特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

河川の被災状況および復旧状況

国土交通省水管理・国土保全局治水課

本稿では，この地震により被災した河川堤防等

１． はじめにについて，被災状況，現在までの復旧状況および今後の復旧等について報告する。

２０１
１年３月１１日，１４時４６分に三陸沖を震源とし２． 被災状況て発生したマグニチュード９．
０の地震（東北地方太平洋沖地震）では，宮城県栗原市で震度７，宮城県，福島県，茨城県，栃木県で震度６強を観測

東北地方，関東地方の直轄管理区間の河川堤防するなど，強い揺れを観測し，この地震により東等において，地震動の継続時間の長さや，余震に北地方の北上川，鳴瀬川，阿武隈川，関東地方のよる繰り返し回数の多さに起因して，広範囲で堤利根川，那珂川，久慈川の各水系を中心に河川堤防の被災が生じた。関東の利根川や東北の鳴瀬川防等で広範囲に渡り大規模な被災が発生した。

等では，地盤等の液状化による堤防のすべりや沈下などが発生しているほか，東北地方の北上川，阿武隈川等の河口部において，津波の遡上，越水
表―１
地整名

写真―１

被災状況（江合川）
東北

関東

写真―２

被災状況（江戸川）１６ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

各河川の被災・緊急復旧実施箇所数
水系名

被災箇所数

緊急復旧箇所数

馬淵川
北上川

１３６４６０１４鳴瀬川

３６４９名取川

３５０

阿武隈川
合計

１３７１，
１９５６２９久慈川

１１０２那珂川
利根川

１２９６５９２２０

荒川

２２０

合計

９２０

２
４２，
１
１５５３合 計東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

写真―３

利根川下流（千葉県印旛郡栄町）の被災状況

写真―４

阿武隈川下流（宮城県角田市）の被災状況

による被災が発生し，東北地方１，１
９５カ所，関東地方９２０カ所の計２，１１５カ所で被災を確認した。
!

３． 復旧の方針

堤防被災の特徴

被災した堤防の沈下量は３mを超える箇所もあったが，このような大規模な沈下，法崩れ，亀裂等の原因は基礎地盤の液状化に加え，堤体の液状!

第１ステップ：震災から梅雨期までに二次災害の発生を防ぐべく堤防の形状を確保する。
"

第２ステップ：台風期明けから本格復旧に化によるものと考えている。

着手し，２０１２年の梅雨期までの液状化対策や沈下! 基礎地盤の液状化（写真―３）対策を含めた，被災前の堤防機能を確保する。

基礎地盤の液状化による堤防の被災が発生する#

第３ステップ：東北地方の北上川や鳴瀬

プロセスは，基礎地盤の緩い飽和砂質土層が地震

川，阿武隈川等の河口部においては，地域の復動により液状化し，その剛性・強度が低下するこ

旧・復興計画を踏まえた今回の津波へ対応できるとで，堤防の自重により水平方向の伸張を伴って対策を実施する。

鉛直方向に圧縮し，堤体のすべりや天端の亀裂・陥没等の変状が生じるものである。
" 堤体の液状化（写真―４）!

第１ステップ１） 直轄河川緊急復旧事業による復旧

堤体の液状化による堤防の被災が発生するプロ

被災した堤防のうち，特に大規模に沈下，崩壊

セスは，軟弱粘性土層上に築堤した場合，堤体下し機能を著しく失っている堤防については，融雪部の軟弱地盤層の上面が圧密沈下により凹状とな出水等の比較的規模の小さい出水においても決壊り，その凹部の堤体材料が砂質土の場合には降雨等甚大な被害が発生する恐れがあることから，緊等の浸透水が滞留し，飽和した堤体領域が形成さ急復旧事業による復旧工事を実施した。

れ，この領域が地震動によって液状化することに緊急復旧事業による復旧工事は，!堤防機能をより，堤体のすべりや天端の亀裂・陥没等の変状著しく喪失している箇所，"堤防等の被災によりが生じるものと推定しているところである。

周辺に影響が及ぶ箇所について実施した。

建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 １７

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み!

