(電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 2747
2023年５月８日
2023年５月１日)位
札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面を、本冊子として、全ての株主様に対して送付することといたしました。ご参照くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.hokuyu-lucky.co.jp/cat_ir/ir_notification/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「北雄ラッキー」または「コード」に当社証券コード「2747」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、ご確認いただけます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆様におかれましては、開催時点での新型コロナウイルス感染症の感染状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年５月23日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2023年５月24日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時30分）
札幌市北区北７条西２丁目９ ベルヴュオフィス札幌 ３階
ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム３Ｂ（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場のご案内図」
をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第53期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役４名選任の件

４．招集にあたっての決定事項⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以

－ 2 －

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェ
ブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・計算書類の「個別注記表」＜新型コロナウイルス感染防止のためのご協力のお願い＞
・新型コロナウイルス感染防止の観点から、本株主総会へのご来場はお控えいただくことをご検討い
ただき、インターネット及び書面（郵送）による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日現在の感染状況
やご自身の体調をお確かめのうえ、政府方針等にしたがって感染対策を講じていただきますようお願い申しあげます・株主総会会場におきましては、感染拡大の状況により、入場時の検温やマスク着用、アルコール消毒液による手指の消毒等へのご協力をお願いする場合があります。
・前年に引き続き本年も、感染予防の措置として、座席の間隔を空けた配置とさせていただきますので、ご用意できる座席が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産につきましては、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。

－ 3 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年５月23日（火曜日）
午後６時到着分まで

2023年５月23日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2023年５月24日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

第１号議案
●

賛成の場合

●

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２、３号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

－ 4 －インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権行使
ウェブサイト

1.

XX 個

×月××日

○○○○
××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

見 本

「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ
遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９:00～21:00）－ 5 －株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第53期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方針のもと、当期の業
績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当に関する事項

当社普通株式１株につき金 50円

及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額
2023年５月25日－ 6 －63,195,750円

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（４名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
４
５

氏
きりゅう

名

当社における地位

ひろまさ

桐生 宇 優
た

なか

ひろみつ

田中 寛密
たかはし

とおる

髙橋

徹

よし

だ

たけ

お

吉田

武生

よし

しゅう じ

だ

吉田

周史

代表取締役社長

再 任

取締役 常務執行役員

再 任

取締役 執行役員

再 任

執行役員

新 任

取締役

再 任

社 外

独 立

再 任 再任取締役候補者 新 任 新任取締役候補者 社 外 社外取締役候補者 独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員－ 7 －候補者番号

氏名（生年月日）

１ 桐 生 宇 優
き り

再 任

ゅ う

ひろ

まさ

(1965年12月20日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1988年４月

山一證券㈱入社

1992年１月

当社入社

2007年３月

当社 営業本部販売部長

2007年５月

当社取締役 販売部長

2009年９月

当社常務取締役 営業本部長

2013年５月

当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼務総務部長

2015年３月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数（重要な兼職の状況）㈱北海道シジシー 取締役

100株㈱桐生興産 代表取締役【取締役候補者とした理由】
桐生宇優氏は、営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2015年３月より
代表取締役として経営の中枢を担って企業価値の向上に貢献しております。その企業経営者としての実績と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者といたしました。

２ 田 中 寛 密
た

再 任

なか

ひろ

みつ

(1970年５月13日生)

2000年10月

当社入社

2008年３月

当社 営業本部生鮮部 総菜部門バイヤー

2013年３月

当社 管理本部経理部 企画課マネジャー

2016年３月

当社 経営企画室長

2019年５月

当社取締役 執行役員 経営企画室長

2020年３月

当社取締役 執行役員 営業本部長

2021年５月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長（現任）60,100株【取締役候補者とした理由】
田中寛密氏は、長年にわたり営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2019年５月より取締役として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献
しております。その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者といたしま
した。

－ 8 －

候補者番号

３
再 任

氏名（生年月日）

たかはし

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

とおる

髙 橋

徹

(1961年７月４日生)

