平成３０年第２回柳津町議会定例会会議録

平成３０年６月１３日第２回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について

陳情第 １ 号・陳情第 ２ 号

一般質問（通告順）
報告第 １ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告について
議案第５２号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）議案第５３号

平成３０年度柳津町一般会計補正予算

議案第５４号

平成３０年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第５５号

平成３０年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第５６号

平成３０年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第５７号

平成３０年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第５８号

平成３０年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第５９号

平成３０年度柳津町下水道事業特別会計補正予算１

議案第６０号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

議案第６１号

工事請負契約の締結について

諮問第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
報告第 ３ 号 専決処分の報告について
報告第 ４ 号 専決処分の報告について
報告第 ５ 号 平成２９年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第 ６ 号 会津若松地方土地開発公社経営状況の報告について
議員派遣について
議案第６２号

工事請負契約の締結について

議案第６３号

工事請負契約の締結について

議案第６４号

除雪機械の購入について

議員提出議案第 １ 号「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出について

議員提出議案第 ２ 号

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について２平成３０年第２回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成３０年６月１３日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄 一

建 設 課 長

横

田

勝

則

長

矢

部

良

一

保 育 所 長

佐

藤

清

子

総 務 課 長

角

田

弘

教

長

目

黒 健一郎

出 納 室 長新井田理

恵

教 育 課 長

横

井

伸

也

町 民 課 長金子

佳 弘

公 民 館 長

天

野

美

穂

地域振興課長

菊

地

淳

副

早

川

直

美

副

町

育

一

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長

舩

木

慎

弥

主

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 陳情について
日程第６

陳情第 １ 号・陳情第 ２ 号

一般質問（通告順）
３

査◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成30年第２回柳津町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
１番、岩渕清幸君、２番、磯目泰彦君、３番、伊藤純君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から６月15日までの３日間と協議を願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成30年３月７日開会の第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
また、一般質問の中で「検討します」等の答弁についての報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、平成30年２月から４月までに関する例月出納検査結果の報告
４

がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、田﨑信二君。
○５番（登壇）報告をする前に、報告書の中で日にちが間違ってございますので、訂正方お願いしたいと思います。５月８日でございますが、５月11日に訂正していただきたいと思います。
では、平成30年度総務文教常任委員会現地調査報告をいたします。
５月11日、総務文教常任委員会の現地調査を実施しましたので、報告いたします。
最初に、柳津小学校校庭の整備計画について、教育長及び教育課長より説明を受けました。
まず、グラウンドの土を入れかえた後、200メートルトラック及び100メートルレーンの新設、遊具の移設を行うということでしたが、委員からは工事後の管理、特に除草を徹底する
よう意見が出されました。また、小学校低学年がスキーの練習を行うための斜面を新設するということでしたが、現在あるタイヤの山を有効活用すべきといった意見も出されました。
次に、会津柳津学園中学校を訪問しました。新たな中学校が開校して１カ月が経過し、校長から現状と課題について説明を受けました。校長も４月に新たに着任したということで、新たな目線から見た学校の課題・改善点として、給食の搬入口や生徒・職員の昇降口の問題が浮き彫りとなりました。既に教育委員会に要望し問題解決に動き出しているということでしたので、委員会としても早急な対応を要望いたします。
続いて訪問した柳津小学校では、デジタル教科書及びタブレットを使用した授業を見学いたしました。５年生は２名１組で１台のタブレットを使用しており、タブレット等の使用台数がふえることにより機器のふぐあいが発生する可能性も高まるということで、通信環境の整備が重要となるということでした。通信環境については今年度整備の予定ですが、今後よ
りＩＣＴ設備が充実されることも想定した上で環境整備を進めていただきたいと思います。
また、タブレットの導入によりパソコン室の使用が少なくなっているということですが、うまく使い分けをして有効活用していただきたいと思います。
その後、産業厚生常任委員会と合同で柳津町・三島町学校給食センターの外構を確認しました。排水について、傾斜を変更し道路側へ排水するということでしたが、現状のままでは
大雨の際、排水の行方に大変不安が残ります。平成31年度の給食センター前の道路改良時に対策を講じるようですが、それまでの間の対応策を早急に検討することを要望します。また、
５給食の搬出入り口について、運搬車との高さが合わず、下にマットを敷いて対応している状態でした。降雪の時期には除雪の障害となる等問題が出てくると思われるため、早急に対応策を検討し措置を講ずることを要望いたします。
午後は、旧給食センター内について給食センター栄養士より説明を受けました。中にはまだ数多く設備・備品が残っており、まだまだ使えそうな物が多く見受けられましたが、新しい給食センターでは使用できないということでございますので、このまま長期間保管していても仕方がないと思われますので、早急に処分方法等について検討していただきたい。また、建物についても、解体するのか、利活用するのか、さまざまな視点で十分に検討した上で結論を出すことを要望いたします。
次に、アトリエ館の施設老朽化に伴う改修について、美術館班長から説明を受けました。
アトリエ館については、美術系大学の学生やアーティスト滞在制作の拠点となっているため、トイレ、シャワー室、洗面台の水回りについて改修を行うということですが、多額の予算が計上されていることから、実施に当たっては再度内容を十分に精査し、施工業者の選定に当たっては、入札を行った上、適切な施設整備を行うよう要望いたします。
最後に、完成した大野地区の防火水槽を確認し、現地調査は終了しました。
多忙中にもかかわらず現地説明をしていただいた教育長初め各課長、関係各位に御礼を申し上げ、総務文教常任委員会現地調査報告といたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、齋藤正志君。
○８番（登壇）平成30年度産業厚生常任委員会現地調査報告。
ここも５月11日と訂正を願います。
去る５月11日に産業厚生常任委員会の現地調査を実施しましたので報告します。
最初に、林道藤塩峯線改良現場について調査を実施いたしました。現在の状況について建設課長より説明を受けました。現在進められている工事内容について、予算ありきではなく費用対効果を考慮した上で、工事の施工方法を精査し合理的な形で工事を進められないか再度検討していただくとともに、伐採した立木が現場に放置された状態になっているので、適切な処理を講じていただきたい。

６

次に、スキー場の解体現場を地域振興課長より説明を受けました。スキー場の解体を行うに当たり、まず町道小巻上立石線の改良を行った上で解体に着手するとのことですが、道路改良までに相当な時間を要するのではないかと思われることから、解体に必要な道路の確保を早急に進めた上で早目に解体を実施していただきたい。構築物などを撤去し原状に回復した後に、花木等を植樹し景観を楽しめる場として整備を考えている旨の説明がありましたが、今後の小巻山の利活用について花見山ありきではなく、地域住民を含めた中で広くアイデアを募り早目に方向性を決定していただきたい。
次に、鹿島ため池について現状を確認してまいりました。ため池の水漏れの原因については、流出している水の検査を行っておりますが、堤体からの流出ではないのではないかと考えられ、いまだ解明されない状況であり、地域の安全を考え早急な原因究明と対策をお願いしたい。
次に、町民センターについて、地域振興課長及び柳津町振興公社理事より説明を受けました。現況は、建物の老朽化が進んでおり、修繕費用が年々ふえ続けている状況において建て
かえは避けられない状況であると考えます。今後どのような形で建てかえを進めていくか考えを示す段階ではないかと思われますので、近隣の旅館等のコンセンサスをとりながら具体的な建築方法や時期を早急に提示できるよう要望いたします。
次に、柳津町・三島町学校給食センターにおいて、学校給食の試食を行い、各委員からその感想を報告したところであります。
次に、旧学校給食センター内を給食センター栄養士に説明を受けました。新しい施設において使用することができなかった調理器具及び設備がまだ施設内に多く保管されていることから、売却等を含め早急に適切な処置を講じ施設内の備品を整理し、その後の施設活用または取り壊し等を含めた今後の利活用等について検討いただきたい。
次に、西向林道（災害関連緊急治山事業高森地区）現場について、建設課長より説明を受けました。新たな残土処理場の建設は進んでいるものの、災害現場である本体工事が手つかずになっている。今後、災害現場本体の工事を早く進めていただくよう県に対し働きかけをお願いしたい。
次に、旧西山中学校跡地利用について、副町長より説明を受けました。地域住民より新たな施設建設要望等があるようですが、既に補助金の交付決定を受けていること等現在の事業計画を十分に理解いただいた上で、支所地区公共施設再編事業を進めてください。本年度の７

基本計画及び実施設計の作成に当たっては、地元の意見を取り入れながら、地域に喜ばれる施設となるよう基本計画及び実施設計に当たっていただきたい。
その後、役場に戻り総括を行い、平成30年度産業厚生常任委員会の現地調査を終えました。
多忙な中、現地説明に同行された各課長等に対し御礼を申し上げ、委員会報告といたします。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成30年第２回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
６月12日、きのうでありました。トランプ、アメリカ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の歴史的な米朝の会談がなされました。我々としては、世界平和のかけ橋となることを大いに期待申し上げるところであります。
さて、柳津町では田植えが終わり、今月２日にはうつくしまみずウォークが本町で開催され、約1,700名の皆さんが、歴史と文化があり、そして赤べこ発祥の地でもある風光明媚な柳津町を訪れていただき、町民の温かいおもてなしの心に触れながら、只見川、円蔵寺、町なかを中心に歩かれ、大変満足をされて帰られました。
また、同日は、福島県消防大会が会津若松市の風雅堂で開催され、その席上で柳津町消防団が消防団にとって最高の栄誉であります民友旗を受賞されました。
さらには、皆さんご存じのとおり、５月５日午前０時をもちまして柳津町は交通事故死者
ゼロ1,000日を達成し、現在も更新中であります。
こうしたことは非常にうれしいことであり、町にとりましても大変大きな誇りであります。
町民の皆様を初め、各団体並びに関係団体の皆様方の常日ごろからの意識向上と啓発等の努力の結果が、観光客や訪れた方々を満足させ、また名誉ある受賞や記録達成等につながった８

ものだと思っております。今後も、こうした受賞を契機に町としましてもさらなる住みよい
まちづくりを目指すとともに、柳津町を訪れた方へおもてなしの心によりまた来たいと思われるようなまちづくりを、町民の皆様、関係各団体の皆様とともに連携を強化しながら進めてまいりたいと、そのような思いであります。
このような中、後期の柳津町振興計画も３年目を迎え、また、平成30年も半年を経過しようとしておりますが、今後も町の目指す将来像「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」の実現のため、６つの基本政策、そして政策を構成する28の施策について、町民の皆様や各種団体の皆様などに役割を担っていただき、効果的・効率的に取り組んでまいりますので、議員の皆様方、関係者の皆様方、並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
今回、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件、１件、平成30年度
補正予算に関する案件、７件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件、１件、工事請負契約の締結に関する案件、１件、人権擁護委員候補者の諮問に関する案件、３件、専決処分の報告に関する案件、２件、平成29年度繰越明許費繰越計算書の報告に関する案件、１件、会津若松地方土地開発公社経営状況の報告に関する案件、１件、以上の17件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第１号「『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しました。
９陳情第２号「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定し
ました。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により磯目泰彦君の登壇を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番（登壇）
それでは、通告のとおり１点について質問をさせていただきたいと思います。
平成29年度にて西山中学校と柳津中学校の２校が統合し、新たなる中学校として会津柳津
学園中学校が整備されました。今後、遊休施設である西山中学校を支所地区の複合公共施設として再編し、地域住民への公共サービス及び利便性の向上を目的とした施設改修等が計画されているが、今後どのような考えで進めていくのか。また、現在の進捗状況について伺います。
以上、１点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、磯目泰彦議員にお答えをいたします。
中学校統合により遊休施設となった西山中学校校舎の利活用事業実施における今後の考え方でありますが、支所地区に点在している老朽化した３つの施設、そして４機能を集約化す
１０

るという基本方針及び基本構想をもとに、地域住民と合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、施設集約による旧校舎の改修につきましては、行政サービスのワンストップ化を図ることはもとより、地域住民が安全かつ快適に利用できるよう設備の充実を計画しております。
この複合施設が支所地区の拠点となるよう、行政サービスだけではなくて、民間事業者等の連携を図り、さらに住民の利便性向上が期待される総合的な施設となるよう整備を進めてまいりたいと思っております。
次に、現在の進捗状況でありますが、地域住民との合意形成を図るため、昨年度から計３
回説明会を開催しております。今後も説明会等を実施する予定でおります。
そして、事業実施における補助金につきましては、今年度補助金として４月27日付で国土交通大臣より交付の決定通知を受理しているため、改修内容等を決定の上、早急に実施設計業務委託を発注したいと、そのような考えを持っているところであります。
以上であります。
○議長
これより一問一答方式により再質問を認めます。
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、まず初めに副町長のほうにお聞きしたいと思います。
今回、旧西山中学校利活用ということで、西山小学校が隣接しているわけでございますが、小学校と旧西山中学校、この校舎の入れかえというような考えが当初からあったのかどうか。
これはイエスかノーかでまずお答えをいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
今の西山小学校、中学校の関係等については、庁議の中でも何回となくお話をしていたところでございます。その結果、今の西山中学校の利活用をしていこうというようなことで、プロジェクトチーム等についても平成28年８月に立ち上げたところであります。
以上です。
１１

○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
考えがあったかなかったかということを私はお聞きしたかったんです。もう１回お願いします。
○議長
再答弁を求めます。
副町長。
○副町長
内容的にはお話は出ておりましたが、具体的にそれらの検討としての分については、なさ
れておりませんでした。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
考えがなかったということでお答えをいただきました。これはなぜそのような考えがなかったのか、その点についてもう１回お聞きしたいと思います。
○議長
副町長。
○副町長
これらについては、中学校がちょうど今年の３月31日で旧柳津中学校・西山中学校が統合されるということで、平成28年の分でプロジェクトチームがなされたわけでありますが、その段階で話がその分については出ずに、西山中学校の利活用等の分で検討会が発足したというようなことであります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
このことについては、後からもう少しお聞きしたいと思っておりますので、そのときにはまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず施設面について何点かお聞きしたいと思います。
先ほどの町長の答弁にもございましたが、今後西山中学校の利活用案ということで、支所
１２

地区の公共施設再編事業ということで、金額的にも相当な費用が当然見込まれるわけでございます。これは先ほどの答弁の中でもございますが、国や県などの補助事業ということで採択をいただいたということでありますが、この採択された補助事業についてもう少し詳しくお話をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長
副町長。
○副町長
これらについては、全国的にも小中学校の統廃合が進んでおりまして、廃校利活用に係る補助事業というようなことで、各省庁多数あったのは事実であります。ただし、その大半が利活用の用途が限定されておりまして、町で計画しておりました公共施設の再編した複合というようなことで対象となる補助事業といたしましては、総務省所管の過疎地域遊休施設の再編事業ということと国土交通省で持っております「小さな拠点」を核とした「ふるさと集
落生活圏」の形成事業が望ましいのではないかということで、庁議なりプロジェクトチームの中で検討されたところでございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、補助の内容ということでありますけれども、いろいろ多分あるとは思うんですね、何種類かは。今回この補助事業を採択したということでございますけれども、その大きな理由などを３点くらいお願いできればと思います。理由をお願いします。
○議長
副町長。
○副町長
これらについて今お話をしたとおり、総務省と国交省関係の双方の補助事業があったわけであります。これらについても比較検討した結果、１つ目といたしましては補助率であります。総務省関係等については３分の１でありまして、国交省については２分の１というような補助、優位性があるということが１つ目の大きな部分であります。
２つ目の分については、補助対象としている分についての集約化施設の除去、解体でありますが、今回についても３つの施設があって４つの機能を持っているわけでありますが、これらの解体に係る経費についても国土交通省である程度認められる分がありまして、総務省
１３

にはそれがなかったというようなことが２つ目と思っております。
３つ目は、それらの補助事業の目的でありますが、総務省事業等については、都市部との地域間の交流及び地域振興に対するものとなっておりますが、国土交通省関係の事業等については、地域住民に対するさまざまな公共サービス、生活サービス、機能を維持するために遊休公共施設を利活用した既存の施設の再編と集約を図るというようなことで、ワンステッ
プサービスの実現、集落活性化を図ることなどについて出されておりますので、国土交通省
関係の事業のほうが町としては合致しているかというようなことで、国土交通省関係の事業を活用し申請をし、今現在に至っているところであります。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番国土交通省、国交省のほうの補助事業であるということで、いわゆる小さな拠点づくりというような関係補助の事業ではないかと捉えてはおります。小さな拠点づくりということであれば、その本来の目的は、集落の生活維持であったり、住民主体の取り組み、体制と利便性の高い地域づくりを推進していかなければならないということでありますけれども、現在、地域住民は、どのようにこの事業に対して主体的参画をしているのか。そして、この改修案について、今までに何案くらいお出しして現在の案になったのか。その経緯についても、わかる範囲で結構なので、お話し願えればと思います。
○議長
副町長。
○副町長
当事業は、公共施設を再編、集約した複合公共施設への改修の実施というようなことで、住民のサービスの向上や地域活性化を図ることを大きな目的としております。事業をするに当たっては、具体的方針を定める前段に、実際に利用されている地域の住民の皆さんからアンケートを平成28年10月にとっております。これらの意見を徴しながらその結果を踏まえて、
旧西山中学校の校舎の利活用及び事業の基本的な構想を定めたところであります。
今年度発注というようなことで、先ほど町長からもお話ししましたが、実施設計計画においても前回のアンケートでの意見、要望等、今後の意見交換会等の地域住民の意見、要望を可能な限り取り入れまして、支所地域住民の皆さんが利用しやすい施設として事業に取り組
１４

んでいかなければならないというふうな考え方を持っております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
主体的参画ということで、アンケートということで答弁をいただきましたので、アンケー
トについて２点ほどお聞きしたいと思います。前段のほうでも質問をしましたけれども、これは本当にアンケートによって地域住民の方々の意志ということでしっかり把握をしていくということは、当然であろうとは思います。このアンケートにおいて13地区のほうからとられたようでございますが、その４地区にありましては、その他という意見が多い地区が４カ所あったというふうに捉えておりますけれども、その他の項目に入っている住民の方の意見、代表的なもので結構なので３点ほどお聞きできればと思います。
○議長
副町長。
○副町長
これらについてアンケートをとったわけでありますが、具体的な施設名関係等の記載をされた方が、今回のアンケートの中では137名ほどおりまして、その中の上位といたしましては、やはり皆さんからいろいろ言われております老人ホームの関係、福祉関係の施設等が一番多く、その後に複合施設、３番目にはコミュニティセンター等のことがありました。これ
らについては、自由記載というようなことで意見がいろいろ出されております。当時、平成28年のアンケート調査においては、まだ中学校としての存続関係の意見等もいろいろありま
して、アンケート調査を実施する中においては、13地区の住民の皆さんからも統廃合についてもいろんな面で意見等も出ていたのも確かでありまして、これらについて批判的な意見も多少あったわけでありますが、それらについても大きく分けるとこの３つの関係で施設をつくっていただきたいという内容になっていると思っております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番アンケートの中で批判的な内容ということもあったということでございます。時期的にも
１５

統廃合の問題ということも関連しているのかというふうに思ってはおりますけれども。この住民アンケートを見させてもらいますと、やはり地域住民の方との、どうしてもアンケート
内容と実際の意識、いわゆるパブリックコメントが乖離しているような感じが見受けられるというふうに私は感じております。当然、しっかりと説明会を今後も開催していただきたいというふうに思っております。現在までに３回ということでありますけれども、今後の開催予定というものは、どのような予定をお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長
副町長。
○副町長
今回の内容等でありますが、支所地区全体としてでありますが、昨年の11月、13地区を対象といたしまして各地区の区長さんを初め役員の皆さんに通知を差し上げまして、いろいろな面で全体的な説明会を１回行っております。その説明会の要望の中で、13地区の皆さんの中で各地区で説明会というようなことがあれば、要望があればプロジェクトチームとして参加をしていきたいというようなことで進めたところであります。今のところ、砂子原地区、それから黒沢地区での説明会をしているところであります。全体の会議を開いた中において、やはり西山地域開発協議会の総会の中でも、一部これらの内容等についても踏み込んで説明をしたところであります。
また、事業実施に当たっては、住民の意向を取り入れながら進めていかなければならないというふうに考えております。また、意見・要望、全てにはなかなか応えられない部分があるかと思いますが、地域住民の方々との話し合いを十分にしていきながら進めていきたいと。
今後もそれらの要望等があれば、地区に出向いて皆さんの意見を聞きながら進めていきたいというような考え方を持っております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
回数を決めずにしっかりと住民の方々の意見を取り込んで、すばらしい施設にしていただ
きたいというふうに思います。
施設のほうに戻らせていただきたいと思います。今後、当然ながら解体または改修ということで工事が始まるわけであります。いわゆる工事解体になれば、近隣の住民の土地所有者
１６

