令和６年度事業計画書

社会福祉法人おおた福祉会

令和６年４月介護報酬の改定は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援、重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を視点としています。
当法人は法人理念「笑顔の創造最大限に活用

心と心意気」のもと「地域福祉の拠点」となり①その有する資源やノウハウを②施設・在宅サービスの提供③地域の要介護者等の支援及び地域福祉の増進に寄与④地域包括支援センターとの連携により、最良の介護サービスを継続して提供できる体制の促進を図るため、次の重点項目を掲げて取組みます。
１ 中期経営計画書の重点事項（令和６年度～令和８年度）
１．ご利用者の尊厳を守る生活支援と自立支援に向けた介護に取組む。
２．介護職員等の人財確保・育成及び定着の促進に取組む。
３．介護業務の労働負担の軽減及び労働生産性の向上に取り組む。
４．社会福祉法人として、地域の公益的取組みを検討し実践する。
５．感染症や災害への対応力向上及び被災した事業所への支援体制を構築する。
２ 適正に事業を運営する
１． 介護報酬の改定による報酬体系に応じた加算(科学的介護推進体制等)取得に取組む。
２．数値目標１）介護老人福祉施設（定員８０人） 稼働率目標

９８％２）ショートステイ（定員１９人） 稼働率目標

９５％３）デイサービスセンター(定員３０人)

利用率目標

７５％

４）居宅介護支援事業所 （定員９７人） 登録率目標

９４％

平均介護度 ４．１

３ 管理部門
１． 社会福祉法人として、地域の福祉ニーズに応じた公益的取り組みを検討し実践する。
１） 地域における公益的取組みを検討し実践する。
(1)若年世代に対して奨学金制度を運用する。

(2)市社協のサロン事業に協力する。(ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰベル)(3)県社協の福祉出張講座(小学校等)に協力する。(4)高齢者の買い物支援を検討する。(公用車の空き時間)
２）創立２０周年記念事業の準備を行う。（令和８年３月予定）(1)職員等による実行委員会を結成する。 (2)実行委員会等は事業内容を検討する。
２．介護職員等の採用活動を強化し、幅広い分野から優秀な人財の獲得を目指す。
１）職員によるリクルート委員会を中心に介護の仕事の魅力を発信する。
(1)パンフレットの見直しを行う。 (2)ホームページを充実する。 (3)県社協等の就職説明会に参加する。
２）新規学卒者の採用を大学・短大・専門学校・高校の就職担当教員に働きかける。
(1)新卒対象の就職説明会に参加する。

(2)インターンシップ・見学会等を行う。

３）中途採用等を強化する。 (1)潜在介護士の雇用確保に努める。(2)パート職員に労働形態の見直しを促す。
４）外国人介護人財の受入れ。(1)技能実習生の雇用を継続する。(2)技能実習生・留学生等の受入れを検討。
３．介護業務の労働負担の軽減及び労働生産性の向上に取り組む。
１）中重度者の入居者等の対応及び介護業務の負担軽減・腰痛対策に取組む。
(1)介護現場における生産性向上の取組みを検討する委員会を設置する。(経過措置３年間)(2)介護ロボット、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用して介護業務の負担軽減等に取組む。
①介護ロボット導入：リフト浴を設置する。(ﾕﾆｯﾄ) ・ ノーリフティングケアの導入を検討する。※１②ＩＣＴの推進：ａａｍｓ(見守り機器)を運用する。 ・ 見守りセンサーの運用等。

(3)情報収集を積極的に行う。

：①展示会を視察する。

②他施設の見学・交流を行う。

(4)会議・委員会の質を上げる。：職員の提案、経験の積み重ねを活かす会議にする。
(5)産業医と連携しメンタル不調ゼロに取組む。健康増進、腰痛チェックの実施等。
(6)ハラスメント対策の相談窓口(コンプライアンス委員会)を設置する。
(7)ワーク・ライフ・バランスを推進する。有給休暇６日以上の取得を進める。
(8)介護報酬の改定による介護職員等処遇改善加算の一本化に対応する。

２）介護サービスの質の向上に取組み、高い専門性を有する人財を育成する。
(1)内部研修：・基礎の再徹底・洗い直しをする。

・ＯＪＴ研修・エルダー制度等の見直しをする。

(2)外部研修：・自己啓発を支援する。 ・ユニットリーダー研修・認知症研修・介護等資格取得を支援する。
(3)相手への仕事の振り方を工夫する。・仕事の効率を考えた行動を意識できるようにする。
４．感染症や災害への対応力向上及び被災した事業所への支援体制を構築する。
１) 感染症・災害が発生した場合であっても必要なサービスを継続的に提供する体制を構築する。
(1)ＢＣＰ(事業継続計画)に基づいて研修・訓練等を行う。

