EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第124期第３四半期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3000(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03(3296)3024(直通)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

浅野

有馬

有馬

敏雄

大地

大地

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

至

平成26年12月31日)

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第123期
第３四半期
連結累計期間

第124期
第３四半期
連結累計期間

第123期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

1,389,648

1,470,070

1,897,766

経常利益

（百万円）

109,530

127,250

142,865

四半期(当期)純利益（百万円）

66,07888,372

101,296

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

130,338

173,385

146,102

純資産額

（百万円）

935,166

1,056,817

925,766

総資産額

（百万円）

1,959,415

2,077,234

1,915,089

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

47.28

63.25

72.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

47.1

50.2

47.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

100,869

41,153244,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△77,622△79,029△103,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△23,924△6,406△105,070

現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高（百万円）

108,597

105,007

143,139

回次

第123期
第３四半期
連結会計期間

第124期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

13.95

27.81

１株当たり四半期純利益金額

（円）

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2/27

経理の状況

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はな
く、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復傾向が続いたものの、欧州では地政学的リス
クや財政問題の再燃に対する不透明感が拭えない状況が続き、中国をはじめとした新興国でも成長の鈍化がみられました。一方で、日本経済は、円安と原油安により企業業績は改善傾向にあり、また消費税増税による個人消費の低迷にも底打ちの兆しがみられ、景気は緩やかな回復傾向となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、医薬事業や建材事業において販売量が減少したものの、ケミカル事業やクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は１兆4,701億円で前年同四半期連結累計期間比804億円(5.8％)の増収となり、営業利益は1,187億円で前年同四半期
連結累計期間比89億円(8.1％)の増益、経常利益は1,273億円で前年同四半期連結累計期間比177億円(16.2％)の増益、四半期純利益は884億円で前年同四半期連結累計期間比223億円(33.7％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメ
ント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は7,283億円で、前年同四半期連結累計期間比400億円(5.8％)の増収となり、営業利益は472億円で、前年同四半期連結累計期間比73億円(18.4％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、スチレンモノマーの市況が悪化しましたが、国内石油化学事業の基盤強化による効果に加え、アクリロニトリルの市況が改善しました。高機能ポリマー系事業では、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムは汎用品の市況悪化の影響を受けました。高付加価値系事業では、イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、「サランラップ™」を中心とした消費財製品で消費税増税の影響を受けました。
繊維事業では、スパンボンド不織布やナイロン66繊維「レオナ™」で原燃料価格高騰の影響を受けたことに加え、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」において新製造設備の償却費が増加しましたが、フェイスマスク向けな
どの長繊維セルロース不織布「ベンリーゼ™」やポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売が堅調に推移しました。

3/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書「住宅・建材」セグメント
売上高は4,208億円で、前年同四半期連結累計期間比178億円(4.4％)の増収となり、営業利益は419億円で、前年同四半期連結累計期間比18億円(4.2％)の減益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、前年度の好調な受注実績を背景に、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡戸数が増加しましたが、広告宣伝費などが増加しました。また、リフォーム部門で消費税増税前の駆け込み需要の反動により受注が減少しましたが、不動産部門で賃貸管理事業が堅調に推移しました。
建材事業では、軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」が順調に販売量を伸ばしましたが、高性能フェノール
フォーム断熱材「ネオマ™フォーム」において販売量が消費税増税の影響により減少したことに加え、新製造設備の償却費が増加しました。
「エレクトロニクス」セグメント
売上高は1,139億円で、前年同四半期連結累計期間比25億円(2.3％)の増収となり、営業利益は133億円で、前年同四半期連結累計期間比４億円(3.4％)の増益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、電子コンパスなどのスマートフォン向け電子部品の販売が順調に推移しましたが、水晶発振器用ICの販売量が減少しました。
電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、各製品における高機能領域の販売が順調に推移しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,910億円で、前年同四半期連結累計期間比164億円(9.4％)の増収となり、営業利益は268億円で、前年同四半期連結累計期間比31億円(13.0％)の増益となりました。
医薬事業では、既存医薬品において薬価改定による価格下落の影響を受けたことに加え、消費税増税前の駆け込
み需要の反動により、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の販売量が減少しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の販売が堅調に推移
し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量も増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。
「その他」
売上高は162億円で、前年同四半期連結累計期間比37億円(29.6％)の増収となり、営業利益は９億円で、前年同四半期連結累計期間比１億円(8.9％)の減益となりました。

