平成２８年度

事 業 報 告 書
第１３期事業年度（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１

Ⅱ．基本情報１．目標･････････････････････････････････････････････････････････････１２

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････１３･･････････････････････････････････････････････････････････････１３

４．設立に係る根拠法･･････････････････････････････････････････････････１３

５．主務大臣（主務省所管課） ･･････････････････････････････････････････１３
６．組織図その他の国立大学法人の概要･･････････････････････････････････１４

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額･･････････････････････････････１５････････････････････････････････････････････････････････１５

９．在籍する学生の数･･････････････････････････････････････････････････１５

10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１６

11．教職員の状況･･････････････････････････････････････････････････････１６

Ⅲ．財務諸表の要約
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１７

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１７

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１８

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１８･･････････････････････････････････････････････････････････１９

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････２２

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････３９･･････････････････････････････････････････････････３９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････３９････････････････････････････････････････････４１

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ.はじめに」新たな中期目標期間を迎えた平成 28 年度では、第 3 期中期目標期間・計画の達成に向けた基盤形
成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の構築に向けた取組（大学運営に係る会議体制の見直し）
大学運営に係る情報の大学構成員への周知体制や全学委員会の運営状況の報告体制等について、全理事・副学長において検討を行い、学長、理事、副学長で構成する「拡大役員打合会」の運営方
法を見直した。
具体的には、開催回数を増加（月２回開催→毎週開催）することとし、教育研究評議会、経営協議会
における審議の前に、十分な意見交換や調整ができるように改善した。
また、常時報告が必要と考えられる全学委員会については、開催の有無を問わず定常議題とする報告体制とした。
さらに、各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の構築に向け、役員及び部局の長等をメンバーとする「大学改革推進戦略会議」について、今年度は改善に向けた検討のみを行う予定だったが、本部組織及び各部局等からの提案・報告による全学体制での重要課題・大学の方針等についての議論、情報共有の強化を図るための見直し案を取りまとめ、平成 29 年度から実施できるようにした。
○ 学外者の意見把握と法人運営への活用（経営協議会における意見交換の実施など）
地域社会のニーズを的確に把握するため、経営協議会において、毎回、本学側からの提案に基づく意見交換を実施した。（意見交換の議題例：「インターンシップについて」、「地域人材育成教育について」等）
この中で、インターンシップに関して、経営協議会学外委員からの意見も踏まえつつ、中期計画の「地元企業への就職率１０％増」達成に向けたインターンシップの実施体制等を検討、構築するために、平成 29 年度から新たにインターンシップ担当副学長を配置することを決定した。
さらに、学生の保護者からの意見・要望等を踏まえ、入学式・卒業式の満足度を高めるための挙行方法について検討し、今年度の卒業式から実施した。
従来は、式典を実施する講堂大ホール内の小ホール、ホワイエにおいてのみ式典のライブ映像を配信していたが立ち見が多数発生していたことから、全学部の建物内に付添者控え室を設け、式典のライブ映像を投影し、より多くの来学者が着席して式典の様子を見ることができるように改善した。併せて、

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式当日、来学が難しい付添者や在学生、一般の方々向けに大学ホームページに配信ＵＲＬを公開した（総視聴数：６４８件）。
その他、社会的ニーズへの迅速な対応に向けて、学長が県内企業や市町への訪問を昨年度から実施している。今年度は、県内企業 118 社を訪問し、各企業のトップに本学における教育研究活動について説明するとともに、共同研究やインターンシップについて意見交換を行った。
今年度は新たに、学長が訪問した県内の優良中小企業の社長が、本学キャンパスにおいて、自社の魅力や活動について講演を行うとともに、参加学生と意見交換や懇談を行う「社長セミナー」を計 17 回
（参加学生数：約 500 名）実施した。
さらに、第３期中期目標期間中に県内 29 市町全てと協定を締結することとしていたが、計画を前倒しして、28 年度末までに県内 29 市町全てとの協定締結を完了した。
○ 優秀な若手教員や外国人教員の雇用促進、年俸制の推進に向けた取組、及び、「第３期中期目標期間における三重大学人事・給与システム改革の基本方針」の策定
優秀な若手教員や外国人教員の雇用を促進するため、各々について増員措置を実施した。
若手教員については、文部科学省の国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）『優れた若手研究者の採用拡大支援』に申請し、新たに７名分のポストの交付決定を受け、７名を新規採用した。加えて、今年度の「学長の裁量による若手教員の増員措置」により、若手教員を２名採用した。
外国人教員については、昨年度から引き続き、学部等において外国人の特任教員（教育担当）を雇用する場合の人件費を、１人目は 50％、２人目以降は 80％（200 万円上限）を事務局経費で支援した。
さらに、「大学改革推進戦略会議」の下に設置している「大学教員人事制度ワーキンググループ」において、28 年度における各部局ごとの若手教員と外国人教員の配置状況および年間の推移について検証した。若手教員については、学長裁量による若手教員の増員措置、及び、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）の活用並びに各部局の努力により、年度当初より 15 名（1.54％）増の 17.4％を達成し、年度目標（17.3％）を上回った。一方、外国人教員については、前年度から増加できなかったことから（H27 年度：2.7％→H28 年度：2.5％）、次年度からの新たな措置として、宿舎等への入居を希望する場合には、貸与資格や入居者の選考において配慮を行うこととするほか、引き続き検討を重ねることとした。
教員の流動性向上に向けて、年俸制やテニュアトラック制度の推進、クロスアポイントメント制度の導入について検討した。
年俸制については、平成 28 年度までに承継内教員の 10％である 66 名を年俸制にすることを目標に、部局ごとの目標数を設定したほか、医学部や附属病院に協力依頼するなど、学内募集を重ねた結果、平成 28 年８月１日現在で 69 名に到達し、当初の目標を達成した。平成 28 年度末時点には 71 名となり、承継内教員 687 名のうち 10.3％が年俸制教員となっている。
また、テニュアトラック制度については、工学研究科におけるテニュア・トラック教員の雇用に向けて、工学研究科において実施に必要な規程を新たに整備した。クロスアポイントメント制度について、制度の導入について当初の計画どおり検討を実施し、検討結果を踏まえて規程を整備した。同制度の適用について工学研究科から１名の申請があり、役員会で承認を行った。
さらに、「第３期中期目標期間における三重大学人事・給与システム改革の基本方針」を策定した。
本方針で、①多様で優れた教員の登用に向け、若手研究者、外国人教員、女性教員の積極的採用、②弾力的な給与制度への改善に向け、承継内大学教員への年俸制の導入・推進、クロスアポイントメン
ト制度の導入・推進、テニュアトラック制度の推進、業績評価制度の検証、改善、③その他、人件費管理

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や教員配置方法、教員の早期退職制度の検証と必要に応じた改善、原則公募を継続することを定め、これを基に人事給与システム改革に取り組むこととした。
○ 男女共同参画の推進に向けた取組
本学教職員を対象とした「男女共同参画に関する意識調査」について、男女共同参画推進専門委員
会において調査内容等を検討し、９月１日～30 日に調査を行った。調査結果については、12 月に教育研究評議会等に報告し、ホームページに掲載した。
男女共同参画の推進について、４月に「みえのイクボス同盟」に加盟し、発足式において学長が「キックオフ宣言」を行った。６月に三重県男女共同参画センターフレンテみえ主催の「フレンテまつり」に参加し、本学の男女共同参画推進活動の紹介や地域交流等、啓発活動を行った。９月に三重県主催の国際フォーラム「WOMEN IN INNOVATION SUMMIT 2016」に学長等が出席し、三重県知事とともに共同宣言を発出した。10 月に板東前消費者庁長官立会いの下、各部局長によるイクボス宣言を行った。
また、板東氏より「ワーク・ライフ・バランスとこれからの大学像」と題する講演会を行った。11 月に「三重県男女共同参画フォーラム」に参加し、出前授業及び本学の男女共同参画推進活動を紹介するパネル展示を行った。
女性教員については、全学会議等において増加に向けた啓発を行い、大学教員人事制度ワーキン
ググループにおいて、28 年度の配置状況および年間の推移について検証した。事務系職員の指導的地位にある女性の配置については、今後、女性の幹部職員候補者の能力開発の実施等、女性幹部職員の育成に重点的に取り組むこととした。
○ 「本学機能強化構想」に基づく教育研究組織の見直し
地域イノベーション教育研究機能の更なる拡充に向けた組織改革を推進するために、「本学機能強化構想」の各戦略に基づき、平成 29 年度からの①「生物資源学部生物圏生命化学科」及び「海洋生物資源学科」の設置、②「教職大学院」の設置等に取り組み、双方について文部科学省から正式に認可された。
併せて、地域イノベーション学研究科、医学系研究科、人文学部において定員変更を行った。教職
大学院においては、11 月に入学試験を実施し、14 名の定員分の学生を確保した。
共同研究、受託研究の倍増に向けて、本学機能強化構想に掲げる４つの「地域拠点サテライト」のうち、今年度は「伊賀サテライト」と「東紀州サテライト」を設置するとともに、「地域イノベーション機構」を設立した。
また、本学の教育目標の達成と地域人材育成の学位プログラムの質保証に向けた取組を支援するため、「地域人材教育開発機構」を設置するとともに、入試改革を進めるため「アドミッションセンター」を設置した。

２．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項○ 第２期中期目標期間における実績報告書の作成と、第３期における評価及び報告書作成作業等の改善策の取りまとめ
全学・部局ともに平成 27 年度の年度計画に対する自己点検・評価を行うとともに、第２期中期目標期
間中における全学の取組状況や成果の集約を行った。

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教育研究に係る業績に関する「達成状況報告書」、「現況調査表」、「研究業績説明書」を作成し、大学改革支援・学位授与機構に提出した。また、「平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目
標期間に係る業務の実績に関する報告書」を取りまとめ、国立大学法人評価委員会に提出した。これらの報告書とダイジェスト版は、学内ウェブサイトに掲載して構成員に周知した。
国立大学法人評価委員会より、平成 27 事業年度分の評価結果を受領し、役員会等で本学の評価結果を報告したほか、他大学の特筆すべき取組や注目される取組を紹介するとともに、高評価あるいは低評価を受けた他大学の取組とその評定理由を一覧にまとめて提供した。
評価専門委員会において、第２期の報告書作成作業に関わった理事、評価専門委員会委員に対するアンケートを実施して、効果的かつ効率的な自己点検評価、報告書作成が実施できたか検証を行った。この検証結果を基に、第３期における評価及び報告書作成作業等の改善に向けた取組案（「第３期中期目標期間の国立大学法人評価に対応する取組等について」）を取りまとめ、各部局へ周知した。さらに、「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施方法等」を策定するとともに、関連する規程等の改正を行い、学内諸会議において周知した。
その他、四半期ごとに役員会、教育研究評議会で各理事・副学長が行う業務報告について、実施方
法や報告様式を簡素化して評価業務を効率化した。
また、中期計画の着実な達成に向けて、上記の四半期報告でも中期計画の進捗について適宜報告を行うとともに、中期計画の数値目標について部局ごとの実績を取りまとめ、IR 室において可視化し、大学改革推進戦略会議等で報告を行う仕組みを作った。
○ 戦略的広報活動への取組
広報戦略会議において、電子媒体での情報発信や学生との連携、SNS の活用を重点とした「平成 28
年度広報戦略」に基づき、以下のとおり広報活動を行った。
電子媒体での情報発信として、平成 28 年度は、ホームページのリニューアルを実施した。特に、新入生アンケートの結果を基にスマートフォンへの対応や、障害者差別解消法の施行に伴った白黒反転機
能や音声読み上げソフトへの対応などの構造作りで利用者に対する使いやすさを取り入れ、トップペー
ジのリニューアルを行った。
マスメディアを使った情報発信として、学長と地元報道記者との学長記者懇談会（４月 28 日）と定例
記者懇談会を３回（７月 25 日、10 月 28 日、１月 27 日）、記者会見を６回（５月 17 日は２回、５月 20 日、
11 月 10 日、３月 13 日、３月 15 日）開催した。
記者会見において、本学における優れた研究成果の発表を積極的に行うとともに、平成 27 年６月に開設した「三重大Ｒナビ」（三重大学研究情報ウェブサイト）に記者会見を行った研究の研究概要、掲載
論文、研究のポイント、研究者情報を一覧にして掲載することで、より分かりやすい情報提供に取り組んだ。「三重大Ｒナビ」については、今年度取り組んだホームページリニューアルにあたって、トップページのアイキャッチにも掲載し、アクセス数の増加に向けた改善を行った。
学生との連携による広報活動として、昨年度から引き続き、本学学生がリポーターとなり三重大学の旬な情報を紹介する地元三重テレビの番組「きらめき☆三重大学！」を企画・放映し、YouTube 三重大学チャンネルにも掲載して視聴者の拡大を図った。
今年度は、「ＮＨＫ津放送局」が主催した中部エリアに発信する番組（「おもてなし中部ミニ」）で、本学留学生たちが三重県内各地を回り特産品を紹介したり、「ＦＭ三重」の番組「キャンパスキューブ」で本学学生が近隣他大学の学生と協働して放送を行うなど、活動内容を拡大することができた。
SNS の活用について、本学では平成 26 年 12 月に公式フェイスブックを開設したが、平成 28 年度も、4

