（3）平成２６年５月１５日

道 路 ニ ュ ー ス （平成２６年５月号）

きるようにすること。
５．地方自治体が管理する道路の整備促進のため、次の事項について配慮すること。
①道路整備を計画的に推進するには、国の交付金（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）を活用する必要があるため、予算を平準化することなく各事業の進捗等に応じた所要額全額を確保すること。
②自動車専用道路を補完し、地域の交流・連携を支える補助国道や地方道の整備促進のため、確実な財源措置を講じること。
③自動車専用道路の利用圏域の拡大を図るインターチェンジ接続道路の整備推進のため、確実な財源措置を講じること。
④バリアフリー歩行空間を確保するとともに、あんしん歩行エリアや事故危険箇所における交通安全対策を図るため、段差がなく幅の広い歩道の整備や交差点改良など、交通安全施設等整備事業に係る確実な財源措置を講じること。
６．首都圏中央連絡自動車道をはじめとした高速道路の一体的で利用しやすい料金体系を構築すること。

道路は、活力ある地域社会を形成し、国民生活に豊かさとゆとりをもたらすとともに、災害時においては、被災地への緊急輸送を担い、被災者の命をつなぐための最も重要な社会資本である。
これまでの大震災等の経験を踏まえ、高規格幹線道路から生活道路に至る道路網を早急に整備するとともに、既存の道路ストックを適切に維持管理し、安全で安心して暮らせる生活環境を次世代に引継がなければならない。
このため、次の措置の推進を強く要望する。
１．「社会資本整備重点計画」に基づき道路整備を計画的かつ着実に推進するとともに、その実現のため、道路整備費の確保を図ること。
また、特に遅れている地方の道路整備の促進を図るため、地方の道路整備財源について充実強化を図ること。
２．高度成長期に整備した多くの道路や橋などがこれから更新時期を迎えるため、これらを適時適切に維持更新することができるよう、点検等に係る経費を含め必要な財源の確保を図ること。
また、これら必要な維持更新等を、地方が主体となり計画的に進めていけるような制度の創設・拡充を図ること。
３．地域活性化の実現及び災害時に広域的な緊急輸送道路となる基幹ネットワークとしての高規格幹線道路、地域高規格道路(調査区間以上)の整備促進を図ること。
また、有料道路制度等の有効活用により、道路の整備促進を図ること。
特に、次の道路の整備促進を図られたい。
○東海北陸自動車道○第二東海自動車道○中部縦貫自動車道○東海環状自動車道○三遠南信自動車道○能越自動車道○伊豆縦貫自動車道○近畿自動車道（名古屋神戸線、名古屋大阪線、紀勢線、伊勢線）○中部横断自動車道○三遠伊勢連絡道路（伊勢湾口道路）○東海南海連絡道○名古屋環状２号線○第二伊勢湾岸道路（名古屋三河道路、四日市湾岸道路、鈴鹿亀山道路）○名古屋高速道路○名古屋圏自動車専用道路（名古屋瀬戸道路、西知多道路、名濃道路、名岐道路、一宮西港道路、名浜道路等）○北陸関東広域道路○名豊道路○濃飛横断自動車道○岐阜南部横断ハイウェイ○金沢外環状道路○金沢能登連絡道路○小松白川連絡道路○名神名阪連絡道路○四日市インターアクセス道路○伊勢志摩連絡道路○富山高山連絡道路○富山高岡連絡道路○富山外郭環状道路○高岡環状道路○高山下呂連絡道路○金谷御前崎連絡道路○静岡東西道路○静岡南北道路
４．人命の安全確保は国民福祉の基本であるが、道路における車や人の交通安全を図る
ため、交差点の改良、歩道・駐車場の整備等の交通安全対策を一層強力に推進すること。特に「子供の命を守る」ために、通学路の交通安全対策を積極的に進めること。
５．地域振興に欠かせない社会基盤である安全・快適な道路の整備と既存の道路ストッ
クの適切な維持管理を図るため、次の施策を実施すること。
①地域活性化を実現し、災害時においては、被災地を直接つなぐ地域ネットワークとしての一般国道・県道の整備、さらに交通渋滞を解消するための２次改築の促進と都市圏交通円滑化計画の推進②日常生活の基盤である市町村道の整備促進③道路構造物や道路附属物等の適切な維持管理水準の確保④沿道の自然的・社会的環境と調和し、うるおいと親しみのある道路環境の確保⑤高齢者、身体障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備促進⑥震災対策を含めた道路防災対策の推進と、防災管理等の維持管理システムの確立及び土木技術開発の推進（第 3 種郵便物認可）

