小牧市定住促進補助金の交付に関する要綱
令和４年３月３１日
３小都計第１６９６号
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

三世代同居住宅支援タイプ（第５条―第７条）

第３章

三世代近居住宅支援タイプ（第８条―第１０条）

第４章

市内就業者定住促進タイプ（第１１条―第１３条）

第５章

中古住宅活用タイプ（第１４条―第１６条）

第６章

交付の申請及び実績報告（第１７条・第１８条）

第７章

交付決定等（第１９条―第２２条）

第８章

決定の取消し等（第２３条・第２４条）

第９章

雑則（第２５条―第２７条）

附則
第１章

総則

（通則）
第１条

小牧市定住促進補助金（以下「補助金」という。）の交付については、市費補助金等の予算執行に関する規則（昭和３４年小牧市規則第３号。以下「規則」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 子

子世帯の世帯主又はその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）をいう。
(2) 子 世 帯子が同一世帯内で養育する出生の日から１８歳に達する日

以後の最初の３月３１日までの間にある子どもと同居している世帯又は妊娠中の子がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定である世帯をいう。
(3) 親

子の父母又は祖父母であって、三世代同居又は三世代近居の開始の日より１年以上前から継続して定住しているものをいう。
(4) 親 世 帯
(5) 定 住親を構成員とする世帯をいう。
現に市内に居住し、かつ、本市の住民票が作成されていることをいう。
(6) 三 世 代 同 居

親世帯と子世帯が同一敷地内（共同住宅及び長屋の住戸にあっては、同一棟）に定住することをいう。
(7) 三 世 代 近 居

市外に居住する子世帯が市内に転入し、親世帯と子世帯が定住（三世代同居を除く。）することをいう。
(8) 同 一 敷 地

一の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地及びそれに隣接する土地をいう。
(9) 住 宅 等

一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋の住戸（店舗等の用途を兼ねるものであって、人の居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上であるものを含む。）をいう。
(10) 中 古 住 宅

過去に居住の用に供され、かつ、現に居住その他の使用がなされていない住宅等をいう。
(11) 新 築 等

住宅等を新築し、増築し、又は改築することをいう。

(12) リ フ ォ ー ム

住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事をいう。
(13) 取 得住宅等を購入し、所有することをいう。

（交付の目的）第３条

補助金は、予算の範囲内において、本市に定住するために住宅等を新築等し、リフォームし、又は取得する場合にその費用の一部を補助することにより、若年層の定住を促進させ、子の子育てに対する不安若
しくは負担を軽減し、又は中古住宅の利活用を促進し、将来にわたって
活気あるまちづくりにつなげることを目的とする。
（補助金の種類等）
第４条

補助金の種類は、三世代同居住宅支援タイプ、三世代近居住宅支援タイプ、市内就業者定住促進タイプ及び中古住宅活用タイプとし、それらの補助対象者等、補助対象経費及び補助金の額は、第２章から第５章までにおいて定めるところによる。
２

