株主のみなさまへ

2011年3月期（2010年度）ご報告
2010年4月1日―2011年3月31日

D i s c l o s u r e

R e p o r t（本社より東京スカイツリーをのぞむ）

Top Message

ごあいさつ

未曾有の状況の中「新生ＪＦＥシステムズ」の発展に向けて株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
東日本大震災で被災されたみなさまには心よりお見舞いを申しあげます。
厳しい状況ではありますが、みなさまと共に復興に向けて努力してまいりたいと考えております。

2010年度の評価
2010年度は、主要顧客のIT投資抑制の影響が大きく、売上高は前年度に比べ若干減少しました。しかしながら、食品業界向け品質情報管理システ
ム、電子帳票システムなど利益率の高いプロダクト・ソリューション事業が堅調に推移したことに加え、生産性向上や業務効率化による利益率の改善、ならびに徹底したコストダウン活動による経費削減効果により、利益面では前年度を上回り、回復基調に戻すことができました。
新中期計画の骨子と2011年度の取り組み
今後の我が国経済は大震災による経済活動への影響が懸念され、厳しい経営環境が予想されます。情報サービス業界におきましては、IT投資の動向は一段と不透明な状況にあり、顧客の経営課題の解決に直結する情報システムの構築と付加価値の高いソリューションの提供が、今まで以上に求められます。
当社は、2011年4月に、株式会社エクサのJFEスチール株式会社およびそConsolidated Financial Highlights

連結財務ハイライト
売上高

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

2,000

40,000

当期純利益

32,687
27,71430,00027,1001,500

20,0001,000

10,000500

単位：百万円

800

600

1,361

576

400

419

200

196

204

2009

2010（年度）

181
0

12008

2009

2010（年度）

02008

2009

2010（年度）

02008

新中期計画（2011年度～2014年度）をスタートさせます。のグループ会社向けシステム開発・保守事業を承継いたしました。これを機に、「新生JFEシステムズ」として目指すべきSI企業像を念頭におき、中長期的な成長戦略の実現に向けて、2011年度～2014年度までの中期経営計画を策定いたしました。中期計画の骨子は以下の通りです。
①鉄鋼事業統合効果の最大限の発揮②SIソリューション顧客基盤の強化・拡大③プロダクトソリューション事業の更なる成長と収益体質強化
当社の強みは、鉄鋼業で長年培った製造業向けのITソリューション提供において力を持っている点です。事業統合を機に、これらの技術力やノウハウが相乗的に強化され、他社にはない、高付加価値のシステム提案を行なうことによって、お客様にとって一層プライオリティの高いベンダーになることを目指したいと思います。
また、食品品質管理システムや電子帳票システムなど、当社が独自に開発した「No1、Only1プロダクト」をさらに広く普及させていくために、お客様のニーズを的確に商品に反映させ、その競争力を磐石なものにしていきたいと思います。

純資産
10,000

単位：百万円

8,889

8,875

8,965

2011年度は中期計画の初年度として、これらの課題の実現に向けたアクションプランを着実に実行してまいります。
合わせてコストダウン対策を引き続き実施することで、収益改善を図ってまいります。
情報システム企業の理想像を目指して私の考える情報システム企業の理想像は「技術力を磨き、お客様の変革・改革のパートナーとして共に成長する企業」です。当社にしかできない技術・サービスでお客様に価値を提供し続けることで、厳しい事業環境の中でも持続的に成長していくことができる企業を目指したいと思います。
株主のみなさまにおかれましては、当社の取り組みについてご理解をいただき、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

1株当たり当期純利益

単位：円

10,000

7,500

7,500

5,000

5,000

2,500

2,500

1株当たり純資産

単位：円

120,000

7,344

90,000109,507 109,249 110,441

60,0002,601
30,0002,49802008

2009

2010（年度）

02008

2009

2010（年度）

02008

2009

2010（年度）

2Business performance and outlook

2010年度の実績と2011年度の見通し

2 0 1 0 年 度
実績◉ プロダクト・ソリューション事業は堅調に推移したが、全社売上高は減少。
利益面では生産性向上、業務効率化による利益率改善およびコスト削減対策により増益（経常利益4.2億円：前期比＋2.4億円
ROS1.5%）を達成。

2010年度売上高実績（連結）
300

単位：億円

277

271

39

250

39

34

38

200

67

60

137

134

2009年度

2010年度

150

100

50

0

2 0 1 1 年 度
見通し■子会社連結寄与分■プロダクト・ソリューション事業

プロダクト・ソリューション事業◉ 外販事業の構造改革とエクサ統合効果実現のスピードアップを通じて、〈売上高〉
325億円 〈経常利益〉
6.5億円：当期比＋2.3億円（ROS2.0%）
達成を見込む。

