自治体戦略２０４０構想研究会
第一次・第二次報告の概要～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～Ⅰ 我が国の人口の動向・人口段階別市区町村の変動（2015→2040）（P.1～3）
Ⅱ 2040年頃までの個別分野の課題（P.4～9）

第一次報告

１ 子育て・教育
２ 医療・介護３ インフラ・公共交通
４ 空間管理・防災
５ 労働力
６ 産業・テクノロジー

Ⅲ 2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応（P.10・11） 第一次報告
１ 若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
２ 標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
３ スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

Ⅳ 新たな自治体行政の基本的考え方（P.12・13）
１ スマート自治体への転換
２ 公共私によるくらしの維持
３ 圏域マネジメントと二層制の柔軟化
４ 東京圏のプラットフォーム

第二次報告

我が国の人口の動向について○ 2040年には、団塊の世代（出生数 260～270万人／年）及び団塊ジュニア世代（出生数 200～210万人／年）が高齢者となっており、我が国の人口ピラミッドはいわゆる棺おけ型になる。
○ 近年の出生数は、年間100万人に満たない。2040年にはこの世代が20歳代となる。

出典：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

団塊の世代
1947～49年生まれ

団塊ジュニア1971～74年生まれ【参考】2013～15年生まれ

出生数

2015年※１

2040年※１

267.9万人～269.7万人

215.2万人

80.4万人

66～68歳

91～93歳

200.1万人～209.2万人

198.9万人

182.7万人

41～44歳

66～69歳100.4万人～103.0万人

98.2万人102.7万人※２

0～2歳

25～27歳※１ 2015年、2040年の各世代人口は各年齢の平均を記載。
※２ 日本の将来推計人口は、国籍に関わらず日本に在住する総人口を推計の対象としており、国際人口移動率（数）を仮定して推計を実施している。
出典：出生数は厚生労働省「人口動態統計調査」から作成、2015年、2040年人口は「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）から作成

