店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容
商品内容やや想定される想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

円貨償還条項付 円/豪ドル デュアル・カレンシー債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、円貨償還条項付 円/豪ドル デュアル・カレンシー債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、償還通貨判定日の参照為替レートが、償還通貨判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合には、豪ドルでの満期償還となります。満期償還時の豪ドル・日本円間の為替レート（1 豪ドルあたりの円貨。以下、「円/豪ドル為替レート」といいます。）によっては、豪ドルでの満期償還額の円貨換算金額が投資元本を下回り、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますのでご注意ください。
○ 本債券は、円/豪ドル為替レート、円/豪ドル為替レートの予想変動率（ボラティリティ）、金
利水準、円と豪ドルの金利差、並びに、本債券の発行体等の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が著しく劣ります。
当社では、原則として本債券の満期償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を満期償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について■本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
■本債券の償還にあたり、外貨を円貨と交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

1

金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、償還通貨判定日の参照為替レートが、償還通貨判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合には、豪ドルでの満期償還となります。満期償還時の円/豪ドル為替レートによっては、豪ド
ルでの満期償還額の円貨換算金額が投資元本を下回り、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますのでご注意ください。
■本債券は、円/豪ドル為替レート、円/豪ドル為替レートの予想変動率（ボラティリティ）、金利水
準、円と豪ドルの金利差、並びに、本債券の発行体等の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《円/豪ドル為替レート》
円/豪ドル為替レートの円高豪ドル安：本債券の価格は下落
円/豪ドル為替レートの円安豪ドル高：本債券の価格は上昇《円/豪ドル為替レートの予想変動率（ボラティリティ）》
円/豪ドル為替レートの予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
円/豪ドル為替レートの予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
金利の上昇：本債券の価格は下落
金利の低下：本債券の価格は上昇
豪ドルと円の金利差の拡大：本債券の価格は下落
豪ドルと円の金利差の縮小：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等の信用力及び格付》
本債券の価格は、発行体等の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。
通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。
(為替変動リスク)
本債券は、円/豪ドル為替レートの変動が、償還通貨の決定及び償還が豪ドルにより行われた場合の満期償還額を円貨換算した価値に、直接的な影響を及ぼします。円/豪ドル為替レートは、外国為替市場の需給関係によって決定し、この需給関係は現在・将来の国際収支、その他経済・金融情勢等のファンダメンタルズ、さらには政治情勢、政府の市場介入姿勢、投機的・突発的要因等、様々な要因が重なりあって影響を受けます。これらの要因が円/豪ドル為替レートに影響を与え、本債券の価値を下げる可能性があります。
2

債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が著しく劣ります。当社では、原則として本債券の満期償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を満期償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(その他のご留意いただきたい事項)
本債券にかかわる発行条件（当初為替レート、償還通貨判定為替レート）は、本債券の発行日に決定します。このため、発行条件決定時の円/豪ドル為替レートは、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

3

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ 本債券のお取引にあたっては、外貨建商品取引口座の開設が必要です。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

4

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2021 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

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金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

6

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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（香港上海銀行）ࢨ࣭࣍ࣥࢥ࣭ࣥ࢔ࣥࢻ࣭ࢩࣕࣥࣁ࢖࣭ࣂࣥ࢟ࣥࢢ࣭ࢥ࣮࣏ࣞ࢖ࢩ࣭࣑ࣙࣥࣜࢸࢵࢻ㸦㤶 ୖᾏ㖟⾜㸧ᖺ㸲᭶᪥‶ᮇ
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４月 15 日満期円貨償還条項付

円／豪ドル

2024 年

デュアル・カレンシー社債（以下「本社債」といいます。）の満期償還額および償還通貨は円／豪ドル間の外国為替レートにより影響を受けます。詳細につきましては、本書「第
一部

証券情報

第２

売出要項

２. 償還および買入れ」をご参照ください。

本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本社債の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本社債に対する投資を行ってください。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読 みください 。
償還決定方法円安

償還通貨
判定日
当初為替レート

償還通貨
判定為替レート

満期
償還日

ケースA
額面金額で償還（円貨償還）
ケースB
額面金額で償還（円貨償還）
ケースC
当初為替レートで換算した
外貨で償還

円高

「ケースA」 円貨で償還
償還通貨判定日に『参照為替レート』が『償還通貨判定為替レート』以上であった場合、円貨での償還（額面金額の100％）となります。

「ケースB」 円貨で償還
償還通貨判定日に『参照為替レート』が『償還通貨判定為替レート』以上であった場合、円貨での償還（額面金額の100％）となります。
満期償還日の『参照為替レート』が『償還通貨判定為替レート』未満であっても考慮されません。

「ケースC」 外貨で償還
償還通貨判定日に『参照為替レート』が『償還通貨判定為替レート』未満であった場合、外貨での償還となります。
満期償還日の『参照為替レート』が『償還通貨判定為替レート』以上であっても考慮されません。

※詳細については、目論見書等をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ
2000年1月以降の各日（データを取得できない期間を除く。）
を起算日とした約2年の期間での、最大の下落率、低下幅及び上昇幅は以下のとおりです。
起算日

起算日より約2年後円/豪ドル為替レート

96.44円 2007/1/23

58.27円 2009/1/22

円/豪ドル為替レートの変動率

9.42% 2007/7/23

41.32% 2009/7/22

円金利

1.09% 2007/7/9

0.18% 2009/7/8

豪ドル金利

5.58% 2006/2/20

7.94% 2008/2/19

期中価格に悪影響を与える
下落率・低下幅又は上昇幅
下落率・低下幅

上昇幅▲39.57%31.90％▲0.91%
2.36％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2022年3月11日現在）■円/豪ドル為替レートの変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：円/豪ドル為替レートの過去の変動から算出した変動率です。期間は2年としています。
■円金利：期間2年の円金利（翌日物金利スワップ）を記載しております。
■豪ドル金利：期間2年の豪ドル金利スワップレートを記載しております。
■円/豪ドル為替レートは下落率、円金利は低下幅を、円/豪ドル為替レートの変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び豪ドル金利は上昇幅を記載しております。

2．外貨（豪ドル）による償還金額の支払について
本債券は、償還通貨判定日の円/豪ドル為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合、外貨（豪ドル）
による償還となります。
なお、利金は円貨でお支払いたします。
償還通貨判定日の円/豪ドル為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円安豪ドル高の場合
額面金額の円貨で償還
円貨で払い込み
償還通貨判定日の円/豪ドル為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合元本を当初為替で除した外貨（豪ドル）
で償還
利息は円貨でお受け取り

為替レートの推移と償還イメージ図（当初為替レートが85.00円、償還通貨判定為替レートが75.00円だった場合の例）
償還通貨
判定日

満期
償還日

ケースA

円安

ケースA
額面金額で償還（円貨償還）

当初為替レート
85.00円
償還通貨判定為替レート
75.00円
円高

ケースB

ケースB
当初為替レートで換算した豪ドルで償還（外貨償還）※上記は円/豪ドル為替レートの動きをイメージしたものであり、実際の動きとは異なります。

償還通貨判定日の円換算価値のイメージ図（当初為替レートが85.00円、償還通貨判定為替レートが75.00円だった場合の例）
円換算償還率（対額面金額）
120％
100％
80％
60％

償還通貨
判定為替レート

当初
為替レート

75.00円

85.00円

40％
20％
0％
0.00円

30.00円

円/豪ドル為替レート

3．満期償還時の想定損失額
本債券は、償還通貨判定日の円/豪ドル為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合、外貨（豪ドル）
による償還となります。
この場合、満期償還日に円/豪ドル為替レートが当初為替レートよりも円
高豪ドル安の場合、豪ドルによる償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回ることになります。
また、投資元
本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける円/豪ドル為替レートの下落率は▲39.57％でした。満期償還日の円/豪ドル為替レートの下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、満期償還日の円/豪ドル為替レートが▲39.57%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク
要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
満期償還日の円/豪ドル為替レート（当初為替レートを85.00円と仮定して記載）

外貨償還金額の円貨換算金額

円貨換算した際の評価損失率

円貨換算した際の評価損失額

当初為替レート×100.00％

85.00円

500,000円

0.00％

0円

当初為替レート×90.00％

76.50円

450,000円

10.00％

50,000円

当初為替レート×80.00％

68.00円

400,000円

20.00％

100,000円

当初為替レート×70.00％

59.50円

350,000円

30.00％

150,000円

当初為替レート×60.43％

51.37円

302,150円

39.57％

197,850円

当初為替レート×60.00％

51.00円

300,000円

40.00％

200,000円

当初為替レート×50.00％

42.50円

250,000円

50.00％

250,000円

当初為替レート×40.00％

34.00円

200,000円

60.00％

300,000円

当初為替レート×30.00％

25.50円

150,000円

70.00％

350,000円

当初為替レート×20.00％

17.00円

100,000円

80.00％

400,000円

当初為替レート×10.00％

8.50円

50,000円

90.00％

450,000円

当初為替レート×0.00％

0円

0円

100.00％500,000円※当初為替レートは受渡日に決定します。上記は当初為替レートを85.00円と仮定して記載しておりますが、本債券の決定した当初為替レートではありません。
※上記の外貨償還金額の円貨換算金額、円貨換算した際の評価損失率、円貨換算した際の評価損失額の算出にあたっては、受取利息、税金、為替スプレッド（1豪ドルあたり1.00円）およびその他の諸費用等を考慮しておりません。

4．満期償還時のイメージ図（償還通貨判定日の円/豪ドル為替レートが償還通貨判定為替レートを下回り、外貨償還となった場合）
満期償還日に円/豪ドル為替レートが当初為替レートよりも円高豪ドル安の場合、豪ドルによる償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回ることになります。豪ドルによる償還が決定した時点で、円/豪ドル為替レー
トは当初為替から円高方向に乖離していますので、償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回る蓋然性が高くなります。
当初為替レートを85.00円、償還通貨判定為替レートを75.00円と仮定した場合の概算値
外貨償還金額の円貨換算金額
600,000円

500,000円（額面金額）
400,000円

300,000円

償還通貨
判定為替レート

当初
為替レート

75.00円

85.00円

200,000円

100,000円

0円
0.00円

30.00円
円高豪ドル安

満期償還時の円/豪ドル為替レート

円安豪ドル高

償還金額の円貨換算金額の算出にあたっては、為替スプレッド（1豪ドルあたり1.0円）を考慮しておりません。

5．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

6．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る可能性があります。
金融指標

金融指標
の動き

下落率・低下幅又は上昇幅円/豪ドル為替レート

下落▲39.57％円/豪ドル為替レートの予想変動率上昇＋31.90％円金利低下▲0.91％

豪ドル金利上昇＋2.36％

想定売却価格

想定損失率

想定損失額
（試算額）

382,550円▲23.49％▲117,450円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2022年3月16日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

7．円/豪ドル為替レートの推移
期間：2000/1/7〜2022/3/11
（週足）
単位：円
110
100
90
80
70
60

/1
2
2
20

/1
20
20

1
20

18
/

1
20

16
/

1
14
/
20

/1
12
20

20

10
/

1

1
0
20

8/

0
20

6/

1

1
4/
0
20

/1
02
20

20

0

0/

1

50

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

３-外２-35【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月23日【会社名】

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation
Limited)【代表者の役職氏名】

共同最高経営責任者
デイビッド・リャオ・イ・チエン(David LIAO Yi Chien, Co-Chief Executive
Officer)【本店の所在の場所】

香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番(1 Queen's Road Central, Hong Kong)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1157

小馬瀬 篤 史井 上 貴美子【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債【今回の売出金額】

100,000,000円

【発行登録書の内容】
提出日

2021年６月１日

効力発生日

2021年６月９日

有効期限2023年６月８日

発行登録番号３-外２

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

３-外２-１2021 年６月 14 日

800,000,000 円

該当なし

３-外２-２2021 年６月 23 日

200,000,000 円

該当なし

３-外２-３2021 年６月 25 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-４2021 年７月１日

1,397,000,000 円

該当なし

３-外２-５2021 年７月７日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-６2021 年７月８日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-７2021 年７月 12 日

675,000,000 円

該当なし

３-外２-８2021 年７月 12 日

325,000,000 円

該当なし

３-外２-９2021 年７月 12 日

2,673,000,000 円

該当なし

３-外２-102021 年７月 13 日

300,000,000 円

該当なし

３-外２-112021 年７月 14 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-122021 年７月 21 日

200,000,000 円

該当なし

３-外２-132021 年９月 10 日

200,000,000 円

該当なし

３-外２-142021 年９月 10 日

1,164,000,000 円

該当なし

３-外２-152021 年９月 15 日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-162021 年９月 28 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-172021 年９月 28 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-182021 年 10 月５日

800,000,000 円

該当なし

３-外２-192021 年 10 月８日

372,000,000 円

該当なし

３-外２-202021 年 10 月８日

2,952,000,000 円

該当なし

３-外２-212021 年 10 月 22 日

200,000,000 円

該当なし

３-外２-222021 年 10 月 22 日

300,000,000 円

該当なし

３-外２-232021 年 10 月 26 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-242021 年 10 月 27 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-252021 年 11 月 22 日

200,000,000 円

該当なし

３-外２-262021 年 12 月３日

210,000,000 円

該当なし

３-外２-272021 年 12 月７日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-282021 年 12 月 22 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-292022 年１月 17 日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-302022 年１月 18 日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-312022 年１月 24 日

300,000,000 円

該当なし

３-外２-322022 年１月 27 日

500,000,000 円

該当なし

３-外２-33

2022 年１月 28 日

400,000,000 円

該当なし

３-外２-342022 年２月２日

500,000,000 円

該当なし

実 績 合 計 額

20,668,000,000 円

減額総額

０円

減額による
訂正年月日

減額金額

減額総額

該当なし

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 479,332,000,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

償還年月日 償還金額
該当なし

実

績 合 計 額

該当なし

償還総額

該当なし

【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当なし【安定操作に関する事項】

該当なし【縦覧に供する場所】

該当なし

(注)

当行は、本書において、課税、法令及び規制についていかなる助言もするものではない。

目

次
頁

第一部 証券情報··········································································

１

第１ 募集要項··········································································

１

第２ 売出要項··········································································

１

１ 売出有価証券······································································

売出社債（短期社債を除く。
）
２ 売出しの条件

１·······················································

１······································································

２

第３ 第三者割当の場合の特記事項························································

30····························································

31

第三部 参照情報··········································································

32

第１ 参照書類··········································································

32

第二部 公開買付けに関する情報

第２ 参照書類の補完情報································································

第３ 参照書類を縦覧に供している場所
第四部 保証会社等の情報

32····················································

33··································································

34

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

···

35

···············································

36··················································

58

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。
）】
銘

柄

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2024 年４月 15 日満期 円貨償還条項付 円／豪ドル デュアル・
カレンシー社債（以下「本社債」という。
）（注１）

売出券面額の総額または売出振替社債の総額

100,000,000 円（注２）

売出価額の総額

100,000,000 円

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社 SBI 証券（以下「売出人」という。）
東京都港区六本木一丁目６番１号

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

500,000 円（以下「額面金額」という。
）

利

年 1.65％（注３）

率

償還期限

2024 年４月 15 日（注４）摘(1)

本社債につき、個別の格付は取得していない。

(2)

本社債のその他の主要な事項については、下記「売出社債のその他の主要な事項」を参照のこと。

要

（注１）

本社債は、発行会社のミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「プログラム」という。）に基づ
き、2022年４月13日（以下「発行日」という。）に、発行会社により発行され、かつ、2019年３月13日付誓約証書（以下「誓約証書」という。）により構成され、その利益を享受する。本社債に適用ある条項は、いずれも英文である、2021年３月15日付募集目論見書（その後に発行された補足を含み、以下「海外目論見書」という。）および本社債に係る補足条件書（以下「補足条件書」という。）に記載されている。本社債
は、いかなる取引所にも上場されない予定である。

（注２）

本社債は、ユーロ市場で発行され、日本で売り出される。本社債のユーロ市場における発行券面総額は、
100,000,000円である。本書において、「円」は、日本国の法定通貨である日本円をいう。

（注３）

本社債の付利は2022年４月14日より開始する。

（注４）

本社債は、下記「売出社債のその他の主要な事項
前に償還される可能性がある。

- 1 -２. 償還および買入れ」に記載するとおり、償還期限

２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％

申込期間

2022年３月23日から2022年４月13日まで

申込単位

500,000円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の本店および日本国内の各支店（注１）

売出しの委託を受けた者の住所、氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし摘

2022年４月14日を受渡期日とする。

要

（注１）

本社債の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を売出人に提出しなければならない。

（注２）

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）に基づきまたは米国のいずれかの州もしくはその他の管轄域の証券規制当局に登録されておらず、今後登録される予定もない。
また、そのように登録される場合を除き、米国内において、または米国人に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本社債の勧誘または売り付けを行ってはならない。ただし、レギュレーションSに依拠する国外取引で非米国人に対する場合または米国証券法の登録義務の免除もしくは当該登録義務に服さない取引に従う場合で、かつ、その他の適用ある証券法を遵守する場合はこの限りではない。本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。

（注３）

本社債は、米国税法のTEFRA Dに従う。米国内国歳入庁の規則により認められた場合を除き、米国もしくはその属領内において、または、米国人（United States Person）に対して、本社債の募集、売出しまたは交付を行ってはならない。本項において使用される用語は、1986年米国内国歳入法（その後の改正を含む。
）およびそれに基づくレギュレーションにおいて定義された意味を有する。

用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「営業日」とは、東京およびシドニーにおいて商業銀行および外国為替市場が営業しており、かつ支払決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。
）をいう。

