資料

令和２年第１回臨時市議会議案
条例新旧対照表

報告第 １ 号

専決処分の承認を求めることについて（市税条例等の一部改正）
市税条例の一部改正（第１条関係）報告第 ２ 号

１４

市 税 条 例 等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 附 則 第 ５ 条 関 係 ） ･･････････････････････････

１５

市 税 条 例 等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 附 則 第 ６ 条 関 係 ） ･･････････････････････････

１７

市 税 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 附 則 第 ７ 条 関 係 ） ････････････････････････････

１８

市 税 条 例 等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 附 則 第 ８ 条 関 係 ） ･･････････････････････････

１９

市 税 条 例 等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 附 則 第 ９ 条 関 係 ） ･･････････････････････････

２３

専決処分の承認を求めることについて（市税条例の一部改正）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２９････････････････････････････････････････

３０

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
特別職の職員の給与に関する条例の一部改正案

議案第２８号

２６

専決処分の承認を求めることについて（藤井寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
藤井寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正

議案第２７号

２５

専決処分の承認を求めることについて（藤井寺市国民健康保険条例の一部改正）
藤井寺市国民健康保険条例の一部改正

報告第 ４ 号１

市 税 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 （ 第 ２ 条 関 係 ） ････････････････････････････････

市税条例の一部改正
報告第 ３ 号････････････････････････････････････････････････････

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案････････････････････････････････････････

３１

報告第１号
専決処分の承認を求めることについて（市税条例等の一部改正）○市税条例（昭和５６年藤井寺市条例第１号） 新旧対照表（第１条関係）
改正後
改正前（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
第２８条の２ 所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出し 第２８条の２ 所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内に住所をなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書
日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（３） 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨（３） （略）（４） （略）
２〜５ （略）
２〜５ （略）（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
第２８条の３ 所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提 第２８条の３ 所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）
等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）
を有する者若しくは単身児童扶養者である者（以下この条において「公的年金等受給を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第２０３条の６第１項に規者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）か
得税法第２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条においてら毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところに「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日
より、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該に提出しなければならない。
公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）
- 1 -

改正後
＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（３） （略）
２〜５ （略）

改正前（３） 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨（４） （略）
２〜５ （略）（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第４４条 （略）第４４条 （略）２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条にお ２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第６６条の７第４項及び第１０項又いて「内国法人」という。）が、租税特別措置法第６６条の７第５項及び第１１項又は第６８条の９１第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条
は第６８条の９１第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２４項及び施行令第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額の８第２４項及び施行令第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
３〜１７ （略）３〜１７ （略）（固定資産税の課税標準）
第６３条 （略）２〜８ （略）
９ 住宅用地（法第３４９条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第７７条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第３４９条の３第１１項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
１０ 小規模住宅用地（法第３４９条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第３４９条の３第１１項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

（固定資産税の課税標準）
第６３条 （略）２〜８ （略）
９ 住宅用地（法第３４９条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第７７条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第３４９条の３第１２項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
１０ 小規模住宅用地（法第３４９条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第３４９条の３第１２項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

（法第３４９条の３第２７項等の条例で定める割合）（法第３４９条の３第２８項等の条例で定める割合）
第６３条の２ 法第３４９条の３第２７項に規定する条例で定める割合は２分の１とす 第６３条の２ 法第３４９条の３第２８項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
る。
２ 法第３４９条の３第２８項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
２ 法第３４９条の３第２９項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
３ 法第３４９条の３第２９項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
３ 法第３４９条の３第３０項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
（現所有者の申告）＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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改正後
改正前
第７７条の３ 現所有者（法第３８４条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及 ＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
た日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
（１） 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（２） 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所及び氏名＿＿＿＿（３） その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（固定資産に係る不申告に関する過料）（固定資産に係る不申告に関する過料）
第７８条 固定資産の所有者（法第３８６条に規定する固定資産の所有者をいう。）が 第７８条 固定資産の所有者（法第３８６条に規定する固定資産の所有者をいう。）が第７７条又は法第３８３条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなく第７７条若しくは法第３８３条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、て申告をしなかった場合においては、その者に対し、１００，０００円以下の過料を
１００，０００円以下の過料を科する。
科する。
２・３ （略）
２・３ （略）（たばこ税の課税免除）
第９４条 （略）２ 前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第９６条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第１６条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
３ 第１項（法第４６９条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第１６条の２の３第２項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。
４ （略）（たばこ税の課税免除）
第９４条 （略）＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 前項の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第１６条の２の３に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。
３ （略）（たばこ税の申告納付の手続）（たばこ税の申告納付の手続）
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改正後
改正前
第９６条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申 第９６条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節におい渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第９４条て「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第９４条
第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとす
第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとす
る製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする
る製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする
場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した
場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した
施行規則第３４号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。この施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第９４条第２項に規定する書類及び次条第１項の返場合において、当該申告書には、第９４条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。
５様式による書類を添付しなければならない。
２〜５ （略）
２〜５ （略）附 則

