資料：非消費支出(社会保険料・税額)の算定
2024 年 4 月

Ⅰ

若年単身世帯若年単身世帯モデルの非消費支出（社会保険料・税額）を計算するには、当該世帯の収入がわかっていなければならない。2015 年の愛知県最低生計費試算調査では、若年単身世帯のモデルとして、大学を卒業後就職して勤続 3 年の「25 歳男性」および「25 歳女性」を設定し、賃金（所定内給与）を月額 21 万円、年間一時金（賞与）を 24 万円、年収を 276 万円と想定した。
2023 年の若年単身世帯の収入として、月額所定内給与 22 万円、年間一時金 26 万円、年収 290 万円と想定した。これは、2023 年の収入を 2015 年の収入と実質的にほぼ同じと仮定し、2015 年の月額と一時金に、この間の名古屋市消費者物価指数・総合の上昇率 1.061を掛けて求めた（端数は切り下げ・切り上げ）金額である。以上の想定で、下記のように、社会保険料と税額を算定した。
１．社会保険料（年金・健康・雇用保険料）①厚生年金保険料
標準報酬月額は 220,000 円で、厚生年金保険料率（2017 年 9 月分以降）が 18.3％（うち労働者負担分＝9.15％）であるから、本人負担分の保険料（月額）は 20,130 円となる。同様に、一時金 260,000 円の年間保険料は、23,790 円である。
②健康保険料
標準報酬月額は 220,000 円で、全国健康保険協会（協会けんぽ、愛知県）の保険料率（2023 年 3 月分以降）が 10.01％（うち労働者負担分＝5.005％）であるから、本人負担分の保険料（月額）は 11,011 円となる。同様に、一時金 260,000 円の年間保険料は、13,013 円である。
③雇用保険料
月額給与は 220,000 円で、雇用保険料率（一般の事業、2023 年度）は 1.55％（うち労働者負担分＝0.6％）であるから、本人負担分の保険料（月額）は 1,320 円となる。
同様に、一時金 260,000 円の年間保険料は、1,560 円である。
④社会保険料（本人負担）の合計（月額）は、下記の通りとなる。
月額給与に対する社会保険料は、20,130 円＋11,011 円＋1,320 円＝32,461 円、これに一時金に対する社会保険料（23,790 円＋13,013 円＋1,560 円＝38,363 円）の月平均額（3,197 円）を含めると、35,658 円である。
２．税（所得税・住民税）額①所得税(計算方法は、国税庁の Web サイトと所得税法別表第 5 による）年間給与収入 2,900,000 円の場合、給与所得控除後の金額は 1,950,000 円、所得控除額＝社会保険料（32,461×12+38,363=427,895 円）＋基礎控除（480,000 円）=907,895 円
課税所得額＝給与所得控除後の金額 1,950,000 円－所得控除額 907,895 円
1

＝1,042,105 円≒1,042,000 円
所得税額＝課税所得額 1,042,000 円×税率 0.05＝52,100 円
復興特別所得税額＝所得税額 52,100 円×税率 0.021＝1,094.1 円≒1,094 円＊復興特別所得税は、2013 年 1 月 1 日～2037 年 12 月 31 日の 25 年間課税される。

