農業融資実務
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 農業金融サービス強化の方向性に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 今後の農業の担い手となる認定農業者数，法人数は増加を続けており，重点的な金融サポートを必要とする農業者は増加していると考えられる。
（２） ＪＡを中心に貸出実施体制の整備等を通じて資金対応力の強化に取り組み，
農業者の資金ニーズの的確な捕捉に努めることで，農業資金残高のシェア維持・向上を図ることが求められている。
（３） ＪＡバンクは，農業金融をはじめとしたさまざまな施策を通じて，担い手を全力でサポートし，持続可能な農業の実現に貢献していく必要がある。
（４） ＪＡバンクは，商談会やビジネスマッチングによる販路拡大支援への積極的な取組みが求められる一方，ファンドを活用した６次産業化の取組みは，積極的に取り組むべき課題とはされていない。
（５） ＪＡが中心となって，農地集約化・法人化，さらに事業承継等に係るサポート等に取り組むことによって，農業メインバンク機能の強化が図られている。
［問２］ 農業，アグリビジネスの定義に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業とは，「生物を栽培・飼養して対価を得ることを継続的に行う経済活動」と定義することができる。
（２） 農業の区分で，耕種とは，土地利用型農業ともいい，田畑を耕し，作物を植える農業である。
（３） 天然性のしいたけ，きのこ，わさびなどの採取は，耕種（農業）に含まれる。
（４） 畜産とは，家畜を飼養・増殖し，人間生活に利用するものを得る産業である。
（５） アグリビジネスは，一般的に，農業を核として高付加価値化，地域振興まで含めた産業を意味する言葉として使われている。

（1）

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［問３］ 農業と他産業の違いに関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農業は，生物を相手にしている難しさ，土壌・気候・風土との対話，労働力の考え方といった点で製造業と異なる。
（２） 農業は，動植物の本能，潜在能力を引き出して生産物を生み出すことから，
そのコントロールは容易である。
（３） 植物の代謝に影響を及ぼす窒素，肥大に影響を及ぼすリン酸，細胞内外の水分調整等に影響を及ぼすカリウムを肥料の３要素という。
（４） 改正前の農地法において小作農の耕作権を認める規定が設けられたことによって，農地流動化の促進につながった。
（５） 農業は，原則として，分業化することによって１人が同一の仕事をこなす労
働力の考え方がとられている。
［問４］ 認定農業者・認定新規就農者に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者は，食料・農業・農村基本計画において担い手と位置づけられ，個人が対象であり法人は対象外とされている。
（２） 農地のない畜産・施設園芸は，認定農業者の対象となる。
（３） 農業経営基盤強化促進法に規定される認定農業者として認定を受けようとする農業者は，市町村等に５年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要がある。
（４） 市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件の１つとして，計画が市町村基本構想に照らして適切なものであることが必要である。
（５） 青年等就農計画制度は，青年等就農計画について市町村の認定を受けた認定
新規就農者に対して，早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施するものである。

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［問５］ 集落営農に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１）「食料・農業・農村白書」では，集落営農は重要な担い手として位置づけられていない。
（２） 農林水産省「集落営農実態調査」において，集落営農における具体的な活動
内容を集落営農数割合で見ると，「機械の共同所有・共同利用を行う」が最も高くなっている。
（３） 集落営農の運営形態の１つに，集落の農地全体を１つの農場とみなし，集落
内の営農を一括して管理・運営するオペレーター型がある。
（４） 集落営農のメリットとして，集落全体の団結や活性化が可能となることがあげられるが，耕作放棄地を出さずに農地を保全，管理することは期待できない。
（５） 集落営農のメリットとして，構成員の意見調整にそれほど時間や労力がかからない点があげられる。
［問６］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者支援において，国の施策は，全国的な観点で一律に対応することが望ましいものについて措置を講じている。
（２） 国による農業者支援の主なものとして，経営所得安定対策がある。
（３） 都道府県による農業者支援である協同農業普及事業においては，都道府県の職員である普及指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事業を踏まえた農業技術の指導等を行う。
（４） 農業者への支援策を活用する際において，市町村では，地域の状況や市町村の計画に応じて，国や県の施策に上乗せした措置を講じる場合もあるため，留意する必要がある。
（５） 各都道府県における農業者支援の詳細については，農林水産省の農政担当課のホームページにて確認することができる。