1

人口段階別市区町村の変動（2015→2040）【H30推計】
人口増減率（2015年→2040年）

増加±０～▲１０％

～▲２０％

～▲３０％

～▲４０％

～▲５０％

札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大 仙台市、神戸市
１００万人 さいたま市、川崎市、福岡市
阪市、広島市
（2団体）
以上
（3団体）
（6団体）
川口市、大田区、世 宇都宮市、千葉市、船橋市、江戸川区、 足立区、八王子市、新潟市、静岡市、堺市、相模原市、浜松市、岡山市、熊本市
東大阪市、姫路市、松山市、北九州市、鹿
（8団体）
児島市
（6団体）
（10団体）
つくば市、越谷市、柏 水戸市、高崎市、伊勢崎市、太田市、川 盛岡市、山形市、前橋市、所沢市、平塚市、 旭川市、青森市、八戸市、秋田市、春日部市、市原市、横須賀市、 函館市(1団体）
市、港区、新宿区、文 越市、上尾市、草加市、市川市、松戸市、 厚木市、長岡市、富山市、長野市、岐阜市、 富士市、寝屋川市、呉市、下関市、長崎市
京区、墨田区、江東 中野区、北区、葛飾区、府中市、町田市、 豊橋市、春日井市、津市、高槻市、枚方市、 （12団体）
区、品川区、目黒区、 茅ヶ崎市、大和市、金沢市、福井市、松 八尾市、尼崎市、加古川市、宝塚市、奈良２０～
渋谷区、豊島区、荒 本市、一宮市、豊田市、四日市市、大津 市、和歌山市、松江市、徳島市、高知市、５０万人 川区、調布市、西東 市、豊中市、吹田市、茨木市、明石市、西 佐世保市
京市、藤沢市、岡崎 宮市、倉敷市、福山市、高松市、久留米 （25団体）
市、佐賀市、大分市、宮崎市、那覇市
市（17団体）（36団体）
小樽市
戸田市、朝霞市、三 帯広市、小山市、新座市、富士見市、成 苫小牧市、大崎市、土浦市、古河市、ひた 釧路市、北見市、江別市、弘前市、一関市、奥州市、酒田市、取 石巻市、鶴岡市、日立市、桐生市、(1団体）
郷市、ふじみ野市、木 田市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、 ちなか市、佐野市、那須塩原市、熊谷市、 手市、筑西市、足利市、栃木市、加須市、狭山市、上越市、飯田 富田林市、河内長野市、門真市、今治市
更津市、流山市、浦 立川市、武蔵野市、小平市、東村山市、 鴻巣市、深谷市、入間市、久喜市、坂戸市、 市、沼津市、焼津市、瀬戸市、宇治市、守口市、松原市、大東市、 （8団体）
安市、中央区、台東 国分寺市、東久留米市、伊勢原市、海老 野田市、佐倉市、我孫子市、青梅市、昭島 羽曳野市、尾道市、岩国市、周南市、西条市、大牟田市、唐津市、区、三鷹市、小金井 名市、藤枝市、豊川市、西尾市、小牧市、 市、多摩市、鎌倉市、小田原市、秦野市、 八代市、延岡市
市、日野市、刈谷市、 稲沢市、桑名市、彦根市、和泉市、箕面 座間市、高岡市、小松市、白山市、甲府市、 （31団体）
１０～
安城市、東海市、草 市、米子市、出雲市、東広島市、廿日市 上田市、大垣市、多治見市、各務原市、三２０万人 津市、浦添市、沖縄 市、山口市、防府市、丸亀市、筑紫野市、 島市、富士宮市、磐田市、掛川市、半田市、市、うるま市
春日市
伊勢市、松阪市、鈴鹿市、長浜市、東近江(19団体)（34団体）
市、岸和田市、池田市、泉佐野市、伊丹市、川西市、三田市、橿原市、生駒市、鳥取市、津山市、宇部市、新居浜市、飯塚市、諫早市、別府市、都城市、鹿屋市、霧島市（59団体）
名取市、富谷市、利 千歳市、恵庭市、滝沢市、東根市、牛久 音更町、北上市、岩沼市、東松島市、柴田 網走市、伊達市、北広島市、石狩市、十和田市、三沢市、むつ市、 室蘭市、岩見沢市、滝川市、登別市、北斗市、黒石市、稚内市、つがる
府町、守谷市、つくば 市、鹿嶋市、さくら市、下野市、壬生町、 町、天童市、那珂市、神栖市、東海村、阿 花巻市、久慈市、紫波町、塩竈市、角田市、多賀城市、登米市、 五所川原市、平川市、宮古市、大船渡市、釜石市、白 市、気仙沼市、みらい市、志木市、吉 東松山市、蕨市、和光市、八潮市、白岡 見町、上三川町、みどり市、大泉町、本庄 亘理町、米沢市、寒河江市、南陽市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、 石市、栗原市、横手市、大館市、鹿角市、由利本荘市、能代市、湯沢市、川市、伊奈町、印西 市、四街道市、袖ケ浦市、白井市、国立 市、桶川市、蓮田市、鶴ヶ島市、三芳町、上 下妻市、常総市、笠間市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美 潟上市、大仙市、新庄市、上山市、常陸太田市、北茨 北秋田市、銚子市、千代田区、狛江 市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、綾 里町、宮代町、東金市、あきる野市、瑞穂 玉市、茨城町、鹿沼市、真岡市、大田原市、館林市、藤岡市、富 城市、常陸大宮市、稲敷市、桜川市、行方市、日光市、市、南房総市、市、稲城市、野々市 瀬市、能美市、津幡町、鯖江市、甲斐市、 町、逗子市、葉山町、寒川町、黒部市、砺 岡市、安中市、玉村町、行田市、秩父市、飯能市、羽生市、北本 矢板市、沼田市、渋川市、毛呂山町、小川町、寄居町、佐渡市、海津市、市、瑞穂市、常滑市、 美濃加茂市、可児市、袋井市、菊川市、 波市、射水市、かほく市、敦賀市、坂井市、 市、幸手市、日高市、杉戸町、松伏町、館山市、茂原市、旭市、鴨 富津市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、福生市、伊豆市、志摩市、大府市、知立市、高 長泉町、岩倉市、清須市、北名古屋市、 南アルプス市、笛吹市、中央市、諏訪市、 川市、君津市、八街市、富里市、大網白里市、羽村市、南足柄市、 三浦市、愛川町、柏崎市、小千谷市、十日町市、村上 宍粟市、五條市、浜市、日進市、長久 みよし市、東郷町、扶桑町、大治町、蟹江 駒ヶ根市、茅野市、塩尻市、佐久市、東御 大磯町、三条市、新発田市、見附市、燕市、阿賀野市、南魚沼市、 市、糸魚川市、妙高市、五泉市、魚沼市、氷見市、南 宇陀市、新見市、手市、幸田町、守山 町、いなべ市、菰野町、野洲市、長岡京 市、安曇野市、中津川市、羽島市、島田市、 胎内市、魚津市、滑川市、小矢部市、七尾市、越前市、富士吉田 砺市、加賀市、大野市、都留市、韮崎市、甲州市、岡 萩市、長門市、市、栗東市、京田辺 市、精華町、芦屋市、加東市、播磨町、香 御殿場市、裾野市、湖西市、清水町、碧南 市、山梨市、北杜市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、千曲市、 谷市、下呂市、熱海市、伊東市、御前崎市、牧之原市、東かがわ市、宇３～市、木津川市、藍住 芝市、葛城市、広陵町、岩出市、総社市、 市、蒲郡市、犬山市、江南市、知多市、尾 高山市、関市、瑞浪市、恵那市、土岐市、本巣市、郡上市、伊豆 新城市、伊賀市、舞鶴市、綾部市、城陽市、京丹後市、和島市、八幡浜
１０万人 町、大野城市、福津 府中町、下松市、筑後市、宗像市、太宰 張旭市、豊明市、田原市、弥富市、あま市、 の国市、函南町、津島市、愛西市、名張市、高島市、米原市、亀 南丹市、柏原市、阪南市、洲本市、三木市、南あわじ 市、嘉麻市、平市、志免町、新宮町、 府市、古賀市、那珂川町、篠栗町、大村 東浦町、武豊町、亀山市、近江八幡市、甲 岡市、八幡市、泉大津市、高石市、泉南市、四條畷市、交野市、 市、朝来市、淡路市、大和高田市、海南市、大田市、 戸市、対馬市、
粕屋町、鳥栖市、合 市、石垣市、糸満市
賀市、湖南市、福知山市、向日市、貝塚市、 熊取町、相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、高砂市、加西市、篠 安来市、雲南市、玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、 五島市、南島原
志市、大津町、菊陽 （63団体）
摂津市、藤井寺市、大阪狭山市、小野市、 山市、丹波市、たつの市、猪名川町、大和郡山市、天理市、桜井 備前市、府中市、庄原市、柳井市、吉野川市、阿波市、市、南さつま市町、宜野湾市、名護稲美町、太子町、田原本町、瀬戸内市、赤 市、橋本市、田辺市、紀の川市、倉吉市、境港市、浜田市、益田 美馬市、観音寺市、さぬき市、大洲市、西予市、柳川 （27団体）
市、豊見城市、南城
磐市、善通寺市、東温市、松前町、香南市、 市、真庭市、浅口市、三原市、三次市、光市、山陽小野田市、鳴 市、八女市、大川市、中間市、朝倉市、みやま市、雲市、読谷村、南風原
直方市、行橋市、小郡市、糸島市、宇美町、 門市、小松島市、阿南市、坂出市、三豊市、伊予市、四国中央市、 仙市、人吉市、天草市、日田市、佐伯市、臼杵市、杵町
岡垣町、武雄市、小城市、神埼市、長与町、 南国市、四万十市、田川市、苅田町、伊万里市、島原市、荒尾市、 築市、豊後大野市、日南市、西都市、指宿市、曽於市、（41団体）
宇土市、益城町、中津市、由布市、姶良市、 玉名市、山鹿市、菊池市、宇城市、宇佐市、小林市、日向市、出 奄美市、南九州市
宮古島市、西原町（117団体）水市、薩摩川内市、日置市、志布志市（98団体）（150団体）※人口は2015年時点 ※下線（赤文字）は2040年の人口が下位の人口区分へ変動する団体。枠囲み（緑文字）は2040年の人口が上位の人口区分へ※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ30．３）」から作成
変動する団体。
※ 地域別将来推計人口では福島県内市町村は推計がないため、市区町村数の合計は1,682としている。
※太枠は各人口段階において団体数が最も多い人口増減率のカテゴリー
田谷区、杉並区、板５０～
１００万人 橋区、練馬区

