誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

第9回

欠陥と因果関係の立証（1）－立証負担の軽減－

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

るのか、取り調べた証拠の証明力については、裁立証責任と証明度

判所の自由な心証に委ねられています（民事訴

製造物責任訴訟において被告となる事業者の訟法 247 条）。そして、立証の対象となる事実の製造物責任が認められるためには、原告となる存在を認めるために必要とされる証明度（心証の消費者において、製造物責任法に定められた要程度）
は、立証の対象となる事実の存在について件である事実を主張立証し、裁判所にそれらの「通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確事実が存在することの心証（確信）を形成させな信を持ちうるもの」（ルンバール事件）＊ 1 である

ければなりません。これに対し、被告である事ことを要するものと解されています。
「通常人が業者も、同様に、製造物責任法に定められた要疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちう件としての事実を主張立証し、裁判所の心証をるもの」とは、その事実の存在について「高度な蓋形成することによって、賠償責任を負わないと然性」が認められることを意味し、数値で示すこする裁判所の判断を求めることになります。そとは必ずしも適切ではないものの、一般には、おして、製造物責任法の定める各要件について、よそ 70 ～ 80％の確信をいうものとされていま原告または被告のいずれが立証しなければなら「証す＊ 2。アメリカの民事訴訟における立証が、ないのかは、自己に有利な法律効果の発生要件拠の優越（preponderance of evidence）」を原となる事実について立証すべきものとする法律則とし、事実の存否について 50％を超える心証要件分類説が基本的な考え方とされています。の形成をもって足りると解されていることと比自己に有利な法律効果の発生要件となる事実で較すれば、わが国においては、極めて高度な立証あるか否かは、法律における条文の構造によっが要求されているものということができます＊3。て定まるものとされており、これら各事実につ製造物責任法 3 条によれば、その賠償責任のいて立証すべき当事者が、その立証をすること

請求原因事実は、①被告が「製造業者等」（2 条 3ができず、裁判所の心証を確立できなかった場項）に該当すること ②被告が「製造物」（同条1項）合には、その事実が認められないことの不利益を引き渡したこと ③引渡し時点において「製造を甘受しなければならないという「立証責任」を物」に「欠陥」（同条 2 項）が存在したこと ④原告負うことになります。

が一定の権利あるいは保護法益を有しているこ

うたがい

がい

ぜんせい

事実の立証については、自由心証主義という考と ⑤損害の発生およびその数額（金額）⑥前記え方が採られており、どのような証拠を取り調べ③と⑤との間に因果関係が存在することであ＊1

最高裁昭和 50 年 10 月 24 日判決『最高裁判所民事判例集』
29 巻 9 号 1417 ページ。ルンバール事件は、医師が化膿性髄膜炎の治療として行ったルンバール（腰椎穿刺［ようついせんし］による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入）の施術による後遺症をめぐる医療過誤訴訟であり、被告が本件障がいは化膿性髄膜炎の再燃によるものであると主張したのに対し、本判決は、訴訟上の因果関係の立証について、「一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明すること」であると判示している。なお、証明度について、村上博巳『民事裁判における証明責任』1 ページ以下（判例タイムズ社、1980 年）参照

＊2

伊藤滋夫
『事実認定の基礎−裁判官による事実判断の構造〔改訂版〕』172 ページ（有斐閣、2020 年）＊3

アメリカにおいても、刑事訴訟においては、「合理的な疑いを超えた（beyond a reasonable doubt）」立証がなされない限り、被告人を有罪とすることはできないものとされている

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り、原告は、これらの事実について、主張立証づけるだけの経験則が存在しない ③このよう責任を負うことになります。

な推定規定を設けることは、不法行為一般にお製造物責任法が施行されるまでの主要な賠償ける損害賠償の体系を崩すおそれがある ④被責任の請求根拠であった民法 709 条は、製造業害者の立証負担の軽減については、個々の事案者等の「過失」を責任要件としています。製造物に即して、適切な事実認定や事実上の推定を活責任法は、その責任要件を「過失」から「欠陥」へ用することが実務上妥当であるなどを理由としと転換しましたが、その立証責任が原告にあるて、法律上の推定規定を設けていません＊ 6。

