平成２２年度公共事業労務費調査

国土交通省総合政策局建設市場整備課課長補佐

１

よし のまこと

吉野睦

２

はじめに

公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決!

労務費調査実施方法の概要

調査対象工事定に当たっては，「予算決算及び会計令」第８０条

翌年度から適用する設計労務単価を決定するた第２項において，「予定価格は，契約の目的となめに，労務費調査においては，原則として１０月のる物件又は役務について，取引の実例価格，需給賃金の支払い状況を調査しています（図―１参の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長照）。

短等を考慮して適正に定めなければならない」と

労務費調査の対象となる工事は，二省が関係すして，取引の実例価格等を考慮して適正に定めるる直轄事業，補助事業，都道府県，政令指定都市こととされています。

および二省が所管する独立行政法人等の事業かこれに基づき，農林水産省および国土交通省

ら，１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の（以下「二省」という）では，公共工事の予定価工事をリストアップし，それらの工事を選定母集格の積算に必要な公共工事設計労務単価（以下団として無作為に抽出された工事です。

「設計労務単価」という）を決定するため，公共調査対象工事においては，調査月である１０月に事業労務費調査（以下「労務費調査」という）を当該工事に従事した建設労働者の賃金を，５１の調実施し，所管する公共事業等に従事した建設労働査対象職種の区分に基づいて調査しますが，所者に対する賃金の支払い実態を，昭和４５年より毎属，勤務する企業の規模や下請次数の制限はな

年定期的に調査しています。

く，５１の調査対象職種に該当するすべての建設労労働者の賃金の支払い実態は，労働基準法にお働者が労務費調査の対象です。

いて調製，保存が義務付けられている賃金台帳等調査対象工事に従事し，調査対象となった企業を元に把握しますが，その調査方法については，（元請企業，下請企業等）では，賃金台帳等からより的確に賃金の支払い実態を把握するための改労務費調査の調査票に賃金等の必要事項を転記，善を行っています。平成２２年度労務費調査におい記入します。調査対象となった企業は，その後，ても，調査方法の適正化に取り組んでいるところ

調査票を必要書類や資料とともに会場調査に持ちですが，本稿では，労務費調査の実施方法と主な込み，調査員により調査票に記入された賃金，職変更点を中心に紹介します。

種の分類，労働時間等の記載内容について，事前

４
６ 建設マネジメント技術

2010 年10月号

〈公共事業労務費調査〉
９月上旬

調査対象工事の選定○○

二省所管の公共事業等
工事件数約14,000件〈調査対象者に協力いただく範囲〉

10月

調査対象企業への説明会の実施○

各地方，都道府県ごとに開催

現況調査の実施
賃金台帳より調査票への転記

11月○

51職種の建設労働者等○

調査対象者数約20万人○

有効票本数約12万人

調査票の審査（会場調査）
○
○

12月〜

賃金台帳との照合・確認
財務省地方財務局担当官の立会集計および設計労務単価の決定○

所定労働時間内８時間当たりの集計○

都道府県別・職種別の集計〈公共工事設計労務単価の適用〉

３月

公共工事設計労務単価の通知

４月〜

工事費積算・発注○決定単価記者発表

図―１

公共事業労務費調査の流れに実施された調査対象工事の現場における労働者

深夜の割増賃金，通常の作業条件および作業内容の数や職種を調べる現況調査の結果や，調査票とを超えた特殊な労働に対する手当等は含みませ

ともに持ち込まれた健康保険および厚生年金保険ん。時間外や休日労働を前提とする工程を発注者の支払い証明類，資格免許類，賃金台帳等の各種が組む場合は，割増賃金を考慮した積算を実施す

書類と照合および確認を行い正確に賃金の実態をる必要があります。このほか，設計労務単価に含把握します。この会場調査は全国のべ約５００カ所

まれない法定福利費の事業主負担分，安全訓練にで行われていますが，各会場調査で収集された標係る費用等の労務関係経費は，積算においては現本は電子データ化された後に集計され，翌年度か場管理費等の諸経費に別途含まれています。

らの公共工事の積算，発注に用いられる設計労務単価を決定します。

"

設計労務単価の留意事項

設計労務単価は，公共工事の工事費の積算に用!

設計労務単価の概要

一般に労務関係費といわれる費用には，賃金のほかにもさまざまな経費が含まれています（図―いるための単価であることから，次の点に十分留意して利用する必要があります。
下請契約における労務単価や雇用契約におけ!

