2019 年度事業 進捗報告書（資金分配団体）● 提出日： ２０２１年 １１月 １８日● 事業

名： 孤立状態の人につながりをつくる● 資金分配団体 ： 公益財団法人信頼資本財団● 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（通常枠での追加助成）の有無 ： 有 ☐無①

実績値【資金支援】
アウトプット指標

目標値

達成時期

現在の指標の達成状況

進捗状況＊

1.生きづらさを抱えて支援対象である個人関係性が固定化

2022 年

実行団体 8 団体の事業により支援ターゲットが新たいる若者が他者とつなが事業によって得らされていない

3月

な関係性を築けている、また今後新たな関係性を築がれる機会の創出

れたつながりの数と2ける機能を作れている。

多様性
2.若者や課題を抱えた課題を抱えている個

他者との関係性2022 年

実行団体の事業により支援ターゲットが一方的に支人が地域の課題を解決

人の認識と他者とのの中で役割を獲3月

援を受けるだけでなく支え合う主体となっている。

するプログラムの実施

関係性の中での役割得、認識する

特に Team Norishiro、こどもソーシャルワークセンタの有無

ー、わをんソーシャルサポートシステム株式会社、
SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなやの事
業でそのような現象が起きている。
12

【非資金的支援】
アウトプット指標

目標値

達成時期

現在の指標の達成状況

進捗状況＊

1-1,課題解決に取り組

プロジェクト実施主

む主体同士が連携し、体の多様性連携事業の創出

2022 年

アーティストと製作者が出会う（KYOTOGRAPHIE）、 2

3月

地域の大家を巻き込む（わをんソーシャルサポート

プロジェクト同士の補システム株式会社）、地域内の事業者、NPO とのネッ完関係が築かれたり、トワークが広まり、既にあった関係が深まる（釜ヶ崎新たなプロジェクトが支援機構）などの連携が確認され、また事業ターゲッ生まれる。

トが新たな事業を始める（SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなや）、事業ターゲットに必要な新たな事業が生まれる（Team Norishiro）が確認できている。

1-2.課題を解決するこ

事業成果と社会ビジ

社会ビジョンを2022 年

一部の実行団体は新たな事業開発を行ったり（Teamとに加え、目指す社会

ョンの整合性描く

3月

Norishiro、釜ヶ崎支援機構、immi lab）、今後の取り組ビジョンを描くことがみを描き始めている（SPS ラボ若年認知症サポートできる様になる。

センターきずなや）が社会ビジョンを描くところに3は至っていない
2-1.事業ノウハウの蓄積と共有、過去の事例

事業リスクの低減

事業リスクが低2022 年

専門家の意見を取り入れることで事業設計を大きく減される

3月

見直すこと（釜ヶ崎支援機構）、過去の経験の応用からの学習により実行（SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなや）、
22団体の事業の効率、効既存サービスの分析（immi lab）などにより事業リス果が向上する

クを低減し、効果を高めることに繋がっている

2-2.事業の協力組織が事業実施におけるス増え、共同事業や資金テークホルダーの数調達の可能性が高まると多様性連携事業の創出

2022 年弊財団の寄付募集プログラム「共感助成」への参画

3月（こどもソーシャルワークセンター、

2KYOTOGRAPHIE）、コミュニティ財団との連携（こどもソーシャルワークセンター）など連携して資金調達をする動きが生まれている。

＊進捗状況：1 計画より進んでいる 、2 計画どおり進んでいる 、3 計画より遅れている、4 その他② 事業進捗に関する報告
1.事業計画に掲げた短期アウトカムの達成の見込み
2.概ね達成の見込み
2.アウトカムの状況
A：変更項目変更なし ☐短期アウトカムの内容 ☐短期アウトカムの表現☐短期アウトカムの指標 ☐アウトカムの目標値

5. 新型コロナウイルス感染拡大に対して、事業活動を行う際に工夫した点
個人の情報取得のためのツールとしてオンラインの比重がより重要になっていることを踏まえ、オンラインでの情報発信を強化している。
また感染防止のためにオンラインでのコミュニケーションを増加させている。
③広報（※任意）1.メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB 等）
報告対象期間の資金分配団体としてのメディア掲載はありません。
2.広報制作物等
3.報告書等3

