平成 13年 3月期 決算短信 (連結)平成 13年 5月 15日

上 場 会 社 名 川鉄情報システム株式会社

上場取引所 東コード番号 4832
問合せ先 責任者役職名 総務部長
氏
名 奥澤 正勝

本社所在都道府県
東京都

TEL (03) 5665 - 6300

決算取締役会開催日 平成 13年 5月 15日
親会社名
川崎製鉄株式会社（コード番号： 5403）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率： 69.0 ％１. 13年 3月期の連結業績（平成 12年 4月 1日 ～ 平成 13年 3月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 3月期
12年 3月期

百万円
28,182
26,704

％
5.5
△ 3.0

当期純利益

百万円
1,351
1,122

％
20.4
18.5

百万円
1,223
1,065

％
14.9
36.0

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本

総資本

売上高

当期純利益

経常利益率

経常利益率

１株当たり当期
当期純利益率
純利益

％
円 銭
円 銭
％
％
％
41.8
40,960.95
4.3
15.1
29,089.90
10.3
7.9
4.0
(注)①持分法投資損益
13年 3月期
百万円
12年 3月期百万円②期中平均株式数（連結） 13年 3月期
14,560株
12年 3月期
14,456株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤唯一の連結子会社が当期中に子会社でなくなったため、当期においては連結貸借対照表および連結剰余金計算書を作成しておりません
そのため、当期に係る株主資本当期純利益率および総資本経常利益率については記載しておりません。

13年 3月期
12年 3月期

百万円
596
420

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円 銭
13,4804,237
31.4
293,127.26(注)①期末発行済株式数(連結) 13年 3月期
15,706株
12年 3月期
14,456株②唯一の連結子会社が当期中に子会社でなくなったため、当期においては連結貸借対照表および連結剰余金計算書を作成しておりません
そのため、当期に係る連結財政状態は記載しておりません。

13年 3月期
12年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

13年 3月期
12年 3月期

1,789728

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,236△ 300

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円
△ 710
△ 806

百万円
735
884

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社
ただし、上記連結子会社1社は当期中に子会社でなくなったため、当期においては連結貸借対照表および連結剰余金計算書は作成しておりません。
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 14年 3月期の連結業績予想（ 平成 13年 4月 1日 ～ 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中間期
通 期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）- 円銭（注）現時点において連結子会社がなく、14年3月期に係る連結財務諸表を作成する予定はありませんので、連結業績予想は記載しておりません。後葉の「個別財務諸表の概要」における単体の業績予想をご覧ください。

１. 企業集団の状況
当社はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、ＳＩという）を主たる業務としております。ＳＩ事業のうち、対象分野および業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション
事業部門の２事業部門に分類しております。
ビジネスアプリケーション・システム事業部門およびプロダクトベース・ソリューション事業部門の概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したＳＩを行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、設備制御システム
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、データベース更新 等
・自治体向け：介護保険導入対応 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売およびそれらを適用したＳＩを行っております。
（主な対象分野）
・ＥＣ・ＥＤＩシステム（電子商取引、電子データ交換）・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データウェアハウスシステム（データ分析）
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・情報通信ネットワークの構築、運用
事業の系統図は、次のとおりであります。
そ

の

他

の

得

意

先
システム開発等（親会社）
川崎製鉄株式会社（兄弟会社）
川鉄物流株式会社（兄弟会社）
川鉄リース株式会社

システム開発等システム開発等

機器販売等

当

リース

社

なお、当社の唯一の連結子会社であった北京科宝系統工程有限公司につきましては、中国でのシステム
開発コスト上昇などの経営環境の変化に対応した事業再編を行った結果、平成13年1月1日および4月1日に
当社出資持分をすべて中国側出資者である北京市北科信息処理公司に譲渡し、この結果子会社ではなくな
りました。
‑ 2 ‑

