一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 15 回評議員会 議事録

１．日時

2023 年 6 月 27 日（火）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

16 時 27 分
17 時 36 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
評議員

麻生 渡
菅原 晶子
辻 松雄
野村 浩子
村上 陽子
久保田 政一（議長） （構成員９名中 出席６名）
なお、出席した評議員全員が ZOOM を利用して出席した。
理 事
二宮 雅也
清水 秀行
岡田 太造
茶野
なお、出席した理事全員が ZOOM を利用して出席した。

順子監 事
柳澤 義一
土岐 敦司
なお、出席した監事全員が ZOOM を利用して出席した。
事務局

鈴木大川

均 （シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

４．報告事項（１）2022年度事業報告及び決算について（２）業務運営の状況全般について

５．提出資料
資料第１
資料第２資料第３資料第４2022 年度事業報告及び決算について
2022 年度事業報告書（データ集他一式）
2022 年度決算報告書（財務諸表一式）
監事および監査法人による監査報告書

６．議事概要
16 時 27 分開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち６名が出席しており、定款第 22条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した。なお、議事録署名人は、定款第 25 条第２項により、菅原評議員を選出した。

７．報告事項（１）2022 年度事業報告及び決算について
岡田専務理事より、資料第１に基づき、2022 年度事業報告及び決算について、定款第 10 条及び経理規程第 41 条の定めによる決算書類一式を作成の上、会計監査人及び監事による監査を受けたこと、これらについて、会計監査人による監査報告書、並びに監事による監査報告書を添付の上、本評議員会にて報告を行うこと、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、休眠預金等活用法第 26 条４項に基づき、６月末までに内閣府に報告すること等の説明があった。
続いて、大川事務局長より、資料第２に基づき、2022 年度事業報告書について、内閣府より認可を得た事業計画に基づき実施した事業内容を取りまとめ、網羅的に記載したこと、2022 年度の初めての取り組みとして、2020 年度事業の終了に合わせ監査を実施したこと、事業報告書の附属明細書はデータ集となっており、徐々に情報も積み上がり多方面で活用いただいていることの説明があった。続いて財務諸表等について、資料第３に基づき、交付金は約 93 億円を受け入れ、助成金として約 60 億円を支出したこと、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」（以下、コロナ対応支援枠）等で発生した残余の額は 2023年度に繰り越されること、当年度以前からの繰越額を含め、それらは今後の助成金交付申請の際に相殺される予定であること、特筆すべきところとして事業完了に伴う精算により確定した助成金返還収入が約２億円となっており、一部を未収金計上していること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（麻生評議員）１点目は、各団体における自己資金確保は団体の自主性を維持し、しっかり運営していくという自負の元にもなるため是非維持してほしい。そのために自己資金調達のための研修等の支援を促進してほしい。２点目は、企業の社会的な役割が重要視されるようになり、彼らが JANPIA の活動に積極的に参加する条件が整ってきた。独自の価値観を持つ実行団体や資金分配団体の自主性、地域の偏りにも配慮しながら企業との連携を是非進めてほしい。
また、地方公共団体も NPO 等を育てて共助活動を応援することを強く意識しているため、彼らとも情報共有してほしい。
（岡田専務理事）自己資金のあり方は５年後見直しでも大きなテーマとなった。
調達方法は多様化していく方向で取り組む必要があると考えている。ファン
ドレイジングも JANPIA として重要だと考えており、研修会等を企画し各団体の皆様に取り組んでいただいている状況である。地域配分の問題については、

