第 18 回 関東地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年６月 27 日（火）15：15～17：15
場所：ホテルブリランテ武蔵野 ２階「サファイヤの間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」(一社)日本塗装工業会関東ブロック【要望趣旨】
昨年、日本塗装工業会関東ブロック会員を対象に労務不足に関するアンケートを実施致しました。 対象会員数は308 社、 回答数が 156 社ありました。その結果、労務不足を危惧していると答えた会員数が１４２社に達し、回答企業の実に９１％となっております。
その中で、最も有効な人材確保の方法は、との問いに、「技能工の処遇改善」が多数を占める結果となっております。特にその具体策として「社会保険への加入促進」「適正な賃金の確保」を有効な対策として挙げている会員企業が多数を占めております。
しかし、社会保険の原資となる法定福利費について、我々会員企業のほとんどが地方で工事をする中で、地方の中堅ゼネコン・地場ゼネコンについては、未だ法定福利費が浸透しているとは言い難い状況であります。
関東建専連が事務局を務める関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会・いわゆる「夢協」が、本年３月から６月に掛けて関東１都８県の都庁、県庁をはじめ「積算・設計業者団体」、「民間発注者団体」、「元請団体」を訪問し、「施工歩掛等に基づいた技能者の適正な賃金水準の確保」、「社会保険の原資となる法定福利費の適正な計上」、また休日の確保のため「短工期とならないような余裕をもった工期の設定」など要望書をもって陳情しました。
これを踏まえ、以下のとおり要望させていただきます。

要望事項
今年度設立された建設業社会保険推進連絡協議会が、地方別にも設立される予定である

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と聞いておりますが、民間工事はもとより、地方の市や町村で発注する工事についても、法定福利費を適正に計上し、発注するように指導をしていただきたく、ご配慮をお願いする次第です。

【要望事項２】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」(一社)全国道路標識・標示業協会関東支部【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局に2おいて、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがう
かがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「担い手確保・育成事業を継続実施するための財政等の確立について」(一社)日本機械土工協会関東支部【要望趣旨】
現在、日本は少子高齢社会の時代に入り、産業全体で「担い手不足」が深刻となり、学卒者など若年者の確保が大きな課題となっております。その中でも特に建設業は休日が少ないなど雇用や労働環境が厳しいことに加え、従前から建設技能労働者の賃金などの処遇
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は製造業などに比べ立ち遅れ、担い手確保が困難な状況となってしまっております。
昨今、公共工事設計労務単価を見直していただいたおかげで、公共工事については平成
24 年度単価より発注単価が全国平均で 39.3%。
被災 3 県平均では 55.3%上昇いたしました。
しかしながら、未だその公共工事設計労務単価が現場の技能労働者に届いているとはいえず、また、若者が就職に際し重要視する項目の一位となった休日の確保についても他産業に比べ立ち遅れております。現場の技能労働者の処遇改善については、まだまだこれからという状況にあります。また、今後さらに進むことが予測される少子高齢社会において、他業種との人材確保競争がますます激化することが予想されます。
このような状況の中で関東建専連では、一昨年 8 月に貴局からのご指導、教育機関、関係団体からのご協力をいただき、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会・いわゆる「夢協」を設立し、官学産で建設業の人材不足に係る諸課題の改善に取組んでいくことといたしました。
「夢協」の設立に当たっては、ご指導いただきましたこと、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
「夢協」では、技能労働者の処遇改善、建設産業の魅力の発信の強化、技能労働者が夢や希望を描ける社会の実現を目的とし、若年者の定着を目標とした若者講習会、若者とのコミュニケーション能力の向上を目的とした職長講習会、小学生とその保護者に建設業をPR することを目的とした親子現場見学会、小中学校への出前講座、公共・民間発注者、設計者・元請団等への要望活動等、各種事業に取組んでまいりました。
現在夢協は、（一財）建設業振興基金様の地域連携ネットワーク構築支援事業を活用し、年間 300 万円の助成をいただきながら事業を進めているところでございますが、同助成事業は 3 年間の支援事業であり、「夢協」については本年度で終了となります。これまで実施してまいりました事業は、参加者より懇親会費等をいただいたりしておりますが、事業に掛かる経費について賄うまでにはなっておらず、参加費等を値上げすると参加者の減少を招きかねないなど、大変苦しい状況におかれております。
しかし、現状では「夢協」の活動はまさにこれからますます必要になってくると考えておりますが、ご支援を継続していただけなくなりますと、新たな事業のみならずこれまで実施してきた事業も継続できなくなってしまいます。
このため、以下のとおり要望させていただきます。

