東京都私立高等学校等設置認可基準
平成７年３月２０日
６総学二第１２７３号
改定 平 成 １ ５ 年 ３ 月 ２ ６ 日
１４生文私行第２８４６号
改定 平 成 １ ７ 年 ３ 月 ２ ９ 日
１６生文私行第２９４７号
改定 平 成 １ ８ 年 ７ 月 ２ ８ 日
１８生文私行第１４８６号
改定 平 成 ２ ０ 年 ２ 月 ８ 日
１９生文私行第２９５４号
改定 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ ０ 日
２７生私行第３５２３号

第１ 趣旨
私立高等学校、中学校、小学校及び中等教育学校（以下「高等学校等」という。）は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）その他の法令の規定によるほか、当分の間、この基準の定めるところにより設置するものとする。
第２ 立地条件
高等学校等の立地条件は、私立学校としての特色ある教育を行うのに十分適切な環境になければならない。
また、既設の高等学校等と不当に競合することなく、その役割を十分に果たすことが期待されるものでなければならない。
第３ 名称
高等学校等の名称は、当該高等学校等の目的に照らし、名称としてふさわしいものでなければならない。高等学校及び中等教育学校の後期課程に設置される学科についても同様とする。
また、高等学校等の名称は、東京都の区域内の既設の高等学校等と同一の名称であってはならず、原則として類似の名称であってはならない。
第４ 学級編制
同時に授業を受ける一学級の児童・生徒数は、40 人以下とする。
第５ 施設及び設備
１ 高等学校等の施設及び設備は、法令の定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、校舎、運動場その他の面積については、別表１に定めるところによる。
このとき、面積の算定に当たっては、次の各号によるものとする。
(1) 体育館、校外施設及び直接教育の用に供していない建物は、校舎の面積に含めない。
(2) 高等学校及び中等教育学校の後期課程にあっては、教育上、安全上支障がないと認められる体育館等の運動施設を備えている場合は、当該施設の面積を運動場の面積に算入することができる。
２ 高等学校等の校舎は、同一敷地又はその隣接地になければならない。
３ 高等学校等の運動場は、校舎と同一敷地又はその隣接地になければならない。
ただし、運動場を除く校地・校舎が借用ではなく、教育上、安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
４ 高等学校等の教育上必要な施設及び設備は、開校時までに支障のないようにおおむね完成されていなければならない。
５ 高等学校等の施設及び設備等の基本財産は、負担附又は借用のものでないこと。ただし、特別な事情があり、教育上支障がないことが確実と認められ、かつ、次の条件を満たす場合に限り、借用を認めるものとする。
(1) 校地・校舎について、２０年以上の賃貸借契約等が締結され、かつ、地上権又は借地権の登記が行われていること。ただし、登記できない特別の事由がある場合には、公正証書を作成するものとする。
(2) (1)の規定にかかわらず、校地・校舎が国又は地方公共団体の財産である場合は、２０年以上の安定的な利用を確保できることが確実であること。この場合、２０年未満の賃貸借契約等の締結による借用を認めるものとする。
６ 高等学校等が、他の高等学校等と同一敷地又は隣接地に併設される場合は、教育上支障がない範囲で他の高等学校等との施設及び設備等の共用を認めるものとする。
７ 高等学校及び中等教育学校の後期課程において専門教育を実施する場合、各学校が定めるカリキュラムを施行できる実習室、実験室等を備えていなければならない。
第６ 資金等
１ 高等学校等の施設及び設備の取得に係る資金は、原則として、その金額が高等学校等を設置しようとする者の自己資金でなければならない。
ただし、特別な事情があり、教育上支障がないことが確実と認められる場合で、かつ、次のすべての条件を満たす場合に限り、当該資金の合計の３分の１を限度として、借用を認めるものとする。
この場合においては、第５の５の規定にかかわらず、抵当権の設定を認めるものとする。
また、日本私立学校振興・共済事業団が行う貸付けに係るものについては、根抵当権の設定を認めるものとする。
(1) 日本私立学校振興・共済事業団、公益財団法人東京都私学財団及び確実な金融機関等が行う貸付又は融資による負債であること。
(2) 適正、かつ、実行可能な返還計画があること。
(3) 負債額が、学校法人の総資産のおおむね３分の１以内であること。
(4) 各年の返還額が、学校法人の年間の事業活動収入の１割以内であること。
２

