令和５年度業務実績評価書【医薬基盤・健康・栄養研究所】

目
評価区分

記載項目

評価項目１

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術に係る研究及び創業等支援に関する事項

頁

次
評価項目７

4
（２）収去試験に関する業務並び関連業務
評価項目８（２）ワクチン等の研究開発を含む振興・再興感染症対策に係る研究及び支援（２）業務運営の効率化による経費削減等（４）抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティとＡＩによる創業技術開発に係る研究及び支援（３）情報システムの整備・管理
32

２．業務の電子化に関する事項
評価項目９（２）短期借入れが想定される理由

51（１）希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業

第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画（２）特例業務及び承継事業等

第６ 剰余金の使途（３）特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項

評価項目10

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項

74（２）人事及び研究環境の整備に関する事項（１）栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項（２）栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究（４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項
評価項目５

２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に関する事項

80（５）情報発信・情報公開の促進に関する事項（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究（６）セキュリティの確保に関する事項（２）環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報の社会実装に資す
る研究
評価項目６

３．国際協力・地域連携に関する事項（１）持続可能な社会に向けた国際協力（２）地域社会との連携による共同研究の実施

112（１）借入限度額（３）霊長類に係る研究及び支援

評価項目４

第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入額の限度額（２）薬用植物に係る研究及び支援

３．医薬品等の開発振興に関する事項

99（１）効果的かつ効率的な業務運営（１）創薬資源に係る研究及び支援

評価項目３

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項

94（１）国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備の推進（１）難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援

評価項目２

４. 法律に基づく事項（７）施設及び設備に関する事項
89（８）積立金の処分に関する事項（９）運営費交付金以外の収入の確保に関する事項（10）繰越欠損金の縮減に関する事項

116

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（医薬基盤・健康・栄養研究所（第九期））

中長期目標期間

令和４年度～令和 10 年度（2022 年度～2028 年度）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

大臣官房厚生科学課

担当課、責任者

大臣官房厚生科学課

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

眞鍋

馨

厚生科学課長三村 国雄

参事官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

2022 年度

2023 年度

A

A

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

項目別評定について 10 項目中 S が１項目、A が６項目、B が３項目であり、うち重要度「高」及び困難度「高」を付している４項目のうち１項目が S であり、当該研究所の目的である医薬品等の研究及び創薬支援並びに国民の健康・栄養に関する調査・研究に係る事項を含め、全体として目標を上回る成果を達成している。また、「厚生労働省独立行政法人の目標策定及び評価実施要領」に基づく評価の結果、総合的に判断して A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
令和５年度業務実績について、法人の目的に沿った研究開発に係る各成果の最大化、及び適正、効果的かつ効率的な業務運営を図り、全体として計画を上回る業績であると評価する。
基盤的技術及び生物資源に係る研究及び創薬等支援について、具体的な研究・開発における顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるものとしては、以下などが挙げられる。
・がん抑制因子活性化を利用した治療耐性難治性乳がんに対する治療薬開発
・高次免疫学的解析プラットフォームの運用による、高レベルの研究と創薬支援
・個別最適化した生活習慣病等対策に係る研究及び支援
・多光子励起顕微鏡を駆使した生体イメージング技術による、In vivo での作用機序の可視化と、新規創薬ターゲットの同定
・バイオプロトン（新規凍結機）による機能を保持した細胞凍結方法の開発
・植物バイオを活用した持続的な産地形成・自給率向上に資する研究開発
・COVID-19 カニクイザル評価モデルを用いた創薬研究（高親和性 ACE デコイによる COVID-19 治療効果評価）
医薬品の開発振興については、希少疾病用医薬品等開発振興事業における取組（助成金交付、指導・助言）の他に、特例業務及び承継事業等においてプログラムオフィサー等による指導・管理 体制の構築、外部評価委員による評価の実施を通して、早期事業化や収益最大化に向けた支援が図られている。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務については、厚生労働省、認定事業者と緊密に連携し、交付決定や事業の承継承認等を行い、特定重要物資に係る安定供給確保支援独立行政法人としての役割を遂行した。
健康と栄養に関する分野については、日本食品標準成分表の改訂が栄養素摂取量に及ぼす影響についての国民健康栄養調査のデータを用いた検証や「健康づくりのための身体活動・運動ガイド
2023」の策定など、｢国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究｣の実施及び｢栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成・社会実装並びに政策提言に向けた研究｣が計画どおり実施され、成果の質としては国民健康・栄養調査のデータに研究成果として発表した水摂取目安量を推定する式を適用することにより「日本人の食事摂取基準 2025」における水の目安量策定に貢献したことが評価できる。さらに、「食環境整備推進のための産学官等連携共同研究プロジェクト」を発足し、参加企業７社と共同研究をスタートさせたことは例年にない成果と言える。
また、国際協力外国人研究者招へい事業に関連する研究者との共同研究の実施・大阪府とのフレイル予防事業などの｢国際貢献・地域連携に関連する事項｣及び国民健康・栄養調査に関する集計・分析の実施、食品の収去試験に関連する業務等の｢法律に基づく事項｣について、計画どおり進められ、それに加えて、自治体における健康栄養調査・健康増進計画の支援と精度向上を目指して県民・市
民調査用マニュアルを作成するとともに、モデル的な実際の地域支援を実施したことは、高く評価できる。
業務運営及び予算については、計画に沿って適切に業務運営がなされている。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）
４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】
年度評価2022 2023 2024 2025 2026
年度 年度 年度 年度 年度

項目別

備考

中長期目標（中長期計画）

2027 2028 調書№
年度 年度

Ｓ○ Ｓ○
重
重

１－１ 研究開発
業務

A.医薬品等に関する事項
２．生物資源に係る研究及

Ａ
重

Ａ
重

１－２ 研究開発
業務

A.医薬品等に関する事項
３．医薬品等の開発振興に
関する事項

Ａ

Ａ

１－３

B.健康と栄養に関する事項
１．国民の健康寿命延伸に

Ａ○ Ａ〇
重
重

項目別

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 調書№
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
A.医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援に関する事項

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措
置

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

３－１

び創薬等支援に関する事項

Ⅲ．財務内容に関する事項
予算、収支計画及び資金計
画、短期借入額の限度額、不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、剰余金の使途１－４ 研究開発
業務

資する科学的根拠を創出す
る基盤的・開発的研究に関する事項
B.健康と栄養に関する事項 Ａ
２．栄養・食生活及び身体活 重動に関する指針作成、社会実
装並びに政策提言に向けた研究に関する事項

Ａ重B.健康と栄養に関する事項
３．国際協力・地域連携にＢ

Ａ

１－６ 研究開発
業務

Ｂ

Ａ

１－７ 研究開発
業務

１－５ 研究開発
業務
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他主務省令で定める業務
運営に関する事項

関する事項
B.健康と栄養に関する事項
４．法律に基づく事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

3

Ｂ

Ｂ

４－１

備考

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

基盤的技術の研究及び創薬等支援に関する事項

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

共同研究件 79 件以上
数

88 件

100 件

予算額（千円）

4,044,347

5,930,962

特許出願件 42 件以上
数

70 件

38 件

決算額（千円）

9,785,434

8,867,995

査読付き論 116 報以上
文発表件数

133 報

146 報

経常費用（千円）

9,590,681

8,050,325

学会発表件 309 回以上
数

352 回

335 回

経常利益（千円）△459,455△235,466

外部資金獲 102 件以上

125 件

119 件

行政サービス実施

10,081,415

8,522,934

105

131

得件数

コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

第３ 研究開発の 第１ 研究開発 第１ 研究開発の成果の最大化その の成果の最大化 成果の最大化その他の業務の質の向 その他の業務の 他の業務の質の向

評定
自己評価を S と評定する。
評定に係る定量的、質的な根拠に ＜評定に至った理由＞
ついて、上に関する事項・研究に係る指標（共同研究等件
数、査読付き論文発表件数、学会発
表件数、外部資金獲得件数）で基準値を上回った。特に共同研究等件数
は基準値比 127％、査読付き論文発
表件数は 126％と大きく上回った。
・評定に係る、質的に特筆すべき
研究等の実績は分野毎に後述する。

質の向上に関す 上に関する目標をる目標を達成す 達成するためとる
るためとるべき べき措置措置

Ａ．医薬品等に関 Ａ．医薬品等に Ａ．医薬品等に関す
する事項
関する事項
る事項
4

１．基盤的技術の １．基盤的技術 １．基盤的技術の研研究及び創薬等支 に係る研究及び 究及び創薬等支援
援に関する事項
創薬等支援に関 に関する事項
世界最高水準の医療の提供に寄与する革新的な医薬品等の開発に資するよう事業を実施するという観点
から、難病対策、新興・再興感染症対策、個別最適化
生活習慣病等対する事項
世界最高水準の医療の提供に寄与する革新的な医薬品等の開発に資するよう事業を実施するという観点から、難病対策、新興・再興感染症

令和５年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネッ
トワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。

策、迅速な新薬等 対策、個別最適の開発、抗体･核酸 化生活習慣病等
医薬等を中心とし 対策、迅速な新た新規モダリティと AI による創薬技術開発等を行う
ことにより国の政策課題の解決と国の経済成長に寄与することを目標薬等の開発、抗体･核酸医薬等を中心とした新規モダリティとAI に よ る 創 薬
技術開発等を行うことにより国に、以下の研究及び創薬等支援に取り組むこと。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立
研究開発法人日本
医療研究開発機構等と緊密に連携を図ること。

の政策課題の解決と国の経済成長に寄与することを目標に、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援
ネットワークの一環として創薬支援を行う場合

さらに、研究開発
成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・
イノベーション創は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。
さらに、研究開
発成果の実用化
5

出の活性化に関す 及びこれによるる法律（平成 20 年 イノベーション
法律第 63 号。以 の創出を図るた
下「科技イノベ活 め、必要に応じ、性化法」という。） 科学技術・イノに基づく出資並び ベーション創出に人的及び技術的 の活性化に関す援助の手段を活用 る法律（平成 20すること。
年法律第 63 号。
【重要度：高】 以下「科技イノ
基盤的技術に係る ベ活性化法」と研究及び創薬等支 いう。）に基づく
援は、革新的な医 出資並びに人的薬品等の開発に貢 及び技術的援助献することを通じ の手段を活用すて、健康・医療戦 る。
略推進法（平成 26年法律第 48 号）に規定されている
世界最高水準の医療の提供や国民が健康な生活及び長寿を享受することの で き る 社会 (健康 長 寿 社 会 )の形
成に直結する極めて重要な業務であり、我が国の健康・医療政策における
主要な位置を占めるため。
（１）難病に対す （１）難病に対 （１）難病に対する （１）難病に対る治療法や医薬品 する治療法や医 治療法や医薬品等 する治療法や医【難病治療分野】
難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援に関して、等の開発に係る研究及び支援
難病等に対する研
究は、公的研究機
関で担うべき研究の一つであることから、難病等につ特発性肺繊維症（IPF）と肺がんを対象に複数の医療機関と連携し、世界に先駆けて AI 開発に向けたデータ
収集とデータベース構築を実施しており、老化と病態タイプとの連関を患者層別化 AI で探索し、特定のサイトカインの重要性や、内在性ウイ薬品等の開発に の開発に係る研究 薬品等の開発に係る研究及び支 及び支援係る研究及び支援
援
難病等に対する【評価軸】
研究は、公的研・研究や支援の究機関で担うべ成果等が国の政き研究の一つで策や社会のニー
6

いて、臨床検体等 あることから、の利活用やモデル 難 病 等 に つ い動物による分子病 て、臨床検体等ズと適合しているか。
【評価指標】

ルス様因子に由来するタンパク質がバイオマーカー候補として有望である可能性を見いだした。また、態の解明、難病関連データベース間の連携推進、治療法や医薬品等の研究開発及び関連する基盤的技術の研究開発を行い、標的因子の探索及びその構造・機能解析、診断技術、医の利活用やモデル動物による分子病態の解明、
難病関連データ
ベース間の連携推進、治療法や医薬品等の研究
開発及び関連する基盤的技術の研究開発を行・具体的な取組又は進捗事例・他機関等との連携状況
・共同研究等件
数
・外部資金獲得件数【モニタリング
指標】

SCARDA におけるアジュバント・キャリアカタログの開発に関して、情報セキュリティの確保や機能の高度化に対応。これらの成果は、診療情報・オミックスデータを医療・創薬につなげる橋渡しとなる AI 技術開発を発展させているものであり、国策・社会ニーズに応えるものである。
また、がん治療標的の探索手法として、リン酸化シグナル情報（シグ

薬品候補物質等の い、標的因子の創製・臨床応用等 探索及びその構を目指すこと。ま 造・機能解析、診・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベントナローム）と遺伝子依存性情報を組み合わせることで、KRAS 変異大腸
がんの脆弱性ポイントが示唆される

た、その成果等も活用して医薬品等の開発を支援すること。

断技術、医薬品
候補物質等の創製・臨床応用等を目指す。また、その成果等も活用して医薬品等の開発を支援す等への出展の件
数【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにことを確認。この成果は創薬や治療
効果判定への貢献が期待できるもの
であり、論文（Molecular Omics 誌）の表紙にも採用された。
血 液 中 の 細 胞 外 小 胞（Extracellular vesicles ; EV）などのリキッドバイオプシーから診断・る。具体的には、以下の取組を行う。

おける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数

体内の概日リズムを調整し、体調を改善す
る D-アミノ酸を同定した。微量すぎて謎の多かった D-アミノ酸に注目し、体内量を精密に測定することでその機能を発見したが、生活習慣病や睡眠障害に関する医療へ応用が期待される。また、精密な腎機能評

治療マーカーの開発を進め、簡便・効率的な EV 精製法として、酸化チタンとスポンジモノリスがハイブリッドした新規分離媒体（TiO2-SPM）を開発し、培養上清や血清・尿などの様々な生体試料中から EV を精製することに成功した。これは、既存技術よりも比較的安価・短時間での精製が可能であり、難治性疾患等への個別化医療の高精度化にも繋がるものである。

価法はさらに発展し、理想的な D-アミノ酸の同定に成功した。既存のバイオマーカーであるクレアチニン等に比して体格の影響を受けないことが判明したため、国内外の腎臓病患者の診断や患者数把握がより正確できるようになると期待される。昨年度に引き続き、ウイルス感染症で変動する D-ア

難治性がん（トリプルネガティブ
乳がん(TNBC)）において、特に、高頻度に発現亢進を認める膜内在型セリンプロテアーゼを標的とした中和抗体の投与で細胞増殖抑制効果を確認したほか、新規の家族性乳がんの原因候補遺伝子の発現低下メカニズ【研究】ア プロテオミ
クス、トランス
クリプトミクス、メタボロミ
クス、バイオイ
ンフォマティク

【研究】ア 生体にごく微量しか存在しない
D-アミノ酸に着目して、様々な疾患においてバイオマー
カーを探索する。特ス等に関する最先端の解析技術を用いて、難病等に対する創薬
ターゲットの探索を行い、創薬
シーズ等の発掘に腎臓病においては、精密に腎機能を評価する手法の開発を行う。また、Dアミノ酸の生理機能に着目した治療法の開発を行う。

・学会発表件数・探索された創薬ターゲット
数・シーズ数7

につなげる。

ミノ酸の動態を解明することで、バイオマ ムの解明を進めた。また、急性骨髄ーカーとしての意義を追求した。当該年度 性白血病（AML）について、ヌクレの査読付き論文報告は 13 件となった。
オポリン融合遺伝子産物が新しいメ
深層学習等を取り入れた先端プロテオミクス解析技術
を用いて、難治性がん等の治療経過に伴う変化を明らかにし、新規治療法及び対象患者の層別化手法を提示する。

カニズムで白血病の発症に重要な遺タンパク質のリン酸化シグナル情報（シ 伝子を活性化して病態に寄与していグナローム）と遺伝子依存性情報を用いて、 ることを明らかにするなど、がんに
EPHA2－PARD3 軸が KRAS 変異大腸癌 おける遺伝子発現異常の機構の解明
で活性化しており、かつ増殖に関してがん について研究を進めた。これら発症･細胞の依存性が高い特徴を有する脆弱性ポ 進展機構の詳細な解明を進めたこと
イントであることを予測し、論文発表した。 は、新たな標的薬の開発に繋げる上切除不能進行胃がん患者の２次治療前、 で貢献度は大きい。
治療中、増悪時に採取した内視鏡生検検体
個々の患者のゲノム情報と免疫情のリン酸化シグナル経時変化解析から、治 報、それらをつなぐ免疫ゲノム情報

患者血液中のエクソソームタンパク
質のプロテオーム

療が進むにつれて間葉系に移行すること、 を統合し、最適な新規免疫治療を開増悪時に受容体型チロシンキナーゼを起点 発することを目的に、最も有効な標としたがんシグナルのリモデリングが起き 的としてがん遺伝子変異由来のネオ解析自動化技術を用いて、様々な難病の多検体解析を実施し、バイオマーカ
ー探索・検証を行う。

ていることを見いだした。
アンチゲンにフォーカスを当て、標血中 EV プロテオミクスによるバイオマ 的ネオアンチゲンの高精度予測シス
ーカー探索を、代謝異常関連脂肪性肝疾患、 テムの開発や、膀胱がんや大腸がん
特発性肺疾患に適用し、論文発表した。
で特異的 T 細胞を誘導する複数の血中 EV プロテオミクスの高性能化を図 がん患者を標的可能なネオアンチゲ
る目的で、血液中のエクソソームを由来臓 ンの同定を進めた。これはゲノム解器別に精製するためのマーカー探索を 30 析とバイオインフォマティクス解析
名の健常人検体(2 次コホート)を用いて実施し、1 次コホート結果と比較して、再現性が得られた脳神経細胞由来エクソソーム
マーカーを特定した。

次世代シーケンス
解析をはじめとしたオミクス解析を通じて、詳細な臨床
情報・家系情報を有し, かつ高い純度

がん抑制因子の活性化を利用する BIG3PHB2 相互作用阻害ペプチド(dstERAP)について、臨床試験に向けての製剤化をテーマに申請した AMED 革新的がん医療実用化事業に採択。
がん微小環境より生じる小胞体ストレスの遺伝的背景が期待される日本人家
族性乳がん家系サ
ンプルを用いて新規の家族性乳がんの原因遺伝子の同定および新たな診に対するセンサータンパク質である IRE1が小胞体ストレス依存的に積荷タンパク質
受容体 Surf4/ERGIC-53 と複合体を形成して小胞体からゴルジ体へと輸送され、さらに Surf4 によりゴルジ体から小胞体へ戻る
輸送経路を明らかにした。
膜内在型セリンプロテアーゼを治療標的
8を軸に、免疫解析を組み合わせた世界に先駆けて行っている免疫ゲノム解析であり、新規がん免疫療法の開発に繋がることが期待できる。

断系の開発を目指し、候補遺伝子の同定およびその原因として樹立した中和ポリクロ抗体の投与で細胞増殖抑制効果を確認。令和６年度より開始する AMED 橋渡し研究プログラム A

遺伝子としての検証を進める。
がん細胞特異的な微小環境への適応機構の解明として、
ゴルジ体－小胞体
連携による小胞体
ストレス応答の恒常性維持機構の解明およびゴルジ体

シーズ代表採択された。
新規の家族性乳がんの原因候補遺伝子を同定し、がん組織におけるその発現低下メ
カニズムを解明した。家族性乳がん 24 家系 84 人の生殖細胞系列の全エキソーム解析(WES) から、同一もしくは複数の家系内での罹患者と非罹患者での分離、家系内集積性を解析し、25 遺伝子まで絞り込んだ。
これらの遺伝子群のうち、データベースを用いたリスク予測や、がんにおける各遺伝

局在 O 結合型糖転移酵素標的治療薬の開発を実施する。

子の機能を解析することで、６つの遺伝子を見いだした。

再発転移性乳がん、
膵臓がんなどの難治性がんの発症・進
展過程における正常〜前がん病変〜
がん化の早期の各段階に関わる遺伝
子および、新規治療
耐性関連遺伝子の同定とその機能解析による薬剤耐性の診断システムと予防的治療法の開発を実施する。
これまでに構築を進めてきた「診療情報と分子レベルの間質性肺炎のデータ解析により、①IPF
において重要な生体分子やパスウェイ、②
間質性肺炎においてバイオマーカーとして実験データを合わせた疾患統合デー
タベース」や「改良版 患者層別化 AI」を用いた創薬ター
ゲット探索を継続すると共に、収集し有望な新規生体分子の発見が見いだされた。データ駆動的創薬探索を他の疾患へ拡張を進めている。PRISM 成果公開プラット
フォーム「峰」について、OS アップデート
対応を含む改修を実施した。

9たデータや開発した AI のオープン化を実施するためのプラットフォーム
の機能拡張を行う。
前年度に引き続き、
免疫炎症性難病に係る創薬への寄与を目的とし、免疫炎症性難病の患者検体情報データベースの構築に関する

今年度は、患者から採取した 31 検体から更に細かく細胞セットにクラス分けした
合計 316 本の臨床血液サンプルについてト
ランスクリプトーム解析を実施した（累積
解析検体数 525、累積臨床血液サンプル数4727）。
取得した解析データは、免疫炎症性難病研究を行う。本研究は医薬健栄研、アカデミア３大学及び創薬コンソーシアム参加機関と共有するとともに、データベースに登録した。
今年度において、免疫炎症性難病創薬コ

研究開発志向型製薬企業３社からな
る協調的・競争的創薬コンソーシアムの下で行う。本年度
はアカデミア３大学附属病院にて収

ンソーシアム共同研究（６ヵ年：2018 年～
2023 年）の目標である「免疫炎症性難病の患者検体情報データベース」の構築を完了した。

集され、更に細かく細胞セットにクラス分けされた臨床
血液サンプルについて、次世代シーケ
ンサを用いたトラ
ンスクリプトーム
解析を実施する。取
得したデータは、適時、コンソーシアム
参加製薬企業及びアカデミアと共有する。データベースの構築については
本年度末までに最終化することを目指す。

10

イ 難病関連データベース間の連携推進及び難病情報の機械学
習等を行う。

複数のがん患者を標的可能ながん特異的な抗原“ネオアネオアンチゲン特異的 CD4 T 細胞の予測システム開発し、CD8 及び CD4 ネオア
ンチゲンを含むロングペプチドを用いた樹ンチゲン”を同定する。細胞表面で検出できたネオアンチゲンに対して、ネオアンチゲン特異的
T 細胞のスクリー
ニングを行い、そのT 細胞受容体の同定、がん細胞に対する細胞傷害活性を状細胞ワクチンは、患者体内でネオアンチ
ゲン特異的 CD8 及び CD4 T 細胞を誘導できることを示した。
複数のがん患者を標的可能な shared ネ
オアンチゲンのスクリーニングにより、膀胱がんで頻度の高い FGFR3 Y373C 変異および大腸がんで頻度の高い APC 遺伝子挿
入欠失変異由来 shared ネオアンチゲンを同定した。
新規がん診断法及び治療法の開発を目指評価する。がん特異的なプロファイル
を示したネオアン

し、大腸がん腫瘍組織内に TCRαβ+CD4CD8- ダブルネガティブ T 細胞を見出し、抗腫瘍免疫に対して抑制的な機能を有する

チゲンについては、
難治性がんの治療薬候補としてペプ
チ ド あ る い はmRNA を用いたワクチン開発を進める。

ことを示した。

イ 厚生労働省の指定難病患者デー
タベースの運用にあたり、データ利活
用による疾患研究推進を目的として、
他の公的データベ
ースとのデータ連
携の課題を分析する。

令和３年度より厚労科研・難治性疾患政策研究事業に採択され、難病 DB と他の DB／レジストリ（小慢 DB、AMED 実用化研
究レジストリ等）との連携を行うため、難病 DB・小慢 DB の連携可能な疾病（難病232 疾患、小慢 410 疾患）について登録項
目の対比リストを作成した。難病 DB・小慢
DB のデータ提供申請を厚労省へ行い、実データによる統計分析を行う研究者向けのツールを作成した。

テキストマイニン
グや機械学習等による手法や、疾患名等の辞書整備による難病関連データの連結により、疾患

製薬会社との共同研究により、当室のデータベース（DDrare）に基づく難病臨床試
験の対象化合物から、企業技術による候補
化合物の探索・解析を行い、ドラッグリポ
ジショニング候補探索技術として論文発表した。
11

ウ 難病等の原因・病態の解明
及び正確かつ有効なモダリティによる新規治療法・診断法を開発するための基盤的研究を行う。

パスウェイ・ネット
ワーク解析及びドラッグリポジショ

難治性腎疾患（８疾患：計 10 万人規模）の難病 DB データ（臨床調査個人票）の解析を、難病研究班（アカデミア等の 13 機

ニング候補探索を行う。

関）との共同研究により行い、疾患間の項
目比較、実データのクレンジング（エラー、外れ値等の処理）、統計等の分析を行い論文発表した。

インフルエンザ脳症などの難病モデ
ルにおいて病態解析を基に、ヒト検体を用いた病態の実

難治性腎障害研究班との連携を推進し、
約 10 万人のデータを基に疫学調査を行った。当該年度は４疾患の疫学調査と機械学習の成果を論文発表した。また、公共デー
タベースを基にした機械学習を行い、ドラ

証研究を行う。また、難病研究班と協力し、難病データベ

ッグリポジショニング候補探索技術を開発した。両研究において研究を主導し、取りまとめを行った。さらに、インフルエンザースや難病のコホート研究において疫学研究や機械学習等を取り入れた解析を通じて、難病の病態を明らかにする。

脳症のモデルマウスとヒト検体を用いて発症のメカニズムを解明した。

ウ アンメットメ
ディカルニーズの高い疾患の治療に向けた創薬を目的に、新規治療法や診断法の開発・検証に資 す る in vivo
assay 系を開発する。

既存腎/難治性血管炎治療薬候補の治療
ターゲット探索を目的に、血管炎患者血清からの創薬標的候補分子の動態変化について検討するとともに、血清中のサイトカイン濃度との相関関係を解析し、疾患の治癒と相関するバイオマーカー候補の同定に成功した。

核輸送因子と相互作用するがん関連
因子の生物学的特性解析を実施するとともに、創薬標的としての検証実験を行う。また、ウイ

相分離に依存するヌクレオポリン融合遺伝子の新しい機能について論文化した（Cell Reports, 2023）。
がんで見られる微小核と Importin-α の関連を明らかにした。
新型コロナウイルス構成因子 Nsp14 による mRNA 核外輸送阻害機構を解明した（Nucl. Acid. Res., 2023)。
12

ルス構成因子と宿主核輸送因子の機能的な連携を検証するとともに、両者の結合を阻害する
薬剤の活性評価を行う。
独自に構築したアンチセンス核酸設計システムを用いて難病の創薬標的
候補遺伝子の発現量を制御可能なアンチセンス核酸の開発を行うとともに、有望なアンチセンス核酸の安全性も確認する。

【創薬等支援】 【創薬等支援】
エ 最先端の解 エ 薬剤の有効性
析技術等を用いて、品質、有効性
及び安全性の予測等の創薬等支援を行う。

や薬剤耐性を予測するためのリン酸化シグナルデータベースの構築を実施する。上記データ
ベースを用いたキ
ナーゼ活性予測法の高精度化を進め、薬理作用解明に資する薬理プロテオ
ミクス解析手法を構築し、がん臨床検
体データに適用する。

オ

希少疾病創 オ

厚生労働省のフラビウイルスコア蛋白質の核輸送メカ
ニズムを解明した。
KPNA1KO マウスが向精神薬依存的な行動異常、遺伝子発現異常を示すことを見いだした（Sci Rep, 2024）。

国内初の N-of-1 核酸医薬創薬を目指して、国内外の複数拠点連携のもと、研究班内で選別された２種類の疾患の原因遺伝子に対するアンチセンス核酸の開発を開始した。腹膜播種治療を目指したアンチセンス
核酸の開発を進めており、サルやラットを用いた毒性試験を実施し、顕著な副作用がないことを確認。
なお、そうした結果も踏まえ、PMDA の対面助言を受けて第 I 相試験開始に必要な非臨床試験内容（動物種, 投与方法, 最高用
量及び回復性試験）も確定している。

酸化チタンとスポンジモノリスがハイブリッドした新規分離媒体 (TiO2-SPM) を開発し、培養上清や血清・尿などの様々な生体試料中から EV を精製することに成功した。TiO2-SPM は、安価な材料で合成できるだけではなく、生体試料を回収してから１時間以内に EV を精製することが可能であり、超遠心法や磁気ビーズを利用した濃縮技術と比して、時間コストを大幅に削減することが期待される。
本研究成果は、リキッドバイオプシーを志向したユニバーサルな EV 精製技術として臨床的価値が評価され、京都大学のベンチ ャ ー 支 援 プ ロ グ ラ ム で あ る IPGAdvance に採択されるとともに、第 71 回
質量分析総合討論会で、優秀発表賞を受賞した。

難病 DB へのデータ登録は、新型コロナ13

薬に向けたデー 指定難病患者デー
タベースの構築 タベースへのデーを通じて創薬等 タ登録を、年間 70で更新申請が見送られてきた影響が残り、約 60 万件の登録となった（累積約 460 万件）。データ提供は計６回、のべ 169 疾患の支援を行う。

合計約 236 万件（累積約 690 万件）を行い、難病研究の橋渡しを行った。
所内 DB システムの運用を開始して、データ提供におけるヒューマンエラーの発生を防止し、個人情報保護の向上を図った。
また、AI-OCR システムによる自動入力の導入により、データ登録の効率化と質的向上を図った。

万件程度を目標に行う。また、分析・抽出・加工（匿名化）を行い、研究者へデータ提供する。
なお、データ提供
においては、令和 4
年 8 月 31 日に厚生労働省が公表した「指定難病患者データに関する個人
情報の流出の再発防止策について」を徹底のもと実施する。

（２）ワクチン等の研究開発を含む
新興・再興感染症対策に係る研究及び支援（２）ワクチン等の研究開発を含む新興・再興
感染症対策に係る研究及び支援

新興・再興感染症対策等に資するよう、重症病態の解明を行うとともに、診断法、治療法、ワクチン及びその免疫反応増強

新興・再興感染症対策等に資す
るよう、重症病態の解明を行うとともに、診断法、治療法、ワクチン及びその免

難病・希少疾患の 3
万件以上の臨床試
験情報の解析により、開発薬やその標

難病・希少疾患の 34,520 件の臨床試験情報を解析して公開しているデータベース：
DDrare に、ドラッグリポジショニング情報等の新規機能追加を行った。アクセス数

的遺伝子等の最新情報をデータベー
ス化して、疾患横断的な創薬標的探索の支援を行う。

は前年度比+146%を記録した。

（２）ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策に係る研究及び支援【感染症対策の分野 】
共生細菌であるアルカリゲネスの菌体成分を中心としたアジュバントの開発、細菌性食中毒に対するワクチンや診断システム実用化のための開発研究を進展させた。特に、アジュバント開発については、アルカリ
ゲネスリピド A が既存アジュバントの MPLA（モノホスホリルリピド A）
よりも経鼻ワクチンアジュバントとして優位であることや、Ames 試験での安全性の確認など、実用化に向けて着実に進めている。細菌性食中
毒に対するワクチンについては、カンピロバクターやサルモネラに対す（２）ワクチン等の研究開発を含む新興・再興
感染症対策に係る研究及び支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】14

剤（アジュバント） 疫 反 応 増 強 剤等に関する研究開 （ ア ジ ュ バ ン
発を行い、迅速な ト）等に関する・具体的な取組又は進捗事例・他機関等の連ワクチンや治療薬 研 究 開 発 を 行等の開発につなが い、迅速なワクる 基 盤 技 術 の 開 チンや治療薬等
発、多様な安全性・ の開発につなが有効性評価系の構 る基盤技術の開築及び緊急時にお 発、多様な安全ける研究支援体制 性・有効性評価の構築等を目指す 系の構築及び緊こと。また、その 急時における研成果等も活用して 究支援体制の構

携状況
・共同研究等件
数
・外部資金獲得件数【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント

ワクチン等の開発 築等を目指す。
を支援すること。 また、その成果等も活用してワ

等への出展の件
数

クチン等の開発を支援する。具体的には、以下の取組を行う。

【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展に新興再興感染 つながっている【研究】ア ワクチン、 ア
アジュバント、診断法及び治療法等の研究開発を行う。

症に対する危機管理対策として、モックアップ（模擬）ワ
クチンを含む、新規
ワクチン、アジュバ
ントおよび関連技
術の開発研究を遂行する。

か。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数共生細菌であるアルカリゲネスの菌体成分を中心に、各素材を対象にしたアジュバ
ント開発を中心に行っている。また、病原微生物を対象にした研究も行い、主要な細菌性食中毒菌である腸管出血性大腸菌、ウェルシュ菌、コレラ、カンピロバクター、
サルモネラを対象にしたワクチン、診断シ
ステムの開発を進めている。

イ 粘膜免疫シ イ 腸管や呼吸器
ステムを基盤と を介して感染する

カンピロバクターやサルモネラに対する抗体ライブラリーを樹立し、スクリーニン

した治療法や医 病原体やアレルギ
薬品等の研究開 ーなどを主な対象発を行う。
にしたワクチン開発、創薬展開に向け、ワクチンデリバ
リー、免疫調整剤/
アジュバントの開グを行った結果、複数の株に交叉反応性を示す抗体や増殖抑制可能な抗体が選定できた。さらに認識抗原を同定し、細胞機能を解析するとともに、組換えタンパク質をワクチンとして用いた際の有効性を評価した。これらの診断システムやワクチンとしての有用性について、特許申請を行った。
15

