四 半 期 報 告 書(第11期第３四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 20
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 22
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 43
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 44

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

高

倉

岡

岡

透

澤

澤

亮

亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

太

太

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2020年度
第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2021年度
第３四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

百万円

922,610

1,006,081

1,380,434

百万円

75,85982,442

102,883

百万円

180,024

193,921

183,155

百万円

126,613

141,867

百万円――

2020年度(自至2020年４月１日
2021年３月31日)――――

四半期包括利益

百万円

包括利益

百万円

純資産額

百万円

2,615,079

2,789,000

2,722,556

総資産額

百万円

60,698,082

63,770,975

63,368,573

338.04378.75

１株当たり四半期純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

――

円
％

信託財産額

百万円

円

134,567

――

――

――

円

自己資本比率

１株当たり四半期純利益

82,088142,196

201,137――――
337.83――379.65378.52――――379.41

4.24

4.32

4.25

236,814,082

245,837,702

239,846,590

2020年度
第３四半期
連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

2021年度
第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

124.2082.32(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第１四半期連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される変異株の出現やワクチンの効果の低下による感染拡大が依然として経済活動の重石となっています。また、国内の生産・輸出は、海外経済の回復を背景に増加基調を示していましたが、夏場以降、部品供給不足などの影響で下振れしました。
金融市場では、経済活動の再開に伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小や利上げの時期に注目が集まりました。日
経平均株価は、新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しましたが、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況が続く中で、上値の重い展開となりました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね０％近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、110円前後で推移していましたが、10月以降、日米金利差の拡大を背景に115円近辺まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況① 連結損益の状況
当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビ
ジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比345億円増益の2,517億円となりました。
経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信の削減を前倒しで実施したことによる売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比138億円増益の1,939億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比152億円増益の1,418億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益② 資産負債等の状況
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4,024億円増加し63兆7,709億円、連結純資産は、同664億円増加し２兆7,890億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,251億円増加し19兆138億円、貸出金は、同976億円
増加し30兆6,045億円、有価証券は、同5,605億円増加し７兆5,440億円、また、預金は、同2,242億円減少し33兆2,434億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比５兆9,911億円増加し245兆8,377億円となりました。

― 4 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容
前第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ａ)
5,007
(5,007)
1,693
1,562
131
2,542
1,915
627
102
668
336
138
33
△3,071(△3,012)△1,403△1,536
△132
―
―
△29
△20
―
△9
4
5
114
△28
82
△312
1,800
△8
1,792
△511
△464
△46
1,280
△14
1,266

当第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ｂ)
5,498
(5,498)
2,126
1,982
143
2,935
2,254
680
388
47
△136
112
△83
△3,216(△3,157)△1,479△1,634
△102
―
―
△26
△26
―
△0
47
12
△389
△8
114
△101
1,939
△10
1,928
△503
△395
△108
1,425
△6
1,418

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

△19

34

53

実質業務純益

2,171

2,517

345

業務粗利益
（業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益資金利益
合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

①
②
③

④
⑤

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
490
(490)
432
420
12
392
338
53
286
△620
△473
△26
△116
△144
(△144)
△76
△98
29
―
―
2
△6
―
9
43
7
△504
19
32
211
138
△2
136
7
69
△61
144
8
152

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 5 ―実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(億円)

当第３四半期
連結累計期間増減

実質業務純益
2,171
2,517
345
実質業務粗利益
5,432
5,905
473
実質的な資金関連の損益
2,056
2,382
325
資金関連利益
1,812
2,254
441
外貨余資運用益
243
127
△116
手数料関連利益
2,778
3,147
368
その他の利益（外貨余資運用益除く）
597
376
△221
総経費
△3,260△3,388△127(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合
考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合
等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

