新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則平成１９年３月１日規則第１２号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則平成１９年３月１日規則第１２号

第11条の２ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又 第 11 条の２ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されは勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年るときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第13条第１の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第 13 条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、40日を超え未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、40 日を超える場合は40日）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたとる場合は 40 日）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られきにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日る日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、40日を超える場合は40日）とする。ただし、当該年の初日得た日数とし、40 日を超える場合は 40 日）とする。ただし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始め、当該変更後の勤務日数等が当該変更前後に当該変更後の勤務形態を始め、当該変更後の勤務日数等が当該変更前の勤務日数等（当該年において当該変更前の勤務形態を始める前に当該変の勤務日数等（当該年において当該変更前の勤務形態を始める前に当該変更前の勤務日数等を上回る勤務形態であった場合は当該変更前の勤務日数更前の勤務日数等を上回る勤務形態であった場合は当該変更前の勤務日数等を上回る勤務日数等）を上回らない場合においては、当該年の初日以前等を上回る勤務日数等）を上回らない場合においては、当該年の初日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該年の初日において同条第１に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該年の初日において条例第 13項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、前年条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、前年における年次有給休暇の残日数（1日未満の端数があるときは、これを切りにおける年次有給休暇の残日数（1 日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を加えて得た日数から、当該変更後の勤務形態を始めた日の捨てた日数）を加えて得た日数から、当該変更後の勤務形態を始めた日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該

新年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該変更前の勤務形態を始めた日において同条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数から当該変更後の勤務形態を始めた日の当該変更後の勤務形態を始めた日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

旧年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときは、当該変更前の勤務形態を始めた日において条例第 13 条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数から当該変更後の勤務形態を始めた日の当該変更後の勤務形態を始めた日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

別表第２（第１５条、第１７条、第２０条関係）特別休暇を受けることができる事由特別休暇の期間

別表第２（第１５条、第１７条、第２０条関係）特別休暇を受けることができる事由特別休暇の期間（１）～（12） （略）（１）～（12） （略）（13） 生後１年に達しない子を育てる １日２回それぞれ３０分以内の期間職員が、その子の保育のため必要と （男性職員にあっては、その子の当該認められる授乳等を行う場合職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）（14） 職員が夏季における盆等の諸行 一の年の７月から９月までの期間事、心身の健康の維持及び増進又は （当該期間が業務の繁忙期であること家庭生活の充実のため勤務しないこ その他の業務の事情により当該期間内とが相当であると認められる場合 にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては一の年の６月から１０月までの期間）内における原則として連続する５日の範囲内の期間（13） 生後１年に達しない子を育てる １日２回それぞれ３０分以内の期間職員が、その子の保育のため必要と （男性職員にあっては、その子の当該認められる授乳等を行う場合職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９条）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）（14） 職員が夏季における盆等の諸行 一の年の７月から９月までの期間事、心身の健康の維持及び増進又は 内における原則として連続する５日の家庭生活の充実のため勤務しないこ 範囲内の期間とが相当であると認められる場合（15）～（18） （略）（15）～（18） （略）（19） 満１５歳に達する日以後の最初 一の年において８日（満１５歳に達の３月３１日までの間にある子（配 する日以後の最初の３月３１日までの（19） 小学校就学の始期に達するまで 一の年において５日（その養育するの子（配偶者の子を含む。この号に 小学校就学の始期に達するまでの子が新偶者の子を含む。この号において同 間にある子が２人以上の場合にあってじ。）を養育する職員が、その子の看 は、１２日）の範囲内の期間護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合（20）～（23） （略）附 則この規則は、令和６年４月１日から施行する。

旧おいて同じ。）を養育する職員が、そ ２人以上の場合にあっては、１０日）の子の看護（負傷し、若しくは疾病 の範囲内の期間にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合（20）～（23） （略）