ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 8，No.2（2008）

歯科に関連した厚生労働統計の課題
大山篤

Current issues of Health, Labor and Welfare
Statistics Related to Oral Health
Atsushi Ohyama

キーワード：厚生労働統計、新統計法
抄 録
統計法が 2007 年に全面的に改正され、現在、厚生労働統計の整備が行われている。現在の厚生労働統計には、統計の精度、個票データの利用手続き、結果の公開方法など、いくつかの課題がある。本稿では、厚生労働統計の改善方法を考察するために、これらの課題をまとめた。
はじめにはなく、行政機関が作成する重要な統計である基2007 年 5 月に公布された新しい統計法は、すで

幹統計 53 のうち、7 つの厚生労働統計が含まれてに同年 10 月から一部施行が始まっており、2009

いる（表 1）。また、新統計法の施行に併せて、従年4月からは全面施行されることになっている 1）。

来の厚生労働統計の改正も進められており、基幹新統計法では、1）公的統計の体系的・計画的統計に含まれている医療施設調査および患者調査整備の推進、2）統計データの有効利用の促進、3）の調査方法が検討されている 6 − 8）。

統計調査の対象者の秘密保護の強化、4）統計整

統計調査の整備はまだ、はじまったばかりであ備の「司令塔」機能の強化、が 4 本柱としてあげり、今後も厚生労働統計の精度を向上させるためられており 2）、各関連団体から新統計法の全面施の調査方法の変更や、統計調査データの有効利用行に向けてさまざまな提言が行われてきた

3 − 5）。のための手続きの整備等が行われると考えられる。

新統計法の概要については、総務省統計局のホー

本稿では、今後の統計調査の改正に備え、厚生ムページの「統計法の全面施行」にまとめられて労働統計の抱える課題をまとめることを目的としいる 1）。

た。

厚生労働統計も、新統計法による整備の例外で
表1【著者連絡先】〒113-8549 東京都文京区湯島1-5-45
東京医科歯科大学歯学部附属病院総合診療科大山 篤
TEL&FAX： 03-5803-5765（呼出）E-mail ： a-ohyama.gend@tmd.ac.jp― 75 ―

基幹統計に含まれている厚生労働統計

歯科に関連した厚生労働統計の課題

厚生労働統計の精度

Health and Nutrition Examination Survey（以下、前回の国勢調査では、不在世帯の増加や個人情NHANES）が有名であるが、この NHANES の利報保護を理由にした回答拒否等による調査票の回用実態を調査することで、本邦における歯科領域収率の低下が大きな問題となった。これらは統計の統計調査データの二次活用を予測できることが調査の精度に大きく影響する可能性がある事項で考えられる。

あり、すぐに対応が協議されている

9，10）

1998 年から 2007 年までの 10 年間に歯科関連の。

同様に厚生労働統計の精度についても、主にサ学術雑誌に掲載された NHANES 統計調査データ

ンプリング方法に起因する問題点がみられていの活用論文 89 編の分析 11）では、筆頭著者の所属る。我々の行った、歯科に関連の深い 8 つの厚生機関の 90 ％以上が米国内であり、意外なまでに国労働統計（人口動態統計、国民生活基礎調査、医外の研究者の利用が少なかった。この結果をみる

療施設調査、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師と、国外の研究者が本邦の厚生労働研究を活用す

調査、社会医療診療行為別調査、国民健康・栄養る機会は、それほど多くはなさそうである。もし、調査、歯科疾患実態調査）の現状調査

11）

でも、国外の研究者が本邦の厚生労働調査を利用する機

表 2 のような問題点が明らかになっている。今後会を増やそうとすれば、他国の同様の調査と調査はこれらの調査対象の偏りを、いかに低減するか項目等を合わせることが考えられるが、従来、本が課題となっている。

邦で行われてきた統計調査の経年比較が難しくなる可能性があり、あまり現実的ではない。そのため、現時点では厚生労働統計を国内で活用するた

統計調査データの歯科領域における利活用の予測
今回の新統計法では、統計データの利用促進のめの利便性を優先してよいと思われる。

一環として、政府が実施する統計調査データにつまた、この分析では、NHANES と他の調査のいては行政機関だけでなく、学術研究機関等も利リンケージもあまり行われていないことが明らか用できることになっている。国内外の研究者が本になった。本邦における指定統計の目的外使用に邦の統計調査データを活用することで、従来の統関しては、日本疫学会将来構想検討委員会による計調査の結果からは得られなかった、新たな知見「政府統計の利活用に関する調査報告書」12）におが得られることが期待される。

いて、指定統計の目的外使用に関する申請から認歯科関連の情報を含む統計調査データが有効活可までの期間が平均 11.8 ヶ月かかったことが示さ

用されている例としては、米国の the Nationalれており、単独の統計調査データを利用するだけ

表2

統計調査の問題点の例― 76 ―

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Volume 8，No.2（2008）

でも相当な労力を要する。さらに、日本学術会議を訪れた人たちに厚生労働統計の結果をうまく提基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブ供している。このような特定の情報を求めているリックヘルス科学分科会からは、国勢調査と人口人に、あらかじめ選択した情報を提供するのも一動態統計のリンケージが提言されているが 3）、異法であると思われる。

