マラッカ・シンガポール海峡レポート
2019（2018 年のシンガポール連絡事務所の活動報告）

公益社団法人

日本海難防止協会

シンガポール連絡事務所

発刊に当たって発刊に当たって公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所は、日本財団の全面的な支援を受け、マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。
）の航行安全、セキュリティー及び環境保全対策の推進を図るための調査研究活動を行っており、その結果を広く提供するため「マラッカ・シンガポール海峡レポート」を毎年作成しています。

公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所は、日本財団の全面的な支援を受け、マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。
）の航行安全、セキュリティー及び環境保全対策の推進を図るための調査研究活動を行っており、その結果を広く提供するため「マラッカ・シンガポール海峡レポート」を毎年作成しています。

2018 年のマ・シ海峡の情勢を概観しますと、通航隻数（300 総トン以上）は 85030 隻と 7 年
連続で対前年増、2008 年に記録した当時の最高隻数（76381 隻）を 6 年連続で更新しました。
厳しい海運市況にもかかわらず、マ・シ海峡の利用状況は好調であり、その重要性に変わりはないと言えるでしょう。利用比率はタンカー、コンテナ、バルクキャリア、一般貨物船が主である点は変わりませんが、VLCC 等の大型船や、LNG/LPG 船の伸びが注目されます。

2018 年のマ・シ海峡の情勢を概観しますと、通航隻数（300 総トン以上）は 85030 隻と 7 年
連続で対前年増、2008 年に記録した当時の最高隻数（76381 隻）を 6 年連続で更新しました。
厳しい海運市況にもかかわらず、マ・シ海峡の利用状況は好調であり、その重要性に変わりはないと言えるでしょう。利用比率はタンカー、コンテナ、バルクキャリア、一般貨物船が主である点は変わりませんが、VLCC 等の大型船や、LNG/LPG 船の伸びが注目されます。

海賊事案の発生件数は 201 件となり、2016 年（191 件）、17 年（180 件）の 2 年連続の減少
から増加に転じました。ナイジェリア沖を主とするギニア湾での事案が 79 件と前年の倍以上となっており、同地域での事案増が主たる要因となっています。
一方で、アジア地域での発生件数は前年の 95 件を更に下回る 85 件となり、2000 年代初頭に多発していた状況から減少して 2000 年以降の最低値となった 08 年の 88 件を 10 年ぶりに下回りました。うち、マ・シ海峡においては、前年は 4 件であったものが 3 件となっています。2008
年から 15 年にかけてアジア地域では発生件数が再度増加しましたが、インドネシアにおけるパトロールの強化等が功を奏し、10 年前の水準に戻ったことになります。しかし、依然として
インドネシアを中心に窃盗事案が多発しているほか、マレーシアで傷害・誘拐事案が発生しており、アジア地域においても海賊に対する監視・対策を継続すべき状況が続いています。

海賊事案の発生件数は 201 件となり、2016 年（191 件）、17 年（180 件）の 2 年連続の減少
から増加に転じました。ナイジェリア沖を主とするギニア湾での事案が 79 件と前年の倍以上となっており、同地域での事案増が主たる要因となっています。
一方で、アジア地域での発生件数は前年の 95 件を更に下回る 85 件となり、2000 年代初頭に多発していた状況から減少して 2000 年以降の最低値となった 08 年の 88 件を 10 年ぶりに下回りました。うち、マ・シ海峡においては、前年は 4 件であったものが 3 件となっています。2008
年から 15 年にかけてアジア地域では発生件数が再度増加しましたが、インドネシアにおけるパトロールの強化等が功を奏し、10 年前の水準に戻ったことになります。しかし、依然として
インドネシアを中心に窃盗事案が多発しているほか、マレーシアで傷害・誘拐事案が発生しており、アジア地域においても海賊に対する監視・対策を継続すべき状況が続いています。

マ・シ海峡の航行安全と環境保全を確保・強化するための国際的枠組みである「協力メカニズム」は、10 年の節目をこえ、設立から 11 年目を迎えました。その中心的役割を担う協力フ
ォーラムは、昨年 9 月にシンガポールで開催され、沿岸国の他、アジアや欧州の利用国、国際機関、海運団体、研究機関等の多様な関係者が参加しました。
「航行安全」「海洋環境保全」をテーマに参加者から様々なプレゼンテーションが行われ、自動運航船等の新たな技術について活発な議論がなされるなど、新たな課題を模索していく動きがみられました。当事務所もこうした議論に積極的に参画していきたいと考えています。
航行援助施設の維持・更新を支援する「航行援助施設基金委員会」は昨年 5 月と 9 月に開催されました。同委員会で策定する整備計画は、設立当初の計画（前計画）が今年で終了するた
め、新たな計画について議論してきたところですが、より実態に即した計画となるよう、これまで 10 年だった計画期間を 5 年とし、さらに、全体額だけでなく基金からの使用額を明記するなど、基金の目的に沿って効果的に使用するための措置を行いました。あわせて、前計画についての事後評価を次回以降行うこととなりました。当事務所としても、前計画の事後評価、新計画の執行状況の把握等を通じて、基金の適正・効果的な活用について貢献してまいります。

マ・シ海峡の航行安全と環境保全を確保・強化するための国際的枠組みである「協力メカニズム」は、10 年の節目をこえ、設立から 11 年目を迎えました。その中心的役割を担う協力フ
ォーラムは、昨年 9 月にシンガポールで開催され、沿岸国の他、アジアや欧州の利用国、国際機関、海運団体、研究機関等の多様な関係者が参加しました。
「航行安全」「海洋環境保全」をテーマに参加者から様々なプレゼンテーションが行われ、自動運航船等の新たな技術について活発な議論がなされるなど、新たな課題を模索していく動きがみられました。当事務所もこうした議論に積極的に参画していきたいと考えています。
航行援助施設の維持・更新を支援する「航行援助施設基金委員会」は昨年 5 月と 9 月に開催されました。同委員会で策定する整備計画は、設立当初の計画（前計画）が今年で終了するた
め、新たな計画について議論してきたところですが、より実態に即した計画となるよう、これまで 10 年だった計画期間を 5 年とし、さらに、全体額だけでなく基金からの使用額を明記するなど、基金の目的に沿って効果的に使用するための措置を行いました。あわせて、前計画についての事後評価を次回以降行うこととなりました。当事務所としても、前計画の事後評価、新計画の執行状況の把握等を通じて、基金の適正・効果的な活用について貢献してまいります。

ここに発刊いたします 2018 年のレポートが、マ・シ海峡についての皆様方のご理解を一層深めていただく上での一助となれば幸いです。

ここに発刊いたします 2018 年のレポートが、マ・シ海峡についての皆様方のご理解を一層深めていただく上での一助となれば幸いです。

2019 年 3 月

2019 年 3 月
公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所所長 浅井 俊隆

天地センター

1

公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所所長 浅井 俊隆

天地センター

1

2

2

目
第１編

次

２０１８年の出来事

目
第１編

次

２０１８年の出来事

パラオ共和国へ 40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎を引渡し ...................1
パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与 .................3

パラオ共和国へ 40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎を引渡し ...................1
パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与 .................3

第２編

第２編

マ・シ海峡「協力メカニズム」関連レポート

レポート 1
レポート 2
レポート 3

第３編

第２０回航行援助施設基金委員会 ............................5
第２１回航行援助施設基金委員会 ...........................31
第１１回協力フォーラムの開催 .............................61

海賊及び海上セキュリティー関連レポート

マ・シ海峡「協力メカニズム」関連レポート

レポート 1
レポート 2
レポート 3

第３編

第２０回航行援助施設基金委員会 ............................5
第２１回航行援助施設基金委員会 ...........................31
第１１回協力フォーラムの開催 .............................61

海賊及び海上セキュリティー関連レポート

レポート 4 ２０１８年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗
事案レポートの概要 ................................................. 91

レポート 4 ２０１８年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗
事案レポートの概要 ................................................. 91

第４編

第４編

航行安全関連レポート

レポート 5

第５編

STRAITREP 2001 – 2018 Data Analysis ......................99

ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要

レポート 6

ミクロネシア地域における海上保安機能強化プロジェクト ....109

航行安全関連レポート

レポート 5

第５編

STRAITREP 2001 – 2018 Data Analysis ......................99

ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要

レポート 6

ミクロネシア地域における海上保安機能強化プロジェクト ....109

２０１８年主要業務実績

２０１８年主要業務実績

情報アラカルト
マ・シ海峡 ...................................................... 1
港湾・海運 ...................................................... 3
航行安全 ........................................................ 5
その他参考 ...................................................... 7

情報アラカルト
マ・シ海峡 ...................................................... 1
港湾・海運 ...................................................... 3
航行安全 ........................................................ 5
その他参考 ...................................................... 7

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第１編 ２０１８年の出来事

5

第１編 ２０１８年の出来事

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6

6

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援～ パ ラ オ 共 和 国 へ 40m 型 巡 視 船 、 係 留 施 設 、 庁 舎 を 引 渡 し ～～ パ ラ オ 共 和 国 へ 40m 型 巡 視 船 、 係 留 施 設 、 庁 舎 を 引 渡 し ～広 大 な 排 他 的 経 済 水 域 （ EEZ） を 抱 え る 太 平 洋 島 嶼 国 の 一 つ で あ る

広 大 な 排 他 的 経 済 水 域 （ EEZ） を 抱 え る 太 平 洋 島 嶼 国 の 一 つ で あ る

パラオ共和国においては、外国漁船による違法漁業に対する海上保安

パラオ共和国においては、外国漁船による違法漁業に対する海上保安

体制の脆弱性という問題に対応するため、日本財団、笹川平和財団、体制の脆弱性という問題に対応するため、日本財団、笹川平和財団、

日 本 海 難 防 止 協 会 等 の 関 係 機 関 が 2012 年 ま で に 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 、

日 本 海 難 防 止 協 会 等 の 関 係 機 関 が 2012 年 ま で に 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 、

通信設備を供与、その後も更なる支援の必要性や効率性・効果的な支通信設備を供与、その後も更なる支援の必要性や効率性・効果的な支援方策を探るため、パラオ共和国政府と議論を継続してきた。

援方策を探るため、パラオ共和国政府と議論を継続してきた。

そ の 後 、 2014 年 に 2 隻 目 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 「 BUL」、 高 速 救 難 艇

そ の 後 、 2014 年 に 2 隻 目 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 「 BUL」、 高 速 救 難 艇「 POLICE SAR UNIT」が 供 与 さ れ 、2015 年 2 月 に 日 本 財 団 と パ ラ オ「 POLICE SAR UNIT」が 供 与 さ れ 、2015 年 2 月 に 日 本 財 団 と パ ラ オ

共 和 国 間 で 支 援 に 関 す る 覚 書 （ MOU） を 締 結 し 、 2016 年 2 月 の 官 民

共 和 国 間 で 支 援 に 関 す る 覚 書 （ MOU） を 締 結 し 、 2016 年 2 月 の 官 民

国 際 会 議 を 経 て 、2017 年 に 3 隻 目 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇「 EUATEL」が

国 際 会 議 を 経 て 、2017 年 に 3 隻 目 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇「 EUATEL」が

供 与 さ れ た 。 そ し て 、 官 民 国 際 会 議 で 合 意 さ れ た 40m 型 巡 視 船

供 与 さ れ た 。 そ し て 、 官 民 国 際 会 議 で 合 意 さ れ た 40m 型 巡 視 船「 KEDAM」、係 留 施 設「 Melusch Melachel」、庁 舎「 Bai ra Bul」の 引「 KEDAM」、係 留 施 設「 Melusch Melachel」、庁 舎「 Bai ra Bul」の 引

渡 式 典 が 2018 年 2 月 に 同 国 レ メ ン ゲ サ ウ 大 統 領 を は じ め と す る 政 府

渡 式 典 が 2018 年 2 月 に 同 国 レ メ ン ゲ サ ウ 大 統 領 を は じ め と す る 政 府

高官、パラオ国会議員、関係国大使等の出席を得て、同国のコロール

高官、パラオ国会議員、関係国大使等の出席を得て、同国のコロールにて実施された。

にて実施された。

現 在 、 40m 型 巡 視 船 は 、 南 方 の 離 島 海 域 を 含 む 海 上 に お け る 違 法 活

現 在 、 40m 型 巡 視 船 は 、 南 方 の 離 島 海 域 を 含 む 海 上 に お け る 違 法 活動に対する定期的なパトロールの他、捜索救助、救急搬送や緊急物資動に対する定期的なパトロールの他、捜索救助、救急搬送や緊急物資

輸 送 等 に 活 躍 し て い る 。ま た 、係 留 施 設 、庁 舎 も DMLE 職 員 等 が 有 効

輸 送 等 に 活 躍 し て い る 。ま た 、係 留 施 設 、庁 舎 も DMLE 職 員 等 が 有 効に活用している。

に活用している。

式典でスピーチを行う

パラオ共和国から寄贈

式典でスピーチを行う

パラオ共和国から寄贈

日本財団海野常務理事

されたストーリーボード

日本財団海野常務理事

されたストーリーボード

1

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供 与 さ れ た 40ｍ 型 巡 視 船 、 係 留 施 設 、 庁 舎

供 与 さ れ た 40ｍ 型 巡 視 船 、 係 留 施 設 、 庁 舎

2

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ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援～パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与～～パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与～

パ ラ オ で 4 月 13 日 に 開 催 さ れ た 国 会 の 上 下 院 合 同 会 議 に お い て 、パパ ラ オ で 4 月 13 日 に 開 催 さ れ た 国 会 の 上 下 院 合 同 会 議 に お い て 、パ

ラオ国会は、日本財団の笹川陽平会長に名誉市民の称号を授与した。

ラオ国会は、日本財団の笹川陽平会長に名誉市民の称号を授与した。

日本財団は、これまで、パラオに対し小型パトロール艇、高速警備救

日本財団は、これまで、パラオに対し小型パトロール艇、高速警備救

難艇、通信設備、最近では、中型の巡視船や庁舎、係留設備を供与し難艇、通信設備、最近では、中型の巡視船や庁舎、係留設備を供与しており、このようなこれまでの日本財団のパラオへの貢献が認められており、このようなこれまでの日本財団のパラオへの貢献が認められたといえる。

たといえる。

笹川会長は、国会議員及びレメンゲサウ大統領に向けたスピーチの笹川会長は、国会議員及びレメンゲサウ大統領に向けたスピーチの中で、「 パ ラ オ 共 和 国 の 名 誉 市 民 の 称 号 を 受 け た こ と 、ま た 、パ ラ オ 国

中で、「 パ ラ オ 共 和 国 の 名 誉 市 民 の 称 号 を 受 け た こ と 、ま た 、パ ラ オ 国

会で発言する機会を得たことを大変名誉に思う。隣国でもあり、歴史会で発言する機会を得たことを大変名誉に思う。隣国でもあり、歴史的 に も 深 い 関 わ り を 持 つ 日 本 と パ ラ オ は 、気 候 変 動 、水 産 資 源 の 枯 渇 、的 に も 深 い 関 わ り を 持 つ 日 本 と パ ラ オ は 、気 候 変 動 、水 産 資 源 の 枯 渇 、

海洋ゴミの問題に取り組む上で、理想的なパートナーであると常に感

海洋ゴミの問題に取り組む上で、理想的なパートナーであると常に感じており、日本財団は、パラオの海域を守るための支援を今後も継続

じており、日本財団は、パラオの海域を守るための支援を今後も継続

し、世界の海を守るため、我々のパートナーシップで国際社会をリーし、世界の海を守るため、我々のパートナーシップで国際社会をリー

ド す る こ と が で き る と 確 信 し て い る 。」 と 述 べ た 。

ド す る こ と が で き る と 確 信 し て い る 。」 と 述 べ た 。

パラオ政府から外国人に名誉市民の称号が授与されるのは極めて稀

パラオ政府から外国人に名誉市民の称号が授与されるのは極めて稀であり、これまでに、ジョン・マケイン米上院議員、リック・ペリー

であり、これまでに、ジョン・マケイン米上院議員、リック・ペリー

元テキサス州知事、スチュアート・ベック元国連パラオ大使、アルベ

元テキサス州知事、スチュアート・ベック元国連パラオ大使、アルベール 2 世モナコ公及びウィリアム・ヴィテラレイ博士らが同称号を授

ール 2 世モナコ公及びウィリアム・ヴィテラレイ博士らが同称号を授与されている。

与されている。

名誉市民の称号を授与される日本財団笹川会長

3

名誉市民の称号を授与される日本財団笹川会長

3

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4

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第２編

マ・シ海峡航行援助施設基金関連レポート

11

第２編

マ・シ海峡航行援助施設基金関連レポート

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12

12

レポート１

レポート１

第 20 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会

第 20 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会（ 2018 年 5 月 3 日 ・ 4 日 ）１

背景（ 2018 年 5 月 3 日 ・ 4 日 ）１背景「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 と「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 とい う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）

い う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）

における航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみにおける航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみ

ならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとし て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成

し て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成

する３つの柱の一つとして位置付けられている。

する３つの柱の一つとして位置付けられている。

基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金

基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金に よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れに よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る こて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る ことされている。

とされている。

この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を

この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行

援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 か

援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 から開催されている。

ら開催されている。

こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備

こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備

計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 ５ 年 間（ 2009 年

計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 ５ 年 間（ 2009 年～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま で～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま でに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 がに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 が国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。

国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。

第 20 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、 2018 年 5 月 3 日 ・ 4 日 の 両 日にマレーシアのペナン島にて開催された。

5

第 20 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、 2018 年 5 月 3 日 ・ 4 日 の 両 日にマレーシアのペナン島にて開催された。

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出席者

２

出席者

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

日 本 、 中 国 、 イ ン ド 、 韓 国 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 UAE

日 本 、 中 国 、 イ ン ド 、 韓 国 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 UAE

国 際 海 事 機 関 （ IMO）

国 際 海 事 機 関 （ IMO）

マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）

マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）

国 際 航 行 援 助 基 金 （ IFAN）

国 際 航 行 援 助 基 金 （ IFAN）

日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）Witherby Publishing Group LTD

Witherby Publishing Group LTD

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会（ INTERTANKO）、ボ ル チ ッ ク 国 際 海 運 協 議 会（ BIMCO）が 出 席 し（ INTERTANKO）、ボ ル チ ッ ク 国 際 海 運 協 議 会（ BIMCO）が 出 席 し

た。

た。

概要

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（１）基金の運営・資金拠出の状況

概要（１）基金の運営・資金拠出の状況

基 金 の 事 務 局 を 務 め る マ レ ー シ ア 海 事 局 か ら 、2017 年 9 月 1 日 か ら

基 金 の 事 務 局 を 務 め る マ レ ー シ ア 海 事 局 か ら 、2017 年 9 月 1 日 か ら2018 年 3 月 31 日 ま で に 、 以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 さ れ た 。

2018 年 3 月 31 日 ま で に 、 以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 さ れ た 。

中国： US$500,000

中国： US$500,000

インド： US$45,802

インド： US$45,802

UAE： US$100,000

UAE： US$100,000

MSC： US$100,000

MSC： US$100,000

また、基金残高については、前回開催時とほぼ同水準のまた、基金残高については、前回開催時とほぼ同水準のUS$7,340,189.63（ 2018 年 4 月 26 日 現 在 ）が シ ン ガ ポ ー ル か ら 引 き

US$7,340,189.63（ 2018 年 4 月 26 日 現 在 ）が シ ン ガ ポ ー ル か ら 引 き

継 が れ た が 、そ こ か ら 銀 行 手 数 料 等 が 引 か れ た た め 、US$7,339,958.86

継 が れ た が 、そ こ か ら 銀 行 手 数 料 等 が 引 か れ た た め 、US$7,339,958.86

であることが報告された。

であることが報告された。

（ ２ ）2017 年 第 ４ 四 半 期 、2018 年 第 １ 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2018 年（ ２ ）2017 年 第 ４ 四 半 期 、2018 年 第 １ 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2018 年の作業計画・資金分配計画の作業計画・資金分配計画

沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、 2017 年 第 ４ 四 半 期 か ら 2018 年 第 １ 四 半 期

沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、 2017 年 第 ４ 四 半 期 か ら 2018 年 第 １ 四 半 期までに実施された各国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告がまでに実施された各国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告が

行われた。

行われた。

イ ン ド ネ シ ア か ら は 、2017 年 作 業 計 画 案 に 盛 り 込 ま れ て い た 、ニ パ

イ ン ド ネ シ ア か ら は 、2017 年 作 業 計 画 案 に 盛 り 込 ま れ て い た 、ニ パ

灯標の土木・建築予備工事は、航行援助施設の状態が良好であったこ

灯標の土木・建築予備工事は、航行援助施設の状態が良好であったことから延期される、また、航行援助施設の交換部品の調達に係る経費とから延期される、また、航行援助施設の交換部品の調達に係る経費

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についての報告があった。

についての報告があった。

マレーシアからは、ブキ・ジュグラ灯台、タンジュン・トホール灯

マレーシアからは、ブキ・ジュグラ灯台、タンジュン・トホール灯

標、タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事、航行援助施設の整備

標、タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事、航行援助施設の整備及び交換部品の調達に係る作業報告があり、マレーシア独自予算にて及び交換部品の調達に係る作業報告があり、マレーシア独自予算にて支弁されるとの説明があった。

支弁されるとの説明があった。

シンガポールからは、ラッフルズ灯台の土木・建築工事の報告があり、独自予算で支弁されるとの報告があった。
ま た 、沿 岸 三 国 か ら は 、2018 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会と し て 、 2018 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。

シンガポールからは、ラッフルズ灯台の土木・建築工事の報告があり、独自予算で支弁されるとの報告があった。
ま た 、沿 岸 三 国 か ら は 、2018 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会と し て 、 2018 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。

インドネシア

US$445,133.92

インドネシア

US$445,133.92

委員会事務局

US$ 57,000委員会事務局

US$ 57,000

合計

US$502,133.92

合計（ ３ ） 次 期 メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）

US$502,133.92（ ３ ） 次 期 メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）

次 期 （ 2019 年 ～ ） 作 業 計 画 （ PMP） に つ い て は 5 年 を 期 間 と す る

次 期 （ 2019 年 ～ ） 作 業 計 画 （ PMP） に つ い て は 5 年 を 期 間 と す る

計 画 が 各 国 か ら 提 出 さ れ た 。イ ン ド ネ シ ア に つ い て は 、全 体 の 所 要 額 、計 画 が 各 国 か ら 提 出 さ れ た 。イ ン ド ネ シ ア に つ い て は 、全 体 の 所 要 額 、

ANF の 使 用 額 、 い ず れ も 明 示 さ れ て い な か っ た た め 、 NMC か ら 、 そANF の 使 用 額 、 い ず れ も 明 示 さ れ て い な か っ た た め 、 NMC か ら 、 それ ら を 次 回 ま で に 示 す こ と を 要 請 し た 。シ ン ガ ポ ー ル の 計 画 は 総 額 約

れ ら を 次 回 ま で に 示 す こ と を 要 請 し た 。シ ン ガ ポ ー ル の 計 画 は 総 額 約66 万 ＄ で あ り 、 全 て 自 国 財 源 に よ る 実 施 を 予 定 す る 計 画 が 提 出 さ れ

66 万 ＄ で あ り 、 全 て 自 国 財 源 に よ る 実 施 を 予 定 す る 計 画 が 提 出 さ れた。マ レ ーシア に ついて は 、近年 自 国予算 で 実施し て いたが 、総額約た。マ レ ーシア に ついて は 、近年 自 国予算 で 実施し て いたが 、総額約US＄ 5,950,000 の う ち 約 US＄ 3,060,000 を ANF で ま か な う 計 画 が 提

US＄ 5,950,000 の う ち 約 US＄ 3,060,000 を ANF で ま か な う 計 画 が 提出 さ れ た 。MSC か ら 、現 行 計 画 の レ ビ ュ ー を し つ つ 、次 期 計 画 の 具 体

出 さ れ た 。MSC か ら 、現 行 計 画 の レ ビ ュ ー を し つ つ 、次 期 計 画 の 具 体案を議論した方が良いとの提案が前回に引き続き提示されたものの、案を議論した方が良いとの提案が前回に引き続き提示されたものの、

最 終 的 に は 次 回 PMP で 決 定 さ れ る こ と と な っ た 。

最 終 的 に は 次 回 PMP で 決 定 さ れ る こ と と な っ た 。

（４） 事務局の口座管理（４） 事務局の口座管理

事務局は今回から 3 年間はマレーシアが引継ぐこととなるが、その事務局は今回から 3 年間はマレーシアが引継ぐこととなるが、その基金のための口座が、同国の財政上の規定により政府関係の基金の口基金のための口座が、同国の財政上の規定により政府関係の基金の口

座 は 他 国 通 貨 で は な く 自 国 通 貨 で し か 保 有 で き な い た め 、US＄ で は な

座 は 他 国 通 貨 で は な く 自 国 通 貨 で し か 保 有 で き な い た め 、US＄ で は な

くマレーシアリンギットに換金したことの報告があるとともに、換金

くマレーシアリンギットに換金したことの報告があるとともに、換金手数料及び為替レート変動リスクは基金による負担になることの承認

手数料及び為替レート変動リスクは基金による負担になることの承認を 求 め ら れ た 。NMC か ら 、為 替 レ ー ト の 変 動 の リ ス ク に よ り 貴 重 な 基を 求 め ら れ た 。NMC か ら 、為 替 レ ー ト の 変 動 の リ ス ク に よ り 貴 重 な 基

金 を 無 駄 に し な い た め に 、US＄ で 保 有 し て 執 行 の 度 に 換 金 す る 等 、リ

金 を 無 駄 に し な い た め に 、US＄ で 保 有 し て 執 行 の 度 に 換 金 す る 等 、リ

スク回避の方策を検討すべきであると指摘し、他の出席者からも同様

スク回避の方策を検討すべきであると指摘し、他の出席者からも同様

7

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の意見があったため、マレーシアは 1 ヶ月以内にこの改善策を検討すの意見があったため、マレーシアは 1 ヶ月以内にこの改善策を検討す

ることとなった。

ることとなった。

（５）次回基金委員会の開催等（５）次回基金委員会の開催等

次 回（ 第 21 回 ）基 金 委 員 会 は 、マ レ ー シ ア の マ ラ ッ カ に て 開 催 す る

次 回（ 第 21 回 ）基 金 委 員 会 は 、マ レ ー シ ア の マ ラ ッ カ に て 開 催 す る

旨の案内が事務局からあった。

旨の案内が事務局からあった。

４

４

考察

考察

今回の委員会のポイントは、次期整備計画の議論であった。

今回の委員会のポイントは、次期整備計画の議論であった。

前 回 は 10 年 間 と 長 期 の 計 画 で あ っ た が 、よ り 実 態 に 即 し た 計 画 と な

前 回 は 10 年 間 と 長 期 の 計 画 で あ っ た が 、よ り 実 態 に 即 し た 計 画 と な

る よ う 、 計 画 の 期 間 を 5 年 と し た 。 10 年 に わ た る 経 験 の 蓄 積 も あ り 、る よ う 、 計 画 の 期 間 を 5 年 と し た 。 10 年 に わ た る 経 験 の 蓄 積 も あ り 、

現実的な内容であると考えている。一方で、最大の利用国であるイン

現実的な内容であると考えている。一方で、最大の利用国であるインド ネ シ ア の 案 に は 所 要 額・ANF の 使 用 額 、い ず れ も 明 示 さ れ て お ら ず 、

ド ネ シ ア の 案 に は 所 要 額・ANF の 使 用 額 、い ず れ も 明 示 さ れ て お ら ず 、

次回改めて議論が必要である。

次回改めて議論が必要である。

近 年 、ANF の 使 用 割 合 を ゼ ロ ま で 減 ら し た マ レ ー シ ア が 、次 期 計 画

近 年 、ANF の 使 用 割 合 を ゼ ロ ま で 減 ら し た マ レ ー シ ア が 、次 期 計 画に お い て は 、 所 要 額 の 約 半 分 に つ い て ANF を 利 用 す る こ と と し て いに お い て は 、 所 要 額 の 約 半 分 に つ い て ANF を 利 用 す る こ と と し て いる点が着目される。近年は利用国がインドネシアのみとなっており、る点が着目される。近年は利用国がインドネシアのみとなっており、ANF の 意 義 を 問 う 声 も 一 部 に あ っ た と こ ろ 、 議 長 国 と し て ANF の 存

ANF の 意 義 を 問 う 声 も 一 部 に あ っ た と こ ろ 、 議 長 国 と し て ANF の 存

在意義を改めて示そうという意図もあったものと推測される。

在意義を改めて示そうという意図もあったものと推測される。

次回会合においては、インドネシアからの追加の資料も含めて次期作業計画について議論、採択することを予定している。

次回会合においては、インドネシアからの追加の資料も含めて次期作業計画について議論、採択することを予定している。

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20th Aids to Navigation Fund (FUND)
Committee Meeting under the Cooperative
Mechanism in the Straits of Malacca andSingapore3 - 4 May 2018

ANF 20/20
4 May 2018

20th Aids to Navigation Fund (FUND)
Committee Meeting under the Cooperative
Mechanism in the Straits of Malacca andSingapore3 - 4 May 2018

ANF 20/20
4 May 201820TH AIDS TO NAVIGATION FUND (FUND) COMMITTEE MEETINGUNDER THE COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION ANDENVIRONMENTAL PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND
SINGAPORE
HELD AT EASTERN & ORIENTAL HOTEL, PENANG, MALAYSIA
3 – 4 MAY 201820TH AIDS TO NAVIGATION FUND (FUND) COMMITTEE MEETINGUNDER THE COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION ANDENVIRONMENTAL PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND
SINGAPORE
HELD AT EASTERN & ORIENTAL HOTEL, PENANG, MALAYSIA
3 – 4 MAY 2018

REPORT OF THE MEETINGREPORT OF THE MEETING

1.

OPENING OF THE MEETING

1.

OPENING OF THE MEETING

1.1.
The 20th Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the
Cooperative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection(Cooperative Mechanism) in the Straits of Malacca and Singapore (Straits) between thelittoral States and user States was held on 3 until 4 May 2018 at the Eastern & Oriental Hotel,
Penang, Malaysia.

1.1.
The 20th Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the
Cooperative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection(Cooperative Mechanism) in the Straits of Malacca and Singapore (Straits) between thelittoral States and user States was held on 3 until 4 May 2018 at the Eastern & Oriental Hotel,
Penang, Malaysia.

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による「第20回航行
援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）」は、2018年5月3日及び4日に、マレーシア・ペナン島のイースタン&オリエンタルホテルにて開催された。

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による「第20回航行
援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）」は、2018年5月3日及び4日に、マレーシア・ペナン島のイースタン&オリエンタルホテルにて開催された。

1.2.
The meeting was attended by representatives from the three littoral States; Indonesia,
Malaysia and Singapore; and representatives from The People’s Republic of China, India,
Japan, the Republic of Korea, Saudi Arabia, United Arab Emirates (UAE), BIMCO,
International Maritime Organization (IMO), International Association of Independent Tanker
Owners (INTERTANKO), International Foundation for Aids to Navigation (IFAN), Malacca
Strait Council (MSC), The Nippon Foundation and Witherby Publishing Group. The list of

1.2.
The meeting was attended by representatives from the three littoral States; Indonesia,
Malaysia and Singapore; and representatives from The People’s Republic of China, India,
Japan, the Republic of Korea, Saudi Arabia, United Arab Emirates (UAE), BIMCO,
International Maritime Organization (IMO), International Association of Independent Tanker
Owners (INTERTANKO), International Foundation for Aids to Navigation (IFAN), Malacca
Strait Council (MSC), The Nippon Foundation and Witherby Publishing Group. The list ofdelegates as in Annex 1.

delegates as in Annex 1.

会議には、海峡沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。
以下同じ。）、中華人民共和国、インド、日本、韓国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、BIMCO(ボルチック国際海運協議会)、国際海事機関（IMO）、国際独立タ会議には、海峡沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。
以下同じ。）、中華人民共和国、インド、日本、韓国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、BIMCO(ボルチック国際海運協議会)、国際海事機関（IMO）、国際独立タ

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ンカー船主協会（INTERTANKO）、国際航行援助施設基金（IFAN）、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団及びWitherby Publishing Groupが参加した。

ンカー船主協会（INTERTANKO）、国際航行援助施設基金（IFAN）、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団及びWitherby Publishing Groupが参加した。

1.3.
The 20th ANF Meeting started with the signing ceremony of the Letter of Transfer on
the ANF Chairmanship from Singapore to Malaysia by the three littoral States to mark the
Malaysia as the ANF Chairman from 2018 until 2020.

1.3.
The 20th ANF Meeting started with the signing ceremony of the Letter of Transfer on
the ANF Chairmanship from Singapore to Malaysia by the three littoral States to mark the
Malaysia as the ANF Chairman from 2018 until 2020.

第20回航行援助施設基金委員会の開会に際し、シンガポールからマレーシアへの議長国引継式が行われ、海峡沿岸三国によって、2018年から2020年の間、マレーシ
アが議長国を務めることが正式に承認された。

第20回航行援助施設基金委員会の開会に際し、シンガポールからマレーシアへの議長国引継式が行われ、海峡沿岸三国によって、2018年から2020年の間、マレーシ
アが議長国を務めることが正式に承認された。

1.4.
During the opening of the meeting, the Chairman of the Fund, Dato’ Haji Baharin bin
Dato’ Abdul Hamid welcomed the delegates to Penang, Malaysia and thanked the delegates
for attending the 20th ANF Committee Meeting and expressed his appreciation to Singapore
as Chairman for 10th until 19th ANF Meeting. At the same time, he thanked all the ANF

1.4.
During the opening of the meeting, the Chairman of the Fund, Dato’ Haji Baharin bin
Dato’ Abdul Hamid welcomed the delegates to Penang, Malaysia and thanked the delegates
for attending the 20th ANF Committee Meeting and expressed his appreciation to Singapore
as Chairman for 10th until 19th ANF Meeting. At the same time, he thanked all the ANF

contributors for their continuous support and co-operation to further enhance theeffectiveness and sustainability of the Fund.

contributors for their continuous support and co-operation to further enhance theeffectiveness and sustainability of the Fund.

会議の開始に際し、基金委員会のバハリン議長は、第 20 回航行援助施設基金委
員会に参加する各代表団のマレーシア・ペナン島の訪問を歓迎する旨述べ、第 10
回から第 19 回航行援助施設基金委員会の議長を務めたシンガポールに対し、感謝の意を示した。また、航行援助施設基金の有効性及び持続可能性を高めるための継続的な支援及び協力に対し、全ての資金拠出者に感謝の意を示した。

会議の開始に際し、基金委員会のバハリン議長は、第 20 回航行援助施設基金委
員会に参加する各代表団のマレーシア・ペナン島の訪問を歓迎する旨述べ、第 10
回から第 19 回航行援助施設基金委員会の議長を務めたシンガポールに対し、感謝の意を示した。また、航行援助施設基金の有効性及び持続可能性を高めるための継続的な支援及び協力に対し、全ての資金拠出者に感謝の意を示した。

1.5.
Indonesia and Singapore, respectively thanked Malaysia for hosting the meeting andfor making all the arrangements. They also thanked and welcomed other delegates attending
the Fund and for their continuous support and contribution to the Fund and expressed hopefor a positive and fruitful discussion on the operation of the Fund.

1.5.
Indonesia and Singapore, respectively thanked Malaysia for hosting the meeting andfor making all the arrangements. They also thanked and welcomed other delegates attending
the Fund and for their continuous support and contribution to the Fund and expressed hopefor a positive and fruitful discussion on the operation of the Fund.

インドネシア及びシンガポールはそれぞれ、マレーシアによる会議の開催と手配に感謝の意を示した。また、その他の代表団に対しても基金委員会への参加を歓迎する旨述べ、継続的な支援及び貢献に対し感謝の意を示し、積極的で実りある議論を望む旨述べた。

インドネシア及びシンガポールはそれぞれ、マレーシアによる会議の開催と手配に感謝の意を示した。また、その他の代表団に対しても基金委員会への参加を歓迎する旨述べ、継続的な支援及び貢献に対し感謝の意を示し、積極的で実りある議論を望む旨述べた。

1.6.
The People’s Republic of China, India, Japan, Republic of Korea, Saudi Arabia,
United Arab Emirates, IMO, IFAN, MSC, The Nippon Foundation, Witherby PublishingGroup, INTERTANKO and BIMCO joined together in congratulating Malaysia for
convening the 20th ANF Meeting and Chairman for the second cycle of ANF Meeting.

1.6.
The People’s Republic of China, India, Japan, Republic of Korea, Saudi Arabia,
United Arab Emirates, IMO, IFAN, MSC, The Nippon Foundation, Witherby PublishingGroup, INTERTANKO and BIMCO joined together in congratulating Malaysia for
convening the 20th ANF Meeting and Chairman for the second cycle of ANF Meeting.

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中国、インド、日本、韓国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、IMO(国際海事機関)、IFAN(国際航行援助施設基金)、MSC(マラッカ海峡協議会)、日本財団及びWitherby Publishing Group 、 INTERTANKO( 国 際 独 立 タ ン カ ー 船 主 協 会 ) 及 び
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)は、マレーシアによる第20回航行援助施設基金の開催及び2度目の議長国就任を祝した。

中国、インド、日本、韓国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、IMO(国際海事機関)、IFAN(国際航行援助施設基金)、MSC(マラッカ海峡協議会)、日本財団及びWitherby Publishing Group 、 INTERTANKO( 国 際 独 立 タ ン カ ー 船 主 協 会 ) 及 び
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)は、マレーシアによる第20回航行援助施設基金の開催及び2度目の議長国就任を祝した。

1.7.
The Witherby Publishing Group informed that they will contribute USD 30,000 to
the Fund in 2018. The People’s Republic of China informed the meeting that it will continue
to contribute to the Fund. The Committee thanked Witherby Publishing Group and The
People’s Republic of China for their contributions to the Fund.

1.7.
The Witherby Publishing Group informed that they will contribute USD 30,000 to
the Fund in 2018. The People’s Republic of China informed the meeting that it will continue
to contribute to the Fund. The Committee thanked Witherby Publishing Group and The
People’s Republic of China for their contributions to the Fund.

Witherby Publishing Group は、2018 年、航行援助施設基金に対し 30,000US ド
ルを拠出する旨報告した。中国も基金への拠出を継続する旨報告した。基金委員会
は、Witherby Publishing Group 及び中国による基金への拠出に対し感謝の意を示した。

Witherby Publishing Group は、2018 年、航行援助施設基金に対し 30,000US ド
ルを拠出する旨報告した。中国も基金への拠出を継続する旨報告した。基金委員会
は、Witherby Publishing Group 及び中国による基金への拠出に対し感謝の意を示
した。

1.8.
The Chairman also thanked all delegates for their attendance and looked forward to
fruitful discussions and further stated that it looked forward to continue to work together
with various contributors in the Fund Meeting.

1.8.
The Chairman also thanked all delegates for their attendance and looked forward to
fruitful discussions and further stated that it looked forward to continue to work together
with various contributors in the Fund Meeting.

議長は、各代表団の会議への出席について感謝するとともに、有意義な議論を期待する旨述べた。また、基金委員会において様々な資金拠出者と取組を続けていく
ことができることを大変喜ばしく思うと述べた。

議長は、各代表団の会議への出席について感謝するとともに、有意義な議論を期待する旨述べた。また、基金委員会において様々な資金拠出者と取組を続けていく
ことができることを大変喜ばしく思うと述べた。

2.

2.

ADOPTION OF THE AGENDA

2.1.
The Committee considered the provisional agenda proposed in document ANF 20/2
and ANF 20/2/1 and adopted the agenda set out in Annex 2.

2.1.
The Committee considered the provisional agenda proposed in document ANF 20/2
and ANF 20/2/1 and adopted the agenda set out in Annex 2.

基金委員会は、暫定議題案について検討しこれを採択した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVESADOPTION OF THE AGENDA

基金委員会は、暫定議題案について検討しこれを採択した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVES

3.1.
The Committee noted the report from the Secretariat as in document ANF 20/3/1 thatthe credentials of all representatives were in proper order and that the Fund Committee wasproperly constituted.

3.1.
The Committee noted the report from the Secretariat as in document ANF 20/3/1 thatthe credentials of all representatives were in proper order and that the Fund Committee wasproperly constituted.

基金委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、基金委員会が正当に成立したことを確認した。

基金委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、基金委員会が正当に成立したことを確認した。

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4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE FUND

4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE FUND

4.1.

Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

4.1.

Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

利用国及び利用者からの資金拠出

利用国及び利用者からの資金拠出

4.1.1. The Committee noted the information provided by the Secretariat in
document ANF 20/4/1 on the contributions from user States and other users of
the Straits between 1 September 2017 and 31 March 2018 are as follows:-

4.1.1. The Committee noted the information provided by the Secretariat in
document ANF 20/4/1 on the contributions from user States and other users of
the Straits between 1 September 2017 and 31 March 2018 are as follows:-

基金委員会は、2017 年 9 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの間の利用
国及び利用者からの資金拠出について事務局からの報告を確認した。

基金委員会は、2017 年 9 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの間の利用
国及び利用者からの資金拠出について事務局からの報告を確認した。

a. Malacca Strait Council (MSC) – USD 100,000;
マラッカ海峡協議会（MSC）

100,000US ドル

b. The People’s Republic of China – USD 500,000;
中華人民共和国

500,000US ドル

c. India – USD 45,802; andインド

45,802US ドル

d. United Arab Emirates – USD 100,000;
アラブ首長国連邦

100,000US ドル

a. Malacca Strait Council (MSC) – USD 100,000;
マラッカ海峡協議会（MSC）

100,000US ドル

b. The People’s Republic of China – USD 500,000;
中華人民共和国

500,000US ドル

c. India – USD 45,802; andインド

45,802US ドル

d. United Arab Emirates – USD 100,000;
アラブ首長国連邦

100,000US ドル

4.1.2. Chairman thanked the ANF Committee members for their continuous
financial contribution and encouraged their continued support for the ANF,
which is important in order to preserve and enhance navigational safety in theStraits of Malacca and Singapore.

4.1.2. Chairman thanked the ANF Committee members for their continuous
financial contribution and encouraged their continued support for the ANF,
which is important in order to preserve and enhance navigational safety in theStraits of Malacca and Singapore.

議長は、基金委員会メンバーによる航行援助施設基金への拠出に対し感謝を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全を確保及び強化する上で重要な航行援助施設基金への支援を継続するよう求めた。

議長は、基金委員会メンバーによる航行援助施設基金への拠出に対し感謝を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全を確保及び強化する上で重要な航行援助施設基金への支援を継続するよう求めた。

12

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4.2.

Update on Financial Position of the ANF as at 31st December 2017

4.2.

2017 年 12 月 31 日現在の航行援助施設基金の財務状況に関する最新報告2017 年 12 月 31 日現在の航行援助施設基金の財務状況に関する最新報告

4.2.1. The Committee also noted the information provided by the Secretariat on the
updates of the Fund activities comprising maintenance programme by thelittoral States, contributions, meetings, work performance audit and third
party financial audit as at 31 December 2017. The Committee also noted a
total amount of USD 7,340,189.63 was transferred to Malaysia on the 26
April 2018. This amount was subsequently converted to MYR 28,302,881.36.

4.2.1. The Committee also noted the information provided by the Secretariat on the
updates of the Fund activities comprising maintenance programme by thelittoral States, contributions, meetings, work performance audit and third
party financial audit as at 31 December 2017. The Committee also noted a
total amount of USD 7,340,189.63 was transferred to Malaysia on the 26
April 2018. This amount was subsequently converted to MYR 28,302,881.36.

基金委員会は、2017 年 12 月 31 日現在の海峡沿岸三国のメンテナンス
計画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査な
どの基金の活動状況について事務局からの報告を確認した。基金委員
会は、7,340,189.63US ドルが 2018 年 4 月 26 日にマレーシアに送金されたことを確認した。その後、この額が 28,302,881.36 マレーシアリ
ンギットに両替された。

基金委員会は、2017 年 12 月 31 日現在の海峡沿岸三国のメンテナンス
計画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査な
どの基金の活動状況について事務局からの報告を確認した。基金委員
会は、7,340,189.63US ドルが 2018 年 4 月 26 日にマレーシアに送金されたことを確認した。その後、この額が 28,302,881.36 マレーシアリ
ンギットに両替された。

4.2.2. Malaysia confirmed receipt of a total amount of USD 7,339,958.86 after
deduction of USD 205.77 for DBS Bank chargers and USD 25.00 for Hong
Leong Islamic Bank charges.

4.2.2. Malaysia confirmed receipt of a total amount of USD 7,339,958.86 after
deduction of USD 205.77 for DBS Bank chargers and USD 25.00 for Hong
Leong Islamic Bank charges.

マレーシアは、DBS バンクの手数料 205.77US ドル及びホンリョン・イ
ス ラ ミ ッ ク ・ バ ン ク の 手 数 料 25US ド ル を 差 し 引 き 、 総 額
7,339,958.86US ドル受領したことを確認した。

マレーシアは、DBS バンクの手数料 205.77US ドル及びホンリョン・イ
ス ラ ミ ッ ク ・ バ ン ク の 手 数 料 25US ド ル を 差 し 引 き 、 総 額
7,339,958.86US ドル受領したことを確認した。

4.2.3. The Committee agreed that Singapore close the DBS current account “MPA
Aids to Navigation Fund”

4.2.3. The Committee agreed that Singapore close the DBS current account “MPA
Aids to Navigation Fund”

基金委員会は、シンガポールが DBS バンクに開設した『MPA（海事港
湾庁）航行援助施設基金』名義の当座預金口座を閉鎖することに合意した。

基金委員会は、シンガポールが DBS バンクに開設した『MPA（海事港
湾庁）航行援助施設基金』名義の当座預金口座を閉鎖することに合意した。

4.2.4. The Committee noted the financial position of the ANF as in document ANF
20/4/2.

4.2.4. The Committee noted the financial position of the ANF as in document ANF
20/4/2.

基金委員会は、基金の財務状況について確認した。
4.3.

Update on Financial Position of the ANF as at 31st December 2017

Administrative Plans for the ANF for 2018 – 2020

13

基金委員会は、基金の財務状況について確認した。
4.3.

Administrative Plans for the ANF for 2018 – 2020

13

21

21

2018年から2020年の航行援助施設基金の管理計画

2018年から2020年の航行援助施設基金の管理計画

4.3.1. Malaysia presented its proposed administrative plans for the ANF during the
Chairmanship of the ANF Committee from 2018-2020 as in document ANF
20/4/3.

4.3.1. Malaysia presented its proposed administrative plans for the ANF during the
Chairmanship of the ANF Committee from 2018-2020 as in document ANF
20/4/3.

マレーシアは、同国が航行援助施設基金委員会の議長を務める 2018年から 2020 年の間の基金の管理計画案を発表した。

マレーシアは、同国が航行援助施設基金委員会の議長を務める 2018年から 2020 年の間の基金の管理計画案を発表した。

4.3.2. The Committee noted on the concern raised by the The Nippon Foundation,
IFAN, MSC, IMO, UAE and The Witherby Publishing Group on the currency
exchange losses will be borne by the Fund. The meeting noted that decisionon the administrative plans and procedure should be guided by Article 8.2.1of the Rules of Procedure.

4.3.2. The Committee noted on the concern raised by the The Nippon Foundation,
IFAN, MSC, IMO, UAE and The Witherby Publishing Group on the currency
exchange losses will be borne by the Fund. The meeting noted that decisionon the administrative plans and procedure should be guided by Article 8.2.1of the Rules of Procedure.

基金委員会は、日本財団、IFAN(国際航行援助施設基金)、MSC(マラッカ海峡協議会)、IMO(国際海事機関)、アラブ首長国連邦及び Witherby
Publishing Group が懸念する為替差損について、基金が負担する計画であることを確認した。基金委員会は、管理計画及び運営については、
基金運営規則第 8.2.1 条に従うことを確認した。

基金委員会は、日本財団、IFAN(国際航行援助施設基金)、MSC(マラッカ海峡協議会)、IMO(国際海事機関)、アラブ首長国連邦及び Witherby
Publishing Group が懸念する為替差損について、基金が負担する計画であることを確認した。基金委員会は、管理計画及び運営については、
基金運営規則第 8.2.1 条に従うことを確認した。

4.3.3. The Committee expressed a strong preference to hold funds in USD accountand agreed that Malaysia shall study on the issue of how to protect the loss ofcurrency exchange between Malaysian Ringgit and USD. Malaysia will
circulate the result of the study to the committee members through email,before 31 May 2018, for further consideration and endorsement from thecommittee.

4.3.3. The Committee expressed a strong preference to hold funds in USD accountand agreed that Malaysia shall study on the issue of how to protect the loss ofcurrency exchange between Malaysian Ringgit and USD. Malaysia will
circulate the result of the study to the committee members through email,before 31 May 2018, for further consideration and endorsement from thecommittee.

基金委員会は、基金を US ドル建ての口座に預けいれることを提案しており、マレーシアリンギットと US ドル間の為替相場の変動による損失を防ぐ方法についてマレーシアが検討する必要があることに合意した。マレーシアは、本件についてさらに検討を進め基金委員会から承認を得るため、2018 年 5 月 31 日までに同国の検討結果を基金委員会メンバーにメールで通知するとしている。

基金委員会は、基金を US ドル建ての口座に預けいれることを提案しており、マレーシアリンギットと US ドル間の為替相場の変動による損失を防ぐ方法についてマレーシアが検討する必要があることに合意した。マレーシアは、本件についてさらに検討を進め基金委員会から承認を得るため、2018 年 5 月 31 日までに同国の検討結果を基金委員会メンバーにメールで通知するとしている。

4.3.4. The Committee agreed that the bank charges will be borne by the Fund;4.3.4. The Committee agreed that the bank charges will be borne by the Fund;

基金委員会は、銀行手数料を基金が負担することに合意した。

基金委員会は、銀行手数料を基金が負担することに合意した。

14

22

14

22

4.3.5. The Committee agreed that littoral state should submit the maintenancereports and proposed work programme using the approved templates a month
before the ANF Meeting to the Secretary.

4.3.5. The Committee agreed that littoral state should submit the maintenancereports and proposed work programme using the approved templates a month
before the ANF Meeting to the Secretary.

基金委員会は、維持・更新作業報告及び作業計画案について、海峡沿岸三国が、承認された書式を使用し、航行援助施設基金委員会が開催される 1 ヵ月前に事務局に提出することに合意した。

基金委員会は、維持・更新作業報告及び作業計画案について、海峡沿岸三国が、承認された書式を使用し、航行援助施設基金委員会が開催される 1 ヵ月前に事務局に提出することに合意した。

4.3.6. The Committee agreed that the littoral States to submit their request for Funddisbursement to the Treasurer and Secretary of the ANF Committee using thestandardised form that will be provided by the Secretariat.

4.3.6. The Committee agreed that the littoral States to submit their request for Funddisbursement to the Treasurer and Secretary of the ANF Committee using thestandardised form that will be provided by the Secretariat.

基金委員会は、基金配分の要求について、海峡沿岸三国が事務局から提供される既定の用紙を使用し、基金委員会の会計責任者及び事務局に提出することに合意した。

基金委員会は、基金配分の要求について、海峡沿岸三国が事務局から提供される既定の用紙を使用し、基金委員会の会計責任者及び事務局に提出することに合意した。

4.3.7. The Committee agreed Malaysia to invite registered public accounting firms
to tender for the audit of Fund accounts for each of the financial year, for aperiod of three financial years from 2018 to 2020.

4.3.7. The Committee agreed Malaysia to invite registered public accounting firms
to tender for the audit of Fund accounts for each of the financial year, for aperiod of three financial years from 2018 to 2020.

基金委員会は、2018 年から 2020 年までの 3 回の各会計年度について、基金口座監査の入札のためマレーシアが公認会計事務所を招聘することに合意した。

基金委員会は、2018 年から 2020 年までの 3 回の各会計年度について、基金口座監査の入札のためマレーシアが公認会計事務所を招聘することに合意した。

4.3.8. The Committee approved the ANF Committee to engage the Malacca Strait
Council as the Third Party Work Performance Auditor for ANF for 2018-2020.

4.3.8. The Committee approved the ANF Committee to engage the Malacca Strait
Council as the Third Party Work Performance Auditor for ANF for 2018-2020.

基金委員会は、航行援助施設基金委員会が 2018 年から 2020 年の第三者業務監査人としてマラッカ海峡協議会を従事させることに合意した。
4.4.

Indonesian Administration of the Fund 2017

基金委員会は、航行援助施設基金委員会が 2018 年から 2020 年の第三者業務監査人としてマラッカ海峡協議会を従事させることに合意した。
4.4.

Indonesian Administration of the Fund 20172017 年インドネシアによる基金の管理2017 年インドネシアによる基金の管理

4.4.1. Indonesia informed the Committee that its fund balance from the ANF, as at
31 December 2017 was USD 93,866.08.

4.4.1. Indonesia informed the Committee that its fund balance from the ANF, as at
31 December 2017 was USD 93,866.08.

インドネシアは基金委員会に対し、自国に配分された航行援助施設基インドネシアは基金委員会に対し、自国に配分された航行援助施設基

15

15

23

23

金の残高が 2017 年 12 月 31 日現在で、93,866.08US ドルであったことを報告した。

金の残高が 2017 年 12 月 31 日現在で、93,866.08US ドルであったことを報告した。

4.4.2. Indonesia noted that according to the rules and regulations of the ANF, any
unused sum should be credited back to the Fund. However, it informed thatIndonesian law currently did not allow it to return unused funds that had been
disbursed. As such, Indonesia proposed to withhold the sum, with theremaining sum along with the interest accrued to be further calculated as apart of the allocated budget for the 2018 Work Programme.

4.4.2. Indonesia noted that according to the rules and regulations of the ANF, any
unused sum should be credited back to the Fund. However, it informed thatIndonesian law currently did not allow it to return unused funds that had been
disbursed. As such, Indonesia proposed to withhold the sum, with theremaining sum along with the interest accrued to be further calculated as apart of the allocated budget for the 2018 Work Programme.

インドネシアは、航行援助施設基金の規定によれば、未使用額は基金に返還するべきであることを確認した。しかしながら、現在のインド
ネシアの国内法では、すでに配分された資金の未使用額を返還することはできない旨報告した。そのためインドネシアは、未使用額及びその利息を、2018 年作業計画に割り当てられる予算の一部として留保することを提案した。

インドネシアは、航行援助施設基金の規定によれば、未使用額は基金に返還するべきであることを確認した。しかしながら、現在のインド
ネシアの国内法では、すでに配分された資金の未使用額を返還することはできない旨報告した。そのためインドネシアは、未使用額及びその利息を、2018 年作業計画に割り当てられる予算の一部として留保することを提案した。

4.4.3. The Committee agreed the proposal by Indonesia to withhold the remaining
sum in Indonesia bank account to be used for Indonesia’s 2018 Work
Programme.

4.4.3. The Committee agreed the proposal by Indonesia to withhold the remaining
sum in Indonesia bank account to be used for Indonesia’s 2018 Work
Programme.

基金委員会は、2018 年のインドネシアの作業計画に使用するため、未使用額を国内の銀行口座に留保するというインドネシアの提案に合意した。

基金委員会は、2018 年のインドネシアの作業計画に使用するため、未使用額を国内の銀行口座に留保するというインドネシアの提案に合意した。

4.4.4. The paper is attached in document 20/4/4.
4.5.

4.6.

Report from ANF Auditor for 2017 Accounts

4.4.4. The paper is attached in document 20/4/4.
4.5.

Report from ANF Auditor for 2017 Accounts

2017 年基金口座に関する航行援助施設基金の第三者監査人による監査報告2017 年基金口座に関する航行援助施設基金の第三者監査人による監査報告

4.5.1. The Committee approved the report on the account of the Fund presented by
the third party auditor, Foo Kon Tan LLP. The audit report as in document
ANF 20/4/5.

4.5.1. The Committee approved the report on the account of the Fund presented by
the third party auditor, Foo Kon Tan LLP. The audit report as in document
ANF 20/4/5.

基金委員会は、航行援助施設基金の第三者監査人である Foo Kon Tan
LLP による 2017 年の基金口座に関する会計監査報告を承認した。

基金委員会は、航行援助施設基金の第三者監査人である Foo Kon Tan
LLP による 2017 年の基金口座に関する会計監査報告を承認した。

Appointment of ANF Auditor for 2018

16

24

4.6.

Appointment of ANF Auditor for 2018

16

24

5.

2018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任

2018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任

4.6.1. The Committee agreed Malaysia will appoint the third party auditor to
conduct the annual audit of Fund’s account in the next ANF Committee
Meeting as in document ANF 20/4/6.

4.6.1. The Committee agreed Malaysia will appoint the third party auditor to
conduct the annual audit of Fund’s account in the next ANF Committee
Meeting as in document ANF 20/4/6.

基金委員会は、次回の航行援助施設基金委員会において、マレーシア
が基金口座の年次会計監査を行う第三者監査人を選任することに合意した。

基金委員会は、次回の航行援助施設基金委員会において、マレーシア
が基金口座の年次会計監査を行う第三者監査人を選任することに合意した。

WORK PROGRAMME OF THE ANF

5.

航行援助施設基金の作業計画
5.1.

WORK PROGRAMME OF THE ANF
航行援助施設基金の作業計画

4th Quarter 2017 to 1st Quarter 2018 Maintenance Report

5.1.

4th Quarter 2017 to 1st Quarter 2018 Maintenance Report2017 年第 4 四半期～2018 年第 1 四半期の維持・更新作業報告2017 年第 4 四半期～2018 年第 1 四半期の維持・更新作業報告

5.1.1. The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids tonavigation in the Traffic Separation Scheme (TSS) in the Straits as per
document ANF 20/5/1 presented by the littoral States. The Committee notedthe:-5.1.1. The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids tonavigation in the Traffic Separation Scheme (TSS) in the Straits as per
document ANF 20/5/1 presented by the littoral States. The Committee noted
the:-

基金委員会は、マ・シ海峡内の TSS に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関する維持・更新作業報告を確認した。

基金委員会は、マ・シ海峡内の TSS に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関する維持・更新作業報告を確認した。

a. Indonesia:-

a. Indonesia:-

インドネシアi.

インドネシアThe C&S preparatory work of Nipa Light Beacon will be
postponed by Indonesia because the structure is still in goodcondition. An amount of USD 80,000 was approved by theCommittee at the 18th ANF Meeting for Nipa Light Beacon
C&S work.
インドネシアによって管理されているニパ灯標の土木・建築工事準備作業は、状態が良好であったことから延期

17i.

The C&S preparatory work of Nipa Light Beacon will be
postponed by Indonesia because the structure is still in goodcondition. An amount of USD 80,000 was approved by theCommittee at the 18th ANF Meeting for Nipa Light Beacon
C&S work.
インドネシアによって管理されているニパ灯標の土木・建築工事準備作業は、状態が良好であったことから延期

17

25

25

されることとなった。第 18 回航行援助施設基金委員会
においてニパ灯標の土木・建築工事に 80,000US ドルの予算が承認されている。
ii.

The cost to maintain aids to navigation by Indonesia was USD
81,359.70 from the proposed amount of USD 97,000.

されることとなった。第 18 回航行援助施設基金委員会
においてニパ灯標の土木・建築工事に 80,000US ドルの予算が承認されている。
ii.

インドネシアによって管理されている航行援助施設の保守検査の予算案額は、97,000US ドルであったが、実際要した費用は、81,359.70US ドルであった。
iii.

The actual total amount for procurement of spare parts byIndonesia in 2017 was USD 290,760.98.

インドネシアによって管理されている航行援助施設の保守検査の予算案額は、97,000US ドルであったが、実際要した費用は、81,359.70US ドルであった。
iii.

2017 年にインドネシアが交換部品の調達に実際要した費用の総額は、290,760.98US ドルであった。
iv.

South Cardinal Strait Light Buoy and Durian Strait Safe Water
Mark Light Buoy are still in good condition. However,Indonesia had prepared buoys for replacement in case of
unforeseen incidents in the future.

iv.

South Cardinal Strait Light Buoy and Durian Strait Safe Water
Mark Light Buoy are still in good condition. However,Indonesia had prepared buoys for replacement in case of
unforeseen incidents in the future.
タコン海峡南方位灯浮標及びドリアン海峡安全水域灯浮
標の状態は良好であるが、インドネシアは、不測の事態に備えるため代替の浮標を調達した。

b. Malaysia:-

マレーシア
i.

The actual total amount for procurement of spare parts byIndonesia in 2017 was USD 290,760.98.
2017 年にインドネシアが交換部品の調達に実際要した費用の総額は、290,760.98US ドルであった。

タコン海峡南方位灯浮標及びドリアン海峡安全水域灯浮
標の状態は良好であるが、インドネシアは、不測の事態に備えるため代替の浮標を調達した。
b. Malaysia:-

The cost to maintain aids to navigation by Indonesia was USD
81,359.70 from the proposed amount of USD 97,000.

マレーシア

Malaysia had tendered out the C&S work for Bukit Jugra
Lighthouse that planned in 2017 Work Programme had beentendered in the 1st quarter 2018 with amendment estimated cost
USD 15,000.
マレーシアは、2017 年の作業計画において予定しすでに入札を実施したブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事について、見積額を 15,000US ドルに修正し、2018 年第１四半期に入札を実施した。

18

26

i.

Malaysia had tendered out the C&S work for Bukit Jugra
Lighthouse that planned in 2017 Work Programme had beentendered in the 1st quarter 2018 with amendment estimated cost
USD 15,000.
マレーシアは、2017 年の作業計画において予定しすでに入札を実施したブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事について、見積額を 15,000US ドルに修正し、2018 年第１四半期に入札を実施した。

18

26

ii.

C&S work for Tanjung Tohor Light Beacon will be tenderedout in the 3rd quarter 2018 with estimated cost USD 68,937.

ii.

タンジュン・トホール灯標の土木・建築工事は、2018 年
第 3 四半期に見積額 68,937US ドルで入札が行われる計
画である。
iii.

C&S work for Tanjung Piai Light Beacon will be tendered out
in the 4th quarter 2018 with estimated cost USD 30,000.

タンジュン・トホール灯標の土木・建築工事は、2018 年
第 3 四半期に見積額 68,937US ドルで入札が行われる計
画である。
iii.

タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事は、2018 年第4 四半期に見積額 30,000US ドルで入札が行われる計画である。
iv.

Malaysia purchased spare and electrical parts at the cost of
USD 115,514.50 in 4th quarter of 2017 and USD 118,60 in 1stquarter of 2018, which were self-funded by Malaysia.

All the C&S works cost were borne by Malaysia.

iv.

The 2nd ANF inspection of 2017 was conducted on 10th until
19th October 2017 with approximately cost of USD 15,000 andborne by Malaysia.
2017 年第２回目の航行援助施設の保守検査は、2017 年
10 月 10 日から 19 日の間に所要額約 15,000US ドルでマレーシアの自国予算によって実施された。

c. Singapore:-

Malaysia purchased spare and electrical parts at the cost of
USD 115,514.50 in 4th quarter of 2017 and USD 118,60 in 1stquarter of 2018, which were self-funded by Malaysia.
マレーシアによる交換及び電気部品の調達は、2017 年の第 4 四半期に所要額 115,514.50US ドル、また、2018 年の第 1 四半期に所要額 118,60US ドルでマレーシアの自国予算によって実施された。

v.

全ての土木・建築工事は、マレーシアの自国予算で実施
された。
vi.

C&S work for Tanjung Piai Light Beacon will be tendered out
in the 4th quarter 2018 with estimated cost USD 30,000.
タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事は、2018 年第4 四半期に見積額 30,000US ドルで入札が行われる計画である。

マレーシアによる交換及び電気部品の調達は、2017 年の第 4 四半期に所要額 115,514.50US ドル、また、2018 年の第 1 四半期に所要額 118,60US ドルでマレーシアの自国予算によって実施された。
v.

C&S work for Tanjung Tohor Light Beacon will be tenderedout in the 3rd quarter 2018 with estimated cost USD 68,937.

All the C&S works cost were borne by Malaysia.
全ての土木・建築工事は、マレーシアの自国予算で実施
された。

vi.

The 2nd ANF inspection of 2017 was conducted on 10th until
19th October 2017 with approximately cost of USD 15,000 andborne by Malaysia.
2017 年第２回目の航行援助施設の保守検査は、2017 年
10 月 10 日から 19 日の間に所要額約 15,000US ドルでマレーシアの自国予算によって実施された。

c. Singapore:-

19

19

27

27

シンガポールi.

シンガポールC&S work for Raffles Lighthouse was completed in December
2017 at a total cost of USD 92,488.55 and borne by Singapore.

i.

ラッフルズ灯台の土木・建築工事は、2017 年の 12 月に完了しており、所要額 92,488.55US ドルは、シンガポー
ルの自国予算であった。
5.1.2.

ラッフルズ灯台の土木・建築工事は、2017 年の 12 月に完了しており、所要額 92,488.55US ドルは、シンガポー
ルの自国予算であった。

The Committee thanked the three littoral States for submitting their reports on
the 4th Quarter 2017 to 1st Quarter 2018.

5.1.2.

基金委員会は、海峡沿岸三国が、2017 年第 4 四半期から 2018 年第 1
四半期までの維持・更新作業報告を提出したことに感謝の意を示した。
5.2.

2017 Work Performance Audit Report

C&S work for Raffles Lighthouse was completed in December
2017 at a total cost of USD 92,488.55 and borne by Singapore.

The Committee thanked the three littoral States for submitting their reports on
the 4th Quarter 2017 to 1st Quarter 2018.
基金委員会は、海峡沿岸三国が、2017 年第 4 四半期から 2018 年第 1
四半期までの維持・更新作業報告を提出したことに感謝の意を示した。

5.2.

2017 Work Performance Audit Report2017 年の作業監査報告2017 年の作業監査報告

5.2.1. The Committee noted the 2017 work performance audit report presented by
MSC in document ANF 20/5/2 where the littoral States had performed themaintenance work in accordance to the work programme.

5.2.1. The Committee noted the 2017 work performance audit report presented by
MSC in document ANF 20/5/2 where the littoral States had performed themaintenance work in accordance to the work programme.

基金委員会は、海峡沿岸三国が作業計画に沿って実施した維持・更新作業について、マラッカ海峡協議会（MSC）が提出した 2017 年の作業
監査報告書を確認した。

基金委員会は、海峡沿岸三国が作業計画に沿って実施した維持・更新作業について、マラッカ海峡協議会（MSC）が提出した 2017 年の作業
監査報告書を確認した。

5.2.2. The Committee noted the auditor’s recommendations on corrective actions to
be taken by the littoral States.

5.2.2. The Committee noted the auditor’s recommendations on corrective actions to
be taken by the littoral States.

基金委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、第三者専門家であるマラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。

基金委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、第三者専門家であるマラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。

5.2.3. Indonesia informed that they will review and further study the procurement of
the appropriate batteries to ensure the lifetime of the batteries could be as
long as designed.

5.2.3. Indonesia informed that they will review and further study the procurement of
the appropriate batteries to ensure the lifetime of the batteries could be as
long as designed.

インドネシアは、バッテリーの寿命を仕様通り長持ちさせるため、適切なバッテリーの調達について再検討及び調査することを報告した。

インドネシアは、バッテリーの寿命を仕様通り長持ちさせるため、適切なバッテリーの調達について再検討及び調査することを報告した。

20

28

20

28

5.2.4. Malaysia informed that action had been taken as below:-

5.2.4. Malaysia informed that action had been taken as below:-

マレーシアは、以下の措置を講じたことを報告した。
a.

マレーシアは、以下の措置を講じたことを報告した。

A discussion with the contractor regarding the LED performance had
been made and currently the contractor is analyzing the issues with the
manufacturer.

a.

LED の性能について請負業者と話し合いがもたれ、現在、請負業者は製造業者とともに問題を分析中である。
b.

LED の性能について請負業者と話し合いがもたれ、現在、請負業者は製造業者とともに問題を分析中である。

For Tanjung Rhu Light Beacon safety measures modification had beentendered out and the work will start in the 2nd quarter 2018.

b.

For Tanjung Rhu Light Beacon safety measures modification had beentendered out and the work will start in the 2nd quarter 2018.

タンジュン・ルー灯標における安全対策の改善については、すでに入札が行われており、2018 年の第 2 四半期に作業が開始される計画である。

タンジュン・ルー灯標における安全対策の改善については、すでに入札が行われており、2018 年の第 2 四半期に作業が開始される計画である。

5.2.5. The Committee thanked MSC for its audit report and noted that all the littoral
States has taken the appropriate measures according to MSC’s observations
and recommendations.

5.2.5. The Committee thanked MSC for its audit report and noted that all the littoral
States has taken the appropriate measures according to MSC’s observations
and recommendations.

基金委員会は、マラッカ海峡協議会（MSC）の作業監査報告書に対し、感謝の意を示すとともに、海峡沿岸三国がマラッカ海峡協議会（MSC）の見解及び提案に基づき適切な措置を講じたことを確認した。
5.3.

A discussion with the contractor regarding the LED performance had
been made and currently the contractor is analyzing the issues with the
manufacturer.

2018 Work Programme

基金委員会は、マラッカ海峡協議会（MSC）の作業監査報告書に対し、感謝の意を示すとともに、海峡沿岸三国がマラッカ海峡協議会（MSC）の見解及び提案に基づき適切な措置を講じたことを確認した。
5.3.

2018 Work Programme

2018 年の作業計画

2018 年の作業計画

5.3.1. The Committee noted the document ANF 20/5/3 submitted by the littoral
States on the 2018 Work Programme as follows:-

5.3.1. The Committee noted the document ANF 20/5/3 submitted by the littoral
States on the 2018 Work Programme as follows:-

基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2018 年の作業計画を確認した。詳細は以下のとおり。

基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2018 年の作業計画を確認した。詳細は以下のとおり。

a.

Indonesia of USD 539,000 for :–

21

29

a.

Indonesia of USD 539,000 for :–2129インドネシアi.

539,000US ドル

インドネシアC & S preparatory work – USD 85,000;
土木・建築工事準備作業

i.

85,000US ドル

航行援助施設の整備

タコン簡易型南方位浮体式灯標の土木・建築工事
ii.

194,000US ドル

iii. Replacement – will be postponed because the aids toMaintenance – USD 194,000;
航行援助施設の整備

194,000US ドル

iii. Replacement – will be postponed because the aids tonavigation are still in good condition;navigation are still in good condition;

以下の代替更新工事は、航行援助施設の状態が良好だったことから延期されることとなった。

以下の代替更新工事は、航行援助施設の状態が良好だったことから延期されることとなった。

a. Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light Buoy;a. Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light Buoy;

バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標

バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標

b. Buffalo Rock Light Buoy;b. Buffalo Rock Light Buoy;

バッファロー・ロック灯浮標

バッファロー・ロック灯浮標

c. Nipa Light Beacon;c. Nipa Light Beacon;

ニパ灯標

ニパ灯標

iv. Procurement of spare parts – USD 260,000.
交換部品の調達v.

85,000US ドル

a. Takong South Cardinal Mark Simplified RLB;

タコン簡易型南方位浮体式灯標の土木・建築工事
Maintenance – USD 194,000;

C & S preparatory work – USD 85,000;
土木・建築工事準備作業

a. Takong South Cardinal Mark Simplified RLB;

ii.

539,000US ドル

260,000US ドル

Total estimated sum proposed by Indonesia USD 445,133.92
after deduction with remaining sum on Indonesian ANF
account.

2230

iv. Procurement of spare parts – USD 260,000.
交換部品の調達v.

260,000US ドル

Total estimated sum proposed by Indonesia USD 445,133.92
after deduction with remaining sum on Indonesian ANF
account.

2230

インドネシアの見積総額は、同国が留保する航行援助施
設基金の未使用額を差し引き、445,133.92US ドルとなる。
b.

The 2018 Malaysia Work Programme will be self-funded by Malaysia
with the total amount of USD 603,349 for :–インドネシアの見積総額は、同国が留保する航行援助施
設基金の未使用額を差し引き、445,133.92US ドルとなる。
b.

マレーシアの 2018 年作業計画は、総額 603,349US ドルでマレーシアの自国予算によって実施される計画である。

マレーシアの 2018 年作業計画は、総額 603,349US ドルでマレーシアの自国予算によって実施される計画である。

i. C & S work – USD 98,937;
土木・建築工事

i. C & S work – USD 98,937;

98,937US ドル

土木・建築工事

a. Tanjung Tohor Light Beacon – USD 68,937;
タンジュン・トホール灯標

98,937US ドル

a. Tanjung Tohor Light Beacon – USD 68,937;

68,937US ドル

タンジュン・トホール灯標

68,937US ドル

b. Piai Light Beacon – USD 30,000;

b. Piai Light Beacon – USD 30,000;

タンジュン・ピアイ灯標

タンジュン・ピアイ灯標

30,000US ドル

ii. ANF Inspection – USD 30,000;

ii. ANF Inspection – USD 30,000;

航行援助施設の保守検査

航行援助施設の保守検査

30,000US ドル

iii. Procurement of spare parts – USD 474,412.
交換部品の調達c.

The 2018 Malaysia Work Programme will be self-funded by Malaysia
with the total amount of USD 603,349 for :–シンガポールの 2018 年作業計画は、総額 250,370.23US ドルで
シンガポールの自国予算によって実施される計画である。
i. C & S work – USD 143,500;
土木・建築工事

143,500US ドル

23

31

30,000US ドル

iii. Procurement of spare parts – USD 474,412.

474,412US ドル

The 2018 Singapore Work Programme will be self-funded bySingapore with the total amount of USD 250,370.23 for:–30,000US ドル

交換部品の調達
c.

474,412US ドル

The 2018 Singapore Work Programme will be self-funded bySingapore with the total amount of USD 250,370.23 for:–
シンガポールの 2018 年作業計画は、総額 250,370.23US ドルで
シンガポールの自国予算によって実施される計画である。
i. C & S work – USD 143,500;
土木・建築工事

143,500US ドル

2331

a. Pulau Pisang Lighthouse – USD 132,500;
プラウ・ピサン灯台

a. Pulau Pisang Lighthouse – USD 132,500;

132,500US ドル

プラウ・ピサン灯台

b. Pulau Bedok Lighthouse – USD 11,000;
ベドック灯台5.4.

132,500US ドル

b. Pulau Bedok Lighthouse – USD 11,000;

11,000US ドル

ベドック灯台11,000US ドル

ii. Upgrading and replacement of racons at Raffles and Horsburgh
Lighthouses – USD 106,870.23.

ii. Upgrading and replacement of racons at Raffles and Horsburgh
Lighthouses – USD 106,870.23.

ラッフルズ灯台及びホースバーグ灯台のレーダービーコンの改良及び代替更新工事 106,870.23US ドル

ラッフルズ灯台及びホースバーグ灯台のレーダービーコンの改良及び代替更新工事 106,870.23US ドル

Proposals for the Next Planned Maintenance Programme

5.4.

Proposals for the Next Planned Maintenance Programme

次期メンテナンス作業計画に関する提案

次期メンテナンス作業計画に関する提案

5.4.1. The Committee noted the proposals for the next PMP presented by the littoral
States. The reports are as in document ANF 20/5/4.

5.4.1. The Committee noted the proposals for the next PMP presented by the littoral
States. The reports are as in document ANF 20/5/4.

基金委員会は、次期メンテナンス作業計画（PMP）に関する海峡沿岸
三国の提案を確認した。

基金委員会は、次期メンテナンス作業計画（PMP）に関する海峡沿岸
三国の提案を確認した。

5.4.2. Indonesia informed the next 5 years PMP is still under study and will becompleted in 4th quarter of 2018.

5.4.2. Indonesia informed the next 5 years PMP is still under study and will becompleted in 4th quarter of 2018.

インドネシアは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画（PMP）について
検討段階であり、2018 年第 4 四半期までに策定が完了すると報告した。

インドネシアは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画（PMP）について
検討段階であり、2018 年第 4 四半期までに策定が完了すると報告した。

5.4.3. The Committee requested Indonesia to provide further details on the proposed
budget for the next 5 years PMP.

5.4.3. The Committee requested Indonesia to provide further details on the proposed
budget for the next 5 years PMP.

基金委員会は、インドネシアに対し、5 ヵ年の次期メンテナンス作業
計画（PMP）に関する予算案について、より詳細を提出するよう求めた。

基金委員会は、インドネシアに対し、5 ヵ年の次期メンテナンス作業
計画（PMP）に関する予算案について、より詳細を提出するよう求めた。

5.4.4. Malaysia reconfirmed the proposed budget for the next 5 years PMP funding

5.4.4. Malaysia reconfirmed the proposed budget for the next 5 years PMP funding

24

32

24

32

by ANF is USD 3,062,500 and will be self-funded by Malaysia USD
2,887,225.

by ANF is USD 3,062,500 and will be self-funded by Malaysia USD
2,887,225.

マレーシアは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画の予算案について、航行援助施設基金 3,062,500US ドル、自国予算 2,887,225US ドルを活用することを再確認した。

マレーシアは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画の予算案について、航行援助施設基金 3,062,500US ドル、自国予算 2,887,225US ドルを活用することを再確認した。

5.4.5. Singapore informed the proposed budget for the next 5 years PMP will be
self-funded by Singapore USD 662,000.

5.4.5. Singapore informed the proposed budget for the next 5 years PMP will be
self-funded by Singapore USD 662,000.

シンガポールは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画の予算案について、自国予算 662,000US ドルを活用することを報告した。

シンガポールは、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画の予算案について、自国予算 662,000US ドルを活用することを報告した。

5.4.6. In this regard, the Committee requested the littoral States to present the next 5
years PMP with specific details on the proposed budget in the next ANF

5.4.6. In this regard, the Committee requested the littoral States to present the next 5
years PMP with specific details on the proposed budget in the next ANF

Committee Meeting.

Committee Meeting.

これに関連し、基金委員会は、海峡沿岸三国に対し、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画に関する予算案についての詳細を次回航行援助施設基金委員会において発表するよう求めた。

これに関連し、基金委員会は、海峡沿岸三国に対し、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画に関する予算案についての詳細を次回航行援助施設基金委員会において発表するよう求めた。

5.4.7. The Committee noted the MSC’s proposal to have an appraisal for the last 10
years of ANF PMP in order to facilitate an upcoming plan that include
estimated budget needed for the next 5 years PMP. The format of theappraisal will be presented by the Secretariat at the next ANF Committee
Meeting for discussion

5.4.7. The Committee noted the MSC’s proposal to have an appraisal for the last 10
years of ANF PMP in order to facilitate an upcoming plan that include
estimated budget needed for the next 5 years PMP. The format of theappraisal will be presented by the Secretariat at the next ANF Committee
Meeting for discussion

基金委員会は、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画に必要な予算案を含め、今後の計画を円滑に進めるため、過去 10 年間の航行援助施設基金委員会のメンテナンス作業計画について評価を実施するというマ
ラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。評価に用いる書式については、次回の航行援助施設基金委員会において事務局から発表される。

基金委員会は、5 ヵ年の次期メンテナンス作業計画に必要な予算案を含め、今後の計画を円滑に進めるため、過去 10 年間の航行援助施設基金委員会のメンテナンス作業計画について評価を実施するというマ
ラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。評価に用いる書式については、次回の航行援助施設基金委員会において事務局から発表される。

6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF
FOR 2018

6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF
FOR 2018

6.1.

2018 Budget Proposal of the Fund

6.1.

2018 Budget Proposal of the Fund

25

33

25

33

2018 年の予算案

2018 年の予算案

6.1.1. Based on the approved 2018 Work Programme, the proposed budget for 2018
was USD 1,363,849.00 as contained in document ANF 20/6/1. The details are
as follows:-

6.1.1. Based on the approved 2018 Work Programme, the proposed budget for 2018
was USD 1,363,849.00 as contained in document ANF 20/6/1. The details are
as follows:-

2018 年 の 承 認 済 作 業 計 画 案 に 基 づ き 、 2018 年 の 予 算 案 は1,363,849.00US ドルとなった。詳細は以下のとおり。

2018 年 の 承 認 済 作 業 計 画 案 に 基 づ き 、 2018 年 の 予 算 案 は1,363,849.00US ドルとなった。詳細は以下のとおり。

a.

Indonesia – USD 560,000;
インドネシアb.

560,000US ドルd.

c.

143,500US ドル

Malaysia – USD 603,349;
603,349US ドル

Singapore – USD 143,500;
シンガポールSecretariat – USD 57,000.

d.

57,000US ドル

Proposed Disbursement for 2018

560,000US ドル

マレーシア

Singapore – USD 143,500;

事務局
6.2.

b.

603,349US ドル

シンガポールIndonesia – USD 560,000;
インドネシア

Malaysia – USD 603,349;
マレーシア

c.

a.

Secretariat – USD 57,000.
事務局

6.2.

143,500US ドル

57,000US ドル

Proposed Disbursement for 20182018 年の資金配分計画

2018 年の資金配分計画

6.2.1. The Committee approved the proposed disbursement for year 2018 with a
total cost of USD 502,133.92. The disbursement will be subjected toavailability of funds and in order of priority as follows:–

6.2.1. The Committee approved the proposed disbursement for year 2018 with a
total cost of USD 502,133.92. The disbursement will be subjected toavailability of funds and in order of priority as follows:–

基金委員会は、2018 年資金配分計画として総額 502,133.92US ドルを承認した。配分は、以下のとおり基金の利用可能残高及び優先順位に従って行われる。

基金委員会は、2018 年資金配分計画として総額 502,133.92US ドルを承認した。配分は、以下のとおり基金の利用可能残高及び優先順位に従って行われる。

a.

Indonesia – USD 445,133.92;

26

34

a.

Indonesia – USD 445,133.92;26

34

インドネシア 445,133.92US ドルc.

インドネシアSecretariat – USD 57,000;
事務局
i.

c.

57,000US ドル

Secretariat – USD 57,000;
事務局

20th & 21st Fund Meeting in 2018 (USD 6,000*2 = USD
12,000);i.

2018 年に第 20 回及び第 21 回航行援助施設基金委員会の開催（12,000US ドル）
ii.

Annual financial audit – USD 15,000; andii.

20th & 21st Fund Meeting in 2018 (USD 6,000*2 = USD
12,000);

Annual financial audit – USD 15,000; and
年度会計監査費用（15,000US ドル）

Work Performance audit – USD 30,000.

iii.

業務監査費用（30,000US ドル）

7.

57,000US ドル

2018 年に第 20 回及び第 21 回航行援助施設基金委員会の開催（12,000US ドル）

年度会計監査費用（15,000US ドル）
iii.

445,133.92US ドル

Work Performance audit – USD 30,000.
業務監査費用（30,000US ドル）

6.2.2. The Committee approved the budget proposal of USD 1,363,849 anddisbursement of USD 502,133.92 for 2018.

6.2.2. The Committee approved the budget proposal of USD 1,363,849 anddisbursement of USD 502,133.92 for 2018.

基 金 委 員 会 は 、 2018 年 の 予 算 案 額 1,363,849US ド ル 及 び 配 分 額
502,133.92US ドルを承認した。

基 金 委 員 会 は 、 2018 年 の 予 算 案 額 1,363,849US ド ル 及 び 配 分 額
502,133.92US ドルを承認した。

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

7.

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

7.1.
The Committee noted that the 21st Fund Committee Meeting, tentatively, will be heldon the 20 and 21 September 2018 in Malacca preceding the Cooperative Mechanism
Meeting tentatively to be held on 24 to 28 September 2018 in Singapore. Details of themeeting will be communicated to Committee members in due course.

7.1.
The Committee noted that the 21st Fund Committee Meeting, tentatively, will be heldon the 20 and 21 September 2018 in Malacca preceding the Cooperative Mechanism
Meeting tentatively to be held on 24 to 28 September 2018 in Singapore. Details of themeeting will be communicated to Committee members in due course.

基金委員会は、2018 年 9 月 24 日から 28 日の間にシンガポールで開催予定の協力
フォーラムに先立ち、2018 年 9 月 20 日及び 21 日に第 21 回航行援助施設基金委員会がマレーシアのペナン島で開催される計画である旨確認した。

基金委員会は、2018 年 9 月 24 日から 28 日の間にシンガポールで開催予定の協力
フォーラムに先立ち、2018 年 9 月 20 日及び 21 日に第 21 回航行援助施設基金委員会がマレーシアのペナン島で開催される計画である旨確認した。

8.

8.

ANY OTHER BUSINESS27

35

ANY OTHER BUSINESS

27

35

8.1.

8.2.

9.

Report of Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits ofMalacca and Singapore

8.1.

Report of Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits ofMalacca and Singapore

マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについての報告

マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについての報告

8.1.1. The Committee noted on the information provided by Japan on the 7th
Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca andSingapore, which was held at Maritime Training Transport (MATRAIN),
Malaysia from 27 February until 8th March 2018. The details of the workshop
as provided in document ANF 20/8/1.

8.1.1. The Committee noted on the information provided by Japan on the 7th
Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca andSingapore, which was held at Maritime Training Transport (MATRAIN),
Malaysia from 27 February until 8th March 2018. The details of the workshop
as provided in document ANF 20/8/1.

基金委員会は、2 月 27 日から 3 月 8 日の間にマレーシアの MATRAIN において開催された第 7 回マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワー
クショップについて、日本からの報告を確認した。

基金委員会は、2 月 27 日から 3 月 8 日の間にマレーシアの MATRAIN において開催された第 7 回マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワー
クショップについて、日本からの報告を確認した。

8.1.2. The littoral States thanked Japan for conducting the technical workshop andrequested its continued co-operation.

8.1.2. The littoral States thanked Japan for conducting the technical workshop andrequested its continued co-operation.

海峡沿岸三国は、ワークショップを開催した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。

海峡沿岸三国は、ワークショップを開催した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。

Report of Preliminary Survey Works for replacement of Aids to Navigation

8.2.

Report of Preliminary Survey Works for replacement of Aids to Navigation

航行援助施設の代替更新に関する事前調査作業についての報告

航行援助施設の代替更新に関する事前調査作業についての報告

8.2.1. The Committee noted on the 2018 preliminary survey works for Panjang
Utara Light Beacon and Pulau Mungging Light Beacon conducted by Japan.

8.2.1. The Committee noted on the 2018 preliminary survey works for Panjang
Utara Light Beacon and Pulau Mungging Light Beacon conducted by Japan.

基金委員会は、2018 年に日本が実施したパンジャン・ウタラ灯標及びプラウ・ムンギン灯標に関する事前調査作業について確認した。

基金委員会は、2018 年に日本が実施したパンジャン・ウタラ灯標及びプラウ・ムンギン灯標に関する事前調査作業について確認した。

8.2.2. The littoral States expressed appreciation to Japan for organizing thepreliminary works and requested its continued co-operation..

8.2.2. The littoral States expressed appreciation to Japan for organizing thepreliminary works and requested its continued co-operation..

海峡沿岸三国は、事前調査作業を実施した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。

海峡沿岸三国は、事前調査作業を実施した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT

28

36

9.

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT

28

36

9.1.

The Committee considered and adopted the report of the meeting.

9.1.

基金委員会は、会議レポートを検討し、採択した。
10.

CLOSING REMARKSThe Committee considered and adopted the report of the meeting.
基金委員会は、会議レポートを検討し、採択した。

10.

CLOSING REMARKS

10.1. The Chairman thanked all delegations for their positive contributions andcooperation for making the 20th ANF Committee Meeting a success.

10.1. The Chairman thanked all delegations for their positive contributions andcooperation for making the 20th ANF Committee Meeting a success.

議長は、全ての代表団に対し、第20回航行援助施設基金委員会を成功に導いた積
極的な貢献と協力に感謝の意を示した。

議長は、全ての代表団に対し、第20回航行援助施設基金委員会を成功に導いた積
極的な貢献と協力に感謝の意を示した。

10.2. India informed that they will host the Aids to Navigation Manager Course at Kolkata,
India in 27 July 2018 and invite to the littoral States to join the course. The Chairman
thanked to India for the invitation to littoral States for the Aids to Navigation Manager

10.2. India informed that they will host the Aids to Navigation Manager Course at Kolkata,
India in 27 July 2018 and invite to the littoral States to join the course. The Chairman
thanked to India for the invitation to littoral States for the Aids to Navigation Manager

Course.

Course.