（3）

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［問７］ 農業政策の流れに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 1952 年に制定された農地法では，高率・現物小作料によって特徴づけられる寄生地主・不在地主の仕組みが維持されることとなった。
（２） 1961 年に制定された農業基本法では，需要の伸びが期待される農産物の生産を抑制する等，生産調整に関する政策目標が掲げられた。
（３） 1970 年代における経済低成長への移行期においては，慢性化した米余りに対応すべく米の輸出対策が恒久化されることとなった。
（４） 1985 年のプラザ合意後の円安進行に伴い，農産物の輸出拡大により食料自給率低下に拍車がかかった。
（５） 1999 年に食料・農業・農村基本法が制定され，政府は食料・農業・農村基本計画において，食料自給率の目標や食料，農業および農村に関する総合的かつ計画的な施策等を定めるべきことが規定された。
［問８］ 食の外部化に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本の「食」は，外食や加工食品等のように，調理そのものを外部から購入したり，サービスを買う形態へ変化した。
（２） 食品流通の川中（食品加工・卸売業者），川下（消費者や消費者に近い量販店）
が，食料全体における付加価値向上に大きく寄与するようになった。
（３） 近年では，「食」が観光その他のサービス産業と結びつき，消費生活を含めたライフスタイルの変化を促すことも増えている。
（４） 食の外部化に大きく貢献したのが外食産業であり，外食産業が成長する過程で特徴的なことは，「家庭内調理需要」という分野を作り出したことがあげられる。
（５） 2020 年の外食産業は，新型コロナウイルス感染症の発生により，消費者の行動自粛等で深刻な影響を受けた。

農林中金アカデミー（4）

［問９］ 荒廃農地と耕作放棄地に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 荒廃農地と遊休農地の調査方法は，農林水産省「農林業センサス」の調査票による農家等の主観ベースの５年ごとの調査である。
（２） 農林水産省「農林業センサス」において耕作放棄地を所有者別に見ると，土地持ち非農家による割合が約 48％を占めている。
（３） 耕作放棄地について地域別の割合を見ると，中山間地域の多い北海道，東北，
北陸や都市化の進んでいる関東地域が高くなっている。
（４） 耕作放棄地が広がる要因の１つに，減反政策を受けて生産調整実施農地の利活用が禁止された結果として，転作されずに荒廃農地等になっているケースがある。
（５） 食料・農業・農村基本計画では，経営所得安定対策制度による，地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進によって，荒廃農地の発生防止等を戦略的に進めるとされている。
［問 10 ］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 国内において，農林水産物・食品の消費の減少が見込まれるなか，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向ける努力を官民の総力を挙げて行っていくとしている。
（２） 農林水産省の資料によると，2021 年の農林水産物・食品の輸出額は，９年連続で増加して１兆円を超えた。
（３） 食料・農業・農村基本計画（ 2020 年３月 31 日閣議決定）では，2030 年までに農林水産物・食品の輸出額を 10 兆円とする目標が設定されている。
（４） 2021 年の農林水産物・食品の輸出額に関する国・地域別内訳では，中華人
民共和国が輸出先の第１位となっている。
（５） 農林水産省では，ＪＥＴＲＯ等と協力して，輸出の取組みに意欲的な農林漁業者や食品事業者等が情報収集や意見交換等を行い，商談へと進めるための橋渡しを行うとしている。

（5）

農林中金アカデミー［問 11 ］ 生産調整と経営所得安定対策に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 日本の稲作は，生産量が需要量を上回るようになったため，米過剰に伴って生じるおそれがある米価下落を防ぐため，市町村別に減反面積を配分する政策が実施された。
（２） 減反政策は数次にわたり変遷したが，その間需給の不均衡は解消されず，さらに米の適作地だけに転作面積を割り当てた結果，農業者間の不公平感が高まった。
（３） 2002 年発表の「米政策改革大綱」では，生産調整については農業者，農業者団体の自主的・主体的な取組みの強化が求められ，米需給調整は「減反面積」ではなく「産出額」を調整する方式に転換することとなった。
（４） 2015 年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では，生産者や集荷業者・団体が，需要に応じて，どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで，経営の自由度の拡大を目指すとされた。
（５） 2018 年産から新たな米政策が始まったことで，行政による生産数量目標の配分を踏まえて，農業者（産地）
は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになり，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するかの戦略に基づく取組みが重要とされている。
［問 12 ］ 農福連携に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農福連携は，障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことが期待される一方，担い手不足や高齢化が進む農業分野における新たな働き手の確保につながる可能性は期待されていない。
（２） 農福連携について，農林水産省内の会議として「農福連携等推進会議」が設置され，今後の推進の方向性について「農福連携等推進ビジョン」が取りまとめられた。
（３）「農福連携等推進ビジョン」では，農福連携が持続的に実施されるには，農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であるとされている。
（４）「農福連携等推進ビジョン」では，2024 年度までの目標として，農福連携等に取り組む主体を新たに 1,000 創出することを掲げている。
（５） 農林水産省では，農福連携に取り組もうとする方を対象とする補助事業として，中山間地域等直接支払交付金を設けている。

