商標登録取消審判請求書（様式15）の作成要領
同一の権利に対する 2 回目以降の取消審判については、一事不再理として審理されない場合があります。2 回目以降の取消審判を御検討の際は、審判便覧の「30―02一事不再理」を御参照ください。
１．様式(1) 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横 21 ㎝、縦 29.7 ㎝）の大きさとし、インキがにじ
まず、文字が透き通らない白色のものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載してはいけません。
(2) 余白は、少なくとも用紙の左に２㎝、上に２㎝、右及び下に各々３㎝とってください。
(3) 文字は、10 ポイントから 12 ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。
(4) 書き方は左横書、１行は 36 字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm 以上をとり、１ページは 29 行以内とします。
(5) 訂正をしたときは、右の余白に訂正字数を書いてください。
(6) とじ方は左とじとし、容易に離脱しないようにとじてください。
２．手数料について＜特許庁出願課窓口（又は郵送）で提出する場合＞(1) 手数料は、１件につき 15,000 円に１区分につき 40,000 円を加えた額です。
また、一部取消審判請求の手数料も同様に、取消を請求する区分の数に応じた手数料となります。
(2) 特許印紙を貼るときには、請求書の左上部余白に貼った上でその下に括弧して、請求に係る貼付印紙額を記載してください。
(注意) ●特許印紙に割印をしてはいけません。
●手数料等は、改訂される場合がありますので、注意してください。
(3) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下、「特例法施行規則」といいます。）第 40 条第 6 項の規定により、同条第 5 項の指定立替納付者による納付の申出（特許庁窓口におけるクレジットカード納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、納付にあてる手数料の額を記載してください。
(4) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、納付書によるときは、歳入徴収官事務規程別紙第 4 号 12 書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼付し、特例法施行規則第 41 条の 9 に規定する納付情報（電子現金納- 1 -付）によるときは、「証拠方法」の欄の次に「納付番号」の欄を設けて納付番号を記載してください。
＜インターネット出願ソフトの特殊申請機能（以下、「電子特殊申請」といいます）で提出する場合＞(1) 特例法施行規則第 40 条第 2 項の規定により特例法第 15 条第 1 項の規定による手続に係る申出（予納による納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載してください。
(2) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、特例法施行規則第 40 条第 4 項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載してください。
(3) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、特例法施行規則第 40 条第 5 項の規定により指定立替納付者による納付の申出（クレジットカード納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載してください。
(4) 特例法施行規則第 41 条の 9 に規定する納付情報（電子現金納付）によるときは、「証拠方法」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載してください。
３．提出日の欄について(1) できるだけ提出する日を記載してください。
(2) 特許庁の窓口に直接提出する場合は、その提出する日付を記載してください。
(3) 郵送する場合は、郵便局に差し出す日を記載してください。
（注意）郵送する場合は、書留等差出日が証明できる方法により郵送してください。
(4) 電子特殊申請により提出する場合は、送信する日付を記載してください。
４．審判事件の表示の欄について(1) 「審判事件の表示」の欄には、「商標法第○条の規定による商標登録第○○○○○○○号取消審判事件」、「商標法第○条の規定による国際登録第○○○○○○○号取消審判事件」のように記載します。
商標登録の番号は、権利の分割移転のあった登録については、その登録番号は分割番号までの記載が必要ですから注意してください。
分割移転された商標権の表示は「第○○○○○号の１」と「第○○○○○号の２」です。さらに分割移転されると「第○○○○○号の１の１」と「第○○○○○号の１の２」- 2 -に、「第○○○○○号の２の１」と「第○○○○○号の２の２」のように記載してください。
(2) 審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠○○○○－○○○○○○関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載してください。
５．請求人の欄について(1) 住所（居所）の欄について「住所（居所）」の欄には、○○県、○○郡、○○村、大字○○、字○○、○○番地、○○号のように詳しく記載し、番地がないときは、住所の末尾に「（番地なし）」と記載してください。
(2) 氏名（名称）の欄について「氏名（名称）」の欄には、請求人が法人にあってはその名称を記載し、「氏名（名称）」の次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載してください（代理人による手続のときは、代表者の欄の記載は不要です。）。
また、「氏名又は名称」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、カタカナで振り仮名を記載してください。
日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けてください（代理人による手続のときは、代表者の欄の記載は不要です。）。
(3) 「国籍・地域」の欄について請求人が外国人の場合は、「国籍・地域」の欄を設け、「国籍・地域」を記載してください。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第 2 条第 2 項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国・地域）と同一であるときは、「国籍・地域」の欄を設ける必要はありません。
(4)「請求人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載してください。
請求人
住所（居所）（電話番号）
氏名（名称）（代表者）（国籍・地域）- 3 -住所（居所）（電話番号）
氏名（名称）（代表者）（国籍・地域）
６．代理人の欄について(1) 代理人による手続をするときは、「請求人」の欄の次に「代理人」の欄を設けて、５．
請求人の欄についてと同様に「住所（居所）」、「氏名（名称）」の欄を設けて記載してください。
(2) 弁理士又は弁護士が代理人として手続をするときは、「氏名（名称）」の欄には「弁理士（弁護士）○○○○」のように資格を記載するようお願いいたします。