年間所得税額＝52,100 円＋1,094 円＝53,194 円、所得税の平均月額＝53,194 円÷12＝4,432.83･･円≒4,432 円②住民税（市民税と県民税、計算方法は、名古屋市の Web サイトによる）
市民税と県民税は、均等割と所得割からなる。均等割額は所得にかかわらず一定額が課税され、名古屋市の市民税均等割額（年額）は 3,300 円、愛知県の県民税均等割額（年額）は 2,000 円である。
所得割額は、2022 年の収入（給与）から給与所得金額を計算し、そこから社会保険料（2022 年分）控除・基礎控除を差し引いた金額に税率（名古屋市の市民税 7.7％、愛知県の県民税 2％）を乗じた額から調整控除額を差し引いた額である。なお、2022 年の収入と社会保険料は、2023 年と同額として、以下のように算定する。
年間給与収入 2,900,000 円÷4,000 円＝商 725…余り 0 円
計算基準額=商 725×4,000 円＝2,900,000 円
給与所得金額＝計算基準額 2,900,000 円×0.7－80,000 円＝1,950,000 円
課税所得金額＝給与所得金額 1,950,000 円－社会保険料控除 427,895 円－基礎控除 430,000 円＝1,092,105 円≒1,092,000 円
市民税と県民税の所得割額（年額）は、この課税所得金額に各税率を乗じた額から調整控除額を差し引き、100 円未満を切り捨てた額である。
市民税調整控除額=人的控除額 50,000 円×0.04=2,000 円
県民税調整控除額=人的控除額 50,000 円×0.01=500 円
市民税＝1,092,000 円×0.077－2,000 円（調整控除額）＝82,084 円≒82,000 円
県民税＝1,092,000 円×0.02－500 円（調整控除額）＝21,340≒21,300 円
したがって、住民税額（年額）
は、3,300 円＋2,000 円＋82,000 円＋21,300 円＝108,600円となり、1 カ月当たりでは 9,050 円である。
③税（所得税と住民税）の合計（月額）は、4,432 円＋9,050 円＝13,482 円となる。
３．非消費支出の合計（月額）＝社会保険料 35,658 円＋税額 13,482 円＝49,140 円（参考：2015 年調査の月額は、47,562 円）

Ⅱ30～50 代夫婦と未婚子２人世帯2015 年の愛知県最低生計費試算調査で設定した「夫婦と未婚子 2 人からなる世帯モデルは、下記のとおりであった。
30 代夫婦と未婚子 2 人世帯モデル（30 代夫婦、小学生と幼稚園児の 4 人家族）。夫は 30代で正規従業員として勤務、妻は 30 代で無職ないしパートタイマーとして勤務（夫の扶養家族、社会保険の適用外、以下同様）、子どもは小学生（名古屋市立小学校）と幼稚園児（名古屋市内の私立幼稚園）と想定。
2

40 代夫婦と未婚子 2 人世帯モデル（40 代夫婦、中学生と小学生の 4 人家族）
。夫は 40 代
で正規従業員として勤務、妻は 40 代で無職ないしパートタイマーとして勤務、子どもは中学生（名古屋市立中学校）と小学生（名古屋市立小学校）と想定。
50 代夫婦と未婚子 2 人世帯モデル（50 代夫婦、大学生と高校生の 4 人家族）
。夫は 50 代
で正規従業員として勤務、妻は 50 代で無職ないしパートタイマーとして勤務、子どもは大学生（名古屋市内の私立大学昼間部、家族と同居、夫の扶養家族）と高校生（名古屋市内の公立全日制高等学校）と想定。
以上を前提として、各世帯モデルの非消費支出（社会保険料と税額）を算出する際の夫の収入については、2015 年の厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（愛知県分）より、企業規模別（5～9 人、10～99 人、100～999 人）、年齢別（30～34 歳、35～39 歳、40～44 歳、45～49 歳、50～54 歳、55～59 歳）の一般労働者（男）の所定内給与額（2015 年 6 月分）と賞与その他特別給与額（原則 2014 年 1 月～12 月分）の単純平均を用いた。各年代別の夫の月収・一時金・年収（2015 年の収入＝月収×12 カ月＋一時金）は、以下のようであった（万円未満を四捨五入）。
30 代の夫：月収（所定内給与額）29 万円、一時金（賞与その他特別給与額）64 万円、年収 412 万円
40 代の夫：月収（所定内給与額）34 万円、一時金（賞与その他特別給与額）80 万円、年収 488 万円
50 代の夫：月収（所定内給与額）37 万円、一時金（賞与その他特別給与額）86 万円、年収 530 万円
2023 年の 30～50 代世帯の非消費支出を算定する際の夫の収入については、2023 年の収入を 2015 年の収入と実質的にほぼ同じと仮定し、2015 年の月額と一時金に、この間の名古屋市消費者物価指数・総合の上昇率 1.061 を掛けて、以下のように求めた（端数は切り下げ・切り上げ）。
30 代の夫：月収（所定内給与額）30 万円、一時金（賞与その他特別給与額）68 万円、年収 428 万円
40 代の夫：月収（所定内給与額）36 万円、一時金（賞与その他特別給与額）85 万円、年収 517 万円
50 代の夫：月収（所定内給与額）39 万円、一時金（賞与その他特別給与額）92 万円、年収 560 万円
以上をもとに、社会保険料と税額を算定する。
１．社会保険料（年金・健康・雇用保険料）
夫以外の家族構成員は夫の扶養家族であるから、社会保険料負担が生じるのは夫と 20 歳以上の大学生（国民年金保険）である。
①年金（厚生年金と国民年金）保険料
厚生年金保険料額表より、厚生年金保険料率（2017 年 9 月分以降）は 18.3％（うち労働者負担分＝9.15％）であるから、各世帯モデルの標準報酬月額と労働者負担分の保険料（年）は下記の通りである。なお、一時金（ボーナス）の保険料は、一時金額（1,000 円未満切り捨て）に保険料率を乗じた額である。また、大学生の場合、20 歳になると、国民年金保険3