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［問 13 ］ 農地制度の歴史的経緯に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地法は，小規模自作農が農地を所有するという形態を維持させる観点からつくられている。
（２） 規模拡大による自立経営の育成を目的として 1961 年に農業基本法が制定されたにもかかわらず，農家の大部分は兼業農家によって占められるようになった。
（３） 2009 年に農地法の改正がなされ，農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという大きな改正が行われた。
（４） 2015 年に農地法の改正がなされ，法人の呼称について，農地を所有できる法人であることを明確にするため，「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更された。
（５） 農業委員会の事業をさらに加速させ，関係者が一体となって農地の集積・集約化を推進する体制を構築する必要があることから，2019 年に農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正が行われた。
［問 14 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法によると，農地とは「耕作の目的に供される土地」であり，この場合，
耕作とは，土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することである。
（２） 肥料用または飼料用の採草が行われる野草地は，間接的に耕作目的に供されるので，農地に該当する。
（３） 栗や竹について，森林経営として栗材や竹材の採取を目的としている場合には，その土地は農地に該当する。
（４） 休耕地や不耕作地は，現に耕作されていないので農地には該当しない。
（５） 一筆の土地のうち，その土地のほとんどが耕作されていて，耕作されていない部分がきわめて小面積で，それのみでは独立した利用価値が認められない場
合，その一筆の土地全体は非農地であるとされる。

（7）

農林中金アカデミー［問 15 ］ 農地制度の運用にかかわる組織と役割に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等の売買や農地転用の場合には，原則として農業委員会や都道府県知事等の許可を受けなければならない。
（２） 農業委員会は市町村長が任命する農業委員と市町村議会が委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されている。
（３） 2015 年度の法改正により，都道府県農業会議と全国農業会議所は，農業委員会のサポート業務を行う指定法人に移行することとなった。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，信頼できる農地の中間的受け皿として，市町村農業委員会と密接に連携をとって対応している。
（５） 認定農業者制度は，経営規模拡大意欲のある農家を市町村が認定することで，農地を優先的に利用できるようにするものである。
［問 16 ］ 農地等の売買，貸借に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等の売買または貸借をする両当事者は，農業委員会に許可申請書を連署して提出する。
（２） 農業委員会は，提出された許可申請書が適法な申請であるかどうかを審査する。
（３） 農地等の売買の場合，一定の場合を除き，農業委員会の許可を受けなければ，売買が成立し代金を支払ったとしても，所有権の移転の効果は生じない。
（４） 農地等の売買または貸借が周辺の農地利用に影響を与えると考えられる場合
であっても，原則として，農業委員会は申請を許可する。
（５） 農地中間管理機構が農地中間管理事業の実施により農地中間管理権を取得する場合，農業委員会に届け出ることによって，農地等の権利を取得することができる。

農林中金アカデミー（8）

［問 17 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 2004 年４月に米流通制度改革が行われたことに伴って，政府米，自主流通
米および計画外流通米という区分に基づき価格が決められる仕組みが導入されている。
（２） 2004 年４月に施行された改正食糧法により，流通業者に対しては従来の流通段階別の登録制を廃止し，年間 10 ｔ以上の米の流通を行う者は届出をすればよいことになった。
（３） 農林水産省「農業経営統計調査（ 2020 年産米生産費）」によると，稲作経営
における作付規模別米生産費（個別経営，10 ａ当り）は，作付規模が大きくなるにつれて減少している。
（４） 稲作経営における経営所得安定対策などの政策により経常的に交付を受けることができる収入は，損益計算書の営業外収益に計上されるが，経常利益からこれを差し引いて収益力を評価する方が，経営の実態を評価できると考えられる。
（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，ＪＡは資材費（相当額）を貸付金として計上し，概算金支払時に精算することが一般的である。
［問 18 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜は収穫された後，洗浄等を経て出荷規格ごとに区分され，包装・箱詰して出荷されるが，最近では環境配慮の意識が高まっているため，包装をなくしたバラ詰め出荷等の取組みも進められている。
（２） 近年は，労働供給量の不足により食品企業や流通・小売企業からの農業参入や農家との直接取引が減少し，青果物の市場経由率が高くなる傾向にある。
（３） 契約野菜安定供給事業は，加工業者，外食業者，量販店の求める条件に適合した野菜の契約取引を推進するため，契約取引に伴い生産者が負うリスクを軽減する制度である。
（４） 野菜生産における労働集約型の生産体系は，比較的小さい面積で一定の所得を上げることができる半面，多くの労働を要する。
（５） 野菜生産では，播種時期を中心に材料関係費用（種苗費，肥料費）が支出され，
労務費は繁忙期である収穫時期に集中する。

