平成16年11月期

決算短信（連結）
平成16年12月22日

会社名株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
(URL http://home.opto.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
俵政美
問い合わせ先責任者役職名
取締役会長
氏名
志村則彰
決算取締役会開催日
平成16年12月22日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

JASDAQ
埼玉県（０４８)４４６－１１８１（代表）１．平成16年11月期の連結業績（平成15年12月１日～平成16年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
％
8,487 ( 23.6)
6,868 (△6.6)

16年11月期
15年11月期

16年11月期
15年11月期

経常利益

百万円
1,184
736

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
710 (121.3)
320 (365.3)

円
169
77

％
(60.9)(69.9)

百万円
1,028
602

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
銭
44
09

円
157
－

銭
59
－

％
23.4
16.3

％
(70.8)(69.6)

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
10.8
7.9

％
12.1
8.8

（注）①持分法投資損益
16年11月期－百万円 15年11月期－百万円②期中平均株式数（連結）
16年11月期
4,191,688株 15年11月期
4,162,500株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

16年11月期
15年11月期

株主資本百万円
11,0208,078（注）期末発行済株式数（連結）

16年11月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

１株当たり株主資本
％
35.8
26.3

4,863,000株

円
810
509

銭
37
67

15年11月期

4,162,500株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
16年11月期
15年11月期

株主資本比率
百万円
3,940
2,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,571
78

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△644△1,312

百万円
999
979

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）1社

現金及び現金同等物
期末残高

－社

百万円
3,314
1,338

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

－社

－社

（除外）

－社

２．平成17年11月期の連結業績予想（平成16年12月１日～平成17年11月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

4,660
9,000

750
1,250

百万円
480
800

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）164円51銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

-1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び海外子会社10社で（Opticon, Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、
Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、Opticon Far Eastern Ltd.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon Sensores S.L.）構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販
売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は、１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、CCD方式のスキャ
ナ、及びCMOSセンサーを使用した2次元スキャナ、RFID関連製品等の開発・製造を当社が行ない、販売に関しては、国内
マーケットは当社、海外マーケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心とした上記残りの8社が担当しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（
国

内

得

意 先 ）
米

国

販売

販売

代理店

代理店

主にヨーロッパ及びその他の地域

販売

代理店

販売

販売

海外子会社
８社

販売／ｻｰﾋﾞｽ
Opticon,Inc.

製品出荷

販売／ｻｰﾋﾞｽ
Opticon Sensors
Europe B.V.

製品出荷

販売／サービス（当社）／開発・製造(注)１．平成16年12月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、
Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。
２．当連結会計年度において新たにスペイン法人 Opticon Sensores S.L. を設立しております。
３．子会社株式会社テスコは、平成16年11月11日付で清算が完了しました。

-2 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。
さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップックラスである
ことを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当面は配当を２．５円に据え置きまして内部留保を高めていきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、日々進化を遂げている自動認識装置分野において、常にトップレベルの技術力をもつ製品を送り出すための開発資金等として有効な投資を考えております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方
投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るための有効な施策であると認識しております。当社としては、今後の株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案し、その費用並びに効果などを慎重に検討し対処していく考えであります。
(4)中長期的な経営政略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場に対しては、レーザモージュールエンジン、及び同
エンジン搭載の各種スキャナを中心として事業を拡大していく方針です。
また、２次元コード市場及びＲＦＩＤ市場については、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャー
や株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査役機能強化による取締役の監視強化」、及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
まず、経営上の重要事項から実務上の諸問題に到る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、重要事
項であれば数人の法律専門家の意見を求めて、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。
取締役会は毎月１回開催し、経営方針戦略についての意思決定機関として全取締役（３名）及び全監査役（３名）が出席しております。株主から経営委任を受けた取締役が構成する取締役会では、主な部署のグループリーダーによる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、毎月の月次事業報告等がなされ、経営会議を包括した実質的かつ活発な議論の場で決議を行っております。
次に、監査役は、上記取締役会において活発な質問や業務に関する監査報告をし、取締役の業務執行状況、及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を監視しております。監査役機能強化を考え、第28回定時株主総会（平成16年2月17日開催）で１名が選任され、全員で３名となりました。今後も、経営陣に対する監視・不正防止上から、監査役は社外から登用し、その機能を推進してまいります。
また、監査役は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役会から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては、会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。そして、コーポレート・ガバナンスの一環として、取締役の職務執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。
更に、不正を防止する仕組みとして、各部署内でのチェック体制や内部監査の充実を図っております。
なお、現段階において、執行役員制度の導入は特に検討しておりませんが、社外取締役制度については、前向きに検討してまいりたいと考えております。