「為替障害事由」とは、

下記「２. 償還および買入れ (4) 障害事由」に定義される。

「計算代理人」とは、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポ
レイション・リミテッドをいう。

「公正市場価値」とは、早期償還される本社債に関し、裏付けとなる取引、関連するヘッジ取引および／または資金調達取決めを解消する際に発行会社および／またはその関係者に生じる合理的な経費および費用を差し引いた、発行会社が（善意にかつ商業上合理的な方法で）および／または場合により計算代理人が決定する、早期償還される日の直前の本社債の公正市場価値をいい、また、当該公正市場価値の計算は、当該早期償還が生じなければ、当該早期償還される日の後に支払期日が到来するであろう本社債に関する発行会社の支払義務の経済的な等価性を本社債権者に対して維持する効果を有しなければならない。下記「６. 債務不履行事由および清- 2 -算」に基づく債務不履行事由（下記「６. 債務不履行事由
および清算 (1) 債務不履行事由」に定義される。）または発行会社の清算の後の公正市場価値の計算のためにおいてのみ、本社債の公正市場価値の決定に際して発行会社の信用度は考慮せず、発行会社は本社債に関する義務を完全に履行することができるとみなす。
「豪ドル」とは、

オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という。）の法定通貨であるオーストラリアドルをいう。

「参照為替レート」とは、

当初為替決定日または償還通貨判定日の午後３時（東京時間）頃の参照ページの「Mid」欄に表示され、計算代理人
が誠実に決定する豪ドル／円直物外国為替レート（１豪ドルあたりの日本円の数値で表示される。）をいい、計算代
理人は、その小数第３位を四捨五入する。かかる為替レートが何らかの理由で入手できない場合、かかる為替レート
は、計算代理人が誠実にその単独かつ絶対的裁量で決定する。

「参照ページ」とは、ブルームバーグ・ページ「BFIX」（またはその承継ページ）をいう。この場合、ブルームバーグ・ページ「BFIX」とは、ブルームバーグ・サービスの指定された表示ページ（もしくは当該サービスの当該ページに代替するその他のページ）または当該表示と同等の直物レートを表示するた
めに情報ベンダーとして発行会社により指定されたその他のサービスの指定された表示ページをいう。

「償還通貨判定為替レート」とは、

当初為替決定日の参照為替レートから10.00円を差し引いた値とする。

「償還通貨判定日」とは、満期償還日の５営業日前の日をいい、為替障害事由が発生した場合は調整される。

「早期終了額」とは、公正市場価値をいう。

「早期償還額（税務）」とは、

公正市場価値をいう。

「早期消滅決済額」とは、計算代理人の単独かつ絶対的裁量に基づく意見として定められる、本社債の消滅の代償としてその状況における公正な金額をいう。

「当初為替決定日」とは、2022年４月14日をいい、為替障害事由が発生した場合は調整される。

「当初為替レート」とは、

当初為替決定日における参照為替レートをいう。

「ヘッジ障害」とは、

商業上合理的な努力を尽くしても、発行会社またはその関係者のいずれかが(a)本社債を発行し、かつ本社債に関する義務を履行することによる関連する価格リスク（為替リ
スクを含むが、これに限られない。）をヘッジするために必要とみなす、取引もしくは資産について、その取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことができないか、または(b)かかる取引もしくは資産の成果の実現、回収もしくは送金を行うことができないことをい
う。

- 3 -

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社またはその指定された関係者のいずれかが(A)本社債を発行し、かつ本社債に関する発行会社の義務を履行することによる関連する価格リスク（為替リスクを含むが、これに限られない。）をヘッジするために必要とみなす、取引もしくは資産について、その保有、取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うために、または(B)かかる取引もしくは資産の成果の実現、回収、受領、譲渡もしくは送金を行うために、負担する費用（公租公課（計算代理人が生じる可能性があるとみなす税金を含
む。）、実費または手数料（仲介手数料を除く。）を含む
が、これらに限られない。）が（発行日時点の状況と比較して）著しく増加することをいう。ただし、かかる著しく増加した金額が、発行会社または場合によりその指定された関係者の信用力の悪化のみを原因として生じた場合は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

「法の変更」とは、発行日以降、(A)適用される法律もしくは規則（税法を含
むが、これに限定されない。）の採用もしくは変更ゆえに、または(B)適用される法律もしくは規則の管轄権を有する裁判所、裁定機関もしくは規制当局による解釈の公布
もしくは変更ゆえに、本社債に基づく発行会社の義務を履行する費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の縮小、または発行会社の税務ポジションに対す
るその他の悪影響によるものを含むが、これらに限定されない。
）、と発行会社が誠実に決定することをいう。

「満期償還日」とは、2024年４月15日（下記「２. 償還および買入れ (1) 満期における償還」に定める営業日の処理規定に従うものとする。）をいう。

売出社債のその他の主要な事項
１.

利

息

(1) 各本社債の利息は、額面金額 500,000 円の各本社債につき、年 1.65％の利率で、利息起算日である 2022 年４月 14 日（同日を含む。
）から満期償還日（同日を含まない。）までこれを付す。利
息の支払は、2022 年 10 月 15 日を初回とし、それ以降満期償還日（同日を含む。）まで、毎年４月 15 日および 10 月 15 日（以下の営業日の処理規定に従うものとし、それぞれ「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（それぞれ同日を含む。）から当該利払日（同日を含まない。）までの期間（以下「利息期間」という。）について、下記「３. 支払」の規定に従って後払いで支払われる。初回の利払日である 2022 年 10 月 15 日には、初回の利息期間について、額
面金額 500,000 円の各本社債につき 4,148 円が後払いされ、その後の各利払日には、その後の該当する利息期間について、額面金額 500,000 円の各本社債につき 4,125 円が後払いされる。
利払日が営業日に当たらない場合、翌営業日を利払日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合、当該利払日は直前の営業日とする。）。なお、かかる利払日の調整がなされた場合であっても、利息期間および支払われるべき金額の調整は、一切なされない。

- 4 -

(2)

利息の発生は、本社債が償還される日に停止する。ただし、本社債の適法な呈示または引渡し（必要である場合）がなされたにもかかわらず、償還額（場合により、満期償還額（下記「２.
償還および買入れ (1) 満期における償還」に記載する方法に従って決定される。）、早期償還額（税務）または早期終了額およびその他本社債の要項に規定するまたはそれに従って決定される
償還金額の性質を有するその他の金額を意味する。）の全額の支払が不当に留保、拒絶その他不払いとなった場合、支払が不当に留保、拒絶その他不払い（請求または判決の前後を含む。）となった元本に対し、当該本社債の適法な呈示または引渡しがなされ（必要である場合）、当該支払が行われた日まで、または、かかる日より早い場合（支払の前提条件として当該本社債の呈示
または引渡しが必要ではない場合を除く。）、発行支払代理人（下記「４. 支払代理人」に定義される。）が当該支払を行う資金を受領後、当該必要な資金を受領した旨を当該本社債の保有者（以下「本社債権者」という。）に対して下記「10. 通知」に従い通知した日の翌日より７日目の日まで（ただし、その後本社債権者に対する支払に不履行があった場合を除く。）、継続して適用ある利率による利息が発生する。
各本社債につき支払われる利息の金額は、各本社債の額面金額に、該当する期間に応じて適用ある利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を 360 で除して得られた商を乗じることにより計算される。ただし、１円未満を四捨五入する。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝360
上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。

(3)

計算代理人が付与、表示、行為または取得するすべての証明、通信、意見、判定、計算、建値および決定は、故意、悪意または明白な誤りが無い限り、発行会社、発行支払代理人ならびに本社債および利札の保有者を拘束し、計算代理人はその権限、義務および裁量の行使または不行使についての責任を発行会社ならびに本社債および利札の保有者に負わない。

- 5 -

２.

償還および買入れ(1) 満期における償還
本社債が早期償還または買入消却されない限り、各本社債について満期償還日に支払われる満期償還額は、以下に記載する方法に従って計算代理人の単独かつ絶対的裁量で決定される。
(a)

償還通貨判定日における参照為替レートが償還通貨判定為替レートと等しいかそれを上回る場合、各本社債の満期償還額は、以下に従って算出される円貨額となる。
額面金額×100％(b)

償還通貨判定日における参照為替レートが償還通貨判定為替レート未満である場合、各本社債の満期償還額は、以下に従って計算代理人により算出される豪ドル額となる（ただし、１豪セント未満を四捨五入する。
）。
額面金額
当初為替レート

満期償還日が営業日に当たらない場合、翌営業日を満期償還日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合、当該満期償還日は直前の営業日とする。）。なお、かかる満期償還日の調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は、一切なされない。
(2) 税務上の理由による早期償還
本社債に関し、本社債の発行日以後に有効となった、香港、その下部行政主体またはそのもしくはその域内の課税権限を有する当局もしくは機関の法令または決定の変更、あるいは、かかる法令または決定の解釈または運用の変更の結果として、発行会社が下記の「８. 課税上の取扱い」に基づき、追加額を支払うことを求められる場合、発行会社はその裁量により、本社債権者に対し、「10. 通知」に従い 30 日以上 60 日以下の通知（かかる通知は取消不能とする。
）をした上で、未償還の本社債のすべて（一部は不可）を、早期償還額（税務）で、経過利息（もしあれば）とともに、償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本社債に関する支払期日が到来したと仮定すれば発行会社がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前より早く行うことはできない。
(3) 不可抗力を理由とする早期償還
本社債に基づく発行会社の義務（または本社債に関連して設定された裏付けとなる取引、ヘッジ取引もしくは資金調達取決めに基づく発行会社もしくは発行会社の関係者の義務）の履行の全部または一部が、違法または実務上不能（適用される現在もしくは将来の法律、規定、規則、判決、命令もしくは指令、または政府、行政、立法もしくは司法当局もしくは権限者の要件もしくは要請に従った結果である場合を含むが、これらに限定されない。）になったと計算代理人がその絶対的裁量で決定した場合、発行会社は、本社債に基づく発行会社の当該義務を解消する権利を有するものとする。かかる状況において本社債は、発行会社の選択により、本社債の公正市場価値に等しい金額（計算代理人が善意にかつ商業上合理的な方法で決定する。）で、償還されることができる。

- 6 -(4) 障害事由(a) 為替障害事由
計算代理人が参照為替レートの決定を要求される日（以下「予定した判定日」という。）において為替障害事由が発生した場合、当該予定した判定日は、為替障害事由が発生していない、その後の最初の日（以下「修正した判定日」という。）まで延期される。ただし、修正した判定日が予定した判定日から５暦日以内の日とならない場合、発行会社は、その単独かつ絶対的裁量で、本社債を継続させるか否かを決定する。発行会社が、本社債を継続させると決定した場合、計算代理人は、その単独かつ絶対的裁量で適切と決定する調整（もしあれば）を本社債の条項に行うことができ、かかる調整は、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で選択した日に効力を生ずるものとする。発行会社が、その単独かつ絶対的裁量で本社債を消滅させると決定した場合、本社債は、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で選択した日をもって消滅するものとし、本社債権者が利息および／または満期での満期償還額（または本社債に基づき発行会社が行うその他の支払または決済の額）を受領する権利は消滅し、本社債に基づく発行会社の義務は、計算代理人が決定する早期償還額（計算代理人により決定される通貨で、かつ、公正市場価値とする。）の支払をもって完全に履行されたものとする。修正した判定日が、満期日の５関連金融センター日（下記「３. 支払」に定義される。）前にあたる日より後の日となる場合、計算代理人は、その単独かつ絶対的裁量で、誠実に、参照為替レートを決定する。計算代理人が為替障害事由の発生を本社債権者に通知しなかった場合でも、本社債に係る為替障害事由の発生および効果の有効性は影響を受けない。
「為替障害事由」とは、以下のいずれかの事態の発生および／または存在をいう。
(Ⅰ)

ある日において、豪ドルまたは日本円（場合による。）に関して、発行会社または本社
債のヘッジ当事者として行為するその関係者のいずれかが、(ⅰ)通常の法的経路を通じて、豪ドルを日本円に転換すること、(ⅱ)オーストラリアもしくは日本（場合による。）に所在する現地機関のレートと少なくとも同等に有利なレートで、豪ドルを日本円に転換すること、(ⅲ)オーストラリア内の口座から、オーストラリア外の口座に豪ドルもしくは日本円を送金すること、(ⅳ)オーストラリア内の口座間において、もしくはオース
トラリアの非居住者に対して、豪ドルもしくは日本円を送金すること、もしくは日本国内の口座間において、もしくは日本の非居住者に対して、日本円を送金すること（場合による。）、または(ⅴ)そのヘッジの価値を随時、豪ドルもしくは日本円で効果的に実現することを、直接または間接に妨げまたは遅延させる効果を有する事態の発生および／または存在（かかる発生および／または存在の有無は、商業上合理的な方法で行為する計算代理人によって判断される。
）。

(Ⅱ)

発行会社または本社債のヘッジ当事者として行為するその関係者のいずれかが本社債に基づくポジションをヘッジし、またはかかるヘッジを解消する権能に重大な影響を与える可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本管理（日本またはオーストラリア（場合による。）において当事者が保有することのできる日本円または豪ドル（場合による。）建ての資産の金額に上限を課すことを含むが、これに限らない。）を、日本またはオーストラリア（場合による。）の政府が、課すか、または課す意図を公表すること。

- 7 -(b) 追加障害事由
追加障害事由の発生後、計算代理人は、その単独かつ絶対的裁量で、本社債を継続させるか否かを決定し、継続させると決定した場合、その単独かつ絶対的裁量で、行うべき調整を決定する。計算代理人が、本社債を継続させると決定した場合、計算代理人は、本社債に基づき交付され得る金額（上記の満期償還額の算出式を含むが、これに限定されない。）に対し、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で適切と決定する調整（もしあれば）を行うことができ、また、当該追加障害事由の当該本社債に対する経済的影響を斟酌し、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で適切と決定するその他の調整を行うことができる。かかる変更または調整は、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で決定する日に効力を生ずるものとする。計
算代理人が、その単独かつ絶対的裁量で、本社債を消滅させると決定した場合、本社債は、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で選択する日をもって消滅するものとし、本社債権者の満期償還額（場合による）の受領権は消滅し、本社債に基づく発行会社の義務は、早期消滅決済額の支払をもって完全に履行されたものとする。追加障害事由の発生または継続の結果として、発行会社が本社債に関する支払または受渡を行う義務を一時停止しなければならないと計算代理人が決定した限度で、本社債権者は、かかる一時停止に関し利息その他の代償を得る権利を有しないものとする。
本社債に関する「追加障害事由」は、法の変更、ヘッジ障害およびヘッジ費用の増加を意味する。
(5) 買入れ
発行会社および発行会社に関連する子会社は、公開市場その他において随時いかなる価格でも本社債を買い入れることができる。ただし、本社債に付された期限未到来の利札もともに買い入れられなくてはならない。
(6) 消却
上記「(5) 買入れ」に従って買い入れられた本社債および利札は、保有、消却もしくは再発行のための引渡し、または再販売のいずれもなされ得る。再発行または再販売された社債は、いずれの目的においても、本社債と同一のシリーズを構成するものとみなされる。上記「(1) 満期における償還、(2) 税務上の理由による早期償還または(3) 不可抗力を理由とする早期償還」に従って償還された期限未到来の本社債と利札は直ちに消却され再発行または再販売することができ
ない。
３.

