507V1 解説

解

説「電力プラン Version1」
制 定 日 ： 2018 年 12 月 1 日

１．商品類型設定の背景
私たちの日常生活の中で、電気は欠かせない社会インフラとなっている。2010
年度の家 庭部門の世帯当た り用途別エネルギ ー源別エネルギー 消費量(出所：EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012 年版))では、家庭のエネルギー消費のうち、48%が電力によるものとされている。このように、国民の生活に大きく関わっている電気において、生産から消費にわたるライフサイクル全体での環境負荷低減を実現することができれば、電力起源の温室効果ガスを大幅に削減でき、地球温暖化防止に大きく寄与することが期待される。
家庭で使用される電気は、今まで全てが旧一般電気事業者から供給を受けていたが、2016 年から一般家庭向けを含めた低圧区分について電力の小売自由化が始まり、電力会社や電力プランを消費者(電力需要家)自身が選択出来るようになった。
この新たな市場は、電力プランの選択肢に環境配慮の指標を提示することで消費者に気付きを与え、行動の変革を促すことができる非常に大きな可能性を秘めていると考えられる。
国内の電力自由化は、一般家庭向け(低圧)のみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門）から新電力へのスイッチング件数が 2018 年 3 月時点で約 622
万件、スイッチング率としては旧一般電気事業者内の規制料金から自由料金へのス
イッチング(インターナル・ス イッチング)を含めて約 16.2%に 達したことが、電力・ガス取引監視等委員会から発表されている。スイッチング件数の内訳としては、
みなし小売電気事業者から新電力へのスイッチング率が 10.0%、みなし小売電気事
業者内のスイッチング率が 6.2%となっている。
供給される電気は、どの電力会社からの供給であっても電気としては同じである。
しかし、発電方法は様々あり、その中で日本において最も利用されている火力発電
は、2016 年度の発電実績で全体の 83.4%(内訳

石炭：30.0%、LNG：39.5%、石油：5.4%、その他火力：8.5%)と、日本で利用される電気の実に 8 割以上が化石燃料による発電となっている。次いで、再生可能エネルギーによる発電が 14.8%(内訳

水力：7.5%、太陽光：4.8%、風力：0.6%、地熱：0.2%、バイオマス：1.7%)、

原子力発電が 1.7%となっている。(図 1 資源エネルギー庁「電力調査統計」等より環境エネルギー政策研究所(ISEP)作成資料による)

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図 1. 日本の年間発電量の構成(2016 年度)(出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」より ISEP の作成資料)
図 2 に示したとおり、日本の年間発電量における火力発電の発電量は、東日本大震災での原子力発電所の事故以降、大きく増加している。これに対して化石燃料を使用しない自然エネルギー(再生可能エネルギー)については、震災前は 10%程度
で横ばいであったが、2012 年以降徐々に増加しており 2016 年には 15%程度になっている。

図 2. 日本の電源構成(発電量)の推移(出典：電気事業便覧、電力調査統計より ISEP の作成資料)
一方、温室効果ガスに目を向けると、図 3 のとおり、電力部門からの CO 2 排出量は、エネルギー起源 CO 2 排出量の約 4 割を占めており、1990 年から電力全体で1.7 億トン増加している(同じ発電量当たりの CO 2 排出量は、全体構成の中で割合の大きい火力発電のうち、石炭が 0.71～0.87kg、LNG は 0.32～0.42 kg)。

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図 3. 電力部門 CO 2 排出量とその割合の推移(出典：電気事業分野の地球温暖化対策について(環境省地球環境局 H28.11.28))
そうした中、2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」を受けて日本が提出した約束草案の中で、2030 年までに温室効果ガスを 26%
削減(2013 年度比)する目標が定められた。この目標達成のためには、徹底した省エネルギー(2013 年度比 17%の削減)による電力需要の削減と、再生可能エネルギ
ー由来電源を中心とした電源構成(再エネ 22～24%程度)に転換していく必要があ
り、政府は図 4 のように具体的な目標を掲げている。また、日本においてはエネ
ルギー自給率が 6%程度であり、化石資源に依存しないエネルギー構造への転換が求められている。

図 4. 電力部門 CO 2 排出量とその割合の推移(長期エネルギー需給見通し関連資料(H28.6 資源エネルギー庁)より引用)

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日本における国等の施設については、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」の規定に基づき、「庁舎等の国等の施設において使用する電気の供給を受ける契約に当たっては、これまで多くの契約が行われてきた価格のみでの判断をするのではなく、温室効果ガス等による環境負荷についても適切に考慮した上で、契約を締結することが必要であり、需要側においてこうした環境に配慮した契約を推進することが、環境への負担の低減を図るとともに、環境と経済が両立する新しい社会づくりに役立つことが期待されるものである。」(環境配慮契約法基本方針解説資料(H30.2：環境省)より抜粋)としており、電気の供給を受ける契約に際し、電源構成および CO 2 排出係数の情報を開示していることを要件とし、それに加えて、主に①CO 2 排出係数、②未利用エ
ネルギーの活用状況、③再生可能エネルギーの導入状況の 3 項目をポイント制により評価し、一定の点数を上回る小売電気事業者に入札参加資格を与えるとしている。
自然エネルギーに関する国際的な動きに目を向けると、欧米を中心に機関投資家が投資対象の企業を選定するにあたり、自然エネルギーを積極的に利用しているかどうかが評価されるようになり、環境・社会・企業統治を重視する「ESG(Environment, Social, Governance)投資」の流れが世界各地で加速している。また、数多くの投資家が、気候変動に対する企業の取り組みを評価する NGO
である CDP (旧 Carbon Disclosure Project)の活動に注目するようになった。CDPは選定した企業に対して質問書を送付し、その回答をもとに評価するもので、質問書には気候変動のリスク・機会に対する認識や戦略、削減活動、CO 2 排出量の実績
値・計画値などの回答項目があり、回答内容に応じて企業毎に「A～D-」までの 8段階で評価する仕組みとなっている。また、パリ協定を機に、世界各地で自然エネ
ルギーを活用する動きが急速に広がってきており、企業の取り組みを後押しする国
際的なプロジェクトも活発になってきている。CDP と NGO の The Climate Groupが 2014 年から取り組んでいる「RE100」は、その代表的なプロジェクトであり、世界の有力企業がメンバーとなり、オフィスや工場・店舗などで使用する電力を自然エネルギーに 100%転換することを宣言するものである。RE100 に加盟した企業は、世界各地の専門家や関連機関からアドバイスを受けながら、自然エネルギーの電力を調達する体制を構築することができる。RE100 では、自然エネルギーの電力の定義を比較的ゆるやかに設定することで、企業が自然エネルギーの電力の調達量を無理なく拡大できるように促している(出典：自然エネルギー財団ガイドラ
イン)。日本では、環境省が RE100 の取り組みに賛同し、環境省として RE100 への参画の申込書を手交したことを報告している。
今回のエコマークの「電力プラン」の基準においては、生活に欠かすことのできない電力の選択において、消費者にとって理解しやすい「環境配慮型の電力」という選択肢を設けることで、消費者の環境配慮への意識を高め、持続可能な社会形成に向けた行動を促すことを目的とした。
基準策定の方針としては、エコマークの ISO14024 に基づくタイプ I 環境ラベル