との境界等々の問題も出てくるかとは思います。その境界に対して明確に確認をされているのかどうか。また、その境界等が不明な場合、そして所有者等が了承いただけないというよ
うな場合の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長
副町長。
○副町長
当該事業関係について予定しております施設関係等の分について、３つの施設があるというようなことで先ほどからお話をしております。これらの解体及び施設内の改修工事、造成工事も含めてでありますが、隣接の地権者の協力が必要不可欠であるということは十分認識をしているところであります。地権者が多数いると思われる砂子原地区におきましては、平成30年１月28日の説明会の中でもお話をさせていただきましたが、事業実施に際しましては協力をお願いするというような内容等でお話をしたところであります。砂子原地区の今ある西山支所地区の分については、水路関係とか道路関係等がどうしても青道、赤道等がありまして、これらが複雑に入り組んでいるところがありますので、これらについての了解も含めてお願いしたいということで説明会の中で話しております。
なお、境界の明確な内容等については、まだ歩いてはおりませんが、大体ここら辺の土地がどういう人ということでは理解をしているところでありまして、現地において立ち会いを求めて境界の確認等の協力を今後行いながら一つ一つ進めていかなければならないというふ
うに思っております。今回、旧西山中学校の利活用等について、あの周辺でありますので、少し多目に裏の分もありますが、それらの境界確認等には十分進めていきたい、地区住民の皆さんとお話をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
敷地問題ということで、そういったところから感情的に協力できないというようなことがないようにしっかりと注意しながら、搬入路、そして進入路なんかもしっかりと精査しながら、迷惑のかからないように地域住民の方にご理解をいただきたいというふうに思っておりますので、しっかり説明をお願いしたいと思います。
続きまして、公共施設の再編ということでありますので、当然これは行政のスリム化、そ１７

してコストダウンということも当然見込まれてくるわけでございますが、今後のライフサイ
クルコストについて再編前後でどのように試算をして削減をしたのか、少しお教え願えればと思います。
○議長
副町長。
○副町長
公共施設の再編に当たりましては、３施設４機能というようなことであります。これらについてのランニングコスト関係等についても、国土交通省のほうに補助事業の要望等を提出した際においても、集約化することによって維持管理の削減が見込まれる金額等も提示しな
さいというようなことになっております。これらの施設等の内容を見まして、平成29年度で人件費は除いた中で今回の分は維持管理の経費で出させていただいております。３施設４機
能の中で大体540万円ほどかかっているかと思っております。再編後におきましては、やはり各施設の個別に契約して締結している内容等があります。例えば機械警備関係、下水道・水道料の使用料、建物共済保険関係等についても、また清掃関係等についても、全て１つでできるというようなことになりますので、現時点でもやはり老朽化がこの３施設等についてかなりありますので、これらについても削減ができるかということで、本当に縮めた中で削減できるとすればどのぐらいかということで試算してみますと、大体77万円ぐらいの減額になるのかというふうに思っています。
ただ、これらの削減を見込みながら、やはり西山中学校の利活用関係等については、これからＬＥＤ化の電気関係も全てやっていきますので、これから削減に取り組んでいくというようなことで、多少なりともそういうふうなことで、ランニングコスト関係等についてもコ
ストダウンをしながら今回の事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、削減ということで数字をお聞きしたんですが、540万円から77万円に減ですか。それとも、77万円が減ですか。
○議長
副町長。
１８

○副町長
大変説明不足で済みません。540万円、今維持管理関係でかかっております。77万円を減されるというようなことであります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番削減ということで、今は大ざっぱな数字しかお出しできないというふうに思っております
ので、しっかりとそこら辺も施設面、これから長いライフということも考えれば相当数な数
字で出てくるのではないかというふうに思っておりますので、しっかりと遊休施設の有効活用ということでやっていただきたいというふうに思っております。
施設面につきましては、これは要望にはなるんですけれども、削減をするということ、集約をするということは、当然サービスの向上であって、経費は削減してもサービスは削減していただきたくないというふうな強い思いでおりますので、そこら辺もしっかりと、地域住民の方と意識を共有しながら、しっかりとした説明と丁寧な対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、続いて安全面について何点かお聞きしたいと思います。これは総務課長のほうにお聞きしたいというふうに思います。
まず１点なんですが、平成30年３月に柳津町防災マップ、こちらでございます。各戸に配布されまして大変見やすく、町民の方々の防災意識というものが非常に高まった大変いいマップであるというふうに思います。
しかし、大変残念なことに、一部の地域では、指定緊急避難場所が土砂災害警戒区域内にあります。これはマップを見ていただいてもわかると思いますが。災害対策基本法によれば、
この区域外を避難場所とするというふうに、基本であるというふうに明記をされています。
町としてどのような考えでこの場所を指定されているのか、その意味ということでお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
おただしの部分につきましては、西山小学校のグラウンドについてまずお話をさせていた
１９

だければというふうに思っております。
この指定の経緯につきましては、県の調査対象箇所として最初に上がっていたのは、土石流発生危険箇所として平成10年５月に策定した柳津町の防災計画の中に既に避難場所としてこの位置は指定をされてございました。その後、広島県で大きな土砂災害が発生しまして、
その後防災の関係で法律の改正等がございまして、危険箇所については、現地を調査してその調査の結果に基づいて危険区域あるいは特別危険区域というような指定をするという形になってまいりました。それを受けて、平成20年８月29日でございますが本地区、西山小学校の裏山にかけてでございますが、土砂災害警戒区域というような指定を受けたという形になってございます。
では、それ以前についてはどうなんだとさかのぼって調べさせていただきました。その結果といたしまして、昭和47年５月17日付で施行されました災害救助法の施行細則の中では、避難所の供与というところで避難所というのは学校、公民館あるいは既設の建物を利用するというのが大原則であるというような形でうたい込まれておりましたので、多分最初の指定したときにおいては、学校であったり、学校の校庭であったりということの大原則を利用してそこを指定してきたんだろうというふうに判断されます。
その後、さらにでございますが、議員おただしのとおり、土砂災害防止対策基本方針の中では、おっしゃるとおり土砂災害警戒区域外で避難場所を選定することが基本ですということはうたわれてございます。ただし、その指針の中ではただし書きがございまして、各地域によっては予想される災害の形態、私のほうですと土砂災害であったり地震災害という部分
で２つの区分けを考えてございます。その中で、地域の実情によって適切に対応することが望ましいということのうたい込みもございましたので、今回西山の小学校あるいはグラウン
ドの避難場所という部分に関しましては、土砂災害については避難場所としては不適格という部分でございますが、地震に関しましては避難場所として有効に活用できるというような考え方に基づきまして、今回の防災マップの中でも土砂災害を除くというような表現をさせていただきまして、避難所という形での記載をさせていただいているというところが今までの流れかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
２０今のお答えの中でグラウンド、そして建物ということで、災害に合わせて避難形態を変えるというような思いであるという答えではないかと捉えましたけれども、地震につきましてでも、土砂災害につきましても、当然これは建物の裏山にその区域があるわけでございます。
振り返りますと、西山小学校が昭和61年築、そして同体育館が昭和47年築、旧西山中学校が昭和53年築、同体育館は昭和40年築というような築年数になっております。これは当然防災マップによりまして、先ほど総務課長からも答弁がございましたけれども、指定緊急避難場
所と指定避難場所、これは両方になっているわけであります。この建物について、今後遊休施設となる中学校を含めまして土砂災害、そして地震等に耐え得るだけの機能を有しているのかどうかという、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
今ほどご質問のありました４施設に関しまして全て、土砂災害を含めまして、避難場所として不適格となっている部分については西山中学校の体育館、これにつきましては耐震の補強工事も行っておりませんので、今現在、昨年までも今までの中学生の運動、部活動についても西山小学校の体育館を利用して運動していたというのが現状でございますので、ここについては避難場所としては不適格となっているという部分です。それ以外の西山小学校、西山小学校体育館、旧西山中学校につきましては、既に耐震補強工事を終わっておりますので、地震に関しましては避難場所として適格であるというふうに判断をしてございます。
今後、西山中学校の跡地利用という部分で複合施設という形で進めてまいりたいと考えてございますが、その施設の中で要援護者と言われるような部分、うちのほうですと保育所の子供さんが入るとなれば、当然、災害の防災関係での指定がされて、防災対応マニュアルというようなものを各施設でつくって避難訓練とかそういうものをしていただくような施設になるだろうという部分では想定しているところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
施設としては、西山中学校体育館は不適合であるというようなお答えであります。中学校
２１

体育館においては今後どのような考えでいるのか、減築、解体ということの考えがあるのかどうなのか、その点お聞きをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的な考えといたしましては、取り壊しをしていきたいという考え方を持ってございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
西山中学校ということで、これは当然砂子原地区における防災拠点として役割を担う、複合施設にするというような基本方針でありますけれども、実際にこの中学校の立地箇所、これは防災上、本当に安心安全な場所なのか。場所についてお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
先ほどの質問でも述べさせていただきましたが、安全安心かと言われますと、土砂災害に関しましては、避難をしてくださいというエリアに入っているということは事実でございま
すので、その点に関しましては、安全性についてはやはり問題があるというふうに理解はしてございます。何遍も申し上げたとおり、地震等については、避難場所としての適格性は持っているというような考え方でございます。そのようなことで、安全安心かと言われますと、対応する災害等に応じての安全性というもので考えていくという部分になろうかというふうに考えられます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
先ほど総務課長のほうからも話がありましたけれども、要配慮者利用施設というような捉え方でいいのかとは思うんですが、要配慮者利用施設ということでこちらにくくりがござい２２ます。要配慮者施設ということで、定義のほうなんですが、１番としまして、高齢者施設、保護施設、児童福祉施設等々ございます。２番としましては病院、そして診療所、こういった医療関係の設備、そして３番が幼稚園、特別支援学校等ということで、大きく３点あって、この中に詳細な建物等々とあるとは思います。この中には当然、学校ということで小学校、中学校、幼稚園ということも含まれてくるのかというふうに思っております。その要配慮者
利用施設ということが今後中学校のほうに入るのであれば、これは当然より早い段階から情報として円滑な避難、そしてソフト、ハードの両面から対策を講じるべきと考えますけれど
も、最も早い段階の情報伝達、特に雨量、そして土砂災害発生時等、この施設に対してどのように、特に学校なども含めてどのような対応を考えているのかお聞かせ願いたいと思いま
す。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、土砂災害、あるいは雨量という部分で起こった場合の対応方法あるいは伝達方法と言われるものでございますが、土砂災害の警戒情報、大雨警報などが出されますと、危険の詳細を示すために気象庁あるいは福島県の河川流域総合情報システムという部分がございます。そのシステムの中では、地すべりであったり、雨による土砂災害と言われるものに対して５キロメッシュのくくりの中で色で区分けがされてまいりまして、非常に危険が強いというふうになりますと濃い紫色の色指定になってくるというふうになってまいります。そういうメッシュ情報であったり、あるいは、必要に応じてはその地域の区長さんであったり、あるいは近くにいる町職員であったりという部分で現地調査をしていただきます。その結果を集約しながら判断をしていくという部分でございます。特に、今回につきましては学校というところでございますので、学校との話し合いについては、教育委員会が窓口となって主に連絡体制をとっていっていただいているというのが、今の災害対策の本部として取り組んでいる内容というような考え方でございます。
ハード面というような話もありましたが、実際ハード面でやろうという考え方でございま
すが、なかなか今認定されているエリアというのが、土砂災害の警戒区域という部分と特別警戒区域という部分、２種類土砂災害にはございます。俗に言うレッドゾーン、あるいはイ
エローゾーンと言われるものでございますが、国・県の補助金のほうで対応できるというの
２３

が、基本的にはレッドゾーンについては、なかなか取り組んでいただくにもそれなりの要望、陳情をしながら取り組んでいただいてもらっておりますが、イエローゾーンにつきましては、
なかなか国のほうでも手を出すという部分については二の足を踏むというか、できないというのが現状であると。あくまでもレッドゾーン、特別警戒区域のほうを先に対応していくというふうにするしかないという部分でございます。
しからば、ソフト面はどうするんだという話になりますと、やはり今回につきましてもそうなんですが、西山小学校のほうで防災のマニュアルをつくっていただきまして、そのマニュアルに基づいて避難訓練等をしたり、そのようなことを昨年度から実際実施してもらっておりますので、やはり周知をしてそのような訓練をして、そうなった場合に早目に避難をしていただけるというふうにしていくという部分でのソフト面の対応という部分に視点を置いていくという形になるのかという気はしております。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
レッドゾーンということと今お話の中でありますイエローゾーンということで、いわゆる喫緊ということの捉え方としては、やはりレッドゾーンのほうが先になってしまうというよ
うな考えであるというふうに答弁をいただいたのは、これは当然、確かにレッドゾーンのほうが危険性が高いという表現であるとは思います。しかし、安全安心ということを考えれば、イエローゾーンであってもやはり解除していくというような考えを持っていかなければ私はいけないのではないかというふうに思っておりますけれども、ここで、去年の衆議院のほうで質問状が出されたことについて一部紹介をさせていただきたいと思います。
平成29年６月14日提出、提出者は本村健太郎代議士なんですが、土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問ということで、この文の中に「平成27年に発生しました関東東北豪雨では、栃木県内の小学校の裏山斜面が崩れ、大量の木が校舎裏に流れ込み、窓ガラスが割れるなどの被害が生じております。土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策は喫緊の課題である」というふうに国会のほうでも話になっているわけ
でございます。この内容につきまして国会で答弁をされた内容について何点かご紹介をしな
がら、総務課長のほうにまたこの内容についてお聞きしたいと思います。
いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンも含めて、学校施設等が入っている区域、これは２４

全国でどのくらいあるか、数字的に幾らというようなことはおわかりになるかどうかわかりませんが、どのくらいあるか、思いで結構なので、このくらいではないかというようなところをお話し願えればと思いますけれども。
○議長
総務課長。
○総務課長
大変申しわけございません。全国でという話ですと、手持ち資料が私のところに持っておりませんので。福島県内であれば資料としてお示しすることはできますが。県内という部分であれば、平成27年度の数字なんですが、県内のうち特別警戒区域と言われるものについて
は2,007地区で、そのうち土砂災害の危険区域、特別区域ではない区域は2,481でございますので、この差分だけがただのイエローゾーン、それ以外がほとんどレッドゾーンになっているという状況でございますので、平成27年度で2,007、福島県内であるということは、なかなか費用、投資をしていくという上においても大変厳しいのかというふうに思っているという部分でございます。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、福島県の数字もお聞きしましたけれども、これは国会の資料なので全国ということでご紹介を申し上げたいと思います。土砂災害の警戒区域というのは、全国でなんと8,772区
域あるわけです。この中で学校施設があるというのが5,416施設あるんです。全国でですね。
この中にあって避難所指定されている学校ということであると、463施設ということになります。ということは、これだけの地域の中でこれだけの施設が指定の中に入っていると。この施設がレッドゾーンから順次防災対策ということで進めていった場合に、果たして柳津町のイエローゾーンはいつになるのかなというような、大変気の遠くなるような思いでいるわ
けでございます。これはやはり各自治体でも本気になって、イエローであっても安心安全でないんだというようなことであれば、やはりこれは一生懸命解除の方向に向かって国・県なりに強く要望をしていかなければ私はならないのではないかというふうに思っておりますので、そういった解除に向けての考え、解除するというような考えがあるのかないのか、まずは。まずはやらなければいけないんだというような強い思いがあるかどうか、そこをまずお２５聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
実はこの問題につきましては、先日６月11日だったんですが、会津若松建設事務所長以下９名の方が柳津町に来町いたしまして、町側も三役プラス関係課長、班長等が出席した地域づくり懇談会ということをやってございます。その中で、この案件についてはお話をさせていただきました。学校という部分について要援護者のイエローゾーンに対しての対策方法としてはどうなんだ、ないのかというような話をさせていただきました。なかなかやはり、県の回答といたしましては、今磯目議員がおっしゃったように、まずはレッドゾーンをしてからというような考え方になってくるというほうでございましたので、おっしゃるとおり、町として何らかの形をやるのかという部分で取り組んでいくのかというふうになった場合については、やはり土砂災害というものは、一番怖いのは、切ったり盛ったりすることによって影響がどのように出るかがわからないというところがすごく不安があるというところがございますので、切ったためにかえって災害を助長した、あるいは盛ったために助長したというようなことも中には発生しておりますので、その辺を考えながら、教育委員会のほうでもこの話は県のほうにしておりますので、一応町としては県に対しては今後ともお話をしていくという考えで進めていきたいというところは変わってございません。
以上でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
イエローゾーンということで、こちらに地図のほうを書いてきまして、ここが西山小学校、
西山中学校ということになります。イエローゾーンということで先ほどのマップのほうで重ねてみますと、このような感じでいわゆるイエローゾーンに入ってくるわけでございます。
小学校は完全に入っております。中学校については、施設の一部がかかっているわけでございます。先ほどの総務課長の答弁にもありますが、このいわゆる土砂災害の区域を外すということは、並々ならない努力とそれなりのお金がかかってくるわけでございます。当然その解除の仕方とかやり方においては、盛ったり切ったりということであればかえって危険になるというような思いもあるということであれば、これは当然砂防施設ということの道のほう２６

が早いのではないかというふうに考えております。現に、こちらの北ノ沢のほうは砂防施設があるわけでございます。ここについては、今後中学校の有効活用ということであれば、や
はりこのイエローゾーンも含めてしっかりと解決していかなければ、本当の意味での有効活用ということはないのではないかというふうに思っております。
先ほど教育関係ということでお話も出ましたけれども、ここで１点、教育長のほうにお聞
きしたいと思います。このマップを見てもわかるとおり、小学校はいわゆるイエローゾーンのど真ん中にあるわけです。教育長は警戒区域の中にある小学校をどのような思いでいらっ
しゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
今おただしのとおり、西山小学校につきましては、町内のほかの学校に比べましても大変
特殊な状況の中で学校運営をしているというような認識をしております。先ほどもお話がありましたように、指定されたのが平成20年ということでありますので、建設当時どのようないきさつでその地点になったかについてはなかなかはかり知ることはできませんが、そういった危険の認識は、今のような高いものではなかったのではないかというふうに推測しております。
ただ、現実的に危険性が今示されている状況ですので、事前にその対応をしておくということは必要なことでありまして、西山小学校では、先ほど総務課長のほうからもありました
けれども、他の２校ではつくっていない土砂災害対応マニュアルというのを別個に作成しておりまして、毎年そのマニュアルに沿った避難訓練を実施しております。土砂災害を想定した避難訓練の場合には、通常ほかの災害の場合に避難所というふうに指定されております体育館については使用せずに、土砂災害の警戒区域の外にあります砂子原集会所へ避難させるということで訓練を毎年しております。ことしも秋にその訓練を行うという予定がこちらのほうに報告があります。
また、土砂災害が発生するおそれがあるというような、大雨が降ったりして警報あるいは
特別警報などが出された場合、対応マニュアルは町全体で学校との間でつくっておりまして、
その情報を学校と教育委員会の間で共有し、児童の安全を最優先として休校あるいは一斉下校あるいは学校にとめ置き保護者の迎えをもらうといったいろいろな対応、場合、場合によっての対応を決めて、そのときそのときの状況に応じて判断をしていくというようなことを
２７

