平成２７事業年度

事

業

報

自：平成２７年４月

告１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人一橋大学

1

書

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報

１

１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

別紙 組織図Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．キャッシュフロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ

その他事業に関する事項

12

１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２．短期借り入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・

15

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

2

（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究をリードする大学に発展してきた。特に、日本や世界の社会、経済、法制等における諸課題の解決・ 制度改革に資する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学としての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸課題の解決へと導く理論的基盤 として、基礎・応用理論研究も同様に重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、21 世紀 COE・グローバル COE プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活性化させてゆくことに加え、平成 26 年度に新たに設立した
社会科学高等研究院を拠点として研究の一層の高度化・国際化を進める方針である。
人材育成の面では、グローバル化の進む社会に柔軟に対応することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成する。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施
し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供している。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられている。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、平成 22 年度に設置した研究機構が中心となって、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに（独）日本学術振興会、（独）科学技術振興機構の受託事業費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金に平成 27
年度中に受け入れた金額は約９億５千 500 万円に上る。
創立 140 年を迎えた一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。
未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつ
つ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

２．業務内容業務内容は次の一～七のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

1

三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の４学部・研究科と言語社会研究科、国際企業戦略研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均７～８人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。

３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）設置
平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院設置
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

2

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成２７年５月１日現在）
総学生数
学士課程

４，３８６人

修士課程

７５４人

博士課程

６４６人

専門職学位課程

４７７人

１０．役員の状況
役職
学長

理事

氏名

蓼沼 宏一

佐藤 宏

任期

経歴

平成26年12月 1日

平成26年12月 一橋大学長～平成30年11月30日

平成23年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（総務、財務、情報化担当）

平成26年12月 1日

平成23年 1月 国際共同研究センター長～平成28年11月30日

平成21年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（教育・学生担当）

理事

沼上 幹

平成26年12月 1日

平成26年12月 森有礼高等教育国際流動化センター長～平成28年11月30日

平成26年12月 学生支援センター長
平成23年 1月 商学研究科長

理事

村田 光二

理事（非常勤）

松本 正義

理事（非常勤）

岡本 毅

監事（非常勤）

伊賀 健一

監事（非常勤）

吉村 尚憲

平成26年12月 1日

平成26年12月 副学長（研究、国際交流、社会連携担当）～平成28年11月30日

平成22年12月 社会学研究科長

平成26年12月 1日

住友電気工業株式会社社長～平成27年 6月15日
平成27年7月 1日

東京ガス株式会社取締役会長～平成29年 6月30日
平成26年4月1日

前：東京工業大学学長～平成28年3月31日

現：東京工業大学名誉教授

平成26年4月1日

元：三菱商事株式会社代表取締役副社長～平成28年3月31日

現：三菱商事株式会社顧問

3

１１．教職員の状況（平成２７年５月１日現在）
教員 ８７４人（うち常勤３７５人、非常勤４９９人）
職員 ４６７人（うち常勤１８１人、非常勤２８６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（０．２％）減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４５歳）となっている。このうち、国からの出向者は６人、地方公共団体からの出向者０人、独立行政法人からの出向者２人、民間からの出向者０人である。

4

別

大学院

学

部

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ヨーロッパ法政研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

経済研究所

学

長

紙

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
監査室

総務部

財務部
事務局
学務部

学術・図書部

5

総合企画室
総務課
評価・広報課
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
EUSI事 務 局

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

172,373 固定負債

16,422

有形固定資産168,799

資産見返負債

15,964

土地

134,560

引当金

41

50

退職給付引当金

12

建物

31,826

環境対策引当金29

減価償却累計額

13,759その他の固定負債417

減損損失累計額

減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

33 流動負債

7,561

1,643

運営費交付金債務-

985

その他の流動負債

7,561

3 負債合計
1,637

23,983

純資産の部
998 資本金
14,960
政府出資金

157,844
157,8443,573 資本剰余金
4,542 利益剰余金△5,671725

4,348 その他の純資産
193 純資産合計

152,931

176,914 負債・純資産合計

176,91433

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるので、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

