平成 25 年 12 月期 決算短信 [日本基準[日本基準]
日本基準]（非連結）連結）
平成 26 年２月 14 日
上 場 会 社 名 ソフトマックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 3671
ＵＲＬ http://www.s-max.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）永里 義夫
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役管理本部担当 （氏名）溝口 幸正
ＴＥＬ (099)226－1222
定時株主総会開催予定日
平成 26 年３月 28 日
配当支払開始予定日
平成 26 年３月 31 日
有価証券報告書提出予定日 平成 26 年３月 31 日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無: 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成 25 年 12 月期の業績（平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25 年 12 月期
3,510 △6.7
289
36.3
24 年 12 月期
3,761
27.2
212
103.9

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
275
△5.0
166
5.8
290
122.5
157
188.9

自己資本
総資産
売上高
１株当たり
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
％
％
％
円
銭
円
銭
25 年 12 月期
87
37
－
－
12.2
6.6
8.2
24 年 12 月期
97
84
－
－
15.9
7.0
5.6
(参考) 持分法投資損益
25 年 12 月期 －百万円
24 年 12 月期 －百万円
(注) 当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
(2) 財政状態
総

資

産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
25 年 12 月期
4,190
1,661
39.6
836
23
24 年 12 月期
4,138
1,061
25.7
658
97
(参考) 自己資本
25 年 12 月期 1,661 百万円
24 年 12 月期 1,061 百万円(注) 当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25 年 12 月期△152
24 年 12 月期
375

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△93
△117

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
△49
973
△31
1,268

２．配当の状況
年間配当金

純資産
配当率
％

銭

円

銭

銭

24 年 12 月期

－

00

00

－

10

00

10

00

16

10.2

1.6

25 年 12 月期

－

00

00

－

40

00

40

00

79

45.8

5.8

円

円

合計
円 銭

配当金総額
配当性向
(合計)
百万円
％

期末
円 銭

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26 年 12 月期
－
00 00
－
40 00
40 00
46.0
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
２．平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、平成 24 年 12月期の年間配当金は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．平成 26 年 12 月期の業績予想（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
1 株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
通
期

1,749
3,650

0.0
4.0

103
300

1.0
3.7

123
320

60.0
16.1

56
172

22.6
3.6

28
87

31
01

※

注記事項

(1)

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有② ①以外の会計方針の変更: 無③ 会計上の見積りの変更: 有④ 修正再表示: 無（注）当事業年度から減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更を区分することが困難な会計方針の変更」に該当しております。詳細は、添付資料の 22ージ「４．財務諸表（６）重要な会計方針 ３．固定資産の減価償却の方法」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数
25 年 12 月期 1,986,500 株 24 年 12 月期 1,611,500 株② 期末自己株式数
25 年 12 月期― 24 年 12 月期―③ 期中平均株式数
25 年 12 月期 1,909,651 株 24 年 12 月期 1,611,500 株(注)当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で、普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。
このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．
経営成績、財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

（決算補足説明資料及び決算説明会について）
当社は、平成 26 年 2 月 18 日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次

