財務諸表
貸借対照表（単位：千円）科目

令和元年度末（ 資 産 の 部 ）令和２年度末科

令和元年度末目

令和２年度末（ 負 債 の 部 ）1,770,830

1,796,638

預金

積

金

金

37,428,163

47,329,076

当座

預金

571,949

539,315

券

34,763,451

36,771,060

普通

預

金

54,293,952

57,508,615

債

3,203,545

3,474,182

貯

蓄

預金

440,815

466,854

債

3,922,710

3,521,000

通

知

預

金

――

社

債

22,073,222

25,330,667

定

期

預金

53,322,299

54,569,662

株

式

11,250

1,250

定期

積

金

684,810552,582

その他の証券5,552,723

4,443,960

その他の預金225,267

462,163

金

62,893,395

65,403,554

借用

金

23,600,000

33,000,000

入

金

―

―

越

23,600,000

33,000,000

現

金

預
有け
価

証

国
地

貸

方

出

109,539,093 114,099,192

割

引

手形

62,912

19,972

借

手

形

貸付

350,564

365,936

当証書

貸付61,226,765

63,849,976

そ の 他 負 債

165,499

144,439

当座

貸

越1,253,153

1,167,669

未決済為替借22,704

19,660そ の 他 資 産

750,025762,236

未用

61,125

48,219

未決済為替貸

4,836

2,688

給付補填備金

8,100

5,160

全信組連出資金476,100

476,100

未払法人税等

3,093

2,776

未益

147,247

148,362

前

益

5,873

5,941

その他の資産121,841

135,085

払 戻 未 済 金

49,976

46,947有形固定資産1,065,055

1,005,942

その他の負債

14,626

15,733

収

収

座

払受

借費

収

建物

523,117

481,975

賞 与 引 当 金

48,85558,446

土地415,248

419,047

退職給付引当金

268,557

280,881

建 設 仮 勘 定――

繰延税金負債―

52,689その他の有形固定資産

126,689

104,919債――

無形固定資産

7,114

7,114

繰延税金資産5,213

債務保証見返――貸 倒 引 当 金

△ 132,651（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計30 2021 りょうしん Disclosure

務保証

負債の部合計133,622,006 147,635,648― （純資産の部）
金1,980,295

1,995,432△ 277,843

普 通 出 資 金

1,980,295

1,995,432(△ 113,901) (△ 222,617)

利 益 剰 余 金

2,891,623

2,962,277

利 益 準 備 金

1,555,000

1,605,000

その他 利 益 剰 余 金

1,336,623

1,357,277

特別積立金

870,000

970,000（うち目的積立金）

(―)

(―)

当期未処分剰余金

466,623

387,277

組合員勘定合計

4,871,918

4,957,709

その他有価証券評価差額金

56,673

204,422

純資産の部合計

4,928,591

5,162,131

138,550,598 152,797,780

出資負債及び純資産の部合計

138,550,598 152,797,780

財務諸表
損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

経目

常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息

預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受 入 利 息

役務取引等収益

受入為替手数料

その他の役 務 収 益

その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益

その他の業 務 収 益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

償却債権取立益
株 式 等 売 却 益

経

その他の経 常 収 益

常費用
資 金 調 達 費 用
預金

利

息

給付補填備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支 払 利 息

役務取引等費用

支払為替手数料

その他の役 務 費 用

その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損

国債等債券償却

経その他の業 務 費 用人件物件税費費費金

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他資産償却

経特

その他の経 常 費 用

常利益
別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損
失固定資産処分損
減 損 損 失その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

令和元年度

令和２年度

1,628,756
1,399,504
1,064,682
47,854
272,851
14,116
112,551
22,20590,345
107,937
77,07772
30,7878,763
7,432
1,132―
198
1,436,372
36,98633,326
3,659――
232,701
26,767
205,934
44,05018,185985
24,8790
1,119,928
643,861459,588
16,478
2,705
―
30
―
―
―
2,675
192,384
―
―
―
1,082
1,082
―
―
191,301
16,443△ 6,198
10,244
181,057
285,566
466,623

