ダイワ／バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンド

中国に世界が注⽬。イノベーションが成⻑を牽引

2020年12⽉18⽇「ダイワ／バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンド」は、皆様のご愛顧に⽀えていただき、2020年11⽉に設定から無事に2周年を迎えました。改めて、厚く御礼申し上げます。この間、⽶中貿易摩擦のみならず、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤など、予測困難な外部環境の変化の中においても、お陰様で良好なパフォーマンスをおさめることが出来ました。今後も引き続き、皆様のご期待に添えるように全⼒を尽くしていく所存でございます。何卒宜しくお願い申し上げます。
さて、中国株式市場は、コロナショックのあった2020年において、＋25％（CSI300指数（トータルリターン、円換算）、期間︓2019年末〜2020年12⽉14⽇）という⾼いリターンをみせています。当ファン
ドにおいては、政治動向の⾒極めと、徹底したボトムアップによる厳選投資が奏功し、この期間で中国の代表的な株価指数を上回って推移しました。当レターでは、⾜元で更に注⽬される中国のイノベーション関連株式の動向や、バリュー・パートナーズの厳選投資などについてご紹介させていただきます。

■お伝えしたいポイント• GDP⽶国超えを⾒据えて、世界の資⾦が中国に流⼊• 技術⼒の⾼い外資を誘致してイノベーションが加速• 政治動向の⾒極めと、徹底したボトムアップが超過収益を⽣む

当ファンドと中国株式指数の推移
期間︓2019年末〜2020年12⽉14⽇

180
当ファンド
CSI300指数（円換算）
⾹港ハンセン株価指数（円換算）
140

100

60
'19/12/30※2019年末を100として指数化'20/3/30'20/6/30'20/9/30（出所）ブルームバーグ※当ファンドは分配⾦再投資基準価額を使⽤。※分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています。※CSI300指数、⾹港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありませんが参考のため記載しています。※円換算は、前営業⽇の指数値に当⽇のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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GDP⽶国超えを⾒据えて、世界の資⾦が中国に流⼊
⽶中対⽴で中国を回避していた世界の資⾦が中国に再び流⼊
⽶中対⽴の激化や経済成⻑率の鈍化を理由に、慎重な⾒⽅が多かった中国への投資ですが、⾜元では資⾦流⼊が続いています。背景には、コロナ禍を受けた中国経済の存在感が⾼まっていることや、来年から始まる中国の次期5カ年計画への期待、⽶中関係の変化への期待などがあります。
中国株式市場への海外からの投資額（12カ⽉間合計値）(⼗億⽶ドル)

期間︓2015年1⽉〜2020年9⽉

200

海外企業の対中国直接投資（四半期ベース）
期間︓2016年1⽉〜2020年9⽉(⼗億⽶ドル)

直接投資
前年同期⽐(右軸）

9080

150

300%

70

100

200%

605050030100%

40-500%20
10-10015/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01

-100%

01617

出所︓ブルームバーグ

181920

出所︓中国国家外貨管理局より⼤和アセット作成

GDP⽶国超えへ。イノベーションが成⻑牽引
現在GDPが世界第2位の中国ですが、⽶国を追い抜き世界1位になるのも時間の問題だと⾔われています。
これまで、2030年頃になると予想されていましたが、コロナショックを受けて約2~3年早まり、2020年代後半との⾒⽅が強まっています。世界1位が⼊れ替わるのは、実に1870年代以来であり、歴史的な転換点と⾔えます。
このことが世界の企業、投資家が中国の巨⼤内需に再注⽬する要因になっており、中国に投資するインセンティブになっています。
また、10⽉に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)では、第14次5カ年計画（2021-2025年）の⻘写真が⽰されました。今回繰
り返し強調されていたのが「イノベーション」や「開放」です。
イノベーションによる内需の喚起、国内市場の開放による技術の⾼度化、これらが今後、中国の成⻑ドライバーになると考えています。

出所︓内閣府ホームページ、⽇本経済研究センター2060年⻑期予測

5中全会のコミュニケで多⽤されたキーワード
イノベーション※

25

安全

22

⺠⽣※※

16

開放

11⾼い質

90102030（回数）イノベーション※:イノベーションと科学技術の回数を合計したもの⺠⽣※※:⼈⺠⽣命、⼈⺠⽣活、⼈⺠収⼊、⼈⺠根本利益、⼈⺠の共同裕福、⼈⺠を中⼼に、⼈⺠の需要、⺠⽣等の回数を合計したもの
出所︓オフィシャル資料より、⼤和アセットが集計したもの

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技術⼒の⾼い外資を誘致してイノベーションが加速
⽶中関係が今後、劇的に改善するとは考えていませんが、少なくとも中国側の姿勢は変化しています。
かつて中国は、重要産業については外国企業の出資規制を設けていました。これが「国内企業への技術移転の強要」だと海外から批判されていました。しかし、中国のこの姿勢は変化しており、今では製造業における外国企業の出資制限はほぼなくなっています。技術の⾼度化、国内のサプライチェーン強化を視野に有⼒な海外企業を国内に迎え⼊れる準備が進んでおり、ビジネスにおいてはWin-Winの関係を模索する関係に変化していくと考えています。

上海テスラを実現させた出資規制緩和。サプライチェーンの技術向上に期待
特に象徴的なのが⾃動⾞産業です。それまで50％に制限していた⾃動⾞産業における外資出資制限を2018年に撤廃しました。
この規制緩和を有効活⽤したのが、⽶国のテスラで、中国で初めて外資100％出資の⼦会社を設⽴しました。上海市の⽀援を受けて、総投資額8000億円とされる上海ギガファクトリーを建設しました。2019
年後半に稼働し、すでにフル稼働が視野に⼊っていると⾔われており、⽶国の⼯場よりも⽣産効率が⾼く、利益率も⾼いと⾒込まれています。今後は、電池などの重要部品の中国内調達⽐率を⾼める中で、サプライチェーンが活性化していくと考えています。

