第 12 回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】（社）全国建設室内工事業協会 九州支部
○ダンピング受注の是正と元請・下請間の適正な契約について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が横行している。その皺寄せが下請である専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっている。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するな
ど公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものである。今現在、元請・下請間の契約状況は建設業法にも抵触する様な指値発注が横行している。
・今一度全建設会社に対して「見積条件の明確化」や「適正な契約と履行」等を強く指導勧告して戴きたい。
・なお、当面の応急措置として先ず公共工事から「法定福利費」や「安全対策費」等を明示し、別枠契約出来るよう指導を要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○ダンピング受注が行われた場合、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されるところであり、適切な施工体制が確保されない恐れがあります。
○このため、平成 20 年 12 月から１千万円以上の工事において、入札契約の手続きの中で、調査基準価格を下回った者については、品質確保のための体制など施工体制の確保状況に応じ、発注者が求める施工内容をより確実に実現できるかどうかを評価する施工体制確認
型総合評価落札方式を実施しているところです。
○この結果、平成 22 年度は低入札者と契約した実績はありません。
○調査基準価格については、平成 23 年度更なる引き上げを行いました。
○受注者と下請業者との契約に関しては、現場説明書の指導事項の中で、受注者に対して「適正な契約を締結すること」と指導しており、引き続き指導していきます。
○工事請負契約は、直接工事費や間接工事費を合わせて契約するものであり、「法定福利費」や「安全対策費」を別枠として契約することは難しいと思う。
【建政部】○元下間の契約における法令遵守の徹底については、平成 19 年度からの「建設業法令遵守推進本部」、「駆け込みホットライン」の開設及び平成 22 年度の「建設業法令遵守ガイドライン」の策定等により、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところです。
○「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について」（いわゆる盆暮通達）によると、下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面による見積依頼及び建設業法で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の適正な手順を徹底することとなってお1

り、本通達による指導、また立入検査時においても適正な契約や支払を行うよう指導しているところです。
○建設業における取引については、永年における取引慣行が建設業法違反に繋がっているよ
うなことも見受けられており、このような状況を改善するため今後も、各県との連携も含め、あらゆる機会を通じて元下取引の適正化に取り組んでいきたいと思っています。

[要望事項２]（社）全国鐵構工業協会 九州支部
○適正な価格での発注の指導強化について
・公共工事減少に伴い、元請業者のダンピング受注が続いております。結果として下請への低価格指値発注となっている。
・また施工力無き商社等が中間に介入し、更に施工単価が厳しくなっている。重層下請施工システ
ムの弊害改善と適正な価格での契約について指導を要望いたしたい。

―回 答―
【建政部】
○ダンピング受注は元請にも下請にも無理が生じ、それによって企業体力が低下していることは勿論のこと、過度の競争の結果、職人の賃金が生活が出来ない水準にまで押し下げられていること、工事現場における安全面での配慮や品質の確保にも影響が出ていることなどについても皆さんとの意見交換を通じてお聞きしているところです。
○元請・下請契約の中で、建設業法に違反するような契約を強いられた場合があれば、立入調査を行う等、是正指導を行いますので、「駆け込みホットライン」等を十分に活用していただき、端緒情報の提供をお願いします。なお、「駆け込みホットライン」における匿名性には十分配慮をいたします。

【要望事項 3】（社）日本塗装工業会九州ブロック会○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 28,500 人強が登録基幹技能者となっている。
・基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等･施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っておりますが、発注者としては登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたしたい。

―回 答―
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【企画部】○登録基幹技能者の活用については、平成 22 年度から工事の総合評価において、登録基幹技能者の配置を評価できる項目をオプションとして設定しており、平成 22 年度は 98 件の工事で評価しています。平成 23 年度も引き続き評価していくこととしています。
○1,421 件中 98 件（約 7％）の工事でオプション設定しており、その内、登録基幹技能者を登録して落札した者が 11 社、登録基幹技能者を登録してきた者は、94 社となっております。
【建政部】○技能者は、現場で働く技能者を束ねる指導的立場の熟練技能者が認定され、現在、平成 23
年 1 月末で登録基幹技能者として 27 職種、27,397 名が登録されております。なお、登録建設
塗装基幹技能者 1,993 名となっております。
○また、建設業法施行規則の改正により、新たに登録基幹技能者の保有が経審で 1 人あたり3 点の加点が認められている。
○登録基幹技能者の位置付けについては、現状では技術者制度として建設業法上の定めはないが、今後、講習受講者を増やし登録基幹技能者が現場の上級職長として位置付けられるようＰＲして頂きたい。

【要望事項 4】ダイヤモンド工事業業協同組合 九州支部
○管理責任者としての登録基幹技能者の活用について
・当協同組合は平成 20 年 12 月に国土交通大臣登録 17 号登録切断穿孔基幹技能者実施運営団体として認可され、また国土交通省総合政策局建設施工企画課とは「特殊建設機械の情報提供に関する覚書」を交わし、緊急時には対応できるように務め現在に至っている。
・建設投資が減少する中、企業間の価格競争の一層の激化にともない、労働環境は厳しい状況に置かれており、有能な人材が散逸している状況である。
・優秀な技能者の確保・育成のためにも登録基幹技能者の現場での位置付け（管理責任者）を明確にして活用する方策と共に、一次下請け業者（専門工事業者）の条件として、現場生産性（労働力）の３０％以上ぐらいは直接雇用生産で確保できるような施工力（人・機械・設備等所有）のある企業育成等の政策支援を要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○優秀な専門工事業者の選定については、現場説明書の指導事項の中で、受注者に対して「専門工事業者の施工能力、経営管理能力等を的確に把握し、評価できる体制の確立に努めること」と指導しており、今後も引き続き指導していきます。

