12No.

大災害からの復興をバネに、将来を担う会計人の養成を
八田 進二

会計大学院協会理事長

会計倫理教育ラウンドテーブルの開催
平成22年公認会計士試験合格者状況調査結果

C O NTENTS
3

大災害からの復興をバネに、将来を担う会計人の養成を
会計大学院協会理事長 八田4

進二

会計倫理教育ラウンドテーブルの開催
会計大学院協会コアカリキュラム検討委員会委員長 高田6

敏文

アドバイザリーボードミーティングを振り返って
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科長 武見浩充

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会計大学院生の大学院紹介

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四半期報告及び内部統制報告制度等の改訂について
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 橋本10尚平成 22 年公認会計士試験合格状況調査結果
会計大学院協会11

会計大学院協会活動状況（2010.12 〜 2011.4）

大災害からの復興をバネに、将来を担う会計人の養成を大災害からの復興をバネに、将来を担う会計人の養成を
Shinji Hatta

会計大学院協会 理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

八田進二

去る３月11日（金）の14時46分に東北地方の太平説明責任を履行するといった一連の活動こそが、洋沖で発生したマグニチュード9.0という国内観会計の原点であり、それは、まさに、民主主義社

測史上最大規模の大地震は、その後の大津波や度会のインフラであるともいえるのです。

重なる余震を伴って、計り知れない範囲と規模にその意味で、アカウンティング・スクール（AS）

おいて、我々の生命と生活に対して未曾有の被害での教育の原点は、まさに、上述の通り、より良を及ぼしています。今回の大災害で一瞬のうちにい人間社会の構築に向け、正しい情報が適時に、尊い命を奪われた多くの方やその関係者の方たちかつ十分に発信されること、加えて、そうした情に心よりお悔やみを申し上げますとともに、多数報の信頼性を常に確保すること、そして、かかるの被災者の皆様におかれては、生活の基盤を失わ情報を元に、間違いのない行動をとることができれ、大変な不便を強いられておられることに、衷るような人材を育成することにある、といえます。

心よりお見舞いを申し上げます。

そのためにも、育成される人材は、まず第一に、荒れ狂う大自然を前にするとき、我々人間の営人間としての心得とも言える倫理観ないしは正義みの小ささやその脆弱性に唯々唖然とするばかり感を備えたものであること、そして、激動する経です。しかし、こうした自然と共生するための叡済・社会の環境を敏感に感じ取ることのできる感智を備えることも、我々人間にとって不可欠の課受性を備えていること、加えて、国際感覚を身に題であるといえます。また、今般の大惨事におい付けて広い視野を備えたものであること等が求めては、時宜に適った真実かつ適切な情報が適時・られているものと思われます。

適切に発信されることが何にもまして重要なこと

今般の大震災による被害等についての全貌が明であるということを、だれもが実感したものと思らかにされるまでには、今後、相当な時間がかかわれます。

るものと思われますが、こうした自然の暴走にこうした貴重な情報の発信に対して最も長けて屈することなく、また、我々の先人が築いてきたいるのが、会計を専門とする方たちであるといえ様々な知恵を駆使して、この国難ともされる重大ます。というのも、Accounting の翻訳である会な難局を全員参加で乗り切らなければならないも計（学）は、より適切には、「報告すること」「説明のと、意を新たにしております。

すること」更には、「責任を負うこと」と訳出さこうした時代の変わり目に即して、AS がよりれる「account for 〜」にそもそもの語源がある

一層有為な修了生を会計人として輩出し続けるこのであり、単に、銭勘定の為の計算合わせの学問とで、社会的にも更なる貢献ができますことを念ではないということに、今更ながらに、思いを致願致しております。

しています。権限を有する立場の者が、当人に課皆様におかれましても、こうした状況を正しくせられた使命（役割）を適切に果たすとともに、ご理解頂きまして、将来を見通した質の高い会計