なる調査間のデータのリンケージについても、現状ではかなり敷居が高いことが予想される。そのまとめため、統計調査データが利活用されるためには、

本稿では、1）厚生労働統計の精度、2）統計調二次利用のための手続きが簡便であるだけでな査データの歯科領域における利活用の予測、3）く、リンケージが容易な形でのデータ提供が望ま統計調査データの国民への情報提供、の３項目にしいと考えられる。うまく統計調査間のリンケーついて、厚生労働統計の抱える課題をまとめた。

ジが活用できれば、世界的にもあまり例のない統統計法の改正に伴う厚生労働統計の整備はまだ、計調査の知見が得られる可能性もある。

はじまったばかりである。医療施設調査や患者調査については、すでに検討がなされているが、そ統計調査データの国民への情報提供の他の厚生労働統計についても精度を向上させ、現在、厚生労働統計に関連する情報の多くが厚現状に即した統計情報を国民が活用できるような生労働省関連のホームページから誰でもアクセス変革が行われるであろう。

13）

できるようになっている 。これらの情報を国民歯科領域においても、新統計法のもとで上記のが必要としている形態に加工すれば、さらに厚生課題に対する改善が求められる可能性が高いと思労働統計の活用の幅が広がる。

われ、早期に対策を講じる必要があると考えられたとえば、厚生労働省の e-ヘルスネット情報提
供

14）

る。

は、一般向けの健康情報源としてニーズの高そうなものが収集されている。厚生労働統計の文 献情報を単独で発信するだけでなく、このような国

1）総務省統計局ホームページ／統計法（平成 19 年法律第 53 号）
http://www.stat.go.jp/index/seido/1-1n.htm
http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun2n.htm
2）総務省統計局ホームページ／パンフレット「統計法が変わります」
http://www.stat.go.jp/index/seido/pdf/1pamph.pdf
3）日本学術会議 基礎医学委員会・健康・生活科学委
員会合同パブリックヘルス科学分科会：保健医療分野
における政府統計・行政資料データの利活用について-国民の健康と安全確保のための基盤整備として．
平成 20 年 8 月 28 日．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t626.pdf
4）厚生労働省 社会保障審議会統計分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#toukei
5）内閣府 統計委員会：「公的統計の整備に関する基本的な計画」に関する答申．平成 20 年 12 月 22 日
http://www5.cao.go.jp/statistics/index.html
http://www5.cao.go.jp/statistics/report/report̲1/report̲1.pdf

民のニーズの高そうな情報源に厚生労働統計の最新の情報を盛り込み、国民に情報提供を行う方法も考えられる。
また、厚生労働省以外のホームページにも厚生労働統計に関連する情報を利用したものがある。
これらのホームページのなかには、厚生労働統計の結果をそのまま引用しているだけのものがみられる一方で、情報の発信主体がうまく厚生労働統計情報を活用しているものも存在する。一例として、環境再生保全機構の「ぜん息などの情報館」
15）が挙げられる。ここでは患者調査（ぜん息や慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの年齢別・性別総患者数など）、人口動態調査（ぜん息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の死亡数・死亡率の推移）、国民生活基礎調査（ぜん息やその他の呼吸器系疾患の年齢階級別通院者率など）の結果が掲載されており、ぜん息の情報を必要としてホームページ― 77 ―

歯科に関連した厚生労働統計の課題

6）厚生労働省：第 12 回社会保障審議会統計分科会
議事録 平成19年10 月 10 日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1010-3.html
7）内閣府：第７回統計委員会・第 9 回基本計画部会
議事録 平成20年3月 10 日
http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/iinkai̲7/proceedings.pdf
8）内閣府：第 8 回統計委員会・第 10 回基本計画部会
議事録 平成20年4月14 日
http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/iinkai̲8/
proceedings.pdf
9）総務省：国勢調査の実施に関する有識者懇談会
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kondan.htm
10）総務省：平成22年国勢調査の企画に関する検討会

http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kentou/kentou.htm
11）平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））「厚生労働統計調査の精度向上および有効利用に関する研究」総括・分担報告書（研究代表者：大山 篤）
12）日本疫学会将来構想検討委員会：政府統計の利活用に関する調査報告書．平成 19 年 11 月 30 日．
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jea/news/pdf/20071206seifu.pdf13）厚生労働省：厚生労働統計一覧
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html
14）厚生労働省： e-ヘルスネット情報提供
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/15）環境再生保全機構：せん息などの情報館
http://www.erca.go.jp/asthma2/index.html

Current issues of Health, Labor and Welfare Statistics Related to Oral Health
Atsushi Ohyama（Oral Diagnosis and General Dentistry, Dental Hospital, Tokyo Medical and Dental University）

Key Words : Health, Labor and Welfare Statistics, Statistics Act

Abstract ： Statistics Act was revised overall in 2007, and the maintenance of Health, Labor and Welfare Statistics is now performed. There are some issues in current Health, Labor and Welfare Statistics such asthese statistical precisions, procedures for using individual data, and presentations of these results to the public. The purpose of this report is to summarize these issues in order to consider improvement plans ofHealth, Labor and Welfare Statistics.
Health Science and Health Care 8（2）：75−78，2008― 78 ―