県産品販売機会拡大支援事業
募集要項○

申込受付及び詳細のお問い合せ先
愛媛県経済労働部観光交流局観光物産課物産振興係〒790-8570 松山市一番町 4-4-2
TEL 089-912-2493
FAX 089-912-2489

本募集要項及び申込みに係る様式は、県のホームページからダウンロードすることができます。
https://www.pref.ehime.jp/h30200/kensanpin.html○

受付期間
令和 2 年 7 月 13 日～7 月 31 日 17 時まで（郵送の場合は当日必着）
郵送もしくは持参により必要書類を提出してください１

目的

愛媛県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた県内事業者を対象として、県外で実施する県産品販売活動に係る経費に対して補助金を交付することにより、県産品の売上回復と販路開拓を支援し、もって本県の地域経済活性化を図ります。
２ 対象者
次の（１）～（２）のいずれかに該当する方が対象者となります。
（１）県内に本社を置き、県産品を販売する中小事業者及び個人事業主のうち、申請月の前月（７月申請の場合６月）の売上高が、前年同月比で５％以上減少した事業者の方（ただし、比較対象となる前年同月売上が無い場合、前年同月以降申請の前々月までの間に営業した月の平均売上から５％以上減少した事業者の方）※県産品とは、県内で産出、生産、製造または加工された、菓子、生鮮産品、アパレル及び工芸品等をさします※中小事業者とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる会社のうち、次のいずれにも該当しない会社をさします
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（中小企業基本法第 2 条第 1 項各号に掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員の所有に属している会社
イ 発行済株式の総数又は出資金額の全額が複数の大企業又はその役員の所有に属している会社（２）（１）に規定される方により構成される団体・グループも可とします
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、対象外となります。
① 県又は市町が構成員となっている団体・グループ（オブザーバーを除きます）② 県税に未納がある者③ 売り場面積が1,000㎡を超える小売店を有する者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
３ 対象事業
この支援事業の対象事業は、次に掲げる条件を全て満たすものとします。
（１）対象者が県外において県産品販売活動を行うことを目的とする事業であること（２）県産品の魅力をより多くの県外客に伝えるため、“対象者の従業員”もしくは“対象者が現地で雇用する販売員等”が、店頭で接客販売等を行うこと（３）国、県及び市町等の他の補助及び助成事業の対象となっていない事業であること（４）令和２年８月８日から令和３年２月 28 日までの期間中に実施される事業であること
４ 対象経費
対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助対象期間内（令和２年８月８日から令和３年２月 28 日）に支払いが発生し、令和３年３月 10 日までに支払いが完了する別表に掲げる経費とします。

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（別表）
経費の区分

内

容

①販売手数料

売上に対して販売店等に支払う手数料②出展料

会場借用料及びブース出展等に係る小間料③輸送費

会場への商品・備品送付等に係る経費
ただし、購入客への売上商品送料は除く④短期販売員雇用費

販売に直接関わる者を短期雇用する際の人件費
ただし、本社等で臨時的に勤務させるものを除く⑤什器リース代

展示販売用什器リース料並びに備品の借用等に要す
る経費

⑥広告費

事業の告知及び誘客を図るために実施する広告宣伝費。チラシ・ＤＭへの掲載料等の販促協力金を含む。

⑦装飾費

展示会場工事費、ブース内装飾製作費⑧感染予防対策費

消毒液、アクリルパネル等の感染症予防に係る備品等の準備費⑨その他の経費①～⑧の他、知事が適当と認める経費
ただし、交通費、宿泊費、原材料費（商品原価）、取引契約に係る事務経費等は除く※領収書がない等、使途が不明なものについては、補助の対象になりません。
※補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めません。
※事業実施のために直接必要となるものを補助対象経費とします。
※令和３年３月10日までに支払いを完了したものが補助対象となります。
５補助率
補助対象経費の1/2以内

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補助額
１事業者当り最大 30 万円

７ 補助の取消し
次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された補助金については、その返還を求めます。
（１）提出書類に虚偽の記載があったとき（２）補助金交付の条件に違反したとき（３）補助事業の実施について不正行為があったとき（４）法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき
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８ 応募方法
県産品販売機会拡大支援事業申込書に必要書類をそえて、愛媛県経済労働部観光交流局観光物産課まで提出してください。
【提出書類の一覧】○県産品販売機会拡大支援事業申込書（実施要領様式第１号）○その他添付書類
1.補助事業計画書※ 団体・グループでの申請の場合は、構成員名簿を提出してください
2.事業収支予算書
3.経費積算の根拠となる見積書等※ 見積書やカタログ等で経費の内容が分かるものを提出してください
4.売上高の減少が確認できる帳簿等※ 任意様式ですが、申請月の前月と、その前年同月のものを提出してください※ 対象となる前年同月売上が無い場合は、前年同月から申請前々月までの間に営業した月の平均売上がわかるものを添付してください
5.納税証明書※ 愛媛県地方局税務管理課（南予地方局にあっては税務課）又は各支局税務室で発行されます
地方局

