南 水 産 物 組 合

規 約

第 1 条（名 称）(4) 本組合の組合員であることを誇り、組合の更なる発展のため努力すること。
(5) 組合が為し又は協賛支援する活動に積極的に参加協力し、全体の和を損なうことのない様心掛けること。

本組合は南水産物組合と称する。
第 2 条（事務所）

第 7 条(規約の尊重)
本組合員は如何なる場合にも本規約を遵守且つ規約の精神を尊重するものとする。

本組合の事務所を黒門市場商店街振興組合事務所内に置く。
第 3 条（目 的）2．本規約に特段の定めがない場合には、本規約の他の条項を類推適用する。
3．前項の定めに於いては理事会の決定を優先する。

本組合は組合員相互の親睦を図り団結を強化し、以って組合員の繁栄と商業の振興発展を期することを目的とする。
第 4 条(組合員たるの資格)

第 8 条(組合員の権利)本組合員は以下の権利を有する。
(1) 組合の活動によって生じる利益を享受すること。

本組合の組合員たるの資格は以下の各号の一に該当し、且つ大阪市中央区内に本(2) 組合員相互の利益のための活動を組合に求めること。

支店事務所又は店舗(以下、事業体という)を有する者とする。

(3) 総会に出席し或いは理事長又は理事会の求めに応じ理事会に出席し、組合又(1) 食用としての鮮魚介類の販売を業とする者

は組合員のために意見陳述すること。

(2) 食用としての干物・乾物の販売を業とする者

第 9 条(事 業)(3) 食用としての水産物又は水産加工物の販売を業とする者

本組合は組合の更なる成長発展を図るために以下の事業を行う。

(4) 前各号の他これに準ずる者として理事会が特に認める者(1) 本組合への新たな加入を促進する事業

2．前項の事業者で、個人事業にあってはその経営者、法人にあってはその代表者(2) 魚を食する習慣の醸成拡大のための事業一名が組合員となる。

(3) 関連団体等の行う事業への協賛

3．経営者又は代表者が会長又は社長等の肩書きに変更ある場合は、文書を以って組(4) 魚籃観音の供養に関する事業合に届け出るものとする。

(5) 本組合の行う事業の広報活動

4．経営者又は代表者等に変更ある場合、文書に依る変更届が理事長に受理された(6) 組合員のための福利厚生事業時点を以って組合員の変更と看做す。

(7) 組合員であることによって得られる利益の探求開拓

5．組合員が本来の事業体から離脱した場合は組合員たるの資格を失う。この場合

2．本組合は本規約第 3 条の目的達成のために次の事業を行うことが出来る。には当該事業体は新たな組合員たる者を選任し組合に届けなければならない。

(1) 組合員の事業の維持発展に資する講習･講演･研修その他の開催･実施

6．前項に於いて未だ届け出無き場合には変更ないものと看做す。

(2) 組合員相互の連帯と団結強化に資する催し

第 5 条(組合員の義務)(3) 関係諸団体及び友好団体等との連携協力及び渉外等における協力

本組合員は以下の義務を負う。
(1) 組合規約の遵守。

(2) 組合費その他必要な賦課金等の納入。

(3) 自己の業と組合の発展のために精進すること。
第 6 条(組合員の心得)(4) 前各号の他、組合員の多数意思に基づく事業
第 10 条(加入)
本組合に加入を希望する者は以下の手続きを経る。
① 加入申請書を理事長に提出する。

本組合員は第 3 条の目的達成のため以下の心得に留意しなければならない。

② 理事会が書類審査と代表者面談を行い、理事長が加入の諾否を決定する。

(1) 互いに協調し、和を以って事に処するを旨とすること。

③ 加入の諾否を口頭又は文書を以って申請者本人(法人は代表者)に通知する。

(2) 正当な事由無く、組合費その他賦課金等の納入を怠らないこと。

④ 加入を承認される者は以下の書類を取り揃え加入手続きをとる。

(3) 組合の信用を失墜せしめ又はその虞れあると看做される行為を行わないこと。

［加入申請に必要な書類等］

ｱ：誓約書ｲ：許認可を必要とする業種にあってはその証明の写し

ｳ：その他必要書類

2．理事は次項に定める場合を除き組合員の内から選出される。
3．第 4 条の定めにより法人はその代表者を組合員とするが、業務上の都合等によ2．加入に際し個人にあっては 10,000 円法人にあっては 30,000 円の加入金を納入