補助金は、前項に規定する補助金の種類のうち複数を併用して交付することができないものとする。
第２章

三世代同居住宅支援タイプ（補助対象者等）
第５条

三世代同居住宅支援タイプの補助金（以下「三世代同居タイプ補助金」という。）の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する子又は親とする。
(1) 子 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 三 世 代 同 居 タ イ プ 補 助 金 の 交 付 の 対 象 となる住宅等（以下「三世代同居対象建物」という。）に三世代同居を開始した日前１年間、親世帯と同一敷地内に居住していないこと。
(2) 三 世 代 同 居 対 象 建 物 を 新 築 等 し 、 リ フ ォ ー ム し 、 又 は 取 得 し た こ と 。
(3) 三 世 代 同 居 対 象 建 物 を 新 築 等 し 、 リ フ ォ ー ム し 、 又 は 取 得 す る 契 約を締結する時点で子又は親に該当すること。
(4) 三 世 代 同 居 対 象 建 物 を 新 築 等 し た 場 合 は 、 工 事 請 負 契 約 を 締 結 し た
日から建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた日（同法第６条第１項に規定する確認の申請書（以下「確認申請書」という。）を提出する必要がない場合にあっては、工事を完了した日）後６月を経過する日までの間に三世代同居を開始していること。
(5) 三 世 代 同 居 対 象 建 物 を リ フ ォ ー ム し た 場 合 は 、 リ フ ォ ー ム の 請 負 契約を締結した日からリフォームを完了した日後６月を経過する日までの間に三世代同居を開始していること。
(6) 三 世 代 同 居 対 象 建 物 を 取 得 し た 場 合 は 、 売 買 契 約 を 締 結 し た 日 か ら引き渡しを受けた日後６月を経過する日までの間に三世代同居を開始
していること。
(7) 子 世 帯 の 構 成 員 が 市 内 に 住 宅 等 （ 三 世 代 同 居 対 象 建 物 及 び 賃 貸 住 宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）第２条
第１項に規定する賃貸住宅（以下「賃貸住宅」という。）を除く。）
を所有していないこと。
(8) 補 助 金 の 交 付 の 申 請 の 日 （ 以 下 「 申 請 日 」 と い う 。 ） に お い て 、 親
世帯及び子世帯の構成員の全員が、納期限が到来している市税（転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税をいう。以下同じ。）
を完納していること。
(9) 申 請 日 に お い て 、 親 世 帯 及 び 子 世 帯 が 生 活 保 護 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律
第１４４号）の規定に基づく扶助を受けていないこと。
(10) 親 世 帯 及 び 子 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 小 牧 市 三 世 代 同 居 住 宅 支 援 補助金及び小牧市三世代近居住宅支援補助金の交付に関する要綱（平成２８年５月２３日２８小建第１９１号。以下「小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱」という。）の規定に基づく小牧市三世代
同居住宅支援補助金及び小牧市三世代近居住宅支援補助金（以下「同居・近居住宅支援補助金」という。）又はこの要綱の規定に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
２

三世代同居対象建物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 三 世 代 同 居 の た め に 所 有 す る も の で 、 子 又 は 親 の い ず れ か の 名 義で所有権保存登記又は所有権移転登記（以下「所有権保存登記等」という。）をした住宅等であること。
(2) 三 世 代 同 居 の た め に 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 以 後 の 契 約 に 基 づ き 新 築 等 し 、
リフォームし、又は取得した住宅等であること。
(3) 建 築 基 準 法 そ の 他 の 法 令 に 基 づ き 適 正 に 建 築 さ れ た 住 宅 等 で あ る こと。
(4) 賃 貸 又 は 転 売 を 目 的 と す る 住 宅 等 で な い こ と 。
(5) 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る 住 宅 等 で な いこと。
（補助対象経費）

第６条

三世代同居タイプ補助金の交付の対象となる経費（以下「三世代同居対象経費」という。）は、三世代同居対象建物の新築等若しくはリフォームに係る建築工事費又は三世代同居対象建物の取得に係る費用並びにこれらに付随する敷地造成工事費及び門、塀、車庫その他の外構工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、三世代同居対象経費としない。
(1) 家 具 、 家 庭 用 電 気 機 械 器 具 等 の 購 入 、 設 置 等 に 係 る 経 費(2) 本 要 綱 本 市 の 他 の 補 助 金 の 補 助 対 象 事 業 と な っ て い る 部 分 の 経 費（小牧市結婚新生活支援補助金交付要綱（令和５年６月２２日５小出第５号）の規定に基づく小牧市結婚新生活支援補助金にあっては、交付の申請を行う支払に係る部分の経費。第９条第２号、第１２条第２号及び第１５条第２号において同じ。）(3) そ の 他 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る も の（補助金の額）第７条

三世代同居タイプ補助金の額は、三世代同居対象経費の額に２分の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り捨てた額）とする。ただし、その限度額は、６０万円とする。
第３章