附 則（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第３条の３ 平成３０年度から令和４年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附 第３条の３ 平成３０年度から平成３４年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第２０条の規定による控除につい附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第２０条の規定による控除につ
いては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２ては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定に号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定
より読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」
により読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限として、同条の規定を適用することができる。
る。）」として、同条の規定を適用することができる。
第４条の３の２ 平成２２年度から令和１５年度までの各年度分の個人の市民税に限 第４条の３の２ 平成２２年度から平成４５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１
り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１
条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は平成２１年から令和３年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の規平成２１年から平成３３年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該該納税義務者の第２１条及び第２３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除す納税義務者の第２１条及び第２３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除す
る。
る。
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改正後

改正前

２ （略）

２ （略）

（読替規定）（読替規定）
第６条 法附則第１５条及び第１５条の３の２の規定の適用がある各年度分の固定資産 第６条 法附則第１５条及び第１５条の３の２の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６３条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」と税に限り、第６３条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は法附則第１５あるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則第１５条
及び第１５条の３の２」とする。
条及び第１５条の３の２」とする。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第６条の２ （略）＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 法附則第１５条第２項第５号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
３ （略）
４ 法附則第１５条第３０項第１号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
５ 法附則第１５条第３０項第１号ニに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
６ 法附則第１５条第３０項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は４分の３とする。
７ 法附則第１５条第３０項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
８ 法附則第１５条第３４項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
９ 法附則第１５条第３８項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
１０ 法附則第１５条第３９項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
１１ 法附則第１５条第４１項に規定する条例で定める割合は、零とする。
１２ （略）（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第６条の２ （略）２ 法附則第１５条第２項第２号に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
３ 法附則第１５条第２項第６号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
４ （略）
５ 法附則第１５条第３３項第１号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
６ 法附則第１５条第３３項第１号ホに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
７ 法附則第１５条第３３項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は４分の３とする。
８ 法附則第１５条第３３項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
９ 法附則第１５条第３８項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
１０ 法附則第１５条第４４項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
１１ 法附則第１５条第４５項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。
１２ 法附則第１５条第４７項に規定する条例で定める割合は、零とする。
１３ （略）（土地に対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税の（土地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
特例に関する用語の意義）
第６条の３ （略）第６条の３ （略）（令和元年度又は令和２年度における土地の価格の特例）（平成３１年度又は平成３２年度における土地の価格の特例）
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改正後
改正前
第６条の４ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認 第６条の４ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税
７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６３条の規定にかかわらず、平成３土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６３条の規定にかかわらず、令和元年度分又は令和２年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条
１年度分又は平成３２年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとす
７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとる。
する。
２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用 ２ 法附則第１７条の２第２項に規定する平成３１年度適用土地又は平成３１年度類似土地であって、令和２年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこと
適用土地であって、平成３２年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けなとなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６３条の規定にかいこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６３条の規
かわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格を定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正されたいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
（宅地等に対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税（宅地等に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の特例）の特例）
第６条の５ 宅地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の 第６条の５ 宅地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分
固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税にの固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同ついて法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じ得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条のて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条
３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときの３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるとは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度
きは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産とする。
税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に
年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５
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改正後
改正前
条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれ１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税
これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等にる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれら規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税の規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定
税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規にかかわらず、当該固定資産税額とする。
定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のもの ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３
産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき
３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）
きは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得たを当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合に額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場
合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
おける固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平 ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にか
成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１かわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であ４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等
るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係るであるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
（農地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の特（農地に対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税の例）
特例）
第６条の７ 農地に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額 第６条の７ 農地に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税の
- 7 -

改正後
は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

改正前
額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

（略）

（略）

第６条の９ 市街化区域農地に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定 第６条の９ 市街化区域農地に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固
資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標
定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税準となるべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該標準となるべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５
該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下化区域農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調「市街化区域農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域
整固定資産税額とする。
農地調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成３０年度から令和２年度まで ２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成３０年度から平成３２年度まの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資産
での各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の価格の３分の１の額に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分
固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までのの適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるを乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらなるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかず、当該固定資産税額とする。
わらず、当該固定資産税額とする。
（優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の- 8 -（優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の

