特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

1

評価書名

後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
新潟県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
新潟県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和5年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険等の医療保険制度から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合、以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律(以下｢高確法｣という。)に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステム
を通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネットワーク」という。)に接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(注1)。
・住民基本台帳情報(以下「住基情報」という。)等の取得、被保険者資格の異動市区町村から広域連合に住民基本台帳(以下「住基」という。)等の情報を送付し、広域連合において被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(注1)。
上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(注1-2)。
(注1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(注1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する（注2）。

・保険料収納管理
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(注2)保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務市区町村において住民からの療養費等支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費等支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費等支給決定通知書を交付する（注3）。
(注3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１.資格管理業務｣に付随する業務)
平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(注4)。
また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(注4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１.資格管理業務｣、｢３.給付業務｣に付随する事務)中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１.資格管理業務｣、｢２.賦課・収納業務｣、｢３.給付業務｣に付随する事務)
情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(注5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(注5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１.資格管理業務｣に付随する事務)
市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本４情報を確認する必要がある
場合には、住民基本台帳法(以下「住基法」という。)第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本４情報を取得する。

③システムの名称

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以後、「標準システム」という。）※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、これを広域連合内で使用するための広域端末、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

２．特定個人情報ファイル名

後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条及び別表第一の59の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住基法 第30条の9

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、88、93、97、106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高確法第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高確法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

事務局次長兼総務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

新潟県後期高齢者医療広域連合 総務課〒９５０－０９６５
新潟県新潟市中央区新光町４－１ 新潟県自治会館内

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

新潟県後期高齢者医療広域連合 総務課〒９５０－０９６５
新潟県新潟市中央区新光町４－１ 新潟県自治会館内
電話：０２５－２８５－３２２１ ファックス：０２５－２８５－３３１５Ｅ－ｍａｉｌ： jim00＠niigata-kouiki.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 扱う事務
記載なし
②事務の概要＜制度内容＞「また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律(以下｢高確法｣という。)に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネット
ワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネットワーク」という。)に接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 扱う事務
記載なし
②事務の概要＜事務内容＞

項番１に注記号「（注1)」と注釈「(注1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。」を追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

記載なし

項番２に注記号「（注2)」と注釈「(注2)保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」
を追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

記載なし

項番３に注記号「（注3)」と注釈「(注3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

項目変更前の記載

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載※後期高齢者医療制度関係事務における番号制度対応のスケジュール
平成29年7月からの地方公共団体等との情報連携の開始に向けて、システム改修を2段階で実施する予定である。具体的には、まず、①一次対応として、平成28年1月の個人番号の利用
Ⅰ 関連情報開始に合わせ、個人番号と後期高齢者医療制
１．特定個人情報ファイルを取 度関係事務で使用する情報を紐付け、個人番
平成29年2月27日 扱う事務号から業務情報を検索できる仕組みを構築し、 削除②事務の概要次いで、②二次対応として、平成29年7月から＜事務内容＞開始される情報連携に対応する機能を構築することとしている。
特定個人情報保護評価についてはシステム改修に併せて2段階で実施する予定である。本評
価書は上記の一次対応について評価を実施したものであり、今後二次対応に合わせて評価の再実施を行う予定である。

提出時期

提出時期に係る説明

事前平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

記載なし

項番「４．加入者情報作成」の項番内容全てを追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

記載なし

項番「５．副本作成」の項番内容全てを追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

記載なし

項番「６．情報照会」の項番内容全てを追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

平成29年2月27日 同上

記載なし

項番「７．地方公共団体システム機構からの個人番号入手」の項番内容全てを追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更（標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、これを広域連合内で使用するための広域端末、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。）

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

項目「・住基法 第30条の9」を追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日[ 実施しない ]テムによる情報連携①実施の有無[ 実施する ]事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠全文追記

事前

平成29年7月に予定する情報連携の開始に伴う変更

Ⅰ 関連情報※標準システムは、広域連合に設置される標１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日
準システムサーバー群と、構成市区町村に設扱う事務置される窓口端末で構成される。
③システムの名称
Ⅰ 関連情報平成29年2月27日 ３．個人番号の利用

