令和 4 年度 地域の食の絆強化推進運動事業(農林水産省補助事業)

令和 4 年度 地産地消コーディネーター育成研修会 開催案内
～施設給食における地場産物の利用拡大に向けて～
令和 4 年 9 月
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）

Ⅰ

開催のねらい地域で生産された地場産農林水産物・食品（以下「地場産物」という）を地域で消費する「地産地消」の取組は、味覚や鮮度の良さ、産地が近いという安心感などから、地域内外の消費者から支持を集めており、特に、健康の維持・増進や食育効果を期待する施設給食などの現場では、地場産物の利用が広がっています。
鮮度の良い地場産物を食べ、食材の美味しさを知ることで、好き嫌いの軽減、食欲の増進、健康に留意した食生活の実現などへ広がり、人々の健全な心身を培うことに繋がります。
また、地場産物の生産者や生産過程などを知ることは、食べ物や地域産業への関心・感謝の気持
ちを深めるとともに、地産地消を通じた生産者と消費者との交流は、地域全体の連携を築くこととなり、地域の活性化にも貢献しています。
このように様々なメリットのある地場産物活用を給食事業において進めるには、規格や価格、品質など納入の調整や情報共有等の課題があり、地場産物を利用する給食側と、供給する生産者側の間で連携を図り、これらの間をつなぐ調整役の役割が重要となります。
そこで、その調整役となりうる地産地消コーディネーターの育成に資することを目的に、下記の通り、「地産地消コーディネーター育成研修会」を開催いたします。
本研修会を通じて、給食での地場産物利用拡大を図り、各地の地産地消の更なる推進に繋げます。

Ⅱ
1

実施内容
開催日時

令和 4 年 11 月 9 日（水）13:30～17:30

2

開催場所

（1）対面
エッサム神田ホール 1 号館 3 階大会議室（301）〒101-0045

東京都千代田区神田鍛冶町 3-2-2

電話 03-3254-8787※JR 神田駅東口から徒歩 1 分、東京メトロ銀座線「神田駅」3 番出口すぐ（2）ライブ配信
Zoom ウェビナー、もしくは、YouTube での配信を予定しています。
（3）アーカイブ配信
研修会当日の内容は、一部編集のうえ、アーカイブ配信を行います。配信期間は、令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月末（予定）です。配信期間内は、いつでもお申込・ご視聴いただけます。

1

3

プログラム（案）別紙 1 を参照ください。

4

募集人数

（1）会場参加40 名程度 （申込締切日 令和 4 年 11 月 4 日（金））（2）ライブ配信

100 名程度 （申込締切日 令和 4 年 11 月 4 日（金））（3）アーカイブ配信 人数の制限はございません。（配信期間はいつでもお申込いただけます）

5

参加方法
・参加、ご視聴は無料ですが、事前のお申込みが必要です。
・別紙 2「参加申込書」、又は、下記応募フォーム（Google フォーム）に記入、もしくは、メールに直接、「都道府県、市町村、ご所属、氏名、ご連絡先（電話、メールアドレス）」を記入いただき、当事務局までお申込ください。申込後、1 週間以内に受付メールをお送りいたします。
・会場参加につきましては、定員となりましたら、締切日前でも受付を終了する場合があります。
参加の取り消しなどについては、開催 1 週間前までに必ず当事務局までご連絡をお願いします。
・ライブ配信につきましては、開催前日までに、視聴ページ URL 等をメールでお知らせします。
・アーカイブ配信は、配信準備が整い次第、視聴ページ URL とパスワードをお知らせします。
会場参加、ライブ配信にお申込の場合は、アーカイブ配信もあわせてご案内いたします。

6

その他・留意点（1）会場参加について
・会場では、こまめな換気や座席間隔の確保を行い、消毒液の設置、講師・スタッフの検温やマスク着用など新型コロナ感染防止対策を徹底いたします。
・熱のある方（37.5 度以上）、体調不良の症状がある場合には、会場への入室をお断りいたしますので、予めご了承ください。また、受付での検温、マスクの着用、手指の消毒など、新型コロナ感染防止対策へのご協力をお願い致します。
（2）動画配信について
・ご視聴は、パソコン、タブレット、スマートフォンをご利用ください。
・ご視聴には、インターネット環境が必要です。データ通信量等にはご注意ください。
・講座を録画しての視聴・使用はご遠慮ください。