改正後
改正前
課税の特例）
課税の特例）
第１２条 昭和６３年度から令和２年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割 第１２条 昭和６３年度から平成３２年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合におい当該譲渡が、優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良て、当該譲渡が、優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡
優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわ
課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にからず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とす
かわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額る。
とする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）２ 前項の規定は、昭和６３年度から令和２年度までの各年度分の個人の市民税に限 ２ 前項の規定は、昭和６３年度から平成３２年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地
り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以
附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に
下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場
合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなると合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。
きは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。
３ （略）
３ （略）
（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）
第１５条 附則第６条の５第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第６ 第１５条 附則第６条の５第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第６条の３第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、法第３４９条の３
条の３第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、法第３４９条の３の２又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）にの２又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）
対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の特別土地保有税についてに対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の特別土地保有税につは、第１０８条第１号及び第１１２条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準といては、第１０８条第１号及び第１１２条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標なるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第６条の５第１項
準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第６条の５第から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１ ２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から平成３３年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税に日から令和３年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税につ
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改正後
改正前
いては、第１０８条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのはついては、第１０８条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるの「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用は「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じ
用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗て得た額」とし、「施行令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「施行じて得た額」とし、「施行令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「施令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用が行令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用ないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３・４ （略）
３・４ （略）（宅地等に対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税（宅地等に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の特例）の特例）
第１８条 宅地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の額 第１８条 宅地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税のは、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分
都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税についの都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税につて法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定いて法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条にめる率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて得た額定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて得たを加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３
１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受け等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等にる宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市
係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整
計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地都市計画税額とする。
等調整都市計画税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に
年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等係る当該年度分の都市計画税の課税標準額となるべき価格に１０分の６を乗じて得たに係る当該年度分の都市計画税の課税標準額となるべき価格に１０分の６を乗じて得額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項をた額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１９項除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であを除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等
るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係るであるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から平成３２年度までの各度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に- 10 -

改正後
改正前係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額
る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１９項を除（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるとく。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるきは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年ときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たな年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たい場合には、第１項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
ない場合には、第１項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のもの ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税の額は、第１項のに係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計
税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３
画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける
３（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受
商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得たを当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合に額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場おける都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。
合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平 ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税の額は、第１項の規定にか
成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１かわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用
４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定のを受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たを当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合に額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場おける都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。
合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。
（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措置）
置）
第１８条の２ 地方税法等の一部を改正する法律附則第２２条第１項の規定に基づき、 第１８条の２ 地方税法等の一部を改正する法律附則第２２条第１項の規定に基づき、
平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税については、新法附則第２平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税については、新法附則第５条の３の規定を適用しないこととする。
２５条の３の規定を適用しないこととする。
（農地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の特（農地に対して課する平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税の例）
特例）
第１８条の３ 農地に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の 第１８条の３ 農地に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の都市計画税- 11 -

改正後額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額
とする。

改正前
の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計
画税額とする。

（略）（略）

第１８条の６ 市街化区域農地に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都 第１８条の６ 市街化区域農地に係る平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の市計画税の額は、附則第１８条の４の規定により附則第６条の８の規定の例により算
都市計画税の額は、附則第１８条の４の規定により附則第６条の８の規定の例により定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額
１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が当該年度分の固資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５
定資産税について法第３４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれら定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農地調
画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税
地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計額とする。
画税額とする。
第１８条の７ 前条の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成３０年度から令和 第１８条の７ 前条の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成３０年度から平成２年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調
３２年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地
整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準と調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準
なるべき価格の３分の２の額に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当となるべき価格の３分の２の額に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１
当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度
当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない
年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満た- 12 -

改正後
場合には、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

改正前
ない場合には、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

（個人の市民税の税率の特例等）（個人の市民税の税率の特例等）
第１９条 平成２６年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割 第１９条 平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等の税率は、第１７条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を加算
割の税率は、第１７条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を加した額とする。
算した額とする。

- 13 -

○市税条例の一部を改正する条例（令和元年藤井寺市条例第３号）新旧対照表（第２条関係）
改正後

第２条 市税条例の一部を次のように改正する。

改正前

第２条 市税条例の一部を次のように改正する。
第１４条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 （略）(１) （略）(２) 削除(３) （略）附 則（施行期日）
第１条 （略）(１) （略）(２) 第２条中市税条例第１４条の改正規定及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(３) （略）（市民税に関する経過措置）
第２条 略（市民税に関する経過措置）
第２条 略