三重大学公式フェイスブックの「いいね！」の数、twitter の登録者数ともに順調に進捗している。
・ 公式フェイスブック「いいね！」の数 H27 年度：461→H28 年度：598
・ twitter の登録者数 H27 年度：951 人→H28 年度：1,419 人
その他、三重大学紹介ＤＶＤ（本編・日本版ダイジェスト版・英語版ダイジェスト版）を制作し、本学ホームページ及び Youtube に掲載した。YouTube での視聴回数は、掲載日（1 月 23 日）から 3 月 31 日の約２ヶ月間で 1,282 回であった。
さらに、平成 30 年度から全学会議である広報委員会に学生が正式に参画し、企画段階から大学広報に取り組む仕組みを構築するために、広報戦略会議及び広報委員会において、学生による広報活動を行う委員会の立ち上げと体制整備について決定を行った。

３．その他の業務運営に関する特記事項○ サステイナブルキャンパス活動の実施
本学では、本年度も様々なサステイナブルキャンパス活動を実施した。
＜サステイナブルキャンパス活動の具体的事例＞
放置自転車を整備して留学生に譲渡、家電等回収による新入生への譲渡等のリユース、リ・リパッ
クや古紙・ペットボトルキャップの回収によるリサイクル、教職員による学内清掃活動（キャンパスクリーン作戦）、地域と協働した海岸清掃活動など
本年度のサステイナブルキャンパス活動は、総計で 35 回に達し、当初目標（年間 10 回以上）の３倍以上を達成した。
このような積極的な環境活動を、本学では、毎年度環境 ISO 学生委員会の学生も参加して作成する、「環境報告書」として取りまとめている。平成 28 年度同報告書については、優れた環境報告書や環境活動レポート等を表彰する「第 20 回環境コミュニケーション大賞“環境配慮促進法特定事業者賞”」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間フォーラム）を受賞した。本学は８回目の受賞であり、最多回数の受賞である。
同賞の受賞にあたっては、他に本学が取り組む地方創生に関する人材育成、特に「科学的地域環境
人材」育成プログラム（「○ 環境人材の育成、輩出」の項に後述）の社会との実践的な取組など、人材育成に重点を置く姿勢が高く評価されている。
また、本学が誇れる低炭素キャンパス（スマートキャンパス）についても、平成 22 年度比で 24%削減す
ることを目標とし、建物の整備が一定した平成 26 年度末において検証された Co2 排出量が 26.4%削減と目標を上回る成果を得たこと等の取組が対外的にも高く評価され、「平成 28 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策技術先進導入部門）」を受賞した。
○ 環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）
本学は、平成 19 年に、総合大学として初めて、全学部が同時に国際標準規格である環境マネジメン
トシステム（ISO14001：2004）の認証登録を受けた。
ISO14001 は、平成 27 年 9 月に「ISO14001：2015」として発行され、3 年以内に移行する必要があった
が、本学はドラフト段階から対応準備を行い、平成 28 年 4 月から「ISO14001：2015」に対応したマネジメ
ントシステムで運用を開始し、併せて全ての教職員を対象に規格改定研修会を行っている。

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同年 7 月 1 日から 8 月 5 日には、全部局を対象に臨時環境内部監査を実施し、各部局で新規格が運用できているかの確認を行った。
平成 28 年 8 月 30 日～9 月 2 日に、ISO14001 更新審査、ISO14001：2015 への移行審査が行われ、審査の結果、本学の環境マネジメントシステムが有効に働いていると判断され、審査登録の更新・移行が確認された。
○ 環境人材の育成、輩出
本年度から、企業・自治体の環境担当者や社会人、本学学生を対象として、地域で活躍できる環境
人材を育成する「科学的地域環境人材育成事業」を開始し、今年度は e-Learning によるビデオ講義の教材作成等開講の準備を行い、平成 28 年度末にて 15 名の中小企業等一般社会人からの受講希望を受けている。
本プログラムでは、多様な環境教育の分野を「環境問題と環境評価法」、「エネルギー技術」、「環境配慮技術」、「環境管理・教育啓発」、「環境関連法・行政」、「大気・食の健康リスク」、「自然環境保護・
生物多様性」、及び「気候変動問題」の基本８分野にまとめ、網羅している。
忙しい社会人受講者が参加しやすくなるよう e-Learning によるビデオを採用し、自宅または会社で受講できるようにすると共に、本学の産学官連携拠点である「四日市フロント」や「伊賀研究拠点」でも受講が可能となるよう準備している。
本制度の修了生はその後も継続してソーシャルネットワーク SciLets／サイレッツ機能により横に繋がり、互いに協力して地域で活躍できるような仕組みを構築している。
また、本事業については、インドネシアのボゴール農科大学で開催された「第 23 回 Tri-U 国際ジョイ
ントセミナー＆シンポジウム」（※）においてアジアの大学に対してＰＲを行った。
※ 「Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」は、三重大学（日本）、チェンマイ大学（タイ）、江蘇大学（中国）、ボゴール農科大学（インドネシア）の、４大学が交代でホストをしている国際交流を兼ねた論 文 発 表 会 。 例 年 ア ジ ア の １ ０ 数 大 学 が 参 加 。 今 回 の テ ー マ が 、 Population, Food, Energy,
Environment & Bio-Informatics であり、環境が大きなテーマの一つになっていた。平成 29 年度は本学で開催。
【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について】○ 情報セキュリティの向上に向けた取組
本学の「情報セキュリティ対策基本計画」に関し、下記の取組を行った。
昨年度導入した「オウンクラウドシステム」について、今年度から本格的に運用を開始するとともに、「マイクロソフト Office365」サービスを開始した。オウンクラウドシステムの利用を拡大するため、全学会
議や技術発表会、ホームページ等で利用説明を行ったほか、オウンクラウドの利用容量を年度当初の10GB 程度から 160GB 程度へと大幅に拡大させた。
また、サイバー攻撃対策として、冗長構成対応の高速ファイアウォールを導入し、キャンパスネットワ
ークへの引き込みを 10Gbps に対応させ、高い攻撃検知と遮断機能を引き出すと共に、学内ネットワーク
システムの安定稼働を実現し、研究活動や大学運営業務への支障が最小限に抑えられるように整備した。
サーバ監査を行い危険度の高いサーバの改善要求を行うことで、今年度末の高危険度サーバの台数を昨年度に比べ、95%削減することができた。
情報セキュリティ教育・訓練および啓発活動は対策基本計画策定前から実施しており、今年度は下6

記の 5 件について実施し対処能力の向上に努めた。
[1] 7/7 新採用者向け情報セキュリティ研修、[2] 7/10 新採用者向け情報セキュリティ研修、[3] 7/14 手口から学ぶ情報セキュリティ入門—現役警察官が語るサイバー犯罪の今、[4] 8/25 若手事務職員向け勉強会「情報セキュリティについて」、[5] 1/24 平成 28 年度個人情報保護に関する研修会○ 公的研究費の不正使用防止に向けた取組
e ラーニングによる公的研究費コンプライアンス教育や、公的研究費事務担当者と各部局教職員を対象とした「公的研究費の適正な執行に係る研修会」を各部局で開催した。
e ラーニングによる公的研究費コンプライアンス教育は、教職員や大学院生等を対象に７月末から開始した。昨年度の実施結果を踏まえ、理解度の低い項目については教材の記述を補足するなど、昨年
度よりも充実した内容の教材を使用したことにより、理解度テストの正解率が 98％を達成するなど、受講者において十分な理解が得られたことを定量的に確認することもできた。
また、昨年度は、対象者全員が受講を完了するのが年度末までかかったが、今年度は開始時期を早めたことにより、１２月には全学の受講対象者全員が受講を完了することができるなど改善が図られた。
また、平成 28 年度監査計画に基づき、経費執行状況の適正化検証、購入物品の現物確認及び使用状況確認、謝金対象業務の実態調査等の監査を実施した。固定資産管理細則に基づき、固定資産の定期監査を実施した他、パソコン、タブレット端末、デジタルカメラ等の換金性の高い物品を中心に、消耗品の現物確認及び管理状況の確認を実施した。なお、監査計画はすべて計画どおり実施され、特に問題なく終了した。
○ その他、法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について
保有個人情報の取扱いに関する教職員の理解を深めるため、総務省中部管区行政評価局から講師を招へいして研修会を開催するとともに、総合情報処理センター主催のサイバーセキュリティに関する講演も併せて開催した。
さらに、個人情報保護に関する e ラーニングの導入について、年度計画では導入の検討を進めることとしていたが、学内 Moodle を利用することで、費用を節減しつつ計画を前倒しして実施制作することができた。
【施設マネジメントに関する取組について】○ 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
スペースの有効活用等施設マネジメントとして、全学共用スペースのスペースチャージ徴収を引き続き実施した。今年度は工学部エリアの施設の利用状況調査等現地調査を実施し、講義室の稼働状況調査と併せて施設整備委員会及び役員会へ報告した。
また、施設・設備の老朽度・安全性の点検巡視を実施し、施設整備委員会及び役員会へ報告を行い、インフラ長寿化計画（個別施設計画）の策定に向けて、インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定、及び、代表的な建物の維持管理費、光熱費の算出等データの収集を行った。その他、地域イノベーシ
ョン研究開発拠点についてリノベーションを行い、交流スペースを地域共同研究ラボやアクティブラーニ
ングスタジオ等に改修することで地域連携や教育研究活動等の充実を図った。
○ キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項

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平成 27 年度に再編成した「キャンパスマスタープラン」に基づき、工学部エリアの駐輪場整備を行うとともに、ユニバーサルデザイン基本計画書に基づき、教育学部校舎及び生物資源学部校舎の出入口の自動ドア化などバリアフリー対策整備を実施した。
また、「レーモンドホール」における NHK 番組の収録やプリサーブドフラワー展等、合計１６のイベントを開催するなど、学内及び地域に開かれた場として活用した。（来場者数：１，７０８名［3 月 31 日現在］）○ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
空調設備更新工事費２，４４０千円のうち５１５千円について、「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を獲得し、総合研究棟ⅡB 棟の空調設備更新工事を実施した。（平成 29 年１月
末）
また、大学の施設整備や管理運営について、多様な財源の確保について検討を始めるため、国が求める優先的検討規程に合わせた「PPP／PFI 手法導入優先的検討細則」を定めた。（平成 29 年 2 月）
さらに、省エネルギーを進める仕組みとして「三重大学省エネ積立金制度」の検討を行い、エネルギ
ー使用者（各部局等）からの出資と本部からの出資による積立資金を原資として、省エネに関する各省庁の補助金等の外部資金を獲得し、出資額以上の省エネ改修を実施する仕組みについて制度設計を行った。この制度は、平成 29 年度に ESCO 事業等による外部資金獲得を視野に入れた契約を締結し、
平成 30 年度から第３期中期計画によるエネルギー使用量６％削減を達成すべく実施していく。
○ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
平成 19 年より教職員・学生が一体となって、毎年、環境内部監査員の養成、ISO 教育研修等を行い築き上げてきた学内の環境マネジメントシステムは、国際標準規格 ISO14001 の要求事項に９年間継続認証されてきたことでも示されるように教育面・運用面でも非常に価値のあることであり、同時に本学教職員・学生の環境マインドは高く、環境の文化が学内に根付きつつあるという一定の効果・成果として「環境コミュニケーション大賞」の受賞数の多さでもこれらの活動は客観的にも評価されているところである。
本学は、平成 24 年度に開始した学生・教職員の環境活動を見える化する「MIEU ポイント」の活動と、「創エネ（ガス・コージェネレーション設備、風力発電設備、太陽光発電設備）」・「蓄エネ（蓄電池設備）」・「省エネ（エネルギーマネジメントシステム）」の効率的な運用を組み合わせた「スマートキャンパス事業」により、３年間で CO2 排出量 24%削減（平成 22 年度比）の目標を上回る 27.3%削減（平成 25 年度実績）を達成するなど、環境マネジメントにおいて高い実績をあげてきている。
第３期中期目標期間においても、スマートキャンパス事業などの省エネ活動を継続することで、第３期中にエネルギー使用量を６％削減することを目標に掲げており、これは環境先進大学として意欲的に取り組んでいく高い数値である
この高い数値目標を達成するために、更なる省エネ設備へ改修を進めていく仕組みとして、新たに「三重大学省エネ積立金制度」について制度設計を行った。
制度内容としては、エネルギー使用者の前年度等の光熱費からの出資と、井水利用やスマートキャ
ンパス効果から捻出した本部資金とを１：１の割合で積立て、積立資金を基に省エネに関する外部資金を獲得することで、第３期中に出資額以上の省エネ改修を実施して省エネ活動を促進しようというものである。
この制度は、平成 29 年度に ESCO 事業（※）等による外部資金獲得を視野に入れた契約を締結し、
平成 30 年度から第３期中期計画によるエネルギー使用量６％削減を達成すべく実施していく。