支払
本社債に関して支払うべき金額（利息以外）の支払は、支払代理人の指定事務所での本社債の呈示および（一部支払の場合は除き）引渡しと引換えに行う。
本社債に付く利息に関する金額の支払は、下記のとおり行う。
(ⅰ)

仮大券または恒久大券の場合、米国（仮大券または恒久大券において使用するときは、米国およびその属領を意味する。）外の支払代理人の指定事務所での該当する仮大券または恒久大券の呈示に対して（以下の規定が適用される場合を除く。）、かつ、仮大券の場合、該当する仮大券において求められる適切な証明に対して、行う。

- 8 -

(ⅱ)

当初交付の時点で添付された利札とともに交付された確定社債券の場合、該当する利札の引渡しと引換えに、または利払いの予定日以外に支払うべき利息の場合、該当する確定社
債券の呈示に対して、いずれの場合も米国外の支払代理人のいずれかの指定事務所で行う（以下の規定が適用される場合を除く。
）。

本社債の利息について支払われるべき金額の支払は、米国内に所在する支払代理人の指定事務所でなされることはない。ただし、(a)米国外に所在する支払代理人のすべての指定事務所における、支払期限が到来した当該本社債の利息につき支払われるべき金額の全額の支払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により実質的に妨げられる場合、および(b)適用される米国法によりかかる支払が許容される場合を除く。かかる場合、発行会社は直ちに、ニューヨーク市に指定事務所を有する追加の支払代理人を任命するものとする。
本社債に関して支払うべき金額の支払期日が関連金融センター日でない場合、本社債権者は、翌関連金融センター日までその支払を受ける権利を有しない。本社債権者は、当該日以降、現地銀行営業日に小切手による支払を受ける権利を有し、また現地銀行営業日、関連金融センター日、かつ指定口座が置かれている場所の該当する通貨での支払を商業銀行および外国為替市場が決済する日である日において、該当する指定口座への振込みにより支払を受ける権利を有する。利息
その他を理由とするさらなる支払は、このように延期された支払に関しては行われないが、本社
債の要項に従う支払の不履行がその後発生した場合、利息は、上記「１. 利息」で定めるとおりに引き続き発生するものとする。
「関連金融センター日」とは、東京およびシドニーにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日をいう。また「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本社債または場合により利札の呈示場所において営業（外国為替および外貨預金の取扱業務を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
添付された利札とともに当初交付された各確定社債券は、最終償還のためには、呈示し、かつ、
期限未到来のすべての利札とともに引き渡す必要がある（償還額の一部支払の場合を除く。）。か
かる期限未到来のすべての利札の引渡しがない場合、以下の定めに従うことを条件として、期限未到来の欠缺利札の金額（または全額の支払でない場合、かかる欠缺利札の金額のうち、支払済
みとなる償還額の支払うべき総償還額に占める割合に相当する部分）は、当該最終償還において本来支払うべき金額から控除し、このように控除した金額は、当該償還額の支払に適用される関連日（下記「８. 課税上の取扱い 香港の租税」に定義される。）から 10 年以内にいつでも、支払代理人のいずれかの指定事務所で、該当する利札の引渡しと引換えに支払う。
前段落にかかわらず、確定社債券が発行され、期限未到来の利札が添付されずまたは引き渡されずに当該確定社債券が支払のために提示されたときに、前段落により控除することを要する金額が、本来支払うべき償還額より大きくなる場合、当該確定社債券の償還の期日に当該期限未到
来の利札（添付されているか否かを問わない。）は無効となるものとする（それに関して支払は行わないものとする。）が、無効となる範囲は、無効にならない利札に関して前段落の定めが適用されたときに、前段落により控除することを要する金額が、本来支払うべき償還額より大きくならないために要する範囲とする。前文を適用するにあたり、ある確定社債券に関する期限未到
来の利札のすべてではなく一部を無効にすることを要する場合、該当する支払代理人は、期限未到来の利札のいずれが無効になるかを決定するものとし、かかる目的においては、期日が早い方の利札に優先して期日が遅い方の利札を選択するものとする。

- 9 -本社債に関する支払（元利金その他を問わない。）は、支払期日が到来した金額に係る通貨で、同者の指定する当該通貨の口座への振込みによってなされる。
すべての支払は、支払地において適用のある財政その他の法規制に従うほか（ただし、「８.
課税上の取扱い 香港の租税」の適用を排除するものではない。）、第 871 条(m)源泉徴収（下記「８. 課税上の取扱い 香港の租税」に定義される。
）および FATCA 源泉徴収（下記「８. 課税上の取扱い 香港の租税」に定義される。
）にも服する。
また、発行会社は、本社債において支払われる金額について賦課される第 871 条(m)源泉徴収の金額の決定に際し、「配当同等物」（内国歳入法（下記「８. 課税上の取扱い 香港の租税」に定義される。）第 871 条(m)において定義される。）については、適用される法律に基づき当該源
泉徴収について適用され得る免除または減額にかかわらず、かかる支払に適用され得る最も高い税率を適用して源泉徴収を行う権限を有する。
米国の有価証券または米国の有価証券が含まれる指数を参照する場合の本社債の支払は、70％で再投資された当該米国の有価証券の配当金を参照して計算されることがある。かかる場合、当該支払額の計算において、保有者は、当該米国の有価証券について配当同等支払（内国歳入法第871 条(m)において定義される。
）の 30％を受け取るものとみなされ、発行会社は、当該配当同等
支払の 30％を源泉徴収するものとみなされる。発行会社は、保有者に対し、第 871 条(m)に基づ
く金額が源泉徴収されるものとみなされることを理由として、追加金額の支払を行うことはない。
４.

支払代理人
発行支払代理人とその当初指定事務所は以下のとおりである。
名称: ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
住所: 香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番 HSBC メインビルディング 24 階
発行会社はいつでも、支払代理人（発行支払代理人を含む。）または計算代理人の任命を変更
しまたは解任し、追加のもしくはその他の支払代理人または別の計算代理人を任命する権利を留保する。ただし、(ⅰ)発行支払代理人、(ⅱ)上記「３. 支払」の第３段落で述べる状況においては、ニューヨーク市に指定事務所を有する支払代理人、および(ⅲ)計算代理人が常に置かれることとする。支払代理人および計算代理人は、いつでもそれぞれの指定事務所を同じ市の他の指定事務所に変更する権利を留保する。支払代理人、計算代理人またはそれらの指定事務所のすべての変更の通知は、下記「10. 通知」に従い発行会社が本社債権者に速やかに行う。
支払代理人および計算代理人は、プログラムに関する発行支払代理契約（以下「発行支払代理契約」という。）または自己の任命に関して締結するその他の契約に定める場合を除き、発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債または利札の保有者に対する義務またはかかる保有者のための代理もしくは信託関係を引き受けるものではない。支払代理人および計算代理人はそれぞれ、発行支払代理契約または自己の任命に関して締結するもしくはこれに付随するその他の契約において、自らに明示的に課される任務および義務の履行についてのみ責任を負うものとする。

５.

本社債の地位
本社債は、発行会社の直接かつ無条件の無担保非劣後債務を構成し、本社債間では相互に優先せず同順位であり、その発行日において発行会社の他の現在および将来の無担保非劣後債務すべてと同順位（強制的で一般的に適用される法の規定により優先されるべき債務を除く。）である。

- 10 -

６.

債務不履行事由および清算(1) 債務不履行事由
下記の事由または状況（以下「債務不履行事由」という。）は、本社債に関する期限の利益喪失事由とする。すなわち、本社債に関する元利金の支払において、その支払期日に不履行があり、当該不履行が 14 日間継続した場合である。ただし、かかる支払遅延または支払拒絶が、(ⅰ)財政その他の法律もしくは規則もしくは管轄裁判所の命令を遵守するためであるか、または(ⅱ)当該法律、規則もしくは命令の有効性もしくは適用可能性について疑義がある場合、当該 14 日間のいずれかの時点で得られた定評ある独立の法律顧問による有効性もしくは適用可能性についての助言に従うものであるときには、債務不履行事由とはならないものとする。
本社債に関して債務不履行事由が発生した場合、本社債権者は、発行会社への書面の通知により、発行支払代理人の指定事務所において、当該本社債および当該本社債についてその時点で発生しているすべての利息は直ちに期限の利益を喪失する旨宣言することができ、これにより当該本社債は、呈示、請求、異議申立てその他の一切の通知（当該本社債に含まれる相反する趣旨の定めにかかわらず、これらはすべて発行会社が明示的に放棄する。）を要求することなく、当該本社債について発生しているすべての利息（もしあれば）とともに、その早期終了額で直ちに支払われなければならない。ただし、それ以前に本社債に関するすべての債務不履行事由が治癒された場合、この限りではない。
(2) 清算香港において発行会社を清算する命令が下されたか、またはかかる清算の有効な決議案が可決された場合（本社債権者の特別決議（発行支払代理契約に定義される。）によって事前に承認されている再建または合併の計画に関連して行う場合を除く。）、本社債権者は、発行会社への書面の通知により、発行支払代理人の指定事務所において、当該本社債および当該本社債についてその時点で発生しているすべての利息は直ちに期限の利益を喪失する旨宣言することができ、これにより当該本社債は、早期終了額で直ちに支払われなければならない。
(3) 他の救済の不存在
本社債もしくは利札について発行会社が負担する金額の回収または本社債、利札その他に基づ
く義務、条件もしくは条項の発行会社による違反について、本「６. 債務不履行事由および清算」に定められるものを除き、本社債権者および利札の保有者に認められる救済手段は存在しない。
７.

社債権者集会および修正社債権者集会
発行支払代理契約には、本社債の要項、誓約証書（当該本社債に適用され得る限りにおいて）を修正するための特別決議（かかる特別決議の定足数は、増加された定足数であることを要す
る。）を含むがこれらに限定されない、本社債権者の利益に影響を及ぼす事項を検討するために本社債の社債権者集会を招集することに関する規定が含まれている（かかる規定は、本書に組み込まれているかのように効力を有するものとする。）。本社債の社債権者集会で可決した特別決議は、当該本社債権者が集会に参加したか否かを問わず、本社債権者および本社債の利札の保有者のすべてを拘束するものとする。

- 11 -

加えて、(ⅰ)社債権者集会の通知を受ける権利を当該時点において有するすべての保有者を代表して署名された書面による決議または(ⅱ)社債権者集会の通知を受領する権利を有するすべての本社債権者によるまたは本社債権者のための関連する決済機関を通しての電子的方法による同意（発行支払代理人が認めた様式による。）は、いずれも特別決議として効力を有する。書面によるかかる決議は、単一の文書または同一の様式による複数の文書によることができ、それぞれ１名以上の保有者によりまたは１名以上の保有者のために署名されるものとする。

修正
発行会社は、発行支払代理人の同意を得た上で、本社債権者または関連する利札（もしあれば）の保有者の同意なく、以下の事項を行うことができる。
(a)

本社債権者の利益に損害を及ぼさない本社債の要項、本社債、利札、誓約証書、発行支払代理契約の修正（ただし、上述のとおり増加された定足数を要する修正を除く。
）
。

(b)

本社債の要項、本社債、利札、誓約証書、発行支払代理契約の形式的、微細または技術的な修正、または明白な誤りを修正するためもしくは法律の強行規定を遵守するためになされる修正。

かかる修正は、本社債権者および利札保有者を拘束するものとし、当該修正後、下記「10. 通知」に従って実務上可能な限り速やかに本社債権者に通知するものとする。
８.

課税上の取扱い
香港の租税(1)

本社債に関する発行会社による支払はすべて（元利金その他を問わない。）、香港、その下部行

政主体またはそのもしくはその域内の課税権限を有する当局によりまたはそのために、賦課、取立、徴収、源泉徴収または査定される一切の税金、賦課金その他の公租公課の請求から免除され、これらを源泉徴収または控除することなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合、この限りではない。かかる場合、発行会社は、当該源泉徴収または控除が求められなかったならば保有者が受け取るはずであった金額を当該保有者が受け取ることとなるように、追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの支払のために呈示された本社債または利札に関しては、かかる追加額は支払われない。
(a) 本社債または利札の所持以外に香港と関係を有することを理由として、かかる本社債または利札に関する税金、賦課金その他の公租公課が課される保有者によるまたはそのためである場合。
(b) 関連日後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、その保有者がかかる 30 日間の最終日に支払のためにかかる本社債または利札を呈示していたならば受領する権利を有していた追加額を除く。
(2)

本社債の要項のその他の規定にかかわらず、発行会社によりまたはそのために支払われる本社
債の金額は、1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第 871 条(m)に基づき要求される源泉徴収または控除（以下「第 871 条(m)源泉徴収」という。）、および内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に基づき要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第 1471 条から第1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項に関する公的解釈、もし- 12 -

くはかかる条項に関する政府間の提案を実施する法律に基づき賦課される源泉徴収もしくは控除（以下「FATCA 源泉徴収」という。）を行った後の純額で支払われる。発行会社またはその他の者のいずれも、第 871 条(m)源泉徴収または FATCA 源泉徴収に関して追加額を支払う義務を負わない。
(3)

本書における「関連日」とは、(ⅰ)その支払について支払期日が最初に到来する日、または(ⅱ)発行支払代理契約に従い支払われるべき全額が当該期日もしくはその前に発行支払代理人に適切に支払われていない場合、かかる全額がそのように適切に支払われ、保有者への支払に充当できる状態となっており、その旨の通知が「10. 通知」に従い本社債権者に与えられた日の、いずれか遅い方を意味する。
(4)

発行会社が、いずれかの時点で香港以外の課税管轄域の対象となった場合、「２. 償還および買入れ (2) 税務上の理由による早期償還」および上記(1)における香港への言及は、香港および／またはかかるその他の課税管轄域への言及に読み替えられ、解釈される。
(5)

本社債の要項において、本社債に関する「元本」および／または「利息」への言及は、本項に基づいて支払われるべき追加額も指すとみなされる。文脈上別異に解される場合を除き、本書における「元本」への言及は、本社債の要項に従い支払われるべき額面超過金、償還額、および元本の性質を有するその他の金額を含むものとし、「利息」への言及は、「１. 利息」に従い支払われるべきすべての金額、および本社債の要項に従い支払われるべき利息の性質を有するその他の金額を含むものとする。
日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本社債のように支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ
取引の要素を含んだ社債については、ある特定の条件下においては、当該社債を保有する法人では、その社債を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本社債にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、
あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本社債は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択する- 13 -

ことができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課
税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当
該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
(ⅴ) 本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９.

準拠法(a) 準拠法
本社債、利札、および本社債から生ずるまたは本社債に関連する非契約上の義務は、英国法に準拠し、同法に従い解釈される。
(b) 英国の裁判所
下記第三段落を除いて、英国裁判所は、本社債および／または利札から生ずるまたはこれらに関連する紛争（それらの存在、有効性、解釈、履行、違反もしくは消滅、またはそれらの無効性の結果についての紛争、ならびに本社債および／または利札から生ずるまたはこれらに関連する
契約外の義務に関する紛争を含めて、以下「紛争」という。）を解決する専属管轄権を有し、したがって、紛争に関係する発行会社および本社債または利札の保有者のそれぞれは、英国裁判所の専属管轄権に服する。
本項の目的において、発行会社は、いずれの紛争を解決するためにおいても英国裁判所が不便
宜または不適切管轄であると英国裁判所に異議を唱える権利を放棄する。
法により許容される限度内で、本社債権者および利札保有者は、いずれの紛争に関しても、(ⅰ)管轄権を有する他の裁判所で訴訟を提起し、また(ⅱ)複数の管轄区域で同時に訴訟を提起することもできる。

- 14 -

発行会社は、紛争に関する英国裁判所での訴訟における自己の訴状送達代理人として、ロンドン市カナダスクエア８所在のエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーを取消不能の形で任命し、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーが何らかの理由で代理人を務めることができないか、または務めようとしない場合、発行会社は直ちに、紛争に関する英国での自己の訴状送達代理人として別の者を任命することに同意する。発行会社は、訴状送達代
理人が訴状を発行会社に通知しなくとも送達が無効とならないことに同意する。本社債の要項のいずれの定めも、法が許容する他の方法で訴状を送達する権利に影響を与えないものとする。
10.

通

知

本社債権者への通知は、香港において広く配布されている有力な日刊新聞（サウス・チャイ
ナ・モーニング・ポストを予定）で発表する場合、かかる発表が実行可能でない場合はアジアにおいて広く配布されている英語の有力な日刊新聞で発表する場合、または仮大券もしくは恒久大券により表章される本社債についてはユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（以下「クリアストリー
ム・ルクセンブルク」という。）ならびに／または他の該当する決済機関の記録で本社債を有するとされる者へのそれらの機関による連絡のために当該機関に交付される場合、有効になされるものとみなす。このようになされる通知は、かかる最初の発表日（また複数の新聞で発表することを求められる場合、求められるすべての新聞で発表が行われた最初の日）、またはユーロクリ
アおよびクリアストリーム・ルクセンブルクならびに／または当該他の決済機関へのかかる交付日に、有効に与えられたとみなされる。利札保有者は、すべての目的において、本項に従い本社
債権者に与えられる通知の内容を知っているとみなされる。本項に従い与えられる各通知の写し
は、いかなる場合もユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよび／または他の該当する決済機関に交付される。
11.

その他

(1) 本社債の様式、額面金額および権利(a) 様式および額面金額
本社債は、無記名式で発行される。本社債は、仮大券により表章される。
仮大券は、恒久大券に規定される限定的な場合のみ確定社債券と交換可能な恒久大券へ交換される。恒久大券または確定社債券への交換は交換日以降になされる。「交換日」は、発行
日から 40 日目以降の日をいう。
本社債は、その額面金額で発行される。
確定社債券は、当初の交付時点で利札が添付され、利札の呈示は、一定の場合を除き利払いの前提条件となる。
(b) 権 利本社債の権利は、交付により移転する。本書での本社債または利札の「保有者」への言及は、当該本社債または当該利札の所持人を指す。無記名式大券により表章される本社債は、
ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの規則および手順に従ってのみ譲渡可能である。

- 15 -

本社債または利札の保有者は、（適用される法律または規制上の要件により別段求められる場合を除き）すべての目的において（期日を過ぎているか否かを問わず、その所有権、信託
もしくはそれにおける権益の通知、そこに記載されている事項、またはその盗難もしくは紛
失にかかわらず）、その絶対的所有者として扱われ、何人も、かかる保有者をそのように扱うことについて責任を負わない。
本社債のいずれかが、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保有される大券により表章される限りにおいて、ユーロクリアまたはクリアストリー
ム・ルクセンブルクの記録（口座に記録される当該本社債の金額についてユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクにより発行された証明書その他の文書は、明白な誤りがある場合を除き、すべての目的において確定的で拘束力を有するものとする。）で当該本社債の特定の金額の保有者として示されている者（ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを除く。）は、発行会社およびその代理人により、下記を除くすべての目的において当該本社債の当該金額の保有者として扱われるものとする。当該本社債の当該金額の元本または利息の支払に関しては、無記名式大券の所持人が、該当する大券の条件に従い発行会社およびその代理人により当該本社債の当該金額の保有者として扱われるものとし、「本社債権者」および「本社債の保有者」という表現ならびに関連する表現は、これに応じて解釈するものとする。
本社債は、「６. 債務不履行事由および清算」で述べる一定の状況においてその保有者により期限の利益を喪失させられることがある。かかる状況において、本社債が依然として大券により表章されており、その大券（またはその一部）が本社債の条件に従い支払うべきものとなり、支払うべき金額の全額支払が大券の規定に従い行われていない場合、大券は、当該日の午後６時（香港時間）をもって無効となる。同時に、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクにおける口座に貸記されている当該大券の保有者は、誓約証書の条件に従い、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクにより提供された明細書に基づき、発行会社に対し直接的に手続を行う権利を有するようになる。
(2) 時 効
本社債に関する元本および利息の支払の請求権は、その支払のための関連日から、元本であれ
ば 10 年以内、利息であれば５年以内に請求しない場合、時効が成立し、無効となる。
(3) 本社債の代替社債券
本社債または利札が、紛失、盗失、棄損、汚損または滅失した場合、代替に関連して生ずるす
べての経費を請求者が支払い、かつ、証拠、担保、補償その他について発行会社および発行支払
代理人が求める条件のもとで、適用ある一切の法に従って、発行支払代理人の指定事務所において代替券を発行できるものとする。棄損または汚損した本社債および利札は、代替券が交付される前に引き渡されなければならない。
(4) 追加発行
発行会社は、本社債または利札の保有者の承諾なく随時、追加の社債を、当該本社債とすべての点において（または、それらに付される利息（もしあれば）の最初の支払および／もしくはその額面金額以外のすべての点において）同じ条件で、本社債とともに同一のシリーズを構成する
ように、創設し発行することができる。

