地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第１

平成24年度計画

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置１

技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援

事業者の技術開発を支援するため、以下の取組を行う。
技術相談・指導

受託研究・共同研究の実施



依頼試験の実施

試験機器・施設の提供



受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査を実施する。



利用者アンケート調査結果をもとに利用者満足度をデータ化し、平成25年度の利用者満足度に係る数値目標を設定する。

（２）行政に対する技術支援①

行政課題への対応

a. 知見等の提供



調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。



府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

b. 調査・分析



大阪府域の環境モニタリング及び大阪湾の漁業資源モニタリングを実施する。

行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

府が行う環境分析委託業務の分析精度を確保するため、入札事業者の技術審査や受託事業者に対するクロスチェックを行う。

c. 危機管理の取組の支援



魚病、貝毒プランクトン、農産物の病虫害の監視や農産物中の残留農薬の分析等を行う。

d. 講習会等の開催



府職員等を対象とした最新技術に関する講習会や研究成果報告会を開催する。

土壌や水耕培養液等の分析技術等、府職員を対象とした技術研修を行う。

市町村職員を対象とする緑化技術研修会を実施する。

e. 農業の担い手の育成



農業大学校において、農業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。

f. 国際協力に係る研修員の受入等



国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

g. その他



中小事業者の省エネルギーの取組支援を通じて温暖化対策を推進する「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を府と連携して運営する。

府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。
－1－

②

緊急時への対応

環境汚染に係る苦情発生時、貝毒・魚病の発生時や事故時等に係る行政検体の緊急分析を行う。

農産物の病虫害発生時に係る緊急診断を行う。

その他の緊急時への対応を円滑に進めるための協定を府と締結し、府が必要とする支援を行う。

（３）情報発信

調査研究の成果、モニタリングデータ、環境技術・エネルギーに関する情報等、研究所の活動内容は、ウェブサイト、刊行物、報道機関、セミナー及び関係機関が開催する展示会への出展等を通じて発信する。



環境や食の安全・安心に係る情報は、一般府民を対象に、公開講座・セミナー等を通じて、発信する。

環境情報プラザを運営し、環境に関する資料や府民の環境活動の場の提供を行うとともに、環境アセスメント図書の縦覧場所として活用する【数値目標】
報道資料提供は、35件以上行う。

２

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握


出張聞取調査や各種セミナー・交流会における意見交換等を通じ、事業者を対象に技術的ニーズに関する調査を行う。

事業者に対する技術支援の利用者に対するアンケート調査結果及び技術相談・指導の結果を取りまとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。

事業者の技術的ニーズの把握に必要な手法に関する研修を実施する。



既存の会議等様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。

（２）幅広い知見の集積


関係機関が開催するセミナー・講習会、学会及び公設試験研究機関ネットワークを通じて、幅広い知見の最新動向を収集する。



職員が収集した知見を職員間で共有するための仕組みを構築する。

（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施①

技術支援の基盤となる調査研究の推進

別紙１「平成24年度調査研究の方向性」のとおり調査研究を行う。

－2－

②

重点研究分野への取組

ア

重点研究分野a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野

病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。



環境と調和した病害虫防除技術の開発に取り組む。

作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発に取り組む。



病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発に取り組む。

b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野



有機性廃棄物の燃料化技術の開発に取り組む。

食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野



沿岸海域の栄養塩管理技術の開発に取り組む。

貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発に取り組む。

イ重点研究分野の推進体制



重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

③

新たな研究分野への取組

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援



府内産農産物の商品化に関する技術の開発に取り組む。

b. 新たな環境汚染への対応



有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発に取り組む。

粒子状物質等による環境汚染に係る効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、これらの環境中の動態解明に取り組む。

c. 生物多様性の保全

野生生物の被害対策技術、特定外来生物の実態把握・駆除技術、希少生物の保存等に関する調査研究に取り組む。



大阪府北部の河川における生物の生息状況について、データを収集・解析するとともに、地元住民やＮＰＯとの連携による継続的なモニタリング体制の整備に取り組む。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、平成24年度において100件以上とする。