インドは、同国のコルカタにおいて2018年7月27日に航行援助施設の管理者コースを実施することを報告し、海峡沿岸三国に対し参加するよう求めた。これに対し、議長は感謝の意を示した。

インドは、同国のコルカタにおいて2018年7月27日に航行援助施設の管理者コースを実施することを報告し、海峡沿岸三国に対し参加するよう求めた。これに対し、議長は感謝の意を示した。

10.3. The Republic of Korea informed that they will continue to contribute to the Fund
USD 100,000 for 2018. The Chairman thanked to The Republic of Korea to keep continued
to contribute to the Fund.

10.3. The Republic of Korea informed that they will continue to contribute to the Fund
USD 100,000 for 2018. The Chairman thanked to The Republic of Korea to keep continued
to contribute to the Fund.

韓国は、2018年も引き続き航行援助施設基金に対し100,000USドルを拠出することを報告した。議長は、基金委員会メンバーによる航行援助施設基金への継続的な支援に対し感謝の意を示した。

韓国は、2018年も引き続き航行援助施設基金に対し100,000USドルを拠出することを報告した。議長は、基金委員会メンバーによる航行援助施設基金への継続的な支援に対し感謝の意を示した。

10.4. The delegates also thanked and expressed their appreciation to the Chairman of theFund for chairing the Meeting and also convening the hospitality arrangements.

10.4. The delegates also thanked and expressed their appreciation to the Chairman of theFund for chairing the Meeting and also convening the hospitality arrangements.

参加者たちは、議長の会議進行、また、様々な準備及び歓待に対し感謝の意を示した。

参加者たちは、議長の会議進行、また、様々な準備及び歓待に対し感謝の意を示
した。

***

***

29

29

37

37

List of Annexes
Annex 1
Annex 2

List of Annexes
List of delegates
AgendaAnnex 1
Annex 2

List of delegates
Agenda

***

***

30

30

38

38

レポート２

レポート２

第 21 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会

第 21 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会（ 2018 年 9 月 20 日 ・ 21 日 ）１背景（ 2018 年 9 月 20 日 ・ 21 日 ）１背景「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 と「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 とい う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）

い う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）

における航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみにおける航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみ

ならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとし て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成

し て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成する 3 つの柱の一つとして位置付けられている。

する 3 つの柱の一つとして位置付けられている。

基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金

基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金に よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れに よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る こて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る ことされている。

とされている。

この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を

この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行

援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 か

援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 から開催されている。

ら開催されている。

こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備

こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備

計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 5 年 間（ 2009 年

計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 5 年 間（ 2009 年～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま で～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま でに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 がに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 が国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。

国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。

第 21 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、 2018 年 9 月 20 日 ・ 21 日 の 両
日にマレーシアのマラッカにて開催された。

31

39

第 21 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、 2018 年 9 月 20 日 ・ 21 日 の 両
日にマレーシアのマラッカにて開催された。

31

39

２

３

出席者

２

出席者

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

日 本 、 中 国 、 韓 国 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 UAE、 イ ン ド

日 本 、 中 国 、 韓 国 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 UAE、 イ ン ド

マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）

マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）

日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）Witherby Publishing Group LTD

Witherby Publishing Group LTD

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会（ INTERTANKO）、 国 際 海 運 会 議 所 （ ICS） が 出 席 し た 。

（ INTERTANKO）、 国 際 海 運 会 議 所 （ ICS） が 出 席 し た 。

概要３（１）基金の運営・資金拠出の状況

概要（１）基金の運営・資金拠出の状況

基 金 の 事 務 局 を 務 め る マ レ ー シ ア 海 事 局 か ら 、2018 年 4 月 1 日 か ら

基 金 の 事 務 局 を 務 め る マ レ ー シ ア 海 事 局 か ら 、2018 年 4 月 1 日 か ら2018 年 8 月 31 日 ま で に 、 以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 さ れ た 。

2018 年 8 月 31 日 ま で に 、 以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 さ れ た 。

UAE： US$100,000

UAE： US$100,000

韓国： US$92,737

韓国： US$92,737

Witherby Publishing Group LTD： US$30,000

Witherby Publishing Group LTD： US$30,000

ま た 、 中 国 （ 額 未 定 ）、 MSC か ら US$100,000 を 、 本 年 中 に 拠 出 を

ま た 、 中 国 （ 額 未 定 ）、 MSC か ら US$100,000 を 、 本 年 中 に 拠 出 を行う意思が示された。基金残高については、前回とほぼ同水準の行う意思が示された。基金残高については、前回とほぼ同水準のUS$7,541,738.19（ 2018 年 8 月 31 日 現 在 ）で あ る こ と が 報 告 さ れ た 。

US$7,541,738.19（ 2018 年 8 月 31 日 現 在 ）で あ る こ と が 報 告 さ れ た 。

（ ２ ）2018 年 第 2 四 半 期 、2018 年 第 3 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2018 年（ ２ ）2018 年 第 2 四 半 期 、2018 年 第 3 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2018 年の作業計画・資金分配計画の作業計画・資金分配計画

沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、2018 年 第 2 四 半 期 か ら 2018 年 第 3 四 半 期

沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、2018 年 第 2 四 半 期 か ら 2018 年 第 3 四 半 期までに実施された各国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告がまでに実施された各国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告が

行われた。

行われた。

インドネシアからは、タコン南方位簡易浮標の土木・建築予備工事

インドネシアからは、タコン南方位簡易浮標の土木・建築予備工事

や 航 行 援 助 施 設 の 交 換 部 品 の 調 達 に 係 る 経 費 の 報 告 が あ っ た 。2018 年

や 航 行 援 助 施 設 の 交 換 部 品 の 調 達 に 係 る 経 費 の 報 告 が あ っ た 。2018 年に交換が予定されていたバツベルハンティ孤立障害浮標等については、に交換が予定されていたバツベルハンティ孤立障害浮標等については、状態が良いため、交換は延期された。

状態が良いため、交換は延期された。

マレーシアからは、ブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事、航行援マレーシアからは、ブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事、航行援

助施設の整備及び交換部品の調達に係る作業報告があり、独自予算に助施設の整備及び交換部品の調達に係る作業報告があり、独自予算にて支弁されたとの報告があった。

て支弁されたとの報告があった。

シ ン ガ ポ ー ル か ら は 、ベ ド ッ ク 灯 台 の 土 木・建 築 工 事 の 報 告 が あ り 、

シ ン ガ ポ ー ル か ら は 、ベ ド ッ ク 灯 台 の 土 木・建 築 工 事 の 報 告 が あ り 、

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独自予算で支弁されたとの報告があった。
ま た 、沿 岸 三 国 か ら は 、2019 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会と し て 、 2019 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。

独自予算で支弁されたとの報告があった。
ま た 、沿 岸 三 国 か ら は 、2019 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会と し て 、 2019 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。

インドネシア

US$1,616,500

インドネシア

US$1,616,500

マレーシア

US$1,150,000

マレーシア

US$1,150,000

委員会事務局

US$

委員会事務局

US$

合計

76,000

US$2,842,500

合計（ ５ ） 次 期 メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）

76,000

US$2,842,500（ ５ ） 次 期 メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）

次 期 （ 2019 年 ～ ） 作 業 計 画 （ PMP） に つ い て は 5 年 を 期 間 と す る

次 期 （ 2019 年 ～ ） 作 業 計 画 （ PMP） に つ い て は 5 年 を 期 間 と す る計画が各国から提出された。シンガポールの計画は総額約計画が各国から提出された。シンガポールの計画は総額約US$662,000 で あ り 、 全 て 自 国 財 源 に よ る 実 施 を 予 定 。 マ レ ー シ ア に

US$662,000 で あ り 、 全 て 自 国 財 源 に よ る 実 施 を 予 定 。 マ レ ー シ ア につ い て は 、近 年 自 国 予 算 で 実 施 し て い た が 、総 額 約 US＄ 6,265,670 の

つ い て は 、近 年 自 国 予 算 で 実 施 し て い た が 、総 額 約 US＄ 6,265,670 のう ち 約 US$3,575,000 を 基 金 で ま か な い 、 イ ン ド ネ シ ア に つ い て は 、

う ち 約 US$3,575,000 を 基 金 で ま か な い 、 イ ン ド ネ シ ア に つ い て は 、

総 額 約 US$12,603,058 の う ち 、約 US$6,336,058 を ANF で ま か な う

総 額 約 US$12,603,058 の う ち 、約 US$6,336,058 を ANF で ま か な う

計画が提出され、異論なく承認された。

計画が提出され、異論なく承認された。

（６） 事務局の口座管理（６） 事務局の口座管理

前回の委員会からマレーシアが事務局をつとめているが、前回委員

前回の委員会からマレーシアが事務局をつとめているが、前回委員会にて、基金管理口座が、同国の法令上、自国通貨でしか保有できな会にて、基金管理口座が、同国の法令上、自国通貨でしか保有できな

い た め 、 US$で は な く マ レ ー シ ア リ ン ギ ッ ト に 換 金 す る こ と に な っ た

い た め 、 US$で は な く マ レ ー シ ア リ ン ギ ッ ト に 換 金 す る こ と に な っ たとの説明があった。あわせて、換金手数料及び為替レート変動リスクとの説明があった。あわせて、換金手数料及び為替レート変動リスク

は 基 金 に よ る 負 担 に な る こ と へ の 承 認 を 求 め ら れ た た め 、NMC か ら 、は 基 金 に よ る 負 担 に な る こ と へ の 承 認 を 求 め ら れ た た め 、NMC か ら 、

為替レートの変動のリスクにより貴重な基金を無駄にしないための方

為替レートの変動のリスクにより貴重な基金を無駄にしないための方策を検討すべきであると指摘し、マレーシアは 1 ヶ月以内にこの改善策を検討すべきであると指摘し、マレーシアは 1 ヶ月以内にこの改善策を検討することとなった。その結果、基金のうち一定額を別口座策を検討することとなった。その結果、基金のうち一定額を別口座（ 3％ の 利 子 ）に 確 保 す る こ と に よ り 、為 替 レ ー ト の 変 動 に 伴 う リ ス ク（ 3％ の 利 子 ）に 確 保 す る こ と に よ り 、為 替 レ ー ト の 変 動 に 伴 う リ ス ク

を 低 減 さ せ る 案 が 提 示 さ れ 、本 委 員 会 に て 改 め て 同 案 を 報 告 し た 結 果 、を 低 減 さ せ る 案 が 提 示 さ れ 、本 委 員 会 に て 改 め て 同 案 を 報 告 し た 結 果 、

異論なく承認された。

異論なく承認された。

（ ５ ） MSC に よ る 航 行 援 助 施 設 の 作 業 監 査 経 費（ ５ ） MSC に よ る 航 行 援 助 施 設 の 作 業 監 査 経 費

MSC が 委 員 会 か ら 委 託 さ れ て 行 っ て い る 三 国 の 航 行 援 助 施 設 の 作

MSC が 委 員 会 か ら 委 託 さ れ て 行 っ て い る 三 国 の 航 行 援 助 施 設 の 作

業監査経費に関して、物価上昇及びシンガポールが近年監査対象とな

業監査経費に関して、物価上昇及びシンガポールが近年監査対象となっ た こ と か ら 、次 期 PMP か ら 現 状 の US$30,000（ 2008 年 か ら 現 在 まっ た こ と か ら 、次 期 PMP か ら 現 状 の US$30,000（ 2008 年 か ら 現 在 ま

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で 増 額 無 し ）か ら US$50,000 に 増 額 し た い と い う 提 案 に 関 し て 、委 員

で 増 額 無 し ）か ら US$50,000 に 増 額 し た い と い う 提 案 に 関 し て 、委 員

会では異論なく承認された。

会では異論なく承認された。

（６）次回基金委員会の開催等（６）次回基金委員会の開催等

次 回（ 第 22 回 ）基 金 委 員 会 は 、マ レ ー シ ア の ク ア ラ ル ン プ ー ル に て

次 回（ 第 22 回 ）基 金 委 員 会 は 、マ レ ー シ ア の ク ア ラ ル ン プ ー ル に て

来年 4 月に開催する旨の案内が事務局からあった。

来年 4 月に開催する旨の案内が事務局からあった。

４

４

考察

考察

今 回 の 委 員 会 の ポ イ ン ト は 、 次 期 PMP に 関 す る 議 論 で あ っ た 。

今 回 の 委 員 会 の ポ イ ン ト は 、 次 期 PMP に 関 す る 議 論 で あ っ た 。

現 行 PMP は 10 年 間 と 長 期 の 計 画 で あ っ た が 、よ り 実 態 に 即 し た 計

現 行 PMP は 10 年 間 と 長 期 の 計 画 で あ っ た が 、よ り 実 態 に 即 し た 計

画となるよう、計画の期間を 5 年とした。前回、経費が提示されなか画となるよう、計画の期間を 5 年とした。前回、経費が提示されなかっ た イ ン ド ネ シ ア か ら 総 額 US$12,603,058（ ANF 分 約 US$6,336,058）、っ た イ ン ド ネ シ ア か ら 総 額 US$12,603,058（ ANF 分 約 US$6,336,058）、

マ レ ー シ ア か ら 総 額 約 US＄ 6,265,670（ ANF 分 約 US$3,575,000） で

マ レ ー シ ア か ら 総 額 約 US＄ 6,265,670（ ANF 分 約 US$3,575,000） で

ま か な う 計 画 が 提 出 さ れ 、 概 ね 半 分 の 経 費 を ANF が 担 う こ と と な っ

ま か な う 計 画 が 提 出 さ れ 、 概 ね 半 分 の 経 費 を ANF が 担 う こ と と な った。これについては、大規模整備が盛り込まれていることから、膨らた。これについては、大規模整備が盛り込まれていることから、膨らむ の は や む を 得 な い と 考 え る 。ま た 、現 行 PMP に お い て は 、必 要 性 がむ の は や む を 得 な い と 考 え る 。ま た 、現 行 PMP に お い て は 、必 要 性 が認められるものを盛り込んだうえで、各年の予算の審査において改め認められるものを盛り込んだうえで、各年の予算の審査において改めて必要性・額を検討しており、結果としては当初の額よりも減少してて必要性・額を検討しており、結果としては当初の額よりも減少している。新たな計画においても、各年の予算審査において、改めて必要いる。新たな計画においても、各年の予算審査において、改めて必要性・額を検討するため、おそらく実際の拠出額は減少するものと思わ

性・額を検討するため、おそらく実際の拠出額は減少するものと思わ

れる。

れる。

また、この議論に関連して、中国から基金の使用範囲を拡大してはまた、この議論に関連して、中国から基金の使用範囲を拡大してはどうか（航行援助施設の交換といったハード面だけではなく、航行安どうか（航行援助施設の交換といったハード面だけではなく、航行安全に関連するシステムの整備や他の研修等のソフト面についても使用

全に関連するシステムの整備や他の研修等のソフト面についても使用

可 能 と し て は ど う か ）と い う 提 案 が さ れ た 。し か し な が ら 、NMC か ら 、

可 能 と し て は ど う か ）と い う 提 案 が さ れ た 。し か し な が ら 、NMC か ら 、

協 力 メ カ ニ ズ ム の 元 に 設 置 さ れ た プ ロ ジ ェ ク ト 5 に 基 づ い た ANF の協 力 メ カ ニ ズ ム の 元 に 設 置 さ れ た プ ロ ジ ェ ク ト 5 に 基 づ い た ANF の

設 置 目 的 か ら 考 え て 、ANF の 基 金 の 範 囲 を 拡 大 す る の は ふ さ わ し く な

設 置 目 的 か ら 考 え て 、ANF の 基 金 の 範 囲 を 拡 大 す る の は ふ さ わ し く な

く、仮に航行安全以外の目的に使用するのであれば、新たな基金やプく、仮に航行安全以外の目的に使用するのであれば、新たな基金やプロジェクトの設置を提案すべきという意見を述べ、インドネシアやロジェクトの設置を提案すべきという意見を述べ、インドネシアやMSC か ら も 同 様 の 意 見 が 出 さ れ た 。さ ら に は 、議 長 か ら 、用 途 拡 大 は

MSC か ら も 同 様 の 意 見 が 出 さ れ た 。さ ら に は 、議 長 か ら 、用 途 拡 大 は

ANF の 規 定 の 変 更 を 伴 い 、そ れ に は TTEG（ 沿 岸 三 国 専 門 家 会 合 ）で

ANF の 規 定 の 変 更 を 伴 い 、そ れ に は TTEG（ 沿 岸 三 国 専 門 家 会 合 ）での承認が必要であるため、正式に提案を出すのであれば、次回、正式の承認が必要であるため、正式に提案を出すのであれば、次回、正式な 資 料 を 提 出 し て 委 員 会 に 諮 り 、そ の 結 果 を TTEG に 提 出 す る の が 良

な 資 料 を 提 出 し て 委 員 会 に 諮 り 、そ の 結 果 を TTEG に 提 出 す る の が 良

いのではないかと中国に回答しところ、中国はそれ以上の提案をする

いのではないかと中国に回答しところ、中国はそれ以上の提案をすることは無かった。このように、基金の使用範囲を拡大しようという動ことは無かった。このように、基金の使用範囲を拡大しようという動

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きには、基金を効果的に使用するため、その目的が基金の設置目的に

きには、基金を効果的に使用するため、その目的が基金の設置目的に合致するかどうかを判断し、意見を述べていくことが必要といえ、今合致するかどうかを判断し、意見を述べていくことが必要といえ、今後も留意していく。

後も留意していく。

最 後 に 、 現 行 PMP の 評 価 に 関 し て も 事 務 局 作 成 の 基 礎 資 料 が 提 出

最 後 に 、 現 行 PMP の 評 価 に 関 し て も 事 務 局 作 成 の 基 礎 資 料 が 提 出されるとともに沿岸三国等に対して資料提出が求められ、これをもとされるとともに沿岸三国等に対して資料提出が求められ、これをもとに 作 成 し た 評 価 案 を 次 回 の 委 員 会 で 議 論 す る こ と と な っ た 。現 行 PMPに 作 成 し た 評 価 案 を 次 回 の 委 員 会 で 議 論 す る こ と と な っ た 。現 行 PMPの 評 価 を 基 に 次 期 PMP を 策 定 す る 結 果 と は な ら な か っ た も の の 、 この 評 価 を 基 に 次 期 PMP を 策 定 す る 結 果 と は な ら な か っ た も の の 、 こ

れ ま で の ANF の 拠 出 に つ い て 評 価 す る こ と は 、今 後 、次 期 PMP を 踏

れ ま で の ANF の 拠 出 に つ い て 評 価 す る こ と は 、今 後 、次 期 PMP を 踏

まえながら毎年予算を審査するに際して、その必要性・効率性をきちまえながら毎年予算を審査するに際して、その必要性・効率性をきちん と 意 識 す る こ と に つ な が り 、そ の 意 義 は 大 き い と い え る 。NMC と しん と 意 識 す る こ と に つ な が り 、そ の 意 義 は 大 き い と い え る 。NMC と して も 評 価 に つ い て の 議 論 に 参 画 し 、 次 期 PMP の 適 切 な 執 行 に 貢 献 して も 評 価 に つ い て の 議 論 に 参 画 し 、 次 期 PMP の 適 切 な 執 行 に 貢 献 し

ていく。

ていく。

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21st Aids to Navigation Fund (FUND)
Committee Meeting under the Cooperative
Mechanism in the Straits of Malacca andSingapore
20th – 21st September 2018

ANF 21/21
21 September 2018st

21st Aids to Navigation Fund (FUND)
Committee Meeting under the Cooperative
Mechanism in the Straits of Malacca andSingapore
20th – 21st September 2018

ANF 21/21
21 September 2018st

21ST AIDS TO NAVIGATION FUND (FUND) COMMITTEE MEETINGUNDER THE COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION ANDENVIRONMENTAL PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND
SINGAPORE (SOMS)HELD AT RAMADA PLAZA HOTEL, MALACCA, MALAYSIA
20TH – 21ST SEPTEMBER 2018

21ST AIDS TO NAVIGATION FUND (FUND) COMMITTEE MEETINGUNDER THE COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION ANDENVIRONMENTAL PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND
SINGAPORE (SOMS)HELD AT RAMADA PLAZA HOTEL, MALACCA, MALAYSIA
20TH – 21ST SEPTEMBER 2018

REPORT OF THE MEETINGREPORT OF THE MEETING

1.

OPENING OF THE MEETING

1.

OPENING OF THE MEETING

1.1.
The 21st Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the
Cooperative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection(Cooperative Mechanism) in the SOMS between the littoral States and user States was heldon 20th and 21st September 2018 at the Ramada Plaza Hotel, Malacca, Malaysia.

1.1.
The 21st Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the
Cooperative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection(Cooperative Mechanism) in the SOMS between the littoral States and user States was heldon 20th and 21st September 2018 at the Ramada Plaza Hotel, Malacca, Malaysia.

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による「第 21 回航
行援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）」は、2018 年 9 月 20 日及び21 日に、マレーシア・マラッカのラマダプラザホテルにて開催された。

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による「第 21 回航
行援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）」は、2018 年 9 月 20 日及び21 日に、マレーシア・マラッカのラマダプラザホテルにて開催された。

1.2.
The meeting was attended by representatives from the three littoral States; Indonesia,
Malaysia and Singapore; and representatives from The People’s Republic of China, India,
Japan, Saudi Arabia, The Republic of Korea, United Arab Emirates (UAE), Malacca Strait

1.2.
The meeting was attended by representatives from the three littoral States; Indonesia,
Malaysia and Singapore; and representatives from The People’s Republic of China, India,
Japan, Saudi Arabia, The Republic of Korea, United Arab Emirates (UAE), Malacca Strait

Council (MSC), The Nippon Foundation, Witherby Publishing Group; and observers fromInternational Association of Independent Tanker Owners (INTERTANKO) and International

Council (MSC), The Nippon Foundation, Witherby Publishing Group; and observers fromInternational Association of Independent Tanker Owners (INTERTANKO) and International

Chamber of Shipping (ICS)). The list of delegates as in Annex 1.

Chamber of Shipping (ICS)). The list of delegates as in Annex 1.

会議には、海峡沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。
以下同じ。）、中華人民共和国、インド、日本、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団、Witherby PublishingGroup が 参 加 し た 。 ま た 、 オ ブ ザ ー バ ー と し て 国 際 独 立 タ ン カ ー 船 主 協 会（INTERTANKO）及び国際海運会議所（ICS）が参加した。

会議には、海峡沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。
以下同じ。）、中華人民共和国、インド、日本、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団、Witherby PublishingGroup が 参 加 し た 。 ま た 、 オ ブ ザ ー バ ー と し て 国 際 独 立 タ ン カ ー 船 主 協 会（INTERTANKO）及び国際海運会議所（ICS）が参加した。

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1.3.
During opening of the meeting, Chairman of the Fund, Dato’ Haji Baharin bin Dato’
Abdul Hamid welcomed the delegates to the Historical City of Malacca, Malaysia andthanked the delegates for attending the 21st ANF Committee Meeting. He also thanked all
the ANF contributors and interested parties of the Straits of Malacca and Singapore for theircontribution and continuous support to the Fund.

1.3.
During opening of the meeting, Chairman of the Fund, Dato’ Haji Baharin bin Dato’
Abdul Hamid welcomed the delegates to the Historical City of Malacca, Malaysia andthanked the delegates for attending the 21st ANF Committee Meeting. He also thanked all
the ANF contributors and interested parties of the Straits of Malacca and Singapore for theircontribution and continuous support to the Fund.

会議の開始に際し、基金委員会のバハリン議長は、各代表団のマレーシアの歴史的な街マラッカへの訪問を歓迎するとともに、第 21 回航行援助施設基金委員会への参加に感謝する旨述べた。また、航行援助施設基金への拠出及び継続的な支援に対し、全ての資金拠出者及び関係者に感謝の意を示した。

会議の開始に際し、基金委員会のバハリン議長は、各代表団のマレーシアの歴史的な街マラッカへの訪問を歓迎するとともに、第 21 回航行援助施設基金委員会への参加に感謝する旨述べた。また、航行援助施設基金への拠出及び継続的な支援に対し、全ての資金拠出者及び関係者に感謝の意を示した。

1.4.
Indonesia and Singapore, respectively thanked Malaysia for hosting the meeting andexpressed their appreciation for making all the arrangements. They also welcomed andthanked contributors and other delegates attending the meeting and for their continuous
support and contribution to the Fund.

1.4.
Indonesia and Singapore, respectively thanked Malaysia for hosting the meeting andexpressed their appreciation for making all the arrangements. They also welcomed andthanked contributors and other delegates attending the meeting and for their continuous
support and contribution to the Fund.

インドネシア及びシンガポールはそれぞれ、マレーシアによる会議の開催と手配に感謝の意を示した。また、資金拠出者及びその他の代表団に対しても基金委員会への参加を歓迎する旨述べ、継続的な支援及び拠出に対し感謝の意を示した。

インドネシア及びシンガポールはそれぞれ、マレーシアによる会議の開催と手配に感謝の意を示した。また、資金拠出者及びその他の代表団に対しても基金委員会への参加を歓迎する旨述べ、継続的な支援及び拠出に対し感謝の意を示した。

1.5.
The People’s Republic of China, Japan, Republic of Korea, United Arab Emirates,
MSC, The Nippon Foundation, Witherby Publishing Group, ICS and INTERTANKO joined
together in thanked and expressed gratitude to Malaysia for convening the 21st ANF Meeting.
They are also looking forward for a meaningful discussion throughout the meeting.

1.5.
The People’s Republic of China, Japan, Republic of Korea, United Arab Emirates,
MSC, The Nippon Foundation, Witherby Publishing Group, ICS and INTERTANKO joined
together in thanked and expressed gratitude to Malaysia for convening the 21st ANF Meeting.
They are also looking forward for a meaningful discussion throughout the meeting.

中国、日本、韓国、アラブ首長国連邦、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団、
Witherby Publishing Group、国際海運会議所（ICS）及びINTERTANKO(国際独立タンカー船主協会)は、マレーシアによる第21回航行援助施設基金委員会の開催に感謝の意を示すとともに、祝意を述べた。また、会議における有意義な議論を期待する旨述べた。

中国、日本、韓国、アラブ首長国連邦、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団、
Witherby Publishing Group、国際海運会議所（ICS）及びINTERTANKO(国際独立タンカー船主協会)は、マレーシアによる第21回航行援助施設基金委員会の開催に感謝の意を示すとともに、祝意を述べた。また、会議における有意義な議論を期待する旨述べた。

1.6.
The Chairman, once again thanked all delegates for their attendance and looked
forward to fruitful discussions and further stated that it looked forward to continue to work
together with various contributors in the Fund Meeting.

1.6.
The Chairman, once again thanked all delegates for their attendance and looked
forward to fruitful discussions and further stated that it looked forward to continue to work
together with various contributors in the Fund Meeting.

議長は、改めて各代表団の会議への出席について感謝するとともに、有意義な議論を期待する旨述べた。また、基金委員会において様々な資金拠出者と取組を続けていくことができることを大変喜ばしく思うと述べた。

議長は、改めて各代表団の会議への出席について感謝するとともに、有意義な議論を期待する旨述べた。また、基金委員会において様々な資金拠出者と取組を続けていくことができることを大変喜ばしく思うと述べた。

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2.

ADOPTION OF THE AGENDA

2.

ADOPTION OF THE AGENDA

2.1.
The Committee agreed by Secretariat’s proposal to delete Agenda 4.4 Indonesian
Administration of the Fund 2018.

2.1.
The Committee agreed by Secretariat’s proposal to delete Agenda 4.4 Indonesian
Administration of the Fund 2018.

基金委員会は、議題 4.4 の 2018 年インドネシアによる基金の管理を削除するという事務局の提案に合意した。

基金委員会は、議題 4.4 の 2018 年インドネシアによる基金の管理を削除するという事務局の提案に合意した。

2.2.
The Committee considered the amended provisional agenda proposed in document
ANF 21/2/1 and adopted the agenda set out in Annex 2.

2.2.
The Committee considered the amended provisional agenda proposed in document
ANF 21/2/1 and adopted the agenda set out in Annex 2.

基金委員会は、修正済みの暫定議題案について検討しこれを採択した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVES

基金委員会は、修正済みの暫定議題案について検討しこれを採択した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVES

3.1.
The Committee noted the report from the Secretariat as in document ANF 21/3/1 thatthe credentials of all representatives were in proper order and that the Fund Committee wasproperly constituted.

3.1.
The Committee noted the report from the Secretariat as in document ANF 21/3/1 thatthe credentials of all representatives were in proper order and that the Fund Committee wasproperly constituted.

基金委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、基金委員会が正当に成立したことを確認した。

基金委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、基金委員会が正当に成立したことを確認した。

4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE FUND

4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE FUND

4.1.

Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

4.1.

Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

利用国及び利用者からの資金拠出
4.1.1.

利用国及び利用者からの資金拠出

The Committee noted the information provided by the Secretariat in document

4.1.1.

The Committee noted the information provided by the Secretariat in document

ANF 21/4/1 on the contributions from user States and other users of the Straits
between 1st April 2018 and 31st August 2018 are as follows:-

ANF 21/4/1 on the contributions from user States and other users of the Straits
between 1st April 2018 and 31st August 2018 are as follows:-

基金委員会は、2018 年 4 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日までの間の利用国及び利用者からの資金拠出について、事務局からの報告を確認した。詳細は以下のとおり。

基金委員会は、2018 年 4 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日までの間の利用国及び利用者からの資金拠出について、事務局からの報告を確認した。詳細は以下のとおり。

a. United Arab Emirates – USD 100,000;
アラブ首長国連邦

100,000US ドル

3947

a. United Arab Emirates – USD 100,000;
アラブ首長国連邦

100,000US ドル

3947

b. Republic of Korea – USD 92,737 / KRW 100,000,000;
韓国

b. Republic of Korea – USD 92,737 / KRW 100,000,000;

92,737US ドル/100,000,000 韓国ウォン

韓国

c. Witherby Publishing Group – USD 30,000.
Witherby Publishing Groupc. Witherby Publishing Group – USD 30,000.

30,000US ドル

Witherby Publishing Group

4.1.2. The Committee noted the information that The People’s Republic of China willcontribute to the Fund and the amount will be informed to the Secretariat after it
is approved by the Government.

30,000US ドル

4.1.2. The Committee noted the information that The People’s Republic of China willcontribute to the Fund and the amount will be informed to the Secretariat after it
is approved by the Government.

基金委員会は、中国が航行援助施設基金へ拠出する計画であること、また、その額については同国政府の承認後、事務局に報告する旨確認した。

4.2.

92,737US ドル/100,000,000 韓国ウォン

基金委員会は、中国が航行援助施設基金へ拠出する計画であること、また、その額については同国政府の承認後、事務局に報告する旨確認した。

4.1.3. The Committee noted the information by MSC that they will contribute USD
100,000 to the Fund for 2018.

4.1.3. The Committee noted the information by MSC that they will contribute USD
100,000 to the Fund for 2018.

基金委員会は、2018 年中に航行援助施設基金に対し 100,000US ドルを拠出するというマラッカ海峡協議会（MSC）からの報告を確認した。

基金委員会は、2018 年中に航行援助施設基金に対し 100,000US ドルを拠出するというマラッカ海峡協議会（MSC）からの報告を確認した。

4.1.4. Chairman thanked to all contributors for their continuous financial contribution
and encouraged their continued support for the ANF, which is important in orderto preserve and enhance navigational safety in the Straits of Malacca andSingapore.

4.1.4. Chairman thanked to all contributors for their continuous financial contribution
and encouraged their continued support for the ANF, which is important in orderto preserve and enhance navigational safety in the Straits of Malacca andSingapore.

議長は、全ての資金拠出者による航行援助施設基金への拠出に対し感謝を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全を確保及び強化する上で重要な航行援助施設基金への支援を継続するよう求めた。

議長は、全ての資金拠出者による航行援助施設基金への拠出に対し感謝を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全を確保及び強化する上で重要な航行援助施設基金への支援を継続するよう求めた。

Update on Financial Position of the ANF as at 31st August 2018

4.2.

Update on Financial Position of the ANF as at 31st August 20182018 年 8 月 31 日現在の航行援助施設基金の財務状況に関する最新報告2018 年 8 月 31 日現在の航行援助施設基金の財務状況に関する最新報告

4.2.1. The Committee also noted the information provided by the Secretariat on the
updates of the Fund activities comprising maintenance programme by the littoral
States, contributions, meetings, work performance audit and third party financial
audit as at 31st August 2018.

4.2.1. The Committee also noted the information provided by the Secretariat on the
updates of the Fund activities comprising maintenance programme by the littoral
States, contributions, meetings, work performance audit and third party financial
audit as at 31st August 2018.

40

48

40

48

基金委員会は、2018 年 8 月 31 日現在の海峡沿岸三国のメンテナンス計
画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査などの基金の活動状況について事務局からの報告を確認した。

基金委員会は、2018 年 8 月 31 日現在の海峡沿岸三国のメンテナンス計
画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査などの基金の活動状況について事務局からの報告を確認した。

4.2.2. The Committee noted the financial position of the ANF as in document ANF
21/4/2.

4.2.2. The Committee noted the financial position of the ANF as in document ANF
21/4/2.

基金委員会は、基金の財務状況について確認した。
4.3.

Administrative Plans for the ANF for 2018 – 2020基金委員会は、基金の財務状況について確認した。
4.3.

2018 年から 2020 年の航行援助施設基金の管理計画

4.4.

Administrative Plans for the ANF for 2018 – 20202018 年から 2020 年の航行援助施設基金の管理計画

4.3.1. Malaysia presented its proposed administrative plans for the ANF during the

4.3.1. Malaysia presented its proposed administrative plans for the ANF during the

Chairmanship of the ANF Committee from 2018-2020 as in document ANF
21/4/3.

Chairmanship of the ANF Committee from 2018-2020 as in document ANF
21/4/3.

マレーシアは、同国が航行援助施設基金委員会の議長を務める 2018 年から 2020 年の間の基金の管理計画案を発表した。

マレーシアは、同国が航行援助施設基金委員会の議長を務める 2018 年から 2020 年の間の基金の管理計画案を発表した。

4.3.2. The Committee agreed with the Secretariat proposal to invest part of the balanceof the Fund in the Fixed Deposit Investment to minimize the currency losses.

4.3.2. The Committee agreed with the Secretariat proposal to invest part of the balanceof the Fund in the Fixed Deposit Investment to minimize the currency losses.

基金委員会は、為替相場の変動による損失を最小限に抑えるため、航行援助施設基金の残高の一部について、定期預金による運用をするという事務局の提案に合意した。

基金委員会は、為替相場の変動による損失を最小限に抑えるため、航行援助施設基金の残高の一部について、定期預金による運用をするという事務局の提案に合意した。

4.3.3. The Committee agreed with the Secretariat’s proposal on the exchange losses

4.3.3. The Committee agreed with the Secretariat’s proposal on the exchange losses

will be borne by the Fund if the income interest is less than the currency losses atthe end of the administration year.

will be borne by the Fund if the income interest is less than the currency losses atthe end of the administration year.

基金委員会は、会計年度末の時点で、利子所得が為替差損に達しない場
合、損失については基金が負担するという事務局の提案に合意した。

基金委員会は、会計年度末の時点で、利子所得が為替差損に達しない場
合、損失については基金が負担するという事務局の提案に合意した。

Appointment of Third Party Auditor for the ANF 20182018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任

41

49

4.4.

Appointment of Third Party Auditor for the ANF 20182018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任

41

49

5.

4.4.1 The Committee noted the information provided by the Secretariat in document
ANF 21/4/4 on the appointment of the third party auditor for ANF 2018.

4.4.1 The Committee noted the information provided by the Secretariat in document
ANF 21/4/4 on the appointment of the third party auditor for ANF 2018.

基金委員会は、2018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任に関する事務局からの報告を確認した。

基金委員会は、2018 年航行援助施設基金の第三者監査人の選任に関する事務局からの報告を確認した。

4.4.2. The Committee noted the information by Malaysia on the appointment of third
party auditor is still in procurement process. Malaysia informed that thenomination of the auditor for the year of 2018-2020 will be circulated to theCommittee Members via email for approval. So that, the auditing of the ANF2018 account can be carried out in January 2019.

4.4.2. The Committee noted the information by Malaysia on the appointment of third
party auditor is still in procurement process. Malaysia informed that thenomination of the auditor for the year of 2018-2020 will be circulated to theCommittee Members via email for approval. So that, the auditing of the ANF2018 account can be carried out in January 2019.

基金委員会は、第三者監査人については選任手続中であるというマレー
シアからの報告を確認した。マレーシアは、2018 年から 2020 年の第三者監査人の選任については、基金委員会メンバーの承認を得るためメー
ルで通知すると報告した。そのため、2018 年の基金口座の会計監査については、2019 年 1 月に実施されることとなる。

基金委員会は、第三者監査人については選任手続中であるというマレー
シアからの報告を確認した。マレーシアは、2018 年から 2020 年の第三者監査人の選任については、基金委員会メンバーの承認を得るためメー
ルで通知すると報告した。そのため、2018 年の基金口座の会計監査については、2019 年 1 月に実施されることとなる。

WORK PROGRAMME OF THE ANF

5.

航行援助施設基金の作業計画
5.1.

航行援助施設基金の作業計画

2nd - 3rd Quarter 2018 Maintenance Report2018 年第 2 四半期～第 3 四半期の維持・更新作業報告
5.1.1.

The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids tonavigation in the Traffic Separation Scheme (TSS) in the Straits as per
document ANF 21/5/1 presented by the littoral States. The Committee noted:基金委員会は、マ・シ海峡内の TSS に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関する維持・更新作業報告を確認した。
a. Indonesia:-

5.1.

2nd - 3rd Quarter 2018 Maintenance Report2018 年第 2 四半期～第 3 四半期の維持・更新作業報告
5.1.1.

The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids tonavigation in the Traffic Separation Scheme (TSS) in the Straits as per
document ANF 21/5/1 presented by the littoral States. The Committee noted:基金委員会は、マ・シ海峡内の TSS に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関する維持・更新作業報告を確認した。
a. Indonesia:-

インドネシアi.

WORK PROGRAMME OF THE ANF

インドネシアThe procurement process of C&S preparatory work for TakongSouth Cardinal Mark is still in progress. The actual sum

42

50

i.

The procurement process of C&S preparatory work for TakongSouth Cardinal Mark is still in progress. The actual sum

42

50

ii.

required will be available after the work completed.

required will be available after the work completed.

タコン簡易型南方位浮体式灯標の土木・建築工事準備作業に関する交換部品は現在、調達中である。所要額については作業完了後に公表される。

タコン簡易型南方位浮体式灯標の土木・建築工事準備作業に関する交換部品は現在、調達中である。所要額については作業完了後に公表される。

The maintenance program for ANF Inspection Round Work
includes maintenance of electrical, lighting, mechanicalequipment and the structure with approved cost USD 97,000
and disbursed amount spent is USD 40,043.97 for operationalcosts of vessel.

ii.

航行援助施設の保守検査に伴う維持・更新作業には、電気、光源、機械等の設備及び構造物の維持・更新が含まれ て お り 、 承 認 さ れ た 予 算 97,000US ド ル の う ち 、
40,043.97US ドルが設標船の運用コストとして使用された。
iii.

The procurement of spare part is still in process and the actual
sum required will available after the procurement finish.

航行援助施設の保守検査に伴う維持・更新作業には、電気、光源、機械等の設備及び構造物の維持・更新が含まれ て お り 、 承 認 さ れ た 予 算 97,000US ド ル の う ち 、
40,043.97US ドルが設標船の運用コストとして使用された。
iii.

交換部品は調達中であり、所要額は調達完了後に公表される。
iv.

The replacement of Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light
Buoy, Buffalo Rock Light Buoy and Nipa Light Beacon wereapproved in 2018 Work Programme. However, they are still ingood condition. Therefore, the replacement work will be
postponed and the cost will be borne by Indonesia.

Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light Buoy were
frequently hit by vessels. Its replacement cost also will beborne by Indonesia.

43

51

The procurement of spare part is still in process and the actual
sum required will available after the procurement finish.
交換部品は調達中であり、所要額は調達完了後に公表さ
れる。

iv.

バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標、バッファロー・ロ
ック灯浮標及びニパ灯標に関する 2018 年の作業計画はすでに承認されているが、状態が良好だったことから代替更新作業は延期されることとなり、インドネシアの自国予算で実施される計画である。
v.

The maintenance program for ANF Inspection Round Work
includes maintenance of electrical, lighting, mechanicalequipment and the structure with approved cost USD 97,000
and disbursed amount spent is USD 40,043.97 for operationalcosts of vessel.

The replacement of Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light
Buoy, Buffalo Rock Light Buoy and Nipa Light Beacon wereapproved in 2018 Work Programme. However, they are still ingood condition. Therefore, the replacement work will be
postponed and the cost will be borne by Indonesia.
バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標、バッファロー・ロ
ック灯浮標及びニパ灯標に関する 2018 年の作業計画はすでに承認されているが、状態が良好だったことから代替更新作業は延期されることとなり、インドネシアの自国予算で実施される計画である。

v.

Batu Berhenti Isolated Danger Mark Light Buoy were
frequently hit by vessels. Its replacement cost also will beborne by Indonesia.

43

51

バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標では通行船舶との衝突事故が頻発している。この代替更新についてもインド
ネシアの自国予算で実施される計画である。
b. Malaysia:-b. Malaysia:-

マレーシア
i.

バツ・ベルハンティ孤立障害灯浮標では通行船舶との衝突事故が頻発している。この代替更新についてもインド
ネシアの自国予算で実施される計画である。

マレーシア

C&S work for Bukit Jugra Lighthouse was completed on 5thJuly 2018 with actual cost USD 10,500. Meanwhile, C&S
work for Tanjung Tohor Light Beacon was completed on 4th
September 2018 with actual cost USD 25,200.

i.

ブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事は、2018 年 7 月 5日に所要額 10,500US ドルで完了した。タンジュン・ト
ホール灯標の土木・建築工事については、2018 年 9 月 4日に所要額 25,200US ドルで完了した。
ii.

C&S work for Tanjung Piai Light Beacon work is still inprogress and will be completed on 30th September 2018 withactual cost USD 13,500.

ブキ・ジュグラ灯台の土木・建築工事は、2018 年 7 月 5日に所要額 10,500US ドルで完了した。タンジュン・ト
ホール灯標の土木・建築工事については、2018 年 9 月 4日に所要額 25,200US ドルで完了した。
ii.

タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事については進
行中であり、2018 年 9 月 30 日に所要額 13,500US ドルで完了する見込みである。
iii.

The amount of spare and electrical parts purchased for 2nd &3rd Quarter 2018 is USD 237,206.

The first ANF inspection for 2018 was conducted on 9th until
18th April 2018 with approximately cost USD 15,000.
2018 年第 1 回目の航行援助施設の保守検査は、2018 年 4
月 9 日から 18 日の間に所要額約 15,000US ドルで実施さ
れた。

44

52

C&S work for Tanjung Piai Light Beacon work is still inprogress and will be completed on 30th September 2018 withactual cost USD 13,500.
タンジュン・ピアイ灯標の土木・建築工事については進
行中であり、2018 年 9 月 30 日に所要額 13,500US ドルで完了する見込みである。

iii.

2018 年第 2 四半期及び第 3 四半期に交換及び電気部品の調達に要した費用は、237,206US ドルであった。
iv.

C&S work for Bukit Jugra Lighthouse was completed on 5thJuly 2018 with actual cost USD 10,500. Meanwhile, C&S
work for Tanjung Tohor Light Beacon was completed on 4th
September 2018 with actual cost USD 25,200.

The amount of spare and electrical parts purchased for 2nd &3rd Quarter 2018 is USD 237,206.
2018 年第 2 四半期及び第 3 四半期に交換及び電気部品の調達に要した費用は、237,206US ドルであった。

iv.

The first ANF inspection for 2018 was conducted on 9th until
18th April 2018 with approximately cost USD 15,000.
2018 年第 1 回目の航行援助施設の保守検査は、2018 年 4
月 9 日から 18 日の間に所要額約 15,000US ドルで実施さ
れた。

44

52

v.

All C&S works, spare parts purchasing and ANF inspection
cost were borne by Malaysia.

v.

全ての土木・建築工事、交換部品の調達及び航行援助施設の保守検査は、マレーシアの自国予算で実施された。
c. Singapore:-

全ての土木・建築工事、交換部品の調達及び航行援助施設の保守検査は、マレーシアの自国予算で実施された。
c. Singapore:-

シンガポールi.

シンガポールC&S and maintenance works were carried out for Bedok
Lighthouse at the cost of USD 8,029.20. The works werecompleted on 25th July 2018.

i.

ベドック灯台の土木・建築工事及び維持・更新作業は、所要額 8,029.20US ドルで実施され、2018 年 7 月 25 日に
完了した。
ii.

The tender for maintenance works for Pulau Pisang Lighthouse
was called on 28th August 2018. The works include structural
repairs and repainting the lighthouse’s building and jetty. It will
be completed in December 2018 with revised sum of USD
132,500.

Racons at Raffles and Sultan Shoal Lighthouses were replacedwith upgraded Racon transponders on 12th June and 18th July
2018 respectively.
ラッフルズ灯台及びスルタン・ショール灯台のレーダー
ビーコンは、2018 年 6 月 12 日及び 7 月 18 日にそれぞれ改良型のレーダービーコントランスポンダーに取り換え
られた。

45

53

C&S and maintenance works were carried out for Bedok
Lighthouse at the cost of USD 8,029.20. The works werecompleted on 25th July 2018.
ベドック灯台の土木・建築工事及び維持・更新作業は、所要額 8,029.20US ドルで実施され、2018 年 7 月 25 日に
完了した。

ii.

プラウ・ピサン灯台の維持・更新作業に関する入札は、
2018 年 8 月 28 日に実施された。この作業には、構造修理、また、灯台及び突堤の塗装が含まれている。所要額
は、132,500US ドルに修正され、2018 年 12 月に完了する見込みである。
iii.

All C&S works, spare parts purchasing and ANF inspection
cost were borne by Malaysia.

The tender for maintenance works for Pulau Pisang Lighthouse
was called on 28th August 2018. The works include structural
repairs and repainting the lighthouse’s building and jetty. It will
be completed in December 2018 with revised sum of USD
132,500.
プラウ・ピサン灯台の維持・更新作業に関する入札は、
2018 年 8 月 28 日に実施された。この作業には、構造修理、また、灯台及び突堤の塗装が含まれている。所要額
は、132,500US ドルに修正され、2018 年 12 月に完了する見込みである。

iii.

Racons at Raffles and Sultan Shoal Lighthouses were replacedwith upgraded Racon transponders on 12th June and 18th July
2018 respectively.
ラッフルズ灯台及びスルタン・ショール灯台のレーダー
ビーコンは、2018 年 6 月 12 日及び 7 月 18 日にそれぞれ改良型のレーダービーコントランスポンダーに取り換え
られた。

45

53

iv.

All works were borne by Singapore.

iv.

全ての作業は、シンガポールの自国予算で実施された。
5.1.2.

全ての作業は、シンガポールの自国予算で実施された。

The Committee noted and thanked the three littoral States for submitting theirreports on the 2nd - 3rd Quarter 2018.

5.1.2.

基金委員会は、海峡沿岸三国が、2018 年第 2 四半期及び第 3 四半期の維持・更新作業報告を提出したことに感謝の意を示した。
5.2.

2018 Interim Work Performance Audit Report2018 年の中間作業監査報告
5.2.1.

5.2.

2018 Interim Work Performance Audit Report2018 年の中間作業監査報告

The Committee noted the 2018 work performance audit report presented by
MSC in document ANF 21/5/2 where the littoral States had performed themaintenance work in accordance to the work programme.

5.2.1.

The Committee noted the auditor’s recommendations on corrective actions to
be taken by the littoral States.

Malaysia informed that action had been taken as below :マレーシアは、以下の措置を講じたことを報告した。

The Committee noted the 2018 work performance audit report presented by
MSC in document ANF 21/5/2 where the littoral States had performed themaintenance work in accordance to the work programme.
基金委員会は、海峡沿岸三国が作業計画に沿って実施した維持・更新作業について、マラッカ海峡協議会（MSC）が提出した 2018 年の作業
監査報告書を確認した。

5.2.2.

基金委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、第三者専門家であるマラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。
5.2.3.

The Committee noted and thanked the three littoral States for submitting theirreports on the 2nd - 3rd Quarter 2018.
基金委員会は、海峡沿岸三国が、2018 年第 2 四半期及び第 3 四半期の維持・更新作業報告を提出したことに感謝の意を示した。

基金委員会は、海峡沿岸三国が作業計画に沿って実施した維持・更新作業について、マラッカ海峡協議会（MSC）が提出した 2018 年の作業
監査報告書を確認した。
5.2.2.

All works were borne by Singapore.

The Committee noted the auditor’s recommendations on corrective actions to
be taken by the littoral States.
基金委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、第三者専門家であるマラッカ海峡協議会（MSC）の提案を確認した。

5.2.3.

Malaysia informed that action had been taken as below :マレーシアは、以下の措置を講じたことを報告した。

a. Correction actions for Tanjung Rhu Light Beacon have been taken by
Malaysia and completed on 5th August 2018.

a. Correction actions for Tanjung Rhu Light Beacon have been taken by
Malaysia and completed on 5th August 2018.

タンジュン・ルー灯標に対する改善措置は、マレーシアによって実施され 2018 年 8 月 5 日に完了した。

タンジュン・ルー灯標に対する改善措置は、マレーシアによって実施され 2018 年 8 月 5 日に完了した。

46

54

46

54

5.2.4.

b. Malaysia had instructed the contractor to improve the design of thebox controller, to prevent the electrical parts from deterioration and toreview the installation location.

b. Malaysia had instructed the contractor to improve the design of thebox controller, to prevent the electrical parts from deterioration and toreview the installation location.

マレーシアは、電気部品の劣化の防止、また、設置場所を再検討するため、請負業者に対し制御装置のデザインを改良するよう指示した。

マレーシアは、電気部品の劣化の防止、また、設置場所を再検討するため、請負業者に対し制御装置のデザインを改良するよう指示した。

Indonesia informed that action had been taken as below:インドネシアは、以下の措置を講じたことを報告した。

5.2.4.

Indonesia informed that action had been taken as below:インドネシアは、以下の措置を講じたことを報告した。

a. Takong South Cardinal Mark RLB was severely damaged by recent
ship collision. Indonesia will conducted replacement works in 2019
after the C&S study of Takong South Cardinal Mark RLB completed.

a. Takong South Cardinal Mark RLB was severely damaged by recent
ship collision. Indonesia will conducted replacement works in 2019
after the C&S study of Takong South Cardinal Mark RLB completed.

タコン簡易型南方位浮体式灯標は、最近発生した船舶との衝突
によって大きく破損した。インドネシアは、タコン簡易型南方
位浮体式灯標の土木・建築工事に関する調査が完了した後、2019 年に代替更新工事を実施する計画である。

タコン簡易型南方位浮体式灯標は、最近発生した船舶との衝突
によって大きく破損した。インドネシアは、タコン簡易型南方
位浮体式灯標の土木・建築工事に関する調査が完了した後、2019 年に代替更新工事を実施する計画である。

b. Indonesia already conducted regular maintenance for KN. Jadayat.
Further, since the safety is the priority during the inspection works,
Indonesia will ensure that the KN. Jadayat will be ready for the next
inspection.

b. Indonesia already conducted regular maintenance for KN. Jadayat.
Further, since the safety is the priority during the inspection works,
Indonesia will ensure that the KN. Jadayat will be ready for the next
inspection.

インドネシアは、設標船ジャダヤ号の定期整備をすでに実施した。保守検査業務においては、安全が最優先であることから、
インドネシアは、次回の保守検査に備えジャダヤ号を万全な状態に維持する計画である。

インドネシアは、設標船ジャダヤ号の定期整備をすでに実施した。保守検査業務においては、安全が最優先であることから、
インドネシアは、次回の保守検査に備えジャダヤ号を万全な状態に維持する計画である。

c. For the 5 meter diameter light buoy, Indonesia will review it and will
have further internal coordination to seek the possibility to procure 5
meter diameter light buoy.

c. For the 5 meter diameter light buoy, Indonesia will review it and will
have further internal coordination to seek the possibility to procure 5
meter diameter light buoy.

インドネシアは、直径 5 メートルの浮標について再調査し、調達の可能性を検討するため、国内での調整を進める計画である。
d. Indonesia will have further internal coordination for the establishment

47

55

インドネシアは、直径 5 メートルの浮標について再調査し、調達の可能性を検討するため、国内での調整を進める計画である。
d. Indonesia will have further internal coordination for the establishment

47

55

5.2.5.

5.3.

of One Fathom Bank South Cardinal Mark RLB and Gosong Pasir
Light Beacon.

of One Fathom Bank South Cardinal Mark RLB and Gosong Pasir
Light Beacon.

インドネシアは、ワン・ファザム・バンク南浮体式灯標及びゴ
ソン・パシール灯浮標の設置について国内で調整を進める計画である。

インドネシアは、ワン・ファザム・バンク南浮体式灯標及びゴ
ソン・パシール灯浮標の設置について国内で調整を進める計画である。

e. Indonesia will ensure that the spare parts will be available before theinspection started.

e. Indonesia will ensure that the spare parts will be available before theinspection started.

インドネシアは、保守検査の実施前に交換部品を提供可能な状態にする計画である。

インドネシアは、保守検査の実施前に交換部品を提供可能な状態にする計画である。

The Committee thanked MSC for their audit report and noted that all the
littoral States has taken the appropriate measures according to MSC’s

observations and recommendations.

基金委員会は、マラッカ海峡協議会（MSC）の作業監査報告書に対し、感謝の意を示すとともに、海峡沿岸三国がマラッカ海峡協議会（MSC）の見解及び提案に基づき適切な措置を講じたことを確認した。

基金委員会は、マラッカ海峡協議会（MSC）の作業監査報告書に対し、感謝の意を示すとともに、海峡沿岸三国がマラッカ海峡協議会（MSC）の見解及び提案に基づき適切な措置を講じたことを確認した。

航行援助施設のメンテナンス作業計画に関する提案（2019～2023 年）
The Committee noted the proposals for the 2019-2023 PMP presented by thelittoral States. The reports are as in document ANF 21/5/3.

5.3.

Proposals for the Planned Maintenance Programme (PMP) for Aids toNavigation Fund (2019-2023)
航行援助施設のメンテナンス作業計画に関する提案（2019～2023 年）
5.3.1.

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関する
海峡沿岸三国の提案を確認した。
5.3.2.

The Committee thanked MSC for their audit report and noted that all the
littoral States has taken the appropriate measures according to MSC’s

observations and recommendations.

Proposals for the Planned Maintenance Programme (PMP) for Aids toNavigation Fund (2019-2023)

5.3.1.

5.2.5.

The Committee noted Indonesia’s proposal for the 2019-2023 PMP funding by
ANF is USD 6,336,058 and will be self-funded by Indonesia is USD 6,692,000.
The total cost is USD 12,603,058.
基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、航行援助施設基金 6,336,058US ドル、自国予算 6,692,000US ドルを活用する計画であるというインドネシアの提案を確認した。総額は、

48

56

The Committee noted the proposals for the 2019-2023 PMP presented by thelittoral States. The reports are as in document ANF 21/5/3.
基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関する
海峡沿岸三国の提案を確認した。

5.3.2.

The Committee noted Indonesia’s proposal for the 2019-2023 PMP funding by
ANF is USD 6,336,058 and will be self-funded by Indonesia is USD 6,692,000.
The total cost is USD 12,603,058.
基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、航行援助施設基金 6,336,058US ドル、自国予算 6,692,000US ドルを活用する計画であるというインドネシアの提案を確認した。総額は、

4856

12,603,058US ドルとなる。
5.3.3.

12,603,058US ドルとなる。

The Committee noted Malaysia’s proposal on their 2019-2023 PMP funding by
ANF is USD 3,575,000 and will be self-funded by Malaysia is USD 2,690,670.
The total cost is USD 6,265,670.

5.3.3.

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、航行援助施設基金 3,575,000US ドル、自国予算 2,690,670US ドルを活用する 計画 であ ると いうマ レー シア の提 案を確 認し た。 総額 は、6,265,670US ドルとなる。
5.3.4.

The Committee noted Singapore’s 2019-2023 PMP budget is USD 662,000 andwill utilize their own budget.

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、航行援助施設基金 3,575,000US ドル、自国予算 2,690,670US ドルを活用 する 計画 であ ると い うマ レー シア の提 案を確 認し た。 総額 は、6,265,670US ドルとなる。
5.3.4.

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、自国予算 662,000US ドルを活用する計画であるというシンガポールの提案を確認した。
5.3.5.

The Committee noted the remaining sum of the Fund as at 31st August 2018 is
USD 7,541,736.19 and the total amount for 5 years PMP requested byIndonesia and Malaysia to the Fund is USD 9,911,058. Therefore, theCommittee believed that the fund would be sufficient as continuous
contribution from contributors and interested parties of Straits of Malacca andSingapore will be received by the ANF.

The Committee noted The People’s Republic of China’s suggestion to expand
the use of the Fund to make it more effectively and efficiently in terms ofsafety and environmental protection of the SOMS based on the ANF Rules ofProcedure.
基金委員会は、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全の確保をより効果
的且つ効率的に実現するため、航行援助施設基金の基金運営規則に基49

57

The Committee noted Singapore’s 2019-2023 PMP budget is USD 662,000 andwill utilize their own budget.
基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）について、自国予算 662,000US ドルを活用する計画であるというシンガポールの提案を確認した。

5.3.5.

基金委員会は、2018 年 8 月 31 日現在の航行援助施設基金の未使用額が7,541,736.19US ドルであり、5 ヵ年のメンテナンス作業計画（PMP）においてインドネシア及びマレーシアが基金に要求している額が9,911,058US ドルであることを確認した。そのため基金委員会は、資金拠出者及びマ・シ海峡の関係者による航行援助施設基金への継続的な拠出もあることから、基金残高は十分であるとしている。
5.3.6.

The Committee noted Malaysia’s proposal on their 2019-2023 PMP funding by
ANF is USD 3,575,000 and will be self-funded by Malaysia is USD 2,690,670.
The total cost is USD 6,265,670.

The Committee noted the remaining sum of the Fund as at 31st August 2018 is
USD 7,541,736.19 and the total amount for 5 years PMP requested byIndonesia and Malaysia to the Fund is USD 9,911,058. Therefore, theCommittee believed that the fund would be sufficient as continuous
contribution from contributors and interested parties of Straits of Malacca andSingapore will be received by the ANF.
基金委員会は、2018 年 8 月 31 日現在の航行援助施設基金の未使用額が7,541,736.19US ドルであり、5 ヵ年のメンテナンス作業計画（PMP）においてインドネシア及びマレーシアが基金に要求している額が9,911,058US ドルであることを確認した。そのため基金委員会は、資金拠出者及びマ・シ海峡の関係者による航行援助施設基金への継続的な拠出もあることから、基金残高は十分であるとしている。

5.3.6.

The Committee noted The People’s Republic of China’s suggestion to expand
the use of the Fund to make it more effectively and efficiently in terms ofsafety and environmental protection of the SOMS based on the ANF Rules ofProcedure.
基金委員会は、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全の確保をより効果
的且つ効率的に実現するため、航行援助施設基金の基金運営規則に基

49

57

づき、基金の活用範囲を拡大するという中国の提案を確認した。
5.3.7.

The Committee also noted the remarks from The Nippon Foundation and MSC
that the first priority of the ANF is for the maintenance and replacement of theidentified critical aids to navigation in the SOMS, and the availability of the
Cooperation Forum and the Project Coordination Committee within the
Cooperative Mechanism to address new project to improve safety of navigationand environment protection in the SOMS.

づき、基金の活用範囲を拡大するという中国の提案を確認した。
5.3.7.

基金委員会は、航行援助施設基金の最優先事項は、マ・シ海峡内の主要な航行援助施設の維持・更新を行うことであり、また、協力メカニズムにおいて協力フォーラム及びプロジェクト調整委員会は、マ・シ海峡の航行安全と環境保全を強化するための新たなプロジェクトに取り組むことができるという日本財団及びマラッカ海峡協議会（MSC）からの意見についても確認した。
5.3.8.

The Committee noted the establishment of the ANF Fund was based on Project
5 under the Cooperative Mechanism which is Maintenance and Replacement ofAids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore. The committee also
noted that any amendment on the existing ANF Rules of Procedure need to befurther discuss and agreed on the Tripartite Technical Experts Group (TTEG)
Meeting.

基金委員会は、航行援助施設基金の最優先事項は、マ・シ海峡内の主要な航行援助施設の維持・更新を行うことであり、また、協力メカニズムにおいて協力フォーラム及びプロジェクト調整委員会は、マ・シ海峡の航行安全と環境保全を強化するための新たなプロジェクトに取り組むことができるという日本財団及びマラッカ海峡協議会（MSC）からの意見についても確認した。
5.3.8.

基金委員会は、航行援助施設基金が協力メカニズムの下で運営される
マ・シ海峡の航行援助施設の維持・更新を図るためのプロジェクト 5 に基づき設立されたことを確認した。基金委員会は、現行の航行援助施設基金の運営規則について、どのような改正であっても、沿岸三カ国技術専門家会合（TTEG）において検討し合意する必要があることを確認した。
5.3.9.

The Committee agreed that if The People’s Republic of China submits writtensuggestion to the Secretariat and it will be discussed in the next ANF
Committee Meeting.

The Committee also noted the remarks from The Nippon Foundation and MSC
that the first priority of the ANF is for the maintenance and replacement of theidentified critical aids to navigation in the SOMS, and the availability of the
Cooperation Forum and the Project Coordination Committee within the
Cooperative Mechanism to address new project to improve safety of navigationand environment protection in the SOMS.

The Committee noted the establishment of the ANF Fund was based on Project
5 under the Cooperative Mechanism which is Maintenance and Replacement ofAids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore. The committee also
noted that any amendment on the existing ANF Rules of Procedure need to befurther discuss and agreed on the Tripartite Technical Experts Group (TTEG)
Meeting.
基金委員会は、航行援助施設基金が協力メカニズムの下で運営される
マ・シ海峡の航行援助施設の維持・更新を図るためのプロジェクト 5 に基づき設立されたことを確認した。基金委員会は、現行の航行援助施設基金の運営規則について、どのような改正であっても、沿岸三カ国技術専門家会合（TTEG）において検討し合意する必要があることを確認した。

5.3.9.

The Committee agreed that if The People’s Republic of China submits writtensuggestion to the Secretariat and it will be discussed in the next ANF
Committee Meeting.

基金委員会は、中国が事務局に提案書を提出した場合、これについて
は、次回の委員会において協議することに合意した。

基金委員会は、中国が事務局に提案書を提出した場合、これについて
は、次回の委員会において協議することに合意した。

5.3.10. The Committee approved all the littoral States for their proposals and theamount requested for the 2019-2023 Planned Maintenance Programme.

5.3.10. The Committee approved all the littoral States for their proposals and theamount requested for the 2019-2023 Planned Maintenance Programme.

50

58

50

58

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関し、
海峡沿岸三国の提案及び基金への要求額を承認した。
5.4.

2019 Work Programme

5.4.

2019 年の作業計画
5.4.1.

2019 Work Programme
2019 年の作業計画

The Committee noted the document ANF 21/5/4 submitted by the littoral Stateson the 2019 Work Programme as follows:基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2019 年の作業計画を確認した。詳細は以下のとおり。
a.

基金委員会は、2019～2023 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関し、
海峡沿岸三国の提案及び基金への要求額を承認した。

Indonesia of USD 1,616,500 for :–インドネシアi. C&S preparatory works – USD 178,500;
178,500US ドル

a. Nongsa Lighthouse – USD 89,250;
ノンガサ灯台

89,250US ドル

b. Takong Lighthouse – USD 89,250;
タコン灯台

89,250US ドル

ii. Maintenance – USD 480,000;
航行援助施設の整備

480,000US ドル

iii. Replacement – USD 958,000;
代替更新工事

958,000US ドル

a. Takong South Cardinal Mark.

51

59

The Committee noted the document ANF 21/5/4 submitted by the littoral Stateson the 2019 Work Programme as follows:基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2019 年の作業計画を確認した。詳細は以下のとおり。
a.

1,616,500US ドル

土木・建築工事準備作業

5.4.1.

Indonesia of USD 1,616,500 for :–インドネシア

1,616,500US ドル

i. C&S preparatory works – USD 178,500;
土木・建築工事準備作業

178,500US ドル

a. Nongsa Lighthouse – USD 89,250;
ノンガサ灯台

89,250US ドル

b. Takong Lighthouse – USD 89,250;
タコン灯台

89,250US ドル

ii. Maintenance – USD 480,000;
航行援助施設の整備

480,000US ドル

iii. Replacement – USD 958,000;
代替更新工事

958,000US ドル

a. Takong South Cardinal Mark.

5159

タコン簡易型南方位浮体式灯標b.

タコン簡易型南方位浮体式灯標

Malaysia will conduct the 2019 maintenance work program with a
total of USD 1,584,372. The details are as follows :–マレーシアの 2019 年作業計画は、総額 1,584,372US ドルで実施される計画である。詳細は以下のとおり。
i. C&S works – USD 525,000;
土木・建築工事

Malaysia will conduct the 2019 maintenance work program with a
total of USD 1,584,372. The details are as follows :–マレーシアの 2019 年作業計画は、総額 1,584,372US ドルで実施される計画である。詳細は以下のとおり。
i. C&S works – USD 525,000;

525,000US ドル

土木・建築工事

a. One Fathom Bank Lighthouse – USD 500,000;
ワン・ファザム・バンク灯台

500,000US ドル

b. Tanjung Gabang Light Beacon – USD 12,500;
タンジュン・ギャバン灯標

12,500US ドル

c. Sepat Resilient Light Beacon – USD 12,500;
セパット浮体式灯標b.

12,500US ドル

525,000US ドル

a. One Fathom Bank Lighthouse – USD 500,000;
ワン・ファザム・バンク灯台

500,000US ドル

b. Tanjung Gabang Light Beacon – USD 12,500;
タンジュン・ギャバン灯標

12,500US ドル

c. Sepat Resilient Light Beacon – USD 12,500;
セパット浮体式灯標

12,500US ドル

ii. Maintenance which is including purchasing and installation of
new LED lights – USD 650,000;

ii. Maintenance which is including purchasing and installation of
new LED lights – USD 650,000;

LED ライトの購入及び設置を含む航行援助施設の整備
650,000US ドル

LED ライトの購入及び設置を含む航行援助施設の整備
650,000US ドル

a. Bukit Jugra Lighthouse – USD 162,500;
ブキ・ジュグラ灯台

162,500US ドル

b. Tanjung Tuan Lighthouse – USD 150,000;
タンジュン・トゥアン灯台

150,000US ドル

c. Pulau Undan Lighthouse – USD 162,500;

52

60

a. Bukit Jugra Lighthouse – USD 162,500;
ブキ・ジュグラ灯台

162,500US ドル

b. Tanjung Tuan Lighthouse – USD 150,000;
タンジュン・トゥアン灯台

150,000US ドル

c. Pulau Undan Lighthouse – USD 162,500;

52

60

プラウ・ウンダン灯台

162,500US ドル

プラウ・ウンダン灯台

d. Bukit Segenting Lighthouse – USD 162,500;
ブキ・セゲンティン灯台

d. Bukit Segenting Lighthouse – USD 162,500;

162,500US ドル

ブキ・セゲンティン灯台

e. Tanjung Gabang Light Beacon – USD 12,500;
タンジュン・ギャバン灯標

c.

12,500US ドル

タンジュン・ギャバン灯標

交換部品の調達379,372US ドル

iv. ANF Inspection – USD 30,000;

iv. ANF Inspection – USD 30,000;

航行援助施設の保守検査

航行援助施設の保守検査

30,000US ドル

シンガポールの 2019 年作業計画は、総額 201,095US ドルでシンガポールの自国予算によって実施される計画である。
i. C&S work – USD 150,000;
土木・建築工事

150,000US ドル

12,500US ドル

iii. Procurement of spare parts – USD 379,372;

379,372US ドル

The 2019 Singapore Work Programme will be self-funded bySingapore with the total amount of USD 201,095 for :–162,500US ドル

e. Tanjung Gabang Light Beacon – USD 12,500;

iii. Procurement of spare parts – USD 379,372;
交換部品の調達

162,500US ドル

c.

30,000US ドル

The 2019 Singapore Work Programme will be self-funded bySingapore with the total amount of USD 201,095 for :–シンガポールの 2019 年作業計画は、総額 201,095US ドルでシンガポールの自国予算によって実施される計画である。
i. C&S work – USD 150,000;
土木・建築工事

150,000US ドル

a. Horsburgh Lighthouse;a. Horsburgh Lighthouse;

ホースバーグ灯台

ホースバーグ灯台

ii. Upgrading and replacement of racon at Horsburgh Lighthouse –USD 51,095.

ii. Upgrading and replacement of racon at Horsburgh Lighthouse –USD 51,095.

ホースバーグ灯台のレーダービーコンの改良及び代替更新工事 51,095US ドル

ホースバーグ灯台のレーダービーコンの改良及び代替更新工事 51,095US ドル

53

61

53

61

5.4.2.

The Committee approved the 2019 Work Performance Program presented by
the littoral States.

5.4.2.

基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2019 年の作業計画を承認した。
5.5

ANF Proposal for the Increase of Work Performance Audit Fee

基金委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2019 年の作業計画を承認した。
5.5

ANF Proposal for the Increase of Work Performance Audit Fee

業務監査費用の増額に関する航行援助施設基金の提案
5.5.1.

業務監査費用の増額に関する航行援助施設基金の提案

The Committee noted the proposal for the increase of work performance audit
fee presented by Malacca Strait Council. The report is as in document ANF
21/5/5.

5.5.1.

基金委 員会 は、 業務 監査費 用の 増額 に関 するマ ラッ カ海 峡協 議 会（MSC）の提案を確認した。
5.5.2.

The Committee approved the 2019 Work Performance Program presented by
the littoral States.

The Committee noted the proposal for the increase of work performance audit
fee presented by Malacca Strait Council. The report is as in document ANF
21/5/5.
基 金委 員会 は、 業務 監 査費 用の 増額 に関 する マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会（MSC）の提案を確認した。

The Committee approved the increase of work performance audit fee which is
USD 50,000 per year for the years 2019 to 2020.

5.5.2.

基金委員会は、2019 年及び 2020 年の業務監査費用について、年間50,000US ドルに増額することを承認した。

The Committee approved the increase of work performance audit fee which is
USD 50,000 per year for the years 2019 to 2020.
基金委員会は、2019 年及び 2020 年の業務監査費用について、年間50,000US ドルに増額することを承認した。

6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF
FOR 2019

6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF
FOR 2019

6.1.

2019 Budget Proposal of the Fund

6.1.

2019 Budget Proposal of the Fund2019 年の予算案
6.1.1.

2019 年の予算案

Based on the approved 2019 Work Programme / 2019-2023 Planned
Maintenance programme, the proposed budget for 2019 was USD 3,400,967 as
contained in document ANF 21/6/1. The details are as follows:2019 年の承認済作業計画案に基づき、2019 年～2023 年のメンテナンス
作業計画（PMP）に関する 2019 年分の予算案は 3,400,967US ドルとなった。詳細は以下のとおり。
a.

Indonesia – USD 1,616,500;

54

62

6.1.1.

Based on the approved 2019 Work Programme / 2019-2023 Planned
Maintenance programme, the proposed budget for 2019 was USD 3,400,967 as
contained in document ANF 21/6/1. The details are as follows:2019 年の承認済作業計画案に基づき、2019 年～2023 年のメンテナンス
作業計画（PMP）に関する 2019 年分の予算案は 3,400,967US ドルとなった。詳細は以下のとおり。
a.

Indonesia – USD 1,616,500;

5462

インドネシアb.

1,616,500US ドル

Malaysia – USD 1,584,372;
マレーシア

c.

インドネシアc.

6.2.1.

76,000US ドル

The Committee approved the proposed disbursement for year 2019 with a total
cost of USD 2,842,500. The disbursement will be subjected to availability offunds and in order of priority as follows :–基金委員会は、2019 年資金配分計画として総額 2,842,500US ドルを承認した。配分は、以下のとおり基金の利用可能残高及び優先順位に従って
行われる。
a.

76,000US ドル

22nd & 23rd Fund Meeting in 2019 (USD 7,500*2 = USD

55

63

Indonesia – USD 1,616,500;
インドネシアb.

1,150,000US ドル

Secretariat – USD 76,000;i.

Secretariat – USD 76,000.

Proposed Disbursement for 2019

1,616,500US ドル

Malaysia – USD 1,150,000;

事務局

124,095US ドル

2019 年の資金配分計画

Indonesia – USD 1,616,500;

マレーシア

1,584,372US ドル

Singapore – USD 124,095;

事務局
6.2.

基金委員会は、2019 年資金配分計画として総額 2,842,500US ドルを承認した。配分は、以下のとおり基金の利用可能残高及び優先順位に従って
行われる。

b.

d.

76,000US ドル

The Committee approved the proposed disbursement for year 2019 with a total
cost of USD 2,842,500. The disbursement will be subjected to availability offunds and in order of priority as follows :–a.

Malaysia – USD 1,584,372;

シンガポールSecretariat – USD 76,000.

2019 年の資金配分計画
6.2.1.

c.

124,095US ドル

Proposed Disbursement for 2019

1,616,500US ドル

マレーシア

Singapore – USD 124,095;

事務局
6.2.

b.

1,584,372US ドル

シンガポールd.

インドネシア

Malaysia – USD 1,150,000;
マレーシア

c.

1,616,500US ドル

1,150,000US ドル

Secretariat – USD 76,000;
事務局
i.

76,000US ドル

22nd & 23rd Fund Meeting in 2019 (USD 7,500*2 = USD

55

63

ii.

15,000);15,000);2019 年に第 22 回及び第 23 回航行援助施設基金委員会の開催（15,000US ドル）

2019 年に第 22 回及び第 23 回航行援助施設基金委員会の開催（15,000US ドル）

Work Performance Audit – USD 50,000; andii.

業務監査費用（50,000US ドル）
iii.

業務監査費用（50,000US ドル）

Annual financial audit – USD 11,000.

iii.

年度会計監査費用（11,000US ドル）
6.2.2.

The Committee approved the budget proposal of USD 3,400,967 anddisbursement of USD 2,842,500 for 2019.

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

Annual financial audit – USD 11,000.
年度会計監査費用（11,000US ドル）

6.2.2.

基 金 委 員 会 は 、 2019 年 の 予 算 案 額 3,400,967US ド ル 及 び 配 分 額
2,842,500US ドルを承認した。
7.

Work Performance Audit – USD 50,000; andThe Committee approved the budget proposal of USD 3,400,967 anddisbursement of USD 2,842,500 for 2019.
基 金 委 員 会 は 、 2019 年 の 予 算 案 額 3,400,967US ド ル 及 び 配 分 額
2,842,500US ドルを承認した。

7.

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

7.1.
The Committee noted that the 22nd Fund Committee Meeting, tentatively, will beheld in Kuala Lumpur in April 2019. Details of the meeting will be communicated toCommittee members in due course.

7.1.
The Committee noted that the 22nd Fund Committee Meeting, tentatively, will beheld in Kuala Lumpur in April 2019. Details of the meeting will be communicated toCommittee members in due course.

基金委員会は、2019 年 4 月に第 22 回航行援助施設基金委員会がマレーシアのク
アラルンプールで開催される計画である旨確認した。詳細は追って基金委員会メンバーに通知される。

基金委員会は、2019 年 4 月に第 22 回航行援助施設基金委員会がマレーシアのク
アラルンプールで開催される計画である旨確認した。詳細は追って基金委員会メンバーに通知される。

8.

ANY OTHER BUSINESS8.

ANY OTHER BUSINESS

8.1.

Technical Workshop on the Aids to Navigation and Preliminary Survey Works
in 2019

8.1.

Technical Workshop on the Aids to Navigation and Preliminary Survey Works
in 20192019 年マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップ及び事前調査作業についての報告
8.1.1.

The Committee noted the information provided by Japan on the 8th Technical
Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore,

56

64

2019 年マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップ及び事前調査作業についての報告
8.1.1.

The Committee noted the information provided by Japan on the 8th Technical
Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore,

56

64

8.1.2.

which will be held at Maritime Training Transport (MATRAIN), Malaysia fromFebruary until early March 2019.

which will be held at Maritime Training Transport (MATRAIN), Malaysia fromFebruary until early March 2019.

基金委員 会は 、2019 年 2 月から 3 月 初旬にかけてマレーシアの
MATRAIN において開催される第 8 回マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについて、日本からの報告を確認した。

基金委員 会は 、2019 年 2 月から 3 月 初旬にかけて マレーシアの
MATRAIN において開催される第 8 回マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについて、日本からの報告を確認した。

The littoral States thanked Japan for conducting the technical workshop andrequested its continued conduct as participants have benefited from the training.

8.1.2.

海峡沿岸三国は、技術ワークショップを開催する日本に対し、感謝の意を示すと同時に、参加者にとって有益な訓練であることから、引き続き実施するよう求めた。
8.1.3.

8.1.4.

The Committee noted the 2018 preliminary survey works for Panjang Utara

海峡沿岸三国は、技術ワークショップを開催する日本に対し、感謝の意を示すと同時に、参加者にとって有益な訓練であることから、引き続き実施するよう求めた。
8.1.3.

Light Beacon and Pulau Mungging Light Beacon conducted by Japan.

基金委員会は、2018 年に日本が実施したパンジャン・ウタラ灯標及びプラウ・ムンギン灯標に関する事前調査作業について確認した。

基金委員会は、2018 年に日本が実施したパンジャン・ウタラ灯標及びプラウ・ムンギン灯標に関する事前調査作業について確認した。

.Japan gave an explanation that she would conduct the preliminary survey workat Buffalo Rock Light Buoy and Nipa Light Beacon in 2019. Indonesia also
stated that they will have further coordination with Japan in order to discuss theJapan’s plan to carry out preliminary survey on 2019 in Indonesia’s AtoN.

8.1.4.

The littoral States expressed appreciation to Japan for organizing thepreliminary works and requested its continued co-operation.

The details of the workshop and preliminary survey works as provided in
document ANF 21/8/1.

57

65.Japan gave an explanation that she would conduct the preliminary survey workat Buffalo Rock Light Buoy and Nipa Light Beacon in 2019. Indonesia also
stated that they will have further coordination with Japan in order to discuss theJapan’s plan to carry out preliminary survey on 2019 in Indonesia’s AtoN.
日本は、2019 年にバッファロー・ロック灯浮標及びニパ灯標に関する
事前調査作業を実施する計画であると説明した。また、インドネシア
は、2019 年に同国の航行援助施設において事前調査作業を行う日本の計画について意見を交わすため、日本との調整を進める計画であると述べた。

8.1.5.

海峡沿岸三国は、事前調査作業を計画した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。
8.1.6.

The Committee noted the 2018 preliminary survey works for Panjang Utara

Light Beacon and Pulau Mungging Light Beacon conducted by Japan.

日本は、2019 年にバッファロー・ロック灯浮標及びニパ灯標に関する
事前調査作業を実施する計画であると説明した。また、インドネシア
は、2019 年に同国の航行援助施設において事前調査作業を行う日本の計画について意見を交わすため、日本との調整を進める計画であると述べた。
8.1.5.

The littoral States thanked Japan for conducting the technical workshop andrequested its continued conduct as participants have benefited from the training.

The littoral States expressed appreciation to Japan for organizing thepreliminary works and requested its continued co-operation.
海峡沿岸三国は、事前調査作業を計画した日本に対し感謝の意を示すと同時に、引き続き協力するよう求めた。

8.1.6.

The details of the workshop and preliminary survey works as provided in
document ANF 21/8/1.

57

65

8.2.

Appraisal of the 2009 - 2018 Planned Maintenance Programme

8.2.

2009 年～2018 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関する評価

Appraisal of the 2009 - 2018 Planned Maintenance Programme
2009 年～2018 年のメンテナンス作業計画（PMP）に関する評価

8.2.1. The noted the draft of the appraisal of the 2009 – 2018 Planned Maintenance
Programme as in document ANF 21/8/2.

8.2.1. The noted the draft of the appraisal of the 2009 – 2018 Planned Maintenance
Programme as in document ANF 21/8/2.

8.2.2. The Committee approved the draft with amendments :-8.2.2. The Committee approved the draft with amendments :-基金委員会は、以下の点を追加した上で評価報告書の草稿を承認した。
a.

基金委員会は、以下の点を追加した上で評価報告書の草稿を承認した。

Item 4: MSC will be replacing by the Secretariats;a.

項目 4：事務局がマラッカ海峡協議会（MSC）を引き継ぐb.

項目 4：事務局がマラッカ海峡協議会（MSC）を引き継ぐ

Item 5: Achievement of PMP (littoral States, MSC and Secretariat);b.

項目 5：メンテナンス作業計画（PMP）の成果（海峡沿岸三国、マラッカ海峡協議会（MSC）及び事務局）
c.

Item 5: Achievement of PMP (littoral States, MSC and Secretariat);
項目 5：メンテナンス作業計画（PMP）の成果（海峡沿岸三国、マラッカ海峡協議会（MSC）及び事務局）

Item 8: Towards the next PMP (2019-2023); andc.

項目 8：2019 年～2023 年次期メンテナンス作業計画（PMP）に向けd.

Item 4: MSC will be replacing by the Secretariats;

Item 8: Towards the next PMP (2019-2023); and項目 8：2019 年～2023 年次期メンテナンス作業計画（PMP）に向け

Item 9: Comments from the littoral States.

d.

項目 9：海峡沿岸三国からの意見

Item 9: Comments from the littoral States.
項目 9：海峡沿岸三国からの意見

The Committee agreed the final appraisal document will be presented at thenext meeting.

The Committee agreed the final appraisal document will be presented at thenext meeting.

基金委員会は、最終評価報告書が次回の航行援助施設基金委員会において提示されることに合意した。

基金委員会は、最終評価報告書が次回の航行援助施設基金委員会において提示されることに合意した。

9.

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT9.

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT

9.1.

The Committee considered and adopted the report of the meeting.

9.1.

The Committee considered and adopted the report of the meeting.

58

66

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基金委員会は、会議レポートを検討し、採択した。
10.

CLOSING OF THE MEETING

基金委員会は、会議レポートを検討し、採択した。
10.

CLOSING OF THE MEETING

10.1. The Chairman thanked all delegations for their positive contribution and cooperation
for making the 21st ANF Committee Meeting a success.

10.1. The Chairman thanked all delegations for their positive contribution and cooperation
for making the 21st ANF Committee Meeting a success.

議長は、全ての代表団に対し、第21回航行援助施設基金委員会を成功に導いた積
極的な貢献と協力に感謝の意を示した。

議長は、全ての代表団に対し、第21回航行援助施設基金委員会を成功に導いた積
極的な貢献と協力に感謝の意を示した。

10.2. Singapore informed that they will be hosting the 11th Cooperative Mechanism and43rd Tripartite Technical Experts Group and invited all Committee Members to attend theprogrammes which will be held from 24th to 28th September 2018 at Grand Hyatt Hotel,
Singapore.

10.2. Singapore informed that they will be hosting the 11th Cooperative Mechanism and43rd Tripartite Technical Experts Group and invited all Committee Members to attend theprogrammes which will be held from 24th to 28th September 2018 at Grand Hyatt Hotel,
Singapore.

シンガポールは、2018年9月24日から28日の間に同国のグランドハイアットホテ
ルにおいて第11回協力フォーラム（注：Mechanismは誤記）及び第43回沿岸三カ国
技術専門家会合（TTEG）を開催することを報告し、基金委員会メンバーに対し参加するよう求めた。

シンガポールは、2018年9月24日から28日の間に同国のグランドハイアットホテ
ルにおいて第11回協力フォーラム（注：Mechanismは誤記）及び第43回沿岸三カ国
技術専門家会合（TTEG）を開催することを報告し、基金委員会メンバーに対し参加するよう求めた。

10.3. India informed that they will have the IALA Aids to Navigation Manager Course as
yearly programme and invited the littoral States and the Committee Members to join thecourse. The Chairman thanked India for the invitation.

10.3. India informed that they will have the IALA Aids to Navigation Manager Course as
yearly programme and invited the littoral States and the Committee Members to join thecourse. The Chairman thanked India for the invitation.

インドは、国際航路標識協会（IALA）の航行援助施設管理者コースを毎年実施する計画であることを報告し、海峡沿岸三国に対し参加するよう求めた。これに対し、議長は感謝の意を示した。

インドは、国際航路標識協会（IALA）の航行援助施設管理者コースを毎年実施する計画であることを報告し、海峡沿岸三国に対し参加するよう求めた。これに対し、議長は感謝の意を示した。

10.4. The delegates also thanked and expressed their appreciation to the Chairman of theFund for chairing the Meeting and Malaysia for convening the hospitality arrangements.

10.4. The delegates also thanked and expressed their appreciation to the Chairman of theFund for chairing the Meeting and Malaysia for convening the hospitality arrangements.

