軍用地主等総決起大会
跡地利用特措法の期限延長及び見直しの実現に向けた大会

報

告

書

2021年（令和3年）12月
沖縄県軍用地等地主会連合会

軍用地主等総決起大会

目

次

【大会編】
主催者挨拶

信一（沖縄県軍用地等地主会連合会 会長）…… ２

又吉

共催者挨拶

實 （沖縄県軍用地主政治連盟 会長）………… ４

仲田

提案【提案1】「跡地利用特措法」の期限延長に向けて

健英（浦添市軍用地等地主会 会長）…………… ５

宮城【提案2】「跡地利用特措法」の見直しに向けて
渡嘉敷

義浩（那覇軍用地等地主会 役員）…………… ７【資料編】

大会決議文………………………………………………… ８
大会ポスター……………………………………………… ９大会の模様（写真）………………………………………… 10
来賓者等一覧（写真）…………………………………… 13
新聞広告 ………………………………………………… 14
軍用地主等総決起大会・日程／大会概要 ……………… 15
新聞記事 ………………………………………………… 16

軍用地主等総決起大会

軍用地主等総決起大会

本日は、沖縄県軍用地等地主会連合会が主催する、軍用地主の総決起大会へ、ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本総決起大会は、令和4年3月31日に期限切れとなる「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」、いわゆる、「跡地利用特措法」の期限延長及び見直しが実現できるよう、我々、土地連は地権者の意思を一致団結し、県内外へ表明することを目的として、開催しています。
本日は、謝花副知事をはじめ、多くのご来賓や関係者、並びに地権者の皆様の御高配を頂きました事に対し、衷心より厚くお礼を申し上げます。
土地連は平成23年11月にも総決起大会を開催しました。その大会では、返還跡地対策への新法制定と賃貸料の算定方法見直しを求めました。しかし、やはり特筆すべきは、返還跡地対策への新法制定については、現行の「跡地利用特措法」の制定を実現することができた、ということではないでしょうか。
駐留軍用地は、随時、返還されてきましたが、「跡地利用特措法」の適用を受け、返還後も安全、安心して跡地利用に取り組むことができています。その基本理念に国の責任に基づいて跡地利用を推進することが明記され、特定給付金が創設されたことで、施行前と比較した場合
では、安全、安心な返還、跡地利用の促進が実施でき、円滑に進んでいるのではないでしょうか。
しかし、「跡地利用特措法」が令和4年3月末に切れます。
そうしたことから、今日、我々は、「跡地利用特措法」の期限延長と見直しをするかどうかの方針が国において決まるまでに、団結して行動を起こさないといけないわけです。国に対して「跡
地利用特措法」が、まだまだこれからの沖縄にとっても、必要であることを訴えなければいけません。
駐留軍用地の返還は、これまで、色々な計画が日米から発表されてきました。そうしたなか、統合計画では、返還の目途については、「○○○○年度またはその後」、という表現となっており、明確に返還期日が示されているとは言えないことはご存じのとおりであります。
我々、地権者はこれから迎えることになる返還に対して、安全で安心な土地の返還を求めていく必要がまだあります。
つぎに、「跡地利用特措法」により、それまでの返還特措法が適用されていた時よりも格段に状況は良くなったわけではありますが、「跡地利用特措法」の制定に際して、本会からの全ての要請事項が達成されたわけではありません。まだ達成できていないのは、自衛隊施設用地を対象とすることや、給付金・特定給付金の支給限度額の撤廃などあり、今回も同様の見直しについて、再度求めていくこととしています。
また、新たな項目として、段階的に返還される場合に一団の土地として跡地利用が推進できる措置が必要であると、国が拠点返還地の指定を行うことを求めていきます。
10年前の旧法の失効に際しては、土地連から要請した、給付金等の支給限度額の撤廃が未達成であり、今回も要請内容としております。また、自衛隊施設用地についても今回も同様に求めています。今回も駐留軍用地と同様に返還された際には、地主が安心して跡地利用が促進できる措置が必要であるという要請内容としております。そうしたことから、「跡地利用特措法」の期限延長と見直しが必要です。
また、沖縄県においても、国に対して調整、要請などをしていただいており、土地連は、沖縄県と連携して今日まで取り組んでいます。沖縄県としても、駐留軍用地の跡地は大事な沖縄
県の県土として、地域と共に円滑に跡地利用していくという点において、土地連、市町村、地主会、地権者の思いを受け止めていただいているところです。今回の総決起大会の後には、決議文の要請を国の関係省庁に行うことになりますが、要求実現に向けて、さらに連携していくことを確認しています。
返還跡地の問題は当該駐留軍用地の地主のみならず、沖縄全体の発展の鍵を握ります。それは北谷町のキャンプ桑江や北中城村の泡瀬ゴルフ場などの成功例を見ても明らかです。今後返還予定の普天間飛行場や牧港補給地区、那覇軍港など開発ポテンシャルの高い場所があります。仮に現行制度のままで返還され、開発の遅れが生じた場合、沖縄県全体の逸失利益ははかり知れないものがあると思われます。
先の大戦では、沖縄だけが地上戦を経験し、先輩方は大変なご苦労をなさってきました。地権者は大事な土地を奪われ、家を失くし、同時に、帰るふるさとを失くしました。今日においても、
沖縄にはいまだ基地が多く残されており、我々、地権者は全国の7割以上の米軍専用施設を背負っています。いまだ続く、沖縄の戦後処理である県土の再編のためにも、「跡地利用特措法」
をなくすことはできません。地権者にとって安全、安心となるように「跡地利用特措法」を見直すことが、沖縄の戦後に終止符を打つことにつながるのではないでしょうか。
そして、「跡地利用特措法」が広大な返還跡地という県土、空間の活用が、沖縄経済の起爆剤となります。
我々は今こそ、「跡地利用特措法」を中心に団結する必要があります。ここまで、沖縄県民、
市町村、地権者、地主会、土地連が団結したからこそ、国を動かして、「跡地利用特措法」も制定することができたわけです。現行制度の問題点、課題点などをこの大会を通じて、沖縄から発信し、主張して国を動かしていかなければならないと思います。
ですから、皆さん、今日、ここに地権者の団結を強固なものとしましょう。ひとり、ひとりでは国と交渉できません。跡地については、地権者はもとより、各市町村とも連携し、団結して、一つとなって、初めて、国と対等に交渉ができるのです。
私も土地連の会長として精一杯、頑張ることを約束いたしまして、主催者としての挨拶といたします。
本日は誠にありがとうございました。