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（※）ESCO 事業：Energy Service Company の略称で、企業活動として省エネルギーを行い、施設所
有者にエネルギーサービスを包括的に提供する事業○ 大規模災害に備えた多様な防災・減災対策等への取組
本学の位置する三重県は、南海トラフ巨大地震の発生による被害が懸念される地域であり、さらに本学は伊勢湾の水際に位置しているところから津波・液状化による甚大な被害が想定されるため多様な防災・減災対策等に取り組んでいる。
新入生に対し、入学式終了後の新入生オリエンテーション（４月７日）において、「三重大学防災ガイド」を配付し、学内の防災体制や学外避難先等についての周知を行うとともに学生、教職員を対象とした三重大学防災啓発研修会（11 月１日）を開催した。
また、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定した総合防災訓練を２回実施した。11 月８日には学生・教職員による、津波避難行動・災害対策本部設置・物資配分・初期消火訓練・エレベーター閉じ込め者救出訓練・通信（無線）連絡確保訓練を実施し、避難行動において開始 30 分で約 2,200 名の避難が完了したことにより防災意識の向上が感じられた。12 月６日には、地震発生後 24 時間経過からの災害対策本部の主要機能･活動についての訓練による対応能力の向上を図ったほか、大学キャンパス内
津波浸水時における排水要領について応援防災機関との連携要領、救護所の開設・運営要領を図
上・実働により訓練し、本学 BCP（業務継続計画）の実効性の検証を行った。
なお、訓練当日にはエクアドルの JICA 研修団、青少年海外協力協会、他大学より視察が行われ、今回の視察が大変有益であったとのことより、来年度も同団体から視察研修についての依頼があった。
その他にも、災害発生時における情報収集・情報発信のためのセンター機能の確保に関する包括的な連携・協力について、本学情報処理センターと岐阜大学総合メディアセンター間との「情報収集・発信機能の低下を最小限に防止するための連携・協力」に関する協定の締結を行うなど、他大学との連携についても推進している。

４．附属病院における各種取組について【教育・研究面】
スキルズラボを活用した初期研修向け臨床研修プログラムとして、MMC（Mie medical complex）卒後臨
床研修センターと共同で「腹部エコーハンズセミナー」（10 月 28 日）、「心エコーハンズセミナー」（10 月
30 日）を実施した。参加者は県内外から公募され、計 76 名の初期臨床研修医が参加した。本プログラ
ムはそれぞれ日本超音波医学会、日本心エコー図学会との共催で行い、両プログラムとも各学会認定医を講師としてレクチャー及びハンズオンを実施して、参加者に高度な専門医教育を行った。
また、スキルズラボにおいて「第 12 回 MMC 研修医 Advanced OSCE 大会」（12 月 3 日）を実施し、県内の 16 病院（病院数）から 31 名の研修医、20 名の指導医が参加した。参加者を研修中の所属病院や年次に関係なくグループに分け、チーム医療形式で外傷初療シミュレーション等の知識、技術、課題解決能力を競うことで、病院や医療圏の枠を越えた県内の若手医療職の教育に貢献した。
日本専門医機構や各基本領域学会から提示される情報を基に、平成 30 年度から実施が想定される
新専門医制度にかかる三重大学病院群専門研修プログラム（17 基本領域）の構築を図り、研修医、医学生及び県内に勤務する指導医を対象にした、新専門医制度や三重大学病院群専門研修プログラムの合同説明会と基本領域別に個別ブースを設けた専門研修プログラム合同相談会を計２回実施し、計9

154 名の参加があった。
また、三重県医師会から三重県に対し、平成 29 年度から暫定専門研修プログラムによる運用が対象となる基本領域専門研修プログラムの説明会の実施について要請が行われたことから、三重県医師会
館おいて、小児科、耳鼻科、病理の３基本領域について、三重県医師会会員への説明を行った。
卒前から初期臨床研修・専門研修体制に関する PR ビデオを制作し臨床研修・キャリア支援センターの Facebook ページで公開するなど、三重大学が展開する教育・研修プログラムについて広報活動を実施している。
診療科長や中央診療施設等の長に対して英語論文数の状況を周知してさらなる向上を促すなど附
属病院における研究活動の推進に取り組み、附属病院所属の研究者を筆頭著者とした英語論文は137 編となり、年度計画の数値目標である年間発表数 110 編以上を達成した。また、診療科等へ平成28 年度病院長裁量経費の配分を行うにあたり、附属病院への貢献度を計る指標の 1 つとして英語論文
数を用いることで、英語論文数に対する更なる意識付けを行った。
三重県が内閣府より認定を受けている「みえライフイノベーション総合特区」と連携し、県下の複数の中核病院の医療情報を集約した地域圏統合型医療情報データベース（Mie-LIP DB）の構築を進めて
おり、平成 28 年 6 月から開始した医療情報データの集積によって、平成 29 年３月末現在で７病院、約20 万人分の検体データを集積した。
中部先端医療開発円環コンソ－シアム（C-CAM）や開花プロジェクトでの医療イノベーション活動に取り組み、日本医療研究開発機構（AMED）が平成 28 年度に公募した「橋渡し研究加速ネットワークプ
ログラム」事業において「シーズ A」１件、「シーズ B」２件が採択された（採択金額合計 117,000,000 円）。
また、全国国立大学病院長会議･臨床研究推進会議のトピックグループ（TG）の活動に積極的に取り組
み、フィージビリティ調査の開発に寄与した。
高度先端医療の研究・開発や評価を促進する体制を整備するため、平成 28 年９月に，非常勤職員であった CRC（Clinical Research Coordinator：臨床研究コーディネーター）1 名を常勤化し、臨床研究
開発センター所属の CRC は 8 名中 2 名が常勤職員となった。また、「CRC と臨床試験のあり方を考える会議」や臨床試験学会、臨床薬理学会に CRC が参加し、研究発表を行うなど、体制を支える人材の育成に取り組んだ。
研究者の研究倫理の維持・向上のため、文部科学省・厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の普及・啓発のための講習会（院内で５回、院外３施設で４回）に取り組み、
院内開催計 453 名、院外開催計 343 名の参加があった。また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理審査申請数が昨年度比で５件増加し、計 10 件となった。
附属病院では女性医療人のキャリア支援のため院内学童保育所「さくら組」を設置しており、平成 28
年度には初期研修医 1 名を含む 14 名の女性医療者から児童を受け入れた。８月には、指導員を１名増員して４名体制とし、児童一人一人の状況を把握してよりきめ細やかな対応を可能とする体制を強化した。
【診療面】
高度急性期病院として新たな診療科・診療部門の整備については、マネジメント会議等において検討し、形成外科について平成 29 年度の外来診察日及び診察室、病床数を定めて診療態勢を整備するとともに、新たに「リウマチ・膠原病センター」を設置することを決定した。また、「高度生殖医療センター」の機能向上のため、平成 28 年８月から不妊カウンセリング、平成 28 年 10 月から AZF 遺伝子検査（男10子不妊症検査）をそれぞれ開始し、その結果、高度生殖医療センターの新患患者数については、前年度比約 182％増（119 名→336 名）、再来患者数については、約 146％増（2,244 名→5,521 名）となり大
幅な受入患者数増の成果を得た。
「救命救急・総合集中治療センター」の体制整備を進めるため、救命救急・集中治療室を 10 床増床
し合計 20 床とするとともに、後期研修医の配置(2 名)及び看護師の増員(12 名）を行う等スタッフを充実させた。また、センター所属教員による救急問題ワーキングを毎月１回開催し、センター運用報告及び問題点や課題等に関する意見交換を行った。また、消防署等と情報交換等を重ね連携を強化し、救急患者の受入れについて順次運用改善に取り組んだ。これらの取組の結果、「救命救急・総合集中治療センター」の平成 28 年度年間受入患者数は前年度比 459 名増の 3,118 名となり、中期計画の数値目
標である年間受入患者数の平成 26 年度比 20％増加（2,757 名）を達成するとともに、救命救急入院料
及び特定集中治療室管理料の総合計は前年度比約 32％増（573,519,113 円）となった。
各診療科等で行われているカンファレンスの質を向上させ、より安全かつ適切な医療の提供に資するため、所属や職種に関係なく誰もが参加して議論できるオープン型のカンファレンスとして、平成 27
年 12 月より「オープンデスカンファレンス」を実施しているが、平成 28 年度より、取り扱う事例を死亡例に限定せず疾病例まで拡大し、「M&M カンファレンス（Mortality & Morbidity（死亡と疾病）に対するカン
ファレンス）」として実施することとした。オープンデスカンファレンスとして実施していた際も、多職種による組織横断的な症例検討が可能であるとして有益であったが、取り扱う事例を拡大したことでより広範囲な応用が可能となった。この具体的成果として、例えば平成２８年４月開催の「硝子体注射後に脳梗塞を発症した事例」では、この検討を契機に「ストローク・コール」という院内発症の脳卒中に対して迅速に対応するための仕組みができた。
【運営面】
病院職員を対象に病院機能向上・教育委員会が企画する研修会として、医療安全研修会（平成 28
年５月 20 日実施・全職員受講）、感染対策研修会（平成 28 年 10 月 11 日・全職員受講）、接遇研修会（平成 28 年 12 月 12 日及び 21 日実施・受講者 148 名）、保年診療に関する研修会（平成 29 年 2 月 7
日実施・受講者 113 名）など計 28 回実施した。また、平成 28 年度より、医療安全研修会及び感染対策
研修会において、受講者に対する小テストを導入した。小テストを導入したことで、これまではただ一方的に聴くだけであった研修会に対する受講者の意識が変化し、受講者が自身の理解度を認識できるようになった。
看護職員の 600 人体制達成に向けて新たに 72 名の看護職員を採用し、看護職員数は平成 28 年４月１日時点と比較して 12 名増の 547 名（平成 29 年４月１日時点）となった。看護職員を増員するため、
平成 29 年度採用者向けの取組として、病院主催のインターンシップを４回（参加者計 72 名）、就職説明会を４回（参加者計 46 名）実施し、参加した延べ 118 名のうち 45 名を本院看護職員として採用した。また、看護師・助産師を養成する大学・専門学校等に在籍し、将来本学附属病院の看護師・助産師として勤務を希望する学生に対し本学独自の奨学金貸与制度を設けており、平成 28 年度採用者のうち63.9％（46 名）が奨学金制度を利用した。
平成 28 年度から稼働率・急性期率・必要度の３つの指標を組み合わせて数値化した本院独自の「KKH 指標」（「KKH」は「稼働率」、「急性期率」、「必要度」の頭文字）を設定し各診療科に示すことで、バランスの取れた病床稼働の意識付けを行った。また、７月に施行された診療報酬改定により７対１入院基本料の算定要件のひとつである重症度、医療・看護必要度の必要数値が 15％から 25％に引き上げられたことを受け、職員研修会において在院日数の短縮や重症患者の積極的な受入れによる必要11度向上への協力依頼を行った結果、必要数値は７月の 25.4％から平成 28 年度累計で 29.4％と向上
し、入院単価は平成 27 年度と比べて 5,662 円増の 78,292 円となった。さらに、救命救急センター、ICU
部門への医師・看護師の人的資源の投入を行い診療体制の強化を図ったことにより、平成 28 年度は救急患者数が 3,118 人（昨年度比 459 人増）、手術件数が 6,563 件（昨年度比 287 件増）となった。
以上の取組等により、診療報酬稼働額が対前年度比約 14 億円の増を達成した。

「Ⅱ.基本情報」
１．目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

12

２．業務内容
１.教育・ 「４つの力」、すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
２.研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
３.社会貢献・ 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進
する。
４.情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
５.国際化
・ 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
し、大学の国際化を目指す。
６.組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

13

６．組織図その他の国立大学法人の概要（平成28年5月1日現在）
監

事

監 査 チ ー ム
学 長
理 事
事 務 局
本 部 事 務 組 織
役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室含む）、企画チーム（法務室含む）、人事チーム、職員チーム、定型業務等運営・支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム
学 務 部
教務チーム、教養教育機構チーム、学生サービスチーム（留学生支援室含む）、
就職支援チーム、入試チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設整備チーム
学 術 情 報 部
研究支援チーム、社会連携チーム、情報・図書館チーム（情報基盤室含む）、国際交流チーム

部 局 事 務 組 織
教養教育機構学部( 教 養 教 育 機 構 チ ー ム ）
人

文

教

育

医

部

人

学

部

教
（

附
属
学
校
（ 幼 稚 園、 小学 校、 中学校、 特別支援学校）

附

属

学

医

学

部
属

学

病

院

学

育
教

部

チ

ー

ム

学

部

チ

学

部

チ

学

校

チ

ー

ム

管

理

部

育

・

病

院

ー
ー

ム
ム

）

総務課、経営管理課、学務課、医事課

部

工生 物 資 源 学 部

大 学 院

文

附属教育実践センター

附

工

学

学

研

究

科

チ

ー

ム

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

附属紀伊・黒潮生命地域フィール
ド サ イ エ ン ス セ ン タ ー（ 附帯施設農場、附帯施設演習林、附帯施設水産実験所）

附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム

附 属 練 習 船 勢 水 丸[教育関係共同利用拠点]（ 附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム ）人文社会科学研究科

