平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

ダイニック株式会社

コード番号

平成 14年 11月 26日
上場取引所 東 大

3551

本社所在都道府県(URL http://www.dynic.co.jp)
代

表者

問合せ先責任者

東京都

代表取締役社長

坂部 三司

取締役経営管理部門長 加藤 仁一

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

TEL (03) 5402 - 3132

平成 14年 11月 26日
無１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
(1)連結経営成績（
端数処理は四捨五入による）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,07030,242
59,259

△ 3.8
△ 3.1

487
265
104

83.8
△ 47.4

82
41
△ 341

100.0
△ 76.7中間(当期）純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 9月中間期△ 1,995△ 46.93
13年 9月中間期△ 241△ 6.1014年 3月期△ 1,801△ 43.93(注)①持分法投資損益 14年 9月中間期
17 百万円13年 9月中間期
14 百万円14年 3月期
20 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期 42,498,066 株
13年 9月中間期 39,476,804 株
14年 3月期 40,993,604 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 9月中間期
50,866
13年 9月中間期
67,03814年 3月期
65,709(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,338
8,390
7,645
42,496,024 株

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

投資活動によるキャッシュ・
フロー

2,635
585
1,704

円

10.5
12.5
11.6

13年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％39,476,600 株

△ 180
△ 427
△ 701

14年 3月期

財務活動によるキャッシュ・
フロー百万円

42,501,717 株

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 4,651△ 672△ 1,426

百万円

1,410
3,518
3,653

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 15 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 2 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）1 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 15年 3月期の連結業績予想（平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

51,000

百万円

500

銭

125.61212.54179.89

百万円△ 1,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △40 円 00 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料３ページを参照してください。

1．企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１７社、関連会社６社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。なお、ニック産業(株)につきましては平成14年9月18日に当社所有の全株式を譲渡いたしました関係で当企業グループからはずれております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
お、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

情報関連

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輛工業用途

衣料用途

ファンシー商品他

運送、製造・加工他

カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)､ニックフレート(株)､ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。
製品
当社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品○台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司○大平製紙（株）○大平産業（株）

製品

製品○ダイニック･ジュノ(株)○滋賀アートスクリーン〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフオーム印刷

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

製品○ニックフレート(株)○大和紙工(株)○ダイニックファクトリー
サービス(株)

製品

（株）

製品・
サービス

製品
得

意

先
(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

−連1−

な

経営方針
(1)経営の基本方針
当社企業グループは、コーティング技術を核にした複合技術を駆使し、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(3)中期的な経営戦略
地球環境、生活環境そして情報関連分野に重点的に取組んでまいります。
快適空質環境、ヘルシー建材などの環境関連分野と磁気関連、情報記録メディアなどの情報関連分野で
新製品・新事業開拓をすすめ、経営資源をこの２分野に重点配分していきます。
また、グループの工場統廃合・事業所再編等の体質強化策を引き続き実施し、財務体質の改善、コスト
ダウン、経費節減等収益力の拡大に積極的に取組んでまいります。
(4)会社の経営管理組織の整備等
連結経営時代において、グループ各社にまたがる経営管理機能を強化するとともに経営環境の変化を先取し、意思決定を迅速かつスムーズに行うため、意思決定機構を整備いたしました。また経営のスピード
をはかるため、提出会社は生産拠点を中心とした組織体制から、開発、生産、販売の機能別業務遂行体制としました。
(5)会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、株式市場の低迷や為替相場の動向、更には不良債権処理問題などの不透明な要素が多く先行きへの不安から国内の雇用情勢や個人消費は依然として本格的に回復するまでには至らず、厳しい状況が続くものと予想されます。こうした中、当社といたしましては、収益力強化のための経営改革を一層強化し、経費圧縮、徹底したコストダウンをすすめてまいります。更にＶ字回復を狙い、利益を創出できる体質作りにまい進する所存です。