1986年４月

当社入社

2014年３月

当社 営業本部生鮮部長

2016年３月

当社 営業本部販売部長

2018年３月

当社 管理本部開発部長

2020年３月

当社執行役員 管理本部開発部長

2021年３月

当社執行役員 管理本部管理部長

2022年３月

当社執行役員 管理本部長

2022年５月

当社取締役 執行役員 管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

1,100株【取締役候補者とした理由】
髙橋徹氏は、長年にわたり営業部門及び管理部門の要職を歴任し、店舗運営の責任者として販売部門を統括してきた業務経験に加え、開発、人事、総務、経理部門を統括する管理本部の責任者として、経費削減の推進やリスク管理等に貢献しております。これらの豊富な経験と実績から当社の企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

４ 吉 田 武 生
よし

新 任

だ

たけ

1994年４月

当社入社

2004年５月

当社 新琴似２号店 店長

2018年３月

当社 営業本部販売部長

2021年３月

当社執行役員 営業本部販売統括部長

2023年３月

当社執行役員 経営企画室長（現任）お(1971年６月22日生)【取締役候補者とした理由】
吉田武生氏は、長年にわたり現場の店長職及び営業部門の要職を歴任され、営業面における豊富な知識と経験を有しており、販売部門を統括してきた業務経験を活かした経営計画の策定や業務効率改善への取組みを期待しております。これらの豊富な経験と実績から当社の企業価値向上に寄与することが期待できることから、新任の取締役候補者といたしま
した。

－ 9 －

600株

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年４月
2000年４月
2007年７月
2013年９月
2013年11月
2015年９月
2015年12月

５
再 任
社 外
独 立

だ

しゅう

じ

吉 田

よし

周

史

(1973年８月３日生)

中央監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
吉田周史公認会計士事務所設立（現任）
フュージョン㈱ 社外監査役（現任）㈱ホーブ 取締役㈱ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月
当社社外取締役（現任）
2022年９月㈱ホーブ 監査役（現任）（重要な兼職の状況）
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン㈱ 社外監査役㈱ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）㈱ホーブ 監査役

所有する当社の株式数－【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
吉田周史氏は、公認会計士として監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な見識・専門性を有しており、その高い見地や他の上場会社での社外役員としての経験などから、取締役会の審議において適宜助言や提言を頂いております。これらのことから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は、社外取締役として独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社のコーポレートガバナ
ンス強化に貢献いただくことを期待しております。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉田周史氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田周史氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本株主総会終結の時をもって７年となります。
４．当社は吉田周史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としており、吉田周史氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。本総会において、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、吉田周史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 10 －

第３号議案監査役４名選任の件

監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために１名増員し、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
４

氏
くろさき

名

当社における地位

あきひと

黒崎 昭 仁
みやわき

けん

じ

宮脇 憲二
い とう

みつ

お

伊藤 光男
しば

た

柴田

まさ

常勤監査役

再 任

監査役

再 任

社 外

独 立

監査役

再 任

社 外

独 立

新 任

社 外

き

雅樹

再 任 再任監査役候補者 新 任 新任監査役候補者 社 外 社外監査役候補者 独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員－ 11 －

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１ 黒 崎 昭 仁
くろ

再 任

さき

あき

ひと

(1961年６月３日生)

1974年４月

当社入社

2002年２月

当社 星置駅前店

2009年３月

当社 管理本部 人事部人事課マネジャー

2021年３月

当社 管理本部 管理部人事課マネジャー

2021年５月

当社常勤監査役（現任）

所有する当社の株式数

店長【監査役候補者とした理由】

900株

黒崎昭仁氏は、長年にわたり現場の店長職及び管理部門の要職を歴任され、営業面及び管理面における豊富な知識と経験を有しており、監査役として当社取締役会の業務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしまし
た。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

２
再 任
社 外
独 立

みや

わき

けん

じ

宮 脇

憲

二

(1946年11月15日生)

