東アジアへの視点

中国東北地域と北東アジアの経済関係の進展★
環日本海経済研究所調査研究部研究主任

朱永浩

1．はじめに
本稿の分析対象は，遼寧省，吉林省，黒龍江省からなる中国東北地域（注1）である。その面積は 78.7 万㎢で，日本の国土の約 2 倍に相当する。2012 年末現在の人口は 1 億 973 万人で，中国総人口の 8.1％を占めている。
図 1 に示すように，中国東北地域を見る上で重要なポイントは，北東アジア（注2）諸国との近接性である。この地域は北東アジアのほぼ中心に位置し，北部と東部はロシアと，東南部は北朝鮮と隣接している。さらに，北朝鮮の先には韓国，海を隔てて日本がある。この地理上の利点および近年の経済高成長を背景に，北東アジア経済連携の「結節点」としても，消費市場としても，東北地域に対する注目度が急速に高まっている。

★本稿は，拙書（朱，2013a）の第 4 章，第 2 節「東北地域と北東アジア諸国との経済関係」に対して大幅に加筆・修正を行ったものである。

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特に近年では，東北地域に的を絞った経済開発戦略が中国政府によって打ち出されている。
その契機となったのは，2003 年に始動した「東北地域等旧工業基地振興戦略」（以下，「東北振興」）である。「東北振興」の主要目的は，重工業基盤と広大な農地を活用し，北東アジア諸国との経済的関係を深化させると同時に，工業並びに農業の発展を図る点にある。
その実現に向けて，2007 年 8 月，東北地域の中長期経済発展目標を盛り込んだ「東北地域振興規画」が中国政府によって発表された。そして，「東北振興」をより一層具体化するために，「遼寧沿海経済帯発展計画」（2008 年），「中国図們江地域協力開発計画要綱－長吉図開放開発先導区－」（2009 年），「黒龍江と内モンゴル東北部地域国境地域開発開放規画」（2013 年）などの具体的な地域振興策が相次いで国家級のプロジェクトとして承認されている。これらの振興策の内容は，いずれも北東アジア諸国との経済連携の推進を含んでいることから，東北地域の対外経済開放に向けて，北東アジアとの幅広い経済関係の強化は不可欠であることがわかる。
そこで，本稿は，東北地域と北東アジアとの経済関係が近年急速に深化している点に着目し，以下ではまず，2003 年以降の東北地域の対外貿易と対内直接投資の概要を整理する。次いで，それぞれ日本，韓国，ロシア極東地域との経済関係を分析し，その特徴を把握する。最後に，東北地域と北東アジアとの経済交流拡大に向けた課題と今後の方向性を提示する。

2．拡大する東北地域の貿易と対内直接投資「東北振興」が実施された 2003 年以来，図 2 にみられるように，東北地域の経済成長は著しい。このうち，黒龍江省は 2002 年から 2012 年まで 11 年連続で 2 桁成長，遼寧省は 2002 年から 2011 年まで 10 年連続で 2 桁成長，吉林省は 2003 年から 2012 年まで 10 年連続で 2 桁成長を記録した。そして，2013 年の東北地域の域内総生産（GRP）の実質成長率は，遼寧省が 8.7％，吉林省が 8.3％，黒龍江省が 8.0％となった。伸び率は 3 省とも 1 桁成長に留まったものの，いずれも全国平均値（7.7％）を上回った。

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経済成長と同時に，東北地域の対外貿易も急成長を遂げている。表 1 に示すように，2013年の東北地域の輸出額は 875.3 億米ドルで，うち遼寧省が 2003 年の 4.4 倍に相当する 645.4 億米ドル，吉林省が同 3.1 倍の 67.6 億米ドル，黒龍江省が同 5.7 倍の 162.3 億米ドルであった。
一方，東北地域の輸入額は 914.9 億米ドルで，うち遼寧省が 2003 年の 4.2 倍に相当する 497.4億米ドル，吉林省が同 4.8 倍の 191.0 億米ドル，黒龍江省が同 9.2 倍の 226.5 億米ドルであった。
また，対内直接投資（FDI）の動きも，図 3 に示すように，対外貿易と同様に増加基調で推移している。2013 年における東北地域の直接投資受入額（実行ベース，金融分野を除く）は，2003 年の 5.1 倍に相当する 354.7 億米ドルである。その内訳は，遼寧省が 290.4 億米ドル，吉林省が 18.2 億米ドル，黒龍江省が 46.1 億米ドルであった。