記載なし

法令上の根拠変更日

提出時期

提出時期に係る説明

事務局次長兼総務課長 八木 明

事後

人事異動に伴う記載の修正

平成27年４月１日時点

平成28年４月１日時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

記載なし

Ⅳ リスク対策の項目を記載

事後

様式変更に伴う記載の追加「 さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。」を追記

事後

令和3年3月に予定するオンラ
イン資格確認等システムの開始に伴う変更～～上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(注1-2)。
Ⅰ 関連情報(注1)他の保険者から新規加入してきた被保険 (注1)他の保険者から新規加入してきた被保険
１．特定個人情報ファイルを取 者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合 者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合
扱う事務
は、情報提供ネットワークシステムを利用して従 は、情報提供ネットワークシステムを利用して従令和2年11月4日②事務の概要前の保険者に情報照会し、資格喪失しているこ 前の保険者に情報照会し、資格喪失しているこ＜事務内容＞とを確認することも可能。とを確認することも可能。
１．資格管理業務(注1-2)オンライン資格確認の仕組みそのもの
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

事後

令和3年3月に予定するオンライン資格確認等システムの開始に伴う変更

平成29年2月27日

項目変更前の記載Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
事務局次長兼総務課長 田辺 信一
当部署
②所属長

変更後の記載Ⅱ しきい値判断項目
平成29年2月27日 １．対象人数

いつ時点の計数か
令和1年6月3日 Ⅳ

リスク対策

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和2年11月4日 扱う事務
記載なし
②事務の概要＜制度内容＞～～上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令に合わせた記載の修正

事務局次長兼総務課長

事後

様式変更に伴う記載の修正

平成28年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

平成28年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

事後自己点検に伴う記載の修正

事後

令和4年10月に予定する公金口座情報の照会の開始に伴う変更・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、
Ⅰ 関連情報22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、
４．情報提供ネットワークシス
令和2年11月4日
82、87、88、93、97、106、109、120
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及②法令上の根拠び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第 び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、第334条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第43条、第44条、第46条
条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

令和2年11月4日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
事務局次長兼総務課長 八木 明
当部署②所属長
Ⅱ しきい値判断項目

令和2年11月4日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年11月4日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和2年11月4日

Ⅳ リスク対策
８．監査[ 〇 ] 自己点検[] 外部監査[] 内部監査

[ 〇 ] 自己点検[] 外部監査[ 〇 ] 内部監査

Ⅰ 関連情報(注3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必 (注3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必
１．特定個人情報ファイルを取要な場合、情報提供ネットワークシステムを利 要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認扱う事務
令和4年10月11日
用 して他の情報保有機関に照会し確認するこ が必要な場合、情報提供ネットワークシステム②事務の概要とも可能。
を利用 して他の情報保有機関に照会し確認す＜事務内容＞ることも可能。
３．給付業務Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月11日 １．対象人数

令和２年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

令和２年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年10月11日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

後期高齢者医療広域連合電算処理ｼｽﾃﾑ(以下 後期高齢者医療広域連合電算処理ｼｽﾃﾑ(以下｢標準ｼｽﾃﾑ｣という。)｢標準ｼｽﾃﾑ｣という。)
Ⅰ 関連情報（標準システムは、広域連合に設置される標準 ※標準システムは、全国の広域連合が共同し１．特定個人情報ファイルを取
令和5年3月15日
システムサーバー群と、これを広域連合内で使 て委託する集約機関(国保中央会)が管理する扱う事務用するための広域端末、構成市区町村に設置 標準システムサーバー群と、これを広域連合内③システムの名称される窓口端末で構成される。）で使用するための広域端末、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

事後

令和5年度に予定する標準シ
ステムのクラウド化に伴う変更・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)の制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
び情報を定める命令 第43条、第43条の2
Ⅰ 関連情報(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、
４．情報提供ネットワークシス
22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、
令和5年3月15日
テムによる情報連携
82、87、88、93、97、106、109、120
82、87、88、93、97、106、109、120②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第 び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20 4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の 条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46 2、第31条の2の2、第33条、第43条、第44条、第条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

法令に合わせた記載の修正