三世代近居住宅支援タイプ

（補助対象者等）
第８条

三世代近居住宅支援タイプの補助金（以下「三世代近居タイプ補助金」という。）の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する子又は親とする。
(1) 継 続 し て １ 年 以 上 市 外 に 居 住 す る 子 世 帯 （ 妊 娠 に 伴 い 子 世 帯 と な った者を含む。）が、三世代近居タイプ補助金の交付の対象となる住宅
等（以下「三世代近居対象建物」という。）を新築し、リフォームし、又は取得したこと及びこれに伴い市内に転入し、かつ、定住していること。
(2) 三 世 代 近 居 対 象 建 物 を 新 築 し 、 リ フ ォ ー ム し 、 又 は 取 得 し た こ と 。
(3） 三 世 代 近 居 対 象 建 物 を 新 築 し 、 リ フ ォ ー ム し 、 又 は 取 得 す る 契 約 を締結する時点で子又は親に該当すること。
(4) 三 世 代 近 居 対 象 建 物 を 新 築 し た 場 合 は 、 工 事 請 負 契 約 を 締 結 し た 日から検査済証の交付を受けた日後６月を経過する日までの間に三世代近居を開始していること。
(5) 三 世 代 近 居 対 象 建 物 を リ フ ォ ー ム し た 場 合 は 、 リ フ ォ ー ム の 請 負 契約を締結した日からリフォームを完了した日後６月を経過する日までの間に三世代近居を開始していること。
(6) 三 世 代 近 居 対 象 建 物 を 取 得 し た 場 合 は 、 売 買 契 約 を 締 結 し た 日 か ら引き渡しを受けた日後６月を経過する日までの間に三世代近居を開始していること。
(7) 子 世 帯 の 構 成 員 が 市 内 に 住 宅 等 （ 三 世 代 近 居 対 象 建 物 及 び 賃 貸 住 宅
を除く。）を所有していないこと。
(8) 申 請 日 に お い て 、 親 世 帯 及 び 子 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 納 期 限 が 到来している市税を完納していること。
(9) 申 請 日 に お い て 、 親 世 帯 及 び 子 世 帯 が 生 活 保 護 法 の 規 定 に 基 づ く 扶助を受けていないこと。
(10) 親 世 帯 及 び 子 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 同 居 ・ 近 居 住 宅 支 援 補 助 金 又はこの要綱の規定に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
２

三世代近居対象建物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 三 世 代 近 居 の た め に 所 有 す る も の で 、 子 又 は 親 の い ず れ か の 名 義 で所有権保存登記等をした住宅等であること。
(2) 三 世 代 近 居 の た め に 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 以 後 の 契 約 に 基 づ き 新 築 し 、リフォームし、又は取得した住宅等であること。
(3) 建 築 基 準 法 そ の 他 の 法 令 に 基 づ き 適 正 に 建 築 さ れ た 住 宅 等 で あ る こと。
(4) 賃 貸 又 は 転 売 を 目 的 と す る 住 宅 等 で な い こ と 。
(5) 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る 住 宅 等 で な いこと。
（補助対象経費）第９条

三世代近居タイプ補助金の交付の対象となる経費（以下「三世代近居対象経費」という。）は、三世代近居対象建物の新築若しくはリフ
ォームに係る建築工事費又は三世代近居対象建物の取得に係る費用並びにこれらに付随する敷地造成工事費及び門、塀、車庫その他の外構工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、三世代近居対象経費としない。
(1) 家 具 、 家 庭 用 電 気 機 械 器 具 等 の 購 入 、 設 置 等 に 係 る 経 費(2) 本 市 の 他 の 補 助 金 の 補 助 対 象 事 業 と な っ て い る 部 分 の 経 費(3) そ の 他 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る も の（補助金の額）第１０条

三世代近居タイプ補助金の額は、三世代近居対象経費の額に２分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り捨てた額）とする。ただし、その限度額は、３０万円とする。
第４章

市内就業者定住促進タイプ（補助対象者等）
第１１条

市内就業者定住促進タイプの補助金（以下「市内就業者タイプ

補助金」という。）の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 申 請 日 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満 た す 世 帯 の構成員であること。
ア

世帯主又はその配偶者のいずれかが５０歳未満であること。

イ

世帯の構成員が同一世帯内で養育する出生の日から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもと同居していること。