２）。設計労務単価は，賃金 の 中 の 基 本 給 相 当る労働者への支払い賃金を拘束するものではな

額，基準内手当，臨時の給与（賞与等），実物給

いこと。

与を含みますが（図―３），時間外，休日または"所定労働時間内８時間当たりとして設定した
建設マネジメント技術

2010 年10月号 ４
７

労務関係費〈労務単価に含める賃金〉○各職種の通常の作業条件および作業内容の労働（所定労働時間内）に対する賃金〈別途計上する賃金〉○時間外，休日または深夜の割増賃金○各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた特殊な労働に対する部分の賃金

図―２
公共工事設計労務単価＝〈経費として計上〉○以下の労務関係経費a

宿舎の営繕費bc
de

労働者の輸送費用
募集・解散費用
慰安・娯楽・厚生費用
作業用具・作業用被服費

f

安全・衛生費用

g 研修訓練費用
h 各種保険料事業主負担額
i その他の労働関係経費

公共工事の積算における労務関係費)基本給相当額＋*基準内手当＋所定労働時間内８時間当たり

図―３+臨時の給与

＋

,実物給与

所定労働日数１日当たり労務単価の構成ものであって，所定時間外の労働に対する割増度の技能」等を有する建設労働者を調査対象とし賃金や，現場管理費（法定福利費の事業主負担ていますので，調査対象となった元請および下請額等），一般管理費等の諸経費は含まれていな

企業は，個々の労働者の技能等を十分に確認し，いこと。

職種の分類を行ってください。

したがって，下請代金の決定に当たって設計労務単価を参考資料として取り扱うに際しては，【参考】 技能，免許等が必要と定義されてい個々の契約を拘束するものでないこと，諸経費分る職種は含まれていないことなどの設計労務単価の意味

１） 「相当程度の技能」が必要と定義されてを十分に理解の上で取り扱う必要があります。さいる職種らに，例えば交通誘導業務について警備会社と契特殊作業員，造園工，法面工，とび工，石約を締結する場合には，交通誘導員の賃金等に加工，ブロック工，電工，鉄筋工，鉄骨工，塗えて警備会社に必要な現場管理費および一般管理装工，溶接工，運転手（特殊），潜かん工，費等の諸経費を適正に考慮する等，適切な取り扱さく岩工，トンネル特殊工，橋りょう特殊いを図る必要があります。

工，橋りょう塗装工，山林砂防工，軌道工，型わく工，大工，左官，配管工，はつり工，

３

平成２２年度労務費調査について

防水工，板金工，タイル工，サッシ工，屋根ふき工，内装工，ガラス工，建具工，ダクト

平成２２年度労務費調査においても調査の適工，保温工，建築ブロック工，設備機械工正化のため調査方法の改善を行っており，特２） 「相当程度の技術」が必要と定義されて!に次の４点については，調査対象となる企業いる職種への周知に努めています。

潜かん世話役，トンネル世話役，橋りょう世話役，土木一般世話役

標本の適切な分類!

労務費調査では，一部の職種を除き，「相当程４８ 建設マネジメント技術

2010 年10月号

３） 「免許等」が必要と定義されている職種

電工，運転手（特殊），運転手（一般），潜してください。

水士，交通誘導員A
４） 「普通の技能」が必要と定義されている
職種【参考・注意点】
１） 見習・手元等の労働者については，各職

普通作業員，トンネル作業員

種の作業の補助的業務を主に実施した場合には，技能の程度，作業内容に応じて「普!

調査対象外の労働者の周知

通作業員」「軽作業員」「トンネル作業員」

・見習・手元等の労働者については，従来どおり，原則として調査対象外になります。に分類してください。
２） 老齢厚生年金等の受給に伴い，労働時間・平成２１年度労務費調査において，見習・手元等数または労働日数を減らすことで賃金月額の労働者が，「相当程度の技能」を必要とするを調整し，日当たり賃金を調整していない職種に含まれる例がみられました。調査対象と労働者については，従来どおり調査対象になった元請および下請企業は，個々の労働者のなります。

技能を十分に確認し，適切に分類，判断を行ってください。

３） 年金等の受給に伴い，日当たり賃金を調整した労働者については，後日，年金等の・老齢厚生年金（在職老齢年金）および高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金，高年齢再受給状況を証明する資料の提示を求める場合があります。