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(5) 通貨補償
本社債が表示されるまたは支払をされるべき通貨（以下「契約通貨」という。）は、本社債に関して発行会社が支払うべきすべての金額（損害賠償金を含む。）の計算および支払の唯一の通貨である。発行会社から本社債または利札の保有者に支払うと明示された金額に関し、当該保有者が契約通貨以外の通貨で受領または回収した（裁判所の判決または命令の結果としてか、それらの執行の結果としてか、その他かを問わない。）金額は、当該受領または回収の日に（または当該日に購入することが実務上可能でない場合、それが実務上可能となる最初の日に）当該他の通貨で受領または回収した金額によって当該保有者が購入できる契約通貨の金額の限度でのみ、発行会社に対する免責を構成するものとする。その金額が、本社債または利札に関し当該本社債
または利札の保有者に支払うと明示された契約通貨の金額に満たない場合、発行会社は、その結果として当該保有者が被った損失につき当該保有者に補償をするものとする。いかなる場合も発行会社は、かかる購入の際に合理的に生ずる費用につき、当該保有者に補償をするものとする。
これらの補償は、発行会社のその他の義務とは別個独立の義務を構成し、別個独立の請求原因を生じさせるものとし、本社債または利札の保有者により認められる履行猶予にかかわらず適用されるものとし、本社債に関して支払うべき金額についての損害賠償の判決、命令、請求もしくは証拠またはその他いずれの判決もしくは命令にもかかわらず、完全な効力を有し続けるものとする。上述の損失は、本社債または利札の該当する保有者が被った損失を構成するとみなすものとし、実際の損失の証拠は発行会社により求められない。
(6) 権利放棄および救済措置
いずれかの本社債の保有者が本社債の要項に基づくいずれかの権利を行使しないこと、またはその行使が遅延することは、その権利の放棄とはならず、かかる権利の単一または部分的行使は、
当該権利のその他のもしくは将来の行使または他の権利の行使を排除するものではない。本社債の要項に基づく権利は、法により規定されるその他のすべての権利に追加されるものである。い
かなる通知または請求も、同一、類似または他の場合において、その旨の通知または請求がない限り、その他の行為をなす権利の放棄を構成するものではない。
(7) 第三者の権利
いかなる者も、英国 1999 年（第三者の権利に関する）契約法に基づき本社債の条項を強制する権利を有さない。
(8) 投資に関する留意点

購入予定者は、発行されるプログラム上の社債への投資を行う前に、海外目論見書に記載されている他の情報に加え、下記の留意点を慎重に検討すべきである。現時点で発行会社が把握していない追加の留意点および不確実性または発行会社が現時点では重要ではないとみなしている留意点および不確実性もプログラム上の社債への投資に悪影響を及ぼす可能性がある。以下に記載されている事由が発生すると、発行会社およびその子会社（以下「当グループ」という。）の事
業、財政状態もしくは経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。
発行会社は、元本および／または利息が指数、計算式、証券、為替レート、金利またはその他の要因（裏付けとなっている資産またはその他の資産を、以下「参照資産」という。）などの一つまたは複数の変数を参照することによって決定されるプログラム上の社債を発行することができる。プログラム上の社債は投資家にとって特定のリスクを含んだ特徴を備えている。以下の記- 17 -

載は、プログラム上の社債の購入予定者が購入に際して考慮すべきリスクの一部について説明したものである。
総論
プログラム上の社債への投資は投機的であり、重大なリスクを伴う可能性がある。社債権者は、場合により最低償還金額に従って投資の一部または全額を失うおそれがあることを理解する必要がある。参照資産のレベルおよび／または価値の変動を参照することによって決定されたプログ
ラム上の社債の投資リターンは変動によって左右され、伝統的な負債証券に投資することによって受け取る金額を下回る可能性がある。参照資産のレベルおよび／または価値の変動を予測することはできない。プログラム上の社債は参照資産のレベルおよび／または価値を参照することによって早期償還される可能性がある。本社債における償還は、本書に記載されている方法で償還される。

プログラム上の社債への投資がすべての投資家に適している訳ではない
プログラム上の社債の各購入予定者は、自身が置かれた状況に照らし、当該投資の適合性について判断しなければならない。とりわけ以下の点に留意すべきである。
(ⅰ) プログラム上の社債、プログラム上の社債に投資するメリットとリスクおよび海外目論見書または海外目論見書への修正において記載または組み込まれた情報を有意義に評価できる十分な知識と経験を有すること。
(ⅱ) 具体的な財務状況において、プログラム上の社債への投資およびかかる投資が投資ポート
フォリオ全体に及ぼす影響を評価する適切な分析ツールを利用できるとともに、かかる分
析ツールに関する知識を有すること。
(ⅲ) プログラム上の社債への投資に伴うすべてのリスク（一つの通貨または複数の通貨で元利金が支払われる場合、または元利金の支払通貨が購入予定者の自国通貨と異なっている場
合を含む。）に耐える十分な金融資産と流動性を保有していること。
(ⅳ) プログラム上の社債の要項を十分に理解すること、および関連する金融市場の動きに精通していること。
(ⅴ) 経済、金利、自身の投資およびそれに伴うリスク負担能力に影響を及ぼすその他の要因に関して予想されるシナリオについて（単独で、または財務顧問の助言を得て）評価できる
こと。

信用リスク
プログラム上の社債は、発行会社の直接の、無担保非劣後債務であり、その他いかなる者の債務でもない。発行会社の財政状態が悪化しそうな場合、発行会社はプログラム上の社債に基づく義務を履行できなくなる可能性がある（発行会社の信用リスク）。発行会社が支払不能またはプ
ログラム上の社債に基づく債務不履行に陥る場合、最悪の場合には、プログラム上の社債の投資家は投資金額の全額を失うおそれがある。
発行会社のいずれの格付けも、関連する格付機関の独立した意見を反映したものであり、発行
会社の信用の質を保証するものではないことに投資家は注意すべきである。信用格付けは、証券の購入、売却または保有を勧奨するものではなく、当該格付けは、随時、修正または撤回されることがある。

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プログラム上の社債は無担保債務であるプログラム上の社債は無担保のため、プログラム上の社債への投資を検討する際には、発行会
社の信用リスクの評価が投資家にとって極めて重要となる。発行会社が、プログラム上の社債に基づき投資家に支払うべき金額を支払えなくなった場合には、当該投資家はいかなる参照資産または担保権もしくは担保財産に対しても訴求できず、最悪の場合には、プログラム上の社債に基づく支払を一切受けられない可能性がある。

プログラム上の社債は通常の債務証券ではなく、投資家は参照資産に関するリスクに晒されているプログラム上の社債への投資は、定期預金への投資と同等のものではない。プログラム上の社
債は利息の支払がなされない可能性があり、償還の際には、参照資産の実績によっては投資金額を下回る金額しか返還されないかまたは全額返還されない場合もあることから、プログラム上の社債の条件は通常の債務証券の条件とは異なっている。
プログラム上の社債への投資金額の償還額および投資利益率は変動する可能性があり、これらは保証されない。低利回りで、キャピタル･リスクが少ないかまたは全くない定期預金や類似の投資とは異なり、プログラム上の社債はより大きな収益を得られる可能性があるものの、より高い資本喪失リスクを伴っている。結果として、投資家の資本は当初の投資金額を下回るおそれがある。
プログラム上の社債は、裏付けになっている参照資産の価値またはレベルに連動している場合があり、満期時の支払（および／または一定の状況における早期償還または早期終了による支払）
および／または利息の金額の支払は、関連する参照資産の実績によって異なる。したがって投資家は、参照資産に関するリスクに晒されることに備える必要がある。参照資産は裏付けになっている価値の変動または株式全般およびその他市場の状況を反映する可能性があることから、参照
資産の価値またはレベルは激しく変動するおそれがある。したがって、参照資産の価値またはレベルが予想通りに変動しない場合には、プログラム上の社債から得られる収益は投資金額を下回
り、最悪の場合には投資家は投資金額の全額を失う可能性がある。さらに、裏付けとなる参照資産の発行者が倒産した場合には当該参照資産の価値はゼロになるリスクがあることに留意する必要がある。その結果、プログラム上の社債の価値は悪影響を受け、最悪の場合にはゼロになり、プログラム上の社債の投資家は投資金額の全額を失うことになる。
発行会社は、プログラム上の社債の存続期間のいずれかの日または満期時（場合による。）における参照資産の価値またはレベルを予測することはできない。プログラム上の社債の総収益は、発行会社から直接入手可能なその他の有価証券を含むその他の確定利付商品の総収益を下回る可能性がある。投資家は、プログラム上の社債の購入を決定する前に、プログラム上の社債の収益率およびその他の特徴を他の利用可能な投資商品と比較するべきである。

参照資産の過去の実績
参照資産の過去の実績が提供されている場合でも、参照資産の将来の実績を示唆するものではない。発行会社は、参照資産の実績が投資に対する利益をもたらすと保証することはできない。

プログラム上の社債に関するキャピタル･リスクプログラム上の社債への投資金額の償還は保証されるものではない。結果的に、投資家の資本は、当該プログラム上の社債に当初投資された金額を下回るおそれがあり、最悪の場合、投資家
は投資金額の全額を失う可能性がある。

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いかなる場合も、元本の保護は発行会社の信用リスク（上記「信用リスク」を参照のこと。）の影響を受ける。

プログラム上の社債に関して活発な取引市場または流通市場に流動性が存在しない可能性がある
発行されるプログラム上の社債は新しい証券であり、広く分売されない可能性があるため、活発な取引市場がない（ある特定のトランシェについて、そのトランシェが発行済みのトランシェと併合され、当該トランシェと単一のシリーズを構成する場合を含む。）。プログラム上の社債が当初の発行後に取引される場合、特に実勢金利、類似のプログラム上の社債の市場、一般的な経済状況、発行会社が支払った手数料および発行会社の財政状態によっては、当初の価格よりも低い価格で取引される可能性があり、また、発行会社が財政難にある場合、既存の流動性取引があるとしても社債権者がプログラム上の社債を元本金額よりも大幅に低い価格で売却しなければならない可能性がある。したがって、プログラム上の社債への投資に際して、投資家は取引が困難
または不可能となるリスクに晒されている。市場が発達した場合でも、かかる市場に十分な流動性がなく、また流動性は金融市場の変化の影響を受け易い可能性がある。
プログラム上の社債の取引市場が発達するか、発達した場合の流通市場におけるプログラム上の社債の価格、かかる市場が流動性を有するか否かについては、予測することができない。プロ
グラム上の社債は上場されていないため、プログラム上の社債の価格に関する情報を取得するのはより困難であり、プログラム上の社債の流動性は悪影響を受ける。さらに、プログラム上の社
債が償還または買入消却された場合、未償還のプログラム上の社債の数は減少し、プログラム上の社債の流動性の減少の原因となる。プログラム上の社債の流動性の減少は、プログラム上の社
債の価格のボラティリティの上昇を生じさせる可能性がある。したがって、プログラム上の社債への投資家は、プログラム上の社債の流動的な流通市場がない場合には、その投資価値を現実化するためにプログラム上の社債の償還時まで待たなければならないリスクがあるため、プログラ
ム上の社債の償還まで経済的リスクを負わなければならない可能性を前提に投資を進めるべきで
ある。

不可抗力
計算代理人が自らの絶対的裁量により、プログラム上の社債に基づく発行会社の義務（またはこれに関連して行われた、裏付けとなる取引、ヘッジ取引もしくは資金調達取決めに基づく発行
会社の関係者の義務）の履行がその一部またはすべてにおいて違法または実行不可能になると判断した場合、社債権者は、発行会社が（計算代理人により善意にかつ商業上合理的な方法で決定される）プログラム上の社債の公正市場価値に等しい金額の支払と引き換えにプログラム上の社債に基づく義務を終了できるリスクに晒されている。プログラム上の社債の公正市場価値は、かかる事由の結果、発行会社および／またはその関係者が裏付けとなる取引、関連するヘッジ取引
および／または資金調達取決めを解消する際に生じる合理的な経費および費用を十分に勘案して調整され、当該早期償還が生じなければ、当該早期償還日後に支払期日が到来するであろうプロ
グラム上の社債に関する発行会社の支払義務との経済的な等価性を社債権者に対し維持する効果を有しなければならない。かかる早期償還の結果、社債権者はその投資の一部または全部を失う
おそれがあり、その場合には、関連する参照資産の将来の実績およびプログラム上の社債に対する将来の支払利息を享受できなくなる。

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プログラム上の社債の価値および取引価格に影響を及ぼす一定の要因
満期前のプログラム上の社債の価値は、(ⅰ)発行会社の財政状態および資金調達費用、(ⅱ)参照資産の価値、ボラティリティおよび流動性、(ⅲ)満期までの残存期間、(ⅳ)金利、配当利回り
およびインフレ率の変動、(ⅴ)為替レートの変動、(ⅵ)経済および市場の状況、ならびに(ⅶ)関連する取引費用などの多くの要因に左右されることが予想される。これらの要因の結果として、社債権者が満期前にプログラム上の社債を売却できる価格は当初に投資した金額を下回る可能性がある。かかる各々の要因は複雑な形で相互に関連している（例えば、ある要因は、他の要因によって生じたプログラム上の社債の価値の増加額を相殺してしまう可能性がある。）。投資家は、プログラム上の社債の価値が、以下の要因の一つまたは複数の要因により不利な影響を受けるかもしれないというリスクに晒されている。

(a) 参照資産のレベルまたは価値の変動
参照資産の価値またはレベルの変動は、プログラム上の社債の価値に影響を及ぼす可能性がある。同時に、プログラム上の社債の投資家は、プログラム上の社債の満期または早期償還までの残存期間中における参照資産の価値またはレベルの変動についての予測が、プログラム上の社債に関して支払われる金額に悪影響を及ぼすというリスクにも晒されている。参照資産のレベルは時間と共に変化することがあり、企業行動、マクロ
経済の要因や投機等の各種要因を参照して増減する可能性がある。

(b) 金利金利の上昇によって参照資産の価値は低下し、ひいてはプログラム上の社債の価値の下落を招くおそれがある。金利の変動は参照資産が売買されている国の経済にも影響を及ぼすため、プログラム上の社債の価値に悪影響を及ぼすおそれもある。

(c) 参照資産の変動性
参照資産の価値における市場変動の規模と頻度が増加または減少すると、プログラム
上の社債の取引価値は不利な影響を受ける可能性がある。

(d) 満期までの残存期間
プログラム上の社債は、金利のレベルおよび参照資産のレベルに基づいて予想される価値を上回る価値で取引される場合がある。かかる差異は、プログラム上の社債の満期前の期間における参照資産に関する期待から生じる「タイム･プレミアム」を反映している。プログラム上の社債ヘの投資家は、プログラム上の社債の償還までの残存期間の減少に伴い、このタイム・プレミアムはおそらく減少し、プログラム上の社債の価値に悪影響を及ぼすリスクがあることに留意すべきである。

(e) 配当率プログラム上の社債の投資家は、参照資産に対する配当率またはその他の分配率の変化によってプログラム上の社債の取引価値が不利な影響を受けるリスクに晒されている。
参照資産における配当率またはその他の収益率が上昇すると、プログラム上の社債は、一般的には、償還時に支払われる金額の増加またはかかる配当のパススルー支払の方法
により配当の上昇を反映しないため、その取引価値は下落するおそれがある。

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価格決定
判定過程の一環として、プログラム上の社債は、参照資産のレベルや価値の観測が行われる時間および証券取引所その他の場所を指定することができる。参照資産のレベルや価値がどのように計算されるかにより、当該参照資産のレベルや価値は取引日を通じて変動する可能性があり、急激に変化することがある。したがって、プログラム上の社債の収益は、特に判定時間と判定方法の選択に敏感であり得ることに投資家は留意すべきである。証券取引所その他の場所において、
ある特定の時間における原資産の価値の確定に使用される「価格発見」方法は、取引日を通じて統一されていない可能性がある。これにより、プログラム上の社債の発行の判定に影響を与える
場合がある。例えば、証券取引所は始値または終値を設定するためにオークションを実施することがあり、営業時間外取引の特徴や取引参加者は、通常の営業時間内の取引とは異なる場合があ
る。

収益の上限
プログラム上の社債の要項の規定では、プログラム上の社債について支払われる収益に上限を設定することがある。これらの状況では、関連する参照資産の実績に対するエクスポージャーは制限され、したがって、投資家は同様の上限が設定されていない商品に投資していたならば得られていたはずの収益を得られない可能性がある。

プログラム上の社債の追加発行およびその他の発行
発行会社は、プログラム上の社債権者の同意なく自由に随時、未償還のプログラム上の社債と統合され、当該社債と同一のシリーズを構成する追加の社債を、創設し発行することができる。
さらに、発行会社は、関連する参照資産に価値が連動するその他の社債および／またはその他の商品を発行することができる。かかる追加的な社債の発行は、プログラム上の社債の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。