ウ

妊娠中の世帯の構成員（市内就業者タイプ補助金の交付の対象となる住宅等（以下「市内就業者対象建物」という。）を新築し、又は取得する契約を締結する時点で妊娠している者に限る。）がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定であること。
(2) 申 請 日 に お い て 、 世 帯 の 構 成 員 の い ず れ か が 市 内 の 事 業 所 に １ 年 以
上継続して勤務していること。
(3) 市 内 就 業 者 対 象 建 物 を 新 築 し 、 又 は 取 得 す る 契 約 を し た こ と 。
(4) 市 内 就 業 者 対 象 建 物 を 新 築 し た 場 合 は 、 工 事 請 負 契 約 を 締 結 し た 日から検査済証の交付を受けた日後６月を経過する日までの間に世帯の構成員のうち前３号に掲げる要件のいずれかに該当するもの全員が当該市内就業者対象建物に定住していること。
(5) 市 内 就 業 者 対 象 建 物 を 取 得 し た 場 合 は 、 売 買 契 約 を 締 結 し た 日 か ら引き渡しを受けた日後６月を経過する日までの間に世帯の構成員のうち第１号から第３号までに掲げる要件のいずれかに該当するもの全員が当該市内就業者対象建物に定住していること。
(6) 世 帯 の 構 成 員 が 市 内 に 住 宅 等 （ 市 内 就 業 者 対 象 建 物 及 び 賃 貸 住 宅 を除く。）を所有していないこと。
(7) 申 請 日 に お い て 、 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 納 期 限 が 到 来 し て い る 市
税を完納していること。
(8) 申 請 日 に お い て 、 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 生 活 保 護 法 の 規 定 に 基 づ く
扶助を受けていないこと。
(9) 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 同 居 ・ 近 居 住 宅 支 援 補 助 金 又 は こ の 要 綱 の規定に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
２

市内就業者対象建物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市 内 就 業 者 タ イ プ 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 の 名 義 で 所 有 権
保存登記等をした住宅等であること。
(2) 定 住 す る た め に 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 以 後 の 契 約 に 基 づ き 新 築 し 、 又 は取得した住宅等であること。
(3) 建 築 基 準 法 そ の 他 の 法 令 に 基 づ き 適 正 に 建 築 さ れ た 住 宅 等 で あ る こと。
(4) 賃 貸 又 は 転 売 を 目 的 と す る 住 宅 等 で な い こ と 。
(5) 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る 住 宅 等 で な いこと。
（補助対象経費）

第１２条

市内就業者タイプ補助金の交付の対象となる経費（以下「市内就業者対象経費」という。）は、市内就業者対象建物の新築に係る建築工事費又は市内就業者対象建物の取得に係る費用並びにこれらに付随する敷地造成工事費及び門、塀、車庫その他の外構工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、市内就業者対象経費としない。
(1) 家 具 、 家 庭 用 電 気 機 械 器 具 等 の 購 入 、 設 置 等 に 係 る 経 費(2) 本 市 の 他 の 補 助 金 の 補 助 対 象 事 業 と な っ て い る 部 分 の 経 費(3) そ の 他 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る も の（補助金の額）第１３条

市内就業者タイプ補助金の額は、市内就業者対象経費の額に２分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り捨てた額）とする。ただし、その限度額は、３０万円とする。
第５章

中古住宅活用タイプ（補助対象者）
第１４条

中古住宅活用タイプの補助金（以下「中古住宅タイプ補助金」という。）の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 申 請 日 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満 た す 世 帯 の構成員であること。
ア

世帯主又はその配偶者のいずれかが５０歳未満であること。

イ

世帯の構成員が同一世帯内で養育する出生の日から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもと同居していること。

ウ

妊娠中の世帯の構成員（中古住宅タイプ補助金の交付の対象となる中古住宅（以下「中古住宅対象建物」という。）を増築し、改築
し、リフォームし、又は取得する契約を締結する時点で妊娠している者に限る。）がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定であること。

