平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

大阪青山大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８０

基準 A

大学の建学の精神に基づく専門的職業人の育成・・・・・・・・・・・

８０

・・
Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

大阪青山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１. 建学の精神・大学の基本理念
学校法人大阪青山学園は昭和42(1967)年1 月に設置認可を受け、同年４月に高等教育機関として大阪青山女子短期大学を開設した。創始者の塩川利員前理事長の主唱により制定された学園の建学の精神は、「人格の極めて高潔かつ学識豊かな青年の育成にあたる」である。また、学園の教育理念として「高い知性と学識、品位ある振る舞い、豊かな情操を兼ね備えた人材として社会に送り出す」ことを掲げている。
この建学の精神、教育理念には、創始者塩川利員の20年に亘る青少年教育への熱い思いが込められている。戦後間もなく戦地から帰国してきた塩川は、混沌とした社会にあって〝再生日本を興す原動力は人づくりが根本〟との信念から、昭和21(1946）年
独力で財団法人箕面学園（後、昭和26(1951）年に現在の学校法人箕面学園に組織移行）を創立し、高等女学校を設置して子女の中等教育に着手した。その後昭和28（1953）
年には、幼稚園教員養成所を設置して、教育を通じてわが国復興の先駆者たるべく心血を注いだのであった。
このように戦後間もなくからの20年間、幼児教育・中等教育に傾注する中で塩川は、経済の高度成長や急速な伸展に伴って、〝もの〟を重視する価値観が瀰漫し、〝心の教育〟が等閑視される傾向を目の当たりにすることになる。そして、婦女子の高等教
育が今後のわが国の発展に不可欠との強い思いが、昭和42(1967)年学校法人大阪青山学園の設立、大阪青山女子短期大学の開設へと塩川を駆り立てることになったのであった。今こそ〝情操豊かな教育を施し豊かな教養と高い品性及び良識を有し、進んで明日の社会に貢献する青年を育成する〟ことに一意専心することが緊要である、との確信に基づいた行動であった。
冒頭に掲げた本学園の建学の精神、教育理念の背景には、創始者塩川利員のこのよ
うな熱き思いがあることを忘れることはできない。その後、大阪青山短期大学と校名変更し、幼児教育科および栄養士課程での人材養成を軸に、国文科や英文科を設置するなどこれまでに20,000人を超える卒業生を社会に送り出している。塩川利員は平成
19(2007)年3月に他界するまで、本学園の理事長・学園長を務めた。
こうした変遷を経て、平成17(2005)年に大阪青山大学は開設された。理事長塩川利員の陣頭指揮のもと、上述の短期大学生活科学科食物栄養専攻（栄養士養成課程）を発展的に廃止し、健康科学部健康栄養学科の一学部一学科体制で、塩川和子学長（現理事長）を中心に管理栄養士養成課程を開始することになったのである。その開設に当たっては、自然な流れとして冒頭に掲げた建学の精神および教育理念が踏襲された。
「人格の極めて高潔かつ学識豊かな青年の育成にあたる」という精神は、四年間の学部教育を遂行する上でも充分に価値ある基本理念たり得るとの判断があったからである。そして平成20(2008)年には、本学健康科学部設置の時からの構想であった健康こ
ども学科が併設されることになり、健康科学部を二学科構成とした。
健康こども学科はその中核に「健康こども学」(子どもの健やかな発達成長に関する学際的研究)を置きつつ、保育者養成さらに開設３年目からは小学校教諭課程を開設し、教育者養成を中心として学科の教育を展開してきた。その人材養成の側面をより大き1大阪青山大学

く社会に向けて発信したいとの考えから平成25(2013)年度より学科名を「子ども教育学科」とした(名称変更)。
さらに、健康科学の観点から時代のニーズにいっそう応えることが本学園の使命と考え、あえて健康科学部の中に看護師の養成課程を新設することを構想し、平成27年4月、健康科学部看護学科を開設した。
この間、従前からの建学の精神と教育理念の表現には一部の文言に重複があり、広く学内外に周知するにはやや煩雑であるとの声が上がり、平成21(2009)年から大学自己点検評価委員会を中心とする教授会および理事会で検討を重ねた結果、これら二つを合体一本化して、平成23(2011)年度から建学の精神として「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」という新たな表現を用いることとなった。
この新しい建学の精神の表現は、従前の建学の精神と教育理念を融合合体したもので、その意図するところは両者同じものである。
２. 使命・目的「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」という建学の精神と、大学設置時の基本理念を踏まえて、平成23(2011)年度から本学の使命を“グローバル化する現代社会にあって、わが国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専門的職業人を育成し、もって地域社会に深く貢献する。”とした。またこの使命を受け、本学の目的を当初は “高い志をもって努力する専門的職業人を育成することを目的とする。”と定めた。しかしながら、四年間の教育課程を通した専門的職業人の養成には教養教育という“横軸”も大いに重要である。むしろ、大学として大きな目的を掲げるとすれば、学術の面における探究活動を通じて得た知見を広く社会に還元することを一方に据え、教養教育を中心とする全人教育を施すことであるべきだ、と考えるに至った。
それを明確に表現するという形に改めて構築したのが現在の本学の「目的」である。
それはすなわち「学術の中心として深く真理を探究するとともに、わが国の文化と伝統に基づいた感性、知性、倫理性及び創造性を備えた個性豊かな教養人を育成し、もって広く社会に貢献することを目的とする。」(学則第1条)である。
ここには、本学が目指す21世紀型全人教育・市民教育の一つの軸として「わが国の伝統文化への理解」を置いているということが表現されてもいる。 グローバル化がますます進む昨今の時代状況下にこそ自国の歴史・文化をよりよく理解、尊重し、また自身の価値観の源泉をそこに見出すことに大きな意義があると考えるからである。本学は平成11(1999)年４月に大阪青山歴史文学博物館を北摂キャンパスに開館し、短期大学の国文科における教育研究と連携した運営の傍ら地域社会に対する日本文化の啓蒙普及活動にも取り組んできており、この姿勢は本学の教育推進のなかで開学以来一貫して保ち続けている要素だといえる。
また、「教育目的」については、大学が単一の健康科学部としてあるところから学部の人材養成上の目的として「心と身体の健康を科学的に学究し、人々の健康の増進、子どもの健やかな成長を支援することができる、豊かな教養を備えた専門的職業人の育成を行う。」と定めている。前段には、専門性をきちんと身につけたうえで国家資2大阪青山大学

格や免許を取得して専門的な業務に携わる人材像が表現され、後段には専門的職業人にこそ豊かな教養が必須である旨が謳われている。これは大学の使命・目的を踏まえた適切なものであるということを示している。
以上の「大学の目的」および「教育目的」のもとに、それぞれの学科の目的を次のとおり定めている (学則第６条)。
○健康栄養学科(1) 栄養に関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
(2) 職業人として豊かな人間関係を作りながら、人々の健康の維持、増進、疾病の予防のために栄養の指導や食事指導ができる、人間栄養学の実践指導者を養成する。
○子ども教育学科(1) 子どもの健康な発育に関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
(2) 子どもの健康及び教育・保育に関する専門的知識を生かしながら、深い愛情と高い技能をもって主体的に教育・保育の課題を発見し、解決していく人材を養
成する。
○看護学科
(1) 人々の誕生から死までにおける健康上の様々な課題及び関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
(2) 対象の健康の回復・維持・増進のために必要な基礎的知識と基本的技術を修得
し、看護師として生涯成長するための基盤となる資質と能力を持った看護師を養成する。
この３学科それぞれの条文は、学術研究上の目的と人材養成上の目的が一項ずつ明解に表現されたものである。
３. 大学の個性・特色○専門的職業人養成上の特色
本学は、「健康科学」という名称を冠した学部の中に、健康栄養学科と子ども教育
学科、ならびに看護学科を設置している小規模大学であるが、その人材養成の目指す
ところは前項に述べたように「専門的職業人を育成する」ことである。すなわち、健康栄養学科は管理栄養士養成施設としての指定を受けて、管理栄養士という専門的職業人の養成を目的としている。また、子ども教育学科は、子どもの心と身体の健康とその成長に寄与できる保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等の専門的職業人を養成することをその目的としている。また、看護学科は健康科学部に「疾病の予防や疾病からの回復に貢献する分野を包含すること」による健康科学という学問の深化拡充を企図
しつつ看護職という専門的職業人を養成する学科である。
また、本学園は短期大学の開学以来長きにわたって「学生一人ひとりの個性を見据えた丁寧な教育、豊かな感性を磨く教育」に全学を挙げて取り組んできたが、これも大阪青山学園の教育実践の大きな特徴であるといえる。この具体的な体制として短期大学の創設時からクラス担任制度を設け（看護学科はチューター教員制度）、それぞれの担任、チューター教員が学生一人ひとりと個別対応の時間を多く設けた指導を実
3

大阪青山大学践している。初年次や低学年担当の教員は、クラスの学生と定期的に個人面談を実施
して、大学生活への適応状態や生活面、友人関係などに問題を抱えていないかを確認したり、授業への出席時数に問題が生じつつある学生の保護者と連絡を取り合って、
家庭と大学の双方から調整に当たったりするなどきめ細かい個別対応に当たっている。
こういった教育姿勢は〝ていねいな教育〟として理事長・学長の学内での年頭の挨拶や、入学式・卒業式における式辞などにおいても常に表明されている。
○栄養士・管理栄養士養成上の特色
まずは入学前の教育（補習・準備）教育を充実させている。12月時点で入学が確定している学生に対して、その時期にガイダンスを実施し、管理栄養士を目指すための動機付けを行うとともに、同資格の取得に不可欠となる基礎教科の能力アップを図る
ため、通信教育方式による化学・生物及び数的処理(初歩的な数学)の課題学習と、３
月後半の４日間、本学において一日4コマの入学前教育授業を開講し、高等学校レベルの化学と生物の補習授業を実施している。
また、入学後１年次のほぼ１年間を通じて、化学の補習授業を実施している。
１年次後期には、導入期の動機づけ教育・キャリア教育の一環として、社会のさま
ざまな分野で活躍している複数の管理栄養士の方々を招いて、業務の現状や学生時代に学んでおくべきことなどについて講義してもらうオムニバス形式の「管理栄養士入門」という授業を開講している。
外部との連携ではJリーグ「ガンバ大阪」と協定をむすび、ジュニアコース選手およびその保護者への栄養指導やJ1チーム選手の意見をとり入れた〝ガンバ応援弁当〟の開発販売などを学生の学びの一環として実施し、ＰＢＬ（プロジェクト・ベースド・
ラーニング）の実践として大きな成果を挙げている。
その他にも、４年間を通じて調理学実習の授業を充実させ、実際に大量調理から販
売、サービスまでを学内のレストランで実践するレストランシュミレーションを実習として行っていることは特徴の一つだといえる。学生には調理技術のみならず、仕入
れ検品からサービス・片づけまでの一連の流れを実践的に学ぶことによる現場実践力が身につく。
○保育者・初等教育者養成上の特色
初年次教育として、授業科目「キャリアデザイン」「学修基礎演習」「子どもの健
康と生活」「健康子ども学基礎ゼミナール」を開講し、保育者・教 育者として４年間の学びを推し進めていくための意識と基礎的な知識を高めるようそれぞれの科目内容を構築している。これらはいずれも子ども教育学科の専任教員が複数体勢で担当しているもので、導入教育、自己理解、キャリア形成ないしは将来の専門教育の履修に向けての意識付けといった意味合いをもつ授業科目群である。このうち、「キャリアデ
ザイン」「学修基礎演習」「健康子ども学基礎ゼミナール」には、授業を補助し、初年次学生の相談・指導に当たる形で２年次以上の学生を参画させている。これらは〝ピアリーダー制度〟という名称で組織化されており、参画する学生は指導者育成のための研修を受けて授業に臨む。
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大阪青山大学

また、保育者・教育者養成のために重要な外部での実習は2年次終了時から本格的に始まるが、その前にまず２年次後期の実習（観察中心の実習・５日間）を同一法人内の「青山幼稚園」で行い、段階的に保育教育現場での実践力を高めていく教育課程を構築している。
○看護師養成上の特色
学部段階での看護教育は看護生涯学習の出発点ととらえ、卒業後の実務をとおして成長していける資質能力、あるいは継続的な教育や研修をうける中で学び続ける力をもった看護専門職を養成するため、看護基礎教育を重視したカリキュラムを構築している。
また、教養教育の面では本物の美術・芸術・芸能に触れる文化的体験をつうじて人間性を豊かにする科目として「上方まなび学」「伝統文化の世界」「ことばと上方文化」を配し、こちらも北摂キャンパスの大阪青山歴史文学博物館の見学はもちろんのこと、国立文楽劇場(文楽)や京都中座(歌舞伎)、また池田市の呉羽座(落語)など実地に赴いて体験する内容を盛り込み、地の利を生かした日本の伝統文化に関する本物の教養教育が展開できる形としている。
さらには、健康栄養学科、子ども教育学科と同一学部である点を生かし、栄養・調理の専門的知見を看護教育に生かすこと、附属幼稚園を学びの場とした小児看護学の実習を行うことなど、3学科相互の連携を生かした学びのカリキュラムが工夫されている。
○その他の特色
学生支援面では、学習支援室を拡張し機能を充実させ、授業内容の理解に問題を抱えている学生や、アカデミックスキルの向上に取り組む学生への支援に当たっていることが挙げられる。ここでも、２年次から４年次の学生をスチューデントアシスタン
ト（SA）として活用し、上級生が下級生に対して親身になって対応するシステムが作られている（詳細については後述する）。
入学前教育については、通信添削型の課題として「日本語練習問題」を全入学予定者に対して課しており、併せてインターネットによるクラウド型eラーニングの５教科基礎力養成ドリル（アオドリ）を提供していることが挙げられる。入学予定の高校生に大学入学が近づいているという意識付けをすることに寄与している。

5

大阪青山大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和42(1967)年 1月
4月
昭和43(1968)年 4月
昭和48(1973)年 4月
昭和56(1981)年 4月
昭和60(1985)年 4月
平成元(1989)年 4月
平成11(1999)年 4月
平成12(2000)年 4月

平成14(2002)年 4月

平成16(2004)年 4月
11月
平成17(2005)年 4月

平成18(2006)年 3月
平成20(2008)年 4月
平成21(2009)年 3月
平成21(2009)年 4月

平成22(2010)年 1月
平成25(2013)年 4月
平成26(2014)年 4月
平成27(2015)年 4月

大阪青山女子短期大学 家政科（入学定員100 人）および幼児教育科（入学定員100 人）の設置認可
大阪青山女子短期大学 開学
家政科を家政専攻(入学定員50 人)と食物栄養専攻(入学定員50 人)に分離
大阪青山短期大学と校名変更
大阪青山短期大学国文科(入学定員50 人)の設置認可。幼児教
育科の入学定員を150 人に変更
大阪青山短期大学英米語科（入学定員150 人）の設置認可
大阪青山短期大学家政科は生活科学科、家政専攻は生活科学専攻に名称変更
大阪青山歴史文学博物館開館
大阪青山短期大学生活科学科食物栄養専攻の入学定員を130人に変更
生活科学科生活科学専攻は生活造形専攻、国文科は日本語･日本文学科、英米語科は英語コミュニケーション学科に名称変
更大阪青山短期大学幼児教育科は幼児教育･保育科に名称変更
幼児教育コース(入学定員100 人)、保育コース(入学定員50人)の2 コースにする。
大阪青山短期大学日本語・日本文学科、英語コミュニケーシ
ョン学科を統合し、ことばと文化学科設置
大阪青山大学 健康科学部 健康栄養学科(入学定員80 人)の設置認可
大阪青山短期大学生活科学科生活造形専攻、同食物栄養専攻
栄養コース募集停止
大阪青山大学 開学(健康科学部 健康栄養学科)
健康科学部 健康栄養学科が教職課程（栄養教諭一種）の認定を受ける
大阪青山大学 健康科学部 健康こども学科(入学定員80 人)
設置
大阪青山短期大学幼児教育･保育科保育コースを廃止
大阪青山短期大学 ことばと文化学科学生募集停止
大阪青山短期大学 生活科学科は調理製菓学科に、調理師コー
スは調理コースに名称変更
健康科学部 健康こども学科が教職課程（小学校教諭一種）の認定を受ける大阪青山大学健康科学部健康こども学科を健康科学部子ども教育学科に名称変更
大阪青山短期大学を大阪青山大学短期大学部に名称変更
大阪青山大学健康科学部看護学科を開設
大阪青山大学短期大学部幼児教育・保育科募集停止

6大阪青山大学

２．本学の現況
ⅰ)大学名

大阪青山大学ⅱ)所在地

箕面キャンパス

大阪府箕面市新稲2-11-1

北摂キャンパス

兵庫県川西市長尾町9-8ⅲ)学部の構成

健康科学部（健康栄養学科

子ども教育学科

看護学科）ⅳ)学生数、教員数、職員数
学生数
学部名

学科名
健康栄養
学科

健康科学部

子ども教
育学科
看護学科

合

計

入学

編入学

収容

1年

2年

3年

4年

定員

定員

定員

次

次

次

次

80
80

10

80

合計

320

71

87

74

75

304

340

96

84

75

79

332

240

95

82

78
227

260

240

10

900

262

253

154

896

教授

准教授

講師

助教

助手

特任

合計

12

3

0

2

17

5

7

1

1

14

11

4

5

5

2

2

2

30

16

8

教員数
学部名

学科名
健康栄養
学科
子ども教

健康科学部

育学科
看護学科
共通教育
センター

合

計

特任
教授

3

28
6

8

3

65

職員数
学部名
健康科学部
※

正規職員
40

非常勤職員

パート職員

16

7

短期大学部兼務職員を含む

7

派遣職員
3

大阪青山大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
本学の建学の精神は「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」【資料 F-5】である。昭和 42(1967)年の大阪青山学園創設時に、まず大阪青山女子短期大学（および青山幼稚園）を設置し、高度成長期の国民の高等教育に対するニーズの高まりに応えるべく、主に女子を対象とした 2 か年の短期高等教育を通じて幅広
い分野で実務的な能力を生かして社会に貢献できる人材を養成してきた。
その後、平成 17(2005)年に大阪青山短期大学の生活科学科食物栄養専攻の栄養士養成課程を改組転換する形で、大阪青山大学健康科学部健康栄養学科（管理栄養士養成課程）を開学した。これは、開学時の設置の趣旨に「このような歴史と実績を有する
過去の教育研究の成果を踏まえて、進行しつつある少子高齢化社会に、人々の健康を維持増進させることにより活力を与え､もってわが国の社会経済の発展に大きく貢献することを目的として大学を設置するものである。そのために、健康科学部に置かれる健康栄養学科では傷病者及び半健康人等の栄養改善をはじめ、その他の国民の健康増進に資する一層高度の特色ある教育研究を行う。」と記したように【資料 1-1-1】、一
層複雑化・深刻化する国民の健康上の諸問題に、管理栄養士として対峙する人材を輩出する事こそ本学が担うべき使命の一つであると自覚したからである。
専門的職業人としての管理栄養士は、人々の日々の食事をとおしてその健康を維
持・増進あるいは回復させることをその職責の中心としているが、その養成には「グローバル化する現代社会にあって、わが国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専門的職業人を育成し、もって地域社会に深く貢献する」【資料 F-5】という大阪青山大学の使命を踏まえた教育が推進されている。
この使命は、大学の開学四年目に創設した「健康こども学科」（現在は「子ども教育
学科」と名称変更）でも体現されている。この学科は、次代の就学前教育および保育・
社会福祉の現場ならびに小学校現場で活躍する人材の養成を主たる目的とする学科である。ここにおいても、その専門性をより深め、特に「地域の子育て支援」や「発達」の分野についての見識をより究めるための科目を配したカリキュラムが組まれている。
さらに、平成 27 年度に開設した看護学科においては、病院等の看護の現場で必要となる看護技術を十分に身につけた看護師を養成することが目的の中心にある。
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大阪青山大学

本学は健康科学部全体としてその目的を「心と身体の健康を科学的に学究し、人々の健康の増進と子どもの健やかな成長を支えることに貢献し、豊かな教養を備えた専
門的職業人の育成を行う。」としているが、上記のように三つの学科ではそれぞれ具体的な方向性を明確とする設置の趣旨を持ち、その趣旨のもとに各学科の教育目的を示している。
以下に学科ごとの目的を示す。それぞれの第二項が教育の目的となる（大阪青山大
学学則第 6 条の 2）。
○健康栄養学科
１）栄養に関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
２）職業人として豊かな人間関係を作りながら、人々の健康の維持、増進、疾病の予防のために栄養の指導や食事指導ができる、人間栄養学の実践指導者を養成する。
○子ども教育学科
１）子どもの健康な発育に関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
２）子どもの健康及び教育・保育に関する専門的知識を生かしながら、深い愛情と高い技能をもって主体的に教育・保育の課題を発見し、解決していく人材を
養成する。
○看護学科
１）人々の誕生から死までにおける健康上の様々な課題及び関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献する。
２）対象の健康の回復・維持・増進のために必要な基礎的知識と基本的技術を修得し、看護師として生涯成長するための基盤となる資質と能力を持った看護師を養成する。
1-1-②簡潔な文章化
以上のとおり、使命・目的及び教育目標については、平易な文言によって明示されており、ホームページ【資料 1-1-2】、学生便覧【資料 F -5】等によって内外に示されている。簡潔な文章化がなされているといえる。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
簡潔な文章化はできているものの、それが今日的な社会、特に地域社会の付託に十分応えうるものかどうかの検討は、絶えず続けていく必要がある。今後は、目まぐる
しく変化する今日の社会状況において、特に地域が今後抱えていくであろう“先進的課題”に目を向け、常に使命・目的の点検・修正が施せる仕組みを構築することが必要である。
《エビデンス集・資料編》【資料 F -5】（学生便覧 P3）建学の精神、使命・目的及び教育目標【資料 1-1-1】大阪青山大学設置認可申請書「設置の趣旨」
9

大阪青山大学【資料 1-1-2】使命・目的及び教育目的（大学ホームページ URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/spirit/

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
１-１に示したように、本学健康科学部においてはそれぞれの分野における「専門的職業人の養成」を目的として明示しており、それぞれ「管理栄養士養成施設」「保育士養成施設」「看護師養成施設」としての指定を受けている。また、学校教育法第 83 条にある「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」に照らしても、管理栄養士、幼稚園および小学校教諭、保育士、看護師それぞれの養成課程には学外の施設や学校における実習が課程の必修科目として組み込まれており、同条の趣旨をそのまま生かしているといえる。
1-2-② 法令への適合
大学の使命・目的は学校教育法および大学設置基準の定めるところに沿って、 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として適切に定められ、学則第 6 条の 2 に学科ごとに明確に示されている。すなわち法令への適合は明確であるといえる。

1-2-③ 変化への対応
本学は健康科学という総合的学際的な教育研究領域に、まずは「食」の面から現代
人の健康を支える管理栄養士の養成課程を設けた。まずは複雑化する現代の人々の健康に寄与する人材を輩出することを企図したものである。続いて、人々の健康の増進
を「子ども」の育ちの段階から支える人材の養成に踏み出した。昨今の保育士不足の状況を鑑みるに、時宜を得たアクションであったといえる。そして一昨年から新たに看護師養成の課程を健康科学部の一学科として開設した。ここまでの一連の施策は、現代社会における健康科学関連領域の広がりに対応し、健康科学という基軸を堅持しつつ大学の使命・目的にかなった時代変化への対応が果たせているといえる。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
今日的な社会、特に地域社会の付託に本学の教育研究領域が十分応えうるものかど
10大阪青山大学

うかの検討は、さらなる時代の変化を見据えながら継続的に行っていく必要がある。
すなわち常に使命・目的の点検・修正が施せる仕組みを構築するためのアクションが肝要である。具体的には、「将来構想委員会」【資料 1-2-1】の経年的議題として一定の間隔で常に審議し、取りまとめた意見を学長に送り、その都度学長が点検し判断した結果を構成員で共有する仕組みを作ることとする。
《エビデンス集・資料編》【資料 1-2-1】大阪青山学園将来構想委員会規程

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的・教育目的は学内でも目に付くところに掲載ボードを設け、周知をはかっている。理事・監事・評議員の参加による理事会および評議員会においては、それが開催される大会議室に掲載ボードが設置されているため、会議出席者は毎回の会議において必ずこれを閲覧することとなる。また、今年度は使命・目的・教育目的を内外により浸透させるため、「輝く未来へ繋がる教育」というタグ・ライン（スローガン）
を制定、大学の使命・目的・教育目的をこの象徴的文言に乗せて学内外に広く周知するよう、「Concept Book」【資料 1-3-1】を作成してその徹底に努めている。
さらに、中期計画においても管理栄養士国家試験の合格率（平成 27(2015)年実績は100％）、小学校および公立幼稚園・保育園への採用者数においての数値目標を達成しており、さらには 3 年後から本学学生が受験する看護師国家試験の合格率についても100％合格を目標値として掲げている。
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的・教育目的は、公式ホームページにも掲載している 3 つの方針に、直接反映されているといえる。学部全体の 3 方針として掲げているのは、

高い志をもって努力する専門的職業人を育成するため、自立への志強く、向学心豊かで誠実に努力する人を求める。（アドミッションポリシー）

専門的職業人となるに必要な基本的要件である本学の教育目標を達成しつつ、各々の分野にふさわしい知識・技能・態度と感性を養い、専門的知識や技能を修得するため
11大阪青山大学のカリキュラム（教育課程）を編成している。（カリキュラムポリシー）


各学科の所定の単位と能力を修得し、伝統を重んじる感性と調和のある豊かな心を養
い、身に付けた専門的職業人としての知識と技能を生かして誇りをもって社会に貢献しようとする学生は、卒業が認定され学位が授与される。（ディプロマポリシー）というものであるが、学科ごとの 3 つの方針は次のように具体的に定められ、大学の公式ホームページ【資料 1-3-2】、大学ポートレート【資料 1-3-3】等によって広く内外に表明されている。
○健康栄養学科卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）[知識・技術]・ 「人間栄養学」（広い視点から人に向かい合い、社会を見つめ、食・栄養の問題
はもとより食糧の生産・流通･分配、また経済と社会の問題までをも含めて体系化していく栄養学）を実践する素養を有している。
・ 人々の健康の維持・増進、ならびに生活の質を高めるための栄養・食事指導ができる。
[態度・意欲]・ 職業人として豊かな人間関係を作り、多様な職種の人と協調し、チーム医療などにも参画することができる。
・ 栄養に関する専門的関心を持ち続け、不断に努力を積み重ねることができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
管理栄養士としての資質を身につけ、人間栄養学の実践指導者を養成するカリキ
ュラムを編成する。そのために、広い視野と基礎力を養う基礎教育科目、栄養学を基軸とした専門教育科目（専門基礎分野・専門分野）を配する。
[基礎・教養教育]
・ １年次には、基礎教育科目において広い視野と基礎力を養うとともに、専門教育科目のうち専門基礎分野の科目を配して専門教育の基礎固めを図る。基礎教育科目においては、キャリアデザイン科目を配し、管理栄養士の職域分野とその業務
内容の理解によりその分野に進む自覚を深めることを目指す。管理栄養 士に求められるカウンセリングスキル、コミュニケーション力の基礎となる良好な対人関係の形成、ことばの力、人間理解などの基礎力を養成する科目を配する。また、高等学校までの学修を補充発展させる科目や IT 活用能力を育成するための科目を配し、専門教育科目への導入を図る。
[専門基礎教育]・ １、２，３年次には、専門教育科目（専門基礎分野・専門分野）を段階的に配し、管理栄養士としての専門知識・技術を修得する。とくに人間栄養学の実践指導者となるために必要な調理の技術を理解し修得することも重要視している。また、3年次には「臨地実習」を配し、事業所給食現場、保健所、病院において、学内で学修した知識・技術を基に、学内だけでは修得できない栄養学の実践実習を行う。
[専門教育]
12