り予め届け出る場合には従業員を理事とすることが出来る。

しなければならない。

4．前項に於いて当該従業員が退職転勤配置転換その他の事由で、組合理事として

3．加入手続きは第 1 項④に定める書類等の提出と加入金の納入を以って完了する。の任を解かれる場合には、速やかにその旨組合に届け出るものとする。

4．加入を承認される者は示された時日内に加入手続きを完了しなければならない。

5．前項に於いて組合は当該従業員に代わる者を新たな理事とすることが出来る。

定める時日迄に手続きを完了しない場合には、事前に所定の加入手続き遅延届出書を組合長に提出し、受理されなければならない。

第 16 条(理事の選出)
本組合は別に定める理事選出規定に基づき、組合員の投票により 10 名以上 16 名

5. 前項の文書を審査の結果役員会は議を経て、手続き完了予定の時日を待たずに加以内の理事を選出する。選出する理事の定数は規約附則又は理事選挙管理細則に入の承認を取り消すことが出来る。

定める。

6. 理事長は執行部会に諮ったうえで加入金を免除できる。

2．理事の定数は理事会の過半数の議決に依って変更できる。

第 11 条(脱退)3．前項により理事の定数に変更ある場合、理事長は変更後開かれる直近の組合員組合員は任意に組合を脱退出来る。

総会に報告するものとする。

2. 脱退する組合員は加入時に納入した加入金を返還される。但し期間の利息は付3．改選によって新たに選出された理事は直ちに理事会を開催するものとする。

かない。

4．理事選出の手続きは規約附則に定める。

3. 脱退に際し組合費賦課金その他組合に対する未払い金又は債務がある場合に第 17 条(理事会及び執行部)は、加入金を充当するものとする。

前条により選出された理事は理事会を構成する。

4. 前項につき充当後更に未払い金又は債務が残存する場合には、速やかにこれを2．理事会は理事の互選により理事長 1 名を選任する。

清算するものとする。

3．理事長は理事の中から 1 名又は 2 名の副理事長、1 名の幹事長、1 名の会計理事、5．組合員が享受すべき権利･利益は脱退に伴い全て消滅する。

１名の監事を選任する。

第 12 条(組合費等)4．理事長と前項の定めにより選任された理事により執行部を構成する。

本組合費を月額２,５００円とする。

5．執行部は理事会の議決を経ない業務を執行することが出来る。

2．組合費の額及び徴収方法の変更等については、理事会の議決を経て定める。

6．前項の業務につき理事長は業務の趣旨及び内容その他必要事項を、直後の理事会第 13 条(会計･経費)に報告し了承を求めるものとする。

本組合の会計は予め策定された予算案に基づき理事長が執行する。

7．理事長は必要に応じ理事会に諮ったうえで、期間を定め理事に特段の業務を委ね

2．予算の執行は組合費及び組合の収入から支出される。

ることが出来る。

3．特段の予算が当てられてない支出は、理事長又は会計理事の決裁を以って実行

8．理事長が任期の残存期間を十ヶ月以上残して辞任その他任を離れる場合、理事会されるものとする

は通常の手続きを経て新たな理事長を選任する。残存期間が十ヶ月未満である場合、第 14 条(事業年度及び会計年度)
本組合の事業年度及び会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日とする。

任期満了まで副理事長が理事長の任を代行する。
第 18 条(理事長の再任)

2．理事長は、事業年度及び会計年度満了後の然るべき期間内に、当該年度の事業理事長は連続して 3 期を超えて再任されない。但し期の途中で任命された場合には、報告及び会計報告を作成しなければならない。

満 3 期目を含む期の期末までとする。

第 15 条(理事)
組合業務の執行機関として理事会を置く。

2．理事長は通算して 5 期を超えて再任されない。但し期の途中で任命された場合には、満 5 期目を含む期の期末までとする。

第 19 条(理事会の成立と議決)②組合の事業と理事会の決定事項を監査する。監査に依り当該事業又は決定事項

理事会は委任状による出席を含め理事総数の過半数を以って成立する。

が本組合の趣旨又は方針或いは社会通念上適切を欠くと判断する場合に、その2．議決は委任状を含む出席数の過半数を以って成立する。

旨理事会に提言し再考を促すものとする。

3．議決に際し可否同数の場合は理事長の裁定を以って議決とする。

6．理事会は監事の任を理解し、その提言は尊重されるものとする。

4．白紙の委任状ある場合は理事長への委任と看做す。

7．理事は執行部の任を補佐し役員会の円滑な運営に積極的に協力する。

第 20 条(理事会への出席義務と権利)

第 23 条(理事の解任)

理事は全ての理事会への出席につき、その権利を有すると共に義務を負う。

理事長は理事の解任の動議を理事会に諮ることが出来る。

2．前項の規定から、万止む無く理事会を欠席する場合には事前に必ず委任状を理事

2．理事会は理事総数の 3 分の 2 の賛意に依り理事の解任を決議出来る。この場合会に提出しなければならない。

理事長は理事会を開催し当該理事の主張を聴取した上で、理事を解任出来る。

3．理事会への無届の欠席がある場合に、理事長は理由を聴取することが出来る。

第 24 条(理事の欠員)