校長並びに教頭に指示をしております。
このような体制を現在とっておりますので、西山小学校の児童、教職員が危険な状況に不用意のまま陥るということは防げるというふうに考えております。今後どのような状況の変化があるかわかりませんので、その状況の変化が生じた際には、それらを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに感じています。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
しっかりと避難計画ということで学校のほうも進めていただきたいというふうに思います。
いよいよ町長にお聞きしたいと思います。近年大変いろいろな、千年に一度、百年に一度というようなことで予想をはるかに超える自然災害、これは本当に予想を超えるような事案があると。現に今、喜多方の揚津地区でも発生しております地すべり、そして、先ほどの国会の質問状にもありましたけれども、大変大きな豪雨、川の氾濫というようなことで、いつどんなことが起きるかわからないというのが現状ではないかというふうに思っております。
これは当然西山小学校周辺についても、イエローゾーンについても、例外ではないというふ
うに捉えております。町長、どうでしょう。土砂災害が発生しないというふうに町長は思われますか。どのようにお考えですか、イエローゾーンについて。
○議長
町長。
○町長
お答えをさせていただきます。
柳津の中では、今そういう指定数は81あるわけであります。特に小学校の子供たちが集まる、特に柳津の次の時代を背負う子供たちの施設でありますので、これについては十分に配慮をしていかなければならないと思っております。
そして、磯目議員がおただしのように、レッドゾーンの中に入っているように小学校の裏は水田もございます。そして、畑もあります。山林もあります。そこには連絡道路があります。そして、用水溝もあるわけであります。大変、裏山は、起伏の厳しい山があるんですが、そこはなだらかなところで、例えば今、磯目議員がおっしゃったような、砂防堰堤をどうだということをお示しいただきましたが、そのご指摘には大変難しさはあると、そのような認識をしております。それは今、確かに全部遊休地にはなっております。水田は水源の涵養の２８

ためにダム的な役割もしてきたことは確かであります。そういった意味で、大変条件が悪化
しております。そういった意味ではこれから、やはり教育長が言ったように事前の策として子供たちの避難、そしてまた訓練をしっかりとやって、その災害の情報をキャッチして皆さんが体で覚えていくというような対策を万全にしていかなければならない、そのような思いをしております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
砂防も厳しいということであれば、やはりしっかりと避難対策をするということが本当に重要になってくるのかというふうには思いますけれども、冒頭に副町長のほうにも質問させていただきましたけれども、校舎の入れかえ、もしくは、それが不可能であれば移転、もしくは砂防施設というような、選択肢はある程度決まってしまうわけですね。これはやはり今後どのように町としてこの小学校の安心安全を確保していくかと。本当にこれで安心なんだというようなところをやはり町長が先頭になって、柳津町の大切な子供たちが学んでいる校舎を危険地域から外すということは、これは本当に喫緊の課題でありますし、やはり安心安
全、そして住民の知的財産、そして生命ということを守っていかなければ私はいけないのではないかというふうに思いますので、いかなる手段をもってしても早急な対応ということを強くお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いをします。
ありがとうございました。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議します。
再開を11時35分といたします。（午前１１時２１分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時３５分）
◇

◇

○議長
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
２９◇

１番、岩渕清幸君。
○１番（登壇）初めに、日が差して暖かくなったということで、上着を脱いでの質問とさせてください。
質問、交流人口増加対策の各種政策について。
少子高齢化に対する歯どめがかからない状況の中、定住人口の増加に向けた取り組みは喫緊の課題であることは言をまちませんが、一方で、交流人口の増加を図る必要も強く感じざるを得ません。７年前の大震災に端を発した原発事故以来、風評被害もあり交流人口が激減
し、いまだ震災前の水準に戻っていない状況であります。町においての観光客の入り込み状
況は、震災前の平成22年度対比90％前後という低い水準にあり、近隣町村におくれをとっているのが現状です。
交流人口のもたらす経済効果は外国人10人、国内旅行者宿泊者で26人、日帰り83人で、定住人口１人の年間消費額128万円に匹敵すると言われています。現在の観光客の入込数95万
人をいかにふやしていくか、知恵の絞りどころであると思います。
定住人口の急激な増加が望めない中、当町でもその重要性は十分理解されており、観光協会と連携を密にしながら各種のイベントを開催してこられたことは喜ばしいことだと評価しております。また、日本三虚空蔵の一つ、福満虚空蔵尊円蔵寺の門前町として栄え、これからも虚空蔵様が心のよりしろであり、観光の中心的な存在であるべきと考えておりますが、一方で、時代の変化に伴い新たな観光資源にも目を向けていく必要があると思います。その観点から、次の３点について質問いたします。
１つ目、ＪＲ只見線の復旧と再開通後の運行について。
只見線復旧に向けては、ようやく着工の運びとなりましたが、その復旧費用81億円と言われておりますが、その負担割合や全線復旧後の経年負担などについてどのような見通しであるか伺います。また、教育旅行や各種イベント列車などどのような計画があるか伺います。
２つ目、国の指導にもより今後外国人観光客の増加も予想されますが、町の受け入れ体制についてどのような対策を考えているか伺います。今年度案内板の多言語化などの予算措置がとられましたが、それ以外に各旅館のトイレや客室の改修などに対する支援、また、言葉の壁を解消するための支援など幅広い対策が必要と考えますが、どのような施策を考えているか伺います。
３つ目、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法に基づく取り組みについて伺います。この法律は、文部科学省、農林水産省、国土交通省
３０

にまたがり幅広い事業が採択される可能性のあるものと認識しております。当町でも当然検討されていると思われますが、今後どのように取り組んでいくのか。また、磐梯町と同じよ
うな国の認定を受ける考えがあるか伺います。
以上、３点についてよろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、交流人口増加対策の各種政策について、岩渕清幸議員のご質問にお答えをいた
したいと思います。
鉄道復旧費用の負担割合は、平成29年12月６日付で沿線自治体を含む会津17市町村を代表しまして福島県が東日本旅客鉄道株式会社と鉄道施設の復旧工事費用の支払いに関する覚書を締結いたしました。その中で福島県が３分の２の約54億円を負担することとなっております。
柳津町の復旧費用負担は、平成25年度から28年度まで福島県只見線復旧復興基金へ支出いたしました4,000万円が負担額となっております。基金につきましては、その他福島県、そして会津17市町村、さらには新潟県、魚沼市、そして一般からの寄附金が基金へ積み立てられており、平成29年度末現在、約22億6,500万円となっているところであります。
なお、今国会において国土交通委員会で審議されました鉄道軌道整備法が改正されれば、
ＪＲ只見線が補助の対象になる見込みであります。
全線復旧後の経年負担は、平成29年３月27日付で福島県と会津17市町村との間でＪＲ只見線会津川口・只見間の鉄道復旧に関する確認書を取り交わし、その中で運営費の負担割合としては本町は2.175％を負担することとなっており、平成21年度運営費で試算をした場合での負担額については、約456万8,000円となっているところであります。
次に、只見線の利活用としては、県の生活交通課において只見線沿線市町村との協議を行
い、利活用の計画を作成したところであります。現在までＪＲにおいてイベント列車として
はＳＬの運行及び季節ごとのトロッコ列車の運行を行っております。只見川ライン観光協会
として停車駅での歓迎イベントや列車内での観光のＰＲ等を実施しているところであります。
県の事業としましては、昨年は吉本興業株式会社に委託をして只見線を利用したツアーや県内の小学生を対象とした学習列車事業などを実施しているところであります。
また、民間においては、ブライダル列車やうたごえ列車などを企画運営し、只見線の利活３１用を図るとともに、沿線町村においてフォトスポットなどを整備するため、支障木を伐採する計画もなされているところであります。
次に、外国人観光客の受け入れ体制の整備につきましては、昨年度外国人観光客誘客推進委員会を立ち上げ、県の特例通訳士を講師とした勉強会の開催、そしてＰＲ動画、多言語の観光パンフレット、さらには外国人観光客に対する多言語による避難経路案内標示を作成しており、本年度も引き続き委員会において事業を進めていくこととなっております。
具体的には、ＰＲ動画の海外広告や温泉入浴マナーポスターの作成、そして、誘客ＰＲ活動として国際旅行博への参加を今予定しております。また、言語の壁の対策としましては、
現在さまざまな通訳アプリソフトがございますので、その紹介や利用方法などの勉強会や研修会なども実施できるような考えを持っているところであります。
そしてまた、各旅館等のトイレ、客室の改修に対する支援につきましては、外国人が使用しやすい客室としてトイレやシャワールームが個別に客室についていることなどがよく言われますが、全室改修となればかなりの費用がかかるわけであります。トイレ等の整備に係る国等の補助金につきましては、公衆トイレを洋式にするなどの改修補助はございますが、民間の旅館の客室の改修補助金は現時点ではないのが現状でございます。したがいまして、支援策として実施する場合は町単費となることが予想されるところであります。また、既に改修している旅館も見受けられますので、その調整なども必要となってくるのではないかと、
そういう考えを持っております。
なお、きのうですか、観光庁からこの問い合わせに対して上限100万円の個人のトイレの改修、これらについては個室はだめだと。複数の共同的なトイレについては、５つ以上まとまれば上限100万円を補助するというものが今月末までに示されるという回答が来ております。申し添えておきます。
次に、歴史まちづくり法に基づく取り組みにつきましては、この法律による歴史的風致維持向上計画が策定可能な市町村は、歴史上価値が高い国指定史跡や国重要文化財を保有していることが条件となっており、本町には国重要文化財として奥之院の弁天堂が指定をされておりますので、計画を策定することが可能となっております。文化財周辺の町道等の整備、
また電線の地中化、歴史的風致形成建造物の修理や買い取りなどの町並み整備等５カ年から10カ年の計画を認定されれば、メリットとして財源となる社会資本整備総合交付金の交付上
限が引き上げられることや作成する過程での観光資源等の磨き上げが期待されるところであります。
３２

現在、福島県内におきましては、白河市、国見町、桑折町、磐梯町の４市町が既に計画を認定されており、本町として勉強会や説明会など担当職員を今参加させているところであります。計画を策定し認定されるまで約２年ほどかかるとされております。また、文化財を核とした整備計画でありますので、文化財担当課と連携しながら進めていかなければならないと考えております。そしてまた、磐梯町等のような認定を受けたらどうだという話がありますが、そもそも根本の出だしが違いますので、それらについても検討して進めていきたい、
そのように思っています。
本年度につきましては、東北整備局や県、認定されている市町村に講師を依頼して歴史まちづくり法や計画策定についての勉強会をこれからも実施してまいりたい、そのような考えであります。
以上であります。
○議長
少し気温が上昇しておりますので、上着をとることについて許します。
これより再質問を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番
それでは、ＪＲ関係のところから再質問をさせていただきます。
只見線の全線開通はいつの見込みかということでございます。まず、６月15日に着工という報道がありまして、さらに2021年度に全線開通というような報道は前にあったわけですが、これについての見通しは、変更はないのかどうかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
現在のところ、議員おただしのとおり、着工については６月15日となっております。完了につきましては、ＪＲとしては正確なものはお話をしておりません。基本的には2021年完成予定という部分で新聞報道等がされていると、そこまでしか私どもも今現在つかんでいるところはございません。
以上でございます。
○議長
３３

１番、岩渕清幸君。
○１番
まず早期に、着工することになったということなので、いずれ開通、完了ということになるとは思いますが。大体が81億円と言われている復旧費用ですが、町でも4,000万円ほど基金を積み立てたということでございますが、鉄道軌道整備法の一部が今国会の衆議院で通過し、今参議院の成立を待つ状態ということになっておりますが、それが例えば、成立させればどれだけの減額になりそうなのか。見通しについてわかっていれば教えていただきたいと
思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
議員ご理解だと思っておりますが、５月30日で衆議院の国会の委員会で全員一致で通ったと。今現在は参議院のほうに５月31日に送られているという部分で、本国会の中で審議されて議決されればという部分でお答えをさせていただきます。
基本的に今の段階で我々に入っている情報としては、赤字路線であればその赤字路線に対しての支援としては３分の１は国のほうでする。そうしますと、残りの３分の２を福島県とＪＲでそれぞれ３分の２、３分の１という形にしていくという形になると思います。単純に金額で言いますと、今現在は81億円。それの３分の２ですから、54億円を県で持つというふ
うになっていますが、３分の１が国から出るというふうになりますと、県で持つ分というのは36億円になるというふうに想定されます。その中で柳津町としては4,000万円。今、基金積み立てしておりますので、それは変更はないというふうに考えてございます。今までの考えの中で、基金積み立てをしてその残り分については全て県で出すという考え方でございましたので、先ほど町長の答弁がありましたとおり、22億円程度は基金積み立てができておりますが、その残りと言われるものについてはまだ不足しています。14億円ぐらい。それは県で出していくんだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
３４そうすると、確認ですが、この鉄道軌道整備法が改正されても、町には大したメリットはないというような考え方でいいんですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
基本的には多分、なったとしても、県が、21億円最初積み立てるわけですが、それを出た分については全て県で持つという話でしたので、そのお金が多分減っていくという部分だけであって、市町村から出した基金については、多分ですが変更はないだろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
非常にちょっと、私が期待したのと違うなというふうには思いますが、我々も議員全員で３月に国会議員の先生方に軌道法の改正をお願いしたいというふうに要望してまいったのは、我々にもメリットがあるんだろうというふうな思惑でありましたので、非常に今の回答ですと何か物足らないなというふうに考えておりますが、いずれにせよ、開通することにはなるわけで、費用の軽減についても県とも今後も話し合いは進めていただきたいというふうに思います。
それと、全国初の上下分離方式ということで、私も当初は只見線全部が上下分離方式なのかというふうに考えておりましたが、実は今回復旧させる会津川口・只見区間、27.6キロメ
ートルで８つの駅ということでございますが、この維持経費を関係市町村で持つんだ、経年経費を持つんだよというふうな話でございますが、これだけで２億1,000万円であると。それで、柳津での負担が毎年456万8,000円だということで間違いないとは思うんですが、ちょっと高いのではないかという一般的な感覚があるんですが、冬の除雪関係も含めると２億1,000万円かかるのかなという、これは何かいつからの、実績という捉え方でよろしいでし
ょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
３５

お答えをいたします。
今ほどご質問のありました２億1,000万円ほどかかるという費用でございますが、それにつきましては、試算としては平成21年度の運行していたときの試算を使って今現在のこの金額を出しています。多分ですが、それから人件費あるいは物件費等の高騰がありますので、
この2.175の率は変わりません。始めれば、この金額はもう少し上がるだろうというふうに
実は想定しています。当然、平成21年度から開通予定と言われるまでの期間10年以上、平成21年からですと結構な年数がたってきてしまいますので、物価、スライド部分は当然出てきます。人件費等も上がっていますとなれば、費用負担はこれ以上になるだろうというふうに考えます。
なおかつ、これはあくまで運営費に関してのみでございます。もし同じような災害等が発生したような場合については、今度はＪＲさんのほうでは負担はしないだろうというような考え方になりますので、上下分離方式という部分の管理する施設側として、それを負担していかなければならない場合も出てくるというのも考えられるという部分です。
おただしのとおり、会津川口・只見間に関してのみこれが適用されますので、それ以外については全てＪＲで管理をしていくということは変わってございませんので、少し開通して運行を始めてみませんと、この金額についてもなかなか明確な数字は出てこないというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
経年経費ですが、結局は利用客がふえたり観光客がふえたりしても、その金額は変わらな
いというふうな解釈だと思うんですね。ですから、ふえれば逆に施設が傷むかな、そのぐらいな感覚ですが、結局それだけの負担をしているわけですから、やはり町にその鉄道を利用したことによる収入がなければ、見合ったような収入がなければ、負担するだけだというふうに考えておりますので、今後の企画列車の導入や教育旅行の勧誘など、只見線復興推進会
議検討会では生活、観光、教育、産業の４分野での利用促進を掲げていますが、やはり先ほど答弁にもありましたいろんなイベント列車等の企画は考えていると思うんですが、まずは地元住民の利用をどう増加させていくかということも重要な課題の１つだと思っております
ので、その地元住民の利用促進についてはどの程度どういう考えがあるのか、今の段階で結３６

構ですので教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますけれども、以前ＪＲのふるさと列車を利用した町民号というのがありました。柳津町ＪＲ駅を守る会に補助金のほうを出しておりましたけれども、平成28年度にそのふるさと列車が廃止されたことによりまして、町民号のほうも現在中止となっている状況でございます。
今後、町民の利用促進ということでございますが、利用者に対する何らかの支援策も必要になってくるのではないかというふうには考えておりますが、どのような支援がよいのか、
今後関係機関とよく協議していきたいと考えております。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を13時といたします。（午後０時０１分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
なお、本会議場を適切な温度を確保するために空調管理を許可いたしました。
また、出納室長の所用による途中退場も許可しておりますので、報告します。
それでは、再質問を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番
それでは、午前中に引き続きＪＲ関連で質問させていただきます。
只見線の利用計画案では、「目指せ海の五能線、山の只見線」や学習列車、あるいは只見
線二次交通整備など９つの重点プロジェクトが掲げられています。その中でも二次交通の整備は重要だと考えております。デマンドバスや格安タクシーあるいは周遊バスなど、柳津町
単独でなく近隣町村との連携も考えなければならないと思うが、具体的な進め方について案
３７

や協議していることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますが、二次交通の整備につきましては、県の予算のほうを利用して会津乗合自動車株式会社のほうが会津鉄道の駅から奥会津方面への観光客の誘客と沿線にある道の駅も利活用した総合的な二次交通の確保として、会津二次交通強化支援事
業を実施する予定となっております。想定される路線としましては、会津田島駅から只見駅、只見駅から会津川口駅の間の観光地を経由する路線となっております。また、道の駅を活用した自動車利用の観光客に只見線を利用してもらう事業として、例えばでございますが、柳津町の道の駅から往路をバスで会津川口駅のほうまで行きまして、復路は只見線を利用してもらうような事業を予定しているところでございます。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
陸路と鉄路をうまく併用するということが、１つのヒントになるのではないかと思うんです。ここ二、三年、東武鉄道が誘客に力を入れておりまして、ＳＬを走らせたり、大樹です
けれども、あとは高速、走って田島まで来るというようなことで、具体的に利用客がふえているわけですが、そこに目をつけると、やはり先ほど言ったような田島から只見ではなく、柳津としては、田島から舟鼻峠を越えて昭和、昭和から琵琶首を経由して柳津というようなことで、最近かなりカスミソウの耕作者がふえておりますが、そういう収穫体験や赤べこの
絵つけ体験、あるいは円蔵寺の参拝というようなルートを考えながら、二次交通を何とか田島までの関東圏からの客を柳津に引き込むというような方策も１つの案としてあると思うんですが、こういうような新しいルートで只見線を利用してもらって若松あるいは長岡から帰ってもらうような、そういったことも可能だと思うんですが、そういったルートの開発について何か具体的な協議会なり何なり、推進委員会とかそういったもので考えているかどうか
お伺いします。
○議長
地域振興課長。
３８

○地域振興課長
ただいまのご質問につきましては、東武鉄道の田島駅への乗り込みの効果もありまして大内宿へ訪問する観光客のほうもふえてきております。その観光客を柳津町のほうに引き込みたいという声は、民間の事業者のほうからも出てきているところでございます。新たな観光ルートのバス等の運行につきましては、民間の観光会社等が運営することになりますので、商品としてある程度採算性がとれるようなものでなければ長続きしないものと考えております。また、複数町村を通る路線となりますので、沿線町村の協力も必要であると考えております。
現在、県のほうで二次交通整備について民間のほうに委託しまして新たな観光づくりも行っておりますので、その経過も踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
二次交通については近年いろんなところで話題になっておりますので、ぜひ町としても検討を加えていただきたいと思います。
これでＪＲ関係は最後になりますけれども、会津若松市や喜多方では、東武鉄道で田島から若松までの乗り入れ、あるいは喜多方までの乗り入れというようなことを観光議員連盟の方々を中心に進めて運動しているということでございますが、こちらの只見線沿線としては、
会津鉄道と只見線の相互乗り入れと。ネックになるのは、ＪＲ関連の方に聞いたんですが、ホームの高さがやや違うというようなことでございますが、それ以外のことは余り大きな問
題はないのではないかというようなこともありますので、今すぐということでは当然ないわ
けでございますが、将来に向けてそういったことも考えると、田島まで東武鉄道で来た方が１本の乗りかえなしで柳津までも只見までも行けるというようなことでございますので、いずれそういう方向が１つの起爆剤になる可能性はあるのではないかというふうに考えていますので、町として今後その辺のところについてはどんな考えをもっているかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
相互の乗り入れということでございますが、ＪＲのほうと会津鉄道両者への要望というの３９