大阪青山大学・ 3，4 年次には卒業研究を必修科目とし、実験・調査等の研究活動を通して栄養と食のあり方を科学的・客観的に評価できる専門職としての資質を高める。
・ 4 年次には、専門分野を横断して、栄養評価や管理が行える総合的な能力を養い、
管理栄養士としての資質を備えるため、「総合演習」を配し、能力の向上を図る。
・ 資格の取得を円滑に図るためにキャリア形成を支援するカリキュラムを設定している。卒業と同時に「管理栄養士国家試験受験資格」「栄養士」を取得する。
[資格関連教育]・ 管理栄養士としての実践の場を幅広くするために、「栄養教諭一種免許状」「食品衛生監視員」「食品衛生管理者」「NR・サプリメントアドバイザー」「フードスペ
シャリスト」「フードサイエンティスト」「健康運動実践指導者」などの資格を取得することもできるカリキュラムとする。
入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
大阪青山大学健康栄養学科は、次のような人を求めています。
・ 食（食物と栄養）と健康に興味を持ち、この分野の知識と技術を修得するための強い目的意識を持って学修をやり通せる人
・ 管理栄養士の資格を取り、社会に貢献し、活躍したい人
・ 学修に必要な化学および生物の基礎学力を持っている人
学科の 3 方針については、本学のホームページ大学案内に「３つの方針」として掲載し【資料 1-3-2】、学部全体の 3 方針と一緒に広く周知している。
○子ども教育学科卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）① 子どもに対する愛情をもち、深い子ども理解と専門的知識を有すること。
② 初等教育・保育・子ども福祉の実践に必要な資質・能力を有すること。
③ 自ら課題を見つけ、主体的に問題解決に当たる省察力を有すること。
④ 初等教育・保育・子ども福祉にたずさわる専門的職業人としての高い倫理観と使命感を有すること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
子どもの心身の成長・発達を支えることのできる保育者・教育者の育成をめざして、基礎教育科目・専門教育科目（専門基礎分野）・専門教育科目（専門分野）の配置の下に、以下の学修と保育士の資格取得ならびに幼稚園教諭・小学校教諭の免許取得を結合したカリキュラムとする。
① 実践的な科目と理論的な科目をバランスよく配したカリキュラムを編成する。また、学習形態に少人数のグループ学習や主体的・対話的学習を取り入れ、深い学びを実現するとともに、社会で必要とされる対人関係スキルの向上も図る。
② １年次は、初年次教育として、大学での学び方やキャリア意識の形成、学びに最低限必要なレベルの読む・書く・聞く・伝える能力の育成を図る。また、２年次以降の履修コース（初等教育コース・保育コース・子ども福祉コース）の選択に資する科目も配する。
③ ２、３年次は、保育・幼児教育と子ども福祉の基礎理論や技能あるいは小学校の13

大阪青山大学

教科・教育法に関する科目などを配し、履修コースの特質に応じた理論知・実践知の育成を図る。また、実習を通して、理論知・実践知の検証と更新、ならびに大学内だけでは修得できない保育者・教育者に必要な資質・能力の育成を図る。
④ ３年次後期から４年次にかけては、初等教育・保育・子ども福祉に関わる独自の課題を設定・追究し、論文としてまとめることによって、自ら考えて問題を解決できる能力を育てるとともに、自分なりの子ども観・保育観・教育観の確立を図る。最終的には、保育者・教育者としての資質・能力の確認を行う。
⑤ とくに音楽に関しては、保育・教育では必須となるため、１年次の基礎音楽には
じまり器楽や声楽など４年次までの各学期に、必ず音楽科目を配す。
⑥ 以上の学びに加えて、学生の幅広い関心に合わせて、柔軟に学ぶことができるカ
リキュラム構成とする。
入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
大阪青山大学子ども教育学科は、次のような人を求めています。
①子どもの心身の成長・発達に関心のある人。
②保育・子ども福祉・教育のいずれかに専門職として従事しようと思う人。
③協調とチャレンジの精神があり、粘り強く学修に取り組める人。
○看護学科卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）［言語能力］


豊かな人間性に基づく確かな表現力を身につけている。



対象者の意思表示および意思決定を支援し、実施する看護に理解・協力を得るためのコミュニケーション能力を身につけている。

［認知・課題解決能力]


対象者への看護実践に必要な基本的・専門的・学際的知識（保育・食を含む）と技術を修得している。



安全で効果的な看護を提供するために、エビデンスに基づく知識と批判的思考を備
えている。



看護に関するさまざまな事象について省察し、課題を見出し、解決しようとする姿勢と基本的能力を身につけている。

［倫理観・社会的責任］


個人及び社会の健康に寄与する専門職として高い倫理観と使命感をもち、社会的責任があることを自覚している。



専門職として生涯にわたって研鑽に努める必要性を理解している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科の教育研究上の目的である「1.人々の誕生から死までにおける健康上の様々な課題及び関連する分野を広く研究し、地域・社会に貢献すること、 2.対象の健康の回復・維持・増進のために必要な基礎的知識と基本的技術を修得し、看護師として生涯成長するための基盤となる資質と能力を持った看護師を育成すること」
を達成するために「食や保育」の視点も取り入れた授業科目を編成し、完成教育で
14大阪青山大学はなく生涯学び続ける基礎的能力や生涯学習力を培うことができるよう、カリキュ
ラムを編成している。


カリキュラムは基礎教育科目、専門基礎科目および専門科目の科目群で構成する。



基礎教育科目は、1 年次に重点的に学習する科目群となる。専門基礎科目および専門科目を学ぶ前提として必要な科目を精選し、かつ全人的教育をめざす内
容となるように編成している。コミュニケーション力を涵養する科目や伝統文化、異文化、食文化に関する学びを深める科目も設定し、リベラルアーツを基盤にした専門職としての基礎的態度、コミュニケーション能力を養成する。



基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目は前者が後者の前提科目となる。それら領域内の科目構成についても前提となる科目を早期に配置して基礎から応用へ、単純から複雑へと順次より高い学びに進めるとともに 4 年間の学びを相互に関連付けて、看護実践に必要な基本的・専門的・学際的知識と技術力を養成する。

2 年次と 3 年次には専門基礎科目と専門科目が中心になる。専門科目では講義・演習を学んだうえ、臨地実習へと進み、学内で学んだ知識や技術を実際に体験・応用して「臨床の知」を体得する。対象に安全で効果的な看護を提供するために既習内容に自己学習を加味し、エビデンスに基づく知識と批判的思考力ならびに態度を養う。

る姿勢と基本的能力を身につけ、学修内容をより発展させ応用する力や、自ら判断し行動する能力を養う。「看護研究」や「看護倫理」などの科目をベースに専門職として確固たる看護観、倫理観を持ち、社会的責任を自覚できる人
材を養成する。

入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
看護の対象である人を理解し、看護を実践するにあたっては、他の学問の知識が基盤になる。また看護学は個々の看護職がその学問的発展を担っていかねばならない。看護実践場面では、思いやりや誠実さをもってコミュニケーションや対人関係を発展させる能力も求められる。看護学を学ぶためには、主体的に学ぶ姿勢と日々の学習習慣を身につけている必要がある。特に国語、英語、数学、理科は看護学を学習・理解するうえで基礎的能力となる。
以上を踏まえ、本学科で求めるのは以下のような人材である。


他者と誠実に関わることができる人

人間関係を構築し、発展させることができる人

社会の一員としての自覚と責任感のある人高等学校までの学習内容を理解しており、日々の学習習慣が身についている人

将来、生涯にわたって自己の看護を発展させ、看護学の発展に寄与する熱意のある人

これらの学科ごとのディプロマポリシー・カリキュラムポリシーは学生便覧に、アドミッションポ
リシーは学生募集要項にも明記されている。【資料 F-5】【資料 F-4】
15

大阪青山大学

1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
これら３つの学科それぞれの３つの方針には、本学の使命・目的及び教育目的が明解に反映されているといえる。いずれも、食の現場、保育教育の現場、看護の現場で豊かな実践力を発揮する人材、併せて円滑な人間関係を築いていけるコミュニケーション力をもった人材、生涯にわたって専門的なスキルを磨き続けることのできる人材の養成という目的が、太い軸として３つの方針へと連なっていると言えるのである。
これは第２次中期計画にも明確に打ち出されており、人間形成を中核におきつつ、人々の健康に寄与する専門的職業人を専ら養成するということが明記されている。【資料 1-3-4】
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
教育組織としての３学科は、それぞれが使命・目的・教育目的にそのままかなった
明確な構成となっている。簡単に一覧表にすると、次のとおりである。
学科名称
健康栄養学科
子ども教育学科
看護学科

人材養成（養成課程）
管理栄養士養成課程
保育士養成課程
小学校教諭・幼稚園教諭課程

設置年度
平成 17 年
平成 20 年
平成 27 年

看護師養成課程

関連組織・委員会として、管理栄養士養成課程には「国試対策委員会」があり、健康栄養学科の全学生に対して学習プログラムを提供している。また、子ども教育学科の教職課程の学生には「教職支援室」という進路支援センター内の組織（平成 29 年度
より教務部内に移管）による実習や採用試験講座の開講などを中心とした進路サポート体制が整えられ、「教職課程運営委員会」（栄養教諭課程も含む）にて支援体制などについての方針が策定されている。また、看護学科についても国家試験受験をみすえ
た支援体制が整えられている。
（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
３つの学科それぞれ、専門的職業人としての明確な人材像を掲げており、中期目標
数値についても達成している。しかしながら、その専門職を志しているすべての学生がその道に進めているわけではない。より多くの、あるいはすべての学生が自身の希望を叶えて社会に巣立つという理想を実現させるまで、大学は不断の努力を続けなくてはならない。そのためには、入学者選抜におけるアドミッションポリシーの一層の浸透につとめること、教育課程の編成における科目履修の効果的順序配置と単位修得状況の把握を強化すること、卒業時の学修成果を定量的に測定する方法を開発することなどが挙げられる。
とりわけ、教務委員会では、学修成果測定のための「ルーブリック」の活用についてさらに具体的に検討をすすめるよう、平成 28 年度に引き続き同委員会の重点目標の一つとしていく【資料 1-3-5】。
《エビデンス集・資料編》【資料 1-3-1】Concept Book（タグライン）
16

大阪青山大学【資料 1-3-2】３つの方針（大学ホームページ URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/policy/【資料 1-3-3】大学ポートレート（URL）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000529001000.html【資料 F-5】（学生便覧 P9-13）ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー【資料 F-4】（学生募集要項・P1）アドミッションポリシー【資料 1-3-4】第２次中期計画【資料 1-3-5】大阪青山大学教務委員会規程［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び学部の教育目的は具体的に明文化されており、明確、適切である。それは学内外に広く表明されている。また、大学の使命として「専門的職業人の養成」を明示し、健康栄養学科における管理栄養士・栄養士、子ども教育学科における幼稚園・小学校教諭、保育士の養成に特化した教育を推進している。さらに平成
27(2015)年度に開設した看護学科でも「看護師の養成」という明確な学科の目標が示されている。
この目標のもと、3 つの学科では個性をのばし教養を高めながらそれぞれの専門教育を推進していく姿勢が 3 つのポリシーとしてはっきりと表現されているといえる。
また、平成 28(2016)年 4 月に策定した「第２次中期計画」にはその基本方針として、5 年後のビジョンを「小規模だがたくましい大学」とし、本学が目指している「専門的職業人の養成」を踏まえ、目指す大学像として①人間形成を基本的に考える大学、②学生満足度の高い大学、③社会から注目される大学の 3 点を掲げている【資料1-3-4】。それを実現するための学内体制として、各学科組織に加えて「共通教育セン
ター」「情報教育センター」なども整備しており、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な組織は整備されているといえる。

17

大阪青山大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は学園創設以来、「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」を目指してきた。こうした人材育成の方針のもと、本学の大学の教育目的に即した学生の受入れを行うため、アドミッションポリシーを定めている。これを受けて学科ごとにアドミッションポリシーを明確にし、多様な人材の確保を狙いとして入学者選抜を行っている。
具体的には、複数の受験機会と多様な入試形態を提供し、受験生の個性、学力、志望・適性、関心・意欲を持った学生を広く受け入れている。
アドミッションポリシーの周知方法としては、本学が主催するオープンキャンパスのほか、合同進学説明会や高校内での進学ガイダンス、個人・団体の大学見学会の折に、受験生には個別相談も含めて直接説明している。高校教員には、高校への訪問及び高校教員・予備校・塾対象の説明会の実施などの学生募集活動の場において、積極的に情報を提供している。また学生募集要項やＡＯ入試リーフレットに明記し【資料F-4】、本学のウェブサイトにも公開しており【資料 2-1-1】、受験生並びに保護者等への周知に努めている。
なお、本学では年 9 回実施するオープンキャンパスにおいて、「全体説明会」「キャンパスツアー」「体験授業」「ミニ講義」「個別入試相談」などを行うとともに、各学科の特徴について教職員が詳しく説明し、入学者受け入れ方針に対する理解を図っている【資料 2-1-2】。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
学生の受入れ方法については、学部長を委員長とする「入試委員会」で入試方法、面接の基準や方法、入試問題の作成方法、入試日程の策定など、入試に関する業務を「入試部」と連携しながら、全学的な責任体制をとっている。また、「入試広報企画戦略会議」では、オープンキャンパスの開催日程・取り組み方など、その他の広報活動
を含め年間の活動計画を策定し、本学のアドミッションポリシーに沿った学生の受入れを目指している。
アドミッションポリシーに基づき、受験生を多面的、総合的に評価することを目的
18

大阪青山大学にして多様な形態の入学選考を実施している。具体的な入学者選抜方法としては 、①
ＡＯ入学選考、②特別推薦（指定校）入学選考、③スポーツ推薦入学選考、④公募制
推薦入学選考、⑤一般入学選考、⑥大学入試センター利用入学選考、⑦編入学選考、⑧社会人入学選考（平成 29 年度入試より実施）を行っている。特に本学の特長として、高等学校における基礎的な知識、理解力、表現力、態度、目的意識の強さと学ぶ
意欲の程度を測るために、一般入学選考、大学入試センター利用入学選考以外の全ての入学選考において個人面接またはグループ面接を実施している。
以上のように、学生の受入れにあたっては、本学の入学者受入れ方針に適合しているか否かをきめ細かく慎重に審議し、総合的に判断するよう努めている。具体的な入学者選抜については以下の試験内容で適性や資質を確認している。【資料 F-4】
① ＡＯ入学選考
エントリーシート、学科特性により「授業体験レポート」「オープンキャンパス
参加型レポート」「自己ＰＲ型」のいずれかの課題とあわせて面談を実施し、本学のアドミッションポリシーへの適合性を確かめ、出願認定可否の決定を行う。出
願「可」となった受験生からの提出書類の審査を行い、本学への適性や修学のための資質を最終確認している【資料 F-4】。
② 特別推薦（指定校制）入学選考
本学が指定する高等学校において、本学の教育目的に理解を示し、定めた学業成績などの基準を満たす受験生を対象とする。選考方法については面接と書類審査で実施している。
③ スポーツ推薦入学選考
本学の求める「スポーツ推薦基本原則」を尊重し、大学教育を受けるために必要な基礎学力を有するもので、入学後も学業と両立させる強い意志を持つ受験生を対象とする。
選考方法については面接と小論文で実施している。
④ 公募制推薦入学選考
学業成績に一定の水準を求めながらも、本学の教育目的に理解を示し、個性的で将来性豊かな受験生を対象とする。選考方法については基礎学力または小論文及び面接により選抜を行っている。
⑤ 一般入学選考
本学での学修に必要な基礎学力を身につけている学生を受入れる入学試験として実施している。各学科の教育において必要な科目の基礎学力を判定するものであり、大学入学資格を有するすべての受験生を対象とする。選考方法については基礎学力試験の成績と提出書類で選考する。
⑥ 大学入試センター試験利用入学選考
本学独自の学科試験、面接は実施していないが、本学の教育目的に理解を示し、「大学入試センター試験」を受験した志願者の中から各学科の指定する科目の 2
科目の試験結果により評価し、選抜する。
⑦ 編入学選考19

大阪青山大学

公募制と指定校制により第 2・3 年次編入学試験を実施（看護学科を除く）。より高い専門知識を目指す人、及び本学の教育目的に対する理解と本学で学ぶことの意欲のある人を対象とする。書類（志望理由書など）、基礎学力または小論文及び面接で選抜する。
⑧ 社会人入学選考
入学年度の４月１日時点で満 23 歳以上、３年以上の社会経験がある人を対象に実施している。豊かな社会経験を有し、かつ勉学意欲旺盛な社会人を受入れることを目的とし、この制度を設けている。選考方法としては、各学科の特性に応じた基礎学力試験または小論文及び面接と提出書類で選抜する。
上記の多様な入試方法で実施していることにより、多様な学生を受入れることができる。また試験内容により受験生は自分の適性にあった入学選考を選択することができる。
以上のことから入学者受入れ方針に沿った学生の受入れが可能となっていると判断する。
入試問題については、学長と入試委員長により、科目毎に学内で問題作成委員を選定し、「作問委員会」において各学科の特徴も考慮しながら作成している。入試問題は「作問委員会」の問題作成委員が、各科目の問題内容と解答のチェックを行い、ミス予防に努めている。採点業務においては、問題作成委員が複数でチェックを行っており、公正に正確に実施できる体制を作っている。
入学試験実施に当たっては、実施のスケジュールにより教職員の役割を定め、実施マニュアルに基づいて厳正にかつ遺漏のないように行っている。地方会場を実施する
場合は各試験室担当責任者を定めた上で担当者説明会を試験前日までに開催し、地方会場実施マニュアルにより周知徹底し、各試験場との連絡を密にしながら公正で円滑な実施に努めている。また、試験当日は、学長を本部長とし、学部長、各学科長、事務局長、入試部長、教務部長からなる試験実施本部を設置し、緊急時等の対応に備えている。なお入試問題に関わる事柄については、各問題作成者が試験実施本部に待機する体制をとっている。
入学者の選抜は、合否判定資料に基づいて、学長を議長とし、学部長、各学科長、事務局長、入試部長、教務部長、入試部次長の入試委員会構成員で検討し、臨時教授会を開催して意見聴取の場をもったうえで、最終的に学長が決定している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学生の定員管理については、入学定員の 100％遵守を念頭に、教育の質の保証という点からも慎重に決定しているが、年度によっては入学手続者が入学定員を超えるケースもある。
過去 5 年間（平成 25(2013)年度～29(2017)年度）の大学全体及び学科別入学定員に対する入学定員充足率は、大学全体では平成 25（ 2013）年度に 1.13 倍、平成 26（ 2014）年度 1.06 倍、平成 27（2015）年度 1.09 倍、平成 28（2016）年度 1.05 倍、平成 29（2017）年度 1.08 倍である。学科別の過去 5 年間の平均入学定員充足率が、健康栄養学科では 1.04 倍、子ども教育学科では 1.09 倍、看護学科では 1.13 倍となっている【表20大阪青山大学

2-1】。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者受入れ方針は、本学の建学の精神、教育目的に沿って、学部、各学科で定めており、「入試委員会」と「入試部」が連携を取りながら入学選抜を組織的に行っている【資料 2-1-3】。
また、学生募集・広報活動においては教育改革の内容や成果を正確に伝えるように
見直しを行っている。その結果、この 5 年間では大学全体としては入学定員を維持し安定している。今後も入試と学生募集・広報活動を一体的に捉え、学生受入れ方法の工夫、入学定員の維持について組織的に点検・改善していく。
一方、入学者の質を確保することから、本学の求める基礎的な知識、能力、学ぶ意
欲や目的意識の強さを持った受験生を入学選抜で確保するための改善も行っていきたい。
平成 30（2018）年度入試から、Ｗｅｂでの出願受付を導入し、受験生の負担軽減を考慮に入れた入学者選抜の方法を取り入れていくことにしている。
新入生を対象としたアンケート調査を実施し、各学科において志望動機等の状況を把握するとともに、入試制度の改善や学生募集対策を継続して図っていく。
【 資料 2-1-4】《エビデンス集・データ編》【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)《エビデンス集・資料編》【資料 F-4】募集要項、AO のリーフレット、エントリーシート等【資料 2-1-1】アドミッションポリシー（ホームページ URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/policy/#admin【資料 2-1-2】オープンキャンパス配付資料【資料 2-1-3】大阪青山大学入試委員会規程【資料 2-1-4】新入生アンケート（集計結果）

2-2

教育課程および教授方法《2-2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・
開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由
本項目については、3 つの学科別に示すこととする。
21

大阪青山大学○健康栄養学科
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学科は、管理栄養士としての資質を身につけると同時に、ディプロマポリシーに示すとおり「人間栄養学（広い視点から人に向かい合い、社会を見つめ、食・栄養の問題はもとより食糧の生産・流通・分配、また経済と社会の問題までをも含めて体系化していく栄養学）を実践する素養を有している」「人々の健康の維持・増進、ならびに生活の質を高めるための栄養・食事指導ができる」「職業人として豊かな人間関係を作り、多様な職種の人と協調し、チーム医療などに参画することができる」、及び「栄養に関する専門的関心を持ち続け、不断に努力を積み重ねることができる」ことを目的にカリキュラムを編成し、広い視野と基礎力を養う基礎教育科目、栄養学を基軸とした専門教育科目（専門基礎分野、専門分野）を配している。【資料 F-5-1】。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・開発

具体的にはカリキュラムポリシーに沿い、次のような教育課程上の特徴をそなえている【資料 F-5-2】。
① １年次には、基礎教育科目において広い視野と基礎力を養うとともに専門教育
科目の専門基礎分野の科目を配して専門教育の基礎固めを図る。基礎教育科目においては、キャリア教育の一環として「管理栄養士入門」を配し、管理栄養士の職域分野とその業務内容の理解によりその分野に進む意識を持たせると共に自覚を深めることを目指す。管理栄養士に求められるカウンセリングスキル、コミュニケーションスキルの基礎となる良好な対人関係の形成、ことばの力、人間理解などの基礎力を養成する科目を配する。また、高等学校までの学修を補充発展させる科目や IT 活用能力を育成するための科目を配し、専門教育科目へのスムーズな導入を図る。
② １、２、３年次には、専門教育科目（専門基礎分野・専門分野）を段階的に配し、管理栄養士としての専門知識・技術を修得する。特に、２年次においては人間栄養学の実践指導者となるために必要な調理の技術を理解し修得することを重要視している。また、３年次には「臨地実習」を配し、事業所給食現場、保健所、病院において、学内で学修した知識・技術を基に、学内だけでは修得できな
い栄養学の実践実習を行う。
③ ３、４年次には卒業研究を必修科目とし、実践・調査等の研究活動を通して栄
養と食のあり方を科学的・客観的に評価できる専門職としての資質を高める。
④ ４年次には、専門分野を横断して、栄養評価や管理が行える総合的な能力を養い、
管理栄養士としての資質を備えるため、「総合演習」を配し、能力の向上を図る。
⑤ 資格の取得を円滑に図るためにキャリア形成を支援するカリキュラムを設定している。卒業と同時に「管理栄養士国家試験受験資格」「栄養士」を取得する。
加えて、管理栄養士としての実践の場を幅広くするために、「栄養教諭一種免許状」「食品衛生監視員」「NR/サプリメントアドバイザー」「フードスペシャリスト」「フードサイエンティスト」「健康運動実践指導者」などの資格も取得できるカ
リキュラムとしている【資料 F-5-3】。
22

大阪青山大学

以上のとおり、健康栄養学科では教育目的を踏まえた教育課程編成の方針が明確に示されており、その方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・開発がなされているといえる。
○子ども教育学科
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

子ども教育学科は、子どもの保育と教育に関する研究と教育をより明確化するために、平成 20(2008)年開設の「健康こども学科」を平成 25(2013)年に現在の名称に変更した。その教育目的は、ディプロマポリシーにみられるように、保育・教育に関する専門的な知識ならびに課題の発見と主体的な問題解決にあたる省察力を形成するとともに、子どもへの深い愛情と理解や、保育・教育に必要な実践的な資質・能力をも形成することで、専門職としての保育士・教師の倫理観と使命感を育成することである【資料 F-5-4】。
この教育目的を統一的に達成するために、カリキュラムポリシーを策定している【資料 F-5-5】。カリキュラムポリシーの要点は、①理論的科目と実践的科目のバランスのよい編成と少人数教育による社会的スキルの形成、②１年次においては初年次教育の充実や、子ども・生活・健康を中心とした保育士・教師に必要な基礎教養の形成に資する科目群の配列、③２・３年次において保育・教育の基礎理論や各分野・領域の保育・教育内容を学修しうる科目群と、保育・教育実習の体系的な積み上げを中心に実践的な知識・技能を学修しうる科目群との相互連関的で系統的な配列、④３年次後半
から４年次においてはより専門的な知識・技能の学修ならびに子ども・保育・教育に関する課題の自主的な選択・解決能力形成に資する科目群の配列、⑤保育・幼児教育に必須の音楽科目の１年次から４年次にわたる配置、である。
ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーは、本学公式ホームページに公表するとともに、学生に配布する「学生便覧」にも明示している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・開発

カリキュラムポリシーにしたがって、教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目（専門基礎分野）」「専門教育科目（専門分野）」から体系的に整備している。その主だった特色は以下のとおりである【資料 F-5-6】。
小学校教諭・幼稚園教諭の免許状取得ならびに保育士資格の取得に必要な授業科目を有機的に結合したカリキュラムを編成するなかで、第１に、１年次から４年次にわたって、理論と実践の結合を重視して双方の科目をバランスよく配列している。同時に、理論的科目における実践的アブローチ、実践的科目における理論的アプローチをも視野に入れた科目を配している。
第２に、１年次では、初年次教育の一環として、大学での学び方や、学びに最低限必要な「読む・書く・聞く・伝える」能力を形成する「日本語Ⅰ」「プレゼンテーショ
ン概論」「学習基礎演習」や、自らのキャリアを主体的に構想する「キャリアデザイン」
を配している。また、専門教育科目（専門基礎分野）として、保育・教育ならびに子どもの健康に関する基礎教養を身につけるために、「健康子ども学Ⅰ」「健康子ども学
23大阪青山大学

基礎ゼミナール」「保育実践入門Ⅰ・Ⅱ」「教育心理学」「発達心理学」「子どもの健康と生活」「健康科学概論」などを組み入れている。
第３に、１年次の学修を踏まえて、２年次以降では、より専門的な学修を保障する
専門教育科目（専門分野）を設け、これを、心理学・教育相談・子ども理解・子どもの保健を中心とした「こころとからだの健康」、特別なニーズのある子ども支援や児童・社会福祉ならびに相談援助などの科目を配した「子どもの福祉」、保育者論や教師論を含めて各分野の保育・教育内容論を中心とした「教育・保育の内容」、音楽・造形・
体育の「基礎技能」、以上と関連づけた保育・教育実習を内容とする「実習・研究」に区分し、それぞれを学年進行段階に応じて編成している。なお、保育・教育実習参加のための要件として GPA の基準を設け、厳格に実施している。
第４に、子ども・保育・教育をめぐる課題の自主的な選択・解決能力形成に資する科目として、「健康子ども学専門ゼミナール」や「卒業研究」を配している。
第５に、とりわけ１年次の「基礎音楽Ⅰ・Ⅱ」にはじまって４年次の「子どもの音
楽総合Ⅰ・Ⅱ」にいたるまですべての学年において音楽科目を体系的に整備し、音楽表現活動の充実をはかっている。
このように体系的に整備された教育課程は、「講義」「演習」「実験」「実習」の授業形態によって実施されている。なかでも、教授方法の工夫・開発に関しては、特色ある取組みが数多くなされている。授業形態としては「講義」の範疇に入る授業科目においても、たとえば「キャリアデザイン」では上級生のピアリーダーも参加しキャリア形成のためのアクティブラーニングを展開している、「学習基礎演習」では同様にピアリーダーの参加を得てアカデミックスキル形成のためのアクティブラーニングを行っている、「子どもの健康と生活」では子どもに関わる専門職を多方面から講師として招聘し、対話的授業が展開されている、「子ども文化論」では落語家を客員教授（非常勤講師）として招き、言語表現活動の体験が重視されている、「臨床教育学」では学生による討論と分析をとおした事例研究が行われている、各「初等科教育法」では各種の体験活動を組み入れたり、あるいは指導案の作成とそれにもとづく模擬授業も実施したりしている、等である。
また、それ以外にも「地域子育て支援実習」では本学に設置された「地域子育て支援室」で実際に地域の親子の参加を得て子ども理解・指導とならんで保護者対応をも体験する【資料 2-2-1】、あるいは「器楽Ⅳ」では３年間の学修を踏まえて「Ｐの音楽隊」と称して学内外にその成果を発表する、なども特色となっている。
○看護学科
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