第534号○主要地方道築館登米線（みやぎ県北高速幹線道路）の整備促進③多軸型国土構造形成への転換とラダー（梯子）型地域構造の基礎となる一般国道の整備促進を図ること。
○一般国道７号（朝日温海道路、遊佐象潟道路、象潟仁賀保道路、二ツ井今泉道路、鷹巣大館道路）の整備促進○一般国道13号福島西道路（南進）、尾花沢新庄道路、泉田道路の整備促進○一般国道45号上北天間林道路及び天間林道路の整備促進と延伸に向けた調査着手○一般国道118号・121号（会津縦貫道）の整備促進○一般国道108号（花渕山バイパス、古川東バイパス）の整備促進及び石巻河南地区の早期事業着手○一般国道289号八十里越の交通不能区間の解消を図るための整備促進○一般国道４号、６号、７号、13号、45号、46号、47号、48号、49号、108号、112号、113号等主要幹線道路の整備促進と、都市部に係る部分のバイパス建設促進○一般国道103号奥入瀬（青橅山）バイパスの整備促進○一般国道279号の直轄管理区間への編入④活力ある地域社会や快適な生活環境を形成するため、地方生活圏を機能的に結ぶ道路網の整備促進を図ること。
⑤今なお収束しない原子力災害の被災地への復興支援及び地域振興のため、国道114号、国道288号、国道399号、県道小野富岡線、吉間田滝根線（仮称）小名浜道路等の整備促進を図ること。
また、福島県浜通り軸の機能回復・強化のため、国道６号勿来バイパスの早期新規事業化を図ること。

道路は、快適な国民生活や活力ある社会経済活動を支える、最も身近で基礎的な社会資本であります。道路整備の促進は、地域づくり・都市づくりを進めるためにも切望されるところであり、高規格幹線道路から市町村道に至る道路ネットワークの整備は極めて重要であります。
このため、平成26年度春季関東甲信越地区道路利用者会議の総意として、次の事項を要望する。
１．社会資本整備重点計画に基づき、道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路整備費の確保を図ると共に、財源の一層の充実、強化に努めること。
２．次の路線の整備促進を図られたい。
①高規格幹線道路○首都圏中央連絡自動車道の建設促進○東京外かく環状道路の建設促進○新東名高速道路の事業促進○日本海沿岸東北自動車道の整備促進○東北横断自動車道いわき新潟線の整備促進○中部横断自動車道の早期実現○中部縦貫自動車道の整備促進○三遠南信自動車道の建設促進○中央自動車道の渋滞解消○東北縦貫自動車道の機能強化○東関東自動車道水戸線の早期建設○東京湾環状道路の早期実現○スマートインターチェンジの新制度による整備促進○東関東自動車道館山線及び富津館山道路等の機能強化○北関東自動車道の機能強化○東名高速道路の渋滞解消○日光宇都宮道路の大規模修繕・更新への対応強化②一般国道等○一般国道17号（上尾道路、本庄道路、上武道路）の早期整備○一般国道17号新三国トンネルの早期整備促進○東埼玉道路の建設促進○首都高速中央環状線の建設促進○厚木秦野道路（国道246号バイパス）の事業促進○横浜環状道路の整備促進○新湘南バイパスの整備促進○横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道）の整備促進○西湘バイパスの延伸の早期具体化○一般国道357号の整備促進○川崎縦貫道路の事業促進○国道16号千葉柏道路の早期具体化○北千葉道路の早期整備○新潟県内のくらしと命を守る道路整備の促進○西関東連絡道路（一般国道140号）の整備促進○核都市広域幹線道路の早期具体化○地域高規格道路（新山梨環状道路等）の整備促進○長野県内の直轄管理道路の整備及び直轄代行事業の促進○一般国道４号の整備促進○地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」の整備促進○上信自動車道の整備促進○一般国道６号の整備促進○一般国道50号の整備促進○一般国道51号の整備促進○一般国道51号北千葉バイパスの木更津方面及び千葉都心部とのアクセス道路の整備○新大宮上尾道路の早期事業化○一般国道121号の直轄指定区間編入と直轄権限代行の促進
３．地方自治体が管理する橋梁を計画的に修繕できるよう、必要な財源の確保及び財政的な支援の充実を図ること。
４．山間部の対策が必要な道路の法面や老朽化した橋梁を避け、トンネルによりバイパス整備することは、防災・減災対策としてだけでなく、老朽化対策としての効果が優れていることから、これら改築系事業などにも「防災・安全交付金」が幅広く活用で