2人口段階別市区町村の変動（2015→2040）【H30推計】
人口増減率（2015年→2040年）
増加

±０～
▲１０％

～▲２０％

～▲３０％

～▲４０％

～▲５０％

～▲６０％

～▲７０％ ▲７０％～

吉岡町、滑 東神楽町、矢 幕別町、中標津町 七飯町、倶知安町、芽室町、別海 名寄市、富良野市、長沼町、栗山町、美瑛町、上富 留萌市、紋別市、士別市、根室市、砂川市、深川市、当別町、美唄市、芦別市、赤平市、森町、鰺ヶ沢町、南伊勢町
川町、開成 巾町、大和町 六戸町、おいらせ 町、六ヶ所村、階上町、金ケ崎町、良野町、美幌町、斜里町、遠軽町、釧路町、藤崎町、八雲町、岩内町、余市町、白老町、日高町、浦河町、新ひだ 中泊町、男鹿市、茂木町、阿賀町、朝日 （1団体）町、御代田 一宮町、聖籠 町、大河原町、高 村田町、七ヶ浜町、山辺町、八千 鶴田町、野辺地町、東北町、五戸町、南部町、遠野 か町、平内町、板柳町、七戸町、三戸町、八幡平市、岩手町、町、珠洲市、能登町、身延町、東伊豆町、町、南箕輪 町、内灘町、 根沢町、榛東村、 代町、境町、益子町、市貝町、野 市、陸前高田市、二戸市、雫石町、大槌町、蔵王町、山田町、洋野町、一戸町、丸森町、南三陸町、にかほ市、仙 尾鷲市、周防大島町、室戸市、新上五島村、豊山町、昭和町、岐南 明和町、千代田町 木町、甘楽町、板倉町、邑楽町、 山元町、松島町、加美町、涌谷町、美里町、美郷町、北市、三種町、羽後町、尾花沢市、川西町、遊佐町、大洗町、町
大口町、阿 町、北方町、 長生村、日の出町 嵐山町、美里町、酒々井町、横芝 村山市、長井市、中山町、河北町、高畠町、白鷹町、大子町、美浦村、利根町、塩谷町、那珂川町、東吾妻町、み （18団体）
久比町、朝 玉城町、福崎 大井町、富士河口 光町、二宮町、立山町、小浜市、 庄内町、高萩市、潮来市、城里町、那須烏山市、芳 なかみ町、ときがわ町、皆野町、小鹿野町、勝浦市、多古町、日町、川越 町、三郷町、 湖町、軽井沢町、 勝山市、あわら市、永平寺町、高 賀町、那須町、中之条町、越生町、川島町、吉見町、九十九里町、白子町、山北町、輪島市、志賀町、宝達志水町、町、愛荘町、早島町、里庄 高森町、笠松町、 浜町、若狭町、富士見町、箕輪町、鳩山町、神川町、栄町、東庄町、松田町、箱根町、 大月市、上野原市、市川三郷町、飯山市、山ノ内町、揖斐川
北島町、宇 町、勝央町、 大野町、池田町、 松川町、小布施町、垂井町、神戸 湯河原町、加茂市、田上町、津南町、上市町、入善 町、八百津町、下田市、南知多町、鳥羽市、熊野市、紀北町、多津町、須 坂町、松茂町 吉田町、明和町、 町、安八町、川辺町、御嵩町、森 町、羽咋市、中能登町、南越前町、越前町、富士川 宮津市、京丹波町、豊能町、能勢町、岬町、多可町、上郡町、恵町、恩納 筑前町、吉 大山崎町、島本町 町、東員町、多気町、日野町、竜 町、大町市、佐久穂町、下諏訪町、辰野町、木曽町、佐用町、香美町、御所市、上牧町、湯浅町、那智勝浦町、串１～３ 村、金武町、野ヶ里町、三 忠岡町、王寺町、 王町、久御山町、太子町、河南町、坂城町、飯綱町、美濃市、山県市、飛騨市、養老町、本町、奥出雲町、竹原市、江田島市、三好市、小豆島町、鬼万人 北谷町、北 股町、嘉手納 有田川町、上富田 斑鳩町、御坊市、白浜町、北栄町、小山町、美浜町、紀宝町、与謝野町、養父市、市川 北町、愛南町、須崎市、土佐清水市、いの町、黒潮町、芦屋
中城村、中 町町、湯梨浜町、海 南部町、伯耆町、矢掛町、鏡野町、町、神河町、新温泉町、平群町、河合町、大淀町、 町、香春町、川崎町、上天草市、美里町、和水町、山都町、城村、与那 （21団体）
田町、石井町、多 大竹市、安芸高田市、熊野町、北 有田市、新宮市、かつらぎ町、みなべ町、岩美町、 芦北町、津久見市、竹田市、国東市、串間市、えびの市、阿原町、八重度津町、遠賀町、 広島町、田布施町、平生町、東み 八頭町、琴浦町、大山町、江津市、邑南町、隠岐の 久根市、垂水市、伊佐市、湧水町、大崎町、肝付町
瀬町
大刀洗町、大木町 よし町、三木町、綾川町、まんの 島町、美作市、和気町、美咲町、吉備中央町、世羅 （107団体）（21団体）
広川町、基山町、 う町、砥部町、香美市、豊前市、 町、美祢市、板野町、上板町、土庄町、内子町、安
時津町、波佐見町 宮若市、水巻町、桂川町、鹿島市、芸市、土佐市、宿毛市、佐川町、四万十町、うきは
佐々町、日出町、 嬉野市、みやき町、有田町、川棚 市、鞍手町、福智町、みやこ町、築上町、多久市、本部町
町、阿蘇市、長洲町、南阿蘇村、 白石町、松浦市、壱岐市、西海市、水俣市、氷川町、（40団体）
御船町、甲佐町、錦町、豊後高田 あさぎり町、玖珠町、国富町、川南町、都農町、高市、高鍋町、新富町、門川町、屋 千穂町、枕崎市、西之表市、いちき串木野市、さつま町、長島町、徳之島町
久島町（87団体）（134団体）御蔵島村、 ニセコ町、舟 東川町、鹿追町、 鷹栖町、西興部村、厚真町、新冠 新篠津村、鹿部町、今金町、黒松内町、真狩村、留 知内町、長万部町、江差町、厚沢部町、寿都町、蘭越町、喜 三笠市、上ノ国町、乙部町、奥尻町、せた 夕張市、 川上村
川北町、日 橋村、忍野村 中札内村、更別村 町、士幌町、清水町、大樹町、鶴 寿都村、共和町、泊村、仁木町、月形町、新十津川 茂別町、京極町、赤井川村、南幌町、奈井江町、由仁町、浦 な町、島牧村、神恵内村、古平町、妹背牛 歌志内市、（１団体）
