平成30年3月26日
国際物流戦略チーム第14回本部会合

資料４－１「今後の取組（2016-2017）」の取組状況等～平成29年度「国際物流戦略チーム」における取組状況～

１．「事業者による新たな取組の開拓・支援」 ・・・ 1
２．「各分野における物流機能の強化」

・・・ 6

３．「その他」

・・・48

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨「関西総合物流活性化モデル認定事業」について○国際物流戦略チームでは、これまで取り組んできた阪神港の利用促進を目指す「阪神港利用促進プロジェクト」と関西国際空港の利用促進を目指す「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」を発展的に統合した認定事業を平成27年度に新たに創設しました。
○当認定事業は、関西の陸・海・空全ての分野での国際物流サービスを対象とし、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを認定して普及促進を支援することにより、関西の産業発展と物流の機能強化を図ることを目指しています。
○事業の流れ○認定事業者への支援例－国際物流戦略チームのＨＰにおいて、認定 モデルを紹介－物流セミナーでのプレゼンテーション機会の提供、認定モデルのリーフレット作成・配布－国際物流戦略チーム構成員による広報協力－認定事業者が作成する営業媒体等へのモデル認定事業の表記など○平成29年度の事業募集、認定スケジュール
平成29年11月22日

応募受付開始（～1/19募集締切）

平成30年 2月22日

評価委員会開催、事業認定の可否決定

平成30年 3月26日

国際物流戦略チーム本部会合において認定結果の報告※【資料２】参照

1

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成28年度関西総合物流活性化モデル」概要（１）関西国際空港を活用した物流サービスの構築【日本通運株式会社】【会社概要】
社 名
日本通運株式会社
本 社〒105-8322 東京都港区東新橋1-9-3
http://www.nittsu.co.jp/
申請者 大阪航空支店〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-1-6 日通北浜ビル
TEL 06-6232-2310 （代表）【モデル概要】・24時間運用、豊富なアジア路線を持つ関西国際空港を活用した物流サービスを構築
Ａ．越境ＥＣ貨物の輸出サービス（主に中国路線向け）
Ｂ．緊急輸入貨物の24時間運用物流サービス（当面、アジア路線向け）【関西地域の物流促進に寄与する点】
Ａ．新規サプライヤの市場参入を促進することによるビジネス機会の拡大及び新たな物流の創出が可能
Ｂ．関西国際空港を起点とした西日本の物流を促進することによる物量増加と顧客ニーズを満たすことが可能【事業の独自性や先進性】
・特殊性／緊急性の高い貨物に特化した輸送サービスを提供
Ａ．関東地区での経験値をもとに行う物流サービス／物流拠点の整備を軸として、西日本における越境ＥＣ物流の本拠地を構築
Ｂ．出荷国から一気通貫の物流サービスを提供することで、従来、関東に集約されていた西日本宛の貨物を関西国際空港に集約【導入スケジュール】
計画内容

平成29年度
第１Q

第2Q

第3Q

第4Q

リサーチ・マーケティング
モデル設計・企画
トライアル実施・検証
販売推進
運用開始（事業化）

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2

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成28年度関西総合物流活性化モデル」概要（２）

タイ、中国発関西経由SEA＆AIRサービス【会社概要】
社 名
株式会社阪急阪神エクスプレス
本 社〒530-000 大阪府大阪市北区梅田2-5-25
http://www.hh-express.com/jp/
申請者
西日本営業本部第一営業部〒601-8127 京都市南区上鳥羽北花名町41
ＴＥＬ 075-681-3961 （京都支店）【株式会社阪急阪神エクスプレス】

サービス概要①【モデル概要】・タイ、中国から直送で欧米に輸出される商品を、海上便にて大阪港まで輸送し、関西国際空港まで保税転送にて横もちの上、関西国際空港から航空便にて欧米に再輸出を手配するサービス【関西地域の物流促進に寄与する点】
・繁忙期にスペースの確保が困難な、タイ、中国発欧米向けの出荷について、
大阪港／関西国際空港を経由させることにより、新たなサービス販売ルートを確立するとともに、大阪港／関西国際空港の取扱い物量の増加に貢献②【事業の独自性や先進性】
・タイ、中国発欧米向けの長距離路線において、航空／海上の中間サービ
スとして荷主がとり得る選択肢の幅を広げることが可能

フロー及び概算リードタイム

3

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成28年度関西総合物流活性化モデル」概要（３）

姫路インランドコンテナデポ活用による物流効率化【株式会社ユニエツクス】【会社概要】
社 名
株式会社ユニエツクス
本 社〒140-0014
東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル
http://www.uni-x.co.jp/
申請者 〒650-0024兵庫県神戸市中央区海岸通1-1-1 神戸郵船ビル
ＴＥＬ 078-392-6666 (営業開発グループ)【モデル概要】輸出企業が集積する姫路周辺エリアは、空コンテナの需要が輸入コンテナ数を大きく上回っている。
本事業は、姫路インランドコンテナデポ（ICD）を活用した① ラウンドユース(マッチング率の向上)促進② 空コンテナの事前回送、一時保管
によって、輸出企業へ物流効率化によるコスト削減、道路・交通事情による渋滞や繁忙期の混雑に左右されない空コンテナ供給の安定化を目的としている。

【関西地域の物流促進に寄与する点】
・ラウンドユースの促進(マッチング率の向上)
・ラウンドユースによるＣＯ２削減、輸送コスト低減
・コンテナ輸送の効率化によって、ドライバー不足問題の解消に貢献
・地方港貨物とのマッチングによる神戸港への誘致
・空コンテナの安定供給により、工場の出荷作業効率を向上【事業の独自性や先進性】
・船社コンテナターミナルやバンプールでのオペレーション経験の活用
・姫路エリアで初のインランドコンテナデポサービスの展開
・姫路周辺地域の特性（午前中、神戸港から姫路向きの道路が混雑する等）にあわせた輸出空コンテナの安定供給

対象エリア【ユニエツクス姫路インランドコンテナデポ( ICD ) 概要】
住 所： 姫路市白浜町宇佐崎南1-15
敷地面積 ： 2,500㎡
蔵置能力 ： 80 TEU
使用機器 ： 37トンスプレダーフォークリフト
空コンテナ・実入りコンテナの積み下ろしが可能

4

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成28年度関西総合物流活性化モデル」概要（４）食肉販売支援事業 「エムカン路線便」 「エムカン牧場」【会社概要】
社 名有限会社エム・カンパニー
本 社〒559-0026 大阪府大阪市住之江区平林北2-7-128
ＴＥＬ 06-6684-6000 （代表）http://mc-genki.co.jp/【有限会社 エム・カンパニー】【①エムカン路線便】【モデル概要】・畜産に絞り込んだ物流サービスを小型車両で近畿一円３９コースの共同配送を提供（①エムカン路線便）
・畜産業界のネットワーク（直接荷主１３０社）を活かした仕入れ、販売、加工のマッチング等を提供（②エムカン牧場）【関西地域の物流促進に寄与する点】
・近畿一円３９コースのエムカン路線便（路線バスのように決められたエリア／時間帯に届けることが可能）を活用することで、小口ロット配送や交通が不便な街中等への翌日配送が可能であり、食肉の円滑な流通に寄与【事業の独自性や先進性】
・食肉に絞り込んだ物流サービスを提供することにより、品質管理や荷扱い等に高いサービスを提供することが可能
・顧客のお困り事を直接荷主（卸業者、加工会社等）１３０社とマッチングさせるサービスを提供することも可能【②エムカン牧場】
エム・カン物流センター

5

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化①阪神港におけるコンテナ貨物取扱量の推移

集貨・創貨・競争力強化
600

輸出

輸入

移出

移入

総計

国際コンテナ戦略港湾選定（平成22年8月）

リーマンショック
（平成20年9月）

507
500
米国同時多発テロ（平成13年9月）

阪神淡路大震災（平成7年1月）

コン テ ナ 取 扱 量 （万 Ｔ ＥＵ ）

400

300

200

292
11
11

140

307
12
12

316
12
12

328
12
12

342
12
12

178
144

150

153

387
349
11
13
290
9
11
166

160

336
9
12

162

332
12
14

157

351
11
14

168

17
19

181

364

371

15
19

22
24

391

27

24

33

436
30

33
42

480

34

36

39

45

45

37

435
34

498

504

505

36

37

39

43

43

44

218

213

216

214

209

206

208

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

37
43

45

493

502

41

46

43

47

206

205

209

203

204

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

39

29

175

185

190

201

205

204

204
183

170

167

171

160

158

163

172

178

188

194

195

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

137

100

0

419

379
14
15

464

478

484

阪神国際港湾株式会社
への経営統合（平成26年10月）

129

139

142

151

Ｈ１

Ｈ２

Ｈ３

Ｈ４

158

Ｈ５

172
132

Ｈ６

Ｈ７

159

153

149

159

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

178

Ｈ２１

196

Ｈ２２

出典：
・阪神港における平成元年～平成27年のコンテナ取扱貨物量は、「港湾統計（年報）」による。
・阪神港における平成28年の外貿コンテナ取扱貨物量は、管理者調べ（速報値）をもとに近畿地方整備局にて作成。