参加者たちは、議長の会議進行、また、マレーシアによる様々な準備及び歓待に対し感謝の意を示した。
***

参加者たちは、議長の会議進行、また、マレーシアによる様々な準備及び歓待に対し感謝の意を示した。
***

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List of Annexes
Annex 1
Annex 2

List of Annexes
List of delegates
AgendaAnnex 1
Annex 2

List of delegates
Agenda

***

***

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68

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レポート３

レポート３

第 11 回 協 力 フ ォ ー ラ ム の 開 催

第 11 回 協 力 フ ォ ー ラ ム の 開 催（ 2018 年 9 月 24 日 ・ 25 日 ）１（ 2018 年 9 月 24 日 ・ 25 日 ）

開催の背景

１

開催の背景

「 協 力 フ ォ ー ラ ム （ Co-operation Forum）」 は 、 2007 年 9 月 に 開 催「 協 力 フ ォ ー ラ ム （ Co-operation Forum）」 は 、 2007 年 9 月 に 開 催

さ れ た IMO シ ン ガ ポ ー ル 会 議 に お い て 打 ち 出 さ れ た マ ･シ 海 峡 に お け

さ れ た IMO シ ン ガ ポ ー ル 会 議 に お い て 打 ち 出 さ れ た マ ･シ 海 峡 に お け

る 国 際 的 な 協 力 の 枠 組 み で あ る 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative

る 国 際 的 な 協 力 の 枠 組 み で あ る 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative

Mechanism)」を 構 成 す る ３ つ の 柱 の 一 つ（ 他 の ２ つ は 、プ ロ ジ ェ ク ト

Mechanism)」を 構 成 す る ３ つ の 柱 の 一 つ（ 他 の ２ つ は 、プ ロ ジ ェ ク ト

調 整 委 員 会 と 航 行 援 助 施 設 基 金 ）と な っ て い る 。こ の 会 議 は 、マ ･シ 海

調 整 委 員 会 と 航 行 援 助 施 設 基 金 ）と な っ て い る 。こ の 会 議 は 、マ ･シ 海峡の沿岸三国、海峡利用国及びその他の利害関係者が一同に会し対話

峡の沿岸三国、海峡利用国及びその他の利害関係者が一同に会し対話する場を提供することを目的として毎年開催されているものである。

する場を提供することを目的として毎年開催されているものである。

第 11 回 と な る 今 回 の「 協 力 フ ォ ー ラ ム 」は 、シ ン ガ ポ ー ル 海 事 港 湾

第 11 回 と な る 今 回 の「 協 力 フ ォ ー ラ ム 」は 、シ ン ガ ポ ー ル 海 事 港 湾

庁 の 主 催 に よ り 、2018 年 9 月 24 日・25 日 の 両 日 、シ ン ガ ポ ー ル に お

庁 の 主 催 に よ り 、2018 年 9 月 24 日・25 日 の 両 日 、シ ン ガ ポ ー ル に おいて開催された。

いて開催された。

２

２

出席者
沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

日 本 （ 国 土 交 通 省 ）、 中 国 、 オ ー ス ト ラ リ ア 、 ノ ル ウ ェ ー 等 の マ ･シ

日 本 （ 国 土 交 通 省 ）、 中 国 、 オ ー ス ト ラ リ ア 、 ノ ル ウ ェ ー 等 の マ ･シ

海峡利用国

海峡利用国

及び関心国（ナイジェリアが初参加）

及び関心国（ナイジェリアが初参加）

国 際 海 事 機 関 （ IMO）

国 際 海 事 機 関 （ IMO）

BIMCO、 INTERTANKO、 ICS 等 の 海 運 団 体

BIMCO、 INTERTANKO、 ICS 等 の 海 運 団 体

日 本 財 団 、 IFAN、 マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）
３

出席者

日 本 財 団 、 IFAN、 マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）

等

概要

３

等

概要

フォーラムは、シンガポールの副大臣による宣言により開会、そのフォーラムは、シンガポールの副大臣による宣言により開会、その後 、IMO の 關 水 康 司 名 誉 事 務 局 長（ 前 事 務 局 長 ）に よ る 基 調 講 演 が 行

後 、IMO の 關 水 康 司 名 誉 事 務 局 長（ 前 事 務 局 長 ）に よ る 基 調 講 演 が 行われた後、シンガポール代表アンドリュー・タン海事港湾庁長官、マ

われた後、シンガポール代表アンドリュー・タン海事港湾庁長官、マレーシア代表バハリン・アブデュル・ハミッド海事局長、及びインド

レーシア代表バハリン・アブデュル・ハミッド海事局長、及びインド

ネシア代表アグス・プルノモ海運総局長から冒頭の挨拶が行われた。

ネシア代表アグス・プルノモ海運総局長から冒頭の挨拶が行われた。

議場においては、「 航 行 安 全 」及 び「 海 洋 環 境 保 全 」の テ ー マ で 、参議場においては、「 航 行 安 全 」及 び「 海 洋 環 境 保 全 」の テ ー マ で 、参加者から様々なプレゼンテーションが行われた。

加者から様々なプレゼンテーションが行われた。

「航行安全」の議題では、日本財団（海野常務）からこれまでの貢「航行安全」の議題では、日本財団（海野常務）からこれまでの貢

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献と今後の展望（テクノロジーの進化に基づく、沿岸国主導による新献と今後の展望（テクノロジーの進化に基づく、沿岸国主導による新

たなアイデアを期待する内容）について発表があった。

たなアイデアを期待する内容）について発表があった。

沿岸三国からこれまでの取組みについて、日本からこれまでの取組

沿岸三国からこれまでの取組みについて、日本からこれまでの取組

み（人材育成のための研修等）について発表があった。シンガポール

み（人材育成のための研修等）について発表があった。シンガポール

及 び ノ ル ウ ェ ー か ら は 、 e－ ナ ビ ゲ ー シ ョ ン に 関 し 、 両 国 が 実 施 す る

及 び ノ ル ウ ェ ー か ら は 、 e－ ナ ビ ゲ ー シ ョ ン に 関 し 、 両 国 が 実 施 す る

SESAME プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て 発 表 が あ っ た が 、他 の 多 く の 報 告 に お

SESAME プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て 発 表 が あ っ た が 、他 の 多 く の 報 告 に おいても同様に自動運航船に関する話題が提起された。

いても同様に自動運航船に関する話題が提起された。

「海洋環境保全」の議題では、沿岸三国の関係団体からこれまでの「海洋環境保全」の議題では、沿岸三国の関係団体からこれまでの取組み内容について、マレーシアから新たな環境保全の取組み、港湾

取組み内容について、マレーシアから新たな環境保全の取組み、港湾における廃棄物の受け入れ施設について発表があった。

における廃棄物の受け入れ施設について発表があった。

協力メカニズムの下で承認・実施されているプロジェクトの現状に

協力メカニズムの下で承認・実施されているプロジェクトの現状に

つ い て も 各 国 か ら 現 状 報 告 が 行 わ れ た 。（ 本 レ ポ ー ト 末 尾 に 添 付 ）つ い て も 各 国 か ら 現 状 報 告 が 行 わ れ た 。（ 本 レ ポ ー ト 末 尾 に 添 付 ）

４

４

考察
今 回 の CF に は 、 沿 岸 三 国 及 び 利 用 国 の 他 、 欧 州 の 団 体 や 企 業 、 沿岸三国の海運団体からの参加があった。

考察
今 回 の CF に は 、 沿 岸 三 国 及 び 利 用 国 の 他 、 欧 州 の 団 体 や 企 業 、 沿岸三国の海運団体からの参加があった。

欧 州 の 団 体 も 、そ の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン は 、マ ･シ 海 峡 へ の 直 接 の 調

欧 州 の 団 体 も 、そ の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン は 、マ ･シ 海 峡 へ の 直 接 の 調

査や提案もさることながら、航行安全に関する自らの取組み・技術を査や提案もさることながら、航行安全に関する自らの取組み・技術を紹介し、アピールしている印象も受けた。

紹介し、アピールしている印象も受けた。

協力メカニズム開始当初のプロジェクトの多くが終了を迎え、沿岸協力メカニズム開始当初のプロジェクトの多くが終了を迎え、沿岸

三国ともそれぞれ、海峡の航行安全及び環境保全に関する基本的対策

三国ともそれぞれ、海峡の航行安全及び環境保全に関する基本的対策

をより発展させることを目指したプロジェクトに関し、その進捗状況

をより発展させることを目指したプロジェクトに関し、その進捗状況の報告がなされた。

の報告がなされた。

「航行安全」の議題において、自動運航船に関する話題に関し、多「航行安全」の議題において、自動運航船に関する話題に関し、多くの質疑応答が行われた点は注目に値する。自動運航船の導入についくの質疑応答が行われた点は注目に値する。自動運航船の導入については技術的、法的、船員教育等の課題はあるものの、その技術の進化ては技術的、法的、船員教育等の課題はあるものの、その技術の進化は加速している印象を受けた。

は加速している印象を受けた。

今 回 は 、 近 年 数 回 の CF 同 様 、 新 た な プ ロ ジ ェ ク ト の 提 案 は な か っ

今 回 は 、 近 年 数 回 の CF 同 様 、 新 た な プ ロ ジ ェ ク ト の 提 案 は な か ったものの、上記のとおり、自動運航船に関して活発な議論が行われ、たものの、上記のとおり、自動運航船に関して活発な議論が行われ、新たな課題を模索していく動きもみえた。今後とも、協力メカニズム

新たな課題を模索していく動きもみえた。今後とも、協力メカニズムにおける議論を注視するとともに、イノベーションにつながるアイデ

における議論を注視するとともに、イノベーションにつながるアイデ

アが提起された場合には、日本財団としてどう関わるべきか検討してアが提起された場合には、日本財団としてどう関わるべきか検討して

いきたい。

いきたい。

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11th Co-operation Forum1

11th Co-operation Forum

Co-operative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection in
the Straits of Malacca and Singapore

Co-operative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection in
the Straits of Malacca and Singapore

24 – 25 September 2018
Grand Hyatt Hotel, Singapore

24 – 25 September 2018
Grand Hyatt Hotel, Singapore

Report of the Meeting

Report of the Meeting

Opening Session

1

Opening Session

1.1
The 11th Co-operation Forum (‘the Forum’) was officially opened by Mr Khaw
Boon Wan, Co-ordinating Minister for Infrastructure and Minister for Transport,
Singapore. Minister Khaw Boon Wan highlighted that it was important to keep the
Straits of Malacca and Singapore (SOMS) open, clean and safe, for global maritime
trade. He said that the Co-operative Mechanism played an important role in this aspectand highlighted the successful collaborative projects and initiatives undertaken, over
the years, to improve navigational safety and environmental protection in the SOMS.
He emphasised the need to anticipate future challenges for the SOMS, andencouraged the littoral States and other stakeholders of the SOMS to harness
technology to enhance safety of navigation and eliminate navigational accidents.

1.1
The 11th Co-operation Forum (‘the Forum’) was officially opened by Mr Khaw
Boon Wan, Co-ordinating Minister for Infrastructure and Minister for Transport,
Singapore. Minister Khaw Boon Wan highlighted that it was important to keep the
Straits of Malacca and Singapore (SOMS) open, clean and safe, for global maritime
trade. He said that the Co-operative Mechanism played an important role in this aspectand highlighted the successful collaborative projects and initiatives undertaken, over
the years, to improve navigational safety and environmental protection in the SOMS.
He emphasised the need to anticipate future challenges for the SOMS, andencouraged the littoral States and other stakeholders of the SOMS to harness
technology to enhance safety of navigation and eliminate navigational accidents.

第 11 回協力フォーラム（以下「フォーラム」という。）は、シンガポールのコー・ブン・ワン、インフラ調整大臣兼運輸大臣によって公式に開会が宣言された。
同大臣は、世界の海上貿易のため、マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）を開かれ、安全且つクリーンな状態に保つことの重要性について強調した。同大臣は、この側面において、協力メカニズムが重要な役割を果たしており、
マ・シ海峡における航行安全及び環境保全の向上を目指しこれまで実施され成功を収めた共同プロジェクト及びイニシアチブについて強調した。マ・シ海峡の今後の課題を予測する必要性についても言及し、マ・シ海峡の沿岸三国及びその他のステークホルダーに対し、航行安全を強化し、航行中の事故を防止する技術を活用するよう求めた。

第 11 回協力フォーラム（以下「フォーラム」という。）は、シンガポールのコー・ブン・ワン、インフラ調整大臣兼運輸大臣によって公式に開会が宣言された。
同大臣は、世界の海上貿易のため、マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）を開かれ、安全且つクリーンな状態に保つことの重要性について強調した。同大臣は、この側面において、協力メカニズムが重要な役割を果たしており、
マ・シ海峡における航行安全及び環境保全の向上を目指しこれまで実施され成功を収めた共同プロジェクト及びイニシアチブについて強調した。マ・シ海峡の今後の課題を予測する必要性についても言及し、マ・シ海峡の沿岸三国及びその他のステークホルダーに対し、航行安全を強化し、航行中の事故を防止する技術を活用するよう求めた。

1.2
Mr Koji Sekimizu, Secretary-General Emeritus, International Maritime
Organisation (IMO) shared his views on the progress of the Co-operative Mechanism
since its establishment in 2007 and the inaugural meeting in 2008, his personal
anecdotes and aspirations on the future directions for the collaboration on enhancing
navigational safety and marine environmental protection in the SOMS.

1.2
Mr Koji Sekimizu, Secretary-General Emeritus, International Maritime
Organisation (IMO) shared his views on the progress of the Co-operative Mechanism
since its establishment in 2007 and the inaugural meeting in 2008, his personal
anecdotes and aspirations on the future directions for the collaboration on enhancing
navigational safety and marine environmental protection in the SOMS.

関水康司国際海事機関（IMO）名誉事務局長は、2007 年に創設され、2008 年に初の関連会議が開催された協力メカニズムの進展に関する見解、自身のエピソード、また、マ・シ海峡の航行安全と環境保全を目的とした協力について、今後の方向性への期待を述べた。

関水康司国際海事機関（IMO）名誉事務局長は、2007 年に創設され、2008 年に初の関連会議が開催された協力メカニズムの進展に関する見解、自身のエピソード、また、マ・シ海峡の航行安全と環境保全を目的とした協力について、今後の方向性への期待を述べた。

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71

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2

Plenary Session

2

Plenary Session

2.1
The Forum was chaired by Mr Andrew Tan, Chief Executive, Maritime and Port
Authority of Singapore (MPA), and attended by about 180 people from over 80
countries and organisations. Also present were Mr Agus Purnomo, Director General,
Directorate General of Sea Transportation (DGST), Republic of Indonesia, and Dato’
Hj Baharin Bin Dato’ Abdul Hamid, Director General, Marine Department, Malaysia.
Their remarks can be found at Annex I.

2.1
The Forum was chaired by Mr Andrew Tan, Chief Executive, Maritime and Port
Authority of Singapore (MPA), and attended by about 180 people from over 80
countries and organisations. Also present were Mr Agus Purnomo, Director General,
Directorate General of Sea Transportation (DGST), Republic of Indonesia, and Dato’
Hj Baharin Bin Dato’ Abdul Hamid, Director General, Marine Department, Malaysia.
Their remarks can be found at Annex I.

フォーラムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）のアンドリュー・タン長官が議長を務め、80 以上の国々及び機関から約 180 名の参加者が集まり行われた。また、インドネシア運輸省海運総局（DGST）のアグス・プルノモ海運総局長及びマレーシア
半島海事局のバハリン・アブデュル・ハミッド海事局長も出席した

フォーラムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）のアンドリュー・タン長官が議長を務め、80 以上の国々及び機関から約 180 名の参加者が集まり行われた。また、インドネシア運輸省海運総局（DGST）のアグス・プルノモ海運総局長及びマレーシア
半島海事局のバハリン・アブデュル・ハミッド海事局長も出席した

3

3

Adoption of the Agenda

3.1
The provisional agenda of the Forum was adopted. The agenda can be foundat Annex II. The list of participants to the Forum can be found at Annex III.

3.1
The provisional agenda of the Forum was adopted. The agenda can be foundat Annex II. The list of participants to the Forum can be found at Annex III.

議題案が採択された。
4

Adoption of the Agenda

議題案が採択された。

Navigational Safety in the SOMS

4

Navigational Safety in the SOMS

Agenda Item 4.1 Navigational Safety – E-Navigation

Agenda Item 4.1 Navigational Safety – E-Navigation

議題 4.1 航行安全議題 4.1

4.1

e－ナビゲーション

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

4.1

航行安全

e－ナビゲーション

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 4/1/1 The Requirements for Future Shipping – IALA’s Work on e-Navigation(by Mr Francis Zachariae, Secretary-General, IALA)

CF 4/1/1 The Requirements for Future Shipping – IALA’s Work on e-Navigation(by Mr Francis Zachariae, Secretary-General, IALA)

今後の海運業界に必要なもの 国際航路標識協会（IALA）の e－ナビゲーシ
ョンへの取組みについて、国際航路標識協会（IALA）Francis Zachariae 氏

今後の海運業界に必要なもの 国際航路標識協会（IALA）の e－ナビゲーシ
ョンへの取組みについて、国際航路標識協会（IALA）Francis Zachariae 氏

CF 4/1/2 Challenges and Opportunities in e-Navigation Development (by Mr
John Erik Hagen, Regional Director, Norwegian Coastal Administration,
Norway)CF 4/1/2 Challenges and Opportunities in e-Navigation Development (by Mr
John Erik Hagen, Regional Director, Norwegian Coastal Administration,
Norway)e－ナビゲーション開発に伴う課題とチャンスについて、ノルウェー沿岸管理局（NCA）John Erik Hagen 氏

e－ナビゲーション開発に伴う課題とチャンスについて、ノルウェー沿岸管理局（NCA）John Erik Hagen 氏

4.2
The Chair acknowledged the contributions of IALA and Norway and stressed
the importance of international collaboration for e-navigation development, especially

4.2
The Chair acknowledged the contributions of IALA and Norway and stressed
the importance of international collaboration for e-navigation development, especially

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in a busy waterway like the SOMS. The Chair asked for Norway’s and IALA’s views
on promoting e-navigation.

in a busy waterway like the SOMS. The Chair asked for Norway’s and IALA’s views
on promoting e-navigation.

議長は、国際航路標識協会（IALA）及びノルウェーによる貢献を確認するとともに、とりわけマ・シ海峡のように混雑する航路における e－ナビゲーション開発のための国際的な連携の重要性について強調した。議長は、ノルウェー及び国際航路
標識協会（IALA）に対し、e－ナビゲーションの促進に関し意見を求めた。

議長は、国際航路標識協会（IALA）及びノルウェーによる貢献を確認するとともに、とりわけマ・シ海峡のように混雑する航路における e－ナビゲーション開発のための国際的な連携の重要性について強調した。議長は、ノルウェー及び国際航路
標識協会（IALA）に対し、e－ナビゲーションの促進に関し意見を求めた。

4.3
Norway said that e-navigation was an international, IMO concept and welcomed
cooperation on the Norwegian projects that were introduced during the presentation.
Norway said that training was important and highlighted that developing user-friendly
systems was an important aspect to pay attention to.

4.3
Norway said that e-navigation was an international, IMO concept and welcomed
cooperation on the Norwegian projects that were introduced during the presentation.
Norway said that training was important and highlighted that developing user-friendly
systems was an important aspect to pay attention to.

ノルウェーは、e－ナビゲーションが国際海事機関（IMO）による国際的なコンセプトであるとし、プレゼンテーションで紹介された同国のプロジェクトに対する協力を歓迎する旨述べた。また、訓練の重要性について述べ、ユーザーが利用しやすいシステムの開発に留意すべきであると強調した。

ノルウェーは、e－ナビゲーションが国際海事機関（IMO）による国際的なコンセプトであるとし、プレゼンテーションで紹介された同国のプロジェクトに対する協力を歓迎する旨述べた。また、訓練の重要性について述べ、ユーザーが利用しやすいシステムの開発に留意すべきであると強調した。

4.4
IALA reiterated that e-navigation is not a project but a journey without a definedend state. E-navigation is about automating decision support to reduce human errors
and the intention is to come up with a solution that benefits the maritime community.

4.4
IALA reiterated that e-navigation is not a project but a journey without a definedend state. E-navigation is about automating decision support to reduce human errors
and the intention is to come up with a solution that benefits the maritime community.

国際航路標識協会（IALA）は、e－ナビゲーションは、単なるプロジェクトではな
く明確なゴールない道のりであると繰り返し述べた。e－ナビゲーションは、ヒューマンエラーを減少させるための意思決定支援の自動化であり、海運業界に恩恵をもたらす解決策を見出すことを目的としている。

国際航路標識協会（IALA）は、e－ナビゲーションは、単なるプロジェクトではな
く明確なゴールない道のりであると繰り返し述べた。e－ナビゲーションは、ヒューマンエラーを減少させるための意思決定支援の自動化であり、海運業界に恩恵をもたらす解決策を見出すことを目的としている。

4.5
EMSA suggested standardisation of equipment and management systems formaritime use as a way forward for the maritime industry, citing the aviation industry as
an example in which equipment and manufacturing processes were mostly
standardised. This was agreed by IALA although IALA felt that the aviation industry
was particularly successful at automation and gave the example of a pilot who
monitored instruments on board a plane as compared to a navigator who was guided
by alarms and echosounders to sail his ship. EMSA said that the current International
Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,
which sets the minimum qualification standards for masters, officers and watch
personnel on seagoing merchant ships and large yachts, will not be sufficient to keep
up with the rapid pace of change, and demand for training and capability building for
seafarers will increase.

4.5
EMSA suggested standardisation of equipment and management systems formaritime use as a way forward for the maritime industry, citing the aviation industry as
an example in which equipment and manufacturing processes were mostly
standardised. This was agreed by IALA although IALA felt that the aviation industry
was particularly successful at automation and gave the example of a pilot who
monitored instruments on board a plane as compared to a navigator who was guided
by alarms and echosounders to sail his ship. EMSA said that the current International
Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,
which sets the minimum qualification standards for masters, officers and watch
personnel on seagoing merchant ships and large yachts, will not be sufficient to keep
up with the rapid pace of change, and demand for training and capability building for
seafarers will increase.

欧州海上保安機関（EMSA）は、設備及び製造工程のほとんどが標準化されている
例として航空業界を取り上げ、海運業界の発展を目指し、船舶の設備及び管理シス
テムの標準化を提案した。国際航路標識協会（IALA）は、アラームとエコーサウン
ダー（音響測深器）によって誘導され船舶を操縦する航海士と機内で自動操縦装置
をモニターするパイロットを比較し、航空業界は特に自動化の分野で成功しているとしながらも、欧州海上保安機関（EMSA）の提案には合意した。欧州海上保安機関（EMSA）は、現行の『船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約』
は、商船及び大型ヨットの船長、船員及び当直員について、最低限の資格条件のみ

欧州海上保安機関（EMSA）は、設備及び製造工程のほとんどが標準化されている
例として航空業界を取り上げ、海運業界の発展を目指し、船舶の設備及び管理シス
テムの標準化を提案した。国際航路標識協会（IALA）は、アラームとエコーサウン
ダー（音響測深器）によって誘導され船舶を操縦する航海士と機内で自動操縦装置
をモニターするパイロットを比較し、航空業界は特に自動化の分野で成功しているとしながらも、欧州海上保安機関（EMSA）の提案には合意した。欧州海上保安機関（EMSA）は、現行の『船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約』
は、商船及び大型ヨットの船長、船員及び当直員について、最低限の資格条件のみ

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設定しており、急速な変化に対応するには不十分であるとし、船員に対する訓練及び能力開発の需要は増加することが見込まれると述べた。

設定しており、急速な変化に対応するには不十分であるとし、船員に対する訓練及び能力開発の需要は増加することが見込まれると述べた。

Agenda Item 4.2 Navigational Safety – Applications of Technology inNavigational Safety

Agenda Item 4.2 Navigational Safety – Applications of Technology inNavigational Safety

議題 4.2 航行安全議題 4.24.6

航行安全分野での技術の応用

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

4.6

航行安全

航行安全分野での技術の応用

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 4/2/1 Next Generation Vessel Traffic Management Services (by Mr Tang
Wey Lin, Deputy Director (Port Systems), MPA)

CF 4/2/1 Next Generation Vessel Traffic Management Services (by Mr Tang
Wey Lin, Deputy Director (Port Systems), MPA)

次世代の船舶運航管理サービスについて、シンガポール海事港湾庁（MPA）
Tang Wey Lin 氏

次世代の船舶運航管理サービスについて、シンガポール海事港湾庁（MPA）
Tang Wey Lin 氏

CF 4/2/2 Modernisation and Maintenance of Aids to Navigation (by Mr Hairizam,
Marine Officer, Marine Department, Malaysia)

CF 4/2/2 Modernisation and Maintenance of Aids to Navigation (by Mr Hairizam,
Marine Officer, Marine Department, Malaysia)

航行援助施設の近代化と維持・更新について、マレーシア海事局 Hairizam 氏

航行援助施設の近代化と維持・更新について、マレーシア海事局 Hairizam 氏

CF 4/2/3 Contributions from The Nippon Foundation in the Past and Potential
Collaborations in the Future for the Safety of Malacca and Singapore Straits (byMr Mitsuyuki Unno, Executive Director, The Nippon Foundation)

CF 4/2/3 Contributions from The Nippon Foundation in the Past and Potential
Collaborations in the Future for the Safety of Malacca and Singapore Straits (byMr Mitsuyuki Unno, Executive Director, The Nippon Foundation)

マ・シ海峡における航行安全を目指した日本財団によるこれまでの支援と今後の協力の可能性について、日本財団海野光行常務理事

マ・シ海峡における航行安全を目指した日本財団によるこれまでの支援と今後の協力の可能性について、日本財団海野光行常務理事

CF4/2/4 EMSA’s Role to Enhance Maritime Safety, Maritime Security andEnvironmental Protection (by Mr Markku Mylly, Executive Director, European
Maritime Safety Agency)

CF4/2/4 EMSA’s Role to Enhance Maritime Safety, Maritime Security andEnvironmental Protection (by Mr Markku Mylly, Executive Director, European
Maritime Safety Agency)

航行安全、海上安全及び環境保全の強化に関する欧州海上保安機関（EMSA）の役割について、欧州海上保安機関（EMSA）Markku Mylly 氏

航行安全、海上安全及び環境保全の強化に関する欧州海上保安機関（EMSA）の役割について、欧州海上保安機関（EMSA）Markku Mylly 氏

4.7
The Chair noted the above topics and thanked the speakers for their insightful
and detailed presentations.

4.7
The Chair noted the above topics and thanked the speakers for their insightful
and detailed presentations.

議長は、上記のテーマについて確認するとともに、洞察力に富んだ詳細なプレゼ
ンテーションを行ったスピーカーに感謝の意を示した。

議長は、上記のテーマについて確認するとともに、洞察力に富んだ詳細なプレゼ
ンテーションを行ったスピーカーに感謝の意を示した。

4.8
The Chair asked EMSA how it encouraged its member states to share
information. EMSA said that its member states had to comply with EU Directives on
maritime safety, security and environmental protection. The Directives make it
obligatory for member states to share information. EMSA also conducts training with

4.8
The Chair asked EMSA how it encouraged its member states to share
information. EMSA said that its member states had to comply with EU Directives on
maritime safety, security and environmental protection. The Directives make it
obligatory for member states to share information. EMSA also conducts training with

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member states, where member states can pick up best practices and understand theneed for good information exchange.

member states, where member states can pick up best practices and understand theneed for good information exchange.

議長は、欧州海上保安機関（EMSA）に対し、同機関の加盟国が情報を共有するた
めにどのように働きかけたのか質問した。これに対し、欧州海上保安機関（EMSA）
は 、 加 盟 国 は 、 航 行 安 全 、 海 上 安 全 及 び 環 境 保 全 に つ い て 、 欧 州 方 針 （ EU
Directives）を遵守する必要があったと説明した。同方針は、加盟国が情報を共有することを義務付けている。欧州海上保安機関（EMSA）は、情報共有に関するベス
トプラクティスを習得し、その必要性について理解するため、加盟国に対する訓練も実施した。

議長は、欧州海上保安機関（EMSA）に対し、同機関の加盟国が情報を共有するた
めにどのように働きかけたのか質問した。これに対し、欧州海上保安機関（EMSA）
は 、 加 盟 国 は 、 航 行 安 全 、 海 上 安 全 及 び 環 境 保 全 に つ い て 、 欧 州 方 針 （ EU
Directives）を遵守する必要があったと説明した。同方針は、加盟国が情報を共有することを義務付けている。欧州海上保安機関（EMSA）は、情報共有に関するベス
トプラクティスを習得し、その必要性について理解するため、加盟国に対する訓練も実施した。

4.9
Nigeria shared that its current focus was on maritime security. In this context,
its concerns were oil theft and sabotage attempts on its oil pipelines. Other problems
were unemployment and militancy. Nigeria said that the lack of funds prevented
African countries from procuring satellite systems and other sophisticated systems that
could be deployed for maritime security.

4.9
Nigeria shared that its current focus was on maritime security. In this context,
its concerns were oil theft and sabotage attempts on its oil pipelines. Other problems
were unemployment and militancy. Nigeria said that the lack of funds prevented
African countries from procuring satellite systems and other sophisticated systems that
could be deployed for maritime security.

ナイジェリアは、現在、同国が海上安全保障に重点を置いていることを報告した。
同国は、石油パイプラインにおける盗難及び妨害行為を懸念している。その他の問
題は、失業と武装闘争である。ナイジェリアは、資金不足によってアフリカ諸国の海上安全保障に必要な衛星システムの配備やその他の高度なシステムの調達が妨げられていると述べた。

ナイジェリアは、現在、同国が海上安全保障に重点を置いていることを報告した。
同国は、石油パイプラインにおける盗難及び妨害行為を懸念している。その他の問
題は、失業と武装闘争である。ナイジェリアは、資金不足によってアフリカ諸国の海上安全保障に必要な衛星システムの配備やその他の高度なシステムの調達が妨げられていると述べた。

4.10 The Chair acknowledged the challenges and complexity of dealing with multiple
issues and highlighted the Co-operative Mechanism as a viable approach which others
could model. He also said that the littoral States – Indonesia, Malaysia and Singapore
had, over the years, invested immense resources to installing and maintaining aids tonavigation, combating oil spills, and tackling maritime security matters in the SOMS.
The Chair remarked that the littoral States worked with user States and international
stakeholders to collaborate and jointly contribute to these matters.

4.10 The Chair acknowledged the challenges and complexity of dealing with multiple
issues and highlighted the Co-operative Mechanism as a viable approach which others
could model. He also said that the littoral States – Indonesia, Malaysia and Singapore
had, over the years, invested immense resources to installing and maintaining aids tonavigation, combating oil spills, and tackling maritime security matters in the SOMS.
The Chair remarked that the littoral States worked with user States and international
stakeholders to collaborate and jointly contribute to these matters.

議長は、複数の問題に取り組む際の課題と複雑さを確認した上で、協力メカニズ
ムは、他の模範となり得る実行可能な取組みであると強調した。また、海峡沿岸三国であるインドネシア、マレーシア及びシンガポールは、長年にわたり、マ・シ海峡における航行援助施設の設置と維持・更新、油流出対応、海上安全保障対応に膨大な資金を投入してきたと述べた。議長は、これらの問題について協力し共同で支援を実施するため、海峡沿岸三国が利用国及び国際的なステークホルダーと連携を図ってきたとの意見を述べた。

議長は、複数の問題に取り組む際の課題と複雑さを確認した上で、協力メカニズ
ムは、他の模範となり得る実行可能な取組みであると強調した。また、海峡沿岸三国であるインドネシア、マレーシア及びシンガポールは、長年にわたり、マ・シ海峡における航行援助施設の設置と維持・更新、油流出対応、海上安全保障対応に膨大な資金を投入してきたと述べた。議長は、これらの問題について協力し共同で支援を実施するため、海峡沿岸三国が利用国及び国際的なステークホルダーと連携を図ってきたとの意見を述べた。

4.11 Both Indonesia and Malaysia agreed with the Chair and expressed hope forfurther collaboration and cooperation between the littoral States and stakeholders
through the relevant arms of the Co-operative Mechanism.

4.11 Both Indonesia and Malaysia agreed with the Chair and expressed hope forfurther collaboration and cooperation between the littoral States and stakeholders
through the relevant arms of the Co-operative Mechanism.

インドネシア及びマレーシアの両国は、議長に同意し、協力メカニズムの関連機関を通して、海峡沿岸三国及びステークホルダーが更なる協力及び連携を図ることを期待すると述べた。

インドネシア及びマレーシアの両国は、議長に同意し、協力メカニズムの関連機関を通して、海峡沿岸三国及びステークホルダーが更なる協力及び連携を図ることを期待すると述べた。

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Agenda Item 4.3 Navigational Safety – Safety at Sea

Agenda Item 4.3 Navigational Safety – Safety at Sea

議題 4.3 航行安全議題 4.34.12

海の安全

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

4.12

航行安全

海の安全

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 4/3/1 Update on International Safety@Sea Week 2018 (by Capt. Dorothy
Sim, Manager (Safety Inspectorate), MPA)

CF 4/3/1 Update on International Safety@Sea Week 2018 (by Capt. Dorothy
Sim, Manager (Safety Inspectorate), MPA)International Safety@Sea Week 2018 について、シンガポール海事港湾庁（MPA）Dorothy Sim 氏

International Safety@Sea Week 2018 について、シンガポール海事港湾庁（MPA）Dorothy Sim 氏

CF 4/3/2 New Ship Routes in Danish Waters and the Danish Experience
Regarding Maritime Cybersecurity (by Mr Jan Thorn, Director of Safety ofNavigation, National Waters, Danish Maritime Authority, Denmark)CF 4/3/2 New Ship Routes in Danish Waters and the Danish Experience
Regarding Maritime Cybersecurity (by Mr Jan Thorn, Director of Safety ofNavigation, National Waters, Danish Maritime Authority, Denmark)デンマークの海域における新航路と海洋サイバーセキュリティに関するデン
マークの経験について、デンマーク海事局 Jan Thorn 氏

デンマークの海域における新航路と海洋サイバーセキュリティに関するデン
マークの経験について、デンマーク海事局 Jan Thorn 氏

CF 4/3/3 The Designation of Routeing Measures in Lombok and Sunda Straits(by Mr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate General of Sea
Transportation, Indonesia)

CF 4/3/3 The Designation of Routeing Measures in Lombok and Sunda Straits(by Mr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate General of Sea
Transportation, Indonesia)

ロンボク海峡及びスンダ海峡における航路指定方式の決定について、インド
ネシア運輸省海運総局 Nanditya Wardhana 氏

ロンボク海峡及びスンダ海峡における航路指定方式の決定について、インド
ネシア運輸省海運総局 Nanditya Wardhana 氏

4.13 The Chair thanked Singapore for its presentation and emphasised theimportance of inculcating a safety culture in the SOMS.

4.13 The Chair thanked Singapore for its presentation and emphasised theimportance of inculcating a safety culture in the SOMS.

議長は、シンガポールのプレゼンテーションに感謝の意を述べるとともに、マ・
シ海峡において安全文化を浸透させることの重要性を強調した。

議長は、シンガポールのプレゼンテーションに感謝の意を述べるとともに、マ・
シ海峡において安全文化を浸透させることの重要性を強調した。

4.14 On Indonesia’s presentation, ICS remarked that Indonesia had chosen sea
lanes which were quite narrow to designate routeing measures and asked if Indonesia
had assessed the risk of a possible increase in collisions as a result of putting in placea routeing measure. ICS also pointed out that Indonesia was asking for a lot of
information from ships for its proposed ship reporting system for the Lombok Strait He
further asked why the automated reporting using AIS following the new guidelines by
IMO in resolution 433(98) had not been adopted by Indonesia. Indonesia clarified that
there would be no ship reporting system. As for the proposed routeing measures,Indonesia said that it had consulted with the IMO and stakeholders, and done its own
study and the assessment was that 3.08 nautical miles for the proposed routeing
measure was sufficient. Its risk assessment results had shown that implementing the
proposed measure would reduce collision risk in the Lombok Strait.

4.14 On Indonesia’s presentation, ICS remarked that Indonesia had chosen sea
lanes which were quite narrow to designate routeing measures and asked if Indonesia
had assessed the risk of a possible increase in collisions as a result of putting in placea routeing measure. ICS also pointed out that Indonesia was asking for a lot of
information from ships for its proposed ship reporting system for the Lombok Strait He
further asked why the automated reporting using AIS following the new guidelines by
IMO in resolution 433(98) had not been adopted by Indonesia. Indonesia clarified that
there would be no ship reporting system. As for the proposed routeing measures,Indonesia said that it had consulted with the IMO and stakeholders, and done its own
study and the assessment was that 3.08 nautical miles for the proposed routeing
measure was sufficient. Its risk assessment results had shown that implementing the
proposed measure would reduce collision risk in the Lombok Strait.

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インドネシアのプレゼンテーションについて、国際海運会議所（ICS）は、インド
ネシアが選択した航路帯が狭いことから、航路指定方式を決定（分離通航方式を導入）することによる衝突事故増加の可能性について調査したのか質問した。また、国際海運会議所（ICS）は、インドネシアがロンボク海峡において提案する船位通報制度においては、船舶に対し、多くの情報を要求していると指摘した。更に、なぜインドネシアが IMO 総会決議 433(98)の新ガイドラインに沿った AIS による自動通報制度を導入しなかったのか質問した。これに対しインドネシアは、船位通報制度の導入はないと説明した。分離通行方式の導入案については、国際海事機関（IMO）及びステークホルダーの助言を求め独自の調査を行った結果、幅 3.08 海里で十分であるとの評価であったと説明した。このリスク評価によれば、分離通行方式を導入することにより、ロンボク海峡での衝突事故が減少するという結果が出た。

インドネシアのプレゼンテーションについて、国際海運会議所（ICS）は、インド
ネシアが選択した航路帯が狭いことから、航路指定方式を決定（分離通航方式を導入）することによる衝突事故増加の可能性について調査したのか質問した。また、国際海運会議所（ICS）は、インドネシアがロンボク海峡において提案する船位通報制度においては、船舶に対し、多くの情報を要求していると指摘した。更に、なぜインドネシアが IMO 総会決議 433(98)の新ガイドラインに沿った AIS による自動通報制度を導入しなかったのか質問した。これに対しインドネシアは、船位通報制度の導入はないと説明した。分離通行方式の導入案については、国際海事機関（IMO）及びステークホルダーの助言を求め独自の調査を行った結果、幅 3.08 海里で十分であるとの評価であったと説明した。このリスク評価によれば、分離通行方式を導入することにより、ロンボク海峡での衝突事故が減少するという結果が出た。

4.15 The Chair thanked Indonesia for sharing on its proposal for the Lombok andSunda Straits, even though it was not a proposed measure for the SOMS.

4.15 The Chair thanked Indonesia for sharing on its proposal for the Lombok andSunda Straits, even though it was not a proposed measure for the SOMS.

議長は、マ・シ海峡のために提案されたものではないものの、ロンボク海峡及びスンダ海峡に関する提案を共有したインドネシアに感謝の意を示した。

議長は、マ・シ海峡のために提案されたものではないものの、ロンボク海峡及びスンダ海峡に関する提案を共有したインドネシアに感謝の意を示した。

4.16 In response to Denmark’s presentation, Indonesia’s Head of Delegation
expressed his interest to further discuss with Denmark on Traffic Separation Scheme(TSS), routeing measures as well as cyber security issues. He also congratulated
Singapore for the successful Safety@Sea campaign and urged for support on
measures related to safety of navigation and environmental protection in the SOMS
and other archipelagic sea lanes.

4.16 In response to Denmark’s presentation, Indonesia’s Head of Delegation
expressed his interest to further discuss with Denmark on Traffic Separation Scheme(TSS), routeing measures as well as cyber security issues. He also congratulated
Singapore for the successful Safety@Sea campaign and urged for support on
measures related to safety of navigation and environmental protection in the SOMS
and other archipelagic sea lanes.

インドネシアの代表は、デンマークのプレゼンテーションについて、分離通航方式（TSS）、航路指定方式及びサイバーセキュリティ問題について更に議論を深める
ことに関心を示した。また、シンガポールによる Safety@Sea キャンペーンの成功を祝福し、マ・シ海峡及び他の群島航路帯における航行安全及び環境保全に関する取組みへの支援を促した。

インドネシアの代表は、デンマークのプレゼンテーションについて、分離通航方式（TSS）、航路指定方式及びサイバーセキュリティ問題について更に議論を深める
ことに関心を示した。また、シンガポールによる Safety@Sea キャンペーンの成功を祝福し、マ・シ海峡及び他の群島航路帯における航行安全及び環境保全に関する取組みへの支援を促した。

Agenda Item 4.4 Navigational Safety – User States and Industry Perspectives

Agenda Item 4.4 Navigational Safety – User States and Industry Perspectives

議題 4.4議題 4.44.17

航行安全利用国及び海運業界の見解

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

4.17

航行安全

利用国及び海運業界の見解

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 4/4/1 Co-operation to Enhance Safety of Navigation in the SOMS (by Dr
Shinichiro Otsubo, Senior Deputy Director-General, Maritime Bureau, Ministryof Land, Infrastructure and Transport [MLIT], Japan)

CF 4/4/1 Co-operation to Enhance Safety of Navigation in the SOMS (by Dr
Shinichiro Otsubo, Senior Deputy Director-General, Maritime Bureau, Ministryof Land, Infrastructure and Transport [MLIT], Japan)

マ・シ海峡における航行安全強化を目指した協力について、国土交通省海事局次長大坪新一郎氏

マ・シ海峡における航行安全強化を目指した協力について、国土交通省海事局次長大坪新一郎氏

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CF 4/4/2 Safety, Sulphur and the Straits (by Mr Matthew Williams, Senior
Marine Advisor, International Chamber of Shipping [ICS])

CF 4/4/2 Safety, Sulphur and the Straits (by Mr Matthew Williams, Senior
Marine Advisor, International Chamber of Shipping [ICS])

安全、硫黄分及び（マ・シ）海峡について、国際海運会議所（ICS）Matthew
Williams 氏

安全、硫黄分及び（マ・シ）海峡について、国際海運会議所（ICS）Matthew
Williams 氏

4.18 Indonesia, Malaysia and Singapore thanked Japan for its long standing support
for, and contributions to, the Co-operative Mechanism. Singapore remarked that thearea of automation in shipping could be another area of further collaboration withJapan.

4.18 Indonesia, Malaysia and Singapore thanked Japan for its long standing support
for, and contributions to, the Co-operative Mechanism. Singapore remarked that thearea of automation in shipping could be another area of further collaboration withJapan.

インドネシア、マレーシア及びシンガポールは、日本による協力メカニズムへの長期にわたる支援及び貢献に対し、感謝の意を示した。シンガポールは、自動運航
船の分野は、日本と更に協力関係が望める分野であるとの意見を述べた。

インドネシア、マレーシア及びシンガポールは、日本による協力メカニズムへの長期にわたる支援及び貢献に対し、感謝の意を示した。シンガポールは、自動運航
船の分野は、日本と更に協力関係が望める分野であるとの意見を述べた。

4.19 In its presentation, ICS highlighted that “off-specification” or “contaminated”
fuels posed a real safety issue for ships, and the provision and use of such fuels
violated MARPOL and SOLAS requirements. There were several views that thisproblem would be “exacerbated” when more blended fuels will be used to meet therequirement for fuels with lower (0.5%) sulphur content. ICS appealed for more
effective and consistent global enforcement over fuel quality, and said that somelittoral States in the SOMS had good enforcement practices. INTERTANKO intervenedon the safety concerns and urged littoral States to review their enforcement approach
to better regulate fuel oil suppliers.

4.19 In its presentation, ICS highlighted that “off-specification” or “contaminated”
fuels posed a real safety issue for ships, and the provision and use of such fuels
violated MARPOL and SOLAS requirements. There were several views that thisproblem would be “exacerbated” when more blended fuels will be used to meet therequirement for fuels with lower (0.5%) sulphur content. ICS appealed for more
effective and consistent global enforcement over fuel quality, and said that somelittoral States in the SOMS had good enforcement practices. INTERTANKO intervenedon the safety concerns and urged littoral States to review their enforcement approach
to better regulate fuel oil suppliers.

国際海運会議所（ICS）は、プレゼンテーションの中で、規格外及び汚染された燃料油は、船舶にとって実際に安全上の問題を引き起こしており、このような燃料油の供給及び使用は、MARPOL 条約及び SOLAS 条約の規定に反していると強調した。硫黄分濃度 0.5％以下の燃料という条件を満たすため、混合燃料が使用され問題が悪化する可能性があるとの意見もあった。国際海運会議所（ICS）は、燃料の品質に関する、より効果的且つ一貫性のある国際的な規制が必要であると訴え、マ・シ海峡
沿岸三国の中には、優れた規制に関する取り組みを実施している国もあると述べた。
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、安全上の懸念について言及し、海峡沿岸三国に対し、燃料油供給者に対する規制を強化するため、自国における取締を見直すよう求めた。

国際海運会議所（ICS）は、プレゼンテーションの中で、規格外及び汚染された燃料油は、船舶にとって実際に安全上の問題を引き起こしており、このような燃料油の供給及び使用は、MARPOL 条約及び SOLAS 条約の規定に反していると強調した。硫黄分濃度 0.5％以下の燃料という条件を満たすため、混合燃料が使用され問題が悪化する可能性があるとの意見もあった。国際海運会議所（ICS）は、燃料の品質に関する、より効果的且つ一貫性のある国際的な規制が必要であると訴え、マ・シ海峡
沿岸三国の中には、優れた規制に関する取り組みを実施している国もあると述べた。
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、安全上の懸念について言及し、海峡沿岸三国に対し、燃料油供給者に対する規制を強化するため、自国における取締を見直すよう求めた。

4.20 In the discussion over the problem raised by ICS, it was acknowledged that the
problem is an ongoing issue. There were also gaps in the testing regime under
MARPOL and ISO. ICS and BIMCO suggested that data could be collected to identify
the commonly-found “contaminants” so as to generate a list of potential egregious“contaminants” that could be tested.

4.20 In the discussion over the problem raised by ICS, it was acknowledged that the
problem is an ongoing issue. There were also gaps in the testing regime under
MARPOL and ISO. ICS and BIMCO suggested that data could be collected to identify
the commonly-found “contaminants” so as to generate a list of potential egregious“contaminants” that could be tested.

国際海運会議所（ICS）によって提起された問題に関する議論では、この問題が現在進行中であることが確認された。MARPOL 条約と ISO 規格のテストの方式にも相違があった。国際海運会議所（ICS）及びボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、有害性の高い可能性があり、テストの必要性がある汚染物質のリストを作成するため、国際海運会議所（ICS）によって提起された問題に関する議論では、この問題が現在進行中であることが確認された。MARPOL 条約と ISO 規格のテストの方式にも相違があった。国際海運会議所（ICS）及びボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、有害性の高い可能性があり、テストの必要性がある汚染物質のリストを作成するため、

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一般的に含有されている汚染物質を識別するためのデータを収集することを提案した。

一般的に含有されている汚染物質を識別するためのデータを収集することを提案した。

Agenda Item 4.5 Navigational Safety – Discussion on Charting the Way
Forward for Navigational Safety in the SOMS

Agenda Item 4.5 Navigational Safety – Discussion on Charting the Way
Forward for Navigational Safety in the SOMS

議題 4.5

議題 4.54.21

航行安全

マ・シ海峡における航行安全を推進させるための議論

With no further comments, the Chair brought Day 1 of the Forum to an end.

4.21

特にコメントはなく、議長は、フォーラム 1 日目を終了した。
5

Protection of the Marine Environment in the SOMS

航行安全

マ・シ海峡における航行安全を推進させるための議論

With no further comments, the Chair brought Day 1 of the Forum to an end.

特にコメントはなく、議長は、フォーラム 1 日目を終了した。
5

Protection of the Marine Environment in the SOMS

5.1
Agenda Item 5 on “Protection of the Marine Environment in the SOMS” waschaired by Ambassador Mary Seet-Cheng, Senior Specialist Advisor in the Ministry ofForeign Affairs, Singapore.

5.1
Agenda Item 5 on “Protection of the Marine Environment in the SOMS” waschaired by Ambassador Mary Seet-Cheng, Senior Specialist Advisor in the Ministry ofForeign Affairs, Singapore.

議題項目 5 の『マ・シ海峡の海洋環境保全』については、シンガポール外務省上級専門顧問 Mary・Seet-Cheng 大使が議長を務めた。

議題項目 5 の『マ・シ海峡の海洋環境保全』については、シンガポール外務省上級専門顧問 Mary・Seet-Cheng 大使が議長を務めた。

Agenda Item 5.1 Protection of the Marine Environment – Prevention andPreparedness for Marine Pollution

Agenda Item 5.1 Protection of the Marine Environment – Prevention andPreparedness for Marine Pollution

議題 5.1

議題 5.15.2

海洋環境保全海洋汚染防止と準備

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

5.2

海洋環境保全海洋汚染防止と準備

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 5/1/1 GISEA 2018 Activities in Supporting Oil Spill Preparedness andResponse Capability in Southeast Asia (by Ms Amanda Chee, Project Manager,
Global Initiative Southeast Asia (GISEA))

CF 5/1/1 GISEA 2018 Activities in Supporting Oil Spill Preparedness andResponse Capability in Southeast Asia (by Ms Amanda Chee, Project Manager,
Global Initiative Southeast Asia (GISEA))GISEA 2018 東南アジアにおける油流出事故への準備と対応能力を支援する活動について、Global Initiative Southeast Asia (GISEA) Amanda Chee 氏

GISEA 2018 東南アジアにおける油流出事故への準備と対応能力を支援する活動について、Global Initiative Southeast Asia (GISEA) Amanda Chee 氏

CF5/1/2 A Satellite Powered Solution for the Maritime Domain in the Straits ofMalacca and Singapore (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant
Director, Marine Department, Malaysia and Mr Alastair Lees, EASOS Sdn Bhd/ Catapult)CF5/1/2 A Satellite Powered Solution for the Maritime Domain in the Straits ofMalacca and Singapore (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant
Director, Marine Department, Malaysia and Mr Alastair Lees, EASOS Sdn Bhd/ Catapult)

マ・シ海峡の海洋状況に関する衛星を活用したソリューションについて、マ
レーシア海事局 Alastair Lees 氏、EASOS Sdn. Bhd./ Catapult、AlastairLees 氏マ・シ海峡の海洋状況に関する衛星を活用したソリューションについて、マ
レーシア海事局 Alastair Lees 氏、EASOS Sdn. Bhd./ Catapult、AlastairLees 氏

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CF5/1/3 An Update on the Port Reception Facilities in the SOMS (by Mr Mohd
Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director, Marine Department,
Malaysia)

CF5/1/3 An Update on the Port Reception Facilities in the SOMS (by Mr Mohd
Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director, Marine Department,
Malaysia)

マ・シ海峡内の港湾における廃棄物受入施設に関する最新情報について、マ
レーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

マ・シ海峡内の港湾における廃棄物受入施設に関する最新情報について、マ
レーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

5.3
In reply to Indonesia’s query on the draft ASEAN Regional Oil Spill Contingency
Plan (ROSCP), GISEA explained that GISEA and the IMO have been assisting
ASEAN Member States in developing the draft ROSCP. Malaysia updated that thedraft ROSCP and the roadmap were currently undergoing consideration by ASEAN
Member States with a view to adoption.

5.3
In reply to Indonesia’s query on the draft ASEAN Regional Oil Spill Contingency
Plan (ROSCP), GISEA explained that GISEA and the IMO have been assisting
ASEAN Member States in developing the draft ROSCP. Malaysia updated that thedraft ROSCP and the roadmap were currently undergoing consideration by ASEAN
Member States with a view to adoption.

Global Initiative Southeast Asia(GISEA) は 、 イ ン ド ネ シ ア か ら の ASEAN
Regional Oil Spill Contingency Plan(ROSCP)草案に関する質問に対し、GISEA 及び国際海事機関（IMO）は、ASEAN 加盟国による ROSCP 草案作成を支援してきたと説明した。マレーシアは、ROSCP 草案及び行程表については、その採択を視野に入れ
ASEAN 加盟国による検討段階であると報告した。

Global Initiative Southeast Asia(GISEA) は 、 イ ン ド ネ シ ア か ら の ASEAN
Regional Oil Spill Contingency Plan(ROSCP)草案に関する質問に対し、GISEA 及び国際海事機関（IMO）は、ASEAN 加盟国による ROSCP 草案作成を支援してきたと説明した。マレーシアは、ROSCP 草案及び行程表については、その採択を視野に入れ
ASEAN 加盟国による検討段階であると報告した。

5.4
EMSA asked if there were currently any conduct of drills and communications
among the littoral States as part of oil spill preparedness and response. Malaysia
highlighted that exercises and drills were conducted in the SOMS.

5.4
EMSA asked if there were currently any conduct of drills and communications
among the littoral States as part of oil spill preparedness and response. Malaysia
highlighted that exercises and drills were conducted in the SOMS.

欧州海上保安機関（EMSA）は、油流出に関する準備と対応の一環として、現在、海峡沿岸三国間の演習や情報交換があるか質問した。これに対しマレーシアは、
マ・シ海峡において訓練及び演習が実施されたことを強調した。

欧州海上保安機関（EMSA）は、油流出に関する準備と対応の一環として、現在、海峡沿岸三国間の演習や情報交換があるか質問した。これに対しマレーシアは、
マ・シ海峡において訓練及び演習が実施されたことを強調した。

5.5
In her summary of the presentations and discussions, the Chair highlighted theimportance of conducting regular drills and exercises for oil spill preparedness andresponse in the SOMS. She noted the on-going efforts to provide port reception
facilities in the ports along the SOMS. INTERTANKO thanked Malaysia for its updates
on port reception facilities and added that the release of reception facility data – suchas waste management plan and fee systems – were seen as a welcome development.

5.5
In her summary of the presentations and discussions, the Chair highlighted theimportance of conducting regular drills and exercises for oil spill preparedness andresponse in the SOMS. She noted the on-going efforts to provide port reception
facilities in the ports along the SOMS. INTERTANKO thanked Malaysia for its updates
on port reception facilities and added that the release of reception facility data – suchas waste management plan and fee systems – were seen as a welcome development.

Mary Seet-Cheng 議長は、プレゼンテーション及び議論の総括の中で、マ・シ海峡
における油流出への準備と対応のための定期的な演習と訓練の重要性について強調した。また、マ・シ海峡沿岸の港湾において廃棄物受入施設を設置するための継続的な取組みについても確認した。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、港
湾の廃棄物受入施設に関する最新情報の共有についてマレーシアに感謝の意を示すとともに、廃棄物の管理計画や料金システム等、廃棄物受入施設に関するデータの公表についても歓迎すべき進展であると述べた。

Mary Seet-Cheng 議長は、プレゼンテーション及び議論の総括の中で、マ・シ海峡
における油流出への準備と対応のための定期的な演習と訓練の重要性について強調した。また、マ・シ海峡沿岸の港湾において廃棄物受入施設を設置するための継続的な取組みについても確認した。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、港
湾の廃棄物受入施設に関する最新情報の共有についてマレーシアに感謝の意を示すとともに、廃棄物の管理計画や料金システム等、廃棄物受入施設に関するデータの公表についても歓迎すべき進展であると述べた。

Agenda Item 5.2 Protection of the Marine Environment – Practical Approaches
to Protection of Marine Environment

Agenda Item 5.2 Protection of the Marine Environment – Practical Approaches
to Protection of Marine Environment

議題 5.2 海洋環境保全

議題 5.2 海洋環境保全

5.6

海洋環境保全に対する実践的な取組み

The following presentations were made:

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5.6

海洋環境保全に対する実践的な取組み

The following presentations were made:72

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フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 5/2/1 Meeting the Challenges of Marine Environment Protection in the 21stCentury – Lessons from the Little Red Dot (by Dr Karenne Tun, Director,
Coastal and Marine Branch, National Biodiversity Centre, NParks, Singapore)

CF 5/2/1 Meeting the Challenges of Marine Environment Protection in the 21stCentury – Lessons from the Little Red Dot (by Dr Karenne Tun, Director,
Coastal and Marine Branch, National Biodiversity Centre, NParks, Singapore)

21 世紀の海洋環境保全の課題に取り組む－シンガポールからの教訓について、
シンガポール国立公園局多様性生物センターKarenne Tun 博士

21 世紀の海洋環境保全の課題に取り組む－シンガポールからの教訓について、
シンガポール国立公園局多様性生物センターKarenne Tun 博士

CF 5/2/2 Relevance of the London Convention and London Protocol to the
SOMS (by Professor Robert Beckman, Centre for International law (CIL), NUS,
Singapore)

CF 5/2/2 Relevance of the London Convention and London Protocol to the
SOMS (by Professor Robert Beckman, Centre for International law (CIL), NUS,
Singapore)

ロンドン条約及びロンドン議定書のマ・シ海峡との関連性について、シンガ
ポール国立大学国際法センター(CIL)Robert Beckman 教授

ロンドン条約及びロンドン議定書のマ・シ海峡との関連性について、シンガ
ポール国立大学国際法センター(CIL)Robert Beckman 教授

CF 5/2/3 In Situ Laser Measurement of Skin Friction Drag of Ship Hull (by Mr
Muhammad Arif Kurniawan, Indonesia Classification Bureau (BKI))

CF 5/2/3 In Situ Laser Measurement of Skin Friction Drag of Ship Hull (by Mr
Muhammad Arif Kurniawan, Indonesia Classification Bureau (BKI))

現場でのレーザー計測による船殻の摩擦抵抗力の測定について、インドネシ
ア船級協会（BKI）Muhammad Arif Kurniawan 氏

現場でのレーザー計測による船殻の摩擦抵抗力の測定について、インドネシ
ア船級協会（BKI）Muhammad Arif Kurniawan 氏

5.7
On the presentation by NParks Singapore, the Chair highlighted that one critical
success factor for marine environmental protection was the involvement of the local
community and non-governmental organisations e.g. community clean-up activities
along beaches.

5.7
On the presentation by NParks Singapore, the Chair highlighted that one critical
success factor for marine environmental protection was the involvement of the local
community and non-governmental organisations e.g. community clean-up activities
along beaches.

議長は、シンガポール国立公園局のプレゼンテーションについて、海洋環境保全の重要な成功要因の１つは、海岸の清掃活動等、地域コミュニティ及び非政府組織の関与であると強調した。

議長は、シンガポール国立公園局のプレゼンテーションについて、海洋環境保全の重要な成功要因の１つは、海岸の清掃活動等、地域コミュニティ及び非政府組織の関与であると強調した。

5.8
On the London Convention and London Protocol, CIL opined that one
challenge to facilitating accession was the matter of “dumping”, as defined under the
London Convention and London Protocol, came under the purview of different
agencies and this often required extensive consultations and co-ordination.

5.8
On the London Convention and London Protocol, CIL opined that one
challenge to facilitating accession was the matter of “dumping”, as defined under the
London Convention and London Protocol, came under the purview of different
agencies and this often required extensive consultations and co-ordination.

シンガポール国立大学国際法センター(CIL)は、ロンドン条約及びロンドン議定書への加盟を促進するには、同条約及び議定書で定められている海洋投棄の問題がある。この件に関しては、様々な機関に権限があり、広範囲な協議と調整が必要となることが多いとの見解を述べた。

シンガポール国立大学国際法センター(CIL)は、ロンドン条約及びロンドン議定書への加盟を促進するには、同条約及び議定書で定められている海洋投棄の問題がある。この件に関しては、様々な機関に権限があり、広範囲な協議と調整が必要となることが多いとの見解を述べた。

5.9
Singapore suggested that in view of the cross-cutting and multi-faceted issues
in environment protection matters, authorities and stakeholders need to understand orcatch up with the issues. Singapore suggested that capacity building in marine
environment protection issues was an aspect that the littoral States and stakeholders
in the SOMS could pay greater attention to. The Chair suggested that CIL couldorganise workshops or conferences to better understand the contents, benefits and

5.9
Singapore suggested that in view of the cross-cutting and multi-faceted issues
in environment protection matters, authorities and stakeholders need to understand orcatch up with the issues. Singapore suggested that capacity building in marine
environment protection issues was an aspect that the littoral States and stakeholders
in the SOMS could pay greater attention to. The Chair suggested that CIL couldorganise workshops or conferences to better understand the contents, benefits and

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obligations of London Convention and London Protocol, and improve the accession
rate to these instruments.

obligations of London Convention and London Protocol, and improve the accession
rate to these instruments.

シンガポールは、環境保全問題については、横断的且つ多面的な問題を考慮し、関係当局及びステークホルダーが問題を理解し情報収集を行う必要があると提案した。シンガポールは、海洋環境保全問題におけるキャパシティビルディングは、
マ・シ海峡沿岸三国及びステークホルダーがより留意すべき側面であると示唆した。
議長は、ロンドン条約及びロンドン議定書の内容、恩恵及び遵守義務をより理解することで加盟国が増加するよう、シンガポール国立大学国際法センター(CIL)によるワークショップや会議の開催を提案した。

シンガポールは、環境保全問題については、横断的且つ多面的な問題を考慮し、関係当局及びステークホルダーが問題を理解し情報収集を行う必要があると提案した。シンガポールは、海洋環境保全問題におけるキャパシティビルディングは、
マ・シ海峡沿岸三国及びステークホルダーがより留意すべき側面であると示唆した。
議長は、ロンドン条約及びロンドン議定書の内容、恩恵及び遵守義務をより理解することで加盟国が増加するよう、シンガポール国立大学国際法センター(CIL)によるワークショップや会議の開催を提案した。

Agenda Item 5.3 Protection of the Marine Environment – User States andIndustry Perspectives

Agenda Item 5.3 Protection of the Marine Environment – User States andIndustry Perspectives

議題 5.3 海洋環境保全

議題 5.3 海洋環境保全

5.10

利用国及び海運業界の見解

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

5.10

利用国及び海運業界の見解

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 5/3/1 The National Maritime Energy Efficiency Strategy of the Republic ofPanama (by Mr Rogelio Ruiz Rivera, In-Charge for Segumar Singapore,
Panama Maritime Authority)

CF 5/3/1 The National Maritime Energy Efficiency Strategy of the Republic ofPanama (by Mr Rogelio Ruiz Rivera, In-Charge for Segumar Singapore,
Panama Maritime Authority)

パナマ共和国の The National Maritime Energy Efficiency Strategy について、パナマ海事庁セグマルシンガポール担当 Rogelio Ruiz Rivera 氏

パナマ共和国の The National Maritime Energy Efficiency Strategy について、パナマ海事庁セグマルシンガポール担当 Rogelio Ruiz Rivera 氏

CF 5/3/2 Industry Perspectives and Contributions to Protection of the Marine
Environment in the SOMS (by Mr Tim Wilkins, Environment Director,
INTERTANKO)CF 5/3/2 Industry Perspectives and Contributions to Protection of the Marine
Environment in the SOMS (by Mr Tim Wilkins, Environment Director,
INTERTANKO)

マ・シ海峡の海洋環境を保全するための海運業界の見解及び貢献について、
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）Tim Wilkins 氏

マ・シ海峡の海洋環境を保全するための海運業界の見解及び貢献について、
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）Tim Wilkins 氏

Agenda Item 5.4 Protection of the Marine Environment – Discussion on
Sustainable Shipping in the SOMS

Agenda Item 5.4 Protection of the Marine Environment – Discussion on
Sustainable Shipping in the SOMS

議題 5.4 海洋環境保全

議題 5.4 海洋環境保全

マ・シ海峡における持続可能な海上輸送に関する議論

マ・シ海峡における持続可能な海上輸送に関する議論

5.11 The Chair thanked Panama and INTERTANKO for their presentations andinvited questions and comments from the floor. The Chair noted that Panama’s and
INTERTANKO’s presentations transitioned the discussion from pollution from ships tothe broader matter of sustainable shipping. The Chair asked the floor for their views
on sustainable shipping.

5.11 The Chair thanked Panama and INTERTANKO for their presentations andinvited questions and comments from the floor. The Chair noted that Panama’s and
INTERTANKO’s presentations transitioned the discussion from pollution from ships tothe broader matter of sustainable shipping. The Chair asked the floor for their views
on sustainable shipping.

議長は、パナマ及び国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）によるプレゼンテーションに感謝の意を示すとともに、参加者に質疑を促した。議長は、パナマ及び国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のプレゼンテーションが、船舶からの汚

議長は、パナマ及び国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）によるプレゼンテーションに感謝の意を示すとともに、参加者に質疑を促した。議長は、パナマ及び国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のプレゼンテーションが、船舶からの汚

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染物質問題から持続可能な海上輸送といったより広い問題にまで及んだことを確認した。議長は、参加者らに対し、持続可能な海上輸送に関する見解を求めた。

染物質問題から持続可能な海上輸送といったより広い問題にまで及んだことを確認した。議長は、参加者らに対し、持続可能な海上輸送に関する見解を求めた。

5.12 In response to Indonesia’s query on how Panama got the shipping industry tocomply with its rules and regulations, Panama said that they incentivised compliant
ship owners by lowering taxes and registry fees. Singapore thanked Panama for its
presentation which could generate good ideas and measures to improve energy
efficiency and reduce emissions at the international level such as the Marine
Environment Protection Committee (MEPC) of the IMO.

5.12 In response to Indonesia’s query on how Panama got the shipping industry tocomply with its rules and regulations, Panama said that they incentivised compliant
ship owners by lowering taxes and registry fees. Singapore thanked Panama for its
presentation which could generate good ideas and measures to improve energy
efficiency and reduce emissions at the international level such as the Marine
Environment Protection Committee (MEPC) of the IMO.

パナマが海運業界に対しどのように規則及び規制を順守させているのかというイ
ンドネシアの質問に対し、パナマは、規則及び規制を順守する船主に対する減税及び登録料の減額によって奨励していると説明した。シンガポールは、パナマのプレ
ゼンテーションによって、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）のよ
うに、国際レベルでのエネルギー効率向上や温室効果ガス削減のための優れた意見と対策を生み出すことができたとして感謝の意を示した。

パナマが海運業界に対しどのように規則及び規制を順守させているのかというイ
ンドネシアの質問に対し、パナマは、規則及び規制を順守する船主に対する減税及び登録料の減額によって奨励していると説明した。シンガポールは、パナマのプレ
ゼンテーションによって、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）のよ
うに、国際レベルでのエネルギー効率向上や温室効果ガス削減のための優れた意見と対策を生み出すことができたとして感謝の意を示した。

5.13 Indonesia also asked INTERTANKO how INTERTANKO intended to put into
action its proposal to re-establish the 3+1 (littoral States + industry) meetings which
the littoral States used to convene with the industry from 2007 – 2010. Mr Wilkins
emphasised that these smaller intersessional meetings would help form concrete
proposals.

5.13 Indonesia also asked INTERTANKO how INTERTANKO intended to put into
action its proposal to re-establish the 3+1 (littoral States + industry) meetings which
the littoral States used to convene with the industry from 2007 – 2010. Mr Wilkins
emphasised that these smaller intersessional meetings would help form concrete
proposals.

インドネシアは、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）に対し、2007 年から2010 年の間に海峡沿岸三国及び海運業界間で開催された 3+1（海峡沿岸三国+海運業界）会議を再招集するという提案をどのように実行するのか質問した。Wilkins 氏
は、会期間に開催される小規模な会議は、具体的な提案を策定するのに役立つと強調した。

インドネシアは、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）に対し、2007 年から2010 年の間に海峡沿岸三国及び海運業界間で開催された 3+1（海峡沿岸三国+海運業界）会議を再招集するという提案をどのように実行するのか質問した。Wilkins 氏
は、会期間に開催される小規模な会議は、具体的な提案を策定するのに役立つと強調した。

5.14 Malaysia and Singapore said that one of the main elements of the Co-operation
Forum was inclusivity. Singapore said that while there were benefits of having smallergroup meetings, these should be balanced with the inclusivity of all participants at the
Co-operation Forum. Ideas and proposals tabled and discussed at the Forum would
be then submitted for approval by the Tripartite Technical Experts Group (TTEG).
Singapore remarked that there was always room for smaller group discussions during
the Co-operation Forum itself. Malaysia remarked that one benefit of the 3+1
intersessional meetings could be to ensure sustainable implementation of projects
through injection of funding and required additional resources. Malaysia added thatideas and proposals generated at the Co-operation Forum could be explored at the
3+1 if necessary and include interested parties.

5.14 Malaysia and Singapore said that one of the main elements of the Co-operation
Forum was inclusivity. Singapore said that while there were benefits of having smallergroup meetings, these should be balanced with the inclusivity of all participants at the
Co-operation Forum. Ideas and proposals tabled and discussed at the Forum would
be then submitted for approval by the Tripartite Technical Experts Group (TTEG).
Singapore remarked that there was always room for smaller group discussions during
the Co-operation Forum itself. Malaysia remarked that one benefit of the 3+1
intersessional meetings could be to ensure sustainable implementation of projects
through injection of funding and required additional resources. Malaysia added thatideas and proposals generated at the Co-operation Forum could be explored at the
3+1 if necessary and include interested parties.

マレーシア及びシンガポールは、協力フォーラムの重要な要素の 1 つに参加性があるとしている。シンガポールは、小規模のグループ会議を開催することによる利点がある一方、協力フォーラム全ての関係者の参加性とのバランスを図るべきであると述べた。フォーラムにおいて議論・検討された意見及び提案は、沿岸三国技術専門家会合（TTEG）において承認を得るため提出される。シンガポールは、協力フ
ォーラムの開催期間中であっても、小規模なグループ会議を開催することは可能でマレーシア及びシンガポールは、協力フォーラムの重要な要素の 1 つに参加性があるとしている。シンガポールは、小規模のグループ会議を開催することによる利点がある一方、協力フォーラム全ての関係者の参加性とのバランスを図るべきであると述べた。フォーラムにおいて議論・検討された意見及び提案は、沿岸三国技術専門家会合（TTEG）において承認を得るため提出される。シンガポールは、協力フ
ォーラムの開催期間中であっても、小規模なグループ会議を開催することは可能で

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あるとの意見を述べた。マレーシアは、会期間に 3+1 会議を開催することのメリッ
トの 1 つに、資金及び必要な援助の追加投入によって、プロジェクトの実施を持続可能にすることであるとの意見を述べた。また、協力フォーラムで発表された意見及び提案は、必要に応じて 3+1 会議で検討し、関係者を参加させることも可能であると付け加えた。

あるとの意見を述べた。マレーシアは、会期間に 3+1 会議を開催することのメリッ
トの 1 つに、資金及び必要な援助の追加投入によって、プロジェクトの実施を持続可能にすることであるとの意見を述べた。また、協力フォーラムで発表された意見及び提案は、必要に応じて 3+1 会議で検討し、関係者を参加させることも可能であると付け加えた。

5.15 On INTERTANKO’s presentation, Singapore looked forward to discussing
Indonesia’s papers on marine plastic litter submitted to MEPC 73. In response to
Singapore’s query, INTERTANKO informed that the Ports of Antwerp, Gothenburg,
Amsterdam and Rotterdam receive segregated plastic waste and that in Europe
currently there is a no special fee system combined with a mandatory discharge, which
was welcomed by INTERTANKO. INTERTANKO recognised that provision of such
waste delivery services would incur cost for the port and port state, and urged fortransparency in the fee mechanism.

5.15 On INTERTANKO’s presentation, Singapore looked forward to discussing
Indonesia’s papers on marine plastic litter submitted to MEPC 73. In response to
Singapore’s query, INTERTANKO informed that the Ports of Antwerp, Gothenburg,
Amsterdam and Rotterdam receive segregated plastic waste and that in Europe
currently there is a no special fee system combined with a mandatory discharge, which
was welcomed by INTERTANKO. INTERTANKO recognised that provision of such
waste delivery services would incur cost for the port and port state, and urged fortransparency in the fee mechanism.

国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のプレゼンテーションによると、シンガポールは、海洋環境保護委員会第 73 回（MEPC73）においてインドネシアが提出した海洋プラスチック廃棄物に関する文書について検討することを期待していた。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、シンガポールの質問に対し、アントワ
ープ、イェーテボリ、アムステルダムおよびロッテルダムの港では、分別されたプラスチック廃棄物を受け入れており、現在のところ欧州では、国際独立タンカー船
主協会（INTERTANKO）が求める強制的な廃棄物の陸揚げと組み合わせた特別な料金体系はないと報告した。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、このような廃棄物の輸送サービスの提供は、港湾及び港湾都市に負担が生じることを認識しており、料金体系の透明性を求めた。

国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のプレゼンテーションによると、シンガポールは、海洋環境保護委員会第 73 回（MEPC73）においてインドネシアが提出した海洋プラスチック廃棄物に関する文書について検討することを期待していた。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、シンガポールの質問に対し、アントワ
ープ、イェーテボリ、アムステルダムおよびロッテルダムの港では、分別されたプラスチック廃棄物を受け入れており、現在のところ欧州では、国際独立タンカー船
主協会（INTERTANKO）が求める強制的な廃棄物の陸揚げと組み合わせた特別な料金体系はないと報告した。国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）は、このような廃棄物の輸送サービスの提供は、港湾及び港湾都市に負担が生じることを認識しており、料金体系の透明性を求めた。

5.16 FASA agreed with INTERTANKO and commented that fees should only be paid
if the facility to segregate waste for marine plastics is available. SSA also encouraged
the littoral States to look into providing a list of certified hull cleaning services forbiofouling.

5.16 FASA agreed with INTERTANKO and commented that fees should only be paid
if the facility to segregate waste for marine plastics is available. SSA also encouraged
the littoral States to look into providing a list of certified hull cleaning services forbiofouling.

アセアン船主協会連合(FASA)は、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）に同意し、海洋プラスチック廃棄物の分別施設が利用可能な場合にのみ料金が発生するべきであるとの意見を述べた。シンガポール船主協会（SSA）は、海峡沿岸三国に対し、認定済みの付着した生物の船殻清掃サービスのリストを提供するよう推奨した。

アセアン船主協会連合(FASA)は、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）に同意し、海洋プラスチック廃棄物の分別施設が利用可能な場合にのみ料金が発生するべきであるとの意見を述べた。シンガポール船主協会（SSA）は、海峡沿岸三国に対し、認定済みの付着した生物の船殻清掃サービスのリストを提供するよう推奨した。

5.17 On enhancing sustainable shipping, EMSA, ICS and FASA agreed thatseafarers had to adapt to the future trends in shipping such as automation and review
the current STCW to ensure its relevance. FASA highlighted that such broad-basedskills uplifting should not be limited to seafarers but should also be extended to shorebased ship managers as well, who would then be well equipped to provide instructions
and guidance on the standards and measures that needed compliance.

5.17 On enhancing sustainable shipping, EMSA, ICS and FASA agreed thatseafarers had to adapt to the future trends in shipping such as automation and review
the current STCW to ensure its relevance. FASA highlighted that such broad-basedskills uplifting should not be limited to seafarers but should also be extended to shorebased ship managers as well, who would then be well equipped to provide instructions
and guidance on the standards and measures that needed compliance.

欧州海上保安機関（EMSA）、国際海運会議所（ICS）及びアセアン船主協会(FASA)
は、海上輸送の持続可能性を強化する上で、船員は、自動化といった船舶の将来の動向に適応する必要があり、現行の『船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW 条約）』についても見直しを図り、妥当性を確認するため再欧州海上保安機関（EMSA）、国際海運会議所（ICS）及びアセアン船主協会(FASA)
は、海上輸送の持続可能性を強化する上で、船員は、自動化といった船舶の将来の動向に適応する必要があり、現行の『船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW 条約）』についても見直しを図り、妥当性を確認するため再

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検討する必要があるという点で合意した。アセアン船主協会連合(FASA)は、このよ
うな幅広い技術の向上は、船員に限るものではなく、陸上の管理者に必要なコンプ
ライアンスの基準と措置に関する指示及び指針を提供するのに十分な知識を得るた
め、対象範囲を広げるべきであると強調した。

検討する必要があるという点で合意した。アセアン船主協会連合(FASA)は、このよ
うな幅広い技術の向上は、船員に限るものではなく、陸上の管理者に必要なコンプ
ライアンスの基準と措置に関する指示及び指針を提供するのに十分な知識を得るた
め、対象範囲を広げるべきであると強調した。

5.18 EMSA shared its “3 S” principles of Sustainability, Standardisation and Safety,
to support the industry on sustainable shipping practices. EMSA noted that the adventof emerging trends and technology such as artificial intelligence and internet of thingsin the shipping industry, would require seafarers to undergo more training for the future.

5.18 EMSA shared its “3 S” principles of Sustainability, Standardisation and Safety,
to support the industry on sustainable shipping practices. EMSA noted that the adventof emerging trends and technology such as artificial intelligence and internet of thingsin the shipping industry, would require seafarers to undergo more training for the future.

欧州海上保安機関（EMSA）は、持続可能な海上輸送を実施する海運業界を支援するために、同機関が掲げる 3Ｓ原則を共有した。欧州海上保安機関（EMSA）は、人
工知能や IoT といった最新の動向や技術の出現により、船員は将来に備え、より多くの訓練を受ける必要があることを確認した。

欧州海上保安機関（EMSA）は、持続可能な海上輸送を実施する海運業界を支援するために、同機関が掲げる 3Ｓ原則を共有した。欧州海上保安機関（EMSA）は、人
工知能や IoT といった最新の動向や技術の出現により、船員は将来に備え、より多くの訓練を受ける必要があることを確認した。

6

Developments in the Co-operative Mechanism and the Straits of Malacca
and Singapore (SOMS)

6

Developments in the Co-operative Mechanism and the Straits of Malacca
and Singapore (SOMS)

6.1

The following presentations were made:6.1

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 6/1 Updates on the 20th and 21st Aids to Navigation Fund (by Mr Hairizam,
Marine Officer, Marine Department, Malaysia)

CF 6/1 Updates on the 20th and 21st Aids to Navigation Fund (by Mr Hairizam,
Marine Officer, Marine Department, Malaysia)

第 20 回及び 21 回航行援助施設基金委員会に関する報告、マレーシア海事局
Hairizam 氏

第 20 回及び 21 回航行援助施設基金委員会に関する報告、マレーシア海事局
Hairizam 氏

CF 6/2 MSC’s Co-operation to Enhance Safety of Navigation in the SOMS and
Updates on the Joint Hydrographic Survey (by Mr Eiichi Kato, Executive
Director, Malacca Straits Council (MSC))

CF 6/2 MSC’s Co-operation to Enhance Safety of Navigation in the SOMS and
Updates on the Joint Hydrographic Survey (by Mr Eiichi Kato, Executive
Director, Malacca Straits Council (MSC))

マ・シ海峡における航行安全強化に関するマラッカ海峡協議会の協力及び共
同水路測量調査事業の進捗状況について、マラッカ海峡協議会加藤英一専務
理事

マ・シ海峡における航行安全強化に関するマラッカ海峡協議会の協力及び共
同水路測量調査事業の進捗状況について、マラッカ海峡協議会加藤英一専務
理事

6.2
The Chair thanked Malaysia for sharing the new 5 year Planned Maintenance
Programme (PMP) of the Aids to Navigation Fund (ANF) and urged stakeholders tocontinue their financial and in kind contributions such as sharing of expertise on newactivities for the ANF.

6.2
The Chair thanked Malaysia for sharing the new 5 year Planned Maintenance
Programme (PMP) of the Aids to Navigation Fund (ANF) and urged stakeholders tocontinue their financial and in kind contributions such as sharing of expertise on newactivities for the ANF.

議長は、航行援助施設基金における 5 か年の次期メンテナンス作業計画（PMP）について情報を共有したマレーシアに感謝の意を示すとともに、ステークホルダーに対し、資金拠出及び航行援助施設基金の新たな取組みに関わる専門知識の共有等の資金以外の支援も継続するよう求めた。

議長は、航行援助施設基金における 5 か年の次期メンテナンス作業計画（PMP）について情報を共有したマレーシアに感謝の意を示すとともに、ステークホルダーに対し、資金拠出及び航行援助施設基金の新たな取組みに関わる専門知識の共有等の資金以外の支援も継続するよう求めた。

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6.3
Malaysia informed that the ANF had a current balance of US$7 million andmight encounter a shortfall in funds based on the 5 year PMP which required US$9.1
million. Therefore, Malaysia would encourage regular contributions to the ANF tosustain the maintenance works planned for in the 5 year PMP.

6.3
Malaysia informed that the ANF had a current balance of US$7 million andmight encounter a shortfall in funds based on the 5 year PMP which required US$9.1
million. Therefore, Malaysia would encourage regular contributions to the ANF tosustain the maintenance works planned for in the 5 year PMP.

マレーシアは、航行援助施設基金（ANF）に現在 700 万 US ドルの残高があり、5 か
年のメンテナンス作業計画（PMP）には 910 万 US ドル必要となることが予想されるため、資金不足となりえることを報告した。そのためマレーシアは、5 か年のメンテナンス作業計画（PMP）に基づいた維持・更新作業を継続するためこれまで通り資金拠出も継続するよう求めた。

マレーシアは、航行援助施設基金（ANF）に現在 700 万 US ドルの残高があり、5 か
年のメンテナンス作業計画（PMP）には 910 万 US ドル必要となることが予想されるため、資金不足となりえることを報告した。そのためマレーシアは、5 か年のメンテナンス作業計画（PMP）に基づいた維持・更新作業を継続するためこれまで通り資金拠出も継続するよう求めた。

6.4
IALA proposed possible collaboration between IALA and MSC, and offered toshare its expertise such as the IALA risk assessment toolbox. While MSC currently
did not have the capacity to pursue further collaboration with IALA, MSC said that it
was open to and looked forward to, future collaborations. The Chair noted IALA’s offer
and on this note, encouraged associations and stakeholders to have more of such
conversations on co-operation and collaboration.

6.4
IALA proposed possible collaboration between IALA and MSC, and offered toshare its expertise such as the IALA risk assessment toolbox. While MSC currently
did not have the capacity to pursue further collaboration with IALA, MSC said that it
was open to and looked forward to, future collaborations. The Chair noted IALA’s offer
and on this note, encouraged associations and stakeholders to have more of such
conversations on co-operation and collaboration.

国際航路標識協会（IALA）は、同協会及びマラッカ海峡協議会（MSC）間で実現可
能な協力について提案し、『IALA のリスク評価ツールボックス』のような専門知識について情報共有することを申し出た。マラッカ海峡協議会（MSC）は現在、国際航路標識協会（IALA）と共同作業を遂行するキャパシティを持ち合わせていないが、今後の共同作業については受け入れる構えであり期待すると述べた。議長は、国際航路標識協会（IALA）の申し出について確認し、この件について、関係機関及びス
テークホルダーが連携及び協力についての対話を増やすよう求めた。

国際航路標識協会（IALA）は、同協会及びマラッカ海峡協議会（MSC）間で実現可
能な協力について提案し、『IALA のリスク評価ツールボックス』のような専門知識について情報共有することを申し出た。マラッカ海峡協議会（MSC）は現在、国際航路標識協会（IALA）と共同作業を遂行するキャパシティを持ち合わせていないが、今後の共同作業については受け入れる構えであり期待すると述べた。議長は、国際航路標識協会（IALA）の申し出について確認し、この件について、関係機関及びス
テークホルダーが連携及び協力についての対話を増やすよう求めた。

6.5
In relation to MSC’s presentation on the Joint Hydrographic Survey, the littoral
States expressed their appreciation to contributions by MSC.

6.5
In relation to MSC’s presentation on the Joint Hydrographic Survey, the littoral
States expressed their appreciation to contributions by MSC.

海峡沿岸三国は、マラッカ海峡協議会（MSC）による共同水路測量調査事業に関するプレゼンテーションに関連して、マラッカ海峡協議会（MSC）の貢献に感謝の意を示した。

海峡沿岸三国は、マラッカ海峡協議会（MSC）による共同水路測量調査事業に関するプレゼンテーションに関連して、マラッカ海峡協議会（MSC）の貢献に感謝の意を示した。

7

Progress Report on the Straits Projects

7

Progress Report on the Straits Projects

7.1

The following presentations were made:7.1

The following presentations were made:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。

CF 7/1 Straits Project 1 – Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme
in the SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director,
Marine Department, Malaysia)

CF 7/1 Straits Project 1 – Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme
in the SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director,
Marine Department, Malaysia)

マ・シ海峡プロジェクト１ マ・シ海峡内の分離通航帯における沈船除去、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

マ・シ海峡プロジェクト１ マ・シ海峡内の分離通航帯における沈船除去、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

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CF 7/2 Straits Project 5 – Replacement and Maintenance of Aids to Navigationin the SOMS (by Mr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate Generalof Sea Transportation, Indonesia)

CF 7/2 Straits Project 5 – Replacement and Maintenance of Aids to Navigationin the SOMS (by Mr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate Generalof Sea Transportation, Indonesia)

マ・シ海峡プロジェクト５ マ・シ海峡における航行援助施設の代替及び整備、インドネシア運輸省海運総局 Nanditya Wardhana 氏

マ・シ海峡プロジェクト５ マ・シ海峡における航行援助施設の代替及び整備、インドネシア運輸省海運総局 Nanditya Wardhana 氏

CF 7/3 Straits Project 10 – Study of the Blueprint for the Future Developmentof Safety of Navigation and Marine Environment Protection in the SOMS (byMr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate General of Sea
Transportation, Indonesia)

CF 7/3 Straits Project 10 – Study of the Blueprint for the Future Developmentof Safety of Navigation and Marine Environment Protection in the SOMS (byMr Nanditya Wardhana, Head of Section, Directorate General of Sea
Transportation, Indonesia)

マ・シ海峡プロジェクト 10 マ・シ海峡おける航行安全及び海洋環境保全の今後の進展を目指す青写真の検討、インドネシア運輸省海運総局 Nanditya
Wardhana 氏

マ・シ海峡プロジェクト 10 マ・シ海峡おける航行安全及び海洋環境保全の今後の進展を目指す青写真の検討、インドネシア運輸省海運総局 Nanditya
Wardhana 氏

CF 7/4 Straits Project 11 – Development of Guidelines on the Places of Refuge(PoRs) for Ships in Need of Assistance in the SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali,
Senior Principal Assistant Director, Marine Department, Malaysia)

CF 7/4 Straits Project 11 – Development of Guidelines on the Places of Refuge(PoRs) for Ships in Need of Assistance in the SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali,
Senior Principal Assistant Director, Marine Department, Malaysia)

マ・シ海峡プロジェクト 11 マ・シ海峡内で援助を必要とする船舶の避難場
所に関するガイドラインの作成、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

マ・シ海峡プロジェクト 11 マ・シ海峡内で援助を必要とする船舶の避難場
所に関するガイドラインの作成、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏

CF 7/5 Straits Project 12 – Marine Oil Spill Monitoring System (MOSMS) in the
SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director, Marine
Department, Malaysia and Mr Wang Huan, Principal Staff, Maritime Safety
Administration, the People’s Republic of China)

CF 7/5 Straits Project 12 – Marine Oil Spill Monitoring System (MOSMS) in the
SOMS (by Mr Mohd Fairoz Rozali, Senior Principal Assistant Director, Marine
Department, Malaysia and Mr Wang Huan, Principal Staff, Maritime Safety
Administration, the People’s Republic of China)

マ・シ海峡プロジェクト 12 マ・シ海峡内の海上油流出監視システム、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏、中国海事局 Wang Huan 氏

マ・シ海峡プロジェクト 12 マ・シ海峡内の海上油流出監視システム、マレーシア海事局 Mohd Fairoz Rozali 氏、中国海事局 Wang Huan 氏

CF 7/6 Straits Project 13 – New Study for the Safety of Navigation in the SOMS
(by Mr Eichii Kato, Executive Director, MSC)

CF 7/6 Straits Project 13 – New Study for the Safety of Navigation in the SOMS
(by Mr Eichii Kato, Executive Director, MSC)

マ・シ海峡プロジェクト 13 マ・シ海峡の航行安全に関する新たな調査、マ
ラッカ海峡協議会加藤英一専務理事

マ・シ海峡プロジェクト 13 マ・シ海峡の航行安全に関する新たな調査、マ
ラッカ海峡協議会加藤英一専務理事

7.2
On Straits Project 10, the three littoral States noted that discussion on the
progress, development and conclusion of Straits Project will be discussed at the 11th
PCC meeting and that Indonesia’s presentation served as an information update to
the Forum.

7.2
On Straits Project 10, the three littoral States noted that discussion on the
progress, development and conclusion of Straits Project will be discussed at the 11th
PCC meeting and that Indonesia’s presentation served as an information update to
the Forum.

海峡沿岸三国は、マ・シ海峡プロジェクト 10 の進捗状況、発展及び結論について
第 11 回プロジェクト調整委員会（PCC）において議論されること、また、インドネ
シアのプレゼンテーションが、フォーラムの最新情報として役立ったことを確認した。

海峡沿岸三国は、マ・シ海峡プロジェクト 10 の進捗状況、発展及び結論について
第 11 回プロジェクト調整委員会（PCC）において議論されること、また、インドネ
シアのプレゼンテーションが、フォーラムの最新情報として役立ったことを確認し
た。

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7.3
Indonesia informed that there is a need to have a more in depth andcomprehensive follow up study on the proposed initiatives of preliminary study on
Straits Project 10 and further invited stakeholders to participate in the follow up study.

7.3
Indonesia informed that there is a need to have a more in depth andcomprehensive follow up study on the proposed initiatives of preliminary study on
Straits Project 10 and further invited stakeholders to participate in the follow up study.

インドネシアは、マ・シ海峡プロジェクト 10 に関し提案された予備調査イニシア
チブについて、より徹底した包括的な追跡調査行う必要があると報告し、ステークホルダーの参加を求めた。

インドネシアは、マ・シ海峡プロジェクト 10 に関し提案された予備調査イニシア
チブについて、より徹底した包括的な追跡調査行う必要があると報告し、ステークホルダーの参加を求めた。

7.4
On Straits Project 11, BIMCO informed that the European States together with
the industry would be submitting a paper to MSC 100 on IMO’s guidelines on Placesof Refuge (PoR). Singapore noted that the outcome of the project should be in linewith the IMO’s guidelines on PoR and will be further discussed at TTEG and PCC.
BIMCO expressed interest to co-operate with the littoral States.

7.4
On Straits Project 11, BIMCO informed that the European States together with
the industry would be submitting a paper to MSC 100 on IMO’s guidelines on Placesof Refuge (PoR). Singapore noted that the outcome of the project should be in linewith the IMO’s guidelines on PoR and will be further discussed at TTEG and PCC.
BIMCO expressed interest to co-operate with the littoral States.

ボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、マ・シ海峡プロジェクト 11 に関し、海運業界とともに欧州諸国が国際海事機関（IMO）の船舶の避難場所に関するガイドラ
インに関する文書を第 100 回海上安全委員会（MSC100）において提出する計画であることを報告した。シンガポールは、プロジェクトの成果は、船舶の避難場所に関するガイドラインに沿ったものであるべきであり、沿岸三国技術専門家会合（TTEG）
及びプロジェクト調整委員会（PCC）でさらに議論する計画であると述べた。ボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、海峡沿岸三国との協力について関心を示した。

ボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、マ・シ海峡プロジェクト 11 に関し、海運業界とともに欧州諸国が国際海事機関（IMO）の船舶の避難場所に関するガイドラ
インに関する文書を第 100 回海上安全委員会（MSC100）において提出する計画であることを報告した。シンガポールは、プロジェクトの成果は、船舶の避難場所に関するガイドラインに沿ったものであるべきであり、沿岸三国技術専門家会合（TTEG）
及びプロジェクト調整委員会（PCC）でさらに議論する計画であると述べた。ボルチック国際海運会議所（BIMCO）は、海峡沿岸三国との協力について関心を示した。

7.5
On Straits Project 12, Malaysia and China informed the Forum of the outcomesof the two workshops on oil spill risk assessment and monitoring, with the contributionof China. The meeting recognised the good efforts of the said workshops in sharing
technology and experience and improving oil spill response capacity.