（

人

文

学

部

チ

教 育 学 研 究 科

（

教

育

学

部

チ

医

学

・

病

院

ー
ー
管

ム
ム
理

）
）
部

医 学 系 研 究 科
総務課、経営管理課、学務課、医事課

工

学

研

究

科

（

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

）

生物 資源学研 究科（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）地 域 イ ノ ベ ーシ ョ ン 学研 究科

地 域 イ ノ ベ ー ショ ン学 研究 科事 務室

学 内 共 同 教育 研究 施設
等

附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
社会連携研究セン ター（地域圏防災・減災研究センター含む）
生命 科学 研究 支援 セン ター
高等 教育 創造 開発 セン ター
国 際 交 流 セ ン タ ー
総合情報処理セン ター
学生総合支援セン ター

男女共同参画推進室
防 災 室

国際 環境 教育 研究 セン ター

Ｉ Ｒ 室

地 域 創 発 セ ン タ ー

14７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２－２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０－１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９－１８

８．資本金の額
17,485,162,975円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（平成28年5月1日現在）
総学生数

7,419人

学士課程

6,083人

修士課程

837人

博士課程

332人

聴講生等

167人

15

１０．役員の状況
役職
学 長

理 事

駒田 美弘

平成27年4月1日

平成11年11月

本学医学部教授～平成33年3月31日

平成18年2月

本学医学系研究科長

平成22年4月

本学評議員

平成26年4月

本学副学長

平成27年4月1日

平成6年4月

本学教育学部教授～平成29年3月31日

平成20年4月

本学学長補佐平成23年4月

本学副学長

平成26年4月

本学教養教育機構教授

平成27年3月

本学教育学部教授

平成27年4月1日

平成12年4月

本学工学部教授～平成29年3月31日

平成19年4月

本学学長補佐本学21年4月

本学地域イノベーション学研究科教授

山本 俊彦

鶴岡 信治

(研究担当)

期

歴

任(教育担当)

理 事

経

氏 名

本学地域イノベーション学研究科長

理 事

尾西 康充

(企画・評価担当)

理 事

加納 哲

(情報・環境担当)

理 事

尾藤 広幸

(総務・ 財務担当)
監 事

本学工学研究科教授

平成27年4月1日

平成19年4月

本学人文学部教授～平成29年3月31日

平成26年4月

本学人文学部副学部長

平成27年4月1日

平成13年4月

本学生物資源学部教授～平成29年3月31日

平成19年4月

本学生物資源学研究科副研究科長

平成21年4月

本学副学長

平成26年4月

岩手大学理事（財務・労務担当）

平成23年6月(株)百五経済研究所

平成28年4月1日～平成29年3月31日

服部 正興(業務監査担当)
監 事

平成27年3月

平成28年4月1日～平成32年8月31日

山中 利之(会計監査担当)

平成28年4月1日

取締役地域調査部長
平成19年7月～平成32年8月31日

五十鈴監査法人
総括代表社員

１１．教職員の状況（平成28年5月1日現在）

教員 1,548人（うち常勤 894人、 非常勤 654人）
職員 1,906人（うち常勤 1,069人、非常勤 837人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で24人（1.2％）増加しており、平均年齢は40.9歳（前年度40.8歳）となっております。
このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は73人、民間からの出向者は1人である。

16

「Ⅲ. 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（28ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。)

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

68,268,271 固定負債
66,220,778
資産見返負債
11,976,262
機構債務負担金
58,675,283
長期借入金等△ 18,948,739
引当金△ 1,438
資産除去債務
3,531,518 流動負債
△ 1,377,745
運営費交付金債務
28,500,470
寄附金債務△ 21,398,962
未払金
3,994,825
その他の流動負債
1,269,304
負債合計
114,188
1,933,303
純資産の部

38,497,116
8,763,370
834,91228,542,828
329,266
26,738
10,837,496
4,705
3,348,330
3,683,681
3,800,778
49,334,612
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

11,481,916 資本金
6,163,624 資本剰余金
4,096,153 利益剰余金△ 22,446
1,244,584
純資産合計

17,485,162
12,263,360
667,051

資産合計

79,750,188 負債純資産合計

79,750,188

30,415,575

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)42,533,062
41,014,897
1,298,630
1,409,433
15,843,493
404,821
20,513,253
1,545,265
1,191,253
326,716
194
43,388,444
11,778,420
4,313,569
22,632,148
4,664,305△ 668,020

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)22,529

当期総利益（B-A+C+D）

209,89117

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,953,848

人件費支出△ 20,659,067

その他の業務支出△ 17,118,225

運営費交付金収入

11,811,186

学生納付金収入4,156,701

附属病院収入22,321,287

その他の業務収入等

4,475,020

国庫納付金の支払額△ 33,052

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,264,545

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 1,905,905

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

1,783,397

Ⅵ資金期首残高(F)4,380,227

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

6,163,624

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

13,265,377

損益計算書上の費用

43,372,504（控除）自己収入等△ 30,107,126（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,565,331

Ⅲ 損益外利息費用相当額

215

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ 引当外賞与増加見積額

7,741

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

85,631

Ⅶ 機会費用

114,166

Ⅷ （控除）国庫納付額－

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

15,038,463

18

５．財務情報(1)財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成28年度末現在の資産合計は前年度比 487,363千円 (0.6%、以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 79,750,188
千円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が定期預金の満期償還などにより 1,283,397千円 (26.3%)増の 6,163,624千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、旧病院本館の除却及び価値の減少に伴い建物が 2,392,156千円 (5.7%)減の 39,725,105千円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成28年度末現在の負債合計は 717,946千円 (1.5%)増の 49,334,612千円となっている。
主な増加要因としては、リース資産の更新により長期リース債務が1,795,639千円 (401.0%)増の 2,243,409千円となったこと、
退職手当の支払いの増加に伴い未払金が 351,498,083円 (10.6%)増の 3,683,681千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期借入金が新規借入額の減少及び返済額の増加により 733,238千円 (2.7%)減の 26,299,419千円となったこと、減価償却に伴って収益に振り替えたことにより資産見返負債が 552,491千円 (5.9%)減の 8,763,370千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成28年度末現在の純資産合計は 1,205,310千円 (3.8%)減の 30,415,575千円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益の増加により利益剰余金が 154,308千円 (30.1%)増の 667,051千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産価値の減少に伴い損益外減価償却累計額が 1,535,085千円 (9.9%)増の 17,061,384千円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成28年度の経常費用は 425,037千円 (1.0%)減の 42,533,062千円となっている。
主な増加要因としては、人件費が定年退職者の増による退職手当の増加により 718,521千円 (3.6%)増の 20,513,253千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、新外来・診療棟の再開発が前年度に完了したことに伴い診療経費が 615,088千円 (3.7%)減の15,843,493千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成28年度の経常収益は 1,217,433千円 (2.9%)増の 43,388,444千円となっている。
主な増加要因としては、外来患者数の増加及び手術件数の増加により附属病院収益が 1,406,645千円 (6.6%)増の22,632,148千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却費の減による資産見返負債戻入が減少したことから、その他の収益が 351,905千円(7.0%)減の 4,664,305千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として、旧病院本館の取壊し工事等による固定資産除却損 833,968千円、臨時利益として施設費収益等171,421千円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 22,529
千円を計上した結果、平成28年度は当期総利益となり、利益額は 2,961,736千円 (107.6%) 増の 209,891千円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,004,292千円 (154.1%)増の 4,953,848千円の収入となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,421,163千円 (6.8%)増の 22,321,287千円となったこと、運営費交付金収入が342,712千円 (3.0%)増の 11,811,186千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費支出が 543,605千円 (2.7%)増の 20,659,067千円となったことが挙げられる。

19

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,638,803千円 (67.6%)増の 1,264,545千円の支出となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 3,258,999千円 (74.2%)減の 1,132,886千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産除去債務の履行による支出が 280,409千円 (昨年度未計上)増の 280,409千円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 106,069千円 (5.9%)減の 1,905,905千円の支出となっている。
主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が 610,213千円 (50.5%)増の 1,818,409千円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成28年度の国立大学法人等業務実施コストは 3,343,508千円 (18.1%)減の 15,038,463千円となっている。
主な増加要因としては、国債金利の上昇により機会費用が 14,771千円 (14.9%)増の 114,166千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収益等の増加により控除項目の自己収入等が 1,385,328千円 (4.8%)増の 30,107,126千円となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分（単位：千円）
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資産合計

80,073,591

79,815,683

84,726,829

89,809,146

80,237,551

79,750,188

負債合計

45,495,682

46,096,139

48,776,220

55,047,583

48,616,665

49,334,612

純資産合計

34,577,908

33,719,543

35,950,608

34,761,563

31,620,885

30,415,575

経常費用

37,711,043

38,487,382

39,293,127

41,383,965

42,958,099

42,533,062

経常収益

37,736,395

38,165,874

39,188,682

40,799,751

42,171,010

43,388,444

当期総利益（△は損失）△ 170,307△ 511,973△ 73,452△ 422,113△ 2,751,845

209,891

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,631,228

3,779,201

4,056,354

4,000,670

1,949,555

4,953,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,275,394△ 1,166,063△ 1,160,128△ 9,896,269△ 3,903,349△ 1,264,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,179,358△ 1,310,329△ 720,124

4,886,670△ 1,799,835△ 1,905,905

資金期末残高5,663,875

6,966,683

9,142,785

8,133,856

4,380,227

6,163,624

国立大学法人等業務実施コスト

15,718,478

14,940,468

14,353,925

15,480,009

18,381,971

15,038,463

（内訳）
業務費用

14,392,511

13,673,383

12,892,727

13,979,593

16,374,237

13,265,377

うち損益計算書上の費用

37,964,287

39,040,012

39,328,356

41,398,371

45,096,035

43,372,504△ 23,571,776△ 25,366,628△ 26,435,629△ 27,418,778△ 28,721,798△ 30,107,126
1,565,331

うち自己収入損益外減価償却相当額

1,337,815

1,425,311

1,478,623

1,584,486

1,600,478

損益外減損損失相当額

489

-

-

-

51,119-

損益外利息費用相当額△ 1,414

-

-

191

198

215

287

177

0

2,119

142

0

引当外賞与増加見積額

損益外除売却差額相当額△ 109,312

7,912

78,39337,752

19,6847,741

引当外退職給付増加見積額△ 302,282△ 445,384△ 405,928△ 361,271

236,715

85,631

400,384

279,067

310,109237,139

99,394

114,166

-

-

-

-

-

-

機会費用
（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 641,099千円の利益で、前年度比 1,652,097千円の利益増 (163.4%増)となっている。
これは、外来患者数の増加及び手術件数の増加により附属病院収益が 1,406,645千円の増 (6.6%増)となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は 76,639千円の損失で、前年度比 3,018千円の損失減 (3.8%減)となっている。
これは、昨年度実施した老朽化設備の更新が完了したことにより教育経費が 29,868千円の減 (18.0%減)となったことが主な要因である。
学部セグメントの業務損益は 290,922千円の利益で、前年度比 12,644千円の利益減 (4.2%減)となっている。
これは、人件費が 342,543千円の増 (3.6%増)となったことが主な要因である。

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：千円)
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

附属病院

258,165△ 185,201△ 45,829△ 620,945△ 1,010,997

641,099

附属学校△ 145,599△ 145,064△ 176,743△ 108,792△ 79,658△ 76,639

学部等

290,922△ 87,212

8,758

118,128

145,523

303,567

法人共通

－

－

－

－

－

-

合 計

25,352△ 321,508△ 104,445△ 584,213△ 787,088

855,382（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・23年度 看護学生奨学金に係る会計処理の変更により、業務費用が7,369千円減少している。
20

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 34,666,578千円と、前年度比 425,690千円の減 (1.2%減)となっている。
これは、減価償却費の増により、建物が前年度比 1,244,909千円の減 (5.5%減)となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 1,987,019千円と、前年度比 182,357千円の減 (8.4%減)となっている。
これは、減価償却費の増により、建物が前年度比 138,988千円の減 (8.1%減)となったことが主な要因である。
学部等セグメントの総資産は 36,977,837千円と、前年度比 1,159,603千円の減 (3.0%減)となっている。
これは、減価償却費の増により、建物が前年度比 1,008,258千円の減 (5.7%減)となったことが主な要因である。

(表) 帰属資産の経年表（単位：千円）

区分

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

附属病院

34,639,884

33,139,384

33,120,242

39,333,904

35,092,269

34,666,578

附属学校

1,946,397

1,874,969

2,214,522

2,170,177

2,169,377

1,987,019

学部等

36,370,548

36,378,555

38,796,675

38,718,054

38,137,441

36,977,837

法人共通

7,116,760

8,422,773

10,595,389

9,587,010

4,838,463

6,118,752

合 計

80,073,591

79,815,683

84,726,829

89,809,146

80,237,551

79,750,188③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益209,891千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、209,891千円を目的積立金として申請している。
平成28年度においては、前中期目標期間繰越積立金の目的に充てるため、22,529千円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備（雨水排水）Ⅱ期工事（取得価額 139,963千円）