１．経営成績、財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2（1）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（2）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････4（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････････････････5（4）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6
２．企業集団の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
３．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9(1) 会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････9(2) 目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9(3) 中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････9（4）会社の対処すべき課題･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
４．財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11（1）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11（2）損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16（3）株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････19（4）キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････20（5）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････････････････････22（6）重要な会計方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22（7）表示方法の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23（8）財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････23（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･･････････････････････････････････････････････23（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････23（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
５．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25（1） 役員の異動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25（2） その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25－ 1 －１．経営成績、財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる金融緩和や経済政策の効果により、円高の是正や株高の進行を背景に、企業収益、個人消費マインドが改善し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の量的緩和縮小、新興国経済の成長鈍化など海外発の下振れリスク、消費税増税による景気への影響が今後懸念されるものの、2020 年の東京オリンピック開催決定による波及効果、法人税減税、新たな経済対策も検討されていることから、先行きも緩やかな景気回復の足取りが続くものと期待されています。
当社が事業を展開する医療業界におきましては、平成 26 年度診療報酬改定が前回に引き続きプラス改定に決定したものの、財政的には厳しい状況が続いており、医療機関へは、より一層の経営効率化、質の高い医療の提供が求められています。これらの課題に対応した医療現場でのＩＴシステム化につきましては、平成 22 年に公表された「どこでもＭＹ病院構想」、平成 24 年に旧政権下で決定された「日本再生戦略」に続き、現政権においても、医療関係が重点分野として取り上げられ、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針について」に
おいては、成長戦略の重点項目の一つとして、「医療関連情報の電子化・利活用推進」が掲げられるなど、国の施策として実施が促されています。医療情報システムは、診療情報・薬剤情報の共有化、データのバックアップ、コンピ
ュータによるデータ処理、地域医療連携ネットワーク化など、医療のＩＴ化に不可欠なツールとして、さらなる普及促進が期待されております。
このような市場環境の中、当社の属する医療情報システム業界におきましては、医療機関の投資意欲回復の傾向は見られるものの、積極的な情報化投資ニーズにはいたらず、寡占化された同業界での受注競争が激化し、受注単価の下落など厳しい事業環境が続いております。
当社は、このような環境下、前事業年度に引き続き、Web 型電子カルテシステム「PlusUs－カルテ 」と医事会計システム「PlusUs－医事」を基幹商品として位置づけ、既存ユーザー向けの更新需要の掘り起こし、新規顧客獲得に向け邁進してまいりました。また、平成 25 年 11 月には仙台営業所、同年 12 月には秋田営業所を開設し、全国展開に向けた販売体制も整えてまいりました。一方、既存の顧客へのカスタマーサービスにつきましては、サポート部門の人員増強、体制強化を進め、ユーザーに対し、より質の高いサポートサービスを提供し、顧客満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 3,510,372 千円（前期比 6.7％減）、営業利益 289,336 千円（前期比 36.3％増）、経常利益 275,692 千円（前期比 5.0％減）、当期純利益 166,846 千円（前期比 5.8％増）となりました。また、受注状況につきましては、受注高 2,861,451 千円（前期比 11.6％増）、受注残高 1,510,867 千円（前期比 12.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ）受注実績（自至

種類別受注高（千円）シ ス テ ム ソ フ ト ウ ェ ア
ハ

ー

ド

ウ

合計

ェ

ア

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

2,137,356

110.5

1,038,430

111.8

724,095

115.1

472,437115.0

2,861,451

111.6

1,510,867

112.7

－ 2 －

ⅱ）販売実績
（自
至

種類別

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

販売高（千円）シ ス テ ム ソ フ ト ウ ェ ア
ハ

ー

保

守

ド
サ

ウ
ー

ビ

前期比（％）

2,082,198

93.7

ェ

ア

611,495

82.5

ス

等

816,679102.5

3,510,372

93.3

合計

②次期の見通し次期のわが国経済の見通しにつきましては、消費税増税等の景気下振れリスクを抱えつつも、政府の追加景気対策
等への期待により、年後半からは、景気が回復基調に転じると予想されます。しかしながら、海外経済の変調による影響なども考慮しますと、当面の景気の波は、不透明な状況が続くものと思われます。一方、国内の医療行政に関しては、医療機関に支払われる診療報酬が、新年度（平成 26 年度）から全体で 0.1％引き上げることが決まっております。また、診療報酬引き上げの一方で削減の方策も検討されており、中央社会保険医療協議会は、病院の重症患者に対応する病棟が増えすぎていることから、７対１一般病棟入院基本料を算定する病棟をはじめとする、急性期を担う病棟について、新年度からの２年間で９万床減らしたいとしております。
このような環境の下、当社は、2013 年 12 月に策定した「中期経営計画 2014-2016」を基に、社会に貢献し、お客様とともに成長することを使命とし、経済環境の変化に対応した組織体制や経営戦略の見直しを行い、選択と集中による事業の再構築、拡大を図ってまいります。次期の営業におきましては、普及期を迎えつつある電子カルテシステム
を中心に、引き続き中小規模病院をターゲットに、定期的なローラー営業、マーケットに即した提案型営業を展開し、一方では、協業による効率的な営業活動により新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいります。また、開発におきましては、総合医療情報システム「PlusUs」シリーズを中核としたラインナップに、有床クリニック及び小規模病院向けのライト版を同シリーズに加え、下期に向けて投入するとともに、Web 型電子カルテシステムによるクラウドモ
デルの確立、スマートフォン端末等を利用した電子カルテ携帯端末の機能強化を主な施策としております。また、健診システムについては、Web 予約、アフターフォローアップ等の機能強化を行い、健診センターへの販売を進めてまいります。なお、次期後半には、データセンターを開設し、震災等災害への備えに対応したデータバックアップサー
ビスの提供を予定しております。
今後も、計画的な事業の推進と生産性の向上に努め、業績の向上を目指してまいります。
以上により、当社の次期業績は、売上高は 3,650 百万円（当期比 4.0％増）、営業利益は 300 百万円（当期比 3.7％増）
、経常利益は 320 百万円（当期比 16.1％増）、当期純利益は 172 百万円（当期比 3.6％増）を見込んでおります。

