令和 5 年度
事業計画書

（自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和６年 3 月 31 日）

公益財団法人

石井育英会

令和５年度

事業計画書

当財団は、平成 29 年 4 月 1 日の公益財団法人認定日を受け、公益財団法人石井育英会として６年目が経過致しました。
公益法人として７年目にあたる令和５年度は、当財団の事業活動の軸となる奨学金給付事業、並びに研修事業を着実に推進することを目指し、運営の点では安定した株式の配当等に加え、支援の輪を広げる取組みを行って参ります。
奨学金給付事業に関しては、早期から取り組んできたオンラインでの募集プロセスなど申込者の応募の仕組みの便宜性向上などデジタルを活用した質の向上を行います。未だ影響の強い新型コロナや物価高等による家庭への影響等から増加傾向にある奨学金応募に対応すべく運営体制の強化、ならびにデジタルツールを活かした寄付活動や広報戦略により、すそ野の広い認知により長期に安定した運営に向けての資源の確保を含め、さらなる安定的な財団運営を目指して参ります。

１. 奨学金給付事業

修学の意欲がありながら、経済的理由等の理由で大学進学をあきらめてしまう優秀な学生に対して援助を行なうための奨学金を給付については、奨学金給付規程の条件等に基づき今年度も年２回の給付を予定しております。今年度は、１０名程度の新期の採用を予定しております。
アカデミック教育における専門性のニーズの高まり等による修学年度数の増加傾向から大学院進学者の比率が高まっていること。更に、新型コロナや物価高騰による生活費の高騰などから、これまでの４年間の給付枠を超えるサポートの必要性が生じており、今年度から例外措置として大学院進学者の一部への「特別枠による給付枠」を計画致しております。
【応募の条件】
１

福岡県内の大学に在学中の者

２

経済的理由により就学困難な者＊

３

学業優秀であり、研究意欲の旺盛である者

４

石井育英会奨学生としての心得を遵守すること*世帯年収 600 万円以下、就学中の兄弟姉妹が本人含め 3 名以上の場合 700 万円以下

２. 奨学生への研修事業
石井育英会では、これまでも人や社会とのつながり、そして自らを高めていく機会の提供を年間にかけて行っており、毎年複数の研修を開催しておりますが、今年度は財団発起研修の拡充を目指しております。
約３年にかけて流行した新型コロナの影響から多数の研修がオンライン形式へと移行していたこともあり、ネクストコロナ元年となる今年度は「タウンホールミーティング型」の対面での交流研修の機会の再開を目指します。２０２３年２月に開催した「秋野財務副大臣と奨学生の交流会」をモデルに数珠繋ぎ式に社会で貢献される方がたとの交流から将来のキャリア支援までの仕組みにて増やしていきます。
全国に数十万人の会員を持つ木鶏会では、社会人の皆様と「人間学」を共に学ぶ機会としてだけでなく学生起業のトレンドが本格化し始めているトレンドのなかで「経営・会計学」を学ぶ機会としての MG 研修は今年度も継続し研修事業の柱のひとつとして活用致して参ります。
DX・デジタル時代に即した研修という点では、日本国内においても DX とそれに関わる人材ニーズの急速な高まりもあり新しい研修機会を設けて参ります。広報面では、今年度は財団のデジタル元年と位置付け、オンライン媒体を活用したデジタルトランスフォーメーションとその成果までを体験出来る機会を研修事業に盛り込んで参ります。

３. 運営
学生の自由な意見を取り入れながら、事務局と奨学生が共に財団の運営に関わる取組みも既に数年の実績を誇るまでになりました。年間を通じ、報告会、授与式、そして研修などの運営に学生が運営側として参加することでプロジェクト・企画スキルなどの醸成にも繋がっています。
財団運営に欠かせなくなっている、オンラインの活用やブランディングは財団ホームページや SNS の活用をさらに促進し、来年度に目指すセールフォース導入等に向けての必要な事前準備や体制を備えて参ります。

資金調達及び設備投資の見込みについて（1） 資金調達の見込みについて
収益については、個人・法人からの寄附が見込まれること及び指定正味財産の一般正味財産への振り替えにより十分に対応できる予定であるため、当期中における借入の予定はありません。
（2） 設備投資の見込みについて当期における重要な設備投資の予定はありません。

以上令和5年度

収支予算書

令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで
法人名：公益財団法人石井育英会
事業名：事業全体（単位：円）
科Ⅰ目