11,111

業務費

10,398

教育経費

1,624

研究経費

749

教育研究支援経費

601

人件費

7,211

その他

213

一般管理費

704

財務費用

8

雑損

1

経常収益(B)

11,160

運営費交付金収益

5,658

学生納付金収益

3,547

その他の収益1,955

臨時損失(C)1

臨時利益（D）

23

当期純利益（E=B-A+C+D）

72

目的積立金取崩額（F）

57

当期総利益(G=E+F)

128

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

△44

人件費支出

△7,451

その他の業務支出等△3,543

運営費交付金収入

5,586

学生納付金収入3,425

その他の業務収入

1,939

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△513

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△112

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)△668

Ⅵ資金期首残高(F)5,016

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

4,348

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

6,191

損益計算書上の費用

11,112（控除）自己収入等△4,921（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,059

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ引当外賞与増加見積額△0

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

165

Ⅶ機会費用

0

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

7,418

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 1,049 百万円（0.6％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）減の 176,914 百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、385 百万円（0.2％）減の 172,373 百万円となった。主な増加要因としては、図書館時計台
棟の改修工事やライフライン（空調設備）工事、小平キャンパス武道場改修工事等により建物が、845 百万円（2.7％）の増、業務系情報基盤システム（リース資産）取得等により工具器具備品が 307 百万円（23.1％）の増加となったことが挙げられる。一方で主な減少要因としては、減価償却累計額が 1,205 百万円（8.3％）の増となったことが挙げられる。
流動資産については、663 百万円（12.7％）減の 4,542 百万円となった。主な減少要因は、目的積立金の取り崩し等により設備投資にかかる執行額が増えたこと等により現預金が、678 百万円（13.5％）減の 4,348 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は、769 百万円（3.1％）減の 23,983 百万円となった。
主な減少要因は、以下のとおりである。
固定負債については、214 百万円（1.3％）減の 16,422 百万円となった。主な減少要因は、昨年度繰り越した図
書館時計台棟工事完了により建設仮勘定見返施設費が 417 百万円減少したことや固定資産を新規に取得したことによる増加と減価償却による減少等により、資産見返負債が 251 百万円（1.5％）減少したことが挙げられる。
流動負債については、556 百万円（6.8％）減の 7,561 百万円となった。主な減少要因は、中期目標期間最終
年度に伴い、運営費交付金債務が 210 百万円減少したことや、翌年度４月に支払いとなる未払金額の減少により、未払金が、599 百万円（41.9％）減少したことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は、279 百万円（0.2％）減の 152,931 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増加等により、168 百万円（3.1％）減の△5,671 百万円となった。
利益剰余金については、目的積立金を執行したことにより 122 百万円（14.4％）減の 725 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 34 百万円（0.3％）増の 11,111 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が、特別経費（機能強化分）や寄附金等による学生の海外派遣留学費用等の増加や、一橋大学基金等による奨学金の増加、目的積立金による小平キャンパス安全対策事業等に係る修繕費の増加等により 127 百万円（8.5％）増の 1,624 百万円となった。
研究経費が、特別経費（学長リーダーシップ分）による社会科学高等研究院関連費用の増加や、補助金（若手研究者採用拡大）による経費の増加により、66 百万円（9.7％）増の 749 百万円となった。
人件費が、退職手当の減少により 113 百万円（1.5％）減の 7,211 百万円となった。
その他として、受託研究・受託事業費が、事業終了等に伴い 45 百万円（17.6％）減の 213 百万円となった。
一般管理費が、光熱水費等の経費節減等により 11 百万円（1.6％）減の 704 百万円となった。