1970年４月㈱北洋相互銀行（現 ㈱北洋銀行）入行

2001年６月

同行 取締役 東京支店長

2002年８月

同行 常務取締役 東京支店長

2003年５月

石狩開発㈱ 代表取締役

2007年５月

当社社外監査役（現任）

所有する当社の株式数－【社外監査役候補者とした理由】
宮脇憲二氏は、長年にわたり金融機関の要職を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して公正中立な立場より適切な助言と提言を期待できるものと判断し、引き続き社外監
査役候補者といたしました。

－ 12 －

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３
再 任
社 外

1976年10月

財団法人北海道交通安全協会入会

1982年８月

税理士登録

1982年８月

伊藤光男税理士事務所開設

2011年５月

当社社外監査役（現任）

2021年11月

ITO税理士法人所有する当社の株式数

税理士（現任）（重要な兼職の状況）
い

とう

伊 藤

みつ

お

光 男

(1950年９月24日生)

ITO税理士法人

税理士－【社外監査役候補者とした理由】
伊藤光男氏は、税理士としての豊富な経験と企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して公正中立な立場よ

独 立

り適切な助言と提言を期待できるものと判断し、引き続き社外監査役候
補者といたしました。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

候補者番号

４
新 任
社 外

氏名（生年月日）

しば

た

柴 田

まさ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）き雅 樹(1957年10月８日生)

1981年４月㈱北海道拓殖銀行（現 ㈱北洋銀行）入行

1998年11月㈱整理回収銀行入行

2001年６月

財務省北海道財務局入省

2014年６月

北海信用金庫（現 北海道信用金庫）常勤理事就任

所有する当社の株式数【社外監査役候補者とした理由】
柴田雅樹氏は、長年にわたる財務行政での経験に加え、金融機関の幅広－い見識を有しており、当社の経営に対して公正中立な立場より適切な助言と提言を期待できるものと判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮脇憲二氏、伊藤光男氏及び柴田雅樹氏は、社外監査役候補者であります。
３．宮脇憲二氏及び伊藤光男氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって宮脇憲二氏が16年、伊藤光男氏が12年となります。
４．当社は、黒崎昭仁氏、宮脇憲二氏及び伊藤光男氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された
場合には、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、柴田雅樹氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 13 －

５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。本総会において、各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は宮脇憲二氏及び伊藤光男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、宮脇憲二氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年４月
末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに20年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任（2007年６月退任）されておりましたが、現状同氏と同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。したがって、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

以－ 14 －

上

（添付書類）

事

業

報

（

告

2022年３月１日から2023年２月28日まで）

１. 会社の現況（１）当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当事業年度の食品スーパーの業績に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、ようやく感染が収まりつつあります。長く制限のかかっておりました社会経済活動がすこしずつ正常化に向かい、感染症対策との両立が現実となってまいりました。また、素材高や円安の影響を受け、物価上昇基調が続いています。物価高の一因ともなった、ウクライナ紛争は予断を許さずまだ終結は見通せません。
商品価格上昇の影響でお客様の購買行動も変化し、来店間隔が開き気味となる一方、来店時の買上点数や購入金額は上昇しました。スーパーマーケット業界は、経営環境の大きな変化に対応することが求められています。
そのような経営環境下、当事業年度は、以下の重点項目について取組みを行いました。
・競合他社との優位性確保のための商品力強化（６ＭＤの深耕）・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上
・ファミリー顧客層の拡大のための商品投下
・ラッキー生鮮・デリカセンターの本格稼働による経費削減効果の顕在化
・適切な設備投資を行うことにより業務効率を改善しローコスト経営を実現
・資産売却による有利子負債圧縮
前事業年度に小樽市銭函に「ラッキー生鮮・デリカセンター」を新設し、サラダ・煮物・和惣
菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃えを順調に拡充いたしました。当事業年度から精肉加工、パッ
ケージ設備を移設拡充し2022年９月から当社の道北・オホーツク方面の店舗への商品供給も開始しました。同センターからの供給量を増やすことで作業効率化が顕現し収益体質が強化されています。同センターは新年度から新設されたフードコーディネート部と連携し、新商品開発にも取り組んでまいります。
商品政策面におきましては、お客様のより豊かな食生活の実現を願った６ＭＤ、特に「テイス
ティ・ラッキー」「ナチュラル・ラッキー」を重点的に深耕し、顧客満足度の向上及び競合優位性の確保を図りました。

