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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩 橋【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長 石 井 信 之【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長 石 井 信 之【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

誠(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期
第27期
第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

会計期間

第26期

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(千円)

15,551,375

13,525,147

8,980,896

7,542,566

32,687,004

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

352,568△169,623

445,143

242,155

1,361,171

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)

184,066△93,753244,322

154,859

576,786

純資産額

(千円)

―

―

8,478,333

8,575,447

8,889,553

総資産額

(千円)

―

―

14,950,525

14,810,779

15,834,455

１株当たり純資産額

(円)

―

―

104,475.58

105,609.93

109,507.33(円)

2,343.90△1,193.85

3,111.19

1,971.97

7,344.79

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

54.9

56.0

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,226,238

1,492,432――

2,344,731

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△453,285△565,690――△954,774

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△496,709△422,778――△687,006

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

632,758

1,563,429

1,059,465

従業員数

(名)

―

―

1,515

1,545

1,505

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)1,545(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)1,327(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

4,650,457△18.6

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,388,699

10.2

6,039,156

△13.4

合計
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ビジネスアプリケーション・シス
テム事業部門4,053,921△28.5

3,995,264△11.0

プロダクトベース・ソリューショ
ン事業部門

1,383,887

22.1

1,559,437

14.4

合計

5,437,809△20.1

5,554,701△5.1(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

5,980,185△19.9

プロダクトベース・ソリューション事業部門

1,562,380

3.4

7,542,566

△16.0

合計
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

割合(％)

2,934,026

32.7

金額(千円)
2,475,584

割合(％)
32.8

３ 当社グループは顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第２四半期及び第４四半期の販売実績は第１四半期及び第３四半期の販売実績を上回るという傾向があります。

２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）における我が国経済は、在庫調整の進展やアジア向け輸出の改善等により、持ち直しに向かうことが期待される一方、雇用情勢の悪化や世界景
気の下振れ懸念があり、依然として厳しい状況の中で推移しました。情報サービス業界においても、銀行及び輸出型製造業を中心に企業の情報システム支出の抑制傾向は変わらず、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは、「収益改善特別対策委員会」を発足させ、開発内製化の推進や時間外の削減など、徹底したコスト削減対策を実施しました。また、不況抵抗力のある当社固有のプロダクトの拡販を強化するとともに、「販技一体」体制による受注対応の迅速化をはかってまいりました。
中長期的な視点からは「基幹SI受注力の強化」と「グローバル対応力強化」に取り組みました。「基幹SI受
注力の強化」については、専従体制による受注活動の強化や食品業界でのアプローチの推進、及びERP技術者の育成などを実施しました。「グローバル対応力強化」については、食品品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」の北米市場での販売に向けて米国クロスリンク・フード・ソリューションズと総代理店契約を締結し、パイロットプロジェクトをスタートさせました。
これらの活動にもかかわらず、主要顧客からの受注の減少や延期、並びに競争激化による価格条件の悪化や空き要員コスト増などによる利益率の低下等による影響が大きく、前年同四半期に対して大幅に収益が減少する
結果となりました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業＞
クレジットカード、通信向けは増加したものの、ＪＦＥスチール株式会社向け、同グループ会社向け、及び銀行向けをはじめとする主要顧客向け売上高の減少、ずれ込みにより、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は前年同四半期比19.9%減の5,980百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業＞
食品関連及び電子帳票プロダクトは堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は前年同四半期
比3.4%増の1,562百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は前年同四半期比16.0%減の7,542百万円となりました。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比45.1%減の240百万円、経常利益は前年同四半期比
45.6%減の242百万円、四半期純利益は前年同四半期比36.6%減の154百万円となりました。
なお、当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間の業績は第１四半期連結会計期間を上回るという特性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ930百万円
増加し1,563百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間に比べ533百万円増加し196百万円となりました。主な要因は、未払賞与の増加（526百万円）、たな卸資産の減少（486百万円）、減価償却費（308百万円）、税金等調整前四半期純利益（273百万円）、等であります。
一方、当第２四半期連結会計期間の投資活動に使用されたキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出を中心に前年同四半期連結会計期間に比べ94百万円多い347百万円となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間の営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計は150百万円
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四半期報告書の支払超過となりました。
当第２四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（95百万円の支払）と合わせた資金所要を賄うため現金及び現金同等物を取り崩した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は当第２四半期連結会計期間の期首に比べ245百万円減少し1,563百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
基幹系SIソリューション強化の一環としてERP事業拡大のための活動（技術者の育成等）、並びに品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」の北米市場展開のための調査、準備活動を中心に取り組みました。
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であり、ビジネスアプリケーション・システム事業に関する活動が6百万円、プロダクトベース・ソリューション事業に関する活動が2百万円です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後も事業環境は依然として厳しい状況が続くと予想されますが、引き続き受注獲得やコスト削減活動に取り組むとともに、顧客へのIT企画提案や情報収集の強化、並びに商品開発、人材育成など、来期以降につながる諸活動に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売活動費用や一般管理費用としての人件費や広告宣伝費等の経費であります。