4/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が293億円減少したものの、「ケミカル・繊維」セグメン
トを中心として受取手形及び売掛金が437億円、たな卸資産が424億円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証
券が409億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,621億円増加し、２兆772億円となりました。
有利子負債は、短期借入金が124億円、長期借入金が124億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが600億円
増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて338億円増加し、3,377億円となりました。
純資産は、配当金の支払265億円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う利益剰余金の減少157億円があったものの、四半期純利益を884億円計上したことや、為替換算調整勘定が555億円、その他有価証券評価差額金が250億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,311億円増加し、１兆568億円となりました。
この結果、自己資本比率は50.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは412億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは790億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は379億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは64億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物の為替換算による増加額56億円、連結の範囲の変更による増加額６億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べて381億円減少し、1,050億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額822億円、たな卸資産の増加332億円などによる支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,262億円、減価償却費628億円な
どの収入があったことから、412億円の収入(前年同四半期連結累計期間比597億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出618億円、無形固定資産の取得による支出83億円などがあったことから、790億円の支出(前年同四半期連結累計期間比14億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加600
億円などがあったものの、短期借入金の減少302億円、配当金の支払額265億円、長期借入金の返済による支出137億円などがあったことから、64億円の支出(前年同四半期連結累計期間比175億円の支出の減少)となりました。

5/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題(当社グループの対処すべき課題)
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などから見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブラン
ド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達
成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断
的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。

Ⅱ

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払ってい
く必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
１

持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。

２

事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

6/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)
選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利
益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、54,212百万円です。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりです。
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」関連分野に「これからプロジェクト」を設置し、グループ横断的に新事業創出を推進してきました。設置から３年が経過した
当連結会計年度からは、さらなる活動強化に向け「グループ融合事業化プロジェクト」に発展させるとともに、研究・開発本部に設置した「環境エネルギー研究開発センター」「ヘルスケア研究開発センター」「住くらし融合企
画推進室」において、重点３分野におけるグループのシナジーを活かした中長期的な研究開発を推進しています。
さらにCVC(Corporate venture capital)では、新たな事業の種となる新規技術の発掘、獲得及び育成を進めていきます。
(６) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

②

受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
(８) 主要な設備①

主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
Ⅰ

設備の新設・拡充の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

Ⅱ

設備の除却・売却の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

7/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月13日)

普通株式1,402,616,332

1,402,616,332

計

1,402,616,332

1,402,616,332

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数1,000株−−(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

1,402,616,332

資本金
残高
(百万円)
−

8/27

103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
79,396EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,318,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,388,326,000

1,388,326−

単元未満株式

普通株式

6,972,332−

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

1,402,616,332−−

総株主の議決権−

1,388,326−(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
当社
旭有機材工業㈱ (注)所有者の住所
大阪市北区中之島
三丁目３番23号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地

計
(注)

−

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,596,612−

5,596,612

0.40−

1,722,000

1,722,000

0.12

5,596,612

1,722,000

7,318,612

0.52

他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称
旭有機材工業㈱他人名義で所有している理由
退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9/27