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507V1 解説としての役割(事業の目的)を考慮し、次のとおり設定した。
【エコマーク事業の目的】
エコマーク事業は、日常生活や事業活動に伴う環境への負荷の低減など、環境保全に役立つと認められる商品(製品およびサービス。以下同じ)に「エコマーク」
を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社 会 の 形 成に 向 けて 消 費者 なら びに 事業者の 行 動 を誘 導 し て いく こ と を目的とする。
電気事業は、再生可能エネルギーの利用をはじめとした環境的側面以外にも、社会的側面に関して様々な要素がある。例えば、電力の安定供給、燃料等の安定調達、発電コストといった様々な課題があり、それらが複雑に絡み合いながら相互に影響を及ぼしているため、単純に各発電方法の良し悪しや、プランの最適な電源構成について判断がしづらい点も多い。
認定基準の策定においては、電気に関する社会的側面等も踏まえた上で、エコマーク事業の目的に照ら した環境的側面に関する内容に焦点をあてて 評価することが望ましい。しかし、電気事業の環境的側面においては、CO 2 排出係数、再生可能
エネルギーの利用、発電方法、発電所の建設、持続的な燃料の調達、発電時の廃棄物の発生など様々な課題が指摘されているほか、電気事業に関わるステークホルダ
ーの立場によって多様な意見・主張があることも事実である。そのため、今回の基準策定では、極めて多面的な観点を考慮する必要があったが、できる限り消費者にとって理解しやすく、環境配慮型の電力選びにプラスとなる基準になることを目指した。

２．適用範囲について
電気事業は発電事業、送配電事業、小売電気事業など多岐にわたる。また小売電気事業については大規模工場やデパート、オフィスビルを対象とする「特別高圧」
区分、中小規模工場や中小ビルを対象とする「高圧」区分、家庭や商店を対象とした「低圧」区分があり、区分によって契約する電力量が異なるため受電方法などに違いがある。
本基準においては、消費者が商品(製品またはサービス)に対して環境を意識した選択を行う際の指標としてのエコマークの役割に鑑み、家庭での環境に配慮された小売電気契約の推進という趣旨から、商品としての「低圧」区分の電力プランを対象とした。
なお、本基準の認定対象となる電力プランを提供する事業者は、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第 2 条の 2 の規定に基づき、経済産業大臣の登録を受けた
小売電気事業者、および消費者と小売供給契約(契約締結の取次ぎ/消費者からの電気料金の支払)のある「取次ぎ」事業者とした。

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３．用語の定義について
用語の定義は、エネルギー供給構造高度化法、温対法または環境配慮契約法などの法令、もしくは関連する国等の公表資料などを参考に作成した。本基準で特に定めのない電力に関連する用語については、関連する法令に従うものとする。

４．認定の基準と証明方法について
４-１．環境に関する基準と証明方法の策定の経緯
従来、基準の設定にあたっては、エコマーク事業実施要領に定める「商品ライフステージ環境評価項目選定表」を用いて商品のライフサイクル全体にわたる環
境負荷を考慮して認定基準を設定してきたが、この選定表は主として工業製品におけるライフサイクルを想定しているものであるため、本検討では表 1 のとおり
「電力プラン ライフステージ環境評価項目選定表」として新たに選定表を策定した。そして、電力プランの各ステージにおける環境負荷を考慮し、認定基準の設定に際し必要と考えられる項目、ならびに今後取り組みが期待される項目を選定
して基準を策定した。
商品類型「電力プラン」において考慮された環境評価項目は「電力プラン

ラ

イフステージ環境評価項目選定表」に示したとおりである。最終的に選定された基準項目は A-1、A-2、A-3、A-4、C-2、C-3、C-5 である(表中◎：基準項目として設定した項目、◯：検討したが基準項目には設定しなかった項目、：検討 対象とはならなかった項目)。
表1. 電力プラン
環境評価項目ライフステージ環境評価項目選定表
電力プランのライフステージ

A.発電(製造)

B.送配電時(輸送 )1 省資源と資源循環◎○

2 地球温暖化の防止

◎

◎

◎

◎

3 有害物質の制限とコ
ントロール
4 生物多様性の保全

C.小売(使用時)

◎

5 その他

◎

上記、ライフステージ環境評価項目選定表を元に、次の(1)～(7)の項目を基準項
目(4-1.(1)～(7))として設定した。

(1) 電力プランの二酸化炭素排出係数が低いこと【A-2】

本項目では、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素(CO 2)排出係数が低い電力プランを推奨する基準を設定した。

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前述のとおり、「パリ協定」を受けて 2030 年までに温室効果ガスを 26%削減(2013 年度比)することが日本の目標として定められた。この目標を受け、電力業
界は「自主的枠組み」として、政府が示すエネルギーミックスから算出した 2030
年における温室効果ガスの排出係数 0.37kg-CO 2/kWh 程度を目指している。
電力の CO 2 排出係数としては、基礎排出係数と調整後排出係数がある。基礎排出係数とは、電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い排出されたCO 2 排出量(t-CO 2)を、当該電気事業者が供給(小売り)した電力量(kWh)を除して算出する CO 2 排出係数であり、調整後排出係数とは基礎排出量(t-CO 2)に、再生可能
エネルギーの固定価格買取制度(FIT 制度)による固定価格買取費用 の負担 に応じた買取電力量相当量の割合で基礎排出量を調整した量を加えて調整した量から、排出量調整無効化 1した国内認証排出削減量および海外認証排出削減量ならびに非化
石電源に係る電気に相当するものの量の温室効果ガスの量のうち、国内および海外認証排出削減量等を控除した量を、当該電気事業者の販売電力量で除して算出される CO 2 排出係数である(「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算
出及び公表について」より)。
FIT 制度を利用した電気を含む場合、FIT 制度を利用した電気が賦課金を通じた国民全体の負担により賄われているものであり、費用負担や CO 2 排出係数の取扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気とは本質的に異なる。そのため、火力発電による電気なども含めた全国平均の電気の CO 2 排出量を持った電気として扱う必要があり、また小売電気事業者が行う国内および海外認証排出削減についても評価すべきであるとの理由から、本項目では電力プランの調整後排出係数の基準値を設定した。基準値は項目(2)再生可能エネルギー等の利用率の基準と併せて、エコマークの認定基準で目指すトップランナー水準である、2017 年度の全国平均
係数 0.518 kg-CO 2 /kWh を下回る 0.500 kg-CO2 /kWh 以下と設定した。
基準値の設定には、平成 30 年 7 月 13 日に公表された「温対法における特定排出者の他人から供給さ れた電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算 定等に用いられる排出係数について(H28 年度実績)」をもとに、情報の整理を行った。上記報告
では、373 の小売電気事業者が CO 2 排出係数を報告している。上記事業者のうち、0.500kg-CO 2/kWh 以下に適合するのは、事業者別の数値で 123 の事業者 32.9%であった(図 5～図 7、図 6 は 0.401～0.650kg-CO 2/kWh を拡大して図示)。