平成29年の神戸港コンテナ取扱個数（速報値）は、前年比104.1%の291.7万TEUと、過去最高を記録。
（H30.1.24 神戸市みなと総局記者発表資料より）

66

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化②国際コンテナ戦略港湾への｢集貨｣ （国際戦略港湾競争力強化対策事業）

集貨

国の出資を受けた阪神国際港湾株式会社が、基幹航路の維持・拡大に必要なコンテナ貨物を集貨するための国際戦略港湾競争力強化対策事業（国による補助：事業費の1/2）を活用し、阪神港の貨物集貨事業を実施。

国際フィーダー利用促進事業

基幹事業名

阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設や既存航路の増便など、内航船社との間で事業を実施をする。

広域集貨促進事業•

国際フィーダー利用促進事業

主な対象者
内航船社

海外フィーダー等貨物誘致事業

事例
•

個別事業名

瀬戸内・九州の各港と阪神港を結ぶ国際フィーダー船を外航船社の専用船とし、阪神港発着の母船と接続。
主な寄港地
神戸～福山～神戸～岩国～神戸～門司
新規基幹航路誘致事業

瀬戸内・九州の貨物を阪神港から北米・欧州へ

海外フィーダー等貨物誘致事業

渋滞対策事業

北米・欧州等発着の貨物を集貨し、スケールメリットを活かすことでターミナルコ
ストの低減を促進するために、外航船社、鉄道又はトラック等の陸上輸送事業者、フェリー船社、荷主等との間で海外フィーダー貨物の阪神港への集貨が見込まれる事業を実施する。

海外フィーダー貨物等誘致事業

外航コンテナ船社

陸上輸送等貨物誘致事業

荷主、フォワーダー

アジア広域集貨事業

外航コンテナ船社

新規航路誘致事業

外航コンテナ船社

航路サービス拡充促進事業

外航コンテナ船社

ゲートオープン時間延長事業

ターミナルオペレーター

新規航路誘致事業
阪神港に新規寄港するコンテナ定期航路を運航する
外航船社との間で、新規基幹航路を開設する事業を実
施する。

事例
イメージ

イメージ

イメージ

現在、阪神港へ寄港せずに北米・中国間を運航している航路を、阪神港への寄港を実現させる。
国際基幹航路を阪神港へ誘致

•

事例
•
•

現在、徳山から釜山T/Sで北米まで輸送されている貨物を、本事業の活用で神戸接続に転換する。
輸送ルート 徳山～釜山～北米 ⇒ 徳山～神戸～北米

釜山Ｔ/Ｓ貨物を阪神港から北米・欧州へ

アジア広域集貨事業
釜山港等東アジア主要港において国際トランシップしている
東南アジア等～北米等間トランシップ貨物を阪神港に転換する事業を実施する。
平成29年度より「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を拡充して実施。

渋滞対策事業
コンテナターミナルのゲート前の混雑の緩和を図り、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図るため、早朝及び昼休み時間帯のゲートオープンに対する事業を実施する。

事例•

早朝時間帯や昼休み時間帯もゲートオープンを行い、混雑緩和を図る。

ゲート前混雑の緩和、待ち時間の短縮

7

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化③国際フィーダー輸送網による集貨機能の強化

集貨「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用することにより、西日本諸港における国際フィーダー航路の寄港
便数が３３便／週増加し、また、国内外の貨物を阪神港へ約１４万ＴＥＵ集貨（平成２８年度実績）。
※ 国際戦略港湾競争力強化対策事業 ： 国際コンテナ戦略港湾における基幹航路の維持・拡大を図るため、経営統合した港湾運営会社の集貨事業等の経費の一部を補助する事業

事業実施後

事業実施前

徳山下松

徳山下松
広島（６便）

（４便）

三田尻中関
（１便）

門司（６便）（６便）

福山（１便）大竹水島（７便）（２便）

阪神
門司（９便）

今治

宇部（２便）（２便）（２便）

宇部（３便）

（３便）
（１便）

松山

（４便） 新居浜（２便）
大分（２便）

細島（１便）

福山（２便）

高松
（１便）

（３便）

（１便）

油津（１便）
志布志（３便）阪神

水島（９便）

今治
（２便）

姫路
（３便）

岩国

徳島小松島

伊万里（１便）（２便）

長崎（１便）

三島川之江

薩摩川内

大竹

（４便）

博多（７便）姫路

博多（４便）

八代（１便）

三田尻中関

北九州（４便）北九州（２便）岩国

広島（１３便）（３便） 松山（４便） 新居浜（２便）
大分（３便）

和歌山
四日市
名古屋
横浜
東京
川崎

細島（２便）
１便／週
１便／週
２便／週
１便／週
１便／週
１便／週

徳島小松島
（1便）

三島川之江

八代（１便）
（その他）

高松
（１便）

高知（１便）

（４便）

薩摩川内
（その他）

（１便）

油津（２便）
志布志（３便）※ 赤字・赤丸（●）の港は、寄港便数が増加した港

和歌山
名古屋
横浜
東京

１便／週
２便／週
３便／週
１便／週

寄港便数：１０１便／週（２０１８．１時点）

寄港便数：６８便／週（２０１４．４時点）

３３便／週の増加（約5割増）

8

（２）各分野における物流機能の強化

集貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化④アジア広域集貨プロジェクトチームについて高い経済成長等を背景に増大する東南アジア等地域貨物、特に、現在アジア諸港でトランシップして東南アジア等～北米等間を輸送されているコンテナ貨物を阪神港（神戸港）に取り込むための検討を進めることを目的に、官民が一体となった「アジア広域集貨プロジェクトチーム」を平成29年3月に設立。
アジア広域集貨プロジェクトチーム
１．概要
経済成長が著しく、日系企業が数多く進出している、東南ア
ジア地域貨物の集貨や、東南アジア～北米間の貨物の神戸港でのトランシップ機能回復に向けた検討を進める。
２．構成員
物流事業者、荷主、国土交通省港湾局、近畿地方整備局、
阪神国際港湾(株)、神戸市(事務局)
マリタイムデーリーニュース 平成29年3月30日（木） 2面【 「Ｓｅａ＆Ｓｅａトライアル」 の実施】
１０月２３日に開催されたアジア広域集貨PT第３回PTにおいて、神戸港をトランシップ拠点とした「Ｓｅａ＆Ｓｅａトライアル」が提案・了承され、具体化に向けた調整を進めてきたところ、以下の通り
実施することとなった。
〈目的〉〈確 認 事 項〉〈実 施 主 体〉〈N V O C C〉
〈手 続 税 関〉〈協 力 荷 主〉〈初回輸送概要〉〈 スケジュール 〉

神戸港に寄港する異なる船社のスペースを組み合わせ、ＮＶＯＣＣが東南アジア→神戸港→北米の一貫輸送サービスを提供するオペレーションの確認
コンテナの詰替を回避するための調整、ＮＶＯＣＣが行う「仮陸揚」手続等のオペ
レーションの現実性
阪神国際港湾株式会社
日本通運株式会社
神戸税関
キヤノン株式会社
４０フィートハイキューブコンテナ１本を輸送
11月25日（金）ハイフォン港（ベトナム）発 ＜起用船社：ＳＩＴＣ＞
12月 3日（土）神戸港着
12月 6日（水）神戸港発 ＜起用船社：日本郵船＞
12月20日（水）ロサンゼルス港（米国）着※引き続きハイフォン港・マニラ港→
神戸港→ロサンゼルス港についてトライアル輸送を実施予定（合計４０
フィートハイキューブコンテナ５本程度を予定）

9

（２）各分野における物流機能の強化

集貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑤「阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会」による阪神港の利用促進に向けたPR活動■貨物集貨説明会を開催
荷主、海運事業者、物流事業者等に国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の集貨施策を紹介するため、西日本各地
および東京にて説明会を開催。
【平成29年度 実績】
4月12日（水）4月14日（金）4月18日（火）・19日（水）5月25日（木）

説明会【神戸会場】

三宮研修センター（神戸）【116社203名】
大阪商工会議所（大阪） 【120社191名】
TKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京）【134社240名】（19日は午前・午後）
TKPガーデンシティ鹿児島中央（鹿児島）【26社45名】
4会場で延べ396社679名参加

説明会【東京会場】■西日本でのポートセールスを実施
西日本の荷主、物流事業者等に対して阪神港の取り組みをPRするため、九州地方等の荷主等に対して
ポートセールスを実施。加えて、各地方整備局と情報共有・意見交換を行い、阪神港への集貨に向けた協力体制を構築。
■海外でのポートセールスを実施
H30.1月にバンコク市内で開催。現地の荷主や物流事業者へのPRにより、阪神港の利用拡大を図る。
10

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑥インランドポートの事業化

集貨

海上コンテナ物流の陸上部分の輸送体系を見直し、荷主の物流コストの低減や物流の効率化（ゲート前の渋滞緩和等）を図るため、内陸部にインランドポートを構築し、阪神港におけるコンテナ貨物の集貨機能の強化を目指す。
【阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち 施設概要】
運営主体
所 在 地
設

備

取扱時間

阪神国際港湾㈱滋賀県甲賀市水口町さつきが丘8※H28.10に野洲より移転
甲賀市

トップリフター１基
月～土 午前8時半～午後5時半
日・祝日年末年始休み

阪神港

阪神港から
約100km
地図データ ©2012 Google,
ZENRIN.

