秋のライトアップモデル事業費助成金交付要綱

２９公東観地事第 280 号
平 成 29 年 7 月 21 日
３０公東観地事第 357 号
平成 30 年 7 月 11 日
３１公東観地事第 404 号
令和元年 7 月 16 日
（通 則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）による秋のライトアップモデル事
業費助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この助成金は、地域が主体となり、公園等において取り組む秋の紅葉を活用したライトアップモデル事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第３条
（１）
「公園」とは、都内にある公園で、観光振興に向けたライトアップが可能な場所をいう。
（２）「ライトアップモデル事業」とは、秋に公園等において紅葉のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業であり、別表１に掲げるものをいう。
（３）「助成事業者」とは、この要綱の規定に基づき、ライトアップモデル事業を行う観光協会
等、商店街等、その他法人をいう。
(４)前号の規定にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるものは、助成事業者としない。
（５）「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体をいう。
（６）「商店街等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街
イ 商店街の連合会
ウ 商工会、商工会連合会及び商工会議所

（７）「商店街」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）により設立された商店街振興組合
イ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）により設立された事業協同組合
ウ 次に掲げる事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの（ア）当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接して、その事業を営み、かつ、組織的な活動を行っていること。
（イ）社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること。
（ウ）当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること。
（エ）当該区域で活動を行うための会則等を有していること。
（８）「商店街の連合会」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）により設立された連合会
イ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）により設立された連合会
ウ ア、イ以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会（９） 「その他法人」とは、ライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法
人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体をいう。
（助成金の交付対象）
第４条 助成金は、ライトアップモデル事業に必要な別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認できるものについて、予算の範囲内において、助成事業者に交付するものとする。ただし、他の補助金（区市町村から使途を指定されていない補助金は除く）を一部財源とする事業を除く。
２ 助成事業者が行う事業は、交付決定の日から財団が定める助成対象期間に実施した事業とする。
（助成金の額）第５条 財団が助成事業者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
(1) 別表１（対象事業）の１に記載する事業については、助成対象経費の１０分の１０以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額６００万円のいずれか低い金額とする。
(2) 別表１（対象事業）の２に記載する事業については、別表３に掲げる額のいずれか低い金額とする。
(3) 別表１（対象事業）の３に記載する事業については、別表４に掲げる額のいずれか低い金額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、別記第１号様式による助成金交付申請書に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を精査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項による交付決定に当たっては、必要に応じて審査会を設置して審査を行うことができる。
３ 理事長は、第１項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条 助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２ 前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
(事情変更による決定の取消し等)
第９条 理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。
(1) 助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 前項の規定による助成金の額の前項の(1)又は(2)に掲げる経費に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準ずる。
（助成事業遅延等の報告）
第１０条 助成事業者は、ライトアップモデル事業を助成対象期間内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第３号様式による助成事
業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
(助成事業の内容又は経費の配分の変更)
第１１条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第４号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない 。ただし、第２号に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。

(1) 助成事業に要する経費の配分を20%を超えて変更しようとするとき。
(2) 助成事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２ 理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第４号様式の２により、助成事業者に通知するものとする。
(助成事業の中止又は廃止)第１２条 助成事業者は、助成事業を中止しようとする場合又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第５号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認を行う場合は、別記第６号様式により助成事業者に通知するものとする。
（遂行状況等）第１３条 理事長は、より良いライトアップモデル事業の実施のため、助成決定後、照明デザイナー等の専門家を派遣し、助成事業者へ指導を行うものとする。
２ 理事長は、ライトアップモデル事業の遂行状況について、助成事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、ライトアップモデル事業の進捗の把握に努めるものとする。
（状況報告）
第１４条 理事長は、ライトアップモデル事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて助成事業者に対し遂行状況に関して報告を求めることができる。
（遂行命令等）第１５条 理事長は、第１３条の現地調査及び前条の助成事業者からの報告等により、ライトアップモデル事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従ってライトアップモデル事業を遂行すべきことを命じることができる。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対してライトアップモデル事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第１６条 助成事業者は、ライトアップモデル事業が完了した日から３０日以内に必要な書類を添えて、速やかに別記第７号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１７条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係るライトアップモデル事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第８号様式により助成事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき助成金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
(是正のための措置)第１８条 前条第１項の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
２ 第１６条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
（助成金の支払）第１９条 理事長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとし、助成事業者は、別記第９号様式の１による助成金確定払請求書を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、助成事業者が概算払を受けようとするときは、別記第９号様式の２による助成金概算払請求書を理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、助成金の概算払を受けたときは、前条の規定による助成金の額の確定通知書を受領後、別記第１０号様式による助成金精算書を理事長に提出し、速やかに助成金を精算しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第２０条 助成事業者は、ライトアップモデル事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに別記第１１号様式により報告しなければならない。
２ 前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（交付決定の取消し）第２１条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用員その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づ
く命令に違反したとき。