＊なお、通期の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。

－ 3 －（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が 41,016 千円増加、固定資産が 11,305 千円増加した結果、
52,322 千円増加し、4,190,620 千円となりました。
主な増減要因につきましては、流動資産では、現金及び預金が 234,683 千円と大きく減少したものの、売掛金が206,850 千円、仕掛品が 54,063 千円増加したことによるものであり、固定資産では、主にソフトウェア 7,669 千円の増加によるものです。

（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が 91,245 千円増加、固定負債が 638,154 千円減少した結果、
546,909 千円減少し、2,529,458 千円となりました。
主な増減要因につきましては、流動負債では、短期借入金が 300,000 千円減少したものの、前事業年度末固定負債に計上されていた社債 500,000 千円が１年内償還予定社債に振り替えられ増加したことによるものであり、固定負債では、社債 500,000 千円の減少に加え、長期借入金が 146,088 千円減少したことによるものです。

（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 599,231 千円増加し、1,661,162 千円となり、自己資本比率は 39.6%となりました。資本金及び資本剰余金は、新規上場に際し実施した公募増資、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資によりそれぞれ 224,250 千円ずつ増えております。また利益剰余金につきましては、
当期純利益の計上による増加分から第 40 期決算に係る利益剰余金の配当金 16,115 千円を差し引き、150,731 千円増加
しております。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、営業活動により 152,400 千円、投資活動により 93,179 千円、財務活動により 49,182 千円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ 294,761 千円減少し、当事業年度末には 973,589 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 152,400 千円（前期得られた資金は 375,184 千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益 283,835 千円に対し、売上債権の増加 212,888 千円、法人税等の支払額 176,169 千円、たな卸資産の増加
53,948 千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 93,179 千円（前期使用した資金は 117,583 千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 40,305 千円に対し、定期預金の預入による支出 100,383 千円、有形固定資産の取得による支出
20,981 千円、無形固定資産の取得による支出 15,492 千円などの減少要因によるものであります。

－ 4 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 49,182 千円（前期使用した資金は 31,400 千円）となりました。これは主に、株式の発行による収入 443,406 千円に対し、短期借入金の減少による支出 300,000 千円、長期借入金の返済による支出 146,088
千円、株式公開費用の支出 29,661 千円などの減少要因によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 22 年
12 月期

平成 23 年
12 月期

平成 24 年
12 月期

平成 25 年
12 月期

自己資本比率（％）

20.6

22.3

25.7

39.6

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

142.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

25.9

21.3

4.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

1.9

2.7

14.8

－

自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成25年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、当期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り
つつ、株主尊重の重要性を十分に認識した上で、業績に応じた適正な配当性向による配当を実施することを基本方針としております。
当期につきましては、経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案し、また、当社が平成25年３月12日に東京証券取引所マザーズに株式上場したことを記念して、１株につき40.00円とさせていただきたいと存じます。なお、次期につきましては、当期配当実績及び次期業績予想等をもとに総合的に判断した結果、当期実績と同額となる、１株当たり40.00円の期末配当を計画しております。