看護学科は本学健康科学部の健康栄養学科、子ども教育学科に次いで３番目の学科として平成 26(2014)年度に開設された。これによって健康科学部は、栄養・教育・看護という人が生きていくうえで基本となる３つの専門領域の構成となった。いずれの学科も資格取得を目指す学科であるが、看護学科は看護職を目指す学生が入学しており、卒業時には全員が看護師国家試験を受験することを前提にしているという特徴を持つ。
24

大阪青山大学

したがって看護師を目指すにふさわしい人物に入学してもらうため、アドミッショ
ンポリシーについては、１．他者と誠実に関わることができる人、２．人間関係を構築し、発展させることができる人、３．社会の一員としての自覚と責任感の在る人、
４．高等学校までの学習内容を理解しており、日々の学習習慣が身についている人、
５．将来、生涯にわたって自己の看護力を発展させ、看護学の発展に寄与する熱意のある人、と策定している【資料 F-4】。
ディプロマポリシーは、①言語能力、②認知・課題解決能力、③倫理観・社会的責任の３側面について次のように策定している【資料 F-5-7】。
（言語能力）
・ 豊かな人間性に基づく確かな表現力を身につけている。
・ 対象者の意思表示および意思決定を支援し、実施する看護に理解・協力を得るためのコミュニケーション能力を身につけている。
（認知・課題解決能力）
・ 対象者への看護実践に必要な基本的・専門的・学際的知識（保育・食を含む）と技術を修得している。
・ 安全で効果的な看護を提供するために、エビデンスに基づく知識と批判的思考を備えている。
・ 看護に関するさまざまな事象について省察し、課題を見出し、解決しようとする姿
勢と基本的能力を身につけている。
（倫理観・社会的責任）
・ 個人及び社会の健康に寄与する専門職として高い倫理観と使命感を持ち、社会的責任があることを自覚している。
・ 専門職として生涯にわたって研鑽に努める必要性を理解している。
以上のディプロマポリシーに到達できるようカリキュラムを編成している。カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについては学生便覧に記載して学生への周知を図っている。またオープンキャンパスや入学直後の大阪青山ゼミナールでアドミッションポリシー、ディプロマポリシーについて紹介し、学生の学習意識を高めるように配慮している【資料 2-2-2】。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・開発

カリキュラムポリシーに則りディプロマポリシーに到達できるよう、教育課程を編成している。看護教育の特徴として保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定の縛りを受けるためその制約のなかで教育課程を編成している。教育課程は「基礎教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の科目群からなる。【資料 F-5-8】
学生のレディネスを考慮して１年次は主として「基礎教育科目」、「専門基礎科目」
を中心に配置している。２年次には「専門基礎科目」、「専門科目」を中心に配置している。３年次には「専門科目」が中心になり、後期は各領域の看護学実習が中心となる。４年次はそれまでに学んだことを統合することを目的に統合実習、統合ゼミナー
ルを設けている。各領域はそれぞれに講義（概論、援助論）、演習、実習で構成されている。
25

大阪青山大学

看護学は実践の科学であるといわれ、認知領域、情意領域、精神運動領域の３つの領域をバランスよく修得する必要がある。そこで特に専門科目は実習に入る前にレディネスとして講義、演習で必要な知識、技術を修得した後に実習を体験する構成になっている。
「基礎看護学実習Ⅰ」のみ早期体験型実習である。これは看護の初学者に早期に臨地の場を体験させることにより看護という学問領域に興味・関心を持たせ、学習意欲を喚起する意図がある。また医療の世界は日進月歩であり、看護も大学で学ぶ知識だけでは新しい変化についていくには不十分である。
アドミッションポリシーで「将来、生涯にわたって自己の看護を発展させ、看護学の発展に寄与する熱意のある人」、ディプロマポリシーで「看護に関するさまざまな事
象について省察し、課題を見出し、解決しようとする姿勢」・「専門職として生涯にわ
たって研鑽に努める必要性を理解している」ことを策定しているのはこのためである。
この目的に到達するため、教育課程では３年前期に「看護研究の基礎Ⅰ」で研究の手法を学修し、４年では通年で「看護研究（卒業研究）」を必修にしている。また本学が大事にしているコミュニケーションの能力の育成、日本の伝統文化の理解といった資質を養うための基礎教育科目として、「日本語」「プレゼンテーション概論」「プレゼ
ンテーション演習」「コミュニケーション論」「ことばと上方文化」「伝統文化の世界」「上方まなび学」を設けている。
近年の看護の役割拡大に伴い、看護活動は地域の人々の暮らしの中に入り込んでいくようになってきた。そこで必要とされる能力は単なる専門知識では不十分で、暮らしや生活に根差す知識や実践能力が求められてくる。こういった新しい看護の役割に対応するために他の 2 学科と連携して、「食と健康」「食と文化」「治療食概論」「保育実践論」などの科目を配置している。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
本項目についても、前項に対応する形で 3 つの学科別に示すこととする。
○健康栄養学科
基礎教育科目の充実にいっそう努めることが重要である。基礎教育科目においては各々の学生が自身に必要な科目を熟慮しながら選択し、積極的に学ぶ姿勢を強めてくれることが期待される。そのためには基礎教育科目の質的・量的充実がなされなくてはならない。とくに 1 年次においては、管理栄養士資格取得において必須となる数学、
生物、化学等基盤となる科目の基礎理解が十分に達成されていない学生については、
学習支援室における SA によるこれまでの学習支援でなく、平成 29(2017)年度からより新たな学習支援対策の一つとして、SA および学科助手によるグループ対応を主軸とした積極的な学習支援体制を導入した。今後さらに入学前教育も含め、初年次から学習支援の総合的なシステム化を考える必要がある。
また、専門教育についてはその導入時の学びを一層厚く支援する必要がある。2 年
次から 3 年次への進級には一定の条件を満たす必要がある(進級要件)ため、すべての学生が進級しているとは言えない状況が続いている。基準を下げることなく、全員が規定を満たして進級できるよう導くことが肝要である。このため、平成 29(2017)年度新26

大阪青山大学

入生からは、２年次から３年次への進級要件を変更した。2 年間の修得総単位数（基礎教育科目及び専門教育科目に限る）からみると進級要件が緩和されている。しかし、３年次における履修登録単位数に制限を設けることによって、これはむしろ３年次においても継続して学習ができること、並びにこれらの学生に対しては３年間かけて学生の個々の能力に合わせて履修できるようにすると共に、学生の学習に対する意欲を継続できるようにしたものである。
○子ども教育学科
これまで子ども教育学科は、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の３資格・免許状の取得を前提にしつつ、実態としては幼保コースと幼小コースの２つの重点的履修コー
スを内部的に設けてきた。ただし、これらは学科内のコースとして大学案内等に明示されているわけではなかった。そのため、子ども教育学科の将来計画として、履修コースを可視化しうるような計画をたてた。その際、保育・初等教育ならびにそれを担う専門職の養成などをめぐる状況や今日の子どもの現状をも鑑みて、３資格・免許状の取得には変更を加えずに、特別なニーズのある子どもの保育と教育を重点的に履修できる「子ども福祉コース」を設置することとした。それに伴って「初等教育コース」「保育コース」という２コースを明示することで、３コース制に移行することを決定した【資料 2-2-3】。これは、平成 29(2017)年度入学生から適用し、２年次生から履修するコースである。そのため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシーを、次のように新たにした。
ディプロマポリシー① 子どもに対する愛情をもち、深い子ども理解と専門的知識を有すること。
② 初等教育・保育・子ども福祉の実践に必要な資質・能力を有すること。
③ 自ら課題を見つけ、主体的に問題解決に当たる省察力を有すること。
④ 初等教育・保育・子ども福祉にたずさわる専門的職業人としての高い倫理観と使命感を有すること。
カリキュラムポリシー
子どもの心身の成長・発達を支えることのできる保育者・教育者の育成をめざして、
基礎教育科目・専門教育科目（専門基礎分野）・専門教育科目（専門分野）の構成の下に、以下の学修と保育士の資格取得ならびに幼稚園教諭・小学校教諭の免許取得を結合したカリキュラムとする。
① 実践的な科目と理論的な科目をバランスよく配したカリキュラムを編成する。また、学習形態に少人数のグループ学習や主体的・対話的学習を取り入れ、深い学びを実現するとともに、社会で必要とされる対人関係スキルの向上も図る。
② １年次は、初年次教育として、大学での学び方やキャリア意識の形成、学びに最低限必要なレベルの読む・書く・聞く・伝える能力の育成を図る。また、２年次以降の履修コース（初等教育コース・保育コース・子ども福祉コース）の内容を詳細に理解し、後のコースの選択に資する科目も配する。
③ ２、３年次は、保育・幼児教育と子ども福祉の基礎理論や技能あるいは小学校の教科教育法に関する科目などを配し、履修コースの特質に応じた理論知・実践
27

大阪青山大学

知の育成を図る。また、実習を通して、理論知・実践知の検証と更新、ならびに大学内だけでは修得できない保育者・教育者に必要な資質・能力の育成を図る。
④ ３年次後期から４年次にかけては、初等教育・保育・子ども福祉に関わる独自の課題を設定・追究し、論文としてまとめることによって、自ら考えて問題を解決できる能力を育てるとともに、自分なりの子ども観・保育観・教育観の確立を図る。最終的には、保育者・教育者としての資質・能力の確認を行う。
⑤ とくに音楽に関しては、保育・教育では必須となるため、１年次の基礎音楽には
じまり器楽や声楽など４年次までの各学期に、必ず音楽科目を配す。
⑥ 以上の学びに加えて、学生の幅広い関心に合わせて、柔軟に学ぶことができるカ
リキュラム構成とする。
アドミッションポリシー（求める人材像）① 子どもの心身の成長・発達に関心のある人。
② 学校・保育園・幼稚園・児童養護施設などのいずれかに専門職として従事しようと思う人。
③ 協調とチャレンジの精神があり、粘り強く学修に取り組める人。
○看護学科
看護学科は平成 27(2015)年４月に開学したばかりである。４年間は当初の教育課程を順守して教育を行っていきたい。しかし科目構成等、改善すべきは改善し、完成年
次以降の教育課程改変も視野に入れた教育評価を心掛けている。平成 27(2015)年度には、FD 活動でカリキュラム構築のディスカッションを行って教員の意思統一を図っている。平成 29(2017)年 10 月には文部科学省より看護師養成に関わるコアカリキュラムを設定する方向の答申が出されることになっており、カリキュラムの改正が実施される。教育課程の改変はこの新しいコアカリキュラムを取り入れたものにすることが求められており、今後、コアカリキュラムについて教員に理解と学修の機会を設けていく計画である。
またアドミッションポリシー【資料 F-4】にあげている学習習慣が身についていな
い入学生が少なからずいることや高校での学習で理科系科目の不十分な学生がいることが教育上の課題になっている。これらに対して入試のあり方の再検討をし、また入学後の補講を検討して教育の質向上に努めている。平成 28(2016)年度には専門基礎科
目の解剖生理学を学修するうえでのレディネスとなる生物学の補講を実施している【資料 2-2-4】。
《エビデンス集・資料編》【資料 F-5-1】(学生便覧 p10：健康栄養学科ディプロマポリシー)【資料 F-5-2】（学生便覧 p9、p43-45：健康栄養学科カリキュラムポリシー、教育課程）【資料 F-5-3】（学生便覧 p46-52：取得できる免許・資格等）【資料 F-5-4】(学生便覧 p11：子ども教育学科ディプロマポリシー)【資料 F-5-5】（学生便覧 p11：子ども教育学科カリキュラムポリシー）【資料 F-5-6】(学生便覧 p54-65：子ども教育学科授業の領域、体系等による分類
28

大阪青山大学【資料 2-2-1】 子育て支援室管理運営規程、 子育て支援室の利用について【資料 F-4】（募集要項 p1：看護学科アドミッションポリシー）【資料 F-5-7】（学生便覧 p13：看護学科ディプロマポリシー）【資料 2-2-2】大阪青山大学看護学科説明【資料 F-5-8】（学生便覧 p12、p66-71：看護学科カリキュラムポリシー、教育課
程）【資料 2-2-3】「子ども教育学科のあり方の検討について(回答)」【資料 2-2-4】生物学特別授業の概要

2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(TeachingAssistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(TeachingAssistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、教員と個々の学生の関係を構築するクラス担任制度及びチューター制度、組織的対応としての「学習支援室」における教職協働支援体制（教員の支援室長及び学習支援アドバイザー職員との協働体制）、教務委員会やＦＤ推進委員会への職員委員の参画体制などが挙げられる。
まず、クラス担任・チューター制度について触れる。併設する大阪青山大学短期大
学部は早くからクラス担任制度を取り入れており、その利点を生かす方針で大学を創設した平成 17(2005)年(健康栄養学科)から本学でもクラス担任制度を置いている。平成 20(2008)年に設置した健康こども学科（現子ども教育学科）もその制度を踏襲している。平成 27(2015)年度に設置した看護学科では、より個々の学生にきめ細かい対応を行えるようとの配慮から、複数のチューター教員が小分けにした学生グループを対象に個別指導する仕組みを採用している。
担任やチューター教員は原則としてそれぞれが担当した学生と年に複数回の個別面談を実施し、その際には学修に関する困りごとや相談ごとにも必ず対応することが徹底されている。
次に、教員と学生の面談の中でも積極的に活用を促しているところでもある本学の学修支援組織としての「学習支援室」について詳述する。
学習支援室は平成 20(2008)年度後期に「実り多い学びを実現できるような支援」を目指して誕生した。その際、本学に合った学習支援室をとの願いから教員向けのアン
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大阪青山大学

ケート調査を実施し、その結果を踏まえ、①学習相談
動の場提供②学習スキル指導③自習活を中心に支援体制を作ることにした。

すなわち、学習支援室の大きな役割を日々の学びを支えるサポートと幅広い学びのニーズに応えるサポートの２本柱とし、学習相談、アカデミックスキル向上支援、ライフスキルセミナーなどを行ってきた。
現在では毎年延べ 3,000 名以上の利用者があり、利用、支援について掲げた目標を達成している。なお、平成 25(2013)年度には、発達支援専門の学習支援アドバイザー
を 1 名、平成 28(2016)年度には専任事務職員を 1 名増員し、それに伴い、学習支援室の隣にグループ学習室を、そして、個人相談用に面談室を設置し、個別の学習支援、グループでの自習活動といった目的に応じた学習支援が行える環境作りができた。
学習支援室の支援体制についてであるが、スタッフには、学習に関するスキルアッ
プのサポートや相談に応えるため、教職員のほか学部の上級学生をアシスタントとして加えて構成している。
各学科から運営委員として教員(平成 29(2017)年度：9 名)が配属され、学習支援室
におけるオフィスアワーを設けて対応している[平成 28(2016)年度 67 回開催、45 名利用]。平成 29(2017)年度には基礎学力支援のために英語教員 1 名も配属された。平成26(2014)年度よりオフィスアワーの充実を図るために、運営委員の学習支援内容に関する紹介文を学内に掲示し、大学の公式ＨＰにも掲載している【資料 2-3-1】。
学習支援室には学生の学習に係る支援、相談や指導を行う学習支援アドバイザーが常駐している。平成 24(2012)年から平成 28(2016)年度迄、子ども教育学科の１年次前
期授業「学修基礎演習」において、学習支援アドバイザー１名が講師として講義を担当している。また、平成 28(2016)年度からは、学修支援室長（短期大学部教授）が全学科の１年次生を対象に講義「日本語Ⅰ」を担当している。
また、ＳＡ（Student Assistant）と称する 2 年次以上の学生の学習支援アシスタン
トは平成 29(2017)年度、各学科から出揃い、37 名いる。年間 8 回の委員会を開き、Ｓ
Ａ研修後、レポート作成の形式面のアドバイス、提出前のチェック等の学習支援、授業補助等を行っている【資料 2-3-2】。さらにＳＡの自主企画として教養ミニ講座（８件）や、過去にもグループ学習室における管理栄養士国家試験に関する勉強会を実施している。
平成 24(2012)年度から学習支援スタッフ、ゲスト学生や卒業生が講師となり、幅広い教養を身に付けることを目的として「教養ミニ講座」を実施している。また、平成
25 年度より先輩から後輩への学びを提供する“青山コミュニティ”を開始した【資料2-3-3】。
学習支援室のこれらの活動は、三木慰子著「大学の特性を生かした学習支援室づくり―“青山コミュニティ”における学びの連鎖―」（『2013 年度 第 19 回ＦＤフォーラ
ム報告集』公益財団法人 大学コンソーシアム京都、2014 年６月刊）【資料 2-3-4】、同「大学の特性を生かした学習支援室づくり―教養ミニ講座“青山コミュニティ”における学びの連鎖」（『大阪青山大学短期大学部 研究紀要』第 37 号、2015 年３月刊）【資料 2-3-5】といった形で報告している。
なお、平成 26(2014)年度より、大学祭においても学習支援室を“学習支援室カフェ”
30

大阪青山大学という形で開放・提供し、その中で“青山コミュニティ”を行い、卒業生とのコミュ
ニケーションの場所作りをした。
また、平成 27(2015)年度より教養ミニ講座の特別企画として、「振り返り学習

国語と数学」と平成 28(2016)年度より「楽しく、気軽にトーク・トーク」を開講している。
前者に関しては学生の基礎学力の向上を目的に実施している。そして、後者は、コミュニケーション能力を高めることを目的としたものである。例えば、室長が担当している文章表現法の講義とコラボレーションをして、初年次生が進路支援センターや学習支援室のスタッフと話をする機会を設けた。そのことにより、学内のそれらの部署の利用をスムーズに行える効果が見込まれる。
さらに、発達に課題のある学生の支援について次のように取り組んでいる。これまで、学習困難の背景には発達課題が推察されていた。発達支援の必要性を鑑みて、学生および教職員への支援のために、平成 25(2013)年度に発達支援専門の学習支援アドバイザーが着任した。そして、毎年本学の教職員を対象として「発達に課題のある学生の支援」に関する講演会や研修会を開催している。また随時、支援学生に関する各部署間での情報交換会を行っている。
平成 25(2013)年度以降は学習支援室の取り組みを外部機関で発表する機会があり、他大学と情報交換する機会が増えた。大学コンソーシアム京都の第 19 回ＦＤフォーラ
ム第５分科会で室長が発表し他大学との情報交換ができた。
「大学の特性を生かした学
習支援室づくり―“青山コミュニティ”における学びの連鎖―」（龍谷大学深草キャンパス

平成 26 年 2 月 23 日）、初年次教育学会と同時開催の Q-Links（ Q-conference2014）

にて、学習支援室の教養ミニ講座“青山コミュニティ”の取り組みについてポスター発表を行った【資料 2-3-6】。
なお、平成 28(2016)年度においては看護学科の FD 研修において、「現代の学生の理解―学生支援、発達支援を通して―」に関する講演を室長と学習支援アドバイザーが行い、その内容は「現代の学生の理解―大阪青山の学生との 27 年間―」と題して、『大
阪青山大学短期大学部研究紀要』（第 38 号、平成 28 年刊）に論文発表した。
そういった内部や外部機関への発表を機に、学習支援室のリーフレット【資料 2-3-7】を作り、新入生のオリエンテーション時に配布している。それ以外に、平成 28 年度には本学の公式ホームページ上で毎回の活動報告を随時更新掲載するとともに、学生向け(年 2 回)および教職員向けにニュースレター類(年 2 回)を発行した【資料 2-3-8】。
オフィスアワーについては、専任教員に関してはそれぞれの授業シラバス内に記載の項目として「オフィスアワー」「担当教員への連絡方法」が設けられ、曜日や時限を明記すようになっている。また、非常勤講師については４号館(本部棟)の２階の教務部
カウンターと廊下を挟んだ反対側に「講師控室」があり、学生は非常勤講師の授業の前後にその部屋を訪れて直接質問など行うことができるようになっている。
次に、中途退学者、停学者及び留年者への対応策についてであるが、上述のようなクラス担任・チューター制度を生かした対応としては、欠席が増えてきた学生への個別連絡と相談も行なっている。本学では非常勤講師の担当授業も含め、すべての授業
担当者の責務として欠席が一定数以上（講義の場合は 3 回、演習等の場合は 2 回以上）に達した学生について、常に書面にて教務部へ提出することが課されている。教務部
31大阪青山大学はその書類を受理すると速やかに該当学生のクラス担任あるいはチューター教員に伝達し、それら教員は該当学生への直接連絡と個別指導をすぐに行える形となっている。
また、ここ数年の中退率の増加が大きく懸念されているところから、平成 28(2016)年度は「中途退学者の防止」をＩＲ委員会の取扱いテーマとして分析、検討を行った【2-3-9】。これについてはこの平成 29(2017)年度も当委員会の継続テーマとして扱っているが、特に健康栄養学科の 2 年次から 3 年次への進級要件規定が及ぼす負の影響がクローズアップされ、その結果として学長からこの進級要件について抜本的な見直しをするよう指示があった。健康栄養学科ではそれを受けて検討し、結果として平成
29(2017)年度入学生から従来の進級要件を廃止し、2 年次終了時の修得単位数が一定(60 単位) 以下の学生について次の年度における履修に制限を加える措置を設けることとなった。
また、分析の議論においては「指定校推薦入試」や「ＡＯ入試」のいわゆる早期合格、知識学力不問層の中退率が高いということが指摘されたが、他方でそれぞれの入試種別による入学者のなかでの中退率を問題にする必要もあるとの議論もあり、今後はさらにより詳しい分析の視点を確立していくことも課題であるとされた。
さらに、前述したクラス担任・チューター教員制度の運用として本学では退学願の受理にあたって担任あるいはチューター教員が副申書を添え、そこに至るまでの経緯
や保護者との対応などを記載することとなっている。今回のＩＲ委員会の分析では中途退学の理由を「進路変更」といった単純なものに帰さず、よりその理由を詳細に分析するために副申書の内容要約を資料として検討を行った。まだ分析の結果を明確に提示できるには至っていないものの、そこからはいくつかの要因が同時的ないし連鎖的に発生している状況（たとえば経済的理由からアルバイトを深夜までおこない、十分な学習時間が確保できず、結果学業不振に陥り意欲も低下するといった状況）も浮き彫りにされ、こうした精緻な分析が有効であることが示唆されている。
学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているかということについては、まず学期末における全科目対象の「授業アンケート」がある【資料 2-3-10】。すべての担当教員は結果を受領して次の担当学期に向けた改善計画書を提出することとなっているので、特に自由記述欄の内容は学長と学部長が全て目を通し、内容によっては一部の担当教員と個別面談を行い、学生からの意見や要望を反映させることを徹底させている。
このことについては大学内の数か所にある「オピニオンボックス」も時に活用される。

さらに、年に 2 回行なわれる「学長と話そう」（学生自治会代表者数名と学長との直接懇談）の場でも教室環境等の話題が出されることがあり、その後直ちに整備が進んだという事例もある。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
学習支援室による学力向上支援の諸施策は年々充実しているといえる。また、発達支援に長く取り組んできた実績をもつ職員を配置するなど、支援を必要とする学生への対応の体制は整っているといえる。
その一方で、日々の一つ一つの授業に対する支援あるいは質向上のための取り組み
32

大阪青山大学

はさらに充実させる必要がある。その中で、教員の教育活動への評価の仕組みを作る
ことも大きな課題であろう。これによって個々の教員の授業の計画や反省への取り組みが活性化するのではないかと思われる。
《エビデンス集・資料編》【資料 2-3-1】学習支援室専任教員・支援科目紹介【資料 2-3-2】学習支援アシスタント（SA）による支援の充実【資料 2-3-3】 平成 28 年度 教養ミニ講座開催状況【資料 2-3-4】『2013 年度 第 19 回 FD フォーラム報告集』 の抜き刷り【資料 2-3-5】「大阪青山大学短期大学部 研究紀要」の抜き刷り【資料 2-3-6】ＦＤ フォーラム、 Q-Links（Q-conference2014） での発表資料【資料 2-3-7】学習支援室のリーフレット【資料 2-3-8】学習支援室 ニュースレター【資料 2-3-9】大阪青山大学 IR 委員会規程、委員会議事録【資料 2-3-10】授業アンケート結果の概要（平成 28 年度後期）

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4の視点≫
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4の自己判定
基準項目2-4を満たしている。
（2）2-4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位の認定については、学則第7章、履修規程第５章第21、22条に、卒業要件については学則第７章、履修規程第７章27条に定められており、厳正に適用されている。また、学科ごとに卒業時までに身につける力を「ディプロマポリシー」として定め、ホームページや学生募集要項等において広く公表している。
単位の認定は、学則第53条の定めに従い、科目の履修と試験等に基づく学修の成績
評価によって行われる。評価方法については科目担当教員がシラバスに明記し、初回の授業で言及するなどして周知している。同一科目を複数教員が分担する場合は、当該科目の責任者が全体を統括し、評価方法をシラバスに明記し、初回の授業で言及するなど、学生に周知している。
授業科目の学修結果の評価は、試験及びその他の方法により行っている。評価方法
は授業科目により異なり、授業内容・形態に応じて、筆記試験、実技テスト、レポー
トなどを組み合わせて多面的に評価している。実験・実習・実技のように筆記試験による評価が適切でない科目については、試験を行うことなく、授業への取り組み状況、成果物、実験・実習記録など組み合わせて多面的に評価し、単位修得の可否を認定している。
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大阪青山大学

授業科目の成績評価のための試験は、平常試験、定期試験、追試験及び再試験とす
ることを学則第49条に規定している。平常試験とは授業期間内に行われる試験である。
各セメスターの期末に定期試験を行うが、やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった学生には、追試験が受けられるよう配慮している【資料F-3-1】【資料F-12-1】。
定期試験等の結果、学修の評価が不合格になった学生に対しては、再試験を行うことができる（学則第52条、履修規程第18条）。ただし、正当な理由なく定期試験を受験しなかった学生は、当該科目の評価を受ける権利を放棄したものとされ、追再試験を受験することはできない（履修規程第16条）。
定期試験の受験資格を履修規程第13条に定めている。授業出席割合が定めた基準に満たない学生は定期試験を受験することができない。そのため、授業への出席状況には教職員側でも常に注意を払っており、出欠の記録を徹底すると共に、欠席が一定の基準に達した学生については科目担当教員が教務課に連絡し、担任・チューターは必要に応じて面談を実施するなどの対応がなされている。
成績の評価は 100 点満点とし、90 点以上、89〜80 点、79〜70点、69〜60点及び59点以下に分け、秀、優、良、可、不可の評語をもって表示し、秀、優、良及び可を合格とし、単位を認定する。定期試験を欠席した場合は「欠席」、授業出席割合が定めた基準に満たないため定期試験を受験できなかった場合は「停止」の評語をもって表示する。不可、欠席、停止は不合格とし、単位を認定しない(学則第53条、履修規程第22条)。
定期試験において不正行為を行った場合には、当該行為を行った学期の全ての授業
科目について、履修を無効とする（学則第60条、履修規程第20条）。
【資料F-3-2】【資料F-12-2】
一方、品性、学力ともに優秀なもの又は篤行があった等、学生として表彰に値する者については、教授会の意見を聴き学長が表彰する制度を設けている。例えば、成績の優秀な学生は、 １、２、３年次終了時に塩川学修奨励金を授与するとともに、卒業時には学長表彰の対象となる。（学則第59条）
塩川学修奨励金については、全学科の学生を対象に毎年選考を行い、これまでに毎
年平均10名の学生が授与されている【資料2-4-1】。
年度