経営成績(1) 中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、改善に向けた動きがみられるものの、設備投資の減少傾向が続いていることに加え、厳しい雇用環境、所得情勢を背景として総じて個人消費は低調に推移、全体として厳しい状況で推移いたしました。また、デフレの進行も更に強まり、景気は悪化の一途をたどりました。
このような情勢の中で、当社企業グループは、新製品の積極的な投入とともにコスト競争力強化に向けた継続的な技術力強化に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,070百万円となりました。
利益につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮など収益力の改善に鋭意努めてまいりました結果、経常利益は82百万円（前中間期41百万円）となりました。
(2) 部門別の状況
当社企業グループは、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及びホビー商
品等の製造・販売)において事業を営んでおります。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、表紙素材の市況全体が個人消費の低迷の影響を受け、低価格へシフトの傾向を示しております。 出版分野では、市況低迷の影響が続き、加えて装丁材料の低価格化がさらに進み売上高が減少しております。
インクリボンの分野は、サーマルリボンは需要回復や海外で大巾に販売数量を増やしており、トナー
関連の新製品も売上に寄与しております。
ケアーラベルは衣料の海外生産シフトにより、衣料用は売上高が減少しましたが、工程管理用等の新規用途受注が増えております。
ファイン・フィルム・コーティング分野では磁気関連製品の受注が好調に推移し、増収となりました。
名刺はがきプリントシステム ミスターメイシマン は、軽印刷業界の投資意欲減の影響を受けて売上が減少しております。 その結果、当セグメントの売上高は 11,396百万円(前期比2.8％減）、営業
利益は 583百万円（前期比13.9％減）となりました。

−連2−

生活・工業用途関連事業
生活関連分野での、ホビー関連商品は既存店の増床、改装等に取り組んでおりますが、海外製品の輸入等による商品単価の下落の影響を受けて売上高が減少しております。
インテリア・住宅分野は住宅投資が弱い動きに加え、市場での価格競争は依然厳しいものの新製品「マイナスイオン壁紙」をいち早く開発し、市場での高い評価を受けております。
工業用途分野では、自動車内装用は自動車販売不振にもかかわらず、新規採用もあり、比較的堅調に推移しており、環境の快適化をすすめる不織布ベースの各種フィルターの新製品が寄与しております。
衣料分野におきましては、特に紳士衣料の落ち込みと海外シフトの煽りを受け売上高が低迷しておりますが、海外のグループ会社が現地生産の拡大と日本国内への輸出販売に寄与しております。
ファンシー分野におきましてはノート、ステーショナリー類は個人消費低迷の影響受けております。
その結果、当セグメントの売上高は 17,674百万円（前期比4.6％減）、営業利益は144百万円（前期営業損失116百万円）となりました。
(３) 通期の見通し
当面の我国経済をみますと、政府による総合的な経済再政策が検討されつつあるものの即効性は期待できないことから、個人消費は引き続き伸び悩むことが予想され、デフレーションにも歯止めがかからず、内需の回復を期待できる状況にはありません。
このような経営環境の下、当社グループはより一層の経費圧縮、コストダウン、生産性の向上に努める所存であります。
これにより、平成15年3月期の連結業績予想につきましては、連結子会社の譲渡による影響を受け、売上高51,000百万円（前年度59,259百万円）、営業利益1,000百万円（前年度104百万円）経常利益500百万円（前年度損失341百万円）を見込んでおります。
また、子会社株式売却損（881百万円）、子会社厚生年金基金脱退損（353百万円）、棚卸資産処分損等特別損失を1,600百万円見込んでおりますので、当期純損失は1,700百万円（前期1,801百万円）と予想しております。
(４) 財政状態
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,635百万円となりました。減価償却費は前年同期並みの823百万円で、売上債権が前期末より3,670百万円と大幅に減少したことなどにより、資本効率が改善されました。また、中間期末総資産は連結子会社売却による9,749百万円の減少を含めて、前期期末より14,843百万円圧縮され、50,866百万円となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比べて247百万円減少し、設備投資による支出290百万円、投資有価証券の取得による支出336百万円と連結除外子会社株式の売却収入による492
百万円などで、180百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは2,455百万円となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは借入金返済等により4,651百万円となり、現金および現金同等物の当中間期末残高は、連結子会社除外による減少2,076百万円もあり、前年期末比2,243百万円
減少し、1,410百万円となりました。

−連3−

中間連結貸借対照表
期
科

別

目

流
動
資
産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
有
価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固
定資産
（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

前中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)