Ⅳ主催・事務局（お問合せ・お申込み先）

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）業務 2 部 地域活性化チーム〒101-0042

東京都千代田区神田東松下町 45 神田金子ビル 5 階

電話 03-4335-1984

FAX 03-5256-5211

E-Mail chisan@kouryu.or.jp○開催案内・参加申込書等の掲載ページ https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html○応募フォーム（Google フォーム）

https://forms.gle/KHUVN6Ya48zo3CGL92

別紙 1

令和 4 年度地域の食の絆強化推進運動事業（農林水産省補助事業）

令和 4 年 11 月 9 日（水）開催

令和 4 年度 地産地消コーディネーター育成研修会 プログラム
時 間プログラム13:30

開13:45～

講 座 1

14:40～

講 座 2

15:30～

休

15:４０～

講 座 3

16:３０～

質疑応答

17:00～

講座総括

内容・講師

会

地産地消活動の持続性を考える-次世代への広がりと動き
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授

中村 貴子

社員食堂が取り組む地産地消について
プライムナンバー（株）代表取締役、社食ドットコム代表

藤井 直樹

憩

農業や地域の魅力を伝える、農+αの取組み
株式会社ファーマン 井上農場 代表取締役

井上 能孝

これからの地産地消の進め方
千葉大学大学院園芸学研究院 教授

櫻井 清一※全て仮題。諸般の事情により、内容が変更する場合がございます。予めご了承ください。

■講師紹介
中村貴子

京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授

1998 年 8 月に京都府立大学農学部生物生産科学科助手として着任し、2018 年 10 月から現職。主な研究テーマは、「農業・農村の多面的機能，生物多様性農業，地域資源を活かす住民主体の経営研究」、「地産地消の成立条件と地域活性化に関する研究」、「農村女性企業の経営と継承に関する研究」、「有機農業の流通に関する研究」等。また様々な主体と連携し地産地消活動を実践。京都府庁旧本館前で開催する「京都府庁こだわりマルシェ（2023 年 3 月復活）」の企画運営、京都市の出町柳では、オーガニックの食材や地元京都の伝統野菜や卵も使用したスープつきランチのできるお店「Soup＆Smile」を運営している。６つの大学と酒造会社等が連携して取り組む「大学オリジナルお酒研究会」主宰、京都府立農芸高校の畜産コースとのプロジェクト企画など多岐にわたる。NPO 法人日本都市農村交流ネットワーク協会理事、NPO 法人食と農の研究所理事の他、多くの自治体で地域づくりのアドバイザー等を務める。

藤井直樹

プライムナンバー（株）代表取締役 社食ドットコム代表

社員食堂を通じて、企業価値を高める社員食堂のあり方を研究する団体として、社員食堂ポータルサイト「社食ドットコム（https://shashoku.com/）を運営。独自取材により大企業から中小企業まで様々な社員食堂を紹介しているほか、企業の社食担当者同士の勉強会も開催している。また、関西の自治体連合「関西広域連合」が主体の地産地消企画「おいしい！ KANSAI 応援企業」では、企業と社員食堂と自治体のマッチングを行っている(2022 年 9 月時点で累計約160)。また YouTube チャンネルもスタートし、企業や店舗における食のイベント等の活動情報も発信している。

井上能孝

株式会社ファーマン 井上農場 代表取締役

埼玉県生まれ。高校生の時、アメリカで大規模農場の壮大さから農業に興味を持つ。普通科高校に通いながら就農準備校に通学。その時に出会った有機農業者に感銘を受け、卒業後、3 年間の有機農業の研修を受けた後、2000 年に北杜市に移住して就農。地元でのつながりや経験を重ねながら、有機農業の基盤を作り、2010 年に有機 JAS 認証を取得、2017 年に会社を設立。現在、約 10ha の畑で玉ねぎやニンニク等、年間約 30 品目を栽培している。食育も大切なテーマとして取り組んでおり、各種農業体験の受入れ、地域の福祉施設との連携等、廃校の再活用など、地元の生産者仲間とともに農業の魅力と可能性を広く伝えている。

櫻井清一

千葉大学大学院園芸学研究院 教授

1967 年群馬県生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1989 年より農水省中国農業試験場（現：西日本農業研究センター）にて農産物流通の調査研究に従事。2001 年より千葉大学園芸学部助手に着任し、2010 年より園芸学研究科教授。
農業経営学会学術賞・農業市場学会学術賞・農村生活学会学術賞受賞（いずれも 2008 年）。主な研究テーマは、「農産物および加工食品のマーケティング論（青果物を中心に）」、「農産物直売活動（農産物直売所の組織運営，出荷者の行動，直売を介した生産者と消費者の交流など）」、「農村部における社会関係資本の分析（農村の伝統的集団と新たな組織の評価，住民意識の変化等）」、「農村経済の多角化（都市農村交流事業の評価，ローカル・フードシステム，中小食品企業の連携等）」。