潜在的な利益相反
発行会社および／またはその関係者は、随時、(ⅰ)参照資産の発行者もしくは参照資産に関する債務者が行う取引に関して当該発行者もしくは債務者に助言するまたは当該発行者もしくは債務者との事業に従事する、(ⅱ)自己勘定もしくは管理下にある他の口座で参照資産が関係する取引に従事するまたは顧客の注文を促進する、(ⅲ)プログラム上の社債に関し、参照資産を購入しまたはこれに関連するデリバティブ取引を締結することによってヘッジ取引を実行する（ただし、ヘッジ取引を義務付けられることはない。）、(ⅳ)一定の参照資産に関するリサーチ・レポートを公表する、または(ⅴ)参照資産に関する非公開の情報を取得する。かかる活動の実施において、発行会社またはその関係者のいずれも、プログラム上の社債権者の利益を考慮する義務はなく、また、当該参照資産の価値またはレベル、さらには参照資産が関連するプログラム上の社債の価値は不利な影響を受ける可能性がある。
さらに、参照資産の価値が、所定の参照水準を超えるかもしくは下回る場合、かかる参照水準と等しい場合またはかかる参照水準の範囲外となる場合（以下「判定基準事由」という。）には、(a)プログラム上の社債の早期償還がなされること、および／または(b)プログラム上の社債について少ない金額が支払われることを、プログラム上の社債の要項に規定することがある。前段落に記載されている活動は、関連するプログラム上の社債の価値に潜在的に悪影響を及ぼす可能性がある判定基準事由を発生させる可能性がある。

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発行会社の一定の関係者または発行会社自体が、(ⅰ)プログラム上の社債の発行に基づく発行会社の義務のヘッジについてのカウンターパーティとなる可能性があり、(ⅱ)プログラム上の社債に関する決定および計算について責任を負う計算代理人となる可能性があり、また(ⅲ)参照資産を参照するプログラム上の社債の購入または保有とは一致しない意見を表明するまたは推奨を行うリサーチ・レポートを発表する場合がある。したがって、発行会社とその関係者の間および発行会社またはその関係者の利益とプログラム上の社債保有者の利益の間の両方に、一定の利益相反が生じるリスクがある。

費用、手数料およびヘッジ費用プログラム上の社債の当初の発行価格には、発行会社および／またはその関係者が請求する販
売手数料または費用およびプログラム上の社債に基づく発行会社の義務をヘッジする費用（見積費用を含む。）が含まれている場合がある。したがって、発行により、流通市場におけるプログ
ラム上の社債の価格（もしあれば）（発行会社またはその関係者が投資家から購入したいとするプログラム上の社債の価格（もしあれば）を含む。）は、当初の発行価格を下回るおそれがある。
また、かかる費用、手数料およびヘッジ費用は、プログラム上の社債について支払われる償還金
額または決済額から控除されることがある。さらに、かかる価格は、当該補償その他の取引費用の結果として、発行会社または関係者が使用する価格決定モデルにより決定される価額とは異なることがある。

一般的な経済情勢がプログラム上の社債に及ぼす影響
債務証券市場は、アジアおよび他の国や地域における経済情勢と市況、金利、為替レートおよびインフレ率の影響を受ける。その他の地域で発生する事由が市場の変動を引き起こさないという保証、またはかかる市場の変動がプログラム上の社債の価格に悪影響を及ぼさないという保証、
または経済情勢と市況がその他の悪影響を及ぼさないという保証はない。

発行会社および関係者のヘッジ取引
発行会社またはその関係者は、プログラム上の社債に関するヘッジ取引（参照資産の購入を含む。）を行うことができるが、ヘッジ取引を義務付けられることはない。発行会社の一部の関係者も証券業務の一環で定期的に参照資産を売買することがある。こうした取引は潜在的に参照される要因である参照資産の価値に影響を与える可能性があり、その結果、プログラム上の社債の価値にも影響を及ぼすおそれがある。

計算代理人の裁量および評価
支払利息および／または償還に関する支払金の計算は、証券取引所その他の値付けシステムにおいて公表される一定の指定されたスクリーン・レート、レベルまたは価額を参照することがあり、かかるレート、レベルまたは価額が関連する時間に表示されない場合、計算代理人がその単独かつ絶対的裁量で善意に決定するレート、レベルまたは価額を（場合に応じて）参照することがある。プログラム上の社債は、一定の状況においては予定されている満期より前に、計算代理人が決定する金額で償還されることがあるが、かかる金額は元本金額を下回る可能性がある。したがって、プログラム上の社債の投資家は、プログラム上の社債に基づく支払の計算およびその他の決定は、最終的には一当事者（発行会社自体またはその関係者の場合がある。）によって行
われ、かかる計算や決定に異議を申立てることができないリスクに晒される。
計算代理人は、調整条件の設定にその独自モデルの使用を許される場合があり、投資家にとっては、調整結果を前もって予測することが困難な場合がある。この場合、評価モデルの適用につ- 23 -

いての専門知識がなければ、投資家は、プログラム上の社債に基づく支払に行われた調整が正当であり、プログラム上の社債の発行条件とも一致していることを証明することが困難になるリス
クに晒される。
プログラム上の社債に関して計算代理人が行った計算および決定はすべて、（関連する決定が行われた時点で明白な誤りがある場合を除き、）最終的なものであり、発行会社およびすべてのプログラム上の社債権者を拘束するものとする。計算代理人はプログラム上の社債権者に対する義務はなく、プログラム上の社債の要項に従って拘束されることが明示されている義務のみを有するものとする。

為替レートリスクおよび為替管理リスク
発行会社は、一般に、プログラム上の社債に係る金員を、決済通貨で支払う。その結果として、プログラム上の社債の投資家が考慮すべき様々な潜在的為替レートリスクが存在する。

投資家が支払われた決済通貨を投資家通貨に転換する場合投資家が、プログラム上の社債に基づきなされた支払を決済通貨から当該投資家が選択する通貨（以下「投資家通貨」という。）に転換する必要があると予定している場合（例えば、当該投資家のその他の債務を投資家通貨で支払うべき場合）、当該投資家は、決済通貨を投資家通貨に交換するにあたって支払う為替換算レートが不利益となり、その投資の実現可能な価値が減少するリスクに晒されている。
ある時点における決済通貨に対する投資家通貨の価値の上昇は、当該時点で投資家通貨に転換する場合には、(ⅰ)投資家に支払われるべき償還価値、および(ⅱ)プログラム上の社債の市場価値を減少させる可能性がある。その結果、プログラム上の社債に関して投資家が転換後に受領する金額が、予想を下回ったり、ゼロになる可能性がある。

為替転換に伴う重大なリスク
為替転換に伴う重大なリスクには、為替レートが大幅に変動するリスクが含まれる（投資家通貨の価値が決済通貨に対して上昇することによる変動を含む。）。プログラム上の社債の期間中に、ある通貨の他の通貨に対する価値が上昇するか低下するかを予測することは不可能である。

他の通貨から決済通貨に転換された金額または原通貨を参照して計算された金額
プログラム上の社債の補足条件書は、当該社債に基づく一定の支払について転換条項を適用すると定めることがあり、その場合、当該支払金額は、関連する補足条件書の条項に従って決済通貨に転換される。また、補足条件書は、プログラム上の社債に関して、当該社債につき支払われる一定の金額が、一または複数の原通貨間の為替レートを参照して決定される旨を定めることがある。これらの場合、決済通貨および投資家通貨に関する上記の為替レートリスクおよび為替管理リスクが、決済通貨、原通貨および／または原通貨の組合せにも該当することがある。

為替管理リスクプログラム上の社債の投資家は、投資家通貨または決済通貨に対して管轄権を有する政府および通貨当局等が、（過去に行われたような）適用ある為替レートまたは国内外への資金移動に不利な影響を与え得る為替管理を課すか、または変更するリスクがあることを認識する必要がある。
プログラム上の社債の期間中に、ある通貨の他の通貨に対する価値が上昇するか低下するかを予測することは不可能である。為替管理および為替制限の結果、発行会社がプログラム上の社債に基づく支払を決済通貨で行うことができず、当該社債に基づき支払われるべき金額に相当する金- 24 -

額を米ドルその他の通貨で支払うことがあり、この場合、当該社債の投資家は、将来における決済通貨の上昇または下落（場合による。
）による利益を享受できない。

ヘッジに関する一定の留意点
参照資産への投資に伴う市場リスクをヘッジするためにプログラム上の社債を購入予定の投資家は、プログラム上の社債の価値は、プログラム上の社債が関係している参照資産の価値とは必ずしも連動しないリスクがあることを認識する必要がある。プログラム上の社債の需要と供給は変化するため、プログラム上の社債の価値は参照資産の動きに連動するという保証はない。さらに、償還の数式には上限が設定されることがある。こうした理由から、とりわけ、関係する参照
資産の価値を計算するために利用された価格ではポートフォリオに組み入れられている資産を購入または現金化できない可能性がある。したがって、ヘッジ手段としてプログラム上の社債に投資する投資家は、かかる価値の相違から生じるリスクに晒される可能性がある。

法の変更
プログラム上の社債の要項は、海外目論見書の日付時点で有効な英国法および関連する税法に基づいている。プログラム上の社債の要項の解釈および／または効力がプログラム上の社債の保有者の契約上の権利に重大な悪影響を及ぼす形で変更されるかもしれないというリスクが存在する。プログラム上の社債の価値は参照資産の発行者または当該参照資産における債務者の上場場
所または設立場所の法律の変更によっても影響を受けるおそれがある。
海外目論見書の日付より後に公表される可能性のある司法の判断または英国法もしくは行政上の慣行の変更による影響に関しては、保証の限りではない。

振替システムプログラム上の社債は、関連する補足条件書に記載されている関連する振替システムによって
またはそれに代理して保有されるため、投資家は、その持分を当該関連振替システムを通じてのみ取引することができ、譲渡、支払およびプログラム上の社債における支払を受けるための発行会社との情報のやりとりに関しては、振替システム等の手続に依拠しなければならない。
発行会社は、大券の持分に関する記録やそれに対する支払の記録を行う責任や義務を負わない。
プログラム上の社債権者は、プログラム上の社債に関し直接の議決権を有せず、代わりに、関連する振替システムによって許される範囲で適切な代理人を任命することができる。

修正、権利放棄および債務引受けプログラム上の社債への投資家のリスクとして、発行会社が以下のいずれかに該当すると判断した場合、プログラム上の社債の要項の条件の修正がプログラム上の社債権者の同意なく行われることがある。
・

修正がプログラム上の社債権者に不利益をもたらすものではないこと

・プログラム上の社債の修正が、形式的、微細もしくは技術的なものである場合、明白な誤りを正す場合または強行法規を遵守するために行われる場合

取引単位についての制限
関連する補足条件書に規定されている場合、投資家は、プログラム上の社債の行使または売却を行う１回あたりの最小取引単位または対価の総額を指定して、これを提示または転売しなければならない。したがって、指定された最小取引単位または対価の総額を下回るプログラム上の社- 25 -

債を有する投資家は、自らの投資を現金化するために、いずれの場合も取引費用を負担した上で、かかる本社債を売却または追加購入しなければならない。また、かかる社債の投資家には、本社
債の取引価格と本社債の満期償還額または早期償還金額（場合による。）との間に差損が発生するリスクがある。

税務上の理由による早期償還
香港によりまたはそのために賦課されまたは徴収される税金、賦課金その他の公租公課の、法律により要求される源泉徴収または控除の後に、プログラム上の社債権者に対する追加額の支払が要求されると発行会社が決定する場合、プログラム上の社債権者は、発行会社がプログラム上の社債に基づくその義務を終了できるリスクに晒されている。かかる決定の後、発行会社は、当該終了直前のプログラム上の社債の公正市場価値である早期償還額（税務）の支払と引き換えに、プログラム上の社債に基づく義務を終了することができる。プログラム上の社債の公正市場価値
は、裏付けとなる取引、関連するヘッジ取引および／または資金調達取決めを解消する際に発行会社および／またはその関係者に生じる合理的な経費および費用を十分に勘案して調整される。
かかる早期終了の結果、プログラム上の社債権者はその投資の一部または全部を失うおそれがあり、その場合には、関連する参照資産の将来の実績および当該プログラム上の社債に対する将来の支払利息（もしあれば）を享受できなくなる。

期限の利益喪失事由の発生による早期償還プログラム上の社債に関する期限の利益喪失事由（上記「６. 債務不履行事由および清算 (1)
債務不履行事由」で定義されている。）発生後、プログラム上の社債の支払期限が直ちに到来した場合には、プログラム上の社債は、当該償還直前のプログラム上の社債の公正市場価値である
早期終了額の支払と引き換えに、早期償還されることとなり得る。プログラム上の社債の公正市
場価値は、裏付けとなる取引、関連するヘッジ取引および／または資金調達取決めを解消する際に発行会社および／またはその関係者に生じる合理的な経費および費用を十分に勘案して調整される。かかる早期償還の結果、プログラム上の社債権者はその投資の一部または全部を失うおそれがあり、その場合には、関連する参照資産の将来の実績および当該プログラム上の社債に対する将来の支払利息（もしあれば）を享受できなくなる。

社債権者集会
プログラム上の社債の要項には、プログラム上の社債の保有者の利益全般に影響を及ぼす事項
について検討する社債権者集会の招集規定が含まれている。これらの規定は、定義されている数の過半数のプログラム上の社債の保有者の意思が、関連の社債権者集会に出席せず、議決権を行使しなかったプログラム上の社債の保有者および大多数とは異なる投票を行ったプログラム上の社債の保有者も含むプログラム上の社債のすべての保有者を拘束することを認めている。したがって、プログラム上の社債の投資家には、同意なくプログラム上の社債の要項が修正されるかもしれないというリスクが存在する。

確定利付債券に特有のリスクプログラム上の確定利付社債への投資には、その後の市場金利の変動によりプログラム上の確
定利付社債の価値が悪影響を受けるリスクが伴う。
投資家は、市場金利がプログラム上の社債に関して支払われる固定金利を上回っても、市場金利の増加による利益を得ることができない。

- 26 -

プログラム上の社債に対する金利の影響
プログラム上の社債への投資家は、その後の金利の変動がプログラム上の社債の価値に悪影響を及ぼす可能性があるというリスクに晒されている。プログラム上の社債への投資には、プログ
ラム上の社債の額面通貨に関する金利リスクが伴う。マクロ経済、政府、投機および市場心理等の各種要因が金利に影響する。金利の変動は、プログラム上の社債の価値に影響を及ぼすおそれ
がある。

為替レート
一定のプログラム上の社債の価値は、外国為替レートの変動の影響を受ける可能性がある。例
えば、現地通貨に対する米ドル高がプログラム上の社債の価値を低下させる可能性がある一方、米ドル安はプログラム上の社債の価値を上昇させる可能性がある。

信用格付けはすべてのリスクを反映していないことがある
一つまたは複数の独立した格付会社が、プログラム上の社債の発行に格付けを付与する場合がある。格付けは、商品設計、市場および上記に述べた追加的な要因ならびにプログラム上の社債の価値に影響を与え得るその他要因に関連したすべてのリスクから生じ得る潜在的な影響を反映していない場合がある。信用格付けは、証券の購入、売却または保有を勧奨するものではなく、
当該格付けは、随時、修正または撤回されることがある。

投資に関する法規制により一部の投資は制限される場合がある
一部の投資家による投資活動は、投資に関する法律と規則、または一部の当局の審査や規制により制限を受ける。投資予定者は、自身の法律顧問に相談した上で、以下に該当するか否か、またはその範囲について判断する必要がある。(ⅰ)プログラム上の社債は合法的な投資であること、(ⅱ)プログラム上の社債が各種借入れの担保として利用できること、(ⅲ)プログラム上の社債の購入または質権の設定にはその他の規制が適用されること。投資家はそれぞれの法律顧問や適切な規制当局に相談した上で、適用されるリスク・ベースの自己資本ルールまたは類似のルールに基づくプログラム上の社債の適切な取扱いについて判断する必要がある。

プログラム上の社債に関する税制プログラム上の社債が関係する取引は、とりわけ購入予定者の地位および譲渡税と登録税に関する法律によっては課税を購入予定者にもたらす可能性がある。プログラム上の社債に基づく発行会社の債務が現物決済される場合、資産の譲渡または資産譲渡契約に関し、印紙税、印紙保留税および／または類似の譲渡税を課税される可能性がある。
プログラム上の社債の購入による課税状況に疑問のある投資予定者は、各自の税務顧問に相談し、依拠する必要がある。

情報の提供
発行会社またはその関係者のいずれも、そのように明記されていない限り、参照資産に関する情報を提供しまたは参照資産に関していずれかの事象もしくは事態が生じているか否かを監視する義務を負わない。発行会社は、一つまたは複数の参照資産に関する非公開の情報を取得しているか、またはプログラム上の社債の期間中に取得する可能性がある。発行会社は、かかる情報をプログラム上の社債権者に対し提供する義務を負わない。したがって、プログラム上の社債の投資家は、当該参照資産に直接投資していれば行うのと同様に、当該参照資産に関する情報を取得し評価する必要がある。
- 27 -

規制政策は一定の投資を制限し、プログラム上の社債の規制上の取扱いに悪影響を及ぼす可能性がある
欧州、米国およびその他の国々において、デリバティブ証券および仕組証券の業界に対する政治的および規制上の監督が強化されている。その結果、一定のプログラム上の社債への投資を制限する可能性のある規制強化に関する多数の措置が、現在様々な実施の段階にあり、これらは、一定の投資家の規制上のポジションおよび／または一定の投資家のプログラム上の社債を保有しようとする意欲に悪影響を及ぼす可能性があり、また、それによって、流通市場におけるかかる
プログラム上の社債の流動性に影響を及ぼす可能性がある。プログラム上の社債の投資家は、各
自の規制上のポジションの分析について責任を負い、発行会社またはディーラーのいずれも、プ
ログラム上の社債に投資しようとする投資家またはプログラム上の社債の購入予定者に対し、当該投資の時点または将来のいかなる時点におけるその投資の規制上の取扱いについて表明を行わない。したがって、プログラム上の社債に投資しようとする投資家は、プログラム上の社債への投資に関し適用されるその他の規制要件に加えて、各自に適用される変更および要件を認識する必要がある。