る抗体ライブラリーを樹立・スクリーニングにより、複数の株に交叉反応性を示す抗体や増殖抑制可能な抗体を選定した。また、アジュバント
やキャリアの評価支援については、
SCARDA 事業による対応を継続し、必要な技術支援並びにデータベースの 構 築 を 通 じ て 、 引 き 続 き 、 All
NIBIOHN、All Japan の体制で、より優れたワクチンの速やかな実用化に資する支援拠点としての存在感を示した。
弊所では、精度高くオミクス解析が可能な高次免疫学的解析プラット
フォームを運用しているが、新たに、難病研究資源バンクに保管された難病検体をロングリードシーケンス解
析するための、解析に必要な試料（高分子量（HMW）gDNA）を選定するための体制を整備。また、ハイパラ
メーターフローサイトメーター解析で得られた細胞の表面マーカー情報と 、 AbSeq 解 析 （ タ ン パ ク 質 とmRNA との同時解析）で得られた抗体の遺伝子配列情報を統合することに成功し、細胞の機能や状態をより詳細に把握できるようになり、免疫系の複雑な挙動や従来の単独技術では見逃していた重要な相関関係などを発見できる可能性を見出した。これらを駆使し、COVID-19 の重症化
抑制や mRNA ワクチンにより誘導される免疫を維持するための仕組み等の解明を進めた。企業と連携した創薬等支援としては、昨年度に治験開始を報告した国産新型コロナウイ
ルスワクチン（自己増殖型 RNA ワクチン）について第 1/2 相試験が完了。また、開発ニーズの高いにも関わらず未だ実用化に至っていないユ
ニバーサルインフルエンザワクチン
について、非臨床試験を実施し、欧州での FIH 試験の開始に至った。これらは、ヒト臨床検体のみならず、弊所が有する強みである非ヒト霊長類動物モデルも含めてシームレスに解析可能とする希有なプラットフォ

ームの運用による、高いレベルの研究と支援成果である。

発、抗原デザイン、
診断システムについて、それぞれ実用化に向けた研究と次世代型の新規シーズ探索を遂行する。
ウ 機能性細胞（デザイナー細胞）を用いた疾
患治療の研究開発、創薬スクリウ 細胞を用いた疾患治療やワクチ
ン開発のための基盤研究として、任意のリガンド認識能

新規遺伝子細胞治療スキームの開発に関しては、根治が困難な薬剤耐性菌による感染症の原因が生体内バイオフィルム形成であることに着目し、セルラーゼ分泌・提示細胞による病原菌バイオフィルム破壊によーニングのため やシグナル伝達能の基盤的研究を を有する人工受容行う。
体を創出し、細胞にる治療法の研究を開始した。その結果、異種蛋白質であるセルラーゼ６種類をヒト細胞株で活性を保持したまま発現させることおける機能性を検証する。

に成功した。
細胞内直接創薬スクリーニング技術の開発に関しては、当プロジェクトで開発した
SOLIS 法を疾患抗原に対する細胞内抗体
選択に適用することを目指し、４つの疾患
抗原と細胞内抗体クローンのペアに対して検出感度を系統的に比較した。その結果、各疾患抗原とそれに対する細胞内抗体クローンの特異的な相互作用が検出できた。さらに、最も検出感度の良いキメラ蛋白質のトポロジーを決定することができた。

エ 新興・再興
感染症の重症病
態や後遺症の解明、治療薬の開発に資するよう、臨床情報デエ 重症ウイルス
感染症、呼吸器疾患、並びにそれらの関連疾患について、患者の診療情報や検体情報の解析をウイルス感染の急性期の重症化メカニズ
ムについて CNOT4 によるヒストン H2Bのユビキチン化制御機構を明らかにした。
慢性期の Long COVID について、COVID19 患者（12 万人）の臨床データを用いて後遺症調査を行い、高齢者ではフレイルのータベースの利活用も含めた基盤的研究を行う。

含む、多角的研究を通して、その発症並
びに重症化のメカ
ニズムを解析し、バイオマーカーの同
定、新しい治療法・診断法に関する研発症頻度が高く QOL が低下することを報告した（論文発表・プレスリリース）。
COVID-19 の重症化予測 AI モデルを臨
床現場で運用するための医療機械学習オペ
レーションシステム (MLOps)を開発し、PoC を取得した。

16

究開発を行う。
オ

病原体感染、ワ

ウイルス発がんに関与する EB ウイルス

クチン接種におけるヒト免疫応答解
析と包括的生体情報データ集積を基盤として、感染症発症動態調査、それに対応した抗体医薬品シーズ開発、ワク
チン標的、およびバイオマーカーの同感染症の中で、伝染性単核球症のバイオマ
ーカー探索を行った。その結果、伝染性単核球症特異的に上昇する血漿蛋白５種類を同定した。これらの結果は、ウイルス発がん早期の確定診断を可能にする診断薬開発に寄与するものである。

感染症に有 オ

効な抗体医薬品
シーズの研究開発、安全性の高い抗体創薬に資する基盤的研究
を行う。

定を行う。
カ

加齢に伴う カ免疫反応の変化を踏まえた安全性・有効性評価
系構築に資する
基盤的研究を行う。

がんや慢性感高次免疫学的解析プラットフォームを用染症を始めとする
難治性疾患克服のために、多層的免疫
オミクス解析による正確なドナー毎の免疫状態変化の理解を進め、疾患別

いて、COVID-19 重症化抑制に関わる細胞性免疫反応と加齢、炎症の関連性を見いだ
した。さらに、COVID-19 mRNA ワクチン
接種により誘導される記憶 CD8 T 細胞を長期間維持するために重要な分子メカニズ
ムを解き明かした。加えてエイズ根治に重要と考えられるリンパ組織中 CD8 T 細胞

サロゲートマーカ
ー探索やワクチン・
免疫療法等の研究開発を行う。

反応の表現型を見いだした。
また、ロングリードシーケンス解析基盤を整備するために高品質な HMW-gDNAを選定するための HMW-gDNA-QC プラッ
トフォームを確立した【創薬等支援】
キ ワクチン、
アジュバント、診断法及び治療法等の研究開発に関する連携の【創薬等支援】
キ 「アジュバント
データベース構築研究」及び「有効かつ安全な次世代ア
ジュバント開発」

アルカリゲネスリピド A と MPLA との比較を行い、効果の違いを説明するシグナ
ルの違いを明らかにするとともに、経鼻ワ
クチンアジュバントとしての優位性を示した。さらに、類縁体を用いた構造活性相関推進、アジュバ
ントの機能・安
全性評価システムに関する研究
開発及びその技
術の応用等により、ワクチン及（以下「AMED ア
ジュバント開発班」という。）の成果を最大限生かし、産学官の連携及び開発
研究を推進する。また、研究会活動や企の検討や Ames 試験などの安全性評価な
ど、実用化と高度化に向けた研究を遂行している。
その他、他機関からの依頼を受け、様々な素材のアジュバントとしての評価を行っている。さらに、約 500 名の方が参加した
近未来ワクチンフォーラムを開催し、ワク
17

びアジュバント 業及びアカデミアの開発を支援す との共同研究を通る。
じ、ワクチンやアジチン関連の最新情報を提供した。

ュバント開発を支援する。
粘膜免疫並びに免
疫疾患・感染症モデ
ルを用いた解析シ
ステムを用い、ワクチン、免疫療法、創薬（診断含む）、機
能性食品などの開新規の免疫制御性脂質代謝物の同定とメカニズム解明を進めている。
昨年度採択いただいた AMED SCARDA
事業において、All NIBIOHN、All Japanとして、ワクチンに用いるアジュバントやキャリアの評価支援を進めている。ワクチ
ンマテリアルプロジェクトして、アカデミ

発を支援する。

ア 12 件＋企業５件の解析支援・アドバイスを行った。

人工受容体を用いた細胞アッセイ系を構築し、ワクチ
ン・創薬開発を支援する。

浮遊細胞の受容体リガンド分子への応答性について、細胞形態の画像解析によって迅速かつ定量的に評価できることが示され、治療用細胞の品質・機能性評価や、創薬スクリーニングへの応用可能性も示された。

重症ウイルス感染症の短期の重症病態ならびに長期的な後遺症等を解析するシステムを用いて、ワクチン、抗ウイルス薬、重症化・後遺症の予防に関する創薬などの開発を支援する。企業及びアカデミア

CNOT4 のユビキチン活性の維持は、ウ
イルス感染に対する新しいエピゲノム創薬
標的になる可能性が示唆された。フレイル
モデルマウスや臨床検体の解析から、
Apelin-APJ 系がフレイルの発症に関与していることを見出した。APJ アゴニストがフレイルの創薬標的になる可能性が示唆された。また、メディカル AI エコ・システム(病院-研究機関におけるデータフロー)に関して、機械学習オペレーションシステム(MLOps)の PoC を取得した。これらは、今との共同研究開発を行う。

後企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながるものであると考えられる。

ワクチン標的・抗体医薬品シーズ探索、および免疫原性

独自開発した新型コロナウイルス中和抗体２種類について、新たな中和活性メカニ
ズムを発見した。また、治療抗体シーズ同18等安全性評価にかかる解析技術を応用したワクチン、免定と中和メカニズムに関する論文を発表するなど、感染症治療薬、抗体医薬品開発に貢献した。

疫療法、および抗体治療等に資する創薬を支援する。

安定性、溶解性を重視した抗体最適化による GMP 原薬製造の導入に成功した。
CDMO 機能のうち抗体製剤最適化プロト
コールを新規提案し、抗体製剤に関する論文を発表するなど、非臨床試験への導入促進に貢献した。

ク 高次免疫学
的解析基盤の活 ク 高次免疫学的用による新規モ 解析プラットフォ
ダリティワクチ ームを用いてワク企業と連携して国産新型コロナウイルス
ワクチンの第 1/2 相試験を行った。その際には、第一世代開発品と比較して、副反応ンの開発を支援 チン開発、創薬に向する。
けた非臨床、臨床試
験における安全性、の軽減に繋がる結果を見いだした。
また、今後出現する株を含めたユニバー
サルコロナワクチン開発を目指し、多様な有効性マーカーの探索研究を支援する。

変異株にも対応可能な新しい saRNA ワクチンの開発に着手した。
ユニバーサルインフルエンザワクチンの非臨床試験において、開発ワクチンシーズ
投与による安全性、免疫原性及び交差防御能を有する抗体反応の有無を確認した。

（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づ
く個別最適化生活
習慣病等対策に係る研究及び支援
個別最適化した生
活習慣病等対策に資するよう、デー
タベースの活用も含めて免疫・腸内（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化
生活習慣病等対策に係る研究及び支援
個別最適化した
生活習慣病等対策に資するよう、データベー

細菌叢研究を行い、免疫システムを標的とした個別
化医療、腸内環境に基づく新たなヘ
ルスケア領域の創生等を目指すこスの活用も含めて免疫や腸内細菌叢など腸内環
境に関する研究を行い、免疫シ
ステムを標的とした個別化医（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく
個別最適化生活習
慣病等対策に係る研究及び支援【個別最適化した対策の分野 】
構築しているマイクロバイオーム
データベースは、累計分を含めると世界最大規模のものであり、今般、慢性血栓塞栓性肺高血圧症等を対象とした解析に活用出来たとおり、日本人の腸内細菌叢の特徴の理解を深め、健康状態や、各種疾患と腸内細菌との関わりの解明など、様々な研究に利用されることが可能である。
令和５年度は、サンプル収集によるデータベースの拡充の他、成人に加えて幼児や児童を含む家族を対象にすることで家族間・内に着目した研究へと拡張し、各種健康状態や疾患との関連する腸内細菌や代謝物の同定を行い、動物モデルなどを活用し因果関係と作用機序の解明を進めた。さらに、個人ごとに適した食事を提案・提供できる社会の実現を目
指し、食の効果を予測する AI モデ（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化
生活習慣病等対策に係る研究及び支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例・他機関等との
連携状況
19

と。
療、腸内環境に
また、その成果等 基づく新たなヘも活用して医薬品 ルスケア領域の・共同研究等件
数
・外部資金獲得等の開発、ヘルス 創 生 等 を 目 指
ケア領域での活用 す。また、その成を支援すること。 果等も活用して医薬品等の開発、ヘルスケア領域での活用を支援する。具体的には、以下の取組を行う。

件数【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数

ルや、腸内細菌など腸内環境の見える化技術の開発を進めている。また、内閣府の BRIDGE 事業に採択され、個人ごとに適した食事を提案・提供するためのプラットフォーム構築を行い、産学官で連携した社会実装を進めている。
これらは、腸内細菌の機能や健康への関わりを理解する上で重要であり、学術的に大きな意義がある他、創薬や健康食品への展開など、健康社会実現の促進につながることが期
待できる成果である。

【評価軸】
【研究】
【研究】
・研究や支援のア 免疫システ ア 免疫因子や腸 成果等が企業又日本各地の拠点から食事や生活習慣など
ムや腸内細菌叢 内細菌の解析基盤 はアカデミアに のメタデータとともに、便や血液などのサなどの腸内環境に基づく新たな
個別化医療・ヘルスケア領域に関する研究を行う。

を活用し、複数の地域から得られた健
常な方や疾患患者の身体活動や食生
活を含むメタデー
タと統合した解析を行い、日本人におおける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例

ンプルを提供いただき腸内細菌や生体因子を測定した。令和５年度は、縦断及び横断解析のためのサンプル収集を進め、約1,500 名のサンプルを収集し、累計で約12,000 名のデータ収載をしたマイクロバ
イオームデータベースへと拡充した。
特に、これまでの成人を対象にした解析

ける健康や疾患と 【モニタリング
関連する免疫因子 指標】
や腸内環境を明ら ・特許出願件数かにする。さらに、 ・論文発表件数得られた知見を活 ・学会発表件数
用し、健康増進や疾患予防・改善を目指した創薬・ヘルスケ
ア領域を対象にしたシーズ開発などを行う。

に加え、幼児や児童を含む家族を対象にした研究にも着手し、家族間での違いに加え、家族内での類似性と健康との関りに関する研究を開始している。
個人ごとに適した食事を提供・提案するために、食の効果を予測するための基盤技術を開発している。本年度は、大麦の健康
効 果 を 予 測 す る AI モ デ ル を 構 築 し た（Microorganisms, 2023）。そのほか、腸内細菌や代謝物などの腸内環境の見える化シ
ステムの開発に着手した。

複数の地域から得られた栄養・食生活や身体活動などの生活習慣を中心とするメタデータを取得し、免疫や腸内

これまでの研究で見いだした有用菌や有用代謝物を新規創薬モダリティとするためのレギュラトリー研究を進めている。

20

細菌叢などのデー
タと連係させ、日本
人における生活習
慣及び健康・健康寿
命延伸に関する研究を行う。さらに、得られた知見を、フレイルや時間栄養の観点なども含めながら深化させる
ことで、腸内環境や免疫の観点も含め
た健康と生活習慣との関連を明らかにする。
【創薬等支援】
イ 上記アの成果の活用等により医薬品等の開発、ヘルスケア領域での活用を支援する。

イ 免疫や腸内細菌、代謝物などの解析を支援し、マイクロバイオーム創薬やヘルスケア関連製品の開発を支援する。

食品成分として脂質に着目した研究と腸内細菌に関する研究を遂行し、アレルギーや炎症、生活習慣病の改善につながる知見を得ている。特に、ヒトを対象にした研究
では、家族間・内に着目した研究へと展開しており、各種健康状態や疾患との関連する腸内細菌や代謝物の同定を行い、動物モデルなどを活用し因果関係と作用機序の解明を進めている。さらに、個人ごとに適した食事を提案・提供できる社会の実現を目
指し、食の効果を予測する AI モデルや、腸内細菌など腸内環境の見える化技術の開発を進めている。

腸内環境の観点を含めた栄養・食生活や身体活動などの生活習慣と健康との関連について解析を支援し、ヘルス
ケア領域を中心とする社会実装の支援を行う。
（４）抗体・核酸
医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援
抗体・核酸医薬等（４）抗体・核酸
医薬等を中心とした新規モダリ
ティと AI による創薬技術開発に係る研究及び
支援（４）抗体・核酸医薬等を中心とした
新規モダリティとAI による創薬技術
開発に係る研究及び支援【抗体・核酸医薬及び AI 創薬等の分野】
最先端かつ独自に開発している生体多光子励起イメージング技術を駆使して、抗体・核酸等のバイオ医薬品の生体内での作用機序を in vivo
で解析し、その薬効を評価する創薬
イメージング技術について、令和５
年度は、従来の骨・関節炎に加え、肺・気道・肝臓に関する各種疾患に対するバイオ医薬品の in vivo 薬効（４）抗体・核酸
医薬等を中心とした新規モダリ
ティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援
21

の開発を推進する 抗体・核酸医薬
ため、抗体・核酸 等の開発を推進のデザイン、スク するため、抗体・【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政

リーニング、最適化等に関する技術の研究を行うとともに、創薬標的探索、医薬品の安全性向上及びヘルスケアに資するための AI 等を活用した新規技術の開発等を目指すこと。

核酸のデザイン、スクリーニ
ング、最適化等に関する技術の研究を行うとともに、創薬標的探索、医薬品の有効性・安全性向上及びヘルス
ケアに資するた

策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例・他機関等との連携状況
・共同研究等件数

また、その成果等 めの AI 等を活も活用して抗体・ 用した新規技術
核酸医薬等の新規 の開発等を目指

・外部資金獲得件数【モニタリング

モダリティ医薬品 す。また、その成の開発を支援する 果等も活用してこと。
抗体・核酸医薬等の新規モダリティ医薬品の開発・実用化を支援する。具体的指標】
・抗体・核酸のスクリーニン
グ、最適化、デザイン等の実施件数には、以下の取
組を行う。

【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例【研究】
ア 抗体・核酸のデザイン、ス
クリーニング、最適化等に関する基盤的技術研
究、医薬品の動
態制御・高機能【研究】
ア 抗体を用いた
新規モダリティの開発においては、革新的なバイオ医薬品の創出に向けた基盤技術の開発を目的に、抗体工学や化技術及び安全性・有効性の確保・向上のためのデザインに関する研究を行う。

合成化学等の技術を駆使した新規抗体フォーマットの創出を推進することで、抗体の高機能化を達成する。また、前年度から継続【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数

評価系の開発を進めた。顕著な結果
として、肝臓の局所炎症が部位によって不均一であることと門脈周囲での炎症を抑制するマクロファージを発見し、これが NASH などの慢性炎症の発症に関連していることを明らかにした成果については、Nature 誌に掲載された。より個別の病態に合致した薬剤選択や新規創薬開発が可能となる他、in vivo での薬剤作用点を同定することで、新たな創薬ターゲットの発見に繋がることが期待される世界的にも独創性の高い技術であり、所内に次世代創薬イメージ
ング研究プラットフォームの構築を進めている。
核酸医薬等の新規モダリティ医薬品の開発として、外科的な治療が極めて困難とされる腹膜播種を対象に、独自に設計したアンチセンス核酸（ASO）について、AMED 橋渡し
研究プログラムによる予算支援のもと、非臨床試験を完了し、治験計画の立案に進めている。核酸医薬のデリバリーに関する研究としては、見出したリガンド分子について、ASOとのコンジュゲート化によって遺伝子発現抑制効果の向上を確認した。
こうした取組は、製薬企業単独では実施が難しく、核酸医薬の課題であるデリバリーの解決につながること
TNFR2 アンタゴニスト抗体の高機能化が期待できる成果である。その他、に資するエピトープ架橋型バイパラトピッ
多数の共同研究に取り組み、様々なク抗体の創出に成功した。
創薬標的に対する核酸の配列設計や眼内線維化を標的とする新規加齢黄斑変 デザイン等を実施することでアンメ性治療薬の開発に資するヒト化抗体の開発 ット・メディカルニーズに対する新（岐阜薬との共同研究）では、研究過程で たな治療法開発に貢献した。
TNFR2 アンタゴニスト抗体の高取得してきたマウス抗体３種について、２機能化に資するエピトープ架橋型バ
種類のヒト化抗体の取得に成功した。
イパラトピック抗体の創出に成功しデリバリーと安全性を融合した新世代核
た他、眼内線維化を標的とする新規酸医薬プラットフォームの構築（AMED 先
加齢黄斑変性治療薬の開発に資する
端的バイオ創薬等基盤技術開発事業）では、 ヒト化抗体を取得した。さらに、天令和５年度までに累積 151 化合物（令和４ 然抗体よりも飛躍的に活性の向上し
年度 52 化合物）のコンジュゲート体の体 たバイパラトピック抗体の創出に向
内動態を検証するとともに、臓器特異的に けては、創薬ターゲットに対するバ
イパラトピック抗体の構造を利用し22

して、バイパラトピ
ック抗体のより詳
細な物理化学的な特徴を解析すると
ともに、抗体-タン
パク質融合体の創出、ならびに低分子化合物等のコンジュゲーション技術を応用した新規バ
イオ医薬モダリテ
ィをデザインする。
具体的には、殺細胞効果に優れた抗体―薬物複合体や二重特異性抗体の新規創出技術の開発を進めるとともに、化合物と抗体とのケミカルコンジュ
ゲーション技術による新規低分子型抗体の最適化を実施する。
抗体デザインプロ
ジェクトでは、創薬に向けた有用なターゲット分子に対する抗体創出技術の開発研究を行う。
独自のエピトープ
均質化抗体パネルの作製技術を基盤とし、種々の開発技
術を駆使すること
で、既存の技術では作製が困難な膜タ
ンパク質等の標的に対して機能抗体を創出する。得られデリバリー可能な低分子化合物の同定に成 て 、「 抗 原 テ ン プ レ ー ト 反 応（ biepitopic antigen-templated
功した。
TNF 変異体を用いた TNFR2 アゴニストに chemical reaction ; BATER）」と呼ぶ新概念技術を開発するなど、これよるアレルギー疾患治療薬の開発（神戸学ら成果は、特許出願、企業との連携
院大との共同研究）では、TNFR2 指向性のに進展しており、タンパク質や核酸
バイオ医薬候補分子が炎症/アレルギー性 を用いた広いモダリティをカバーす疾患に対して薬理効果を示すことを確認し る研究を通じて、新規バイオ医薬品
た（PCT 出願済み）。また、国内製薬企業１ の創出に近づけるものとして、国策社と MTA 契約を結び、製薬企業内で目的 にも合致するものである。
前年度に同定したことを報告しとする治療薬候補分子としての活性を有す
た、膵臓がんマーカー候補のフコシ
るのか、検討しているところである。
ル化タンパク質について、すい臓がんのステージ別の多検体検証を行い、早期診断マーカーとしての応用に向けて進めた。膵臓がんは極めて予後不良ながんであり、早期診断への寄与の期待が高まる大きな成果である。また、高品質な生検検体から詳細ながんシグナル情報を取得し、患者の体内の状況を反映させたリン
酸化プロファイリング技術を開発してきたが、この技術を胃がんに適用した。具体的には、未治療患者のサブタイプを規定し、経時変化を解析することで新規治療標的を探索し、所内の複数プロジェクト協力のもと、間葉系胃がん細胞に対して、inエピトープをベースとする新規機能抗体 vitro のレベルで最も増殖抑制効果
創製による医薬の開発を目指し、協和キリ が高い ASO 見いだすことに成功した。この独自のリン酸化プロファイン株式会社との共同研究でがん治療薬の開リングは、治療に伴うがんのダイナ
発を行なった。がん細胞に発現する Fc
ミックな変化を捉えて、がんの変化
receptor-like 1（FCRL1）の高内在化エピ に合わせて治療も変化させていくこ
トープと新規抗体を同定し、国際特許出願、 とを可能にするユニークかつ挑戦的特許公開を果たした。
な、世界でも類を見ない試みである。
多くの製薬企業が進めているがん
緊急感染症対策として、COVID-19 の教訓から、将来の未知の動物コロナのスピル の分子標的治療薬の開発は、がん遺オーバーによるパンデミックに備えたワク 伝子産物の活性制御を狙ったものが主流であるところ、難治性かつ予後チン等のデザインを可能とするために、通不良なトリプルネガティブ乳がん
常では起こらない、類縁ウイルス間での種（TNBC）を対象として開発していを越えた交差反応性抗体の誘導に関わる、 る「ダブルステープルドペプチド
３種のエピトープ構造を同定した。
(dstERAP)」は、既存の治療戦略と革新的抗体技術を用いた事業において、 は全く異なる「がん抑制遺伝子産物
モデルとして anti-HIV の組み換え抗体と の抑制機能がん抑制因子の機能」を利用した独創性の高いものであり、
23

難治性がんである
トリプルネガティ
ブ 乳 が ん (TNBC)において高頻度に発現亢進を認める
膜内在型セリンプ

Ag85B の融合タンパク質作製のためにリ 顕著な抗腫瘍効果を確認している。
既に非臨床での安全性評価を行ってンカー位置と配列を最適化に成功した。
おり、AMED 事業の採択を受け、製剤化検討を含め、第一相臨床試験を見据えるステージにまで開発を進めた。これは、がん発症・進展機構の解明と新たな標的薬の開発を切り開く取組みであり、社会的ニーズに貢開発した長期間の持続した薬効を示す 献するものである。
「ダブルステープルドペプチド(dstERAP)」が、難治性で予後不良なトリ
プルネガティブ乳がん（TNBC）を移植したマウスモデルに対しても顕著な抗腫瘍効
果を認めた。

ロテアーゼに着目し, そのグルタミン代謝機構制御に

AMED 革新的がん医療実用化研究事業のサポートのもと、治療薬開発のための製以上より、本評価項目については、剤化検討を進めるとともに、長期薬効メカ 定量的指標（主な参考指標情報）に基づいた TNBC 細胞増殖促進における役割および化学
療法抵抗性へ関与のメカニズムの解明のため、機能解析の実施と膜内在型

ニズムを解析し、第一相臨床試験を見据え ついて、基準値を上回り達成していた開発を進めている。
ることに加え、質的にも、各分野において日本医療研究開発機構（AMED）研究費をはじめとした競争的資金や外部資金を多数獲得の上、行政ニーズ、社会的ニーズに沿った研究を行い、高水準かつ創薬等

セリンプロテアー
ゼを標的とした医薬品開発のための抗体の樹立を進める。

支援にかかる多くの重要な成果をあげており、各成果を総合的に勘案す
れば、初期の目標を大きく上回る実績として、S と評価される。

た抗体またはその改変抗体について、企業やアカデミアと連携し、実用化を目指した創薬研究を進める。

核酸医薬に関しては、構築した人工核
酸ライブラリーの
品質・物性解析に加え、改変ポリメラー

腹膜播種治療を目指したアンチセンス核酸 (ASO-4733) については、ラットを用いた腹腔内への４週間反復投与毒性試験を実施し、臨床推定量の 50 倍量を投与した場
合でも軽微なクラスエフェクトのみである

ゼを活用したアプ
タマー等の多様な特性を有した機能性核酸分子の取得
基盤の構築及び改良を図る。さらに、その取得基盤を生ことを確認した。
核酸医薬のデリバリーに関する研究については、ASO の薬効を向上させることが可能なリガンド分子の妥当性を検証し、ASOとのコンジュゲート化によって初めて KD
活性向上効果を発揮していることを明らかにした。そのほか、TRPC3/C6 チャネル選
24

かし、企業やアカデミアと連携しながら実用化を目指し

択的活性化剤によるアンチセンス核酸のがん細胞への取り込み効率の向上、光照射による分子内ねじれ構造形成によるアンチセ

た核酸創薬研究を進める。また、核酸
医薬の動態改善に向けたキャリア分子としての人工核酸アプタマーの有用性についても検証 す る 。 ABDD
（ Aptamer Based
Drug Design）創薬

ンス核酸の活性向上、核移行性に着目したスクリーニングによる核移行性を向上させたアプタマーの開発を実施した。
ABDD における構造活性相関の確認について、現在、３種類の創薬標的に対して、アプタマーによる低分子のデザインと、活性評価を進めている。

については、前年度までに見出したヒット化合物の構造活性相関を確認する。

イ 創薬標的探索、医薬品の有効性・安全性向
上及びヘルスケ
アに資するため、バイオイン内分泌療法耐性獲得乳がんをはじめとした難治性がんを対象に、がん抑制

開発した長期間の持続した薬効を示す「ダブルステープルドペプチド(dstERAP)」の非臨床試験において、ラット及びサルを用いた安全性・毒性試験を実因 子 Prohibitin2(PHB2) の が ん 細胞における制御機
構の解明およびタ
ンパクータンパク
相互作用阻害(PPI)を通じた PHB2 抑制機能を利用したペプチド（低分子化合物）の治療薬の開発を行う。

施したところ、特に異常を認めない成果を得た。
マウス PK 試験から、単回投与で血中から速やかに dstERAP ペプチドが消失するにも関わらず、長期間の薬効を示すユニー
クな薬効プロファイルを持つことが判明した 。

イ プロテオミクスを用いた創薬標的探索に関しては、
生検検体等の新鮮
臨床検体の大規模
プロテオーム・リン

新たな間葉系胃がん細胞に対する特異的な治療標的として、間葉系胃がん細胞で活性化しているキナーゼ AXL の阻害剤である Gilteritinib とパクリタキセルの併用治
療法の抗腫瘍効果を in vitro、in vivo で昨
年までに検証し、本年度は薬理プロテオミ
25フォマティクス 酸化プロテオーム（プロテオミク プロファイルを取ス、トランスク 得し、疾患関連シグクスによって in vivo で EGFR 経路が相加的に抑制されていることを確認した。
また、間葉系胃がん細胞に対する新規治リプトミクス、
トキシコゲノミ
クス等）、数理モ
デル、生体イメージング技術、AI 等 を 活 用 した新規技術の研究開発を行う。

ナル解析を行い、個別化医療を推進するための基盤デー
タを創出する。特に本年度は胃がんの大規模解析から得られた創薬標的候補の検証を進める。

療標的探索研究を、AMED 創薬基盤推進研究事業にて遂行し、我々が見出した新規標的遺伝子に対する 13 種類のアンチセンス
核酸(ASO、基本骨格４種類、核酸長 16～
19 塩基)を合成し AXL 高活性間葉系胃がん
培養細胞株 Hs746T 及び LMSU 株を用いて in vitro 増殖抑制試験を行った。その結果、両株において最も増殖抑制効果が高い
ASO を見いだして特許出願を行った。

有機・無機ナノ材料
や高通水性高分子、
リポソーム工学を

千葉大学・麻布大学と共同で大腸がん早期診断マーカー開発において培った経験・技術を膵臓がん早期診断マーカー開発に応駆使した生体内微量疾患マーカーの新規濃縮・解析技術の開発と臨床検体
解析への応用を推進する。本年度はエクソソームマーカ用した。
膵臓がん早期診断マーカー候補の２次コホート検証を実施し、当該マーカー候補タ
ンパク質を、ELISA 法を用いて定量すると、健常者と膵臓がん、膵炎と膵臓がん患者間で有意な差を認め、国際特許出願を行った（ＰＣＴ／ＪＰ２０２４／０１２７６ーの糖鎖等の修飾に着目した診断マーカー開発を実施する。

０）。

創薬イメージングに関しては、独自に開発してきた生体
多光子励起イメー
ジング技術を駆使して、抗体・核酸医

従来からの骨・関節炎における各種バイオ医薬品の in vivo 評価系に加えて、肺・気道・肝臓に関する各種疾患モデル・担癌モ
デルにおける生体イメージング系を確立
し、各種疾患に対するバイオ医薬品の invivo 薬効評価系を開発した。また、CAR-T

薬品の生体内での作用機序を in vivo
で解析し、その薬効を評価する。特に、従来の骨・関節治療薬に加え、炎症・線
維化治療薬の評価

細胞のような細胞医薬品の評価系も構築した。
間質性肺炎から肺線維症を誘導する大型のマクロファージ、肺がん発生時にその増殖・進展を促す内在性肺胞マクロファージを同定した。
また、肝臓の局所炎症が部位によって不26

を行うとともに、がん免疫治療の薬効評価プラットフォ均一であることを発見し、特に門脈周囲での炎症を抑制するマクロファージを発見
し、これが NASH などの慢性炎症の発症とームの構築を行う。
また得られたイメージング薬効評価
データの定量解析法を確立する。

関連していることを明らかにした。
製薬企業との共同研究により、関節炎による骨破壊に対する JAK 阻害剤の効果を検証し、JAK 阻害剤が破骨前駆細胞の局所への遊走と、成熟破骨細胞の骨吸収機能の両方の作用点を制御していることを明らかにし、研究成果を報告した（Yari et al.,Inflamm Regen, 2023）。
また別の企業との共同研究により、当研究室が有する肺線維化誘導評価系を用いて、線維化を抑制する候補物質の探索を行った

前年度に続き、物理
化学とバイオンフォマティクスを組み合わせたインシ
リコデザインプラ
ットフォームの構築に取り組む。本年共同研究で進めてきた非天然アミノ酸を含む中分子ペプチドの開発では、これまで
in silico でデザインしたペプチドについて、実際に二次構造及び標的タンパク質への結合活性が増強していることを実験で確認し、少ない合成数で高活性を得ることに成功するとともに、デザインの妥当性を裏

度は、共同研究で進めてきた非天然アミノ酸を含む中分
子ペプチドの開発で最終候補化合物の作用機序を明らかにすると共に、原理ベースの分子設計を手順化して一般的な予測基盤とする。

づけた。異なる標的タンパク質と相互作用する膜透過性ペプチドでも in silico 解析を通じて高活性化合物を見出すことに成功
し、中分子ペプチド開発における in silicoと実験の一般的な開発フローが確立された。他に、共同研究で進めてきた SH2 ドメ
インとリン酸化ペプチドの結合予測が実験結果と良い一致を示すことを確認、同じく共同研究で進めてきた脂質ラフトにおける糖脂質集合の構造予測でも実験結果の再現に成功した。

前年度に引き続き、毒性予測 AI 研究に関しては京都大学と連携し、深層学習法（k-GCN あるい
は kMoL）による毒

昨年度に構築したミトコンドリア毒性予
測 AI モデル試作版に改良を加え、連携企
業等の外部機関に提供が可能な AI モデルを完成させた。当 AI モデルについては、毒性に寄与する部分構造の可視化機能及び肝毒性メカニズム解明への有効性について検27

性予測モデル構築
に関する研究を行う。当該毒性予測モ証した。加えて、薬剤性リン脂質症及び invitro 小核誘発性を予測する AI モデル構築も実施し、試作モデルの構築を達成した。

