（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

ホットライン業務委託

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用する。

（２）具体的な内容

通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
平成19年の通報件数は84,964件、そのうち約2 割が違法・有害情報であった。
平成19年3月には、ホットラインの国際連絡組織INHOPE（The International
Association of Internet Hotlines）に加盟し、海外のホットライン機関との連携を開始。総会に出席した。また、INTERPOLからの要請により、ICPO国際会議においてホットラインセンターの設立、活動報告を行った。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

96,030千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費64,410千円（２）一般管理費

8,730千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

73,140千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先金額

合計
７．その他
内容
事業費

22,890千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額22,890千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名

１．補助金等の名称

平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究事業（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの普及促進に関する調査研究）

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネット上の新たな違法・有害情報及びそれに起因する社会的課題について、具体的実態に関する調査を行うとともに、官民の関係者と幅広く協力したフィルタリングの普及促進活動を通じた実地調査を行うことにより、違法・有害情報対策の更なる推進を図る。

（２）具体的な内容（１）フィルタリングソフトの無償提供
・サーバ保守運用・システム保守・セキュリティ更新・問い合せ対応
・ブラックリストURL更新
・ポータルサイトにおける普及啓発（２）インターネット上の違法・有害情報に関する実態調査
・事業者や教育関係者、保護者等の関係者のヒアリング調査・保護者等３０００人以上に対してアンケート調査（３）普及啓発セミナーの実施・関係事業者による「普及啓発アクションプラン」のフォローアップとして、関係機関の有害環境対策と連携して、フィルタリング事業者等の協力の下に、子ども、保護者、先生などに対して普及啓発セミナーを開催
・教材の作成（パンフレット）

３．交付先の公益法人の名称 財団法人インターネット協会
４．交付実績額

14,492千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費6,386千円（２）一般管理費

650千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

7,036円６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

ヒヤリング調査、アンケート項目作成・調査結果分析、セミナー参加者・講師感想 株式会社ＮＥＣ総研の調査分析、パンフレット企画作成

金額4,725千円
千円
千円
千円

合計

4,725千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

2,731千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額2,731千円
32.6％(B/A)

（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する調査

２．事業の目的及び内容
わが国の主要な業界団体に属する多くのアクセスプロバイダは、不適正利用という観点からは直接的にそれらに関与するというよりも、他のサービスプロバイダへのアクセスサービスの提供という形で、二次的あるいは三次的な関与に止まる。このため、業界団体等を通じて不適正利用の実態把握を行うことは困難である。
そこで不適正利用の実態把握を行い、電気通信サービスの健全な発展と利用者の保護を図るための施策を検討する際の参考に資するため、本調査研究を実施する。
（1）インターネット上の新たなサービスについての実態調査及びトラブルの実態把握ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、プロフ、セカンドライフ等のバーチャルワールドサービス等の新たなインターネット上でのサービスについて、サービスの実態、これらのサービスにおける違法・有害情報の流通の実態及びサービス提供者による対応状況、利用者がサービス内で詐欺等何らかのトラブルに巻き込まれた事例及びサービス提供者による対応状況について調査した。
また、韓国おける不適正利用対策として2007年7月から施行された「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律の改正法」の影響、及び利用者からの反応等についても調査を実施した（2）利用者の実態調査
電子掲示板、ネットゲーム、チャット、コミュニティサービス等のインターネット上のサービスにおける不適正利用の実態及びサービス提供者による対応状況、また、利用者間でのトラブル及びそれに対するサービス提供者の対応状況について、インターネットを通じてのアンケート調査により、実態を調査した。
財団法人インターネット協会（１）目的（２）具体的な内容

３．交付先の公益法人の名称
４．交付実績額

10,710千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費4,101千円（２）一般管理費

974千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

5,075千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計
７．その他
内容
事業費

5,635千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額5,635千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

２．事業の目的及び内容（１）目的

ネット上の有害情報から子どもを守るための啓発を推進するため、青少年団体や学校関係者、通信事業者等が構成団体として参加する「ネット安全安心全国推進会議」が、リーフレットの作成や全国フォーラムの開催等の取組を行う。同会議は、構成団体が有機的に連携して国民的な運動の中核となることを目指し、広く国民に伝え、意識醸成を進める。
保護者等のネットを安全に利用するための意識が向上すること、例えば、フィルタリングの認知率が現状より増加すること、家庭での子どものネット利用のルールを作っている家庭が現状より増加すること。

（２）具体的な内容

青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、本会議の取り組みの一つとして「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催した。
携帯電話を介してインターネットを利用し、トラブル・犯罪被害に巻き込まれている子どもたちの実態を把握し、そうした問題に対応している地域の取り組み事例を踏まえ、それぞれの立場で地域や団体のネットワークづくりをはじめとする大人の取り組みについて考える機会となる場。
また、初心者である青少年に焦点をあて、自らそのリアルな実態を知り、インターネットとケータイを安全で健全に利用するための啓発リーフレットのコンテンツを作成し、全国の小学6年生（120万部）に配布した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

15,780千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費4,689千円（２）一般管理費

655千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

5,344千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

10,436千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額10,436千円
0％(B/A)（様式５）

平成１９年度補助金等報告書

公益法人名財団法人インターネット協会（１）年間収入 （総収入−前期繰越金）213,906 千円（A）（２）国からの補助金等の交付実績額
名称

補助金・委託費の別

交付官庁

金額

ホットライン業務委託

委託費警察庁

96,030 千円

平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究事業（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの普及促進に関する調査研究）

委託費

経済産業省

14,492 千円

電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する調査

委託費

総務省

10,710 千円

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

委託費

文部科学省

15,780 千円

合計（３）補助金等の年収比率

137,012 千円（B）
64 ％（B/A）※「名称」の欄には、正式名称を記載し、名称の前には(財)か(社)と略して記載すること。
※「補助金・委託費の別」の欄には、「補助金」若しくは「委託費」と記載すること。
※千円未満を四捨五入することから、それぞれの金額の単純合計と全体の合計額とは合わないことがある。