（9）

農林中金アカデミー［問 19 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹は，植栽してから収穫可能になるまでに数年を要するが，品種更新等経営転換が容易に行える特性がある。
（２） 総務省「家計調査（ 2021 年）」によると，生鮮果実の１人当り年間購入量は増加傾向にある。
（３） 2020 年４月に新たな果樹農業振興基本方針が策定され，果樹農業の成長産業化を図るためには，生産抑制的な施策から，販売を強化する施策に転換していく必要があるとされている。
（４） 2021 年度の国の果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策等）においては，
果樹産地の生産体制の強化を目的としているが，省力樹形の導入については支援の対象外とされている。
（５） 果樹は適応する温度帯，降水量および土壌条件が限られており，これにより栽培適地が決まる。
［問 20 ］ 個人経営と法人経営の違い・経営戦略・農産物販売の特徴・「５つの力分析」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人経営の場合，税制面では累進課税の所得税が適用される。
（２） 経営戦略とは，「事業の目的を達成するために，持続的な競争優位を確立すべく構造化されたアクションプラン」と定義することができる。
（３） 生産者が市場を通さず独自の販売チャネルを構築していくには，自社の状況とチャネル特性をマッチさせ開拓していくことが重要である。
（４）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「代替品の脅威」とは，現在の商品よりも価格対性能で比べ格段に優れている商品が出てきた場合，それが大きな脅威になることである。
（５）「５つの力分析」において，「５つの力」の構成要素の１つである「同業者との競合」を検討する場合，一般に同業者が多い，業界の成長が遅い，固定費の割合が大きい，といった要素が大きい業界ほど，敵対関係は激しくなるといえる。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 21 ］ 農業の会計基準・農業簿記の特徴（概観）および「収益の認識基準と計上
時期，計上方法」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（２） 農事組合法人の収益の配分方法の１つである従事分量配当は，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法である。
（３） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価されて総収入金額に算入される。
（４） 農産物の委託販売では，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，継続適用を条件に税務上も認められている。
（５） 畜産農業において，搾乳牛などの売却は会計上の重要性が高いため，損益計
算書では，経常損益の部に総額によって記載される。
［問 22 ］ 農業簿記における「農産物原価計算」および「育成仮勘定」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
（２） 原価計算によって計算された期末の仕掛品は，財務会計において期末棚卸高として，当期の損益計算書において原価の加算項目として計上される。
（３） りんご栽培の場合，苗木代，肥料代，農薬代，栽培管理に関する労務費等が発生し，この育成期間の費用を「育成費振替高」として資産勘定に計上する。
（４） 育成途上の果樹や牛馬などの育成にかかった費用は，「育成仮勘定」として負債勘定に計上する。
（５） 酪農における搾乳牛の場合，妊娠が確認されてから減価償却を開始する。

（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 23 ］ 補助金 ･ 交付金 ･ 価格補填金 ･ 共済金と価格補填収入 ･ 経営安定補填収入に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の掛金は，勘定処理において販売費
及び一般管理費に算入する。
（２） 農業共済制度において，災害によって受け取った共済金は，勘定処理において営業外収益または特別利益に算入する。
（３） 収入保険制度においては，当年の収入が基準収入の９割水準（原則の補償限度額）を下回った場合に，補償限度額を下回った額の９割（支払率）の補填金が支払われる。
（４） 指定野菜価格安定制度は，指定野菜（ 14 品目）の価格が著しく低落した場合に，生産者補給金を交付することにより，野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和
し，次期作の確保を図る制度である。
（５） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金が必要経費（損金）にならないため，経営保険積立金（投資等）として貸借対照表に計上する。
［問 24 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 作付助成収入は，作物の作付面積に応じて交付される交付金収入で，売上に「作付助成収入」勘定として計上する。
（２） 機械や建物建設を目的とした国庫補助金等には圧縮記帳制度があり，これにより税額控除をすることができる。
（３） 環境保全に対する補助金として，農業者が中山間地域等直接支払交付金を受給する場合，営業外収益として計上する。
（４） 農業経営基盤強化準備金制度による圧縮記帳は，積み立てた準備金を取り崩した場合に限り行うことができる。
（５） 畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，すべての販売農家と集落営農である。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 25 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）
を売却することにより得る所得は，総合課税の対象となる。
（２） 山林を取得してから５年以内に伐採または譲渡した場合には，事業所得または雑所得になる。
（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４） 個人の農業所得の計算において，総収入金額には，家事（自家）消費も含まれる。
（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，青色申告をしているかどうかにかかわらず必要経費になる。
［問 26 ］ 農業における青色申告に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 農業における記帳において，野菜等の生鮮な農産物については，収穫時に農産物受払帳へ数量を記載しなければならないが，単価・金額の記載は省略する
ことができる。
（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，実際に給与の支給をしたかどうかにかかわらず，労務の対価として相当であれば，必要経費としての算入が認められる。
（４） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，その全額を必要経費とすることができる。
（５） ＪＡの出資配当など上場株式等以外の配当等について，１回に支払を受ける
配当金額が 10 万円以下（配当の計算期間が１年以上）の場合，確定申告は不要であるが，確定申告をすることによって源泉徴収税額の控除や還付を受けられる場合がある。