1

他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取り組みを自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取り組みと評価することを目的として、国内認証排出 削減量および海外認証排出削減量の移転ができない状態にすることをいう。

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事業者別の排出係数について、分布をみると 0.451～0.650kg-CO 2/kWh に該当する事業者が 73%を占め、その内 0.501～0.650kg-CO 2/kWh が 7 割を超えている。
(ただし、これらは小売電気事業者毎のデータであり、電力プラン毎のデータではない。)
これに対して、温対法では昨年度から事業者別の排出係数の報告に加えて、メ
ニュー別での報告ができるようになった。平成 30 年 7 月 13 日に公表された報告では、メニュー別の排出係数で報告した事業者は 17 社であった(前年度は 2 社)。
そしてこのうち、13 社が 0kg-CO 2/kWh のメニューを公表している。メニュー別
排出係数の報告を行っている 17 社は、特別高圧または高圧を主として扱う事業者が多く、低圧区分を扱っている事業者は 8 社であった。この 8 社について、ウェブサイトの情報収集や電子メール等での問い合わせを行った結果、排出係数の低い
メニューは特別高圧や高圧区分向け、または低圧区分の法人向けに用意されたものであり、エコマークが主なターゲットとしている低圧区分の家庭向けに提供しているメニューは、1 社に限られることが分かった。
事業者向けのメニューで排出係数の低いものが多い理由としては、昨今 RE100 やそうしたメニューへの需要家の関心が高まっていることが要因と考えられる。そのため、今後も法人向けに排出係数の低いメニューを設ける動きが加速することが予想されるが、低圧区分のうち特に家庭向けにおいては、現状そのような動きは極めて限定的である。そうした状況の中、家庭向けにおいても「CO 2 排出係数の低い電力プランを選ぶ」という視点を消費者に浸透させるという観点から、CO 2 排出係数は、最初の段階として 項目(2)再生可能エネルギー等の利用率の基準と併せて、トップランナ

ー水準となる 0.500kg-CO 2 /kWh 以下を基準値とした。また、段階的に基準値を引き下げていくことで、小売電気事業者全体を誘導していくことを目指す。
なお、電力プランの CO 2 排出係数は、「温対法」に基づいて経済産業省および環境省に提出し公表された、メニュー別の「温対法における特定排出者の他人から供給された電気の使用に 伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる 排出係数について」に基づく報告書の写しをエビデンスとして提出を求めることとした。報告書
は、電力プランを認定対象としたため、 事業者別ではなく、メニュー別の排出係数の報告を規定し た。報告書は、前年度の実績値を毎年 8 月初旬までに経済産業省および環境省に提出することとなっており、毎年 12 月頃に公表される。また、その後修正が行われ、翌年 7 月頃に補正後の数値が公表されることになっている。エ
コマークの申請に用いるデータは、直近で公表されたもののデータとする。
上述したとおり、CO 2 排出係数は前年度の実績値であるため、実際に消費者が該当の電力プランを選択し、利用している期間の CO 2 排出係数とタイムラグがある。そのため、認定後も CO 2 排出係数の基準値に適合することを確実にするために、当該年度の計画値の提出も求めるべきではないかとの意見があった。しかし、計画は各社で策定しているものの、その期間の社会情勢や気象条件、電力需要またはスポット的に調達する電力の CO 2 排出係数などの要因により予測がしづらく、
計画値と実績値に乖離が生じるケースが多いことから、計画値では適合の担保になりにくいことが指摘された。そのため、上述の通り、前年度の実績値をもって本項

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507V1 解説への適合を証明するが、消費者に優良誤認を与えないように、申込を行う小売電気
事業者には基準値を超えないことの宣誓を求めることとした。また、認定後も報告書に基づく CO 2 排出係数の報告を毎年求め、適合を確認することとした。
基準値は、国が目標として掲げている「2030 年に CO 2 排出係数の全国平均 0.37
kg-CO 2 /kWh 」を最終的(将来的)な目標値とし、それに向けて表 2 に示すとおり、

概ね 3 年毎に段階的に排出係数の上限を引き下げていくこととした。なお、この数値は認定後の電力プランにおいても適用される。次期の基準値は表 2 に示したとおりであるが、基準値の見直しスケジュールは次期の運用開始年度の 1 月(2021
年 4 月基準は、2021 年 1 月)とする。ただし、2030 年までの予測に基づいた基準値であるため、基準の見直し時期に過去 2 年(2019 年 12 月公表および 2020 年 12月公表)の全国平均係数が 0.467 kg-CO 2 /kWh の 10%(0.514 kg-CO 2 /kWh )を超える
場合には、前期(2021 年 3 月 31 日まで)の基準値(0.500 kg-CO 2/kWh )をそのまま用いることとした。また、電力に関係する法律や 制度や社会情勢が大きく変化した場
合には、その時点で見直しを行うこととする。
表 2. 4-1.(1)の基準値と適用期間
適用期間
調整後排出係数の基準値
基準制定～2021 年 3 月 31 日
0.500kg-CO 2/kWh 以下
2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
0.467kg-CO 2/kWh 以下
2024 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日
0.434kg-CO 2/kWh 以下
2027 年 4 月 1 日～2030 年 3 月 31 日
0.401kg-CO 2/kWh 以下
2030 年 4 月 1 日～
0.368kg-CO 2/kWh 以下(2) 電力プランの再生可能エネルギー等の利用率が高いこと【A-1】(2)項では持続可能な社会の形成を目指すという観点から、再生可能エネルギー等の使用を評価する項目として設定した。
パリ協定を受けて、日本で定められた温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、政府は「再生可能エネルギー(再エネ)の導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスの推進と、さらなるエネルギー効率化が核となる。」としている。政府の示した 2030 年のエネルギーミックスにおいては、徹底した省エネルギーとともに、電源構成の比率として再エネを 22～24%程度、原子力を 22～20%程度とするなどの見通しが示されている。しかしながら現状に目を向けると、2016 年時点の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は 14.8%程度であるため、本基準では、2030 年に向けて再生可能エネルギーの導入を加速させることを目的として検討を進めた。
なお、本項で用いる再生可能エネルギーの定義は、「エネルギー供給構造高度化法」に基づくものとした。大型水力による発電については、ライフサイクルの各段階を考慮すると建設時の環境負荷が大きいことなどから、他の再生可能エネルギーと同等に扱うべきかが議論となったが、「エネルギー供給構造高度化法」の定義では「水力」は規模による区別なく、再生可能エネルギーであるとされている。そのため本項では、発電方法が再生可能エネルギー由来の電源であるどうかを問い、発10 / 24

