統合報告書 2023
ディスクロージャー誌 本編

存在意義（Purpose）

三井住友トラスト・ホールディングス

1,500

統合報告書2023

信託の力で、新たな価値を創造し、

2
4
12
14

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）

Theme1

20
22

向けて

24

価値創造企業に（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

26
30
32
40

（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。

信託
トップメッセージ
パーパス・価値創造ストーリー
マテリアリティ
価値創造プロセス
当社のあゆみ・
前中期経営計画の振り返り
2023〜2025年度
中期経営計画の概要
価値創造領域への取り組み
デジタル戦略
サステナビリティ
財務ハイライト・非財務ハイライト

Theme4
事業戦略

Theme5

財務情報・
企業情報

94
96
98
100
102
104
106

事業戦略
個人事業
法人事業
投資家事業
不動産事業
マーケット事業
運用ビジネス

110
112
114

当グループの概要・外部評価一覧
財務データ
企業情報

1,400

1,300

1,200

1,100

（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

Theme2（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

企業価値向上に

44
48
57

経営基盤

58
64

向けた取り組みと目指す姿（Vision）「The Trust Bank」の実現を目指して

68
73
74
75
76
78
82

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）

83
84

私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

1,000

財務統括役員メッセージ
人材戦略
政策保有株式削減に向けた取り組み
コーポレートガバナンス
当社の取締役・執行役およびグループ中核子会社の取締役会の構成リスク管理
人権
セキュリティ
内部監査
コンプライアンス
お客さま本位の取り組み
業務品質の向上・高度化に向けた取り組み
金融円滑化への取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション

900

800

700

600

500

Theme3

お客さま本位の徹底
ー信義誠実ー

社会への貢献ー奉仕開拓ー

法令等の厳格な遵守

組織能力の発揮ー信頼創造ー子会社

個の確立
ー自助自律ー

マネジメント88

子会社マネジメントメッセージ

信託財産受託残高 の推移
※

メッセージ

400

出典：信託協会統計資料：全国信託財産調データ

反社会的勢力への毅然とした対応※ 国内で信託業務を営む金融機関等の計数の集計

300

200
1900年代
近代信託制度の誕生

1950年代
貸付信託の誕生

1960年代年金信託の誕生

1980年代
土地信託の誕生

2000年代
信託法、
信託業法の
改正

1990年代
流動化信託
の誕生

100

0
1900

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010
三井住友トラスト・ホールディングス

2020 （単位：兆円）
2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 1

価値創造企業に向けて信託

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

Q. 信託はどのように設定する？

Q. 受託者が倒産（死亡）したら信託財産

いずれかの方法で行うことができます。信託銀行のA. 受託者が倒産しても受託者の固有財産に係る債権

A. 信託は、契約、遺言、自らの意思表示（自己信託）の

1 法の裏付けと受託者の専門性財産を有する人（委託者）が信頼できる人（受託者）に財

一般的な信託商品はほとんどが信託契約に基づき設定されます。
信託契約・遺言受託者

監視・監督権産を移し、受託者は信託目的に従って受益者のためにそのQ. 信託財産は誰のもの？

A. 財産は信託されると所有権が法的に受託者に移転

財産の管理・処分を行います。

し、形式的には受託者のものになります。しかし、受託

大切な財産を他者に託す意義として、実現したい目的の信託目的の設定・財産の移転ために財産を管理し、受益者がその利益を享受できる信託
ならではの機能の活用がまず挙げられます。また、法の裏管理・処分付けにより受託者の行為が規律されることや、財産に関する受託者の専門性への期待も込められています。

財務情報・企業情報

信託について知っておきたい Q＆A～信頼を基にした財産管理制度～

信託は法的に確立された財産管理の仕組みです。

事業戦略

委託者

信託利益の給付者は、委託者の想いを反映した信託目的に従い信託財産の管理・処分を行います。その信託目的は、多く

善管注意義務忠実義務
分別管理義務 などの場合受益者のために設定され、受託者は専ら受益

信託財産

受益者

者の利益のために財産管理を行います。それゆえ、実質的に信託財産は受益者のものといえます。

はどうなる？

者は信託財産を差し押さえることなどはできず信託財
産は保全されます。受託者が死亡すると、新たな受託者に信託財産の管理が引き継がれます。

Q. 私たちの身近にどんな信託がある？

A. 投資信託（資産運用商品）、年金信託（働く人の福利厚生、資産形成）、不動産信託（商業施設は信託財産であったり、不動産に投資する運用目的の信託があったり）、寄附や贈与を行うための信託、結婚・子育て支援信
託や教育資金贈与信託といった世代間の資産移転を行う信託などがあります。

Q. どんな財産を信託できる？

2 我が国での信託制度の創設 ～信認の規律～

A. 委託者の財産から分離して移転でき、金銭的価

我が国で信託が法制化されてから100年が経ちました。

値を見積もることができる財産が、信託の対象とな

この立法の以前、実態は高利貸しという会社が信託会社とり得ます。例えば、金銭、有価証券、金銭債権や不動称して乱立していました。それらを取り締まり、信頼のおけ産以外にも、動産や無形資産などにも信託の活用可る制度とするため、1922年に信託法、信託業法が制定さ能性は拡がっています。お客さまのニーズの多様化れ、信託会社と称していた会社の淘汰・整理が進められまや社会課題の複雑化に対応し、信託の柔軟性を活用した。金融制度の中に信託が位置付けられ、これが現代のした商品・サービスへの期待は一層高まる状況にあ

信託制度へとつながっています。

ります。

毎日新聞社提供

信託は、財産を信頼できる人に託して適切に管理を行う
優れた仕組みとして英米から広がりましたが、弱点もありました。それは財産を託される人（受託者）による濫用のリスクです。そこで、受託者には、財産に関する排他的な管理処分権限を有する代わりに、専ら受益者の利益のために行動する義務や、善良なる管理者として注意して財産を取り扱う
義務などが課せられ、この受託者に対する規律は「信認関係」として整理されてきました。我が国にも信託制度が導入され「信認関係」はその基礎とされています。信託は受託者への厚い信頼を基にした財産管理・運用の仕組みとして法Q. 受益者が亡くなったら信託はどうなる？

A. 受益者が亡くなって終了する信託もあれば、終了
せず続く信託もあります。これは信託契約などの定めによります。信託が終了すると、信託財産は受益者や帰属権利者に交付されます。信託が続くものでは、受益者としての権利（受益権）が相続される場合や、信託契約などにおいて指定された人が次の受益者となる場合があります。

制化され、今日まで発展の歴史を辿っています。

2 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 3

トップメッセージ「 信 託 の 力 」で 、次 の 10 0 年 を 切 り 開く
健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、新たな中期経営計画をスタートしました。
パーパスのもと、信託グループとしての使命、果たす役割・機能を改めて強く意識して取り組んでまいります。

信託グループとしての使命
遡ること約100年、我が国では近代化に向けた旺盛な産業資金調達ニーズや第一次世界大戦による好景気を背景に、信託事業を営む会社が続々と設立されていました。
「 信託」を名乗る会社の数は、1921年には488社に上りました。一方で「信託」の看板を掲げながら、
実際には
「信託」
とは程遠い活動を行うなど、業務内容が曖昧な
1 信託制度の会社も多数存在していました。そのような信託業界の混乱を是正し、●健全な発展を目的として、1922年に「信託法」「信託業法」が定められました。

●P.2ご参照1

信託会社は、社会への奉仕を使命とし、信頼に応えて財産管理を行う以上、強固な信用力を有する必要があると考えられ、1924年、信託業法に基づく日本初の信託会社として三井信託株式会社、翌1925年には住友信託株式会社が設立されました。これが当グループの始まりです。
2 今後10年で官民合わせて150
現在、
グリーンな社会の実現に向けて、我が国でも●

兆円といわれる巨額の資金が必要とされています。社会課題を解決し、豊かな未来に向けたトランジションが進む現下の環境は、創業時と通じるところがあると思って●経済産業省

三井住友トラスト・
ホールディングス
取締役執行役社長

2「クリーンエネルギー
戦略」より

高倉 透

います。今まさに「信託の力」が求められる時だと捉えています。
3 新しい中期経営計画は、今年度からスタートした●
健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割・機能を改めて

4 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編●P.24ご参照
3

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 5

強く意識し、策定しました。お客さまとの長期信任関係のもと、「信託の力」で社会課

標の1,900億円を達成、2011年の経営統合以来の最高益となりました。また、資産題を解決し、次世代にサステナブルで豊かな社会をつなぐ、その中で当グループの運用・資産管理残高は、経営統合時点から2倍以上に増加し、信託グループらしい成企業価値も高めていきます。ステークホルダー皆さまのWell-beingが向上するよう、長を遂げていると実感しています。

次の100年を切り開いてまいります。
足元では、パンデミック後の景気回復やウクライナ危機を契機とする食料・エネ
ルギー価格高騰による世界的なインフレの高進、欧米金融機関の破綻などによる新中期経営計画（2023〜2025年度）に込めた想い

金融システムへの不安の高まりなど、私たちを取り巻く環境はますます不確実なものとなっています。

新中期経営計画では、コンセプトを「『信託の力』で、次の100年を切り開く」と定め一連の事象から、私は1990年代の日本の金融危機を思い出します。当時からました。パーパスのもと、ありたい姿の実現を目指します。ここでは、新中期経営計画

グローバル化は格段に進んでいるなか、史上空前の金融緩和の修正過程で、日本にに込めた私の5つの想いをご説明します。

どう波及してくるか分かりません。当時生き残った金融機関を支えたのは、強固な顧客基盤、蓄積した資本、万全な資金繰り管理であったと認識しています。最終的な【ありたい姿】

分かれ道になるであろうこれら一つ一つに対し、堅 確な業務 運営と万全な管理●フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在

態勢で取り組んでいきます。

●将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に貢献●資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ（1）社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献するAUFの拡大
当グループは、お客さまから信じて託される、お客さまの想いを実現するフィデュー
シャリー（受認者）として、お客さまの最善の利益を追求します。これこそが「信託の力」の源泉であり、その本分をしっかりと果たしていきます。そして、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みとし、専門性に一層磨きをかけ、お客さまから期待されている以上に価値のあるソリューションをご提供することで、お客さまや社会のWell-being 向上に貢献していきます。

前中期経営計画（2020〜2022年度）の振り返り「 社会的価値創出と経済的価値創出の両●前中期経営計画は、パーパスのもと、4立」を経営の根幹に据えました。そして、企業価値の向上による果実を家計にもたらす●P.22ご参照
4

献、豊かな未来創りにつながります。AUFという指標を通じて「社会的価値創出と●P.57ご参照
5

用し、社会課題解決を促進するインパクトエクイティ投資に2030年度までの累計で6 Apollo
また、プライベートアセットなどの運用で世界トップクラスの実績を有する●グループと業務提携するなど、当グループが起点となって資金循環を創出し、当グループ
自身も持続的に成長していく取り組みを推進しました。
業績に関しては、最終年度（2022年度）の親会社株主に帰属する当期純利益が目
6 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

7

つながります。また社会に与えるインパクトとしてのAUFは、社会課題解決への貢から取り組んでまいりました。

5,000億円、この資金を呼び水に投資家需要2兆円を喚起することを公表しました。

●P.24ご参照

拡大していきます。お客さまとの長期信任関係に基づくAUFは、資本コストの低下に的な発展と健全な資本市場の育成、お客さまや社会のWell-being向上に、真正面という方針を公表しました。併せて、政策保有株式削減により創出する資本余力を活

7 AUF
残高（指標）を●（Assets Under Fiduciary）と定義しました。2022年度末で480兆円のAUFを、資産運用・資産管理を中心に2030年度までに800兆円まで「資金・資産・資本の好循環」の実現を最優先課題に、日本経済・企業の持続的・安定

5 従来型の安定株主としての政策保有株式は原則全て保有しない
具体的には、●

当グループが社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す●P.29ご参照
6

経済的価値創出の両立」の実現を目指していきたいと考えています。

（2）2030年度までにROE10％以上を実現
本年3月に株式会社東京証券取引所から上場企業に対し、「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の提示がなされました。成長の実現に向けた投資、事業ポートフォリオ強化、経営資源の適切な配分などへの取り組みを通じて資本収益性を高め、企業が各ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たしていくことを促す要請と理解しています。
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 7

当グループは、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上を目指し、早期にPBR1.0倍以上（時価総額3兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでいきます。また、資金・資産・資本の好循環の実現により、当グループだけでなく、我が国の数多くの上場企業がPBR1.0倍を上回っていけるよう貢献していきます。
なお、今回、株主還元方針を見直し、一株当たり配当金について累進的な運営を導入し、連結配当性向については40％以上を目安に決定することとしました。当グループが持続的な利益成長を通じて得た成長の果実を、株主の皆さまにも中長期にわたり安定的に還元致します。

る個人の金融資産を巻き込まないと成し得ません。
当グループは、自らのバランスシート
9 サステナブルファイナンスを、だけでなく投資家資金も合わせた●2030年度までに（３）社会構造の変革・技術革新の加速への貢献と、グリーンな社会づくりの実現
8 サステナビリティ課題を
私は、気候変動問題に代表される●「Well-beingの危機」と捉えています。その観点から、国際的な摩擦や社会の分断といったコンフリクトや15兆円供給していきます。

●P.32ご参照
89

グリーンな社会の実現には投資が不可欠ですが、事業者や投資家が負ったリスク
は、リターン（果実）として適切にもたらされないと持続性はありません。グリーンな社会づくりに関連するプライベートアセットなど、将来的に高いリターンが期待できる偏在問題を直視し、バランスある解決策に腐心する必要があると考えています。特にような資産に投資しやすい環境を、当グループが提供していきます。そして、誰もが少数者や弱者への配慮を忘れることなく、社会構造変革、技術革新の加速に貢献

価値ある投資機会を享受できる、投資の民主化と社会化を実現し、停滞していた資金していきたいと思います。

を動かしていきます。

Well-beingの危機度合いは均一ではありません。例えば、海に沈みゆく島嶼国、

ただし、当グループ単独での実現には限界もあります。当グループのありたい姿に砂漠化が進む地帯、ハリケーンや台風の通り道など、国や地域によりリスク度合いに共感する先進的なトッププレイヤーとのネットワークを構築、連携・協働して、より大は差があります。

きな価値を共創してまいります。プライベートアセット投資の小口化などにより、個人

日本の状況に照らすと、例えば、脱炭素化に向け重要性が増す再生エネルギー開発●P.28ご参照

10 グローバルベースでインベストメントチェーンに接続していきを含む本邦投資家を、●ます。

●P.29ご参照
10

では、日本各地にはまだ豊富に開発余地が残っています。長距離送電の必要が少ない
ことを加味すると、エネルギー全体の効率性の観点からも、地産地消型経済のメリッグローバルな共通認識である「グリーンな社会」の実現は、チャレンジングなテーマです。お客さまの技術革新を「信託の力」でサポートするには、テクノロジーへの深いトは大きいと思います。
地方には豊かな自然も残っています。林業経営や山林の維持管理における担い手
不足や相続問題など、地域固有の社会課題も多くありますが、各地域における生産から販売までのサプライチェーンの構築や、森林資源を活用した熱供給や小水力発電

11 幅広い分野の専門家で造詣も必要と認識しています。水素や蓄電池、化学などの●構成するチームの陣容・活動を拡充させています。
革新的な技術を起点とするソリュー●P.39ご参照
11

ションや投資の力で豊かな未来を切り開けるよう、しっかりと取り組んでいきます。

といった再生可能エネルギーの導入など、解決策はあると考えています。森林が適切に管理・利用されることは、土砂崩れなどの災害防止や、二酸化炭素吸収量の増加という森林本来の大事な役目が果たされるだけでなく、地域資源や地域経済の循環につながります。

（4）人生100年時代の「FINANCIAL WELL-BEING」

日本各地へ産業を分散配置し、人口の分散を図っていく、すなわち「社会構造の昨今、関心が高まっているWell-beingは、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的変革」は、Well-beingの向上を実現する一つのソリューションになり得ると考えます。

にも、全てが満たされた状態」を指します。Well-being を目指すならば、「お金」がたまた、足元のエネルギー危機や産業再生への対応を加速させるには、やはり「技術革だあるだけでなく、幸福感や充実感につながる「お金」との向き合い方も大切になりま新の加速」が必要不可欠です。その実現には、グリーンテックの実証段階から商業化に向けたインキュベーション投資に加え、エネルギーや社会インフラのトランジション

12「FINANCIAL WELL-BEING」
す。
は、安心して健やかに生きていくために、お金●についての不安を取り除き、
お金との健全な向き合い方ができている状態のことです。

●P.27ご参照
12など、巨額の資金が官民で必要になります。
巨額の投資は、政府、銀行、機関投資家の資金だけでなく、2,000兆円ともいわれ
8 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

幸せの在り方は人それぞれです。
お金の使い方、貯め方、増やし方、遺し方もいろいろ
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 9

●女性活躍推進については、三井住友信託銀行において、2024年10月末までに「課長、チーム長以上のラインの管理職」の女性比率20％以上を目指します。
●ガバな形があります。お金の使い方には、「消費」と「投資」の２つの側面があります。日常

14

生活の「消費」だけだと、稼いでは消費する、ただその繰り返しになります。長い人生

15を見据えると、人生設計の中に「長期的にリターンを受け取る」「自分のお金を社会にナンスについても、主要子会社の取締役会は、女性や国際色豊かな社外取締役を含む役立たせる」といった投資の視点が芽生えれば、人生を主体的に選択でき、楽しみも●P.52ご参照●P.66ご参照
1415

メンバーで構成していますが、一層の多様化を図っていきます。

増えることでしょう。投資の形も、資産形成だけでなく、実力を高める学びへの投資という形もあるでしょう。

次の100年に向けて

日本には、約3,000兆円の個人資産があります。そのうち、2,000兆円が金融資
産、1,000兆円が不動産です。金融資産のうち、
１，０００兆円は現預金です。貯蓄から

16 創業100年を迎えます。
来年2024年に、当グループは●信託の受託者精神に立資産形成の流れは、国を挙げて取り組む機運が高まっています。資産所得倍増プランなどの支援、賃上げによる所得増加で、投資ニーズや投資資金は拡大していくと予想

脚し、「 信託の力」で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たしています。また、人生100年時代を見据え、現役世代から、早期に資産形成を始める

な価値創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以動きも進んでいます。金融資産のうち、現預金以外の１，０００兆円は、有価証券などの来、いつの時代も変わりません。

運用に回っていますが、長寿化が進み、生活に必要な資金が増えたり、認知症への対応

私の 想いを 込 めた「 グリーンな 社 会 づくりの 実 現 」や「 人 生10 0 年 時 代 のも含め、将来に対する漠然とした不安は拡大しています。また、不動産で相続を経験●当社ウェブサイト
16「設立趣意書」
ご参照
https://www.smth.jp/
about̲us/proﬁle/chronicle/prospectus

FINANCIAL WELL-BEING」など、我が国はこれから巨額の投資と長い時間をかされる方の中には、円滑な世代間の資産移転に不安を感じていらっしゃる方が多いの

けて解決していく社会課題を数多く抱えています。これらの社会課題は、企業や個も実情です。

人のお客さまにとって大きなチャレンジになりますが、こうした「時間とお金がかかる課題」への取り組みこそ、当グループが強みを発揮できる領域です。

当グループは、年金・不動産業務で培った知見を活かし、個人のお客さまや企業の多様なお客さまや市場と接点を持ち、幅広い領域で、お客さまとの長期信任関係

従業員の方々が、将来のキャッシュフローや資産・負債の全体像を捉えながら、安心・に基づくビジネス基盤を持つ当グループの強みを活かし、我が国の資金循環や投資

安全に長期的な視点で投資できる機会を増やしていきます。
また、
長生き特有のリスク拡大に、大きく貢献していきます。
ROE１０％以上、早期にPBR1.0倍に到達し、さらにに対して、信託が持つ自由で柔軟な商品設計力を活かし、豊かなセカンドライフの

超えていけるよう、「 信託の力」で、次の100年に向けて力強く、着実に歩んでいき実現に貢献していきます。お客さま自身の資産形成と次世代へ安心して承継いただます。

ける環境の構築を起点に、お客さまのFINANCIAL WELL-BEING向上を目指します。

皆さまにおかれましては、引き続き、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（5）未来適合に向けた人的資本強化とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）

2023年7月
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

当グループは、受託者精神をもって、お客さま本位の業務運営を実践する組織風土を醸成し、自ら考え、自ら判断し、自ら行動するプリンシプルベースでオーナーシップを発揮する人材が、縦横無尽に活躍できる企業を目指します。
2018年のことですが、社員の多様な働き方とワークライフバランスの実現を支援していることを表明した「イクボス宣言」で、私は「自分の人生の経営者は自分である」と宣言しました。
社員一人ひとりが自律的なキャリアを形成し、プロフェッショナルとして切磋琢磨し、一人ひとりの活動が、お客さまや社会のWell-being向上に貢献し、それ13 Well-beingの循環を促す環境を創っていきます。
が社員の働きがいにつながる、●

また、多様な属性・背景を持った社員に対して、全員を公平・公正（エクイティ）にイ●P.48ご参照
13

ンクルージョンする企業風土を醸成することも大切だと考えています。多様な人材の違いを認め合い、少数者への配慮を欠くことなく、個々人の持ち味や能力に応じた支援を拡充していきます。
10 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 11

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

信託の力でパーパスを実現
パーパスにある「信託の力」とは、信託の多彩な機能や、高度な専門性・総合力、根本理念であるフィデューシャリーなど、広い概念を意味しています。

能力転換機能例：投資信託資産

高い専門性を活かして資産を運用・管理する

三井住友トラスト・グループの存在意義【 パーパス】
信 託 の力で、新 たな 価 値を創 造し、お 客さまや 社 会 の 豊 かな 未 来を花 開 か せる

収益

お客さま

資産転換機能例：不動産証券化

資産転換機能小口化

資産の性質や数を柔軟に変化させる

金額の大きな資産

時間転換機能例：年金信託
掛金

時を超えて
「想い」
を
未来へつなぐ

現在

給付金
運用・管理

将来

ビジネスを通じて 創造する新たな価値【信託の力を活用した社会課題解決型ビジネス】
ステークホルダー（3つの経済主体）に提供する価値
当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」をキーワードに、
個人・法人・投資家それぞれに生じる社会課題に対して、付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。

社会課題として積極的に取り組むテーマ
個人法

高齢化社会に対応する資産管理、国民の資産形成人

日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）

投資家
多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展

新たな価値を創造する3つの価値創造領域
2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの価値創造領域として、①人生100年時代、②ESG/サステナブル経営、③地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）を設定しました。

人生100年時代

ESG/サステナブル経営

地域エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン（ネットワーキング）

花開かせる豊かな未来「一人ひとりの豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上」

12 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

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2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 13

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

マテリアリティ
1 マテリアリティの定義とこれまでの経緯

2 2022年度の改定

当社では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のあを確保した形でマテリアリティを特定する必要があります。

2022年度のマテリアリティの見直しにおいては、世界4り方を踏まえ、経済や社会の情勢変化、ステークホルダー

一方、経営戦略、リスク管理などの管理体制への反映や、社大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価からの要請なども考慮に入れて、中長期的な重要課題（マ員への浸透によりマテリアリティの実効性を高めるには、

値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」にお当グループのパーパスのもと、信託の力を活用した社会課

テリアリティ）を特定し取締役会において定めています。

17項目では数が多く、経営戦略やリスク管理などの面における共通指標（以下、コモンメトリクス）を起点とし、コモン

題解決型ビジネスは、「資金・資産・資本の好循環」をキーける当グループ固有の強み・課題により適合させる必要もあ

メトリクスの「地球」
「人」
「豊かさ」
「ガバナンス」に分類さワードに、好循環を促進する3つの価値創造領域において、ると認識していました。

れる18の論点に基づき、従来マテリアリティとして特定してステークホルダーに価値を提供することを目指します。マ

いた17項目を見直し、27項目からなる「マテリアリティテー

テリアリティの特定においてもこの点を反映したことで、新マ」を特定しました。

たなマテリアリティのインパクトマテリアリティのうち、「人

2015年度に初めて14項目のマテリアリティを特定し、2019年度には17項目のマテリアリティに改定を実施しまし

自性を備えた内容で3区分11項目のマテリアリティを特定しました。

た。しかし、気候変動対応への社会的な要請の高まり、新そのような課題認識のもと、2023年度からの新たな中型コロナウイルス感染症の拡大、地政学的対立の顕在化な期経営計画策定に向けて、網羅性を向上させつつ、経営戦

ど、経済、社会情勢はこの３年間でも大きく変化しました。

略およびリスク管理体制への反映や社員への浸透におけるこのマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上

生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシス

このように短期間においても大きな変化が生じるなか、持実効性向上の観点で、項目数の絞り込みを図ったうえで当のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目に整理

テム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキン

続的に社会的価値創出と経済的価値創出の両立を図るにグループ固有の強み・課題への適合性を高めるマテリアリ

し、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッグ）」は、3つの価値創造領域と符合しています。

は、中長期的に生じる可能性がある事象に対しても網羅性

ティの見直しを実施しました。

ションなどを経て、取締役会決議により、網羅性と当社の独■ コモンメトリクスを起点としたマテリアリティの特定（1）
コモンメトリクスのテーマに基づき、マテリアリティテーマを抽出
コモンメトリクス

水の利用可能量
大気汚染
水質汚染
固形廃棄物（プラスチックなど）資源の利用可能性
尊厳と平等
健康とWell-being
将来のためのスキル
富の創出と雇用豊かさ

より良い商品・サービスに向けたイノベーション
地域・社会の活力
パーパス
ガバナンス組織の品質

ガバナンス

ステークホルダー・
エンゲージメント
倫理的行動
リスクと機会のビジネスプロセス
への統合

14 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

概要

人生100年時代

超高齢社会における年金や社会保障などの社会システムの変化や、健康寿命の延伸などの社会課題への備えとなり、豊かな生活を支える商品・サービスの提供。
お客さまが自身の要求するところに合う、有益で手頃な金融商品・サービスを利用できる状態をつくり出す。

ＥＳＧ/サステナブル経営

気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、
大気・水質・土壌汚染への対応と投融資先企業における環境・社会・ガバナンスに配慮した経営の支援、対応手段の提供。

地域エコシステム・グローバルインベストメント
チェーン（ネットワーキング）

地域における各主体が相互補完関係を構築しつつ、地域外の経済主体などとの関係構築により、多面的に連携、共創していく関係の構築。先進的な海外プレイヤーとの協業などを通じたインベストメントチェーンの強化を通じた投資機会の提供。

新技術・新規事業の創出
金融包摂
デジタル・イノベーション

信託×ＤＸ

Ｉ
Ｔ戦略と経営戦略の連携、信託の力、ＤＸの力による資金・資産・資本の好循環の実現。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワークの確立。

受託者精神

善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる、受託者精神の全う。
お客さまの最善の利益の
実現。

人的資本

多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築。心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況をつくり出す。

リスク管理とレジリエンス

経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長を支える、
リスクの状況の的確な把握とリスクに対する必要な措置。

コンプライアンスとコンダクト

コンプライアンスとコンダクト

法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守。
役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる悪影響を生じない。

システム保全とサイバー攻撃対応
個人情報・顧客データ保護

セキュリティ

基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止および発生時のインシデント対応。
システムリスク管理態勢の不断の見直し、改善。顧客情報のルールに則した取得と利用、
厳格な管理。

ステークホルダーの期待する財務体質

健全な財務、持続的な成長。安定的な収益獲得。

超高齢社会問題
金融包摂

自然の喪失

人

マテリアリティマテリアリティテーマ

気候変動

地球

（2）
マテリアリティテーマを、当社経営戦略と社内浸透を加味して整理し、
マテリアリティを設定

気候変動
生物多様性
資源循環・サーキュラーエコノミー
大気・水質・土壌汚染
ＥＳＧ経営（投融資先）
地域・地方創生
金融包摂
パブリックセクターとの連携

金融商品の安全性、業務品質
顧客本位／ＦＤ
多様な人材の確保、登用
社員のWell-being
リスク管理
レジリエンス
感染症流行の拡大
金融システムの安全性
地政学的対立人権尊重

財務資本の保全
持続的な収益獲得

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

インパクト
マテリアリティ

当社の企業活動が、経済、社会、環境に影響（ポジティブ・ネガティブ両方のインパクト）
する項目。社会的価値創出と経済的価値創出の両立を具体的に狙える段階のもの

ガバナンス・
経営基盤マテリアリティ
環境や社会の課題が、当社の企業価値向上
プロセスに影響する項目。直ちに財務に影響するわけではないが、長期的には影響する可能性が高い非財務項目で
「守り」
の要素が強
い

財務マテリアリティ

環境、社会の課題が当社の財務に影響を与える項目

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 15

価値創造企業に向けて

3 価値創造プロセスへの反映（マテリアリティマネジメント）

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

4 インターナル・エンゲージメント（1）基本的な考え方（2）インターナル・エンゲージメントのプロセス

での議論を経て、
マテリアリティに関する事項として取締役

心が高い金融セクターの非財務的テーマで、当グループの国内・海外のESG投資家との対話、議決権行使助言会社

会へ報告する体制としています。

取り組みに課題があると思われるものについて、サステナビの基準、NGOとのコミュニケーション（レター・対話）、コー

当社の価値創造プロセスを実行する経営戦略、内部統

ル・エンゲージメント」の仕組みを導入し、その状況につい制、およびリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）などのてサステナビリティ委員会、経営会議などにおける執行側

各種管理体制において、マテリアリティが共通概念として組み込まれて、それぞれの機能の連関性が高まることで、価値

当社では、
マテリアリティ項目の中からESG投資家の関サステナビリティ推進部は、ESG評価機関の指摘項目、

創造力の一層の向上が可能となります。当社では、新たに

当社は、社会情勢や価値観が変化し、その変化が企業価リティ推進部が関係部署との対話を行い、取り組みの向上

ポレート・ガバナンスコードやESG、SDGsに関する注目度

特定したマテリアリティを踏まえた2023年度以降の中期値にも影響するという考え方である「ダイナミック・マテリア

や情報開示の拡充につなげています。当社では、この取りの高い課題などからインターナル・エンゲージメントのテー

経営計画を策定しています。今後、中期経営計画において定リティ」を踏まえ、今後はサステナビリティ委員会において、組みをインターナル・エンゲージメントと呼んでおり、取締役

マを選別します。2022年度のテーマは、2022年11月の経めた施策とKPIの状況を、
マテリアリティの観点でも確認し前記の確認・報告やインターナル・エンゲージメントに基づ会の経営視点での監督機能とは異なる、日々の業務に対す

営会議に報告、関連する役員が課題を認識しました。サステ

た上で、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員

き、状況に応じたマテリアリティの見直しの要否について検る外部の視点を踏まえた牽制機能を果たすものとして考えナビリティ推進部が関係部署と共に継続的に対応してきた会に報告するとともに、ステークホルダーとのコミュニケー

討します。その際にリスク委員会はマテリアリティに関するています。

成果は、2023年3月の取締役会において、マテリアリティマ

ションにおいても活用することで、価値創造プロセスにおけ

事項について取締役会から諮問を受け、専門的知見からそインターナル・エンゲージメントは、主として執行側の内ネジメントにおける課題認識として報告しています。監督機る好循環へとつなげていきます。

の適切性などについて審議の上、取締役会に答申を行いま部管理態勢の高度化を目的としていますが、活動全体につ関、執行機関で挙がった意見を2023年度に向けた課題とす。

いて取締役会へ報告の上、課題を共有しています。

して認識しています。

また、このようなマテリアリティに基づくマネジメントにス
テークホルダーの視点を取り込むため、後述の「インターナ■ マテリアリティマネジメント
マテリアリティ
人生100年時代■ インターナル・エンゲージメント

経営計画

マテリアリティを踏まえた経営計画を策定

評価・エンゲージメント

インパクト
マテリアリティ

ESG/サステナブル経営
地域エコシステム・グローバルインベスト
メントチェーン（ネットワーキング）

非財務関連

信託×DX

インプット

アウトプット

アウトカム

コーポレートガバナンス

（定性）

（定性）

（定性）

（定量）

（定量）

（定量）

ガバナンス・
経営基盤
マテリアリティ

受託者精神
人的資本
リスク管理とレジリエンス

投資家
評価

人事部

エンゲージメント
サステナビリティ推進部
擬似ESG投資家

財務
マテリアリティ

ステークホルダーの期待する財務体質
マテリアリティ関連 KPIの状況、
RAF を踏まえ、マテリアリティに基づく当社取り組みを確認。価値創造のあり方、マテリアリティの見直しなどにつなげる。

リスクアペタイト指標、水準を設定、モニタリング（価値創造の阻害要因を捕捉）■ 2022年度①

テーマに対応する会社・部署②

国内外のイニシアティブ

③①

サステナビリティ推進部

テーマ

投資家・評価機関からの指摘事項

2022年度取組成果

2023年度に向けた課題

コーポレートガバナンス

取締役会の独立性・多様性・
専門性の確保スキルマトリクスについては、
社外取締役
の
「創造」
の内訳開示

スキルマトリクスの進化は途上、開示についての投資家要求継続への対応

役員報酬開示の高度化

統合報告書開示は投資家からも一定程度評価獲得

ＥＳＧ関連指標のＫＰ
Ｉなど投資家要求への対応

分かりやすい情報開示の検討

有価証券報告書開示３指標の検討

男女間賃金格差の開示、解消

有価証券報告書開示へ向けた検討

格差に関する補足説明（取り組み方針）

サードパーティ人権対応モニタリン
グなど人権デューデリジェンス強化、体制整備

人権方針改定・重要人権リスク設定

投融資先などの人権モニタリング開始

人権デューデリジェンス連絡会開催、
人権啓発研修プログラム見直し

人権啓発研修プログラム

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

人的資本

人的資本
人権

②

当グループのステークホルダーエンゲージメントは、テーマに即して当グループ各社の該当部署が直接対応するもの（①）、国内外のイニシアティブに直接参画するもの（②）、サステナビリティ推
進部が自身のステークホルダーとの対話やESG 評価機関などからの情報収集を踏まえ当グループ各社の該当部署と行うインターナル・エンゲージメント（③）の3通りのアプローチがあり、対話チャネルを多様化させ、インプットの質と量を高めています。

リスク管理部署・・・

取り組み成果と課題（一例）

当グループ
各ステークホルダー（ESG 評価機関を含む）

非財務関連

NPOなど

リスクアペタイト・フレームワーク■ ステークホルダーエンゲージメント

16 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

ESG調査機関など

総務部

コンプライアンスとコンダクト
セキュリティ

財務関連（非財務マターの優先順位は劣後）

気候変動・投融資方針

投融資ポートフォリオの
カーボンニュートラル、
セクターポリシー高度化

統合報告書などにおける補足説明
グループベースのデータ

投融資ポートフォリオとカーボンニュートラルの接合
ＴＣＦＤレポート充実
ＮＺＢＡ・ＮＺＡＭＩ対応継続
ＣＤＰ評価上昇（Ｃ→Ｂ）
セクターポリシー高度化継続
セクターポリシー高度化
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 17