−2−

−3−

「軍用地主等総決起大会」の開催について
一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会（以下、「土地連」）では、2021年（令和3年）11月27日（土）、「沖縄市民会館 大ホール」（沖縄市）において、「軍用地主等総決起大会」を開催しました。
大会へは、軍用地主の代表として各地主会の会長、本会会員市町村長を案内し、また、来賓として沖縄県選出の国会議員、沖縄県副知事、沖縄県議会議長らにご参加いただきました。
平成23年11月、跡地利用特措法の制定に向けて開催して以来、2回目となる今回は、跡地利用特措法の期限延長及び見直しの実現に向けて大会決議を行いました。
大会を開催するにあたっては、コロナ対策（人数制限、非接触、検温・消毒、マスク着用の徹底等）を万全に行いました。
本報告書は、今後の跡地利用特措法をめぐる活動に繋げるため、当日の挨拶の概要
や写真を残すため作成しました。なお、挨拶の概要等は一部編集しています。
（文責：
土地連事務局）

主催者挨拶
沖縄県軍用地等地主会連合会
会長

又吉

信一

軍用地主等総決起大会

軍用地主等総決起大会

共催者挨拶

提案者挨拶
【提案1】
「跡地利用特措法」の期限延長に向けて

沖縄県軍用地主政治連盟
会長

仲田

實

本日は、沖縄県軍用地等地主会連合会が主催する、軍用地主等総決起大会へ、ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本連盟は、「軍用地主関係者の社会的、経済的地位向上のため、軍用地主関係者の財産権を擁護し、福祉の増進を図っていく諸施策、制度の推進に向けた必要な政治活動を行う」ことを目的に、平成23年5月に土地連役員の有志によって設立された政治団体であります。
これまで土地連の諸問題の解決に向け、友好団体として、政治的な活動を通じて側面的に支
えてきております。
本日の総決起大会は、国に沖縄の軍用地主の結束もアピールする大会であります。
1点目、日米安保を支えているのは沖縄の軍用地主であります。
2点目、沖縄の軍用地主の要望は当然の権利を主張しています。
3点目、国は軍用地等返還後の制度を見直すことが必要です。
国は、この3点をしっかりと受け止め、沖縄の地主が日米安保に貢献していることに、真摯に報いる必要があります。
現在の跡地利用特措法では、まだまだ足らないこともあり、時代の流れで加えなければならないことも出てきております。来年3月末に期限切れになる、同法の延長及び見直しが必要となっています。土地連が決議要請する項目を達成するためには、今回出席されている沖縄選出・出身の国会議員全員のご支援、お力添えがどうしても必要であります。強いては、「沖縄の諸問題は与野党を超えて」解決するということが沖縄県の振興、発展に繋がるものと考えます。
我々は今日まで軍用地主と共に歩み、歴史的な節目にも多く関わってきました。プライス勧
告による一括払い阻止、講和前補償見舞金獲得、復帰時軍用地料獲得、地籍明確法制定などがあります。それだけにとどまらず、賃貸料の毎年の増額、さらに返還特措法制定、跡地利用特措法制定など、地権者の為に活動してまいりました。そうした結果、地権者の生活は守られてきました。これは、多くの関係者の皆様の御尽力と、地権者の一致団結があったからこそ達成されたものであります。
「跡地利用特措法」の失効が来年に迫り、最も重要な時期を迎えるにあたって、4万人の地権者の声をまとめ、政府に伝えることで、土地、ふるさと、地権者の生活を守るため、今さらなる団結が求められています。
沖縄県軍用地主政治連盟は、前回の総決起大会においても、「跡地利用特措法」の制定を求め取り組んできました。今回も、土地連と共に「特措法の延長と見直しの実現」に向け全力を尽くします。
最後になりましたが、これからも、軍用地問題についてご理解とご協力を賜りますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。以上を持ちまして、沖縄県軍用地主政治連盟の共催の挨拶とさせていただきます。