デルには、化学構造から毒性を予測する性能を持たせる。
毒性予測モデル構
築においては、製薬企業から提供を受けたデータも用いる。
【創薬等支援】【創薬等支援】

ウ 上記ア・イ ウ 薬剤の有効性の成果の活用等 や薬剤耐性を予測
により抗体・核 するためのリン酸

上記間葉系胃がんに対する治療法開発において、キナーゼ AXL の阻害剤である
Gilteritinib とパクリタキセルの併用治療

酸医薬等の新た 化シグナルデータ
な医薬品等の開 ベースの構築を実発を支援する。 施する。上記データ
ベースを用いたキ
ナーゼ活性予測法の高精度化を進め、薬理作用解明に資法のマウスを用いた検証において、薬理プ
ロテオミクス解析を活用した。薬剤投与後の検体のキナーゼ活性予測を行い、EGFR
経路が相加的に抑制されている結果が得られ、EGFR の自己リン酸化部位も同様の結果を示すことから薬理プロテオミクスの有効性を確認した。

する薬理プロテオ
ミクス解析手法を構築し、臨床検体データに適用する。
新規のバイオ医薬品候補となるモダ
リティの開発に向けた技術的な支援を行う。具体的には、合成化学と抗体

精密合成技術に基づくハイブリッド型ニュ ー モ ダ リ テ ィ 創 製 の 創 薬 支 援 (AMED
BINDS 事業)では、２つの抗体エピトープを利用したテンプレート反応の開発に成功した。
また、抗体工学に関する技術と位置特異工学を融合させた
コンジュゲート技
術の基盤技術を開発し、アカデミアとの連携を通じて、次世代の抗体モダリ
ティの開発を支援

的なコンジュゲート分子創製に関する技術を利用して、計４件の支援を実施中である。
特に本年度には強みを活かした２件の支援を開始し、求められる分子の初期ロットを送付完了した28

するとともに、invitro アッセイ等での薬理活性評価に活用可能な抗体モ
ダリティの生産を実施する。
抗体医薬に関しては、既に開発した基盤技術を活用して、医薬品リード抗体・
バリデーション用
抗体・エバリュエー

難易度が高い多数回膜貫通型標的に対する抗体創製研究２件と AMED 創薬ブース
ター支援２件を行った。それらのプロジェ
クトでは、抗体のエフェクター機能の改変、ヒト化、抗体可変部位の配列 liability の除去などの実用化のための抗体改変や、CHO

ション用抗体、機能性抗体等の創製及びデザインを行い、由来細胞での組み換え抗体作製条件検討等の医薬品開発の抗体製造に関わる最適化を行った。創製された抗体を用いて動物薬効

創薬等支援を実施する。これらのシーズについて最適化
や物性分析等の支援を進める。

試験を開始した。

核酸医薬に関して

創薬ブースターについて、令和５年度かは、独自に構築した
アンチセンス核酸
設計システムの改良を進めるとともに、アカデミア等で見出された創薬ターゲット等に対し、医薬品リード人工
核酸・バリデーショ
ン用核酸・機能解析
用核酸等のスクリら新たに開始した２つの支援課題に対して技術支援拠点としてアンチセンス核酸の配列設計、最適化だけでなく実験を進める上で重要となる助言等を行なった。
令和５年度実績としては、53 件の共同研
究 (契約あり：37 件、それ以外：16 件) に取り組み、61 件のデザイン等を実施し、48
種類の創薬標的に対する核酸の配列設計等を実施することでこれまでに有効な治療法が存在しなかった疾患 (アンメット・メディカルニーズ) に対する新たな治療法開発

ーニング及び最適化のデザイン等を行い、創薬等支援を実施する。

に貢献した。

開発した創薬イメ
ージングシステム本プロジェクトは AMED「先端的バイオ
医薬品開発事業」によって令和２年度から
29

の汎用・普及版を開発し、国内外における創薬イメージン

本格的に立ち上がった。これにより研究体制を整備して以降、医薬基盤・健康・栄養研究所内に設置されていた多光子励起顕微

グ解析を受託・支援を行う体制を構築する。

鏡での生体（創薬）イメージング系の立ち上げを行っている。
本システムを所内での様々な研究の基盤技術として普及させるべく、技術講習会・技術相談会を適宜開催している。さらには、
将来的な次世代創薬イメージング研究プラ
ットフォームの構築に向けて、厚労省・AMED や日米の製薬協とも協議を行っており、様々な共同研究の開始につながっている。

前年度に引き続き、毒性予測 AI に関し構築する毒性予測 AI モデルの予測精度及び汎化性能を強化するため、AMED 事業ては、創薬の現場で利活用される毒性予測モデルの構築を目指す。そのため研究班会議などを通して創薬研究者の意見や要望など（DAIIA）に参加する製薬企業と協議し、複数社から企業内機密データ（毒性）の提供を受けた。また、AMED 事業班会議などを利用して研究成果の共有、意見交換などを実施し、創薬現場の意見を毒性予測 AI モ
デルの構築に反映させるための意見集約を行った。

を収集し、創薬の現場からの要望など
を毒性予測モデルの構築及びその改良に反映させる。
診療情報やオミッ
クスデータなどのデータを用いた創薬標的探索、及びそれを実現するため

患者層別化 AI の出力結果を可視化する手法を開発した。この技術を用いた解析により、コロナ重症化に関与する因子を炙り出すことができた。SCARDA においてアジュバント・キャリアカタログの開発を担当の技術開発を継続して行う。本年度
は、前年度（令和四年度）にデータ収集を完了した新たなコホートデータ（対象疾患診療情報及し、研究者が保有するデータを自分でデータベースにアップロードできる web アプ
リ（令和４年度成果）にユーザーのアクセ
ス権限を管理する機能を追加、情報セキュ
リティ安全性試験を実施した。

30

びマルチオミック
スデータの解析）により創薬標的探索を進め、新薬創出支援を行う。

４．その他参考情報

31

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

生物資源に係る研究及び創薬等支援

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 困難度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

共同研究件数

31 件以上57 件

48 件

予算額（千円）

4,044,347

5,930,962

特許出願件数

10 件以上13 件

11 件

決算額（千円）

9,785,434

8,867,995

査 読 付 き 論 文 49 報以上
発表件数

40 報

43 報

経常費用（千円） 9,590,681

8,050,325

123 回以上

111 回

99 件

経常利益（千円） △459,455△235,466

外 部 資 金 獲 得 26 件以上
件数

42 件

39 件

行政サービス実 10,081,415
施コスト（千円）

8,522,934

資 源 の 提 供 者 3,350 件以3,915 件3,308 件

学会発表件数

数

従事人員数

115

95

上
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．生物資源に係 ２．生物資源にる研究及び創薬等 係る研究及び創支援に関する事項 薬等支援に関す
ヒト組織・細胞株、 る事項
疾患モデル動物、
薬用植物、実験用
霊長類等の生物資
源は、医薬品等の開発に有用なツールであることを踏
まえ、これまで蓄積した専門性や資年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。
評定に係る定量的、質的な根拠に ＜評定に至った理由＞
ついて、・研究に係る指標（共同研究等件

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項
令和５年度は、以ヒト組織・細胞 下の研究及び創薬株、疾患モデル 等 支 援 に 取 り 組
動物、薬用植物、 む。
実験用霊長類等 なお、創薬支援ネの生物資源は、 ットワークの一環
医薬品等の開発 として創薬支援をに有用なツール 行う場合は、国立であることを踏 研究開発法人日本

数、特許出願件数、外部資金獲得件数）について基準値を上回った。特に共同研究等件数は基準値比155％、外部資金獲得件数について
は基準値比 150％と大幅に基準値を上回った。また、資源の提供者数
は基準値を僅かに下回る（99%）も、依然、高水準の推移であり、唯一無32

源を活かし、革新 まえ、これまで 医療研究開発機構
的な医薬品等の開 蓄積した専門性 等と緊密に連携を発に資するべく、 や 資 源 を 活 か 図る。

二の機関として、国内の生物資源に係る研究への貢献は非常に大きい。
・評定に係る、質的に特筆すべき研これらの生物資源 し、革新的な医の研究開発、収集、 薬品等の開発を維持、品質管理、提 はじめとするメ
供に関し、以下の ディカル・ヘル
研究及び創薬等支 スサイエンス研
援に取り組むこ 究 に 資 す る べと。
く、これらの生
なお、創薬支援ネ 物資源の研究開ットワークの一環 発、収集、維持、として創薬支援を 品質管理、提供

究等の実績は分野毎に後述する。

行う場合は、日本 に関し、幅広い医療研究開発機構 研究分野との連等と緊密に連携を 携にも留意しつ図ること。
さらに、研究開発
成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科技イノベ

つ、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援
ネットワークの一環として創薬支援を行う場合活性化法に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。

は、日本医療研
究開発機構等と緊密に連携を図る。
さらに、研究開
発成果の実用化【困難度：高】 及びこれによる革新的な医薬品等 イノベーションの開発に資するた の創出を図るた
めには、単に、開発 め、必要に応じ、した生物資源の提 科技イノベ活性供に終始するのではなく、医薬品等の開発工程全体を鳥瞰し、実用化までの開発の意図を正確に把握しつつ、常に世界から化法に基づく出
資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

33

情報を集めながら、資源の収集、維持、品質管理及び提供並びに成果の普及等をアカデミ
アや産業界等が求める最先端のレベルで継続的に行う必要があるため。
【創薬資源分野】
資源の収集・維持管理、提供等について、新規凍結技術開発等による保存、供給体制構築を図るなど、迅
速・確実な細胞資源の提供体制を構築することにより、設定した各数値
目標を達成（寄託細胞 52 株、資源化細胞 62、年間供給数 5,380 試料）
し、研究の活性化に大きく寄与しているものと評価している。
新規技術の開発については凍結保存液及び凍結技術について成果があった。凍結保存液に関しては、
タンパク質種類・濃度、糖類の変更
等により、シングルセル用凍結保護剤の改良を行い、市販の凍結保護剤
よりも解凍後に高い生存率を得る
ことを確認。現在、製品化計画を進めている。また、保存技術について
は、企業等との共同で食品凍結に用いられている装置を改良した試作機（バイオプロトン凍結機）を作製
し、磁場、電磁波、風速、温度降下
速度の最適化による検証実験を進め、がんオルガノイドにおいて、従来の緩慢凍結法よりも良い結果が得られたことを確認した。本技術はこれまで効率よく凍結できなかったスフェロイド、オルガノイドといった細胞集塊として機能を発揮す
る機能細胞の凍結を可能とするもので、さらに改良を進めて、将来的には生きた組織の凍結や再生医療における移植細胞の凍結等に応用可能な技術と考えられ、研究資源の保存と管理における革新をもたら（１）創薬資源に （１）創薬資源 （１）創薬資源に （１）創薬資源
係る研究及び支援 に係る研究及び 係る研究及び支援 に係る研究及び難病・疾患等創薬 支援
支援
研究を実施する上 難病・疾患等創で 重 要 な ヒ ト 組 薬研究を実施す
織・細胞株及び疾 る上で重要なヒ【評価軸】・研究や支援の成果等が国の政患モデル動物の開 ト組織・細胞株
発、品質高度化、遺 及び疾患モデル
伝子等の情報付加 動物の開発、品に関する研究を行 質高度化、遺伝い、これらの資源・ 子等の情報付加
情報等の充実等を に関する研究を目指すこと。
行い、これらの策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例・他機関等とのまた、これらの創薬資源の収集、維持及び品質管理の成果について高度かつ効率的な活用を推進することにより医薬品等の開発を支援すること。
なお、本研究所が運営するバンク事

資源・情報等の充実等を目指す。また、これらの創薬資源の収集、維持及び品
質管理の成果について高度かつ効率的な活用を推進することにより医薬品等の開発を支援す連携状況
・共同研究等件
数
・外部資金獲得件数【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件

業により提供される試料は有用な研究ツールであることから、品質管理を強化するとともにその更なる利活用を図るため、バる。具体的には、以下の取組を行う。
なお、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「本研

数・データベース
等の公開状況
【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又34

ンク利用者のニー 究所」という。）
ズの反映等による が運営するバン
付加価値の向上及 ク事業により提はアカデミアにおける研究の実用化又は進展にび各種試料情報の 供される試料は提供に取り組み、 有用な研究ツー
もってバンク事業 ルであることかを行っている他の ら、品質管理を独立行政法人との 強化するととも連携を強化するこ にその更なる利と。
活用を図るたまた、その際には、 め、バンク利用
バンク利用者にと 者のニーズの反っ て 分 か り や す 映等による付加

つながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例【モニタリング
指標】
・資源の提供者
数・論文発表件数

く、より一層利用 価値の向上及びしやすい環境整備 各種試料情報のを図ること。
提供に取り組・学会発表件数

し、細胞研究や創薬研究に寄与するものと考えており、既に現在、アカデミア・企業より多くの共同研究依頼を受けている。
細胞資源における研究ツールの開発としては、世界最大規模の発光細胞バンクを構築（172 種登録、139
種分譲中）するなど、他の細胞バン
クからは入手できない独特かつ高品質の細胞を拡充させた。
なお、昨年度構築と運用開始を報告した、世界のバンクに登録されている細胞をはじめ、論文発表された細胞株の情報を総合的検索できるサイト「細胞検索のひろば」について、月間 70,000 程のアクセスがあるが、検索結果の絞り込み機能の追加やスマートフォンで使えるようにするなどの検索環境の改良や登録情報の追加を実施し、利便性向上を進めた。登録者数は 17,000 人となっており、研究者が細胞を探す際のデファクトスタンダードなツー
ルに近づきつつあると認識している。
また、難病情報資源についてはデータベースについて登録数や閲覧数が着実に増加。さらに、製薬業界と連携して難病創薬情報データベ
ース DDrare を開発し、疾患横断的に創薬情報の解析により製薬企業と連携した創薬ターゲット探索を実施している。今回、企業との共同研究により、DDrare のデータに基づく難病臨床試験で対象となった化合物から、企業技術による候補化
合物の探索を行い、これらを解析し、ドラッグリポジショニング候補探索技術として論文発表した。これは実用化のステップとして役割を果たすものである。

み、もってバンク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化する。
また、その際には、バンク利用者にとって分か
りやすく、より一層利用しやすい環境整備を図る。
さらに、創薬研
究の加速化に資するため、幹細胞の分化誘導系
等を利用し、安
全性等の評価系の構築に向けた
基盤的研究を行
い、安全性バイオマーカーの開発等を目指す。
【研究】

【研究】
35

ア 創薬等研究 ア 創薬・疾患研に用いる創薬資 究に用いるモデル
源 の 品 質 高 度 細胞評価系の拡充

世界最大規模の発光細胞バンク構築（172 種登録、139 種分譲中）。肝癌細胞株、潰瘍性大腸炎発生直腸癌細胞株、悪性胸膜化、遺伝子等の情報付加及び充実を行うとともに、疾患のモデルとなるような
創薬研究に有用な資源開発を行う。

中皮腫細胞株として新たに資源開発を実施した。また、新規凍結保存液・保存技術開発を実施し、特許出願した。

のため、ヒトがん
組織等を用いたオ
ルガノイド資源の開発を行う。また、創薬資源のための凍結保存法開発を行い、スフェロイ
ド（細胞塊）等の大きさや種類による凍結方法の最適化研究を行う。
創薬研究資源に世界の細胞株情報を簡便に検索できるサ

よる創薬・疾患研究の推進を支援するため、利活用に有用な資源情報の提供システム等の構築を図る。また、外部との連携

イト「細胞検索のひろば」を改良し、利便性向上を図った。

を強化し、技術開発を加速させる。
イ 難病等の疾患モデル動物の開発及びヒト疾患モデル動物を用いた医薬品候
補物質等の有効性・安全性評価の基盤構築を行う。

イ 次世代遺伝子改変技術による難病モデルマウスの作製を行うとともに、神経・筋疾患、腎疾患等の疾患モデル動物の開発・解析を行う。

難病モデルマウス・ライブラリをさらに充実することを目的に、新技術（AAV とゲ
ノム編集とを併用した遺伝子ノックイン技術）として、Rosa26 遺伝子の持つ内因性プロモータを利用するためプロモーターの代
わりに Splicing Acceptor を利用する方法の技術導入した。
神経筋難病や腎疾患の新しい遺伝子改変
マウスの作出を行うとともに、ライソゾー
ム病や嚢胞腎に関する治療薬の薬効評価系
マウスの作出などを行った。
難病モデルマウス・ライブラリの構築として、ノックアウトマウスを 2 系統作成した。
GM1 ガングリオシドーシスのモデルマ36

ウス 2 系統（GLB1-R59H と GLB1-R208CTg）が今年度で増産と提供までを終了した。
ウ 幹細胞の未分化・分化制御機構を解明し、機能を有した細胞への効率的な分化誘導法を確立する。

ウ 成体の血液－
脳関門（BBB）を模倣した in vitro
BBB モデルを作製する際に問題となる脳血管内皮細胞の内皮細胞特性の欠損について、
遺伝子導入法およ

数種類の細胞分化に関与する遺伝子をそれぞれヒト iPS 細胞に導入したところ、ある遺伝子を導入した場合にのみ、上皮細胞としての性質を消失し、血管内皮細胞としての性質を獲得した、より生体に近い脳血管内皮細胞を作製することができた。

び共培養法等を利用してより生体に近い脳血管内皮細胞の誘導を行う。
また、得られた細胞について機能解析を行い、妥当性を評価する。
エ

幹細胞又は エヒト iPS 細胞

幹細胞由来分化細胞を用いて、薬物の有効性及び安全性の評価
系の構築に関す
る研究を行う。

由来腸管オルガノ
イド単層膜の特性を解析する。ヒト
生検由来腸管オル
ガノイド単層膜の再現性の高い培養法を確立し、創薬評価系としての妥当性を評価する。

【創薬等支援】【創薬等支援】

オ 創薬支援に資する資源の供給及び資源管理等の技術の提供
により医薬品等の開発を支援する。

オ 創薬・疾患研究に有用なモデル
培養細胞株等の細胞資源の品質管理を行い、細胞詳細
情報とともにホームページ上に公開

生物資源の収集・維持管理については、OECD 登録用細胞株、肝癌細胞株、潰瘍性大腸炎発生直腸癌細胞株、悪性胸膜中皮腫
細胞株、バイオセンサー細胞株等を含め資源の収集・維持管理を実施（寄託 52、資源
化 62）した。ウイルス検査（52 細胞）を実施し、これまでに 1138 株の検査を終了し、37する。海外分譲促
進に向けて宣伝等の普及活動を行

情報提供の充実を図った。年間供給数は、分譲数 5,380 本を達成し、企業・アカデミ
アの研究支援を行った。

う。
新規細胞 40 株の登録、年間供給数
4,000 試料を達成する。
創薬・疾患研究の効率的な推進のため、研究内外の意
見交換・共同研究

創薬資源研究の推進を図るため、動画、
論文情報、他データベース連携による細胞情報拡充、約 3,000 件の問い合わせに対応した。また、組織培養に関するテキストをを積極的に進め、創薬資源による創薬推進体制を構築

発刊し細胞培養技術の普及を行った。
技術講習会、講演会、書籍執筆等により資源利用促進を図り利用者アクセス数の増する。学会・ホームページ等による広報活動によって利用促進を行う。

加を認めた。

難病等創薬研究を実施するうえで重東京大学を代表とする多系統萎縮症（MSA）研究班 13 機関による患者レジス

要な資源である、難病患者由来のDNA や血漿等の試料及び臨床情報
を、患者レジスト
リと連携して収集し分譲する。情報発信により、収集した資源の分譲促進を図る。

トリ（msajp.org）のバイオバンクとして、難病バンクにて令和５年度は 73 名分の検体（DNA、細胞株、血漿、臨床情報（Case
Report Form (CRF) [ 匿名化臨床 情報項目]））を受け入れ、計 622 名分が分譲可能となった。
難病バンクからの分譲については、網膜色素変性症（RP）の患者検体（DNA 153 検体）について分譲中である。
難病バンク検体の利活用について、検体提供元の医療機関と連携し、MSA、HTLV1 関連脊髄症（HAM）、RP の DNA 等につき、合計約 1,000 検体の分析を行っている。

カ 難病等の疾患モデル動物の収集・提供等を行う。また、ヒト

カ 難病等の疾患
モデル動物について、年間 15 系統以上を収集し、保存、

実験動物研究資源バンク事業実績
・新規公開 17 系統（独自開発： ８件、累計 360 系統）
・分譲件数 47 件（コロナ感染モデルマウ
38

疾患モデル動物 品質管理を行い、を活用した有効 系統毎の遺伝子診性・安全性試験 断法など詳細情報

スの分譲は４件）
・保護預かり等のサポートサービス：516 件
・分譲系統に関連する文献を２件確認

技術等の提供を通じて医薬品等の開発を支援する。

また、繁殖困難マウスの増産支援を継続して実施している。

とともにホームペ
ージ上に公開する。また、年間供給件数 30 件を達成する。
疾患モデル動物等の利活用を進める
ため、モデルマウスを用いた薬効試
験の支援や凍結胚・凍結精子の保護預かりなど利用
者ニーズに応じた取組を進める。
改良作製したヒト
iPS 細胞由来の創薬細胞モデル系を基盤とした共同研
究の実施により、

ヒト iPS 細胞由来脳特異的ペリサイトの新規誘導法確立への着手し、神経堤（neuralcrest）を介することで、iPS 細胞から脳特異的ペリサイトを分化誘導することに成功した。iPS 細胞由来脳特異的ペリサイトは脳移行性を有する
新規モダリティを開発するための基盤技術を探索・開発する。

脳血管内皮細胞のバリア能を高めることが可能であることを明らかにし、より生体に近い BBB モデルとなることが明らかとなった。

ヒト iPS 細胞由来
肝臓オルガノイドから誘導した肝細胞の特性を解析し、創薬評価系としての妥当性を評価する。
キ 上記ウ・エの成果の活用等により医薬品等の開発を支援すキ 生体の血液－
脳関門（BBB）を模倣した in vitro
BBB モデルを活ヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞をペリサイト及びアストロサイトの細胞株と三次元培養した結果、生体の BBB により近い構造をとることが明らかとなり管腔形成39

る。

用し、薬物の脳への移行性を予測する基盤技術を用いが認められた。

て、低分子から高分子までの各種薬
物の透過性を評価することにより、医薬品等の開発を支援する。
ヒト iPS 細胞由来
腸管オルガノイド
単層膜やヒト生検
由来腸管オルガノ
イド単層膜による
医薬品候補化合物の小腸での吸収を評価するための invitro 評価系を用
いて、医薬品等の開発を支援する。
【薬用植物分野 】
薬用植物の確保と資源化に関し、
約 4000 系統の植物、約 300 系統の培養物を維持、約 300 系統の植物
組織培養物の継代・維持を行い、種子交換・保存用として合計 693 点を採取した。
資源等の提供に関しては、交換目
録を 64 カ国 401 機関に送付、12 カ国 26 機関からの請求に応じて 199
点の種子を送付した。また、国内研究機関等に対しては、種子 61 点、植物体 6,370 点、生薬等 125 点、植物エキス 13,624 点を分譲し、研究を支援した。加えて、全国のアサ（大麻草）栽培農家を訪問し、産地動向・
栽培技術等の調査・分析等を行った
等、改正大麻取締法の施行に向けた行政施策へ貢献。さらには、生薬の国際標準規格化（ISO）に関する国際会議にも出席し、規格整備において、日本が不利にならないよう意見表明を行うなど、引き続きナショナ（２）薬用植物に （２）薬用植物 （２）薬用植物に （２）薬用植物係る研究及び支援
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献してきた。植物の分化全
能性と多様な機能に係る研究及び 係る研究及び支援
支援
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献してきに係る研究及び
支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例

性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。
また、薬用植物資源研究センターは日本で唯一の薬用た。植物の分化
全能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。ま・共同研究等件
数
・外部資金獲得件数【モニタリング
指標】
・地方公共団体40

植物等の総合研究 た、薬用植物資センターとして、 源研究センター
ナショナルリファ は日本で唯一の及び業界団体等との連携数
・各種媒体等へ

レンスセンターの機能を果たすことが期待される。
このような重要性に鑑み、薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保を行うとともに、関連情報の集積・発信により薬

薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たすことが期待される。
このような重要性に鑑み、創薬
又は機能性食品の掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数

用植物等の栽培及 等のシーズとなび創薬等を支援す る品種の育成、ること。また、薬用 各品種等に適し用化又は進展につながっているか。

植物資源のより高度な活用に資する応用研究を行うことにより、創薬又は機能性食品等のシーズとなる品種の育成、各品種等

た植物及び苗の生産システムの構築等を目指して、以下のよう
な研究及び創薬等支援を行う。

【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例【モニタリング
指標】
・資源の提供者
数に適した植物及び苗の生産システムの構築等を目指すこと。

【研究】ア ナショナルリファレンスセ
ンターとしての機能強化を指向した薬用植物等の戦略的確保、維持、資源化、生産技術開発及び
品質・安全性評
価に関する基盤【研究】
ア 薬用植物資源
保存のために、発芽条件の検討を行い、適正な試験温度条件、観察日数の検討を行う。また、発芽促進するための処理方法、種子の保存方法の検討を行う。ケイ

・論文発表件数・学会発表件数
約 4000 系統の植物の栽培・維持、約 300
・データベース 系統の植物組織培養物の継代・維持を行な等の公開状況
い、薬用植物に関する正しい知識の普及に貢献した。
ハトムギ’北のはと’について、低投入生産に資する施肥試験を行い、無施肥でも慣行施肥に近い果実収量が得られ、収穫残査を
圃場へすき込むことで、植物体が吸収した養分を土壌へ還元できることを明らかとした。

的研究を行う。

リンサイシン実生株の生育に関する
データ収集を行う。
ハトムギについて寒冷地に適した肥培管理法の開発を

カノコソウについて土壌処理剤の施用試
験を実施し、検討した薬剤では薬害が発生しないこと、9 月以降の病害が軽減して収量が約 1.4 倍になることが判明した。
（北海道）→国内自給率 47.5%の生薬カノコソウの生産の効率化、国内生産量増加に貢献。
ダイオウではシルバーマルチにより生育【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実

41

ルリファレンスセンターとしての存在感を示した。
新品種の育成、普及等に関して
は 、 ウ ラ ル カ ン ゾ ウ 新 品
種’SUPACOR’について、品種登録を行った他、シャクヤク新品種‘夢彩花’の生産地育成を図り、医薬品
原料として初めて出荷されたなど、社会実装化を推進した。
栽培技術方面では、高機能性薬用植物等の開発、維持及び普及の成果として、特許技術であるウラルカン
ゾウ地上茎抽出液（Gu 水）を用いることでレタスの収量増加が確認できた他、共同研究先企業の施設におけるオタネニンジン水耕栽培シ
ステム（特許技術）の実装化など、植物工場での薬用植物栽培生産の応用展開を進めた。特に生薬ニンジンの国内自給率はほぼ 0%であり、
このような企業やアカデミアとの共同研究を通じた種苗や収穫物の増産技術の開発によって、品質及び安定供給の面で将来的に不安を抱える輸入生薬に頼ること無く、国内栽培によって高い品質の生薬を安定的に確保する道を拓くことに貢献することが期待される。
また、品質・安全性評価に関しても、日本薬局方確認試験法の検討や標準生薬生産を実施し、品質確保に努めている。このような評価方法の確立は、安心・安全・高品質な生薬の供給に貢献するものであり、「生薬の品質評価及び植物成分の応用開発に関する研究」としての発表
は、2023 年度日本生薬学会学術貢献賞を受賞した。

行う。
カノコソウ等の農薬適用拡大を目的

初期のハムシ科による食害が軽減することを確認した。
ハシリドコロ７系統を２年間栽培し収穫として土壌処理剤の施用試験を行う。
ダイオウの栽培試
験を開始する。
ハシリドコロの栽
培試験を開始する。
栽植密度の制御を目的としたセンブ調査を行った。地下部の乾燥重量は個体間差が大きく系統間に有意差は認められなかった。
カノコソウメタノール抽出エキスにおいて各種カラムクロマトグラフィーを繰り返
して成分の単離精製、構造解析を行い、カノコソウに含まれる未同定の微量成分を探索した。乾燥条件の異なるカノコソウサン
プルを調製し、それぞれの成分を前年度確立した手法を用いた GC-MS 法を用いて分リ播種技術の開発のため、引き続き生育調査を行う。

析、比較を行った。生薬ブクリョウについて、日本薬局方確認試験法の検討のため、類似生薬のチョレイに含まれない特徴的な引き続き、新しい生薬の品質評価法の検討として、確立した分析条件により様々な生薬の香 気 成 分 のGC/MS による検成分を特定して指標成分としての設定を行なった。今後、公定法として収載予定である。
種子島研究部栽培中の３年生，５年生及び 10 年生株から採取し、異なる条件で保存中のインドジャボク種子について、保存
２年目の種子発芽試験を実施した。また、討を行う。
生薬の品質評価の一環として、日本薬局方収載の生薬
ゴシツの標準生薬作成のため、基原
植物のヒナタイノ
コヅチの栽培、調製加工を行い、基準生薬としての適合性を確認する。

採種時期による発芽能調査のため、５ヶ月
間連続の種子収集を実施した。
理化学試験用標準生薬として以前にオー
サライズされた当センター産ヒナタイノコ
ズチ保存種子を用いて圃場栽培を行い、収穫後の主根を 70℃、３日間で乾燥することで調製した。薄層クロマトグラフィーにて
成分パターンから標準生薬ゴシツとして適合することを確認し,今後は日本薬局方標
準生薬ゴシツとして頒布される予定である。日本国の医薬品の品質・有効性・安全

保存開始２年後の各保存条件インド
ジャボク種子の発芽調査を実施する。
令和４年度に株を更新したシナマオ

性を確保するための規格基準書である日本薬局方の適正な利用に貢献した。
トリカブト属植物は生育及び天候の不良
により種苗更新を延期した。シャクヤクは育成品種等の主要な薬用系統を８系統、計2,400 株を増殖した。
シナマオウ（Ephedra sinica）及びマオ
42ウ及びマオウ属植物（Ep13）について、活着状態を確

ウ属植物 Ep13 について、一部株更新を実施した。
種子島研究部 A 棟温室内植物の写真撮影認するとともに、株の保存並びに増殖を行う。
麻薬植物について、有用系統等の選抜・育種に資す
る遺伝資源基盤の整備を行う。
トリカブト属植物の更新・増殖を行はほぼ終了した。種子島研究部 C 棟温室内
植物の導入記録を確認し、導入年等が確定可能な資源については導入番号の修正とラベルの更新を実施した。植物目録更新に向け、リスト作成を開始中である。また、各植物の写真資料の充実も継続中である。
麻薬植物資源（アサ：大麻草）の全国における資源・情報の調査を行った。また、
大麻取締法改正に向けた調査研究として、全国の大麻草生産農家の実態調査と検査法

うとともに、シャクヤクの優先的保存を行う。

の検討を行い、室内栽培と野外栽培との違いを検討した。低 THC 含量の大麻草選別のための基礎データを得て、栽培環境の違

種子島研究部 C 棟
温室の観察継続が必要な植物について引き続き観察・確認を行うと共に、A 棟温室植物の確認作業に着手

いを検討した。
GACP 国際標準原案の作成を完了した。
FHH 薬局方データベース(e-GB)に収載す
る各国薬局方の規格値等の情報を検索・比較表示可能な公開システムの構築を行った。

する。また、現行の植物目録 2011の記載内容と現存
植物のすり合わせを開始予定。
ISO/TC249 及び FHH に 参 画し、新規国際標準の原案作成、並びに FHH 薬局方データベース(e-GB)の構築を通じ、薬用植物・生薬分野の国際標準化及び国際調和に係る情報収集・発信を行う。

43

イ 新品種の育 イ 新規に構築し成、ゲノム編集 たウラルカンゾウ
等も含めた新技 培 養 物 群 に つ い

センブリについて、播種量は 400 粒/㎡程
度で十分であることを明らかとし、早期開花誘導技術に資するマーカー候補遺伝子の術による新規薬用植物等の開発、種苗や収穫物の増産技術の開発を行うこと
により、高機能性薬用植物等の開発、維持及び普及を図る。

て、遺伝子多型による優良系統選抜法を適用し、新規栽培法や新規遺伝
子発現調節方法等の開発・適用研究に供試可能な高グ
リチルリチン酸生産系統の選抜、育成を行う。

解析用のプライマーを設計した。
トウキについて、優良株候補から得られた種子の播種、育苗、培養苗由来優良株候
補の圃場栽培と採種、培養苗由来ショウガ
種根茎増殖における遮光の影響を調査した。
新規ウラルカンゾウ培養物について、優良株候補を選抜した。特許技術であるウラ
ルカンゾウ地上茎抽出液について、レタス
工場での実装化を検討し、レタスの収量増

培養苗より選抜したトウキ等の優良株候補の後代株の加に成功した。
共同研究先企業の施設において、オタネ
ニンジン水耕栽培システム（特許技術）の形質評価を開始する。
培養苗由来ショウガ等の栽培試験を行う。
薬用植物の成長や有用物質生産に関実装化を行った。

連すると推定される遺伝子群について、優良系統選抜・
育種マーカーとしての実用性の評価を検討する。
ウ 安心・安全・ ウ ショウガの優
安定な創薬シー 良系統選抜に資す
ズ及び機能性食 る 技 術 開 発 と し品シーズとして て、引き続き、シショウガの遺伝子多形の解析、新規情報
カテゴリーとしての種子発芽試験情報の構
築、FHH 局方公開システムの構築、生薬の鏡検・内部形態情報のデータ収載を進めた。

ョ ウ ガ 核 rDNA
ITS 領域の塩基配列情報をもとに、
PCR 法による鑑別方法を検討する。
薬用植物資源の安

オタネニンジン完熟・未熟果実には、ギンセノシド Re、Rg1、Rg2、アメリカニン
ジン未熟果実には、Re、Rf が含まれていると推定した。
分譲頻度の高い植物等合計 32 品目についての文献調査、植物エキス製造原料として、国内各地での 527 点の野生植物の採取、の利活用に資す
るため、バイオ
テクノロジーを応用した薬用植物等遺伝資源の整備・活用に関する応用研究、44

薬用植物エキス 定供給、品質確保
ライブラリーの に資する情報を広拡充や創薬等研 く提供するため、

日本薬局方収載の 36 種の漢方処方エキスについての各種エキス 144 点を作製した。
抗がん活性物質の探索では、３種の活性究、漢方処方を含めた天然薬物等のドラッグリポジショニング研究を行う。