阪神インランド
コンテナデポ
滋賀みなくち11

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑦国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」
阪神港における企業進出のための支援制度により貨物の需要創出を促進する。

創貨【国際戦略港湾に立地する物流施設の整備に対する支援制度】

国際戦略港湾において、流通加工機能を有する荷さばき施設（上屋）又は保管施設（倉庫）を整備する民間事業者への無利子貸付を行う。

【老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進】

港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化に対する補助を行う。

【対象施設】
国際戦略港湾（阪神港、京浜港）の埠頭の近傍に立地する物流施設（上屋、倉庫）【対象事業】
以下の要件を全て満たす事業• ２以上の物流施設の更新を伴う、２以上の事業者による物流施設の整備であること• 整備される物流施設の延床面積が３千m2以上となること• 当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること【貸付比率】
国 ： 港湾管理者 ： 民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４【補助対象施設】
物流施設の共用部（ランプウェイ・スロープ等）※及び共同施設（道路・緑地等）※免震機能を含む【補助率】
１／３
流通加工機能を有する倉庫（ロジスティクス・ハブ機能の強化）

国際戦略港湾のコンテナターミナル

背後に立地する倉庫とコンテ
ナターミナルが円滑に連携【国際戦略港湾における創貨のイメージ （倉庫の場合）】

老朽化・陳腐化した物流施設

複数の物流施設を再編・高度化・耐震性の向上・荷さばき・転回スペース 緑地の確保
・物流機能の高度化：補助対象施設の例

ランプウェイ道路12

（２）各分野における物流機能の強化

創貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑧国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」（支援制度事例）

阪神港における「創貨」の事例②①③

六甲アイランド

ポートアイランド

舞洲

夢洲
南港

①H27d港湾機能高度化施設整備事業【概要】
クレーン製造販売会社の意向を受けた、流通加工機能を備えた部品物流センターの整備に対する支援。H28.4供用開始。
【整備内容】
物流施設１棟（貨物用ｴﾚﾍﾞｰﾀ、垂直搬送機、ｽﾛｰﾌﾟ等）、共同施設１式（緑地、外構、道路、共用通行部分等）②H27d特定用途港湾施設整備事業③H28d港湾機能高度化施設整備事業

【概要】
【概要】
梱包等の流通加工機能を備えた倉庫の整備に対流通小売業の仕分け、流通加工、店舗配送、して支援を行うことにより、神戸港での食品や機械 海外輸出などを一括して取り扱う施設の整備。
製品等のコンテナ貨物の需要創出が期待される。 H30.3竣工予定。
H29.1供用開始。
【整備内容】【整備内容】
共用部１棟（貨物用エレベーター、垂直搬入機、保管施設１棟（流通加工機能：検品、仕分け、梱包） スロープ等）、共同施設１式（緑地、外構、道路、供用通行部分等）

13

（２）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑨国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」
阪神港における企業進出のための支援制度を拡充することで、貨物の需要の創出を促進する。

創貨【神戸港における支援制度】【大阪港における支援制度】

神戸港における創貨促進のため、平成26年4月から企業進出インセンティブを拡充。

大阪港夢洲地区では、総合特区制度と相まってコンテナ
埠頭と一体となった企業誘致を展開。

○ 指定期間内に開始する事業の規模等に応じて、固定資産税・都市計画税等を最大10年間、9/10軽減。

○ グリーン分野・ライフサイエンス分野及び両分野を支援する物流等の事業に対して、地方税（固定資産税、都市計画税、法人府民税
等の市税、府税）が、最大5年間ゼロ＋5年間1/2となる。

○ 雇用創出型製造業集積促進補助として、要件を満たす企業に対し、投資額（土地除く）の3%以内、限度額5億円（5年分割で支給）の補助制度を新設。

ﾀｰﾐﾅﾙ直背地との連携
神戸ﾃｸﾉ･ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸﾊﾟｰｸ

C12延伸 250m
水深-16m
C12 400m
水深-16m神戸ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ第2期

C11 350m
水深-15m

ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ北西部
神戸空港

C10 350m
水深-15m14

（２）各分野における物流機能の強化

競争力強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑩大水深コンテナターミナルの機能強化（神戸港 コンテナターミナル）（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

RC2

WANHAI,
Evergreen, Goto

RC4/5

KL, MOL, NYK, Hapag,
Yang Mi, SITC,
MAERSK, Safmarine

RC6/7

KL, MOL, NYK,
Hapag, Yang Mi, HL

新港東ふ頭地区
摩耶ふ頭地区
PI地区

ポートアイランド
RWB

六甲アイランド

PC18

PI2期地区

RC４
PC13
PC14
PC15

RC５

RI地区

コンテナヤード
改良

PC16
PC17

（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

PC13

COSCO

PC14

SITC, Sinotrans

防波堤撤去

RC6
RC7

神戸空港Hapag, MOL, KL,
PC15
NYK, Yang Mi,
OOCL, HASCO,
CCL, SJJ, TCLC

PC16
PC17
PC18

APL, CMA CGM
EVERGREEN,
T.S.Lines, MSC
Wan Hai, Cheng Lie

平成19年3月撮影

水路浚渫
(－16m)【神戸港六甲アイランド地区の航路・泊地】
平成29年3月末に水深16mの整備が完了し本格的に供用。ただし、RC6,7の耐震改良は引き続き整備中。

15

（２）各分野における物流機能の強化

競争力強化（ﾊﾞｰｽ名）
C10
C11
C12

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑪大水深コンテナターミナルの機能強化（大阪港 コンテナターミナル）

主な船会社
T.S.Line, TCLC, SITC,
瑞洋海運, Evergreen, Wan Hai,
SJJ, CCL, CNC,APL

まいしま

このはな

舞洲地区

此花地区

岸壁延伸・耐震化
（16m）
ゆめしま

夢洲地区

さきしま

咲洲地区（南港）

航路・泊地浚渫
（16m）

C12

C12延伸部

延伸部250 m

C11

C10

1,350 m

【C12延伸部】○「大阪港北港南地区の岸壁（-16m）のC12の延伸部は、平成29年2月に岸壁本体部が供用し、延長1350mの3バースが一体的に運営を開始。

（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

C1

NYK,KL, SinotransC2

MOL, WanHai, Sinotrans, SITC

C3

ANL, OOCL, COSCO

C4

南星海運, 興亜海運, 東暎海運,
Pan Ocean, 長錦商船, 東進商運

C8SITC, Shanghai Pan-Asia

C9

Wan Hai16

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（関西国際空港の概要）◇1期空港島（面積：約510ha）
1994年9月4日供用＜主要な施設＞
第1滑走路(3,500ｍ×60ｍ)、駐機場(67スポット)、
旅客ターミナルビル、貨物取扱施設、空港駅、駐車場等（2017年 速報値）
◇発着回数
約１８．５万回
国内線
約５．０万回国際線
約１３．５万回（参考）昨年 約17.7万回
国内線
約4.8万回国際線
約12.9万回◇航空旅客数
約２，７９８万人
国内線
約６８５万人
国際線
約２，１１３万人（参考）昨年
航空旅客数 約2,523万人
国内線 約647万人
国際線 約1,876万人◇2期空港島（面積:約545ha）＜主要な施設＞
第2滑走路(4,000ｍ×60ｍ)、駐機場(16スポット)◇貨物量
約８３．４万トン
国内
約１．9万トン国際
約８１．５万トン（積込約38.4万ﾄﾝ 取卸約43.1万ﾄﾝ）（参考）昨年
貨物量
約72.8万トン
国内
約1.9万トン国際
約70.9万トン（積込約33.6万ﾄﾝ 取卸約37.3万ﾄﾝ）
17（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（コンセッション）