ことに変わりは無く、製造物について十分な知製造物責任法が欠陥や因果関係に関する法律識や情報を持たない消費者にとって、製造物責上の推定規定を設けなかったことから、原告の任の「欠陥」を立証することは依然として困難で立証負担を軽減する考え方として、「事実上の推あり、因果関係とともに立証負担の軽減が求め定」の活用が主張されるようになりました。事実られています。

上の推定とは、ある事実を直接に証明することが困難である場合において、その事実を推認さ立証負担の軽減せるような経験則上の事実（間接事実）を立証す

立証の問題は、すべての民事訴訟にかかわるることにより、立証しようとする事実（主要事ものであることから、製造物責任についてのみ実）が立証されたものと推定しようとするもの

証明度を引き下げることは妥当性を欠くものでです。しかし、事実上の推定は、裁判所の自由あり、自由心証主義に基づく裁判所の自由な心心証の範囲内において立証負担の軽減を図るも証形成に干渉するものとして許されないものとのであり、法律上の推定と異なって、立証責任されています＊ 4。の転換をもたらすものではありません。

製造物責任法の立法化に当たって主張された法律上の推定を覆すためには、製造業者等が多くの立法提案は、いずれも欠陥および因果関欠陥や因果関係の不存在を立証する必要があり係の推定規定を設けています＊ 5。これは立法上ますが、事実上の推定の場合には、製造業者等規定された前提となる事実が立証された場合ににおいて、原告の立証する間接事実を真偽不明おいて欠陥あるいは因果関係の存在が立証されの状態に陥れること（直接反証）、あるいは他のたものとする法律上の推定であり、これによっ間接事実を立証することによって主要事実そのて立証責任が被告に転換し、製造業者等においものを真偽不明の状態に陥れること（間接反証）て欠陥あるいは因果関係の不存在を立証しないをもって推定が覆されることになります。

限り、その存在が認められることになります。
しかし、製造物責任法は、①法律上、一律に一欠陥原因の特定定の事実に基づく推定を認めることは、被害者製造物責任法において、欠陥とは「当該製造物の立証負担の軽減という目的を超えるおそれがが通常有すべき安全性を欠いていること」（2 条

ある ②個々の事案ごとの事情を問わず、一般

2 項）をいうものと定義されており、これは事実的にそれらの事実の存在を推定することを根拠概念ではなく、裁判所による価値評価を必要と

＊4

楠本安雄
「事実的因果関係とその立証」木村保男編『現代実務法の課題』
253-254 ページ（有信堂、1974 年）。なお、公害訴訟における因果関係について蓋然性（相当程度の可能性）の立証をもって足りるとする考え方（蓋然性説）につき、徳本鎮『企業の不法行為責任の研究』130-132 ページ（一粒社、1974 年）、前橋地裁昭和 46 年 3 月 23 日判決『判例時報』628 号 25 ページ参照＊5

1990 年私法学会報告者グループ「製造物責任立法への提案」第 5、第 6（1990 年私法学会報告者グループ編『製造物責任の現状と課題』別冊
NBL24 号）132 ページ（商事法務研究会、1992 年）、日本弁護士連合会「製造物責任法要綱」5 条（1990 年私法学会報告者グループ編・前掲書）
163 ページなど参照〔升田純説明員〕、第 129 回国会衆議院商工委員会消費者問題等に関する特別委＊ 6 第 129 回国会衆議院商工委員会議録 5 号 34-35 ページ（1994 年）
員会連合審査会議録 1 号 6 ページ（1994 年）
〔升田純説明員〕、第 129 回国会参議院商工委員会会議録 7 号 24 ページ（1994 年）
〔升田純説明員〕など

2022.536 国民生活誌上法学講座する規範的概念（評価概念）
であるということが性状（欠陥原因）が存在したことを推認するもの

できます＊ 7。

です。したがって、事実上の推定を用いること

規範的概念については、その規範的評価それにより、主要事実説においては、主要事実であ自体ではなく、これを根拠づける具体的事実（評る評価根拠事実としての欠陥原因が推認され、価根拠事実）が立証の対象となる主要事実であ