-3 -(6)会社の対処すべき課題
ａ．日本国内日本国内の主要営業であるＯＥＭ販売は、大手２社を中心に確実に実績をあげておりますが、今後はこれを強化して、大手ＯＥＭ供給先数をさらに増やし、事業基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。また、代理店政策としては、当社製品に対する認知と理解がさらに深まるよう、プロモーション活動と支援の強化を実施していきたいと考えております。
ｂ．海外における事業展開
欧州市場においては、ほぼ直近の２期会計期間、当社が他社に先駆けて事業を展開しているデータコレクタを中心に拡大基調で推移しており、今後もシェア拡大のために傾注してまいります。
とくに需要増の期待されるアジア・中国市場については、戦略を睨みながら注力していきたいと考えております。
米国市場に対しては、米国市場に対応した新製品の投入を計画しており、第30期中には米国における事業拡大のための基盤形成への足がかりを確立させたいと考えております。
ｃ．開発戦略
当社グループは、第三次開発計画で製品化した「ＶＬＭ－４０００シリーズ」を中心とするレーザモジュールエンジンと同エンジンを搭載した製品群で高い評価を得てまいりました。今後は第四次開発計画として、同シリーズの後継機「Ｎｅｗ－Ｘ１」を市場投入し、さらに「Ｎｅｗ－Ｘ１」の製品展開に注力していく方針です。
また、第四次開発計画では、次世代ＣＭＯＳモジュールエンジン「Ｎｅｗ－Ｘ２」の市場投入も計画しており、１次元、２次元リーダともにシェアを拡大させていきたいと考えております。
ｄ．生産体制
現在、当グループでは、自社工場の芦別工場で多品種少量生産、一貫外注会社で大量生産を行っております。
今後はリスクを考慮し、新たに一貫外注会社を依頼するべく準備をすすめてまいります。
ｅ．管理体制
従来より実施しております「業務フロー」の充実を図り、さらに事業の効率化をすすめて参ります。
また、平成16年11月17日にジャスダック証券取引所に上場をいたしましたが、これを契機に人材の確保、特に優秀な新卒者を採用していく体制の構築をすすめてまいります。

(7)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を重視しております。また、当社グループは研究開発型の企業でありますので、積極的に研究開発費を投入させていただく考えでございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しており、売上高経常利益率10％を目標に、売上高に対する研究開発費の割合を10％に設定しておりま
す。