－ 5 －（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、平成 26 年 2 月 14 日現在において当社が判断したものであります。

①医療分野の変化と動向について
当社の基幹システム事業の対象である医療分野、特に病院につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しつつあります。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系シ
ステムの会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成 11 年 4 月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化を迎えつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術や、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、病院の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③診療報酬の改定について
現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は、平成 11 年 4 月の通知「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、平成 14 年 3月の通知「診療録の保存を行う場所について」に基づき作成された各ガイドラインを統合し、平成 17 年 3 月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定、通知しております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハード－ 6 －ウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤知的財産権について
当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェア
に関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

⑥人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対しより付加価値の高い製品や IT サービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けての技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や更に付加価値の高い製品・IT サー
ビスを提供していく上で、急速な IT 技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しい IT 技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦情報システムの障害について
電子カルテをはじめとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、ソリューションシステムは
お客様の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

⑧コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、
当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑨情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有するカルテや一般企業の保有するさまざ
まな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成 25 年 7 月－ 7 －12 日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(05)）し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社２社（子会社ヒューマンメディック株式会社、関連会社株式会社ソーネット）
により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とする、システム事業を行っております。
当社システム事業における主な販売先は、国公立病院及び総合病院からクリニックに至る医療機関であり、自社で開発した総合医療情報システム「PlusUs」シリーズの販売を主事業として営んでおります。「PlusUs」シリーズは、
電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム、その他部門システム等によって構成された、医療機関のチーム医療向上を支援するトータルソリューションであり、単なる販売にとどまらず、導入の支援から、保守まで、総合的なサポート体制で医療機関に提供しております。
なお、子会社ヒューマンメディック株式会社は、当社グループの東日本地域における営業基盤拡大のための再編の一環として、当社に事業譲渡を行い、平成 25 年 12 月 1 日付で解散しております。

－ 8 －３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客の成功と利益」を掲げておりますが、この理念に基づき、情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムイン
テグレーションサービスの実現を目指しております。なお、この基本方針に基づき、2014年度については、「顧客満足度の向上」、「ブランド力の大幅アップ」、「付加価値の高い先進的ソリューションの市場投入」及び「社員満足度の向上」という四つのビジョンを掲げております。

(２）目標とする経営指標
当社は、電子カルテシステム等の医療情報システムを多くの医療機関に提供するという、継続的な事業の拡大を通して、企業価値を向上させていくことが、株主だけでなく全てのステークホルダーの中長期的な利益とも合致するものと考えています。そのためには、売上高の拡大はもちろんのこと、各段階の利益の増加と売上高に対する利益率の向上、
自己資本比率を高めることによる財務体質の健全化を図ってまいります。

(３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後ますますの高齢化時代を迎えるにあたり、医療関連ビジネスは21世紀の有力成長産業と位置づけ、その中における当社が進める医療ITビジネスも新しい展開が訪れることになると予測し、これまでは大規模病院を中心に電子カルテが普及していましたが、今後、最も普及していくのは、中規模病院（100～399床）及び100床以下の小規模病院と考えており、この市場に対応すべくWeb型次世代電子カルテシステムの開発を継続してまいりました。今後も、中小規模病院、診療所を対象として、Web型電子カルテシステムのクラウドによる新たなビジネスを展開してまいります。また、(※)一次医療圏から三次医療圏を含めた効果的な連携を図る地域連携システムなど、画像のデジタル化を含め、医療のIT化はますます増大し、この流れを的確に捉え柔軟に事業へ組み入れていくために以下の諸施策を実行に移してまいります。
開発施策①

Web型電子カルテシステムを中核とした総合医療情報システム「PlusUs」シリーズを強化し、病院内の診療補助部門で利用する部門システム群を拡充してまいります。

②

医療機関の経営管理に資するトータルシステムを目指して、診療録情報の多目的検索機能をリリースし、ＤＷ
Ｈ・健診等を含めたトータルシステムの開発を進めてまいります。

③

Web型電子カルテシステムによるクラウドモデルを確立します。

④

スマートフォン端末等を利用した電子カルテ端末の開発を図ってまいります。

営業施策①

顧客満足度と社会的信用力の向上をはかるために、社員教育を徹底してまいります。同時に、最適なソリューシ②

事業戦略の再構築に沿った、重点エリアの営業体制強化に努めます③

協業各社とのより一層の関係強化を図り、重点領域・重点エリアでのアライアンスを強化します。

④

より付加価値の高いソリューション（携帯端末利用、クラウド等）により、診療所から中小規模病院までの幅広ョンが提案できるように、知識ベースの習得、啓蒙に努めます。
。