２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としております。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報武装のお手伝いをすることを使命と捉え、お客様と共に発展することを目指しております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。企業体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行なうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発投資や設備投資および財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
情報サービス業界は、今後も情報・通信技術の革新を背景とした経済・事業構造改革がさらに進行し、 産業、公共分野の情報化投資が増加するものと予想されますが、同時に情報システムの付加価値、品質に対する顧客からの要求はより厳しさを増していくものと思われます。
このような環境の下、当社は製造業を母体とするユーザー系システムインテグレーターとしての強みを活かし、「Eビジネスソリューション事業の大幅な拡大」という中期方針に沿った事業展開を行ってまいります。さらに「日本一品質の高いシステムインテグレーター」を目指して、顧客の競争力強化につながる価値ある情報サービスを提供すべく、人材の育成・獲得やパートナー戦略の推進に努めてまいります。
(4) 経営管理組織の整備等に関する施策
上場を機に、ディスクロージャーの充実に向けたIR活動、リスク管理の徹底のための教育・啓蒙活動など、コーポーレートガバナンス強化につながる各種施策を実施いたしました。
(5) 関連当事者との関係に関する基本方針
川崎製鉄株式会社は当社株式の66.4％を保有する親会社であり、また売上高の45.2％を占める最大の顧客でもあります。一方当社は同社の情報システムの企画、開発、運用を一括して受託しており、同社の情報システム化に大きく関与する立場にあります。
当社は同社とのビジネスを通じて同社の戦略的な情報武装化を支援すると同時に、情報システム
技術力の蓄積をはかり、事業の発展につなげていく所存であります。

‑ 3 ‑３.経営成績(1)当期（平成13年3月期）の概況【全般的概況】
当期の我が国経済は、一部に緩やかな改善傾向が見られたものの、個人消費は回復に至らず、景気は依然として足踏みの状態が続きました。
情報サービス業界におきましては、インターネットを活用した製造・流通プロセスの効率化や顧客管理強化等の新たなビジネスモデルへの移行が本格化したこと、ならびに金融機関を中心とした事業再編・統合に伴う情報システムの再構築などにより、需要は堅調に推移いたしました。
このような状況下にあって、当社は金融業界向けのシステムインテグレーション案件を中心に業績を順調に伸ばすとともに、平成12年4月に策定した中期3ヵ年計画に基づき、「Eビジネスソリュー
ション事業の大幅な拡大」を目指した施策を講じました。すなわち、企業間EC(*1)ソリューション
分野、Web(*2)コンピューティング分野、e‑CRM（*3）ソリューション分野において、インターネッ
トを用いたよりオープンな電子商取引の拡大や顧客とのコンタクトチャネルの多様化など、市場ニーズを先取りした商品開発や戦略的な提携を行い、新たな事業展開の布石を打ってまいりました。
Web コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 分 野 で は 、 当 社 が 開 発 し ま し た Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 構 築 ツ ー ル「WebKCore」を適用した「ASP（*4）による中小卸売業向け事業構造転換支援システム」が情報処理振興事業協会の中小企業経営効率改善支援ソフトウェア開発・実証事業テーマに採択されるなど、同分野において当社の技術力は高い評価を得ております。
人事制度においては、最大の経営資源である人の活力をより向上させるため、「企業目標に合致する個人の目標の設定と管理」、「企業目標に対する貢献度の適正な評価」、「貢献度の処遇への適正な反映」を骨子とする、業績主義人事制度を平成12年4月より実施しております。
さらに、平成13年3月8日には会社設立以来の目標でありました東京証券取引所市場第二部への株式上場を果たすことができました。
【事業部門別概況】
当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
当社グループの情報システム技術力が顧客から高い評価を受け、金融業界向けを中心にシス
テムインテグレーション案件の受注量が増大したことにより、連結売上高は前期比4.8%増の
23,087百万円、単体では前期比4.7%増の22,912百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
EC・EDI(*5)システム事業、データマート(*6)ソリューション事業、電子帳票システム事業などで順調に受注を伸ばし、売上高は連結、単体とも5,095百万円（連結で前期比8.8%増、単体では前期比12.1%増）となりました。なお、ＮＴＴ国際通信株式会社、米国スターリング・
コマース社と共同でFSを実施していたEC運用サービス事業につきましては、事業化を行わない方向で合意いたしました。
以上の結果、当期の連結の業績につきまして、売上高は前期比5.5%増の28,182百万円、経常利益
は前期比14.9%増の1,223百万円、当期純利益は前期比41.8%増の596百万円となりました。
単体では、売上高は前期比5.9%増の28,007百万円、経常利益は前期比25.9%増の1,306百万円、当‑ 4 ‑期純利益は前期比58.9%増の653百万円となりました。
当期の利益配当金につきましては、株主の皆様のご期待にお応えするため、前期より2,500円増
配して1株当たり10,000円とし、さらに上場記念配当2,000円を加え、1株当たり12,000円で株主総会に付議させていただく予定であります。

