第79期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ステラケミファ株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
ブルーエキスプレス株式会社
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD
浙江瑞星フッ化工業有限公司
ブルーオートトラスト株式会社
STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD
星青国際貿易（上海）有限公司
青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司
なお、ステラファーマ株式会社につきましては、当連結会計年度において、所有株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称
ステラファーマ株式会社
衢州北斗星化学新材料有限公司
なお、FECT CO., LTD.につきましては、当連結会計年度において、当社が所有する全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。
②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数 １社
・会社の名称杰倍特氟塑材料科技（南通）有限公司※当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

― 1 ―

③

議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社の状況該当事項はありません。

④

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度の末日が連結会計年度の末日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
ブルーエキスプレス株式会社以外の連結子会社の事業年度の末日は12月31日です。
その他連結子会社の連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの事業年度末日の計算書類を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売のもの却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ時価法
ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置
主として定額法によっています。
・その他の有形固定資産
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
― 2 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ロ．賞与引当金

ハ. 役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金

ホ．株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤

収益および費用の計上基準
当社グループは、高純度薬品の製造および販売を主な事業とし、これら製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
― 3 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑦

繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

― 4 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は３億23百万円減少し、売上原価は３億23百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度計上額
繰延税金資産（純額） 280百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は845百万円）(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
②主要な仮定当社における課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、主要原材料価格および主力分野である半導体液晶部門の販売数量としています。主要原材料価格は大幅な変動を想定しておらず、販売数量についても堅調に推移するものと見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症が事業計画に与える影響は限定的であると仮定しています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである主要原材料価格に関しては、見積りの不確実性が高く、価格の変動が繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、主要原材料価格が想定を超えて大幅に上昇した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 6 ―４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

45,097百万円(2) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株)
株式数（株)
株式数（株)

当連結会計年度末
株式数（株)

発行済株式
普通株式
合計

13,213,248－－

13,213,248

13,213,248－－

13,213,248

399,729300,028300

699,457

399,729300,028300

699,457

自己株式
普通株式
合計

（注） 自己株式数の増加は、2021年９月22日開催の取締役会決議による取得300,000株および単元未満株式の買い取り28株によるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首138,900株、当連結会計年度末138,600株）が含まれています。

― 7 ―(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．2021年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
323百万円・１株当たり配当額25円
・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月８日
ロ．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
310百万円・１株当たり配当額24円
・基準日2021年９月30日・効力発生日2021年11月30日（注） 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金（2021年５月10日取締役会決議分３百万円、2021年11月８日取締役会決議分３百万円）が含まれています。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議予定 2022年５月10日（取締役会）
・株式の種類
普通株式・配当の原資
利益剰余金・配当金の総額455百万円・１株当たり配当額36円
・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月２日（注） 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
55,300株― 8 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

― 9 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（(注3)を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(＊）

時価(＊)

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券(2)投資有価証券
関連会社株式（注1）

134

134

1,032

6,904

(3)短期借入金(1,920)(1,920)(4)長期借入金(3,497)(3,484)①ヘッジ会計が適用されていないもの－－②ヘッジ会計が適用されているもの

66

66

5,871

△13(5)デリバティブ取引（注2）(*)負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(単位：百万円)(注3)市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,039― 10 ―(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下３つのレベルに分解しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式134－－134

－

66

－

66

デリバティブ取引
通貨関連― 11 ―

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券(単位：百万円)

合計

関連会社株式株式

6,904－

－

6,904

短期借入金

－

1,920

－

1,920

長期借入金

－

3,484

－

3,484

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 12 ―

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
高純度薬品
表面処理

827

代替フロン

4,972

半導体液晶関連

17,859半導体装置関連

832

電池

1,874

反応触媒

959

土壌改良剤

149

その他

2,980

商品

1,873

顧客との契約から生じる収益

32,330外部顧客への売上高

32,330(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 収益および費用の計上基準」に記載の通りです。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,369円93銭
422円97銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度末138,600株、期中平均株式数138,871株）を控除して算定しています。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 13 ―