箇所（２４カ所）の復旧を完了させている（堤防の東北地方出水期までに鋼矢板二重式工法による仮堤防が天端等に，地域交通・生活道路として重要な主要施工可能な場合は鋼矢板二重式仮締切を施工し，地方道等の通行箇所が多く，周辺への影響が大き

施工できない場合は応急盛土を行い，連節ブロッいことからも堤防断面の早期復旧を実施）。

ク敷設する工法により実施することとし，７月１１日までに全箇所（２９カ所）で緊急復旧事業による

２） 応急復旧工事
直轄河川における被災箇所（２，１１５カ所）のう復旧工事を完了した。

ち，北上川河口部を除く全箇所において，各河川の出水期までに応急復旧を完了している（うち，１，７２６カ所については本復旧まで完了）。
応急復旧のみの実施箇所については各河川の非出水期以降に速やかに本復旧に着手し，２０１２年の出水期までの完成（第２ステップ）を図る予定としている。
表―２地整名

東北

写真―５"

関東地方
関東

る堤防機能の確保を基本とし，４月２２日までに全!

被災箇所数本復旧まで完了

応急復旧まで完了

馬淵川
北上川

１３６４６９５５１４９５鳴瀬川

３６４２９５６９３５２９６阿武隈川
合計

１３７１，１９５１０９９９３２８２０２

久慈川

１１０８５２５那珂川
利根川

１２９６５９１０４５２２２５１３７荒川

２２２２０

合計

９２０

７３３１８７合 計

２，１１５１，７２６３８９

るものの，堤防全断面を失うような壊滅的被災はなかったため，切返しにより堤防断面の復旧によ

水系名

名取川

阿武隈川下流（宮城県角田市）の被災
状況と鋼矢板二重締切による復旧状況

関東地方における被災はH.W.L以下に損傷があ各河川の本復旧完了箇所数

応急復旧工事により復旧完了（写真―７）
被災が比較的軽微な箇所については，堤防亀裂箇所に土砂充填等により復旧を完了している。
"

応急復旧工事を実施後本復旧まで完了（写真―８）
堤防亀裂箇所において切返し盛土および天端舗装を施工し復旧を完了している。
#

応急復旧工事のみ実施し，出水期明けに本格復旧を実施（写真―９）
本格復旧に時間を要する箇所については，二次災害発生を防ぐべく，盛土による堤防の高さと幅
写真―６

小貝川（茨城県取手市）の被災状況と堤防切り返しによる復旧状況

１
８ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号の確保を行うとともに，雨水浸透防止のためシート張等による応急復旧工事を実施している。

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

写真―７

復旧状況【渡良瀬川（栃木県佐野市）】
写真―９!

復旧状況【江合川（宮城県美里町）】

第２ステップ

第２ステップとして，２０１２年の梅雨期までに液状化対策や地盤沈下対策を含めた被災前の堤防機能を確保することとしている。
今回の河川堤防の被災はこれまでの地震による河川堤防の被災と比較しても，大規模な被災が広範囲にわたっており，復旧に当たっては，被災メカニズムを明確にするとともに，被災した堤防の評価・検討を行う必要がある。
そのため，表―３，４の示すとおり，東北・関
写真―８

復旧状況【阿武隈川下流（宮城県角田市）】

東両地方整備局において委員会を設置し，河川堤防の被災の原因・メカニズムの解明，被災箇所の復旧工法の基本的な考え方のほか，出水期を迎え

表―３

北上川等堤防復旧技術検討会（東北地整）◆検討項目
・河川堤防の被災の原因，メカニズムの解明
・被災箇所の復旧工法の基本的な考え方
・堤防復旧中である今年度出水期の対応◆メンバー（敬称略・順不同）◎佐々木 康（広島大学 名誉教授）
・岡村 未対（愛媛大学大学院 教授）
・風間 基樹（東北大学大学院 教授）
・田中仁（東北大学大学院 教授）
・真野明（東北大学大学院 教授）
・服部敦（国土技術政策総合研究所河川研究部 河川研究室長）
・田村 敬一（土木研究所 耐震総括研究監）
・佐々木哲也（土木研究所 材料地盤研究グループ 土質・振動チーム 上席研究員）
・田上 澄雄（東北地方整備局 河川部長）
・宮本 健也（水管理・国土保全局治水課 企画専門官）

建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 １９

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み表―４

関東地方河川堤防復旧等技術検討会（関東地整）◆検討項目
・河川堤防の被災の原因，メカニズムの解明
・被災箇所の復旧工法の基本的な考え方
・堤防復旧中である今年度出水期の対応◆メンバー（敬称略・順不同）◎東畑 郁生（東京大学 教授）
・京藤 敏達（筑波大学 教授）
・高橋 章浩（東京工業大学 准教授）
・安田進（東京電機大学 教授）
・服部敦（国土技術政策総合研究所 河川研究部 河川研究室長）
・佐々木哲也（土木研究所 地質・地盤研究グループ 土質・振動チーム 上席研究員）
・山田 邦博（関東地方整備局 河川部長）
・宮本 健也（水管理・国土保全局治水課 企画専門官）

