2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

第27回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第27回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社投資家情報サイト（https://ir.lifull.com/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

連結計算書類の「連結注記表」

１～14頁

⑵

計算書類の「個別注記表」

15～21頁株式会社ＬＩＦＵＬＬ

表紙

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結計算書類の作成基準
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

38社（国内13社、海外25社）

・連結子会社の名称
国内子会社

株式会社LIFULL Marketing Partners
株式会社LIFULL senior
株式会社LIFULL SPACE
健美家株式会社

在外子会社
⑶

他9社

LIFULL CONNECT S.L.U.、Mitula Group Limited

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称４社
RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.

－1－

連結注記表

他３社

他23社

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示⑷

会計方針に関する事項
・

金融商品の評価基準及び評価方法①

金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

－2－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識
後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a)

売買目的保有の金融資産

－3－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(b)「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a)

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b)

貨幣の時間価値(c)

過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

－4－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④

デリバティブ金融資産及び金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤

金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－5－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

・

重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：８～10年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

－6－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示③

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
④

無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
・商標権：５年・顧客リスト：６年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－7－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

・

重要な引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

・

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期

末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

－8－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
・

収益
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

・

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示２.

会計上の見積りに関する注記（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
当社グループはIFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を 及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。しかし、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。会
計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。経営者が行った連結計算書類に影響を与えるリスクのある項目のうち重要なものは以下のとおりです。
のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 11,026,612千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん残高について、各年度の一定時期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、10,291,941千円はLIFULL CONNECTの資金生成単位グループに係るのれんであります。当資金生成単位グループの回収可能価額は主に、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込み、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率、及び割引率に基づいて算定された使用価値としております。
当連結会計年度における減損テストの結果、LIFULL CONNECTの資金生成単位グループに関して回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額である9,749,169千円を減損損失として、連結損益計算書上、その他の費用に含めて計上いたしました。

－ 10 －

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
３. 連結財政状態計算書に関する注記⑴

資産から直接控除した貸倒引当金売掛金及びその他の短期債権

69,724千円

その他の長期金融資産

15,330千円⑵

減価償却累計額
有形固定資産3,193,794千円

４. 連結持分変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

134,239,870－－134,239,870

日

効力発生日

普通株式（株）⑵

配当に関する事項①

配当金支払額等決議2020年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

697,124

１株当たり配当額(円)－ 11 －

連結注記表

5.29

基

準

2020年９月30日

2020年12月24日

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年12月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（イ）配当金の総額

477,049千円（ロ）１株当たり配当額3円62銭（ハ）基準日2021年９月30日（ニ）効力発生日

2021年12月24日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
②

財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

－ 12 －

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(ⅰ)

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

(ⅱ)

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

(ⅲ)

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

(ⅳ)

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

－ 13 －

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2021年９月30日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については、次のとおりであります。
（単位：千円）

償却原価で測定する金融資産

連結財政状態計算書
計
上額

その他の長期金融資産

公正価

値

1,400,584

1,364,991

1,177,610

1,174,192

償却原価で測定する金融負債
借入金

(注)1.
2.

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

６. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり親会社所有者帰属持分215円61銭⑵

基本的１株当たり当期損失

44円78銭７. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８. その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売時価のないもの移動平均法による原価法

商品

④貯蔵品

⑵

③

却原価は移動平均法により算定しております。）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………８ ～ 10年

無形固定資産リース資産

工具器具備品………４ ～ 15年

定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用期間（５年）によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 15 －

個別注記表

2021/11/22 9:01:20 / 21789451̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準貸倒引当金

賞与引当金

⑷

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計上の見積りに関する注記（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式その他の関係会社有価証券

10,338,264千円
４,153,125千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。

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個別注記表

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当事業年度末に計上されている関係会社株式及びその他の関係会社有価証券のうち、6,588,224千円はMitula Group Limitedの株式であり、4,010,983千円はLIFULL CONNECT S.L.Uへの出資であります。これらの会社への投資にあたっては、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得しており、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、当該超過収益力の減少の有無を判断し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられない場合に減損処理を行っています。なお、超過収益力が減少しているかどうかの判断及び回復可能性の評価は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠により裏付けられないことから、取得価額と、超過収益力の減少を反映した実質価額との差額12,582,926千円を関係会社株式評価損及びその他の関係会社有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上いたしました。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗せず、超過収益力を見込んだ実質価額が再度、著しく下落する場合には、翌事業年度以降において追加で減損処理を行う可能性があります。
3. 貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵

1,196,686千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,466,560千円

短期金銭債務300,662千円－ 17 －

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4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

229,750千円

売上原価

531,278千円

販売費及び一般管理費

728,560千円

営業取引以外
受取利息

7,425千円

受取配当金

47,953千円

経営指導料

87,453千円

受取手数料28,057千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

2,458,256株－株－株

2,458,256株－ 18 －

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6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払費用
一括償却資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他の関係会社有価証券評価損
減価償却費
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

5,855千円
83,307千円
12,121千円
14,096千円
28,508千円
295,614千円
2,310,375千円
214,935千円
156,468千円
1,940,036千円
29,300千円
5,090,620千円△2,634,498千円△2,634,498千円
2,456,121千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

83,282千円
711千円
83,993千円
２,372,128千円－ 19 －

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7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

株式会社
LIFULLsenior

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

直接93.0％株式会社
LIFULL
Investment

関連当事者との関係役務の提供等
業務委託等

直接100％

取引の内容（注1、2）
業務受託等
ロイヤリティ等の受取システム運用
業務委託等

取引金額
（注4）

科目

期末残高
（注4）

31,988

売掛金

227

13,558

未収入金

5,288

9,147

未払金

130,055

売掛金

22

未収入金

1,520

短期貸付金

1,097,413

長期貸付金308,366（注3）

役務の提供等

ロイヤリティ
等の受取

12,142

資金の貸付等資金の貸付

867,295

業務委託等

業務委託等

12,342

未払金

277

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で、決定しております。
（注2） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注3） １年内回収予定の長期貸付金になります。
（注4） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

188円75銭⑵

１株当たり当期純損失

74円30銭－ 20 －

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9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

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