（ 13 ）

農林中金アカデミー

［問 27 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農地所有適格法人である農事組合法人が行う農業（耕種農業に限る）
について
は，事業税の非課税事業とされる。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 税法上，中小法人において，交際費等（１人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，年 800 万円までの交際費支出については，その全額を損金算入することができる。
［問 28 ］ 消費税課税のポイントと法人化における留意事項に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 消費税の計算方法において，簡易課税は，仕入れに係る消費税を控除することなく売上のみで計算するため，マイナスになることはなく，必ず納付となる。
（２） 農事組合法人が支払う従事分量配当は，消費税の課税仕入として取り扱われない。
（３） 農業において，消費税の簡易課税のみなし仕入率は，一律に 70％である。
（４） 直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合には，この配送料は課税売上に含めることとされている。
（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で譲渡したものとみなされるが，無償譲渡の場合には，法人においては時価の 50％を受贈益として認識する。

農林中金アカデミー（ 14 ）

［問 29 ］ 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 推定相続人が農地について相続時精算課税の適用を受けている場合には，その贈与者のすべての推定相続人が，贈与税の納税猶予を適用することができなくなる。
（２） 個人版事業承継税制は，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
（３） 任意組合等から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
（４） 人格のない社団等が，農地の耕作を受託して行う農作業から生じる所得は，税務上の収益事業に該当する。
（５） 肉用牛売却所得免税制度において，免税対象牛の売却頭数が年間 1,500 頭を超える場合には，この超える部分の所得が免税対象から除外される。
［問 30 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タ
イムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業において，個人経営の事業で常時労働者が５人未満の場合には，「暫定
任意適用事業」として社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は，労災保険
特別加入制度を利用する場合を除いて強制適用となる。
（４） 厚生年金の加入者は，農業者年金に加入することはできない。
（５） 農業の場合，個人事業主の事業所で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば健康保険が適用される。

（ 15 ）

農林中金アカデミー

［問 31 ］ 農業者年金と就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 農業者年金制度は，政策的位置づけとして，他の公的年金と同様に強制加入となる。
（２） 農業者年金は，受け取る年金額が保険料と加入期間で決まる確定給付型の年金制度である。
（３） 農業者年金は，60 歳未満の国民年金の第１号被保険者で，年間 30 日以上農業に従事する者であれば，農業経営者でなくても加入できる。
（４） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に常時労働者が９人以下になっても，パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人
以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。
（５） 就業規則において，退職手当の決定に関する事項は絶対的必要記載事項である。
［問 32 ］ 法人化，採用および年次有給休暇の管理，賃金の設定と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労働保険の場合，法人化した事業主が同居の親族以外の者を雇用した場合，労災保険の加入手続きをしなければならない。
（２） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（３） 労働基準法上，年次有給休暇の付与日数は，「６カ月間継続勤務し，所定労働日数の８割以上出勤した者には，10 労働日の有給休暇を与える」としている。
（４） 最低賃金法で定められた最低賃金額は，年齢や性別に関係なく，外国人労働者を除いたすべての労働者に対して適用される。
（５） 農業労働において，技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金を支給しなければならない。

農林中金アカデミー（ 16 ）

［問 33 ］ 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表の分析に際しては，個人経営体特有の勘定科目としての事業主貸借勘定に留意する必要があり，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。
（２） 貸借対照表の分析に際し，運転資金は，「（売上債権＋棚卸資産＋前払金）－（仕入債務＋未払金＋前受金）」で算出される。
（３） 損益計算書の分析において，可処分農家所得に農外所得を加えた金額を可処分農業所得という。
（４） 農業経営基盤強化準備金を引当金経理方式で計上している場合，利益剰余金（株主資本）
へ振り替える。
（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。
［問 34 ］ 資金繰り分析，収支分岐点分析および付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 資金移動表の活用方法として，資金繰り実績の把握が考えられる。
（２） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
収入率で割ることによって求められる。
（３） 損益項目の作目別配分において，人件費の配分は，作業日報の作業項目別，
作物別時間により配分することになる。
（４） 作目別付加価値の判定において，売上高等から変動費控除後で赤字のものを「真性赤字」，変動費控除後は黒字であるが，配分可能な固定費および配分可能な労務費を控除した後では赤字のものを「疑似赤字」という。
（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費を作目別に配分することはできない。