料の納入義務が生じる（ここでは、学生納付特例制度を利用しないものとし、大学生は 20歳または 21 歳とする）。2023 年度国民年金保険料は月額 16,520 円である。
30 代世帯モデル：標準報酬月額 300,000 円、保険料（年）＝27,450 円×12 カ月＝329,400円、一時金分の保険料（年）=680,000 円×0.0915=62,220 円、計 391,620 円
40 代世帯モデル：標準報酬月額 360,000 円、保険料（年）32,940 円×12 カ月=395,280円、一時金分の保険料（年）=850,000 円×0.0915=77,775 円、計 473,055 円
50 代世帯モデル：標準報酬月額 380,000 円、保険料（年）34,770 円×12 カ月=417,240円、一時金分の保険料（年）=920,000 円×0.0915=84,180 円、大学生の国民年金保険料（年）＝16,520 円×12 カ月＝198,240 円、計 699,660 円②健康保険料
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料額表（愛知県、2023 年 3 月分以降）により、健康保険料率は 10.01％（うち労働者負担分＝5.005％）と 11.83％（40 歳以上 65 歳未満は介護保険料を含む、労働者負担分＝5.915％） で、各世帯モデルの標準報酬月額と労働者負担分の保険料（年）は下記の通りである。なお、一時金（ボーナス）の保険料は、一時金額（1,000 円未満切り捨て）に保険料率を乗じた額である。
30 代世帯モデル：標準報酬月額 300,000 円、保険料（年）＝15,015 円×12 カ月＝180,180円、一時金分の保険料（年）=680,000 円×0.05005=34,034 円、計 214,214 円
40 代世帯モデル：標準報酬月額 360,000 円、保険料（年）＝21,294 円×12 カ月＝255,528円、一時金分の保険料（年）=850,000 円×0.05005≒42,542 円、計 298,070 円
50 代世帯モデル：標準報酬月額 380,000 円、保険料（年）=22,477 円×12 カ月＝269,724円、一時金分の保険料（年）=920,000 円×0.05005=46,046 円、計 315,770 円③雇用保険料
雇用保険料率（一般の事業、2023 年度）は 1.55％（うち労働者負担分＝0.6％）で、保険料は賃金総額（年収）に保険料率を乗じた額であるから、各世帯モデルの労働者負担分の保険料は下記のようになる。
30 代世帯モデル：保険料（年）=4,280,000 円×0.6÷100=25,680 円
40 代世帯モデル：保険料（年）=5,170,000 円×0.6÷100=31,020 円
50 代世帯モデル：保険料（年）=5,600,000 円×0.6÷100=33,600 円④社会保険料（本人負担）の合計額（年）は、下記の通りである。
30 代世帯モデル：631,514 円、
40 代世帯モデル：802,145 円、
50 代世帯モデル：1,049,030 円（大学生の国民年金保険料を含む）
２．税（所得税・住民税）額
夫以外の世帯構成員は夫の扶養家族であるから、税（所得税と住民税）負担が生じるのは夫のみである。
①所得税(計算方法は、国税庁の Web サイトと所得税法別表第 5 による）
ここでは、社会保険料控除・配偶者控除（38 万円）・一般扶養親族控除（38 万円）
・特定扶養親族控除（63 万円）・基礎控除(48 万円)以外に所得控除はなく、寄附金等の税額控除もないものとし、妻・高校生・大学生は、それぞれ控除対象配偶者・一般控除対象扶養親族（164歳以上）・特定扶養親族（19 歳以上 23 歳未満）に該当するものとする。なお、復興特別所得税額として、基準所得額（ここでは所得税額）に 2.1％の税率を乗じた額が加算される（復興特別所得税は、2013 年 1 月 1 日～2037 年 12 月 31 日の 25 年間課税）。各世帯モデルの所得税額と復興特別所得税額は下記の通りである。
30 代世帯モデル：夫の年収 4,280,000 円の場合、給与所得控除後の金額は 2,984,000 円、所得控除額＝社会保険料（631,514 円）＋ 配偶者控除（380,000 円）＋基礎控除（480,000 円）=1,491,514 円、課税所得額＝給与所得控除後の金額 2,984,000 円－所得控除額 1,491,514 円＝1,492,486 円≒1,492,000（千円未満切り捨て、以下同様）