Theme1
価値創造企業に向けて

20

価値創造プロセス

22

当社のあゆみ・前中期経営計画の振り返り

242023〜2025年度中期経営計画の概要

26

価値創造領域への取り組み

30

デジタル戦略32

サステナビリティ

40

財務ハイライト・非財務ハイライト

18 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

価値創造プロセス
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最大化さ

社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホル

せながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（６つの資本）を持続的に強化してダーへ影響が連鎖するなかで形成されていきます。SDGｓの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人）、環境（地いくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要です。当社は、この仕組

球）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおけるみを「価値創造プロセス」として整理しています。

社会課題解決型ビジネスです。

当社は、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定していますが、社会課題解決型ビ

当グループでは2030年度に実現したい社会を見据え、好循環を促進する３つの価値創造領域を掲げています。当グルージネスから社会的価値の創出につながる項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える項目を「ガバナ

プのさまざまなビジネスにおいてポジティブインパクトの創造を通じ、こうした社会の実現に向けて積極的に貢献していきまンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに直接影響を与える項目を、「財務マテリアリティ」として３つに区分し、す。

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の中で適切に管理するマテリアリティマネジメントを実践しています。

存在意義

信託の力で、新たな価値を創造し、（パーパス）

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

6つの資本

財務

設備資本

お客さま

個人

社会

株主

社会的価値の創出・SDGsの実現

価値の最大化社員

社会・関係資本

資源配分

企業

自然資本
知的資本

投資家

直接

インパクト

人生
100年時代ＥＳＧ/
サステナブル経営

地域エコシステム・
グローバル
インベストメントチェーン（ネットワーキング）

間接

インパクト

ステーク
ホルダーの
ステーク
ホルダー

モニタリング

人的資本
非財務

取り巻く環境ステークホルダーの社会課題解決型
ビジネス

財務資本

コモンメトリクス
地球

人

豊かさ

リスクアペタイト・フレームワーク︵RAF︶

資本の循環

マテリアリティマネジメント

マテリアリティインパクト
マテリアリティ

20 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス●人生100年時代 ●ESG/サステナブル経営●地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）●信託×DX

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ガバナンス・経営基盤
マテリアリティ●コーポレートガバナンス ●受託者精神 ●人的資本 ●リスク管理とレジリエンス●コンプライアンスとコンダクト ●セキュリティ

財務マテリアリティ●ステークホルダーの期待する財務体質

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 21

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

当社のあゆみ・前中期経営計画の振り返り
当社のあゆみ前中期経営計画の振り返り

当グループの強みである横断・融合やトッププレイヤーとの提携・出資により、時代の変化に沿った新たな価値を創出し、パーパス（存在意義）のもと、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えました。
企業価値の向上による果実を家計にもたらす「資金・資産・資本の好循環」の実現を最優先課題に、日本経済・企業の持事業ポートフォリオを強化してきました。
今後も資産運用・資産管理ビジネスを軸として、信託グループらしいビジネスモデルの推進により、持続的・安定的成長の

続的・安定的な発展と、健全な資本市場の育成、そして、お客さまや社会のWell-being向上に真正面から取り組みました。

実現を目指していきます。

3つの基本戦略と主な成果

社会的価値創出と経済的価値創出の両立

事業ポートフォリオ強化

UBS SuMi TRUST

資本戦略

業務品質高度化

資本の十分性を確認し、資本活用フェーズへ

業務プロセス・品質改善に立ち返り、
リスクガバナンスを強化

政策保有株式保有ゼロ方針を公表、市場の拡大に資する投資を加速

業務品質高度化の枠組みを構築① ビジネス基盤の強化

ウェルス・マネジメント設立（2021）
Trust Base設立（2021）

信託型金融仲介ビジネスを推進

02
20 022
2 度

政策保有株式保有ゼロ方針の公表（2021）

外部パートナーとの提携・出資により機能を補完

年

第2の創業

② 新たな成長領域の確立
三井住友信託銀行の組織
再編を実施

17 9
0
2 01
2

指名委員会等設置会社へ移行（2017）
資産管理専門信託銀行統合（2018）
資産運用機能の分割・統合（2018）年③ 戦略的リソースミックスの推進

度

Trust Baseを設立、DX推進を加速

41
20 016
2
年

度

12 5
0
2 01
2 度
年

11
0
2

収益性・採算性向上を企図した
資産の入れ替え

主要KPI

中期経営計画最終年度（2022年度）の親会社株主純利益は、目標の1,900億円を達成し、2011年の経営統合以来の最高益となりました。

Challenge&Creation

自己資本
ROE

実質業務純益

親会社株主
純利益※1

経費率
（OHR）

普通株式等
Tier1比率※2

手数料
収益比率

配当性向

目標

7%程度

3,100億円

1,900億円

60%台前半

10%台前半

50%台半ば

40%程度

2022年度実績

6.93%

3,246億円

1,910億円

60.1%

9.5%

55.1%

40.2%

タイ現地法人設立（2014）
三井住友トラストクラブ誕生（2015）

年

The Trust Bank
三井住友信託銀行誕生（2012）※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※2 バーゼルⅢ最終化ベース

三井住友トラスト・アセットマネジメント誕生（2012）
三井住友信託銀行香港支店の開設（2013）誕生
22 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

新マネジメント体制発足

UBSグループとの協業

Apolloグループとの業務提携

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 23

価値創造企業に向けて

2023〜2025年度 中期経営計画の概要

インパクト

私たちを取り巻く環境が急激に変化するなか、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割・機能を改めて強く意識し、パーパスのもと新たな中期経営計画を策定しました。

4,000 億円 以上
800 兆円

600 兆円

AUM
AUC
＆
AUA

480 兆円

AUF

資産運用残高資産管理残高225 兆円B/S
2012年度

2022年度（目標）

自己勘定投資ビジネス戦略・信託グループらしいビジネスモデルの推進により2030年度までに
ROE10％以上、AUF800兆円以上の達成へ

財務資本戦略

テーマ2. 未来適合に向けた人的資本強化 （働きがいがWell-beingにつながる組織創り）
人的資本戦略P.48

2022年度（実績値）

2023年度（予想）

2025年度（目標）

2030年度（ありたい姿）

実質業務粗利益

8,141 億円

8,500 億円

9,200 億円

1 兆円以上実質業務純益3,246 億円

3,200 億円

3,550 億円

4,000 億円以上

親会社株主純利益

1,910 億円

2,000 億円

2,400 億円

3,000 億円以上

手数料収益比率55%

50％台半ば

50% 台半ば60％以上

経費率（OHR）

60%

60％台前半

60% 台前半

50% 台後半

自己資本 ROE

6.93%

7％台前半

8% 以上

10% 以上普通株式等 Tier1 比率 ※

9.5%

9％台半ば

9.5 〜 10% 程度

安定的に10％ 以上

フィデューシャリー戦略
P.78

業務インフラ・ファシリティ戦略

P.74

・お客さまの想いを実現するフィデューシャリーとして、お客さまの最善の利益を不断に追求・「信認関係」に基づく堅確な業務運営と万全な管理態勢の高度化を企図
・多様な属性・背景を持った社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう「新しい働き方」へアップデート
・広域被災やサイバー攻撃等にレジリエンスが発揮できるよう、BCP やセキ
ュリティ統制を強化、拠点や業務の分散を推進
・創業100 年を社員一人ひとりが自分ごと化し、働き甲斐を実感できるよう、
各ステークホルダーに向けた発信・イベントに取り組み

ブランティング戦略
P.84

ステークホルダー資本戦略
P.44

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

・社員のWell-beingを基軸として人的資本を強化。自律的なキャリア形成を促し、働きがいを実感し追求していける環境の実現へ
・個々人の持ち味を尊重し、公平・公正（エクイティ）にインクルージョンする企業風土を醸成テーマ3. 経営基盤の高度化（ビジネスと組織のトランスフォーメーションを支える力）

指標

24 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

P.30

・デジタル活用により、顧客基盤の拡大や市場の創出を図るとともに、信託グループとしてのノウハウを標準化、高品質なサービスを提供
・デジタル戦略子会社とのテクノロジーの活用を通じ、グループ全体のデジタル化を推進資産運用・資産管理

2030年度※ バーゼルⅢ最終化ベース

P.106

・グループ各社の強みを融合し、コンサルティングによる意思決定支援と多彩な機能を組み合わせた独自のソリューションを提供
・資産管理では、AIなどの技術も活用し、エッジの効いたサービス提供を通じたスケール拡大、
プラットフォームビジネス構築への前進を企図

価値創造領域への取り組み

非財務（ありたい姿）( 初の 2,000 億円台 )P.26

・人生100 年時代における「FINANCIAL WELL-BEING」を実現
・ESGに関するお客さまの課題解決や持続的成長に向けたサポートを実施
・ローカル＆グローバルパートナーとのネットワークを構築、連携して価値を
共創

P.44

ガバナンス・経営基盤< 主要財務指標 >2025年度概要

DX 戦略（信託 ×DX）

マテリアリティ

2,846 億円

当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す指標

財務

3,550 億円

財務情報・企業情報（資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上）〜フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼され、全ての人の Well-being 向上に貢献 〜

3,246 億円

事業戦略

テーマ1. 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上「信託の力」で、次の100 年を切り開く

業務純益

子会社メッセージ

主要戦 略< コンセプト・ありたい姿 >AUF (Assets Under Fiduciary)

企業価値向上・経営基盤

・資本運営のプリンシプルを基本に、各ステークホルダーに対して規律ある投資/分配を実施・イノベーションの源泉である当社の多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオを強化
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 25

価値創造企業に向けて

価値創造領域への取り組み

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

人生100年時代
社会課題

・多様な資産の準備・必要なものを確保するための「時間」と「手段」
・自助を補う専門家のサポート

我が国の金融・社会課題は、約3,000兆円といわれる個人の資産や企業の内部留保が停滞して動かないことです。当社

人生100年時代、幸せのあり方は人それぞれです。お金の貯め方、増やし方、使い方、遺し方もいろいろな形がありま

は、投資家が有望な事業に投資し、その果実が国民の資産形成につながり、企業は業績向上により新たな投資や雇用の拡大

す。人生100年時代における社会課題に対して、コンサルティングを着実に提供できる態勢を整えた上で、一人ひとりのこを進めるといった「好循環による成長」を実現したいと考えています。

れからを考えたトータル・コンサルティング、銀行・信託・不動産の幅広いソリューションの提供を行い「お客さまと社会の人生100年時代や、脱炭素社会の実現は好循環を促す好機となります。当社は、資金・資産・資本が動くあらゆる市場に関わっており、幅広い信託機能を活用して好循環を促す社会インフラの役割を担うことが可能だと認識しています。そのような社会課題の解決を通じて、好循環を促し、豊かで明るい未来創りに貢献していきます。

フロー

人生100年時代における、各世代ごとの課題に対して、お客さまの考えや資産内容、投資家

ESG/サステナブル経営

地域エコシステム
グローバルインベストメントチェーン

家族構成などを伺いながら解決策をご提案するアプローチに加え、給与や年金といった将来のキャッシュフローを含めて資産のあり方を考えるアプロ―チや、相続・事業承継など富裕層のお客さま特有のニーズに着目したアプローチを組み合わせることで、トータル・コンサルティングモデルをさらに進化させていきます。

＜職域＞
トータルアセット
アプローチ

ストック

企業

資産の切り口人生100年時代

当社の発揮する強み（1）
トータル・コンサルティング

価値創造領域
個人・家計

FINANCIAL WELL-BEING」の実現に貢献します。

＜PB＞
ストックに着目したアプローチ
現役世代

退職世代

シニア世代

世代の切り口（2）信託グループならではの商品・サービス提供

人生100年時代における社会課題に対して、「資産形成・運用」、「資産管理」、「資産承継」という切り口で、信託グループならではの商品・サービス提供を充実させていきます。今後も社会課題解決型の金融商品の開発や「住まい」の健康性、循環性、換価性に着目したビジネスの拡充などを行い、お客さまに安心・安全を提供していきます。

Focus
金融包摂

金融包摂とは、全ての社会構成員に等しく金融サービスにアクセスできるように提唱されているものです。
私たちはあらゆる方に適切にサービスをお届けするべく、体制を整備しています。

〜事例①〜

高齢者向けの取り組み

三井住友信託銀行では、信託制度を利用した商品の開発、民事信託の受託者支援サービスを通じて、
また、地域との連携に根差した成年後見制度の促進のための高齢者向けシンポジウムを産官学で開催する
等、金融包摂の実践に取り組んでいます。
品川区民向けシンポジウムの様子〜事例②〜

金融教育の取り組み

三井住友トラスト・資産のミライ研究所では、高等学校家庭科での金融教育教材を作成し、2022年3月から全国の営業店を窓口として、金融教育授業などの提供を無償で行っています。当社公式YouTube
チャンネルでの金融教育教材のご紹介や金融教育をテーマとした書籍の刊行を通じて、より多くの方へのご提供に取り組んでいます。
三井住友トラスト・資産のミライ研究所は Web サイトにて情報を発信しています。
安心ミライへの「金融教育」
ガイドブック Q&A

26 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

https://mirai.smtb.jp

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 27

価値創造企業に向けて

ESG／サステナブル経営
社会課題

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

地域エコシステム
グローバルインベストメントチェーン

・企業の持続的成長

社会課題

・多様な運用機会

企業のお客さまを取り巻く環境は大きく変化しています。脱炭素化に向けたトランジション、人的資本経営の強化、コーポ

当社が有する多様な経済主体との接点、信託の金融インフラ機能に着目し、外部との連携・協働により当社単独ではなし

レートガバナンスの高度化など企業のお客さまが直面する課題に対し、当社の強みを発揮できるサステナビリティバリュー

えない価値を共創します。また、社会課題領域を中心とした国内外の巨額な資金需要と投資需要を結び付け、当グループなチェーンを通じて多様なソリューションを提供し、企業価値の向上や社会課題の解決に貢献していきます。また、投資の先導らではの市場および投資機会を創造し、社会課題の解決と資金・資産・資本の好循環を実現します。

役や、企業と投資家との対話に不可欠な役割を果たし、社会や市場の成長を促し、ESG領域におけるリーディングポジションの確立を目指します。

課題の可視化

課題解決

ガバナンスサーベイ®

ファイナンスコンサルティング

当社の発揮する強み

不動産

不動産ESGサーベイ
人的資本サーベイ（1）地域エコシステム

外部メニュー（一例）

高い専門性と多様な経済主体との接点を有する当社のポジションを活かし、地域の課題解決に資する事業開発や地域

当社の発揮する強み

裨益を実現する投資機会を創造していきます。

（1）サーベイの実施・経営ディスカッション

ガバナンスサーベイ®は、国内最大級※のコーポレートガバナンスに関する調査です。2022年度は1,879社が参加しました。

（2）グローバルインベストメントチェーン企業が抱える課題を可視化し、投資家の期待事項とのギャップを認識する

運用

当グループと補完関係にあるグローバルなプレイヤーとのツールとして活用されています。サーベイをきっかけとして、機関設計の見直し、

投資機会の提供や先進的なノウハウの活用を通じて投資家

ティングサービスを提供する事例も増加しています。

（2）不動産ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わってきた経験を活かFocus グローバルプレイヤーとの協働

し、建物のライフサイクル全体のコスト、省エネシステムの導入、景観や生態系〜事例①〜への配慮、建物長寿化など、環境配慮に関するアドバイスを行っています。

（3）ファイナンス

スの取り組み金額の目標を10兆円から15兆円に増加しました。自己勘定資金と貢献していきます。

28 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

15
10
5
0

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編（サステナブルファイナンス 15兆円
取り組み金額）

当社

投資家資金を合わせ、ファイナンス領域においても企業のサステナブル経営に有するアセットマネージャー。
この提携により、先進的なノウハウ、
ネットワークを活用し、知見の蓄積、
ソ
リューション提供力の強化を目指します。

(兆円)

約2兆円
2022/ 2023/
3末
3末

投資家

まっています。三井住友信託銀行では、2023年4月にサステナブルファイナン

Apolloグループとの業務提携（2022年7月）

米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を©小川重雄写真事務所

国内外で脱炭素化、トランジションの動きが加速し、企業の資金需要が高

投資家

プライ
ベート
アセット

との新たなビジネスを創っていきます。

※当社調べ

販売

伝統資産

ネットワーキングを通じ、本邦投資家に対するグローバルな

国内・海外投資家との対話機会の拡大、役員報酬制度の導入などのコンサル

資産管理

2026/
3末

2031/
3末

〜事例②〜

Energy Capital Partners（ECP社）との業務提携（2023年1月）

投資先企業合算ベースの発電容量および再生可能エネルギーの発電容量において米国最大手の一角。
この提携により、電力エネルギー・環境インフラ領域における知見や投資ノウハウを活用し、国内の事業法人向けトランジションソリューションの拡充や高度化を目指します。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 29

価値創造企業に向けて

デジタル戦略

企業価値向上・経営基盤
取り組みと経営基盤

子会社メッセージ
子会社マネジメント

事業戦略

財務情報・企業情報
財務情報・会社情報

データサイエンスの取り組み
当社は銀行、不動産、年金、証券代行など幅広い事業領

意思決定・
業務変革

域を持ち、各取引において生み出された多様かつ膨大なデータを保有しています。多様化するお客さまのニーズを適切に捉え、最適な商品・サービスを開発・提供するため、

DATA

データサイエンスの取り組みに注力しています。
数値系・言語系など対象データ領域と分析技術領域のデジタル戦略について

拡大、生成型AIなど先端技術も活用しながらデータ活用

前デジタル戦略（2020〜2022年度）ではDXの基礎を定めています。①Web3、トークン経済圏などの仮想世界の能力の高度化を図り、攻め（営業）と守り（内部管理）の両築き、信託グループとしての デジタル を確立する期間とな発展を見据えた新デジタル経済圏でのビジネス領域拡張、面からユースケースを推進しています。また、今後は業務自りました。

②当社の保有する多量かつ多様なデータを利活用したデー動化を進める一方、データを自動で収 集・蓄 積していく

2023年度からは、「2030年、一人ひとりがテクノロジー

タドリブンな意思決定メカニズムの構築、③スピーディかつ

データ分析基盤を構築し、創出されたデータ分析の結果をを活用し自らの可能性を拡げ、時代の変化に即した新たな機動的に商品・サービスを提供し顧客体験の改革を進める

意思決定につなげていくデータドリブンサイクルの構築に

信託ビジネス開発・業務効率化を実現し、社会的・経済的価

オペレーションの抜本的変革、④多様な外部パートナーと共も注力していきます。

値を創出する」ことをありたい姿として定め、新デジタル戦

創し、グループ全社のDX実現を支援するデジタル戦略子会

略のもと、改革を進めていきます。

社 Trust Base を起点とした新たなケイパビリティの実装

新デジタル戦略では、テクノロジーの進展がもたらす社により、グループ全体のDXを推進します。

会・お客さまの行動変容を捉え、4つの重点取り組み事項を

新デジタル経済圏でのデータ収集・
貯蔵

デジタルアセットの取り組み
Web3、バーチャルな世界の拡大に伴い、リアルとデジタ的な取り組みを進めています。

ルの境界はより曖昧になり、人々は意識せずに両方の世界

STO領域は不動産を中心にST発行実績を積み上げ、他を行き来するデジタルツインな世界が現実化し、トークン社との共同インフラ化に向けた出資を行い、分散型台帳技を中心としたデジタル経済圏の発展が見込まれるなか、リ

術 の 発 展による金 融 機 能の自動 化を見据え 、ブロック

アルな資産に加え、新しいデジタル資産の安全な管理・運

チェーン技術を組み合わせた業務設計を進めています。
また、資産管理ニーズが急速に拡大している暗号資産領用ニーズが高まっています。

① ビジネス領域拡張

業務実行・
自動化

データ分析

当社はリアルとデジタルのあらゆる資産を管理・運用す

域のノウハウ獲得・蓄積に向け、新会社（JADAT）への出資

る信託グループとなるべく、STO（セキュリティトークンオと人材を派遣し、カストディ業務開始の準備を進めていま

ファリング）のビジネス化、暗号資産カストディなど具体す。

デジタルアセットの分野で信託の新たな可能性に挑戦
オペレーションの池野 裕介③ 抜本的変革

データドリブンな② 意思決定メカニズムの構築④ 新たなケイパビリティの実装

デジタル企画部（Trust Base）

2010年に入社し大阪でコインの健全性に関する論文が採択されました。

法人営業を経験したのち、現在はデジタル企画部でSTOや暗号資産などデジタ

マーケット事業で商品開発

ルアセット業務に携わっています。またWeb3・トークン

や投 資 業 務に携 わりまし経済圏における実証実験

た。2019年から米国ジョー計画も進めており、新しい

ジタウン大学に研究員とし信託業務の開発につなげてて３年間派遣され、松尾真一郎教授指導のもとでブロッ

いきたいと思っています。

クチェーンの研究に邁進しました。

※ Coordination of Decentralized

同大学ビジネススクールのJames Angel教授などとFinance 2022 （CoDecFin2022）「健全な分散型金融（DeFi）の在り方」というテーマで研究活動に取り組んだ結果、カンファレンス※でステーブル

30 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ノートルダム大学での研究報告会の様子

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 31

価値創造企業に向けて

サステナビリティ

地球温暖化や生物多様性の損失、貧困や人権侵害、健康

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ（２）組織体制とが必要です。

事業戦略

財務情報・企業情報

当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関であして、経営会議の諮問機関として当社および三井住友信託

る経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策を協銀行にサステナビリティ委員会を設置します。同委員会は、議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としてサステナビリティ推進部統括役員を委員長、経営企画部統います。取締役会では社会的価値創出と経済的価値創出の括役員、人事部統括役員およびIR部統括役員（IR部統括役

両立に重要な影響を与える課題（マテリアリティ）や運営の員は当社のみ）を委員とし、サステナビリティに関する事項

フレームワークについて、リスク委員会からの答申を受け、を審議します。同委員会における審議を経て、経営会議へ

被害の拡大など、世界はさまざまな環境や社会に関する問題

当グループは、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づ決定します。経営会議では、グループ各社のサステナビリ

付議することを通じて、サステナビリティに関する課題のユを抱えています。企業にとっても、これらの問題の深刻化がく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構ティに関する取り組みについて、社会的価値創出と経済的ニバースを明確化した上で、課題認識、方針立案、対応実

招く社会の持続可能性（サステナビリティ）の低下は、長期的築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、価値創出の両立の視点を踏まえ、決定しています。

施、開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢の強化には事業基盤の劣化につながります。企業が将来にわたって事業活動が社会におよぼす影響に十分配慮するとともに、お成長を維持していくには、自らが問題の解決に当事者意識を客さまをはじめとしたステークホルダーの抱える社会・環境

持って関わり、積極的に持続可能な社会の構築に貢献するこ問題の解決に向け、本業を通じ独自の価値を提供します。

（１）サステナビリティ方針

当社は、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」および本方針に関事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献

2

お客さまへの誠実な対応

3

社会からの信頼の確立

4

環境問題への取り組み

5

個人の尊重

6

地域社会への参画・貢献

当グループはあらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為を排除する方針を徹底する
ため、2013年12月に「人権方針」を制定しました。2023年2月には、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機関として求められる人権課題の変化を踏まえ、改定しました。
改定のポイント」

・当グループの事業が引き起こし、助長し、または直接関連するおそれのある重要な人権リスクを特定し、それらを防止・軽減するための人権デューデリジェンスを実施する旨を明記
・本方針、人権尊重の考え方について、お客さまやサプライヤーの皆さまに、ご理解いただくよう努めること、人権デューデリ
ジェンスなどを通じて負の影響などを確認した場合には、お客さま、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧に対話を重ね、協力関係を築くことを通じて、こうした負の影響の防止、軽減に努めていく旨を明記
・当グループが人権への負の影響を引き起こし、または、助長していることが明らかになった場合に救済を行う旨、また苦情処理窓口を設置している旨を明記
32 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

リスク委員会

利益相反
管理委員会

監督
サステナビリティ 委員会（諮問機関）
経営会議

執行機関

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/full/all.pdf

1＜人権方針の改定＞

「人権方針

監査委員会

締役会において定め、公表しています。

気候変動対応行動指針
生物多様性保全行動指針

報酬委員会

連する当グループの取組方針および具体的な行動指針を取

人権方針

各方針の詳細などについては、
当社サステナビリティレポートをご参照ください。

を図ります。
取締役会

指名委員会

三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）

環境方針

監督機関

1 サステナビリティ推進体制

2023年度からは、執行側における会議体再編の一環とサステナビリティ推進部

三井住友信託銀行

グループ会社

密接な連携（３）サステナビリティに関するリスク管理①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク

リーなどに分類した上で、重要リスク･インベントリーの管理

当社は統合的リスク管理において、定期的に当社子会をしています。マテリアリティは、リスクと機会の両面から重社、グループ関係会社などの直面するリスクを洗い出し､管要事項を網羅的に特定していますが、関連する重要リスクを理対象とするリスクを特定しています。この中で､特に重要な踏まえて改定を実施しており、マテリアリティを通じても、サリスクを「重要リスク」として､リスクドライバー､リスクカテゴ

ステナビリティ関連リスクを組織的に認識しています。

②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備

サステナビリティ関連にかかる取り組みとして、気候変動

置し、サステナビリティ関連リスクに関する外部データを活対応に関する態勢整備、人権方針見直し・重要人権リスクの用したデューデリジェンスなどのリスク管理フローの導入に

特定を2022年度に実施するとともに、気候変動関連リスク

向けた詳細な業務内容の検討を実施しています。なお、当管理の枠組みをもとに人権など環境社会リスク管理を含む

該管理フローは2023年度より与信業務などの一定業務をサステナビリティ関連リスク管理の体制を整備しています。

対象に開始する予定であり、その後は実務運営の定着など

具体的には、2023年４月より三井住友信託銀行のリスを踏まえた高度化などを推進する予定です。

ク統括部内にサステナビリティ関連リスクの専門チームを設

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 33

価値創造企業に向けて

2 気候変動対応
当社は気候変動対応について、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。TCFDの開示推奨項目とされる4項目

子会社メッセージ

事業戦略

表のリスク整理のもと、地域別、個別サイトごとにIPCCれの時系列シミュレーションを行い、どのような信用力の変RCP2.6（2℃シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）それぞ化が起こるかを分析する予定です。

ナンスは概要前述、その他の3項目は以下の通りです。

物理的リスク種別
急性

気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす動に関連した政策変更・金融市場の嗜好や社会通念の変最も深刻な環境問題の1つであり、当社のマテリアリティに化、技術革新などによる低炭素社会への急速な移行（移行

おいては、「気候変動」を含む「ESG/サステナブル経営」とリスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動にして特定しています。グループ共通の行動原則である「気候よるＧＨＧ排出の抑制や、セクターポリシーなどに基づく規変動対応行動指針」の下、気候変動がもたらすリスクと機会律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めます。同時を適切に認識し、信託グループの多彩なビジネスを通じて、に、太陽光発電や風力発電などの利活用を促進する投融資

ネガティブな影響の最小化とポジティブな影響の最大化にや、地産地消型の再生可能エネルギービジネスの確立など取り組んでいく方針です。

の新たな投資機会を創造し、当グループ自身による投資も具体的には、中長期的な気候変動や異常気象による社会
インフラ・自然などの物理的被害（物理的リスク）や気候変
当グループでは、物理的リスクおよび移行リスクが将来にわたり投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべくシナ資源・リソースの変化
稼働率の低下

太陽光発電

土砂災害

土砂災害
積雪

天候不順による日射量の変化
積雪による稼働率低下

風力発電

土砂災害

台風などの強風

風況変化

④機会の認識わり始めるなか､技術開発や設備投資には巨額の資金が必ます。この好循環を健全な形で実現していくためには､イン

要となります。日本政府の試算によると、2030年までに日パクト評価を積極的に提供していくことで脱炭素などの社

本国内だけでも150兆円の資金需要が発生するといわれて会的インパクト創出プロセスを可視化し､設備投資などを行います。当グループは､こうした企業の資金需要に対応するう企業の意思決定やインパクト･マネジメントをサポートすることで企業価値の向上をサポートし､その果実を個人･家計のみならず､資金を供給する投資家に対する説明責任を果た

リオ分析を実施してきました。三井住友信託銀行による過や機関投資家にもたらす「資金・資産・資本の好循環」を実していくことが重要と考えています。

去の分析結果の概要は以下の通りです。

⑤カーボンニュートラルに向けた移行計画

呼び水に、個人（家計）・企業・投資家間の資金循環に貢献
したいと考えています。

主な分析結果移行リスク（2020年度）

電力セクター

電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場合、信用格付が平均2〜3
ノッチ悪化

物理的リスク（2020年度）

住宅ローン

与信関係費用が2019年比70億円増加

移行リスク（2021年度）

海運セクター

代替燃料シフトによるコスト増､炭素価格など想定シナリオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客さまと意見交換を実施

物理的リスク（2022年上期）

不動産セクター（ノンリコースローン）

信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推計精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化などの潜在的なリスクについて課題認識

移行リスク（2022年下期）

国内全セクター（国内事業法人全融資先）

与信関係費用の変化による財務影響は軽微。与信関係費用が最大135億円増加

物理的リスク（2022年下期）

不動産セクター（不動産投資法人）

影響は軽微。与信関係費用は最大0.2億円増加

三井住友信託銀行の与信ポートフォリオの特徴として、大自然そのものをリソースとするキャッシュフローに依拠する企業向けのほか、不動産やプロジェクト、船舶や航空機など

ファイナンス案件が多く、気候変動による影響を長期にわを裏付けとするアセットファイナンスのエクスポージャーが大たって分析、管理する必要性が高いと考えています。

きい点が挙げられます。アセットファイナンスは一般にファ

三井住友信託銀行では、太陽光発電プロジェクトの土砂

イナンス期間が長く、自然環境や気候変動の影響を受けや災害リスクや積雪による設備の損害（急性リスク）のほか、すい資産も多いことから、物理的リスクの分析と与信ポート

積雪や日射量の変化（慢性リスク）の長期的なシミュレー

フォリオ管理の重要性は今後高まることが想定されます。

ションを実施し、プロジェクトファイナンスにおける気候変中でも、プロジェクトファイナンスは太陽光や風力といった動リスクを分析することを計画しています。具体的には、下2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

施設の不稼働現しながら脱炭素社会の実現に貢献することを目指していセクター③2023年度のシナリオ分析の取り組み予定

施設の破損

脱炭素社会の実現に向け､社会構造･産業構造が大きく変②三井住友信託銀行におけるこれまでのシナリオ分析の取り組み

34 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

慢性プロジェクトタイプ①気候変動の対応に関する考え方

財務情報・企業情報（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）のうち、ガバ

（１）戦略

リスク種別

企業価値向上・経営基盤

当グループは､金融機関の立場で着実に歩みを進めるに2030年の中間削減目標を設定しました。引き続き、エンべく、投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを目

ゲージメントや議決権行使､運用商品の開発･提供に取り組指す銀行業界のアライアンスであるNZBA（Net-Zero

んでいき、気候変動問題への対応を進めていきます。

Banking Alliance）に加盟しました。投融資ポートフォリオ

自社グループGHG排出量については､2030年までにのGHG排出量について中間削減目標を策定し､順次公表しネットゼロにすることを目標としています。2022年度は三ていきます。2022年度は電力セクター、石油・ガス（上流）

井住友信託銀行および三井住友トラスト・パナソニックファ

セクターの中間削減目標を策定・公表致しました。2024年

イナンス（SMTPFC）の国内拠点において、使用電力の9月までに、主要セクターについて2030年中間削除目標の100％を再生可能エネルギー由来にしました。これらの目

策定・公表を完了させる予定です。

標達成に向けて、国際イニシアティブとも連携しながら脱炭グループの運用会社である三井住友トラスト・アセットマ

素への取り組みを進めていきます。各種取り組みについて

ネジメントは2021年7月､日興アセットマネジメントは同年

は、TCFDレポートをご覧ください。

11月に運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを目指

TCFDレポート 2022/2023

す資産運用会社によるイニシアティブであるNZAMI（Net

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

Zero Asset Managers initiative）に参画し、2022年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 35

価値創造企業に向けて■カーボンニュートラルに向けたロードマップ

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

財務情報・企業情報■ＮＺＡＭＩに関する取り組み

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度

2040年度

2050年度❶ 投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ（NZBA）

ネットゼロ

電力（排出原単位、g-CO 2 eq/kWh）249

138〜173

石油・ガス（排出量削減率、MtCO 2 e）

5.7

△13%〜△31%

三井住友トラスト・アセットマネジメント❷ 運用ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ（NZAMI）

ネットゼロ

三井住友トラスト・アセットマネジメント

運用資産の50％ ※2 について、
排出原単位を2019年比半減

日興アセットマネジメント

運用資産の43％ ※3 について、
排出原単位を2019年比半減❸ サステナブルファイナンスの累計取り組み額 ※4

公的年金・企業年金から大規模なパッシブ・アクティブ戦略を受託。
アジア随一の気候変動エンゲージメント活動を展開

日本・アジア・グローバルのユニークな株式戦略やETFに強み。
投資判断プロセスに対する脱炭素関連要素の組み込みに注力

2030 年中間目標

約85兆円の運用資産 ※5 の50％を対象として、
そのカーボンフットプリントを2019年比半減［2022年5月］

約31兆円の運用資産 ※6 の43％を対象として、
そのカーボンフットプリントを2019年比半減［2022年11月］

エンゲージメントや運用手法の特長ゼロ
ゼロ

コーポレート貸出（新設・拡張）
信託銀行およびＳＭＴＰＦＣ
国内拠点の電力再エネ化完了❺ 自社グループの GHG 排出量ネットゼロ

NZAMI
参画後の取り組み

重点エンゲージメント対象先の選定
・投資先企業の気候関連目標を精査し、選定した重点エンゲージメント

・日本およびアジアを代表して、国際的な枠組みづくりに関し・併せて、議決権行使基準に気候変動関連の

ネットゼロ

※7

電力セクター

物理的リスク

住宅ローン

海運セクター

国内不動産ファイナンス

・気候変動に関連したビジネス機会/リスクの評価項目を投資魅力度

・日本の運用機関で唯一、
運営委員会

・投資判断・エンゲージメントへの活用に加え、環境・気候変動にの評価フレームワークに追加（リードマネージャー）

対応した運用商品の開発にも活用（ステアリング・コミッティ）に参加※5 2021年6月末 ※6 2021年12月末※7 世界のアセットオーナーや運用機関による国際イニシアティブの一つ。温室効果ガス排出量の多い企業に対して、共同エンゲージメントを実施

