令和５年度社会福祉法人甲府市社会福祉協議会事業計画
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、本協議会が実施する地域福祉活動に影響を与え、人と人のつながりが希薄化すると同時に、地域における福祉ニーズがさらに多様化・複雑化し、地域福祉活動の中核をなす本協議会の役割や真価が大きく問われようとしています。
さらに、国では、地域共生社会の実現に向け、生活困窮者自立支援や地域包括ケアシステムなどと重層的に連動することにより、諸課題に対応するための包括的支援体制づくりを求めています。
こうしたなか、本協議会では、誰もが安心して暮らし続けられる福祉のまちづくりを推進するため、令和５年度は、「甲府市地域福祉推進計画」の計画期間の最終年度でありますが、柱である「地域福祉を支える人づくり」、「人と人とが互いにつながり支え合う地域づくり」、「適切な福祉サービスが届く安全・安心なまちづくり」を推進するとともに、本協議会に関連する諸計画の施策に沿って、地域生活課題に対して、新たな視点や工夫を持って、効果的に事業を推進していかなければなりません。
このため、事業を効果的に推進するための財源については、これまで取り組んできた各種事業の見直しや新たな取組みを検討し、これまでの受託事業などについても効率化を進め、適正な財源の確保に取り組む必要があります。
これらを踏まえ、次の事項を令和５年度に取り組むべき主要課題とし、各事業の重点的な取組方針を定めます。
〈令和５年度主要課題〉○ 地区社会福祉協議会や関係団体、甲府市との連携・協働を一層強化する。
○ 複雑・多様化する地域生活課題や生活支援に積極的に取り組む。
○ 適正な財源の確保や経費節減に取り組み、安定した財政基盤を確立する。
〇 甲府市と協働で策定する「甲府市地域福祉推進計画」や本協議会の「甲府市社会福祉協議会強化発展計画」の最終年度を迎えることから、現計画の検証と次期計画の策定に取り組む。
１ 住民主体による地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動や小地域ネットワーク活動の更なる活性化に向けた取り組みを行うとともに、いきいきサロンの設立・運営の支援、生活支援体制整備事業の継続・拡大など、住民主体の地域福祉活動の充実に取り組みます。
２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築
市民の協働によるまちづくりに向け、ボランティアの発掘や育成、ネットワークの1

強化を図り、広くボランティア活動の活性化に取り組みます。
特に、災害ボランティアセンターの運営については、地域住民の関心が高く、また、その充実は喫緊の課題でもあるため、「災害ボランティアセンター運営チーム」を中心に実践的な訓練を通じて、発災時への備えを強化します。
３ 権利擁護体制の整備「福祉後見サポートセンターこうふ」による成年後見制度に関する事業の総合的展
開と甲府市から受託した中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組みます。
４ 福祉施設サービスの充実
指定管理施設の適正な管理・運営に努め、幅広い社会福祉事業の展開や地域福祉・健康づくりの拠点として、福祉サービスの充実に努めます。
５ 在宅福祉サービス事業の経営
国における福祉施策の動向等を見極めながら、収支のバランスの取れた事業運営に努めるとともに、利用者へのきめ細かいサービスを提供します。
６ 人材育成と業務効率化
甲府市との人事交流、研修計画の策定、自主研修の支援を継続して実施し、人材育成に取り組むとともに、業務の効率化に努めます。
７ 法人運営・財政基盤の強化
財政の健全化及び組織のガバナンスの強化に向けた取組を進めるとともに、社会福祉協議会の役割や事業の周知のための積極的な情報発信に努めます。
なお、各事業の推進にあたっては、次のとおり具体的な取組を進めます。

１ 住民主体による地域福祉活動の推進
地域福祉活動をより推進するため、昨年度から新規事業として、地区社会福祉協議会との連携や情報共有の円滑化を図る目的で開催した「グラウンドゴルフ大会」、日常における気付きや体験、地域ボランティア活動への思いなどを題材とした川柳を募集することで、社協活動への親しみと関心を育むことなどを目的に実施した「ふくし川柳」、認知症予防や運動機能の維持などの目的で導入した「テレビゲーム活用事業」、さらに、重層的支援体制整備事業を見据えてヤングケアラーや８０５０問題など分野や世代を問わな2