金融機関（破綻処理）条例はプログラム上の社債の契約条項に優先し、かかる社債に悪影響を及ぼす可能性がある
2017 年７月７日、香港金融機関（破綻処理）条例（628 章）（以下「FIRO」という。
）が施行された。FIRO は、とりわけ、関連する破綻処理当局により指定される、プログラム上の社債の発行者としての発行会社を含む香港における認可機関その他対象内の金融機関の破綻処理体制の確立について規定している。破綻処理体制は、経営不振に陥っている香港における認可機関または対象内の金融機関を安定させその存続を確保するために、適時かつ秩序ある破綻処理をもたらす行
政上の権限を関連する破綻処理当局に対し与えることを目指している。特に、契約上の権利および財産権ならびに破綻処理において債権者が受け取る支払（支払の優先順位に関するものも含む。）に影響を及ぼす権限が関連する破綻処理当局に対して与えられる。これらの権限には、プ
ログラム上の社債またはその元本もしくは利息の全部または一部を消却し、償却し、変更し、転換しまたは交換する権限およびプログラム上の社債の契約条項を修正または改正する権限（これらはすべてプログラム上の社債の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。）が含まれるが、これらに限定されず、社債の保有者は、結果として自らの投資の一部または全部を失うおそれがある。
プログラム上の社債（優先社債であるか劣後社債であるかを問わない。）の保有者は、FIRO に服し、また、FIRO に拘束されることとなる可能性がある。
2021 年６月 25 日、香港政府は、金融機関（破綻処理）（銀行セクターに関する解約権停止の契約上の承認）規則（以下「停止規則」という。）を官報に公表した。停止規則は、香港立法会による審査プロセスが完了し、2021 年８月 27 日に適用が開始された。最も早い第一段階の遵守に関する停止規則の開始日から 24 ヶ月の移行期間後、停止規則の対象となる事業体は、一定の金融契約において、適格な事業体とその相手方当事者との間の対象となる金融契約に影響を及ぼすこととなり得る、香港金融管理局が FIRO に基づいて課す一時的な停止に拘束されることに契約
当事者が合意する旨の適切な規定を採用することが求められる。
FIRO の実施は未検証であり、FIRO に関連する一定の詳細は二次的な法制および関係規則を通じて規定される予定であるため、発行会社は、金融システム一般、発行会社の相手方当事者、発行会社、発行会社の連結子会社、発行会社の事業および／または発行会社の財政状態に対する- 28 -

FIRO、停止規則、二次的な法制および／または関係規則ならびに FIRO に基づく規制の完全な影響を評価することはできない。

追加障害事由投資家は、プログラム上の社債に関し、本書に記載されている一定の状況下において追加障害事由が発生することに留意する必要がある。プログラム上の社債に関して追加障害事由が発生した場合、発行会社はその単独かつ絶対的裁量でプログラム上の社債を継続するか否かについて決定でき（継続を決定した場合には行われる調整を決定できる。）、または計算代理人はプログラム
上の社債に関して早期償還日を指定し、社債権者は計算代理人が状況により補償として公正であるという計算代理人の判断に基づいて「早期消滅決済額」を受け取る。
「法の変更」、「ヘッジ障害」および「ヘッジ費用の増加」が補足条件書において追加障害事由として指定されている。「法の変更」は、法の変更により、発行会社がプログラム上の社債に基づく債務をヘッジすることは違法であるかもしくは違法になると判断した場合、または発行会社
もしくは指定された関係者がプログラム上の社債に基づく債務を履行するため重大な費用増加を負担する場合に発生しうる。「ヘッジ障害」は、発行会社またはその関係者が、ヘッジまたはプ
ログラム上の社債に関連するヘッジの成果の実現、回収もしくは送金を行うことができない場合に発生しうる。「ヘッジ費用の増加」は、発行会社がプログラム上の社債に基づく債務をヘッジする際に、自らの信用力の悪化によるもの以外に、重大な費用増加を負担する場合に発生しうる。
関連するプログラム上の社債に関し、当初に予定された満期償還日よりも前にかかる早期償還が発生すると、社債権者は投資の一部または全部を失うおそれがあるほか、かかる償還後または終了後に発生する関連の参照資産の将来の実績を享受できなくなる。

為替レートの変動
為替レートは不安定かつ予測不能である。投資家は、決済通貨と参照通貨、額面通貨と決済通貨の間の為替レートが著しく変動した場合、プログラム上の社債の利息および／または満期または早期償還時における元本の価値が減少する可能性があることを認識する必要がある。その結果、プログラム上の社債の市場価値も下落する可能性がある。

為替障害事由プログラム上の社債の投資家は、為替障害事由の発生後、計算代理人が参照為替レートの決定を当該レートが取得できるまで延期する場合があることを認識する必要がある。ただし、為替障害事由が予定した判定日から５日間にわたって継続する場合、発行会社は、発行会社（誠実にかつ商業上合理的な方法で行為する。）および／または計算代理人が決定する金額である公正市場
価値の支払と引き換えに当該社債を償還することを決定できる。プログラム上の社債の公正市場
価値は、原契約、関連するヘッジおよび／または資金調達取決めを解消する際に発行会社および／またはその関係者に生じる合理的な経費および費用を十分に勘案して調整される。当該金額は、満期に受領される金額を下回る可能性があり、投資家に損失をもたらす可能性がある。また、本社債が早期に償還された場合、投資家は、将来における原通貨の上昇または下落（場合による。）
による利益を享受できない。

- 29 -

指数、算式またはその他原通貨および複数通貨に連動する社債ならびにデュアル・カレンシー債
発行会社は、元本または利息がプログラム上の社債の表示通貨と異なる一または複数の通貨で支払われる社債（デュアル・カレンシー債）を発行することができる。投資を検討する投資家は、以下の点を認識する必要がある。
(ⅰ) 当該社債の市場価格は、非常に不安定となり得ること。
(ⅱ) 元本または利息の支払は、期待とは異なる時点または通貨で行われ得ること。
(ⅲ) 元本および／または利息の支払の全部または相当部分を喪失し得ること。
(ⅳ) 関連する通貨は、金利、通貨またはその他の指数の変動とは連動しない著しい変動にさらされ得ること。
(ⅴ) 平均的水準が投資家の期待と一致していたとしても、関連する通貨の変動のタイミングによっては投資家の実際の利回りに影響を及ぼし得ること。一般的に、関連する通貨の変動が早期であるほど、利回りへの影響は大きくなる。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 30 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 31 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(2020年12月期) 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
2021年６月10日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
2021年６月中間期 自 2021年１月１日 至2021年６月30日

2021年８月26日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

- 32 -

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出
日現在、当該事項に係る発行会社の判断に重要な変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

- 33 -

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 34 -

2021 年６月１日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミテッド

代表者の役職氏名 副会長兼最高経営責任者
ピーター・ウォン・ツン・シュン

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（2021 年６月１日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（2020 年２月４日（受渡日）の売出し）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（香港上海銀行）2023 年２月３日満期

期限前償還条項（トリガーステップダウン）

ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 ２指数（日経平均株価・S&P500 指数）連動
円建社債
券面総額又は振替社債の総額

100 億円- 35 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2022 年２月 22 日

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
2021 年主要連結業績

・ 税引前当期純利益は４％減の 86,563 百万香港ドル（2020 年は 90,196 百万香港ドル）
・

親会社株主に帰属する当期純利益は３％減の 67,348 百万香港ドル（2020 年は 69,447 百万香港ドル）

・ 平均普通株主資本利益率は 8.0％（2020 年は 8.6％）
・ 資産合計は５％増の 9,903 十億香港ドル（2020 年は 9,416 十億香港ドル）
・

普通株式等 Tier１比率は 15.4％、総自己資本比率は 18.7％（2020 年は 17.2％および 20.8％）

・

費用対効果比率は 58.7％（2020 年は 50.6％）

本書は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（以下「当行」という。）およびその子会社（以下「当行グループ」と総称する。）により発行されたものである。本書において「HSBC」、「グループ」または「HSBC グループ」とは、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーおよびその子会社をいう。本書において中華人民共和国香港特別行政区は「香港」という。

- 36 -

報告セグメント別連結損益計算書
ウェルス

マーケッツアアンドグローバル

ンドセキュリパーソナル

コマーシャル

バンキング

ティーズ

バンキング1

バンキング1

1,2

サービシズ2

その他
コーポレート （GBM-その
センター3

他）2

合計

百万香港ドル2021 年 12 月 31 日に終了した
事業年度
正味受取利息50,632

29,106

15,0703,497(2,640)2,448

98,113

正味受取/（支払）手数料

23,827

9,828

5,746

5,730

243

(78)

45,296

損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益

22,1953,551

39

19,363214

513

45,875

956

368

—

—

—

343

1,667

58,645

3,499

—

—

(422)

—

61,722

202

39

237

1,113

599

(157)

2,033

156,457

46,391

21,092

29,703(2,006)

3,069

254,706(72,658)(3,743)

—

—

353

—

(76,048)

83,79942,64821,092

29,703(1,653)

3,069

178,658

金融投資による純収益
正味保険料収入/（費用）その他営業収益
営業収益合計
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失およ
びその他の信用減損費用の変動考慮前）予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動(1,224)(3,295)(2,013)

(10)

(6)

9

(6,539)

正味営業収益82,57539,353

19,07929,693(1,659)3,078

172,119

営業費用(49,429)(20,839)(10,152)(14,629)(7,332)(2,495)(104,876)

営業利益

33,146

18,514

8,927

15,064(8,991)

583

67,243

137

—

—

—

19,183—

19,32033,283

18,514

8,927

15,064

10,192583

86,563

顧客に対する貸付金（正味）1,544,449

1,315,961

927,542

49,887

1,540

1,560

3,840,939

顧客からの預金3,407,789

1,659,464

891,994

211,62128

6,286

6,177,182

関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける利益持分
税引前当期純利益

貸借対照表日（2021 年 12 月 31日）

- 37 -

ウェルス

マーケッツアアンドグローバル

ンドセキュリパーソナル

コマーシャル

バンキング

ティーズ

バンキング1

バンキング1

1,2

サービシズ2

その他
コーポレート （GBM-その
センター3

他）2

合計

百万香港ドル2020 年 12 月 31 日に終了した
事業年度
正味受取利息59,78334,192

16,993

3,389(5,357)

2,513

111,513

正味受取/（支払）手数料

22,174

9,002

5,382

4,973

162

(23)

41,670

損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益

18,927

2,985

(140)

20,5442,067

884

45,267

772

450

—

—

(15)

417

1,624

正味保険料収入/（費用）58,261

3,627

—

—

(325)

—

61,563

その他営業収益

5,056

66

303

1,250

(372)

(691)

5,612

営業収益合計164,973

50,322

22,53830,156(3,840)3,100

267,249(74,394)(3,700)

—

—

183

—

(77,911)90,57946,622

22,53830,156(3,657)

3,100

189,338

金融投資による純収益

正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失およ
びその他の信用減損費用の変動
考慮前）
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動(4,441)(12,145)(1,089)

(16)

(5)

(23)

(17,719)

正味営業収益86,13834,477

21,44930,140(3,662)

3,077

171,619

営業費用(47,292)(19,391)(9,261)(12,317)(5,132)(2,435)(95,828)

営業利益

38,84615,086

12,18817,823(8,794)642

75,791

6———

14,399—14,40538,852

15,086

12,18817,823

5,605

642

90,196

顧客に対する貸付金（正味）1,463,558

1,206,857

966,765

24,998

3,402

3,101

3,668,681

顧客からの預金3,333,360

1,472,646

899,564

204,431449

946

5,911,396

関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける利益持分
税引前当期純利益

貸借対照表日（2020 年 12 月 31 日）

1

2

3

ビジネスモデルと整合させるため、カード加盟店管理事業が、2021 年にコマーシャル・バンキング（以下「CMB」という。）およびグローバルバンキング（以下「GB」という。）からウェルス・アンド・パーソナルバンキング（以下「WPB」という。）に移管されている。当年度の表示に合わせて、比較対象数値も再表示されている。
2021 年下半期に、グローバルバンキングアンドマーケッツ（以下「GBM」という。）事業の管理上の変更を反映するため報告セ
グメントが変更されている。GB とマーケッツアンドセキュリティーズサービシズ（以下「MSS」という。）は別個の報告セグメ
ントとして切り離され、GMB-その他（過年度に GBM 内に報告されていた）は、現在、「その他（GBM-その他）」に報告されている。当年度の表示に合わせて、比較対象数値も再表示されている。報告セグメントの変更の詳細については、2021 年年次報告
書の注記 31「セグメント分析」に記載されている。
セグメント間消去を含む。

- 38 -

財務概況
2021 年下半期より、GBM の事業セグメントは、アジアにおける当行グループの GBM 戦略を実行することを目的とした経営構造および最高業務意思決定者への内部報告の両方に対する変更を反映するため、グローバルバンキング（以下「GB」という。）、マーケッツアンドセキュリティーズサービシズ（以下「MSS」という。
）およびグローバルバンキングアンドマーケッツ－その他（以下「GBM-その他」という。）に拡大されている。GB および MSS は別個の報告セグメントである。GBM-その他は、主に GB と MSS によって共同で管理されている事業活動より構成され、「その他（GBM-その他）」に報告される。MSS には、GB のクライア
ントに販売された商品およびサービスに関する収益が含まれているが、これらは必ずしも GB セグメントに配賦基準で反映されているとは限らない。MSS および GB は、特定の費用及び配賦費用（内部報告目的で分離されているが、実質的には共有されており、全体がいずれか１つのセグメントに直接帰属しているものではない。）で構成されている。GBM-その他は、主に、GB および MSS によって共同で管理される、異なった事業活動より構成される。新しい報告構造は、当行グループの世界的な GBM 戦略の管理を変更するものではない。
以下の解説では、2021 年度の当行グループの業績を 2020 年度と比較している。

経営成績解説当行グループの税引前当期純利益は 86,563 百万香港ドルとなり、3,633 百万香港ドル（４％）減少した。
予想信用損失およびその他の信用リスク引当金控除前の正味営業収益は、正味受取利息の減少により、10,680 百万香港ドル（６％）減少した。その一方で営業費用は、テクノロジーおよび当行グループのウェルス事業への投資により、9,048 百万香港ドル（９％）増加した。結果として、コスト効率が、2020 年の50.6％から 2021 年には 58.7％に上昇した。
正味受取利息は、13,400 百万香港ドル（12％）減少した。外国為替の有利な影響を除き、正味受取利息
は 15,010 百万香港ドル（13％）減少したが、これは、貸借対照表の増加と一部相殺されたものの、香港において、主に市場金利の低下により顧客預金スプレッドが縮小したことおよび再投資利回りが低下したことによるものである。インドおよびマレーシアの正味受取利息も低金利環境による同様の影響を反映して減少した。
正味受取手数料は、3,626 百万香港ドル（９％）増加した。外国為替の有利な影響を除き、正味受取手
数料は 3,114 百万香港ドル（７％）増加した。これは香港における WPB によって牽引されたものであり、販売量の増加によるユニット・トラスト収益の増加に加え、2020 年と比較して市場のセンチメントが改善したことを反映したファンドの規模拡大に伴う運用手数料の増加によるものである。MSS における正味受
取手数料も増加した。これは主に、株式市場の出来高増加を背景にグローバル・カストディおよび証券仲介手数料が増加したことに加え、ファンド運用手数料の増加によるものである。また、CMB においても、
主に 2021 年における世界の貿易量の改善による貿易関連手数料が増加したことに加え、顧客活動の増加に伴う送金手数料の増加により小幅ながら増加がみられた。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益は、608 百万香港ドル（１％）増加した。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連するデリバティブを含む）からの純収益は、5,052 百万香港ドル（38％）増加した。これは主に、香港の WPB における市場環境の改善により保険および投資契約に対応するための株式ポートフォリオに係る再評価利益が増加したことによる。当該利益の保険契約者に帰属する範囲まで「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」において相殺する変動が計上されている。
- 39 -

トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益は、3,813 百万香港ドル（12％）減少した。これは、香港におけるグローバル債券市場、グローバル外国為替および証券金融事業におけるトレーディング収益の減少に起因し、株式取引収益の増加により一部相殺されている。
この減少は、中国本土における貸借対照表エクスポージャーの外貨換算における有利な変動および仕組み
預金の有利な再評価による増加によって一部相殺されている。
正味保険料収入は、159 百万香港ドル増加し、横ばいであった。保険料収入総額は、主にシンガポール
および中国本土における売上高の増加を反映して３％増加したが、香港における再保険契約の増加によって大部分が相殺されている。
その他営業収益は、3,579 百万香港ドル（64％）減少した。これは、有効な長期保険契約の現在価値（以下「PVIF」という。
）の不利な変動によるもので、2020 年における香港での投資不動産の再評価損失が再発しなかったことと一部相殺されている。
PVIF の不利な変動は、香港およびシンガポールにおける不利な仮定の変更と実績の差異を反映しており、これは主に金利の変動によるものであるが、香港における新規契約の価値の増加と一部相殺されている。
PVIF の変動は、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の対応する変動と一部相殺されている。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動は、1,863 百万香港ドル（２％）減少した。これは主に、PVIF の不利な変動によるもので、前年に比べて有利な株式市場のパフォーマンスによって保険契約者に対する投資リターンが増加したことと一部相殺されている。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動は、11,180 百万香港ドル（63％）減少した。これは、CMB において顕著であり、主に 2020 年の新型コロナウイルス感染症 2019（以下「Covid-19」という。）の影響を受けた不利な将来予測的な経済見通しによる関連費用が再発しなかったことを反映しており、また、
過年度における重要な費用が再発しなかったことで特定の費用が減少したことによるものである。減少は
また、WPB においても顕著であり、過年度における将来予測的な経済見通しのアップデートによる同様の影響を反映している。CMB および WPB における減少は、GB の増加により一部相殺されている。これは主に、
中国本土の商業不動産部門に関連した引当金の増加によるものである。
営業費用合計は、9,048 百万香港ドル（９％）増加した。為替の不利な影響を除くと、営業費用は、当行グループのデジタル能力への投資を含むテクノロジーへの投資、および当行グループのアジアのウェルス事業への投資の増加を反映して、7,719 百万香港ドル（８％）増加した。従業員給与および給付もまた、増加した。これは主に、業績連動報酬の増加および賃金インフレによるものであり、地域全体での平均従
業員数の減少によって一部相殺されている。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、4,915 百万香港ドル（34％）増加した。
外国為替の有利な影響を除くと、関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、3,857 百万香港ドル（25％）増加し、主にバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドにおいて計上された。