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しかしここで留意すべきことは，近年における東北地域の対外貿易および直接投資受入増加分の大半は，沿海部をもつ遼寧省によるものだという点である。つまり，内陸の吉林省と黒龍江省を大きく引き離し，「遼寧省の独走現象」が続いているのである（朱，2013a）。

3．東北地域と日本との貿易・投資関係
改革・開放以来，日本は東北地域の重要な貿易パートナーであり，各省の外資誘致と技術導入の主要相手国でもある。近年，東北地域と日本の貿易額は増えているものの，遼寧省に集中する一方で，内陸の吉林省，黒龍江省ではまだ少ない。そこで本節では，東北地域と日本の貿易・直接投資の現状と今後の課題について分析する。
3.1

東北地域の対日貿易の特徴

2012 年における中国の対日貿易額は 3,294.6 億米ドルに達し，中国の対世界貿易額の 8.5％を占めている。うち，対日輸出額は 1,516.2 億米ドル，対日輸入額は 1,778.3 億米ドルである（表2）。この時点で，中国にとって日本は最大の輸入相手国であり，他方，日本にとって中国は最大の貿易相手国となっている。
一方，東北地域の対日貿易額については，次の 3 つの特徴を指摘することができる。第 1は，日中貿易における東北地域の存在感が全体的に低下している点である。表 2 に示すように，
2000 年以降における中国東北地域の対日貿易額は，増加の傾向があるものの，中国の対日貿易額に占める東北地域のシェアは，輸出において 2000 年の 12.4％から 2012 年の 7.3％へ，輸入において 2000 年の 7.6％から 2012 年の 4.4％へと減少した。これは，日中貿易が珠江デルタ地域，長江デルタ地域，環渤海湾地域などの沿海部に集中したからである。

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第 2 に，東北地域の各省の対日貿易額をみると，前出の「遼寧省の独走現象」という特徴がみられる。2012 年における東北地域の対日輸出額は 111.0 億米ドルで，東北地域の対世界輸出額の 14.2％を占めており，全国平均水準（7.4％）より高い。しかし，省によってバラツキがあり，遼寧省が突出して多い。具体的には，表 2 に示すように，2012 年における遼寧省の対日輸出額は 101.3 億米ドルで，同省輸出全体の 17.5％を占めている。その一方で，吉林省，黒龍江省の対日輸出額はそれぞれ 7.3 億米ドル（吉林省の対世界輸出額の 12.3％），2.4 億米ドル（黒龍江省の対世界輸出額の 1.7％）にとどまっている。
第 3 の特徴は，2010 年における東北地域の対日貿易額を品目別（HS4 桁分類）の内訳でみると，
表 3 に示すように，「機械類および電気機器」（対日輸出額の 35.9％，対日輸入額の 45.3％）のシェアが多い遼寧省に対し，吉林省と黒龍江省は 1 次産品およびその加工品，たとえば「動植物生産品」（吉林省の対日輸出額の 34.2％，黒龍江省の対日輸出額の 31.3％），「紙・木材製品」（黒龍江省の対日輸出額の 27.8％）に集中していることである。
2010 年における東北地域の対日輸出額の内訳をみると，遼寧省の場合，「機械類および電気機器」（35.2 億米ドル）や，「紡織・衣料品」（13.2 億米ドル），「金属製品」（8.2 億米ドル）など全体的に工業製品の輸出が多く，対日輸出額全体の 57.7％を占めている。これに対して吉林省の場合，「動植物生産品」（1.8 億米ドル）が対日輸出額の 3 割以上を占めており，また「化学・医薬品」，「紡織・衣料品」，「飲食品」の輸出額が相対的に多い。黒龍江省も吉林省と同様に「動植物生産品」（1.0 億米ドル）が最大の輸出品目であり，以下「紙・木材製品」（0.9 億米ドル），「化学・医薬品」（0.6 億米ドル）と続く。
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一方，東北地域の対日輸入額の内訳をみると，加工貿易の多い遼寧省で最も多い輸入品目は，輸出加工のための部品等の中間財が多く含まれる「機械類および電気機器」（27.6 億米ドル）である。吉林省は自動車部品等を中心に「運輸設備」の輸入が多く，対日輸入額全体の 51.1％を占めている。黒龍江省は機械工業に必要な中間財として，日本から「機械類および電気機器」（1.6 億米ドル）を多く輸入している。
3.2