（助成金の返還）第２２条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、ライトアップモデル事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 理事長は、第１７条の規定により助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（助成金の経理等）
第２３条 助成事業者は、ライトアップモデル事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類をライトアップモデル事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 助成事業者は、ライトアップモデル事業の完了後、理事長が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は、ライトアップモデル事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。
（取得財産等の管理及び処分）第２４条 助成事業者は、ライトアップモデル事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、ライトアップモデル事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２ 助成事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
３ 助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第１２号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りではない。
４ 理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部または一部に相当する金額を納付させるものとする。
（検査及び事業効果の報告）
第２５条 助成事業者は、ライトアップモデル事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、ライトアップモデル事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又はライトアップモデル事業の事業効果について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

（違約金及び延滞金の納付）第２６条 第２１条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２２条第１項の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を助成事業者に納付させなければならない。
２ 助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付させなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２７条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２８条 第２６条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（非常災害の場合の措置）
第２９条 非常災害等による被害を受け、ライトアップモデル事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（その他）
第３０条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。
附 則
この要綱は、平成２９年７月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年７月１６日から施行する。

別表１（第３条第４号関係）
対象事業
１ 今年度新規で紅葉のライトアップを行う事業
注１：照明のライトにより紅葉をライトアップするものをいう。
※木の枝等に電飾の機材を巻き付ける等によるイルミネーションや、街路灯設置によるライトアップ、提灯の設置によるライトアップは除く。
注２：対象とする樹木は、紅葉に適した木（モミジ、イチョウ等）とすること。
注３：ライトアップの光源配置や照明器具等において、照明デザイナーを活用すること。照明デザイナーとは、過去に光源配置や照明器具選定等のライトアップに係る業務実績を有するものをいう。
注４：照明器具に関しては、購入のみを助成対象とする。（リース、レンタル等の賃借料は助成対象外。ただし自己負担でのリース、レンタル等は可能。）
注５：新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容。ただし、単純な機材の更新は除く。
注６：本事業は、ライトアップに係る経費を助成するものであり、イベント等を併催する場合もイベント等の経費は助成しない。
注７：自己負担で提灯を設置することは可能であるが、照明のライトがメインとなるように配慮すること。
２ 平成30年度秋のライトアップモデル事業費助成金に採択され継続して紅葉のライトアップを行う事業

注１：照明のライトにより紅葉をライトアップするものをいう。
※木の枝等に電飾の機材を巻き付ける等によるイルミネーションや、街路灯設置によるライトアップ、提灯の設置によるライトアップは除く。
注２：平成30年度秋のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
注３：照明器具に関しては、購入のみを助成対象とする。（リース、レンタル等の賃借料は助成対象外。ただし自己負担でのリース、レンタル等は可能。）
注４：本事業は、ライトアップに係る経費を助成するものであり、イベント等を併催する場合もイベント等の経費は助成しない。
注５：自己負担で提灯を設置することは可能であるが、照明のライトがメインとなるように配慮すること。
３ 平成29年度秋のライトアップモデル事業費助成金に採択され継続して紅葉のライトアップを行う事業

注１：照明のライトにより紅葉をライトアップするものをいう。
※木の枝等に電飾の機材を巻き付ける等によるイルミネーションや、街路灯設置によるライトアップ、提灯の設置によるライトアップは除く。
注２：平成29年度秋のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
注３：照明器具に関しては、購入のみを助成対象とする。（リース、レンタル等の賃借料は助成対象外。ただし自己負担でのリース、レンタル等は可能。）
注４：本事業は、ライトアップに係る経費を助成するものであり、イベント等を併催する場合もイベント等の経費は助成しない。
注５：自己負担で提灯を設置することは可能であるが、照明のライトがメインとなるように配慮すること。