中間評価報告書
事業名: 孤立状態の人につながりをつくる事業
資金分配団体: 公益財団法人信頼資本財団
実行団体: お産&子育てを支える会、一般社団法人Team Norishiro、immi lab、こどもソーシャルワークセンター、一般社団法人KYOTOGRAPHIE、わをんソーシャ
ルサポートシステム株式会社、特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構、一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや
対象地域: 近畿
直接的対象グループ: 課題を抱え孤立状態にいる・または陥りそうな個人。
特に障がいや疾病、精神的な状況、ひとり親家庭の親、元受刑者、児童養護施設出身者など
間接的対象グループ：

直接的対象グループの家族・親族、子どもが通っている学校の生徒や教師、地域住民

概要
障がいや疾病、精神的な状況、生活困窮などの課題を抱える個人は、他者からの支援を受けられないと、課題を解決するどころか、一層孤立を深める悪循環に陥る。実際に、貧困を原因として多重債務や精神的な問題を抱え、家族や周囲に相談できずに孤立し、より深刻な課題を抱えるケースを私たちは見てきた。
事業概要

一方で、適切なサポートを受けて他者とつながることで課題を乗り越え、社会的自立、QOLの向上につながる事例も見てきた。
私たちは、課題の深刻さと孤独の度合いは相互に強化し合う関係にあると考える。悪循環を断ち切り、他者と支え合う関係性構築を築く活動を支援して、「誰もが社会とつながり将来に希望を持てる」社会づくりを目指したい。

中長期アウトカム

近畿において、様々な課題を抱え、孤立した個人が他者とつながり将来に希望を持てる地域・社会が作り出される。

資金的支援

課題を抱える個人が、他者との関わりの中で役割を得て自尊心や自己肯定感を獲得する。課題の有無に関わらず地域住民同士が支え合い、信頼関係が生まれる。

短期アウトカム
非資金的支援近畿圏において、社会起業家の同士のネットワーキングにより、孤立防止・支援に対する民間公益活動が活性化される。近畿圏において、社会起業家の資金調達支援により、孤立防止・支援に対する民間公益活動が活性化される。

事業の背景
生活困窮や障がい、養護施設出身、元受刑者、ひきこもり、ひとり親家庭など様々な課題がそれを抱える個人を孤立させ、(1) 社会課題

その孤立がより深刻な課題を引き起こしていること。

・例えばひきこもりは40歳未満の若年層の課題と政策の上では捉えられ、中高年層が社会とつながる支援は十分に行われて(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況こなかった。
・縦割り組織の中で課題を抱えている個人の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱えている個人へのサポートは不十分。
・アウトリーチ機能が不十分で課題を抱えている個人が自ら出向かなければ支援につながらないことが多い。
・革新的な手法により課題解決を目指す本資金であれば、従来の行政補助金では難しかった、分野を横断しての事業を実行(３) 休眠預金等交付金に係わる資金の活することができる。