10．その他の注記
企業結合等に関する注記（連結子会社の株式の一部売却）
当社は、2022年３月11日付で、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社（以下、「ステラファーマ」という。）の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却（以下、「本株式売却」という。）いたしました。
また、本株式売却に伴い、ステラファーマは、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
証券会社を通じたブロックトレードのため、売却先を把握していません。
(2）分離した事業の内容
医薬品の開発および製造販売(3）事業分離を行った主な理由
ステラファーマは、2007年６月にホウ素中性子捕捉療法（以下、「ＢＮＣＴ」という。）の事業化を目的として設立され、当社グループの事業セグメントの中で、ステラファー
マが単独でメディカル事業を構成しています。メディカル事業は、当社の化学事業とは法令やレギュレーションが異なるうえ、両社間での原材料取引以外の事業シナジー創出も無いことから、2021年３月19日のステラファーマ上場承認時のリリースにおいて、当社はステラファーマの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する方針であり、連結子会社への拘りはない、との株式保有方針を表明しておりました。当社グループは、2022年
４月より第３次中期経営計画をスタートする予定であり、この機に事業ポートフォリオの見直しを行うべく、ステラファーマとの親子関係を解消することといたしました。当社グループとしては、一つのビジネスモデルとして貫かれた高純度薬品事業と運輸事業に一層の集中を図り、一方でステラファーマは当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、戦略的な研究開発投資や海外での事業展開を迅速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断いたしました。以上を鑑み、当社はステラファーマ株式の一部を売却することといたしましたが、2019年７月24日にステラファーマとの間で締結した原材料の独占的売買取引に係る契約内容に従い、引き続き医薬品製造用途の濃縮ホウ酸の安定供給を行うことで、ステラファーマのＢＮＣＴ事業をサポートしてまいります。
(4）事業分離日
2022年３月11日（株式売却日）
2022年３月31日（みなし売却日）― 14 ―

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益
923百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産4,179百万円
固定資産
543
資産合計
4,722
流動負債
308
固定負債
1,330
負債合計
1,639
(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディカル
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高100百万円
営業損失729― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売もの却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法(3) 棚卸資産の評価基準
および評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置・その他の有形固定資産・少額減価償却資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法によっています。
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 16 ―

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②賞与引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

株式給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(6) 収益および費用の計上基準
当社は、高純度薬品の製造および販売を主な事業とし、これら製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

― 17 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は４億79百万円減少し、売上原価は４億79百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度計上額
繰延税金資産（純額） 286百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は416百万円）(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類の「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

31,117百万円(2) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(3) 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
234百万円② 長期金銭債権
186百万円③ 短期金銭債務
1,012百万円④ 長期金銭債務
614百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

2,528百万円
7,897百万円
1,279百万円
816百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
399,729300,028300

699,457（注） 自己株式数の増加は、2021年9月22日開催の取締役会決議による取得300,000株および単元未満株式の買い取り28株によるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当事業年度期首138,900株、当事業年度末138,600株）が含まれています。

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
棚卸資産評価減
100百万円
賞与引当金
87百万円
貸倒引当金
5百万円
減価償却超過額
10百万円
退職給付引当金172百万円
役員退職慰労引当金
32百万円
株式給付引当金
30百万円
資産除去債務102百万円
有価証券評価損
18百万円
会員権評価損3百万円
関係会社株式評価損
43百万円
未払事業税
66百万円
その他
36百万円
繰延税金資産 小計
710百万円
評価性引当額
294百万円
繰延税金資産 合計
416百万円(繰延税金負債)
圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

48百万円
57百万円
24百万円
129百万円
286百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

ブルーエキ
スプレス株
式会社

子会社

STELLACHEMIFASINGAPORE
PTE LTD

資本金350百万円

11,700千S$

議決権等の所有(被所有)割合(所有)直接100％(所有)直接100％関係
役員の事業上の関係
兼任等

兼任
３名

兼任
２名

取引の内容

当社製品の運 当社製品の運送・保管送・保管等(注１)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

未払金

203

リース債務

890

2,096

原材料・商品の購入
原材料・商品の購入
(注２)

6,908

買掛金

510

ロイヤリ
ロイヤリティー収入
ティー契約の(注３)
締結

112

未収金

29

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
〔取引条件および取引条件の決定方針等〕（注１）運送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しています。
（注２）原材料・商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
（注３）ロイヤリティーについては、当該子会社の高純度薬品事業に係る売上高の一定割合によっています。

10．収益認識に関する注記
連結計算書類の「連結注記表ため、注記を省略しています。

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,484円99銭
337円46銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当事業年度末138,600株、期中平均株式数138,871株）を控除して算定しています。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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