就職給付金）の受給に伴い，時給，日給または月給を減額し，日当たり賃金を調整している労働者については，本年度調査より，調査対象外" ９月の賃金支払い実態の調査
標本確保のため，１０月に調査対象工事に従事せず，９月に従事している３８職種の労働者についてとします。
・調査対象となった元請および下請企業は，年金も，今年度から調査の対象となり，９月分の賃金等の受給状況および受給に伴う賃金の調整方法

支払い実態を調査します。

等を十分に確認し，調査対象労働者か否か判断# 棄却率の改善【参考】 ９月の調査の対象となる３
８職種
造園工，法面工，石工，ブロック工，鉄骨工，塗装工，溶接工，潜かん工，潜かん世話役，さく岩工，トンネル特殊工，トンネル作業員，トンネル世話役，橋りょう特殊工，橋りょう塗装工，橋りょ
う世話役，高級船員，普通船員，潜水士，潜水連絡員，潜水送気員，山林砂防工，軌道工，大工，左官，はつり工，防水工，板金工，タイル工，サッシ工，屋根ふき工，内装工，ガラス工，建具工，ダクト工，保温工，建築ブロック工，設備機械工表

調査対象労働者と調査対象月

調査対象工事に従事した期間の別
９月の賃金計算期間

調査対象月

51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

38職種に該当する労働者

９月の賃金を調査

10月の賃金計算期間（10月から従事）（９月，10月とも従事）（９月まで従事）
調査対象工事に従事した期間

調査対象労働者

調査対象月

建設マネジメント技術

2010 年10月号 ４９平成２１年度労務費調査においては約４割の標本回答の向上対策について」や，「調査の手引き」が棄却されています。労務費調査の適正化，効率「調査票」および「手当の逆引き」等を国土交通化を図るためにも，調査対象となった元請および省のホームページに掲載し，労務費調査の効率化

下請企業は，次の書類を審査において提示できるおよび有効標本の確保を図る取り組みを実施しまよう整理してください。

す。

１） 所定労働時間が法定の週４０時間以内であることを確認できる書類…就業規則（または雇用契４

おわりに約書，雇入通知書，労働条件通知書）および賃金台帳

本誌の刊行時期には労務費調査の説明会が各地

２） 賃金支払いが確認できる書類…銀行の振込領で行われています。労務費調査は，調査対象とな収書または労働者の受領印等が確認できる書類

った企業や関係各位の多大な協力により実施する等ところであり，ご協力いただく皆様方には厚く御３） 従事した作業内容，就労の実態等が確認できる書類…作業日報および出勤簿等

礼申し上げます。
これからも，調査の精度や透明性，調査対象となられる方々の利便性の向上のために必要な改善【参考】 主な棄却理由（平成２１年度労務費調を進めるとともに，「個 人 情 報 保 護 法」等 に 鑑査結果）

み，個人情報の取扱いには今まで以上に十分配慮・所定労働時間が法定の週４０時間以内であるしてまいりたいと考えます。

ことの確認ができない…約４７千標本（２３一方で，労務費調査における標本の主な棄却理
由は，所定労働時間，実労働時間が法定の週４０時％）
・調査票への記入事項の根拠となる資料（就間以内であることの確認ができないものや，調査業規則，賃金台帳等）がない…約２３千標本票に記入された事項の根拠となる，就業規則や賃（１２％）

金台帳が確認できないものが多数を占めています。これらの棄却された標本の労働者が就業している企業においては，労働基準関係法令の遵守状!

その他実施する事項況について，再確認する必要があると考えられま

労務費調査では，賃金台帳や就業規則を調査票す。労務費調査の改善，適正化のためだけではなの記載事項の確認資料としているため，これらがく，建設労働者の労働環境の向上を図るために整っていない場合は無効標本として扱われます。

も，これらの労働基準関係法令の適切な遵守が重公共事業費が年々減少している状況において標本要であると考えております。の確保が困難になると考えており，棄却標本数の減少に向けた取り組みが引き続き重要になってき今後とも，労務費調査に対するご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。ています。
平成２２年度は，建設業関係団体を対象とした労務費調査の説明会を実施し，関係団体および加盟企業への労務費調査の周知に努めました。他にも，関係業界団体の協力を得て作成した賃金台帳や就業規則等の整備が容易にできる資料集「有効５０ 建設マネジメント技術2010 年10月号【参考URL】
http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1̲6 ̲ bt ̲ 000217.
html「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」