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電方法の環境配慮については別途(5)項で求めることとし、大型水力による発電は再生可能エネルギーに含めて扱うこととした。
また、「②グリーンエネルギーCO 2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO 2 削減相当量に相当する
グリーンエネルギーの電力量(kWh)」(いわゆる、「グリーン電力証書」)、「③非化石価値市場から購入し た「再生可能エネルギー指定」の非化石証書 の電力相当量(kWh)」、「④J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)」を購入する行為については、間接的ではあるものの、再生可能エネルギーの 発電が実際に行われているとともに再生可能 エネルギーの導入促進に貢献することから、本項では再生可能エネルギー等の利用率に含めることとした。
FIT 電気については、「再生可能エネルギー発電を行う事業者を増やし、再生可能エネルギーの導入を広めることを目的として作られた制度(固定価格買取制度)」で認定を受けた再生可能エネルギー由来の電力であり、FIT 電気の導入が広がることは再生可能エネルギーの導入拡大や技術の進展に繋がり、環境側面だけでなく社会側面も含めた持続可能な社会の形成に寄与するものである。一方でこの制度では、
国民が電気料金とともに FIT 制度に基づく電力の買取りに要した費用を再エネ賦課金として負担しており、環境価値は国民に帰属するものと整理されている。そのため、FIT 電気の発電者や FIT 電気を販売する小売電気事業者が環境価値を訴求することは、「電力の小売営業に関する指針(以下、指針)」等で許容されていない。
よって本基準においても再生可能エネルギーの利用率には含めないこととした。
利用率の基準値の設定にあたっては、平成 30 年 7 月 13 日に公表された温対法の報告内容と小売電気事業者のウェブサイト等の情報を併せて情報の整理をした。
その結果、4-1.(1)の排出係数の基準値に適合している事業者の中で、4-1.(2)の再生可能エネルギー等の利用率(20%以上)の基準値を満たす事業者は、トップランナーの水準であった。 注) 証書(非化石証書を除く)・クレジットの利用などの情報は得られていないため、含まれていない。
なお、CO 2 排出係数を 0.500kg-CO 2/kWh 以下の事業者の多くは、LNG の利用
や J-クレジットなどを充てることで、排出係数を下げており、再生可能エネルギ
ー等の利用率はあまり高い数値ではない状況にある。一方、0.500kg-CO 2/kWh を超える小売電気事業者については、メニュー別にすることで、0.500kg-CO 2/kWh
以下を満たす排出係数とすることは可能ではあるが、再生可能エネルギー等の利用率基準を満たすプランを設定するには、一般的に証書類の活用が求められる。また、
広く家庭向けに電力プランを供給するためには、一定の供給量を確保する必要があるため、例えば RE100 のような基準値を設定した場合には、多くの事業者が CO 2
排出係数の低い プランを設定する方向に繋がりにくい可能性がある。

現状においては、CO 2 排出係数の要件と再生可能エネルギー等の利用率の要件の双方を満たす電力プランの設定は難易度が高く、限られた小売電気事業者からの提供に留まっている。家庭部門の電力において、CO 2 排出の低減や再生可能エネル
ギーの拡大といった観点を含めた電力プランの選択を促していくためには、そうし

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たプランが市場において一定量存在する環境へ誘導していくことが重要である。そしてその電力プランが消費者に認知され、選択できる状態であることが求められる。
そのため、エコマークの基準策定においては、全体の水準は高く設定しながらも、多くの小売電気事業者が努力することで参加が可能な水準とし、基準値を段階的に見直していくことで、全体の水準を高めていくことを目指した。
一方で、環境配慮契約法では、前年度の CO 2 排出係数が最も重視されており、次に再生可能エネルギーの導入状況が高い配点になっている。そこで、環境配慮契約法と同様に、エコマークの基準も CO 2 排出係数と再生可能エネルギーの両輪で考えることが重要である。

上記の状況や考え方から、 事業者全体に再生可能エネルギーの利用拡大という取組みを促すことを目的に、最初の段階として、 基準項目(1)と併せて上市されている

電力プランのトップランナー水準である、「再生可能エネルギ ー等 の利用 率 20%以上」を基準値とした。温対法の報告を裏付け資料として、再生可能エネルギー等の利用率の報告を毎年求めることとした。
なお、電力小売の市場は変動が激しく、今後の社会情勢の変化は大きいことが予想される。そのため、本項目の基準値については、3 年程度で見直しを検討する。
(3) 消費者に正確で分かりやすい情報提供が提供されること【C-2、C-5】
多くの消費者は普段、何げなく使っている電気の由来を気にすることは少ないと考えられるが、地球温暖化への関心の高まりや電力の小売自由化により、今後は電気の由来等に対しても興味を持つ消費者が増えてくるものと予想される。しかし、電源構成などの情報提供を行っている小売電気事業者がまだそれほど多くはなく、
消費者に対して十分な情報提供がなされていない状況にある。電力に関わる制度は
制度変更の過渡期を迎え、消費者には非化石証書などの用語は馴染みが少なく、理解が得られている状況とは言い難い。そこで、エコマークの電力プランでは小売電気事業者に対して正確で分かりやすい情報提供を求めることにより、電気の中身を見える化し、エコマーク認定の電力プランを通じて電力に関わる制度への理解や関心を深めるきっかけとなることを目的に本項目を設定した。
正確な情報提供にあたっては、「電力の小売営業に関する指針(以下、「指針」)」(経済産業省)や「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン(以下、「ガイドライン」)」に準拠し、重要と考えられる項目を取り上げた。
消費者に対する情報提供の項目は、消費者が電力プランを選択する契約前に知りたい情報と、契約後の電力使用時に知りたい情報に分けられる。そのため、本項ではそれぞれに対して情報提供すべき項目を整理した。
①電力プラン選択時に提供すべき情報
消費者が環境配慮の視点から電力プランを選択する際、その電力プランに関して「供給される電気はどのように発電されたのか」、「環境への影響がどの程度少ないのか」などを知ることは重要な判断要素であり、そうした情報を開示する事業者の姿勢は事業の透明性・信頼性にも繋がる。