い相談支援、地域づくりの体制整備を進める目的で福祉センター等に設置した「こちら社協派出所」などを進めてきており、本年度も、次の事業推進に取り組みます。
（１）ふれあいのまちづくり事業の推進
市内５ブロックに配置されている６名のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）
は、新型コロナウイルス感染対策に配慮する中で、地区社会福祉協議会が行う住民主体の地域福祉活動を支援するとともに、住民の福祉課題や相談等への対応、ブロックぷれす等による情報提供等を行い、地域福祉の総合的な推進と充実に取り組みます。
ア 福祉のまちづくり推進事業
誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、地区社会福祉協議会で取り組む「住民参加による地域福祉活動」や「小地域ネットワーク活動」が、地域の実情に即して推進されるよう情報提供や助言等による支援を行うとともに、ブロック会議や合同会議、各種研修会等の開催についても併せて支援します。
また、福祉推進員の改選に伴う第１５期福祉推進員の委嘱式、並びに福祉推進員の人材育成として、地区単位や市内全福祉推進員を対象とした研修会等を行います。
(ア)住民参加による地域福祉活動
住民参加による地域福祉活動を推進するため、地区社協だよりをはじめとした地域住民への意識啓発や各地区での交流事業、地域での支え合い・助け合い活動などの取組が継続的に行われるよう支援します。
(イ)小地域ネットワーク活動
地域ふれあい台帳や福祉マップ等の整備と利用の促進を図るとともに、福祉推進員、民生委員児童委員、自治会長等が連携して、高齢者や障がい者等の要援助者への見守り、声かけ、話し相手等の活動が、地域の実情に即して円滑に行えるよう、情報提供や助言を行います。
イ 心配ごと相談事業
心配ごと相談室の運営を通じて、市民の日常生活における悩みごとについて、民生委員児童委員、保健師、有識者等６名の相談員が、他の専門機関等と連携を図りながら、問題解決に向けた支援を行います。
また、市民から寄せられる生活や地域福祉に関する諸問題について、コミュニティソーシャルワーカーも随時対応します。福祉センターをはじめとした地域に相談拠点を設置し、各地区に出向いた対応も行います。
ウ 虐待防止啓発事業
3令和５年度は「高齢者虐待防止」をテーマとして、地域ぐるみで虐待防止の意識啓発に取り組むため、地区社会福祉協議会や福祉推進員等を対象に、虐待の早期発見・早期対応等について理解を深めるなどの研修会を開催します。
また、虐待防止の意識啓発チラシを作成し、福祉推進員等への啓発に努めます。
エ 地域福祉推進計画の策定
甲府市と協働で策定した「甲府市地域福祉推進計画」は、令和２年度から令和５年度までの計画であり、令和５年度に重層的支援体制整備事業等を考慮しながら、次期計画策定を行います。
（２）生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、市内５ブロックに配置されている生活支援コーディネーター（CSW 兼務）が、地域の実情に即した支え合いの仕組みづくりを支援します。
ア 協議体の設置支援・運営支援
甲府市が地区単位に設置する「生活支援・介護予防・社会参加」に関する地域課
題の把握や解決策等を話し合う場（協議体）の設置支援・運営支援を行い、協議体において解決困難な課題等は、甲府市が運営する「甲府市生活支援連携会議」に提言します。
（３）住民参加の支え合い事業
住民参加の支え合い事業を実施することにより、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するとともに、介護予防・重度化防止のための取り組みを推進します。
ア 配食サービス事業
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、病気や障がい等によって食事づくりが困難な方を対象に、見守りや声かけなどの安否確認を兼ねた安心かつ安全な配食サービスを推進します。
また、引き続き配食ボランティアの確保に努めるとともに、地区単位での配食ボランティア交流会や研修会の開催を支援し、事業の円滑な推進と地域の見守り体制の強化を図ります。
イ いきいきサロン事業
いきいきサロン担当者とブロック担当職員が連携し、地域への情報提供や相談支
4援など、新規設立に向けた積極的な働きかけを行うとともに、既存サロンの充実かつ継続的な活動に繋がるよう、サロン訪問の実施による現状と課題の把握に努め、助言や情報共有等の運営支援を行います。
また、サロン運営に役立つ知識や手法の獲得を目的としたすこやか地域サポーター養成講座やフォローアップ研修を実施し、担い手の養成に努めるとともに、ＴＶゲームを活用した介護予防の提案など、新たな活動の提案にも努めます。
閉じこもりがちな高齢者の交流や仲間づくりの場及び介護予防の場として、引き続き、新規サロンの設立に向けた情報提供や設立支援、また、既存サロンの充実かつ継続的な活動に繋がるよう、運営支援を行います。
また、すこやか地域サポーター養成講座やフォローアップ研修等により、サロンの担い手の養成、及びスキル向上に取り組みます。
ウ 甲府市笑顔ふれあい訪問サポート事業
高齢者が自立した日常生活を送れるよう、甲府市や地域包括支援センター等と連携を図りながら、住民の支え合いによる多様な生活支援サービスを提供するとともに、利用者や生活支援サポーターの増加に向けて、更なる周知・啓発に努めます。
また、生活支援サポーター養成講座の地区開催やフォローアップ研修等により、本事業の担い手の確保及びスキル向上に取り組むとともに、情報交換会など行い事業の進捗や課題等を検証しながら、充実した事業となるよう取り組みます。