(*1)EC：Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
(*2)Web：ハイパーテキスト形式の分散情報システム。ハイパーテキストは文書の中にポインタを設けて、そのポインタからほかの文書や図にジャンプするリンクを設けた構造になっており、世界中に分散している情報を相互にリンクすることができる。
(*3)CRM：Customer Relationship Management。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげること。
(*4)ASP：Application Service Provider。経理や営業、在庫管理や物流などのアプリケーションシ
ステムとそれに付随する各種サービスを、ネットワークを介してユーザー企業に提供するというサービス形態。
(*5)EDI：Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
(*6)データマート：意思決定支援のためのデータベース。顧客情報など、様々なデータを統合・蓄積し、それらの情報を分析することにより、方向性や、法則性を発見し、ビジ
ネス上の意思決定に活用する。
（2）次期（平成14年3月期）の見通し
今後の日本経済は米国経済の減速に伴い、景気の先行きについて弱含みの推測がなされておりま
すが、顧客の情報システム投資は引き続き堅調に推移するものと思われます。当社はこのような環境の下、製造・流通向けのシステムインテグレーション事業、Eビジネスソリューション分野を中心としたプロダクトベースソリューション事業の拡大などにより、増収増益を目指してまいります。
次期の業績見通しは、以下のとおりです。なお、前に述べましたとおり、現時点で連結対象子会
社はないため、いずれも当社単体の値であります。
売上高30,670百万円（対前期増減率

9.5%の増）経常利益

1,570百万円（対前期増減率 20.2%の増）

当期純利益

860百万円（対前期増減率 31.7%の増）(注)上記の業績見通しは、現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控え
いただきますようお願いいたします。

‑ 5 ‑４．連結財務諸表（1）連結損益計算書
科

Ⅰ
Ⅱ

目

売上高
売上原価
売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．為替差益
２．賃貸料
３．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．賃貸資産関係費
３．たな卸資産除却損
４．固定資産除却損
５．子会社出資金売却損
６．株式上場関係費
７．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．契約変更違約金
Ⅶ 特別損失１．会員権評価損
２．本社移転費用
３．投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
少数株主損失当期純利益

前連結会計年度(11.4.1〜12.3.31）
金
額
百分比
％

（単位：千円）
当連結会計年度
増 減(12.4.1〜13.3.31）
金
額
百分比
％

26,704,922
22,169,015
4,535,907

100.0
83.0
17.0

28,182,966 100.0
23,564,052 83.6
4,618,914 16.4

3,413,659
1,122,248

12.8
4.2

3,267,472
1,351,441

58,941
26,54924,456
7,935

0.2

87,99258,807
16,107
13,0780.3

29,05032,257△8,3495,142

115,61354,321
37,182
13,479−−−10,6291,065,576

0.4

215,615
42,32532,557−52,931
26,29733,94327,5591,223,817

0.8

100,001△11,996△4,624△13,479
52,931
26,29733,943
16,930158,241

27,375−27,375

0.1

3,500
3,500
−

0.0

290,502
96,380189,121
4,999
802,448
510,179△142,866
14,612−
420,523

1.1

‑ 6 ‑

4.0

3.0
1.9
△0.6
0.1
−
1.6

1,478,044
1,395,037
83,006

11.6 △146,186
4.8
229,193

4.3△23,875
3,500△27,375

119,738
0.4 △170,764
119,738
23,357−△189,121−△4,9991,107,579
3.9
305,131
576,000
2.0
65,820△29,051 △0.1
113,814−− △14,612
35,7590.1
35,759596,391
2.1
175,867