(2) 中 古 住 宅 対 象 建 物 を 増 築 し 、 改 築 し 、 リ フ ォ ー ム し 、 又 は 取 得 し たこと。
(3) 中 古 住 宅 対 象 建 物 を 取 得 し た 場 合 （ 次 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ） は 、売買契約を締結した日後６月を経過する日までに世帯の構成員のうち前２号に掲げる要件のいずれかに該当するもの全員が当該中古住宅対
象建物に定住していること。
(4) 取 得 し 、 相 続 し 、 又 は 贈 与 さ れ た 中 古 住 宅 対 象 建 物 を 増 築 し 、 又 は改築した場合は、工事請負契約を締結した日から検査済証の交付を受けた日（確認申請書を提出する必要がない場合にあっては、工事を完了した日）後６月を経過する日までの間に世帯の構成員のうち第１号
又は第２号に掲げる要件のいずれかに該当するもの全員が当該中古住宅対象建物に定住していること。
(5) 中 古 住 宅 対 象 建 物 を リ フ ォ ー ム し た 場 合 は 、 リ フ ォ ー ム の 請 負 契 約を締結した日からリフォームを完了した日後６月を経過する日までの間に世帯の構成員のうち第１号又は第２号に掲げる要件のいずれかに該当するもの全員が当該中古住宅対象建物に定住していること。
(6) 世 帯 の 構 成 員 が 市 内 に 住 宅 等 （ 中 古 住 宅 対 象 建 物 及 び 賃 貸 住 宅 を 除く。）を所有していないこと。
(7) 申 請 日 に お い て 、 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 納 期 限 が 到 来 し て い る 市
税を完納していること。
(8) 申 請 日 に お い て 、 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 生 活 保 護 法 の 規 定 に 基 づ く
扶助を受けていないこと。
(9) 世 帯 の 構 成 員 の 全 員 が 、 同 居 ・ 近 居 住 宅 支 援 補 助 金 又 は こ の 要 綱 に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
２

中古住宅対象建物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 中 古 住 宅 タ イ プ 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 の 名 義 で 所 有 権 移転登記をした中古住宅であること。
(2) 定 住 す る た め に 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 以 後 取 得 し 、 相 続 し 、 又 は 贈 与 された中古住宅であること。
(3) 建 築 基 準 法 そ の 他 の 法 令 に 基 づ き 適 正 に 建 築 さ れ た 中 古 住 宅 で あ る
こと。
(4) 賃 貸 又 は 転 売 を 目 的 と す る 中 古 住 宅 で な い こ と 。
(5) 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る 中 古 住 宅 で な
いこと。
（補助対象経費）

第１５条

中古住宅タイプの補助の対象となる経費（以下「中古住宅対象

経費」という。）は、中古住宅対象建物の取得に係る費用並びに中古住宅対象建物の増築、改築及びリフォームに係る建築工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、中古住宅対象経費としない。
(1) 家 具 、 家 庭 用 電 気 機 械 器 具 等 の 購 入 、 設 置 等 に 係 る 経 費

(2) 本 市 の 他 の 補 助 金 の 補 助 対 象 事 業 と な っ て い る 部 分 の 経 費(3) そ の 他 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と し て 適 当 で な い と 認 め る も の（補助金の額）第１６条

中古住宅タイプ補助金の額は、中古住宅対象経費の額に２分の１ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ
れを切り捨てた額）とする。ただし、その限度額は、３０万円とする。
第６章交付の申請及び実績報告（交付の申請及び実績報告）
第１７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、定住を開始した日から起算して６月以内に、小牧市定住促進補助金交付申請書（様式第１。以下「交付申請書」という。）に、別表補助金の種類の欄に掲げる区分に応じ、同表添付書類の欄に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、同欄に掲げる
親子健康手帳等、工事請負契約書及び売買契約書の写しについては、提出時において、その原本を提示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、別表添付書類の欄に掲げる住民票の写しにより証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

第１８条

規則第１２条の規定による実績報告は、前条の交付申請書及び書類等の提出をもって、これに代えるものとする。
第７章

交付決定等

（交付決定等）
第１９条

市長は、第１７条の規定による補助金の交付の申請があった

ときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をし、小牧市定住促進補助金交付決定通知書（様式第２）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をし、小牧市定住促進補助金不交付決
定通知書（様式第３）により、申請者に通知するものとする。

３

規則第１３条の規定による額の確定の通知は、第１項の通知をもって、これに代えるものとする。
（補助金の交付の条件等）

第２０条

規則第６条第６号の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 補 助 金 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 を 期 す る た め 、 市 長 が 補 助 金 の 交 付に必要な事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。
(2) 関 係 法 令 及 び こ の 要 綱 を 遵 守 す る こ と 。
(3) 次 に 掲 げ る 補 助 金 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ に 定 め る 条 件 を 補 助 金 の交付を受けた日から３年以上継続して満たしていること。ただし、療養、転勤、通学等のため転出が必要となった場合その他市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
ア