吉津村、久 山形村、豊郷 小笠原村、刈羽村 居村、大衡村、色麻町、三川町、 町、当麻町、中富良野町、南富良野町、猿払村、幌 臼町、秩父別町、雨竜町、北竜町、比布町、和寒町、剣淵町、町、沼田町、愛別町、上川町、占冠村、音 松前町、山町、宜野 町、田尻町、 鳴沢村、川上村、 嬬恋村、高山村、川場村、昭和村、延町、小清水町、訓子府町、大空町、豊浦町、壮瞥 下川町、美深町、小平町、羽幌町、遠別町、天塩町、浜頓別 威子府村、中川町、幌加内町、増毛町、 福島町、座村
日高町、上峰 原村、宮田村、松 睦沢町、新島村、清川村、弥彦村、町、安平町、上士幌町、新得町、浜中町、標茶町、 町、枝幸町、豊富町、清里町、置戸町、佐呂間町、湧別町、 苫前町、初山別村、中頓別町、礼文町、 木古内町、（5団体）
町、江北町、 川村、輪之内町、 湯沢町、西桂町、山中湖村、中川 標津町、田舎館村、横浜町、東通村、平泉町、川崎 興部町、雄武町、洞爺湖町、平取町、えりも町、広尾町、池田 利尻町、利尻富士町、津別町、滝上町、む 積丹町、嘉島町、今帰 富加町、和木町、 村、下條村、豊丘村、池田町、白 町、大郷町、大潟村、大江町、金山町、五霞町、横 町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、厚岸町、弟 かわ町、様似町、白糠町、外ヶ浜町、深浦 上砂川町、仁村、竹富町 西原村、綾町、龍 馬村、高山村、坂祝町、白川村、 瀬町、長瀞町、神崎町、芝山町、長柄町、御宿町、 子屈町、羅臼町、蓬田村、西目屋村、大間町、田子町、新郷 町、大鰐町、風間浦村、佐井村、葛巻町、 今別町、（12団体）
郷町、渡嘉敷村、 飛島村、宇治田原町、川西町、海 大島町、利島村、神津島村、三宅村、青ヶ島村、中 村、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、 西和賀町、七ヶ宿町、小坂町、上小阿仁 神流町、
南大東村、北大東 士町、西粟倉村、芸西村、吉富町、井町、出雲崎町、粟島浦村、美浜町、おおい町、道 九戸村、女川町、五城目町、八郎潟町、井川町、東成瀬村、 村、藤里町、八峰町、真室川町、鮭川村、 南牧村、村、与那国町
上毛町、玉東町、木城町、十島村、志村、南牧村、立科町、青木村、飯島町、阿智村、 西川町、朝日町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢 小国町、上野村、下仁田町、檜原村、奥 丹波山村、（21団体）
喜界町、天城町、和泊町、与論町、平谷村、売木村、泰阜村、喬木村、木祖村、大桑村、村、飯豊町、河内町、長野原町、草津町、片品村、東秩父村、多摩町、穴水町、早川町、南部町、小菅 天龍村、
１万人
大宜味村、東村、座間味村、粟国 麻績村、生坂村、朝日村、木島平村、南伊豆町、松 長南町、大多喜町、鋸南町、八丈町、真鶴町、関川村、池田 村、根羽村、大鹿村、白川町、西伊豆町、 御杖村、未満
崎町、木曽岬町、度会町、御浜町、甲良町、多賀町、町、小海町、南相木村、北相木村、長和町、阿南町、上松町、豊根村、笠置町、和束町、南山城村、伊 下市町、村、伊平屋村、伊是名村（51団体）
井手町、安堵町、高取町、明日香村、広川町、美浜 南木曽町、王滝村、筑北村、小谷村、野沢温泉村、信濃町、 根町、千早赤阪村、曽爾村、吉野町、十 黒滝村、町、印南町、日高川町、太地町、三朝町、吉賀町、 小川村、栄村、関ケ原町、七宗町、東白川村、河津町、川根 津川村、下北山村、紀美野町、九度山町、 天川村、
西ノ島町、新庄村、奈義町、久米南町、直島町、琴 本町、設楽町、東栄町、大台町、大紀町、山添村、三宅町、 高野町、由良町、すさみ町、若桜町、日南 野迫川村、平町、北川村、本山町、土佐町、檮原町、糸田町、 古座川町、北山村、智頭町、江府町、飯南町、川本町、美郷 町、日野町、阿武町、上勝町、神山町、那 上北山村、大任町、赤村、玄海町、大町町、東彼杵町、南関町、町、津和野町、知夫村、安芸太田町、大崎上島町、神石高原 賀町、牟岐町、海陽町、つるぎ町、久万高 東吉野村、
南小国町、産山村、高森町、水上村、九重町、高原 町、勝浦町、佐那河内村、美波町、上島町、松野町、奈半利 原町、伊方町、東洋町、安田町、馬路村、 上関町、町、東串良町、中種子町、宇検村、瀬戸内町、伊仙 町、田野町、中土佐町、越知町、日高村、津野町、三原村、 大川村、仁淀川町、大月町、小値賀町、 大豊町
町、知名町、国頭村、伊江村、久米島町、多良間村 小竹町、東峰村、添田町、太良町、小国町、津奈木町、多良 五木村、球磨村、姫島村、諸塚村、椎葉 （21団体）（120団体）木町、湯前町、相良村、山江村、苓北町、西米良村、三島村、村、美郷町、日之影町、五ヶ瀬町、錦江町、
南種子町、大和村、渡名喜村
南大隅町（149団体）（99団体）※人口は2015年時点 ※下線（赤文字）は2040年の人口が下位の人口区分へ変動する団体。枠囲み（緑文字）は2040年の人口が上位の人口区分へ※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ30．３）」から作成
変動する団体。
※ 地域別将来推計人口では福島県内市町村は推計がないため、市区町村数の合計は1,682としている。
※太枠は各人口段階において団体数が最も多い人口増減率のカテゴリー3