－ 15 －

営業面におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、ラッキーCoGCaカードと連動したクーポン販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。
顧客サービス面ではｄ払いを追加し利便性を高めました。キャッシュレス決済専用レジの導入も行い、当事業年度のキャッシュレス決済比率 は60.2％（前期比3.1ポイント増）まで上昇しております。
当事業年度の売上高は377億14百万円で、前期比96.8％、12億50百万円の減少となりました。
当期首から適用の始まった収益認識基準の影響による売上高の減少額は、11億39百万円であり、同基準を適用しなかったとした場合の既存店売上はほぼ前期並みの売上となりました。売上総利
益は106億27百万円と、前期比106.0％、６億４百万円の増加となりました。売上総利益率は、
28.2％と前期比2.5％の上昇となりました。収益認識基準を適用しなかった場合の売上総利益は100億88百万円と、前期比100.7％、65百万円の増加となります。その場合の売上総利益率は25.9％で前期比0.2％の改善となります。
販売費及び一般管理費ではエネルギーコスト上昇を反映し、水道光熱費が前期比２億12百万円
増加、配送費が同71百万円増加となりました。2021年の新デリカセンター開設の影響により減価償却費とリース償却費の合計額は同48百万円の増加となりました。一方、販売手数料が前期比４億59百万円の減少、人件費が76百万円の減少となり、総体では、前期比97.3％となり２億86百万円減少しております。また、販売手数料の減少金額のうち収益認識基準適用による減少額は４億32百万円であり、収益認識基準を適用しなかった場合の販売手数料は前期比95.6％、26百万円の減少となります。
経常利益は、４億18百万円と前期比106.9％、27百万円の増加となりました。2022年７月に売却した札幌市手稲区西宮の沢の土地について売却損を２億５百万円計上し、特別損失に計上したことで税引前当期純利益は２億２百万円と前期比54.6％、１億67百万円の減少となりました。
損益面を総括しますと、水道光熱費、配送費の増加はありましたが売上総利益の増加によりその影響を吸収し、通年ではほぼ当初計画通りの経常利益を計上することができました。
設備投資につきましては、2022年３月に「ラッキー生鮮・デリカセンター」に精肉加工部門を移設しました。
なお、新設店舗及び閉鎖店舗はありませんでした。2022年９月、ラッキー篠路店の改装を行っています。2023年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高377億14百万円（前期売上高389億65百万円）
営業利益３億76百万円（前期比5.6％増）、経常利益４億18百万円（同6.9％増）、当期純利益１億28百万円（同47.5％減）となりました。

－ 16 －

事業部門別売上高、前期比及び構成比は次のとおりであります。
事業部門別

スーパーマ
ー ケ ッ ト
事業部門

当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

前期比
（％）

構成比
（％）

食料品（千円）

33,756,241

－

89.5

衣料品（千円）

2,475,545－

6.6

住居品（千円）

1,430,135－

3.8

その他（千円）52,956－0.1

合 計（千円）

37,714,879

－

100.0

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入は含まれておりません。
３．食料品の売上は酒・米・たばこ・催事の売上を含んでおります。
４．住居品には書籍・花・商品券等の売上が含まれます。
５．当期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており前期と収益の会計処理が異なるため、対前期比については記載しておりません。

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は358,542千円で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道小樽市銭函
・北海道札幌市北区
・北海道札幌市手稲区

ラッキー生鮮・デリカセンター 償却資産
ラッキー生鮮・デリカセンター リース資産
ラッキー篠路店 償却資産
ラッキー篠路店 リース資産
本社 ソフトウェア資産③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

225,679千円
59,849千円
6,620千円
24,480千円
2,452千円

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第50期（2020年２月期）

第51期（2021年２月期）

第52期（2022年２月期）

第53期（当事業年度）（2023年２月期）

高(千円)

39,935,114

39,762,572

38,965,230

37,714,879

益(千円)

410,353477,627

391,284

418,289

益(千円)

