平成 16 年 10 月 8 日
各位
宮 崎 県 宮 崎 市 新 栄 町 3 3 番 地
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
代 表 取 締 役 社 長
宇 野 正 晃（コード番号：3349）
問い合わせ先 専 務 取 締 役 小 野 幸 弘
管理本部長

TE

L0985－ 62－ 1355（ 代 表 ）公募新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 16 年 10 月 8 日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1．公募新株式発行の件
(1)
(2)
(3)

発 行 新 株 式 の種 類 及 び 数
発行価額
募
集方法

(4)

引受契約の内容

(5)

申(6)
(7)
(8)(9)
(10)

込

期

普通株式

1,300,000 株

未定
一般募集とし、日興シティグループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、新光証券株式会社、三菱証券株式会社、東海東京証券株式会社、マネックス証券株式会社及び松井証券株式会社に全株式を買取引受させる。
なお、一般募集における価格（発行価格）は、平成 16 年 10 月 22 日（金曜日）開催予定の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案した上で平成 16 年 11月 2 日（火曜日）（価格決定日）に決定するものとする。
ただし、引受価額（引受人が当社に払込む金額）が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における価格（発行価格）から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

間

平成 16 年 11 月 4 日（木曜日）から
平成 16 年 11 月 8 日（月曜日）まで
払込期日
平成 16 年 11 月 10 日（水曜日）
配 当 起 算 日
平成 16 年 6 月 1 日（火曜日）
申 込 株 数 単 位
100 株
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意： この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

2．株式売出しの件
(1)
(2)
(3)

株 式 の 種 類
売
出価格
売
出人
および売出株式数

普通株式
未定（公募新株式の一般募集における発行価格と同一とする。）①引受人の買取引受による売出し
宇野 正晃
184,000 株宇野 則子100,000 株
宇野 之崇
60,000 株
JAIC-ジャパン 1（エー）号投資事業組合
50,000 株
JAIC-ジャパン 1（ビー）号投資事業組合
50,000 株
小野 幸弘
20,000 株
宇野 愼里子18,000 株
宇野 史泰
18,000 株①の合計 500,000 株②オーバーアロットメントによる売出し分
日興シティグループ証券株式会社
上限 200,000 株①及び②の合計
上限 700,000 株
上記②の売出しは、上記①のほかに、日興シティグループ証券株式会社が、需要状況等を勘案し、当社株主である宇野正晃より借入れする当社株式について追加的に売出しを行うものである。売出株式数は、上限を示したもので、売出価格決定日に需要状況等を勘案の上決定される予定である。
(注 1)当社は上記②の売出人である日興シティグループ証券株式会社に対し、200,000 株を限度としてグリーンシューオプション(第三者割当増資を受ける権利)を付与する予定である。なお、当該オプションの行使期限は平成 16 年 12 月 8 日(水曜日)とする。
(注 2)日興シティグループ証券株式会社は、上場予定日から平成 16 年 12月 8 日(水曜日)まで株式会社東京証券取引所マザーズ市場においてシンジケートカバー取引(オーバーアロットメントにより生じたショートポジションを減少させるための当社株式の買付け)を行う場合がある。

(4) 売

出方法

①引受人の買取引受による売出し分
日興シティグループ証券株式会社に全株式を買取引受させる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
日興シティグループ証券株式会社が、上記①のほかに、需要状況等を勘案し、借入れする当社株式について追加的に売出しを行う。
ただし、公募新株式の発行を中止した場合は、株式売出しも中止するものとする。

(5)

引受契約の内容

引受人の買取引受による売出し分
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

申込期
間公募新株式の申込期間と同一とする。
受渡期日
平成 16 年 11 月 11 日（木曜日）
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他この株式売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意： この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

3．第三者割当増資の件
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成 16 年 10 月 8 日開催の当社取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先として、払込期日を平成 16 年 12 月 13 日とする当社普通株式 200,000 株の第三者割当増資の決議を行っております。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