地権者の思いを込め、特措法の延長と見直しを実現させましょう。

−4−

浦添市軍用地等地主会
会長

宮城

健英

本日の大会に、来賓者をはじめ、多くの地権者の方々にご参集頂き、衷心より敬意を表します。
さて、本日提案させていただいております「跡地利用特措法」、
正式名称は「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」。この法律が来年の３月末で期限を迎えることから、私たち地権者にとって、期限延長がなぜ重要なのか、そのことについて説明させていただき本日の提案とさせて頂きたいと思います。
沖縄における駐留軍用地の返還については、これまで、1990年の日米合同委員会の「23事案」、1996年の「SACO合意」、2006年の「再編実施のためのロードマップ」があり、このロードマップの中で、嘉手納飛行場より南の大規模な施設・区域の返還が合意されています。その後、2013年4月には「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が公表され、この統合計画において、「必要な手続の完了後に速やかに返還可能となる区域」、「沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域」、「米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域」これら３つの区分で施設・区域を返還することで日米間、
いわゆる「２＋２」で合意されました。また、ロードマップで返還対象となった施設に加え、陸軍貯油施設並びにキャンプ瑞慶覧の一部が追加的返還施設とされました。
浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）については、この統合計画等に基づき、2013
年8月31日には、北側進入路、約1ヘクタール。2018年3月31日には、国道58号拡幅用地、約3ヘクタール。2019年3月31日には、第5ゲート付近の区域、約2ヘクタールが既に返還されております。そして、今後、2024年度又はその後、残余の部分、約142ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還、2025年度又はその後、倉庫地区の大半を含む部分、約126ヘクタール、県内で機能移設後に返還するとして分割返還計画が推進されております。
浦添市地主会では、毎年、一団の土地である牧港補給地区の分割返還に反対し、基地返還後の計画的な開発整備を進める上で重大な支障をもたらす恐れがあるとして基地を返還する場
合は一括全面返還とするように国に対して強く要請を行っております。
一方、駐留軍用地の返還後の措置については、10年前の平成24年に施行された「跡地利用特措法」第一条（目的）に、「駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別な措置を講じ、もって沖縄県の自律的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることを目的とする。」としており、更に第三条の（基本理念）において、国の責任に基づく跡地利用の推進や、返還を受けた地権者の生活の安定が明記されたこと等により返還に伴う地権者の不安は大きく軽減され、安心・安全な返還、跡地利用の推進が期待できるようになりました。
「跡地利用特措法」の適用により、この10年間は、基地の返還に関わる地権者の安心・安全は守られてきたと言っても過言ではありません。
しかし、統合計画が着実に推進される中で返還スケジュールの詳細が明確にされず、時限立法である「跡地利用特措法」は今年度末に有効期限を迎えることとなります。
我々、地権者は今後とも沖縄県の貴重な土地資源である返還地が、国の責任の下で適切に開発整備が推進されることが重要であると考えております。そのためには、跡地利用特措法が−5−