その経緯ないしは顛末について適時にかつ適切に教育の実践と社会貢献を果たして頂きますことを関係当事者（所謂、ステークホルダー）に対して心より願っております。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

3会計倫理教育ラウンドテーブルの開催

会計倫理教育ラウンドテーブルの開催
Toshifumi Takada

会計大学院協会コアカリキュラム検討委員会委員長

高田敏文

平成19〜20年度に文部科学省専門職大学院等教育推進経費により作成した「会計大学院コアカリキュラム」の重要科目の一つとして、「会計倫理」が第一にあげられた。また、平成21年度、会計大学院協会八田理事長は、全国18大学会計大学院の「会計倫理」（授業科目名は各会計大学院で若干の違いはある）の授業を参観された。今、会計に限らず、他の専門職業教育においても倫理教育は重視されていることは周知の通りであり、ハーバード大学法科大学院の倫理の授業が公開（TV 放映）され、大きな反響を生んだことは記憶に新しい。一方、会計大学院で「会計倫理」をどのように教育するのか、その目的、方法、担当者、シラバスについては、会計関係諸科目の中でもっとも標準化が進んでいない状況にある。こうした状況に鑑み、「会計倫理教育ラウンドテーブル」を平成22年12月20日（月）午後に開催した。海外からはアジア太平洋地域会計士連盟会長のIn Ki Joo先生、国立台湾大学のJimmy Tsay先生、韓国全南大学の Soon Suk Yoon 先生、中国アモイ大学の Xiaohui Qu 先生、国内からは会計大学院を代表して八田進二理事長、愛知大学の花野康成先生、関西大学の清水涼子先生、北海道大学の吉見宏先生、前日本公認会計士協会常務理事（CPE 担当）の椿愼美先生を講師、コメンテーターとして招聘した。
このラウンドテーブルの主催者（開催にかかる諸経費を負担した組織）は、会計大学院協会、青山学院大学、千葉商科大学、東北大学であったが、会計大学院協会が主催者に入ったプログラムであったことから、すべての会計大学院、関係団体に参加を呼びかけ、およそ70名の参加者を得て開催された。以下、本ラウンドテーブルを振り返って、その成果と今後の課題について述べたい。
わが国の高等教育機関による会計職業教育は平成17年にスタートした。この年から専門職学位課程としての会計大学院の本格的な設置が始まった。会計大学院の教育課程では、簿記・原価計算を基礎とし4Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy会計倫理教育ラウンドテーブルの開催た会計教育が重視されることは当然であるが、会計倫理もまた重要科目の一つとして各会計大学院ともに基幹的な授業科目として開設していた。しかしながら、従来の大学における会計教育は簿記・原価計算を基礎として会計専門科目が段階的に配置される体系をなしており、その中に授業科目としての会計倫理はなかった。したがって、会計倫理の授業で何を教えるのかはもとより、そもそも誰がこの授業科目を担当することが可能であるのかが大問題であった。平成17年から５年が経過し、各会計大学院の会
計倫理で何が、どのように、誰によって教えられているのか、このことについて、調査しまとめる時期になっている。まさしく、その時期にあるからこそ、会計大学院コアカリキュラムが提唱され、また今回のラウンドテーブルが開催されたのである。本ラウンドテーブルの詳しい内容については、基調講演ならびに事例報告をされた各先生方の執筆による『税経セミナー』（2011年4月号）を参照されたい。今回のラウンドテーブルの最大の成果は、本格的な会計職業教育がスタートして５年が経過し、もっとも重要な授業科目の一つとして位置付けられた会計倫理について、そのシラバスを持ち寄り報告し、アジアの主要国の先生方、実務の世界の先生方からコメントをいただき、会計倫理教育のコンテンツについて議論することであった。このことができたことが、今回のラウンドテーブルの最大の成果であった。
この成果を踏まえたときに、われわれには何をすることが求められているのであろうか。大学教育・大学院教育には、国定の教育指導要領は存在しないし、存在するべきでない。しかし、会計大学院は教育を目的とした組織である。すべての会計大学院で共通に設置されている授業科目である会計倫理のコンテンツが、各会計大学院の「自家営業」であってはならないこともまた衆目の一致するところであろう。
『会計大学院コアカリキュラム報告書』では、会計倫理のシラバス案が示されているが、さらに一歩進めて、標準的なテキストの作成プロジェクトを会計大学院協会として開始することが八田理事長から提唱された。ここで言う標準的なテキストは、会計倫理教育のテキストのテンプレートとして機能することを目的とするものであり、そこから多くのすぐれた会計倫理テキストが作成されるようになれば、その目的を達成したことになる。
最後に、今回のラウンドテーブルは、中国、韓国、台湾各国の会計教育・研究のリーディングユニバーシティのリーダーの先生方にもご参加いただいたことを強調しておきたい。わが国の会計大学院は、多くの試練の波にもまれているが、アジア各国の注目するところとなっている。今後、会計倫理教育だ
けでなく、会計教育を国際的な連携の中で展開し、国際的に通用する会計職業人を養成することが会計大学院に求められている。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

