ディスクロージャー誌

2013The Trust Bank

目指す姿（ビジョン）「The Trust Bank」
を実現すべく、
新信託銀行グループの強みを活かし、メガバンクグループとは一線を画した事業モデルを構築していきます。

シンボルマーク
シンボルマークは、“未来の開花（Future Bloom）”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。
透明感のある4つの花弁は、お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕開拓」（ゴールデンオレンジ）、「信頼創造」（ブルーグリーン）、「自助自律」（スカイブルー）を表しています。

コーポレートカラー
コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
社会からの揺るぎない信頼を確立して（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、まいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌1ご挨拶
トップインタビュー

目次

CONTENTS
3 ご挨拶

21 事業概要：

4 トップインタビュー
現在の活動状況、今期の重点施策、税制改正に対する
財務ハイライト

取り組みなどについての質問に、会長の常陰と社長の北村がお答えします。

22
24
28
33
38
44
52
54

事業一覧
リテール事業
ホールセール事業
証券代行事業
不動産事業
受託事業
マーケット事業
その他子会社等

55 マネジメント体制：
特集
トピックス

9 財務ハイライト
業績結果について分かりやすく説明します。

13 特集：The Trust Bank の挑戦
事業概要

当グループはリテールビジネス・グローバルビジネスにおいて、専門性と総合力を発揮して取り組んでいます。
本特集ではプライベートバンキング戦略とグローバル戦略についてご紹介します。

コーポレートガバナンス・内部統制
コンプライアンス（法令等遵守）体制
顧客保護等管理
リスク管理
自己資本管理情報開示体制、
内部監査
お客さま満足向上への取り組み
CSR（企業の社会的責任）

コーポレートガバナンス・内部統制、
コンプライアンス、
リスク管理、CSRといった、経営基盤の確立のために不可欠な要素について詳細に掲載しています。

75 コーポレートデータ：
76 三井住友トラスト・ホールディングス
78 三井住友信託銀行

マネジメント体制

89 資料編357 開示項目一覧
374 ディスクロージャーポリシー
375 当社の概要
375 格付情報

18 トピックス

コーポレートデータ

ホームページのご案内 http://www.smth.jp/
ホームページでは、グループ全体の経営状況について、
タイムリー（適時）
・フェア
（公平）
・プレーン
（わかりやすさ）を基本に情報を開示しています。

三井住友信託銀行のホームページURLのご案内
三井住友信託銀行 http://www.smtb.jp/

●

2

56
59
61
62
64
65
66
68

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

ご挨拶
皆さまには、平 素より格 別のご高 配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび平成24年度の業績や各事業の状況についてご説明したディスクロージャー誌を制作

お願い申し上げます。

取締役社長

取締役会長

きたむら

く に た ろ う

つねかげ

ひとし

北村 邦太郎常陰均

財務ハイライト致しましたので、是 非ご高 覧くださいますよう平成24年度の経済環境は、欧州の債務問題が長期化する一方、米国は追加金融緩和策等の効果で底堅く推移し、新興国においても、成長率は鈍化したものの景気は持ち直しへと向かいました。
また、我が国におきましては、秋口から景気回復に陰りが見えたものの、政権交代による経済・金融

このような事業環境のもと、私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、平成24年4月に

特集
トピックス

政策への期待感から景気マインドは好転し、期末にかけて円安・株高が速いペースで進行しました。

発足した「三井住友信託銀行」を中心に、統合効果の早期発現と、「The Trust Bank」
としての独自の事業モデル構築に向けて、事業戦略の着実な遂行に取り組んでまいりました。
その結果、平成24年度の連結業績につきましては、実質業務純益は前年度比575億円減益の2,846億円となったものの、当期純利益（株式交換に伴う負ののれん発生益除き）は前年度比125億円増益の実質業務純益の減益は、マーケット関連収益が高水準を記録した前年度との比較では減益となった

事業概要

1,337億円となりました。

こと、経営統合に伴う連結会計処理のプラス影響がほぼ解消したことなどによるものでありますが、実質業務純益、当期純利益いずれも期初の計画に対しては、これを上回る成果を上げることができました。
当グループは、今後とも、「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の信頼の獲得と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
役員・社員一同、全力を尽して皆さまからのご期待にお応えするべく業務に邁進する所存でござい

マネジメント体制

高い専門性と総合力を駆使したトータル・ソリューションの提供に努め、お客さまからのより一層のますので、引き続き温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

取締役会長

コーポレートデータ

平成25年7月

取締役社長

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌3ご挨拶
トップインタビュー

トップインタビュー「 The Trust Bank 」
としての独自の事業モデル構築に向けて邁進します。

財務ハイライト

私ども三井住友トラスト・グループは、お客さまからのより一層の信頼の獲得と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

Question
特集
トピックス

銀行統合から1年経過しましたが、各種統合作業等の進展状況はいかがでしょうか？
ここまでのところ、取り組むべき課題に的確に手を打ち、順調に進めることができたと考えています。
昨年4月に発足した三井住友信託銀行では、組織・運営面での重要テーマについて「スタートダッシュの事業概要

100日プラン」を策定・推進し、新銀行としての業務面・事務面での成果につなげています。
また、
拠点・店舗
網の再編を進めるとともに、各種システムの統合作業についても、
平成26年度に予定するバンキングシステム
を除き、おおむね完了しています。
さらに、グループ関係会社においても、統合による体制整備を完了し、各社の商品・サービスの機能強化

運営を早期に軌道に乗せました。
人員については、本部から戦略事業分野へのシフト
を前倒しで実施したほか、交流人事等を通じて、営業とともに相互連携によるソリューション力の強化に取り組んでいます。

ノウハウ・事務スキルなどの融合・高度化を進め、営業
マネジメント体制
コーポレートデータ

4

銀行統合から1年目の成果●

新銀行としての業務運営を早期に軌道上に●本部から戦略事業分野への人員シフトを前倒し●

営業ノウハウ・事務スキルなどの融合・高度化●

拠点・店舗網の再編実施●

各種システム統合をおおむね完了●

グループ会社の統合による体制整備完了

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
統合シナジーについてはいかがでしょうか？

統合による

●

収益拡大

戦略事業分野への人員シフト●

営業ノウハウの融合・高度化

成果●

投資信託・保険販売や個人ローン
収益の拡大

●

海外の法人向け融資の増加

取り組み

財務ハイライト

取り組み

成果

●

各種費用の見直し・適正化

●

経費削減

●

営業拠点の集約に伴う賃借料見直し●●

システム統合に伴う保守運営費用の削減

国内15店舗の統合を前倒しで実現
バンキングシステムを除き、システム統合をおおむね完了

営業拠点の集約に伴う賃借料の見直しなどに前倒しで4年間を、金融界で独自の付加価値を発揮する「The取り組んだ結果、
今年度は計画を上回る効果を上げる

Trust Bank 」ブランドを確立する期間と位置付け、 ことができました。
平成 27 年度において収益シナジーとして270 億円、

今後とも、
さらなる統合シナジーの発現に向け、各種コストシナジー（経費削減効果）として 330 億円の施策にスピーディーに取り組んでいきたいと考えて計600億円を計画しています。

います。
マネジメント体制

このうち、収益シナジーの追求に向けた取り組みと事業概要

中期経営計画では、平成24年度から平成27年度の

特集
トピックス

統合による

して、先ほど申し上げた戦略事業分野への人員シフト
や、
営業ノウハウの融合・高度化などにより営業力の強化を図った結果、投資信託・保険販売や個人ローン収益の拡大、海外の法人向け融資の増加といった成果につながっています。

コーポレートデータ

また、
コストシナジーについても、各種費用の支出
水準や支出効果を丁寧に見直して、適正化を図るとともに、システム統合に伴う保守運営費用の削減や三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

5トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
平成 25 年度の税制改正をビジネスチャンスとした具体的な取り組みを教えてください。

財務ハイライト平成25年度の税制改正では、相続税の課税強化、

例えば、資産承継の面では遺言信託・遺産整理業務

贈与税の税率軽減、教育資金の贈与に係る非課税に加え、お孫さま等への贈与を行う「教育資金贈与措置などの資産税の改正のほか、
少額投資非課税制度

信託（愛称：孫への想い）」、万一の際に必要となる（愛称「NISA」）、
いわゆる「投資マル優」の創設も予定資金に備えた「家族おもいやり信託」、
企業オーナーのされるなど、
個人のお客さまに幅広く影響の及ぶ内容がお客さまへの事業承継サービスなどを用意しています。
また、
資産形成・運用の面では、
NISA制度が想定する盛り込まれました。

特集
トピックス

この税制改正を受け、新たに相続対策や、非課税制

長期・安定的な資産運用ニーズに適した投資一任型

度を活用した資金贈与、資産運用などをご検討されるの資産運用商品「ラップ・セレクション」
をはじめ、個々方が急増していますが、こうした資産承継や資産管理・のお客さまに応じた商品をご提供しています。

事業概要

運用に関するご相談は、まさに私どもが長年本業と私どもは、専業信託銀行グループとして、税制改正

して取り組んできた得意分野であります。これまで

や相続・資産承継などの関心の高まりも背景に、お客さま培ったノウハウやコンサルティング力を存分に発揮の直面される資産に関するさまざまな課題やニーズのして、幅広くお客さまのお役に立てる絶好の機会と解決に向けて、高い専門知識を駆使し、最適な商品・捉えています。

サービスをご提供してまいります。

主な税制改正スケジュール
平成22年1月

平成25年4月

平成26年1月

増税

平成27年1月

相続税の基礎控除の引き下げ

相続税

相続税の税率構造の見直し

マネジメント体制

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の拡充
相続税の未成年者控除・障がい者控除の引き上げ
贈与税の税率構造の緩和等の見直し

贈与税

相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
平成27年12月

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（法案成立済）所得税

上場株式等の配当所得および譲渡所得の軽減税率（10％）

上場株式等の配当所得および譲渡所得の税率（20％）（法案成立済）（法案成立済）消費税

コーポレートデータ

最高税率の引き上げ平成26年1月

日本版ISA 導入（平成35年まで）
平成26年4月

8％10％（法案成立済）（法案成立済）（法案成立済）住宅ローン減税の拡充（給付措置）（平成29年まで）

住宅ローン減税（法案成立済）6

平成27年10月

消費税税率 5％

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

（延長案）

減税

トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
今期の重点施策について教えてください。
今期は、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。

統合シナジーのさらなる追求です。
「リテール」「、グロー

コンサルティング提案力の強化です。
とりわけ、独自のトータル・ソリューション力強化への人員シフトを進める

付加価値を提供する事業モデル構築の観点から、
二つとともに、店舗統廃合、事務・システムの統合によるの横断的事業領域への取り組みを新たに強化します。

コストシナジーの追求や、業務効率化・経費削減への一つは、運用商品の組成・販売からアフターフォロー

取り組みを引き続き強化してまいります。

3点目は、財務健全性のさらなる向上です。
バーゼルⅢ

は、企業オーナーをはじめとするお客さまとの資産等の金融規制強化を踏まえ、より一層財務基盤の運用・管理・承継などの取引推進を図る「プライベート

強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減や、バンキング事業」
です。

一層の資本の有効活用を進めるとともに、コンプライ

2点目は、戦略的な資源配分による効率経営を通じた

アンス・リスク管理態勢の充実も図ってまいります。

事業概要

Question
公的資金返済の概要について教えてください。
当グループにおいては、
これまで公的資金を早期に返済することを経営課題として掲げてまいりましたが、発行済株式数の推移
（億株）
50

40

2.50

5.00

自己株式
0.01

2.18

政府保有株

自己株式
処分
2.17

自己株式

公的資金全額を完済致しました。

は3月22日付で消却する一方、金庫株として保有して発行済株式数39.03

自己株式取得自己株式消却4.67

いておりました当社普通株式約500百万株について、

なお、取得した自己株式のうち250百万株について

発行済株式数
39.03

30

0

自己株式
取得前

自己株式
取得後

自己株式
処分後

処分致しました。

平成 25 年 3月末からバーゼルⅢと呼ばれる新たな自己資本比率規制が導入されておりますが、
当グループ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

おりました約218百万株のうち大半である217百万株
について、5月29日に海外市場における募集を行い、マネジメント体制

発行済株式数
41.53

当社は、株式会社整理回収機構に引き受けていただ

自己株式の取得を実施し、平成25年3月14日をもって

特集
トピックス

までトータルで手掛ける「資産運用型事業」、
もう一つ

財務ハイライトをキーワードとした、成長性の見込める分野や1点目は、お客さまへの商品・サービスの品質向上や、 バル」

7トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビューの自己資本比率は規制上の所要水準を大幅に上回っ

アップや、事務の堅確性・効率性の向上などに工夫を

ており、
「質」
「量」
ともに十分な水準を確保しています。

凝らし、お客さまにご評価いただけるよう努力してまい

今後は「真の自主独立経営」に相応しい自助自律のりたいと考えています。

財務ハイライト精神をもって、従来以上に商品・サービスのレベル

Question
配当について教えてください。

特集
トピックス

当グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営方針の一つと位置付け、業績に応じた還元を

1株当たり配当金と連結配当性向の推移（円）
10

実施することを基本方針とし、普通株式の配当につい

8.5

9.0

8

ては、戦略的な投資の環境などを総合的に勘案した上で、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針としています。

4.5
6

（%）
50

40

期末配当金
（左軸）

30

連結配当性向
（右軸）

4.75

30.3%

中間配当金
（左軸）

27.2%
4

事業概要

この配当方針のもと、平成24年度の配当につきまし2ては、期末配当金を1 株当たり4円75 銭、昨年 12月に

0

20
4.0

4.25

平成23年度

平成24年度

100

お支払いしました中間配当金を含め、
この 1 年間にお支払いする配当金の合計額を前年度から50銭増配

純利益予想 1,300 億円に対し、普通株式 1 株当たりの1 株当たり9円00 銭とさせていただきました。
また、10円00銭の予想とさせていただいております。

マネジメント体制

平成25年度の配当につきましては、
当グループの連結

Question
皆さまへのメッセージをお願いします。
コーポレートデータ

銀行統合を終え、公的資金完済も果たした今、私ども

銀行グループとして、独自の付加価値を幅広く、かつにとって、平成25年度は新たなステージへと進む飛躍

迅速にお客さまにご提供すべく、サービスレベルの向上の年としたいと考えています。

に邁進してまいりますので、皆さまには、
今後とも温かい今後、
当グループは国内唯一の自主独立の専業信託

8

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

「＊」のついた用語については p.10 下欄の用語集をご参照ください。

平成24年度の連結業績につきましては、
マーケット関連収益が減少したことに加え、経営統合に伴う連結会計
処理のプラス影響がほぼ解消したことにより、
実質業務純益は前年度比575億円減益の2,846億円となりました。

ご挨拶
トップインタビュー

財務ハイライト

当期純利益（平成23年度の株式交換に伴う負ののれん発生益除き）は、与信関係費用、株式等関係損益の改善などにより、
同125億円増益の1,337億円となりました。
期末配当金につきましては、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針に基づき、1株当たり4円75銭
から50銭増配の9円00銭）とさせていただきました。

財務ハイライト（昨年12月にお支払いしました中間配当金4円25銭を含め、この1年間にお支払いする配当金の合計額は、
前年度■平成24年度決算の概要＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）
実質業務純益*
当期純利益（株式交換に伴う負ののれん発生益除き）（当期純利益）自己資本ROE※1※2

EPS

平成24年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

3,422
2,721
1,212
（1,646）
9.58%
38円54銭

2,846
2,550
1,337
（1,337）7.48%
31円27銭△ 575△ 16.8%△ 170△ 6.3%

125（△ 308）△ 2.10%△ 7円27銭

10.3%（△ 18.8%）△ 89

与信関係費用*

61

150

特集
トピックス

経常利益

（単位： 億円）

平成23年度（A）−△ 18.9%168.8%※1 自己資本当期純利益率（平成23年度については、株式交換に伴う負ののれん発生益を含む当期純利益で算出）
株式交換に伴う負ののれん発生益を含む当期純利益で算出）※2 1株当たり当期純利益（平成23年度については、（単位： 億円）

実質業務純益*平成24年度（B）

増減
（B）
−
（A）

増減率

2,390
2,283
1,649
125
818
△ 2,486
△ 808
1,581
△ 445
564

2,102
2,072
1,676
241
506
△ 2,394
△ 196
1,906
△ 316
1,051

△ 287

△ 12.0%

資金関連利益*
手数料関連利益*△ 210△ 9.2%

27
115
△ 312
92
612
324
129
487

1.6%
92.2%
△ 38.1%
3.7%
75.7%
20.5%
29.0%
86.5%

特定取引利益その他業務利益
経費
臨時損益等
経常利益
特別損益
当期純利益

11

53

42

378.7%

与信関係費用*＜配当＞
平成23年度（A）

1株当たり配当金（普通株式）

8円50銭

平成24年度（B）

増減（B）−
（A）

9円00銭

0円50銭

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ※3 単体の過年度数値：旧中央三井信託銀行（単体）、
旧中央三井アセット信託銀行（単体）、
旧住友信託銀行（単体）の単純合算（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。
（注2）

マネジメント体制

平成23年度（A）

※3

事業概要

＜単体＞三井住友信託銀行（単体）

9

財務ハイライト「＊」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶
トップインタビュー

損益の状況

（億円）

（億円）

4,000

3,000

3,422

2,472

2,906

3,000

2,333

2,647

2,846

2,641
2,283

2,072

2,000

2,390

2,274

2,102

2,000

財務ハイライト

1,000
1,000
0
単体

平成22年度

平成23年度

平成24年度

連結

0単体

平成22年度

平成23年度

平成24年度連結■ 実質業務純益＊■ 資金関連利益＊マーケット関連収益の減少を主因に、単体、連結ともに減益

有価証券利回りの低下により減益
預貸収支は前年度から改善したものの、債券投資残高の減少

特集
トピックス

手数料関連利益は増益、経費は減少となりましたが、有価証券等による有価証券利息配当金の減少を主因に、単体では前年度

利息や国債等債券関係損益などのマーケット関連収益が減少

比210億円減益の2,072億円、連結では同366億円減益の2,274したことにより、単体では前年度比287億円減益の2,102億円、億円となりました。

連結では同575億円減益の2,846億円となりました。

（億円）

2,910

3,000

3,012

2,605

（億円）

2,000

1,646
1,500

2,000

1,706

1,649

1,676

1,230 1,307

※

1,051

1,000

事業概要

564

1,000
500
0
単体

平成22年度

平成23年度

平成24年度

連結

0
単体

1,337

平成22年度
連結

1,212

平成23年度

平成24年度※株式交換に伴う負ののれん発生益■ 手数料関連利益＊■ 当期純利益

投信・保険等販売手数料の増加を主因に増益

株式交換に伴う負ののれん発生益除きでは増益

マネジメント体制

市況改善に伴い投信・保険等販売手数料が増加したこと、統合

連結では与信関係費用、株式等関係損益の改善等により、株式による顧客基盤拡充により融資手数料が増加したことを主因

交換に伴う負ののれん発生益（434億円）除きでは、前年度比に、期中の資産運用残高の時価下落による受託事業関連収益の125億円増益の1,337億円となりました。また、単体では子会社

減少をカバーして、単体では前年度比27億円増益の1,676億

合併による株式消滅差損等の一過性要因が解消したことから、

円、連結では同101億円増益の3,012億円となりました。

同487億円増益の1,051億円となりました。

用語集

コーポレートデータ

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。

10

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

財務ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
＊

（兆円）

（億円）

30

3,000

2,453

24.1

23.4

23.3
21.4

20

22.4

21.0

3,059

2.0

1.1

平成23年3月末

貸出金

平成24年3月末

平成25年3月末

預金＋信託元本0

平成23年3月末

1.3

1.1

平成24年3月末

金融再生法開示債権（左軸）1.0

平成25年3月末

0開示債権比率（右軸）

財務ハイライト

1,000

0

3.0

2,343

2,000

10

（%）

ご挨拶
トップインタビュー

財務の状況■ 金融再生法開示債権＊（単体）
開示債権比率は1.3％と引き続き低水準■ 貸出金・預金（単体）
貸出金、預金ともに増加

再生法開示債権残高は、一部取引先の債務者区分悪化等に預金等 は信託
前年度末比1.4兆円増加の22.4兆円となりました。

より、前年度末比716億円増加の3,059億円、開示債権比率は元本が減少する一方、預金が個人預金、法人預金ともに堅調に

1.3％と前年度末から0.2％の上昇となりましたが、担保および引当金による保全率は、危険債権＊が93％、要管理債権＊が71％※推移したことから、同0.7兆円増加の24.1兆円となりました。
※ 預金等は譲渡性預金を除き、
元本補てん契約のある信託（貸付信託＋一般合同）
を
含みます。
なお、
貸付信託については新規募集を停止しています。

と、財務的な手当ては十分な水準を確保しています。

特集
トピックス

貸出金は、個人向け貸出に加え、海外向け貸出の増加により、

用語集

15

10

14.10
9.95
8.30

所要水準

8.00
5

所要水準

3.50
0

普通株式等Tier1比率

所要水準

4.50

Tier1比率

総自己資本比率

平成25年3月末

破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
要管理債権

新たな自己資本比率規制への対応は十分

3 カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件のにおける普通株式等Tier1比率は8.30％、Tier1（バーゼルⅢ ）※比率は9.95％、総自己資本比率は14.10％と、いずれも規制上の所要水準である3.50 ％、4.50 ％、8.00 ％を十分に上回っています。
※【バーゼルⅢとは】

自己資本比率等「Tier1
バーゼルⅢにおける自己資本は、「普通株式等 Tier1 資本」
資本」「総自己資本」の 3 段階で構成されており、各々をリスク・「Tier1 比率」
アセットで除したものを「普通株式等 Tier1 比率」「総自己資本比率」と言います。
普通株式等 Tier1 資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1 資本普通株式等 Tier1 に加え、優先株式など「その他 Tier1 資本」
を加えたものです。
総自己資本
Tier1 資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などの Tier2 資本を加えた資本の総額です。
三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

バーゼル銀行監督委員会が平成22年12月に公表し、日本では平成25年3月末から段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための
新たな自己資本比率規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1
比率」
等）
を一定水準以上とすることが求められます。

緩和がなされた債務者に対する債権です。

マネジメント体制■ 自己資本比率等＊（連結）
平成25年3月末から導入された新たな自己資本比率規制

事業概要

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。

（%）

11

財務ハイライト

ご挨拶
トップインタビュー

事業別実質業務純益の状況

（億円）

（億円）

290

300

285

1,500

242

1,113

209

200

1,000

177

168

財務ハイライト

単体

1,054
813

990
764

500

100

0

847

平成22年度

平成23年度

平成24年度

連結

0単体

平成22年度

平成23年度

平成24年度連結■ リテール事業■ ホールセール事業

投資信託・保険の販売手数料の改善を主因に増益

資金収支減少の一方、融資関連手数料は堅調

特集
トピックス

低金利継続により資金収支が悪化したものの、市況回復に統合による顧客基盤の拡大を受け、シンジケートローンに伴い投資信託・保険の販売手数料が前年度比40億円の増加と係る手数料などは増加しましたが、資金収支が悪化したことかなったことを主因に、単体では前年度比9億円増益の177億円、連結では同64億円
ら単体では前年度比49億円減益の764億円、連結では同43億円増益の285億円となりました。

減益の990億円となりました。
（億円）

（億円）

200

200

150

150

143

144

150

100

100

104

112

112
90

50

50

事業概要

単体

167

116

132

100

0

153

0
平成22年度

平成23年度

平成24年度
単体

連結

平成22年度

平成23年度

平成24年度連結■ 証券代行事業■ 不動産事業

株式発行市場の低迷により減益

前年度とほぼ同水準を確保

株主管理等に関する定例的な受入手数料はおおむね前年同第4四半期において不動産仲介取引の一部に回復の兆しが期並みを維持する一方、株式公開などの手数料の減少を主因

子会社見られましたが、単体では前年度比10億円減益の90億円、に、単体では前年度比27億円減益の104億円、連結では同27億を含めた連結では前年度と同水準の112億円となりました。

マネジメント体制

円減益の116億円となりました。
（億円）

（億円）

500
400

464

1,500

450

1,338

392
342

300

310

1,000

1,128

998

265

200

500

100

コーポレートデータ

0単体

平成22年度

平成23年度

平成24年度

連結

平成22年度

平成23年度

平成24年度単体■ 受託事業■ マーケット事業

受託残高の時価総額減少により減益

前年度高水準の反動で減益期中において、株価の下落や円高の影響により受託残高の金利低下局面を的確に捉えた機動的な債券投資により、時価総額が減少したことから、単体では前年度比44億円減益

1,128億円の利益計上となりましたが、高水準であった前年度との比較では209億円の減益となりました。

連結では同58億円減益の392億円となりました。
の265億円、

120

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

The Trust Bank の挑戦〜総合力と専門性を誇る信託銀行グループとして〜

ご挨拶
トップインタビュー

特集

当グループは引き続きリテールビジネス・グローバルビジネスに注力していきます。
今回の特集では、リテールビジネスにおけるプライベートバンキング戦略と、
グローバル戦略を紹介致します。
財務ハイライト

注 力ビ ジ ネス

特集
トピックス

企業経営者のお客さまがお持ちの企業経営

三井住友トラスト・グループは、欧州・米州・と個人資産に関するニーズに対し、三井住友

アジアそれぞれにおけるエリア戦略、進出国

トラスト・グループの持つ銀行・信託・不動産の現地銀行との協業戦略、専業信託銀行としの各機能を生かしたトータル・ソリューション

ての経験を生かした資産運用型事業戦略をを提供致します。

とおして、グローバル戦略を加速しています。
事業概要「プライベートバンキング」の強化

事業モデルへの変革を加速

独自のサービス提供を強化

グローバルベースで日系・非日系企業および国内外の投資家の多様なニーズに対応

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

独自の付加価値を提供する

エリア別戦略、
協業戦略、
資産運用型事業戦略などを融合させ、マネジメント体制

リテール事業、ホールセール事業、不動産事業の連携による
法人・個人ビジネスを中核とする

13

特集

ご挨拶
トップインタビュー

特集： プライベートバンキング戦略

信託型プライベートバンキング戦略として、
銀行・信託・不動産の各機能を生かして、お客さまの資産運用・管理・承継に関する課題に、トータル・ソリューションを提供致します。
特に、企業経営者のお客さまに対して、
ワンストップ・オーダーメードで企業経営、
個人資産の両面から積極的なサポートを展開しています。