更新日時:01/05/14 10:01 印刷日時:01/05/15 12:21

ファイル名:07決算短信（キャッシュフロー）.doc（2）

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科

目

前連結会計年度（11.4.1〜12.3.31）
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 退職給与引当金の増減額
4. 退職給付引当金の増減額
5. 支払利息
6. 契約変更違約金
7. 会員権評価損
8. 本社移転費用
9. 固定資産除却損
10. 株式上場関係費
11. 売上債権の増減額12. たな卸資産の増減額13. 仕入債務の増減額
14. 未払消費税等の増減額
15. その他
小計
16. 利息及び配当金の受取額
17. 利息の支払額
18. 契約変更違約金の受取額
19. 本社移転による支払額
20. 法人税等の支払額額

当連結会計年度（12.4.1〜13.3.31）
金額

Ⅰ802,448755,7552,450―
54,321△27,375
96,380189,1216,614―△566,599△190,644
5,910△21,506
93,3241,200,201
713△59,054
27,375△122,279△318,709

1,107,579
861,396―
74,34442,325―
119,738―
52,931
33,943△131,730
33,911
221,271
35,316109,286
2,560,313
1,130△45,298――△726,184

728,247

1,789,961△9,500△97,982△553,699△200,481
713,475△143,882―△7,982―△42,060△623,694△272,448――△236,645△61,467

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額
2. 長期借入金の返済による支出
3. 株式の発行による収入
4. 配当金の支払額△300,052△1,236,316

94,143△816,000―△84,605△1,413,134△408,000
1,219,537△108,420

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△806,462△2,406△710,016
7,134

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高△380,674
1,265,548△149,237
884,874

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

884,874

735,636

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 投資有価証券の取得による支出
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 無形固定資産の取得による支出
4. 長期前払費用の取得による支出
5. 敷金・保証金返還による収入
6. 敷金・保証金差入による支出
7. 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却
8. その他
Ⅲ‑ 7 ‑連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲
前連結会計年度において唯一の連結子会社であった北京科宝系統工程有限公司は、平成 13 年 1 月に出資持分を売却することにより子会社ではなくなりました。よって当連結会計年度においては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。
２．持分法の適用
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社北京科宝系統工程有限公司の決算日は平成 12 年 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、北京科宝系統工程有限公司の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として、定率法によっております。

②

無形固定資産主として、定額法によっております。ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち社内利用分については社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（3 年内）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

‑ 8 ‑（3）繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（21,372 千円）については、当連結会計年度に一括して収益処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の収益及び費用は当該連結子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、個別取引ごとに先物為替予約によるヘッジを行っております。

（8）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

‑ 9 ‑５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

追加情報
１．金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は 119,738 千円少なく計上されております。
２．外貨建取引等会計処理基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
３．退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用は 128,274 千円少な
く、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

注記事項（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給与引当金繰入額

13,879 千円−

退職給付引当金繰入額−

23,307 千円

従業員給料手当
従業員賞与

1,160,030 千円

1,067,287 千円

421,379 千円

434,855 千円‑ 10 ‑

２．研究開発費の総額は下記のとおりであり、全額一般管理費に含めて表示しております。
前連結会計年度
研究開発費の総額

230,010 千円

当連結会計年度
227,997 千円

３．当連結会計年度における会員権評価損には貸倒引当金繰入額 94,640 千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表（当連結会計年度は個別貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金884,874 千円

735,636 千円

現金及び現金同等物

884,874 千円

735,636 千円‑ 11 ‑

更新日時:01/05/14 9:43 印刷日時:01/05/15 12:23

ファイル名:12-13短信注記（連結）その２.doc(セグメント情報)
1.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、ならびにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、ならびにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額が、それぞれ全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額の90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額が、それぞれ全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額の90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3.