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アドバイザリーボードミーティング（2010 年 12 月 21 日開催）を振り返ってアドバイザリーボードミーティング（2010 年 12 月 21 日開催）
を振り返ってHiromitsu Takemi

千葉商科大学大学院
会計ファイナンス研究科長

武見浩充

本学会計大学院のボードメンバーを一新し、英語のみでの運営に踏み切ったきっかけは、一連のシンポジウムなどへの参画（2009年11月の IFRS シンポジウム、2010年１月の IFRS 教育シンポジウム、同年2月の韓国延世大学で行われた教育アコード会議）を通して出席なさった方々と意見を交換させていただいたことにあります。さらに、ほぼ時期を同じくするコアカリキュラム報告書の内容から、第三者評価（会計大学院評価機構）に加えて外部の目による恒常的な教育内容の検証と改善が必要なことを、さらに実感したことにあります。
コアカリキュラムでは、倫理・IFRS・IT 監査・インターンシップに焦点を合わせています。本学会計大学院でも、これらを念頭に教育内容の改善を図っていきますが、その到達すべき水準などが適切か否かを判断することが、自身では困難であることも同時に分かってきました。特に、会計教育の国際標準化を念頭に置かざるを得ない状況を想定した場合、この到達すべき水準をどこに求めるべきかは極めて重要と考えられます。幸い、一連のシンポジウムなどへの参画によって、この水準感を検証、あるいは提示していただける方々にお会いすることができていたことから、この役割を果たす新たなアドバイザリーボードを開催することができました。なお、英語のみでの運用となったのは、メンバーの共通言語が英語であったために過ぎません。
当日の様子ですが、先ず事前にお渡ししていた第三者評価報告書（英訳）ほかのブリーフィングを行いました。次いで、約60分の質疑に入りました。基本的には私がお答えしましたが、陪席してもらっていた担当教員の助言も必要に応じて得ています。その質疑内容ですが、本質を突くものが多いと同時に、多岐に渡っていました。
IFRS 教育に関しては Adoption 済みの韓国、Convergence で対応する意図の中国、元々 FASB に準拠し、教科書も米国のものをそのまま利用してきた台湾では、関心事が異なります。ただ、共通の課題はケーススタディで用いる適切なケースの入手でした。現状では自前は少なく、ほとんどの場合、米国ビジネススクールからの購入とのことでした。また、会計教育全般に関しては、資格取得を強く念頭に置く韓国が最も体系的かつ効率的なカリキュラムを組んでいるように感じられました。
本院に関しては、幾つかのカリキュラム内容が確認された後に、カリキュラム全体の意図が明確になるように、内容の整理あるいは生徒に分かりやすい構成が必要なのではないかとの意見が多く出されました。このミーティングに続いて翌日には、学部の教員を含めた FD を行いました。本学教員の関心が高かったことの一つは、ビジネス全般に対する知見が必要になる中での簿記教育の位置づけでした。な
お、これら一連の会議は、在学生・OB にも公開し、本院の教育内容についての説明責任と情報の透明性確保の一助としています。これら一連の会議の様子は、本学学長島田晴雄のブログ（http://www3.
cuc.ac.jp/˜haruo/blog/index.html 2010年12月24日）にも掲載されています。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院生の大学院紹介