3■一般顧客向けSI事業■鉄鋼向け事業

電子帳票、食品中心に、堅調に推移し、対前期増収を達成

一般顧客向けSI事業

製造流通向け主要顧客のIT投資抑制により減少

鉄鋼向け事業

システム投資抑制により減少

2010年度利益実績および2011年度利益見通し（連結）2011年度売上高見通し（連結）
単位：億円

350

300

325
38271

3.3（52）60（承継分）100

04.2644150

50

6538

200

6.54239

250

単位：億円

72134）

3

1.8 1.92.0

2009年度

2010年度181
1

2010年度

2011年度（見通し）■子会社連結寄与分■プロダクト・ソリューション事業■一般顧客向けSI事業■鉄鋼向け事業0■経常利益2011年度（見通し）■当期純利益プロダクト・ソリューション事業• 高付加価値プロダクトの展開加速と収益体質強化に取り組む• 新たなプロダクトの立上げに向けて研究開発に着手

2010年度経常利益実績

売上高は減少するも、コスト削減対策、生産性向上、業務効率化により増益を達成

一般顧客向けSI事業• 主要顧客での領域拡大と新規顧客開拓を強化• 金融は提案型ビジネスへ転換

2011年度経常利益見通しコスト削減対策の継続と統合効果による要員スリム化等により、利益率を改善し、事業開発投資を行う。
ROS1.5%→2.0%に改善

鉄鋼向け事業• JFEスチールGr向けのIT化を全面的に担い、品質・生産性向上とシステム診断／提案を推進

4

Midterm plan 2011-2014

中 期 計 画（ 2 0 1 1 年 度 ～ 2 0 1 4 年 度 ）中期重点課題中期ビジネス戦略（鉄鋼 ➡➡ 外販）

400億円
5%（20億円）

売上高
経常利益率

中期目標
2014年度1

鉄鋼事業統合効果の最大限の発揮

2

SIソリューション顧客基盤の強化・拡大

3

プロダクト事業の更なる成長と収益体質強化

25

レッドオーシャン戦略

300
250
200

38
13.6

166

50
053939101

98

122

150
100

325
277 2714.2

137
1.82008134

外販事業中期戦略

SI顧客基盤の拡大
No1プロダクト強化

2

3

事業のメリハリ（リソース投入の優先順）

収益管理のメリハリ（黒字確保／先行投資）

新市場の創造（新プロダクト、新規顧客）

400
50326

鉄の強みの外販展開（人材、ソリューション）

品質／生産性向上（4所比較、開発標準統一）

ブルーオーシャン戦略（経常利益／億円）

400
350

➡

（含む海外対応）

中期計画の目標と重点課題
売上高および経常利益

統合効果の最大限の発揮

JFEスチールIT化の企画提案

3450

JFEスチールGrのIT化を全面的に担う
鉄鋼事業中期戦略

1

2（売上高／億円）

統合により外販の事業環境は依然として厳しい

20.0

20

38130

10652（承継分）

10

統合

6.512920092010
2011■鉄鋼 ■外販 ■子会社連結寄与

15220

50

2014 （年度）■● 経常利益2

SIソリューション顧客基盤の強化・拡大
中期方針

既存顧客の深掘りと新規開拓〈 大 手 〉・アカウント顧客における領域拡大〈 中 堅 〉・新規開拓（グローバルSCM等）
・既存顧客への巡回営業

現在取り組んでいる
SIアプローチ

ソリューション提案→SI受注→保守・運用のビジネスサイクルを回す
金融はソリューション提案型へ転換

1

鉄鋼事業統合効果の最大限の発揮❶SEの一体化・補完による人材基盤強化

技術の組織的な蓄積と上流人材の育成◉ エクサ承継要員との融合・補完により総合力を強化する◉ SE担当範囲拡大により要員スリム化をはかる❷設計・開発方法論の統一／標準化

生産性、品質向上による競争力強化◉ 設計／開発方法論／開発標準の統一＆レベルアップ 作らないシステム（部品化、再利用）への取り組み強化❸システム診断に基づくリフレッシュ提案◉ 老朽化／ブラックボックス化の現状診断と対策➡顧客経営に寄与するシステムの提案

鉄鋼ソリューションを外販、海外へ展開❹鉄鋼ソリューションを外販ビジネスに活用◉ 鉄鋼のGood Solution、チャンピオン技術を製造業顧客、海外案件へ適用

3

中期
基本方針

顧客評価の獲得

• ソリューション営業• 巡回営業➡基幹SI受注

開発

60

ソリューション提案30• アカウント営業➡領域ベンダー化20• 安定顧客基盤の構築• 保守、継続開発売上の拡大• 収益シミュレーション、採算管理の強みを顧客経営層に訴求