軍用地主等総決起大会

軍用地主等総決起大会

今後とも返還跡地の開発整備のカギとなり、指針となります。
統合計画に示された嘉手納飛行場より南の施設区域の返還は殆どが次年度以降になることか
ら沖縄県の自律的発展や潤いのある豊かな生活環境の創造を図るためにも跡地利用特措法という法律の後ろ盾を今失うわけにはいけません。
統合計画に予定されている施設区域の返還がすべて滞りなく完了するまで、この法律は沖縄
県の発展に尽くしていくべき責任があるはずです。
今後返還が予定されている全ての施設・区域の開発整備が完了するまで内容の拡充や強化を行いながら、期限延長を私たち地権者は強く求めます。
本日が跡地利用特措法の期限延長の新たな一歩になりますように会場にお越しの皆さん一緒に頑張って行きましょう。
以上で私から、この案件の提案を終わります。

−6−

提案者挨拶
【提案2】
「跡地利用特措法」の見直しに向けて
那覇軍用地等地主会
役員

渡嘉敷

義浩

本日の総決起大会におきまして、「跡地利用特措法」の見直しに向けて、何故、見直しが必要なのか、見直しの必要な内容が何なのか、ご提案する理由および要請内容等をご説明申し上げ、それらを進めるご提案をさせて頂きます。
先ず、“何故、見直しが必要なのか”でありますが、その理由としては、次に述べる通りです。
10年前の跡地利用特措法（2012年）が、軍転法（1995年）、沖振法（2002年）と変遷して制定された経緯はご承知の通りです。その当時、土地連から国に対して要請した事項や内容等の見直しを盛り込んだ特措法の制定として、土地連の要請事項等が全て盛り込まれて達成されたわけではありません。
その為に、今回、10年前に制定された特措法を見直す機会を迎え、10年前の未達成事項も含めて見直す内容等を提案したいと思います。
次は見直しの必要な内容として提案する3つの事項とその理由は、次に述べる通りです。
１点目は、給付金及び特定給付金の上限額を撤廃すること、であります。
例えば、地権者が既に上限額まで給付金を受けていた場合には、新たに返還を受けてもその給付金がもらえない等、不自然な内容になっております。賃貸料には上限額が無く、給付金には上限額が有るのは筋違いのように思えます。この場合、返還から数年経過した後の地権者に対して、“貴方への給付金は、数年前に上限額に達しているので、今回は支給できません”というような事例の発生が想定されます。
２点目は、段階的に返還される場合でも、拠点返還地に指定すること、であります。
例えば、返還地に指定する場所に対して、段階的に返還される場合でも、細切れや部分返
還では跡地の利用計画が一体的にはできず、全体的なイメージが描けません。その為、一体的に行えるように、国が拠点返還地として指定することを強く求める必要があると思います。
３点目は、自衛隊施設用地を同じ法律の対象とすること、であります。
日本復帰を境に、駐留軍用地から自衛隊施設用地として移管された歴史的な経緯に基づいて、駐留軍用地の地権者と同様に、自衛隊施設用地の地権者も、返還跡地の利用計画が安全、安心に行えるように求めるべきだと思います。国はこれまでに、自衛隊施設用地は返還の方針も無く、返還の事例も無いなどと述べてますが、自衛隊施設用地の返還が決まってからの法整
備には時間を要することが推量され、大きな不安感が募っています。駐留軍用地と同様に、地権者が安心できる措置が必要であり、同じ法律の対象とすることを求めて提案したいと思います。
最後に、私の所属する地主会の那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の返還時期は、「2028年度又はその後」となっております。跡地利用特措法の期限延長に加えて、内容等の見直しができない場合には、地権者が安全で安心な返還条件を受けられず、円滑な跡地利用計画も行えない状況の到来が想定されます。そうしたことから、今後は、返還される駐留軍用地に自衛隊施設用地も含めて、跡地利用を円滑に進めながら行う為には、特措法の内容等の見直しが必須であると思います。これから共に、跡地利用特措法の見直しに向けて頑張って行きましょう。
以上で、私からの提案を終わります。
−7−