が必要になってくるのではないかと思います。また、只見線の利用者が今減少しているという現状にありますので、なかなか難しいとは考えておりますけれども、実現すれば大変すばらしいことであるというふうには思っているところでございます。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
ＪＲ関連については以上で終わります。
２つ目でインバウンドですが、インバウンド関連についてはこの後で同僚議員から質問があるようなので、余り関連しない部分に絞って質問したいと思いますが。通告にも書いておきましたが、大体訪日外国人の80％以上が洋式トイレを希望し、温水洗浄便座の希望が多いと言われております。訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業というのがありまして、国では今年度96億3,200万円の予算を計上されていますので、トイレの改修
や宗教の違い、あるいは生活習慣の違いへの対策などに有効に使えるのではないかと思っております。また、市町村辺地対策や過疎対策事業により整備することも可能と思うんですが、町としてはこれらの国の事業に対してどんなふうな対応をとっていくのかお伺いしたいと思います。たしか私がちょっと調べたところでは起債率100％の事業もあるということでございますので、公園や公衆トイレなどの改修には非常に有効な手段ではないかと思うんですが、それについてはどう考えているかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますが、インバウンドの受け入れ体制整備につきましては、国の補助金についてはいろいろメニューがございますが、対象となります要件もさまざまでありまして利用できないものもございます。現在利用可能であると思われます公共トイレの改修に対する国庫補助金につきましては、補助率が３分の１でありまして残りは起債を使えるのかというふうに考えております。町といたしましても、より有利な財源を充てられるよう財政担当課のほうと協議してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
４０

では、総務課長。
○総務課長
起債関係のお話が出ましたので、辺地債、過疎債という部分でございますが、基本的には
今地域振興課長からありました国庫補助金を充てられる、３分の１充てると残り３分の２については過疎債の100％充当は可能だと思います。ただし、単体で公衆トイレだけを過疎等で整備することは非常に難しい。公園整備あるいはレクリエーション施設の整備というような考え方の中での複合施設としてのトイレであれば、起債は可能というふうに判断をしております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。根拠となる起債率100％というのは後ほど私の資料を調べて後で提示した
いと思いますので、よろしくお願いします。
去る５月18日に若松の稽古堂に田村観光庁長官がお見えになりまして講演をしたわけです
が、そのときに2020年度で4,000万人、2030年度で6,000万人のインバウンドを目指しているということでありました。その中で、特に東北地方の課題についても触れていたんですが、観光資源の磨き上げ、受け入れ体制の強化、各国のニーズを調査することなどを上げておりました。柳津駅を利用した外国人の調査を毎月実施しているようですが、その中から私の調べた結果では、４月は、タイの男の人が８人、女の人が13人、台湾の男の人が４人、女の人が２人などで合計36人。５月は、ぐっと減ってタイ、台湾を中心にして９人です。６月は、けさ見てきたところ、シンガポールとアメリカの各１名ということで、駅での調査はこうい
うふうになっておりますが、これ以外にももちろん外国人の旅行者はいると思うんですが、これらの数字、あるいは宿泊者についてどの程度把握しているのかお尋ねします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、平成30年１月から会津柳津駅での調査を毎月行っております。５月末時点でございますが、タイが32人、台湾が28人、香港とアメリカが各６人、韓国とドイツが各３人、中国、フランス、ニュージーランド、イスラエルが各２人、あとフ４１ィリピン、オーストラリア、インドネシア、イタリア、カナダ、ロシアが各１人となっておりまして、合計で92人となっているところであります。
宿泊者数の調査につきましては、平成28年より只見川電源流域振興協議会のほうが各町村の調査を実施しております。柳津町の宿泊数ということでございますが、平成28年が90人、
平成29年が128人で平成30年の１月から４月までで114人となっている状況でございます。
ことしの４月からは、斎藤清美術館のほうでも外国人の入込数について調査しております。
４月が８名、５月が７人ということでございます。今後は道の駅のほうでも調査をしてまいりたいと考えております。
只見線利用者によりまして宿泊者数が多くなっている月が見受けられますので、レンタカ
ーを利用して柳津町に訪れている外国人観光客もふえてきているものと考えているところでございます。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今の調査を見ますと、宿泊者数が毎年ふえてきていると。大変喜ばしいことだと思うんですが。やはり先ほども言いましたが、田村観光庁長官のお話では、ターゲットをある程度絞ったらどうなんだというようなこともありまして、柳津、私の駅での調べですとタイや台湾が一番多いということでございます。タイや台湾は、宗教的には道教や仏教、キリスト教などが主流なので、いわゆるムスリム対策は必要ないと。食べ物の障害は少ないのではないかということを考えておりますので、食べ物の好みや買い物の傾向なども道の駅でこれから調査するとすれば、そういったところでの買い物や何かの調査も必要なのではないかと。それによって町のまた観光土産物や食事の傾向対策を立てられるのではないかと思いますので、そういった台湾やタイなどの生活習慣に関した調査については、今後どのように実施していく考えがあるのかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問につきましては、今後宿泊者とか道の駅の利用者などに対しまして食べ物の好みとか買い物の傾向などのアンケートを実施していきたいというふうに思っておりま
４２す。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
田村観光庁長官がおいでになったときの資料の中にも、台湾はサイクリングがかなり盛んなんだというようなことでございますので、やはり近隣の坂下、三島などと協力しながら電動自転車、レンタルして、例えば坂下町でおりてレンタルで自転車に乗って柳津を通ってあるいは三島駅で返すというような１つの方法もあるのではないかと。サイクリングロード、
サイクリングマップといったものも整備するというようなことも１つの考え方としてあるかと思うんですが、それはある程度国を絞らないとできないかもしれませんが、三島ではたしか既に電動自転車のレンタルを開始しているというふうには聞いております。坂が多いので電動のほうがいいんだろうと思いますが。そういったことの三島のパクりではないですが、協力してお互いに外国人の観光客が有効に動け、また買い物等もできるようなシステムの構築というか、その辺についてはどんな考えを持っていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますけれども、確かに電動自転車ですか、三島町のほうで導入しておりまして大変いい取り組みだなというふうには思っておりますので、今後そういったものも含めまして、観光客誘客推進委員会のほうでも話に出していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今後も外国人観光客がふえるというふうに予想されますので、いろいろな対策を練っていかなければならないんだろうと思いますが、まず地域の方々の意識の改革も含め、観光商工
関係の業者の方々の対応マニュアルといったものも今後考えていく必要があるのかと思いま
すが、いずれにせよ避けては通れない部分だろうと思いますので、ぜひ町としても指導力を４３

発揮していただいて、まず柳津町にお金を落としていただくというような、いろんなことを今後も考えていっていただければありがたいと思っていますので、お願いします。この問題については、後の議員にお任せいたします。
３つ目ですが、いわゆる歴史まちづくり法についてですが、先ほどの町長の答弁ですと、まだ認定を目指すというところまではいかないようでございますが、なかなか認定を受けるまでの計画作成なんかもすごく大変だというふうには聞いておりますが、１つの省庁ではなく幾つかの省庁にまたがっているということで、単なる文化財の保護だけではなくいろんなものに使えると思うんですが、先ほど町長の答弁にあったような担い手支援事業などの無電柱化事業などいろいろあると思うんですが、それ以外にも一部聞いたところによると、只見川沿岸の整備も使えるのではないかというような話も聞いておりますが、その辺も含めてどんな事業が考えられるかお答えいただきたい。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でありますけれども、今後計画を策定するとなれば、当然委員会の立ち上げのほうも考えていかなえればと考えております。柳津町の歴史の中には円蔵寺とか
只見川、銀山や各峠、歴史的に価値の高いものがありますので、そういった利活用整備も計画に入れ込めるか、さらに勉強のほうをしていきたいと思いますので、関係する課で検討する場を設けて今後進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今、柳津町の機構の中では各課にまたがっていると。もちろん、国でも各省庁にまたがっているわけですから当然でありますが、片手間仕事ではなかなか計画策定も難しいのではないかというようなことでございます。磐梯町にはまちづくり推進室というのがあるし、美里
町でもこの間まではまちづくり課というのがあったはずで、最近機構改革するというような話も聞いておりますが、なったかどうか私はわかりませんが、そういうある意味で町の将来像を描くような課があるわけでございます。３月の一般質問で言ったことと少しかぶりますが、やはり機構改革等も頭に入れながら、かなり広範囲な事業になると思われるので、ある４４

程度の班なり課なりを立ち上げるようなことをしていかないとなかなか認定も難しいのかというふうに私個人では考えております。この辺についてはどんなお考えなのかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おただしのとおり、認定を受けるためには地域振興課だけでは対応できないと思われますので、計画をつかさどる課なりそういった部署があってもよいと感じておりますので、これにつきましては、内部のほうでこれから協議のほうをしていければというふうに思っております。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。これについてはしっかり前を見て進んでいっていただきたいと思いますが、この歴史まちとはちょっとずれるかもしれませんが、景観条例というのがありまして、会津
若松市、喜多方市、あるいは会津ではあと南会津町が制定されておりますが、柳津でも円蔵寺周辺の景観を守るため、民間の業者による派手な建築などを規制するにはやはり条例がな
いとなかなか規制しにくいだろうと考えておりますので、そういった景観条例の策定についてどのような考えがあるかお尋ねします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、歴史まちづくり計画はその名のとおりまちづくりを主とした計画となりますので、策定と同時に景観を守るための景観条例の制定につきましても考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
まだまだこの歴史まちづくり法については、私自身も勉強不足の部分もあってなかなか理
４５

解しにくい、していないところもあるので、今後地域振興課を中心に勉強していただいて一歩でも進めるような方向で、認定になればかなり有利な予算がつくというふうに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先日、磐梯町の鈴木久一議長から話を伺う機会がありましたが、なかなか大変だよということはお伺いしております。ただ、最後はこれだよと親指を立てられましたので、町長のやる気が、やる気にならないとなかなか前に進まないというふうに私は捉えましたが、町長の覚悟を最後にお聞きして質問を終わりたいと思いますが、町長の覚悟をよろしくお願いしま
す。
○議長
町長。
○町長
それでは、１番、岩渕議員にお答えをいたします。
これらについては、日常の課題の中でもあるわけでありますが、やはりセッティングの中心に座るものを考えていかなければならないと。慧日寺の場合には、町の観光資源としても有効に活用できて、それらを総合的に総務省、文科省、そういったものを全て網羅して考えてまちづくりをしております。柳津は特殊的なものもございますので、この歴史まちづくりに対しては、今、地域振興課長が申し上げたとおり、勉強会に参加をしております。そういった中で、我が柳津町は河川もあります。そういった中で一連の寺町として、只見川も活用した方向性を探りながらやっていきたいと。その前段として今柳津町として考えているのが、虚空蔵様の下から河川工事とあわせながら電柱の無電柱化、そしてあの寺町の風情をどんなふうにしていくかということを今、土木とも話し合いを進めているところであります。これらについては一歩前進するように今心がけているわけでありますが、それとあわせながらこの歴まちの認定を受けられるような体制づくりをしていきたいと、その二段構えを今持っているところでございます。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって、岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、７番、菊地正君の一般質問については、本人から取り下げの申し出がありました

ので、再度議会運営委員会を開催し承認されましたので、７番、菊地
いては取り下げといたしましたので報告します。
次に、小林

功君の登壇を許します。
４６

正君の一般質問につ６番、小林功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問いたします。
１つ目、雇用の確保についてであります。
我が町を初め、ほとんどの地方の自治体は過疎化、高齢化が急速に進んでおり、歯どめがきかない状況にあります。これは国難とも言うべき大きな難しい問題であり、少子化や都市部への一極集中と密接にかかわっていることから、国の思い切った政策転換が必要なことは言うまでもありません。
しかし、こういった中でも町としてやるべきこと、できることがあるはずです。今回の質問は、移住・定住の人口をふやしていくために、特に重要だと言われている雇用の確保・創出についてお伺いをいたします。現在までの雇用の確保・創出への取り組みと今後の方向性をお伺いします。
２つ目、町道の維持管理についてであります。
町内の町道の総延長は300キロメートルを超えるとされており、そのうちの相当な部分が町民の生活道路として利用されているのが現状であります。この道路を維持・管理するために日ごろどのような対策をとっているのかお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、小林

功議員にお答えをいたします。

まず１点目の雇用の確保についてであります。
雇用の確保・創出への取り組み状況と今後の方向性についてでありますが、町が雇用の創出として取り組んだ事業としましては、工業団地の造成、そして最近では特別養護老人ホー
ムの増床、雇用を創出しております。また、新たに町で操業することになったグローバルピ
ッグファーム株式会社につきましても、企業立地の協定を結んでおり、町民の就労の場として期待をしているところでございます。
さらに、昨年度４月に制定いたしました起業者支援事業補助制度や小規模事業者後継者支援事業補助制度につきましても、雇用の確保・創出対策の１つとして進めるとともに、本年４７

度新たに制定をいたしました企業立地促進事業補助金制度におきましても、町民を雇用することを要件として進めているところであります。
また、地域おこし協力隊の制度を活用した担い手の確保、新たな雇用の創出なども図っており、定住にもつなげてまいりたいと、そのような考えであります。
２つ目の町道の維持管理についてであります。
この件については、議員おただしのとおりであります。町道の維持管理につきましては、
道路路面の洗掘、谷側及び山側ののり面の崩落、擁壁等の構造物の亀裂、ガードレール等の付属施設の倒伏、沈下等に対して修繕を行っております。
まず、修繕箇所の確認等については、道路パトロールは当然なんですが、地区からの要望、そして郵便局と協定をしております。こういった中で情報提供等によって対応をしているところであります。
路面洗掘につきましては、舗装道路の場合、アスファルト剝離面積の大小に応じて職員または業者委託によって修繕をしております。砂利道につきましては、地区で修繕する場合は材料の支給、そしてまた重機の貸与をしております。また、緊急雇用対策事業で直接敷砂利を行う場合もございます。
構造物につきましては、緊急性、危険性を判断して対応しており、付属施設につきましても、ガードレール・ガードケーブルの損傷等が道路景観を著しく損ねていることから、危険度の高い箇所から修繕、新設を実施しているところでございます。
路肩決壊、構造物の損傷などによって車両の通行に支障となる場合につきましては、小規模、緊急対応を要するものは維持工事で実施をしておりますが、できる限り公共土木施設の災害復旧事業でこれらについては実施をしていきたいという方向性は持っております。経費の節減を図りながら維持管理をしているところであります。ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、１番目の雇用の確保について再質問をさせていただきます。
人が生活をしていく上で現金収入がなくてはならない、なくては暮らしていけないというのは、言うまでもありません。働く場所、つまり雇用の場を確保していくということは、町４８

として力を入れていかなければならない大変重要な課題であると。そして、その方法は幾つか考えられるわけであります。
例えば、企業を誘致するんだとか、新しく会社をつくり事業を始める起業の支援に力を入れていくということであるとか、はたまた、既存の事業所に対して魅力ある職場にしてもら
うための支援に力を入れていくとか、いろいろあるわけですが、町としての方向性がいま一つ見えてきていないということでございます。
まず、企業の誘致について見てみますと、柳津町より条件がよい自治体が企業誘致に躍起になっているわけであります。交通の便であるとか、あるいは気候、主に降雪の面でありますけれども、こんな面で柳津町よりも優位性を持って取り組んでいる自治体と勝負をしていかなければならない。そこで柳津町を選んでもらうということは、なかなか容易なことではないというふうに思うわけであります。しかも、現在、町は新たな工業団地の整備、あるいは企業の受け皿となり得るような空き家あるいは空き店舗などの整備、こういったことにもなかなかその受け入れ体制もできていないように見えます。町では何か企業誘致の秘策というものを温めているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、小林議員から３つの提案がございました。まさに企業誘致の場所、それらについては議員もおっしゃるとおり、何年か前に柳津町としても団地をつくって誘致をしたいんだという話をした経緯がございます。
そういった中で、もう我々よりも大きな町村が工場の誘致はやめて、現在の若松、そういったところにいろんな雇用の場を援助できる体制をつくるという決断をした町村もあります。
そういった中で、町村長とのお互いの連携を図りながら話をしていますと、柳津町の１つの基本方針、理念をやはりきちんとつくらなければならない、そのように思っております。そういった中途半端な部分があったことがここに至る１つのものがあったと、そのように思っています。
その結果として、今おただしのように、既存の柳津町の企業が人手不足で悩んでいると。
そしてまた、空き家の対策として今なかなか前に進めないということでかなりおくれをとっている現状であります。そういったものを選択して１つのものに絞ろうとすれば、工業団地をつくるための予算として、では空き家対策を全面的に町が応援して小規模な企業を興す人
４９

に支援をしていく、そういうシフトを敷くなり、やはりきちっとした思い切った対策をしていかないと、だんだんおくれをとってしまうというような危惧をしております。これについては決断をもってやっていかなければならないという考えだけは示しておきたいと思います。
なお、原課の中で地域振興課長としての考えもございますので、それらについては細かく説明をさせます。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますけれども、秘策ということではないんですが、昨年平成29
年の４月に、町長の答弁にもございましたが、起業者支援事業補助金という町内において新たに起業する方が産業の振興や雇用の促進を図ってもらうために補助金制度を新たに制定したわけでございますが、この補助対象経費の中に空き家や空き店舗を改修する経費も補助対象経費としておりますので、町としては、ぜひその事業を活用して雇用の促進をしていきた
いというふうに思っているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
誘致企業というのは、業績が悪化すれば撤退も早いわけであります。企業の誘致はそういった意味ではリスクが高いとも言えるわけであります。
次に、新しく事業を興す起業の支援についてお伺いをします。
さきの答弁のとおり、起業者支援事業補助金制度があり、国や県、または商工会なども起業の支援に力を入れているところであります。しかし、少し気になる資料を見つけました。
それは、中小企業庁が平成30年度の予算で地域創造的起業補助金というものの公募を開始しました。そして、先月22日でこの募集は終了しております。この補助金の目的というのは、新たな需要や雇用の創出等を促し我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成するものであって、新たに起業しようとする者にとってはとてもありがたい制度であると言えます。
しかし、柳津町はこの補助金の申請対象となる創業地域、これは一般的には認定市町村というふうに言いますけれども、これに入っていませんでした。柳津町で起業したくても本補５０

助金は受けられないということであります。柳津町が認定市町村となるためには、地域の商工会などと連携をして協働で創業支援事業の計画を作成して国の認定を受けなければいけな
いということでございますが、福島県内の市町村を見てみると、ほとんどの市町村が認定市町村に入っています。しかし、入っていないのは、原発事故の影響のあった自治体や柳津町、三島町、金山町、昭和村、この奥会津の町村などとなっているわけであります。
町の起業支援事業補助金制度、これは先ほど答弁のとおりあるということでありますが、事業の財源であるとか、あるいは補助金の限度額、ちなみに町は100万円、国は200万円までということでうたっております。さらに、関連セミナー等の利用であったり、ワンストップ
相談窓口等、両制度を比較すれば、中小企業庁の補助金を申請するメリットはあると言えると思います。なぜこの地域創造的起業補助金を受けるための認定市町村に柳津町は該当しないのか。なぜ創業支援事業の計画が策定されていないのか。手を挙げなかったということになるのか。この理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますが、議員おただしのとおり、地域創造的起業補助金を受けるためには、まず町が創業支援事業計画というものを策定しまして国の認定を受ける必要が条件となっております。これは平成26年１月に施行されました産業競争力強化法に基づきまして地域における創業の促進を目的とするものでありますが、地区町村が創業支援事業者となる地域の金融機関やＮＰＯ法人、また商工会などと連携して策定することになっております。
町のほうでは、これまで創業支援事業に係る会議等には参加をしておりますけれども、なかなか人的な問題もありますので計画策定までには至っていないのが現状でございます。ことしの１月にもこの会議がございまして出席しているわけなんですが、県内でも未策定の市
町村が県内で20市町村、そのうち会津地方で６町村ということで、国、経済産業局のほうからも早く計画を策定するように促進されているところでありますので、策定に向けて早急に取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。
５１