2040年頃までの個別分野の課題①（子育て・教育）【子育て】 ５歳未満人口、５～14
歳人口ともに減少傾向。

【子育て】 社会構造の変化に即した子育て環境の整備が必要。

５歳未満の人口推移

（万人）

第一次報告

【子育て】 幼稚園ニーズは減少。
保育所ニーズは増加。

700
600
500

年齢別労働力率の将来推計（2014年～2030年）

400

出生中位・就業中位

出生高位・就業高位

300
200
100

出典：「自治体戦略２０４０構想研究会（第２回 平成29年10月）」池本委員提出資料
を一部加工
（万人）

５～１４歳人口の推移

2,500
2,030

2,000

1,939
1,583

1,500

1,094

1,000

1,033 975

907

847

814

注） 1．2014年実績値は総務省統計局「労働力調査」、2020年及び2030年は独立行政法人労働政策研究・研修機構による推計値
2．2020年及び2030年は経済成長、及び若者、女性、高齢者などの労働市場参加が進むシナリオを前提に推計（資料）各種統計をもとに日本総合研究所が試算

500

出典：「自治体戦略２０４０構想研究会（第２回 平成29年10月）」池本委員提出資料

0
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ25．３）」から作成【学校】

児童生徒数の減少により、
小規模校や廃校が増加。

【大学】 地方の私立の小規模大学は経営が厳しい。

【大学】 大学進学率が低い地方圏において、高等教育を受ける機会の更なる喪失につながるおそれ。

700
600
500

小学校

中学校

高校

計

581

422

400

311

447

428

465 459

607

564
486

483 477

2017年

520

342

265

300
189

200

530

215
155

225
179

185

217

184

100
0

出典：文部科学省「廃校施設等活用実態調査」（平成28年５月１日現在）より作成
出典：中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第９期～）第１回参考資料（平成29年５月29日）

