平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合《港と港の連携》 大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取組

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律

阪神港における外貿コンテナ取扱貨物個数の推移と目標
590万TEU

600600

輸入（神戸）

リーマンショック
(平成20年9月)

輸出（神戸）

輸出（大阪）

コンテナ取扱貨物個数（万ＴＥＵ）

阪神淡路大震災(平成7年1月)
389
351

350

300

200

100

0270

115

283

292

304

325

318
135

120 122112 119

121

119

315

326
103

104 98

358

100

89

122 12670

62 64 61 67

101 91 88 90

96 97

103 105 107

集荷目
標
貨
物
量

集荷目
標
貨
物
量

113

96

67 104 96 94 99

83

90 87 86

68

135

96
91

97
93

96 97

zコンテナターミナルの耐震岸壁

400

362

109
95105 109 107 101 111
96 99
88808078122

改正後

水深１６ｍ以上（７／１０）、水深１４ｍ～１５ｍ（２／３）、
水深１２ｍ～１３ｍ（５．５／１０）
国費負担率

重要港湾
改正前の重要港湾のうち、国際戦略港湾及び国際拠点港湾を除く港湾

２／３（水深16ｍ以上）
地方港湾

地方港湾

③港湾運営会社制度の創設（下図）④港湾運営会社に対する無利子貸付制度 創設④港湾運営会社に対する無利子貸付制度の創設
国又は港湾管理者
により指定

100

港湾運営会社
運営計画に基づき、港湾運営に関する業務を 元的に担う業務を一元的に担う財産貸付料金決定権を確保し、荷主・船社への営業活動荷役機械などの整備に係る支援（税制・無利子貸付）など

京都市内（京都大学）
北大阪・彩都地区
北大阪
彩都地区（ 医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、スマートコミュニティ）（ 医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療）

播磨科学公園都市（ SPｒｉｎｇ8等）

関連事業

公共性確保のためのチェック（運営計画・料金変 更命令・監督命令・大 口株式保 有への規制等）

監督

流通施設の経営など関連事業は自由に展開

投資

公共性確保のためのチェック（運営計画・料金変更命令・監督命令・大口株式保 有への規制等）

サービス

料金

民間出資

港
湾
管理者

・港湾運営会社の提案も踏まえ、港湾計画を作成
・臨港地区における行為の届
出の特例

港湾施設（国・港湾管理者）

監督

①関西イノ
①関西イノベーション国際戦略総合特区は、我が国産業の中枢を担う世界トップレベルのション国際戦略総合特区は、我が国産業の中枢を担う世界トップレ ルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区である。
②世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定する。
関西国際戦略総合特区の拠点イメージ

協力

荷役機械など（会社が整備）

国

関西イノベーション国際戦略総合特区の取組状況

行政財産の貸付け

公設民営

支援

推計値
※大阪市「大阪港港湾統計年報」、「大阪港統計速報（月報）」、神戸市「神戸港大観」及び「統計神戸港（平成22 年速報）」をもとに近畿地方整備局
港湾空港部作成。
※平成２３年の大阪港及び神戸港の数値は、各々、平成２３年１月～１１月までの数値（速報値）及び平成２３年1０月までの数値（速報値）をもとに算出した推計値。

財産貸付

埠頭群の運営業務

0

行政財産の貸付け

利用者（船社等）

内航フィーダーサービスの充実のためのモデル事業
・欧米基幹航路への輸送において、西日本港湾から釜山港など東アジア主要港でトランシップされているコンテナ貨物を、国際コンテナ戦略港湾（神戸・大阪港）へと転換するモデル事業を実施する。
・平成23年度は、釜山トランシップから奪還するコンテナ数として、5,000TEU※を見込んでおり、次年度以降は更に奪還数を増やす予定。
※モデル事業実施者が把握している釜山トランシップから内航フィーダーへの転換貨物量。