④

調査研究資金の確保


外部研究資金を獲得するため以下の取組を行う。


共同研究機関等との連絡調整を行うこと



研究資金獲得に向け、府と連携して国等と連絡調整を行うこと



外部研究資金の募集情報を収集すること－3－



調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言を得ること



共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研究機関に対して調査研究の成果をアピールすること



外部研究資金の獲得機能を強化するため、以上の取組は「経営企画部」において一元的に行う。



将来、競争的研究資金に応募予定の調査研究課題の予備的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力支援事業」を実施する。

【数値目標】
外部研究資金の応募数は、平成24年度において40件以上とする。

⑤

調査研究の評価

調査研究の評価は、以下の項目について行う。
立案段階：調査研究推進体制、目的・目標・計画、期待される成果・事業効果

中間段階：評価時点での成果、評価時点以降の目標及び計画の項目



完了段階：成果、成果の普及・活用方針の項目



普及段階：成果の普及・活用状況、調査研究の発展状況の項目

外部有識者による評価は、外部研究資金を活用する一定規模以上の調査研究等を対象に、調査研究の関係分野の専門家からなる「研究アドバイザリー委員会」を設置して行う。

（４）連携による業務の質の向上①

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携



産学官からなるコンソーシアムを構築し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。



果樹・飼料米分野において締結した京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定に基づき、いちじくを対象とした調査研究・成果普及に取り組む。

大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催を行う。



一般社団法人テラプロジェクトと、包括連携協定に基づき共同研究等に取り組む。

イ

技術力向上を目的とした大学との連携

大阪府立大学との包括連携協定に基づき、共同研究、研究員の派遣、学生の受入、共同セミナー開催等を行う。

②

府との緊密な連携

職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。



行政の技術的ニーズや行政施策の方向性を把握するなど行政課題を共有するため、既存の会議等様々な機会を活用し、府職員と意見交換を行う。

（５）知的財産権の取得・活用


知的財産権に関する各種規程を整備し、運用する。

「知的財産ポリシー（仮称）」を策定する。
－4－

３

地域社会における先導的役割の発揮


研究所の技術力を活用し地域の諸課題に取り組むＮＰＯ等を技術的に支援するため、以下の事業に参画する。
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
府内の支援学校等で、就労を目指す子ども（若年者）を対象に、農を通じた教育、就労支援プロジェクトに取り組む。

天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業
在来種のモニタリングや外来魚・外来植物の除去等を行い、イタセンパラの野生復帰に取り組む。

先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力支援事業」を実施する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）自律的な業務運営


業務の実施状況を検証し、運営の効率化、事業の適正化の観点から、より効果的な組織体制や業務運営への見直しを行う。

（２）効果的な人員配置


府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進めるための職員配置計画を策定する。



調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。

（３）事務処理の効率化


総務事務システムを運用するとともに、このシステムの操作方法に関する研修を実施する。

定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。



事務処理の簡素化・効率化に向けた事務決裁関連規程及び業務運営マニュアルの整備に取り組む。

（４）研究体制の強化


効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として活用する。

２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保


職員配置計画に基づき新規職員を採用する。



高い技術力を有する任期付職員を採用するなど多様で柔軟な雇用形態を導入する。

研究体制を強化するため、現業部門の職員の業務内容を見直すとともに、新たな業務を付加した「研究補助職（仮称）」を創設する。
－5－

（２）人材の育成①

研修制度の確立

職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定する。

職員育成計画に基づき職員研修を実施する。



職員間で技術の継承が行われるよう、各部・課・グループにおいて職場内研修を定期的に行う。

②

人事評価制度の確立


職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人事評価制度を確立し運用する。

③

第３

第４

職員へのインセンティブ

優れた業績を上げた職員を外部の表彰制度の候補者として推薦する。



内部表彰規程を整備し運用する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置


研究所の財務状況について、内部監査を実施する。

財務会計システムを活用して、各課・グループごとに経費の執行状況を定期的に点検する。

専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙２のとおり。

第５１

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円

２想定される理由


運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第７なし

剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等、必要性・緊急性を総合的に勘案し、研究所として使途を決定する。