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20

21

22

23

24

25

26

27

28

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2年次

－

－

4

3

2

3

3

4

3

4

3

3年次

5

3

3

3

3

2

3

3

3

3

3

4年次

－

5

3

3

3

4

2

2

2

3

3

学年

また健康栄養学科においては、団野学修奨励金制度を設けて３年次に表彰している。
団野学修奨励金は、団野源一元学科長の退職時出損を原資として、平成26年に設立された。健康栄養学科の教育目標に向けて勉学に励み、学修成果を上げている学生に奨学金として授与し、合わせてそのモチベーション維持を図ることを目的にしている。
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大阪青山大学

健康栄養学科3年次生を対象に毎年選考を行って、これまでに８名の学生に授与している【資料2-4-2】。
平成26年度

１名

平成27年度

３名

平成28年度

１名

平成29年度

３名

本学入学前に大学または短期大学等において修得した単位は、学則第14、15、16条の定めるところに従い、教育上有益と認められるとき、３年次編入生は62単位を超えない範囲で、２年次編入生は30単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものと認めることができる。その科目の評価は「認定」と表示される。
これに該当する学生が入学時に所定の手続きにより願い出ると、学科での審議が行われ、既修得単位として認定されるところとなる。
また、大阪府内の国公私立合わせて38大学間で構成する「大学コンソーシアム大阪」の単位互換制度があり、単位互換履修生として修得した単位は本学の単位として認められるが、今のところ実績はない【資料2-4-3】。
・単位認定については、その前提条件として「一定の出席時間数」を満たした者に対して、シラバス記載の成績評価の方法に基づき、厳正に評価されている。
・進級要件については、設置する三学科のうち、看護学科のみ運用を行っている。進級要件を設定していることは学則および学生便覧（P37）に記載しており、学生への周知を図っている。また進級判定については、判定案を教務課が作成し、看護学科において設置されている領域長会議（学科会議の代議員会に相当）で審議され、学長が進級を認定している。
・健康栄養学科においては、平成23（2011）年度入学生から平成28（2016）年度入学生までの間、２年次から３年次への進級時に進級要件（基礎教育科目・専門教育科目など卒業要件単位を70単位以上修得していること）を課していた。しかし、平成29（ 2017）年度入学生からは、履修制限等へ制度変更し、「２年次終了時における修得総単位数（基礎教育科目及び専門教育科目に限る）が６０単位に満たない者は、３年次における履修登録単位数に制限（年間30単位を上限）を設けるとともに、「卒業研究」の履修に係る要件を設定する。」こととした【資料F-11-3】。
また、3年次生において実施される臨地実習I（事業所）、II（保健所）、III(病院）については、前提科目の修得（見込みを含む）を条件とする履修要件を設定している。
このことは学生便覧に記載し、学生へ周知するとともに、オリエンテーションにて運用の詳細を明確に伝えている【資料F-5】。
・子ども教育学科においては進級要件等を課していないが、1年次から3年次それぞれの年度末に単位修得状況が芳しくない学生の第1保証人に対して、警告書を発し、家庭と連携した学修指導に努めている（履修規程第25条）。
・卒業の認定については、判定案を教務課が作成し、学科において最終確認のうえ、教授会の意見を踏まえて、学長が卒業を認定している（学則第54条）。
以上のとおり、単位認定、進級判定および卒業認定の基準は学生へ明確に示しており、
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大阪青山大学

卒業判定については、教授会において厳正に実施している。
また、各種判定案はその作成部門、確認部門、審議機関と複数の機関が関与することをもって、厳正なる運用が担保されるように努めている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、GPA 制度は本格的な導入に至っていない。学生一人一人の学修の状況や成果を客観的に示す指標として GPA は価値を有するものであり、今後導入を図ること
により、学生の学習意欲の向上及びより適切なる学修指導に活用したい。

《エビデンス集・資料編》【資料F-3-1】（大阪青山大学学則第50,51条：成績評価のための試験等）【資料F-12-1】（履修規程第16～18条：成績評価のための試験等）【資料F-3-2】（大阪青山大学学則第53条：不正行為への対応等）【資料F-12-2】（履修規程第20条：不正行為への対応等）【資料 2-4-1】大阪青山大学・同教育後援会 奨学金規程【資料 2-4-2】団野源一学修奨励金支給要綱【資料 2-4-3】（大学コンソーシアム大阪）の単位互換制度に係る協定文書および
パンフレット【資料F-12-3】（履修規程第25条：健康栄養学科の履修要件）【資料F-5】（学生便覧P36：健康栄養学科の履修要件）【資料F-3-3】（大阪青山大学学則第54条：卒業の認定）

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
創立以来の「わが国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専門的職業人を育成し、もって地域社会に貢献する」という使命は、本学の社会を見据えた実践的な教育と、一人一人へのきめ細かい就職支援の伝統に繋がり、高い就職率を支えている。平成 28 年度（2017 年 3 月）卒業生の就職率は、健康栄養学科は 86.1％、子ども教育学科は 98.6％であり、過去３年間をみると平均値はそれぞれ 92.6％および 97.9％であった【資料 2-5-1】【表 2-10】。就職先としては、健康栄養学科では卒業生の多くが管理栄養士・栄養士としての専門性が必要とされる医療・福祉分野や飲食・食料品分野の職に就いている。子ども教育学科においては、就職した
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大阪青山大学

卒業生の 62％が教職関連の保育所・幼稚園・小学校・養護施設などに就職している。
その他として、公務員が４％、一般企業へ就職した卒業生は 34％となっている。
以下、教育課程内と課程外に分け、キャリア教育に関する取り組みについて詳述する。
ア）教育課程内での取組み
本学の教育課程でのキャリア教育への取組みは、１年次において、子ども教育学科
では「キャリアデザイン」、看護学科では「大阪青山ゼミナール」の中で、大学生活の過ごし方と就職、その後の社会生活の関連性を考えさせるところから始まる。社会人としてのソーシャルスキルもこの中で学ぶ。様々な社会の実情を知ることで、将来の生き方・働き方を見据えさせ、そのための一歩を自ら踏み出す意識の醸成を図っている。さらに、１年次以降においても、「特別時間」（単位外のクラスアワー）や担任教員との個人面談を通して、進路に対する将来展望を一緒に考え、自律的な学び・行動ができるよう指導している。
本学では、すべての学科において、資格・免許取得による専門職への就職を中心としており、実習の取組みに力を入れている。看護学科では１年次の「基礎看護学実習
Ⅰ」より、子ども教育学科では２年次の幼稚園での「教育実習Ⅰ」より、健康栄養学
科では３年次の「臨地実習Ⅰ」よりスタートし、それぞれ多様な現場での実習を複数回実施している。そのような現場での職場体験と合わせて、各学科とも事前事後の学
修とアドバイスを徹底し、自身の職務適性も見定めさせている。加えて、子ども教育
学科では大学内に子育て支援室を整備し、「地域子育て支援実習」を開講している。授業として、地域の幼児と保護者が一緒に活動し、保護者同士が交流できる取組みを行
い、学生もその運営・活動に関わることで保育者としての資質・能力の向上に繋げている。
就職を視野に入れた場合、就職試験に必要な学力強化の支援は欠かせない。そこで、大学での学修に適応できることも目指して、1 年次より基礎学力の定着を目的とした科目を開講している。健康栄養学科では「日本語」「基礎英語」「化学」「実用数学」、
子ども教育学科においては「日本語」「基礎英語」「健康子ども学基礎ゼミナール」「学
修基礎演習」、看護学科では「日本語」「応用生物学」「応用化学」「実用数学」などの科目を設けている。
イ）教育課程外での取組み
本学就職支援の基本は、進路支援センターと各学科就職委員会との連携が軸となる。
進路支援センターでは原則毎月１回の就職課会議、各学科就職指導担当教員との連絡会においても就職が本格化する９月以降は毎週１回開催し、様々な学生のニーズに対応している【資料 2-5-2】。
平成 28 年度の進路支援センターの体制は、就職課と教職支援課で構成されており、教職支援課は公立関係の担当と私立関係の担当に分かれていた。就職課は一般企業や教職関連以外の公務員を志望する学生を対象に、教職支援課は教職関連の保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・栄養教諭や児童養護施設・介護施設を志望する学生を対象に、就職情報の提供や相談・指導などの支援に当たるものである。平成 28(2016)年度までの組織の人員体制については、進路支援センター長が１名、就職課は次長１名、事務37

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職員１名、専門的なキャリアサポートにあたるＣＤＡ（キャリア・デベロップ・アドバイザー）資格をもったキャリアカウンセラー２名、企業訪問担当者１名の合計５名となっており、教職支援課は次長１名、事務職員３名（公立担当２名、私立担当１名）の合計４名となっていた。進路支援センターとしては総勢１０名で支援運営していた形である。
平成 29 年度からは、教職関係の支援を実習の指導とより深く連携させながら展開していくため、本センターの教職支援課をそのまま教務部内に移管設置したが、こちらの体制はそのまま次長プラス職員３名の体制を維持している。今後も各学科教員、並びに他部署と連携を徹底し、就職支援の機能強化を図っていく。
就職課では、１年次より就職支援セミナーとして、就職活動に役立つ情報提供や実践的なトレーニングを計画的継続的に行い、正しい職業観を育て、就職活動に取り組む意欲を高めている。内容としては、文章の書き方、履歴書やエントリーシートの書
き方、自己分析に基づく自己ＰＲ、面接試験対策として集団面接セミナー、グループ
ディスカッションセミナー、ＯＢ・ＯＧとの懇談会、業界研究会、各業種の企業・事業所を招聘して開催する学内企業研究会などを開催している。３年次には、学生の主体的な就職活動を促すよう「就職の手引き」を配付している【資料 2-5-3】。また、企業訪問による採用情報収集活動にも力を入れ、新たな採用企業の求人確保に努めてきた。各企業・事業所からの求人情報を進路支援センターよりメール配信などで提供するとともに、学生自らが詳しく調べることができるよう、進路支援センター内に求人票ファイルを業種別・職種別に整備している。その場所には、就職支援システムとしてパソコン６台を設置し、企業情報、並びに求人情報の検索や採用説明会の予約、書類作成などもできるよう学生にとって利用しやすい環境を構築している。また、学生個々の相談内容については個別面談ブースを設け、初期面談から就職内定にいたるま
でニーズに応じた就職支援に取組んでいる。
教職支援課では、公立小学校、公立・私立の幼稚園、保育所、施設等を志望する学生の就職支援を行っている。公立関係では公立の保育士・教員などの採用試験合格に向けて様々な支援を行っている。各都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会の教員採用情報や各市町村の保育士・教員の採用情報を掲示し、学生に周知するとともに関係学科の教員ともメール等で情報の共有化を図っている。それらの採用情報は、
年度ごとに保育士・教員別にファイルに整備し、学生の相談に的確に対応できるようにしている。
また、学生のための自習室も整備し、そこには採用試験対策の参考書や問題集を設置して自由に閲覧できるようにしている。３年次後期からは、担当教員による「保育・教職応用演習」を開講し【資料 2-5-4】、保育士・教員採用試験ガイダンス、願書・エントリーシートの記入指導、保育・教職教養試験の解説、面接練習などを行っている。
数学と理科の採用試験対策講座も実施している。さらに、外部機関による「教員・公務員試験対策講座」【資料 2-5-5】を、筆記試験の能力向上を目的に実施するなど、多方面から学生を支援している。４年次では、引き続き「保育・教職応用演習」と数学・理科の採用試験対策講座を開き、個々の学生の受験地の試験内容に即した指導も進めている。また、集団面接・個人面接の受け方、小論文の書き方、模擬授業の進め方な38

大阪青山大学

ど実際の採用試験に応じた内容で行っている。一方、教職支援課では子ども教育学科
事務として、保育実習・教育実習の事務的な役割も担っており実習した小学校などでのボランティア活動にも積極的に参加するよう促している。
私立の保育士・幼稚園教員を志望する学生には、保育所や幼稚園などの求人情報を学生に周知するとともに、関係学科の教員ともメール等で情報の共有化を図っている。
それらの求人情報を保育所別・幼稚園別にファイルに整備し、学生には個々の保育所
や幼稚園の詳細な情報提供を行うなどによって、求人情報の詳細な公開が就職相談の窓口としての機能を果たしている。
受験希望学生の情報は各学科就職委員会に報告し、教員との綿密な連携のもと、就職支援に当たっている。また、就職活動をサポートするため、冊子「保育士・教育者をめざして」【資料 2-5-6】を作成し配布している。
教育課程外での取り組みは、進路支援センターだけでなく各学科でも各々工夫し実施している。例えば、健康栄養学科では管理栄養士国家試験に向けて、学修支援はもとより２年次より対策講座や模擬試験などを実施し学科総体として取組んでいる。子
ども教育学科では、学生の実習先や卒業生の就職先である幼稚園、保育所、施設等を訪問して、実習・就職についての情報交換を行い、就職に関する情報収集に努めている。両学科とも卒業生を招き、ＯＢ・ＯＧとの懇談会を実施し、仕事や生活の話を聞き学生自らの将来設計を考えるよう指導している。
学科毎の就職委員会では、進路支援センターと緊密な連携を図りながら、一人一人の学生の就職活動進捗状況の確認を行い、その状況に応じて、４年次担任が個別対応を徹底し、すべての学生の就職が決定するまできめ細かく支援している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
各学科の就職委員会と進路支援センターとの連携体制が成果を上げていることから、この体制を一層充実させ、学生の主体的な就職活動を支援していく。
エンロールメントマネジメントの一環として、卒業生の動向調査を実施し、より学生にとって望ましい就職支援を構築する【資料 2-5-7】。
《エビデンス集・データ編》【表 2-10】

就職の状況《エビデンス集・資料編》【資料 2-5-1】就職状況報告（教授会資料：過去 3 年間）【資料 2-5-2】就職課会議 平成 28 年度議事録【資料 2-5-3】就職の手引き【資料 2-5-4】「保育・教職応用演習」資料【資料 2-5-5】「教員・公務員試験対策講座」資料【資料 2-5-6】就職の手引き－保育士・教育者をめざして－【資料 2-5-7】「就労に関するアンケート調査」、「本学卒業生の仕事に関するアン
ケート調査」

39

大阪青山大学

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目的の達成状況の点検・評価については、以下のとおり実施する体制としている。
① 学期ごとに行われている授業アンケート結果に基づき、科目担当者が自己評価する。
② ４年間の学びの状況が適切に把握できるよう、４年次生の個別成績（単位修得状況）および各種資格の取得状況は教授会に資料提供されており、教育目的の達成状況が点検・評価できる体制となっている。
本学はクラス担任制（健康栄養学科および子ども教育学科）あるいはチューター制（看護学科）を採用し、入学直後から学生個々人の学修の進捗状況を把握して指導にあたっているが、学期ごとの各学生の成績評価内容、単位修得状況については担任教員あるいはチューター教員が直接把握している。これらの教員は学期ごとに担当学生との個別面談を行っており、それぞれの学生とのコミュニケーションによって、卒業までのプロセスにおける学修進捗状況を把握することができている。これによって、教育目的の達成に至るまでの形成的評価が行なわれているといえる。
なお、授業アンケート結果が数年に亘り芳しくない教員に対しては、授業運営の改善に資するよう、学長または学部長より適宜指導を行う体制としており、アンケート
結果は図書館で開架されており、自由に閲覧できる体制を維持している【資料 2-6-1】。
教育目的の達成状況の点検・評価については、授業アンケートに基づき、学長や学部長が適宜行える体制を整え、つねに改善のためのアクションが取れるようにしている。
また、機関としては教授会が関与し、卒業を控えた学生の要件判定には詳細な資料
を教授会にて精査することで教育目的の達成状況を確認共有する体制としている。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
科目担当者には、次年度の授業改善に資する資料として授業アンケート結果をフィードバックしている。科目担当者は結果を活用し、学生により分かりやすい授業を行えるよう、常に見直しを行える体制としている。この授業アンケートには任意で自由記述ができるようになっており、その内容についてはすべて学長、学部長のもとに届けられる。その結果、確認する必要ありと判断した場合には当該科目受講学生への直接ヒアリングを行い、その結果を踏まえて担当教員と面談を実施することとしている。
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大阪青山大学

場合によっては担当者の変更も視野に入れつつ、この面談結果を翌年度の授業内容改
善に結びつけている。
また、上述のとおり４年次生の個別成績（単位修得状況）および各種資格の取得状
況は各学科へも提供されており、教育課程改善への基礎資料となっている。
授業評価アンケート結果は、授業改善に向けて常に取り組めるよう、その都度、科目担当者へフィードバックしている。平成 28(2016)年度からは図書館に開架し、自由に閲覧できる体制となったことから、第三者の目を通して、互いに評価し、互いに改善を図れる状況となっている。
また、シラバス作成要領においては【資料 2-6-2】、定期試験のみでの評価とならな
いよう、小テストや中間テスト、授業参加度などを含めて複層的に評価し、適宜教育
内容や方法等を見直せる体制としている。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケート結果に基づく教員表彰等、教員のモチベーション向上に向けての取り組みがなされていない。また、授業評価アンケート結果が教員個人の授業改善の資料となるにとどまっており、全学的に評価する組織が設けられていないことも今後の課題と言える。
GPA 値については子ども教育学科で一定の基準を定め、それを達成することが学外
実習の履修要件として活用されているものの、全学的制度として整備するまでには至っていない。このことも今後の課題となっている。
他大学等の実施状況を参考に優先度をつけて、導入の検討を進めたい。
《エビデンス集・資料編》【資料 2-6-1】授業アンケート結果の概要（平成 28 年度後期）（資料 2-3-10 に同じ）【資料 2-6-2】シラバス作成要領

2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①学生生活の安定のための支援
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援
本学では、学生の学園生活を充実させるために学生支援センターを設置している。
そして同センターの管轄下には、学生相談室と保健室がある。同センターでは、「大阪
青山学園事務分掌規程」の第 6 条にある学生支援センターの役割に基づいて様々な支41

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援を行っている【資料 2-7-1】。主な支援は以下の通り多岐にわたっている。また、学生生活委員会を設けており【資料 2-7-2】、同委員会は、本学の学生生活に関する諸問題に関して審議することを目的としている。
①学生の福利厚生に関すること
・奨学金業務（日本学生支援機構が貸与する奨学金）
・奨学費（本学独自の奨学金制度）の運用計画と実施
・スクールバスの効率・効果的な運行計画と実施（最寄駅～大学間の無料送迎）
・学生自治会活動（学青会）の活性化
・部活動・サークル活動並びに部室等の充実
・学生食堂の充実
・学生用ロッカー室の管理運用、充実
・駐輪場の整備と運用計画
・学生満足度調査の実施
・学長と学生代表との懇親会「学長と語ろう」の実施
・アパートの紹介
・学生の課外活動への支援②学生の生活指導に関すること（健康で安心安全な学園生活）
・学生健康診断の実施
・保健室の充実（保健師の配置）
・学生相談室の充実（臨床心理士の配置）
・セクハラ等の相談窓口の設置・課題を抱える学生のケース会議の実施と支援
・学生教育・研究災害傷害保険制度の運用
・交通安全指導・禁煙、薬物乱用防止指導・遺失物、拾得物に関する指導③構内秩序維持のための学生指導に関すること
・防犯対策と指導④学生の賞罰に関すること
・学長特別賞の推薦
上記の様々な支援の中から特筆すべき内容を以下に３点述べる。
１点目は、学生の健康相談・心的支援・生活相談等への支援体制とその運用である。
その一つにケース会議の実施がある。これは課題を抱える学生を支援するために学内の様々な部署から各担当者が集まり、情報を共有し、解決策を構築し支援するものである。本学は担任制やチューター制をとり、日頃からきめ細かな対応を心がけているが、担任一人では解決できない課題も多い。学生支援センターの担当者（コーディネーター）に情報が集まるよう、必要に応じて関係部署の担当者に連絡し、対応会議を開いている。ケース会議は、担任と学科長、学生支援センター、学習支援室、教務部、保健室（保健師）、学生相談室（臨床心理士）の担当者で構成され、情報交換と支援策の構築をおこなっている。この会議には、入試部の担当者が出席し、入学前の高校で42

大阪青山大学の情報を提供することもあり、多面的な視点から解決策を図っている【表 2-12】【資料
2-7-3】。
２点目は、奨学金制度等を活用した経済的支援の実現である。本学には３つの給付制（返還義務無し）奨学金制度があり、学生の生活を支援している。すなわち、「大阪
青山大学入学試験成績優秀者給付奨学金」、「大阪青山大学塩川学修奨励金」、「大阪青山大学後援会就学援助給付金」である。また、他に「同窓生家族入学金支援制度」、「複
数回受験入学検定料減額優遇制度」２つの就学支援がある【表 2-13】。
３点目は、自治会活動活性化のための支援である。学生支援センターでは学生一人ひとりが輝く学園生活を求めて、学生が計画し実施する年２回の行事を支援している。
平成 25(2013)年度から実施されるようになった春のスポーツフェスティバルは、クラス対抗や学科、学年、クラスの枠を超えての団を組織しての対抗合戦で、毎回、熱戦が繰り広げられている。教職員も学生のチームに溶け込み、一緒になってスポーツを楽しんでいる。この行事の良さは、日頃の授業では見られない学生の一面を見ることができたり、学生と教職員の立場を超えた交流が生まれたりしていることである【資料 2-7-4】。
また、秋の大学祭は、本学の学術・文化的活動や地域に開かれた大学の使命を果た
すため、次の５つの発表の場を設け、毎年大きな成果を上げている。すなわち、「クラスの団結、親睦を深める活動の発表」、「サークル等の課外活動の取り組みの成果の発表」、「学科、教科の取り組みの成果の発表」、「地域連携や地域貢献の成果につながる発表」、「その他、教育後援会、大学支援につながる活動の発表」である【表 2-14】。
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
本学では、２年に一度「学生生活満足度調査」（学生生活意識・実態調査）を実施し学生の意識と実態を把握することに務めている。集計結果は教授会で報告し、関係部署に資料を提供し、それぞれの部署での学生対応の改善に役立てている【資料 2-7-5】。
また、年に２回「学長と語ろう」と題した、学生代表と学長との懇話会を企画・実施している。一回目は前期の６月に実施し、学生から授業や課外活動、放課後のアル
バイトのことなど、様々な生活状況の報告や施設面の改善要望や意見が交換される。
二回目は後期の 11 月末に実施される。授業の受講状況や感想、一回目の改善要望の実現状況などが確認され、それぞれの立場でより良い大学をめざして意見交流がなされている。
学生代表と学長との懇話会における学生からの要望は多岐にわたるが、以下にその主な要求と改善点と検討結果について記す。
①食堂に電子レンジを増やして欲しい。→他部署で使用していなかった電子レンジを食堂に設置し増台した。
②学青会室にパソコンとプリンターを設置して欲しい。→学生支援センターで機器一式を購入して設置した。
③男子トイレを増設して欲しい。→早急に解決が望まれるが直ちに設備の改築・増築をすることは困難であり、今後の課題である。
④更衣室が欲しい。→女子学生用ロッカー室内に洗面台を２台新設し、更衣スペース43

大阪青山大学も確保した。
⑤リズム室の利用を延長して欲しい。→19：30 まで延長した。
⑥学内のＹショップ（コンビニ）の営業時間を延長して欲しい。→業者と交渉するも16：30 のままであり、今後の課題である。
⑦駐輪場に屋根を設置して欲しい。→上記③に同じ。但し、駐輪場の利用料金の徴収分から対応をするという検討の余地がある。
⑧食堂を改装して欲しい。→上記③に同じではあるが、学生食堂の業者を変更し、メニュー等が一新された。
⑨朝のスクールバスを増便して欲しい。→経費の面から困難であり、概ね現状維持であるが、バス会社との交渉により 10 時台に 3 本増便した。なお、更なる増便については今後の課題である。
⑩8：50 発のスクールバスを藤棚前まで上げて欲しい。→そのバスに乗車する学生が殺到することが予想されるので見送ることとした。
⑪メディアセンター内にコピー機を戻して欲しい→センター内における私語等の騒音問題から、コピー機を他の場所に移転したばかりなので見送ることとした。
（3）2-7 の改善・向上方策(将来計画)
学生との話し合いや関係部署との連携強化で、「学生サービス」の実現状況の把握が大前提である。しかしながら、学生の将来を考える時、「学生サービスとは何か」ということについて今一度、深く考える必要がある。改善の視点は、「しなければならないこと」と「してはならないこと」を見極めて仕分けることにある。本学の現状と将来構想を見据えながら、学生サービスを「質」・「量」の両面から捉え直すことが大切である。
以上の視点に立って、支援内容が定まったら、適時性を考慮して、早期解決課題と中・長期解決課題に整理して、全教職員が理解して大学全体で取り組むこととする。
《エビデンス集・データ編》【表 2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況【表 2-14】

学生の課外活動への支援状況《エビデンス集・資料編》【資料 2-7-1】大阪青山学園事務分掌規程：第 6 条【資料 2-7-2】大阪青山大学学生生活委員会規程【資料 2-7-3】ケース会議の実施を示す資料（議事録）【資料 2-7-4】平成 29 年度第 5 回大阪青山スポーツフェスティバル（運動会）実施要領【資料 2-7-5】平成 28 年度学生生活意識・実態調査結果報告

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫44

大阪青山大学2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(FacultyDevelopment)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
健康科学部の専任教員数は、平成 29(2017)年 5 月 1 日現在で、健康栄養学科 17 人、子ども教育学科 14 人、看護学科 25 人（内 助手 3 人）、共通教育センター6 人であり、合計 65 人である。看護学科は、平成 27 年度の開設であり進行年度のため、設置計画に則り採用を進めている。健康栄養学科及び子ども教育学科については、設置基準上で必要な専任教員数を共通教育センター所属教員を除いても、それぞれ 7 人、4 人上回って配置している【表 F-6】。
健康栄養学部の教員構成は、専任教員は 65 人（内 助手 3 人）、兼任教員は 64 人である。専任教員の職種別の構成は、教授 45.2％、准教授 29.0％、講師 12.9％、助教
12.9％、助手 4.6％である。専任教員の年齢構成は 30 歳以下が 6.5％、31～40 歳が6.5％、41～50 歳が 17.7％、51～60 歳が 29.0％、61～70 歳が 30.6％、71 歳以上が9.7％である【表 2-15】。
専任教員の専門分野のバランス的配置は、教員の採用時に人事委員会及び教育職員
資格審査委員会で検討し、学部、学科の教育課程運営が適正に行えるよう考慮している。また、各学科が資格取得等の養成施設であり、関係省庁の定める教員資格及び分野に準じて教員を配置している。
専任教員の担当授業持ちコマ数は、「教育職員の登校日数及び担当授業持ちコマ数等に関する内規」において、年間を通じて 1 週当たり 7 コマ（1 コマ 90 分とする。）を基本としている【資料 2-8-1】。
兼任教員は、教育目的及び教育課程に即した教育を進めるにあたり、専任教員の専門分野と配置を考慮し、その数は必要最小限にとどめる方針のもと、慎重に検討し任用している。
《エビデンス集・データ編》【表 F-6】全学の教員組織【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-1】教育職員の登校日数及び担当授業持ちコマ数等に関する内規2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(FacultyDevelopment)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用については、「大阪青山大学 教育職員人事規程」第 3 条に定める「教員の採用等にあたっては、教育研究業績、学会及び社会における活動、教育研究につい45