第３条 削除第３条 附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の市税条例第１４条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

- 14 -

○市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年藤井寺市条例第２７号）新旧対照表（附則第５条関係）
改正後

改正前

附 則

附 則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）
第５条（略）
第５条（略）
２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４６５条第 ２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙
１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率は、市税条例第９３条の２の規定にかかわら
巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率は、市税条例第９３条の２の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
ず、当該各号に定める税率とする。
(１) 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで １，０００本につき(１) 略
２，９２５円(２) 略(２) 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで １，０００本につき(３) 平成３０年４月１日から令和元年９月３０日まで １，０００本につき
３，３５５円
４，０００円(３) 平成３０年４月１日から平成３１年９月３０日まで １，０００本につき
４，０００円３〜１２ （略）３〜１２ （略）１３ 令和元年１０月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第 １３ 平成３１年１０月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のた
第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のめ所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得ため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所
税法等改正法附則第５２条第１２項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻
得税法等改正法附則第５２条第１２項の規定により製造たばこの製造者として当該紙
たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして
巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなし同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者て同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所
区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。こる。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばの場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たば
こ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき１，６９２円とこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき１，６９２円とする。
する。
- 15 -

改正後

改正前

１４ 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合につ １４ 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
いて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項

第６項

前項

第13項

附則第２０条第４項

第５項

前項

第13項

附則第２０条第１４項において準用する同条第４項

附則第２０条第４項

附則第２０条第１４項において準用する同条第４項

平成２８年５月２日

令和元年１０月３１日

平成２８年５月２日

平成３１年１０月３１日

平成２８年９月３０日

令和２年３月３１日

平成２８年９月３０日

平成３２年３月３１日

第６項

略

略

- 16 -

○市税条例等の一部を改正する条例（平成２８年藤井寺市条例第２２号）新旧対照表（附則第６条関係）
改正後

改正前

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２９年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規 第１条 この条例は、平成２９年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 略
(２) 略
(３) 第１条の２及び第２条の規定並びに第３条中市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年藤井寺市条例２７号）附則第５条第７項の表第１０条第３号の項の改正規定（「第９６条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書、第９６条第１項」に改める部分に限る。）並びに附則２条の２及び第３条の規定
令和元年１０月
１日

(１) 略
(２) 略
(３) 第１条の２及び第２条の規定並びに第３条中市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年藤井寺市条例２７号）附則第５条第７項の表第１０条第３号の項の改正規定（「第９６条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書、第９６条第１項」に改める部分に限る。）並びに附則２条の２及び第３条の規定
平成３１年１０
月１日

第２条の２ 第１条の２の規定による改正後の市税条例（附則第３条において「元年新 第２条の２ 第１条の２の規定による改正後の市税条例（附則第３条において「３１年条例」という。）第２２条の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後新条例」という。）第２２条の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前
開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
第３条 元年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第３ 第３条 ３１年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自３号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽動車税の環境性能割について適用する。
自動車税の環境性能割について適用する。
２ 元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分 ２ ３１年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成３２年度以後の年の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、
度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成３１年度分までの軽自動車税についなお従前の例による。
ては、なお従前の例による。

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○市税条例の一部を改正する条例（平成２９年藤井寺市条例第１３号）新旧対照表（附則第７条関係）
改正後

改正前

附 則

附 則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)〜(２) 略(３) 附則第５条の規定 令和元年１０月１日(４) 略（施行期日）
第１条 この条例は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)〜(２) 略(３) 附則第５条の規定 平成３１年１０月１日(４) 略（市民税に関する経過措置）
第２条 略
２ 前条第２号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部
分は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

（市民税に関する経過措置）
第２条 略
２ 前条第２号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部
分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