名義人の氏名又は名称

名義人の住所日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区
晴海一丁目８番
11号

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。

10/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

151,474
316,705
151,156
112,243
65,141
27,46968,106△1,894

11/27

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※３

122,182
360,419671
168,963131,251
70,69727,99482,191△1,324890,401

963,045

453,498△250,633

469,489△259,127

202,866

210,362

1,290,526△1,127,452

1,342,117△1,166,950

163,074

175,167

58,067
13,567△9,09559,322
13,137△9,862

4,472

3,274

35,216
137,897△121,056

35,323
142,753△124,249

16,841
480,535

18,504501,953

137,679
120,740

155,460
131,692

258,419

287,152

238,419
9,173
2,369
16,27819,751△256

279,280
10,513
13,991
21,574△275

285,735
1,024,689
1,915,089

325,085
1,114,189
2,077,234

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

159,925
103,605
10,0001,784
93,31348,52080,164
7,964
2,503
2,893
806
65,305

12/27

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

194,011※３※３

91,15770,0001,463
84,373
1,727
81,738
2,336
2,657
1,502
522
61,643576,782

593,130

40,000146,037
2,445
43,441
818
173
9,526
143,523
3,244
18,8994,434

40,000133,593
1,500
52,869782
8,737
162,190
3,402
18,8995,317

412,541
989,323427,287
1,020,417

103,389
79,404635,403△2,591

103,389
79,407
681,980△2,965815,605

861,81175,626△171
46,734△25,094

100,672△124
102,185△22,359

97,095
13,067925,766
1,915,089

180,374
14,632
1,056,817
2,077,234

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
開発中止に伴う損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,389,648
1,008,346(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,470,070
1,066,289

381,302271,495
109,807403,781285,062
118,719

879
2,743
2,256
3,321

1,032
3,094
1,683
5,991
3,086

9,200

14,886

2,580
3,097
3,800

2,314
4,040

9,477
109,530

6,354
127,250

319
1,500

2,274
361

1,818

2,636

586
2,522
283
2,047
4,493

112
510
1,748
708
575
-

9,930
101,419
34,69766,721643
66,0783,652
126,234
37,032
89,202829
88,372

13/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
66,721(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
89,202

22,813412
38,625
1,767

24,97947
51,895
2,769
4,493

63,617130,338

84,184
173,385

129,189
1,149

171,614
1,771

14/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

101,419
63,315
283
6,620
△173
1,136
△50
△951
1,640
△3,623
2,580
3,097
△319
586
△1,5002,522△20,215△41,254
10,849△16,271
23,160△5,792

126,234
62,810
708
6,755
△119
△5,020116△2,181△2,427△4,1252,314△1,683△2,162
510
△361
1,748
△33,082△33,185
26,649△11,399885△13,127

127,059

119,856

4,412△2,426△28,176

5,596△2,145△82,154

100,869

41,153△5,927
5,520△59,7812,295△12,630△2,168971△16,925
9,156△61,770406△8,273△854
4,961△1,697-△152△9,7846,433△700△3,763△4,9895,340△2,315△77,622△79,029

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,982
16,00011,864△27,685△5,000△1,946△130
2△19,566△553
108△30,177
60,0006,463△13,710△1,447△384
7△26,547△586△24△23,924
4,768
4,091

△6,406
5,567△38,714104,008

143,139498581

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

16/27

108,597※１

105,007

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
１

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社を連結子会社としています。
第２四半期連結会計期間より、清算したことにより１社を連結子会社から除外しています。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表の持分法による投資損益に与える影響が重要となってきた非連結
子会社１社を持分法適用の子会社に変更し、株式を当社企業集団外の他社へ売却した関連会社１社、連結子会社
による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、清算したことにより持分法適用の子会社１社を持分法適用会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会
社から除外しています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127
百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分648百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

17/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度(平成26年３月31日)
Asahi Kasei Plastics(Thailand)
Co.,Ltd.
NITTOBO ASCO Glass Fiber Co.,
Ltd.
その他
計

823百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
868百万円−（−）

338百万円（169百万円）

276百万円（ 41百万円）

305百万円（47百万円）

1,437百万円（210百万円）

1,173百万円（47百万円）

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。()内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
前連結会計年度(平成26年３月31日)
サミット小名浜エスパワー
株式会社
従業員(住宅資金)
その他
計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

659百万円

548百万円

322百万円

319百万円

1百万円

1百万円

982百万円

868百万円(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が39,370百万円(うち、実質他社負担額2,715百万円)、当第３四半期連結会計期間
が23,728万円(うち、実質他社負担額2,013百万円)です。
２

経営指導念書等(１) 経営指導念書
前連結会計年度(平成26年３月31日)
NITTOBO ASCO Glass Fiber
Co.,Ltd.