日本企業の東北地域進出動向

財務省統計（国際収支統計）でみると，日本の対中直接投資は，2000 年に 9.3 億米ドル，2005 年に 65.8 億米ドル，2010 年に 72.5 億米ドル，2011 年に 126.5 億米ドル，2012 年に 134.8億米ドル，2013 年に 91.0 億米ドルとなっている。全体としては増加基調をたどっているが，2013 年は日中関係の悪化や中国の人件費の上昇などにより，日本の対中直接投資が大きく減少した。
そして，これまでの日本の対中直接投資は，労働集約型産業を中心に沿海部（珠江デルタ地域，長江デルタ地域，環渤海地域）に集中していたが，近年では，積極的に中国内需市場の開拓を図る企業が増えていることが大きなトレンドである。また，日本企業の中国進出は沿海部のみならず，内陸部に拠点を移す動きもみられる。

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一方，東北地域進出の日系企業については，図 4 に示すとおり，2013 年 10 月現在，東北地域に進出している日系企業数は 2,201 社で，その 84.1％に相当する 1,851 社が遼寧省沿海都市の大連市に，東北地域全体の 9.3％を占める 205 社が同省都の瀋陽市に進出している。東北地域進出の日本企業は遼寧省に集中し，吉林省と黒龍江省へはまだ少ないことがわかる。また，
表 4 に示すように，東北地域の長期滞在邦人数も進出日系企業と同様の傾向をたどっている。
その 89.5％に相当する 7,029 人が遼寧省に集中しており，うち大連市が 6,039 人（東北地域全体の 76.9％），瀋陽市が 814 人（同 10.4％）となっている。
日本企業が遼寧省に多く進出する理由として，「①製品の納品先となる取引先（主に大型国有企業）が近くにあること，②地元政府が日本企業の誘致に熱心であること，③日本語能力が高く，真面目で，比較的安価な人材がいること，④消費市場として今後の成長が期待できること」（及川，2012）などが挙げられる。
その一方で，遼寧省への日本企業の進出理由の③，④に関しては，吉林省，黒龍江省とも同じ状況にある。しかし，安定した仕入・供給体制の確立に不可欠な物流サービスの提供および物流人材の確保という面では，港湾を有する遼寧省と内陸の吉林省，黒龍江省との間には，大きな格差がある。このように安心かつ安価な物流サービスの提供を実現することが，日本企業の中国内陸部進出を決定する際の重要な要素となる。そのため，東北地域（とくに内陸の吉林省，黒龍江省）にとって交通インフラ整備と物流環境の改善は，この地域における対外貿易の拡大および投資環境の向上を図る上で重要なカギであるといえる。

4．東北地域と韓国との経済関係
4.1

緊密化する中韓経済関係

中韓両国は，かつて朝鮮戦争で直接戦火を交え，ベトナム戦争でも対峙した敵対関係にあったが，冷戦の終結後に国交を樹立すると，経済的補完関係を徐々に築いてきた。その結果，1992 年の国交樹立当初とは比べものにならないほど両国の経済関係は深化している。韓国貿易協会の統計でみると，1992 年当時わずか 63.8 億米ドルだった中韓貿易額は，2013 年には2,289.2 億米ドルへと 34.8 倍も拡大した（図 5）。この時点で，中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり，一方の韓国は中国の第 3 位の貿易相手国として，その存在感も大きい。
次に，中韓経済関係のもう 1 つの柱である「韓国企業の対中進出」に触れておこう。2012年における韓国の対外直接投資総額に占める中国の比率は 13.9％（33.7 億米ドル）であり，対日本直接投資額の占める比率である 2.0％と比較しても，投資先としての中国の重要性は高まっているといえる。
1990 年代後半までは韓国企業の対中進出先として，朝鮮半島から地理的に近い環渤海湾地域や，韓国語のできる朝鮮族の多い東北地域を選好する傾向が強かった。また，生産コストを削減するための中小零細企業を中心に，縫製衣類・毛皮製品，食料品などの労働集約型業種への進出が圧倒的に多かった。そして 2000 年代に入ってから，韓国企業の主な中国進出先はエレクトロニクス産業集積地の長江デルタ地域にシフトするようになった。また，近年では電子通信，機械装備への大規模な投資が増加し，業種構成をみても製造業への投資額が依然として172014年9月