財務ハイライト

企業経営者のお客さまのトータル・ソリューション・イメージ
三井住友信託銀行

企業経営者のお客さま

特集
トピックス

銀 行

資産運用

個人
資産
信 託

資産承継

事業概要

トータル・
ソリューションのご提供

法人総合取引企業
経営

不動産
マネジメント体制
コーポレートデータ

14

資産管理

法人総合
取引

ご融資、年金、証券代行、
不動産、資産運用、資産流動化、
外為取引、
シンジケートローンアレンジ、
福利厚生制度など

お客さまが経営される企業の企業価値や資産価値の増大、成長に向けた多様なニーズに応じて、銀行・信託・不動産の各機能を融合させた幅広いサービスをご提供します。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

特集

ご挨拶
トップインタビュー

資産運用・管理・承継のプロフェッショナル「財務コンサルタント」
さまざまな機能をもつ信託銀行だからできる、
ソリューションのかたちがあります
経 済 情 勢 や税 制 改 正をはじめ 、の財 産の運用、管 理 、承 継ニーズに

企業経営者のお客さまの資産を取りお応えする「財務コンサルタント」という巻く環境が目まぐるしく変化するなか、プロフェッショナルがいます。

複雑な問題を一つ一つ丁寧に解きほ

企業経営者のお客さまは、企業のぐし、長年の経験で培ったノウハウを成長過程にあわせて、企業経営、個人

生かしつつ、
より良い解決策をご提示

資産の両面について、さまざまな課題

していきます。

財務ハイライト三井住友信託銀行には、お客さま

プライベートバンキング部
財務コンサルタントへの対応が必要となります。

北沢 一男（きたざわ かずお）
特集
トピックス

豊富な商品を取り揃え、お客さまお一人お一人にあわせたオーダーメード型の資産運用をご提案します。

資産運用
投資信託

保険
事業概要

投資一任商品（ラップ口座）不動産の売買や有効活用、
株式処分信託など、信託銀行ならではのノウハウを生かして、お客さまをサポートします。
土地有効利用コンサルティング

不動産の仲介業務

株式処分信託マネジメント体制

資産管理

円滑な会社経営の承継と、個人資産の承継の両面から、お客さまのお役に立つ
コンサルティングを行います。
遺言書作成のご相談

事業承継
コンサルティング

教育資金贈与信託

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

資産承継

15

特集

ご挨拶
トップインタビュー

特集： グローバル戦略

三井住友トラスト・グループは、
戦略的に戦力・資金を投下し、グローバル戦略を加速しています。
グローバルベースで日系、非日系企業および国内外の投資家の多様なニーズに応えるべく、独自のサービス強化に加え、欧米有力金融機関および新興国における現地優良金融機関などとの提携・協業を組み合わせ、お客さまへのサービス向上に取り組んでいます。

財務ハイライトエリア別戦略• グローバルな資産管理業務の拡大に向けた資産管理会社の買収

特集
トピックス

欧州

• 欧州系金融機関との協業による投資ファンドの立ち上げ、優良資産の購入• 現地有力資産運用会社への出資等を通じた欧米株式運用力の強化

事業概要

米州
•北米企業向け投融資商品・サービスの拡充
マネジメント体制•北米金融機関との協業による投資ファンドの立ち上げ、優良資産の購入•国内投資家向け北米関連クレジット商品の投資サポート•中国における信託事業の拡大
コーポレートデータ16•台湾等現地投資家への日本国内不動産の

アジア

仲介、
アセットマネジメントサービスの提供•現地有力銀行との提携等を通じた
進出日系企業向けの金融サービス（現地通貨建て貸出等）
を提供

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

特集

ご挨拶
トップインタビュー

協業戦略〜現地銀行とのパートナーシップ
海外展開を果たす上で、現地を知り尽くしている外資系銀行との協業は欠かせません。
当グループは、お客さまの進出が多い国・地域を中心に、現地銀行を戦略的パートナーとして位置付け、

1

2

現地進出企業向けの金融サービスを提供

貸出案件等を
協働アレンジ3

投資商品の提供
お客さまへのサービス向上を目
的に、
日本国内、
海外のお客さま双方に対し、株式、投信、不動産などの各運用商品を提供

特集
トピックス

成長著しい新興国を中心に現地銀行が有する強固な拠点網・
情報ネットワーク、商品ライン
アップを活用し、現地進出日系企業向けに金融サービスを提供

外資系銀行が有する現地企業とのリレーションを活用し、貸出案
件の協働アレンジ、投資ファンドの立ち上げを推進

財務ハイライト

拠点面、機能面、
プロダクト面において補完し合うことにより、お客さまに幅広いサービスを提供しています。

資産運用型事業戦略〜専業信託銀行としての差別化可能領域
事業概要

三井住友信託銀行は、
これまで専業信託銀行として培ってきた経験と、全事業の連携により構築してきた
三井住友信託銀行ならではのノウハウを生かし、国内外の金融機関・投資家に対し、ニーズに合った
最適な資産運用商品を提供していきます。

ホールセール事業

受託事業

マーケティング／コンサルティング

商品開発／製造

販売／営業推進

管理／観測／モニタリング

不動産事業
マーケット
事業

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

マーケティング／コンサルティングへの活用

リテール事業

マネジメント体制

事業間連携

17

ご挨拶
トップインタビュー

トピックス
1

NISA（少額投資非課税制度）への取り組み
財務ハイライトN

ISA（少額投資非課税制度）とは、証券優遇

三井住友信託銀行においても、NISAの普及・税制の廃止※に合わせて、平成26年1月から促進に向けた取り組みを進めています。
※ 現在、上場株式等や公募株式投資信託に投資した場合に生じる

スタートする制度です。

配当・分配金や譲渡益については10％の軽減税率（証券優遇税制）が

この制度は、個人の中長期的な資産形成を支援

適用されています。
この軽減税率は、
平成25年12月末をもって終了し、税率は20％に戻ります。
（なお、
復興特別所得税は考慮していません。
）

する目的で導入されるもので、年間100万円までの上場株式等や株式投資信託への新規投資から● 制度のポイント

生じる配当・分配金や、譲渡益（売却した時の値上がり益）といった所得が非課税となります。

●

非課税口座内の株式投資信託・上場株式等の

特集
トピックス

譲渡所得・配当所得が対象

当制度は英国で、広く国民の資産形成手段として定着している個人貯蓄口座（Individual Savings●

毎年100万円の非課税投資枠

Account ）を参考にしていることから、日本では●非課税期間5年間

NISA（Nippon Individual Savings Account：●

非課税投資枠総額最大500万円

ニーサ）という愛称で呼ばれています。

●

日本に住む20歳以上の全ての方が利用可能● 制度概要イメージ
事業概要

平成

26年

平成

平成

27年

28年

平成

平成

29年

30年

平成

31年

平成

32年

平成

33年

平成

34年

平成

35年

.....

最大500万円
非課税期間5年

1年目

100万円

非課税期間が終了しても売却せずに、100万円を上限に翌年の非課税投資枠に移すことができます。

2年目 100万円
マネジメント体制

3年目 100万円

4年目 100万円

コーポレートデータ

制度継続期間は
平成26年から平成35年までの
10年間

5年目

100万円

6年目 100万円

10年目 100万円

18

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

平成

39年

トピックス

ご挨拶
トップインタビュー

2

目黒支店、新百合ヶ丘支店、市川支店の3 支店を開設
井住友信託銀行は、平成 25 年 10月11日に今回の新規出店を皮切りに、今後もお客さまの目黒支店、平成 25 年 11月1日に新百合ヶ丘

利便性に資する店舗のネットワーク拡充に努めて支店、平成 25 年 11月28日に市川支店を開設しま財務ハイライト三いきます。

す。国内支店としては、平成 24 年 4 月 1 日の三井

目黒支店

住友信託銀行発足以来、初めての新規出店とな

市川支店

ります。
相続・不動産、ローンなどのご相談業務に特化した

新百合ヶ丘支店

サービスをご提供する予定です。
落ち着いた雰囲気特集
トピックス

この 3 支店では、個人のお客さまの資産運用、の中で、ゆっくりお客さまにご相談いただける店舗づくりを目指します。

事業概要

3

香港支店開設認可取得について
営む香港現地法人とともに、日系企業をはじめとしいアジアでのビジネス拡大を図るため、する現地のお客さまに信託銀行として特色のある

香港支店の開設について認可を取得
平成25年5月、

金融サービスをご提供できるよう、事業展開を図っしました。

ていきます。

今回認可を取得した香港支店は、三井住友信託

マネジメント体制

井住友信託銀行は、
海外展開において成長著

三

銀行発足後、初の海外出店となります。香港支店開設後、三井住友信託銀行のアジアにおけるネット
コーポレートデータ（シンガポール、
上海、
香港）
、
1 現地
ワークは 3 支店
法人（香港）、5 駐在員事務所（ジャカルタ、北京
（銀行）
、
北京
（証券）
、
ソウル、
バンコク）
の 9 拠点となる予定です。
三井住友信託銀行は、
投資助言・投資顧問業務を三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

19

トピックス

ご挨拶
トップインタビュー

4

信託機能を生かした商品・サービスのご提供
三井住友信託銀行では、「教育資金贈与信託＜愛称：孫への想い＞」、「家族おもいやり信託＜一時金型＞・
財務ハイライト＜年金型＞」の取り扱いを開始しました。
「信託」の機能を生かし、
お客さまの
「想い」
や
「おもいやり」
をかたちにして、お孫さまやご家族に届けます。

教育資金贈与信託＜愛称：孫への想い＞

教

育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税※措置 が創設され、30 歳未満のお孫さま等

に対して、授業料等の教育資金を非課税で一括贈与することが可能となりました。

1,500万円を上限として贈与税が非課税となります（お申込期間は平成27年12月25日まで）。
お預け入れいただいたご資金は、お孫さま等が将来にわたり十分な教育が受けられるように教育

特集
トピックス

本商品を通じてお孫さま等へ教育資金の一括贈与が行われた場合、税制上の優遇措置として、資金として三井住友信託銀行が管理します。
※ 平成 25 年度税制改正によって新設された措置で、教育資金には、学校等に支払われる入学金、授業料などのほか、塾や習い事などの学校等以外に支払われる金銭のうち500万円までのものなどが含まれます。

イメージ図

事業概要

家族おもいやり信託＜一時金型＞・＜年金型＞
資金を元本補てん契約のある金銭信託で年金型があります。

お預かりし、
お客さまに万が一のことがあった「当面の必要資金や葬儀費用などに困らないよ

場合に、あらかじめ指定されたお受取人の方がう、家族のために備えておきたい」「 家族の生活資

簡単なお手続きで必要なご資金を受け取ることが金として、定期的に受け取れるようにしておきた

できます。

い」
という、お客さまのご家族に対する「おもいやごマネジメント体制

お受取方法には、資金を一括で受け取ることのり」
をかたちにします。

できる一時金型と、定期的に受け取ることのできる
イメージ図

d

信託財産のお受取人の方が一括でお受け取りになれます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

▶

金銭信託で
【年金型】
お預かりします。
信託金（元本保証）

月々の生活資金として

▶

︻年金型︼
信託金

【一時金型】
信託金

︻年金型︼
信託金

20

▶

︻年金型︼
信託金

当面の必要資金や葬儀費用として金銭信託でお預かりします。
（元本保証）

ご相続が発生【一時金型】
信託金

お申し込み

▶

＜年金型＞
ご相続が発生お申し込み

コーポレートデータ＜一時金型＞

信託財産のお受取人の方が定期的にお受け取りになれます。

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：
当パートは、三井住友トラスト・グループのビジネスを6事業紹介しています。

事業一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

財務ハイライトに区分し、三井住友信託銀行を中心としたグループの事業をリテール事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
ホールセール事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
証券代行事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33

受託事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44

特集
トピックス

不動産事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38

マーケット事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52
その他子会社等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

21事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

事業一覧（平成25年3月末時点）

ホールセール事業

証券代行事業

お客さまの資産の運用や管理、

法人のお客さまの企業価値や広範な受託基盤による豊富な承継に関する幅広いご要望に、

資産価値の増大、成長に向けた情 報 量を生かし、株 式 実 務に豊富な商品ラインアップでお応え

多 様なニーズに、銀 行・信 託・関する法務コンサルティング、

しています。
お客さまに信頼して不動産などの各機能を融合させた

IR・SRコンサルティングおよびいただける相談相手であること

トータル・ソリューションを提供

株式上場サポートなど、付加価値を心掛け、総合的かつ専門的なしています。

の高いきめ細かなサービスを

財務ハイライト

リテール事業特集
トピックス

提供しています。

サービスを提供しています。

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

22

預金、投信・保険等販売、
個人ローン、
遺言信託・遺産整理業務など

法人向けファイナンス、
資産運用商品提供、
海外業務、
M&A仲介など

株式法務コンサルティング、
IR・SRコンサルティング、
株式上場サポートなど

投信・保険販売残高

貸出業務
総貸出残高

本邦銀行
グループ内

第1位

約22兆円

証券代行管理株主数（グループ会社合算）

第5位

約2,281万人 第2位

貸出業務
個人ローン残高

本邦銀行
グループ内

金銭債権流動化
受託残高

信託

約7兆円

第5位

約11兆円

第2位

遺言関連業務
遺言書保管件数

信託

約6兆円

信託

22,447件 第2位

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

信託事業概要： 事業一覧

ご挨拶
トップインタビュー

受託事業

マーケット事業

大企業や投資家から個人まで

国内最大規模の資産運用残高・お 客さまの 金 利・為 替 などに

財務ハイライト不動産事業

メントニーズに対し、
当グループ

証券化、
投資運用までフルライン

一貫して最高水準のサービスをの市場分析力を反映させて製造アップのサービスをご用意し、提供しています。高度な専門性した 市 場 性 金 融 商 品 などを高度な専門性に基づくコンサルとノウハウを駆使したサービス

駆使して、タイムリーかつ的確なティングを通じて提供しています。

は、高い評価を獲得しています。

ソリューションを提供しています。

不動産仲介、
不動産コンサルティング、
不動産証券化アレンジメント、
不動産鑑定評価など

年金制度設計、年金加入者・受給者管理、
受託資産運用、
受託資産管理など

財務マネージ業務、
投資業務、
マーケットメイク業務、
マーケティング業務など

不動産関連収益（グループ会社合算）

資産運用残高信託

約327億円 第1位
不動産証券化
受託残高

約10兆円

信託

第1位

約63兆円
企業年金受託残高

約14兆円
年金総幹事件数

1,501件

第1位
信託

第1位
信託

第1位
本邦銀行
グループ内

約188兆円 第1位
投資信託受託残高

約36兆円

信託

コーポレートデータ

資産管理残高※本邦銀行・証券グループ内

マネジメント体制

関する運用ニーズやリスクマネジ

として、さまざまなお客さまに

事業概要

資産管理残高を誇る金融グループ

取引ニーズ に対し、仲 介 から

特集
トピックス

幅広いお客さまの不動産関連

第1位※ 日本トラスティ・サービス信託銀行の残高です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

23事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

リテール事業

財務ハイライト

お一人お一人のニーズに的確に対応した
トータル・ソリューションを提供します。
三井住友信託銀行
リテール事業統括役員

岩崎 信夫
特集
トピックス

1. 事業の概要

事業概要

リテール事業では、首都圏、関西圏や中部圏を中心に全国で投資信託・保険等販売業務では、お客さまの多様な資産運用

展開している店舗ネットワーク、
住信SBIネット銀行などを通じて、ニーズにお応えするため、投資信託や保険商品、投資一任運用

お客さまの資産の運用や管理、承継に関する幅広いご要望に商品といった幅広い商品をご用意するとともに、質の高いコンサル

として総合的なサービスを提供して対し、「The Trust Bank」

ティングサービスを提供しています。

います。

個人ローン業務では、
大手デベロッパーやハウスメーカーなど

三井住友トラスト・グループは、お客さまのニーズに応えたの不動産会社チャネルや、
利便性の高いインターネットチャネル

新商品やサービスを積極的に展開していくことを基本的なを通じた住宅ローンの提供をはじめ、
ライフステージによって考え方にしています。
社会の高齢化や成熟化、経済のボーダレス

異なるニーズに合わせて信託銀行ならではの特色ある商品で化などに伴い個人の資産運用・管理をめぐる課題は複雑化しお応えしています。

マネジメント体制ていますが、当グループでは、多様化するお客さまのニーズにお応えできる商品ラインアップをご用意しています。

資産管理・承継業務では、税制改正や少子高齢化による次世代への円滑な承継・保全対策に対するニーズが高まるなか、

また、
昭和52年に他行に先駆けて設置した財務コンサルタント

豊富な知識と経験を持つ専門のコンサルタントが、不動産、をはじめ、高い専門知識を身に付けたスタッフをそろえており、教育資金贈与信託、遺言信託、遺産整理業務などを通じて、お一人お一人のニーズに的確に対応したトータル・ソリュー

信託銀行ならではのノウハウを提供しています。
また、
企業経営

ションを提供することが可能です。

者のお客さまには、法人取引や事業承継コンサルティングなど

コーポレートデータ

個人のお客さま向けの主な業務は、預金、投資信託・保険等
販売、個人ローン、資産管理・承継業務です。

銀行・信託・不動産の各機能を生かして、企業経営・個人資産の両面から積極的なサポートを展開しています。
いずれの業務でも、お客さまに信頼、安心していただける相談相手であることを心掛け、お客さまのニーズをくみ取った、
総合的かつ専門的なサービスを提供しています。

24

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要
財務ハイライト

預金満期まで解約せずに保有いただくことで有利な金利をご提供する「グッドセレクト」
や外貨預金など、特徴ある預金商品を取りそろえています。
また、お客さまの資産運用を応援するための投資信託と特別金利の定期預金を組み合わせたプラン
や、退職を迎えられたお客さまのセカンドライフを応援するための定期預金プランなどを提供しています。

特集
トピックス

投資信託
グループ内に、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントという二つの投資信託運用会社を抱える強みを生かし、お客さまの資産形成に役立つ商品を提供しています。
新興国を牽引役とした世界経済の成長を捉えつつ、運用環境の変化にも対応するため、幅広い投資対象や投資スタイルを有する商品
ラインアップを取りそろえています。
コア投資戦略ファンド
コ

事業概要

生命保険
大切な資産を保険の仕組みを生かして運用することができます。公的年金の不足分を補うなど、ゆとりあるセカンドライフに備える新しい資金運用の手段として注目を集める「個人年金保険」、想いが詰まった資産を大切なご家族に安心して引き継ぐことができる「一時払終身保険」の2種類をご用意しています。

投資一任運用商品は、企業年金の運用など資産運用の専門家として培った最先端の運用スキル・ノウハウを生かし、運用に係る投資判断や売買をお客さ

マネジメント体制

ふるは〜とW

投資一任運用商品

まに代わって行うサービスです。
お客さまのリスク許容度に合わせた効率的な運用プランを提案する「三井住友信託ファンドラップ」、投資方針に基づき完全をご用意してオーダーメードのポートフォリオを構築する「三井住友信託SMA」

また、
これらの商品に付随するサービスとして、ガンや介護といった健康リスク

三
三井住友信託フ
ファンドラップ

への保障がついた「人生安心パッケージ」
を開発し、万が一の場合への安心を提供
しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

います。

25

事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー

ローン
住宅ローンについては、二つの金利タイプを組み合わせても手続きが簡単な
財務ハイライト「ワンライティングミックスローン」
や、出産後の金利を優遇する「女性専用住宅ローン」など、多様なライフスタイルとニーズにお応えするサービスをご用意しています。
住宅ローン以外では、自宅を担保にゆとりある生活の余裕資金としてご利用いただける「リバースモーゲージ」や「住宅担保型カードローン」、アパートの建築や増改築にご利用いただける「アパートローン」などの各種商品を提供しています。

資産管理
特集
トピックス

中長期的な財産の保全や管理を望むお客さまとご家族に「安心サポート信託」
でお応えしています。
お子さまがいないなどの理由で財産の保全や管理を任せられる人がいないお客さまのための「金銭信託型」と生命保険の機能に信託の機能を付加した「生命保険信託型」の二つがあります。
このほか、後見制度支援信託、
社会貢献寄付信託、
公益信託などを提供しています。

資産承継
事業概要

「家族」
や
「世代」
をつなぐ商品として、
お孫さまなどに贈与された教育資金を管理する「教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉」や相続が発生した場合の、ご家族の生活資金等に備える「家族おもいやり信託〈一時金型〉
・〈年金型〉」をご用意しています。
また、遺言書作成のご相談から保管、遺言の内容を確実に実現する遺言執行まで、責任を持って引き受ける「遺言信託」のほか、遺産相続に関する適切なアドバイスや教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉

手続きを行う「遺産整理業務」、資産承継に関する考え方の整理と具体的な資産承継
マネジメント体制

計画のコンサルティングを行う「エステートプランニング」、相続手続きによらない迅速な資産承継を行うための「事業承継信託」などを提供することで、お客さまのニーズに幅広くお応えしています。

プライベートバンキング
企業経営者のお客さまに対して、
オーダーメード商品を含む資産運用商品や、資産管理・コーポレートデータ26

承継に役立つ事業承継信託、株式処分信託・株式取得信託などの幅広い商品をご用意しています。
また、法人総合取引、不動産の仲介業務や土地有効活用コンサルティングなど
を通じて、銀行・信託・不動産の各機能を生かして、企業経営・個人信託の両面から積極的なサポートを図っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

遺言信託

家族おもいやり信託〈一時金型〉
・〈年金型〉

事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー

3. グループ会社の紹介
資産承継や事業承継に関するニーズをお持ちのお客さまに、専門性の高いコンサル
ティングサービスを提供しています。
三井住友信託銀行の経験豊かな専任のコンサル
タントに加えて、税理士や弁護士とも連携し、お客さまお一人お一人のご要望に合わせたオーダーメードのコンサルティングを行う体制を整えています。

三井住友トラスト・カード株式会社

財務ハイライト三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ株式会社

平成24年4月、住信カードと中央三井カードが合併して誕生しました。三井住友
信託銀行とのお取引でポイントが貯まる提携クレジットカード「三井住友トラスト

VISAポイントクラブゴールドカード」やVISA最上級カード「三井住友トラスト

しています。

三井住友トラスト保証株式会社

特集
トピックス

VISAプラチナカード」などを発行し、付加価値の高いクレジット・サービスを提供

個人ローンの保証業務を行う会社として、
昭和53年に設立されました。
三井住友
信託銀行が提供する住宅ローンやカードローンなどを利用される個人のお客さまを対象に保証業務を行っています。
住宅ローン業務の拡大に伴い、保証債務残高も増加傾向にあります。平成24年4月の三井住友信託銀行の発足に合わせ、住信SBIネット銀行株式会社

平成 19 年に誕生したインターネット専業銀行です。決済や資産運用などに特事業概要

住信保証を子会社化しました。

化した銀行ではなく、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24 時の実現に力を注いでいます。
間・365日提供するインターネットフルバンキング」

24時間取引の円預金口座、預金・運用・ローン・決済の全ての機能を備えた銀行で、
リアルタイム取引外貨預金、SBI証券口座との連携サービス、非対面取引による3 期目で黒字化を達成、平成 25 年 3月期では口座数が約 160 万口座に達し、預金残高約2兆6,000億円、住宅ローン実行累計額で1兆3,000億円を突破する

マネジメント体制

住宅ローンやカードローンなど幅広いサービスを提供しています。営業開始後など着実に成長を遂げる一方で、自己資本比率も8.0%以上と健全な財務体質の平成24年度調査結果にを確保しています。
「JCSI（日本版顧客満足度指数）」となるなど、多数のおいて「顧客満足度指数」が銀行業界で第 1 位（ 4 年連続）

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

顧客満足度に関連する調査で高い評価を得ています。

27

事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

ホールセール事業

財務ハイライト「信託銀行グループならでは」のトータル・ソリューションを提供しています。
三井住友信託銀行
ホールセール事業統括役員

服部 力也
特集
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ28

1. 事業の概要
ホールセール事業では、お客さまの企業価値や資産価値の資産運用商品提供業務では、お客さまの資金運用ニーズに増大、成長に向けた多様なニーズに対して、銀行・信託・不動産など

対し、
ホールセール事業の専門部署に加え、マーケット・受託・の各機能を融合させた「信託銀行グループならでは」のトータル・

不動産事業と連携しながら、信託機能等を活用した専業信託

ソリューションを提供しています。

銀行ならではの運用商品・サービスを開発し、お客さまの業態・大企業から中堅・中小企業までの事業法人のお客さまを特性・ニーズに合わせて提供しています。

はじめ、金融法人、非営利法人のお客さま、海外金融市場に海外業務においては、
日本企業の海外への生産拠点移転や至るまで、グループで幅広くカバーしており、豊富な実績と進出に伴う資金需要が高まっているなか、当グループでは、長年培ったノウハウを生かし、高い専門性を持つスタッフが海外ネットワークを通じて日系企業の進出先での資金ニーズ

多種多様なお客さまのニーズに対応しています。

に的確に対応するなど、お客さまの海外展開をファイナンス面

法人与信業務では、バンキング機能に加えて、信託機能を活用した多様なファイナンス手法を提供しています。
お客さまで支援しているほか、アジアを中心に非日系企業への貸出についても取り組みを強化拡大しています。

の資金ニーズに的確に対応するとともに、シンジケートローン

このほか、
当グループでは法人のお客さまのM&Aの仲介ややプロジェクトファイナンス、
アセットファイナンス、バイアウト

事業承継支援、従業員持株会型・株式給付型 ESOPの提供

ファイナンス、
不動産ノンリコースローン、
資産流動化、
でんさいなどを通じて、
お客さまの戦略的パートナーとしてのコンサル業務などのファイナンス手法と、信託機能、不動産機能などをティング業務にも力を入れています。