データベース収載
情報の追加更新、
新規情報カテゴリーの構築等の整備を引き続き進める。
オタネニンジン果
肉の有用性の開発を目的として、未同定化合物の解明物質を得、うち１種について作用機序を解析し、３つの遺伝子の変動を確認した。
共同研究では、超多剤耐性結核菌に有効な有力候補化合物の薬物動態試験、抗エン
テロウイルス化合物候補エキスの活性分画の化合物を同定中、再生不良性貧血に有効な薬剤探索では、有効な植物が見いだされ、シャーガス病に有効な薬剤探索では、多くの生薬に効果を認めた。
本成果を含む「生薬の品質評価及び植物を進める。
引き続き国内の広範囲の植物を積極

成分の応用開発に関する研究」は、2023 年
度日本生薬学会学術貢献賞を受賞した。

的に採取しエキスを作成して、スク
リーニングのための植物エキスライ
ブラリーを構築する。また、生物活性評価として、構築したスクリーニ
ング系により評
価・情報の蓄積を行い、活性物質の取得を行う。EMT
誘導細胞増殖阻害物質の探索スクリーニングでは、引き続き活性を示し
たエキスについて活性物質の取得を行う。また、作用機序についても検討を開始する。
引き続き、植物エキスライブラリーの付加価値情報として、ライフサイ45

エンス分野での活用法や成分情報を文献から調査する。
引き続き重要漢方
処方のエキス作製を継続していく。
【創薬等支援】
エ 上記ア～ウにより得られた情報を発信するとともに、必要【創薬等支援】
エ 引き続き、種子交換目録を作成
して国内外関係機
関へ配布し、要望

種子交換目録を 64 カ国 401 機関に送付
し 12 カ国 26 機関に 199 点の種子を送付、種子交換・保存用として 693 点の種子を採取・調製、種子交換業務を通じて 133 点のな薬用植物等資 に応じて種子・種源（種苗、植物 苗を提供する。ま体、収穫物、植物 た、種子交換等に種子を国外から導入、それ以外で種子 52
点、植物体２点を導入した。
国内研究機関等に対し、種子 61 点、植物エキス等）や技術等を提供する
ことにより、国内における薬用植物等の栽培、普及及び薬用植物等をシーズとより希少種または業界より保存要望の強い種子を収集する。
栽培試験結果をもとに、カワラケツ
メイ、ジャノヒゲ

体 6,370 点、生薬等 125 点を分譲し、研究を支援した。
国内研究機関に対し、スクリーニング用
植物エキスライブラリー13,624 点を分譲
し、研究開発を支援した。
成果を薬用植物栽培指針 Part14 にまとめ、国内栽培推進に貢献した。

した創薬を支援 の栽培指針（案）する。
の作成およびツル
ドクダミの特性分
類表、栽培暦の作成を行う。
ハトムギ‘北のはと’について生産地育成を目的とした種苗の供給、栽
培指導を行う。
各種保有資源の拡ハトムギ‘北のはと’900 kg の育種家種子を一般栽培用種子として供給し、北海道の生産者圃場を視察して栽培指導行った。
ウラルカンゾウ新品種‘SUPACOR’の品
種登録が完了、企業の要請により本品種のストロン苗 10 本を提供し、北海道で栽培指導を行った。
シャクヤク‘夢彩花’が秋田県藤里町で実生産され、医薬品原料として初めて出荷された。

充、並びに保存・管理体制の堅牢化対策の一環として、各研究部の保有植物資源の精査
並びに資源恒久化整備を開始する。
46

地方自治体や業界等の要請に対し、栽培、調製加工法
及び育成した品種の栽培指導を行う。
（３）霊長類に係 （３）霊長類に （３）霊長類に係る研究及び支援係る研究及び支 る研究及び支援
援
実験用霊長類は医 実験用霊長類は薬品・医療機器の 医薬品・医療機開発において利用 器の開発におい（３）霊長類に係る研究及び支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政される最も重要な て利用される最実験動物であり、 も重要な実験動
基 盤 的 な 開 発 研 物であり、基盤

策や社会のニーズと適合しているか。

究、種々の橋渡し
研究、医薬品候補
化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治的な開発研究、
種々の橋渡し研
究、医薬品候補
化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・
再興感染症の制【評価指標】
・具体的な取組又は進捗事例
・共同研究等件
数
・外部資金獲得件数

療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加している。このような重要性に鑑
み 、 SPF(specificpathogen free) 施設を活用した高品
質の医科学研究用
霊長類の繁殖、育圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加している。
このような重要性に鑑み、ヒト
疾患モデル及び【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数

成、品質管理を行うとともに、それを供給することにより創薬等を支援すること。また、霊長類を用いた医科学研究を行うこと感染症モデルの開発等を目指して、以下のよう
な研究及び創薬等支援を行う。

はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組【研究】【霊長類医科学分野 】
創薬における実験動物霊長類は極めて重要であり、霊長類医科学研究センターでは、カニクイザルについて、目標の 110 頭を大きく上回る 210 頭の生産、170 頭の供給を実施。SPF 個体の総数は 1,484 頭と過去最高となっている。なお、センター全体の飼育頭数は 2,003 頭である。
世界的に、高品質な霊長類の確保が難しくなっている中、国内で唯一の医科学実験用霊長類センターとして、繁殖等の高度な技術のもと、安定的な生産、供給体制を維持強化
し、国内の医科学研究等の根幹を継続して支えているものである。
そして、当センターは、確保する霊長類を活用した独自の特徴のある研究を行っており、疾患家系の解析を行っている他、数多くの疾患モデルの樹立の上、病態解明、診断技
術、予防・治療法の開発につながる研究を進めた。
取組の例としては、動物用ツベル
クリンの製造が中止となり、そのために輸入動物も含めた結核感染の指標が無くなった事態が発生していたが、当センターで診断法の検討を行い、サル用インターフェロン γ遊離検査が有効であることを確認した。この成果は、令和６年３月に結核感染サルの獣医師の届出基準にサル用インターフェロン-γ 遊離検査が追加されることに繋がり、国内で霊長類を用いる上での課題解決に貢献した。
エイズモデルに関して、独自で開発研究を行っている治療用ワクチンについて、接種後の効果の追跡確【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又【研究】

47

により、ヒト疾患 ア 霊長類等を ア 高品質霊長類 又は進捗事例
我々の国策及び社会ニーズにかかわる責 認と、治療プロコトルの最適化の検モデル及び感染症 用いた各種疾患 （SPF：特定病原 【モニタリング 務の一つとしての高度霊長類の供給は世界 討を進めた。
また、新型コロナウイルス
モデルの開発等を モデルの開発及 体不在）の繁殖体 指標】
的に霊長類が枯渇する中で順調に行われ、（COVID-19）に関して、重症化及目指すこと。
び解析を行い、 制の樹立を検討す ・資源の提供者 R5 年度の SPF 個体は 210 頭の生産、SPF
び心筋炎の誘導といった循環器病
その繁殖コロニ る。SPF コロニー 数
個体の総数は 1,484 頭と過去最高となって態解明を進めた他、アカデミアとのーを構築すると 外 で の 繁 殖 も ・論文発表件数 いる。また、センター全体の飼育頭数は 共同研究において、COVID-19 のレ
ともに、疾患モ SPF に 移 行 可 能 ・学会発表件数 2,003 頭であった。これら生産繁殖に通じ セプターである ACE2 を改変してデル動物の高度 な 手 法 を 検 討 す ・カニクイザル る研究成果として通年で室温を維持するこ 作成された “高親和性 ACE2 デコ
化、難病等の病 る。
供給数（正常／ との重要性が確認された。また、未経産カ イ”について、前年度に確立した態解明、診断技 過去の繁殖関連デ 疾患モデル）
ニクイザルの妊娠率の向上研究も行い、妊 COVID-19 の病態の解析と評価系
術、予防・治療法 ータを解析し、繁 ・共用利用施設 娠率は排卵時の交尾率に深く関わり、交尾 を用いて、耐性ウイルスの出現抑制
や吸入投与の有用性を実証し、極めの開発につなが 殖効率を向上させ の利用率又は利 が適切に行われた場合の妊娠率は経産、未て有効な治療効果を確認した。本成る研究を行う。 るための基盤技術 用件数
経産で差は認められなかった。また、新た果は発表論文（Sci Trans Med 誌）を提案する。また、 ・SPF サル類そ な知見として他の動物と異なり、閉経後も の表紙を飾り、Attention Score で人工授精の手法を の他サル類の保 平均 6 年生存し、ヒトに近いと考えられた。 ２ヶ月間にわたり世界トップ５％
確立し、あらたな 有数及び生産数 国内の霊長類を用いる際の問題として結核 に入るなど、世界的な注目を浴び繁殖法の検討を行対策を検討した。現行のツベルクリンの製 た。
う。
ヒトで使用されている高度医療機器
及び医療技術を用いて疾患モデルの解析を進めることにより、疾患モデルの充実を図り、ヒト疾患への応用を検討する。また、新たな動物モデルの作製の可能性を検討する。
霊長類での発生工学や幹細胞研究等を行い、生殖細胞研究や遺伝子組み込み等のヒトで検証できない知見を得る。
イ 病態解明や イ 感染症モデル
新規ワクチンの を用い、病態解明開発等に関連し やワクチン等の研造が中止となり、そのために輸入動物も含めた結核感染の指標が無くなった。結核ワ
クチン等の開発を行っている当センター以以上より、本評価項目について
外に新たな診断法を模索する機関が無いことから、結核診断法の検討を行ったところ、 は、定量的指標（主な参考指標情報）
海外製の皮内反応では確実診断が出来ず、 について、一部の項目が基準値を僅
サル用インターフェロン γ 遊離検査が有効 かに下回ったものの、難易度「高」であることが判明し、令和６年３月に結核 と設定している項目である中、唯一感染サルの獣医師の届出基準にサル用イン 無二の機関としての存在感、国内の生物資源に係る研究への貢献は非ターフェロン-γ 遊離検査が追加された。
令和５年度の新たな家系性を示唆する肥 常に大きく、質的にも、各分野にお大型心筋症の存在と解析を行った。ヒトで い て 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構
も肥大型心筋症は家系性が疑われることか （AMED）研究費をはじめとしたら、貴重なモデルになることが示唆された。 競争的資金や外部資金を多数獲得
我が国が今回直面したパンデミックに対 の上、行政ニーズ、社会的ニーズにしては、極めて大きな解決すべき問題があ 沿った研究を行い、高水準かつ創薬
り、それに対応すべき責務も我々にはある 等支援にかかる多くの重要な成果
高度霊長類の繁殖、育成に加え、今般のよ をあげており、各成果を総合的に勘
うな感染症に対する対応も重要であり、我 案すれば、初期の目標を大きく上回
が国においてこの重要な課題を解決すべく る実績として、A と評価される。
立ち上げられた SCARDA にも代表機関１
件、分担２件で参画している。SCARDA 関連の研究として COVID-19 に対するワクチン効果の解析を行い、今後国内で開発が48

た感染症研究を 究を推進し、ヒト行う。
疾患への有効な利用法を検討する。

進むであろう COVID-19 ワクチンに対し重要な知見を数多く得た。COVID-19 では
ヒトでは得られない所見として重症化しなワクチンや感染病
原体の遺伝子操作
等による高度化を行い、新たな技術
開発につなげ、新
たなモデルの作製をも検討する。さらに、新規に登場
す る COVID-19
変異株等の病態をくても高率に心筋炎の誘導が認められることを発見し、重症化例の解析も行った。前年度に確立した COVID-19 の病態の解析と評価系を用いて自ら研究として ACE2 デコイを用いた治療を報告した (Urano etal., Sci Trans Med 2023)。
本論文結果は発表誌の表紙となり、Attention Score で２カ月間にわたり世界
トップ５％に入った。SCARDA 関連として
Mpox の感染系を樹立し、過去の pox との解析するとともに、治療薬やワクチンの評価系を構病態の比較を行った。また、ワクチンで対処すべき疾患に我が国で指定されたデングウイルスに対し、ワクチンの評価において築する。感染症対策 に お い て はSCARDA と協調をし、推進していくことも新たに加える。また、AIDS
等のヒト疾患へのマーモセットを用いて行った。
SCARDA 以外の感染症研究として前年度に世界初のヒト T 細胞白血病ウイルス—１型（HTLV-1）感染モデルザルにおいて、中和抗体がウイルス抑制に極めて有効であることを示した。また、ヒト自然感染を反映するモデルの構築のために垂直感染系の新たな予防、治療法の作製や治療プ
ロトコールの作製等を行い、ヒト疾患治療へと結び付ける。

樹立の検討を開始した。カニクイザルエイ
ズモデルでは独自で開発研究を行っている治療用ワクチンによる検討で大きな治療効果が示された。さらにワクチン投与前に中止する cART に変わる治療法として中和抗体療法の開発を行った。カニクイザルでの感染症研究で極めて有効とされるのはエイズと結核の重複感染である。これらのモデ
ルはカニクイザルが唯一最適である。現状
エイズ患者の死亡原因の一位が結核である
こと、結核死亡者の４割が HIV 陽性である【創薬等支援】
ウ 系統や清浄状態を確認できる、クリーンか【創薬等支援】
ウ 遺伝的背景が明らかで、かつ
SPF よ り も 更 につ高品質な霊長類（老齢個体を含む。）を生産及び供給し、霊長類を用いた国内の医科学研究等を支援する。

クリーンな高品質
研究用カニクイザル年 130 頭を供給する体制を確立する。

ことを考えるとこれらの対策は必至である。これに対しエイズウイルス感染者でも使用可能な組み換え BCG ワクチンを開発し、極めて有効な結果を得た。当センター
のみで維持されている B 型肝炎ウイルス（HBV）感染ツパイモデルにおいて長期観察で肝がんを発症することが判明した。
49

エ 研究者に対 エ 医科学研究及し共同利用施設 び感染症研究におを開放し、管理することで、公益性の高い研究を支援する。

以上のように広範囲で国内外の研究者との共同研究も含め、極めて広範に研究活動を行い、170 頭のカニクイザルを使用した。

いて共同利用施設（医科学研究施
設、感染症実験施
設、管理棟）を用いた外部研究者を公募し、共同研究を行い、厚生科学研究の推進を図る。また、国内外の研究者との共同研究を推進する

４．その他参考情報

50

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

医薬品等の開発振興

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

製造販売承 新 規 に 助 成 金を交付して３
認申請数

5／8

3／3

予算額（千円）

4,044,347

5,930,962

目標

目標

年を経過した

達成率

達成率

決算額（千円）

9,785,434

8,867,995

時点において、

125%

200%

経常費用（千円）

9,590,681

8,050,325

経常利益（千円）△459,455△235,466

行政サービス実施コスト（千円）

10,081,415

8,522,934

26

28

承認申請に至った品目の割
合が１／２【参考】累積の達成率
125%

145%

（5／8）

（8／11）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

３．医薬品等の開発振興に関する事項
医薬品等の開発振
興については、こ３．医薬品等の ３．医薬品等の開発振興に関す 開発振興に関する事項
る事項
医薬品等の開発
振興についてれまでに蓄積した医薬品等の開発支援に係る専門性及び経験を活かして、国内外の最新の技術動向等を的確に把握するととは、これまでに蓄積した医薬品等の開発支援に係る専門性及び経験を活かして、国内外の最新の技術動向等

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりで＜評定に至った理由＞ある。

51

もに、公的試験研 を的確に把握す究機関、大学、民間 るとともに、公企業等と連携を図 的 試 験 研 究 機り、希少疾病用医薬品、希少疾病用
医療機器及び希少疾病用再生医療等製品（以下「希少疾病用医薬品等」という。）並びにその用途に係る対象者の数が医薬品、医療機器等の品質、関、大学、民間企業等と連携を図り、希少疾病用
医薬品、希少疾
病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品（以下「希少疾病用医薬品等」という。）並びに有効性及び安全性 その用途に係るの確保等に関する 対象者の数が医法律（昭和 35 年法 薬品、医療機器
律第 145 号）第 77
条の３の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用
途医薬品、特定用
途医療機器及び特定用途再生医療等等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年
法律第 145 号）
第 77 条の３の厚生労働省令で定製品（以下「特定用途医薬品等」という。）を始めとした医薬品等の開発を一層促進することが必要である。
また、重要な物資の国際的なサプラ
イチェーンの多様化が進む一方、世界各国で重要な物

める人数に達しない特定用途医
薬品、特定用途
医療機器及び特定用途再生医療等製品（以下「特定用途医薬品等」という。）を始めとした医薬品等の開発を一層促進すること

資を外部に過度に依存することによる供給リスクが顕在化している。こ
うした背景を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることが必要である。
また、重要な物
資の国際的なサ
プライチェーンの多様化が進む
一方、世界各国
で重要な物資を52

による安全保障の 外部に過度に依確保の推進に関す 存することによる法律（令和４年 る供給リスクが法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。）に
おいては、国民の生存に必要不可欠
又は広く国民生
活・経済活動が依拠する重要な物資であって、当該物資又はその生産に顕在化している。こうした背景を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４ 年 法 律 第 43号。以下「経済安

必要な原材料等を 全保障推進法」
外部に過度に依存 という。）におい
し又は依存するお ては、国民の生
それがあるものについて、外部からの行為により国家及び国民の安全を害する事態を未然に防止するため、安定供給確保を図存に必要不可欠又は広く国民生
活・経済活動が依拠する重要な物資であって、
当該物資又はその生産に必要なることが特に必要な物資（以下「特定重要物資」という。）を指定し、当該物資の安定供給確保に取り組む事
業者を支援することとしており、令和４年 12 月に、抗菌性物質製剤が特定重要物資として原材料等を外部に過度に依存し又は依存するお
それがあるものについて、外部からの行為により国家及び国民の安全を害する
事態を未然に防止するため、安定供給確保を図指定された。
このような観点
から、医薬品･医療機器･再生医療等製品の開発を促進するため、以下の事業を実施するこることが特に必要な物資（以下「特定重要物資」という。）を指定し、当該物
資の安定供給確
保に取り組む事53

と。

業者を支援することとしており、令和４年 12
月に、抗菌性物
質製剤が特定重
要物資として指定された。
このような観点
から、医薬品･医療機器･再生医療等製品の開発を促進するため、以下の事業を実施する。

（１）希少疾病用 （１）希少疾病 （１）希少疾病 （１）希少疾病用医 希少疾病用医薬品等を対象とした助成
医薬品等・特定用
途医薬品等開発振
興事業
希少疾病用医薬品
等及び特定用途医薬品等の開発を促進するために、マ用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
希少疾病用医薬品等及び特定用途医薬品等に対する助成金交用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
希少疾病用医薬品等及び特定用途医薬品等（その用途に係る対薬品等・特定用途医 金
薬品等開発振興事業
交付事業において、希少疾病用医薬品
９品目（新規４品目、継続５品目）、希少【評価軸】
疾病用医療機器１品目（新規１品目、継助成金交付業務を始 続０品目）及び希少疾病用再生医療等製めとする開発振興事 品１品目（新規１品目、継続０品目）に業
ついて、プログラムオフィサー等がヒア

希少疾病用医薬品等開発振興事
業について、助成金交付による経済的支援、試験研究に係る指導・助言・相談等を展開、発展させて取り組んだことから、中期目標等を踏まえた年度計画に照らし、着実な業務運営を行った。
１．プログラムオフィサー等が申請

ネジメント体制の 付、指導・助言・ 象者の数が医薬強化を図るととも 相談、税額控除 品医療機器等法に、以下の観点を に係る認定等の 第 77 条の 3 の厚踏まえ、助成金交 支 援 事 業 を 充 生労働省令で定付、指導・助言・相 実・強化する。 める人数に達し談、税額控除に係ないものに限る認定等の支援事
る。）の開発振興
業を充実・強化し、事業について、
希少疾病用医薬品
以下のとおり実等及び特定用途医施する。
薬品等の製造販売において着実に業務が遂行されているか。
【評価指標】
・年間計画に基づく各種業務の遂行状況【モニタリング指標】
・助成金交付に係る各種事務（公募、振込等）の完了時期

リングを行い（COVID-19 の影響から実 時にヒアリングを行い、その後、毎地調査の実施は見送り）、それぞれの研 年度書面及び実地により研究開発
究開発の進捗状況等を把握した上で、製 の進捗状況等を把握し、遅滞なく製造販売承認申請を見据えた助言を行っ 造販売承認申請に至るよう高度なた。なお、特定用途医薬品等については、 指導・助言を行った。
令和３年度において１品目大臣指定が ２．令和５年度において、助成金交なされたが、助成金申請はなされなかっ 付申請のあった 11 品目（希少疾病た。
用医薬品９品目、希少疾病用医療機
特に、開発計画が鍵となる新規助成金 器１品目及び希少疾病用再生医療
交付６品目に対しては、プログラムオフ 等製品１品目）について、ヒアリン
ィサーの多方面からの意見を踏まえ、助 グを通じて、研究開発に関する技術承認申請を目指すこと。
このため、申請企業に対し、ヒアリ
ング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況の報告

・申請品目に対する
申請時ヒアリング調
査、進捗調査、経理調
査の完了時期・特別試験研究費の認定申請の処理時期
・個別相談会、説明会

成金交付決定の可否を判断するとともに、助成対象の試験研究に関する妥当性
及び製造販売承認を見据えた実効性の検証を行った。また、プログラムオフィ
サー５名を確保し、適正なマネジメント
体制の構築を図った。
（令和５年度末時点：プログラムオフィ
54

的な指導・助言・相談を行い、製造販売承認申請を見据えた高度且つ積極的な助言を実施した。
３．年２回（春と秋）開発企業に対し説明会を開催し、制度の疑問点等に関するアンケートを実施し、不明な点がある場合には個別に対応をを求め、効率的な助成金の交付を実施し、製造販売承の実施状況
サー ５名）
行った。また、アンケートや日常の・ホームページ、リー 注）プログラムオフィサー：創薬に関す 問い合わせにおいて、開発企業担当
フレットの更新状況 る研究経験を有する研究課題管理者
者が陥りやすい誤解等を把握し、助認申請の遅延を防止すること。
また、事業の透明性を確保するために、説明会（年２回開催）やホームページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開す【評価軸】
助成金交付品目における製造販売承認申
請時期の遅延防止への貢献がなされているか。
【評価指標】
・助成金交付品目に対する効果的な指成金の交付を滞りなく行えるように助成金交付申請の手引きを改訂した。
４．令和５年度には、助成金交付実
績のある希少疾病用医薬品４品目が製造販売承認を取得した。また、
令和４年度末時点で製造販売承認取得に至っていない 17 品目について、開発企業に対して、開発状況、製造販売承認申請後の審査状況等

導・助言の貢献度【モニタリング指適正なマネ 標】の報告を求め、内容の確認を行った。令和３年度新規助成品３品目
は、令和５年度末で初めて助成金をること。
ア

適正なマネ アジメント体制の構築
研究開発の進捗状況を把握した上で助成金を交付する等、適切に事業を実施す

ジメント体制の構築
研究開発の進捗状況を把握した
上で、助成金の交付や製造販売
承認申請を見据るために、医薬品等の開発経験を有するプログ
ラムオフィサーによるマネジメ
ント体制の構築を図る。

えた指導・助言・相談等を行い、適切に事業を実施するために、医薬品等の開発
経験を有するプ
ログラムオフィサーについて業
務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマネ・製造販売承認申請
時期の遅延を防止す
る指導・助言の項目
数

交付してから３年経過しているが、うち３品目で承認申請に至っている（年度目標達成率 200％）。
５．希少疾病用再生医療等製品開発支援事業については、採択している３テーマ全てについて、プログラム
オフィサーよる実地調査及び開発の進捗状況の報告により進捗状況を把握し、指導・助言を行った。
さらに、採択している全ての３テー
マについて、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者である委員による評価を実施し、来年度の支援継続を決定するとともに開発計画に関して指導・助言を行った。

ジメント体制を構築する。
イ 適切な事業の実施① 助成金交付事業

イ 適切な事業の実施①－１ 助成金
交付事業① －１ 助成金交付事業
助成金交付申請のあった希少疾病用55

申請企業に対 申請企業に対し、ヒアリング、 し、書面審査、ヒ
実地調査等を行 アリング、実地

医薬品等 11 品目（新規６品目、継続５品目）に対し、実地、WEB もしくは書面調査により、それぞれの品目の開発状

い、試験研究の進捗状況の報告を求め、適正かつ効率的な助成金の交付を実施する。

調査等を行い、試験研究の進捗状況を効率的に把握した上で、実績に応じ適正な助成金の交付を行う。
希少疾病用医薬品等においては、対象患者数況を把握した上で、試験研究費として計上された金額を考慮して交付額を決定し、助成金交付を行った。
なお、対象患者数が 1,000 人を下回る品目（ウルトラオーファン）には、目標
助成率１/２に近づくよう重点的に助成金を交付した。また、ベンチャーを含む
中小企業による開発品目への助成金交付額も一定の配慮をした。
助成金交付終了後、製造販売承認に至が 1,000 人 を下回る品目（ウルトラオーファっていない品目のうち、令和５年度には、希少疾病用医薬品４品目が製造販売承認を受けた。

ン）に対し、重点的に助成金を交付する。また、ベ
ンチャーを含む
中小企業からの申請品目については、一定割合
を助成率に上乗
せして助成金を交付する。
助成金交付終了
後、製造販売承認に至っていな
い品目に対し、進捗状況の確認
を行う。
①－２

希少疾

①－２希少疾病用再生医療等製品開発

病用再生医療等
製品開発支援事業
希少疾病用再生医療等製品開発支援事業により実施しているテ

支援事業
既採択の３テーマについて、プログラ
ムオフィサー等よる実地調査及び WEB
での開発状況報告により開発の進捗状況を把握しながら、指導・助言を行った。
また、令和５年度末に外部有識者で構成する評価委員会を開催し、既採択３テ56

ーマについて、
実地調査等を行
い、開発の進捗ーマに関して評価を実施し、３テーマとも令和６年度の支援継続を決定するとともに、開発計画に関して速やかな実用状況の報告を求め、開発支援を行う。また、速やかな実用化が行
われるよう、外部有識者である
委員による評価を実施するとともに、開発計画について指導・化が行われるよう指導・助言を行った。

助言を行う。
②

指導・助言・ ②

相談事業
申請企業に対し、助成金交付事業等に係る指導・助言・相談を実施する。

指導・助言・②

指導・助言・相談事業

相談事業
助成金を交付中の研究開発に対し、進捗状況に応じて製造販売
承認申請を見据えた指導・助言

助成金交付申請のあった 11 品目（希少疾病用医薬品９品目、希少疾病用医薬品 1 品目及び希少疾病用再生医療等製品
１品目）について、ヒアリング（ 対面、WEB もしくは書面）を通じて、研究開発に関する技術的な指導・助言・相談を行い、製造販売承認申請を見据えた高度等を行い、製造
販売承認申請時期の遅延を防止する。助成金交付申請に係る相談や希少疾病用
医薬品等及び特定用途医薬品等の開発に係る幅
広い相談に応じ、希少疾病用且つ積極的な助言を実施した。具体的には、これまでの経験と蓄積された知見に基づき、予め予想される進捗遅延の原因を明確に指摘し、その対応策について助言した。特に進捗に遅延を認めた品目（３年以上の延長申請品目）について
は、第Ⅲ相試験の結果を受けての相談において、製造販売承認申請に向けた資料作成等に関して指導・助言を行った。
また、説明会及びホームページで、希少疾病用医薬品等の開発振興制度の周医薬品等及び特定用途医薬品等の開発促進に繋がるよう、適切な情報を提供する等、充実した相談業務を行知を図り、制度利用を促すとともに、助成金交付申請を検討中の開発企業からの開発計画及び指定制度に関する相談等に対し、随時、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課と情報を共有しながら、希少疾病用医薬品等の指定取得に向けた今57

③ 税額控除に係る認定事業
申請企業に対し、試験研究に要した費用の税額控除に係る認定を実施する。

う。

後の開発の流れ及び指定後の開発振興制度を説明した。
（相談会を計４回実施：
５月、８月、11 月、３月）③ 税額控除に係る認定事業
申請企業（特定
用途医薬品等については、常時使用する従業員数が 1,000 人以
下の企業に限って申請可能。）に③

税額控除に係る認定事業
12 月決算企業から２品目の認定申請があり、適切に税額控除が受けられるよう助言を行い、経理に係る実地調査等で把握した助成金交付期間における経費に基づき、希少疾病用医薬品等の試験研究に要した費用の認定を行った。

対し、助成金交
付期間における
経費を実地調査等で把握した状
況に応じて、試
験研究費の税額控除に係る認定を実施する。
ウ

透明性のあ ウ

る事業の実施① 事業内容の公開説明会（年２回開催）やホーム
ページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開する。

透明性のあ

る事業の実施① 事業内容の公開
助成金交付申請の手続きや交付
条件の明確化を行うためにホームページで公開している「助成金交付申請の手引き」について、① 事業内容の公開
希少疾病用医薬品等開発振興事業について、ホームページ等で助成金交付額の合計、助成品目、交付先企業、助成期間を公表して助成金交付事業の透明性の確保を図るとともに、本研究所による助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といった支援だけでなく、厚生労働省やPMDAによる優先審査、再審査期間の延長等の優

各種照会対応等を踏まえて申請者に分かりやすいように適宜アップデートに努める。
希少疾病用医薬遇措置といった開発支援制度全般について説明したガイドをホームページに掲載している。なお、令和５年度には、指定要件の見直しが行われたた
め、厚生労働省やPMDAと共にガイドの更新作業を始めた。また、本制度が発足して以来、希少疾病用医薬品等に58

品等又は特定用
途医薬品等の指定を受けた品目指定された品目は一覧表にして、随時更新を行い、ホームページに掲載、公表した。

の開発企業等に対し、申請受付
開始前に助成金交付に係る説明会を開催する。
また、本研究所による助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といまた、特定用途医薬品等開発振興事
業について、希少疾病用医薬品等と同様に、本研究所による支援等に関するホームページに、助成金交付の手引
き、開発支援制度全般について説明するガイド及び指定品目一覧表を掲載した。
さらに、本研究所が主催した秋の説
明会では、希少疾病用医薬品等又は特定用途医薬品等の開発を計画中の企業った支援だけでなく、厚生労働省や PMDA にに対して、厚生労働省、PMDA及びAMED等から講師を依頼し、開発支援
制度全般についての周知を図った。

よる優先審査、再審査期間の延長等の優遇措置といった開発支
援制度全般についても、ホーム
ページで周知するとともに、希少疾病用医薬品等又は特定用途
医薬品等の開発を計画中の企業に対する開発支
援制度全般に係る説明会を厚生労 働 省 及 び
PMDA と共に開催し制度全般についての周知を図る。
さらに、医薬品
業界の各種シンポジウムや見本
市等において、
ブースの設置や59

リーフレットの配布等により、
積極的に支援制度の周知を行う。
その他、ホーム
ページで助成金
交付品目の承認取得情報等の事
業の成果を公開する。
②

意見・要望 ②

意見・要望②

意見・要望等の把握

等の把握
等の把握
助成金交付事業 説明会の参加者等に対する意 へのアンケー

年２回（春と秋）開発企業に対し説明会を開催し、制度の疑問点等に関するア
ンケートを実施し、不明な点がある場合

見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。

には個別に対応を行った。
また、アンケートや日常の問い合わせにおいて、開発企業担当者が陥りやすい
誤解等を把握し、助成金の交付を滞りなく行えるように助成金交付申請の手引きを改訂した。

ト、日々寄せられる問い合わせ、相談等から、助成金交付事業、指導助言事
業、認定事業等に対する意見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。

エ 成果の創出
助成金交付等を適切に行い、円
滑な希少疾病用
医薬品等及び特エ 成果の創出
助成金の交付や指導・助言・相談を含む本事業の一連の事務等を

令和５年度には、助成金交付実績のある希少疾病用医薬品４品目が承認を受けた。助成金交付品目に対しては、プログラムオフィサーがヒアリング（対面、WEBもしくは書面）を行い、定用途医薬品等の製造販売承認
申請につなげる。

適時・適切に遂行し、希少疾病用医薬品等及び
特定用途医薬品等の製造販売承認申請につなげる。

各品目の進捗状況を踏まえ、技術的な指導・助言を行った。
また、令和４年度末時点で製造販売承認取得に至っていない17品目について、開発企業に対し、開発 状況、製造販売承認申請後の審査状況等の報告を求め、内容の確認を行った。
60

これまで本事業において蓄積された医薬品等開令和３年度新規助成品３品目は、令和５年度末で初めて助成金を交付してから３年経過しているが、全て承認申発の知見や指導・助言内容を活用し、製造販
売承認申請時期の遅延防止につながる的確かつ効果的な指導・助言を行う。

請に至った。

（２）特例業務及 （２）特例業務 （２）特例業務 （２）特例業務及びび承継事業等
ア

画期的医薬特例業務等について、プログラム

及び承継事業等

及び承継事業等 承継事業等【研究支援 【評価軸】
画 期 的 医 薬 部】
確立された支援体制

オフィサー等による 指導・管理体
制の強化、外部評価委員による評価の実施により、早期事業化や収益最品・医療機器の実用化段階の研究を行うベンチャー企業等を支援する実用化研究支援事業（平成 23 年度廃止）の既採択案件

品・医療機器の 画期的医薬品・実用化段階の研 医療機器の実用究を行うベンチ 化段階の研究を
ャー企業等を支 行うベンチャー
援する実用化研 企業等を支援す究支援事業（平 る実用化研究支成 23 年度廃止） 援事業（平成 23に基づき、新たな技
術
動向等にも機動的に対応し、収益の最大化に向けた支援を通じ、国民の健康福祉の増大化に向けた支援を図ったことから、中期目標等を踏まえた年度計画に照らし、着実な業務運営を行った。
１．特例業務について、令和５年度においては、売上納付がなかったが、令和６年度においては、ライセのフォロー、成果の創出等を行う特例業務においては、繰越欠損金の状況を随時把握し、必要に応じ指導・助言を行うな
どマネジメントを強化することにより、研究成果の早期実用化及び収益の既採択案件のフォロー、成果の創出等を行う特例業務においては、繰越欠損金の状況を随時
把握し、必要に応じ指導・助言を行うなどマネ
ジメントを強化することによ年度廃止）の既採択案件のフォロー、成果の創出等を行う特例
業務においては、繰越欠損金の状況を随時把握し、必要に応じ指導・助言を行うなどマネジメントを強化す進に貢献が図られているか。
【評価指標】
・国民の健康福祉の増進への貢献【モニタリング指標】
・収益の最大化に関する指導・助言実績
・事業実施者への訪ンス契約による売上納付が予定されている。なお、既に承認が得られた製品の販売が行われている。
２．承継業務については、令和５年９月、最後の出資法人の清算に際して、所有株式の保有割合に応じた分配金を受領し、全ての出資法人について清算を結了した。また、法令に従い、令和５年度末に遅滞なく承継勘定を閉鎖した。