用により本事業を実施する意義

・１件あたりの金額が上限2,000万円ということから介護保険事業などの制度が対象としない課題解決のためのシェアハウスなど固定資産への助成が可能。

評価実施体制評価担当分野
内部

外部

氏名

役職

総括

事務局長

調査・分析

PO

調査・分析

POサポーター・公益財団法人東近江三方よし基金

調査・分析

POサポーター・一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団

調査・分析

POサポーター・株式会社サンナカタニ

調査・分析

POサポーター・有限会社遊企画

調査・分析

POサポーター・公益財団法人公益財団法人わかやま地元力応援基金

常務理事
理事長

代表取締役

代表取締役会長
理事長

中間評価報告書
評価実施概要中間評価は中間評価計画で企画した方法で行なった。中間評価の主な目的は事業が適切に進捗しているか、進捗していればその貢献要因、進捗していなければその阻害要因を探ることである。
評価項目は「評価指針」に沿って実施状況の分析を、実施状況の適切性、知見の共有、組織基盤の強化の点で行なった。評
価小項目としては特に・アウプットの産出状況
・休眠預金等活用制度の適切な運用・社会的インパクトの点で効果的な事業の知見の整理状況・計画、想定していなかったこと、波及効果の状況
評価実施概要などについて評価を行なった。
具体的には2021年1月から3月にかけて、資金分配団体としての事業進捗については実行団体およびPOサポーターへのインタビュー、直接観察を事業実施担当者でもある可児が行なった。
実行団体の事業、アウトプット、アウトカムの進捗の確認、予算執行状況の確認は、関係者インタビューや資料確認により行なった。インタビュー体制は内部評価者の可児と、外部評価者であり実行団体の事業をサポートしているPOサポーターだった。
資金支援の中長期アウトカムおよび短期アウトカムは定性的な指標を置いているため、定性的なデータ集中を行なった。
ヒアリング時間は1団体あたり3回、1回あたり平均2時間程度だった。
今回の評価により、実行団体やステークホルダーとの対面でのコミュニケーションが計画通り進まず、実行団体同士や実行団体以外のNPO等との連携が当初の計画ほど進まなかったことが明らかになった。大きな要因はコロナ感染症の影響で対面でのコミュニケーションが制限されたことが挙げられる。
対面でのコミュニケーションが制限される中でもオンラインでのコミュニケーションや感染症対策を施した上でのコミュニ
ケーションにより実行団体とPO、POサポーターとの信頼関係構築を進めたことで、実行団体の中間評価に伴走する場面において、表面的な情報だけでなく担当者の悩みなども含め課題を共有することができた。
心理的安全性に関する先行研究をもとにすると、資金分配団体が実行団体を観察し、またインタビューすることで事業の知見を抽出、共有するために、また必要に応じて事業の改善点を指摘し、改善を検討してもらうためには、PO、POサポー

自己評価の総括

ターと実行団体との信頼関係、実行団体が資金分配団体に監督され、管理されているのではなく、ともにミッションの達成を目指すパートナーであるという心理的安全性が欠かせない。
現在では伴走支援の席では積極的に事業の状況を開示してくれる実行団体が大半を占めており、情報提供はもちろん、ともに課題に対して解決策を検討したり成功要因を探ったり次年度以降の計画を検討できている。これらのことから実行団体の事業の知見を資金分配団体が蓄積するためには実行団体との信頼関係構築が大きな貢献要因といえる。
次年度以降は実行団体同士の連携を促進し、知恵、ノウハウの共有を進めていく。具体的にはPOとPOサポーター同士がコミュニケーションを増やし、実行団体にとって必要な情報や資源を検討し、融通することに繋げる。
その他には情報発信の量を増やし外部のステークホルダーとのコミュニケーションを増やす。それにより新たな事業の開発や資金調達に繋げる。

評価結果の要約
評価要素

考察

評価項目

資金分配団体の主要なアウトカムに社会起業家同士のネットワークの構築、資金調達があり、そのためのアウトプットの一つとして事業ノウハウの蓄積と共有を目指している。
事業モデルの産出、知の蓄積について実行団体に評価の取り組みの中で説明を行なった。これに対して実行団体は積極的に評価に取り組み、彼らの事業の進捗の貢献・阻害要素をPOおよびPOサポーターと検討していることが伴走支援を通しての直接観察によりわかっている。このことから、評価の意義や事業を他地域に展開するために知を蓄積することの必要性を理解していると言える。
実行団体のアウトプット産出状況であるがコロナ感染症や連携先拡大など外部要因により事業計画が変⑤実施状況の適切性

妥当性:高いor概ね高い

更されている。具体的には事業スケジュールが後ろ倒しになったり、事業ターゲットがより多様になったり、事業の手法が変更になったりということがあげられる。いずれの変更も実行団体は事業ターゲッ
トや専門家など重要なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら行なっていることが伴走支援による直接観察からわかっているため妥当な計画変更とアウトプットが算出できていると言える。
資金分配団体の事業計画に定めていた情報発信（11月にシンポジウムを開催）、実行団体同士の連携促進（POサポーターを介した情報・事業ノウハウ交換）、外部ステークホルダーの紹介、資金調達の支援などは計画通り進んでいる。またこれらは実行団体の組織基盤にも繋がっており、計画通り進んでいるといえる。
しかし実行団体同士のピアサポートや事業連携は個人レベルでは起こっているが計画と比較して十分とは言えない。