三世代同居タイプ補助金

三世代同居をすること。

イ

三世代近居タイプ補助金

三世代近居をすること。

ウ

市内就業者タイプ補助金

第１１条第１項第１号に規定する世帯の構成員（構成員が申請日後に出産した子どもを含む。）が定住すること。
エ

中古住宅タイプ補助金

第１４条第１項第１号に規定する世帯の構成員（構成員が申請日後に出産した子どもを含む。）が定住すること。
(4) そ の 他 市 長 が 補 助 金 の 交 付 の 目 的 を 達 成 す る た め 必 要 が あ る と 認 めた条件
２

前項第３号ただし書に規定する事由が生じた場合は、速やかに小牧市
定住促進補助金交付状況変更承認願（様式第４）を市長に提出しなければならない。
（申請の取下げ）

第２１条

第１９条第１項の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の申請の取下げをする者は、小牧市定住促進補助金交付申請取下書（様式第５）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第２２条

交付決定者は、第１９条第１項の通知を受けた日から起算して２０日以内に、小牧市定住促進補助金交付請求書（様式第６。以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。

２

市長は、請求書を受け取った日から起算して３０日以内に補助金を交付するものとする。
第８章

決定の取消し等（決定の取消し）
第２３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 虚 偽 の 申 請 そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 交 付 の 決 定 又 は 交 付 を 受 け た とき。
(2) 前 条 第 １ 項 の 請 求 書 を 期 限 ま で に 提 出 し な い と き 。
(3) 法 令 若 し く は こ の 要 綱 の 規 定 又 は 第 ２ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 付 された条件に違反したとき。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 補 助 金 を 交 付 す る こ と が 不 適 切であると認めたとき。
２

市長は、前項の取り消しをしたときは、小牧市定住促進補助金交付決
定取消通知書（様式第７）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２４条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命ずるものとす
る。
第９章

雑則

（財産の処分制限）
第２５条

交付決定者は、補助金の交付を受けた日から起算して３年を経過するまでは、補助事業により得た、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、取り壊し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を得なければならない。
（実態確認）
第２６条

市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、定住の開始の日から３年を経過した時点において、三世代同居タイプ補助金及び三世代近居タイプ補助金の交付を受けた親世帯及び子世帯並びに市内就業者タイプ補助金及び中古住宅タイプ補助金の交付を受けた世帯（以下「補助金の交付を受けた世帯」という。）の居住実態を確認するものとし、補助金の交付を受けた世帯は、これに応じるものとする。

（雑則）
第２７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）

３

前項に規定する日以前に第１９条第１項の規定による補助金の交付の決定を受けた者に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。
（小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱の一部改正）

４

小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
第４条第２項第２号及び第９条第２項第２号中「以後」を「から令和４年３月３１日までの間」に改める。
附則を附則第１項とし、附則に次の２項を加える。
２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

３

前項に規定する日以前に、第１３条第１項の規定による補助金の交付の決定を受けた者に係る補助金の交付等については、なお従前の例
による。
附

１

則

この要綱は、令和４年１２月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

２

改正後の小牧市定住促進補助金の交付に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の小牧市定住促進補助金の交付に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に工事請負契約、リフォームの請負契約又は売買契約（以下「契約」という。）を締結した者について適用し、同日前に契約を締結した者については、なお従前の例による。

別表（第１７条関係）
補助金の種類
三世代同居タイプ

添付書類
１

子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し

２

子が同一世帯で養育する出生の日から１８
歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもがなく、胎児のみである場合
は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分
かる書類

３

三世代同居対象建物において、三世代同居を開始したこと及び三世代同居を開始した日
前１年間の住所地が分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し及び戸籍の附票の写し

４

子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書（完納を証する書類）

５

三世代同居対象建物の全部事項証明書

６

三世代同居対象建物の新築等又は取得の場
合は、工事請負契約書又は売買契約書の写し

７

三世代同居対象建物のリフォームの場合
は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真

８

三世代同居対象経費の内訳が分かる書類

９

三世代同居対象建物の図面等

１０

三世代同居対象建物の建築確認済証及び検査済証の写し

１１
三世代近居タイプ

１

その他市長が必要と認める書類等
子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し
２

子が同一世帯で養育する出生の日から１８
歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもがなく、胎児のみである場合