所得税額＝課税所得額 1,492,000 円×税率 0.05＝74,600 円
復興特別所得税額＝所得税額 74,600 円×0.021＝1,566.6 円≒1,566 円（1 円未満切り捨て、以下同様）、
年間所得税額計 76,166 円
40 代世帯モデル：夫の年収 5,170,000 円の場合、給与所得控除後の金額は 3,694,400 円、所得控除額＝社会保険料（802,145 円）＋ 配偶者控除（380,000 円）＋基礎控除（480,000 円）=1,662,145 円、課税所得額＝給与所得控除後の金額 3,694,400 円－所得控除額 1,662,145 円＝2,032,255 円≒2,032,000 円
所得税額＝課税所得額 2,032,000 円×税率 0.1－控除額 97,500 円＝105,700 円
復興特別所得税額＝所得税額 105,700 円×0.021＝2,219.7 円≒2,219 円
年間所得税額計 107,919 円
50 代世帯モデル：夫の年収 5,600,000 円の場合、給与所得控除後の金額は 4,040,000 円、所得控除額＝社会保険料（1,049,030 円）＋ 配偶者控除（380,000 円）＋扶養控除（380,000 円＋630,000 円）＋基礎控除（480,000 円）=2,919,030 円、課税所得額＝給与所得控除後の金額 4,040,000 円－所得控除額 2,919,030 円＝1,120,970 円≒1,120,000 円
所得税額＝課税所得額 1,120,000 円×税率 0.05＝56,000 円
復興特別所得税額＝所得税額 56,000 円×0.021＝1176 円、年間所得税額計 57,176 円②住民税（市民税と県民税、計算方法は、名古屋市の Web サイトによる）
市民税と県民税は、均等割と所得割からなる。均等割額は所得にかかわらず一定額が課税され、名古屋市の市民税均等割額（年額）は 3,300 円、愛知県の県民税均等割額（年額）は2,000 円である。
所得割額は、2022 年の収入（給与）から給与所得金額を計算し、そこから社会保険料（2022年分）控除・配偶者控除（33 万円）
・一般扶養親族控除（33 万円）、特定扶養親族控除（45万円）・基礎控除（43 万円）を差し引いた金額に税率（名古屋市の市民税 7.7％、愛知県の県民税 2％）を乗じた額から調整控除額を差し引いた額である。所得税額の算定と同様に、上記以外に所得控除はなく、寄附金等の税額控除もないものとし、妻・高校生・大学生は、それぞれ控除対象配偶者・一般扶養親族（16 歳以上）・特定扶養親族（19 歳以上 23 歳未満）に該当するものとする。
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なお、2022 年の収入と社会保険料は、2023 年と同額として、各世帯モデルの住民税額を以下のように算定する。
30 代世帯モデル
年間給与収入 4,280,000 円÷4,000 円＝商 1,070…余り 0 円
計算基準額=商 1,070×4,000 円＝4,280,000 円
給与所得金額＝計算基準額 4,280,000 円×0.8－440,000 円＝2,984,000 円
所得控除額＝社会保険料（631,514 円）＋ 配偶者控除（330,000 円）＋基礎控除（430,000 円）=1,391,514 円、課税所得金額＝給与所得金額 2,984,000 円－所得控除額 1,391,514 円＝1,592,486 円≒1,592,000 円
市民税と県民税の所得割額（年額）は、この課税所得金額に各税率を乗じた額から調整控除額を差し引き、100 円未満を切り捨てた額である。課税所得金額が 200 万円以下で、人的控除ごとに定められた金額の合計額は 10 万円(配偶者控除 50,000 円+基礎控除 50,000 円)であるから、市民税の調整控除額＝100,000 円×0.04＝4,000 円(調整控除の率は４％、以下同様)、県民税の調整控除額＝100,000 円×0.01＝1,000 円となる（調整控除の率は１％、以下同様）。よって、市民税の所得割額＝課税所得金額 1,592,000 円×0.077－調整控除額 4,000 円＝118,584 円≒118,500 円
県民税の所得割額＝課税所得金額 1,592,000 円×0.02－調整控除額 1,000 円＝30,840 円≒30,800 円
住民税計 154,600 円