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そこで、指針に挙げられている中から「望ましい行為(任意事項)」とされている項目を中心に、またはガイドラインなどを参考に、小売電気事業者が行うべき情報
提供項目を以下のとおり規定した。
a) 当該プランの前年度の二酸化炭素排出係数(調整後)の実績値
b) 当該プランの前年度の電源構成(実績値)
ただし、b)の記載に当たっては、「電力の小売営業に関する指針」を順守したう
えで、該当する c)～h)についても正確な情報を提供すること
c) 非化石価値 証書(再 生可能 エネルギー指定 )の購入分 を再生可能 エネル ギー等の利用率に含める場合には「電力の小売営業に関する指針」に記載のある訴求方法で電源構成の付近に記載することd) グリーンエネルギーCO 2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO 2 削減相当量に相当するグ
リーンエネルギーの電力量を含む場合には、同制度に基づくグリーン電力証
書を活用していることを説明することe) J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来のクレジッ
トを含む場合には、同制度で認証されたクレジットを活用していることを説明すること
f) FIT 電気を含む場合には、FIT 電気について誤解を招かない説明をすることg) 日本卸電力取引所から調達した電気を含む場合には、その特性を明示することh) 他社から調達した電気を含む場合には、電源構成の仕分けの考え方について明示すること(常時バックアップ、発電所の特定できない電気など)
a)については、本基準においても地球温暖化防止の観点から CO 2 排出量の少な
い電力プランを推奨しているため、消費者が電力プランを選択する際の一助となることを目的に、調整後の CO 2 排出係数(実績値)の情報提供を求めることとした。
b)の前年の電源構成(実績値)については、該当プランにどのような発電方法で作られた電気が含まれているのかを示すものである。現在、小売電気事業者の中には、
この電源構成の開示を行っていないケースや計画値のみを開示し、実績が掲載されていないケースがある。また、消費者が電力プランを選択する際、電源構成に対する関心が価格に次いで高いとの意見もあった。このため本項では、消費者が電力プランの実態を把握でき、当該電力プランを選ぶ動機の一つとなり得るように、電源構成の実績値を求めることとした。なお、指針では以下のように情報開示の方法が記載されている。また、その表示例を図 8～10 に示す。(図 8～10 は、平成 30 年 9月 28 日最終改定版を引用したが、指針は必要に応じて改定されるため、最新版を参照されたい)小売電気事業者が電源構成等の情報を開示した場合には、需要家が小売電気事業者
や電気料金メニューを選択するに当たって、価格に加え、電源構成など他の要素も比較した上で選択することが可能となる。また、電源構成等の開示が行われると、価格以外の特性を差別化要素とした競争が生じ、より競争的な電力市場の実現に資することが期待される。(中略)
供給側が電源構成の情報を開示し、需要家が小売電気事業者の選択を通じて積極的に電気の選択を行うことには意義があることから、需要側による選択の取組の成熟

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507V1 解説と併せ、(中略) ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて需要家に対する電源構成の情報の開示を行うことが望ましい 。(電力の小売営業に関する指針より抜粋)

図 8. 電源構成を開示する場合の具体例①電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合(出典：電力の小売営業に関する指針(平成 30 年 9 月 28 日))

図 9. 電源構成を開示する場合の具体例②電源特定メニューを提供する場合(電源構成として、
電源特定メニューに係る販売電力量を控除して表示する場合)(出典：電力の小売営業に関する指針(平成 30 年 9 月 28 日))

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507V1 解説

図 10. 電源構成を開示する場合の具体例③電源特定メニューを提供する場合(電源構成として、
電源特定メニューに係る販売電力量を控除せずに表示する場合)(出典：電力の小売営業に関する指針(平成 30 年 9 月 28 日))
また、基準項目(2)再生可能エネルギー等の利用率に関連して、d)の「②グリーンエネルギーCO 2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO 2 削減相当量に相当するグリーンエネルギ
ーの電力量(kWh)」、c)の「③非化石価値市場から購入した「再生可能エネルギー指定」の非化石証書の電力相当量(kWh)」、e)の「④J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)」に関しても正確な情報提供が求められる。これらの項目は、間接的に再生可能エネルギーによる発電を伴うこと、および再生可能エネルギーの導入拡大に貢献するものとして、基準項目(2)の計算に合算できることとしている。しかし、指針では c)については以下の記載のとおりに注意点が示されているが、d)、e)に関する訴求の可否や電源構
成との関わりついては明記されていない。

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507V1 解説

非化石証書が化体する非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」
に関する電源構成そのものとは異なること等から、非化石証書を使用したとしても小売電気事業者の電源構成には影響しない。このため、小売電気事業者が再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用したことを理由として「再生可能エネル
ギー電気を 100%発電・調達している」と表示するなど、実際に小売供給を行う
ために再生可能エネルギー電気を発電・調達しているものとの需要家の誤認を招くような表示を行うことは問題となる。
ただし、再生可能エネルギー指定の非化石証書を電気の販売に応じて使用した
小売電気事業者が「再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用により、実質的に、再生可能エネルギー電気●●%の調達を実現している」などと訴求すること
や、非化石証書を電気の販売に応じて使用した小売電気事業者が「非化石証書の使用により、実質的に、二酸化炭素排出量がゼロの電源(いわゆる「CO 2 ゼロエ
ミッション電源」)●●%の調達を実現している」などと訴求することは、当該事業者が同証書の使用により環境価値の訴求が可能となることから、実際の電源構成の表示を併せて行うなど、小売供給に係る電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である限りにおいては、問題とならない。(電力の小売営業に関する指針より抜粋)
本基準の策定では、基準項目(2)の②～④のいずれかを使用している場合、電源構成との違いを説明すべきではないかとの意見があった。前述のとおり、②および④は指針等には説明方法が示されていないが、エコマーク認定の電力プランとして、消費者に正確な情報を提供する必要がある。特に証書類やクレジットの購入・活用
は、消費者に理解がされにくいと考えられるため、情報提供には優良誤認とならな
いように細心の注意を払った上で正確に説明責任を果たすこととした。
f)、g)については、b)の指針に基づいた電源構成が開示され、「FIT 電気」または「卸電力取引所」を使用している場合には、それらの記載がされることになるが、これらについても指針に従った正確な情報提供により、電力制度に対する消費者の理解を深められると考えられる。
また、h)も同様に、電源構成において、どういった仕分け方がされているかについて示されることで、消費者が使用する電力プランに含まれる電気について、どういった考え方で分類がされているのかなどの理解が深まり、電力プランを選択する上での判断の基準となることが期待できる。
②当該電力プランの契約者に提供すべき情報
契約後の消費者に対する情報提供については、消費者が電気を使用する上で、消費者にも「省エネに繋がる電気の使用方法」を実践してもらうことが重要である。
そこでガイドラインを参考に、下記の情報提供を求めることとした。
i) 契約者の当月の電力の使用量と前年同月の使用量に関する情報j) 契約者の過去 1 年間の月別の電力の使用量および使用料金に関する情報k) 契約者と電気の使用状況がよく似た家庭(契約形態、住居形態、エリアなど)との電力使用量の比較および省エネアドバイスl) 省エネや節電に繋がる電気機器などの選び方や使い方など