実質業務
総経費
実質業務純益
粗利益
増減
増減
総合計
2,171
5,905
473
△3,3882,517
345
個人トータルソリューション事業
103
1,419
129
△1,164254
151
三井住友信託銀行
△41
987
108
△875
111
153
その他グループ会社
144
432
20
△289
142
△1
法人事業 （注）１
921
1,547
66
△571
976
55
三井住友信託銀行
711
1,110
52
△350
759
48
その他グループ会社
209
437
14
△220
216
6
証券代行事業
171
332
10
△151
181
9
三井住友信託銀行
163
199
8
△29
169
6
その他グループ会社
8
133
2
△122
11
2
不動産事業
136
399
85
△189
209
73
三井住友信託銀行
109
227
45
△73
154
44
その他グループ会社
27
172
40
△116
55
28
受託事業
236
711
72
△398
312
76
三井住友信託銀行
209
442
54
△175
267
57
その他グループ会社
26
268
17
△223
45
19
運用ビジネス （注）２
204
767
152
△459
308
104
マーケット事業
444
381
△177
△115
266
△177
その他
△45
346
133
△338
7
53
(注)１．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
２．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(億円)

実質業務純益― 6 ―報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人トータルソリューション事業）
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井
住友信託銀行（単体）では前年同期比153億円増加の111億円、連結では同151億円増益の254億円となりました。
（法人事業）
前年同期好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比48億円増益の759億円、連結では同55億円増益の976億円となりました。
（証券代行事業）
上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比６億円増益の169億円、連結では同９億円増益の181億円となりました。
（不動産事業）
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益
は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比44億円増益の154億円、連結では同73億円増益の209億円となりました。
（受託事業）
新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比57億円増益の267億円、連結では同76億円増益の312億円となりました。
（運用ビジネス）
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益
は前年同期比104億円増益の308億円となりました。
（マーケット事業）
投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比177億円減益の266億円となりました。

― 7 ―(4) 国内・海外別収支
信託報酬は824億円、資金運用収支は1,982億円、役務取引等収支は2,254億円、特定取引収支は388億円、その他業
務収支は47億円となりました。
うち、国内の信託報酬は824億円、資金運用収支は2,289億円、役務取引等収支は2,211億円、特定取引収支は399億円、その他業務収支は△105億円となりました。
また、海外の資金運用収支は422億円、役務取引等収支は356億円、特定取引収支は△10億円、その他業務収支は154億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

75,859――75,859

当第３四半期連結累計期間

82,442――82,442

前第３四半期連結累計期間

188,773

33,98066,531

156,222

当第３四半期連結累計期間

228,949

42,20472,897

198,256

前第３四半期連結累計期間

273,965

89,841

97,197

266,608

当第３四半期連結累計期間

292,641

66,99482,888276,747

前第３四半期連結累計期間

85,19155,86030,666110,385

当第３四半期連結累計期間

63,691

24,7909,990

78,490

前第３四半期連結累計期間

193,294

26,356

28,116

191,534

当第３四半期連結累計期間

221,107

35,68031,354225,432

前第３四半期連結累計期間

304,836

32,72660,137

277,424

当第３四半期連結累計期間

351,181

42,42567,089326,517

前第３四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,02085,889

当第３四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

前第３四半期連結累計期間

9,380

864

―

10,245

当第３四半期連結累計期間

39,960△1,075―38,885

前第３四半期連結累計期間

9,573

864

―

10,437

当第３四半期連結累計期間

38,876

8―

38,885

前第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

当第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

前第３四半期連結累計期間

46,292

20,245△333

66,871

当第３四半期連結累計期間△10,588

15,484106

4,789

前第３四半期連結累計期間

238,618

21,009354

259,272

当第３四半期連結累計期間

193,662

16,741

337

210,066

前第３四半期連結累計期間

192,325763

688

192,400

当第３四半期連結累計期間

204,250

1,257

230

205,276(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

― 8 ―(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,265億円、役務取引等費用は1,010億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,511億円、役務取引等費用は1,300億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は424億円、役務取引等費用は67億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間