大阪青山大学ての見識、本学園の建学の精神と教育理念への理解等を総合的に考慮してこれを行う。」
を採用の原則とし、人事委員会及び教育職員資格審査委員会に諮り、理事会の議を経て理事長が決定する【資料 2-8-2】。採用時の資格審査については、「大阪青山大学 教
育職員資格審査規程」で職位の資格を定め、教育研究業績、社会における活動、校務への貢献、教育への見識等を総合的に審査している【資料 2-8-3】。
教員の昇任については、人事委員会の方針に基づき、教育職員資格審査委員会において「大阪青山大学 教育職員資格審査規程」に定める職位の資格、及び教育研究業績、社会における活動、校務への貢献、教育への見識等を総合的に審査し行っている。
教員の研修、FD については、教育内容等の改善のための組織的な研修等に取り組む
ため、学則第 3 条で「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を行うものとする。」と定め、FD 推進委員会を設置し進めている。更に FD活動を推進するため、「大阪青山大学 FD 推進委員会規程」【資料 2-8-4】において、第1 条でその目的を「大阪青山大学の教育理念及び学部等の教育目標の実現を目指し、社会の要請に対応した有為な人材を育成するために、教員の授業内容及び方法の改善・向上に資することを目的として、大学全体で組織的に教育水準の質的向上を推進するためファカルティ・デベロップメント推進委員会を置く。」としている。推進事項
として第 2 条で①授業改善のための基本方針の策定に関すること。②教員の教授法及び教授活動の相互研鑚に関すること。③各学科の教員への FD 活動の啓発に関すること。④教員の教授活動の支援に関すること。⑤教員の研修会及び講習会の開催に関すること。⑥FD 活動に関する情報の収集と提供に関すること。⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項、を定めている。具体的な活動としては、全教員を対象とした研修会として平成 25(2013)年度、平成 26(2014)年度には「発達に支援を要する学生への対応」、平成 27(2015)年度には「学生の主体的学びをひきだすアプ
ローチ」について、平成 28(2016)年度には再び「発達に支援を要する学生への対応」
をテーマとして開催した。また毎年、公開授業を実施している。
教育活動の評価として、学生による授業アンケートを前期、後期の年 2 回実施している【資料 2-8-5】。従来、紙媒体で行っており、平成 26(2014)年度はスマートフォンを活用し集計と閲覧の迅速化を試みたが、学内の電波状況のトラブル等もあり送受信が良好で無く回収率が低下したため、平成 27(2015)年度は再び紙媒体で実施し回収率を高めた。授業アンケートの集計結果は、科目担当教員にフィードバックし、授業改善に活かしている。
FD 推進委員会では、平成 27(2015)年度にはシラバスの改善に向けて、シラバスの作成要領を作成し全教員に配布した【資料 2-8-6】。平成 28 年度には、授業アンケートの内容を改善し、授業アンケートの手順書を定め、アンケートの効果的回収に努めた。
また、アンケート結果を図書館で公開し、閲覧を可能とした。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
教養教育については、教育目的についての記述部分でも触れたとおり、専門的職業人の養成に不可欠の要素であるとの認識のもと、「共通教育センター」（短期大学部との合同組織）を平成 27(2015)年 7 月 1 日に設置し、本センターならびに共通教育委員
46

大阪青山大学会の主導によって推進している【資料 2-8-7】。
共通教育センターの目的は、本学の目的を達成するための教育を具現化し、専門教育に繋げるための共通教育、実効性のある初年次教育、導入教育、基礎教育および入学前のリメディアル教育等の全学的な取り組みについて企画立案、推進することである。
平成 28(2016)年度には、前年度の検討を経たうえで健康栄養学科と子ども教育学科に日本文化についての学びを深める科目を設置し、当該学科の 1 年次全員に対して専任教員による「日本文化論」あるいは「上方まなび学」の授業が開講される体制となった。
平成 28(2016)年度は 12 月までに３度の委員会を開催し、本学の特色を生かした教養科目の設置について、本年度から設置した日本文化についての学びを深める科目「伝統文化に学ぶ」について、入学前教育の充実について、初年次教育・キャリア教育の充実について、アクティブラーニングについて、等の議題を取り扱った。なお今年度から、短期大学部との共通化（合同組織化）をはかり、大学教員 6 名、短期大学部教員 3 名、事務担当職員 1 名の体制で運営している。共通教育センター会議の日程・内容の詳細は下記のとおりである。
開催日

議案

主な内容

平成 28 年 4 月 13 日

・設置趣旨と規定の新規委員の加入に対応し、委員全確認員で本委員会の設置の趣旨を確認し・平成 28 年度事業合った。平成 28 年度の事業についについてては、共通教育の履修プログラム、
教養教育の充実、初年次教育の研究
開発、入学前教育の研究開発、アクティブラーニングの研究と環境整備、の各項目の承認および意見交換がなされた。

平成 28 年 10 月 19 日 ・共通教育の現状に「伝統文化に学ぶ」と「インターン

ついて

シップⅠ・Ⅱ」の現状が確認された。

・今年度中の取り組

また、教養教育・入学前教育・初年

みが求められる事

次教育・アクティブラーニングのそ業についてれぞれについて検討、研究を進める・短期大学部との一必要があるということの確認がなさ

体的運営についてれた。
短期大学部との一体的運営については異議なく了承された。

平成 28 年 12 月 14 日 ・来年度予算につい入学前教育については e ラーニンてグ経費に加えて日本語練習問題の郵・短期大学部一般教

送費も計上することとなることが了養科目の改正につ承された。短期大学部の一般教養科

47

大阪青山大学

いて目に、「歴史と美術」「プレゼンテー

・来年度の活動につション」「基礎英語」を新設すること

いてについて議論され、異議なく了承された。来年度の活動についてはまず委員会活動を活性化させていくことが重要であるということが確認された。

今後は入学前教育の充実について、初年次教育・キャリア教育の充実について、等の課題をより深く掘り下げて検討することとしている。
（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
健康科学部の専任教員の年齢構成は、40 歳以下が 13％、61 歳以上が 40％と偏りがあるため、看護学科の完成年度後は、年齢構成のバランスを意識した教員配置を考慮し、この偏りの改善に努める【表 2-15】。
教育活動の評価としての学生アンケートについて、改善内容を第三者が評価していないため、評価体制を整え、授業改善・教育活動改善により活かしていく必要がある。
教養教育については、本学の特色を生かした科目が展開されたことによる教育の効果の検証を行っていくべきであるが、まだ十分に実施できていない。
また、教養教育としての外国語教育については、ネイティブ教員の授業が設定されていないなど、「グローバル化する現代社会に」ある大学としてはやや不足するところがあることは否めない。
さらに今後は、入学前から導入している e ラーニングのシステム「アオドリ」【資料
2-8-8】や、初年次教育の内容とも連携させるような教養教育の展開についても検討する必要がある。
《エビデンス集・データ編》【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成《エビデンス集・資料編》【資料 2-8-1】教育職員の登校日数及び担当授業持ちコマ数等に関する内規【資料 2-8-2】大阪青山大学 教育職員人事規程【資料 2-8-3】大阪青山大学 教育職員資格審査規程【資料 2-8-4】大阪青山大学 FD 推進委員会規程【資料 2-8-5】授業アンケート結果の概要(平成 28 年度後期)(資料 2-3-10 に同じ）
【資料 2-8-6】シラバスの作成要領（資料 2-6-2 に同じ）
【資料 2-8-7】大阪青山大学・同短期大学部共通教育センター規程【資料 2-8-8】e ラーニングのシステム「アオドリ」諸資料

2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・48

大阪青山大学

管理2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の校地は箕面キャンパス（大阪府箕面市新稲）と北摂キャンパス（兵庫県川西市長尾町）とにあり、学園の本部機能は箕面キャンパスが担っている。こちらがメイ
ンキャンパスともなっており、本館、1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館と 6 つの教室棟をもつ。うち管理棟を兼ねているのが 4 号館であり、こちらの建物には大講義室のほか図書館機能をもった「メディアセンター」を 3 階に配置し、また学生サー
ビス部門を 2 階フロアに集約し、学生がこのフロアに来ればおよそすべてのサービスを受けることができる環境を整えているといえる。このフロアには長いカウンターを配置し、手前から教務部（教務課、教職支援課）、続いて学生支援センター、進路支援センターという配置となっている。学生はこのフロア内で学修・学生生活・進路のそれぞれに関わる各種手続きや相談、支援といった様々なニーズを満たすことができ、いわゆる〝ワンストップ・サービス〟に近い環境を整えているといえる【資料 Ｆ-5】。
また、学内のＬＡＮ環境を管理運営している「情報教育センター」を 2 階に配し、学生の情報教育上のサービス提供を、外部業者の協力を得ながら行っている。
実習施設については、本学の３つの学科がそれぞれ実習科目を専門教育科目の中に配したカリキュラムを持っているため、国家資格等の指定規則に準拠した各種実習室
をすべて整備している。健康栄養学科については「管理栄養士養成施設指定規則」に定められている栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室（実習食堂を備えるものに限る。）のほか専門基礎科目、専門教育科目の各種実験を行う実験室を設置し、また教育上必要な機械、器具、標本及び模型等もすべて規定通り揃えている。
子ども教育学科においては電子ピアノ５０台と台数分の小型ウェブカメラを備えたＭ
Ｌ教室、造形等の演習を行う図工室、乳児保育等の演習を行う保育演習室、地域の乳
幼児の子育て中の母親を主な対象とした子育て支援の演習を行う子育て支援室など、小学校教諭一種、幼稚園教諭一種の両課程ならびに保育士課程の実習科目に必要な教室設備等をすべてそろえている。さらに、平成 27(2015)年度に開設した看護学科についても基礎看護実習室、母性・小児看護実習室、成人・老年・精神看護実習室、地域・在宅看護実習室といった各領域の実習に対応した実習室をすべて設けている。
以下、図書館、情報サービス施設（ＩＴ施設等）、付属施設（博物館）、その他の施設設備について項目を設けて詳述する。
図書館
図書館については、前述の「メディアセンター」のほか 3 号館 2 階に「図書室」があり、メディアセンターには約 13,500 冊、図書室には約 45,200 冊の蔵書を備えてい49

大阪青山大学る。（平成 29 年(2017）5 月 1 日現在、図書の総冊数は和書 58,732 冊、洋書 7,057 冊となっている。他には電子書籍（内国のみ）66 点、視聴覚資料としてカセット 30 本、VHS ビデオ 461 点、DVD・CD・LD 合わせて 264 点、スライド 9 点を保有している。
図書館の両室を合わせた占有延べ床面積は 1159(㎡)、書架棚は総延長 2.20(㎞)、図書収容能力 6 万冊、座席数は 228 席(PC 席は含まない。ソファ席含む)あり、他に PC
席を 24 席(図書室 8 席、メディア 16 席)持っている。
図書検索のシステムは両館共通となっており、図書の返却についても両館どちらでも対応できるようになっている。両施設の閲覧席数はメディアセンターが 146 席(一般)とＰＣ(パソコンブース)16 席、図書室については個人ブースを増設したため総数は少ないが 47 席(一般)とＰＣ8 席となっており、学生総数に対する席数としては充実しているといえる。
図書館は定期的に図書館だよりとして「青山さんの本棚」を発行(月 1 回)し【資料
2-9-1】、学生の図書館への関心・学修意欲の向上に向けた活動を継続的に行なっている。
平成 28(2016)年度の利用実績については、別表のとおりとなっている【資料 2-9-2】。
ＩＴ施設等の整備
本学の情報機器の整備状況について、学内ネットワーク、ＰＣ教室の整備、自習室
等ＰＣ環境整備、ソフトウェア、学生用教務ポータルウェブサイト、管理体制の順に詳述する。
○ネットワーク
学内 LAN は Osaka Aoyama Educational Network － OAENS（オーエンズ）と呼ばれ、下表のようなスピードで学内全体を接続し、インターネット接続の他、メール・ファイル共有・プリンタ共有などの各種サービスを提供している。また、1Gbps の光ファイバによって商用プロバイダ経由でインターネット接続を提供している。なお、回線事故に備え 1Gbps のバックアップ回線も用意している。平成 25 年度には、文部科 学 省 助 成 を 受 け て ネ ッ ト ワ ー ク 装 置 を 一 新 し 、 さ ら に 無 線 LAN の 周 波 数 帯 を
2.4GHz 帯だけでなく 5GHz 帯の利用も可能とした。また、各種サーバーを仮想化し、現代的サービスに対応する環境を整えた。
教職員にはユーザーID が配布され、各種サービスが利用できる。また、全学生が各学科所定の情報系授業を 1 年次前期から受講することとしており、授業内でユーザー
ID を登録し、各種サービスを利用できるようになる。こうした環境のもと学修等に主体的に活用してもらえるよう、すべての学生に「コンピュータ利用の手引」という冊子を配付し、初年次の情報教育の授業の中でもテキストとして活用している【資料2-9-3】。
接続線の種類

伝送速度

備考

基幹線

1Gbps

サーバー間及び各建物間を接続

1Gbps

本館演習室および 4 号館・5 号館内を接続

100Mbps

本館・1 号館～3 号館内を接続

支線

50

大阪青山大学
無線 LAN（Wi-Fi）
インターネット接続

300Mbps

各建物内で使用可能

1Gbps

商用プロバイダ経由

1Gbps

インターネット接続バックアップ

メールシステムとして平成 25(2013)年 12 月より Microsoft Office365 を導入し、ア
クセスの利便性を高めた。また、学内からはフィルタリングソフトを介してインター
ネットアクセス（Web アクセス）を行うこととしており、有害／危険サイトへのアクセスを規制している。学内ネットワーク接続パソコンには、ウィルス対策ソフトイン
ストールを義務付けている。
無線 LAN（Wi-Fi）については、平成 27(2015)年に学認(学術認証フェデレーション)
および eduroam に加盟した。これにより eduroam 加盟機関の学生・教職員が自由にインターネット接続できる環境を整えた。
○ＰＣ教室の整備
教室は下表のように整備されている。平成 25(2013)年度補正予算による私学助成を獲得し、平成 26 年 4 月～5 月で旧型 WindowsXP パソコンを一掃した。さらに平成
28 年度末に学生向けパソコンのバージョンアップを図り、最新の Windows10 およびMicrosoftOffice2016 を整備した。また、同じタイミングで第 2 情報処理演習室（206
教室）の機器を更新する予定であったが、選定したパソコンの入荷が大幅に遅れ、平成 29(2017)年 5 月の導入となった。これら教室は、情報系授業の他、各種授業での情報検索・レポート作成、さらに卒業研究などに利用される。授業時間以外には自習にも使用される【表 2-25】。
教室名

番号

台数

OS・機種

第 1 情報処理演習室

２１１

60 台

MS-Windows 10（第 1 コンピュータ室）
第 2 情報処理演習室

Dell OptiPlex 9020
２０６

54 台

（第 2 コンピュータ室）
情報教育センター室

MS-Windows 10
HP EliteDesk 800 G2

４－２１０

4台

SF

MS-Windows 10
Dell OptiPlex 9020

12 台

Windows10/MacOS ﾃﾞｭｱﾙﾌﾞｰ
ﾄ Apple iMac

○自習室等の整備
学生が占有して自習に利用できる部屋は下表のように整備されている。図書館図書室・図書館メディアセンターでは、図書検索専用パソコン各 1 台を含んでいる。図書
館メディアセンターのパソコンは、DVD プレイヤーを兼ね、メディアプレイヤーとしての利用も想定している。また、進路支援センターのパソコンは、就職・進学等の進路に関する情報の閲覧等を主な用途としている。
室名

番号

51

大阪青山大学
学習支援室

4台

２０３

MS-Windows 10
Dell OptiPlex 9020

学生談話室

6台

２０５

MS-Windows 10
Dell OptiPlex 9020

3 号館 2 階

図書館図書室8台

MS-Windows 10
Dell OptiPlex 9020

4 号館 3 階

図書館メディアセンター

16 台

MS-Windows 10
Dell OptiPlex 9020

4 号館 2 階

進路支援センター

6台

MS-Windows 10
HP ProBook 450 G2○ソフトウェア整備
OS および Office 製品のライセンスを Microsoft 社との包括契約（OVS-ES）により取得しているのをはじめ、学園として以下のようなソフトウェアを標準的に整備して
いる。
種

類

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

名

称

OS

Microsoft Windows 10

オフィススイート

Microsoft Office 2016 Professional

統計処理

SPSS Ver.24 / Amos Ver.24 ※ウィルス対策Trend Micro ウィルスバスターコーポレートエディション

モニタリングSky Sea※ネットワークライセンスのため、最大起動数は SPSS 50 ユーザー/Amos 10 ユーザー

また、情報教育センター室 iMac（12 台）については、Adobe CC を導入し、より高度なコンテンツ作成に対応できるようにしている。
○Campus Avenue（学生用教務ポータルウェブサイト）
教務部が運用主体となる情報システムで、学生の科目履修登録・成績閲覧・休講情
報通知・電子シラバスなどを提供している。成績閲覧は、平成 27(2015)年 9 月から学外からも行えるようにし、あわせて各種機能を学外からアクセスできるようになっている。一方、教職員はこのシステムを介してシラバス作成・成績入力を行うことができ、進路支援センターの協力で学生カルテの試験運用も行っている【資料 2-9-4】。
○図書館システム
図書館システム「情報館」が整備されており、OAENS を介して学生・教職員すべてが本学図書館の蔵書検索を行える。さらに本学図書館で契約した電子ジャーナル・
電子図書の閲覧も行える【資料 2-9-5】。

52

大阪青山大学○運用体制
このような教育・研究を支える学内情報施設・設備は、情報教育推進委員会のもと、
情報教育センターが整備の実務に当たっている。学生の質問対応の他、教職員からの情報機器全般にわたる相談・要望・依頼に対応するとともに、情報技術向上のための指導・協力を行っている。
大阪青山歴史文学博物館
大阪青山大学歴史文学博物館は、北摂地域の文化発信拠点として、新しい文化活動の発展に寄与する施設として平成 11(1999)年 4 月に開館した。本博物館は、学園創設者の塩川利員が長く温めていた構想を実現したものであり、昭和 42 年の開学以来、古文書・典籍をはじめとする文化財の保護とその教育的活用に努めてきた活動の集大成といえるものである。歴史の所産であり、人類の共有財産である文化財を調査・研究・収蔵・展示する施設として建てられた本博物館は、高等教育を実践する施設として、学生を対象とした教育・学術活動を行うことはもちろん、貴重な文化財を広く社会にも公開し、「生涯学習」の実践の場として機能している。
本博物館周辺は歴史的にみて政治・経済上重要であるとともに、武家文化が華開いた地域であるという特色を持っている。この事実は川西周辺の歴史を考える上で重要であり、中世から近世にかけての複雑な歴史像を解明する材料を含んでいるが、特に安土城といった近世城郭の先駆的な城を築いた織田信長の先進的な気風は、この地域にも少なからず影響を与えたものと思われる。
城郭は単に軍事的な要害というだけでなく、建築過程においては当時の最高の技術を導入するなど、大きな努力が払われ、それは武家文化のみならず日本文化を理解する上で多くの材料を提供してくれる。こうした点を勘案し、本館施設は歴史・文化的見地から当該期における日本文化の集大成的な性格を持つ城郭を構想した。設計にあたっては、特に近世城郭の嚆矢であり現代建築の源泉的な存在という性格を含んだ安土城に注目し、その構造や思想を参考としている。
この建物についての詳細は、公式ホームページの「附属施設 > 大阪青山歴史文学博
物館 > 博物館概要 > 博物館の建物について」にて動画形式で紹介している【資料2-9-7】。
平成 28 年度の運営状況については、展覧会の回数を減らし、春季・秋季それぞれに「所蔵品展」を１度ずつ、計 2 回開催した。年間開館日数は 98 日、入館者総数は 2117
名である。所蔵資料（原本、写真・画像）の貸出、当館を会場とする研修会や見学会、講座、更に職員（主任学芸員）の出張講演、講座等の催しも開催した。
〈展覧会の実施〉○春季所蔵品展『近代の宮廷美術～調度品とお人形～』（平成 28 年 4 月 1 日～24 日）
開館 21 日

入館者 1,136 名○秋季所蔵品展『戦国武将の手紙』（平成 28 年 10 月 4 日～12 月 4 日）
開館 54 日

入館者 711 名○春季所蔵品展『お人形と蒔絵のお道具』（平成 29 年 3 月 1 日～31 日）
53

大阪青山大学

開館 23 日入館者 270 名
以上、開館 98 日、入館者 2,117 名

また、本博物館は本学が長きに亘って蒐集してきた貴重古典籍等の文化財を所蔵している（国宝 1 点、重要文化財 16 点）が、これらの資料については貸出等も随時行っている。その実績は次のとおりである。
〈資料の貸出〉【原本】○『織田信長黒印状（蒲生氏郷宛）』1 幅
申請者

滋賀県立安土城考古博物館

申請日

平成 28 年 2 月 28 日

目

春季特別展『信長の家臣たち』（平成 28 年 4 月 29 日～6 月 5 日）に出品の

的

館長

木下康雄氏

ため
【写真・画像資料】○『土左日記』1 点
申請者

公益財団法人

申請日

平成 28 年 3 月 28 日

目

「漢検

的

日本漢字能力検定協会

代表理事会長髙坂節三氏

漢字博物館・図書館（漢字ミュージアム）」館内のパネル展示に使用のため○『土左日記』1 点
申請者

日本放送協会制作局第一制作センター青少年教育番組部部長

熊埜御堂朋

子氏
申請日

平成 28 年 4 月 11 日目

ＮＨＫデジタル教材『10mi.ボックス国語/古文・漢文』動画配信に使用の

的

ため
○『嵯峨本

徒然草

上巻』1 点

申請者

株式会社ネクサス

申請日

平成 28 年 6 月 14 日（放送日目

テレビ番組「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京

的

代表取締役

池谷誠一氏
平成 28 年 6 月 28 日）
全国 36 局ネット）に

参考資料として使用するため○『土左日記』1 点
申請者

教育出版株式会社

申請日

平成 28 年 8 月 25 日目

平成 29 年度版『精選国語総合的代表取締役社長

小林一光氏

古典編』ＰＤＦ版教科書（教師用指導書）に掲載のため○『開陽丸』1 点
申請者

株式会社

申請日

平成 28 年 9 月 1 日目株式会社ユーキャン発行『日本歴史大地図（仮）』に掲載のため

的

ランズ

代表取締役

54

市岡正朗氏

大阪青山大学○『松竹蒔絵貝桶並合貝』1 点

申請者

株式会社

申請日

平成 28 年 11 月 30 日目

山下啓明著『貝合せ

的

芸術新聞社

代表取締役

相澤正夫氏

百人一首』に掲載のため○『土左日記』2 点
申請者

株式会社

申請日

平成 28 年 11 月 9 日

目三省堂

代表取締役社長

的 『高等学校国語総合
選国語総合

デジタルテキスト』（平成 29 年度版）、
『精

指導者用

指導者用

北口克彦氏

デジタルテキスト』（平成 29 年度版）に掲載のため○『土左日記』1 点
申請者

教育出版株式会社

申請日

平成 29 年

目

教科書完全準拠問題集『中学社会的山﨑富士雄氏1 月 10 日
歴史ワーク』に掲載のため○『土左日記』4 点
申請者

東京書籍株式会社

申請日

平成 29 年 1 月 31 日

目

『高等学校

指導者用デジタル教科書『高等学校

学習者用デジタル教材『高等学校

指導者用デジタル教科書『高等学校

学習者用デジタル教材

的代表取締役社長○『天正三年八月二十一日付

千石雅仁氏
精選国語総合』、
精選国語総合』、
国語総合
国語総合

古典編』、
古典編』に掲載のため明智光秀書状』、『天正三年九月十六日付

明智光秀書

明智光秀書状』以上 3 点状』、『天正七年四月四日付
申請者

福知山市長

申請日

平成 29 年 2 月 21 日

目『（仮）明智光秀と福知山－戦国武将明智光秀の生涯』文中挿図、広報・啓

的

大橋一夫氏

発用資料への掲載のため1点○『土左日記』冒頭部分
申請者

東京書籍株式会社

申請日

平成 29 年 3 月 1 日目

平成 29 年度発行『デジタル国語便覧（古典文学編）』に掲載のため

的代表取締役社長

千石雅仁氏○『武田信玄書状（大石真月斎宛）』1 点
申請者

清瀬市企画部

申請日

平成 29 年 2 月 27 日

目

『市史研究

的

○『土左日記』冒頭部

市史編さん室1点

数研出版株式会社

申請日

平成 29 年 3 月 16 日

目

『古典Ｂ改訂版○『天正七年四月四日付

植田貴俊氏

きよせ』第 2 号に口絵として掲載のため

申請者
的

室長

代表取締役

星野泰也氏

ダイジェスト版』に掲載のため明智光秀書状』
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大阪青山大学

申請者

株式会社

申請日

平成 29 年 3 月 28 日目

河出書房新社発行『織田信長とその人物像（仮）』に掲載のため

的

夢の設計社

代表取締役

飯塚道也氏

資料（原本）閲覧○『扇面集』1 巻
申請者

国文学研究資料館

閲覧者

同上

申請日

平成 28 年 7 月 12 日（閲覧日

目

研究のため

的

研究部・助教恋田知子氏

平成 28 年 8 月 4 日）○『武田信玄書状（大石真月斎宛）』1 幅
申請者

清瀬市企画部市史編さん室

室長

閲覧者

浅倉直美氏（清瀬市市史編さん委員

植田貴俊氏
古代・中世部会長）、長塚孝氏（同古代・中世部会執筆専門員）（黒田基樹氏（駿河台大学）に変更）、小川雄氏（同

古代・中世部会専門調査員）、木下聡氏（同上）申請日

平成 28 年 11 月 28 日（閲覧日目

市史編さん事業の専門調査のため

的

平成 29 年 1 月 7 日）○『柿本人麿像』（土佐光起筆）一幅、『源氏物語絵巻』（同）一巻、計 2 件
申請者

大阪市立美術館

閲覧者

知念理氏（大阪市立美術館
美術館

館長

篠雅廣氏
主任学芸員）、河田昌之氏（和泉市久保惣記念館長）、後藤健一郎氏（同学芸員）、宇野千代子氏（堺市博物館

学

芸員）
申請日

平成 28 年 12 月 1 日（閲覧日

平成 29 年 1 月 26 日、但し知念・後藤氏の

み）
目

的

大阪市立美術館・和泉市久保惣記念美術館・堺市博物館の共同研究のため○『後水尾天皇像』一幅、『中御門天皇宸翰女房奉書』一幅、計 2 件
申請者

大東文化大学人文科学研究所

所長

澤田雅弘氏

閲覧者

高田智仁氏（同研究所兼任研究員）、門脇むつみ氏（神戸女学院大学等兼任
講師）

申請日

平成 29 年 1 月 30 日（閲覧日

目

研究のため

的

平成 29 年 2 月 23 日）○『南方熊楠関係資料』一括
申請者

南方熊楠顕彰館

名誉館長

中瀬喜陽氏

閲覧者

田村義也氏、広川英一郎氏、小田龍哉氏（以上、南方熊楠研究会）

申請日

平成 28 年 3 月 8 日（閲覧日

平成 28 年 3 月 18 日に続き、平成 29 年 1 月

20 日及び 3 月 22・23 日）
目

的

研究のため

さらに、本博物館では本学学生の見学学修のみならず、各種団体等の研修事業受け入れ等もおこなっている。以下に平成 28(2016)年度の実績を記す。
56

大阪青山大学〈研修・見学会〉（）は参加人数

平成 28 年
4月

6日

新入生オリエンテーション

12 月

2日

川西市けやき坂公民館

北摂キャンパス見学（326 名）

歴史文学講座受講者（19 名）

平成 29 年
3月

3日

大和自治会見学会（50 名）

3月7日

りんどう学園わがまち同好会（58 名）〈学園主催講座、展示解説〉（）は参加人数

平成 28 年4月3日

所蔵品展『近代の宮廷美術～調度品とお人形』展示解説（26 名）

6 月 15 日

川西市生涯学習短期大学レフネック（27 名）

6 月 16 日

大阪府北部コミュニティーカレッジ（47 名）

6 月 18 日

かんさい・大学ミュージアム連携講座「大学ミュージアムで学ぶ歴史と文化」受講生（8 名）
6 月 28 日

本学健康栄養学科 1 年生『伝統文化に学ぶ』受講生（84 名）

6 月 30 日

本学地域連携室共催「大阪青山歴史文学博物館・国宝鑑賞と解説」（22名）
7 月～平成 29 年 3 月
7 月 28 日

社会人対象学芸員課程「博物館実習」（8 名）

子供向けワークショップ「楽しく変身！！世界で１つのお面を作ろう！」

講師：大山紋子氏（本学非常勤講師）（19 名）
10 月

8日

秋季特別展『戦国武将の手紙』展示解説（12 名）

10 月 16 日

伯耆茶会（125 名）

11 月 20 日

関西文化の日に参加（67 名）

11 月 30 日

秋季特別展『戦国武将の手紙』展示解説（24 名）

12 月 13 日

本学子ども教育学科 1 年生『伝統文化に学ぶ』受講生（60 名）

平成 29 年1 月 20 日

本学地域連携室講座『落語に学ぶコミュニケーションのヒント』（ 42 名）3 月 25 日

所蔵品展『お人形と蒔絵のお道具』展示解説（6 名）〈学芸員出張講座〉
平成 28 年
6月

4日

大学コンソーシアム大阪『大学ミュージアムで学ぶ歴史と文化』（かんさい・大学ミュージアム連携講座）
10 月 31 日

池田市中央公民館『池田と文学～郷土再発見～』（本学地域連携室との共催）
11 月 25 日

川西市けやき坂公民館

歴史文学講座『戦国武将の手紙を読む』

平成 29 年2 月 8 日川西市川西南公民館

歴史講座『西行法師へのあこがれ～川西の禅僧と京都冷泉家』
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大阪青山大学〈その他の活動・催し〉（）は参加人数