発 行 新 株 式 の普通株式 200,000 株
種 類 及 び 数
発行
価額
未定（公募による新株式発行の発行価額と同一価格とする。）
割 当 先 及 び
日興シティグループ証券株式会社 200,000 株
割当株数
申込
期
日
平成 16 年 12 月 13 日（月曜日）
払込期日
平成 16 年 12 月 13 日（月曜日）
配 当 起 算 日
平成 16 年 12 月 1 日（火曜日）
申 込 株 数 単 位
100 株
上記払込期日迄に申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行につき取締役会による決議が必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
公募による新株式発行を中止した場合は、本第三者割当による新株式発行も中止する。

以ご注意： この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

上【ご参考】
1．一般募集及び売出しの概要
(1)

(2)

発行新株式数及び売出株式数(1)発行新株式数
普通株式(2)売出株式数
普通株式
引受人の買取引受による売出分
オーバーアロットメントによる売出し分
需要の申告期間
平成 16 年 10 月 26 日（火曜日）から
平成 16 年 11 月 1 日（月曜日）まで

(3)

価格

(4)

申込

決定

日

期

間

1,300,000 株
500,000 株
上限 200,000 株

平成 16 年 11 月 2 日（火曜日）【一般募集における価格(発行価格)及び売出価格は、発行価額以上の価格で仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。】
平成 16 年 11 月 4 日（木曜日）から
平成 16 年 11 月 8 日（月曜日）まで(5) 払込期日
平成 16 年 11 月 10 日（水曜日）(6) 受渡期日
平成 16 年 11 月 11 日（木曜日）(7) 配 当 起 算 日
平成 16 年 6 月 1 日（火曜日）(8) オーバーアロットメントによる売出しについて
公募による新株式発行の件に記載の募集においては、新規発行株式 1,300,000 株の募集を予定しておりますが、その需要状況を勘案し、200,000 株を上限として日興シティグループ証券株式会社が当社株主である宇野正晃より賃借する普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は普通株式 1,300,000 株の新規発行の決議とは別に平成 16 年 10 月 8 日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式 200,000 株の新規発行（本第三者割当増資）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限（上限株数）に、本第三者割当増資の割当を受ける権利（グリーンシューオプション）を平成 16 年 12 月 8 日を行使期限として付与する予定であります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数が減少もしくは中止された場合またはシンジケートカバー取引が行われた場合、オーバーアロットメントによる売出しが行われた株式数からシンジケートカバー取引により取得した株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
2．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
第三者割当増資による増加株式数
増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

7,472,000 株
1,300,000 株
200,000 株
8,972,000 株

（最大）
（最大）

3．増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 2,303,000 千円については、同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算上限額 354,000 千円と合わせ、手取概算上限額 2,657,000 千円について、全額設備
資 金 に 充 当 す る 予 定 で あ り ま す 。（ 手 取 概 算 額 は 有 価 証 券 届 出 書 提 出 時 に お け る 想 定 発 行 価 格（1,800 円）を基礎として算出した見込額であります。）
ご注意： この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

4．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本方針としております。
(2) 過去 3 期間の配当状況
第 20 期

第 21 期

第 22 期

平成 14 年 5 月期

平成 15 年 5 月期

平成 16 年 5 月期

1 株当たり当期純利益

47,700.57 円

68,131.72 円

237.04 円

1 株 当 た り 配 当 額(1 株 当 た り 中 間 配 当 額 )5,000.00 円(－)

5,000.00 円(－)

10.00 円
(－)

実績

配当性

向10.4%

7.3%

4.2%株 主 資 本 利 益 率

15.2%

22.9%

54.1%

株 主 資 本 配 当 率

2.1%

1.6%

2.2%

(注) 1． 1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2．株主資本利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。また、株主資本配当率は配当総額を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。
3．当社は平成 15 年 9 月 1 日付で株式 1 株につき 1,000 株、平成 16 年 7 月 20 日付で株式 1株につき 2 株の割合をもって株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 16 年 8 月 16 日付東証上審第 460 号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
第 20 期

第 21 期

第 22 期

平成 14 年 5 月期

平成 15 年 5 月期

平成 16 年 5 月期

1 株当たり当期純利益23.84 円

34.06 円118.52 円

1 株 当 た り 配 当 額

2.5 円

2.5 円

5.0 円

5．販売方針販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
6．その他
今回の公募による新株発行に当たっては、当社の従業員持株会に対して、募集株式数 1,300,000株のうち一定の株式を販売する予定であります。
以

ご注意： この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

上