会計大学院生の大学院紹介
HAccS の魅力
北海道大学大学院 経済学研究科 会計情報専攻

橘友里香

HAccS（北海道大学アカウンティングスクール）の最大の魅力は１学年定員20名という徹底した少人数教育です。先生方には顔と名前をすぐ覚えて頂けますし、ディスカッションや発表をする授業も多く、深く密度の濃い授業が充実しています。共に学び時には熱く議論する同期とは自然と仲が深まり、「一生の友」といえる仲間に出会うことができました。
また、環境面でも多くの魅力があります。第一に、札幌駅のすぐそばという立地です。通学はもちろん各予備校も大学院から近く、会計士試験を受験する場合でも大学院と予備校の授業を両立させやすい環境といえます。
大きな駅のすぐ傍とは思えないほど緑豊かなキャンパスも大きな魅力の１つです。
第二に、蔵書数20万超の北海道大学付属図書館が隣接しているため、授業とリンクさせながら専門知識を深く掘り下げて学べる環境があります。
さらに、本大学院の専攻名は「会計情報専攻」ということから、情報技術・情報処理教育が充実しています。
実務家教員による講義等、情報技術・情報処理の理論を実務において応用する能力を身につけることもできます。
この様に HAccS には様々な魅力があり、その中で過ごした２年間はとても充実した大学院生活となりました。
幸い、公認会計士試験にも在学中に合格することができ、今後は HAccS で学んだことを実務や自身の人生の中で活かしていきたいと思っています。

知の訓練場
関西大学会計専門職大学院（平成 21 年３月修了）（新日本有限責任監査法人）

恒田範

私は2008年度に公認会計士試験に合格し、現在は監査法人にて外資系の企業を中心に監査をしております。関西大学会計大学院所属中には財務会計論・監査論の基本・応用的な学習に加え、管理会計論・マネジメント論の知識の習得を中心に据えておりました。また、当会計大学院には専任の教員の方々からなる個別演習科目といった少人数制のゼミナ―ルが存在し、私は管理会計論のゼミナ―ルに所属しておりました。
ゼミナールは、昨今の公認会計士試験の管理会計論における傾向である単に数値の計算ができるだけではなく、もう一歩踏み込んでその数値から企業はどのように活動すべきかといった解決策の提案を踏まえた上でカリキュラムが組まれており、管理会計論としてどのようなアプローチをもって問題事象を捉え、答えを導くといった論理的な思考方法そのものを一から鍛えて頂けたと思います。これは当会計大学院でゼミナールに所属していたからこそ養うことができたことであり、現在から振り返って考えてみても、他の受験生に対し比較優位を築くことができたポイントであったと感じております。
監査においても同様で、ただ単に数値をみてそれが正しく計算されているもしくは他の資料と整合していることを確認するだけでは十分ではなく、その数値から企業がどのような活動をしておりどのようなリスクが内在しているのかを読み取ることが重要であり、当会計大学院所属中に培った経験が日々の業務にも活かされていると感じる現在です。
公認会計士試験及び監査業務において、最も求められている力は「思考力」です。その具体的な考え方はもちろんのこと、それを外部へと発するそのプロセスを養うことができることが会計大学院の魅力なのではないでしょうか。