複合的に生かした付加価値の高い商品やサービスを提供しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要

シンジケートローンとは、お客さまの資金調達ニーズに対して、
アレンジャー（幹事金融機関）がシンジケート団（融資団）を組成し、同一の契約書に基づき同一の条件で融資を行う資金調達の仕組みです。当グループでは、通常の財務ハイライトシンジケートローン

コーポレート向け融資に加えて、不動産ノンリコースローン、
シップファイナンス、
バイアウトファイナンスなどの各種ストラクチャードファイナンスについても、シンジケートローンを利用した融資に取り組んでいます。

不動産ノンリコースローンとは、不動産証券化※1に際してSPC※2に行う不動産

特集
トピックス

不動産ノンリコースローン

購入資金の融資で、返済原資がその不動産から生まれるキャッシュ・フローないしは不動産の売却代金に限定されているものを指します。
当グループでは、不動産事業との連携も図り、良質な不動産証券化案件に対して積極的な取り組みを進めて
います。
事業概要

※1 資産流動化の一種。
賃料収入など、不動産から得られる収益を原資として証券を発行します。
※2 SPC：特別目的会社

プロジェクトファイナンス
特定のプロジェクト（事業）から生み出されるキャッシュ・フローを返済原資とし、担保も対象事業の資産などに限定するプロジェクトファイナンスは、発電所・鉄道・道路・港湾などの社会基盤や製油所・石油化学プラント・資源開発などのPFI（Private Finance Initiative）、PPP（Public Private Partnership）
事業や、
を含む、
国内外における幅広い分野の多様な資金ニーズに応えています。

マネジメント体制

資金調達に活用されています。
当グループでは、風力発電などの再生可能エネルギー

アセットファイナンス
アセットファイナンスとは、企業等が保有する資産から生み出されるキャッシュ・

シップファイナンスとは、船舶の建造・購入にあたり、各種担保の設定とその船舶が生み出すキャッシュ・フロー
（主に傭船料）を原資とするグローバルなファイナンス
手法であり、
当グループでは長年にわたりノウハウ・実績を積み上げてきています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

フローを返済原資とする資金調達方法のことをいいます。

29

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

航空機ファイナンスとは、
エアラインの信用力と航空機の価値（およびストラク
チャー）を的確にマネージしつつ、航空機の取得資金を提供するファイナンス手法
財務ハイライトです。当グループでは平成 24 年に専門チームを立ち上げ、世界のエアライン・
航空機リース会社などと取引を行っています。

バイアウトファイナンス
バイアウトファイナンスとは、主に経営陣やプライベートエクイティファンドが企業やその一事業部門を買収する際の買収資金に対するファイナンスのことをいいます。
当グループでは、オーナー系上場会社の資本再構築および事業承継

特集
トピックス

を中心とした経営課題に対するソリューションに加え、企業の事業再編における非中核事業部門の売却ニーズや戦略事業の買収ニーズへの対応など、幅広い
ファイナンス事案に積極的に取り組んでいます。

企業コンサルティング
当グループは、銀行・信託・不動産の各機能を併せ持つ信託銀行グループとして、財務コンサルティングや事業再編コンサルティング、
買収防衛コンサルティング、
事業概要

事業承継コンサルティングなどのサービスを提供しています。

資産流動化
金銭債権（貸付金や売掛金など）
や不動産※などの特定の資産をその保有者である企業などから分離して、その資産が生み出す収益（キャッシュ・フロー）を原資とする金融商品を組成し、当該企業の資金調達を実現する業務です。
マネジメント体制

資産流動化の手法には、（1）信託方式（資産を信託してその受益権を投資家
これを原資に譲渡する手法）、（2）SPC方式（資産をSPCなどの法人に譲渡し、とする債券を発行する手法）などがあります。
当グループは、平成3年に売掛債権信託を開発するなどいち早く資産流動化業務に取り組み、現在では質・量ともに国内の金融機関の中でトップクラスの地位を確保しています。
また、信託の機能を積極的に活用し、新商品開発やお客さまへのさまざまなソリューション提供

コーポレートデータ30を行っています。
※ 不動産に関する流動化業務は、不動産事業で提供しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

でんさい業務
電子記録債権の新たな社会インフラとして、平成 25 年 2月18日に
「でんさい

とともに、
当グループ独自サービスである「でんさい一括ファクタリング」の提供を始めました。
「でんさい一括ファクタリング」
は、特定の支払企業向けの「でんさい」
を当グループが一括して買い取りを行うもので、納入企業に資金調達コストの財務ハイライトネット」
が開業しました。
当グループは、同日より「でんさい」の窓口業務を開始する

削減や業務効率化といったメリットを提供します。
また、お客さまのさまざまなニーズに対して、信託機能や資産流動化のノウハウを活用したソリューションを提供することで、「でんさい」の普及に積極的に取り組んでいきます。

当グループでは、資産流動化業務での受益権や債券発行による運用商品の

特集
トピックス

資産運用商品提供

ご提供に加え、銀行業において培った投融資業務と年金運用コンサルティング
より幅の業務経験をベースに、機関投資家向けのオルタナティブ運用※商品や、広い投資家層をターゲットとした各種運用商品の開発・組成に注力しています。
当グループではお客さまの資産運用ニーズに対し、当グループにおける自己勘定

法人などのお客さま向けに投資機会を提供しています。

事業概要

投資ノウハウを活用した各種運用機会の開発を行うことで、年金投資家や金融※ オルタナティブ運用は、株式や債券といった伝統的運用商品とは異なる資産を対象としています。

M&Aアドバイザリー
当グループでは、事業買収、非中核事業の売却、マネジメントバイアウト（企業に係るアドバイザリー業務を企業価値向上に貢献する有効な機能と位置付け、積極的に取り組んでいます。

マネジメント体制の経営陣による当該企業やその一事業部門の買収）などのM&A・資本業務提携

従業員持株会型・株式給付型ESOPなど、企業の福利厚生制度に係る業務
従業員持株会の活性化や従業員の経営参画の意識向上に資する制度である

か、従業員の資産形成をサポートしつつ、企業の運営負担を軽減できる制度である「積立貯蓄」「財形貯蓄」「住宅ローン」など、
当グループでは、法人のお客さまの福利厚生に係る諸問題の解決策となる制度・スキームを積極的に提供しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

従業員持株会型ESOP、人事処遇制度充実策としての株式給付型ESOPのほ

31

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

3. グループ会社の紹介
財務ハイライト三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社

パナソニック株式会社との合弁会社です。三井住友信託銀行とパナソニック
グループを基盤とした大企業から中堅・中小企業、個人までの幅広いお客さまに対し、リース・クレジット、
カード・ファイナンスなど、高度な金融商品を提供する
総合ファイナンス会社です。多様化するお客さまの金融ニーズに対し、三井住友
トラスト・グループの提案力高度化の一翼を担っています。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

三井住友信託銀行 100%出資の不動産担保の総合金融会社です。不動産の価値や流通性を重視して融資しており、中堅・中小企業および個人のお客さまの

特集
トピックス

資金需要に、柔軟かつ迅速にお応えしています。不動産取得資金や住宅ローン、
中・小口の事業用物件取得資金、保有不動産を活用した資金ニーズなど、さまざまな資金需要にお応えしています。

三井住友トラスト・キャピタル株式会社

三井住友トラスト・グループのプライベート・エクイティファンド運営会社として、高度な投資ノウハウ、広範なネットワークを最大限活用し、積極的な投資活動を展開しています。金融法人、事業法人、年金投資家など、幅広い投資家層から事業概要出資を受け、
プライベート・エクイティ分野の四つの投資領域において投資活動を行うことにより、投資家の方々に良質な分散投資機会を提供しています。

三井住友トラスト・
インベストメント株式会社

三井住友トラスト・グループ内において、ベンチャー・ビジネスに関する各種サービスを提供しています。
投資事業組合の設立・運営や、ファンド運用・管理モニタリング、
流動化ソリューション、
プライベート・エクイティ投資関連のアドバイザリー、
財務
アドバイザリー、
新規事業開発、
経営コンサルティングなどを行っています。

マネジメント体制

三井住友信託（香港）有限公司

三井住友信託銀行 100%出資の海外現地法人です。証券投資のほか、
プライ
ベート・エクイティファンド投資に関する助言などの投資アドバイザー業務を行っています。

紫金信託有限責任公司

三井住友信託銀行が 19.9%を出資する中国における信託会社です。本社がある南京市は江蘇省の省都です。江蘇省は富裕層が多いことに加えて、上海にコーポレートデータ

32

次いで進出する日系企業が多く、今後も高い経済成長が見込まれる地域です。
中国進出の日系企業への支援、
また中国地場企業や個人富裕層に対する信託
商品・サービスの提供を通じて、中国の信託市場の成長に貢献していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

証券代行事業

財務ハイライト

株式実務を高い専門性と堅確な事務でサポートしています。
三井住友信託銀行
証券代行事業統括役員

植木 利幸
特集
トピックス

1. 事業の概要に基づく豊富な情報と国内外のネットワークを生かして、企業行い、株式事務のアウトソーシングにより、お客さまの事務のや株主向け広報（SR）
活動をきめ細かくの投資家向け広報（IR）

効率化や適正化を実現しています。会社法に基づく「株主名簿

IPO（株式上場）を目指す企業に対しサポートしています。
また、

管理人」
として、株主名簿の管理や株主総会の招集通知などのても、専門スタッフによる準備段階からの法律面でのコンサル

封入発送、配当金の計算・支払いといった年間の通例事務をティングを行うなど、証券会社や監査法人とは異なる視点で行うほか、合併や株式交換、株式移転など多岐にわたるコーポ

IPOに向けた実践的なサポートを行っています。
株式実務においては、会社法や金融商品取引法などの法改や税制にのっとって正確かつスピーディーに遂行しています。

正への対応、M&Aに関する株式事務、外国人機関投資家や実務経験豊かな専門スタッフを数多く抱える当グループの個人株主の株式保有状況の把握など、企業が直面する課題が専門性は高く評価されており、証券代行業界における管理

ますます複雑化し、高い専門性と確実な事務遂行能力に加えて、株主数および受託上場会社数のシェアは4割を超えています。

コンサルティング力・情報提供力が重要になってきています。

タイムリーな株式実務情報の発信、セミナーの定期開催、株式

当グループは、単なる事務代行機関ではなく株式実務・株主対策

実務についての実務解説書の出版などにより、リーガル面からの戦略的パートナーとなることを目指し、お客さまの企業価値も発行会社の株式関連実務を支えているほか、広範な受託基盤の向上を支援していきます。

マネジメント体制

レートアクションに関する株式事務を企業から引き受け、法律

事業概要

証券代行業務は、株式発行会社に代わって株式事務をコーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

33事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要
財務ハイライト株式法務コンサルティング
株主総会運営や組織再編、資本政策など株式実務にかかわるさまざまなご相談に対し、お客さまのご事情に即したきめ細やかなコンサルティングサービスを提供しています。
当グループでは、証券代行コンサルティング部内に「株式法務コンサルティングを専門に担当する法務チーム」があり、経験豊富な法務コンサル
タントを東京、大阪、名古屋の3 拠点に配置するとともに、経営者向けの株主総会議長セミナーほか、会社法や株主総会対策などの発行会社向け各種

特集
トピックス

『平成25年版・
セミナーおよび個別勉強会を開催しています。
また、
平成25年3月に
株式実務・株主総会のポイント』を出版しました。株主総会の重要ポイント、
判例、
参考書式などを平易に解説するとともに、過去の事例を踏まえた平成25年
株主総会の留意点が掲載されていることから、
タイムリーかつ実践的な情報が得られると、発行会社からも高い評価をいただいています。

• 株式実務年間サポートイメージ（3月決算会社の事例）
事業概要

1・2月

3月

4月

5月

6月

7・8月

9月

10・11月

12月

証券代行ニュース、
メールマガジンを中心とした法令・制度改正、時事情報など（原則毎月）

情報提供

各種ひな型

想定問答集

日程モデル

時事問題にも対応

総会対策セミナー

総会分析
（速報）

ISS等

ドキュメント作成支援・チェック
招集通知、総会シナリオ、
議事録等

キックオフ
ミーティング
総会留意点
事務日程打合わせ
役割分担確認

個別勉強会

リハーサル

議長向け
答弁役員向け
事務局向け

問題発見
応答練習

コーポレートデータ

ＩＲ・ＳＲ

実質株主判明調査
国内機関投資家
外国人株主

報告会

会場下見

株主総会

コンサルティング

マネジメント体制

34

方針検討支援機関投資家動向等
IR・SRセミナー

集中総会の分析結果
セミナー開催

集中総会データ
質問事例ほか

他社動向（法令・制度変更・その他動向）

議案・会場設備・株主対応等

総会分析
セミナー

総会
振り返り
統計データとの比較分析（作成書類・定款・運営等）

当日応援
行使結果分析

報告会

国内機関投資家の反対行使分析

個人株主分析

報告会

個人株主の分布・投資行動の分析

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

実質株主判明調査
国内機関投資家
外国人株主

報告会

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー

IR・SR※コンサルティング
当グループでは、証券代行コンサルティング部内に「IR・SRサポートを専門に実現していただくため、証券代行機関としての独自のノウハウや特徴を最大限に生かしたIR・SR支援サービスを提供しています。
※ IR（Investor Relations）
・SR（Shareholder Relations）。
投資家（Investor）
向け広報活動は、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平に、継続して提供する
活動全般のことです。
また、「株主（Shareholder）」
を対象とする活動という意味で、SRと称することもあります。

財務ハイライトがあり、お客さまにより効率的かつ効果的なIR・SR活動を担当するIR・SRチーム」

IRサポート
具体的には、国内外の機関投資家との独自のネットワークを活用した会員制をベースに、
株主名簿には現れないの情報提供サービスである「FOCUS CLUB」

特集
トピックス

国内外の機関投資家および個人株主向けのIR活動全般をサポートしています。

国内外の機関投資家を判明させる実質株主判明調査、株主総会終了後速やかに議案別・候補者別に反対を行使した機関投資家と反対理由を分析する「議決権行使集計結果速報レポート」、個人投資家向けIR戦略のツールとして活用できる「個人株主分析レポート」など、株主名簿の分析にフォーカスした各種機関としての機能を最大限に発揮できる幅広いメニューを取りそろえ、
お客さま

事業概要

分析レポートの提供や国内外機関投資家向け個別IRのアレンジなど、証券代行のIR・SR活動をサポートしています。

• 国内外機関投資家等との広範かつ緊密なネットワーク

海外
年金基金

国内外判明
調査会社

マネジメント体制

海外機関
投資家団体

委託会社さま三井住友信託銀行

海外投資
顧問会社

国内
年金基金
国内投資
顧問会社

議決権行使
推奨機関

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

証券代行
コンサルティング部
IR・SRチーム35

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー

SRサポート
広範な受託基盤による豊富な情報量と株式実務に関するノウハウを生かし、
財務ハイライト

個人株主の拡大や安定株主化に向けた株主戦略の立案・施策の実行をサポートしています。
具体的には、
ストックオプション制度に係る各種事務管理、
個人株主に対するアンケート調査、個人株主を対象とした工場見学会支援などに加え、買収防衛策導入やプロキシーファイトといった有事への対応もサポートしています。

• 企業価値向上に向けてのサポート内容
特集
トピックス

企業価値の極大化

三井住友信託銀行

委託会社さまの企業価値

ストックオプション事務
個人株主アンケート
工場見学会等支援業務
日本版ESOP導入コンサルティング

最適なストック
ソリューション
サービス

事業概要

委託会社さまの企業価値

買収防衛策導入（更新）
コンサルティング
議決権行使促進サービスなど

サービスの提供

濫用的買収リスクの極小化

株式上場サポート
経験豊富な専門スタッフが、将来の株式上場を志向されている未上場企業のお客さまに対し、主幹事証券会社や監査法人などの株式上場パートナーとともに、
マネジメント体制

株主名簿や定款等諸規定の整備および資本政策に伴う増資・株式分割・ストック
オプションなどにおける株式実務コンサルティングなど、株式上場までに必要な各種手続きをきめ細かくサポートしています。

• 株式上場に向けてのサポート内容
スケジュール

コーポレートデータ

直前々期

直前期

申請期

36

お客さま
株式上場の方針決定• 証券代行機関の選定• 株式名簿の整備• 定款等諸規定の整備
資本政策の遂行• 第三者割当増資• ストックオプション導入• 新株予約権発行、行使株式上場申請• 定款変更• 株式分割• 公募・売出証券代行機関（三井住友信託銀行）• 株主名簿等関係書類整備のアドバイス• 定款変更案の作成• 株式取扱規程（規則）の提案• 増資に必要な手続き、スケジュール作成• 株式申込書等のご提示• ストックオプション導入とスケジュール作成• 株主総会招集通知、取締役会議事録など法定書類の提案• 株式上場に向けて必要な定款変更案の作成（譲渡制限廃止ほか）• 株式分割に必要な手続き、スケジュール作成• 公募・売出への株式事務対応• 株主総会リハーサルの実施

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー

3. グループ会社の紹介
証券代行の専門会社です。昭和37年の設立以来、約50年にわたって
「証券代行
専門会社」
として、お客さまの立場に立ったサービスを展開しています。株式
発行会社の株主名簿管理人として株式事務の代行、株式上場までのお手伝いと、証券代行専門会社特有のお客さまに密着したきめ細やかな株式関係全般

財務ハイライト東京証券代行株式会社

にわたるコンサルティングサービスを提供しています。

三井住友トラストTAソリューション株式会社

証券代行事業における効率化と競争力強化のため、証券代行事業全般の事務・システムの運営に特化した専門会社として平成 14 年に業務を開始しました。

BPOマーケットへの積極的なチャレンジも進め、新たな価値の創造に取り組
に、

特集
トピックス

より効率的な業務フローの創出により株主名簿管理のレベルを高度化するとともんでいます。

日本証券代行株式会社

証券代行の専門会社です。
昭和25年の設立以来、約60年にわたり証券代行業務
や証券・金融界のプラットフォームを提供しており、正確かつ迅速な事務処理はもちろん、豊富な実務経験と専門知識をもとにきめ細やかなサービスに徹する

お預かりし、
お客さまに代わって管理・受渡決済を行う証券業務も行っています。

日本株主データサービス株式会社

事業概要

ことを第一としています。
また、投信、一般債を同社の証券保管振替機構口座で平成21年1月の株券電子化制度移行後の証券代行業務におけるバックオフィスを担うことを目的として平成20年にみずほ信託銀行株式会社との共同出資により設立されました。証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理に関係する事務の受託業務、また、
これらの業務遂行に関係するシステムのマネジメント体制

開発および運営に関する業務を行っています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

37事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

不動産事業

財務ハイライト

仲介から証券化、投資運用までフルラインアップのサービスを提供しています。
三井住友信託銀行
不動産事業統括役員

庄司 直哉
特集
トピックス

1. 事業の概要
不動産事業では、不動産鑑定士や一級建築士をはじめとまた不動産に関わる環境規制の強化に伴って拡大が見込

する不動産分野のスペシャリストが多数在籍し、大企業や国内まれる「環境不動産ビジネス」
への展開にも積極的に取り組ん

外の投資家、個人といった幅広いお客さまの不動産関連取引

でいます。

事業概要

ニーズに対し、仲介から証券化、投資運用までフルラインアップのサービスを提供しています。
不動産仲介やコンサルティング、
不動産証券化アレンジメントなどを行う不動産流通サービス業務では、広範な情報ネット
ワークと高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、

さらに、リテール事業、ホールセール事業の主要拠点に配置された不動産専門スキルの高い人材も活用し、当グループの各事業間連携の強化を図っています。
今後も、「信託銀行ならでは」のトータル・ソリューション、ならびにお客さまへの安心感・信頼感の提供に努めていきます。

他社と差別化したサービスを提供しています。J-REIT（不動産
マネジメント体制

投資信託）や私募ファンドへの投資運用を行う不動産投資• 不動産事業の事業モデル

マネージ業務では、不動産に関する情報力や目利き力を生かし、投資家への情報提供や商品の提案を行っています。
不動産鑑定
や不動産信託などを行う不動産基盤サービス業務では、業務の合理化を推進し、体制強化を図るとともに高品質なサービス

不動産流通サービス（仲介・コンサルティング・
証券化アレンジメント）
広範な情報ネットワークと高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、他社と差別化したサービスを提供を提供しています。
これらの業務を有機的に結合することで、コーポレートデータ

38

あらゆる事業機会を開拓しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

不動産投資マネージ

不動産基盤サービス（J-REIT、私募ファンド運用）（不動産信託・鑑定評価）

不動産に関する情報力や目利き力を生かし、投資家へ情報提供や商品提案を実施

業務の合理化を推進し、体制強化を図るとともに高品質なサービスを提供

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要

不動産仲介
豊富な経験と広範なネットワークを活用し、オフィスやマンション用地、工場、

財務ハイライト

不動産流通サービス業務

商業施設など幅広い物件について、物件調査から価格交渉、引き渡しまでの諸手続きにきめ細かく対応しています。個人向け住宅および小規模の業務用
不動産などについては、三井住友信託銀行傘下の「三井住友トラスト不動産」
が
特集
トピックス

中心となって不動産仲介を行っています。

不動産有効利用・建築コンサルティング
お客さまの土地や建物の有効利用を目的に、不動産業務全般で培ったノウハウを最大限に活用したさまざまな不動産コンサルティング業務に取り組んでいます。

CRE（Corporate Real Estate）
コンサルティングでは、
企業価値向上の観点から、経営戦略的視点に立って不動産の保有・活用戦略の見直しや、お客さまのの戦略を提案しています。

事業概要

所有不動産の分析を通じて、不動産投資の効率性を最大限向上させていくため

また、事業計画の企画から、稼働後の建物管理運用まで、総合的な建築
コンサルティングを行っているほか、省エネルギーや景観配慮、建築長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮型建物の建築コンサルティングにも、積極的に取り組んでいます。
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

39事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

不動産証券化アレンジメント
不動産証券化は、財務戦略における不動産の活用手法として広く利用されて
財務ハイライトいます。
不動産証券化の黎明期から積極的に証券化業務に取り組んできた不動産
証券化のパイオニアとして、お客さまのニーズ把握、対象不動産の評価、関係者の取りまとめと不動産証券化の仕組み構築、
エクイティ部分の資金調達、負債部分の資金調達、証券化後の不動産管理運営といった不動産証券化に関する業務をワンストップで提供しています。

• 不動産証券化の仕組みと三井住友信託銀行の役割

▼

特集
トピックス

オリジネーター（原資産（不動産）
保有者）

SPC

法人営業部署負債
不動産
カストディ部

賃貸

不動産
ファイナンス部 ローン貸付など

不動産などの
資産

事業概要

不動産譲渡

資本

マネジメント体制
コーポレートデータ
三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

不動産ソリューション部
不動産営業各部

出資

アレンジ

アレンジ

三井住友信託銀行の各部署

40

デット投資家（特別目的会社）

エクイティ
投資家

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

不動産投資マネージ業務

財務ハイライト

不動産投資顧問
投資家への投資情報の提供や投資商品の組成・提供など、不動産投資顧問に係るビジネスの展開を図っています。
投資家のお客さまに対しては、不動産に関するさまざまな機能を結集し、総合的運用サービスを提供するとともに、投資マーケットの動向、不動産金融商品の投資価値ならびにリスクに関する分析力などを活用した情報提供や投資助言を行っています。

特集
トピックス

また、J-REIT（不動産投資信託）関連では、運用資産の取得、運営管理などのアドバイスを実施し、投資法人の安定的な成長をサポートしています。
一般事務・資産保管業務の受託のみならず、
スポンサーとして自らREITを組成した実績・ノウハウを踏まえた各種サポート業務を展開しています。

• 不動産投資コンサルティングの流れ

事業概要

不動産投資のコンサルティング
物件収集● 投資適格物件の紹介

事業計画の立案

オフィス、
商業施設、
住宅、
物流施設、
ホテル、
開発用土地

物件精査

● 不動産投資ファンド構想● 物件精査のサポート

のサポート

価格の調査
マーケット分析
各デューディリジェンスの精査
投資適格性、
遵法性のチェック

不動産投資の各ステージ

物件売却・投資回収

物件取得・投資実行● 物件売却のサポート

マネジメント体制

ファンドコンセプトの助言
スキーム提案
スケジュール立案
収支計画の助言● 物件取得のサポート

購入価格・条件交渉
法定書面作成補助物件資料の精査・調製
ドキュメンテーションチェック
証券化チェック

運用管理● 受託資産の管理

本業務は当グループ受託資産に限定
当グループにおいては業務を厳正に分別

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

売却手法の提案
売却事務作業
売却先の探索売却価格・条件交渉

41

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

不動産基盤サービス業務

財務ハイライト

不動産信託
不動産流動化・証券化市場において高まる信託受託ニーズに対応するため、の活用による業務の合理化を推進すると「不動産総合管理システム（SMART）」
ともに、
営業体制の強化を図っています。
投資家などのお客さまがインターネット
を通じて会計情報の照会ができるサービスを平成20年1月から提供するなど、お客さまのニーズに合わせたシステムの機能向上にも取り組んでいます。

特集
トピックス

• 不動産総合管理システムのインターネット外部照会機能
三井住友信託銀行
不動産カストディ部

アセット
マネジメント会社
指図書
インター
ネット

入力
事業概要

社内用
サーバ

顧客照会用
サーバ

夜間処理にて
日々更新

随時参照可能

書類での還元

ワンタイム
パスワード
による
セキュリティ

従来の還元フローマネジメント体制

不動産鑑定評価
保有不動産の価値を知ることは、不動産の保有・活用戦略を検討していく
ための最初のステップであり、国際会計基準へのコンバージェンス・企業間のM&Aの加速、CRE戦略や不動産証券化の展開などに伴い、不動産鑑定評価のニーズはますます高まっています。
当グループは、経験豊富な多数の不動産鑑定士を抱え、多くの民間企業および公的機関から鑑定評価の案件を数多く受託する
コーポレートデータ

42など、権威ある鑑定機関として高い評価をいただいています。
今後も、
蓄積された
ノウハウを最大限に生かし、高品質の鑑定評価を行っていきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