-4 -

３．経営成績及び財政状態(1)経営成績
当連結会計年度おけるわが国経済は、輸出や設備投資が持ち直し、企業収益も改善するなど明るい兆しがみえてきたものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も回復基調が見受けられるものの旺盛さに欠けるなど、本格的な景気回復には至らないまま推移しました。
当社のメイン商品であるレーザモジュールエンジン（主として「ＶＬＭ－４０００シリーズ」）が日本国内、海外ともに高い評価を得ることができ、出荷台数も堅調に推移し売上高に貢献いたしました。
また、「ＶＬＭ－４０００シリーズ」を使用したスキャナ、データコレクタ、ターミナル等の製品アイテムが大幅に拡
大したことも売上増の要因でございます。特に当社の特徴製品であるデータコレクタが、日本国内、海外ともに高い評価を得ることができ、営業成績に貢献したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は84億87百万円と前連結会計年度に比べ23.6％の増加となりました。一方利益面につきましても、14.0％の営業利益率を確保できたことにより、経常利益が10億28百万円と前連結会計年度に比べ70.8％の増益となりました。
最終的に当期純利益は７億10百万円と前連結会計年度に比べて121.3％の増益となり、売上高・経常利益・当期純利益
ともに過去最高を達成することができました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における地域別の販売セグメントにおいては、当社として従来より力を入れております、海外マーケットへの展開・販売において成果を発揮することができました。
米国においては、強力な競合他社が存在するものの、48百万円（前年同期比4.7％増）の売上高増加となりました。
欧州では、オランダ子会社を拠点に主要先進国に販売展開を行った結果、５億66百万円（前年同期比23.4％増）の売上高増加となり、世界の各拠点で好業績を達成することができました。
また、日本国内においても、物流業界等からの受注増加により、９億64百万円（前年同期比29.6％増）の売上高増加になり、堅調に推移した次第であります。
製品別販売実績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度よりスタートしております第４次研究開発活動により、需要増の予測される製品を中心に開発体制の強化維持をしてまいりました。当連結会計年度においては、バーコードリーダにおける主力エンジンともいえるモジュール
製品が６億５１百万円の売上高増加（44．9％増）と顕著な伸びを得ることができました。また、モバイル端末（無線通信技術）に対応した開発、画像処理（２次元シンボル等）技術の開発、光技術を転用したセンサーの開発も継続しており、これに係る他製品の売上につきましても堅調に推移した次第であります。
この結果、当連結会計年度におけるバーコードリーダの製品別区分の売上状況では、スキャナ製品の売上額は５億４０
百万円の増加（前年比14.8％増）、ターミナル製品の売上額が4億２６百万円の増加（前年比24.3％増）となり当連結会
計年度の業績に貢献することができました。
(2)財政状態①当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１９億７５百万円増加し、３３億１４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１５億７１百万円（前年同期は78百万円の資金の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上１０億９９百万円及び売上債権の増加額が３億８１百万円となる一方、仕入債務の増加額が１０億４３百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億４４百万円（前年同期比50.9％減）となりました。これは主に本社ビルの改修工事による１億４０百万円、金型設備購入の２億円によるものであります。

-5 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、９億９９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主として株式の時価 発行増資による収入１０億１１百万円によるものであります。
②財政状態に係る諸指標
キャッシュ・フロー指標については、以下のとおりです。

項目

前期

当期

26.3％

31.7％

時価ベースの株主資本比率－

101.1％

債務償還年数

－

－

1.3％

26.5％

株主資本比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．当社グループは、平成16年11月17日をもってジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、平成15年11月期は時価ベースの株主資本比率については記載しておりません。
③時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当計画
技術開発のための全額設備資金に充当する予定であり、当面安全性の高い金融商品にて運用し将来の資金需要に備える方針であります。
(3)次期の見通し
平成17年11月期の当社グループでは、前年度に引き続き「ＶＬＭ－４０００シリーズ」を中心とした販売戦略を持ちまして次期売上を拡大してまいります。また、新製品エンジン「Ｎｅｗ－Ｘ１」、「Ｎｅｗ－Ｘ２」を完成させ、本エンジンを搭載した新製品投入を足がかりとして次期以降の中期における製品供給に大きく貢献したいと考えております。
現時点での平成17年11月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

平成17年11月期（予）

9,000

1,405

1,250

800

164円51銭

平成16年11月期（実）

8,487

1,184

1,028

710

169円44銭

増減額

513

221

231

90

△4円93銭増減率（％）

6.0

18.7

21.6

12.7

△2.9

-6 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年11月30日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,656,974