２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築（１） ボランティア活動の推進
ボランティアの発掘・育成・ネットワークの強化を図り、市民との協働による福祉のまちづくりに取り組みます。
ア ボランティア育成啓発事業（ア）福祉ボランティア活動実践校への支援
市内の小・中・高等学校を実践校に指定し、学校と地域が協働して、児童・生徒に、福祉や地域活動等と接する機会を設けることで、福祉に対する理解と関心を深め、ボランティア精神の醸成を図ります。
（イ） ボランティア活動の啓発と広報「甲府市ボランティアだより」（こうふ社協だよりとの合併号、年１回発行）、「ボランティアニュース」（年３回発行）により、定期的に情報提供を行うとともに、甲府市広報、ホームページ、ボランティアボード、facebook 等により、随時
5ボランティア情報を提供します。
（ウ）ボランティアの養成
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア養成のための講座を開催します。
また、新たな試みとして、傾聴ボランティア養成講座の実践編として、ブラッシ
ュアップ研修を開催します。
・災害ボランティア養成講座
・傾聴ボランティア養成講座
・傾聴ボランティアステップアップ講座（仮称）・手話学習会・ちょぼらキッズ養成講座 等（エ）ボランティア交流事業の実施とボランティア団体の周知
市内の中・高・大学生や障がい児（者）また、ボランティア団体などが集い、展示や体験ブース、舞台発表などを通じて交流を図ることで、相互の理解を深め合い、障がいの有無にとらわれないユニバーサルデザインの心を養うため、ボランティアウィーク「第５回ふれあい交流フェスタ」を開催するとともに、市内のボランティア団体の活動を市民に周知します。
（オ）ボランティア募集出張受付所の開設
ボランティアニーズの多様化や既存ボランティア団体構成員の高齢化が進行する
中、市内４大学の学生にボランティア活動への参加を促し、ボランティア団体の拡充と活動の活性化を図るため、大学敷地内に臨時のボランティア募集出張受付所を開設します。
イ ボランティア活動協働推進事業（ア）地域ぐるみボランティア活動の推進
地区社会福祉協議会が主体となり、学校や地区関係団体と連携し、地域ぐるみで福祉のこころを育むための福祉教育を実践するため、年間を通じて支援します。
（イ）フードアプリケーションプラスの実施
家庭や事業所等から寄せられた食品や生活用品を、子ども支援や生活支援などに関わる NPO 法人等を通じて、必要な方々にお配りするフードアプリケーションプラスを実施します。

