別記様式第８号添付書類

岐阜県担い手育成総合支援協議会作付拡大推進方針
作成：平成２２年６月１８日
第１目

的途上国の経済発展による食料消費の増加等を背景に国際的な食料需給のひっ迫が懸念される中で、本県においても農地を有効に活用しつつ、自給率の低い麦・大豆等の需要に応じた生産拡大の取組を進めることが必要である。
このためには、本県の水田や畑を最大限有効に活用することが必要であり、生産調整の拡大や経営規模の拡大等によるこれら作物の需要に応じた生産拡大を推進し、もって食料自給率の向上に資することとする。
第２１

需要に応じた作付拡大の推進方針
水田等の活用状況と課題
本県の農地の利用状況については、水田では、水田本地面積に対し主食用米が５９．６％、麦が７．２％、大豆が５．９％、野菜が７．６％、飼料作物が１．９％、飼料用米（わら利用を含む）が０．４％、地力増進作物が３．１％、蜜源レンゲが４．３％、保全管理等不作付地が１１．
０％となっている。田における耕地利用率は９２．０％となっている。
また、本県の水田での作付体系は１年１作がほとんどであるが、大区画ほ場及び暗渠排水施設が整備された西濃地域を中心に２年３作体系が、中山間地域の一部において１年２作体系が実施されている状況である。

２対応方向
麦・大豆等の生産拡大のためには保全管理等不作付地の活用が重要であることから、これらの農地を中心とした生産拡大に向けた取組を推進するとともに、地域の実情に応じ、適地適作を進めるものとする。

第３１

低コスト化・高品質化のための技術の導入について
現状と課題
販売農家の農業所得が少ない本県の農業経営について、効率的かつ安定的な経営を確保するた
めには、①生産物の収量増大、②生産物の販売額の増大、③生産に係る経費の削減、を推進する必要がある。
このうち特に③については、農地の面的な集約を図ると同時に、機械の効率的な利用や合理的な労働力配分の実施を推進することにより、生産経費を削減する必要がある。

２対応方向（労働力配分の合理化）
・不耕起栽培や直播栽培等、特定の作業を簡略化、省略化することにより労働時間を短縮し、面－1－積拡大に対応した労働力配分を実現する。
・耕起、播種、施肥、防除等、複数の作業を同時に行うことにより、労働時間の短縮を図る。
（土地利用の合理化）
・周辺の農地を集積し、面的にまとまった形で作付けを行うことで、機械の利用効率の増大、作業時間の短縮を図る。
・麦あと大豆の作付け等、複数作物の効率的な作付けを行うことにより、面積あたりの収益性を増大させる。
・作物の生育診断等による効率的な施肥や、レンゲのすき込み等による地力増大を行い、農地の適正管理を図る。
（資本装備の効率化）
・耕起、播種、施肥、防除といった複数の作業を同時に行うことにより、栽培面積の拡大や野菜等他の品目の生産につなげる。
・麦の作付けにおいて、コンバインや管理機等の機械を共有し、機械経費を削減する。
・作溝機や除草機等の使用により、生産物の品質向上を図る。
３

低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術（１）本県で推進する主な輪作体系
・本県の気候や地形、農地の整備の状況、作物の産地の形成・生産振興を図る作物等から勘案し、本県で推進する主な輪作体系は下表のとおりとする。
（１年１作又は２作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

１年目○

Ⅱ冬作転作作物

２年目

×
（○×）

Ⅲ夏作転作作物○×

ⅠとⅡ又はⅢ(新規需要米（米粉用米、飼料用米等）、飼料作物（WCS、わら専用稲）を除く)の組み合わせによる（２年３作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

１年目○

Ⅱ冬作転作作物

２年目

３年目

×

○

（○××）

Ⅲ夏作転作作物○×（３年４作）
作

物

Ⅰ主食用水稲

1年目
○×

２年目
○

３年目

4年目

×

Ⅱ冬作転作作物○○

Ⅲ夏作転作作物×○－2－××注：地域の水田での作付体系について、播種期（又は移植期）は○、収穫期は×で示し、「○×」のように記述する。

・Ⅱ、Ⅲの作物については、以下の作物を参考に、地域の実情に応じ選択し、作付するものとする。
Ⅱ：麦、レンゲ、なたね、飼料作物、地域振興作物等
Ⅲ：大豆、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）、飼料作物（ＷＣＳ、わら専用稲を含む）、そば、地域振興作物等（２）本県で推進する低コスト化・高品質化の技術
別表のとおり第４