3,681,118

2,024,143

1,834,699

2,245,473

410,774

３．たな卸資産1,906,914

2,162,849

255,934

４．繰延税金資産

150,077

136,961△13,116

５．その他

129,432

284,069

154,636

貸倒引当金△34,087△43,715△9,627

流動資産合計5,644,010

8,466,755

76.8 2,822,745

735,452

113,643

71,772

25,417

380,825

112,291

1,052,897

1,015,096△37,801

168,857

120,959△47,898

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※2

69.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

1,155,939

減価償却累計額

534,130(2）機械装置及び運搬具

210,238

減価償却累計額

163,883(3）工具器具及び備品

1,214,929

減価償却累計額

946,396(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※1

1,229,924
494,471

621,809

255,310
183,538

46,354

1,536,391
1,155,566

268,533

2,158,452

26.7

2,324,105

21.1

165,653

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

3,032

2,021

△1,010170,269

151,218△19,050

173,302

2.1

153,240

1.4△20,061

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

23,84324,393550(2）繰延税金資産

34,6394,534△30,105(3）その他

49,08947,050△2,039△5,265

－

5,265

貸倒引当金
投資その他の資産合計

102,307

1.3

75,9780.7△26,329

固定資産合計

2,434,061

30.1

2,553,325

23.2

119,263

資産合計

8,078,072

100.0

11,020,081

100.0 2,942,008-7 -前連結会計年度（平成15年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年11月30日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,132,681

2,199,396

1,066,714

２．短期借入金※1

557,512247,610△309,901

３．１年以内返済予定の
長期借入金

※1

1,424,590

1,268,793△155,797

４．１年以内償還予定の社債

48,00048,000－５．未払法人税等

135,004

161,504

26,500６. 設備関係支払手形

106,124

138,179

32,055

７．その他

439,620399,394△40,225

流動負債合計Ⅱ

3,843,533

47.6

4,462,879

40.5

619,346

固定負債
１．社債

２．長期借入金※1

３．繰延税金負債

628,000

1,080,000

452,000

1,482,237

1,530,987

48,750

2,781

5,363

2,582

固定負債合計

2,113,018

26.2

2,616,350

23.7

503,332

負債合計

5,956,551

73.7

7,079,230

64.2 1,122,679

255,330

3.2

671,830

6.1

416,500（資本の部）
Ⅰ

資本金

※3

Ⅱ

資本剰余金

57,3300.7

677,2706.2

619,940

Ⅲ

利益剰余金1,920,264

23.8

2,620,083

23.8

699,819Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

1,344

0.0

2,866

0.0

1,521

Ⅴ

為替換算調整勘定△112,447△1.4△31,199△0.3

81,248

Ⅵ

自己株式

△300

△0.0

－

－

300

資本合計

2,121,520

26.3

3,940,850

35.8 1,819,329

負債及び資本合計

8,078,072

100.0

11,020,081

100.0 2,942,008

※4

-8 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

6,868,117

100.0

8,487,111

100.0 1,618,993

Ⅱ

売上原価

3,170,981

46.2

4,110,491

48.4

939,5093,697,136

53.8

4,376,620

51.6

679,483

2,961,032

43.1

3,192,116

37.6

231,083

736,103

10.7

1,184,503

14.0

448,400

48,6950.5

10,355

204,429

2.4

32,463

1,028,770

12.1

426,292

109,730

1.3

95,21438,862

0.4△6,4601,099,638

13.0

527,967

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
3,338

8,479

２．為替差益

－36,875

３．保険金収入33,121

－

４．その他

1,881

Ⅴ

１．受取利息

0.6

3,340

営業外費用

１．支払利息60,141

59,775２．為替差損30,930－３．社債発行費償却

16,87036,750

４．新株発行費償却－

24,662

５．たな卸資産除却損

22,14534,030６．たな卸資産評価損24,65130,890７．その他

17,227

経常利益
Ⅵ38,340171,966

2.5

602,478

8.8

18,320

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

6,729

－

２．過年度損益修正益

7,786

－

３．和解金収入－102,625

４．土地売却益－Ⅶ

14,516

0.2

7,105

特別損失

１．ソフトウェア除却損

12,7899,002

２．固定資産除却損

※3

－

9,400

３．事業構造再編費用※4

15,091－

17,442－５．土地売却損－

18,460６．投資有価証券評価損－４．連結調整勘定償却額

税金等調整前当期純利益45,3230.7

571,671

8.3

-9 -

2,000

前連結会計年度（自 平成14年12月 1日
至 平成15年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