弁理士法人又は弁護士法人が代理人として手続するときは、「氏名（名称）」の欄の次に「代表者」の欄を設けて代表者の氏名を記載してください。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人が代理人として手続するときは、「氏名（名称）」の欄の次に「代表者」の欄を設けて代表者の氏名を記載し、かつ、「代理関係の特記事項」欄を設けて「業務を執行する社員は弁護士○○○○」のように記載してください。

(3) 「代理人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、５．請求人の欄についての(4)と同様に記載してください。
担当弁理士の代理人欄の中に連絡先の欄を設けて、「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、担当弁理士が所属する代理人の連絡先の欄に、「担当は弁理士○○○○」のように記載。また、指定社員制度を利用した出願・事件の場合は「担当は指定社員○○○○」のように記載。）し、かつ、電話番号の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
手続の途中で担当弁理士が変更になった場合は、中間書類等において新たな担当弁理士を表示するか、その旨を記載した上申書等を提出してください。
７．被請求人の欄について(1)「被請求人」の欄には、商標登録原簿を確認して、審判請求日における商標権者を相手方として記載します。
(2) 共有に係る商標権については共有者の全員を記載してください。この場合は、５．請求人の欄についての(4)と同様に記載してください。
(3) 被請求人が法人の場合は、法人の代表者記載は省略できます。

- 4 -８．請求の趣旨の欄について取消審判には、不使用の取消審判（商標法第 50 条）、商標権者の不正使用による取消審判（同法第 51 条）、商標権の移転により出所の混同が生じた場合の取消審判（同法第52 条の 2）、使用権者の不正使用による取消審判（同法第 53 条）及び同盟国の代理人等の登録による取消審判（同法第 53 条の 2）があり、それらの取消審判の請求の趣旨の記載は条文ごとに異なります。
商標法第 50 条第 1 項の規定により指定商品又は指定役務の一部について審判を請求するときは、商標登録番号に続けて、商品及び役務の区分並びに当該指定商品又は指定役務を、また、一の商品及び役務の区分について、そのすべての指定商品又は指定役務について審判を請求するときは、当該商品及び役務の区分に続けて「全指定商品」又は「全指定役務」のように記載してください。
取消理由に該当する条文ごとの「請求の趣旨」欄の記載については、「13.作成上の留意事項と「請求の趣旨」「請求の理由」の記載例」を参照してください。
９．請求の理由の欄について請求の理由には、登録商標の取消を請求する実質的な理由を具体的、かつ明確に記載する必要があります。
請求の理由の詳細については、その方法として項分けして記載することを推奨していますので、以下を参考にしてください。
(1) 手続の経緯
登録商標、指定商品（役務）、出願から登録に至るまでの経緯及び権利が現存していること等を記載します。権利の移転や使用権の設定登録等があればそれも記載します。
(2) 取消事由
取消審判は、商標法第 50 条、第 51 条、第 52 条の 2、第 53 条及び第 53 条の 2 の各条文ごとに取消事由が異なりますので、取消審判に係る条文に合わせた取消事由を記載します。
(3) 取消原因取消事由に理由があることを証明するための証拠の説明、請求人の主張等を具体的に記載します。なお、商標法第５０条の取消審判の場合は項目を設ける必要はありません。
10．証拠方法の欄について(1)「証拠方法」の欄には、証拠の表示、立証の趣旨、証拠の説明などを記載します。例えば、証- 5 -拠方法（証人、文書等）、証拠調べの都合のよい日、証拠の援用、証拠保全事件の表示があります。なお、証拠の表示については、通常の書証には番号を甲第○号証（物件には検甲第○号証）として表示します。また、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出してください（特施規§50、様式 65 の 3）。
証拠説明書は必須ではありませんが、証拠が多数ある場合等、事案によっては、証拠説明書の提出が求められることがあります。
(2)「証拠方法」の欄に記載するものには、発明の新規性に関するもの、刊行物の発行日に関するものが主なものとなりますが、多数の刊行物を合わせて一つの事実を立証しようとする場合には、部分と全体の関係を明白にする必要があります。原本が特許庁にあるものについては謄本（正副）を提出して原本について特許庁のものを援用することが取扱上許されています。その他のもので原本を提出できないものは証拠とする意味はありませんが、謄本でも相手方が成立を認めれば証拠となり得ます。他人の所有に係るものは、提出命令や検証によることができます。
証人尋問の申出には、立証する事柄と証人に尋問する事項をあらかじめ明らかにしてください。
具体的な記載方法は、前掲の作成見本の証拠方法の記載を参照してください。
11. 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾の欄について「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法
第 10 条第 2 項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載してください。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載してください。
（商施規様式15 備考 7→様式 13 備考 10）
この欄に「承諾する」と記載していただくと、以後の手続において商標権者が電子特殊申請により提出した書面（添付書類含む）は、DVD-R に記録した PDF 形式で送付します。
なお、承諾しない場合は、「承諾しない」と記載した上で、その理由も記載してください。
この場合は電子特殊申請により提出された書面は紙出力したものを送付します。
12．添付書類又は添付物件の目録の欄について(1) 商標登録取消審判請求書を特許庁出願課窓口（又は郵送）で提出する場合、審理用副本１通及び被請求人の数に応じた副本を提出する必要があります。
(2) 特許法施行規則第 10 条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（権利に係るものにあっては、権利番号、書類名及びその提出日）を記載し、その謄本を添付してください。
- 6 -(3)包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載してください。
(4) 検証物その他の証拠を提出した時に、後日その返還を受けたい時は、その提出の時に、提出書類のその表示の項並びに当該物件に、「返還請求あり」といった表示をすることが必要です。
(5) 商標法施行規則第 22 条第 6 項において準用する特許法施行規則第 50 条第 6 項の規定により、証拠の写し、証拠説明書を DVD-R で提出する場合は、副本の提出は不要であるため、「甲第１号証写し及び証拠説明書（DVD-R）