②財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって行っております。当第２四半期連結会計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計が支払超過となっており、これにリース債務の返済による支出を合わせた資金所要を株式会社ＪＦＥ
ファイナンスへの預け金の取り崩しによって賄いました。
また、当社は株式会社ＪＦＥファイナンスとの間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金貸付累計額は710百万円、借入累計額は920百万円となっております。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画されていた重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株制度の採用はありません。

計

78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,530―1,390,957―

1,959,235

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都墨田区太平４丁目１番３号

5,744

7.31

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

500

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

ＪＦＥ電制株式会社

神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号

500

0.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

500

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番２号

500

0.64

久保 征夫

富山県滑川市

318

0.40

62,727

79.88

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株（議決権個数４個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

73,90075,50087,00091,10089,50088,800最低(円)71,00068,10073,20078,00082,00080,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年 ７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年 ９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

263,429
4,755,145
93,561
1,547,789

189,465
6,585,760
183,107

原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

94,568−2,044,559△1,06098,102870,040
714,518△1,909流動資産合計8,797,995

9,904,353

仕掛品※2

1,265,268

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
訴訟損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/29

2,471,913※1

2,572,606

1,559,677

1,409,320

1,997,941△16,749

1,959,443△11,269

1,981,192

1,948,174

6,012,784

5,930,101

14,810,779

15,834,455

1,002,302
108,264
21,03563,842
1,847,002
1,480,420

1,703,397
598,898−
95,537
1,841,741
988,091

4,522,868

5,227,666

973,678
89,764
649,020

901,290108,628
707,317

1,712,463

1,717,235

6,235,332

6,944,901

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,390,957
1,959,235
4,926,545

1,390,957
1,959,235
5,240,182

8,276,738

8,590,375

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

4,274
12,535△3,30012,535

評価・換算差額等合計

16,8109,235

少数株主持分

281,898

289,942

純資産合計

8,575,447

8,889,553

負債純資産合計

14,810,779

15,834,455

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

15,551,375
12,950,094

13,525,147
11,472,303

売上総利益

2,601,280
2,257,213

2,052,844
2,222,051

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

344,066△169,207

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
受取手数料
その他

1,185
13,464
2,098
3,007
2,847

361
14,007
−
2,793
1,034

22,602

18,197

7,702
5,100
1,298

10,7945,685
2,133

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

14,10018,613352,568△169,623

特別利益−

訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※2

31,695−31,695352,568△137,927

159,359△5,186△54,8127,183

法人税等合計154,172△47,628

少数株主利益14,3293,454

四半期純利益又は四半期純損失（△）

184,066△93,753

14/29

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

8,980,896
7,421,164

7,542,566
6,243,026

売上総利益

1,559,731
1,120,705

1,299,540
1,058,708

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

439,025

240,832

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
受取手数料
その他

646
11,216
434
1,527
1,905

179
11,059−1,400
746

15,72913,385

3,897
5,100
614

5,618
5,685
758

9,612

12,061

445,143

242,155

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

31,695

訴訟損失引当金戻入額−

特別利益合計−31,695

税金等調整前四半期純利益

445,143

273,851

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

183,322
4,436

113,495
2,367

法人税等合計187,758

115,862※2

少数株主利益13,061

3,129

四半期純利益244,322

154,859

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

352,568△137,927

586,482
75,57854,674△14,649
7,702
1,842,684△754,052△436,944△91,464
29,597△52,797609,727
72,388−△14,369
10,7942,325,233△201,069△737,561△579
41,284
10,157