3. グループ会社の紹介
平成 24 年 4月、すみしん不動産と中央三井信不動産が合併し、誕生しました。
全国に広がる三井住友トラスト・グループのネットワーク網を生かし、土地や一戸建て、マンションなどの居住用不動産の売却や購入の仲介だけでなく、投資・事業用の不動産まで、不動産流通にかかわる各種サービスを幅広く提供

財務ハイライト三井住友トラスト不動産株式会社

しています。不動産の有効活用や相続、贈与、住宅ローンのご相談などにも迅速に対応しています。
三井住友トラスト・グループの資産運用ビジネスの一翼を担う不動産投資顧問会社として、機関投資家を中心とした投資家向けの不動産私募ファンドの運営
業務を展開しています。
グループの強力な情報ネットワーク、不動産仲介機能、

特集
トピックス

三井住友トラスト不動産
投資顧問株式会社

不動産信託機能、建築コンサル・デューディリジェンスの専門機能などの不動産
総合力を活用して、ファンドマネジメント業務とアセットマネジメント業務を行っています。
三井住友信託銀行と王子不動産株式会社をスポンサー企業とする、不動産の資産運用会社です。
それぞれに特色を持つスポンサー企業
投資法人（J-REIT）の有する「不動産・金融ノウハウ」を駆使し、オフィスビルや商業施設、住宅を事業概要

トップリート・アセットマネジメント
株式会社

主要投資対象とする「トップリート投資法人」の資産運用を行っています。

三井物産ロジスティクス・パートナーズ
株式会社

三井物産株式会社とケネディクス株式会社との共同出資により設立された、の資産運用会社です。同社が運用する「日本ロジス
不動産投資法人（J-REIT）
として、国内のティクスファンド投資法人」
は、日本初の「物流施設特化型REIT」

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

不動産に関する専門シンクタンクとして、都市が抱える諸問題の調査研究、提言を行うとともに、不動産に関する理論的・実践的な研究に取り組んでいます。
このマネジメント体制

さまざまな物流施設への投資を行っています。

ような調査研究成果の蓄積を基に、不動産市場と不動産金融分野に特化したリサーチ&コンサルティング機能をお客さまに提供しています。
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

43事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

受託事業

財務ハイライト国内最大規模の金融グループとして、最高水準のサービスを提供しています。
三井住友信託銀行
受託事業統括役員

大塚 明生
特集
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

44

1. 事業の概要
受託事業では、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高

資産運用業務では、国内外の機関投資家など法人のお客さまをを誇る金融グループとして、成長性、採算性、業界内シェアに対象に運用サービスや投資に関する助言サービスを提供する

こだわり、制度設計から資産運用・資産管理まで“一気通貫”のとともに、個人のお客さまにもご購入いただける投資信託の高付加価値サービスを提供しています。

商品企画・運用まで行っています。
当事業のビジネスモデルは当グループの資産運用残高は約 63 兆円（平成 25 年 3月末「コンサルティング &マルチプラン・マルチプロダクトの提供」

現在）と本邦銀行・証券グループ内においてトップの規模にであり、徹底した「コンサルティング」
を通じてお客さまと環境ありますが、
さらに当事業は、
お客さまから高い評価を獲得している変化やリスクを共有し、自社だけでなく他社の運用商品も含めた高度な専門性やノウハウを、
当グループ一体となってシームレス

豊富な「マルチプロダクト」の中から最適な商品の組み合わせをに展開することにより、資産運用グループとしての基盤拡充にご提案することにより、お客さまの財産の最大化を目指します。

努めています。
受託事業は、年金関連業務、資産運用業務、資産管理業務の三つの業務で構成されています。

資産管理業務では、国内外の機関投資家など法人のお客さまに有価証券の保管・決済から有価証券の貸出による運用まで、幅広いサービスを提供しています。海外においては、従来から年金関連業務では、年金制度のプロフェッショナルとして、行っている世界各国の有価証券の管理業務に加え、昨年度

企業年金制度の導入や変更を希望する法人のお客さまにより外国籍のファンド管理業務に新たに進出しており、国内外

最適な、オーダーメードの制度設計を提案しています。
また、で総合的な資産管理業務を展開しています。

確定拠出年金では、多様化するニーズに対応するため、Web
サービスでの利便性向上や、資産運用セミナーなどを通じたサービスクオリティの向上に努めています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要
財務ハイライト（1）
年金関連業務

年金制度コンサルティング
年金制度のプロフェッショナルとして、
企業年金制度の導入や変更を希望する
法人のお客さまから経営戦略や人事、財務などの状況を含む総合的なご要望をお伺いし、
確定給付型年金・確定拠出年金の双方の制度から、お客さまに最適なオーダーメードの制度設計をご提案しています。
また、ご要望の実現のため

特集
トピックス

に、
労使協議や当局との折衝などを含む制度導入や運営に関する実務面の支援も行っており、
必要があれば人事・給与制度など人事福利厚生全般でのトータルサポートも行います。
また、確定拠出年金では、採用企業および加入者数の着実な増加に伴って、運営管理サービスに対するニーズは年々多様化が進んでおり、それに対応すべく、

Webサービスでの各種シミュレーション提供による利便性向上や退職後の生活設計を見据えた実践的な資産運用セミナーなどを通じた投資教育内容の事業概要

高度化といったサービスクオリティの向上により、事業主および加入者の皆さま
双方のご要望にお応えしています。

• コンサルティングの流れ
お客さま
マネジメント体制

最適解のご提示多様なニーズ

三井住友信託銀行
最適プランの選択（組み合わせ）
をサポート

問題点を発掘・把握し検討の優先項目を整理

財務状況

退職金制度

厚生年金基金制度
組織構成

職種の特徴

キャッシュバランスプラン
地域の特徴

確定拠出年金制度

個人貯蓄（老後資金形成）

時代の変化

業種の特徴

従業員ニーズ

コーポレートデータ

確定給付企業年金制度

将来展望

全ての制度に対応し、公平な年金制度コンサルティングが可能です。
三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

45事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

年金運用コンサルティング
資産運用に関する当事業のビジネスモデルは「コンサルティング&マルチプラン・
財務ハイライトマルチプロダクトの提供」
であり、運用の目的・方向性についてお客さまと協議することから始まります。
お客さまとの対話を通じて、金利上昇や株価下落など想定されるリスクや環境変化を共有した上で、お客さまのニーズに合致した運用商品を提供します。商品の選定にあたっては、
自社にとどまらず他社の運用商品も含めた豊富な商品群の中から最適な組み合わせをご提案します。
組織編成においても、「 高度な運用コンサルティング」と「高品質かつ豊富なマルチプロ
ダクト」によるトータル・ソリューションのご提供を最優先の目的とした機能別

特集
トピックス

組織を編成しており、特に運用の基礎となるリサーチにおいては、調査・分析、デューディリジェンス・モニタリング体制をさらに拡充します。

加入者・受給者管理
加入者・受給者の管理や給付業務については、最先端のシステム装備と厳格なリスク管理体制のもと、インターネットの活用により、加入者・受給者の登録
データの確認や、各種届書・通知書の作成・登録および報告資料・帳票の出力に
事業概要

ついて、
電子データでの対応を実現しています。
また、セキュリティ面については、電子認証システムを採用するなどして十分に配慮するとともに、不測の事態に対しても「業務継続プラン」
を策定し万全の体制を整えています。

（2）
資産運用業務マネジメント体制

資産運用商品・サービス
当グループは経験豊富なアナリストやファンド・マネージャーを多数擁しており、豊富な商品ラインアップやコンサルティング力とともに、高い専門性を誇る
人材が運用力の基盤となっています。
このような高い専門性を備えた人材などの資源に加え、多彩なノウハウによりコーポレートデータ46

付加価値創出力を強化してきました。
今後も調査、分析、デューディリジェンス体制を拡充して運用の基礎となるリサーチ力をさらに強化し、グローバル競争を勝ち抜ける運用機関を目指していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

運用体制
トータル・ソリューションを提供するため、アナリスト、
ファンド・マネージャー
財務ハイライトなどの役割分担を明確にする機能別組織を編成しています。
また、仕組みや特徴が複雑な金融商品が増加するなか、お客さまに合ったサービスの提供とともに、商品のリスクを十分に理解していただく重要性が高まっています。そのため、当グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、
コンプラ
イアンス管理の人員増強やコンプライアンス統括役員直轄部署による牽制機能強化を実施しています。

お客さま

各営業部・
営業店

特集
トピックス

• 三井住友信託銀行の運用体制
ポートフォリオマネージャー等※1
U 運用提案U 運用コンサルティング
U 運用報告受託資産企画部

U お客さまごとの運用計画の策定
U お客さまごとの運用提案の立案
U お客さまごとの運用商品選定・運用指示
U お客さまごとの運用実績分析

受託事業の統括
U 受託財産運用審議会事務局
U 事業戦略策定

内外債券運用

パッシブ運用・クオンツ運用

U 内外債券のアクティブ運用

U 内外債券・株式のパッシブ運用
U 内外株式のクオンツアクティブ運用

運用業務の取りまとめ
U 運用業務諸会議の事務局
U 商品企画U 運用実績の評価・分析

内外株式運用オルタナティブ運用

ストラテジスト・
エコノミスト
U 投資環境分析
U 投資配分方針

事業概要

総合戦略運用部

総合戦略運用部

ファンド・マネージャー※2

トレーダー
U 内外債券・株式、

U 内外株式のリサーチアクティブ運用 U アウトソース商品のデューディリジェンス、
モニタリング

および為替の発注

運用サービス部
U 情報プロセッシング
U 各種事務企画

企業アナリスト※2

クオンツ・アナリスト※2

U 企業調査・分析

U 運用モデルツールの提供・開発支援

受託監理部（経営管理分野）

マネジメント体制

運用関連サービス

ミドルオフィス
U コンプライアンス・リスク管理
U 運用業務運営のモニタリング

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ※1 ポートフォリオマネージャー等：年金運用部、
年金運用管理部、
受託資産運用部、海外受託部※2 ファンド・マネージャー、アナリスト： 債券運用部、株式運用部、株式リサーチ部、
パッシブ・クオンツ運用部、
オルタナティブ運用部

47

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

高品質なプロダクトの提供
お客さまの課題に対するトータル・ソリューションを提供するため、高品質な財務ハイライトマルチプロダクトを提供しています。

• マルチプロダクトα（収益源泉）の多様化

多様化する分散投資ニーズ
金利／為替系ヘッジファンド

特集
トピックス

株式系ヘッジファンド
ロング・バイアス／マーケット・ニュートラル

マネージドフューチャーズ

インフラ

ヘッジファンド（FoHFs）
プライベートエクイティ
コモディティ

リサーチ・アクティブ
為替オーバーレイ

アジア株式

クオンツ・アクティブ
伝統4資産パッシブ

為替ヘッジ債券
為替ヘッジ株式不動産

エマージング債券
エマージング株式β（投資対象）の拡張

事業概要

クオリティの高い運用商品のご提供

幅広い運用商品のご提供（3）
資産管理業務マネジメント体制

お客さまが投資する有価証券の管理・決済、運用・保管状況に関する報告書の作成、有価証券の貸出による運用など、資産管理に関するさまざまなサービスを国内外で提供しています。
国内における資産管理業務は、
日本トラスティ・サービス
信託銀行を通じて実施しており、また、海外においては、
世界各国の市場における有価証券管理業務（グローバル・カストディ業務）
を米国、英国およびルクセンブルグの現地法人で、外国籍のファンド管理業務をアイルランドの現地法人でそれぞれコーポレートデータ48

実施しており、
国内外で総合的な資産管理業務を展開しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

スケールメリットの追求
資産管理業務におけるスケールメリットを享受するため、日本トラスティ・サービス
財務ハイライト信託銀行に信託財産の管理を委託しています。同行は、当グループと株式会社
りそな銀行が出資する国内最大級の資産管理専門信託銀行で、総額188兆円（平成 25 年 3月末現在）の信託財産を管理しています。関係各社が長年蓄積したノウハウや経営資源を集中し、資産管理業務において高度なサービスを提供するとともに、
スケールメリットを生かした効率的な業務運営に努めています。

• 業務フロー
特集
トピックス

お客さま
信託

レポーティング等

三井住友信託銀行

信託

レポーティング等

りそな銀行

管理委託

出資

出資

管理委託

事業概要

三井住友トラスト・ホールディングス

日本トラスティ・サービス信託銀行

当グループでは、
米国、
英国およびルクセンブルグの現地法人を通じて、国内外の投資家が保有する世界各国の有価証券の管理サービス（グローバル・カストディ・

マネジメント体制

海外資産管理業務サービス）を提供しています。
また、
アイルランド現地法人においては、外国籍のファンド管理サービス（ファンドアドミニストレーション等）
を提供しています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

49事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

3. グループ会社の紹介
財務ハイライト三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ直系の資産運用会社として4兆3,224億円（平成25年3月末基準）の資産運用残高を有しており、グループの総合力を駆使した投資運用業務ならびに質の高い営業サポート業務を通じて、個人から法人まで幅広い
お客さまの資産運用ニーズにお応えしています。

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ内で独立色を持った資産運用会社として、商品開発力、
資産運用力、営業サポート力に強みを持つアセットマネジメント業務を行っています。15 兆 2,589 億円（平成 25 年 3月末基準）の資産運用残高を有し、長年

特集
トピックス

培ってきたグローバルな専門性は業界でも高い評価を受けており、平成 25 年

4月には、
「アジアンインベスター インベストメント・パフォーマンス・アワード2013」を獲得しました。国内外の多様な販売ネットワークを通じて、付加価値の高い商品・サービスを個人から法人まで幅広いお客さまにご提供しています。

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

国内最大規模の資産管理業務に特化した信託銀行です。三井住友信託銀行と株式会社りそな銀行から再信託を受け、年金信託や証券投資信託などに関する

事業概要

有価証券等の管理業務と、資産管理に関する信託業務および銀行業務を行っています。
日本を代表する資産管理専門信託銀行として、
日本最大級の資産規模を生かし、効率的にお客さまの資産やデータを管理し、高品質のサービスを提供しています。

日本ペンション・オペレーション・
サービス株式会社

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行株式会社との合弁会社です。企業年金の管理業務において、事務処理やシステム開発、
システム運営などを行っています。

マネジメント体制
コーポレートデータ

50

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

米国三井住友信託銀行

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、三井住友トラスト・グループにおけるSumitomo Mitsui Trust Bank

グローバル・カストディ業務の中核拠点としての役割を担っており、世界90市場
以上を網羅しています。日系カストディ銀行の特色を生かし、日本語によるサポートをはじめ、日本の機関投資家ニーズを最大限に取り入れたきめ細やかで、クオリティの高いカストディサービスを提供しています。

ルクセンブルグ三井住友信託銀行

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、米国三井住友信託銀行のサブカス

Sumitomo Mitsui Trust Bank

トディアン兼欧州窓口として、主に欧州市場の有価証券の管理業務を行って（Luxembourg）S.A.

財務ハイライト（U.S.A.）Limited

います。
三井住友信託銀行100%出資の子会社で、海外投資家向け運用商品販売業務

Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited

および日本株式・欧州株式を中心とした有価証券貸借取引（セキュリティーズ・

特集
トピックス

三井住友トラスト・インターナショナル

レンディング）業務を行っています。
三井住友信託銀行100%出資の子会社で、国内外の投資家が保有する有価証券等の管理業務を行っています。

三井住友トラスト・アイルランド

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、外国籍ファンドの管理業務を行ってSumitomo Mitsui Trust（Ireland）Limited

います。

事業概要

三井住友トラストUK
Sumitomo Mitsui Trust（UK）Limited

マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

51事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

マーケット事業

財務ハイライト

市場性金融商品の製造・販売をとおしてお客さまにソリューションを提供しています。
三井住友信託銀行
マーケット事業統括役員

筒井 澄和
特集
トピックス

1. 事業の概要
お客さまの金利・為替などに関する運用ニーズ・リスクマネジます。
「対市場機能」
は「財務マネージ業務」と「投資業務」から

メントニーズに対して、市場性金融商品の製造・販売をとおして構成されます。
個人・法人のお客さまを対象とする「対顧客機能」

ソリューションを提供しています。
マーケット事業の機能は、には「マーケットメイク業務」と「マーケティング業務」
があります。

事業概要「対市場機能」と「対顧客機能」
および「事務機能」に大別され• マーケット事業の事業モデル
当 グ ル ープ

付加価値

お 客 さま財務マネージ業務

投資業務
自己勘定投資による収益獲得
マーケットメイク業務
市場性取引の仲介および市場性金融商品の製造
対顧客機能

財務リスクマネージ多様な市場性金融商品

金融コンサルティング

サ ービ スのご 提 供

対市場機能

各機能の相乗効果

マネジメント体制

財務リスクコントロール

家

計

企

業

政

府

海

外

マーケティング業務

コーポレートデータ

52

市場性金融商品の販売

事務
機能

管理・決済

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

事業概要：マーケット事業

ご挨拶
トップインタビュー

2. 商品・サービスの概要
財務ハイライト

対市場機能

財務マネージ業務
全社的な観点から安定的に収益を確保するため、市場リスクをコントロールする業務です。市場環境の分析や当グループが抱える市場リスクの計測、
リスク
コントロールのために必要なヘッジオペレーション（リスクの回避・低減を図る
ための取引）の計画や執行などを行っています。

特集
トピックス

投資業務
自己勘定で、債券や株式・クレジット・不動産・商品などの多様な資産に対して投資を行う業務です。
「投資対象資産」「投資期間」「投資技術」の三要素を適切に組み合わせることにより、リスクを分散しつつ最大限の収益を獲得することを目指しています。

事業概要

対顧客機能

マーケットメイク業務
為替・金利などのさまざまな市場性取引の値決めをする業務です。
また、金融技術を駆使して、高品質・低価格の市場性金融商品の製造に努めています。

「顧客営業ディビジョン
（リテール、ホールセール、証券代行、不動産）」との緊密な連携を生かして、お客さまのニーズに合った市場性金融商品や金融コンサル
ティングサービスを、適切な価格でタイムリーに提供しています。

事務機能

マーケット事 業では、多くの方々に金融市場や金融商品への理解を深めていただけるよう、「 投資家のための金
融マーケット予測ハンドブック」
（ NHK
出版）
と
「デリバティブ・キーワード333」（金融財政事情研究会）
を刊行しています。

に処理するクオリティの高い事務サービスを提供しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

市場性取引の管理・決済を行っています。複雑かつ大量の管理・決済を正確

マネジメント体制

マーケティング業務

53

事業概要：
ご挨拶
トップインタビュー

その他子会社等

三井住友トラスト・
ビジネスサービス株式会社

三井住友信託銀行 100%出資の子会社として、主に三井住友信託銀行および三井住友トラスト・グループなどを対象に事務受託業務と人材派遣業務を行い、財務ハイライト

堅確で効率的な高品質の事務サービスを迅速に提供しています。

三井住友トラスト・
システム&サービス株式会社

三井住友トラスト・グループのビジネスをIT 面で支えるシステム会社として、
平成24年10月に住信情報サービスと中央三井インフォメーションテクノロジーが合併し発足しました。
システムに関する企画・提案から大型プロジェクトの受託
開発、
システム運用まで幅広く品質の高いトータルサービスを提供しています。

エイチアールワン株式会社

人事関連業務のアウトソーシングサービスを提供する業界大手の会社です。

特集
トピックス

主要株主である三井住友信託銀行・パナソニック・三菱商事・花王を含む200社
超の企業からの受託実績があり、高品質なサービス提供とスケールメリットで日本のビジネス・プロセス・アウトソーシング市場を牽引しています。
また、
平成24年
に中国・上海に現地法人を設立し、日系企業向けサービスも開始しました。

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

54

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

コンプライアンス（法令等遵守）体制 . . . . . . 59
顧客保護等管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61

財務ハイライトコーポレートガバナンス・内部統制 . . . . . . 56

リスク管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62
自己資本管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64
情報開示体制、
内部監査 . . . . . . . . . . . . . 65

CSR（企業の社会的責任） . . . . . . . . . . . . 68

特集
トピックス

お客さま満足向上への取り組み . . . . . . . . 66

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌55マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

コーポレートガバナンス・内部統制

1. 基本方針

2. コーポレートガバナンス体制の概要

三井住友トラスト・グループでは、以下の経営理念の下で、 （1）グループにおける当社の役割と機能
財務ハイライト

銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した本邦

当グループにおいては、
三井住友信託銀行、
三井住友トラスト・

最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとしてアセットマネジメント、三井住友トラスト基礎研究所、およびふさわしい経営管理体制を構築していきます。

三井住友トラスト・キャピタルが、それぞれの業務執行を単独で完結できる経営管理体制を有しており、当社は業務執行管理型の持株会社として、以下の機能を担っています。

ー 経営理念 ー• グループ経営戦略企画機能

特集
トピックス

• 高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとって• 業務運営管理機能

トータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

• 経営資源配分機能• 信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく• リスク管理統括機能

健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を• コンプライアンス統括機能確立してまいります。

• 内部監査統括機能• 信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した
新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

（2）
業務執行・監督体制
当グループでは、三井住友信託銀行に当社との兼任取締役（社外取締役を含む）を配置し、効果的なグループ経営戦略の

事業概要• 個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。

遂行および経営管理を図る体制としています。
また、
経営環境の
変化が激しい状況下、経営の責任を明確化する観点から、当社の取締役の任期は1年としています。
監査役は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を確保し、十分な監査を行うことができる体制としています。
また、三井住友信託銀行およびその他の子会社に当社

マネジメント体制との兼任監査役を配置して、子会社各社の経営を監査する体制としています。
取締役会の下には、社長を議長とし、関係役員が参加する
経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議
または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。
また、「CSR推進会議」を設置しているほか、「経営管理委員会」

コーポレートデータ

56

等各種委員会を設置しています。
このような体制をとることにより、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制：コーポレートガバナンス・内部統制

ご挨拶
トップインタビュー

（3）
内部統制

監査役のうち、常勤の監査役は監査役会等の場で、経営会議等の重要会議の議案や当社および子会社の調査の内容

仕組みやルールを作って、不祥事の発生を防ごうとするものです。

その他日常の監査活動で収集した監査情報を非常勤の監査

基本的に、①業務の有効性および効率性、②財務報告の信頼性、役に報告し、情報の共有化に努めています。非常勤の監査役は③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全、という法律や企業経営などの多角的な視点での監査を実施し、取締役

四つの目的があり、企業は内部統制システムを整備・運用する会や監査役会などで積極的に意見を述べています。

ことにより、
これらの目的を達成しています。

財務ハイライト

内部統制とは、企業の中に健全な経営を行うためのさまざまな監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査に関する
情報、監査計画、監査の実施状況および監査結果などについて（法令等遵守）体制の整備、②リスク管理体制の整備、③業務報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて、
情報交換

執行体制の整備、④経営の透明性を確保する体制の整備、を実施しています。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持⑤当グループ業務の適正を確保するための管理体制の整備、し、適切な監査を実施しているかを監査しています。

⑥情報の保存・管理体制の整備、⑦内部監査体制の整備、

内部監査部門とは、定期的な会合において内部監査結果の⑧監査役監査に関する体制の整備について、取締役会が報告を受け意見交換を行うとともに監査役から内部監査部門「内部統制基本方針」
を定めています。
それぞれの方針に則ってへ助言や指摘を行っているほか、必要に応じて、情報交換を実施

整備・運用されている各体制については、P.56 〜 65をご参照

しています。
このような体制とすることで、監査役監査の実効性ください。

確保に努めるとともに、内部監査、会計監査人監査を合わせた

特集
トピックス

当社は、上記の目的を達成するため、①コンプライアンス

三つの監査の連係強化を図っています。
（4）監査

内部監査※については、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当グループの内部監査態勢整備方針およびの監査役4名（社外監査役）の合計6名の監査役により監査役会

内部監査計画を策定の上、内部監査部門が各業務執行部門を構成しています。

などに対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言などを行っています。
また内部監査の結果等および内部監査計画のに従い、取締役会その他重要な会議に出席するなど、取締役など

進捗状況・達成状況については適時適切に取締役会に報告をから職務の執行の状況について報告を受けるとともに、重要なしています。

書類の閲覧、本部部長からの報告の聴取を行うほか、必要に※ 内部監査についてはP.65をご参照ください。
マネジメント体制

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担など

事業概要

当社は監査役制度を採用し、常勤の監査役2名および非常勤

応じて子会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌57マネジメント体制：コーポレートガバナンス・内部統制

ご挨拶
トップインタビュー• ガバナンス体制図

財務ハイライト三井住友トラスト・ホールディングス
株主総会
監査役
監査役会
持株会社

取締役会
※1

※2
CSR推進会議を含む。 U 経営管理委員会
U 統合的リスク管理委員会
U 内部監査委員会
U 情報開示委員会

経営会議※1
委員会※2

特集
トピックス

グループ経営戦略
企画機能

業務運営
管理機能

直接出資子会社

業務運営機能

経営資源
配分機能

リスク管理
統括機能

コンプライアンス
統括機能

内部監査
統括機能

リスク管理
機能

コンプライアンス
機能

内部監査
機能

直接出資子会社※3※3 三井住友信託銀行以外の直接出資子会社については、三井住友信託銀行に設置した業務所管部が業務遂行全般に主体的に関与し、指導・管理・監督する。

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

58

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

コンプライアンス（法令等遵守）体制

1. 基本的な取り組み方針
昨今、金融業界における規制緩和が進展し、金融取引・

2. 取り組みの概要（1）
グループのコンプライアンス体制
当グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を統括の徹底と自助努力によりさまざまな課題に取り組むことが求めすることを持株会社（三井住友トラスト・ホールディングス）の最もられています。
このような状況において、お客さまからの信頼を重要な機能の一つと位置付け、持株会社の「コンプライアンス規程」

維持・向上させていくためには、
厳格な自己規律に基づく健全かつにおいて、役員・社員が遵守すべき基準を定めています。

適切な経営が不可欠です。
係る観点から、
当グループはコンプラ
イアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けています。
コンプライアンスとは、法令等の遵守、
すなわち、法令・市場