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軍用地主等総決起大会

大会ポスター

軍用地主等総決起大会
跡地利用特措法の期限延長及び見直しの実現に向けた決議文
軍用地主の長年の悲願であった、沖縄県における駐留軍用地の返還に関する法
律は、法律制定まで実に、17 年の歳月を要し、戦後 50 年の節目にあたる 1995
年（平成 7 年）6 月 20 日に議員立法により制定された。同法律は「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法（軍転法：1995 年）」、「沖縄振興特別措置法（沖振法：2002 年）」、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下、跡地利用特措法：2012 年）」と変遷するなか、施行後に顕在化した課題に対応するため、本会は沖縄県と連携しながら、継続して国へ同法律の延長及び見直しを求めてきた。
こうしたなか、跡地利用特措法が令和 4 年 3 月末日を以て失効することを踏まえ、沖縄県は、「新たな沖縄振興のための制度提言」において、地権者へ配慮した返還を実現するため、大規模な土地を有する地権者にとって不利益となる給付金制度の上限額の撤廃、段階的に返還される場合の拠点返還地指定等を求めている。
同法律に基づく地権者への負担軽減は「銃剣とブルドーザー」でふるさと（土地）を奪われた地権者への当然の補償である。このことから本会では、今後も地権者にとって、安全・安心な返還、跡地利用の促進が実施できるよう、国に対し、更なる同法律の延長及び見直しを求める。また、自衛隊施設用地については、駐留軍用地と同様に返還された際は、地権者が安心して円滑に跡地利用が促進できる措置を強く求める。
よって、地権者は自衛隊施設用地を含む駐留軍用地等が返還されても誰一人、不利益を被ることなく、地権者の不安感を払拭するとともに沖縄県の自立的発展
及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることに有効活用され、跡地利用が促進できるよう、同法律の延長及び見直しの実現に向け、下記のとおり決議する。
記
1