本年度予算

前年度度予算比較増減

一般正味財産増減の部(1) 経常増減の部①

経常収益

22,275,000

21,315,000

960,000

特定資産運用益4,300,000

9,300,000-5,000,000

特定資産受取配当金

1,000,000

3,000,000-2,000,000

特定資産受取利息

3,300,000

6,300,000-3,000,000

17,975,000

12,015,000

5,960,000

17,975,000

12,015,000

5,960,000

000

000

経常収益計

22,275,000

21,315,000

960,000

経常費用

22,275,000

21,315,000

960,000

18,610,000

18,390,000

220,000

旅費交通費

250,000

40,000210,000

通信運搬費

50,00030,00020,000000

30,00020,00010,000

受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
②

事業費

広告費
消耗品費
支払奨学金

18,000,000

18,000,000

0

奨学生懇親会費

200,000

240,000-40,000

面談会議費

20,00020,0000

研修費50,000050,000

委託費

000

賃借料

000

租税公課

000

雑費

10,00040,000-30,000

管理費

3,665,000

2,925,000

740,000

35,0005,000

30,0000500,000-500,000

通信運搬費

220,000

150,000

70,000

減価償却費

50,000140,000-90,000

消耗品費

160,000

旅費交通費
広告費

220,000

60,000

渉外費

0

0

0

委託費

350,000

300,000

50,000

賃借料

100,000

100,0000

修繕費

180,000

200,000-20,000

租税公課

10,00020,000-10,000

給与手当

2,200,000

1,200,000

1,000,000

雑費

300,000

250,000

50,00022,275,000

21,315,000

960,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000

評価損益等計000

当期経常増減額

000000

経常外収益

000

経常外収益計

000

経常外費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額

000

法人税、住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高

000

経常費用計

(2) 経常外増減の部①②Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金

1,500,000

4,300,000-2,800,000-17,975,000-12,015,000-5,960,000

当期指定正味財産増減額-16,475,000-7,715,000-8,760,000

指定正味財産期首残高

615,242,250

525,451,858

89,790,392

指定正味財産期末残高

598,767,250

517,736,858

81,030,392

598,767,250

517,736,858

81,030,392

一般正味財産への振替額

Ⅲ

正味財産期末残高

令和5年度

収支予算書内訳表

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
法人名：公益財団法人石井育英会
事業名：事業全体（単位：円）
科
Ⅰ

目

公１

法人会計

合計

一般正味財産増減の部(1)①

経常増減の部
経常収益

18,610,000

3,665,000

22,275,000

特定資産運用益4,300,000

04,300,000

特定資産受取配当金

1,000,000

01,000,000

特定資産受取利息

3,300,000

03,300,000

14,310,000

3,665,000

17,975,000

14,310,000

3,665,000

17,975,000

0

00

受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
②

18,610,000

3,665,000

22,275,000

経常費用

18,610,000

3,665,000

22,275,000

18,610,000

018,610,000

旅費交通費

250,000

250,000

通信運搬費

50,00050,000

広告費
消耗品費
支払奨学金

Ⅱ

30,00018,000,000

200,000

200,000

面談会議費

20,00020,000

研修費

50,00050,000

委託費

0

0

賃借料

00

租税公課

00

雑費

10,00010,000管理費

03,665,000

3,665,000

旅費交通費

0

35,00035,000

広告費

00

0

通信運搬費

0

220,000

220,000

減価償却費

050,00050,000消耗品費

0220,000

220,000

渉外費000委託費

0350,000

350,000

賃借料

0100,000

100,000

修繕費

0

180,000

180,000

租税公課

0

10,00010,000給与手当

02,200,000

2,200,0000

300,000

300,000

18,610,000

3,665,000

22,275,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000

評価損益等計000

当期経常増減額000

経常外増減の部

000

経常外収益

000

経常外収益計

000

経常外費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額

000

法人税、住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高

00000

0

750,000

750,0001,500,000-17,975,000

指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額

Ⅲ0

30,00018,000,000

経常費用計

②0

奨学生懇親会費

雑費

①0

経常収益計
事業費

(2)

0

-14,310,000-3,665,000

当期指定正味財産増減額-13,560,000-2,915,000-16,475,000

指定正味財産期首残高

607,242,250

8,000,000

615,242,250

指定正味財産期末残高

593,682,250

5,085,000

598,767,250

593,682,250

5,085,000

598,767,250

正味財産期末残高