中 国 経 済 研 究 第 l巻第 1号

38

ら明らかである。すなわち，生産要素の組合せと{書評}

生産水準の図式にもとづき，
中兼和 i
孝次

I
発展Jが生産水準のI
移行 j

拡大(等生産量曲線の移動)で表示され，『経済発展と体制移行』(シリーズ現代中国経済 1)
名古屋大学出版会， 2002年 10月， v
i+253ページ

は同ーの生産水準における生産要素の組合せ(それによる社会的厚生)の変化として表示される。
筆者の説明は問題提起として興味深く，生産水
準の量的変化を「発展 Jと捉え，生産要素の組合せの変化を「移行」と捉えており，後者が質的な変化であることを暗示している。しかし，それが題名の通り，本書は「発展 j と「移行」という何ゆえに「質的 J変化であるのか。その分析が欠2つの視点から，中国経済の発展過程を分析する如している。評者は，この図示による例証はひと2つの概念と同時に，ヨーロッパあるいはロシアの「体制移つの除えとして利用できるとしても，行諸国」と中国の比較分析を目的としている。問の本質的区別を表現できないと考える。同じ平面

題設定は時宜に適っており，たんに中国経済を研上に，質的に異なる 2つの概念を例示することは究する者のみならず，現代の「体制移行 Jを研究できない。その本質的な点は以下の通りである。

する者にとって，本質的な問題を提起している刺激の多い分析書である。

筆者が指摘するように，確かに「移行 Jは生産要素の組合せの変化を惹き起こすだろう。しかし，

もちろん，筆者と評者との聞には基本的な諸点

それは即時的な変化ではない。社会的関係の変化

で見解の違いがあり，ここではそれらを中心的にと変容を通した歴史的過程の結果として生じるも論じるが，筆者の問題提起に大いに触発されたこのであり，例証されているような即時的な過程でとを前もって記しておきたい。

はありえない。とすれば，I移行」で表現される社会的関係の変化と変容の質的内容を明らかにしな

1. 発展と「移行J

ければ，I
移行Jを説明したことにならない。

評者は「移行」という表現を使用しないが，そ「生産要素の組合せの変化Jの前提には，国営企のことは後に論じることにし，最初の論点である業や予算組織から社会の活動的人口を解放すると2つの概念，つまり「発展 Jと「移行」の区別にいう社会的プロセスが存在する。これをたんについて論じたい。この問題提起は，まさに中国研「民営化」と片付けてはならない。社会的活力の解究者であるからこそ提起された重要な論点だと考放と再編成は歴史的な学習過程を通して実現してえる。まさに，中国では「文明化」を通した経済

いく，長期にわたる複雑な社会的関係の変容過程

発展が，その内実に社会体制lの変容を内包しておであって，法的な所有権の変更で実現されるもの

I体制移行」よりは長期的な「発展」が顕著にではない。まさに，このような歴史的な社会的過観察されるように思われる。これにたいして，ヨ程が「移行」の本質であるからこそ，評者はそのり，ーロッパの「移行経済」の場合には，

I
システムの

過程を「体制転換」と称するのである。

転換」が「発展 Jより顕著に観察される。つまり，
アジアとヨーロッパでは，2つのプロセスの有り様が異なるのである。この点の認識はきわめて重
要である。

2
.I
移行J概念について
これまで叙述したように，本書では「移行」概念と「発展」概念との区別が明瞭でない。評者はI発展」と「移行」の区別をどう理解する

開発経済学に不案内だが，もしかして開発経済学か。この点の筆者の説明は，必ずしも明瞭でない。

では「社会的関係 Jという質的な視点ではなく，I発展」が量的な増加を表現しているのに
対し， I
移行 j は質的な変化を表現していると考え「具体的制度 Jという観点から分析されるので，
I
移行 j と「発展 Jの質的区別が不明瞭になるので

他方，
評者は，

るが，本書はその 2つの違いを明確化するのではなはないだろうか。つまり，社会的関係の質的変化

く，その関連性に力点を置いている。そのことは，ではなく，発展を惹起するような「制度の変化」

2つの関係を図示(第 l章，図 1‑2) した説明かが「移行」を規定するものとして理解されている

3
9

書 評
のではないだろうか。

したがって，何よりもまず， 20世紀に歴史的に明らかに「移行」概念には，変化の連続性= 移r

存在した「計画 Jの本質を捉えることが，すべて

動j が暗示されている。「移動」は連続的な概念での分析の出発点でなければならない。「計画 j の本ある。もし民営化を通して，r
計画制度から市場制度へ移行する j と考えれば，連続的な移動過程だ

J と捉える。
質は何か。評者はこれを「配分(配給 )それは理想的な計画化の本質を表現するものではとみなすこともできょう。まさに，中国がこの有ないが，歴史的に存在した「計画」の本質である。

力な事例だとすれば，それは lつの歴史例証だと

990年)
評者は『ハンガリー改革史 j (日本評論社， 1

みなすこともできる。筆者が発展経済学に依拠すで，歴史的に存在した社会主義は，戦時社会主義

る中国経済の専門家であることを考えれば，そのを超えるものではなく，その「計画」も「戦時的理解は首肯しうるものである。

配給システム」を超えるものではなかったと規定

このように考えてくると，やはり中国あるいは世紀のしている。まさに「配給統制 j こそが， 20

アジア諸国の発展水準の「移動」としての「移行 j「計画 j を本質的に表現するものであり，すべてのと，ヨーロパ諸国の「社会関係の質的変化」であ国の「社会主義 j 社会システムはそこから出発しる「移行Jとでは，r
移行 j の質的内容が異なり，て構築されている。したがって，配給(配分)行