要望事項4

・ 夢協の実施する各種研修会、講習会の実施に当たり、貴局施設はじめ関東技術事務所等貴局の支配下にある施設、会議室等を無料又は安価に利用できるようご配慮をお願申し上げます。
・ 現場見学会を開催する際には、これまで同様貴局管内の現場をご紹介くださるようお願い致したい。
・ 夢協の活動を継続するめ資金面のご支援の方策をご検討くださるようお願い申し上げます。

【要望事項４】「公共工事設計労務単価を現場で働く技能者の賃金に反映させるための方策の検討について」(一社)日本機械土工協会関東支部【要望趣旨】
建設現場で働く技能者の中でも、労務主体の職種である鳶土工などは施工コストに占める人件費の比率が非常に高く、国土交通省は毎年１０月公共工事労務費調査を実施し、都道府県ごとに発表される公共工事設計労務単価が、技能者の処遇に与える影響は大きいものであります。
特に社会保険等の事業主負担などを配慮し、必要な法定福利費相当額を反映させ、平成24 年度単価より労務単価が毎年上昇し続け、平成 29 年３月にも前年に比べ 3.4％上昇しており、これまで全国平均で約 40%上昇いたしております。しかしながら、未だその公共工事設計労務単価の引上げ措置が現場の技能労働者に行き届いているとは言えません。
一方で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、「建設業男性全労働者」の年収額は平成 25 年より上がり続け、平成 28 年は 549 万円となっているが、「建設業男性生産労働者」は平成 27 年をピークに、28 年は年収が下がり 417 万円となっております。
また、財務省の「法人会計統計」による、平成 27 年度における建設業の売上高営業利益率は、建設業で資本金 10 億円以上の大企業は製造業を抜いて６％台となり、資本金１億円以上 10 億円未満の中堅企業も製造業を抜いて４％台となっております。一方大部分の下請、専門工事業が含まれる資本金１億円未満の中小企業の営業利益率は２％台であり、製造業に届いておりません。
5このような状況のなか、工事現場で働く技能労働者を雇用し施工を担当し続けているのは、資本金１億円未満が大部分を占める下請専門工事業者であります。雇用する技能者の処遇を改善すると公共工事労務費調査に反映され、翌年の公共工事設計労務単価の上昇につながる理屈については承知しております。しかし中小零細な企業が大部分をしめる下請専門工事業者に、独力で技能労働者の待遇を改善する余裕のないことは財務省の統計からもお判りのとおりであります。
また、公共工事設計労務単価は、平成 26 年 7.1％、平成 27 年 4.2％、平成 28 年 4.9％と上がったにも係わらず、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも判るように「建設業男性生産労働者」は平成 27 年をピークに、28 年は年収が下がっております。公共工事設計労務単価が建設生産を担当する下請専門工事業者に届かず、雇用する技能労働者の処遇改善に繋がらず、むしろ処遇が悪化していることを危惧するものであります。
関東整備局の見解と方策があれば、ご教授をお願いいたします。

要望事項
・ 夢協の実施する各種研修会、講習会の実施に当たり、貴局施設はじめ関東技術事務所等貴局の支配下にある施設、会議室等を無料又は安価に利用できるようご配慮をお願申し上げます。
・ 現場見学会を開催する際には、これまで同様貴局管内の現場をご紹介くださるようお願い致したい。
・ 夢協の活動を継続するめ資金面のご支援の方策をご検討くださるようお願い申し上げます。

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