273,486

344,506

過年度法人税、住民税及び事業税24,394－

法人税等調整額
当期純利益△47,116

250,764

3.6

320,907

4.7

-10 -

百分比
（％）

増減
（千円）

389,412

4.6

138,648

710,225

8.4

389,318

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税

44,906対前年比

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,330１．増資による新株の発行－

２．自己株式処分差益－

Ⅲ

資本剰余金期末残高

57,330619,500－

440

619,940

57,330677,270

619,940

1,609,764

1,920,264

310,500（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ320,907710,225

710,225

389,318

10,407

10,407

10,406

10,406△12,620,083

699,819

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ320,907

利益剰余金期末残高

1,920,264-11 -(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

571,671

1,099,638

527,967

減価償却費

266,937

398,379

131,441

3,267

1,833

△1,434

新株発行費償却－

24,662

24,662

社債発行費償却－

36,75036,750連結調整勘定償却額

18,9171,010△17,906

貸倒引当金の増減額（減少：△）

△75

8,570

8,645

受取利息及び受取配
当金△3,368△8,479△5,110

支払利息

60,141

59,775

△365

為替差損

－

508

508

16,79425,219

8,424

土地売却益

－

△7,105△7,105

土地売却損－

18,46018,460

和解金収入－△102,625△102,625

事業構造再編費用

15,091－△15,091

投資有価証券売却損

3,200

－

△3,200

投資有価証券評価損

－

2,000

2,000

売上債権の増減額（増加：△）

125,054△381,098△506,152

たな卸資産の増減額（増加：△）△213,149△224,534△11,385

仕入債務の増減額（減少：△）△399,262

1,043,597

1,442,860

その他資産の増減額（増加：△）

165,327△131,219△296,546

その他負債の増減額（減少：△）△73,459△21,01352,445

小計

557,087

1,844,330

1,287,243

3,368

8,470

5,101

△62,195△59,276

2,918－

102,625

102,625

事業構造再編にかかる支出額△15,091－

15,091

法人税等の支払額△404,265△324,455

79,80978,905

1,571,695

1,492,789

長期前払費用償却額

固定資産除却売却損

利息及び配当金の受取額
利息の支払額和解金による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー

-12 -

（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△121,003△49,01271,991

有形固定資産の取得による支出△1,082,596△530,488

552,108

有形固定資産の売却
による収入

650

28,12627,476

無形固定資産の取得による支出△106,114△97,1378,976

投資有価証券の取得
による支出

△84

－

84

投資有価証券の売却
による収入

3,408

－

△3,408

貸付けによる支出Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

－

8,724

8,724

その他投資の増減額（増加：△）△6,789△5,0591,729

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,312,530△644,846

667,683

短期借入金の純増減額（減少：△）

199,989△309,900△509,889

長期借入れによる収入

2,068,711

1,551,565△517,145

長期借入金の返済による支出△1,554,026△1,658,641△104,615

社債の発行による収入

500,000

463,250△36,750

社債の償還による支出△224,000△48,000

176,000

株式の発行による収入－

1,011,337

1,011,337

自己株式の取得によ
る支出

△300

－

300

自己株式の売却によ
る収入

－

740

740

配当金の支払額△10,407△10,4061

財務活動によるキャッシュ・フロー979,966

999,946

19,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

-13 -

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額18,604

48,33629,732

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）△235,053

1,975,131

2,210,184

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,574,024

1,338,971△235,053

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,338,971

3,314,102

1,975,131

※1

-14 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱テスコ
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
上記のうち、当連結会計年度において新たにスペイン法人 Opticon Sensores S.L.
を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました株式会社テスコは清算した
ため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外のOpticon,
連結子会社のうち、海外のOpticon,
Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、
Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon
Far Eastern Ltd.、Opticon Ltd.、Far Eastern Ltd.、Opticon Ltd.、
Opticon S.A.S.、Opticon S.R.L.、
Opticon S.A.S.、Opticon S.R.L.、
Opticon Sensoren GmbH、Opticon
Opticon Sensoren GmbH、Opticon
SPRL、Opticon Sensors Nordic AB、
SPRL、Opticon Sensors Nordic AB、Bluestone B.V.、Opticon Sensors