（ 17 ）

農林中金アカデミー

［問 35 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者の返済意思の確認においては，申込者本人との面談によって判断すべきであり，申込者に対する周囲からの評判等の調査は正確な判断の妨げになるため不要である。
（２） 返済能力の確認においては，借入申込者が融資を受けた資金で行う将来の経済活動から融資を返済できる収入（利益）を継続的・安定的に確保できるかどうかを把握する必要がある。
（３） 制度資金や要項資金の場合，申込者が借入資格を有しているかどうかを確認するにあたっては，申込者がＪＡの定款や規定に定められている者かどうかを確認することで足りる。
（４） 借入申込者が保有する資産と負債を時価評価し，資産超過の場合には，純資産額は「負債－資産」で捉えられる。
（５） 書面や面談により収集した借入申込者の情報は，厳正に保持する必要がある
ため，融資後において加除修正してはならない。
［問 36 ］ 農業者の運転資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいて，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 酪農の運転資金ニーズとして，乳用牛の更新があり，ライフサイクルは４～５年である。
（３） 肉用牛（肥育）の運転資金ニーズとして，肥育素牛の購入があり，ライフサイ
クルは約 20 カ月である。
（４） 養鶏（ブロイラー）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサ
イクルは２カ月である。
（５） 養鶏（採卵鶏）の運転資金ニーズとして，素ひなの更新があり，ライフサイク
ルは約５年である。

農林中金アカデミー（ 18 ）

［問 37 ］ ＪＡバンクの全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクでは利子補給制度があり，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大１％の利子補給を行っている。
（２） ＪＡ新規就農応援資金は，青年等就農資金などの補完を行うことで，ＪＡバ
ンクとして新規就農者の就農定着を支援することを目的とする商品である。
（３） ＪＡ農機ハウスローンは，農業者が農業生産向上のため農業機械等を取得するに際し，迅速かつ簡便に借入できる融資商品である。
（４） 担い手応援ローンは，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運
転資金を，当座貸越方式により融通する融資商品である。
（５） アグリマイティー資金は，農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融通するための融資商品である。
［問 38 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－棚卸資産－買掛債務」で計算される。
（２） 在庫の増加は，増加運転資金の発生要因にはならない。
（３） 耕種農業における運転資金において，季節資金が含まれることは少ない。
（４） 過剰投資による金利負担の増大により損益が赤字になると，資金繰りが悪化
して赤字分を補填する資金需要が発生する。
（５） 設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生している取引先に対して，借換資金にて肩代りして延滞を解消する場合，融資方法としては当座貸越で行うべきであり，証書貸付による対応は避ける必要がある。
［問 39 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 借入希望者は定められた期限内に確実に返済できるように設備資金の返済計
画を策定し，対象となる設備の耐用年数よりも長めに償還期間を設定することが原則である。
（２） 設備投資は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性を低下させる。
（３） 増産や販路拡大など売上の拡大を目指して行う設備投資においては，事業を行ったことによって得られる増収，増益部分が返済財源となる。
（４） 設備投資にあたっては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（５） 設備資金の返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営
全体の総合的な長期見通しを把握する必要がある。

（ 19 ）

農林中金アカデミー

［問 40 ］ 農業信用保証保険制度に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業信用基金協会は，全国に 47 協会が設立されている。
（２） 農業信用基金協会は，融資機関から資金の貸付を受ける農業者等の債務を保証し，この保証について，独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっている。
（３） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（４） 農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
は，独立行政法人農林漁業信用基金
が行う債務保証の対象資金となっている。
（５） 農業信用保証保険制度において保証する債務は，保証に係る借入金の元本に限られる。
［問 41 ］ 農業におけるスコアリングモデルを利用した融資の取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫の農業向け信用リスクデータベース（以下，本問中「ＡＣＲＩＳ」という）
は，将来５年以内にデフォルトする確率を統計的に判定する。
（２） ＡＣＲＩＳは，青色申告書を補完する逐年情報モデルを採用していることに特徴がある。
（３） ＡＣＲＩＳは，全国約２万件の農業者データをサンプルデータとして，独自の農業者向けスコアリングモデルを構築することができる。
（４） スコアリングモデルに基づく融資は，企業規模，経常赤字，債務超過，借入過多といった状態を機械的に判定する傾向があるため，農業経営の場合，作況や環境急変により追加融資に影響することがあり得る。
（５） スコアリングモデルに基づく融資は，「スピーディに，必要な額を，無担保で」という借手のニーズに対応する金融手法といえる。
［問 42 ］ 経営改善計画の策定にあたって取引先との面談時に注意すべき事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引先に対して，できるだけ感情を込めて個人的意見を伝える。
（２） 取引先に対して，問題点の重要度に即したメリハリのある質問を行う。
（３） 取引先に対して，機械的な質問および自分のシナリオによる誘導は行わない。
（４） 取引先に対して，非難や疑うような質問は行わない。
（５） 取引先に対して，精神的に落ち着く場所，時間帯に配慮する。