るに当たって，被災した堤防の点検上の留意点やところにある堤体下部の土層の液状化を防止した

堤防被災を考慮した洪水予報基準のあり方につい上で，堤体を再構築する必要があり，基盤部分とても助言・指導をいただいたところである。

なる層を改良する。
"

深層地盤改良のイメージ（図―２）
基礎地盤の液状化層が深くまで及ぶ場合には，

１） 東北地方整備局管内河川の復旧の考え方
本復旧に当たっては，被災の程度に応じて堤体締め固め工法もしくは固化工法（セメント改良）の一部あるいは全断面の切返しを行うとともに，により液状化層の密度を増加させる改良を行う。

液状化の発生抑制のため，液状化層の密度増加ま液状化対策工法の選定については，上記の考えたは固化を行うこととしている。

方を十分踏まえながら，被災形態ならびに被災の!

規模（亀裂幅や亀裂深さ等）に応じて適切に工法

浅層地盤改良のイメージ（図―１）を選定し復旧を行う予定としている。

被災箇所の大多数は堤体の液状化が原因。浅い地盤改良（密度増加）

切返し

全断面切返し地盤改良のための施工基盤

地盤改良（浅層固化）

浅層改良のイメージ

図―２
３５００１：
２．
００３．
１：

１５００２３００▽H.W.L YP＋１９．
６５m

やや深い地盤の改良イメージ

４２００

図―１

漏水護岸
液状化

S６３年度（災害）施工!型 L ＝９．
０m
遮水矢板

図―３２０ 建設マネジメント技術

小貝川（下妻市鯨地先）における被災状況

2011 年 10 月号

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

図―４図―５液状化対策のイメージ

阿武隈川河口部における復旧状況

２） 関東地方整備局管内河川の復旧の考え方!

第３ステップ

液状化対策工を検討するに当たっては，今回の東北地方の北上川等の河口部においては，第２地震で被災を受けなかった既往対策工の検証を行ステップまでの復旧を進めたのち，地域の復興計いながら工法の選定を行っている。

画との連携や接続する海岸堤防の復旧状況との調

前述のとおり過去の改修事業において漏水矢板整を十分に図りながら，復旧を進めていく予定とを設置した箇所は大きな変状が見られず，被災軽している（図―５）。現在，関係機関等との調整減の効果が確認されていることから，矢板工が有を進めながら検討を行っているところである。

効な対策工になり得ると判断している（図―３）。
また，関東管内では堤防断面を壊滅的に失った箇所はなく，応急復旧において堤防復旧を完了し４． おわりにていることなども踏まえ，大規模な堤防開削を伴わない矢板工法による復旧を考えているが，今後，ボーリング調査や詳細設計を行い，具体的な今後，各河川の非出水期を迎え，本復旧を進めていく予定としている。

復旧工法を決定する予定としている（図―４）。

地域の本格的な復興に向けても，引き続き関係現在，復旧工法について前述する復旧の考え方

機関等と連携，調整を図り，抜本的な治水対策にに基づき検討を進めているが，台風期明けから着ついても検討を進めていく予定としている。

手し，２０１
２年の出水期前までに本格復旧を完了させる予定としている。

建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 ２
１

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

東日本大震災における緊急排水国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室

範囲で強い揺れが観測された。同地震では，震度１． はじめに５弱以上の揺れを観測する余震が，８月３１日までに４２回観測されており，本震のみならず余震による被害が数多く発生している１）。

平成２３年３月１
１日１
４時４６分に発生した東北地方

また，この地震に伴い，太平洋沿岸を中心に高太平洋沖を震源とする地震は，強い揺れと地震にい津波が発生し，特に東北地方から関東地方の太よる津波が，東北地方をはじめとする太平洋沿岸平洋沿岸では大きな被害が発生した。東北地方太に甚大な被害をもたらした。津波による浸水は広平洋沖地震津波合同調査グループが実施した調査

範囲にわたり，沿岸部の防潮堤を全半壊させたのによれば，津波の痕跡高は，岩手県普代村の普代をはじめ，多くの建物や構造物，車などありとあ海岸では２０m以上，宮古市，釜石市，陸前高田市

らゆるものを押し流すとともに，津波が引いた沿で１５m以上，宮城県気仙沼市，石巻市，仙台市，岸域に広範囲にわたり湛水地域を生じさせること名取市，福島県相馬市等においても１０〜２０mに達となった。