企業間連携• 電子帳票の収益維持• 食品の拡大

（億円）

45

42

40

保守、継続開発案件の受注

プロダクト別展開方針
原価• 高付加価値プロダクトの展開加速• SI事業との相互連携• 収益体質強化

不採算プロダクトの縮小、建直し

50• 高付加価値ソリューション
• 提案営業力

プロダクト事業の更なる成長と収益体質強化

47

売上高

37

33

3734

• 企業間連携での豊富な実績、技術力でSCM案件へ展開

人給• 成果主義に対応した目標管理で引合増。更なる拡大へ

BI• SAP連携中心に展開。金融情報系（投信等）もターゲットに

電子帳票

38

• シェアNo1、高収益の維持• 金融以外への展開で拡販中• 次世代商品開発を推進

食品

■その他
■電子帳票
■食品

100

04

05

06

0708

09

1014
（年度）

• 食品上流マネージメントの統合ソリューションへ（基幹システム化）• 他業種への展開を狙う

共通• SaaS化の推進• 新プロダクトの研究、開発

6

Annual Activity Report

年間の主要活動報告20106月

7月

8月

9月

11月

▲中国国際消費電子博覧会2010▲JFE-SIフォーラム2010▲Mercrius・Quebelユーザコンファレンス2010

商品情報統合データベース「Mercrius」の中国進出の一環として、中国青島市の推薦を受け出展しました。期間中、中国全人代副委員長 陳昌智氏、商務部副部長 蒋耀平氏が当社ブースに視察に訪れ、製品説明を受けられました。

全 社 員 向 け に 行 わ れ る「JFE-SIフ ォ ーラム」。2010年度の外部講演では、（株）匠BusinessPlace 代表取締役の萩本様に、ビジネスとITをつなげる手法としての「要求開発」についてご講演いただき、社員一同多いに刺激を受けました。

Mercrius・Quebelユーザコンファレンス
2010では、60社130名のお客様にご参加いただきました。基調講演として、日本食糧新聞社 行政取材局 局長の伊藤様にご講演をいただき、複数のユーザ事例講演も行われました。

6月

7月

10月

● 第14回 中国国際ソフトウェア博覧会【出展】●中国国際消費電子博覧会2010●第13回 関西 設計・製造ソリューション

●FOOMA JAPAN 2010（第33回 国際食品工業展）【出展】● 第27回定時株主総会開催、新役員体制【社内行事】● 第23回 インターフェックスジャパン（製薬ITソリューション EXPO）【出展】●ヒューマンキャピタル 2010
【出展】
●ロジスティクス SCM＋流通フェア【出展】●JFE-SIフォーラム2010開催【社内行事】

9月●国際食品産業展2010大阪【出展】●（株）エクサからの一部事業の承継について吸収分割契約を締結（2011年4月1日が効力発生日）

7

10月

展
【出展】

●FIT2010（金融国際情報技術展）【出展】●食品開発展2010（Hi/S-tec）
【出展】

11月
●Mercrius・Quebelユ ー ザ コ ン フ ァ

レンス2010【開催】●FiBridgeユーザーセミナー2010【開催】●デマンド・ソリューションズ社と需要・販売予測／計画／ S&OPスイート製品「DSX」の日本市場における販売代理店契約を締結

12月

1月

2月

▲SAP AWARD OF EXCELLENCE 2011

自社基幹システム刷新「J-Newsプロジェクト」が、SAPジャパン（株）主催のコンベンションにおいて、「プロジェクト・アワード」を受賞しました。これはSAPビジネスの貢献度や顧客満足度において極めて高い評価を得た企業に授与されるものです。

●（株）JIECと連携しSAPR ERPアップグ

レード支援サービスを開始●（株）電通国際情報サービスと大手企業向け全面Web対応の人事・給与・就業パッケージ「POSITIVER」の販売代理店契約を締結●ものづくりNEXT↑2010 生産システム

3月

4月▲東日本事業所（京浜地区）

20115月▲西日本事業所（福山地区）

4月1日付で（株）エクサから一部事業承継を受け、当社はJFEスチールおよびグループ会社向けのシステム開発・維持を担う唯一の会社となりました。それに伴い、300名を超える社員が移籍し、東日本事業所（京浜地区）および西日本事業所（福山地区）が当社事業所に加わりました。

1月

4月●第4回 JFEグループ会社システム担当役●（株）エクサより一部事業承継員会【開催】●2011年度入社式（14名入社）【社内行事】

2月●「 SAP AWARD OF EXCELLENCE2011」プロジェクト・アワードを受賞

見える化展【出展】●コールセンター /CRM デモ＆コンファレンス2010【出展】●日興アイ･アール（株）主催「2010年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」にて 優秀サイト賞 を受賞●2010年度技術交流会開催【社内行事】8当社のどのような情報をお知りになりたいですか?