持株会社には、グループ全体の統括部署として「コンプライアンス
統括部」
を設置し、
コンプライアンス方針の策定や管理・運営状況のモニタリングを行っています。
コンプライアンス統括部において把握した管理・運営状況などは経営会議等に報告します。

することをいいます。信用が最大の財産である当グループにまた、
コンプライアンスに係る諸施策の具体的な実践計画にとって、コンプライアンスの実現は当然の基本原則であり、ついては、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定し、経営者はもとより、社員一人一人が日々の業務運営の中で定期的に進捗状況の把握評価を行っています。

着実に実践しなければならないものと考えています。

三井住友信託銀行においても、統括部署として「コンプライ
アンス統括部」を設置し、持株会社が定めたコンプライアンス「 行動規範Bank 」にふさわしい適切な態勢を実現するため、方針に基づき、
コンプライアンス方針や「コンプライアンス・（バリュー）」
を定めるとともに、具体的な遵守基準等を「コンププログラム」を策定するとともに、管理・運営状況のモニタリング

ライアンス規程」に定めています。
また、これらを遵守し、誠実かつを行っています。
また、
コンプライアンス統括部において把握した公正な企業活動が遂行できるよう、
チェック体制・推進体制を管理・運営状況などは、コンプライアンス統括部の統括役員を整備しています。
これらの整備を通じて、課題や問題点などに委員長とする「コンプライアンス委員会」の検証を経て、経営会

対して自己規律に基づき適切に対処できるよう各種取り組み

議等に報告します。

事業概要

当グループでは、コンプライアンスを徹底し、「 The Trustを進めています。

特集
トピックス

ルール・社内規程類などのルールはもとより広く社会規範を遵守

財務ハイライト

サービスが多様化するなかで、金融機関においては自己責任原則

その他の子会社においては、持株会社が定めたコンプライアンス
方針に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコンプ• グループのコンプライアンス体制
役員・社員の遵守基準

1. 社会からの信頼の確立

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

2. 反社会的勢力への毅然とした対応
3. 組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止

マネジメント体制

ライアンス体制を整備しています。

経営会議
コンプライアンス統括部

4. 経営の透明性の確保
6. 公正な活動の徹底

三井住友信託銀行
取締役会
経営会議

7. 情報管理の徹底

コンプライアンス委員会

8. 職場秩序の向上

コンプライアンス統括部

その他の子会社

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

5. 利害関係先等との健全かつ正常な関係の構築

59マネジメント体制：コンプライアンス（法令等遵守）体制

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

なお、法令違反行為等が発生した場合に迅速かつ適切にし、法令・諸規則ほか遵守すべき事項等を周知徹底しています。

対応するため、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・

また、
インサイダー取引規制遵守に関するルールをはじめと社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に直接してコンプライアンス面の研修の強化を進めており、全社的な通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設けています。

テーマについては各社のコンプライアンスに関する統括部署が中心となって研修を実施しているほか、各社におけるコンプ（2）
コンプライアンス意識の浸透への取り組み

ライアンス担当者は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じ、各職場での研修・勉強会の実施や日常の指導を通じて、きめ細か

コンプライアンス意識の浸透を図るため、持株会社をはじめに、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。

グループ各社において、「コンプライアンス・マニュアル」
等を制定

特集
トピックス

三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言
わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、
お客様や株主様の個人情報の保護に万全を期するため
下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。

記

1. 関係法令等の遵守
事業概要

当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、主務間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくこと

官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

なく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に

2. 適正取得
当グループ各社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3. 利用目的
当グループ各社は、個人情報の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内
マネジメント体制において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

4. 委託

提供することがあります。

6. お客様からのお問い合わせ等への対応
当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7. 安全管理措置
当グループ各社は、個人情報の管理にあたっては、漏えい

当グループ各社は、個人情報の取扱いを委託する場合は、等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ

個人情報の安全管理が図られるよう、委託先を適切に適切な安全管理措置を講じ、
個人情報保護に必要な責任

監督いたします。

体制を整備いたします。

5. 第三者への提供

コーポレートデータ60

個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との8. 継続的な改善

当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様から当グループ各社は、
個人情報保護に関するコンプライアンス・

お預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。
また、を得ることなく第三者に提供いたしません。

すべての役員・社員が個人情報保護の重要性を理解し、

ただし、
合併その他の事由による事業の承継に伴って三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

顧客保護等管理

1. 基本的な取り組み方針（2）
顧客サポート等管理
お客さまからの相談・苦情に対して、誠実かつ迅速な対応を行い、可能な限りお客さまの理解と納得を得て解決することをなか、金融機関には、その商品の仕組みやリスクなどをお客さま目指すとともに、発生原因の把握・分析に努め、業務改善にに適切かつ十分にご説明し、ご理解いただくことが強く求め向けた取り組みを行っています。

られています。
また、お客さまからの苦情や要望などに対する適切な対応や、
顧客情報の適切な管理の重要性も一層高まって
います。

（3）
顧客情報管理お客さまの情報を適切に管理し、グループ内でお客さまの情報を共同利用する場合には、個人情報保護に関する法律、の一つと位置付け、
当グループに対するお客さまの期待と信頼に

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他

応えるため、当グループ各社の顧客保護および利便の向上に

関連法令等に従い、適切に対応するようにしています。

向けた基本方針を「顧客保護等管理規程」
において定めています。
（4）
外部委託管理よう、
チェック体制・推進体制を整備しています。
これらの整備業務の外部委託を行う場合には、業務遂行の的確性とともを通じて、課題や問題点などに対して自己規律に基づき適切にに、お客さま情報の管理などでお客さま対応の適切性が確保対処できるよう各種取り組みを進めています。

されるよう、外部委託先の選定・モニタリングなど、適切な管理

三井住友信託銀行・その他の子会社においては、持株会社

特集
トピックス

こうした中、
当グループは顧客保護等を経営上の最重要課題

また、これらを遵守し、
誠実かつ公正な企業活動が遂行できる

財務ハイライト

従来よりも複雑な仕組みや特徴を持つ金融商品が増加するを行っています。

が定めた基本方針に基づき、それぞれの業務特性に応じた（5）
利益相反管理当グループは、その行う取引に伴って、お客さまの利益を不当

2. 取り組みの概要

事業概要

適切な顧客保護等管理体制を整備しています。

に害することのないよう、
法令等および当グループの
「利益相反
管理規程」
に従って、
適切に業務を管理・遂行し、お客さまおよび（1）顧客説明管理

社会からのさらなる信頼の確立を図っています。
適切に利益相反管理を行うため、コンプライアンス統括部をお客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的を当グループ全体の利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス

踏まえ、お客さまの理解と納得が得られるよう適切かつ十分

統括部長を利益相反管理統括者として、当グループ全体にな説明を行っています。

おいて利益相反管理を的確に実施するための態勢を整備するとまた、お客さまに対する取引上の優越的地位を利用して、ともに、その有効性について定期的に適切な検証を行い、継続不利益を与える行為を行わないようにするとともに、優越的地位的に改善を図っています。
また、
当グループにおいて研修・教育の濫用と誤解されるような説明を行わないようにしています。

を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の特定およびマネジメント体制

お客さまに対して金融商品・サービスを提供するにあたり、管理についての周知徹底を図っています。
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌61マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

リスク管理

1. 基本的な取り組み方針

2. 取り組みの概要

日銀金融緩和による円安・株高などの金融市場の変化、
欧州（1）
リスクの種類

財務ハイライト

実体経済の悪化、中国等新興国経済の停滞など、金融市場に当グループでは、グループ全体が経営上抱えるリスクを要因別

影響を及ぼす新たな事象が発生しています。
また、
平成25年3月末に、「信用リスク」「市場リスク」「資金繰りリスク」「オペレーショナル・から新たな銀行の自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が施行されリスク」に区分し、それぞれのリスクの特性に合った管理をました。
このような環境下、従来にも増して、リスク管理の高度化行っています。

および予防的な対応の必要性が高まっているものと考えて（2）
リスク管理の方法

います。

特集
トピックス

その中で当グループは、「The Trust Bank」を目指す信託銀行

当グループでは、リスク管理の統括部署を設置し、グループグループとして、内外の環境変化や当グループの経営戦略を

全体のリスクの状況をモニタリングするとともに、各リスク踏まえ、機動的かつ予防的なリスク管理態勢の構築を経営のカテゴリーのリスク管理を統括するリスク管理部署を定め、最重要課題と位置付け、当グループの事業展開と持続的成長

当グループ各社に対して必要に応じ適切な監督・指導を行ってを支える強固な経営基盤としてのリスク管理の高度化を推進

います。
また、
グループ全体におけるリスク管理の基本的事項を「リスクしています。

事業概要

平成25年度においては、
バーゼルⅢ等の新たな資本・流動性管理規程」
として制定し、リスクの特定、評価、モニタリング、規制などにグループ全体で迅速かつ的確に対応して行くとともコントロールおよび削減の一連の活動が適切に実行できるように、
事務・システム統合、海外事業展開や新たな信託ビジネスなど

権限や組織体制などを明確化し、リスク管理に係る方針・計画の事業領域拡大に応じたリスク管理態勢を整備していきます。

（リスク管理計画、
リスク資本配賦計画）を策定しています。

• リスクカテゴリー
リスクカテゴリー

マネジメント体制
コーポレートデータ

62

定

義

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被る
リスクをいう。
このうち、特に、
海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクという。

市場リスク

金利、為替、株式、
コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランス
を含む）
の価値、
あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクをいう。
このうち、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、市場流動性リスクという。

資金繰りリスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいう。

オペレーショナル・リスク（略称「オペリスク」）（下の階層のリスクは「リスクサブカテゴリー」）

業務の過程、
役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループが損失を被るリスクをいう。

事務リスク

役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、
または誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク

情報セキュリティリスク

情報の漏えい、情報が正確でないこと、
情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、
当グループが損失を被るリスク

法務・コンプライアンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメント等、
人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリスク

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

風評リスク

マスコミ報道、風評・風説等によって当社または子会社等の評判が悪化することにより当グループが損失を被るリスク

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制：リスク管理

ご挨拶
トップインタビュー

当グループ各社においては、
当社のリスク管理に係る方針を踏まえ、それぞれの業務やリスクの特性に応じた適切なリスク④内部監査部署
業務執行に係る部署から独立した立場でリスク管理態勢の適切性・有効性を検証します。

（3）
リスク管理体制（4）
統合的リスク管理と統合リスク管理

リスク管理に係る経営機構および主要部署の役割・責任は

当グループでは、リスク管理の統括部署を設置し、グループ

次の通りです。

内のリスクの波及等、各社単独では捕捉できないグループ体制①取締役会

特有のリスクを総合的に捉え、グループの経営体力と比較・

当グループの経営方針、戦略目標を明確化し、戦略目標を踏まえたリスク管理方針の策定、
適切なリスク管理態勢整備の財務ハイライト

管理態勢を整備しています。

対照することによってリスク管理を行っています（統合的リスク
管理）。
また、当グループでは統合的リスク管理における管理対象
リスクのうち、VaR ※等の統一的尺度で計量可能なリスクを②取締役、統括役員
取締役はリスク管理の重要性を十分認識し、リスク管理部署の合算して、当グループの経営体力（自己資本）と対比することに統括役員は適正なリスク管理態勢の整備・確立に向けて方針

より管理しています（統合リスク管理）。
統合リスク管理においてや具体的な方策を検討します。

は、資本の充分性と効率性確保の両立を目指し、経営体力の③リスク管理部署

範囲で配賦されたリスク資本に基づくリスク限度枠を遵守するとともに、
リスク資本対比の収益の極大化を追求しています。

の一連の活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、リスクに※ Value at Risk： リスク計測指標。一定の期間内（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）
で、被りうる最大損失額。
当社では信頼区間片側99%による計測を行っています。

対して適切な管理・運営を行います。

事業概要

リスクの特定、評価、
モニタリング、
コントロールおよび削減

特集
トピックス

統括およびリスク管理方針周知のための適切な方策を講じます。

• リスク管理体制
三井住友トラスト・ホールディングス

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

監査役

監査役室

リスク統括部署

リスク統括部

事務企画部

信用
リスク

市場
リスク

内部監査部

リスク管理部署

資金繰り
リスク

オペレーショナル・ 事務リスク
リスク

IT統括部

システムリスク

法務部・事務企画部・
コンプライアンス
IT統括部
統括部

情報
セキュリティ
リスク

法務・
コンプライアンス
リスク

人事部

総務部

人的リスク

イベント
リスク

風評リスク

※ 危機管理は、
リスクカテゴリー横断で対応

協議・報告
三井住友信託銀行

監督・指導
その他のグループ各社

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

統合リスク管理
統合的リスク管理

マネジメント体制

経営管理委員会

統合的リスク管理委員会

63

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

自己資本管理1. 基本的な取り組み方針

に関する施策の実行、③適切な頻度で実施する自己資本の状況のモニタリングおよび自己資本充実度の評価、④その財務ハイライト

自己資本管理とは、
自己資本の充実による業務の健全性と評価を踏まえた自己資本の充実およびリスクのコントロールと

自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向上を目的

いうPDCAサイクルを適切に運営することによって、十分なとし、自己資本の充実に関する施策の実施、
自己資本の適切な自己資本の維持を図っています。

配賦、
自己資本の充実度の評価・モニタリング・コントロール、

また、自己資本管理部署として自己資本管理統括部署やおよび法令などに規定される自己資本比率の算定を行うこと

統合的リスク管理部署などを設置し、自己資本の適切な管理・を指します。

運営に必要な体制を構築しています。

当グループでは、経営方針に則った自己資本管理の基本方針を定め、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、 （2）
自己資本充実度の評価、モニタリングおよびコントロール
特集
トピックス

自己資本の充実および有効活用に努めています。

に関する方針当グループでは、
自己資本およびリスクについて複数の定義

2. 取り組みの概要を設け、自己資本充実度を多面的に評価しています。
事業継続性を確保する視点から、信頼区間99%のリスク量（1）
自己資本の充実に関する基本方針、
自己資本管理体制
当グループでは、①外部環境（経済循環、
市場環境など）およびから、信頼区間99.9%のリスク量およびストレス事象勘案後の内部環境（リスク・プロファイル、
戦略目標など）を踏まえた資本信頼区間99％のリスク量を自己資本比率規制上の総自己資本計画などの策定、②資本計画などで定められた自己資本充実と比較することによって評価しています。

事業概要

また、自己資本に対して負担可能なリスク量の総枠および• 自己資本管理体制

リスクカテゴリーごと・グループ会社ごとの計画値を定め、実績
値が計画値の範囲内に収まっているかなどをモニタリングして

取締役会

います。

経営会議
統合的リスク管理委員会
各自己資本管理部署・内部監査部署

マネジメント体制

・計画策定
・コントロール・計量・モニタリング

経済資本管理規制資本管理

自己資本比率計画

自己資本充実度評価

リスク資本配賦計画

自己資本
比率算定

協議・報告

コーポレートデータ

三井住友信託銀行

これらの評価・モニタリング結果を定期的に経営会議および取締役会へ報告し、自己資本充実度の適切なコントロールを

自己資本充実に関する施策の実施図る態勢となっています。

資本計画
・計画策定
・資本調達・管理・モニタリング

自己資本の有効活用に関する施策の実施

ROE・RORAとの両立

・計画策定
・自己資本
比率算出・管理
・コントロール・モニタリング ・情報開示

64

を普通株式等Tier1資本と比較するとともに、預金者保護の視点

・リスクリターン向上
・フィービジネス強化等（3）
自己資本比率の算定および管理に関する方針
当グループでは、自己資本比率の重要性を認識し、正確な算定および適切な管理（計画策定、
モニタリングおよびコントロールを含む）に資する態勢の整備を行うことによって、自己資本比率の適正性および適切性を確保しています。

指示・指導
その他のグループ各社

また、
自己資本比率の管理について、
内部管理で使用しているリスク管理手法と有機的な関連を高めることにより、管理体制の高度化および効率化を図っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

情報開示体制、内部監査

情報開示体制
1. 基本的な取り組み方針

内部監査
1. 基本的な取り組み方針
当グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等のの透明性を確保していくことを全役員および社員の遵守基準

内容およびリスクの種類に応じた効率的かつ実効性のあるに掲げ、「 情報開示規程」、「 情報開示規則」を定め、会社法、内部監査態勢を整備することが、適切な法令等遵守、顧客保護

銀行法、金融商品取引法などの関連法令および諸規則などにおよびリスク管理などのために必要不可欠かつ重要であると則った開示を行うための内部統制態勢を整備しています。

いう認識の下、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う内部監査部を当社に設置するとともに、内部監査態勢に周知し、適切な運営を図っていくために「ディスクロージャー

強化に向けた方針・施策の審議等を行うための協議機関としてポリシー」※を制定し、会社情報の適切な開示をすることに内部監査委員会を設置しています。内部監査部は、内部監査

より、企業経営の透明性確保に努めています。

統括機能を十分発揮して当社直接出資子会社に対して指導・※ P.374をご参照ください。

管理・監督を行う役割を担っています。

2. 取り組みの概要

2. 取り組みの概要
内部監査部は、内部監査委員会での事前討議を経て取締役会開示するため、
情報開示委員会を設置し、経営関連情報およびが定めたグループ内部監査態勢整備方針および内部監査計画

それに該当する可能性のある情報に関する開示の要否およびに従い、内部監査態勢を整備するとともに、当社各部署の全て

開示の妥当性、情報開示に係る体制整備・運用の適切性にの業務を対象として内部管理態勢などの適切性・有効性を独立ついて検討しています。

した立場から検証しています。
また、三井住友信託銀行およびまた、「内部統制報告制度」への対応として、事業年度ごとにグループ関係会社に対して、必要に応じて、法令等に抵触しない

財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、その評価結果範囲で、直接もしくは三井住友信託銀行およびグループ関係会社と発見された不備の是正状況について、社長や取締役会などの内部監査部門と共同で監査を実施しています。
内部監査の結果等について、遅滞なく社長および統括役員

内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、に報告するとともに、取締役会および内部監査委員会にも有価証券報告書と併せ金融当局あてに提出しています。

適時・適切に報告しています。

• 情報開示体制• 内部監査の実施体制

三井住友トラスト・
ホールディングス
審議、検討結果の報告

監査役

社長
経営会議

報告
評価

経営関連
情報

各部

内部統制統括部署

三井住友トラスト・ホールディングス
株主総会

三井住友信託銀行など

監査役会
監査役

監査役会
監査役

取締役会

取締役会

経営会議

（財務企画部内部統制グループ）
・内部統制の有効性評価を実施
・評価結果の報告
・発見された不備の是正確認

株主総会

経営会議
内部監査
委員会

事前討議・報告
報告

三井住友信託銀行など

グループ関係会社の業務所管部

本部各部営業部署

評価

内部統制統括部署

内部監査

各部

モニタ
リング

内部監査部

内部監査

内部監査部門
内部監査

本部各部
営業部署

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

経営関連情報情報開示委員会

監査役会

取締役会

マネジメント体制に報告しています。
この報告に基づき、社長は財務報告に関する

事業概要

当グループでは、経営関連情報を適時、正確かつ公平に

特集
トピックス

この基本的な考え方に基づき、情報開示のあり方を社内外

財務ハイライト当グループは、企業情報の適正かつ公正な開示により、経営65

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

お客さま満足向上への取り組み

1. 基本的な取り組み方針（2）
営業店におけるお客さま満足向上への取り組み

CS（お客さま満足）向上活動を推進するために、全ての営業店
情報化社会の進展などにより、お客さまがご自身の判断で、
財務ハイライト

自由に取引金融機関を選ぶことができる時代となりました。

に「 CS 委員会」を設置し、各店舗の特性に応じたさまざまな

CS向上活動を積極的に展開しています。

金融機関が提供するサービスも比較の対象となり、より高い

また、社員一人一人が日頃からお客さま本位のサービスを水準が求められています。
このような要請に応えるべく、商品・実践することができるよう、社員向けの教育・研修を充実させてサービスの改善を継続的に進め、お客さまにお選びいただけるいます。

銀行でありたいと考えています。
当グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さま• 三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクルに総合的な解決策を迅速にご提供していきます。
また、
「お客さま
特集
トピックス

本位」
を徹底し、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動して③改善策の検討・実施①お客さまの声の収集いきます。

2. 取り組みの概要②お客さまの声の分析（1）
お客さまの声をサービス向上へ生かす取り組み
全国の店舗やテレホンセンター、
ホームページに寄せられる
事業概要「お客さまの声」のほか、各店舗に備え置いている「お客さまの声」
アンケートや郵送によるアンケート調査などにより、多くのお客さまのご意見・ご要望を頂戴しています。
昨年度も、約90,000件の「お客さまの声」
アンケートを頂戴したほか、日常のお問い合わせなどの中に含まれる「お客さまの声」を合わせて、数十万件に及ぶ数多くの貴重なご意見を頂戴

マネジメント体制しました。

お客さまの声ポータルの画面

お客さまからいただいたご意見は全て集約し、全社に展開している「お客さまの声」を分析する専用システム「CSお客さまの声ポータル」
を活用するなど、原因の調査・分析と問題点の把握を行います。
経 営 層と業 務 所 管 部では、その結 果をもとに改 善 策の検討、実施に取り組んでいます。
このようにお客さまよりいただいたご意見・ご要望をもとに、コーポレートデータ

商品・サービスの改善を検討・実施するなど、より良いサービスの提供を目指しています。
なお、
お客さまよりいただいたご意見・ご要望をもとに改善に結び付けた事例につきましては、
ホームページでお知らせしているほか、全国の店舗にてそれぞれの取り組みをポスターで掲示しており、定期的に更新しています。
お客さまの声に基づく改善事例ポスター

66

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

● 金融円滑化への対応について ●ご挨拶
トップインタビュー■ 金融円滑化への取り組みについて ■三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談やご返済いくため、金融の円滑化に関する基本方針を定めています。
また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店におけるお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みに適切に対応する体制、本部における営業店の対応状況を適切に把握する体制

財務ハイライト

条件の変更などのお申し込みに迅速かつ適切にお応えするなど、さらなる円滑な金融仲介機能を発揮してを整備するとともに、金融円滑化に関する苦情やご相談については、各営業店のほか専用フリーダイヤル等で受け付けています。
平成25年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来致しましたが、今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行と住宅ローンをご利用

東日本大震災の影響を直接または間接に受けているお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みがあった際には、お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。

特集
トピックス

のお客さまの生活の安定のため、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくとともに、● 中小企業のお客さまの経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況について ●（1）
中小企業のお客さまの経営支援に関する取組方針
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、経営再建計画策定支援との取り組みを行っています。
（2）
中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備

事業概要

いったコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や再生に向けた支援など

三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行うため、ホールセール企画部とローン業務推進部にそれぞれ「金融円滑化推進室」を設置し、お客さまからの各種ご相談やお申し込みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備しています。
中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応としては、営業店ならびに本部にて、中小企業の進捗に向けたサポート等の取り組みを行っています。
（3）
中小企業のお客さまの経営支援に関する取組状況・地域の活性化に関する取組状況
三井住友信託銀行は全国に支店があり、特定の地域の活性化のための取り組みは行っていませんが、各支店

マネジメント体制

お客さまの業況や取引状況などを踏まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定支援や、経営再建計画ののお取引先の個別のご事情や取引状況に応じ経営改善に向けた支援を中心とした取り組みを行っています。

具体的な取組事例
策定と条件変更を実行• 貸ビル業である取引先の再建計画策定支援に加え、リーシング状況のモニタリングやテナントの誘致活動、設備資金対応など、主体的かつ総合的な経営支援活動を実施

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ• 中小企業再生支援協議会と連携して、資本性借入金（デット・デット・スワップ）を含めた再建計画の67

マネジメント体制：
ご挨拶
トップインタビュー

ＣＳＲ（企業の社会的責任）

1. 戦略的CSR活動による「共通価値の創造」

2.「共通価値の創造」の基盤

財務ハイライト「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）とは、当グループが目指す「 共 通 価 値の創 造 」は、「経営理念

企業が社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を（ミッション）」「、目指す姿（ビジョン）」「、行動規範（バリュー）」、

創造し、同時に自らの経済的価値を創造していくという考え方

およびこれらを踏まえ策定した当グループの社会的責任に関するで、ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授によって提唱

1
基本方針である「サステナビリティ方針 ※（右頁ご参照）」にされたものです。

基づいたものです。
これらのポリシーには、
経済的価値や社会的当グループは、CSRをいわゆる社会貢献活動としてだけでは

価値の創造に取り組む姿勢が明示されています。
また、
当グループは、なく、社会と企業の双方に価値を生み出すための戦略的な取り

国際的な企業行動原則である「国連グローバル・コンパクト※2」

組みと位置付け、「共通価値の創造」の実現を目指しています。

や、
国内金融機関の自主原則「持続可能な社会の形成に向けた

特集
トピックス

※3
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」などに署名しており、これら内外のさまざまな社会的責任に関する原則・行動指針を尊重しながら、
共通価値の創造を目指しています。
※1 サステナビリティ方針は、組織の社会的責任に関する国際規格
ISO26000の考え方を採用しています。
※2 持続可能な成長の実現に向けた企業の自発的な取り組みの基本となる人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の行動原則。
※3 銀行、保険、証券、資産運用会社などの金融機関が、持続可能な社会の 形 成 のために必 要 な 責 任と役 割を果たすための 行 動 指 針 。
当グループは、本原則策定において中心的な役割を担いました。

事業概要

Creating Shared Valueby Strategic CSR
共通価値の創造マネジメント体制

UNEP FIUN PRI
サステナビリティ方針（ISO26000）

国連
グローバル・
コンパクト

21世紀金融行動原則
コーポレートデータ

68

経営理念・目指す姿・行動規範（奉仕開拓）

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー

私たち三井住友トラスト・グループは、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）
に基づき、
お客さま、
株主・投資家、社員、事業パートナー、
地域社会、
NPO、行政、国際機関等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な

財務ハイライト三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）

社会の構築に積極的な役割を果たします。

1. 事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献
・ 私たちは、
グローバルな視点に立ち、本業を通じて社会・環境問題の解決に取り組みます。
・ 私たちは、社会・環境問題の解決に向けて、信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルや
特集
トピックス