小計

1,599,380

1,978,078

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,649△7,702△380,088

15,378△11,884△489,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,226,238

1,492,432△9,581△379,346△59,155△5,201△25,645△478,505△72,059
10,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△453,285△565,690

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△100,000△5,200△171,625△219,884−△11,700△191,194△219,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△496,709△422,778

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

00

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

276,242503,964

現金及び現金同等物の期首残高

356,515
632,758

1,059,465
1,563,429

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項の変更等
該当事項はありません。
５ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受託制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した受託制作のソフトウエア開発契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は565,204千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ88,434千円減少しております。
６ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、四半期連結財務諸表規則の改正に伴い、当第２四半期連結会計期間では、流動資産の「原材料及び貯蔵品」として区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は87,257千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
１ 税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,434,048千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,237,188千円
であります。
であります。
※２ 損失が見込まれる受託制作のソフトウエア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引
当金28,165千円（全額、仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当789,991千円
退職給付引当金繰入額
28,627千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,787千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当835,166千円
退職給付引当金繰入額
29,101千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,190千円※２ 当社元従業員の遺族が提起した損害賠償訴訟の控
訴審判決が平成21年10月８日に東京高等裁判所でありました。これに伴い、平成20年12月８日の東京地方裁判所判決（第１審判決）による当社負担金額に基づき計上しておりました訴訟損失引当金95,537千円
を、東京高等裁判所判決（第２審判決）による当社負担金額に基づく金額に修正しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の訴訟損失引当金は63,842千円となり、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別利益に訴訟損失引当金戻入額31,695千円を計上しております。
なお、本件係争事件は上告されませんでしたので、東京高等裁判所判決が確定しております。

３ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第２四半期連結
累計期間の業績は下半期を下回るという特性があります。

３ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第２四半期連結
累計期間の業績は下半期を下回るという特性があり
ます。

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当384,307千円
退職給付引当金繰入額
14,072千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,386千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当405,960千円
退職給付引当金繰入額
14,127千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,824千円※２ 当社元従業員の遺族が提起した損害賠償訴訟の控
訴審判決が平成21年10月８日に東京高等裁判所でありました。これに伴い、平成20年12月８日の東京地方裁判所判決（第１審判決）による当社負担金額に基づき計上しておりました訴訟損失引当金95,537千円
を、東京高等裁判所判決（第２審判決）による当社負担金額に基づく金額に修正しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の訴訟損失引当金は63,842千円となり、当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書の特別利益に訴訟損失引当金戻入額31,695千円を計上しております。
なお、本件係争事件は上告されませんでしたので、東京高等裁判所判決が確定しております。

３ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第２四半期連結
会計期間の業績は第１四半期連結会計期間を上回るという特性があります。

３ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第２四半期連結
会計期間の業績は第１四半期連結会計期間を上回るという特性があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科
末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金272,758千円
現金及び預金263,429千円
流動資産のその他に含まれる流動資産のその他に含まれる
360,000千円
1,300,000千円
短期貸付金
短期貸付金
現金及び現金同等物
632,758千円
現金及び現金同等物
1,563,429千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月 １日 至 平
成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)78,530２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

219,884

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成21年３月31日 平成21年６月24日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

105,609円93銭

１株当たり純資産額

109,507円33銭

２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
2,343円90銭

１株当たり四半期純損失△1,193円85銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

184,066△93,753――

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)

184,066△93,753

普通株式の期中平均株式数(株)78,53078,530

普通株主に帰属しない金額(千円)第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
3,111円19銭

１株当たり四半期純利益

1,971円97銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

244,322

154,859――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

244,322

154,859

普通株式の期中平均株式数(株)78,53078,530項目
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)25/29

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)（重要な係争事件の解決）
当社元従業員の遺族が提起した損害賠償訴訟の控訴審判決が平成21年10月８日に東京高等裁判所であり、同判決が確定しております。
このため、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の訴訟損失引当金は、東京高等裁判所判決に基づく当社負担金額である63,842千円に修正し、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別利益に訴訟損失引当金戻入額31,695千円を計上しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月13日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

修

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシス
テムズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシス
テムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月 １日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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