134百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)−(２) 完工保証

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.
※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,416百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
15,938百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形及び売掛金−

3,009百万円

支払手形及び買掛金−

2,037百万円

流動負債その他−

351百万円

18/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF
現金及び現金同等物

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
115,620百万円△7,089百万円
66百万円
108,597百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
122,182百万円△17,847百万円
671百万円
105,007百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成25年５月９日
取締役会

普通株式

9,783

7.00 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

9,783

7.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

２

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

13,97410.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

12,5739.00 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

２

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

19/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル・
繊維

その他
(注)

合計

住宅・建材

エレクト
ロニクス

ヘルスケア

688,247

403,004

111,338

174,585

1,377,173

12,474

1,389,648

12,514

70

358

25

12,967

17,06930,036

700,760

403,074

111,696

174,610

1,390,140

29,543

1,419,684

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

セグメント損益
39,85643,715
12,836
23,682120,089962
121,051(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

120,089「その他」の区分の利益962

セグメント間取引消去

580

全社費用等(注)△11,824

四半期連結損益計算書の営業利益

109,807(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ヘルスケア」セグメントにおいて、第２相臨床試験への移行基準を満たさなかった開発テーマの中止を決定した
ため、2,467百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「開発中止に伴う損失」に含めて表示しています。

20/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

ケミカル・
繊維

住宅・建材

エレクト
ロニクス

ヘルスケア

728,287

420,817

113,851

190,951

1,453,905

16,165

1,470,070

14,156

47

403

32

14,638

16,67631,314742,442

420,864

114,254

190,983

1,468,542

32,841

1,501,383

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

セグメント損益
47,192
41,86913,266
26,759129,086876
129,963(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

129,086「その他」の区分の利益876

セグメント間取引消去

871

全社費用等(注)△12,115

四半期連結損益計算書の営業利益

118,719(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年４月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するために、経営体制の変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカル
ケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ヘルスケア」セグメントにおけるImpact Instrumentation,Inc.等からの事業譲受により、のれんが1,617百万
円増加しています。なお、当該のれん計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額
です。

21/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(１) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

Impact Instrumentation,Inc.

取得した事業の内容

呼吸管理機器の製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL Medical Corporation の 製 品 群 に Impact Instrumentation,Inc. の 呼 吸 管 理 機 器 を 加 え る こ と で 、 ZOLL
Medical Corporationの心機能を中心とする救命医療機器に呼吸器系の製品群を補完するためです。

③

企業結合日
平成26年10月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受⑤

結合後企業の名称
ZOLL Medical Corporation⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月１日から平成26年12月31日まで(３) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 (注)3,040百万円

取得原価3,040百万円(注)

取得の対価には、取得後２年間にわたり年間売上高が一定金額を超過した場合に支払われる条件付取得対価(公正価値)240百万円が含まれています。

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,330百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

22/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
項目
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

47.28円

63.25円

66,07888,372−−

66,07888,372

1,397,534

1,397,157(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

23/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書(重要な後発事象)
取得による企業結合(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Advanced Circulatory Systems,Inc.

事業の内容

胸腔内圧制御機器の製造・販売

企業結合を行った主な理由
Advanced Circulatory Systems,Inc.が有する胸腔内圧制御製品群は、さまざまな病状に対して効果のある非侵襲性の心肺蘇生補助デバイスであり、ZOLL Medical Corporationの除細動器と併用されることで、心肺蘇生の確度を高め、危篤状態の患者の命を救うことが可能となります。本買収により、包括的な製品ラインアップを充実させ、迅速な救命救急治療を実現することが可能になると考えられるためです。

③

企業結合日
平成27年１月14日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Advanced Circulatory Systems,Inc.

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率4％

企業結合日に追加取得した議決権比率96％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 (注)31百万米ドル

取得原価

31百万米ドル(注)

取得の対価の一部には、暫定的に算定された条件付取得対価が含まれています。

(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

24/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

２ 【その他】
平成26年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
１

配当金の総額２

１株当たりの金額

３

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

12,573百万円
９円00銭
平成26年12月１日

25/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/27

EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 塚 啓 一

指定社員
業務執行社員公認会計士

仲 澤 孝 宏指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎 野 泰 輔当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

27/27