資料 7

第1回合同ＷＧ資料

国際連携機能と各種デジタルプラットフォーム連携について

2019年8月8日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

1. 国際連携機能の確認
利用者ヒアリングやアンケート回答等を踏まえ、NACCSで対応が求められる国際連携機能のニーズの確認を行う。また、各種デジタルプラットフォームとの連携の可能性について検討を行いたい。
区分概要

１．個別検討事項

国際連携機能に係る要望の確認と各種デジタルプラットフォームとの連携

２．現行仕様現在、NACCSで実現している国際連携機能は、以下の通りとなっている。
・航空機に係る旅客・乗組員氏名表、航空貨物の事前報告制度等：SITA・ARINC
・海上における出港前報告制度：サービスプロバイダー
・動物検疫等における検疫証明書：eCert(Export Certification)

３．見直しの経緯（利用者の要望等）

・「第7次NACCSのあり方」に関するアンケート・ヒアリング結果によると、総じてNACCSに大幅な変更は望まないが、総合物流情報プラットフォームであるNACCSの機能拡張に対する要望もあり、それに伴い国際連携機能の拡充に関する期待感も高まっている。
・各種デジタルプラットフォームとの連携については、官民で検討されている貿易情報連携
基盤や海外にて検討されている各種デジタルプラットフォーム等との連携の可能性について検討する。

４．次期仕様国際連携機能と国内外の各種プラットフォームについては、政府の制度改定や施策等の動向を踏まえ、連携の可能性について検討する。

５．その他

1

備考

２. 既存の国際連携（１）【SITA・ARINC（事前報告制度等）】
海外の航空会社はSITA/ARINC網を利用し、指定の行政機関に対して、入出港届や旅客予約記録情報、航空貨物事前情報を電子申請している。

※図の申請はイメージであり、申請の順番ではない。

入出港届
P/L・C/L
航空通信

旅客予約
記録情報

航空貨物
事前情報

税 関

NACCS

SITA
ARINC

入出港届
P/L・C/L

旅客予約
記録情報
入国管理局

海外の航空会社

入出港届
P/L・C/L

検疫所

SITA （Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques ）：国際航空情報通信機構。世界200以上の国や地域の航空会社、旅行・輸送関連会社等550社以上が加盟。
設立は1949年。航空関係の情報提供，通信サービスを展開。
ARINC （Aeronautical Radio、Incorporated）：航空会社等に対し航空通信網等の通信サービスを提供する組織のひとつ。通信サービスプロバイダーとして、各国でAPIの送受信や、空港・航空会社における情報処理システムの 開発・運用業務を行っている。
設立は1929年。
P/L（Passenger List）：旅客氏名表
C/L（Crew List）：乗組員氏名表
2

２. 既存の国際連携（２）【サービスプロバイダー（出港前報告制度）】
出港前報告制度では、船舶の運航者等が、我が国に入港しようとする船舶に積み込まれた海上コンテナー貨物に係る積荷情報を、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する24時間前までに電子的に税関へ報告することが求められている。
日本

外国

船会社等

自社システムとの接続は国内に設置したサーバからのみ

1.自社システムとのゲートウェイ接続

船会社等
NACCS
EDI
EDI

Internet等
船会社等

専用線

2.サービスプロバイダー経由接続

独自EDI

税関専用線

サービスプロバイダー
EDIInternet

船会社等

SPシステムとの接続は国内に設置したサーバからのみWeb

3.クライアントソフト(PS)接続

船会社等

Web Entry

SPが提供するWEBソフト

パッケージ
ソフト(PS)

専用線orInternet
接続イメージ図

3

２. 既存の国際連携（３）【eCert（Export Certification）】
農林水産省(動物検疫)及び厚生労働省(食品検疫)からの要請に基づき、オーストラリア政府が発行する「検疫証明書」について、下図のとおり、平成23年5月からeCERT(XML)フォーマット(UN/CEFACT Standard)による取得を可能としている。

日

オーストラリア本

インターネット
検疫情報

①

NACCS
・APS機能・FAINS機能

検疫証明書情報の送信

AQIS（EXDOC)③ 貨物到着④ 輸入手続

② 事前情報の審査
⑤ 審査

通関業者

【eCertの概要】

項回目線

eCert:Export Certification
インターネット

対象国

オーストラリア ⇒ 日本

提供開始時期

平成23年5月

対象品目

動物及び製品(肉、内臓、乳製品)

通信プロトコル

HTTP(SOAP), XMLメッセージのフォーマット

eCert (UN/CEFACT Standard)
4

検疫所職員

３. アンケート及びヒアリングで寄せられた「国際連携機能」に関する要望事例
項番

要望

要望の概要

1

貿易相手国の税関システムや貿易情報基盤とNACCSの間で相互に船積み情報等を連携して欲しい。

2

国際間の情報連携にも積極的に取り組んで欲しい。貨物のセキュリティーを担保する為に、ハウスAWB上に企業IDやHSコードといった情報を入力している。一方、NACCSでも輸出入者情報、貨物情報等は共有されており、国際間で連携することで、情報の円滑化、迅速化に寄与すると考えられる。

国際間の貨物情報の連携

3

NACCSも他国とのデータ連携を強く推進して欲しい。（出発地・到着地間における荷主情報提供の柔軟な対応）

４

EPAについては原本提出が必要な第三者証明による原産地証明書の電子化。（相手国側が電子化されていることが前提）

５

証明書の電子化

６７

原産地証明書関係での国際連携を強化。
CITES（ワシントン条約に係る輸出国政府の許可証や原産地証明書）の電子化。

出港許可通知のデータ連携

次港が外地だった場合に出港許可通知を紙に替えてデータ連携。

海外の公的なシステムとの連携に関しては、NACCSセンター単独で対応可能な案件では無いた
め、関税局・税関等の動向も踏まえながら、今後の検討課題としたい。
5

４. 各種デジタルプラットフォーム
デジタルプラットフォームの検討および導入が進められているため、各プロジェクトの動向を踏まえ、連携の可能性について引き続き検討を行う。
項番

国・地域

１

日本

港湾関連データ連
携基盤

２

日本

３

プロジェクト

主導団体

概要

開始予定時期国土交通省港湾局
内閣官房IT総合戦略室

港湾関連データを集約し、主に民民間手続きの電子化推進を目指す。

2020年末までに構築予定

貿易手続データ連
携システム

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）

貨物や輸出手続きに関するデータを管理・共有することで、手続き業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮を目指す。

実証実験を、2019年2月に、北米およびアジア向けコンテナ輸出を対象に実施した。

日本

貿易情報連携基盤

NTTデータ、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社

ブロックチェーン技術を活用した情報連携基盤を構築し、貿易企業における書面での事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を目指す。

2019年度中の社会実装を目指す。

４

欧州、米国、
他

TradeLens

Maersk Line、IBM

ブロックチェーン技術を活用したデジタルオープンプラットフォームを目指す。世界各国のターミナルや港湾、船会社、税関等が参加している。

2018年8月使用開始済

５

アジア、 GSBN（Global
欧州、 Shipping
他
Business
Network）

COSCO、CMA-CGM等の海外大手船社、ターミナルオペレーター ９社

複数の大手船社やターミナルオペレーターが参加し、他のプラットフォームとの接続・連携を打ち出す
ことで業界標準を目指す。

未定

6