気候変動関連リスクは重要リスク管理の中で「トップリ詳細分析の対象セクターを順次拡大
国内プロジェクトファイナンスの分析着手、ほか順次拡大

投融資ポートフォリオの GHG 排出量

初期試算

計測手法を順次策定しアップデート

継続的見直し・高度化

ポートフォリオ管理（セクターポリシー改定）

禁止・留意
取引の明確化石炭火力発電向け貸出の一部禁止
トランジション支援の明確化

継続的見直し・高度化

また、気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響をともに、リスクアペタイトフレームワークに統合しています。

与える「リスクドライバー」とした上で､以下の通り各リスク

2022年度においては、グループ会社の三井住友トラスト・

カテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針を定めていま

アセットマネジメント、日興アセットマネジメントの運用資産す。

■気候変動固有のリスク管理方針
気候変動固有のリスク管理方針「石油・ガス」「発電」「輸送」の 9つのセクター※2 2021年6月末時点の運用資産85兆円の50％である43兆円を対象とする。対象外とした運用資産は、ソブリン債などの現時点でGHG 排出量の算出方法が確立されていない資産で、今後計算が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討※3 2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％である約13兆円を対象とする※4 サステナブルファイナンスとは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則などの国際基準を踏まえて、環境・社会課題の解決に貢献する事業やお客さまに対するによる2.5兆円を含む）へ変更■NZBAに関する取り組み

NZBA 加盟

2022年
10月
電力セクター
削減目標設定2023年
2月
石油・ガスセクター
削減目標設定2023年
10月まで
電力セクター
具体的削減計画策定

リスクホライズン ※8

信用リスク

気候変動に関する与信先モニタリング（与信先の GHG排出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング等）

短期・中期・長期

市場リスク

投資先の気候変動対応の成否による投資先発行有価証券価格下落リスクのモニタリング

短期・中期

事務リスク（外部委託）

委託先の風水害による委託業務の継続性

短期・中期

イベントリスク（風水害）

気候変動に起因する風水害増加が当グループ保有不動産に与える悪影響への対応

短期・中期・長期

コンプライアンスリスク

気候変動関連規制への対応

短期・中期

オペレーショナル ・ リスク

ファイナンス業務の総称。加速する環境・気候変動に関する資金ニーズ拡大を受けて、2023年度より、取り組み金額の目標を累計15兆円（インパクトエクイティの排出原単位をモニタリング指標に追加しました。

スク」と位置付け、リスクアペタイト指標を設定管理すると※1 高炭素集約型セクターとは、NZBAガイドラインが優先的に目標設定すべきと定めている「農業」「アルミニウム」「セメント」「石炭」「商業・住宅用不動産」「鉄鋼」

2021年
10月

投資先企業の気候対応に関する分析を強化の活動をリード・アジア企業に対する協働エンゲージメントの責任者①気候変動関連リスクの位置付け

シナリオ分析
移行リスク

新たな基準を導入［2022年4月］（２）リスク管理❻ リスク管理態勢の強化

セクター単位の簡易分析
電力、石油・ガスの個社詳細分析

対象先と継続的な対話を実施「アドバイザリー・グループ」に参画［2022年3月］

Climate Action 100+❹ 石炭火力発電向け貸出残高
2020年3月比半減NZAMI のコア・メンバーとして活動
・NZAMI加盟機関のうち6社で構成される

積極的に提言する方針

累計15兆円

プロジェクト貸出

日興アセットマネジメント

特色

2024年9月までに順次設定（現在、鉄鋼・自動車・不動産・海運を検討中）

その他高炭素集約型セクター ※1

削減目標・
計画策定

事業戦略

コンダクトリスク

統合的リスク管理

気候変動に関する当グループの行為がステークホルダ 一の期待と信頼に応えていないことによる顧客・市場・金融インフラ・社会等に与える悪影響への対応「三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル 宣言」の実行（実現）失敗による当グループおよびステークホルダーへの悪影響への対応

短期・中期

短期・中期・長期※8 短期：１年以内、中期：1 年超 10 年未満、長期：10 年以上

36 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2024年
2月まで

2024年
9月まで

2025年
9月まで

2025年
10月〜

石油・ガスセクター
具体的削減計画策定

NZBA 指定
9 セクター
削減目標設定NZBA 指定
9 セクター
具体的削減計画策定

各セクター
削減計画
見直し

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 37

価値創造企業に向けて②セクター別の気候変動移行リスクのヒートマップ

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

3 テクノロジー・ベースド・ファイナンスの取り組み

気候変動に伴う移行リスク管理上､重要なセクターを特定「Medium」､「Small」の3段階で区分しています。このヒートする目的でセクターヒートマップを策定しています。このヒー

マップなどを勘案して､戦略上重要なセクターを特定し､GHG

当グループは、資産運用・資産管理業務、銀行業務に科によって革新的技術の社会実装を目指す必要があります。

トマップではGHG排出量や排出原単位などを勘案し移行

排出量削減目標の設定・管理､セクターポリシー設定などを

学知見やインパクト評価を加えた、サステナブルビジネスをそのためには最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深リスクが大きいと評価したセクターから順に「Very High」､行います。気候変動に関連する政策や技術､市場などの環推進、多くの市場参加者（投資家、企業、個人・家計）とのめ、科学的な見地からファイナンスに取り組む必要があると「High」､「Middle」､「Low」の4段階で区分しています。

境変化などに合わせ、セクター評価を継続的に見直していき接点を持つ強みを活かし、資金・資産・資本の好循環を創考えたことがTBFチーム設立の背景です。

また､エクスポージャーが大きいセクターから順に「Large」､ます。

出していきます。

技術の社会実装のためには技術、政策、金融の融合が重

三井住友信託銀行では、エネルギー、環境、資源などの要であり、TBFチームでは、技術起点のインパクト投融資のMediumLarge

さまざまな課題解決に対して、技術の観点からアプローチ

取り組みやインパクトビジネスの創出以外にも、さまざまな

石炭

鉄鋼

電力
石油・ガス

する組織として2021年4月にテクノロジー・ベースド・ファイ

ステークホルダーとの連携を進めており、大学や企業とのナンス（TBF）チームを創設し、水素、蓄電池、電力、有機共同研究、アカデミアとの交流をはじめ、省庁への政策提

High

セメント

化学
自動車 コンポーネント
旅客航空

海運

化学、無機化学、機械、農学、都市などのさまざまな分野の言、各省庁の政策と連携した実証事業やモデル事業の立ち研究者や専門家でチームを構成しています。

上げ、ESG地域金融による地域支援、自治体や地方銀行とMiddle金属・鉱業（鉄鋼・アルミ除く）
アルミ

Low

航空貨物
農業
建材（セメント除く）

エクスポージャー・ランク
Smallセクターヒートマップ・リスクランク

Very High

資本財
紙・林産物
包装食品・肉飲料
トラックサービス③セクターポリシー

TBFチームは、技術的な知見をインパクト評価のプロセスに組み込み、革新的技術の社会実装を促進することに

鉄道
不動産

三井住友信託銀行では、社会への負の影響が大きい与組み判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意

信取引は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要がする運営としています。詳細については2022年12月発行のあるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて経営会議

TCFDレポート35ページをご覧ください。

当グループは、戦略とリスク管理の基本的方針に基づき、技術革新や技術の社会実装によって社会的な課題の解の抑制に努め、社会課題の解決に貢献することを目指して決に資するとともに、新規ビジネスの創出やビジネス機会のいます。気候変動、資源循環、生物多様性などの課題解決

拡大などを通じて、「資金・資産・資本の好循環」を促進しのためには、既存の技術を最大限に活用しつつ、研究開発ていきたいと考えています。

■テクノロジー・ベースド・ファイナンス（ＴＢＦ）の取り組み

社会実装金融機能専門分野の技術に関する深い知見（個人）標として、以下の通り選定し、モニタリングを行っています。

気候変動関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指指標
Scope1,Scope2

2030年 ネットゼロ
2050年 ネットゼロ

投融資ポートフォリオの GHG 排出量
電力セクター2030年

石油・ガス（上流）セクター

2020年度比△13％〜△31％削減

138〜173g -CO 2 eq/kWh

運用ポートフォリオの GHG 排出量

環境
マネジメント

水素・燃料電池・
バイオマス

電池・EV

無機材料・
合成プロセス

電力・通信システム

環境・
石油石炭化学

有機材料・
衛生

2050年 ネットゼロ
2030年 運用資産の50％を対象 ※１に、排出原単位を2019年比半減

日興アセットマネジメント

2050年 ネットゼロ
2030年 運用資産の43％を対象 ※2に、排出原単位を2019年比半減

サステナブルファイナンス累計取り組み額

2021-2030 年度累計取り組み額15兆円

石炭火力発電向け貸出残高

2040年度 ゼロ※１2021年6月末時点の運用資産85兆円の50％である約43兆円を対象※２ 2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％である約13兆円を対象

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

農業工学・
作物

都市・交通・
デジタル

環境・
産業政策

・ポジティブインパクトの継続的な発現をモニタリング

対する目利き力の活用

イノベーションの推進を支援
実験室段階

機械工学・
精密

・専門知識を活かし、顧客企業や研究機関の連携をコーディネート

・クリーンテック（エネルギー・電力分野を中心とした革新技術）に

概念実証

機械工学・
金属材料

・社会実装に至らない理由を分析し、金融を含む解決手段を提供

・基礎研究、実証研究を経た実装可能な革新技術の導入促進

三井住友トラスト・アセットマネ ジメント

38 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

知見の高度なすり合わせによる創造性（チーム）が生む独自能力

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance（TBF）Team目標

自社グループの GHG 排出量

大しています。

よって、ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトなどで定期的に見直しを行っています。また、投融資の取り（３）指標と目標の金融スキームの開発などTBFチームの関与する範囲は拡インパクト・マネジメント
実証実験

社会実装

普及・展開

継続的運用

※ 個別の取り組みの詳細についてはサステナビリティレポート2022/2023をご覧ください。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 39

価値創造企業に向けて

財務ハイライト・非財務ハイライト
財務ハイライト■ 自己資本ROE ※2

（億円）
2,000

（%）
8.0

（%）

1,500

6.0

30

2.0

2022 （年度）

20

2018

2019

2020

2021

※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 算出方法は P.114ご参照

対顧客手数料ビジネスが好調に推移したほか、前年度比で与信関係費用および株式等関係損益が大幅に改善したことから増益となり、2022 年11 月
公表の予想を上回る実績となりました。

親会社株主純利益が増益となったことから、上昇しました。

■ 手数料収益比率 ※3■ 経費率（OHR）※4

（%）
60.0

（億円）
8,000

55.1％

20.0

0

2018

2019

2020

2021

60.1％

2,000
0

2018

2019

2020

2021

40.0

20.0

2022（年度）0

総経費（左軸） 経費率（右軸）※4 経費 ÷ 実質業務粗利益

不動産仲介や法人与信関連等の対顧客手数料ビジネスが好調に推移した
結果、手数料収益比率は上昇しました。

前年度の市況要因による収益押し上げ効果の剥落による業務粗利益の減少と、人的資本投資や、システム関連費用の増加などにより、経費率は上昇しました。

■ 不良債権比率（銀行法及び再生法に基づく債権）※5

2,000
1,500
1,000
500
0

0.4 %

1,342億円
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

銀行法及び再生法に基づく債権（左軸）※5 三井住友信託銀行（単体）

10,000

0

0.50

10.0

不良債権比率（右軸）2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

（%）
35
30

約22,000 件

25

マネジメント業務を担う女性の比率

30.0%

20
15
10
5

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

三井住友信託銀行では、2020年4月から意思決定ラインにおける女性を増やすことを目的に女性管理職向上に関する行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを加速させています。

15.0

0.0

女性管理職 ※4

判断能力の低下を迎えてもお客さまの状況に応じた財産管理、資産運用を支える
サービスの取り扱いを拡大しています。

0.75

0.00

※2 三井住友信託銀行国内拠点は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に準拠して算定課長以上のラインのポストに就く女性の比率
マネジメント業務を担う女性の比率※4 三井住友信託銀行

（%）
120

5.0

2021 （年度）

2020※3 三井住友信託銀行
対象商品：人生100年応援信託〈100年パスポート〉、〈100年パスポートプラス〉、民事信託サポートサービス（信託口口座）

S

0.25

2019

Scope2※1 三井住友トラスト・ホールディングスおよびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）

S

5,000

（%）
20.0

2023年3月末の総与信32兆円に対し、不良債権比率は 0.4％と引き続き健全な水準を維持しています。

40 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

15,000■ 自己資本比率等

10.79 %

Scope1（件）
25,000（%）
1.00

普通株式等Tier1比率

0

高齢者金融包摂関連サービス件数 ※3

20,000

手数料収益比率※3 手数料関連利益 ÷ 実質業務粗利益

（億円）
2,500

5,000

2022年3月末時点の炭素関連資産エクスポージャーは14.6兆円、全セクター向け信用エクスポージャーに対する比率は39.1％となっています。

（%）
60.0

4,895億円

4,000

2022 （年度）

0

S

6,000

40.0

10,0002022 （年度）

Scope1･2：約24,000t-CO2

15,000

10

-10

0.0

20,000炭素関連資産エクスポージャー

2021

6.93 ％

4.0

39.1%

25,000

再生可能エネルギー関連202040

農業・食料・
林産業

2019

財務情報・企業情報

E

素材・建物

2018

事業戦略

Scope1・2排出量 ※1・2
（t）30,000炭素関連資産エクスポージャー

運輸

0

E

エネルギー

1,910億円

500

子会社メッセージ

非財務ハイライト■ 親会社株主純利益 ※1

1,000

企業価値向上・経営基盤

男性育児休業取得率 ※5

S

社員意識調査 ※6

(点)
65

100
80

60

117%

60
40

55

社員満足度

64.7点

20
2021年3月末

普通株式等Tier1比率

2022年3月末

Tier1比率2023年3月末

総自己資本比率

いずれも規制上の所要水準を十分に上回る水準を維持しています。

0

2020

※5 三井住友信託銀行

2021

2022

（年度）

2022年度には、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能なベ
ビーケア休暇を新設しています。

0

2020
活性度
満足度
※6 三井住友信託銀行

2021

2022

（年度）

社員のエンゲージメントを図る活性度や満足度は三井住友信託銀行の基準としてポジティブなスコア（60点）を維持しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 41

Theme2
企業価値向上に向けた取り組みと経営基盤

44

財務統括役員メッセージ

48

人材戦略

57

政策保有株式削減に向けた取り組み

58

コーポレートガバナンス

64

当社の取締役・執行役およびグループ中核子会社の取締役会の構成

68

リスク管理

73

人権

74

セキュリティ

75

内部監査

76

コンプライアンス78

お客さま本位の取り組み

82

業務品質の向上・高度化に向けた取り組み

83

金融円滑化への取り組み

84

ステークホルダーとのコミュニケーション

42 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造企業に向けて

財務統括役員メッセージ

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

2 2020～2022年度前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画期間を振り返りますと、新型コロナウイル

6.93%

ス感染症の蔓延、それに伴うデジタル化の急伸など大きな変6.25%

化を伴う3年間となりました。その中で当社は、手数料ビジネ
5.41%

スが成長を牽引し、中期経営計画最終年度の実質業務純益
は当初計画を約350億円上回る3,246億円となりました。
着実に収益力が向上していることのあらわれだと評価してい3,460 億円

3,246 億円

2,947 億円ます。また、親会社株主純利益、自己資本ROEの目標も達成致しました。その間の資本活用については、持続的成長の実

1,421 億円

現に向けた人的資本などへのオーガニック投資、UBSグルー

1,910 億円

1,690 億円

プとのジョイントベンチャー設立などのインオーガニック投資、加えて3年間で約500億円の自己株式取得を実施しました。株主還元については、連結配当性向を計画通り40%

三井住友トラスト・ホールディングス
執行役常務

佐藤 正克

へと引き上げ、1株当たり配当は60円増加致しました。

2020 年度

実質業務純益2021 年度

親会社株主純利益

2022 年度

自己資本 ROE

3 2023～2025年度新中期経営計画における企業価値向上に向けた取り組み

1 就任にあたっての挨拶/環境認識

新中期経営計画の策定にあたり、財務面では2030年度

企業価値の向上に貢献していきます。PBR1.0倍以上に向までのありたい姿として、ROE10%以上を展望し、早期にけた取り組みを下図に示しましたが、PBRは、ROEとPER

PBR1.0倍以上を目指すこととしました。ありたい姿の実現の組み合わせであり、それぞれをいかに向上させられるかに向けて、新中期経営計画期間（2023～2025年度）におがポイントです。信託グループらしいキャピタルライトなビジ

今年度より財務統括役員に就任した佐藤です。

ROEを意識した経営が一層求められており、また、さまざま

いては、①目標のROE8%以上を達成し、着実な成長を実ネスモデルの推進により、ROEを向上させるとともに、将来本年に入って米国の銀行破綻、欧州での金融機関の統なステークホルダーに配慮した形での持続的成長、具体的績でお示しすること②ROEのさらなる向上への蓋然性を高の財務資本に好影響を与える非財務資本へも積極投資する

合など、金融マーケットにおける流動性や信用不安の動向には、人的資本やITなどの非財務資本への投資促進や開示

め成長期待を醸成することの2点に拘っていきたいと考えてことでPERを高めることを目指します。

は予断を許さない状況です。不透明性・不確実性が高まる

情報の拡充に対する期待も高まっています。このような環おります。また、引き続き適切なリスクマネジメントを行い、なかにおいて、財務の面で一歩先回りした早め早めの対応

境において、財務の健全性と収益性の最適化に注力し、各が必要と認識しています。資本市場に目を向けると、コー

ステークホルダーの価値を最大化する財務・資本政策の立ポレートガバナンス・コードの改訂、東京証券取引所による案・遂行を図ることを通じて、企業価値の最大化に貢献して市場再編や低PBR企業への改善要望など、資本コストやまいります。
2021年度
実績

2022年度実績

実質業務純益

3,460

3,246

△214

3,200

親会社株主純利益

1,690

1,910

+219

2,000

手数料収益比率

54.0％

55.1％

+1.1％

50％台半ば

経費率（OHR）

57.1％

60.1％

+3.0％

60％台前半自己資本ROE ※1

6.25％

6.93％

+0.68％

7％台前半

9.9％

9.5％

△0.4％

9％台半ば

（億円）
利益指標

収益性指標

財務指標

普通株式等Tier1比率

※2

前年度比

■ 企業価値向上に向けた取り組み

ROE 向上に向けた取り組み

ROE

2023年度予想（資本効率）

利益

投資による持続的利益成長
資本効率性の向上

資本

PBR

資本の健全性と活用
成長期待醸成による
PER 向上と資本コスト低減

PER（ビジネスの成長）

資本コスト

リスクマネジメント
AUF/ 顧客基盤の拡大

成長性

配当政策
ステークホルダーとの対話※1｛親会社株主に帰属する当期純利益／（期首自己資本合計＋期末自己資本合計）
÷2 ｝
×100
※2 バーゼルⅢ最終化ベース
44 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 45

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ（1）ROE向上に向けた取り組み（2）成長期待醸成によるPER向上と資本コスト低減①投資による持続的利益成長①AUF／顧客基盤の拡大

事業戦略

財務情報・企業情報

ります。また、個人のお客さまの相続や法人のお客さまの年

過去からの人的資本・ITなどへの継続的な投資により、

また、今後3年間で4,000億円規模（キャッシュフロー

前中期経営計画期間においては収益力向上を実現できましベース）のIT投資を行い、生産性を向上させるとともにお客た。今後も、ベースアップに加え、リスキリングや株式インセ

さまに利便性・サービス向上を実感していただくことで、取当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取りに基づく、当社の安定的な成長の源泉です。今後、より長期

ンティブプランなど社員の意欲向上に資する人的資本投資引関係をより深化させてまいります。これらの投資を強化す組みの規模を示す指標としてAssets Under Fiduciaryの取引が見込まれる資産形成層やスタートアップ企業の顧を拡大します。

ることで、将来の財務価値向上を目指します。

（AUF）を新たなKPIとして設定しました。AUFの拡大を

客基盤拡大に経営資源を投入し、安定的な成長を実現して通じて、手数料中心の安定的なビジネス成長を目指してまい

まいります。

②資本効率性の向上

資産の規模ではなく質の転換を通じて資本効率性を向上

加えて、プライベートアセットなどの「投資家ニーズ起点」

させます。具体的には、バランスシート残高およびリスクアのアセットや投資家事業・法人事業が協働するエクイティ活

セットを概ね横ばいにコントロールした上で、資産の入れ替えを通じて投融資ポートフォリオの収益性向上を図ります。
③資本の健全性と活用

AUF／顧客基盤の拡大を通じて成長期待の醸成と資本金にまつわる信託らしい商品・サービスは、長期信任関係

コスト低減を目指してまいります。

②リスクマネジメント

市場リスク、信用リスクなど当社が内包するさまざまなリ

用することで株価変動の資本に与える影響を適切にコント用を拡大することで、市場の創出・拡大につなげ、安定的、スクに適切に対応し、業績・財務の下方耐性を向上させる

ロールしていきます。また、信用リスクについても、2023年

持続的な手数料収益拡大を目指してまいります。

ことで資本コストの低減を目指してまいります。具体的には度も特例引当金により将来への備えを先行的に実施した上政策保有株式の株価リスクについては、お客さまと粘り強くで、対処してまいります。

対話を継続し、削減を進めていくとともに、ヘッジ取引も活資本の健全性確保は、将来への成長投資、持続的な株主

また、財務資本の活用方法として、資産運用・資産管理還元実施の大前提と認識しております。リスクアセットコンの分野など信託グループのビジネス拡充に資する成長投トロールや資本活用に対する財務規律を一層重視した運営

資、インパクトエクイティなど社会課題解決に資する投資をを行い、普通株式等Tier1比率を適切な水準で管理してま③配当政策

当社は従来より、株主の皆さまへの安定的な利益還元、一株当たり配当金について累進的な配当運営を導入する

推進するとともに、投資の機会と資本の状況などを総合的および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付とともに、連結配当性向については、40％以上を目安としいります。具体的には政策保有株式の削減や適切な資産のに勘案した上で、自己株式取得についても機動的に実施しけ、株主還元強化に取り組んでまいりました。今般、当社のて決定してまいります。これまで以上に、短期・中長期双方

ディストリビューションも行った上で、定期的なモニタリングていきます。

成長の果実を中長期にわたって安定的に還元していきたいの時間軸を意識しながら、財務健全性と安定的な利益成長という考えから株主還元方針を変更致しました。

の両立に向けた取り組みを推進してまいります。

を通じて管理の実効性を向上させます。

（億円）■ 資本運営目線（十分性と効率性のバランス）10.0％

資本活用（資本蓄積にも配慮）
累進的配当、機動的な自己株式取得
9.5％

9.0％

資本活用（資本蓄積にも配慮）
累進的配当、機動的な自己株式取得
リスクアセットコントロール
資本蓄積
リスクアセットコントロール

基本方針
安定的に10％以上

1,000

規制水準：7.5％ 財務バッファ：2.0％ 経営バッファ：0.5％

7502023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

1 株当たり配当金

210円

120円
85円

90円

130円

130円

130円

140円

150円 150円

220 円

170円

100円

500

財務資本の活用✓ 成長 投 資（信託グループのビジネス拡充）✓ 自己株式取得※ 普通株式等Tier1比率：バーゼルⅢ最終化ベース、有価証券評価差額を含む

配当総額（左軸）

1,500

1,250

✓ 社会課題解決に資する投資規制水準
7.5％ ※

46 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス■ 普通株式等Tier1比率 ※ のターゲット250

0

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23 年度
予想④ステークホルダーとの対話

以上の取り組みを着実に進めることに加えて、開示内容

ステークホルダーの皆さまとの対話を活性化し、対話を通の充実を含めた積極的な開示により投資家の皆さまに情報じていただいたご意見を取締役会などにタイムリーに情報をご提供することが成長期待の醸成や資本コストの低減に共有し、経営戦略へと反映させていくことで企業価値向上

つながると考えております。また、分かりやすい発信によりに向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 47

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

1 健康経営（心身ともに健康）

人材戦略

心身の健康は、Well-beingの土台であり、付加価値創造の原動力です。当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、いきい
きと働くことができる組織の実現に向け、さまざまな取り組みを推進しています。社員全員の心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当社は、2018年から6年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されています。

（1）働き方の最適化

人材戦略とWell-beingの向上

当グループでは、社長をトップとする「働き方改革本部」

を設置、「働き方改革宣言」を制定し、「多様な働き方と当グループの掲げる存在意義（パーパス）を実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促
進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社資金・資産・資本の好循環的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会への価値創出が実現し、社会の一人ひとり

法人のWell-being向上につながります。その結果として、社会員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-

ポジティブインパクト・
Well-beingマーケティング

投資家

会的価値および経済的価値創出の重要な担い手です。人個人

Well-beingの好循環

けた取り組みを推進しています。

成長

価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは、「①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しながら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、④自分の価値や強みを活かして、働く幸せを実感し追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現していきます。

④自分の価値や強みを活かして、働く幸せを実感し追求していける状態■ 社員のWell-beingを起点とした人的資本の強化④ 人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）

人材育成投資業務公募
社内副業

IT・デジタル中心の育成費用
研修受講者数、研修実施時間

人材ポートフォリオ

専門人材、
経営人材、
グローバル人材
マネジメント人材（女性・キャリア採用）③ 組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）② エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）① 健康経営（心身ともに健康）

48 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

女性活躍

キャリア採用障がい者雇用

両立支援

離職状況

身体と心の健康経営
有給休暇取得2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

残業時間

健康関連データ

3. 全社 員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の
提供

17.6

15.4

19.3

15

14.7 14.4

17.9

17.0

16.0 15.7

16.3

2021

2022 （年度）

10
10

8.7
3.9

3.1

2020

2021

2022 （年度）

三井住友信託銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント

5
0

2020

三井住友信託銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント（2）健康マネジメント

当グループでは、心身の健康推進を目指して、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所に産業医などを設置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っています。

■ストレスチェック（三井住友トラスト・グループ）
2020年度

2021年度

総合健康リスク

96

95

2022年度
93

高ストレス者の割合

11.1％

10.5％

10.3％

総合健康リスク：標準集団の平均は100であり、数値が低いほど良好

健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導も行うこと
で、再検査受診率は70%を超えています。心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム・アブセンティーズムの測定により社員の状態把握をしながら、職場環境の改善

パーパス浸透／社員エンゲージメント向上
社員意識調査

健康増進の支援20（日）三井住友信託銀行では、年1回の健康診断の受診に加え、人材の多様性拡大

2. 健 康意識の発揚と適切な労働時間管理などを通じた

15

0①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しながら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、キャリア形成サポート

19.1

20.5

20.4

1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現■有給休暇取得状況（取得日数）
23.0

22.9

5

社員のWell-being

資格取得状況

25（時間）

三井住友トラスト・グループは 、「個々人の多様性と創造性
が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職 場の提供 」を、
トップコミット
メントとして宣言し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。

社員一人一人のいきいきとした働きを通じて、お客さまの利益に貢献し、社会に役立つ企業グループであり続けます。

■時間外労働時間（１カ月当たりの法定外労働時間）20す。

専門性の高い資格取得者
複数の専門資格取得者

ンターバルの導入や計画的な休暇取得の奨励、「生産性のかけを行う等の活動を通じ、さらなる働き方の最適化へ向

パーパスの実現（企業価値創出）社員のWell-being

行っています。三井住友信託銀行では、
１１時間の勤務間イ
高い職場づくり」をテーマに店部長自らが効率化への働き

挑戦

貢献

being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えていま

ロセス変革による生産性向上と時間外労働の削減、また、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みをお客さま・社会のWell-being

その中でも人的資本の充実が重要となります。社員は価値の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社

ワークライフバランスの実現」へ向け、IT投資強化や業務プ〜Well-beingを軸とした価値創出の好循環〜

働き方改革宣言「FINANCIAL WELL-BEING」に取り組んでいるほか、
マインドフルネスセミナーなどの開催により、心の健康維持に努めています。今後も、これまで以上に社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営を推進していきます。
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 49

価値創造企業に向けて

2 エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）
当グループでは、社員が会社のパーパス「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」に共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しており、社員向けエンゲージメントを強化しています。

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報〜社員のFINANCIAL WELL-BEINGに向けて〜
当グループは、パーパスが目指す豊かな未来に向ンセンティブプランとしてRS信託※2を全社員を対象とけた具体的態様の１つとしてFINANCIAL WELL-

して導入し、2023年4月に、1万人を超える社員が株BEING への貢献に取り組み、人生100年時代のベ式の交付を受けました。併せて持株会の奨励金を従前※1（1）パーパスの浸透（3）Well-beingの推進

ストパートナーを目指しています。パーパス実現に向けの8％から20％に引き上げ、年間拠出額が2.5倍に増

当グループでは、2021年4月にWell-being担当役員をて、FINANCIAL WELL-BEINGを、お客さまや社会加しました。年代別で見ると、20代から30代の若手・おり、三井住友信託銀行では、2021年度、社長自らがパー設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」のＷell-beingに資する価値創造と位置付け、人生100

中堅層の増加率が目立っています。パーパスに込めた

パスに込めた思いを全社員に伝えるキャラバンを計26回など、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外での年の時間軸で個々のお客さまの幸せに資する適切な選

経営の想いを社員と共有し、中長期的成長への意識醸（参加社員 約12,000名）開催しました。また、全課長・

Well-being推進活動を強化しています。社員に向けては、

択肢を提供しています。

成を促す本制度は、社会課題解決と当グループの成長

チーム長を対象に、パーパスや経営戦略の浸透へ向け、社

Well-being担当役員自らがWell-beingの意味や意義を

三井住友信託銀行では、価値創出の担い手である社につながる取り組みと考えています。2022年7月から

長との対話型オンライン講義を開催しました。

語りかけることで、Well-being文化の浸透を図っており、

員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、8月にかけて、年金業務・職域業務で培った投資教育

2021年度にキャラバンを計34回（参加社員 約10,000

社員の資産形成支援を強化しています。確定拠出年金

を、全社員向けの資産形成教育として実施しました。受（2）やりがい・働きがいを育む風土名）開催しました。また、社外に向けては、2023年3月20

では、社員の投資信託の選択率が7割を超え、自己資

講後の社員からは、「将来のライフイベントの把握に役

日「国際幸福デー」でのWell-being発信のほか、2023年

金を上乗せして積み立てるマッチング拠出も約7割が活立った」「お金に関する不安が少し解消できた」など前できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする

3月に朝日新聞社主催の「WELL-BEING ACTION!」にも用しています。2022年入社の新入社員には、資産のミ向きな声が多く寄せられており、今後も継続的な金融協賛し、社会のWell-being実現に向けた活動を積極的に

ライ研究所・年金関連本部・グループ会社（三井住友トリテラシー向上と自律的な資産形成を促進していきま

推進しています。

ラスト・ライフパートナーズ）のノウハウを結集した教育

す。

プログラムを提供し、投資信託およびマッチング拠出の※1 FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」。
※2 株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度（RS：Restricted Stock（譲渡制限付株式））

当グループでは、全社的なパーパスの浸透に取り組んで

当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長

風土構築と双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。三井住友信託銀行では、店部長が講師として自らの経験や学びを伝達する店部長塾を開催しているほか、
1on1コーチング研修を導入しマネジメント層のコミュニケー
ションスキル向上に取り組み、心理的安全性が担保された
風通しの良い職場環境の構築に努めています。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、経営層やマネジメント
層にて、会社施策の浸透度や職場環境・エンゲージメントを客観的に把握し、改善につなげています。社員のエンゲージ
メント指標となる活性度や満足度は、及第点の目安である
60点を超え、2022年度は2012年の銀行統合来、最高水準となり、パーパスへの共感のスコアも上昇しています。こ
うした取り組みにより、自己都合離職率は低位に留まっています。

選択率は9割を超えています。

■ 社員意識調査（満足度・活性度）（三井住友信託銀行）
65.0

また、2022年度には、社員と会社がベクトルを合わ

64.7
63.2

63.1

60.0

62.4
60.5

60.4

■確定拠出年金（企業型）の活用状況（三井住友信託銀行）
投資信託の選択率
92%

55.0

0
満足度

58%

2020

2021

70.8
67.2 67.3

離職率

三井住友信託銀行

379人

3.8%

三井住友トラスト・アセットマネジメント

23人

5.2％

日興アセットマネジメント

21人

3.9％

65.0

68.2

69.8

97%

69%
47%
34%

業界 受託先
平均 全体

【全体】
【新人】
三井住友信託銀行

業界 受託先
平均 全体

【全体】
【新人】
三井住友信託銀行

2022年3月末

2022年4月

2022年3月末

2022年4月

2022年 3月 日本経済新聞掲載

2022年7月 日本経済新聞掲載

66.5

3 組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）

60.0
55.0
0

マッチング拠出（本人拠出）
の
活用率

78%

活性度

70.0

離職者数

67%

2022 （年度）■ 社員意識調査（パーパスへの共感）（三井住友信託銀行）■無期雇用社員・自己都合離職者（2022年度）

せ、中長期的な成長を追求できるよう、新たな株式イ

当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「個々人の多様性と創造性を経
2020

パーパスに関する理解度

2021

2022 （年度）

パーパスに基づいた行動

営に活かす」ことを重視しています。多様な属性・背景を有する社員が公平・公正（エクイティ）な支援のもと、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げています。

50 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 51

価値創造企業に向けて（1）女性活躍推進の取り組み

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報③障がい者の活躍推進④外国籍社員の活躍推進

上にする日本経済団体連合会の「2030年30％へのチャとしてやりがいを持って働くことができる職場環境を目指しント職に就く外国籍社員は年々増加しています。三井住友信託

レンジ」に賛同し、2025年３月末までに課長以上のラインています。三井住友信託銀行では、お客さまと接する営業

銀行では、海外拠点の現地社員を対象に、当グループの理解、ポストに就く女性比率を20％以上とするKPIを策定しまし

店部や本部の事務部署を中心に104店部（2023年3月末

ネットワーク強化を目的とした研修を開催しているほか、国をまた。また、三井住友信託銀行では、女性活躍推進法に基づ時点）で、障がいのある社員が共に働いています。2022年

たぐ長期出張や人員配置により人材交流も進めています。

く一般事業主行動計画として、2024年10月末までに課長

度には、人事部内に障がい者の活躍推進を担う組織を立ち■外国籍社員の活躍（2023年3月末時点）

以上のラインのポストに就く女性比率を20％以上（2030

上げ、身体障がいのある社員に加え、知的・精神（発達）障当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以

年：30%）、
マネジメント業務を担う女性比率を30％以上（同34%）とする計画を策定し、取り組みを加速させてい当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員■キャリア採用社員の年度ごとの入社数②両立支援への取り組み

がいのある社員の活躍を支援しており、2023年6月1日現

三井住友信託銀行では、平均寿命・健康寿命の伸長に合ます。全社員向け研修や女性リーダー層対象の階層別研修

わせて、長くいきいきと働くことのできる環境づくりとして、のほか、2021年度からは、役員自らが女性マネジメントを2021年４月に定年を65歳に延長しました。また、ライフス