出典：中央教育審議会大学分科会（第140回）・将来構想部会（第9期～）（第14回）合同会議（平成30年３月27日）配付資料を一部加工

4

2040年頃までの個別分野の課題②（医療・介護）【高齢者】 東京圏を中心に、高齢者（特に医療・介護ニーズが高まる85歳以上）が2040年にかけて増加。

第一次報告【介護】 東京圏では、県境を越えて介護施設等を利用。
東京都が最も他県への依存度が高い。

（万人）

120
100
65～74歳
75～84歳
85歳以上
65歳以上人口

80
60
40

0
△ 20

東京都
神奈川県
愛知県
埼玉県
大阪府
千葉県
福岡県
兵庫県
沖縄県
北海道
宮城県
茨城県
静岡県
滋賀県
栃木県
京都府
広島県
群馬県
三重県
福島県
岐阜県
石川県
奈良県
山梨県
熊本県
長野県
佐賀県
岡山県
福井県
鹿児島県
宮崎県
新潟県
長崎県
香川県
鳥取県
富山県
大分県
青森県
徳島県
愛媛県
和歌山県
岩手県
山形県
島根県
高知県
秋田県
山口県

20
【特定施設】
・有料老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム

出典：日本創成会議首都圏問題検討分科会「東京圏高齢化危機回避戦略図表集」（平成27年６月）【介護】 介護人材の需給ギャップが拡大。

【高齢者】 一人暮らし高齢者が増加。
高齢者が増加する東京では、家族や地域の支えが弱い。
65歳以上の一人暮らし高齢者の動向

2000年

介護
職員

※ 本資料は第二次報告から引用しているもの。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ25．３）」から作成

55万人

2013年

171万人

認可地縁団体（自治会等）の加入率

2025年【需要見込み】 253.0万人【現状推移シナリオによる供給見込み】
215.2万人【需給ギャップ】 37.7万人※ 需要見込み（約253万人）については、市町村により第６期介護保険事業計画に位置付けられた
サービス見込み量等に基づく推計※ 供給見込み（約215万人）については、現状推移シナリオ（近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映）による推計（平成27年度以降に追加的に取り組む新
たな施策の効果は含んでいない）

出典：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（平成27年６月24日）より作成※
出典：平成29年版 高齢社会白書

総務省「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果」（H26.3)
認可地縁団体はH20.4～H25.4に認可されたものが対象。

5

2040年頃までの個別分野の課題③（インフラ・公共交通）【インフラ】 老朽化したインフラ・公共施設が大幅に増加。

第一次報告【インフラ】 人口減少下では、公営企業（水道）の料金が上昇する
おそれ。

（例）小規模市町村（A町）の水道事業の見通し
H29（2017）

Ｈ39（2027）

Ｈ49（2037）

給水人口

1.2万人

1.0万人

0.8万人

供給単価
（円/㎥）

174.6

323.6

602.7

3,957円

7,335円

13,661円

平均的な4 人家族の料金

出典：厚生科学審議会 (水道事業の維持・向上に関する専門委員会)報告書（平成28年11月25日）※高位、低位は、日本の将来推計人口の死亡低位出生高位（高位）、死亡高位出生低位（低位）の推計結果

出典：内閣官房「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議（第１回）（平成25年10月16日）」参考資料より作成【公共交通】 地方圏では、高齢者の利用は少なく、主要な利用者である高校生が減少すると、さらに民間事業者の経営環境が悪化するおそれ。

廃止路線（乗合バス・鉄道）の状況

年齢と地域により異なる交通手段
横浜市

鉄道廃止路線長の推移（平成12年以降累計）【平成30年４月１日時点】

出典：国土交通省ＨＰ（地域鉄道の現状 「近年廃止された鉄道路線（平成12年度以降）」）
0

20
鉄道

40
バス

自動車

60
二輪車

（各年度）
廃止バス路線キロ

宇都宮市
80歳～
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳

出典：第５回東京都市圏パーソントリップ調査横浜市版 独自集計結果（平成21年11月）より作成【公共交通】 乗合バス・鉄道の廃止路線が
増加。

80
徒歩

出典：宇都宮市県央広域都市圏生活行動実態調査（平成26年５月・６月）より作成

100

出典：国土交通省「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」
第１回資料（平成28年6月15日）より作成

19年度

1,832

20年度

1,911

21年度

1,856

22年度

1,720

23年度

842

24年度

902

25年度

1,143

26年度

1,590

計

11,7966

2040年頃までの個別分野の課題④（空間管理・防災）

第一次報告【空間管理】 都市では、人口減少により、「都市のスポンジ化」やDID（人口集中地区）の低密度化が進行。
地方の県庁所在地の人口とDID面積の推移 ⇒ ＤＩＤの低密度化※DID（Densely Inhabited District）：
人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区が隣接し、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域。

出典：国土交通省「社会資本整備審議会 都市計画基本問題小委委員会（平成29年2月）」資料【集落】 中山間地域では、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生するおそれ。

20年間における空き地等の分布の変化 ⇒ スポンジ化
茨城県日立市の事例

出典：国土交通政策研究所「空地等の発生消滅の要因把握と新たな利活用方策に関する調査研究」（平成27年３月）※ 本資料は、自治体戦略2040構想研究会（第５回 平成29年12月）事務局資料から引用しているもの。