○６番
やはりこういったことは積極的に動いていただきたいと、そんなふうに思います。
次に、既存の地元企業の育成を図るということでありますが、柳津町は小さな町ですからなるべくその町の中で仕事を回し、またお金を回していくということが大切であります。会社として体力をつけてもらって、よりよい雇用条件を引き出していくというように心がけていくべきだと思います。
そこで、既存の地元企業に困っていることを聞いてみると、今ほど町長から答弁があった
とおり、業種によっては人手不足が大変深刻化しているということであります。ハローワー
クに求人の情報を出しても全く反応がない。仕事はそこそこあるけれども、人手がなくて事業の継続を断念せざるを得ないというケースも出てきております。労働者が確保できないでいるうちに企業の体力がなくって、その会社の存続にもかかわってくるということになると思います。経営者にとっては非常に切ないことであるということです。
これは、人口の減少と高齢化が急速に進んでいることが大きな要因になっていると考えられます。働く場所はあるけれども、働き手がいないという社会現象が生じてきているわけで、柳津町への移住・定住を進めていくためには、ここのバランスをうまくとれるかどうか、こういったところにかかってくるのだろうと思います。雇用の場を確保していくことと同時に人手不足も解消していく、１人でも多くの人が柳津町で働くことができるような方策が必要だと感じております。
この両方がそろってこそ雇用の確保、創設があったと言えるわけであります。柳津町で働
く人が足りない、また起業する人がなかなか出てこない、なぜなのかと。これはさまざまい
ろんな理由が考えられますけれども、その要因の１つに子供たちの都市部への流出もあるのではないかと思います。町は、柳津町の子供たちの進学先や就職先の把握には今努められているのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますけれども、議員おただしのとおり、民間企業のほうが職員を募集してもなかなか働く人が足りない、また起業する人がなかなか出てこないのが現状でございます。その要因ということでございますけれども、１つには子供たちが学校卒業後、将来自分のやりたいことや大学への進学とか、やってみたい仕事のために県外のほうに就職
５２など、さまざまなことが考えられるのではないかと思っております。
昨年から中学校の総合学習というのがございまして柳津町の観光などについて勉強に取り入れるなど町のよさを知ってもらう学習をしているところでありますので、そういった少しでも地元に残ってもらえればと期待しているところでございますが、ただ、子供たちの進学先、就職先の把握につきましては、個人情報の関係もございますので地域振興課のほうでは把握していないというのが現状でございます。
以上であります。
○議長
この把握については、町民課長も同じ回答ですか。
町民課長。
○町民課長
町民課につきましても、同じように個人情報でございますので、個人の住所等はわかりま
すが、電話番号等とかそういったことは個人情報でございますので今のところは調査してはおりません。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
個人情報を公表してくれということを言っているわけではなくて、把握をしてくださいと。
把握をしなければ、どうすればいいかということ、次の一手が出てこないということを言いたいわけであって、そういったことです。
教育長にお伺いをいたします。
子供たちが自分の進路を決めるに当たっては、何と言ってもみずからの意思に基づいて決定されているものと思います。しかし、その意思を決定する過程で、親の意見やあるいは小中学校の教育の中で郷土愛を育み、柳津町からの流出を阻止することができないものか。子
供たちがただ何となく、みんな都会に行くから自分もとか、都会への漠然とした憧れで出ていってしまうという子供たちも中にはいるのではないかと思います。教育の場で、限界はあると思いますけれども、できることはありますか。お伺いしたいと思います。
○議長
教育長。
５３

○教育長
小林議員の質問にお答えしたいと思います。
中学３年生の段階で進路を決定するという場面に子供たちは行き当たるわけですが、その一人一人の将来を決める上でこの時期の判断というのは大変重要なことでありまして、そのときの判断が子供にとっても適切なものになるよう小中学校においては指導教育を進めております。
その一つは、キャリア教育と呼ばれるものであります。これは小学校の段階ですと、特に職業に特定したものではなくて、集団や社会の一員として自分の役割、責任を果たす、そして自分が人のために役立ったというようなこと、喜びを体感させるというようなことから始まりまして、中学校の職業体験といったものまでつながっていくわけでありますけれども、その目的の１つとしては、やはり社会の状況、それから大人の仕事の状況、こういったもの
を客観的に理解するということも狙っております。
この教育は、教科ということではなくて、それぞれの教科の中に入れ込んだ総合的な形で展開をしているということで、具体的には地域に出かけて人や自然に触れる、そういった体験を通して地域のよさを知る、あるいは職業に触れる。こういう教育については、柳津町の教育委員会の中では教育構想の三本柱の１つにして、ふるさと柳津への強い思いを育むということを大事に進めていこうということで学校のほうにも指導しているところです。
この最たるものとしては、昨年まで西山中学校が取り組んできたアントレプレナーシップ
育成教育、起業家精神の育成の教育といったものは、この考え方を具現化したすぐれた教育実践であったと考えています。中身はご存じだと思うんですが、生徒たちが地域に出かけていろいろな調査をする中で、それまで気づかなかった地域の魅力を再発見しまして、それらを外に向かって発信するという取り組みをしてまいりました。そういった取り組みの中で、地域の一員としての意識が高まった、郷土、ふるさとを好意的に捉える姿が見られた、そして、現実に即した職業観も育ってきたといった報告もございます。
今年度からスタートしました統合中学校では、これまでの成果と課題を受けて、地域で育つ、地域を育てる学校を基本理念の１つに上げて、アントレプレナーシップ育成教育を発展、充実させるべく今新たな構想づくりに取り組んでいるところであります。
学校教育の中でできることというのは、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、ただ何となく職業を選ぶ、ただ何となく都会に行くというような、そういう選択ではなくて、郷土愛を育みながら、しっかりした観点を持って自分の将来についての判断ができるといったこ
５４

とが育成できればというふうに考えております。
なお、現在、小学校、中学校とも修学旅行の際に町のよさを外の人たちに知ってもらうということで、先日も小学校６年生、２校合同で行きましたけれども、上野で町のパンフレッ
ト、自作のパンフレットを通りがかりの人たちに手渡して町のＰＲをしてくるといったことをしております。こういった中で、柳津町のよさをしっかりと子供たちが感じ取れば、職業選択については今までとまた違う方向性が出てくるのではないかというようなことを期待しているところです。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
理解をしました。さらに力を入れていっていただきたいと、そんなふうに思います。
子供たちの周りには、本当に膨大な情報があふれております。都会のいいところもたくさん耳にしていることでしょう。都会にはたくさんの仕事があって、給料もたくさんもらえて、にぎやかで遊ぶところもたくさんある。でも、最近はそうでもないんだよと。非正規雇用の割合がふえ、やりたい仕事にもなかなかつけないし、出生率も低く、保育所も足りない。決して都会は住みやすいところではなくなってきていることも、我々大人は教えていかなければいけないと、そんなふうに思います。
本題に戻りますが、自治体の中には、進学を希望する子供たちに卒業したら故郷に戻ってくることを条件に返還をしなくてもよい奨学金制度を設けているところがあります。人材を確保して定住人口をふやすということからすれば、実効性はあるように思います。町として検討の余地はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
それらについては、今内部でも検討はしておりませんので、そういった事実があるということをお聞きしております。ですが、すぐにも柳津町が取り組むかということには、もう少し時間が欲しいと思っております。
そんな中ですが、議会、この前も説明を少ししたんですが、今柳津町は昼間人口が310人ほど少ないということは、外に働きに行っている人が多いと。雇用の力は少し足りないけれ
５５

ども、稼ぐ力は柳津町はかなり伸びているということであります。そういった事情を踏まえながら、やはりまちづくりも考えていかなければならない、そういった思いをしております。
そして、今、教育長も答弁をしたわけなんですが、私もこの３つが必要であろうなと思っているのは、やはり郷土愛、そして家族愛、地域愛というものをしっかりと根差していくことが、やはり地元に誇りを持つということが大事であろうと。それには、今議員がおただしのような、一生懸命やって向こうで勉学に励んできたら柳津町に帰ってきて起業しなさいよという格付を、やはりやっていくということも１つの選択肢はあるのではなかろうかと、そのような思いはしておりますので、今後そういったものに対しても考えを持ち合わせていき
たいと、そのように思っています。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を14時15分といたします。（午後２時００分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後２時１５分）
◇

◇

◇

○議長
６番、小林

功君。

○６番
人手不足の解消に当たっては、やはり眠っている労働力を掘り起こし、また、都会へ流出してしまう人材を柳津町の雇用に振り向け、新たな起業に向けての意欲を醸成させていくという取り組みも必要不可欠であります。柳津町において健全な雇用を確保していくことが、柳津町への移住・定住を促進していくことにつながることに間違いはありません。
しかし、先ほど来言っているとおり、働く場所をつくる努力だけでは足りないのではない
か、労働力とのマッチングをさせるために町ができることは何かということを町として検証していただき、手おくれにならないように対応を急いでいただきますように要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
２つ目、町道の維持管理についてであります。
柳津町の町道は、山間部を縫うように走っており、川沿いに集落が点在するために片や急斜面や崖地、片や川や谷となっている道路が非常に多いのが特徴であります。町道の相当な
５６

部分が急傾斜で見通しが悪く、狭隘のため改修が必要な箇所が数多くあるように思います。
現在、町道の管理に当たり町が改良の必要性を感じ注視している路線箇所をお答えいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、町の道路については、平坦部を除き各集落間を結ぶ連絡道路については幅員が狭く、見通しの悪いカーブ、あとは縦断勾配の関係による視覚的連続性を得られない路線が多くあります。
道路は、地形条件によって線形あるいは構造が左右されております。工事費につきましても、切り土、盛り土のバランス、あるいは岩とか転石混じり土などの土砂、掘削土砂の土質、また舗装を構成する土質の軟弱等などもあります。さらには、橋梁などの安全性も視野に入れまして、主に生活道路を優先的に改良していきたいと考えております。
改良の必要性がある箇所については、山側のり面に設置されました雪崩防止柵等の構造物や落石が最も危険だと思っておりますので、現場状況あるいは側溝、のり面、路面など改良工種によって地区の要望をお聞きしながら予算も考慮して対応していきたいと思いますが、危険箇所としましては、やはりのり面の高いところ、具体的に申し上げますと、五畳敷大成
沢線の四ツ谷集落を抜けてからの部分、あそこののり面が相当高く落石もありますので、その辺を改良して緑化等をしてまいりたいと思っております。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
降雪時期には、やはり凍結や除雪作業によって路面が傷んだり、あるいはガードレールが破損したりする、これはやむを得ないことでもあります。また、融雪によって斜面が崩落することもあります。町道が300キロメートルを超えるわけですから、危険箇所を把握するための調査や修繕をしていくということは、大変な労力とお金がかかってくると考えます。必要であると考えます。
そういった中、町民の方々から舗装の穴がなかなか直らないとか、今ほど課長の答弁にあ
５７りましたけれども、斜面の雪崩どめが落ちそうになって危ない、町に言っているけれどもな
かなか見に来てくれないんだというような話をしばしば耳にしております。もっと対応を早くしてほしいということですが、再度、建設課長にお尋ねをしたいと思います。対応がおくれる理由として、やはりパトロールや調査に人手が足りないというのか。あるいは、修繕や改良のための予算が足りないのか。はたまたほかに何か理由があるのかと。速やかに道路の維持管理を行うために改善すべきこと、これは現場の声としてお聞かせいただきたいと思い
ます。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
道路の維持関係の予算につきましては、前年度に被災した箇所や地区のほうからの要望等を踏まえまして予算を措置しておりますが、そのほか突発的は事案に対しては見込み額で予算化しているところであります。しかし、要望数も多く多岐にわたっておりますので、地区の方からも何度も要望しているというようなこと、何回も要望しているというようなことを何度も私どもも聞いておりまして、大変申しわけなく思っております。それで、予算の関係もありますので、各地区の優先順位をお聞きして対応してまいりたいと思っております。
道路パトロールにつきましては、随時実施しておりますが、場合によっては専門家の意見を聞くことも必要になってきます。一例としましては、先ほども議員がおっしゃいました雪
崩防止柵等の基礎部分の洗掘等については、急斜面に設置してありますので調査範囲も広く、職員が調査するには大変危険でありますので、予算化して専門業者のほうに委託したいと考
えております。
舗装の表面の陥没箇所については、情報を得てから速やかにできるだけ対応しているとこ
ろであります。また、面積が多く連続している箇所につきましては、業者のほうに委託しま
して施工方法とか数量の算出の関係で時間を要していることもあります。また、年度末になって除雪で傷んだ道路等ありますが、それについては、それ以前に予算を消化してしまっている場合については次年度に回していただきたいというようなことで、地区の方にはお願いしていることもあります。
ガードレールにつきましては、除雪作業での損傷もありますが、土中に建て込んだガード
ケーブル等につきましては、降雪によりまして支柱が沈下してしまいます。それを修繕する
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には、コンクリート基礎を新たに設置するか、または、土中の建て込みしたものをそのまま使うのであれば沈下防止板を設置して修繕するしかありませんので、相当の経費を要します
ので、計画的に進めてまいりたいと思います。
このほか、道路の安全走行に必要なものとしましては、道路標識、道路区画線、視線誘導
標、トンネル照明、カーブミラーなどの修繕もできる限り行っているところであります。
以上のことから、速やかに対応するには、修繕箇所、改良箇所を把握しまして委託が必要なのか検討しながら適切な維持管理に努めていかなければならないと考えているところであ
ります。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
できるだけ速やかな対応をとれるように工夫をしていっていただきたいと、そんなふうにお願いをいたします。
柳津町の多くの集落は、国道や県道に接しているところもあります。国や県の道路維持管理のもと、安心が担保されております。しかし、中には町道が唯一の生活道路になっている集落というものも幾つもある。その集落の方々の安全と安心のために、国や県と同等の維持管理ができるように努力をしていくことが町の使命だと思っております。
何年か前に、町道の雪崩により唯一の生活道路が断たれてしまった地区がありました。ちょうどそのときに救急出動がかかり、救急車が雪崩により通行できずに、隊員と地区の方々が協力をして徒歩によって患者を搬送したというようなことがありました。約１キロぐらいあったそうです。そのときに地区の人が、なかなかこれでは助かる命も助からないというふうに言った町民の方もいたそうであります。
こういったことをなくす努力こそ行政の仕事だと思います。各集落の人口が減り高齢化が進んでいるからこそ、より安全な道路の維持に努めていくことが大切であります。町の大事な使命を全うしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問をこれで終わらせて
いただきます。
以上です。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。
５９

次に、伊藤純君の登壇を許します。

３番、伊藤

純君。

○３番（登壇）
それでは、さきに通告のとおり１点についてお伺いをしたいと思います。
近隣市町村の県立高校の学科の新設についてということでございますが、今年度も含め福島県の日本酒が６年連続で日本一に輝いたことは、新聞報道等により皆さんの知るところであります。会津においては11年連続金賞というすばらしい実績をおさめた酒蔵もございます。
そして、全国的にも世界的にもＳＡＫＥがブームになっています。
そこで、近隣の県立高校での発酵学や醸造学を学べるような学科があってもよいのではと考えます。将来その知識を学んだ若者が起業するようなことがあれば、１次産業である農業から６次産業までも含む地域産業の発展も視野に入れることができるのではと考えます。
まず１点目でありますが、農産物、これは酒米等でありますが、生産により価値を高め農家の所得の向上を目指せること、２点目に、農家のみならず加工業、酵母等の生産、販売、
それから流通の分野も活性化させ、さらに３点目に、知識を習得した若者たちが起業できる
ような支援を通して若者の定住対策、空き家の利活用あるいは空き店舗の利活用、そして雇用の促進にも寄与できるものと考えます。
このような観点から、地域産業を発展させていけるような地域に根差した学科が必要であると考えます。それには、県も含め近隣市町村との連携による県立高校の新設学科の要望も有効であると思いますが、町長の考えを伺います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、伊藤

純議員にお答えをいたします。

まず、近隣市町の県立高校の学科新設についてであります。
近隣市町の県立高校の学科新設につきましてのご質問でありますが、議員おただしのとおり、日本酒は国内はもとより世界的にも注目を浴びているところであります。また、今回の酒の品評会でも宮泉さんが選ばれたと。これは本当に大きな快挙であると思っております。
福島県知事がニューヨークにおいて本県産の日本酒に特化したアンテナショップを開設する
６０

と発表をしたところでもあります。
我が町における酒米の栽培につきましては、現在生産している農家はありませんが、学科が新設され町内に酒蔵が起業されれば、酒米を生産する農家も出てくるものと思われます。
福島県農業総合センターでは、新品種の試験栽培や酒造会社と連携をしての試験醸造も行っております。県としましても重点的に研究されております。酒米に限らず、農産物の付加価値を高めて農家の所得向上を図っていくことは、農業を行っていく上で重要であると思っております。今後も県やＪＡなどの関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。
なお、学科の新設につきましては、子供たちの選択肢がかなり広がる、そして就業の選択の１つとも捉えますので、大変よいことだと思っております。これらについては近隣市町村との連携を図ってまいりたいと、そのような考えであります。よろしくお願いします。

○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤

純君。

○３番
今、町長の回答をいただきました。酒米の件につきまして、私も数人の若者にどうなんだというようなことを話しましたら、酒米はもうつくれるよ、大丈夫ですと。今、町長のおられる久保田でも酒をつくっているわけですが、そんなところで問い合わせてみたら大丈夫ですよ、できますよというようなことがわかりました。ましてや、それは地元の産業を掘り起こすという意味で、若者に大丈夫ですかと言ったら、我々は大丈夫ですというようなことの答えもいただいてはきております。
さらに、発酵学や醸造学という専門知識が、ある醸造会社さんですが、これは必要でしょうかというような質問もしてみましたら、そういう人材はぜひ欲しいというような酒蔵さんの返答もいただきました。
それで、学科の新設あるいは改名についてということについては、全国的に2003年度より国・県レベルで行われているところであります。これは、地域に根差した学科をつくろうということで、近隣県の例でありますが、ある県では各高校レベルで科の新設、改名に取り組んでいますが、例えばＡ県では地域産業コースというような科が新設されたり、これは数ある地域の産業を理解してその地域産業を担っていけるような若者、人材をつくりたいという６１

ような目的でやっているようなコースであります。これは専門学校のコースになるとは思うんですが。ある高校でも生活あるいは情報科という科がありまして、それは保育全般、例えばあと衣食住を学べる、あるいは衣食住を考えていくというような目的でつくられた学科だそうです。そしてまた、ある県では、総合学科として空き店舗または空き家等を利活用して、
例えば学生にオリジナルのデザインをさせたものを作成しながら、それこそ空き店舗を利用して商品の作成から販売まで、そういう経営も学べる学習に取り組んでいる総合学科というような、地域に根差した学科を目指してやっている高校が相当ありました。
これは教育課のほうになるかと思いますけれども、中学校レベルでもこのような学習というのは、平成30年度の重点取り組み方針ということで、柳津学園中学校ではボランティア活
動や体験活動を重視しながら学校、地域が一体となって生徒の育成に努めるとあります。今後の教育方針、例えば方向性というのは、多分教育長になると思いますけれども、具体的な説明はなかなか難しいと思うんですけれども、できる範囲内でそうした方向性はどういう方向性なのかということをお聞きしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
伊藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
今年度スタートしました会津柳津学園中学校ですけれども、学校が全てその目的を共通で持っているというものがございます。学力、それから豊かな心、健やかな体、こういったもののバランスをとって子供たちを育てていくと。これはもちろん柳津学園中学校も一緒でありますけれども、その学ぶ過程で実施するものについては、それぞれの学校、あるいは市町
村での特色があるかと思っています。
先ほど小林議員へお答えしたものと少しかぶりますけれども、柳津町においては、町のよさを理解させる、町のよさを発見させるというようなことを学ぶ過程の中で重視したいと思っておりますし、さらに国際感覚を育てていく。つまり、外国語教育の重視、あるいは、Ｉ
ＣＴへのなれ、活用力を高めるといったものを重視しながら、そういった３つの力をバラン
スよく育てていきたいと考えていますし、中学校においては、すぐに高校の選択が入ってくるというようなことから考えますと、正しい理解をした上で適切な進路判断ができるようにということで、具体的には、中学校では今年度も町内の事業主にも協力をいただいて職場体６２

験をさせる、それから、昨年まで西山中学校で実施してきました起業体験をさせるといったことの中身について計画を立てているところです。
今お話があった中でボランティア等もございましたけれども、やはり自分たちが地域に出かけていって何かやったことが地域のために役立ったというような体験を通して、地域との結びつきを子供たちは感じるわけで、学校全体でも地域に開かれた形でそういった子供たちの活動を展開していきたいという願いを持って今進めているところです。
中学校レベルでどうなのかということで、１つ体験的に私たちが学んだことなんですけれども、ご存じのように、西山中学校では地域の伝統的なものを自分たちで商品化を図りまして、そしてさらに作成をして販売まで手がけてきました。それはそれで大変に貴重な体験をしたというふうに私は思っていますし、子供たちも大変その中で大きな成長を見せたということは事実でございましたが、実際のところは、学校の中でやるべき学習の時間の振り分け
として、そのことだけにたくさんの時間を費やすことは不可能でありまして、そういった点が大きな課題として残りましたし、販売といっても、子供たちの場合はイベント等で自分たちが中心になって声をかけて販売したというようなことでありまして、通常の販売ルートといったことについては、なかなかうまくいかなかった。もちろん振興公社さん等にもお願いをして、売り場に置いていただくという努力はしたんですけれども。
そういった面で大変特徴的なものとして、すぐ近くの西会津町では、高校生がお菓子の開発をして、それを販売ルートに乗せて販売をしているという実例がございます。ただし、本町と全く違いますのは、それをしっかりコーディネートする大学の先生がいたということと、そこにがっちりと地元のお菓子屋さんが絡んでその商品開発について協力をしていったといったことがございます。
今出てきた高校の学科の件がありますけれども、高校生であれば、そのように地域にある組織あるいは企業、そういう民間の力もかりながらそういった学業、学習を効果的に進めることができるのではないかと思っています。
会津柳津学園中学校に戻りますけれども、中学校の段階で可能な時間数の中でどのようなことができるかということを、今年度はしっかりと模索をしながら形をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
６３