サポートする「サポーター役員制度」を導入し、役員がマネタイルに応じた働き方、ライフイベントに左右されないキャジメント業務を担う女性社員のキャリア形成を支援しておリアの実現を目指し、両立支援制度の拡充と風土醸成に取り、2022年度は60名の女性社員が参加しました。

り組んでおり、2022年度には、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新■女性管理職の状況設しました。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を支援し、社

40.0（%）
30.0
20.0
10.0
0.0

11.8

2020

30.0

28.3

26.9

16.2

13.0

2021

13.3

2022 （年度）課長以上のラインポストにつく女性（グループ・2022年度〜）
課長以上のラインポストにつく女性（三井住友信託銀行）
マネジメント業務を担う女性（三井住友信託銀行）

当グループでは、信託グループ特有の広く深いビジネスの維持・発展には、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しています。
①キャリア採用社員の活躍推進

課題対応

2016年度

配偶者の転勤に伴う転居

勤務地変更制度を新設

2017年度配偶者の海外転勤に伴う帯同

海外転勤帯同休職制度を新設

2019年度

がん治療と仕事の両立

がん治療休暇を新設

2021年度

不妊治療と仕事の両立

不妊治療相談窓口を設置

2022年度

男性育休の推進ベビーケア休暇を新設

77人

734人

70%

三井住友トラスト・アセットマネジメント

3人

13人

50％

49人

307人

97％

日興アセットマネジメント※2 海外拠点における現地採用社員のマネジメントポストの割合

4 人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）
当グループでは、多様な人材が活躍できる「人材育成No.1金融グループ」を掲げており、2018年4月に制定した「人材育成方針」に基づき、人的資本の向上を目指し、各種施策に取り組んでいます。

2021年度

2022年度

介護休暇取得者数

180人

244人

284人

がん休暇取得者数

31人

50人

50人

勤務地変更者数

201人

255人

310人

海外転勤帯同休職者数

14人

21人

17人

■育休取得者数
500（人）

三井住友信託銀行では、全社員の22％、マネジメント層以

300

105％

上の21％（2023年3月末）をキャリア採用社員が占めて200います。近年では、成長領域の確立に向け、理学や工学の100

博士号取得者を採用してテクノロジー・ベースド・ファイナ

0

393

2020

4
15
113％

449

2021

7
12
117％

420

2022 （年度）

三井住友信託銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント

男性育休取得率（三井住友信託銀行）

人材育成

人材活躍

No.1

性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合さNo.1

せるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力していま

三井住友トラスト・グループ人材育成方針

す。今日、社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化

当グループは、未来を創る社員の成長とキャリア形成に対して、「TRUST」で構成する育成精神に基づき、職場の環境整備と人材力の強化を推進します。

し、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各人が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げて2020年度400す。

三井住友信託銀行
三井住友信託銀行

海外拠点における
マネジメントポストの割合※２

当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門

年度

当グループでは、積極的にキャリア社員を採用しており、

ジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みを進めていま

海外拠点現地
採用社員数（1）自律的なキャリア型人材■両立支援に向けた制度拡充（三井住友信託銀行）

５
１６

ンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポ

在の障がい者雇用率は2.3％となっています。

外国籍社員数(国内)

員の自律的なキャリア形成を推進していきます。

■両立支援制度取得者数（三井住友信託銀行）（2）多様な人材の活躍推進

当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、
マネジメ

Talentきた専門性を融合することで生まれる総合力を駆使し、未Respect

来に適合できる人材を創出します。
基礎知識

個人の専門性

未来適合力

信託グループとしての基礎事業をまたいだ
複数の専門性時流に合わせて変化していける力

資産運用・資産管理
信託学
ビジネススキル主軸とする専門性と、その専門性を強化する他の専門知識の基礎の組み合わせは、個人のキャリアに応じてさまざまなパターンが存在

UniquenessSupportTry

IT・デジタルスキル

才能（個性）が開花できる
一人一人を尊重する
真のプロフェッショナルが育つ
教え合い、支え合いをモットーとする
日々の小さな挑戦を称える

当グループは、「信託（TRUST）の受託者精神」に基づき、成長した社員を通じて、お客さまに貢献し、ひいては持続的な社会の形成へ貢献していくこと
で、共通価値創造の最大化を図り、社会から選ばれる企業グループを目指し
ます。

グローバル
ESG/SDGs①本人参加型の公正な人事評価

三井住友信託銀行の人事評価制度は、「本人参加型」です。社員は、上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行

課題を決定し、年度末には、上司との面談により、課題への成果とその達成プロセスを振り返り、納得感の高い評価が得られる仕組みとしています。2019年度から、中長期的な取り組み推進に向け、評価サイクルを半年間から1年間へ変更しました。
また、2022年度からは、自律的なキャリア形成を後押しするため、組織と社員の中長期的なありたい姿を設定し、その上で、中長期目標と単年度の目標・課題を設定する仕組みとしました。

52 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 53

価値創造企業に向けて②信託グループとしての基礎■社内副業メニュー（例）（三井住友信託銀行）

三井住友信託銀行では、宅地建物取引士や証券アナリス

10人

税理士

10人

社会保険労務士

40人

博士号

12人

新人

海外派遣

新任執行役員研修

1on1 コーチング研修

新任店部長研修

ガバナンス

公認会計士

支援拡大により、リスキリングに注力しています。2023年

パーパス経営

37人

ゼミ

188人

ゼミ

不動産鑑定士・不動産鑑定士補
社内弁護士

デジタル関連スキルを強化するため、研修や資格の取得

新任常務研修メンタルヘルスマネジメント研修

新任次長研修GL研修

新任課長研修キャリアオーナーシップ
研修

：

SL 研修

アサーティブコミュニケーション研修
アンガーマネジメント研修
リモートマネジメント研修
評価者研修

グローバルスキル研修とクリエイティビティ
SDGs

46人

担当者

：

ゼミ

年金数理人

三井住友信託銀行では、信託ビジネス推進に必須のIT/

超高齢化社会における金融サービス

706人

ゼミ

FP1級

：

企業年金の基礎オンライン講座④時流に合わせて変化していける力

614人

宅地建物取引士かつ証券アナリスト

50：

マーケット事業の基礎オンライン講座

813人

三井住友信託銀行
証券アナリスト

財務情報・企業情報

階層別研修・選抜研修

SMTBナレッジ

信託の基礎オンライン講座

6,522人

三井住友信託銀行
宅地建物取引士

小規模
グループの
リーダー

大学講座参加プログラム︵教養領域︶

当グループのブランディングのためのリサーチ、施策の検討

リベラルアーツ

SuMiTRUST 講︵外部講師による講演会︶

コーポレートコミュニケーション

グループ
リーダー

大学講座参加プログラム︵デジタル領域︶

自らの「ありたい姿」実現へ向け最前線の業務に触れる

トレーニー・ MBA
派遣■資格取得状況（三井住友信託銀行・2023年3月末時点）

じぶんバリューアップ

アカデミー
SuMiTRUSTす。

グループのサステナビリティ業務の企画立案

産学連携

サステナビリティ

デジタルアカデミア

社員も在籍しており、グループの人材力強化に寄与していま

RPA（UiPath）を製作し、所属する事業の自動化を推進

英語サークル活動

RPAビルダー

次長
課長
クラス

英語塾・中国語塾・日本語塾・社内英会話教室

数理人、不動産鑑定士など、高度な専門資格を有している

法人事業の担当者が事業内の他業務に参画

グローバル入門・グローバルマインドセット

わたし未来プロジェクト

デジタル

役員
部長
クラス

オンライン講座
MBA

行ならではの専門性と総合力を高めています。また、年金

職域顧客向けライフプラン・コンサルティング業務（オンライン相談、資産形成層への戦略立案）

オンライン動画研修コンテンツサービス

ライフプラン・コンサルティング

グローバル

ビジネス

副業内容

く在籍しており、配置を通じ実務経験を得ることで、信託銀

事業戦略■SuMiTRUST University 概要図

Well-beingの社内外促進（イベント立案、社内外交流・情報発信）

Well-being推進担当

子会社メッセージ

産学連携

トなど、信託業務に深く関わる資格を保有する社員が数多

三井住友信託銀行
名称

企業価値向上・経営基盤

大学派遣

他社との共創プログラム
G&L 研修Ⅱ

G&L 研修Ⅰ
チャレンジングイヤー
新人研修関連

4月には、デジタル人材育成へ向けた具体的なKPIを設定
し、人材育成に注力しています。また、IT/デジタル以外でも、年金業務や職域顧客向けコンサルティング業務などで（3）専門人材集団（人材ポートフォリオ）

三井住友信託銀行では、人材ポートフォリオの可視化に③グローバル人材

培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元することで、関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルを③戦略的な人材配置、事業をまたいだ複数の専門性

FINANCIAL WELL-BEINGの実現やESG/SDGsに関す

より力強く推進するために重要な人材群を特定しています。

みとして、語学研修などを通じた言語能力の習得によるグる教育も進めており、時流に合わせて変化していける、未来

自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、さらには人材育

ローバル人材候補の裾野拡大に加え、海外勤務未経験者

最大限発揮することを目指しています。三井住友信託銀行に適合した人材の創出を目指しています。

成投資の強化を通じて、人材力を強化していきます。

の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務へ

当グループでは、戦略的な配置により社員の持つ能力をグローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組の計画的配置を実施しています。また、国内中心のキャリア

では、社員が、業務経験を通じて自身の業務適性を見極め（2）人材育成投資の充実①専門人材（フェロー運営）を積んできた次世代経営人材に対して、グローバル基準でるため、新入社員向けに業務チャレンジ制度（特定の事業・のため、社内大学「SuMiTRUST University（スミトラス

認められる社員をフェローとして認定しています。これまで

期派遣を行う選抜型の研修も実施しています。

業務への配属の公募）を設けています。また、各事業・各業

ト ユニバーシティ）」において、業務スキルなどの向上を目

は、長年培ってきた専門性の評価という観点から、財務コ

務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会的とした集合研修に加え、社員が自らのキャリア志向に応

ンサルタントなどのフロント人材や、ミドル／バックオフィス

として「事業説明会」（2022年度参加者544名）を開催のじて自ら選択し、学ぶ機会を提供しています。また、2022

人材をはじめ、シニア層を対象としてきましたが、2022年

上、業務公募を実施しており、応募社員の約3人に1人が自年度には、ラーニングマネジメントシステム「University＋

度からは幅広い世代に認定対象を拡大し、さらなる専門人

ジメント力の強化を図っています。組織運営の高度化に必須ら選択した業務・部署に従事しています。2021年度からは（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点の材の拡充に努めています。

なスキルを高めるため、「1on1を活用したチームマネジメン

社内副業制度を開始し、希望する業務に週１日従事するこない社員が集まり共通のテーマで議論・研究するゼミや、社とで、業務の垣根を越え人材やノウハウの融合を図り、能力員同士が自由に意見交換できる機能を持たせ、社員同士が開発やイノベーションを促進しています。

刺激し合うことを通じ、新たな価値創出を目指しています。

■キャリア形成サポート状況（三井住友信託銀行）■人材育成投資の状況（社員1人当たりの研修費用・2022年度）

られるよう、入社5年以内に複数事業を経験する「若手育成プログラム」や、社員自身の自律的なキャリア形成を推進す

業務公募応募者数

2020年度

2021年度

2022年度

339人

359人

377人

業務公募合格率

32％

27％

33％

業務公募者の平均年齢

32.6歳

30.8歳

31.6歳

当グループでは、社員一人ひとりの目指すキャリアの実現

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興アセットマネジメント

11.5万円

7.8万円

11.5万円

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2020年度

2021年度

2022年度

のべ研修受講者数

10,059人

14,050人

16,781人

研修実施時間6,548時間

6,680時間

6,759時間の経営観の醸成を主眼に、海外トップビジネススクールへ短④マネジメント人材

経営人材としての研修のほか、階層別研修を通じたマネト研修」「アサーティブコミュニケーション研修」など、チー②経営人材（次世代リーダー）

ムビルディング能力やコミュニケーション能力を高めるため

Leader、次長級）やSL研修（Strategic Leader、課長でいます。

国内外との大学と提携し、GL研修（Global & General級）といった選抜研修を毎年実施しています。これらの研修受講者には、登用や配置転換などを通じ、学びを実践に落とし込む機会も提供するなど、次世代リーダーの育成を推進しています。

■研修状況（三井住友信託銀行）

54 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

高度な専門性を通じて、収益貢献や付加価値創出などがの研修を実施し、積極的なマネジメント人材強化に取り組ん■人材ポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
2021年度

2022年度

専門人材：フェロー認定数

172人

320人

経営人材：選抜研修参加者数

393人

419人

グローバル人材

610人

650人

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 55

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

政策保有株式削減に向けた取り組み〜多様な人材が活躍し新たな価値を創造する組織を目指して〜

方針 （2021年5 月公表）

最適な施策を進めることで、新たな価値を創造する組

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な織づくりを進めています。

専門性と総合力を駆使して、多様な事業が融合した新「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則全て保有しない

しいビジネスモデルで独自の価値を創出する信託グ

三井住友信託銀行では、今後の社員の年齢構成の変ループであり、当グループの取り組みは、日本における化や女性比率の上昇などを見据えながら具体的な施策

信託の歴史そのものです。各時代のお客さまや社会がを実行しており、全ての社員が、いきいきと活躍し新た直面する課題に正面から向き合い、信託の機能を活な価値を創造する、働きがいのある組織の実現へ向け用し、解決策を提供する挑戦を重ねてきた「挑戦と開た取り組みを加速しています。今後も、公平・公正な処取締役会では政策保有株式の削減状況のモニタリングを継続的に実施しています。また、議決権行使基準や議決権行使態

拓」の歴史でもあり、幅広い業務領域を有する当グルー

遇・配置のもと、社員一人ひとりの自律したキャリア選

勢は、信託グループとしての社会的な責任を踏まえ、発行会社の中長期的な価値向上、当グループのさまざまなステークホル

プは、それぞれの業務分野における専門性の高い人材択を後押しし、多様な社員が多様な役割で活躍するこダーへの影響を考慮すべく、利益相反管理委員会による専門的な視点からの答申を踏まえ決定しています。議決権行使状況

が、互いの持ち味を発揮し、能力を高め合い、一体ととで、組織の強みを最大限発揮できるよう、未来に適は、発行会社との対話を重視した取り組みの中で、一定のエンゲージメント効果が発揮できていることを確認しています。引きなって価値創造を実現することが最大の特色です。多合する人事制度・運営への変革を進めながら、人的資

続き、執行部門からの報告を受けて審議を行い、ステークホルダー目線も踏まえながらモニタリングを強化していきます。

様な人材の個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最本への投資を強化していきます。

2 2年間の削減実績と今後の計画大限発揮できるよう、社員一人ひとりの事情も踏まえた■三井住友信託銀行の事業別、入社別、年齢別の社員構成割合と主要施策（2022年度）

2021年度から2022年度の2年間で着実に削減を進め、

マーケット
3%

不動産
5%

した。また、今年度からの削減計画として、2023年度から

女性▶ 自律的なキャリア形成

50歳代

30歳代

60歳代
60歳代

▶ フェロー認定の拡大▶ 定年の65歳への延長▶ 次世代への承継

不動産 38人

投資家 61人

法人 42人■専門人材強化■定年延長<フェロー認定者事業別内訳>

マーケット 3人

経営管理ほか 96人
横断領域 19人

法人
17%※2030年度の社員構成は、今後の定年退職および過去の離職率を基にした社員の退職予測および新卒・キャリア採用計画などを反映し作成しています。

56 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

新たな削減目標（2023〜2025 年度）

1,500 億円

2年
約 6,000 億円

３年

約 5,000 億円

削減ペース
維持

約 3,500 億円

2021/3 末

2023/3 末

2026/3 末（目標）※ 2020年度第4四半期に実施した売却・買戻しに伴う取得原価増加分を除いた削減実績は1,006億円

キャリア採用社員
22％
個人
49%

50歳代

■専門人材強化
個人 61人

ます。

の後押し

男性

40歳代

実施し、保有残高ゼロに向けて引き続き削減を進めていき▶ 男性育休の取得推進

40歳代▶ それらを可能とする企業風土の醸成

2022年度目標
達成

お客さまとの長期の信任関係継続のため粘り強く対話を■両立支援策強化

役員制度

キャリア形成を支援しながらマネジメントの登用を加速▶ ライフイベン
トを踏まえた適切な配置▶ 柔軟な働き方、
キャリア選択、早期復職の仕組み拡充

1,000 億円 ※ました。

▶ 複数の業務経験を通じた専門性の探求

30歳代

削減目標（2021〜2022 年度）

2025年度の3年間で累計1,500億円の削減目標を設定し▶ 次世代経営人材の育成■両立支援策強化 2030年度（想定）■サポーター
20歳代
20歳代▶ 役員が女性社員の

投資家
12%

億円（2020年度における取得原価増加分を除く）となりま■若手早期登用

新卒採用社員78％■ 政策保有株式残高（取得原価）

1,000億円の削減目標を達成しました。削減実績は1,006

経営管理ほか
12%

横断領域
2%

1 政策保有株式の削減に関する取締役会の機能発揮

政策保有株式に係る議決権行使方針
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社 （ 以下、「発行会社」といいます ）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等さまざまなステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権行使を行います。発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性及び方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、以下の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。
② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③ 財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンス及び社会的価値の創出状況等）も考慮して判断します。

政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。
議決権行使結果

2022 年6月総会より、新たに開示した基準に基づき議決権を行使
会社提案議案に対する反対割合は社数ベース 0.7%、議案数ベース 0.2%
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 57

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

コーポレートガバナンス
当グループは、ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス体制の強化を進めており、指名委員会等設置会社の法定委員会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。また、経営の透明性を高めるために、取締役会議長には社外取締役が就任しています。

パーパス・サステナビリティに関する取締役会での議論

当社の取締役会では、存在意義（パーパス）の実現に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、それに対する経営方針の決定や実行を支える内部管理体制、報酬体系の整備のほか、ステークホルダーとの対話に向けた開示などの多様な側面からパーパス・サステナビリティに関する審議を行っています。

■ パーパス・サステナビリティに関する取締役会での議論

年月

1 取締役会議長メッセージ

2022年 3月 サステナビリティ方針

取締役会議長として当社が指名委員会等設置会社に移行し、私が取締役会議長に就任してから6年が経過しました。当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントなどを傘下に擁する金融持株会社です。当社の取締役会では、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な運営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点からコーポレートガバナンスの充実・高度化に取り組んでいます※1。
取締役会の最も重要な役割は、経営の基本方針や戦略的方向性を定めるととも
社外取締役 取締役会議長に、経営全般を監督することです。取締役からの活発な議論を促し、反対意見も含め
指名委員会委員長て審議を尽くすなかで、社外取締役の知見を最大限に活用し、外部の目線も投げ掛松下 功夫 氏
けつつ意見をまとめ上げ、適切な意思決定につなげていくことが議長に期待された役割と考えています。以下では、2022年度の取締役会において重点的に審議したトピックスや、監督機関としての実効性向上に向けた取り組みなどをご紹介します。
※1 コーポレートガバナンスに関する基本的な取り組み方針・考え方は以下リンクをご参照ください。
https://www.smth.jp/about_us/management/governance

中期経営計画（2023～2025年度）の策定に向けた取締役会の議論
本年５月、新中期経営計画（以下、「新中計」）を公表しました。中期経営計画は、機関設計変更後、二度目の策定となりましたが、今般も社外取締役の知見等を活用する観点から、取締役会で全体方針に係る審議を行いつつ、取締役会の意見を踏まえて執行側で検討し、その検討結果を加えた提案を取締役会で改めて議論する、取締役会と執行側で適宜ラリーする検討プロセスのもと、戦略立案の審議を深めました。審議では「経営テーマ」等※2を設定し、自由闊達な議論を重ねました。新中計は、当グループの2030年のありたい姿を踏まえつつ、バックキャスティングで2023年度
からの３カ年計画を具体化したものです。長期的なビジョンと整合し、かつ実効性のある計画を策定できたと感じています。

5月 パーパスの浸透

2021年

主な審議内容7・10月 ● 価値創造プロセスと事業ポートフォリオ分析
11月 ● 各事業の経営上の重要課題（参考：三井住友信託銀行取締役会）
12月 ● 事業ポートフォリオ分析およびそれを踏まえた組織再編

2022年

戦略立案のラリー型検討プロセス
経営テーマ

2030年のありたい姿

戦略立案

TB審議テーマ
経営テーマ

7月 ● 収益性分析
8・10月 ● グループ次期中期経営計画 中間ディスカッション戦略に関する対話

取締役会

経営テーマ

12月 ● グループ次期中計経営計画の方向性
2023年

1月 ● グループ資産運用ビジネス戦略
2月 ● 経営上の価値創造領域（参考：三井住友信託銀行取締役会）
3月 ● グループ中期経営計画

TB審議テーマ

執行部門※2「経営テーマ」は、三井住友信託銀行の社外取締役もオブザーバー参加する形で、経営上の重要課題や中長期的視点に立ったテーマを結論を得ることを目的とせず自由に議論することで、社外取締役の視点や知見を経営に活用しています。なお、三井住友信託銀行の取締役会における経営上の重要課題について、当社の社外取締役も交えて議論する議案は「TB 審議テーマ」として設定しています。

58 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

経営方針
パーパス

サステナビリティに関する視点

主な審議内容2023年 1月 人権方針の改定
マテリアリティマネジメントとリスク管理の接合

経営方針

パーパス

TB審議テーマ

マテリアリティ
経営方針

内部管理体制6月 （報酬委員会）役員報酬におけるESG業績
報酬体系
評価反映方法の見直し

2月 経営上の価値創造領域（参考：三井住友信託銀行取締役会）

9月 人権リスク管理態勢の高度化 内部管理体制

3月 サステナビリティ方針

経営方針

4月 気候変動に関する取組方針
統合報告書

経営方針

5月 サステナビリティレポート

開示

11・
マテリアリティの見直し
12月

経営テーマ

マテリアリティ

取締役会の実効性向上に向けて居住可能な地球と健全な社会という枠組みの中で繁栄を築く存在として企業の役割が再定義されつつあるなか、取締役会のありたい姿について審議した結果、当社の取締役会は、多様なステークホルダーからのフィデューシャリーを全うする取締役会※3を志向することを確認しています。下図は取締役会のありたい姿の達成目標とそれに向けた役割・機能発揮、態勢、執行を整理した機能発揮フレームワー
クです。当グループでは実効性ある取締役会を「ありたい姿を目指し持続的な改善が図られている取締役会」として、あ

経営方針

開示

報酬体系

内部管理体制開示

りたい姿が実現できているかを毎年の取締役会の実効性評価（以下、「取締役会評価」）等で検証するなど、実効性向上に向けたPDCAサ
イクルを機能させることで高度化に取り組んでいます。
※3 当社では「ステークホルダー主義の取締役会」と表現しています。

■ 取締役会のありたい姿
取締役会の機能発揮フレームワーク① 達成目標

Goal
達成目標

④

Board
取締役会

存在意義（パーパス）の実現
各ステークホルダーへの適正な資本分配（キャピタルアジェンダ）● 企業としての持続可能性（サステナビリティ）⇒全ステークホルダーからのフィデューシャリーとしての信頼獲得
●

①

Input
執行

取締役会のありたい姿「ステークホルダー主義の取締役会」

項目②

Output
役割・機能発揮③

System態勢
実効性ある取締役会＝「ありたい姿を目指し持続的な改善が図られている取締役会」

経営テーマ

年月
経営テーマ

10月 気候変動に関する取組方針およびリスク管理態勢の整備
経営方針■ 新中期経営計画に関する取締役会における審議
年月

主な審議内容●重要な意思決定の質の向上
重要な意思決定（経営の基本方針の決定）
パーパス・マテリアリティ・価値創造プロセス / ステークホルダーとの望ましい関係の構築方針 / 中長期経営戦略 / 内部統制の基本方針● 重要な執行状況の監督●② 役割・機能発揮

③ 態勢

●
●
●

④ 執行

当社は信託銀行をコアとする金融グループであり、本邦最大級の信託財産の受託者として、公共性が非常に高い事業を営んでいると感じています。取締役会議長として、投資家の皆さまをはじめとしたさまざまなステークホルダーからの●重要な意思決定の質とモニタリング機能を高める組織態勢
ステークホルダー主義のマインドセット・マテリアリティへの対応スキル
自律した経営
取締役会に対するアカウンタビリティ※4※4 アカウンタビリティ
事業活動と価値創造の状況 / 事業ポートフォリオ・資本分配の状況 /内部統制の状況 / ステークホルダーとの望ましい関係の構築状況

フィデューシャリーを全うすべく、当社自身の持続可能性を維持し皆さまの長期的な利益を守っていけるよう引き続き努力していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 59

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

2 取締役会・委員会の構成と役割■ 監督体制（2023年 6月末時点）＜社外取締役からのメッセージ＞

株主総会
監督機関

取締役会

指名委員会等設置会社

指名委員会

任意の委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会

新中期経営計画の着実な遂行を支える人的資本・ブランディングの強化にかかる議論

執行機関

法定の委員会

毎年の取締役会評価を通じ、社内外の環境変化や取締役からの意見も反映して主な審

経営会議

監督

代表執行役

利益相反管理委員会

執行役等

社外（取締役、議長・委員長） 社外（取締役） 社外（有識者、委員長）
社内・非執行（取締役）

社内・執行（取締役）

議テーマを設定し、活発な議論を行っていますが、2022年度取締役会では新中計の策

各審議会・
各委員会

執行役
（非取締役）

定が最大のテーマとして設定されました。私自身、多角的で広範な業務領域を有する当グ■ 取締役会・委員会の概要
2022年度の主な審議事項 ※1

役割
取締役会（16回開催）取締役会は、中長期経営戦略や内部統制に関する方針などの当グループの経営の基本方針の決定や執行状況の監督等を通じ、当グループの全てのステークホルダーからのフィデューシャリーとしての信頼に応えるべく、存在意義（パーパス）の実現に向けて、
ステークホルダーへの適正な資源分配を行うとともに、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を確保します。

パーパスの浸透、
マテリアリティマネジメント、
ステークホ
ルダーとの対話方針、
サステナビリティ方針、
グループ次
期中計、
グループガバナンスの枠組高度化、当グループの特性を踏まえたリスク管理など

指名委員会（14回開催）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案内容の決定や、執行役社長を含む執行役の選任および解任並びに経営者の後継人材育成計画、三井住友信託銀行の取締役社長を含む取締役の選任および解任、三井住友トラスト・アセットマネジメントの取締役の選任および解任に関する諮問に対する審議・答申を行います。

株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定や、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・
アセットマネジメントの取締役の選任等
サクセッションプラン・スキルマトリクスの高度化

報酬委員会（11回開催）取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、同方針に従い、取締役および執行役の個
人別の報酬額等を決定します。
また、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの取締役会からの、取締役等の個人別の報酬などの内容に係る決定方針に関する諮問に対する審議・答申を行います。

ステークホルダー主義を踏まえた取締役および執行役の報酬の決定方針・個人別の報酬額など、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの報酬の決定方針など

執行役および取締役の職務の執行の監査、ならびに監査報告の作成を行い、株主総会に提出する会
計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

経営戦略の進捗状況・次期中計策定に向けた取組状況、グループ全体の内部統制システムの整備・強化状況、適正・的確な財務報告及び開示に係る統制の状況等の重点監査項目

目的・役割

2022年度の主な審議事項 ※1（取締役会から、以下の各事項にかかる諮問を受け、その適切性等について検討し答申を実施）

リスク委員会（7回開催）
利益相反管理委員会（9回開催）

当グループの経営を取り巻く環境、
トップリスク、およびマテリアリティに関する事項、当グループのリスク
アペタイト・フレームワークの運営、リスク管理、およびコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項
グループ利益相反管理態勢の妥当性や、利益相反管理、顧客説明管理、および顧客サポート管理の実効性とその態勢高度化、FD取組方針および当グループ各社の行動計画等、当グループの利益相反管理およびFD浸透などに係る特に重要な事項※1 2022 年 7月〜 2023年 6 月

当グループのリスク管理態勢の適切性、昨今の外部環境を踏まえたリスク管理にかかる取り組み状況、リスク文化の 醸 成・浸 透 等
グループ・業容の拡大や次期中計立案を見据えた利益
相反管理の高度化、信託グループとしての顧客の最善の利益、FD浸透・実践など※2 各委員会の構成員等は P.64 をご参照ください■ 2022年度取締役会における主な審議テーマ・トピックス

テーマ分類

中計においてはさまざまな専門性を有する多様な社員が連携し、自らの長所を活かして活社外取締役
報酬委員会委員長

河本 宏子 氏

主なトピックス
マテリアリティマネジメント、
グループ全体へのパーパス浸透

ステークホルダーとの望ましい関係の構築方針

ステークホルダーとの対話方針、
サステナビリティ方針、顧客の最善の利益、
政策保有株式と議決権行使、気候変動・人権に対する方針、
Well-being・DE&I・働き方改革

中長期経営戦略

グループ中期経営計画

資本分配のディシプリン

人的資本、
DX戦略、
資本政策
（含、
株主還元方針）、エクイティ投資方針・規律

内部統制面の基本方針

グループ・ガバナンス、
当グループの特性を踏まえたリスク管理、
グループ・
コンダクトリスク管理、利益相反管理、
フィデューシャリー・デューティー、
サイバー
セキュリティ、業務継続のレジリエンス

ホルダーに共鳴していただく核となるグループのブランディングが成功の鍵となると思い、
取締役会で意見を申し上げました。具体的には「DE&Iの正確な理解の社員への浸透」や「分かりやすいキャッチフレーズによる社員の結束力向上」、「ブランディングを展開する
上での正確な現状分析の必要性とそれを踏まえた対策の検討」など、機会を捉えてさまざきるかを継続的に問いかけ、持続的発展を後押ししたいと考えています。

3 2022年度取締役会の実効性評価について
当社は毎年、取締役会評価を実施し、抽出した課題への改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます（2022年度の取締役会評価の実施結果（概要）は以下リンクをご覧ください）。
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/pdf/evaluation.pdf（1）2022年度の評価のポイント

2022年度においては、足下の実効性を確認するとともに、実効性ある取締役会を「ありたい姿を目指し持続的な改善が図られている取締役会」と定義した上で、課題認識や改善点を問う設問を設定し、足下のGap認識を基に高度化の道筋を展望しまし取締役会評価足元の実効性ありたい姿の妥当性

ありたい姿と足元の
Gap認識

た。

高度化展望

年間
運営
＆
検証

（2）２０２2年度取締役会評価の実施結果について（評価結■ 取締役会の審議状況

パーパス・マテリアリティ・
価値創造プロセス躍していく基盤となる人的資本の強化、そしてグループ全体の提供価値を統合してステーク

まな発信を行いました。引き続き、当グループの企業価値が高まるように自分自身に何がで2022年度の主な審議事項 ※1

権限・役割

監査委員会
（17回開催）ループが、事業領域をさらに強固に結節させることでシナジー効果を発揮していくため、新社外（有識者）

2022年度（外円）

15%
7%

19%

11%

9%

21%

2021年度（内円）43%
審議 41%
時間
18%16%

経営戦略とモニタリング
ガバナンス
リスク管理
財務
ステークホルダーとの関係

果、課題・今後の取り組み）

2022年度の取締役会では、中計策定、グループ内部統制、多実効性ある取締役会 ※3 の実現に向けた高度化運営※3 ありたい姿を目指し持続的な改善が図られている取締役会

様なステークホルダーとの望ましい関係の構築方針に関する議
論の充実等を通じ、実効性の向上を確認しました。取締役会および各委員会が各々の目的を意識し運営されることで審議内容充実と監督機能強化が図られ、一定の実効性が確保されていると評価しています。
一方、ありたい姿の実現に向けて、取締役会および各委員会が2022年度取締役会評価において認識された課題① ビジネス戦略の収益力・成長力向上に向けた事業ポートフォリオの議論② 関係会社との有機的な連携、およびそれに基づくグループ戦略実現に向けた議論③ 多様なステークホルダーからの期待を踏まえた議論の充実

改善・向上すべき課題も認識しました。これらの課題認識も踏まえ、2023年度は中計の着実な実行に向けて、事業ポートフォリオ分析を踏まえた経営資源配分の議論を深化させるとともに、攻め・守りの両面から、グループ経営やステークホルダーへのアカウンタビリティ拡充に向けてより実効的な審議を行うこととしています。

60 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 61

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

指名委員会では、執行側から提示された案や意見を踏まえ、毎年、経営トップ

社外取締役会議※1は、独立・客観的な立場から忌憚のない意見交換や認識共有を通じ、社外取締役間の信頼関係を醸成するとともに、そこで出た意見を必要に応じて執行に還元することで、社外取締役としての役割の発揮に向けて活用することを目的とした会議体です。
2022年度は2回開催し、「取締役会のガバナンスの枠組み・運営」、「持株会社と子銀行の役割整理・機能発揮」などのテーマについて議論が行われ、取締役会で今後審議すべきテーマや運営の改善などにつながっています。
※1 規程類に基づいて設置されたものではなく、社外取締役による任意の会議体となります。

4 取締役会を支える基盤

価、専門性・経験（スキル）などをベースに、今後の育成方針、本人に課するアサイには鍛える場を与え挑戦する機会を提供しています。また、育成状況は継続フォ原則として全て社外取締役が務めることとしています。

＜指名委員会委員長メッセージ＞
現在の取締役会の構成について

当グループは存在意義（パーパス）を定め、重要課題（マテリアリティ）を特定の上、社会課

題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えています。このため、取締役候補者の決定に際しては、多様な重要課題（マテリアリティ）に対応する専門性・経験（スキル）を有する人材の中から選任しています。

私が委員長を務める指名委員会では、ステークホルダーからのフィデューシャリーを全うす

べく、当社を取り巻く環境を勘案しながら重要課題（マテリアリティ）および対応するスキルの見直しを継続的に行い、適切な取締役会の構成や多様性について検討することで、当グルー者について業績、実績、評価、専門性・経験（スキル）などを多面的に審議し、最当社取締役会の現在の構成は、スキルの網羅性および多様性についてしっかりと確保されセンティブとして有効に機能することを目指します。短期的

株式報酬については、2022年度よりESG関連の貢献をよ

な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ることなく、短り反映する評価体系に変更しました。具体的には、「短期期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮

業績：中期業績：ESG総合評価＝1：1：1」の割合で株式した報酬体系を構築します。

報酬の業績評価に反映させ、ESG総合評価については、
マ

報酬体系としては、原則として、月例報酬（固定報酬と個テリアリティを踏まえて「気候変動」「フィデューシャリー・人役割業績報酬で構成）、役員賞与（業績連動賞与）、株式