Bluestone B.V.、Opticon Sensors
Benelux B.V.の決算日は9月30日でありま Benelux B.V.、Opticon Sensores S.L.のす。
決算日は9月30日であります
連結財務諸表の作成に当たっては、当連結財務諸表の作成に当たっては、当該該子会社の同日現在の財務諸表を使用し 子会社の同日現在の財務諸表を使用しておております。ただし、10月 1日から連結 ります。ただし、10月 1日から連結決算日
決算日11月30日までの期間に発生した重 11月30日までの期間に発生した重要な取引
要な取引については、連結決算上必要な については、連結決算上必要な調整を行っ調整を行っております。
ております。

-15 -

同左

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

１

１

１

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
工具器具及び備品
2～15年
２ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しており
ます。

-16 -

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２

デリバティブ同左

３

たな卸資産(1) 製品・仕掛品
同左(2) 原材料
同左

有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会
社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

同左

２

無形固定資産同左

前連結会計年度（自 平成14年12月 1日
至 平成15年11月30日）

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法

社債発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

（自
至
１

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

社債発行費
同左

２

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(6) 重要なリース取引の処
理方法

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(7) 重要なヘッジ会計の方
法

１

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
３ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

-17 -

貸倒引当金
同左

１

ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度（自 平成14年12月 1日
至 平成15年11月30日）

項目(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

消費税等の会計処理
同左２───────────３───────────

１株当たり当期純利益に関する会計基準等「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

-18 -

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至（連結貸借対照表）「設備関係支払手形」は、前連結会計年度まで、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していましたが、当連結会計年度において、負債及び資本の合計額の100分の1を超えたため区分掲載しました。
なお、前連結会計年度末の「設備関係支払手形」は46,735千円であります。

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

───────────

追加情報

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至（社会保険料の計上方法）
平成15年4月から社会保険料の総報酬制が導入された
ことに伴い、当連結会計年度から未払賞与に対応する社
会保険料の負担額を未払費用として計上しております。
この結果、従来と同様の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,174千円減少しております。

-19 -当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

───────────注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物392,238千円
土地469,652※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物422,043千円
土地469,652

合計
担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金
合計

861,891

合計
担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金

166,600千円
775,768
827,729
1,770,097

合計

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
33,023千円

891,695

16,700千円
667,965
662,513
1,347,178※２※２※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,163,000株であります。

※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,863,000株であります。

※４ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株で
あります。

※４

-20 -

──────────────────────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与788,548千円
研究開発費
916,273千円
連結調整勘定償却額
1,474千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※１※２

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与780,343千円
研究開発費
965,144千円
連結調整勘定償却額
1,010千円
一般管理費に含まれる研究開発費

916,273千円※３965,144千円

───────────

※３※４ 事業構造再編費用は国内の事業所の再編を行ったために発生したものです。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
川口事業所 旧倉庫解体費用
8,000千円
芝公園ビル現状復旧費用
4,200千円
川口事業所引越費用
2,891千円※４-21 -

固定資産除却損は未実施の建設設計図費用であります。
費目及び金額は次のとおりであります。
川口事業所 第２次増築計画設計費4,150千円
蕨新工場
新築計画設計費5,250千円───────────（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）
現金及び預金勘定
1,656,974千円
預入期間が3ヶ月を超える定△318,003千円
期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
3,681,118千円
預入期間が3ヶ月を超える定△367,015千円
期預金
現金及び現金同等物