ありがとうございました。確かに今教育長が言ったことについては、民間企業が入らないとなかなか長続きはしないということだと思います。それについてはまた、学校教育とはまた別問題ではないんですが、個性のある子供たちを育てていくような教育を行っていってほしいと思っております。
そしてまた、戻りますが、新しい学科あるいはそういう新設学科ができた場合には、中学生の生徒たちの選択肢がふえるわけであります。それによって未来を担う人材の育成というのが、ある程度いろんな方向を目指して人材育成ができるのではないかと考えております。
そして、それによりまして将来的に地元に起業する人材があれば、先ほど申し上げました定
住対策や空き店舗、あるいは空き家の利用、例えば、支所地区の学校地跡を利用するとか、
旧給食センターを利用するとか、将来的には浮かんでくるのではないかというようにも考えられます。そしてまた、雇用の促進にも寄与できるのではないかと思っております。
地域振興課長のほうにお聞きしたいんですが、農家の所得向上、生産、販売、流通の活性化等を含め、足腰の強い農家づくりというようなことをこれからしていかなければならないとは思うんですけれども、これは産業づくりもそうです。こういういろんな方向に取り組ん
でいけるのではないかと思いますが、もし課長のそういう考えがありましたら、ひとつよろ
しくお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますけれども、足腰の強い農業づくりということでございますが、これまで取り組んできました事業としましては、最終的には農業の所得の向上ということでございます。そのために農産物の品質向上や高付加価値化のために農協とか県である普及所さんなどの技術支援とか、また６次化に対する町の支援、高付加価値化によりまして高付加価値農家の所得向上を図っているところでございます。
以上であります。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今回私の学科の新設というようなことは、質問を提出したわけでありますが、本来はこれがメーンではございません。いわゆる先ほども申しましたように地域の活性化を含めまして、
６４

定住・移住の問題、それから空き家対策、空き店舗の利活用、雇用の促進というものに寄与できるようなさまざまな町の対策の１つとして考えていただければと思っております。これは簡単にことし、来年中にできるというような話でもございませんので、近隣市町村と連携をとりながら、情報交換しながら、そしてまた、県のほうと連携をとって情報をいただきな
がら、協議しながら継続的に検討していかなければと考えておりますが、最後に町長、考えがありましたらひとつよろしくお願いします。
○議長
町長。
○町長
これは大きな１つの課題でありますので、１つの町村ではなくてそれぞれの高校、そういった所在している町村との連携を図りながら、そういったことが可能になるような連携を図っていきたい、そのように思っています。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
振興課長、執行部、町長を含めよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。
○議長
これをもって伊藤

純君の質問を終わります。

次に、田﨑為浩君の登壇を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番（登壇）
それでは、２点質問をさせていただきます。
１、「都市鉱山からつくる」みんなのメダルプロジェクトについて。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020年大会で使用するメダルについて、国民が持っている使用済みの携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる」みんなのプロジェクトを実施しており、このプロジェクトを通してオリンピック・パラリンピック合わせて5,000個のメダルを製作するというものですが、収集期限が残り１年になった今、銅は収集のめどがつきましたが、銀が足りなくなるという報道がなされました。
６５

そこで、「スポーツの町」として柳津町民全員を巻き込んで収集活動することにより、オ
リンピックへの機運を高めるとともに、「スポーツの振興」、さらには「地域振興」につながるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
２、インバウンドへの対応について。
2013年に訪日外国人旅行者が1,000万人を突破してから３年後の2016年には約2,400万人になり、東京オリンピックを控え、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、安倍首相から新インバウンド目標値2020年4,000万人訪日、８兆円消費が示されました。それにより、私たちの住む柳津町を含めこの奥会津にも、今まで以上に訪日客が見込まれることは容易に推察できると思います。そのためにも、今から受け入れ側としてしっかりと準備、対応しておくことが、その後のリピーターや新規の訪日客の増加につながるものと確信しております。
そこで、町の対応として下記の２点について見解を伺います。
１、「おもてなし」の質の向上と標準化について。
２、キャッシュレスへの対応について。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、９番、田﨑為浩議員にお答えをしたいと思います。
まず、１点目であります。
「都市鉱山からつくる」みんなのメダルプロジェクトについてでありますが、「都市鉱山からつくる」みんなのプロジェクトにつきましては、環境省より携帯電話専用・小型簡易型
回収ボックスが全国全ての自治体に配布されているところであります。我が町でも今年度より回収ボックスを役場本庁、そしてまた支所の窓口に設置をしたところでございます。町としましては、今回の取り組みは、オリンピック・パラリンピックへの協力のみならず、資源のリサイクルなど循環型社会の構築への理解促進に資すること等から、本プロジェクトに参加をしたところでもあります。
今後、町広報紙や町のホームページ等で広く町民の皆さんに周知をしながら、取り組みの普及とともに公民館や海洋センター等のスポーツ施設等にも回収ボックスを設置して本プロ
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ジェクトを推進してまいりたいと考えているところでございます。
２つ目のインバウンドへの対応についてであります。
昨年立ち上げた外国人観光客誘客推進委員会は、町の旅館や観光協会、商工会などが主なメンバーとなっております。観光客に対する「おもてなし」を日々実行している方々であります。委員会の中においては、おもてなしの質の向上についてたびたび話題になっております。その中で、それぞれの旅館や職場で観光客に対するおもてなしの内容はさまざまであると考えております。自分らしい対応、また自分にしかできない対応をするのではなくて、全ての従業員がそのときそのときによってふさわしい対応を行えるようにすることが、１つの標準化することではないかと考えを持っております。職場ごとに観光客に対する対応マニュ
アルを作成して、従業員の指導を行っていかなければ実現は難しいと、そのような考えを持っております。
また、キャッシュレスの対応につきましては、クレジットカードやＥｄｙなどの電子マネ
ーでの支払いが考えられますが、カード会社などと契約を結び手数料が発生するのが一般的であると思います。その中で経営の一環であることから、各旅館等が判断し実施するものであると、そのような考えを持ち合わせているものであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、今年度から回収ボックスを設置したということですが、確認なんですが、まずは役場の本庁と支所にということですが、それは今年度のいつごろ設置して、現在までの収集状況などを把握していれば教えていただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
５月から設置いたしまして、今のところ１個も入っていない状況でございます。今後、広報等によってＰＲをしながら進めてまいりたいと考えております。
６７

以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
二、三日前でしょうか、Ｂ＆Ｇのほうにも設置されましたけれども、今後の設置場所というのは、それ以外にどの辺を検討されているのかお願いいたします。また、数に制限があるのか、私そこまでちょっと、勉強不足なんですが、教えていただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
当初、町に来たのは２個でございます。２個で本庁と支所という形で設置したところでございます。なお、再度注文いたしたところ４個来ましたので、今、公民館と海洋センターのほうに設置しているところでございます。あとほか２個につきましては、今後のことで設置場所を考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今回、この質問をしようと思った動機なんですが、もちろん質問にも書いてありましたけ
れども、金と銅は何とかあと１年で回収のめどがついているということなんですが、圧倒的に銀が足りないということで、5,000個のメダルをつくるためには、金が10キロ、銀が1,230
キロ、そして銅が736キロ必要だそうです。１台のノートパソコンに、これは大きさもありますけれども、平均的に入っているものが、１台のノートパソコンで金が0.3グラム、銀が0.84グラム、そして銅は81.6グラムと。銅が多く含まれているということで、金は10キロしか必要でないということから、銀が不足しているということなんですが。
金と銅は何とか今後１年でめどがついているということなんですが、圧倒的に銀が足りないということであれば、スポーツの町でもありますし、オリンピックの機運に向けて、別に銀だけではないんですが、これを全町的に町民の協力を得てやることが、オリンピックに対しての機運も高まりますし町の一体感も醸成されるということで、チャレンジしてはいかがかということで質問をさせていただいたんですが、町民課長、そこまでのお考えはいかがで
６８しょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
町としましては、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトへの協力ということで、最初パソコンから全て考えてはいたんですが、やはりそれも収集したりという形の場所とか保管するところということで考えたところでございます。
今年度からということで、携帯電話とスマホだけを回収することによって、それが箱にいっぱいになったら回収のほうも無料で運送料がかからない状態でなりますので、そういう形で町としてはリサイクルを含めながら回収することで、オリンピックにつきましても、町民の方からスマホ等の回収を進めることにおきましてオリンピック等に協力していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
私の家も含めて、特に若い方々にこの件について少し提案をさせていただいたんですけれども、今の我々世代からその下くらいですと、家族の携帯も含めて五、六個はもう持っているとか、どっかにあるはずだとか、そういう話を聞いたので、これはチャンスがあるなと思ってもちろん質問させていただいたんですけれども。ただ、こういうプロジェクトを全くわからないままにいることが、今ゼロになっているということなので、せっかくの機会なので、これを何らかの形でもう少し町で取り組むことが、リサイクルにもつながりますし、例えば目標数値を重さでやるのか台数でやるのかわかりませんけれども、そういうことをすること
が私は、もちろんオリンピックにも寄与しますし、町民の一体感にもつながるということでいいことだなと思うんですけれども、課長、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
今後やはり町の広報紙とかホームページとか広く町民の皆さんに周知いたしまして、取り組みの普及と柳津町としても本プロジェクトに頑張っているんだということを示したいと思６９

ってやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
町民課長もご存じだと思いますけれども、これが全て回収が終わったときに自治体ごとのランキングが発表されます。それはホームページでごらんになったと思いますけれども、そのときに例えば、これからの１年間柳津町で目標数値を上げて、とにかく両沼で一番集めよ
うじゃないかとか会津町村で一番集めようじゃないかと、そんな目標を持って取り組むことは、大変おもしろいことだと思いますし、もう一つ、側面として、ご存じのように家電リサ
イクル法が平成25年４月１日に施行されましたけれども、自治体もある程度この回収には責任を持たなければならないという、具体的にはもっともっと細かい法律になっておりますけ
れども、それも含めて取り組むことは大切なことだと思います。
なぜかと言いますと、恐らく私の家だけではないと思うんですが、ときどき回収業者のチラシがポスティングされていまして、いついつどこどこに集めに来ます、あるいはどこどこまで持ってきてくださいと。あの一覧表を見ると、回収できるもの、回収できないもの、有料、無料といろいろありますけれども、必ずパソコンやプリンターが入っています。私もいろいろ調べましたけれども、あの回収業者も、正規な回収業者というか、登録をしている業者しか扱うことができないんですが、ほとんどの業者は不法というか、認可を受けていない
回収業者が扱っているということを聞いております。そして、その集めた物がどこに行くかというと、違法に海外に持っていかれ、劣悪な環境の中で作業をさせられ、それが公害、あるいは水質汚染、大気汚染、それにつながると。もちろん、それを扱っている方々も体を病んでしまっていると。そういう悪循環もあるということで、今回のオリンピックの環境省も参加しているということはそれにも寄与することも含まれていると、そういうふうにもうたってありますので、ぜひともそういう不法な業者にパソコン、プリンターを預ける前に、きちんとして町でも対応することが、オリンピックにも寄与できますし、ぜひ私はやる価値があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
７０

町としても、本プロジェクトにつきましては推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
もちろん、公共施設にボックスを置くのはもちろんなんですが、例えば回覧だとか防災無線、あるいは学校の道徳の時間だとか、いろんな多岐の方面に情報を流しながら取り組んでもらうことが肝要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
やはり本プロジェクトにつきましては、町民の方に広く知っていただきまして、携帯とかスマホにつきましてはそういう形で町としても回収してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、スポーツの町ということで町長にお伺いしたいと思いますけれども、今のプロジェクトに限らず、私がすごく何か町を挙げてやれればと思ったのは、つい最近まで坂下町
が町民参加型のチャレンジでやっておりました。今年度はたしか南会津町がやって、南会津の様子はよくわかりませんけれども、坂下町は随分続いていたものですから、みんなでＴシ
ャツをつくってそろえて町を挙げて対戦町村を決めてやっておりました。すごく一体感があって、１つの目標に向かって町民が一つになるということは、大変私は意義のあることだというふうに思っておりますけれども、スポーツの町宣言をして昭和58年ですから随分たちましたけれども、町長、このオリンピックに向けて、せっかくスポーツの町を宣言しているわけですから、何かオリンピックに向けて町として町長のスポーツに対する何かビジョンがあればぜひお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
７１

今の回収の問題もそうですが、やはり数多くのものを集めて関心を持ってもらうということが大事であろうということで、いろんな大きな物よりは、それぞれが小さな物を大きく集めて皆さんの関心を集めていく、そういったことでは、スマホとか携帯電話は有効な手段であると。
そして、今、田﨑議員もスポーツ関係をやっているわけでありますので、今までのチャレ
ンジの24時間やったりしている中では、やはりその意識の持ち方、そういったものを随分と醸成をしていかないと、なかなかやったはいいけれども途中で折れてしまうというのが現実なものであります。そういった意味では、皆さんとご相談をしながらスポーツの町らしく、
やはり私たちの考えだけではなくて、それに対する当事者としての皆さんのリーダーシップ
をかりながら、やはり町としてどんな種目を皆さんでやったらいいのか、そういうふうにしていくのが当然であろうと、そんなふうに思っていますので、私個人としてのオリンピック
に対してこれをやりましょうという提案はありません。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
何らかの形でオリンピックに向けてのお考えはお持ちと、具体的にはまだ出す段階ではな
いということで、わかりました。
例えば、柳津町の環境を考えたときに、前のホストタウンでも質問させていただきました
けれども、施設的にはホストタウンを誘致するような施設設備はないということでしたけれ
ども、特にばりばりの体育会系の競技を柳津町に誘致するということは、確かに難しいとは
私も思います、物理的に。ただ、今、柳津町の若い人たちは、いろんなイベントに出かけているのは町長もご存じだと思います。例えば、西山地区の若い人たちが新潟の間瀬のサーキ
ット場に行ってママチャリの８時間耐久レース。全国から1,000人近く来ている大会なんですけれども、それは経費もかかるので、いろんな企業から寄附を集めながら出場して、大変喜んで帰ってきているような姿も見ていますし、または、鶴ヶ城マラソンのような正式なマラソンではなくて、郡山でやっているスイーツマラソン、スイーツを食べながら順位よりもおいしい物を食べながら楽しんでくると。柳津町からも結構参加をしている方がおりますけ
れども、別にそういう大会でも私はいいと思うんです。柳津は柳津に合った環境の中で、それを生かしながらスポーツを通してイベント、大会を誘致することによって、交流人口がふえて、それが地域振興につながると。ちょうどオリンピックも目の前にありますから、オリ７２ンピック記念何とかとかオリンピックメモリアル赤べこの里何とかと、６月のみずウォークに匹敵するような、もう少しスポーツ系の色を出したスポーツの町としてふさわしいような
種目をぜひとも考えるべきだと思いますけれども、これは公民館長あたりが担当になるんでしょうか。ぜひそういうことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
公民館長。
○公民館長
では、お答えいたします。
東京オリンピックを２年後に控えて、全国的にも機運が高まってくる時期なのかと思います。福島県のほうでも野球とソフトボールが福島市で開催されるなどして、推進本部を設置
して県のほうも本気で取り組むということを聞いておりますので、これから福島県の取り組
みとしてオリパラ関係の関連事業も各町村に落ちてくるのではないかと思います。
公民館としては、町としては町民のための健康づくりのために今年度から地域創生総合支
援事業、県の補助事業ですけれども、そちらを活用して町民の健康づくりに努めております
ので、そちらのほうとも連携しながら、また新しいよい事業があれば、関係団体の人と協議しながらですけれども、組み入れて考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
よろしくお願いいたします。
次に、インバウンドへの対応についての質問に切りかえさせていただきます。
おもてなしとキャッシュレスということで、インバウンドの方を中心にしたおもてなしと、
またキャッシュレスと。そのほかにも国内の観光客に対しても、もちろんおもてなし、キャッシュレスは関連がありますので、両方混在したような形で再質問をさせていただきたいと思います。
まず、おもてなしと言っても、それこそ東京オリンピックで滝川クリステルがおもてなしということでスピーチをしましたけれども、大変印象に残っておりますけれども、おもてなしというのは英語で訳すことができないそうです。なかなか適した言葉がなくて。おもてな
しとは何だと言われたときに、皆さん、私も含めて答えに苦しむのではないかと思いますけ
７３

れども。単に接客でもありませんし、サービスでもありませんし、なかなか奥が深い意味を含んでいると思いますが。これは、柳津町の今の環境の中でのおもてなしという点で少し質問をさせていただきますけれども、まず、地域振興課長の答弁にありました外国人観光客誘客推進委員会、去年７回ほど行われまして、たしか秋には先進地視察ということで飯坂温泉に行ってインバウンドについて随分と勉強されてきたようなことを聞いておりますけれども、その中身について少しお話をお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますけれども、昨年の11月29日に先進地であります飯坂温泉の観光協会のほうに行っております。外国人観光客誘客推進委員７名で行っている状況でございます。
中身につきましては、外国人観光客の宿泊の形態やら、合宿や日本人観光客との受け入れ
状況、あと観光協会との連携ということで、そのほかさまざまあるんですけれども、総括ということで担当者のほうからの意見でございますけれども、地域の商店、宿泊業者を対象としたアンケートの実施、補助金による事業運営、宿泊者の数の調査などを観光協会のほうでやっているということで、柳津町の観光協会とは違う状況であるということと、また、近隣の町村でも宿泊者数や外国人観光客の調査も観光協会のほうで実施しているということで、今後町のほうも形態を変えていかなければならないと感じたということでございます。
また、外国人のみならず、日本人観光客の受け入れでも、観光素材を商品化しまして着地型旅行商品として販売できれば誘客につながってくるということで、将来的には窓口の統一が必要であるということで報告を受けている状況でございます。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今年度もこの推進委員会は継続されるというふうに聞いておりますけれども、今年度の何か主な目玉的な要素がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
７４

○地域振興課長
議員おっしゃるとおり、ことしも外国人観光客誘客推進委員会のほうでは事業を実施していくということで計画をしております。ことしも、昨年度も実施しておりますけれども、国際旅行博のほうに行くという計画もございますし、また、多言語化した観光パンフレットな
んかも昨年度相当はけておりまして、そういったものも作成していくということでございます。そのほかもあるんですけれども、今手元にございませんので、ご了承いただければと思
います。
以上です。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今、多言語化ということでお伺いしましたけれども、外国人観光客に一番おいでいただいたときに、どこも含めてなんですが、特に田舎は躊躇するのが言葉の壁だと思いますけれども。課長、ご存じだと思いますけれども、音声翻訳のソフトがいろんな業者で発信しておりますけれども、ＶｏｉｃｅＴｒａというのが一番使い勝手がよくて、無料でダウンロードができて誰でも使えるソフトでありますけれども、残念ながらなかなか使い方がわからないというか、ＶｏｉｃｅＴｒａ自体も知らない観光関係者も多くおりますけれども。そういうことを例えば、一軒一軒の旅館であり飲食店でありサービス業に携わっている人、経営に対してはそれは企業努力が必要なんですが、では町としてインバウンドの全体に対してどういうことができるかといったときに、そういうソフトを紹介してそのソフトを簡単に使いこなせるような指導というんでしょうか、そういうセミナーを必要とされる人、あるいはこれから必要とされるような方々を集めて、町全体でそういう勉強をしたい人を集めて町でセミナーを開きながら音声翻訳を簡単にできるようなことをやることは、大変外国人に対してのコンプレックスというか、抵抗感をなくすためにすばらしいいいことだと思いますけれども、その点、どういうふうに考えておられますでしょうか。外国人観光客誘客推進委員会のほうでもそんな話は出ていないのかどうかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、確かに外国人の受け入れということで言葉の壁という７５ことが言われているかと思います。議員おっしゃるとおり、今現在スマートフォンのほうでも音声翻訳ということでさまざまアプリが相当数ありますけれども、それを活用していくこ
とも大変有効でありますけれども、手軽な翻訳機なんかも出ているようでございますので、あわせて活用していくことも手かなというふうに思っております。
また、外国人観光客誘客推進委員会の中でも、昨年各旅館とか観光協会の方などを対象に、県の特例通訳士を講師としましておもてなし英語講座といったものも実施しておりますので、今後は外国人観光客に対するものではなくて、おもてなしを向上させるようなマナーや対応の仕方、また先ほど議員おっしゃったようなスマートフォンアプリの使い方などについても
今後勉強会などを実施していければというふうには思っております。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を15時30分といたします。（午後３時２０分）○議長
議事を再開します。（午後３時３０分）
◇