所在地

電話番号

東予地方局

〒793-0042 西条市喜多川 796 番地 1

0897-56-1300（代）

今治支局〒794-8502 今治市旭町一丁目 4 番地 90898-23-2500（代）中予地方局〒790-8502 松山市北持田町 123 番地

089-941-1111（代）

南予地方局〒798-8511 宇和島市天神町 7 番 1 号

0895-22-5211（代）八幡浜支局〒796-0048 八幡浜市北浜一丁目 3 番 37 号

0894-22-4111（代）※ 市役所・税務署等では発行されません※ 証明手数料として、愛媛県収入証紙 400 円が必要となります※ 納税証明書についてのお問い合わせは、所管の地方局までお願いします※ 課税がなく、納付税が０円の場合でも、「県税等の未納がないことの証明書」を提出してください
6. 個人事業主の場合には、次の書類のいずれかを提出してください①開業届②営業許可書
③前年の確定申告書の写し○事業内容を補足する資料等があれば別途添付してください（提出は任意）

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募集及び締切令和２年７月 13 日～令和２年７月 31 日 17 時まで（郵送の場合は当日必着）※期間内に、持参又は郵送により提出してください。
なお、予算に残額が生じた場合は追加募集を実施する場合があります。
※提出先：愛媛県経済労働部観光交流局観光物産課物産振興係〒790-8570 松山市一番町 4-4-23

１０ 採択方法（１）審査方法
外部審査委員等で構成する事業評価審査会の審査を経て、知事が決定します。
（２）審査手順①書類の提出・県産品販売機会拡大支援申込書（実施要領様式第１号）及びその他必要書類を提出してください。
・書類上の不備等がある場合には、補正を求めることがあります。
②事業評価審査会による審査
・①で提出された書類により審査を実施します。
・必要に応じて、事業内容についてのヒアリングを行うことがあります。
③審査基準
次の審査基準に基づき、総合的に評価します。
・事業の内容…事業の趣旨、各種要件を踏まえた内容となっているか 等
・事業の効果…事業によって県産品の売上回復・販路拡大がはかれるか 等
・事業推進能力、経費等…事業の内容・規模に対して経費の積算が適正であり、事業の推進を十分にはかることができるものであるか 等④審査結果の通知等
・審査結果については、後日文書でお知らせしますので、採択された事業者の方は、県産品販売機会拡大支援事業費補助金交付要綱に定める指定の様式及びその他必要書類を添えて、補助金の交付申請を行い、交付決定を受けてください。
※採択になった場合でも、条件を付したり補助対象経費を減額する場合があります。
１１ その他応募に係る注意事項（１）応募された書類等は返却しませんので、予めご了承ください。
（２）応募に係る一切の費用については、応募者自身の負担となります。
（３）応募内容については、事業者名、概要など必要最小限度の範囲で公表することに同意したものとみなします。
（４）新型コロナウイルス感染予防の観点から、各業種で定められたガイドライン及び愛媛県からの要請・お願い等を踏まえた事業計画の策定及び実施に努めてください。（感染防止に係る経費は当事業の必要経費として認められていますので、十分な対策を実施してください。）
１２ 補助事業者の義務補助金の交付決定を受けた方は、次の条件を守らなければなりません。
（１）事業の実施に当たっては、愛媛県補助金等交付規則、県産品販売機会拡大支援事業実施要領及び同事業補助金交付要綱の規定を順守してください。
（２）交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。
（３）補助事業を完了したときは、その日から 30 日以内又は令和３年３月 10 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

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（４）補助事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間は保管してください。
１３ 補助事業実施に係る注意事項（１）経費の支払実績が領収書等の証拠書類により確認できない場合には、当該経費は補助対象外となります。購入した物品や、事業の実施状況については、必ず写真を撮影し、実績報告書に添付してください。
（２）補助金は、補助事業終了後、経費の支払実績を証拠書類等により確認した後に交付します。従って、事業実施にあたっては、補助金相当分の経費を立替払いする必要があります。ただし、必要と認められる場合には、概算払いもできますので、ご相談ください。
１４ 補助事業実施の流れ（１）申込書（実施要領様式１号）及び必要書類を県に提出 （７月 13 日～７月 31 日）※申込書の記入に当たっては、記載例を参考にもれなく記入してください。
※申込書や添付書類に不備がある場合は、補正を求めることがあります。
（２）事業評価審査会で審査（３）審査結果の通知
審査結果については、文書でお知らせします。
※交付決定となった場合でも、条件を付したり、補助対象経費を減額する場合があります。
（４）交付申請及び交付決定
前項により採択の決定を受けた事業者の方は、補助金交付申請書（交付要綱様式第１号）に必要書類を添えて県に提出し、交付決定を受けてください。
（５）事業実施
事業を実施計画通りに実施できない場合は、変更承認申請等（交付要綱様式第２号）による手続きが必要になることがあるので、事業を実施する前に相談してください。
（６）実績報告の提出
事業完了後 30 日以内又は令和３年３月 10 日のいずれか早い日までに、県に実績報告書（交付要綱様式第４号）及び関係書類を提出してください。
（７）補助金の額の確定
実績報告書の内容を審査し、確定した補助金額を文書により通知します。
（８）請求書の提出
補助金の額が確定された通知を受けたら、精算払請求書（交付要綱様式第５号）を県に提出してください。
（９）補助金の支払い
なお、必要に応じて（４）で交付決定した補助金の全部又は一部を概算払いすることが可能です。担当者へご相談の上、概算払請求書（交付要綱様式第６号）を提出してください。
１５ 申込受付及び詳細のお問い合せ先
愛媛県経済労働部観光交流局観光物産課物産振興係〒790-8570 松山市一番町 4-4-2
TEL 089-912-2493
5FAX089-912-2489