各地の中間支援団体の方々に声をかけ、掘り起こしを引き続き努力していきたい。その一環で地方自治体の方々にもご理解を深めていただきながら積極的な連携を図っていきたい。
（鈴木シニア・プロジェクト・コーディネーター）多くの資金分配団体・実行団体が企業との連携に強い期待を持たれている。過去、JANPIA 主催で経団連企業を中心にマッチング会等を開催してきたが、地方にも展開していこうということで今年度 11 月に九州の福岡市で初めて対面のマッチング会を開催する予定である。
➢（辻評議員）事業報告書の中では事業完了後の監査について多く言及されているが、ここでは各団体に対し実際に会計監査もしているのか。事業完了後でなくてもレビューや資金提供先の団体の会計監査がなされていることを JANPIAは確認しているのか。
（岡田専務理事）休眠預金の助成金は前払いで支払い、月次の精算で収支管理簿を提出いただき、証拠書類と突合し、その結果として最後に残額を返還していただく仕組みで運用されている。また、助成金を管理するための専用口座で不適切な処理が行われないよう資金を管理し、月次面談を活用しながら確認作業も行っている。
（大川事務局長）資金分配団体・実行団体における資金の管理体制は二系統あり、一つは資金提供契約書において外部監査等の会計監査を実施いただくこととしている。もう一つが岡田専務理事からご説明した通りであり、その流れが資金分配団体と JANPIA の間、実行団体と資金分配団体の間でそれぞれになされている。
➢（菅原評議員）業務改善 PT や基盤強化支援のための PO 研修等、プロセスの各所における事務局のサポートによりエコシステムができつつあることを評価したい。また、資金分配団体の公募説明会では資金分配団体の PO の方から成功事例の発表もあり、とても良い説明会だと感じた。一方で、これらの活動に対する一般の国民の認知度は必ずしも高いわけではなく、次年度は国民への PRという視点を強化されると良いのではないかと思った。
（岡田専務理事）PR 活動は非常に重要な課題だと認識しており、何か良いアイデ
ィアがあれば評議員の皆様と一緒に取り組んでいきたい。
➢（野村評議員）まず、コロナ対応支援枠について、足元での現場の資金ニーズを改めて伺いたい。次に助成金の返還額について、多数の団体からの少額の返還の積み上げで問題ないのか、あるいは計画の立案能力や実行性に課題があるのか事務局の考えを伺いたい。最後に企業連携について、可視化されつつある効果等が事業報告書に書きこまれると、資金的な支援以外にも人的資本の面からの貢献が活発になるのではないかと思う。
（岡田専務理事）コロナ対応支援枠では物価高騰による困窮世帯への影響に対応するための応募が多く、全体としては先ほどの説明の通り、当該年度分として確保した予算枠を使いきらなかった状況であり、１年事業である当該事業よりも、３カ年の事業期間において実施できる通常枠への申請が増えていることを踏まえると、より腰を据えて課題解決に向き合う事業への需要が高まっていると受け止めている。
（大川事務局長）助成金の返還であるが、採択を予定していた実行団体が辞退するなどによってある資金分配団体からは数千万単位の返還金があったケースがある。全体的には事業を適正に実施した結果、残余として生じた助成金について数百万円単位での返還が行われるなどの積み上げの結果であり、問題視するような要素はないと考える。また、コロナ対応支援枠は社会のニーズに応じて実施することになったが、予算枠が残ったことを踏まえると、より丁寧なニーズ調査等の必要性を感じたところであり、今後の課題として受け止めている。
（鈴木シニア・プロジェクト・コーディネーター）６月に開催された経団連１％クラブ会合での休眠預金活用事業における企業連携の事例発表会では、社員がプロボノ・ボランティアで参加することにより、「社員が持っているスキルを活かすことによって自信に繋がった」、あるいは「社会課題の解決を進める中で、社会的な感度の醸成に繋がった」等の成果が発表され、企業連携のメリットや効果を強く訴求できた場となった。
➢（村上評議員）資金分配団体及び実行団体の監督及び監査等の説明で、「様々な気づきがあった」と発言されていたが、具体的なところを教えていただきたい。
（大川事務局長）特に実行団体における課題についての気づきが多かった。例えば資金管理の点で認識が誤っていたり、ルールが徹底されていないこと等があったが、事業運営に必要となる十分な人員の確保の難しさや、バックオフ
ィス業務に十分な時間を割けないといった現状を改めて認識するに至っている。そのような中で、今回の５年後の見直しの法改正において、組織基盤の整備や会計の支援を行う等の活動支援団体の枠組みが必要だという議論に繋がっているとご理解いただけたらと思う。

（２）業務運営の状況全般について
大川事務局長より、業務運営の状況について、５年後の見直しにかかる法改正は６月 21 日に参議院本会議で可決されたこと、多くの皆様のご協力の中でこの結果に立っており、事業がここまで進んできたことに対して評価をいただけたことも含め大変有難いと思っていること、ここから先の新しいステージでは「出資」が始まること、「活動支援団体」という担い手の育成に休眠預金の助成金を充てる枠組みが動き始めることとなり休眠預金の事業の幅が広がること、JANPIA がやるべきことも多々増えてくるが、整理をしながら皆様のご支援の中で取り組んでいきたいと考えていること等の説明があった。

以上をもって、ZOOMを利用した第15回評議員会は、終始異状なく本日の議事をすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、17時36分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 ７月

11 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）久保田政一㊞議事録署名人（評議員）

菅原晶子㊞

議事録作成者

大川昌晴㊞
以上