別様のアプローチが必要なのではないか。ヨーロ為がいかにして独特な社会関係・組織を構築した

ッパ型の「移行Jは，やはり「質的転換 Jと規定のかという視点が分析の本質になければならない。

するのが適切ではないか。そもそも「移行 j といこのような分析の抽象度に対応して，

r
市場」概う概念で，ヨーロッパからアジアまでの変化を表念にもさらなる分析を加える必要がある。経済行

現するのは無理があるのではないか，そのような為としての「市場」の本質は何か。現代のさまざ

疑念が生じてくる。逆に，もしアジアとヨーロッ

まな市場形態を貫く「市場の本質 j は何か。評者

パで生じている変化を統一的に理解しようとすれはそれを「交換」と捉える。この本質的な把握かば，もっと抽象的な分析的アプローチが必要ではら出発して，交換関係の発展が創出する社会関ないのか。まさにそれこそが評者の主張でもある。

0世紀の「計画Jが創係・組織を分析することで， 2出した社会関係・組織との比較分析が可能になる。

r

もし現代の「移行 j を統一的に把握しようとす

3. 計画」とはなにか
そのことに関連して問題を提起すれば，いった

れば，このような抽象的次元にまで遡って，論理

い「移行 Jとは「何から何へ」の移行なのだろう

を構築していく必要がある。これがまさに評者がr
市場 j という制度『体制転換の経済学.1 (新世社， 1994年)第 4章への移行なのだろうか。社会主義から資本主義へ「再分配・交換・コミュニケーション:システムとの移行なのだろうか。それとも，もっと質的に別経済行為」で展開した論理であり，そのことの妥様に表現されるものだろうか。

当性は失われていない。

か。「計画」という制度から，ほとんどの論者は，r
移行 j であれ「転換」であれば，いわゆる旧社会主義諸国の変化は「計画か4. 今後の論議を期待ら市場Jへの変化であると理解している。しかし，

多 く の 研 究 者 が こ こ で 提 起 さ れ た 「 移 行j や

この理解は自明なことであろうか。評者はそう考「転換」をめぐる問題を看過している。その論議をえない。「電子計算機もない時代に，どのような活性化する意味で，筆者の問題提起は時宜にかな『計画』が存在したのか」を問えば，ったものと考える。筆者と評者の聞に存在するよr
計画 j概念の内容がきわめて不明瞭であることがすぐに分かうなアプローチの違いは，開発経済学の分析手法る。いったい，多くの論者が自明の前提としていと社会哲学的分析手法の違いのように思う。そうる「計画」とはいったい何か。そして，歴史的にした方法論上の違いから生じる理解の差異を含め存在した「計画経済 Jの「計画」とは何だったのて議論を呼び起こし，多くの論者が筆者の問題提か。そのことの本質を分析せずに，起に応えていくことが，現代の「移行経済」理解r
計画 j を語ることはできないし，ましてそのような不明瞭な概念を「市場」と対比させることも不可能である。

に不可欠だと考える。今後の議論に期待したい。
[盛田常夫(ハンガリー立山研究所)]

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 l号

40をとらえなおそうという意欲的な著作が発表され[書評1た。著者の厳善平氏は中国農村・農業研究の第一厳善平『農民国家の課題』(シリーズ現代中国経済 2)
名古屋大学出版会， 2
0
0
2年 1
0月
， i
x
+
2
5
1ページ

人者であり，近年注目される研究成果を次々発表しているが，本書は厳氏のここ数年の研究成果の基礎の上に，今後の中国農村・農業の構造変動を展望したものである。
本書は中国の「三農問題」を主な分析の対象とし，建国後 5
0年間にわたる農村経済および農業経済および農家経済の基礎構造の転換過程，さらに

1990年代後半に発生した中国農業における生産は農村工業化の担い手である郷鎮企業の展開と課過剰，農産物価格の下落，農民所得の停滞という題，戸籍管理制度と農村労働力の地域間移動，国現象は， 2
1世紀に入っても根本的な解決に至らず，家と農民の関係，さらには W T O加盟と農産物貿

農業・農村・農民問題(中国で「三農問題」とい易にかんしても分析をおこなうなど，その分析はわれる)はますますその深刻さを増している。毎多岐にわたっている。本書の構成を簡単に紹介し

年年初に開催されている「中央農村工作会議 J(
当よう。

該年度の農村・農業政策を決定する重要会議)で

はじめに

は
， 2
0
0
1年
， 2
0
0
2年，そして直近の 2
0
0
3年におい

第 1章現代中国の農村・農業・農民ても，その基調報告で l)，現在の農村における最大第 2章 農 村 経 済 制 度 の 変 遷の課題として農業の生産過剰と農民所得の停滞が第 3章 都 市 と 農 村 の 二 重 構 造

とりあげられている。さらに 200
3年の会議では全第 4章 農 民 と 国 家 の 関 係

面的に「三農問題」がテーマとなり，この問題を

第 5章 郷 鎮 企 業 の 成 長 と 転 換重視する方針が示された。これはまさに現在の中

第 6章

農村労働力の地域間移動

国経済・社会の発展の中でこの「三農問題」が大第 7章 食 糧 問 題 の 実 態

きなボトルネックとなりつつあることを示してい第 8章 農 業 の 国 際 化 と W T O加盟

るといえる。

これら各章の分析の他に，I
リーデイングリスト」

一方，もう少し長期的な視点からみれば，農村として「三農問題 J，I
郷鎮企業」等各章に関係のには生産過剰問題以外にも数々の大きな問題が山ある研究文献の紹介がなされているのは，学生を積している。たとえば，相変わらず膨大な規模のはじめとする入門者にとって親切である。