7.5
On Straits Project 12, Malaysia and China informed the Forum of the outcomesof the two workshops on oil spill risk assessment and monitoring, with the contributionof China. The meeting recognised the good efforts of the said workshops in sharing
technology and experience and improving oil spill response capacity.

マレーシア及び中国は、マ・シ海峡プロジェクト 12 に関し、中国の支援を得て実施した油流出リスク評価及び監視システムに関する 2 つのワークショップの成果をフォーラムにおいて報告した。フォーラムは、技術及び経験を共有し油流出対応能力を向上させる上で、同ワークショップの取組みを評価した。

マレーシア及び中国は、マ・シ海峡プロジェクト 12 に関し、中国の支援を得て実施した油流出リスク評価及び監視システムに関する 2 つのワークショップの成果をフォーラムにおいて報告した。フォーラムは、技術及び経験を共有し油流出対応能力を向上させる上で、同ワークショップの取組みを評価した。

7.6
On Straits Project 13, IALA offered assistance with its risk assessment toolbox
and Indonesia suggested that MSC could conduct further consultation with Indonesia,
prior to the finalisation of the project.

7.6
On Straits Project 13, IALA offered assistance with its risk assessment toolbox
and Indonesia suggested that MSC could conduct further consultation with Indonesia,
prior to the finalisation of the project.

国際航路標識協会（IALA）は、マ・シ海峡プロジェクト 13 に関し、同協会のリス
ク評価ツールボックスによる支援を提案し、インドネシアは、プロジェクトの最終決定前に、マラッカ海峡協議会（MSC）と更に協議することを提案した。

国際航路標識協会（IALA）は、マ・シ海峡プロジェクト 13 に関し、同協会のリス
ク評価ツールボックスによる支援を提案し、インドネシアは、プロジェクトの最終決定前に、マラッカ海峡協議会（MSC）と更に協議することを提案した。

7.7
The Chair commended the good progress of the Straits Projects andacknowledged the contributions from the user States and industry. The Chair also
thanked the contributors for their continuous support on behalf of the littoral Statesand encouraged similar contributions and co-operative efforts from other States andstakeholders present.

7.7
The Chair commended the good progress of the Straits Projects andacknowledged the contributions from the user States and industry. The Chair also
thanked the contributors for their continuous support on behalf of the littoral Statesand encouraged similar contributions and co-operative efforts from other States andstakeholders present.

80

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議長は、マ・シ海峡プロジェクトの順調な進展を称賛するとともに、海峡利用国及び海運業界から支援を確認した。更に、海峡沿岸三国を代表し、拠出者による継続的な支援に感謝の意を示すとともに、フォーラムに参加する他の諸国及びステー
クホルダーに対しても同様の支援及び連携協力を求めた。

議長は、マ・シ海峡プロジェクトの順調な進展を称賛するとともに、海峡利用国及び海運業界から支援を確認した。更に、海峡沿岸三国を代表し、拠出者による継続的な支援に感謝の意を示すとともに、フォーラムに参加する他の諸国及びステー
クホルダーに対しても同様の支援及び連携協力を求めた。

88Closing Session

Closing Session

8.1
The consideration and adoption of the 11th Co-operation Forum report waschaired by Mr Andrew Tan, Chief Executive of MPA.

8.1
The consideration and adoption of the 11th Co-operation Forum report waschaired by Mr Andrew Tan, Chief Executive of MPA.

シンガポール海事港湾庁（MPA）のアンドリュー・タン長官が議長を務め、第 11
回協力フォーラムレポートの検討及び採択が行われた。

シンガポール海事港湾庁（MPA）のアンドリュー・タン長官が議長を務め、第 11
回協力フォーラムレポートの検討及び採択が行われた。

8.2

8.2

The meeting considered and adopted the 11th Co-operation Forum report.

フォーラムは、第 11 回協力フォーラムのレポートを検討し採択した。

The meeting considered and adopted the 11th Co-operation Forum report.

フォーラムは、第 11 回協力フォーラムのレポートを検討し採択した。

8.3
The Chair thanked all participants for their support and contribution in makingththe 11 Co-operation Forum a success.

8.3
The Chair thanked all participants for their support and contribution in makingththe 11 Co-operation Forum a success.

議長は、第 11 回協力フォーラムを有意義な議論の場へと導いた全ての参加者による支援に感謝の意を示した。

議長は、第 11 回協力フォーラムを有意義な議論の場へと導いた全ての参加者による支援に感謝の意を示した。

8.4
The 12th Co-operation Forum will be held in Indonesia in 2019, with details on
the date and venue to be communicated at a later date.

8.4
The 12th Co-operation Forum will be held in Indonesia in 2019, with details on
the date and venue to be communicated at a later date.

第 12 回協力フォーラムは、2019 年にインドネシアにおいて開催される。日時及び会場に関する詳細は後日連絡される。

第 12 回協力フォーラムは、2019 年にインドネシアにおいて開催される。日時及び会場に関する詳細は後日連絡される。

List of Annexes:

List of Annexes:

Annex I – Opening Remarks of Mr Agus Purnomo (Indonesia), Dato Haji Baharin(Malaysia) and Mr Andrew Tan (Singapore).

Annex I – Opening Remarks of Mr Agus Purnomo (Indonesia), Dato Haji Baharin(Malaysia) and Mr Andrew Tan (Singapore).

Annex II – 11th Co-operation Forum Agenda

Annex II – 11th Co-operation Forum Agenda

Annex III – List of Participants

Annex III – List of Participants

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 1

Straits Project 1

Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme in the SOMS

Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme in the SOMS

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : Germany, India
PROJECT COMMENCED: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : Germany, India: 2013

PROJECT COMPLETED: 4Q 2018

PROJECT COMMENCED: 2013

PROJECT COMPLETED: 4Q 2018

PROJECT REPORT: Although the project specifies for the entire SOMS, the focus has been
mainly in the Straits of Malacca. The project originator and main contributor is from Germany,with amount of US$100,000 through IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund as well as
in-kind contributions.

PROJECT REPORT: Although the project specifies for the entire SOMS, the focus has been
mainly in the Straits of Malacca. The project originator and main contributor is from Germany,with amount of US$100,000 through IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund as well as
in-kind contributions.

It is based on Germany’s GUWIS (German Underwater Information System) Database andcontains all known underwater obstacle, wrecks, rocks and other obstruction. Pipes and cables
are also recorded in this database.

It is based on Germany’s GUWIS (German Underwater Information System) Database andcontains all known underwater obstacle, wrecks, rocks and other obstruction. Pipes and cables
are also recorded in this database.

Project Deliverables include a Database set-up system and training in Germany for up to 9
personnel from Marine Department has been conducted on February 2016. The Project seeks
to incorporate all existing wrecks by multi-beam survey data, whenever possible.

Project Deliverables include a Database set-up system and training in Germany for up to 9
personnel from Marine Department has been conducted on February 2016. The Project seeks
to incorporate all existing wrecks by multi-beam survey data, whenever possible.

During the 11th Project Coordination meeting, Malaysia informed that Germany will be preparing
and conducting a final training workshop on MYWREMS in November 2018. Straits Project 1 will beconsidered completed after the workshop.

During the 11th Project Coordination meeting, Malaysia informed that Germany will be preparing
and conducting a final training workshop on MYWREMS in November 2018. Straits Project 1 will beconsidered completed after the workshop.

Straits Project 2

Straits Project 2

Cooperation and Capacity Building on HNS Preparedness and Response

Cooperation and Capacity Building on HNS Preparedness and Response

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : United States, China and Australia

MAIN CONTRIBUTOR : United States, China and Australia

IMO Malacca and Singapore Straits Trust FundIMO Malacca and Singapore Straits Trust FundPROJECT COMMENCED: 2008PROJECT COMPLETED:2012

PROJECT COMMENCED: 2008PROJECT COMPLETED:2012

PROJECT REPORT: EU committed €315,000 into IMO Malacca and Singapore Straits TrustFund, plus in-kind contributions from USA, China, Japan and Australia. A joint-site assessment
survey was completed by China, Australia and the US.

PROJECT REPORT: EU committed €315,000 into IMO Malacca and Singapore Straits TrustFund, plus in-kind contributions from USA, China, Japan and Australia. A joint-site assessment
survey was completed by China, Australia and the US.

Australia contributed technical expertise into developing a common HNS Databank for the three
coastal States and proposed a risk management tool, but abruptly ended its sponsorship.

Australia contributed technical expertise into developing a common HNS Databank for the three
coastal States and proposed a risk management tool, but abruptly ended its sponsorship.

China conducted an in-house HNS “Train-the-Trainers” programme for littoral States in 27 June –2
July 2011 while US Coast Guard provided in-house HNS preparedness/response training for littoral
States in the US from 20-24th October 2008.

China conducted an in-house HNS “Train-the-Trainers” programme for littoral States in 27 June –2
July 2011 while US Coast Guard provided in-house HNS preparedness/response training for littoral
States in the US from 20-24th October 2008.

Acquisition of MALACCA-HAZMAT software included full supply, installation and training in 20112012. A HNS Response Centre has been set up in 7 locations (I=1, M=5, S=1), for which an amountof US$231,200 was disbursed through the IMO Straits Trust Fund.

Acquisition of MALACCA-HAZMAT software included full supply, installation and training in 20112012. A HNS Response Centre has been set up in 7 locations (I=1, M=5, S=1), for which an amountof US$231,200 was disbursed through the IMO Straits Trust Fund.

The Japan Association of Marine Safety, supported by The Nippon Foundation helped conduct
workshops to develop HNS Action Plan.

The Japan Association of Marine Safety, supported by The Nippon Foundation helped conduct
workshops to develop HNS Action Plan.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 3

Straits Project 3

Demonstration project of Class B Automatic Identification System (AIS) transponder

Demonstration project of Class B Automatic Identification System (AIS) transponder

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : Japan, South Korea, Australia and IMO

MAIN CONTRIBUTOR : Japan, South Korea, Australia and IMO

PROJECT COMMENCED
2009

PROJECT COMMENCED
2009: 1stQ 2009

PROJECT COMPLETED: 4thQ

: 1stQ 2009

PROJECT COMPLETED: 4thQ

PROJECT REPORT: Funding for this project was from various in-house contributions fromJapan and South Korea and Singapore as well as from the IMO Straits Trust Fund.

PROJECT REPORT: Funding for this project was from various in-house contributions fromJapan and South Korea and Singapore as well as from the IMO Straits Trust Fund.

The Class B AIS uses an IMO non-mandatory equipment, targeted at smaller non-SOLAS vessels
which ship’s and VTS radars are not as effective in detecting. Australia and Singapore completed
the project design and implementation document. South Korea was unable to fund the Class B
transponders.

The Class B AIS uses an IMO non-mandatory equipment, targeted at smaller non-SOLAS vessels
which ship’s and VTS radars are not as effective in detecting. Australia and Singapore completed
the project design and implementation document. South Korea was unable to fund the Class B
transponders.

Japan provided 10 carrier-sense time-division multiple-access (CSTDMA) transponders while IMO
and Singapore funded 20 CSTDMA transponders for the trial project which commenced on 1st June2009 and completed by the end of that year, which included passenger ferries calling at Batam port.
Malaysia deployed 10 Class B AIS transponders under the demonstration project. An amountof US$24,837 was disbursed for the trials from the IMO Straits Trust Fund.

Japan provided 10 carrier-sense time-division multiple-access (CSTDMA) transponders while IMO
and Singapore funded 20 CSTDMA transponders for the trial project which commenced on 1st June2009 and completed by the end of that year, which included passenger ferries calling at Batam port.
Malaysia deployed 10 Class B AIS transponders under the demonstration project. An amountof US$24,837 was disbursed for the trials from the IMO Straits Trust Fund.

Large scale deployment of AIS Class B transponders and an electronic chart system on harbour
craft and coastal vessels is being undertaken and funded by MPA, with installations planned
throughout 2016. The new requirement for MPA licensed harbour and pleasure craft take effect from
1 Jan 2017 and will bring much benefit in vessel detection and improve navigational safety within
Singapore Port.

Large scale deployment of AIS Class B transponders and an electronic chart system on harbour
craft and coastal vessels is being undertaken and funded by MPA, with installations planned
throughout 2016. The new requirement for MPA licensed harbour and pleasure craft take effect from
1 Jan 2017 and will bring much benefit in vessel detection and improve navigational safety within
Singapore Port.

Straits Project 4

Straits Project 4

Setting up a tide, current and wind measurement system for the Straits of Malacca andSingapore

Setting up a tide, current and wind measurement system for the Straits of Malacca andSingapore

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR :China and India

PROJECT COMMENCED: 2007

PROJECT COMPLETED:2012: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR :China and India

PROJECT COMMENCED: 2007

PROJECT COMPLETED:2012

PROJECT REPORT: This project was a spill over from the uncompleted Marine Electronic
Highway Demonstration Project, and was pursued by the three littoral States as a means ofproviding digital hydrological and meteorological data to ships.

PROJECT REPORT: This project was a spill over from the uncompleted Marine Electronic
Highway Demonstration Project, and was pursued by the three littoral States as a means ofproviding digital hydrological and meteorological data to ships.

China and India was involved in this project, with India funding US$1.687 million and China
contributing US$660,000 along with technical expertise for tide, current and wind monitoring
station including information transmission test bedding at Raffles Lighthouse, in Singapore.

China and India was involved in this project, with India funding US$1.687 million and China
contributing US$660,000 along with technical expertise for tide, current and wind monitoring
station including information transmission test bedding at Raffles Lighthouse, in Singapore.

Each of the three littoral States recommended two locations for test bedding and the project
team went to the said locations to assess its suitability for equipment installation as well as datatransmission using AIS. The two locations proposed by Indonesia failed by virtue of its
remoteness and also lack of equipment set-up facilities. Locations chosen by Singapore andMalaysia fulfilled most of the requirements of this project. Procurement and setting up ofequipment would be through public tender in their respective countries.

Each of the three littoral States recommended two locations for test bedding and the project
team went to the said locations to assess its suitability for equipment installation as well as datatransmission using AIS. The two locations proposed by Indonesia failed by virtue of its
remoteness and also lack of equipment set-up facilities. Locations chosen by Singapore andMalaysia fulfilled most of the requirements of this project. Procurement and setting up ofequipment would be through public tender in their respective countries.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 5

Straits Project 5

Replacement and Maintenance of Aids to Navigation in the SOMS

Replacement and Maintenance of Aids to Navigation in the SOMS

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR : The Nippon Foundation, International Foundation of Aids toNavigation, Malacca Strait Council, Witherby Group, International Maritime
Organization, Korea, India, China, Japan, United Arab Emirates, Saudi Arabia.

MAIN CONTRIBUTOR : The Nippon Foundation, International Foundation of Aids toNavigation, Malacca Strait Council, Witherby Group, International Maritime
Organization, Korea, India, China, Japan, United Arab Emirates, Saudi Arabia.

PROJECT COMMENCED

PROJECT COMMENCED: 2008PROJECT STATUS: Ongoing: 2008PROJECT STATUS: Ongoing

PROJECT REPORT: The Aids to Navigation Fund (ANF) is a key component of the Cooperative Mechanism. In the early years of the operation of the ANF, there was always a deficitof funds available for the maintenance and replacement works. In recent years however, theamount in the Aids to Navigation Fund has steadily built up, as the littoral States become selfsufficient in the upkeep of the key light houses and light beacons in the Straits.

PROJECT REPORT: The Aids to Navigation Fund (ANF) is a key component of the Cooperative Mechanism. In the early years of the operation of the ANF, there was always a deficitof funds available for the maintenance and replacement works. In recent years however, theamount in the Aids to Navigation Fund has steadily built up, as the littoral States become selfsufficient in the upkeep of the key light houses and light beacons in the Straits.

The ANF has raised a total of about US$21,239,731 from the main contributors till September
2018, of which The Nippon Foundation has contributed 34.3% of the total or US$7.301 million,
surpassing 33% as per original contribution plan. During this time, the three littoral States havealso self-funded a large portion of the repair and replacement works in the Straits.

The ANF has raised a total of about US$21,239,731 from the main contributors till September
2018, of which The Nippon Foundation has contributed 34.3% of the total or US$7.301 million,
surpassing 33% as per original contribution plan. During this time, the three littoral States havealso self-funded a large portion of the repair and replacement works in the Straits.

The Chairmanship of ANF was first held by Malaysia till 2012 and was held by Singapore until
the end of 2017. The Chairmanship has since transferred to Malaysia from January 2018.

The Chairmanship of ANF was first held by Malaysia till 2012 and was held by Singapore until
the end of 2017. The Chairmanship has since transferred to Malaysia from January 2018.

Straits Project 6

Straits Project 6

Replacement of aids to navigation damaged by the tsunami incident of 2004

Replacement of aids to navigation damaged by the tsunami incident of 2004

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR : China
PROJECT COMMENCED: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR : China: 2007

PROJECT STATUS:

Completed

PROJECT COMMENCED: 2007

PROJECT STATUS:

Completed

PROJECT REPORT: China had intended to use this project to springboard itself into the Straitsof Malacca aids to navigation replacement projects which till then, was mainly funded by Japan.

PROJECT REPORT: China had intended to use this project to springboard itself into the Straitsof Malacca aids to navigation replacement projects which till then, was mainly funded by Japan.

The first site survey was conducted in February 2007, where seven locations were identified for
replacement of lighthouses. Indonesia recommended that the modality used by the Malacca
Strait Council as an example of co-operation for user States and stakeholders. After a few yearsof field work by China, there was little sign of progress.

The first site survey was conducted in February 2007, where seven locations were identified for
replacement of lighthouses. Indonesia recommended that the modality used by the Malacca
Strait Council as an example of co-operation for user States and stakeholders. After a few yearsof field work by China, there was little sign of progress.

Eventually, a letter of exchange between China and Indonesia was signed in February 2011, with
China and Indonesia co-operating to replace two of seven identified aids to navigation damaged by
the tsunami, i.e. Ule Lhuee and Malahayati Light Beacon in Aceh. The remaining lighthouses at fivelocations were replaced with Indonesian funds.

Eventually, a letter of exchange between China and Indonesia was signed in February 2011, with
China and Indonesia co-operating to replace two of seven identified aids to navigation damaged by
the tsunami, i.e. Ule Lhuee and Malahayati Light Beacon in Aceh. The remaining lighthouses at fivelocations were replaced with Indonesian funds.

In 2013, Indonesia and China agreed to establish a concrete timeline to complete Project 6
expeditiously. In 2016, both countries decided to mutually terminate the project.

In 2013, Indonesia and China agreed to establish a concrete timeline to complete Project 6
expeditiously. In 2016, both countries decided to mutually terminate the project.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 7

Straits Project 7

Study on Feasibility and Requirements for Emergency Toing Vessel Service in theStraits of Malacca and Singapore.

Study on Feasibility and Requirements for Emergency Toing Vessel Service in theStraits of Malacca and Singapore.

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : International Maritime Organization,

MAIN CONTRIBUTOR : International Maritime Organization,

PROJECT COMMENCED

PROJECT COMMENCED: 2009PROJECT ENDED: end 2011

: 2009PROJECT ENDED: end 2011

PROJECT REPORT: The IMO provided US$50,000 funding for a preliminary study. There were
84 casualties over 4 years from 2005 to 2010 in the Straits. It was found that the damaged ships
got into difficulty while drifting and awaiting help from salvage companies. During a few of theseincidents, the damaged vessel took in water and sank, creating another chain of operations toremove the wreck.

PROJECT REPORT: The IMO provided US$50,000 funding for a preliminary study. There were
84 casualties over 4 years from 2005 to 2010 in the Straits. It was found that the damaged ships
got into difficulty while drifting and awaiting help from salvage companies. During a few of theseincidents, the damaged vessel took in water and sank, creating another chain of operations toremove the wreck.

An Emergency Towing Vessel (ETV) was intended to render immediate assistance within 2hours and tow the stricken vessel to shallow waters, out of immediate danger of sinking andclear away from the principal shipping routes in the SOMS.

An Emergency Towing Vessel (ETV) was intended to render immediate assistance within 2hours and tow the stricken vessel to shallow waters, out of immediate danger of sinking andclear away from the principal shipping routes in the SOMS.

Going forward, the three littoral States agreed to establish a correspondence group to consider
the legal and liability regimes and the regulatory frameworks within the three littoral States.
There are no new developments.

Going forward, the three littoral States agreed to establish a correspondence group to consider
the legal and liability regimes and the regulatory frameworks within the three littoral States.
There are no new developments.

In the meantime, Malaysia launched a multipurpose ETV and buoy tender in 2017. The vesselis 84 meters long and is named POLARIS.

In the meantime, Malaysia launched a multipurpose ETV and buoy tender in 2017. The vesselis 84 meters long and is named POLARIS.

Straits Project 8

Straits Project 8

Concept Study of Real-Time Monitoring of Under-Keel Clearance(UKC) in the SOMS

Concept Study of Real-Time Monitoring of Under-Keel Clearance(UKC) in the SOMS

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : International Maritime Organization
PROJECT COMMENCED: 2013

PROJECT COMPLETED:: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : International Maritime Organization
2016

PROJECT COMMENCED: 2013

PROJECT COMPLETED:2016

PROJECT REPORT: IMO has committed US$90,000 to a real-time UKC study in the SOMS. It
also stems from previous initiatives to determine difficulties posed on deep draught vessels
transiting the Straits, and initial problems to identify the gaps in the Marine Electronic Highway
Demonstration project.

PROJECT REPORT: IMO has committed US$90,000 to a real-time UKC study in the SOMS. It
also stems from previous initiatives to determine difficulties posed on deep draught vessels
transiting the Straits, and initial problems to identify the gaps in the Marine Electronic Highway
Demonstration project.

The first study which ended in September 2013 recommended several areas to be further
surveyed to produce larger scale electronic navigational chart as well as full deployment of realtime tidal and current data transmission by AIS to ships. It was also recommended there should
be no significant barriers to its implementation and no additional ship borne equipment would
be needed.

The first study which ended in September 2013 recommended several areas to be further
surveyed to produce larger scale electronic navigational chart as well as full deployment of realtime tidal and current data transmission by AIS to ships. It was also recommended there should
be no significant barriers to its implementation and no additional ship borne equipment would
be needed.

The second part of the study involved implementation of the continuous monitoring of UKC withthe existing infrastructure to receive AIS data from shore to ship along the SOMS. The study
contract was awarded to OMC International Pty Ltd. In the meantime, Singapore and Malaysia
has installed reliable tidal and wind monitoring systems including AIS data transmission
capability at six locations in the SOMS.

The second part of the study involved implementation of the continuous monitoring of UKC withthe existing infrastructure to receive AIS data from shore to ship along the SOMS. The study
contract was awarded to OMC International Pty Ltd. In the meantime, Singapore and Malaysia
has installed reliable tidal and wind monitoring systems including AIS data transmission
capability at six locations in the SOMS.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 9

Straits Project 9

Ship Traffic Management System in the SOMS, by Norwegian Coastal Administration(NCA), Norway

Ship Traffic Management System in the SOMS, by Norwegian Coastal Administration(NCA), Norway

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : Norway
PROJECT COMMENCED: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR : Norway: beginning 2014

PROJECT END: end 2017

PROJECT COMMENCED: beginning 2014

PROJECT END: end 2017

PROJECT REPORT: NOK 25 million (US$4.2 million) for this project is funded by ResearchCouncil of Norway’s MAROFF (Marine & Offshore) programme. The Project also known as
SESAME STRAITS and has over 12 government and intergovernmental organisations,research organisations and industry as its members.

PROJECT REPORT: NOK 25 million (US$4.2 million) for this project is funded by ResearchCouncil of Norway’s MAROFF (Marine & Offshore) programme. The Project also known as
SESAME STRAITS and has over 12 government and intergovernmental organisations,research organisations and industry as its members.

This project comes under the purview of the Singapore/Norway Maritime R&D MOU, and isoverseen by the maritime authorities of Norway and Singapore. Ten components are identified
in the ship traffic management in the Straits, with focus on strategy, decision making, datacollection and simulation as well as data dissemination tasks. Infrastructure architecture ismainly undertaken by Kongsberg Norcontrol.

This project comes under the purview of the Singapore/Norway Maritime R&D MOU, and isoverseen by the maritime authorities of Norway and Singapore. Ten components are identified
in the ship traffic management in the Straits, with focus on strategy, decision making, datacollection and simulation as well as data dissemination tasks. Infrastructure architecture ismainly undertaken by Kongsberg Norcontrol.

Some of the above mentioned technologies are being concurrently developed in otherinternational maritime organizations as part of IMO’s e-navigation strategic implementation plan.
It is the aim of many maritime nations to seamlessly integrate new initiatives in maritime traffic
management systems.

Some of the above mentioned technologies are being concurrently developed in otherinternational maritime organizations as part of IMO’s e-navigation strategic implementation plan.
It is the aim of many maritime nations to seamlessly integrate new initiatives in maritime traffic
management systems.

Straits Project 10

Straits Project 10

Study of the Blueprint for the Future Development of Safety of Navigation and Marine
Environment Protection in the SOMS

Study of the Blueprint for the Future Development of Safety of Navigation and Marine
Environment Protection in the SOMS

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR :PROJECT COMMENCED

Seeking in-kind and direct contribution: 2014

PROJECT STATUS: COMPLETED: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR :PROJECT COMMENCED

Seeking in-kind and direct contribution: 2014

PROJECT STATUS: COMPLETEDPROJECT REPORT: Indonesia has many straits within its archipelago. It shares SOMS with
two other countries, Singapore and Malaysia. While domestic development to facilitate
maritime traffic are less publicised, improvements to facilitate maritime traffic in SOMS always
involve Indonesia, IMO and the wide maritime world.

PROJECT REPORT: Indonesia has many straits within its archipelago. It shares SOMS with
two other countries, Singapore and Malaysia. While domestic development to facilitate
maritime traffic are less publicised, improvements to facilitate maritime traffic in SOMS always
involve Indonesia, IMO and the wide maritime world.

With this background, Indonesia plans to make a roadmap for future cooperation in the
SOMS, taking into account the pace of changing technology and identifying specific projects
that could be undertaken by littoral States and stakeholders while Indonesia itself does notstand to benefit enormously from the shipping activities in the SOMS.

With this background, Indonesia plans to make a roadmap for future cooperation in the
SOMS, taking into account the pace of changing technology and identifying specific projects
that could be undertaken by littoral States and stakeholders while Indonesia itself does notstand to benefit enormously from the shipping activities in the SOMS.

Indonesia informed the 11th Project Coordination Committee meeting that Straits Project 10 has
concluded, given that the Study of the Blueprint has been completed. Indonesia further clarified that
the Indicative List of Proposed Projects were general ideas and invited interested stakeholders toconsider developing the proposed projects.

Indonesia informed the 11th Project Coordination Committee meeting that Straits Project 10 has
concluded, given that the Study of the Blueprint has been completed. Indonesia further clarified that
the Indicative List of Proposed Projects were general ideas and invited interested stakeholders toconsider developing the proposed projects.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 11

Straits Project 11

Feasibility Study on the Identification and Designation of Places of Refuge in the
Malacca Straits

Feasibility Study on the Identification and Designation of Places of Refuge in the
Malacca Straits

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : $60,000 from IMO Straits Trust Fund

MAIN CONTRIBUTOR : $60,000 from IMO Straits Trust FundPROJECT COMMENCED

PROJECT COMMENCED: beginning 2015

PROJECT STATUS: ongoing: beginning 2015

PROJECT STATUS: ongoing

PROJECT REPORT: In the narrow straits and within the traffic separation scheme, there islittle room to divert passing maritime traffic, in case of an accident. In most cases, ships passfairly close to one another. Malaysia recognises the need to develop criteria for determining
places of refuge, especially for ships that may be in need of urgent assistance.

PROJECT REPORT: In the narrow straits and within the traffic separation scheme, there islittle room to divert passing maritime traffic, in case of an accident. In most cases, ships passfairly close to one another. Malaysia recognises the need to develop criteria for determining
places of refuge, especially for ships that may be in need of urgent assistance.

The IMO consultant designated by IMO will not recommend any area to be designated as placesof refuge, but instead assist littoral States prepare a set of guidelines which will provide aframework to enable them to assess and respond effectively to ships in need of assistance.

The IMO consultant designated by IMO will not recommend any area to be designated as placesof refuge, but instead assist littoral States prepare a set of guidelines which will provide aframework to enable them to assess and respond effectively to ships in need of assistance.

Among the recommendations made, arising from the first workshop, the 11th PCC agreed to
Malaysia’s proposal of having the littoral States respond to a “Coastal State Fact Finding
Questionnaire” instead of the original recommendation for an “IMO expert to visit Indonesia,
Malaysia and Singapore” due to financial and time constraints. Malaysia also informed the 11th PCC
of a second workshop funded by the IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund to be held in
2019.

Among the recommendations made, arising from the first workshop, the 11th PCC agreed to
Malaysia’s proposal of having the littoral States respond to a “Coastal State Fact Finding
Questionnaire” instead of the original recommendation for an “IMO expert to visit Indonesia,
Malaysia and Singapore” due to financial and time constraints. Malaysia also informed the 11th PCC
of a second workshop funded by the IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund to be held in
2019.

Straits Project 12Straits Project 12

Marine Oil Spill Monitoring System in the SOMS

Marine Oil Spill Monitoring System in the SOMS

LEAD AGENCY: Marine Department Malaysia & China Maritime Safety
Administration (MSA)

LEAD AGENCY: Marine Department Malaysia & China Maritime Safety
Administration (MSA)

MAIN CONTRIBUTOR :MAIN CONTRIBUTOR :PROJECT COMMENCED

China-ASEAN Maritime Co-operation Fund (CAMCF): 2014

PROJECT STATUS:COMPLETEDPROJECT COMMENCED

China-ASEAN Maritime Co-operation Fund (CAMCF): 2014

PROJECT STATUS:COMPLETEDPROJECT REPORT: China made informal consultations with the three littoral States during theside lines of the 7th CF in Langkawi. During the 8th CF in Singapore, China made a presentationon the components of the Marine Oil Spill Monitoring System (MOSMS).

PROJECT REPORT: China made informal consultations with the three littoral States during theside lines of the 7th CF in Langkawi. During the 8th CF in Singapore, China made a presentationon the components of the Marine Oil Spill Monitoring System (MOSMS).

Malaysia reported that Straits Project 12 has been completed following the successful conclusion of
the second workshop on marine oil spill monitoring and risk assessment from 18-24 March 2018 in
Guangdong, China.

Malaysia reported that Straits Project 12 has been completed following the successful conclusion of
the second workshop on marine oil spill monitoring and risk assessment from 18-24 March 2018 in
Guangdong, China.

Malaysia proposed for the balance of US$9,107 from the funds for Straits Project 12 be used to fundthe Maritime Safety Administration (MSA) of the People’s Republic of China’s proposed capacity
building activity “Workshop on the Maritime Smart Technology on Safety of Navigation and Marine
Environment Protection in the Straits of Malacca and Singapore”. The 11th Project Coordination
Committee agreed to the proposal.

Malaysia proposed for the balance of US$9,107 from the funds for Straits Project 12 be used to fundthe Maritime Safety Administration (MSA) of the People’s Republic of China’s proposed capacity
building activity “Workshop on the Maritime Smart Technology on Safety of Navigation and Marine
Environment Protection in the Straits of Malacca and Singapore”. The 11th Project Coordination
Committee agreed to the proposal.

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 13

Straits Project 13

New Study for the Enhancement of Safety of Navigation in the SOMS

New Study for the Enhancement of Safety of Navigation in the SOMS

LEAD AGENCY
Council

LEAD AGENCY
Council: Maritime and Port Authority of Singapore, Malacca Strait

MAIN CONTRIBUTOR :PROJECT COMMENCED

US$100,000 from Japanese Shipowners’ Association: December 2015

PROJECT STATUS: ONGOING: Maritime and Port Authority of Singapore, Malacca Strait

MAIN CONTRIBUTOR :PROJECT COMMENCED

US$100,000 from Japanese Shipowners’ Association: December 2015

PROJECT STATUS: ONGOING

PROJECT REPORT: The Japanese Shipowners’ Association and the Japan Captains’
Association pioneered the early delineation of the traffic separation scheme (TSS) in the Straitsof Malacca and Singapore in 1981. Through the implementation of the first TSS and its
extensions, ship casualties has significantly reduced in the SOMS.

PROJECT REPORT: The Japanese Shipowners’ Association and the Japan Captains’
Association pioneered the early delineation of the traffic separation scheme (TSS) in the Straitsof Malacca and Singapore in 1981. Through the implementation of the first TSS and its
extensions, ship casualties has significantly reduced in the SOMS.

The Malacca Strait Council conducted a study in 2016 to enhance navigational safety for deep
draught vessels using the Singapore Straits and made a recommendation to introduce
overtaking restriction in the deep water route within the existing TSS.

The Malacca Strait Council conducted a study in 2016 to enhance navigational safety for deep
draught vessels using the Singapore Straits and made a recommendation to introduce
overtaking restriction in the deep water route within the existing TSS.

The result of the study was reported to the 11th Co-operation Forum. Further simulation studies
will be carried out by Malacca Strait Council and the littoral States will be consulted on its results.
MSC further informed that the Project is expected to be concluded in 2019.

The result of the study was reported to the 11th Co-operation Forum. Further simulation studies
will be carried out by Malacca Strait Council and the littoral States will be consulted on its results.
MSC further informed that the Project is expected to be concluded in 2019.

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No.

プロジェクト1

分離通行方式内における11の沈船除去

主な参加国・機関・団体

マレーシア主導、ドイツ、インド

現状

No.

プロジェクト完了
マレーシア沈船管理システムを導入、2016年2月にマレーシア半島海事局職員がドイツにてシステム運行研修を受講、2018年にワークショップ開催。

1

分離通行方式内における11の沈船除去

主な参加国・機関・団体

マレーシア主導、ドイツ、インド

現状
完了
マレーシア沈船管理システムを導入、2016年2月にマレーシア半島海事局職員がドイツにてシステム運行研修を受講、2018年にワークショップ開催。

2

有害危険物質に対する準備及び対処に関マレーシア主導、米国、中国、豪州、IMOする協力と人材育成

完了
・HNS標準作業手順及びHNS対応センター編成開発
に関するワークショップ実施（IMO）。
・OPRC-HNSワークショップ実施（中国）。
・HNSマップ等管理プログラム実施（IMO）。
・HAZMATチーム慣熟訓練実施（IMO）。

3

小型船舶用のAISクラスB実証実験

完了
実証実験を実施し、有効性が確認された。

3

小型船舶用のAISクラスB実証実験

4

潮汐・潮流および風向計測システムの設シンガポール主導、中国、インド
置完了
沿岸3国にそれぞれ観測局と沿岸基地局を設置、運用。

4

潮汐・潮流および風向計測システムの設シンガポール主導、中国、インド
置完了
沿岸3国にそれぞれ観測局と沿岸基地局を設置、運用。

5航行援助施設の更新・維持

インドネシア主導、海峡利用国、日本財団

進行中
・多様なステークホルダーがマ･シ海峡の航行援助施設を維持管理するための基金（航行援助施設基金）に拠出。
・2018年1月から、航行援助施設基金（ANF)の議長をマレーシアが担当。
・当初のメンテナンス作業計画（PMP）が2018年に終了するため、新PMP（2019-2023）を策定。

5

航行援助施設の更新・維持

インドネシア主導、海峡利用国、日本財団

進行中
・多様なステークホルダーがマ･シ海峡の航行援助施設を維持管理するための基金（航行援助施設基金）に拠出。
・2018年1月から、航行援助施設基金（ANF)の議長をマレーシアが担当。
・当初のメンテナンス作業計画（PMP）が2018年に終了するため、新PMP（2019-2023）を策定。

6

2004年度津波によって滅失・損傷した航行援助施設の更新

インドネシア主導、中国

完了
2011年2月、インドネシアと中国が協力文書を交換、両国にて該当する航行援助施設の更新を実施。

6

2004年度津波によって滅失・損傷した航行援助施設の更新

インドネシア主導、中国

完了
2011年2月、インドネシアと中国が協力文書を交換、両国にて該当する航行援助施設の更新を実施。

7

緊急曳航船サービスの実施調査

シンガポール主導、IMO

完了・2011年に委託機関により基礎調査を実施。
・沿岸3国との協議を重ね、法的・実務的枠組みを検討。
・2017年にマレーシアが曳航や設標作業にも利用可
能な多目的船を配備。

シンガポール主導、日本、韓国、豪州、IMO

2

有害危険物質に対する準備及び対処に関マレーシア主導、米国、中国、豪州、IMOする協力と人材育成

完了
・HNS標準作業手順及びHNS対応センター編成開発
に関するワークショップ実施（IMO）。
・OPRC-HNSワークショップ実施（中国）。
・HNSマップ等管理プログラム実施（IMO）。
・HAZMATチーム慣熟訓練実施（IMO）。

完了
実証実験を実施し、有効性が確認された。

シンガポール主導、日本、韓国、豪州、IMO

7緊急曳航船サービスの実施調査

シンガポール主導、IMO

完了・2011年に委託機関により基礎調査を実施。
・沿岸3国との協議を重ね、法的・実務的枠組みを検討。
・2017年にマレーシアが曳航や設標作業にも利用可
能な多目的船を配備。

8

船底下余裕水深管理システム

シンガポール主導、IMO

完了
シンガポールとマレーシアは6ヶ所にあるAISデータ
移送施設を活用して、潮汐・潮流及び風向監視シス
テムを導入。

8

船底下余裕水深管理システム

シンガポール主導、IMO

完了
シンガポールとマレーシアは6ヶ所にあるAISデータ
移送施設を活用して、潮汐・潮流及び風向監視シス
テムを導入。

9

船舶航行管理システムの海峡全体への導入

シンガポール主導、ノルウェー

完了
主要な施設やプログラムを2016年中に整え検証、
2017年に終了。

9

船舶航行管理システムの海峡全体への導入

シンガポール主導、ノルウェー

完了
主要な施設やプログラムを2016年中に整え検証、
2017年に終了。

10

海洋の将来的な発展のための青写真の作成

インドネシア主導完了
2017年に、インドネシアが大学の研究者も含め、委員会を結成し、青写真に関する沿岸国や関係機関との意見交換を行い、プロジェクトを提案する報告書を作成。

10

海洋の将来的な発展のための青写真の作成

インドネシア主導完了
2017年に、インドネシアが大学の研究者も含め、委員会を結成し、青写真に関する沿岸国や関係機関との意見交換を行い、プロジェクトを提案する報告書を作成。

11

待避する海域の設定と待避条件の指針のマレーシア主導、IMO
作成

進行中
IMO信託基金から資金及びコンサルタントの支援が実施された。未だ特定の退避海域は示されていないが、沿岸国が効果的に判断、対応できるようなガイ
ドラインの策定を目指し、ワークショップを開催する見込み。

12

航空機を利用した油の違法流出の監視手
マレーシア主導、中国法の導入可能性調査

完了
中国ASEAN海洋協力基金を使用し、油流出監視及び危険評価のためのワークショップを実施。

13

分離通行帯の東側への延長と、分離通航
帯内での航行速度規制の導入について シンガポール主導、日本の調査

進行中
・分離通行帯の一部での速度規制と追越規制のシ
ミュレーション結果を報告し、Deep Water routeでの追越制限の導入を提言。
・引き続き、詳細なシミュレーションを実施する予定。

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11

待避する海域の設定と待避条件の指針のマレーシア主導、IMO
作成

進行中
IMO信託基金から資金及びコンサルタントの支援が実施された。未だ特定の退避海域は示されていないが、沿岸国が効果的に判断、対応できるようなガイ
ドラインの策定を目指し、ワークショップを開催する見込み。

12

航空機を利用した油の違法流出の監視手
マレーシア主導、中国法の導入可能性調査

完了
中国ASEAN海洋協力基金を使用し、油流出監視及び危険評価のためのワークショップを実施。

13

分離通行帯の東側への延長と、分離通航
帯内での航行速度規制の導入について シンガポール主導、日本の調査

進行中
・分離通行帯の一部での速度規制と追越規制のシ
ミュレーション結果を報告し、Deep Water routeでの追越制限の導入を提言。
・引き続き、詳細なシミュレーションを実施する予定。

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第３編 海賊及び海上セキュリティー関連レポート

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第３編 海賊及び海上セキュリティー関連レポート

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レポート４

レポート４

２０１８年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗

２０１８年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗

事案レポートの概要

事案レポートの概要

本稿は、国際商工会議所国際海事局（IMB）により発表された 2018 年における海賊及び武装強盗に関するレポートのポイントをとりまとめたものである。

本稿は、国際商工会議所国際海事局（IMB）により発表された 2018 年における海賊及び武装強盗に関するレポートのポイントをとりまとめたものである。

１．２０１8 年の海賊及び武装強盗事件の傾向（世界全体）
・ 2018 年は 201 件の海賊及び武装強盗が報告された。事案の内訳として、乗り込まれた船舶は 143 隻、発砲を受けた船舶は 18 隻、ハイジャックされた船舶は 6 隻となっており、34 隻に対する未遂事件が報告されている。事案数としては 2017 年（180 件）に比べ増加している。
・ 乗組員の被害として、人質 141 名、誘拐 83 名が報告されている。また、負傷者は 8 名となっている。

１．２０１8 年の海賊及び武装強盗事件の傾向（世界全体）
・ 2018 年は 201 件の海賊及び武装強盗が報告された。事案の内訳として、乗り込まれた船舶は 143 隻、発砲を受けた船舶は 18 隻、ハイジャックされた船舶は 6 隻となっており、34 隻に対する未遂事件が報告されている。事案数としては 2017 年（180 件）に比べ増加している。
・ 乗組員の被害として、人質 141 名、誘拐 83 名が報告されている。また、負傷者は 8 名となっている。

（アジア地域）・ 2018 年は 85 件が報告され、2017 年の 95 件から若干減少している。
・ インドネシアでは 36 件が報告されているが、同国海上警察によるパトロールが効果を発揮しており、年々減少している状況にある。ほとんど
が、盗難事案ではあるが、6 名が人質に取られている。
・ マレーシアのサバ州周辺では、漁船の船員 5 名が誘拐され、タグボートが発砲を受け、船長が負傷する事案が発生している。
・ フィリピンにおいては、海賊事案の件数が減少しており、2016 年の 22事案から 10 事案となっている。このうち、バタンガス錨地では、5 件の事案が発生している。貨物船が武装勢力により発砲を受けたが、船員とフィリピン沿岸警備隊の迅速な対応により、船員の怪我はあったものの、貨物船は無事であった。
・ なお、マ・シ海峡の状況としては、シンガポール海峡において 3 件の事案が発生している（2017 年は 4 件）。

（アジア地域）・ 2018 年は 85 件が報告され、2017 年の 95 件から若干減少している。
・ インドネシアでは 36 件が報告されているが、同国海上警察によるパトロールが効果を発揮しており、年々減少している状況にある。ほとんど
が、盗難事案ではあるが、6 名が人質に取られている。
・ マレーシアのサバ州周辺では、漁船の船員 5 名が誘拐され、タグボートが発砲を受け、船長が負傷する事案が発生している。
・ フィリピンにおいては、海賊事案の件数が減少しており、2016 年の 22事案から 10 事案となっている。このうち、バタンガス錨地では、5 件の事案が発生している。貨物船が武装勢力により発砲を受けたが、船員とフィリピン沿岸警備隊の迅速な対応により、船員の怪我はあったものの、貨物船は無事であった。
・ なお、マ・シ海峡の状況としては、シンガポール海峡において 3 件の事案が発生している（2017 年は 4 件）。

（ギニア湾）・ ギニア湾では、79 件の事案が報告されており、これは 2017 年の 2 倍以上の件数である。
・ ナイジェリア海賊は、コンゴ沖 100 海里を航行する船舶をハイジャック（ギニア湾）・ ギニア湾では、79 件の事案が報告されており、これは 2017 年の 2 倍以上の件数である。
・ ナイジェリア海賊は、コンゴ沖 100 海里を航行する船舶をハイジャック

91

91

101

101

・

しており、その攻撃能力を示している。
世界全体でハイジャックされた 6 隻すべてがギニア湾であり、また、発砲を受けた船舶は 13 隻（世界全体では 18 隻）となっている。さらには、
78 名が誘拐されている。同海域を航行する船員にとっての脅威が継続している。

・（ソマリア等）・ アデン湾では 1 件の発砲事案を確認。また、ソマリア東方沖約 300 海里
において、2 件の発砲事案が確認されており、沿岸から数百カ海里離れた海域においてもソマリア海賊の商船に対する攻撃の能力と意図がある
ものとみられる。
・ 船長は引き続き、同海域を航行する際にはハイレベルの警戒が必要であり、最新の BMP に従うことが推奨される。

アジア地域とは、IMB レポートの地域的分類のうちの以下の 3 地域を指す。
・ 東南アジア：インドネシア、マレーシア、マラッカ海峡、シンガポール
海峡、ミャンマー、フィリピン及びタイ・ 極
東：中国（香港及びマカオを含む。）、南シナ海及びベトナム
・ インド大陸：バングラデシュ、インド及びスリランカ

※

92

102

しており、その攻撃能力を示している。
世界全体でハイジャックされた 6 隻すべてがギニア湾であり、また、発砲を受けた船舶は 13 隻（世界全体では 18 隻）となっている。さらには、
78 名が誘拐されている。同海域を航行する船員にとっての脅威が継続している。

（ソマリア等）・ アデン湾では 1 件の発砲事案を確認。また、ソマリア東方沖約 300 海里
において、2 件の発砲事案が確認されており、沿岸から数百カ海里離れた海域においてもソマリア海賊の商船に対する攻撃の能力と意図がある
ものとみられる。
・ 船長は引き続き、同海域を航行する際にはハイレベルの警戒が必要であり、最新の BMP に従うことが推奨される。

アジア地域とは、IMB レポートの地域的分類のうちの以下の 3 地域を指す。
・ 東南アジア：インドネシア、マレーシア、マラッカ海峡、シンガポール
海峡、ミャンマー、フィリピン及びタイ・ 極
東：中国（香港及びマカオを含む。）、南シナ海及びベトナム
・ インド大陸：バングラデシュ、インド及びスリランカ

※

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２．統計概要① 2014 年～2018 年の世界及びアジア地域における海賊及び武装強盗事
案発生件数の推移

２．統計概要① 2014 年～2018 年の世界及びアジア地域における海賊及び武装強盗事
案発生件数の推移

(件)

(件)

300
246

245

250
200

202

183

300

世界
アジア地域

250

201

191

200

180

150
101

95

85

201

191

180

101

95

2016

2017

100

50

85

50

0

0
2014

2015

2016

2017

2018

2014

2014 年～2018 年の主要海賊多発地域ごとの発生件数推移

②

(年)

2015

2018

2014 年～2018 年の主要海賊多発地域ごとの発生件数推移
(年)

2014

100

24

2015

108

13 14 11 13 149

21 13 18 11

2014

100

24

9

21 13 18 11

27

2015

108

13 14 11 13 14

27

2016

49

7 23 14

36

2 9

2016

49

7 23 14

36

2 9

2017

43

7 4 11 4

33

9 2

2017

43

7 4 11 4

33

9 2

48

34

2018

48

34

2018
0%

※

202

183

150

100

②

世界
アジア地域

246

245

36

11 3 12 6
20%

40%

60%

インドネシアインド

マレーシア
ナイジェリア

マ・シ海峡
ソマリア等

80%

100%

バングラデシュベトナム

ソマリア等は、ソマリア沖、紅海及びアデン湾での発生件数の合計値を
表す。

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103

0%

※

36

11 3 12 6
20%

40%

60%

インドネシアインド

マレーシア
ナイジェリア

マ・シ海峡
ソマリア等

80%

100%

バングラデシュベトナム

ソマリア等は、ソマリア沖、紅海及びアデン湾での発生件数の合計値を
表す。

93

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③

既遂事案についての犯罪行為態様別の地域ごとの発生件数（2018 年）（既遂は、ハイジャック若しくは船舶に乗り込まれた事案）(件)③

既遂事案についての犯罪行為態様別の地域ごとの発生件数（2018 年）（既遂は、ハイジャック若しくは船舶に乗り込まれた事案）

(件)

29

乗込

8 3 6 4 10 5

19

54

29

乗込

8 3 6 4 10 5

1
6

インドネシア
ベトナム

20%

60%

マ・シ海峡
インド

80%

フィリピン
アメリカ

100%

0%

中国
アフリカ

インドネシアベトナム④ 海賊及び武装強盗事案の際の乗組員に対する犯罪行為態様別件数（2018 年）

人質

3

1

17

20

3

脅し

46
1

60%

マ・シ海峡
インド

80%

フィリピン
アメリカ

100%
中国
アフリカ

32 3 1

人質
1

3

1

44

17

20

3

脅し

強襲0
傷害

40%

マレーシア
バングラデシュ

(件)

44

20%

④ 海賊及び武装強盗事案の際の乗組員に対する犯罪行為態様別件数（2018 年）

32 3 1(件)

6

ハイジャック40%

マレーシア
バングラデシュ54

1

ハイジャック
0%

19

46
1

1

強襲0
1

4

1

傷害

1

1

4

2

誘拐 5 3

40

100%

0%

20%

40%

60%

80%

インドネシアガーナ

マレーシア
ナイジェリア

フィリピン
コンゴ

ペルー
マ・シ海峡

ベネズエラ
ベナン

殺害0

1

1

殺害0

誘拐 5 3

40

12

0%

20%

40%

60%

80%

インドネシアガーナ

マレーシア
ナイジェリア

フィリピン
コンゴ

ペルー
マ・シ海峡

ベネズエラ
ベナン

94

104

ギニア

94

104

12

2
100%
ギニア

⑤

アジア地域における地域別発生件数推移（既遂事案）（2014～2018 年）⑤

アジア地域における地域別発生件数推移（既遂事案）（2014～2018 年）

(件)

(件)

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
2014

2015

2016

インドネシアフィリピン
南シナ海
バングラデシュ⑥

2017

マラッカ海峡シンガポール海峡
中国
インド

2018

2014

マレーシア
タイ
ベトナム

アジア地域における襲撃時の被襲撃船舶の態様別件数（既遂・未遂事案）（2018 年）
(件)

2015

2016

インドネシアフィリピン
南シナ海
バングラデシュ⑥

2017

マラッカ海峡シンガポール海峡
中国
インド

2018

マレーシア
タイ
ベトナム

アジア地域における襲撃時の被襲撃船舶の態様別件数（既遂・未遂事案）（2018 年）(件)

インドネシア

4

24
5

マレーシア
フィリピン

1

1

中国
ベトナム
バングラデシュ

0%

2

4
3
1
4
10

シンガポール海峡

インド

1

1

インドネシア

4

24
5

マレーシア

1

フィリピン

0

1

1

シンガポール海峡

ベトナム
バングラデシュ

20%

40%

航行中

錨泊中

停泊中

95

105

インド

80%

100%

0%

2

4
3
1
4
10

中国

4
60%

1

1

1
0

20%

40%

4
60%

航行中

錨泊中

停泊中

95

105

80%

100%

３．主な海賊及び武装強盗事例概要（アジア地域）(1) シンガポール海峡【マレーシア船籍タグ“Budget 19”,“Budget 29”】（航行中、乗込
み）
発生日時：2018 年 5 月 19 日 15 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：同船が航行中、海賊が曳航している無人のバージに乗込み、バージ内の金属スクラップを盗み、逃走。事件はシンガポー
ル沿岸警備隊に通報された。

３．主な海賊及び武装強盗事例概要（アジア地域）(1) シンガポール海峡【マレーシア船籍タグ“Budget 19”,“Budget 29”】（航行中、乗込
み）
発生日時：2018 年 5 月 19 日 15 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：同船が航行中、海賊が曳航している無人のバージに乗込み、バージ内の金属スクラップを盗み、逃走。事件はシンガポー
ル沿岸警備隊に通報された。

(2) シンガポール海峡【マレーシア船籍タグボート“Sung Fatt 31”】
（航行中、乗込）
発生日時：2018 年 7 月 3 日 13 時 10 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：同船が航行中、武装した海賊 10 人が曳航しているバージに乗込んだ。船員はシンガポール海事港湾局（MPA）の VTISに通報し、シンガポール沿岸警備隊のボートが派遣された。
沿岸警備隊のボートが接近すると、海賊は逃げ出したが、同ボートが立ち去るのを待って、再度、海賊はバージに乗込み、積荷を強奪した。

(2) シンガポール海峡【マレーシア船籍タグボート“Sung Fatt 31”】
（航行中、乗込）
発生日時：2018 年 7 月 3 日 13 時 10 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：同船が航行中、武装した海賊 10 人が曳航しているバージに乗込んだ。船員はシンガポール海事港湾局（MPA）の VTISに通報し、シンガポール沿岸警備隊のボートが派遣された。
沿岸警備隊のボートが接近すると、海賊は逃げ出したが、同ボートが立ち去るのを待って、再度、海賊はバージに乗込み、積荷を強奪した。

(3) インドネシア【ノルウエー船籍タグボート“Name Withheld”】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 2 月 19 日 4 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・バタム西 3 海里付近
概要：同船が錨泊中、船員がエンジンルームのハッチが破壊されていることを巡回中に確認。その後の捜査により、海賊等の足跡が発見され、スペアパーツの盗難が発覚した。

(3) インドネシア【ノルウエー船籍タグボート“Name Withheld”】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 2 月 19 日 4 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・バタム西 3 海里付近
概要：同船が錨泊中、船員がエンジンルームのハッチが破壊されていることを巡回中に確認。その後の捜査により、海賊等の足跡が発見され、スペアパーツの盗難が発覚した。

(4) インドネシア【キプロス船籍バルクキャリア“Katerina”】（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 4 月 21 日 22 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・バタム島北東 5 海里付近
概要：同船が航行中、当直中の船員がエンジンルームで不審者を発見、警報を作動。警報に気づいた不審者は、逃走。その後の捜索においても、盗難は見られなかった。

(4) インドネシア【キプロス船籍バルクキャリア“Katerina”】（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 4 月 21 日 22 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・バタム島北東 5 海里付近
概要：同船が航行中、当直中の船員がエンジンルームで不審者を発見、警報を作動。警報に気づいた不審者は、逃走。その後の捜索においても、盗難は見られなかった。

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(5) マレーシア【モンゴル船籍プロダクトタンカー“Lee Bo”】
（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 6 月 1 日 3 時頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・ジョホール州ティンジジ島沖東 7 海里
概
要：同船が航行中、武装した海賊 14 名が乗込み、同船の船員の個人物品が盗まれた。通報を受けた MMEA は、特殊部隊を同船に派遣し、乗込んでいた 14 名を拘束。その後、インド
ネシアの法執行関係機関の協力により、この事件に関与した
2 名の容疑者が逮捕された。

(5) マレーシア【モンゴル船籍プロダクトタンカー“Lee Bo”】
（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 6 月 1 日 3 時頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・ジョホール州ティンジジ島沖東 7 海里
概
要：同船が航行中、武装した海賊 14 名が乗込み、同船の船員の個人物品が盗まれた。通報を受けた MMEA は、特殊部隊を同船に派遣し、乗込んでいた 14 名を拘束。その後、インド
ネシアの法執行関係機関の協力により、この事件に関与した
2 名の容疑者が逮捕された。

(6) マレーシア【マレーシア船籍タグボート“Ever Alpha”】（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 10 月 8 日 18 時頃（現地時間）
発生場所：マレーシアサバ州沖タンビサン島沖
概
要：同船が航行中、高速ボートにより数名の海賊が、曳航しているバージに乗込んだ。船員は、タグボート船内への入り口を閉鎖し、地元の関係機関に通報した。地元の関係機関が、ボートを派遣したところ、海賊はそのボートの接近に気づき、船内に入ることなく逃走した。

(6) マレーシア【マレーシア船籍タグボート“Ever Alpha”】（航行中、乗込み）発生日時：2018 年 10 月 8 日 18 時頃（現地時間）
発生場所：マレーシアサバ州沖タンビサン島沖
概
要：同船が航行中、高速ボートにより数名の海賊が、曳航しているバージに乗込んだ。船員は、タグボート船内への入り口を閉鎖し、地元の関係機関に通報した。地元の関係機関が、ボートを派遣したところ、海賊はそのボートの接近に気づき、船内に入ることなく逃走した。

(7) フィリピン
【リベリア船籍コンテナ船“Northern Defender”】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 11 月 4 日 1 時 20 分頃（現地時間）
発生場所：フィリピン・バタンガス錨地付近
概
要： 同船が錨泊中、当直中の船員がデッキ上にいる海賊を発見し、警報を発動。警報に気づいた海賊は、同船の物品を盗み、逃走を図った。VHF を通じて情報を得たフィリピン沿岸警備隊は、海賊を逮捕し、盗難された物品を回収した。

(7) フィリピン
【リベリア船籍コンテナ船“Northern Defender”】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 11 月 4 日 1 時 20 分頃（現地時間）
発生場所：フィリピン・バタンガス錨地付近
概
要： 同船が錨泊中、当直中の船員がデッキ上にいる海賊を発見し、警報を発動。警報に気づいた海賊は、同船の物品を盗み、逃走を図った。VHF を通じて情報を得たフィリピン沿岸警備隊は、海賊を逮捕し、盗難された物品を回収した。

(8) ベトナム【パナマ船籍バルクキャリア】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 2 月 1 日 2 時 10 分頃（現地時間）
発生場所：ベトナム・ゴダウ港
概
要：同船が錨泊中、ナイフで武装した 2 名の海賊が乗込んだ。海賊は、同船乗員を人質にとり、怪我を負わせ、拘束した。そ(8) ベトナム【パナマ船籍バルクキャリア】（錨泊中、乗込み）発生日時：2018 年 2 月 1 日 2 時 10 分頃（現地時間）
発生場所：ベトナム・ゴダウ港
概
要：同船が錨泊中、ナイフで武装した 2 名の海賊が乗込んだ。海賊は、同船乗員を人質にとり、怪我を負わせ、拘束した。そ

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の後、その船員は自力で逃走し、船長に通報、警報を発動した。後日、港湾関係機関の捜査において、船の物品が行方不明となっていることが報告された。

の後、その船員は自力で逃走し、船長に通報、警報を発動した。後日、港湾関係機関の捜査において、船の物品が行方不明となっていることが報告された。

（ギニア湾）(9) ベナン【パナマ船籍プロダクトタンカー“Marine Express”】（錨泊中、ハイジャック）
発生日時：2018 年 2 月 1 日 8 時 48 分頃（現地時間）
発生場所：ギニア湾・ベナン・コトヌー錨地付近
概
要：同船の船舶所有者が同船と連絡が取れないことを IMB に通報。IMB は地元関係機関に直ちに通報した。2 月 6 日に同船は解放され、船員と積荷が無事であることが確認された。

（ギニア湾）(9) ベナン【パナマ船籍プロダクトタンカー“Marine Express”】（錨泊中、ハイジャック）
発生日時：2018 年 2 月 1 日 8 時 48 分頃（現地時間）
発生場所：ギニア湾・ベナン・コトヌー錨地付近
概
要：同船の船舶所有者が同船と連絡が取れないことを IMB に通報。IMB は地元関係機関に直ちに通報した。2 月 6 日に同船は解放され、船員と積荷が無事であることが確認された。

(10) ナイジェリア【中国船籍漁船 “Luronyuanyu216”】（錨泊中、ハイジャック）
発生日時：2018 年 3 月 22 日 11 時頃（現地時間）
発生場所：ナイジェリア・バダグライ沖 30 海里付近
概要：同船が錨泊中、スピードボートに乗った海賊により、ハイジャックされ、ベナン海域に向かわされた。同船が解放される
前に、2 名の船員が誘拐された。

(10) ナイジェリア【中国船籍漁船 “Luronyuanyu216”】（錨泊中、ハイジャック）
発生日時：2018 年 3 月 22 日 11 時頃（現地時間）
発生場所：ナイジェリア・バダグライ沖 30 海里付近
概要：同船が錨泊中、スピードボートに乗った海賊により、ハイジャックされ、ベナン海域に向かわされた。同船が解放される
前に、2 名の船員が誘拐された。

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第４編 航行安全関連レポート

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第４編 航行安全関連レポート

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レポート５

レポート５

STRAITREP 2000 – 2018 Data Analysis

STRAITREP 2000 – 2018 Data Analysis

The Nippon Maritime Center acknowledges Marine Department Malaysia with

The Nippon Maritime Center acknowledges Marine Department Malaysia with

thanks, for providing the STRAITREP data exclusively for our use. The

thanks, for providing the STRAITREP data exclusively for our use. The

STRAITREP ship reporting system in the Straits of Malacca and Singapore has

STRAITREP ship reporting system in the Straits of Malacca and Singapore hasstbeen operating since 1 December 1998.

been operating since 1 st December 1998.

For the last 19 years there has been widespread compliance of STRAITREPFor the last 19 years there has been widespread compliance of STRAITREP

procedures at sea. This enabled compiling of individual ship types using theprocedures at sea. This enabled compiling of individual ship types using the

Malacca Straits since year 2000. The statistics cover only vessels entering andMalacca Straits since year 2000. The statistics cover only vessels entering andleaving the Malacca Strait from both ends, between Area 1 (One Fathom Bank)

leaving the Malacca Strait from both ends, between Area 1 (One Fathom Bank)

and Area 6 (Iyu Kecil) as shown in figure 1.

and Area 6 (Iyu Kecil) as shown in figure 1.

One Fathom BankSTRAITREPAREAS

One Fathom Bank

1 TO 6STRAITREP
AREAS

1 TO 6

Iyu Kecil

Figure 1

Iyu Kecil

Figure 1

MALACCA STRAIT STRAITREP AREAS 1 - 6

MALACCA STRAIT STRAITREP AREAS 1 - 6

The collection of these reports occurs when vessels over 300 GRT report when
passing either of the two points, namely Sector 1-southbound (One Fathom

The collection of these reports occurs when vessels over 300 GRT report when
passing either of the two points, namely Sector 1-southbound (One FathomBank) and Sector 6-northbound (Tanjong Piai).

Bank) and Sector 6-northbound (Tanjong Piai).

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111

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111

The Nippon Maritime Center has been compiling yearly statistics of these

The Nippon Maritime Center has been compiling yearly statistics of thesestvessel movements since 1 January 2000. The number of vessel transits in2018 continue to rise, as shown in figure 2.

Figure 2

Figure 2

MALACCA STRAIT VESSEL TRANSIT 2000 - 2018
BASED ON SHIPS>300 GRT REPORTS TO KLANG VTS

90000
84456
83740
80960 2016 2017

76381
75000

2008

70718
70000
65649
65000
59314
55957

62334
60034

63636

62621

2004

2003

85030

74133 73538
71359
2012
2010

76381
75000

2008

70718
70000
65649
65000

2006

2005

60000

2002

59314
55957

2001
2000

62334
60034

63636

62621

2004

2003

85030
2018

79344
77973
2015
75477 2013 2014

80000

2011

2009

2007

84456
83740
80960 2016 2017

85000

2018

79344
77973
2015
75477 2013 2014

80000

55000

MALACCA STRAIT VESSEL TRANSIT 2000 - 2018
BASED ON SHIPS>300 GRT REPORTS TO KLANG VTS

90000

85000

60000

vessel movements since 1 st January 2000. The number of vessel transits in2018 continue to rise, as shown in figure 2.

74133 73538
71359
2012
2010

2011

2009

2007

2006

2005

2002

2001

55000
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

50000

2000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

50000

OVERALL TRAFFIC REPORTS

OVERALL TRAFFIC REPORTS

1. These trends were analysed from over 1.3 million reports received by Klang VTS
over the past 19 years.

1. These trends were analysed from over 1.3 million reports received by Klang VTS
over the past 19 years.

2. In the last four years, daily transit reports to Klang VTS increased from 222
vessels per day in 2015 to 233 vessels per day in 2018, despite challenging
shipping market conditions.

2. In the last four years, daily transit reports to Klang VTS increased from 222
vessels per day in 2015 to 233 vessels per day in 2018, despite challenging
shipping market conditions.

3. VLCC and Deep Draught Vessels (above 15m draught) transit the Strait in

3. VLCC and Deep Draught Vessels (above 15m draught) transit the Strait inincreasing numbers, both East Bound and West Bound. These include Crude

increasing numbers, both East Bound and West Bound. These include Crude

Carriers, Cape Size Bulk Carriers and Post Panamax Container vessels all

Carriers, Cape Size Bulk Carriers and Post Panamax Container vessels all

together classified under this group as shown in fig 3 and 4.
4. Vessel movements in the Singapore and Malacca straits are expected to

together classified under this group as shown in fig 3 and 4.
4. Vessel movements in the Singapore and Malacca straits are expected toincrease by at least 50 per cent by 2030, and will pose major challenges toincrease by at least 50 per cent by 2030, and will pose major challenges to

Singapore, Malaysia and Indonesia, said Mr Koji Sekimizu, secretary-general

Singapore, Malaysia and Indonesia, said Mr Koji Sekimizu, secretary-generalemeritus of the International Maritime Organisation (IMO) during the 11 th

emeritus of the International Maritime Organisation (IMO) during the 11 th

Cooperation Forum in Singapore as reported in The Straits Times on 26 th

Cooperation Forum in Singapore as reported in The Straits Times on 26 th

September 2018.

September 2018.

100

112

100

112

MALACCA STRAIT 2018 REPORTS PER SHIP TYPETANKER,
24%

Figure 3

MALACCA STRAIT 2018 REPORTS PER SHIP TYPE

LPG/LNG,
5%G CARGO, 8%

VLCC & DEEPDRAUGHTVESSELS,
8%

CONTAINER ,29%

TANKER,
24%

Figure 3

CONTAINER ,29%

OTHERS, 1%

FISHING, <1%

FISHING, <1%

NAVY, <1%

NAVY, <1%

TUG/TOW, <1%

TUG/TOW, <1%

PASSENGER , 2%

CAR CARRIER, 3%

BULK CARRIER,
18%

LIFESTOCK, <1%
PASSENGER , 2%

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

MALACCA STRAIT 2000-2018 PER SHIP TYPE
LPG/LNG,
5%

Figure 4

G CARGO, 10%

TANKER,
23%

G CARGO, 8%

VLCC & DEEPDRAUGHTVESSELS,
8%

OTHERS, 1%

LIFESTOCK, <1%

LPG/LNG,5%CAR CARRIER, 3%

BULK CARRIER,
18%

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

MALACCA STRAIT 2000-2018 PER SHIP TYPE
LPG/LNG,
5%

Figure 4

G CARGO, 10%

TANKER,
23%

VLCC & DEEPDRAUGHTVESSELS,
6%

CONTAINER ,32%

VLCC & DEEPDRAUGHTVESSELS,
6%

CONTAINER ,32%

OTHERS, 1%

OTHERS, 1%

FISHING, <1%

FISHING, <1%

NAVY, <1%

NAVY, <1%

TUG/TOW, <1%

TUG/TOW, <1%

LIFESTOCK, <1%
PASSENGER , 3%

CAR CARRIER, 4%

BULK CARRIER,
14%DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

101

113

LIFESTOCK, <1%
PASSENGER , 3%

CAR CARRIER, 4%

BULK CARRIER,
14%DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

101

113

VLCC AND DEEP DRAUGHT VESSEL TRAFFIC REPORTS
1. This category of vessels consist of Crude Carriers, Cape Size Bulk
Carriers and Post Panamax Container Ships. See fig 5 and 5a.

VLCC AND DEEP DRAUGHT VESSEL TRAFFIC REPORTS
1. This category of vessels consist of Crude Carriers, Cape Size Bulk
Carriers and Post Panamax Container Ships. See fig 5 and 5a.

2. During the years 2006 and 2012, it was VLCCs that mostly made up this

2. During the years 2006 and 2012, it was VLCCs that mostly made up thismajority, however in recent times with large container vessels above

majority, however in recent times with large container vessels above

15m draught transit the Straits in increasing numbers, hence the steep

15m draught transit the Straits in increasing numbers, hence the steep

increase.

increase.

Figure 5

Figure 5

TRANSIT REPORTS
DEEP DRAUGHT VESSELS & VLCCs 2000-2018

8000

8000

7500

7500

7000

7000

6500

6500

6000

6000

5500

5500

5000

5000

4500

4500

4000

4000

3500
3000

TRANSIT REPORTS
DEEP DRAUGHT VESSELS & VLCCs 2000-2018

3500
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

VLCC 3163 3303 3301 3487 3477 3788 3851 3753 4040 4221 4333 4539 4732 4825 4993 5324 5973 6711 7517

Figure 5a

3000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

VLCC 3163 3303 3301 3487 3477 3788 3851 3753 4040 4221 4333 4539 4732 4825 4993 5324 5973 6711 7517

Figure 5a

VLCC & DEEP DRAUGHT VESSELS MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

750

750

700

700

650

650

600

VLCC & DEEP DRAUGHT VESSELS MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

600
2018

550
500

2018

550
500

2012

450
400

2012

450
400

2006

350
300

2006

350
300

250

250
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

200
J

F

M

A

M

J

J

102

114

A

S

O

N

D

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

200
J

F

M

A

M

J

J

102

114

A

S

O

N

D

CONTAINERSHIP TRAFFIC REPORTS
1. The traffic since 2012 have seen little growth. See figure 6 and 6a.
2. The daily traffic appears to be around 70 containerships, however the

CONTAINERSHIP TRAFFIC REPORTS
1. The traffic since 2012 have seen little growth. See figure 6 and 6a.
2. The daily traffic appears to be around 70 containerships, however thelarger sized container vessels of over 15m draught are classed underlarger sized container vessels of over 15m draught are classed under

the VLCC and Deep Draught Vessel category.

the VLCC and Deep Draught Vessel category.

3. The ports in the region like Tanjong Pelepas and Singapore continue to

3. The ports in the region like Tanjong Pelepas and Singapore continue toregister growth in container handling.

register growth in container handling.

Figure 6

Figure 6

TRANSIT REPORTS
CONTAINERSHIPS 2000-2018

27000

27000

26000

26000

25000

25000

24000

24000

23000

23000

22000

22000

21000

21000

20000

20000

19000

19000

18000
17000

18000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 18283 20101 20091 19575 20187 20818 22615 23736 26359 22310 24806 25552 24639 24658 25071 25393 25786 24446 24578

CONTAINERSHIP MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

Figure 6a

17000

TRANSIT REPORTS
CONTAINERSHIPS 2000-2018

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 18283 20101 20091 19575 20187 20818 22615 23736 26359 22310 24806 25552 24639 24658 25071 25393 25786 24446 24578

CONTAINERSHIP MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

Figure 6a

2200

2200

2018

2100
2000

2012

1900

2018

2100
2000

2012

1900

2006

2006

1800

1800

1700

1700

1600

1600
J

1500

F

M
A
M
J
J
A
S
O
N
D
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

103

115

J

1500

F

M
A
M
J
J
A
S
O
N
D
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

103

115

BULK CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. During the recent few years, the number of bulk carrier transiting has
stabilized, with mostly east bound vessels reflecting East Asia’s import

BULK CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. During the recent few years, the number of bulk carrier transiting has
stabilized, with mostly east bound vessels reflecting East Asia’s importof raw materials such as iron ore and coal from South Africa and Southof raw materials such as iron ore and coal from South Africa and SouthAmerican ports. See Fig 7 and 7a.

American ports. See Fig 7 and 7a.

2. Many of these vessels stop over in the Straits for bunkers and

2. Many of these vessels stop over in the Straits for bunkers andreplenishment.

replenishment.

TRANSIT REPORTS
BULK CARRIERS 2000-2018

Figure 7

18000

TRANSIT REPORTS
BULK CARRIERS 2000-2018

Figure 7

18000

16000

16000

14000

14000

12000

12000

10000

10000

8000

8000

6000

6000
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

4000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 4708 5370 5754 6256 6531 7394 8129 9684 10256 11186 11642 10851 11678 12658 13454 15169 15547 15411 15390

Figure 7a
1500

4000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 4708 5370 5754 6256 6531 7394 8129 9684 10256 11186 11642 10851 11678 12658 13454 15169 15547 15411 15390

Figure 7a

BULK CARRIER MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

1500

1400

1400

1300

1300

1200

2018

1100

BULK CARRIER MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

1200

2018

1100

1000

1000

2012

900
800

2012

900
800

2006

700
600

2006

700
600

500

500

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

400

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

400
J

F

M

A

M

J

J

104

116

A

S

O

N

D

J

F

M

A

M

J

J

104

116

A

S

O

N

D

TANKER TRAFFIC REPORTS
1. The graph shows a stable amount of nearly 20,000 tankers transiting peryear in the past three years. See fig 8 and 8a.

TANKER TRAFFIC REPORTS
1. The graph shows a stable amount of nearly 20,000 tankers transiting peryear in the past three years. See fig 8 and 8a.

2. In recent years, new oil storage and ship to ship transfer areas have

2. In recent years, new oil storage and ship to ship transfer areas havebeen set up in the Straits, example Kuala Linggi port and Pengerang

been set up in the Straits, example Kuala Linggi port and PengerangTerminals to attract tanker traffic in the Straits.

Terminals to attract tanker traffic in the Straits.

TRANSIT REPORTS
TANKERS 2000-2018

Figure 8

22000

22000

21000

21000

20000

20000

19000

19000

18000

18000

17000

17000

16000

16000

15000

15000

14000
13000

14000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 13343 14276 14591 15667 16403 14759 14784 14931 15894 16398 16247 16233 17345 18296 18765 18470 19466 20629 20610

Figure 8a

TRANSIT REPORTS
TANKERS 2000-2018

Figure 8

13000

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 13343 14276 14591 15667 16403 14759 14784 14931 15894 16398 16247 16233 17345 18296 18765 18470 19466 20629 20610

Figure 8a

TANKER SHIP MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

1900

1900

1800

1800

2018

1700
1600

TANKER SHIP MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

2018

1700
1600

2012

1500
1400

2012

1500
1400

2006

1300
1200

2006

1300
1200

1100

1100
DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIADATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

1000

1000
J

F

M

A

M

J

J

105

117

A

S

O

N

D

J

F

M

A

M

J

J

105

117

A

S

O

N

D

CAR CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. The 2018 car carrier traffic shows a slowdown compared to 2012 and2006. See Fig 9 and 9a.

CAR CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. The 2018 car carrier traffic shows a slowdown compared to 2012 and2006. See Fig 9 and 9a.

2. There are various reasons namely, the use of larger pure car carriers;

2. There are various reasons namely, the use of larger pure car carriers;changes in the trading pattern and economically using containers to shipchanges in the trading pattern and economically using containers to ship

cars.

cars.

TRANSIT REPORTS
RORO/CAR CARRIER 2000-2018

Figure 9

3500

3500

3300

3300

3100

3100

2900

2900

2700

2700

2500

2500

2300

2300

2100

2100

1900

1900

1700
1500

1700

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182014 1761 1764 1980 2182 2440 2515 2863 3137 3455 2394 2624 2545 2980 2998 3146 3111 2873 2629 2437

Figure 9a

1500

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182014 1761 1764 1980 2182 2440 2515 2863 3137 3455 2394 2624 2545 2980 2998 3146 3111 2873 2629 2437

Figure 9a

RORO/CAR CARRIER MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

300

TRANSIT REPORTS
RORO/CAR CARRIER 2000-2018

Figure 9

RORO/CAR CARRIER MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

300

2018
250

2018
250

2012
200

2012
200

2006
150

2006
150

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

100
J

F

M

A

M

J

J

106

118

A

S

O

N

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA

100
D

J

F

M

A

M

J

J

106

118

A

S

O

N

D

LNG/LPG TRAFFIC REPORTS
1. There has been a maximum number in LNG/LPG vessels using theStraits in 2018, previous maximum one occurred in 2013.These reports
reflect the trading route between Middle East to East Asia.

LNG/LPG TRAFFIC REPORTS
1. There has been a maximum number in LNG/LPG vessels using theStraits in 2018, previous maximum one occurred in 2013.These reports
reflect the trading route between Middle East to East Asia.

2. Sources of LNG & LPG cargoes are widely distributed around the world.

2. Sources of LNG & LPG cargoes are widely distributed around the world.

At the same time, there are many routes that do not use the Malacca

At the same time, there are many routes that do not use the Malacca

Straits. See Fig 10 and 10a.

Straits. See Fig 10 and 10a.