デューティー（FD）・顧客満足度（CS）」「社員エンゲージ

報酬（株式交付信託）の組み合わせとしています。

メント」「DE&I（女性活躍推進等）」「ESG評価機関評

また、役員賞与（業績連動賞与）および株式報酬（株式交付信託）に関しては、下表の各項目を指標（KPI）として業績連動報酬の種類

酬に反映させています。

業績連動報酬に係る指標（KPI）

目標 ※3

実績 ※3

評価ウエイト3,100億円

3,246億円

66.7%

1,900億円

1,910億円

33.3%

3,100億円

3,246億円

1,900億円

1,910億円

7%程度

6.93%

11.1%

10%台前半9.5%

33.3% 11.1%

60%台前半

60.1%

11.1%

ー

ー

短期/中期

算定方法

・役員賞与
①連結実質業務純益
業績連動賞与

短期業績連動②親会社株主に帰属する当期純利益①②それぞれの達成率につき2：1のウエイトで加重平均して算定

・株式報酬 ※4（2）サクセッションプラン

材育成計画」を策定し、役員として求められる人材像や要件を定め、計画的な候補者群の管理・育成を行っています。

価」の5項目を選定し、定量・定性の両面から評価し役員報■ 業績連動指標に係る指標（KPI）②親会社株主に帰属する当期純利益

トの経営トップのサクセッションプランや、各事業経営や経営管理などを担う人材の育成計画から構成された「経営者後継人

経営管理各部
主要後継者

設定し報酬額に反映させる仕組みを導入しています。なお、①連結実質業務純益

当グループの持続的成長と企業価値向上を図るべく、当社、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメン

トップ候補

役員報酬は、会社業績向上、企業価値向上に対するインていると考えています。※2※2 当社取締役が保有する専門性・経験（スキル）については、P.64、65をご参照ください。

各事業
主要後継者

終的に取締役会に答申します。サクセッションプランと育成計画の推進状況は、定プの幅広い業務領域を適切に監督し、的確な意見・助言を行い得るバランスの取れた構成を確保するよう努めています。

次世代
候補者群

選任する際は、そのサイクルの中で鍛えられた人材等を中心に指名委員会は候補（3）役員報酬体系

る割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。なお、法定委員会の委員長は、経営トップのサクセッション
プラン

経営
トップ

各事業
専門性の
高い人材

ローしています。このようなサイクルを継続しながら、実際に後任の経営トップをるため、必要かつ適切な規模で、構成員の多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。
また、コーポレートガバナンスにおける独立社外取締役の役割の重要性に鑑み、取締役会において独立社外取締役が占め各事業トップのサクセッション
プラン

ンメントなどを審議、次年度以降の異なる部門への配置などに反映して、候補者

期的に取締役会に報告されています。

当社取締役会の人数は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮す

財務情報・企業情報■経営者後継人材育成計画に基づく経営人材の育成の候補者群を選定し、現在と将来の経営環境などを前提とし、業績、実績、評（1）取締役会構成の基本的な考え方

松下 功夫 氏

事業戦略

＜育成と選任のプロセス＞（参考）社外取締役会議

社外取締役 取締役会議長
指名委員会委員長

子会社メッセージ

短期業績連動③連結自己資本ROE
株式交付信託④連結CET1比率（普通株式等Tier1比率）※5

中期財務関連⑤連結OHR（経費率）⑥ ESG総合評価（個別項目：気候変動、
FD・CS、
社員エンゲージメント、
DE&I （女性活躍推進等）、
ESG評価機関評価 ※6 ）

ESG関連

33.3%

22.2%
11.1%

33.3% 33.3%

計画値に対する達成率

中期経営計画における各々の指標の達成状況や進捗状況
を定性評価し、評価点を算定
評価対象項目ごとの活動状況を
定量・定性の両面から評価し、総合評価に基づき評価点を算定※3 ①および②は2022年度公表予想に対する2022年度実績。
③ないし⑤は中期経営計画に定める2022年度目標に対する2022年度実績。

※4 信託制度を利用した株式報酬。上記KPIの達成率に基づき、毎年度ポイントを付与、退任時に株式として交付。
マルス（株式交付前の減額・没収）・クローバック（株式交付後の返還）条項あり。
※5 バーゼルⅢ最終化ベース
62 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編※6「ESG評価機関評価」は、MSCI、FTSE、Sustainalyticsの3社

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 63

価値創造企業に向けて当社の取締役・執行役およびグループ中核子会社の取締役会の構成
取 締 役の専 門 性・経 験（スキル）当社の取締役
・執行役など1 当社の取締役・執行役など
サステナビリティ
取締役
（社内）

企業
経営

取締役執行役社長（代表執行役）
た か くらとおる

高倉 透

取締役執行役副社長（代表執行役）
か い ば ら あつし

海原 淳

取締役執行役専務
リスク委員
すずき

利益相反管理委員

やすゆき

鈴木 康之
取締役執行役
おおやま

かずや

大山 一也
取締役会長
指名委員

報酬委員

お お く ぼてつお

大久保 哲夫
取締役

指名委員

はしもと

報酬委員
まさる

橋本 勝
取締役

監査委員

たなか

こうじ

田中 浩二
取締役

監査委員

なかの

とし あ き

中野 俊彰■各委員会の構成員（

信託・ デジタル・
法務・
財務・ リスク管理・ 運用・
IT・
会計 コンプライアンス 資産管理 テクノロジー

環境

社会

DE&I

社外

有識者

社内

※1

国際性

企業
経営

取締役（社外）当社において2023年４月に執行役副社長に就任し、同年6月より取締役執行役副社長に就任しています。
三井
住友信託銀行株式会社においても証券代行事業や不動産事業の統括役員を担うなど、当グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

取締役（社外）三井住友信託銀行株式会社の個人事業の部長職や、当社および三井住友信託銀行株式会社のコンプライアンス統括部長等を歴任後、2023年4月より当社の執行役専務に就任しリスク統括部等の統括役員を担うなど、当グループの経営管
理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

取締役（社外）2017年４月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年４月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っています。
当社においても同年６月から取締役執行役を務めています。

取締役（社外）当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役社長としてグループの経営全般を統括し、同年４月から取締役会長に就任しています。

取締役（社外）当社の経営管理部門の統括役員などを歴任し、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってきました。
三井住友信託銀行株式会社においても2017年４月から2021年３月まで取締役社長として同社の経営全般を統括し、同年４月から取締役会長に就任しています。

取締役（社外）三井住友信託銀行株式会社の不動産事業の部長職や国内支店の支店長職等を歴任した後、同社の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担う等、当グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識および経験を有しています。

取締役（社外）

指名委員長

まつした

報酬委員

いさお

松下 功夫 ※3
指名委員

か わ もと報酬委員長

ひろこ

河本 宏子 ※3
指名委員
報酬委員
監査委員長

あ そう

みつひろ

麻生 光洋 ※3
指名委員
報酬委員
利益相反管理委員

か とう

のぶあき

加藤 宣明 ※3
監査委員

リスク委員

かしま

鹿島 かおる※3
監査委員

い とう

とも のり

伊藤 友則 ※3
指名委員

わたなべ

渡辺

財務情報・企業情報

報酬委員

はじ め

一 ※3

信託・ デジタル・
法務・
財務・ リスク管理・ 運用・
IT・
会計 コンプライアンス 資産管理 テクノロジー

サステナビリティ

環境

社会

DE&I

※1

国際性

日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディン
グス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。
（2017年6月から当社社外
取締役、取締役会議長、
指名委員会委員長を務めています）
全日本空輸株式会社で2016年４月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般および女性活躍推進担当を担い、企業経営やダイバーシティに関する豊富な知識・経験を有しています。
（2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務めています）
福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授などを歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネ
ジメントの経験を有しています。
（2016年6月から3年間 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社の 社 外 監 査 役 、
2019年6月以降当社社外取締役を務めています）
グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有する
ほか、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有しています。
（2021年6月以降当社社外取締役を務めています）
大手監査法人に長年所属し公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識・経験を有するほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報、女性活躍推進などの経験を有しています。（2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社
外取締役（監査等委員）、2021年6月以降当社社外取締役を務めています）
国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、
早稲田大学ビジネ
ス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任して
おり、
企業戦略、
グローバル金融ビジネスに精通した知識・経験を豊富に有しています。
株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般および政策金融などに関する豊
富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。

※1 海外勤務等の経験の有無にて判断しています。
なお、社内取締役については、信託など当社業務に関連するグローバルな事業展開に対する業務経験を有しています。
※3 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。社外取締役の選定にあたっては、
上記の専門性の観点を含めてバランスを考慮し構成しています。

当社および三井住友信託銀行株式会社のコンプライ
アンス統括部長などを歴任し、2017年４月より当社の執行役員、2021年４月より当社の執行役常務を務める等、当グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

主な経歴等
元 ENEOSホールディングス 社長
元 全日本空輸 専務
元 福岡高等検察庁 検事長
元 デンソー 社長
元 新日本有限責任監査法人 常務理事
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授
元 日本政策投資銀行 社長
学習院大学大学院法務研究科 教授 東京大学 名誉教授
元 みずほ証券 常務執行役員 元 みずほフィナンシャル・グループ 常務執行役員
元 日本銀行 国際局長
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士
取締役会長
取締役
取締役（監査委員）
取締役（監査委員）
取締役執行役専務
執行役常務

事業戦略

取締役
（社外）

当社の経営管理部門の統括役員などを経て、2021年６月に取締役執行役社長に就任しています。三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担う等、当グループの経営管理
および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

松下 功夫
河本 宏子
麻生 光洋
加藤 宣明
鹿島 かおる伊藤 友則
渡辺 一
神田 秀樹 ※2
藤井 健司
外山 晴之
細川 昭子
大久保 哲夫
橋本 勝
田中 浩二
中野 俊彰
鈴木 康之
高田 由紀

子会社メッセージ

取 締 役の専 門 性・経 験（スキル）取締役に求めるスキルについて

社外（取締役、委員長） 社外（取締役） 社外（有識者、委員長） 社外（有識者） 社内・非執行（取締役） 社内・執行（取締役） 執行役・執行役員（非取締役） 女性）

取締役

企業価値向上・経営基盤

指名

報酬

監査

リスク 利益相反管理■取締役に求めるスキルとマテリアリティとの関係性

新中計ではパーパスとフィデューシャリーを原点に、資金・資産・資本の好循環に向けて「人生１００年時代」、「ESG/サステナブル経営」、「地域エコシステム・グロー
バルインベストメントチェーン」、「信託×DX」などのマテリ
アリティを特定し、価値創造領域に取り組むこととしています。取締役会の実効性ある監督を可能とする観点から、
マテ
リアリティに対応するスキルを指名委員会の議論を経て取求めるスキル
企業経営

コーポレートガバナンス、
人的資本

財務・会計

ステークホルダーの期待する財務体質

法務・リスク管理・
コンプライアンス

リスク管理とレジリエンス、
コンプライアンスとコンダクト、
セキュリティ

信託・運用・資産管理

信託×DX、
受託者精神、ESG/サステナブル経営、
人生100年時代、地域エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン

デジタル・IT・テクノロジー

信託×DX

締役会で特定しています。個々のスキル選定理由は以下リン
ク先をご参照ください。

サステナビリティ

当社第12期定時株主総会招集ご通知
https://www.smth.jp/investors/stock/l/-/media/th/stock/meeting/230525-1.pdf※2 神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です。

関連する主な重要課題（マテリアリティ）

国際性

環境

ESG/サステナブル経営、
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン

社会

ESG/サステナブル経営、人生100年時代、
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン

DE&I

ESG/サステナブル経営、人的資本
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン、
リスク管理とレジリエンス

執行役
執行役常務兼執行役員

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務 リスク委員

米山 学朋
松本 篤

64 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

佐藤 正克
藤沢 卓己

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

若尾 一輝
高田 由紀

執行役常務

執行役

執行役常務

執行役兼執行役員

佐藤 理郎
利益相反管理委員

岡本 雅之

矢島 美代
山城 正也

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 65

価値創造企業に向けて

2 グループ中核子会社の取締役会の構成について
当グループはグローバルに金融ビジネスを展開するととに関する幅広い経験・知見などの資質を有した取締役によ品・サービスを、多様な社員の活躍を通じて提供していま

締役の参画を通じ多様な視点を取り入れることで、取締役

もに、信託・資産運用・資産管理など専門性の高い金融商す。このため、当グループの中核子会社の取締役会においても、企業経営や金融・運用業務、国際性を含む多様な分野

企業価値向上・経営基盤

31%

ネジメント（NAM）などのグループ中核子会社は、その会社た枠組みを整備しています。具体的には、内部統制が整備

グ・ボードとしての監督機関の運営を評価することで監督機会の適切な機能発揮の担保に努めています。

され自律性高く経営される三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）、日興アセットマ

重要な意思決定・
業務執行の監督

女性取締役

9%

7／22名

女性取締役

25%

50%
4／8名

2／8名

外国人取締役

2／22名

2023年6月末時点

社外取締役

25%

2／8名

77%
7／9名

2023年5月末時点

代表取締役社長に外国人女性を登用（勤続9年、内部昇進）

女性取締役

33%

3／9名

外国人取締役

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ホールディングス（HD）取締役会の機能役割

グループ影響HD執行HD経営指導

信託銀行
取締役会

信託銀行
執行

2023年5月末時点

関の実効性を担保しています。

関係会社の統治機能の分類と管理方針

事業の執行

3／9名

役職
主な経歴など※1（SuMiTBの社内取締役についてはSuMiHDでの役職名を記載） 備考（委員として参加している委員会等）
取締役会長（取締役会議長） SuMiHD 取締役
SuMiHD 指名委員、SuMiHD 報酬委員
取締役社長
（代表取締役）SuMiHD 取締役執行役
取締役副社長（代表取締役） ー
取締役副社長（代表取締役） SuMiHD 執行役員
法人事業統括
取締役副社長（代表取締役） SuMiHD 執行役員
個人事業統括取締役専務執行役員
SuMiHD 執行役員
投資家事業統括
取締役専務執行役員
SuMiHD 取締役執行役専務
SuMiHD リスク委員、SuMiHD利益相反管理委員
取締役常務執行役員
SuMiHD 執行役常務兼執行役員
資産管理事業統括
取締役常務執行役員
SuMiHD 執行役常務
取締役常務執行役員
SuMiHD 執行役常務
取締役常務執行役員
SuMiHD 執行役常務
取締役
SuMiHD 取締役会長
SuMiHD 指名委員、SuMiHD 報酬委員
取締役
SuMiHD 取締役執行役社長（代表執行役）
取締役（社外）
学習院大学大学院法務研究科 教授、
東京大学 名誉教授
SuMiHD 利益相反管理委員会委員長
G20 EMPOWER 日本共同代表、
内閣府男女共同参画推進連携会議 議長、
アキレス 美知子 取締役（社外）
元 SAPジャパン 人事戦略特別顧問
鳥井 一美
取締役
（社外）
SMBC日興証券 顧問、
元 農中信託銀行 社長
間下 直晃
取締役
（社外）
ブイキューブ 代表取締役会長・グループCEO、
公益社団法人経済同友会理事・副代表幹事
倉井 力
取締役
ー
監査等委員
池村 重徳
取締役
ー
監査等委員
公立大学法人長岡造形大学 理事長、
元 日本マイクロソフト 執行役、
佐々木 順子
取締役
（社外）
監査等委員
元 ザルトリウス・ジャパン 社長兼経営執行責任者
伊達 英文
取締役
（社外）
元 三菱ケミカルホールディングス CFO
監査等委員会委員長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 顧問、
元 大阪高等検察庁 検事長 監査等委員
榊原 一夫
取締役
（社外）
※1 経歴等の詳細は以下のリンク先をご覧ください
三井住友信託銀行株式会社 有価証券報告書 https://www.smth.jp/-/media/th/investors/yuuka/2303/230626-2.pdf

66 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

重要な意思決定・
業務執行の監督

33%■ 三井住友信託銀行（SuMiTB）（監査等委員会設置会社） 取締役22名（2023年6月末時点）
氏名
橋本 勝
大山 一也
岩熊 清司
田中 茂樹
山口 信明
井谷 太
鈴木 康之
米山 学朋
松本 篤
佐藤 正克
佐藤 理郎
大久保 哲夫
高倉 透
神田 秀樹

株主権
行使

の取締役会に自律した監督機能発揮を期待し、モニタリン●HD取締役会はありたい姿の実現に向けて、当グループの存在意義（パーパス）、ス
テークホルダーへの適正な資本分配の方針、
それら価値創造を持続可能とするグループ経営の基本方針（経営戦略・内部統制基本方針などを含む）
を主に審議する。
●グループ統治機構の頂点として企業集団全体のコーポレートガバナンスの責任を有し、子会社の役割機能を適切に設計し監督する。

HD取締役会

企業グループ
統治の執行

グローバルなイニシアティブに多数参加

財務情報・企業情報

当グループでは、監督機関全体の実効性を高めるべく、

グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮に向け■ グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮

社外取締役

事業戦略

（参考）グループ中核子会社の取締役会の機能発揮に向けた取り組み

りバランスの取れた構成とするとともに、女性や外国人の取■ 主要な中核子会社における取締役会の多様性

社外取締役

子会社メッセージ

株主権行使

SuMiTAM・NAM
取締役会
事業の執行

SuMiTAM・NAM
執行

グループ経営への影響が大きい重要先

経営自律性・
内部統制自律性

内部統制が整備され自律性高く経営される会社

グループ管理機能目線

経営戦略
監督機関の統制状況

低

自律性低
親サポート必要度

高経営戦略
高リスク領域の指導【上記を踏まえた関係会社の取締役会の機能発揮イメージ】
監督態様

自律した監督への役割期待

関係会社
取締役会機能モニタリング・ボード（自律した統制枠組み）

HDの
監督目線

経営戦略・執行状況
内部統制状況
監督機関の運営評価

該当会社
イメージ

親会社統制に一定依存

従来型ボード（親会社サポートを含めた統制）

三井住友信託銀行、
三井住友トラスト・アセット
マネジメント、
日興アセットマネジメント

経営戦略・執行状況
内部統制状況
親会社の統制評価

・・・■ 三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）（監査等委員会設置会社） 取締役８名（2023年5月末時点）
氏名

役職

デービッド・セマイヤ 代表取締役会長（取締役会議長）
菱田 賀夫
荒海 次郎

代表取締役社長
取締役

鈴木 啓介

取締役

岩瀬 充明
米澤 康博

取締役
（社外）
取締役
（社外）

佐々木 摩美取締役（社外）

ローヤン・ドイ

取締役（社外）

運用業務経験
主な経歴など元 Barclays Global Investors Japan President and CEO、24年
元 日興アセットマネジメント 取締役会長
SuMiHD 執行役員
35年
元 SuMiHD 取締役執行役副社長（代表執行役）25年
元 SuMiTAM 総合企画部長およびコンプライアンス部長、9年
元 SuMiTB マーケット業務開発ユニット長
元 警察庁 局長、
元 トヨタ自動車 顧問
ー早稲田大学 名誉教授、元 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授ー
元 モルガン・スタンレー証券 Managing Director、ー
元 クレディスイス・ファースト・ボストン証券 Managing Director
元 State Street Bank & Trust Company VP/General Counsel(Tokyo)、
4年
元 Prudential Financial Inc. of Japan, Chief Legal Ofﬁcer

委員として参加している委員会など
ー
人事・報酬委員会
ー
監査等委員
監査等委員会委員長、FD諮問委員会、人事・報酬委員会
監査等委員、SS活動諮問委員会委員長、人事・報酬委員会委員長
監査等委員、FD諮問委員会委員長、
人事・報酬委員会
ー※1 SS活動諮問委員会は、スチュワードシップ活動諮問委員会の略称です■ 日興アセットマネジメント（NAM）（監査等委員会設置会社） 取締役９名（2023年5月末時点）
運用業務経験
主な経歴など元 SuMiHD 執行役専務
16年
元 Morgan Stanley, Private Wealth Management Managing
ステファニー・ドゥルーズ 代表取締役社長
18年
Director, Investment Advisor
取締役（社外）（取締役会議長） 元 東京海上アセットマネジメント 取締役社長
51年
岩間 陽一郎エヌ・パーカー・シムズ 取締役（社外）
元 キャピタル・インターナショナル 会長
13年
山内 麻理
取締役
（社外）
元 UBS証券 Managing Director
4年
リチャード・ウォハンカ 取締役（社外）
元 Fortis Investment Management CEO
25年
奥村 夏彦
取締役
（社外）
元 SuMiHD 運用企画部主管
19年
田子 真也
取締役
（社外）
岩田合同法律事務所 弁護士（パートナー）ー
曽我辺 美保子取締役（社外）
元 有限責任あずさ監査法人 公認会計士（シニアマネージャー）
ー
氏名
西田 豊

役職
代表取締役会長

委員として参加している委員会など
報酬委員会、
指名委員会
報酬委員会、
指名委員会
報酬委員会、
指名委員会
（議長）
報酬委員会
（議長）
、
指名委員会
報酬委員会、
指名委員会
報酬委員会、
指名委員会
監査等委員会委員長
監査等委員
監査等委員

※2 運用業務経験に関しては、両社ともに運用会社（信託銀行等の運用部門を含む）
での業務経験となります（両社ともに、自社における取締役（社外）等の在任経験は年数に含んでおりません）

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 67

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

リスク管理
1 リスク管理の基本方針④ 経営会議③ リスクのモニタリング

当グループでは、グループ経営方針、内部統制基本方針に基づき、リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削執行役をもって構成され、リスク管理に関する事項の決定

使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照ら減等の一連のリスク管理活動をとおして、的確にリスクの状況を把握し、必要な措置を講じることを基本方針としています。当および取締役会決議・報告事項の予備討議を行います。

し、KRI※1などの指標を設定した上で、リスクの状況を適切

グループのリスク管理のフレームワークは、リスクアペタイト・フレームワークを取り込み、連関性をもってグループ内で有機的⑤ 取締役会な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対経営会議は、代表執行役ならびに執行役社長が指定する取締役会は、取締役全員をもって組織され、当グループに機能しています。

の経営方針およびリスクテイクの戦略目標を決定し、リスク

2 リスク管理体制

取締役会、経営会議などへ報告・提言します。

スク管理方針などを策定し、適切なリスクガバナンス体制を

当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、グループ事業におけるリスク管理（ファーストライン・ディフェンプのビジネス戦略やリスクの特性を踏まえ、任意の諮問機ス）、リスク統括部およびリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による検証（サードラ

関として「リスク委員会」および「利益相反管理委員会」を

イン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

設置しています。

■リスクガバナンス体制•リスク委員会
リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境認識に関する事項、リスク管理の実効性に関する事項などに関し、取締役会からの諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。
•利益相反管理委員会
利益相反管理委員会は、信託の受託者精神に基づき当グループが目指す、お客さまの「ベストパートナー」の基盤となる、フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理に関する事項
に関し、取締役会から諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

指名委員会

監督機関

報告

取締役会

法定の委員会

報酬委員会

報告

監査委員会

任意の委員会
リスク委員会

利益相反管理委員会
監督

リスク管理委員会
協議
・報告
監督
・指導

利益相反管理高度化委員会
リスク統括部

オペレーショナル・
リスクの総合的な
管理部署

リスク
カテゴリー

信用
リスク

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレー
ショナル・
リスク

ファーストライン・ディフェンス事務
リスク

IT 統括部

財務審議会

業務管理部
法務部

法務・
情報
システム コンプライアンス
セキュリティ
リスク
リスク
リスク

コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

コンダクト
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

監査
風評
リスク

内部監査部署

当グループの各事業

IT 審議会

統合的リスク管理部署

内部監査部

経営会議

執行機関

リスク管理部署監査

セカンドライン・ディフェンス

サードライン・ディフェンス（2）リスク管理のプロセス

当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカ

ンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行います。また、
このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されます。
① リスクの特定

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面す① ファーストライン・ディフェンス

を発揮し、リスクガバナンス体制の監督・指導を行います。

るリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特グループ各事業では、業務商品知識を活かして自事業のリスク統括部は、統合的リスク管理部署として、グループ

性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定します。この中で、推進におけるリスク特性の把握を行います。グループ各事業全体を対象にリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを

特に重要なリスクを「重要リスク」として管理します。

は定められたリスクテイクの方針に基づき、リスクアペタイト

構築し、リスク限度枠の設定を行うほか、リスクが顕在化しの範囲内でリスクテイクを行うとともに、リスクを評価し、リた場合の全社リカバリー戦略をあらかじめ策定します。ま

② リスクの評価

スクアペタイトの範囲外のリスクが顕在化した際には現場レた、リスク管理各部と適切に情報共有を行い、リスクおよびの規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリ

ベルでのリスクコントロールを迅速に実行します。また、リスリスク管理全体の状況を統合的にモニタリングし、その状況

スクの分析・評価・計測を行います。このうち「重要リスク」

ク管理の状況をセカンドラインに適時に報告します。

を経営会議、取締役会へ報告します。

については、定期的に、「発生頻度」「影響度」および「重② セカンドライン・ディフェンス

③ サードライン・ディフェンス

要度」を評価し、トップリスク（1年以内に当グループの事

内部監査部は、グループのリスクガバナンス体制およびプ

業遂行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性がリーの管理部署として、取締役会によって決定されたグルー

ロセスの有効性や適切性をファーストライン、セカンドライ

あり、経営上注意すべきリスク）やエマージングリスク（1年プ全体のリスク管理方針に従い、ファーストラインから独立

ンから独立した立場で監査します。

超、中長期に重大な影響をもたらす可能性があるリスク）な

リスク統括部およびリスク管理各部は、各リスクカテゴ

した立場で、ファーストラインのリスクテイクへの牽制機能
68 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

モニタリングした内容は、定期的にまたは必要に応じて※1 KRI：重要リスク指標（Key Risk Indicator）

整備し、実施状況を監督します。また、取締役会は当グルー

株主総会して勧告・指導または助言を行います。

の所在と性質を十分認識した上で、戦略目標を踏まえたリ（1）リスクガバナンス体制

三井住友トラスト・ホールディングス

当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業

トップリスクなどの予兆管理
当グループのビジネスモデルの特徴とリスク特性を踏まえ、
トップリスクおよびエマージングリスクなどを選定した上で、内生要因リスクについては「リスクアペタイト指標」
を、外生
要因リスクについては予兆指標を設定するなど、モニタリングを行っています。
■主なトップリスクおよびエマージングリスク
・政策保有株式などの価格下落に関するリスク
・信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中
リスク・サイバー攻撃に関するリスク
・気候変動に関するリスク ※2
・地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機など）に関するリスク

・イノベーションに関するリスク
・日本の少子高齢化の進展に関するリスク※2 気候変動に関するリスクに対する当グループの取り組みについては、本報告書の「気候変動対応」（P.34）や「TCFDレポート」（2022年12月発行）をご参照ください④ リスクのコントロールおよび削減

リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じます。

どに該当するかどうかの判断を行います。
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 69

価値創造企業に向けて

3 リスクアペタイト

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

4 リスク文化の醸成と浸透（1）リスクアペタイト・フレームワークの位置付け

強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とし、リスクアペ

当グループでは、リスク文化を「信託の受託者精神に基づが適切なリスクテイクを行うことを通じて、当グループが持リスクアペタイト・フレームワークとは、当グループのパー

タイトの設定・伝達・モニタリングを通じたコミュニケーショ

く高い自己規律のもと、リスクの適切な評価を踏まえたリス

続可能なビジネスモデルを構築し、企業価値向上およびス

パス（存在意義）、経営理念（ミッション）およびマテリアリ

ンプロセスの確立により、リスクテイク全般に関する意思決

クテイク、リスク管理、リスクコントロールを機動的に実行すテークホルダーの価値向上に貢献することを目指し、リスク

ティ等に基づき策定した経営戦略の実現のため、リスクキャ定プロセスの透明性向上および経営資源配分の最適化、なる当グループの組織および役員・社員の規範・態度・行動を文化の醸成・浸透のため、eラーニング型・ディスカッション

パシティの範囲内で、リスクアペタイトを決定するプロセスおらびにモニタリング体制の強化を推進しています。上記を通規定する基本的な考え方」と定義しています。

型の研修などを通じて、リスク文化の理解促進・浸透を図っ

よびその適切性・十分性をモニタリングし担保する内部統

じ、当グループは、リスクアペタイト・フレームワークの実践・

当グループでは、経営計画策定時にグループ事業ごとの制システムから構成される全社的な経営管理の枠組みをい高度化により、価値創造プロセスを通じた健全かつ持続可リスクテイク方針を明確化するとともに、役員・社員全員います。

能な発展を目的として、コーポレートガバナンスの一部を構

当グループのリスクアペタイト・フレームワークは、収益力成するリスクガバナンスの高度化を推進しています。

■リスクアペタイト・フレームワークの概要
パーパス・経営理念・マテリアリティ

リスク文化

経営戦略

ビジネス特性・リスク特性・リスクガバナンス

取るリスク

環境想定・リスク認識

回避すべきリスク
リスクキャパシティ

ストレス
テスト
経営計画等

リスクアペタイトています。

5 リスク特性
当グループは、信託グループとして、信託の受託者精神に立

管理高度化の礎として制定しているほか、三井住友信託銀行

脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資産運用・資では、信託受託者としての善管注意義務・忠実義務・分別管理

産管理、不動産などを融合したトータルソリューション型ビジ

義務などの観点も加え、信託業務関連のリスクについて主にオネスモデルで独自の価値を創出することを目指しています。

ペレーショナル・リスクのカテゴリーで管理しています。

当グループ各事業は、そのビジネス特性に応じ、信用リス

また、コンダクトリスクについても、グループの中核である

ク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・リ

三井住友信託銀行を中心に、主要なリスクの状況を定期的スクといったさまざまなリスクにさらされています。

に把握し、社内研修等を通じて役員・社員の意識の浸透・こうしたなか、信託業務関連のリスクについては、留意すべ
き基本的事項を取りまとめた当グループの「信託業務指針」を醸成に努めることにより、リスクの削減・管理、リスク顕在化の未然防止に取り組んでいます。

6 統合的リスク管理
内部統制システム（1）統合的リスク管理体制

当グループでは直面するリスクに関して、それぞれのリス（2）リスクアペタイトの運営

ゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）を対象に、グループ各事業へ資本を配分する運営を行っています。

リスクテイク方針とリスクアペタイト指標は、経営計画とクカテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、経営体

資本配分の計画は、取締役会で決議しています。配分す① リスクアペタイトの決定

整合的に決定しており、年1回以上もしくは必要に応じて随力（自己資本）と比較・対照することによって、リスク管理をる資本の水準は、当グループのリスクアペタイトに基づいて時見直しを実施しています。

行っています（統合的リスク管理）。

決定されます。

す活動に付随して発生するリスク）と、回避すべきリスク（コ② リスクアペタイトのモニタリング

当グループでは、リスクを、取るリスク（リターンを生み出当グループでは、年1回、リスク管理やリスクコントロール

グループ各事業は、リスク量が配分された資本の範囲内、

リスクアペタイト指標は、リターン・リスク・コストの3つのの実効性を評価し、環境変化などにより必要が生じたと判かつリスクアペタイトの範囲内となるように業務を運営しま

観点等から設定し、適切なリスクテイクが行われているか、断した場合は、リスクカテゴリーの体系、リスク管理体制なす。また、リスク統括部は、月次でリスク量を計測し、配分さ当グループのリスクアペタイト・フレームワークでは、パー

定期的にモニタリング・検証を実施しています。また、
マテリ

どの見直しを検討することとしています。

れた資本およびリスクアペタイトに対するリスクの状況を、パスなどを踏まえて、大方針となるリスクテイク方針および

アリティ単位でも同様にリスクアペタイト指標を設定し、重また、当グループでは統合的リスク管理における管理対

ストレステストの結果を考慮したリスクアペタイト指標を、取要課題への対応状況のモニタリングを通じて、価値創造プ

象リスクのうち、VaR などの統一的尺度で計量可能なリス

締役会で決定しています。また、取締役会で定めた方針のロセスが機能し、財務資本・非財務資本が循環していること

ク値を合算して、経営体力（自己資本）と対比することによ範囲内で、ビジネス種別ごとに詳細なリスクテイク方針とリを確認しています。

ンダクトリスクなど、当グループとして許容しないリスク）の2つに分類しています。

スクアペタイト指標を設定し、経営会議で決定しています。

リスクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合、こうしたリスクアペタイト・フレームワークの全体像や方要因を分析した上で対応策を実行し、必要に応じてリスクテ

針・指標を明確化するための文書として、リスクアペタイト・
ステートメントを制定しています。
70 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

イクする水準を見直します。

定期的に取締役会などに報告しています。

※

り管理しています（統合リスク管理）。

（3）ストレステストと自己資本充実度評価

リスク統括部は、資本配分の計画の策定および見直しの※ VaR：バリュー・アット・リスク（Value at Risk）

都度、預金者保護の視点による自己資本充実度の確保のた（2）資本配分運営

め、仮想シナリオ、ヒストリカルシナリオおよび発生確率検証

分析および自己資本充実度評価の結果を踏まえ、各リスクカテ

本充実度を評価の上、取締役会などに報告しています。

当グループでは、外部環境、
リスク・リターンの状況、シナリオの3種類のストレステストを実施し、その結果に基づき自己資

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 71

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報人権
7 危機管理1 人権マネジメント

当グループでは、金融機関としての公共的使命・社会的効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施

責任を踏まえ、災害や大規模システム障害、新種感染症のしています。特に、大規模災害に備え、バックアップオフィス

流行などに迅速かつ適切に対応できる態勢の整備に努めてやバックアップシステム整備などの代替態勢の整備強化をいます。

進めています。

危機発生時には、社長を本部長とする緊急対策本部を設

なお、新種感染症の発生・蔓延に備え、新型コロナウイル

置し、お客さま、役員・社員やその家族等の安全を最優先

ス感染症への対応の経験を活かし、テレワーク環境をさらで確保することとしています。また、円滑にサービス提供をに増強・活用するなど、感染拡大防止と社会インフラとして続けられるよう、業務継続プラン（BCP）を整備し、その実の機能維持の両立を図っています。

8 新商品・サービスの導入時審査体制と導入後管理体制
新商品・サービスの導入後は、商品審査委員会で審査さリスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説明れた案件については、リスク管理の観点も含め、導入後の取資料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまなり組み状況を定期的にモニタリングしています。

体制整備を行う必要があります。このため、当グループでは

また、商品審査委員会での審議の有無にかかわらず、環

新商品・サービスの導入時に審査を実施する体制としてい境変化などによりお客さまへの説明内容が変わることが想ます。この審査プロセスにおいては、お客さまから信頼して定される商品・サービスに対しても、適切な説明を行う観点

いただける商品・サービスの導入を重視し、複数の部署がさから、定期的にモニタリングを行っています。

まざまな角度から検証を行います。

商品・業務所管部(リスク統括部・

コンプライアンス統括部)