増減金額

金

金

金

額
千円

構成比
％

29,907,713

44.6

額
千円

構成比
％

21,487,729

42.3

3,817,711

15,150,606

11,351,407△ 3,799,199

14,371,634

158,469−△ 158,469−

9,568,393

7,498,220△ 2,070,173

9,668,153

194,456

133,124△ 61,332

126,168

1,015,501

1,182,121

166,620

1,233,548△ 150,848△ 171,696△ 20,848△ 200,913

37,121,849

55.4

29,359,968( 22,116,578 )( 33.0 )( 18,741,217 )57.7△ 7,761,881( 36.8 ) ( △3,375,361 )

36,667,545( 21,975,698 )

8,413,623

6,053,795△ 2,359,828

8,317,013

5,393,441

4,861,657△ 531,784

5,333,368

505,892

394,736△ 111,156

474,937

7,629,017

7,316,008△ 313,009

7,740,142

174,605

115,021△ 59,584

110,238( 14,694,444 )( △24,448 )( 349,992 )

308,509108,467△ 200,042

326,728

2,318

177,912

175,594

23,264( 0.5 )

( 286,379 )( 0.6 )(△4,362,072 )( 14,341,855 )

6,753,582

6,024,612△ 728,970

6,589,352

140,271

79,175△ 61,096

131,133

3,988,822

3,155,782△ 833,040

3,852,063

3,951,090

1,337,132△ 2,613,958

4,027,002△ 139,321△ 264,329△ 125,008△ 257,695

8,932

25,502

9,075

24,933△ 143

569( 21.9 )( 10,332,372 )投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

券
金
産
他
金

繰
社
そ

産
費
他

8,250

17,325

640

497

合

29,016,301△ 2,476,583（投資その他の資産）

産△ 8,419,984

1,494,553( 310,827 )資（平成14年3月31日現在）
額
千円
千円

3,971,136（無形固定資産）
施 設 利 用 権
連 結 調 整 勘 定

延
資
債 発 行
の

前連結会計年度
要約貸借対照表

8,890

0.0

17,822( 20.3 )0.0

計67,038,452△ 16,172,933

65,709,348

手形割引高及び裏書譲渡高1,394,626

808,772△ 585,854

1,683,948

有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

29,719,212

29,546,845△ 172,367

30,562,435

100.0

50,865,519

−連4−

100.0

(続)

(単位：千円)

期
科

別

目

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
撤 退 損 失 引 当 金

前中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)