Figure10

Figure10

TRANSIT REPORTS
LNG/LPG SHIPS 2000-2018

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DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 2962 3086 3141 3277 3343 3099 3297 3413 3726 3330 3579 3830 4014 4248 4173 3936 4057 4137 4547

Figure 10a

TRANSIT REPORTS
LNG/LPG SHIPS 2000-2018

2900

DATA COM PILED BY M ARINE DEPARTMENT PENINSULAR M ALAYSIA
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

Series1 2962 3086 3141 3277 3343 3099 3297 3413 3726 3330 3579 3830 4014 4248 4173 3936 4057 4137 4547

Figure 10a

LNG/LPG MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

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LNG/LPG MONTHLY REPORTS TO KLANG VTS

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第５編 ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要

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第５編 ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要

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レポート６

レポート６

ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト
１

背 景

ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト
１

背景

北太平洋ミクロネシア地域に位置するパラオ共和国、ミクロネシア連邦及び北太平洋ミクロネシア地域に位置するパラオ共和国、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の３国は、３国の人口をあわせても 20 万人弱の島嶼国でマーシャル諸島共和国の３国は、３国の人口をあわせても 20 万人弱の島嶼国であるが、マグロ等の豊かな水産資源を有するその排他的経済水域（EEZ）の合あるが、マグロ等の豊かな水産資源を有するその排他的経済水域（EEZ）の合計は約 560 万平方 km に及び、世界第 6 位の EEZ を有する我が国（約 450 万平

計は約 560 万平方 km に及び、世界第 6 位の EEZ を有する我が国（約 450 万平

方 km）を上回る広大な海域を有している。

方 km）を上回る広大な海域を有している。

このような豊かな海洋資源を持つ海域を管轄するミクロネシア３国にとって、このような豊かな海洋資源を持つ海域を管轄するミクロネシア３国にとって、監視・取締りは重要な課題であるものの、これまでの米国及びオーストラリア

監視・取締りは重要な課題であるものの、これまでの米国及びオーストラリア

政府等からの支援にもかかわらず、海上保安体制はその広大な海域に比して十政府等からの支援にもかかわらず、海上保安体制はその広大な海域に比して十分なものとなっているとは言えないレベルにある。

分なものとなっているとは言えないレベルにある。

このため、日本財団、笹川平和財団及び日本海難防止協会等の関係団体は、

このため、日本財団、笹川平和財団及び日本海難防止協会等の関係団体は、

これまで当該地域の海上保安機能強化のための支援を主導してきた米豪両国とこれまで当該地域の海上保安機能強化のための支援を主導してきた米豪両国とも緊密な連携を図りながら、当該地域の海上保安機能を強化するための支援プも緊密な連携を図りながら、当該地域の海上保安機能を強化するための支援プ

ロジェクトに取り組んでいる。

ロジェクトに取り組んでいる。

２

２

これまでの経緯（１）ミクロネシア３国各国への支援

これまでの経緯（１）ミクロネシア３国各国への支援

2008 年に、ミクロネシア連邦大統領から日本財団に対して支援の要請があり、2008 年に、ミクロネシア連邦大統領から日本財団に対して支援の要請があり、またミクロネシア３国による大統領サミットでの共同コミュニケにおいても言またミクロネシア３国による大統領サミットでの共同コミュニケにおいても言及されたことを契機として、日本財団及び笹川平和財団によりミクロネシア３

及されたことを契機として、日本財団及び笹川平和財団によりミクロネシア３国の海上保安機能の強化を支援するプロジェクトが開始された。

国の海上保安機能の強化を支援するプロジェクトが開始された。

その後、2009 年に２度にわたる現地実地調査が行われた後、2010 年にはミ

その後、2009 年に２度にわたる現地実地調査が行われた後、2010 年にはミ

クロネシア３国に日米豪の３国を加えた「ミクロネシア地域における海上保安

クロネシア３国に日米豪の３国を加えた「ミクロネシア地域における海上保安機能の強化に関する官民共同会議」が日本財団及び笹川平和財団の主催により機能の強化に関する官民共同会議」が日本財団及び笹川平和財団の主催により開催され、支援策の内容に関する協議が行われた。

開催され、支援策の内容に関する協議が行われた。

その３回目の会議となったパラオ会議（2010 年 11 月開催）では、小型パト

その３回目の会議となったパラオ会議（2010 年 11 月開催）では、小型パト

ロール艇の供与、その燃料及びメンテナンスに関する支援、通信能力改善のた

ロール艇の供与、その燃料及びメンテナンスに関する支援、通信能力改善のための無線設備の供与など８項目からなる支援策の概要について合意が得られ、めの無線設備の供与など８項目からなる支援策の概要について合意が得られ、2011 年以降はその具体化に向けて取り組むこととなった。

2011 年以降はその具体化に向けて取り組むこととなった。

2012 年 8 月から 12 月にかけては順次、各国に小型パトロール艇、通信施設

2012 年 8 月から 12 月にかけては順次、各国に小型パトロール艇、通信施設を供与し、その到着時には納入業者等が資機材の取扱説明や研修を約 1 週間にを供与し、その到着時には納入業者等が資機材の取扱説明や研修を約 1 週間に

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渡って実施した。各国における引渡式典には、それぞれの国の大統領若しくは渡って実施した。各国における引渡式典には、それぞれの国の大統領若しくはその代行を始めとする政府高官が出席した他、米国、豪州、日本の海上保安機

その代行を始めとする政府高官が出席した他、米国、豪州、日本の海上保安機

関職員も参加した。

関職員も参加した。

（２）

（２）

パラオ共和国

パラオ共和国

これまで供与した小型パトロール艇等の運用状況を踏まえつつ、更なる支援

これまで供与した小型パトロール艇等の運用状況を踏まえつつ、更なる支援策の必要性や各国の状況に応じた効率的・効果的な支援の方策について、引き策の必要性や各国の状況に応じた効率的・効果的な支援の方策について、引き続き議論を行った結果、各国における海上保安能力については改善する余地が続き議論を行った結果、各国における海上保安能力については改善する余地が多方面に及び、今後も継続的な支援が必要であることから、まずはパラオ共和

多方面に及び、今後も継続的な支援が必要であることから、まずはパラオ共和国に対して先行して総合的な支援を実施し、地域全体のモデルケースとするこ国に対して先行して総合的な支援を実施し、地域全体のモデルケースとすることが効率的・効果的であるとの結論に至った。

とが効率的・効果的であるとの結論に至った。

2013 年 12 月に、パラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が来日し、日2013 年 12 月に、パラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が来日し、日本財団笹川会長との間で海上保安能力向上に関する協定文書の調印が行われた。

本財団笹川会長との間で海上保安能力向上に関する協定文書の調印が行われた。

協定文書には、小型パトロール艇の追加支援、通信施設の更なる充実、同国協定文書には、小型パトロール艇の追加支援、通信施設の更なる充実、同国

海上法執行機関に対する人材育成支援の実施に加え、2012 年の台風によって沈

海上法執行機関に対する人材育成支援の実施に加え、2012 年の台風によって沈没したペリリュー島とコロール島間の連絡船「日本丸」の代替支援についても没したペリリュー島とコロール島間の連絡船「日本丸」の代替支援についても記載された。

記載された。

この協定文書に基づき、2014 年度においては、2 隻目となる小型パトロール

この協定文書に基づき、2014 年度においては、2 隻目となる小型パトロール艇を供与することとなり、「BUL」と命名され同年 10 月に引渡した。また、同艇を供与することとなり、「BUL」と命名され同年 10 月に引渡した。また、同月に高速救難艇（FRP 複合型ゴムボート）を引渡した。ハード面の増強ととも

月に高速救難艇（FRP 複合型ゴムボート）を引渡した。ハード面の増強とともに、ソフト面の強化として海上法令執行部（DMLE）の職員の人材育成としてに、ソフト面の強化として海上法令執行部（DMLE）の職員の人材育成として

OJT 制度を開始し、同部に新たに 5 名の職員の増強が図られた。

OJT 制度を開始し、同部に新たに 5 名の職員の増強が図られた。

KABEKEL M’TAL 及び BUL

高速救難艇

KABEKEL M’TAL 及び BUL

高速救難艇

また、沿岸域における安全対策のため、パラオの主要な島及び沿岸域をカバ

また、沿岸域における安全対策のため、パラオの主要な島及び沿岸域をカバーする近距離用の VHF 通信を新たに整備することとし、2015 年度に北部海域ーする近距離用の VHF 通信を新たに整備することとし、2015 年度に北部海域

及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピーターを設置、これによ及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピーターを設置、これにより北部はカヤンゲル島まで、南部はアンガウル島までの広範囲にわたる国際

り北部はカヤンゲル島まで、南部はアンガウル島までの広範囲にわたる国際

VHF 通信環境を整備した。

VHF 通信環境を整備した。

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2015 年には、パラオの海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指し2015 年には、パラオの海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指し

た「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」を提案し、2015 年 2 月にた「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」を提案し、2015 年 2 月に

以下の分野を柱とする同アライアンスに向けた日本財団とパラオ共和国間の覚以下の分野を柱とする同アライアンスに向けた日本財団とパラオ共和国間の覚書（MOU）が日本財団笹川会長及びパラオ共和国レメンゲサウ大統領との間で書（MOU）が日本財団笹川会長及びパラオ共和国レメンゲサウ大統領との間で署名された。

署名された。

ⅰ）海上保安能力強化のための支援

ⅰ）海上保安能力強化のための支援ⅱ）海洋と沿岸域の環境保護整備のための支援ⅱ）海洋と沿岸域の環境保護整備のための支援

ⅲ）持続可能な海の開発と沿岸域の経済発展・エコツーリズム促進のⅲ）持続可能な海の開発と沿岸域の経済発展・エコツーリズム促進の

ための支援

ための支援

その後、2016 年 2 月に、上記覚書の内容を具体的に推進するため、日本財団

その後、2016 年 2 月に、上記覚書の内容を具体的に推進するため、日本財団

は、パラオ共和国政府、笹川平和財団と共催で、パラオ共和国コロール州におは、パラオ共和国政府、笹川平和財団と共催で、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム

いて、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」を開催し、日本財団による 40m 型巡視船、3 隻目推進のための官民国際会議」を開催し、日本財団による 40m 型巡視船、3 隻目となる小型パトロール艇、係留施設と庁舎の建造の支援、さらには、笹川平和となる小型パトロール艇、係留施設と庁舎の建造の支援、さらには、笹川平和財団による巡視船乗組員育成支援が合意された。この乗組員の研修については、財団による巡視船乗組員育成支援が合意された。この乗組員の研修については、

2016 年に行われたパラオ、豪州、日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする

2016 年に行われたパラオ、豪州、日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする

三者ワーキンググループによる議論の結果、パラオ、日本（海技教育機構）、豪

三者ワーキンググループによる議論の結果、パラオ、日本（海技教育機構）、豪

州が分担して実施することとなった。

州が分担して実施することとなった。

そして、これらの合意に基づき、40m 型巡視船は、2017 年 6 月に日本におい

そして、これらの合意に基づき、40m 型巡視船は、2017 年 6 月に日本において建造開始、9 月にパラオ大統領立会いのもと、進水・命名式を実施、12 月にて建造開始、9 月にパラオ大統領立会いのもと、進水・命名式を実施、12 月に完成後、日本を出港し、パラオに入港した。小型パトロール艇は、2017 年 4 月

完成後、日本を出港し、パラオに入港した。小型パトロール艇は、2017 年 4 月に引渡式が実施され、係留施設及び庁舎は、2017 年 1 月に起工式が行われ、12に引渡式が実施され、係留施設及び庁舎は、2017 年 1 月に起工式が行われ、12月に完工した。巡視船乗組員の研修については、2017 年に DMLE の職員を日月に完工した。巡視船乗組員の研修については、2017 年に DMLE の職員を日本に招聘し、実施した。

本に招聘し、実施した。

（３）ミクロネシア連邦（３）ミクロネシア連邦

ミクロネシア連邦法務大臣の訪日の機会を活用し、日本の海上保安体制の理

ミクロネシア連邦法務大臣の訪日の機会を活用し、日本の海上保安体制の理解を深めるため、両国関係者間で意見交換を行った。引き続き、海上保安庁施解を深めるため、両国関係者間で意見交換を行った。引き続き、海上保安庁施設見学を通じ、ミクロネシア連邦における海上保安体制の強化のための研修を

設見学を通じ、ミクロネシア連邦における海上保安体制の強化のための研修を

行った。

行った。

また、同国海上保安機関（法務省海上警察署：MARITIME WING）の相当数

また、同国海上保安機関（法務省海上警察署：MARITIME WING）の相当数の 職 員 が 同 国 ヤ ッ プ 州 所 在 の 船 員 養 成 機 関 (FMI:Fisheries and Maritimeの 職 員 が 同 国 ヤ ッ プ 州 所 在 の 船 員 養 成 機 関 (FMI:Fisheries and Maritime

Institute)の卒業生であることから、同国からの強い要望も考慮して、将来的なInstitute)の卒業生であることから、同国からの強い要望も考慮して、将来的な職員の操船技量の向上に資するため FMI に操船シミュレータを供与することと職員の操船技量の向上に資するため FMI に操船シミュレータを供与することとし、2015 年 3 月、同装置を設置・引き渡した。

し、2015 年 3 月、同装置を設置・引き渡した。

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航海科教室に設置された操船シミュレータ

航海科教室に設置された操船シミュレータ

小型パトロール艇 UNITY は、2015 年 7 月、違法ベトナム漁船に対する取締小型パトロール艇 UNITY は、2015 年 7 月、違法ベトナム漁船に対する取締り中に座礁した。損傷状況を確認するため、同 MARITIME WING にて陸揚げり中に座礁した。損傷状況を確認するため、同 MARITIME WING にて陸揚げ確認を実施したところ、プロペラ、プロペラ軸、舵軸、外板等が大きく損傷し確認を実施したところ、プロペラ、プロペラ軸、舵軸、外板等が大きく損傷しており、修理が必要となったため、ミクロネシア連邦政府と今後の修理に関すており、修理が必要となったため、ミクロネシア連邦政府と今後の修理に関する検討状況等について調整し、2016 年 8 月にメーカー技師による修理を実施しる検討状況等について調整し、2016 年 8 月にメーカー技師による修理を実施した。しかし、2016 年 11 月に再び座礁事故を起こし、プロペラ交換が必要な状た。しかし、2016 年 11 月に再び座礁事故を起こし、プロペラ交換が必要な状況となった。その後、2017 年 12 月に再度修理を行い、運用が再開された。

況となった。その後、2017 年 12 月に再度修理を行い、運用が再開された。

一方で、これらの事故を踏まえ、これまで契約社員として雇用していた小型

一方で、これらの事故を踏まえ、これまで契約社員として雇用していた小型パトロール艇に係る 12 名の運航要員は全て正規職員とされ、その 12 名を 3 交

パトロール艇に係る 12 名の運航要員は全て正規職員とされ、その 12 名を 3 交

代、24 時間対応をさせる体制に変更された。

代、24 時間対応をさせる体制に変更された。

（４）マーシャル諸島共和国（４）マーシャル諸島共和国

2014 年 6 月、追加支援のための準備として、2 隻目の小型パトロール艇供与2014 年 6 月、追加支援のための準備として、2 隻目の小型パトロール艇供与のための調査を実施した。2 隻目の小型パトロール艇の配置は、マーシャル諸島のための調査を実施した。2 隻目の小型パトロール艇の配置は、マーシャル諸島

共和国政府との意見交換を経て、同国第 2 の経済圏の中心地であるクワジェリ

共和国政府との意見交換を経て、同国第 2 の経済圏の中心地であるクワジェリ

ン環礁イバイ島に決定された。2 隻目が担当する海域が 1 隻目と比べて広いこと

ン環礁イバイ島に決定された。2 隻目が担当する海域が 1 隻目と比べて広いことから、1 隻目より船体、燃料タンク、清水タンクを大型化し、堪航性及び航続距から、1 隻目より船体、燃料タンク、清水タンクを大型化し、堪航性及び航続距

離を改良する仕様とした。その後、2016 年 1 月に、2 隻目となる「TARLAN 04」

離を改良する仕様とした。その後、2016 年 1 月に、2 隻目となる「TARLAN 04」の引渡式を実施した。

の引渡式を実施した。

これらの小型パトロール艇は、年 1 回の定期整備時に上架して船底清掃を実

これらの小型パトロール艇は、年 1 回の定期整備時に上架して船底清掃を実施していたが、同国の海洋環境の影響により、それだけでは速力の低下が著し施していたが、同国の海洋環境の影響により、それだけでは速力の低下が著し

く、この打開策として、年 2 回の船底清掃を現地職員で行うために、上下架及く、この打開策として、年 2 回の船底清掃を現地職員で行うために、上下架及び船底清掃を現地職員のみで実施可能とするべく、技術者を派遣しての研修をび船底清掃を現地職員のみで実施可能とするべく、技術者を派遣しての研修を実施した。研修の結果、安全な上下架が可能であると判断した。

実施した。研修の結果、安全な上下架が可能であると判断した。

また、2017 年には法務大臣との間で MOU を締結し、これまで、小型パトロ

また、2017 年には法務大臣との間で MOU を締結し、これまで、小型パトロ

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ール艇 1 隻あたり、年間燃料費として 400 万円を支援してきたところであったール艇 1 隻あたり、年間燃料費として 400 万円を支援してきたところであったが、これまでの活動実績を考慮し、600 万円に増額する等の措置をとった。

が、これまでの活動実績を考慮し、600 万円に増額する等の措置をとった。

３2018 年の動き

３（１）パラオ共和国

2018 年の動き（１）パラオ共和国①40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の供与①40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の供与

40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の供与式典は、2018 年 2 月に行われた。

40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の供与式典は、2018 年 2 月に行われた。

40ｍ型巡視船40ｍ型巡視船

係留施設

係留施設

庁舎

庁舎

②コーストガードアドバイザーの派遣②コーストガードアドバイザーの派遣

2018 年 4 月からパラオに、海上保安能力強化のため、コーストガード

2018 年 4 月からパラオに、海上保安能力強化のため、コーストガード

アドバイザーが派遣され、新庁舎にて執務を開始した。アドバイザーは、アドバイザーが派遣され、新庁舎にて執務を開始した。アドバイザーは、

隔月の頻度でパラオに滞在しながら、40m 型巡視船のパトロールにも同隔月の頻度でパラオに滞在しながら、40m 型巡視船のパトロールにも同乗しつつ、職員に対して助言を行っている。この取組みにより、パラオ

乗しつつ、職員に対して助言を行っている。この取組みにより、パラオ（DMLE）及び豪州と、日々の情報交換が可能となり、海上保安能力の（DMLE）及び豪州と、日々の情報交換が可能となり、海上保安能力の強化が進むことが期待できる。さらに、米国（海軍、沿岸警備隊）もこ

強化が進むことが期待できる。さらに、米国（海軍、沿岸警備隊）もこの取組みに大きな関心を示しており、定期的に意見交換を行っている。

の取組みに大きな関心を示しており、定期的に意見交換を行っている。

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大統領に表敬したアドバイザー

米国沿岸警備隊第 14 管区司令官（左から 4 人目）との意見交換③三者ワーキンググループの実施

大統領に表敬したアドバイザー

米国沿岸警備隊第 14 管区司令官（左から 4 人目）との意見交換③三者ワーキンググループの実施

6 月にパラオにおいて、パラオ、豪州、日本財団及び笹川平和財団をメ

6 月にパラオにおいて、パラオ、豪州、日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする三者ワーキンググループを実施し、それぞれが行っている

ンバーとする三者ワーキンググループを実施し、それぞれが行っている

取組みについて状況を共有した。40m 型巡視船、係留施設、庁舎の現状、取組みについて状況を共有した。40m 型巡視船、係留施設、庁舎の現状、について報告を行い、また、豪州から新たな NMCC（National Maritime

について報告を行い、また、豪州から新たな NMCC（National Maritime

Coordination Centre）設置構想（パラオに入る情報を一元化し、24 時間

Coordination Centre）設置構想（パラオに入る情報を一元化し、24 時間

体制でモニタリングする情報センターを DMLE の運用指令センターに設体制でモニタリングする情報センターを DMLE の運用指令センターに設置するもの。これに関して、人員とインフラの整備に関し支援が必要と置するもの。これに関して、人員とインフラの整備に関し支援が必要となる）が提案されたため、三者で議論を継続することとなった。

なる）が提案されたため、三者で議論を継続することとなった。

④小型パトロール艇用のトレーラーの使用開始④小型パトロール艇用のトレーラーの使用開始

これまで、小型パトロール艇の整備については、現地業者に大型クレ

これまで、小型パトロール艇の整備については、現地業者に大型クレーン車を手配することにより、陸揚げを行っていた、しかし、このクレーン車を手配することにより、陸揚げを行っていた、しかし、このクレ

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ーンが一部故障し、DMLE の前面海域での陸揚げが不可能となったため、ーンが一部故障し、DMLE の前面海域での陸揚げが不可能となったため、関係者と調整し、新たに小型パトロール艇専用のトレーラーを作成し、関係者と調整し、新たに小型パトロール艇専用のトレーラーを作成し、係留施設に併設されたスロープを利用し、揚降作業を実施した。ただ、係留施設に併設されたスロープを利用し、揚降作業を実施した。ただ、潮汐やこのトレーラーの取扱いには十分に注意する必要があるため、コ潮汐やこのトレーラーの取扱いには十分に注意する必要があるため、コーストガードアドバイザー等を中心に DMLE 職員に指導し、小型パトローストガードアドバイザー等を中心に DMLE 職員に指導し、小型パトロール艇を安全に揚降できる体制を整えることができた。

ール艇を安全に揚降できる体制を整えることができた。

専用トレーラーで陸揚げされた小型パトロール艇

専用トレーラーで陸揚げされた小型パトロール艇（２）ミクロネシア連邦（２）ミクロネシア連邦

小型パトロール艇 UNITY の定期整備を行い、併せて法務長官、Maritime

小型パトロール艇 UNITY の定期整備を行い、併せて法務長官、Maritime

Wing 司令官代行と昨年採用した新規職員に対する基礎研修に関し、意見交

Wing 司令官代行と昨年採用した新規職員に対する基礎研修に関し、意見交換を行った。その中で、この新規職員の研修については、今後ヤップ州に換を行った。その中で、この新規職員の研修については、今後ヤップ州にある FMI の操船シミュレータを活用することで調整することとなった。

ある FMI の操船シミュレータを活用することで調整することとなった。

定期整備中の UNITY

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定期整備中の UNITY

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左から Kodak 司令官代行、Gallen 法務長官
（３）マーシャル諸島共和国

左から Kodak 司令官代行、Gallen 法務長官
（３）マーシャル諸島共和国

マ ー シ ャ ル 諸 島 共 和 国 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 2 隻 （ LOMOR Ⅱ 、

マ ー シ ャ ル 諸 島 共 和 国 の 小 型 パ ト ロ ー ル 艇 2 隻 （ LOMOR Ⅱ 、

TARLAN04）は、海難救助や同国政府各省からの多くの依頼により、稼働

TARLAN04）は、海難救助や同国政府各省からの多くの依頼により、稼働時間が他国と比較して非常に多い。また、時化た外洋を航行することから、時間が他国と比較して非常に多い。また、時化た外洋を航行することから、船体や船内の各部品に亀裂が見られた。特に、供与後、6 年が経過した船体や船内の各部品に亀裂が見られた。特に、供与後、6 年が経過した

LOMORⅡはその傾向が顕著である。このため、本年の定期整備において、

LOMORⅡはその傾向が顕著である。このため、本年の定期整備において、2 隻に対して必要な修理を行い、さらには、整備研修を小型パトロール艇の2 隻に対して必要な修理を行い、さらには、整備研修を小型パトロール艇の職員に対して実施した。このような現状の取組みにより、今後も活躍が期

職員に対して実施した。このような現状の取組みにより、今後も活躍が期待されるところであり、現状について 6 月に新たに就任された法務大臣と待されるところであり、現状について 6 月に新たに就任された法務大臣とも情報共有を行ったところ、大臣からは感謝の言葉があった。

も情報共有を行ったところ、大臣からは感謝の言葉があった。

定期整備中の LOMORⅡ

定期整備中の LOMORⅡ

Ading 法務大臣（中央）

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Ading 法務大臣（中央）

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４

今後の取組み４

今後の取組みミクロネシア 3 国への支援については、各国に対し、小型パトロール艇、通ミクロネシア 3 国への支援については、各国に対し、小型パトロール艇、通信設備を供与した後、各国政府関係者と検討を継続し、高速救難艇（ゴムボー

信設備を供与した後、各国政府関係者と検討を継続し、高速救難艇（ゴムボート）や操船シミュレータ、追加の小型パトロール艇、VHF 無線レピーターなど、ト）や操船シミュレータ、追加の小型パトロール艇、VHF 無線レピーターなど、それぞれの国の状況に応じて、効果的・効率的な支援を検討し、実行してきた。

それぞれの国の状況に応じて、効果的・効率的な支援を検討し、実行してきた。

このなかで、パラオについてはその支援をさらに広げ、海洋の持続可能性・

このなかで、パラオについてはその支援をさらに広げ、海洋の持続可能性・

包括的な海洋管理の実現を目指し、より戦略的かつ包括的な支援を実施するこ

包括的な海洋管理の実現を目指し、より戦略的かつ包括的な支援を実施することが決定、官民国際会議を経て、2017 年に追加の小型パトロール艇の供与、巡とが決定、官民国際会議を経て、2017 年に追加の小型パトロール艇の供与、巡視船乗組員の人材育成（雇用・研修）が実施され、2018 年に 40ｍ型巡視船、係視船乗組員の人材育成（雇用・研修）が実施され、2018 年に 40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の DMLE への供与、さらにはコーストガードアドバイザーが留施設、庁舎の DMLE への供与、さらにはコーストガードアドバイザーがDMLE に派遣された。

DMLE に派遣された。

これらの取組みにより、パラオにおける海上保安能力はハード面、ソフト面

これらの取組みにより、パラオにおける海上保安能力はハード面、ソフト面

ともに格段に強化され、また、豪州、米国ともさらに連携が深まることが期待

ともに格段に強化され、また、豪州、米国ともさらに連携が深まることが期待

される。

される。

一方、ミクロネシア連邦にあっては、過去の座礁事故後、小型パトロール艇

一方、ミクロネシア連邦にあっては、過去の座礁事故後、小型パトロール艇

は安全に運航されており、ある一定の運航体制は確保されているといえる。そは安全に運航されており、ある一定の運航体制は確保されているといえる。そこで、新規職員にもさらなる研修を行い、この体制を長期に渡って継続させる

こで、新規職員にもさらなる研修を行い、この体制を長期に渡って継続させることを目指す。

ことを目指す。

マーシャル諸島共和国にあっては、小型パトロール艇は十分に活用されていマーシャル諸島共和国にあっては、小型パトロール艇は十分に活用されているため、運用経費支援や維持整備等を継続し、常時、遅滞なく稼働できる体制

るため、運用経費支援や維持整備等を継続し、常時、遅滞なく稼働できる体制

を整える。

を整える。

今後もミクロネシア 3 国政府関係者等と意見交換を定期的に実施し、適切に今後もミクロネシア 3 国政府関係者等と意見交換を定期的に実施し、適切に維持・運航できる体制を整えつつ、将来的に各国が独自に海上保安能力を維持・維持・運航できる体制を整えつつ、将来的に各国が独自に海上保安能力を維持・強化できる体制となることを目指す。

強化できる体制となることを目指す。

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２０１８年主要業務実績

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２０１８年主要業務実績

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月

日本海難防止協会シンガポール連絡事務所

日本海難防止協会シンガポール連絡事務所

２０１８年 主要業務実績

２０１８年 主要業務実績

日

業務概要

月

日

業務概要

１月８日

賀詞交歓会出席（シンガポール）

１月８日

賀詞交歓会出席（シンガポール）

１月９日

船舶エンジンメーカーとの意見・情報交換（シンガポール）

１月９日

船舶エンジンメーカーとの意見・情報交換（シンガポール）

１月１１日

在星日系企業との意見・情報交換（シンガポール）

１月１１日

在星日系企業との意見・情報交換（シンガポール）

１月１２日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

１月１２日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

１月１５日

造船所との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・

１月１５日

造船所との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（シンガポール）

情報交換（シンガポール）

１月１６日

日海防本部との打合せ（東京）

１月１６日日海防本部との打合せ（東京）

１月１８～１９日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

１月１８～１９日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）する意見・情報交換（パラオ）

１月２２～２３日日海防本部出張者との打合せ、造船所訪問同行（シンガポール）

１月２２～２３日日海防本部出張者との打合せ、造船所訪問同行（シンガポール）

１月２４日

シンガポール海峡調査（シンガポール）

１月２４日

シンガポール海峡調査（シンガポール）

１月３０日

インドネシア海運総局長との意見・情報交換（インドネシア）

１月３０日

インドネシア海運総局長との意見・情報交換（インドネシア）

１月３１日

船舶代理店との意見・情報交換（シンガポール）

１月３１日

船舶代理店との意見・情報交換（シンガポール）

２月６日

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

２月６日

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

２月７日

日海防本部との意見・情報交換

２月７日

日海防本部との意見・情報交換

海上保安庁との意見・情報交換（東京）
２月９～１１日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関海上保安庁との意見・情報交換（東京）
２月９～１１日する意見・情報交換（パラオ）

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）

２月１２日

パラオ 40 メートル級巡視船等引渡式開催準備等（パラオ）

２月１２日

パラオ 40 メートル級巡視船等引渡式開催準備等（パラオ）

２月１３日

パラオ 40 メートル級巡視船等引渡式開催（パラオ）

２月１３日

パラオ 40 メートル級巡視船等引渡式開催（パラオ）

２月１４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

２月１４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）する意見・情報交換（パラオ）

２月２６～２８日

キリバス政府関係者との意見・情報交換（キリバス）

２月２６～２８日

キリバス政府関係者との意見・情報交換（キリバス）

２月２８日

在キリバス・オーストラリア大使館関係者との意見・情報交換

２月２８日

在キリバス・オーストラリア大使館関係者との意見・情報交換（キリバス）
３月１５日

３月１６日

（キリバス）

インドネシア海運総局関係者訪日に伴う事前準備

３月１５日

インドネシア海運総局関係者訪日に伴う事前準備

日海防本部との意見・情報交換

日海防本部との意見・情報交換

キリバス政府関係者との意見・情報交換（東京）

キリバス政府関係者との意見・情報交換（東京）

インドネシア海運総局関係者訪日に伴う支援業務

３月１６日

インドネシア海運総局関係者訪日に伴う支援業務

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

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119

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３月１９～２０日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

３月１９～２０日日海防本部との意見・情報交換（東京）

３月２４日

日本財団との意見・情報交換（東京）

３月２４日

日本財団との意見・情報交換（東京）

３月２７日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

３月２７日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

４月６日

インドネシア海運総局との意見・情報交換（インドネシア）

４月６日

インドネシア海運総局との意見・情報交換（インドネシア）

４月９日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

４月９日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

４月１１～１６日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

４月１１～１６日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）
４月１７日

日本財団との意見・情報交換する意見・情報交換（パラオ）
４月１７日日海防本部との意見・情報交換（東京）日本財団との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

４月２４～２５日

在フィジー日本国大使館等との意見・情報交換（フィジー）

４月２４～２５日

在フィジー日本国大使館等との意見・情報交換（フィジー）

４月２６日

在豪日系マスコミ支局長との意見・情報交換（豪州）

４月２６日

在豪日系マスコミ支局長との意見・情報交換（豪州）

５月３～４日

第 20 回航行援助施設基金委員会出席（マレーシア）

５月３～４日

第 20 回航行援助施設基金委員会出席（マレーシア）

５月８日

JETRO シンガポール関係者との意見・情報交換（シンガポール）

５月８日

JETRO シンガポール関係者との意見・情報交換（シンガポール）

５月９日

インドネシア海運総局長との意見・情報交換（インドネシア）

５月９日

インドネシア海運総局長との意見・情報交換（インドネシア）

５月１６日

笹川平和財団との意見・情報交換（東京）

５月１６日

笹川平和財団との意見・情報交換（東京）

５月１７日

日本財団との意見・情報交換

５月１７日

日本財団との意見・情報交換

５月２２日

キリバス政府関係者との意見・情報交換

キリバス政府関係者との意見・情報交換

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）シンガポール警察沿岸警備隊との意見・情報交換（シンガポー

５月２２日

ル）
５月３０～６月２日

シンガポール警察沿岸警備隊との意見・情報交換（シンガポール）

ミクロネシア連邦政府関係者との海上保安能力強化支援プロジ

５月３０～６月２日

ェクトに関する意見・情報交換（ミクロネシア連邦）

ミクロネシア連邦政府関係者との海上保安能力強化支援プロジ
ェクトに関する意見・情報交換（ミクロネシア連邦）

６月５日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

６月５日

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

６月８日

日海防本部との打合せ（東京）

６月８日日海防本部との打合せ（東京）

６月１１日

駐日インドネシア共和国大使館との意見・情報交換（東京）

６月１１日

駐日インドネシア共和国大使館との意見・情報交換（東京）

６月１２日

日本財団との意見・情報交換（東京）

６月１２日

日本財団との意見・情報交換（東京）

６月１４日

造船所との打合せ（フィリピン）６月１４日

造船所との打合せ（フィリピン）６月２０日

International Safety @ Sea 会議出席（シンガポール）

６月２０日

International Safety @ Sea 会議出席（シンガポール）

６月２１日

在星海運会社との意見・情報交換

６月２１日

在星海運会社との意見・情報交換

IFC 主催 Shared Awareness セミナー出席（シンガポール）
６月２２日

在シンガポール日本国大使館主催自衛隊記念日レセプション参IFC 主催 Shared Awareness セミナー出席（シンガポール）
６月２２日

加（シンガポール）

在シンガポール日本国大使館主催自衛隊記念日レセプション参加（シンガポール）

６月２６日

インドネシア海運総局との意見・情報交換（インドネシア）

６月２６日

インドネシア海運総局との意見・情報交換（インドネシア）

７月４～５日ナウル共和国政府関係者との意見・情報交換（ナウル）

７月４～５日ナウル共和国政府関係者との意見・情報交換（ナウル）

７月１２日

日本財団との意見・情報交換

７月１２日

日本財団との意見・情報交換

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日海防本部との意見・情報交換（東京）
７月１６～２０日

海上保安庁練習船「こじま」入港に伴う支援業務（シンガポー

日海防本部との意見・情報交換（東京）
７月１６～２０日

ル）

海上保安庁練習船「こじま」入港に伴う支援業務（シンガポー
ル）

７月２３日

在フィジーツバル政府関係者との意見・情報交換（フィジー）

７月２３日

在フィジーツバル政府関係者との意見・情報交換（フィジー）

７月２４～２５日

ツバル政府関係者との意見・情報交換（ツバル）

７月２４～２５日

ツバル政府関係者との意見・情報交換（ツバル）

８月７日

笹川記念基金事業による海上保安学校学生来星に伴う支援業務

８月７日

笹川記念基金事業による海上保安学校学生来星に伴う支援業務（シンガポール）（シンガポール）

８月９日

在フィリピン JICA 専門家との意見・情報交換（フィリピン）８月９日

在フィリピン JICA 専門家との意見・情報交換（フィリピン）８月１０日

在フィリピン日本国大使館との意見・情報交換（フィリピン）８月１０日

在フィリピン日本国大使館との意見・情報交換（フィリピン）８月１３～１４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

８月１３～１４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）
８月１６日

シンガポール警察沿岸警備隊との意見・情報交換する意見・情報交換（パラオ）
８月１６日

シンガポール警察沿岸警備隊との意見・情報交換

航海訓練所所属、練習船「銀河丸」レセプション出席（シンガ

航海訓練所所属、練習船「銀河丸」レセプション出席（シンガ

ポール）

ポール）

８月２０日

在星インドネシア大使館主催レセプション出席（シンガポール）

８月２０日

在星インドネシア大使館主催レセプション出席（シンガポール）

８月２０日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

８月２０日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

８月２１日

日本財団との意見・情報交換（東京）

８月２１日

日本財団との意見・情報交換（東京）

９月３～６日太平洋諸島フォーラム及び関連会議出席（ナウル）

９月３～６日太平洋諸島フォーラム及び関連会議出席（ナウル）

９月１８日

日本財団との意見・情報交換

９月１８日

日本財団との意見・情報交換

日海防本部との意見・情報交換

日海防本部との意見・情報交換

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

９月２０～２１日

第 21 回航行援助施設基金委員会出席（マレーシア）

９月２０～２１日

第 21 回航行援助施設基金委員会出席（マレーシア）

９月２３日

日本財団との意見・情報交換（シンガポール）

９月２３日

日本財団との意見・情報交換（シンガポール）

９月２４～２５日

第 11 回マ・シ海峡協力フォーラム出席（シンガポール）

９月２４～２５日

第 11 回マ・シ海峡協力フォーラム出席（シンガポール）

９月２６～２７日

第 43 回 TTEG 出席（シンガポール）

９月２６～２７日

第 43 回 TTEG 出席（シンガポール）

９月２８日

第 11 回プロジェクト調整委員会出席（シンガポール）

９月２８日

第 11 回プロジェクト調整委員会出席（シンガポール）

１０月２～３日

ソロモン諸島政府関係者との意見・情報交換（ソロモン諸島）

１０月２～３日

ソロモン諸島政府関係者との意見・情報交換（ソロモン諸島）

１０月５日

The Nature Conservancy との意見・情報交換（豪州）

１０月５日

The Nature Conservancy との意見・情報交換（豪州）

１０月８～９日日海防本部出張者との打合せ、船舶エンジンメーカー訪問同行

１０月８～９日日海防本部出張者との打合せ、船舶エンジンメーカー訪問同行（シンガポール）
１０月２２日（シンガポール）

国土交通省海事局との意見・情報交換

１０月２２日日海防本部との意見・情報交換（東京）

国土交通省海事局との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

１０月２４日国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

１０月２４日国土交通省海事局との意見・情報交換（東京）

１０月２５日日本財団との意見・情報交換

１０月２５日日本財団との意見・情報交換

日海防本部との意見・情報交換（東京）日海防本部との意見・情報交換（東京）

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121

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１０月３０日

海上保安庁との意見・情報交換

１０月３０日海上保安庁との意見・情報交換

日海防本部との意見・情報交換（東京）日海防本部との意見・情報交換（東京）

１０月３０日～１１月 マーシャル諸島共和国政府関係者との海上保安能力強化支援プ

１０月３０日～１１月 マーシャル諸島共和国政府関係者との海上保安能力強化支援プ

１日

ロジェクトに関する意見・情報交換（マーシャル諸島）

１日

ロジェクトに関する意見・情報交換（マーシャル諸島）

１１月８～１３日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

１１月８～１３日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）する意見・情報交換（パラオ）

１１月２６日日海防本部との意見・情報交換（東京）

１１月２６日日海防本部との意見・情報交換（東京）

１１月２７～２８日

世界海上保安機関実務者会合出席（東京）

１１月２７～２８日

世界海上保安機関実務者会合出席（東京）

１１月２９日日本財団との意見・情報交換

１１月２９日日本財団との意見・情報交換

在京米大使館沿岸警備隊アタッシェとの意見・情報交換（東京）
１１月３０日国土交通省海事局との意見・情報交換

在京米大使館沿岸警備隊アタッシェとの意見・情報交換（東京）
１１月３０日運輸総合研究所との意見・情報交換（東京）
１２月３日

アメリカ沿岸警備隊第 14 管区司令官との意見・情報交換（シン

運輸総合研究所との意見・情報交換（東京）
１２月３日

ガポール）
１２月７日

国土交通省海事局との意見・情報交換
アメリカ沿岸警備隊第 14 管区司令官との意見・情報交換（シンガポール）

JETRO シンガポール関係者との意見・情報交換

１２月７日

JETRO シンガポール関係者との意見・情報交換

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

在星日系マスコミ支局長との意見・情報交換（シンガポール）

１２月１７日日海防本部との意見・情報交換（東京）

１２月１７日日海防本部との意見・情報交換（東京）

１２月１９～２１日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関

１２月１９～２１日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクトに関する意見・情報交換（パラオ）

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する意見・情報交換（パラオ）

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情報アラカルト編

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情報アラカルト編

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140

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マ・シ海峡

マ・シ海峡「マラッカ・シンガポール海峡は開かれ、安全、クリーンな状態であるべき」「マラッカ・シンガポール海峡は開かれ、安全、クリーンな状態であるべき」

シンガポールインフラ調整大臣兼運輸大臣 ····························································· 1

シンガポールインフラ調整大臣兼運輸大臣 ····························································· 1

港湾・海運

港湾・海運

シージャパン：日本財団、無人運航船の認知度向上を目指し支援を実施する意向 ········· 3

シージャパン：日本財団、無人運航船の認知度向上を目指し支援を実施する意向 ········· 3

Quah Ley Hoon 氏、2019 年 1 月 1 日から MPA 新長官に就任········································ 4

Quah Ley Hoon 氏、2019 年 1 月 1 日から MPA 新長官に就任········································ 4

航行安全

航行安全

マラッカ海峡における共同水路測量調査、第 2 フェーズの開始·································· 5

マラッカ海峡における共同水路測量調査、第 2 フェーズの開始·································· 5

その他参考

その他参考

中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべき ················································· 7

中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべき ················································· 7

パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与········································ 8

パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与········································ 8

フィジー共和国首相、日本財団の功績を称賛 ·························································· 9

フィジー共和国首相、日本財団の功績を称賛 ·························································· 9

141

141

142

142

マ・シ海峡

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マ・シ海峡

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144

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「マラッカ・シンガポール海峡は開かれ、安全、クリーンな状態であるべき」「マラッカ・シンガポール海峡は開かれ、安全、クリーンな状態であるべき」

シンガポールインフラ調整大臣兼運輸大臣

シンガポールインフラ調整大臣兼運輸大臣

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）は、毎年８万隻以上の船舶

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）は、毎年８万隻以上の船舶が通過し、世界の貿易量の約３分の１が同海峡を経由して輸送されている。

が通過し、世界の貿易量の約３分の１が同海峡を経由して輸送されている。

9 月 24 日、シンガポールのコー・ブンワン・インフラ調整大臣兼運輸大臣は、マ・シ海

9 月 24 日、シンガポールのコー・ブンワン・インフラ調整大臣兼運輸大臣は、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全に関する協力メカニズムを構成する３本柱の１つである第 11 回峡の航行安全及び環境保全に関する協力メカニズムを構成する３本柱の１つである第 11 回

協力フォーラムにおいて、石油供給量の約６分の１がマ・シ海峡を通過することについて協力フォーラムにおいて、石油供給量の約６分の１がマ・シ海峡を通過することについて言及し、同海峡の開かれ、安全で、クリーンな状態を確保することの重要性について述べ言及し、同海峡の開かれ、安全で、クリーンな状態を確保することの重要性について述べた。

た。

同フォーラムは、インドネシア、マレーシア及びシンガポール（以下「海峡沿岸三国」

同フォーラムは、インドネシア、マレーシア及びシンガポール（以下「海峡沿岸三国」という。
）、及び国際的な海事関係団体が一堂に介し、マ・シ海峡に関する重要な課題につという。
）、及び国際的な海事関係団体が一堂に介し、マ・シ海峡に関する重要な課題について情報及び意見交換を行う場である。

いて情報及び意見交換を行う場である。

同大臣は、シンガポールのグランド・ハイアット・ホテルで 2 日間にわたり開催された同大臣は、シンガポールのグランド・ハイアット・ホテルで 2 日間にわたり開催された協力フォーラムの開会式において、海峡沿岸三国は、連携の具体策を議論する場として同協力フォーラムの開会式において、海峡沿岸三国は、連携の具体策を議論する場として同フォーラムを有効に活用していると述べた。

フォーラムを有効に活用していると述べた。

同大臣は、「海峡沿岸三国及び日本がマ・シ海峡で実施する水路測量調査は、注目すべき

同大臣は、「海峡沿岸三国及び日本がマ・シ海峡で実施する水路測量調査は、注目すべき取組みであり、これによって集められたデータは、最新且つ高精度な電子海図の作成に使取組みであり、これによって集められたデータは、最新且つ高精度な電子海図の作成に使用される計画である。」と述べた。

用される計画である。」と述べた。

同プロジェクトは、昨年の開始以来、すでに４割近く完了しており、予定通り 2020 年に完了する見込みである。

同プロジェクトは、昨年の開始以来、すでに４割近く完了しており、予定通り 2020 年に完了する見込みである。

同大臣は、「海峡沿岸三国は、運用面での協力にも着手しており、油流出及び船舶事故といった緊急事態への対応能力の強化を図っている。
」

同大臣は、「海峡沿岸三国は、運用面での協力にも着手しており、油流出及び船舶事故といった緊急事態への対応能力の強化を図っている。
」「つい先日、マレーシアと合同で化学物質の流出を想定した演習を実施した。また、フ「つい先日、マレーシアと合同で化学物質の流出を想定した演習を実施した。また、フェリー事故に備えた緊急時対応策についてもインドネシアの協力のもと見直しを図っていェリー事故に備えた緊急時対応策についてもインドネシアの協力のもと見直しを図っている。
」と述べた。

る。」と述べた。

同大臣はスピーチの中で、今後起こり得る課題を予測し対処することの重要性についても言及した。

同大臣はスピーチの中で、今後起こり得る課題を予測し対処することの重要性についても言及した。

その一例として、技術の急速な進歩に遅れをとることなく、そこから得られる恩恵を十分に活用することが挙げられる。

その一例として、技術の急速な進歩に遅れをとることなく、そこから得られる恩恵を十分に活用することが挙げられる。

同大臣は、「例えば、船舶に搭載されているセンサーやその他の高性能システムといった同大臣は、「例えば、船舶に搭載されているセンサーやその他の高性能システムといった技術を活用することによって、より安全な船舶輸送を可能にする。一方で、航行中の事故

技術を活用することによって、より安全な船舶輸送を可能にする。一方で、航行中の事故防止についての課題があることから、Ｅ－ナビゲーションの導入は重要な取り組みといえ防止についての課題があることから、Ｅ－ナビゲーションの導入は重要な取り組みといえる。
」と述べた。

る。」と述べた。

その他の課題として、クリーンで持続可能な海上輸送の確立が挙げられる。

その他の課題として、クリーンで持続可能な海上輸送の確立が挙げられる。

同大臣は、全ての利害関係者による連携した取組み及び協力が不可欠であると強調した。

同大臣は、全ての利害関係者による連携した取組み及び協力が不可欠であると強調した。

同大臣は、約８０の海事関係団体からの１８０名近い参加者及び在シンガポールの各国同大臣は、約８０の海事関係団体からの１８０名近い参加者及び在シンガポールの各国

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大使館関係者に対し、「安全且つクリーン、また、全ての利用者にとって開かれたマ・シ海大使館関係者に対し、「安全且つクリーン、また、全ての利用者にとって開かれたマ・シ海峡を確保するという共通する目標を見据え続けるべきである。」と述べた。

峡を確保するという共通する目標を見据え続けるべきである。」と述べた。

同フォーラムには、インドネシア運輸省のアグス・プルノモ海運総局長及びマレーシア
運輸省のバハリン・アブドュル・ハミッド海事局長らも出席した。

同フォーラムには、インドネシア運輸省のアグス・プルノモ海運総局長及びマレーシア
運輸省のバハリン・アブドュル・ハミッド海事局長らも出席した。

（2018 年 9 月 25 日 The Straits Times）（2018 年 9 月 25 日 The Straits Times）

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港湾・海運

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港湾・海運

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シージャパン：日本財団、無人運航船の認知度向上を目指し

シージャパン：日本財団、無人運航船の認知度向上を目指し支援を実施する意向

支援を実施する意向

4 月 11 日、東京で開催された Sea Japan2018 の開会式において、日本及びノルウェーの4 月 11 日、東京で開催された Sea Japan2018 の開会式において、日本及びノルウェーの基調講演者は、無人運航船及び海運業界における技術開発を主要テーマとして取り上げた。

基調講演者は、無人運航船及び海運業界における技術開発を主要テーマとして取り上げた。

無人運航船の開発については、日本財団の海野光行常務理事及びノルウェーのダニエ

無人運航船の開発については、日本財団の海野光行常務理事及びノルウェーのダニエ

ル・ビャルマン・シモンセン貿易産業副大臣の両名がそれぞれの基調講演の中で取り上げ、

ル・ビャルマン・シモンセン貿易産業副大臣の両名がそれぞれの基調講演の中で取り上げ、

無人運航船がもたらす大きな変化の可能性について強調した。

無人運航船がもたらす大きな変化の可能性について強調した。

同副大臣は、「スマートフォンが世界中の人々の生活を激変させたように、無人運航船が同副大臣は、「スマートフォンが世界中の人々の生活を激変させたように、無人運航船が海運業界に変化をもたらすという意見がある中、無人運航船の実用化に向けた改革が進め海運業界に変化をもたらすという意見がある中、無人運航船の実用化に向けた改革が進められようとしている。私は、ノルウェーと日本がこの改革のリーダーとなることを確信しられようとしている。私は、ノルウェーと日本がこの改革のリーダーとなることを確信している。」と述べた。

ている。」と述べた。

同常務理事は、海運業界が予想以上に急速な変化を遂げてきたことについて言及した。

同常務理事は、海運業界が予想以上に急速な変化を遂げてきたことについて言及した。

無人運航船の発展における重要な要素は、船舶の無人化が人々の生活に及ぼす影響である

無人運航船の発展における重要な要素は、船舶の無人化が人々の生活に及ぼす影響であるとし、造船、物流及び保険といった業界に変革を引き起こす可能性についても指摘した。

とし、造船、物流及び保険といった業界に変革を引き起こす可能性についても指摘した。

同常務理事は、弊紙のインタビューに対し、海運業界自体が無人運航船というコンセプ

同常務理事は、弊紙のインタビューに対し、海運業界自体が無人運航船というコンセプ

トの導入を歓迎していないのではないかという懸念を示した。

トの導入を歓迎していないのではないかという懸念を示した。

また、「残念なことに、現時点では、ほとんどの海運業界関係者が抵抗を示しており、行

また、「残念なことに、現時点では、ほとんどの海運業界関係者が抵抗を示しており、行動を起こしているのは政府だけである。業界関係者の参加が少ないことは我々の懸念事項

動を起こしているのは政府だけである。業界関係者の参加が少ないことは我々の懸念事項である。無人運航船を発展させるため、より広いプラットフォームを構築することが日本である。無人運航船を発展させるため、より広いプラットフォームを構築することが日本財団の責任の一つだと考えている。
」と述べた。

財団の責任の一つだと考えている。
」と述べた。

同財団は、これまで世界規模で海運業界に対する支援を行っており、航行安全の分野等、幅広い取組みに資金の提供及び支援を実施してきた。

同財団は、これまで世界規模で海運業界に対する支援を行っており、航行安全の分野等、幅広い取組みに資金の提供及び支援を実施してきた。

同財団は、一般の人々が無人運航船の実用化について理解することで開発への支援が得

同財団は、一般の人々が無人運航船の実用化について理解することで開発への支援が得られると確信しており、それに向けた取組みとして、2040 年の海運業界の動向を予測し、られると確信しており、それに向けた取組みとして、2040 年の海運業界の動向を予測し、来年中に公表するとしている。

来年中に公表するとしている。

同常務理事は、「無人運航船については、主に専門家間で議論されてきたが、一般の人に同常務理事は、「無人運航船については、主に専門家間で議論されてきたが、一般の人に参加する機会を提供するため、より多くの情報を公開することが日本財団の役割のひとつ参加する機会を提供するため、より多くの情報を公開することが日本財団の役割のひとつだと思う。ほとんどの国民は無人運航船について耳にしたことがなく、これは存在していだと思う。ほとんどの国民は無人運航船について耳にしたことがなく、これは存在していないことに等しい。
」と述べた。

ないことに等しい。
」と述べた。

また、船舶の無人化による雇用への影響が懸念されていることについては、多くの人々

また、船舶の無人化による雇用への影響が懸念されていることについては、多くの人々が陸上での支援業務に従事することとなり、船員を含む幅広い技能を持つ人材が必要となが陸上での支援業務に従事することとなり、船員を含む幅広い技能を持つ人材が必要となるとしている。

るとしている。

同財団は、現在のところ、無人運航船の実用化について研究を行っている日本国内の企業 1 社にのみ資金を提供しているが、その他の支援対象についても検討中である。

同財団は、現在のところ、無人運航船の実用化について研究を行っている日本国内の企業 1 社にのみ資金を提供しているが、その他の支援対象についても検討中である。

同常務理事は、「ベンチャー企業や様々な業界に対する資金援助についても検討したい。

同常務理事は、「ベンチャー企業や様々な業界に対する資金援助についても検討したい。

無人運航船に関連する企業へ資金を提供するため、新しい制度の可能性についても考える

無人運航船に関連する企業へ資金を提供するため、新しい制度の可能性についても考える

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必要がある。
」と述べた。

必要がある。
」と述べた。
（2018 年 4 月 11 日 Seatrade Maritime News）（2018 年 4 月 11 日 Seatrade Maritime News）

Quah Ley Hoon 氏、2019 年 1 月 1 日から MPA 新長官に就任

Quah Ley Hoon 氏、2019 年 1 月 1 日から MPA 新長官に就任

10 月 15 日、シンガポール運輸省は、シンガポール海事港湾庁（MPA）の新長官として、10 月 15 日、シンガポール運輸省は、シンガポール海事港湾庁（MPA）の新長官として、

Quah Ley Hoon 氏（42 歳）が 2019 年 1 月 1 日より就任すると発表した。

Quah Ley Hoon 氏（42 歳）が 2019 年 1 月 1 日より就任すると発表した。

今年 11 月 1 日より MPA 長官（予定者）として入庁する Quah 氏は、シンガポール首相府

今年 11 月 1 日より MPA 長官（予定者）として入庁する Quah 氏は、シンガポール首相府

旧国家人口事務局、財務省およびメディアコープ等、様々な機関において役職を歴任。フ

旧国家人口事務局、財務省およびメディアコープ等、様々な機関において役職を歴任。フ

ランスのパンテオン・ソルボンヌ大学で経済学学位を取得後、スイスの国際経営開発研究

ランスのパンテオン・ソルボンヌ大学で経済学学位を取得後、スイスの国際経営開発研究所において MBA を取得した。

所において MBA を取得した。

Quah 氏は、2014 年に MPA 長官に就任したアンドリュー・タン氏（51 歳）の後を引き継ぐことになる。タン氏は、新たな分野に挑戦するため、年末に行政管理職の職務を退く。

Quah 氏は、2014 年に MPA 長官に就任したアンドリュー・タン氏（51 歳）の後を引き継ぐことになる。タン氏は、新たな分野に挑戦するため、年末に行政管理職の職務を退く。

タン氏は、MPA 長官任期中の 5 年間、トゥアスの新ターミナル計画、専門組織の設立、同タン氏は、MPA 長官任期中の 5 年間、トゥアスの新ターミナル計画、専門組織の設立、同

国 初 の 海 事 分 野 に お け る 促 進 プ ロ グ ラ ム 『 Port Innovation Ecosystem Reimagined @国 初 の 海 事 分 野 に お け る 促 進 プ ロ グ ラ ム 『 Port Innovation Ecosystem Reimagined @Block71』、技術革新による生産性及び安全ソリューションの検証を実施する『MPA Living

Block71』、技術革新による生産性及び安全ソリューションの検証を実施する『MPA Living

Lab』の構想及び計画策定に尽力した。

Lab』の構想及び計画策定に尽力した。

また、2015 年及び 2017 年には、シンガポールを国際海事機関（IMO）理事国再選へと導

また、2015 年及び 2017 年には、シンガポールを国際海事機関（IMO）理事国再選へと導いた。更に、各国の港湾管理者間の連携を推進するため、ベストプラクティスのためのコいた。更に、各国の港湾管理者間の連携を推進するため、ベストプラクティスのためのコミュニティとして Port Authorities Roundtable（港湾管理者円卓会議）を設立した。

ミュニティとして Port Authorities Roundtable（港湾管理者円卓会議）を設立した。

（2018 年 10 月 16 日 The Straits Times）（2018 年 10 月 16 日

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マラッカ海峡における共同水路測量調査、第 2 フェーズの開始

マラッカ海峡における共同水路測量調査、第 2 フェーズの開始

3 月 5 日、マラッカ海峡及びシンガポール周辺海域における共同水路測量調査の第 2 フェ3 月 5 日、マラッカ海峡及びシンガポール周辺海域における共同水路測量調査の第 2 フェーズが開始された。

ーズが開始された。

この取組みは、昨年 10 月にマレーシアのコタキナバルで開催された第 10 回協力フォー

この取組みは、昨年 10 月にマレーシアのコタキナバルで開催された第 10 回協力フォー

ラムにおいて、シンガポール、マレーシア及びインドネシアによって締結された合意文書

ラムにおいて、シンガポール、マレーシア及びインドネシアによって締結された合意文書に基づき同 3 国が実施するものである。

に基づき同 3 国が実施するものである。

調査で集められたデータは、航海用電子海図をより高精度なものに更新し、世界有数の輻輳海域である同海峡の航行安全の向上及び航路の設定に活用される。
シンガポール海事港湾庁（MPA）が同日発表したところによると、日・ASEAN 統合基金を活用する第 2 フェーズは、2020 年に完了する見込みである。
また、この取組みは、マラッカ・シンガポール海峡における航行安全及び海洋環境保全の向上において、同 3 国と日本の強固な協力関係を示すものであるとしている。

調査で集められたデータは、航海用電子海図をより高精度なものに更新し、世界有数の輻輳海域である同海峡の航行安全の向上及び航路の設定に活用される。
シンガポール海事港湾庁（MPA）が同日発表したところによると、日・ASEAN 統合基金を活用する第 2 フェーズは、2020 年に完了する見込みである。
また、この取組みは、マラッカ・シンガポール海峡における航行安全及び海洋環境保全の向上において、同 3 国と日本の強固な協力関係を示すものであるとしている。

第 2 フェーズでは、第 1 フェーズで未調査のマラッカ海峡のワン・ファザム・バンクか第 2 フェーズでは、第 1 フェーズで未調査のマラッカ海峡のワン・ファザム・バンクからシンガポール海峡の東端に位置するホースバーグに至る分離通行帯内の 30 メートル以浅らシンガポール海峡の東端に位置するホースバーグに至る分離通行帯内の 30 メートル以浅の海域において調査を行う。

の海域において調査を行う。

2016 年に完了した第１フェーズでは、緊急に測量する必要があった 5 海域を中心に調査が実施された。

2016 年に完了した第１フェーズでは、緊急に測量する必要があった 5 海域を中心に調査が実施された。

（2018 年 3 月 5 日 The Straits Times）

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中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべき

中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべき専門家らは、中国への対抗措置として、豪州による介入及び外交戦略の再検討が必要で専門家らは、中国への対抗措置として、豪州による介入及び外交戦略の再検討が必要であるとしている。

あるとしている。

フェアファックス・メディアが火曜に伝えたところによると、中国は、完全な機能を備

フェアファックス・メディアが火曜に伝えたところによると、中国は、完全な機能を備えた軍事基地の建設を最終目的とし、バヌアツに接触を図っている。初の海外軍事拠点とえた軍事基地の建設を最終目的とし、バヌアツに接触を図っている。初の海外軍事拠点として、すでにアフリカのジブチに基地を保有している。

して、すでにアフリカのジブチに基地を保有している。

バヌアツ政府は、同国北部に位置するエスピリトゥサント島における岸壁の建設資金をバヌアツ政府は、同国北部に位置するエスピリトゥサント島における岸壁の建設資金を含め、すでに中国から援助を受けており、新たな首相官邸建設に対する資金についても確含め、すでに中国から援助を受けており、新たな首相官邸建設に対する資金についても確約を得ている。

約を得ている。

オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイビス氏は、「この件に関し、キャンベラの防衛関係者は夜を徹して対策を練ることになるだろう。」と述べた。
中国軍の基地が建設されれば、豪州沿岸と同基地との距離はわずか 2 千キロとなり、太平洋地域における中国政府の意志を米国に知らしめることにもなる。

オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイビス氏は、「この件に関し、キャンベラの防衛関係者は夜を徹して対策を練ることになるだろう。」と述べた。
中国軍の基地が建設されれば、豪州沿岸と同基地との距離はわずか 2 千キロとなり、太平洋地域における中国政府の意志を米国に知らしめることにもなる。

専門家は、この計画は段階的に進むものと思われるが仮に完成すれば豪州政府の防衛力専門家は、この計画は段階的に進むものと思われるが仮に完成すれば豪州政府の防衛力及び戦略に大きな影響を及ぼすとしている。デイビス氏は、豪州政府は、バヌアツにおけ及び戦略に大きな影響を及ぼすとしている。デイビス氏は、豪州政府は、バヌアツにおける基地の建設を注視し続けるべきであり、既存の軍事組織の対応能力を見直す必要がある

る基地の建設を注視し続けるべきであり、既存の軍事組織の対応能力を見直す必要があるとしている。

としている。

また、「基地の建設がどのように我々の戦略、武力体制及び方針に影響を及ぼすのか、我々の戦略的環境について根本から考える必要があるだろう。」「基地が建設されれば、我々の戦略的状況が不利になることになる。その状況は、オーストラリアが戦略的に取り残されていた冷戦期とは全く異なるものとなるだろう。」

また、「基地の建設がどのように我々の戦略、武力体制及び方針に影響を及ぼすのか、我々の戦略的環境について根本から考える必要があるだろう。」「基地が建設されれば、我々の戦略的状況が不利になることになる。その状況は、オーストラリアが戦略的に取り残されていた冷戦期とは全く異なるものとなるだろう。」「今回の基地建設及びその他の開発について、我々は最前線に立っている。従って、戦「今回の基地建設及びその他の開発について、我々は最前線に立っている。従って、戦略的な状況は急速に変化しており、確実に、我々の方針を、最新の情報を考慮し、戦略的略的な状況は急速に変化しており、確実に、我々の方針を、最新の情報を考慮し、戦略的展望と一致したものとするため、2016 年の国防白書を踏まえた上での戦略の更新や再検討

展望と一致したものとするため、2016 年の国防白書を踏まえた上での戦略の更新や再検討が求められる可能性がある。」と述べた。

が求められる可能性がある。」と述べた。

オーストラリア国立大学国家安全保障学院（National Security College）の教務部長、

オーストラリア国立大学国家安全保障学院（National Security College）の教務部長、マシュー・サセックス氏は、中国がバヌアツへ関心を持っているのは当然のことであり、マシュー・サセックス氏は、中国がバヌアツへ関心を持っているのは当然のことであり、その脅威を誇張するべきではないとしている。

その脅威を誇張するべきではないとしている。

また、「この軍事拠点は、中国が戦略的に重要と考える地域から遠く離れ隔絶された場所

また、「この軍事拠点は、中国が戦略的に重要と考える地域から遠く離れ隔絶された場所に位置しており、大量の軍隊を展開する主要基地となることはない。しかしながら、米国に位置しており、大量の軍隊を展開する主要基地となることはない。しかしながら、米国がいわば裏庭と見なしている海域に中国が関心を抱いているのは事実である。」と述べた。

がいわば裏庭と見なしている海域に中国が関心を抱いているのは事実である。」と述べた。

バヌアツ外相は、中国との間で二国間会談が行われたことを否定しているものの、中国

バヌアツ外相は、中国との間で二国間会談が行われたことを否定しているものの、中国の拡大に対抗するため、豪州政府による多大な外交努力は必要となるだろう。

の拡大に対抗するため、豪州政府による多大な外交努力は必要となるだろう。

サセックス氏は、「豪州を地域支援と安全保障の枠組みの提供国と見なすバヌアツとの関

サセックス氏は、「豪州を地域支援と安全保障の枠組みの提供国と見なすバヌアツとの関係をいかに適切に維持することができるのか、両国の関係をいかに強固にできるのか、多係をいかに適切に維持することができるのか、両国の関係をいかに強固にできるのか、多くの点で豪州政府の外交手腕が試されることになる。」と述べた。

くの点で豪州政府の外交手腕が試されることになる。」と述べた。

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また、「依然として豪州が主要援助国であることに変わりはないものの、様々な理由から

また、「依然として豪州が主要援助国であることに変わりはないものの、様々な理由から財政支援を削減しており、今回の問題は、これに伴う影響と言えるだろう。投資や財政支

財政支援を削減しており、今回の問題は、これに伴う影響と言えるだろう。投資や財政支援を受けることに慣れている国にその両方を提供する国が現れれば依存先が変わるのは当援を受けることに慣れている国にその両方を提供する国が現れれば依存先が変わるのは当然のことである。」と述べた。

然のことである。」と述べた。

豪州における中国の影響について本を執筆したクライブ・ハミルトン教授は、豪州が太平洋地域を放置したことにより中国が存在感を確立できたとしている。

豪州における中国の影響について本を執筆したクライブ・ハミルトン教授は、豪州が太平洋地域を放置したことにより中国が存在感を確立できたとしている。

また、「豪州政府は、財政支援に係る新たな予算削減を計画しているが、その度に中国に

また、「豪州政府は、財政支援に係る新たな予算削減を計画しているが、その度に中国に付け入る隙を与えているようなものである。政府が太平洋島嶼国に対し、我々の裏庭に留付け入る隙を与えているようなものである。政府が太平洋島嶼国に対し、我々の裏庭に留

まれば利益を守ることを確約すると明確に伝えることが戦略的に重要であると思う。
」と述

まれば利益を守ることを確約すると明確に伝えることが戦略的に重要であると思う。
」と述

べた。

べた。

ハミルトン教授は、中国は豪州と米国の同盟関係解体を望んでいるが、実際には、太平ハミルトン教授は、中国は豪州と米国の同盟関係解体を望んでいるが、実際には、太平洋において基地が建設されれば、同盟関係を脅かすものに対し、豪州政府はより抵抗を示

洋において基地が建設されれば、同盟関係を脅かすものに対し、豪州政府はより抵抗を示すだろうとしている。

すだろうとしている。

また、「このような脅威に直面したことのない我々は、ある意味、完全に状況を理解し対

また、「このような脅威に直面したことのない我々は、ある意味、完全に状況を理解し対抗することができない。決して戦争ではないが、太平洋地域において覇権拡大を目論む者

抗することができない。決して戦争ではないが、太平洋地域において覇権拡大を目論む者の存在によって、厳しい状況に直面している。このような状況下において、通常であればの存在によって、厳しい状況に直面している。このような状況下において、通常であれば米国との緊密な連携が求められるが、変人で危険な大統領によってトラウマ状態にあるた

米国との緊密な連携が求められるが、変人で危険な大統領によってトラウマ状態にあるため、その他の民主主義諸国との関係を再構築する必要がある。」と述べた。

め、その他の民主主義諸国との関係を再構築する必要がある。」と述べた。

（2018 年 4 月 10 日 The Sydney Morning Herald）（2018 年 4 月 10 日 The Sydney Morning Herald）

パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与

パラオ共和国が日本財団笹川会長に名誉市民の称号を授与

パラオで 4 月 13 日に開催された上下院合同会議において、第 10 期パラオ国会（Olbiil Era

パラオで 4 月 13 日に開催された上下院合同会議において、第 10 期パラオ国会（Olbiil Era

Kelulau）は、日本財団の笹川陽平会長に名誉市民の称号を授与した。

Kelulau）は、日本財団の笹川陽平会長に名誉市民の称号を授与した。

名誉市民は、パラオに対する貢献が認められた外国人に授与される称号である。

名誉市民は、パラオに対する貢献が認められた外国人に授与される称号である。

笹川会長は、国会議員及びトミー・レメンゲサウ大統領に向けたスピーチの中で、パラ

笹川会長は、国会議員及びトミー・レメンゲサウ大統領に向けたスピーチの中で、パラオ共和国の名誉市民の称号を受けたこと、また、国会で発言する機会を得たことを大変光

オ共和国の名誉市民の称号を受けたこと、また、国会で発言する機会を得たことを大変光栄に思うと述べた。

栄に思うと述べた。

日本財団は、パラオに対し多大な支援を行ってきた団体である。最近では、中型巡視船

日本財団は、パラオに対し多大な支援を行ってきた団体である。最近では、中型巡視船

PSS Kedam 及び 3 隻の小型パトロール艇の供与、また、海上法令執行部（DMLE）の新庁舎を

PSS Kedam 及び 3 隻の小型パトロール艇の供与、また、海上法令執行部（DMLE）の新庁舎を建設しており、これらに伴う費用として 3,000 万米ドル以上の資金を提供している。

建設しており、これらに伴う費用として 3,000 万米ドル以上の資金を提供している。

日本財団の笹川会長は、「歴史的な繋がりが深く友好関係にある日本とパラオは、気候変日本財団の笹川会長は、「歴史的な繋がりが深く友好関係にある日本とパラオは、気候変動、海洋資源の枯渇、汚染及びその他の問題に取り組む上で、理想的なパートナーである動、海洋資源の枯渇、汚染及びその他の問題に取り組む上で、理想的なパートナーであると常に感じていた。
」と常に感じていた。
」「日本財団は、パラオの海域を守るための支援を今後も継続する構えである。世界の海「日本財団は、パラオの海域を守るための支援を今後も継続する構えである。世界の海を守るため、我々のパートナーシップで国際社会をリードすることができると確信していを守るため、我々のパートナーシップで国際社会をリードすることができると確信している。
」と述べた。

る。」と述べた。

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パラオ政府から外国人に名誉市民の称号が授与されるのは極めて稀である。これまでに、

パラオ政府から外国人に名誉市民の称号が授与されるのは極めて稀である。これまでに、

ジョン・マケイン米上院議員、リック・ペリー元テキサス州知事、スチュアート・ベック

ジョン・マケイン米上院議員、リック・ペリー元テキサス州知事、スチュアート・ベック

元国連パラオ大使、アルベール 2 世モナコ公及びウィリアム・ヴィテラレイ博士らが同称

元国連パラオ大使、アルベール 2 世モナコ公及びウィリアム・ヴィテラレイ博士らが同称号を授与されている。

号を授与されている。

（2018 年 4 月 17 日 Island Times）（2018 年 4 月 17 日 Island Times）

フィジー共和国首相、日本財団の功績を称賛

フィジー共和国首相、日本財団の功績を称賛

フィジー共和国のヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、東京訪問中に日本財団の笹川陽平

フィジー共和国のヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、東京訪問中に日本財団の笹川陽平会長と会談を行い、この中で様々な分野において人道援助を行う日本財団に対し敬意を表会長と会談を行い、この中で様々な分野において人道援助を行う日本財団に対し敬意を表

した。

した。

フィジー共和国の代表団は、第 8 回太平洋・島サミット（PALM8）に出席するため日本をフィジー共和国の代表団は、第 8 回太平洋・島サミット（PALM8）に出席するため日本を訪問中であり、バイニマラマ首相は、30 年前、太平洋島嶼国会議の開催を主導した笹川会

訪問中であり、バイニマラマ首相は、30 年前、太平洋島嶼国会議の開催を主導した笹川会長との対面に喜びを示した。

長との対面に喜びを示した。

バイニマラマ首相は、日本財団が姉妹財団である笹川平和財団を通じフィジー共和国へ

バイニマラマ首相は、日本財団が姉妹財団である笹川平和財団を通じフィジー共和国への支援を行ってきたことに言及し、長年にわたりフィジー国民が受けてきた恩恵に対し感の支援を行ってきたことに言及し、長年にわたりフィジー国民が受けてきた恩恵に対し感謝を述べた。

謝を述べた。

笹川平和財団は、海洋問題に関する専門家育成支援について重点的に取り組んでいる。

笹川平和財団は、海洋問題に関する専門家育成支援について重点的に取り組んでいる。

笹川会長は、昨年ニューヨークで開催された国連海洋会議におけるフィジー共和国のリ

笹川会長は、昨年ニューヨークで開催された国連海洋会議におけるフィジー共和国のリーダーシップを称え、バイニマラマ首相に対し、気候変動問題に対処する上で重要である

ーダーシップを称え、バイニマラマ首相に対し、気候変動問題に対処する上で重要である

リーダーシップを引き続き発揮することを求めた。

リーダーシップを引き続き発揮することを求めた。

笹川会長は、キャパシティ・ディベロップメントの面でフィジー共和国に協力していくと述べた。

笹川会長は、キャパシティ・ディベロップメントの面でフィジー共和国に協力していくと述べた。

バイニマラマ首相は、COP23 の議長国として、特に海洋コミュニティーにおける強靭性のバイニマラマ首相は、COP23 の議長国として、特に海洋コミュニティーにおける強靭性の向上について笹川会長に進捗状況を報告するとともに、日本財団の専門的な助言を求めた。

向上について笹川会長に進捗状況を報告するとともに、日本財団の専門的な助言を求めた。

また、フィジー国民の逞しさを笹川会長が自身の目で確かめることを望んでおり、訪問

また、フィジー国民の逞しさを笹川会長が自身の目で確かめることを望んでおり、訪問を歓迎すると述べた。

を歓迎すると述べた。

日本財団は、関係団体を通じ、国内外において海上安全、食料安全保障、保健衛生及びネットワークの構築等、様々な分野において人道援助を行っている。

日本財団は、関係団体を通じ、国内外において海上安全、食料安全保障、保健衛生及びネットワークの構築等、様々な分野において人道援助を行っている。

（2018 年 5 月 18 日 Fiji Sun Online）

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太平洋島嶼国・東南アジア等に関する動き

太平洋島嶼国・東南アジア等に関する動き

SRO No国別

内容

SRO No国別

内容

18-006

アメリ

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支

18-006

アメリ

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支カ援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施

カ援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施

アメリ

アメリカ国務省高官は、太平洋島嶼国に借金を背負わせるようなイン

アメリ

アメリカ国務省高官は、太平洋島嶼国に借金を背負わせるようなインカ

フラ整備等の援助をすべきではないと中国の援助姿勢に懸念を表明

カフラ整備等の援助をすべきではないと中国の援助姿勢に懸念を表明

アメリ

パプアニューギニアのマヌス島とナウルにあるオーストラリアの難民

アメリ

パプアニューギニアのマヌス島とナウルにあるオーストラリアの難民

カ

拘留センターに滞在していた難民 286 名が、オーストラリアとアメリ

カ

拘留センターに滞在していた難民 286 名が、オーストラリアとアメリ

18-01118-01418-01118-014カの協定によりアメリカへ移送
18-01418-014

アメリ

バヌアツ大統領が、同国に第二次世界大戦時に存在したアメリカの軍

カ事施設を再度、建設させるべきと US Peace Corps の会合で発言

アメリ

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、

カ「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資カの協定によりアメリカへ移送
18-01418-014

アメリ

バヌアツ大統領が、同国に第二次世界大戦時に存在したアメリカの軍

カ事施設を再度、建設させるべきと US Peace Corps の会合で発言

アメリ

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、

カ「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資が、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告
18-02118-021

アメリ

アメリカ国務省報道官は、「エルサルバドルが、台湾との外交関係を断カ絶したことに深く失望し、エルサルバドルとの関係を見直す」と発言

アメリ

アメリカ政府高官（国務省・国防省・沿岸警備隊等）が、9 月初旬にカ

ナウルで開催される第 30 回太平洋諸島フォーラムに参加し、北朝鮮問が、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告
18-02118-021

アメリ

アメリカ国務省報道官は、「エルサルバドルが、台湾との外交関係を断カ絶したことに深く失望し、エルサルバドルとの関係を見直す」と発言

アメリ

アメリカ政府高官（国務省・国防省・沿岸警備隊等）が、9 月初旬にカ

ナウルで開催される第 30 回太平洋諸島フォーラムに参加し、北朝鮮問題、違法操業漁船対策、持続可能な開発等について議論する予定
18-022

アメリ

海洋ゴミを回収するシステムをけん引したオーシャンパシフィックのカ船が、太平洋のハワイとサンフランシスコの間に存在するゴミ密集海

題、違法操業漁船対策、持続可能な開発等について議論する予定
18-022

アメリ

海洋ゴミを回収するシステムをけん引したオーシャンパシフィックのカ船が、太平洋のハワイとサンフランシスコの間に存在するゴミ密集海域に向けてサンフランシスコを出港
18-02418-024

アメリ

アメリカが、パラオに設置する航空監視用レーダーを設置する土地をカ

保有する手続きを終える見込み

アメリ

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

カによる通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリア

域に向けてサンフランシスコを出港
18-02418-024

アメリ

アメリカが、パラオに設置する航空監視用レーダーを設置する土地をカ

保有する手続きを終える見込み

アメリ

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

カによる通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリアのアメリカ代理大使が明言
18-026

アメリ

パプアニューギニアがアメリカとのシップライダー協定に合意のアメリカ代理大使が明言
18-026カ
18-02718-027

アメリ

パプアニューギニアがアメリカとのシップライダー協定に合意

カ

アメリ

パラオが台湾との国交を維持することは地域（中国と台湾）の安定をカ

維持するものとして、アメリカ国務省高官は称賛

アメリ

アメリカ海軍は、パラオ法務省人身取引防止事務所に簡易ベッドを供カ

与（簡易ベッドは、人身取引による被害者の緊急避難所において使用される見込み）18-02718-027アメリ

パラオが台湾との国交を維持することは地域（中国と台湾）の安定をカ

維持するものとして、アメリカ国務省高官は称賛

アメリ

アメリカ海軍は、パラオ法務省人身取引防止事務所に簡易ベッドを供カ

与（簡易ベッドは、人身取引による被害者の緊急避難所において使用される見込み）

11

161

11

161

18-028
18-029アメリ

アメリカ政府高官は、パラオは海上防衛に関して孤立していないと発

カ

言

アメリ

アメリカの FBI 職員が、パラオの（法務省）職員に人身取引捜査訓練

カを支援予定。また、アメリカ海兵隊もパラオの警察職員に軍事訓練を

18-02818-029アメリ

アメリカ政府高官は、パラオは海上防衛に関して孤立していないと発

カ

言

アメリ

アメリカの FBI 職員が、パラオの（法務省）職員に人身取引捜査訓練

カを支援予定。また、アメリカ海兵隊もパラオの警察職員に軍事訓練を支援予定
18-031

支援予定

アメリ

IUU 漁業に対抗するため、日本とアメリカは共同で研修を行い、太平カ

洋島嶼国を支援（日本において、12 か国の太平洋島嶼国の職員を招聘

18-031アメリ

IUU 漁業に対抗するため、日本とアメリカは共同で研修を行い、太平カ

洋島嶼国を支援（日本において、12 か国の太平洋島嶼国の職員を招聘

し、研修を実施）
18-031

アメリ

し、研修を実施）

フィジーはアメリカとのシップライダー協定に署名

18-031カ
18-03118-031アメリ
カアメリ

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパカプアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発する

18-031

アメリ

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパカプアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発するとアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、とアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、その実現を妨げる可能性を示唆）

その実現を妨げる可能性を示唆）

アメリ

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、カ

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年

18-031

アメリ

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、カ

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年までに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言
18-032アメリ

アメリカの社会・環境 NPO 団体（Heirs To Our Oceans）が、コロール

カ

州政府等の協力のもとパラオで初めてプラスティック汚染フォーラム

までに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言
18-032アメリ

アメリカの社会・環境 NPO 団体（Heirs To Our Oceans）が、コロール

カ

州政府等の協力のもとパラオで初めてプラスティック汚染フォーラムを開催
18-03418-03418-03518-02218-012を開催

アメリ

フィジーがアメリカとのシップライダー協定に合意（フィジー国境警

カ

備局は、アメリカ海軍の支援を受けて、海上における国境管理を強化）

アメリ「アメリカは太平洋島嶼国から撤退することは決してなく、地域の安カ全保障に責任を持つ」と同国国防関係者がメディアに明言

アメリ「アメリカが、太平洋島嶼国へのインフラプロジェクトグループに参カ

加予定（中国から太平洋島嶼国への融資の代替となる）」と ADB が発表

イギリ

イギリスは、南太平洋島嶼国で実施するプロジェクトにおいて（現在ス

同国はフィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、サモア、トンインド

フィジーはアメリカとのシップライダー協定に署名

18-03418-03418-03518-022

アメリ

フィジーがアメリカとのシップライダー協定に合意（フィジー国境警

カ

備局は、アメリカ海軍の支援を受けて、海上における国境管理を強化）

アメリ「アメリカは太平洋島嶼国から撤退することは決してなく、地域の安カ全保障に責任を持つ」と同国国防関係者がメディアに明言

アメリ「アメリカが、太平洋島嶼国へのインフラプロジェクトグループに参カ

加予定（中国から太平洋島嶼国への融資の代替となる）」と ADB が発表

イギリ

イギリスは、南太平洋島嶼国で実施するプロジェクトにおいて（現在ス

同国はフィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、サモア、トンガ、バヌアツでプロジェクトを実施中）、使い捨てプラスチック製品のガ、バヌアツでプロジェクトを実施中）、使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する計画を表明（イギリスは気候変動対策に対応するため、使用を禁止する計画を表明（イギリスは気候変動対策に対応するため、2020 年までに約 70 億 US ドルを発展途上国に支援する見通し）

2020 年までに約 70 億 US ドルを発展途上国に支援する見通し）

インドネシア大統領とインド首相の会談に先立って行われた、海上安18-012

インド

インドネシア大統領とインド首相の会談に先立って行われた、海上安全に関する技術的協力等に関する専門家会合において、インドネシア

全に関する技術的協力等に関する専門家会合において、インドネシア

政府高官は、インドがマラッカ海峡の監視活動に加わることは現実的

政府高官は、インドがマラッカ海峡の監視活動に加わることは現実的ではないと発言

ではないと発言

12

162

12

162

18-012インド

インドの保健相が、同国の大臣としては初めてツバルを訪問し、医療、

18-012

インド

IT、海洋、太陽光発電、教育分野について支援を表明
18-01717-02817-03117-03217-03317-03618-00318-00718-01218-02218-02718-029インド

インドは、国連と連携し、太平洋島嶼国 7 ヶ国（クック諸島、ミクロ

インドの保健相が、同国の大臣としては初めてツバルを訪問し、医療、IT、海洋、太陽光発電、教育分野について支援を表明

18-017インド

インドは、国連と連携し、太平洋島嶼国 7 ヶ国（クック諸島、ミクロ

ネシア、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、ソロモン、トンガ）の

ネシア、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、ソロモン、トンガ）の

気候変動対策を支援するために、同諸国職員を招聘し、研修を行う予

気候変動対策を支援するために、同諸国職員を招聘し、研修を行う予

定

定

インド

インドネシア海事担当調整相が違法操業漁船爆破の中止の決定をした

ネシア

ことについての論争

インド

インドネシアの BAKAMLA が 110ｍ級巡視船の導入等装備の拡充をはか

ネシア

る

インド

インドネシア海軍がバタム沖で 1 トンの覚せい剤を積んでいた漁船

ネシア（マレーシアから台湾向け、台湾人船員）を拘束

インド

インドネシア警察がシンガポール船籍を偽装した船（台湾人船員）か

ネシア

ら 1.6 トンの覚せい剤を押収（今月 2 件目の摘発事例）

インド

インドネシアの運輸大臣が同国の港湾、空港及び鉄道のプロジェクト

ネシアへの投資をインドの投資家に呼びかける

インド

インドネシア当局は、乗員が奴隷のような扱いを受けていると国際刑

ネシア

事警察機構が警告した船を捕捉

インド

インドネシアは、Google と提携し、違法操業の漁船の位置を把握しリ

ネシア

アルタイムで拿捕

インド

インドネシア大統領とインド首相の会談に先立って行われた、海上安

ネシア

全に関する技術的協力等に関する専門家会合において、インドネシア

17-02817-03117-03217-03317-03618-00318-00718-012

インド

インドネシア海事担当調整相が違法操業漁船爆破の中止の決定をした

ネシア

ことについての論争

インド

インドネシアの BAKAMLA が 110ｍ級巡視船の導入等装備の拡充をはか

ネシア

る

インド

インドネシア海軍がバタム沖で 1 トンの覚せい剤を積んでいた漁船

ネシア（マレーシアから台湾向け、台湾人船員）を拘束

インド

インドネシア警察がシンガポール船籍を偽装した船（台湾人船員）か

ネシア

ら 1.6 トンの覚せい剤を押収（今月 2 件目の摘発事例）

インド

インドネシアの運輸大臣が同国の港湾、空港及び鉄道のプロジェクト

ネシアへの投資をインドの投資家に呼びかける

インド

インドネシア当局は、乗員が奴隷のような扱いを受けていると国際刑

ネシア

事警察機構が警告した船を捕捉

インド

インドネシアは、Google と提携し、違法操業の漁船の位置を把握しリ

ネシア

アルタイムで拿捕

インド

インドネシア大統領とインド首相の会談に先立って行われた、海上安

ネシア

全に関する技術的協力等に関する専門家会合において、インドネシア

政府高官は、インドがマラッカ海峡の監視活動に加わることは現実的

政府高官は、インドがマラッカ海峡の監視活動に加わることは現実的ではないと発言

ではないと発言インド

インドネシアは、太平洋島嶼国における IUU 漁業や海上プラスティッ

ネシア

クゴミ対策での支援を表明し、その関与を強化。一方で、バヌアツ（国18-022

インド

インドネシアは、太平洋島嶼国における IUU 漁業や海上プラスティッ

ネシア

クゴミ対策での支援を表明し、その関与を強化。一方で、バヌアツ（国連総会に西パプア州の住民の権利の実現に関する決議案を提出予定）

連総会に西パプア州の住民の権利の実現に関する決議案を提出予定）に対してはインドネシア領の西パプア州における同国の主権を尊重すに対してはインドネシア領の西パプア州における同国の主権を尊重するように要求るように要求インド

インドネシアの外務大臣と海洋水産大臣は、今月同国で実施される

ネシア

Ocean Conference において、持続可能な海洋保護に関する国際公約を

18-027

インド

インドネシアの外務大臣と海洋水産大臣は、今月同国で実施される

ネシア

Ocean Conference において、持続可能な海洋保護に関する国際公約を強化するためにレビューするメカニズムを提案（同会議には、モナコ強化するためにレビューするメカニズムを提案（同会議には、モナコ

大公アルベール 2 世、ナウル大統領、パナマの副大統領も参加予定）

大公アルベール 2 世、ナウル大統領、パナマの副大統領も参加予定）

インド

インドネシア大統領が、Our Ocean Conference において、パラオ大統

ネシア

領と二国間会談13

163

18-029インド

インドネシア大統領が、Our Ocean Conference において、パラオ大統

ネシア

領と二国間会談

13163

18-032
18-034インド

インドネシアのバタム市は、プラスティックごみを輸入、加工、再利

ネシア

用するという投資計画について、環境を汚染するものとして拒否

インド「インドネシア海事調整大臣が、同国（バリ島含む）への観光客を対

ネシア

象に、ごみ処理のための税を徴収する計画を検討している」と同国地

18-03218-034インド

インドネシアのバタム市は、プラスティックごみを輸入、加工、再利

ネシア

用するという投資計画について、環境を汚染するものとして拒否

インド「インドネシア海事調整大臣が、同国（バリ島含む）への観光客を対

ネシア

象に、ごみ処理のための税を徴収する計画を検討している」と同国地

元通信社が話す18-020

元通信社が話すウオリ

フランス領のウォリス・フツナ諸島は、来月のナウルでの太平洋諸島

ス・フツ

フォーラムサミットにおいて、準メンバーとして認められる予定

18-020ナ
17-02817-02817-029オース

オーストラリアの国際開発相の「中国による太平洋島嶼国への支援はトラリ

好ましくない条件での貸し付けを行い、役に立たない建物と不要な道

トラリ

好ましくない条件での貸し付けを行い、役に立たない建物と不要な道アを作っている」という趣旨の発言について、中国が正式に抗議

アを作っている」という趣旨の発言について、中国が正式に抗議

オース

オーストラリアの外相が中国との応酬を鎮静化させる

オース

オーストラリアの外相が中国との応酬を鎮静化させる

17-028

トラリ

トラリ

ア

ア

オース

オーストリアは、太平洋島嶼国の発展にどのように関与していくのか、

トラリ

中国の同諸国への支援を踏まえて振り返ることが必要

17-029オース

オーストラリアは、太平洋島嶼国において拡大する中国の役割に、どトラリのように対応するべきか

17-029オース

中国企業によるソロモンへの海底ケーブルの設置に関し、オーストラ

トラリ

リアが、安全上の観点から新たな契約の締結を検討へ

17-031

トラリ

中国の同諸国への支援を踏まえて振り返ることが必要

オース

オーストラリアは、太平洋島嶼国において拡大する中国の役割に、どトラリのように対応するべきか

オース

中国企業によるソロモンへの海底ケーブルの設置に関し、オーストラ

トラリ

リアが、安全上の観点から新たな契約の締結を検討へ

アオース

オーストラリアが、太平洋における航空機による監視プログラムを導

トラリ

入へ

17-031

オース

オーストラリアが、太平洋における航空機による監視プログラムを導

トラリ

入へ

ア

オース

オーストラリア政府が、民間機を利用したパラオとミクロネシアにおトラリ

ける航空監視プログラムに対して資金提供へ

17-033オース

オーストラリア政府が、民間機を利用したパラオとミクロネシアにおトラリ

ける航空監視プログラムに対して資金提供へ

ア

オース

ニュージーランドの警告にもかかわらず、オーストラリア首相は中国

トラリの太平洋諸国への援助を歓迎すると表明

17-035ア
17-036

オーストリアは、太平洋島嶼国の発展にどのように関与していくのか、

アア
17-035オース
ア

ア
17-033

フォーラムサミットにおいて、準メンバーとして認められる予定
オーストラリアの国際開発相の「中国による太平洋島嶼国への支援は

ア
17-031ス・フツ
オース

17-028ア
17-031

フランス領のウォリス・フツナ諸島は、来月のナウルでの太平洋諸島

ナ

ア
17-029ウオリ

オースニュージーランドの警告にもかかわらず、オーストラリア首相は中国

トラリの太平洋諸国への援助を歓迎すると表明

ア

オース

オーストラリア防衛省が、太平洋監視プログラムの一貫として、民間トラリ機による航空監視を開始し、違法漁船等への対策を強化

ア

17-036オース

オーストラリア防衛省が、太平洋監視プログラムの一貫として、民間トラリ機による航空監視を開始し、違法漁船等への対策を強化

ア

14

164

14

164

17-036

オース

オーストラリアの外相及び国際開発相がトンガを訪問し、サイクロン

トラリからの復興の支援を約束

17-036ア
17-036オース

オーストラリアの外相がパプアニューギニアとトンガを訪問し、太平トラリ

洋島嶼国との関係強化を目指す

17-036オース

オーストラリアの国際開発相が、同国と太平洋島嶼国の教育機関同士

トラリの関係強化を支援すると発言

18-003

オース

18-001

18-00318-00318-00618-006

中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべき

18-003オース

オーストラリアの外相がパプアニューギニアとトンガを訪問し、太平トラリ

洋島嶼国との関係強化を目指す

オース

オーストラリアの国際開発相が、同国と太平洋島嶼国の教育機関同士

トラリの関係強化を支援すると発言

オース

トラリ

トラリ

ア

ア

オース

オーストラリアは中国の動きに確実かつ迅速に対応すべきと防衛研究

トラリ

者が指摘

18-003オース

オーストラリアは中国の動きに確実かつ迅速に対応すべきと防衛研究

トラリ

者が指摘

オース

オーストラリアの国防相は、中国によるバヌアツでの軍事基地建設に

オース

オーストラリアの国防相は、中国によるバヌアツでの軍事基地建設にトラリ関し、太平洋巡視船計画（Pacific Patrol Boat Program）について言トラリ

関し、太平洋巡視船計画（Pacific Patrol Boat Program）について言ア及しつつ、オーストラリアの南太平洋における影響力の大きさを指摘

ア及しつつ、オーストラリアの南太平洋における影響力の大きさを指摘

オース

オーストラリアの国際開発相は、太平洋島嶼国への他国による支援を

オース

オーストラリアの国際開発相は、太平洋島嶼国への他国による支援をトラリ

歓迎しつつも、透明性を欠いた支援に基づく島嶼国の借金を拡大させトラリ

歓迎しつつも、透明性を欠いた支援に基づく島嶼国の借金を拡大させアるべきではないと発言

アるべきではないと発言

オース

オーストラリア政府は、太平洋島嶼国に拡大する中国の影響力に対抗

オースオーストラリア政府は、太平洋島嶼国に拡大する中国の影響力に対抗トラリすることを目的とした、オーストラリアとソロモンを結ぶ海底ケーブ

トラリすることを目的とした、オーストラリアとソロモンを結ぶ海底ケーブ

ア

ルのプロジェクトを進めるため、ソロモンに政府高官を派遣

アルのプロジェクトを進めるため、ソロモンに政府高官を派遣

オース

オーストラリア所在のカナダ系企業が、船舶のコンテナを活用して野オース

オーストラリア所在のカナダ系企業が、船舶のコンテナを活用して野トラリ

菜を栽培することにより、食品廃棄物やフードマイレージ（食料の輸トラリ

菜を栽培することにより、食品廃棄物やフードマイレージ（食料の輸ア送距離）を減らす取り組みを開始

ア送距離）を減らす取り組みを開始

オース

オーストラリアの国際開発相が、自国の国民が外国への支援の増加を

オース

オーストラリアの国際開発相が、自国の国民が外国への支援の増加をトラリ望んでいないと発言

トラリ

望んでいないと発言

18-00318-00318-00318-00618-006ア

オース

オーストラリアの防衛相は、太平洋島嶼国における海上監視プログラ

オース

オーストラリアの防衛相は、太平洋島嶼国における海上監視プログラ

トラリ

ムの一環として、新たに東ティモールへ 2 隻の巡視船を配備し、同プ

トラリ

ムの一環として、新たに東ティモールへ 2 隻の巡視船を配備し、同プ

ア

ログラムによる巡視船の配備隻数を計 19 隻から 21 隻に増強するこア

ログラムによる巡視船の配備隻数を計 19 隻から 21 隻に増強するこ

18-006とを発表
18-006

中国による軍事拠点建設に対して豪州は介入すべきア

ア
18-006からの復興の支援を約束アア
18-003トラリ

アア
18-003

オーストラリアの外相及び国際開発相がトンガを訪問し、サイクロン

アア
18-001

オースとを発表

オースト バヌアツの首相は、オーストラリア首相に対して、中国の軍事施設をラリア

国内に作らせないことを明言

15

165

18-006

オースト バヌアツの首相は、オーストラリア首相に対して、中国の軍事施設をラリア

国内に作らせないことを明言

15

165

18-007オース

オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速イン

トラリ

ターネットケーブル敷設への支援を約束

18-007ア
18-00718-00818-00818-00818-00818-009オース

オーストラリアの 2017－2018 年における太平洋島嶼国への支援額

18-00718-01218-012

ターネットケーブル敷設への支援を約束

オース
トラリ

ア

ア

オース

オーストラリアは、太平洋島嶼国への中国の影響の高まりに伴い、同トラリ

オーストラリアの 2017－2018 年における太平洋島嶼国への支援額

オースオーストラリアは、太平洋島嶼国への中国の影響の高まりに伴い、同諸国への援助を引き上げ（パプアニューギニアやソロモンへの海底通

トラリ

諸国への援助を引き上げ（パプアニューギニアやソロモンへの海底通ア信ケーブルの設置プロジェクト支援等に、約 10 億ドルを支援）ア

信ケーブルの設置プロジェクト支援等に、約 10 億ドルを支援）

オース

オーストラリアがツバルに大使館を開設へ

オース

オーストラリアがツバルに大使館を開設へ

18-00818-008

トラリ

トラリ

ア

ア

オース

オーストラリアの年間の対外援助予算（42 億ドル）は、国家予算に占オース

オーストラリアの年間の対外援助予算（42 億ドル）は、国家予算に占トラリめる割合としては過去最低レベル（グラフ参照）であり、このうち、トラリ

める割合としては過去最低レベル（グラフ参照）であり、このうち、

ア

太平洋島嶼国への援助は最大の割合（13 億ドル）を占める

ア

太平洋島嶼国への援助は最大の割合（13 億ドル）を占める

オース

オーストアリアの内務大臣は、1,000 人以上の亡命希望者がパプアニ

オース

オーストアリアの内務大臣は、1,000 人以上の亡命希望者がパプアニ

トラリューギニアとナウルの難民キャンプにおり、その多数が受け入れ先がトラリューギニアとナウルの難民キャンプにおり、その多数が受け入れ先がア

見つからず残される見通しと発言

ア

見つからず残される見通しと発言

オース

オーストラリアの政府高官は、「太平洋島嶼国やアジア諸国は中国の援オースオーストラリアの政府高官は、「太平洋島嶼国やアジア諸国は中国の援トラリ

助により多額の債務を抱えることを警戒すべき」と指摘

トラリ

助により多額の債務を抱えることを警戒すべき」と指摘

18-00818-00818-009ア

オース

オーストラリアの外相が国際開発相らと共にパラオ、ミクロネシア、

トラリ

マーシャル諸島を 6 月に訪問する予定

18-009オース

オーストラリアの外相が国際開発相らと共にパラオ、ミクロネシア、

トラリ

マーシャル諸島を 6 月に訪問する予定

アオース

オーストラリアを始めとする太平洋島嶼国に戦略的な関心を持つ国

オース

オーストラリアを始めとする太平洋島嶼国に戦略的な関心を持つ国

トラリ

は、日本が開催している PALM を通じた様々な取組が同諸国との長期的トラリ

は、日本が開催している PALM を通じた様々な取組が同諸国との長期的

ア

かつ積極的な協力関係を実証していることを認識することが重要

ア

かつ積極的な協力関係を実証していることを認識することが重要

オース

オーストラリアが、太平洋海上監視プログラムの一環としてパプアニ

オース

オーストラリアが、太平洋海上監視プログラムの一環としてパプアニ

トラリューギニアに本年中に供与する新たな 40ｍ型巡視船（1600 万 AU＄）

トラリューギニアに本年中に供与する新たな 40ｍ型巡視船（1600 万 AU＄）アがパースで進水

アがパースで進水

オース

オーストラリアの外相と国際開発相が、パラオ、ミクロネシア、マー

オース

オーストラリアの外相と国際開発相が、パラオ、ミクロネシア、マー

トラリ

シャル諸島を訪問し、政府首脳と会談を予定

トラリ

シャル諸島を訪問し、政府首脳と会談を予定

18-00918-01218-012ア
18-013トラリ

トラリ

ア
18-009オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速イン

アア
18-009

オース

ア

オース

オーストラリア海軍の最大の軍艦がトンガに寄港。オーストラリアの

オース

オーストラリア海軍の最大の軍艦がトンガに寄港。オーストラリアのトラリ

国防相は、この寄港は海軍の重要な年間活動の 1 つであり、地域の安トラリ

国防相は、この寄港は海軍の重要な年間活動の 1 つであり、地域の安ア

全と安定に大きく貢献していると発言

ア

全と安定に大きく貢献していると発言

16

166

18-01316166

18-01318-013オース

オーストラリアとソロモン諸島の間の海底通信ケーブルの敷設に関

オース

オーストラリアとソロモン諸島の間の海底通信ケーブルの敷設に関トラリ

し、ソロモン諸島が中国企業（Huawei）との契約を解除した後に、オ

トラリ

し、ソロモン諸島が中国企業（Huawei）との契約を解除した後に、オアーストラリアは資金提供と建設の支援を行うことを約束

アーストラリアは資金提供と建設の支援を行うことを約束

オース

ソロモン首相が、訪問先のオーストラリアにおいて、中国ではなく台

オース

ソロモン首相が、訪問先のオーストラリアにおいて、中国ではなく台トラリ

湾と国交を結ぶ太平洋島嶼国は圧力を受けていると発言

トラリ

湾と国交を結ぶ太平洋島嶼国は圧力を受けていると発言

18-01318-013ア
18-01318-01318-01318-013ア

オース

オーストラリア海軍は、スバ港に停泊している同国の軍艦等の情報収

オースオーストラリア海軍は、スバ港に停泊している同国の軍艦等の情報収トラリ集を目的として、同じ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦が意図的に入トラリ集を目的として、同じ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦が意図的に入ア港していると疑念を持つ