大阪駅周辺地区

釜山

高松

今治
松山

大阪
大 阪 和歌山
戸
神戸 神戸

岩国
国
徳山
山

高雄

大分

門司

香港

高松

今治
松山

大分

門司

イノベーション拠点高雄

関西国際空港転換

新規輸送網の構築を目指した
内航フィーダーモデル事業の実施

上海夢洲 ・咲洲地区（ 医療機器、バッテリー、スマ ートコミュニティ等）トコミュニティ等）

岩国
徳山
山

阪神港

ターゲットは西日本港湾発着の海外
トランシップされている貨物
大阪 大阪
阪 和歌山
戸
神戸 神戸

（ スマ ートコミュニティ、オープンイノベーション）

上海

アジア等
海外市場展開釜山（ 医療機器、先制医療、バ テ リー、オープンイノベーション等）
バッオ プ イ ベ シ等）
神戸医療産業都市（ 医療機器、先端医療技術、先制医療）
けいはんな学研都市

香港

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として阪神港国際
阪神港国際コンテナ戦略港湾、関西国際空テナ戦略港湾 関西国際空港の機能強化を推進する。

国際拠点港湾改正前の特定重要港湾のうち国際戦略港湾を除く港湾

特定重要港湾重要港湾

zコンテナヤードの直轄事業化
zコンテナヤドの直轄事業化

300

改正前

200

43
33 36
85 89 88 84 87 97
65 55 57 55 60 70 70 70 73 77 81
25 24 28
37323018 20 21重点的に取り組む6つのターゲットでイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

国際戦略港湾（京浜、阪神）②直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充

400

399 399369

331 325 338

306

270

124

500

429

400

改正のポイント①港湾の種類（港格）の見直し（右図）

490万TEU

輸入（大阪）

500

資料２

物流拠点

西日本内航フィーダー合同会社の新造船「エメラルド」

《港と港の連携》 大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取組
日本海側のゲートウェイ機能強化策の検討、策定
舞鶴港が「国際海上コンテナ」、「国際フェリー・国際RORO船」、「外航クルーズ（背後観光地クルーズ）」として「日本海側拠点港」に選定された（（Ｈ23.11.11）。
3）。

国稚内

小樽

石狩湾新

大阪湾は ・我が国有数の船舶輻輳海域
・多くの漁船が操業する海域

京都府・舞鶴市(京都舞鶴港振興会）

協議会の課題・組織基盤の強化
組織基盤の強化
・情報内容の充実
レーダーAIS重畳画像情報

秋田
酒田
新潟
金沢
境
浜田

直江津
伏木富山

敦賀

舞鶴

下関
北九州
伊万里
佐世保 博多長崎

凡例
日本海側拠点港

グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組～輸送モードのグリーン化・モーダルシフトの推進～
グリーン物流セミナーの実施 （平成20年度より継続実施）
対象； 荷主事業者、物流事業者
荷主事業者 物流事業者
内容； 実践企業による事例紹介や施設、荷役の見学等
海運版 H23.9.16 実施
参加67団体119名鉄道版 H23.10.20 実施
参加75団体140名■ 輸送効率化の実現
港運はしけによる空コンテナ輸送
大阪港
神戸港（平成21 23年度モデル事業実施）（平成21～23年度モデル事業実施）

関西空港レーダー画像情報

パッチ網操業状況図

関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）－ 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 －【目標】
災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
平成２３年度の取組
平成年度の取組Ο港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、Ο港湾物流の特殊性から港湾の機能継続は 港湾（航路岸壁等）の機能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税 ・第１回大阪湾港湾機能継続計画推進協議会 設立（H23.9.16）
関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可 ・大阪港湾・空港整備事務所 災害時行動計画及び防災拠点能。
職員行動マニュアルの作成
・東日本大震災に関する情報収集・整理Οこのため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果た ・港湾施設機能復旧部会 開催(第１回:H23.11.29 第２回:H24.2.16)
すため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動 ・第２回大阪湾港湾機能継続計画推進協議会 （H24.3.6の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う。
予定）

グリーンベイの形成は クリーンな輸送から■ 海運・鉄道へのモーダルシフトの推進モダルシフトの推進
啓発 及びビジネスマッチングの切っ掛け作り

安全で効率的な船舶交通環境の構築が必要

海域利用者等で構成する「大阪湾運航サポート協議会」を設立 （平成20年4月1日）「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の情報を提供「津波等緊急情報」をメ ル配信（平成23年8月1日から）「津波等緊急情報」をメール配信（平成23年8月1日から）《連携》
z日本海側拠点港 舞鶴
z日本海側拠点港「舞鶴港」の機能発揮に向けて総合的な戦略の検討
zリダンダンシー機能の確保に向けた阪神港との機能分担の検討
z日本海側の防災拠点として舞鶴港の活用の検討