多いものの，その比重は減りつつある一方，卸業・小売業，金融保険業などサービス業への進出が増えており，1 件当たりの投資規模が大型化する傾向にある（全・朱，2010）。
4.2

韓国の対東北地域の貿易・直接投資

韓国の対中国東北地域の貿易額は，2000 年の 33.1 億米ドルから 2011 年の 106.3 億米ドル規模にまで拡大した（図 6）。とはいえ，課題として次の 2 点を指摘できる。まず，韓国の対中輸出全体において，東北地域の重要性が薄まりつつある点である。具体的にいえば，韓国の対中輸出総額に占める対東北地域のシェアは，2000 年の 7.3％から下落し続け，2011 年には 2.7％となっている。もう 1 つの課題は，先に述べた「遼寧省の独走現象」である。韓国と東北地域との貿易額に占める遼寧省のシェアが，2000 年の 76.3％から 2011 年の 85.1％へと拡大したことから，韓国の対東北地域貿易を牽引しているのは遼寧省であるといえる（林，2013）。
韓国企業による積極的な対中投資が続くなか，表 5 に示すとおり，韓国の対中直接投資額に18東アジアへの視点占める東北地域のシェアは，2000 年の 9.9％から 2011 年の 17.0％へと拡大した。業種別に見ると，近年では，韓国の対東北地域への直接投資が製造業からサービス業へと移る傾向にある。
さらに，2010 年と 2011 年では，製造業への投資額よりもサービス業への投資額が多かった点も注目に値する。つまり，東北地域に対する製造業投資のシェアの相対的減少は，その他分野での投資が多様化されている可能性を示唆している。ただ，図 7 に示すように，日本の対東北地域投資と同様に，2010 年の吉林省を除けば，韓国の対東北地域投資を牽引しているのは遼寧省である。そして 2012 年と 2013 年の直接投資額自体は，大型投資の一巡や人件費の上昇などにより，2000 年代に比べかなり低下していることがわかる。

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5．東北地域とロシア極東地域の経済的接近
5.1

高まる中ロ地域間経済協力の意義

近隣諸国の中でも，中国にとって最も重要な二国間関係は，国境を 4,000km 以上接するロシアとの関係である。冷戦体制崩壊前の 1980 年代から中ソ（中ロ）関係の改善が進み，1990 年4 月に中ソの軍事衝突を回避するための「国境地域兵力削減および信頼醸成協定」が締結された。そして，1991 年 5 月に中ロ東部国境協定，1994 年 9 月に中ロ西部国境協定が調印された。
2001 年 7 月には「中ロ善隣友好協力条約」が締結され，2004 年 10 月には歴史上両国間関係における最大の懸案事項であった国境線の画定問題について最終決着がつけられた。