革新的な商品・サービスの開発に取り組みます。

2. お客さまへの誠実な対応
・ 私たちは、お客さまに商品・サービスの内容を十分にご理解いただけるよう、丁寧なご説明やご提案に努めるとともに、いただいたお客さまの声を迅速に業務改善や商品・サービス向上につなげます。
・ 私たちは、お客さまの情報について、万全の管理に努めます。
・ 私たちは、お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し健全な資産形成ができるよう、教育機関や行政、NPO等とも連携しながら教育・啓発活動に取り組みます。

・ 私たちは、
あらゆる法令等やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
・ 私たちは、
ステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の事業概要

3. 社会からの信頼の確立

構成員としての責任を全うします。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫き、また、組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止に取り組みます。

4. 環境問題への取り組み
連携を図り、本業を通じてこれらを阻害する問題の解決に取り組みます。
・ 私たちは、省エネルギー・省資源等、自らの企業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

5. 個人の尊重

マネジメント体制

・ 私たちは、低炭素社会や生物多様性を育む自然共生社会、循環型社会の構築を目指し、さまざまなステークホルダーとの・ 私たちは、あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除します。
・ 私たちは、安全で快適な職場環境を実現するとともに、社員それぞれの多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。

6. 地域社会への参画・貢献
・ 私たちは、企業活動を行うあらゆる地域において、さまざまなパートナーと協力し合い、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりを目指します。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

・ 私たちは、社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの健康づくりに努めます。

69マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー

3. CSR推進体制

4. 取り組みの概要

財務ハイライトグループ全体で統一的な方向性を持ってCSRを推進していく

当グループでは、マテリアリティ※4の高い社会（環境を含む）

ための統括組織として、三井住友トラスト・ホールディングス

問題・テーマを、三つのカテゴリー、
すなわち、①当グループが社長を議長とする「 CSR 推進会議」を設置しています。
また、

新しい金融事業を創出し解決を図りたいと考える社会問題、グループのCSR 活動の中核を担う三井住友信託銀行では、②当グループが企業体質を強化するために日常業務において全部署にCSR責任者・CSR担当者を配置し、地域に密着した向上を図らなければならない社会適合性、③当グループの信頼

社会貢献活動や、節電の推進、
環境負荷低減に向けた活動などをを高め事業基盤を堅固にするために取り組む社会的テーマ、実施しています。
その他のグループ会社においても、CSR責任者・に整理し、共通価値の創造に向けたCSR活動に取り組んでいます。

CSR担当者を選任し、さまざまな取り組みを行っています。

※4 企業の財務に影響を与える重要な要因。

特集
トピックス
事業概要

Materiality

Materiality

Materiality

1

2

3

当グループが当グループが当グループの新しい金融事業を企業体質を強化するために

信頼を高め

創造し

日常業務において向上を

事業基盤を解決を図りたいと図らなければならない

堅固にするために考える社会問題

社会適合性

取り組む社会的テーマ

マネジメント体制

事例
エネルギー問題、ガバナンス・

環境・生きもの応援、

気候変動問題、コンプライアンス、

サクセスフル・

生物多様性問題、人権にかかわる問題、

エイジング支援、

高齢化問題

環境負荷の低減

地域・社会貢献

コーポレートデータ

70

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー（1）新しい金融事業を創造するCSR活動②生物多様性の保全

1）環境問題の解決への貢献

当グループは、「生物多様性保全行動指針」
を制定し、生物
多様性（豊かな生態系およびそれを育む自然環境そのもの）の当グループでは、「 環境（エコ）の問題

保全に向けた包括的な取り組みを行っています。
中でも、三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、生物に対し、「信託（トラスト）」の機能を活用して解決（ソリューション）に貢献していく」という趣旨から、多様性の観点から企業を評価し投資銘柄を選択する世界初

当該業務を「エコ・トラステューション」と名付け推進しています。

の生物多様性SRIファンドを設定しており、内外から注目を集めて

財務ハイライト（エコ・トラステューションの推進）います。
①一般家庭への太陽光発電システムの導入支援促進

また、三井住友信託銀行では、企業の生物多様性への配慮

再生可能エネルギーの普及拡大に住宅分野が果たす役割

した建築コンサルティングなどに取り組んでいます。
当社は平成24年6月、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシア

支援に取り組んできました。
三井住友信託銀行では、新築住宅について、さまざまな企業

ティブ）
が提唱する「自然資本宣言」に署名しました。
同宣言は、や地方自治体と共同で、太陽光発電の設置などの環境配慮度「国連持続可能な開発会議（リオ+20 ）」の開催に合わせてに応じた金利を適用する住宅ローンを開発し、ラインアップを発効したもので、地球の生態系保全のために必要なストック

充実させています。

（土壌、空気、水、生物多様性を育む環境などの自然資産）をまた、家庭用太陽光発電の普及には、新築だけではなく既存住宅への拡充が不可欠となりますが、三井住友トラスト・「自然資本」と定義し、金融機関が「自然資本」の持続可能な利用に積極的に取り組むことを宣言しています。

が伸び続けており、平成24年度は148億円と前年度比35%増③自然資本評価型環境格付融資を実行

事業概要

パナソニックファイナンスでは、「太陽光パネル専用ローン」
を取り扱っています。
本商品は、
平成21年の販売開始以降、
実行額

特集
トピックス

は大きく、当グループでは早くから家庭用太陽光発電の導入を主要な評価項目とした環境格付融資、地域の生態系に配慮

三井住友信託銀行では、
自然資本に対する企業の取り組みを評価に組み込んだ自然資本評価型環境格付融資を世界でとなりました。

初めて（当社調べ）
実行しました。
太陽光パネル専用ローンの実行額推移（百万円/月）

（件/月）

1,600

60,0001,200

40,000800

20,000400④環境不動産の普及促進
持続可能で環境価値の高い「環境不動産」は、エネルギー
コストの削減や生産性向上などを通じ、建物自体の価値向上を生み出します。
当グループでは、環境不動産が不動産市場において正当な評価を受ける制度が必要と考え、産・官・学より

0

4

7

10

1

平成21年度

4

7

10

1

平成22年度

7

10

1

4

平成23年度

7

10

1

0

不動産関係者を集めた研究会を主催し、新たな制度の必要性を提唱してきました。

平成24年度

コーポレートデータ

国への補助金申請件数（左軸）4

マネジメント体制

80,000

ローン実行額（右軸）

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌71マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー

平成 23 年 7 月には、当グループの取り組みも契機となり、ご高齢になるほどに高まる傾向にある「持ち家はあるが、建築環境総合性能評価システム「CASBEE 」の不動産マー

老後の手持ち資金にゆとりがない」
といった課題に対しては、

ケット普及版（暫定版）が公表され、
試行期間を経て、
平成24年

このような不安の解消や、ゆとりある老後生活のために、自宅5月に正式版が発行されました。当グループは、新たな制度にに住み続けながら資金をスムーズに調達できるリバースモー

よって環境不動産の市場が形成されるよう、その普及拡大にゲージ※6を取り扱っています。

取り組んでいきます。

※6 ご自宅を担保に融資金を受け取り、お亡くなりになったときなどにご自宅の売却代金などでご返済いただくローン。

※5

財務ハイライト※5 エネルギー効率性や資源有効利用などの観点で建築物の環境性能を総合的に評価する制度。

⑤社会的責任投資（SRI）
マーケットの拡大

近年、さまざまな社会・公益活動に自らの財産を提供しようと

特集
トピックス

資本市場の機能を持続可能な社会の実現に向けて活用する個人や、利益の一部を社会に還元しようとする企業が増加すべく、資産運用の投資基準にESG
（環境、
社会、
企業統治）
の

しています。三井住友信託銀行では、
このようなニーズに対応

観点を組み入れる動きが世界的な規模で強まっています。

したさまざまな商品を取り扱っています。

当グループは、
平成11年に日本で初めてのSRI（社会的責任投資）

三井住友信託銀行の公益信託※7は、奨学金の支給、
自然科学・ファンドの提供を開始し、
平成15年には企業年金からSRIファンド

人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力への助成、の運用を受託するなど、国内におけるSRIのパイオニア的役割

まちづくりや自然環境保護活動への助成など、財産提供者のを担ってきました。

意思を反映して、幅広い分野で活用されています。

当グループのSRIファンドは、企業年金向け商品をはじめ、

また、三井住友信託銀行では、お客さまの想いを複数年に個人向け、確定拠出型年金向け、公的年金向け商品にラインわたる寄付の形で社会貢献活動に取り組む団体へとつなぐ

事業概要（愛称：明日へのかけはし）
のほか、
平成24年
アップを拡充しており、運用残高は平成 25 年 3 月末現在、 「社会貢献寄付信託」
グループ全体で2,100億円と、国内最大級の規模となっています。

6月から平成23年度税制改正において創設された「特定寄附当グループは、今後も新ファンドの開発などを通じ、
SRIマーケット信託」
を取り扱っています。

の拡大に取り組んでいきます。

※7 個人や法人が「公益（社会一般の不特定多数の人々の利益）」のために財産を信託し、受託者があらかじめ定められた公益目的に従って信託財産を管理・運用し、助成事業を行うことにより、公益目的の実現を図る、法令で定められた制度。

2）社会的課題の解決への貢献
マネジメント体制

当グループでは、日本が抱えるさまざまな社会的問題の解決に貢献すべく、信託の機能を活用した新たな金融商品・（2）
社会適合性を向上させるCSR活動

サービスを開発・提供し、お客さまのこうした問題に対する①CO2排出量削減、節電への取り組み適応力を高めることを主眼においた取り組みを行っています。

当グループでは、大規模拠点の省エネ設備導入をはじめ、社員一人一人が地道な対策を積み重ねていくことで、CO2排出量①急速な高齢化の進展への対応
三井住友信託銀行では、急速な高齢化の進展に伴うさまざまなニーズの高まりに対応した商品を取り扱っています。
コーポレートデータ

ご高齢の方の間で高まる財産管理のニーズに対しては、財産をオーダーメードかつ中・長期間のサポートによって保全・の削減を進めています。特に、CO 2排出量の総量削減義務を課す東京都の改正環境確保条例の対象拠点では、
調布システムセンターでのBEMS※8導入や、府中ビルでのESCO※9導入など、対策を強化しています。
平成 24 年夏期には電力需給のひっ迫が懸念されるなか、管理する「安心サポート信託」
を取り扱っています。
また、後見

拠点のある全電力管内において節電に取り組みました。

制度による支援を受ける方の財産を保護し、将来にわたる※8 Building Energy Management System：室内環境に応じ、機器や設備などのエネルギー消費量の削減を図る高効率エネルギー管理
システム。
※9 Energy Service Company：省エネルギー施設の提供・維持・管理など包括的なサービスを行う事業。

生活の安定に資するための商品として「後見制度支援信託」
を取り扱っています。

72②社会・公益活動への金融

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー①生きもの応援活動②省資源活動三井住友信託銀行では、生物多様性に関する啓発活動を取り扱っており、その無駄の削減と有効活用を重要な課題と「生きもの応援活動」と名付け、全国の営業店部で展開して考えています。紙資源のリサイクルのほか、環境マネジメント

います。各営業店部では、ロビー展やセミナーなどを開催し、システムの国際規格ISO14001の認証を取得している拠点では、地域に生息する絶滅危惧種の情報発信等を行っています。

業務プロセスの分析によって、紙の使用量の削減を通じた

また、
当グループは自然豊かな土地を買い取り保全するナショナル・

省資源の推進とともに業務効率の向上に取り組んでいます。

トラスト活動を支援しており、社団法人日本ナショナル・トラスト

財務ハイライト当グループでは、お客さま向けの印刷物など紙資源を大量に協会と連携し各種イベントの共催等を行っています。
③低公害車の導入
三井住友信託銀行では、各営業店の営業車に低公害車の
特集
トピックス

導入を推進しています。今後もハイブリッド車の導入なども含め、高水準の導入率を維持していきます。
（3）信頼を高め事業基盤を堅固にするためのCSR活動
当グループでは、三井住友信託銀行の営業店部を中心に、
ステークホルダーからの信頼を高め、事業基盤を堅固にする
ためのさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。活動にあたっては、①生きもの応援活動、②サクセスフル・エイジング“With You（あなたとともに）”というキャッチフレーズを掲げ、さまざまな取り組みを推進しています。

②サクセスフル・エイジング支援活動

事業概要

支援活動、③地域・社会貢献活動、を重点テーマに設定し、三井住友信託銀行では、心身ともに健康で豊かなセカンドライフをおくる「サクセスフル・エイジング」を支援する活動に注力しています。各営業店部では、認知症を正しく理解する「認知症サポーター養成講座」、
AEDの正しい利用方法を学ぶ

環境・生きもの応援活動

受講、高齢者疑似体験など、ご高齢の方々をサポートするための取り組みを行っています。

サクセスフルエイジング

マネジメント体制「AED講習会」の受講や車いす介助を学ぶ「車いす講習会」の地域・社会
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌73マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー③地域・社会貢献活動

また、三井住友信託銀行は世界唯一の環境専門のインター

財務ハイライト当グループでは、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくり

ネット放送局「Green TV」の日本版「Green TV Japan」
を設立に貢献し、地域の皆さまとの信頼関係を構築していきたいと

当初の平成19年11月から支援しています。平成24年11月には考えており、三井住友信託銀行の全国の営業店部において、

三井住友信託銀行と「Green TV Japan」が協働し、全国の地元産業に関する展示会やNPOと連携した清掃活動、植林活動

ナショナル・トラスト活動を舞台に、映像を活用した環境教育をなどの地域に根差した社会活動に取り組んでいます。

和歌山県田辺市の天神崎からスタートしました。
天神崎の大自然の中での教育風景の映像を活用して、田辺市内の小学校にて
三井住友信託銀行の社員が講師となって授業を行いました。

特集
トピックス

5. CSRコミュニケーションの強化
事業概要

当グループでは、お客さまや地域社会から当グループへのご理解をより深めていただけるよう、
CSRに関するコミュニケー
ションの強化に努めています。毎年、“CSRレポート”や“WithWith YouY 支店ブログ： htt
http://branchblog.smtb.jp///bhbl
tb j /You”（社会貢献活動報告）などの冊子を発行しているほか、
Webサイトでも積極的な情報発信を行っており、平成24年4月
からは、三井住友信託銀行の全営業店部の社会活動の報告等
マネジメント体制を随時発信していく「With You支店ブログ」を開設しています。

コーポレートデータ

74G
http://www.japangreen.tv/
//
j
t /
Green
TV JJapan： htt

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

コーポレートデータ：

三井住友信託銀行 . . . . . . . . . . . . . . . . . 78

財務ハイライト三井住友トラスト・ホールディングス . . . . . 76

特集
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

75

コーポレートデータ： 三井住友トラスト・ホールディングス
ご挨拶
トップインタビュー

役員の状況（平成25年7月1日現在）

取締役会長（代表取締役）取締役（社外)

つ ね か げ

ほ

ひとし

常陰 均

し

の

と

し

副社長執行役員
おは っ と りりきや

常務執行役員に し む ら

ただし

星野 敏雄

服部 力也

西村 正

取締役社長
（代表取締役）

取締役（社外)

専務執行役員

常務執行役員

き た む らし の は ら

く

く

に

た

ろ

う

そ う い ちどう

か つ ひ こた か く らとおる

財務ハイライト北村 邦太郎

篠原 総一

工藤 克彦

高倉 透

取締役副社長（代表取締役）

常任監査役

専務執行役員

執行役員

お お つ か

す

な

あ

き

お

ぎ

た

て る ひ こ

大塚 明生

杉田 光彦

取締役副社長（代表取締役）

常任監査役

い わ さ きのぶ

おか み か ん だ岩崎 信夫
取締役専務執行役員
お

お

く

ぼ

て

つ

お

た

か

え

よ う い ち常務執行役員

執行役員

き

た

の

ゆ き ひ ろゆたか

執行役員

ひ ろ ゆ き

た

＊

た

か

の

や す ひ こ

な

か

特集
トピックス

監査役

常務執行役員およ し も とこ し む ら

＊

吉本 徹也

越村 好晃

取締役
（代表取締役)

監査役

常務執行役員むこうはら

さ い と うさ い と う

＊

齋藤 進一

ま

す

い

と

し

お

益井 敏夫

よ し あ き奥野 順

し ん い ちあきら

執行役員

あ き ひ こ取締役
（代表取締役）

やた

常務執行役員

白山 昭彦

つ

こ

横田 顕

高野 康彦
て

よ

田中 嘉一
し ら や ま＊よ し か ず

橋本 勝

向原 潔

だ

常務執行役員な か に し

監査役

きよし

し

監査役

は し も と

じゅん

に

西田 豊

取締役常務執行役員のと し ひ ろ北之坊 敏泰

北野 幸広

中西 宏幸

く

き た の ぼ う

中江 陽一

上神田 隆史大久保 哲夫
まさる

し

か

つよし

斉藤 毅

＊ 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

従業員の状況（平成25年3月末現在）
事業概要

種別
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

マネジメント体制

平成25年3月末

159人
42歳 0カ月
16年10カ月
11,525千円

60人
44歳 0カ月
19年10カ月
11,611千円（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 当社従業員は、三井住友信託銀行（平成24年3月末は中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行および住友信託銀行）からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しています。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

コーポレートデータ76

平成24年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友トラスト・ホールディングス

ご挨拶
トップインタビュー

組織図（平成25年4月1日現在）

株主総会
監査役会

監査役室

監査役
取締役会

経営会議

経営企画部
財務企画部

IR 部

財務ハイライト

総務部
人事部
業務部
リスク統括部
コンプライアンス統括部
法務部
事務企画部

IT 統括部
内部監査部

特集
トピックス

子会社等の状況（平成25年6月末現在）

国内
会社名

所在地

資本金
（百万円）

大正14年 7月28日
昭和61年11月 1日

342,037300

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

東京都港区虎ノ門4-3-13

昭和63年 7月 1日

300

三井住友トラスト・キャピタル株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区日本橋室町4-5-1 平成12年 3月 1日
東京都中央区晴海1-8-11
平成12年 6月20日

1,247
51,000

業務内容

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）

信託銀行業務投資運用業務、投資助言・代理業務
調査研究業務、
コンサルティング業務、投資助言業務
有価証券投資業務
信託銀行業務

100.0
100.0

̶
̶

100.0

̶

100.0
66.6

̶
̶

事業概要

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝3-33-1

設立年月日

海外
会社名

MTH Preferred Capital 3

MTH Preferred Capital 4（Cayman）Limited
エムティーエイチ プリファード
キャピタル 4
（ケイマン）リミテッド

MTH Preferred Capital 5（Cayman）Limited
エムティーエイチ プリファード
キャピタル 5
（ケイマン）
リミテッド

CMTH Preferred Capital 6

CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited
シーエムティーエイチ プリファード
キャピタル 7
（ケイマン）
リミテッド

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成15年 3月10日
KY1-1104, Cayman Islands

31,700

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
平成16年 3月10日
Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands

10,800

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成19年 2月 8日
KY1-1104, Cayman Islands

33,700

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成20年 1月29日
KY1-1104, Cayman Islands

42,700

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成20年11月28日
KY1-1104, Cayman Islands

41,600

金融業務

100.0

̶

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ（Cayman）Limited
シーエムティーエイチ プリファード（ケイマン）
リミテッド
キャピタル 6

業務内容

設立年月日

マネジメント体制（Cayman）Limited
エムティーエイチ プリファード
キャピタル 3
（ケイマン）
リミテッド

資本金
（百万円）

所在地

77

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行
ご挨拶
トップインタビュー

役員の状況（平成25年7月1日現在）

取締役会長（代表取締役）

監査役

き た む ら

ひ

く

に

た

ろ

う

せ

常務執行役員まさしき よ つ ね執行役員と も ゆ きおなか

こ う い ち北村 邦太郎

広瀬 匡志

清常 智之

尾中 浩一

取締役社長
（代表取締役）

監査役

常務執行役員執行役員

つ ね か げ

ひとし

あ

べ

さとる

財務ハイライト

常陰 均

阿部 悟

取締役副会長（代表取締役）

監査役

おな か に しくのじゅん

さ い と うひ ろ ゆ き

お

執行役員

ただし

さ

取締役副会長（代表取締役）

監査役

常務執行役員たかのや す ひ こひろし

常務執行役員

西村 正

きよし

の

大野 宏

中西 宏幸

むこうはら

お

斉藤 毅
に し む ら

＊

つよし

奥野 順

あ ら う み

じ

と

う

ひとし

佐藤 仁

ろ

執行役員
う

た か は しひろし

高野 康彦＊

荒海 次郎

高橋 寛

取締役副社長（代表取締役）

監査役

常務執行役員

執行役員

お お つ かよ し も と

向原 潔
あ

き

お

て

つ

や

つ

＊

ち

や

ま さ ひ ろか い ば ら

あつし

大塚 明生

吉本 徹也

土屋 正裕

海原 淳

取締役副社長（代表取締役）

監査役

常務執行役員執行役員

い わ さ きさ い と うのぶ

おし ん い ち

う

＊

え

き

と し ゆ き

よ

こ

た

あきら

特集
トピックス

岩崎 信夫

齋藤 進一

植木 利幸

横田 顕

取締役副社長（代表取締役）

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

は っ と りき り た に

り

き

や

た

ろ

う

か

み

よ

あ

き

ら

い わ く ま

せ

い

じ

服部 力也

桐谷 太郎

神代 顕彰

岩熊 清司

取締役専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

つ

の

つ

い

す み か ず

は

ら

こ

う

じ

た

筒井 澄和

野原 幸二

取締役専務執行役員

常務執行役員くどう

か つ ひ こみ や ざ き

た

く

や

な

か

け

い

じ

か

み

や

さとし

田中 敬士

神谷 智

執行役員

執行役員

や

ま

だ

ひ ろ ゆ き

の

ぐ

ち

け

ん

ご

工藤 克彦

宮崎 卓也

山田 裕之

野口 謙吾

取締役専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

な

か

え

よ う い ち

や

中江 陽一
事業概要

お

お

く

ぼ

て

つ

ぎ

や す ゆ きや ま ざ き八木 康行

取締役専務執行役員
お常務執行役員
よ

そ

み

や

こ

う

じ

と

し

お

か

い

や

け

ん

じ

山﨑 俊男

海谷 健治

執行役員

執行役員

き た の ぼ うと し ひ ろたなかな お ひ ろ大久保 哲夫

四十宮 浩二北之坊 敏泰田中 尚宏

取締役常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

し ょ う じきわ た な べ

な

お

や

た

の

ゆ き ひ ろ

むつみ

庄司 直哉

北野 幸広

渡辺 睦

取締役常務執行役員

常務執行役員

執行役員

は し も と

まさる

さ

さ

き

じゅん

ふ

じ

た

し ま む ら

執行役員
ま

し

ば

佐々木 順

藤田 万之葉

取締役常務執行役員

常務執行役員

執行役員

とおる

ひ

マネジメント体制

高倉 透

ら

き

ひ

で

き

う め ざ わ

しゅんいち

嶌村 俊一

橋本 勝
た か く ら

ま

す

い

と

し

お

益井 敏夫
執行役員

た

だ

お

た

な

か

し

げ

き

平木 秀樹

梅澤 忠雄

田中 茂樹

取締役
（社外）

常務執行役員

執行役員

執行役員

ほ

た

せ

し

の

と

し

お

な

か

よ し か ずきね

か ず ひ ろこ や な ぎ

こ

う

じ

星野 敏雄

田中 嘉一

関根 和浩

小柳 恒志

取締役
（社外）

常務執行役員

執行役員

執行役員

し の は らし ら や まにそ う い ちあ き ひ こ

し

の

と

し

や

篠原 総一

白山 昭彦

西野 敏哉

常任監査役

常務執行役員

執行役員

す

ぎ

た

て る ひ こ

こ

杉田 光彦
常任監査役

コーポレートデータ78

ろか み か ん だ

たかし

上神田 隆史そね

ひ で あ き

の

せ

や

す

能勢 保巳

常務執行役員執行役員

よ し あ き越村 好晃

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

に

し

だ

し

だ

よ

し

お

み

小曽根 秀明こ し む ら

ひ

菱田 賀夫

ゆたか

西田 豊

＊ 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

種別

平成25年3月末

従業員数

12,790人
41歳 1カ月
12年11カ月
7,409千円

平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

財務ハイライト（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

ご挨拶
トップインタビュー

従業員の状況（平成25年3月末現在）＜ご参考＞旧行ベースの開示
旧中央三井信託銀行
平成24年3月末

種別

6,438人42歳11カ月11年 6カ月
6,203千円

従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与旧中央三井アセット信託銀行
平成24年3月末

種別

特集
トピックス

（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

642人
40歳10カ月
15年 5カ月
9,204千円

従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

旧住友信託銀行
平成24年3月末

種別

事業概要（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 従業員のうち、旧中央三井信託銀行からの転籍者についての平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しています。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