集貨・創貨・競争力強化

関西国際空港及び大阪国際空港の運営［役割分担］
運営権者

関西エアポート株式会社

公共施設等運営権を取得し、両空港の運営を実施（運営期間：2016年4月～60年3月の44年間）
運営権の設定

運営権対価

新関西国際空港株式会社 （国出資100％）◇関西国際空港の滑走等の空港資産の所有◇伊丹空港の土地・滑走等の空港資産の所有

空港
管理者

KIX

ITM

貸付

地代

関空土地保有会社
連結会社

 着陸料・商業売上等の運営収入 関空の国際拠点空港としての再生・強化、関西
全体の航空輸送需要の拡大
 関空債務の早期の確実な返済18

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（会社概要）

集貨・創貨・競争力強化

本社

大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
大阪市中央区西本町1丁目4番1号（登記上）代表者

代表取締役社長
代表取締役副社長

資本金

250億円

設立年月日
株主
事業内容

山谷 佳之
エマヌエル・ムノント

2015年12月1日
オリックス 40％、ヴァンシ・エアポート 40％、その他の出資者20％（※１）
関西国際空港及び大阪国際空港の運営業務、管理受託業務等

関西エアポート株式会社は、関西国際空港（KIX）および大阪国際空港（ITM）の運営を新関西
国際空港株式会社から引き継ぎ、2016年4月1日より両空港の運営会社として事業を開始した、オリックス株式会社とVINCI Airports（ヴァンシ・エアポート）を中核とするコンソーシアムによって設立された会社です。
両空港の安全とセキュリティーを常に最優先しつつ、適切な投資と効率的な運営によって国内外からの空港利用者へのサービスを強化し、両空港の可能性を最大限に引き出し、地域コミュニティへ貢献することを目標としています。
19

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（３空港一体運営体制）

3空港一体運営体制
関西エアポート株式会社の100%子会社である関西エアポート神戸株式会社による運営が平成30年4月から開始される予定であり、実質的に関西3空港の一体運営が実現することとなる。

関西国際空港設置管理者

大阪国際(伊丹)空港新関西国際空港㈱

神戸空港

神戸市

・モニタリング
・運営権100％出資
運営権者

関西エアポート
神戸㈱（任意事業）
関西主要企業等
20

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（３空港一体運営体制）

関西３空港

神戸空港
・旅客数 278万人
・滑走路 2,500m

関西におけるひとつの空港システム
大阪国際（伊丹）空港
・旅客数 1,510万人
・滑走路 3,000m 1,828m

航空ネットワークの最適化と拡充
安全･安心、品質向上
空港アクセスの改善
資源の共有化と共同調達による最適な設備投資

関西国際空港・旅客数 2,572万人
・滑走路 3,500m 4,000m

非航空系事業での高品質な商品、サービスの提供
人材の融合、地元関西の人材の活用
関西地域との共生と連
携21

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（LCCターミナルの整備）

集貨・創貨・競争力強化

本邦初のLCCであるPeach社の拠点化に資するため、平成24年10月にLCC専用の第2ターミナル（Ｔ2）の供用を開始。
関西エアポート㈱は、更なるLCCの就航拡大に伴い、第2ターミナル(国際線)を平成29年1月28日に供用開始。
T2（H24供用開
始部分）

Ｔ2
LCC専用

第２ターミナル（国際線）T2拡張部

・平成29年1月28日供用開始
・面積36,000㎡、６スポット（小型機であれば11機まで対応可能）
・国際線専用

2期島
1期島
Ｔ1

第２ターミナルビル

国内線

第２ターミナル（国内線）

国際線

・平成24年10月28日供用開始
・面積29,000㎡、９スポット
・Peach社が使用中
・T2拡張後は国内線専用となる

イメージ図
22

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

67

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（2017年冬期スケジュール）2017年冬スケジュールは、夏・冬通して開港以来最高の、1,３6２便！！

社(旅客便：58社 貨物便：15社)

23

カ国

82

都市

(旅客便：19カ国 66都市)(貨物便：21カ国 45都市)

1,362

便/週

(旅客便：1,220便 貨物便：142便)

就航国＜地域＞
アメリカ、＜グアム＞、イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、
ベルギー、イタリア、フィンランド、アゼルバイジャン、
アラブ首長国連邦、韓国、中国、＜台湾＞、フィリピン、
ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、
インド、オーストラリア、ニュージーランド※ピーク時(12月)計画。

23

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成 （２０１７年利用状況）

集貨・創貨・競争力強化

関西国際空港における国際線便数推移
夏期スケジュール
1,400

総便数

旅客便

冬期スケジュール
1,304

貨物便

782 782

800

676

916

555

1,034

644
600

594 581400

427
121 177 184

147 138 135 141 130
120 142

132

135

489
524

578

611

711 728

770

810

868

1,115
1,088

802

624

681

726

589

577

122

151 146 129 142 140 128

133 142

09

10

16

438
120

200

42

201

154

51

0

95

779 765

800

400

200

942

1,000

775

605 598 599

1,248
1,220

1,169
1,109

716 696

469

貨物便

1,200

719 736 728

600

旅客便

1,216

1,164

854 831

総便数

1,241

1,200

1,000

1,362

1,400

00

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

0

95

00

07

08

11

12

13

14

15

17

24

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（貨物取扱量・貿易額推移）

集貨・創貨・競争力強化

折れ線グラフ：【貿易額】

棒グラフ：【積込・取卸重量】
物量 過去最高
輸出 42万t
輸入 47万t

重量（千トン）500

貿易額 過去最高
輸出 5.6兆
輸入 3.9兆価格（兆円）

10.0

450

9.0

400

8.0

350

7.0

300

6.0

250

5.0

200

4.0

150

3.0

100

2.0

50

1.0
0.0

0
'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01
積込量

'02

'03

'04

取卸量

'05

'06
総額

'07

'08
輸出額

'09

'10

'11

輸入額

'12

'13

'14

'15

'16

'17

過去3番目となる
約81万t

25

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（物流動向）

集貨・創貨・競争力強化【関西国際空港の国際貨物取扱量】
ＥＵ
11%

USA
12%
その他アジア1%

関空の輸出先と主要品目
品目

その他
3%
5%

総額
① 半導体等電子部品② 科学光学機器③ 電気回路等の機器④ 通信機⑤ 半導体等製造装置

中国（含香港）
40%
39％

2017年
関空･輸出額
5.6兆円

ASEAN
14%
韓国
5%

台湾
13％
14%

伸率
億円

％

56,43912,940
4,304
3,416
3,001
2,340

11.1
2.4
19.4
12.7
12.6
1.8
上位５品目

関空の輸入元と主要品目
その他
9%
10%
ＥＵ
21%

USA
13%

※ 出典：税関統計

価額品目

中国（含香港）32%

2017年
関空･輸入額
3.9兆円

ASEAN 韓国
3%
11%
10%
その他アジア
1%

台湾
10%

価額

伸率
億円

％

総額

39,385

10.9

① 医薬品

6,923

-6.1

② 通信機

6,681

6.6

③ 半導体等電子部品

3,555

26.8

④ 科学光学機器

2,087

15.5

⑤ 事務用機器

1,437

8.3
上位５品目

26

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品輸送の高品質化
集貨・創貨・競争力強化
医薬品輸送の高品質化徹底した温度管理が可能な医薬品専用共同定温庫(KIX-Medica)を整備し、クールドーリーを設置。
その効果もあり、医薬品の輸入額はこの10年で2倍以上に。
【2017年関西空港における輸入構成品目】
輸入総額
3兆9,385億円
うち、医薬品6,923億円【医薬品の輸入額の推移】
(億円）

医薬品
17.6％

8000

6923

7000
6000

その他
40.9％

5181

5000

通信機
17％

4000

3197

3000

衣類等
3.4％ 事務用機器
3.6％

KIX-Medica
オープン

2000

有機化合物
3.2％

1000

半導体等電子部品
9％
科学光学機器
5.3％

0

2006年

2010年

2016年 （暦年）
2017年

27

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品輸送の高品質化【KIX-Medica】【KIX-Medipac】

施設概要

施設概要

•最大取扱量：約1,200t/月•管理温度帯：20℃・50-100㎡
5℃・50 -100㎡(2温度帯で約150㎡）-20℃・12.5㎡•管理温度帯：20℃・約650㎡
5℃・約100㎡•定温コンテナ用のクールドーリーの導入•1つの上屋内で医薬品の定温輸出梱包、 保管が可能
28

