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第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第56期［平成28年４月１日から平成29年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

株式会社シモジマ
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shimojima.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・数
７社
・名称 商い支援㈱、シモジマ加工紙㈱、サンワ㈱、㈱リード商事、ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー② 非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の対象から除外しています。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建（リース資産除く）

ロ．無形固定資産（リース資産除く）
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－連結注記表

2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
ニ．小規模企業等における簡便法の採用⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

当社及び連結子会社の一部は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理⑸

会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－2－連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 受取手形裏書譲渡高⑶10,684百万円
9百万円

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,147百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
24,257,826株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成28年 6月24日
定時株主総会
平成28年11月１日
取締役会

株式の種 類
普通株式
普通株式

配 当 金 の総額

1株当たり
配 当 額

258

11

平成28年３月31日

平成28年６月27日

25811

平成28年９月30日

平成28年12月５日

（百万円）

（円）

基準日

効

力発

生日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年６月27日開催の第56回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株
種式の類

普 通 株 式

配当金の総額（百万円）

258

配 当 金 の原
資

1株当たり配 当 額（円）

利益剰余金

11

基

準

平成29年３月31日

日

効力発

生日

平成29年６月28日

４．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式で取引先の持株会加入により取得したものであり、市場価格の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

－3－

連結注記表

2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑸

金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連
結
貸 借 対 照 表
時価差 額
計
上額
（＊１）

① 現金及び預金
10,423② 受取手形及び売掛金
5,747③ 投資有価証券403
その他有価証券④ 支払手形及び買掛金（＊１）(2,278)⑤ デリバティブ取引（＊２）
45ヘッジ会計が適用されているもの（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

10,423
5,747
403(2,278)45－－－－－(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関より提示された価格によっております。

－4－連結注記表

2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：百万円）

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,392円89銭
51円02銭７．重要な後発事象の注記
該当事項はありません。
８．その他の注記

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結注記表

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１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

個

別注記

表

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 退職給付引当金
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－6－

個別注記表

2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）⑷

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法⑸

消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記
9,179百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
559百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
1,467百万円③ 短期金銭債務
334百万円⑶

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,147百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

－7－

個別注記表

410百万円
8,725百万円
898百万円
50百万円

2017/05/30 16:11:09 / 17293472_株式会社シモジマ_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
780,216株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産（流動）
事業税
賞与引当金
貸倒引当金
その他
計（固定）
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
その他

17435284
2920707313計526

繰延税金資産小計

701△126

評価性引当額繰延税金資産計574② 繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益14計

14（固定）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

2291

計

113

③ 繰延税金資産の純額447繰延税金負債計

127－8－

個別注記表

30 百万円94643

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７．関連当事者との取引に関する注記⑴

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。
⑵

子会社等
属
子子

子

子

子会

会会

会

会

（単位：百万円）

性会社等の名称社

シモジマ加工紙㈱

社

社

社

社

サ ン ワ ㈱㈱リード商事ヘイコーパック㈱㈱エスティシー

議決権等の所有(被所有)
割合(％)
（所有）
直接
100.0

（所有）
直接100.0（所有）
直接100.0

（所有）
直接
25.0

（所有）
直接
100.0

関係

内

容役 員 の兼 任 等

事 業 上の 関 係

兼任
１人

物流業務
委
託兼任
２人

兼任
－兼任
１人

兼任
－

当社商品の 販 売

当社商品の 販 売

紙製品の加工委託

紙製品・化成品 の 輸 入取 引 の内容

取引金額

倉 敷 料（ 注 ） １789

資 金 の貸付（ 注 ） ２

－

科目

期末残高

未 払 金

229

短期
貸 付 金

12

長期
貸 付 金

252

賃 借 料 の受取

13－

資 金 の貸付（ 注 ） ３－

短期
貸 付 金
長期
貸 付 金

372

未収入金

213

紙 袋 の加工（ 注 ） １
原 材 料 の支給（ 注 ） １122,0471,066

資 金 の貸付（ 注 ） ４－

短期
貸 付 金
長期
貸 付 金

商 品 仕 入（ 注 ） １7,478

買 掛 金

64602
73（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成37年３月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
３．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成37年３月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
４．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成39年９月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

1,380円38銭
45円84銭１株当たり当期純利益

９．重要な後発事象の注記

該当事項はありません。

１０．その他の注記

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表