中間評価報告書
一つ目の評価小項目を「社会的インパクトの点で効果的な事業の知見が整理されているか」、二つ目の評価小項目を「アウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は何か」とし、それら事業の知見・成功・阻害要因を実行団体から集めるためには実行団体と信頼関係を構築できていることが重要であると評価計画を策定した。
資金分配団体が実行団体を観察し、またインタビューすることで事業の知見を抽出、共有するために、また必要に応じて事業の改善点を指摘し、改善を検討してもらうためには、PO、POサポーターと実行団体との信頼関係、実行団体が資金分配団体に監督され、管理されているのではなく、ともにミッションの達成を目指すパートナーであるという心理的安全性が欠かせない。（先行研究）
実施状況の分析⑥実施をとおした知見の共有、活動の改善事業開始当初からPO、POサポーターと実行団体との信頼関係を重視し、コミュニケーション、ヒアリン
高いグ、自己開示を積極的に行なってきた。現在では伴走支援の席では積極的に事業の状況を開示してくれる実行団体が大半を占めており、情報提供はもちろん、ともに課題に対して解決策を検討したり成功要因を探ったり次年度以降の計画を検討できている。これらのことから実行団体の事業の知見を資金分配団体が蓄積するためには実行団体との信頼関係構築が大きな貢献要因といえる。（自らの実証実験）
三つ目の評価小項目を「ロジックモデルで想定していなかった新たなアイデアやアプローチが生まれたか」とし評価基準を実行団体の試行錯誤としている。
事業開始以後、全ての実行団体が、コロナ感染症の影響を考慮し、事業計画を見直している。このことから実行団体が外部環境と事業の状況を検討し、試行錯誤を行なっていると言える。つまり当初のロジックモデルで想定していなかった新たなアイデアやアプローチが生まれたといえる。
一つ目の評価小項目を休眠預金等活用事業の適切な制度運用としている。二つ目の評価小項目を「実行団体にとって新たな社会関係を提供できているか」とし、評価基準を実行団体同士や他のつながりができているとしている。実行団体同士はシンポジウムやオンライン研修、弊財団イベントを通してコミュニケーションをとっている。また各団体の伴走支援の中でも他の実行団体の状況を尋ねられることなどあり、コミュニケーションが取れていると言える。またその他のつながりについて、実行団体にはPOやPOサポーターのネットワークを活用し外部ステークホルダーを紹介している。このことは実行団体の組織基盤強化につながっていると言える。

⑦組織基盤の強化

妥当性:高いor概ね高い

三つ目の評価小項目を「実行団体にとって外部資金にアプローチできるチャネルを提供できているか」としているが、弊財団の共感助成プログラムへの問い合わせが3件あった。実行団体の事業進捗から判断し適切な状況といえる。また実行団体は各地のコミュニティ財団との連携も進んでいることから資金調達の支援を受けていると言える。
また当初の評価計画にはなかったがPOの人材育成が資金分配団体としての基盤強化につながっている。
JANPIAの評価研修や他の資金分配団体とのコミュニケーションを通して評価に関してアクティブラーニングに取り組んだ結果、評価への理解が高まり、POサポーターと実行団体の評価に対する理解のサポー
ト、実行団体の評価実務のサポートを行うことができている。

非資金的支援・PO活動評価
PO1名（主に助成プログラム運営、JANPIA・実行団体とのコミュニケーション、評価を担当）
PO活動の体制

外部専門家：公益的な事業の専門家5名（POサポーター）
課題や事業ターゲットに関する専門家4名（専門家委員）

以下項目において、どのような非資金的支援を実施しており成果を上げていますか。
基盤構築
事業運営

事業、管理体制への助言・強みへの集中と人事（きずなや←POやPOサポーターの経験、知見に基づく助言）
ITツールやyoutube・ラインなどのプラットフォームの導入・活用方法の助言（釜ヶ崎支援機構←POやPOサポーターの経験、知見に基づく助言）、
課題認識への別の視点の提供（全団体←専門家委員）