資料２

大阪湾における船舶運航サポート情報提供＜これまでの取組＞
環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議（平成20年6月3日設置）●検討テ マ●検討テーマ①舞鶴港の機能強化方策②TSR輸送の促進③物流・人流需要創出方策

関西経済連合会

平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合

災害に強い物流システムの構築に向けて
東日本大震災における支援物資物流の状況（問題点）○道路等の交通インフラの大規模な被災 ○ 燃料油の不足○物流のノウハウ不足などにより、円滑な物資輸送や物資拠点運営等に支障○被災地関係情報、物資関係情報等の把握が困難等により、避難所への支援物資に混乱

民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会（近畿）国
国・自治体等の支援策
支援策■ モーダルシフト等推進事業 ・・・ 運行経費に対するインセンティブ
・港湾管理者が行う阪神港への集荷策（インセンティブ）との重複利用が可能！
■フェリー事業の維持・活性化の実現
・省エネ設備、シャーシ等輸送機器導入等に対する補助
省 ネ設備、シャ シ等輸送機器導入等 対する補助
・利用客拡大の連携策の実施（フェリー見学会、ファムトリップにおける商談会 等）■港湾使用料の減免等○国、近畿２府４県、関西広域連合、有識者、倉庫協会、トラック協会、物流事業者等で構成○各府県 防災計 上 支援物資物流 現状を調査 課題を整○各府県の防災計画上の支援物資物流の現状を調査し、課題を整理、今後の支援物資物流のあり方を示す。
今後 支援物資物流 あり方を すz今後の支援物資物流における、国・自治体・物流事業者等の役割分担を明確化（国のリエゾン、自治体による一元物資情報管理、民間事業者による広域物資拠点の運営委託等）○民間施設を利用した「広域物資拠点施設」のリストアップ

災害協定の締結
物流関係団体と自治体の災害時における施設の利用、物流事業関係者の広域物資拠点への派遣を含めた協定の締結・見直し

地域防災計画への反映

広域物資拠点施設（１次集積地）

災害時に物流施設の機能
災害時
物流施設 機能維持を図るための投資に、整備費用の一部を補助
非常用発電設備
非常用通信設備

《港と道路の連携》平成23年度国際物流基幹ネットワークの形成に向けた取組
高規格幹線道路等ネットワーク 平成２1～２４年度供用(予定)区間

平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合

資料２

阪神高速 物流事業者向け割引の拡充

近畿自動車道敦賀線
小浜西ＩＣ～小浜ＩＣ、L=約11.5km
平成23年7月16日供用

中部縦貫自動車道

京都縦貫自動車道

勝山ＩＣ～大野ＩＣ、L=約7.8km
平成24年度供用予定

大山崎ＪＣＴ・ＩＣ～大枝ＩＣ、L=約9.8km
平成24年度供用予定
舞鶴港北近畿豊岡自動車道

阪神高速道路8号京都線

和田山ＪＣＴ・ＩＣ～八鹿氷ノ山ＩＣ、
L=約13.7km
平成24年度供用予定

鴨川東～上鳥羽、L=約1.9km
平成23年3月27日供用

中国横断自動車道
姫路鳥取線

第二京阪道路
枚方東ＩＣ～門真ＪＣＴ、L=約16.9km

佐用ＪＣＴ～大原ＩＣ、

大阪国際空港

L=約10.9km

平成22年3月20日供用

尼崎西宮芦屋港崎西宮芦屋港平成22年3月28日供用

姫路港

阪神高速道路31号神戸山手線

京奈和自動車道

東播磨港
阪神港
堺泉北港

神戸長田～湊川ＪＣＴ、L=約1.8km

阪南港

橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ、
L=約3.7km
平成23年度供用予定

関西国際空港平成22年12月18日供用

第二阪和国道箱ノ浦ランプ～淡輪ランプ、L=約2.8km
平成23年3月26日供用

凡 例

平成21年度供用

和歌山下津港京奈和自動車道
高野口ＩＣ～紀北かつらぎＩＣ、L=約4.0km
平成23年度供用予定

日高港

平成22年度供用
平成23年度供用南紀白浜空港

平成23,24年度供用（予定）阪神高速 距離料金移行後における阪神高速の環境ロードプライシング
大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク

平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合《海港と空港の連携》 関西国際空港における航空物流機能強化の取組

資料２

関空の国際線便数・ネットワーク■ 国際線の方面別便数（１１年冬期スケジュール）方面

全体

うち 貨物便
うち、貨物便アジア（うち、中国）週605.5便（週281.5便）

週128.5便（週75.5便）

北米

週50 5便
週50.5便

週35 5便
週35.5便

ヨーロッパ

週39便

週8便

その他

週97便

－

■ 関空深夜早朝便（23:00-翌6:00）の推移
週60.5便■ 貨物便就航路線ニーズ調査結果

週57便 週51.5便 週47.5便 週46.5便※国内地点除く■ 今年度における主な貨物便の増便
2011.10～台北→関空→シカゴ線
週3便新規運航
2011.5～
関空→シンガポール（香港経由）
週2便新規就航※青色は旅客便数 赤色は貨物便数 緑色は合計便数※青色は旅客便数、赤色は貨物便数、緑色は合計便数

欧米方面への就航、貨物需要が旺盛な東南アジア路線を望む声が増加
2007年8月の2期開港依頼、深夜早朝便はおおむね高い割合を維持（11年冬期の貨物便週便のうち、約30 ％が深夜早朝便）

調査対象：関西に生産・物流拠点をもつ企業等
全103社
調査期間：2011年9月
調査期間
2011年9月※近畿運輸局により後背地貨物動向調査を実施中

関西国際空港における医薬品輸送の取組みー『創貨の取組①』－

関空のバランスシート改善による積極的強化
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年５月１７日成立）
関西国際空港（関空）及び大阪国際空港（伊丹）の設置・管理を行う新関西国際空港株式会社を設立するとともに、公共施設等運営権の設定（コンセッション）を通じた関空債務の早期かつ確実な返済を図る。これにより、関空の我が国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する。

・空港内において、医薬品における【温度管理】事故が多く発生。
・多くの医薬品メーカーから、空港内に医薬品専用の導線が欲しいとのニーズが欲しいとのニズ■ 利用荷主数・搬入量推移

平成21年度関空物流ニュービジネスモデルにてCKTS㈱による医薬品専用共同定温庫設置・調査を認定■「国際戦略総合特区」と協調した取組■「国際戦略総合特区と協調した取組①薬監証明手続の電子化・簡素化

2010年9月国内空港初医薬品専用共同定温庫オープン
関西国際空港大阪国際空港②医薬品輸送の「ガイドライン化」『食』輸出拠点化事業・KIX AIR CARGO MEETING等－『創貨の取組②』－
平成２４年７月１日経営統合■ 関空『食』輸出拠点化事業

○現状

○経営統合

〔伊丹空港〕

両空港運
営会社

民間

ビ ル

ビ ル

滑走路等
滑走路等

滑走路等
滑走路等
土

地

長期（３０～５０年）の事業運営権（コンセッション）の設定

地
土貸付け地代土

地地投資家等

関空土地保有会社

子会社

ビ ル

ビ ル

関空会社

国

〔関西空港〕〔伊丹空港〕〔関西空港〕

民間

土■『ALL関西フェスティバルinバンコク』（2010年度実績）→関空を利用した『食』輸出の拡大と文化事業PRによるインバウンド拡大の取組

近江牛、鮮魚が継続取引に（2012年度はバンコク・マカオでの開催を予定）■ その他の取組
・平成23年度関空物流ニュービジネスモデルを昨年、一昨年に引き続き募集（2012年1月23日～3月9日）
成 年度関空物流
ビジネ
デ を昨年
昨年 引き続き募集（年 月月）
・KIX AIR CARGO MEETING 2012の開催（4月17日『食』輸出セミナー、その他ニーズに応じての開催を予定）