8（経常収益）平成 27 年度の経常収益は 4 百万円（0.0％）減の 11,160 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、繰り越していた事業の完了等により 108 百万円（1.9％）増の 5,658 百万円となった。
学生納付金収益のうち、授業料収益が、留年者数の減少等による在籍者数の減等により 106 百万円（3.4％）減の 2,972 百万円となった。
その他の収益として、次のとおり増減があった。
受託研究・受託事業収益が、事業終了等に伴い 45 百万円（17.6％）減の 213 百万円となった。
補助金等収益が、補助金（若手研究者採用拡大）による経費の増加等により 20 百万円（7.9％）増の 271 百万円となった。
寄附金収益が、一橋大学基金等による奨学金の増加等により 67 百万円（10.8％）増の 682 百万円となった。
施設費収益が、受入額の減少に伴い、55 百万円（38.9％）減の 86 百万円となった。
雑益が、一橋講堂の施設使用収益の増加等により 19 百万円（4.2％）増の 479 百万円となった。
（臨時利益）
中期目標期間最終年度に伴う運営費交付金債務の精算（22 百万円）が計上されたため、23 百万円となった。
（目的積立金取崩額）
目的積立金の取り崩しによる費用相当額として 57 百万円（+100％）が計上されている。
（当期総利益）上記経常損益等の状況により、平成 27 年度の当期総利益は、41 百万円（46.5％）増の 128 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,495 百万円（103.0％）減の△44 百万円となった。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 605 百万円（27.0％）増の 2,844 百万円、人件費支出が 124 百万円（1.7％）増の 7,451 百万円、その他の業務支出が 127 百万円（22.3％）増の 699 百万円となった支出の増の他、寄附金収入が 430 百万円（30.5％）減の 977 百万円、補助金等収入が 121 百万円（29.8％）減の 284 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 296 百万円（136.8％）減の△513 百万円となった。
主な増減要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 358 百万円（29.8％）減の 844
百万円となったこと、有価証券の取得による支出が 400 百万円（100.0％）減の０円となったこと、有価証券の売却による収入が 100 百万円（100.0％）増の 100 百万円となった一方で、施設費による収入が 471 百万円（56.1％）減の
370 百万円、有価証券の償還による収入が 628 百万円（100.0％）減の 0 円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 34 百万円（43.9％）減の△112 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは 50 百万円（0.7％）減の 7,418 百万円となった。
主な増減要因としては、引当外退職給付増加見積額が 530 百万円（145.1％）増の 165 百万円となった一方で、機会費用が 599 百万円（100.0％）減の 0 百万円となったことなどが挙げられる。
9

（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

資産合計

176,924

176,168

177,210

177,963

176,914

負債合計

22,377

21,892

23,07024,75323,983

純資産合計

154,547

154,276

154,140

153,210

152,931

経常費用

10,54910,587

10,871

11,077

11,111

経常収益

10,582

10,698

10,933

11,165

11,160

33

120

64

88

128

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,083

747

1,046

1,451

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△310△1,249

△415

△217

△513

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85

△79

△79

△78

△112

資金期末残高

3,886

3,305

3,859

5,016

4,348

国立大学法人等業務実施コスト

8,434

8,003

7,655

7,468

7,418

業務費用

5,986

5,909

6,025

6,102

6,191

うち損益計算書上の費用

10,554

10,588

10,872

11,077

11,112

うち自己収入△4,568△4,679△4,848△4,976△4,921

損益外減価償却相当額

1,151

1,127

1,118

1,125

1,059

損益外減損損失相当額

21

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

-

-

△3

0

1

引当外賞与増加見積額

△12

2

9

5

△0

引当外退職給付増加見積額

△225

109

△469

△365

165

機会費用

1,511

853

973

599

0

-

-

-

-

-

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

大学

96

181

205

127

経済研究所

-

△130

△123

△113

一橋講堂

15

10

5

36

法人共通

-

-

-

-

111

62

88

49

当期総損益

（内訳）

（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂
ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区 分

合計

10

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

172,544

169,887

169,437

169,105

経済研究所

-

3,178

3,212

3,179

一橋講堂

278

276

288

283

法人共通

3,345

3,869

5,026

4,348

176,168

177,210

177,963

176,914

区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期は第 2 期中期目標・中期計画期間の最終年度に当たるため、当期に発生した総利益 128 百万円については、全額を精算のため積立金としている。
平成 27 年度においては、目的積立金を以下の使途において使用した。
・キャンパスネットワーク更新整備（165 百万円）
・小平国際キャンパス安全対策改修（85 百万円）
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（国立）図書館時計台等改修工事（取得原価：495 百万円）
（小平）武道場新営その他工事（取得原価：88 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等………………… 該当なし