正本１枚」のように記載してください。
※証拠の写し等は、号証ごとに１つの PDF ファイルとして、１枚の DVD-R に格納してください。
(6) 電子特殊申請を利用して証拠の写し等を提出する場合は、副本の提出は不要であるため、「甲第１号証正本１通」のように記載してください。

※証拠の写し等は、号証ごとに１つの PDF ファイルとしてください。
13．作成上の留意事項と「請求の趣旨」「請求の理由」の記載例(1）商標登録の取消審判請求について取消審判においては、条文ごとにそれぞれ取消事由が異なりますので、取消審判の請求は条文ごとに請求しなければなりません。
① 不使用の取消審判
商標権者等が、各指定商品（役務）について、継続して３年以上日本国内においてその登録商標の使用をしていないときは、その使用していない指定商品（役務）に係る商標登録を取り消すために請求するのが、この審判です（商標法第 50 条第 1 項）。
この審判の請求があったときは、被請求人（商標権者）は、その請求に係るいずれかの指定商品（役務）について登録商標を、その審判の請求の登録（予告登録）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかが使用していることを証明しなければ、取り消しを免れることはできません。
なお、不使用であっても使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、取り消されません（商標法第 50 条第 2 項）。

〔記載例〕「請求の趣旨」 商標法第５０条第１項の規定により、登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中、「第○○類- 7 -○○」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
「請求の理由」
ｱ.

手続の経緯
出願

令和○○年○○月○○日

出願公告

令和○○年○○月○○日（令和○○年商公第○○○○号）

登ｲ.

録

取消事由

令和○○年○○月○○日
本件登録第○○○○○○号商標は、その指定商品・役務中「第○○類○○」、「第○○類全指定役務」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
② 商標権者の不正使用による取消審判
商標権者が、故意（誤認混同を生じることの認識）に、指定商品（役務）についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品（役務）に類似する商品（役務）についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であって、商品の品質の誤認（役務の質の誤認）又は他人の業務に係る商品（役務）との混同を生じるものをしたときに、その商標登録の取消を請求することができるのが、この審判です（商標法第 51条第 1 項）。
〔記載例〕「請求の趣旨」

商標法第５１条第１項の規定により、登録第○○○○○○○号商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

「請求の理由」
ｱ.

本件商標
商標の構成

「○○○○」

指定商品

第○○類「○○○、○○○」第○○類「○○○」

ｲ.

出

願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日

取消事由

本件登録第○○○○○○号商標は、商標法第５１条第１項の規定により取り消されるべきものである。
- 8 -

ｳ.

取消原因

（商標権者が故意であること、登録商標に類似する商標を商品（役務）について使用することにより生じさせている品質（質）の誤認や他人の業務に係る商品（役務）との出所の誤認混同等、詳しく記載してください。）③ 商標権の移転により出所の混同が生じた場合の取消審判
商標権が移転された結果、互いに抵触する商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品（役務）についての登録商標の使用であって、他の登録商標に係る商標権者等の業務に係る商品（役務）と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すための請求をすることができます（商標法第 52 条の 2）。
〔記載例〕「請求の趣旨」

商標法第５２条の２の規定により、登録第○○○○○○○号商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

「請求の理由」
ｱ.