平成 28 年4 月 13 日

平野幼稚園総会（約 100 名）

4 月 15 日

TV 局（J：COM）取材、翌週放映

5 月 31 日～6 月 3 日

トライやるウィーク（川西市立東谷中学校職業体験）（ 5 名）

7 月 26 日～28 日

兵庫県立猪名川高校インターンシップ（職業体験）（2 名）

8 月 31～9 月 4 日

博物館実習（館務実習）

関西学院大学・神戸芸術工科大学・立命館大学（計 3 名）
10～11 月かんさい・ミュージアムネットワーク スタンプラリー参加

10 月 1・2 日

ひょうごミュージアムフェアにブース参加（神戸スペースシアター）

10 月 15・16 日

第 16 回「南河内」大学展に参加（羽曳野市生活文化情報センター）

11 月 19・20 日

北大阪ミュージアムフェアにブース参加（国立民族学博物館）

平成 29 年
3月9日

平野幼稚園総会（約 100 名）

その他の施設設備本学では３つの学科それぞれが厚生労働省管轄の国家資格（あるいはその受験資格）
取得のカリキュラムを提供する指定施設の認定を受けているため、教室、実験実習室等の整備はすべて法令を遵守した形でおこなっている。
本館は生物化学実験室、2 つのコンピュータ室(60 台×2 室)、2 つの音楽室、2 つの図画工作室、さらに 2 つの調理学実習室、保育演習室など主に健康栄養学科と子ども教育学科に係る特別教室を多く配している。1 号館には給食経営管理実習室や特殊栄養実習室、臨床栄養実習室など健康栄養学科の実験実習関連、また電子ピアノを 40 台ほど置いた最新システムを備えるＭＬ教室など、専門的知識・技能を修得するための教室が不足なく整備されている。
2 号館と 3 号館は普通教室を多く配する棟であるが、2 号館には学生のレストランシ
ミュレーション実習（営業）の場として「レストランＡＯＹＡＭＡ」が 2 階にあり、健康栄養学科の学生も 2 年次後期、3 年次前期に当該実習に携わることとなる。また 3号館は平成 27 年度の看護学科開設に合わせてリニューアルされ、3 階、4 階に看護学科の一学年全員(80 名)が一斉授業を受講できる講義室を 1 室ずつ確保した。さらに平成 27 年春には 5 号館(看護学科棟)が完成し、基礎看護実習室、母性・小児看護実習室、
成人・老年看護実習室と、看護教育に必要な実習室を全て整備した教育環境を整備した。
学外での実習については、一般の病院や委託給食会社、公私立小学校などに依頼して受け入れていただく形が多いが、定められたとおり本学専任教員が訪問指導を欠かさず行っており、現場の指導担当者と緊密に連携を取りながら学生の教育環境を整えている。この中で、附属幼稚園（青山幼稚園）および特別連携幼稚園（同一の理事長が営む別法人の幼稚園）である川西市の平野幼稚園では、子ども教育学科の初期実習（教育実習Ⅰ）を一手に受け入れてくれており、大学教員と現場の幼稚園教諭が綿密
58

大阪青山大学に打ち合わせを行いながら効果的な実習指導を展開している。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
本学は管理栄養士養成施設、保育士養成施設、看護師養成施設としての指定をうけており、特に管理栄養士と保育士関係の指定科目受講者は 40 名を基準とした少人数（クラス単位）授業を基本としている。この両学科では 80 名の学年定員を二分したクラス制をとっており、またクラスには担任教員を配置してひとり一人に応じたきめ細かい指導をおこなっているが、教室も 40 名規模の小教室をあえて多く用意して少人数授業を実現している。
新設の看護学科は、スクリーンやプロジェクタなどを整備して 80 名授業を実施して
いるが、こちらは人数をさらに小さく分けた「チューター制」を敷き、各教員が小グループを担当してきめ細かく直接指導に当たる形で指導にあたっている。
受講人数の管理については、教務課が担当するが、学科長ともよく連絡調整して 40
名を大きく上回る受講者数となるような場合には（再履修者が多数いる場合など）、担
当教員に対して別枠の授業コマを設定してもらう形の調整も行なっている。授業を行う学生の適正な数がきちんと管理できているといえる。
（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
図書館については、メディアセンターの一日平均利用人数が平成 27(2015)年度に比べて減少していることが改善すべき課題の一つだといえる。これについては平成
28(2016)年度当初から活用方法についての徹底をはかった（室内での私語の厳禁、PC
利用の申告制採用など）ことがマイナスに作用したこと、室内にあった私費コピー機の室外に移設したことが主たる要因ではないかと思われる。
本学にはいわゆる〝ラーニング・コモンズ〟と称される協働学修空間が十分には整備されておらず、メディアセンターがそのような場として自然発生的に機能したようである。結果的には図書館としての活用を徹底したことにより、そのような居場所が無くなってしまったことになる。これについてはメディアセンターと図書室の機能分化も視野に入れながら、ラーニング・コモンズの本格整備に向けて検討をすすめたい。
学生利用パソコンの大部分を占める第 1・第 2 情報処理演習室は授業での利用も多い。そこで授業教室とは別に学生利用パソコンを増強し、ラーニング・コモンズ的利用を可能とするような教室を本館 2 階に整備することを計画中である。
今後のクラウドサービス利用拡大のために、インターネットアクセス回線容量の不足が懸念される。これに対してはバックアップ回線を活用する予定で、データ流量の様子を見ながら一部のアクセス経路を主回線からバックアップ回線への切り替えを検討している。
ネットワーク全体としては、平成 25(2013)年度から 5 年を経過する平成 30 年度ごろに仮想基盤を中心とした機器更新が予定される。また、本館・１号館・２号館・３号館の各建物内の配線ケーブルそのものは平成８(1996)年度に敷設された LAN ケー
ブルをそのまま利用している。伝送速度は、一般的な利用においては十分であるが、屋内敷設のケーブルの耐用年数は 20 年から 30 年といわれており、今後、ケーブルの59

大阪青山大学

敷設替えの必要な時期に入る。平成 29(2017)年度には、これら更新に対する準備を進め、計画を策定する。
教育環境の整備において否めないのは、老朽化への対応がまだ不十分であることである。昨今のアクティブ・ラーニングの潮流にのるならば、例えば可動式机と椅子などの整備が急がれるところであるが、まだほとんどそういった設備の導入に掛かれていない。調理系の実習室も機器の老朽化が目立ってきており、全体的な機器の入れ替えも必要となってくる頃である。
さらには、学内には本館あるいは 1 号館に一部デッドスペース的な空間も存するので、その有効利用についても検討することとする。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては入学者の受入れに関する方針に基づいて堅実に実施し、定員充足を果たしている。教育課程及び教授方法については、教育課程の編成及び実施に関する方針を定め、また組織的に継続的なブラッシュアップを行いながら、各学科の核となる専門的職業人養成のカリキュラムを遂行している。学修及び授業の支援については学習支援室を中心とするきめ細かいサポート体制が構築できている。単位認定、卒業認定については厳正な成績評価、卒業要件の厳格な適用が学長のガバナンスのもとに行われている。キャリアガイダンスについては例えば教職・保育職について特に専門の組織を設けたきめ細かい指導体制が整えられるなど充実している。教育
目的の達成状況の評価とフィードバックについては、授業アンケートの結果を学内で広く開示して透明性を担保するとともに、各教員からの改善に向けたコメントの集約や、一部教員へのヒアリング（学長、学部長による）の実施等によりつねに改善に向けた努力が継続されている。学生サービスについても２年に一度のアンケート調査に基づく改善が行なわれている。教員の配置・職能開発等については短期大学部との合同ＦＤ委員会により、互いの教員の交流による相乗効果もうかがわれる研修が推進されている。教育環境の整備については管理栄養士、保育士、小学校・幼稚園教諭、看護師それぞれの養成施設に定められている施設設備の基準を遵守した充実した環境を整え、常に最良の教育効果がもたらさせるよう配慮しているといえる。
今後は、それぞれの評価基準項目における改善・向上方策をスピード感を持って推進していくことが肝要である。
《エビデンス集・データ編》【表 2-25】情報センター等の概要《エビデンス集・資料編》【資料 F-5】（学生便覧 P93-98：平面図（4 号館 p97））【資料 2-9-1】青山さんの本棚【資料 2-9-2】平成 28(2016)年度図書館(図書室･メディアセンター)利用実績【資料 2-9-3】コンピュータ利用の手引き【資料 2-9-4】Campus Avenue（学生用教務ポータルウェブサイト）マニュアル【資料 2-9-5】図書館システム「情報館」の概要【資料 2-9-6】公式ホームページ「附属施設 > 大阪青山歴史文学博物館
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大阪青山大学> 博物館概要 > 博物館の建物について」動画サイト（URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/facility/museum/outline/execut
ion/

61

大阪青山大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の設置者である学校法人大阪青山学園は、「学校法人大阪青山学園寄附行為」の
第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する。」と目的を定め、経営の基本方針として教育基本法及び学校教育法を遵守することを表明し、これらの法の趣旨に沿って組織体制や諸規程を整備し、堅実に運営を行っている【資料 F-1】。
また、平成 21(2009)年 9 月に策定した「中期 5 ヶ年計画」に続き、平成 28(2016)
年 4 月には「第２次中期計画」【資料 3-1-1】を策定し推進している。この計画の基本方針として、5 年後のビジョンを「小規模だがたくましい大学」とし、本学が目指している「専門的職業人を育成する」ことを踏まえ、目指す大学像として①人間形成を基本的に考える大学、②学生満足度の高い大学、③社会から注目される大学の 3 点を掲げている。この計画は「中期教育計画」と「中期管理運営計画」で構成し、さらに、
中期教育計画は、①教育方針と人材養成上の目標、②教育活動、③研究活動、④研修
計画、⑤学生支援を定めている。中期管理運営計画は、①組織運営、②教育研究組織、③人事計画、④施設設備、⑤財務を定めている。この計画は全学教職員に周知し、その実効性の確保に努めている。
平成 27(2015)年 4 月には、本学及び併設の短期大学部でタグライン「輝く未来へ繋がる教育」を定め【資料 3-1-2】、グローバル化する現代社会の多様な課題解決に向け、大学教育に求められる一層の高度化と質の向上に応えていくことを表明し、教職員の共通認識を図るとともに、ホームページで公開し、学内外に表明している。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的を達成するために具体的な方策として、「第 2 次中期計画」を策定
し、教職員に周知している。これを基に、各年度の全学的な事業計画及び予算について、各学科・部署で事業計画案及び予算案を策定し、財務理事を中心に常任理事等がヒアリングを行い、第 2 次中期計画への取組、3 ポリシーに基づく成果への期待、経62

大阪青山大学費の妥当性の３点を中心に各学科・部署の代表者からていねいに聴き取りを行った上で行い、評議員会の意見を聴いて、理事会で決定している。各年度の事業計画の実施状況に関する点検については、期中において各計画の進捗状況について、各学科・部
署に報告を求め、理事会で報告をしている。また、年度終了後に各学科・部署に事業報告を求め、理事会、評議員会で報告をした後、学内外に公表している。
しかしながら、迅速に対応できない場合もあり、業務監査システムの充実が望まれる。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学の寄附行為や学則、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に従い作成し、遵守すべき事項については適宜定めている。教職員は就業規則や学則をはじめとする諸規程に基づき運営業務を行っている。また、関係法令に基づ
き、関係機関への許可申請、届出、報告等を行っており、大学の設置、運営を法令の遵守のもとに円滑に行っている。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は同一の敷地内に短期大学部を併設しており、多くの施設・設備を両校で共有しているため、環境保全については、学科で個別対応すると同時に、総務部を中心に対応している。
環境保全への配慮として、省エネルギー・省資源対策等について、掲示等により教職員や学生に対し周知及び啓蒙を行っている。例えば、エレベータの乗り口には、階段の利用を促す掲示をしている。また 6 月～9 月はクールビズを実施している。電気の使用については、デマンド監視装置の設置により、最大電気量の引き下げに努めている。実習等で利用された廃油については、リサイクル業者にその処理を依頼し、パソコンプリンターの廃インクパッケージは回収・再利用のために処理をするなど積極的に取り組んでいる。施設設備や物品の維持管理は、「固定資産及び物品管理規程」及
び「施設等管理規程」に依って行っている【資料 3-1-3】。
人権への配慮としては、学園に人権委員会を設け対応している。必要に応じて研修会等に職員を派遣し、掲示等により教職員に周知している。ハラスメント防止については、「ハラスメントの防止等に関する規程」等により、その防止に努め、また発生時の対応を行っている【資料 3-1-4】。
安全への配慮として、火災・地震対策については、消防設備等の定期的点検を毎年 1回実施している。防犯対策としては、平日の昼間は、正門に警備会社による派遣警備員１名を配し、夜間は校内に派遣警備員１名を常駐させている。休日は、昼夜共に校内に派遣警備員１名を常駐させている。また、一部の建物にはセキュリティーシステ
ムを導入し、併用して防犯対策に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ウイルス対策用ソフトを活用し、システムの安定性・安全性確保のためにネットワークセキュリティシステムを調整しつ
つパフォーマンスの向上を図り、あわせて情報システム全体のセキュリティ向上を図63

大阪青山大学っている。また、全教職員に向けてセキュリティ対策の講習会等も実施している。
全学的な危機管理について、「危機管理基本マニュアル」、「救急対応マニュアル」を定め、全教職員に周知し取り組んでいる【資料 3-1-5】。
災害時の避難訓練については、平成 23(2011)年 9 月に全教職員及び全学生を対象として行い、平成 29(2017)年 3 月には教職員を対象として、災害時の初期対応行動と避難経路の確保等の訓練を行った。また、箕面市の市役所、消防署、警察及び事業所が連携する帰宅困難者対応会議に出席し、災害時における地域の連携を図っている。さらに、帰宅困難者が発生した場合に対応するため、非常用備蓄セット（800 人分）を学内に確保している。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
教育情報・財務情報の公表については、本学の学則第 4 条において、「本学は教育研究活動等の状況について、広く情報を公開するものとする。」と規定し、情報利用者の利便性に配慮し、大学のホームページで広く公開している【資料 F-3】。財務情報についても、学園の「情報公開規程」により、公開に関する必要事項を定め、閲覧はもとより大学のホームページに教育情報と共に公開している【資料 3-1-6】。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、経営の規律と誠実性の維持のために、建学の精神に則り、その社会的責務を認識し、社会の変化、要求に柔軟に対応し、使命・目的が常に実現できる組織として、継続して改善に努めていく。本学が公的な教育機関として、社会に対する使命とその目的を果たすとともに、教育の質を向上させるために、大学の設置、運営に関連する法令を遵守し、自己点検評価を適確に実施し、引き続き情報開示を積極的に推進して、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに社会の要請に応え、更に信頼される教育機関を目指していく。
安全への配慮としての危機管理、特に災害時の避難訓練については、定期的・継続的な取り組みに努める。
《エビデンス集・資料編》【資料 F-1】学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 3-1-1】第２次中期計画（資料 1-3-4 に同じ）
【資料 3-1-2】タグライン「輝く未来へ繋がる教育」Concept book（1-3-1 に同じ ）．
【資料 3-1-3】大阪青山学園固定資産及び物品管理規程、大阪青山学園施設等管理規程【資料 3-1-4】大阪青山学園 ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-5】「危機管理基本マニュアル」、「救急対応マニュアル」冊子【資料 F-3】（大阪青山大学学則第 4 条：情報の公開）【資料 3-1-6】学校法人 大阪青山学園 情報公開規程64

大阪青山大学

3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会については、学校法人大阪青山学園寄附行為第 11 条に規定している。開催回
数は年間 10 回を原則とし、年間開催日を決め理事の出席率を高めている【資料 F-1】。
理事会では、学園の経営について重要な事項が審議され、迅速な決定が求められるため、非常勤理事に対して学園の動向などの情報を可能な限り詳しく提供している。
理事会が慎重かつ円滑に審議を行うよう、理事会開催約 1 週間前に理事長をはじめ常勤の理事を中心とした常任理事会を開き、議案の調整を図っている 【資料 3-2-1】。常任理事会は学園に関する情報を共有し、課題が発見されれば関係委員会と協力して解決の方策を議論し、課題の解決に努めている。
理事の選任については、学校法人大阪青山学園寄附行為第 6 条に規定し、適切に選考しており、定数も満たしている。
理事会の開催については、開催通知と共に議案に関する資料を同封し、当日の審議を円滑に進めるとともに、欠席時の委任状の意思表示が明確にできるようにしている【資料 F-10】。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
学園を取り巻く今後の厳しい社会環境に対応するため、理事会は迅速かつ適切な判断が必要とされる。そのためには寄附行為を見直し、理事会の運営規定等を設け、法人の最高意思決定機関として明確にしておく必要がある。また理事会で迅速な決定を遂行するためには、常任理事会は学園の課題解決に向けてさらに情報の共有を図り、各委員会との連携を深め、理事会運営が効果的になされる必要がある。
《エビデンス集・資料編》【資料 F-1】学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 3-2-1】常任理事会内規【資料 F-10】理事会、評議員会の開催状況

3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
65

大阪青山大学（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の運営に関わる意思決定は学長が行うが、学長を補佐し運営上の諸問題に関し協議するため、学長が主宰する「大学運営会議」を設けている【資料 3-3-1】。
運営会議は、学長、副学長（現在空席）、学部長、学科長、教務部長、学生支援セン
ター長、入試部長、情報教育センター長、事務局長、総務部長で構成し、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることがあるとしている。
教育研究に関わる意思決定は学長が行うが、学長が決定を行うに当たり、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関する重要な事項については、学園組織規程に定められた「健康科学部教授会」
が意見を述べることとしている【資料 3-3-2】。教授会は、学長、副学長、学部長及び専任教授をもって組織し、専任の准教授、講師、助教その他の職員を加えて審議することができるとしている。教授会は、原則毎月１回開催している。
学部の教授会に関すること、その他教育研究上の重要事項に関することなど、学部運営上の諸問題に関し審議するため、学部長が招集する「学科長会議」を設けている【資料 3-3-3】。
教育研究に関わる各種委員会は学長のもとに設け、各委員会で企画・議案化された事項について、必要に応じて運営会議、教授会に諮っている。一部の委員会は併設している短期大学と合同で設置又は開催し連携を図っている。
当面する教育研究及び管理運営上の諸問題に対処する原案を策定し、迅速かつ的確に推進するため、併設する短期大学部との合同委員会として「大学改革委員会」を設け【資料 3-3-4】、学長のもと大学改革に取り組んでいる。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、各種委員会で企画・議案化された事項については、必要に応じて大学運営
会議や教授会の意見を聴き、また、学部運営上の諸問題について審議する学科長会議にも積極的に出席して情報を収集し、教育・研究活動と管理運営の意志決定や業務執行において適切なリーダーシップを発揮している。
重要案件については、学長が大学改革委員会で審議・調整の上、学部長や関係する委員会の委員長と意見交換し検討の方向性の指示や調整を行っている。運営会議や教授会はもとより、年度初め、年始において全教職員に向けて、学長としての意見や意思を明確に示すなど、教職員の理解と協力を得る努力を行っており、適切なリーダー
シップが発揮されているといえる。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
66

大阪青山大学

大学の意思決定は、大学改革委員会、各種委員会等で企画・議案化された事項を、学長が必要に応じ大学運営会議、教授会の意見を聴いて決定されるという仕組みで運営されており、学長は意思決定の中心的役割を果たし、適切なリーダーシップを発揮しているため、特に課題はないと考える。
学長が更にリーダーシップを発揮できるよう、大学運営会議と各種委員会が一層の連携を図る必要があり、主要委員会の委員長を大学運営会議のメンバーとすることを検討する必要がある。
《エビデンス集・資料編》【資料 3-3-1】大阪青山大学運営会議規程【資料 3-3-2】大阪青山大学健康科学部教授会規程【資料 3-3-3】大阪青山大学学科長会議規程【資料 3-3-4】大阪青山大学・短期大学部大学改革委員会規程

3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能
性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人の業務と運営については常任理事会が中心となって行っている。メンバーは理事長、学長と常任理事３名及び学部長である。審議事項によっては関係者を出席させ課題解決にあたっている。法人と教学の連携については、大学運営会議において理事長・学長（同一人）及び法人事務局長（理事）が出席し、理事会の審議事項をはじめ、経営状況等法人の動向をその都度報告している。同会議は副学長、学部長、各学科長
及び各事務部門長も構成員であり、大学・短期大学の企画運営策の検討、課題解決策の検討、行事の報告等をしている。この会議で審議された事項については、学長または学部長が教授会で報告をし、意思決定の円滑化を図っている【資料 3-4-1】。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
学校法人大阪青山学園寄附行為第 5 条の 2 に基づき監事２名を置いている。監事の67

大阪青山大学

選任については、同第 7 条第１項の規定より適切に選任している。また、監事の職務については、同第 7 条第 2 項に規定し、法人の財産の状況及び法人の業務の監査を行っている。
監事は、財務監査について公認会計士との意見交換を定期的に行い、財務状況を把握した上で理事会に意見を述べている。理事会は年間 10 回開催されており、監事は毎回出席し意見を述べ、理事会に対してのチェック機関としての役割を果たしている。
学校法人大阪青山学園寄附行為第 18 条により評議員会を設置している。評議員の定数は 15 人以上 20 人以内（現在 17 人）で組織し、年間 4 回（5 月、9 月、11 月、3 月）の開催をしている。また、必要に応じて理事長は臨時に招集している。理事長は、同第 20 条で規定している事項については、理事会に先立ち評議員会の意見を予め聞くことになっている。また、同第 21 条により、評議員会から役員に対して意見具申等もできるよう規定されている。評議員の選任については、同第 22 条に規定されており、選任条項に基づき適切に選任され、評議員には大学教員も含まれており、法人と大学教学部門との相互チェックが果たされている。【資料 F-1】【資料 F-10】
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会を招集し議長になり会議をリードする。また理事会に付議する議案の決定も常任理事会で理事長が決定し、リーダーシップを発揮出来る体制は整えている。教学部門から法人への意見については学長の諮問会議である大学運営会議を経て学長から理事長に伝えられる。
学長は大学運営会議で各委員会等からの提案や報告を受けている。学長は、重要な案件を意思決定するに当たっては、この会議で出席者の意見を求め、最終的に学長自らが決定できる仕組みとなっている。予算については、まず理事長から予算編成方針が示され、事業計画と予算編成スケジュール等が学長へ通達される。学長は当年度の予算編成方針を当該部署に通知し、予算要求を行うように指示する。各部門から出された事業計画案と予算案については、常任理事会の理事及び学部長がヒアリングを行い、原案を作成する。原案は 3 月に開催される評議員会及び理事会において審議される。ヒアリングを行う常任理事会の理事には、法人事務局長（大学事務局長

兼務）、

大学教員、大学事務職員がその任に当たっており、各部門の意見など、この機会に吸い上げている。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の改正後、教授会の審議事項が限定され、それ以外の事項について決議を得る場合、議論の場が限られている状況である。教授会の議題整理をする学科長会
議と学長の諮問会議である大学運営会議で議論をしているが、機動性にやや欠ける点がある。今後の改善策として、常任理事会で教学関係の事案も審議できるように規程改正も含めて行う。併せて常任理事会、学科長会議及び大学運営会議との関連性を整理する予定である【資料 3-4-2】。
次に、本学では理事長と学長が同一人であり、意思決定は迅速であるが、今後この体制が維持できるとは限らない。そのときに組織の経営、運営でそれぞれがリーダー
68

大阪青山大学

シップを発揮できるように組織を作り上げる。
《エビデンス集・資料編》【資料 3-4-1】常任理事会内規、大阪青山大学運営会議規程、大阪青山大学健康科
学部教授会規程（資料 3-2-1、3-3-1、3-3-2 に同じ）
【資料 F-1】学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 F-10】理事、監事、評議員名簿

理事会、評議員会開催状況（平成 28 年度）
【資料 3-4-2】大阪青山大学学科長会議規程（資料 3-3-3 に同じ）

3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
組織体制については、「学校法人大阪青山学園組織規程」において管理組織が規定され「4、学長等の権限に属する任務や事務を分掌させる組織、範囲、職制等」を定めている。事務は、「学校法人大阪青山学園組織規程」に基づき組織され、大学事務局は併設する短期大学部と兼ねて置いている【資料 3-5-1】。
「学校法人大阪青山学園事務分掌規程」により、法人事務局及び大学事務局等における事務処理の円滑化を図るため、それぞれの事務分掌を定めている【資料 3-5-2】。法人事務局の総務部と大学事務局の総務部は兼ねた人員配置とし、本学の規模の組織構造から業務処理が二重構造とならないよう配慮している。各事務部門は、業務の効率性に留意しながら人員の確保と配置を行い、業務執行体制を構築している。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
法人事務局は、法人事務局長が理事長の命を受けて事務を統括し、所属職員を指揮統括している。法人事務局には、危機管理室、総務部（庶務課、経理課）を置いている。それぞれの室、部及び課に室長、部長及び課長を置き、所管事務を統括し、所属職員を指揮監督している。
大学事務局は、事務局長を置き、大学及び短期大学の学長の命を受けて所管事務を統括し、所属職員を指揮監督している。大学事務局には、総務部（庶務課、経理課、69