しており，北上川では河口から４９km上流に位置

国土交通省では，このような津波による湛水する大泉においても津波の遡上が観測された。

が，仙台空港等の重要インフラ施設の復旧や行方

この津波により，太平洋沿岸の低平地は広範囲不明者の捜索等に大きな支障となっていたため，で浸水し，国土地理院の調査によれば，青森，岩全国から排水ポンプ車を集結させて緊急排水を行

手，宮城，福島，茨城，千葉における最大浸水面った。本稿では，国土交通省が行った緊急排水対積は５６１km２にも及んでいる２）。

策について報告する。
"

２． 地震の発生と浸水被害

地盤の沈下

国土地理院の調査によれば，東北地方太平洋沖地震により，宮城県石巻市の牡鹿半島において，地盤が東南東方向へ約５．
３m動き，約１．
２m沈下す! 地震と津波の概要

るなど，北海道から近畿地方にかけて地殻変動が今回の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード観測され，特に，太平洋沿岸部では広範囲に地盤９．
０の巨大地震で，宮城県栗原市で震度７，宮城県，福島県，茨城県，栃木県で震度６強など広い

２２ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

沈下が発生している３）。
この結果，国土交通省と宮城県の調査では，宮東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

城県沿岸域における海抜０m以下の地域の面積は水用の排水機場９０カ所のうち６２カ所が被災し使用

地震前に比べて３．
４倍の５６km２に拡大し，大潮の不能となった。

２

満潮位以下の面積は１．
９倍の１２９km となった（図４）
。
―１）

!

３． 緊急排水の実施

堤防等の状況

東北地方太平洋沖地震やそれに伴う津波，さら今回の津波による浸水は，地盤の沈下，排水機に余震により，河川堤防，海岸堤防，水門，排水場の損壊，ガレキによる排水路の閉塞等により排機場等が大きな被害を受けた。

水が困難になったことや，河川・海岸堤防の被災

河川については，東北，関東地方の国が管理すにより，河川水や海水が逆流し浸入していたこと

る９水系において，被災箇所は計２，１
１５カ所にもなどから，湛水が広範囲に長期間継続することとのぼった。また，海岸堤防については，特に甚大なり，３月１３日の時点で，湛水面積は１７０km２，な被害を受けた岩手県，宮城県，福島県について湛水量は推定１億１，２００万m３に及んだ。

航空写真等により判読した結果，海岸堤防約３００

これらの湛水は，国土交通省，県，市町村等のkmのうち約１９０kmの堤防が全壊・半壊した。さ

実施する空港，道路等の重要なインフラの復旧活らに，宮城県沿岸域に設置されていた農業用や雨動や，自衛隊，消防，警察等が実施する行方不明

図―１

建設マネジメント技術

地盤沈下の状況2011 年 10 月号 ２３

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

者の捜索活動の支障となっていたことから，地元自治体の要請を受け，国土交通省が全国の各地方整備局等で所有する排水ポンプ車のうち約１２０台を集結させて，排水を行った。
! 排水ポンプ車
国土交通省では，種々の排水ポンプ車を保有しているが，今回の排水作業では，主に３０m３／minの排水ポンプ車（写真―１）により排水を行った。
ポンプ車の発動機から電力を供給される小型ポ

写真―１

排水ポンプ車ンプを水中に設置し，最大５０mのホースで排水を行うものである。代表的なポンプ車では，７．
５m３／minの小型ポンプを４台稼働させ，計３０m３／minの排水を行うことができるようになっている。
"

排水作業の内容

３月１２日の石巻市を最初に，道路等の公共施設の復旧や行方不明者の捜索 の た め に，岩 手
県，宮城県，福島県の１０市６町の６６地 区 に，全 国 か ら 延 べ 約４，０００台・日の排水ポンプ車を投入し，２４時間体制で排水を実施した（図―２，写真―２）。
特に初期の排水作業においては，仙台空港周辺の排水を重点的に実施した。仙台空港は，仙台平野の低平地に位置し，東北地方太平洋沖地震により，周辺地域が広範囲に浸水したが，被災地への救援物資の輸送等に欠かせない施設であり，排水路等を埋塞していたガレキ等の除去による自然排水の促進を図ると

図―２

浸水範囲と排水ポンプ車の活動状況

ともに，排水ポンプ車による排水を行った。３月１３日より着手した排水作業は，た空港周辺地区が，３月２７日時点では，道路やア３月２０日に本格化し，最大２５台の排水ポンプ車をクセス鉄道のトンネル部が露出するまでになった投入して行った。３月１３日時点では，湛水してい（写真―３）。排水作業は４月２日に完了し，４月