農村の余剰労働力の存在，急速な経済発展による工業化の進展と耕地の減少，水資源の不足，内陸

このように，本書は 8章から構成されている。
以下各章の概要についてみてみよう。

部の条件不利地域を中心とした貧困と低開発問題，

まず第 1章は，新中国成立以降の国民経済にお都市と農村の経済格差の拡大，などの数々の大きける農業経済と農家経営の変遷を振り返り，世界な問題が存在していることも事実である。このよ

農業のなかでの中国農業の経営規模の零細性，兼うに，短期・長期にわたって中国農業・農村・農業の深化などについて明らかにしている。続いて

民には多くの課題が山積している。

第 2章では，前章の分析と関連して，農村経済制

こうしたなか，この「三農問題」を全面的に検度の変遷を，人民公社制度の成立と崩壊，現在の討することを目的に，農業部門のパフォーマンス，

土地制度，農業経営制度，食糧流通制度などにつ農家経営の実態，農村の経済構造，都市と農村といて分析を行っている。また第 3章では，中国にの関係，食料自給などの問題についてとりあげ，

おける都市・農村の二重構造を対象に，前半では農民国家たる中国の農村・農業・農民の基礎構造

長年にわたって都市・農村を隔離してきた「戸口1)I
中央農村工作会議在京召開 JW
人民日報 j2
0
0
1年

1月 6日。「中央農村工作会議在京召関 Jr
人民日報J
2
0
0
2年 1月 8日。「中央農村工作会議召開 JW人民日報 j200
3年 1月 8日。

制度 J(戸籍管理制度)の特徴と変遷について，後半では都市と農村の経済格差の現状分析が行われている。第 4章では，農民と国家の関係について，とくに近年改革が進んでいる「税費改革J(農民の

4
1

書 評
税金や税以外の各種負担を軽減する改革)の進展の統治能力が高いため，などをあげている。

状況と問題点について分析している。第 5章ではこうした考えにたいして，評者の考えはやや異1990年代に比較的大きな進展をみた郷鎮企業の制なっている。もしこの著者の前提がすべて正しい

度改革について論じている。さらに第 6章は，農としても，現状において，すでに多くの農村労働

村労働力の地域間流動の実態について，労働保障

力が都市への流入を開始し，彼らの都市での滞留部と国家統計局による調査結果をもとに，労働移時聞が長期化していることは動かしがたい事実で動の決定要因，労働移動の結果(所得効果等)をある 2)。また，この都市滞在時間の長期化という事分析している。第 7章では食糧をはじめとする農態から，農村出身者の子弟のための都市における産物の主要産地の地域移動，近年の消費動向につrいて分析している。さいごに第 8章では，主要農教育機関の必要が生じ. 民工子弟学校」という新たな組織も発生してきている 3)。こうした学校で教産物の輸出入動向について，とくに W T O加盟と育を受ける「民工J子弟の多くは，出生から今日の関係から論じている。

までほぼ一貫して都市に常住していることから

本書はこのように多くの興味深い内容を掲載し(彼らが現在都市に戸籍を有するか否かは別の問題ているが，以下では評者が気になった点についてであるが).彼らの性格は，農村からの出稼ぎ労働

指摘しておこう。

者という親の世代とはすでに異なるものになって

まず本書の全体の構成についてである。すでにいるのではないかと評者は考えている。このよう紹介したように，本書は非常に多くの角度からに上海をはじめとする現在の大都市では，農村出「三農問題」について分析しており，各章ごとにみ身者の流入は，すでに世代をこえて出稼ぎというればかなり興味深い分析が行われているものの，段階から移住という段階へ，大きな変化の途上に「三農問題」を生み出す中国経済の根本的な構造問あるのではないかと評者は考えている。もし評者

題は何であるのかという議論の深まり，全体の統の考えが正しければ，事態は筆者の想定より大き一性という面においては若干疑問が残る構成となく進展していると考えるべきはないだろうか。こっている。むしろ近年中国で多用される「三農問の点はさらなる実態調査を待たなければならない。

題 j という言葉を使用したことにより，多くの問

さいごに，評者を含む多くの研究者の自己批判

題を包括的に扱ってはいるが，それらの関係や問として，これまでの研究は往々にして日々生起す

題が発生する構造がよく見えないという結果に至る現象に気を取られ，大きな枠組みから現代の中ってしまったとみることもできる。筆者の問題意

国農村の変容と再建をとらえ直すという，枠組み

識からしでも，中国農業の今後の発展を展望するの構築が遅れていたことは否定できない。その意という視点からも，何らかの形で各章の総括的と味から「農民国家」という本書の視点は新鮮でありまとめをしてほしかったと思われる。せっかくり，今回の筆者の仕事はそれに挑戦するという意「農民国家の課題Jという意欲的なテーマを掲げて味で，これまで以上に我々に多くのものを提示しいるだけに，この点をぜひ希望しておきたい。
また，評者の研究テーマとの関係では以下の点も気になった。つまり. 168ページ以下では農村労てくれた。今後筆者の研究のさらなる深まりに期待したい。
[大島一二(東京農業大学)]