海外売上高
前連結会計年度(自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略
しております。

‑ 12 ‑

更新日時:01/05/14 9:43 印刷日時:01/05/15 12:23

ファイル名:12-13短信注記（連結）その２.doc（リース取引）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

前連結会計年度
当連結会計年度
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
4,204,060 千円
器具及び備品
取得価額相当額
4,772,154 千円
2,846,327 千円
減価償却累計額相当額
3,167,704 千円
期末残高相当額
1,604,449 千円
1,357,732 千円
その他
取得価額相当額
804,674 千円
596,546 千円
減価償却累計額相当額
685,628 千円
561,433 千円
期末残高相当額
119,046 千円
35,112 千円
合 計
取得価額相当額
5,576,829 千円
4,800,606 千円
減価償却累計額相当額
3,853,333 千円
3,407,760 千円
期末残高相当額
1,723,496 千円
1,392,845 千円②

未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
826,127 千円
703,664 千円
1 年超
976,649 千円
835,161 千円
合計
1,802,777 千円
1,538,825 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,133,558 千円
1,033,884 千円
減価償却費相当額
1,001,280 千円
927,245 千円
支払利息相当額
99,939 千円
82,942 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法についは、利息法によっております。

（税効果会計）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
法定実効税率41.9 ％
41.9 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 ％
2.2 ％
住民税均等割
2.0 ％1.5 ％海外連結子会社の税率差異
− ％
3.4 ％
その他
△0.5 ％
0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8 ％
49.4 ％‑ 13 ‑

更新日時:01/05/14 9:43 印刷日時:01/05/15 12:23

ファイル名:14短信注記（連結）その２−２退職給付会計.doc（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度および退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳（平成13年3月31日現在）①退職給付債務△1,693,404 千円②年金資産923,874 千円③未積立退職給付債務（①＋②）△769,530 千円④未認識数理計算上の差異

264,762 千円⑤未認識過去勤務債務（債務の減額）△33,927 千円⑥貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△538,695 千円⑦前払年金費用

201,233 千円⑧未認識年金資産

48,204 千円⑨退職給付引当金（⑥−⑦−⑧）

３．退職給付費用およびその内訳（自平成12年4月1日△788,132 千円

至

平成13年3月31日）①勤務費用

130,349 千円②利息費用

39,073 千円③期待運用収益△28,606 千円④会計基準変更時差異の費用処理額△21,372 千円⑤過去勤務債務の費用処理額△18,437 千円⑥退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

101,007 千円

４．退職給付債務等の計算基礎
①割引率

2.8％

②期待運用収益率

3.5％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

5年⑤数理計算上の差異の処理年数

5年⑥会計基準変更時差異の処理年数1年（注）当連結会計年度末の退職給付債務の計算において、割引率を3.5％から2.8％へ変更しております。

‑ 14 ‑

更新日時:01/05/14 9:43 印刷日時:01/05/15 12:24

ファイル名:15-16算短信注記（連結）その３関連当事者.doc(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自1.

平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

親会社および法人主要株主等(単位：千円)

属性

親
会
社

会社等
の名称

川崎製鉄
株式会社

住所

資本金

事業の
内容

神戸市
239,644,544 鉄鋼業
中央区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
取引の内容

科目

期末残高

売掛金
被所有
システム開
13,269,981
兼任3人
直接システム 発等受託
85.7％
前受金
開発等
間接
転籍11人
4.2％
出向者人件
4,629,533 未払金
費支払

2,029,651

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額

181,255
329,028(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しておりま
す。

2.

兄弟会社等
(単位：千円)

属性

親
会
社
の
子
会
社

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各種運送 被所有
1,425,000 事業およ 直接
び倉庫業
0.7％

川鉄
リース
株式会社

東京都
台東区

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

リース業 被所有
直接
15,000,000 および
不動産業
1.4％

関係内容
科目

期末残高

システム システム開
開発等
発等受託

801,137 売掛金

194,725

機器販売等

498,183 売掛金

173,654

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

なし

取引の内容

未経過リー
ス料期末残
コンピュ
高相当額
ータ機器
のリース 支払リース
および販 料
売等
減価償却費
相当額
支払利息相
当額

取引金額

2,720,642
1,690,401

未払金

154,564

1,469,251
140,313(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 機器販売の取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) リースの取引条件は、金利水準を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

‑ 15 ‑

更新日時:01/05/14 9:43 印刷日時:01/05/15 12:24

ファイル名:15-16算短信注記（連結）その３関連当事者.doc

当連結会計年度(自1.