連携強化

実行団体間の連携強化（PO、POサポーターから全団体へ）、外部ステークホルダーの紹介（全団体へ専門家委員を紹介）

資金調達

寄付募集システムの紹介、外部助成金情報の提供

評価

評価計画の伴走、評価の伴走（PO、POサポーターから全団体へ）

普及啓発

シンポジウムの開催、メディアの紹介、メディアへの活動紹介

その他

中間評価報告書
外部状況の変化による影響
事業実施に対する正（ニーズ増）・負の影響（活動・アウトプットへの影響）

コロナ感染症の影響を受け対面で会う機会が計画と比べて減少した。特に実行団体同士のコミュニケーションの機会がほぼ確保できず、連携を促すことができなかった。
オンラインでの情報取得のハードルが下がったため、広報戦略のターゲットをマスメディアから個人に変更した。

事業成果に対する正・負の影響（アウト孤立状態に陥る事業ターゲットが近畿圏で増加していることが関係者へのヒアリングやマスメディアの情報から明らかにカムへの影響（想定するアウトカム内容なっている。本助成プログラムで支援している事業が必要とされ、実行団体の事業のニーズが高まっている。アウトカムはの変化・目標値の変化））増加することが予想される。

追加助成の実施

有有りの場合の、その実施状況や効果につコロナ感染症の影響を受け事業ターゲットを広げたり、別の事業を増やした実行団体がある（6団体）

いて考察ください

いずれの団体もコロナ追加助成の事業を実施していることがヒアリングにより分かっている。

中間評価による活動の改善（実施状況の分析・アウトカム達成度合いを見込み活動をどのように改善したか）◾️ 不十分な点を明確にするために計画書類を関係者間で見直しを実施した（報告の形を歌い的に検討した（孤立を防ぐ50の知恵））はい◾️
中間評価前に事業計画・評価計画の見直□アウトカム・指標等を見直しより精緻化させたしをしましたか。

□事前評価時に十分に計画出来ていたため不要□業務負荷の観点から見直しを実施していないいいえ□□その他（中間評価を実施して、事業計画の見直し

はい□を行いましたか

いいえ◼️）（事業計画の改訂版を添付する）「はい」の場合の改善内容・理由
今後の事業実施に向けて事業実施における留意点
コロナ感染症の拡大により社会状況が一変し、当初想定していた事業ターゲットの状況、ニーズが変わった。これらのことにより実行団体および資金分配団体はこの1年で事業計画の変更を求められ、対応してきた。思わぬ方向に事業が進み当初想定していたアウトプットとは違う計画が必要なケースもあるので、計画通り進めることを前提として思考停止状態になるのではなく現場のニーズに合わせることを重視し柔軟な対応をしなければならない。

社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みの形成
各実行団体の事業の持続可能性を高めるため以下の通りサポートを行なう。
Team Norishiro：働く場を維持するために働くことで生産した商品やサービスの買い手を開拓する必要がある。
お産&子育てを支える会：共同助産所の持続性を高めるために行政への政策提言をすすめる。また収支バランスの改善のためのアイデアを試す必要がある。
実行団体

Immi lab：作成した事業プロトタイプを実施するために外部の助成金などを獲得する必要がある。また政策提言も必要である。
こどもソーシャルワークセンター：事業への社会的な要請が高いため、公的資金を活用できるよう政策提言が必要である。
わをんソーシャルサポートシステム株式会社：コミュニティカフェの収支モデルの方向性を団体の事業戦略と照らし合わせて決める必要がある。
KYOTOGRAPHIE：展示会を全国の他の場所でできるよう展示会のパートナーを開拓する必要がある。
釜ヶ崎支援機構：オンラインサービスを維持するために自社システムではなくプラットフォーム化する必要がある。
SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや：事業への社会的な要請が高いため、公的資金を活用できるよう政策提言が必要である。

サービスを社会化
資金分配団体
資金調達の仕組みをより効果的に活用する