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507V1 解説i)、j)の要件については検針票などに上記の情報が記載されることで、消費者が自らの電気使用量に対して関心を持ち、電気料金の削減を意識する機会となり、省エネに繋がる行動に誘導する効果が期待される。しかし、情報量が多すぎる場合、却って消費者に読まれない可能性が指摘され、情報の質が重要であるとされた。そのため、特に情報提供が求められる i)または j)のいずれかの情報提供を必須とした。
また、k)、l)については、小売電気事業者から提供される情報のうち、一般論としての「省エネ機器を使いましょう」などの情報は、既に様々な場面で行われており、本基準で求める内容としては相応しくないとの意見があった。近年、行動経済学(もしくは行動科学)の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語 nudge：そっと後押しする)により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取り組みが環境省の「平成 29 年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」で行われている。その中で、行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯(全国 50 万強の一般世帯)に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを検証した結果、紙媒体のレポートの送付開始後 2 ヶ月間で、地域によって1%から 2%強の省エネ・省 CO 2 効果が統計的に有意に確認されたと報告されている。また、スマートフォンのアプリケーションを通じて使用量を見える化したり、使用量の変化に関するアラートメッセージを送る等により、3%強の省エネ・省 CO 2
効果が統計的に有意に確認されたとも報告されている。このように、一歩進んだ情報提供を推奨することは意義が高いため、k)、l)については「情報提供することが望ましい」推奨項目とした。
情報提供の方法については、消費者への意識付けを行うことを目的とするのであれば、紙製の検針票による情報提供が必要であるという意見や、省資源の観点か
ら紙媒体を使用しない情報提供の在り方が望ましいなどの意見があったが、現時点においては、情報の受け手によって状況は異なるため、情報提供の媒体については問わないこととした。ただし、消費者自らが積極的に情報を確認しなければならな
いプル型(消費者にとって能動的な)の提供方法ではなく、プッシュ型(消費者にとって受動的な)での情報提供を求めることとした。プッシュ型の情報提供によって、より多くの消費者に対 して電気への理解や省エネに資する行動が誘発されることが期待できる。プッシュ型の情報提供としては、アプリなどの契約者専用サイト上での情報を提供する場合に、契約者に対して情報更新したことを示す通知を行うことを求めている。
(4) 環境法規等の順守【A-3】【C-3】

環境法規等の順守は、環境に配慮された商品やサービスを提供する事業者に対して当然の責務として求められる事項であり、エコマークが従う ISO14024「環境ラベル及び宣言－タイプＩ環境ラベル表示－原則及び手続」の中でも必須の要件となっている。エコマークの全類型共通で法令順守を求めているため、基準を設定した。電力においては、プランを提供する事業者のみならず、関連する発電事業者な

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507V1 解説

どに対しても本項目を求めるべきとの議論があった。本項で証明書の提出を求める
範囲は申込事業者としたが、関連する全ての事業者にとっても、環境法規等の順守は当然の責務である。
また、証明書式の法律等の一覧には、主に事業所を対象とした関連法規を記載したが、小売電気事業者の中には、発電事業を行う事業者もあるため、その場合には、環境省の「グリーン電力証書活用ガイド」を参考に、表 3 で記載した関連法
規について確認を行うこととする。
表 3. 発電事業を行う事業者に関連する関連法規の例
法規名
電気事業法
河川法
国土利用計画法
国有財産法
国有林野法
水産資源保護法
鳥獣保護および狩猟に関する法律
土地収用法
地滑り等防止法
農業振興地域の整備に関する法律
農地法
文化財保護法自然環境保全法
自然公園法
森林法
砂防法
ダムまたは堰本体に関する環境影響評価
海岸法
漁港漁場整備法
航空法
国土利用法
電波法
都市計画法
建築基準法
消防法
温泉法
環境影響評価法
労働安全衛生法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
熱供給事業法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
改正揮発油等の品質の確保等に関する法律
揮発油税法及び地方揮発油税法

対象発電施設
全事業者
水力
水力
水力
水力
水力
水力
水力
水力
風力
水力
風力
水力
風力
水力
風力
水力
風力
地熱
水力
風力
地熱
水力
風力
地熱
水力
地熱
水力(ダム)
風力
風力
風力
風力
風力
風力
風力
太陽光
風力
バイオマス全般
地熱
地熱
地熱
バイオマス全般
バイオマス全般
バイオマス全般
バイオマス全般
バイオマス全般
バイオマス食品系
バイオマス畜産系
バイオマス木質
バイオマス食品系
バイオマス木質
バイオマス食品系(5) 発電時の環境配慮について【A-4】
再生可能エネルギーによる発電は、発電時の CO 2 の排出がなく、持続可能な発電方法であるが、例えば各電源において次のような環境面の課題が指摘されている。
・風力発電における風切り音などの周辺への騒音や野鳥保護など
・太陽光発電でのパネル設置時の森林伐採、パネル廃棄、反射光などによる周辺

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507V1 解説

環境への影響・バイオマス発電での燃料を海外から調達する場合の輸送時の環境負荷、または燃料となるパーム油、パームヤシ殻(PKS)、パームトランクの需要が拡大することによ るパー ムヤシ農園の拡大などでの熱帯雨林の伐採や生物多様性への影響、地域の住民等との係わり方
・地熱発電での発電施設周辺にある温泉地などで湯量の減少や湯質の劣化
これらの課題に対して、改正 FIT 法では認定の要件に盛り込まれているが、非FIT の再生可能エネルギー発電施設や改正前に FIT 認定を受けた施設に対しては、
上記課題に対応できているかが把握できていない場合もある。
今後、再生可能エネルギーによる発電施設が増加していくと予想される中で、発電時の二酸化炭素の排出係数だけでなく、これらの資源や地域社会への課題にも目を向けて適切に運営されている発電施設が増えていくことが重要である。今回の基準策定にあたっては、エコマーク認定の電力プランの最初の段階として、電力プランを供給する事業者が、再生可能エネルギー発電施設の環境面への配慮についてチェックリスト形式で情報を把握することを求める基準とした。チェックリストは、
資源エネルギー庁が公表している FIT の事業計画策定ガイドラインなどを参考に作成した。
バイオマス発電の燃料に使用される、パーム油については「その生産自体について、これまでも先住民の権利侵害や強制労働、森林と生物多様性の喪失の問題など、
持続可能性の問題が繰り返し指摘されてきた。加えて、パーム油生産は、低湿地林
でのプランテーション開発によるメタンや CO 2 の排出、既存農地の転用による間接的な森林面積の減少などの影響を考慮すると、化石燃料を使用した場合よりも温室効果ガス排出量が多い恐れがあるという、エネルギー政策上、致命的な問題を抱えている 2」といった指摘がされている。固定価格買取制度では、「バイオマス資源の安定的な確保を求めていることから、認定申請に当たっては、国外から燃料調達を行うバイオマス発電事業者は、国内の燃料調達事業者だけに留まらず、原産国の搾油工場等まで遡って燃料安定調達協定等が確認できること。また、当該燃料安定
調達協定等の締結においては、利用燃料の持続可能性についても確保するとともに、燃料調達プロセスにおいて、トレーサビリティの確保とともに当該バイオマスが食用に供されないことの証明ができるよう考慮すること。バイオマス液体燃料のうちパーム油については、持続可能性(合法性）が証明された燃料を用いることを証明すること。」としており、参考となる取り組みとして RSPO(「持続可能なパーム油のための円卓会議」)を挙げている。
(参考)RSPO(「持続可能なパーム油のための円卓会議」)
WWFをはじめとした環境関係団体が設立した非営利組織。世界各地で行われているパーム油の生産が、熱帯林の保全やそこに生息する生物の多様性、森林に依存する人々の暮らしに悪影響を及ぼさないよう持続可能なパーム油の生産と利用を促
2