事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定したものですが、近年の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金③ 2次審査④ 要審議案件付議

リスクチェック各部 ※1

商品審査委員会 ※2

経営会議 ※3る企業風土・職場環境の醸成のため、当グループでは、ビジネスと人権に関する指導原則に準拠したPDCAサイクルで
人権マネジメントの質的向上を図っています。

（2）重要人権リスクの特定

コミットメントが人権に及ぼすリスクを確認し、「影響範囲」「深刻度」の観点

人権デューデリジェンス※2
チェックするための「人権デューデリジェンス自己チェック表※3」の実施を配信

から、重要人権リスクとして以下３項目を特定しました。

救済 へのアクセス

人権方針• 同和問題をはじめとする偏見・差別意識• 強制労働・児童労働・人身売買• 紛争・非人道的行為への加担（3）人権マネジメント体制「人権方針」の制定
1年に一度、海外を含むグループ全社に、人権対応状況を

三井住友信託銀行人事部「人事相談窓口（LGBTQ 相談窓口）」
コンプライアンス統括部「コンプライアンス・ホットライン」※2 人
 権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減などの措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する一連の取り組みを指します。
※3 人権デューデリジェンスが実施されているか、「人権方針」が遵守されているか、また、
人権侵害が発生していないかなど、人権マネジメント体制について関係各社の取り組み
状況を確認するチェックリストを指します。

当グループの人権方針に基づき、人権マネジメント体制を構築し運用してきましたが、店部などから提出のあった人権だった点 もあり、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課※1

題に対する国際的な要請等を踏まえ、2022年に人権マネジメ
ント体制の見直しに着手しました。
2023年度より、人権関係の各課題について審議を深める※1 リスク統括部、コンプライアンス統括部、法務部、業務部、FD・CS企画推進部、財務企画部、業務管理部などことを目的として経営会議の諮問機関としてサステナビリティ※3 三井住友信託銀行の経営会議付議案件のうち当グループの経営に重大な影響を与える可能性のある新商品などについては、当社宛協議することとし、経営会議への付議・取締役会への委員会を設置し、より実効性の高い対応につなげていきます。

※2 商品性を勘案し、利益相反の観点で審査が必要な場合は「利益相反管理高度化委員会」と合同開催します。

除して、全てのステークホルダーの基本的人権が尊重されhttps://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy

針の改定を行いました。

ジェンス連絡会での課題抽出・改善策協議などの面で不十分② 1次審査個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為を排

なお、2021年度の人権デューデリジェンス実施結果につ
ページタイトル：2-7 人権
いては、直ちに問題のある事態は認められず、投融資先や図表ナンバリング：02-07-03
サプライチェーンにおいて懸念される事態は認められませ使用可能なスペース：縦4〜5程度 x 横24行程度んでした。

融機関として求められる人権課題の変化を踏まえ、人権方

デューデリジェンス自己チェック表を踏まえた、人権デューデリ■ 商品審査のプロセス (三井住友信託銀行)

商品審査事務局

当グループの人権方針は、2011年6月、国際連合人権理当グループの人権方針改定と併せて、当グループの事業活動

新商品・サービスを導入する際には、あらかじめ内在する① 審査依頼（1）人権方針の改定（4）人権を尊重する企業の責任報告を行う枠組みとしています。

取締役会

リスク委員会

経営会議

サステナビリティ委員会

人権デューデリジェンス
連絡会「サステナビリティ方針」に基づき、その執行状況を監督する
サステナビリティ上の重要課題・リスクに関する事項について、取締役会からの諮問を受け、専門的知見から審議の上、取締役会に答申を行う「サステナビリティ方針」に即し、業務執行の全般に関する責任を担
い、必要事項を協議・決定する。
また、サステナビリティに関して重要と考える事項を取締役会に提案する
当グループのサステナビリティへの取り組みを推進する観点から、経営会議等決議・報告事項の予備討議などを行う
人権方針に基づき、当グループ全社の人権対応状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議する
人権デューデリジェンス自己チェック表を用いて、人権対応状況の調査を1年に一度実施する

2 多様な人権を守るために（1）人権啓発の高度化

当グループでは、役員・社員が人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが大切であり、継続的な取り組みが必要と認識しています。また、投融資先、調達先・委託先で発生している人権問題への対応、人権配慮がこれまで以上に求められていくなか、継続的に人権課題に対する認識向上を図っています。
三井住友信託銀行では、これまでの人権啓発に向けた取り組みの課題認識と外部専門家の意見を踏まえ、職位別に期待する役割を明確に定義し、2023年度より役割定義に沿った形で新任に限らずより幅広に研修を実施し、実効性を高めた取り組みを進めていきます。

（2）救済措置

三井住友信託銀行では人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）を設置し、人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影響が顕在化した場合には、関係各部と連携し、速やかに必要な対策を講じます。当窓口へは匿名での相談も可能であり、被害者のプライバシーを保護します。

※1 2018〜2021年度にかけて、本連絡会が未開催だったもの。なお、2022年8月に本連絡会にて未開催期間を含めてチェック表を確認、懸念される事態は認められませんでした。

72 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 73

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

セキュリティ

内部監査

情報セキュリティリスクとサイバーセキュリティ対策

1 基本的な取り組み方針

当グループは、情報資産は最も重要な経営資源の1つという認識のもと、個人情報・顧客データ保護をマテリアリティ

キュリティ経営宣言」を策定の上、経営主導によるサイバーセ
キュリティ対策の企画・推進を行っています。

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

当グループでは、経営目標の達成、適切な法令など遵守、化により経営の健全性を確保することを目的として、業務執金融円滑化、顧客保護などやリスク管理のため、業務の規行に係る部署から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部

テーマの1つに設定するほか、情報セキュリティリスクを「情• サ イバ ー セ キ ュリ テ ィ 対 策 の 専 門 組 織 と して模・特性、業務に適用される法令などの内容およびリスクの門を当社および主要グループ各社に設置し、業務執行態勢や報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用

SuMiTRUST-CSIRT を設置し、グループ内外から種類に応じた効率的かつ実効性のある内部監査態勢を整備

内部管理態勢の適切性・有効性を検証して問題点の是正に向できないこと、情報の不正使用など、情報資産が適切に維

脅威情報や脆弱性情報を収集・分析、セキュリティ対策

することが、必要不可欠かつ重要であると考えています。

けた指摘・提言および改善状況のフォローアップなどを行って持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスを企画・導入し、経営へ報告する管理体制を構築していク」と定め、オペレーショナル・リスク内のリスクサブカテゴ

ます。またセキュリティ対策の検討会やIT審議会を通じリーの1つに位置付けて、統括役員および管理部署を設置て、外部知見も活用の上、高度化を進めています。

し、顧客情報の適切な管理やサイバーセキュリティ対策を• 米国のセキュリティ基準に基づく社内規程類を制定し、行っています。

※1

サイバー攻撃に対する平時、有事の対応プロセスを整

また、お客さまや株主の個人情報などの保護に万全を期するための取り組み方針を「個人情報保護宣言」として定備しています。
• 関係会社を含む当グループにおいて、サイバーセキュリ

この認識のもと、業務執行態勢や内部管理態勢の改善・強います。

2 内部監査の実施体制（1）三井住友トラスト・ホールディングス

部署として、グループ各社の内部監査計画について協議を受①組織

け、内部監査基本方針との整合性を確認しています。グルー

当社では、業務執行に係る部署から独立した内部監査部

プ各社の内部監査部門と連携して内部監査を実施するとと

め、公表し、これを遵守することを宣言しています。

ティリスクアセスメントやシステム脆弱性診断を定期的管理体制や情報の取り扱い等について、個人情報保護法、に実施するほか、サイバーセキュリティ関連規程類の共を取締役会の下に設置するとともに、監査委員会との直接もに、グループ各社からの内部監査結果の報告などを受け、関連法令および金融庁が定める「金融分野における個人情通化を進め、グループ全体のサイバーセキュリティ体制の指示・報告関係に置くことで、経営および業務執行部門

グループ各社の内部監査態勢および実施状況を把握・検証

報保護に関するガイドライン」などに則り、社内規程類を整の高度化・標準化を推進しています。

への監督・牽制力（ガバナンス）を強化しています。

し、必要に応じて指導などを行う役割を果たしています。

備するとともに、年2回定期的に全社員向け研修を実施す
るなど、日常業務における各種情報の取り扱いに関する留意事項の周知に加え、情報セキュリティに関するプリンシプ
ルベースでの理解浸透を図っています。

（3）監視体制

当グル ープはインターネット通 信のグル ープ共 通 基

盤を構築しており、共通基盤ネットワークにおいてSOC（Security Operation Center）による24時間365日（1）組織体制など

監視や各種データの相関分析による脅威検知を行っていま

ル・リスク内のリスクサブカテゴリーとして、当社ではリスク

CSIRTを中心とした監視体制を構築しています。

情報セキュリティリスクに関する事項は、オペレーショナ

管理委員会において、三井住友信託銀行ではオペレーショ
ナル・リスク管理委員会において、管理体制の整備、計画の策定およびリスクの特定・評価・モニタリング・コントロール
といった一連のプロセスなどを総合的に審議しています。また、方針や計画については経営会議での審議を経て取締役会が決定しています。
一連のプロセスについては権限規程などに基づき情報セ
キュリティリスクの管理部署である業務管理部およびIT統
括部をはじめとする各部署等において実行しています。これら管理体制全般について、業務管理部統括役員およびIT統括部統括役員が情報セキュリティリスク管理全般の統括役
員として統括する体制としています。

（2）サイバーセキュリティ管理体制

当グループは、サイバー攻撃対応をマテリアリティテーマの1つに設定するほかトップリスクに選定しており、「サイバーセ
74 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

す。これらはSuMiTRUST-CSIRTに情報集約しており、（4）サイバーセキュリティ対策高度化②機能・役割

内部監査部は、当グループの内部監査態勢整備の方向性を定めた内部監査基本方針、およびグループ各社にまた（2）グループ各社

三井住友信託銀行などの主要グループ会社においても、がる重要リスク項目を踏まえた内部監査計画を策定し、監業務執行に係る部署から独立した内部監査部門を設置し査委員会の同意を得た上で、取締役会の承認を受けていまて、内部監査を実施しています。各社では、当社の定めた内す。内部監査結果は、遅滞なく監査委員会および執行役社部監査基本方針に沿って内部監査計画を策定し、当社との長に報告するとともに、グループ各社も含めた内部監査結果

協議を経て、取締役会にて決定しています。

などの分析を行い、定期的に取締役会に報告しています。
また、内部監査部は、当グループの内部監査機能の統括

内部監査の結果は、遅滞なく社長および当社などに報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

サイバー攻撃への技術的な対策として、境界型防御策（入口対策、出口対策、内部対策の多層防御）を構築しており、DDoS攻撃対策やフィッシングサイトの検知・遮断等の■ 三井住友トラスト･グループの内部監査体制
三井住友トラスト・ホールディングス

各種対策によりリスク低減を図っています。

（5）セキュリティ人材の育成

サイバーセキュリティの高度な専門知識を有する人材を育成するため、CSIRTでは社内検討会における社外専門家との協業、金融ISAC※2、FS-ISAC※3等の社外コミュニティへの参加、社外研修や資格取得支援、大学院への社員派遣などを行っています。
※1 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：
攻撃予兆情報の収集・分析・対応策を進める社内組織※2 金融ISAC（Information Sharing and Analysis Center）：
国内金融機関の情報共有組織※3 FS-ISAC（Financial Services Information Sharing and Analysis Center）：
米国を中心とする金融機関の情報共有組織

監査委員会（委員長：社外取締役）

取締役会

執行役社長

報告・協議

報告

執行役
業務執行部署

同意・指示

内部監査部
内部監査
報告・協議

管理・監督・指導グループ各社

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 75

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

コンプライアンス（法令等遵守）
3 マネー・ローンダリング等防止※・反社会的勢力排除に係る取り組み

1 当グループの基本的な取り組み方針およびグループのコンプライアンス態勢
当グループでは、コンプライアンスを、当グループの経営理する具体的な実践計画として、年次「コンプライアンス・プロ

当グループでは、「マネー・ローンダリング等防止に関する念、目指す姿である「The Trust Bank」の実現に必要な経グラム」を取締役会の承認を受け策定し、取締役会が定期

法令等遵守方針」を公表し、金融サービスの不正利用を防止と緊密に連携し、取引解消に向けた対応を行っています。

営上の最重要課題の1つと捉え、「行動規範（バリュー）」に的にその進捗状況の評価を行っています。また、グループ各するため、海外拠点を含むグループ各社の定期的なリスク評

おいて「法令等の厳格な遵守」を掲げるとともに、取締役会

社においては、業務特性に応じた適切なコンプライアンス態

価、リスクに応じた低減措置等の態勢整備状況の監督、高度が定める「コンプライアンス規程」において、グループの基本

勢を整備するため、当社が各社のコンプライアンス・プログ

化の指導等、継続的な態勢高度化を行っています。

方針、役員・社員等が遵守すべき基準、コンプライアンスをラムの策定、進捗・達成状況の指導・監督を行う等、グルー実現するための組織体制などを定めています。上記を実現

プ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。

※ 当グループではマネー・ローンダリング等防止を、下記①〜③に係る金融サービスの不正利用を防止すること、と称しています。
①マネー・ローンダリング：犯罪など不正・不法活動によって得られた資金を、捜査機関による発見・検挙を逃れて獲得する行為②テロ資金供与：テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のため、資金や場所等を収集・提供等して支援する行為③拡散金融：大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金または金融サービスの提供をする行
為※ マネー・ローンダリング等防止・反社会的勢力排除に係るより詳細な取り組みについては、サステナビリティ・レポート（https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/
report/2022/full/all.pdf）をご参照ください。

当グループでは、「行動規範（バリュー）」において、反社会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反社会的勢力との取引防止に取り組んでいます。各種商品・サービス等への暴力団排除条項の導入のほか、取引開始後に反社会■ 三井住友トラスト・ホールディングス
リスク委員会

利益相反管理委員会

内部監査部

監督機関

取締役会

経営会議
リスク管理委員会

執行機関

コンプライアンス統括部統括役員

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部門

主要な子会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

取締役会

コンプライアンス委員会

経営会議

個人
事業

経営管理／投融資管理分野
投資家事業

法人
事業

資産管理事業

国内営業拠点コンプライアンス
担当者

不動産
事業

マーケット
事業

プライベート
バンキング
横断領域

事業各部
コンプライアンス担当者

資産形成層（職域）横断
領域

経営会議
コンプライアンス部担当役員
コンプライアンス部

海外拠点
コンプライアンス・
オフィサー

各部

内部監査部

当グループの各事業

コンプライアンス統括部

内部監査部

コンプライアンス統括部統括役員

リスク管理
部署等

取締役会

利益相反管理高度化委員会

その 他のグループ 関 係 会 社

監督・執行
機関

4 贈収賄・汚職※防止に向けた取り組み
当グループでは、「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵主要な子会社（三井住友信託銀行）

三井住友信託銀行子会社

緊密な連携を構築するなど、態勢高度化に取り組んでいま守方針」を公表し、経営陣による監督のもと、贈収賄・汚職す。

防止プログラムを実施しています。当該プログラムは、定期※ 当グループでは「贈収賄・汚職」を、相手方に不当な影響を及ぼす意図をもって行う接待、ならびに金銭および物品の贈答、その他の利益提供の申し込み、約束および提供する行為、提供者に不当な便宜等を図る意図をもって、財物等を受領し、または請求する行為と定義しています。
※ 贈収賄防止に係るより詳細な取り組みについては、サステナビリティ・レポート（https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/full/all.pdf）をご参照く
ださい。

的な贈収賄・汚職にかかるリスク評価を通じ、見直し・強化を図っており、特にリスクが高い海外拠点等で迅速かつ適切な対応が取れるよう現地法専門弁護士と海外拠点との5 コンダクトリスク管理の取り組み
当グループでは、グループ各社における役員および社員

2 コンプライアンス意識の徹底に向けた取り組み

的勢力であることが判明した場合は、警察等の外部専門機関の行動が、職業倫理に反していることやステークホルダーの制するだけでなく、望ましい行動（グッドコンダクト）の促進にも努めています。

期待と信頼に応えていないことにより、当グループ・顧客・

2022年10月には、グループ各社の役員および社員が、市場・金融インフラ・社会および職場環境に対し悪影響を当グループの大切な価値観を具体的な行動に移すための指与えるリスクをコンダクトリスクとして認識しています。

針として「私たちの行動指針」を策定しました。適切に行動

当グループでは、遵守すべき法令などの解説、違法行為

的には当社からeラーニング研修、ディスカッション型勉強や不適切な行為を発見した場合の対処方法などを示した会などの研修資料の提供のほか、グループ会社において各

ステークホルダーの期待と信頼に応えるために、グループするための考え方として、当グループ内に示すとともに、ス「コンプライアンス・マニュアル」をグループ全体に周知徹底

社の業務・商品の特性等に応じた研修・勉強会の実施、個各社にて、コンダクトリスクの特定・統制・評価・改善といっ

テークホルダーが当グループの理解を深めるためにその内しています。また、グループ全体のコンプライアンス意識を高別テーマに関するeラーニング研修の実施などを通じて、意たPDCAサイクルを構築し、問題行動（ミスコンダクト）を抑容を公表しています。

く保つため、コンプライアンス研修を強化しています。具体

識浸透に取り組んでいます 。

ホットライン制度

当グループでは、役員・社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報できる制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を設けています。同制度では、
通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁とするほか、電話（外部弁護士事務所）やウェブシステム（社内通報窓口（三井住友信託銀行））など
76 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編の簡易な通報手段も整備しています。また、不適切な会計処理などについて通報可能な会計ホットラインも設置しています（資料編
P.376ご参照）。

※ 当グループにおける通報件数等についてはサステナビリティ・レポート（https://www.
smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/full/all.pdf）をご参照ください。

私たちの行動指針 - Our Standards of Conduct 当社 HP にも掲載しています
https://www.smth.jp/about̲us/management/standard

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 77

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

お客さま本位の取り組み
1 お客さまに対する価値提供について

3 利益相反管理について

当グループは、信託の受託者精神に立脚した金融機関と内の多彩な信託機能を効果的に活用し、お客さま本位の徹

当グループは、グループ各社およびその関係者による多さらに、利益相反管理態勢の実効性向上を図るため、取して、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまにとって底に努めるとともに、高度な利益相反管理態勢を構築して様なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当に害す

締役会の諮問機関として外部メンバーを中心とした利益相の最善の利益を提供していきます。そのために、個人･法人

います（利益相反管理態勢の高度化についてはP.79ご参ることのないよう、取締役会の承認を経て「利益相反管理

反管理委員会を設置し、当グループの利益相反管理態勢ののお客さまのニーズを的確に把握し、幅広く専門性の高い照）。また、当グループは常にお客さま本位の徹底、お客さ方針（概要）」を公表し、あらかじめ利益相反 のおそれの妥当性の検証を受けています。なお、同委員会の議事概要

商品･サービスを最適な解決手段としてご提案するトータル

ま満足の向上に取り組むとともに、社会課題の解決に貢献ある取引を特定・類型化の上、適切に管理しています。

は継続的に公表しています。

ソリューションのご提供を通じ、お客さまに最大の価値をごしていくことなどを通じ、お客さまや社会から信頼され、共提供する「ベストパートナー」でありたいと考えています。当に成長し続けることを目指しています。

グループは、信託･銀行機能の融合による総合力やグループ

2 お客さま本位の実践※

また、営業部門から独立したコンプライアンス統括部が、三井住友信託銀行における2022年4月の組織再編に伴利益相反管理統括部署として、グループ全体の利益相反管う利益相反管理態勢の整備などについても、利益相反管理

理の有効性を定期的に検証し、その結果を取締役会などに委員会での審議を経て有効性を検証し、2022年7月に利定期的に報告することで、継続的に必要な改善・指導が実

益相反管理方針（概要）を改定しています。

施される態勢を整備しています。

※ 利益相反とは、当グループとお客さまとの間で利益が相反する状況、また当グループのお客さま相互間で利益が相反する状況をいいます。

■利益相反管理体制 ※1

当グループがお客さまの「ベストパートナー」として、お客さまの最善の利益に合致した商品・サービスを提供し、グした組織体制を整備し、不断に取り組みの高度化を図って

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

いきます。

報告等

指示

ループの業務全般にわたり、お客さま本位を実践・徹底しこれらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやすていくために、2016年9月に「三井住友トラスト・グループ

くお伝えするために、「お客さまの『ベストパートナー』を目のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」（以指すための取り組みの実施状況と成果指標（KPI）」を定

下、取組方針）を策定・公表して以来、取組方針を必要に応期的に公表しています。これらの成果指標は、投資信託およじ改定するとともに、さらなる取り組みの強化を行っていま

び外貨建保険の「販売会社における比較可能な共通KPI」

報告す。当グループでは、経営レベルから実務レベルまでの充実を含んでいます。

三井住友信託銀行

指示

コンプライアンス統括部（利益相反管理統括部署）

予備討議
お客さま本位の業務運営推進

利益相反管理委員会

委員

利益相反管理高度化委員会
委員

FD・CS企画推進部

委員

指導その他の子会社等委員

利益相反管理委員会委員 ※2

神田 秀樹 ※3
学習院大学大学院法務研究科教授
東京大学名誉教授
加藤 宣明
三井住友トラスト・ホールディングス
社外取締役

細川 昭子
ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士
鈴木 康之
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役専務
高田 由紀
三井住友トラスト・ホールディングス
執行役常務※3 三井住友信 託銀行社外取締役

組織
取締役会

利益相反管理委員会

経営会議

利益相反管理高度化委員会

三井住友トラスト・ホールディングス
担当部署

各社横断

FD・CS企画推進部

取り組み● グループ全体の利益相反管理● フィデューシャリー・デューティーの推進状況を監督● 重要な個別事案の検討● 関係部署に対する改善指導● フィデューシャリー・デューティーの浸透・徹底、お客さま満足の向上を推進

コンプライアンス統括部● 利益相反管理の高度化

フィデューシャリー・● 各社のフィデューシャリー・デューティーに係るデューティー協議会

取り組みを監督・指導、各社における取り組みに反映※ 三井住友トラスト･アセットマネジメント､日興アセットマネジメント､投信･保険ビジネス総合研究所､三井住友トラスト･ライフパートナーズ

78 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

報告等

答申

委員長

※1 各経営機構および主要部署の役割・責任は P.78 ご参照※2 役職等は2023年6月末時点のもの■ グループの推進・監督体制図

グループ各社 ※経営会議

諮問

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

4 お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着
三井住友信託銀行では、お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着に向け、営業店部に設置している「FD･CS委員会」でのディスカッションや、お客さまアンケートなどから得られた気付きからの改善活動など、以下のような取り組みを実施しています。
FD・CS委員会の設置

各営業店部にてFDの高度化とCS向上を実現するため、FD・CS委員会を設置。FD・CS委員会では、各営業店部の特性に応じてさまざまな活動を積極的に展開

お客さま向けアンケートの高度化

各種アンケートの評価項目の共通化・分析の高度化・改善策の共有などを図り、お客さま評価を基にした改善のPDCAサイクルを強化

各種研修

新任店部長、新入社員、その他各階層別等において、FD実践・CS意識向上・苦情およびVOC（お客さまの声）の共有・ビジネスマナーなどについての研修を実施

FD･CSに関する講演会の開催

FD･CSに資するテーマの講演会をグループ社員向けに実施

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 79

価値創造企業に向けて5 お客さまの「ベストパートナー」を目指すための取り組みの実施状況と成果指標（KPI）

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

三井住友信託銀行では、①全国の営業店部やコールセン

グループの持続的･安定的な成長を目指します。お客さまのター、ウェブサイトに寄せられる「お客さまの声」など、数多し、お客さまの資産形成・資産運用・資産管理のお手伝い「ベストパートナー」を目指すための取り組みの状況についくの貴重なご意見・ご要望を頂戴しています。②それらのおを通じて、お客さまの安心と満足、社会･経済への貢献に努ては、定期的に指標を公表するとともに、活動の推進･拡充

客さまの声を“見える化”し、“気づき”を得やすくすることめています。また、お客さまや社会からの評価向上を実現などに合わせ随時見直しを行っています。

で、お客さまの真のニーズにお応えしていけるよう、努めて

③
改善策の
検討・実施

います。さらに、③お客さまからいただいたご意見・ご要望
は、営業店部および本部が連携して原因の調査・分析と問題点の把握を行った上で必要な改善策を検討し、より良いお客さまの「ベストパートナー」
を目指すための「お客さま本位の取り組み」【自らの行動】

商品・サービスの提供に努めています。なお、当グループは

お客さまから信頼され、安心してご相談いただけるよう、高い専門性をもつ人材の育成に取り組んでいます。
■FP関連資格保有者数■財務コンサルタント・トラストコンサルタント数

（人）
8,000

（人）

（資産形成のお手伝い）

6,000
4,000
2,000
0

常にお客さまや社会から信頼され、共に成長し続けること※ FP１級（ＦＰ技能士1級、ＣＦＰ、金融渉外技能審査１級）、ＦＰ２級（ＦＰ技能士２級、ＡＦＰ、金融渉外技能士
２級）を保有する三井住友
信託銀行のコース社員の合2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 計数を示しています。
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

300
200
100
0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

※ 三井住友信託銀行は「相続・遺言・遺産整理など」の社内専門家である財務コンサ
ルタントなどに、お近くの店舗でご相談できる態勢にしています。

資産運用の高度化■実現損益を含む、投資信託の運用損益別お客さま比率
（%）
50

42 42

40

2022年3月末
28

30
18

20
10

0

2021年3月末

46

0 0 0

0 0 0

3 2 4

-50%未満-50%以上-30%未満-30%以上-10%未満プラスのお客さま比率

16

20

22

6 6 5

-10%以上0%未満

2021年3月：79%（社） ■コーポレートアクションのあった社数
（累積）

0%以上
+10%以上 +30%以上+10%未満 +30%未満 +50%未満

3 4 3+50%以上2022年3月：81% 2023年3月末：75%

三井住友信託銀行は運用商品のご提案において、ライフイベントを踏まえたお客さまのご意向や市場環境の変化に応じてきめ細かくフォローアッ

プする取り組みを通じて、実現損益を含むお客さまのリターン向上に取り組んでいます。

350
300
250
200
150
100
50
0

32%
26%
19%

252

201

2019年
6月末

2020年
6月末

※ 消費者志向自主宣言とは消費者庁などが事業者に呼びかける、消費者志向経営（「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営）への取り組みに関する宣言。

34%
285

38%
330

2021年
6月末

2022年
6月末

40

保護等管理態勢を整備するため、当社の「顧客の最善の利は、適切な情報提供に加え、お客さまの理解が得られる説30

益のための行動指針」において当グループの顧客保護およ

明が適切に行われているかなどのモニタリングを行ってお20

び利便性の向上に向けた基本方針を定めています。グルー

り、必要に応じて勧誘ルールの見直しを行うなど、お客さま

10

プ各社においては、当該基本方針に基づき、顧客保護等管の立場に立った適正な金融商品の勧誘・販売を徹底するた

0理の統括部および機能に応じた管理部署を定めています。

めの取り組みを行っています。

統括部署は、社内規程類の整備、定期的な取締役会など※ 適合性の原則とは、お客さまの知識、経験、財産の状況、および取引を行う目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規制への報告など、顧客保護等管理全般を統括します。管理部
署は各機能に関する態勢整備を行うほか、関係各部への指導、研修の充実などを通じ、各機能の適切性および十分性の確保を図っています。

投資信託、投資一任運用商品、保険商品と、質の高い商品・サービスを幅広く取り揃えており、多くのお客さまに選ばれています。

（2）顧客説明管理

プ内でお客さまの情報を共同利用する場合には、個人情報保6

当グループでは、金融商品・サービスの提供にあたり、お護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイ

客さまの理解と納得が得られるよう適切かつ十分な情報

ドライン、
その他関連法令などに従い適切に対応しています。

4を分かりやすく提供しています。具体的には金融商品・サー

また、当グループでは、職務上知り得た個人データを含2ビスの提供に関する「勧誘方針」や「三井住友トラスト・グむ重要情報について守秘義務を負うことを全社員が明確に

ループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方

認識するよう、守秘義務に関する確約書の提出を全社員か針」に基づき、適合性の原則 、誠実公正義務の徹底やお客ら受けています。

一任

投信

保険

8
7
5
3

0

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当グループでは、お客さまの個人情報の保護に万全を期するさまの情報を適切に管理する態勢を構築しています。当グルー

（兆円）

1

80 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス（3）顧客情報管理ための取り組み方針として「個人情報保護宣言」を定め、お客当グループの持続的・安定的な成長【評価の表れ】

三井住友信託銀行ではお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、の整備や研修の充実などの態勢を整備しています。
特に投資信託や生命保険などの金融商品取引について

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として、中長期的な企業価値向上を目的としたエンゲージメント活動や議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じてお客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図っています。

総合的なご提案による投資信託・投資一任運用商品・保険の残高の伸長

さまへの適切な情報提供などを定めた顧客説明マニュアルと位置付け、グループ各社の業務特性に応じた適切な顧客

（%）

同比率

※ エンゲージメント活動において同社が表明した意見に合致したアクションのあった社数

お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供

お客さまの
声の分析

め、公表しています。

当グループは、顧客保護等を経営上の最重要課題の1つ

141

2018年
6月末

①

を策定・公表し、お客さまの声に基づく改善内容などをまと（1）基本的な取り組み方針■コーポレートアクションのあった社数※とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）2023年3月末

30

②

お客さまの
声の収集

7 顧客保護等管理について

お客さまの安心と満足、
社会・経済への貢献【お客さま・社会からの評価】
お客さまの運用におけるリターンの向上

三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクルを目指していくため、2019年6月に｢消費者志向自主宣言」※（相続・遺言・遺産整理等のお手伝い）

財務情報・企業情報

6 お客さまの声をお客さま満足の向上につなげる仕組み

当グループは、フィデューシャリー･デューティーを実践

し、お客さまの「ベストパートナー」になることを通じて、当事業戦略

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

※

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 81

価値創造企業に向けて

業務品質の向上・高度化に向けた取り組み
信認の基礎であると位置付けており、業務品質の向上・高度化を経営の最重要課題として取り組んできました。また、商品・サービスの提供者である社員への浸透が重要であるとの認識から、「私たちの行動指針」を策定し、適切に行動するための考え方を公表しています。

業務品質

2022年度における取り組み
2022年度には、構築した業務品質の向上・高度化に関する課題発見・分析・改善のためのフレームワークの実運営

堅確な業務運営を開始しました。

万全な管理態勢

これにより、商品・サービス全体を俯瞰して、業務プロセ

お客さま本位の業務運営・DX化等の適正品質

ス上の脆弱性を発見し、自律的な業務品質の改善を継続的に行っていきます。
具体的には、事業自らが、提供する商品・サービス単位で資源配分の見直し

業務プロセス上のリスクのコントロール状況について自己評価を行い、業務管理部が全社横断的な観点で横串評価を行った上で、必要な改善活動を経営レベルで議論しており、業務プロセスの可視化

これを年1回のPDCAサイクルとして運営しています。

また、商品・サービスごとに、お客さまとの接点を中心と①人生100年時代

個人

法人

投資家

した業務プロセスの全体像、当該商品・サービスの位置付
け、当社パーパスと商品・サービスの紐付きを明確化する目的で、業務プロセスの可視化に取り組んでいます。本可視化
により、業務に従事する社員は、自身が直接関与しない部
分も含め、ステークホルダーであるお客さまに商品・サービ②ESG/
サステナブル経営③地域エコシステム・
グローバルインベスト
メントチェーン

パーパス

スが届けられるまでの全体のプロセスに対する理解が深まり、自らの業務の重要性をより一層理解することで、品質の向上へとつなげていきます。さらに、新たな商品・サービス
導入時に本可視化を行うことで、実際の商品・サービス提供前に、業務プロセス上発生しうるリスクの未然的な発見を行っています。

フィデューシャリー

これからも、お客さまの期待を超える「信認関係」に基づく堅確な業務運営と万全な管理態勢を追求していきます。
業務品質の向上・高度化は継続的に取り組み、アップデート
していくことで経営基盤や組織力の強化につながります。
フィデューシャリーを礎に、これまでに確立してきた既存領域での安心・安全を価値創造領域でも展開していきます。

82 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

金融円滑化への取り組み

当グループでは、受託者精神に基づきお客さまの期待を上回る商品・サービスを提供することが、お客さまや社会からの

価値創造領域への取り組み

企業価値向上・経営基盤

1 金融円滑化への対応

三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。
各種ご相談やご返済条件の変更などのお申し込みに迅速かつ適切に対応するなど、さらなる円滑な金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する基本方針を定めています。
また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店におけるお客さ
まからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みに適切に対応する態勢、本部における営業店の対応状況を適切に把握する態勢を整備するとともに、金融円滑化に関する苦情やご相談について
は、各営業店のほか専用ダイヤルなどで受け付けています。
2013年3月末に「中小企業者などに対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来しましたが、今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行と住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくとともに、ご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みがあった際には、ご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めています。
また、三井住友信託銀行では、2014年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」や「事業承継時に焦点を当てた
同ガイドラインの特則」（2020年4月適用開始）、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（2022年4月公表）などを尊重、遵守するための態勢を整備しており、「経営者保証に関するガイドラインの活用状況」についてはホームページにも開示しています。加えて、2016年4月から適用が開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および「同ガイドラインを
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（2020年12月適用開始）を尊重し、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談受付に加えて、昨今の海外情勢や世界的な物価高騰などの影
響を直接または間接に受けているお客さまからのご相談に適切に対応する態勢を整えています。

2 中小企業のお客さまの経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況（1）中小企業のお客さまの経営支援に関する取り組み方針

三井住友信託銀行は、中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、経営再建計画策定支援といったコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や再生に向けた支援な
どの取り組みを行っています。

（2）中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備

三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行うため、「金融円滑化推進室」を設置し、お客さまからの各種ご相談やお申し込みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備しています。
中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応としては、営業店ならびに本部にて、中小企業のお客さまの業況や取引状況などを踏
まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定支援や、経営再建計画の進捗に向けたサポートなどの取り組みを行っています。また、お客さまの海外進出や事業承継への支援、電子記録債権に係る態勢も整備しています。

①海外進出への支援に係る取り組み

三井住友信託銀行では、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、
香港、上海およびタイの6拠点体制で海外に進出する日系企業のお客さまへ融資、預金、為替、デリバティブなどの金融サービスを提供
しています。
独自の拠点展開に加え、アジア各国の有力銀行との提携により、ニーズの拡大する現地通貨建て金融サービスにも力を入れています。ベトナムでは、業務提携覚書を締結するBank for Investment
and Development of Vietnam（以下、BIDV）とのリース合弁会社『BIDV-SuMi TRUST Leasing Company, Ltd.』を通じ、進出する日系企業向け販売金融などの金融サービス強化を図っています。