間接事実説においては、主要事実である欠陥をるとする考え方（主要事実説）が一般的であると推認する間接事実としての欠陥原因が推認されいうことができます＊8。しかし、実務においては、抽象的概念である規範的要件それ自体が主要事実であり、その基礎となる具体的事実を重要な間接事実としてとらえる考え方（間接事実説）も少なくないとされています＊ 9。

ることになります。

因果関係の推定
欠陥と損害発生との間の因果関係（事実的因果関係）についても、その立証責任は原告にあ欠陥の立証をめぐっては、その欠陥原因をどり、証明度として高度な蓋然性が必要となるこ

こまで具体的に特定しなければならないのかがとは欠陥の立証と同様です。欠陥の立証は、製問題となりますが、専門的な知識や情報を持た造物が通常有すべき安全性を欠いていることをない原告にとって、具体的な欠陥原因を特定すもってその対象としていますが、その安全性のることには大きな困難が伴うものといわざるを欠如は発生した損害を引き起こす製造物の性状得ません。そして、これは、規範的要件を基礎でなければならず、製造物の性状と損害発生とづける具体的な評価根拠事実を主要事実と解すの間に因果関係が存在することの立証と切り離るか（主要事実説）、あるいは規範的要件それ自すことができません。製造物の性状によって発体を主要事実と解するか（間接事実説）によって生した損害と同一の損害が発生するという意味異なるものではありません。

においての一般的因果関係の存在は、欠陥の立事実上の推定は、通常の用法に従って製造物証の先決事項であり、それを前提として、当該を使用していたにもかかわらず、身体や財産に事故の原因としての欠陥と損害との具体的因果被害を及ぼす異常が発生したことを立証するこ関係の立証が問題とされることになります。とにより、製造物に損害を引き起こす何らかのコラム欠陥について事実上の推定がなされる場合に主要事実・間接事実と弁論主義

主要事実とは、訴訟上の請求（訴訟物）である権利関係の発生・変更・消滅という法律効果の発生に直接必要な事実（要件事実）を意味し、間接事実とは、主要事実の存否を経験則上推認させる事実をいう。主要事実には弁論主義が適用され、間接事実にはその適用がないとされている点において大きく異なる。弁論主義とは、裁判の基礎となる事実および証拠にけんのうついては当事者の権能および責任とする民事訴訟の基本原理であり、その具体的内容は、次の 3 つとされている。
〔弁論主義〕（1）第 1 テーゼ：裁判所は、当事者が口頭弁論において主張しない事実を判決の根拠とすることはできない（主張責任）（2）第 2 テーゼ：裁判所は、当事者に争いの無い事実については、当然に判決の基礎としなければならない（自白の拘束力）（3）第 3 テーゼ：裁判所による事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限られる（職権証拠調べの禁止）

＊7

橋本英史
「製造物責任法における欠陥の要件事実とその立証（上）」『判例時報』1553 号 8 ページ（1996 年）、賀集唱「裁判実務の観点からみた製造物責任法」『NBL』561 号 8 ページ（商事法務研究会、1995 年）、伊藤滋夫「裁判規範としての民法に関する一考察−製造物責任法を題材として」
小野幸二教授還暦記念論集『21 世紀の民法』
13 ページ（法学書院、1996 年）など。なお、欠陥を規範的概念ではなく事実概念としてとらえるものとして、升田純『詳解 製造物責任法』438 ページ以下参照（商事法務研究会、1997 年）＊8司法研修所編
『新問題研究 要件事実 付−民法（債権関係）改正に伴う追補−』141 ページ（法曹会、2020 年）＊9司法研修所編『民事判決起案の手引』（法曹会）は、その 7 訂版 43 ページ（1988 年）において、抽象的概念（規範的概念）については、その基礎となる具体的事実が主要事実であるのか間接事実であるのかは見解の分かれるところであるとしたうえで、間接事実説に立つ場合でもその具体的事実を摘示すべきであろうと述べていたが、8 訂版 46 ページ（1999 年）、9 訂版 45 ページ（2001 年）、10 訂版 45 ページ（2006 年）、10 訂版 [ 補訂版 ]45 ページ（2020 年）では、「実務においては、間接事実説に立ったうえで、右（上記）具体的事実を重要な間接事実として摘示する例も少なくない」との記述が追加されている