大阪青山大学

北摂体育館）、教務部（教務課、教職支援課、高大連携室）、入試部（入試課、入試広報課）、学生支援センター（学生課、地域連携課）、進路支援センター（就職課）、情報
教育センター、学習支援室、図書館（図書課）を置いている。それぞれの部、センタ
ー、課及び室等には、部長、センター長、課長及び室長等を置き、所管事務を統括し、所属職員を指揮監督している。
法人事務局と大学事務局の事務局長は兼務し、法人事務局の総務部と大学事務局の総務部は職員を兼務配置としている。
教授会には必ず大学事務局長は出席し、事務職の部長、次長も陪席して大学運営に係る情報の共有を図っている。また各種委員会には事務局長、関係部長・課長等が委員として参画するとともに、委員会事務担当部署として事務職員が出席し教員と職員の協働体制を築いている。
規程の制定・改廃、制度変更及び書類様式等を学内共有フォルダーで管理し、情報を共有するともに、毎月 1 回の部長会議や事務連絡会により法人や各部署からの連絡・報告を行う管理体制を採っている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
大学改革の推進、学生サービスの向上、業務改革・改善等のためには、業務遂行能
力及び課題解決能力を持ち得た職員が不可欠である。職員の資質向上と自己啓発を促し、本学諸施策の実現を積極的に遂行し、経営基盤の強化を図れる人材を養成する
SD(Staff Development)活動の重要性が一段と増している。
本学の事務職員の SD 活動は、SD 推進委員会が中心となり、組織施策達成研修とキャリア支援研修を二本の柱として企画・立案し推進している。組織施策達成研修は、本学の諸施策を実現すること、日常業務の課題を発見し解決をすることを目的とし、学内での全学的研修としている。平成 27(2015)年度は、夏期研修「教職協働が学生の学びにもたらすもの」（FD 研修会と一部合同開催）、冬期研修「教職協働の本質―学生の成長を支援する―」を、平成 28(2016)年度には、大学設置基準の改正に向けて「SDへの取組について」と「大学職員の基礎知識（ジェネレーション・階層別編）」を行った【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】。キャリア支援研修は、本学の課題発見・解決を見据えつつ職員個人のキャリアアップの支援を目的とし、個人・グループ研修としている。
平成 27 年度は大学行政管理学会への入会・研究会参加への支援、大学コンソーシアム
京都 SD 研修への参加の支援を、平成 28(2016)年度も大学行政管理学会への入会・研究会参加への支援、大学コンソーシアム京都、大学コンソーシアム大阪の SD 研修への参加の支援行った。これらの研修に参加した者については、SD 推進委員会に出席し報告を求めている。また、若手職員による自発的研修「私学人研究会」の開催【資料3-5-5】や個人での自発的な学外研究会への参加者も増えている。
（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
本学が、地域社会の変化やニーズに対応していくためには、教育・研究体制の再編
や経営基盤・管理運営体制の見直しを行い、迅速かつ的確な意思決定と実施を図っていく必要がある。このためには、これらに果敢に挑み、取り組むめることのできる職70大阪青山大学

員力を持った大学事務職員の育成が必要である。また、定型的な業務を含め、効果的に業務が執行できる体制を整えるため、組織の見直しや事務改善を不断に行う資質・能力を持った大学職員の育成も必要である。このためには、計画的な人事異動とそれに連動した育成計画が必要であり、この実行には、組織的な研修と職員自らの研鑽が必要であり、それぞれの有機的な醸成が課題である。また、それぞれの職員が獲得した能力を組織に活かした際に評価する制度の構築が必要である。
《エビデンス集・資料編》【資料 3-5-1】学校法人大阪青山学園組織規程【資料 3-5-2】学校法人大阪青山学園事務分掌規程（資料 2-7-1 同じ）【資料 3-5-3】大阪青山大学・大阪青山大学短期大学部 SD 推進委員会規程【資料 3-5-4】ＳＤ研修実施要領、配付資料等【資料 3-5-5】私学人研究会研究成果報告書

3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は大阪青山大学と同短期大学部、青山幼稚園を設置している。平成 17(2005)
年に健康科学部健康栄養学科のみの 1 学科で大学を開設し、平成 20(2008)年に健康こども学科（現子ども教育学科）を、平成 27(2015)年に看護学科を設置し、短期大学から大学へのシフトを計画的に行ってきた。幼稚園は短期大学の開学に先立ち、昭和40(1965)年に開園しており 50 年を迎えた今年、園児数は 480 名を超えている。
しかし、学園の経営状況は平成 17 年度大学開設時より支出超過が続いている。これは学科を新設した際は完成年度まで支出超過が続くのが一般的であり、本学園でも学科増設の時期が収支の状況に影響を及ぼしていると考えている。
平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの中期計画を策定し、財務・運営の改善を目指してきた。しかし、当初、平成 26(2014)年度に開設する予定であった看護学
科が、地元行政との折衝の結果、1 年遅れとなり平成 27 年度の開設となった。このため、収支改善の時期も 1 年遅れと修正せざるを得なくなり、次期中期計画策定に影響を及ぼすことになった。この財務計画は、入学定員充足が基本であり、学生募集を重点項目として力を注いでいる。また、平成 28(2016)年 4 月には「第２次中期計画」【資料 3-6-1】を策定し推進している。この計画の基本方針として、5 年後のビジョンを「小71

大阪青山大学

規模だがたくましい大学」とし、本学が目指している「専門的職業人を育成する」ことを踏まえ、目指す大学像として①人間形成を基本的に考える大学、②学生満足度の高い大学、③社会から注目される大学の 3 点を掲げている。この計画は「中期教育計画」と「中期管理運営計画」で構成し、さらに、中期教育計画は、①教育方針と人材養成上の目標、②教育活動、③研究活動、④研修計画、⑤学生支援を定めている。中期管理運営計画は、①組織運営、②教育研究組織、③人事計画、④施設設備、⑤財務を定めている。この計画は全学教職員に周知し、その実効性の確保に努めている。
さらに、自己点検を進めるなかで健全な財務運営を確保するため、経営構造を見直し、本学に見合った経営構造に適正化することが喫緊の課題であることを再認識し、特に以前から課題とされていた北摂キャンパスのあり方への方策も具体的計画に落とし込み「経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」【資料 3-6-2】を策定した。この計画は、日本私立学校振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分」における本学の現状の「D2」を、看護学科が完成年度を向える平成
30 年度には「C2」に、平成 32 年度には「A3」へとに改善を図るものである。この計画を円滑に計画通りに実行するため、常任理事２名を中心として、外部理事１名、総務部長、経理課長及び経理係長によるプロジェクトを設置し、監事による進捗の業務監査を行い、理事会がその業務を統括して行っている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園の収支は支出超過が続いており、大学改革委員会で収支改善に向けて議論を重ねてきた。収入の安定を図るためにはやはり入学生の確保が最も重要であり、前述したように募集に注力をしてきた結果、平成 25(2013)年度からは入学定員をほぼ満たし、
平成 28(2016)年度には収容定員充足率は 99.8％となり収入も伸びている【資料 3-6-3】。
しかしながら、安定した財政基盤を確立するためには経営構造の適正化が求められ、特に支出に大きく影響を及ぼしている大阪青山歴史文学博物館を中心とした北摂キャンパスのあり方については喫緊の課題であり、上述の「経営改善計画（平成 28 年度～
平成 32 年度）」を策定し、計画の実行を進めている。そのため、具体的な実施計画として、①教学改革、②学生募集対策と学生数・学生納付金等、③遊休資産処分・外部
資金の獲得・寄付金の充実等、④人事政策と人件費の抑制、⑤経費抑制、⑥施設等整備、⑦借入金等の返済について策定し改善を進めている。

（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年 4 月に策定した「第 2 次中期計画」に基づき、5 年後のビジョンとして掲げた「小規模だがたくましい大学」の実行に向けて、教職員一丸となり推進して行く。
また、経営改善に特化して策定した「経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」については、理事会による統括の下に、具体的な実施組織として経営改善計画実行プ
ロジェクトを置き推進して行く。
この二つの計画の実行の必要性を全教職員が共通認識し果敢に実行して行く。
《エビデンス集・資料編》
72

大阪青山大学【資料 3-6-1】第２次中期計画（資料 1-3-4、3-1-1 に同じ）
【資料 3-6-2】経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）【資料 3-6-3】大阪青山大学・短期大学部大学改革委員会規程（資料 3-3-4 に同
じ）

3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
本学園は、学校法人会計基準及び「学校法人大阪青山学園経理規程」に則して会計処理をしている【資料 3-7-1】。実務上の判断が困難な事項については、公認会計士や必要に応じて日本私学振興・共済事業団の助言を受けるなど、適切に行っている。
予算の執行は、各部署で支出申請書又は支出報告書を作成し、総務部庶務課に提出し、経理規程に従って承認を受けた後、執行している。各部署の予算の執行にあたっては、部署ごとに予算管理者を定め予算の執行管理を行っている。予算執行者は請求書類等を総務部経理課に提出し、科目、金額等の確認うえ、業者等への支払い処理を行い、会計処理が完了する。会計処理の結果は、「月次合計残高試算表」として財務担
当理事を経由し理事長に報告がされる。当初予算に計上してなく、決算に大きく影響を及ぼす事業計画については実施前に常任理事会で検討し、評議員会の意見を聴いて理事会で補正予算審議を行い決定している。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、毎会計年度、監事により監査報告書が作成され、当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会で報告がなされ、厳格に実施がされている｡
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に規定する監査については、公認会計士により監査を受け、監査報告書を受領して受けている。
監事と公認会計士との間で意見交換がなされ、業務監査と会計監査について相互の状況の把握がなされ、会計監査は厳正に行われている。また、監事の監査を補佐するため、業務の状況等について法人事務局が定期的に説明を行っている。
（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
73大阪青山大学

事業計画と予算編成のヒアリングは、財務担当理事を中心に常任理事会のメンバーにより行われているが、学部長も同席し教育・研究計画の視点からも検討がされており、今後も事業計画と連動した予算編成を進めて行く。
今後の財務改善策は、「第２次中期計画」と「「経営改善計画（平成 28 年度～平成
32 年度）」に基づくものであり、これらを実行して行くために、具体的項目については、継続して事業計画及び予算編成に反映していく必要がある【資料 3-7-2】【資料3-7-3】。
［基準 3 の自己評価］
本学の設置者である大阪青山学園は、教育基本法、学校教育基本法など大学の設置運営に関する法令に沿って組織体制や諸規程を整備し、堅実に運営している。健全な運営を推進し健全な経営に資するため、5 年後の本学のビジョンを「小規模だがたくましい大学」として策定した「第 2 次中期計画」と経営改善に特化して策定した「経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」を全教職員に周知して進めている。また、この計画を基に、全学的な事業計画及び予算を策定している。事業の実施状況の報告
や教育情報・財務情報はホームページで公開しており、引き続き情報開示を積極的に推進していく。計画を推進するなかで不断の見直しを行い、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っていく。財政基盤の確立及び支出超過改善のための方策は、「経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」で示されており、全教職員に周知して確実に計画が実行できるよう進めている。
理事会は「学校法人大阪青山学園寄附行為」で規定し、年間 10 回を原則として必要に応じ臨時に開催し、機能的な意思決定がなされている。また、理事会が慎重かつ円滑に審議が行えるよう、理事会の開催に向けて、理事長をはじめ常勤の理事を中心とした常任理事会を開催し、学園の情報を共有し、諸課題に対して関係委員会と協力して解決の方策を議論し、理事会での迅速かつ適切な意思決定に努めている。今後、さらに厳しい社会環境に対し、より迅速かつ適正な意思決定がなされるよう、理事会の開催のあり方を見直し、審議の円滑化を図っていく。常任理事会も諸課題に対応できるよう体制の強化・充実に努めて行く【資料 F-1】【資料 F-10】【資料 3-7-4】。
大学の運営に関わる意思決定は学長が行うが、学長を補佐し運営上の諸問題に関し協議するため、学長が主宰する「大学運営会議」を設けている。運営会議は、学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生支援センター長、入試部長、情報教育セン
ター長、事務局長、総務部長で構成し、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めている。教授会は、学長、副学長、学部長及び専任教授をもって組織し、専任の准教授、講師、助教その他の職員を加えて審議することができるとしている。教授会
は、原則毎月１回開催している。学部の教授会に関すること、その他教育研究上の重要事項に関することなど、学部運営上の諸問題に関し審議するため、学部長が招集する「学科長会議」を設けている。教育研究に関わる各種委員会は学長のもとに設け、各委員会で企画・議案化された事項について、必要に応じて運営会議、教授会に諮っている。学長はこれらの会議等で意見を聴いたうえで、意思決定や指示を行い適切なリーダーシップを発揮している【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】【資料 3-7-7】。
74

大阪青山大学

日常の法人の業務と運営については常任理事会が中心となって行っている。メンバーは理事長、学長と常任理事３名及び学部長である。審議事項によっては関係者を出席させ課題解決にあたっている。法人と教学の連携については大学運営会議において理事長・学長及び法人事務局長（理事）が出席し、理事会の審議事項をはじめ、経営状況等法人の動向をその都度報告している。また、同会議には各学科長、各事務部門長も出席し、コミュニケーションとガバナンスが図られている。
業務執行の組織体制は組織規程等で定め、法人事務局は、法人事務局長が理事長の命を受けて事務を統括し、所属職員を指揮統括している。大学事務局は、事務局長を置き、大学及び短期大学の学長の命を受けて所管事務を統括し、所属職員を指揮監督している。法人事務局と大学事務局の事務局長は兼務し、法人事務局の総務部と大学事務局の総務部は職員を兼務配置とし、機能性を高めている。職員の資質・能力向上のために、SD 推進委員会が組織施策達成研修とキャリア支援研修の二本を柱として推進し、その向上が図られている。組織施策達成研修は、本学の諸施策を実現すること、日常業務の課題を発見し解決をすることを目的とし、学内での全学的研修をしている。
キャリア支援研修は、本学の課題発見・解決を見据えつつ職員個人がキャリアアップすることを支援することを目的とし、個人・グループ研修をしている【資料 3-7-8】。
学園の収支は支出超過が続いており、「 経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」を策定した。この計画は、日本私学振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における本学の現状の「D2」を、看護学科が完成年度を向える平成 30(2018)年度には「C2」に、平成 32(2020)年度には「A3」に改善を図る
ものである。収入の安定を図るには入学生の確保が最重要課題であり、募集に注力した結果、入学定員を満たし、収入は増加傾向にある。しかし、支出については、かねてから課題であった大阪青山歴史文学博物館など北摂キャンパスのあり方による経費の見直しが急務であり、前述の経営改善計画を進め、看護学科の完成年度には教員補充計画も完了し、収容学生数が増員し、収支バランスは改善し安定した財政基盤の確立が図られる。
会計処理は適正に実施しており、監事における会計監査及び公認会計士による会計監査の体制も整備しており、厳正な会計監査が実施されているため、会計について問
題はない。
《エビデンス集・資料編》【資料 3-7-1】学校法人大阪青山学園経理規程【資料 3-7-2】第２次中期計画（資料 1-3-4、3-1-1、3-6-1 に同じ）
【資料 3-7-3】経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）（資料 3-6-2 に同じ）
【資料 F-1】学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 F-10】理事会、評議員会の開催状況【資料 3-7-4】常任理事会内規（資料 3-2-1、3-4-1 に同じ）
【資料 3-7-5】大阪青山大学運営会議規程（資料 3-3-1 に同じ）
【資料 3-7-6】大阪青山大学学科長会議規程（資料 3-3-3 に同じ）
【資料 3-7-7】大阪青山大学・大阪青山大学短期大学部 SD 推進委員会規程（資料
3-5-3 に同じ）
75

大阪青山大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の自己点検・評価の取り組みは、平成17(2005)年4月の開学と同時にはじまっている。学則第２条に「 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果について公表するものとする。」と定め、目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。大阪青山大学自己点検評価委員会の規程も同年同月に制定され、学部長を委員長とする委員会組織を整備した【資料F-3】【資料4-1-1】。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検評価委員会の構成員は、学部長、各学科長、教務部長、学生支援センター長、入試部長、進路支援センター長及び情報教育センター長に加え、各学科から選出された教授２名以内、事務局長、その他委員長が必要と認めた者若干名とし、各部門、部署の連携が緊密にとれるような人員構成としている。
平成 23(2011)年には日本高等教育評価機構による認証評価を受審し適格認定を得たが、同時にその際の〈参考意見〉が以後の自己点検評価委員会での重要な審議対象となった。毎年数度開催している委員会においてその充実整備に向けた議論を継続して
いる。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

大阪青山大学自己点検評価委員会による自己点検評価は、平成 24 年度以降 4 か年目にあたる平成 27(2015)年度に実施し、「平成 27 年度大阪青山大学自己点検評価書」としてとりまとめ、学内の構成員に配付するとともに公式ホームページにも掲載し、広く内外に公開した【資料 4-1-2】。
平成 23(2011)年に認証評価を受審してから 4 年目の平成 27(2015)年度に自己点検評価を実施したことには、新学科の設置を待ったという意味がある。平成 27(2015)年 4 月の看護学科設置により、本学は 1 学部 3 学科体制となったのであるが、今後の展望を盛り込むうえでは 3 学科体制を前提とすることが必須である。認証評価が 7 年に一度であるということを念頭に、7 年間を一つのスパンと見れば 3 年経過時に自己点検評
価を施すことが妥当であるとも考えられる。
76

大阪青山大学（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は併設の短期大学（大阪青山大学短期大学部）との同時実施の視点も加え（現在は一年早く短期大学部の評価周期が回っている）、評価周期の適切性についてさらに議論することが必要だと考えるが、一方では自己点検評価の営みが恒常的継続的にＰ
ＤＣＡサイクルとして成立していることが理想であるともいえる。これについては、
現在のところ毎年度末に作成している｢事業報告書｣【資料 F-6】及び「事業計画書」【資料 F-7】を発展的に改変することで、「自己点検評価書」と同等の役割を担わせることができると考え、平成 29(2017)年度の事業計画書（平成 29(2017)年 1 月提出）には、各項目の記述をする際に、その内容に対応する認証評価基準の項目をあわせて記載しておくことを義務付け、各担当部署それぞれが事業の計画においてつねに自己点検評
価活動に結びつくＰＤＣＡサイクルを念頭に置いたとらえ方をするよう促している。
将来的には、毎年度のふりかえりと計画策定をもって絶えざる自己点検評価の営みと位置付けることができるよう、委員会の枠を超えた学園全体の議論としてすすめていくこととする。
《エビデンス集・資料編》【資料 F-3】大阪青山大学学則（第 2 条：自己点検・評価等）【資料 4-1-1】大阪青山大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-2】「平成 27 年度大阪青山大学自己点検評価書」（URL）
http://www.osaka-aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/SA_H27.pdf【資料 F-6】事業報告書【資料 F-7】事業計画書

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検評価における客観的データの活用については、平成 23(2011)年に受審した
認証評価の経験を生かし、「エビデンス集」の作成を必須として推進している。また、
平成 27(2015)年度には「大阪青山大学ＩＲ委員会」を設置し【資料 4-2-1】、大学・短期大学・附属幼稚園それぞれの運営において把握できる種々のデータを収集・集積してまとめ、分析するための体制を強化した。このＩＲ委員会において分析されたそれ77

大阪青山大学

ぞれの結果を自己点検評価の中にもれなく組み込むことによって、現状把握と改善計
画の策定が円滑に進められる。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成 28(2016)年度 2 月のＩＲ委員会においては、過去 10 年間の中途退学者のデータを分析し、大学として中途退学者を最小限にとどめていくための施策について意見交換が行われた【資料 4-2-2】。従前から中途退学者については入試種別との対照において印象評価的な議論が行なわれ（例えば指定校推薦入学者や AO 入試による入学者が多く退学する、などといった内容）、入試方法の改善にのみ注意が向けられがちなところがあった。しかしながらデータをもとに各入試種別ごとの退学者を率で比較する
ことにより、入学後の教育的アプローチを改めて議論していく必要があることが確認されるなど、データの収集と分析の必要性・有用性の認識が共有されてきたところで
ある。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検評価の結果についてはＷＥＢ版の「自己点検評価書」として日本高等教育評価機構の仕様に準拠した成果物を学内外に発信することとしており、学内においてはイントラネット上にファイルを配置、学外向けには公式ホームページ上にアップしている【資料 4-2-3】。
今後は、前述したように毎年公表している「事業報告書」の内容を充実させることにより、自己点検・評価活動を常に活性化させていくこととする。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
学内外への公表体制は整備されたといえるが、公表そのものが目的ではないという意識を共有していくことが肝要である。公表する以上は、それを閲覧するステークホ
ルダー、あるいは一般の市民の方々からの意見を十分に受け止め、必要であれば説明責任を果たすことも大変重要な責務だといえる。こうした側面については、マスコミ対応も含めて組織的な備えが大切であると思料する。これについては必ずしも十分に整備できているとは言えない。大学運営会議等において検討の俎上にあげ、情報公開と外部への迅速な応答体制について議論をすすめる所存である。
《エビデンス集・資料編》【資料 4-2-1】大阪青山大学ＩＲ委員会規程（資料 2-3-9 に同じ）
【資料 4-2-2】ＩＲ委員会議事録【資料 4-2-3】「平成 27 年度大阪青山大学自己点検評価書」（資料 4-1-2 に同じ）
（URL：
http://www.osaka-aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/SA_H27.pdf

78

大阪青山大学

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検評価委員会を定例的に開催しており、日本高等教育評価機構の認証評価における「基準」と「基準項目」にそった形で自己点検評価を行う体制を構築している【資料 4-3-1】。基準項目ごとに評価担当者を決め、各担当者がおこなう当該項目の自己点検をもとに評価結果を記述している。その後事務担当者が各評価者の記述作業を集約、共有して相互に精読・意見交換をおこないながら自己点検評価書を作成し、その次の年度に項目ごとに委員会内で議論をすすめ、改善のための意見を学長に上申、学長から各部門への指示命令によって改善策を実行にうつされる形となっている。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
上述の動きが十分に機能すればＰＤＣＡサイクルの仕組みは確立しているといえるが、実際の改善策を実行していくにあたり、それぞれの業務を遂行する部署の担当者レベルで「何のための改善なのか」といった意識が共有されることが重要だと考える。
そのためには、自己点検評価委員会の進言による学長決済事項の策定経緯の説明、改善策の意義説明など、学内末端までの情報流通がより円滑にすすむような、さらなる工夫が必要である。この点について自己点検評価委員会においてさらに議論していく。
《エビデンス集・資料編》【資料 4-3-1】大阪青山大学自己点検評価委員会規程（資料 4-1-1 に同じ）
［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検評価体制は、大学の使命、目的に即して自主的自立的かつ公正性を十分保った形となっている。また、データに基づいた透明性の高い評価を実施しており、学内での結果共有、学外への公表についても誠実に行っている。ＰＤＣＡサイクルについても、自己点検評価委員会がつねに改善のための意見を学長に上申しており、適切に機能しているといえる。

79

大阪青山大学

Ⅳ．使命・目的に基づく大学独自の「基準」
基準 A．大学の建学の精神に基づく専門的職業人の育成
A-1

多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる管理栄養士の育成《A-1 の視点》
A-1-①

ガンバ応援弁当プロジェクトを通じた栄養管理活動等の実践（1）A—1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

ガンバ応援弁当プロジェクトを通じた栄養管理活動等の実践

健康栄養学科では、スポンサー契約を結んでいるサッカーJ リーグチームの「ガンバ大阪」と締結した連携活動の一つとして、平成 23(2011）年度より「ガンバ応援弁
当プロジェクト」を継続的に実施している。この「ガンバ応援弁当プロジェクト」は、ガンバ大阪サポーターと一緒にチームを応援するオリジナルの観戦弁当を 3 年生が中心に考案し、ガンバ大阪の協力選手と具体的なものにしていくものである。管理栄養士養成課程で学修した栄養学、調理学、給食経営管理論、食品衛生学などの知識を総合的に学び、実践する場となっている。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】
弁当のテーマは「健康第一」とし、美味しいだけでなく栄養面に配慮し、協力選手の地元の名産品や旬の食材を取り入れガンバ大阪サポーターに提供している。チームを応援するとともに健康のための栄養面の配慮や地域の特産物や食文化についての情報も発信している。下記に平成 23(2011）年度からの取り組みをまとめる。
実施年度
2011

2012

お弁当タイトル取材協力選手どや！俺らが No.1

加地亮選手

☆がっつきガンバ弁当☆

木村敦志選手GAMBA 大阪ぶっちぎり
弁当

加地亮選手

提供日

調理食数

11/26（土）ベガ
ルタ仙台戦

和食 50 食3/17（土）横浜
FC 戦

100 食

11/17（日）モン
テディオ山形戦

100 食

11/29（土）ヴィッセル神戸戦100 食

洋食 50 食下平匠選手

木村敦志選手田尻健選手

2013“祝 J1 昇格”

加地亮選手

がんばれ！ガンバ弁当

木村敦志選手武井択也選手田尻健選手

2014

VVV ガンバ弁当

丹羽大輝選手オ・ジェソク選手
田尻健選手
80大阪青山大学

2015

GOALBOX

丹羽大輝選手田尻健選手

2016「いったれ！いったれ！ -青黒の戦士たち-」

丹羽大輝選手長沢駿選手

2016/2/14（日） 100 食
名古屋グランパス戦
2017/5/20（土） 100 食
サガン鳥栖戦

田尻健選手
呉屋大翔選手

この取り組みには、学生への教育効果として非常に大きなものがあるといえる。
「ガ
ンバ応援弁当プロジェクト」は、単に弁当を 100 食調理するのみではない。プロジェ
クトの課程の中で、協力選手へのインタビューやプレゼンテーションなどを 3 年生が中心に行う。さらに、献立案を作成し、ガンバ大阪のスタッフや協力選手に対し試食会を実施して献立を決定していく。また、その他の弁当のパッケージや食品表示、提供する段取りなども決定していく。提供後は、実施したアンケートをまとめガンバ大阪への報告会を実施している。この一連の流れで、栄養管理、献立管理、衛生管理、などの食のマネージメントを学ぶ。
3 年生が中心となり、1 年生や 2 年生に対し様々な面で指導しながら進めていくため、3 年生は将来の管理栄養士の動きを実践で学ぶことが出来る。また、1 年生や 2 年生は先輩から多くのことを学び、3 年生で中心的な役割を果たせるようになる。
さらには、このプロジェクトで各セクションのリーダーを務める学生らが、平成
28(2016)年 12 月 27 日に大手前大学さくら夙川キャンパスで行われた日本給食経営学
会の「第 12 回日本給食経営学会学術総会」において、活動の主旨や意義について発表を行い【資料 A-1-3】、学会で発表することにより研究の取り組み方などを学ぶことができた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
このプロジェクトにおいては、企画、協力選手へのインタビューから栄養管理、献立管
理、衛生管理など、総合的な食のマネージメントを通じた管理栄養士の実践教育が成立している。そして、大きな副産物として学生同士、特に先輩・後輩の「繋がり」が形成されているといえる。
しかしながら、これまでのプロジェクトの会議の中でも、より発展的な将来構想が具体化されるには至っていない。こういった状況をうけ、今年度の大学改革委員会では全学的な「ガンバプロジェクト」としての構想をすすめるという方針が打ち出された。今後再構
築されるこのプロジェクトでは、健康栄養学科として「応援弁当」以外の関わりも模索し、また他学科の関わる応援企画も併せて検討するとのことである。
健康栄養学科としては、本プロジェクトの成果を検証しつつ、これ以外にも産学連携のプロジェクトを模索していく所存である。

《エビデンス集・資料編》【資料 A-1-1】スポンサー契約について
https://www.osakaaoyama.ac.jp/society/regional/gamba/
81大阪青山大学【資料 A-1-2】「ガンバ応援弁当プロジェクト」について
http://www.osaka-aoyama.ac.jp/aoyama_unv/53153/【資料 A-1-3】「第 12 回日本給食経営学会学術総会」発表資料

A-2

多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる教育者・保育者の育成《A-2 の視点》
A-2-①

自ら考え行動できる教育者・保育者を養成するための充実した教育内容（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