304,836

32,72660,137

277,424

当第３四半期連結累計期間

351,181

42,42567,089326,517

前第３四半期連結累計期間

70,289―1,330

68,958

当第３四半期連結累計期間

82,953―

1,120

81,833

前第３四半期連結累計期間

30,427

4,673―

35,101

当第３四半期連結累計期間

28,7786,183―

34,962

前第３四半期連結累計期間

1,522

133

643

1,012

当第３四半期連結累計期間

1,558

505

1,022

1,041

前第３四半期連結累計期間

25,254344

18,111

7,487

当第３四半期連結累計期間

29,306409

19,345

10,370

前第３四半期連結累計期間

6,270

17,2852,543

21,012

当第３四半期連結累計期間

8,216

20,231

3,134

25,314

前第３四半期連結累計期間

455

―

―

455

当第３四半期連結累計期間

437

―

―

437

前第３四半期連結累計期間

10,702

115

4,073

6,744

当第３四半期連結累計期間

10,814

126

4,829

6,111

前第３四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,02085,889

当第３四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

前第３四半期連結累計期間

620

575

614

581

当第３四半期連結累計期間

1,035

646

1,047

634

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。

― 9 ―

(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は388億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は388億円、特定取引費用は△10億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は10億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間

9,573

864

―

10,437

当第３四半期連結累計期間

38,876

8―

38,885

前第３四半期連結累計期間

79

―

―

79

当第３四半期連結累計期間

215

―

―

215

前第３四半期連結累計期間

△5

5

―

―

当第３四半期連結累計期間

230

8

―

238

前第３四半期連結累計期間

9,446

859

―

10,305

当第３四半期連結累計期間

38,382――38,382

前第３四半期連結累計期間

52

―

―

52

当第３四半期連結累計期間

48

―

―

48

前第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

当第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 10 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2021年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

1,804,393

0.75

2,058,563

0.84

有価証券

857,6100.36

858,5140.35

180,845,290

75.40

182,157,596

74.10

22,5790.01

22,4050.01

金銭債権

22,805,910

9.51

24,875,935

10.12

有形固定資産19,183,820

8.00

20,215,053

8.22

無形固定資産192,5210.08

208,100

0.08

その他債権

8,661,666

3.61

10,819,796

4.40

銀行勘定貸

4,915,208

2.05

4,075,205

1.66

現金預け金

557,5900.23

546,5310.22

239,846,590

100.00245,837,702

100.00

信託受益権
受託有価証券

合計

負債
前連結会計年度(2021年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

34,196,939

14.26

35,394,059

14.40

年金信託

13,107,254

5.46

14,402,948

5.86

18,9540.01

18,3910.01

投資信託

81,009,958

33.78

79,650,444

32.40

金銭信託以外の金銭の信託

38,906,807

16.22

39,512,273

16.07

有価証券の信託

22,175,725

9.25

23,294,908

9.47

金銭債権の信託

22,893,231

9.54

25,126,467

10.22

875

0.00

880

0.00

27,536,844

11.48

28,437,328

11.57

239,846,590

100.00245,837,702

100.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度

179,783,587百万円

当第３四半期連結会計期間

180,938,707百万円― 11 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

52,2203.16

56,1092.73

電気・ガス・熱供給・水道業

15,7000.95

15,111

0.73

情報通信業

73,4004.44

129,500

6.29

運輸業，郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業，小売業

5,000

0.30

12,3360.60

金融業，保険業

1,389,314

83.98

1,674,202

81.33

不動産業

19,922

1.20

19,454

0.94

物品賃貸業

4,455

0.27

21,5981.05

その他

93,9855.68

129,8316.31

1,654,419

100.002,058,563

100.00

合計③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

15,95913,924その他

4,618,947

3,802,091

4,634,907

3,816,015

4,634,580

3,815,696

債権償却準備金

19

14

その他

307

304

4,634,907

3,816,015

資産計
元本

負債計
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額
は30百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第３四半期連結会計期間