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,513

11,27811,802

11,56912,048

12,836

11,817

12,513

11,495

12,176

運営費交付金収入

5,654

5,688

5,617

5,468

5,248

5,484

5,510

5,778

5,481

5,775

補助金等収入

417

470

280

500

353

359

405

405

272

284

学生納付金収入

3,559

3,538

3,529

3,460

3,533

3,461

3,532

3,502

3,558

3,422

その他収入

1,883

1,582

1,816

1,752

2,711

3,131

2,141

2,827

1,856

2,445

-

-

560

390

203

401

230

0

329

250

支出

11,513

10,733

11,802

10,675

12,04812,155

11,817

11,442

11,495

11,815

教育研究経費

9,487

9,301

10,017

9,034

9,387

9,715

9,670

9,422

9,781

9,780

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

2,026

1,432

1,785

1,641

2,661

2,440

2,147

2,019

1,714

2,035

収入－支出

-

545

-

895

-

681

-

1,071

-

361

区 分

目的積立金取崩（注記）○平成 27 年度：その他収入については、施設整備費補助金収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が 589 百万円
多額となっている。

11

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,160 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,658 百万円（50.7%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 2,972 百万円（26.6%）、その他収益 2,530 百万円（22.7%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
当該年度の主な業務の実績については、次のとおりである。
【教 育】
Ａ

学生の国際流動性を高める取組の強化① 高い質を担保した海外留学の機会として、交流協定大学に今年度は 415 人を派遣し、同大学から 402 人を受入② 海外短期語学留学として４か国の 14 教育機関に、214 人の学生を派遣③ グローバル人材育成支援事業により、英語による専門科目の開講数を増④ グローバルリーダー育成プログラムにより，商学部ではモナシュ大学でのビジネス・エマーション・プログラムに学生を派遣，経済学部では，中国短期海外調査，フランス・ベルギー・ドイツ短期海外調査に学生を派遣⑤ 英語によるＨＧＰ（Hitotsubashi University Global Education Program）科目が，106 科目となる。

B 企業・同窓会と連携した実践的教育科目の充実
企業や同窓会組織（如水会）との連携により，企業等からの協力を得た科目「社会実践論」や「如水ゼミ（キャリアゼミ）」等，様々な実践的教育科目を継続して開設
C キャリア支援の強化①

大学院生に対するキャリア支援として，アカデミック・キャリア講習会と英語研修プログラムを実施②

プロフェッショナル・キャリアを志望する大学院生向けには，個別相談の随時実施に加え，人文社会科学系大学院生の採用実績のある企業３社を招いて実施した「就職活動ガイダンス」を含む各種セミナーを多数開催③ 参考情報の収集を目的として，過去５年間に本学卒業生・修了生の採用実績のある企業 267 社を対象に「人文科学・社会科学系大学院生の新卒採用」に関するアンケートを実施④

海外におけるインターンシップについて，平成 21 年度から開始した国際教育センターが運営する短期海外研
修（スペイン・ベルへ社）へ学生を派遣⑤

海外からの交換留学生を対象とした英語によるインターンシップ・プログラムを日本企業と共同で開発実施し、交換留学生を派遣

D 海外留学・海外研修のための支援制度の充実
奨学金プログラムとして，新たに「堀海外留学支援資金」を設立
E 学習指導・生活相談体制の充実
平成 28 年度から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」により，義務化が始まる「合理的配慮」への準備として，全学的なＦＤを開催
等【研 究】
Ａ 部局横断的研究組織での研究活動の活性化
東アジア研究政策センターの「アジアの金融・通貨問題に関する共同研究プロジェクト」において，「「アジアの世紀」における日本経済再生とビジネスチャンス」と題してシンポジウムを開催
Ｂ