３ 略

３ 略

- 18 -

○市税条例等の一部を改正する条例（平成３０年藤井寺市条例第１７号）新旧対照表（附則第８条関係）
改正後

改正前

附 則

附 則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)〜(３)（略）(４) 第２条中市税条例第９３条第３項の改正規定 令和元年１０月１日(５) 第１条中市税条例第１３条第１項及び第３項並びに第４４条第１項の改正規
定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定 令和２年４月１日(６) 第３条並びに附則第７条及び第８条の規定 令和２年１０月１日(７) 第１条中市税条例第１４条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第１号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第２０条及び第２３条の改正規定並びに同条例附則第３条の２の改正規定並びに次条第２項の規定 令和３年１月１日(８) 第４条並びに附則第９条及び第１０条の規定 令和３年１０月１日(９) 第５条の規定 令和４年１０月１日（施行期日）
第１条 この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)〜(３)（略）(４) 第２条中市税条例第９３条第３項の改正規定 平成３１年１０月１日(５) 第１条中市税条例第１３条第１項及び第３項並びに第４４条第１項の改正規
定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定 平成３２年４月１日(６) 第３条並びに附則第７条及び第８条の規定 平成３２年１０月１日(７) 第１条中市税条例第１４条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第１号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第２０条及び第２３条の改正規定並びに同条例附則第３条の２の改正規定並びに次条第２項の規定 平成３３年１月１日(８) 第４条並びに附則第９条及び第１０条の規定 平成３３年１０月１日(９) 第５条の規定 平成３４年１０月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分
までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 前条第６号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部
分は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの
個人の市民税については、なお従前の例による。

（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 前条第６号に掲げる規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部
分は、平成３３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(３)〜(４)（略）(３)〜(４)（略）（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）
第６条 平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの間における前条第４項の（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）
第６条 平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの間における前条第４項- 19 -

改正後

改正前

規定の適用については、同項の表第１０条第３号の項中「第８１条の６第１項の申告書、第９６条第１項」とあるのは、「第９６条第１項」とする。

の規定の適用については、同項の表第１０条第３号の項中「第８１条の６第１項の申告書、第９６条第１項」とあるのは、「第９６条第１項」とする。

（手持品課税に係る市たばこ税）
第８条 令和２年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課
税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２５号。附則第１０
条第２項において「平成３０年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を
令和２年１１月２日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、令和３年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の市税条例（以下この項及び次項において「２年新条例」という。）第１０条、第９６条第４項及び第５項、第９８条の２並びに第９９条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる２年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（手持品課税に係る市たばこ税）
第８条 平成３２年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定
によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２５号。附則第１０
条第２項において「平成３０年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を
平成３２年１１月２日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成３３年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の市税条例（以下この項及び次項において「３２年新条例」という。）第１０条、第９６条第４項及び第５項、第９８条の２並びに第９９条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３２年新条例の規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

略

略

５ ２年新条例第９７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業

５ ３２年新条例第９７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売- 20 -

改正後

改正前者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６
条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

（手持品課税に係る市たばこ税）
第１０条 令和３年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第１１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業
者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、
平成３０年改正規則別記第２号様式による申告書を令和３年１１月１日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、令和４年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の市税条例（以下この項及び次項において「３年新条例」という。）第１０条、第９６条第４項及び第５項、第９８条の２並びに第９９条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（手持品課税に係る市たばこ税）
第１０条 平成３３年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第１１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売
業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、
平成３０年改正規則別記第２号様式による申告書を平成３３年１１月１日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成３４年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の市税条例（以下この項及び次項において「３３年新条例」という。）第１０条、第９６条第４項及び第５項、第９８条の２並びに第９９条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３３年新条例の規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

- 21 -

改正後

改正前

略

略

５ ３年新条例第９７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業
者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６
条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

５ ３３年新条例第９７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売
業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

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○市税条例等の一部を改正する条例（平成３１年藤井寺市条例第９号）新旧対照表（附則第９条関係）
改正後

改正前

附 則

附 則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第１条中市税条例第２３条の２の改正規定並びに同条附則第４条の４、第５条及び第５条の２の改正規定
並びに次条第２項から第４項までの規定は、令和元年６月１日から施行する。

（施行期日）
第１条 この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第１条中市税条例第２３条の２の改正規定並びに同条附則第４条の４、第５条及び第５条の２の改正規定
並びに次条第２項から第４項までの規定は、同年６月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、
なお従前の例による。
２ 新条例第２３条の２並びに附則第４条の４及び第５条の２の規定は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２３条の２第１項及び附則第５条の２の規定の適用については、令和２年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年
度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第２３条の２並びに附則第４条の４及び第５条の２の規定は、平成３２年度
以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３１年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２３条の２第１項及び附則第５条の２の規定の適用については、平成３２
年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２３条の２ 特例控除対象寄附金
第１項

第２３条の２ 特例控除対象寄附金
第１項

附則第５条の 特例控除対象寄附金
２
送付特例控除対象寄附金又は同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）
特例控除対象寄附金又は法第３１４条の７
第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）
送付又は市税条例の一部を改正する条例（平成３１年藤井寺市条例第１号）附則第２条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第一条の規定による改正前の市税条例附則第５条第３項の規定