4．前項に付き、理事は理事長から理由を聴取される場合には理由を説明しなけれ

解任･辞任その他の事由により理事に欠員が生じる場合、当該任期中の欠員補充はばならない。

しない。但し欠員が期首に選任された員数の 4 分の 1 を超える場合は速やかに正第 21 条(理事の任期)
理事の任期は選任された期の 4 月 1 日から満 2 年を経る年の 3 月 31 日までの 2 年とする。

規の選出手続きにより欠員分の補充をするものとする。
2．理事が本組合員でなくなった場合には辞任と看做す。
第 25 条(理事会費)

2．理事は任期満了と同時にその任を解かれる。ただし業務遂行上支障を来たす虞理事は月額３,000 円の理事会費を納入しなければならない。

れがある場合に、次期理事が選任されるまでの期間、理事長は引き続き業務を遂

2．理事会費は理事会に帰属し、理事の退任その他如何なる事由に依るともその全行する。

部又は一部が理事個人には帰属しない。

3．旧理事長は新理事に依る臨時の理事会を招集し、新体制が成立することを報告し、第 26 条(顧問又は相談役)

以って旧理事から新理事への業務の引継ぎとする。新理事長は引継ぎに続いて第一回理事会の諮問機関として、理事長は顧問又は相談役或いはその何れもを置き又は目の理事会を開催する。

廃止することが出来る。

第 22 条(理事の任務)

2．組合員は顧問又は相談役に就任することは出来ない。

理事長は本組合を代表し業務を執行する他、大阪市水産物商業協同組合南支部の3．顧問は、以下の一に該当する者につき理事会の議決を以って任命する。

支部長を兼ねることが出来る。

① 通算 7 期以上南水産物組合の理事を務め、理事 4 名以上の推薦を有する者。

2．副理事長は以下の任に就く。

② 通算 3 期以上南水産物組合の理事長を務め、理事 3 名以上の推薦を有する者。

①理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代理し又は代行する他、理③ 南水産物組合の発展に多大な功績があり、全理事の推薦を有する者

事長から指示される特段の任を執り行う。

4．顧問の任期を 3 年とし、3 年を経過した顧問は理事長の依嘱により相談役に②幹事長とともに組合が行う事業全般を統括する。

就任する。

3．幹事長は筆頭理事として副理事長を補佐し、組合が行う事業全般を統括する。

5．相談役の任期を 7 年とする。

4．会計理事は会計事務全般を掌握し、6 ケ月に 1 回以上全ての会計帳票を点検し、6．顧問・相談役は求めに応じて理事会に出席し、意見を具申することが出来る。

その結果を理事長に報告する。

第 27 条(総会)

5．監事は以下に定める任に就く。

総会は、定時総会と臨時総会とする。

①会計を監査する。会計監査は帳簿残高と現預金の有高の照合の他、支出使途に

2．定時総会は事業年度終了後 3 ケ月以内に開催する。

付きその適否を精査し、予算執行と資金使途の適正維持に努めるものとする。

3．定時総会に於いて理事長は前事業年度の終了の報告、同事業報告、会計報告及び必要に応じて予算案報告を行い総会の了承を得る。

② 理事長は請求を理事会に諮り、役員会はこれを審議する。

4．以下の一に該当する場合には、理事長は臨時総会を招集する。

③役員会は以下の事項の審議と決議を行う。

① 組合員の 3 分の 1 が理事長に対し臨時総会の開催を書面を以って請求するとき。

当該請求の当否② 役員の 3 分の 1 が理事長に対し総会の開催を会議の目的を示す書面を以って請当該請求に係る新たな規約の内容求するとき

当該請求以外の改定部分の存否と議決等③ 理事長が必要と認めたとき
第 28 条(総会の成立と議決)
総会は委任状による出席を含め組合員総数の過半数の出席を以って成立する。
2．総会の議決は出席数の過半数を以って成立する。可否同数の場合は理事長の裁

3．役員会で改定が議決される場合には、直近の組合員総会にこれを報告する。
但し役員長が必要と認める場合には議決を以って施行され、直近の組合員総会に議決と施行の事後報告を行う。
第 33 条(施行日等)定を以って議決とする。

本規約は、昭和 63 年 5 月 1 日より施行する。

3．白紙の委任状ある場合は理事長への委任と看做す。

2．本規約の一部または全部の改定がなされる場合には、一部または全部の改定

第 29 条(委任)の年月日を規約の（施行日等）の項に付記する。

組合総会、理事会その他機関へ出席すべき組合員が万止む無く出席できない場合、組

3．一部または全部の改定後、旧規約を保存する。

合が認める書面を委任状として提出することが出来る。

4．本規約は平成 19 年 6 月 1 日より改定施行する。

2．前項で委任状により受任できる者は当該機関の構成員に限る。

５ 本規約は平成 25 年６月１日より改定施行する。

3．受任者が明記されてない委任状は理事長への委任状と看做す。

６．本規約は平成 27 年 6 ⽉ 1 ⽇より改定施⾏する。

第 30 条(委員会)