は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類
３

三世代近居対象建物において、三世代近居を開始したこと及び三世代近居を開始した日
前１年間の住所地が分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し及び戸籍の附票の写し

４

子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書（完納を証する書類）

５

三世代近居建物の全部事項証明書

６

三世代近居対象建物の新築又は取得の場合
は、工事請負契約書又は売買契約書の写し

７

三世代近居対象建物のリフォームの場合
は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真

８

三世代近居対象経費の内訳が分かる書類

９

三世代近居建物の図面等

１０

三世代近居対象建物の建築確認済証及び検査済証の写し

１１
市内就業者タイプ

１

その他市長が必要と認める書類等
市内の事業所で１年以上継続して勤務していることを雇用者が証明する書類（１年の間に市内の事業所の間で転職をしている場合にあっては、それぞれの事業所で勤務したこと
及び離職したことを雇用者が証する書類）
２

世帯の住民票の写し

３

世帯の構成員全員の市町村税の納税証明書（完納を証する書類）

４

世帯主及び配偶者のいずれもが５０歳以上であり、かつ、出生の日から１８歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもがなく、胎児のみである場合は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類
５

市内就業者対象建物の全部事項証明書

６

市内就業者対象建物の工事請負契約書又は売買契約書の写し

７

市内就業者対象経費の内訳が分かる書類

８

市内就業者対象建物の図面

９

市内就業者対象建物の建築確認済証及び検査済証の写し１０
中古住宅タイプ

その他市長が必要と認める書類等

１

世帯の住民票の写し

２

世帯の構成員全員の市町村税の納税証明書（完納を証する書類）

３

世帯主及び配偶者のいずれもが５０歳以上であり、かつ、出生の日から１８歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもがなく、胎児のみである場合は、親子健
康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類

４

中古住宅対象建物の全部事項証明書

５

中古住宅対象建物の増築、改築又は取得の場合は、工事請負契約書又は売買契約書の写し

６

中古住宅対象建物のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真７

中古住宅対象経費の内訳が分かる書類

８

中古住宅対象建物の図面

９

中古住宅対象建物の建築確認済証及び検査
済証の写し

１０

その他市長が必要と認める書類等

様式第１（第１７条関係）（表）
小牧市定住促進補助金交付申請書
年月日（宛先）小牧市長
申請者
住所
氏名
小牧市定住促進補助金□ 三世代同居住宅支援タイプ□ 三世代近居住宅支援タイプ□ 市内就業者定住促進タイプ□ 中古住宅活用タイプの交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。
記
１ （子）世帯について（フリガナ）
氏
名
（

続柄
年齢

生年月日

）

（
歳

（

）

（
（
歳

現住所（〒

－

生年月日

歳

年 月 日

歳

年 月 日

歳

年 月 日

）

年 月 日

）

続柄
年齢

）

年 月 日

歳
（

（フリガナ）
氏
名

）

年 月 日
）

転入又は転居前住所（〒－）

２ 親世帯について（三世代同居住宅支援タイプ又は三世代近居住宅支援タイプに該当する場
合のみ記入）（フリガナ）
氏
名
（

続柄
年齢

生年月日

）

（
歳

（

）

（
（
歳

現住所（〒

－

年 月 日
）

生年月日

歳

年 月 日

歳

年 月 日

歳

年 月 日

）

年 月 日

）

続柄
年齢

）

年 月 日

歳
（

（フリガナ）氏
名）

（裏）３ 定住を開始した日
年

月日

４ 補助金の交付申請に当たっての同意・確認
小牧市定住促進補助金の受給資格・条件の確認及び実態確認のため、私及び私の世帯員の住民登録状況について、公簿等により確認されることに同意します。
私及び私の世帯員は、小牧市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者には該当しません。また、該当することが判明した場
合は、補助金を返還します。
なお、該当の有無に関して調査が必要となった場合には、小牧市が求める必要な情報及び資料を遅滞なく提出するとともに、小牧市において当該資料等を愛知県警察本部又は小牧警察署へ提供し、意見を聴くことに同意します。
また、私も世帯員も、上記の内容について同意していることを誓約します。