②事業承継の支援に係る取り組み

三井住友信託銀行では、法人、個人双方のお客さまの多様な資産承継・事業承継ニーズに対して、きめ細かなご提案と迅速な情報提供を行っています。関連会社（三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ）や各種専門家（弁護士、税理士など）とも連携しながら、企業オーナーのお客さまや資産家のお客さまのニーズに対してオー
ダーメードのサービスを提供しています。
全国の営業店においては、企業オーナーのお客さまの抱える相続や事業承継などに対する不安や課題の身近な相談窓口として、財務
コンサルタントを配置し、豊富な経験を通じて蓄積したノウハウを活かし、「相続、資産承継・事業承継」「資産運用・管理」の両面について、お客さまからのご相談をお受けしています。
さらに、これまでお取引をいただいていないお客さまに対しても、広く三井住友信託銀行のコンサルティング機能を知っていただく機会として、提携税理士法人などとも協働し、企業オーナーさま向けの「相続・事業承継税制」「信託を活用した事業承継対策」などをテーマとするセミナーを開催しています。

③電子記録債権に係る取り組み

三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの資金調達の円滑化などに資するべく、2012年2月から、全国の金融機関が参加する「全銀電子記録債権ネットワーク」に基づく「でんさいサービス」を提供しています。加えて、「でんさい一括ファクタリングサービス」もご利用いただいています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全銀電子記録債権
ネットワークより、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請（支払不能処分の猶予など）と同様の取り扱いに努めるよう要請を受けています。振り出し済みのでんさいのお支払いなどご相談がありましたら、お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。

（3）中小企業のお客さまの経営支援に関する取り組み状況・
地域の活性化に関する取り組み状況
三井住友信託銀行は全国に営業店があり、特定の地域の活性化のための取り組みは行っていませんが、各営業店のお取引先の個別のご事情や取引状況に応じ経営改善に向けた支援を中心とした取り組みを行っています。

具体的な取り組み事例●お取引先の遊休不動産（賃貸ビルなど）の売却について、買い手候補先のご紹介および売却仲介を通じ、お取引先の有利子負債の削減に寄与。
●お取引先に対する営業斡旋（不動産の測量案件）を実施、お取引先の売上向上に寄与。

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 83

価値創造企業に向けて

ステークホルダーとのコミュニケーション
当グループは、経営理念（ミッション）にてお客さま、社会、株主、社員をステークホルダーに掲げ、透明性の高い適時適切な会社情報の開示に努めるとともに、それぞれのステークホルダーと積極的なコミュニケーションを行っています。本ページ
では、「社会」および「株主・投資家」とのコミュニケーションの一部を紹介します。なお、「お客さま」とのコミュニケーション
についてはP.78を、「社員」とのコミュニケーションについてはP.48をご覧ください。

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

2 株主・投資家とのコミュニケーション（1）個人投資家向け活動

個人投資家の方々に、当グループについて理解を深めていただけるよう、個人株主・投資家を対象とした説明会の開催や個人投資家専用のウェブサイトの開設、株主向け通信の発行などの情報発信に努めています。
2022年度は、個人株主・投資家向けの活動を積極的に行い、証券会社が主催する個人投資家向け説明会に10回参

株主・
投資家

お客さま

社会

加し、延べ4,204名の方にご参加いただきました。また、雑ページタイ
トル：2-14 ステークホルダーとのコミュニケーション
誌、
WEB媒体への広告や記事掲載等も含めた多面的なプロ
図表ナンバリング：02-14-2当社の認知度向上に向けたさま
モーション活動を行うなど、使用可能なスペース：縦4行×横1/2
ざまな取り組みを行いました。
説明会開催回数

説明会参加者数

2021 年度

5回

932 名

2022 年度

10 回

4,204 名

1 社会（コミュニティ）とのコミュニケーション
当グループでは、それぞれの地域ニーズを踏まえ、地域コミュ

ニティと連携した活動やイベントなどに取り組んでいます。

例えば三井住友信託銀行のニューヨーク支店では、ホームレス支援 リュックサック詰めの様子

人がどのように彼らをサポートできるかなど、ホームレス問

IR、株主である機関投資家向けSR（シェアホルダー・リ

しています。スキルマトリクスはP.64、65をご参照くださレーションズ）のための個別面談を行っています。SRにおい。

いては、機関投資家の議決権行使部署・ESG担当部署など

今後も、当社のビジネス戦略、コーポレートガバナンスやと社長以下の関係役員、総務部・IR部・サステナビリティ推

サステナビリティに関する取り組み等をより深くご理解い進部の部長等が対話を実施しています。

ただけるよう、積極的なコミュニケーションを行っていきまのほか、気候変動や政策保有株式の削減等について当社の取り組みの進捗や今後の方針を伝えるとともに、建設的な
このような対話の機会を通じて、当社の考え方や取り組

また、地元の非営利団体と協力し､地域のコミュニティ

みを機関投資家にご理解いただくと同時に、コーポレートガ

ガーデン（All People's Garden）を整備（ツタの除去や清バナンス体制やダイバーシティなどに関するさまざまな意見

掃、植樹など）する活動を行いました。20人以上の社員が2022/2023をご覧ください。

とスキルの関係性を明確化するなど、内容の充実にも活か

意見交換を行っています。

題への理解を深めました。

当グループの各種活動についてはサステナビリティレポート

のコミュニケーションを積極的に行っていきます。

を開催しています。加えて、機関投資家・アナリスト向けの上、資本政策や価値創造の源泉となる人的資本投資の強化

営利団体に3,000個を寄付しました。その後､寄付先の今後もさまざまな形でコミュニティに関わっていきます。

同期比+0.5％増加しました。2023年度も、個人投資家と家からの意見を踏まえ、当社の重要課題（マテリアリティ）に、資金・資産・資本の好循環による成長と企業価値の向の一環として、生活必需品のリュックサック詰めを行い､非会いました。

3月末時点の個人株主比率は6.8％（自己株式除く）と前年

国内外の機関投資家向けに、決算説明会およびIR DAY

面談では、株主・機関投資家の関心が高いテーマを中心

ニューヨーク市で問題となっているホームレスの救済活動参加し､短期間で公園が生まれ変わる感動的な場面に立ちといった声もいただくようになりました。その結果、2023年

社員（2）機関投資家向け活動

NPO団体をオフィスに招き､ホームレスの現状や､企業や個説明会の参加者からは、株式購入を前向きに検討したいを頂戴し、当社として学びや気付きを得ています。いただいコミュニティガーデンの整備（左：地元非営利団体代表者とニューヨーク支店参加メンバー、右：植樹の様子）た意見は、取締役会等に定期的に報告のうえ業務運営の改す。
■ IR・SR 活動（2022年度実績）
機関投資家・アナリスト向け説明会

2回

海外IR

6回

国内外機関投資家との個別面談（SR活動含む）
個人投資家向け説明会

IR DAY

個別面談社数：269社（うち海外投資家184社）

10 回（社長、IR 部が登壇）
2回（事業担当役員、社外取締役が登壇）

善につなげており、2023年５月に公表した中期経営計画の策定の際にも参考としています。そのほか、取締役の専門性・経験を示すスキルマトリクスの開示において、機関投資https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/full/all.pdf

84 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 85

Theme3
子会社マネジメントメッセージ88

子会社マネジメントメッセージ86 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

子会社マネジメントメッセージ「信託の力」で、資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラへ

三井住友信託銀行株式会社
取締役社長

大山 一也

（1）好循環実現に向けた想い

三井住友トラスト・グループの新中期経営計画を受けて、私的年金制度の活性化は、家計と企業双方が安心・安全に

当社の新中期経営計画では、コンセプトを「『信託の力』

投資できるバックボーンとなります。年金業務に長年携わっで、資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ」へと定てきた我々の果たすべき役割は大きいと考えています。
第2に、当社が自ら投資の先導役となり、お客さまの行動めました。
我が国の永年の金融・社会課題は、金融資産と不動産を変革を促すことです。

株主の利益となるような、企業との実りある対話を実践し、が進展しています。この二極化により、多様な投資家が能動

日本にエンゲージメント文化を根付かせます。

的に企業を選別し、企業はそれに応え成長するという資本

最後に、「投資の民主化と社会化」を図ることです。

市場の本来の機能が十分に発揮されていないと考えていま

大口資金を長期に供給し、高リターンを享受するファンド

す。誰もが価値ある投資機会を得られるような投資の民主が台頭する一方、小口資金で短期の運用となる個人は、イ化と社会化を図ることで、停滞していた資金を動かし、好循

ンデックス投資のようなパッシブ運用が中心となる二極化環を実現していきます。

（2）事業の横断・融合による新たな顧客基盤開拓へのチャレンジ
当社はこれまで、大企業のお客さまや、退職前後からシや年金等の財産管理機能の提供など、大きく飛躍しようとニア層のお客さまとのお取引を得意としてきました。今後するスタートアップ企業を支援する多彩な機能を有していまは、イノベーションで社会課題を解決する成長著しいスター

す。

トアップ企業や、人生100年時代への備えを早くから始める

そして、横断・融合を加速させる鍵となるのが、デジタル

資産形成層との長期にわたる信任関係の構築にもチャレンです。デジタルには異質なものを桁違いのスピードとスケージします。そして、このチャレンジを可能とするのが、当社のルで結合させる力があります。例えば、2022年4月にリリー

特色・強みである事業の横断・融合です。

スしたスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」は、我が国の成長戦略として政府が進めるスタートアップ企

デジタル技術により個人と職域/年金のノウハウを結合させ業の育成・支援に対しては、法人事業とプライベートバンキたもので、対面営業中心だった資産形成層と、非対面やオング横断領域の連携による資本政策やオーナー支援、法人

ンラインでつながるチャンスが、格段に広がっています。

事業と投資家事業の連携によるエクイティ供給、証券代行（3）最後に好循環の実現というアジェンダは、「我が国の金融・社会で明るい未来創りに貢献していきます。好循環が実現され課題に真正面から取り組む」、「将来世代に先送りせずに、れば、国民経済の持続的成長、ひいては、当社の持続的・

我々世代が決着をつける」という、私自身の覚悟の表明で安定的成長につながり、お客さまや社会のより多くのステーす。

クホルダーのWell-beingも向上していくと考えています。

合わせて約3,000兆円といわれる個人資産や、企業の内部

お客さまのニーズに対応するだけでは、資金は動きませ

留保が、投資や消費に回らず、停滞して動かないことです。

ん。当社が自ら投資の先導役となり、新たな市場を創造す

当社は、銀行として金融市場に関わるだけでなく、不動産ることで、お客さまの行動変革を促し、社会のマインド変化

このような好循環というコンセプトに共感するステークホ

当社の「挑戦」と「開拓」の歴史を継承し、豊かで明るいをはじめとする資産市場、有価証券等の資本市場と、資金・につなげる必要があると考えています。我々には、年金運用

ルダーと共に、大きなエコシステムを創り上げることで、経未来の実現に向けて、次の100年の第一歩を力強く踏み出

資産・資本が動くあらゆる市場に対し、資産運用・資産管理の世界で、オルタナティブ投資のトレンドメイクを実現してき済・社会のパイ全体を大きくすることにチャレンジし、豊か

していきます。

を中心とした金融・社会インフラを提供するエッセンシャル

た歴史と実績があります。

な存在です。言い換えれば、当社は「インベストメントチェー

第3に、企業や産業構造を変えることです。

ンの中で、インフラを受動的に提供するだけではなく、自ら昭和の時代、信託銀行は貸付信託で集めた資金を基幹

主体的・能動的に資金の好循環を促し、社会に新たな価値産業に供給し、日本の高度成長を実現するという産業金融を創出することを、さまざまなステークホルダーから託されの役割を果たしてきました。令和の時代は、グリーンな社会ている存在」であるということです。

の実現のため、インパクトエクイティ投資を通じて、企業のト

好循環の実現に向けた私の想い、ポイントは5つあります。

ランジションを強力にサポートし、産業構造の変革をリード

第1に、「安心・安全」に投資できる環境を創出することします。
第4に、責任ある投資家としての力を高めることです。

です。
資金が動かない原因の一つは、年金問題をはじめとする企業の長期的な価値向上を促すことが、金融機関や機関

将来に対する漠然とした不安です。企業年金や個人年金の投資家という責任ある投資家に託された役割です。全ての88 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 89

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

未来の目標や理想像の実現に
資産運用を通じて貢献

多様な投資ニーズに最適なソリューションを提供

三井住友トラスト・アセットマネジメント
代表取締役社長

日興アセットマネジメント
代表取締役社長

ステファニー・ドゥルーズ

菱田 賀夫

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライ

Action Initiative）が組成されました。当社は日本から唯日興アセットマネジメントは、世界11カ国・地域に投資運の一つとなりました。また、2050年までに温室効果ガス

ナ侵攻は、グローバルに見て社会、経済、政治などあらゆ一参加している運用会社であり、上記30機関による協働エ

用・事業体制を確立した「日本が本社のグローバル資産運

排出量を実質ゼロとすることを目指す「Net Zero Asset

る領域に多大な影響を及ぼし、人々の生活を一変させましンゲージメントに参画しています。また、2022年10月より、用会社」です。日本の本社と海外拠点とが真に連携したグManagers initiative」に関する取り組みとして、2030年

た。こうした有事、あるいは異常時ともいえる状況において

農業サプライチェーンに影響の大きい企業78社を選定しローバル体制のもと、先進的で独自性豊かな投資商品、その温室効果ガス排出量削減の中間目標を設定しました。

はESG課題への対応が後退するという見方もあるようですて、サプライチェーンの管理強化を目的としたトレーサビリ

して卓越した運用パフォーマンスをご提供しています。

が、私たちはむしろ逆だと考えています。

ティ促進等の提言を実施しています。

商品販売・供給面では、当社の強みである販売各社の当社では、日本および世界の投資家の皆さまの多様な投ニーズに即した商品開発・販売支援ソリューションに一層注

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関

今後も海外のアセットオーナーや運用会社と協働しつ

資ニーズに最適なソリューションでお応えするため、あらゆ

力しています。大手銀行や地方銀行、対面販売に強みを持投資家として、皆さまが思い描く未来の目標や理想像の実

つ、日本の運用会社としての意見を表明するとともに、海外る資産クラスをカバーするグローバル運用体制を確立し、つ証券会社やネット証券など、長年にわたり良好な関係を

現に資産運用を通じてお役に立つことが使命です。

の先進的なESG活動で得られた知見を日本企業とのエン

その運用力を進化・拡充させる取り組みを日々進めていま構築してきた幅広い業態の販売会社の多様な問題意識にきゲージメント活動にも反映してまいります。

す。

め細かく対応し、2024年1月からスタートする新しい少額

このためにも、投資先企業との対話を通じた企業価値向上への貢献、ESG領域での活動推進等のスチュワードシッ「未来の可能性を拓き、真に“豊かな”社会を育む」は当

昨今、世界的なESG投資に対するニーズは急速に高度化

投資非課税制度（NISA）も見据え、最終投資家の皆さまにプ活動は、極めて重要なものであり、今後もたゆまぬ努力と社の理念ですが、この実現のため、今後も信託グループの一しています。世界中のESGに関するさまざまな要件を満たベストな投資ソリューションをご提供できるよう努めていま

高度化を継続して進めてまいります。

員として長期的視点に立ったソリューションを提供するととすため、シンガポール、東京、およびロンドンの各拠点に属す。こうした取り組みが評価され、販売会社満足度調査で４

当社は、国連責任投資原則（PRI）が2006年に発足した

もに、お客さまにとって必要不可欠な自立した運用会社としする専門家で構成する「グローバル・サステナブル・インベ

年連続で業界１位となりました。

時からの署名機関で、長年にわたり、企業、社会と向き合って、お預かりした大切な資産を長期にわたって成長させるこストメント・チーム」を発足させ、ESGデータ分析や規制対国内だけでなく海外も含むあらゆるチャネルに注力するてきました。海外でのエンゲージメント活動にも早い段階かとに全力を尽くしてまいります。

応など統一されたグローバル・アプローチを採っています。

ことで、2022年に取りまとめたグローバル成長戦略に基づ

同チームは資産クラスにとらわれず、運用、商品開発、営業

き、質の高い運用資産残高（AUM）の成長を目指します。

最近の一例をご紹介します。第26回気候変動枠組条約などの各部門に専門的知見をもたらし、当グループが投資

日興アセットマネジメントは引き続き、資産運用会社とし締約国会議（COP26）ではグローバルな金融機関・運用

家の皆さまにご提供するESGソリューションの基盤を支えての受託者責任を全うし、お客さまの長期的な資産形成や会社約30機関を中心に｢穀物生産による森林破壊を防止すています。

社会の発展のために全力で貢献してまいります。

ら積極的に参画しています。

る金融機関のコミットメントレター｣が発信され、活動のイニ

当社は2022年、英国スチュワードシップ・コードの署

シアチブとしてFSDA（Finance Sector Deforestation

名機関として、アジアに拠点を置く最初の資産運用会社

90 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 91

Theme4
事業戦略

94

事業戦略

96

個人事業

98

法人事業

100 投資家事業
102 不動産事業
104 マーケット事業
106 運用ビジネス
92 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

事業戦略
セグメント別実質業務純益 （2022年度）
運用ビジネス

投資家事業 実質業務純益の推移

個人事業

222億円

415億円

マーケット事業

541億円

3,246億円

不動産事業

法人事業

※1

421億円

1,408億円

投資家事業

577億円

年金業務が安定的に推移したことや、海外の資産管理子会社が収益に

（億円）
800
700
600
500
400
300
200
100
0

単体 ※3

寄与した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益

707
594

577
431

2021

連結

2022

は単体※3では前年度比163億円減益の431億円、連結では同130億円減
益の577億円となりました。
主要子会社・関連会社
・三井住友信託銀行
・三井住友トラスト・アイルランド
・日本カストディ銀行
・日本ペンション・オペレーション・サービス
・米国三井住友信託銀行※1 各セグメントの実質業務純益合計に加え、
報告セグメントに区分されない経営管理本部のコストなどの金額を含む

実質業務純益の推移

不動産事業 実質業務純益の推移

個人向け仲介が堅調に推移するとともに、法人向け仲介も大型案件の成約を含め好調に推移した結果、実質業務純益は単体※3では前年度比

（億円）
2012

500

2,846

22%

400
2022

0

1,000

信託関連ビジネス ※2

300

3,246

44%

2,000

その他

※2 2012年度：証券代行事業、受託事業、不動産事業の合計値
2022年度：投資家事業、不動産事業、
運用ビジネスおよび旧証券代行事業に相当する業務純益の合計値

個人事業 実質業務純益の推移

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年度並みの水準となりました。また、UBS SuMi

（億円）
500

415

400
300

213

200

137

単体 ※3

2021
連結

2022

法人事業 実質業務純益の推移
1,200

1,274
992

1,408
1,111

600
300

単体 ※3

100
0
単体 ※3

2021
連結

2022

マーケット事業 実質業務純益の推移
（億円）
600
500
400

541

45億円増益の339億円、連結では同52億円増益の421億円となりました。
主要子会社・関連会社
・三井住友信託銀行
・三井住友トラスト不動産
・三井住友トラスト基礎研究所

顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は
前年度比175億円増益の541億円となりました。
主要子会社・関連会社
・三井住友信託銀行

365

300

主要子会社・関連会社
・三井住友信託銀行
・三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ
・三井住友トラストクラブ ・三井住友トラスト・ライフパートナーズ
・UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント

与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移

900

0415億円となりました。

した結果、実質業務純益は単体 では前年度比119億円増益の1,111億
※3

（億円）

1,500

339

200

100
0

TRUSTウェルス・マネジメントからの収益寄与もあり、実質業務純益は単体※3では前年度比76億円増益の213億円、連結では同92億円増益の

322

293

421

200
（億円）
4,000

3,000

369

2021
連結

94 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2022

円、連結では同133億円増益の1,408億円となりました。
主要子会社・関連会社
・三井住友信託銀行
・紫金信託
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス ・東京証券代行
・三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
・日本証券代行・泰国三井住友信託銀行
・三井住友トラストTAソリューション
・日本株主データサービス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

100
0
単体 ※3

2021

2022

運用ビジネス 実質業務純益の推移
500
400

前年度比182億円減益の222億円となりました。

405

300

222

200
100
0
連結

時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年度に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は

（億円）

2021

主要子会社・関連会社
・三井住友トラスト・アセットマネジメント ・スカイオーシャン・アセットマネジメント
・日興アセットマネジメント
・JP投信

2022

※3 三井住友信託銀行（単体）
三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 95

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

具体的な取り組み

個人事業（1）デジタルを活用したお客さまとの接点拡大

アプリ会員数

12万人
突破

当社では、人生100年時代に向けて個々人が金融リテラシーを高め、資産形成を行う必要性が高まるなか、「必要なお金をお客さまとともにデザイ
ンし、お金のミライを創る」といったコンセプトのもと、2022年4月に、理想のライフプランの設計、家計や資産の一括管理機能、資産形成に関する情報収集サービスなどをまとめて提供するスマートフォンアプリ「スマートラ
イフデザイナー」をリリースしました。当社のお客さまだけでなくどなたでもありたい姿

無料でご利用いただける本アプリを通じ、人生100年時代における社会課

人生100年時代における、お金や資産に関するさまざまな問題、すなわち社会課題を解決し、お客さまが豊かで題の解決に取り組んでいます。

安心できるミライを迎えられるという、FINANCIAL WELL-BEINGの実現に貢献するとともに、こうした社会的（2）現役世代の資産形成サポート

価値の創出と併せて、我々自身の持続的・安定的な成長という経済的価値の創出を両立致します。

課題認識

人生100年時代を迎え、お客さまの資産形成に関するニーズはますます機会・強み高まっています。当社は、セカンドライフの収入の核となる年金をはじめと●世界的なインフレや利上げに伴う個人を取り巻く環境変化への対応●人生100年時代における「資産形成・運用」、「資産管理」、「資産承継」ニーズの高まり●中長期的な人口減少やデジタライゼーションに対応した業務プロセスの高度化●お客さまとの接点（チャネル）の多様化や、店舗の機能やネットワークの変革●お客さま本位の高品質なコンサルティングと、他社とは一線を画した信託銀行ならではの商品・サービスライン
アップ●事業の安定的な成長を支えるお客さま数の拡大●現役世代からシニア世代に至るまでの幅広いお客さま
基盤と、多様な知識と専門性を兼ね備えた担い手する将来収支の把握から、資産形成に関する的確なコンサルティングを通じ、少額より取り組み可能な積立投資や、平準払保険等の商品・サービスの提供を行うことで、お客さまのライフプラン設計をお手伝いしています。
また、お客さまの資産形成や金融商品・サービスに関する適切な意思決定・行動をサポートすることを目的に、職域などを通じた金融リテラ
シー教育にも注力しています。

■ 積立投資顧客数■ 平準払保険顧客数

（万件）

（万件）

20

18.1

10

9.4

16
6.7

12

9.9

8
4
0

5
2.5

1.3
2017 2020 2023
/3末 /3末 /3末02017 2020 2023
/3末 /3末 /3末（3）富裕層ビジネス推進
重点施策

UBSグループの有する世界有数の資産運用・証券サービス※1と、三井

人生100年時代の社会課題に対して、広く深いコンサルティングを通じて信託銀行ならではのソリューションをより多くのお客さまに提供し、社会に対するポジティブインパクトを拡大する、本邦No.1の「人生100年応援モデル」の確立を目指します。この実現にあたっては、コンサルティングや商品・サービス、チャネル、手続き・決済等の各領域の高度化に取り組みます。

住友トラスト・グループの有する資産管理・承継、不動産などの幅広い商品・サービス、その他の非金融サービス※2を有機的に組み合わせた「トータル・ウェルス・マネジメント」の提供を通じ、お客さまの豊かな人生を包括的にサポートします。
※1 当グループは、富裕層向けに特化した関連会社「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社」を通じ、UBSグループの強みを活かしたグローバルかつ専門性の高い資産運用・証券サービスをお客さまに提供しています。
※2 当グループは、2023年3月開催の「アートフェア東京2023」のメインスポンサーに就任しました。また、■ 遺言保管先の総資産額■ 実質業務純益

（兆円）
8

（億円）
500
415

2023年4月・10月開催の「Diners Club NIPPON CUP

7.0

7

400

6
330

330

300

5

4.8

5.0

5.4

「自分らしいミライ」と「FINANCIAL WELL-BEING」の実現に貢献

矢野 礼菜

4
200

0

形成や資産活用のあり方を中立的な立場で調査・研究し発信しています。資産運用だけで2なく、年金制度、不動産、相続に伴う資産承継など個人のライフプランに沿った情報を幅
広くかつ専門的に提供できるのは、多様な商品・サービスを提供する信託銀行ならではと

1
2022年度

96 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023年度（予想）

2025年度（目標）

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

0

三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所

三井住友トラスト・資産のミライ研究所の研究員として、人生100年時代に即した資産

3100

葉山シリーズ 2023」に特別協賛しています。

2022年度

2023年度（予想）

2025年度（目標）

2030年度（ありたい姿）

自負しています。長寿化、価値観の多様化が進むなかで、一人でも多くの方の「自分らしいミライ」と「FINANCIAL WELL-BEING」の実現に貢献することが私の夢です！

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 97

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

具体的な取り組み

法人事業（1）ESGトータルソリューションのご提供

商品・サービス

ESGへの取り組みが世界的に加速するなか、脱炭素や人的資本経営のモニタリング強化などお客さまが抱える課題は複雑かつ高度なものとなっています。
当グループは、銀行・信託業務を通じた多様なステークホルダーとの継続的なエンゲージメント

接点や幅広い商品提供力を強みとして、企業価値向上につながるソリュー

取引先企業

ションをワンストップで提供しています。

非財務情報

課題に応えられる「ベストパートナー」となることを目指します。

トータルソリューションの提供

経営課題・社会課題解決を進めるには、多額の資金が必要となります。

課題認識

機会・強み

●国際紛争・地政学リスク、金融システム不安の高まりなどに端を発する市場の不確実性・ボラティリティの高まり●脱炭素に伴う新たな資金ニーズと投資家の投資・運用
ニーズの拡大●世界的に加速する脱炭素に向けた取り組みと企業のESG経営へのシフト●お客さまへの高い付加価値提供を可能とする専門人材●DXによる金融ビジネスのモデル変革（2）資金・資産・資本の好循環への貢献

社会構造が大きく変わろうとしているなか、脱炭素や地域活性化などのて、経営課題・社会課題の解決に貢献する金融機関を目指します。

事業者の
資金需要

当グループは、課題解決に必要な資金需要に応えるとともに、銀行・信●財務・非財務情報の取得・分析を通じた多彩かつ専門性の高い総合的なソリューションの提供

お客さまの
ニーズを
包括的に把握多様なニーズにお応えする「トータルソリューション」の開発・提供

企業を取り巻く環境が大きく変化し、複雑化するなか、法人のお客さまが直面する経営課題は多様化しています。当グループは、信託グループとしての多彩さ・専門性をさらに強化し、お客さまと社会の「ベストパートナー」とし

当グループ
財務情報

経済的価値と社会的価値の創出を両立することで、お客さまのニーズ・

ありたい姿

重点施策

財務情報・企業情報

幅広い
投資家基盤

託業務を通じて接点を持つ多様な投資家の投資・運用ニーズを、信託の力で結び付け、お客さまや社会が必要とする領域への資金循環を促進し信託の力ていきます。
金融仲介機能の発揮により、「企業価値の向上による果実を家計にもた

資金・資産・資本の好循環の構築
資本の効率的なアロケーション

らす資金・資産・資本の好循環」に貢献します。

（3）資本市場の健全な発展への貢献

証券代行受託社数No.1※の顧客基盤から得られる多様な情報や、ガバ●サステナブルな経営・社会の実現に向けたESGトータルソリューションの提供●当グループならではの金融仲介機能の発揮による、資金・資産・資本の好循環への貢献●企業のガバナンス強化サポートや、株主の利便性向上を通じた資本市場の健全な発展への貢献■ 証券代行業務における業界内シェア※（2023年3月末時点）

ナンス・役員報酬各サーベイを基にした国内最大規模のデータを活用し、株式実務・ガバナンス関連のサポートを一体的に提供しています。
高度化・複雑化する投資家との対話やガバナンスに関する経営課題に

42.3%

対し、最適かつ質の高いソリューションを提供し、「ベストパートナー」としてお客さまの成長を支援していきます。
■ 実質業務純益■インパクトエクイティ取り組み金額

（億円）
2,000

（億円）
25,000

1,500

1,408

また、DX進展の潮流を捉え、株主総会のデジタル化をはじめ日本の資本市場の健全な発展をリードしていきます。

※ 当グループで受託している上場会社受託社数※ 2023年3月末時点の当グループでの証券代行受託社数

1,550
1,390

お客さまのニーズをとことん考え当グループならではのソリューションを提供

齋藤 優真

1,000
5,000

事業法人RMとして、「お客さまの会社の社員」になることを常に意識しています。現場の担当者から経営層まで幅広い層の方と会話し、お客さまにとって何が必要なのかをとこ

500

0

三井住友信託銀行 名古屋営業第一部とん考えてきました。貸出だけでなく、証券代行、年金、従業員の資産形成など幅広い提2022年度

2023年度（予想）

2025年度（目標）

0

2022年度■自己勘定＋投資家資金

2023年度（予想）

2025年度（目標）

2030年度（ありたい姿）案を行ったことで、当社からの提案の採用や取引の深耕に結びついたと感じています。4
月から名古屋営業第一部に所属していますが、地元のお客さまの声に耳を傾け、地域との連携や森林信託など当社ならではの取り組みを活用したソリューションを提供していきた
いと考えています！

98 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 99

ページタイトル：4-4
価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

投資家事業

事業戦略

図表ナンバリング：4-4-5 財務情報・企業情報
使用可能なスペース：縦7行×幅17文字分
同じサイズ

具体的な取り組み

投資家事業※幅は他のテン（1）投資家向けトータルソリューションの推進

中長期的な社会経済の構造変化が進むなか、金融法人や非営利法人などのお客さまを取り巻く経営環境は複雑化しています。この新たな環境に金融法人・非営利法人（学校法人等）
地域活性化

ESG 経営

イノベーション

ビジネス活動のパートナー

おけるお客さまの課題解決に向け、資産運用管理を中心とした信託グルー
プならではの多彩なソリューションメニューを提供しています。

資産運用管理関連

お客さまにとって欠かすことのできない頼れるベストパートナーを目

経営課題サポート

協業・アライアンス

指すとともに、社会課題解決に資する好循環の創出に貢献していきま

ありたい姿

す。

事業の枠を越え、最適なソリューションを提供

脱炭素社会の実現や地域経済の活性化、人生100年時代の到来などの社会課題の解決に資する当社ならではの金融仲介機能を発揮し、こうした課題解決の中で生じる資金需要を投資家に対して価値ある投資機会として提人的資本経営へ企業の関心が高まるなか、企業・従業員双方にとって供することで、資金・資産・資本の好循環を生み出すことを目指します。

課題認識●新社会課題（脱炭素、地域創生など）に対する資金供給●人生100年時代に備えた資産形成の必要性●環境変化に伴う投資家・運用会社の経営課題の複雑化●グローバル情勢・金融政策の転換に伴う潮流の変化および先行きの不確実性

重点施策●本邦最大の企業年金ビジネス基盤と年金ビジネスで培った運用コンサルティング力●銀行勘定投資や国内外のネットワークを活用した多様な運用商品に対する目利き力●長期にわたり培った資産管理に関する知見・高い業務品質●投資家の経営課題等を起点としたコンサルティングとトータルソリューションの提供●新社会課題に係る資金需要と投資家の運用ニーズを同時に解決する、多様な運用機会・運用商品の創出●複雑化する運用商品管理に対応する資産管理サービスの高度化・レポーティングなどの付加価値
サービス強化トナーとしてお客さまのWell-Beingに貢献していきます。

■ 投資家事業AUM

680

700
600

610

577

25.0

300

20.0

（3）市場創出に向けたプライベートアセット関連ビジネス

マーケットの不確実性が高まるなかで中期的な投資収益とリスク分散効果などが期待されるプライベートアセットへの関心が高まっています。
当社では、長年にわたる自己勘定投資で得た知見を活用し、投資家への投資機会を提供してきました。
今後本格化が想定される脱炭素などの社会課題解決領域における新た2022年度

2023年度（予想）

100 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2025年度（目標）

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当社は投資家や運用会社などお客さまのパートナーとして、資産運用やまのニーズに応えるべく、これまで培ってきた資産管理サービスの強化に加え、IT・デジタル基盤を活用したレポーティングサービスやミドル・バック
業務のアウトソース受任サービスなど、各種ソリューションの拡充を推進していきます。

2022年3月末

投信選択率業界平均 ※1■ プライベートアセット ※ 2 AUM

（兆円）
6.0

5.4

5.0
4.0

3.1

3.0

2.2

2.0
1.0
0.0

2019年3月末

2021年3月末

2023年3月末■ 資産管理残高 ※3

（兆円）
300

2018年度

2020年度※ 年金信託・指定単、合同金信等を通じた運用資産残高

2022年度

238

250

245

58

64

90

94

75

89

88

2019年3月末

2021年3月末

2023年3月末

194

200

44

150

74

100
50
0

5.0
0

2018年3月末※2 プライベートアセット：プライベートエクイティ（PE）、
不動産、インフラ、
クレジットなどを中心としたアセット

きました。今後とも投資対象や投資手法の高度化に伴い多様化するお客さ

10.0

100

投信選択率

※1（出所）「確定拠出年金統計資料」（運営管理機関連絡協議会より公表）

資産保全を支える幅広い資産管理サービスを国内・海外一体で提供して

33.0

15.0

200

0

41.9

30.0

400

2014年3月末
加入者主化を実現していきます。

40.0

40.0

500

169万人

（4）投資家の資産運用を支える資産管理ビジネス

45.0

35.0

48%
142万人

94万人

まえた個人型DC（iDeCo）活用も新たに展開中です。今後も環境変化に沿ったサービスを提供し、人生100年時代における企業・社員双方のパー

58%

43%

で投資教育等の資産形成支援を提供してきており、足元では法改正を踏導役となることで、投資家が価値ある投資機会を得られるような投資の民

（兆円）
50.0

48%

に、持続的な企業価値向上を支える従業員の皆さまに対して、企業経由

な資金需要に対しても、インハウス機能の活用などにより当社が投資の先

（億円）
800

67%

58%

三井住友信託銀行は本邦最大の事業基盤を有する企業年金分野を軸●投資家起点の“社会課題解決型の金融仲介”による資金好循環の創造■ 実質業務純益■ 三井住友信託銀行受託先のDC加入者数と投信選択率

資産形成の在り方を見直す機運が高まっています。

機会・強み●停滞する巨額な国内の個人資産・法人の内部留保（2）年金ビジネスを起点とした資産形成サポート

国内（投信）

国内（投信以外）

海外資産管理※3 海外資産管理残高はカストディ・ファンドアドミの合計
各年度３月末時点の為替レートを使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 101