ア

港していると疑念を持つ

オース

在フィジー中国大使は、スバ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦がオー

オース

在フィジー中国大使は、スバ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦がオー

トラリ

ストラリア海軍の軍艦と同時期に入港したことは偶然であるとして、

トラリ

ストラリア海軍の軍艦と同時期に入港したことは偶然であるとして、

ア

情報収集を行っていることを否定

ア

情報収集を行っていることを否定

オース

オーストラリア外相が、パラオの自然環境を保護しつつ観光産業を振オース

オーストラリア外相が、パラオの自然環境を保護しつつ観光産業を振トラリ興するための取組みである Palau Pledge Initiative（パラオへ入国

トラリ

興するための取組みである Palau Pledge Initiative（パラオへ入国

アする外国人は、自身のパスポートに押されたスタンプに署名を行い、アする外国人は、自身のパスポートに押されたスタンプに署名を行い、18-01318-01318-013

パラオの自然環境を尊重することを誓約する）のために、6 万 US ドル

パラオの自然環境を尊重することを誓約する）のために、6 万 US ドル

を寄贈

を寄贈

オース

パラオ大統領は、オーストラリア外相の訪問を戦略的パートナーとしトラリての同国のコミットメントを示すものとして歓迎

18-013ア
18-01318-014オース

パラオ大統領は、オーストラリア外相の訪問を戦略的パートナーとしトラリての同国のコミットメントを示すものとして歓迎

アオース

オーストラリア外相が、パラオ、ミクロネシアに続き、マーシャル諸オース

オーストラリア外相が、パラオ、ミクロネシアに続き、マーシャル諸トラリ

島を訪問し、同国首相と会談、また、オーストラリア等が 1,900 万 US

トラリ

島を訪問し、同国首相と会談、また、オーストラリア等が 1,900 万 US

ア

ドルをかけて支援する水と衛生プロジェクトに関して現地視察

ア

ドルをかけて支援する水と衛生プロジェクトに関して現地視察

オース

本年 9 月にナウルで開催される太平洋島嶼国フォーラム首脳会議でオース

本年 9 月にナウルで開催される太平洋島嶼国フォーラム首脳会議でトラリは、同国にあるオーストラリアの難民拘留センターに滞在する難民のトラリ

は、同国にあるオーストラリアの難民拘留センターに滞在する難民のア窮状に着目されることが期待（ナウル政府は外国人メディアに対するア

窮状に着目されることが期待（ナウル政府は外国人メディアに対する

18-01318-0146,000US ドルの取材ビザを免除する見通し）
18-01418-014オース

パプアニューギニアのマヌス島とナウルにあるオーストラリアの難民

トラリ

6,000US ドルの取材ビザを免除する見通し）
オース

パプアニューギニアのマヌス島とナウルにあるオーストラリアの難民

拘留センターに滞在していた難民 286 名が、オーストラリアとアメリ

トラリ

拘留センターに滞在していた難民 286 名が、オーストラリアとアメリ

アカの協定によりアメリカへ移送

アカの協定によりアメリカへ移送

オース

オーストラリアの放送会社（Radio Australia）が予算不足により手放オース

オーストラリアの放送会社（Radio Australia）が予算不足により手放トラリした太平洋島嶼国への短波ラジオの周波数を中国企業が取得

トラリした太平洋島嶼国への短波ラジオの周波数を中国企業が取得

18-01418-014ア18-014ア

オース

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整備に

オース

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整備に

トラリ関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続可能な経

トラリ

関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続可能な経ア済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」と発言

ア

済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」と発言

17

167

18-01417167

18-014オース

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整

オース

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整トラリ

備に関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続トラリ

備に関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続ア

可能な経済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」

ア

可能な経済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」

18-014と発言
18-014と発言

オース

在オーストラリア中国大使は、（同国の支援が、返済不可能な借金を太オース在オーストラリア中国大使は、（同国の支援が、返済不可能な借金を太トラリ

平洋島嶼国に負わせることで主権を危機にさらしているという）オー

トラリ

平洋島嶼国に負わせることで主権を危機にさらしているという）オーア

ストラリア外相の発言を「愚かであり、中国は太平洋島嶼国と相互にア

ストラリア外相の発言を「愚かであり、中国は太平洋島嶼国と相互に

18-014

利益をもたらす対等な関係である」と反論
18-015オース

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者

トラリ
ア

利益をもたらす対等な関係である」と反論
オース

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者と難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結

トラリと難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結したことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているもの

ア

したことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているもの

18-015の、オーストラリア政府は非公表）
18-01518-01518-01518-01518-01618-01618-016オース

オーストラリアとバヌアツとの間の二国間安全保障条約交渉が開始の、オーストラリア政府は非公表）
18-015

トラリ

トラリ

ア

ア

オース

オーストラリアがツバルに本年中に高等弁務官事務所（大使館に相当）

トラリ

オーストラリアとバヌアツとの間の二国間安全保障条約交渉が開始

オース

オーストラリアがツバルに本年中に高等弁務官事務所（大使館に相当）を設置する予定（現在、ツバルに大使館（又は相当するもの）を常設

トラリを設置する予定（現在、ツバルに大使館（又は相当するもの）を常設

ア

しているのは台湾のみ。
）

ア

しているのは台湾のみ。
）

オース

オーストラリアの戦略政策研究所の報告書によると、中国企業

オース

オーストラリアの戦略政策研究所の報告書によると、中国企業

トラリ（Huawei）が同国の国会議員の出張の最大のスポンサーであることがトラリ（Huawei）が同国の国会議員の出張の最大のスポンサーであることが

ア

判明

ア

判明

オース

オーストラリアの前首相が、中国はオーストラリア（総人口約 2,500

オース

オーストラリアの前首相が、中国はオーストラリア（総人口約 2,500

トラリ万人）に滞在する 100 万人の華僑を利用して、オーストラリアやそのトラリ万人）に滞在する 100 万人の華僑を利用して、オーストラリアやそのア周辺地域に影響力をもたらしていると発言

ア

周辺地域に影響力をもたらしていると発言

オース

オーストラリアと FFA が 10 年間のパートナーシップ協定（オーストラ

オース

オーストラリアと FFA が 10 年間のパートナーシップ協定（オーストラ

トラリ

リアからの年間 500 万 AU＄の財政支援、ニウエ協定への財政支援、２トラリリアからの年間 500 万 AU＄の財政支援、ニウエ協定への財政支援、２ア機の航空機による 1,400 時間の航空監視）に合意

ア

機の航空機による 1,400 時間の航空監視）に合意

オース

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批

オース

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批トラリ判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

トラリ

判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

アは約 137 百万 US＄を支出予定）

アは約 137 百万 US＄を支出予定）

オース

オーストラリア国立大学の研究者は、太平洋諸島フォーラム（PIF）はオース

オーストラリア国立大学の研究者は、太平洋諸島フォーラム（PIF）は

トラリ

ナウルの民主主義を押し進めるべきと発言

トラリ

ナウルの民主主義を押し進めるべきと発言

18-01518-01518-01518-01618-01618-016ア
18-016

オース

ア

オース

オーストラリアとニュージーランドは、中国の影響力が広がる中で、

オース

オーストラリアとニュージーランドは、中国の影響力が広がる中で、トラリ

太平洋島嶼国 18 ヶ国と新たな安全保障協定の締結に 9 月の太平洋諸島

トラリ

太平洋島嶼国 18 ヶ国と新たな安全保障協定の締結に 9 月の太平洋諸島

アフォーラム（PIF）で合意する予定とオーストラリア政府職員が発言

アフォーラム（PIF）で合意する予定とオーストラリア政府職員が発言

18

168

18-01618168

18-016オース

オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国との安全保障協トラリ定の締結に 9 月に合意する予定

18-016ア
18-01618-01818-01918-021

オース【新聞論説】オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国とトラリ定の締結に 9 月に合意する予定

オース【新聞論説】オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国とトラリの安全保障協定は、10 年前の Biketawa 宣言の更新されたものであり、トラリの安全保障協定は、10 年前の Biketawa 宣言の更新されたものであり、ア

中国に対抗するものではない

ア

中国に対抗するものではない

オース【論説】オーストラリアが、（パプアニューギニアやソロモン諸島へのオース【論説】オーストラリアが、（パプアニューギニアやソロモン諸島へのトラリ

海底通信ケーブルの設置等を含め）太平洋島嶼国を支援する本当の意

トラリ

海底通信ケーブルの設置等を含め）太平洋島嶼国を支援する本当の意

ア

図は何か、太平洋島嶼国での中国の影響力に対抗するためか？

ア

図は何か、太平洋島嶼国での中国の影響力に対抗するためか？

オース

オーストラリアが、太平洋島嶼国に供与する新たな監視船（21 隻）の

オース

オーストラリアが、太平洋島嶼国に供与する新たな監視船（21 隻）のトラリ

最初の船（Guardian-class）が海上試運転を実施

トラリ

最初の船（Guardian-class）が海上試運転を実施

18-01618-01818-019アオース

サモアの海上警察が、オーストラリアが供与した監視船が化学物質やオース

サモアの海上警察が、オーストラリアが供与した監視船が化学物質やトラリ

危険物を扱う際に必要な装備（60,000AU ドル相当：約 480 万円）を同

トラリ

危険物を扱う際に必要な装備（60,000AU ドル相当：約 480 万円）を同ア

国から供与される

ア

国から供与される

オース

オーストラリアの新首相はナウルでの太平洋諸島フォーラムに参加せオースオーストラリアの新首相はナウルでの太平洋諸島フォーラムに参加せトラリず、新外相が参加

トラリ

ず、新外相が参加

18-02018-021ア
18-022

オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国との安全保障協アア18-020

オース

ア

オース

オーストラリアが資金を提供し、フォーラム漁業機関（FFA）が実施す

オース

オーストラリアが資金を提供し、フォーラム漁業機関（FFA）が実施す

トラリる新しい航空監視プログラムにより、メンバーの安全保障および海洋

トラリる新しい航空監視プログラムにより、メンバーの安全保障および海洋ア分野における IUU 漁業等に対処・監視（最新の航行用監視機器と通信

ア分野における IUU 漁業等に対処・監視（最新の航行用監視機器と通信

18-022機器を備えた小型飛行機２機が導入）
18-024オース

オーストラリアの首相は、同国において会談したソロモン諸島の首相

トラリに対して、気候変動対策（パリ協定の実行）に取り組むことを明言

機器を備えた小型飛行機２機が導入）
18-024ア
18-02418-026オース

オーストラリアの首相は、同国において会談したソロモン諸島の首相

トラリに対して、気候変動対策（パリ協定の実行）に取り組むことを明言

ア

オース

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

オース

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

トラリ

による通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリア

トラリ

による通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリア

アのアメリカ代理大使が明言

アのアメリカ代理大使が明言

オース

ナウルの難民収容センターに関する厳格なメディア立ち入り制限政策

オース

ナウルの難民収容センターに関する厳格なメディア立ち入り制限政策

トラリにオーストラリアが合意していたことが（同国政府は、これまでナウ

トラリにオーストラリアが合意していたことが（同国政府は、これまでナウ

アルのメディア政策には関与していないと説明）、裁判所に提出された同アルのメディア政策には関与していないと説明）、裁判所に提出された同18-02418-026

国政府機関の文書により判明
18-026オース

オーストラリアの法執行機関関係者によれば、太平洋島嶼国は南アメ

トラリ
ア

国政府機関の文書により判明
オース

オーストラリアの法執行機関関係者によれば、太平洋島嶼国は南アメリカからオーストラリア及びニュージーランドへ向かう麻薬の主要なトラリ

リカからオーストラリア及びニュージーランドへ向かう麻薬の主要な貿易ルートになっている（ソロモン諸島において、オーストラリアに

ア

貿易ルートになっている（ソロモン諸島において、オーストラリアに密輸されるコカインがヨット内で摘発）

19

169

18-026密輸されるコカインがヨット内で摘発）

19

169

18-027

18-02818-029オース

オーストラリアは、パプアニューギニアからの要請に基づき、来月同

オース

オーストラリアは、パプアニューギニアからの要請に基づき、来月同トラリ

国で開催される APEC のために、戦闘機、軍艦、特殊部隊を派遣（9280

トラリ

国で開催される APEC のために、戦闘機、軍艦、特殊部隊を派遣（9280ア万 US ドル相当の経費）し、会議中の安全を確保

ア

万 US ドル相当の経費）し、会議中の安全を確保

オース「オーストラリアは、パプアニューギニアに軍地基地を建設（既存のオース「オーストラリアは、パプアニューギニアに軍地基地を建設（既存のトラリ基地の共同施設化）するとともに、海軍は南シナ海の係争地域におけ

トラリ

基地の共同施設化）するとともに、海軍は南シナ海の係争地域におけアる活動を強化している」とオーストラリア国防省職員が示唆

アる活動を強化している」とオーストラリア国防省職員が示唆

オース

パプアニューギニア海軍所属の（オーストラリアが供与した）監視船

オース

パプアニューギニア海軍所属の（オーストラリアが供与した）監視船

トラリ

が、その 31 年に及ぶ任務を終了し、オーストラリアに帰港。パプアニ

トラリ

が、その 31 年に及ぶ任務を終了し、オーストラリアに帰港。パプアニ

アューギニア海軍は、11 月下旬に代替となる新たな監視船（全 4 隻のうアューギニア海軍は、11 月下旬に代替となる新たな監視船（全 4 隻のう

18-02718-02818-029ち 2 隻目）を受領する予定。
18-029オース

オーストラリア前外相は、中国が他の国に対して影響力を行使するこトラリ
ア

ち 2 隻目）を受領する予定。
オース

オーストラリア前外相は、中国が他の国に対して影響力を行使することがいかに容易であるか説明（オーストラリアと台湾の間で提案されトラリとがいかに容易であるか説明（オーストラリアと台湾の間で提案されていた自由貿易協定を、中国の圧力により、現政府が打ち切った可能アていた自由貿易協定を、中国の圧力により、現政府が打ち切った可能18-029性を示す）
18-02918-03018-031

オース

性を示す）

オーストラリア連邦警察が、パラオ警察職員の潜水訓練を支援

18-029

トラリ

トラリ

ア

ア

オース

「オーストラリアは、20 億 US ドルをかけて太平洋島嶼国のためのイトラリ
ア「オーストラリアは、20 億 US ドルをかけて太平洋島嶼国のためのインフラ開発銀行の設立を行い、また、在外公館を複数の国（パラオ、トラリ

ンフラ開発銀行の設立を行い、また、在外公館を複数の国（パラオ、マーシャル諸島、フランス領ポリネシア、ニウエ、クック諸島）に設ア

マーシャル諸島、フランス領ポリネシア、ニウエ、クック諸島）に設置する等太平洋島嶼国との関係強化を進める」とオーストラリア首相

置する等太平洋島嶼国との関係強化を進める」とオーストラリア首相

が説明

が説明

オース

オーストラリア国防相は、南西太平洋地域において、新たに人道支援

トラリや災害復旧に対応する軍艦を建造することを説明

18-031

オース

オーストラリア国防相は、南西太平洋地域において、新たに人道支援

トラリや災害復旧に対応する軍艦を建造することを説明

アオース

オーストラリアは、これまで一部の太平洋島嶼国に限定してきた自国

オース

オーストラリアは、これまで一部の太平洋島嶼国に限定してきた自国

トラリの労働スキーム（例：島嶼国からの季節労働者の容認）をすべての太トラリの労働スキーム（例：島嶼国からの季節労働者の容認）をすべての太ア

平洋島嶼国に開放することを発表（外務省内に、新たに太平洋島嶼国

ア

平洋島嶼国に開放することを発表（外務省内に、新たに太平洋島嶼国

18-031を担当する部局を設置予定）
18-03118-031

オーストラリア連邦警察が、パラオ警察職員の潜水訓練を支援

オース

18-030ア
18-031オースオース

オーストラリア首相が発表した太平洋戦略（オーストラリアが太平洋

トラリを担当する部局を設置予定）
オース

オーストラリア首相が発表した太平洋戦略（オーストラリアが太平洋

島嶼国への関与を強化するもの）に関して、APEC 首脳会議に先立ち、トラリ

島嶼国への関与を強化するもの）に関して、APEC 首脳会議に先立ち、ア「冷戦の意識によるもの」と中国外務副大臣が批判ア「冷戦の意識によるもの」と中国外務副大臣が批判

オース

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパオース

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパトラリ

プアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発する

トラリ

プアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発する

アとアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、

アとアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、その実現を妨げる可能性を示唆）

20

170

18-03118-031

その実現を妨げる可能性を示唆）

20

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18-032

18-033オース

オーストラリア財務大臣は、同国企業（APA Group）のガスネットワー

オース

オーストラリア財務大臣は、同国企業（APA Group）のガスネットワー

トラリ

ク事業を香港の大手企業（CK Group）に売却する 130 億 AU＄の入札をトラリ

ク事業を香港の大手企業（CK Group）に売却する 130 億 AU＄の入札をア

国家安全保障上の理由から許可せず

ア

国家安全保障上の理由から許可せず

オース【論説】オーストラリアは、戦略的な観点から、メラネシア地域だけ

オース【論説】オーストラリアは、戦略的な観点から、メラネシア地域だけ

トラリ

ではなく、ミクロネシア地域も重要視すべき（オーストラリアは現在

トラリではなく、ミクロネシア地域も重要視すべき（オーストラリアは現在

ア

ミクロネシアにのみ大使館を設置しているが、パラオ及びマーシャルア

ミクロネシアにのみ大使館を設置しているが、パラオ及びマーシャル

18-03218-033諸島にも設置予定）
18-033諸島にも設置予定）

オース

中国の南太平洋における影響の強まりが、オーストラリアを混乱に陥オース

中国の南太平洋における影響の強まりが、オーストラリアを混乱に陥

トラリれる（アメリカ、中国、オーストラリアが南太平洋島嶼国において、トラリれる（アメリカ、中国、オーストラリアが南太平洋島嶼国において、

ア

港湾、サイバーインフラ、潜在的な軍事基地を確保しようと競争するア

港湾、サイバーインフラ、潜在的な軍事基地を確保しようと競争する

18-033中で、同島嶼国は重要な地政学的地位を占める）
18-03318-034オース

オーストラリアは、パプアニューギニアに新たな監視船の 1 隻目を供トラリ中で、同島嶼国は重要な地政学的地位を占める）
オース

オーストラリアは、パプアニューギニアに新たな監視船の 1 隻目を供与（これまで供与した監視船を代替し、今後 5 年間で、12 か国に 21

トラリ

与（これまで供与した監視船を代替し、今後 5 年間で、12 か国に 21ア隻の監視船を供与する予定）

ア隻の監視船を供与する予定）

オース

オーストラリア首相は、パラオに 2021 年までに同国の大使館を開設す

オース

オーストラリア首相は、パラオに 2021 年までに同国の大使館を開設す

トラリることを発表トラリることを発表18-03318-034ア18-01918-022

韓国

韓国

ア
フィジーの検事総長兼経済大臣は、同国で多くの事業を行うグレー

18-019韓国

ス・ロード・カンパニーの創設者である韓国人牧師の逮捕は、フィジ

ス・ロード・カンパニーの創設者である韓国人牧師の逮捕は、フィジ

ー政府に影響を与えないと発言（コリアタイムズ紙は、韓国人牧師は、

ー政府に影響を与えないと発言（コリアタイムズ紙は、韓国人牧師は、

フィジーでグレース・ロード教会 401 人の信者を監禁したことにより、フィジーでグレース・ロード教会 401 人の信者を監禁したことにより、韓国で逮捕されたと報じている。）

韓国で逮捕されたと報じている。）

パラオ大統領が韓国で初めて開催された環境サミット（Global Green

18-022韓国

Island Summit）にて基調講演
18-01718-032カンボ「中国はカンボジアに対して、首都の道路建設費用として、351 百万

ジア

US ドルを貸し出す」とカンボジア財務省が発表（中国とカンボジアは

17-030

パラオ大統領が韓国で初めて開催された環境サミット（Global Green
Island Summit）にて基調講演

18-017カンボ「中国はカンボジアに対して、首都の道路建設費用として、351 百万

ジア

US ドルを貸し出す」とカンボジア財務省が発表（中国とカンボジアは国交樹立 60 周年を迎え、両国間関係は非常に良い状態であることをカ

国交樹立 60 周年を迎え、両国間関係は非常に良い状態であることをカンボジア外相も言及）

ンボジア外相も言及）

カンボ

カンボジア首相は、同国に外国の軍事基地の設置は認めないと発言（カジアンボジア南西部ココン州に中国が海軍基地設置を進めようとしている

18-032カンボ

カンボジア首相は、同国に外国の軍事基地の設置は認めないと発言（カジアンボジア南西部ココン州に中国が海軍基地設置を進めようとしているという報道を否定）
17-030

フィジーの検事総長兼経済大臣は、同国で多くの事業を行うグレーという報道を否定）

キリバ

キリバス大統領が、エルサレム首都認定の撤回に関する国連決議を棄ス

権した理由をメディアに説明

キリバ

キリバスで行方不明となっていた 50 名乗りのフェリーの乗客のうち、ス

7 名が救助される

21

171

17-03017-030キリバ

キリバス大統領が、エルサレム首都認定の撤回に関する国連決議を棄ス

権した理由をメディアに説明

キリバ

キリバスで行方不明となっていた 50 名乗りのフェリーの乗客のうち、ス

7 名が救助される

21171

17-03117-03117-031キリバ

キリバス大統領府報道官は、沈没したフェリーは航行可能な証明は保ス有していたと発表

キリバ

フェリー沈没事故に関して様々な過誤が判明し、キリバス国民に怒り

ス

が広がる

キリバ

元キリバス首相がフェリーの沈没について政府に調査を要求

17-03117-03117-031ス
17-03217-03217-03217-032

キリバ

90 名以上が亡くなったキリバスのフェリー事故に関して、フェリー所

ス

有者が捜査を受ける

キリバ

フェリー事故の取材を無許可で行おうとした外国人（オーストラリス

ア・ニュージーランド）ジャーナリストが取材を禁止される

キリバ

キリバス政府はフェリー事故の取材を無許可で行おうとした外国人ジスャーナリストを激しく非難

キリバ

フィジーでキリバスのフェリー沈没事故の慰霊祭が行われる

キリバ

17-03217-03217-03217-032キリバ

ニュージーランドがキリバスへの海上安全分野の支援の強化を検討

17-032有していたと発表

キリバ

フェリー沈没事故に関して様々な過誤が判明し、キリバス国民に怒り

ス

が広がる

キリバ

元キリバス首相がフェリーの沈没について政府に調査を要求

キリバ

90 名以上が亡くなったキリバスのフェリー事故に関して、フェリー所

ス

有者が捜査を受ける

キリバ

フェリー事故の取材を無許可で行おうとした外国人（オーストラリス

ア・ニュージーランド）ジャーナリストが取材を禁止される

キリバ

キリバス政府はフェリー事故の取材を無許可で行おうとした外国人ジスャーナリストを激しく非難

キリバ

フィジーでキリバスのフェリー沈没事故の慰霊祭が行われる

キリバ

シンガポールがキリバスとオープンスカイ協定を締結

17-032

キリバ

キリバ

キリバスにおけるフェリー事故の原因は、太平洋島嶼国におけるフェス

リー業界の構造的な問題であり、持続可能な支援が必要であると研究

キリバ

17-035キリバ

キリバスにおけるフェリー事故の原因は、太平洋島嶼国におけるフェス

リー業界の構造的な問題であり、持続可能な支援が必要であると研究者が指摘

フィジーで修理を終えた貨客船がキリバスへ戻る予定

17-035ス
17-03517-035キリバ

キリバスのフェリー事故の調査において、事故前に乗組員が飲酒してスいたと思われることが判明

キリバ

キリバス警察が、職員の育成に関しフィジー警察に更なる支援を依頼

キリバ

17-03517-03517-03617-036

フィジーで修理を終えた貨客船がキリバスへ戻る予定

キリバ

キリバスのフェリー事故の調査において、事故前に乗組員が飲酒してスいたと思われることが判明

キリバ

キリバス警察が、職員の育成に関しフィジー警察に更なる支援を依頼

ス
キリバスのトン元大統領が自国の国土消失に懸念を表明

17-035ス
17-036キリバ
ス

ス
17-035

シンガポールがキリバスとオープンスカイ協定を締結

ス

者が指摘
17-035

ニュージーランドがキリバスへの海上安全分野の支援の強化を検討

ス

ス
17-035ス

ス

ス
17-032

キリバス大統領府報道官は、沈没したフェリーは航行可能な証明は保ス

ス
17-032

キリバ

キリバ

キリバスのトン元大統領が自国の国土消失に懸念を表明

ス

キリバ

キリバスのクリスマス島に、EU 開発基金とニュージーランド外務貿易ス

省の支援により 40 年ぶりに電灯が設置

キリバ

ニュージーランドがキリバスのフェリー事故の調査を支援するためスに、事故調査官を派遣

キリバ

キリバスやソロモン諸島を含む４ヶ国が、国連の後発開発途上国

ス（LDCs）リストから外れる模様

22

172

17-03617-03617-036キリバ

キリバスのクリスマス島に、EU 開発基金とニュージーランド外務貿易ス

省の支援により 40 年ぶりに電灯が設置

キリバ

ニュージーランドがキリバスのフェリー事故の調査を支援するためスに、事故調査官を派遣

キリバ

キリバスやソロモン諸島を含む４ヶ国が、国連の後発開発途上国

ス（LDCs）リストから外れる模様

22

172

17-036

キリバ

キリバス航空が 2018 年第一四半期にツバルとの定期便を就航

17-036ス
17-03618-001
18-001

キリバ
ス

キリバ

ニュージーランド空軍により行方不明となっていたキリバスの漁民を

ス

発見

キリバ

キリバスがココナッツ生産の発展を通じて国内経済成長を加速させるス

新たなイニシアティブを国連開発計画（UNDP）と合意

キリバ

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおけス

る低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3661 万ドル相17-03618-001
18-001キリバ

ニュージーランド空軍により行方不明となっていたキリバスの漁民を

ス

発見

キリバ

キリバスがココナッツ生産の発展を通じて国内経済成長を加速させるス

新たなイニシアティブを国連開発計画（UNDP）と合意

キリバ

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおけス

る低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3661 万ドル相

当の経済支援へ
18-00618-007

当の経済支援へ

キリバ

キリバスのトン前首相が海洋開発に対する抗議行動に関するニュージ

スーランドの裁判の参考人に招致される

キリバ

コモンウェルス首脳会議（CHOGM2018） において、キリバス大統領はス

アメリカのトランプ大統領を自国に招聘し、気候変動の大きさを実感

18-00618-007キリバ

キリバスのトン前首相が海洋開発に対する抗議行動に関するニュージ

スーランドの裁判の参考人に招致される

キリバ

コモンウェルス首脳会議（CHOGM2018） において、キリバス大統領はス

アメリカのトランプ大統領を自国に招聘し、気候変動の大きさを実感させると発言18-00718-00718-007させると発言キリバ

ニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時にス

自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討

キリバ

キリバスで 1 月に沈没したフェリーは安全航海計画に従っていなかっスたことが判明キリバ

キリバスの野党は、1 月のフェリー事故に関し、政府を非難

18-00718-00718-007ス
18-007キリバ

ニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時にス

自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討

キリバ

キリバスで 1 月に沈没したフェリーは安全航海計画に従っていなかっスたことが判明キリバ

キリバスの野党は、1 月のフェリー事故に関し、政府を非難

ス

キリバ

キリバスの野党は、1 月のフェリー事故に関して政府を非難する動議

ス

について発言することが許可された議員数が与野党間で不公平であっ18-007キリバ

キリバスの野党は、1 月のフェリー事故に関して政府を非難する動議

ス

について発言することが許可された議員数が与野党間で不公平であったと懸念を表明
18-00918-01718-02218-02418-028キリバス航空が 2018 年第一四半期にツバルとの定期便を就航たと懸念を表明

キリバ

キリバスの事故調査委員会は、同国のフェリー沈没事故報告の公表にス

は更なる調査が必要と発言

キリバ

キリバスが 39 回目の独立記念日を迎えるにあたり、同国大統領は、今ス

後の長期的な発展計画であるキリバスビジョン 20 について言及

キリバ

キリバスの大統領は、本年 1 月の旅客船沈没事故の報告書はほぼ完成

ス

し、現在、事故調査委員会による最終校正中であると議員に回答

キリバ

キリバスとナウルの大統領が国連に対して、国連機関への台湾の参加

スの承認を求める

キリバ

キリバスの首都タラワにおける水供給プロジェクトに GCF（Greenス

Climate Fund）が支援（気候変動の影響により、地下水は既に重大な

18-00918-01718-02218-02418-028キリバ

キリバスの事故調査委員会は、同国のフェリー沈没事故報告の公表にス

は更なる調査が必要と発言

キリバ

キリバスが 39 回目の独立記念日を迎えるにあたり、同国大統領は、今ス

後の長期的な発展計画であるキリバスビジョン 20 について言及

キリバ

キリバスの大統領は、本年 1 月の旅客船沈没事故の報告書はほぼ完成

ス

し、現在、事故調査委員会による最終校正中であると議員に回答

キリバ

キリバスとナウルの大統領が国連に対して、国連機関への台湾の参加

スの承認を求める

キリバ

キリバスの首都タラワにおける水供給プロジェクトに GCF（Greenス

Climate Fund）が支援（気候変動の影響により、地下水は既に重大な影響を受けており、このプロジェクトによって、通年の清水供給が可影響を受けており、このプロジェクトによって、通年の清水供給が可能となる。なお、総工費 5,800 万 US ドルのうち、2,800 万 US ドルを能となる。なお、総工費 5,800 万 US ドルのうち、2,800 万 US ドルを

GCF が支援するほか、キリバス政府、アジア開発銀行、世界銀行も支GCF が支援するほか、キリバス政府、アジア開発銀行、世界銀行も支

23

173

23

173

援。
）
18-03218-03218-03318-033

援。）

キリバ

キリバス大統領は、台湾との関係を継続する方針に揺らぎはないと発

ス

言

キリバ

キリバスのフェリー沈没事故に関して、現政府が報告書を完成させた

スにも関わらず、議会や国民に発表していないことから、同国の初代大18-03218-032

キリバ

キリバス大統領は、台湾との関係を継続する方針に揺らぎはないと発

ス

言

キリバ

キリバスのフェリー沈没事故に関して、現政府が報告書を完成させた

スにも関わらず、議会や国民に発表していないことから、同国の初代大統領が現大統領に対して、責任回避のため事実を隠蔽しているとして統領が現大統領に対して、責任回避のため事実を隠蔽しているとして

非難

非難

キリバ

80 名以上が亡くなったキリバスにおけるフェリー沈没事故に関し、同ス

国の独立調査委員会の報告書が警察に提出され、警察が関係者の調査

18-033

キリバ

80 名以上が亡くなったキリバスにおけるフェリー沈没事故に関し、同ス

国の独立調査委員会の報告書が警察に提出され、警察が関係者の調査を開始（同報告書は議会に提出されるも未だ議員に公開されていないを開始（同報告書は議会に提出されるも未だ議員に公開されていないことを、フェリー沈没事故の地元選出議員（元大統領）が批判）ことを、フェリー沈没事故の地元選出議員（元大統領）が批判）

キリバ「キリバスの基金（sovereign wealth fund）がアメリカと中国の貿易

ス

戦争の影響により 2,000 万 US ドルを失った」とキリバス財務相が 201918-033キリバ「キリバスの基金（sovereign wealth fund）がアメリカと中国の貿易

ス

戦争の影響により 2,000 万 US ドルを失った」とキリバス財務相が 2019

年の国家予算発表に合わせて発言（一方で、同国の 2015－2017 年の年の国家予算発表に合わせて発言（一方で、同国の 2015－2017 年のGDP 成長率の平均は、入漁料収入やドナーからの支援により、5％を記GDP 成長率の平均は、入漁料収入やドナーからの支援により、5％を記録しており、2009－2014 年の 1.5％を上回る。また、海上安全、治安録しており、2009－2014 年の 1.5％を上回る。また、海上安全、治安の強化のため、新たに監視船乗員を 25 名確保するための予算を計上）の強化のため、新たに監視船乗員を 25 名確保するための予算を計上）

17-020グアム

台湾の総統が中国の異議にも関わらず、アメリカ領のグアムを訪問

17-020グアム

台湾の総統が中国の異議にも関わらず、アメリカ領のグアムを訪問

18-035

グアム

国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍

18-035

グアム

国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍

17-029クック

事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

クック諸島の財務相が中国の援助の意義・必要性を強く主張

17-029諸島
17-02917-032

クック
諸島

クック

中国がクック諸島の公的施設の改修のために 700 万ドル以上の援助を

諸島

実施へ

クック

クックアイランドへの昨年の外国人訪問者が過去最高（161,362 人）

諸島を記録。政府は、税収の増加を期待しつつ、持続可能性についても検17-02917-032

クック

中国がクック諸島の公的施設の改修のために 700 万ドル以上の援助を

諸島

実施へ

クック

クックアイランドへの昨年の外国人訪問者が過去最高（161,362 人）

諸島を記録。政府は、税収の増加を期待しつつ、持続可能性についても検討
17-032討

クック

クック諸島で、国会議員を対象に、海上の入域税や海上資源に関する

諸島

税に関連したワークショップが開催（国連開発計画（UNDP）とニュー

17-032

クック

クック諸島で、国会議員を対象に、海上の入域税や海上資源に関する

諸島

税に関連したワークショップが開催（国連開発計画（UNDP）とニュー

ジーランド政府の支援）
17-033クック

クックアイランド政府は、海洋資源管理に関する法案を議会に提出

ジーランド政府の支援）
17-033諸島
18-001

クック諸島の財務相が中国の援助の意義・必要性を強く主張

クック

クックアイランド政府は、海洋資源管理に関する法案を議会に提出

諸島

クック

クックアイランドの首相が中国との関係は今後も強化していくとニュ

諸島

ージーランドにおいて発言

24

174

18-001クック

クックアイランドの首相が中国との関係は今後も強化していくとニュ

諸島

ージーランドにおいて発言

24

174

18-01118-030クック

太平洋における中国の影響：クック諸島の野党は、来月の選挙に勝利

諸島した場合、中国からの支援を受けないことを表明

クック「クック諸島は中国の一帯一路構想に賛同し、APEC において中国と諸島の合意文書に署名する予定である」とクック諸島財務大臣が発言（な18-01118-030クック

太平洋における中国の影響：クック諸島の野党は、来月の選挙に勝利

諸島した場合、中国からの支援を受けないことを表明

クック「クック諸島は中国の一帯一路構想に賛同し、APEC において中国と諸島の合意文書に署名する予定である」とクック諸島財務大臣が発言（なお、クック諸島はニュージーランドと事前の調整を実施）
17-03218-01418-035

サイパ

デルタ航空が、日本からサイパン・パラオ向けのフライトを 5 月６日

ン

から中止へ

サイパ

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラン

オ便を来年から就航予定

サイパ

中国有数の旅行情報 Web サイトにおいて、（中国人観光客にとって）サン

イパンがパラオに倍近くの差をつけて太平洋島嶼国の中で最も人気のお、クック諸島はニュージーランドと事前の調整を実施）
17-03218-01418-035

サイパ

デルタ航空が、日本からサイパン・パラオ向けのフライトを 5 月６日

ン

から中止へ

サイパ

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラン

オ便を来年から就航予定

サイパ

中国有数の旅行情報 Web サイトにおいて、（中国人観光客にとって）サン

イパンがパラオに倍近くの差をつけて太平洋島嶼国の中で最も人気のある場所となる17-027

サモア

ある場所となる

中国がサモアの橋の改修等の大規模プロジェクト（計約 40 億ドル）を

17-027サモア

支援へ
17-028サモア

支援へ

サモアの首相が、オーストラリアの国際開発相の発言に対して太平洋

17-028

サモア

島嶼国を侮辱するものと非難
17-028サモア

中国政府は、数十億ドルに及ぶ援助の一環として、サモアの警察訓練

サモア

17-028サモア

サモア

サモアの首相が、中国の投資がサモアの経済にとって唯一の支援と発17-028サモア

サモア

サモアの首相が、中国の投資はサモアの経済にとって必要であり促進

17-029サモア

サモア

サモアの首相が、オーストラリアの国際開発相の発言は太平洋島嶼国

17-029サモア

サモア

サモアが、中国によるプラスティックゴミ輸入禁止の決定に伴い、自17-031

サモア

サモアにおいて、鮫等の海洋生物保護のための初の閣僚級シンポジウ

サモア

17-035サモア

18-007

サモア

サモア

サモアにおいて、鮫等の海洋生物保護のための初の閣僚級シンポジウ
ムが開催

サモア首相は、中国の軍事基地がその地域に脅威をもたらさないので

18-003

サモア

あれば、設置することは可能と発言
18-007

サモアが、中国によるプラスティックゴミ輸入禁止の決定に伴い、自国のゴミ対策への対応を迫られる

ムが開催
18-003サモアの首相が、オーストラリアの国際開発相の発言は太平洋島嶼国を侮辱するものと発言

国のゴミ対策への対応を迫られる
17-035サモアの首相が、中国の投資はサモアの経済にとって必要であり促進すべきと発言を侮辱するものと発言
17-031

サモアの首相が、中国の投資がサモアの経済にとって唯一の支援と発言すべきと発言17-029中国政府は、数十億ドルに及ぶ援助の一環として、サモアの警察訓練センターの建設を支援

言17-029サモアの首相が、オーストラリアの国際開発相の発言に対して太平洋島嶼国を侮辱するものと非難センターの建設を支援
17-028

中国がサモアの橋の改修等の大規模プロジェクト（計約 40 億ドル）をサモアの対外債務は昨年末に 10 億タラ（4 億 US ドル）に到達し、中サモア首相は、中国の軍事基地がその地域に脅威をもたらさないのであれば、設置することは可能と発言

18-007

サモア

サモアの対外債務は昨年末に 10 億タラ（4 億 US ドル）に到達し、中国が 1.6 憶ドル以上で最大債権国となっている（同国中央銀行のレポ

国が 1.6 憶ドル以上で最大債権国となっている（同国中央銀行のレポ

ート）

ート）

イギリスが安全政策上の観点から、2 年を目途にサモア、トンガ、バ
ヌアツを含む島嶼国に外交官を配置へ

25

175

18-007サモア

イギリスが安全政策上の観点から、2 年を目途にサモア、トンガ、バ
ヌアツを含む島嶼国に外交官を配置へ

25

175

18-01118-012

サモア

サモア

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のた

18-011サモア

めに、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本はめに、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本はサモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

サモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

ことを公表

ことを公表

サモア政府が、地元住民のがん、心臓病、腎臓病の治療に関し、イン

18-012

サモア

ドの病院との医療提携に合意
18-01518-015

サモア

サモア

サモア政府は、来年からビニール袋やストローといったプラスチック

サモア

18-015サモア

18-019サモア

サモア

サモア政府は、来年からビニール袋やストローといったプラスチック

製品を禁止することとしているが、その対象を拡大する可能性がある製品を禁止することとしているが、その対象を拡大する可能性がある

ため、民間企業との間でこれらへの協力に関しての協議を実施

ため、民間企業との間でこれらへの協力に関しての協議を実施

サモア国会は、昨年から入漁料収入が国家予算に組み込まれていない

18-015サモア

サモアの中国に対する負債が、2017 年に 4.1 億 US ドルに増加（サモサモアの首相は、（中国が援助をしていることを前提に）小国である同サモア国会は、昨年から入漁料収入が国家予算に組み込まれていないことに関して、同国政府を追及

18-018サモア

ア政府全体の負債（約 11 憶 US ドル）の約 4 割を占める）
18-018

サモア政府が、地元住民のがん、心臓病、腎臓病の治療に関し、インドの病院との医療提携に合意ことに関して、同国政府を追及
18-018

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のた

サモアの中国に対する負債が、2017 年に 4.1 億 US ドルに増加（サモア政府全体の負債（約 11 憶 US ドル）の約 4 割を占める）

18-018サモア

サモアの首相は、（中国が援助をしていることを前提に）小国である同国にとって外国からの支援は、道路や歩道の修理に必要であり、援助

国にとって外国からの支援は、道路や歩道の修理に必要であり、援助

国を限定するものではないと発言（サモア首相は、ニュージーランド

国を限定するものではないと発言（サモア首相は、ニュージーランド

外相とも支援に関して会談を行う予定と発言）

外相とも支援に関して会談を行う予定と発言）

サモア首相が、（アメリカのような大国も中国からの支援を必要として

18-019サモア

サモア首相が、（アメリカのような大国も中国からの支援を必要としていることを前提に）同国はどの国からも援助を受けることができるといることを前提に）同国はどの国からも援助を受けることができると発言

発言

18-019

サモア

観光ワークショップにおいて発言

18-019

サモア

観光ワークショップにおいて発言

18-020

サモア

サモア首相は、中国からの観光客（昨年は 3,000 人）をさらに呼び込

18-020

サモア

サモア首相は、中国からの観光客（昨年は 3,000 人）をさらに呼び込

むために、来月、民間人も同行させて中国を訪問予定
18-02018-02218-02418-026

サモア

サモア

サモア

サモア

サモアの海上警察が、オーストラリアが供与した監視船が化学物質やむために、来月、民間人も同行させて中国を訪問予定
18-020サモア

サモアの海上警察が、オーストラリアが供与した監視船が化学物質や危険物を扱う際に必要な装備（60,000AU ドル相当：約 480 万円）を同

危険物を扱う際に必要な装備（60,000AU ドル相当：約 480 万円）を同国から供与される国から供与される

中国広東省の大学病院医師らが、サモアを訪問し、同国民 68 名に対し

18-022サモア

中国広東省の大学病院医師らが、サモアを訪問し、同国民 68 名に対して、無料の眼科（白内障）手術を実施（今回の訪問治療は 4 年目であて、無料の眼科（白内障）手術を実施（今回の訪問治療は 4 年目であり、医師らは医療機器や薬もサモア政府に寄付）

り、医師らは医療機器や薬もサモア政府に寄付）

中国の国家主席とサモアの首相が北京で会談し、「中国は、サモアと気

18-024サモア

中国の国家主席とサモアの首相が北京で会談し、「中国は、サモアと気候変動対策に共同して取り組み、二国間関係が深まることを期待する」

候変動対策に共同して取り組み、二国間関係が深まることを期待する」と中国国家主席が明言（一帯一路構想に対するサモアの賛同に改めてと中国国家主席が明言（一帯一路構想に対するサモアの賛同に改めて

言及）

言及）

サモア首相が、中国の首相と会談し、世界の将来はアジア・太平洋島
嶼国と中国が握っていると述べるとともに、自由貿易は太平洋島嶼国

26

176

18-026

サモア

サモア首相が、中国の首相と会談し、世界の将来はアジア・太平洋島
嶼国と中国が握っていると述べるとともに、自由貿易は太平洋島嶼国

26

176

18-027

18-03217-029

サモア

サモア

シンガ

にとって重要であるとして、中国からの輸出に対して高関税をかけるにとって重要であるとして、中国からの輸出に対して高関税をかける政策をとるアメリカを批判政策をとるアメリカを批判「中国が提案する一帯一路構想は、世界だけではなく、気候変動対策

18-027

シンガ

が必要なサモアのような南太平洋島嶼国にとって、多くの市場を開き、発展の機会を提供するものである」と中国との協力を進めることをサ

発展の機会を提供するものである」と中国との協力を進めることをサ

モア首相はインタビューにて明言

モア首相はインタビューにて明言

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、18-032

シンガ
シンガ

クロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において

クロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）

シンガポールの海事産業発展のためのロードマップが明らかに

17-029シンガ

シンガポールがキリバスとオープンスカイ協定を締結

17-032シンガ

18-00718-015中国やシンガポール等のアジア諸国が北極海航路の将来に注視

17-035シンガ

海洋国家であるシンガポールの歴史と将来（ビデオ映像）

17-036シンガ

海洋国家であるシンガポールの歴史と将来（ビデオ映像）

ポール

シンガ

シンガポールにおいて、混雑状況の予測精度を向上させ衝突の危険性

ポールを下げることにより、港内の安全を強化するための新たな技術を産学

18-006

シンガ

シンガポールにおいて、混雑状況の予測精度を向上させ衝突の危険性

ポールを下げることにより、港内の安全を強化するための新たな技術を産学

シンガ

シンガポール沖でタンカーの衝突事故が発生、うち 1 隻からブタンガ

ポール

スが流出

シンガ

シンガポールで海上におけるテロ・海賊行為の防止の任にあたっていポール

る海軍第 180 部隊について

シンガ

シンガポールの裁判所は、同国の企業がオーストラリアの関連企業を

ポール

通じて、ナウルの国会議員に賄賂を贈ることにより、ナウルからリン官共同で開発へ（富士通が参加）
18-00618-00718-015シンガ

シンガポール沖でタンカーの衝突事故が発生、うち 1 隻からブタンガ

ポール

スが流出

シンガ

シンガポールで海上におけるテロ・海賊行為の防止の任にあたっていポール

る海軍第 180 部隊について

シンガ

シンガポールの裁判所は、同国の企業がオーストラリアの関連企業を

ポール

通じて、ナウルの国会議員に賄賂を贈ることにより、ナウルからリンシンガ

シンガポール海事港湾庁の指示を無視してシンガポール領海内を航行

ポールし、他船と衝突沈没したドミニカ籍船の中国人一等航海士（英語での鉱石を輸入したことに対して、罰金を科す
18-016

シンガ

シンガポール海事港湾庁の指示を無視してシンガポール領海内を航行

ポールし、他船と衝突沈没したドミニカ籍船の中国人一等航海士（英語での会話が困難）が 2 年の懲役へ
18-032

中国やシンガポール等のアジア諸国が北極海航路の将来に注視

ポール

鉱石を輸入したことに対して、罰金を科す
18-016

シンガポールがキリバスとオープンスカイ協定を締結

ポール

官共同で開発へ（富士通が参加）
18-006

シンガポールの海事産業発展のためのロードマップが明らかに

ポール

ポール
18-006

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミポール
17-036サモア

一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミポール
17-035「中国が提案する一帯一路構想は、世界だけではなく、気候変動対策が必要なサモアのような南太平洋島嶼国にとって、多くの市場を開き、

ポール
17-032

サモア

シンガ「小島嶼国は、共通の関心事（防衛、気候変動、変動する外部環境へポールの適応）に関して、一体となって主張すべき」とシンガポール首相がAPEC において発言会話が困難）が 2 年の懲役へ
18-032

シンガ「小島嶼国は、共通の関心事（防衛、気候変動、変動する外部環境へポールの適応）に関して、一体となって主張すべき」とシンガポール首相がAPEC において発言

27

177

27

177

18-034

18-03518-035シンガ

シンガポールとマレーシアの海上の境界に関する紛争の経緯

ポール・マレーシアが、同国南部ジョホールバル港の港域を拡張し、シンガ

18-034シンガ

シンガポールとマレーシアの海上の境界に関する紛争の経緯

ポール・マレーシアが、同国南部ジョホールバル港の港域を拡張し、シンガポールが主張する領海内（シンガポール西部チュアス周辺海域）にマ

ポールが主張する領海内（シンガポール西部チュアス周辺海域）にマ

レーシア公船が侵入

レーシア公船が侵入

・シンガポールはチュアス周辺の港域を拡張するとともに、同国海軍

・シンガポールはチュアス周辺の港域を拡張するとともに、同国海軍

及び沿岸警備隊を派遣し、マレーシア公船に領海侵入を警告

及び沿岸警備隊を派遣し、マレーシア公船に領海侵入を警告

・マレーシア及びシンガポール公船が、両国の海上境界付近で対峙す

・マレーシア及びシンガポール公船が、両国の海上境界付近で対峙する状態となり、両国政府間で対話を模索中る状態となり、両国政府間で対話を模索中

シンガ「マレーシアの公船は、シンガポールとの係争海域に関する両国の交

ポール渉が終了するまで同海域に待機する」とマレーシア首相が発言

シンガ

シンガポールは、国連海洋法条約第 298 条(1)（a）に基づき、マレーポール

シアとの海上境界紛争に関する第 3 者による仲裁又は裁定手続きを拒

18-03518-035

シンガ「マレーシアの公船は、シンガポールとの係争海域に関する両国の交

ポール渉が終了するまで同海域に待機する」とマレーシア首相が発言

シンガ

シンガポールは、国連海洋法条約第 298 条(1)（a）に基づき、マレーポール

シアとの海上境界紛争に関する第 3 者による仲裁又は裁定手続きを拒否する宣言を国連に提出
17-02818-007

スリラ【論文引用】中国の夢である一帯一路は、属国としての見返りか？スンカ

リランカは教訓を示している

スリラ(中国側からの融資を返済できなかった結果中国企業が運営することンカとなった）スリランカ南端のハンバントタ港における貨物取扱量は非否する宣言を国連に提出
17-02818-007

スリラ【論文引用】中国の夢である一帯一路は、属国としての見返りか？スンカ

リランカは教訓を示している

スリラ(中国側からの融資を返済できなかった結果中国企業が運営することンカとなった）スリランカ南端のハンバントタ港における貨物取扱量は非常に少ない模様18-02617-03618-001

常に少ない模様スリラ

アメリカ、インド、中国の政府高官がスリランカ（首都コロンボ）でンカ開催されるシンポジウムに出席（インド洋沿岸国、利用国等関係者が18-026スリラ

アメリカ、インド、中国の政府高官がスリランカ（首都コロンボ）でンカ開催されるシンポジウムに出席（インド洋沿岸国、利用国等関係者が集まり、インド洋の将来を議論するもの。スリランカ大統領・首相、集まり、インド洋の将来を議論するもの。スリランカ大統領・首相、

国連の海洋大使のピーター・トンプソン氏も参加予定）

国連の海洋大使のピーター・トンプソン氏も参加予定）

ソロモ

キリバスやソロモン諸島を含む４ヶ国が、国連の後発開発途上国

ン（LDCs）リストから外れる模様

ソロモ「ソロモンの地方議員が公共サービスの不備に関する住民からの批判ンをかわすために外国の支援を利用している」とトランスペアレンシー

17-03618-001

ソロモ

キリバスやソロモン諸島を含む４ヶ国が、国連の後発開発途上国

ン（LDCs）リストから外れる模様

ソロモ「ソロモンの地方議員が公共サービスの不備に関する住民からの批判ンをかわすために外国の支援を利用している」とトランスペアレンシー（腐敗・汚職に取り組む国際ＮＧＯ）ソロモンが発言
18-006

ソロモ

オーストラリア政府は、太平洋島嶼国に拡大する中国の影響力に対抗ンすることを目的とした、オーストラリアとソロモンを結ぶ海底ケーブ（腐敗・汚職に取り組む国際ＮＧＯ）ソロモンが発言
18-006

ソロモ

オーストラリア政府は、太平洋島嶼国に拡大する中国の影響力に対抗ンすることを目的とした、オーストラリアとソロモンを結ぶ海底ケーブ

ルのプロジェクトを進めるため、ソロモンに政府高官を派遣
18-00718-00718-009ソロモ

オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速インン

ターネットケーブル敷設への支援を約束

ソロモ

ソロモン諸島の政府関係者は、中国の支援を受けた空港開発プロジェ

ン

クトが、オーストラリアの脅威とはならないと主張

ソロモ

ソロモン諸島がホニアラに太平洋島嶼国の首脳を招聘し、太平洋諸島

ン

開発フォーラム（PIDF）を 7 月に開催

28

178

ルのプロジェクトを進めるため、ソロモンに政府高官を派遣
18-00718-00718-009ソロモ

オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速インン

ターネットケーブル敷設への支援を約束

ソロモ

ソロモン諸島の政府関係者は、中国の支援を受けた空港開発プロジェ

ン

クトが、オーストラリアの脅威とはならないと主張

ソロモ

ソロモン諸島がホニアラに太平洋島嶼国の首脳を招聘し、太平洋諸島

ン

開発フォーラム（PIDF）を 7 月に開催

28

178

18-01118-01318-013

ソロモ

台湾とソロモン諸島が首脳会談を行い、両国間の幅広い分野におけるン

協力に基づいた緊密な関係を確認

ソロモ

ソロモン諸島首相は、中国の拡大する影響力に対抗するため、初めてン

ニュージーランドを公式訪問し、同国からの更なる支援を要請

ソロモ

オーストラリアとソロモン諸島の間の海底通信ケーブルの敷設に関ン

し、ソロモン諸島が中国企業（Huawei）との契約を解除した後に、オ

18-01118-01318-013

ソロモ

台湾とソロモン諸島が首脳会談を行い、両国間の幅広い分野におけるン

協力に基づいた緊密な関係を確認

ソロモ

ソロモン諸島首相は、中国の拡大する影響力に対抗するため、初めてン

ニュージーランドを公式訪問し、同国からの更なる支援を要請

ソロモ

オーストラリアとソロモン諸島の間の海底通信ケーブルの敷設に関ン

し、ソロモン諸島が中国企業（Huawei）との契約を解除した後に、オーストラリアは資金提供と建設の支援を行うことを約束
18-01318-013

ソロモ

ソロモン首相が、訪問先のオーストラリアにおいて、中国ではなく台ン

湾と国交を結ぶ太平洋島嶼国は圧力を受けていると発言

ソロモ

7 月 4 日〜6 日にソロモン諸島のホニアラで開催予定である太平洋島嶼

ン

国開発フォーラム（PIDF）首脳会議等が延期されることを同事務局がーストラリアは資金提供と建設の支援を行うことを約束
18-01318-013

ソロモ

ソロモン首相が、訪問先のオーストラリアにおいて、中国ではなく台ン

湾と国交を結ぶ太平洋島嶼国は圧力を受けていると発言

ソロモ

7 月 4 日〜6 日にソロモン諸島のホニアラで開催予定である太平洋島嶼

ン

国開発フォーラム（PIDF）首脳会議等が延期されることを同事務局が公表
18-01518-01518-016公表

ソロモ

太平洋島嶼国における中国の台頭は、オーストラリアの影響力を削ぐン

可能性がある一方で、世界最大のインフラプロジェクトに参加する機

18-015

ソロモ

太平洋島嶼国における中国の台頭は、オーストラリアの影響力を削ぐン

可能性がある一方で、世界最大のインフラプロジェクトに参加する機会を提供（ソロモン諸島において、中国企業による 10 憶 US ドル相当

会を提供（ソロモン諸島において、中国企業による 10 憶 US ドル相当の空港・埠頭建設プロジェクトが合意される見込み）の空港・埠頭建設プロジェクトが合意される見込み）

ソロモ

ソロモン諸島政府が初めて発行した報告書によれば、人口 60 万人のうン

ち、その 12.7％にあたる 78,500 人が貧困層であることが判明

ソロモ

世界銀行は、ソロモン諸島における再生可能エネルギープロジェクト

ンを承認（現在、ソロモン諸島では 20％以下の国民しか電気を利用でき

18-01518-016

ソロモ

ソロモン諸島政府が初めて発行した報告書によれば、人口 60 万人のうン

ち、その 12.7％にあたる 78,500 人が貧困層であることが判明

ソロモ

世界銀行は、ソロモン諸島における再生可能エネルギープロジェクト

ンを承認（現在、ソロモン諸島では 20％以下の国民しか電気を利用できず、料金も非常に高い）
18-016ず、料金も非常に高い）

ソロモ

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批ン

判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

18-016

ソロモ

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批ン

判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

は約 137 百万 US＄を支出予定）
18-018

ソロモ

ソロモン諸島の首相は、「英国から独立以来 40 年間、一般国民は経済ン

成長の恩恵を受けられておらず、今後は原材料の輸出を止め、原料のは約 137 百万 US＄を支出予定）
18-018

ソロモ

ソロモン諸島の首相は、「英国から独立以来 40 年間、一般国民は経済ン

成長の恩恵を受けられておらず、今後は原材料の輸出を止め、原料の加工や観光、農業分野に投資することが必要」と発言
18-022

ソロモ

ソロモン諸島ホニアラ港の安全性向上に向けた取り組みを強化するたン

め、政府関係者、海運関係者等が集まる会議が開催（太平洋共同体（SPC）

加工や観光、農業分野に投資することが必要」と発言
18-022

ソロモ

ソロモン諸島ホニアラ港の安全性向上に向けた取り組みを強化するたン

め、政府関係者、海運関係者等が集まる会議が開催（太平洋共同体（SPC）

による航行安全プロジェクトの一環）
18-02418-026

ソロモ

オーストラリアの首相は、同国において会談したソロモン諸島の首相

ンに対して、気候変動対策（パリ協定の実行）に取り組むことを明言

ソロモ

ソロモン諸島は、パプアニューギニア（領ブーゲンビル自治州）とのン

国境付近（チョイスル州）に、来年初頭、国境管理支所を設置し、ブーゲンビル島との人々の往来に関する国境管理を厳格化する予定

29

179

による航行安全プロジェクトの一環）
18-02418-026

ソロモ

オーストラリアの首相は、同国において会談したソロモン諸島の首相

ンに対して、気候変動対策（パリ協定の実行）に取り組むことを明言

ソロモ

ソロモン諸島は、パプアニューギニア（領ブーゲンビル自治州）とのン

国境付近（チョイスル州）に、来年初頭、国境管理支所を設置し、ブーゲンビル島との人々の往来に関する国境管理を厳格化する予定

29

179

18-027

ソロモ

環境団体（Global Witness）の調査：ソロモン諸島の森林が伐採されン（持続可能なレベルの約 20 倍が伐採）、木材需要の高い中国に輸出

18-027

ソロモ

環境団体（Global Witness）の調査：ソロモン諸島の森林が伐採されン（持続可能なレベルの約 20 倍が伐採）、木材需要の高い中国に輸出（2017 年の輸出額は約 3 億 7,800 万 US ドル）
18-031

ソロモ「ソロモン諸島の国会議員が関与した 10 件の汚職事案に関し、警察がン

捜査中である」と、ソロモン諸島警察庁長官が発言

17-032

タイ

タイ政府が物議を醸しているクラ運河計画の検証を開始

17-032

タイ

タイ政府報道官は、「現在提案されているクラ運河計画は、政府の優先（2017 年の輸出額は約 3 億 7,800 万 US ドル）
18-031

ソロモ「ソロモン諸島の国会議員が関与した 10 件の汚職事案に関し、警察がン

捜査中である」と、ソロモン諸島警察庁長官が発言

17-032

タイ

タイ政府が物議を醸しているクラ運河計画の検証を開始

17-032

タイ

タイ政府報道官は、「現在提案されているクラ運河計画は、政府の優先事項ではなく、検証の段階」と発言
18-01818-006

タイ

台湾

PNA（ナウル協定）加盟国８か国との合弁企業（Pacifical）がタイの事項ではなく、検証の段階」と発言
18-018

タイ

PNA（ナウル協定）加盟国８か国との合弁企業（Pacifical）がタイの企業と協力し、太平洋島嶼国で捕獲されたマグロ及びその加工品の原企業と協力し、太平洋島嶼国で捕獲されたマグロ及びその加工品の原産地を追跡し、確認することを可能とさせる。

産地を追跡し、確認することを可能とさせる。

パプアニューギニア外相は、中国外相と自由貿易協定の締結に向けて

18-006

台湾対話を行ったことを表明

パプアニューギニア外相は、中国外相と自由貿易協定の締結に向けて対話を行ったことを表明

18-007

台湾

台湾が、太平洋諸島フォーラム（PIF）に対して 50 万 US ドルを支援

18-007

台湾

台湾が、太平洋諸島フォーラム（PIF）に対して 50 万 US ドルを支援

18-008台湾

台湾の高雄において、防衛ビジネスフォーラムが開催され、アメリカ

18-008台湾

台湾の高雄において、防衛ビジネスフォーラムが開催され、アメリカ

を含む多くの軍事関連企業が参加
18-01118-011

台湾

台湾

ナウル首相は、世界保健総会（WHA）等の国際会議に出席し、中国の反を含む多くの軍事関連企業が参加
18-011

台湾

対により参加することができない台湾のために意見を述べることを台対により参加することができない台湾のために意見を述べることを台湾総統に約束するとともに、台湾と同国との関係は安定していると発湾総統に約束するとともに、台湾と同国との関係は安定していると発言

言西アフリカのブルキナファソは台湾との国交を断絶し、中国との国交

18-011

台湾

を再開（台湾との外交関係を持つ国は全世界で 18 ヶ国に）18-011

台湾【論説】台湾は、招待されなかった PALM8 においても重要な役割を果

18-01618-018台湾

台湾

台湾

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者

西アフリカのブルキナファソは台湾との国交を断絶し、中国との国交を再開（台湾との外交関係を持つ国は全世界で 18 ヶ国に）18-011

台湾

たす（太平洋島嶼国の６ヶ国は台湾を承認）
18-015

ナウル首相は、世界保健総会（WHA）等の国際会議に出席し、中国の反【論説】台湾は、招待されなかった PALM8 においても重要な役割を果たす（太平洋島嶼国の６ヶ国は台湾を承認）

18-015

台湾

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者と難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結と難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結したことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているものしたことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているものの、オーストラリア政府は非公表）の、オーストラリア政府は非公表）

台湾は、ナウルでの太平洋諸島フォーラム（PIF）開催等のために、同

18-016

台湾

台湾は、ナウルでの太平洋諸島フォーラム（PIF）開催等のために、同国に 100 万 US＄を支援（中国の意向により、台湾は同フォーラムに出国に 100 万 US＄を支援（中国の意向により、台湾は同フォーラムに出席できない）

席できない）

台湾総統とマーシャル諸島大統領立ち合いのもと、両国の外相が、両18-018台湾

台湾総統とマーシャル諸島大統領立ち合いのもと、両国の外相が、両国人のビザ無し入国、海上監視分野での協力に関する二国間協定に署

国人のビザ無し入国、海上監視分野での協力に関する二国間協定に署

名

名

30

180

30

180

18-018

台湾

台湾で先住民族の日を祝う記念行事の一環として、Austronesian18-018台湾

台湾で先住民族の日を祝う記念行事の一環として、AustronesianForum が開催（台湾を公式訪問しているマーシャル諸島大統領とグアForum が開催（台湾を公式訪問しているマーシャル諸島大統領とグアムの知事を含む 12 カ国の代表が開会式に出席）

ムの知事を含む 12 カ国の代表が開会式に出席）

18-019台湾

太平洋島嶼国における中国及び台湾からの債務額比較表

18-019台湾

太平洋島嶼国における中国及び台湾からの債務額比較表

18-019

台湾【分析】台湾は太平洋島嶼国への支援において、どのようにして中国

18-019

台湾【分析】台湾は太平洋島嶼国への支援において、どのようにして中国と対抗するか（台湾による太平洋島嶼国への支援額表あり）
18-022

台湾

台湾政府は、同国とパラオの国交関係を守るために、台湾野党系企業と対抗するか（台湾による太平洋島嶼国への支援額表あり）
18-022

台湾

が保有するパラオのホテルの売却を阻止
18-022

台湾

台湾は、太平洋島嶼国のための医療基金（200 万 UＳドル相当）を設置

が保有するパラオのホテルの売却を阻止
18-022

台湾することを太平洋諸島フォーラムにて発表
18-02418-024

台湾

台湾

台湾が、太平洋島嶼国（パラオ、フィジー、バヌアツ、パプアニュー

18-02618-028台湾

台湾

台湾

台湾は、太平洋島嶼国のための医療基金（200 万 UＳドル相当）を設置することを太平洋諸島フォーラムにて発表

18-024

台湾

台湾が、太平洋島嶼国（パラオ、フィジー、バヌアツ、パプアニュー

ギニア、トンガ、キリバス、タヒチ、ツバル、西サモア、マーシャル

ギニア、トンガ、キリバス、タヒチ、ツバル、西サモア、マーシャル

諸島、ナウル、ソロモン諸島、ハワイ州）から 22 名を招聘し、リーダ諸島、ナウル、ソロモン諸島、ハワイ州）から 22 名を招聘し、リーダーシッププログラム（さまざまな分野に関し、専門知識を台湾の関係

ーシッププログラム（さまざまな分野に関し、専門知識を台湾の関係者から直接学ぶ）を実施

者から直接学ぶ）を実施

ナウルと台湾の警察当局が、警察及び法執行分野での協力の促進に合18-024台湾意
18-026

台湾政府は、同国とパラオの国交関係を守るために、台湾野党系企業

ナウルと台湾の警察当局が、警察及び法執行分野での協力の促進に合意

台湾を承認する 17 か国全ての首脳は、国連総会において、台湾が国際

18-026

台湾

台湾を承認する 17 か国全ての首脳は、国連総会において、台湾が国際機関に参加することを認めるよう要請。（太平洋島嶼国全体において機関に参加することを認めるよう要請。（太平洋島嶼国全体においては、中国が台湾を上回る支援を行っているものの、台湾は人口の少なは、中国が台湾を上回る支援を行っているものの、台湾は人口の少ない国を対象に支援を実施）

い国を対象に支援を実施）

パラオ大統領は、（同国内において台湾との国交を維持することに対す

18-026

台湾

パラオ大統領は、（同国内において台湾との国交を維持することに対する意見の相違があっても）台湾との国交を継続していくことを（台湾る意見の相違があっても）台湾との国交を継続していくことを（台湾の 107 回目の独立記念日を祝福する）同国総統宛ての書面にて表明の 107 回目の独立記念日を祝福する）同国総統宛ての書面にて表明

4 人のパラオの若手警察官は、台湾の費用負担により、台湾の海軍大18-028

台湾

学での研修に参加

4 人のパラオの若手警察官は、台湾の費用負担により、台湾の海軍大学での研修に参加

18-030台湾

パラオと台湾は両国民のビザ免除協定に署名（11 月末に発効）

18-030台湾

パラオと台湾は両国民のビザ免除協定に署名（11 月末に発効）

18-030台湾「台湾と国交のある太平洋島嶼国 6 か国は、APEC の前に中国が開催

18-030台湾「台湾と国交のある太平洋島嶼国 6 か国は、APEC の前に中国が開催

18-031

台湾

する「中国・太平洋島嶼国サミット」に招待を受けるも参加しない」

する「中国・太平洋島嶼国サミット」に招待を受けるも参加しない」と台湾外務省高官が議会の公聴会にて説明と台湾外務省高官が議会の公聴会にて説明

台湾外相が、マーシャル諸島との国交樹立 20 年を祝うため、同国を訪

18-031

台湾

問18-031

台湾

台湾外相が、マーシャル諸島との国交樹立 20 年を祝うため、同国を訪問

台湾総統は、パラオ大統領の国際社会における台湾の支持に対して感謝を表明

18-031

台湾

台湾総統は、パラオ大統領の国際社会における台湾の支持に対して感
謝を表明

31

181

31

181

18-031

台湾

パラオ大統領は、国連機関に台湾の参加が認められるように様々な方

18-031

台湾策をとっていくと、訪問先の台湾で発言
18-03218-032

台湾

台湾

台湾外相がマーシャル諸島を訪問し、同国との協力を促進するための策をとっていくと、訪問先の台湾で発言
18-032

台湾

台湾

台湾外相がマーシャル諸島を訪問し、同国との協力を促進するための2 つの協定（警備及び戦略的協力）に署名（台湾海巡署とマーシャル

2 つの協定（警備及び戦略的協力）に署名（台湾海巡署とマーシャル諸島海上警察機関による海上救助合同訓練も視察）

諸島海上警察機関による海上救助合同訓練も視察）

キリバス大統領は、台湾との関係を継続する方針に揺らぎはないと発18-032台湾

言18-033

パラオ大統領は、国連機関に台湾の参加が認められるように様々な方

キリバス大統領は、台湾との関係を継続する方針に揺らぎはないと発言

台湾とパラオは 90 日以内の滞在を限度として入国ビザを 12 月 1 日よ18-033

台湾

り相互に免除台湾とパラオは 90 日以内の滞在を限度として入国ビザを 12 月 1 日より相互に免除

18-033

台湾

台湾総統が同国の統一地方選での敗北により、民進党党首を退任

18-033

台湾

台湾総統が同国の統一地方選での敗北により、民進党党首を退任

17-028

中国

国際水路機関は、沖縄諸島南方の日本から申請のあった海底地形の名

17-028

中国

国際水路機関は、沖縄諸島南方の日本から申請のあった海底地形の名前について、34 箇所を承認し、中国からの申請は却下

前について、34 箇所を承認し、中国からの申請は却下

17-028中国

オーストラリアの外相が中国との応酬を鎮静化させる

17-028中国

オーストラリアの外相が中国との応酬を鎮静化させる

17-028中国

中国政府は、数十億ドルに及ぶ援助の一環として、サモアの警察訓練

17-028中国

中国政府は、数十億ドルに及ぶ援助の一環として、サモアの警察訓練センターの建設を支援
17-028

中国センターの建設を支援

サモアの首相が、中国の投資がサモアの経済にとって唯一の支援と発17-028中国

言17-028中国

サモアの首相が、中国の投資がサモアの経済にとって唯一の支援と発言【論文引用】中国の夢である一帯一路は、属国としての見返りか？ス

17-028

中国

リランカは教訓を示している【論文引用】中国の夢である一帯一路は、属国としての見返りか？ス
リランカは教訓を示している

17-029中国

中国外務省がオーストラリアの国際開発相の批判に対して反論

17-029中国

中国外務省がオーストラリアの国際開発相の批判に対して反論

17-029中国

中国による太平洋島嶼国への貸付けの増加に疑問

17-029中国

中国による太平洋島嶼国への貸付けの増加に疑問

17-029中国

クック諸島の財務相が中国の援助の意義・必要性を強く主張

17-029中国

クック諸島の財務相が中国の援助の意義・必要性を強く主張

17-029中国

中国がクック諸島の公的施設の改修のために 700 万ドル以上の援助を

17-029中国

中国がクック諸島の公的施設の改修のために 700 万ドル以上の援助を実施へ
17-030中国

実施へ

海中の監視活動：中国は米軍基地のあるグアム近辺の海底に最先端の17-030中国

音響センサーを設置し、海中を監視
17-030中国

中国が韓国を超えて LNG の世界第二位の輸入国へ（世界第一位の輸入

音響センサーを設置し、海中を監視
17-030

中国

国は日本）
17-030中国

海中の監視活動：中国は米軍基地のあるグアム近辺の海底に最先端の中国が韓国を超えて LNG の世界第二位の輸入国へ（世界第一位の輸入
国は日本）【マレーシア産業開発財政研究所（MIDF）レポート】中国の一帯一路

17-030中国【マレーシア産業開発財政研究所（MIDF）レポート】中国の一帯一路政策がマ・シ海峡における貿易を増加させマレーシアに利益をもたら政策がマ・シ海峡における貿易を増加させマレーシアに利益をもたら

す

す

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182

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17-031中国

サモアが、中国によるプラスティックゴミ輸入禁止の決定に伴い、自17-031

中国

国のゴミ対策への対応を迫られる
17-031

中国

中国企業によるソロモンへの海底ケーブルの設置に関し、オーストラ

サモアが、中国によるプラスティックゴミ輸入禁止の決定に伴い、自国のゴミ対策への対応を迫られる

17-031

中国

リアが、安全上の観点から新たな契約の締結を検討へ

中国企業によるソロモンへの海底ケーブルの設置に関し、オーストラ
リアが、安全上の観点から新たな契約の締結を検討へ

17-031

中国

フィジーが中国から救急車を 200 台受領

17-031

中国

フィジーが中国から救急車を 200 台受領

17-032中国

中国は北極政策に関する白書において、一帯一路構想の元での北極海

17-032中国

中国は北極政策に関する白書において、一帯一路構想の元での北極海の管理への強い関与の意志を示すの管理への強い関与の意志を示す

17-032

中国

アメリカから中国への原油輸出が増加

17-032

中国

アメリカから中国への原油輸出が増加

17-032中国

中国からパプアニューギニアへ初のチャーター機が就航へ

17-032中国

中国からパプアニューギニアへ初のチャーター機が就航へ

17-033中国

中国はサイクロンの被害を受けたトンガに対して、約 8,500 万円の援

17-033中国

中国はサイクロンの被害を受けたトンガに対して、約 8,500 万円の援助を申し出る助を申し出る17-035中国

中国やシンガポール等のアジア諸国が北極海航路の将来に注視

17-035中国

中国やシンガポール等のアジア諸国が北極海航路の将来に注視

17-035中国

トンガ国王が中国の習近平主席を表敬

17-035中国

トンガ国王が中国の習近平主席を表敬

17-036

中国

再利用のためのプラスチックゴミの無料輸送に関し、SPREP（太平洋地17-036

中国

再利用のためのプラスチックゴミの無料輸送に関し、SPREP（太平洋地域環境計画）と中国の民間企業が合意
18-001

中国【論説】中国の一帯一路構想は経済的かつ政治的にも改善すべき点が域環境計画）と中国の民間企業が合意
18-001

中国

あるとアメリカの経済学者が指摘
18-001

中国

中国人のパラオへの観光を制限する中国の施策の影響により、2017 年あるとアメリカの経済学者が指摘
18-001

中国

最終四半期のパラオへの中国人観光客が前期と比較して 17％減少
18-001

中国

中国人観光客が減少してもパラオにとっては大きな影響はないと同国【論説】中国の一帯一路構想は経済的かつ政治的にも改善すべき点が中国人のパラオへの観光を制限する中国の施策の影響により、2017 年
最終四半期のパラオへの中国人観光客が前期と比較して 17％減少

18-001

中国

観光局職員が発言

中国人観光客が減少してもパラオにとっては大きな影響はないと同国
観光局職員が発言

18-001

中国

在バヌアツ中国大使は、中国によるバヌアツへの軍事基地進出を否定

18-001

中国

在バヌアツ中国大使は、中国によるバヌアツへの軍事基地進出を否定

18-003

中国

返済が不可能な財政援助を行い、相手国を迅速に動かす中国の行動様

18-003

中国

返済が不可能な財政援助を行い、相手国を迅速に動かす中国の行動様式
18-003

中国式

サモア首相は、中国の軍事基地がその地域に脅威をもたらさないので

18-003

中国

あれば、設置することは可能と発言
18-003

中国

パプアニューギニア政府は、地元住民に中国語を教えることを目的とあれば、設置することは可能と発言
18-003

中国

したコミュニティカレッジの設立を検討
18-003

中国

パプアニューギニア首相は、ポートモレスビーの APEC 首脳会議予定地である国際会議場（2,700 万ドル）と 6 車線の高速道路（3,300 万ドル）

33

183

サモア首相は、中国の軍事基地がその地域に脅威をもたらさないのでパプアニューギニア政府は、地元住民に中国語を教えることを目的としたコミュニティカレッジの設立を検討

18-003

中国

パプアニューギニア首相は、ポートモレスビーの APEC 首脳会議予定地である国際会議場（2,700 万ドル）と 6 車線の高速道路（3,300 万ドル）

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の 2 つの大規模な中国援助プロジェクトを正式に開設
18-006中国

中国の防衛企業が、クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会での 2 つの大規模な中国援助プロジェクトを正式に開設
18-006中国

東南アジア向けの製品を展示
18-006中国

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支

東南アジア向けの製品を展示
18-006

中国

援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施
18-006

中国

バヌアツの野党の党首は、中国との親密な関係に疑問を表明し、中国

中国

ソロモン諸島の政府関係者は、中国の支援を受けた空港開発プロジェ

18-006中国

中国(中国側からの融資を返済できなかった結果中国企業が運営すること

バヌアツの野党の党首は、中国との親密な関係に疑問を表明し、中国によるインフラ整備や支援を監視すべきと発言

18-007

中国

クトが、オーストラリアの脅威とはならないと主張
18-007

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施

によるインフラ整備や支援を監視すべきと発言
18-007

中国の防衛企業が、クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会でソロモン諸島の政府関係者は、中国の支援を受けた空港開発プロジェ
クトが、オーストラリアの脅威とはならないと主張

18-007

中国(中国側からの融資を返済できなかった結果中国企業が運営することとなった）スリランカ南端のハンバントタ港における貨物取扱量は非となった）スリランカ南端のハンバントタ港における貨物取扱量は非常に少ない模様

常に少ない模様18-007

中国

中国とオーストラリアの軍艦が南シナ海で接近

18-007

中国

中国とオーストラリアの軍艦が南シナ海で接近

18-007中国

南シナ海に中国が設定した九段線（現在は破線）が、中国の研究機関

18-007中国

南シナ海に中国が設定した九段線（現在は破線）が、中国の研究機関

における調査の結果、実線を採用した図が学術誌に掲載される
18-007中国

フィジーの警察局長が、中国を訪問し、同国が支援する、合成薬物ににおける調査の結果、実線を採用した図が学術誌に掲載される
18-007

中国

関する警察官の研修及びドローンの導入に関し議論する予定
18-007

中国

中国の進出も考慮し、オーストラリア海軍の太平洋島嶼国への展開に関する警察官の研修及びドローンの導入に関し議論する予定
18-007

中国

際しアメリカ海兵隊が参加へ
18-007中国

中国の外交官が、同国とサモアの関係は、太平洋諸島諸国との協力のフィジーの警察局長が、中国を訪問し、同国が支援する、合成薬物に中国の進出も考慮し、オーストラリア海軍の太平洋島嶼国への展開に際しアメリカ海兵隊が参加へ

18-007

中国

モデルとなっていると称賛

中国の外交官が、同国とサモアの関係は、太平洋諸島諸国との協力のモデルとなっていると称賛

18-008中国

中国の支援（総額 5,400 万ドル）により、サモアの国際空港が拡張

18-008中国

中国の支援（総額 5,400 万ドル）により、サモアの国際空港が拡張

18-008

中国

中国による太平洋島嶼国のインフラプロジェクトへの投資が、アメリ

18-008

中国

中国による太平洋島嶼国のインフラプロジェクトへの投資が、アメリ

カ、オーストラリア、フランスにとって脅威になる
18-011

中国

太平洋における中国の影響：クック諸島の野党は、来月の選挙に勝利

カ、オーストラリア、フランスにとって脅威になる
18-011

中国

した場合、中国からの支援を受けないことを表明
18-011

中国

西アフリカのブルキナファソは台湾との国交を断絶し、中国との国交した場合、中国からの支援を受けないことを表明
18-011

中国を再開（台湾との外交関係を持つ国は全世界で 18 ヶ国に）18-01218-012中国

中国

フランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立に太平洋における中国の影響：クック諸島の野党は、来月の選挙に勝利
西アフリカのブルキナファソは台湾との国交を断絶し、中国との国交を再開（台湾との外交関係を持つ国は全世界で 18 ヶ国に）18-012

中国

フランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立に関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国

民は独立には反対の見通し）

民は独立には反対の見通し）

ニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

34

184

18-012

中国

ニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

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184

支援
18-013

中国

支援

中国によるパプアニューギニアへの援助資金が、パプアニューギニア

18-013

中国

元首相への賄賂（100 万 US ドル）として使用
18-01318-01418-01418-014

中国

中国

中国

中国

在フィジー中国大使は、スバ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦がオー元首相への賄賂（100 万 US ドル）として使用
18-013中国

18-01418-01518-015

中国

中国

中国

中国

ストラリア海軍の軍艦と同時期に入港したことは偶然であるとして、情報収集を行っていることを否定

情報収集を行っていることを否定

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、18-014中国

18-015中国

中国

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資が、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告

が、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告

パプアニューギニアの首相が、中国を訪問し、一帯一路構想について

18-014

中国

パプアニューギニアの首相が、中国を訪問し、一帯一路構想について「パプアニューギニアに大きな可能性をもたらし、自国の経済が世界「パプアニューギニアに大きな可能性をもたらし、自国の経済が世界経済と結びつくのに役立つ」と発言し、東ティモールに続き同構想に経済と結びつくのに役立つ」と発言し、東ティモールに続き同構想に

署名

署名

オーストラリアの放送会社（Radio Australia）が予算不足により手放18-014中国

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整

オーストラリアの放送会社（Radio Australia）が予算不足により手放した太平洋島嶼国への短波ラジオの周波数を中国企業が取得

18-014中国

オーストラリアの外相は、「（中国の一帯一路構想に基づくインフラ整備に関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続備に関連し）オーストラリアは、太平洋島嶼国が主権を維持し、持続可能な経済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」

可能な経済を有し、返済不可能な債務に陥らないように協力していく」

と発言

と発言

在オーストラリア中国大使は、（同国の支援が、返済不可能な借金を太18-014中国

在オーストラリア中国大使は、（同国の支援が、返済不可能な借金を太平洋島嶼国に負わせることで主権を危機にさらしているという）オー

平洋島嶼国に負わせることで主権を危機にさらしているという）オー

ストラリア外相の発言を「愚かであり、中国は太平洋島嶼国と相互にストラリア外相の発言を「愚かであり、中国は太平洋島嶼国と相互に利益をもたらす対等な関係である」と反論

利益をもたらす対等な関係である」と反論

太平洋島嶼国における中国の台頭は、オーストラリアの影響力を削ぐ

18-015中国

太平洋島嶼国における中国の台頭は、オーストラリアの影響力を削ぐ可能性がある一方で、世界最大のインフラプロジェクトに参加する機可能性がある一方で、世界最大のインフラプロジェクトに参加する機会を提供（ソロモン諸島において、中国企業による 10 憶 US ドル相当

会を提供（ソロモン諸島において、中国企業による 10 憶 US ドル相当の空港・埠頭建設プロジェクトが合意される見込み）の空港・埠頭建設プロジェクトが合意される見込み）

パプアニューギニアの首相が、中国を 1 週間の日程で訪問し、一帯一18-015中国路構想に署名するとともに、中国の国家主席と会談
18-015

在フィジー中国大使は、スバ港に中国の衛星・ミサイル追跡艦がオーストラリア海軍の軍艦と同時期に入港したことは偶然であるとして、した太平洋島嶼国への短波ラジオの周波数を中国企業が取得
18-014

中国によるパプアニューギニアへの援助資金が、パプアニューギニア

オーストラリアの戦略政策研究所の報告書によると、中国企業

パプアニューギニアの首相が、中国を 1 週間の日程で訪問し、一帯一路構想に署名するとともに、中国の国家主席と会談

18-015

中国

オーストラリアの戦略政策研究所の報告書によると、中国企業（Huawei）が同国の国会議員の出張の最大のスポンサーであることが（Huawei）が同国の国会議員の出張の最大のスポンサーであることが判明

判明

中国は 2000－2016 年で東アジアと太平洋地域のインフラ投資に 458 億

18-015中国

中国は 2000－2016 年で東アジアと太平洋地域のインフラ投資に 458 億

US ドルを拠出し、貴重な友好国を確保（中国の開発援助の流れを追跡

US ドルを拠出し、貴重な友好国を確保（中国の開発援助の流れを追跡する民間団体の報告書は、中国の拠出は単に資金を各国に配るのではする民間団体の報告書は、中国の拠出は単に資金を各国に配るのではなく、潜在的なリスクと効果の評価に基づいた戦略的な外交手段であなく、潜在的なリスクと効果の評価に基づいた戦略的な外交手段であ

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ることを指摘）18-01518-016

中国

中国

ることを指摘）オーストラリアの前首相が、中国はオーストラリア（総人口約 2,500

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中国万人）に滞在する 100 万人の華僑を利用して、オーストラリアやその万人）に滞在する 100 万人の華僑を利用して、オーストラリアやその周辺地域に影響力をもたらしていると発言

周辺地域に影響力をもたらしていると発言

パプアニューギニアの海事大学が中国の海事専門機関と提携し、船員

18-016中国の能力向上を目的とした合同研修プログラムを開設
18-016中国

トンガ政府は、2006 年の暴動からの復興を目的とした中国からの借金

18-017

中国

中国

中国が、11 月パプアニューギニアで行われる APEC 首脳会議の前に、

18-016中国

18-017中国

中国

18-016中国

18-01718-017

中国

中国

中国

中国が、11 月パプアニューギニアで行われる APEC 首脳会議の前に、太平洋島嶼国の首脳（ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸太平洋島嶼国の首脳（ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸島、ナウル、キリバスといった台湾承認国を除く）と個別に会談予定

島、ナウル、キリバスといった台湾承認国を除く）と個別に会談予定であることをパプアニューギニアの首相が表明であることをパプアニューギニアの首相が表明

中国はフィジー海軍に対して、本年中に海洋調査兼監視対応船を供与

18-017中国

中国はフィジー海軍に対して、本年中に海洋調査兼監視対応船を供与する予定

中国の病院対応軍艦が、パプアニューギニアに寄港し、4,000 名を超

18-017中国

中国の病院対応軍艦が、パプアニューギニアに寄港し、4,000 名を超える病人の治療を実施。その後、他の太平洋島嶼国であるバヌアツ、える病人の治療を実施。その後、他の太平洋島嶼国であるバヌアツ、

フィジー、トンガに寄港し、ドミニカへ向かう予定。
（この航海に台湾

フィジー、トンガに寄港し、ドミニカへ向かう予定。
（この航海に台湾を承認する国は含まれていない）

を承認する国は含まれていない）

トンガは中国からの借金 160 万 US ドルの返済を開始すると、同国首相

18-017

中国が発言
18-017

トンガ政府は、2006 年の暴動からの復興を目的とした中国からの借金（100 万 US＄以上）の返済を今年から開始

する予定
18-017

パプアニューギニアの海事大学が中国の海事専門機関と提携し、船員の能力向上を目的とした合同研修プログラムを開設（100 万 US＄以上）の返済を今年から開始
18-016

オーストラリアの前首相が、中国はオーストラリア（総人口約 2,500

トンガは中国からの借金 160 万 US ドルの返済を開始すると、同国首相が発言「中国はカンボジアに対して、首都の道路建設費用として、351 百万

18-017中国「中国はカンボジアに対して、首都の道路建設費用として、351 百万

US ドルを貸し出す」とカンボジア財務省が発表（中国とカンボジアはUS ドルを貸し出す」とカンボジア財務省が発表（中国とカンボジアは国交樹立 60 周年を迎え、両国間関係は非常に良い状態であることをカ

国交樹立 60 周年を迎え、両国間関係は非常に良い状態であることをカンボジア外相も言及）

ンボジア外相も言及）

パラオ・パシフィック航空（台湾人オーナー）は、パラオを違法な渡18-017

中国

パラオ・パシフィック航空（台湾人オーナー）は、パラオを違法な渡航先とする政府の措置により中国人観光客数が急減しているとして、8航先とする政府の措置により中国人観光客数が急減しているとして、8

月以降、香港、マカオからのパラオ行きの航空便を中断予定。

月以降、香港、マカオからのパラオ行きの航空便を中断予定。

パラオは、香港からの定期便が本年 8 月末に就航停止（中国が、同国

18-017中国

パラオは、香港からの定期便が本年 8 月末に就航停止（中国が、同国人の渡航可能国としてパラオを含めていないことが原因と推測）する人の渡航可能国としてパラオを含めていないことが原因と推測）する

ため、毎月 200 万 US＄の損失に直面すると、同便運航会社の幹部が述ため、毎月 200 万 US＄の損失に直面すると、同便運航会社の幹部が述べる

べる

18-018中国

中国の人民解放軍のテクニカルチームがフィジー陸軍施設を訪問

18-018中国

中国の人民解放軍のテクニカルチームがフィジー陸軍施設を訪問

18-018中国

国際人権環境団体（Global Witness）は、中国に対して、森林破壊が18-018中国

国際人権環境団体（Global Witness）は、中国に対して、森林破壊が生態系と生計を破壊しているパプアニューギニアなどからの違法伐採

生態系と生計を破壊しているパプアニューギニアなどからの違法伐採

木材の輸入をより精査する必要があると主張

木材の輸入をより精査する必要があると主張

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18-018

18-01818-01818-018

中国

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フィリピン海軍は、中国からの 1,400 万 US ドルの支援の一環として、

18-018中国

4 隻の新たな監視艇及び 40 ㎜のロケットランチャー（40MM）30 基の供4 隻の新たな監視艇及び 40 ㎜のロケットランチャー（40MM）30 基の供与を受けたと発表

与を受けたと発表

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

18-018中国

18-01918-01918-01918-019

中国

中国

中国

中国

中国

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上

１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上を占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USを占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念をドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念を惹起している。

惹起している。

パラオ国会の上下院議長は、同国におけるリゾートホテル建設起工式

18-018

中国

パラオ国会の上下院議長は、同国におけるリゾートホテル建設起工式（中国企業により建設）に参加し、リゾートホテルが中国人観光客の（中国企業により建設）に参加し、リゾートホテルが中国人観光客の増加をもたらすとし、パラオ人に中国人との友好関係を発展させるよ増加をもたらすとし、パラオ人に中国人との友好関係を発展させるよ