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品輸送の高品質化（KIX-Medicaの温度マッピング）

日本の空港内では初 1年を通じた『温度マッピング』を実施
温度マッピングデータ(例)

理由なき温度逸脱はなく、温度管理性能を担保
KIX-Medicaがより信頼性の高い定温施設であることを証明
29

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品輸送の高品質化（クールドーリーの導入）

通常輸送では温度管理不可。
夏場は熱い外気にさらされながら航空機～上屋間を運搬
日本の空港では初めて「クールドーリー」の導入実施

通常のドーリークールドーリードーリー：航空機から上屋の間で貨物を運搬するための台車30

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化
集貨・創貨

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品貨物取り扱いの高品質化に向けた取組

関西国際空港 KIX Pharmaコ ミュニティを結成し
医薬品航空輸送認証制度「CEIV Pharma」の認証取得を開始
国際航空輸送に関わる関係事業者と協力してKIX Pharma コミュニティを形成し、IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会）が進める医薬品航空輸送認証
制度「CEIVPharma」の認証取得を目指しています。本認証は、医薬品貨物航空輸送が世界基準で取り扱われていることを証明するもので、本認証をコミュニティとして取得することにより、関西国際空港において医薬品貨物を取り扱うサプライチェーン全体の一貫した品質向上を見込むことができます。
○結成時期
2017年8月○参加企業 ※五十音順
CKTS株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
株式会社阪急阪神エクスプレス
ボロレ・ロジスティクス ジャパン株式会社
三菱倉庫株式会社
郵船ロジスティクス株式会社
31

（２）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組

集貨

ＡＬＬ関西での取組体制
民間企業の取組をサポート

商流・物流の確立

ＡＬＬ関西「食」輸出戦略会議

ＡＬＬ関西「食」輸出推進委員会

2012年5月設立

2012年5月設立

2014年4月9日設立

メンバー※ 2014年9月農林水産省特認団体

メンバー

関西フードエクスポート＆ブランディング協議会

メンバー
 農林水産省近畿農政局
 経済産業省近畿経済産業局
 国土交通省近畿運輸局
 ジェトロ（大阪本部）
 ALL関西「食」輸出推進委員会

 関西国際空港全体構想

促進協議会
 （公社）関西経済連合会
 大阪商工会議所
 関西エアポート(株)

協力要請
進出対象国に応じて、協力を要請する先
 商社
 大規模小売事業者

 三井住友海上火災保険（株）

 航空会社 サラヤ（株）

 ジェトロ海外事務所

 日本通運（株）

 各国日本大使館

 （株）三井住友銀行

 各国日本人会

 凸版印刷（株）

 各国商工会議所

 関西エアポート(株) 関西・食・輸出推進事業協同組合

参画

 在日各国大使館・領事館
 各国各種友好協会
 その他地域協議会等

関西・食・輸出推進事業協同組合
2013年8月設立
メンバー
 生鮮、加工品、外食等74社（2016年5月現在）※新関西国際空港(株)から関西エアポート(株)に運営権が移管したため、各組織での変更手続き中。

32

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組

生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組の一環としてセミナーを開催

33

（２）各分野における物流機能の強化

競争力強化

高速道路の有効活用・機能強化について

・平成２９年度中に新たに３箇所のスマートインターチェンジが供用予定（三方五湖、宝塚北、淡路島中央）

なんじょう<ﾌﾙ供用中>〔H21年度末完成〕

南条（ 南条ＳＡ ）〔H29年3月25日供用〕
つるがみなみ敦賀南（三方五湖PA）〔H30年3月24日完成予定〕
みかた

ご

こ

三方五湖
おだにじょう小谷城〔H29年3月25日供用〕
た

が

多賀ＳＡ
ことうさんざん

湖東三山

ゆめさき

夢前

（ 湖東三山PA ）〔H25年10月21日供用〕
がもう（ 夢前BS ）〔H27年9月26日供用〕
たからづかきた蒲生

宝塚北〔H25年12月22日供用〕（ 宝塚北ＳＡ ）〔H30年3月18日完成予定〕
しんめいしん

おおつ

新名神大津
み き
じょうよう

三木

〔H35年度末完成予定〕

城陽〔H35年度末完成予定〕

やまと【スマートインターチェンジ箇所数（H29.9.30時点）】

供用中
事業中
準備段階調査供用予定箇所

大和まほろば（ 中川原BS ）〔H30年2月17日完成予定〕〔H26年3月23日供用〕

あわじしまちゅうおう

開通済箇所

全 国

近 畿

９８箇所

７箇所

事業中箇所

６９箇所

６箇所

準備段階調査箇所

１５箇所

２箇所

淡路島中央

わかやまみなみ和歌山南〔H30年度末完成予定〕

出典：近畿地方整備局 道路部作成

34

（２）各分野における物流機能の強化

競争力強化

官民一体となった活動
参考：「関西高速道路ネットワーク推進協議会」の活動〇関西の経済界と地元自治体が一体となり、関西の環状道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消を推進するため「関西高速道路ネットワーク推進協議会」 ※を設立（2015.6） 。
〇毎年政府、与党への要望活動などを継続して実施。（夏、冬の年2回実施）※構成＝関経連、大商、神商、奈商、関西経済同友会、大阪府、兵庫県、奈良県、大阪市、神戸市□直近の政府・与党への要望活動（2018.1.16）(1) 要望先・（総理官邸）西村官房副長官、（自民党）二階幹事長、（公明党）山口代表、（国交省）簗大臣政務官、森技監（2）要望内容①関西圏の環状ネットワーク形成に必要な下記路線の早期整備
・神戸西バイパス：平成30年度からの有料道路事業導入
・大和北道路 ：国直轄道路事業及び有料道路事業導入による平成30年度新規事業着手
・名神湾岸連絡線：速やかな都市計画手続き着手に向けた詳細ルート､構造の検討促進②下記路線の予算確保
・大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）：国直轄道路事業の予算確保
・淀川左岸線延伸部：国直轄道路事業の予算確保
・淀川左岸線２期：平成30年度からの工事本格化に向けた街路事業の予算確保
・大和川線：平成31年度供用に向けた街路事業の予算確保③道路整備を促進するための財政措置
・「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による補助率の嵩上げ措置の継続。（要望路線では、大和北道路、淀川左岸線２期、大和川線が対象。）
・大都市圏環状道路等の整備加速に係る財政投融資の活用については、将来的な整備も含め関西圏の環状道路等も対象となるよう検討すること。

西村官房副長官への要望活動

簗大臣政務官への要望活動

35

（２）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨

Sea&Railサービス◆高速性を売りに小ロット貨物市場をターゲットにした中国・韓国との輸出入
貨物の複合一貫輸送サービス。
鉄道輸送＋

高速国際船（フェリー／RORO船）（輸入は逆パターン）

長錦商船(SINOKOR)
馬山～下関
（週3便）

RAIL-SEA-RAIL
釜山鎮～ｳｲﾜﾝICD（毎日運行）

カメリアライン
釜山～博多（毎日運行）

関釜フェリー釜山～下関（毎日運行）

ソウル
ウイワン
ICD

馬山

蘇州下関フェリー
太倉（蘇州）～下関
（週2便）

釜山
（釜山鎮）

大阪

パンスターライン
釜山～大阪
（週3便）

下関
蘇州

博多

（凡例）
コンテナ船航路
フェリー・RORO船航路
鉄道

36

（２）各分野における物流機能の強化

防 災

大阪湾諸港の事業継続計画のフォローアップ検討業務

災害時における大阪湾諸港の港湾機能継続のため、広域協働体制（港湾活動ＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
策定に向けた取り組み経緯○大阪湾における港湾活動BCP検討委員会開催（H20年度：２回）－大阪湾でのBCPの必要性の合意－必要な活動指針の基本的方向性の検討（H21年度：１回）－「大阪湾BCP原案」「大阪湾BCPのための活動
指針(案)」の作成（H22年度：１回）－被災想定を踏まえたＢＣＰ原案（活動指針含む）の見直し－東南海・南海地震シナリオの検討（H26年度～29年度：各１回／年）－海溝型地震時の多面的な図上訓練の実施－大阪湾BCP(案)による経済的影響回避に関する検討－基幹的広域防災拠点の対処行動の計画検討－各港ＢＣＰ策定との連携課題等の検討－図上訓練等による大阪湾ＢＣＰ(案)、同活動指針(案)の検討○大阪湾ＢＣＰ協議会開催（H23年度：２回）－協議会設立－上町断層帯地震での緊急輸送物資活動及び国際ＣＴの物流活動に係るＢＣＰ(案)の検討（H24年度：３回）－海溝型地震のＢＣＰ(案)策定－直下地震（上町断層帯地震）のＢＣＰ（案）策定
及び図上訓練実施（H25年度：１回）－海溝型地震時の図上訓練実施、ＢＣＰ(案)見直し－直下地震（六甲・淡路島断層帯）のＢＣＰ(案)策定