自ら考え行動できる教育者・保育者を養成するための充実した教育内容

子ども教育学科では、「大学の建学の精神」および「大学の目的」「教育目的」のもとに、「子どもの健康及び教育・保育に関する専門的知識を生かしながら、深い愛情と高い技能をもって主体的に教育・保育の課題を発見し、解決していく人材を養成する」という学科の教育目的を掲げている。これを実現するために行っている取り組みをこ
こでは大きく 3 つにまとめて報告する。
自ら考え主体的に行動できる教育者・保育者の育成
子ども達の生きる力を育てるためには、教授者の側にも生きる力が備わっていることが必要である。また、小学校や幼稚園、保育園といった現場では基本的にクラス単位で活動が行われることが多く、教育者・保育者にはクラスのまとめ役としてのリー
ダーシップ力が必要とされる。そこで、子ども教育学科では、学科開設の翌年にピア
リーダー制度を設け、授業やそれ以外の場面においても上回生が後輩の指導にあたる
機会を設けている。ピアリーダー本人は、自分の過去の経験をもとに、後輩に大学での学び方や学生生活について具体的なアドバイスをし、その中でどのように伝えたら正しく伝わるのか、どのような言い方をすれば後輩のやる気を引き出せるのか、また気持ちに寄り添った応答をするにはどうしたらよいのかといったことを彼らの反応をもとに学んでいく。また、例えば入学直後の時期にはどのような情報があると不安が低減されるのか、先輩からどのような関りをされた時に自分たちはうれしく感じたかといったことをピアリーダー同士で討議する中で、よりよい関り方を見つけていく。
同時にそういった先輩の姿を身近に見ることは、後輩の側には近い将来の具体的なモデルとして機能し、翌年には自分もピアリーダーとして後輩に関わりたいという意欲を育てることにもつながっている。その結果、もともと人前に立つのが得意な学生のみならず、高校までは後ろに控えていたような学生も自信をもって人前に立つことができるようになる。
また、こういった自ら考え行動することの積み重ねが、学生自らが自分たちの意志
で様々な行事を立ち上げるという成果にもつながっている。特に卒業音楽会について
は、1 期生から始まり毎年の卒業学年が主催となって開催している行事である。これ82

大阪青山大学は子ども教育学科が音楽教育にも力を入れていることを反映しているが、毎年 4 年次生が卒業を目前に控えた 3 月に、翌月からの職場の研修等で忙しい時期にも関わらず、最後に皆で集う行事を行いたい、自分たちの思いを音に載せて、これまで支えてくれた家族や先生、仲間たちに伝えたいという思いで早い時期から企画を立て、プログラムを組み、当日は一般にも広く公開し、毎年それぞれに工夫を凝らした趣向を盛り込んで実施されるものである。
多職種との連携という視点を持った教育者・保育者の育成
子ども育成は、教育者・保育者のみによってなされるものではなく、教育・保育の現場においては、多職種の専門家との連携が必要となってくる。しかし入学当初は、学生の多くが「子どもを育てる仕事」＝「教育・保育」という狭い認識を有している。
そこで、１年次の後期に「子どもの健康と生活」という科目を配置し、子ども達が育つ場では実際にどのような職業の人達が関わっているのか、気づきを深める目的で、広く子ども支援に関わる専門家を招聘して、オムニバス形式での講演を中心とした授業を行っている。
平成 24(2012)年度の開講以来、今までに講演を依頼したのは、子どもの安全を守る
警察官や、健康を支える看護師や保健師、また福祉の現場で子どもの心の育ちを支える心理士、子どもへの自然体験の提供をしている教学の森の運営スタッフ、各学校を回って子ども達に経済的な視点を醸成する活動をしている金融広報アドバイザー、国際児童文学館の図書館司書、さらに貸オムツという仕事を通して子育て支援に取り組む企業や自社の段ボールを使った遊びのワークを展開している企業など多岐に渡っている。また、平成 26(2014)年度からは NPO 法人はんもっくとの共催という形でエク
ステンション授業として「子育てフォーラム」を３年連続で開催している。
これらの講演を通して学生達は、一人の子どもが育つために多くの異なる視点を持った専門家が関与していることや、将来自分たちが教育・保育の現場に出たときには多職種との連携が子どもの健やかな育ちを支えるために重要であることを学んでいる。
地域と連携した教育者・保育者の育成
初年次教育のひとつである「キャリアデザイン」では近隣の箕面市立西小学校のサ
タデースクールへの参加を通して、まず児童期の子どもたちとの関わりを体験している。次いで「健康子ども学基礎ゼミナール」や「子どもの健康と生活」の授業において、箕面市の子育て支援施設である「おひさまルーム」での乳幼児および保護者との交流体験も行うことで、1 年次の時点で将来の姿をより具体的に思い描けるようにしている。また、「子どもの健康と生活」や「健康子ども学基礎ゼミナール」での教学の森での体験後に、キャンプカウンセラーという形で、教学の森を訪れる児童への支援
体験を深める者もいる。さらに、4 年次後期の「教職実践演習」の中で、大阪教育大学付属池田小学校に赴き、かつての凄惨な事件の被害者のひとりでもある佐々木靖氏の講話を通して、子どもの命を預かるという教育者の使命について学んでいる。同じ
く 4 年次に開講される「子育て支援実習」では学内の子育て支援室や前出の箕面市の子育て支援施設「お日様ルーム」で箕面市近隣に在住する親子との関りを通して、乳83大阪青山大学

幼児への関りや遊びの展開のスキルアップを図り、保護者対応の一端を学ぶことができている。
このように、地域の様々な機関・施設・人々の協力の下、卒業までの間に実践力をさらに磨くことができるのも本学科の専門的職業人としての教育者・保育者育成の特色のひとつと言える。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
自ら考え行動できる教育者・保育者養成のために、今後もピアリーダー制度の活用を継続する。また、各種の実習終了後に、現場との関わりを継続させたい、実践的な学びをさらに深めたいという思いで、学習支援や保育の補助といったボランティア活動に従事する学生が多くなっている。こういった活動を学科のカリキュラムの中に体系づけることができないかを検討していくことも、さらなる教育の充実のために必要と考えている。
また、入学時点では、将来への意識づけが低く、子どもと関わる仕事に就きたいと漠然と考えて入学する学生もいる。これに対応するためにアドミッションポリシーを変更し、教育者・保育者を目指す者を養成することをより明確に打ち出した。加えて、卒業後の進路と関連づけた３つの履修コース制を平成 29(2017)年度より導入した。1
年次の終わりに自分が属する履修コースを選択することは、自分の興味・関心や能力に向き合い、自身の将来を主体的に選択するひとつの機会となる。さらに、資格に必要な科目に加えて、卒業後の進路に必要とされる技能や知識を選択的に学ぶことによって、より専門性の高い教育・保育を行うことが可能になると考える。同時に、なぜこの学びが自分にとって必要なのかという学びに対する意欲を高め、結果として学生の主体性を向上させることにも寄与するのではないかと考えている。
学生がコースを選択する際に必要な情報を十分に提供しているかを評価する取り組
みや、３つの履修コース制が浸透するに従って、教育効果が実際にどの程度あるのかを実証的に検討していくことが今後の課題となる。

A-3

社会に貢献できる看護職の育成と教員の資質向上《A-3 の視点》
A-3-①看護職の育成に向けた充実した教育内容
A-3-②教員の資質向上（1）A-3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
（2）A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①看護職の育成に向けた充実した教育内容
看護学科は平成 27(2015)年に開設され、２か年が経過したところである。完成年度に向け、建学の理念「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」
84

大阪青山大学

ならびに大学の使命である「グローバル化する現代社会にあって、わが国の文化と伝統に基づいた感性を磨き、知性、倫理性及び創造性を備えた専門的職業人を育成し、もって地域社会に深く貢献する」の下、看護師養成に向け取り組んでいる。取り組みの一つは大学の所有している貴重な重要文化財や古典類を教育に活かした「伝統文化の世界」（1 年前期開講、必修科目）や「上方学び学」（1 年後期、選択科目）、関西という地域性を活かした落語家を講師とした「ことばと上方文化」（1 年後期、選択科目）
をカリキュラムの中で設定し、日本の歴史や伝統文化を学び、能や歌舞伎、落語などを鑑賞するとともに本物に触れる機会を設け、日本文化に対する造詣を深め、看護の対象である人間について我が国の文化の中でその生活のありようをとらえ、対象理解を深める機会としている。
二つ目は活発な学科内委員会活動がある。図書学術活動委員会では、看護学生を対象に「看護学科学術講演会」を年 1 回、秋に開催している。講演内容は学生に対する希望調査を実施、教員の意見を参考にテーマを設定している。平成 27(2015)年度（開学 1 年目）は落語家を招聘し「人権と笑い:人権を守り笑顔で学ぶ看護への道」と題して講演会を開催した【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】。日本の文化である伝統的落語の世界における笑いの中で人権にどう配慮するか、笑いとは何かを学ぶことで、患者の人権を擁護する立場の看護職に就くものとしてユーモアについて深く学ぶ機会となった。
平成 28(2016)年度（開設 2 年目）は「こころに向き合う患者とのコミュニケーション：
未来の看護師へのメッセージ」と題して、病院チャプレン・カウンセラーによる講演会を実施した【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】。コミュニケーション力に乏しい現代学生にとって、終末期の患者への対応はより難易度の高い技術であるが、講演を通して終末期の患者の気持ちに寄り添う看護としてのコミュニケーションについて考える機会となっている。次に就職支援委員会は、キャリア支援の一環として就職活動への支援を行うことを目的に学科開設 2 年目に発足した学生のキャリア形成プログラムと就職活動に関する事項を検討する委員会である。平成 28 年度は看護専門職を目指す学生として必要なマナーの基本（身だしなみ、言葉使い、挨拶、態度・対応、報告のしかた等）
について学ぶことをねらいとし、１年生、２年生を対象にマナー講座を２回、それぞれ基礎看護学実習前に開催した（１年生：8 月 26 日、２年生：1 月 20 日実施）。実施
後の学生への調査では、約９割の学生が「役に立った」、「実施時期もちょうどよかった」と回答しており、今後の課題として学内演習、臨地実習において引き続き指導を継続していく必要を考えているところである【資料 A-3-5】【資料 A-3-6】。
三つ目に、教員が学生に募ったユニークなサークル活動として『S 研angels』がある。このサークルは、大学の理念にある本物に触れる活動をとおして豊かな情操や感性を育むことをねらいとし、かつメンバーが楽しみ人間的成長と地域社会に寄与することを目的として発足した。平成 28(2016)年現在 9 名の学生が所属しており、医療的ボランティア活動と生物部的活動をしている。平成 28(2016)年における医療的ボラ
ンティア活動としては、一時救命処置をトレーニングした上で、5 月、看護の日にち
なんだ「大阪府看護フェスタ」や大学祭の乳幼児の一時救命処置体験ブースの運営を行った。また、平成 27(2015)年大阪府下にできた「TURUMI 子どもホスピス」の見学や「FM 大阪」へのラジオ出演等も果たし、看護職を目指す者として医療への関心
85大阪青山大学を高めている。生物部的活動としては、大学構内に巣箱を設置し、シジュウカラの繁殖を実施し、フクロウのペリット解剖マニュアル（英語版）を学生で分担翻訳し、それに即した解剖体験や標本展ブースを「ホネホネサミット」（於；高知大学）や「大阪自然史フェスティバル」（於；大阪自然史博物館）や大学祭に出展するなど多様な活動をしている。生物部的活動をとおし学生は看護学生としてからだの仕組みや機能への関心を高め、地域社会における活動の中で豊かな情操、感性を高め、社会性を育んでいる。
A-3-②教員の資質向上
看護学科は学科開設にあたり、さまざまな地域、大学から教育経験もさまざまな教員が集まり構成されている。教員の教育力の向上を図る目的で学科内に開設年度よりFD 委員会を設置し、活発に活動しており、ほぼ全教員が FD に参加し、出席率も良好である。
平成 28(2016)年度の活動としては以下の通り 6 回の FD 研修が開催された。9 月開催の FD 研修では、学習支援室講師により現代学生の理解として、本学学生の特徴と学習支援の必要な学生への対応があり、学習支援を必要とする学生への理解を深める機会となった。
2 回目は大阪青山大学で初めて教員となった新任助手、助教を対象とした研修会であったが新任教員だけでなく、講師以上の教育経験のある教員も参加し、教育の原点を改めて考える機会となった。また 2 回の公開授業では授業の展開のしかたや演習の進め方などを見学する機会を得、自分の今後の授業に活用する有意義な研修の場となった。また教育技法として学生を主体としたアクティブラーニングについて学内講師
により学ぶ機会を得、さらに、人間を対象とする看護の研究では、研究倫理が厳しく問われる昨今、どのように注意するかそのスキルについて研修会が学内講師により開催された。看護学科ではその他に毎月の学科会議終了後に 15 分間、輪番で自分の研究の紹介や専門分野におけるトピックスの紹介なども行い、教員の資質向上に努めている。
平成 28 年度看護学科 FD 研修

開催実績

内

容

回数

日時

1

９月２９日（木）2

１０月１４日（金） 新任教員への研修会 「教育の原理と方法」

3

１０月

4

１１月

5

１２月

公開授業 「基礎看護技術演習」

6

２月

研修会 「大学教育におけるアクティブラーニング」

研修会「現代学生の理解－大阪青山大学の学生の場合」
公開授業 「成人看護学援助論」
研修会 「看護研究のスキルを磨く－看護研究倫理の視点から-」86大阪青山大学（3）A-3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標である専門的職業人の育成に向け学科では基礎的知識・基本技術の修得や人を支援する専門職としてのコミュニケーション能力の育成、豊かな人間性を基盤とした高い倫理観を身につけることを目指している。現在の学科内委員会活動を引き続
き活発に運営していくことや 2 年後の看護学教育カリキュラム改正に向け、現在のカリキュラムの見直しの中で当大学の特徴である「伝統文化」を学ぶ成果を客観的にどのように評価していくかを検討すること、また、学修に対する動機づけの弱い学生や学力に格差のある学生に対し、教員が一丸となって関わっていけるよう学生の主体性を育む初年次教育の方法を検討することやコアカリキュラムの導入に向けた卒業時の到達度をどう評価していくか検討していくことが課題である。
《エビデンス集・資料編》【資料 A-3-1】第 1 回看護学科学術講演会ポスター【資料 A-3-2】第 1 回看護学科学術講演会アンケート結果【資料 A-3-3】第２回看護学科学術講演会ポスター【資料 A-3-4】第２回看護学科学術講演会アンケート結果【資料 A-3-5】マナー講座アンケート用紙【資料 A-3-6】マナー講座アンケート結果[基準 A の自己評価]
本学の建学の精神には、専門的職業人として社会に貢献するための基礎となる素養を身につけることが掲げられ、それを具体化した人材養成の目的は学則第 6 条の 2 に示されている。
そのための取り組みとして、健康栄養学科では「ガンバ応援弁当プロジェクト」を中心とするプロジェクトベースドラーニング的な取り組みを推進し、一定の成果をあげているといえる。
また、子ども教育学科では「ピアリーダー制度」による上級学年学生から初年次学生への種々の教育活動参画が功を奏し、学生の主体的思考・行動力の醸成に大きく貢献している。授業科目「子どもの健康と生活」での子ども支援に関わる多職種人材の招聘も学生の視野を広げることに大きく寄与し、初年次からの現場体験（箕面市立西小学校サタデースクール）による児童との交流も専門職への意欲を高めることにつながっている。
開設 3 年目を迎えた看護学科では、わが国の文化への造詣を深めるための「伝統文化の世界」や「上方学び学」といった授業科目を配置し、医療現場での幅広い人間理解につなげていくといった本学ならではの基礎教育が推進されている。加えて学科内
部に独自の委員会組織を設け、学術講演会やマナー講習の企画実施を手掛けている。
さらに開設年度からユニークなサークル活動（S 研）も始まっており、ボランティア
活動等による学生の専門職への資質向上が見込まれている。学科教員独自の FD 活動
も他学科に比べて非常に盛んであり、意識の高さがうかがえる。
今後はそれぞれの学科で取り組んでいるプロジェクトや組織的活動をお互いに共有していくことが肝要である。お互いの取り組みについて知らせ合い、学び合う機会を87大阪青山大学作ることが今後のそれぞれの活動活性化につながることとなろう。まずは相互の報告会を実施できるよう平成 29 年度中に検討し、開催にこぎつけたい。

88大阪青山大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】【表 F－3】

大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科
等
学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－2】【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
該当なし

全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間【表 2－16】数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況
該当なし【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）89大阪青山大学【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

90

大阪青山大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人大阪青山学園寄附行為
大学案内
CAMPUS GUIDE 2017
大学学則
大阪青山大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項（2019）、AO 入試要項、特別推薦（指定校）
募集要項、スポーツ推薦入試要項、編入学試験要項
学生便覧
平成２９年度学生便覧
事業計画書
平成２９年度事業計画書
事業報告書
平成２８年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ（CAMPUS GUIDE 2017 裏表紙）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
大阪青山学園規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年
度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事、評議員名簿
理事会、評議員会開催状況（平成 28 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 24～28 年度）
監事監査報告書（平成 24～28 年度）
履修要項、シラバス
履修規程
シラバス（別冊）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 F -5】

（学生便覧 P3）建学の精神、使命・目的及び教育目標【資料 1-1-1】

大阪青山大学設置認可申請書「設置の趣旨」【資料 1-1-2】

使命・目的及び教育目的（大学ホームページ URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/spirit/

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大阪青山学園将来構想委員会規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
Concept Book「タグライン」【資料 1-3-1】
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/aim/

91

備考大阪青山大学【資料 F-4】

３つの方針（ホームページ URL）
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/policy/
３つの方針（大学ポートレート URL）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000529001000.html（学生便覧 P9-13）ディプロマポリシー・カリキュラムポリ
シー（学生募集要項・P1）アドミッションポリシー【資料 1-3-4】

第 2 次中期計画【資料 1-3-5】

大阪青山大学教務委員会規程【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 F-5】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 F-4】

募集要項、AO のリーフレット、エントリーシート等
アドミッションポリシー（ホームページ URL）
【資料 2-1-1】
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/guide/policy/#admin【資料 2-1-2】 オープンキャンパス配付資料【資料 2-1-3】 大阪青山大学入試委員会規程【資料 2-1-4】 新入生アンケート（集計結果）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 F-5-1】 （学生便覧 p10：健康栄養学科ディプロマポリシー)（学生便覧 p9、p43-45：健康栄養学科カリキュラムポリシー、【資料 F-5-2】
教育課程）【資料 F-5-3】 （学生便覧 p46-52：取得できる免許・資格等）【資料 F-5-4】 （学生便覧 p11：子ども教育学科ディプロマポリシー)【資料 F-5-5】 （学生便覧 p11：子ども教育学科カリキュラムポリシー）（学生便覧 p54-65：子ども教育学科授業の領域、体系等による【資料 F-5-6】
分類【資料 2-2-1】 子育て支援室管理運営規程、子育て支援室の利用について【資料 F-4】（募集要項 p1：看護学科アドミッションポリシー）【資料 F-5-7】 （学生便覧 p13：看護学科ディプロマポリシー）【資料 2-2-2】 大阪青山大学看護学科説明（学生便覧 p12、p66-71：看護学科カリキュラムポリシー、教育【資料 F-5-8】
課程）【資料 2-2-3】 「子ども教育学科のあり方の検討について(回答)」【資料 2-2-4】 生物学特別授業の概要
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】 学習支援室専任教員・支援科目紹介【資料 2-3-2】 学習支援アシスタント（SA）による支援の充実【資料 2-3-3】 平成 28 年度 教養ミニ講座開催状況【資料 2-3-4】 『2013 年度 第 19 回 FD フォーラム報告集』の抜き刷り【資料 2-3-5】 「大阪青山大学短期大学部研究紀要」の抜き刷り【資料 2-3-6】 ＦＤフォーラム、Q-Links（Q-conference2014）での発表資料【資料 2-3-7】 学習支援室のリーフレット【資料 2-3-8】 学習支援室ニュースレター【資料 2-3-9】 大阪青山大学 IR 委員会規程、委員会議事録92

備考

大阪青山大学【資料 2-3-10】 授業アンケート結果の概要（平成 28 年度後期）
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 F-3-1】 大阪青山大学学則第 50,51 条：成績評価のための試験等）【資料 F-12-1】 （履修規程第 16～18 条：成績評価のための試験等）【資料 F-3-2】 （大阪青山大学学則第 53 条：不正行為への対応等）【資料 F-12-2】 （履修規程第 20 条：不正行為への対応等）【資料 2-4-1】 大阪青山大学・同教育後援会 奨学金規程【資料 2-4-2】 団野源一学修奨励金支給要綱（大学コンソーシアム大阪）の単位互換制度に係る協定文書およ【資料 2-4-3】
びパンフレット【資料 F-12-3】 （履修規程第 25 条：健康栄養学科の履修要件）【資料 F-5】（学生便覧 P36：健康栄養学科の履修要件）【資料 F-3-3】 （大阪青山大学学則第 54 条：卒業の認定）
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】 就職状況報告（教授会資料：過去 3 年間）【資料 2-5-2】 就職課会議 平成 28 年度議事録【資料 2-5-3】 就職の手引き【資料 2-5-4】 「保育・教職応用演習」資料【資料 2-5-5】 「教員・公務員試験対策講座」資料【資料 2-5-6】 就職の手引き－保育士・教育者をめざして－「就労に関するアンケート調査」、「本学卒業生の仕事に関する【資料 2-5-7】
アンケート調査」
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】 授業アンケート結果の概要（平成 28 年度後期）

資料 2-3-10 に同じ【資料 2-6-2】 シラバス作成要領
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】 大阪青山学園事務分掌規程：第 6 条【資料 2-7-2】 大阪青山大学学生生活委員会規程【資料 2-7-3】 ケース会議の実施を示す資料（議事録）
平成 29 年度第 5 回大阪青山スポーツフェスティバル（運動会）【資料 2-7-4】
実施要領【資料 2-7-5】 平成 28 年度学生生活意識・実態調査結果報告
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】 教育職員の登校日数及び担当授業持ちコマ数等に関する内規【資料 2-8-2】 大阪青山大学教育職員人事規程【資料 2-8-3】 大阪青山大学教育職員資格審査規程【資料 2-8-4】 大阪青山大学 FD 推進委員会規程【資料 2-8-5】 授業アンケート結果の概要（平成 28 年度後期）

資料 2-3-10 に同じ【資料 2-8-6】 シラバスの作成要領

資料 2-6-2 に同じ【資料 2-8-7】 大阪青山大学・同短期大学部共通教育センター規程【資料 2-8-8】 e ラーニングのシステム「アオドリ」諸資料
2-9．教育環境の整備【資料 F-5】（学生便覧 P93-98：平面図（4 号館 p97））

93

大阪青山大学【資料 2-9-1】 青山さんの本棚【資料 2-9-2】 平成 28 年度 図書館(図書室･メディアセンター)利用実績【資料 2-9-3】 Campus Avenue（学生用教務ポータルウエブサイト）マニュアル【資料 2-9-4】 コンピュータ利用の手引き【資料 2-9-5】 図書館システム「情報館」の概要
公式ホームページ 「附属施設 > 大阪青山歴史文学博物館> 博物館概要 > 博物館の建物について」動画サイト（URL）【資料 2-9-6】
https://www.osaka-aoyama.ac.jp/facility/museum/outline/ex
ecution/

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料Ｆ-1】

学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 3-1-1】

第 2 次中期計画

資料 1-3-4 に同じ【資料 3-1-2】

資料 1-3-1 に同じ【資料 F-3】

タグライン「輝く未来へ繋がる教育」Concept book大阪青山学園固定資産及び物品管理規程、大阪青山学園施設等管理規程大阪青山学園 ハラスメントの防止等に関する規程「危機管理基本マニュアル」、「救急対応マニュアル」冊
子（大阪青山大学学則第 4 条：情報の公開）【資料 3-1-6】

学校法人 大阪青山学園 情報公開規程【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

3-2．理事会の機能【資料 F-1】

学校法人大阪青山学園寄附行為【資料 3-2-1】

常任理事会内規【資料 F-10】

理事会、評議員会の開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

大阪青山大学運営会議規程【資料 3-3-2】

大阪青山大学健康科学部教授会規程【資料 3-3-3】

大阪青山大学学科長会議規程【資料 3-3-4】

大阪青山大学・短期大学部大学改革委員会規程

・
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 F-1】【資料 F-10】【資料 3-4-2】

常任理事会内規、大阪青山大学運営会議規程、大阪青山大学健康科学部教授会規程
学校法人大阪青山学園寄附行為
理事、監事、評議員名簿 理事会、評議員会開催状況（平成 28 年度）
大阪青山大学学科長会議規程資料
3-2-1,3-3-1,3-3-2 に同じ

資料 3-3-3 に同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人大阪青山学園組織規程【資料 3-5-2】

学校法人大阪青山学園事務分掌規程【資料 3-5-3】

大阪青山大学・大阪青山大学短期大学部 SD 推進委員会規程【資料 3-5-4】

SD 研修

実施要領、配付資料等

94

資料 2-7-1 に同じ

大阪青山大学【資料 3-5-5】

私学人研究会研究成果報告書

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 2 次中期計画

資料 1-3-4 に同じ【資料 3-6-2】

経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）【資料 3-6-3】

大阪青山大学・短期大学部大学改革委員会規程

資料 3-3-4 に同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人大阪青山学園経理規程【資料 3-7-2】

第 2 次中期計画

資料 1-3-4 に同じ【資料 3-7-3】

経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

資料 3-6-2 に同じ【資料Ｆ-1】

学校法人大阪青山学園寄附行為（理事会）【資料Ｆ-10】

理事会、評議員会の開催状況【資料 3-7-4】

常任理事会内規資料 3-2-1 に同じ【資料 3-7-5】

大阪青山大学運営会議規程

資料 3-3-1 に同じ【資料 3-7-6】

大阪青山大学健康科学部教授会規程

資料 3-3-2 に同じ【資料 3-7-7】

大阪青山大学学科長会議規程資料 3-3-3 に同じ【資料 3-7-8】

大阪青山大学・大阪青山大学短期大学部 SD 推進委員会規程

資料 3-5-3 に同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料Ｆ-3】大阪青山大学学則（第 2 条：自己点検・評価等）【資料 4-1-1】【資料 F-6】

大阪青山大学自己点検評価委員会規程「平成 27 年度大阪青山大学自己点検評価書」
URLhttp://www.osaka-aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/
SA_H27.pdf
事業報告書【資料 F-7】

事業計画書【資料 4-1-2】

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大阪青山大学 IR 委員会規程【資料 4-2-2】

ＩＲ委員会議事録「平成 27 年度大阪青山大学自己点検評価書」
http://www.osaka-aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/
SA_H27.pdf【資料 4-2-3】

資料 2-3-9 に同じ〃
資料 4-1-2 に同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

大阪青山大学自己点検評価委員会規程

資料 4-1-1 に同じ

基準 A．大学の建学の精神に基づく専門的職業人の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる管理栄養士の育成
ガンバ大阪とのスポンサー契約 URL【資料 A-1-1】
https://www.osakaaoyama.ac.jp/society/regional/gamba/【資料 A-1-2】 ガンバ応援弁当プロジェクト URL

95

備考大阪青山大学
http://www.osaka-aoyama.ac.jp/aoyama_unv/53153/【資料 A-1-3】「第 12 回日本給食経営学会学術総会」発表資料

A-3．社会に貢献できる看護職の育成と教員の資質向上【資料 A-3-1】

第 1 回看護学科学術講演会ポスター【資料 A-3-2】

第 1 回看護学科学術講演会アンケート結果【資料 A-3-3】

第 2 回看護学科学術講演会ポスター【資料 A-3-4】

第 2 回看護学科学術講演会アンケート結果【資料 A-3-5】

マナー講座アンケート用紙【資料 A-3-6】

マナー講座アンケート結果※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

96