研究開発拠点3階改修工事（取得価額

33,184千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
三重大学（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）工事（当事業年度増加額 249,480千円、総投資見込額 623,700千円）

三重大学（医病）基幹・環境整備（電気設備）工事（当事業年度増加額 41,472千円、三重大学（医病）基幹・環境整備（機械設備）工事（当事業年度増加額 13,392千円、総投資見込額 103,680千円）
総投資見込額 33,480千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
旧附属病院本館の除去（取得価額 2,690,719千円、減損損失累計額 1,436,111千円、減価償却累計額 1,254,607千円、固定資産除却損 0千円）

④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 11,074,512千円、被担保債務

4,833,217千円）

本学建物（帳簿価額 21,928,262千円、被担保債務 23,284,165千円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

46,040,831

47,992,817

40,525,821

40,680,881

44,608,622

45,724,260

49,537,663

50,640,925

41,160,242

42,018,608

42,363,305

43,846,596

運営費交付金収入

12,701,746

12,856,315

12,225,796

11,929,993

10,812,310

12,194,605

11,105,000

12,263,557

11,406,917

11,771,914

11,627,270

11,811,186

補助金等収入3,157,711

3,576,803

2,929,724

2,584,338

5,561,630

5,328,964

3,474,457

3,571,513

1,153,258

1,324,877

932,879

1,249,204

学生納付金収入

4,359,769

4,293,131

4,314,504

4,266,260

4,269,230

4,198,749

4,242,631

4,151,199

4,169,190

4,135,410

4,200,539

4,156,701

附属病院収入15,362,565

16,346,060

17,162,110

18,167,508

19,209,641

19,252,739

20,064,768

19,848,999

20,667,000

20,916,284

21,338,616

22,339,077

その他収入

10,459,040

10,920,506

3,893,687

3,732,780

4,755,811

4,749,201

10,650,807

10,805,655

3,763,877

3,870,121

4,264,001

4,290,427

支出

46,040,831

47,614,598

40,525,821

39,526,627

44,608,622

43,899,293

49,537,663

50,112,244

41,160,242

41,825,944

42,363,305

42,707,952

教育研究経費14,674,113

14,988,588

14,571,444

14,157,560

13,733,848

14,130,870

13,438,871

14,505,610

13,710,638

13,937,522

13,943,181

14,100,775

診療経費

16,678,961

17,640,885

18,287,470

18,285,704

19,568,146

19,045,875

21,052,486

20,511,034

21,023,203

21,416,301

21,171,077

21,527,660

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

14,687,757

14,985,124

7,666,907

7,083,362

11,306,628

10,722,547

15,046,306

15,095,599

6,426,401

6,472,120

7,249,047

7,079,516-

1,327,013-

378,218-

1,154,253-

528,681-

192,664-

1,138,644

収入－支出

平成28年度における各区分の差額理由については、平成28年度決算報告書を参照。

21

「Ⅳ.事業の実施状況」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 43,388,444千円で、その内訳は附属病院収益 22,632,148千円 (52.2%、対経常収益比、以下同じ。)、運営費交付金収益 11,778,420千円 (27.2%)、学生納付金収益 4,313,569千円 (9.9%)、受託研究等収益 1,524,263千円 (3.5%)、その他 3,140,041千円 (7.2%)となっている。
また、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業（平成28年度借入額 1,084,725千円、期末残高 27,840,305千円（既往借入れ分を含む））から長期借入れを行った。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明①学部等セグメント
学部等セグメントは、教養教育機構、地域人材教育開発機構、地域イノベーション推進機構、地域拠点サテライト、学部、研究科、専攻科、附属図書館、保健管理センター、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
新たな中期目標期間を迎えた平成28年度では、第3期中期目標期間・計画の達成に向けた基盤形成
はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
○ 教育内容及び教育の成果等
・教養教育機構「アクティブ・ラーニング推進室」の設置及びアクティブ・ラーニング型授業の推進
本学では、平成26年度に専任教員15名による「教養教育機構」を設置し、翌年には新教養教育カリキ
ュラムを開始するとともに、教員も専任教員17名、特任教員9名に増員した。新カリキュラムは、「自律的・能動的学修力の育成」と「グローバル化に対応できる人材の育成」を理念とし、全員が履修する「共通カリキュラム」と学部・学科の理念に基づく「目的別カリキュラム」から構成される。
「自律的・能動的学修力の育成」の理念を実現するために、「アクティブ・ラーニング領域」として、前期
は「スタートアップセミナー」、後期は「教養ワークショップ」が全員必修となっている。これら授業の企画と実施を行うため、平成28年4月に「アクティブ・ラーニング推進室」を設置し、この中に「スタートアップセミ
ナー部会」と「教養ワークショップ部会」を置いた。
「スタートアップセミナー」では１年生の約300グループが地域の課題を設定し、その解決に向けてアク
ティブ・ラーニングの様々な手法を通して取り組み、発表会で成果を報告した。この授業を実施するために「スタートアップセミナー部会」を32回開催し、ワークシートを含む教科書、スライド、授業資料の作成、授業改善の検討などを行った。
「教養ワークショップ」では複数の学部・学科が混在するよう5、6名のグループを作り、グループごとに新書（論説文）を選定し、各自が読書シートにメモをとりながら本を読み、グループで議論を重ねて、最後に各自が書評を書くという授業を実施している。このために「教養ワークショップ部会」を11回開催し、ワ22

ークシート集、スライド、授業資料の作成、授業改善の検討などを行った。この授業は教養教育機構のほとんどの教員が担当しており、全員参加のFD研修会でも授業改善等について議論を行った。授業後42
クラスそれぞれから優秀な書評を選出した『優秀書評集』を作成し、学内外に広く配布した。（平成27年度版は約800部配布、平成28年度版は現在配布中）
なお、「教養ワークショップ」ではピア評価を導入しており、学生相互にグループ活動の評価、書評の評価を行っている。これがより能動的に授業に参加する要因となっている。また、従来から使用している
独自テキスト『大学生のためのレポートハンドブック』を改訂し、「ねつ造」「改ざん」「盗用」などの不正行為を記載するとともに、授業でも時間をとって説明することにより、研究倫理の基礎教育としている。
これらの成果は、5月20日に開催された国立大学教養教育実施組織会議（高松市；参加大学52校、参加者約200名）の全体会議で報告した。また、9月16日には、本学において「アクティブ・ラーニングとグローバル化を理念とした教養教育カリキュラム －三重大学教養教育新カリキュラムの成果と課題―」というテーマでシンポジウムを開催し、学内外から108名の参加があった。基調講演（杉原真晃聖心女子大学
准教授「アクティブ・ラーニングを通して育ってほしいもの ―グローバル化する社会に生きるうえで―」）、各科目担当者による成果報告、各領域のポスターセッションにおいて、活発な議論が交わされた。ポスターセッションではスタートアップセミナーの学生グループの一つが地域課題に取り組んだ成果（「エスカルゴが鳥羽を救う？地域経済学の観点から」）を披露し、参加者の関心を集めた。なお、クリッカ
ーとグループ学習を取り入れた授業体験も行い、教養教育としてクリッカー300個、受信機5台を用意し、いつでも授業に使用できる態勢を整えている。
なお、平成28年度後期に教養ワークショップの一部のクラスにおいて、試行的に民間の基礎力測定テスト(PROG)を受験させたところ、リテラシーについてはすべてにおいて国立大学（旧帝大を除く；5.72）や私立大学（5.03）を上回っている（6.03）ことが判明し、授業開始時と終了時の比較においてはコンピテン
シーの伸長が認められ（７段階評価で2.95から3.16へ）、特に対人基礎力とされる統率力、協働力の伸びが著しいとの指摘を受けた。これは今後も継続して調査する予定である。
大学としても「地域人材教育開発機構」の中に「アクティブラーニング・教育開発部門」を設置し、平成29年2月13日には全学FDとして「アクティブラーニングの効果と反転授業の可能性」（森朋子関西大学教授）の講演会を開催し、学内から約50名の参加があった。
また、12月に全学の講義科目を対象に「アクティブラーニング実態調査」を行ったところ、46％の回答があり、アクティブ・ラーニングについて、「頻繁に実施している」「ときどき実施している」と答えた教員は67%であった。
平成28年度の教養教育及び専門教育の全シラバス3,981科目のうち「PBL・能動的要素を含む授業及びグループ学習の要素を含む授業」とするシラバスは2,062科目（51.7%）にのぼり、昨年度よりも1.5ポイン
ト増加した。
以上のように本学においてアクティブ・ラーニングに対する取組は着実に広がっていると言える。
・教養教育英語特別プログラムによるグローバル人材育成の推進
平成27年度に開始した教養教育の新カリキュラムにおいては、「グローバル化に対応できる人材の育成」という理念に基づき、１年生全員を対象に外国語領域（英語）で前期週4コマ、後期週2コマの前期集
中型カリキュラムを実施している。また、入学時にTOEIC IPテストを受験させ、この結果に基づき、能力別クラスを編成している。このTOEIC IPテストで優秀な成績を収めた学生は英語特別プログラムに参加でき、英語10単位のほか、アクティブ・ラーニング領域2単位、教養統合科目2単位も英語で履修し、仕上げとして３週間イギリスのシェフィールド大学での短期海外研修に参加できることになっている。

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教養教育機構では、これら授業に対応するため、平成27年度に「外国語領域授業検討会」を設置し、この中に「英語部会」と「英語特別プログラム部会」を置いている。平成28年度、「英語特別プログラム部
会」は年間13回の定期的な部会を開催し、Moodle（教員による講義資料や自習資料の掲載、レポート課
題の指示、整理や記録の補助、教員と学生間、学生同士のグループ学習を促進するためのe-ラーニン
グシステム）を通じて事務を含めた担当者間の日常的な打ち合わせ・連絡を行った。5月には、前年度の英語特別プログラム修了生による報告会を実施し、新１年生との交流を行った。8月には、「三重大学外国人教員短期招へいプログラム」により、シェフィールド大学から教員を招へいし、集中講義を行い、24名の参加があった。さらに、海外研修のためのガイダンスとして、同招へい教員を講師として一泊二日の合宿研修を行い、36名の参加があった。本年度の短期海外研修については、JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）から50名分の奨学金を獲得でき、合計56名の1年生（人文学部：11名、教育学部：6名、医学部：21名、工学部：9名、生物資源学部：9名)が、シェフィールド大学において実施した3週間の
短期海外研修に参加した（昨年度：51名）。これらを含む計81名の1年生が、英語特別プログラムの単位
修了要件をクリアーし（昨年度65名）、英語特別プログラム修了者、海外研修参加者とも昨年度を上回った。短期海外研修後に行ったアンケート調査（5点満点）では、「総合して、短期海外研修に満足できた」
が4.6（昨年度4.5）で、「短期海外研修を通して、英語のスピーキング力が向上したと思う」は昨年度と同
じ4.6であったが、「短期海外研修を通して、英語のリスニング力が向上したと思う」（4.7；昨年度4.5）のポ
イントがやや上昇した。また、「英語特別プログラムを通して、英語力が向上したと思う」は4.4（昨年度4.3）、「英語特別プログラムを通して、グローバルな視点が身についたと思う」は4.2（昨年度4.0）であった。自由記述として「他国からの留学生と交流できてとても有意義だった」「英語力だけではなく、イギリスの文化や生活も知ることができた」「海外への興味が出たので、英語をもっと勉強して、また海外に行きたい」といった感想が見受けられ、今後のグローバルな学習の動機付けになったと考えられる。
・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースを全学部全学科でスタート
本学は、平成27年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人物、人材を「三重創生ファンタジスタ」として育成し、資格認定することとしている。所属学部の専攻に関わらず全学生が専攻できるように副専攻コースとして全学部・全学科でスタートさせ、平成28年度新入生より履修を開始した。
「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」では、三重県の特色を踏まえて、特に人材育成が必要な３分野（「食と観光分野」、「次世代産業分野」、「医療・健康・福祉分野」）の中から、学生が興味・関心のある分野を自ら選択し、「地域志向科目群」、「地域実践交流科目群」、「地域イノベーション学科目群」
から資格認定に関わる科目の単位（12単位以上）を修得する。
『三重創生ファンタジスタ』資格取得に関わる授業科目として、平成28年度は、教養教育及び全学部の専門教育にまたがる210科目、33の履修モデルを整備したほか、「熟議」（1回目は地域の魅力と都会の魅力を比較して議論。2回目は第一次産業に特化して、振興策等について議論）や、「第一次産業体
感ツアー」（林業、農業、水産業など各産業分野の現場を体感するツアー）、「留学生による地域大発見と情報発信ツアー」（地域の魅力を発見し、SNS等にて情報発信するツアー）を実施した。
なお、今年度新設した「地域人材教育開発機構地域創発部門」において検討を行い、平成29年度からは新たに５科目を開設することとしている。
●「地域志向科目群」…「日本理解特殊講義（三重の歴史と文化）」、「現代社会理解特殊講義（三重
の産業）」