貸出金13,924百万円のうち、延滞債権額は775百万円、貸出条件緩和債権額
は15百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は790百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

― 12 ―

(8) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

前第３四半期連結会計期間

29,289,678

5,158,655

302,149

34,146,184

当第３四半期連結会計期間

28,105,918

5,402,733

265,185

33,243,466

前第３四半期連結会計期間

9,152,452

486,592

258,744

9,380,299

当第３四半期連結会計期間

9,126,301

529,288

218,792

9,436,797

前第３四半期連結会計期間

18,390,240

4,670,604

43,261

23,017,583

当第３四半期連結会計期間

18,026,360

4,872,965

46,24622,853,078

前第３四半期連結会計期間

1,746,985

1,458

143

1,748,300

当第３四半期連結会計期間

953,256480

146

953,591

前第３四半期連結会計期間

3,657,195

3,568,935

279,600

6,946,530

当第３四半期連結会計期間

2,942,426

5,180,774

237,700

7,885,500

前第３四半期連結会計期間

32,946,874

8,727,590

581,749

41,092,715

当第３四半期連結会計期間

31,048,345

10,583,508

502,885

41,128,967(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金― 13 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

26,030,469

100.0026,271,062

100.003,032,208

11.65

2,853,386

10.86

農業，林業

4,306

0.02

4,105

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

56,2700.22

62,5670.24

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

213,920
1,204,948
342,547

0.82
4.63
1.31

223,467
1,314,322
322,787

0.85
5.00
1.23

運輸業，郵便業

1,292,849

4.97

1,227,752

4.67

卸売業，小売業

1,231,029

4.73

1,275,777

4.86

金融業，保険業

1,356,831

5.21

1,379,931

5.25

不動産業

3,654,221

14.04

3,685,174

14.03

物品賃貸業

1,156,408

4.44

1,042,373

3.97

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

27,1800.10

23,3830.09

12,457,746

47.86

12,856,031

48.94

4,062,119100.004,333,523

100.00

政府等

2,423

0.06

994

0.02

金融機関

131,773

3.24

94,0182.17

その他

3,927,923
合計

30,092,589

96.70
――

4,238,510
30,604,585(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 14 ―

97.81――

(9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等（2021年12月31日現在）

国内連結
子会社

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

三井住友信託銀行株式会社

吉祥寺支店・
吉祥寺中央支店

東京都
武蔵野市

移転

個人トータル
ソリューション事業

店舗

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

完了年月

―

1,690.15

2021年５月

ｂ 除却、売却等（2021年12月31日現在）

国内連結
子会社

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

三井住友信託銀行株式会社

吉祥寺支店
（旧店舗）

東京都
武蔵野市

売却

個人トータル
ソリューション事業

店舗

前期末帳簿価額
（百万円）
1,380

売却・除却年月2021年８月② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

― 15 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 16 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,000,000

第１回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十四種優先株式

10,000,000（注）２― 17 ―

第１回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十六種優先株式

20,000,000（注）３
計

890,000,000(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
―

普通株式

375,291,440

375,291,440

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計375,291,440

375,291,440―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

375,291,440―

261,608―

702,933― 18 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
324,500
普通株式
373,801,300
普通株式
1,165,640

3,738,013

同上

―

同上

発行済株式総数

375,291,440――

総株主の議決権―

3,738,013―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する394,000株（議決権の数3,940個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
計

所有者の住所2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

324,500―

324,500

0.08

324,500―

324,500

0.08

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式394,000株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 19 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 20 ―

第４ 【経理の状況】
１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 21 ―至2021

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※2※1

18,488,763
8,766
160,268
727,689
892,309962,849
12,223
6,983,483
30,506,968
25,396695,172
2,936,013
228,180
112,303
231,165
14,459511,782△129,223
63,368,573
33,467,678
7,160,594
60,675
1,628,440
850,660
5,782,602
577
2,545,049
1,545,605
4,915,208
2,035,474
18,460219
532
13,752
18,945
4,138
1,633
81,594
2,388
511,782
60,646,016― 22 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※2※1