跡地利用特措法の期限を延長すること

2

給付金及び特定給付金の上限額を撤廃すること

3

段階的に返還される場合でも、拠点返還地に指定すること

4

自衛隊施設用地を同法律の適用対象とすること
以上

−8−

−9−

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軍用地主等総決起大会

大会の 模様声は出さずとも気持ちを− 10 −

込めて「がんばろう三唱」− 11 −

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軍用地主等総決起大会

大会の模様

来賓者等一覧

沖縄県副知事謝花喜一郎

沖縄県議会議長

赤嶺

昇

衆議院議員

國場

幸之助

衆議院議員

新垣

邦男

衆議院議員

泰邦

参議院議員

伊波

洋一

参議院議員

髙良

鉄美

衆議院議員 赤嶺 政賢（ビデオメッセージ）

衆議院議員 宮﨑 政久（ビデオメッセージ）

県選出の国会議員が次々と来賓挨拶

決議文を朗読する北谷町軍用地等地主会の喜友名朝孝会長

オンラインでも多くの関係者が出席した総決起大会

新型コロナウイルス感染防止対策の観点から出席者も最小限で実施
衆議院議員 島尻 安伊子（ビデオメッセージ）− 12 −

金城− 13 −

軍用地主等総決起大会

軍用地主等総決起大会

広告

新聞広告 （11月24日、琉球新報、沖縄タイムス掲載）﹁今後も跡地利用が促進できるように︑法律の延長と見直しが必要﹂︵又吉︶

軍用地主等総決起大会・日程

組みが重 要だと 考えています︒地 権 者や地 主 会 ︑国︑沖縄 県などの関 係 機 関としっ問 題の適 正 妥 当な解 決を 念︑特定給付金の創設など

年から普 天 間 飛

護し︑福利増進を図ること 者にとって安 全・安 心 な 返 行 場 跡 地の 基 本 構 想 策 定

又吉

り ︑各 地 域の 取 り 組 み 支 ４年３月末で期限が切れる して人材育成に取り組んで

会長

活動等を行っています︒

地 利 用の 支 援 を 行ってお になりました︒同法は︑令和 対 象 とし た 勉 強 会 を 開 催

一番大切なのは地権者の夢広がるまちづくり用の 対 応 が 沖 縄の 将 来 を
大 き く 左 右 す る も のに な

年 前から跡 地 利 用 │最後の質問です︒沖縄の ることがわかりました︒次13区︑
泡瀬ゴルフ場跡地など は 早めの立 ち 入 りが必 要 還の

普天間飛行場跡地にの成 功 例 からも 明 らかで ですが︑なかなか実 施でき に備えて連 携したことで︑25す︒
平成 年に公表された ないので︑そこは改 善が必 地 権 者の合 意 形 成が円 滑
出典：防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us̲sisetsu/okinawa.html）

嘉手納飛行場より南の返 要だと 考えています︒実 際 に進みました︒返還時期が
還 対 象 施 設 に は ︑普 天 間 にすべての 跡 地 利 用 計 画 不 確 定 でも ︑事 前 に 地 権飛行場や牧港補給地区な を 作 成した 後 も 次々と 文 者との合 意 形 成に取 り 組
ど 開 発の ポ テンシャルの 化財が見つかり︑その都度 むことが一番大切です︒

国へ求めることとはをめぐる問題や跡地利用 査というのは︑跡地利用を │ さて︑跡 地 利 用のた めにの課題などを探り﹁沖縄県 円 滑にする ため 早 めに 立 は 跡 地 利 用 特 措 法 が こ れ
全 体の発 展につな がる 跡 ち入りすべきだとあらため からも必要となりますが︑
地 利 用 と は 何 か ﹂を 考 え て感じました︒

国へは ど の よ う な 要 望 をていきたいと思います︒まされていますか︒
平成年 ４ 月に 制

24

松川

跡 地 利 用に 関 わってこ ら │ それでは 又 吉 会 長 よろ 定 され た 跡 地 利 用 特 措 法
では ︑基 本 理 念 として国が

ま ず 土 地 連 につい 主 体 的に 跡 地 利 用 を 推 進思います︒
松川市長からよ て紹介します︒設立は昭和 すること ︑支 障 除 去 措 置 ︑年で︑県 内でまるでアメ 土 地 先 行 取 得の制 度 ︑さら28

ろしくお願いします︒
松川

現 在 ︑宜 野 湾 市で リカ 合 衆 国 内であるかの に 駐 留 軍 用 地 跡 地 利 用 推 跡 地 利 用 は 広 大 であ る が 世 代 に 豊 か で 住 み や すいは平 成

