ホットライン運用ガイドライン新旧対照表
平成21年３月3１日
ホットライン運用ガイドライン検討協議会（傍線部分は改訂部分）
改訂案
目次

現行

第１ ～ 第６（略）＜参考書式＞（略）

目次

第１ ～ 第６（略）＜参考書式＞（略）

第１＜参考条文＞（略）（略）

第１＜参考条文＞
（略）
（略）

第２（略）

第２（略）

第３
１２（略）
対象とする違法情報の範囲
ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する「違法情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している違法情報であって、ホットラインセンターにおいて適切かつ円滑に違法情報該当性を判断することができる情報を対象とすることが適当である。
具体的には、【わいせつ情報】① わいせつ物公然陳列（刑法第１７５条）② 児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法 第７条）
③ 売春防止法違反の広告（同法第６条第２項）④ 出会い系サイト規制法 違反（同法第６条違反の禁止誘引行為）【薬物関連情報】⑤ 規制薬物（麻薬及び向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為（麻薬特例法 第９条）
⑥ 広告規制（覚せい剤取締法第２０条の２，麻薬及び向精神薬取締法第２９条の２及び第５０条の１８、大麻取締法第４条第１項第４号）

第３
１
２

（略）
対象とする違法情報の範囲
ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する「違法情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している違法情報であって、ホットラインセンターにおいて適切かつ円滑に違法情報該当性を判断することができる情報を対象とすることが適当である。
具体的には、【わいせつ情報】① わいせつ物公然陳列（刑法第１７５条）② 児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法 第７条）
③ 売春防止法違反の広告（同法第６条２項）④ 出会い系サイト規制法 違反（同法第６条違反の誘引行為）【薬物関連情報】⑤ 規制薬物（麻薬及び向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為（麻薬特例法 第９条）
⑥ 広告規制（覚せい剤取締法第２０条の２，麻薬及び向精神薬取締法第２９条の２、大麻取締法第４条第１項第４号）【振り込め詐欺等関連情報】⑦ 口座売買等の勧誘・誘引（犯罪収益移転防止法第２６条第４項）【振り込め詐欺等関連情報】⑦ 口座売買等の勧誘・誘引（犯罪収益移転防止法 第２６条第１項、第２項及び第４項）⑧ 携帯電話の匿名貸与業・無断譲渡業等の勧誘・誘引（携帯電話不正利用防止法第２０条から第２３条）を対象とする。