7．本規約は平成 29 年 6 月 1 日より改定施行する。

理事会の下に特別委員会として総務委員会、事業委員会又は理事長が必要と認める臨時の委員会等を置くことができる。
第 31 条(慶弔)南水産物組合規約附則附則 (役員の選出)

慶弔費を以下の通り定める。

役員改選に当たり役員会は役員選挙管理委員会を構成する。

①組合員の死亡には葬儀に際し樒 1 対と香典 1 万円を供える。

2．選挙管理委員会は委員長には理事長、委員には全ての理事が就く。

②組合員の一親等家族の死亡には葬儀に際し樒 1 対と香典 5 千円を供える。

3．理事の定数を 12 名とする。但し選挙管理細則に定める場合には 13 名。

③前各号の他、理事長が必要と認める場合、その費目金額体裁等適宜とする。

4．定数は理事会の決議で変更できる。

2．組合員の死去に際しては個人の霊に弔意を表し、通夜又は告別式或いはそのいず

5．所定の日時と場所で開かれる選挙管理委員会は理事長が開会を宣し、副理事長れにも南水産物組合弔旗を掲げるものとする。
第 32 条(規約改定の発議と請求)
以下の一に該当する場合、組合員は本規約の改定を発議できる。

がこれを確認することで成立する。
6．理事選出選挙及び理事長選出選挙の開票は、有効に開会された選挙管理委員会で行われる。

① 組合員の 3 分の 1 が改定理由を示し、書面を以って理事長に請求を行う場合

7．選挙は選挙管理細則に定める手続きに従う。

② 理事の過半数が改定理由を示し、書面を以って理事長に請求を行う場合［理事選挙管理細則］③ 理事長が改定理由を役員会に諮問し、理事会が可決する場合① 組合員一名に付き一票の理事選出投票権（一枚の投票用紙）を付与する。

④ 総会に於いて改定を請求する動議が提出可決される場合② 投票は無記名とする。

2．請求に基づく規約改定は以下の手順にて行う。

③ 投票の形式は投票用紙の投票欄へ定数分の○印を付記する方式とする。

① 請求者は改定を求める理由書と改定案を文書により理事長に提出する。

④ 投票欄に定数を超える個数の○印を付記した投票用紙は無効とする。

⑤ 投票欄以外への記載はこれを無視する。
⑥ 投票用紙の回収は直接回収郵送又は組合事務所への直接持参を以って行う。
⑦ 投票用紙の回収は選挙管理委員会が定める日に行うものとし、選挙管理委員がこれを行う。但し組合の事務担当職員に回収業務を委託することが出来る。
⑧ 投票用紙の回収は定めた回収日の午前九時から午後五時までに行う。
⑨ 所定の回収の際に未記入その他の事由により投票が出来なかった場合、選挙管理委員会はこれを棄権と看做すことができる。但し選挙管理委員は出来る限りの便宜を図るなど、棄権を避けるため努力するものとする。
⑩直接持参又は郵送による投票は、開票が午前に行われる場合には開票日の前日の午後五時を以って、午後に行われる場合には開票予定日の正午を以って投票箱を閉鎖する。投票箱閉鎖後は投票できない。
⑪ 開票の結果得票同数の最下位者が複数ある場合で、同点者が 2 名の場合は最下位 2 名を当選、3 名以上の場合は選挙管理委員会に於いて籤引きにより 1名を選出する。
⑫ 前項の場合で、最下位当選者の全部又は一部が当選を辞退することに依り最終当選者を決定することは出来ない。
⑬ 投票用紙及び投票集計は次回改選終了まで理事会に於いてこれを保存する。
⑭ 投票用紙及び投票集計の閲覧は書面による閲覧請求を理事会に提出し、理事会が適当と認める事由の下に、理事長、副理事長を含む過半数の理事の立会いの下に許可される。
６．理事改選に至る日程は概ね以下を参考にするものとする。
① 2 月中旬 臨時理事会を開催し選挙管理委員会を設置。理事改選に関する取り決めをする。
② 2 月下旬 理事選挙を行う旨の一般組合員への告知③ 3 月上旬 投票手続き(投票告知･投票用紙配布)・投票受付開始(郵送・持参)④ 3 月中旬 投票用紙回収(2 日間)⑤ 3 月中・下旬 選挙管理委員会に於いて開票･本人通知⑥ 3 月中・下旬 新理事発表・臨時理事会を開催・理事長選出⑥ 3 月下旬 新理事長が副理事長・幹事長・会計理事・監事を任命
選挙管理委員会の解散宣言
4 月上旬 新理事長が第一回理事会を招集
以 上