219,825

192,704

244,450

128,388

１株当たり当期純利益 (円)173.91152.45193.40101.58

区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

18,910,261

18,170,581

18,653,965

17,695,787

純

資

産(千円)

4,925,323

5,065,084

5,248,080

5,328,899（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②③

重要な子会社の状況
該当事項はありません。
その他
当社のその他の関係会社である株式会社桐生興産は、当社の株式290,300株（議決権比率
22.98％）を保有しております。当社と株式会社桐生興産には、記載すべき取引関係はありません。

－ 18 －

（４）対処すべき課題
当社が対応すべき以下の課題についてそれぞれ対処してまいります。
１．出店時および改装時にかかる大店法など法的規制の遵守
２．競合店対策（当社の優位性の確保）
３．安心安全な商品調達による食品安全性の確保
４．食品衛生管理／食品衛生法の遵守による食中毒防止など
５．個人情報保護／個人情報保護法の遵守
６．情報システムリスク／天災などによるシステム維持リスク、不正アクセスなど外部からの攻撃に対する対処７．自然災害対策／台風、地震など大規模災害に対する準備
８．感染症に対する準備／お客様、従業員の安全確保
９．財務体質改善／金利上昇局面となった場合、支払利息が増加し経営を圧迫する可能性がある
ため、有利子負債の圧縮に努めます。
10．人材育成／若手・女性社員の育成を通じ働きやすい職場の実現を図ります。
次期の投資計画として、2023年４月に「シティ稚内店」、７月に「シティ紋別店」の改装を予定しております。
設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内で堅実に実施してまいりますが好条件の投資物件があれば柔軟に対応します。
商品政策である６ＭＤのうち「テイスティ・ラッキー」（よりおいしく）「ナチュラル・ラッキー」（より安全安心に）が当社の競争力の源泉であることを認識し、企業の安定した成長のため収益力を高めます。そのため、当事業年度では３か年の中期経営計画を策定し、将来の当社のあるべき姿を確認いたしました。
当社はこのような厳しい経営条件の中ではありますが、直面する課題に取り組み、お客様から愛される企業、競争力のある企業の構築に向けて取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 19 －

（５）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケット業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（2023年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区

分

所

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキー生鮮・デリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北－ 20 －

在

地

名

称

区

分

所

在

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原

地（注）当事業年度におきましては、2022年３月、「ラッキー生鮮・デリカセンター」に旧「ラッキー生鮮センター」から精肉加工設備を移設し、鮮魚部門・惣菜部門に加えて精肉部門のセンター機能を集約しております。なお、新設店舗は無く、2022年９月に「ラッキー篠路店」の改装を実施しております。
2023年２月28日現在の店舗数は33店舗であります。

－ 21 －

（７）従業員の状況（2023年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

450（1,222）名

平

15名減（45名減）

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.6歳

20.2年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

（８）主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借 入

先

借

入

額

株式会社北洋銀行

1,900,720千円

株式会社北海道銀行

1,199,920千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

715,988千円

株式会社商工組合中央金庫

600,000千円

株式会社三井住友銀行

380,032千円

北海道信用金庫365,180千円

農林中央金庫300,000千円

株式会社北陸銀行

260,056千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

２. 株式の状況（2023年２月28日現在）（１）発行可能株式総数
2,416,000株（２）発行済株式の総数

1,264,640株（３）単元株式数100株（４）株主数

1,421名（前事業年度末比55名増）（５）大株主株

主名

持株数（株）

持株比率(％)