増減金額

前連結会計年度
要約貸借対照表金

金

金（平成14年3月31日現在）

額
千円

構成比
％

33,516,105

50.0

額
千円

構成比
％

26,737,389

52.6

額
千円

千円

△ 6,778,716

32,251,516

12,548,481

8,902,713△ 3,645,768

12,319,144

18,811,477

15,774,177△ 3,037,300

17,771,148

73,033

226,776

153,743

65,975

83,23867,204△ 16,034

131,726

117,646

151,706

34,060188,091

1,882,230

1,614,813△ 267,417

1,775,432△ 3,580,328

23,586,208

22,268,548

33.2

18,688,220

36.7

2,000,000

3,100,000

1,100,000

3,100,000

12,904,661

8,351,584△ 4,553,077

12,474,715

4,975,663

4,752,837△ 222,826

5,105,802

138,538

52,000△ 86,538

146,471−−−

500,000

再評価に係る繰延税金負債

1,661,330

1,661,330

01,661,330

繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

142,196

110,888△ 31,308

142,084

446,160

659,581

213,421455,806

55,784,653

83.2

45,425,609

89.3△ 10,359,044

55,837,724

少 数 株 主 持 分

2,863,508

4.3

102,140

0.2△ 2,761,368

2,226,109

資本
金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金5,643,334

8.4

−

−

△ 5,643,334

5,795,651

1,486,269

2.2

−

−

△ 1,486,269

1,795,777

2,308,396

3.4

−

−

△ 2,308,396

2,308,396

123,658

0.2−−△ 123,658△ 1,440,083

その他有価証券評価差額金△ 706,378

1.0

−

−

706,378△ 536,909

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 464,874

0.7

−

−

464,874△ 274,628

計

連結剰余金(△は欠損金)8,390,405

12.5

−

−

△ 8,390,405

7,648,204

自

己

株

式

△ 114

△ 0.0

−

−

114

△ 2,689

資

本

合

計

8,390,291

12.5

−

−

△ 8,390,291

7,645,515

資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金−−

5,795,651

11.4

5,795,651−−−

1,795,777

3.5

1,795,777−−−△ 3,450,540△ 6.8△ 3,450,540

−

−

−

2,308,396

4.6

2,308,396−

その他有価証券評価差額金−−△ 646,707△ 1.3△ 646,707−

為 替 換 算 調 整 勘 定−−△ 461,330△ 0.9△ 461,330

−

自

己

株

式

−

−

△ 3,477△ 0.0△ 3,477

−

資

本

合

計

−

−

5,337,770

10.5

5,337,770−

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

67,038,452

100.0

50,865,519

100.0△ 16,172,933

65,709,348−連5−中間連結損益計算書
期
科

別

目

売

上

売

上

高
原

価

販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益その他特別利益
特別損
失固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
子会社厚生年金基 金脱 退損

子 会 社 株 式 売 却 損
棚 卸 資 産 処 分 損
撤退損失引当金繰入額
役 員 退 職 慰 労 金

その他特別損失税金等
調
整
前中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 ( △損 失)
法人税・住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益 (△損失)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年 4月 1日

自 平成14年 4月 1日

至 平成13年 9月30日

至 平成14年 9月30日

金

金

額
千円

前連結会計年度
要約損益計算書

増減金額

額
千円

百分比
％

30,242,024
23,862,780
6,114,198
265,046（ 340,497 )
56,975
13,734
269,788( 564,788 )
347,087
217,701
40,755( 12,187 )
818
4,243
7,126
( 199,287 )
7,938−
164,316
6,350
−
−
−
−
−
20,683

100.0
78.9
20.2
0.9
( 1.1 )

29,069,714
22,702,879
5,880,330
486,505（ 219,217 )
49,705
16,637
152,875( 1.9 ) （ 623,560 )
291,278
332,2820.1
82,162( 8,302 )( 0.0 )
0.0
−
0.0
7,908
394
( 0.6 ) ( 1,580,170 )0.0
39,240
−
−
−
0.5
0.2
43,752−353,095
881,651−
173,741−−−0.1
88,691100.0 △ 1,172,310
59,259,196
46,966,474
78.1 △ 1,159,901
20.2△ 233,868
12,188,591
1.7
104,131
221,459( 672,158 )( 0.8 ) ( △121,280 )△ 7,270
97,927
2,903
19,720554,511△ 116,913( 58,772 ) ( 1,117,289 )( 2.1 )
△ 55,809
624,164
114,581493,125
0.3
41,407△ 341,000( 0.0 )
( △3,885 )( 18,974 )
−
△ 818
7,033
3,665
5,852
0.0
0.0
△ 6,732
6,089( 5.4 ) ( 1,380,883 ) ( 1,367,120 )
31,3020.1
27,404−−
156,613353,046−△ 164,316
37,40285,1490.2−
1.2
353,095−
3.0
881,6510.6−
173,741
500,000−−
218,600
68,00826,3080.3△ 146,345
62,219△ 17,095
49,381△ 240,850

△ 0.5
0.2
△ 0.1
0.2
△ 0.8

△ 5.1
0.7
1.1
△ 0.1
△ 6.9

△ 1,489,706
216,558
323,785△ 35,292△ 1,994,757

−連6−

百分比
％

金

額
千円

自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日△ 1,343,361
154,339
340,880△ 84,673△ 1,753,907

金

額
千円

△ 1,689,146
123,228
169,376△ 180,834△ 1,800,916

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成13年 4月 1日

自 平成14年 4月 1日

自 平成13年 4月 1日

至 平成13年 9月30日

至 平成14年 9月30日

至 平成14年 3月31日

Ⅰ 欠損金 期首残高
Ⅱ 欠損金減少額
資本準備金取崩額
再評価差額金取崩額
海外子会社の新基準適用による影響額

Ⅲ 欠損金増加額
役員賞与

2,998,316

−

5,580

−

1,400

3,005,296−

12,416

12,416−

Ⅳ 中間(当期)純損失
Ⅴ 連結剰余金(△欠損金)
中間期末(期末)残高（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金 期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金減少高
１役員賞与
２中間純損失Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高−△ 2,628,372