【今年度新規で秋のライトアップを行う事業】の場合
助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(1)ライトアップを行う公園等について、当該管理者との事前の調整等を行い、ライトアップの実施について占用許可など必要な許可等が取れていること（又は取れる見込みであること）。
※区市町村からの推薦書の提出が必要(2)ライトアップの実施について、公園等の占用にあたり、都又は区市町村等の共催又は後援が必要な場合は、当該共催又は後援が取れていること（又は取れる見込みであること）。
(3)ライトアップに使用する光源は、ＬＥＤを活用するなどにより省エネに配慮すること。
(4) アンケート調査等により、ライトアップの効果測定を実施すること（ただし、効果測定の経費は助成対象外）。
(5) ライトアップのデザインは、他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと。
(6) ライトアップの安全・防犯対策を行い、事故等のないよう管理を十分に行うこと。
(7) 法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと。
【平成29・30年度秋のライトアップモデル事業費助成金に採択され継続して紅葉のライトアップを行う事業】の場合
助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(1)ライトアップを行う公園等について、当該管理者との事前の調整等を行い、ライトアップの実施について占用許可など必要な許可等が取れていること（又は取れる見込みであること）。
※区市町村からの推薦書の提出が必要(2)ライトアップの実施について、公園等の占用にあたり、都又は区市町村等の共催又は後援が必要な場合は、当該共催又は後援が取れていること（又は取れる見込みであること）。
(3)ライトアップに使用する光源は、ＬＥＤを活用するなどにより省エネに配慮すること。
(4) アンケート調査等により、ライトアップの効果測定を実施すること（ただし、効果測定の経費は助成対象外）。
(5） ライトアップの光源配置や照明器具等において、原則、照明デザイナーを活用すること。照明デザイナーとは、過去に光源配置や照明器具選定等のライトアップに係る業務実績を有するものをいう。
※昨年度と同規模で実施の場合は、不要とする。
(6) ライトアップのデザインは、他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと。
(7) ライトアップの安全・防犯対策を行い、事故等のないよう管理を十分に行うこと。
(8) 昨年度実施の際に受けた照明デザイナーからの指導・意見を踏襲した内容で実施すること。
(9) 法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと。

別表２（第４条第１項関係）
１

ライトアップモデル事業の助成対象経費
区分

摘

要機材・設備・備品の購入費

日用品類、賃借料（リース等）は除く。

会場設営及び運営委託に要する経費

ライトアップのデザインに要する経費、警備等も含む。

工事費

電気工事費、取付工事費等消耗品の購入費事業実施に必要なもののみ

電気代

ライトアップの実施に必要なもののみ

公園等の借用に係る占用料又は賃借料
経常的な経費（ホームページの更新等）は除く。

事業周知に要する経費
その他諸経費※ライトアップに付随して光で演出する経費（イルミネーション等）も助成対象とする。
ただし、ライトアップが主であり、イルミネーションは付属的なものとして、内容、経費共に真に必要と認められる範囲内である場合に限る。
＊秋の紅葉を活用した一時的なライトアップに要する経費を助成対象経費とし、年間を通じた常設のライトアップに係る経費（常設用機材の設置工事費等）は助成対象外とする。
＊１百万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
＊「事業周知に要する経費」の助成金額は、全体の助成金額の１割以内とする。

※事業の実施に伴う収入（印刷物の広告収入・別途設定した公園等の入場料等）があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。

（参考）ライトアップモデル事業の助成対象外とする経費の例
区分摘

要助成事業者の人件費
施設設備等の維持管理に係る経費

固定経費、経常的経費

金券等購入費
使用実績のないもの
助成事業に直接必要のない経費

儀礼的経費、振込手数料等別表３（第５条関係）対象事業１の２における助成金の額
助成率１

ライトアップ実施に係る機材・設備・備品の購入費は、助成率１０分の１０（1千円未満の端数は切り捨て)

２

上記以外の助成対象経費については、助成率２分の１（1千円未満の端数は切り捨て）

助成限度額
1団体当たり、３００万円

別表４（第５条関係）対象事業１の３における助成金の額
助成率１

ライトアップ実施に係る機材・設備・備品の購入費は、助成率１０分の１０（1千円未満の端数は切り捨て)

２

上記以外の助成対象経費については、助成率３分の１（1千円未満の端数は切り捨て）

助成限度額
1団体当たり、２００万円