EV（電気⾃動⾞）がパフォーマンスに貢献。政府⽀援も追い⾵に政府もEV産業を⽀援しています。環境対策としてかねてから⽀援していましたが、2020年10⽉には、2035年を⽬途に中国の全新⾞販売を環境対応⾞両とする⽅針が⽰されました。
また、EV推進は世界的な潮流になりつつあります。
巨⼤な国内市場への供給能⼒、およびそれを⽀える技術⼒によって中国国内に強固なサプライチェーンが誕⽣すると期待されています。
例えば、CATLはすでに世界最⼤級のEV向け電池

EVサプライチェーンの株価が上昇

期間︓2018年末〜2020年12⽉15⽇

500

CATL
サンホワ※
イノバンス・テクノロジー

400
300
200
100

2018年末を起点に指数化した株価の推移

メーカーです。トヨタ、ホンダなどとも取引があり、0テスラのサプライヤーになっています。中国のEV

2018/12

市場の発展とともに、CATLも成⻑していくと期待しています。市場が拡⼤するにつれ、他にも有望な企業が⽣まれてくると考えています。
また、EVのみならず、これまで海外に頼ってきた半導体、精密機器、医業機器などにおいても、イノベーションと中⻑期的な技術の底上げにより、サプライチェーンの⾼度化が進んでいくと考えています。

2019/06

2019/122020/06
出所︓ブルームバーグ

EVサプライチェーンの市場拡⼤期待から、⾞載電池のCATL、EV空調制御コンポーネントのサ
ンホワ※、EVパワートレインを⼿掛けるイノバ
ンス・テクノロジーなどの株価は⼤きく値上がりしました。
サンホワ※︓ゼァージァン・サンホワ・インテリジェント・
コントロールズ社

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政治動向の⾒極めと、徹底したボトムアップが超過収益を⽣む
バリューパートナーズの運⽤⼿法について
バリュー・パートナーズ独⾃の徹底したボトムアップアプローチと、中国の市場や経済に対する深い洞察⼒が優れたパフォーマンスにつながると考えています。

①中国の産業政策を⾒極める
ダイナミックで変化の速いことが中国経済成⻑の源であるため、中国株式の投資においては、政府が発表した最新の産業政策などを⾒極め、⾼成⻑の⾒込まれる投資テーマを特定することが極めて重要です。バリュー・パートナーズは、中国市場における豊富な運⽤経験、規制当局や業界団体へのアクセス、中国の最新動向に関する深い理解⼒と洞察⼒を持っており、政策の変化に適切に対応したポートフォリオ運⽤を可能にしています。

②投資対象を誰よりも理解する「他⼈より多く歩いた距離が、市場が気づいていない価値の発掘につながる」との信念のもと、徹底した企業調査を通して投資対象を深く理解することを重視しています。チームに在籍する70名の運⽤のプロフェッショナルにより、年間6,600件もの取材を⾏っています。
また、ダイワ／バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンドでは、「付加価値の創出」「市場シェアの拡⼤」「収益率の改善」に能動的に取り組むイノベーション企業に注⽬し、研究開発、データの利活⽤等について当社独⾃の視点で調査を⾏っております。

③割⾼な銘柄は買わない「バリュー・パートナーズが考えるその企業の本来の価値」に基づいた規律ある投資判断を⾏います。
ここで⾔う割安割⾼とは単純な今期PERやPBRではありません。我々は、バリュー・パートナーズ独⾃の今後5年以上の業績予想に基づき算定した本源的価値と、現在の株価との⽐較による割安割⾼の判断によりイノベーション関連企業へ投資します。特に、中国本⼟株式市場は個⼈投資家⽐率が⾼く、「熱狂しやすく、冷めやすい」市場であります。そういう市場慣⾏において、ファンダメンタルズ分析による本源的価値を根拠とした投資判断が重要だと考えています。

今後の⾒通し・運⽤⽅針︓国策に売りなし。再⽣エネルギー、EV、先端製造業に注⽬
経済・社会政策の柱となる第14次5カ年計画（2021〜25年）の草案が⽰されましたが、その中で、「先端技術の国産化」、「質の⾼い成⻑の推進」などの⽬標が掲げられました。当ファンドでは、特に再⽣エネルギー・太陽光発電、電気⾃動⾞EV、先端製造業等の分野に注⽬しています。「国策に売りなし」という⾔葉がありますが、変化の速い中国株式の運⽤には、中国政府が発表した最新の産業政策などを⾒極め、上昇トレンドの初動を捉えることが重要になります。その上で、成⻑ポテンシャルの⾼い銘柄を調査で選別し、⻑期的な信託財産の成⻑をめざして運⽤を⾏っていきます。

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基準価額・純資産の推移(2020年12⽉14⽇現在)
基準価額
純資産総額

16,688 円
91 億円
当初設定⽇（2018 年11 ⽉16 ⽇）〜2020 年12 ⽉14 ⽇

20,00018,000

純資産総額

300250

分配金再投資基準価額円16,000

基準価額

200
150

14,000100

10,00050

8,000
設定時

19/7/30

20/4/8億円）

12,000

純
資産
総額

（（ ）基
準価額

020/12/14※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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ファンドの⽬的・特⾊

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投資リスク7/9

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購 入 時 手 数 料〈上限〉3.3%（税抜 3.0%）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.2375%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.125％）
投資対象とする投資信託証券

年率 0.705％程度

実質的に負担する運用管理費用

年率 1.9425%（税込）程度

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
－
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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