【防災】 首都直下地震発災時には避難所生活者が最大約460万人が発生。23区では収容力が不足。

岡山県の人口の増減（2010→2050）
東京湾北部地震Ｍ7.3
冬風速15m/sの場合

出典：国土交通省「国土のグランドデザイン２０５０（平成26年７月４日）」人口関係参考資料※ 夜間人口を基に試算されている
出典：内閣府首都直下地震避難対策等専門調査会報告（平成20年10月）

72040年頃までの個別分野の課題⑤（労働力）【労働力】 高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと労働力不足が顕著に。（2030年に600万人の差）

第一次報告【就労ギャップ】 高齢者と女性は、就職希望者数に対し、有業者が少ない。

（注） 「就業希望者」は、ふだん仕事をしていない「無業者」のうち、何か収入のある仕事をしたいと思っている者をいい、実際に求職活動をしている「求職者」を含む。いわば潜在的 労働力に相当する者。
出典：内閣官房「一億総活躍国民会議（第２回 H27.11.12）」事務局提出資料、厚生労働省「平成19年度第７回雇用政策研究会（H19.11.28）」雇用政策研究会報告書（案）付属資料より作成【就職氷河期】 バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代（特に1972～76年生まれ）は長期にわたり給与が低い。
年齢階級別 所定内給与額の変化と要因（男性一般労働者）

出典：厚生労働省 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会 報告書（参考資料）（平成27年）※ 本資料は第二次報告から引用しているもの。

【就職氷河期】 就業意欲がある長期失業者、無業者が多い。
労働市場で十分に活躍していない層（2015年）

出典：平成29年版 厚生労働白書

出典：内閣府経済財政諮問会議「２０３０年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集）」（平成29年１月25日）より作成

82040年頃までの個別分野の課題⑥（産業・テクノロジー）【産業】 地方圏では労働集約型サービス産業が増加。

第一次報告【産業】 地方圏のサービス産業は生産性が低い。
産業別の労働生産性

従業者数が最多となる業種（市町村別）
2014

1986

出典：経済産業省「平成29年版中小企業白書」【産業】開業率・廃業率が低水準に止まり、産業の新陳
代謝が低調。

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地域しごと創生会議 （第１回 平成27年11月）」事務局資料【テクノロジー】ロボットやAI（人工知能）、生命科学と共存・協調する社会を構築する必要がある。

開廃業率の国際比較

出典：経済産業省「平成29年版中小企業白書」
出典：「自治体戦略2040構想研究会（第６回 平成30年1月）」 横田委員提出資料

出典：厚生労働省「労働政策審議会労働政策基本部会（第３回平成29年12月）」（株式会社野村総合研究所
未来創発センター2030年研究室 上田恵陶奈氏発表資料）

92040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応①

第一次報告



2040年頃にかけて迫り来る我が国の危機を乗り越えるべく、全ての府省が政策資源を最大限投入するに当たって、地方自治体も、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない。



新たな自治体と各府省の施策（アプリケーション）の機能が最大限発揮できるようにするための自治体行政（OS）の書
き換えを大胆に構想する必要がある。

１．若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2040年頃にかけての危機

考えられる対応○ 東京圏は入院・介護ニーズの増加率が全国で最も高い。医療介護人材が地方から流出のおそれ 元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組み
 圏域内の自治体が連携した医療・介護サービス供給体制
 AIによる診断など技術革新の成果を積極的に導入し、支え手不足を緩和○ 東京圏には子育ての負担感につながる構造的要因が存在し、少子化に歯止めがかからないおそれ 共働き社会に対応した保育サービス、より安定的な就労環境とワークライフバランス、
長時間通勤を減らす職住環境など、複合的な少子化対策○ 地方圏では東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化

 ワークライフバランスを実現しやすい地方圏に移住しやすい環境の整備
 サービス業について、多様な人材が集積する指定都市や中核市等を中心として、新陳代謝によるイノベーションを誘発し、稼ぐ力を高める
 意欲ある担い手への集約を進め、農林水産物の輸出を拡大○ 中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難に 中山間地域等において、集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成
 粗放的な針広混交林としての保全など、保険的な管理も選択肢化

102040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応②

第一次報告

２．標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
2040年頃にかけての危機

考えられる対応○ 世帯主が雇用者として生活給を得る従来の世帯主雇用モデルがもはや標準的とはいえない○ 就職氷河期世代で経済的に自立できない人々がそのまま高齢化すれば社会のリスクになりかねない○ 若者の労働力は希少化し、公民や組織の枠を超えた人材確保が必要 男性も、女性も、ともにライフステージに対応し、イノベーションをもたらす起業を含め、無理なく活躍できる柔軟な就労システムの構築
 活躍し続けたいと思う女性や高齢者、就職氷河期世代の不安定な就労環境にある
人々が就労の場が得られるような受け皿づくり
 共助の領域を広げ、多様なバックグラウンドを持つ様々な年齢層の人々が必要なスキルを身につけながら、力を発揮することができるようにするための新たなスキームと就労モデルの構築○ 教育の質の低下が、技術立国として、国際競争での遅れにつながるおそれ 量的ニーズの減少を質の向上の契機と捉え、良質な施設を残しつつ適正な配置を行い、質の高い教職員を確保し、子供たちに充実した教育環境を提供
 学び直しや高度なSTEM教育（科学・技術・工学・数学）の場として、地方において洗練された高等教育機関を確保