年３月 末に返 還 ように供されていた土地の 進 協 議 会の 設 置 な どの 改 ゆえに困難を伴いますが︑ 沖縄を残すために︑跡地利された西 普 天 間 住 宅 地 区 所 有 者が所 属する地 主 会 正があり︑跡 地 利 用を 進め 視 点 を 変 え れ ば 開 発 可 能 用 特 措 法の 期 限 延 長 お よの 跡 地 利 用に取 り 組 んで が 集 まって 組 織 化 さ れ ま る 上 で 非 常 に 有 効 な 法 制 な ま と まった 土 地 が でき び見直しとともに︑県土全います︒
一番重要なことは︑ した︒現 在は駐 留 軍 用 地 ︑ 度 だと 考 えていま す︒本 市 る と い う こ と で も あ り ま 体 を 見 据 え た 機 能 分 担 や
地 権 者や地 域 住 民と 連 携 自 衛 隊 施 設 用 地および県 でも 西 普 天 間 住 宅 地 区 に す︒４７６ヘクタ ー ル あ る 設計・開発に当たらねばなした跡 地 利 用 計 画を 作 成 企業局用地︵以下﹁軍用地 適用されて非常に有効だと 普 天 間 飛 行 場 跡 地 利 用の らないと 思いま す︒その問
地 実 感し まし たので︑ぜひ 延 ビジョン︑提 言 な どを お 聞 題や課題を一つひとつ解決

22の所 在 市 町 村のす る こ と で す ︒地 権 者 に 等 ﹂︶20

﹁返還されてよかった﹂と喜 主 会 ︑ 市 町 村 会 員 で構 長してもらいたいと 要 望し かせください︒ていま す︒沖 縄 県 が 取 り ま

松川

していくた めに︑沖 縄 から

本 市 は 普 天 間 飛 行 発信し︑主張して国を動かとめた﹁ 新たな 沖 縄 振 興の 場の跡 地 利 用 計 画について し てい か ね ば な ら な い と松川

正則

ための制 度 提 言 ﹂は各 市 町 ﹁ 新たな 沖 縄の振 興 拠 点の 思います︒本日はありがと

宜野湾市長

田

4

来賓挨拶

5

議長選出

6

提

村 や 土 地 連の 要 望 を 加 味 形成﹂﹁宜野湾市の新しい都 うございました︒
してもらっているので︑ぜひ 市像の実現﹂﹁地権者による

松川・又吉 ありがとうごといった３ ざいました︒
実 現してもらいたいと 思い 土地活用の実現﹂ます︒もちろん本 市 単 独で 点の 目 標 を 掲 げていま す︒ ︵ 跡 地 利 用 特 措 法に関 する 取は 実 現でき ませんから ︑他 普 天 間 飛 行 場の 跡 地 利 用

り組みについては土地連ホーム

一（沖縄県軍用地等地主会連合会会長）
實（沖縄県軍用地主政治連盟会長）

案
城

健

英（浦添市軍用地等地主会長）【提案２】「跡地利用特措法」の見直しに向けて
https://www.okinawa-tochiren.jp/

ウン︑キャンプ桑江北側地 地調査です︒調査のために 後 押 し を 受 け まし た ︒返

又吉

仲

信

7

決

義

浩（那覇軍用地等地主会役員）

喜友名

朝孝（北谷町軍用地等地主会長）

議【決議文朗読】
8

渡嘉敷

決

意

【がんばろう三唱】 赤9閉

嶺馨 （沖縄県軍用地等地主会連合会副会長）

会

土地連HP

心 や 北 谷 町のハンビ ー タ ば ︑文 化 財 等 を 含 めた 現 取り組んでおり︑土地連のについてお 聞 き し たい と

共催者挨拶

宮

沖縄県中頭郡北谷町字桑江129番地4│本日の話を伺い︑跡地利

れたお２人に︑そうした点 しくお願いします︒

3

又 吉 私が地 域で会 長を 容は︑土 地 連の要 望を 受け とが大 切です︒行 政にも１握ります︒
それは那覇新都 す︒問題点を挙げるとすれ と 共に跡 地 利 用に向 けて

土地連とは

吉

長および見直しについての内 期 的ビジョンで取 り 組 むこと思います︒

ずは西普天間住宅地区の

又県が国へ求めている同法の延 負の遺 産とならないよう長縄 県 全 体の発 展のカギ を 携 が 必 要 だと 考 えていま おいて地 権 者や 宜 野 湾 市 て国へ求めていきます︒

