともに日頃の発表の場として会員報告が行われた。２日目は画像診断、末期医療、医療事故訴訟、守秘義務等についてさまざまな立場から発表と検討を行った。
参加者は約280名であった。
７．健康スポーツ医学推進委員会［３月３日(日)］について（後藤常任理事）
佐久間副委員長から、北海道マラソン2018救護活動の概要のほか、熱疲労と熱痙攣の血液データの分析結果等について説明があった。その後、当会主催の再研修会や、今年度10件申請のあった道内での日医認定健康スポーツ医制度再研修会の開催状況について報告した後、意見交換を行った。
８．第25回日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会［３月３日(日)］について（後藤常任理事）
日医認定健康スポーツ医制度の更新２単位の研修会として開催した。北翔大学生涯スポーツ学部健康福祉学科・小田教授から「健康スポーツと睡眠」、同大学大学院生涯スポーツ学研究科・沖田教授・科長から「運動・スポーツによる不安・うつの改善」をテーマにそれぞれ講演があった。受講者は日医認
定健康スポーツ医等98名であった。
９．日医医療事故調査制度「支援団体統括者セミナー」［３月９日(土) ～ 10日(日)・日医］について（青木常任理事）
院内事故調査を行うための知識および技能の習得に加え、医療事故調査制度を牽引する各地域のリーダー役を養成し、その結果、標準的な考え方や調査方法が各地域に普及されていくことを目的として、東日本と西日本区域に分け、別日程により開催された。当会からは、東日本の日程に、後藤常任理事、小職、釧路赤十字病院・出口看護師長の３名が出席した。プログラムは、⑴医療事故調査制度の概況、⑵医療事故調査・支援センターの概況、⑶医療事故報告における判断の支援、⑷当該医療機関における初期対応、⑸院内調査委員会における死因の検証・分析、⑹調査分析、報告書の書き方等の講義と、グ
令和元年5月1日

北海道医報第1208号

48今年度の事業実施報告を受けた後、来年度の事業計画(案)について、求人施設との連携を図り、退職看護職員の潜在化を防止するとともに、60歳以上の看護職(プラチナナース)の就業支援を推進していく等の説明を受けた。
⑸ 第５回北海道DMAT等検討ワーキンググルー
プ［３月14日(木)］について（目黒常任理事）
事務局から本道の災害時におけるドクターヘリの運用体制に係る要領のたたき台が示され、道内ドクターヘリ基地病院（４病院)に意見照会することとした。その後、DMAT設置運営要綱の改正や北海道DMAT調整本部等の体制、災害医療コーディネーターの活用について協議し、それぞれの内容について３月27日に開催する北海道災害拠点病院連絡協議会・北海道DMAT連絡協議会で意見を伺うこととした。
⑹ 第３回北海道がん対策基金運営委員会［３月20日(水)］について（藤原副会長）
来年度北海道がん対策基金助成事業について、申請のあった10団体10事業のうち、審査・評価部会が選定した７団体７事業、助成合計金額1,938,000円を認定した。また、新たな企画として、北海道が締結している包括連携協定の企業を対象にがん征圧月間に合わせてがん対策基金に関する普及啓発資材等(ポスターの掲示やリーフレットの配置等)の活用を依頼することとした。
⑺ 第３回外国人への医療提供に関する全道意見交換会［３月20日(水)］について（伊藤常任理事）
昨年10月、道内全病院・有床診療所を対象に実施した道内医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果報告と、今回初参加の医療通訳団体・特定非営利活動法人SEMIさっぽろ、特定非営利活動法人エスニコから活動報告が行われた後、北海道における外国人患者受け入れに関する対応方針(素案)ならびに外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関(都道府県単位、二次医療圏単位)の選出について意見交換した。
⑻ 特別支援学校における医療的ケア連絡協議会［３月22日(金)］について（藤原副会長）
医療的ケアを必要とする児童生徒の状況、特別支援学校の医療的ケア体制整備事業等について報告があった後、平成17年に作成した医療的ケア実施のためのハンドブックの改訂版(試案)が示され内容について協議した。
⑼ 北海道エキノコックス症対策協議会［３月22日(金)］について（目黒常任理事）
エキノコックス症患者の届出状況や健康診断実施状況、北海道のエキノコックス症対策実施状況や媒介動物疫学調査結果等について報告があった後、意見交換を行った。