働力の地域間移動を論じた章のまとめが行われているが，そこでは今後農村から都市への労働力移動が増大するに従って，都市にインフォーマルセ
クターが形成されるのか否かという問題が論議されている。これにたいして著者は必ず出現するとは断言できないとし，その理由として，①農地の集団所有の前提のもとでは，出稼ぎ農民は土地を失った没落農民ではなく「余剰労働力 j であり，都市で失業した後は帰郷するため，②都市の労働市場が相変わらず閉鎖的であるため，③中国政府

2)関連する研究としても大島一二・西野真由・原田忠
直 (2001) i
上海における農村出身労働者の実態一
海外事情』「民工Jアンケート調査結果を中心に一 Jr(拓殖大学海外事情研究所)第49巻第 7 ・8号，また，上海市にお原田忠宣・西野真由・大島一二 (2002) i
ける農村出身者集住地域の形成過程とその社会・経済構造一上海市W村の事例‑Jr現代中国~ (日本現代中国学会)第 7
6号を参照いただきたい。
3) たとえば，山口真美 (
2
0
0
0
)i
i民工子弟学校J‑
上海における「民工」子女教育問題一Jr
中国研究月
報j6
3
1号に詳しい。

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 1号

4
2

的に開始されるまでの時期，すなわち 1950年代か

[書評】

ら1
960年代半ばにかけての工業化戦略の模索の跡
呉暁林『毛沢東時代の工業化戦略
一一三線建設の政治経済学一一』
御茶の水書房， 2
002年 2月， x+338
ページをたどった叙述であり，当初におけるソ連モデルの追求，ついで「大躍進」への転換，さらに調整
政策への再転換という曲折に満ちた過程が，r
後期

毛沢東発展戦略」のモデルになった事例として著者が重視する大慶油田開発の経緯も含め，整理されている。
第 3章以降，本書の叙述の中心をなす「三線建すでに過ぎ去った時代を扱っているように見え

設j 論が展開される。第 3章は工業化論争の経過ながら，実は本書が提示する経済思想と諸事実は，ゃいわゆる小計画委員会の活動に注意しながら，現在と将来の中国経済を考える上で，決して無視

三線建設の基本方針が決定されていく過程を分析できない重要性を持っている。「三線」とは，戦時した部分であり，第 4章・第 5章は，その後，当には敵と戦う第一線になることが想定された沿海初の政策が様々に修正されつつ推進されていく過地域・国境地域，またそこに連なる平原地帯など程を考察した部分である。アメリカによるベトナ

第二線と呼ぶべき地域とは区別される，広大な内ム戦争の開始に大きな衝撃を受けた中国共産党指陸地域に対する総称であって中国共産党の造語の導部は， 19
6
4年夏，

lつである。その「三線」地域の経済建設を進め中しているのは戦争には不利である。……一刻もるという「三線建設 j 戦略は，一言でいえば内陸

早く内陸部に移さなければならない J(毛沢東)とr
工場が大都市と沿海地域に集地域に偏重した軍需工業化推進の論理であり，いう決意の下，三線建設指導チームを設置し全般

1960~70 年代中国の経済発展戦略の核心部分に位的な方針作成にとりかかった。著者によれば，こ置する政策体系になった。本書は，その「三線建れを機に三線建設が第三次五カ年計画(1966~

設j の全貌と遺産を克明に描き出した労作である。

1
97
0) の核心に据えられるようになり， 1970年代

まず本書の構成と各章の内容を要約しておく。
序章
第 l章 三線建設の歴史的源流
第 2章 工業化戦略の模索と挫折
一一三線建設への道一一
第 3章工業化論争と三線建設の決定
一一第 3次 5ヶ年計画の策定を中心に一一第 4章 三線建設と工業化政策の展開
一一第 4次 5ヶ年計画を中心に一一第 5章 三線基本建設計画の策定と変化
一一プロジ ェクトを中心に一一第 6章 三線建設の「大会戦」と実施過程
第 7章 三線建設の経済実績
終章三線建設の歴史的位置

末までの「後期毛沢東発展戦略」全体の中でも，必要があるという切迫感は， 1968~69年の中ソ国冒頭に研究史を踏まえ課題を明示した序章が置展開された論点を改めてまとめ直したものである。

930年代末から 40年
かれ，続く第 1章は，すでに 1

本書の最大の特徴は，豊富な史料に基づき三線

代にかけ，国民政府資源委員会主導の下，日本の建設を全面的に考察した点に求められる。三線建中国侵略に抵抗する国防経済建設をめざし国営重設が実施された時期，中国国内から発せられる経工業の基礎が内陸地域に築かれ始めていた事実を済情報はきわめて限られたものであり，外部の観確認するとともに，そこに三線建設の歴史的源流

察者にとって，その内情を窺い知ることは容易な

最も重要な位置を占めるようになったのである。
この三線建設を核心とする第三次五カ年計画をまとめあげたのが，余秋里，陳伯達らの小計画委員会と呼ばれるグループであった。その後，外敵との戦争に対する危機感とそれに備えた経済を築く
境紛争により，さらに深刻なものとなった。
一方，三線建設の具体的な実施過程は，東北の大慶油田，四川の馨枝花製鉄所，湖北の第二自動車工場(二汽)，貴州の工業開発などの事例に即して第 6章で検討され，第 7章では三線建設の経済的成果が総括的に論じられている。終章は以上にの lつを求めた，いわば本書の導入部分である。

