四半期報告書（第114期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第114期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀一丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル【電話番号】

０３（６７１３）３６６０【事務連絡者氏名】

自動車事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
髙木

重義

大久保

博司

井口

耕平

（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第３四半期
連結累計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

397,825

392,463

543,468

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

11,537△1,385

18,691

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

4,463

△649

5,993

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△10,554

6,637

2,975

純資産額（百万円）

196,128

215,853

212,126

総資産額（百万円）

649,846

753,571

693,257

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

8.40

△1.22

11.27

自己資本比率（％）

28.4

26.5

28.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,594

13,391

17,052

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,770△44,693△52,842

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

32,04264,65447,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

46,61885,43452,605

回次

第113期
第３四半期
連結会計期間

第114期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

1.39

2.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第113期第３四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて新たに追加となった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応及び追加したものです。
(10)公正取引委員会等の立入調査
当社の韓国の連結子会社は、平成24年７月にベアリング（軸受）の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入検査を受け、当社のシンガポールの連結子会社におきましても、平成25年２月６日（現地時間）にベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争法委員会の立入検査を受けました。
現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)米国での民事訴訟
当社及び当社の米国の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国において複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
今後の訴訟の進展により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）における日本経済は、長期化する円高による輸出の低迷などを背景に依然として厳しい状況が続いています。海外経済につきましては、引き続き全体として減速感が広がっており、特に欧州の財政の先行きに対する根強い不安を背景とした金融面への影響や、中国の経済成長率の鈍化が懸念されます。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、392,463百万円（前年同期比1.3％減）となりました。損益につきましては、営業利益は1,538百万円（前年同期比89.1％減）、経常損失は1,385百万円（前年同期は経常利益11,537百万円）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益1,593百万円、特別損失として事業再編費用402百万円を計上した結果、四半期純損失は649百万円（前年同期は四半期純利益4,463百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、自動車市場向けは東日本大震災の影響による減産からの回復及びエコカー補助金の効果により全般的に増加しました。産業機械市場向けは、一般機械向けや客先の中国向け需要の減退により建設機械向けなどが減少し、補修・市販市場向けも減少しました。この結果、売上高は244,340百万円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益は人件費及びその他固定費の削減により5,674百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②米州
販売につきましては、自動車市場向けは客先の需要拡大により全般的に増加しました。産業機械市場向けは前年同期並みとなりましたが、補修・市販市場向けは減少しました。この結果、売上高は97,970百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。セグメント損益につきましては、自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による特別な費用の増加などにより4,380百万円のセグメント損失（前年同期は57百万円のセグメント損失）とな
りました。

-2-

③欧州
販売につきましては、財政不安を背景とした域内経済の鈍化により自動車市場向け、産業機械市場向け、補修・市販市場向けともに減少しました。この結果、売上高は為替の影響もあり95,775百万円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント損益につきましては、販売減少の影響などにより1,144百万円のセグメント損失（前年同
期は2,978百万円のセグメント利益）となりました。
④アジア他
販売につきましては、自動車市場向けは、中国で日系メーカ向けが減少しましたが、その他アジア地域では、東日本大震災及びタイ洪水の影響による減産からの回復及び客先の需要拡大により全般的に増加しました。産業機械
市場向けは、中国、その他アジア地域で客先需要が減退したことにより減少し、補修・市販市場向けも減少しました。この結果、売上高は前年同期並みの61,226百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は生産会社の操業立上げなどの一時費用の増加により506百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
（補足情報）
１）事業形態別損益
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

外部顧客への売上高

249,342

79,051

69,431

397,825

営業利益又は営業損失（△）△2,9703,133

13,961

14,124

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

合計（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

合計

外部顧客への売上高

259,830

68,25064,382392,463

営業利益又は営業損失（△）△9,469871

10,1361,538①自動車市場向け
欧州における客先需要の減退及び為替による減少はありましたが、主に米州の販売が増加したことにより、売上高は259,830百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業損益につきましては、為替の影響や米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による特別な費用の増加などにより9,469百万円の営業損失（前年同期は2,970百万円の営業損失）となりました。
②産業機械市場向け
客先需要の減退により販売が減少し、売上高は68,250百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は871百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
③補修・市販市場向け
客先需要の減退により販売が減少し、売上高は64,382百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は10,136
百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
２）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自日本