株式会社桐生興産

290,300

22.96

横山

清

70,0005.53

株式会社北洋銀行

62,000

4.90

田中

寛密

60,1004.75

美智子

37,9002.99

有限会社まるせん商事

32,0002.53

株式会社北海道銀行

30,0002.37

ノースパシフィック株式会社

27,000

2.13

千葉

サカヱ

26,7002.11

株式会社桐生商店

22,4001.77

堀（注）１．持株比率は自己株式（725株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 23 －

４. 会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

桐

生

宇

優

株式会社北海道シジシー 取締役
株式会社桐生興産 代表取締役

取締役

常務執行役員

田

中

寛

密

営業本部長

取締役

執行役員

髙 橋

徹

管理本部長
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社ホーブ 監査役

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役

黒

崎

昭

仁

監査役

宮

脇

憲

二

監査役

伊

藤

光

男

ITO税理士法人

税理士（注）１. 取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
３. 監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 2022年５月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、取締役 鴇澤賢治氏は任期満了により退任いたしました。
５．監査役 堀勝彦氏は、2022年３月６日付で逝去により退任しております。
６. 2022年５月26日開催の第52回定時株主総会において、新たに髙橋徹氏が取締役に選任され就任いたしました。
７. 当社は、取締役 吉田周史氏、監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2023年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

執行役員

斎

藤

執行役員

新

榮

執行役員

吉

田

礼

武

－ 24 －

担当及び重要な兼職の状況

二

業務推進室長登

営業本部

商品統括部長生

営業本部

販売統括部長（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執
行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（４）取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、各事業年度の目標とする業績指標の達成度合いを反映した固定報酬としての基本報酬を支給することとし、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、株主総会の決議により決定された総額範囲内での月例の固定報酬と－ 25 －

し、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会において、同制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給の決議をいただいております。支給時期につきましては、各役員それぞれの退任時としており、同制度適用期間中に在任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金規程に基づき、在任時から当該株主総会終結時までの期間に相当する退職慰労金の支給額を、取締役については取締役会、監査役については監
査役の協議により決定しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額
150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。
監査役の報酬限度額は、1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000
千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 桐生宇優がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内における、各取締役の基本報酬額の決定であります。取締役
会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で審議のうえ、
代表取締役社長に一任しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代
表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 26 －

②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬

取締役（うち社外取締役）

54,720（2,400）54,720（2,400）

－
（－）

５
（１）

監査役
（うち社外監査役）

12,320（2,280）12,320（2,280）

－
（－）

４
（２）

合計
（うち社外役員）

67,040（4,680）67,040（4,680）

－
（－）

９
（３）

（注）１．上表には、2022年５月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2022
年３月６日付で逝去により退任した監査役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

（５）社外役員に関する事項①
区

分

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

特別の関係はありません。

取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社 ホーブ監査役

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません。

監査役

伊藤光男

ITO税理士法人

税理士－ 27 －－
特別の関係はありません。

②
区

分

当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役

吉田周史

区

氏

分

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会において、公認会計士としての専門的見地から、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たして
おります。

名

主な活動状況

宮脇憲二

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役会には開催した14回のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会及び監査会において、他社での豊富な会社経営経験と高い見識に基づき、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

伊藤光男

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役会には開催した14回のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的な見地から、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

監査役－ 28 －

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 29 －

６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状
況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
②

法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。

③

コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個
人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリス
クを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既存の社内規則・ガイ
ドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。

－ 30 －

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③

取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。
また、選任された執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指揮監
督の下に業務を執行する。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありま
せん。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規
程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。

－ 31 －

③

当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制システムの構築に向けて協議を実施しております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 32 －

貸

借 対 照

表

（2023年２月28日現在）
資

産

の
目

部

科
【 流

動

資

産 】

現

金

及

び

預

金
金

973,072

品

及

び

製

品

1,525,988

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

54,125

前

払

未

収

売
商

掛

そ
貸

倒
定

88,345

入金447,665

他

10,389

当

金

産 】

建
築

△267
【12,721,258】（ 有 形 固 定 資 産 ）構1,875,209

用

引
資

額
【4,974,529】

費
の

【 固

金

負

(10,446,086)
物

3,925,965

物

139,196

装

置

1,205

搬

具

0

工 具 、 器 具 及 び 備 品

27,779

機

械

車

輌

及

び
運

土
リ

ー

ス

資

地

6,038,177

産313,762（ 無 形 固 定 資 産 ）
ソ

フ

電

話

ア

入

権

18,228（投 資 そ の 他 の 資 産）

(2,218,175)

資ウ(56,995)