- 40 -

連結損益計算書
12月31日に終了した事業年度
2021年

2020年
百万香港ドル
98,113

111,513－受取利息

121,382

147,376－支払利息(23,269)(35,863)

正味受取手数料

45,296

41,670－受取手数料

57,81952,370－支払手数料(12,523)(10,700)

28,35932,172

18,18013,128

(639)

(171)

(25)

138

金融投資による純収益

1,667

1,624

正味保険料収入61,722

61,563

その他営業収益

2,033

5,612

営業収益合計254,706

267,249

正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動(76,048)(77,911)

178,658

189,338

予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動(6,539)(17,719)

正味営業収益172,119

171,619

従業員報酬および給付(39,261)(36,183)

一般管理費(52,327)(46,304)

有形固定資産の減価償却および減損(8,891)(9,405)

無形資産の償却および減損(4,397)(3,936)(104,876)(95,828)

営業利益

67,24375,791

関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分

19,32014,405

税引前当期純利益

86,56390,196

法人税費用(14,015)(14,505)

当期純利益

72,54875,691－親会社の普通株主

64,633

66,997－その他の株主

2,715

2,450

－非支配持分

5,200

6,244

当期純利益

72,54875,691

正味受取利息トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連するデリバティブを含む）からの純収益指定された発行済負債証券および関連するデリバティブの公正価
値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融商品の公正価値の変動

正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
考慮前）

営業費用合計以下に帰属するもの：- 41 -

連結包括利益計算書
12月31日に終了した事業年度
2021年

2020年
百万香港ドル

当期純利益

72,54875,691(4,009)2,238－公正価値利益／（損失）(3,907)4,642－損益計算書へ振替えられた公正価値利益(1,276)(1,648)

(17)

112

1,191

(868)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

(700)

969

－公正価値利益／（損失）7,038(4,393)－損益計算書へ再分類された公正価値（利益）／損失(7,850)

5,551

112

(189)

596

(726)

3,973

17,891

4,771(5,774)－公正価値利益／（損失）5,643(6,914)

－法人税

(872)

1,140

(3,480)1,647(3,478)

1,654

(2)

(7)

当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動

522

257

－法人税引前

631

320

－法人税

(109)

(63)

確定給付資産/負債の再測定

724

(315)

－法人税引前

885

(384)

－法人税

(161)

69

当期その他包括利益（税引後）2,397

16,187

当期包括利益合計

74,94591,878－親会社の普通株主

67,14882,738－その他の株主

2,715

2,450

－非支配持分

5,082

6,690

当期包括利益合計

74,94591,878

その他包括利益／（損失）特定の条件下で損益にその後再分類される項目：
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品－損益計算書に認識する予想信用損失／（回収額）
－法人税

－法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるその他包括利益／（損失）持分
換算差額
損益にその後再分類されない項目：
不動産再評価差額

その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた資本性金
融商品－公正価値利益／（損失）－法人税

以下に帰属するもの：- 42 -

連結貸借対照表
12月31日現在
2021年

2020年
百万香港ドル

資産
現金および中央銀行に対する預け金

276,857

347,999

他行から回収中の項目

21,632

21,943

香港政府債務証書

332,044

313,404

トレーディング資産

777,450

600,414

デリバティブ

365,167

422,945

損益を通じた公正価値評価の指定を受けた、または強制的に公正価値で測定する金融資産

202,399

178,960

売戻契約－非トレーディング

803,775

520,344

銀行に対する貸付金

432,247

403,884

顧客に対する貸付金

3,840,939

3,668,681

金融投資2,051,575

2,175,432

グループ会社に対する債権額

112,719

83,203

関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分

188,485

168,754

のれんおよび無形資産

95,181

89,968有形固定資産129,827

128,537

繰延税金資産

3,353

3,325

269,743

288,610

9,903,393

9,416,403

香港流通紙幣332,044

313,404

他行へ送金中の項目

25,701

25,699

買戻契約－非トレーディング

255,374

136,157

銀行からの預金280,310248,628

顧客からの預金6,177,182

5,911,396

トレーディング負債

92,72360,812

デリバティブ355,791428,211

公正価値評価の指定を受けた金融負債

138,965

167,013

発行済負債証券67,364

79,419

前払金、未収収益およびその他資産
資産合計

負債

退職給付債務

1,890

2,701

グループ会社に対する債務額

356,233

296,308

未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引当金219,206

215,987

保険契約に基づく負債

638,145581,406

当期未払税金

2,378

2,669

繰延税金負債

32,52230,997

劣後債務

4,054

4,065

負債合計

8,979,882

8,504,872

172,335

172,335

資本
株式資本- 43 -

その他資本性金融商品

44,61544,615

その他準備金151,804

149,500

利益剰余金488,055

478,903

株主資本合計856,809845,353

非支配持分

66,702

66,178

資本合計

923,511

911,5319,903,393

9,416,403

資本および負債合計- 44 -

連結株主資本変動計算書
2021年12月31日に終了した事業年度
その他準備金

株式資本

1

その他
資本性
金融商品

利益
剰余金

不動産
再評価
準備金

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
準備金

FVOCI で測
定する
金融資産
準備金

為替
準備金

その他 2

株主資本
合計

非支配
持分

資本
合計

百万香港ドル2021 年１月１日現在
当期純利益
その他包括利益/（損失）（税引後）－その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品－その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
資本性金融商品－キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ－当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動－不動産再評価差額－確定給付資産/負債の再測定－関連会社およびジョイント・ベンチャ
ーにおけるその他
包括損失持分－換算差額
当期包括利益/（損失）合計配当金支払額

3

株式報酬契約に関する変動額振替およびその他の変動額 42021 年 12 月 31 日現在172,335

44,615478,903

63,793

9,883

772(10,688)

85,740845,353

66,178911,531－－

67,348

－

－

－

－

－

67,3485,200

72,548

－

－

1,160

4,359

(5,992)

(619)

3,558

49

2,515

(118)

2,397

－

－

－

－

(3,775)－－－(3,775)(234)(4,009)

－

－

－

－

(2,737)－－－(2,737)(743)(3,480)

－

－

－

－

－

(619)

－

－

(619)

(81)

(700)

－

－

521

－

－

－

－

－

521

1

522

－

－

－

4,359

－

－

－

－

4,359

412

4,771

－

－

612

－

－

－

－

－

612

112

724

－

－

27

－

520

－

－

49

596

－

596

－

－

－

－

－

－

3,558

－

3,558

415

3,973

－

－

68,5084,359(5,992)

(619)

3,558

49

69,863

5,082

74,945－－(59,105)

－

－

－

－

－

(59,105)(4,418)(63,523)

－

－

131

－

－

－

－

(173)

(42)

(2)

(44)

－

－

(382)

(3,162)

(22)

－

－

4,306

740

(138)

602

172,335

44,615

488,055

64,9903,869

153(7,130)89,922856,80966,702

923,511- 45 -

2020年12月31日に終了した事業年度
その他準備金

株式資本

1

その他
資本性
金融商品

利益
剰余金

不動産
再評価
準備金

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
準備金

FVOCI で測
定する
金融資産
準備金

為替
準備金

その他 2

株主資本
合計

非支配
持分

資本
合計

百万香港ドル2020 年１月１日現在

172,335

44,615

464,62972,013

6,959

(104)

(28,118)

82,349814,678

64,603879,281－－

69,447

－

－

－

－

－

69,447

6,244

75,691－－(98)(5,286)

2,921

876

17,430(102)

15,741446

16,187

－

－

－

－

2,203

－

－

－

2,203

35

2,238

－

－

－

－

1,299

－

－

－

1,299

348

1,647

－

－

－

－

－

876

－

－

876

93

969

－

－

257

－

－

－

－

－

257

－

257

－

－

－

(5,286)

－

－

－

－

(5,286)(488)(5,774)

－

－

(312)

－

－

－

－

－

(312)

(3)

(315)

－

－

(43)

－

(581)

－

－

(102)

(726)

－

(726)

－換算差額

－

－

－

－

－

－

17,430－17,430461

17,891

当期包括利益/（損失）
合計

－

－

69,349(5,286)

2,921

876

17,430(102)

85,188

6,690

91,878

配当金支払額 3－－(54,268)

－

－

－

－

－

(54,268)(4,853)(59,121)

－

－

120

－

－

－

－

213

333

12

345

－

－

(927)

(2,934)

3

－

－

3,280

(578)

(274)

(852)

172,335

44,615478,903

63,793

9,883

772(10,688)

85,740845,353

66,178911,531

当期純利益
その他包括利益/（損失）（税引後）－その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品－その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
資本性金融商品－キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ－当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動－不動産再評価差額－確定給付資産/負債の再測定－関連会社およびジョイント・ベンチャ
ーにおけるその他
包括損失持分

株式報酬契約に関する変動額振替およびその他の変動額 42020 年 12 月 31 日現在

1 普通株式資本には、過年度における分配可能利益からの配当により償還または買戻しされた優先株式が含まれている。
2 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産の譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・ピー
エルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用される。
3 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
4 これらの変動には、現地の規定に準拠するための関連会社の利益剰余金からその他準備金への振替、および再評価された不動産の減価償却に関連した不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。

- 46 -

１

正味受取利息2021年

2020年
百万香港ドル

正味受取利息98,113

111,513

利付資産平均7,173,973

6,882,970

正味金利スプレッド

1.32％

1.53％

正味フリーキャッシュから得られるマージン

0.05％

0.09％

正味金利マージン

1.37％

1.62％

正味受取利息は、13,400 百万香港ドル（12％）減少した。外国為替による有利な影響を除き、正味受取利
息は 15,010 百万香港ドル（13％）減少したが、これは、貸借対照表が増加したことで一部相殺されたものの、主に香港において、市場金利の低下により、顧客預金スプレッドが縮小したことおよび再投資利回りが低下したことによるものである。それよりは低いものの、インドおよびマレーシアにおいても正味受取利息が減少した。
利付資産平均は、291 十億香港ドル（４％）増加した。これは、香港、中国本土およびインドにおけるものであり、主に顧客預金の増加に伴う商業的余剰の増加を反映している。
正味金利マージンは、地域全体、主に香港および中国本土において見られた減少に伴い、25 ベーシス・ポ
イント（以下「bps」という。）減少した。これは、過年度に比べ市場金利が著しく下落したことによるもの
であり、結果として、顧客預金スプレッドの縮小および再投資利回りの低下につながった。主に売戻契約およびその他の短期ファンドに用いられた商業的余剰の増加も利回りの低下につながった。

２

正味受取手数料
2021年

2020年
百万香港ドル

口座サービス

2,175

2,098

運用ファンド

8,610

7,544

カード

7,806

6,939

信用枠

3,146

2,871

仲介手数料収入

6,415

6,213

輸入/輸出

3,056

2,932

投資信託

7,550

6,134

引受

1,554

1,511

送金

2,813

2,599

グローバル・カストディ

4,487

3,993

保険代理店手数料

1,441

1,416

その他

8,766

8,120

受取手数料

57,81952,370

支払手数料(12,523)(10,700)

正味受取手数料

45,296

41,670- 47 -

３

損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益
2021年

2020年
百万香港ドル以下による純収益/（費用）：
正味トレーディング活動

29,88835,141

その他公正価値ベースで管理する金融商品(1,529)(2,969)28,35932,172

17,837

15,873343(2,745)18,18013,128

(639)

(171)

(25)

138

45,87545,267

トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する金融資産投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連するデリバティブを含む）からの純収益指定された発行済負債証券および関連するデリバティブの公正価値の変動1
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融商品の公正価値の変動12月31日に終了した事業年度

1 資金調達目的で発行され、会計上のミスマッチを低減するために公正価値オプションに指定される負債性金融商品が含まれている。

- 48 -

４

その他営業収益
2021年

2020年
百万香港ドル

有効な保険契約の現在価値の変動(1,294)

3,840

投資不動産による利益/（損失）

277

(996)

有形固定資産および売却目的資産の処分による損失

(54)

(61)

4

(70)

投資不動産からの賃貸収益

393

370

受取配当金

198

165

その他

2,509

2,364

12月31日に終了した事業年度

2,033

5,612

子会社、関連会社および事業ポートフォリオの処分による利益/（損失）- 49 -

５

保険事業
保険引受業務の業績および当行グループの銀行経由で稼得された保険販売収入
2021年

2020年
百万香港ドル

保険引受業務1
正味受取利息16,527

15,654

正味支払手数料(3,617)(2,923)

公正価値で測定する金融商品からの純収益

18,036

13,812

正味保険料収入62,13561,874

有効な長期保険契約の現在価値の変動(1,294)

3,840

719

(364)

営業収益合計92,50691,893

正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動(76,361)(78,093)

正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）16,14513,800

(216)

(440)

正味営業収益15,92913,360

営業費用合計(3,464)(2,595)

営業利益

12,465

10,765137

6

税引前当期純利益

12,602

10,771

保険引受業務の年換算新契約保険料

19,136

15,749

当行グループの銀行経由の販売収入

4,135

4,092

その他営業収益/（費用）予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動

関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分

1

保険引受業務に表示された業績は、当行グループの保険以外の事業との会社間取引を消去する前のものが表示されている。

保険引受業務による税引前当期純利益は、2020 年度に比べ、株式市場のパフォーマンスがより好調であったこと、また新契約高が増加したことにより、1,831 百万香港ドル（17％）増加した。
正味受取利息は、投資ファンドの増加により６％増加しており、これは生命保険契約による正味新契約保
険料および更新による保険料を反映している。
公正価値で測定する金融商品からの純収益は増加したが、これは主に、香港におけるより好調な株式市場のパフォーマンスによる保険および投資契約をサポートするために保有する株式ポートフォリオに係る利益によるものである。
正味保険料収入は僅かに増加しているが、これは主に、シンガポールおよび中国本土における売上高の増加を反映しており、香港における再保険契約の増加により大部分が相殺されている。
PVIF の不利な変動は、香港およびシンガポールにおける不利な仮定の変更と実績の差異を反映しており、これは主に金利の変動によるものであるが、香港における新契約の価値の増加と一部相殺されている。
上記の利益または損失が保険契約者に帰属する範囲まで、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」において相殺する変動が計上されている。
保険引受業務の年換算新契約保険料は、3,387 百万香港ドル（22％）増加した。これは主に、香港における新契約に係る取組み、新商品の販売開始およびマーケティングによる販売促進を反映している。2020 年の新契約水準は、Covid-19 の発生による影響を受けていた。

- 50 -

６

予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動

以下の資産区分より生じる予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
2021年

2020年
百万香港ドル銀行および顧客に対する貸付金

7,055

16,509－戻入引当金控除後の新規引当金

8,065

17,242－過年度償却額の回収(1,010)(733)

貸出コミットメントおよび保証

(683)

654

その他金融資産

167

556

6,539

17,71912月31日に終了した事業年度

予想信用損失の顧客に対する貸付金の平均残高に対する変動比率は、2021 年度において 0.18％（2020 年：
0.44％）であった。

７

従業員報酬および給付
2021年

2020年
百万香港ドル

賃金および給与35,73633,367

社会保障費用

1,344

893

退職後給付

2,181

1,923

12月31日に終了した事業年度

39,261

36,183- 51 -

８

一般管理費
2021年

2020年
百万香港ドル

９

土地建物および設備

2,867

2,804

販売および広告宣伝費

2,417

1,959

その他管理費47,043

41,541

12月31日に終了した事業年度

52,32746,304

有形固定資産の減価償却および減損
2021年

2020年
百万香港ドル

10

所有有形固定資産

6,019

6,059

その他の使用権資産

2,872

3,346

12月31日に終了した事業年度

8,891

9,405

関連会社およびジョイント・ベンチャー
2021 年 12 月 31 日現在、バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下「BoCom」という。）に対する当行グループの投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損していないと結論付けられた（詳細は 2021 年年次報告書の注記 14「関連会社およびジョイント・ベンチャー」
を参照のこと）。当該注記において説明されているとおり、将来の期間において、モデルのインプットの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。BoCom が得た留保利益により、帳簿価額は引き続き増加することが予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合、減損が認識される。当行グルー
プは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額され、損益計算書上で同額分減少する。減損のレビューは、その後の各報告期間において継続して行われ、帳簿価額と損益はその結果を受けて調整されることになる。