附則第５条の 特例控除対象寄附金
２- 23 -

送付

特例控除対象寄附金又は同条第一項第一号に掲げる寄附金（平成３１年６月１日前に支出したものに限る。）
特例控除対象寄附金又は法第３１４条の７
第１項第１号に掲げる寄附金（平成３１年
６月１日前に支出したものに限る。）
送付又は市税条例の一部を改正する条例（平成３１年藤井寺市条例第１号）附則第２条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第一条の規定による改正前の市税条例附則第５条第３項の規定

改正後

改正前

による同条第一項に規定する申告特例通知書の送付による同条第一項に規定する申告特例通知
書の送付

４ 略

４ 略

（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成３０年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成３０年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、令和元年度分の軽自動車税について適用し、平成３０年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成３１年度分の軽自動車税について適用し、平成３０年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

- 24 -

報告第２号
専決処分の承認を求めることについて（市税条例の一部改正）○市税条例（昭和５６年藤井寺市条例第１号）

新旧対照表

改正後

改正前

附 則

附 則

（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第２０条 第５条の３第７項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５ ＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 25 -

報告第３号
専決処分の承認を求めることについて（藤井寺市国民健康保険条例の一部改正）○藤井寺市国民健康保険条例（昭和３６年藤井寺市条例第８号）新旧対照表
改正後

改正前

附 則

附 則

（施行期日）
第１条 この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。

（施行期日）
１ この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第２条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者
が、前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第１９条の規定の適用については、同条第１項第１号中「第３１４条の２第１項に規定する総所得金額（」とあるのは「第３１４条の２第１項に規定する総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第３１３条第３項」とあるのは「地方税法第３１３条第３項」とする。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
２ 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第１９条の規定の適用については、同条第１項第１号中「第３１４条の２第１項に規定する総所得金額（」とあるのは「第３１４条の２第１項に規定する総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第３１３条第３項」とあるのは「地方税法第３１３条第３項」とする。

（延滞金の割合の特例）
第３条 当分の間、第２２条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パー
セントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準
割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、
年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加（延滞金の割合の特例）
３ 当分の間、第２２条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセン
トの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．
３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した- 26 -

改正後

改正前算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。

割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。

（平成２２年度以降の保険料の減免の特例）
第４条 当分の間、平成２２年度以降の第２４条第１項第２号による保険料の減免については、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」とあるのは、「該当する者」とする。

（平成２２年度以降の保険料の減免の特例）
４ 当分の間、平成２２年度以降の第２４条第１項第２号による保険料の減免について
は、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」とあるのは、「該当する者」とする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第５条 給与等（所得税法第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法
第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウ
イルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の３０分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第６条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症- 27 -

改正後

改正前の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

- 28 -

報告第４号
専決処分の承認を求めることについて（藤井寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）○藤井寺市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年藤井寺市条例第７号）新旧対照表
改正後

改正前

（本市において行う事務）（本市において行う事務）
第２条 本市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１ 第２条 本市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成９年政令第３１８号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号）第６条及び第７条に規定する事務のほか、次の各号
１９年厚生労働省令第１２９号）第６条及び第７条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
に掲げる事務を行うものとする。
（１）〜（７） （略）（１）〜（７） （略）（８） 広域連合条例附則第５条第１項の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
付＿（９） （略）（８） （略）- 29 -

議案第２７号
特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について○特別職の職員の給与に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第１８号）新旧対照表
改正後

改正前

附 則

附 則

１〜８ （略）
１〜８ （略）（期末手当の特例措置）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
９ 令和２年６月に市長に対して支給する期末手当に関する第３条第４項の規定の適用 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
については、同項中「１００分の１９７．５」とあるのは「１００分の１２３．４＿＿＿＿＿＿＿＿＿
５」とする。

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議案第２８号
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について○職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１０年藤井寺市条例第３号）新旧対照表
改正後

改正前

附 則

附 則

１・２ （略）
１・２ （略）（防疫作業従事手当の特例）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
３ 職員が新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定める等の政令（令和２年政令第１１号）第１条に規定するものをいう。以下同＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
じ。）から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、防疫作業従事手当を支給する。この場合に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おいて、第４条の規定は適用しない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
４ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき、３，０００円（新型コロナウイ ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
あっては、４，０００円）とする。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 31 -