2021 年 11 月 30 日

原材料・仕入価格上昇の影響に関する特別調査
調査結果の概要
１．原材料・仕入価格上昇により大きな影響を受けた企業は 30.3％、多少影響を受けた企業は 44.7％で、影響を受けた企業は全体の 75.0％を占めた。
２．影響を受けた企業が行った対策・行いたい対策は、「販売価格に転嫁」と「仕入先との交渉」が最も多く、いずれも 48.7％だった。一方、「対策する予定はない」は 4.7％のみだった。
３．価格転嫁した割合は、仕入価格上昇分の「10％未満」が最多で 34.3％、次いで「10～30％未満」が 20.0％と、３割未満しか価格転嫁できていない企業が過半数を占めた。

調1.
2.
3.

調査方法
調査時期
回答状況

査

要

領

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートを実施
2021 年 9 月 1 日～15 日
有効回答数 210 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社、有効回答率 35.0%）回答企業の業種別構成
業種
製造業
食料品
繊維工業
衣服・その他の繊維製品
木材・木製品
家具・装備品
紙・紙加工品
出版・印刷
化学工業
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄金属
刃物・金属製品
一般機械器具
電気機械器具
輸送用機械器具
プラスチック・その他製造業
非製造業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
サービス業
合計

回答企業の資本金別・従業員規模別・地域別構成
企業数
116
8
61
5
3
6
5
6
14
9
10
13
2
15
13
94
1
24
35
13
9
12210

構成比(%)
55.2
3.8
2.9
0.5
2.4
1.4
2.9
2.4
2.9
6.6
4.3
4.8
6.1
1.0
7.1
6.1
44.8
0.5
11.4
16.7
6.2
4.3
5.7
100.0

資本金
1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円以上～5,000万円未満
5,000万円以上～1億円未満
1億円以上
合計

企業数
777464931210

構成比(%)
3.3
36.7
21.9
23.3
14.8
100

従業員数
10人未満
10人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上合計

企業数
構成比(%)
167.6
7234.24822.9
48
22.9
146.7
125.7
210
100

地域
岐阜県
愛知県
合計

企業数
構成比(%)
14066.77033.3210
100

ご 照 会 先十六総合研究所 リサーチ部
研究員 藤木 由江
岐阜県岐阜市神田町 7-12
TEL 080-3483-8489

原材料・仕入価格上昇の影響に関する特別調査
調査結果の概要
１．原材料・仕入価格上昇により大きな影響を受けた企業は 30.3％、多少影響を受けた企業は 44.7％で、影響を受けた企業は全体の 75.0％を占めた。
２．影響を受けた企業が行った対策・行いたい対策は、「販売価格に転嫁」と「仕入先との交渉」が最も多く、いずれも 48.7％だった。一方、「対策する予定はない」は 4.7％のみだった。
３．価格転嫁した割合は、仕入価格上昇分の「10％未満」が最多で 34.3％、次いで「10～30％未満」が 20.0％と、３割未満しか価格転嫁できていない企業が過半数を占めた。
オイルショック、ウッドショック、メタルショッけた企業は全体の 75.0％を占めた。

ク、半導体ショックなどと呼ばれる原材料・仕入価②業種グループ別でみると「影響が大きい」と答格の上昇や半導体・部品の供給不足が世界的な問題えた企業の割合が高かったのは運輸業で 62.5％をとなっている。その背景には米国のコロナ不況から占め、次いで素材型で 39.1％だった。サービス業の急速な経済の回復や脱炭素への動き、物流の混乱、以外の業種グループではいずれも影響を受けた企

コロナによる巣ごもり需要の増加など、複合的な要業の割合が約７～９割を占め、特に建設業では約因が絡み合っており、さまざまな原材料・仕入価格９割にのぼった。一方、サービス業では 50.0％だに影響が及んでいる。そこで、9 月に実施した「第った。

196 回企業動向調査」において、原材料・仕入価格③影響の内容としては「材料費の増加」が最多で上昇の影響に関するアンケートを実施し、当地域へ57.8％、次いで「製品または商品価格の上昇」での影響度合いなどを調査した。

33.8％、「燃料費の増加」と「経常利益の減少」が同率で 24.0％となった。
④影響を受けた企業が行った対策・行いたい対策

調査要領
1.

調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、は、「販売価格に転嫁」と「仕入先との交渉」が同Ｗｅｂと郵送を併用しアンケート率で最も多く、いずれも 48.7％だった。
「対策すを実施る予定はない」は 4.7％のみで、何かしらの対策

2.

調査時期

2021 年 9 月 1 日～15 日

3.

回答状況

有効回答数 210 社を行っている・行う予定の企業がほとんどであっ（岐阜県、愛知県の企業 600 社；た。

有効回答率 35.0%）⑤価格転嫁した割合は、仕入価格上昇分の「10％（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合未満」が最多で 34.3％、次いで「10～30％」が計等が合致しない場合がある。

20.0％と、仕入価格上昇分の３割未満しか価格転1．概要嫁できていない企業が過半数を占めた。

①原材料・仕入価格上昇が経営に与えた影響の大⑥販売価格に転嫁できない・しない理由は、「取引きさについて尋ねたところ、「影響が大きい」は先との関係上」が最も高く 51.5％、次いで「他社30.3％、「多少影響がある」は 44.7％と影響を受との競争が激しいため」が 44.1％となった。

十六総合研究所

1２．原材料・仕入価格上昇が経営に与えた影響の大きさ
原油・鋼材・木材などの原材料・仕入価格上昇
が経営に与えた影響の大きさについて尋ねたところ、「影響が大きい」は 30.3％、「多少影響がある」
は 44.7％と影響を受けた企業は全体の 75.0％を占めた【図表 1】。
業種を【図表 2】の７つのグループに分けて比較すると、「影響が大きい」と回答した割合は、運輸業が最も高く 62.5％を占め、次いで素材型が39.1％だった【図表 3】。サービス業以外の業種グ
ループではいずれも影響を受けた企業（「影響が大きい」+「多少影響がある」）の割合が約７～９割【 図表2 】 業種グループと回答数・ 構成比
業種グループ