平成20年度～
平成22年度

平成３０年度の取り組み（案）大阪湾ＢＣＰ（案）のフォローアップ
・航路啓開と道路啓開との整合性の検討、エネルギー施設の機能継続のための航路
啓開検討、海溝型地震時における和歌山
南部への対処方針検討等
・ 図上訓練の実施による実効性の検証
関係機関による訓練等を通じ、大阪湾Ｂ
ＣＰ(案)の実効性向上を図る。

平成23年度～
平成25年度【大阪湾における港湾活動
事業継続計画検討委員会】

平成26年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度【大阪湾港湾機能継続計画推進協議会】【大阪湾における港湾活 （H23～H25dまで：計６回開催）
・大規模災害発生時の具体的
動事業継続計画検討委
な対処行動と行動目標、関係
員会（計４回開催）】
・被災想定に基づく基本的な方針を議論平成27年度者間の連絡系統等を議論
・大阪湾BCP（案)をH25d末に公表（H26d～H29d：各１回開催）
・図上訓練による実効性の検証
・経済的影響回避に関する検討
・基幹的広域防災拠点における対処行動の計画検討
・各港BCP策定、及び大阪湾BCPとの連携課題等の検討（H30d：各１回開催予定）
・航路啓開と道路啓開との整合性
検討、エネルギー施設の機能継続のための航路啓開検討、和歌山南部への対処方針検討等
・ 図上訓練による実効性の検証

37

（２）各分野における物流機能の強化

防 災

南海トラフ巨大地震等大規模災害に対する取組

民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会
東南海・南海地震等の被害想定地域である関西において協議会を設置し、東日本大震災・熊本地震の災害支援物流の問題点も踏まえ、国・地方自治体・民間事業者の連携、民間ノウハウの活用（民間物流施設の活用、専門家派遣）等について、毎年度、協議・検討を継続し、関西における災害支物流体制のレベルアップを図っている。
協議会構成：国、近畿２府4県、政令市、広域連合、有識者、倉庫・トラック協会、物流事業者等●協議会・当局の取組
23年度： 支援物資物流の国・自治体・物流事業者等の役割分担明確化
・民間108施設の物資拠点選定
24年度： 各府県と各倉庫協会との協定締結（近畿2府4県中、5府県で締結）
訓練参加：1/17 大阪府地震津波災害対策訓練、2/13 関西広域連合応援受援図上訓練
近畿2府4県と各府県倉庫協会が締結完了（H25.9.10）
25年度： 災害協定締結推進
民間物資拠点追加拡充
訓練参加：10/27 滋賀県 12/25広域連合（滋賀） 1/17大阪府 2/7和歌山県（橋本）26年度： 民間物資拠点の用途別・機能別整理（アンケート実施等）
民間物資拠点を追加拡充（151箇所へ現在）
27年度：
訓練参加：12/6、1/21、2/1和歌山県 1/20大阪府 2/1広域連合（和歌山）28年度：
訓練参加：11/15和歌山県※ 関西広域連合「緊急物資円滑供給システム協議会」設立、当局はオブザーバー参加
29年度： 多様な輸送手段を活用した支援物資輸送関する調査事業を実施中（具体的・実務的な成果を目指す）
主な課題

府県との各協会との災害協定の具体化
支援物資輸送体制の具体的な事務の進展
関西広域連合との円滑な連携

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（２）各分野における物流機能の強化

防 災

堺泉北港堺２区 基幹的広域防災拠点の概要

南海トラフ巨大地震や都市直下地震等の大規模災害時に、緊急支援物資の中継・分配・輸送の基地、被災地への広域支援部隊のベースキャンプ、及びヘリコプターによる災害医療支援など重要な機能を担い、平常時に緑地は、市民の憩いの広場として活用。
堺泉北港 堺２区基幹的広域防災拠点の施設配置●基幹的広域防災拠点の機能【緊急支援物資の中継・分配機能】
被災地域外から被災地域内へ物資の中継輸
送、集積、荷さばき、分配等を各種交通基盤のネットワークと連携して行う緊急支援物資の中継分配機能。

耐震強化岸壁水深-7.5m 延長130ｍ（平成２３年度供用）

臨港道路 延長： 3.5km（平成２２年度供用）【広域支援部隊の集結地・キャンプ機能】
全国から集結する部隊や救護班、国内外からのNPO・ボランティア等の活動要員の一次集結、野営、連絡等を行うことができるベースキャンプ機能。
【応急復旧用資機材の備蓄機能】
基幹的広域防災拠点の応急復旧用資機材等の備蓄機能。
【海上輸送支援機能】
緊急支援物資や資機材、人員の搬入・搬出を行う耐震強化岸壁、浮体式防災基地を活用した海上輸送支援機能。

平常時

発災時
耐震強化岸壁、ヘリポート、臨港道路を活用し、緊急支援
物資・資機材の受け入れ・中継・分配・搬送を行うとともに、広域支援部隊の集結地・ベースキャンプとして機能。

災害時にオープンスペースとして機能する広く平坦な
港湾緑地を活用し 、市民の憩いの場、防災啓発活動拠点として利用。

広域支援部隊の集結地
広域支援部隊のベースキャンプ用地
大規模災害の発生【災害医療支援機能】
臨時ヘリポートを活用し、災害拠点病院などと連携した災害時医療の補完・支援機能。

近畿圏臨海防災センター（支援施設棟）（平成２４年４月１日供用）

防災緑地 面積：27.9ｈａ（平成２４年４月1日供用）

港湾広域防災拠点支援施設

ヘリポート用地

浮体式防災基地 (海上部 )物資輸送中継基地用地

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（２）各分野における物流機能の強化

防 災

近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練（H29年度）

災害時における防災関係機関相互の連携・強化、参加機関の災害対応力の向上、府民の防災意識の高揚を目的に「近畿府県合同防災訓練」を実施しました。本訓練は、近畿2府7県で持ち回り開催となる「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」及び関西広域連合主催の「関西広域応援訓練」との合同訓練となり、200機関、約2,600人が参加する、例年以上に参加関係機関の連携が図られ、より実働に即した訓練となりました。
■開催日時
平成２９年１１月５日（日）９：３０～１３：００■実施場所
堺泉北港堺２区（基幹的広域防災拠点）■主な訓練内容 津波避難訓練、道路啓開訓練、航路啓開訓練、緊急物資輸送訓練、家屋倒壊救出訓練、トンネル崩落事故救出訓
練、大規模火災消火訓練、石油コンビナート消火訓練 他■参加機関
国・地方公共団体・防災関係機関・地元企業 計200団体■参加人数
訓練参加者・関係者 約1,400名
一般来場者
約1,200名
合計
約2,600名

開会式・閉会式

高橋政務官挨拶

坂井総務副大臣挨拶

竹内大阪府副知事
訓練講評

実施した主な訓練■津波避難訓練■道路啓開訓練■航路啓開訓練池田近畿地方整備局長
会場設置者挨拶

竹山堺市長
開催地代表者挨拶

毎日放送 １１月５日（日） 「Ｎスタ」
津波率先避難等協力事業所の先導による避難訓練

放置車両にリフターを設置しての撤去訓練

海洋環境整備船による漂流物撤去訓練■緊急物資輸送訓練

耐震強化岸壁での掃海艇
物資荷下ろし訓練

大型テント内での物資積み込み訓練＜アナウンサー＞
今日、１１月５日は世界津波の日です。
大阪府堺市では巨大地震を想定し、自衛隊や自治体などが参加した大規模な合同訓練が行われました。国連が定めた世界津波の日の今日、堺市では直下型地震と南海トラフ巨大地震の２つを想定した防災訓練が行われました。訓練には自衛隊や警察などおよそ８０の関係機関が参加し、建物に取り残された人を上空から救出する訓練などが行われました。世界津波の日にあわせて、こうした訓練が今日一日、各地で行われました。

40

（２）各分野における物流機能の強化

環境・労働力不足 環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進○関西の物流分野におけるCO２排出量削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン
物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図るため、平成２０年度よりグリーン物流セミナー（鉄道版）、(海上版）をそれぞれ開催している。
○平成２９年度については鉄道版セミナーを９月に開催。