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

具体的な取り組み

不動産事業（1）個人 – 人生100年時代に寄り添う不動産

大相続時代に伴う相続移転

国内の個人資産には金融資産2,000兆円のほかに1,000兆円の不動産が存在し、お客さまの資産全体の最適化が人生100年時代において重要な課題です。
当グループでは、三井住友信託銀行・三井住友トラスト不動産などが一体となって、社会の大相続時代や長寿化といった社会変化に伴う不動産

金融資産
385兆円

ニーズ、富裕層のお客さまの資産運用ニーズに対し、金融と不動産の機能

ありたい姿

不動産
315兆円

700
兆円

を融合した資産形成・管理・承継などの幅広いソリューションを提供し、ラ●お客さまの不動産ニーズに対し、高い専門性と総合力により付加価値を提供し、お客さまから真っ先に選んでい2020-2030年（当社推計）

イフステージに寄り添うベストパートナーを目指します。

ただけるベストパートナーを目指します。
●堅確な事務に裏打ちされた安心・安全の提供により、不動産投資・流通市場を支える社会インフラとして市場の成長を力強く後押しし、自らの成果獲得につなげます。

営へのニーズはますます高まっています。

機会・強み●インフレや大相続時代の到来・プライベートアセット投資への関心の高まりを背景とした不動産売買ニーズの高まり●高度な不動産目利き力・専門資格者など、高い専門性を有する人材●不動産業界やビジネスに変革をもたらす社会のDX化進展●不動産市況変化への対応の必要性

産ポートフォリオの最適化といったE・S・G各々のニーズに寄り添う多彩なソリューションを強みとしており、この潮流を絶好の追い風と考えています。

400

450

421

30.0

400

25.0
300

資産保管業務しする重要な社会的使命を担っています。

証券代行業務また、不動産の目利き力に基づく自己勘定投資や業務提携を通じたクロ

25.4

26.6

100

2023年度（予想）

2025年度
（目標）

26 ％

0

34 ％

21％

28％

28％

20

40

三井住友信託銀行

28 ％

17％

28％

26％
60

A信託

23％

18％
80

B信託

100
その他

※ 2023 年3 月31日時点の各投資法人公表資料を基に当社作成。シェアは受託件数ベース。インフラリートを含む全65 銘柄を対象に集計

詳細かつ丁寧な提案でお客さまの不動産に関する課題解決に貢献

潮 梨紗

三井住友信託銀行 不動産ソリューション部

事業法人のお客さまの不動産に関する悩みを総合的に受け持つコンサルティング業務を担っ15.0ています。工場、物流施設などの保有資産をどのように運営するか、主力事業でない不動産をど

10.0のように位置付けていくかなど抱えている悩みはさまざまです。自分の提案がお客さまの経営方針やそこで働く従業員の方々の人生に大きな影響を与えるため、ニーズを正確に汲み取り、で5.0
2022年度

23％

46 ％

機関運営

大・投資家とのwin-winの関係構築を目指します。

30.0

54％

会計事務

スボーダー取引機会のご提供により不動産投資を先導し、資産循環の拡

20.0

200

0

24.2

Jリート財管業務受託実績

堅確な事務運営などによる安心・安全のご提供により市場の成長を後押ご提供を進め、市場のさらなる発展に貢献していきます。

27.8

不動産 ESG サーベイ
（取り組み状況の見える化支援）（3）投資家 - 投資インフラ・機会の提供

今後は、当グループ独自情報とDXの掛け合わせによる意思決定材料の
（兆円）
35.0

管理体制向上に向けた不動産情報の見える化・建物の維持保全支援ています。

●多彩なコンサルティング機能を活かした、ESGに代表されるお客さまの新たな経営課題への対応●自らを投資先導役とした資産循環の促進（「独自情報」×「DX」による意思決定材料提供、自己勘
定投資）●3rdパーティーを活用したお客さま基盤の拡大●不動産証券化信託・投資法人事務・不動産媒介などでの堅確な事務を通じた安心・安全の提供

（億円）
500

ワークプレイスの見直し・
移転実務

トランナーとして環境不動産の普及に向けたさまざまなサービスを提供し●不動産投資市場（不動産証券化信託・投資法人事務受託）における受託残高シェアNo.1のエッセンシャルな存在■ 不動産証券化受託残高 ※1

不動産 ESG多彩なメニュー

特に環境分野では、2010年に専担組織を設置して以降、業界のフロン●多彩なコンサル機能を強みとする不動産バリューチェー
ンによるトータルソリューションの受託提供■ 実質業務純益

省エネルギー化・再生可能エネルギー導入支援

当グループは、不動産の環境性能の向上、ワークプレイスの見直し、不動不動産証券化信託・投資法人事務受託において受託残高No.1を誇り、重点施策

不動産の環境性能向上支援

脱炭素、人的資本経営、経営資源の最適活用など、お客さまのESG経

課題認識●ESG経営への関心の高まりを契機とした不動産関連
ニーズの変化（2）法人 – お客さまのESG経営支援

0.0

きる限り詳細・丁寧な提案をするよう努めています。当社からの提案が中期経営計画に反映さ2022年度

2023年度（予想）

2024年度（目標）

2025年度
2030年度（目標） （ありたい姿）

れるなど経営判断に結びついた際には課題解決に貢献できたことにやりがいを感じます。

※1 三井住友信託銀行における受託残高
102 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 103

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

具体的な取り組み

マーケット事業（1）投資業務の高度化「投資手法」
・「投資対象」
・「タイムスパン」の三軸で戦略分散する独自の投

ロボット
人間

ない安定的収益獲得を通じて持続的な投資業務の成長を目指します。
グローバルな金融引き締め環境では、市場変動が大きくなる局面も想定されますが、「市場変動＝収益獲得の機会」
として適切なポートフォリオマネージを通じて投資ノウハウを高めることに加え、お客さま向け商品・サービス向上に資する

ありたい姿

投資手法

資スタイル（三次元分散投資）で的確に投資機会を捕捉し、損益の振幅が少

金利

為替

クレジット

ファンド

短期

象
投資対

貴重なナレッジとして、
デジタル技術も活用しながら高度化を進めます。

中期

タイム
スパン

長期

●戦略分散型投資（三次元分散投資）の徹底追求で、あらゆる投資機会の捕捉を通じ当社の企業価値を最大化●独自の投資ノウハウと受託者精神を融合し、お客さまの意思決定支援から運用・リスクヘッジまで全てのニーズに応えるトータルソリューション営業やALM共創ビジネスの拡大を通じ、我が国全体の資金・資産・資本の好循（2）ALM（財務リスクマネージ）業務の高度化

預金・貸出から生じる金利リスク・流動性リスクや信託銀行ならではのビジネスモデルから発生する手数料収益変動リスク等、バランスシートに環の実現をサポート

課題認識

機会・強み

●インフレ環境への転換や脱炭素社会の実現等、中長期的な社会・産業構造の変化に向け、個人・法人・投資家のお客さまが抱える資金調達・資金運用ニーズが拡大する一方で、依然資金循環は停滞●多様な考え方を尊重し知見を高め合うオープンでフラットな文化を有する柔軟でレジリエントな組織

先々の市場変化に備えた取り組みを続けてきました。今後、本邦の金融引

固定資産等●お客さまと社会の課題解決に向けて、「資金の好循環」の起点となるソリューション提供への期待が高まっている状況●常に変化を続ける市場を先取るプロアクティブな取り組
みを通じ培ってきた高いリスクコントロール力●多彩な投資と的確なALM運営で磨き上げた高度な専
門性を、お客さまの課題に寄り添いながら提供するソリューション力

き締めも想定されるなか、さらなるALM運営の高度化を通じて適切なリ

財務リスクを適切にコントロール

スクコントロールに取り組んでいきます。

重点施策

的にコントロールすることで、安定的な収益の確保を目指します。

610
541

を重ね合わせ、ともに解決していく」トータルソリューションで、お客さま
ニーズにお応えします。とりわけ、長期的な個人資産形成に資する外貨建商品の拡充、脱炭素化に向けた資金調達やリスクヘッジ手段の提供、運

440

25

300

20
15

200

2023 年度（予想）

104 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2025 年度（目標）

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編0

市場性
トータルソリューション

為替

投資・ALM業務で培ったノウハウ

クレジット

法人
投資家

金利

また、我が国全体の資金循環創出の起点として、地方銀行の取引先（共ALM共創創先）と、ALMに関する幅広い課題解決に向けてともに創る“ALM共創

共創先ビジネス”にも注力するべく、投資の意思決定を支援する助言サービス等

お客さまや共創先が抱える課題を一緒に解決！

齋藤 恭平

16

2022年度

2023年度
（予想）

三井住友信託銀行 マーケットメイクビジネスユニット

カーボン・クレジット※2取引に関する業務に従事しています。金利や為替などの金融商品と異なり、取引の枠組みが整備途上なため、社内外の関係者と協力しながら目の前の課題を一
つ一つ乗り越える必要があります。困難なことも多いですが、昨年度は東証の実証事業に参画するなど、新たな市場が創出される現場に立ち会えることにやりがいを感じています。将来的には、カーボン・クレジットを組み入れた信託商品の開発を行い、市場の成長に貢献していきた
いと考えています！

24

5
2022 年度

金融市場

新たな市場の創出・拡大に挑戦

10

100

当社

個人

用商品の開発支援等に力を注ぎます。

31

30

400

お客さま

40

40
35

500

純資産

（3）市場性トータルソリューション・ALM共創ビジネスの強化の強化や、機能性の高いデジタルプラットフォーム構築も目指します。

（%）
45

借用金・社債

貸出金

つ、緩和の終盤にかけては金利上昇を見据え債券投資を抑制する等、■ 第一地銀ALM共創ビジネス参加率※1

（億円）
700

金融緩和期に低コストで調達

金融緩和終盤は
投資抑制

低金利・金融緩和環境下で調達コストの低い社債調達を増加させつ●あらゆる相場局面で投資機会を捕捉する市場分析力や投資技術のさらなる高度化●先々の金利上昇等環境変化に備える、全社収益安定化に向けた財務リスクマネージの強化●当社自らの課題とお客さまの課題を重ね合わせてともに解決していく、トータルソリューション営業とALM共創の提供により資金循環の起点を創出■ 実質業務純益

0

預金

有価証券

内在する全社的な財務リスクを、有価証券やデリバティブ等を用いて機動

投資・ALM業務で培ったノウハウをベースに、「当社とお客さまの課題

600

長期に安定した預金を獲得

現金・日銀預け

2025年度（目標）※1 全国地方銀行協会会員のうちALM共創ビジネスへご参加されている会員の割合

2030年度（ありたい姿）※2 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国などが認証したもの

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 105

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

財務情報・企業情報

具体的な取り組み

運用ビジネス（1）年金運用で培った運用ソリューションの提供

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、これまで年金基金など大手

国内機関投資家の要望に、高品質の運用商品や課題解決力の提供で応えてきました。また、機関投資家向けの年金運用で培ったこれらの運用

ありたい姿
制度・資産運用コンサルティングを通じたお客さまの意思決定の支援に加え、グループ各社が持つ多彩な運用機
能の選択肢を提供し、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献します。
また、ESG投資や投資先企業へのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決と市場全体の成長に貢献します。

パッシブ運用を中心に手数料引き下げが加速し、投資家需要が旺盛なオルタナティブアセットにおいても海外プ
レーヤーの参入が相次ぐなど、競争環境は厳しさを増しています。また、気候変動や生物多様性・人権をはじめとして、環境・社会のサステナビリティ向上に対する運用会社への期待感も高まっています。

人生100年時代の資産形成ニーズや海外市場の高い
成長ポテンシャルに加え、DXやESGの潮流がもたらす投資家の価値観の変化に着目することが重要と認識しています。当グループは、パッシブ/アクティブ運用で培ってきたカスタムメイドな商品設計力と多様なオルタナティブア
セットに対する目利き力を活かし、新たな投資機会を創出
していきます。

援・プログラムを通じて、個人のお客さまにもお届けしています。

40

これからも投資家の多様なニーズにスピーディーにお応えするととも20に、先進的かつ質の高い商品提供を通じて、お客さまの利益最大化を徹

0

底して追求していきます。

81.9

80
60

8.2

（2）責任ある機関投資家としてのスチュワードシップ活動

三井住友トラスト・アセットマネジメントは「責任ある機関投資家」としを推進しています。具体的には、ESG視点と事業視点を融合して投資先企業と深みのある対話を行うことに加え、気候変動・人権などのグローバ
ルな社会課題に対する提言や、議決権行使を活用したガバナンス改善にいます。例えば英国・エジンバラ拠点で運用するグローバル株式戦略はベンチマークにとらわれない少数銘柄への厳選投資を武器に、日本を含

8.7

3.3

67.8

64.5

■海外機関投資家■私募投信

2023年3月末

250

270
222

210

200

118

121

スチュワードシップ活動のアウトカム

国内 エンゲージメント件数
約1,200件

お客さまの投資リターン最大化

海外 エンゲージメント件数
約320件
投資先企業のポジティブなアクション
国内 議決権行使対象
約2,600社

投資先企業の価値最大化
ステークホルダーの豊かさ増大

海外 議決権行使対象
約2,700社※2 エンゲージメント件数は2021
年7月〜2022年6月、議決権行使対
象企業数は2022年6月末現在。

■ 拠点ごとの運用残高

2023年3月末時点（兆円）
25 23.1
20

1.4

1.3

1

1.2

2022年度

2023年度（予想）

2025年度（目標）

0

英国

サステナブル・インベストメント・
グローバル・ヘッドのESGインテグレーション深化を目的とした、サステナブルインベストメント
2023年3月末

NZ

シンガポール

また、日本拠点では、資産横断的なスチュワードシップ活動および各資産

2021年3月末

米国

日本

強化しています。

2019年3月末

シンガポール■グローバル拠点間の連携

して新たに申請を行うなど、ESG課題の解決に資する運用商品の提供をの運用残高合計

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

日本

サステナブルファイナンス開示規則（通称SFDR）に基づく8条ファンド と※１ 三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント

106 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

0

※3

30

50

0.6

（4）ESG投資
日興アセットマネジメントは、一部の国内株式アクティブファンドをEUの

95

60

100

0

みならず、多くの日本の機関投資家にも商品をご提供しています。

90

150

ニーズへのきめ細かい対応力を背景に現地や近隣アジア諸国の投資家の

（兆円）
150
120

■公募投信

式から債券、
マルチアセットまで多様な運用ケイパビリティを有し、多様な■グループ運用残高 ※1

（億円）
300

3.4

67.9

む世界各国の投資家にご提供しています。また、シンガポール拠点では株■ 実質業務純益

5.9

スチュワードシップ活動のアウトプット※2

ターンを最大化するとともに、豊かな社会の実現にも貢献していきます。

ポート等の強みを活かし、お客さまに革新的な商品・サービスを提供して

10.2

86.0

5.7

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

このような取り組みにより、企業価値向上を通じてお客さまの投資リと、それらを積極的に活用したユニークな商品開発力や販売会社へのサ

2.7

87.1

1.9

47.8

資する意見表明を積極的に実施しています。

日興アセットマネジメントは、世界11カ国の拠点ネットワーク（JV含む）

5.3

9.5

62.0 4.1■国内機関投資家（3）グローバルネットワークを活用した商品提供●社会課題解決型の運用商品開発●成長市場での拠点新設や販売チャネルの獲得による海外ネットワークの拡大●戦略的出資・提携の活用によるグローバルな運用ケイパビリティの拡張

100

ESG課題対応への貢献

機会・強み■ 三井住友トラスト・アセットマネジメント運用残高（兆円）

ソリューションは、投資信託の販売会社へのコンサルティング型の販売支て、国内外でエンゲージメント・議決権行使などのスチュワードシップ活動

課題認識

重点施策

事業戦略

部を新設しました。シンガポール拠点を中心とするグローバル・サステナブル
インベストメント・チームがグローバル拠点間の連携を強めながら、世界のお客さまのご期待に沿えるよう質の高いESGの取り組みを強化します。

EMEA

アジア

※3 ESG（環境、社会、企業統治）のうち、環境的または社会的な特性もしくはその組み合わせを促進する金融商品

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 107

Theme5
財務情報・企業情報

110 当グループの概要・外部評価一覧
112 財務データ
114 企業情報
108 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

当グループの概要・外部評価一覧
三井住友トラスト・グループは、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など多数のグループ会社が相互に連携することで、信託機能と銀行機能を融合させた総合力を発揮し、お客さまに最適なトータルソリューションを提供しています。
（2023年3月末現在）

MSCI評価（2023年5月時点）

三井住友トラスト・ホールディングスの主な子会社等【連結子会社 58 社、持分法適用関連会社 30 社】

上場会社

ESG評価機関AA（2022年10月時点）

21.1

FTSE評価（2022年9月時点）

3.7

採用インデックス

100%

2023 MSCI 日本株
女性活躍指数（WIN）

84.8%
100%

100%

Sustainalytics
評価2023 MSCI JapanESG Select Leaders
Index

2023 MSCI ESG
Leaders Indexes

FTSE 4Good
Index Series

100%
MSCI指数への三井住友トラスト・ホールディングスの組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による三井住友トラスト・ホールディングスへの後援、宣伝、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

34.1％
100%

FTSE Blossom
Japan Index

100%
金融持株会社：グループの経営を管理する役割FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index

S&P カーボン
エフィシェント指数

Bloomberg
Gender-Equality
Index 2023

Work with Pride Gold2022

健康経営優良法人
2023

21世紀金融行動原則
2022年度最優良取組事例（環境大臣賞）

2022 年度
グッドデザイン賞 ※２

HDI-Japan モニタリング格付け
三つ星

HDI-Japan Ｗebサポート格付け
三つ星Work with Pride Rainbow
2022

2022 ESGファイナンス・
アワード・ジャパン

第9回プラチナ大賞
大賞・経済産業大臣賞

100%
49%

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント

33.3%

受賞歴一覧

※ 議決権の所有割合を%で記載しています（子会社による間接所有を含む）。

三井住友トラスト・グループのステイタス

信託（手数料）
ビジネス

銀行
ビジネス

資産運用残高121 兆円

国内金融機関

第1位

資産管理残高※256 兆円

国内金融機関

第2位

企業年金受託残高

13 兆円

信

託

第1位

年金総幹事件数

1,279 件

信託

第1位

投資信託受託残高

87 兆円

信

託

第2位

不動産証券化受託残高

24 兆円

信

託

第1位

証券代行管理株主数

3,524 万人

信

託

第1位

遺言書保管件数

38,640 件

信

託

第2位

金銭債権信託受託残高

20 兆円

信

託

第1位

法人向貸出残高

20 兆円

国内銀行

第5位

総貸出残高

31 兆円

国内銀行

第5位

※ 信託財産残高。資産管理専門信託銀行は信託財産に多くの再信託受託分を含むため除外しています。

110 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編※1

三井 住 友トラスト・
ホールディングス

三井住友信託銀行※1 グループ全体における2022年以降の主な受賞歴を掲載※2「スマートライフデザイナー」で受賞

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 111

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

財務データ（単位：億円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

実質業務純益

3,422

2,846

2,858

3,167

3,183

2,323

2,705

2,822

2,890

2,947

3,460

3,246

与信関係費用

△ 89

61

91

193

△ 259

△ 285

29

△ 29

△ 438

△ 78

△ 415

△ 104

株式等関係損益

△ 339

△ 42

△ 37

△ 21

296

364

63

137

401

△ 435

△ 383

30

うち株式等償却

△ 303

△ 77

△ 23

△3

△ 63

△ 38

△0

△ 34

△ 124

△8

△9

△ 16

その他の臨時損益

△ 272

△ 314

△ 332

△ 414

△ 439

△ 439

△ 472

△ 365

△ 276

△ 602

△ 364

△ 314

経常利益

2,721

2,550

2,580

2,924

2,780

1,963

2,326

2,564

2,576

1,831

2,297

2,858

特別損益

228

△ 267

△ 113

△ 599

△ 49

△ 52

61

△ 150

△ 169

168

△ 17

△ 144

法人税等合計

△ 1,093

△ 751

△ 916

△ 601

△ 939

△ 569

△ 730

△ 605

△ 756

△ 560

△ 577

△ 793

当期純利益

1,856

1,531

1,549

1,724

1,791

1,342

1,657

1,807

1,650

1,439

1,702

1,920

非支配株主に帰属する当期純損益

△ 209

△ 194

△ 172

△ 127

△ 122

△ 127

△ 117

△ 68

△ 20

△ 17

△ 11

△ 10

親会社株主に帰属する当期純利益

1,646

1,337

1,376

1,596

1,669

1,214

1,539

1,738

1,630

1,421

1,690

1,910

資産の部合計343,763

377,040

418,894462,359582,299654,537

683,567

570,291

565,005

633,685

646,332

690,227

貸出金

206,364

223,916

238,240

255,500

275,258

280,404

281,905

290,257

297,033

305,069

308,765

318,109

有価証券

67,95763,46057,644

48,13349,262

51,27755,37657,59564,37569,83478,792

69,330

負債の部合計320,392

353,735

394,483

435,189555,254626,620654,844542,987

539,096606,460

618,879

662,001

220,778

230,238

241,233

250,797

267,019

360,008

373,518

319,035

306,889334,676

332,301

353,872

譲渡性預金

32,52841,03551,00165,70571,30673,266

65,63363,28658,602

71,60565,87974,610

純資産の部合計

23,37023,304

24,41027,16927,04527,91628,72327,30325,90927,22527,452

28,225

株主資本18,178

17,11519,017

18,601

19,66820,316

21,27822,42923,34324,16025,17525,878

6,968

7,901

8,864

9,703

10,871

11,59012,634

13,875

14,95015,81016,82518,030

90

1,344

2,035

5,296

4,101

4,309

4,968

4,104

2,208

2,777

1,980

2,042

5,101

4,844

3,356

3,269

3,271

3,284

2,468

758

345

277

287

295

連結普通株式等Tier1比率

̶

8.30%

9.32%

10.28%

11.36%

11.04%

11.33%

12.18%

12.62%

12.12%

12.31%

10.79%

連結Tier1比率

̶

9.95%

10.83%

11.45%

13.36%

13.54%

13.74%

14.18%

14.47%

13.51%

13.71%

12.01%

連結総自己資本比率

̶14.10%

14.78%

15.57%

16.75%

16.42%

16.31%

16.77%

17.23%

15.76%

15.61%

13.24%

1株当たり配当金（円）※

85

90

100

120

130

130

130

140

150

150

170

210

30.3%

27.2%

29.3%

29.6%

30.0%

40.9%

32.1%

30.5%

34.5%

39.5%

37.7%

40.2%

4,131.11

4,707.16

5,110.21

6,186.38

6,181.19

6,437.57

6,897.36

7,008.67

6,822.48

7,192.07

7,249.71

7,686.52

1株当たり当期純利益（円）※385.40312.76344.88403.84433.30317.24403.91458.91434.31379.65451.40517.15

自己資本ROE

9.58%

7.48%

7.13%

7.17%

7.00%

5.01%

6.05%

6.58%

6.25%

5.41%

6.25%

6.93%

預金

うち利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分

配当性向
1株当たり純資産（円）※※ 2016年10月1日付けで実施した株式併合（普通株式10株につき1株の割合）
が過年度において実施されていたと仮定し、算定した値。
● 2021年度第1四半期よりデリバティブ取引に関し、相殺表示から総額表示に変更（金融商品会計に関する実務指針の原則法）しており、これに伴う2021/3末の組み替えを実施。

112 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 113

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

企業情報
1 業績ハイライト

2 損益の状況「*」がついた用語については、P.115下欄の用語集をご参照ください。

2022年度は､不動産仲介や法人与信関連等の対顧客手る押上げ効果剥落による実質的な資金関連の損益の減少

数料ビジネスが好調に推移した結果､実質業務純益､親会社と、人的資本投資や粗利益の増加に伴う総経費の増加によ

株主に帰属する純利益は2022年11月公表の予想を上回り､るものです｡また､親会社株主に帰属する当期純利益は､前通期予想に対する達成率は各々105%､101%となりました｡

年度に比べて新規与信関係費用発生やヘッジ投信の売却

実質業務純益が前年度比214億円減益の3,246億円と損失計上等が限定的であったことに伴い､前年度比219億なりましたが､主に期初想定していた前年度の市場要因によ

円増益の1,910億円となりました｡

（億円）
4,000

（億円）
4,000
3,460

2,000

3,246

2,947

3,000

2,459

2,420

2,065

3,000
2,299

実質業務純益*（単位：億円）
2021年度（A）

2022年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

3,460

3,246

△214

△6.2%

2,297

経常利益

2,858

561

24.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,690

1,910

219

13.0%

与信関係費用*

△415

△104

311

△74.8%

自己資本ROE ※1

6.25％

6.93％

0.68%

―

1株当たり当期純利益（EPS）

451 円

517 円

65 円

14.6%

7,249 円 71 銭

7,686 円 52 銭

436 円

6.0%

1株当たり純資産（BPS）

親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本合計（自己資本）+期末株主資本合計（自己資本））
÷2

×100

（単位：億円）実質業務純益*

資金関連利益*

手数料関連利益*

特定取引利益その他業務利益経費

与信関係費用*

臨時損益等
経常利益
特別損益
当期純利益

2021年度（A）

2022年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

2,420

2,459

38

1.6%

2,752

1,334

△1,418△51.5%

1,808

1,932

124

6.9%

134

104

△30

△22.5％

211△2,485

1,710△2,622

1,499

709.6%

△424

△124

299

△70.7%

△488

△88

399

△81.8%

1,508

2,245

737

48.9%

△16

△3

13

△81.5%

1,133

1,691

557

49.2%

2021年度（A）

2022年度（B）

増減（B）
−
（A）

170 円 00 銭

210 円 00 銭

+40 円 00 銭

△137

5.5%

単体

1,481

0
2020

2021

2022

（年度）

連結

2020
単体

2021

2022

（年度）

連結

実質業務純益（連結）は、前年度比214億円減益の3,246億円となりました。前年度の市場要因による押上げ効果剥落や、人的資本投資や粗利益の増加により総経費が増加しましたが、不動産仲介や法人与信関連の対顧客ビジネスが好調に推移した結果、期初想定した減益幅を下回りました。

資金関連利益にその他業務利益に含まれる外貨余資運用益と合算した実質的な資金関連の損益（連結）は、前年度比195億円の減益の3,006億円となりました。減益の主な要因は、期初想定していた前年度の市場要因による押上げ効果約160億円の剥落によるものです。

■ 手数料関連利益*■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）
5,000

4,493

4,369

3,911

3,000
2,000

（億円）
2,000

1,000
1,639

1,808

1,691

1,421

959

1,133

1,932
500

1,000

0

0
2020
単体

1,910
1,690

1,500

2021

2022

2020

（年度）

連結

市場環境を受けた、資産運用残高の時価下落の影響を主因として資産運用ビジネスが減益となった一方、不動産仲介や法人与信関連等の対顧客手数料ビジネスが好調に推移した結果、手数料関連利益（連結）は、前年度比124億円増益し、4,493億円となりました。

（注1）金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

＜配当＞
1株当たり配当金（普通株式）

3,048

1,334

4,000

＜単体＞三井住友信託銀行（単体）

2,752

1,000

0

＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス
（連結）

2,602

2,000

1,000

■2022年度決算の概要※1■ 資金関連利益*■ 実質業務純益*

単体

2021

2022

（年度）

連結

前年度に比べて新規与信関係費用発生やヘッジ投信の売却損失計上等が限定的であったことを主因に、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は、前年度比219億円増益の1,910億円となりました。また、臨時以下の損益においては、特例引当金の再評価、ベア投信の評価損拡大に伴う期間損益リスクの縮減、海外業務関連のシス
テム更改に伴う損失計上等を行うことで、将来のリスクに対する備えにも取り組みました。

用語集
実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。

114 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 115

価値創造企業に向けて

3 財務の状況■ 銀行法及び再生法に基づく債権*（単体）■ 貸出金・預金（単体）
37.8

（億円）
2,400

39.1

36.9

（%）3.01,600

商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

2002年2月1日（2011年4月1日 商号変更）（1）経営戦略企画統括機能

1,134

0.6

0.4

0

0.4

0
2021年3月末

2022年3月末

0
2021年3月末

2023年3月末

預金+信託元本

2022年3月末

銀行法及び再生法に基づく債権（左軸）

貸出金、預金ともに前年度末比で増加
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に前年度末比1.0兆円増
加し、31.9兆円となりました。預金等は、法人からの預金の増加を主因に同2.2兆円増加し、39.1兆円となりました。
※預金等は譲渡性預金を除き、元本補てん契約のある信託を含みます。

2023年3月末

不良債権比率（右軸）

不良債権比率は0.4％と引き続き低水準を維持
銀行法及び再生法に基づく債権残高は、前年度末比652億円減少
し1,342億円となりました。また、不良債権比率は同0.2ポイント低
下した結果、0.4％となり、引き続き低水準を維持しています。また、担保および引当金による保全率も、危険債権が74％、要管理債権が48％と、十分な水準を確保しています。

■ 自己資本比率等 *（連結）
（％）
20

用語集

15
12.31

所要水準
11.00

所要水準
9.00

所要水準
7.50

5

13.24

12.01

10.79

• 銀行法及び再生法に基づく債権

15.61

13.71

（4）総務統括機能

1.0

800

10

10

Tier1比率

総自己資本比率2023年3月末

普通株式364,025千株（株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場、名古屋証券取引所 プレミア市場

証券コード

8309

5 株主構成（普通株式）（2023年3月末現在）■ 株主構成（普通株式）（2023年3月末現在）
（％）
30.56

区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているも

16.02

のです。

33.11

4.38
15.90

規制水準を十分に上回る水準を維持
普通株式等Tier1比率は、当社グループの成長や社会課題解決に資する投資や円安に伴う外貨建て与信（円換算額）の増加により、前年
度末比1.52ポイント低下の10.79％となりました。総自己資本比率は同2.37ポイント低下の13.24％となりましたが、いずれも規制上の所要水準である7.50％、11.00％を十分に上回る水準を確保していま
す。

6.66
15.61

33.63

32.45

6.42

6.16

■ 金融機関

14.31

13.82

■ 金融商品取引業者■ その他の法人

40.46■ 外国法人等
37.34

6.13

7.61

2022年
3月末

2023年
3月末

債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績

8.69

5.91

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
• 自己資本比率等を「普通株式等Tier1比率」「Tier1比率」「総自己資本比率」といいます。

Tier1資本普通株式等Tier1に、優先株式など「その他Tier1資本」を加えたものです。

などからなる「普通株式等Tier1資本」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資ます。

のTier2資本を加えた資本の総額です。

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

構成比率（%）
32.45

金融機関

169

1,191,104

金融商品取引業者

55

225,970

6.16

1,716

507,424

13.82

外国法人等

887

1,466,789

39.96

個人その他

46,483279,385

7.61

ー

ー

ー

49,3103,670,672

100.00ー

1,105,240株

ー

その他の法人政府および地方公共団体
合計
単元未満株式の状況※1 1単元の株式数：100株※2 自己株式（4,232,973株）は「個人その他」に42,329単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれています。
※3 構成比率は少数第3位を四捨五入して表示しています。

6 格付情報（2023年6月末現在）
三井住友トラスト・ホールディングス

位置付けの資本です。

総自己資本

産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）
を一定水準以上とすることが求められ■ 政府および地方公共団体

所有株式数（単元）

バーゼルⅢにおける自己資本は、「普通株式等Tier1資本」「Tier1資本」

階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための自己資本規制

バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保■ 個人その他

株主数（人）「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリスク・アセットで除したもの

資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的なのことです。

39.51

所有者区分

要管理債権

バーゼルⅢとはバーゼル銀行監督委員会が2010年12月に公表し、日本では2013年3月末から段

39.96

40.70

が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができ普通株式等Tier1資本

116 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

34.09

6.30
0.00

ない可能性が高い債権です。

（8）内部監査統括機能

発行済株式総数

危険債権
普通株式等Tier1比率（6）リスク管理統括機能

2,616億872万5,000円

破産更生等債権

0（5）業務プロセス統括機能（3）人事統括機能

資本金

銀行法及び金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている債務者に対（2）財務統括機能（7）コンプライアンス統括機能

4.27

する債権およびこれらに準じる債権です。

2022年3月末

財務情報・企業情報

以下（1）～（8）を主な機能としています。

2.0

1,342

20

貸出金

事業戦略

主な事業内容	信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、

1,994

31.9

30.9

30.7

30

子会社メッセージ

4 当社の概要（2023年6月末現在）「*」がついた用語については、下欄の用語集をご参照ください。

（兆円）
40

企業価値向上・経営基盤

三井住友信託銀行

長期

短期

日本格付研究所（JCR）

AA-ー

格付投資情報センター（R&I）

A+ースタンダード&プアーズ（S&P）

A

A-1

ムーディーズ（Moody s）

A1

P-1

フィッチ・レーティングス（Fitch）

A-

F1

日本格付研究所（JCR ）AA-ー

格付投資情報センター（R&I）

AA-

a-1+

Tier1資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段など

三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 ｜ 117

価値創造企業に向けて

企業価値向上・経営基盤

子会社メッセージ

事業戦略

財務情報・企業情報

ウェブサイト
当グループの詳細はウェブサイトでご覧いただけます。
企業情報

https://www.smth.jp/about_us

株主・投資家の皆さまへ

https://www.smth.jp/investors

編集方針
当社は、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに当グループの取り組みについてご理解いただくために統合報告書を作成致しました。本報告書においては、次の100年も「信託の力」で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせ、お客さまや社会のWell-being向上に貢献していくための具体的な取り組みや企業価値向上について説明しています。編集にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）が発行した統合報告フレームワークを参考に、財務情報のみならず、ビジネスモデルや人材戦略、コーポレートガバナンス、サステナビリティなどの非財務情報の充実を図っています。また、当社のディスクロージャーポリシーに則り、適切に開示しています。なお、詳細な財務情報やESG関連情報についてはディスク

サステナビリティ

ロージャー誌資料編、サステナビリティレポートおよびウェブサイトなどをご覧ください。

https://www.smth.jp/sustainability

報告対象
期間： 2022年4月から2023年3月（一部に2023年4月以降の情報も含みます）
範囲： 三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行およびその他の子会社・関連会社）

統合報告書の位置付け
財務情報
有価証券報告書・
決算短信・
決算説明会資料

非財務情報
統合報告書
当社ホームページ

118 ｜ 三井住友トラスト・ホールディングス

2023統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

サステナビリティ
レポート

2023年7月発行
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社● 本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいた説明書類であり、〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1● 本 資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうしたコーポレートコミュニケーション部
電話 03-6256-6000（代表）

ホームページ https://www.smth.jp/

当社のディスクロージャーポリシーに則り適切に開示しています。

記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

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本誌はFSC®認証紙、および植物油インキを使用しています。