うに求めた。（なお、中国の外交官も出席したと伝えられている。
）

うに求めた。（なお、中国の外交官も出席したと伝えられている。
）

サモアの中国に対する負債が、2017 年に 4.1 億 US ドルに増加（サモ18-018中国

ア政府全体の負債（約 11 憶 US ドル）の約 4 割を占める）
18-019フィリピン海軍は、中国からの 1,400 万 US ドルの支援の一環として、【論説】中国はこれまで、アメリカ、日本、オーストラリア、インド

サモアの中国に対する負債が、2017 年に 4.1 億 US ドルに増加（サモア政府全体の負債（約 11 憶 US ドル）の約 4 割を占める）

18-019中国【論説】中国はこれまで、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの 4 か国が伝統的に支援してきたインド・太平洋島嶼国への艦船等のの 4 か国が伝統的に支援してきたインド・太平洋島嶼国への艦船等の供与に慎重な姿勢であったが、近年、スリランカやフィリピンに小型供与に慎重な姿勢であったが、近年、スリランカやフィリピンに小型艦船を供与し、本年、フィジーにも海洋監視兼調査船を供与する予定

艦船を供与し、本年、フィジーにも海洋監視兼調査船を供与する予定であり、姿勢に変化が生じている。これに対して、日本やオーストラであり、姿勢に変化が生じている。これに対して、日本やオーストラ

リアは既にその支援の強化を進めているが、アメリカの関与の遅滞にリアは既にその支援の強化を進めているが、アメリカの関与の遅滞により、中国が同地域にその影響力を強める可能性が懸念される。

より、中国が同地域にその影響力を強める可能性が懸念される。

中国海軍の病院対応艦の航海は南太平洋島嶼国に大きな影響をもたら

18-019中国

中国海軍の病院対応艦の航海は南太平洋島嶼国に大きな影響をもたらす（パプアニューギニア、バヌアツ、フィジーへの寄港を終え、トンす（パプアニューギニア、バヌアツ、フィジーへの寄港を終え、トンガへ向かう）

ガへ向かう）

在サモア中国大使が、「中国からサモアへの観光客を呼び込むために

18-019中国

在サモア中国大使が、「中国からサモアへの観光客を呼び込むためには、直航便が必要であり、まずチャーター便が就航できるように努力

は、直航便が必要であり、まずチャーター便が就航できるように努力したい」とサモアでの中国観光ワークショップにおいて発言したい」とサモアでの中国観光ワークショップにおいて発言

中国企業（Huawei）がパプアニューギニア国内（首都ポートモレスビ

18-019中国

中国企業（Huawei）がパプアニューギニア国内（首都ポートモレスビ

ーと各地方都市）の海底通信ケーブルの設置（※）を支援へ（中国のーと各地方都市）の海底通信ケーブルの設置（※）を支援へ（中国の銀行（Exim Bank of China）も、同ケーブルプロジェクトの建設に 2

銀行（Exim Bank of China）も、同ケーブルプロジェクトの建設に 2

億 US ドル融資する予定）※ポートモレスビーとシドニーの間の海底通

億 US ドル融資する予定）※ポートモレスビーとシドニーの間の海底通信ケーブルの設置については、オーストラリア政府が支援を表明

信ケーブルの設置については、オーストラリア政府が支援を表明【分析】中国は、オーストラリアに続き、南太平洋島嶼国に対する第18-019中国【分析】中国は、オーストラリアに続き、南太平洋島嶼国に対する第二位の支援国となる。
（2011 年以降、オーストラリアは 66 億 US ドル、二位の支援国となる。
（2011 年以降、オーストラリアは 66 億 US ドル、中国は 13 億 US ドル、ニュージーランドは 12 億 US ドルを同島嶼国に

中国は 13 億 US ドル、ニュージーランドは 12 億 US ドルを同島嶼国に支援及び融資）支援及び融資）

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18-019中国

太平洋島嶼国における中国及び台湾からの債務額比較表

18-019中国

太平洋島嶼国における中国及び台湾からの債務額比較表

18-019

中国【分析】太平洋島嶼国にどの国が最も支援しているかが明らかに（こ18-019

中国【分析】太平洋島嶼国にどの国が最も支援しているかが明らかに（こ18-01918-01918-020中国

中国

中国

れまでの同諸国への支援額は、オーストラリアが第一位、中国が第二れまでの同諸国への支援額は、オーストラリアが第一位、中国が第二位、ニュージーランドが第三位であるが、中国は耳目をひく巨大プロ

位、ニュージーランドが第三位であるが、中国は耳目をひく巨大プロ

ジェクトに低金利で融資しているという特徴も明らかに）ジェクトに低金利で融資しているという特徴も明らかに）【分析】アジア諸国（中国・日本・台湾）は、太平洋島嶼国に対して、

18-019中国

地域的ではなく、二国間関係に基づく支援を実施（ニュージーランド

地域的ではなく、二国間関係に基づく支援を実施（ニュージーランド

やオーストラリアは地域的な支援を実施）

やオーストラリアは地域的な支援を実施）【分析】中国による太平洋島嶼国への支援（2011 年以降）は、全支援

18-019中国

18-02018-02018-02118-02118-021

中国

中国

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中国

中国

額の 8％（12.6 億 US ドル）であり、同国が支援により太平洋島嶼国を支配しているというのは誇張である

支配しているというのは誇張である

サモア首相は、中国からの観光客（昨年は 3,000 人）をさらに呼び込

18-020中国

トンガ首相はサモアでの太平洋諸島フォーラム外相会議にあわせて行中国

サモア首相は、中国からの観光客（昨年は 3,000 人）をさらに呼び込
むために、来月、民間人も同行させて中国を訪問予定

18-020中国

トンガ首相はサモアでの太平洋諸島フォーラム外相会議にあわせて行

われたインタビューにおいて、「太平洋島嶼国は中国から融資を求める

われたインタビューにおいて、「太平洋島嶼国は中国から融資を求めるのを控えるとともに、来月の太平洋諸島フォーラム首脳会議の議題とのを控えるとともに、来月の太平洋諸島フォーラム首脳会議の議題とすべきである」と発言すべきである」と発言

トンガ首相は、中国が太平洋島嶼国から借金を帳消しする代わりに、

18-020中国

トンガ首相は、中国が太平洋島嶼国から借金を帳消しする代わりに、同地域の戦略的な資産が奪取される可能性に不安を表明（スリランカ

同地域の戦略的な資産が奪取される可能性に不安を表明（スリランカ

南部のハンバントタ港の運営権が中国企業に移ったことを前提に、太南部のハンバントタ港の運営権が中国企業に移ったことを前提に、太平洋島嶼国でも起きる可能性について発言）

平洋島嶼国でも起きる可能性について発言）

トンガ首相は、「融資を無償供与に切り替えるように、太平洋島嶼国が18-020中国

トンガ首相は、「融資を無償供与に切り替えるように、太平洋島嶼国が協力して中国に求めることについて、今は適切な時期ではない」と、協力して中国に求めることについて、今は適切な時期ではない」と、先週の発言から態度を豹変

先週の発言から態度を豹変

パラオでは、中国人観光客が減少したために、ホテルの空室が目立ち、

18-021

中国

パラオでは、中国人観光客が減少したために、ホテルの空室が目立ち、観光用ボートの稼働率が落ち、旅行代理店が閉鎖する状況に：中国と観光用ボートの稼働率が落ち、旅行代理店が閉鎖する状況に：中国と台湾の外交綱引きに巻き込まれたパラオは今後どうなるのか？

台湾の外交綱引きに巻き込まれたパラオは今後どうなるのか？

トンガの衛星関連企業（Tongasat）は、中国からの数百万ドルの援助

18-021

中国

トンガの衛星関連企業（Tongasat）は、中国からの数百万ドルの援助を受ける権利が無いとトンガ最高裁判所が決定（トンガ政府が同国上を受ける権利が無いとトンガ最高裁判所が決定（トンガ政府が同国上

空の衛星スロットの権利を中国に放棄したことで得られた 4,600 万 US

空の衛星スロットの権利を中国に放棄したことで得られた 4,600 万 US

ドルの公金を不正に受領したため）ドルの公金を不正に受領したため）

中国海軍の病院対応艦がトンガに寄港し、3,000 人の住民の医療支援

18-021

中国を実施
18-022【分析】中国による太平洋島嶼国への支援（2011 年以降）は、全支援額の 8％（12.6 億 US ドル）であり、同国が支援により太平洋島嶼国をむために、来月、民間人も同行させて中国を訪問予定
18-020【分析】アジア諸国（中国・日本・台湾）は、太平洋島嶼国に対して、中国海軍の病院対応艦がトンガに寄港し、3,000 人の住民の医療支援を実施

中国広東省の大学病院医師らが、サモアを訪問し、同国民 68 名に対して、無料の眼科（白内障）手術を実施（今回の訪問治療は 4 年目であ

38

188

18-022中国

中国広東省の大学病院医師らが、サモアを訪問し、同国民 68 名に対して、無料の眼科（白内障）手術を実施（今回の訪問治療は 4 年目であ

38

188

り、医師らは医療機器や薬もサモア政府に寄付）
18-02218-02218-022中国

中国

中国

バヌアツ教育相関係者によると、同国が、独立前から存在するイギリ

り、医師らは医療機器や薬もサモア政府に寄付）
18-022

中国

ス系の中学校を中国の支援（1,060 万 US ドル）により 2 倍に拡張し、ス系の中学校を中国の支援（1,060 万 US ドル）により 2 倍に拡張し、国立大学にする見込み

国立大学にする見込み

パプアニューギニアは、中国との直行便を就航する準備のため、中国

18-022

中国

18-02418-02418-02418-026

中国

中国

中国

中国

中国

人に対するビザ要件を緩和（ポートモレスビーと上海間の直航便は、

来月就航予定）来月就航予定）中国の代表団が太平洋諸島フォーラム（PIF）議場において無礼な振る

18-022

中国

中国「パプアニューギニアにおいて、中国はその影響力及び投資を拡大さ

18-024中国

18-026中国

中国「パプアニューギニアにおいて、中国はその影響力及び投資を拡大させており、オーストラリアは注視が必要である」と石油関連企業の幹せており、オーストラリアは注視が必要である」と石油関連企業の幹

部が証言

部が証言

中国の国家主席とサモアの首相が北京で会談し、「中国は、サモアと気

18-024

中国

中国の国家主席とサモアの首相が北京で会談し、「中国は、サモアと気候変動対策に共同して取り組み、二国間関係が深まることを期待する」

候変動対策に共同して取り組み、二国間関係が深まることを期待する」と中国国家主席が明言（一帯一路構想に対するサモアの賛同に改めてと中国国家主席が明言（一帯一路構想に対するサモアの賛同に改めて

言及）

言及）

パラオの EEZ 内において、中国の海洋調査船が無許可で活動している

18-024中国

パラオの EEZ 内において、中国の海洋調査船が無許可で活動していることが判明し（アメリカからの情報提供による）、パラオは中国に同船ことが判明し（アメリカからの情報提供による）、パラオは中国に同船による調査の中止を求めるによる調査の中止を求める【オーストラリア新聞情報の引用】中国は、パプアニューギニアに対

18-024中国【オーストラリア新聞情報の引用】中国は、パプアニューギニアに対して、水力発電プロジェクトの契約（約 9 億 US ドル相当）についてして、水力発電プロジェクトの契約（約 9 億 US ドル相当）について

11 月の APEC までに合意するよう求める（中国企業が財政支援を行い、11 月の APEC までに合意するよう求める（中国企業が財政支援を行い、建設、最初の 25 年間の運営を担う契約ではあるが、パプアニューギニ

建設、最初の 25 年間の運営を担う契約ではあるが、パプアニューギニ

アの国営電力会社の破たんを招き、電力料金が上昇するのではないか

アの国営電力会社の破たんを招き、電力料金が上昇するのではないかとの懸念がもたれている）との懸念がもたれている）

パラオの下院議長が、同国が中国からの観光客を増加させるために 2

18-026

中国【論説】来月に APEC が開催されるパプアニューギニアにおいて、中国
サモア首相が、中国の首相と会談し、世界の将来はアジア・太平洋島

パラオの下院議長が、同国が中国からの観光客を増加させるために 2
年以内に台湾と断交して中国との国交を樹立する可能性について言及

18-026

中国

はその増大する影響力を太平洋島嶼国に見せつけることになる
18-026中国の代表団が太平洋諸島フォーラム（PIF）議場において無礼な振る
舞いをとる

年以内に台湾と断交して中国との国交を樹立する可能性について言及
18-026

パプアニューギニアは、中国との直行便を就航する準備のため、中国人に対するビザ要件を緩和（ポートモレスビーと上海間の直航便は、舞いをとる
18-024

バヌアツ教育相関係者によると、同国が、独立前から存在するイギリ【論説】来月に APEC が開催されるパプアニューギニアにおいて、中国はその増大する影響力を太平洋島嶼国に見せつけることになる

18-026中国

サモア首相が、中国の首相と会談し、世界の将来はアジア・太平洋島

嶼国と中国が握っていると述べるとともに、自由貿易は太平洋島嶼国

嶼国と中国が握っていると述べるとともに、自由貿易は太平洋島嶼国にとって重要であるとして、中国からの輸出に対して高関税をかけるにとって重要であるとして、中国からの輸出に対して高関税をかける政策をとるアメリカを批判政策をとるアメリカを批判

中国（及び中国海軍）の支援により、フィジー海軍の海洋調査及び監視船が就役

18-026中国

中国（及び中国海軍）の支援により、フィジー海軍の海洋調査及び監
視船が就役

39

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18-027

18-02718-03018-031

中国

中国

中国

中国

「中国が提案する一帯一路構想は、世界だけではなく、気候変動対策

18-027

中国「中国が提案する一帯一路構想は、世界だけではなく、気候変動対策が必要なサモアのような南太平洋島嶼国にとって、多くの市場を開き、が必要なサモアのような南太平洋島嶼国にとって、多くの市場を開き、発展の機会を提供するものである」と中国との協力を進めることをサ

発展の機会を提供するものである」と中国との協力を進めることをサ

モア首相はインタビューにて明言

モア首相はインタビューにて明言

環境団体（Global Witness）の調査：ソロモン諸島の森林が伐採され18-027

中国

環境団体（Global Witness）の調査：ソロモン諸島の森林が伐採され（持続可能なレベルの約 20 倍が伐採）、木材需要の高い中国に輸出（持続可能なレベルの約 20 倍が伐採）、木材需要の高い中国に輸出（2017 年の輸出額は約 3 億 7,800 万 US ドル）（2017 年の輸出額は約 3 億 7,800 万 US ドル）「クック諸島は中国の一帯一路構想に賛同し、APEC において中国と18-030中国「クック諸島は中国の一帯一路構想に賛同し、APEC において中国との合意文書に署名する予定である」とクック諸島財務大臣が発言（なの合意文書に署名する予定である」とクック諸島財務大臣が発言（なお、クック諸島はニュージーランドと事前の調整を実施）

お、クック諸島はニュージーランドと事前の調整を実施）「中国は、パプアニューギニアとソロモン諸島から大量の木材を輸入

18-031

中国「中国は、パプアニューギニアとソロモン諸島から大量の木材を輸入しており、これらの国々における木材の違法伐採を削減するために、しており、これらの国々における木材の違法伐採を削減するために、重要な国である」と、環境及び腐敗防止に関する NGO（Global Witness）

重要な国である」と、環境及び腐敗防止に関する NGO（Global Witness）の政策アドバイザーが説明（パプアニューギニアの市民グループは、の政策アドバイザーが説明（パプアニューギニアの市民グループは、

中国政府に違法な伐採による木材を輸入しないように書面にて要請）

中国政府に違法な伐採による木材を輸入しないように書面にて要請）

18-031

中国

フィジーは中国の一帯一路構想の MOU に署名

18-031

中国

フィジーは中国の一帯一路構想の MOU に署名

18-031

中国

オーストラリア首相が発表した太平洋戦略（オーストラリアが太平洋

18-031

中国

オーストラリア首相が発表した太平洋戦略（オーストラリアが太平洋

18-03118-03118-031

中国

中国

中国

島嶼国への関与を強化するもの）に関して、APEC 首脳会議に先立ち、島嶼国への関与を強化するもの）に関して、APEC 首脳会議に先立ち、「冷戦の意識によるもの」と中国外務副大臣が批判「冷戦の意識によるもの」と中国外務副大臣が批判「中国は、パプアニューギニアで開催される APEC 首脳会議の前に、中18-031

中国

国と太平洋島嶼国間の会議を開催し、同島嶼国とのさらなる協力のた

国と太平洋島嶼国間の会議を開催し、同島嶼国とのさらなる協力のための重要な方策を発表する」と中国外務副大臣が発言めの重要な方策を発表する」と中国外務副大臣が発言

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにて、中国の支援による

18-031

中国

18-031中国

中国

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにて、中国の支援による

6 車線道路の完成式典を中国国家主席が主催（パプアニューギニア首6 車線道路の完成式典を中国国家主席が主催（パプアニューギニア首相は、中国によるインフラ開発支援に感謝を表明）

相は、中国によるインフラ開発支援に感謝を表明）

トンガは、中国による一帯一路構想の MOU に署名（中国から、5 年間

18-031

中国

債務返済を猶予）18-031「中国は、パプアニューギニアで開催される APEC 首脳会議の前に、中トンガは、中国による一帯一路構想の MOU に署名（中国から、5 年間債務返済を猶予）APEC 首脳宣言の収拾がつかない中、中国の代表団が宣言草案に意向を

18-031中国

APEC 首脳宣言の収拾がつかない中、中国の代表団が宣言草案に意向を反映させるため、パプアニューギニア外相の執務室に入室を試みるも、反映させるため、パプアニューギニア外相の執務室に入室を試みるも、同国警察に阻止（中国側はこの報道内容を否定）

同国警察に阻止（中国側はこの報道内容を否定）

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、

18-031中国

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年までに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言

までに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言

40

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18-032

18-032中国中国

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、18-032

中国

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミ一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミクロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において

クロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）

中国と太平洋島嶼国の会談が、中国政府系メディアしか取材を許可さ

18-032

中国

中国と太平洋島嶼国の会談が、中国政府系メディアしか取材を許可されないことに、太平洋島嶼国のメディア検証機関（The Pacific Freedom

れないことに、太平洋島嶼国のメディア検証機関（The Pacific Freedom

Forum (PFF)）が報道の自由を妨げるものとして反発

Forum (PFF)）が報道の自由を妨げるものとして反発

18-032

中国

トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

18-032

中国

トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

18-032中国

カンボジア首相は、同国に外国の軍事基地の設置は認めないと発言（カ18-032中国

カンボジア首相は、同国に外国の軍事基地の設置は認めないと発言（カ18-03218-03218-03318-03318-035

中国

中国

中国

中国

中国

ンボジア南西部ココン州に中国が海軍基地設置を進めようとしている

ンボジア南西部ココン州に中国が海軍基地設置を進めようとしているという報道を否定）という報道を否定）

パプアニューギニア外相は、中国の一帯一路(Belt and Road)構想に関

18-032

中国

パプアニューギニア外相は、中国の一帯一路(Belt and Road)構想に関するアメリカの評価（中国の開発資金は、貧国を拘束するベルト(Belt)

するアメリカの評価（中国の開発資金は、貧国を拘束するベルト(Belt)

で一方通行(Road)である）を否定し、同構想のインフラ建設プログラで一方通行(Road)である）を否定し、同構想のインフラ建設プログラ

ムは国民の問題解決につながると発言

ムは国民の問題解決につながると発言

オーストラリア財務大臣は、同国企業（APA Group）のガスネットワー

18-032

中国

オーストラリア財務大臣は、同国企業（APA Group）のガスネットワー

ク事業を香港の大手企業（CK Group）に売却する 130 億 AU＄の入札をク事業を香港の大手企業（CK Group）に売却する 130 億 AU＄の入札を

国家安全保障上の理由から許可せず

国家安全保障上の理由から許可せず

APEC の際に、中国とバヌアツが合意した秘密文書は何か？（コンテナ18-033中国

APEC の際に、中国とバヌアツが合意した秘密文書は何か？（コンテナ

検査機器プロジェクトのための 6,000 万 AU ドルの支援、道路建設のた検査機器プロジェクトのための 6,000 万 AU ドルの支援、道路建設のための 7,000 万 AU ドルの貸付、2004 年当時の 400 万 AU ドル相当のバヌ

めの 7,000 万 AU ドルの貸付、2004 年当時の 400 万 AU ドル相当のバヌ

アツの債務返済凍結といった内容が MOU に含まれる）アツの債務返済凍結といった内容が MOU に含まれる）

中国の南太平洋における影響の強まりが、オーストラリアを混乱に陥

18-033

中国

中国の南太平洋における影響の強まりが、オーストラリアを混乱に陥れる（アメリカ、中国、オーストラリアが南太平洋島嶼国において、れる（アメリカ、中国、オーストラリアが南太平洋島嶼国において、

港湾、サイバーインフラ、潜在的な軍事基地を確保しようと競争する

港湾、サイバーインフラ、潜在的な軍事基地を確保しようと競争する中で、同島嶼国は重要な地政学的地位を占める）

中で、同島嶼国は重要な地政学的地位を占める）

中国有数の旅行情報 Web サイトにおいて、（中国人観光客にとって）サ

18-035中国

中国有数の旅行情報 Web サイトにおいて、（中国人観光客にとって）サ

イパンがパラオに倍近くの差をつけて太平洋島嶼国の中で最も人気のイパンがパラオに倍近くの差をつけて太平洋島嶼国の中で最も人気のある場所となるある場所となる18-008ツバル

オーストラリアがツバルに大使館を開設へ

18-008ツバル

オーストラリアがツバルに大使館を開設へ

18-012

ツバル

インドの保健相が、同国の大臣としては初めてツバルを訪問し、医療、

18-012

ツバル

インドの保健相が、同国の大臣としては初めてツバルを訪問し、医療、IT、海洋、太陽光発電、教育分野について支援を表明

41

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IT、海洋、太陽光発電、教育分野について支援を表明

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18-01518-018ツバル

ツバル

オーストラリアがツバルに本年中に高等弁務官事務所（大使館に相当）

18-015ツバルを設置する予定（現在、ツバルに大使館（又は相当するもの）を常設を設置する予定（現在、ツバルに大使館（又は相当するもの）を常設しているのは台湾のみ。
）

しているのは台湾のみ。
）

EU が、ツバルの違法操業対策の改善に伴い、2014 年から行っていた同

18-018ツバル

国からの漁獲物に係る輸入禁止措置を解除
18-01818-029ツバル

ツバル

国際漁業アドバイザーは、「（EU がツバルからの輸入禁止措置を解除し18-03418-034ツバル

ツバル

18-018ツバル

たことに関して、）EU は、ツバルのような小さな国に対して第一に輸入制限を加えるのではなく、さらに国際的な漁業に影響力を与える中入制限を加えるのではなく、さらに国際的な漁業に影響力を与える中

国と対話すべきである」と発言

国と対話すべきである」と発言

ツバルの女性幹部警察官が、女性として初めて、違法操業対策のため
ツバルの国連代表は、「小島嶼開発途上国は、大規模な財政投資や国18-029ツバル

ツバルの女性幹部警察官が、女性として初めて、違法操業対策のための多国間合同海上監視活動（Operation Kurukuru 2018）を指揮

18-029ツバル

ツバルの国連代表は、「小島嶼開発途上国は、大規模な財政投資や国連の支援を必要としている」とサモアで行われた SAMOA Pathway 中間連の支援を必要としている」とサモアで行われた SAMOA Pathway 中間会議において発言

会議において発言

ツバル首相は、ポーランドで開催される COP24 の前に、パリ協定の着18-034ツバル

ツバル首相は、ポーランドで開催される COP24 の前に、パリ協定の着実な履行を関係国に要求（気候変動は、ツバルのような低地で脆弱な実な履行を関係国に要求（気候変動は、ツバルのような低地で脆弱な国に住む人々の生活にとって最大の脅威であると発言）

国に住む人々の生活にとって最大の脅威であると発言）

トケラ

ニュージーランドは、同国の太平洋海上安全プログラムの一環として、

ウ

トケラウに、小型旅客船（86 万 US ドル相当、災害時緊急対応船の役

トンガ

国際漁業アドバイザーは、「（EU がツバルからの輸入禁止措置を解除したことに関して、）EU は、ツバルのような小さな国に対して第一に輸

18-034トケラ

ニュージーランドは、同国の太平洋海上安全プログラムの一環として、

ウ

トケラウに、小型旅客船（86 万 US ドル相当、災害時緊急対応船の役割）を供与
17-033

EU が、ツバルの違法操業対策の改善に伴い、2014 年から行っていた同国からの漁獲物に係る輸入禁止措置を解除の多国間合同海上監視活動（Operation Kurukuru 2018）を指揮
18-029オーストラリアがツバルに本年中に高等弁務官事務所（大使館に相当）割）を供与

中国はサイクロンの被害を受けたトンガに対して、約 8,500 万円の援

17-033

トンガ助を申し出る中国はサイクロンの被害を受けたトンガに対して、約 8,500 万円の援助を申し出る17-035トンガ

トンガ国王が中国の習近平主席を表敬

17-035トンガ

トンガ国王が中国の習近平主席を表敬

17-036トンガ

トンガの裁判所が元首相（現議長）等に対し、汚職やマネーロンダリ

17-036トンガ

トンガの裁判所が元首相（現議長）等に対し、汚職やマネーロンダリ

ングに関与した疑惑により裁判所への出頭を請求
18-01118-01318-016

トンガ

トンガ

トンガ

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のたングに関与した疑惑により裁判所への出頭を請求
18-011

トンガ

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のために、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本はめに、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本はサモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

サモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

ことを公表

ことを公表

南太平洋観光機関（SPTO）の報告によると、2017 年に観光客の大幅な

18-013トンガ

南太平洋観光機関（SPTO）の報告によると、2017 年に観光客の大幅な増加を見せた太平洋島嶼国の主要な地域に比べ、トンガにおける伸び増加を見せた太平洋島嶼国の主要な地域に比べ、トンガにおける伸び

は低調

は低調

トンガの女性弁護士が、FFA 初の女性長官に 11 月に就任予定

42

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18-016トンガ

トンガの女性弁護士が、FFA 初の女性長官に 11 月に就任予定

42

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18-016トンガ

トンガ政府は、2006 年の暴動からの復興を目的とした中国からの借金

18-016

トンガ（100 万 US＄以上）の返済を今年から開始
18-017トンガ

トンガは中国からの借金 160 万 US ドルの返済を開始すると、同国首相（100 万 US＄以上）の返済を今年から開始
18-017

トンガが発言
18-01818-01918-02018-02018-02018-02118-021

トンガ

トンガ

トンガ

トンガ

トンガ

トンガ

トンガ

18-027トンガ

トンガ

トンガは中国からの借金 160 万 US ドルの返済を開始すると、同国首相が発言

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

18-018トンガ

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上

１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上を占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USを占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念をドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念を惹起している。

惹起している。

トンガ首相が、日本の外務政務官と会談し、自国の国際空港の滑走路

18-019トンガ

トンガ首相が、日本の外務政務官と会談し、自国の国際空港の滑走路延長（1700 万 US ドル以上）等に関する日本政府からの経済的支援を延長（1700 万 US ドル以上）等に関する日本政府からの経済的支援を要請（両者は、日本が風力発電システムや災害リスク軽減プロジェク

要請（両者は、日本が風力発電システムや災害リスク軽減プロジェク

ト（約 2500 万 US ドル）を支援することで合意した開発プロジェクト

ト（約 2500 万 US ドル）を支援することで合意した開発プロジェクトについても議論）についても議論）

トンガ首相はサモアでの太平洋諸島フォーラム外相会議にあわせて行

18-020

トンガ

トンガ首相はサモアでの太平洋諸島フォーラム外相会議にあわせて行

われたインタビューにおいて、「太平洋島嶼国は中国から融資を求める

われたインタビューにおいて、「太平洋島嶼国は中国から融資を求めるのを控えるとともに、来月の太平洋諸島フォーラム首脳会議の議題とのを控えるとともに、来月の太平洋諸島フォーラム首脳会議の議題とすべきである」と発言すべきである」と発言

トンガ首相は、中国が太平洋島嶼国から借金を帳消しする代わりに、

18-020

トンガ

トンガ首相は、中国が太平洋島嶼国から借金を帳消しする代わりに、同地域の戦略的な資産が奪取される可能性に不安を表明（スリランカ

同地域の戦略的な資産が奪取される可能性に不安を表明（スリランカ

南部のハンバントタ港の運営権が中国企業に移ったことを前提に、太南部のハンバントタ港の運営権が中国企業に移ったことを前提に、太平洋島嶼国でも起きる可能性について発言）

平洋島嶼国でも起きる可能性について発言）

トンガ首相は、「融資を無償供与に切り替えるように、太平洋島嶼国が18-020

トンガ

トンガ首相は、「融資を無償供与に切り替えるように、太平洋島嶼国が協力して中国に求めることについて、今は適切な時期ではない」と、協力して中国に求めることについて、今は適切な時期ではない」と、先週の発言から態度を豹変

先週の発言から態度を豹変

トンガの衛星関連企業（Tongasat）は、中国からの数百万ドルの援助

18-021トンガ

トンガの衛星関連企業（Tongasat）は、中国からの数百万ドルの援助を受ける権利が無いとトンガ最高裁判所が決定（トンガ政府が同国上を受ける権利が無いとトンガ最高裁判所が決定（トンガ政府が同国上

空の衛星スロットの権利を中国に放棄したことで得られた 4,600 万 US

空の衛星スロットの権利を中国に放棄したことで得られた 4,600 万 US

ドルの公金を不正に受領したため）ドルの公金を不正に受領したため）

中国海軍の病院対応艦がトンガに寄港し、3,000 人の住民の医療支援

18-021

トンガを実施
18-024

トンガ政府は、2006 年の暴動からの復興を目的とした中国からの借金

中国海軍の病院対応艦がトンガに寄港し、3,000 人の住民の医療支援を実施

トンガ議会において、中国からトンガの衛星通信会社（衛星スロット

18-024トンガ

トンガ議会において、中国からトンガの衛星通信会社（衛星スロットを管理）への約五千万 US ドルの資金供与に絡む、同社の不正に関わっを管理）への約五千万 US ドルの資金供与に絡む、同社の不正に関わった元首相 2 人が訴追される動きが進む

た元首相 2 人が訴追される動きが進む

トンガにおいて、オーストラリアと太平洋共同体（SPC）の支援により、
気候変動対策のためのモニタリングシステム（潮位、気候、位置情報

43

193

18-027トンガ

トンガにおいて、オーストラリアと太平洋共同体（SPC）の支援により、
気候変動対策のためのモニタリングシステム（潮位、気候、位置情報

43

193

18-031

トンガを提供するものであり、太平洋地域に 14 か所存在するもののうちのひを提供するものであり、太平洋地域に 14 か所存在するもののうちのひとつ）が更新とつ）が更新トンガは、中国による一帯一路構想の MOU に署名（中国から、5 年間

18-031

トンガ

債務返済を猶予）トンガは、中国による一帯一路構想の MOU に署名（中国から、5 年間債務返済を猶予）18-032トンガ

トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

18-032トンガ

トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

18-033トンガ

トンガは APEC の際に一帯一路構想について中国と合意後、さらに貿易

18-033トンガ

トンガは APEC の際に一帯一路構想について中国と合意後、さらに貿易

18-033を拡大へ（バヌアツ、クック諸島、フィジー、サモア、パプアニューを拡大へ（バヌアツ、クック諸島、フィジー、サモア、パプアニュー

ギニアも一帯一路構想に合意。これらの国々に対し、インフラの整備

ギニアも一帯一路構想に合意。これらの国々に対し、インフラの整備と貿易の円滑化を中心に、数十億 US ドル規模の計画が展開する見込と貿易の円滑化を中心に、数十億 US ドル規模の計画が展開する見込

み）

み）

ナイジ

ナイジェリア領海及びギニア湾で多発する海賊行為により、
（ナイジェ

ェリア

リア領海は非常に危険な海域と評価され）ナイジェリアから輸出する

18-033ナイジ

ナイジェリア領海及びギニア湾で多発する海賊行為により、
（ナイジェ

ェリア

リア領海は非常に危険な海域と評価され）ナイジェリアから輸出する

貨物は 4 年間で 27.4 億 US ドルの割増保険料を支払い
17-031

ナウル

ニュージーランドがナウルの独立 50 周年を記念して、同国の信託基金

貨物は 4 年間で 27.4 億 US ドルの割増保険料を支払い
17-031

ナウルに 146 万ドルを拠出
18-001

18-001

ナウル

ナウルに 146 万ドルを拠出

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおけ18-001

ナウル

ナウル

る低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3662 万ドル相

当の経済支援へ

当の経済支援へナウルが、オーストラリアの高等裁判所に頼らない自国独自の控訴裁

18-001

ナウル

18-01318-01318-014

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

ナウルが、オーストラリアの高等裁判所に頼らない自国独自の控訴裁判所の設置を計画

紛争地域である南オセチアとアブハジアを承認するナウルはロシアか

18-009ナウル

らの経済援助を受けている
18-011

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおける低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3662 万ドル相判所の設置を計画
18-009ニュージーランドがナウルの独立 50 周年を記念して、同国の信託基金

ナウル首相は、世界保健総会（WHA）等の国際会議に出席し、中国の反紛争地域である南オセチアとアブハジアを承認するナウルはロシアからの経済援助を受けている

18-011

ナウル

ナウル首相は、世界保健総会（WHA）等の国際会議に出席し、中国の反対により参加することができない台湾のために意見を述べることを台対により参加することができない台湾のために意見を述べることを台湾総統に約束するとともに、台湾と同国との関係は安定していると発湾総統に約束するとともに、台湾と同国との関係は安定していると発言

言

ナウル政府は、自国の裁判に批判をする者（報道を含む）を処罰する

18-013

ナウル

ナウル政府は、自国の裁判に批判をする者（報道を含む）を処罰する規定を盛り込んだ裁判所法を新たに制定（この法令は政府職員は除外

規定を盛り込んだ裁判所法を新たに制定（この法令は政府職員は除外

される）

される）

ナウル元大統領は、同国の新たな裁判所法は、太平洋島嶼国の首脳会

18-013

ナウル

ナウル元大統領は、同国の新たな裁判所法は、太平洋島嶼国の首脳会

議（Pacific Islands Forum Leaders meeting）に先立ち、野党の発言

議（Pacific Islands Forum Leaders meeting）に先立ち、野党の発言を黙らせるために作られたと発言を黙らせるために作られたと発言

本年 9 月にナウルで開催される太平洋島嶼国フォーラム首脳会議で18-014

ナウル

本年 9 月にナウルで開催される太平洋島嶼国フォーラム首脳会議では、同国にあるオーストラリアの難民拘留センターに滞在する難民のは、同国にあるオーストラリアの難民拘留センターに滞在する難民の窮状に着目されることが期待（ナウル政府は外国人メディアに対する窮状に着目されることが期待（ナウル政府は外国人メディアに対する

44

194

44

194

6,000US ドルの取材ビザを免除する見通し）
18-01418-01518-01518-01518-01618-01618-01618-016

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

ナウル

「ナウル政府が、同国の裁判所法において自由な発言を抑制する等、

6,000US ドルの取材ビザを免除する見通し）
18-014

ナウル

独裁主義に向かっているように見えることを、ニュージーランド政府

独裁主義に向かっているように見えることを、ニュージーランド政府

は発信すべきである」とニュージーランドの研究者が指摘は発信すべきである」とニュージーランドの研究者が指摘

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者

18-015

ナウル

18-016ナウル

ナウルと難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結したことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているものしたことを公表（これまでに難民 10 名が台湾で治療を受けているものの、オーストラリア政府は非公表）の、オーストラリア政府は非公表）

ナウルの最高裁判所は、3 年以上前の議会外の抗議のために裁判を受

18-015ナウル

ナウル

ナウルの最高裁判所は、3 年以上前の議会外の抗議のために裁判を受けるナウル 19（野党）のメンバーに係る弁護士の費用の一部を政府がけるナウル 19（野党）のメンバーに係る弁護士の費用の一部を政府が負担すべきと判示

負担すべきと判示

シンガポールの裁判所は、同国の企業がオーストラリアの関連企業を

18-015ナウル

シンガポールの裁判所は、同国の企業がオーストラリアの関連企業を通じて、ナウルの国会議員に賄賂を贈ることにより、ナウルからリン

通じて、ナウルの国会議員に賄賂を贈ることにより、ナウルからリン鉱石を輸入したことに対して、罰金を科す

鉱石を輸入したことに対して、罰金を科す

オーストラリアからナウルに送られた難民 38 名（アフガニスタン、パ

18-016

ナウル

オーストラリアからナウルに送られた難民 38 名（アフガニスタン、パキスタン、ロヒンギャ、スリランカ人）がアメリカに向けて出国。
（ア

キスタン、ロヒンギャ、スリランカ人）がアメリカに向けて出国。
（ア

メリカが難民の入国を禁止しているソマリア、イラン、他のイスラム

メリカが難民の入国を禁止しているソマリア、イラン、他のイスラム諸国人は含まれず）

諸国人は含まれず）

台湾は、ナウルでの太平洋諸島フォーラム（PIF）開催等のために、同

18-016

ナウル

台湾は、ナウルでの太平洋諸島フォーラム（PIF）開催等のために、同国に 100 万 US＄を支援（中国の意向により、台湾は同フォーラムに出国に 100 万 US＄を支援（中国の意向により、台湾は同フォーラムに出席できない）

席できない）

太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局は、ナウルへの ABC（オーストラ

18-016

ナウル

太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局は、ナウルへの ABC（オーストラリア国営放送）の入国拒否という状況にも関わらず、PIF はメディア

リア国営放送）の入国拒否という状況にも関わらず、PIF はメディアに対して自由かつオープンな取材を確保する方針であると発言に対して自由かつオープンな取材を確保する方針であると発言

オーストラリア国立大学の研究者は、太平洋諸島フォーラム（PIF）は18-016

ナウル

世界最大の公共放送グループ会長は、ナウル政府による太平洋諸島フ

オーストラリア国立大学の研究者は、太平洋諸島フォーラム（PIF）は
ナウルの民主主義を押し進めるべきと発言

18-016

ナウル

世界最大の公共放送グループ会長は、ナウル政府による太平洋諸島フォーラム（PIF）への ABC の取材規制に対して受け入れられないことをォーラム（PIF）への ABC の取材規制に対して受け入れられないことを表明

表明

ナウルへの ABC の入国禁止措置は、情報を遮断して太平洋島嶼国の住18-016ナウル

民を闇に追いやるものだとパラオのメディアが非難
18-018

台湾外務省は、昨年 9 月に緊急医療を必要とするナウルの亡命希望者と難民を台湾に送ることを認める合意をオーストラリアとの間で締結

ナウルの民主主義を押し進めるべきと発言
18-016「ナウル政府が、同国の裁判所法において自由な発言を抑制する等、

オーストラリアの難民収容施設があるナウルで 9 月に開催される太平ナウルへの ABC の入国禁止措置は、情報を遮断して太平洋島嶼国の住民を闇に追いやるものだとパラオのメディアが非難

18-018ナウル

オーストラリアの難民収容施設があるナウルで 9 月に開催される太平洋諸国フォーラムでは、報道関係者が 30 名に制限される予定（ナウル

洋諸国フォーラムでは、報道関係者が 30 名に制限される予定（ナウル

政府は、宿泊施設の不足によるものであり、報道の自由を制限するも政府は、宿泊施設の不足によるものであり、報道の自由を制限するものではないと説明）のではないと説明）

45

195

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195

18-01918-02118-022

ナウル

ナウル

ナウル

本年 9 月にナウルで開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）サミット

18-019ナウル

において、気候変動に関する基金（15 億 US ドル）を設立することをにおいて、気候変動に関する基金（15 億 US ドル）を設立することを検討へ（基金は、加盟国等が災害に備えるためのインフラの整備や強検討へ（基金は、加盟国等が災害に備えるためのインフラの整備や強化に充てることを想定し、PIF 事務局は基金への賛同を求めている）

化に充てることを想定し、PIF 事務局は基金への賛同を求めている）

ニュージーランドの首相は、来月のナウルでの太平洋諸島フォーラム

18-021

ナウル

ナウル

において、ナウルの難民収容センターの難民と面会するか慎重な姿勢（ニュージーランドはナウルとマヌス島から 150 名の難民を引き取る（ニュージーランドはナウルとマヌス島から 150 名の難民を引き取る提案をし、オーストラリアにおいて議論となっている）

提案をし、オーストラリアにおいて議論となっている）

太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長は、中国代表団による議場での混

18-022

ナウル

ナウルと台湾の警察当局が、警察及び法執行分野での協力の促進に合ナウル

18-024ナウル

18-007

ナウル

ニウエ

キリバスとナウルの大統領が国連に対して、国連機関への台湾の参加

18-024

ナウル

ニウエ

ナウルの難民収容センターに関する厳格なメディア立ち入り制限政策

18-026

ナウル

17-028ニウエ

日本にオーストラリアが合意していたことが（同国政府は、これまでナウ

ルのメディア政策には関与していないと説明）、裁判所に提出された同

ルのメディア政策には関与していないと説明）、裁判所に提出された同国政府機関の文書により判明

国政府機関の文書により判明

ニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時に

18-007ニウエ

ニウエのリサイクル施設が 2019 年末に稼働する予定（使い捨てビニー
ニウエの首相は、太平洋諸島フォーラムでの議論は停滞しており、機日本

18-021ニウエ

日本

18-024ニウエ

日本

能していない（気候変動対策への財政的な支援を増加できていない）

と発言

と発言

国際水路機関は、沖縄諸島南方の日本から申請のあった海底地形の名

17-028

日本

JICA は海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）間の海難救助・
日本が太平洋諸国（サモア、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシ

日本は、自由で開かれたインド太平洋戦略を強化するために、PALM８

日本

日本の無償資金協力（約総額 1,700 万ドル）により、パラオの水供給システムが改善

国際水路機関は、沖縄諸島南方の日本から申請のあった海底地形の名前について、34 箇所を承認し、中国からの申請は却下

17-033

日本

JICA は海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）間の海難救助・
海上防災に関するプログラムの支援を実施

17-035

日本

日本が太平洋諸国（サモア、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシ
ア、ソロモン、バヌアツ）の議会職員の育成に協力へ

18-007

日本

を通じて太平洋島嶼国と協力へ
18-008

ニウエの首相は、太平洋諸島フォーラムでの議論は停滞しており、機能していない（気候変動対策への財政的な支援を増加できていない）

ア、ソロモン、バヌアツ）の議会職員の育成に協力へ
18-007

ニウエのリサイクル施設が 2019 年末に稼働する予定（使い捨てビニー
ル袋も 2019 年に禁止）

海上防災に関するプログラムの支援を実施
17-035

ニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時に自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討

前について、34 箇所を承認し、中国からの申請は却下
17-033

ナウルの難民収容センターに関する厳格なメディア立ち入り制限政策にオーストラリアが合意していたことが（同国政府は、これまでナウ

ル袋も 2019 年に禁止）
18-024

キリバスとナウルの大統領が国連に対して、国連機関への台湾の参加の承認を求める

自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討
18-021

ナウルと台湾の警察当局が、警察及び法執行分野での協力の促進に合意の承認を求める
18-026

太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長は、中国代表団による議場での混乱と脅しを含む行為に関して、中国に公的な謝罪を要求

意
18-024

ニュージーランドの首相は、来月のナウルでの太平洋諸島フォーラム

において、ナウルの難民収容センターの難民と面会するか慎重な姿勢

乱と脅しを含む行為に関して、中国に公的な謝罪を要求
18-024

本年 9 月にナウルで開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）サミット

日本は、自由で開かれたインド太平洋戦略を強化するために、PALM８を通じて太平洋島嶼国と協力へ

18-008

日本

日本の無償資金協力（約総額 1,700 万ドル）により、パラオの水供給システムが改善

46

196

46

196

18-009

日本

日本政府は、PALM８において、太平洋島嶼国への違法操業対策と海上

18-009日本

法執行能力の強化への支援を約束
18-009

日本

PALM８は、日本にとって、自由で開かれたインド太平洋戦略を促進さ

法執行能力の強化への支援を約束
18-009

日本せる機会になる18-009日本
日本

フィジーの首相が PALM８の前に、日本財団会長を表敬し、これまでの18-009日本

日本は PALM8 において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づい

日本

日本は太平洋島嶼国に過去 3 年間で 550 億円以上を支援し、次の 3 年

18-011

日本

日本

PALM8 の首脳宣言において、日本と太平洋島嶼国は、海上安全及び海18-011

日本

18-01118-014

日本

日本

日本

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のた

18-011

日本

18-027日本

日本

18-011

日本

日本

めに、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本はサモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

サモアへの医療機器の提供のために、180 万 US ドルの資金提供を行う

ことを公表

ことを公表

日本は、太平洋島嶼国への中国の影響力の増加に対応するため、海洋

18-011

日本

18-028日本

日本

日本は、太平洋島嶼国への中国の影響力の増加に対応するため、海洋秩序の維持と持続可能な海洋管理を目指して、500 人の能力開発プロ

秩序の維持と持続可能な海洋管理を目指して、500 人の能力開発プロ

グラム等を実施することにより、太平洋諸島との関係強化を目指す

グラム等を実施することにより、太平洋諸島との関係強化を目指す

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラ

18-014

日本

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラ
オ便を来年から就航予定

日本の外相がニュージーランド外相と会談し、中国からとの名指しは18-027

日本

日本の外相がニュージーランド外相と会談し、中国からとの名指しは避けつつ、太平洋島嶼国が多額の借金をしている現状を憂慮し、この避けつつ、太平洋島嶼国が多額の借金をしている現状を憂慮し、この解決に向けて支援する用意があると発言

解決に向けて支援する用意があると発言

太平洋島嶼国における日本の関心事：日本政府は PALM を通じて太平洋

18-027

日本

世界保健機関（WHO）の次期西太平洋地域事務局長に、選挙の結果、現日本は、PALM での約束の一環として、太平洋島嶼国に対する将来的

太平洋島嶼国における日本の関心事：日本政府は PALM を通じて太平洋
島嶼国への関与を高め、太平洋島嶼国の中国に対する憂慮を共有

18-028

日本

事務局次長の葛西氏が選出
18-028

日本はトンガと同国放送局の再建と災害早期警報システムの構築のために、2,000 万 US ドルの援助を行うことに同国と合意。また、日本は島嶼国への関与を高め、太平洋島嶼国の中国に対する憂慮を共有
18-028

PALM8 の首脳宣言において、日本と太平洋島嶼国は、海上安全及び海上法執行の分野における同島嶼国の能力向上を図っていくことを発表

オ便を来年から就航予定
18-027

日本は太平洋島嶼国に過去 3 年間で 550 億円以上を支援し、次の 3 年でこれを上回る支援を実施すると外務省関係者が発言上法執行の分野における同島嶼国の能力向上を図っていくことを発表
18-011

日本は PALM8 において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づいて、太平洋島嶼国の発展に貢献していくことを明言

でこれを上回る支援を実施すると外務省関係者が発言
18-011

フィジーの首相が PALM８の前に、日本財団会長を表敬し、これまでの同国への支援に関し謝意を表明て、太平洋島嶼国の発展に貢献していくことを明言
18-011

PALM８は、日本にとって、自由で開かれたインド太平洋戦略を促進させる機会になる

同国への支援に関し謝意を表明
18-011

日本政府は、PALM８において、太平洋島嶼国への違法操業対策と海上

世界保健機関（WHO）の次期西太平洋地域事務局長に、選挙の結果、現事務局次長の葛西氏が選出

18-028

日本

日本は、PALM での約束の一環として、太平洋島嶼国に対する将来的なビザ免除を検討か？（「パラオ国民は既に日本入国に関する数次ビザ

なビザ免除を検討か？（「パラオ国民は既に日本入国に関する数次ビザの取得が可能となり、フィジーやサモアを含む他の太平洋島嶼国の国の取得が可能となり、フィジーやサモアを含む他の太平洋島嶼国の国民についても、今後取得可能となる予定。ビザ免除（の協定）に関し

民についても、今後取得可能となる予定。ビザ免除（の協定）に関しては、数次ビザ取得の次の段階となる。
」と外務省高官は説明）ては、数次ビザ取得の次の段階となる。
」と外務省高官は説明）

日本は、太平洋島嶼国において増大する中国の影響力に対抗するた

18-028

日本

日本は、太平洋島嶼国において増大する中国の影響力に対抗するため、同島嶼国へのインフラプロジェクトを強化へ

め、同島嶼国へのインフラプロジェクトを強化へ

47

47

197

197

18-03118-033

日本

日本

IUU 漁業に対抗するため、日本とアメリカは共同で研修を行い、太平18-031

日本

洋島嶼国を支援（日本において、12 か国の太平洋島嶼国の職員を招聘

洋島嶼国を支援（日本において、12 か国の太平洋島嶼国の職員を招聘

し、研修を実施）

し、研修を実施）

日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊が、マニラ湾において海18-033

日本

賊対策合同訓練を実施（日本がフィリピンに供与した巡視船も参加）
18-034日本

パラオと日本が共同で貿易・投資・観光セミナーをパラオで開催（日ニューフランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立に

カレド
ニア

18-034日本

18-02418-03517-031

ニュー

フランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立に関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望カレド

関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国ニア

まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国18-012

ニュー

フランス軍は、ニューカレドニアの領海を監視する船を今後 2 年間でカレド

民は独立には反対の見通し）
ニュー

フランス軍は、ニューカレドニアの領海を監視する船を今後 2 年間で2 隻退役させるものの、新たな船が稼働するまでの領海監視活動は他

カレド

2 隻退役させるものの、新たな船が稼働するまでの領海監視活動は他

ニアの船艇、航空機で十分可能と説明

ニアの船艇、航空機で十分可能と説明

ニュー【国連の研究】気候変動により世界的に栄養不足が拡大しており、特ニュー【国連の研究】気候変動により世界的に栄養不足が拡大しており、特カレドに太平洋島嶼国では、過去 12 年で、栄養失調にある人々の割合が７パ

カレドに太平洋島嶼国では、過去 12 年で、栄養失調にある人々の割合が７パ

ニアーセントに増加（パプアニューギニアでは子供の 50％が栄養失調であニアーセントに増加（パプアニューギニアでは子供の 50％が栄養失調であ18-01618-024

り、成人の 20％が肥満状態。また、ニューカレドニアにおいても栄養り、成人の 20％が肥満状態。また、ニューカレドニアにおいても栄養失調の割合が 8％から 12％に拡大。
）

失調の割合が 8％から 12％に拡大。
）

ニュー国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍

ニュー

国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍

カレド

事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ

カレド事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ

ニア

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

ニア

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

ニューニュージーランドがナウルの独立 50 周年を記念して、同国の信託基金

ニューニュージーランドがナウルの独立 50 周年を記念して、同国の信託基金

ジーラに 146 万ドルを拠出

ジーラに 146 万ドルを拠出

18-03517-031ンド
17-03217-035ニューンド
ニュージーランドがキリバスへの海上安全分野の支援の強化を検討

17-03217-035

ニュー

ジーラ

ジーラ

ンド

ンド

ニュー

ニュージーランドの外務大臣が、太平洋島嶼国への支援を強化すると

ジーラ

発言

17-035ンド
17-035パラオと日本が共同で貿易・投資・観光セミナーをパラオで開催（日本から外務政務官が代表として参加）

民は独立には反対の見通し）
18-016日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊が、マニラ湾において海賊対策合同訓練を実施（日本がフィリピンに供与した巡視船も参加）

本から外務政務官が代表として参加）
18-012IUU 漁業に対抗するため、日本とアメリカは共同で研修を行い、太平ニューニュージーランドがキリバスへの海上安全分野の支援の強化を検討

ニューニュージーランドの外務大臣が、太平洋島嶼国への支援を強化すると

ジーラ

発言

ンド
ニュージーランド外相が、中国による太平洋諸国への支援を疑問視

17-035

ニュー

ジーラ

ジーラ

ンド

ンド

ニュージ

ニュージーランド首相が、太平洋諸国（サモア、トンガ、ニウエ、クーランド

ック諸島）を初訪問へ

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17-035

ニュージーランド外相が、中国による太平洋諸国への支援を疑問視

ニュージ

ニュージーランド首相が、太平洋諸国（サモア、トンガ、ニウエ、クーランド

ック諸島）を初訪問へ

48

198

17-036

ニューニュージーランドがキリバスのフェリー事故の調査を支援するため

ジーラに、事故調査官を派遣

17-036ンド
17-036

ニューニュージーランド海軍がフィジーの海上監視活動を支援するために、2ジーラ隻の軍艦を派遣

17-036

ニューニュージーランド空軍により行方不明となっていたキリバスの漁民を

ジーラ

発見

18-007ニュー

17-036

ニュージーランド首相が太平洋島嶼国の軍事化に強く反対

18-003

ニューニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時にジーラ

自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討

18-00718-015

ニューニュージーランド空軍により行方不明となっていたキリバスの漁民を

ジーラ

発見

ニュー

ニュージーランド首相が太平洋島嶼国の軍事化に強く反対ニューニュージーランドは、キリバスとニウエの漁業者のために、緊急時にジーラ

自身の位置を発信する機器の導入を支援することを検討

ンド

ニュー

ニュージーランドの外相が、同国は太平洋島嶼国への支援額を今後 4

ジーラ

年間で 3 割増の約 7 億ドル以上まで引き上げると発言

18-008ニューニュージーランドの外相が、同国は太平洋島嶼国への支援額を今後 4

ジーラ

年間で 3 割増の約 7 億ドル以上まで引き上げると発言

ンド

ニュー

ニュージーランド海軍がフィジーに軍艦を派遣し、共同で EEZ におけ

ジーラる海上監視活動や研修を実施

18-011ニューニュージーランド海軍がフィジーに軍艦を派遣し、共同で EEZ におけ

ジーラる海上監視活動や研修を実施

ンド

ニュー

ニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

ジーラ

支援

18-012

ニューニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

ジーラ

支援

ンド

ニュー

ソロモン諸島首相は、中国の拡大する影響力に対抗するため、初めてジーラ

ニュージーランドを公式訪問し、同国からの更なる支援を要請

18-013

ニュー

ソロモン諸島首相は、中国の拡大する影響力に対抗するため、初めてジーラ

ニュージーランドを公式訪問し、同国からの更なる支援を要請

ンド

ニュー

ニュージーランド海軍の軍艦が、フィジーの漁業省の職員を同乗させ、ジーラ

EEZ における海洋監視活動オペレーションを開始

18-013ンド
18-014隻の軍艦を派遣

ンド

ンド
18-013ジーラ

ンド

ンド
18-013

ニュージーランド海軍がフィジーの海上監視活動を支援するために、2

ジーラ

ンド
18-012

ニュー

ジーラ

ンド
18-011に、事故調査官を派遣

ンド

ンド
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ンド

ンド
18-003

ニュージーランドがキリバスのフェリー事故の調査を支援するため

ンド

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17-036

ニューニューニュージーランド海軍の軍艦が、フィジーの漁業省の職員を同乗させ、ジーラ

EEZ における海洋監視活動オペレーションを開始

ンド

ニュー

「ナウル政府が、同国の裁判所法において自由な発言を抑制する等、

ニュー「ナウル政府が、同国の裁判所法において自由な発言を抑制する等、ジーラ

独裁主義に向かっているように見えることを、ニュージーランド政府

ジーラ

独裁主義に向かっているように見えることを、ニュージーランド政府

ンド

は発信すべきである」とニュージーランドの研究者が指摘

ンドは発信すべきである」とニュージーランドの研究者が指摘

ニューニュージーランドとフィジー海軍の共同監視活動により、違法操業のニューニュージーランドとフィジー海軍の共同監視活動により、違法操業のジーラ

漁船 6 隻を拘束

ジーラ

漁船 6 隻を拘束

ンド

18-01418-015

ンド

49

199

49

199

18-016

ニューニュージーランドの防衛大臣は、南太平洋の航空監視を強化するため

ジーラにボーイング社製の対潜哨戒機を導入することを表明

18-016ンド
18-016

ニューニュージーランドの法学者グループは、ナウル政府が権威主義的であ

ジーラ

り、自由に制限を加え、市民の権利を奪っていると指摘

18-01618-018ジーラにボーイング社製の対潜哨戒機を導入することを表明

ニューニュージーランドの法学者グループは、ナウル政府が権威主義的であ

ジーラ

り、自由に制限を加え、市民の権利を奪っていると指摘

ンド

ニュー

オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国との安全保障協ジーラ定の締結に 9 月に合意する予定

18-016ンド
18-016

ニュージーランドの防衛大臣は、南太平洋の航空監視を強化するため

ンド

ンド
18-016

ニュー

ニュー

オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国との安全保障協ジーラ定の締結に 9 月に合意する予定

ンド

ニュー

【新聞論説】オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国とニュー【新聞論説】オーストラリアとニュージーランドは南太平洋島嶼国とジーラの安全保障協定は、10 年前の Biketawa 宣言の更新されたものであり、ジーラの安全保障協定は、10 年前の Biketawa 宣言の更新されたものであり、ンド中国に対抗するものではない

ンド

中国に対抗するものではない

ニューサモアの首相は、（中国が援助をしていることを前提に）小国である同ニュー

サモアの首相は、（中国が援助をしていることを前提に）小国である同ジーラ

国にとって外国からの支援は、道路や歩道の修理に必要であり、援助

ジーラ

国にとって外国からの支援は、道路や歩道の修理に必要であり、援助

ンド

国を限定するものではないと発言（サモア首相は、ニュージーランド

ンド

国を限定するものではないと発言（サモア首相は、ニュージーランド

18-01618-018

外相とも支援に関して会談を行う予定と発言）
18-021ニューニュージーランドの首相は、来月のナウルでの太平洋諸島フォーラム

ジーラ
ンド

外相とも支援に関して会談を行う予定と発言）
ニューニュージーランドの首相は、来月のナウルでの太平洋諸島フォーラム

において、ナウルの難民収容センターの難民と面会するか慎重な姿勢

ジーラ

において、ナウルの難民収容センターの難民と面会するか慎重な姿勢（ニュージーランドはナウルとマヌス島から 150 名の難民を引き取る

ンド（ニュージーランドはナウルとマヌス島から 150 名の難民を引き取る

18-021

提案をし、オーストラリアにおいて議論となっている）
18-02218-022

ニューニュージーランドの外相は、太平洋地域に関する政策の再構築は、中ジーラ

提案をし、オーストラリアにおいて議論となっている）
ニューニュージーランドの外相は、太平洋地域に関する政策の再構築は、中国の影響力に対抗するものではなく、責任ある隣国として太平洋島嶼

ジーラ

国の影響力に対抗するものではなく、責任ある隣国として太平洋島嶼

ンド

国の発展に関わっていくためのものであると主張

ンド

国の発展に関わっていくためのものであると主張

ニューニュージーランド首相は太平洋地域の気候変動に関する脅威も含む安ニューニュージーランド首相は太平洋地域の気候変動に関する脅威も含む安ジーラ

全保障に関する共同宣言（Boe Declaration）を歓迎

ジーラ

全保障に関する共同宣言（Boe Declaration）を歓迎

18-02218-022ンド
18-02418-02418-027ンド

ニューニュージーランド海上安全庁は、海上安全プログラムの一環として、

ニューニュージーランド海上安全庁は、海上安全プログラムの一環として、

ジーラ

太平洋島嶼国における海上安全能力を改善するために、今後 3 年間でジーラ

太平洋島嶼国における海上安全能力を改善するために、今後 3 年間でンド

約 630 万 US ドルを支援することを約束（これまでに、捜索救難用小型

ンド

約 630 万 US ドルを支援することを約束（これまでに、捜索救難用小型18-024ボートをキリバス、ニウエに供与し、現在トケラウに供与するボート

ボートをキリバス、ニウエに供与し、現在トケラウに供与するボート

を建造中）

を建造中）

ニュー

ニュージーランドの首相は、国連において、太平洋における気候変動

ニューニュージーランドの首相は、国連において、太平洋における気候変動

ジーラ

対策への財政支援を強化する（今後 4 年間で、従来の表明額から約 1

ジーラ対策への財政支援を強化する（今後 4 年間で、従来の表明額から約 1

ンド

億 US ドルを積み増し、約 3 億 US ドル）と発言

ンド

億 US ドルを積み増し、約 3 億 US ドル）と発言

ニュージ

日本の外相がニュージーランド外相と会談し、中国からとの名指しはニュージ

日本の外相がニュージーランド外相と会談し、中国からとの名指しはーランド避けつつ、太平洋島嶼国が多額の借金をしている現状を憂慮し、このーランド避けつつ、太平洋島嶼国が多額の借金をしている現状を憂慮し、この

50

200

18-02418-02750200

解決に向けて支援する用意があると発言
18-02918-029ニューニュージーランド外相は、パプアニューギニアによる APEC の主催に

ジーラ
ンド

解決に向けて支援する用意があると発言
ニューニュージーランド外相は、パプアニューギニアによる APEC の主催に関して同国の今後の経済的、社会的発展の観点から 1,000 万 US ドルをジーラ

関して同国の今後の経済的、社会的発展の観点から 1,000 万 US ドルを支援すると説明（パプアニューギニアに対しては、既にオーストラリ

ンド

支援すると説明（パプアニューギニアに対しては、既にオーストラリ

18-029アや中国等が支援を行っており、また、APEC における首脳等の輸送のアや中国等が支援を行っており、また、APEC における首脳等の輸送のために、パプアニューギニア政府が 40 台のマセラティをはじめとするために、パプアニューギニア政府が 40 台のマセラティをはじめとする

何百台もの高級車を購入したことに同国内で批難が上がっている）

何百台もの高級車を購入したことに同国内で批難が上がっている）

ニューニュージーランド外相は、同国が 7,000 万 US ドルを太平洋島嶼国のニューニュージーランド外相は、同国が 7,000 万 US ドルを太平洋島嶼国のジーラ

NGO に対して支援することを発表（この資金は、ニュージーランドのジーラ

NGO に対して支援することを発表（この資金は、ニュージーランドのンド

影響力を拡大させる政府戦略（Pacific Reset）のために、2018 年のンド

影響力を拡大させる政府戦略（Pacific Reset）のために、2018 年の

18-029

予算で発表された 4 年間で 7 億 1,400 万ドルの一部）
18-030ニューニュージーランドは、パプアニューギニアで開催される APEC を支援すジーラ

るために、軍艦、航空機、特殊部隊等を派遣する予定

予算で発表された 4 年間で 7 億 1,400 万ドルの一部）
18-030ンド
18-03018-034

ニューニュージーランドは、パプアニューギニアで開催される APEC を支援すジーラ

るために、軍艦、航空機、特殊部隊等を派遣する予定

ンド

ニュー

「ニュージーランドは、670 万 US ドル規模の太平洋基金（Pacificニュー「ニュージーランドは、670 万 US ドル規模の太平洋基金（Pacific

ジーラ

Enabling Fund）を設置し、太平洋島嶼国との文化・スポーツ外交、人々

ジーラ

Enabling Fund）を設置し、太平洋島嶼国との文化・スポーツ外交、人々

ンドの交流、軍事協力活動等に充てる」とニュージーランド外相が説明

ンドの交流、軍事協力活動等に充てる」とニュージーランド外相が説明

ニュー太平洋島嶼国（クック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、

ニュー

太平洋島嶼国（クック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、

ジーラ

トンガ、ツバル、ニュージーランド）の海上安全当局職員が、ニュー

ジーラ

トンガ、ツバル、ニュージーランド）の海上安全当局職員が、ニューンドジーランドにおいて、IMO の監査に備え、海上の安全を強化するため

ンド

ジーランドにおいて、IMO の監査に備え、海上の安全を強化するため

18-03018-034の新たな規則について研修を受講
18-034

ニューニュージーランドは、中国の太平洋島嶼国における影響の高まりを受

ジーラ
ンドの新たな規則について研修を受講
ニューニュージーランドは、中国の太平洋島嶼国における影響の高まりを受け、14 名の外交官を同洋島嶼国（サモア、トンガ、フィジー、バヌア

ジーラ

け、14 名の外交官を同洋島嶼国（サモア、トンガ、フィジー、バヌア

ツ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、キリバス、アメリカのハワ

ンドツ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、キリバス、アメリカのハワ

18-034イ州）に派遣し、その外交的地位の強化を目指す
18-03417-03117-032

ニューニュージーランドは、同国の太平洋海上安全プログラムの一環として、

ジーライ州）に派遣し、その外交的地位の強化を目指す
ニュー

ニュージーランドは、同国の太平洋海上安全プログラムの一環として、トケラウに、小型旅客船（86 万 US ドル相当、災害時緊急対応船の役

ジーラ

トケラウに、小型旅客船（86 万 US ドル相当、災害時緊急対応船の役

ンド

割）を供与

ンド

割）を供与

バヌア

バヌアツが沿岸や海上における廃棄物対策のため、生分解しない使い

バヌア

バヌアツが沿岸や海上における廃棄物対策のため、生分解しない使いツ捨てプラスチックバッグやポリスチレン製の持ち帰り用の箱を禁止へ

ツ捨てプラスチックバッグやポリスチレン製の持ち帰り用の箱を禁止へ

バヌア

バヌアツの飲料会社がプラスチックゴミの回収活動を実施

バヌア

バヌアツの飲料会社がプラスチックゴミの回収活動を実施

18-03417-03117-032ツ
17-036ツバヌア

公正な司法手続きを妨害したとしてバヌアツの副首相（元首相）が執ツ

行猶予付有罪に51

201

17-036バヌア

公正な司法手続きを妨害したとしてバヌアツの副首相（元首相）が執ツ

行猶予付有罪に51201

17-036
17-03618-003

バヌア

バヌアツにおいて、国内での使い捨てプラスチック製品の使用を原則

ツ禁止し、プラスチックゴミの投棄者を処罰する法律が 7 月から施行

バヌア

バヌアツで、海洋環境保護のために、環境学者が小型のプラスチック

ツ

ゴミの裁断機を開発

バヌア

在バヌアツ中国大使は、中国によるバヌアツへの軍事基地進出を否定

17-03617-03618-003ツ
18-00618-00618-00618-00918-01218-013

バヌア

バヌアツにおいて、国内での使い捨てプラスチック製品の使用を原則

ツ禁止し、プラスチックゴミの投棄者を処罰する法律が 7 月から施行

バヌア

バヌアツで、海洋環境保護のために、環境学者が小型のプラスチック

ツ

ゴミの裁断機を開発

バヌア

在バヌアツ中国大使は、中国によるバヌアツへの軍事基地進出を否定ツ

バヌア

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支ツ援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施

バヌア

バヌアツの野党の党首は、中国との親密な関係に疑問を表明し、中国

ツによるインフラ整備や支援を監視すべきと発言

バヌア

バヌアツの首相は、オーストラリア首相に対して、中国の軍事施設をツ

国内に作らせないことを明言

バヌア

中国企業が、操業停止していたバヌアツのマグロ加工処理場を再開さツせるために、同国と 900 万 US ドルの資金提供に合意

バヌア

ニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

ツ

支援

バヌア

バヌアツ野党は、現首相に対して不信任案を提出し、憲法改正案、政ツ

府の所得税の承認や貿易協定が検討不十分である議会で追及する見通

18-00618-00618-00618-00918-01218-013バヌア

アメリカ海兵隊が、南太平洋で実施される軍事訓練の前に、中国の支ツ援によって建設されたバヌアツの埠頭の現地調査を実施

バヌア

バヌアツの野党の党首は、中国との親密な関係に疑問を表明し、中国

ツによるインフラ整備や支援を監視すべきと発言

バヌア

バヌアツの首相は、オーストラリア首相に対して、中国の軍事施設をツ

国内に作らせないことを明言

バヌア

中国企業が、操業停止していたバヌアツのマグロ加工処理場を再開さツせるために、同国と 900 万 US ドルの資金提供に合意

バヌア

ニュージーランド軍と中国軍がバヌアツの 3 箇所の医療施設の建設を

ツ

支援

バヌア

バヌアツ野党は、現首相に対して不信任案を提出し、憲法改正案、政ツ

府の所得税の承認や貿易協定が検討不十分である議会で追及する見通

し18-01418-01418-015

しバヌア

バヌアツ大統領が、同国に第二次世界大戦時に存在したアメリカの軍ツ事施設を再度、建設させるべきと US Peace Corps の会合で発言

バヌア「バヌアツ大統領の会合での発言は、アメリカの軍事施設ではなく、ツ大使館の設置を求めるものである」とバヌアツ政府が修正

バヌア

オーストラリアとバヌアツとの間の二国間安全保障条約交渉が開始

18-01418-01418-015ツ
18-016

バヌア

バヌアツ大統領が、同国に第二次世界大戦時に存在したアメリカの軍ツ事施設を再度、建設させるべきと US Peace Corps の会合で発言

バヌア「バヌアツ大統領の会合での発言は、アメリカの軍事施設ではなく、ツ大使館の設置を求めるものである」とバヌアツ政府が修正

バヌア

オーストラリアとバヌアツとの間の二国間安全保障条約交渉が開始

ツ

バヌア

バヌアツが 2018 年 7 月からプラスティック製ストロー、使い捨てプラ

ツスティック袋等の提供を禁止したことをはじめ、太平洋島嶼国は使い

18-016

バヌア

バヌアツが 2018 年 7 月からプラスティック製ストロー、使い捨てプラ

ツスティック袋等の提供を禁止したことをはじめ、太平洋島嶼国は使い捨てプラスティックの規制に乗り出している
18-01818-022

バヌア

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

ツ１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上

捨てプラスティックの規制に乗り出している
18-018バヌア

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

ツ１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上を占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USを占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 USドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念をドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念を惹起している。

惹起している。

バヌア

バヌアツ教育相関係者によると、同国が、独立前から存在するイギリツス系の中学校を中国の支援（1,060 万 US ドル）により 2 倍に拡張し、国立大学にする見込み

18-022

バヌア

バヌアツ教育相関係者によると、同国が、独立前から存在するイギリツス系の中学校を中国の支援（1,060 万 US ドル）により 2 倍に拡張し、国立大学にする見込み

52

202

52

202

18-02218-032

バヌア

インドネシアは、太平洋島嶼国における IUU 漁業や海上プラスティッ

ツクゴミ対策での支援を表明し、その関与を強化。一方で、バヌアツ（国バヌア

18-02217-03017-03217-035に対してはインドネシア領の西パプア州における同国の主権を尊重するように要求るように要求トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

18-03218-003

バヌア

APEC の際に、中国とバヌアツが合意した秘密文書は何か？（コンテナツ

検査機器プロジェクトのための 6,000 万 AU ドルの支援、道路建設のた

18-033

トンガとバヌアツは、中国の一帯一路構想に賛同し、MOU に署名

バヌア

APEC の際に、中国とバヌアツが合意した秘密文書は何か？（コンテナツ

検査機器プロジェクトのための 6,000 万 AU ドルの支援、道路建設のための 7,000 万 AU ドルの貸付、2004 年当時の 400 万 AU ドル相当のバヌ

めの 7,000 万 AU ドルの貸付、2004 年当時の 400 万 AU ドル相当のバヌ

アツの債務返済凍結といった内容が MOU に含まれる）アツの債務返済凍結といった内容が MOU に含まれる）

パプア

パプアニューギニアの外相が、同国はオーストラリアと中国それぞれ

パプア

パプアニューギニアの外相が、同国はオーストラリアと中国それぞれ

ニューと緊密に連携をしていくものであり、オーストラリアは中国の影響力

ニューと緊密に連携をしていくものであり、オーストラリアは中国の影響力

ギニアを恐れるべきではないと発言

ギニアを恐れるべきではないと発言

パプア

在パプアニューギニア台湾事務所が、中国の影響により名称や待遇をパプア

在パプアニューギニア台湾事務所が、中国の影響により名称や待遇をニュー変えられたことに反発ニュー変えられたことに反発

17-03017-032パプア

ギニア
中国からパプアニューギニアへ初のチャーター機が就航へ

17-032

パプア

ニュー

ニュー

ギニア

ギニア

パプア

中国の LNG 需要拡大により、パプアニューギニアへの LNG 関連施設へ

ニューの投資が増大17-035

中国からパプアニューギニアへ初のチャーター機が就航へ

パプア

中国の LNG 需要拡大により、パプアニューギニアへの LNG 関連施設へ

ニューの投資が増大ギニア

パプア

パプアニューギニア政府は、地元住民に中国語を教えることを目的とニューしたコミュニティカレッジの設立を検討

18-003パプア

パプアニューギニア政府は、地元住民に中国語を教えることを目的とニューしたコミュニティカレッジの設立を検討

ギニア

パプア

パプアニューギニア首相は、ポートモレスビーの APEC 首脳会議予定地

パプア

パプアニューギニア首相は、ポートモレスビーの APEC 首脳会議予定地

ニューである国際会議場（2,700 万ドル）と 6 車線の高速道路（3,300 万ドル）

ニューである国際会議場（2,700 万ドル）と 6 車線の高速道路（3,300 万ドル）

ギニアの 2 つの大規模な中国援助プロジェクトを正式に開設

ギニアの 2 つの大規模な中国援助プロジェクトを正式に開設

パプア【論説】パプアニューギニアでの APEC 首脳会議は、太平洋における各

パプア【論説】パプアニューギニアでの APEC 首脳会議は、太平洋における各ニュー

国の権力争いが重要視

ニュー

国の権力争いが重要視

18-00318-003ギニア
18-006バヌア
ツ

ギニア
18-003

クゴミ対策での支援を表明し、その関与を強化。一方で、バヌアツ（国に対してはインドネシア領の西パプア州における同国の主権を尊重すギニア
18-003ツ連総会に西パプア州の住民の権利の実現に関する決議案を提出予定）

ギニア
17-032

インドネシアは、太平洋島嶼国における IUU 漁業や海上プラスティッ

連総会に西パプア州の住民の権利の実現に関する決議案を提出予定）

ツ
18-033

バヌア

ギニア

パプア

パプアニューギニア政府は、プラスチック製のショッピングバッグのニュー

使用を１ヶ月の猶予期間の後、全面禁止へ

ギニア

18-006

パプア

パプアニューギニア政府は、プラスチック製のショッピングバッグのニュー

使用を１ヶ月の猶予期間の後、全面禁止へ

ギニア

53

203

53

203

18-007

パプア

オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速イン

ニュー

ターネットケーブル敷設への支援を約束

18-007ギニア
18-01218-013

オーストラリアは、パプアニューギニア・ソロモン諸島間の高速イン

ニュー

ターネットケーブル敷設への支援を約束

ギニア

パプア

オーストラリアが、太平洋海上監視プログラムの一環としてパプアニ

パプア

オーストラリアが、太平洋海上監視プログラムの一環としてパプアニ

ニューューギニアに本年中に供与する新たな 40ｍ型巡視船（1600 万 AU＄）

ニューューギニアに本年中に供与する新たな 40ｍ型巡視船（1600 万 AU＄）

ギニア

がパースで進水

ギニア

がパースで進水パプア

中国によるパプアニューギニアへの援助資金が、パプアニューギニア

パプア

中国によるパプアニューギニアへの援助資金が、パプアニューギニア

ニュー元首相への賄賂（100 万 US ドル）として使用

ニュー元首相への賄賂（100 万 US ドル）として使用

18-01218-013ギニア
18-014

パプア

ギニア

パプア

パプアニューギニアの首相が、中国を訪問し、一帯一路構想について

パプア

パプアニューギニアの首相が、中国を訪問し、一帯一路構想についてニュー「パプアニューギニアに大きな可能性をもたらし、自国の経済が世界

ニュー「パプアニューギニアに大きな可能性をもたらし、自国の経済が世界

ギニア経済と結びつくのに役立つ」と発言し、東ティモールに続き同構想に

ギニア経済と結びつくのに役立つ」と発言し、東ティモールに続き同構想に

18-014

署名
18-015署名

パプア

パプアニューギニアの首相が、中国を 1 週間の日程で訪問し、一帯一ニュー路構想に署名するとともに、中国の国家主席と会談

18-015ギニア
18-01618-016

パプアニューギニアの首相が、中国を 1 週間の日程で訪問し、一帯一ニュー路構想に署名するとともに、中国の国家主席と会談

ギニア

パプア

パプアニューギニアの海事大学が中国の海事専門機関と提携し、船員ニューの能力向上を目的とした合同研修プログラムを開設

18-016ギニア
18-016パプア

パプア

パプアニューギニアの海事大学が中国の海事専門機関と提携し、船員ニューの能力向上を目的とした合同研修プログラムを開設

ギニア

パプア

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批

パプア

オーストラリア、ソロモン諸島及びパプアニューギニアは、中国の批ニュー判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

ニュー

判を受けながらも、海底通信ケーブルの契約を締結（オーストラリア

ギニア

は約 137 百万 US＄を支出予定）

ギニア

は約 137 百万 US＄を支出予定）

パプア

中国が、11 月パプアニューギニアで行われる APEC 首脳会議の前に、

パプア

中国が、11 月パプアニューギニアで行われる APEC 首脳会議の前に、

ニュー

太平洋島嶼国の首脳（ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸ニュー

太平洋島嶼国の首脳（ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸

ギニア

島、ナウル、キリバスといった台湾承認国を除く）と個別に会談予定

ギニア

島、ナウル、キリバスといった台湾承認国を除く）と個別に会談予定

18-01618-016であることをパプアニューギニアの首相が表明
18-017パプア

中国の病院対応軍艦が、パプアニューギニアに寄港し、4,000 名を超

ニュー
ギニア

であることをパプアニューギニアの首相が表明
パプア

中国の病院対応軍艦が、パプアニューギニアに寄港し、4,000 名を超える病人の治療を実施。その後、他の太平洋島嶼国であるバヌアツ、ニューえる病人の治療を実施。その後、他の太平洋島嶼国であるバヌアツ、

フィジー、トンガに寄港し、ドミニカへ向かう予定。
（この航海に台湾

ギニア

フィジー、トンガに寄港し、ドミニカへ向かう予定。
（この航海に台湾

18-017を承認する国は含まれていない）
18-018パプア

国際人権環境団体（Global Witness）は、中国に対して、森林破壊が

ニュー
ギニア

を承認する国は含まれていない）
パプア

国際人権環境団体（Global Witness）は、中国に対して、森林破壊が生態系と生計を破壊しているパプアニューギニアなどからの違法伐採

ニュー生態系と生計を破壊しているパプアニューギニアなどからの違法伐採

木材の輸入をより精査する必要があると主張

ギニア

木材の輸入をより精査する必要があると主張

54

204

18-01854204

18-018

18-01918-020パプア

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

パプア

太平洋島嶼国における中国からの負債は急速に伸び、南太平洋島嶼国

ニュー１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上

ニュー

１１国で 13 億ドル以上となっており（トンガの対外債務の 60％以上

ギニアを占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 US

ギニア

を占め、バヌアツは約 50％、最大の対中国債務国（約 5 億 9,000 万 US

18-018ドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念をドル）であるパプアニューギニアは約 25％を占める。）、様々な懸念を惹起している。

惹起している。

パプア

中国企業（Huawei）がパプアニューギニア国内（首都ポートモレスビ

パプア

中国企業（Huawei）がパプアニューギニア国内（首都ポートモレスビ

ニューーと各地方都市）の海底通信ケーブルの設置（※）を支援へ（中国のニューーと各地方都市）の海底通信ケーブルの設置（※）を支援へ（中国のギニア

銀行（Exim Bank of China）も、同ケーブルプロジェクトの建設に 2

ギニア

銀行（Exim Bank of China）も、同ケーブルプロジェクトの建設に 218-019億 US ドル融資する予定）※ポートモレスビーとシドニーの間の海底通

億 US ドル融資する予定）※ポートモレスビーとシドニーの間の海底通信ケーブルの設置については、オーストラリア政府が支援を表明

信ケーブルの設置については、オーストラリア政府が支援を表明

パプア

パプアニューギニアの漁業・海洋資源相は、ナウルで行われたナウル

ニュー
ギニア

18-020パプア

パプアニューギニアの漁業・海洋資源相は、ナウルで行われたナウル

協定加盟国閣僚会議において、他の地域と比較しても西太平洋のマグ

ニュー協定加盟国閣僚会議において、他の地域と比較しても西太平洋のマグロの漁獲量が過剰ではないことを報告（出席した閣僚は今後も厳しい

ギニア

ロの漁獲量が過剰ではないことを報告（出席した閣僚は今後も厳しい保護措置をとるべきことに合意）
18-02218-02418-02418-02418-026

パプア

パプアニューギニアは、中国との直行便を就航する準備のため、中国

ニュー保護措置をとるべきことに合意）
パプア

パプアニューギニアは、中国との直行便を就航する準備のため、中国人に対するビザ要件を緩和（ポートモレスビーと上海間の直航便は、ニュー人に対するビザ要件を緩和（ポートモレスビーと上海間の直航便は、

ギニア

来月就航予定）ギニア

来月就航予定）パプア「パプアニューギニアにおいて、中国はその影響力及び投資を拡大さ

パプア「パプアニューギニアにおいて、中国はその影響力及び投資を拡大さニューせており、オーストラリアは注視が必要である」と石油関連企業の幹ニューせており、オーストラリアは注視が必要である」と石油関連企業の幹

ギニア

部が証言

ギニア

部が証言

パプア

【国連の研究】気候変動により世界的に栄養不足が拡大しており、特パプア【国連の研究】気候変動により世界的に栄養不足が拡大しており、特ニューに太平洋島嶼国では、過去 12 年で、栄養失調にある人々の割合が７パ

ニューに太平洋島嶼国では、過去 12 年で、栄養失調にある人々の割合が７パ

ギニアーセントに増加（パプアニューギニアでは子供の 50％が栄養失調であ

ギニアーセントに増加（パプアニューギニアでは子供の 50％が栄養失調であ

18-02218-02418-024

り、成人の 20％が肥満状態。また、ニューカレドニアにおいても栄養り、成人の 20％が肥満状態。また、ニューカレドニアにおいても栄養失調の割合が 8％から 12％に拡大。
）

失調の割合が 8％から 12％に拡大。
）

パプア

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

パプア

オーストラリアとアメリカは、パプアニューギニアにおける中国企業

ニューによる通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリア

ニューによる通信ケーブルの設置に共同して対抗すると、在オーストラリア

ギニアのアメリカ代理大使が明言

ギニアのアメリカ代理大使が明言

パプア【論説】来月に APEC が開催されるパプアニューギニアにおいて、中国

パプア【論説】来月に APEC が開催されるパプアニューギニアにおいて、中国

ニューはその増大する影響力を太平洋島嶼国に見せつけることになる

ニューはその増大する影響力を太平洋島嶼国に見せつけることになる

18-02418-026ギニア
18-02618-026

パプア

ギニア
パプアニューギニアがアメリカとのシップライダー協定に合意

18-026

パプア

ニュー

ニュー

ギニア

ギニア

パプア

ソロモン諸島は、パプアニューギニア（領ブーゲンビル自治州）とのニュー国境付近（チョイスル州）に、来年初頭、国境管理支所を設置し、ブ

55

205

18-026

パプアニューギニアがアメリカとのシップライダー協定に合意

パプア

ソロモン諸島は、パプアニューギニア（領ブーゲンビル自治州）とのニュー国境付近（チョイスル州）に、来年初頭、国境管理支所を設置し、ブ

55

205

18-026

ギニア

ーゲンビル島との人々の往来に関する国境管理を厳格化する予定

ギニア

ーゲンビル島との人々の往来に関する国境管理を厳格化する予定

パプア

来年実施されるブーゲンビル州独立に関する住民投票についての共同

パプア

来年実施されるブーゲンビル州独立に関する住民投票についての共同

ニュー監督委員会（元アイルランド首相が議長を務める）がパプアニューギ

ニュー監督委員会（元アイルランド首相が議長を務める）がパプアニューギ

ギニア

ニアの首都ポートモレスビーにおいて開催され、同州と同国の首脳がギニア

ニアの首都ポートモレスビーにおいて開催され、同州と同国の首脳が18-026

出席
18-02718-028

出席

パプア

オーストラリアは、パプアニューギニアからの要請に基づき、来月同

パプア

オーストラリアは、パプアニューギニアからの要請に基づき、来月同ニュー国で開催される APEC のために、戦闘機、軍艦、特殊部隊を派遣（9280

ニュー

国で開催される APEC のために、戦闘機、軍艦、特殊部隊を派遣（9280

ギニア

万 US ドル相当の経費）し、会議中の安全を確保

ギニア

万 US ドル相当の経費）し、会議中の安全を確保

パプア

アジア開発銀行（ADB）が、パプアニューギニアの気候変動対策のため

パプア

アジア開発銀行（ADB）が、パプアニューギニアの気候変動対策のため

ニューの支援に際して、同国と合意

ニューの支援に際して、同国と合意

18-02718-028ギニア
18-028ギニア

パプア

ニューギニア航空が、同国首都のポートモレスビーと中国の上海を結

パプア

ニューギニア航空が、同国首都のポートモレスビーと中国の上海を結ニュー

ぶ直航便を 10 月 25 日より就航（同航空幹部は、中国からの旅行客やニュー

ぶ直航便を 10 月 25 日より就航（同航空幹部は、中国からの旅行客やギニアビジネス関係者をターゲットとしたものであると発言）（注．後日、就ギニア

ビジネス関係者をターゲットとしたものであると発言）（注．後日、就18-028航延期の発表あり）
18-02818-028航延期の発表あり）

パプア「オーストラリアは、パプアニューギニアに軍地基地を建設（既存のパプア「オーストラリアは、パプアニューギニアに軍地基地を建設（既存のニュー基地の共同施設化）するとともに、海軍は南シナ海の係争地域におけ

ニュー基地の共同施設化）するとともに、海軍は南シナ海の係争地域におけギニアる活動を強化している」とオーストラリア国防省職員が示唆

ギニアる活動を強化している」とオーストラリア国防省職員が示唆

パプア

パプアニューギニア海軍所属の（オーストラリアが供与した）監視船

パプア

パプアニューギニア海軍所属の（オーストラリアが供与した）監視船

ニューが、その 31 年に及ぶ任務を終了し、オーストラリアに帰港。パプアニ

ニューが、その 31 年に及ぶ任務を終了し、オーストラリアに帰港。パプアニ

ギニアューギニア海軍は、11 月下旬に代替となる新たな監視船（全 4 隻のうギニアューギニア海軍は、11 月下旬に代替となる新たな監視船（全 4 隻のう

18-02818-028ち 1 隻目）を受領する予定。
18-02918-030パプア

ニュージーランド外相は、パプアニューギニアによる APEC の主催に関

ニュー
ギニア

ち 1 隻目）を受領する予定。
パプア

ニュージーランド外相は、パプアニューギニアによる APEC の主催に関して同国の今後の経済的、社会的発展の観点から 1,000 万 US ドルを支ニューして同国の今後の経済的、社会的発展の観点から 1,000 万 US ドルを支援すると説明（パプアニューギニアに対しては、既にオーストラリア

ギニア援すると説明（パプアニューギニアに対しては、既にオーストラリア

18-029や中国等が支援を行っており、また、APEC における首脳等の輸送のたや中国等が支援を行っており、また、APEC における首脳等の輸送のために、パプアニューギニア政府が 40 台のマセラティをはじめとする何めに、パプアニューギニア政府が 40 台のマセラティをはじめとする何百台もの高級車を購入したことに同国内で批難が上がっている）

百台もの高級車を購入したことに同国内で批難が上がっている）

パプア

ニュージーランドは、パプアニューギニアで開催される APEC を支援すニューるために、軍艦、航空機、特殊部隊等を派遣する予定

18-030ギニア
18-031パプア

ニュージーランドは、パプアニューギニアで開催される APEC を支援すニューるために、軍艦、航空機、特殊部隊等を派遣する予定

ギニア

パプア

「中国は、パプアニューギニアとソロモン諸島から大量の木材を輸入

パプア「中国は、パプアニューギニアとソロモン諸島から大量の木材を輸入ニューしており、これらの国々における木材の違法伐採を削減するために、ニューしており、これらの国々における木材の違法伐採を削減するために、