作付拡大に当たっての各種施策との連携
区

分

施策

名

１

麦の生産振興に関する施策

水田利活用自給力向上事業
水田・畑作経営所得安定対策

２

大豆の生産振興に関する施策

水田利活用自給力向上事業
水田・畑作経営所得安定対策

３

環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策

４

担い手育成に関する施策

５

耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策

耕作放棄地再生利用緊急対策

－3－

－4－

麦

麦

222③土地利用集積④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠○1122⑧土壌改良⑨新品種の導入⑩不耕起播種技術⑪耕うん同時畝立て播種○

1212⑬踏圧⑭高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑮赤かび病防除⑯気象情報を活用した適期収穫の実施

・自走式の畦畔管理機の導入技術

11111

エ汎用収穫機の利用

オ肥効調節型肥料の利用

カ鳥獣害対策水田に同じ・基肥に肥効調節型肥料を利用し、分げつ肥を省略する技術

・複数の作物に利用可能な収穫機の導入による低コスト化技術

・稲、麦、大豆等の生産において、防除、施肥等の複数の作業を行える汎用作業機の導入技術

1

ウ多目的管理作業機の導入

・麦、大豆の降雨回避等適正条件下での播種等同時作業による出芽安定・省力化技術

1

イ耕起・施肥・播種同時作業機の導入

・小明渠作溝と浅溝と施肥播種を同時に行う技術

・土壌診断、葉色診断のいずれかによる施肥管理を行う
・土壌診断：土壌中に蓄積された肥料成分を土壌診断により予め把握し、その蓄積分を勘案して施肥設計を行うことにより、効率的な施肥を行う技術
・葉色診断：生育途中の作物の葉色による栄養診断の結果を踏まえて、適切な追肥量等を決定する技術

・新品種とは平成１１年以降品種登録された麦をいう。

・当該農業者自らにより、作業が実施されている麦に係る水田・畑における作業面積がおおむね３ｈａ以上であること。

・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ以上の麦の団地化が図られること。

・地域が推進する輪作体系に限る。

技術の概要

ア小明渠作溝同時浅耕播種⑰都道府県特認技術

1⑫畝立て

1⑦明渠

○

1⑥弾丸暗渠

○2②団地化○2ﾎﾟｲﾝﾄ①輪作体系の導入

技術名○重点推進技術※団地化は、中山間地域にあっては、当該面積に２分の１を乗じた面積とする。

畑

水田区分

対象作物：麦別表

－5－大豆大豆

222③土地利用集積④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠○

2⑯高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）

1111

ウ汎用収穫機の利用技術

エ狭畦無中耕無培土栽培

オ畝立て播種

カ鳥獣害対策

イ多目的管理作業機の導入

ア耕起・施肥・播種同時作業機の導入

・土壌診断による施肥管理を行う
・土壌診断：土壌中に蓄積された肥料成分を土壌診断により予め把握し、その蓄積分を勘案して施肥設計を行うことにより、効率的な施肥を行う技術

水田と同じ・畝立てと同時に播種を行い、湿害を回避し、出芽安定を図る技術

・地域の慣行栽培より条間を狭く播種することで、中耕・培土を省略化する技術

・複数の作物に利用可能な収穫機の導入による低コスト化技術

・自走式の畦畔管理機の導入技術

2⑮一工程耐天候型播種技術

12⑭耕うん同時畝立て播種

・稲、麦、大豆等の生産において、防除、施肥等の複数の作業を行える汎用作業機の導入技術

2⑬有芯部分耕栽培

12⑫小明渠作溝同時浅耕播種・麦、大豆の降雨回避等適正条件下での播種等同時作業による出芽安定・省力化技術

2⑪不耕起（狭畦密植）播種

・当該農業者自らにより、作業が実施されている大豆に係る水田・畑における作業面積がおおむね３ｈａ以上であること。

・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ以上の大豆の団地化が図られること。

・地域が推進する輪作体系に限る。

技術の概要

1

1⑩出芽安定技術⑰都道府県特認技術

1⑨土壌改良1⑧大豆作前の緑肥作物の導入

○

1⑦明渠

○

1⑥弾丸暗渠

○2②団地化○2ﾎﾟｲﾝﾄ①輪作体系の導入

技術名

○重点推
進技術

※団地化は、中山間地域にあっては、当該面積に２分の１を乗じた面積とする。

畑

水田区分

対象作物：大豆

別表