ェ

投

ト
加
有

出

価

証

資

38,766

券

202,918

金

479

長

期

前

払

費

用

55,559

繰

延

税

金

資

産

410,501証

金
計

1,548,716
17,695,787

差
資

入
産

保
合

債

の

科
目
【 流 動 負 債 】
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
【 固 定 負 債 】
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
負
債
合
計
純
資
産
【 株 主 資 本 】
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式【 評 価 ・ 換 算 差 額 等 】
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －（単位：千円）部
金
額【9,294,377】
2,344,817
3,950,000
1,024,830
112,439449,300
316,623
66,004
147,302
17,520766,341
99,197【3,072,509】
1,596,986
269,009861,392
258,458
65,012
21,65012,366,887の部【5,291,220】
641,808351,215
161,000
190,2154,300,251
4,300,251
2,465,000
1,835,251△2,054【37,679】
37,6795,328,899
17,695,787

損

益 計 算

書

（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）
科
売
売
商
当

上
品
期

上
期
商

首
品
合
末

原
棚
仕

卸
入

目
高
価
高
高
計
高

商
品
期
棚
卸
売
上
総
利
営
業
収
入
不
動
産
賃
貸
収
入
営
業
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
助
成
金
収
受
取
事
務
手
数
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
社
債
利
社
債
発
行
費
償
雑
損
経
常
利
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
37,714,879
1,555,262
27,057,853
28,613,116
1,525,988

益
262,128
益
益
息
金
入
料
入

5,216
9,259
5,283
13,47835,387

息
息却
失益

21,792
472
422
3,826

損
失
益
税
額
益

208,6257,484（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

80,667△6,87627,087,127
10,627,751
262,128
10,889,879
10,513,703
376,176

68,626

26,514418,289

216,109202,179
73,791
128,388

株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

641,808

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

161,000

190,215

351,215 2,465,000 1,770,060 4,235,060

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

△1,939 5,226,144

当期変動額
剰余金の配当△63,197△63,197△63,197

当期純利益

128,388

128,388

128,388

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

641,808

161,000

190,215－

その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
21,936

21,936 5,248,080

当期変動額
剰余金の配当△63,197

当期純利益

128,388

自己株式の取得△115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,743

15,743

15,743

当期変動額合計

15,743

15,74380,819

当期末残高

37,67937,679 5,328,899

65,191

65,191

351,215 2,465,000 1,835,251 4,300,251

評価・換算差額等

当期首残高－（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

△115

△115
－

△115

65,075△2,054 5,291,220

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月19日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林
菅

達
沼

郎
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の2022年３月１日
から2023年２月28日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

－ 36 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 38 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月20日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役

黒

崎

昭

仁

㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二

㊞

監

査

役

伊

藤

光

男

㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。

以 上－ 39 －

定時株主総会会場のご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
会場：札幌市北区北７条西２丁目９ベルヴュオフィス札幌 ３階
ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム３Ｂ
TEL．011-708-7116

ＴＫＰ札幌駅
カンファレンスセンター

札幌第一
合同庁舎

北8条通り

中央北口

北海道札幌市北区北7条西2-9
ベルヴュオフィス札幌（事務所3F）
ヨドバシカメラマルチメディア札幌

札幌中央
郵便局

南口
札幌
ステラプレイス ＪＲタワー
展望室
大丸
札幌店

南口ロータリー

ビック
カメラ

19
ＴＫＰ札幌駅南口
カンファレンス さっぽろ
ＪＡ
センター
東急百貨店
ＴＫＰ札幌駅前 8 7
北農ビル
ＴＫＰ札幌
20
会議室
ビジネスセンター
12
13
14
23
赤れんが前

〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅北口から徒歩２分■地下鉄南北線 さっぽろ駅16番出口下車

創成川通り

ホテル
ポールスター札幌

16番出口

地下鉄 さっぽろ駅

北5条手稲通り

東通り北口

ＪＲ札幌駅
地下鉄 さっぽろ駅

sapporo55

北口広場
西通り北口

徒歩１分

お願い
1．駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い
申しあげます。
2．株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。