農林中金アカデミー（ 20 ）

［問 43 ］ 経営改善計画においてＪＡが行う進捗管理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 進捗管理は，対象先の業況にもよるが，月次で行うのが基本である。
（２） 個人経営の場合，進捗管理においては，家計費など生活面の点検も行う。
（３） 進捗管理においては，年に１回程度，ＪＡが参加する経営検討会を開催することが望ましい。
（４） 進捗管理を進めていくなかで，計画と実績の乖離が大きい場合には，経営改善計画の修正を行う。
（５） 進捗管理においては，対象先から，資産売却など経営改善策の実行状況や技
術指標の状況について報告を受けることが大切である。
［問 44 ］ 農業における商談会のフォローアップに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 出展者は，名刺交換した人が多数いる場合であっても，優先順位付けすることなく，名刺交換した人へのフォローをすべて同レベルで行うことが大切である。
（２） フォローアップにおいて，商談相手が大手企業など意思決定に時間を要する
先の場合，中長期的な取組みが必要になる。
（３） フォローアップにおいて，出展者が商談相手に対して与信設定する場合には，最少の額・最長の期間で設定するべきである。
（４） 出展者が商談相手からサンプル送付の依頼を受けた場合，小口であれば無料での取扱いを原則とすべきである。
（５） 農産物の場合，個別の商談において，契約実務，決済資金対応が課題となって商談がまとまらない場合はあるが，物流業者探索が課題となるケースはみられない。

（ 21 ）

農林中金アカデミー

農業を営む甲社の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
損益計算書（組換え後）（自 令和４年１月１日

区分
売上

変動費

固定費
（作物別区分可能）

労務費控除前利益
労務費（作物別区分可能）
労務費控除後利益
固定費（作物別区分可能）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税住民税
当期純利益

至 令和４年 12 月 31 日）

農産物売上

科目

雑収入
合計
仕入高
種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
作業委託費
動力光熱費
合計
農具費
土地改良費
共済掛金
賃借料
支払地代
作業用衣料費
減価償却費
合計

Ａ
Ｂ

雇入費
法定福利費
役員報酬
福利厚生費
合計

金額
203,764
30,176
15,331
18,288267,559
1,110
3,016
17,515
14,621
6,239
12,225
13,57968,305
6,168
16,1662,308
3,106
25,844578
7,408
61,578
137,676
38,048
10,10836,0002,628
86,78450,892

販売費管理費（人件費を除く）

14,164

受取利息

115
6,046
6,161
1,753
1,753
41,136
5,691
3,750
9,441
24,30912,38836,697
13,8801,436
12,444

合計
支払利息
合計

Ｃ

経営基盤強化準備金戻入
Ｄ
合計
経営基盤強化準備金繰入
固定資産除却損，圧縮損
合計（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。
農林中金アカデミー（単位：千円）（ 22 ）

［問 45 ］ 甲社の損益計算書の科目欄Ａ～Ｄに入る科目名の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作業受託収入
Ｂ 収入保険補填収入
Ｃ 作付助成収入
Ｄ 価格補填収入（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作業受託収入
Ｄ 収入保険補填収入（３） Ａ 作業受託収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入Ｄ 収入保険補填収入（４） Ａ 作業受託収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 収入保険補填収入
Ｄ 価格補填収入（５） Ａ 収入保険補填収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 作付助成収入
Ｄ 作業受託収入［問 46 ］ 甲社の損益計算書に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＥ～Ｈに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。
Ｆ，Ｈ：単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
Ｇ：限界利益率（Ｆ）
を用いて計算し，百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
項目

計算結果

限界利益（千円）

Ｅ

限界利益率
（％）

Ｆ

損益分岐点売上高
（千円）

Ｇ

安全余裕率
（％）

Ｈ

（１） Ｅ
（２） Ｅ
（３） Ｅ
（４） Ｅ
（５） Ｅ

105,033
199,254
199,254
112,470
105,033

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

39.3
74.5
42.0
42.0
39.3

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

156,687
218,156
146,614
146,614
218,156（ 23 ）

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

58.6
18.5
45.2
54.8
18.5

農林中金アカデミー

［問 47 ］ 甲社の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表の I，J に入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，甲社の決算期末における借入金残高は 59,349 千円とする。なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