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7四半期報告及び内部統制報告制度等の改訂について

四半期報告及び内部統制報告制度等の改訂について
Takashi Hashimoto

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
企業会計審議会臨時委員

橋本尚

去る2011年３月25日、企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等が公表された。第1四半期及び第３四半期においては四半期キャッシュ・フロー計算書の作成を省略できること、並びに、注記において、表示方法の変更、簡便的な会計処理に係る記載、１株当たり純資産額等の記載を省略できること等が主な改正内容である。
他方、同年３月30日には、金融庁企業会計審議会より、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表されている。こちらは、⑴企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保、⑵中堅・中小上場企業向けの効率的な内部統制報告実務の「事例集」の作成、⑶内部統制報告制度の効率的な運用手法を確立するための見直し、⑷「重要な欠陥」の用語の見直しを主な改訂内容としている。
これらは、いずれも、2010年６月18日に閣議決定された「新成長戦略 〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」第３章

７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

成長を支えるプラットフォーム⑺金融戦略において、次のように明記された政策方針に基づくものである。
「ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するため、プロ向けの社債発行・流通市場を整備するとともに、外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大等を実施する。
あわせて、中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を2010年中に行う」。
すなわち、わが国の資本市場をユーロ市場と比肩するものとするという目標のために、市場整備を行う一環として、わが国の上場規制として、欧州にない、又は厳格な規制がとられているとされる四半期報告及び内部統制報告について、金融戦略の一環として規制緩和を行う、という方針なのである。
たしかに、欧州では、四半期報告を法制化しているわけではない。しかしながら、取引所の自主規制として実施している資本市場はあるし、何より、アメリカでは、1933年証券法及び1934年証券取引所法が制定された当初から、年度の財務報告と四半期の財務報告は、セットのものとして法定化されて、今日までその実務が続いてきているのである。
一方、内部統制報告についても、欧州では、アメリカや日本のような内部統制報告制度を実施している国はないが、欧州では、内部統制構築責任に関しての法制化は進んでいるし、また、内部統制にとどまらず、ガバナンスに関する報告制度が非常に充実しているといえよう。さらには、アジアにおいても、中国や韓国において、内部統制報告制度が導入されてきている。
過日、とあるシンポジウムで、内部統制報告制度に反対する立場から、某メーカーの役員の方が、次のように言っておられた。すなわち、アジアではタイあたりには日本企業がかなり進出しているが、タイは内部統制の制度そのものが存在しない、と。戦後のわが国の資本市場は、アメリカの証券2法を模8Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