- 52 -

11

支払配当金

親会社の普通株主に対する配当金
2021 年

2020 年

香港ドル

香港ドル

１株当たり

百万香港ドル

１株当たり百万香港ドル

0.47

21,6650.58

27,026－第１回支払中間配当金

0.26

12,211

0.13

5,814

－第２回支払中間配当金

0.24

11,153

0.19

8,915

－第３回支払中間配当金

0.24

11,361

0.22

10,063

合計

1.21

56,3901.12

51,818

普通株式の配当金支払額
前事業年度に関する配当金：－第４回中間配当金
当事業年度に関する配当金：

その他資本性金融商品に関する配当

2,715

2,450

株主に対する配当金

59,10554,2682022 年２月 15 日に、取締役は、2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関して普通株式１株当たり 0.23
香港ドル（10,584 百万香港ドル）の第４回中間配当金を宣言した（2020 年：普通株式１株当たり 0.47 香港ドル（21,665 百万香港ドル））。2021 年の第４回中間配当に関して、財務諸表に計上された負債はなかった。

その他資本性金融商品に係るクーポン合計
2021年

2020年
百万香港ドル

900百万米ドル

固定利付永久劣後ローン（固定金利6.510％）1

900百万米ドル

1

454

422

420

1,000百万米ドル

固定利付永久劣後ローン（固定金利6.090％）

1

474

370

1,200百万米ドル

固定利付永久劣後ローン（固定金利6.172％）1

576

445

275

249

512

512

2,715

2,450

600百万米ドル

固定利付永久劣後ローン（固定金利6.030％）

456

1,100百万米ドル

固定利付永久劣後ローン（固定金利5.910％）1

固定利付永久劣後ローン（固定金利6.000％）

合計

1

1 これらの劣後ローンは、2019 年５月および６月に発行され、毎年、任意のクーポンが支払われている。

- 53 -

12

顧客に対する貸付金
2021年

2020年
百万香港ドル

顧客に対する貸付金総額
予想信用損失引当金
12月31日現在

3,872,956

3,697,568(32,017)(28,887)

3,840,939

3,668,681

以下の表は、欧州共同体経済活動統計分類（NACE）に基づく業種区分別による顧客に対する貸付金総額の分析である。

顧客に対する貸付金総額の分析
2021年

2020年
百万香港ドル

住宅抵当貸付

1,167,487

1,097,760

クレジット・カード貸付

89,00586,735

その他の個人貸付金275,819

267,852

1,532,311

1,452,347

不動産

635,217

638,560

卸売および小売428,785394,624

製造

410,033

379,853

輸送および保管111,388

97,204

その他

471,988489,737

2,057,411

1,999,978283,234

245,2433,872,956

3,697,568

香港

2,447,799

2,357,375

その他アジア・太平洋地域

1,425,157

1,340,193

個人貸付金合計

法人および商業貸付金合計
ノンバンク金融機関
12月31日現在
1

地域別

1 上記の地域別情報は、融資を行う子会社または支店の主要な営業拠点の所在地別に分類されている。

顧客に対する貸付金総額は、175 十億香港ドル（５％）増加した。13 十億香港ドルの為替換算による不利な影響を除き、顧客に対する貸付金総額は、188 十億香港ドル増加した、これは主に、香港およびオースト
ラリアにおける 77 十億香港ドルの住宅ローンの増加によるものであった。さらに主に香港、中国本土およびインドにおいて、法人および商業貸付ならびに銀行以外の金融機関貸付が、それぞれ 62 十億香港ドルおよび37 十億香港ドル増加した。

- 54 -

13

金融投資
2021年

2020年
百万香港ドル

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資

1,549,011

1,700,406－短期国債およびその他適格債券

653,245790,627－負債証券

888,664

899,193

－持分証券

7,102

10,586

償却原価で測定する負債性金融商品

502,564

475,026－短期国債およびその他適格債券

6,900

4,443

495,664

470,583

2,051,575

2,175,432

2021年

2020年

－負債証券
12 月 31 日現在

14

顧客からの預金

国別／地域別の顧客からの預金
百万香港ドル
香港

4,284,719

4,120,955

中国本土

462,187

440,608

シンガポール448,976

427,537

オーストラリア

220,233

227,072

インド

191,116

156,615

マレーシア

128,673

124,036

台湾

120,744

124,375

インドネシア46,93840,304

その他

273,596249,894

6,177,182

5,911,396

12月31日現在

15

偶発債務、契約債務および保証
2021年

2020年
百万香港ドル

保証および偶発債務

379,443

329,706

契約債務

2,945,560

2,815,583

12月31日現在

3,325,003

3,145,289

上表は、契約債務（不動産の購入に関する契約債務を除く）、保証およびその他の偶発債務の契約上の元本を示しており、顧客の債務不履行時に契約がすべて実行された場合のリスク金額を表している。上記の契約
債務の金額は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が未実行のまま失効すると予想されるため、契約上元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すものではない。

- 55 -

16

自己資本
以下の表には、銀行（自己資本）規則に準拠した連結ベースによる自己資本比率、リスク加重資産（以下「RWA」という。）および自己資本が表示されている。

自己資本比率
2021年

2020年
％

普通株式等Tier１（CET１）自己資本比率

15.4

17.2

Tier１自己資本比率

16.8

18.8

総自己資本比率

18.7

20.8

規制上の自己資本合計および RWA
2021年

2020年
百万香港ドル

普通株式等Tier１自己資本

484,654509,452

その他Tier１自己資本

46,047

46,101

Tier２自己資本

59,77758,992

規制上の自己資本合計

590,478

614,545

3,156,553

2,956,993

RWA

17

会計方針
当行グループが当文書に適用した会計方針や会計上の計算方法は、2021 年年次報告書の連結財務諸表注記
１に記載されている方針や方法と一致している。

2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に適用された基準
2021 年において、当行グループに重要な影響を与えた新会計基準または解釈指針はなかった。会計方針は、
特に記載のない限り、表示されているすべての年度について一貫して適用されている。

18

後発事象
最近発表された以下の買収は、当行グループの保険事業の成長戦略の一環であり、アジアのウェルス・マ
ネジメントにおいて市場リーダーとなるための戦略的優先事項の実現に役立てることを目的としたものである。
・2022 年２月 11 日に、すべての規制当局の承認が完了したことを受けて、当行グループの完全所有子会社であるエイチエスビーシー・インシュアランス（アジア－パシフィック）ホールディングス・リミテッ
ドは、アクサ・インシュアランス・ピーティーイー・リミテッドの発行済株式資本の 100％を 4.1 十億香港ドル（クロージング調整前）で取得した。これは、当行グループの 2022 年の業績に反映されることにな
るが、それまでに当初の取得会計処理が完了する予定である。
・2021 年 12 月 30 日に、当行グループの完全所有子会社であるエイチエスビーシー・インシュアランス（アジア）リミテッドは、エイチエスビーシー・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「エイチエスビーシー・ライフ・チャイナ」という。）の残りの 50％の株式持分の取得について、中国銀行保険監督管理委員会から承認を受けた。完了は、2022 年上半期中になると予想される。上海に本社を置
く、エイチエスビーシー・ライフ・チャイナは、年金、終身保険、重大疾病およびユニット・リンク保険商品を網羅する総合的な保険ソリューションを提供しており、2021 年に報告された引受保険料総額は、約3.0 十億香港ドル（2020 年：2.2 十億香港ドル）であった。

- 56 -

・2022 年１月 28 日に、エイチエスビーシー・インシュアランス（アジア－パシフィック）ホールディン
グス・リミテッドは、カナラ・エイチエスビーシー・オリエンタルバンク・オブ・コマース・ライフ・イ
ンシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「CHOICe」という。）の株主に対し、CHOICe の株式保有率を 49％まで引き上げる意向を通知した。当行グループは、現在、26％の株式を保有しており、関連会社
として会計処理している。株式保有率の増加は、CHOICe の他の株主との合意、また内部および規制当局の承認を条件としている。2008 年に設立された CHOICe は、インドを拠点とする生命保険会社で、2021 年３
月 31 日に終了した事業年度において、報告された引受保険料総額は、約 5.4 十億香港ドル（2020 年３月
31 日：4.1 十億香港ドル）であった。

19

法定財務諸表当文書に記載されている情報は、未監査であり、当行の法定財務諸表を構成するものではない。
当文書の一部の財務情報は、2022 年２月 22 日に取締役会において承認され、会社登記所および香港金融管理局に提出予定の 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表より抜粋したものである。監査報
告書は無限定適正意見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がなく、香港会社条例（第 622 章）の第 406(2)条、第 407(2)条または第 407(3)条に基づく記載も
含 ま れ て いな い 。 当 該連 結 財 務 諸表 が 含 ま れる 2021 年 年 次 報 告 書は 、 当 行 のウ ェ ブ サ イト で あ る
www.hsbc.com.hk にて公表予定である。当該情報が入手可能になればプレス・リリースが発行される予定である。

20

最終持株会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランドに設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。

- 57 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１

事業内容の概要
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（以下「当行」という。）は、1865年に香港と上海で創立され、世界で最大級の銀行および金融サービス組織であるHSBCグループの創立メンバー企業である。当行は香港で設立された最大の銀行の１つであり、紙幣を発行している
香港の銀行３行のうちの１行である。
当行およびその子会社（以下「当行グループ」という。）は、３つのグローバル事業部門において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提供している。顧客に提供される商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門別に顧客へ提供される。
・

ウェルス・アンド・パーソナル・バンキングは、パーソナル・バンキングから超富裕層の顧客まで、
リテール・バンキングおよびウェルス商品を幅広く提供している。通常、当座預金および普通預金、住宅ローンならびに個人ローン、クレジットカード、デビットカード、現地および海外の決済サー
ビス等のリテール・バンキング商品を顧客に提供する。我々はまた、保険および投資商品、グロー
バル・アセット・マネジメント・サービス、投資運用ならびにより高度で国際的なニーズを有する顧客向けのプライベート・ウェルス・ソリューションズを含むウェルス・マネジメント・サービスを提供する。

・

コマーシャル・バンキングは、中小企業、中堅企業および法人を含む我々の商業顧客のニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジットおよびローン、国際貿易ならびに債権金融、資金管理、流動性ソリューション（支払い、キャッシュ・マネジメント、
商業用カード）、商業用保険および投資が含まれる。コマーシャル・バンキングはまた、グローバ
ル・バンキング・アンド・マーケッツのようなその他のグローバル事業により提供されている外国為替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバイザリー・サービスを含む商品およびサービスへの顧客アクセスを提供している。

・

グローバル・バンキング・アンド・マーケッツは、顧客ニーズに合わせた財務ソリューションを、
世界的規模において、主要な政府、法人および機関顧客ならびに個人投資家に提供する。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバイザリー、トランザクション・サービスを含む
幅広い銀行機能、信用、金利、外国為替、株式、金融市場および証券サービスを提供する市場ビジネス、ならびに自己勘定投資を提供する。

- 58 -

当行グループの主要な子会社
2020年12月31日現在の当行の主要な子会社は、以下に示すとおりである。
2020年12月31日現在
株主資本/
登記資本または
法定資本における当行グループ
主要なの持分
業務
62.14％
バンキング

自己資本額
9,658百万
香港ドル

連結または
非連結
会計目的上
連結

バンキング

15,400百万
人民元

会計目的上
連結

100％

バンキング

1,046百万マレーシア・
リンギット

会計目的上
連結

エイチエスビーシー・
オーストラリアバンク・オーストラリア・ 連邦
リミテッド1

100％

バンキング

811百万
豪ドル

会計目的上
連結

エイチエスビーシー・
バンク（台湾）リミテッド1

台湾

100％

バンキング

34,800百万
台湾ドル

会計目的上
連結

エイチエスビーシー・
バンク（シンガポール）
リミテッド

シンガポール

100％

バンキング

1,530百万
シンガポー
ル・ドル

会計目的上
連結

100％

退職給付
および
生命保険

4,178百万
香港ドル

会計目的上
連結

社名
ハンセン・バンク・
リミテッド

設立場所
香港

エイチエスビーシー・
バンク（チャイナ）カンパニー・リミテッド

中華人民共和国

100％

エイチエスビーシー・
バンク・マレーシア・
ブルハド

マレーシア

エイチエスビーシー・
バミューダ諸島
ライフ（インターナショナル）リミテッド1

1 間接保有2020年12月31日現在で、当行は上記の他に概ね121社の子会社を有していた。

当行の直接の親会社はエイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドであり、同社が当行の全株式を所有している（株式の100％を直接保有している）。エイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドの登録住所は、香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番である。
当行の最終持株会社は、HSBCグループの持株会社であるエイチエスビーシー・ホールディングス・ピー
エルシーであり、同社は英国で設立され、エイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドの株式の100％を直接所有している。
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの登録事務所の住所は、連合王国、E14 5HQ、ロンドン市カナダ・スクエア８番で、2020年12月31日現在の株主資本合計は196,443百万米ドルである。

- 59 -

２

主要な経営指標等の推移
連結2020 年 12019 年 22018 年 32017 年 42016 年

各事業年度（百万香港ドル）
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動控除前）

189,338

219,381

210,469

186,443

168,152

税引前当期純利益

90,196

136,433

134,583

115,619

102,707

株主に帰属する利益

69,447

105,722103,01388,53078,646845,353814,678752,758

696,480

628,006

各年度末現在（百万香港ドル）
株主資本合計資本合計

911,531879,281812,920752,986

679,136

自己資本合計 5

614,545598,934

557,180522,244491,302

顧客からの預金5,911,396

5,432,424

5,207,666

5,138,272

4,900,004

資産合計

9,416,403

8,661,714

8,263,454

7,943,346

7,548,952

平均普通株主資本利益率

8.6

13.9

14.8

13.7

13.0

平均総資産の税引後利益率

0.8

1.3

1.4

1.2

1.1

費用対効果比率

50.6

42.6

41.5

43.5

44.5

純利ざや

1.6

2.0

2.06

1.88

1.75

預貸率

62.1

68.5

67.8

64.8

57.8

17.2

17.2

16.5

15.9

16.0

Tier１資本

18.8

18.8

17.8

17.0

17.2

総資本

20.8

21.0

19.8

18.9

19.0

中核的自己資本

-

-

-

-

-

自己資本充足度

-

-

-

-

-

諸比率（％）

自己資本比率
普通株式等Tier１資本1

金利指標改革－フェーズ２：2020 年 10 月に公表された HKFRS 第９号、HKAS 第 39 号、HKFRS 第７号、HKFRS 第４号および HKFRS 第 16 号の修正は、金利指標改革の影響に係るプロジェクトの第２フェーズを表すものであり、当該改革の結果として契約上のキャッシュ・フローおよびヘッジ関係に変更が生じる場合の財務諸表に影響を与える問題に対処するものである。
これらの修正では、損益を通じた公正価値評価以外の方法で測定される金融商品に行われた変更が、経済的に同等で金利指標改革により要求されたものである場合は、当該金融商品の帳簿価額の認識の中止または変更とならずに、金利指標における変更を反映するための実効金利のアップデートが要求される。さらに、ヘッジがその他のヘッジ会計基準を満たしてる場合には、金利指標の置き換えのみを理由として、ヘッジ会計は中止されない。
これらの修正は、2021 年１月１日より適用となり、早期適用が認められている。当行グループは、当該修正を2020 年１月１日より適用しており、当該修正によって要求される追加開示を行っている。
また、当行グループは、数多くの解釈指針および基準に対する修正を採用しており、それらによる当行グループの連結財務諸表への影響は重要ではなかった。

22019 年１月１日、当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を適用し、HKAS 第 17 号「リース」に従って過年度に「オペレーティング・リース」として分類されていたリースに関連してリース負債を認識した。これらの負債は、残りのリース料を 2019 年１月１日現在の借り手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定された。関連する使用権資産は、リース負債と同額で測定され、2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上で認識された前払または- 60 -

未払リース料あるいは不利なリースに係る引当金によって調整された。また、当該基準により認められた以下の実務上の便法が適用された。
・

リースが不利であるか否かについて、過去の評価に依拠した。

・2019 年１月１日現在、残存リース期間が 12 ヶ月未満のオペレーティング・リースは短期リースとして取り
扱われた。

・

過去にオペレーティング・リースとして会計処理されたリースの当初直接コストは使用権資産の測定に含め
なかった。

3

当行グループは 2018 年１月１日より、HKFRS 第９号「金融商品」の要件を適用している。ただし、公正価値評価の指定を受けた金融負債に係る損益の表示に関連する規定は、2017 年１月１日より適用していた。これには、2019 年１月１日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められている「負の補償を伴う期限前償還
要素（HKFRS 第９号の改訂）」の適用が含まれる。この HKFRS 第９号の改訂の適用による影響は重要性がないと考えられる。HKFRS 第９号は、HKAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を継続する会計方針の選択権を認めており、当行グループはこれを行使している。分類および測定ならびに減損の規定は、初度適用日における貸借対照表の期
首残高を調整することにより遡及して適用される。HKFRS 第９号により認められているように、当行グループは比較数値を修正再表示していない。この適用により 2018 年１月１日現在の純資産が 12,313 百万香港ドル減少した。
また、当行グループは、HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の要件および当行グループの連結財務諸表に重要な影響を与えない複数の解釈指針および基準の改訂を適用した。

4

当行グループは 2017 年１月１日より、公正価値評価の指定を受けた金融負債に係る損益の表示に関連する HKFRS
第９号「金融商品」の要件を適用している。その結果、自己信用リスクの変化に起因する当該負債の公正価値の変動による影響額はその他包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示されている。HKFRS 第９号の移行規定により認められているように、比較数値は修正再表示されていない。この適用により、2017 年度の税引後当期純利益が 209 百万香港ドル増加し、その他包括利益に反対の影響が生じたため、純資産に影響はなかった。
この他に 2017 年度において適用された新基準はなかった。ただし 2017 年度に、当行グループは連結財務諸表に重要でない影響を及ぼす多数の基準の改訂版を適用した。

5

自己資本は、銀行条例第 97 条 C(1)に基づいて香港金融管理局が発行した銀行（自己資本）規則に従って算定される。

- 61 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
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務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
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は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
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S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェ
ンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
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フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 9 月 10 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。