３．スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
2040年頃にかけての危機

考えられる対応○ 多くの都市で「都市のスポンジ化」が顕在化。
放置すれば加速度的に都市の衰退を招くおそれ 地域経済をけん引する都市機能や生活機能を確保するため、DID（人口集中地区）における一定の集積を維持 より安全で、医療や介護、買い物などの生活機能が近隣で維持された空間に集住することで、自然災害リスクを減少し、高齢者にも住みやすい空間を形成。警察力・消防力の効率的な運用で、治安・救急面での安心も確保○ 東京圏では都心居住が進むが、過度の集中は首都直下地震発生時のリスクに

 量を減らしながら既存ストックを有効活用するため、IoTを活用したインフラ点検の省力化とあわせて、活用方法の多様化などにより価値を向上○ 高度経済成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、更新投資が増加

 東京圏において、郊外を含めた圏域全体の持続可能性を高めるため、職住近接ができるような圏域の構築

11新たな自治体行政の基本的考え方①

第二次報告＜我が国の出生数の推移＞

労働力（特に若年労働力）の絶対量が不足

300.0
250.0

団塊ジュニア世代
200～210万人

200.0

出生数
出生数（推計）150.0

人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要

100.0

2017年
95万人

50.0
0.0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
出典）厚生労働省「人口動態統計」及び国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H29.4）」から作成

公共私によるくらしの維持

スマート自治体への転換＜破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなすスマート自治体へ＞
 経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要。
 全ての自治体で、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクス
によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要。

 標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ。
 自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みが必要。円滑に統合できるように、期限を区切って標準化・共通化を実施する必要。
⇒ 自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めるためには、新たな法律が必要となるのではないか。
B町

職員による事務処理

情報
システム等

労働力制約の下でも本来の機能を発揮

＜現状＞

情報
システム等

カスタマイズ＝個別投資

重複投資を
やめる

 人口減少と高齢化により、公共私それぞれのくらしを支える機能が低下。
⇒ 自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビル
ダー」へ転換する必要。
 共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要。

＜新しい公共私の協力関係の構築＞＜自治体行政の標準化・共通化＞

A市＜プラットフォーム・ビルダーへの転換＞＜スマート自治体＞
A市

B町

 全国一律の規制を見直し、シェアリングエコノミーの環境を整備する必要。
 ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる。

＜くらしを支える担い手の確保＞ 定年退職者や就職氷河期世代の活躍の場を求める人が、人々のくらしを支えるために働ける新たな仕組みが必要。地域を基盤とした新たな法人が必要。
 地方部の地縁組織は、法人化等による組織的基盤の強化が必要。

私
AI・ロボティクスによる自動処理など情報システム等の共通基盤（標準化）

共

新たな「私」（シェアリング
エコノミー等）

新たな「共」（地域を基盤とした
新たな法人 等）公スマート自治体化※サービス・プロバイダー

新たな「公」（プラットフォーム・ビルダー）

プラットフォーム・ビルダーとして必要な支援／環境整備

12新たな自治体行政の基本的考え方②
圏域マネジメントと二層制の柔軟化

東京圏のプラットフォーム＜三大都市圏それぞれの最適なマネジメント手法＞＜地方圏の圏域マネジメント＞
 個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタ
ンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能等を守る必要。
 現状の連携では対応できない深刻な行政課題への取組を進め、広域的な課題への対応力（圏域のガバナンス）を高める仕組みが必要。
 個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールづくりや財政支援、連携をしない場合のリスクの可視化等が必要。
⇒ 圏域単位で行政を進めることについて真正面から認める法律上の枠組みを設け、中心都市のマネジメント力を高めることが必要ではないか。

＜二層制の柔軟化＞
 都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ、都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要。
 核となる都市がない地域では都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すことが必要。
 都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する仕組みが必要。

二層制の
柔軟化

X県

P
町

E
村

C
町

A市

人材活用

補完

＜東京圏のプラットフォーム＞
 利害衝突がなく連携しやすい分野にとどまらず、連携をより深化させ、圏域全体で負担の分かち合いや利害調整を伴う合意形成を図る必要。
⇒今後も我が国の有力な経済成長のエンジンとしての役割を果たしていくため、東京圏全体で対応が必要となる深刻な行政課題に関し、国も含め、圏域全体でマネジメントを支えるようなプラットフォームについての検討が必要。
 長期にわたる医療・介護サービス供給体制を構築する必要。
 首都直下地震に備え、広域的な避難体制の構築が必要。
 仕事と子育て等を両立しやすい環境づくりの観点からも、都心に通勤しなくても済むような、東京２３区外で職住近接の拠点都市の構築が必要。

東京都
千葉県

Q
町

F
市
G
町

埼玉県

R
村

C
町
法
令

 社会経済的に一体性のある圏域の状況は、三大都市圏で異なる。最適なマ
ネジメントの手法について、地域ごとに枠組みを考える必要。

S
町

T
村

D
町

B
市

X県

S
町

R
村

Q
町

 東京圏では、市町村合併や広域連携の取組が進展していない。早急に近隣市町村との連携やスマート自治体への転換をはじめとする対応を講じなければ、人口減少と高齢化の加速に伴い危機が顕在化。

X県（将来）

X県（現状）
P
町

第二次報告

法
令

B
市

D
町

A市

E
村

T
村

F
市

神奈川県

以下のような課題については、国も含め、圏域全体
でマネジメントを支えるようなプラットフォームについて検討が必要。
・ 医療・介護サービス供給体制
・ 首都直下型地震発生時の広域避難体制
・ 職住近接の拠点都市の形成

G
町

都市圏で維持できるサービスや施設の全体量は縮減。
圏域単位での行政が必要。
個々の制度に圏域をビルトイン。

13