⑧ 携帯電話等の匿名貸与業・無断譲渡業等の勧誘・誘引（携帯電話不正利用防止法第２３条）を対象とする。
３３
（１）
（２）

（略）
構成要件該当性を判断する上での判断基準
対象とする違法情報の流通が構成要件に該当するものとして、次のような場合が挙げられる。
①～③
（略）

1（１）
（２）

（略）
構成要件該当性を判断する上での判断基準
対象とする違法情報の流通が構成要件に該当するものとして、次のような場合が挙げられる。
①～③（略）

改訂案

現行④出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為
次のすべてを満たす場合には、インターネット異性紹介事業（いわゆる「出会い系サイト」）に該当すると判断することができる。
（共通の要件）○ 面識のない異性との交際（以下「異性交際」という。）を希望する者を対象としている
こと○ 異性交際に関する情報を電子掲示板に掲載していること○ 情報を閲覧した異性交際希望者が、情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等により１対１の連絡ができること
以上の要件を満たし、かつ、次の項目に応じて掲げる要件をすべて満たす場合には、出会い系サイト規制法違反の誘引行為に該当する情報と判断することができる。
【性交等の誘引】（法第６条第１号及び第２号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「Ｈしたい、口で、手で」等の性交又は性交類似行為を求める表現が記載されていること【対償の供与等を示した異性交際等の誘引】（法第６条第３号及び第４号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「一緒に遊んでくれませんか、お茶したい」等の交際を求める表現が記載されていること○ 「具体的な金額の提示、援助してあげる（ほしい）、お小遣いあげる（ほしい）」等の対償を供与する又は受けることを意味する表現が記載されていること【異性交際等の誘引】（法第６条第５号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「一緒に遊んでくれませんか、お茶したい」等の交際を求める表現が記載されていること（法第６条第１号から第４号に該当するものを除く。）④出会い系サイト規制法違反の誘引行為
次のすべてを満たす場合には、インターネット異性紹介事業（いわゆる「出会い系サイト」）に該当すると判断することができる。
（共通の要件）○ 面識のない異性との交際（以下「異性交際」という。）を希望する者を対象としている
こと○ 異性交際に関する情報を電子掲示板に掲載していること○ 情報を閲覧した異性交際希望者が、情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等により１対１の連絡ができること
以上の要件を満たし、かつ、次の項目に応じて掲げる要件をすべて満たす場合には、出会い系サイト規制法違反の誘引行為に該当する情報と判断することができる。
【性交等の誘引】（法第６条第１号及び第２号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「Ｈしたい、口で、手で」等の性交又は性交類似行為を求める表現が記載されていること【異性交際等の誘引】（法第６条第３号及び第４号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「一緒に遊んでくれませんか、お茶したい」等の交際を求める表現が記載されていること○ 「具体的な金額の提示、援助してあげる（ほしい）、お小遣いあげる（ほしい）」等の対償を供与する又は受けることを意味する表現が記載されていること⑤～⑦（略）⑧携帯電話等の匿名貸与業等の誘引等
次のすべてを満たす場合には、携帯電話等（ＰＨＳ、いわゆるＳＩＭカードを含む。以下同じ。）の匿名貸与業等の誘引等の構成要件に該当する情報と判断することができる。
（共通の要件）○ 「携帯、ＰＨＳ、プリペ、飛ばし、シム、ＳＩＭ、カード、チップ」等、携帯電話等を意味する表現、又は、携帯電話等の画像等が掲載されていること
以上の要件を満たし、かつ、次の項目に応じて掲げる要件をすべて満たす場合には、携
帯電話等の匿名貸与業等の誘引等に該当する情報と判断することができる。
【無断有償譲渡の誘引】（法第２０条第１項関係）○ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないで譲渡することを意味する表現が記載されていること、その他承諾を得ないで譲渡する趣旨がうかがわれること○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「売ります、譲ります」等の譲渡の相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【無断有償譲受けの誘引】（法第２０条第２項関係）○ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないことを意味する表現が記載されていること、その他承諾を得ない趣旨がうかがわれること○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「買います、譲って下さい」等の譲受けの相手方となるよう誘引する表現が記載されていること⑤～⑦（略）⑧携帯電話の匿名貸与業等の誘引等
次のすべてを満たす場合には、携帯電話（ＰＨＳを含む。以下同じ。）の匿名貸与業等の誘引等の構成要件に該当する情報と判断することができる。
（共通の要件）○ 「携帯、ＰＨＳ、プリペ、飛ばし」等、携帯電話を意味する表現、又は、携帯電話の画像等が掲載されていること
以上の要件を満たし、かつ、次の項目に応じて掲げる要件をすべて満たす場合には、携帯電話の匿名貸与業等の誘引等に該当する情報と判断することができる。
【無断有償譲渡の誘引】（法第２０条第１項関係）○ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないで譲渡することを意味する表現が記載されていること

2○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「売ります、譲ります」等の譲渡の相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【無断有償譲受けの誘引】（法第２０条第２項関係）○ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないことを意味する表現が記載されていること○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「買います、譲って下さい」等の譲受けの相手方となるよう誘引する表現が記載されていること

４～５
第４１
２３

改訂案

現行

【他人名義の携帯電話等の譲渡の誘引】（法第２１条第１項関係）○ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義のものであることを意味する表現が記載されていること○ 「譲ります、売ります」等の譲渡の相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【他人名義の携帯電話等の譲受けの誘引】（法第２１条第２項関係）○ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義のものであることを意味する表現が記載されていること○ 「譲って下さい、買います」等の譲受けの相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【匿名貸与業の誘引】（法第２２条第１項関係）○ 「身分確認不要、本人確認なし」等の氏名や法人の名称等を確認しないことを意味する表現が記載されていること○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「貸します、レンタル」等の貸与を誘引する表現が記載されていること【他人名義の携帯電話の譲渡の誘引】（法第２１条第１項関係）○ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義の携帯電話であることを意味する表現が記載されていること○ 「譲ります、売ります」等の譲渡の相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【他人名義の携帯電話の譲受けの誘引】（法第２１条第２項関係）○ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義のものであることを意味する表現が記載されていること○ 「譲って下さい、買います」等の譲受けの相手方となるよう誘引する表現が記載されていること【匿名貸与業の誘引】（法第２２条第１項関係）○ 「身分確認不要、本人確認なし」等の氏名や法人の名称等を確認しないことを意味する表現が記載されていること○ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること○ 「貸します、レンタル」等の貸与を誘引する表現が記載されていること（略）（略）
対象とする公序良俗に反する情報の範囲
ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼する「公序良俗に反する情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している情報であって、ホットラインセンターにおいて適切かつ円滑に、公序良俗に反する情報であるか否かを判断することができるものを対象とすることが適当である。
そこで、近年、インターネット上における情報の流通を契機として現実の社会において違法行為が発生した事例等を踏まえ、表現の自由等と公共の福祉とのバランスに配慮し、ホットラインセンターにおいて対象とする公序良俗に反する情報については、次の①から③までのような、違法行為を引き起こすおそれがある情報を対象とすることが適当である。
①～③ （略）
公序良俗に反する情報であるか否かの判断基準
公序良俗に反する情報としては、次のようなものが挙げられる。
① 情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等に該当する行為は、次のような場合である。
なお、判断の際には、情報が掲載されている電子掲示板やウェブサイトの目的等の全体構成を踏まえた上で、判断することとする。