ことではなかった。本書は 1980年代以降になって第 2章は，共産党政権成立以降，三線建設が本格公刊された各種の回想録，発言集，資料集，統計

書 評
資料など新しい史料をふんだんに利用し，三線建

43

55ページ等).など，随所に興味深い指摘(
第 4章 1設という特異な経済発展戦略が策定され，実施さが見受けられる。にもかかわらず，政策決定過程れていった過程を様々な角度から考察している。

分析という角度から見た時，残念ながら隅靴掻捧

第 2に指摘しておきたい点は，研究史を踏まえの感を否めない部分もあった。共産党の指導的なた叙述になっていることである。研究を進める際幹部であった毛沢東，周恩来，郡小平，李富春，の基礎的な手続きであるとはいえ，それをきちん

薄一波らの文章や発言が主な史料になっており，と実行し，研究史上における自らの著作の位置を

会議の議事録や中堅以下の官僚層の意見や考えが，明確に意識した叙述を心がけていることは評価さ

具体的な形ではほとんど何も参照されていないかれるべき点であろう。重要な先行研究，日本でいらである。しかしそれはいわば「ないものねだり」

えば丸川知雄氏らの論稿，また中国でいえば充実であろう。実は公開されている史料があまりにもした資料集『三線建設Jなどが本書の叙述の各所不足している。すでに中華民国時期 (1912~49年)

で参照され，活用されている。

の研究では一般的になり. 1950年代の研究におい第 3に中国経済を論じた研究書として貴重に思ても使用されつつある文書館(楢案館)所蔵の文，
われる点は，三線建設に至る前史を論じた第 l章

書史料が，本書が対象とする 1950年代末から 70年

第 2章を置いていることからも知られるとおり，代にかけての中央政府レベルの政策的議論に関す

歴史的アプローチを重視していることである。しる限り，少なくとも本書刊行の時点では利用不可

たがって本書が三線建設に対して与える評価は，能であった。政策の策定実施の担い手としてどの単純なものではない。一方において本書は，三線ような官僚層を想定できるのか，彼らの経済思想建設に際して用いられた技術自体に目新しいもの

はどのようなものであったのか，個々の政策の支はなく，事前調査と実験が軽視されることが多か持基盤としてどのような社会層を想定できるのか，った上，地域経済との関連性も乏しく，全体としといった諸問題を具体的に解明するためには，中て三線建設の投資効率は決して高いものではなか

央楢案館に所蔵されている各種の議事録，討議資

った，とそれが多くの問題点を抱えていた事実を料といった史料の公闘が不可欠となる。そのため承認している。しかし他方，三線建設は，第一次には，なおしばらく時聞が必要であろう。

五カ年計画期のソ連モデル・第二次五カ年計画期

また三線建設という経済発展戦略を地域経済開の大躍進モデル・調整期の中央集権的計画管理と発論として見たとき，地域の側にはどのような論いう従来の経済政策がそれぞ、れ持っていた限界を理が存在したかという問題も議論を深める余地が克服しようという新たな試みであったこと，また，あるように思われる。中央政府レベルの指導者や三線建設を経て，その対象となった内陸地域の産官僚の意向だけで，これだけの大規模な経済開発

業基盤整備が進み，沿海地域との聞に存在していを進めることが，果たして可能だったのであろう

た鉱工業発展水準の格差が縮小したことなどにも，か。内陸地域の民衆，地方政府，官僚層などの中本書は注意を喚起するのである。

にどのような認識や議論が存在したかということ

次に本書で提起された問題について検討してみも，将来，解明が求められる問題の Iつである。

たい。三線建設という経済発展戦略が策定される

本書を読みながら，このような著作は，三線建過程を，本書第 3章は，政策決定過程分析という設の正と負の大きな遺産が残る貴州で生まれ育っ

手法によって解明しようと試みている。確かに新た著者にして初めて執筆できたのではないか，とたに公刊された資料集や回想録などに基づき多く思うことがたびたびあった。たんなる学問的な情の興味深い事実，たとえば，新しい第三次五カ年

熱だけでは説明できない，ある種の思いが込めら

計画は「小計委のメンバーが毛沢東の意向にしたれているように感じられたからである。中国では，がい，周恩来の知恵、を借りて」策定したものであ

今. 西部大開発」というかけ声の下，内陸地域開32ページ等).第四次五カ年計ったこと(第 3章 1

発をめざす何度目かの挑戦が始まっている。その画の具体的内容をめぐり高い目標を掲げ軍需工業

問題点と課題を考えるためにも，本書の内容は，を最優先させようとした軍事委員会とその修正をさらに深く読み込まれる必要があるに違いない。

図ろうとした国務院の聞に摩擦が生じていたことr[久保亨(信州大学人文学部)]

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 1号

4
4

第 6章

【書評】

中国のシリコンパレー・北京中関村

第 7章 東 南 ア ジ ア v
s中国
一一変わるアジアの産業地図

黒田篤郎『メイド・イン・チャイナ』
東洋経済新報社， 2
0
0
1年 1
1月
， 2
9
4ページ

第 8章

中国産業の台頭に対するアジアの課題

第 9章

中国経済は本当にうまくいくのか

日本の課題

以上の 9つの章は，

4つのセクションに分けることができる。第 1セクションの第 1章と第 2章
は，固有企業をはじめとする中国の多様な企業形

しはじめに

21世紀に入ってから，

WTO加盟を契機に海外態を紹介し，それぞれの現状を概観した上で，囲からの対中直接投資の急増とともに，中国の対外内市場で大きなシェアを押さえ，海外へも飛躍し輸出，特に工業製品の輸出が急増している。 2001