四半期報告及び内部統制報告制度等の改訂について倣して証券取引法を制定し、さまざまな上場規制を取り入れつつ、厳格で透明性の高い資本市場を標榜して、制度整備を進めてきたはずである。一体、いつからわが国の資本市場は、規制緩和の名の下に、タイないし市場規制の緩い国の資本市場を目標とするかのような議論が行われるようになったのだろうか。
前掲の成長戦略が、ユーロ市場に比肩する市場をわが国に実現することを目標とするのは、国際財務報告基準（IFRS）の議論に見られるように、国際社会における欧州のプレゼンスの高まりがあるほか、日本の企業社会の風土として、アメリカ市場の制度よりも、欧州各国における市場の制度の方が親和性が高いとの判断によるものであろう。しかしながら、四半期報告や内部統制報告、さらには IFRS について異論を唱える向きにあっては、先に挙げたタイの例ではないが、規制の緩いところを求めて、従来のアメリカ志向から「ユーロ市場に比肩」といった政策目標が掲げられているかのような印象さえ受けるのである。
われわれの会計専門職大学院は、社会のインフラとしての会計専門職を育てるため、あるいは、広く会計専門職に係る教育・研究を担うために、2005年に設立されたと理解している。会計専門職が活躍する社会とは、いかなる社会であろうか。会計専門職の活躍の場は多様であったとしても、まずは、透明性が高く、信頼性の高い情報で投資者が保護される資本市場があることが第一であろう。そうした資本市場の要請に対応すべく、企業内で働く会計専門職（PAIB）や監査法人で監査業務に当たる会計専門職（public accountant）に対して、高度な倫理観と専門知識に基づいた業務の提供が求められるのである。
過度な規制は避けなければならないが、今般の四半期報告及び内部統制報告制度の改訂は、いかなる開示制度が望ましいのかといった議論に先立って、経済環境の低迷する中、企業側（＝財務諸表作成者側）の要請を受けて、企業側のコスト削減ありきで始まったようにも見受けられるのである。われわれは、今一度、会計インフラのあり方を含めて、検討する必要があるであろう。
ところで、2011年４月８日には、企業会計審議会から、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）が公表されている。５月９日までの意見招聘期間を経て、同審議会監査部会において審議が行われ、６月末の３月決算企業の第１四半期終了までには、四半期レビュー基準等の改訂が行われるものと想定される。この改訂は、先の四半期報告制度の簡素化に伴うものではなく、2010年３月29日に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けてのものである。同改訂監査基準は、監査報告についての改訂であったが、その適用は、2011年４月１日以降に開始する事業年度から、すなわち、今期である。このように、この2011年度においては、四半期報告、内部統制、監査基準等が目まぐるしく変わりつつある。また、いうまでもなく、会計基準については、IFRS とのコンバージェンスにより、年々、大幅な基準改正や基準の新設が続いてきている。
こうした制度や基準の変更の中で、公認会計士試験等の受験生は、毎年、対応に苦慮しているとも聞く。
はたして、わが国の会計・監査教育は、対応できているのだろうか。会計専門職大学院に多くの人的リソースを集約してしまったことで、学部での会計・監査教育が疎かになっていないか、あるいは、そも
そも、われわれ会計専門職大学院での教育は、大丈夫なのであろうか。
まさに大きな制度の変革期を迎えつつある中で、制度の改訂に伴って、高等教育機関における教育対応も含めた検討の必要性を痛感する今日この頃である。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy9平成 22 年公認会計士試験合格状況調査結果

平成22年公認会計士試験合格状況調査結果
平成22年度在学生
２年生合格者

34

１年生合格者

23

２年生論文式科目別合格者

2

１年生論文式科目別合格者

6修了生平成21年度修了生合格者

33

平成21年度修了生論文式科目別合格者

10

平成20年度以前修了生合格者

82

平成20年度以前修了生論文式科目別合格者

13

備考

会計大学院によっては一部の項目について未集計のものがあります。

会計大学院協会 新ウェブサイト・ロゴ紹介
会計大学院協会のウェブサイトが新しくなりました。
新アドレス http://www.jagspa.jp/
また、新たに右のようなロゴを作成いたしました。

10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

INF

会計大学院協会活動状況（2010.12〜2011.4）
1 理事・委員会議
12月20日 第５回理事・委員会議（会場：青山学院大学 青山キャンパス）２月７日 第６回理事・委員会議（会場：関西学院大学 東京丸の内キャンパス）４月17日 第７回理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

2 シンポジウム・セミナー
12月20日 会計倫理教育ラウンドテーブル

3 渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

会計大学院協会ニュースNo.12 平成23年５月10日発行
理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科〒150‑8366 東京都渋谷区渋谷4‑4‑25

お問い合わせ先会計大学院協会係（株式会社 税務経理協会気付）〒161‑0033 東京都新宿区下落合2‑5‑13
TEL 03‑3953‑3301 FAX 03‑3565‑3391
http://www.zeikei.co.jp/kaikei/top.htm E-mail：kaikei-d@zeikei.co.jp
担当：峯村・大川【営業時間：9：00〜17：30（土・日・祝日は休み）】

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ON愛知淑徳大学（大学院ビジネス研究科会計専門職専攻）
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ大学（ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

慶應義塾大学同志社大学

日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人（2011年５月現在）

国際会計教育協会