４～５
第４
１
２

３ⅰ～ⅸ （略）（略）（略）
対象とする公序良俗に反する情報の範囲
ホットラインセンターからプロバイダや電子掲示板の管理者等に対して契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼する「公序良俗に反する情報」の範囲については、インターネット上における流通が社会問題化している情報であって、ホットラインセンターにおいて適切かつ円滑に、公序良俗に反する情報であるか否かを判断することができるものを対象とすることが適当である。
そこで、近年、インターネット上における情報の流通を契機として現実の社会において違法行為が発生した事例等を踏まえ、表現の自由等と公共の福祉とのバランスに配慮し、ホットラインセンターにおいて対象とする公序良俗に反する情報については、運用当初は、次の①から③までのような、違法行為を引き起こすおそれがある情報を対象とすることが適当である。
①～③ （略）
公序良俗に反する情報であるか否かの判断基準
公序良俗に反する情報としては、次のようなものが挙げられる。
① 情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等に該当する行為は、次のような場合である。
なお、判断の際には、情報が掲載されている電子掲示板やウェブサイトの目的等の全体構成を踏まえた上で、判断することとする。
ⅰ～ⅸ （略）ⅹ 硫化水素ガスの製造
硫化水素ガスの製造行為自体は現行法で禁止されてはいないが、硫化水素ガスを製造した場合、自己以外の第三者が当該ガスを吸引し、身体の健康を害し、最悪の場合命を失う結果を多数招来していることから、硫化水素ガスの製造方法を教示し、その製造を誘引する情報は、傷害という違法行為を引き起こす危険性が極めて高い。
したがって、次のすべてを満たす場合であって、対象情報が掲載されている電子掲
示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（製造や自殺へ誘う文言、使用例、サイト名、 写真等）から硫化水素ガスの製造を直接的かつ明示的に誘引等していると認められるときは、公序良俗に反する情報と判断することができる。
なお、化学式等の記述のみであるなど学術目的であると判断されるもの,工業的製法など一般には実現困難と判断されるものは該当しない。
○ 硫化水素ガスの製造方法を意味する表現が記載されていること○ 「（確実に死ねますから、）是非実行しましょう」、「このとおりにして死にましょう」
等の製造の誘引等を意味する表現が記載されていること」とする。

3改訂案
４～５
第５現行

②～③ （略）
（略）
（略）

４～５
第５

②～③ （略）
（略）
（略）

改訂履歴
（１）平成１９年度 改訂の概要○ 違法情報・ わいせつ物公然陳列の判断基準に「明確」という語を追加した。
・ 児童ポルノ公然陳列の判断基準を法律の文言に合わせた。
（これに伴い、有害情報の類型②の具体例も同様に改めた。）○ 有害情報・ 類型①の例示に、「ⅵ 偽造通貨の交付・収得」、「ⅶ 臓器売買」、「ⅷ 人身売買」、「ⅸ 自殺関与」を追加した。
・ 「ⅰ けん銃等の譲渡」について、画像の要件を削除した。また、譲り受ける場合もあることから「譲渡等」に改めた。
・ 「ⅴ 殺人、傷害、脅迫、恐喝」について、対象者が特定できる場合を条件として「依頼」を追加した。
○ その他
・ 「購入、買います」という表現の重複を改める等平仄を合わせる修正を行い、関係する参考条文を追加した。
（２）平成２０年度 改訂の概要○ 違法情報・ いわゆる「出会い系サイト規制法」が改正、施行され、６条５号の違反が追加されたことから、これに伴う修正を行った。
・ いわゆる「携帯電話不正利用防止法」が改正、施行され、いわゆるSIMカードも規制の対象になったことから、SIMカードに関する文言を追加した。
・ 携帯電話等の無断有償譲渡・譲受を意味する文言として、「その他承諾を得ないで譲渡（譲受）する趣旨がうかがわれること」を追加した。
○ 有害情報・ 類型①の例示・説明に、「硫化水素ガスの製造」を追加した。
○ その他
・ 【違法情報に関する送信防止措置依頼書】について、違法情報であることを明示的に伝え、削除を促す文言を追加した。
・ 【公序良俗に反する情報に関する対応依頼書】について、依頼を受けた側がどのような対応をとれば良いか分かりやすくするための文言を追加した。
・ P13 2行目の「運用当初は」を削除した。
・ 改訂履歴を記載した。
第６（略）