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（ウ）ようふくリレーの実施
子育て家庭への支援を図るため、家庭にある子ども服等の寄付を募り、必要とする市内の子育て家庭にお渡しするようふくリレーを実施します。
（エ）甲府市災害ボランティアセンター運営
災害時に備え、関係団体と連携を図る中で、甲府市災害ボランティアセンターの運営訓練の実施や災害ボランティア事前登録者の募集を行います。
また、災害協定に基づいた甲府青年会議所との連携強化を図るとともに、災害の広域性に鑑みて甲府地区広域行政事務組合の三市一町のボランティアセンターとの連携を推進します。
さらに、災害時において、円滑に災害ボランティアセンターの運営を行うため、社協プロパー職員で編成された災害ボランティアセンター運営チーム（通称DVOT）のメンバーを中心に、災害ボランティアセンターの設置・運営に関するノウハウを蓄積できる人材の育成に取り組みます。
（オ）ボランティア活動への支援
市内で実施される各種ボランティア活動に対して、団体及び個人ボランティアの登録・調整、ボランティア活動資材や活動場所の貸出、登録団体等への支援を行います。
（カ）その他活動
使用済み切手や牛乳パック等の回収や、善意のカレンダー運動等を通じて、リサイクル活動に協力します。
（２）赤い羽根共同募金運動の推進
山梨県共同募金会甲府市支会事務局として、募金活動に協力していただいている地区自治会連合会や地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を深め、募金実績の拡大と共同募金配分による福祉の向上に努めます。
また、広報誌や市社協ホームページ等を通じて、共同募金の意義や運動への協力を啓発し、共同募金の活性化を図ります。

３ 権利擁護体制の整備（１）成年後見制度に関する事業
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判断能力が不十分な成年者を法的に保護・支援するとともに、法人後見を行います。
甲府市の中核機関として、成年後見制度について、甲府市地域包括支援センターや甲府市障害者基幹相談支援センター等と連携を図り、広く相談を受け付け、市内の成年後見制度の利用促進・支援を行います。
併せて、甲府市における権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのため、成年後見制度利用推進連携協議会や定例会を開催するとともに、市民後見人の養成に取り組みます。
（２）日常生活支援事業
ア 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行います。
利用者へのより良い援助が行えるよう、援助方法等についての助言を得るため、弁護士や精神保健福祉士等で構成された甲府地区自立生活支援計画策定委員会を年２回開催します。
市民後見人養成研修修了者のうち、希望者を市民生活支援員として委嘱し、日常生活自立支援事業の担い手の育成に努めます。
イ 生活福祉資金等貸付事業
低所得者、障害者又は高齢者に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長促進等を目的として甲府市等関係機関と連携する中で、必要な相談支援及び資金の貸付け申請受付窓口業務を行い、生活困窮者の自立支援等に取り組みます。

４ 福祉施設サービスの充実
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、必要な感染拡大防止対策を講じ、安全・安心で快適な施設の管理・運営を図るとともに、指定管理期間の最終年度となる今年度は、コロナ禍からの社会活動の回復に遅れることなく、利用者ニーズに合致した事業の再開に努め、令和６年度からの次期指定管理者の受託に向けて準備を行います。
併せて職員の資質向上に努めるとともに、高騰する光熱水費等の経費節減を徹底する中で、質の高いより良いサービスを提供して参ります。
また、老朽化している施設、設備については、計画的かつ効率的な改修を実施していただけるよう甲府市との協議を継続して行います。
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（１）甲府市福祉センターの管理・運営
高齢者、障がい者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ることを目的に、地域性や利用者ニーズ等を踏まえた事業の実施や施設運営に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、可能な限り介護予防事業や教養の向上及びレクリエーション事業に取り組むとともに、高齢者等の健康意識の向上や生きがいづくり、仲間づくりを支援します。
（２）甲府市上九の湯ふれあいセンターの管理・経営
子どもから高齢者までの多世代が気軽に楽しめるコミュニティ施設として広く県内外の方がご利用いただけるよう、安全・安心で快適な温泉施設の管理・運営を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、以前、好評であった恒例事業を可能な限り再開するほか、新たな事業についても企画運営するなど、近隣の公共施設等との連携や利用者に親しまれる施設として満足度の高いサービスの提供に努めます。
（３）「甲府市健康の杜センター」、「甲府市上曽根いきいきプラザ」、「甲府市古関・梯いきいきプラザ」の管理・運営
市民の健康増進と生活文化の向上のため、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、可能な介護予防事業等の実施や利用者が快適に利用できる貸館業務等の施設運営に努め、更なるサービス向上と利用の促進を図ります。