5,933人
39歳 8カ月12年 2カ月
7,576千円

従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

マネジメント体制（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

79コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

組織図（平成25年4月1日現在）

株主総会

監査役会
監査役

財務ハイライト

取締役会

経営会議

ALM審議会

投融資審議会

受託財産運用審議会

特集
トピックス

経営管理分野顧客営業ディビジョン
リテール事業
監査役室

証券代行事業

事業概要

経営企画部

リテール企画部

ホールセール企画部

財務企画部

リテール業務推進部

法人投資営業推進部

総務部

リテール受託業務部

海外業務部

証券代行営業第一部

人事部

ダイレクトバンキング部

アジア部

証券代行営業第二部

投資金融部

名古屋証券代行営業部

大阪本店総括部
業務部
信託開発部
調査部

ローン業務推進部

投資金融開発部

ローン営業部

不動産ファイナンス部

大阪ローン営業部

資産金融部

リスク統括部

ライフサポート部

コンプライアンス統括部

投資運用コンサルティング部

受託監理部
法務部

CS企画推進部

マネジメント体制

投資顧問業務部

情報開発部
企業情報部
ホールセール事務推進部

プライベートバンキング部
事業性ローン推進部

海外駐在員事務所

事務企画部

IT統括部

ホールセール営業各部

IT業務推進部

リテール営業各部・国内支店

IT基盤運営部

海外支店

内部監査部

コーポレートデータ

80

ホールセール事業

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

証券代行部
証券代行コンサルティング部

大阪本店証券代行営業部

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

不動産事業

受託事業

マーケット事業

受託資産企画部

マーケット企画部

審査第一部

不動産投資事業部

年金企画部

審査第二部

グローバル不動産業務部

受託業務部

マーケット業務開発
ビジネスユニット

不動産企画部

総合戦略運用部

不動産ソリューション部

年金信託部

不動産コンサルティング部

年金数理部

不動産カストディ部

年金コンサルティング部

不動産信託部

確定拠出年金業務部

不動産営業第一部

確定拠出年金管理部

不動産営業第二部

株式運用部

不動産営業第三部
不動産営業第四部
名古屋不動産営業部

審査第三部

マーケット戦略投資
ビジネスユニット
マーケットメイク
ビジネスユニット
マーケット金融
ビジネスユニット
ニューヨークマーケット
ビジネスユニット

債券運用部

ロンドンマーケット
ビジネスユニット

パッシブ・クオンツ運用部

市場決済部

マネジメント体制

大阪本店不動産営業部

株式リサーチ部

マーケット資金
ビジネスユニット

事業概要

不動産審査部

特集
トピックス

投融資管理分野

事業分野

オルタナティブ運用部
年金運用部
年金運用管理部
受託資産運用部
海外受託部
年金営業第一部
年金営業第二部
年金営業第三部
年金営業第四部
年金営業第五部

コーポレートデータ

名古屋年金営業部
大阪本店年金営業第一部
大阪本店年金営業第二部
証券信託営業部
運用サービス部

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

81コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

店舗のご案内（平成25年6月末現在）（● 旧中央三井信託銀行◆ 旧住友信託銀行）…

北海道・東北東京● 札幌支店◆ 本店営業部

Tel： 011-251-0291〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地◆ 札幌中央支店

財務ハイライト

Tel： 011-251-2171〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地● コンサルプラザ札幌（札幌支店内）Tel： 011-251-3261〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地◆ 仙台支店

Tel： 022-224-1144〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番7号● 仙台あおば支店

Tel： 022-262-5511〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番7号

Tel： 03-3286-1111〒100-8233 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号● 日本橋営業部

Tel： 03-3270-9511〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号◆ 東京中央支店

Tel： 03-3286-8111〒104-8476 東京都中央区八重洲2丁目3番1号● 新橋支店

Tel： 03-3571-7141〒105-0004 東京都港区新橋2丁目20番1号◆ 虎ノ門コンサルティングオフィス（本店営業部 虎ノ門出張所）
Tel： 03-3508-0100〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目7番1号● 芝営業部

Tel： 03-5232-3331〒105-8574 東京都港区芝3丁目33番1号

特集
トピックス

● 新宿西口支店

Tel： 03-3346-3131〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目1番4号◆ 新宿支店

Tel： 03-3354-2111〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目26番11号● コンサルプラザ新宿西口（新宿西口支店内）
Tel： 03-3346-9731〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目1番4号● 上野支店

Tel： 03-3834-3131〒110-0005 東京都台東区上野1丁目19番10号◆ 上野中央支店

事業概要

Tel： 03-3831-3121〒110-0005 東京都台東区上野1丁目19番10号● 大森支店

Tel： 03-3771-0116〒143-0023 東京都大田区山王2丁目1番1号● 三軒茶屋支店

Tel： 03-3413-3101〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号◆ 二子玉川コンサルティングオフィス（渋谷中央支店 二子玉川出張所）
Tel： 03-5717-9511〒158-0094 東京都世田谷区玉川2丁目22番12号● コンサルプラザ成城

マネジメント体制（新宿西口支店 成城出張所）
Tel： 03-3482-2111〒157-0066 東京都世田谷区成城6丁目5番34号● コンサルプラザ千歳烏山（新宿西口支店 千歳烏山出張所）
Tel： 03-5384-3961〒157-0062 東京都世田谷区南烏山4丁目12番5号◆ i -Station千歳烏山（新宿支店 千歳烏山出張所）
Tel： 0120-710-528（フリーダイヤル）〒157-0062 東京都世田谷区南烏山6丁目4番31号

コーポレートデータ

82

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

一つの店舗内に二つの支店が同居して営業する
ブランチインブランチ（店舗内同居）方式の店舗です。

● 渋谷支店

Tel： 03-3463-3181〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番2号◆ 渋谷中央支店

Tel： 03-3463-7121〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目22番3号● コンサルプラザ自由が丘（渋谷支店 自由が丘出張所）
Tel： 03-3717-2611〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2丁目12番21号● 中野支店

Tel： 03-3389-1231〒164-0001 東京都中野区中野5丁目62番5号● 荻窪支店

Tel： 03-3392-5151〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目16番16号● 池袋支店

Tel： 03-3984-8131〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目15番9号◆ 池袋東口支店

Tel： 03-3984-6611〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目41番7号● 石神井支店

Tel： 03-3995-1221〒177-0041 東京都練馬区石神井町2丁目14番1号
石神井公園ピアレスA● 吉祥寺支店

Tel： 0422-21-8631〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目14番9号◆ 吉祥寺中央支店

Tel： 0422-22-3681〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目2番14号● 立川支店

Tel： 042-522-6111〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目6番1号◆ 立川北口コンサルティングオフィス（吉祥寺中央支店 立川北口出張所）
Tel： 042-548-2311〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目4番5号● 八王子支店

Tel： 042-644-2011〒192-0083 東京都八王子市旭町9番1号◆ 八王子駅前支店

Tel： 042-645-1611〒192-0083 東京都八王子市旭町1番4号● 町田支店

Tel： 042-725-1131〒194-0013 東京都町田市原町田6丁目3番4号● 多摩桜ヶ丘支店

Tel： 042-374-3211〒206-0011 東京都多摩市関戸1丁目1番地の5◆ 聖蹟桜ヶ丘コンサルティングオフィス（新宿支店 聖蹟桜ヶ丘出張所）
Tel： 042-375-0111〒206-0011 東京都多摩市関戸1丁目7番地の5● コンサルプラザ多摩センター（多摩桜ヶ丘支店 多摩センター出張所）
Tel： 042-355-2561〒206-0033 東京都多摩市落合1丁目44番地

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

関東● 浦和支店

Tel： 048-822-1181〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目12番1号● コンサルプラザ浦和◆ 大宮支店

Tel： 048-643-6311〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目6番地の1● 大宮駅前支店

Tel： 048-643-3281〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目1番地● 所沢支店

Tel： 04-2922-1131〒359-8691 埼玉県所沢市日吉町3番5号◆ 所沢駅前支店

Tel： 04-2924-6111〒359-8691 埼玉県所沢市日吉町3番5号（池袋支店 ふじみ野出張所）
Tel： 049-265-1871〒354-0036 埼玉県富士見市ふじみ野東1丁目1番地1◆ 越谷支店

Tel： 048-965-8121〒343-0816 埼玉県越谷市弥生町14番22号● 杉戸支店

Tel： 0480-34-3111〒345-0036 埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸2丁目13番12号● 千葉支店

Tel： 043-222-3131〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目1番16号◆ 千葉駅前支店● 船橋支店

Tel： 047-423-3131〒273-0005 千葉県船橋市本町1丁目3番1号◆ 津田沼支店

Tel： 047-478-6111〒274-0825 千葉県船橋市前原西2丁目14番5号● コンサルプラザ津田沼駅前（船橋支店 津田沼駅前出張所）
Tel： 047-472-5321〒274-0825 千葉県船橋市前原西2丁目14番5号● 松戸支店● コンサルプラザ戸塚（松戸支店 柏駅前出張所）
Tel： 04-7147-5013〒277-0852 千葉県柏市旭町1丁目1番2号（横浜駅西口支店 戸塚出張所）
Tel： 045-864-2131〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町16番地1● 八千代支店● 川崎支店

Tel： 047-483-3133〒276-0033 千葉県八千代市八千代台南1丁目3番1号● コンサルプラザ新浦安

Tel： 044-222-5311〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番地1● コンサルプラザ溝の口（日本橋営業部 新浦安出張所）
Tel： 047-305-0951〒279-0012 千葉県浦安市入船1丁目5番1号（三軒茶屋支店 溝の口出張所）
Tel： 044-822-5721〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2丁目1番1号● 横浜駅西口支店● コンサルプラザ新百合ヶ丘

Tel： 045-312-3131〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1丁目6番31号◆ 横浜支店

Tel： 045-311-5701〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1丁目14番10号● コンサルプラザ横浜駅西口（横浜駅西口支店 横浜ファーストビル出張所）
Tel： 045-322-6891〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目6番1号● 二俣川出張所（町田支店 新百合ヶ丘出張所）
Tel： 044-952-3531〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1丁目4番1号● 横須賀支店

Tel： 046-827-1131〒238-0008 神奈川県横須賀市大滝町2丁目3番地● 藤沢支店

Tel： 0466-26-3151〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢21番1ー101号◆ 藤沢中央支店（横浜駅西口支店 二俣川出張所）
Tel： 045-362-3306〒241-0821 神奈川県横浜市旭区二俣川1丁目3番地の2● コンサルプラザ日吉（横浜駅西口支店 日吉出張所）
Tel： 045-564-1321〒223-0061 神奈川県横浜市港北区日吉2丁目1番1号● たまプラーザ支店

Tel： 045-903-1131〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2丁目15番8号◆ 青葉台コンサルティングオフィス

Tel： 0466-27-3100〒251-0026 神奈川県藤沢市鵠沼東1番2号● コンサルプラザ大船（藤沢支店 大船出張所）
Tel： 0467-45-8321〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船1丁目4番1号◆ 相模大野支店

Tel： 042-765-1311〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3丁目
13番7号 YSビル
● 厚木出張所（渋谷中央支店 青葉台出張所）
Tel： 045-984-2611〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台2丁目9番2号● コンサルプラザ青葉台駅前（町田支店 厚木出張所）
Tel： 046-221-0509〒243-0018 神奈川県厚木市中町3丁目5番14号● 小田原支店（たまプラーザ支店 青葉台駅前出張所）
Tel： 045-985-5321〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台2丁目9番2号● コンサルプラザ港北（たまプラーザ支店 港北出張所）
Tel： 045-912-5230〒224-0003 神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目1番3号◆ 港南台支店

Tel： 0465-24-3901〒250-0011 神奈川県小田原市栄町1丁目2番12号● 宇都宮支店

Tel： 028-625-3101〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4番12号● 前橋支店

Tel： 027-233-0800〒371-0023 群馬県前橋市本町2丁目2番12号

Tel： 045-832-1171〒234-0054 神奈川県横浜市港南区港南台3丁目
15番2ー102号

マネジメント体制

Tel： 047-367-3331〒271-0091 千葉県松戸市本町2番1● コンサルプラザ柏駅前

事業概要

Tel： 043-225-6111〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目1番16号（横浜駅西口支店 上大岡出張所）
Tel： 045-841-2931〒233-8556 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号

特集
トピックス

● コンサルプラザふじみ野● コンサルプラザ上大岡（上野中央支店 柏出張所）
Tel： 04-7147-5011〒277-0852 千葉県柏市旭町1丁目1番2号

財務ハイライト（浦和支店内）Tel： 048-822-1181〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目12番1号◆ 柏コンサルティングオフィス

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

83コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

甲信越・北陸東海

近畿◆ 甲府支店● 名古屋営業部◆ 大阪本店営業部

Tel： 055-226-3000〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1丁目17番14号◆ 新潟支店

財務ハイライト

Tel： 025-224-2111〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町
1178番地の1● 新潟中央支店

Tel： 025-228-6611〒951-8062 新潟県新潟市中央区西堀前通六番町905番地● 富山支店

Tel： 076-441-4631〒930-0003 富山県富山市桜町1丁目1番36号● 金沢支店

Tel： 076-231-4221〒920-0917 石川県金沢市下堤町10番地◆ 金沢中央支店

Tel： 076-261-7171〒920-0869 石川県金沢市上堤町1番18号

特集
トピックス

● 福井支店

Tel： 0776-25-0651〒910-0006 福井県福井市中央1丁目7番1号

Tel： 052-242-7311〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目15番33号◆ 名古屋栄支店

Tel： 052-261-1351〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4丁目1番1号● コンサルプラザ名古屋（名古屋営業部内）
Tel： 052-242-6851〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目15番33号● 金山橋出張所（名古屋営業部 金山橋出張所）
Tel： 052-322-3391〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目14番9号● 名古屋駅前支店

Tel： 052-551-6141〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目26番8号◆ 名駅南支店

Tel： 052-582-5171〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目24番30号● 一宮支店

Tel： 0586-73-0116〒491-0858 愛知県一宮市栄3丁目7番15号● 岡崎支店

Tel： 0564-23-5588〒444-0059 愛知県岡崎市康生通西3丁目16番地
康生ビル1階● 豊橋支店

Tel： 0532-55-3101〒440-0888 愛知県豊橋市駅前大通1丁目135番地● 静岡支店

Tel： 054-253-6131〒420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町9番地の5◆ 静岡中央支店

事業概要

Tel： 054-254-6411〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町3番地の10● 沼津支店

Tel： 055-962-3101〒410-0801 静岡県沼津市大手町5丁目4番2号● 岐阜支店

Tel： 058-264-2291〒500-8175 岐阜県岐阜市長住町2丁目3番地● 四日市支店

Tel： 059-351-1535〒510-8650 三重県四日市市諏訪町5番4号

Tel： 06-6220-2121〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号● 大阪中央支店

Tel： 06-6202-3461〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号◆ 梅田支店

Tel： 06-6315-1151〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号● 阪急梅田支店

Tel： 06-6313-3181〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号● コンサルプラザ阪急梅田（阪急梅田支店内）
Tel： 06-6313-3153〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号◆ 難波支店

Tel： 06-6633-6331〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号◆ 難波住宅ローンセンター出張所（難波支店 難波住宅ローンセンター出張所）
Tel： 06-6633-6337〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波4丁目4番4号● 難波中央支店

Tel： 06-6632-3181〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波3丁目7番17号◆ 阿倍野橋支店

Tel： 06-6632-2121〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目6番1号● あべの支店

Tel： 06-6623-3181〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目3番15号◆ 堺支店

Tel： 072-233-1761〒590-0028 大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59番地2◆ i -Station泉ヶ丘（堺支店 泉北出張所）
Tel： 0120-524-189（フリーダイヤル）〒590-0115 大阪府堺市南区茶山台1丁2番1号◆ 八尾支店

Tel： 072-992-6111〒581-0004 大阪府八尾市東本町3丁目6番8号◆ 枚方支店

Tel： 072-846-2131〒573-0032 大阪府枚方市岡東町13番20号● 京阪枚方支店

マネジメント体制

Tel： 072-844-3731〒573-0032 大阪府枚方市岡東町13番20号◆ 高槻支店

Tel： 072-684-0001〒569-0804 大阪府高槻市紺屋町5番20号◆ 茨木支店

Tel： 072-632-3711〒567-0829 大阪府茨木市双葉町2番30号● コンサルプラザ茨木中央（阪急梅田支店 茨木中央出張所）
Tel： 072-638-7471〒567-0829 大阪府茨木市双葉町2番30号◆ 豊中支店

コーポレートデータ

Tel： 06-6841-1110〒560-0021 大阪府豊中市本町1丁目1番1号

84◆ 千里中央支店

Tel： 06-6873-2121〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1丁目1番3号● コンサルプラザ千里中央駅前（阪急梅田支店 千里中央駅前出張所）
Tel： 06-6831-1631〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1丁目1番3号

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行● 池田支店

Tel： 072-753-3181〒563-0048 大阪府池田市呉服町1番1ー134号◆ 神戸支店● 神戸三宮支店

Tel： 078-231-4331〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号● コンサルプラザ西神中央（神戸三宮支店 西神中央出張所）
Tel： 078-997-0431〒651-2273 兵庫県神戸市西区糀台5丁目9番4号● 塚口支店

Tel： 06-6423-1101〒661-0002 兵庫県尼崎市塚口町1丁目15番1◆ 西宮コンサルティングオフィス（梅田支店 西宮出張所）
Tel： 0798-66-3122〒663-8204 兵庫県西宮市高松町5番39号（阪急梅田支店 西宮北口出張所）
Tel： 0798-64-8821〒663-8204 兵庫県西宮市高松町5番39号◆ 芦屋コンサルティングオフィス（梅田支店 芦屋出張所）
Tel： 0797-25-0311〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町5番2号◆ 川西支店

Tel： 072-757-2361〒666-0016 兵庫県川西市中央町7番18号◆ 明石支店

Tel： 078-917-2311〒673-0891 兵庫県明石市大明石町1丁目6番31号

ニューヨーク支店
Tel： 1-212-326-0600
527 Madison Avenue, New York, NY 10022, U.S.A.

◆ 岡山支店

Tel： 086-231-2121〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番5号

ロンドン支店
Tel： 44-20-7945-7000
155 Bishopsgate, London EC2M 3XU, U.K.

◆ 岡山駅前出張所（岡山支店 岡山駅前出張所）
Tel： 086-225-3105〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番6号

シンガポール支店
Tel： 65-6224-9055
8 Shenton Way, #45-01, AXA Tower, Singapore 068811● 岡山中央支店

上海支店
Tel： 86-21-5047-6661
50F Jin Mao Tower, 88 Shiji Dadao Pudong New Area,
Shanghai 200121, Peopleʼs Republic of China

Tel： 086-225-3101〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番5号● 岡山駅前出張所（岡山中央支店 岡山駅前出張所）
Tel： 086-225-3105〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番6号

海外駐在員事務所● 広島支店

Tel： 082-247-9251〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目2番22号◆ 広島中央支店

Tel： 082-247-7221〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目2番22号◆ 福山支店

Tel： 084-931-1101〒720-0063 広島県福山市元町15番1号◆ 山口防府支店

Tel： 0835-22-2300〒747-0036 山口県防府市戎町1丁目4番24号
Tel： 087-851-3131〒760-0027 香川県高松市紺屋町9番地4◆ 松山支店

Tel： 089-932-2211〒790-0003 愛媛県松山市三番町4丁目11番地の1◆ 京都支店● 京都四条支店

Tel： 075-231-8251〒600-8007 京都府京都市下京区四条通東洞院東入
立売西町66番地● コンサルプラザ京都四条● 大津支店

Tel： 077-525-3341〒520-0051 滋賀県大津市梅林1丁目3番10号◆ 奈良西大寺支店

Tel： 0742-34-1171〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町2丁目1番50号● コンサルプラザ学園前（難波中央支店 学園前出張所）
Tel： 0742-49-2031〒631-0036 奈良県奈良市学園北1丁目8番11号
Tel： 073-431-9391〒640-8203 和歌山県和歌山市東蔵前丁3番地の6

バンコク駐在員事務所
Tel： 66-2-252-2302
15th Floor, GPF Witthayu Tower A, Suite 1502, 93/1
Wireless Road, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand

九州◆ 福岡支店

Tel： 092-781-1531〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号● 福岡天神支店

Tel： 092-713-1511〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目9番17号● 北九州支店

Tel： 093-521-0531〒802-0004 福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1丁目1番5号● 佐賀支店

Tel： 0952-24-2411〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1丁目3番2号◆ 熊本支店

Tel： 096-355-3211〒860-0808 熊本県熊本市中央区手取本町2番5号● 熊本中央支店

Tel： 096-353-3101〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町10番34号● 大分支店

Tel： 097-537-3141〒870-0035 大分県大分市中央町1丁目3番23号◆ 鹿児島支店

Tel： 099-227-1131〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町7番8ー101号

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

コーポレートデータ◆ 和歌山支店

ソウル駐在員事務所
Tel： 82-2-757-8725
20th Floor, Samsung Life Insurance Building,55, Sejong Street (Taepyeongno 2-ga), Jung-gu
Seoul 100-716, Korea

マネジメント体制（京都四条支店内）
Tel： 075-241-7353〒600-8007 京都府京都市下京区四条通東洞院東入
立売西町66番地

北京（証券業務）
駐在員事務所
Tel： 86-10-6559-8556
Room 5011, 5th Floor,
Chang Fu Gong Office Building,
No. 26, Jianguomenwai Dajie, Chaoyang District,
Beijing 100022, Peopleʼs Republic of China
ジャカルタ駐在員事務所
Tel： 62-21-520-0057
11th Floor, Summitmas I,
Jl. Jenderal Sudirman, Kaveling 61-62,
Jakarta 12190, Indonesia● 高松支店

Tel： 079-289-2011〒670-0927 兵庫県姫路市駅前町252番地
Tel： 075-211-7111〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル
水銀屋町612番地

北京駐在員事務所
Tel： 86-10-6513-9020
Room 7009, 7th Floor,
Chang Fu Gong Office Building,
No. 26, Jianguomenwai Dajie, Chaoyang District,
Beijing 100022, Peopleʼs Republic of China

事業概要◆ 姫路支店

海外支店

Tel： 0857-27-6831〒680-0822 鳥取県鳥取市今町1丁目103番地

特集
トピックス

● コンサルプラザ西宮北口● 鳥取支店

財務ハイライト

Tel： 078-231-2311〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号

海外ネットワーク

ご挨拶
トップインタビュー

中国・四国

85

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

信託代理店*契約先数（平成25年6月末現在）* 信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店、および信託契約の締結の媒介のうち金融商品取引法第2条第8項第9号に定める募集・私募の取り扱いに該当する行為を業務として行う代理店を総称したものです。

代理店数
信託契約代理店

種類
銀行、信用金庫等
地方銀行
財務ハイライト第二地方銀行
信金中金・信用金庫
商工中金（地方金融機関 計）
都市銀行等
証券会社
事業会社
税務・会計事務所等
合計

92
41
18
29
1
89
3
6
16
4
118

特集
トピックス

証券代行業務取扱

遺言関係業務取扱

国民年金基金加入勧奨

41
28
8
3

57
26
11
18
1
56
1
6
15
4
82

37
14
9
14

69
39
14
13
1
67
2
1
2

̶

̶

̶

72

46

39
2
4
1

銀行代理業委託先（平成25年6月末現在）

銀行代理業者の商号

住信SBIネット銀行株式会社

銀行代理業を営む営業所等

本店、
イチゴ支店、
ブドウ支店、ミカン支店、レモン支店、
リンゴ支店
（6店舗）

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ86

併営業務に係る代理店

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

̶
37

̶
̶
̶
̶
37

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

子会社等の状況（平成25年6月末現在）
国内
会社名

所在地

設立年月日

資本金
または出資金（百万円）

業務内容

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）

昭和37年11月 1日

50

証券代行業務100.0

̶

東京都港区芝3-33-1

昭和53年 7月10日

301

信用保証業務100.0

̶

三井住友トラスト総合サービス株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

昭和63年 4月 2日

100

不動産の賃貸・管理業務

100.0

̶

三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-1

平成元年11月 6日

155

コンサルティング業務

100.0

̶

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社

東京都港区芝3-33-1

平成 2年 5月24日

100

事務代行業務、人材派遣業務

100.0

̶

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

東京都中央区八重洲2-2-1

平成 4年 1月22日

6,000

金銭の貸付業務100.0

̶

三井住友トラストTAソリューション株式会社

東京都杉並区和泉2-8-4

平成10年 7月 1日

2,005

データ処理業務、計算受託業務

100.0

̶

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-2

平成17年11月 7日

300

投資助言業務、投資運用業務

100.0

̶

教育研修業務、
人事関連サービス業務

100.0

̶

投資運用業務、投資助言業務

91.3

̶

証券代行業務、口座管理機関業務85.1

̶

総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務

84.8

̶

69.0

̶

̶

100.0

三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

平成18年 4月 3日

100

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

昭和34年12月 1日

17,363日本証券代行株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 東京都千代田区丸の内1-6-1

昭和25年 9月13日

500

昭和42年 2月27日

25,584

トップリート・アセットマネジメント株式会社

東京都中央区八重洲1-3-7

平成16年10月22日

300

投資法人資産運用業務

住信保証株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和52年 8月25日

300

信用保証業務

三井住友トラスト・カード株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和58年 6月24日

100

クレジットカード業務

50.0

50.0

三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社

東京都府中市日鋼町1-10

昭和48年 2月12日

100

コンピュータ関連業務

44.4

55.6

三井住友トラスト・インベストメント株式会社

東京都港区芝3-33-1

平成12年 3月22日

100

有価証券投資業務

40.0

60.0

三井住友トラスト不動産株式会社

東京都中央区八重洲2-3-1

昭和61年 1月24日

300

不動産仲介業務

5.0

95.0

住信SBIネット銀行株式会社

東京都港区六本木1-6-1

昭和61年 6月 3日

31,000

銀行業務

50.0

̶

50.0

̶

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

平成16年12月21日

1,500

日本株主データサービス株式会社

東京都杉並区和泉2-8-4

平成20年 4月 1日

2,000

証券代行業務に係る事務代行業務50.0

̶エイチアールワン株式会社

東京都港区芝公園2-4-1

平成14年 5月20日

519

人事関連サービス業務

35.8

̶

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

東京都千代田区一ツ橋2-4-3

平成16年 7月13日

150

投資法人資産運用業務

29.0

̶

事業概要

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

年金制度管理・加入者等記録管理・給付に関する業務

特集
トピックス

東京都千代田区大手町2-6-2

三井住友トラスト保証株式会社

財務ハイライト東京証券代行株式会社

マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

87

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

海外
会社名

Sumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）Limited
三井住友信託（香港）有限公司

Sumitomo Mitsui Trust Bank

財務ハイライト（Luxembourg）S.A.
スミトモ ミツイ トラスト バンク（ルクセンブルグ）
エス エー

Sumitomo Mitsui Trust（UK）Limited
スミトモ ミツイ トラスト
（ユーケー）
リミテッド

Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited
スミトモ ミツイ トラスト
インターナショナル リミテッド

所在地

設立年月日

資本金
または出資金

業務内容

当社の議決権所有割合（%）

子会社等の議決権所有割合
（%）

銀行業務
証券業務

100.0

̶

信託業務
銀行業務
証券業務

100.0

̶

Suites 2506-09, AIA Central,
1 Connaught Road, Central,
Hong Kong

昭和53年 7月 4日

2, rue Peternelchen, L-2370,
Howald, Grand Duchy of
Luxembourg

昭和60年 4月22日

3rd Floor, 17 Dominion
Street, London EC2M
2EF, U.K.