均等割額（市民税＋県民税）5,300 円、
40 代世帯モデル

年間給与収入 5,170,000 円÷4,000 円＝商 1,292.5…余り 2,000 円
計算基準額=商 1,292×4,000 円＝5,168,000 円
給与所得金額＝計算基準額 5,168,000 円×0.8－440,000 円＝3,694,400 円
所得控除額＝社会保険料（802,145 円）＋ 配偶者控除（330,000 円）＋基礎控除（430,000 円）=1,562,145 円、課税所得金額=給与所得金額 3,694,400 円－所得控除額 1,562,145 円＝2,132,255 円≒2,132,000 円
課税所得金額が 200 万円超、人的控除ごとに定められた金額の合計額は 10 万円(配偶者控除 50,000 円+基礎控除 50,000 円)で、10 万円－（2,132,000 円－2,000,000 円）＝－32,000 円であるから、市民税の調整控除額＝50,000 円×0.04＝2,000 円、県民税の調整控除額＝50,000 円×0.01＝500 円となる。よって、市民税の所得割額＝課税所得金額 2,132,000 円×0.077－調整控除額 2,000 円＝162,164 円≒162,100 円
県民税の所得割額＝課税所得金額 2,132,000 円×0.02－調整控除額 500 円＝42,140 円≒42,100 円
住民税計 209,500 円

均等割額（市民税＋県民税）5,300 円、
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50 代世帯モデル
年間給与収入 5,600,000 円÷4,000 円＝商 1,400…余り 0 円
計算基準額=商 1,390×4,000 円＝5,600,000 円
給与所得金額＝計算基準額 5,600,000 円×0.8－440,000 円＝4,041,120 円
所得控除額＝社会保険料（1,049,030 円）＋ 配偶者控除（330,000 円）＋扶養控除（330,000 円＋450,000 円）＋基礎控除（430,000 円）=2,589,030 円、課税所得金額=給与所得金額 4,041,120 円－所得控除額 2,589,030 円＝1,452,090 円≒1,452,000 円
課税所得金額が 200 万円以下で、人的控除ごとに定められた金額の合計額は 33 万円(配偶者控除 50,000 円+基礎控除 50,000 円+一般扶養控除 50,000 円+特定扶養控除180,000 円)であるから、市民税の調整控除額＝330,000 円×0.04＝13,200 円、県民税の調整控除額＝330,000 円×0.01＝3,300 円となる。よって、市民税の所得割額＝課税所得金額 1,452,000 円×0.077－調整控除額 13,200 円＝98,604 円≒98,600 円
県民税の所得割額＝課税所得金額 1,452,000 円×0.02－調整控除額 3,300 円＝25,740 円≒25,700 円
住民税計 129,600 円

均等割額（市民税＋県民税）5,300 円、③税（所得税と住民税）の合計額（年）は、下記の通りとなる。
30 代世帯モデル：76,166 円+154,600 円＝230,766 円、
40 代世帯モデル：107,919 円+209,500 円＝317,419 円、
50 代世帯モデル：57,176 円+129,600 円＝186,776 円
３．各世帯モデルの非消費支出（月額）30 代世帯モデル：（631,514 円＋230,766 円）÷12=71,856.6≒71,856 円（68,756 円）
40 代世帯モデル：（802,145 円＋317,419 円）÷12=93,297 円（85,566 円）
50 代世帯モデル：（1,049,030 円＋186,776 円）÷12=102,983.8≒102,983 円（97,224 円）＊（ ）内は 2015 年調査の月額7