借入金月商比率（カ月）

Ｉ

借入金返済可能年数
（年）

Ｊ

（１） Ｉ
（２） Ｉ
（３） Ｉ
（４） Ｉ
（５） Ｉ

2.7
2.7
4.5
2.7
2.9

農林中金アカデミー

Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ

4.5
3.0
3.0
4.8
4.8

（ 24 ）

個人経営で青色申告を行う乙の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資

産

の

部

負

１月１日（期首） 12月31日（期末） 科

債

・

資

目

１月１日（期首） 12月31日（期末）

本

の

部

科

目

現

金

229,800

2,270,800 買掛

金56,30066,300

普 通 預 金1,223,800

2,666,000 借入金1,250,000

1,063,000

未

払金

97,50040,0002,900,000

2,900,000

定 期 預 金
その他の預金
売

掛

金

未

収

金

前

受

金

303,800

407,500 預り

金655,000

513,800

148,600

181,300

有 価 証 券
農 産 物 等
未収穫農産物等
未成熟の果樹
育成中の牛馬等
肥料その他の貯蔵品
前

払

金

貸

付

金

建物・構築物貸 倒 引 当 金

農 機 具 等

1,116,000

712,400

果樹・牛馬等

626,800

601,300

土地
291,800

事 業 主 借元

計金

青色申告特別控除
3,578,900 前 の 所 得 金 額

事 業 主 貸合入4,303,800

10,932,000 合（ 25 ）

計

6,570,900
4,303,800

10,932,000

農林中金アカデミー

損益計算書（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
科

目

金

額

科

目

金

額

金

500,000

農業共済掛金 ⑲

雑231,300

減 価 償 却 費 ⑳

205,100

計 ④ 9,967,300

荷造運賃手数料 ㉑

39,400雇

140,000収

小入 ③

513,800⑦ 9,826,100

租 税 公 課 ⑧人

費 ㉒

利 子 割 引 料 ㉓
地 代・ 賃 借 料 ㉔
土 地 改 良 費 ㉕

15,400

共

販

諸

掛 ㉖

苗

費 ⑨

㉗

素

畜

費 ⑩

㉘

肥

料

費 ⑪

飼

料

費 ⑫

農

具

費 ⑬

費

経

種

828,800

差引

繰 入 額 等計

655,000
経額

農産物の 期首 ⑤
棚 卸 高 期末 ⑥

279,500

繰 戻 額 等

入

作業用衣料費 ⑱

家事消費
金額 ②
事業消費

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

収

販 売 金 額 ① 9,236,000

科（単位：円）目金金

額 ㊱ 7,645,900

貸倒引当金 ㊲㊳㊴

計㊵

専従者給与 ㊶ 1,075,000
貸倒引当金 ㊷㊸㊹

計㊺ 1,075,000

青色申告特別控㊻ 6,570,900
除前の所得金額㉙

費

費 ㉚

59,900小

計 ㉛ 2,312,900 所

農薬衛生費 ⑭143,000

首 ㉜

148,600 び肉用牛について特例

諸 材 料 費 ⑮72,600農 産 物 期
以 外 の
棚 卸 高
期

末 ㉝

181,300

修

32,000

経費から差し引く果㉞
樹牛馬等の育成費用

100,000

費 ⑯

動力光熱費 ⑰434,900 経費62,300青 色 申 告㊼
特 別 控 除 額雑

繕

金

650,000

額 ㊽ 5,920,900の適用を受ける金額

計 ㉟ 2,180,200（ 26 ）

得㊽のうち、開墾地等及（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー額

［問 48 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＡ～Ｃに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，
計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

手取り農業所得（円）

Ａ

所得率（％）

Ｂ

経費率（％）

Ｃ

（１） Ａ
（２） Ａ
（３） Ａ
（４） Ａ
（５） Ａ

6,570,900
7,645,900
6,276,000
5,920,900
6,276,000

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

66.9
77.8
67.3
60.3
63.9

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

33.1
22.2
32.7
39.7
36.1

［問 49 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＤ～Ｇに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，Ｅ～Ｇは，平均月商方式により算出し，計算上，小数点以下の端数について
は，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
項目

計算結果

棚卸資産（円）

Ｄ

棚卸資産回転期間（月）

Ｅ

売上債権回転期間（月）

Ｆ

仕入債務回転期間
（月）

Ｇ

（１） Ｄ
（２） Ｄ
（３） Ｄ
（４） Ｄ
（５） Ｄ

513,800
695,100
181,300
695,100
695,100

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

0.6
0.9
0.2
0.9
0.8

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

0.5
0.5
0.4
0.4
0.5

（ 27 ）

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

0.1
0.1
0.5
0.1
0.5

農林中金アカデミー

［問 50 ］ 乙の資料に基づき，下表の各項目について算出した。下表のＨ～Ｋに入る数値の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい。なお，
金額は円単位とし，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ｉ：貸借対照表の借入金の科目の金額は，すべて短期借入金とする。
項目

計算結果

流動資産
（円）

Ｈ

流動負債
（円）

Ｉ

流動比率
（％）

Ｊ

当座比率
（％）

Ｋ

（１） Ｈ
（２） Ｈ
（３） Ｈ
（４） Ｈ
（５） Ｈ

5,858,100
6,039,400
4,936,800
6,039,400
5,344,300

農林中金アカデミー

Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ

1,169,300
1,169,300
1,169,300
1,169,300
1,129,300（ 28 ）

Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ

501.0
19.4
501.0
516.5
19.2

Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ

457.1
484.5
518.7
457.1
437.2