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二国間貿易についても，2000 年以降のロシア経済成長に伴い，図 8 に示すとおり，世界金融危機の影響を強く受けた 2008 ～ 09 年を除くと，右肩上がりの増大傾向にある。2012 年には，中国の対ロ貿易額が 882.1 億米ドルに達し，うち輸出額が 440.6 億米ドル，輸入額が 441.6億米ドルであった。中国にとってロシアは第 9 位の貿易相手国となっている。その一方，ロシアにとって中国は最大の貿易相手国である。従来，中ロ政治面での関係の進展に比べ，経済面での遅れが指摘されていたが，両国は貿易関係を着実に深化させているといえる。
中国東北地域の対ロ輸出の主な市場は，地理的制約が原因となって，隣接するロシア極東地域に限定される。その一方で，人口減少傾向が続くロシア極東地域にとっても，表 6 に示すように，中国は日本，韓国，アメリカとともに重要な貿易パートナーとなっている。
中ロ両国政府は，両地域間レベルにおける経済関係促進の必要性を繰り返し公式文書で謳ってきた。なかでも，経済協力を推進するために 2009 年 9 月に両国政府が策定した「中国東北部とロシア極東・東シベリア地域の協力プログラム（2009 ～ 18 年）」（以下，「協力プログラム」）が重要な協力の枠組みとなっている。「協力プログラム」は，ロシア側の「2013 年までの極東ザバイカル経済発展プログラム」と中国側の「東北振興」を基盤に作成されたものであり，国境通過地点の輸送能力の拡大，輸送インフラの整備，中国側によるロシア農地の賃借など，205 件の優先協力プロジェクトが盛り込まれている。このような中ロ地域間経済協力の拡大は，国家間の政策的アプローチに依るところが大きいことは明らかである。
中ロ両国が政経ともに接近するなかで，「協力プログラム」の実現を通じたロシア極東地域と中国東北地域との今後の協力関係の発展を予測することは，現段階では限られた情報しかなく困難である。ただし，中ロ地域間経済関係がこれまでの貿易取引中心の段階から政府主導の協力・連携スキームに基づく新たな段階に移りつつあることは確かだといえる。
ロシア極東地域と中国東北地域との経済的接近について，イゾトフ（2010）は，「北東アジア地域を含む一連の地域の重要問題の解決に向けた共同行動や両国の戦略的パートナーシップのさらなる深化と発展に対する中ロ双方の関心は，ここ数年，目に見えて高まっている。こうした状況において 10 年以上にわたって二国間の政治・経済関係は良好に推移しており，この事実は今後もさらなる協力関係を築き，その過程で発生する様々な問題を効果的に解決するための強固な土台となっている。
」と指摘する。
5.2

拡大する黒龍江省の対ロ貿易

中国と陸地で隣接する 14 ヵ国の中で，ロシアとの国境線が最も長く，その距離は 4,314kmに及ぶ。具体的には，中国の 2 省 2 自治区（吉林省，黒龍江省，内モンゴル自治区，新彊ウイグル自治区）は，ロシアの沿海地方，ハバロフスク地方，ユダヤ自治州，アムール州，ザバイカル地方とゴルノ・アルタイ自治管区と国境を接している。うち，中国側国境線の 7 割に相当する 3,088km が黒龍江省内にある。
黒龍江省の行政区分は 12 地級市と 1 地区（注3）からなるが，うち大興安嶺地区，黒河市，伊春市，鶴崗市，ジャムス市，双鴨山市，鶏西市，牡丹江市が，ロシア側のアムール州，ユダヤ自治州，ハバロフスク地方および沿海地方に隣接する。黒龍江省には 25 ヵ所にのぼる対ロ国境通関点（中国語・口岸）があるが，これは全国で最も多く，対ロ貿易を活性化させ，同省の経212014年9月