2,998,316
5,580
−

1,400

3,005,296

16,091

16,091△ 240,850−△ 1,800,916

123,658−△ 1,440,083−

1,795,777−−

1,795,777−−△ 1,440,083−−−△ 2,628,372−△ 15,700
−

−

−連7−

△ 1,994,757△ 2,010,457△ 3,450,540

−

−

−

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

別目

Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増減額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
撤退損失引当金繰入額
売上債権の減少額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未払消費税等の減少額
役員賞与支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成13年4月 1日

自 平成14年4月 1日

自 平成13年4月 1日

至 平成13年9月30日

至 平成14年9月30日

至 平成14年4月31日

金

金

金

額

△ 146,345
899,166
5,615
132,536
15,93816,477△ 56,975
347,087△ 106,704△ 13,734−
164,316
△ 175
3,870
−
495,217
98,576△ 240,439△ 32,394△ 19,600△ 622,876
939,556
62,557△ 362,341△ 54,463
585,309−連8−

額△ 1,489,706
822,573
1,635△ 150,664
2,933△ 16,975△ 49,705
291,278
161,017△ 16,637−−△ 7,458
38,790−3,669,547
372,724△ 756,741△ 9,796△ 15,700
65,902
2,913,017
51,530△ 280,423△ 49,214
2,634,910

額△ 1,689,146
1,828,096
30,484
262,675
23,871
179,515△ 97,927
624,164△ 160,773△ 19,720
149,580
353,046
5,240
142,208
500,000
1,274,978134,641△ 512,561△ 57,883△ 19,600△ 519,193
2,431,695
96,559△ 700,463△ 123,449
1,704,342

(続)(単位：千円)期

科

別目

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
定期預金の払出による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結除外子会社株式の売却収入
貸付金の回収による収入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成13年4月 1日

自 平成14年4月 1日

自 平成13年4月 1日

至 平成13年9月30日

至 平成14年9月30日

至 平成14年4月31日

金

金

金

額

額

額

41,827−△ 433,564
182,498△ 80,315△ 707,464
296,507−
67,519205,740△ 427,252

80,000−△ 289,858
24,442△ 1,693△ 335,998
8,598
492,160
9,584△ 167,001△ 179,766

329,597
59,986△ 1,026,184
195,160△ 101,624△ 765,200
477,348−
77,751
52,626△ 700,540

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー

33,3552,653,518△ 3,407,102
−
△ 123
576
△ 37,303
85,475△ 671,604△ 622,559
882,631△ 4,819,884
−
△ 788
−
△ 33,955△ 56,701△ 4,651,256△ 20,268
5,182,915△ 7,612,769
1,100,000△ 3,114576△ 37,303△ 36,826△ 1,426,789

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る換 算 差 額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

11,896△ 501,651
4,020,012
3,518,361△ 47,047△ 2,243,159
3,652,706
1,409,547

55,681△ 367,306
4,020,012
3,652,706

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
その他

−連9−

（注
記）
連結財務諸表作成のための基本となる事項
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社
１５社 大平製紙（株）の他１４社
なお、ニック産業(株)につきましては、平成14年9月18日に当社所有の全株を譲渡いたしました関係で損益計算書のみを連結しております。
非連結子会社

２社
ＮＣＳ ＢＫＫ Ｃｏ.,ＬＴＤ の他１社
非連結子会社の合計総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも小規模で全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為であります。

２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
なし
関連会社
２社
非連結子会社２社及び関連会社４社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と中間決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀アートスクリーン（株）
DYNIC USA Corp．
大平製紙（株）大平産業（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
NC STAFLEX CO., PTE., LTD.
DYNIC （H.K） LTD.
DYNIC （U.K） LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司

昆山司達福紡織有限公司

７月３１日
７月３１日
７月３１日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日

中間連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
４． 会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法−連10−（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成１０年度の税制改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更差異（厚生年金基金代行返上後 2,272,387千円）については、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結
会計年度から費用計上することとしております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年4月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社及び一部の国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。当中間連結会計期間末における返還相当額は、5,734,511千円であります。
役員退職給与引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、連結子会社の大平製紙（株）は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−連11−

[追加情報］（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

[注記事項］（中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

１． 保証債務
454,052 千円
367,003 千円
407,566 千円
前中間連結会計期間末の補償債務のうち、172,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債務額1,204,000千円のうちの提出会社負担額であります。前連結会計年度末と当中間連結会計期間末の保証債務のうち、157,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債額1,099,000千円のうちの提出会社負担額であります。
２． 債権流動化による手形譲渡高− 千円