の最大化を図り、令和 8 年度までの解消計画について随時見直しを行い、繰越欠損金を着実に縮減すること。

り、研究成果の早期実用化及び収益の最大化を図り、令和 8 年
度までの解消計
画について随時
見直しを行い、ることにより、
研究成果の早期実用化及び収益の最大化を図り、令和 8 年度までの解消計画の随時見直しを問等による支援実績【評価軸】
繰越欠損金の縮減が進んでいるか。
【評価指標】
・事業実施者が薬事61繰越欠損金を着 行い、繰越欠損 承認を取得すること
実に縮減する。 金を着実に縮減 により国民の健康福する。
祉の増進に貢献する
イ 旧医薬品副作
用被害救済・研究
振興調査機構で実施した出資事業に係る資金の回収を行う承継事業等においては、研究成果の実用化により将来得られる収益
見込みを精査し、また、旧医薬ための実用化がなさ
品副作用被害救れたり、あるいは特済・研究振興調
許導出による資金獲査機構で実施し得により繰越欠損金た出資事業に係の縮減に貢献した事
る資金の回収を例の有無行う承継事業等【モニタリング指においては、研標】
究成果の実用化 また、旧医薬品 ・繰越欠損金の縮減により将来得ら 副 作 用 被 害 救 額の経年変化

マネジメントを強 れる収益見込み 済・研究振興調 ・新たな技術動向等
化 す る こ と に よ を精査し、マネ 査機構で実施し を踏まえた繰越欠損
り、研究成果の早 ジメントを強化 た出資事業に係 金の解消計画の随時
期実用化及び収益の最大化を図り、事業終了年度の令和５年度までに繰
越欠損金を着実に縮減すること。
なお、研究成することにより、研究成果の早期実用化及び収益の最大化を図り、事業終了
年度の令和５年度までに繰越欠

る資金の回収を 見直しの有無
行う承継事業等
において、唯一残存する成果管理法人が令和４
年度末に所有す
る知財を売却果の実用化により将来得られる収益
見込みと事業終了
による回収額を比較し、事業終了による回収額が上回る場合は、事業終了年度前の事業の終了を含め承継事
業の抜本的な見直
しを行うこと。

損金を着実に縮減する。
なお、研究成果の実用化により、将来得られる収益見込みと事業終了による
回収額を比較
し、事業終了による回収額が上回る場合は、事し、解散決議した。繰越欠損金を可能な限り縮減するため、本法人が清算結了
し、当所持株比率に応じた残余財産分配を受けるまで、臨時株
主総会への出席等を通じて進捗

業終了年度前の事業の終了を含め承継事業の抜本的な見直しを行う。

状況を適宜確認
するとともに、分配の受理次第、遅延なく承継事業を終了し、承継勘定の閉鎖に努める。
62

特例業務の繰越欠損金を着実に縮減するために、ア～エを実施する。
ア 適正なマネ
ジメント体制及び評価体制の強化① プログラム
オフィサー等にア 適正なマネ
ジメント体制及び評価体制の強化① プログラム
オフィサー及び① プログラオフィサー等によるマネジ
メント体制の強化よるマネジメン 外部専門家によト体制の強化るマネジメント
成果の最大化を 体制の強化

医薬品等の開発経験を有するプログ
ラムオフィサー等を配置し、適正なマネジメント体制の強化を図るとともに、専図るため、マネ
ジメント力が発揮できるよう、
医薬品等の開発
経験を有するプ
ログラムオフィ
サー等による指門的知見から成果の最大化を図るための指導・助言を行 った。
（令和５年度末
時点：プログラムオフィサー５名）

成果の最大化を図るため、マネ
ジメント力が発揮できるよう、
医薬品等の開発
経験を有するプ
ログラムオフィ

導・管理体制の サー及び外部専強化を図る。
門家からなるマ
ネジメント体制による指導・助言を行うとともに、プログラム
オフィサー及び外部専門家（知財を含む）について業務遂行に必要な人員の確保を図るなどして、マネジメント体制の強化を図る。
② 外部評価委 ② 外部評価委
員による評価の 員による評価の② 外部評価委員による評価の実施
研究内容、会社の財務関係書類の提出
63

実施
実施
中立かつ公正な 中立かつ公正な評価を行えるよ 評価を行えるよ

を求め、外部評価委員により、技術面だ
けではなく知的財産、経営の観点から書面による評価を行うとともに、面接評価

う、外部評価委員会による評価の実施等、適正な評価体制の強化を図る。

う、外部評価委員会による適正な評価の実施を図る。なお、必要に応じ、臨時開催を行う。また、
外部評価委員の構成委員を適宜
見直し、評価体制の強化を図において、研究の進捗状況、研究開発計
画、研究体制、知的財産、経営の観点か
ら説明を求め、研究開発計画、研究体制の見直し等について指導・助言を行った。
各分野の先端技術に精通した外部専
門家等を専門委員として委嘱した書面
評価及び開発に広く精通した外部専門家等を評価委員として委嘱した面接評価によって専門的評価を行う評価体制る。
実用化に近いものについて、速としており、中立かつ公正な評価を行った。

やかな実用化が行われるよう、
外部有識者で構成する専門委員
及び委員による
評価を実施するとともに、研究開発計画について指導・助言を行う。
開発に広く精通した専門家等を委員として委嘱
し、面接評価を実施する。
必要に応じて、
様々な分野の研究開発プロジェ
クトを適切に評
価できるよう各
分野の先端技術に精通した専門委員の書面評価による専門的評価を行う。
64

イ マネジメン イ マネジメン
トの実施
トの実施につい① 進捗状況の把握プログラムオフ
ィサーが参加する進捗状況報告会、外部評価委員が参加する評
価会議等に実用化支援及び開発て① 進捗状況の把握プログラムオフ
ィサーが参加する進捗状況報告
会（得られた情報に応じて臨時開催を行う）、外部評価委員が参促進の対象事業 加する評価会議
者 の 出 席 を 求 等に実用化支援
め、進捗状況を 及び開発促進の
把握する。

①

進捗状況の把握プログラムオフィサーが参加する進捗状況報告会、外部評価委員が参加する評価会議等における事業者からの研究計画の達成度、今後の研究計画、財務状
況、収益性に関する報告やヒアリングにより進捗状況を把握した。
また、今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性についての評価項目に基づき評価を行うとともに、指導・助言を行った。

対象事業者の出席を求め、進捗状況を把握する。
今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性などの適切な評
価項目に基づいた評価を実施するとともに、指導・助言を行う。

② 早期事業化に向けた支援進捗状況から開発が遅延してい② 早期事業化に向けた支援進捗状況把握の結果、予定通り② 早期事業化に向けた支援
進捗状況に応じ、早期事業化に向けた指導・助言を行った。特例業務の繰越欠損金に関する解消計画の目標である令る要因を分析するとともに、技術的支援や関係機関との連携等を講じ、早期事
業化に向けた支援を行う。

開発が進行しているものについては、開発が加速化するための指導・助言を行うとともに、進捗状況から開発

和８年度までの繰越欠損金の最大限の解消を見据え、進捗状況報告会、企業訪問等において、繰越欠損金の解消につながる売上納付対象となる収益の把握、開発の進捗状況を把握し、早期事業化に向けた指導・助言を実施した。
また、面接評価等での外部専門家の意
65

が遅延している
ものについては、要因を分析

見を踏まえ、開発計画について指導・助言を実施し、知的財産戦略支援に関する専門家等も活用し、早期実用化に必要不するとともに、技術的支援や関係機関との連携等を講じ、早期事業化に向けた支援を行う。
繰越欠損金に関する中長期目標の解消計画として規定された特可欠である知的財 産戦略、ライセンス
戦略、薬事戦略等の実施支援を行った。

例業務の令和８
年度までの着実な縮減を見据え、進捗状況報
告会、企業訪問等において、繰
越欠損金の縮減につながる売上納付対象となる
収益の把握、開発の進捗状況の把握に努め、計
画どおりに収益が得られていな
い、又は進捗していない案件については、その原因を分析し、早期事業化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価を行った専門家の意見を踏まえ、開発
計画について指導・助言を実施する。

66

③ 収益の最大 ③ 収益の最大化に向けた支援 化に向けた支援関連市場に関す 事業報告書、事③ 収益の最大化に向けた支援
事業報告書、事業計画書、研究成果報
告書、財務諸表等の資料の提出を受け、る情報収集、売上高を増加させるための情報発信等について、
指導・助言により収益の最大化に向けた支援を行う。

業計画書、研究
成果報告書、財務諸表等の資料を提出させ、当所にて内容を確認する。
関連市場に関する情報収集、売上高を増加させるための情報発

内容を確認した。関連市場に関する情報
収集、売上高を増加させるための情報発
信等について、収益最大化に必要不可欠である知的財産戦略、ライセンス戦略、薬事戦略等の実施支援を行った。
面接評価及び書面評価においては、経営分野の外部専門家を委員として委嘱し、収益の最大化の観点からの評価を実施した。さらに、企業訪問等によって企業からのヒアリングを行い、現況の確認

信等について、
指導・助言により収益の最大化

及び収益最大化のための指導・助言を行った。

に向けた支援を行う。
経営分野の外部
専門家を委員として委嘱し、収益の最大化の観点で評価を実施する。
企業訪問等によって現地調査の実施を行い、現
況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行う。
ウ 成果の創出 ウ 成果の創出
実用化が見込ま についてプログラムオフィサー等による進捗状況等報告会を既採択案件に対して実れる知的財産権の創出や技術の開発を支援する
ことにより、承認取得を目指し、実用化による収益を確保す施した。
また、企業を訪問し、より詳細な進捗状況を把握するとともに、プログラムオ
フィサー及び外部専門家の評価結果を踏まえ、指導・助言を行った。令和５年度の売上納付はなかったが、ライセンス契約が成立した企業から令和６年度に実用化が見込まれる知的財産権の創出や技術の開発を支援する
ことにより、承認取得を目指し、実用化によ67

る。

る収益を確保す
るため、外部機関を活用する等

売上納付が予定されている。なお、既に承認が得られている製品（２件）の販売が行われている。

の方策を講じる。
外部専門家の評
価結果を踏まえ、今後の開発を行うよう指導・助言を行う。
エ 繰越欠損金 エ 繰越欠損金の計画的な縮減 の計画的な縮減① 特例業務
① 特例業務
適切な指導・助 委託先企業より言により実用化 財務諸表等の資① 特例業務
令和４年度繰越欠損金に関する計画に基づき、令和８年度末までに繰越欠損を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益を確保し、繰越欠
損金の最大限の料を提出させ、進捗状況報告会、企業訪問により進捗状況の把握に努め、売上納付対象とな
る収益の確保に金の解消を目指すための早期事業化に向けた指導・助言を行った。
また、令和５年度末に開催された繰越
欠損金に関する計画策定委員会において、令和６年度繰越欠損金に関する計画が策定され、特例事業の終了最短期限（納付期間 15 年間に最大５年間の延長縮減を図る。

つながる方策について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏まえ、開発計画のを実施しない場合）である令和８年度末までに繰越欠損金の着実な縮減に向けた継続性のある指導・助言を行うこととしている。具体的には、適正なマネジメ
ント体制及び評価体制の構築として、プログラムオフィサー等によるマネジメ
ント体制の構築及び外部評価委員による評価、並びに適切なフォローとして、
進捗状況の把握、早期実用化に向けた取組及び繰越欠損金の解消計画の随時見直しを行うこととしている。

見直しについて
指導・助言を実施する。
委託先企業及び委託先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化＜参考＞特例業務に関する繰越欠損金
残高と当期総利益等の経年推移 （単位：
百万円）
経常利益
平成 30 事業年度：1、 令和 1 事業年度：
1、令和 2 事業年度：7､令和 3 事業年度：
68

にあたっての問
題点について、技術的な指導・

1、令和 4 事業年度：1、令和 5 事業年度：

助言を実施する。採択時の事
業計画通りに開発が進んでいな
い非臨床試験段
階にあるものについて、なぜ臨
床試験に進めな
いのか原因を把握し、重点的に

平成 30 事業年度：0、 令和 1 事業年度：
0、令和 2 事業年度：6､令和 3 事業年度：
0、令和 4 事業年度：0、令和 5 事業年度：

指導・助言を実施する。
販売実績や営業

平成 30 事業年度：△6,521、令和 1 事業
年度：△6,520、令和 2 事業年度：△6,513､
令和 3 事業年度：△6,511、令和 4 事業年

活動実績等の売上高に直結する
情報を積極的に収集し、売上高を増加させるた
めの情報発信の強化について、

度：△6,510、令和 5 事業年度：△6,509

適時・適切に指導・助言を実施する。
適切な指導・助言により実用化を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益を確保し、繰越欠計検査院報告書を踏まえ、繰越欠損金の状況に関する説明資料を作成のうえ、本研究所のホームページに公表し、令和５年５月に現状に則した内容に一部更新した。本年度は、承継勘定の閉鎖に伴う残余財産の国庫返納後の令和６年８月に更新予定としている。

1（売上納付金）0
当期総利益
平成 30 事業年度：1、 令和 1 事業年度：
1、令和 2 事業年度：7､令和 3 事業年度：
1、令和 4 事業年度：1、令和 5 事業年度：
1
繰越欠損金

繰越欠損金の解消計画について、繰越
欠損金残高と各年度の解消額である当期総利益、当期総利益の要因となった売上納付額等の経年推移の状況を明らかにした。 令和２年 12 月に公表された会

損金を着実に縮減することを目指すとともに、年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。
69

②
承継事業 ②
承 継 事（承継業務）
業（承継業務）② 承継事業（承継業務）
令和５年３月 31 日に解散した最後の

適切な指導・助言により実用化を促し、出資法
人が売上げを得た場合において、出資法人から当所へ配当がなされることで収益を確保し、
繰越欠損金の最唯一残存する成果管理法人が令和４年度末に所有する知財を売却し、解散決議した。繰越欠損金を可能な限り縮減するため、本法人が清算結了し、当所持株出資法人に関して、令和５年９月の清算結了に向けて、臨時株主総会において決算報告等を承認するとともに、所有株式の保有割合に応じた分配金を受領する等、遅滞なく令和５年度末で承継勘定を閉鎖した。今後は、令和６年８月の承継勘定の決算確定後に、速やかに残余財産を国庫返納する予定としている。

大限の縮減を図 比率に応じた残る。また、将来収 余財産分配を受益を見通した上 けるまで、臨時残高と当期総利益等の経年推移（単位：百万円） 経常利益
平成 30 事業年度：7、 令和 1 事業年度：

で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される
収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、株主総会への出席等を通じて進捗状況を適宜確
認するとともに、分配の受理次第、遅延なく承継事業を終了

6、令和 2 事業年度：5､令和 3 事業年度：
3 、令和 4 事業年度：△3、令和 5 事業
年度：△3
（売上納付金（配当））平成 30 事業年度：－、令和 1 事業年度：－、令和 2 事業年度： －､令和 3 事業年
度：－ 、令和 4 事業年度：－、令和 5 事

速やかに出資法 し、承継勘定の人の解散整理等 閉鎖に努める。
の措置を講ず
る。

業年度：－
当期総利益
平成 30 事業年度：10、令和 1 事業年度：
7、令和 2 事業年度：7､令和 3 事業年度：
4 、令和 4 事業年度：5、令和 5 事業年
度：△3
繰越欠損金
平成 30 事業年度：△25,379、令和 1 事
業年度：△25,372、 令和 2 事業年度：△25,365､令和 3 事業年度：△25,361 、
令和 4 事業年度：△25,355 、令和 5 事＜参考＞承継業務に関する繰越欠損金

業年度：△25,359
繰越欠損金の解消計画について、繰越
欠損 金残高と各年度の解消額である当期総利益、当期総利益の要因となった売上納付額等の経年推移の状況を明らかにした。
70令和２年 12 月に公表された会計検査
院報告書を踏まえ、繰越欠損金の状況に関する説明資料を作成のうえ、本研究所のホームページに公表し、令和５年５月に現状に則した 内容に一部更新した。
本年度は、承継勘定の閉鎖に伴う残余財産の国庫返納後の令和６年８月に更新
予定としている。
（３）特定重要物
資等の安定供給確
保に取り組む事業者に対する助成等（３）特定重要物資等の安定供
給確保に取り組
む事業者に対す（３）特定重要物資等の安定供
給確保に取り組
む事業者に対す（３）特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務について、
厚生労働省、認定事業者と緊密に連の安定供給確保支 る助成等の安定 る助成等の安定 給確保支援業務
援業務
供給確保支援業 供給確保支援業 【評価軸】
務
務
安定供給確保支援業携しながら、一部事業に対する助成金の交付決定や助成事業の中間検査等を行うとともに、認定事業者の本研究所は、令和５年１月、厚生労働大臣により、経済安全保障推進法
第 42 条第２項の規定に基づく経済
施策を一体的に講本研究所は、令和５年１月、厚生労働大臣により、経済安全保障推進法第 42 条
第２項の規定に基づく経済施策

本研究所は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４ 年 法 律 第 43

務（助成金交付業務
等）において着実に業務が遂行されているか。
【評価指標】
・年間計画に基づく各種業務の遂行状況

資金計画に基づき抗菌薬原薬国産化支援基金を銀行で運用する等、特定重要物資に係る安定供給確保支
援独立行政法人としての役割を適切に遂行した。

ずることによる安
全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和４年政令第 394 号）第１条第１号（抗菌性物質製剤）に掲げる特定重要物資に係る安定供給確保
支援独立行政法人として指定されを一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法
律施行令（令和４年政令第 394号）第１条第１号（抗菌性物質製剤）に掲げる
特定重要物資に係る安定供給確号）第 42 条第２項の規定に基づき、経済施策を一体的に講ずる
ことによる安全保障の確保の推進に関する法律
施行令（令和４年 政 令 第 394号）第１条第１号（抗菌性物質【モニタリング指標】
・助成金交付に係る各種事務（交付決定
等）の完了時期た。
以上を踏まえ、本研究所は、国立研
究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究
所法第 15 条の３に規定する基金を保支援独立行政 製剤）に掲げる
法人として指定 特定重要物資にされた。
係る安定供給確以上を踏まえ、 保支援独立行政
本研究所は、国 法人として令和立研究開発法人 ５年１月に指定
医薬基盤・健康・ されている。
71

設置し、厚生労働 栄養研究所法第 また、国立研究省と緊密に連携し 15 条の３に規定 開発法人医薬基ながら、抗菌性物 する基金を設置 盤・健康・栄養研
質製剤の安定供給確保に取り組む事業者に対し、安定供給確保支援業務を行うこと。

し、厚生労働省と緊密に連携しながら、抗菌性物質製剤の安定供給確保に取り組む事業者に対し、安定供給確保支援業務を行う。

究所法（平成 16
年 法 律 第 135号）第 15 条の３に規定する基金を活用し、厚生
労働省と緊密に連携しながら、
抗菌性物質製剤の安定供給確保に取り組む事業

ア 適切な事業 者に対し、安定の実施
供給確保支援業「抗菌性物質製 務を適切に行う

令和５年４月１日
・研究支援部内に経済安全保障基金管理課を設置

剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」（厚生労働省公表）等を踏まえ
た上で、助成金
交付を通じ、安ア 適切な事業の実施「抗菌性物質製剤に係る安定供

令和５年６月 21 日
・令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金実績報告書を厚生労働大臣へ提出
令和５年７月７日
・厚生労働大臣より、事業者３社のペニシリン系抗菌薬の供給確保計画に対する認定通知を受理

給確保を図るための取組方針」（厚生労働省公表）等を踏まえ
た上で、助成金
交付を通じ、安定供給確保に取り組む事業者のイ 適正な管理 支援を的確に実体制の構築施することで、基金管理事業に 抗菌性物質製剤

令和５年７月 28 日
・厚生労働大臣より、事業者２社のセフ
ェム系抗菌薬の供給確保計画に対する認定通知を受理
令和５年８月 31 日
・認定事業者の供給確保計画を勘案し、抗菌薬原薬国産化支援基金のうち、54,800 百万円について銀行での運用を開始
令和５年 12 月 22 日
・認定事業者４社からの一部事業に対す係る管理運営責
任者を設け、善良な管理者の注
意をもって基金を管理するとともに、適切な情報管理を行った

る助成金交付申請を受けて、内容を審査のうえ抗菌薬原薬国産化支援交付金の交付決定通知を発出
令和６年３月１日
・令和５年度から助成事業を開始した認定事業者１社に対して、現地を訪問のうえ中間検査を実施

ために、ア～ウを実施する。

定供給確保に取り組む事業者の支援を的確に実施することで、抗菌性物質製剤の安定供給確保に貢献する。

の安定供給確保に貢献する。
イ 適正な管理体制の構築
基金管理事業に係る管理運営責

72

上で、効率的な 任者を設け、善基金管理事業の 良な管理者の注運営を図る。
意をもって基金

令和６年３月 26 日
・認定事業者１社からの助成事業変更計
画について、内容を審査のうえ承認通知を管理するとともに、適切な情報管理を行った
上で、効率的な基金管理事業の運営を図る。

成果の創出
助成金交付に係る各種事務
（交付決定等）を着実に行うことで、抗菌性物
質製剤の安定供 ウ 成果の創出
給確保に向けた 助成金交付に係
国内での原薬等 る各種事務（交を発出
令和６年３月 27 日
・認定事業者による同じく認定事業者である子会社の吸収合併にかかる助成事
業の承継について、承認通知を発出
令和６年３月 28 日
・抗菌薬原薬国産化基金管理運営要領に基づく令和６年度事業計画を厚生労働大臣へ提出
上記の他、本研究所ホームページでの製造及び備蓄体 付決定等）を着制の整備に寄与 実 に 行 う こ とする。
で、抗菌性物質

四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表や認定事業者との出口戦略及び助成事業に係る事務手続き等に関する相

ウ

製剤の安定供給確保に向けた国
内での原薬等製
造及び備蓄体制の整備に寄与する。

談・打合せを適宜実施した

４．その他参考情報

73様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【医薬基盤研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報
健康と栄養に関する事項
1．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項（1）栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究（2）栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究

１－４

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）
第１５条

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】国の重要課題である健康長寿社会の形成の実現に向 関連する研究開発評価、政策 ９２２
度けた健康的な栄養・食生活及び身体活動に関する科学的根拠の創出 評価・行政事業レビュー
は重要かつ基本となる業務であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

外部資金獲得件数

83 件以上

93 件

99 件

予算額（千円）

1,280,411

1,000,993

査読付き論文の掲載件
数

111 件以上

201 件

113 件

決算額（千円）

2,248,326

1,272,317

国際共同研究実施件数

20 件以上20 件

16 件

経常費用（千円）

1,414,543

1,000,100

国民健康・栄養調査の結果を用いた論文数

16 件以上10 件

12 件

経常利益（千円）△370,718

201,482

行政サービス実施 1,427,627 1,093,106
コスト（千円）
12

従事人員数

18

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．国民の健康寿命延伸に資する科

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。
1．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項

Ｂ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養に Ｂ．健康と栄養にに関する事項
関する事項
関する事項
１．国民の健康 １．国民の健康寿 １．国民の健康寿
寿 命 延 伸 に 資 命延伸に資する 命 延 伸 に 資 す る
す る 科 学 的 根 科学的根拠を創 科 学 的 根 拠 を 創
74

学 的 根 拠 を 拠 を 創 出 す る 出する基盤的・開 出する基盤的・開創 出 す る 基 基盤的・開発的 発的研究に関す 発 的 研 究 に 関 す
盤的・開発的 研 究 に 関 す る る事項
る事項（1）栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究については、国民健康・栄養調査の調査結研 究 に 関 す 事項
る事項
環境への負荷環境への負 低減に配慮し荷低減に配 た健康長寿社
慮した健康 会の形成に向長 寿 社 会 の け、健康寿命の形成に向け、 延 伸 と 健 康 格
健 康 寿 命 の 差の縮小、生活延伸と健康 習慣病の発症格差の解消、 予 防 と 重 症 化

＊（１）
（２）共通
【評価軸】
①科学的・技術的観点
・研究成果の科学的意義（独創性、
革新性、
社会性、発展性）が十分であるか。

果を用いた野菜摂取量目標値を満たす者と満たしていない者における食品群の摂取状況と栄養素の基準値を満たす者の割合の状況の比較研究等、国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠の創出に関する
各 種研究が計画とおり進められた。また、研究の成果について、国際雑誌に取り上げられるなどの成果があった。

生 活 習 慣 病 予 防 の 徹 底 等 及び身体活動に ・ガイドライン策の 発 症 予 防 に資する栄養・ 係る科学的根拠 定 や 社 会 実 装 施と 重 症 化 予 食 生 活 及 び 身 を蓄積する。
策に活用される（２）栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究については、疾患予防のた防の徹底等 体活動に係るに資する栄 科学的根拠を
養・食生活及 蓄積する。
び身体活動
に係る科学
的根拠を蓄
積し、国際機

エビデンスの構築がなされているか。
②国際的観点・研究成果が国際的な水準に達しているか。

めの身体活動量を明らかにするための調査研究、世界の非感染性疾患の要因や世界の疾病負荷研究等の国際共同研究、コホートデータに AI 解析フローを適用すること
による循環器系疾患に関わる新たな重要指標、リスクスコアの抽出、

関及び他の
研究機関等
と連携して
我が国で唯
一の健康・栄
養の政策研
究を推進す
る国の研究
機関として
の機能を果
たすこと。

・国際機関、国際学会との連携によるものか。
③妥当性の観点
・研究手法が国内
外の健康寿命延伸に必要な課題を明確に抽出し、政策的課題、社会的ニーズに対応しているか。

食事を踏まえた健康食品の適正利用に向けた研究など各種研究が計
画どおり進められた。また、成果については、国際雑誌に発表されるなどの成果があった。

【重要度：高】国の重要
課題である
健康長寿社
会の形成の
実現に向け
た健康的な

・成果が時宜を得ているか。

環境への負荷低減に配慮した健
康長寿社会の形成に向け、健康寿
命の延伸と健康格差の解消、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などに資する栄養・食生活【評価指標】
・独創性、革新性、
発展性、社会性・国際水準の研究
75栄養・食生活
及び身体活
動に関する

の実施状況
・国の政策、社会へ与えるインパ

科学的根拠
の創出は重
要かつ基本
となる業務
であるため。

クト・外部資金獲得件
数・国際共同研究実
施数（１）栄養・ （１）栄養・食
食生活及び 生活及び身体
身体活動の 活動の実態に実態に関す 関する調査及（１）栄養・食生
活及び身体活動の実態に関する調査及び研究【モニタリング
指標】
・論文発表件数
・内、国民健康・る 調 査 及 び び研究
具体的には、以下 栄 養 調 査 の 結 果
研究
具体的には、以 の取組を行う。 を用いた論文数
我が国にお 下の取組を行・内、ガイドライ
ける健康・栄養課題の改善・解消に向けて、本研究所が所有す
る健康・食生活及び身体う。

ン等に貢献した
論文数＊レビュー論文
国民健康・栄養調査データを用いて、日本人成人ので の 引 用 や ガ イ 野菜摂取量の目標値である 350g/日以上摂取していド ラ イ ン で の 引 る者と摂取していない者における食品群の摂取状況
用と栄養素の基準値を満たす者の割合の状況を比較す
る研究を実施し、今後の栄養施策に資する情報を公

ア 栄養・食生
活及び身体活動に関する、国民健康・栄養調査をはじめとア 栄養・食生活及び身体活動に関する、国民健康・栄養調査をはじめとする公的活動に関す する公的統計
る高度な専 及び研究デー
門性を活か タベースを活し 、 国 民 健 用し、様々な面
康・栄養調査 か ら 日 本 人 の等を用いた 現状及び課題
健康寿命延 を明らかにす
伸 の た め に る。
必要な健康・
栄 養 及 び 食 イ 身体活動、品 摂 取 に 関 体力、エネルギ

統計及び研究データベースを活用し、様々な面から日本人の現状
及び課題を明ら
かにする。

表した。

イ 身体活動、体力、エネルギー必

令和４年度から AMED に採択された課題（代表）において、たんぱく質必要量の評価法（IAAO 法）をする基盤的 ー必要量等の研究や身体 評価の理論的活動、体力、 な 背 景 と 測 定エ ネ ル ギ ー 法・推定法の開必 要 量 等 の 発・標準化に関
評価の理論 する研究を行的 な 背 景 と う。

要量等の評価の理論的な背景と測定法・推定法の開発・標準化に関する研究を行う。
特に二重標識水法などの標準法

確立し、若年者を対象にエネルギー必要量を二重標
識水法を用いて算出すると共にたんぱく質の必要量を評価した。高齢者を対象にした調査を実施するために倫理申請を行った。
消化・吸収率の個人間差異を明らかにし、食事量によって消化・吸収率が変動することを明らかにした。
人種別のエネルギー消費量の検討のため、ヒュー

職域データを用いて、日本食の評価スコアの開発
及び背景因子との関連を検証し、国際誌ジャーナルに出版、国際学会発表を行った。

76

測定法・推定法の開発・標準化に関すを活用した研究を推進する。

る研究を行うこと。

マンカロリメーター法を用いた国際共同研究の競争的資金を獲得した。
健常ヒトマイクロバイオーム情報基盤構築を行い、身体活動と健常人の糞便に含まれるコリバクチ
ン産生大腸菌の有病率の関連及び腸内細菌叢と骨格筋機能・量・質との関連について分析し、それぞれ論文 （ Scientific Reports, Geriatric Gerontology
International）として報告した。
身体活動レベル別の水の必要量を定めるための基礎となる生理学的研究を行った。

ウ

国民健康・ ウ

国民健康・栄日本食品標準成分表の改訂が栄養素摂取量に及ぼ

栄 養 調 査 の 集 養調査の集計業
計 業 務 や 精 度 務や精度向上に
向 上 に 資 す る 資するため、日本す影響について、平成 30 年国民健康・栄養調査のデータを用いて検証した。

研究を行う。

標準食品成分表の改訂に伴う栄養素等摂取量推計への影響に関する研究を行う。
また、国民健康・栄養調査の身体活動に関する測定方法の検証と、精度向上に関す
る研究を行う。

エ 国や地方公共団体の健康・栄養調査の推進に資する
研究を行う。

エ 国や地方公
共団体の健康・栄養調査の推進に資する研究を行う。特に IT を活用した食事摂取（２）栄養・
食生活及び身体活動が健 康 に 及 ぼ （２）栄養・食す影響に関 生活及び身体する調査及 活動が健康にび研究及ぼす影響に量評価法のレビ
ューを行う。

健康・栄養調査の推進に資する研究として、今後の栄養摂取状況調査の方向性を検討するために２編のレビュー論文を公表した。

（２）栄養・食生
活及び身体活動が健康に及ぼす
影響に関する調77栄養・食 関 す る 調 査 及 査及び研究
生 活 及 び 身 び研究
具体的には、以下
体 活 動 と 健 具体的には、以 の取組を行う。
康に関する基礎的・疫学的研究並びに AI 技術の
導入も含め
た腸内細菌
叢や概日リ
ズム等に着
目した生活
習慣病やフ

下の取組を行う。
ア 栄養・食生
活及び身体活動と健康に関する基礎的及び疫学的研究をライフステージの相違やア 栄養・食生活及び身体活動と健康に関する基
礎的及び疫学的研究をライフス
テージの相違や個々の健康状態

世界の非感染性疾患の要因に関する国際共同疫学研究（NCD-RisC）および世界の疾病負荷研究（GBD）
等、国際共同疫学研究に参加した（３件）。
主要著者として執筆に貢献した論文を含む原著論文（共著）を Lancet、Nature Medicine 等に発表した（共著原著論文５件）。
所外で臨床医や研究者、学生を対象に講演し、国際

レ イ ル 等 の 健 康 の 社 会 的 に応じた食及び
新 た な 予 防 決 定 要 因 等 に 身体活動環境に
法 及 び 重 症 も 着 目 し て 行 も着目して行う。

共同研究の成果の社会普及に努めた。

化 予 防 法 の う。
開発に資す
る研究を行
うこと

互的作用がヒトの健康や疾病に与える影響について明らかにした。

ライフステージに応じた栄養・食
生活、身体活動に関する研究を行う。
また、ライフコースや社会要

ヒトの行動や生活習慣（栄養や身体活動）因子の相因も考慮した非感染性疾患リスク管理に関する
国際共同研究を行う。
イ AI 技術の導入も含めた、
腸内細菌叢や
概日リズムに着目した「健常

イ AI 技術の導入も含めた、「健常ヒトマイクロバイオーム情報基盤の構築」を進

吹田研究（循環器病研究センター）、米国健康栄養調査（NHANES）に AI 解析フローを適用して、特に循環器系疾患に関わる新たな重要指標、リスクス
コアを抽出した。
健栄研・新宿コホート（NEXIS コホート）データ

ヒトマイクロバイオーム情報基盤の構築」を進め、生活習
慣病やフレイル等の新たな予防法・重症化

め、生活習慣病やフレイル等の新
たな予防法・重症化予防法の開発に資する研究を行う。
特に、循環器を利用して、ILSI プロジェクトと連携のもと、食事調査項目と腸内細菌の多様性の関連についてデータ解析を実施した。
代謝モデル・酵素探索技術の開発と予測ツールの開発では、深層学習技術・大規模言語モデルを利用して、DNA・アミノ酸配列情報から酵素機能アノテー
ション技術を開発し、web ツールとして実装、バイ78