計 画の変 更や 調 整が生じ

主催者挨拶進できるように法律の延長 の構 想 など ︑夢 あふれる 構が必要で︑そのためには国 務める 宜 野 湾 市 地 主 会で 入れていただいたものですか ００年 ︑２００年 先 を 見 据

そこで︑軍用地返還跡地 ています︒
やはり文化財調2と 見 直しが必 要です︒沖 縄 想が上がっています︒跡地が│ 軍 用 地 返 還 跡 地 は ︑沖 や県 など 関 係 機 関との連 も ︑西 普 天 間 住 宅 地 区 に ら︑今 後も沖 縄 県と 連 携し えて計 画していた だきたい

高い地域が含まれます︒

会【提案１】「跡地利用特措法」の期限延長に向けて

一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会

んでいた だ ける 計 画 作 り開

援や法 改 正に向 けた 要 請 ので︑今 後 も 跡 地 利 用が促 います︒勉 強 会では 大 公 園

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軍用地の跡地利用について定めた跡地利用特措法が令和４年３月31日で期限を迎えます。キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の返還に携わってきた宜野湾市の松川正則市長と一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会の又吉信一会長に「軍用地の跡地利用を考える」
をテーマに、それぞれの立場から話していただきました。

軍用地の跡地利用を考える

談
対
別
特

宜 野 湾 市 地 主 会でです︒その 事 業の一環で跡 還 ︑跡 地 利 用ができるよう に向 けて︑地 権 者の子 弟 を

合意形成

地権者に喜ばれる計画を又吉

図 り︑会 員の 財 産 権 を 擁 が明 記 されたことで︑地 権 は︑平 成

23信一

一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会

成されています︒その役 割 は ︑国の責 務に基づく 跡 地 かり 連 携し ︑夢が広がるまは ︑軍 用 地 等 に 関 する 諸 利 用 の 推 進 という 基 本 理 ちづくりを進めていきます︒

1

大会概要
・参加者数

76 名（主催者発表、オンライン含む）

・来賓者数

7 名（敬称略・順不同）

謝花 喜一郎沖縄県副知事、赤嶺 昇沖縄県議会議長、國場 幸之助衆議院議員
新垣 邦男衆議院議員、金城 泰邦衆議院議員、髙良 鉄美参議院議員
伊波 洋一参議院議員（ビデオメッセージ）
島尻 安伊子衆議院議員、宮﨑 政久衆議院議員、赤嶺 政賢衆議院議員
・招待者数 38 名（敬称略・順不同）
沖縄県市町村長（5 名）
石嶺 傳實（読谷村、代理）、野国 昌春（北谷町）、比嘉 孝則（北中城村、代理）
松川 正則（宜野湾市）、瑞慶覧 長敏（南城市）
地主会正副会長（33 名）省略
・その他

31 名（オンライン 15 名含む）

・新聞社

3社

琉球新報社、沖縄タイムス、読売新聞西部本社

ページに掲載します︶の市 町 村や沖 縄 県 ︑土 地 連 は︑宜 野 湾 市の振 興はもとと一体となり︑
この制度の延 より 沖 縄 振 興のみなら ず︑長および見直しを強く求め 日 本 全 体の 発 展 に 寄 与 すていきたいと思います︒
又吉

る ものであ り︑その 実 現に跡 地 利 用 特 措 法で 向けては返還前からの取り﹁関係地権者や関係機関と連携し︑夢が広がるまちづくりを進めていく﹂︵松川︶− 14 −− 15 −

軍用地主等総決起大会

新聞記事− 16 −

軍用地主等総決起大会

報告書

2021年（令和3年）12月
発行

一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会 〒904-0103
沖縄県中頭郡北谷町字桑江129番地４
電 話（0 98）923-2258
FA X（0 98）923-2257

編集・印刷

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沖縄県那覇市港町2丁目16番１号
電 話（0 98）866 - 0741
FA X（0 98）863- 4 850

セミナーの資料（基調講演・事例報告）
は本会ホームページの「資料編」にてご確認いただけます。

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