第６4（略）

改訂案

現行＜参考書式１【違法情報に関する送信防止措置依頼書】＞＜参考書式１【違法情報に関する送信防止措置依頼書】＞

5

改訂案

現行

＜参考書式２【公序良俗に反する情報に関する対応依頼書】＞＜参考書式２【公序良俗に反する情報に関する対応依頼書】＞

6

改訂案

現行
＜参考条文＞＜参考条文＞
（刑法）
（略）

（刑法）
（略）
（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）（略）（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）（略）（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 児童 十八歳に満たない者をいう。
二 インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。
四 （略）（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）

第六条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為（以下「禁止誘引行為」という。）をしてはならない。
一 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、肛（こう）門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）の相手方となるように誘引すること。
二 人（児童を除く。第五号において同じ。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
三 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。）の相手方となるように誘引すること。
四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
五 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

第六条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）の相手方となるように誘引すること。
二 人（児童を除く。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
三 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。）の相手方となるように誘引すること。
四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

第七条
第八条（売春防止法）（略）（売春防止法）（略）（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）（略）（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）（略）（覚せい剤取締法）（略）（覚せい剤取締法）（略）（麻薬及び向精神薬取締法）（略）（麻薬及び向精神薬取締法）（略）（大麻取締法）（略）（大麻取締法）（略）（犯罪による収益の移転防止に関する法律）（略）（犯罪による収益の移転防止に関する法律）（略）（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）

7

改訂案

現行

第五条 携帯音声通信事業者は、通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（以下「通話可能端末設備等」という。）の譲渡その他の携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位の承継に基づき、契約者の名義を変更するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該変更により新たに当該役務提供契約に基づく携帯音声通信役務の提供を受けようとする者（以下「譲受人等」という。）について、譲受人等の本人特定事項の確認（以下「譲渡時本人確認」という。）を行わなければならない。
第七条 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。
２ 携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。

第七条 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。

第十条 通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（以下「貸与業者」という。）は、通話可能端末設備等を有償で貸与する契約（以下「貸与契約」という。）を締結するに際しては、当該貸与契約を締結しようとする相手方（以下「貸与の相手方」という。）について、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法によるそれぞれ当該各号に定める事項（以下「貸与時本人特定事項」という。）の確認（以下「貸与時本人確認」という。）を行わずに、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない。
一 自然人 氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものにあっては、総務省令で定める事項）及び生年月日
二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地第十条 何人も、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を確認しないで、業として有償で通話可能端末設備を貸与してはならない。
一 自然人 氏名及び居所又は電話番号（当該貸与に係る通話可能端末設備の電話番号以外のものに限る。）その他の連絡先
二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地

第二十条 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。

第二十条 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備を譲り受けた者も、前項と同様とする。

第二十一条 自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 相手方が通話可能端末設備等に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。
３ 業として第一項又は前項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十一条 自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備を他人に譲渡した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 相手方が通話可能端末設備に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備を譲り受けた者も、前項と同様とする。

第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等を交付した者
二 第十条第二項において準用する第四条第一項の規定に違反して貸与時本人確認記録を作成せず、又は虚偽の貸与時本人確認記録を作成した者
三 第十条第二項において準用する第四条第二項の規定に違反して貸与時本人確認記録を保存しなかった者
２ 相手方が第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反していることの情を知って、当該違反に係る通話可能端末設備等の交付を受けた者
は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条 第十条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十三条 第二十条、第二十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項第一号の罪に当たる行為の相手方となるよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 第二十条、第二十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項の罪に当たる行為の相手方となるよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者は、五十万円以下の罰金に処する。

（銃砲刀剣類所持等取締法）（略）（銃砲刀剣類所持等取締法）（略）（爆発物取締罰則）（略）（爆発物取締罰則）
（略）

8改訂案

現行

（武器等製造法）
第二条 この法律において「武器」とは、左に掲げる物をいう。
一 ～ 二 （略）三 爆発物（破壊、燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用され、且つ、信管により作用する物であつて、産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するもの以外のものをいい、銃砲弾及び対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 （平成十年法律第百十六号）第二条 に規定する対人地雷を除く。以下同じ。）
四 ～ 六 （略）第三条 武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第四条 武器の製造は、前条の許可を受けた者（以下「武器製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
（臓器の移植に関する法律）（略）（臓器の移植に関する法律）（略）

9