いマーケットに営業を推進します。
管理施策①

業務効率の向上を図り、かつ一般管理費のコスト削減に取り組みます。

②

法令順守と内部統制強化を図ります。

(※)一次医療圏から三次医療圏について
一次医療圏とは、「健康管理、予防、一般的な疾病や外傷等に対処して、住民の日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスを提供する区域」であり、一般的には市町村が該当します。
二次医療圏とは、「特殊な医療を除く、入院治療を主体とした一般の医療需要に対応するために設定する区域」
であり、都道府県内をいくつかのエリアに分けた地域的単位が該当します。
三次医療圏とは、「一次医療圏や二次医療圏で対応することが困難で特殊な医療需要に対応し、より広域なサービスを提供する区域」であり、一般的にはその都道府県全域が該当します。

－ 9 －(４）会社の対処すべき課題
当社は、確実な成長を遂げるために事業の選択と集中を進め、総合医療情報システム事業に特化して事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、総合医療情報システムの役割も、診療データの共有・統計・分析とデータの二次利用の要求が高まっています。当社の基幹システムである Web 型電子カルテシステム「PlusUs－カルテ」は、総合医療情報システムの核を成すものであり、同システムで管理される膨大なデータを基に、データ検索とフィルタリングを兼ね備えた、多目的検索エンジンの機能強化が求められています。検索エンジンの機能を高め、データの抽出を容易にすることにより、病院の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与できるよう注力してまいります。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展
していきます。Web 型電子カルテの特徴を余す事なく、クラウドコンピータネットワークをベースに広域、グループ
での医療情報連携を実現するシステムの開発が急務であります。今後、中小規模医療機関向けに(※)SaaS による「PlusUs－カルテ」の利用サービスを行ってまいります。また、不慮の事故による診療データの喪失等に対応するため、医療機関の診療データをお預かりするバックアップサービスの提供を、データセンターを開設し運営してまいります。
以上のことから、以下の課題に取り組む所存であります。

①

システム開発当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応えて、総合医療情報システム「PlusUs」シリーズを基に、一次医療圏から三次医療圏を連携するシステムの開発を進めてまいります。特に電子カルテシステムに於きましては、Web 型を採用することにより、クラウドコンピューティングを活用した事業推進を図ってまいります。また、栄養サポートチーム、手術部門システム等の部門支援システム、透析管理システム、健診システム等、
更には、人事、給与等のシステムとの連携した開発も進めてまいります。これらの実現に向け、開発要員の充足と強化を進めるとともに、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性のある製品の提供と、より一層の顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

②

営業力強化
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指し、平成 25 年 11 月に仙台、同年 12 月には秋田に営業所を開設いたしました。これに伴い営業要員の再配置を行い、組織的には営業体制が整いつつありま
すが、営業要員の知識、技能レベルの向上を図るため、定期的な勉強会、納品現場での実地研修等を引き続き行ってまいります。また、これらの営業活動を支援し、営業推進に必要な情報、ツールを提供するため、営業統括の下にマーケティング本部を設けました。医療機関マーケットの情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられる
きめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。

③

人員の増強、レベルアップ
今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、導入部門への要員のシフトと新規人材の確保が不可欠になります。人員の増強と導入作業の適正化により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。
そして、サービスの多様化とシステムの変化への対応を行うために、各社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を図ってまいります。