予 防 法 の 開 発 系疾患を中心とに 資 す る 研 究 した生活習慣病を行う。
やフレイル等にオインフォマティクスアドバンス 2023 で公開した。

関わる新たな指標抽出に向けて、
マイクロバイオーム、栄養・食生活、身体活動、代謝関連の各種データについて、
AI・情報解析技術の開発とデータ解析を実施す

よって消化・吸収率が変動することを明らかにした。
（再掲）
短期間の食事量の変化によって腸内細菌叢が変動し、糞便中の代謝物もまた変化することを明らかにした。

消化・吸収率の個人間差異を明らかにし、食事量にる。
ウ

健康食品 ウ

健康食品等

食事を踏まえた健康食品の適正利用に向けた研究として利用度が高い、あるいは健
康被害が報告されている植物由来の食品素材及び成分について、
健康影響評価にを行い、ビタミン及びミネラルサプリメントの利用
は、栄養素の必要量を満たさない者の割合を低下させることが示唆されたが、一方で過剰摂取のリスクに寄与する可能性も示された。
これまでの研究から食品中非エストロゲン系化合物による閉経後骨粗鬆症予防作用の機序を遺伝子発現量の網羅解析から推定した。令和５年度はその機施し、エビデン 関する調査研究
スを構築する。 を実施し、エビデンスを構築する。
既存の食事記録
結果等を活用し、
食事摂取状況等
を考慮した健康
食品の利用実態に関する調査研究を行う。

序を細胞実験から裏付けている最中である。
薬用植物を含めた食品素材・成分ついて、学術論文
やヒトにおける健康被害事例を含めた情報について、エストロゲン作用に関する系統的レビューを行った。令和５年度は、文献のスクリーニングまで実施した。

等に利用される素材及び成分について、利用実態を踏まえた健康影響
評価に関する
調査研究を実

ヒトの行動や生活習慣（栄養や身体活動）因子の相互的作用がヒトの健康や疾病に与える影響について明らかにした。

４．その他参考情報

79様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【医薬基盤研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

関連する政策・施策

健康と栄養に関する事項
2．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装、政策提言に向けた研究に関する事項（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究（２）環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報に関する社会実装に資する研究
ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）
第１５条

当該項目の重要度、困難 【困難度：高】栄養・食生活及び身体活動に関する指針を作成する 関連する研究開発評価、政策 ９２２
度ための質の高い科学的根拠が現状では十分に蓄積、構築される体制 評価・行政事業レビューが整っておらず、本研究所がハブとなって健康・栄養政策に資する
研究の充実を図る必要がある。また、食品製造業、関連流通業等の食品産業や他の研究機関等、多方面の関係者による社会実装に資する研究を新たに立ち上げる必要があるが、研究事業費などの研究を推進するための仕組みが未整備であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

外部資金獲得件数

83 件以上査 読 付 き 論 文 の 掲 載 111 件以上
件数

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

93 件

99 件

201 件

113 件

予算額（千円）

1,280,411 1,000,993

決算額（千円）

2,248,326 1,272,317

経常費用（千円）

1,414,543 1,000,100

経常利益（千円）△370,718

201,482

行政サービス実施コ 1,427,627 1,093,106
スト（千円）

従事人員数

21

28

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

80

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

等
Ｂ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養にに関する事項に関する事項
関する事項

自己評価を A と評定する。主な評定に 評定係る業績は下記のとおりである。
＜評定に至った理由＞

２．栄養・食生
活及び身体活動に関する指針作成、社会実
装並びに政策提言に向けた２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに
政策提言に向けた研究に関する（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究については、｢若年のやせ女性を対象に体組
成とエネルギー必要量を評価し生活習慣をモニタリングすることでやせの要因を探索｣、｢食事摂取基準 2025 年版

提 言 に 向 け 研 究 に 関 す る する事項
事項
た 研 究 に 関 事項
する事項
栄養・食生活及 栄養・食生活及 ＊（1）（2）共通策定検討会ワーキンググループにおいて担当範囲の栄養素についてシステマ
ティックレビュー及び課題の洗い出

栄養・食生活及び身体活動に係る基盤的・開発的
研究により
構築された
科学的根拠

Ｂ．健康と栄養に関する事項
２．栄養・食
生活及び身
体活動に関
する指針作
成、社会実装並びに政策

び身体活動に係る基盤的・開発的研究により構築された
科学的根拠について、因果関
係評価や定量２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に関び身体活動に係る基盤的・開発
的研究により構
築された科学的根拠について、
因果関係評価や定量的リスク評【評価軸】①科学的・技術的観点
エビデンスに基づいたガイドライン策定、
社会実装施策にし・基準値の検討の実施｣、｢日本高血圧学会減塩・栄養委員会等と連携して減塩についての事業者向けの支援ガイドを作成するために海外先行事例調査を実施｣など、食事摂取基準や身体活動基準等のガイドラインの策定や改定に資する研究が計画通り行われた。また、について、因 的 リ ス ク 評 価 価を行い、関連
果 関 係 評 価 を行い、関連す する指針の策定
や定量的リ る指針の策定 及 び 改 訂 を 行
ス ク 評 価 を 及 び 改 訂 を 行 う。
行い、関連す う。
また、指針や確る 指 針 の 策 また、指針や確 かな健康情報を
定 及 び 改 訂 か な 健 康 情 報 普及・社会実装を行うこと。 を普及・社会実 するために、産また、指針や 装するために、 学官等連携によ
確 か な 健 康 産 学 官 等 連 携 る自然に健康に貢献しているか。
②国際的観点・研究成果が国際的な水準に達しているか。
・研究成果がSDGｓの達成等、
地球的課題へ裨益するか。
③政策的観点

東日本大震災被災者大規模コホート調
査において、被災地住民の便秘は、メンタルヘルス・身体活動・食事等と関連していることを筆頭著者として国際雑誌で発表し、「災害時の食と栄養支援の手引き」に反映・改訂した。
（２）環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報の社会実装に資する研究については、「18 歳以上の摂津市民を対象に、世代毎の健康課

情報を普及・ に よ る 自 然 に社会実装す 健康になれるるために、産 環 境 整 備 を 含
学 官 等 連 携 めて、健康行動
による自然 を促進する方に 健 康 に な 法を開発し、政れる環境整 策提言に結び備を含めて、 つける。

成果や取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

題を明らかにし、食事摂取基準や身体活動基準等の指針の普及・実装を行う
ための悉皆調査を実施」、「複数の国内関連学会や自治体管理栄養士と連携して全国の減塩シミュレーションモデル
を構築」「研究成果を災害食国際標準化（ISO）新規提案へ反映」、｢食事バラン
スの適正化に向けた研究栄養プロファ

なれる環境整備を含めて、健康行動を促進する方法を開発し、政策提言に結びつける。

【評価指標】
・ガイドライン
策定への貢献度
81

健康行動を促進する方法を開発し、

・社会実装施策
への貢献度
・外部資金獲得

イルの開発研究を実施｣、｢「食環境整備推進のための産学官等連携共同研究
プロジェクト」を発足し、参加企業７

政策提言に
結びつける
こと。
【困難度：
高】栄養・食
生活及び身
体活動に関
する指針を
作成するた
めの質の高

件数

社と共同研究を開始｣、など、社会実装に資する研究が計画通り行われた。また、令和６年能登半島地震等で厚生労働省や被災自治体と連携し後方支援を実施した。加えて、情報の受け手（専門家や消費者）による情報の最適な利活用の促進に関する研究の成果により、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の通知改定が行われた。

い科学的根
拠が現状で
は十分に蓄

等の数又は項目数・社会実装施策

積、構築される体制が整っておらず、
本研究所がハブとなって健康・栄養政策に資す等への貢献数【モニタリング
指標】
・論文発表件数
内、ガイドライン等における引用
論文数・作成に貢献したガイドライン

る研究の充
実を図る必
要がある。また、食品製造業、関連流通業等の食品産業や他の研究機関等、
多方面の関
係者による
社会実装に
資する研究
を新たに立
ち上げる必
要があるが、
研究事業費
などの研究
を推進する
82

ための仕組みが未整備であるため。
（１）健康寿命延伸のための食事・身
体活動等指
針の策定に
資する研究
食事摂取基
準や身体活
動基準等の

（１）健康寿命延伸のための
食事・身体活動等指針の策定に資する研究食事摂取基準や身体活動基準等の指針の策定や改定に（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究
食事摂取基準や
身体活動基準等の指針の策定や改訂に資するた

指 針 の 策 定 資するために、 めに、栄養・食生や 改 定 に 資 栄養・食生活及 活及び身体活動するために、 び 身 体 活 動 と と健康との関連
栄養・食生活
及び身体活
動と健康と
の関連につ
いての科学
的根拠を常
に収集し、整健 康 と の 関 連 についての科学に つ い て の 科 的根拠を常に収
学 的 根 拠 を 常 集、整理・要約すに 収 集 し 、 整 る。さらに、科学
理・要約する。 的根拠が不足しさらに、科学的 ている課題を抽根 拠 が 不 足 し 出し、個別研究

理・要約すること。さらに、科学的根拠が不足している課題を抽出し、個
別研究及び
統合解析を
促す研究へ
展開するこ
と。

て い る 課 題 を 及び統合解析を抽出し、個別研 促す研究へ展開
究 及 び 統 合 解 する。具体的に
析 を 促 す 研 究 は、以下の取組へ展開する。具 を行う。
体的には、以下の取組を行う。
ア 食 事 摂 取 ア 食事摂取基基 準 や 身 体 活 準や身体活動基動 基 準 等 の ガ 準等のガイドラ
イドラインの策定や改定に資する調査・研究を行う。

インの策定や改訂に資する調査・研究を行う。
特に以下の研究
に取組む。
ア-1

食事摂取

若年のやせ女性を対象に体組成とエネルギー必83

基準や食品ベースの食事ガイドラインに資する

要量を評価し、生活習慣をモニタリングすることでやせの要因を探索した。日本人の食事摂取基準策定のワーキンググループに参画し、たんぱく質の必要

調査・研究を実施する。

量に関するレビューを実施し、基準値策定に貢献した。

ア-2 健康づくりのための身体活動基準 2013、
アクティブガイド改定に資する調査・研究を実施する。

身体活動や体力の評価法に関する研究を実施し、身体活動・運動ガイド 2023 の改定作業に寄与した。
国民健康・栄養調査における歩数計の変更に関する研究を行い、エビデンスを報告した。
食事摂取基準 2025 年版策定検討会ワーキンググ
ループに参加し、担当範囲の栄養素について、システマティックレビュー及び課題の洗い出し・基準値の検討を行った。「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会報告書（案） が公開された。
乳幼児の栄養調査のオンライン実施可能性の検討および簡便な食事アセスメント法の妥当性研究を実施中である。
日本高血圧学会減塩・栄養委員会等と連携して、減塩についての事業者向けの支援ガイドを作成するために海外先行事例調査を行った。

イ 災 害 等 の イ 災害等の非
非 日 常 環 境 に 日常環境におけおける栄養・食 る栄養・食生活
生 活 改 善 指 針 改善指針や提言の作成に向け、 作成に向けた、
栄 養 改 善 等 に 新たな課題の把関 す る 研 究 を 握、改善要因や行う。
栄養格差縮小の研究を行う。
（２）環境整
備を含めた
食事・身体活動等指針や
確かな健康

東日本大震災被災者大規模コホート調査において、被災地住民の便秘は、メンタルヘルス・身体活
動・食事等と関連していることを筆頭著者として国際誌で発表し、ガイドライン等に反映・改訂した。
（筆頭原著論文 １報）
100 年前の関東大震災時の食・栄養に関する実態及び現在の自治体における災害時の食・栄養ガイド
ラインの実態を演繹的に分析し、食の備えが十分でないこと等を原著論文として発表した。（筆頭原著
論文 ２報）（２）環境整備 （２）環境整備
を含めた食事・ を含めた食事・
身 体 活 動 等 指 身体活動等指針
針 や 確 か な 健 や確かな健康情
康 情 報 の 社 会 報の社会実装に84

情 報 に 関 す 実 装 に 資 す る 資する研究る 社 会 実 装 研究
具体的には、以に 資 す る 研 具体的には、以 下 の 取 組 を 行
究
社会経済的
な状況も踏
まえた指針
の普及・実装
に資する研
究及び誰一
人取り残さ
ない持続可
能で自然に

下 の 取 組 を 行 う。
う。
ア ラ イ フ ス ア-1 世代、社会
テージ、社会経 経済的な状況も済 的 な 状 況 も 踏まえた食事摂
踏 ま え た 食 事 取基準や身体活
摂 取 基 準 や 身 動基準等の指針
体 活 動 基 準 等 の普及・実装にの指針の普及・ 資する研究を行実 装 に 資 す る う。

健 康 に な れ 研究を行う。
る食環境、身
体活動環境
の整備に関
する研究を
国の関連す
る組織体と
連携し、本研究所がハブとなって食品製造業、関
連流通業等
の産業界や
他の研究機
関、学術団体等、多方面の関係者の協力を得て実施すること。
ま た 、
HFNet 等の「健康食品」の安全性・有効性情報提供の充実に資する研究、
栄養成分等の分析方法

日本人の食事摂取基準の使用実態に関する調査を行い、食事摂取基準の使用実態及び普及に向けた課
題を明らかにした。
18 歳以上の摂津市民を対象に、世代毎の健康課題を明らかにし、食事摂取基準や身体活動基準等の指針の普及・実装を行うための悉皆調査を行い、約 1.4
万人より回答を得た。

ア-2 日本人の持続可能で健康

複数の国内関連学会や自治体管理栄養士と連携して全国の減塩シミュレーションモデルを構築し、的な食事に関す
る医療経済評価研究を行う。

国際学会に一般演題を登録した。
食環境づくりの推進を通じた減塩の取組の効果に関する研究を紹介するホームページを開設し、研究内容の社会普及に努めた。
食環境整備推進のための産官学等連携共同研究
プロジェクトにおいて参加企業とシミュレーショ
ンモデルの作成に着手した。
全国の玄米摂取状況に関する研究成果を国際学会に一般演題として登録し採択された。
食品事業者の加工食品の減塩による循環器疾患
医療費抑制効果の可能性を示した原著論文を国際誌に発表した。（筆頭原著論文 １報）

ア-3 災害等の非日常環境における栄養・食生活改善指針や提言の社会実装に研究成果を災害食国際標準化（ISO）新規提案に反映させ、世界を巻き込んだ議論が開始した。地元
大阪でのモデル地区創出も始動した。WHO 危機管
理フォーラムでの講演や、国立循環器病研究センターとの減塩レシピコンテスト開催等、災害栄養に関つながる開発研究を行う。

する国際連携や産学官連携を実施した。
令和６年能登半島地震等で厚生労働省や被災自治体と連携し、避難所や医療機関の食環境・栄養状態について災害時の情報システム（D24H、EMIS等）を活用し、リアルタイム分析等の後方支援を実
施した。

85

の 標 準 化 及 イ 誰 一 人 取 イ-1 他の公的研
び改良、食品 り 残 さ な い 持 究機関や産業界
表 示 の 活 用 続 可 能 で 自 然 と連携し、生活

食事バランスの適正化に向けた研究栄養プロフ
ァイルの開発研究を行い、医薬基盤・健康・栄養研究所がハブとなり、料理版栄養プロファイルの開発に 関 す る 研 に 健 康 に な れ 習慣病の発症予究 等 を 実 施 る食環境、身体 防や食事バランすること。さ 活 動 環 境 の 整 スの適正化に向らに、健康・ 備 に 関 す る 研 けた栄養プロフ
栄 養 政 策 や 究 を 国 の 関 連 ァイルの開発研
そ の 分 析 評 す る 組 織 体 と 究を行う。
価 に 資 す る 連携し、本研究研究を行い、 所 が ハ ブ と な政策提言に って産業界や
つ な げ て い 他の研究機関、に資する研究を産官学連携で実施した。栄養プロフ
ァイル開発に必要な日本の食生活を踏まえた料理
レシピや栄養素等を整備した。
食事バランスを簡便に評価できるよう，「食事バランスガイド（農林水産省・厚生労働省）」に基づいたオンライン食事バランス調査システムを開発しその妥当性を検証した。食事バランス調査システムから得られたスコアは，各料理区分における食品摂取量とその主要栄養素摂取量の把握には有用であると考えられた。

くこと

学術団体等、多面の関係者の協力を得て実

国際がん研究機関（IARC)、国立がん研究センターとの共 同研究 とし て、大規 模デー タ（ JPHCNEXT）を用いて、がん予防の食事要因のひとつと推定されるポリフェノールに着目した研究を実施
し論文として公表した。また食物の生物多様性や植物性エストロゲンに係る研究に参画した。
国立長寿医療研究センターとの研究として、高齢者を対象とした NCGG-SGS（Study of GeriatricSyndromes）研究データを用いて、たんぱく質摂取

施する。

量とフレイルとの関連について検討した（論文執筆中）。総たんぱく質（特に植物性たんぱく質）が高いほどフレイル有病率が低く、今後環境負荷低減の観点からも植物性食品の有用性を考察し論文公表予定である。
厚生労働科学研究「日本版栄養プロファイリング
モデルの開発」を実施し、市販加工食品及び料理版の「日本版栄養プロファイリングモデル」案を作成した。
イ-2 食環境整備「食環境整備推進のための産学官等連携共同研に必要な、市販加工食品の栄養成分データベースの構築に向けた取組を行う。

究プロジェクト」を発足し、参加企業７社と共同研
究をスタートさせた。
当研究所が中心となり、運営委員会（２回）、臨時運営委員会（２回）、研究進捗報告会（２回）、プレスリリース配信、ホームページ開設、研究自由集会の開催（２回）、公開セミナー等の登壇（２回）を行った。当該プロジェクトでは、４つのワーキンググ
86

ループが進行しており、・ 市販加工食品や料理レシピのデータベースデ
ータベースの構築
・ 減塩食品の訴求表現や色彩から推測されるうる食の嗜好性について検討
・ 減塩行動の阻害因子の候補探索調査などを行った。
食環境整備推進のための産官学等連携共同プロ
ジェクトにおいて、消費者、企業、臨床現場、政策担当者、研究者等が活用可能な形の加工食品・料理
データベースとなることを目指し、データフォーマ
ットや情報提供レベル等に関して検討を重ね、デー
タベースを構築した。
ウ「健康食品」 ウ-1

健康食品「健康食品」の安全性・有効性サイトについて、の安全性・有効性に関する効果的な情報提供方法に関する調査研究によりデータベ
ースの充実化

等の安全性・有効性に関する効果的な情報提供
方法に関する調
査研究により、「健康食品」の安全性・有効性

テキストだけではなく、動画でサイトの利用法に関する使い方ガイドを作成・公開した。
また、視覚で理解できるコンテンツを３点（絶対役に立つ！サプリメントを選ぶ注意点、カフェイン、
身近に潜むリスク）作成し、公式アンバサダーの商
標登録と充実化を行った。

を図るとともに利用者（専門
家・消費者）による情報の最
適な利活用の促進に関する
研究を行う。

情報サイト内の充実化を図ると
ともに、新たな
情報サイトの普及啓発を行い、
サイトの認知度を向上させる。
ウ-2 効果的なベ
ネフィットリス
クコミュニケー

情報の受け手（専門家や消費者）による情報の最適な利活用の促進に関する研究の成果により、「いわゆる「健康食品」
・無承認無許可医薬品健康被害防ション推進の観点から、情報の受け手（専門家や消費者）による情報の最適な利活用の促進に関する研究を行止対応要領について」の通知改定（令和６年３月 13
日付け 健生食基発 0313 第１号 医薬監麻発 0313第５号）が行われた。

87

う。
エ

栄養成分、

ビタミン B 群の高速液体クロマトグラフ(HPLC)

特定保健用食品・機能性表示食品の関与成分、特別用途食品等の分析方法の標準化、改良に関する研究を行う。

法の確立に関する研究を実施し、適用範囲を限定す
ればビタミン B6 及び B12 の定量が可能であり、栄養成分表示の公定法として HPLC 法を位置付ける
ことが適当であるとの結論を得た。
試験室間における栄養成分表示の分析方法の測
定誤差を明らかにするため、４種類の食品について、国内７か所の分析機関において、９種類の栄養成分に関する分析試験を実施した。得られた結果を基に、食品表示基準で定められた栄養成分表示値の許容差の範囲を一部見直す必要があることを明ら

栄養成分 エ等の分析方法の標準化及び
改良並びに食品表示の活用に関する研究等を行う。

かにした。
４．その他参考情報

88様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【医薬基盤研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報
健康と栄養に関する事項
3. 国際協力・地域連携に関する事項（１）持続可能な社会に向けた国際協力（２）地域社会との連携による共同研究の実施

１－６

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）
第１５条

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策 ９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

地方公共団体の検討会へ 10 件以上の派遣件数

共同研究・受託研究実施 21 件以上
件数｢国際協力外国人研究者 7 件以上招へい事業｣に基づく共
同研究件数

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

16 件

19 件

20 件

7件

29 件

3件

予算額（千円）

1,280,411 1,000,993

決算額（千円）

2,248,326 1,272,317

経常費用（千円）

1,414,543 1,000,100

経常利益（千円）△370,718

201,482

行政サービス実施コ 1,427,627 1,093,106
スト（千円）
8

従事人員数

18

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

等
Ｂ．健康と栄
養に関する
事項
３．国際協
力・地域連携に関する事

自己評価を A と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。
３．国際協力・地域連携に関する事項（1）持続可能な社会に向けた国

Ｂ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養に Ｂ．健康と栄養にに関する事項
関する事項
関する事項
３．国際協力・ ３．国際協力・地 ３．国際協力・地
地 域 連 携 に 関 域連携に関する 域 連 携 に 関 す る
する事項
事項
事項
89

項
（１）持続可 （１）持続可能 （１）持続可能な （１）持続可能な能 な 社 会 に な 社 会 に 向 け 社会に向けた国 社 会 に 向 け た 国

際協力については、令和５年度国際協力外国人研究者招へい事業による研究をインドネシアとラオス

向けた国際
協力
持続可能な
開発目標の
達成に資す
るため、栄養と身体活動に 関 す る
WHO 協 力
センターと

際協力
【評価軸】
①科学的・技術的観点
・研究成果の科学的意義（独創性、革新性、発展性）が十分であるか。
・研究成果がの各１名に実施し、計画通り進められた。また第 11 回アジア栄養ネットワークシンポジウムを開催
し、WHO 協力センター活動についての意見交換会や招へい研究者らを招いた交流会等研究ネットワークの強化に向けた取組も行った。
（２）地域社会との連携による共同研究の実施については、｢大阪府し て の 実 績 人 研 究 者 招 へ による研修成果 SDGｓの達成等、を活かし、国 い 事 業 に よ る をもとに共同研 地球的課題へ裨
際 協 力 外 国 研 修 成 果 を も 究を実施するな 益するか。

健康格差の解決プログラム促進事業として、働く世代からのフレイ
ル予防の事業を実施及び実態の解

人研究者招
へい事業に
よる研修成
果をもとに
共同研究を
実施するな
ど、国際協力とに共同研究を実施するなど、国際協力の推進を図ること。特にアジア
太平洋地域において、栄養やど、国際協力の推進を図ること。特にアジア太平洋地域において、栄養や身体活動のサーベイランスを向上させるこ②マネージメントの観点・取組がアジア太平洋地域の研究
ネットワーク
強化に資するものとなっている明｣、「18 歳以上の摂津市民を対象に、世代毎の健康課題を明らかにし、食事摂取基準や身体活動基準等の指針の普及・実装を行うための悉皆調査を実施」、｢研究機関とのデータ連携と解析基盤を構築することによる高齢期の健康課題にの推進を図ること。特にアジア太平
洋地域において、栄養や
身体活動の
サーベイラ
ンスを向上
させること
などにより
健康・栄養問身体活動のサーベイランスを向上させることなどにより健康・栄養問題の改善に貢献する。具体的には、国内外の学術的ネット
ワークを活用して以下の取となどにより健康・栄養問題の改善に貢献する。具
体的には、国内外の学術的ネット
ワークを活用して以下の取組を行う。

か。
③政策的観点・アジア太平洋諸国の健康・栄養政策への貢献がなされているか。

関する疫学的研究｣や「国立循環器病研究センターとの連携による吹田研究データや米国健康栄養調査にデータ解析フローを適用｣など
計画通り進められた。

た国際協力
持続可能な開発目標の達成に資するため、
栄養と身体活動 に 関 す る
WHO 協力セン
ターとしての
実績を活かし、国際協力外国題 の 改 善 に 組を行う。
貢献すること。
ア 国際協力外国人研究者
招へい事業に関連する海外の研究機関と際協力
持続可能な開発目標の達成に資するため、栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとしての実績を活かし、国際協力外国人研
究者招へい事業【評価指標】
・研究ネットワー
クを活用した共ア 国際協力外
国人研究者招へい事業に関連する海外の研究機関と持続可能な同研究の実施状況・WHO 等国際機
関並びに海外の保健政策担当者
及び研究者との連携状況

令和５年度の招へい事業で研究者２名を招へいした。インドネシアの研究者との共同研究では、発災前後の子どもの経時的成長の解析を行った。また、ラオスの研究者との共同研究では、小児・思春期の子どもにおける体格指数別の季節性（乾季と雨季）の栄養摂
90

持 続 可 能 な 食 食環境等に関す ・国際シンポジウ 取量の違いの解析を行った。双方とも継続した共同
環 境 等 に 関 す る共同研究を 2 ム等の開催状況
研究を確認した。
る 共 同 研 究 を 件以上（継続含 ・「若手外国人研
日本で主流の日本食、中華、洋食の食事様式に応じ
行う。

む）行う。

イ 国際協力外国人研究者
招へい事業を
毎年度、アジア
栄養ネットワークシンポジ
ウムを隔年度イ 国際協力外
国人研究者招へい事業を実施するとともに、第11 回アジア栄養
ネットワークシンポジウムを開究者招へい事業」 た料理レシピの特徴を分類する機械学習モデルの開に 基 づ く 共 同 研 発を行った（筆頭原著論文 １報）。
究件数
第 11 回アジア栄養ネットワークシンポジウムを「アジア太平洋地域の健康と栄養に関する研究エビ
デンスの実装」テーマにハイブリッド形式で開催した（令和６年１月 24 日）。
研究ネットワーク強化に向けた取組を以下のように行った。
１）元 WHO 職員の西田千鶴先生を招待し、WHOで実施し、研究 催する。
ネットワークを強化する。

協力センター活動についての意見交換を行い（令和５年 11 月８日）、国際研究ネットワークの強化と研究所の強みを活かした新たな取組みの重要性を確認した。
２）これまでの招へい研究者らの交流の場を構築した。WHO 西太平洋地域事務局の栄養担当官も招き、近況の活動紹介と今後の研究支援の企画の要望について、意見交換を行った（令和６年１月 24 日）。

（２）地域社
会との連携
による共同
研究の実施
地域の研究
機関及び自
治体との連
携による持
続可能な社
会における

（２）地域社会との連携による共同研究の実施
地域の研究機関及び自治体との連携による持続可能な
社会における
健康的なまち（２）地域社会との連携による共同研究の実施
令和４年度の国
立健康・栄養研究所の健都への移転も踏まえ、地域の研究機関及び自治体との連携
による持続可能（２）地域社会との連携による共同研究の実施【評価軸】①科学的・技術的観点
・研究成果の科学的意義（独創性、革新性、発展性）が十分であ

健康的なま
ちづくりへ
の参画に関
する研究を
行い、地域住民の健康寿
命延伸に貢づくりへの参
画に関する研究を行い、地域
住民の健康寿命延伸に貢献するとともに、国の政策提言な社会における るか。
健康的なまちづ ②国際的観点
くりへの参画に ・研究成果が国際関する研究を行 的 な 水 準 に 達 しい、地域住民の健 ているか。
康寿命延伸に貢 ③妥当性の観点献するとともに、 ・研究成果や取組
91

献 す る と と へ発展させる。 国の政策提言へ が 地 域 住 民 の 健
もに、国の政 また、国や地方 発展させる。ま 康寿命延伸に
策 提 言 へ 発 公 共 団 体 の 健 た、国や地方公共 貢 献 す る も の と展させること。また、国
や地方公共
団体の健康
増進施策の
推進に専門
的な立場か
ら協力する
こと。

康増進施策の推進に専門的な立場から協力する。具体的には以下の取組を行う。

団体の健康増進
施策の推進に専門的な立場から協力する。具体的には、以下の取組を行う。

なっているか。
④政策的観点・研究成果が国の政策への提言に発展可能なものとなっているか。

ア フ レ イ ル ア フレイル予 【評価指標】
大阪府からの委託事業である健康格差の解決プロ
予 防 や 減 塩 対 防や食環境整備 ・地域の研究機関 グラム促進事業として、平成 30 年度から継続して、
策 な ど の 産 学 などの産学官民 及 び 自 治 体 と の 働く世代からのフレイル予防の事業を実施してお官 民 連 携 の 活 連携の活動を通 連 携 に よ る 共 同 り、自治体でのフレイルに関する調査講演を行うと動を通じて、地 じて、地域社会と 研究の実施状況
ともに、企業勤務者でのフレイルの該当割合を調査
域 社 会 と 連 携 連携した健康 増 ・地方公共団体の した。
した健康増進及び健康格差縮小に関する共同研究を実施する。

進ならびに健康 検 討 会 へ の 委 員格差縮小に関す 派遣状況
る共同研究を実 ・共同研究等件数施する。
特に、大阪府を中心とした地方公共団体や企業、医地域在住高齢者の予後と身体活動の関係において、フレイルの影響を明らかにした。
18 歳以上の摂津市民を対象に、世代毎の健康課題を明らかにし、食事摂取基準や身体活動基準等の指針の普及・実装を行うための悉皆調査を行い、約 1.4
万人より回答を得た。（再掲載）

療機関と連携したフレイル・身体活動の疫学研究を実施するとともに、フレイル予防や身体活動を促進する地域づくりを進める。
イ 研究機関・ イ 研究機関・自自治体・企業と 治体・企業とのデ

高齢期の認知症に関する非薬物療法の効果を明らかにするとともに、認知症患者の予後予測モデルのータ連携と AI 技術を含むデータ
解析基盤の構築に関する研究を行う。
特に、国立循環器病研究センタ

開発を行った。
研究機関とのデータ連携と解析基盤を構築することによる高齢期の健康課題に関する疫学的研究を行った。
吹田研究（循環器病研究センター）、米国健康栄養調査（NHANES）に AI 解析フローを適用して、特に循環器系疾患に関わる新たな重要指標、リスクスのデータ連携と AI 技術を含むデータ解析
基盤の構築に関する研究を行う。

92

ーとの連携による吹田研究デー
タの AI・データ

コアを抽出した。（再掲載）

解析の実施と健康関連データのデータプラット
フォーム構築に向けた自治体・企業との連携を進める。
４．その他参考情報

93様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【医薬基盤研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報
健康と栄養に関する事項
4. 法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備の推進（２）収去試験に関する業務並びに関連業務及び研究

１－７

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）
第１５条

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策 ９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

外部資金獲得件数６件以上

関係省庁や地方公共団体 35 件以上の検討会への委員派遣件

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

7件

48 件

8件

41 件

数

予算額（千円）

1,280,411 1,000,993

決算額（千円）

2,248,326 1,272,317

経常費用（千円）

1,414,543 1,000,100

経常利益（千円）△370,718

201,482

行政サービス実施コ 1,427,627 1,093,106
スト（千円）
8

従事人員数

28

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等

Ｂ．健康と栄養に関する事項
４．法律に基づく事項
本研究所が法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。
４．法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備のＢ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養に Ｂ．健康と栄養にに関する事項
関する事項
関する事項
４．法律に基づ ４．法律に基づく ４．法律に基づく
く事項
事項
事項
健康増進法（平 健康増進法（平成94行 う こ と と 成 14 年法律第 14 年法律第 103
さ れ て い る 103 号）に基づ 号）に基づく国民
健 康 増 進 法 く国民健康・栄 健康・栄養調査の推進については、令和４年国民健康・栄養調査の集計・解析業務及び令和５年国民健康・栄養調査実（平成 14 年
法 律 第 103号）に基づく国民健康・栄
養調査の実
施に関する
事務並びに
健康増進法
及び食品表
示法（平成

施のための地域支援（研修会開催、「食事しらべ」の運用）等を行った。また、健康日本２１（第２次）
分析評価事業を実施し、目標項目の分析評価を行うとともに、分析
結果を専用のホームページに掲載
し、周知、活用のために「見える化」を行った。また、日本標準食品成分表の改訂に伴う栄養素等摂取量推計への影響に関する研究を

養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法（平成 25
年 法 律 第 70号）の規定により収去された食品の試験について以下の実施に関する事
務並びに健康増進法及び食品表
示法（平成 25 年
法律第 70 号）の規定により収去された食品の試験について以下のように取り組
む。

25 年法律第 よ う に 取 り 組70 号）の規 む。
定により収実施し、「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会で報告した。また、自治体における健康

去された食
品の試験に
ついて以下
のように取
り組むこと。
（１）国民健 （ １ ） 国 民 健 （１）国民健康・ （１）国民健康・

栄養調査・健康増進計画の支援と精度向上を目指して県民・市民調
査用マニュアルを作成するとともに、モデル的な実際の地域支援を実施した。また、「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会に参画して策定に貢献するととも

康・栄養調査
の実施に関
する支援及
びその基盤
整備の推進
国民健康・栄
養調査は国
や地方公共
団体におけ
る施策を検
討する上で

康・栄養調査の実施に関する
支援及びその基盤整備の推進
これまでの業務の実施において培ったノ
ウハウを活かしつつ、質の高い調査計画の栄養調査の実施に関する支援及
びその基盤整備の推進
これまでの業務の実施において培ったノウハウを活かしつつ、質の高い調査計画の提案や効果的な実施に努める

栄養調査の実施に関する支援及
びその基盤整備の推進【評価軸】①科学的・技術的観点
・より精度の高い集計が行われたか。

に、「食事摂取基準の使用実態に関する調査」を行い、実際に現場で食事摂取基準を使用している方の使用に関わる課題等を報告した。
（２）収去試験に関する業務並びに関連業務について、収去試験は実施されなかった。外部機関と共同して、保健機能食品及び特別用
途食品の買い上げ調査を実施し、市場の保健機能食品及び特別用途
食品の品質管理に貢献、試験管内

の基礎デー
タとなるも
のであり、本
研究所にお
いてはこれ
までの業務
の実施にお

提案や効果的な実施に努めるとともに、蓄積されたデー
タを基に分析
を進め、全国や地域レベルでとともに、蓄積されたデータを基に分析を進め、全国や地域レベルでの施策成果を評価できるようにするなど、調査・調査の高度化が図られたか。
②マネジメントの観点・遅滞なく、着実に集計作業が行われたか。