本件商標
商標の構成

「○○○○」

指定商品第○○類「○○○、○○○」第○○類「○○○」

ｲ.

出

願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日

取消事由

本件登録第○○○○○○号商標は、商標法第５２条の２の規定により取り消されるべきものである。

ｳ.

取消原因

（登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品（役務）についての登録商標の使用であって、他の登録商標に係る商標権者等の業務に係る商品（役務）と混同を生ずるものとしたことを詳しく記載してください。）④ 専用使用権者又は通常使用権者の不正使用による取消審判②による取消審判の取消事由と異なる点は、登録商標を使用している者の故意が要件となっていないこと、また指定商品（役務）についての登録商標の使用の場合であっても該当することです。
ただし、当該商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をして- 9 -いたときは、この審判を請求することができません（商標法第 53 条第 1 項）。
なお、通常使用権には、商標登録原簿に登録されていない許諾による者も含まれます。
〔記載例〕「請求の趣旨」

商標法第５３条第１項の規定により、登録第○○○○○○○号商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

「請求の理由」
ｱ.

本件商標
商標の構成

「○○○○」

指定商品

第○○類「○○○、○○○」第○○類「○○○」

ｲ.

出

願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日

取消事由

本件登録第○○○○○○号商標は、商標法第５３条第１項の規定により取り消されるべきものである。

ｳ.

取消原因

（専用使用権者又は通常使用権者の使用であって、登録商標又はこれに類似する商標を、指定商品（役務）又はこれに類似する商品（役務）について使用することにより生じさせている品質（質）の誤認や他人の業務に係る商品（役務）との出所の誤認混同等、詳しく記載してください。）④ 同盟国の代理人等による登録の取消審判
登録商標が、パリ条約の同盟国、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって当該権利に係る商品（役務）又はこれに類似する商品（役務）を指定商品（役務）とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人もしくは代表者又は出願前１年以内にそうであった者によってされた場合に、当該商標に関する権利を有する者がその登録を取り消すために請求をすることができるのが、この審判です（商標法第 53 条の 2）。
〔記載例〕「請求の趣旨」

商標法第５３条の２の規定により、登録第○○○○○○○号商標の- 10 -

登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
「請求の理由」
ｱ.

本件商標
商標の構成

「○○○○」

指定商品

第○○類「○○○、○○○」第○○類「○○○」

ｲ.

出願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日

取消事由

本件登録第○○○○○○号商標は、商標法第５３条の２の規定により取り消されるべきものである。

ｳ.

取消原因

（パリ条約の同盟国、ＷＴＯの加盟国又は商標法条約の締約国において、商標に関する権利を有する者の代理人、代表者又は出願前１年以内にそうであった者が、正当な理由なく当該権利を有する者の承諾を得ないで商標登録出願をしたこと等、詳しく記載してください。）(2)取消の審判請求書記載上の注意（主として不使用取消の審判）
不使用の取消審判の請求は、その指定商品（役務）ごとにすることができます（商標法第 50 条、第 69 条）が、不正使用による取消審判及び代理人等による登録の取消審判は指定商品（役務）ごとにすることはできません。
14. その他(1) 訂正をする場合、「何字削除」、「何字挿入」といった表示を右側２㎝の余白に記入してください。
(2) 審判請求書の提出方法①特許庁へ直接持参して提出する方法
受付業務は、特許庁庁舎１階で行っていますので、窓口で提出してください。
②郵送等にて提出する方法
宛先は、〒100-8915（東京都千代田区霞が関３丁目４番３号）特許庁宛として送付してください（「〒100-8915」の郵便番号を記載すれば、住所の記載は不要です）。送付する場合は、郵便又は信書便で提出していただく必要があります。
③オンラインで提出する方法
電子特殊申請を利用して提出してください。詳細については、特許庁ホームページの「審判手続における電子特殊申請について」を確認してください。
- 11 -

(3) 審判番号の通知書が送付されるのに、相当の日時を要しておりますので、郵送にて提出する場合特許庁に請求書が接受されたことを早く確認したい方は、ハガキに手続内容がわかるような記載と、あて先を記載して同封するか、手続書面の控えを作成し、必要額の切手を貼付し、あて先を記載した返信用封筒を同封していただければ、受領印を押した後に送付します。
(4) 過誤納の手数料は、納付した者が納付した日から１年以内に請求することにより返還されます。

- 12 -