ギニア

重要な国である」と、環境及び腐敗防止に関する NGO（Global Witness）

ギニア

重要な国である」と、環境及び腐敗防止に関する NGO（Global Witness）の政策アドバイザーが説明（パプアニューギニアの市民グループは、

56

206

18-031の政策アドバイザーが説明（パプアニューギニアの市民グループは、

56

206

中国政府に違法な伐採による木材を輸入しないように書面にて要請）
18-031

パプア

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパ

ニュー
ギニア

中国政府に違法な伐採による木材を輸入しないように書面にて要請）
パプア

中国の影響力の拡大に対抗するため、アメリカとオーストラリアはパプアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発する

ニュープアニューギニアと協力して、同国マヌス島の海軍基地を再開発するとアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、

ギニアとアメリカ副大統領及びオーストラリア首相が表明（マヌス州知事は、

18-031

その実現を妨げる可能性を示唆）
18-03118-03118-03218-032

パプア

APEC 首脳宣言の収拾がつかない中、中国の代表団が宣言草案に意向をニュー

その実現を妨げる可能性を示唆）
パプア

APEC 首脳宣言の収拾がつかない中、中国の代表団が宣言草案に意向を反映させるため、パプアニューギニア外相の執務室に入室を試みるも、ニュー反映させるため、パプアニューギニア外相の執務室に入室を試みるも、ギニア

同国警察に阻止（中国側はこの報道内容を否定）

ギニア

同国警察に阻止（中国側はこの報道内容を否定）

パプア

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、

パプア

APEC 首脳宣言は、 自由貿易をめぐるアメリカと中国の隔たりにより、ニュー

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年

ニュー

初めてまとまらず。議長であるパプアニューギニア首相は、「2020 年

ギニア

までに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言

ギニアまでに自由で開かれた貿易を確保する」と閉幕にあたり発言

パプア

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにて、中国の支援による

パプア

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにて、中国の支援による

ニュー

7 車線道路の完成式典を中国国家主席が主催（パプアニューギニア首ニュー

7 車線道路の完成式典を中国国家主席が主催（パプアニューギニア首ギニア

相は、中国によるインフラ開発支援に感謝を表明）

ギニア

相は、中国によるインフラ開発支援に感謝を表明）

パプア

パプアニューギニア外相は、中国の一帯一路(Belt and Road)構想に関

パプア

パプアニューギニア外相は、中国の一帯一路(Belt and Road)構想に関ニューするアメリカの評価（中国の開発資金は、貧国を拘束するベルト(Belt)

ニューするアメリカの評価（中国の開発資金は、貧国を拘束するベルト(Belt)

ギニア

で一方通行(Road)である）を否定し、同構想のインフラ建設プログラ

ギニア

で一方通行(Road)である）を否定し、同構想のインフラ建設プログラ

18-03118-03118-03218-032

ムは国民の問題解決につながると発言
18-035パプア

パプアニューギニアにおいて、同国政府から海底採掘の許可を受けて

ニュー
ギニア

ムは国民の問題解決につながると発言
パプア

パプアニューギニアにおいて、同国政府から海底採掘の許可を受けていたカナダ企業が、その保有する海底調査支援船を売却したため、採ニュー

いたカナダ企業が、その保有する海底調査支援船を売却したため、採掘プロジェクト（Solwara 1 project）が困難となる（地元住民グルー

ギニア

掘プロジェクト（Solwara 1 project）が困難となる（地元住民グルー

18-035プからは、採掘は環境破壊につながるため、強い反対意見があり、訴プからは、採掘は環境破壊につながるため、強い反対意見があり、訴訟も提起されているもの）

訟も提起されているもの）
パプア「パプアニューギニアは、他の島嶼国も使用する国際的なマグロモニ

タリングのためのソフトウエア（マグロ漁獲量等の操業中の漁船の記

ニュー

タリングのためのソフトウエア（マグロ漁獲量等の操業中の漁船の記

ギニア録を把握するもの）を購入する予定である」と同国漁業大臣が発表

ギニア

録を把握するもの）を購入する予定である」と同国漁業大臣が発表

17-027パラオ

パラオが日本財団供与による新しい巡視船を配備

17-027パラオ

パラオが日本財団供与による新しい巡視船を配備

17-027パラオ

パラオ海上法令執行部の新たな職員 18 人が宣誓

17-027パラオ

パラオ海上法令執行部の新たな職員 18 人が宣誓

17-028パラオ

2017 年のパラオへの観光客が前年比 13％減少

17-028パラオ

2017 年のパラオへの観光客が前年比 13％減少

17-029パラオ

パラオにおいて、アメリカのレーダーサイト設置に関する現地調査が17-029パラオ

パラオにおいて、アメリカのレーダーサイト設置に関する現地調査が18-035パプア「パプアニューギニアは、他の島嶼国も使用する国際的なマグロモニ

ニュー18-035

今月から開始17-029パラオ

今月から開始新しいオーストラリア海軍技術アドバイザーがパラオに着任

57

207

17-029パラオ

新しいオーストラリア海軍技術アドバイザーがパラオに着任

57

207

17-031パラオ

パラオの上院議員は、空港拡張計画に関する政府の情報公開法違反に

17-031

パラオ対する訴訟を提起
17-032パラオ

パラオの上院議員は、空港拡張計画に関する政府の情報公開法違反に対する訴訟を提起

日本財団からパラオに供与した巡視船、新庁舎及び桟橋の引渡式典が17-032パラオ

2 月 13 日に開催

日本財団からパラオに供与した巡視船、新庁舎及び桟橋の引渡式典が2 月 13 日に開催

17-032パラオ

パラオは日本財団供与の巡視船により、違法操業対策を強化へ

17-032パラオ

パラオは日本財団供与の巡視船により、違法操業対策を強化へ

17-032

パラオ

日本財団常務とパラオ親善大使が、パラオの環境を守る誓約書に署名

17-032

パラオ

日本財団常務とパラオ親善大使が、パラオの環境を守る誓約書に署名

17-032

パラオ

デルタ航空が、日本からサイパン・パラオ向けのフライトを 5 月６日

17-032

パラオ

デルタ航空が、日本からサイパン・パラオ向けのフライトを 5 月６日

から中止へ
17-032

パラオ

から中止へ

パラオが、2020 年に自国で開催の「Our Ocean Conference」の準備を

17-032パラオ

開始

パラオが、2020 年に自国で開催の「Our Ocean Conference」の準備を開始

17-033パラオ

中国と台湾が、パラオにおいて国交関係をめぐり争う

17-033パラオ

中国と台湾が、パラオにおいて国交関係をめぐり争う

17-033パラオ

フィリピン大統領が、パラオ国民のフィリピン国内大学等での奨学金

17-033パラオ

フィリピン大統領が、パラオ国民のフィリピン国内大学等での奨学金の提供について、パラオ大統領との会談において言及
17-03317-033パラオ

パラオ

パラオのインフラ・産業・商業大臣が裁判所に対して、（日本が支援すの提供について、パラオ大統領との会談において言及
17-033

パラオる）空港拡張事業に関する情報公開についての上院の訴訟を退けるよる）空港拡張事業に関する情報公開についての上院の訴訟を退けるよ

うに求める

うに求める

パラオの国家海洋保護区（PNMS）事務局長がサクマ氏からヌワル氏に

17-033パラオ

交代
17-033パラオ
パラオ

パラオの大統領がマーシャル諸島で開催されるミクロネシア首脳会議

17-033パラオ

パラオのインフラ・産業・商業大臣がデルタ航空に対して、日本とのパラオ

17-033パラオ

パラオ

パラオの大統領が、2020 年の海洋会議に向けて、執行委員会の 9 名を17-035パラオ

パラオ

パラオが、ナウル協定により定められた操業日数をフィリピン企業に

17-035パラオ

パラオ

パラオが、ナウル協定により定められた操業日数をフィリピン企業に初めて売却

パラオ海上法令執行部の巡視船（オーストラリアから供与）が、国家

17-035

パラオ

海洋保護区における行動から帰還（違法活動は発見されず）
17-036

パラオの大統領が、2020 年の海洋会議に向けて、執行委員会の 9 名を
指名

初めて売却
17-035

パラオのインフラ・産業・商業大臣がデルタ航空に対して、日本との直行便の維持を求める

指名
17-035

パラオの大統領がマーシャル諸島で開催されるミクロネシア首脳会議
及びナウル協定加盟国会議に出席

直行便の維持を求める
17-035

パラオの国家海洋保護区（PNMS）事務局長がサクマ氏からヌワル氏に交代

及びナウル協定加盟国会議に出席
17-033

パラオのインフラ・産業・商業大臣が裁判所に対して、（日本が支援す

パラオ大統領が、インタビューにおいてパラオと日本は兄弟のような

パラオ海上法令執行部の巡視船（オーストラリアから供与）が、国家
海洋保護区における行動から帰還（違法活動は発見されず）

17-036

パラオ

パラオ大統領が、インタビューにおいてパラオと日本は兄弟のような関係と述べ、日本とパラオの関係の強さに言及

関係と述べ、日本とパラオの関係の強さに言及

58

58

208

208

17-036

パラオ

パラオ政府高官がキューバを国交樹立以来初訪問し、健康福祉分野に

17-036

パラオ関する政府間協議を実施
17-036

パラオ関する政府間協議を実施

パラオ大統領が、5 名の上院議員による空港拡張工事に関する公共イ

17-036パラオ

ンフラ・産業大臣への告訴が同国に悪影響をもたらすと発言
17-036

パラオ

日本財団がパラオに供与した巡視船が、同国の海上での治安確保に貢パラオ

17-036パラオ

パラオ

中国人のパラオへの観光を制限する中国の施策の影響により、2017 年

18-001パラオ

中国人観光客が減少してもパラオにとっては大きな影響はないと同国

パラオ

18-001

パラオ

パラオ

パラオ大統領が、高級宿泊施設に投資する外国人投資家に税の軽減を

18-001パラオ

18-003パラオ

パラオ

パラオ大統領府高官がパラオ国際船舶登録機関（PISR）の船舶管理の18-001

パラオ

パラオ

世界各国の軍人や民間人も参加した医療援助を中心とするミッション

18-003パラオ

パラオ

世界各国の軍人や民間人も参加した医療援助を中心とするミッション（Pacific Partnership 2019）がミクロネシアのヤップでの実施を終（Pacific Partnership 2019）がミクロネシアのヤップでの実施を終え、続いてパラオにて実施

え、続いてパラオにて実施

日本からパラオに派遣されたコーストガードアドバイザーの歓迎式典

18-003パラオ

パラオのペリリュー島において、天皇皇后陛下訪問 3 周年記念行事が日本からパラオに派遣されたコーストガードアドバイザーの歓迎式典
が副大統領兼法務大臣の出席のもと開催

18-003パラオ

開催
18-003

パラオ大統領府高官がパラオ国際船舶登録機関（PISR）の船舶管理の不備に関して不満を表明

が副大統領兼法務大臣の出席のもと開催
18-003

パラオ大統領が、高級宿泊施設に投資する外国人投資家に税の軽減を可能とする法案に署名不備に関して不満を表明
18-003

中国人観光客が減少してもパラオにとっては大きな影響はないと同国
観光局職員が発言可能とする法案に署名
18-001

中国人のパラオへの観光を制限する中国の施策の影響により、2017 年
最終四半期のパラオへの中国人観光客が前期と比較して 16％減少

観光局職員が発言
18-001

日本財団がパラオに供与した巡視船が、同国の海上での治安確保に貢献

最終四半期のパラオへの中国人観光客が前期と比較して 16％減少
18-001

パラオ大統領が、5 名の上院議員による空港拡張工事に関する公共イ
ンフラ・産業大臣への告訴が同国に悪影響をもたらすと発言

献18-001

パラオ政府高官がキューバを国交樹立以来初訪問し、健康福祉分野に

パラオのペリリュー島において、天皇皇后陛下訪問 3 周年記念行事が開催

日本のダイビングフェアにおいて、パラオが海外のダイビング場所部

18-003

パラオ門の第一位となり、表彰される

日本のダイビングフェアにおいて、パラオが海外のダイビング場所部
門の第一位となり、表彰される

18-007パラオ

パラオはハイエンドの観光客を対象とした新たな観光戦略を模索

18-007パラオ

パラオはハイエンドの観光客を対象とした新たな観光戦略を模索

18-007パラオ

パラオの空港拡張のプロジェクトの情報公開に関する、上院議員 5 名

18-007パラオ

パラオの空港拡張のプロジェクトの情報公開に関する、上院議員 5 名の異議申立ては最高裁判所により却下

18-00918-009パラオ

パラオ

パラオ政府観光局によれば、パラオへの 2018 年 4 月期の訪問者はの異議申立ては最高裁判所により却下

18-009パラオ

パラオ政府観光局によれば、パラオへの 2018 年 4 月期の訪問者は

10,337 人であり、前年同月よりも微増（455 人増加）。このうち、中国

10,337 人であり、前年同月よりも微増（455 人増加）。このうち、中国人が 4,275 人と依然最大を占める人が 4,275 人と依然最大を占める

パラオの大統領は、在任期間中は台湾との外交関係を継続することを明言

18-009パラオ

パラオの大統領は、在任期間中は台湾との外交関係を継続することを
明言

59

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18-009

18-011パラオ

パラオ

日本の（水産庁）監視船、パラオの巡視船（日本財団が供与）、米国沿18-009パラオ

岸警備隊の巡視船、オーストラリア国防省手配のチャーター機による岸警備隊の巡視船、オーストラリア国防省手配のチャーター機による連携したパラオ EEZ 内での海上監視活動が開始

連携したパラオ EEZ 内での海上監視活動が開始

日本の創価大学が、パラオ大統領のこれまでの環境や文化の保護や教18-011

パラオ

育に関する功績を評価し、文化教育特別賞を授与
18-011

パラオ

アメリカ沿岸警備隊の巡視船が、パラオの EEZ におけるオーストラリ

18-013パラオ

パラオ

オーストラリア外相が、パラオの自然環境を保護しつつ観光産業を振18-011パラオ

パラオ

18-013パラオ

18-01718-01718-01818-018

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

オーストラリア外相が、パラオの自然環境を保護しつつ観光産業を振興するための取組みである Palau Pledge Initiative（パラオへ入国興するための取組みである Palau Pledge Initiative（パラオへ入国する外国人は、自身のパスポートに押されたスタンプに署名を行い、する外国人は、自身のパスポートに押されたスタンプに署名を行い、パラオの自然環境を尊重することを誓約する）のために、6 万 US ドル

パラオの自然環境を尊重することを誓約する）のために、6 万 US ドル

を寄贈

を寄贈

パラオ大統領は、オーストラリア外相の訪問を戦略的パートナーとし

18-013パラオ

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラ
環境関連企業が、「パラオは、我々と協力し、来年をめどに、ディーゼ

パラオ大統領は、オーストラリア外相の訪問を戦略的パートナーとしての同国のコミットメントを示すものとして歓迎

18-014パラオ

オ便を来年から就航予定
18-017

アメリカ沿岸警備隊の巡視船が、パラオの EEZ におけるオーストラリ
アやパラオとの合同監視活動を終えて、グアムに帰港ての同国のコミットメントを示すものとして歓迎
18-014

日本の創価大学が、パラオ大統領のこれまでの環境や文化の保護や教育に関する功績を評価し、文化教育特別賞を授与

アやパラオとの合同監視活動を終えて、グアムに帰港
18-013

日本の（水産庁）監視船、パラオの巡視船（日本財団が供与）、米国沿

日本の航空会社（Skymark Airlines）が東京とサイパン、東京とパラ
オ便を来年から就航予定

18-017

パラオ

環境関連企業が、「パラオは、我々と協力し、来年をめどに、ディーゼ

ル燃料の利用を止めて再生可能エネルギーの利用へと変換を目指すこル燃料の利用を止めて再生可能エネルギーの利用へと変換を目指すことができる」と述べた。

とができる」と述べた。

パラオ・パシフィック航空（台湾人オーナー）は、パラオを違法な渡18-017

パラオ

パラオ・パシフィック航空（台湾人オーナー）は、パラオを違法な渡航先とする政府の措置により中国人観光客数が急減しているとして、8航先とする政府の措置により中国人観光客数が急減しているとして、8

月以降、香港、マカオからのパラオ行きの航空便を中断予定。

月以降、香港、マカオからのパラオ行きの航空便を中断予定。

パラオは、香港からの定期便が本年 8 月末に就航停止（中国が、同国

18-017パラオ

パラオは、香港からの定期便が本年 8 月末に就航停止（中国が、同国人の渡航可能国としてパラオを含めていないことが原因と推測）する人の渡航可能国としてパラオを含めていないことが原因と推測）する

ため、毎月 200 万 US＄の損失に直面すると、同便運航会社の幹部が述ため、毎月 200 万 US＄の損失に直面すると、同便運航会社の幹部が述べる

べる

パラオ政府は、昨年 11 月の中国による旅行会社へのパラオ旅行催行禁

18-018

パラオ

パラオ政府は、昨年 11 月の中国による旅行会社へのパラオ旅行催行禁

止措置に伴う旅行客急減に対して、日本（2 つのホテルの建設を要請）

止措置に伴う旅行客急減に対して、日本（2 つのホテルの建設を要請）とアメリカに支援を要請。また、韓国及び EU に対しても支援を要請すとアメリカに支援を要請。また、韓国及び EU に対しても支援を要請す

る計画。

る計画。

パラオ国会の上下院議長は、同国におけるリゾートホテル建設起工式

18-018パラオ

パラオ国会の上下院議長は、同国におけるリゾートホテル建設起工式（中国企業により建設）に参加し、リゾートホテルが中国人観光客の（中国企業により建設）に参加し、リゾートホテルが中国人観光客の増加をもたらすとし、パラオ人に中国人との友好関係を発展させるよ増加をもたらすとし、パラオ人に中国人との友好関係を発展させるよ

うに求めた。（なお、中国の外交官も出席したと伝えられている。
）

うに求めた。（なお、中国の外交官も出席したと伝えられている。
）

60

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18-020

18-02118-02118-022

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ大統領は、全ての政府庁舎等におけるプラスティック製品（ペ18-020パラオ

ットボトル、食器等）の提供を禁止する法案に署名（企業が、環境にットボトル、食器等）の提供を禁止する法案に署名（企業が、環境に配慮したオプションを顧客に提供し、パラオへの訪問者に環境を保存配慮したオプションを顧客に提供し、パラオへの訪問者に環境を保存するよう教育することを求める法案にも、同大統領は署名）するよう教育することを求める法案にも、同大統領は署名）

パラオでは、中国人観光客が減少したために、ホテルの空室が目立ち、

18-021

パラオ

パラオ

観光用ボートの稼働率が落ち、旅行代理店が閉鎖する状況に：中国と台湾の外交綱引きに巻き込まれたパラオは今後どうなるのか？

台湾の外交綱引きに巻き込まれたパラオは今後どうなるのか？

パラオはその生物多様性を守るため、名古屋議定書（同議定書は、遺18-021パラオ

18-02218-024

パラオ

パラオ

パラオ

伝子銀行への適切なアクセスや関連技術を含め、遺伝資源の利用から生じる恩恵が公正かつ公平な方法で共有されることを確保するもの）

生じる恩恵が公正かつ公平な方法で共有されることを確保するもの）

を批准

を批准

パラオ大統領が韓国で初めて開催された環境サミット（Global Green

18-022パラオ

台湾政府は、同国とパラオの国交関係を守るために、台湾野党系企業
国連開発計画（UNDP）の下にある GEF Small Grants Program の代表者

18-024パラオ

パラオ

パラオ大統領が韓国で初めて開催された環境サミット（Global Green
Island Summit）にて基調講演

18-022パラオ

台湾政府は、同国とパラオの国交関係を守るために、台湾野党系企業が保有するパラオのホテルの売却を阻止

18-022

パラオ

国連開発計画（UNDP）の下にある GEF Small Grants Program の代表者

が、パラオが行う生物多様性や土地の改良等の保全活動を称賛（GEF

が、パラオが行う生物多様性や土地の改良等の保全活動を称賛（GEF

Small Grants Program はこれまでパラオで、地域に根付いた 42 のプ

Small Grants Program はこれまでパラオで、地域に根付いた 42 のプ

ロジェクトを１５年間支援（200 万 US ドル相当））

ロジェクトを１５年間支援（200 万 US ドル相当））

パラオのリーダーシップにおける政治的同盟とその他特性（パラオ大18-022パラオ

パラオのリーダーシップにおける政治的同盟とその他特性（パラオ大

統領は、中国との外交関係を支持しているパラオ議会の上下院議長と統領は、中国との外交関係を支持しているパラオ議会の上下院議長と一定の距離を取りながら自身の政策を実行）

一定の距離を取りながら自身の政策を実行）

アメリカが、パラオに設置する航空監視用レーダーを設置する土地を

18-024パラオ

保有する手続きを終える見込み
18-024

パラオはその生物多様性を守るため、名古屋議定書（同議定書は、遺伝子銀行への適切なアクセスや関連技術を含め、遺伝資源の利用からが保有するパラオのホテルの売却を阻止
18-022

パラオでは、中国人観光客が減少したために、ホテルの空室が目立ち、観光用ボートの稼働率が落ち、旅行代理店が閉鎖する状況に：中国とIsland Summit）にて基調講演
18-022

パラオ大統領は、全ての政府庁舎等におけるプラスティック製品（ペパラオの EEZ 内において、中国の海洋調査船が無許可で活動している

アメリカが、パラオに設置する航空監視用レーダーを設置する土地を保有する手続きを終える見込み

18-024パラオ

パラオの EEZ 内において、中国の海洋調査船が無許可で活動していることが判明し（アメリカからの情報提供による）、パラオは中国に同船ことが判明し（アメリカからの情報提供による）、パラオは中国に同船による調査の中止を求めるによる調査の中止を求める

パラオの大統領が国連に対して、国際機関への台湾の参加の承認を求

18-024

パラオ

める

パラオの大統領が国連に対して、国際機関への台湾の参加の承認を求める

18-024パラオ

パラオは、国連に気候変動対策の特別代表を任命するように要請

18-024パラオ

パラオは、国連に気候変動対策の特別代表を任命するように要請

18-026

パラオ

パラオの下院議長が、同国が中国からの観光客を増加させるために 2

18-026

パラオ

パラオの下院議長が、同国が中国からの観光客を増加させるために 2

年以内に台湾と断交して中国との国交を樹立する可能性について言及
18-026

パラオ

パラオ大統領は、（同国内において台湾との国交を維持することに対する意見の相違があっても）台湾との国交を継続していくことを（台湾

61

211

年以内に台湾と断交して中国との国交を樹立する可能性について言及
18-026

パラオ

パラオ大統領は、（同国内において台湾との国交を維持することに対する意見の相違があっても）台湾との国交を継続していくことを（台湾

61

211

の 107 回目の独立記念日を祝福する）同国総統宛ての書面にて表明
18-027

パラオ

ロシア大統領は、パラオとの観光分野、航空及び海軍情報交流の促進の 107 回目の独立記念日を祝福する）同国総統宛ての書面にて表明
18-027

パラオを表明（ロシアとパラオは両国のビザ無し旅行協定に先月合意）
18-027パラオ

パラオが台湾との国交を維持することは地域（中国と台湾）の安定をを表明（ロシアとパラオは両国のビザ無し旅行協定に先月合意）
18-027パラオ

維持するものとして、アメリカ国務省高官は称賛
18-02718-02718-02718-028

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

アジア開発銀行（ADB）理事会は、パラオにおける災害（台風や干ばつ

パラオ

18-027パラオパラオ等）に対する回復力を支援するため、1,500 万 US ドルの政策ベースの融資を承認し、パラオへの支援を強化（これまでに ADB は、パラオに融資を承認し、パラオへの支援を強化（これまでに ADB は、パラオに6,970 万 US ドルの融資等の支援を実施）

6,970 万 US ドルの融資等の支援を実施）

パラオの（立ち入り禁止とされていた）有名な観光名所（ジェリーフ

18-027パラオ

パラオィッシュレイク）が再開（湖の温度が保たれ、ジェリーフィッシュ（無毒なくらげ）が戻ってきたため）

毒なくらげ）が戻ってきたため）

アメリカ海軍は、パラオ法務省人身取引防止事務所に簡易ベッドを供

18-027パラオ

18-029パラオ

パラオ

アメリカ海軍は、パラオ法務省人身取引防止事務所に簡易ベッドを供

与（簡易ベッドは、人身取引による被害者の緊急避難所において使用

与（簡易ベッドは、人身取引による被害者の緊急避難所において使用される見込み）される見込み）パラオ大統領は、観光客が減少している状況においても、将来の成長

18-028パラオ

パラオ大統領は、観光客が減少している状況においても、将来の成長を見据えているアメリカ政府高官は、パラオは海上防衛に関して孤立していないと発18-028パラオ

アメリカ政府高官は、パラオは海上防衛に関して孤立していないと発言

4 人のパラオの若手警察官は、台湾の費用負担により、台湾の海軍大18-028パラオ

4 人のパラオの若手警察官は、台湾の費用負担により、台湾の海軍大学での研修に参加

緊急対応用のボートや灯台がペリリュー島に設置され、島内の輸送体

18-028

パラオ

制が強化（パラオ独自の予算で実施）
18-029パラオの（立ち入り禁止とされていた）有名な観光名所（ジェリーフィッシュレイク）が再開（湖の温度が保たれ、ジェリーフィッシュ（無学での研修に参加
18-028

アジア開発銀行（ADB）理事会は、パラオにおける災害（台風や干ばつ等）に対する回復力を支援するため、1,500 万 US ドルの政策ベースの言
18-028パラオが台湾との国交を維持することは地域（中国と台湾）の安定を維持するものとして、アメリカ国務省高官は称賛を見据えている18-028

ロシア大統領は、パラオとの観光分野、航空及び海軍情報交流の促進

パ ラ オ 北 部 の カ ヤ ン ゲ ル 州 に お け る 台 湾 と TNC （ The Nature

緊急対応用のボートや灯台がペリリュー島に設置され、島内の輸送体制が強化（パラオ独自の予算で実施）

18-029パラオ

パ ラ オ 北 部 の カ ヤ ン ゲ ル 州 に お け る 台 湾 と TNC （ The Nature

Conservancy）が支援してきた魚養殖に関するパイロットプロジェクト

Conservancy）が支援してきた魚養殖に関するパイロットプロジェクト

が完了

が完了

インドネシア大統領が、Our Ocean Conference において、パラオ大統18-029パラオ

領と二国間会談

インドネシア大統領が、Our Ocean Conference において、パラオ大統
領と二国間会談

18-029パラオ

オーストラリア連邦警察が、パラオ警察職員の潜水訓練を支援

18-029パラオ

オーストラリア連邦警察が、パラオ警察職員の潜水訓練を支援

18-029パラオ

アメリカの FBI 職員が、パラオの（法務省）職員に人身取引捜査訓練

18-029パラオ

アメリカの FBI 職員が、パラオの（法務省）職員に人身取引捜査訓練

18-029

パラオを支援予定。また、アメリカ海兵隊もパラオの警察職員に軍事訓練をを支援予定。また、アメリカ海兵隊もパラオの警察職員に軍事訓練を

支援予定

支援予定

パラオのケオベル・サクマ氏（前パラオ国家海洋保護局（PNMS）事務局長）が、大統領と上院の承認を受け、国際サンゴ礁センターの新た

62

212

18-029パラオ

パラオのケオベル・サクマ氏（前パラオ国家海洋保護局（PNMS）事務局長）が、大統領と上院の承認を受け、国際サンゴ礁センターの新た

62

212

な理事に指名な理事に指名18-029パラオ

パラオと台湾は両国民のビザ免除協定に署名（10 月末に発効）

18-029パラオ

パラオと台湾は両国民のビザ免除協定に署名（10 月末に発効）

18-029パラオ

中国による自国民のパラオへの旅行禁止により中国人観光客が激減

18-029パラオ

中国による自国民のパラオへの旅行禁止により中国人観光客が激減

18-02918-02918-03118-03118-03118-031

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

したにも関わらず、一人当たり消費額が増加したため、パラオの観光したにも関わらず、一人当たり消費額が増加したため、パラオの観光収入は増加したと、パラオ大統領が説明

収入は増加したと、パラオ大統領が説明

パラオは、「責任ある観光教育に関する法律」を制定（この法律は、パ

18-029パラオ

ラオに来る船や航空機（クルー）がその乗客に対して同国の観光保護

ラオに来る船や航空機（クルー）がその乗客に対して同国の観光保護

政策を教育すること、観光業者が観光客に対して環境に関し責任ある政策を教育すること、観光業者が観光客に対して環境に関し責任ある行動をとることを奨励すること等を規定）（サンゴ礁に対して毒性のあ行動をとることを奨励すること等を規定）（サンゴ礁に対して毒性のある日焼け止めの製造・販売を禁止することもあわせて規定（下記記事

る日焼け止めの製造・販売を禁止することもあわせて規定（下記記事

参照）
）

参照）
）

パラオはサンゴ礁を保護するために、毒性のある日焼け止め商品の販

18-029パラオ

パラオ

売と使用を禁止する法律を制定（2020 年に施行され、違反した業者は1,000US ドルの罰金が課せられる）

1,000US ドルの罰金が課せられる）

パラオ北部のアルコロン州のコミュニティーが、州政府と日本企業と18-031

パラオ

18-032パラオ

パラオ

パラオ北部のアルコロン州のコミュニティーが、州政府と日本企業との合弁事業である砂の採掘（50 年間、無制限に砂を浚渫するプロジェの合弁事業である砂の採掘（50 年間、無制限に砂を浚渫するプロジェクト）案に反対クト）案に反対

国際通貨基金（IMF）は、本年のパラオの経済成長の低下の一因は、同

18-031パラオ

国際通貨基金（IMF）は、本年のパラオの経済成長の低下の一因は、同国への旅行者の減少であると説明（2017 年の同国の経済成長率は国への旅行者の減少であると説明（2017 年の同国の経済成長率は3.7％のマイナスとなっている）

3.7％のマイナスとなっている）

パラオ下院において、同国の領土を規定する憲法の条文に不正確な表

18-031

パラオ

パラオ下院において、同国の領土を規定する憲法の条文に不正確な表

現があるとし、憲法改正案が提起される（特定の領海基線やその方向現があるとし、憲法改正案が提起される（特定の領海基線やその方向に関する文言を削除し、環礁・リーフ・浅瀬その他主権に関する文言に関する文言を削除し、環礁・リーフ・浅瀬その他主権に関する文言を追加することを求めるもの）

を追加することを求めるもの）

台湾総統は、パラオ大統領の国際社会における台湾の支持に対して感18-031

パラオ

台湾総統は、パラオ大統領の国際社会における台湾の支持に対して感謝を表明

パラオ大統領は、国連機関に台湾の参加が認められるように様々な方

18-031パラオ

策をとっていくと、訪問先の台湾で発言
18-032

パラオはサンゴ礁を保護するために、毒性のある日焼け止め商品の販売と使用を禁止する法律を制定（2020 年に施行され、違反した業者は謝を表明
18-031

パラオは、「責任ある観光教育に関する法律」を制定（この法律は、パ

アメリカの社会・環境 NPO 団体（Heirs To Our Oceans）が、コロール

パラオ大統領は、国連機関に台湾の参加が認められるように様々な方策をとっていくと、訪問先の台湾で発言

18-032パラオ

アメリカの社会・環境 NPO 団体（Heirs To Our Oceans）が、コロール

州政府等の協力のもとパラオで初めてプラスティック汚染フォーラム

州政府等の協力のもとパラオで初めてプラスティック汚染フォーラム

を開催

を開催

パラオのアイメリーク州海岸沿いに、中国資本により建設される豪華18-032パラオ

パラオのアイメリーク州海岸沿いに、中国資本により建設される豪華ホテルに関し、環境影響評価基準を達成するまでは、建設を保留すべ

ホテルに関し、環境影響評価基準を達成するまでは、建設を保留すべ

きとパラオの環境保護委員会（EQPB）が通知

きとパラオの環境保護委員会（EQPB）が通知

63

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18-032

18-032パラオ

パラオ

2018 年のパラオへの旅行者は、105,000～107,000 名程度となる見込み

18-032

パラオ（大量の旅行者数となった 2015 年以前の水準と同程度）であり、日本（大量の旅行者数となった 2015 年以前の水準と同程度）であり、日本と中国からの直行便撤退の影響によるとパラオ政府観光局が発表（パと中国からの直行便撤退の影響によるとパラオ政府観光局が発表（パ

ラオ財務大臣は、旅行者の減少により、同国の観光関連収入は減少とラオ財務大臣は、旅行者の減少により、同国の観光関連収入は減少と

発表）

発表）

パラオ海上警察の巡視船幹部職員が、日本で開催される JICA 研修（IUU

18-032

パラオ

漁業対策）に参加
18-033パラオ
パラオ

台湾とパラオは 90 日以内の滞在を限度として入国ビザを 12 月 1 日よ18-033パラオ

パラオ

パラオと日本が共同で貿易・投資・観光セミナーをパラオで開催（日18-034パラオ

オーストラリア首相は、パラオに 2021 年までに同国の大使館を開設す

18-03418-03518-03518-035

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

パラオ

18-034パラオ

オーストラリア首相は、パラオに 2021 年までに同国の大使館を開設することを発表パラオの上院議員複数名が、パラオ国家海洋保護法（2020 年からパラ

18-034パラオ

パラオの上院議員複数名が、パラオ国家海洋保護法（2020 年からパラオの EEZ の 8 割において、商業漁業を禁止するもの）施行の延期案をオの EEZ の 8 割において、商業漁業を禁止するもの）施行の延期案を2 件提出（パラオへの訪問者の減少の結果、パラオにおける国家海洋2 件提出（パラオへの訪問者の減少の結果、パラオにおける国家海洋保護のための原資となる環境税（訪問者から 100US ドルを徴収するも保護のための原資となる環境税（訪問者から 100US ドルを徴収するもの）の減少が予想されるため）の）の減少が予想されるため）「2019 年には、パラオへの日本からの直行便の就航（スカイマーク、

18-034パラオ「2019 年には、パラオへの日本からの直行便の就航（スカイマーク、

中華航空（台湾のエアライン））により、同国への観光客の減少は止ま

中華航空（台湾のエアライン））により、同国への観光客の減少は止まり、持ち直す見込み」と発言

り、持ち直す見込み」と発言

パラオの EEZ の 80％を禁漁区とする法案の施行を遅らせるために、上18-035パラオ

パラオの EEZ の 80％を禁漁区とする法案の施行を遅らせるために、上院の複数議員が 2 つの議案を提出したことに対して、同国大統領は、院の複数議員が 2 つの議案を提出したことに対して、同国大統領は、（パラオの海洋政策に賛同する日本財団や各国から既に様々な支援を（パラオの海洋政策に賛同する日本財団や各国から既に様々な支援を受けているとしつつ）同議案は不適切であり、（最終的な）議案への署受けているとしつつ）同議案は不適切であり、（最終的な）議案への署名を拒否する姿勢を示す

名を拒否する姿勢を示す

パラオ上院は、フランスの電力企業からの大規模の電力（再生可能エ

18-035

パラオ

パラオ上院は、フランスの電力企業からの大規模の電力（再生可能エネルギー）購入協定に関する議案を否決（パラオ大統領は、気候変動

ネルギー）購入協定に関する議案を否決（パラオ大統領は、気候変動対策を推進するため、2025 年までに国内総電力の 45％を再生可能エネ対策を推進するため、2025 年までに国内総電力の 45％を再生可能エネ

ルギーでまかなう目標を掲げるも、上院は、その協定に係る電力企業

ルギーでまかなう目標を掲げるも、上院は、その協定に係る電力企業への対応（30 年間の税金免除）、高額な電力提供価格に反発）への対応（30 年間の税金免除）、高額な電力提供価格に反発）

パラオの上院議会による議案否決の現状を把握するため、電力企業幹18-035

パラオ

部がパラオを訪問
18-024パラオと日本が共同で貿易・投資・観光セミナーをパラオで開催（日本から外務政務官が代表として参加）

ることを発表18-034

台湾とパラオは 90 日以内の滞在を限度として入国ビザを 12 月 1 日より相互に免除本から外務政務官が代表として参加）
18-034パラオ海上警察の巡視船幹部職員が、日本で開催される JICA 研修（IUU
漁業対策）に参加

り相互に免除
18-0342018 年のパラオへの旅行者は、105,000～107,000 名程度となる見込み

パラオの上院議会による議案否決の現状を把握するため、電力企業幹部がパラオを訪問

パラグ

パラグアイとマーシャル諸島の大統領が国連に対して、国際機関へのアイ

台湾の参加の承認を求める

64

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18-024パラグ

パラグアイとマーシャル諸島の大統領が国連に対して、国際機関へのアイ

台湾の参加の承認を求める

64

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18-006

17-027

東ティ

オーストラリアの防衛相は、太平洋島嶼国における海上監視プログラ

モール

ムの一環として、新たに東ティモールへ 2 隻の巡視船を配備し、同プ

フィジ

18-00617-03017-031

18-001

ムの一環として、新たに東ティモールへ 2 隻の巡視船を配備し、同プ

とを発表

とを発表

フィジーによる上海・香港への貿易投資ミッションが成功裡に終わる

17-027フィジ

フィジ

フィジーにおける中国人被疑者の逮捕と国外追放に協力した中国の警ー

察官 2 名が、フィジーで見送りを受ける

フィジ

フィジーへの 2017 年の訪問者が最大（842,884 人）を記録

17-02917-030フィジ

フィジーにおける中国人被疑者の逮捕と国外追放に協力した中国の警ー

察官 2 名が、フィジーで見送りを受ける

フィジ

フィジーへの 2017 年の訪問者が最大（842,884 人）を記録ー

フィジ

日本が、フィジーの病人や身体障がい者へのプロジェクト支援のためーに、20 万ドルを拠出

フィジ

フィジーが中国から救急車を 200 台受領

17-03117-031

フィジ

日本が、フィジーの病人や身体障がい者へのプロジェクト支援のためーに、20 万ドルを拠出

フィジ

フィジーが中国から救急車を 200 台受領ー

フィジ

在フィジーオーストラリア大使が、フィジーの軍司令官を表敬し、巡ー

視船の代替の前倒しを表明

フィジ

フィジーの造船会社による、太平洋島嶼国（ソロモン、トンガ、ツバー

ル、ナウル、キリバス、マーシャル、バヌアツ）の船舶の修理・メン

17-03518-001

フィジ

在フィジーオーストラリア大使が、フィジーの軍司令官を表敬し、巡ー

視船の代替の前倒しを表明

フィジ

フィジーの造船会社による、太平洋島嶼国（ソロモン、トンガ、ツバー

ル、ナウル、キリバス、マーシャル、バヌアツ）の船舶の修理・メン

テナンス等の業績が目標を超える
18-00718-007フィジ

フィジーの警察局長が、中国を訪問し、同国が支援する、合成薬物にー関する警察官の研修及びドローンの導入に関し議論する予定

フィジ

今週、バミューダ諸島で開催される Ocean Risk Summit に、ヴァージ

ーン・グループ会長であるリチャード・ブランソン、国連の海洋大使でテナンス等の業績が目標を超える
18-00718-007フィジ

フィジーの警察局長が、中国を訪問し、同国が支援する、合成薬物にー関する警察官の研修及びドローンの導入に関し議論する予定

フィジ

今週、バミューダ諸島で開催される Ocean Risk Summit に、ヴァージ

ーン・グループ会長であるリチャード・ブランソン、国連の海洋大使であるピーター・トンプソンほか多くの著名人が出席
18-008フィジ

フィジーの労働大臣が、太平洋共同体（SPC）のハイレベル協議においーて、気候変動に対抗するためには、オーストラリアやニュージーラン

あるピーター・トンプソンほか多くの著名人が出席
18-008フィジ

フィジーの労働大臣が、太平洋共同体（SPC）のハイレベル協議においーて、気候変動に対抗するためには、オーストラリアやニュージーラン

ドも含めた太平洋島嶼国が協力して対応することが必要と発言
18-00818-00918-009フィジーによる上海・香港への貿易投資ミッションが成功裡に終わるーー
17-035モール

ログラムによる巡視船の配備隻数を計 19 隻から 21 隻に増強するこー
17-031

オーストラリアの防衛相は、太平洋島嶼国における海上監視プログラ

ログラムによる巡視船の配備隻数を計 19 隻から 21 隻に増強するこー
17-029東ティ

フィジ

バミューダにおいて Ocean Risk Summit が開催（世界中の政財界のリーーダー（国連海洋特使のピーター・トンプソン氏も出席）が集まり、ドも含めた太平洋島嶼国が協力して対応することが必要と発言
18-008フィジ

バミューダにおいて Ocean Risk Summit が開催（世界中の政財界のリーーダー（国連海洋特使のピーター・トンプソン氏も出席）が集まり、変化する海により生じるリスクに関し議論、解決策を検討する初の試

変化する海により生じるリスクに関し議論、解決策を検討する初の試

み）

み）

フィジ

フィジー警察庁長官が中国の雲南省の警察施設を訪問し、今後の両国

ーの麻薬対策や研修の協力に関して議論を行う

フィジ

フィジーの首相が日本の首相と PALM8 の際に会談

ー

18-00918-009フィジ

フィジー警察庁長官が中国の雲南省の警察施設を訪問し、今後の両国

ーの麻薬対策や研修の協力に関して議論を行う

フィジ

フィジーの首相が日本の首相と PALM8 の際に会談

ー

65

215

65

215

18-01118-01118-011

フィジ

フィジー警察が中国警察に続き、新たにタイ警察とも研修や人的交流

ーを通じた相互協力関係を構築へ

フィジ

ニュージーランド海軍がフィジーに軍艦を派遣し、共同で EEZ におけーる海上監視活動や研修を実施

フィジ

3800 名以上の外国人が、過去約 3 年間にフィジーの市民権を付与

18-01118-01118-011ー
18-01218-01318-01318-01418-014

フィジ

フィジー警察が中国警察に続き、新たにタイ警察とも研修や人的交流

ーを通じた相互協力関係を構築へ

フィジ

ニュージーランド海軍がフィジーに軍艦を派遣し、共同で EEZ におけーる海上監視活動や研修を実施

フィジ

3800 名以上の外国人が、過去約 3 年間にフィジーの市民権を付与

ー

フィジ

フィジーの遠隔地における医療や災害支援業務に対応する病院船（長ー

さ 46m）が首都のスバで首相立ち合いのもと進水

フィジ

フィジー大統領が、首都スバで行われた世界海洋デーシンポジウムにー

おいて、世界の海洋を保護するために努力する重要性を指摘

フィジ

フィジーの首相は、スバ港に寄港した中国船は衛星追跡艦であり、同ー港において燃料と食料を補給していると発言

フィジ

フィジーのナンディにおいて、気候変動、生物多様性、持続可能な発ー

展に焦点を当て、国連世界観光機関（UNWTO）の第 30 回共同委員会が18-01218-01318-01318-014フィジ

フィジーの遠隔地における医療や災害支援業務に対応する病院船（長ー

さ 46m）が首都のスバで首相立ち合いのもと進水

フィジ

フィジー大統領が、首都スバで行われた世界海洋デーシンポジウムにー

おいて、世界の海洋を保護するために努力する重要性を指摘

フィジ

フィジーの首相は、スバ港に寄港した中国船は衛星追跡艦であり、同ー港において燃料と食料を補給していると発言

フィジ

フィジーのナンディにおいて、気候変動、生物多様性、持続可能な発ー

展に焦点を当て、国連世界観光機関（UNWTO）の第 30 回共同委員会が開催（フィジーの他中国、スリランカ、インドネシア、ツバル、バヌ

開催（フィジーの他中国、スリランカ、インドネシア、ツバル、バヌ

アツ、オーストラリア、パプアニューギニアが参加。太平洋島嶼国にアツ、オーストラリア、パプアニューギニアが参加。太平洋島嶼国における開催は初。）

おける開催は初。）

フィジ

フィジーの消費者協会が、同国の貨客船が行う乗客へのサービスの質ーが悪い（過積載、貨物の紛失、乗客への連絡を伴わない欠航や運航時

18-014フィジ

フィジーの消費者協会が、同国の貨客船が行う乗客へのサービスの質ーが悪い（過積載、貨物の紛失、乗客への連絡を伴わない欠航や運航時

刻の遅延）ことを指摘
18-015刻の遅延）ことを指摘

フィジ

フィジーの国境管理を強化するために、他官庁との共同指揮センターーを設置するという構想がフィジー国境警備局主催のワークショップに

18-015フィジ

フィジーの国境管理を強化するために、他官庁との共同指揮センターーを設置するという構想がフィジー国境警備局主催のワークショップにおいて提案
18-01518-01518-01618-01718-017

おいて提案

フィジ

ニュージーランドとフィジー海軍の共同監視活動により、違法操業のー

漁船 6 隻を拘束

フィジ

フィジー首相は、中国人やイスラム教徒がフィジーを乗っ取ることは

ー

ないと発言

フィジ

フィジーが、来年 5 月に行われるアジア開発銀行（ADB）の理事会を太ー

平洋島嶼国で初主催

フィジ

中国はフィジー海軍に対して、本年中に海洋調査兼監視対応船を供与

ー

する予定

フィジ

フィジーへの訪問者が、6 月には 81,653 人となり前年比 6.6％増加（ニーュージーランドやアメリカ等からの訪問者は増加するも、日本、中国からの訪問者は減少）

18-01518-01518-01618-01718-017

フィジ

ニュージーランドとフィジー海軍の共同監視活動により、違法操業のー

漁船 6 隻を拘束

フィジ

フィジー首相は、中国人やイスラム教徒がフィジーを乗っ取ることは

ー

ないと発言

フィジ

フィジーが、来年 5 月に行われるアジア開発銀行（ADB）の理事会を太ー

平洋島嶼国で初主催

フィジ

中国はフィジー海軍に対して、本年中に海洋調査兼監視対応船を供与

ー

する予定

フィジ

フィジーへの訪問者が、6 月には 81,653 人となり前年比 6.6％増加（ニーュージーランドやアメリカ等からの訪問者は増加するも、日本、中国からの訪問者は減少）

66

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18-018

フィジ

中国の人民解放軍のテクニカルチームがフィジー陸軍施設を訪問

18-018ー
18-01818-02618-027フィジ
ー

フィジ

フィジーの検事総長兼経済大臣は、同国で多くの事業を行うグレーース・ロード・カンパニーの創設者である韓国人牧師の逮捕は、フィジ

18-018フィジ

フィジーの検事総長兼経済大臣は、同国で多くの事業を行うグレーース・ロード・カンパニーの創設者である韓国人牧師の逮捕は、フィジ

ー政府に影響を与えないと発言（コリアタイムズ紙は、韓国人牧師は、

ー政府に影響を与えないと発言（コリアタイムズ紙は、韓国人牧師は、

フィジーでグレース・ロード教会 400 人の信者を監禁したことにより、フィジーでグレース・ロード教会 400 人の信者を監禁したことにより、韓国で逮捕されたと報じている。）

韓国で逮捕されたと報じている。）

フィジ

中国（及び中国海軍）の支援により、フィジー海軍の海洋調査及び監

ー

視船が就役

フィジ

フィジー政府は本年 11 月の総選挙において、太平洋フォーラム事務局ーを（選挙監視）オブザーバーの一団体として招待予定（オーストラリ

18-02618-027

フィジ

中国（及び中国海軍）の支援により、フィジー海軍の海洋調査及び監

ー

視船が就役

フィジ

フィジー政府は本年 11 月の総選挙において、太平洋フォーラム事務局ーを（選挙監視）オブザーバーの一団体として招待予定（オーストラリ

ア、インドネシア、インドもオブザーバーに参加）
18-02918-03018-031

フィジ「フィジーは、中国から約 5 億 US ドルの借金があるものの、国をそーの担保とすることはない」とフィジーの経済大臣が説明

フィジ

フィジーのコンロテ大統領が、1 期目の政権（3 年）を終え、2 期目を

ー

迎える

フィジ

フィジーはアメリカとのシップライダー協定に署名

ア、インドネシア、インドもオブザーバーに参加）
18-02918-03018-031ー
18-031

フィジ

フィジ「フィジーは、中国から約 5 億 US ドルの借金があるものの、国をそーの担保とすることはない」とフィジーの経済大臣が説明

フィジ

フィジーのコンロテ大統領が、1 期目の政権（3 年）を終え、2 期目を

ー

迎える

フィジ

フィジーはアメリカとのシップライダー協定に署名

ー
フィジーは中国の一帯一路構想の MOU に署名

18-031ー
18-032

フィジ

17-03317-03318-01718-018

フィジ

2018 年のフィジー総選挙：現フィジー与党である FijiFirst が 27 議ー

席（総議席 50）を獲得し、現政権（バイニマラマ首相）は今後 4 年継

18-032

フィジ

2018 年のフィジー総選挙：現フィジー与党である FijiFirst が 27 議ー

席（総議席 50）を獲得し、現政権（バイニマラマ首相）は今後 4 年継
続へ

フィジ

フィジーがアメリカとのシップライダー協定に合意（フィジー国境警ー

備局は、アメリカ海軍の支援を受けて、海上における国境管理を強化）

フィリ

フィリピン大統領が、パラオ国民のフィリピン国内大学等での奨学金

ピンの提供について、パラオ大統領との会談において言及

フィリフィリピンのセブ島に、JICA の支援により船舶交通監視システムが開

ピン

設

フィリ

フランスの造船所（OCEA）が、フィリピン沿岸警備隊（PCG）に提供すピンる 3 隻目の巡視船を進水

フィリ

フィリピン海軍は、中国からの 1,400 万 US ドルの支援の一環として、

ピン

4 隻の新たな監視艇及び 40 ㎜のロケットランチャー（40MM）30 基の供

18-03417-03317-03318-01718-018フィジ

フィジーがアメリカとのシップライダー協定に合意（フィジー国境警ー

備局は、アメリカ海軍の支援を受けて、海上における国境管理を強化）

フィリ

フィリピン大統領が、パラオ国民のフィリピン国内大学等での奨学金

ピンの提供について、パラオ大統領との会談において言及

フィリフィリピンのセブ島に、JICA の支援により船舶交通監視システムが開

ピン

設

フィリ

フランスの造船所（OCEA）が、フィリピン沿岸警備隊（PCG）に提供すピンる 3 隻目の巡視船を進水

フィリ

フィリピン海軍は、中国からの 1,400 万 US ドルの支援の一環として、

ピン

4 隻の新たな監視艇及び 40 ㎜のロケットランチャー（40MM）30 基の供与を受けたと発表
18-019フィジーは中国の一帯一路構想の MOU に署名

ー

続へ
18-034

中国の人民解放軍のテクニカルチームがフィジー陸軍施設を訪問与を受けたと発表

フィリフィリピン沿岸警備隊は、フランス製の巡視船（長さ 24m）4 隻を購入

ピンし、その 1 隻目がフィリピンのスービックに到着（さらに、大型の巡

67

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18-019フィリ

フィリピン沿岸警備隊は、フランス製の巡視船（長さ 24m）4 隻を購入

ピンし、その 1 隻目がフィリピンのスービックに到着（さらに、大型の巡

67

217

視船（長さ 82m）も購入する予定）
18-03318-01218-01718-035フィリ

日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊が、マニラ湾において海ピン

賊対策合同訓練を実施（日本がフィリピンに供与した巡視船も参加）

フラン

フランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立にス

関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望視船（長さ 82m）も購入する予定）
18-03318-01217-035

ピン

賊対策合同訓練を実施（日本がフィリピンに供与した巡視船も参加）

フラン

フランスの上院議員が、ニューカレドニアで 11 月に実施される独立にス

関する住民投票において、同国の国民がフランス領に留まることを望まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国

民は独立には反対の見通し）

民は独立には反対の見通し）

フラン

フランスの造船所（OCEA）が、フィリピン沿岸警備隊（PCG）に提供すス

る 3 隻目の巡視船を進水

フラン

国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍

ス領ポ
リネシ

18-017フラン

フランスの造船所（OCEA）が、フィリピン沿岸警備隊（PCG）に提供すス

る 3 隻目の巡視船を進水

フラン

国連は、フランスとアメリカに対して太平洋島嶼国からそれぞれの軍事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ

ス領ポ事基地（フランスの基地：ニューカレドニア及びフランス領ポリネシ

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

リネシ

ア、アメリカの基地：グアムに 3 か所）を撤退するように要請

18-035ア

マーシ

ミクロネシアは、国際連合に対して、同国とマーシャルの間の海洋境ャル

界と協力に関する条約を登録

マーシ

マーシャル諸島が、独自の仮想通貨を立ち上げ

17-03117-035ャル
17-036日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊が、マニラ湾において海

まなければ、中国に完全に依存すると警告（事前の意識調査では、国ア17-031フィリ

マーシ

ミクロネシアは、国際連合に対して、同国とマーシャルの間の海洋境ャル

界と協力に関する条約を登録

マーシ

マーシャル諸島が、独自の仮想通貨を立ち上げ

ャル

マーシ

マーシャル諸島のイバイ島の水道・電気プロジェクトが現地機関

ャル（Marshall Islands Combined Utilities Board）とアジア開発銀行の17-036

マーシ

マーシャル諸島のイバイ島の水道・電気プロジェクトが現地機関

ャル（Marshall Islands Combined Utilities Board）とアジア開発銀行の意見対立により停滞
18-00618-013

意見対立により停滞

マーシ

台湾が、マーシャル諸島に太陽光発電による街路灯、バッテリー及び

ャル

2 万 US ドルを支援へ

マーシ

オーストラリア外相が、パラオ、ミクロネシアに続き、マーシャル諸ャル

島を訪問し、同国首相と会談、また、オーストラリア等が 1,900 万 US

18-00618-013マーシ

台湾が、マーシャル諸島に太陽光発電による街路灯、バッテリー及び

ャル

2 万 US ドルを支援へ

マーシ

オーストラリア外相が、パラオ、ミクロネシアに続き、マーシャル諸ャル

島を訪問し、同国首相と会談、また、オーストラリア等が 1,900 万 US

ドルをかけて支援する水と衛生プロジェクトに関して現地視察
18-01718-018マーシ

マーシャル諸島の干ばつが起こりやすい北部環礁地域では、EU 及び太ャル

平洋共同体の支援を受け、農作物の利用可能性を高め、干ばつに耐性

ドルをかけて支援する水と衛生プロジェクトに関して現地視察
18-017

マーシ

マーシャル諸島の干ばつが起こりやすい北部環礁地域では、EU 及び太ャル

平洋共同体の支援を受け、農作物の利用可能性を高め、干ばつに耐性のある品種の利用を拡大し、土壌管理を改善する等、エルニーニョ現のある品種の利用を拡大し、土壌管理を改善する等、エルニーニョ現象に伴う将来の干ばつ対策を実施

象に伴う将来の干ばつ対策を実施

マーシ

台湾総統とマーシャル諸島大統領立ち合いのもと、両国の外相が、両ャル

国人のビザ無し入国、海上監視分野での協力に関する二国間協定に署

18-018マーシ

台湾総統とマーシャル諸島大統領立ち合いのもと、両国の外相が、両ャル

国人のビザ無し入国、海上監視分野での協力に関する二国間協定に署名
18-018

名マーシ

台湾で先住民族の日を祝う記念行事の一環として、AustronesianャルForum が開催（台湾を公式訪問しているマーシャル諸島大統領とグア

18-018マーシ

台湾で先住民族の日を祝う記念行事の一環として、AustronesianャルForum が開催（台湾を公式訪問しているマーシャル諸島大統領とグアムの知事を含む 12 カ国の代表が開会式に出席）

ムの知事を含む 12 カ国の代表が開会式に出席）

68

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18-024
18-02918-03018-03118-032

マーシ

パラグアイとマーシャル諸島の大統領が国連に対して、国際機関へのャル

台湾の参加の承認を求める

マーシ

マーシャル諸島において、大統領に対する不信任案が提出され、12 日

ャル

に採決予定

マーシ

マーシャル諸島の議会において、RASAR 計画（ロンゲラップ環礁を発ャル展させるための経済特区の設立、中国人投資家の支援あり）、マーシャ

18-02418-02918-030

マーシ

パラグアイとマーシャル諸島の大統領が国連に対して、国際機関へのャル

台湾の参加の承認を求める

マーシ

マーシャル諸島において、大統領に対する不信任案が提出され、12 日

ャル

に採決予定

マーシ

マーシャル諸島の議会において、RASAR 計画（ロンゲラップ環礁を発ャル展させるための経済特区の設立、中国人投資家の支援あり）、マーシャ

ル政府公認の仮想通貨等をめぐり、大統領に対する不信任案が提出。

ル政府公認の仮想通貨等をめぐり、大統領に対する不信任案が提出。

大統領はこれに対し「中国の影響がその背景にある」と非難。12 日に大統領はこれに対し「中国の影響がその背景にある」と非難。12 日に国会での採決の結果、賛成 16、反対 16 の同数となり、定数 33 の過半

国会での採決の結果、賛成 16、反対 16 の同数となり、定数 33 の過半数（17）に届かず、不信任案は否決

数（17）に届かず、不信任案は否決

マーシ

台湾外相が、マーシャル諸島との国交樹立 20 年を祝うため、同国を訪

ャル

問

マーシ

台湾外相がマーシャル諸島を訪問し、同国との協力を促進するためのャル

2 つの協定（警備及び戦略的協力）に署名（台湾海巡署とマーシャル

18-03118-032

マーシ

台湾外相が、マーシャル諸島との国交樹立 20 年を祝うため、同国を訪

ャル

問

マーシ

台湾外相がマーシャル諸島を訪問し、同国との協力を促進するためのャル

2 つの協定（警備及び戦略的協力）に署名（台湾海巡署とマーシャル諸島海上警察機関による海上救助合同訓練も視察）
18-014マリア

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、

ナ諸島「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資

諸島海上警察機関による海上救助合同訓練も視察）
18-014マリア

アメリカ政府機関の報告書（米中経済安全保障審査報告書）において、

ナ諸島「北マリアナ諸島のテニアン島にあるカジノリゾートへの中国の投資が、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告
17-030マレー【マレーシア産業開発財政研究所（MIDF）レポート】中国の一帯一路

シア政策がマ・シ海峡における貿易を増加させマレーシアに利益をもたらが、島の米軍の計画を複雑にする可能性がある」と警告
17-030マレー【マレーシア産業開発財政研究所（MIDF）レポート】中国の一帯一路

シア政策がマ・シ海峡における貿易を増加させマレーシアに利益をもたらす
17-03117-03318-006すマレー

マレーシアの海上法令執行庁（MMEA）と日本の海上保安庁が合同で海シア

賊対策や人命救助訓練を実施

マレー

JICA は海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）間の海難救助・

シア

海上防災に関するプログラムの支援を実施

マレー

クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会(Defence Services

シア

Asia 2018)において、マレーシアの造船所（BHIC）が中国と共同開発

17-03117-03318-006マレー

マレーシアの海上法令執行庁（MMEA）と日本の海上保安庁が合同で海シア

賊対策や人命救助訓練を実施

マレー

JICA は海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）間の海難救助・

シア

海上防災に関するプログラムの支援を実施

マレー

クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会(Defence Services

シア

Asia 2018)において、マレーシアの造船所（BHIC）が中国と共同開発

する沿岸対応船（LMS）を展示
18-00618-00618-01318-016マレー

中国の防衛企業が、クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会でシア

東南アジア向けの製品を展示

マレー

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）は日本との交換プログラムを通じシアて、海上における犯罪捜査能力の強化を目指す

マレー

マレーシア首相は、「南シナ海とマラッカ海峡における軍艦の存在は、

シア

同地域の平和と安定に寄与しない」と発言

マレー

マレーシア MMEA は、外国の違法操業漁船に効果的に対応するために、長シア期間の行動が可能な多目的巡視船 3 隻を政府に要望すると同長官が発言

69

219

する沿岸対応船（LMS）を展示
18-00618-00618-01318-016マレー

中国の防衛企業が、クアラルンプールで開催された防衛兵器展示会でシア

東南アジア向けの製品を展示

マレー

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）は日本との交換プログラムを通じシアて、海上における犯罪捜査能力の強化を目指す

マレー

マレーシア首相は、「南シナ海とマラッカ海峡における軍艦の存在は、

シア

同地域の平和と安定に寄与しない」と発言

マレー

マレーシア MMEA は、外国の違法操業漁船に効果的に対応するために、長シア期間の行動が可能な多目的巡視船 3 隻を政府に要望すると同長官が発言

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18-017

マレー

国際海難救助連盟（IMRF）は、マレーシアにおいて、アジア太平洋にシア

おける海難救助ワークショップをアメリカ沿岸警備隊の支援を受け開18-017

マレー

国際海難救助連盟（IMRF）は、マレーシアにおいて、アジア太平洋にシア

おける海難救助ワークショップをアメリカ沿岸警備隊の支援を受け開催18-03418-03518-035催

マレー

シンガポールとマレーシアの海上の境界に関する紛争の経緯

シア・マレーシアが、同国南部ジョホールバル港の港域を拡張し、シンガ

18-034マレー

シンガポールとマレーシアの海上の境界に関する紛争の経緯

シア・マレーシアが、同国南部ジョホールバル港の港域を拡張し、シンガポールが主張する領海内（シンガポール西部チュアス周辺海域）にマ

ポールが主張する領海内（シンガポール西部チュアス周辺海域）にマ

レーシア公船が侵入

レーシア公船が侵入

・シンガポールはチュアス周辺の港域を拡張するとともに、同国海軍

・シンガポールはチュアス周辺の港域を拡張するとともに、同国海軍

及び沿岸警備隊を派遣し、マレーシア公船に領海侵入を警告

及び沿岸警備隊を派遣し、マレーシア公船に領海侵入を警告

・マレーシア及びシンガポール公船が、両国の海上境界付近で対峙す

・マレーシア及びシンガポール公船が、両国の海上境界付近で対峙する状態となり、両国政府間で対話を模索中る状態となり、両国政府間で対話を模索中

マレー「マレーシアの公船は、シンガポールとの係争海域に関する両国の交シア渉が終了するまで同海域に待機する」とマレーシア首相が発言

マレー「マレーシア海事局によるメディアへの現状説明（国境管理オペレー

シア

ション、港域、国際的な境界について説明）は延期する」と同国ジョ

18-03518-035マレー「マレーシアの公船は、シンガポールとの係争海域に関する両国の交シア渉が終了するまで同海域に待機する」とマレーシア首相が発言

マレー「マレーシア海事局によるメディアへの現状説明（国境管理オペレー

シア

ション、港域、国際的な境界について説明）は延期する」と同国ジョホールバル州報道官が声明を発表
18-035

マレー

シンガポールは、国連海洋法条約第 298 条(1)（a）に基づき、マレー

シア

シアとの海上境界紛争に関する第 3 者による仲裁又は裁定手続きを拒ホールバル州報道官が声明を発表
18-035

マレー

シンガポールは、国連海洋法条約第 298 条(1)（a）に基づき、マレー

シア

シアとの海上境界紛争に関する第 3 者による仲裁又は裁定手続きを拒否する宣言を国連に提出
17-031
18-001ミクロ

ミクロネシアは、国際連合に対して、同国とマーシャルの間の海洋境

ネシア

界と協力に関する条約を登録

ミクロ

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおけネシア

る低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3660 万ドル相

否する宣言を国連に提出
17-031
18-001ミクロ

ミクロネシアは、国際連合に対して、同国とマーシャルの間の海洋境

ネシア

界と協力に関する条約を登録

ミクロ

アジア開発銀行と世界銀行がミクロネシア、キリバス、ナウルにおけネシア

る低価格かつ高速のインターネット回線普及に関して 3660 万ドル相

当の経済支援へ
18-001

当の経済支援へ

ミクロ

世界各国の軍人や民間人も参加した医療援助を中心とするミッション

ネシア（Pacific Partnership 2018）がミクロネシアのヤップでの実施を終18-001

ミクロ

世界各国の軍人や民間人も参加した医療援助を中心とするミッション

ネシア（Pacific Partnership 2018）がミクロネシアのヤップでの実施を終え、続いてパラオにて実施
18-001

18-00718-021ミクロ

ミクロネシア副大統領が、太平洋地域環境計画（SPREP）の支援する気ネシア

候変動対策に関する最初のプロジェクトを立ち上げ

ミクロ

ミクロネシアの首相や州知事は、グアム経由で運搬される液体燃料へ

ネシアの増税に懸念を表明

ミクロ

チューク州のミクロネシア連邦からの独立の動きは、他の州に悪影響

ネシアを及ぼす（来年 3 月に独立の是非を問う選挙があり、約 5 万人のチューク州住民が投票）

え、続いてパラオにて実施
18-001

18-00718-021ミクロ

ミクロネシア副大統領が、太平洋地域環境計画（SPREP）の支援する気ネシア

候変動対策に関する最初のプロジェクトを立ち上げ

ミクロ

ミクロネシアの首相や州知事は、グアム経由で運搬される液体燃料へ

ネシアの増税に懸念を表明

ミクロ

チューク州のミクロネシア連邦からの独立の動きは、他の州に悪影響

ネシアを及ぼす（来年 3 月に独立の是非を問う選挙があり、約 5 万人のチューク州住民が投票）

70

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70

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18-029

18-03218-027

ミクロ

ミクロネシア大統領は、「The Nature Conservancy（TNC）の支援を受

ネシア

け、最新の電子監視と人間の監視を組み合わせて、世界的に重要なマ

ミクロミクロネシア大統領は、「The Nature Conservancy（TNC）の支援を受

ネシア

け、最新の電子監視と人間の監視を組み合わせて、世界的に重要なマ

グロ漁業の透明性を完全に確保できるようにする」と Our Ocean

グロ漁業の透明性を完全に確保できるようにする」と Our Ocean

Conference において発言

Conference において発言

ミクロ

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、

ネシア

一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミロシア18-02918-032

ミクロ

中国国家主席は、APEC の前に、国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、

ネシア

一帯一路構想の下での二国間関係と現実的な協力に関し、意見交換（ミクロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において

クロネシア首相は、中国との関係を高く評価し、貿易や観光において協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると協力を拡大し、同国から支援を受ける気候変動対策をさらに進めると発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）発言。サモア首相も同国とのプロジェクトを進めると発言）

ロシア大統領は、パラオとの観光分野、航空及び海軍情報交流の促進

18-027

ロシアを表明（ロシアとパラオは両国のビザ無し旅行協定に先月合意）
18-018EU

EU が、ツバルの違法操業対策の改善に伴い、2014 年から行っていた同を表明（ロシアとパラオは両国のビザ無し旅行協定に先月合意）
18-018EU国からの漁獲物に係る輸入禁止措置を解除
17-03017-03217-035太平洋

太 平洋 共同 体（ SPC ）の海 洋漁 業プ ログラ ム（ Oceanic Fisheries

島嶼国

Programme）が 27,000 匹以上のデータ収集用のマグロを太平洋に放出

太平洋

南太平洋観光機構（SPTO）が、笹川平和財団主催のシンポジウムに出

島嶼国

席し、観光分野における日本との協力を模索

太平洋

太平洋島嶼国の船舶運航者は住民からの過積載に関する過度な圧力に島嶼国さらされていると太平洋共同体運輸計画（The Pacific Community's

17-03617-03617-036

太平洋

国連太平洋戦略（United Nations Pacific Strategy 2018-2022）が発

島嶼国

行

太平洋

世界有数の海産物企業である Thai Union が、海洋のプラスチックゴミ

島嶼国

問題に協力

太平洋

アジア太平洋島嶼国開発フォーラムが船舶からの排出ガスに関する白

島嶼国

書を刊行

太平洋

ノーフォーク島航空が経営環境の悪化により撤退

17-03017-03217-035太平洋

太 平洋 共同 体（ SPC ）の海 洋漁 業プ ログラ ム（ Oceanic Fisheries

島嶼国

Programme）が 27,000 匹以上のデータ収集用のマグロを太平洋に放出

太平洋

南太平洋観光機構（SPTO）が、笹川平和財団主催のシンポジウムに出

島嶼国

席し、観光分野における日本との協力を模索

太平洋

太平洋島嶼国の船舶運航者は住民からの過積載に関する過度な圧力に島嶼国さらされていると太平洋共同体運輸計画（The Pacific Community's
transport programme）次長が発言

17-03517-03617-03617-036

島嶼国
18-001
18-00718-008EU が、ツバルの違法操業対策の改善に伴い、2014 年から行っていた同国からの漁獲物に係る輸入禁止措置を解除

transport programme）次長が発言
17-035

ロシア大統領は、パラオとの観光分野、航空及び海軍情報交流の促進

太平洋

国連太平洋戦略（United Nations Pacific Strategy 2018-2022）が発

島嶼国

行

太平洋

世界有数の海産物企業である Thai Union が、海洋のプラスチックゴミ

島嶼国

問題に協力

太平洋

アジア太平洋島嶼国開発フォーラムが船舶からの排出ガスに関する白

島嶼国

書を刊行

太平洋

ノーフォーク島航空が経営環境の悪化により撤退

島嶼国

太平洋

太平洋諸島フォーラム幹部（PIF）がバヌアツ政府と海上におけるセキ

島嶼国ュリティーに関し議論

太平洋

ミクロネシア諸島フォーラムにおいて、住民の医療改善、気候変動対

島嶼国

策を含む一連の決議を行動に移すという認識で各首脳が一致

太平洋

太平洋諸島フォーラム（PIF）は、国際連合のジュネーブ事務局に常任

島嶼国のオブザーバー事務所を設置

71

221

18-001
18-00718-008

太平洋

太平洋諸島フォーラム幹部（PIF）がバヌアツ政府と海上におけるセキ

島嶼国ュリティーに関し議論

太平洋

ミクロネシア諸島フォーラムにおいて、住民の医療改善、気候変動対

島嶼国

策を含む一連の決議を行動に移すという認識で各首脳が一致

太平洋

太平洋諸島フォーラム（PIF）は、国際連合のジュネーブ事務局に常任

島嶼国のオブザーバー事務所を設置

71

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18-01118-01118-01118-011太平洋

日本は PALM8 において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づい

島嶼国て、太平洋島嶼国の発展に貢献していくことを明言

太平洋

日本は太平洋島嶼国に過去 3 年間で 550 億円以上を支援し、次の 3 年

島嶼国でこれを上回る支援を実施すると外務省関係者が発言

太平洋

PALM8 の首脳宣言において、日本と太平洋島嶼国は、海上安全及び海島嶼国

上法執行の分野における同島嶼国の能力向上を図っていくことを発表

太平洋

日本は、太平洋島嶼国への中国の影響力の増加に対応するため、海洋

島嶼国秩序の維持と持続可能な海洋管理を目指して、500 人の能力開発プロ

18-01118-01118-01118-011太平洋

日本は PALM8 において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づい

島嶼国て、太平洋島嶼国の発展に貢献していくことを明言

太平洋

日本は太平洋島嶼国に過去 3 年間で 550 億円以上を支援し、次の 3 年

島嶼国でこれを上回る支援を実施すると外務省関係者が発言

太平洋

PALM8 の首脳宣言において、日本と太平洋島嶼国は、海上安全及び海島嶼国

上法執行の分野における同島嶼国の能力向上を図っていくことを発表

太平洋

日本は、太平洋島嶼国への中国の影響力の増加に対応するため、海洋

島嶼国秩序の維持と持続可能な海洋管理を目指して、500 人の能力開発プロ

グラム等を実施することにより、太平洋諸島との関係強化を目指す
18-012太平洋

Pacific Islands Association of Non-Government Organization（27

島嶼国の国と地域からなる太平洋島嶼国ＮＧＯ連盟）が、各地域の NGO の中グラム等を実施することにより、太平洋諸島との関係強化を目指す
18-012太平洋

Pacific Islands Association of Non-Government Organization（27

島嶼国の国と地域からなる太平洋島嶼国ＮＧＯ連盟）が、各地域の NGO の中

心となる人材育成を支援へ
18-018太平洋

PNA（ナウル協定）加盟国８か国との合弁企業（Pacifical）がタイの島嶼国

企業と協力し、太平洋島嶼国で捕獲されたマグロ及びその加工品の原心となる人材育成を支援へ
18-018太平洋

PNA（ナウル協定）加盟国８か国との合弁企業（Pacifical）がタイの島嶼国

企業と協力し、太平洋島嶼国で捕獲されたマグロ及びその加工品の原産地を追跡し、確認することを可能とさせる。
18-01918-01918-02018-02018-02118-022

太平洋

太平洋海洋技術協力センター（The Maritime Technology Cooperation

島嶼国

Centre in the Pacific）の招聘機関である太平洋共同体（The Pacific

産地を追跡し、確認することを可能とさせる。
18-019太平洋

太平洋海洋技術協力センター（The Maritime Technology Cooperation

島嶼国

Centre in the Pacific）の招聘機関である太平洋共同体（The PacificCommunity）が、2018 年の Lloyd's List Asia Pacific Awards の最終

Community）が、2018 年の Lloyd's List Asia Pacific Awards の最終候補に選出（同機関が、地域の能力開発の取組みを通じて、太平洋島候補に選出（同機関が、地域の能力開発の取組みを通じて、太平洋島

嶼国の船舶と港湾におけるエネルギー効率の高い運航を促進し、温室嶼国の船舶と港湾におけるエネルギー効率の高い運航を促進し、温室効果ガスの排出を削減したことが、評価される）効果ガスの排出を削減したことが、評価される）

太平洋【報告書】世界各国・機関による太平洋島嶼国（14 か国）への支援に島嶼国関するオーストラリアの研究機関による報告

太平洋

IUU 漁業を抑止、摘発するための 1,650 万平方 km に渡る 10 日間の合島嶼国同取締り活動が 10 か国のフォーラム漁業機関（FFA）メンバー国とフ

18-01918-020

太平洋【報告書】世界各国・機関による太平洋島嶼国（14 か国）への支援に島嶼国関するオーストラリアの研究機関による報告

太平洋

IUU 漁業を抑止、摘発するための 1,650 万平方 km に渡る 10 日間の合島嶼国同取締り活動が 10 か国のフォーラム漁業機関（FFA）メンバー国とフィジー、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、米国などの

ィジー、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、米国などの4 か国間防衛調整グループにより実施され、違反行為を認めず（この4 か国間防衛調整グループにより実施され、違反行為を認めず（この取組みは FFA により主導）

取組みは FFA により主導）

太平洋

4 つの太平洋島嶼国は、約 15 憶 US ドルの気候変動に関する基金（加島嶼国

盟国等がインフラ整備に充てる）の設置に合意

太平洋

中国、インド、アメリカは病院対応艦を太平洋島嶼国に派遣。オース

島嶼国

トラリアはこうした艦を派遣しないものの、同国の医者・看護師がア

18-02018-021太平洋

4 つの太平洋島嶼国は、約 15 憶 US ドルの気候変動に関する基金（加島嶼国

盟国等がインフラ整備に充てる）の設置に合意

太平洋

中国、インド、アメリカは病院対応艦を太平洋島嶼国に派遣。オース

島嶼国

トラリアはこうした艦を派遣しないものの、同国の医者・看護師がア

メリカの病院対応艦に乗艦するとともに、同国海軍の医療スタッフがメリカの病院対応艦に乗艦するとともに、同国海軍の医療スタッフが島嶼国において医療ワークショップの開催や災害対応にあたっている

島嶼国において医療ワークショップの開催や災害対応にあたっている

太平洋

太平洋島嶼国の代表者、市民社会、研究者等の関係者は、海洋に投棄

島嶼国

される陸上からのゴミ問題を解決するためのパートナーシップに合意

72

222

18-022

太平洋

太平洋島嶼国の代表者、市民社会、研究者等の関係者は、海洋に投棄

島嶼国

される陸上からのゴミ問題を解決するためのパートナーシップに合意

72

222

すると太平洋地域環境計画事務局（SPREP）が発表
18-02218-02218-02218-02418-024

太平洋

太平洋島嶼国の海上監視体制が新たな監視用小型飛行機 2 機の導入に

島嶼国

より新たな一時代に

太平洋

太平洋島嶼国の 4 つの地域機関（太平洋共同体（SPC）、フォーラム漁

島嶼国

業機関（FFA）、太平洋地域環境計画（SPREP）、南太平洋大学（USP））

すると太平洋地域環境計画事務局（SPREP）が発表
18-02218-022

太平洋

太平洋島嶼国の海上監視体制が新たな監視用小型飛行機 2 機の導入に

島嶼国

より新たな一時代に

太平洋

太平洋島嶼国の 4 つの地域機関（太平洋共同体（SPC）、フォーラム漁

島嶼国

業機関（FFA）、太平洋地域環境計画（SPREP）、南太平洋大学（USP））

が、持続可能な管理と健全な海洋管理の促進を支援するために、欧州が、持続可能な管理と健全な海洋管理の促進を支援するために、欧州連合との取り決めに署名（EU と太平洋間の 5 カ年計画に、EU が 4050

連合との取り決めに署名（EU と太平洋間の 5 カ年計画に、EU が 4050

万 US ドル、スウェーデンが 1160 万 US ドルを拠出し、基金を設置）

万 US ドル、スウェーデンが 1160 万 US ドルを拠出し、基金を設置）

太平洋

太平洋諸島フォーラム（PIF）において、より大きな主導権を握るため

島嶼国に、島嶼国首脳は、島嶼国の拠出金の割合を当初予算の 60％に増やす

18-022

太平洋

太平洋諸島フォーラム（PIF）において、より大きな主導権を握るため

島嶼国に、島嶼国首脳は、島嶼国の拠出金の割合を当初予算の 60％に増やす

ことに合意（これは、2021 年までに太平洋島嶼国のメンバーが事務局ことに合意（これは、2021 年までに太平洋島嶼国のメンバーが事務局の運営コストの過半（51％）を担うことを意味。
）の運営コストの過半（51％）を担うことを意味。
）

太平洋

台湾が、太平洋島嶼国（パラオ、フィジー、バヌアツ、パプアニュー

島嶼国

ギニア、トンガ、キリバス、タヒチ、ツバル、西サモア、マーシャル

18-024太平洋

台湾が、太平洋島嶼国（パラオ、フィジー、バヌアツ、パプアニュー

島嶼国

ギニア、トンガ、キリバス、タヒチ、ツバル、西サモア、マーシャル

諸島、ナウル、ソロモン諸島、ハワイ州）から 22 名を招聘し、リーダ諸島、ナウル、ソロモン諸島、ハワイ州）から 22 名を招聘し、リーダーシッププログラム（さまざまな分野に関し、専門知識を台湾の関係

ーシッププログラム（さまざまな分野に関し、専門知識を台湾の関係者から直接学ぶ）を実施

者から直接学ぶ）を実施

太平洋

アジア開発銀行は、（他の援助国が影響力を増す中で）太平洋島嶼国へ

島嶼国の影響を高めるため、同諸国に、7 つの事務所を新たに開設し、202018-024太平洋

アジア開発銀行は、（他の援助国が影響力を増す中で）太平洋島嶼国へ

島嶼国の影響を高めるため、同諸国に、7 つの事務所を新たに開設し、2020年までに 40 億 US ドルを融資すると発言
18-02418-02618-02918-029太平洋

太平洋島嶼国の漁業当局者は、厳格化の進む管理要件に準拠するため

島嶼国の支援を要望（中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）が要求する報告

年までに 40 億 US ドルを融資すると発言
18-024

太平洋

太平洋島嶼国の漁業当局者は、厳格化の進む管理要件に準拠するため

島嶼国の支援を要望（中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）が要求する報告が大幅に増加しているが、日本、中国、韓国等の先進の漁業国と異なが大幅に増加しているが、日本、中国、韓国等の先進の漁業国と異なり、対応することは困難と主張）

り、対応することは困難と主張）

太平洋

台湾を承認する 17 か国全ての首脳は、国連総会において、台湾が国際島嶼国機関に参加することを認めるよう要請。（太平洋島嶼国全体において18-026

太平洋

台湾を承認する 17 か国全ての首脳は、国連総会において、台湾が国際島嶼国機関に参加することを認めるよう要請。（太平洋島嶼国全体においては、中国が台湾を上回る支援を行っているものの、台湾は人口の少なは、中国が台湾を上回る支援を行っているものの、台湾は人口の少ない国を対象に支援を実施）

い国を対象に支援を実施）

太平洋

TNC がインド・太平洋マグロ計画のミクロネシア地域プロジェクトダ

島嶼国

イレクターを募集

太平洋

小島嶼国連合（AOSIS）議長（モルディブの国連大使）は、モルディブ

島嶼国のような小島嶼開発途上国（SIDS）は、「自国の経済成長に不可欠であ

18-02918-029太平洋

TNC がインド・太平洋マグロ計画のミクロネシア地域プロジェクトダ

島嶼国

イレクターを募集

太平洋

小島嶼国連合（AOSIS）議長（モルディブの国連大使）は、モルディブ

島嶼国のような小島嶼開発途上国（SIDS）は、「自国の経済成長に不可欠である観光と漁業分野が環境破壊によって多大な影響を受けており、これる観光と漁業分野が環境破壊によって多大な影響を受けており、これらの維持のために投資が必要である。また、気候変動対策のために、らの維持のために投資が必要である。また、気候変動対策のために、

健康・教育・法律・秩序維持分野から資金を転用することを余儀なく

健康・教育・法律・秩序維持分野から資金を転用することを余儀なく

73

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18-034

18-03418-03418-035させられている」と発言し、2014 年 SIDS 会議において合意された SAMOA

させられている」と発言し、2014 年 SIDS 会議において合意された SAMOA

Pathway を加速させるため、パートナーとの協力を検討

Pathway を加速させるため、パートナーとの協力を検討

太平洋

太平洋島嶼国（クック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、

島嶼国

トンガ、ツバル、ニュージーランド）の海上安全当局職員が、ニュー

18-034

太平洋

太平洋島嶼国（クック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、

島嶼国

トンガ、ツバル、ニュージーランド）の海上安全当局職員が、ニュージーランドにおいて、IMO の監査に備え、海上の安全を強化するためジーランドにおいて、IMO の監査に備え、海上の安全を強化するための新たな規則について研修を受講の新たな規則について研修を受講

太平洋「アメリカは太平洋島嶼国から撤退することは決してなく、地域の安

島嶼国全保障に責任を持つ」と同国国防関係者がメディアに明言

太平洋

太平洋諸島開発フォーラム（PIDF）が、COP24 において、国連気候変

島嶼国

動枠組条約（UNFCCC）の政府間組織（IGO）オブザーバー資格を取得

太平洋「ナウル協定のメンバー8 国は、気候変動の影響で海面が上昇し、国島嶼国土が消失しても、現在の排他的経済水域（EEZ）を確保できるように協18-03418-03418-035

太平洋「アメリカは太平洋島嶼国から撤退することは決してなく、地域の安

島嶼国全保障に責任を持つ」と同国国防関係者がメディアに明言

太平洋

太平洋諸島開発フォーラム（PIDF）が、COP24 において、国連気候変

島嶼国

動枠組条約（UNFCCC）の政府間組織（IGO）オブザーバー資格を取得

太平洋「ナウル協定のメンバー8 国は、気候変動の影響で海面が上昇し、国島嶼国土が消失しても、現在の排他的経済水域（EEZ）を確保できるように協力して対応したい」とナウル協定 CEO が発言
18-03518-03518-00818-011

太平洋「気候変動は太平洋島嶼国にとってただ一つの最大の脅威であり、国

島嶼国

際的な財政的支援枠組みが必要である（すでに太平洋島嶼国に支援を

18-035

太平洋「気候変動は太平洋島嶼国にとってただ一つの最大の脅威であり、国

島嶼国

際的な財政的支援枠組みが必要である（すでに太平洋島嶼国に支援を申 し 出 て い る GCF （ Green Climate Fund ） や Global Environment

申 し 出 て い る GCF （ Green Climate Fund ） や Global Environment

Facility のための更なる支援（作業）が必要）」と COP24 において、Facility のための更なる支援（作業）が必要）」と COP24 において、太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局次長が発言

太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局次長が発言

太平洋「ナウル協定加盟国は、漁業監視活動の一環として、人身売買や麻薬

島嶼国

取引にも取り組む」とナウル協定 CEO が発言

その他

バミューダ諸島の国際的な事業である保険事業が、リスク評価の観点

その他

力して対応したい」とナウル協定 CEO が発言

18-03518-008太平洋「ナウル協定加盟国は、漁業監視活動の一環として、人身売買や麻薬

島嶼国

取引にも取り組む」とナウル協定 CEO が発言

その他

バミューダ諸島の国際的な事業である保険事業が、リスク評価の観点

から海洋の変化に対する有効な対抗手段になる可能性（Ocean Risk

から海洋の変化に対する有効な対抗手段になる可能性（Ocean Risk

Summit において、海洋リスクに関する指標（ocean risk index）の作

Summit において、海洋リスクに関する指標（ocean risk index）の作

成が議論）

成が議論）

2030 年までに世界の海底地形の 100％解明を目指す国際プロジェクト

18-011

その他

2030 年までに世界の海底地形の 100％解明を目指す国際プロジェクト「Seabed2030」（日本財団と大洋水深総図（GEBCO）指導委員会が主導）「Seabed2030」（日本財団と大洋水深総図（GEBCO）指導委員会が主導）の責任者は、プロジェクトは期間内に完了することができ、津波のパの責任者は、プロジェクトは期間内に完了することができ、津波のパ

ターン、海洋汚染、魚類の動き、船舶の航行および未知の鉱床等すべ

ターン、海洋汚染、魚類の動き、船舶の航行および未知の鉱床等すべてを明らかにすると発言てを明らかにすると発言

18-017

その他

SDGs（持続可能な開発目標）に係る閣僚級会合が国連において開催

18-017

その他

SDGs（持続可能な開発目標）に係る閣僚級会合が国連において開催

18-030

その他

菌類の研究は、プラスティックを分解する未知の微生物を明らかにす

18-030

その他

菌類の研究は、プラスティックを分解する未知の微生物を明らかにする（ロンドンの科学者グループは、ポリウレタンを数週間で分解可能

る（ロンドンの科学者グループは、ポリウレタンを数週間で分解可能な菌を世界で初めて開発）

な菌を世界で初めて開発）

74

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その他

その他

その他

国際海運会議所（ICS）会長は、次々と進む（船舶の）自動化を含む技

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その他

国際海運会議所（ICS）会長は、次々と進む（船舶の）自動化を含む技術開発に、より効果的に対応するため、船員の研修や資格について規術開発に、より効果的に対応するため、船員の研修や資格について規定する STCW 条約の改正を要請

定する STCW 条約の改正を要請

国連総会議長は、プラスティックを除去し、海洋を浄化する新たなイ

18-034

その他

国連総会議長は、プラスティックを除去し、海洋を浄化する新たなイ

ニシアティブを立ち上げることを発表（国際的にプラスティック問題

ニシアティブを立ち上げることを発表（国際的にプラスティック問題を発信するとともに、国連内でのプラスティック製品の使用を削減すを発信するとともに、国連内でのプラスティック製品の使用を削減す

る取組み）

る取組み）

「2019 年に開催される国連気候変動サミットでは、気候変動対策に関

18-034

その他「2019 年に開催される国連気候変動サミットでは、気候変動対策に関しての①野心的な目標、②実態経済における変革、③市民や若者の前しての①野心的な目標、②実態経済における変革、③市民や若者の前

例のないほどの行動、に焦点をあてる」と COP24 に出席した国連事務

例のないほどの行動、に焦点をあてる」と COP24 に出席した国連事務

総長が発言

総長が発言

17-028その他

海賊の発生件数が 20 年間で最低に17-028その他

海賊の発生件数が 20 年間で最低に18-003

その他

アジア開発銀行は、太平洋島嶼国の経済回復が経済及び政治的な不確

18-003

その他

アジア開発銀行は、太平洋島嶼国の経済回復が経済及び政治的な不確

実性、財政的課題及び自然災害により遅れていると指摘

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実性、財政的課題及び自然災害により遅れていると指摘

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マラッカ・シンガポール海峡レポート 2019
発 行
発行所

2019 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

マラッカ・シンガポール海峡レポート 2019
発 行
発行所

東京都港区虎ﾉ門一丁目１番３号〒105-0001
磯村ビル６階東京都港区虎ﾉ門一丁目１番３号〒105-0001
磯村ビル６階

TEL 03-3502-2231
FAX

編

集

TEL 03-3502-2231

03-3581-6136

シンガポール連絡事務所

2019 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

FAX

編

集

03-3581-6136

シンガポール連絡事務所

16 Raffles Quay，#27-03 Hong Leong Building，

16 Raffles Quay，#27-03 Hong Leong Building，

SINGAPORE 048581

SINGAPORE 048581

TEL ＋65-6226-1231

TEL ＋65-6226-1231

FAX

FAX

＋65-6226-1219

227＋65-6226-1219

227