◇

◇

○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは次に、おもてなしの件の中で、標準化という文言を入れましたけれども、質問の仕方が少し稚拙だったのかと思いますけれども、何もおもてなしを大手スーパーとか飲食店のチェーンだとかファミレスのような画一的なマニュアルに沿ったおもてなしをすることが標準化というつもりではございませんでした。
やはり、柳津町に来たら、泊まっても食べても飲んでも観光しても町を歩いても気持ちよ
く帰っていただくと。そのためにある程度一定水準レベルを上げることがやはりお客様に、
これはインバウンドを含めて国内の日本人にも同じことが言えるんですが、どうしても課長、ごらんになったことがあるでしょうか。行ってみたらがっかり観光地だとか、がっかり世界
遺産とか、読売のオンラインで見るとそういうのがいろいろ出てきますけれども。有名どころが行ってみたらがっかりだとか、そういう例が多々載っていますので、そういうことのな
７６

いようにするためには、各個店では限界があると。そういうことでその中で一番、人間が一番気になるのが人間であり、旅行者が一番やはり思い出に残るのが接客。接客にしても姿勢、表情、あるいは服装、あるいはトーク全てが接客に含まれていますけれども、今の柳津町の現状ですと、従業員をたくさん抱えている旅館から家族だけでやっている、あるいは忙しい
ときだけ手伝ってもらっていると、いろんなケースがあるんですが、なかなか社員教育が行き届かないと。なかなかお願いして来てもらっているので強いことも言えない、もう少しお客さんに丁寧にやってほしいんだと、そういうことがあっても、やめられても困りますし、
逆に、オーナーのほうが自分もやってないのに私にだけそういうことを言うのかなど、そんなふうに思われている方もいらっしゃるようなので、そういう最低限のおもてなしの考え方
だとか具体的な応対、その辺を各個人に任せるのではなくて、町が一体的に町がリードをして、それはもちろん公社のスタッフも含まれると思いますし、大きなくくりで言えば役場職員の皆さんもある意味サービス業でありますから含まれると思いますけれども、そういう相手に不快感を与えないような最低限の接客マナー、応対というのを逆に町がリードをして講師を招いてやってあげることが、質の向上と標準化につながるのかと思いまして提案をさせていただきましたけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、先ほどの答弁にもかぶるようなところもございますけ
れども、町としてそういった研修会を開催していくということでございますけれども、町だ
けではなくてそういった組合とか委員会などと連携しまして、おもてなしの向上ということ
でマナーや対応の仕方などにつきまして研修会などをやっていければというふうには考えております。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
今、旅行新聞会社主催のおもてなしホテルランキングというデータが手元にあるんですが、１位は恐らく皆さんほとんどご存じだと思いますけれども、和倉温泉の加賀屋、これはもう何年も連続優勝しておりますけれども、意外だったんですが、３位に福島県の母畑温泉の八７７

幡屋、４位にかみのやま温泉の古窯、５位に新潟県の月岡温泉白玉の湯泉慶ですか。それで９位、10位にも山形県のあつみ温泉の萬国屋とたちばなやが入っていて、こんな近くにもこれだけのおもてなしのランキングに入るところがあるんですから、例えば、観光客誘客推進委員会のほうで加賀屋まで行ってこいというのはなかなか大変でしょうけれども、近隣でも県内でもこういうところがあるんですから、場合によってはおかみさんだとか、あるいは、
このぐらいの規模になりますと恐らく指導係がいると思いますから、そういう方を招聘して実例を踏まえてやってあげることによって、今まで気づかなかった自分の接客マナーの向上につながったり、それは何もスタッフだけではなくて、おかみさんも一緒に受講しても構いませんし、役場の観光振興課の担当者も一緒にやりながら今度はそういう技術を習得していろいろ落とし込んでいくとか、役場の社員教育にもつながりますし、そういうことをぜひ考えてみてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
今回、奥会津関係で只見川ライン、そして五町村活性化協議会、電源立地関係の３つの団体がそれぞれ総会を行いました。そのときもインバウンド対策ということが重視されております。そういった関係で、やはり今言ったような、実際に招いて実際やっている皆さんの手法を聞くということは大切であろうと。原点になるのは皆同じだと思うんですね。やはり町民総ぐるみのお招きをして気持ちよく帰ってもらうというのが、共有していることであろうと、そんなふうに思っています。そういった意味で、それぞれの団体で連携してそういった皆さんをお招きをして、今は単独の旅行ではありません。柳津なら柳津だけで気が済むものではない。リピーター化しているのはゴールデンコースから外れた、今地方が大変倍率で多くなっているというものが出ているというのが、そこのもてなしの１つであろうと、そんなふうに思っていますので、我々団体としてもやっていくというようになっております。
そしてまた、基本的なことですが、やはり旅行業に携わっている皆さんだけではなくて、必ずその皆さんは町を歩きますので、やはり町民親しく、やはり人に優しい、やはり笑顔、そして声をかける。お客様が来ると逃げてしまうというようなことではなくて、こちら側から声をかけて、ようこそおいでくださいましたと。昨日の植樹祭、私も議長も行ってきたんですが、それぞれ大使が目の前におりました。もう親しく声をかけてきますので。だから、
簡単な英語だけで、「ハロー」だけでいいです。そうすると、向こうのほうから「どうもあ７８

りがとう」ということが返ってきて、お互いに会話がそこでできていますから。最後には、片方から握手を求められるというような構図でありましたので。ぜひ皆さんにも、食わず嫌
いにならないで、こちらから積極的にやるというのがやはり基本であろうと、そんなふうに思っていますので、ぜひ我々団体としても奥会津として体制を整えていきたい、そのように思っています。
○議長
地域振興課長、柳津町として。
○地域振興課長
先ほど議員がおっしゃったように、そういったおもてなしのランキングが高いところのおかみさんなどを呼んで研修ということでございますが、大変よいことだと思いますので、今後そういった委員会等でそういった研修をして質の向上を上げていければというふうに思っております。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
これはご紹介なんですが、名前は申し上げませんけれども、あるコンサルタントにわかり
やすく観光客の心理状態を教えていただいたんですが、観光には３つの味があると。先味、中味、後味と。先味というのは、やはりその観光地、食べたり飲んだり泊まったりする期待感ですね。中味というのは、実際経験してみてやはりよかった、おいしかった、温かかったと。ですが、最後の後味が悪いと全てパアになってしまうと。
今、町長がおっしゃったとおり、本来であれば町全体がウエルカムというような、それが広がって奥会津全体がなるのが理想でしょうけれども、なかなか実際問題はそうはいかないのはわかっておりますけれども。やはり奥会津全体が、インバウンドも含めて観光客にそういう思いで接するようなことができれば、やはり一目置かれるところになりますし。今はもうお金をかけてすばらしい観光案内をつくるよりも、１人のＳＮＳで発信してインスタ映えするような写真を掲載すると。そのほうがどれだけの集客力があるのか。もちろんその逆もしかりですが。二度と行きたくないと書かれたら、もう誰も来なくなると。それだけ個々に対しての対応がよしあしを決めてしまうような時代ですから、それができるかできないかが逆に観光地としての存続が試されるというか、それが左右するというような時代に特にイン
７９

バウンドに対してはなろうかと思いますので、その辺またこれからもいろいろ研究していっていただきたいと思います。
次に、キャッシュレスのことについて少し質問させていただきます。
日本のキャッシュレスの決済率は、2015年で18.4％です。世界で一番進んでいるのが韓国
で89.1％、次に中国の60％、イギリスの54.9％ですが、このキャッシュレスの率は、上がることはあっても、これからはインバウンドも含めて日本人も右肩上がりでふえていくのはもう目に見えております。政府は、２年前倒しをして2025年までに日本のキャッシュレスの決済率を40％まで上げるという方針も上げましたので、これからそういう流れになったときにどうしてもこれは避けて通れない問題だと思います。
今、柳津町でキャッシュレスを導入しているところは何店あるんでしょうか。よくわかりませんが、幾らもないと思います。ただ、今までは端末を入れるために四、五十万円の投資が必要だったんですが、今はタブレットで決済もできますし、スマホでＱＲコードでも決済ができるような仕組みができていましたので、設備投資が全く要りません。ただ、柳津の商店街の人たち、サービス業の人たちが、どれだけその情報を持っているかというと、残念ながら本当に少数の方ではないのかというふうに思います。ですから、そういう情報を町として先取りして逆に町民のそういう各団体、個店も含めて落とし込んでいくことが、キャッシ
ュレス化を進めて、キャッシュレスでカードを使えるのであれば小さなお店でも買い物をしてみようかとか、そういうふうなお客さんがこれから必ずふえてくるわけですから、それも今のうちに普及率を上げていくことは、インバウンド対策にもなりますし、インバウンドだ
けでなく今の若い方は本当にカードでポイントを上手にためてやっている方が多くいますから、そういう面でも普通の消費を促すためにも、このキャッシュレス化をどんどん進めることは町の活性化にもつながると思いますけれども、課長、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の件でございますけれども、まだまだ当町のほうではクレジットカードなどでキャッシュレス化している旅館等は少ない状況でございます。当町におきましても
年々訪日外国人のほうは増加している状況にございますので、国としても店舗向けに税制優遇とか補助金などの方策を検討する方針であるということで聞いておりますので、国の動向を踏まえながら、町としてもキャッシュレス化に向けた情報の提供などをしてまいりたいと
８０考えております。
また、タブレットということで安く機械を導入することができるということでございます
けれども、そういったことが可能となれば大変よいことだというふうに思いますが、最終的には、各旅館や店舗などがよく内容を理解した上で決定していくことになろうかと思います
ので、町としましても、キャッシュレス化について情報収集するとともに情報の提供のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ご存じかもしれませんけれども、今首都圏では現金を使わないで決済することしかしない
ようなお店も実験的に出てきております。例えば、外食の大手のロイヤルホールディングス
ですけれども、ギャザリングテーブルパントリーというレストランですけれども、クレジッ
トカードと電子マネーしか使えません。これを導入したことによって、一番のメリットは閉
店後お金を数えることがありません。ということで従業員の残業が、お金を数えるために四、五十分毎晩かかったのが、３分で済んでしまうと。これは人手不足の解消にもある程度つながりますし、今そういう時代になってきていますから、そういう波は必ず、タイムラグはありますけれども、この柳津町にも訪れると思います。
そういうことで、観光地ということでありますし、少しでもいち早くそういうことを導入することによって差別化を図り、柳津に行くとキャッシュレスのお店がたくさんありますよと。それだって十分強みにもなると思いますし、先ほどのタブレットなんですが、ソフト会
社のＣｏｉｎｅｙというところが今１万9,800円の端末を０円で出すようなキャンペーンを組んでおります。ですから、実質的に導入するための経費が０円、こういうところも出ていますので、いろいろ情報を収集しながらやることは大変重要なことだと思います。
ご存じのように、会津若松市は、納税はもうクレジットカードでできるようなことになっておりますし、自動車税も今、現金とクレジットカードで決済もするような時代になりまし
たし、流れは当然キャッシュレス化に向かっておりますので、その点、いろいろまた研究していただいて、柳津町の観光にとってキャッシュレスがどういう形で生かされるのかどうか、
どんどん、まだまだいろいろ研究をしていただいて、少しでも他地区からの差別化を図っていただきたいと思いますけれども、最後に答弁をいただいて終わります。
８１

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほどの答弁にもございますけれども、これから多くの外国人がふえてくると予想されま
すので、そういったことで、議員おっしゃるようにキャッシュレスということは必要になってくるのかと感じておりますので、町としても情報収集に努めながら旅館等、民間等に対しても提供してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって田﨑為浩君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
８番、齋藤正志君。
○８番（登壇）通告のとおり１点についてお伺いを申し上げます。
１、柳津町営スキー場の今後の利活用についてであります。
町営スキー場が営業を停止してから多くの時間が経過し、その間、今後のあり方についてさまざまな議論を重ねてきたところでありますが、先ごろ町として現有建物を撤去した上で花木の植栽をし、町民や観光客が楽しめる場所へと計画している中で伺います。
１、今後この計画を進めるに当たり、将来どのようなメリットを考えているのか。
２、地域住民や地権者との話し合いや理解はされているのか。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、８番、齋藤正志議員にお答えをいたします。
１点目の町営スキー場の今後の利活用でございます。
まず、町営スキー場の今後の利活用について、将来どのようなメリットがあるのかというご質問であります。これについては、花を見て感動するのは子供から高齢者まで年齢を問わないと考えております。花木や花を植栽すれば景観的にもよく将来、今、花見山も大変にぎ
８２

わっているわけでありますが、そのようなことになれば誘客できる可能性もあるのではないかと。いずれにしても、将来を展望しながら夢を実現するということは時間がかかるということであります。また、老朽化した施設を解体することによって、維持費や管理費等の後年度負担についても削減につながるものと考えております。
現在、地権者である小巻共有管理会の皆さんと協議を進めているところでありますが、直近では、３月に開催されました管理会の役員会と総会において、本年度の計画の説明をしてまいりました。内容としましては、共有会の役員の皆さんとともにスキー場利活用の先進地への研修を実施する、スキー場までの町道についても施設解体に向けた部分的な改良を進めていく予定であるということであります。
現在も小巻共有管理会の皆さんと協議中であり、さまざまな意見はありますが、ある程度政策を持ってご理解をいただけるよう今後もさらに努力をしながら協議を進めてまいりたい、
そのように思っています。
○議長
これより再質問を許します。
８番、齋藤正志君。
○８番
それでは、再質問をさせていただきます。
この柳津温泉スキー場は、歴史を振り返りますと、昭和39年町営牧野としてスタートしま
して、我々も小学校高学年から、冬期間は毎週土曜日になりますとスキー教室ということで利用してきたところでございます。昭和54年12月に柳津温泉スキー場として第２リフトの新設、運行を開始し、次の年に第１リフトの敷設、また増設をし、柳津振興公社が委託され、その後指定管理者として運営してきました。しかし、近年の利用者の減少等や施設の老朽化により維持管理費の増加もあり、平成25年度をもって事業の休止がされているのはもちろん承知しているところではあります。
ここからですが、停止するというふうに決定されました平成25年当時から５年が経過したところですが、休止後の利活用については、前に一般質問でも質問させていただきましたが、さまざまな方からのご意見を伺いながら、また有識者等の協議会のようなものの設置も必要に応じて対処してくださいというふうにお願いしたところですが、今回このような今後について利活用についての方針がある程度示されたわけでございますが、まずこれに至ったプロ
セスを少しお伺いいたします。
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○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、プロセス、経過ということでございますが、これまでの経過を確認してみますと、まず平成27年３月の議会におきましては、今後の利活用につきましては地権者の同意を得ながら進めていきたいということで答弁しているところでございまして、その後、同年平成27年12月には、レストハウス、リフトなど施設の劣化がひどく解体、撤去をしていきたいと。また、ゲレンデ部分については、桜やモミジといった樹木の植林等により町民や観光客が景観を楽しめるよう整備していきたいというふうに答弁しておりますので、平成27年度にそういったことで内部で話があったものと考えております。
以上です。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
それによってこういうものが今出てきたのかなという感じはいたしますけれども、私も、広い土地でございますから跡地の利用というのには非常に、ましてや借りている土地ということもありまして、苦慮しているところはあったのかということでございます。とりあえず、
今年度は撤去に向けて道路の一部拡幅と撤去に向けた事業を進めていくということでございますが、全く異論のないところなんですが、それにはどのくらいの費用と時間を見込んでいるのかをお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
費用と時間ということでございますが、まだ現在、小巻共有管理会のほうとの協議中ということもございますが、スキー場のどこに何のどういった花木とか、どれだけ植栽するのかということで、詳細的なことはまだ協議しておりませんので、費用と時間ということでのご質問なんですけれども、大変難しい、ちょっとお答えできない状況でございます。
ただ、土地の賃借料につきましては、今年度末をもって契約の更新が必要になってきます
ので、その件につきましては、小巻共有管理会のほうとも役員会、それから総会のほうでも
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話を出しておりまして、単価の見直しということで話しておりますので、今現在、大体170万円ほどの賃借料を支払っている状況でございますけれども、単価がどのくらい見直しされるかということで今後共有会との話し合いになりますので、どのくらいのコストになるのかということでございますけれども、今のところはお答えできないということでございます。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
課長、今聞いたのは撤去に幾らかかるのかということと、どのくらいの年度までに撤去を完了するのかということでお伺いしました。済みません。それも後から聞きますが、そちらのほうを先にお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、撤去にどのくらいかかるのかということで、参考的に見積もりをいただきました。
かかっても約２億円だろうということで見積もりをいただいているところでございます。
あとは今後の進め方なんですけれども、まず町道の一部改良が先かということで、ことし設計をしまして、解体についてもことし予算をとっておりますので、そういった設計のほうをやっていきたいということでございます。設計が終われば、来年度以降解体に向けて実施していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
びっくりしました。２億円。大分昔というか、５年前ですか、これをやめると言ったころの話だと、１億円かなんていう話であって、鉄が高いときだと、いや、5,000万円だろうな
んていう話がありましたからね。私も、今２億円と聞きましてちょっとびっくりしております。ただ、あの建物も残していくことは、結局我々の次の世代に負の遺産を残すようなことでありますので、もちろん撤去はしなければならないでしょうが、この辺の予算とあれには十分、建物の再利用ということも考えられないことはないんでしょうけれども、あれだけ古８５

いものですと、我々も視察してまいりましたが、やはりあの建物、下のバーベキューハウス
も含めて、もう今利用できる状態ではないというところだと思います。もう本当にバルブから１つずつもうだめでございますので、その辺は理解いたしました。
その後になんですが、今話にありました花見山の話になります。整備を計画しているわけですが、どのような規模にしたいのかということであります。示していただいた地図により
ますと、花木の植栽を考えているという地域が、もう本当に上から下までなんです。大体こちら側の第２スキー場と呼ばれていたところまで入れると25町歩あるんですけれども、ここだけでも多分20町歩ぐらいあると思うんですよ。20町歩植栽するとなると、これは大変な計画になっています。実は、当地区でも景観整備事業で町から花木をいただきまして700本植樹しました。それは地区民20人で。朝から晩までかかってやっと600ぐらい植えたというのが現状でございます。わずか600坪、２反歩です。これは20倍ですので、そこから考えると、１年でやるというのはもちろん無理になってくるのではないかと思いますが、全部に本当に
これを、花見山というような形での植栽を本当にお考えなのかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
全てに植栽するのかということでございますが、小巻地区との話し合いの中でも、全てにではなくて、国道あたりから見える範囲を想定しております。今現在、スキー場としてお借りしている土地もあるんですけれども、使っていない部分については、次回の更新のときにはお返ししていくようなことで考えております。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
それでも相当な、今言ったようにここを返すという話ですから、これだけの土地を利用しなければいけないというか、利用できる、話を変えればできるということなんですけれども。
施設の維持管理というのは、確かに撤去すればなくなるわけですけれども、もともとスキー
場会計、それほどの予算がございませんけれども、もうこれだけの広さを維持管理していくとなると、また別の意味での維持管理費がかかるのではないかと思いますが、その辺はある程度想定されているんでしょうか。
８６