始めている中国現地系企業 10社の成長振りを紹介

年に中国は対外貿易総額が約 5，
100億ドルに達し，している。そして，中国現地系企業の強さと弱さ

世界で 6番目の貿易大国となった。輸出は 2，660億を指摘している。

ドルに達し，工業製品の割合は 90%以上を占めた。

第 2セクションは第 3章から第 7章によって構「メイド・イン・チャイナ」というラベルをつける

成され，現地系企業や外資系企業が集中する 3つr
世界の電中国製商品は，日本をはじめとする先進諸国に多の産業集積地帯を紹介している。まず，

く出まわっており，中国が「世界の工場」になり

子電機工場Jとされる珠江デルタの成立と現状をつつあるのではないかという議論は，日増しに高紹介し，その強さの秘密と課題を分析している

まっている。
メイド・イン・チャイナはどのようなメカニズ(
第 3， 4章)。それによると，珠江デルタが電子産業集積地になった理由には次のようなものがあムで実現してきたのか。その担い手は誰なのか。

る。①大量の優秀な若い労働力の供給による電子中国の台頭は ASEANおよび日本に対してどの産業への適応。改革開放以来，内陸部から深却iIをような意味を持っているのか。中国の台頭にどのはじめとする華南地域に若い出稼ぎ労働者が多数ような対策を打ち出すべきか。著者はこのような流入している。パソコン，プリンタ，携帯電話及問題意識で， 1
998年 6月から 2001年 3月にかけて

びその部品の市場規模は急速に拡大し，しかも製日本貿易振興会香港センターに駐在する機会を利

品や部品の世代交代があまりにも速いために，日用して，中国における国有企業，郷鎮企業，民営

本のような機械化された生産システムより手先の企業などの現地系企業，香港系・台湾系・日系・器用な労働者を使う生産システムの方が急速に変韓国系・欧米系企業などの外資系企業，そして台化する市場環境に適応しやすかった。②部品とア

湾，韓国，東南アジア各国に進出する日系企業やセンブリーの好循環。上述した労働力利用型生産

現地系企業を訪問した。それら延べ 300社あまりのシステムを活用するために，部品メーカーがまず企業を調査した結果としてまとめたのが本書であ進出し後にアセンブリーメーカーが続いた。そしる。

て，部品メーカーがさらに進出し，いわゆる「集積が集積を呼ぶ」という好循環が起きた。③物2. 内容

流・金融拠点としての香港の存在。パソコンやプ

本書は「はじめに j と「おわりに j の他，次のリンタなど 1T産業の多くは，生産にスピードやように構成されている。

柔軟性が要求されるが，珠江デルタでは，近接す

第 l章 多 様 な 中 国 企 業 の 実 相る香港が物流，貿易，金融，販売の機能を果たし

第 2章 成 長 著 し い 中 国 現 地 系 企 業ている。すなわち，珠江デルタを会社の製造・労第 3章

務部にたとえれば，香港は総務・経理・営業・購

世界有数の電子産業集積・珠江デルタ

第 4章 珠 江 デ ル タ の 強 さ の 秘 密 と 課 題買部という本社の役割を果たしている。珠江デル

第 5章

タのこのような地域的優位性を活かし，香港系企

急伸するハイテク生産集積・長江デルタ

書 評
業をはじめとする日系，台湾系，米系，韓国系な45

えば，北京に本社を置く連想，北大方正などのコ

ど外国系企業が電子産業集積の主役を果たしていンビュータ・メーカーは，生産拠点を珠江デルタ

る。

において北の研究成果を南で製品化し，全国市場

第 5章は，珠江デルタを追い抜く勢いでハイテに売りさばいている。また，珠江デルタで生産さク企業が進出している長江デルタを分析している。

れた大量の電子部品が，香港や圏内市場ルートを

珠江デルタと比べた長江デルタの特徴は，①欧米通じて，長江デルタに運ばれ，ハイテク製品に組企業を中心に中国の国内市場の確保を目指した企

み込まれる。このような集積間の相互的補完関係業が多いこと，②企業の規模が大きく設備集約型

ll
即断，上半身，足腰Jと形容している。
を，著者は i投資案件が多いこと，③台湾企業が増えているが，このようにして，3つの産業集積が連携と競合

i
ものづくりの場 j としての中国の欧米系や日系企業が多いこと，④できるだけ部品を強めながら，を内製する「フルセット型 j 企業が多いこと，⑤

実力を向上させている。第 2セクションは，本書

電子をはじめとして，鉄鋼，化学，窯業などの素のもっとも充実した部分である。

材産業から家電，自動車，機械，繊維，通信，半第 3セクションの第 7章と第 8章は，中国の産導体など多業種が見られること，などである。長

業の台頭と産業集積の成長が，アジアの産業地図

江デルタの産業集積形成を支える地域優位性には，をどのように塗り替え始めているかを分析した上中国の真ん中に位置しているために海運，鉄道，

で(第 7章)，アジアおよび日本の対応策と課題を道路などの交通・物流の中心地であること，従来分析している(第 8章)。

から中国の最も進んでいた地域としての人材の豊

第 7章は，台頭する中国を『雁の群れを乱す怪富さと優秀さがあること，上海という中国で最も鳥』とたとえ，東南アジア各国およびそこに進出進んでいる大都市が存在していること，そして中している日系企業にとって，中国製品・部品の浸国で最も豊かな地域としての広大な市場があるこ透，中国系企業の進出および外資系企業の中国へと，などが強調されている。