2,595,563 千円− 千円

３． 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。なお、当中間連結会計期間においては連結子会社の中間決算日、前中間連結会計期間の末日および前会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結期末日(連結期末日)満期手形が中間連結期末(連結期末)残高に含まれてお
ります。
受取手形
支払手形
設備支払手形

374,909 千円
874,655 千円
3,837 千円

77,742 千円
284,647 千円
8,164 千円

450,022 千円
1,001,664 千円
1,836 千円

（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
現金及び預金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科
目と金額との関係(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

現金及び預金3,971,136 千円

1,494,553 千円

3,817,711 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△452,775 千円△ 85,006 千円△ 165,005 千円

現金及び現金同等物

3,518,361 千円

1,409,547 千円

3,652,706 千円−連12−

（リース取引関係)(１) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
1,297,390 千円
1,132,579 千円
1,298,949 千円
工具器具備品
1,407,857 千円
602,583 千円
1,388,666 千円
計2,687,615 千円
2,705,247 千円
1,735,162 千円
減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計

931,115 千円
663,949 千円
1,595,064 千円

909,563 千円
333,231 千円
1,242,794 千円

1,026,981 千円
620,660 千円
1,647,641 千円

中間期末(期末)残高相当額
機械装置及び運搬具
366,275 千円
工具器具備品743,908 千円
計
1,110,183 千円

223,016 千円
269,352 千円
492,368 千円

271,968 千円
768,006 千円
1,039,974 千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１ 年 内
388,179 千円
１ 年 超
722,004 千円
合計1,110,183 千円

246,421 千円
245,947 千円
492,368 千円

373,454 千円
666,520 千円
1,039,974 千円（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が、有形固定資産の中間期末（期末）残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
215,350 千円
減価償却費相当額
215,350 千円

142,936 千円
142,936 千円

427,202 千円
427,202 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法により算定しております。
(２) オペレーティング・リース取引（借主側）① 未経過リース料
１ 年 内
46,885 千円
１ 年 超
54,463 千円
合計
101,348 千円−連13−

40,220 千円
22,269 千円
62,489 千円

44,365 千円
24,170 千円
68,535 千円

（有価証券関係)(前中間連結会計期間) （平成１３年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

時価
498,770（単位：千円）
差額△ 1,230

中間連結貸借対照表計上額
5,172,167
55,345
797,792
6,025,304（単位：千円）
差額△ 665,138
9,090△ 117,159△ 773,207

中 間 連 結 貸借 対照 表計 上額

摘

中間連結貸借対照表計上額
500,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
5,837,305
46,255914,951
6,798,511(１) 株式(２) 債券(３) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計（単位：千円）要245,176
141,571386,747(当中間連結会計期間) （平成１４年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

中間連結貸借対照表計上額
800,000

時価
761,480（単位：千円）
差額△ 38,520

中間連結貸借対照表計上額
4,784,229（単位：千円）
差額△ 665,070

中 間 連 結 貸借 対照 表計 上額

摘２．その他有価証券で時価のあるもの(１) 株式

取得原価
5,449,299

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

227,267
213,116
440,383−連14−（単位：千円）要

(前連結会計年度) （平成１４年３月３１日現在）
１．時価のある有価証券(１)その他有価証券で時価のあるもの
時価462,840（単位：千円）
差額△ 37,160

取得原価5,523,322
46,256
704,722

連結貸借対照表計上額
4,983,234
54,080622,502（単位：千円）
差額△ 540,088
7,824△ 82,220

6,274,300

5,659,816

中間連結貸借対照表計上額
500,000

その他

２．その他有価証券で時価のあるもの(１) 株式(２) 債券(３) その他
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額△ 614,484（自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日）（単位：千円）売 却 益 の 合 計 額
売 却 損 の 合 計 額

537,334

7,033

156,613

４．時価評価されていない主な有価証券
中 間 連 結 貸借 対照 表計 上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

245,945
183,591
429,536−連15−

摘（単位：千円）要（デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間) （平成１３年９月３０日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
(当間連結会計期間) （平成１４年９月３０日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
金利関係（2）
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
(前連結会計年度) （平成１４年３月３１日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。