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
済みません。植栽した場合の維持管理費ということでございましたでしょうか。（「そうです」の声あり）
その辺につきましては、まだ詳細が決まっておりませんので、そこまでははじき出してお
りません。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
当然、町で植えるわけですから、地元の人たちでお願いしますよという部分も多少はあってもいいかと思います。我々もそういう部分で景観整備は全面的に協力してやっていきたいということでやっておりますので、当然、地域の方とお話しすれば。ただ、広さが広さですから、そういうわけにもいかない。ましてや剪定とか、花木を美しく見せるのは、やはりプロの手が必要なんですよ。
なぜかというと、花見山に少し触れさせていただきますと、もともと個人の花卉農家なんですね。これは販売のために栽培していたわけです。60年ぐらい前に公園化したんですけれ
ども、これは人の手が入って高木にならないんですよ。だから、毎年新しい枝が出て、そこに花が密集するから美しい花見山になっているんです。ただ桜のように植えておけばいいんだという考えでは、今の花見山はならないんですよ。それをたまたま有名な写真家の方が、福島に桃源郷ありということで毎年いらっしゃっていただいて世間に広めていただいたということが、これは皆さんご承知のとおりだと思いますけれども。そうなってくると、やはり植えっ放しというわけにはいかないんですよ、もちろんこれを計画するときには。そうなってくると、相当厳しくなってくるのではないかというふうに思います。
それと、花見山は、標高が110メートルから大体180メートルぐらいなんです。ある程度、そんなに高いところではないんですよ、渡利地区というのは。柳津のあの辺は200メートル
ぐらいなんでしょうけれども、上まで行くと400から500ぐらいまでありますから。これを上まで植えて、ましてリフトの跡地を遊歩道整備というような形ですと、高齢者の方はなかな
か遊歩道を整備しても厳しいのではないかと。やはりこの辺を考えると、この20ヘクタール
ぐらいの植栽はやはり、あと遊歩道、今の計画を見ると何かとりあえず出したかなというよ
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うな印象があるんですが、課長、その辺いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
確かに議員おっしゃるとおり高い標高でございますので、植栽するとすれば、そういった
標高の高いところでも大丈夫なような樹種の選定にはなろうかと思います。また、遊歩道の整備もしていくということで考えておりますけれども、直線的な遊歩道ではなくて、ある程度折り返し、折り返しの遊歩道を考えて、高齢の方でもゆっくり上れるような遊歩道を考えているところであります。
以上であります。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
本当になかなか、すぐにはできないと思います。まして、この花見山は個人でトイレまでつくって、休憩所から何から全部、無料開放した上でやっているというところですから、本当にこういったものが当然トイレとか、これだけ上っていくとなれば、また新しくそういうものがある程度整備されなくても困るのかと思います。ですから、やはりあの広い土地に植えるというのは、なかなかリスキーだなというふうにも思っています。
そこで、これを花見山にしてしまうと当然、また共有地の借り上げはずっともちろん続けるということになりますが、この維持管理をやはり今かけたくないということでスキー場もやめて更地にしたいということです。まず、ことし３月に地権者の皆様に共有管理会の役員会と総会において今年度の事業説明とこれからの事業というか、花見山構想をお話しされたと思うんですが、地権者の皆様からはどのようなご意見があったのかをお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ことしの３月２日には役員会がございまして、そこで３月25日に開催される管理会の決算
総会のほうでも話してくれというようなことがありましたので、平成30年度の事業の内容について説明しております。
まず、１つにつきましては、スキー場でございますが、夏場利活用しているところへの視８８

察ということで、ことしの７月ごろを予定しているわけなんですが、群馬県のたんばらラベ
ンダーパークというところがございますが、そこに共有管理会の方と一緒に視察に行ってこようということで考えております。
また、スキー場の施設解体の実施設計ということで今年度予算化しておりますので、それについて話をしております。実施設計の委託につきましては、町道の関係もございますので、その進行状況により今後協議していきたいということでございます。
あと、契約更新のことについても話をしております。先ほども申し上げましたが、スキー場として使っていなかった箇所については、返還したいということでお話のほうをさせてい
ただいているところでございます。
内容的にはそういったところでございます。以上です。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
課長、具体的にその話し合いの中で、例えば地権者の方からこういった利用をお願いした
いとか、あそこの敷地を全部更地にしたんだからでは返してくれとか、何か具体的なそうい
った申し入れというのはなかったですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これまで私どもで管理会のほうに行った中では、返してくれとか、そういった話は出ておりません。
以上でございます。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番ということは、特にこちらから花見山にしたいんだということに対しては、特段反対もな
く、こういうふうに跡地を再利用しろとか、そういった話は全く聞こえてはこなかったということでよろしいですか。
○議長
地域振興課長。
８９

○地域振興課長
小巻共有管理会のほうからは、今後のことも考えますとぜひ利活用してもらいたいという話でございましたので、先ほども申し上げましたが、平成27年度に答弁した内容で今も話を進めているということでございます。
以上です。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
そうでしょうね。来年度３月末で本契約、４年の契約が終わるわけですよ。そうすると、
これが来年度以降撤去してくるとなれば、今の状態はとりあえず当分続くんですから、例えば今すぐその契約を変えるということも必要かもしれませんが、まず最初に契約の期間を変えるというふうにして、大変かもしれないですけれども、使用の目的と施設が変われば、その都度一応落ち着くまで単年度あたりで契約をされてもいいのではないかと私は思うんですが、そういう話も含めていかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
契約期間につきましては、今までは４年ということで更新していたわけなんですけれども、議員おっしゃるとおり、今後につきましては、単年度契約というのもあるのかというふうに思っておりますので、今後管理会との話し合いの中で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
今までの話をお伺いいたしますとなかなか、花木、花卉を植樹して、ではどれだけやるんだといっても、とりあえずそこまで、余りにも広大な土地ですから想像もつかない部分もあると思いますね。本来、５年前にスキー場をやめる、休止したいという話をしたときに、一部からは、では元に戻してくれみたいな話もちらっとあったような話もお伺いはしているんですけれども。やはり美しい、まず、私も思うんですよ、子供のころ歩いて上っていましたから。本当に何度も自分たちで、遠足にも行っていますけれども、本当に美しい牧野のあの９０

環境を取り戻して、その時点でやはりどのくらい植えたらいいかとか、そういうのをやはり、地域の人たちも大事ですけれども。このまま利活用することには全く反対ではないですよ。
ですから、地域の方、あとは商工業者、観光業者、そして農業者、さまざまな方から、また町民からパブリックコメントをいただいてもいいと思うんですよ。こういった中でそれを精査した上で、やはり多くの意見を頂戴して、やはり後年度負担がなくて、いいものをつくっていったらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今現在は小巻共有管理会のほうとの話し合いのみということでございますが、商工業関係
とか農業団体に聞いてみてはということでありますので、そういったことも考えてまいりた
いと思います。
○議長
８番、齋藤正志君。
○８番
では、ここからは少し個人的なご提案ということになってまいりますが、町長の「子供から高齢者まで美しい花を見て感動して覚えていただきたい」、本当に身近にそういう施設があれば本当に私もいいなというふうに思います。先ほどから何回も言っていますけれども、第１スキー場というか、あの斜面だけでも多分20町歩近くあるんですよ、間違いなく。後年
度負担とかそういうものを考えると、花木だけではなくて、やはり美しい自然や動植物に触れ合えるような複合的な施設を考えたらいかがかと思います。
例えば、全部木を植えると大変ですから、春は桜が何本か咲いて下は黄色いじゅうたん、
菜の花、夏はヒマワリが風にそよいで、秋はコスモスが咲き誇るというような、もう少しお金がかからないような方法でこの20町歩を有効的に見せられるような、そんなビジョンを持ったらいかがかと思うんですよ。でもって、もともと牧野でしたから羊とかヤギとか、農家が飼いたいという人がいれば若干夏の間放牧していただいて、それはそれで例えば子供たち
が、学校教育の一環の中で保育所とかが行って動物と触れ合って、また美しいふるさとを見直していただく、そういうことにもつながっていくのではないかと思うんですよ。でもって、こういうことであって、スキー場が町営牧場として花卉もふえてやっていければ、地域おこし協力隊などを利用して町営牧場をやっているところもありますから、ぜひそういうところ
９１

を参考にしていただいて、皆さんの意見を頂戴してよりよい町営スキー場跡地にしていただ
きたいと思いますが、最後に町長、ひとつご答弁いただいて。
○議長
町長。
○町長
齋藤議員にお答えをしますが、これから柳津は、やはり集中と選択をしっかりしていかな
いと、大変大きな前にぶら下がるものが出てくると、大変心配をしている施設もございます。
そういった意味で、やはり有効活用できるのには、町民総参加、そしていろんな分野からの協力を得ながら、例えば都会の皆さんも、都会のビルだけであって二酸化炭素を吸収するところがない、それを柳津町で何とかクレジット、オフセット、そういったものをできないかというようなことも視野に入れながら、総合的に考えながら。やはり政策でスキー場にしたんですから、やはり柳津町として政策でもって地域の皆さんの理解を得られるような対策をしてこの事業を進めていきたい、そんなふうに思います。
（「終わります」の声あり）○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
10番、鈴木吉信君。
○10番（登壇）
次の２点について質問させていただきます。
１つ目、地熱の二次利用について。
今までハウス栽培事業や養殖事業などの可能性調査を実施され、町として取り組んでこられましたが、国の補助の打ち切りにより平成30年度はほとんど事業が計画されておりません。
今後、町としてどのような方向で進めていくのか、また、断念されるのか、伺います。
２つ目、町民センターの今後について。
町民センターは、築40年、一部については築60年を経過しており、毎年改修、修繕を行っており、修繕費用がかさんできております。なるべく早く建てかえの検討が必要と思います
が、町の見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
９２

○町長（登壇）
それでは、10番、鈴木吉信議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、地熱の二次利用につきましてであります。
これまで国の地熱開発理解促進関連事業補助金を活用して、熱水を有効利用した養殖や園
芸作物栽培の可能性調査を行い、また、公募による地熱二次利用に関心のある方で組織したワーキンググループにおいて協議を重ねてきたところでございます。
その結果としては、町を代表する貴重な自然エネルギーを活用し地域の活性化に結びつけることは大変有効でありますが、設備面や日照量に見合った農作物の選択など、事業の実施に当たっては確認すべき課題は多くあり、また、地熱発電後の排熱を利用しての事業については、国等の補助金が廃止され財政的にも困難であると判断をしたところでございます。
現在は、二次利用ではありませんが、再生可能エネルギーを利用した補助事業の二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金で事業化できないか、ワーキンググループと再協議を行っているところであります。本格的な実用化に当たっては、試験的な取り組みや町等の支援が必要であるとの意見がありますので、今後も協議を重ねながら取り組んでまいりたいと、そのような考えでございます。
２点目の町民センターの今後についてであります。
この件については、議員のおっしゃるとおり大変老朽化をしております。関係各課の課長及び班長をメンバーとして建てかえに係る検討委員会の立ち上げをこれから検討していきた
いと思っております。まずは、担当課において、現在までの利用者の推移や維持管理費の実績及び今後の見込み、建物や設備等の老朽化の調査、新たに必要となる建物の内容やどの程度の規模が必要なのか、そういったものを整理した上で検討委員会で協議をしていきたいと考えております。その協議の結果をもとに、各旅館や関係団体等に説明を行って、方針とす
れば建てかえを進めていく予定でございます。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、鈴木吉信君。
○10番
今ほど町長のほうから説明がありましたが、地熱の二次利用について、平成26年第４回定例会のときに小林議員のほうから地熱の二次利用についての質問があったんですが、このこ
９３

ろは本当に大きな夢を持って、地元による６次化商品の開発、さらには雇用の創出、そのよ
うなものに結びつけていきたい、そのように大きな夢を持っておられました。それからずっと活動されておられたわけなんですが、今現在、町の地熱の二次利用検討委員会という組織というものは、存在しておられますか。課長、お願いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、検討委員会というのはあります。ただ、今現在は、ワーキンググループのほうを中心にして会議等を開催している状況にございます。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
地熱の二次利用については、これまで国の地熱開発理解促進関連事業補助金というものを利用してやってきたと。園芸作物や養殖、そのようなものの調査を行ってきたわけなんですが、その事業が打ち切られたということで、早く言えば、二次利用というものに対しての事
業というものは、もう全てだめというか、考えていない、もう断念したというような考えでよろしいんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、町長の答弁にもございますけれども、議員おっしゃる
とおり、今現在地熱の排熱を利用した二次利用というものの国の補助金がなくなったということで、町としましても財政的にも負担が大きいということで断念せざるを得ないのかというふうに考えております。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
今まで私もこの二次利用の委員会に委員として在籍しておったことがあるんですが、東北
９４電力さん、また奥会津地熱さんに大変お世話になって、いろいろ本当に我々も研修等行って参加させていただいたわけなんですが、この後、地熱の排熱の利用でなくて、再生可能エネ
ルギーを利用した補助事業を何とかならないかということでワーキンググループ等と話し合いをしているというようなことなんですが、この事業というものをこの後また何らかの形で進めていきたい、それに対してのワーキンググループとの話し合いというものはどの程度まで話し合いというものがいっているのか伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、平成29年のワーキンググループ開催時のほうから国の地熱の二次利用の補助金がなくなったということで、平成29年のワーキンググループのほうからそういったことで再生可能エネルギーを利用した補助事業ということで検討はしてまいっております。また、今年度平成30年度に入りまして、ことしの５月中旬に国の二酸化炭素
排出抑制対策事業費補助金の説明会がございましたので、担当のほうで行ってまいりまして、
５月末にワーキンググループを開催しましたので、その中で事業の内容について説明を行っているところでございます。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
先ほども申し上げたとおり、西山地区におきましても、あれだけの地熱発電所があってその二次利用ということで、本当に何年も前から大きな期待というものがあったわけなんですが、国の補助がなくなり二次利用は本当に可能性としてなくなった、そのような現状なんですが、今まで本当に町としてもやってこられた、また地元としても何かないかというように地域の活性化等に対して考えてきたわけなので、何とかワーキンググループの皆さんとよく協議をした上で、よい方向に進むような取り組みというものを考えていただきたい、町としてやっていただきたい、そのように思っているわけなんですが、町長、申しわけないんですがもう１回、今までの私の考えに対してどのような方向性、考えがあったならばお願いした
いと思います。
○議長
９５

町長。
○町長
それでは、10番、鈴木議員にお答えをいたします。
本当にこの二次利用は膨大な計画でもありました。そしてまた、この調査していく段階で国の補助金というのもかなりの額がついてきたわけであります。そういった中で、民間ともすり合わせをしながらここまで来たわけでありますが、大変残念ながら、その裏づけになる
予算が国のほうから消えてしまったと。万が一、例えば、それを我々が実施する方向でやって、設備投資をしてこの段階で打ち切られたらどんな現象が起きていたかと思うと、大変先が思いやられるような感じをしているところであります。そういった意味で、いいほうに改めるには私はいいのかと、そんなふうに思っていますが、これまで皆さんからいただいたい
ろんな助言がございます。協議に皆さんが参加して、何とか二次利用して雇用の場を広げながら若い人たちの選択ができるようなことがあってほしいと願って今日までやってきました
が、なかなか実現しなかったということであります。
私は、やはりこういう事業があるということであれば、大がかりなものをつくらないで、
やはりこういったものを生かせるような、まず１つでも一歩踏み出すということが大切であ
ろうと、そんなふうに思っています。もしこれが可能であれば、何とかこの事業によって、あの地区によって熱源を利用しながら、何か栽培の手口がそこにあったというものが見出せるならば、やはり一歩進めていきたいと、そんなふうに思っているところであります。
今回は、ただ協議することではなくて、それを終えた中での実証実験をしながらこれを進めるという、やはり一歩踏み出したことをしないと、若い人たちが今やろうとしていることが現実味を持たないということでありますので、ぜひそのときには皆さんのご理解をいただ
いて実行の段階に持っていければと、そのように課の中では話しているところであります。
よろしくお願いしたいと思います。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
地域振興課長、朝から本当に地域振興課に関する質問が多く大変だったわけなんですが、今ほど町長からも話があったとおり、何とかしていきたいという話もありましたので、もしできるならば地熱を利用した何かがあったならば、地域の方々が大変に力強く喜んでくれるのかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたい、頑張っていただきたい、その９６

ように思っています。
次に、２つ目の町民センターの今後について伺いたいと思います。
これも平成28年第４回の一般質問で齋藤議員のほうから町民センターの今後のあり方についてという質問があったんですが、ほとんど大体私のいただいたものと同じような執行部の説明があるんですが、ただ、一番最後に「町民の皆さんの意見を聞きながら検討していきた
いと考えています」というような最後でした。きょうの先ほど町長のほうの説明があったものを見てみますと、「各旅館や関係団体等に説明を行い、建てかえを進めていく予定であります」まで進んできました。かなり具体化になってきました。この前、我々産業厚生常任委
員会として町民センターに行ってある程度説明等を受けたわけなんですが、委員会の全員が行って説明を受けたわけなんですが、かなりもう本当に話にならないくらい傷んでいるそうであります。今現在、本当にあれだけ至る中において、建てかえに係る検討委員会を立ち上げて検討していると。今の考えとしてこの委員会をつくるならば、一体、先ほど申し上げたとおり「建てかえを進めていく予定であります」という考えなんですが、委員会というもの
はいつごろ組織されるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
検討委員会の立ち上げということでございますが、町長の答弁にもありますように、関係各課長とか班長を中心としたメンバーになろうかと思いますけれども、その中でまず地域振興課のほうで、今までの修繕にかかった費用とか今後どのくらいの修繕費用がかかるのかとか、そういったことを調査しながら検討委員会のほうを早目に立ち上げていきたいというふ
うには思っております。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
町には商工会、観光協会、または我が議会の中にも産業厚生常任委員会というものがありますので、産業厚生常任委員会の中にも、委員長を初めかなり優秀な方々がおられますので、もし委員会の中で必要であれば、我々産業厚生常任委員としても協力できると思いますので、よろしくお願いしたい、そのように思っています。
９７

今現在、施設は本当に改修、修繕を必要としている部分が多くあるわけなので、ことしも改修、修繕等実施予定であります。一部においては築40年、偕楽荘、この部分に対しては60年を超えている。重要な設備が老朽化が進んでおり、近年修繕費がかさんできている状況であるんですが、平成23年７月の豪雨災害のときには、町内の方々の避難所として使われました。そういった中において、柳津町としてどうしても必要な建物でありますので、一日も早い建てかえ等の検討が必要と思っております。先ほどもありましたが、一日も早く検討委員
会、建設委員会等をつくっていただいて、事業を実施していただきたい、そう思っています
けれども、公社の理事長として副町長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思
います。
○議長
副町長。
○副町長
振興公社の理事長として、今理事会の中でも話を出しております。この後の評議員会等、今月にあるわけでありますが、その中でも内容として出していきたいと考えております。振興公社全般としては、やはりそれらの内容等も踏まえながら、町と対応を一緒に考えていきたいと思っております。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
今ほど副町長のほうからもありましたが、一日も早い建設というものを私を初め多くの方が望んでいるわけなんですが、最後に町長、一言で結構なので、町民センターの建てかえに対しまして、町民の方々がいろいろな面から見た上においてどうなるんだろうと思っておられると思いますので、今の段階でできる、話していただける分で結構なんですが、大体いつごろ、何年ごろを目標としてこれから進めていかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今の国の予算の中で、平成32年が最終的なそういう建物に対する予算の格付がなされる年度であります。そういったことを踏まえれば、今計画も出ていないわけでありますので、やはり３年は優にかかると思っております。ですが、この平成32年までにきちんとした計画を９８

上げていかないと、なかなか難しいだろうと思っております。そういった関係で、やはり旅館の皆さんにはどうしたらいいんでしょうかというのではなくて、町はこんなふうに進めていきたいので説明をしていくという方向に、かじをしっかり切ってやっていくという方向性をとりたい。そのために私のほうで課長と班長を委員会にしたのは、副町長が理事長でありますので、そういったことも踏まえてきちんとバックデータをとっていきたいと。それで、皆さんも委員にしますとまたいろんな支障がございますので、町のほうで委員会を立ち上げてバックデータをしっかりつかんでやっていきたい。それには、今議員がおっしゃったように、あの地域の中で高台にあるということが、只見川が我々一番据えにある町であります。
そういった意味で、それを守っていくには、あの町内を守っていくには、やはり高台にああいう施設があるということが必要だろうと。最低限、避難をして３日間はそういった滞在、皆さんがいて避難ができるような体制の建物が必要である、そのように認識をしております
ので、私どものほうでは、早目にその方向性を定めて皆さんに周知をして理解をいただいていきたいと、そんなふうに思っています。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日これより６月15日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日これより６月15日午前10時まで休会とすることに決定しました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
９９異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。（午後４時４３分）

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