研究実施体制等に係る取組①

女性教員採用を促進し、女性教員（教授，准教授，講師，助教）について，新規採用者の比率は14.7％となる。また，在職者比率についても，17.9％となる。

12

②

研究との両立を図るべく出産・育児支援について，次の施策を実施
ⅰ

研究との両立を支援する意識醸成のため，男女共同参画推進啓発セミナー（２回），女性研究者研
究活動支援事業シンポジウム（１回），育児支援セミナーを６回開催

ⅱ「研究支援員制度」を設け，研究支援員を７人配置

ⅲ

教員が夜間保育，休日保育，病児・病後児保育及び学童保育サービスを学内外で利用できるように，ベビーシッター派遣会社と法人契約を締結

ⅳ

カウンセリング等のための相談室に社会福祉士，精神保健福祉士等の資格を持つ相談員を配置

ⅴ

学内外の研究者のキャリアを紹介した『Role Model vol.2』を発行

ⅵ

男女共同参画推進フェアを附属図書館との連携企画として開催し，所蔵図書及び学内外の研究者のキャリアを紹介したロールモデルパネルを附属図書館で展示

Ｃ 若手研究者への支援に関する取組
研究機構会議において支援策の見直しを行い，新たな支援策として Hitotsubashi International Fellow Program
Outbound 及び研究論文校閲の学内助成については博士課程大学院生も申請できるように体制を整備
Ｄ 科研費申請率の向上に向けた取組
研究機構で策定した「外部資金の獲得に関する具体的方策」に基づく各種説明会や勉強会等の様々な取組を
実施
等
【国際化】
Ａ 交流協定を新たに締結
10 大学と大学間学術交流協定、７大学と大学間学生交流協定、８大学と部局間学術交流協定、12 大学と部局間学生交流協定を新たに締結
Ｂ 世界主要大学との連携強化
国内外の研究者との共同研究プロジェクト及び研究発表を通して、世界の主要大学との連携を強化及び社会科学における教育・研究のネットワークの構築
等【社会連携】Ａ 社会貢献活動の拡充
社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスについて，社会貢献委員会において実施報告，意見交換
Ｂ 産学官との連携推進① 平成 26 年度に締結した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会と本学との連携協定に関して，活動を継続② 小平市大学連携協議会連絡調整会に出席し，意見交換を行うなど，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図る。
③ 平成 28 年３月開催の産学官連携推進本部会議において，その活動状況を評価し，引き続き安定的に連携活動を行うことを決定
等
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,199 百万円（49.5%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,547 百万円（33.8%）、その他収益等 1,748 百万円（16.7％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,624 百万円（15.7％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 640 百万円（6.2％）、教育研究支援経費 581 百万円（5.6％）、人件費 6,706 百万円（64.7%）、一
般管理費 597 百万円（5.8%）、その他 220 百万円（2.1％）となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は、社会科学研究の基盤となるデータベース（主なデータベースは長期経済統計（LTES）、日本産業
生産性（JIP）データベース、東アジア上場企業（EALC）データベース、アジア長期経済統計基礎データ等）を構築・更13

新し世界に公開するとともに、中央省庁等の官庁や民間の研究機関との連携により、世界トップレベルの大型研究プロ
ジェクトを推進している。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
Ａ

グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動について、経済産業研究所と協力し、日本産業生産性（JIP）データベース、 中国産業生産性（CIP)データベース、都道府県産業生産性（RJIP）データベー スの更新作業を進め、JIP 2015、CIP 2015、R-JIP 2014 をそれぞれ公表

Ｂ 1874－1940 年の日本の都道府県別・産業別労働生産性データベース（RLTES）が完成
Ｃ アジア諸国の研究者と協力し、各国の産業生産性データベースを整備する Asia KLEMS プロジェクトを発展させ、その総会を台湾で共催
Ｄ JIP データベースに基づく日本の長期停滞や国際分業深化に関する研究成果を、OECD 科学技術産業局、米国ワシントン DC のピーターソン国際経済研究所、英国の王立国際問題研究所がそれぞれ主催した国際会議で報告
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 459 百万円（89.4％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 54 百万円（10.6％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
110 百万円（17.5％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 495 百万円（79.0%）、その他 22
百万円（3.5％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 153 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 11 百万円（9.2%（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 106 百万円（90.8%）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金
等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組
及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区５国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果的な資金運用を行っている。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

14

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H27nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H27nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H27zaimu.pdf）

２．短期借入の概要
平成 27 年度において、短期借入は行っていない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高
小