(※)SaaS とは
複数のユーザーが必要な機能を共有できるようにしたソフトウェアのサービス形態－ 10 －

４．財務諸表(１) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

1,664,547

1,429,863

受取手形

29,58335,621

売掛金

515,919

722,769

商品

1,923

1,724

仕掛品

206,597

260,660

貯蔵品

645

729

前払費用

27,74623,539繰延税金資産

8,512

6,120

その他

5,436

20,600

貸倒引当金△1,000△700

流動資産合計

2,459,911

2,500,928

資産の部
流動資産
現金及び預金－ 11 －

（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

386,116

396,593

減価償却累計額△149,255△161,695

建物（純額）

236,860

234,898

6,940

8,240

減価償却累計額△4,726△5,030構築物（純額）

2,213

3,209

10,000－△9,999－0－36,29935,419△26,233△30,372

10,066

5,046

工具、器具及び備品

46,327

47,682

減価償却累計額△40,921△37,985

5,406

9,697

1,113,053

1,113,053

3,624

3,624

△1,932△2,657

1,691

966

1,369,291

1,366,872

固定資産
有形固定資産建物

構築物

船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計－ 12 －

（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

ソフトウエア31,35539,024

その他

6,813

6,813

無形固定資産合計

38,16845,837

投資有価証券

29,93629,936

関係会社株式17,00017,000

出資金

50

50

長期前払費用375－

繰延税金資産167,490

169,151

その他

56,07460,843

投資その他の資産合計

270,926

276,981

1,678,386

1,689,692

4,138,298

4,190,620

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計－ 13 －

（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

支払手形

375,447

392,546

買掛金

276,218

259,554

短期借入金

300,000－－

500,000

146,088

146,088

761

761

未払金

117,805

136,442

未払費用

2,339

2,950

未払法人税等

110,316

51,085

未払消費税等

63,503－

前受金

51,13442,648

預り金

22,07324,727

前受収益

3,277

3,421

15

－

1,468,980

1,560,225

社債

500,000－

長期借入金

626,246

480,158

リース債務

1,014

253

退職給付引当金

296,219298,275

役員退職慰労引当金

171,925

177,227

その他

11,981

13,317

1,607,387

969,232

3,076,367

2,529,458

負債の部
流動負債

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計－ 14 －

（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

200,000

424,250

資本準備金61,150285,400

資本剰余金合計

61,150285,400

7,459

7,459

793,320944,052

800,780

951,512

1,061,930

1,661,162

純資産合計

1,061,930

1,661,162

負債純資産合計

4,138,298

4,190,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計－ 15 －

(２) 損益計算書（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

売上高
システム売上高3,717,661

3,472,924

商品売上高

43,91837,448

売上高合計

3,761,580

3,510,372

2,806,181

2,462,229

840

1,923

当期商品仕入高

34,89828,240

合計

35,73930,163商品期末たな卸高

1,923

1,724

商品売上原価33,81628,4392,839,998

2,490,669

売上総利益

921,581

1,019,703

販売費及び一般管理費

709,234

730,367

営業利益

212,347

289,336

売上原価
システム売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高

売上原価合計－ 16 －

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

営業外収益
受取利息

468

359

受取配当金

1

1

受取賃貸料

51,78949,125

経営指導料

9,600

8,800

保険解約返戻金

57,213

－

その他

5,667

937

124,739

59,223

支払利息

18,934

14,532

社債利息

6,500

6,500

株式交付費

－

5,093

株式公開費用

－29,661

賃貸費用

15,79015,142

その他

5,794

1,937

営業外費用合計

47,01872,867290,068

275,692

固定資産売却益

417

8,142

特別利益合計417

8,142

税引前当期純利益

290,485

283,835

法人税、住民税及び事業税

140,062

116,256

法人税等調整額△7,239731

法人税等合計132,823

116,988

当期純利益

157,662

166,846

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

－ 17 －

【システム売上原価明細書】

（自
至

区分

注記
番号

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,395,97859.9

1,563,963

61.4

Ⅱ

労務費

647,74227.8

679,219

26.7

Ⅲ

外注費

151,400

6.5

150,862

5.9

Ⅳ

経費

133,9395.8

152,284

6.0

2,329,061

100.0

2,546,329

100.0

※1

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計

744,241

206,597

3,073,303

2,752,927

206,597

260,660

60,52330,0362,806,181

2,462,229

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2システム売上原価※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
区分

