貸借対照表
令和６年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産立替金
基本財産未収金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

27,513,359
15,464,447
582,326
43,560,132

18,359,450
1,109,380,454
581,385
1,128,321,289

9,153,909△ 1,093,916,007
941△ 1,084,761,157

8,743,680
002,641,843,280
2,650,586,960

8,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0△ 69,041△ 283,959△ 192,623,781△ 192,976,781

70,000,000
70,000,000

74,000,000
74,000,000△ 4,000,000△ 4,000,000

5,456,669
1,430,691
24,000306,851
2,872,800
10,091,011
2,730,677,971
2,774,238,103

167,958
1,664,628
24,000418,6072,380,086
4,655,279
2,922,219,020
4,050,540,309

5,288,711△ 233,937
0△ 111,756
492,7145,435,732△ 191,541,049△ 1,276,302,206

1,217,390
286,059
1,503,449

1,103,409,974
274,297
1,103,684,271△ 1,102,192,584
11,762△ 1,102,180,822

315,000
315,000
1,818,449

152,040
152,040
1,103,836,311

162,960
162,960△ 1,102,017,862

2,650,939,960(2,650,586,960)
121,479,694(70,000,000)
2,772,419,654
2,774,238,103

2,843,563,741(2,843,563,741)
103,140,257(74,000,000)
2,946,703,998
4,050,540,309△ 192,623,781(△ 192,976,781)
18,339,437(△ 4,000,000)△ 174,284,344△ 1,276,302,206

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤雑収益受取利息等
経常収益計(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

15

44,667,445

34,594,014

10,073,431

1,478

1,520

△ 42

200,000

200,000

06,038,450

2,112,000

3,926,450

14,88850,922,261

12,901
36,920,435

1,987
14,001,826

30,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,787
11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
41,442,843
9,479,418

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,983
5,954
704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
383,526
37,370,625△ 450,190

3,355,932△ 576,886
1,046,912
227,863△ 6,301
10,9202,370△ 43,945
81,230293,458△ 17,543△ 14,816
297,656△ 27,500
414,334△ 600△ 1,500△ 4,258
1,437,755
14,070188,481
34,232716,286△ 384,590
121,934△ 148,993△ 2,630
5,467△ 1,562
20,193
158,371△ 6,349
85,9550244,998
3,850
22,500441,750△ 9,190
71,02793,555
4,072,218
9,929,608

8,958,000
8,958,000

008,958,000
8,958,000

97,981
97,9818,860,019
18,339,437
103,140,257
121,479,694

33△ 3△ 450,193
103,590,450
103,140,257

97,97897,9788,860,022
18,789,630△ 450,193
18,339,437△ 192,699,566
44,743,230△ 233,020,391
34,666,266

40,320,825
10,076,964△ 44,667,445△ 192,623,781
2,843,563,741
2,650,939,960
2,772,419,654△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998△ 10,073,431
40,324,358△ 232,948,139△ 192,623,781△ 174,284,344

10

1520

25

30

3540

455055

60

65

7075

80

正味財産増減計算書内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合（単位:円）計1

531,267,229

13,400,216

44,667,445

1,478

1,478

200,000

200,000

6,038,450

6,038,450

10
14,87037,522,027

18
13,400,234

14,88850,922,261

30,373,523
7,148,504
0
7,148,504

11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
11,069,320
2,330,914
02,330,914

30,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,787
11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
41,442,843
9,479,418
0
9,479,418

6,270,600
6,270,600

2,687,400
2,687,400

8,958,000
8,958,000

68,58568,585
6,202,015
13,350,519△ 88,030,440△ 74,679,921

29,39629,396
2,658,004
4,988,918
191,170,697
196,159,615

97,981
97,9818,860,019
18,339,437
103,140,257
121,479,694△ 134,889,696
31,320,279△ 57,809,870
13,422,951△ 192,699,566
44,743,230△ 31,267,229△ 134,836,646△ 113,889,364△ 248,726,010△ 323,405,931△ 13,400,216△ 57,787,135
2,957,453,105
2,899,665,970
3,095,825,585△ 44,667,445△ 192,623,781
2,843,563,741
2,650,939,960
2,772,419,654

15

20

25

30

3530,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,7874045505560

65707580

財務

諸表に対す

る

注記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物付属設備は定額法、什器備品は定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