の移転という角度から，中国産業脅威論を説明し第 6章は，中国のシリコンパレーと呼ばれる北ている。そして，第 8章では，中国産業脅威に直京・中関村の 1T ・ソフト産業集積の実態を紹介

面している東南アジアおよび日本が取るべき対策している。よく知られているように，周辺の北京を，国レベルと企業レベルに分けて説明している。

大学・清華大学，そして中国科学院各研究所の知

国レベルの対策としては，特に ASEAN諸国に識が生かされ，産官学統合の優位性が発揮され，とっては，

中関村は IT.ソフトの一大集積地として発展して現在議論中の AFTAを早期に実現し，理工学教きた。多くの外国企業がこの地に進出してはいる

育充実によるエンジニアの育成・拡大が急務となが，活躍している企業の多くは中国系企業である。

る。また，日本政府が，日本の競争上の優位性

5億人以上の市場を統合するために，最後に，著者は北京中関村，長江デルタ，珠江(たとえば，日本の大きなハイエンド市場，日本のデルタを次のように比較している。 3つの集積に

ハイテクデバイス・素材・マザーマシンなどにおおいては，外資系企業の進出が決定的な役割を果ける技術優勢性)と労働力(普通の労働力と技術たしたこと，人材が豊富で中国現地系企業の役割者)不足などの劣位性をしっかりした認識した上が大きいこと，などが共通点として考えられる。

で，国内での規制緩和などの競争促進政策や日本

知識集約型，資本集約型，労働集約型産業集積がにとっての望ましい国際分業を形成するための東同時に形成されたことが中国の経済発展の特徴と南アジア産業高度化を支援すべきだと提案していしている。

る。企業レベルの対策としては，

ASEAN各国

3つの集積地域の相互連関も注目されている。

の地場企業およびそこに進出する日系企業は，各諸侯経済と形容される各地域の閉鎖性は打破され，自の比較優位性を確認した上で，中国がまだ生産3集積の有機的な分業関係が確立されている。すできないあるいは十分に供給できないハイテクデ

なわち，中関村はソフト. R&D，長江デルタは

バイス，基幹部品，素材の供給拠点になり，研究

資本装備的なハイテク生産，珠江デルタは労働集開発による常に一歩先を行く開発力を確保するこ

約的な部品生産や組立をそれぞれ担当する。たととが重要だと述べている。また，中国に存在する

46

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 1号

あるいは存在しうるさまざまなリスクに対応して，ある。日本やアメリカの産業史における集積研究

中国一国集中でなく，リスクヘッジの一環としてはすでに多くの成果を出しているが，中国経済へ

ASEANに企業立地することも必要である。日
本企業の対策としては，より柔軟な立地選択，中国の生産基盤の有効活用，さらなる経営の現地化などを実現するよう提案している。
第 4セクションの第 9章では，中国が直面しての応用はまだ始まったばかりである。本書は，第いる国有企業改革，金融システムの不良債権，政2節で紹介したように，北京の中関村，長江デル
タと珠江デルタの産業集積を詳細に分析し，その上で産業集積を要素賦存論と有機的にリンクさせ，産業集積の形成・変化をダイナミックに描き出している。中国の経済発展メカニズムに関する分析

治改革などいくつかの課題をサーベイし，メイに，産業集積分析の重要性を指摘したことが本書

ド・イン・チャイナのマイナスの面にも言及しての第 2の重要な貢献だといえよう。

いる。

最後に，本書は著者が 3年間の歳月をかけて，300社あまりを訪問した結果のまとめであるため

3. 本書の価値に，現場の声を生々しく伝え，多くの事実発見を日本における中国経済のイメージは，時ととも紹介している。委託加工方式を一例に挙げてみよ997年アジア通貨危に振り子のように揺れ動く。 195‑98ページ)。従来，委託加工方式を語るとう (機以来の中国に対する悲観論が流行ったこともあ

きには，すでに中国側に委託先が存在し，外資る。中国経済崩壊論から人民元切り下げ論まで，(例えば香港系企業)が生産加工を委託するというさまざまな悲観的な観測や分析は日本のマスコミイメージが強かったが，著者の調査によると実際を騒がせた。それに対して，本書は日本でいち早の順序は逆で，外資系企業は自分で委託先を設立

く最近の中国経済の実態を紹介し，中国経済悲観

し(それをあたかも中国現地企業のように見せる論に一撃を与えたといってよい。活力や競争力がが)，そこに生産加工を委託するのである。この事ないとされる中国の現地系企業，特に固有企業の実からわかるように，農村工業化や郷鎮企業の発中にも，元気で競争力に満ちたものも存在してい展，特に珠江デルタの農村工業化を研究するに当ると指摘している。また，社会主義体制であるた

たっては，外資の役割をもっと高く評価すべきでめに政府の規制が多く市場メカニズムが十分に機あろう。また，それ以外にも著者は多くの知見や能していないとされる中国で，実は地方政府レベ洞察を披露している。たとえばコピー商品についル，産業レベル，企業レベルから個人レベルまでての著者の知見である (73ページ， 161ページ)。

激しい競争が繰り広げていることを明らかにして

従来，コピー商品や模倣品生産に対しては，知的いる。これらの一連の指摘は，従来の中国経済悲

所有権という視点から批判し，取締を強化すべき観論を覆し，日中経済関係者に大きく刺激を与えだという意見が多い。それは確かに間違いないだている。本書の出版以降，中国経済の明るい側面，