1,813,710
1,465,668
1,085,495
41,879324,798
13,494
126,580
19,000107,580
213,855
168,6542
45,198
7,604
―
330
7,257
17
1,688,408
35,311
30,384
2,440
2,486
―
232,979
23,043
209,936
149,305
24,762
372
124,160
10
1,120,884
690,713
410,783
19,386
149,926
148,264
1,163―――
498
125,302
―
―
―
1,153
839
―
313
124,149
19,929△ 6,442
13,487
110,661
276,615
387,277（単位：千円）科目

令和元年度

当期未処分剰余金
剰 余 金 処 分 額

466,623
190,008
50,000100,000
40,008利 益 準 備 金
特 別 積 立 金
出資に対する配当金（年 2% の割合）

繰越金（当期末残高）

276,615

令和２年度

387,277
109,760
40,00030,00039,760（年 2% の割合）

277,516■ 法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりません。したがって、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」などにつきましては、会計監査法人によらず当組合監事による監査を受けております。

■ 代表理事による確認
私は当組合の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第68期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和３年６月22日
長崎三菱信用組合
理事長

新屋貴憲

2021 りょうしん Disclosure31

財務諸表【貸借対照表注記】
0１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記につら３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないいては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
ものであります。
0２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却 15．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は113百万円であります。
原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
場価格等に基づく時価法､時価を把握することが困難と認められるものにつとして、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のいては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
な
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３お、その他有価証券の評価差額については､全部純資産直入法により処理しか月以上延滞債権に該当しないものであります。ております。
16．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権
0３．
デリバティブ取引の評価は､時価法により行っております。
額の合計額は463百万円であります。
0４．有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年
なお、
１３．
から１６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま数は次のとおりであります。
す。
建 物
３〜47年
17．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
動 産
３〜20年
担保提供している資産 預け金30,500百万円0５．貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上して担保提供している資産 有価証券3,200百万円おります。
担保資産に対応する債務
33,000百万円｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監 18．
出資1口当たりの純資産額2,586円97銭
査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告 19．金融商品の状況に関する事項
第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について⑴金融商品に対する取組方針
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当す行っております。
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
総合的管理（ALM）をしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担⑵金融商品の内容及びそのリスク保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸当てております。
出金です。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下にまた、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当投資目的及び事業推進目的で保有しております。てを行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格
0６．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞の変動リスクに晒されております。
与の支給見込額のうち､当事業年度に帰属する額を計上しております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒さ0７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけるれております。
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された確定給付企業①信用リスクの管理年金制度を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおり
当組合は、信用リスク管理規程及び信用リスクに関する諸規程に従い、です。
貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管⑴制度全体の積立状況に関する事項（令和2年3月31日現在）
理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
年金資産の額326,130百万円を整備し運営しております。
年金財政計算上の給付債務の額 282,169百万円
これらの与信管理は、各営業店のほか事業管理本部により行われ、ま差引額43,960百万円
た、定期的に開催される融資案件情報連絡会や理事会への報告を行っ⑵制度全体に占める当組合の掛金拠出割合ております。
（平成31年4月分〜令和2年3月分）
0.562％
さらに、与信管理の状況については、TQC室がチェックしております。
⑶補足説明
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンター
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高パーティーリスクに関しては、経営管理本部において、信用情報や時価20,484百万円（及び別途積立金64,445百万円）であります。本制度にの把握を定期的に行うことで管理しております。
おける過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当②市場リスクの管理
組合は当期の計算書類上、特別掛金11百万円を費用処理しています。
ⅰ( )金利リスクの管理
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
給与の額に乗じることで算定されるため）上記（2）の割合は当組合の実際
市場リスク管理規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳の負担割合とは一致しません。
細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針0８．
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。に基づき、ALM委員会及び統合的リスク管理委員会において実施状況
0９．
理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額の把握・確認、今後の対応等の協議を行っていおります。
108百万円
日常的には経営管理本部において金融資産及び負債の金利や期間を10．
子会社の株式総額−百万円総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
11．
子会社に対する金銭債務総額−百万円を行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
12．
有形固定資産の減価償却累計額
937百万円
当組合は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており13．貸出金のうち、破綻先債権額は28百万円、延滞債権額は314百万円であります。
ます。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続してい有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方ることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないも針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われておりまのとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
す。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年
このうち、経営管理本部では、市場運用商品の購入を行っており、事前政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
変動リスクの軽減を図っております。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務これらの情報は経営管理本部を通じALM委員会において定期的に報者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出告されております。
金以外の貸出金であります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
14．
貸出金のうち、３か月以上延滞債権は6百万円であります。
当組合では金融資産及び金融負債についての市場リスク量をVaRによなお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か32 2021 りょうしん Disclosure財務諸表
り月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額範囲内となるようにごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利(ＬＩＢＯ管理しております。
Ｒ、ＳＷＡＰ等)で割り引いた価額を時価とみなしております。
当組合のVaRは貸出金、預金積金、預け金に関してはモンテカルロ法⑵借用金（保 有 期 間 貸 出 金・預 金 積 金は6 ヶ月、預け金は1 ヶ月、信 頼 区 間借用金については、無利息で借入しており、同様の借入をしても利率が変99％、観測期間1年）有価証券に関しては分散共分散法(保有期間 仕わらないため、帳簿価額を時価としております。。
組債は6 ヶ月、仕組債以外は3 ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年)によ （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり
り算出しており令和3年3月31日現在で当組合の市場リスク量は、全体であり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
で397百万円です。
区分貸借対照表計上額
ただしVaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生−
子会社・子法人等株式（＊）
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場1非上場株式（＊）
環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
1
合計③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の（＊）子会社・子法人等株式、及び非上場株式については、市場価格がなく、時多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象と流動性リスクを管理しております。
はしておりません。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
21．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に⑵満期保有有価証券に区分した有価証券はありません。
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に⑶子会社株式で時価のあるものはありません。
よった場合、当該価額が異なることもあります。
⑷その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算
取得原価 貸借対照表計上額 評価差額
うち益うち損により算出した時価に代わる金額を開示しております。
36,47936,769290379
8920．金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次 22．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非 23．当期中に売却したその他有価証券は3,222百万円であります。
上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
売却益 175百万円、売却損 24百万円。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
24．
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の（単位：百万円）
償還予定額は次のとおりであります。
貸借対照表
計 上 額