グリーン物流セミナー

事務局：近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿経済産業局

荷主企業、物流事業者向けに、鉄道へのモーダルシフト推進をテーマとした「グリーン物流セミナー」を開催。
有識者による講演や施設、荷役の見学等を実施。
■日時・場所

平成２９年９月１４日

大阪合同庁舎第１号館 第１別館

■講 演 「住友電工の鉄道貨物輸送に対する取り組み」

住友電気工業株式会社「モーダルシフトの推進に向けた取り組み」

株式会社合通「モーダルシフト等推進事業（補助事業）制度」

近畿運輸局交通政策部■見学会 吹田貨物ターミナル駅における鉄道コンテナの荷役・展示など■参加者 １２５名

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（２）各分野における物流機能の強化

環境・労働力不足

物流総合効率化法の概要

目的

制度の概要

・我が国産業の国際競争力の強化
・消費者の需要の高度化・多様化に伴う貨物の小口化・多頻度化等への対応
・環境負荷の低減
・流通業務に必要な労働力の確保

二者以上の連携による、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さ
ばき及び流通加工を一体的に行うこと）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事
業に対して各種支援措置を行う。
支援措置

支援対象となる物流総合効率化事業の例
輸送網の集約

輸配送の共同化

① 事業の立ち上げ・実施の促進
・計画策定経費・運行経費の補助
・事業開始に当たっての、倉庫業、貨物自動車運送事業等の許可等
のみなし

モーダルシフト

納品先

従来型倉庫
納品先

流通加工場

納品先

荷捌き用上屋非効率・分散した輸送網

低積載率による個別納品

長距離トラック輸送

計画

計画

計画

高積載率な一括納品

鉄道・船舶等を活用した大量輸送

効率化・集約化された輸送網

輸入

輸送連携型
倉庫
（特定流通
業務施設）

納品先

→法人税：割増償却１０％（５年間）→固定資産税：課税標準 １／２（５年間）等

・施設の立地規制に関する配慮→市街化調整区域の開発許可に係る配慮

・旅客鉄道を活用した貨物輸送への税制特例（貨物用車両・搬送装置）

納品先

工場

大
臣
認
定

② 必要な施設・設備等への支援
・輸送連携型倉庫への税制特例→固定資産税：課税標準２／３（５年間）等

納品先③ 中小企業者等に対する支援・信用保険制度の限度額の拡充
・長期無利子貸付制度 等

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（２）各分野における物流機能の強化

環境・労働力不足

関西における物流総合効率化法の認定状況

モーダルシフト（５件）①センコー(株)等
鉄道輸送へ転換（衣類：東京→大阪）

輸送網集約（６件）④コカ・コーラウエスト（株）等
鉄道輸送へ転換（飲料：鳥栖～神戸、大阪）⑥日本トランスシティ（株）等
倉庫増築・トラック営業所
併設
（枚方市）

②百年住宅（株）等
海上輸送へ転換（住宅部材：名古屋→仙台）③アサヒ・キリン等
鉄道共同輸送へ転換（飲料：大阪→金沢）

物効法改正(H28.10.1）以降⑤大王海運（株）等
海上輸送へ転換（樹脂：大阪→千葉）

貨客混載（２件）⑫WILLER TRAINS（株）
・（株）丹後王国
農産品の旅客鉄道輸送（久美浜 → 宮津）⑨福住運輸倉庫（株）等
倉庫新築・トラック営業所
併設
（天理市）

⑦川西倉庫（株）等
倉庫新築・トラック予約
システム導入（神戸市）⑩OSO（株）等
倉庫新築・トラック予約
システム導入（八幡市）⑧（株）フリゴ等
冷蔵倉庫増築・トラック予約
システム導入（大阪市）⑪佐川急便(株)・日立物流西日本
倉庫の整備を伴わない輸送網集約（大山崎町）

輸配送共同化（※１件）⑬ヤマト運輸（株）
・和歌山電鐵（株）
宅配便の旅客鉄道輸送（田中口→神前）③アサヒ・キリン等
鉄道共同輸送（※モーダルシフト③再掲）

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（２）各分野における物流機能の強化

環 境

関西国際空港の新たなエネルギー需要への対応○水素ステーション
・関西国際空港がめざしている「環境先進空港」の一環として整備
・燃料電池自動車をはじめ、今後普及が期待される燃料電池バスへ水素を充填
・平成２８年１月供用開始○産業車両用大規模水素充填設備

二期島・液化水素タンクや高圧水素導管を備えた産業車両用水
素インフラを整備
・燃料電池フォークリフトと水素インフラを用いた実証実験
・平成２９年４月から実験開始

一期島

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（２）各分野における物流機能の強化

労働力不足

若年内航船員の確保・育成対策
内航船員数の推移

児童養護施設の入所児童への出前講座、体験乗船

中学校進路指導担当教諭啓発アンケート（教育関係者への認知度向上）

近い将来
5,000人の不足

・近畿運輸局管内の公立中学校

約７１，０００人

総合学習を利用した出前講座（進路段階）

練習船の見学 体験乗船
（理解醸成段階・進路段階）

・中学校を対象

約２７，０００人

71,269・小中学生を対象

長期的視点に立った取組

30,05928,16026,854

27,648

H１９

Ｈ２２

Ｈ２５

Ｈ２８

「海の魅力」「海運の重要性」の理解を深める
S４９

＋

60歳以上

若年船員の確保対策（就職段階）

14.1%

55歳未満

船員教育機関との連携・就職及び進学促進
船員就職セミナー

練習船の体験乗船（就職及び進学促進）

22.9%

60歳未満

11.2%

50歳未満

10.4% 50歳以上の割合
約48.3％
9.6%

45歳未満
・34歳以下の若年求職者、
任期退役予定自衛官対象

・工業系高校生・教師対象

インターンシップ（就業体験）

水産系高等学校での講演

水産系高等学校との内航船員育成に係る意見交換会

40歳未満

7.8%

35歳未満

7.1%

30歳未満

7.7%

25歳未満

7.9%

20歳未満

1.3%

（平成19年時点で約51.6％）

35歳未満の船員割合は微増傾向（平成19年時点で約19.1％）（平成28年10月現在）
・水産系高校生対象

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（２）各分野における物流機能の強化

労働力不足

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会【目 的】
トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック輸送における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図る。
※労働基準法改正法案は現在「継続審議」扱いとなっておりますが、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（２５％→５０％）について、中小企業への適用猶予を見直し、平成３１年４月から適用することとされています。

【 スケジュール】
平成27年度①中央・各都道府県において協議会の設置・検討②長時間労働の実態調査、対策の検討③パイロット事業（実証実験）の実施、対策の具体化④長時間労働改善ガイドラ
インの策定・普及⑤長時間労働改善の普及・定着

平成28年度

平成29年度

平成30年度協議会の設置及び開催

調査・検証

パイロット事業の実施

ガイドラインの策定・普及

定
期更
的な
なる
フ対
ォ策
ロの
｜検
ア討
ッ
プ

普及・定着の促進助成事業の実施【 構成メンバー（近畿６府県） 】
・学識経験者 ・経済団体
・荷主 ・トラック運送事業者
・労働組合
・行政機関
（運輸局、労働局、経産局）【 平成２７年度 地方協議会実施状況 】
２府４県 各３回 延べ１８回【 平成２８年度 地方協議会実施状況 】
２府４県 １～２回 延べ８回

【 平成２９年度
地方協議会開催日 】
大 阪 ６月２６日、１０月１２日、３月１９日
京 都 ６月 ５日、３月１３日
兵 庫 ９月２７日、３月２０日
奈 良 ６月１５日、３月 ６日
滋 賀 ６月１４日、３月１４日
和歌山 ８月２９日、３月 ７日

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（２）各分野における物流機能の強化

競争力強化

日本海側ゲートウェイとしての舞鶴港の機能強化について

平成25年12月に港湾計画が改訂された。港全体を再編・集約することで、国際フェリーやコンテナ、バルク貨物も含めたバランスの良い内外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
国際海上コンテナ航路の拡充に向けた取組

国際フェリー航路誘致に向けた取組

和田地区舞鶴国際埠頭は、平成22年4月に供用し、現在、コンテナ貨

平成27年7月より、DBSクルーズフェリー(舞鶴港－境港－東海港[韓国]－ウラジオストク港

物を中心に取り扱っており、週3便の定期コンテナ航路が就航している。

[ロシア])の週１便寄港が開始。平成28年7月より海上混載輸送サービスの貨物取扱を開始。

施設の老朽化が進んでいる西港地区で取り扱っている大宗貨物（完成自動車、ケイ砂等）を和田地区に集約。

これまで、平成22年舞鶴国際埠頭供用開始以降コンテナ貨物の集約が完了し、平成24年以降、ロシア向け中古車貨物の集約が進んでいる。
さらに、同地区では平成26年10月日本通運倉庫、平成27年4月には京都府上屋が完成。
臨港道路（上安久線）
整備中
ケイ砂