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●「地域実践交流科目群」…PBL型集中講義３科目（「三重学（食と観光実践Ⅰ）」、「現代社会理解実践（次世代産業実践）」、「日本理解特殊講義（医療・健康・福祉実践）」）
平成28年度は、125名が本副専攻コース登録の意向届を提出しているほか、平成28年度入学生の多くが資格認定に係る科目を履修している。
●「地域志向科目群」➤１，１０４名が修得●「地域実践交流科目群」➤２１０名が修得●「地域イノベーション学科目群」➤９３名が修得
上記の修得状況を踏まえ、三重創生ファンタジスタ輩出目標数（420名）を達成するために、平成29年度入学生全員に対し、入学ガイダンス等にて三重創生ファンタジスタに係る説明を行うことや、学生が地域に興味を持つよう「三重創生ファンタジスタクラブ」（学生団体）を創設し、三重県の魅力を発見、発信する取組を実施することとした。
○ 教育の実施体制等
・「地域人材教育開発推進機構」及び「三重大学地域人材育成推進会議」の設置「本学機能強化構想」に掲げる「地域人材育成と若者を地域に止め置く機能の強化」を目指して、「三重大学地域人材教育開発機構」と「地域人材育成推進会議」を設置した（平成28年７月）。
「三重大学地域人材教育開発機構」は、既存の高等教育創造開発センター（HEDC）、附属図書館、
国際交流センターの機能の一部、及び地域創発センターの機能を発展的に統合した６部門により構成される。各学部の強みや特色を生かしつつ、地域のニーズにマッチした教学改革を進め、地方創生に資するとともに国際通用性を備えた人材育成、及び学位プログラム別の学習成果の質保証システムの開発を行う。
また、「地域人材育成推進会議」は、三重の行政・企業・教育機関・医療機関といったステークホルダ
ーと本学の教職員を構成員とし、本学の卒業生及び修了生に期待される地域人材として求められる能力を明確化にしていくための、大学教育改革に関するアドバイザリーボードとして位置づけられる。
本年度は、現行のディプロマポリシーをより地域のニーズにマッチしたものとするため、「地域人材育成推進会議」において地方創生に資する人材に求められるコンピテンシーとは何かについて議論を重ね、教育会議・役員会等での報告・検討を踏まえ、「地域人材教育開発機構」において育成すべき人材像と全学のディプロマポリシーに関する素案を検討・策定した。
○ 学生への支援
・修学困難者のための授業料免除制度の見直し
修学困難者の経済的支援を拡充するため、経済的な理由による授業料免除制度の見直し・点検を行った。
具体的には、授業料免除に関する案内通知文について、「収入基準額」を給与収入で例示するなど
内容を分かり易く改善したほか、現行の授業料免除制度について、学力選考、家計判定において点検を行った結果を踏まえて、新入生の学力基準の緩和、申請可能年限の延長、証明書類の簡素化について改善を行い、関連規程を改正した。
これにより、授業料免除申請者数は1,453名（昨年度比157名の増）、授業料免除適格者数1,299名（昨年度比87名の増）と昨年度よりも大幅に増加した。
さらに、年度計画では現行制度の見直しや点検まで行うこととしていたが、学生にとってわかりやすく

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容易な授業料免除申請方法に全体スケジュールを改善するとともに新たな授業料免除システムを開発、導入し、本学ウェブサイトへの掲載や学生用メールアドレス宛一斉送信する等、広く周知した。
○ 入学者選抜
・アドミッションセンターの設置
アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の改善と運営体制を確立するために「アドミッションセ
ンター」を新たに設置した（平成28年７月）。
同センターは、「入試情報調査・研究」、「選抜方法開発・実施」及び「高大接続」の３部門で構成され、本学が定める基本方針に基づき、高校教育及び大学教育の連続性と一貫性に立つ高大接続を推進するとともに、多面的かつ総合的な評価で構成する入学者選抜方法の開発及び実現を通し、地域に貢献する人材の育成を目的としている。
平成28年度は、高大接続システム改革会議の最終報告を受けて、３つのポリシーの検証と「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する新しい入学者選抜方法の策定に係る検討を開始した。
また、平成29年1月に開催された三重県教育委員会との連携協力に関する協定に基づく「連携推進会
議」においては、大学入試の制度改革、アドミッションセンターにおける取組、三重県の「南部地域活性化プログラム」との協働を見据えた本学教育学部の「三重県南部地域推薦入試制度」の導入等について意見交換を行った。
○ 研究・「三重大学リサーチセンター」の制度変更
本学では、平成20年度に、本学における分野横断的な最先端研究等を推進、または特定分野の独創的研究等を推進すると認められる研究者グループを「三重大学リサーチセンター」として認定する制度を開始した。これまでに延べ31センター（うち10センターが廃止）が設置している（平成28年４月時点）。
しかし、各センターにおける活動評価の過程等で、外部資金獲得増を目指して活発な活動を継続するセンターと活動実績の乏しいセンターに分化している傾向が明らかになってきたことから、第３期中期計画において、特色ある研究成果が出るリサーチセンターの研究者数の増加と新たなリサーチセンター制度の構築を目標に掲げて、リサーチセンターの制度変更に取り組んだ。
平成27年度、各リサーチセンター長に対して実施した、制度への意識や要望等のアンケート調査結果を勘案して、大学として重点的支援を行うリサーチセンター（「卓越型リサーチセンター」）と、従来のリサーチセンターの２つに分類することとした。従来のリサーチセンターでは、資金および研究スペースの配分を実施していなかったが、「卓越型」では資金と研究スペースを提供するものを設けるなど重点化する
方針を定めた。
平成28年7月に卓越型リサーチセンターの設置に係る規程を整備後、学内公募を行い、平成29年度から開始する3件の卓越型リサーチセンターを認定した。
・若手研究者への支援
優れた若手研究者の育成に向けて、「若手研究支援事業」と「若手研究者の海外研修等支援事業」を実施した。
「若手研究支援事業」では若手教員を対象に支援を行っており、研究推進戦略室会議において応募
者26 名に対する審査を行い、10 名に各50 万円の支援経費を配分した。また、「若手研究者の海外研修等支援事業」では、大学院生も含めて支援を行い、応募者81件（教員13件、大学院生68件）に対し

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て、審査の結果、46件（教員10件、大学院生36件）を採択し、採択者に対しては最大で20万円の海外渡航費用等を支援した。
さらに、「若手研究者の海外研修等支援事業」の次年度以降における採択件数の増加策を検討する
ため、過去6 年間の応募と採択状況を分析し、四半期ごとの効果的な採択件数（目安）を検討するとともに、大学院生への支援増加を目指し、支援対象者の見直し等を行った。
○ 知の拠点・「地域拠点サテライト」（伊賀サテライト、東紀州サテライト）の設置
産学官連携活動を推進するために、本学機能強化構想では、平成31年度までに三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置することとしている。本年度は、11月1日に「伊賀サテライト」と「東紀州サテライト」を設置するとともに、「伊勢志摩サテライト」の設置準備を行った。
また、地域拠点サテライトを活用した共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体への政策立案に向けて、伊賀、東紀州両地域での課題・要望を把握するため現地を訪問したり、本学が取り組む
課題の絞り込みに向け、関係市や県（伊賀市、名張市、尾鷲市、熊野市、三重県戦略企画部）との意見交換を行った。さらに、両地域の自治体が掲げる課題に対して、本学が対応可能な事項を各部局に照会し、その結果を取りまとめた。
本学では、第３期中期目標期間中に三重県内の全ての自治体と協定を締結することを目標として掲げているが、連携協定に基づくプロジェクトを出来る限り早急に実施できるようにするため、本年度末までに新たに15の自治体と協定締結を行い、三重県内の全ての自治体（29市町）と連携協定を締結した。
・防災に関する人材の育成・活用の取組
本学では、防災分野では全国的にも初の試みとして、三重県と共同で「三重県・三重大学 みえ防災・
減災センター」を設置し（平成26年度）、産学官民連携による三重県地域の防災・減災活動の推進体制の強化に取り組むとともに、上記センター内に「みえ防災塾」を設置し、地域で活躍する防災人材の育成に取り組んでいる。
「みえ防災塾」で開講している２コース（「さきもり応用コース」と「さきもり基礎コース」）のうち、工学研究科特別の課程として開設している「さきもり応用コース」が、平成28年12月に「職業実践力育成プログラ
ム」（BP）として文部科学大臣に認定された。
＜参考＞「さきもり応用コース」について１年以上在学し、指定の５科目（防災実践基礎特論、同演習、防災実践応用特論、同演習、さきもり
特別研究）の履修（さきもり特別研究による研究成果報告書の提出を含む。）と集中セミナーを受講して、修了判定を受けて修了した場合、修了証書と「三重のさきもり」認定証、学校教育法第105条に基づく履修証明書を交付
また、本学における防災に関する教育研究成果については、下記のとおり広く一般に公開している。
・「研究成果公開シンポジウム」（開催日：6 月11 日、会場：三重大学講堂小ホール、来場者：153 名）
みえ防災塾卒塾生（2 期生）による研究成果発表と、熊本地震に関する緊急報告、三重大学教員による研究成果発表を実施した。
・「みえ地震対策の日シンポジウム」（開催日：12 月10 日、会場：伊賀市あやま文化センター、参加者：300 名）

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伊賀市と共催で開催し、センターの活動の紹介、みえ防災・減災アーカイブ体験、熊本地震被災写
真パネル展示等を実施した
・その他、「みえリーディング産業展2016」（先端分野から地域密着型の産業まで、多様な分野の企業や団体を一堂に集めた展示会（三重県主催）。参加者数：4,941名）に出展し、センター活動の紹介、
みえ防災・減災アーカイブ体験、出張相談窓口の設置やセミナーを開催した（11 月11 日・12 日）。
○ その他
・国際化に向けた取組
受入れ留学生数の増加に向けて、国際戦略本部の下にワーキンググループを設置して、天津師範大学とのダブルディグリープログラム（共同学位制度）の見直しを行い、コンセクティブディグリープログラム（接続学位制度）の締結を行った。
また、平成６年度から実施している「３大学ジョイントセミナー&シンポジウム」（本学（日本）、チェンマイ
大学（タイ）、江蘇大学（中国）、ボゴール農科大学（インドネシア）の４大学が交代でホストをしている国際交流を兼ねた論文発表会）がボゴール農科大学（インドネシア）で開催され、学内で選考された学生15名が参加し、論文発表を行った。
さらに、平成25年度から海外の協定校の教員を対象に実施している「外国人教員短期招へいプログラ
ム」について積極的な活用を推進するため、現行では「出張」あるいは「雇用」としてのみ採用していた形態について、「非常勤講師」での招へいを可能としたほか、年度内に複数機会応募できるようにするな
ど、柔軟に対応できるプログラムへと実施要項の見直しを行った。その結果、研究者の受入人数が４件増加した（H27実績：30件→H28実績：34件）。
その他、海外協定校との戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議において、協定校との交流状況や当該協定校の活動実績を調査して、データ収集を行った。収集したデータに基づき、今後、より強力なパートナーシップを構築すべき大学に注力できるように協定校区分を検討した。具
体的には、現在協定関係にある大学について、本学のグローバル戦略をより推進する観点から協定大学を３区分に分類し、国際交流の重点化や活性化に資するよう運用していくものである。
・教育関係共同利用拠点事業の取組【練習船「勢水丸」（「黒潮流域圏における生物資源と環境・食文化教育のための共同利用拠点」）】
本年度も、練習船を持たない大学に対して洋上実習の機会を提供し、計70名の学生が実習を行った（京都大学総合人間学部、四日市大学、名古屋大学理学部、北里大学海洋生命科学部など）。本学が実施する実習航海にも、公募により６大学計34名（平成27年度比７名増）の参加を受け入れ、底生生物調査実習や海洋食文化実習などを行った。
また、新たに伊勢湾での海洋食文化実習プログラムを関係機関の協力を得て開発し、平成29年度からの実習開始に向けて準備を進めた。本実習プログラムでは、1日目は実習船にて洋上教育を行い、2日目は長島町の郷土料理「箱ずし」の商品化・販売を行う「すし工房なばな」での調理実習、漁師町赤須
賀の漁業振興に取り組む桑名市城東地区複合施設（愛称「はまぐりプラザ」）の見学などを実施する予定である。
さらに、12月には教育関係共同利用拠点シンポジウム「美味(うま)し国・三重からの発信」を開催し、共同利用拠点として勢水丸を活用した他大学の教員３名が実習成果の報告を行った。伊勢志摩サミットに携わった三重県農林水産部や、日本で唯一の「高校生レストラン」をオープンした県立相可高等学校の村林教諭を講師として招き、伊勢志摩サミット開催経験の共有とその経験を活かした三重県食文化の振28

興策について協議する機会を提供した。本シンポジウムには県内外から114名の参加があり、本拠点事業の取組や三重県の食文化について広く発信することができた。
その他、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）の実習として、神戸高校、高田高校、津高校、四日市高校、四日市南高校、津西高校の生徒32名、教員９名が乗船し洋上実習を行い、高大連携に貢献した。