２
４ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

３月２８日

写真―２ポンプ車による排水状況
４月６日

３月１３日

３月２７日

写真―４

湛水の状況（釜谷地区）

た上で，排水を行った（写真―４）。
排水を急ぐことにより，道路等の冠水が解消しポンプ車の設置可能箇所が生じて，排水ポンプ車のさらなる設置により排水作業の促進を図ることができるため，場所によっては，積み上がったガ
写真―３

仙台空港周辺の排水状況（３月１３日と２７日の比較）

レキも利用しながら排水ポンプを設置するなど，劣悪な環境の中で早期の排水に取り組んだ。
"

余震の発生
今回の地震では比較的規模の大きい余震が続い１３日からの仙台空港の旅客便の就航再開に寄与したため，堤防のさらなる被災や仮締切の損傷によた。

り，排水作業がやり直しとなったり，排水ホース! 排水作業の状況がガレキに埋もれ，排水ポンプの再設置が必要と今回の排水作業は，地震，津波により甚大な被なったりするなど，余震が排水作業の効率を低下

害を受けた地域における排水であり，従来の降雨させる要因となったほか，余震に伴う津波警報・等による内水排除作業と比べ，多くの困難に直面注意報の発令時には，作業員が避難する必要が生することとなった。

じ，現地災害対策本部でも作業員の安全確保に追!

われることとなった。

排水ポンプ車の設置
特に被災の大きい地域では，湛水や堤防等の損#排水ポンプ車の損耗壊により，排水ポンプ車の設置ができない状況に

さらに，今回排水を行った湛水には津波に呑みあり，土のうや盛土による河川の仮締切を実施し込まれた建物や構造物，車，樹木などさまざまな建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 ２５

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

写真―５

故障した排水ポンプものが含まれており，ポンプにスクリーンが取り付けてあるものの，多くの異物を吸い込む結果となり，２４時間稼働という過酷な条件と併せて，破４． 今後の内水対策について損・故障するポンプが続出することとなった（写真―５）。

津波で湛水した箇所の緊急排水については終了
し，排水ポンプ車についても一部を除き各地方整! 排水体制

備局等に帰還している。一方，被災した地域で国土交通省では，大規模自然災害における被災は，復旧が進められつつあるが，堤防，排水機場状況の迅速な把握や被災地の早期復旧のために，の損壊や，地盤沈下により，浸水リスクが高まっ地方自治体等に対して技術的支援を円滑かつ迅速ており，台風２号から変化した温帯低気圧のもたに実施する緊急災害派遣隊（TEC―FORCE）をらした降雨により，５月３０日には石巻市，仙台市被災地に派遣している。などで浸水被害が発生している。

東日本大震災においては，国土交通大臣の指示

こうした内水被害に対しては，現地の関係機関のもと，発災直後から全国の災害対応を通じて蓄が協力し，堤防の応急復旧，排水機場の復旧など積された専門知識を有する人員や災害対策用資機のハード面の対策を進めるとともに，洪水予警報材の広域運用を行い，被災状況の把握，途絶したの発表基準の見直し，浸水リスクマップの公表，通信機能の確保，地元自治体への助言や技術的支浸水センサーによる浸水情報提供を行うなどのソ援，災害復旧のための調査等を行った。

フト面の対策も進めており，その一環として，緊今回の排水ポンプ車による緊急排水について

急排水で役立った排水ポンプ車３３台を被災地周辺も，この一環として，被災地を所管する東北地方に配備し，地方自治体の要請に応じて，機動的に整備局以外に，北海道開発局から九州地方整備局浸水被害への対応を行うこととしている。

までの８地方支分局から計８４台の排水ポンプ車が【参考文献】東北地方に派遣された。また，現地で即時に排水

１） 気象庁「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震活動を展開できるよう，ポンプ配置等を指揮する職員，実際にポンプ車を稼働させる協力業者のオペレータを併せて派遣するとともに，現場の指示拠点となる対策本部車や，休憩施設となる待機支

震度４以上の最大震度別地震回数表（本震を含む）」
http : //www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_to
hoku/yukankako.pdf
２） 国土地理院「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」平成２３年４月１８日
３） 国土地理院HP「GPS連続観測から得られた電子基援車も送り込んでいる。

準点の地殻変動」
４） 国土交通省「宮城県沿岸部における地震に伴う地盤沈下について」平成２３年５月２６日

２６ 建設マネジメント技術

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