1,338,971千円-22 -3,314,102千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

2,850

2,341

508

工具器具及び備品

18,867

12,362

その他

28,28550,003

合計
２

３

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

2,850

2,748

101

6,505

工具器具及び備品

13,196

11,002

2,194

15,54912,736

その他

23,41915,797

7,621

30,252

19,751

39,46629,5479,918

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

合計
２

9,282千円
11,272千円
20,554千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,341千円
4,048千円
10,390千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,516千円
減価償却費相当額
12,422千円
支払利息相当額
845千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,144千円
減価償却費相当額
8,421千円
支払利息相当額
428千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

-23 -

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年11月30日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
(1）株式

当連結会計年度（平成16年11月30日）
差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

5,497

7,763

2,266

5,497

10,314

4,817

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,497

7,763

2,266

5,497

10,314

4,817

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,497

7,763

2,266

5,497

10,3144,817(3）その他
小計
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年12月1日 至平成15年11月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
72－

当連結会計年度（自平成15年12月1日
売却額（千円）

売却損の合計額（千円）
5

至平成16年11月30日）
売却益の合計額（千円）－－

売却損の合計額（千円）－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（非上場株式）

16,079-24 -

14,079③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

-25 -

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成14年12月 1日
成16年11月30日）

至平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12月 1日

至平

金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
④

退職給付前連結会計年度（自平成14年12月 1日
成16年11月30日）

至平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12月 1日

至

当社及び連結子会社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産棚卸資産評価損
35,735
繰越欠損金160,601
未実現利益
66,211
貸倒引当繰入超過額
18,423
子会社株式評価損36,978
その他
12,606
小計

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産棚卸資産評価損
51,961
繰越欠損金46,255
未実現利益
76,485
貸倒引当繰入超過額
2,619
子会社株式評価損－
その他
46,218
小計

評価性引当金330,557△75,157

評価性引当金223,541△53,894繰延税金資産合計

255,400

繰延税金資産合計

169,647

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去
子会社株式売却損連結消去
その他有価証券評価差額

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去
子会社株式売却損連結消去
その他有価証券評価差額△42,021△30,517△924△1,046△30,517△1,950

繰延税金負債合計△73,463

繰延税金負債合計△33,515

繰延税金資産の純額

181,936

繰延税金資産の純額

136,132

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要な差異はありません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整）
住民税の均等割額
税務上の繰越欠損金の利用
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-26 -

（％）
42.1
0.6
△3.0
0.1
△2.4
△3.9
1.9
35.4

平

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の42.1％から40.7％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,235千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,204千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しておりま
す。

３

-27 -

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

───────────⑥セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年12月 1日
平成16年11月30日）

至平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12月 1日

至

当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成14年12月1日

至平成15年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,257,431

1,046,631

2,417,366

146,6886,868,117－

6,868,117

1,658,464

2,970

105,820－

1,767,255(1,767,255)－

計4,915,895

1,049,601

2,523,186

146,6888,635,373(1,767,255) 6,868,117

営業費用

3,849,256

949,514

1,965,555

155,427

6,919,754(787,740) 6,132,014

営業利益又は営業損失（△）

1,066,638

100,086

557,631△8,738

1,715,618(979,515)

6,882,247

633,440

1,344,702

88,724

8,949,114(871,041) 8,078,072

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産736,103（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は916,273千円であり、その全額が研究開発費であります。
４．資産のうち、消去又は全社に含めた配分不能の全社資産はありません。

