令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務委託に係る企画提案募集要領

１ 趣旨
本募集要領は、宮城県食品輸出促進協議会が令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務（以下「本業務」という。）を委託するに当たり、本業務に係る企画提案を広く募集し、総合的な審査により受託事業者を選定するための手続き等に関し必要な事項を定めるものである。

２ 募集事項（１）業務名
令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務（２）業務内容
別紙「令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務仕様書」のとおり（３）契約期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで（４）事業費（委託上限額）
金１，６５０，０００円（うち消費税及び地方消費税の額金１５０，０００円）

３ 応募資格（１）基本要件
企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりとするイ

宮城県内に本社を有する法人であって、地方税及び消費税並びに地方消費税を滞納していない者であること。

ロ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

ハ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。

ニ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。

ホ

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者（同法に基づく破産手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。

ヘ

政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条に規定するもの）に該当しない者であること。

ト

宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）に該当しない者であること。

チ

宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成２０年１１月１日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しない者であること。

リ

委託業務を的確に遂行する能力を有する者であること。

（２）提案要件イ

企画提案要件
応募する企画提案は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
（イ）取組について、他の公的機関から金銭的な支援を受けていないこと。
（ロ）業務の実施内容については提案者が責任をもって実施するものであり、原則として再委託を想定するものではないことから、主要な作業については提案者が行うこと。

４ 企画提案募集スケジュール
内容期日

企画提案募集開始

令和５年８月９日（水）質問受付期限令和５年８月１７日（木）午後５時

質問への回答期限

令和５年８月２１日（月）企画提案参加申込・企画提案書

令和５年８月２４日（木）正午

提出期限
選定委員会開催

令和５年８月２８日（月）予定

選定結果通知令和５年８月下旬予定

契約締結

令和５年９月上旬予定

５ 応募手続
企画提案への参加を希望する者（以下「企画提案者」という。）は、次のとおり企画提案書及び関係書類（以下「企画提案書等」という。）を提出すること。
（１）提出期限
令和５年８月２４日（木）正午必着（２）提出方法
郵送又は持参※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時までとする。（ただし、最終日は正午必着）（３）提出先宮城県食品輸出促進協議会事務局（宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第二班）（〒９８０－８５７０

宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号（県庁舎１４階））（４）提出書類イ

企画提案参加申込書（様式第２号）

ロ

企画提案応募条件に係る宣誓書（様式第３号）

ハ

企画提案書（任意様式）
※

ニ

１部

１０部

企画提案書の構成は、別紙「企画提案書の構成等について」のとおりとする。

参考見積書（任意様式）
※

１部

１０部

数量、単位、単価を明示し、費用の内訳、積算根拠が分かるように記載すること。また、消費税及び地方消費税額の金額を算出し、合計金額を記載すること。
ホ

会社概要（既存の資料で可）１０部

ヘ

同種・類似業務の受注実績（任意様式）

１０部※

官民を問わず、これまで実施した代表的な事業が分かる資料を提出すること。

※

過去２年以内に国や地方自治体から受注した本事業と同様の事業実績があれば、併せて提出すること。

ト

定款等の写し１部

チ

直近３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書の写し）

１部（５）企画提案書作成等に関する質問の受付
本業務への質問がある場合は、次のとおり質問書（様式第１号）を提出すること。
イ 受付期間
令和５年８月９日（木）から令和５年８月１７日（木）午後５時まで
ロ 提出方法「令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務に関する質問書（様式第１号）」
を電子メールにより提出
ハ 提 出 先宮城県食品輸出促進協議会事務局（電子メール：food-export@pref.miyagi.lg.jp）
ニ 回答方法質問に対する回答は、宮城県食品輸出促進協議会ホームページに掲載する。
なお、質問又は回答の内容が特定の質問者の具体的な提案事項に密接に関わる場合は当該質問者にのみ回答する。また、質問の内容によっては回答しない場合もある。
（６）失格事由
イ 次のいずれかに該当する場合は、応募者を失格とする。
（イ）提出された企画提案書等に記載されている文字の判読が困難又は文意が不明な場合（ロ）本要領等の規定に従っていない場合（ハ）プレゼンテーションに参加しなかった場合（ニ）同一の事業者が２つ以上の企画提案書等を提出した場合（ホ）企画提案に関する手続の公正な執行を妨げ、若しくは不正の利用を得るために連合した団体等が提出した場合（ヘ）民法（明治２９年法律第８９号）第９０条（公序良俗）、第９３条（心裡留保）、第９４条（虚偽表示）又は第９５条（錯誤）に該当する提案を行った場合
ロ その他（イ）企画提案書等の提出を取り下げる場合は、速やかに「取下願」（様式第４号）を提出すること。
（ロ）取下願の提出があった場合も、既に提出された企画提案書等は返却しない。
（ハ）企画提案書等の再提出は認めない。
（ニ）審査は提出された企画提案書等により行うが、企画提案書等の提出後、提案内容について説明を求めることがある。
６ 審査実施内容協議会は、企画提案者の中から本業務の業務委託候補者を選定するため、次のとおり選定委員会を開催し、選定委員による審査を実施する。
（１）開 催 日
令和５年８月２８日（月）予定※決定後に別途連絡（２）開催場所
宮城県庁※決定後に別途連絡（３）審査方法
選定委員会を開催し、提出された企画提案書等を元に企画提案者からプレゼンテーションし、その後、質疑応答を行い、審査内容の総合評価により審査する。プレゼンテーションは１事業者３０分以内（説明２０分以内、質疑応答１０分以内）とし、最も優れていると判断された企画提案者を業務委託候補者として選定する。ただし、各選定委員の評価点の平均が満点の６割に満たない企画提案者は業務委託候補者として選定しない。また、提案者が１者の場合も同様に選定するが、応募者が５者以上の場合は、予め企画提案書等の事前審査を実施し、その上位５者によるプレゼンテーションの審査を行うものとする。
（４）審査内容
審査項目及び審査の視点は、別紙「令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務審査項目及び評価の視点」のとおりとする。
（５）審査結果
選定結果については、後日、企画提案者全てに文書で通知するとともに、企画提案者の名称や評価点等を公表する。ただし、公表に当たっては、選定された業務委託候補者以外は、個別の評価点が特定できないように配慮する。
なお、審査・選定結果に関する質問には回答しない。
７ 契約の締結
本企画提案に係る契約については、次により行う。
（１）受注者の決定
選定委員会において決定した業務委託候補者を優先交渉者とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を行うため、優先候補者から見積書を徴収し、委託上限額の範囲内において契約を締結する。ただし、特別な理由により業務委託候補者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者と契約を締結する。
（２）契約書及び業務の仕様の確定
イ 契約書は、協議会と受託者で協議の上作成する。
ロ 業務の仕様は、仕様書に記載されている事項を基本とするが、協議会と受託者の協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。