19,013,866
6,000
164,645
636,116
749,736
790,006
17,2537,544,028
30,604,585
29,759686,9632,484,214
224,078
123,963244,636
15,046554,392△118,319
63,770,975
33,243,466
7,885,500
41,973
1,526,849
699,647
6,557,143
903
2,649,800
1,927,721
4,075,205
1,680,900
10,4363
656
14,123
19,656
3,825
1,653
85,724
2,388
554,392
60,981,975(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
576,114
1,581,096△2,8152,416,003
329,429△44,926△6,7394,000△4,007
277,756
1,024
27,7722,722,556
63,368,573― 23 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
261,608
576,114
1,655,207△2,7192,490,211
319,148△47,610△6,7398,655△3,797
269,656
1,014
28,1182,789,000
63,770,975

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
922,61075,859266,608
206,247
47,459277,424
10,437259,272※1
33,007
742,585
110,385
36,992
85,889192
192,400
316,076※2
37,640180,024
14
14
819
476
343
179,219
46,495
4,644
51,139128,080
1,466
126,613― 24 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,006,081
82,442276,747
195,193
69,544
326,51738,885210,066※1
71,421
812,159
78,49021,840101,084―
205,276
322,051※2
105,256
193,921
464
464
1,518
504
1,014
192,867
39,552
10,80750,359142,508640
141,867【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
128,080△45,992△52,783
794
△246
6,041
200
82,088(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
142,508△7,940△9,759△3,074
2,179
203
2,510
134,567

80,594
1,493

133,767799― 25 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、
繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。
(表示方法の変更)（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法）
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバテ
ィブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示しておりましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第１四半期連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。

― 26 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

税金費用の処理一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 27 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
破綻先債権額2,253百万円
延滞債権額
74,255百万円
３カ月以上延滞債権額
3,042百万円
貸出条件緩和債権額
49,176百万円
合計額
128,729百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
2,452百万円
64,345百万円―百万円
53,359百万円
120,157百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年12月31日)
61,746百万円
76,840百万円
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。

金銭信託

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,634,580百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
3,815,696百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

株式等売却益18,320百万円

46,501百万円

持分法投資利益

8,200百万円

11,445百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

株式等売却損4,025百万円

84,670百万円

株式関連派生商品費用

12,503百万円

5,297百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

25,748百万円
5,905百万円― 28 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
22,749百万円
5,911百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式28,122

75.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

28,122

75.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式28,12275.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

29,99780.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金(注)１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理サービス業務
運用ビジネス：資産運用サービス業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
当グループは、前連結会計年度まで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 30 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)（単位：百万円）

実質業務粗利益
総経費
実質業務純益

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

128,980

148,093

32,156

31,37963,92461,56355,882△118,654 △55,974△15,027△17,733 △40,297△41,121△11,459

20,441

44,422

10,325

92,11917,12913,646

23,627

運用
マーケット
ビジネス

その他

合計

21,257543,237△25,798 △326,065△4,540217,171(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)（単位：百万円）

実質業務粗利益
総経費

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

141,943

154,732

33,23939,952

71,14376,784

38,160△116,453 △57,103△15,137△18,991 △39,854△45,912△11,531

運用
マーケット
ビジネス

その他

合計

34,615590,572△33,820 △338,804

実質業務純益25,49097,62918,102

20,96031,28930,871

26,629794

251,768

固定資産

69,93943,289

1,938

8,738

17,370―20,001

186,763

348,041(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。なお、前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の固定資産情報は作成しておりません。
６．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 31 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益217,171