（複数回答可）

業績説明

170
158

新 製 品・新 技 術事業計画

138

強 み・特 長135

経営方針

125

研 究・開 発 内 容

114

事業内容

98

業界情報
未回答

株主アンケート
結果報告367

当社をお知りになったきっかけは何ですか?

（複数回答可）

新聞

108

株式専門誌

2011年3月期中間期ご報告に同封いたしました株主アン
ケートに対し、467通のご回答をいただきました。みなさまからいただきましたご意見、ご提案等は今後の当社の事業ならびにIR活動に反映させて参りたいと考えております。ご協力いただきありがとうございました。

当社株式保有期間
半年〜1年未満

1〜2年未満
2.8%

2.0%

半年未満

0.8%

2〜3年未満
7.8%

9

3年〜5年
28.0%

5年以上
58.6%

8684

証券会社
ネット検 索

67

知人紹介

45

取引関係

22

一般雑誌

14
10

会社説明会
未回答

5

今後の当社株式保有のご予定についてお聞かせください。
売却

買い増し

7.1%

未回答

1.9%

7.2%

未定

29.1%

継続保持

54.7%

Corporate Data

会社概要（2011年3月31日現在）

会社の概要

株式の状況

社

名 JFEシステムズ株式会社

発行可能株式総数設

立 1983年9月1日

JFE Systems, Inc.

大株主

発行済株式総数

1,390,957千円
従業員数 1,639名（2011年4月1日現在）
資本金株

主数338,050株
78,530株
1,988名JFEスチール株式会社
JFEシステムズ社員持株会

51,165株
6,148株2,500株
500株
500株
500株
500株
500株
500株

富士通株式会社
アトラス情報サービス株式会社

本社所在地〒130-0012

東京都墨田区太平四丁目1番3号

TEL.03-5637-2100（代表）
FAX.03-5637-2400
取締役および監査役（2011年6月24日現在）

当社への出資状況
所有株式数
持株比率

株主名

JFEアドバンテック株式会社
JFE電制株式会社
JFEメカニカル株式会社
中央三井信託銀行株式会社

JFE物流株式会社

執行役員体制（2011年6月24日現在）

代表取締役社長

菊 川 裕 幸社長（ＣＥＯ）

菊 川 裕 幸取締役

堀 田 善 一専務執行役員堀 田 善 一取締役

畠 山 廣 造専務執行役員畠 山 廣 造取締役

野 村 信 三常務執行役員野 村 信 三取締役

渡 部 尚 史常務執行役員

渡 部 尚 史取締役

山 本 崇 博常務執行役員山 本 崇 博取締役

西 川

廣常務執行役員

宮 原 一 昭取締役

都 築 正 行常務執行役員福 村

聡

常 勤 監 査 役

若林荘太郎

常務執行役員上 條巧常 勤 監 査 役

杉充

執 行 役 員金 藤 秀 司監査役

岡 井哲

執 行 役 員

佐々木富雄

監

査役

原 田 敬 太執 行 役 員柏 原 大 造

65.2%
7.8%
3.2%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%

所有者別株式分布状況
株式数● 525株（0.7%）● 86株（0.1%）● 522株（0.7%）

20,991株（26.7%）

78,530株（100.0%）56,406株（71.8%）■個人その他 ■金融機関 ■証券会社 ■外国法人等 ■その他国内法人※1 取締役西川廣、都築正行の両氏は社外取締役であります。
※2 監査役若林荘太郎、岡井哲の両氏は社外監査役であります。

10

株主メモ

ホームページのご案内
毎年4月1日から翌年3月31日まで

当社のホームページでは、投資家のみなさま向け

定時株主総会

毎年6月下旬の「 IR 情報」をはじめ、最新のニュースをお知ら基

株主総会・期末配当は毎年3月31日
中間配当を行う場合は9月30日

せする「 What ’s New 」、お客様の導入実績をご事

業

年

準度

日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号（ 電 話 照 会 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告方法

上場証券取引所紹介する「実績紹介」、当社のおすすめ商品「原価管理システム」「電子帳票ソリューション」「食品ソリューション」他のラインアップなど、さまざまな情報を公開しています。

電子公告
http://www.jfe-systems.com/ir/houtei.html
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
東京証券取引所第二部

お知らせ◉住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申付けください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申付けください。
◉未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申付けください。
◉「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管してください。
ご注意 本資料の将来の業績等に関する見通しは、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき願います。

http://www.jfe-systems.com/