(2)感染症対応力の向上に取組む。(加算)(3)新興感染症発生時の対応を検討する。
２)災害発生時の対応において地域と連携を強化する。
(1)研修・訓練を実施する。（地域の関係団体等と連携する）(2)福祉避難所の運営方法を見直す。

３）被災した事業所への支援体制を構築する。
(1)被災施設の要介護者等を受け入れる。

(2)全国老施協ＤＷＡＴ(災害派遣福祉チーム)に登録する。

４ 生活支援部門
１．地域包括ケアシステムを推進するために地域包括支援センター等と連携する。
１）中重度の要介護・認知症の方の在宅生活の継続や介護者の負担軽減等を支援する。
２）地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等と連携する。
(1)居宅介護支援事業所の体制を強化する。（主任介護支援専門員２名配置等）(2)自立、要支援者等を対象にデイホーム（介護保険外サービス）を公益的な取組みとして実施する。
(3)地域包括支援センターと連携し活動する。①介護者教室を開催する。②認知症サポーターを養成する。
３）東足羽地区、麻生津地区の住民との交流を深める。
(1)文殊地区等の催し・活動に参加する。（文殊地区社会福祉協議会等）(2)市社協等の事業に協力して東足羽地区、麻生津地区の高齢者等と交流する。
２．ご利用者の尊厳を守り、生活支援の質の向上に取組む。
１）福祉サービス第三者評価の改善の進捗状況を確認し対応する。
２）福祉サービスの自己評価を行い具体的な問題点を把握して改善する。
３）職員の人権感覚を高め、高齢者虐待ゼロ(身体拘束ゼロ)に取組む。・虐待防止委員会等を開催する。
３．健康で豊かな生活の支援・自立支援介護に取組む。
１）生活に潤いを与え、心身の健康増進に取組む。(1)園芸療法 (2)音楽療法 (3)新鮮で安全な食材を使用する。
２）ＬＩＦＥ(科学的介護情報システム) ※２推進チームの主導による科学的介護推進・自立支援介護に取組む。
(1)ＡＤＬ維持に取組む。

(2)褥瘡発生ゼロに取組む。

(3)排泄環境の向上に取組む。

(4)自立支援促進に取組む。

(5)栄養マネンジメント強化に取組む。

(6)口腔衛生の管理に取組む

３）介護サービスの強化により適切で効果的なケアを推進する。
(1)認知症高齢者の個別支援に取り組む。

(2)看取り期の支援向上に取組む。

４．家族との関係を強化する。(新型コロナウイルス感染症が発生する前の関係性を築く)
１）ご家族・ご入居者と職員が交流できるように取組む。
(1)面会(居室面会等の検討）(2)ケアカンファレンスの出席(3)一筆便(特養)・広報誌（デイ）作成

２）生活支援の満足度調査を行う。
５．地域福祉の推進に取組む。
１）地域団体（日赤奉仕団文殊分団等）や演芸等のボランティアを受け入れる。
２）文殊こども園、文殊小学校、足羽中学校、足羽第一中学校、地域の農協女性部等との交流に取組む。
３）桜のライトアップ、コスモスロード、バラ園等の整備を行う。(地域の自然環境の向上に貢献する)
４）介護職員養成の教育機関と連携する。（介護職員初任者研修・介護福祉士等の実習生の受入れ等）※１※２

ノーリフティングケアとは、抱えない・持ち上げないケアのことで、専用リフト等を使用して移乗や移動の介助を行うこと。介助する側の負担を減らして腰痛等の身体を守り、介助される側の自立を支援することを目的にしています。
ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）とは、エビデンス(「証拠」「根拠」「裏付け」等)に基づいた自立支援及び重度化防止等を目的とした、より質の高い介護を提供するため及び、職員の働き方改革を目指して厚生労働省が推進しています。
介護施設等が行っているケアの計画・内容や利用者の状態などの情報を一定の様式で厚生労働省に送信すると、そのデータが分析されフィードバックされる情報システムで、ＬＩＦＥの活用により介護施設等はケアの質の向上に取り組むことができ、利用者は質の高いケアを受けられるようになると期待されています。