高等学校等を設置しようとする者は、特別な事情のある場合を除き、設置認可の申請時において、開設年度の年間経常経費の２分の１に相当する運用資金を保有していなければならない。
ただし、借用した校地・校舎で高等学校等を設置しようとする場合は、次のとおりとする。
(1) 校地・校舎を共に借用し、高等学校等を設置する場合は、年間経常経費（賃借料を含む。
）の修業年限分以上に相当する運用資金を保有していなければならない。
校地・校舎のどちらか一方を借用し、高等学校等を設置する場合は、次のとおりとする。
ア 修業年限が３年の高等学校等を設置する場合は、開設年度の年間経常経費（賃借料を含む。
）に相当する運用資金と賃借料の２年分を保有していなければならない。
イ 修業年限が４年の高等学校等を設置する場合は、年間経常経費（賃借料を含む。
）の２年分に相当する運用資金と賃借料の２年分を保有していなければならない。
ウ 修業年限が６年の高等学校等を設置する場合は、年間経常経費（賃借料を含む。
）の３年分に相当する運用資金と賃借料の３年分を保有していなければならない。
(3) 運動場のみ借用し、高等学校等を設置する場合は、高等学校等の開設年度の経常経費の２分の１に相当する運用資金を保有していれば良いものとする。
(2)

第７ 校長及び教員
１ 高等学校等の校長は、学校教育法等の条件を満たし、かつ、他の高等学校等の校長を２以上兼ねていない者でなければならない。
ただし、同一敷地又は隣接地にある併設校等を兼任する場合、若しくは特別な事情があり、教育上及び校長の職務に支障のないことが認められる場合は、この限りではない。
２ 高等学校等においては、校長のほか、各学級毎に専任の教諭１人以上を置かなければならない。
ただし、特別の事情のあるときは、校長又は教頭が教諭を兼ねることができる。
第８ 事務長高等学校及び中等教育学校には、その職務に専念できる事務長を置かなければならない。
第９ その他
高等学校等を設置しようとする学校法人において、児童・生徒募集再開計画のない募集停止中の高等学校等又は高等学校の課程若しくは学科等が東京都の区域内にあってはならない。
附 則
１ この基準は、平成７年４月１日から施行する。
２ 私立高等学校等の設置認可基準（平成元年４月１日 63 総学二第 1018 号。以下「旧基準」という。
）は、廃止する。
３ この基準の施行の際、旧基準に基づき設置認可されていた高等学校等には、この基準に基づき設置認可された高等学校等とみなす。
附 則
１ この基準は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この基準は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この基準は、平成１８年８月１日から施行する。
附 則
１ この基準は、平成２０年２月８日から施行する。

附 則
１ この基準は、平成２８年４月１日から施行する。

別表１ 校舎等の必要面積（第５関係）
区分
校種

種別

１ 高等学校 校舎
及び中等教育学校の後 運動場
期課程
普通教室
２ 中学校及 校舎
び中等教育学校の前期課程
運動場

３ 小学校

必要面積（平方メートル）
生徒 1 人以上 120 人以下・1200
生徒 121 人以上 480 人以下・1200＋6×(生徒数－120)
生徒 481 人以上・3360＋4×(生徒数－480)
8400 以上
生徒一人当たり 1.5 以上
生徒 1 人以上 40 人以下・600
生徒 41 人以上 480 人以下・600＋6×(生徒数－40)
生徒 481 人以上・3240＋4×(生徒数－480)
生徒 1 人以上 240 人以下・3600
生徒 241 人以上 720 人以下・3600＋10×(生徒数－240)
生徒 721 人以上・8400

普通教室

生徒一人当たり 1.5 以上

校舎

児童 1 人以上 40 人以下・500
児童 41 人以上 480 人以下・500＋5×(児童数－40)
児童 481 人以上・2700＋3×(児童数－480)

運動場

児童 1 人以上 240 人以下・2400
児童 241 人以上 720 人以下・2400＋10×(児童数－240)
児童 721 人以上・7200

普通教室

児童一人当たり 1.35 以上