−連16−

（セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
18,515,336
30,242,024−
11,726,688(2) セグメント間の内部売上高
312,299
411,534
99,235(411,534)

連

結千円

30,242,024
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

用
益

11,825,923

18,827,635

30,653,558(411,534)

30,242,024

11,148,805

18,944,051

30,092,856(115,878)

29,976,978677,118△ 116,416

560,702(295,656)

265,046

当中間連結会計期間 （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
11,395,770
17,673,944
29,069,714−(2) セグメント間の内部売上高(420,031)
91,668328,363420,031連

結千円

29,069,714
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

前連結会計年度

用益

11,487,438

18,002,307

29,489,745(420,031)

29,069,714

10,904,529

17,858,348

28,762,877(179,668)

28,583,209

582,909

143,959

726,868(240,363)

486,505（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
出 版 ・ 情 報生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
高

セグメント
項

目

Ⅰ．売
上
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

用
益

連

結
千円

23,064,239

36,194,957

59,259,196−

59,259,196

257,110

614,867

871,977(871,977)−

23,321,349

36,809,824

60,131,173(871,977)

59,259,196

22,136,468

37,361,561

59,498,029(342,964)

59,155,065

1,184,881△ 551,737

633,144(529,013)

104,131（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出 版 文 具 ･ 紙 製 品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
イ ン テリ ア･ 住宅 関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・工業用途関
衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル連
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

301,616

264,373

前連結
会計年度

主な内容
提出会社の総務部門、−連17−

577,872 財務部門等一般管理部門にかかる費用２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
2,845,196−
27,396,828(1) 外部顧客に対する売上高
30,242,024(2) セグメント間の内部売上高
755,395
966,130
1,721,525(1,721,525)

連

結
千円

30,242,024
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

用
益

28,152,223

3,811,326

31,963,549(1,721,525)

30,242,024

27,705,961

3,737,825

31,443,786(1,466,808)

29,976,978446,262

73,501

519,763(254,717)

265,046

当中間連結会計期間 （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）
セグメント
項
目
計
消去又は全社日
本 その他の地域
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
−
(1) 外部顧客に対する売上高
26,351,825
2,717,889
29,069,714(2) セグメント間の内部売上高(1,939,939)
820,276
1,119,663
1,939,939

連

結千円

29,069,714
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

前連結会計年度
項

目

用
益

又は振替高

計
業
業

3,837,552

31,009,653(1,939,939)

29,069,714

26,409,909

3,853,399

30,263,308(1,680,099)

28,583,209

762,192△ 15,847

746,345(259,840)

486,505（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
セグメント
消去又は全社日
本 その他の地域
計
千円
千円
千円
千円
高

Ⅰ．売
上
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

営
営

27,172,101

費
損

用
益

連

結
千円

53,794,050

5,465,146

59,259,196−

59,259,196

1,536,910

1,826,528

3,363,438(3,363,438)−

55,330,960

7,291,674

62,622,634(3,363,438)

59,259,196

54,719,793

7,203,447

61,923,240(2,768,175)

59,155,065

611,167

88,227699,394(595,263)

104,131（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

301,616

264,373

−連18−

前連結
会計年度

主な内容

提出会社の総務部門、
577,872 財務部門等一般管理部門にかかる費用

３．海外売上高(前中間連結会計期間) （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,367,021

そ

4.5 ％

の 他 地 域
1,591,662(単位:千円)計
2,958,683
30,242,024

5.3 ％

9.8 ％

(当中間連結会計期間) （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,456,879

その 他 地 域
2,171,759(単位:千円)計
3,628,638
29,069,714

7.5 ％

5.0 ％

12.5 ％(前連結会計年度) （自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
2,639,053

そ

4.5 ％

の 他 地 域
3,498,917(単位:千円)計
6,137,970
59,259,196

5.9 ％（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連19−

10.4 ％

（生産・受注及び販売の状況)
生産実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

8,414
5,832
14,24694.34 ％
107.7899.41

仕入実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

1,880
8,267
10,14796.07 ％
95.93
95.95

（単位：百万円）

受注状況
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

受注残金額

前年同期比

11,79917,91429,71399.36 ％
97.46
98.21

1,439
585
2,024

121.74 ％146.61128.02

販売実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

11,396
17,67429,07097.18 ％
95.46
96.20

−連20−