５ 在宅福祉サービス事業の経営
国等の福祉施策と社会情勢の変化を見据えながら、支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域住民や関係機関と連携を図りながら訪問介護事業、居宅介護事業及び通所介護事業により利用者へのきめ細かい在宅福祉サービスの提供を行うとともに、収支のバランスの取れた経営に努めます。
また、本協議会においてもホームヘルパー等、介護人材の不足が続いていることから、引き続き人材の確保に向けた取組を推進します。
さらに、地域包括支援センターにおいては、支援を必要とする方が在宅での生活を継続できるよう、地域包括ケア体制構築の更なる推進に努めます。
（１）訪問介護事業
9利用者や家族のニーズに応えるため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携し、在宅で自分らしく自立した生活ができるよう、移送サービスなど保険外サービスを併用しながら利用者の生活を支援します。
また、他事業所が受け入れ困難な利用者も積極的に受け入れ、市民から信頼される事業所の運営に努めます。
（２）居宅介護事業（障がい福祉サービス）
障がいのある方が地域で孤立することのないよう、計画相談支援事業所をはじめ、地域住民や医療関係者と連携を図りながら、自分らしく安心した日常生活が送れるよう、居宅介護、同行援護及び移動支援の各サービスを提供し支援を行います。
（３）通所介護事業（甲府市中道デイサービスセンター）
住み慣れた地域において可能な限り在宅生活を継続していけるよう、利用者の身体状況等に応じた機能訓練や食事、入浴等の介助を行います。
また、地域密着型通所介護事業所として地域の小学校と連携し、高齢者への理解を深めることを目的に福祉ボランティア交流会を企画・実施するなど、地域に開かれた施設運営に努めるとともに、移送サービスなど介護保険外サービスの充実を図り利用者の利便性の向上に努めます。
（４）地域包括支援センター事業（甲府市笛南地域包括支援センター）
中道・上九一色地区における地域包括ケア体制の構築のための中核機関として、社会福祉士や保健師等の専門職が地域の自治会連合会、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会や甲府市及び関係機関と連携し、地域住民の支えあいネットワークの構築を推進します。

６ 人材育成と業務効率化（１）人材育成「人材育成基本方針」に基づき、事業執行に必要な専門知識や技術、職員のモチベーションを高める研修を実施するとともに、「人事評価制度」の活用や甲府市との人事交流を継続する中で、将来を担う職員の育成に努めます。
（２）業務効率化「人事評価制度」における目標管理等を通じて、職員それぞれが自身の担当業務を定期的に点検・検証し、常に費用対効果や効率を意識した業務執行に努めます。

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（３）デジタル化の推進
Ｚｏｏｍなどのビデオ会議システムを中心としたＩＣＴ技術を活用し、業務の合理化・効率化に取組むとともに、業務で活用する基幹系システムの電子化や官公庁への申請のための電子申請システムの活用にも努めます。

７ 法人運営・財政基盤の強化（１）「強化発展計画」の進行管理「強化発展計画」は平成３０年度から令和４年度までの５か年の計画となっていましたが、他の計画との整合を図るため、令和５年度まで計画期間を延長し、年２回の実施計画評価検討委員会による事業の評価など、適正な進行管理を行います。
また、各事業の評価や目指すべき方向性などを踏まえ、次期計画を策定します。
ア 事業の評価
経営会議や強化発展計画実施計画評価検討委員会における検討結果を踏まえ、事業の成果を基に課題を抽出し、事業の目的や実施方法に検証を加えていきます。
イ 自主財源や適正な財源の確保
行政機関などからの委託料、補助金等の適正な財源の確保に取り組むとともに、貴重な自主財源である、減少傾向にある会費収入の確保に向け、会員拡大の手法について検討をします。
また、新たな財源の確保に向け、国や県、市などの動向にも注意を払い、新規事業についても積極的に検討をします。
さらに、定期的に見直している中期財政推計に基づき、継続的で安定的な財務運営に努めます。
ウ 広報啓発活動の強化
長年にわたり地域福祉の推進に尽力された福祉関係者を顕彰するとともに、地域福祉への理解や関心を喚起することを目的に、第４６回「甲府市社会福祉大会」を開催します。
また、年２回発行する、こうふ社協だより「まごころ」は、見てもらえる紙面づくりに努めるとともに、ホームページやＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信にも積極的に取組みます。
さらには、報道機関等のメディアを通じ、本協議会の事業の周知や情報提供を行い市民への広報活動に努めます。
（２）会議等の開催
11本協議会定款細則に基づき、定例の理事会を５月、１１月、３月の３回開催し、評議員会については、理事会の決議により開催します。
また、必要に応じて評議員・選任解任委員会や表彰等審査委員会などの会議についても開催します。

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