外における分析値の信頼性を確保するため、栄養成分分析の外部精度管理調査を実施するとともに、昨年度の外部精度管理調査の結果のフィードバックとして「第 14 回
FDSC 食品衛生精度管理セミナー」で講演を行った。
95

い て 培 っ た の 施 策 成 果 を の高度化に資す ・専門的・技術的ノ ウ ハ ウ を 評 価 で き る よ る研究を実施す な 支 援 を 行 っ た
活かしつつ、 うにするなど、 る。
か。
質の高い調
査計画の提
案や効果的
な実施に努
めるととも
に、これまで
に蓄積され
たデータを
基に分析を
進め、全国や調査の高度化に資する研究を実施する。

③政策的観点・関係省庁や地方公共団体の政策
ニーズに対ア 国民健康・ ア 国民健康・栄 応したか。
令和４年度国民健康栄養調査の集計・解析業務及栄 養 調 査 の 集 養調査の集計業
び令和５年国民健康・栄養調査実施のための地域支計業務を行う。 務ならびに業務 【評価指標】
援（研修会開催、「食事しらべ」の運用）等を実施し、運営に必要な食 ・集計作業の効率 調査の円滑な実施と精度の向上に努めた。
事調査入力シス 化、調査の高度化
テムの整備を行 に 資 す る 具 体 的

地域レベル
での施策成
果を評価で

う。

な取組事例
・技術的支援の状況きるようにするなど、調
査の高度化
に資する研
究を実施す
ること。

・関係省庁や地方公共団体の検討会への委員派遣
状況
・外部資金獲得状
況イ

国や地方 イ

公共団体の健康・栄養調査の推進に対する
提言や技術的支援を行う。

国や地方公

厚生労働省からの受託事業である健康日本２１

共団体の健康・栄養調査の推進に対する提言や調査の標準化に向けた技術的支援を行う。

（第２次）分析評価事業を実施し、目標項目の分析評
価を行うとともに、分析結果を専用のホームページに掲載し、周知、活用のために「見える化」を行った。
日本標準食品成分表の改訂に伴う栄養素等摂取量推計への影響に関する研究を実施し、「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会で報告した。
自治体における健康栄養調査・健康増進計画の支援と精度向上を目指して県民・市民調査用マニュア
ルを作成し（厚生労働科学研究）するとともに、モデ
ル的な実際の地域支援を実施（栃木県受託研究）した。
「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会に参画して策定に貢献するとともに、「食事摂取基準の使用実態に関する調査」を行い、実際に現場で食事摂取基準を使用している方の使用に関わる課題等を報告した。

（２）収去試 （２）収去試験 （２）収去試験に （２）収去試験に
96

験 に 関 す る に 関 す る 業 務 関する業務並び 関 す る 業 務 並 び
業 務 並 び に 及び関連業務
に関連業務
に関連業務
関 連 業 務 及 食 品 表 示 の 重 食品表示の重要び研究要性に鑑み、以
食品表示は、 下 の よ う な 取
消 費 者 が 栄 組を行い、関連養成分等や 省庁における熱量の摂取 食品表示に関状況の目安 する取組に専を把握して 門的な立場か
自 ら の 健 康 ら協力する。
増進に資するための情 ア 収去食品性に鑑み、以下のような取組を行
い、関連省庁における食品表示に関する取組に専門的な立場から
協力する。

ア

【評価軸】
①科学的・技術的観点
・試験室内外の分
析値の信頼性確
保に資する
取組が的確になされたか。
②マネジメント
収去食品及 の観点

収去試験は実施されなかった。収去の前段階とし報であり、当 及 び 特 別 用 途 び特別用途食品 ・法定業務が指定 て、外部機関と共同して買上調査を実施し、特別用途
該 食 品 の 成 食 品 の 許 可 に の許可に係る分 の 期 間 内 に 着 実 食品２品目、特定保健用食品 15 品目、機能性表示食
分 量 が 正 し 係 る 試 験 業 務 析業務及び関連 に報告され品 84 品目の関与成分等の分析を実施した。
く 表 示 さ れ を 的 確 に 実 施 業務を期間内に たか。
特定保健用食品（１品目）の消費者庁次長通知に基て い る 必 要 する。
的確に実施する。 ③政策的観点
づく品質確認試験を許可試験に準じて的確に実施しがある。本研・関係省庁におけ た。
究所は、健康る施策に寄与し
増進法及び
ているか。
食品表示法
の規定によ
【評価指標】
り本研究所
が行うこと
とされてい
る収去され
た食品の試
験業務並び
に健康増進
法の規定に
よる特別用
途食品の許
可試験を的
確に実施す
るとともに、
成分分析に
係る分析値
の信頼性を
向上するた
め、検査方法イ 栄養成分検査に係る分析機関の検査精度の維持管理を行う。

イ 栄養成分検査に係る分析機
関の検査精度の維持管理を行う
ため、脱脂粉乳（予定）を検体とした外部精度管理調査を実施する。

ウ 特別用途食品の許可に係る資料精査や委員
会に適切に対応する。

・精度管理試験等、技術的支援の状況
・関係省庁や地方公共団体の検討会への委員派遣
状況
・外部資金獲得状
況

試験室内外における分析値の信頼性確保に関しては、一般財団法人食品薬品安全センターと共同で栄養成分分析の外部精度管理調査を実施した。本年度
は脱脂粉乳を調査試料とし、熱量、たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、炭水化物、灰分、水分、カルシウム、マ
グネシウム、リンを測定項目として実施した。参加機
関は、公的機関 55、民間機関 30、計 85 機関であった。また、昨年度の外部精度管理調査の結果のフィードバックとして「第 14 回 FDSC 食品衛生精度管理セミナー」で講演を行った。
「特別用途食品の許可等に関する委員会」に出席し、専門的な立場から議論を行った（２回）。
「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」に出席し、専門的な立場から議論を行った（３回）。
「えん下困難者用食品における試験方法の妥当性等に関する調査研究事業」の有識者会議に出席し、専97

の標準化及び改良、検査精度の維持

門的な立場から議論を行った（２回）。
消費者庁への特定保健用食品申請時の関与成分分析に関するヒアリング及び助言等については、消費

管理に重点
的に取り組
み、関連省庁
における食
品表示に関
する取組に
専門的な立
場から協力
すること。

者委員会と新開発食品調査部会の審査に係る資料精査等に関する請負業務に係る請負契約を締結し、適切に対応した。
申請書類の事前確認：６回
事前打ち合わせ：４回
内閣府消費者委員会新開発食品第一調査会出席：４回、
新開発食品調査部会出席：４回
調査報告書提出：15 回

４．その他参考情報

98様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

運 営 会 議 の 12 回以上
開催数

12 回

12 回

予算額（千円）

792,636

380,684

定 例 研 究 発 17 回以上
表会の開催
件数

14 回

18 回

決算額（千円）

496,860

535,753

評 価 委 員 会 3 回以上
の開催数

3回

3回

経常費用（千円）

533,368

611,926

経常利益（千円）

383,527

662,460

行政サービス実施コ

592,452

652,326

50

62

スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を B と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。

第４ 業務運営の 第２ 業務運営 第２ 業務運営
効率化に関する事 の効率化に関す の効率化に関す
項る目標を達成す る目標を達成するためとるべき るためとるべき措置
措置
１．業務改善の取 １．業務改善の １．業務改善の組に関する事項
取組に関する事 取組に関する事
項
項（１）効果的かつ （１）効果的か （１）効果的か （１）効果的か
効率的な業務運営 つ効率的な業務 つ効率的な業務 つ効率的な業務
99

新型コロナウイル 運営
運営
運営
ス感染症の影響を【評価軸】
含む法人を取り巻 ア 理事長の経 ア 業務運営体 ①理事長の経営
く環境変化を踏まえ、新たな日常の下での効率的な業
務運営が図られる
よう法人一体として取り組むものとする。
また、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績

営判断が迅速に業務運営に反映される業務運営
体制のさらなる推進を図るため、以下の措置を実施する。
・状況に応じた
弾力的な予算配分、人員配置、定制の強化

判断が迅速に業
務運営に反映できる組織体制が構築され、有効に機能しているか。
②大学、民間企・状況に応じた 業等との共同研
定型的業務については、外部委託化につい弾力的な予算配 究、受託研究等 て引き続き検討を行った。
分、人事配置、定 の件数や規模は また、大阪大学、京都大学、徳島大学及び公益評価等を適切に行 型的業務の外部 型的な業務の外 どの程度か。ま 財団法人がん研究会と弊所の研究者との双方
い、理事長のリー 委 託 及 び ICT 部委託及び ICT た、コンプライ 向クロスアポイントメントや共同研究を引き
ダ ー シ ッ プ の も 化、非常勤職員・ 化について検討 アンス、倫理の 続き実施している。
と、コンプライア 外部専門家の有 するとともに働 保持等に向けたンス体制の実効性 効活用等により き方改革やダイ 取組みが行われを 高 め る と と も 効率化を図る。 バーシティ・イ ているか。
に、事務内容、予算
ンクルージョン ③中期計画のフ配分、人員配置等の取組を推進す ォローアップをを弾力的に対応さる。
行い、進捗状況せる効果的かつ効と整合していな
率的な業務運営体 ・研究テーマ等 ・研究契約や知制の確立を図るこ の 変 化 に 応 じ 的財産の扱い等と。
て、組織の再編・ の専門的事項に加えて、国立健康・ 改廃、人的及び ついて、顧問弁
栄養研究所の大阪 物的資源の適切 護士や顧問弁理移転に伴い、業務 な再配分等の措 士の他、当該専運営体制及び研究 置を講じ、柔軟 門的事項に知見
体制の効率化を図 かつ効果的な研 の深い外部専門る観点から、医薬 究実施体制を確 家を積極的に活基盤研究所及び国 保する。
用していく。
立健康・栄養研究・非常勤職員等

い項目について顧問契約を締結した弁護士や弁理士等の専は、対応策を実 門家を必要な場面において積極的に活用し
施したか。
た。

所の事務部門を統合し、事務作業の効率化及び ICT 化を含む管理部門業
務の最適化を図るとともに、新たに研究支援部門を設催数用を抑えた。
・評価委員会開
催数
各研究プロジェクトの研究の方向性が、組②について、
織目標に沿ったものとなっているか、社会的【評価指標】
ニーズに合致しているか等についてこれまで・具体的な取組 の研究成果等を基に将来構想検討委員会等に ・各プロジェクトの研究の方向性

・業務の目標と責任を明確にするとともに、業務の進捗管理をの活用により常勤職員の採用を極力抑える。
・研究テーマ等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等①について、【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・運営会議の開非常勤職員等の活用により、常勤職員の採100

置するなど、研究 通じ、問題点の の措置を講じ、 事例に係る評価 おいて議論し、各研究プロジェクトの継続等 が、組織目標に沿ったものとなっシーズの相互利用 抽出及びその改 柔軟かつ効果的 【モニタリング の必要性について検討を行うとともに組織の ているか、社会的ニーズに合致しの推進による統合 善に努める。
な組織形態を維 指標】
見直しに関する議論を進めた。
ているか等について、これまでの効果の最大化、研究成果等の知的財
産権の適切な管理運用体制の強化等を進めることにより法人の一体的な機能強化を図ること。

持する。
・事務部門業務の標準業務手順書（SOP）を整
備・見直し、業務の標準化・均質化を進める。
・年度計画に基づく業務運営を進捗管理すると・共同研究等の契約数・金額事務部門業務における現状の課題点等を抽・所内研修の開 出し把握した上で、標準業務手順書（SOP）の催数
整備・見直しを行うことにより、更なる業務の標準化と均質化に努めた。
③について、【評価指標】
・具体的な取組
令和５年度の各業務において実施すべき手事例に係る評価 続き等を整理した業務計画表を作成し、年度【モニタリング 計画における業務目標の効率的かつ確実な達研究成果を基にモニタリングを実施し、各研究プロジェクトの継続等の必要性について検討を行った。

ともに、内部統 指標】
成のための整備を図った。
制、ガバナンス ・運営評議会等
本研究所の運営に関する重要事項を協議すの強化に向け、 の開催件数
る運営会議と、医薬基盤研究所及び国立健康・コンプライアンスの遵守等、業
務運営の適正化を図る。

栄養研究所の運営管理をそれぞれの研究所において協議する幹部会議を定例的に開催することで内部統制・ガバナンスを強化するとともに、業務の適正化を図っている。
また、全職員を対象として、ハラスメント研
修やコンプライアンス研修を実施した。

イ 企画・管理 イ 企画・管理
機能の強化
機能の強化
・知的財産管理、 ・知的財産管理、研究成果等の発 研究成果等の発信、渉外、内外連 信、渉外、内外連携等の研究サポ 携等の研究サポート業務の強化 ート業務の強化を図ることによ を図ることにより、外部資金の り、外部資金の研究を公募している機関や企業等のホームページ等を通じて各種競争的資金の情報を随時収集するとともに、適時所内研究者に対して情報提供を行った。令和５年度の日本医療研究開発機構の委託費の採択は、代表研究者
として 14 件約 7.7 億円、分担研究者として 51
件約 7.3 億円であった。
また、応募に際しては、申請内容を確認するなど、研究費の獲得に向けて支援を行った。

獲得や研究の加 獲得や研究の加速・実用化を支 速・実用化を支
援する。
援する。
・生命倫理上の ・生命倫理面に問題を生じさせ 十分配慮して、ることなく、適 適切に研究を進

研究所で実施する研究に関して、生命倫理・安全面に配慮した研究が行われるよう、研究
計画等の「人を対象とする生命科学・医学系研101・各種競争的資金の情報を随時収集し、研究者に対して情報提供を行うことで、多くの研究費の獲得に寄与した。
令和５年度の日本医療研究開発機
構の委託費の採択は、代表研究者
として 14 件約 7.7 億円、分担研究者として 51 件約 7.3 億円であった。

切に研究を行う めることができことができるよ るよう、研究者
う、研究者を支 への支援に努め

究に関する倫理指針」等への適合状況、その他
研究の適正な実施に必要な事項等について、
研究倫理審査委員会を開催（委員会審議 13 回援する。

（web 会議含む）、メールによる審査 85 回）して適切な審査・調査を行った。

る。
また、医薬基盤
研究所と国立健康・栄養研究所
で別々に研究倫
理審査を実施していた体制を変更し、統一した
研究倫理審査委
員会での審査体制に変更する。
それに伴い、内部委員による迅
速審査に関わる
委員会を毎月定
期的に実施し、委員会運営の効率化と審査の迅
速化を図る。

ウ 業務プロセスの変革
・業務内容が中長期計画及び中
長期目標に沿うことを確認するとともに、業務遂行上のリスク
要因分析を行い、改善策を講じる。

ウ 業務プロセ
スの変革
・中長期計画に沿って策定した
行動計画の阻害
要因を早期に把握してリスク要因を共有し、定期的な計画の進捗確認時にリスクをモニターす・職員の意識改
革と意欲向上につながる業務改
善施策の企画立案を行う。

ることに努める。
・中長期計画と実施結果との進
捗の整合状況を整理して所内・関係部署に周知

国立研究開発法人審議会（１回）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営評議会（１回）、基盤的研究等外部評価委員会（３回）等における対応時に行動計画と比較して進捗状況の確認を繰り返し実施し、リスク要因の特定や対処施策を確認することに努めた。
内部統制・リスク管理委員会を定例的に開催し、リスク要因の識別、分析及び評価等について議論を進めた。

各部の業務の進捗状況を把握して所内・所属部署に周知し、整合していない項目については、その要因と対応策を検討した。

102

し、整合していない項目については、その要因を分析し、関係部署と対応策を検討するとともに、必要な措置を講じる。
（２）業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 一般管理費（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 一般管理費（２）業務運営の効率化に伴う
経費節減等
【評価軸】

・中長期目標に掲げた節減目標を達成するため、令和５年度も継続して随意契約の見直しによる経費
平成 30 年度からの ESCO 事業の実施によ 節減に努めた。

率化を図ることに （管理部門）に （管理部門）に 国家公務員と比 り、エレベーターの使用頻度の少ない時間帯
より、中長期目標 おける経費の節 おける経費の節 べて給与水準の における運行制限、照明・外灯等の一部消灯、 ・国家公務員に準じた給与体系と期間終了時まで 減
減
高い法人につい 不要な空調停止・冷暖房の適正な温度管理、研 なっていることから、国家公務員に、一般管理費（人件費、公租公課及び土地建物借料の所要額計上を必要とする経費は除
く。）について、中長期目標期間中の不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに、調達方法・契約単価の見直し等の取組により、一般管理費

初 年 度 と 比 べ て （人件費、公租17.5％程度の額を 公課及び土地建節減すること。
物借料の所要額計上を必要とす
る経費は除く。）の中長期計画予算については、中長期目標期間の終了時において、中長期目標
期間中の初年度と比べて 17.5％程度の節減額を見込んだものとする。

省エネルギーの推進等により、
更に経費節減に努める。

随意契約の見直しを更に進めるとともに、調達内容の見直しやより競争性のある方法（入札会場の現地開催等）での一般競争入札の実施を行い、調達コストの縮減や複数
業者の参加による一般競争入札の実施を図る。

て、以下のよう
な観点から厳格なチェックが行われているか。
・職員の在職地
域や学歴構成等の要因を考慮し究機器・OA 機器等の適正規模かつ省エネ型機 と比較して適切な給与水準となっ器の導入・更新、施設整備に係る省エネ対策、 ている。
節水、廃棄物減量等、様々な部分で節減を図った。
一般管理費（人件費、公租公課及び土地建物
借料の所要額計上を必要とする経費は除く。）
については、中長期目標期間の最終年度には、てもなお国家公
務員の給与水準を上回っていな
いか。
・国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地はないか。
・国からの財政初年度である令和４年度に比べて 17.5％程度削減することを目指している。

支出の大きさ、
累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与

令和４年度：517 件、8,696 百万円
一般競争入札：219 件（42.3％）、3,787 百万円（43.5％）
随意契約：298 件（57.6％）、4,909 百万円（56.4％）

令和５年度において随意契約を締結したものは、真にやむを得ないもののみとし、原則一般競争入札としており、引き続き競争によるコスト削減を図っている。
また、調達内容の見直しや調達方法、コスト
縮減、複数業者の参加についても、契約監視委
員会からの意見を反映し、改善に取り組んだ。

令和５年度：435 件、3,170 百万円
103水準が適切かど 一般競争入札：218 件（50.1％）、2,361 百万
うか十分な説明 円（74.5％）ができるか。
随 意 契 約 ：217 件 （ 49.9 ％ ）、 809 百 万円
・その他、給与水準についての説
明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
・監事及び会計監査人による監査に於いて、入札・契約の適正（25.5％）【契約に係る規程類、体制】
契約方式等、契約に係る規程類について、国の基準と同等に整備している。
契約事務手続きに係る執行体制や審査体制については、執行を行う決裁の際、複数の者が内容を確認して適切にチェックする体制となっている。
【個々の契約】な実施について 個々の契約については、競争性・透明性を確保
徹底的なチェッ するため、令和元年度に引き続き入札公告専クを受けている 用の掲示板をわかりやすい場所に設置するこか。
・「調達等合理化計画」に基づく
取り組みを着実イ 業務運営の効 イ 効率的な業 イ 効率的な事 に実施するとと率化を図ることに 務運営による事 業運営による事 もに、その取りより、中長期目標 業費の節減
業費の節減
組状況を公表し
期間終了時までに、事業費について、中長期目標期
間中の初年度と比べて７％程度の額を節減すること。
ただし、中長期目
標初年度の当初予算に計上されなか
った業務分等はその対象としない。

不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに、調達方法・契約単価の見直し等の取組により、事業費の中長期計画予算については、中長期目標期間の終了時において、
中長期目標期間
中の初年度と比べて７％程度の節減額を見込んだものとする。
ただし、中長期
目標初年度の当調達内容の見直しやより競争性のある方法での一般競争入札の実施を行い調達コストの縮減を図る。

とや、入札公告をホームページに掲載することにより、調達情報を周知して適切な調達に努めている。
事業費については、中長期目標期間の最終
年度には初年度である令和４年度に比べて７％程度削減することを目指している。

ているか。
・一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画
競争や公募を行
う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施
しているか。
・契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行っているか。
・業務の特性を勘案しつつ、１104

初予算に計上されなかった業務分等はその対象

者応札・１者応募になった事例については、公としない。
なお、新規に追加されるもの又は拡充分は、翌年度から効率化を図る。

示方法の検討や仕様書の見直し等の改善策を講じているか。
・業務経費に生じる不要な支出の削減を図るた 【給与水準】
ウ 本研究所の給 ウ 適正かつ効 ウ 適正かつ効 め、無駄の削減
本研究所における給与水準については、国与 水 準 に つ い て 率的な給与水準 率的な給与水準 及び業務の効率 家公務員に準じた給与体系及び給与水準としは、国家公務員の の設定の設定化に関する取り ており、特に高い給与水準とはなっていない。
給与水準も十分考 職員の給与につ 職員の給与につ 組みを人事評価 本研究所の研究職員のラスパイレス指数（年慮し、厳しく検証 いては、
「独立行 いては、「独立行 に 反 映 す る な 齢勘案）は全国の国家公務員全体の平均を下を行った上で、そ 政法人改革等に 政法人改革等に ど、自律的な取 回っている（全国の国家公務員全体の平均をの検証結果や取組 関する基本的な 関する基本的な状況については公 方針」（平成 25 年 方針」（平成２５
表すること。また、 12 月 24 日閣議 年１２月２４日
総 人 件 費 に つ い 決定）を踏まえ、 閣議決定）を踏て、政府の方針を 国家公務員にお まえ、国家公務
踏まえ、必要な措 ける水準を勘案 員における水準置を講じるものと しつつ、優秀な を勘案しつつ、組のための体制を整備しているか。
・業務の実施に当たって、2050
年カーボンニュートラルの実現

100 とすると 98.6）が、事務職員のラスパイ
レス指数（年齢勘案）は 102.7 であり、国家公務員の水準を上回っている。
本研究所の事務職員は、全てが国及び他独法からの出向者であり、給与水準も国に準じた体系としていることから、各職員への支給額は国に在籍していたときと基本的には変わする。

に向けて積極的に取り組んでいるか。
・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、りない。
それにもかかわらず、事務職員の給与水準が全国の国家公務員全体の平均を上回る数値となっている要因は、基準となっている全国の国家公務員全体の平均と比較したときの職
員構成の相違に起因するものであり、具体的には次の要因があげられる。
1.組織的要因
出向者のほとんどが東京特別区に所在する
国及び他独法の機関に勤務していた者であり、本研究所の所在地における地域手当に比PMO の 設 置 等の体制整備に向けた検討を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理職員の在職 を 行 っ て い る

べ高い額を異動保障として受けている者の割合が 43.5％（23 人中 10 人）となっており、給与水準の数値が高くなっている。
2.正規職員の構成の相違
本研究所では、非常勤職員を積極的に活用していることから、職員の国家公務員行政職
俸給表（一）６級相当以上の管理職の割合

人材を確保する上での競争力を考慮して、適正かつ効率的な給与水準となるよう、必要な措置を講ずる。

優秀な人材を確保する上での競争力を考慮して、適正かつ効
率的な給与水準となるよう、必要な措置を講ずる。
また、給与水準
また、給与水の適正化のため 準の適正化のたの取組状況につ めの取組状況にいて、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表する
ものとする。
①

ついて、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表す
るものとする。

職員の在職 ①105

地域や学歴構成 地域や学歴構成 か。
等の要因を考慮 等の要因を考慮してもなお国家 してもなお国家 【評価指標】
公務員の給与水準を上回っていないか。
② 国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地はないか。
③ 国からの財エ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「調達等合理化計画」に（21.7％）（23 人中５人）が国家公務員行政職
俸給表（一）の適用を受ける職員の６級以上の占める割合（11.3％）（令和５年８月 国家公務

公務員の給与水 ・具体的な取組 員給与の実態」より）よりも高いため、ラスパ
準を上回ってい 事例に係る評価 イレス指数の数値が相対的に高くなる。
ないか。
3.職員の学歴の相違② 国からの出本研究所の職務の専門性（医学・薬学分野
向者の割合が高等）等から事務職員の大卒者割合 73.9％（23いなど、給与水
人中 17 人）が国家公務員行政職俸給表（一）
準が高い原因にの適用を受ける職員の大卒者割合（62.9％）
ついて是正の余（「令和５年８月 国家公務員給与の実態」よ
地はないか。
り）より高いため、ラスパイレス指数の数値が③ 国からの財
相対的に高くなっている。

政支出の大き 政支出の大きさ、累積欠損の さ、累積欠損の存在、類似の業 存在、類似の業

以上のように、本研究所における給与水準は国に準じた体系（国家公務員に準じた俸給表等）を適用しているところであり、本研究所務を行っている
民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かど
うか十分な説明ができるか。

務を行っている
民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かど
うか十分な説明ができるか。

の給与水準は国家公務員との比較においても適切なものであると考えており、今後も引き続き国の給与改正に準じた給与の見直しを行っていく。

④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
さらに、総人件費について、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講じるものと④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
さらに、総人件費について、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講じるものとする。

する。

エ 契約の競争性・透明性の確保契約については、原則としてエ 契約の競争性・透明性の確保原則として一般
競争入札を行

一般競争入札を原則とした契約手続きを徹底し、随意契約については真にやむを得ないもののみとした。

106

基づく取組の着実 一般競争入札等 い、随意契約をな実施や監事及び に よ る も の と 行う場合は真に会計検査人による し、以下の取組 やむを得ない場
監査等の取組により、随意契約の適正化を推進すること。

により、随意契約の適正化を推進する。
① 監事及び会
計監査人による
監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

合とする。

① 入札・契約の適正な実施について監事監査の重点項目として徹底的なチェックを受ける。
また、会計監査

入札・契約の適正な事務手続きについては、監事監査において重点項目として徹底的なチェックを受け、また、会計監査人による財務諸表監査の枠内において監査を受けた人により財務諸表監査の枠内において監査を受ける。
② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組② 「調達等合理化計画」を着実に実施し、その取組状況をホームページに公状況を公表する。
③ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企
画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実表する。

施する。
④ 外部専門家等から構成される契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行う。

「調達等合理化計画」を踏まえた取り組み状
況を本研究所のホームページに公表し、フォローアップを実施した。

③ 一般競争入
札を行う場合であっても、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

一般競争入札を行う場合であっても、参加者が複数確保できるよう十分な公告期間を設けるとともに、必ず本研究所ホームページに公告を掲載することにより、競争性、透明性の確保に努めている。

④ 契約監視委
員会において契約の点検・見直しを行う。

一般競争入札の公告期間については、10 日
間以上の公告期間を確保しているものの、競争性を促すため、できる限り公告期間を延長する等の運用を行い、適切な調達手続きを行
った。

107

⑤ 業務の特性 ⑤ １者応札・を勘案しつつ、 １者応募になっ
１者応札・１者 た事例について

前年度に 1 者応札・1 者応募となっていた案件は、公告期間のさらなる延長や履行期間の延長を行い、改善に向けた取り組みを行っ応募になった事 は、改善に向け例については、 た取組を行う。
公告方法及び仕様書等について要因分析を行うとともに、必要に応じて仕様書の見直し等の改善策を講じる。

た。

オ 業務経費に生 オ 無駄な支出 オ 無駄な支出
じる不要な支出の の削減の削減
削減を図るため、 無駄な支出の削 ① 人事評価制

無駄な支出の削減等について、事務職員を対象とした人事評価において、各部門共通の目標を設定するとともに、職員ごとにその目

無駄の削減及び業
務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、
自律的な取組のための体制を強化すること。

標達成に向けた具体的取組を実施するなど、組織的に取組む体制としている。

減及び業務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、経費節減のための取組を推進する。

度について、「コ
スト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・
公開」の視点による目標設定を盛り込み職員の評価に反映させる。
② 職員から業
務の改善あるい
は経費の節減のアイデアを広く求めるため、設置した業務改善
アイデアボック
ス等で募集する。
③ 無駄の削減に取組むために、理事長をチーム長とする支出点検プロジェクトチームにより、関係者が連職員等から業務改善等のアイデアを募る「アイデアボックス」の活用等により、業務改善への意欲をより促す取組を行っている。
また、業務改革・改善 WG において事務手
続き等の改善策について検討を進めた。

業務改革・改善 WG 等において、法人としての支出削減に向けた取組みについて検証を
行った。

108

携・協力できる体制を構築する。
④ 事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約
等公共調達の効率化に資する取組を一層推進する。
⑤ 割引運賃及びパック商品の事務用品の一括調達、コピー機等の複数年リース契約等に加え、高額研究機器のリース契約や一般的な研究機器の一括調達を行い、公共調達の効率化に資する取組を一層推進した。

出張旅費について、パック商品の利用促進
等、経費の削減に努めた。

利用を職員に徹底し、出張旅費の削減に取組む。
⑥ その他従前から取組んでいる事項については、一層の推進を行う。

定期刊行物については、必要最低限の購入に努め、経費の節減を図っている。また、国立
健康・栄養研究所、筑波の霊長類医科学研究センター及び薬用植物資源研究センター筑波研究部での入札については、現地の職員が開札事務を行うことにより、大阪からの職員の出
張旅費を節減している。

カ 業務の実施に当たっては、2050
年カーボンニュー
トラルの実現に向けて積極的に取り組むこと。

カ カーボンニュートラルの実
現業務の実施に当たっては、関係する政府方針等を踏まえて 2050
年カーボンニュートラルの実現

カ カーボンニュートラルの実
現業務の実施に当たっては、関係する政府方針等を踏まえて 2050
年カーボンニュートラルの実現

平成 30 年度からの ESCO 事業の実施により、エレベーターの使用頻度の少ない時間帯
における運行制限、照明・外灯等の一部消灯、冷暖房機器を効率的な制御へ変更、LED 証明など省エネ型機器への更新等、様々な部分でカーボンニュートラルの実現に向けて節減を図った。

に向けて積極的 に向けて積極的に取り組む。
に取り組む。
（３）情報システ （３）情報シス （３）情報シス
ムの整備・管理
テムの整備・管 テムの整備・管理
理
情報システムの情報システム デジタル庁が策

デジタル化の推進を統括する PMO の設置等
109

整備・管理につい の整備・管理に 定した「情報シては、国等との相 ついては、効率 ステムの整備及互連携及び行政サ 的かつ効果的な び管理の基本的ービスの向上等を確保するため基盤の構築等に当たっては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則

業務遂行並びに国等との相互連
携及び行政サービスの向上等を確保するため基盤の構築等に当たっては、デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管の体制を構築するため、令和５年８月に「デジタル化推進室」を設置した。

な方針」
（令和３
年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、
PMO の 設 置 等の体制構築を進めるとともに、
情報システムの
適切な整備及び管理を行う

り、PMO の設置等 理の基本的な方の体制整備を行う 針」（令和３年 12とともに、情報シ 月 24 日デジタル
ステムの適切な整 大臣決定）に則
備及び管理を行う り、PMO の設置こと。
等の体制整備を行うとともに、
情報システムの
適切な整備及び管理を行う。
２．業務の電子化に関する事項【評価軸】
文書情報の電子化・データベース化、また、テレビ会議等の活用
により、業務の効率化が図られているか

WEB 会議システムを会議及び研修等にお ・ＷＥＢ会議システムの使用について積極的に活用した。また、適切な ICT 環 いて、本所（大阪府）、支所間（茨境の整備のため必要な情報の入手等に努めた 城県、北海道、大阪府、鹿児島県、
結果、就業管理、人事給与及び財務会計業務を 東京都）での会議や打合せでの積行うことができる統合的業務支援システムを 極的な活用を図った。
構築し業務の効率化を図っている。
また、令和５年４月に「文書決裁システム」
を導入して、デジタル化による業務効率化を推進した。

２．業務の電子化に関する事項電子化の促進等により業務の簡素化・迅速化を図るとともに、テレビ
会議や WEB 会議
等の更なる活用、
文書決裁システムの構築を始めとす

２．業務の電子化に関する事項
電子化の促進等により業務の簡素化・迅速化を図るとともに、テレビ会議やWEB 会 議 等 の更なる活用、文書決裁システム２．業務の電子化に関する事項
物品購入システムの導入を始めとするデジタル技術の利活用、保有するデータの連携・活用、データ処理の効率化等、事る ICT 環境の整備等により、利便性の向上に務めること。
また、デジタル技
術の利活用や、保有するデータの連の構築を始めとする ICT 環境の整備等により、
利便性の向上に務める。
また、デジタル
技術の利活用、業の改善や新た 【評価指標】
な価値実現を果 ・具体的な取組
たすデジタルト 事例に係る評価
ランスフォーメ＜令和４年度の業務実績の評価結果の反映ーション（ＤＸ）
状況＞
について検討を機動的かつ効率的な業務運営を図るため、行うとともに、内部・外部の意見を取り入れ、研究課題の最適
110

携・活用により、事 保有するデータ デジタル技術を業の改善や新たな の連携・活用、デ 利活用する人間
価値実現を果たす ータ処理の効率 の立場に立った化やリスク評価を適切に実施し、その結果を反映させた。また一般管理費及び事業費の削減のため、適切な予算の執行・管理体制の維持

デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）を推進するとともに、デジタル技術を利活用する人間の立場に立ったデジタル化を進めるよう努めること。

に引き続き努めた。

化等により、事 デジタル化を進業の改善や新た める。
な価値実現を果たすデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）
を推進するとともに、デジタル
技術を利活用する人間の立場に立ったデジタル化を進めるよう努める。

４．その他参考情報

111

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（財務内容に関する事項）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入額の限度額、不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、剰余金の使途関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

予算額（千円）

792,636

380,684

決算額（千円）

496,860

535,753

経常費用（千円）

533,368

611,926

経常利益（千円）

383,527

662,460

行政サービス実施コ
スト（千円）

592,452

652,326

18

23

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

第５ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 35
条の４条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項
は、次のとおりと

中長期計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１
予算
別紙１のとおり２
収支計画
別紙２のとおり