ろうが，著者は批判や取締という場当たりな思考

中国経済の強さを強調するような報道や書物が増を超えて，外国の最新製品(例えば難しいとされえてきている。中国経済の実情をいち早く報告し，る金型)がコピーできる地場企業の実力に注目し，中国経済に対する理解を深めたことが本書の第 l

それを活用すべきだと提案している。評者はこれの貢献と評価できょう。

が非常に立派な発想だと評価したい。上述した事

従来，中国の経済発展メカニズム研究の多くは実発見や著者の知見は，中国に進出しようとする

新古典派経済成長論に沿って，資本形成，労働力

ビジネス界だけでなく，中国経済を研究する学者(人的資本)，技術進歩を中心として行われてきた。

にとっても大きな刺激となろう。これが本書の第本書は，産業集積という新たな視点で中国の経済3の貢献だといえる。

成長を考察している。産業集積とは，特定の地域にひとつの産業が集まることによって，関連産業

4. 検討課題が成長したり人材が集まったり，企業問の多様な

本書は厳密な意味での学術研究書ではないが，分業関係が作られるなどして，その産業の競争力

上述した諾貢献が多数あり，研究者でも十分に読がますます強くなるという現象をあらわす概念でむ価値があると判断できる。しかし，中国経済を

47

書 評
正しく理解するために，以下の諸課題をよりいっロ現象に見られるように，労働力が安いために，そう研究することが必要不可欠ではないかと恩わ

低付加価値の加工・組立基地であるにすぎない。

れる。それらの課題は，いずれも本書で言及されていることである。

評者は，中国産業脅威論をすべて否定するつもりが無いが，メイド・イン・チャイナを論じる際

第 lに，メイド・イン・チャイナの実態と中国脅威論について。著者は，メイド・イン・チャイに，その実態をより正しく認識する必要があると強調したい。

ナの担い手として，中国の地場企業，台湾系・日

第 2に，産業集積について。今まで論じられた系などの外国企業を取り上げているが，全体的に産業集積は，例えばアメリカのシリコンパレーのは中国系地場企業の実力・競争力を強調している

1T産業集積，日本の東京都大田区の機械産業集

ように読み取ることができる。本書は，著者自身

積，中国漸江省紹興県の化繊集積は，すべてあるが認めないかもしれないが，日本で流行っている

限定的な地域における特定の産業の集積を対象と中国経済脅威論が台頭するきっかけとなっている。

している。それに対して，著者は，珠江デルタ，

1990年代以来，中国経済が従来の不足経済から

長江デルタと中関村の IT産業を「産業」集積と過剰経済に転換するとともに，中国における市場

称している。後者の「産業J集積は，前者とは規競争はより激しくなっている。激化した競争に勝模が大きく異なっている。中関村の IT産業集積

ち残る一部の中国企業は従来の中国系企業に見らは普通理解されている集積に当たるが，珠江デルれない競争力を有するようになっている。しかし，

タと長江デルタでは産業集積の規模が余りにも大メイド・イン・チャイナを語るときに，次の 3点きい。特に長江デルタの場合，その中にまだ多くを忘れてはいけない。①中国の対外輸出におけるの産業集積が存在している。産業集積が中国経済000年に入ると，中国の電気機
外資企業の役割。 2

発展メカニズムの重要なー要素であれば，

械製品(事務用機械，通信・音響機械，電気機械)

集積を形作る個々の産業集積を確認する必要があr
産業Jの輸出は大きく増加したが，商品別の輸出入から，る。それによって，集積の形成，集積内部の分業，

輸 出 特 化 係 数 ((輸出一輸入) / (輸出+輸入))集積の担い手などの解明が可能になる。この意味を計算すると，ほとんどの機械製品は輸出特化係

では，中関村，長江デルタ，珠江デルタを並立し数がマイナスの値を示している。これは，中国の比較することは中国産業集積を解明する作業の第

機械産業およびその輸出が輸入部品・製品から成l歩に過ぎないと思われる。

り立っていることを物語っている。また，すでに最後第 3に，中国市場の統一性について。従来，知られているように，多くの輸出は外資系企業に

中国の分権的経済改革によって，中国は地域聞の0
0
1年の中国の輸出よるものである。たとえば， 2

市場が分断され，中国経済は「諸侯経済」である

における外資系の割合はすでに 50%を超えている。

とまでよく言われてきた。しかし，著者はむしろ

メイド・イン・チャイナといいながらも，実際は中国市場の統一性およびその各々の比較優位性にメイド・イン・ジャパン・パイ・チャイナ，メイ

よる相互補完性を強調している。現実に，中国市

ト・イン・タイワン・パイ・チャイナにすぎない。

場における統一性と分断性は同時に観察すること②メイド・イン・ジャパンやメイド・イン・ができる。家電製品，

us

1T製品などにおける市場と異なって，中国の工業化は外資系が牽引役を果

統一性が観察される一方，タバコ，アルコール飲たしている。著者も強調しているように，中国系

料，自動車など一部の製品における市場の分断性

企業は中核技術から経営システムまで多くの問題を抱えている。中国は世界の工場化になりつつあも観察される。なぜ，統一性と分断性が並存しているのか。これは本書の守備範囲を超えた問題でるが，それに伴う中園地場企業は世界的企業になはあるが，これからの中国経済を理解する際に大っていない。③多国籍企業は世界各地の資源や市

きなテーマになるであろう。

場をそれぞれの優位性に基づいて国際分業体系を展開している。中国は多くの場合，日本のユニク[羅歓鎮(東京経済大学経済学部)]