米州

141,761

136,009至

平成23年12月31日）

欧州

アジア他

88,401

当第３四半期連結累計期間（自日本

平成23年４月１日

98,678

平成24年４月１日

米州

68,983至

平成24年12月31日）

欧州

アジア他

100,31387,747

68,392（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等-3-（単位：百万円）
合計
397,825（単位：百万円）
合計
392,463（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は13,391百万円（前年同期比3,797百万円、39.6％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費25,348百万円、売上債権の減少額20,425百万円の収入に対して、仕入債務の減少額16,807百万円、たな卸資産の増加額14,568百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は44,693百万円（前年同期比7,923百万円、21.5％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出45,754百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は64,654百万円（前年同期比32,612百万円、101.8％の増加）となりました。主な
内訳は長期借入れによる収入81,274百万円に対して、長期借入金の返済による支出10,971百万円、配当金の支払額
2,659百万円の支出であります。
これらの増減に換算差額の減少額737百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は85,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,829百万円（62.4％）の増加となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
Ⅰ．当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりです。
＜中期経営計画の見直し＞
当社グループは平成23年４月にスタートした中期経営計画「躍進2013」の達成に向け、諸施策を推進しておりま
すが、世界経済の低迷を背景とした客先需要の減退などにより、厳しい経営環境が続くと見込まれます。
このような環境下でも、規模に依存せず、利益を拡大しキャッシュ・フローを創出できる企業体質へ変革することを目的に、中期経営計画「躍進2013」の見直しを行っております。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
なお、中期経営計画の見直しに伴い、２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容についても併せて見直しを行う予定です。
１）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 平成23年４月からスタートした中期経営計画「躍進2013」（平成23年４月～平成26年３月）は、創業100
周年（平成29年度）での売上高１兆円の達成に向け、事業拡大を推進する成長過程と位置付けています。
成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械・補修市場への拡販を推進します。人を活かし、社会に貢献するグローバル企業として、強力な商品開発力と市場開拓力で絶えず進化、成長し続ける企業を目指し、企業価値を創造することを最重点課題とした以下の施策を実施しております。
(ⅰ) “規模に依存しない企業体質”への取組み継続と着実な成果の積上げ(ⅱ) 自動車事業の大幅な利益率改善と、産業機械・補修市販の拡販(ⅲ) 新市場への事業拡大と新技術による新たな事業の確立(ⅳ) グローバルなマトリックス組織(事業/地域)の構築とサポート体制の強化(ⅴ) グローバル事業展開を支える人材の獲得・育成

-4-

②

当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。この対応方針は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する
ことから、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含めてその在り方について検討してまいりました。かかる検討の結果、株主の皆様への十分な情報提供及び交渉時間の確保、当社株式に対する濫用的な大規模買付行為の抑止効果等の観点から、なお有用であると判断し、平成23年４月21日
開催の当社取締役会において、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、この対応方針を継続することを決議いたしました。継続に当たり、株券電子化等の法令改正等に伴う所要の修正を行っておりますが、実質的内容に変更はございません（以下、修正後の対応方針
を、「本対応方針」といいます。）。なお、本対応方針につきましては平成23年６月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。本対応方針は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

３）前記２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「躍進2013」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記２)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損な
うものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は12,320百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

532,463,527

532,463,527

計

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第１部

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成24年10月１日～
平成24年12月31日－

532,463－

54,346－67,369-6-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

(注)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

673,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,453,000

単元未満株式

普通株式

2,337,527－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－

529,453

529,453

同上－（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

571,000

0.10

41,000－41,0000.00

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目２番１号

31,000－31,0000.00

岐阜県岐阜市徹明通６丁目１番地

30,000－30,0000.00－

673,000－

673,000

0.12

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＮＴＮ株式会社

大阪府大阪市西区京町
堀１丁目３－17

571,000

株式会社内藤三重県三重郡川越町豊田字杉ノ木675

株式会社阪神エヌ
テーエヌ
株式会社岐阜エヌ・テー・エヌ計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、572,034株であります。

-7-

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

専務取締役

中国事業本部本部長(兼)アセアン・大洋
州・インド・西アジア
事業本部本部長
中国地区・アセアン・
大洋州地区・インド・
西アジア地区・米州地
区・欧州・アフリカ州
地区管掌

取締役

財務本部長
ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進室・内部監
査・考査部担当

旧役名

旧職名

専務取締役

中国事業本部本部長
中国地区・アセアン・
大洋州地区・インド・
西アジア地区・米州地
区・欧州・アフリカ州
地区管掌

米谷

福松

平成24年10月１日

取締役

法務部・公正取引推進室・内部監査・考査部
担当

大久保

博司

平成24年10月１日

-8-

氏名

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

39,360
119,494
10,00085,083
42,682
27,3414,355
6,331
28,300△632
362,318

52,690104,027
34,00099,01046,44130,476
6,162
642
24,249△676
397,025

68,380129,516
67,785
265,682

75,518144,850
69,834290,202

278
4,262
4,541

247
4,659
4,907

37,036
21,8651,971△156
60,71637,50821,983
2,194△249
61,436

330,939

356,546

693,257

753,571（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

114,216
116,131－2,677
93
49,175282,293

98,215
129,621
10,000900
1745,815284,569

10,000145,846
33,018
778
9,192
198,837－
207,553
34,9191,053
9,623
253,149

481,131537,718

54,34667,369113,595△514
234,797

54,34667,369110,286△515
231,487

3,396－△37,262△4,026△37,892

3,136
127△30,622△4,241△31,600

純資産合計

15,222
212,126

15,966
215,853

負債純資産合計

693,257

753,571

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-11-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