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

親会社および法人主要株主等(単位：千円)

属性

親
会
社

会社等
の名称

川崎製鉄
株式会社

住所

資本金

事業の
内容

神戸市
239,644,544 鉄鋼業
中央区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
取引の内容

科目

期末残高

売掛金
被所有
システム開
12,665,393
兼任３人
直接システム 発等受託
66.4％
前受金
開発等
間接
転籍12人
2.5％
出向者人件
4,359,589 未払金
費支払

1,659,675

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額

198,250
327,929(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しておりま
す。

2.

兄弟会社等
(単位：千円)

属性

親
会
社
の
子
会
社

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各種運送 被所有
1,425,000 事業およ 直接
び倉庫業
0.6%

川鉄
リース
株式会社

東京都
台東区

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

リース業
15,000,000 および
不動産業

なし

関係内容
科目

期末残高

システム システム開
開発等
発等受託

1,034,472 売掛金

308,813

機器販売等

552,289 売掛金

57,455

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

なし

取引の内容

未経過リー
ス料期末残
コンピュ
高相当額
ータ機器
のリース 支払リース
および販 料
売等
減価償却費
相当額
支払利息相
当額

取引金額

2,257,269
1,540,242

未払金

125,263

1,351,540
115,993(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 機器販売の取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) リースの取引条件は、金利水準を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

‑ 16 ‑

更新日時:01/05/14 9:45 印刷日時:01/05/15 12:24

ファイル名:17-19決算短信注記（連結）その４有価証券デリバティブ.doc(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券の時価等(単位：千円)前連結会計年度
平成12年３月31日現在

種類
連結貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式
債券
その他
小計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

固定資産に属するもの
株式
債券
その他
小計
合計
(注)

開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(固定資産)非上場株式
78,500千円‑ 17 ‑

更新日時:01/05/14 9:45 印刷日時:01/05/15 12:24

ファイル名:17-19決算短信注記（連結）その４有価証券デリバティブ.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
1.

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
1.

2.

3.

4.

5.

2.

取引の内容および利用目的
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、外貨建取引から生じるキャッシュ・フ
ローを円貨建で確定するために、先物為替予約を行う場合があります。
取引に対する取組方針
通常業務を遂行する上で為替リスクを回避する手段として有効と思われる場合はデリバ
ティブ取引も必要と考えております。
投機目的やトレーディング目的ではこれらの取引は一切行いません。
取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、取引の実行時には社長の決裁を得てこれを行い、取引実
行後の残高等は業務部経理・財務グループ担当役員に報告しております。管理部門は業務
部経理・財務グループであります。
契約額・時価等についての補足説明ありません。

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(通貨関連)(単位：千円)前連結会計年度
平成12年３月31日現在
区
分

種類

契約額等
時価

評価損益

うち１年超
市
場 為替予約取引
取
引
以
買建
外
の
取
米ドル
引
合計

27,883―27,93854

27,883―27,93854(注) 1.

時価の算定方法
為替予約取引：先物為替予約契約を締結している金融機関から提示された先物為替相場によっております。
2. 外貨建金銭債権債務等にデリバティブ取引を振り当てることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表に当該円貨額で表示しているものについては、開示の対象から除いております。

‑ 18 ‑

ファイル名:17-19決算短信注記（連結）その４有価証券デリバティブ.doc

更新日時:01/05/14 9:45 印刷日時:01/05/15 12:24

当連結会計年度（平成13年3月31日現在）
1.

取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
1.

2.

3.

4.

5.

取引の内容および利用目的
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、外貨建取引から生じるキャッシュ・フ
ローを円貨建で確定するために、先物為替予約を行う場合があります。
取引に対する取組方針
通常業務を遂行する上で為替リスクを回避する手段として有効と思われる場合はデリバ
ティブ取引も必要と考えております。
投機目的やトレーディング目的ではこれらの取引は一切行いません。
取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、取引の実行時には社長の決裁を得てこれを行い、取引実
行後の残高等は業務部経理・財務グループ担当役員に報告しております。管理部門は業務
部経理・財務グループであります。
契約額・時価等についての補足説明ありません。

２．取引の時価等に関する事項
当社グループ（当社及び連結子会社）で利用するデリバティブ取引については、すべてヘッジ
会計を適用しておりますので、開示対象から除外しております。

‑ 19 ‑