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おいては、その推認される欠陥原因が因果関係裁判上事案に応じて事実上の推定の柔軟な活用の起点となりますが、専門的な知識や情報を持によって部分的に被告に証明負担を負わせるよ

たない原告にとっては、この立証も困難であるうにする方法が具体的妥当性を有する」＊ 12 としといわざるを得ません。そこで、ここにおいてて、法律上の推定を設けることに否定的な見解も、事実上の推定の応用が考えられています。

を示していました。

すなわち、推認される欠陥原因によって通常生製造物は、製造業者等によって引き渡されたじ得る損害と同一の損害が発生したことの立証後において改造や修理が加えられ、あるいは経をもって、欠陥と損害発生との間の因果関係の年劣化を生じる可能性を有しており、それらに存在が推認されることになります。何をもってよって損害が発生した可能性を否定することは推認される欠陥原因によって通常生じ得る損害できません。したがって、損害発生時においてととらえるのかについては、経験則上、推認さ欠陥が存在したとしても、その欠陥が製造物のれる欠陥原因による損害の発生が矛盾なく説明引渡し時に存在していたという経験則が当然にできることで足りるものと考えられます。

成立するものではありません。
損害発生時における欠陥の存在を立証するこ欠陥の存在時期とにより、製造物の引渡し時における欠陥の存

製造物責任に関する EU 指令＊ 10 は、「事情を在を事実上推認するためには、その前提事実と考慮した結果、製造物が製造業者によって流通して、製造物につき改造や修理などが介在して過程に置かれた時点において、損害を惹起したいないこと、製造物の劣化が考えられないよう欠陥が存在せず、またはその後に欠陥の生じたな合理的な利用期間内に損害が発生したことな蓋然性が高いこと」（同指令 7 条 b 号）
をもって、ど他原因の介在を否定するのに足りる事実の立被告の抗弁として規定しています。
したがって、証が必要となるものと考えられます。

じゃっ き

原告は損害が発生した時点において欠陥が存在したことを立証すれば足り、製造物が流通過程証拠開示義務に置かれた時点において欠陥が存在しなかった

製造物責任訴訟において原告の立証負担が過ことについて被告が立証責任を負っています。

大となっているのは、製造業者等と比べて原告わが国の製造物責任法は、EU 指令と異なっが専門的な知識や情報を有していないことに加て、このような被告の抗弁を規定しておらず、え、事故についての証拠などが製造業者等に偏原告において、製造物の引渡し時において欠陥在していることも大きな要因であるということが存在したことを立証しなければなりません。

ができます。この点において、経験則に依拠し製造物責任法をめぐる立法提案は、いずれも欠た事実推定則の活用に加え、製造業者等による陥の存在時期に関する何らかの推定規定を定め証拠開示あるいは文書提出などの適切な運用がていましたが＊ 11、立法化に当たっては、第 14求められます。

次国民生活審議会の答申は「原告が流通開始時次回は、欠陥や因果関係などの立証をめぐるの欠陥の存在を証明することを原則としつつ、裁判例の対応について検討することにします。

＊10 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令（COUNCIL DIRECTIVE
of 25 July 1985 on the approximation of the laws，regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability fordefective products［85/374/EEC］）」「製造物責任法要綱」＊11 日本弁護士連合会
5 条 2 項（1990 年私法学会報告者グループ編・前掲＊5）163 ページ、製造物責任研究会「製造物責任法要綱試案」
5 条 2 項（1990 年私法学会報告者グループ編・前掲＊5）153 ページなど。なお、1990 年私法学会報告者グループ「製造物責任立法への提案」
第 8 第 2 号（1990 年私法学会報告者グループ編・前掲＊5）133 ページは、EU 指令と同様、製造物が流通に置かれた時点に欠陥が存在しなかったことを被告の抗弁として規定している＊12 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（Ⅱ）』（大蔵省印刷局、1994 年）17-18 ページ

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