（３）委託金の支払条件
委託金の支払方法は、原則として業務完了後の一括払いとする。

８

その他必要な事項（１）提出された企画提案書は、行政文書となるため、情報公開条例（平成 11 年宮城県条例第 10号）による開示請求があった場合、個人情報や企業情報などの非開示部分を除き、開示することとなる。
（２）この企画提案の応募に係る全ての経費は、企画提案者の負担とする。
（３）本業務による成果品の著作権は協議会に帰属するものとするほか、協議会は、本業務の成果品を、自ら使用するために必要な範囲において、随時利用できるものとする。また、関係機関の二次的な利用も可能なように対応すること。
（４）受託者は、本業務（再委託をした場合を含む。）を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
（５）受託者は、本業務（再委託をした場合を含む。）を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護条例（平成８年宮城県条例第２７号）を遵守しなければならない。

９

問い合わせ先及び書類提出先
宮城県食品輸出促進協議会事務局
宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室〒９８０－８５７０
電話

国際ビジネス推進第二班（担当：石ヶ森）

宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号（県庁舎１４階）

０２２（２１１）２３４６

別紙
令和５年度海外バイヤー向け商品データベース構築業務
審査項目
項目
全体コンセ
プト

評価の視点

内容
目的との適合性

審査項目及び評価の視点

・業務の趣旨を十分理解し、目的と合致した提案となっているか

配点
個別
２０

計２０

・海外バイヤー向けの商品情報提案を効率的に行うことができるよう、海外バイヤー向け必要な情報が整理されたデータベー

商品データベーススを提案することができているか。

構築３０

・データベースの画面は、見やすさや優れた検索性など、機能性を備えたデザインであるか。

業務内容

５５

・当事業の趣旨を踏まえたうえで、今後データベースを機能拡張する場合のビジョンが明確であるか。
将来への拡張性・将来への拡張性の内容として、海外バイヤー向け PR ページの設定やア

２５クセスログの解析による海外バイヤーの属性分析など、有用かつ効果的な提案であるか。
・業務を効果的かつ効率的に遂行し、連動的に実施可能な体制ができているか。
実施体制の確保・情報セキュリティインシデントが発１０

生するなどの不測の事態にも、迅速運営能力な対応が可能な実施体制となってい実施体制

２０

るか。
実施計画の妥当性

業務遂行能力・全体スケジュールは効果的かつ実現性のあるものとなっているか。
・過去の実績等から企画提案どおりの業務遂行が見込まれるか

５５・経費見積額は、積算根拠が妥当であ
見積経費の妥当性

り、業務内容と整合が取れている

５５か。
１００

別 紙
企画提案書の構成等について

１

企画提案書の構成
企画提案書は、以下の項目順に作成すること。
（１）表紙「法人名」「住所」「代表者名」「担当者名（所属、職、氏名）」「連絡先（電話番号及びファクシミリ番号、電子メールアドレス）」を記載すること。
（２）目次（３）業務実施の方向性及び全体計画
イ

業務目的を踏まえた業務実施の方向性

ロ

業務全体の流れ（フロー図等を用いて説明）

ハ

業務の工程（業務実施のスケジュール）（４）業務の内容（詳細は仕様書「４ 委託業務内容」を参照）（５）業務の将来への拡張性（来年度以降に当事業で構築したデータベースを改修する場合の機能拡張の提案について）（６）業務の実施体制及び効率性
イ

担当者の人数と役割など、業務の実施体制を示すこと。

ロ

過去２年以内に、国又は地方自治体からの委託を受けて、同種の事業を実施した実績があれば記載すること。

（７）その他
企画提案の内容に、提案者が権利を有する固有の知識、技能に関する権利及び第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、その対象物及び対象範囲を企画提案書にあらかじめ明記しておくこと。

２

企画提案書の仕様（１）提 案 数

１応募者につき１提案（２）ページ数等イ

Ａ４版横書きロ

表紙と目次を除き２０ページ以内

ハ

片面印刷、カラー印刷も可（３）提出部数

１０部