（自
至

旅費及び交通費

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）
76,523（自至当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）
86,104

地代家賃10,614

11,466

通信費

13,054

10,726

減価償却費

7,047

14,497※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

研究開発費

27,406

12,200

修繕費

1,762

2,343

ソフトウエア31,355

15,49260,52330,036計（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

－ 18 －

(３) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高200,000

61,1507,459

646,938

654,398

915,548915,548

剰余金の配当△11,280△11,280△11,280△11,280

当期純利益

157,662

157,662

157,662

157,662

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

146,381

146,381

146,381

146,381200,000

61,1507,459

793,320

800,780

1,061,930

1,061,930

当事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高200,000

61,150224,250

224,250

7,459

793,320

800,780

1,061,930

1,061,930

448,500

448,500

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△16,115△16,115△16,115△16,115

当期純利益

166,846

166,846

166,846

166,846

当期変動額合計
当期末残高

224,250

224,250―

150,731

150,731599,231599,231424,250

285,400

7,459

944,052

951,512

1,661,162

1,661,162－ 19 －

(４) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

290,485

283,835

減価償却費

17,19524,519

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,063△300

退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,927

2,056

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6,195

5,301

受取利息及び受取配当金

△469

△360

支払利息

25,434

21,032

－

5,093

株式交付費
株式公開費用受取賃貸料－

29,661△51,789△49,125

賃貸費用

15,79015,142

経営指導料△9,600△8,800

保険解約返戻金△57,213－△417△8,142

売上債権の増減額（△は増加）△246,043△212,888

たな卸資産の増減額（△は増加）

536,398△53,948

仕入債務の増減額（△は減少）△215,282

434

63,503△63,503

有形固定資産売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）

8,498△8,485

その他

前受金の増減額（△は減少）△23,855

12,925

小計366,695△5,550469

360

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△25,380△20,823

法人税等の支払額△82,924△176,169

保険金の受取額

63,870－その他

52,45449,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

375,184△152,400△60,081△100,383

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出－

40,305△13,177△20,981

有形固定資産の売却による収入

810

8,142

無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△29,657△10,000△10,000
10,000△5,477△15,492－－－△4,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,583△93,179－ 20 －

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

100,000

長期借入れによる収入△300,000

100,000－

長期借入金の返済による支出△219,395△146,088

リース債務の返済による支出

△724

△724

－

443,406

株式の発行による収入－△29,661

配当金の支払額

株式公開費用の支出△11,280△16,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,400△49,182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

226,200△294,761

現金及び現金同等物の期首残高

1,042,150

1,268,351

現金及び現金同等物の期末残高

1,268,351

973,589－ 21 －

(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６) 重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

4～ 6年

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

－ 22 －

５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の受注契約
検収基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費･･･支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(７) 表示方法の変更(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた 296 千円は、「その他」として組み替えております。

(８) 財務諸表に関する注記事項(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成 25 年 3 月 12 日付で、東京証券取引所マザーズに上場するに際して、同年 3 月 11 日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式 300,000 株を発行いたしました。また、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式 75,000 株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式 75,000 株を発行いたしました。
その結果、当事業年度において資本金及び資本準備金はそれぞれ 224,250 千円増加し、当事業年度末の資本金及び資本準備金は、それぞれ 424,250 千円及び 285,400 千円となっております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）および当事業年度（自 平成 25 年 1 月 1 日

平成 25 年 12 月 31 日）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略いたします。
－ 23 －至（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

658円97円銭

836円23銭97円84銭87円37銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で株式１株につき 10 株の割合の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益金額は、この株式分割が、前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）

157,662

166,846－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

157,662

166,846

普通株式の期中平均株式数（株）

1,611,500

1,909,651（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

６．その他（１） 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成 26 年３月 28 日予定）
・新任取締役候補
常務取締役

島森千恵子（現 執行役員常務 ヘルスケアシステム技術部担当）

常務取締役

濵平耕一

（現 執行役員常務 経営企画部担当）

・退任予定取締役
常務取締役

溝口幸正

（２） その他
該当事項はありません。

－ 25 －