（1） 預け金（2） 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（3） 貸出金
貸倒引当金（＊2）
金融資産計（1） 預金積金（2） 借用金
金融負債計

時 価（単位：百万円）

差 額

47,32947,39061−
36,76965,403△ 277
65,125
149,224
114,099
33,000−36,769−−147,099

67,548
151,709
114,18033,000

147,180

2,422
2,484
81
−

1年以内
債

1年超5年以内 5年超10年以内

10年超券

3,250

8,933

2,629

17,411

債

201

2,041

100

1,130

地 方 債

434

1,219

771

1,095

短期社債

−−−

−

2,614

5,672

1,756

15,186

699

1,616

1,704

297

3,950

10,5504,333

17,709

国社
そ債の他

合 計

8125．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ（*1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した以下のとおりであります。
時価に代わる金額」を記載しております。
なお、関係する税法の改正に伴い、令和3年4月1日に開始する事業年度に（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計ります。
算に使用する法定実効税率は従来の27.6％から29.6％となります。
この税（注１）金融商品の時価等の算定方法率変更による影響は軽微であります。
金融資産
繰延税金資産⑴預け金
貸倒引当金損金算入限度超過額
012百万円
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、退職給付引当金損金算入限度超過額083百万円
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場減価償却損金算入限度超過額056百万円
金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしてその他042百万円おります。
繰延税金資産小計
195百万円⑵有価証券
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△162百万円
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ評価性引当額小計△162百万円
れた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっ繰延税金資産合計033百万円ております。
繰延税金負債⑶貸出金
その他有価証券評価差額金085百万円
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当
繰延税金負債合計085百万円
金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡繰延税金資産の純額△52百万円
便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
２６．子会社「菱信ビジネスサービス株式会社」につきましては、令和2年3月31日①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権にをもって解散し、令和2年4月解散登記、令和2年8月に清算結了しました。
なついては、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当
お、解散、清算に伴う財務諸表への影響は軽微であります。
金控除前の額）。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合 【損益計算書注記】
計額を市場金利(ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ等)で割り引いた価額を時価とみなし0１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記にております。
ついては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
金融負債
0２．子会社との取引による収益総額
-百万円
⑴預金積金
子会社との取引による費用総額-百万円
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を出資１口当たりの当期純利益55円15銭時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯 0３．

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