自然エネルギー財団「日本のバイオマスエネルギー戦略の再構築(2018 年 4 月)」より抜粋。

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507V1 解説

進することを目的としている。
RSPOは、「原則と基準(P&C)」において原則の下に基準が定められ、個々の基準ごとに具体的指標とガイダンスが示されている(※)。また、認証パーム油がサプラ
イチェーンの全段階を通じ、間違いなく受け渡されるシステムが確立していることの認証(SC認証)という、2つの制度により構成されている。
※「原則と基準(P&C)」は 5 年おきに見直しが行われる。
FITの認定においては、RSPOであれば、P&C認証が取得されていることおよびSC認証のうち非認証油と混合することなく分別管理されるアイデンティティ・プ
リザーブド(IP)もしくはセグリゲーション(SG)の認証を対象としており、パーム油およびパーム油以外のバイオマス液体燃料については、RSPOのP&C認証およびSC認証のうち非認証油と混合することなく分別管理されること、と同等の認証が必要であるとしている。
上記と関わりが深い木材等の合法性等の確認については国内外で取り組みが進
められており、本基準においても持続可能性(合法性)が確保された原料のみを対象とするため、チェックリストの内、バイオマス発電の燃料調達時の合法性に関わる
項目No.8、No.9およびNo.13 については、実施を求める項目(必須項目)とした。
本基準策定委員会の検討では、調達している再生可能エネルギーの全発電施設に対して実施状況を確認するべきとの意見もあったが、自社・関係会社または他社を含めて数十から数百に上る発電施設から電力を調達している実態があること、再生可能エネルギーの発電方法や立地などにより規模が様々であることが指摘された。
特に、太陽光発電は非常に多くの小規模な発電施設から調達しているケースがある
ほか、スポット的に調達する場合や、分散型エネルギーで調達を進める小売電気事業者もある。そこで、まずは当該プランにおける再生可能エネルギーの調達施設全てを対象とするが、調達量(kWh)の少なくとも上位 5 施設については実施状況を確認することとした。また太陽光発電については、施設ごとの調達量は小さく、施設
規模も他の再生可能エネルギー由来の電源に比べて小さい場合が多いため、上位 5施設に該当することが極めて少ない可能性がある。しかし、他の再生可能エネルギ
ー発電施設と同様に、課題が指摘されているケースもある。そのため、太陽光発電
については調達量が上位 5 施設に該当するか否かに係らず、2MW 以上の発電施設については、実施状況を確認することとし、適切に運営している施設から優先的に調達するように努めることを要件とした。また、上記以外の発電施設に関しても実施状況の確認を進めることを推奨し、基準見直しの機会には確認対象施設の拡大を検討する。
なお、4-1.(2)の再生可能エネルギー等の利用率では、再生可能エネルギー等としてカウントできるものの中に証書類があるが、グリーン電力証書、J-クレジット(再生可能エネルギー)については、各制度の中で一定の確認がなされているとみなし
今回は確認の対象外とした。

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507V1 解説(6)小売電気事業者の環境への取り組みについて【C-5】

本商品類型の基準策定において、認定対象を「小売電気事業者」とするべきか「電力プラン」とするべきかを最初に議論した。結論としては「電力プラン」を対象とすることとなったが、その電力プランを取り扱う事業者が、当該電力プランに直接関連しない部分での環境への取り組みも問うべきではないかとの意見があった。一方、今回策定する基準は電力プランに限定して設定すべきとの意見もあった。これまでエコマークのサービス関係の認定基準では、サービス自体の環境配慮とともに、サービスの環境配慮を 全社的に進める目的で事業者全体の取り組み体制や意識の向上を求める基準項目を設定してきた。「電力プラン」を提供する事業者においても、一部で環境マネジメントシステムの構築や、環境報告書等の公表、発電所の見学会などの消費者とのコミュニケーションを図っている事例があり、推奨する項目
として基準項目を設定した。小売電気事業者によって、発電施設の所有状況などが異なるため、小売電気事業者等の取り組みの中から代表的な取り組みを①～⑥に挙げ、少なくとも 1 項目以上に取り組むことを必須要件とした。
項目①については、「ネガワット取引に関するガイドライン」(資源エネルギー庁)において、デマンドレスポンスの導入に関して触れられている。このデマンド
レスポンスによる、電力需要が大きい時間帯に需要家の電力使用の調整を促すようなピークカットなどに繋がるプランの提供が、今後に期待できる。効果的にピーク
カットを行うことで需給ひっ迫の解消に寄与するとともに、非効率な火力発電の焚き増しや維持、およびピーク電源の新設等が不要となり、中長期的には発電容量を合理的な規模に維持できることが期待されるため、選択肢の一つとした。
項目②については、環境配慮契約法の電力の供給を受ける契約において、未利
用エネルギーの活用が含まれており、エネルギー有効活用の観点から供給する電力などに未利用エネルギーの活用を行うことが望ましいため、選択肢の一つとした。
項目③については、消費者自身が使用している電気について、どのように発電されたかなどを知るための発電所見学会の開催や環境教育などの実施は、消費者行動を環境に配慮したものに変革を促す契機となることが期待されるため、選択肢の一つとした。
項目④については、環境保全活動や水源を守る取り組み、環境保全を目的とした寄付などの事業者の取り組みを評価する項目として、選択肢の一つとした。
項目⑤については、環境マネジメントシステムの構築が事業者の環境配慮の取り組みの進展に寄与するため、ISO14001 等の認証の取得、もしくはそれに準じた社内規格があることを選択肢の一つとした。
項目⑥の環境報告書、または CSR 報告書の作成・公表は、自社の状況を的確に把握するとともに、従業員、消費者、株主などのステークホルダーとの信頼関係を構築するために重要であるため、選択肢の一つとした。
項目⑦のその他については、申込事業者が主体的に行っている①～⑥に該当しない環境への取り組みを積極的に評価する目的で設定した。取り組み内容は審査委
員会で認められた場合に本項に適合となる。将来的には、その他で認められた先進