基本財産
定期預金
8,743,680
008,743,680
立替金
69,041
0
69,041
0
未収金
283,9590283,9590
国債及び地方債等
2,834,467,061
75,785
192,699,566
2,641,843,280
小計2,843,563,741
75,785
193,052,566
2,650,586,960
特定資産
事業積立資産74,000,000
04,000,000
70,000,000
小計74,000,000
04,000,000
70,000,000
合計
2,917,563,741
75,785
197,052,566
2,720,586,960（注１）基本財産のうち立替金の当期減少額は、債券購入による立替金の精算(R5.4.7)による減少(皆減)である。
（注２）基本財産のうち未収金の当期減少額は、債券売却による未収金の精算(R5.4.7)による減少(皆減)である。
（注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期増減額は、下記によるものである。
・増加額は、償却原価法適用によるものである。
・減少額は、国債及び地方債等の期末時価評価損360,108,356円と前期末評価損167,408,790円（前年度の基本財産評価損益163,840,921円に含まれる評価益3,567,869円を除いた額）を洗替した差額である。
（注４）特定資産の減少額4,000,000円（普通預金の300,000円と事業積立資産3,700,000円の合計）は水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源に充てるための取崩しによるものである。
（次ページに続く）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

うち指定正味財 うち一般正味財産からの充当額 産からの充当額

うち負債に対応する額

基本財産

8,743,680

8,743,680――

国債及び地方債

2,641,843,280 2,641,843,280――

小2,650,586,960 2,650,586,960

―

―

定期預金
計

特定資産
事業積立資産小計

合計70,000,000―

70,000,000―

70,000,000

2,720,586,960 2,650,586,960

70,000,000―

70,000,000―

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,634,857

2,178,188

5,456,669

什器備品

11,124,538

9,693,847

1,430,691

ソフトウェア22,284,320

21,977,469

306,851

41,043,715

33,849,504

7,194,211

合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額
合計

７．その他
（正味財産増減計算書関係）
経常外収益に計上した雑収益 8,958,000円はテレビ大阪株式会社から事務所移転に要する費用の一部について補償を受けたものである。

―

44,667,445
44,667,445

財産目録
令和６年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
小口現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部
定期預金

使用目的等

金

運転資金として運転資金として

16,58522,015,684
1,781,090
3,700,000

りそな銀行北浜支店
小計

未収金

有価証券等未収利息
滋賀県立琵琶湖博物館

令和５年度水質保全研究助成精算における返戻金

ＮＨＫ受信料値下げによる返戻金

基本財産定期預金

基本財産有価証券
有価証券

小計

15,464,447
582,326
43,560,132

三井住友銀行大阪公務部

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

3,122,940

りそな銀行北浜支店

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

5,620,740

小計8,743,680

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

196,890,000

堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
群馬県第3回公募公債

その他
固定資産

政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

240,060,000

利付国債第76回（30年）
シティGRグローバルマーケットHD
モルガンスタンレーファイナンス

92,200,000
451,250,000

事業積立資産りそな銀行北浜支店

定期預金
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品
ソフトウェア

間仕切り、ＯＦフロア工事等
サーバーシステム一式、電話設備
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

小計
基本財産計
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
その他の固定資産計

固定資産合計
資産合計(流動負債)

185,861,000
184,967,480
4,374,800
64,890,000
749,200,000

第260回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

特定資産

27,496,774
15,352,557
110,678
1,212

4月事務所使用料等

前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産（単位:円）
額

472,150,000
2,641,843,280
2,650,586,960
70,000,000
5,456,669
791,495
24,000114,6422,872,800
292,440
346,756
192,209
10,091,011
2,730,677,971
2,774,238,103

未払金

3月社会保険料

178,240
1,039,150

日常経費等
小計
預り金

社会保険料
源泉所得税
小計

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計

職員退職給付

1,217,390
173,920
112,139
286,059
1,503,449
315,000
315,000

負債合計

1,818,449

正味財産2,772,419,654

公益目的保有財産の明細
財産種別
定期預金

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

使用事業

三井住友銀行大阪公務部

公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
70,000,000円

投資有価証券

堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

196,890,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

185,861,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

184,967,480円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,374,800円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

64,890,000円
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

749,200,000円
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

240,060,000円
利付国債第76回（30年）

公１(法人会計と共有)

92,200,000円
シティGRグローバルマーケットHD

公１(法人会計と共有)

451,250,000円
モルガンスタンレーファイナンス

公１(法人会計と共有)

472,150,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

5,456,669円
什器備品

サーバーシステム一式及び電話設備一式

公１(法人会計と共有)

791,495円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,872,800円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

114,642円
什器備品

パソコン等

公１
292,440円

合計

2,730,139,006円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。
２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
152,040

当期増加額
162,960

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
00315,000