学部等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,692,507千円 (50.8%、当該セグ
メントにおける業務収益比、以下同じ)、学生納付金収益 4,308,751千円 (28.4%)、受託研究等収益
1,166,661千円 (7.7%)、その他 1,988,486千円 (13.1%)となっている。
また、事業に要した経費は、主に教育経費 1,139,911千円、研究経費 1,331,488千円、教育研究支
援経費 404,821千円、受託研究費 740,659千円、共同研究費 400,854千円、受託事業費 67,388千円、人件費 9,907,076千円、一般管理費 870,929千円、その他 2,353千円となっている。

②附属病院セグメント
1.大学病院のミッション等
附属病院の基本理念として「患者様本位の医療」「地域と世界の医療への貢献」「臨床研究と人材育成の推進」を掲げ、「時勢や地域社会のニーズに合わせて、高度先進医療からプライマリーケアまで、心温まる患者
中心の全人的、総合的、学際的な医療を提供し、医育機関として、高度な倫理観に裏打ちされた優れた医療人の育成を目指す」ことを目的とする。

２．大学病院の中・長期の事業目標・計画
県内唯一の特定機能病院としての取組や地域における拠点病院としての取組を通じて、三重県における地域医療の中核的役割を担うとともに、県や県内各地の医療機関との連携の下、県内の地域医療を担う医師等の養成・確保を積極的に推進する。

・県内唯一の医育機関としての人材育成
三重県地域医療支援センターと連携して地域医療を担う医師の確保を図るとともに、県内医療関係機関や本院臨床研修・キャリア支援センター等が行う各種施策を通じて、専門性の高い医療人の養成に取り組む。

・県内唯一の特定機能病院としての地域医療
特定機能病院として質の高い高度な医療を提供するため、最先端な医療機器の導入を図るとともに、医療の安全性確保や地域医療機関との連携にも重点的に取り組む。

・地域医療を通しての社会貢献
がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等の取組を通じて、地域医療の指導的役割を担うだけではなく、県内関連病院等との地域医療ネットワークを構築し、中核的役割を担うとともに、地域医療の向上を目指す。

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・附属病院再開発整備事業
現在の附属病院の建物の老朽化と、昨今の医療を取り巻く現状及び将来の医療を見据えた新たな治療の場に対応するため行っている病院再開発計画のうち、病棟・診療棟が平成24年1月に新病院として開院している。また、平成23年度から建設が始まった外来・診療棟が平成27年5月に開院した。引き続き平成27
年度から平成28年度にかけ、旧病棟・診療棟の取り壊しを行った。平成29年度には外構整備を行い再開発計画が終了する予定である。
（総額21億円）。

３．平成28年度の取り組み等
・県内唯一の医育機関としての人材育成
専門医関係について、日本専門医機構、各基本領域学会から提示される情報を基に、新専門医制度にかかる専門研修プログラム（17基本領域）の作成を進めた。
研修体制の充実について、スキルズラボを活用した研修制度のブラッシュアップの試みとして、腹部エコーハンズオンセミナー、心エコーハンズオンセミナーを開催し、初期研修医に高度な専門医教育を実施、また、研修医アドバンスドオスキーを開催し、研修医教育のみならず、三重県内の多くの指導医、研修医がインストラクターとして参加することにより、病院や医療圏の枠を超えた若手教育への参画を促した。

三重県からの受託事業として、「がん医療水準均てん化の推進に向けた看護職員資質向上対策事業」を推進し、がんにおける質の高い看護師育成研修等を実施した。
・県内唯一の特定機能病院としての地域医療
高度生殖医療センターの機能向上のため、不妊カウンセリングを開始、またＡＺＦ遺伝子検査（男子不妊症検査）を開始した。
高度急性期病院として安全な医療を提供するために、職員研修会、職員集会、死亡・疾病カンファレンス（M&M カンファレンス）等を精力的に開催した。その結果、医師からのインシデントレポートの提出件数が前年比15％程度増加するなど、安全意識の向上が見られた。
三重県が進める「三重ライフイノベーション総合特区」の基盤である三重県下の中核病院の医療情報
データベース（DB）を集約した地域圏統合型医療情報DB（Mie-LIP DB）の構築を進め、平成29年3月現在データ集積病院7病院、約20万人等のデータ集積が得られた。
平成28年6月の医療法施行規則改正（特定機能病院における医療安全対策等のガバナンス強化）を受け、三重大学医学部附属病院の医療に係る安全管理の状況を監査し、学長または病院長に対して提言を行うことを目的とした三重大学医学部附属病院監査委員会を設置した。
・地域医療を通しての社会貢献
三重県全域の第３次救急医療機関として、ドクターヘリ遠隔医療や救命救急センター及びＩＣＵ部門への医師・看護師の人的資源投入による体制強化などにより、重篤な救急患者の２４時間受入れ体制を充実させ、集中治療を行うことで、三重県下における安定した救急医療体制の維持を図っている。
三重県医師会及び自治体からの支援のもと、三重県地域における認知症ケアの医療介護連携体制の構築を進めた。
・附属病院再整備事業
病棟・診療棟及び外来・診療棟が年間を通じて本格稼働し、新しい病院として整えられた環境で診30

療が行われた。今後は、患者様の満足度向上をより高めるべく不断の改善を続けていく。

・運営面
医師やメディカルスタッフの採用増及び常勤職員化等の待遇改善等を行い、優秀な人材を確保する
ことにより安定した診療体制の維持を図った。
各診療科及び中央診療施設等を対象とした病院長ヒアリングの開催、地域医療構想における高度急性期・急性期機能充実に向けた救命救急センター及びＩＣＵ部門への医師・看護師の人的資源投入による強化、並びに外来・診療棟の年間を通じての本格稼働等の効果により、前年度と比較して入院診療単価は72,630円から78,292円に、外来診療単価は18,194円から18,991円にそれぞれ上昇した。また、入院患者数は延べ215,704人、病床稼働率は86.3％と高水準を維持しており、病院全体稼働額は対前年度比約14.5億円増の22,857百万円となった。
昨年度に引き続き、病院長、副病院長、事務部門で組織するマネジメントWG（会議）を毎週１回開催
し、病院運営に関する課題に対する改善策を検討し実践したほか、診療と経営、両面の改善を目的としたメディカルマネジメント委員会を毎月１回開催し、さらに実行力のある組織体への強化を行った。また、病院長及び医学系研究科長を中心に病院執行部等で中期的な重要課題について検討するため、医学部・病院基本問題調整ＷＧを毎月１回開催し、新たな診療部門の設置や人員配置計画、病院予算に関するマネジメント、施設スペース等の検討を行った。
経営基盤強化に向けた取り組みとしては、後発医薬品の使用促進による切り替え及びベンチマークシ
ステムや外部コンサルタントを導入し医療材料等価格交渉を強化したしたことにより約2億8千万円の削減効果を得た。
「適確な診断」、「適正な治療」等を行うための医療機器の利用、維持管理及び購入計画を検討することを目的とした医療機器管理等検討委員会を新たに設置し、医療機器の更なる有効活用への検討を開
始した。

区分

診療稼働額（百万円）

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

度

度

度

度

度

度

16,695

18,97819,532

20,031

21,41222,857

病床稼働率（％）

81.7

83.9

84.7

85.6

87.6

86.3

平均在院日数（日）

14.4

13.9

14.1

14.6

14.3

13.7

手術件数（件）

5,620

5,743

6,021

6,023

6,276

6,563

入院診療単価（円）62,752

66,04969,89370,27572,63078,292

外来診療単価（円）14,705

15,12916,573

17,37918,19418,991

４.「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,189,611千円(11.7％) 、

31

附属病院収益22,632,148千円(82.9％) 、その他1,485,587千円(5.4％) となっている。一方、事業に要した経費は主に教育経費22,660千円、研究経費77,945千円、診療経費15,843,493千円、受託研究費215,615千円、共同研究費6,193千円、受託事業費114,552千円、教職員人件費9,746,478
千円、一般管理費314,751千円、その他324,557千円となっている。差引き641,099千円の利益が生じているが、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなど
による要因も含まれている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかる
ように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資金見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）すると、次表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は770,038千円となり、運営状況は健全性を確保している。
また、文部科学省の「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも経常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算では資金の減額要因として、附属病院
収益と附属病院収入の差額293,071千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金44,751千円などがあり、増額要因として、医薬品及び医療材料等の棚卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額
22,771千円、返還金61,397千円などがある。

更に、作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち71,904千円は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は499,586千円となる。なお、当該資金499,586千円については、今後の施設・設備の計画的な整備のための財源とする予定である。

32

附属病院セグメントにおける収支の状況（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）

金額
3,806,763（参考）前年度
2,514,927（単位：千円）
前年度増減
1,291,835

人件費支出△ 9,686,776△ 9,303,036△ 383,739

その他の業務活動による支出△ 12,961,503△ 13,242,549

281,046

3,189,611

3,085,625

103,9850002,098,345

2,516,781△ 418,435

特殊要因運営費交付金

255,200

189,743

65,456

基幹運営費交付金（機能強化経費）

836,065

379,100

456,965

附属病院収入22,632,148

21,225,502

1,406,645

補助金等収入533,717602,717△ 68,999

その他の業務活動による収入

99,565

146,667△ 47,102△ 1,188,731△ 500,404△ 688,326

診療機器等の取得による支出△ 57,803△ 367,415

309,611

病棟等の取得による支出△ 329,616△ 139,810△ 189,805

無形固定資産の取得による支出△ 26,376△ 18,098△ 8,27800

0133,095

24,820108,275

その他投資活動による支出△ 908,040

0△ 908,040

その他投資活動による収入

0

0

0

利息及び配当金の受取額

10

99

△ 89

△ 1,847,993△ 1,714,124△ 133,868

1,084,725

627,593457,132△ 1,806,926△ 1,196,758△ 610,168△ 405,842△ 437,155

31,312000

リース債務の返済による支出△ 395,392△ 361,134△ 34,258

その他財務活動による支出

0

0

0

その他財務活動による収入

0

0

0

△ 324,557△ 346,670

22,113

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

770,038

300,398

469,640

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

39,64222,80016,841

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 330,903△ 331,329426

寄附金を財源とした活動による支出△ 37,581△ 56,642

19,061

受託研究及び受託事業等の実施による収入

363,912350,090

13,821

寄附金収入

44,21560,683△ 16,467

Ⅵ 収支合計（F=D+E）

809,680

323,199

486,481

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額

利息の支払額33

業務活動においては、収支残高は3,806,763千円の収入となっており、前年度と比較しても1,291,835千円増加している。主な増加要因としては、手術件数の増加や外来患者数の増加、診療単価の上昇等により附属病院収入が1,406,645千円増加したことが挙げられる。また、主な減少要因としては、診療体制充実のため、看護師を始めとするメディカルスタッフ増員及び常勤化等による人件費の増加（383,739千円）、などが挙げられる。更に、前年度までに外来・診療棟への移転に伴う支出が完了したこと等に伴い、業務活動による支出が281,046千円減少したことも収支残高が増加した要因として挙げられる。
投資活動においては、収支残高は1,188,731千円の支出となっており、前年度と比較して支出が688,326千円増加している。主な要因としては、平成27年度までに外来・診療棟の再開発整備事業が完了したことにより、医療機器等の取得への投資が309,611千円減少した半面、その他の業務活動による支出として旧病棟・診療棟の取り壊し工事に関する支出が908,040千円生じたことなどが挙げられる。
財務活動においては、収支残高は1,847,993千円の支出となっており、前年度と比較して支出が133,868千円増加している。主な支出の増加要因としては、（独）大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っているが、その償還にあたっては附属病院収入を先充当することとされており、平成28年度における償還額が2,212,768千円であったこと、リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から、その支出額が395,392千円となっていることが挙げられる。また、主な収入の増加要因としては、旧病棟・診療棟の取り壊しや外構整備のため、1,084,725千円を借り入れたことが挙げられる。
平成19年度から行っている再開発事業における借入金の債務残高は、平成26年度末に約311億円となりピークを迎えたが、返済の面では、5年間の据置期間が終了し元金の償還も始まることから平成27
年度以降負担増となり、平成28年度にピークを迎えた。
（表１参照）

表１）借入金及び債務負担（主計債務含む）の状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

区分
第Ⅱ期（外来）期首残高

平成 29 年度
（予定）

基幹整備

26,347,950

25,804,694

25,842,972

31,170,879

30,164,559

29,036,516

693,395

1,430,730

6,801,711

627,593

1,084,725

401,247

返済額（元金）1,236,650

1,392,452

1,473,804

1,633,913

2,212,768

2,167,731

期末残高

25,804,694

25,842,972

31,170,879

30,164,559

29,036,516

27,270,032

新規借入額

５.総括（-「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等-）「病院収支の状況」を踏まえると、減価償却費は平成27年度にピークを迎え、また借入金返済額も平成28年度にピークを迎えた。今後はいずれも減少していくこととなるが、引き続き良質な医療を提供できるよう、収入増を継続していかなければならない。今後も病床稼働率の向上、手術室の効率的な運用による手術件数の増加、新たな診療科の開設など増収に向けた取り組みを実施すると共に、各34