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507V1 解説

的な取り組みや、小売電気事業者が行う環境への取り組みとして意義が大きいものについては、基準の見直し時に選択肢の一つに追加することを想定している。
また、(6)の選択項目に近接地域への供給による送電ロスの軽減、エネルギーの地産地消について、項目に含めるかを検討した。
近接地域への供給による送電ロスの軽減については、近接性評価割引(需要地に近い地域に設置された電源を利用する場合の潮流改善効果を評価)の対象エリアの電源を対象とすることや、供給エリアを特定し同県や隣接県からのみの供給を受けるといったプランを評価対象とするかなどを検討したが、電力の供給システム上、地域差が生じることや安定供給の点からみた場合、推奨項目としての判断ができな
いため設定しなかった。
エネルギーの地産地消については、東日本大震災を契機に分散型エネルギーの活用によってエネルギー需給構造の柔軟性を高め、エネルギー供給リスクを分散する意義が政府から示されている(「分散型エネルギーについて」資源エネルギー庁
H27.4)。エネルギーの地産地消には前述の意義に加えて、送電コストの低さや地元の雇用創出といった社会的なメリットがあるといわれている。ただし、地産地消の定義や評価方法が設定しにくいため、選択項目には含めなかった。
(7)「電力の小売営業に関する指針」の順守【C-5】

電力の小売自由化以降、新たに参入した事業者の中には、国で定めた「電力の小売営業に関する指針」に合致していないと思われるケースが散見されるとの指摘がある。エコマーク認定の電力プランを消費者が安心して選択してもらえるよ
うに、指針に従った営業が求められるため項目を設定した。
◆検討を行ったが基準項目に含まなかった項目(1)再生可能エネルギー以外の発電方式について【A-1、A-4】

火力発電については、燃料の違いや効率化によって、排出される温室効果ガス
や使用する燃料の量などに違いがある。本解説の背景で記載したとおり、同じ発電量当たりの CO 2 排出量は、石炭で 0.71～0.87kg、LNG で 0.32～0.42 kg と違いがあり、コジェネ 3を導入している施設では、エネルギー効率が非常に高いところもある。そうした火力発電施設の高効率化等については、高効率の施設の利用を評価する項目を設けるか検討した。
石炭火力発電については、排出される CO 2 の多さや燃焼後に発生する廃棄物の問題が指摘されており、2017 年 11 月にボンで開催された COP23 では、英国政
府とカナダ政府がリーダーシップをとり、脱石炭火力の国際的連盟が発足するな
ど、世界的に脱炭素、脱石炭火力の方向に進んでいる。
一方で石炭は、安定供給の面で優れたエネルギー源であり、ほかの化石燃料(石3熱および電気を併給するエネルギーシステム(CHP：Combined Heat and Power)を言い、蒸気タービン併設ボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、燃料電池などが含まれる。

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507V1 解説

油など)に比べて採掘できる年数が長く、また、存在している地域も分散している。
また、石炭火力発電の技術開発が進められており、横浜市の磯子石炭火力発電所
では、「クリーンコール技術」を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減している。2002 年のリプレース(建て替え)前に比べると、窒素酸化物(NOx)は 92%、
硫黄酸化物(SOx)は 83%、粒子状物質(PM)は 90%減っている。また、CCS (Carbon
Dioxide Capture & Storage)技術という、集中発生源から CO 2 を回収、輸送、貯蔵する技術 として 、火 力発電所等の大規模排出源から分 離回収した大量 の CO 2を地下深部塩水層に貯留する CO 2 地中貯留技術の開発が進められているなど、状況改善を図ろうとする動きがある。
原子力発電は、CO 2 を発生させず、石炭火力発電等に比べて発電時に必要となる燃料資源が少なく、大きな電力を発電できる発電方法である。CO 2 を発生させないという点と、発電時に必要な資源が少ないことから、環境配慮型の発電方法であるとされ、非化石価値取引市場においても取り扱われることとなっている。
しかし、2011 年に起きた東日本大震災での事故等で放射能が漏えいし、周辺地域
への放射能汚染が起きたことから、消費者の中には原子力発電から供給された電気の使用を望まない声もある。また、発電後に発生した使用済み核燃料について
は、再処理された後、高レベル放射性廃棄物が残る。高レベル放射性廃棄物の最終処分については、地下 300m より深い安定した地中層に処分(地層処分)をする
予定としているが、処分地は決まっていない。一方で、使用済み核燃料について
は、再生処理工場で再 利用可能なウランとプルトニウ ムが抽出され た後、MOX
燃料加工工場で再び燃料として加工され、再利用する計画が立てられている。ただし、現状では計画段階であり、資源となる使用済み核燃料は、各原子力発電所で保管されている状態であり、放射性廃棄物の問題は解決されていない。そうしたことから、その利用については国内外でも賛否が分かれている。海外では東日
本大震災を受けて、ドイツ、台湾、スイス、韓国などが脱原子力発電の方向に進んでいるが、一方でエネルギー安全保障、地球温暖化対策、発電コストといった観点から、アメリカ、フランス、中国、イギリス、ロシアなどでは、引き続き利用する方向で進んでいる。
CO 2 の排出や廃棄物の問題、放射能の漏えいに対する懸念から、エコマークの認定プランには、石炭火力や原子力によって発電された電力を含むものは対象外にすべきという議論があったが、ベースロード電源としての重要性や、石炭火力発電施設の技術改善、使用済み核燃料の循環システムの計画など、多角的な視点から見た際に、現状において明確な結論には至らなかった。ただし、既に本基準では(1)、(2)で CO 2 排出係数の低いという観点や再生可能エネルギーの利用を推奨する項目が含まれており、電力プラン全体としての CO 2 排出係数を確認しているため、化石燃料を使用する火力発電の中での優劣を判断する項目は設けなかった。同様にバランスの良いエネルギーミックスを考える必要もあり、本基準では、
特定の電源に対して是非を判断することや優先順位をつけること、または排除するといった方法は基準として採用しなかった。

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507V1 解説◆その他(1) 商品区分について
電力プランの申込区分(申込単位)は、電気関係報告規則(昭和四十年通商産業省
令第五十四号)に基づいて、小売電気事業者が経済産業省に報告を行う電力プラン毎とした。

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