開催した。
「国境なき自由人救急医ナカジ―何故ここに」をテーマに、米国エモリ―大学救急救命室のほか、国境なき医師団専務理事として活躍されている中嶋優子先生より話題提供があった後「型にはまらない生き方から考える自分らしい働き方」をテーマにディスカッションを行った。参加者は、医学生・研修医・医師54名であった。
15. 日医理事会報告（長瀬会長）
第86回日本医学会定例評議員会の件、日本専門医機構第11回理事会の件、第20・21回医師の働き方改革に関する検討会の件等の報告の後、事務局長交代の件、平成31年度第１回都道府県医師会長協議会開催の件等を協議した。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。なお、事前の理事打合会において、当直医強制訴訟について、日医かかりつけ医機能研修制度における診療報酬・介護報酬への対応について、医師法21条に関する厚労省通知について等の意見交換を行った。
16. 外部各委員会報告⑴ 道民の健康づくり推進協議会第１回受動喫煙防止対策専門部会［３月11日(月)］について（後藤常任理事）
本部会は受動喫煙の防止に関する効果的な対策の検討等を行うために設置され、部会長に札幌医科大学医学部・大西教授を選任した。その後、北海道健康増進計画やたばこ対策推進計画から読み取れる本道の現状や、受動喫煙防止条例(仮称)に関する要望等の経過等を踏まえ、2020年４月までに条例を制定し、法と相まって、実情に応じた受動喫煙対策を推進する必要があることを確認した。今後関係団体にヒアリングを実施し、論点整理、部会意見をまとめ、条例骨子を検討した後、今年10月までにパブリックコメントの結果をまとめる。
⑵ 第２回北海道精神保健福祉審議会［３月13日(水)］について（藤原副会長）
てんかん診療拠点機関の選定基準を策定し、選定基準を充足する医療機関の中から北海道で１ヵ所拠点機関を選定する予定である。その後、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく推進会議の設置や自殺対策基本法の改正により策定が位置付けられた自殺対策計画の進捗状況等について報告があった。
⑶ 北海道障がい者施策推進審議会・第２回医療的ケア児支援部会［３月14日(木)］について（三戸常任理事）
北海道医療的ケア児等コーディネーターの登録状況の報告があった後、市町村に対して実施する医療的ケア児に関する調査内容について協議した。
⑷ 北海道ナースセンター事業運営委員会［３月14日(木)］について（深澤副会長）
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令和元年5月1日

北海道医報第1208号

⑽期限について確認した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第２回救急医療専門委員会［３月15日(金)］について（目黒常任理事）
今年度、本専門委員会に設置している各ワーキン
ググループ等における検討事項等について、それぞれ事務局から報告があった。その後、平成28年度北海道消防防災ヘリコプターによる航空機搬送事案に係る事後検証結果等についても報告があり、意見交換を行った。
２．地域保健専門委員会難病対策小委員会(北海道難病対策協議会)第３回ワーキング［３月18日(月)］について（三戸常任理事）
難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院、難病医療協力病院の選定について協議した。なお、移行期医療支援体制の構築に向けては、引き続き議論することとなった。
３．第５回地域保健専門委員会［３月22日(金)］について（藤原副会長）
北海道高度がん診療中核病院については、今月末をもって認定期間満了となる３大学病院を継続指定することと決定。また、北海道がん診療連携指定病院の新規ならびに更新指定については、新規２件中１件、更新４件すべてを指定することと決定。その後、がん診療連携拠点病院等の国の指定検討会の状況について報告があり、北海道内の21病院すべてが継続指定される予定であることを確認した。

北海道医療安全推進協議会［３月25日(月)］について（青木常任理事）
今年度医療相談対応事例、各委員の所属団体における医療安全に関する取り組みならびに北海道医療安全推進方針に基づいた取り組みについて報告があった。当会からは、医療事故防止研修会の開催実績および医療事故調査制度に対する取り組み等を説明した。その後、来年度北海道医療安全推進方針について協議し、承認した。
⑾ 北海道職業病対策懇談会［３月26日(火)］について（深澤副会長）
旭川医科大学医学部健康科学講座・吉田教授
より「メンタルヘルス対策について」をテーマに講話があった。続いて小職を含めた構成員から同テーマについて、ストレスチェック制度の実施状況等、意見交換を行った。
17. 各部報告⑴ 国民皆保険リーフレットについて（笹本常任理事）
道医報４月１日号に同封予定の国民皆保険の解説書(今年３月発行)ついて小職より報告した。
18. その他⑴ 第１回都道府県医師会長協議会［５月21日(火)］の提出議題について（三戸常任理事）
都道府県医師会長協議会への議題提出および令和元年5月1日

北海道医報第1208号

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