済発展・対外貿易に大きな影響を与えている（表 7）。
2000 年以降における黒龍江省の対ロ貿易額の推移をみると，図 9 に示すように，2008 年までは飛躍的に伸びている。2003 ～ 10 年では黒龍江省側の輸出が輸入を上回っており，貿易黒字が続いていたが，2009 年と 2010 年の貿易額は大きく落ち込んだ。これは輸出入取引に対するロシア側の関税・非関税措置の規制強化政策，2008 年後半に始まった世界金融危機の影響によるものである。その後，2011 年と 2012 年は，ロシアからのエネルギーの輸入拡大により，大幅な回復基調が観察される。黒龍江省の対世界貿易額に占めるロシアの比率については，黒龍江省とロシアの貿易の拡大に伴って 2001 年以降 5 割を超えており，2007 年には 62.0％に達した。この比率は世界金融危機などによってしばらく低下したものの，2012 年には 56.3％まで回復している。
なお，黒龍江省の対ロ貿易においては，一般貿易，辺境小額貿易，バーター貿易などの貿易方式がある。ここでいう「辺境小額貿易」とは，辺境地帯の対外貿易を促進するために，辺境地帯の小規模な貿易企業が隣接する外国から輸入する際，関税が半減される貿易方式であり，いわゆる「国境貿易」である（注4）。中ロ国境線の 7 割以上をもつ黒龍江省は，対ロ貿易において国境貿易が多額に上る点に特徴がある。
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6．おわりに本稿では，貿易・直接投資の視点から日本・韓国・ロシア極東地域と中国東北地域の経済関係について検討を行い，どのような課題があるのかを考察した。その結果，東北地域と北東アジアとの経済的結びつきを強化する上で，日本企業・韓国企業の東北地域への進出，日本・韓国・ロシアと東北地域との貿易拡大が大きな役割を果たしていることがわかった。とりわけ，対日本・韓国貿易において吉林省，黒龍江省を凌駕する牽引力をもつのは遼寧省であることが明らかとなった。すなわち，「遼寧省の独走現象」である。また，対ロシア貿易において，黒龍江省の対外貿易における存在感が大きいことも確認できた。
日本・韓国企業による東北地域への直接投資の動向を見た場合，現段階では遼寧省の大連を除けば，東北地域の内陸部に日韓企業がその力を生かせるような産業集積はまだ不十分である。
そのため，生産地，消費市場として日韓企業からの直接投資を東北地域の内陸部に引きつける潜在力はあるものの，投資が十分に行われるほどの投資環境を築くには至っていないのが実情である。投資環境の改善という点に鑑みれば，安心かつ安価な物流サービスの提供を実現することが，日本・韓国企業の中国内陸部進出を決定する際の重要な要素である。そのため，東北地域（特に内陸省の吉林省，黒龍江省）にとって物流環境の改善は，投資環境を向上させる一つのカギと言える。
現状では，大連港から遼寧省内の周辺地域へ陸送する高速道路網には特段の問題はない。しかし，内陸省である吉林省，黒龍江省においては，石炭，食糧などの一大供給地という産業構造上の理由から，輸送量が多い秋季・冬季を中心に鉄道輸送が混雑するため，季節的に大連港までの鉄道輸送力が慢性的に不足し，ほかの貨物の輸送スケジュールにも影響する場合がある。
その対策として，次の 4 つの課題への取り組みが必要であると考える。
第 1 に，継続的な物流インフラ整備とともに，税関・検疫部門の効率向上が不可欠である。
第 2 に，物流専門人材の確保・育成が急務である。その際，日本・韓国への物流関係者の研修派遣も有効な方法だと考えられる。第 3 に，物流に関するノウハウの蓄積である。具体的には集荷機能の向上や，効率的な物流体系の構築，中央－地方間の調整，官民連携の強化などが挙げられる。第 4 に，東北地域の物流環境改善を考える際，各省間の連携および北東アジア諸国との協力体制の確立が重要である（朱，2012）。
さらに，近年の所得水準の上昇に伴う消費市場の拡大を図ることにより，東北地域は拠点都市（注5）を中心に，北東アジア地域の重要な消費地となる可能性も潜んでいる。日本・韓国企業が中国東北地域にどのように関わっていくべきかについては，技術，ノウハウ，マーケティング力を生かしながら，遼寧省の瀋陽市，大連市のみならず，吉林省の長春市，黒龍江省のハルビン市などを拠点にしてその周辺都市への供給網の拡大を図る中長期的なマーケティング戦略の策定が必要であると考えられる。

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注（注1）中国東北地域とは，一般的に遼寧省，吉林省，黒龍江省をさす。
「東北三省」，「東北部」，もしくは「東北地区」とも呼ばれる。広義には，内モンゴル自治区東部の5盟・市（フルンボイル市，ヒンガン盟，シリンゴル盟，通遼市，赤峰市）も含まれる。
（注2）本稿でいう「北東アジア」とは，日本，大韓民国（以下，韓国），朝鮮民主主義人民共和国（以下，北朝鮮），モンゴル，ロシア極東地域，中国東北地域の6ヵ国・地域を主対象としている。
（注3）黒龍江省の行政区域は，ハルビン市，チチハル市，大慶市，ジャムス市，七台河市，牡丹江市，黒河市，鶴崗市，綏化市，双鴨山市，伊春市，鶏西市，大興安嶺地区からなる。
（注4）2008年10月より辺境小額貿易における企業間貿易への税優遇措置が撤廃されている。他方，個人の場合，1人1回の取引免税額が3,000元から8,000元へ拡大されるようになった。
（注5）ここでいう「拠点都市」とは，遼寧省の瀋陽市（省都）と大連市，吉林省の長春市（省都），黒龍江省のハルビン市（省都）をさす。

参考文献
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