臨港道路
（和田下福井線）（破線は整備中）コンテナ
中古車

飯野港運（株）（株）日本サルベージ
サービス

ターミナル用地

和田地区
舞鶴国際埠頭西港の貨物を和田地区に集約

国際フェリー着岸状況

旅客輸送トライアル状況

人流機能強化に関する取組平成27年7月第２ふ頭旅客船ターミナルが供用開始。平成27年9月には、13万8千GTの「マリナー・オブ・ザ・シーズ」が初入港。平成28年にはコスタクルーズが開始した日本発着クルー
ズの寄港地の一つとして舞鶴港が選ばれ、クルーズ船の寄港が大幅に増加。 平成29年は、「コスタ・ネオロマンチカ」（5万7千トン）が計31回寄港する他、4船の初入港を含む合計39回のクルーズ客船が寄港。

岸壁（-14m,280m）

クリーンエナジー 日本通運(株)ファクトリー（株）

平成28年の年間コンテナ貨物取扱量が、初めて10,000TEUを突破。

第２ふ頭旅客船ターミナル
コスタビクトリア

舞鶴国際埠頭マリーナーオブザシーズ入港

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（３）その他「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」の概要

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」の意義

目指す成果

（荷

主）
物流上のバリアを低減することで海外とのビジネスを促進（物流事業者）
荷主の物流需要の発掘による物流サービスの創出を促進【機能①

物流事業者検索機能】•物流課題の解消による輸出の開始・拡大•新たな物流サービスの創出【機能②→関西における貨物の創出
物流情報掲示板】③電話・メール等
にて問合せ
荷主・物流事業者

物流事業者①物流事業者情報掲載（要登録）②物流事業者情報
閲覧・検索（登録不要）①質問投稿③回答投稿・（要登録）④掲示板
サービスＰＲ ②掲示板
閲覧
閲覧
（要登録）
（登録不要） （登録不要）

Logi-Link
システム開発・改良

アンケート・問合せ

国際物流戦略チーム事務局

荷主

物流事業者

Logi-Link
システム開発・改良

アンケート・問合せ

国際物流戦略チーム事務局※荷主・物流事業者による「物流事業者検索機能」・「物流情報掲示板」の閲覧はアクセスフリー。
※物流事業者による「物流事業者検索機能」への掲載は、物流事業者情報の登録が必要。
※荷主・物流事業者による「物流情報掲示板」への投稿は、簡易な利用者登録により可能。

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（３）その他

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ運用後の利用状況【サイトアクセス数】
2017.7.2～2018.2.28の総アクセス数は2,685 ※６／３０と７／１のアクセス数はシステム不具合により未カウント【物流事業者検索機能利用回数】
2017.7.24～2018.2.28の総利用回数は706回※ ６／３０～７／２３は未カウント【事業者登録数（2018.2.28時点）】
物流事業者登録数：182社（うち運用開始後登録数：12社）
荷主事業者登録数：4社

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（３）その他

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」に関するアンケート実施概要【アンケート実施概要】
2017年12月末～2018年1月はじめにかけて「Logi-Link」に関するアンケートを実施
対象企業

Logi-Linkに登録している物流事業者（181社）

アンケートの目的

Logi-Linkのサービス開始後６ヶ月を経過したことから、今後利用者にとってより使いやすいサービスを実現するため、Logi-Linkの利用実態や、利用にあたっての問題点等を把握する

アンケート内容（問１）登録後のLogi-Linkへの訪問回数について（問２）Logi-Linkに登録した理由（問３）Logi-Linkを利用した商談や事業協力等の有無（問４）商談や事業協力等の具体的内容（問５）商談や事業協力等の促進にむけてLogi-Linkで今後改善すべき点（問６）ユーザー登録の容易性について（問７）既に登録している情報の今後の充実について（問８）ユーザー登録に関するご要望（問９）検索機能利用の有無について（問１０）検索機能の操作性へのご意見を（問１１）検索機能へのご要望（問１２）PR掲示板の利用意向（問１３）PR掲示板へのご意見、ご要望（問１４）PR掲示板を荷主に閲覧・利用してもらうためのご意見・ご要望（問１５）Logi-Link全般へのご要望

配布／回収方法

メールによって配布／回収

回収率

１４．３％（＝２６／１８１）50

（３）その他

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」に関するアンケート結果概要【アンケート結果概要】〇現在のところ、荷主との商談や同業他社との事業協力を経験した事業者は把握していない。
→商談や事業協力等の促進に向けて改善すべき項目として多くの事業者が挙げたのが、・Logi-Linkの知名度向上
・Logi-Linkの使い方や活用方法について周知
・登録事業者数の拡大
引き続き中小事業者への周知活動を実施〇事業者の約半数が検索機能を利用したことがあると回答。
→理由としては多かったのは、・他社のサービスや動向把握のため・連携・協力できそうな他社を探すため

物流事業者同士の連携（貨物の相乗り・積み増し）の可能性もあり〇「Logi-Link」の機能面については多数の改良要望あり。
（改良要望の一例）


具体的な商談内容については事業者同士のコンタクト後でも問題ないため、検索時はエリアの主要国や産業別など、大枠の選択で問題ないと思料する。
広義な意味での物流業者が一括りとなって抽出されるため、業者をカテゴライズしてから、品目やエリアを選ぶ方が絞り込みやすいのではないかと思料する。
物流事業者登録で、所在地を１つの都道府県しか選択できないのは不便。複数、または全国などの選択肢が必要。
事業者登録方法について、輸出入相手国一ヵ国につき一品目しか登録できないのは不便。

要望を踏まえ、引き続きシステム改良を実施

51

（３）その他

シンポジウム阪神港開港１５０年記念国際物流シンポジウムの開催概要○ ７月６日、神戸国際会議場メインホールで「阪神港開港１５０年記念 国際物流シンポジウム～未来のＡＩ、ＩＣＴ
社会と物流の変化～」を開催、およそ６００名が来場した。
○財部誠一氏による基調講演、神戸港湾事務所長および大阪港湾・空港整備事務所長による神戸港および大阪港の開港後１５０年の整備の歩みについての発表、黒田勝彦神戸大学名誉教授および４名のパネリストによるパネルディスカッションが行われた。
■日 時：平成２９年７月６日（木）１３：３０～１６：３０■主 催：国際物流戦略チーム（事務局：国土交通省近畿地方整備局、同近畿運輸局、同大阪航空局、関西経済連合会） ■共 催：近畿地方整備局等■場 所：神戸国際会議場メインホール■来場者：約６００名【国 会 議 員】関環境副大臣、末松国土交通副大臣（代理 瀧野秘書）、藤井国土交通大臣政務官（代理 竹内秘書）、
赤羽衆議（代理 治井秘書）、濱村衆議（代理 矢舗秘書）、伊藤参議（代理 園谷秘書）【首長】久元神戸市長（代理 岡口神戸市副市長）、吉村大阪市長（代理 藪内港湾局長）【国土交通省】近畿地方整備局：池田局長、田所副局長 等 神戸運輸監理部：吉田運輸監理部長 等【そ の 他】国際物流戦略チーム構成員等■基調講演概要：「ＩｏＴで日本は世界をリードする」をテーマに、ＡＩやＩｏＴの本質はどのようなものかを本人の体験等を交えてお話しされた後、ＡＩやＩｏＴを取り込むことによる日本の産業の発展についてお話しされた。
■神戸港・大阪港発表概要：神戸港および大阪港の開港後１５０年の整備の歩みについて発表された。
■パネルディスカッション概要： 「未来のＡＩ、ＩＣＴ社会と物流の変化」をテーマに、黒田神戸大学名誉教授をコーディネーターとして、民間企業・団体の４名のパネリストによるパネルディスカッションを行った。Ｅ－コマースやＡＩロボットの増加に伴う国内・国際物流の変化について議論がなされた。

池田局長 開会挨拶

久米神戸港湾事務所長 発表

関環境副大臣 来賓挨拶

三島大阪港湾・空港整備事務所長 発表

岡口神戸市副市長 来賓挨拶

黒田勝彦名誉教授（コーディネーター）

財部誠一氏 基調講演

開会前の会場の様子【パネリスト（左写真の左から）】
パナソニック（株）：安藤健太郎氏
ヤマト運輸（株） ：北村稔氏
国際港湾協会 ：篠原正治氏（株）日立物流 ：神宮司孝氏
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パネルディスカッションの様子