種経費（医薬品費・医療材料費・消耗品費・光熱水料等）の一層の縮減に努めることで経営基盤の強化を図りつつ、三重県唯一の特定機能病院及び地域における拠点病院として大学病院の使命を果たす
ため、教育・研究・診療業務の実施に必要な財源確保を行うことが重要である。
平成19年度～平成27年度の約9年に渡り実施した病院再開発事業（総事業費342億円）により施設・設備とも最新のものに更新された。三重県唯一の大学の附属病院として、教育・研究業務の実施に必要な設備や、希有な症例のための高額な医療機器も整備したところである。一方でこのような設備で採算を取ることは難しくあるものの、より一層の努力により、収入の確保に努める必要がある。また、国や地方自治体からの支援にも期待するところである。

③附属学校セグメント○ 教育課題への対応
将来の三重を支える人材を育成するため、附属中学校では、三重の歴史、食文化、医療、防災等の興味関心のあるテーマ毎にグループを編成し、フィールドワーク等にチャレンジする「FCS（附属チャレン
ジスクール）活動」を実施し、９グループ34名の生徒が参加するとともに、各グループでの活動成果を取りまとめ、10月に実施した文化祭で発表を行った。また、主権者教育の一環として３年生全員を対象に東海財務局職員による授業「財政教育プログラム」を実施し、生徒はタブレット端末などを使って億単位の歳入歳出で構成される国家予算の編成シミュレーションを体験した。
ICTを活用した国際理解教育を推進するため、附属小学校ではオーストラリア国マレファーム小学校との交流として、１年生が手紙や絵の交換、６年生がテレビ電話（スカイプ）を使った自己紹介や質問などを行った。また、附属中学校では、１年生を対象に「諸地域の世界遺産の伝達を通して異文化理解を深め
るESD授業モデルの開発」をテーマとして、オーストラリア国ポールディングカレッジ７年生とのテレビ会議
システムを利用した遠隔合同授業を実施した。本授業では、生徒が「世界遺産・熊野古道について伝えたい一文」を英語で発表し、オーストラリアの７年生は写真や動画などを使って、オーストラリアの様々な世界遺産についてプレゼンを行った。
近隣地域の子育て支援を推進するため、附属幼稚園では「コアラの会」（未就園児保育）の実施回数
を平成28年度から15回（前年度比５回増）にするとともに、保護者が子育ての悩みや不安を相談する場として新たに「おしゃべりカフェ～おとなのためのコアラの会～」を６回開催し、各回５名程度が参加して子育ての悩みなどの相談を受け、解決に導くなどの成果があった。また、10月からは教育学部幼児教育講
座の学生が授業の中の取組としてコアラの会の企画・立案を担当して実施した。
附属四校園での幼・小・中一貫教育を推進するため、附属学校園の全教諭で構成する「一貫教育推進部会」の合同集会を２回、教科研究や学校生活支援に関する小委員会を各４回開催し、各校園間の情報共有や意見交換を行った。各小委員会では四校園の教諭間で相互授業参観や校園間の合同授
業、交流授業などに活発に取り組むとともに、四校園の合同研修会を実施するなど学校間の交流を深めた。これらの取組により、「一貫教育カリキュラム」の開発に附属四校園が一丸となって取り組む体制を強化した。さらに平成28年度は、各校園の主幹教諭、指導教諭、主事等を構成員とする「四附一貫教育コーディネーター会議」を新たに設置し、各校園のコーディネーターが「四附全体の取組」、「教科研究分
野及び学校生活支援分野における取組」、「各校園における取組」のリーダーとして四校園の連携を強化した。本会議の設置により、附属学校園全体に関わる生活支援分野の取組や教科研究分野の課題などへの対応において四校園間の情報交換がスムーズになるとともに、各小委員会の取組把握や方向付

35

けを円滑に行うことができた。
附属学校園での研究や取組の成果を積極的に公表するため、附属幼・小・中学校で公開研究会を開催し、県内外から1,200名を超える教育関係者の参加を得た。また、浜松で開催された東海地区研究協
議会・実践活動協議会において、附属小学校副校長が「学校運営」の分科会で本校の課題や取組について報告した。（平成28年度公開研究会参加者数は、附属幼稚園249名、附属小学校650名、附属中学校400名）○ 大学・学部との連携
附属学校と教育学部の連携授業の充実を図るため、附属小・中・特別支援学校において、美術教育、音楽教育、保健体育、理科教育、国語教育、家政教育、数学教育、英語教育講座など、延べ19講座の教育学部所属教員による連携授業が企画・実施されるとともに、連携授業に学部生なども参加すること
で、教育学部とのより緊密な連携を推進することができた。また、学部・附属学校連携授業委員会は特別支援学校日常訓練棟において、平成28年度学部・附属学校連携授業シンポジウム（テーマ「子どもと学
生の学びを深める連携授業」）を開催した。本シンポジウムには教育学部教員16名、附属学校園教諭74名が参加し、学部の国語教育講座及び音楽教育講座の教員による附属学校での実践発表や意見交換が行われた。
平成29年度に開設する教職大学院について、附属四校園の管理職で組織する「教職大学院WG会議」において教職大学院生の長期実習への課題等について情報共有を行った。また、「学部・附属学校連携推進協議会」及び「大学院・附属学校活性化委員会」での教育学部教員との意見交換を通して、実習現場の偏りという課題に対応するため長期実習の形態に関しては四校園のローテーション形式とする提案を行い、実習生の研究テーマに沿って効果的な実習が行える環境を整えることとなった。さらに、長期実習が円滑に実施できるよう四校園の教職員を対象とした「教職大学院の設置に係る説明会」を２回開催し、各校園の教職員への周知を行った。
附属学校での取組や成果を学部での教員養成カリキュラムに活用するため、附属小・中学校の教諭各１名が学部生向けの授業（美術コース：図工教材研究、美術科教育法Ⅰ）、附属中学校副校長と教諭２名が教育実習生向けの授業、特別支援学校副校長が学部授業「総合的な学習の展望と実践」において高等部の主権者教育の実践例についての講義をそれぞれ担当した。また、学部からの要請により、平成28年度は附属幼稚園で、教育実習生への指導、卒業論文作成のための園児観察等の受入れ態勢の検討を行い、学生９名の卒業論文作成に協力した。
附属四校園において教育実習の事前指導が実施され、平成28年度は延べ232名の教育実習生を受け入れた。附属特別支援学校においては、平成28年度から抜本的な改革を図り、実習期間を２週間として２グループに分けて教育実習を実施するとともに、各学部主事を中心に教育実習期間の教育活動を再検討し、実習生指導体制の見直しを図った。また、実習を円滑に実施するため校内に「教育実習委員会」を設置し、平成28年度に実施した教育実習の改善点を明らかにするとともに、短期間で効果的な実習が実施できるよう平成29年度実習に向けた課題の検討を行った。また、附属小学校・特別支援学校では、教育実習指導の質を担保するため、新任教員対象に授業研修会を開催した。
【附属学校園での教育実習生受入実績（平成28年度）】
・附属幼稚園（４週間）10名
・附属小学校（２週間）53名、（４週間）52名、（養護教諭教育実習）２名
・附属中学校（２週間）30名、（４週間）63名、（養護教諭教育実習）１名
・附属特別支援学校（２週間）21名

36

○ 地域との連携
附属四校園が地域におけるセンター的な役割を果たすため、三重県教育委員会からの要請を受け指導力改善研修や初任者研修を実施するとともに、県内で開催される各種研修会等への講師派遣や相談支援を行うなど、附属学校園の教育・研究に基づく研修・相談を行った。
附属小学校では、英語科及び道徳科の教育の充実を図るため、関係教諭の教科研究科目の見直しを図り、教諭の兼務配置を実施した。
○ 役割・機能の見直し
附属四校園では学校評議員による外部評価を実施し、各校園の現状と課題や今後の学校運営について意見交換等を行っている。平成28年度は、附属小学校、附属特別支援学校で各２回、附属幼稚園、附属中学校で各３回開催し、各校園の課題を明らかにするなどして学校HP等で保護者に還元した。

附属学校における事業の実施財源は、運営費交付金収益 896,302千円 (96.9%)、学生納付金収益
4,818千円 (0.5%)、その他 23,569千円 (2.6%) となっている。
また、事業に要した経費は、主に教育経費 136,058千円、人件費 859,698千円、一般管理費 5,573
千円 となっている。

④課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費節減に努めるとともに、自己収入の増収及び外部資金の獲得に努めている。
○ 寄附金獲得に向けた新たな取組（本学振興基金プロジェクト）
本学振興基金の受入増額を図るために、個人寄附の増加を目指し、税額控除と所得控除の選択が可能となる証明書を取得し「修学支援事業基金」を設置したほか、平成29年度に設置する教職大学院について、寄附金の使途を明確にすることによる受入増額を目指した「教職大学院奨学金事業基金」を設置した。
さらに、寄附者の利便性を考慮し、クレジットカード決裁、コンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決裁について、インターネットからの寄附申し込みを受け付けるシステムを導入した。上記の新規事業とインターネットによる寄附申込については、本学ホームページにも反映させた。
その他、募集パンフレットについて、従来は、銀行と郵便局で振込用紙が２枚に分かれていたものを１枚にまとめる等、寄附者の利便性を図ったほか、入学式・卒業式、名誉教授懇談会、学外でのイベントにおいて振興基金の募集パンフレットを配布して広く周知を行った。
なお、従前からの取組に加え新たな上記の取組（平成29年2月に整備）により、本年度振興基金に
2,127千円の受入を行った。
○ 安全性・健全性に配慮した資金運用計画に基づく運用収益確保に向けた取組
平成28年度資金運用計画を策定し、これに基づく資金運用を行った。より有利な資金運用を図るた

37

め、金利の動向を見つつ、長期政府保証債を購入した（利率：０．８１５％）。このことにより、長期的に安定した運用収益を確保することができた。また、銀行預金を活用した一年以内の短期運用においては、
新規の銀行を参入させ競争性を高めたことにより、当初の計画を上回る運用収益を確保することができた。（当初計画：０．０２５％→実績：０．２００％）
上記の取組により、今年度は低金利の市場の中にあっても前年度よりも運用収益を増額させることができた。（平成27年度：13,850,701円 → 平成28年度：17,471,733円 （3,621,032円の増））○ 管理的業務に係る経費の抑制に向けた取組（契約仕様の見直し、省エネ対策による光熱費節減など）管理的業務に係る経費を抑制するために、「学内警備等業務」の仕様内容を見直し、警備人員数を精査するなど仕様内容を変更することにより、落札価格で対前年度比３．１９％の減を達成し、当初の計画（３％減）を達成した。
電力の需給契約についても見直しを行い、新メニュー（複数契約包括割引）による契約により年間約７４０万円の削減が見込まれる（３月末契約）。その他、１００万円以上２５０万円未満の工事について、今年度より簡易工事見積合わせを実施し、年間約５８０万円の経費削減を達成した（一般管理費以外も含む）。
また、リバースオークション入札方式により調達コストの削減が期待できるものについては、積極的にこの方式による調達を行い、当初の調達予定金額９，０１１，９４４円に対する落札額が８，０７７，４００円と９３
４，５４４円の削減を達成し、削減率１０．４％を達成した。
さらに、省エネルギー対策による光熱費の節減のため、省エネルギー効果の高い機器（高効率空調
機、ＬＥＤ照明等）へ更新を行い、総合研究棟ⅡＢ棟の空調機更新により年間約１５６，０００円、工学研究科校舎の照明ＬＥＤ化により年間約１８，０００円、工学部駐輪場整備に伴う外灯ＬＥＤ化により年間約７６，０００円の削減が見込まれる。

38

「Ⅴ.その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

28年度

-

11,811,186

当期振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金11,778,420

28,059

期末残高
資本剰余金

小
-

計
11,806,480

4,705（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
合

計

内

金 額

訳

202,319 ①業務達成基準を採用した事業等：機能強化促進分、教育関係共同実施分②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：202,319千円（人件費：108,579千円、消耗品費：24,899千円、役務費：24,108千円、その他の経費：44,731千円）
28,059イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：17,358千円、ソフトウェア：5,010千円、車両運搬具：3,039千円、建物：1,969千円、建物附属設備：630千円、図書：50千円③運営費交付金収益化額の積算根拠：機能強化分、教育関係共同実施分について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。
230,379 （収益化額202,319千円、資産見返運営費交付金28,059千円）
10,476,699 ①期間進行基準を採用した事業等：医学教育支援分、法人運営活性化支援分、附属病院
機能強化分、寄附金等外部資金活用促進経費、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：10,476,699千円 (人件費：10,476,699千円)
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
10,476,699 め、期間進行業務に係る運営費交付金債務10,476,699千円 を収益化。
1,099,402 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、一般施設借料（土地建物借料）②当該業務に係る損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：1,099,402千円(人件費： 1,062,798千円、その他の経費：36,604千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：ウ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務1,099,402千円を振替。
1,099,402 （収益化額1,099,402千円）
11,806,48039

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

運営費交付金債務残高

内

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

28年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計

4,705 一般施設借料： 土地建物借料の執行残である。

4,705

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訳

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

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財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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