２０２１年９月２０日発行

兵庫高等学校教職員組合機関誌

６７０号

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裏面

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兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)◇ 就職差別撤廃に向けた要請行動◇ 11・3 兵庫憲法集会プレ集会
他

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：西村恭介

編集人：岩本明秀

9/13 兵高教

発行人：岩渕徳好

編集人：加藤博康

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp「2021 年度兵庫県人事委員会勧告に対する申し入れ」実施
２０２１年９月１３日
兵庫県人事委員会委員長 松田 直人 様
兵庫高等学校教職員組合
執行委員長 西村 恭介
２０２１年度兵庫県人事委員会勧告に対する申し入れについて貴職におかれては、日ごろより教職員の労働条件改善にご尽力いただいておりますことに、心より敬意を表します。
さて、人事院は8 月10 日、本年の官民較差に基づき、月例給の改定は行わない一方、一時金の支給月数を0.15 月分引下げる給与に関する勧告・報告と公務員人事管理に関する報告、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。
昨年来、学校現場・医療機関・行政機関等、公務労働の各職場においては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、住民の期待に応えるべくそれぞれの持ち場で日夜自らの職務に全力を尽くしております。学校現場では、限られたリソースの下で感染症対策に苦慮しながら、全ての教職員が奮闘を続けていますが、事態は長期化・深刻化し、勤務環境は大変厳しいものとなっています。学校の安全・安心を守り、子どもたちの豊かな学びを保障するためには、教職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠です。
今回も、一時金の引き下げについては期末手当の支給月数に反映するとされていますが、一時金における勤勉手当の比率がさらに高まることとなり、問題があります。さらに、再任用職員においても0.10 月の期末手当引き下げが勧告され、納得できるものではありません。
つきましては、貴職におかれましては、中立な第三者機関としての立場から、私たちの生活の維持・改善につながる勧告を行っていただくよう、下記事項についての誠意ある検討を強く求めます。
記
１．全職員の生活水準の改善につながる月例給与の引き上げ勧告を行うこと。
２．一時金について、全職員の生活を守る支給月数を確保すること。併せて、期末並びに勤勉手当ともに全職員一律（率）支給とすること。また、勤勉手当の支給割合を増やさないこと。
３．各給料表に号給を継ぎ足し、退職時まで１才４号昇給を保障すること。
４．公民比較における役職の対応関係については、従来の対応関係に戻すこと。
５．現給保障が廃止された高齢層職員の士気確保策を講じること。
６．地域手当については、本県におけるこの間の経過を十分に踏まえ改善勧告を行うこと。
７．通勤手当について、全額実費支給の勧告を行うとともに、交通用具に係る通勤手当を引き上げ、長距離通勤者の負担軽減を図ること。また、交通機関・交通用具併用者に対する駐車場・駐輪場について措置を拡充すること。
８．住居手当について、改善勧告を行うこと。
９．諸手当の改善については、地域の実情、新型コロナウイルス感染症拡大防止の関連業務をはじめとする職務や生活実態をふまえつつ、組合との十分な交渉・協議にもとづきすすめること。
１０．定年延長の制度設計を速やかにすすめるとともに、定年年齢の引き上げを見据え、高齢期職員の生活水準を確保すること。また、再任用職員については、一時金の支給月数増や生活関連手当の支給を含め、賃金水準を改善すること。
１１．労働基準法の改正に対応して、45 時間以上の超過勤務手当の割増率を引き上げる勧告を行うこと。
１２．病気休暇の制度・運用の改善に向けた勧告を行うこと。
１３．ハラスメント防止にむけたとりくみ状況を調査し、適切な対応をはかるよう指導すること。
１４．子どもを生み育てることの支援策の一環として、妊娠障害休暇等を新設すること。また、子育て支援休暇の取得要件をさらに拡大すること。
１５．総合的な休暇・休業制度の拡充など休暇・権利に関する改善勧告を行うこと。
１６．雇用と年金の確実な接続にむけた諸課題については、学校現場の実態に見合った制度設計とすること。
１７．職員採用にあたっての国籍条項を全職種で撤廃すること。
１８．「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」をふまえ、臨時職員等の処遇改善、安定雇用のため、人事委員会として必要な対応をはかること。特に、臨時職員等の育児休業等の条例化を行うよう勧告すること。
１９．学校現場の特殊性を十分に考慮し、現業職員（技能労務職２種職員、３種職員）の身分及び適用給料表の抜本的改善を行うよう、任命権者に対して要請すること。
２０．改正給特法の施行にともない、「上限規制」が遵守されるよう、教職員の勤務時間の適正化を強力に推進すること。
２１．学校現場の特殊性を十分に考慮し、実効ある休憩時間の確保など、児童・生徒と向き合う時間の確保に向け教職員の勤務時間の適正化をさらに推進すること。
２２．臨時的任用教職員について、経験年数や職責に応じ、待遇を改善すること。
２３．会計年度任用職員制度について、当該職員の雇用の安定と待遇の改善となるよう、適切な運用に努め、必要な改善措置を講じること。
２４．全人連の参考モデル給料表に基づいた高等学校教育職給料表を作成すること。
２５．育児・介護休業法の改正（出生時育児休業の創設、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和等）および、それをふまえた国に於ける措置も踏まえつつ、適切な処置を講じること。
２６．新型コロナウイルス感染症への対応については、状況が長期化・深刻化していることを考慮し、職員の感染防止、健康確保のため、適宜、必要な措置を講じること。
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兵庫高等学校教職員組合機関誌

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動会実議施戦争させない、９条壊すな！ 11・３兵庫憲法集会プレ集会
９月１３日 18:30 より、神戸市勤労会館大ホールにおいて、「戦争させない、９条壊すな！ 11・３兵庫憲法集会プレ集会」が開催され、兵高教からは岩本書記長、棟安執行委員（姫路西分会/Web 参加）、石塚健さん（兵高教退職者協議会）の３人が参加しました。
冒頭の羽柴修弁護士による主催者代表あいさつに続き、 「学術会議の任命拒否問題を当事者から訴える」と題した芦名定道さん（関西学院大学教授）の講演を聴き、学習しました。芦名さんは、 日本学術会議問題の背景や問題の本質について詳しく解説をし、「危機がグローバルであるならば、平和実現にはグローバルな連携が求められる」「立憲主義の空洞化に対し、地域に根ざした運動・活動をすすめ、 公営と『コモン』の価値を中心に置いて地域の自治的な合意形成をめざす地域主義（ミュニシパリズム）が日本でも必要である」こと等を訴えました。

２０２１年度青年部職場実態調査
日教組では、職場からの運動を活性化させるため、多くの青年組合員が自らの職場実態を振り返り、職場の仲間と課題を議論する資料や交渉の材料と するため、「2021 年度青年部職場実態調査」を実施しています。
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回答受付期間：１１月３０日（火）まで

三木幸美さんプロフィール
1991 年大阪出身。フィリピンと日本の「ハーフ」として大阪の被差別部落で生まれ、無戸籍・無国籍児から８歳で「日本人」となる。大学生の頃から外国にルーツをもつ子ども・若者と関わりはじめ、子どもから社会人までを対象にしたダンス教室を開講。「切り取らせない」言葉を発信することにこだわりをもち、講談社現代ビジネスでの執筆や講演、ダンスワークショップなど多方面で発信を続けている。
https://yukimikeru.net/◆教職員・保護者・教職をめざす大学生のみなさんなど、どなたでも参加できます。幅広い声かけをお願いします。
◆全体会のみ、分科会のみの参加でもかまいません。

日政連・第 26 回参議院議員選挙候補予定者★オンライン参加も可能です。
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