年度計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１
予算
別紙１のとおり２
収支計画
別紙２のとおりする。
３
資金計画 ３
資金計画
１．計画的な予算 別紙３のとおり 別紙３のとおり
管理に関する事項＜中長期計画の予算の作成・運営＞
本目標第４の１.
及び２.で定めた事項については、

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

第３ 予算、収自己評価を B と評定する。主な評 評定
支計画及び資金定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
計画、第４ 短期る。
借入額の限度額、第５ 不要
予算、収支計画及び資金計画に係る予算執 ・予算の範囲内での予算執行のほ財産がある場合 行等の実績は、決算報告書及び財務諸表のと か、競争的研究資金、共同研究費・には、当該財産 おりである。
受託研究費等の獲得など、自己収の処分に関する入の確保に努め、中長期計画予算
計画、第６ 剰
競争的研究資金、受託研究費、共同研究費等 に沿った事業執行を行った。
余金の使途の獲得状況は、以下のとおりである。
【評価軸】①短期借入金に こども家庭科学研究費補助金
ついて、借り入
令和４年度： 0 件 0 千円
れ理由や借入額
令和５年度： 2 件 17,000 千円
等の状況は適切112

経費の削減を見込
んだ中長期計画の予算を作成し、当なものと認めら 厚生労働科学研究費補助金れるか。
令和４年度： 24 件 308,350 千円②承継勘定及び
令和５年度： 24 件 120,420 千円

該予算による運営を行うこと。
２．自己収入の増加に関する事項＜運営費交付金以外の収入の確保＞競争的研究資金の獲得や民間企業等との共同研究及び特例勘定の各廃 文部科学研究費補助金止の時期を踏ま令和４年度： 134 件 144,060 千円
え、償還期限を
令和５年度： 121 件 171,451 千円
迎えた不要な保 AMED 委託費
有有価証券に係
令和４年度： 67 件 1,609,606 千円
る政府出資金に
令和５年度： 65 件 1,500,670 千円
ついては、順次、 共同研究費国庫納付を行っ
令和４年度： 53 件 299,817 千円ているか。
令和５年度： 51 件 214,326 千円③決算において その他受託研究費

受託研究等による外部資金の獲得、研究施設の外部利

剰余を生じた場
令和４年度： 20 件 697,857 千円
合は、将来の投
令和５年度： 37 件 811,627 千円
資（重点的に実 寄付金

用促進、寄附金の受入れ、特許権等の実施料収入など
により自己収入を獲得すること。

施すべき研究開発に係る経費・
業務改善に係る支出のための財源・職員の資質向上のための研修等の財源・知３．繰越欠損金に関する事項＜繰越欠損金の縮減＞
繰越欠損金解消計
画を定め、当該計画を適切に見直し、本目標第３のＡ.の３．の（２）で定めた対策を講じながら、廃止予定となっている各事業の最終期限まで繰越欠損金の着
実な縮減に努めること。
また、繰越欠損金の一部または全部が解消されないお的財産管理、技術移転に係る経費・研究環境の整備に係る経費）に充てているか。
第４ 短期借入
額の限度額（１）借入限度額

第４ 短期借入
額の限度額（１）借入限度
額

８億円

８億円

（２）短期借入れが想定される理由
ア 運営費交付金、補助金、委託（２）短期借入れが想定される理由
ア 運営費交付金、補助金、委託

令和４年度： 5 件 10,844 千円
令和５年度： 10 件 7,501 千円※1 こども家庭科学研究費補助金、厚生労働
科学研究費補助金及び文部科学研究費補助金については外部研究資金として取り扱っていない。ただし、間接経費については財務諸表で管理し、外部研究資金として取り扱っている。
※2 厚生労働科学研究費補助金及び文部科学
研究費補助金は、分担研究者への配分額を含んだ金額を記載している。

第４ 短期借入額の限度額（１）借入限度額
８億円（２）短期借入れが想定される理由

ア 運営費交付金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足
113

それがあることを 費等の受入れの 費等の受入れの国民に丁寧に説明 遅延等による資 遅延等による資するとともに理解 金の不足金の不足を得られるよう取組状況等について定期的に情報を更新し公表すること。
なお、承継勘定及び特例勘定の各廃止の時期を踏まえ、償還期限を迎えた不要な保有有

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給ウ その他不測の事態により生
じた資金の不足

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給ウ その他不測の事態により生
じた資金の不足

第５ 不要財産 第５ 不要財産がある場合に がある場合には、当該財産の は、当該財産のイ
給予定外の退職者の発生に伴う退職金の支ウ
足その他不測の事態により生じた資金の不第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

価証券に係る政府 処分に関する計 処分に関する計
出資金について 画
画
は、順次、国庫納付 承継勘定及び特を行うこと。

例勘定の各廃止の時期を踏まえ、償還期限を迎えた不要な保有有価証券に係る政府出資金については、順次、国庫納付を行う。
第６ 剰余金の使途各勘定において、以下に充てることができる。
・重点的に実施
すべき研究開発

第６ 剰余金の使途各勘定において、以下に充てることができる。
・重点的に実施
すべき研究開発

第６ 剰余金の使途開発振興勘定の利益剰余金は、前中長期目
標 期 間 繰 越 積 立 金 501,035 千 円 、 積 立 金
296,037 千円と当期未処分利益 238,316 千円の合計 1,035,389 千円となった。

に係る経費
に係る経費
・業務改善に係 ・業務改善に係る経費
る経費
・職員の資質向 ・職員の資質向上に係る経費上に係る経費・知的財産管理、 ・知的財産管理、技術移転に係る 技術移転に係る
114

経費
経費
・研究環境の整 ・研究環境の整備に係る経費
備に係る経費＜令和４年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞

・広報に係る経 ・広報に係る経費
費

競争的資金等の自己収入の更なる獲得に努め、また予算の範囲内での執行を実施した。

４．その他参考情報
目的積立金等の状況は以下のとおり。

前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 4 年度末
（初年度）
551
‐
‐
‐

997
8,131
997
12.3％

令和 5 年度

令和 6 年度

716
2,034
8,123
2,034
25.0%

115

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

運営評議会の 1 回以上
開催件数

1回

1回

予算額（千円）

792,636

380,684

一般公開等の 4 回以上
開催数

４回

5回

決算額（千円）

496,860

535,753

経常費用（千円）

533,368

611,926

経常利益（千円）

383,527

662,460

行政サービス実施コ
スト（千円）

592,452

652,326

50

62

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
自己評価を B と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。

第６ その他業務 第７ その他主 第７ その他主運営に関する重要 務省令で定める 務省令で定める事項
業務運営に関す 業務運営に関す
通則法第 35
条の４第２項第５号のその他業務運営に関する重要事
項は、次のとおりとする。

主務大臣による評価

る事項
る事項
国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令116

（平成 16 年厚生労働省令第 157号）第３条の業
務運営に関する事項は、次のとおりとする。
（１）内部統制に関する事項
内部統制については、「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体（１）内部統制 （１）内部統制 （１）内部統制に関する事項に関する事項に関する事項内部統制につい【評価軸】て、以下の取組・内部統制の強を行う。
化に向けた取組ア 「「独立行政 ア 「「独立行政 みが行われてい・研究所の運営に関する重要事項を協議する運営会議と、医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所の重要課題をそれぞれの研究所において協議する幹部会議を定例的
評価指標及びモニタリング指標等を利用し に開催するとともに、全職員を対制等の整備」につ 法人の業務の適 法人の業務の適 るか。
て、研究の進捗状況等を確認する体制を整え 象としたコンプライアンス研修をいて」（平成 26 年 正を確保するた 正を確保するた 【評価指標】
るとともに、研究のための契約や知的財産権 実施しており、内部統制の拡充を
11 月 28 日行政管 めの体制等の整 めの体制等の整 ・具体的な取組 等の取扱いが適切になされるよう事務部門が 図っている。
理局長通知）に基
づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、危機管理の観点から、研究における不正やバン

備」について」（平成 26 年 11月 28 日行政管理
局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図備」について」 事例に係る評価（平成２６年１１月２８日行政管理局長通知）に基づき業務方
法書に定めた事
項の運用を確実支援する体制を取ることで業務方法書に定められた事項の確実な運用を図っている。

ク事業における試料の取り違えが起きないよう関係規程の充実を図るとともに、研究員を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うな
どの取組を強化す
ること。

る。

に図る。

イ 危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きない
よう関係規程の充実を図る。

イ 危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きない
よう関係規程の充実を図る。

競争的資金等の配分を受ける研究機関としては、厚生労働省の「研究活動の不正行為への対応に関する指針について」に基づく研究者
倫理統括者の設置、研究不正行為に係る申し立て手続き、調査委員会の設置、調査結果の公表等の内部統制の整備等を規定した本研究所の内部規程等により、研究ノートの作成管理等、不正行為の防止に引き続き取り組んでいる。

ウ 研究員を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うなどの取組

ウ 研究員を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うなどの取組「素材情報データベース」の各素材情報の一 ・国立健康・栄養研究所の複数の般情報の作成において、Natural Medicines 幹部が公開前に内容を確認した上データベースに関する利用契約（End User で HP への公開を行っている。
License Agreement）の範囲を超え、引用をしており、「素材情報データベース」を一時休止
し、令和４年度に修正対応を行った。令和５年
117

・個人情報を取り扱うにあたっては、厚生労働省が令和４年８月に定めた「指定難病患者データに関する個人情報の流出の再発防止策について」に定められた再発防止策を徹底し、内部統制の強化に取り組んでいる。

を強化する。

を強化する。

度は、国立健康・栄養研究所のホームページにおいて、情報の公開前に多重の確認を行うよう体制の強化に取り組んでいる。
コンプライアンス推進月間 2023 期間中に、所内におけるポスター掲示や国立研究開発法
人協議会コンプライアンス専門部会において開催した研修に参加し、各職員のコンプライ
アンス意識の向上を図った。

エ 研究施設が各地に置かれることから、各研
究施設に置かれエ 本部と各研
究施設に置かれる内部統制責任者の意見交換等本研究所の運営に関する重要事項を協議する運営会議と、医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所の運営管理をそれぞれの研究所において協議する幹部会議を定例的に開催する

る内部統制責任 を 実 施 す る な
者と本部の内部 ど、組織全体と統制担当責任者 しての内部統制ことにより、内部統制の充実を図っている。

及び内部統制担 の充実を図る。
当部門の意見交換を毎年１回実
施することとするなど、組織全体としての内部統制の充実を図る。
（２）人事及び研究環境の整備に関する事項
ア 理事長の強い指導力の下で、研究開発成果の最大化及び効果的かつ効率的な業務運営を実施するため、（２）人事及び研究環境の整備に関する事項ア 業務の質の向上及び人材の育成を図るため、業務等の目標に応じて系統
的に研修の機会（２）人事及び研究環境の整備に関する事項ア 各分野の著
名な研究者を招請したセミナーの開催、外部セ
ミナーへの参加等により、研究（２）人事及び研究環境の整備に関する事項【評価軸】
・職員の資質や能力の向上を図るとともに職員の専門性や業務の継続性を確保

職員の専門性を高めるための能力開発の実施、他の研究機関等との連
携・人材交流、連携
大学院の活用等により、多様で優れを提供すること
等により、職員の資質や能力の向上を図るとともに、連携大学
院等を活用し、若手研究者等のの機会を提供し、職員の資質や能力の向上を図る。
統合的な研究を促進するた
め、外部機関とするため、人事上の施策を適正に実施しているか。

国内外の専門家を講師として招き、各研究分野について本研究所主催のセミナーを 12 回開催するとともに、他機関開催のセミナーに職員を参加させ、職員の資質や能力の向上を図った。また、各プロジェクト当番制の「定例・セミナーや総合教育訓練等を年間通して積極的に開催する等、職員の資質や能力の向上が適正に図られている。

研究発表会」を医薬基盤研究所においては７ ・また、人事制度の透明化の確保、回、国立健康・栄養研究所においては 10 回、 業績評価に基づく人事評価の実それぞれ開催するとともに、研究所の職員等 施、人件費の執行等についても適が一堂に会して研究成果を発表する「所内研 正な業務運営がなされている。
究発表会」を実施（１回）し、研究所内の情報交換を進めるとともに研究者の連携を図った。
118

た人材を確保し、 育成に積極的に も連携し、女性
若手研究者等の育 取り組む。
研究者及び若手成を更に進めると また、卓越した 研究者等の育成

また、研究所内の総合教育訓練として、組換えＤＮＡ実験従事者、病原体取扱い実験従事者、動物実験従事者等のための内部研修会をともに職員の勤務成績を考慮した人
事評価を適切に実施し、評価結果を賞与や昇給等に適切に反映すること
により、職員の勤
労意欲の向上を図ること。
また、法人の実施し、職員の資質や能力の向上を図った。
知的財産権、情報公開・個人情報保護、政策評価等に関する研修に担当事務職員が参加
し、業務遂行に必要な知識の習得を図った。
令和４年度の業績評価を踏まえ、令和５年度の賞与に反映した。

研究者等を確保するとともに職
員の意欲向上につながる人事評
価制度を適切に実施し、総合的かつ適切な評価を踏まえ、処遇に反映する。
さらに、職員のに積極的に取組む。
人事評価制度について、研究業績、外部資金獲得などの貢献、コスト意識、業務改革等を総合的に評価し、評価結果を賞与

人材確保・育成に 専門性や業務の や昇給等に反映
ついて、科技イノ 継続性を確保す する。
ベ活性化法第 24 るため、適正な職員の専門条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進めること。

人事配置を行う。
なお、法人の人
材確保・育成について、科技イ
ノベ活性化法第24 条に基づき策性や業務の継続性を確保するた
め、適正な人事配置を行う。

定された「人材活用等に関する方針」に基づき、優秀な人材や専門的知識を有する人材の確保・育成、適切な職員の配置、職員の資質の向上に取り組むとともに、任期制職員の活用やクロス
アポイントの活用により研究者の流動性の向上を図り、研究の活性化と効率的な推進に努め119

る。
イ

製薬企業等と イの不適切な関係を生じることがない
よう、適切な措置を講じること。

製薬企業等 イとの不適切な関係が生じることがないよう、適切な措置を講じる。

就業規則や職員等の採用に際して誓約書を提出させ、兼業規程に基づき、採用時における誓約書の提出や兼業許可の適切な運用、人事委員会での審査等を行い、当研究所と製薬企業等との不適切な関係を生じる

製薬企業等との株取引の自粛等国民の疑念や不信を招く行為の防止を図るとともに、兼業承認の適切な運用を行う等により製薬企業等との不適切な関係を生じさせることがないよ
う人事管理を行った。

ことがないよう、必要な人事管理を行う。
ウ これまでの実績を活かしながら、重点的研究テーマの発掘等により、最先端の研究開発に必要な環境

ウ これまでの実績を活かしながら、重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端のウ 大学等との間で締結したク
ロスアポイント
メント制度を適切に運用するとともに、関係機整備に取り組むこ 研究開発に必要 関等との協議をと。
な環境整備に取 実施する。
り組む。
※人事に係る指 エ 重点研究へ
標の研究テーマの期末の常勤職員 絞り込み等によ数（若手任期付 り、最先端の研研究者及び特定 究開発に必要な重要物資等の安 環境整備に取組
定供給確保に取 む。
り組む事業者にクロスアポイント制度については、大阪大学、京都大学、徳島大学及び公益財団法人がん研究会との間で運用するとともに、引き続き関係機関等との協議を実施する。

職員の専門性や業務の継続性を確保し適正な人事配置を実施した。

対する助成等の安定供給確保支
援業務の実施に伴い増員した２人を除く。）は、期初の１００％
を上限
とす
120

る。
（参考１）期初の常勤職員数
１２０人
期末の常勤職員数
１２０人（上限）【注】 若手任期付研究者を除く。
【注】 特定重要物資等の安定供
給確保に取り組
む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業
務の実施に伴い増員した２人を除く（参考２）中長期目標期間中の人 件 費 総 額
10,243 百 万 円（見込）（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事
項
本研究所が国立研
究開発法人として発展していくためには、独立行政法（３）コンプラ
イアンス、研究
不正への対応、倫理の保持等に関する事項
本研究所が国立研究開発法人として発展していくためには、独(３) コンプライ
アンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項
不正行為の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法令遵守(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等【評価軸】
・コンプライア
研究活動の不正行為（論文の捏造、改ざん
ンス、倫理の保 等）への対応
持等に向けた取競争的資金等の配分を受ける研究機関とし組みが行われて ては、厚生労働省の「厚生労働分野の研究活動

人制度や国の制度
等の様々なルールを遵守し適切に行動していく必要がある。本研究所の組織全体としても、個々の研究者

立行政法人制度や国の制度等の様々なルールを遵守し適切に行
動していく必要がある。本研究所の組織全体と等について徹底した対応が取れるよう、国の制度等に関する情報収集に努めるとともに、研究
倫理委員会、研いるか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価

・法令遵守と倫理教育の徹底を図るため、全職員を対象としたコン
プライアンス研修、情報セキュリ
ティ研修（全所員向け１回、管理における不正行為への対応等に関するガイド 者向け１回）、研究倫理研修（３回
ライン」に基づく研究者倫理統括者の設置、研 開催、e-learning を含む）等を通究不正行為に係る申し立て手続き、調査委員 じ、職員の教育を実施。
会の設置、調査結果の公表等の内部統制の整備等を規定した本研究所の内部規程等により、研究ノートの作成管理等、不正行為の防止に引き続き取り組んでいる。
121

としても、研究活 しても、個々の 修、倫理相談、必動における不正行 研 究 者 と し て 要な規程等の整為の防止、不正行 も、研究活動に 備を行う。
為への対応、倫理の保持、法令遵守等について、内部監査を含め、徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていくこと。

公的研究費の不正使用等の防止
競争的資金の配分を受ける研究機関としておける不正行為の防止、不正行
為への対応、倫理の保持、法令遵守等について内部監査も含め、徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく、最高管理責任者・総括責任者等の責
任体制、行動規範・不正防止計画の策定、通報・相談窓口の設置等の内部統制の整備等を規定した本研究所の内部規程により、平成 19 年度から引き続き、通報窓口や規定について本研
究所のホームページで公表・周知している。

に果たしていく。

①所内におけるパワーハラスメント防止及びその啓発、また、発生した場合の対処方針等を定めた「パワーハラスメントの防止に関するコンプライアンス等の遵守規程」を制定しており、同規程によって設置されている窓口等について研修で周知した。
②研究に従事する職員を対象に、研究の信頼性と公正性を確保するために制定した「研究者行動規範」を中心に、研究業務を行うにあたって遵守すべき事項等について研修で改めて周知した。
③内部統制・リスク管理委員会において、リス
ク要因の識別、分析及び評価について議論を進めている。
④経済安全保障貿易管理については、安全保障輸出管理規程および輸出管理委員会設置運営細則を制定の上、輸出管理委員会を設置し、組織体制を整備した。また、所内全職員に対して輸出管理に関する教育を行い、令和５年９月より本格的に輸出管理を開始している。以降、モノ・技術の輸出および外国人の受け入れを行う際は、規程に定めた様式の提出を各研
究ユニット等に求め、担当課である研究支援部企画管理課にて確認を行っている。
（４）外部有識者 （４）外部有識 (４）外部有識者 (４）外部有識者に よ る 評 価 の 実 者による評価の による評価の実 による評価の実施・反映に関する 実施・反映に関 施・反映に関す 施・反映に関す
122

事項
する事項
る事項
る事項
研究分野における 研究分野におけ 外部評価委員会 【評価軸】
業務計画、運営、業 る業務計画、運 を開催し、外部 ・幅広い分野の績については、目標の達成状況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継続そのものに関する助言・指導を行う外部有識者から構成される研究評
価体制を充実さ
せ、評価結果を人営、業績については、目標の達成状況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継続そのものに関する助言・指導を行う外部有識者から構成される研究評価体制

有識者による評価を実施する。
そこでの評価結
果は、予算等の配分に反映させる。また、自己評
価、主務大臣の評価結果等については、ホーム
ページ等で公表

学識経験者との意見交換の場としての審議機関が設置・運営され、業務内容や運営体制への提言や改策が業務の効率化、公正性、透明性の確保に役立てられ

幅広い分野の有識者で構成する「医薬基盤・ ・研究成果の評価を行うため、基健康・栄養研究所運営評議会」を令和６年２月に開催し、令和４年度の業務実績及び決算について確認等いただくとともに、研究所の役
割、各研究センターの現在の取組、今後の方向性等について御意見をいただいた。
研究成果の外部評価を行うため、基盤的研究等外部評価委員会に設置された基盤的研究分科会、生物資源研究分科会、健康・栄養研究分科会（いずれも外部有識者で構成）をそれぞれ開催し、基盤的研究分科会及び生物資源研

的及び物的資源の を充実させるこ する。
適時・適切な配分 とにより、評価に反映させ、研究 結果を人的及びているか。
究分科会においては医薬基盤研究所の各研究【評価指標】
プロジェクト、各研究室、薬用植物資源研究セ
・具体的な取組 ンター、霊長類医科学研究センターの令和４

開発業務の重点化 物 的 資 源 の 適を図るなど評価結 時・適切な配分
果を積極的に活用 に反映させ研究し、公表すること。 開発業務の重点化を図るなど評
価結果を積極的に活用し、公表

事例に係る評価【モニタリング
指標】
・運営評議会の開催件数する。

盤的研究等外部評価委員会に設置された基盤的研究分科会、生物資源研究分科会、健康・栄養研究分
科会（いずれも外部有識者で構成）をそれぞれ開催し、令和４年度の研究成果や業務実績等について専門性の高い外部評価を行い、外部有識者の意見が研究に反映するよ
う図られている。

年度の研究成果や業務実績等について、健康・栄養研究分科会においては、各センター・部の
令和４年度の研究成果や業務実績等について、専門性の高い外部評価を行った。
評価点数に基づき、相対的に評価の高いプ
ロジェクトに対して研究資金の追加交付を行うこととしている。
自己評価、主務大臣の評価結果等について
はホームページで公表している。

（５）情報発信・情報公開の促進に関する事項
本研究所の適正な運営と、国民や行政機関の理解及び信頼を確保するため、法人の取組内
容や成果について（５）情報発信・ （５）情報発信・ (５）情報公開の
情報公開の促進 情報公開の促進 促進に関する事
に関する事項に関する事項項
ア 本研究所の ア 研究所の研 【評価軸】
適正な運営及び 究成果や業務成 ・独立行政法人
国民や行政機関 果については、 等情報公開法のの理解及び信頼 一般の市民への 趣旨に則り、適を 確 保 す る た 研究所の紹介、 切かつ積極的にめ、法人の取組 ホームページや 情報発信・公開

研究所の研究成果等の広報を強化するとともに、本研究所の研究成果や業務の成果に関係する基本的かつ最新の情報が発信できるよう ホ ー ム ペ ー ジ 、 SNS （ X 、 Instagram 、
Threads）、YouTube 等を通じ情報発信を行う

適切かつ積極的に情報の発信・公開を行うこと。そのため、職員の広報に対する意識の向上を図るとともに分かりやすい情報

内容や成果につ 新聞、雑誌、学会
いて適切かつ積 誌といったメデ
極的に情報の発 ィア等を通じた信・公開を行う。 分かりやすい発
そのため、職員 信、シンポジウの広報に対する ムへの参加や成意識の向上を図 果発表会・意見など、広報の充実を図った。
Instagram、Threads）、YouTube
研究所の一般公開については、昨年度まで 等を通じ情報発信を行うなど、広は新型コロナウイルス感染症の影響により見 報の充実が図られている。
送っていたが、医薬基盤研究所（令和５年 11月）、国立健康・栄養研究所（令和５年 11 月）
とも再開した。
また、積極的な情報発信としてホームペーが行われているか。
・情報発信・公開に迅速に対応できる体制が確実に整備されているか。

123

・研究所の研究成果等の広報を強化するとともに、本研究所の研究成果や業務の成果に関係する基本的かつ最新の情報が発信できるよう ホ ー ム ペ ー ジ 、 SNS （ X 、

発信・公開に努め るとともに分か 交換会の実施等ること。また、契約 りやすい情報発 を通じて国民一
業務については、 信・公開に努め 般や関係機関に

ジでの研究シーズ・産学官連携ニーズ集の発
信や報道機関向け勉強会を４回実施した。
F

透明性が確保され る。
分かりやすく広るように留意する また、契約業務 報する。
こと。
については、透明性が確保されるように留意する。

科学ジャーナル等論文誌への査読付き論文の掲載数は、302 報であった。
国際会議、シンポジウム等における発表数
は、434 回（国際学会 56 回、国内学会 378 回）であった。

イ 独立行政法 イ 法人の取組
人等の保有する 内容や成果につ
情報の公開に関 いて適切かつ積法人文書の体系的な整備を行うとともに、法人文書ファイル管理簿の更新を行うなど情報公開請求に迅速に対応できる体制を維持しする法律（平成 極的に分かりや
13 年法律第 140 すい情報の発信号）に基づき積 を行うために職た。
「随意契約見直し計画」を踏まえた取り組
み状況を本研究所のホームページに公表し、極的な情報の公 員の広報に対す開を行う。
る意識の向上を図るとともに契約業務の透明性が確保されるように留意する。

フォローアップを実施した。
役員報酬について、個人情報保護にも留意しつつ、引き続き本研究所のホームページに掲載し公表した。
職員就業規則等により職員の勤務時間その他勤務条件を引き続き本研究所のホームペー
ジに掲載し公表した。

ウ 独立行政法
人制度に基づく
外部監査の実施に加え、計画的に内部業務監査や会計監査を実施し、その結果を公表する。なお、公的研究費

ウ 独立行政法
人等の保有する
情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の規定に基づき、適切かつ積極的な情報の公開を行

内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果をホームページに掲載し公開している。
「研究費不正の防止に関する規程」に基づき競争的資金及び外部資金の執行に関して内部監査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、監査法人による外部監査を適正に実施した。
企業において内部監査業務に従事した経験の運営・管理の適正な実施及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。

う。

を有する者を担当職員とすることで、内部監査体制の整備を図っている。

エ 外部監査、
内部業務監査及び会計監査を適切に実施し、その結果を公表す
124

る。また、公的研
究費の運営・管理の適正な実施
及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。
（６）セキュリテ
ィの確保に関する事項
個人及び法人等の（６）セキュリ
ティの確保に関する事項
・ 防犯及び機（６）セキュリ
ティの確保に関する事項
ア 防犯及び機(６）セキュリテ
ィの確保に関する事項【評価軸】

情報保護を徹底す 密保持のために 密保持のため、 ・事務室・研究室
ＩＤカードによる入退室管理について、新るため、研究室、事 研究所の入退去 研究所の入退去 の入退室に係る 任職員には要領を配布して取り扱いを周知徹
務室等のセキュリ 者の管理を含め 者の管理を含め 管理体制が整備 底するとともに、警備室と連携して適正な運ティを確保すると
ともに、サイバー
セキュリティ基本
法（平成 26 年法律第 104 号）に基づき策定された「政府機関等の情報セ

内部管理体制を徹底する。
・ サイバーセ
キュリティ基本
法（平成 26 年法
律第 104 号）に基づき策定された内部管理を徹 されているか。 用を図った。また、高度なセキュリティを必要底する。
情報システムに とするＲＩ区域及びＥＳ細胞室については、
係る情報セキュ 引き続き入退室者を専用の入退室カードで限イ 「政府機関 リティ確保に関 定するなど管理の徹底を図った。
等の情報セキュ する措置がとら
出入口等を中心に所内各所に設置した 30 台
リティ対策のた れているか。
の録画機能付き監視カメラをリアルタイムでめの統一基準モニタリングする等活用し、本研究所への立キュリティ対策のための統一基準群」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進すること。

た「政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群」
等の政府の方針を踏まえ、セキ
ュアな情報シス
テム基盤・環境を整備するとともに情報倫理教育等の取組を行群」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進する。

ち入り等を随時把握することによって引き続きセキュリティ管理の徹底を図った。
また、サーバ室については、ＩＤカードによる認証に加え、顔認証のシステムを追加し、情報セキュリティ対策を強化した。

うこと等により適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（７）施設及び設 （７）施設及び （７）施設及び （７）施設及び備に関する事項
設備に関する事 設備に関する事 設備に関する事
125

業務の円滑な実施 項
項
項を図るため、施設 研究開発業務の 施設、設備等の 【評価軸】
及び設備の整備に 円滑な実施を図 所内共有化を図 ・研究開発業務
ついて適切な措置 るため、既存の る こ と 等 に よを講じること。
施設・設備を有 り、可能な限り効活用するとと 施設、設備等をもに、最先端の 有 効 に 活 用 す研究開発に必要 る。
な研究環境を整備するため、施設・設備等の整備、改修、更新を
別紙 4 に基づきの円滑な実施を図るため、既存の施設・設備を有効活用するとともに、最先端の研究開発に必要な研究環境を整備するため、施設・設備等の整備、改修、更新

重点的かつ計画的に実施する。
なお、中長期目を計画的に実施
しているか。
・中長期目標を

標を達成するた
めに必要な研究開発、老朽化により必要となる
安全対策等に対応した整備、改修、更新が追加達成するために必要な研究開発、老朽化により必要となる安全対策等に対応
した整備、改修、更新の追加の必されることがあり得る。

要性を検討しているか。

共同利用機器運営委員会により、共同利用が可能な機器を整備し、研究所内での予算の有効活用を推進した。
施設設備の計画的な整備のための予算の確保を図り、その結果、令和６年度予算では、霊長類医科学研究センター機械棟更新その他工事（設計費用）並びに霊長類医科学研究センタ
ーや薬用植物資源研究センターに係る老朽化
施設の更新のための施設整備の予算を獲得した。

（８）積立金の処分に関する事項
前中期目標期間
繰越積立金は、
前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本（８）積立金の処分に関する事項
前中長期目標期
間繰越積立金は、前中長期目
標期間以前に自己収入財源で取（８）積立金の処分に関する事項【評価軸】
・前中期目標期
前中長期目標期間に自己収入で取得した資間 繰 越 積 立 金 産について、当中長期目標期間の減価償却費
は、前中期目標 相当額等を収益に充当することができる前中
期間中に自己収 長期目標期間繰越積立金及び国立健康・栄養研究所の当中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償
却に要する費用に充当する。また、主務大臣の得し、本研究所の当中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当する。また、主務入財源で取得し、本研究所当中長期目標期間
へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当して研究所の健都移転に要する経費として主務大臣より承認された前中長期目標期間繰越積立金について、令和５年度は 196,549 千円を取崩し、期末残高は 501,035 千円となった。

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承認するところ 大臣の承認する いるか。
により、国立健 ところにより、 ・また、主務大臣
康・栄養研究所 国立健康・栄養 の承認するとこの健都移転に要する経費の他、将来の投資（建物等の整備、改修、更新）に充てる充当する。

研究所の健都移 ろにより、国立転に要する経費 健康・栄養研究の他、 将来の投 所の健都移転に資（建物等の整 要 す る 経 費 の備、改修、更新） 他、 将来の投資に充当する。
（建物等の整備、改修、更新）に充てる充当いているか。

（９）運営費交 （９）運営費交 （９）運営費交
付金以外の収入 付金以外の収入 付金以外の収入の確保に関する の確保に関する の確保
事項
研究所が保有する専門的技術及び知見を生かして、国内外の民間企業及び公的研究機関との連事項
国内外の民間企業及び公的研究機関との連携を積極的に強化し、競争的研究資金の獲得や共【評価軸】
・国内外の民間
企業及び公的研究機関との連携を積極的に強化し、競争的研究資金の獲得や共携を積極的に強化し、競争的研
究資金の獲得や共同研究費及び受託研究費等の外部資金の獲得に向けた取組を行う。また、研究施設の外部利用促進、寄付金の受入れ、特許権

同研究費及び受
託研究費等の外部資金の獲得に向けた取組を行う。また、研究施
設の外部利用促進、寄付金の受入れ、特許権等の実施料収入などの自己収入獲得に向けた取組

同研究費及び受 は前年度から 227,539 千円（7.4％）減少した。
託研究費等の外部資金の獲得に向けた取組を行っているか。
・研究施設の外部利用促進、寄付金の受入れ、特許権等の実施
料収入などの自己収入獲得に向等の実施料収入 を行う。などの自己収入獲得に向けた取組を行う。

競争的研究資金、受託研究費及び共同研究
費並びに研究施設の外部利用促進等による自己収入の拡大を目指しているが、令和５年度
は国立研究開発法人日本医療研究開発機構及び厚生労働科学研究費補助金からの獲得金額が減少したこともあり、外部研究資金全体でけた取組を行っているか。

（１０）繰越欠 （１０）繰越欠 （１０）繰越欠
損金の縮減に関 損金の縮減に関 損金の解消
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する事項
する事項
【評価軸】
繰越欠損金解消
繰越欠損金解 ・貸付金、未収金
特例業務、承継事業(承継業務)の繰越欠損金計画を定め、本 消計画を定め、 等の債権につい については、第１、A、３（２）エに記載する
計画第１のＡの３の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠損金の最大限の縮減を図る。
また、今後、繰越
欠損金の一部または全部が解消
されないおそれ当該計画を適切に見直し、本計画第１のＡ.の３．の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠
損金の着実な解消を図る。

て、回収計画が 対策を講じながら、繰越欠損金の解消を図る
策定されている こととしている。
か。回収計画が策定されていな
い場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。
・回収計画の実
施状況についてがあることを国民に丁寧に説明するとともに理の評価が行われているか。評価
に際し、ⅰ）貸倒解を得られるよう取組状況等について定期的に情報を更新し公表する。

懸念債権・破産
更生債権等の金
額やその貸付金等残高に占める
割合が増加している場合、ⅱ）計
画と実績に差が ＜令和４年度の業務実績の評価結果の反映状ある場合の要因分析を行っているか。
・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価

況＞
職員の資質や能力の向上を図るため、業務等の目標に応じたセミナーや研修等を開催
し、また人事制度の透明性確保、適正な人事評
価の実施、人件費の執行等を適切に行った。
コンプライアンス推進月間 2023 期間中に、所内におけるポスター掲示や国立研究開発法
人協議会コンプライアンス専門部会において開催した研修に参加し、各職員のコンプライ
アンス意識の向上を図った。
また、セキュリティの確保、施設等の整備についても適正な措置を検討・実施した。

４．その他参考情報

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