その他経常収益33,007

その他経常費用△37,640

その他調整△32,514

経常利益

180,024

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益251,768

その他経常収益71,421

その他経常費用△105,256

その他調整△24,011

経常利益

193,921― 32 ―

(有価証券関係)※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

118,030

133,748

15,717

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

23,40023,788388

その他

186,787

187,046259

外国債券

134,390

134,534

144

その他

52,39652,511

115

328,217344,582

16,365

合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

117,746

132,693

14,946

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,50014,852352

その他

103,790103,902111

外国債券

56,17656,1781

その他

47,61447,724

109

236,037

251,448

15,410

合計― 33 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式605,199

1,421,313

816,114

債券

2,341,763

2,342,523

760

1,644,262

1,642,460△1,801

23,70023,686

△13

―

―

―

社債

673,800

676,375

2,574

その他

2,973,581

2,623,897△349,683

外国株式

1,531

4,205

2,673

外国債券

1,564,020

1,573,490

9,469

その他

1,408,029

1,046,202△361,827

5,920,543

6,387,735

467,191

国債
地方債
短期社債

合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式568,395

1,319,561

751,165

債券

2,896,696

2,895,192△1,5032,179,098

2,175,119△3,97833,092

33,106

14

―

―

―

社債

684,506

686,966

2,460

その他

3,026,484

2,734,338△292,145

外国株式

1,587

4,529

2,941

外国債券

1,804,684

1,802,881△1,802

その他

1,220,211

926,927△293,283

6,491,576

6,949,092

457,516

国債
地方債
短期社債

合計

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他５百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式591百万円、その他250百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 34 ―

(デリバティブ取引関係)(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

32,641,737△2,175△2,175金利オプション

1,440,765232

金利先渡契約―――

金利スワップ

105,947,847△29,171△29,171

金利オプション

15,538,450

14,626

19,902△16,697△11,442

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

34,047,417

△330

△330

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

132,104,498△21,717△21,717

金利オプション

16,122,788

4,648

9,557

△17,399△12,490

金利先物

合計

――

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。

― 35 ―

(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

7,182,667

53,63953,639

為替予約

36,242,729

125,198

125,198

通貨オプション

1,923,311△10,638

1,007――

168,199

179,845

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

7,257,372

44,50444,504

為替予約

34,426,501

53,42753,427通貨オプション

2,375,320△9,006

4,133――

88,925102,065

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 36 ―

(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

305,856

53

53

株式指数オプション

175,467

△466

△371

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△412

△318

合計

――

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

59,950△523△523

株式指数オプション

160,816153△862

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△370

△1,386

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 37 ―

(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

3,379,453

1,810

1,810

債券先物オプション

1,059,137△2,222△123

99,917

52

52

―

―

―

△359

1,738

債券先渡契約債券店頭オプション
合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,143,222

△892

△892

債券先物オプション

44,996△2019

債券先渡契約45,417

△129

△129

497

19

5

△1,023△998

債券先物

債券店頭オプション
合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当ありません。

― 38 ―

(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
86,532――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△469

△469

△469

△469

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
96,491――

時価(百万円)

評価損益(百万円)△3,133△3,133△3,133△3,133(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 39 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

信託報酬

5,592 11,912

役務取引
等収益

61,6056,440

証券代行 不動産

受託

運用
マービジネス ケット―

2,510 62,426―

39,58838,143 26,673

132,724

顧客との契約から
67,197 18,353
39,588 40,654 89,099 132,724
生じる
経常収益（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

― 40 ―

―

その他

―

計

左記以外の
経常収益

合計

82,442―82,442176 △32,385 272,966

53,550326,517176 △32,385 355,409

(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益円

338.04378.75

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

126,613

141,867

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

126,613

141,867

普通株式の期中平均株式数

千株

374,541

374,559円

337.83378.52(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

236

230

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で408千株（前第３四半期連結累計期間は425千株）であります。

― 41 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 42 ―

２ 【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

29,997百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日（支払開始日）

80円00銭2021年12月２日― 43 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

瀬

友

未

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

洋

一

豊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 45 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

倉

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役執行役社長

高倉透は、当社の第11期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。