-28 -当連結会計年度（自平成15年12月1日

至平成16年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,222,061

1,095,587

2,983,659

185,8028,487,111－

8,487,111

1,995,880

3,017

145,990－

2,144,888(2,144,888)－

計

6,217,941

1,098,604

3,129,649

185,802 10,631,999(2,144,888) 8,487,111

営業費用

4,916,123

972,096

2,384,352

194,755

8,467,328(1,164,720) 7,302,607

営業利益又は営業損失（△）

1,301,818

126,507745,297△8,952

2,164,671(980,167) 1,184,503

9,076,499

819,459

2,144,179

99,220 12,139,359(1,119,278) 11,020,081

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は965,144千円であり、その全額が研究開発費であります。
４．資産のうち、消去又は全社に含めた配分不能の全社資産はありません。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成14年12月1日 至平成15年11月30日）
米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,046,631

2,417,364

146,688

3,610,684

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,868,117

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.2

35.2

2.1

52.6

当連結会計年度（自平成15年12月1日

至平成16年11月30日）

米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,095,587

2,983,659

185,8024,265,049

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

8,487,111

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.9

35.2

2.2

50.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-29 -

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年12月1日

至平成15年11月30日）(1）役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

俵政美

住所

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表取

(被所有)
直接 22.3

締役

関係内容
役員の
兼任等

－

間接 29.8

事業上
の関係

－

取引の内
容
当社の借
入金に対
する債務
保証

取引金額
(千円)

1,505,237

科目

－

期末残高
(千円)

－

（注）１．当社は、銀行借入に対して、代表取締役俵政美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．議決権等の被所有割合の間接は、㈱俵興産であります。
当連結会計年度（自平成15年12月1日

至平成16年11月30日）

該当事項はございません。

-30 -（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至509.67円
77.09円

当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結会計年度において採用した方法により算定した場合、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」
は509.61円、「１株当たり当期純利益金額」は77.09円となります。
また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成15年1月28日付で普通株式1株につき普通
株式10株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
1株当たり純資産額
434.88円
1株当たり当期純利益金額
16.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

810.37円
169.44円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額-31 -157.59円──────────────────────

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日)(自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

320,907710,255

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

320,907710,255

4,162

4,191

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

315,043（－）（315,043）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年9月17日（新株予約権の目的となる株式の数400個）

────────（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年12月 1日
平成15年11月30日）（自至

平成３年12月10日、当社子会社Opticon,Inc.（以下、Opt社）の少数株主であったOpt社元副社長から、Opt社代表取締役会長俵政美（現当社代表取締役社長）に対して、欧州子会社の資本政策によりOpt社に損害が発生したとして株主代表訴訟が提訴されました。
平成10年２月、米国ニューヨーク州裁判所は原告側の請求を一部認容し、俵政美に対してOpt社へ2,541千ドルを支払うよう命じる等の判決が下されました。
平成15年12月、俵政美とOpt社は当該判決内容をもとに、公平の観点から俵政美が負担すべき金額の検討、及び俵政美の米国における正味資産の評価等を行
い、和解合意を得ました。その和解合意に基づき、平成15年12月、俵政美よりOpt社に対して941千ドルが支払われ、当社は、特別利益として和解金収入101,439
千円（941千ドル）を計上しております。

-32 -当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

───────────

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

前連結会計年度（自 平成14年12月 1日
至当連結会計年度（自 平成15年12月 1日

平成15年11月30日）

前年同期比％

スキャナ

3,853,422

ターミナル

1,682,211

モジュールその他

1,427,027

59.9

2,459,014

172.3

6,962,661

95.4

8,740,342

125.5

合計

至

平成16年11月30日）

前年同期比％

136.9

3,982,539

103.4

80.2

2,298,789

136.7(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)受注状況
当社及び連結子会社の主要製品は、販売見込に基づく計画生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月 1日（自平成15年11月30日）

前年同期比％

平成16年11月30日）

前年同期比％

スキャナ

3,658,777

137.8

4,199,489

114.8

ターミナル

1,758,111

88.4

2,184,698

124.3

モジュールその他

1,451,229

53.1

2,102,924

144.9

6,868,117

93.4

8,487,111

123.6

合計

-33 -

至

当連結会計年度
平成15年12月 1日