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【要望事項 5】九州圧送事業協同組合連合会○地方建設業の安定的な事業の確保と公共工事の前倒し発注について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれておりますが、工種や地域では事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできない。
・また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。そのためにも事業の安定的な確保は必要であると思う。
・今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持更新等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られると認識することができる。
・管理する資産の維持・更新に要する現状と今後の方針等についてお示し願いたい。
・東日本大震災発生後、西日本が元気を届けるようとの掛け声が上がるが、九州地方は例年引き続く公共工事の縮小と共に民間設備投資も振るわず、一次補正予算が組まれても、西日本地区は公共工事の５％凍結も言われている。
・疲弊している地方建設業者（元請・下請）のために、公共工事を前倒し発注すると共に民間設備投資等を促し、雇用問題や地域建設業者の活性化に繋がるような政策をお願いしたい。

―回 答―
【企画部】
○今まで整備してきた社会資本は、今後、老朽化が急速に加速することが確実（道路橋や水門などの河川管理施設は、今後 10 年で設置後 40 年を経過する施設数が約 50％となる予定）であり、限られた予算の中で、計画的・効率的な維持管理や既存ストックの有効活用によるライフサイクルコストを縮減するための更新計画の策定など、高い費用対効果を実現するためのアセットマネジメントを構築する必要があると考えています。
○直轄工事の発注については、現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応し、景気持ち直しの動きを確かなものとするため、速やかな執行を図ることとしております。
○地域建設業の活性化については、「官公需法」により中小企業者の受注の機会を確保するために分離分割発注を行ってきたところであり、今後も工事内容及び地域特性等を考慮し、適切な範囲で分離分割発注を行っていきたい。
○また、総合評価の評価項目の地域貢献等として、災害協定に基づく活動実績や維持工事の実績、近隣地域内工事の実績、指定地域内における本店の所在などで、地域建設業者を優位に評価しています。
○さらに、一般土木ＢやＰＣ工事等を対象とした大手企業に発注する工事で、地元企業の下請け活用や資材等を地元企業から調達する場合には、総合評価で優位に評価する「地元企業活用評価型」の試行を拡大してきます。

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【要望事項 6】公益社団法人全国産業廃棄物連合会 九州地域協議会○製品品質が確保できる処理委託費の指導と現実的なリサイクル率の調査
・景気低迷並びに一般競争の増加に伴って落札価格が低下し、元請等の排出事業者側は、コスト圧縮を産業廃棄物の処理費で賄おうとして処理費競争を行わせている。
・このためリサイクル部材としての品質が確保できないような処理費での受注が見られる。
・この結果、リサイクル施設へ持ち込まれて処理されても、再生品として使用されずに最終的には焼却や埋立処分されている事例が多々見られる。
・建設リサイクル法上のリサイクル率は、リサイクル施設に持ち込まれる率であるために、高い割合にあるが、現実には建設廃棄物の循環が円滑に回っていない状況にある。
・このため建設廃棄物の循環が建設リサイクル法の趣旨に沿って円滑に回っていくように、市場に受入れられる品質が確保できるような費用を計上していただきたい。
・また、リサイクル施設に入った建設廃棄物がリサイクル品として使用されているのかについても調査をしていただき、処理品質の確保について指導を行っていただきたい。

―回 答―
【企画部】
○建設リサイクル品の積算は、工事毎に廃棄物処理業者から見積もりを徴収して計上しており、受注者から廃棄物処理業者への具体的な費用の支払については発注者として指導できる立場に無く、難しいものと思います。
○全国の建設現場から排出された建設副産物については、その排出量及び再資源化の状況を 3
年に 1 度調査を行っており、前回の調査は平成 20 年度に調査しております。
○再資源化の状況については、再資源化率として、再資源化施設に持ち込まれた量と再資源化施設から再資源として利用された量を調査して算出した比率としており、リサイクル施設へ持ち込まれる率ではありません。
○また、発注者として廃棄物処理業者に対して処理された後の品質の確保については、指導できる立場にありませんが、以下のような取り組みを行っております。
○工事現場における建設副産物の排出については、建設リサイクル法及び廃棄物処理法によりマニフェストにて適正に廃棄物処理業者へ処理されていることを確認するまでとなっています
が、再生資材等の特定調達品目の使用にあたっては、グリーン購入法により積極的に推進するものとされており、その調達実績の集計まで行っています。
○また、九州においては「九州地方建設副産物対策連絡協議会」にて、「九州地方における建設リサイクル推進計画２０１０」を平成 22 年 5 月に策定し、九州管内における各発注機関等と連携して再資源化率の目標を立てて取り組んでいるところです。
○なお、 廃棄物処理法により、産業廃棄物処理施設の設置者に対して改善命令等ができるのは、都道府県知事となっております。
以 上5