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラスチック・その他製造業、鉱業

6430.5%

2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

30

14.3%

2311.0%を占め、特に建設業では約９割にのぼった。一方、サービス業では影響を受けた企業が 50.0％と、他の業種グループよりも割合が低かった。
従業員規模別でみると、10 人未満の規模では「影響が大きい」の割合が低かったが、それ以外の規模では 3 割程度だった【図表 4】。300 人以上

個別業種（21業種）

食料品、繊維、衣類その他繊3. 生活関連・その他 維製品、家具・装備品、出版・印刷の規模では「（ほとんど）影響なし」が 38.5％と他

4. 建設業

建設業

24

11.4%の規模よりも高く、大企業の方が比較的影響を受

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

48

22.9%

6. 運輸業

運輸業

94.3%

7. サービス業

サービス業

125.7%

210

100.0%

けていないことがわかった。
地域別でみると、岐阜県、愛知県では大きな違全業種

いはなかった【図表５】。

十六総合研究所

2合計

3．影響の内容
前問で「影響が大きい」、「多少影響がある」と回業種グループ別でみると、製造業中心の業種グル答した企業に、その影響の内容について複数回答でープ（素材型、加工・組立型、生活関連・その他）尋ねた。全体では「材料費の増加」と答えた企業がや建設業では「材料費の増加」、卸売・小売業では「製最も多く 57.8％、次いで「製品または商品価格の上品または商品価格の上昇」、運輸業やサービス業では昇」が高く 33.8％、「燃料費の増加」と「経常利益「燃料費の増加」が最も高かった。の減少」が同率で 24.0％となった。

十六総合研究所

3

4．行った対策・行いたい対策「影響が大きい」、「多少影響がある」と回答したの交渉」、「仕入先の変更」のいずれかを回答した企

企業に、行った対策・行いたい対策を複数回答で尋業は 74.0％を占めており、原材料・仕入価格の上昇ねたところ、「販売価格に転嫁」と「仕入先との交渉」分をすべて自社で負担しないように働きかけているが同率１位で 48.7％だった。裏を返せば、販売価格企業が大半を占めた。に転嫁できていない企業が過半数を占めており、厳しい状況の企業も多いとみられる。
３位以下は「経費削減」（37.3％）、「合理化」（22.0％）、「仕入先の変更」（16.0％）が続いた。
「対策する予定はない」は 4.7％のみで、原材料・仕入価格が上昇した分、販売価格に転嫁するなど何かしらの対策を行った、もしくは行う予定の企業がほとんどであった。
対策として「販売価格に転嫁」、「仕入先と５．価格転嫁
前問で「販売価格に転嫁」を選択した企業に仕入価格上昇分の何％程度を価格転嫁したか尋ねたところ、最も多かった回答は「10％未満」で 34.3％、次いで「10～30％」が 20.0％と、価格転嫁できている企業でも仕入価格上昇分の３割未満しか価格転嫁できていない企業が過半数を占めた。
「販売価格に転嫁」を選択しなかった企業に、価格転嫁できない・しない理由を複数回答で尋ねたところ、「取引先との関係上」が最も高く 51.5％、次いで「他社との競争が激しいため」が 44.1％、「売上高を維持・上昇させるため」が 22.1％となった。
「交渉したが困難なため」はわずか 2.9％だった。
経済の回復は足踏み状態が続くなか、価格上昇分を自社で負担せざるを得ない企業や、価格転嫁できてもほんのわずかという企業が多い。

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4

６．原材料価格上昇の影響度合い

価格の上昇が報道等で話題になっている原材料の問題であるが、それ以上に納入不可になったり、納うち、取扱いのあるものについて影響度合いを尋ね期が延長したりする方が問題である」、「部品の納期た。「鉛」以外の項目は影響を受けた企業（「影響がが通常は即納であったが、2021 年は材料不足により、大きい」+「多少影響がある」）の割合が約 6～9 割

納期が 6 か月以上かかるようになった。」、「資材調を占めており、取扱いのある企業の大半で影響がで達難で当初計画の 7 割程度しか受注がない。事前にている。

人員を確保したため人件費の負担が重い。さらに材「燃料・ガソリンなど」は取扱いのある企業数が料価格上昇分の価格転嫁も進んでいるが、満額認め最も多く 103 社で、そのうち 33.0％が「影響が大きられるのは秋になりそう。
」といった多くのコメントい」と回答した。次いで取扱いが多かったのは「鋼が寄せられ、急速な原材料の高騰や調達難が経営上材」で、63 社で取扱いがあり、そのうち 49.2％とほの大きな問題となっている。

ぼ半数が「影響が大きい」と回答した。

10 月には緊急事態宣言も全面解除され、新規の感「影響が大きい」と回答した割合が最も高かった

染者数も落ち着いているなか、景気回復の加速に期のは「銅」で、取扱いがあった 34 社のうち 52.9％待がかかるが、原材料・仕入価格上昇などのコストと過半数が選択した。

高が水を差している状況だ。さまざまな要因が複合

総じて、９月時点で幅広い業種、幅広い原材料に的に重なり合って価格が上昇しているため、長期化影響が出ており、足元でも価格上昇の続いているもも懸念されており、多くの企業において値上げ交渉、のが多い。

コスト削減などの対策が必要となっている。
（研究員 藤木 由江）

自由記述欄では、「原材料・仕入製品の価格上昇は十六総合研究所5