第８１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守


業務執行における中立性及び公平性確保のため、常時点検を行う。



調査研究における不正防止のため、研究所内に不正防止計画推進委員会を設置し、内部規－6－

律の点検体制を確立する。

２

関係規程を整備のうえ、コンプライアンス意識の醸成を図るための研修を実施する。

施設及び設備機器の整備


施設については、維持管理を適切に行い、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設の改修や維持補修に係る整備計画を策定し、計画的に整備に取り組む。



設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう、整備計画を策定し、計画的な整備に取り組む。

３

食とみどり技術センターの本館･別館の整備に係る基本計画を策定する。



現調査船を廃止し、調査船を新たに建造する。

資源の活用


知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

４

適正な料金設定５

利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

労働安全衛生管理

労働安全衛生委員会において、職場における職員の安全と健康の確保に向けた活動計画を策定する。

６

労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

個人情報保護及び情報公開

大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に準拠したセキュリティポリシーを策定し運用する。

７

環境に配慮した業務運営

大阪府の環境マネジメントシステムに準拠した環境管理基本方針及びマニュアルを策定し運用する。

－7－

第９

大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第４条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成24年度）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

食とみどり技術センター新築整備基本計画策定
調査船新建造工事

２8財源
施設整備費補助金

215

人事に関する計画


府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進めるための職員配置計画を策定する。



研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。

（期初における常勤職員定数３141人）

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

積立金の処分に関する計画なし－8－

（別紙１）平成24年度調査研究の方向性

環境分野

農業分野
「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ICM）に係る分野」（重点研究分野）
 病害虫診断・検定技術の開発

大気・水質・土壌・化学物質サブ分野
新たな環境汚染への対応（新たな研究分野）



環境と調和した病害虫防除技術の開発



有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要

作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発な調査分析技術の開発

病害虫に強く収量品質にも優れた植物体を作り上げるた

粒子状物質等の環境中の動態解明

めの栽培管理技術の開発「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野（重点研究分野）

自然環境サブ分野
生物多様性の保全（新たな研究分野）


野生生物の被害対策技術

特定外来生物の実態把握・駆除技術



希少生物の保存に関する研究



放置竹林対策技術の開発



有機性廃棄物の燃料化技術の開発



食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発

農林水産業の六次産業化の促進支援（新たな研究分野）
 府内産農産物の商品化に関する技術の開発


技術の開発

水産分野


「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野（重点研究分野）
 沿岸海域の栄養塩管理技術の開発


貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発



水産資源管理技術の開発



栽培漁業技術の開発

多様な人材による新規就農拡大のための新たな農産物生産
なにわ伝統野菜等の大阪産（もん）農産物の生産技術の開発－9－

水稲・野菜・果樹・花きに係る高温化対策技術の開発



花きの生産・保存性向上技術の開発



家畜の暑熱環境対策技術・ストレス軽減技術の開発



農業用水の水質保全技術の開発

（別紙２）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○平成24年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
運営費交付金1,825

施設整備補助金

223

自己収入

169

財産売払収入19

農業大学校収入7

依頼試験手数料収入

2

受託研究収入

129

その他収入

13
2,217

計支出

423

業務費
研究経費

295

受託研究経費129256

一般管理費

1,315

人件費

223

施設整備補助金

2,217

計※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額4,780百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成23年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費－10－

○平成24年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

1,976

業務費

357

研究経費

229

受託研究費

129
256

一般管理費

1,314

人件費

48

減価償却費
収益の部

1,963

経常収益

1,759

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

45

財産売払収益19

農業大学校養成料収益

7

依頼試験手数料収益

2129

受託研究収益
その他収益

13

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

－11－

○平成24年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出

1,928

投資活動による支出289

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入
1,928

業務活動による収入

1,759

運営費交付金による収入
財産売払収入19

農業大学校養成料収入7

依頼試験手数料等による収入

2

受託研究収入129

その他の収入13

投資活動による収入289

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

－12－