年

月

日

世帯主名（署名）年月日【親世帯】世帯主名（署名）※親世帯については、住民票が子世帯と分離されており、かつ、三世代同居住宅支援タイ
プ又は三世代近居住宅支援タイプに該当する場合のみ記入
５ 補助対象の住宅について■「新築等又は取得」の場合に記入
登記年月日

年

月

日

建物の種類

登記の名義

住宅取得費

円

■「リフォーム」の場合に記入
工事契約日
工事内容
対象工事費

円

６ 他の補助金の活用状況
他の補助金
の活用状況

補助金の名称７ 補助金額について補助申請金額

補助金の金額円

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

円

様式第２（第１９条関係）
小牧市定住促進補助金交付決定通知書

第
年

月

号
日

様

小牧市長

印

年
月
日付けで申請のあった小牧市定住促進補助金については、次のとおり交付することに決定したので、通知します。
記

１ 補助金の額

金円

２ 補助金のタイプ□ 三世代同居住宅支援タイプ□ 三世代近居住宅支援タイプ□ 市内就業者定住促進タイプ□ 中古住宅活用タイプ

３ 交付の条件(1) 補助金に係る予算の執行の適正を期するため、市長が補助金の交付の申請その他の必要な事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。
(2) 関係法令及びこの要綱を遵守すること。
(3) 補助金の交付を受けた日から３年以上補助金の交付対象となる建物に居住（三世代同居
住宅支援タイプ又は三世代近居住宅支援タイプについては、三世代同居又は三世代近居）すること。ただし、市長が承認する場合を除く。
(4) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めた条件
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第３（第１９条関係）
小牧市定住促進補助金不交付決定通知書

第
年

号
日

月

様

小牧市長

印

年
月
日付けで申請のあった小牧市定住促進補助金については、次の理由により交付しないことに決定したので、通知します。
記

交付しない理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第４（第２０条関係）
小牧市定住促進補助金交付状況変更承認願

年

月

日

（宛先）小牧市長

申請者
住所
氏名

年
月
日付け
第
号により交付決定を受けた小牧市定住促進補助金について、下記の事由によりやむを得ず補助対象住宅への居住が困難になったので、承認願います。
記補助金のタイプ□□□□

三世代同居住宅支援タイプ
三世代近居住宅支援タイプ
市内就業者定住促進タイプ
中古住宅活用タイプ

状況変更の事由

氏名転出する場合その者の氏名、新住所
及び連絡先

新住所
連絡先
（

）

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

－

様式第５（第２１条関係）
小牧市定住促進補助金交付申請取下書

年

月

日

（宛先）小牧市長

申請者
住所
氏名

年
月
日付け 第
号にて通知のあった小牧市定住促進補助金の交付決定については、次のとおり申請を取り下げます。
記

補助金のタイプ

補助金の交付決定通知日

□
□
□
□

三世代同居住宅支援タイプ
三世代近居住宅支援タイプ
市内就業者定住促進タイプ
中古住宅活用タイプ

令和

取下げの理由備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

年

月

日

様式第６（第２２条関係）
小牧市定住促進補助金交付請求書

年

月

日

（宛先）小牧市長
申請者
住所
氏名

年
月
り請求します。

日付け

第号で交付決定を受けた補助金について、次のとお記
１ 請求金額金円

２ 補助金のタイプ□□□□

三世代同居住宅支援タイプ
三世代近居住宅支援タイプ
市内就業者定住促進タイプ
中古住宅活用タイプ

３ 振込先

振替先金融機関

金融機関名
預金の種類

銀行

本店（所）

金庫

支店

農協

支所

普通・当座

（該当を○で囲む）

口座番号
フリガナ
口座名義人

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第７（第２３条関係）
小牧市定住促進補助金交付決定取消通知書

第
年

月

号
日

様

小牧市長

印

年
月
日付け
第
号にて交付決定をした小牧市定住促進補助金については、次のとおり交付決定を取り消したので、通知します。

１ 補助金のタイプ□□□□

三世代同居住宅支援タイプ
三世代近居住宅支援タイプ
市内就業者定住促進タイプ
中古住宅活用タイプ

２ 取消しの内容
取消前の補助金交付決定額円

取消後の補助金交付決定額円

取消しによる増減額円

３ 取消しの理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。