計

平成 22 年度

14

-

14

-

-

14

-

平成 23 年度

8

-

8

-

-

8

-

平成 24 年度

0

-

0

-

-

0

-

平成 25 年度

79

-

12

67

-

79

-

平成 26 年度

109

-

74

36

-

109

-

平成 27 年度

-

5,586

5,573

14

-

5,586

-

210

5,586

5,680

117

-

5,797

-

合

計

15

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 22 年度交付分
区

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分

②

内

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合

金 額

計

14

訳

着任できなくなり未達成となった特任教授招聘にかかる費用
国立大学法人会計基準第７８第３項により14百万円収益化

14

平成 23 年度交付分
区

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分

内

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合

金 額

計

8

訳

東日本大震災の影響により事業が中止となり未達成となった費用
国立大学法人会計基準第７８第３項により8百万円収益化

8

16

③

平成 24 年度交付分
区

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分

金 額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合

④

内

0

計

訳

予算額と契約額との端数差額分
国立大学法人会計基準第７８第３項により0百万円収益化

0

平成 25 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

1 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 学 内 プロジ ェ ク ト分

資産見返運営費交付金

10 ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等

資本剰余金- ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 1イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 建 物 1 0

業務達成基準による振替額③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
計11 本 事 業 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 を全 額 執 行 し、 予 定 していた 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が 挙 が った と認 めら れるこ とから、 1 百 万 円 を収 益 化 及 び 1 0 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付
金 へ振 替

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

1 1 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 復 興 関 連 事 業

資産見返運営費交付金

57 ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等

資本剰余金- ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：11イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -費用進行基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 建 物 5 7
計68 ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 1 1 百 万 円 を収益化

17

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合

⑤

計

0

予算額と契約額との端数差額分
国立大学法人会計基準第７８第３項により0百万円収益化

79

平成 26 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

7 4 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 「 学 長 のリ ーダ ー シッ プ

資産見返運営費交付金36 の発 揮 」 を更 に 高 めるた めの 特 別 措 置 枠 、 学 内 プロジ ェ ク ト分

資本剰余金

- ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：74イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ：36（建 物 ：19、 構 築 物 3 、 工 具 器 具業務達成基準による振替額

備 品 13）
計

109 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
そ れぞ れの本 事 業 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 を全 額 執 行
し、 予 定 して い た 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が 挙 が った と認 め
ら れるこ とから 、 7 4 百 万 円 を収 益 化 及 び 3 6 百 万 円 を資 産 見
返 運 営 費 交 付 金 へ振 替

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合計

0

予算額と契約額との端数差額分
国立大学法人会計基準第７８第３項により0百万円収益化

109

18

⑥

平成 27 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

2 7 9 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： プロジ ェ ク ト分 、 全 国 共

資産見返運営費交付金

14 同 利 用 ・ 共 同 実 施 分 、 国 立 大 学 機 能 強 化 分 、 「 学 長 のリ

資本剰余金

- ーダー シッ プの 発 揮 」 を更 に 高 めるた めの 特 別 措 置 枠 、 政 策
課 題 対 応 分 、 一 般 施 設 借 料 、 学 内 プロジ ェ ク ト分
② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：279イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 1 4 （ 建 物 ： 1 、 図 書 3、 工 具 器 具 備
計

293 品 9）③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 に つ いて は、 そ れぞ れの予 定 して い た 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が 挙 が った と認 められるこ とから 、 2 7 9 百 万 円 を収 益 化 及 び 1 4 百 万 円 を資 産 見
返 運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益

4 ,9 0 2 ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： すべて の業 務 、 授 業 料

資産見返運営費交付金- 免 除 実 施 分 、政 策 課 題 対 応 分 、教 育 改 善 推 進 枠

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 4 ,9 0 2イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -期間進行基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 計

4,902 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （90％）を満 た してい たため、期 間進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4 ,9 0 2 百 万 円 を収 益化

運営費交付金収益

3 9 2 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当

資産見返運営費交付金- ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等

資本剰余金- ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：392イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -費用進行基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 計

392 ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 392百 万 円
を収 益 化

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額
合計

0

予算額と契約額との端数差額分
国立大学法人会計基準第７８第３項により0百万円収益化

5,586

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（別 紙）■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策引当金、退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てるこ

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とを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付
金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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