397,825
330,664
67,160392,463337,716
54,74653,036
14,12453,208
1,538

188
595
695
1,498
2,977

319
396
471
2,136
3,323

2,503
3,061
5,564

2,943
3,304
6,247

11,537△1,385

－
1,204
1,204

1,593
－
1,593

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※1

特別利益合計
特別損失
事業再編費用
地震関連費用
投資有価証券評価損
固定資産売却損※2※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

-12-

580
743
219
107
1,649

※2

402
－
－
－
402

11,092

△194

5,900

121

5,191

△316

728
4,463

333
△649

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

5,191

△316

△2,503－△12,608167△800△15,745

△259
127
6,745
△215
555
6,954

四半期包括利益△10,554

6,637

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△10,231
△322

5,643
994

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-13-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

11,092△194

25,294
－
63
△66
588
32

25,348
262
14
△76
990
263

△240

△172

△783
2,503
△776
△695
△1,097219－△1,744△25,689
8,452
409
17,563

△716
2,943
1,086
△471
△61
－
△1,58920,425△14,568△16,807784
17,4601,786△2,517△7,2379,594

1,342△2,894△2,517
13,391△3,516
3,119△34,513
1,561
△291
△0
－
△488
112
△2,300△188△264△36,770△1,7072,251△45,754642△1,375
△893
1,701
△305
－
－
691
53
△44,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

6,168
35,604△5,933
2,044△5,316△143△381
32,042△2,544
81,274△10,971230△2,659△186△488
64,654

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,562
6,429

△737
32,614

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

40,081
107

52,605214

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高-15-46,618※85,434

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間において、非連結子会社であった日本科学冶金株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ307百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
１．公正取引委員会の立入検査について
当社は、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、他の事業者と共同して販売価格の引上げを決定した疑いがあるとの理由で、平成23年７月に公正取引委員会の立入検査を受け、平成24年４月に東京地方検察庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜索を受けました。その後、平成24年６月に当社及び当社役員ら（当時）が独占禁止法違反行為を被疑事
実として、公正取引委員会から告発され、東京地方検察庁から起訴されました。現在は、公正取引委員会による行政調査が行われております。
今後、課徴金などによる損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
２．仲裁手続の提起について
当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、
NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（約50億円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、現在その対応準備を進めております。
今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,204百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、
旧宝塚製作所の閉鎖に伴う寮・社宅の売却益1,097百万円、その他106百万円であります。
※２

当第３四半期連結累計期間において、事業再編費用402百万円を特別損失に計上しております。これは主に、連結子会社１社の閉鎖に伴う損失計上額であります。
前第３四半期連結累計期間においては、580百万円を計上しております。これは、平成21年３月末の生産終了時に事業再編費用として計上しました旧宝塚製作所の閉鎖に伴う追加工事の費用であります。
なお、跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、現時点で収益・費用とも合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

※３前第３四半期連結累計期間において地震関連費用743百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、通常の操業度を著しく下回った期間中の固定費726百万円、その他17百万円であります。

-16-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金

33,259百万円
15,000△1,641

52,690百万円
34,000△1,255

現金及び現金同等物

46,61885,434（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,658

5

平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金

普通株式

2,658

5

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

平成23年11月４日
取締役会
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,659

5

-17-

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

154,065

83,473103,996

56,289397,825－

397,825

セグメント間の内部売上高又は振替高95,304

2,302

2,821

4,966

105,394(105,394)－

計249,370

85,776

106,817

61,255503,220(105,394)

397,825

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

5,557

△57

2,978

4,007

12,486

1,637

14,124

売上高（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

148,274

95,69992,77855,710392,463－

392,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,066

2,271

2,996

5,515

106,850(106,850)－

計

244,340

97,97095,77561,226499,313(106,850)

392,463

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

5,674△4,380△1,144

506

656

881

1,538

売上高

（注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメン
トで307百万円増加しております。

-18-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

8.40円△1.22円

4,463

△649

－

－

4,463

△649

531,633

531,893

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】（１）欧州委員会の立入検査等について
当社の欧州の連結子会社は、平成23年11月にベアリング（軸受）の取引に関してＥＵ競争法違反の疑いがあるとの理由で、欧州委員会の立入検査を受けました。
当社の米国の連結子会社は、平成23年11月にベアリング（軸受）の取引に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領いたしました。
さらに、当社の韓国の連結子会社は、平成24年７月にベアリング（軸受）の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入検査を受け、当社のシンガポールの連結子会社におきましても、平成25年２月６日（現地時間）にベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争法委員会の立入検査を受けました。
当社グループといたしましては、こうした事態を厳粛かつ真摯に受け止め、調査に協力しております。
（２）米国での民事訴訟について
当社及び当社の米国の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国において複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

-19-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

要

印

操

司

印

和

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。