昭和61年 3月 6日

178万
英ポンド

信託業務

100.0

̶

155 Bishopsgate, London EC2M
3XU, U.K.

昭和61年 7月 2日

2,000万
英ポンド

証券業務

100.0

̶

111 River Street,
Hoboken, NJ 07030, U.S.A.

平成14年 5月20日

銀行業務
信託業務

100.0

̶

Block 5, Harcourt
Centre, Harcourt Road,
Dublin 2, Ireland

平成16年 6月 1日

信託業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成 5年 1月19日

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成17年11月21日

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成19年 2月14日

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成20年 5月26日

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成20年11月26日

金融業務

100.0

̶

30th Floor, Zifeng Tower, 2Zhongshan Road(N), Gulou
District, Nanjing 210008, Peopleʼs
Republic of China

平成 4年 9月25日

5億
人民元

信託業務
金融業務

19.9

̶

4th Floor West, Lansdowne House,
57 Berkeley Square, London W1
平成24年 2月 8日
J6ER, U.K.

3,977万
英ポンド

証券業務

̶

40.1

4,500万米ドル

3,000万米ドル

Sumitomo Mitsui Trust Bank
（U.S.A.）Limited
スミトモ ミツイ トラスト バンク（ユー エス エー）
リミテッド

特集
トピックス

Sumitomo Mitsui Trust（Ireland）Limited
スミトモ ミツイ トラスト
（アイルランド）
リミテッド

STB Finance Cayman Limited
エスティービー ファイナンス
ケイマン リミテッド

STB Preferred Capital 2（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 2
（ケイマン）リミテッド

STB Preferred Capital 3

事業概要（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 3
（ケイマン）リミテッド

STB Preferred Capital 4（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 4
（ケイマン）リミテッド

STB Preferred Capital 5（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 5
（ケイマン）
リミテッド

Zijin Trust Co., Ltd.

マネジメント体制

紫金信託有限責任公司

NewSmith LLP
ニュースミス エルエルピー

コーポレートデータ

88

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

5,600万米ドル

1,337万ユーロ

1万米ドル

51,500
百万円

51,500百万円

111,600
百万円

70,900百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈財務関連データ〉

三井住友トラスト・ホールディングス

連結
連結財務諸表91

金融商品関係107

有価証券関係114

金銭の信託関係117

その他有価証券評価差額金117

デリバティブ取引関係

118

セグメント情報

125

損益の状況

128

銀行業務の状況134

リスク管理債権の状況

136

単体
主な業績指標

137

財務諸表

138

参考データ

144
144

損益の状況（三井住友信託銀行）

145

信託業務の状況

146

信託財産残高表

146

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

147

資本・株式の状況

三井住友トラスト・ホールディングス

148

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

損益の状況（三井住友トラスト・ホールディ
ングス連結）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

90
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標89連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近5事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成20年度

連結経常収益資金運用収益
信託報酬

連結経常費用

資金調達費用

連結経常利益（△は連結経常損失）

連結当期純利益（△は連結当期純損失）
連結包括利益三井住友信託銀行
決算データ

連結純資産額
連結総資産額

1株当たり純資産額

平成22年度

平成23年度

平成24年度

365,516

350,977

1,323,269

1,115,781

211,683

181,592

160,477

374,744339,266

59,50350,87446,72098,207

96,190529,954282,100

266,272

1,051,131

860,706

96,84568,901

59,694

121,067

119,535

83,41584,705272,137

255,075

46,826－47,277
24,945

164,660
197,182

133,768
279,612688,455
15,086,445

846,556
14,977,966

844,130
14,231,070

2,337,031
34,376,309

258.44円

397.69円

395.94円

413.11円

2,330,474
37,704,031

31.41円28.51円38.54円

31.27円△116,910△92,033－

470.71円

1株当たり当期純利益金額（△は1株当たり当期純損失金額）△84.89円

預金残高

8,904,215

8,759,917

9,292,002

22,077,837

23,023,897

8,584,295
4,896,624

8,941,948
4,525,683

8,864,266
3,710,513

20,636,457
6,795,726

22,391,660
6,346,001

36,070,214

37,835,141

38,432,054

168,335,650

180,208,811

12.05%

13.80%

16.46%

16.68%

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

貸出金残高
有価証券残高合算信託財産額（注）3
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結自己資本比率（注）4
連結普通株式等TierⅠ比率（注）5
連結TierⅠ比率（注）5
連結総自己資本比率（注）5

－円

－円

－円

－円

－円

8.30%
9.95%
14.10%（注）1. 当社は、平成23年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で平成23年度以降の主要な経営指標等の各計数は、平成22年度以前と比較して大幅に変動しております。
2. 平成23年4月1日付の株式交換において、当社の連結上の資産・負債を時価評価しているため、平成22年度以前の各計数は、当社と住友信託銀行株式会社との単純合算計数とはせず、当社の計数を記載しております。
3. 平成22年度以前の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
また、平成23年度以降の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（平成24年度の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
4. 平成23年度の連結自己資本比率は、住友信託銀行株式会社との経営統合に伴い第一基準で算出しております。また、平成20年度、平成21年度及び平成22年度の連結自己資本比率は、第二基準で算出しております。
5. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

開示項目一覧

90

平成21年度

413,043

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成25年3月31日現在

23,023,897
4,103,517
168,355
605,742－
233,133
1,169,032
106
940,067
986,3632,483,248
1,023,319
14,631
187
16,132
6,207
9,720
－
1,825
4,122
583,945
35,373,557

261,608
859,499
696,824△120
1,817,812
32,442△5,546△4,955△12,907
9,032
6510,1812,337,031
34,376,309

261,608
752,973
790,139△93,164
1,711,556
161,522△17,154△5,457△4,427
134,48219484,4152,330,474
37,704,031

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

22,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
179,120
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
731,309
13,165190
15,314
6,932
12,490
8,895
1,972
4,472
619,967
32,039,277

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3,902,377
514,228
91,911
207,494
491,805
716,594
19,014
6,346,001
22,391,660
59,570553,532
1,446,809
230,595
74,233
128,878927
609
25,946
205,775
88,355
106,791
112
10,51575,685583,945△132,970
37,704,031

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2,597,784
283,000
55,275
18,616500,942
601,138
19,296
6,795,726
20,636,457
9,440
549,689
1,200,118
244,904
82,763
144,607299
1,300
15,933205,167
75,730111,886－
17,550191,588
619,967△152,805
34,376,309

三井住友信託銀行
決算データ〔資産の部〕
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,15
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）11,12
建物
土地（注）10
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
〔負債の部〕
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金（注）8,13
外国為替
短期社債
社債（注）14
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計〔純資産の部〕
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成24年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結貸借対照表91

連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

平成23年度

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益（注）1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用（注）2
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失（注）3
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結包括利益計算書

開示項目一覧

92

1,323,269
98,207374,744
242,952
119,035
745
434
125
5,762
5,688
262,914
12,488533,445
41,468－13,43728,0301,051,131
121,067
71,602
6,197
1,609
479
1,703
9,773
583
18,432
10,68459,58083
389,422
386,558
94,41915,252
79,166272,137
46,409347
46,061
23,579823
11,578
11,176294,967
19,73589,604
109,339
185,628
20,967
164,660

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで
1,115,781
96,190339,266
240,249
88,008
763
830
267
4,754
4,393
282,555
24,350315,158
58,261
5,706
3,650
48,904
860,706
119,535
68,391
9,592
646
1,090
81
9,146
875
17,622
12,08869,774339
230,030
385,728
55,297－55,297
255,075
5,873
3,485
2,388
32,614
4,058
16,281
12,274228,334
21,85553,30375,158153,176
19,407
133,768（単位：百万円）

平成23年度

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注）1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
三井住友トラスト・ホールディングス

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

2013 ディスクロージャー誌

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

185,628
11,55425,924△13,530632△102△1,370
197,182

153,176
126,435
128,131△7,509△9
7,683△1,860279,612

176,439
20,743259,711
19,900連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで－－
261,608

297,051

859,499△6,632
19△482
569,542
562,448
859,499－
1△106,527－△106,525
752,973

565,908

696,824△34,618
164,660873
130,916
696,824△40,946
133,768492
93,314790,139

△482

△120

△138
18
482
362
△120

△199,574
3
106,527△93,044△93,164

1,204,514

1,817,812△41,250
164,660△138
38－
489,114873
613,298
1,817,812△40,946
133,768△199,574
4－－
492△106,255
1,711,556

6,064

32,442

26,377
26,37732,442129,080129,080
161,522

開示項目一覧

△80,428△80,428
261,608

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

261,608

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

342,037

三井住友信託銀行
決算データ

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結株主資本等変動計算書（次頁へ続く）三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

93連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

繰延ヘッジ損益
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,650△5,546△15,197△11,607

当期末残高△5,546△17,154

当期首残高

当期変動額合計

三井住友信託銀行
決算データ

土地再評価差額金
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

為替換算調整勘定
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当期変動額合計

当期末残高

その他の包括利益累計額合計
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

新株予約権
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期変動額合計

当期末残高

少数株主持分
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

純資産合計
当期首残高

当期変動額

剰余金の配当開示項目一覧

当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式の消却

当期変動額合計

当期末残高

2013 ディスクロージャー誌△11,607△4,714△4,955△241△502△4,955△5,457△12,873△12,907

△33

8,479

△12,907△4,427△1,872

9,032

10,905

125,450

10,905

125,450

9,032

134,482

－

6

6

13

6

13

6

19

304,454510,181

205,726△25,766

△241

△33

△502

8,479

205,726△25,766

510,181484,415

1,507,095

2,337,031△41,250△40,946
133,768△138△199,574

38

4－

株式交換による増加

三井住友トラスト・ホールディングス△15,197

164,660

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

94

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで－

489,114－873
216,637

492
99,698

829,936△6,5572,337,031

2,330,474

連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで△11,719,378
10,808,438
3,091,918
5,000△28,478750△30,554665－
4,339△2,287－△4,588△1,5302,124,294△11,804,301
5,854,320
6,704,357
663△20,448
9,833△42,399
1,026△2,736－－△39－－
700,274

開示項目一覧

5,000
45,000△2,500△50,000
82,59641,311△47,241△100,000△434△27,500
4－△41,258△40,891△18,726△18,078△138△199,574
38
4△22,660△349,728△5,322
14,321600,981882,833
346,030
1,726,575
465,221－314,342－
1,726,575
2,609,409
三井住友トラスト・ホールディングス 2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

228,334
41,542
16,281
8,397△2,388△2,808△19,858
1,463
△3
196
△725
△2,770△8,895△339,266
119,535△52,414△880△105,468
572△115,456
54,012△1,761,803
943,623
850,672
52,940△421,758△257,934△188,877
437,392△227,956△50,12935△3,839562,208
94,181
376,021352,688△131,610
101,782
547,036△29,070
517,965

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

294,967
37,83011,578
8,578△46,061△3,561△9,465△12△126△1,274522△6,4873,275△374,744
121,067△69,431△451
60,855476
17,102
69,077
45,119433,350
703,714△729,467△475,229△13,644△9,238△655,667△1,092,494
8,477
40
64,686△30,749
6,002△167,425
386,542△148,518
113,715△1,447,070△48,259△1,495,329

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出持分法適用関連会社への出資による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高（注）1

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結キャッシュ・フロー計算書

95連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

96

注記事項（平成24年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1. 連結の範囲に関する事項
74社（1） 連結子会社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
日本証券代行株式会社ほか11社は株式取得等により、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセット
マネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。
また、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、MTH Preferred Capital 1（Cayman）Limitedほか
13社は、合併、清算により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結子会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ１号投資有限責任事業組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社 29社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
櫻智而望企業管理諮詢（上海）有限公司ほか6社は新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセット
マネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って連結の範囲に含めたため、Nikko AM Global Umbrella Fund（SICAV）は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲か
ら除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ１号投資有限責任事業組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法適用の範囲から除外しております。
また、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1） 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日
1社
9月末日
6社
11月末日
1社
12月末日
11社
1月24日
5社
1月末日
4社
3月末日
46社
（2） 4月末日を決算日とする連結子会社については、1月末日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表により、9月末日を決算日とする連結子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする連結子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12月末日を決算日とする連結子会社のうち1社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1月24日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券（イ）と同じ方法により行っての評価は、上記（1）及び（2）おります。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

連結：連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データと認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,662百万円であります。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7） 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8） 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、前払年金費用166,606
百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理（9） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく
将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11） 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（12） リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～60年
その他 2年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

97

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

98

公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は630百万円（税効果額控除前）、繰延
ヘッジ利益は―百万円であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。
）
報告第25号。
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延
ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっております。
（14） のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
（15） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む連結子会社は
現金及び日本銀行への預け金）であります。
（16） 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会
計年度の費用に計上しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌（未適用の会計基準等）
1. 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24
年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（1） 概要当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2） 適用予定日
当社は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

連結：連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データ

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
804,531百万円
有価証券
172,608百万円
貸出金
182百万円
その他資産
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融
商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
3,403百万円
先物取引差入証拠金
20,784百万円
保証金
397,774百万円
金融商品等差入担保金
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
10,417,893百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,691,417百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
7,234百万円
11.
有形固定資産の減価償却累計額
131,243百万円
減価償却累計額
12.
有形固定資産の圧縮記帳額
27,499百万円
圧縮記帳額
6百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額
13.
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
216,456百万円
劣後特約付借入金
14.
社債には、劣後特約付社債が含まれております。
830,981百万円
劣後特約付社債
15.
有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
184,146百万円
16.
三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん
契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
1,229,217百万円
金銭信託
80,698百万円
貸付信託

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（連結貸借対照表関係）
1.
非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
33,688百万円
株 式
82,169百万円
出資金
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
185,648百万円
再貸付けに供している有価証券
当連結会計年度末に1,648百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
19,536百万円
破綻先債権額177,498百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.
貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
13百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
115,019百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
312,067百万円
合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
5,196百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
132,976百万円
特定取引資産1,012,028百万円
有価証券
1,456,657百万円
貸出金
20,546百万円
リース債権及びリース投資資産336百万円
その他資産
2,622,546百万円
計
担保資産に対応する債務
4,215百万円
預金419,677百万円
売現先勘定
281,319百万円
借用金38,411百万円
支払承諾99連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（連結損益計算書関係）
1.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益22,840百万円
株式関連派生商品収益
8,379百万円
2.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損19,341百万円
株式等償却
7,714百万円
3.
その他の特別損失には、統合関連費用を含んでおります。
統合関連費用
12,109百万円

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（連結包括利益計算書関係）
1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
234,524百万円
当期発生額△40,852百万円
組替調整額
税効果調整前193,672百万円△65,540百万円
税効果額
128,131百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額△16,660百万円
5,198百万円
組替調整額
税効果調整前△11,461百万円
3,952百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益△7,509百万円
土地再評価差額金
当期発生額
―百万円
―百万円
組替調整額
税効果調整前
―百万円
△9百万円
税効果額
土地再評価差額金△9百万円
為替換算調整勘定
7,608百万円
当期発生額
74百万円
組替調整額
税効果調整前7,683百万円―百万円
税効果額
為替換算調整勘定
7,683百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△2,383百万円
523百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△1,860百万円
126,435百万円
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
1.
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
第１回第七種優先株式
合計
自己株式
普通株式

4,153,486
109,000
4,262,486―――

250,000―
250,000

3,903,486 （注）1109,000
4,012,486

763

467,430

250,016

218,176（注）2，3（注）1. 普通株式の発行済株式数の減少は、平成25年3月22日付で実施した自己株式の消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加138千株及び平成25年3月14日付で実施した自己株式の買取による増加467,292千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少16千株
及び平成25年3月22日付で実施した自己株式の消却による減少250,000千株であります。

新株予約権に関する事項

2.

区分
当社

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計年度末残高
（百万円）
19

連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権（日興アセットマネ
自社株式オプションとしての新株予約権
ジメント株式会社）―

3.
配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月14日
取締役会

配当金 1株当たり
株式の種類 の総額 配当額（百万円） （円）
普通株式
第1回第七種優先株式
普通株式
第1回第七種
優先株式

基準日

効力発生日

18,6874.50 平成24年3月31日

平成24年6月29日

2,305

21.15

平成24年3月31日

平成24年6月29日

17,648

4.25

平成24年9月30日

平成24年12月4日

2,305

21.15

平成24年9月30日

平成24年12月4日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の種類 の総額 配当の原資 配当額
（百万円）
（円）

普通株式
平成25年6月27日
第1回第七種定時株主総会
優先株式

基準日

効力発生日

17,505 利益剰余金

4.75 平成25年3月31日 平成25年6月28日

2,305 利益剰余金

21.15 平成25年3月31日 平成25年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

開示項目一覧

現金預け金勘定信託業務を営む連結子会社の預け金（日本銀行への預け金を除く。）
現金及び現金同等物

100

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

3,902,377百万円△1,292,968百万円
2,609,409百万円

連結：連結財務諸表

1年内
1年超
合計

11,314百万円
12,431百万円
23,746百万円

（貸手側）

9,428
7,221
△31,494△27
11,242
2,617△1,011（注）簡便法を採用している三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度に関わる退職給付費用及び一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（1）割引率（2）期待運用収益率（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）過去勤務債務の額の処理年数（5）数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度
平成25年3月31日

主に2.0％
7.0％
三井住友信託銀行株式会社はポイン
ト基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。
主として10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、損益処理することとしております）主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております）

当連結会計年度
平成25年3月31日△370,946
479,899
108,953
41,057462
150,473
166,606△16,132

開示項目一覧

区分
退職給付債務（Ａ）
年金資産（Ｂ）
未積立退職給付債務（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）
未認識数理計算上の差異 （Ｄ）
未認識過去勤務債務（Ｅ）
連結貸借対照表計上額純額 （Ｆ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）
前払年金費用（Ｇ）
退職給付引当金（Ｆ）－（Ｇ）

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（退職給付関係）
1.
採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用
しております。
（追加情報）
中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式
会社及び住友信託銀行株式会社の3社は、平成24年4月1日付で合併を行ったことに伴い、同日付で当社及び上記3社の現行の退職給付制度から、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行しております。
2.
退職給付債務に関する事項（単位：百万円）（単位：百万円）
当連結会計年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3,300百万円
7,314百万円
10,615百万円

退職給付費用に関する事項

三井住友信託銀行
決算データ

1年内
1年超
合計

3.

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（リース取引関係）
1.
ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2.
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2. 年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3. 三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌101連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（ストック・オプション等関係）
当社
1.
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
13百万円
営業経費
2.
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第2回新株予約権
当社の取締役及び執行役員
22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 当社の取締役及び執行役員
22
付与対象者の区分及び人数（名）中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員
7 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24 上記の合計
66
上記の合計
72
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式
286,000株 普通株式
260,000株
付与日
平成23年7月26日
平成24年7月18日①新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
権利確定条件同左②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。
）
が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成24年7月18日から
平成23年7月26日から対象勤務期間平成25年7月25日まで
平成26年7月17日まで
平成26年7月18日から
平成25年7月26日から
権利行使期間平成33年7月25日まで
平成34年7月17日まで（注）株式数に換算して記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第１回新株予約権 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
286,000－
付与－
260,000
失効
－
－
権利確定
－
－
未確定残
286,000
260,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－
② 単価情報三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第１回新株予約権 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第２回新株予約権
権利行使価格（円）400
400
行使時平均株価（円）－－
付与日における公正な評価単価（円）6234ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
3.
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル（2）主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第2回新株予約権
株価変動性
（注）1
40.2％
予想残存期間
（注）2
6.0年
配当利回り
（注）3
3.62％
無リスクの利子率（注）4
0.27％（注）1. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります｡
2. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号平成18
年5月31日）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3. 平成24年3月期の普通株式配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4.

102

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）1.
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
2.
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
の数（注）
付与日

対象勤務期間権利行使期間

同社普通株式

19,724,100株 同社普通株式

平成22年8月20日
平成22年2月8日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで
原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで
平成24年1月22日から
平成32年1月21日まで
平成22年度ストック・オプション（1）

付与対象者の区分及び人数（名）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

同社の従業員
同社普通株式1,702,800株

同左

同左
同左

平成23年度ストック・オプション（1）
同社及び同社関係会社の
1
186
取締役・従業員

2,310,000株 同社普通株式

6,101,700株

平成23年10月７日
平成22年８月20日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能初日」といいま 平成25年10月7日（以下、「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、 す。）、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで 及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで
原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ 原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確 保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社 確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同が株式公開していることを要する。
社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで
平成25年10月7日から
平成24年1月22日から
平成32年1月21日まで
平成33年10月6日まで

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日

2,310,000－－－
2,310,000

6,091,800－
161,700－
5,930,100

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成21年度ストック・オプション（1）平成21年度ストック・オプション（2）付与日
平成22年２月８日
平成22年８月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
19,215,900
1,676,400付与－－
失効
2,237,400
49,500
権利確定
－
－
未確定残
16,978,500
1,626,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式の種類別のストック・オプション
の数（注）
付与日

48

三井住友信託銀行
決算データ

権利確定条件

平成21年度ストック・オプション（1）平成21年度ストック・オプション（2）同社及び同社関係会社の同社及び同社関係会社の
271
取締役・従業員
取締役・従業員103

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

②

単価情報

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円） （注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円） （注）1

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日
625
0

625
0

625
0

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
737（注）
30

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円
3. 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。

（税効果会計関係）
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）

44,475百万円

税務上の繰越欠損金

55,317百万円

4,584百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式交換に伴う評価差額
その他

44,046百万円
77,378百万円

繰延税金資産小計

272,493百万円

評価性引当額△53,587百万円

繰延税金資産合計

218,905百万円

繰延税金負債

退職給付関係△25,316百万円

株式交換に伴う評価差額△17,437百万円

その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債合計△94,739百万円△7,550百万円△145,045百万円

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

繰延税金資産の純額
2.

46,689百万円

有価証券償却有税分
繰延ヘッジ損益

73,860百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
連結子会社との税率差異
評価性引当額等の増減
受取配当金の益金不算入
株式交換に伴う評価差額
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

開示項目一覧

104

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

38.01％△2.95％△0.90％△1.59％
0.94％△0.39％△0.19％
32.91％（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の信託銀行連結子会社である中央三井信託銀行株式会社、
中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の3社は、平成24年4月1日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成23年12月26日付で締結いたしました。
上記契約に基づき、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の3社は、平成24
年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更
しております。
1.
取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容① 結合企業名称
住友信託銀行株式会社
事業の内容
信託銀行業
② 被結合企業名称
中央三井信託銀行株式会社
事業の内容
信託銀行業
名称
中央三井アセット信託銀行株式会社
事業の内容
信託銀行業
（2）企業結合日
平成24年4月1日（3）企業結合の法的形式
住友信託銀行株式会社を吸収合併存続会社とし、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
三井住友信託銀行株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループ
は、平成23年4月1日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が誕生しました。
今般、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、当社傘下の信託銀行3社が合併し「三井住友信託銀行株式会社」として発足いたしました。
2.
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日改正）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日改正）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結：連結財務諸表（1株当たり情報）
当連結会計年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

470.71円
31.27円（注）算定上の基礎は、次のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額

純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額

2,330,474百万円
595,740百万円
109,000百万円

うち優先配当額

2,305百万円

うち少数株主持分

484,415百万円

うち新株予約権

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

19百万円
1,734,734百万円
3,685,309千株

2. 1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額
当期純利益

133,768百万円

普通株主に帰属しない金額

4,610百万円

普通株式に係る当期純利益

129,158百万円

うち優先配当額

普通株式の期中平均株式数

4,610百万円
4,129,646千株

名称

住所

英国領西インド諸MTH Preferred
島グランド
Capital 3（Cayman）
ケイマン島
Limitedジョージタウン市

資本金 主要な 議決権の所有又は出資金 事業の （又は被所有）割合（％）（百万円） 内容
31,700

金融業務

100.00

当社との関係内容
役員の兼任等
（人）
2

資金援助
―

営業上の取引 設備の賃貸借
金銭貸借取引―業務提携―

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（2） 当社は、平成25年5月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 2（Cayman）Limitedの発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
① 償還する優先出資証券の概要（ⅰ）発行体STB Preferred Capital 2（Cayman）Limited（ⅱ）償還する証券の種類
配当非累積型永久優先出資証券（ⅲ）償還総額
500億円（ⅳ）償還予定日
平成25年7月25日
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
当社
概要については、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
概要については、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当連結会計年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで（優先出資証券の償還）（1） 当社は、平成25年5月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMTH Preferred Capital 3（Cayman）Limitedの発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
① 償還する優先出資証券の概要（ⅰ）発行体MTH Preferred Capital 3（Cayman）Limited（ⅱ）償還する証券の種類
配当非累積型永久優先出資証券（ⅲ）償還総額
300億円（ⅳ）償還予定日
平成25年7月25日② 解散する子会社の名称及び概要（ⅰ）名称
MTH Preferred Capital 3（Cayman）Limited（ⅱ）概要

三井住友信託銀行
決算データ

純資産の部の合計額

当連結会計年度
平成25年3月31日（重要な後発事象）（海外募集による自己株式の処分）
当社は、足元の経済環境・市場環境を踏まえ、財務の健全性を強化しつつ収益力の更なる向上を実現するため、平成25年5月29日
開催の取締役会において海外募集による自己株式の処分を決議し、実施いたしました。
（1） 処分する株式の種類及び数
普通株式 217,000,000株（2） 処分価格（払込金額）
1株につき433円（3） 処分価格（払込金額）の総額
93,961,000,000円（4） 払込期日
平成25年6月13日（5） 株式受渡期日
平成25年6月14日（6） 処分方法
引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場における募集

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（関連当事者情報）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

105

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ② 解散する子会社の名称及び概要（ⅰ）名称
STB Preferred Capital 2（Cayman）Limited
（ⅱ）概要
名称

資本金 主要な 議決権の所有又は出資金 事業の （又は被所有）割合（％）（百万円） 内容

住所

英国領西インド諸STB Preferred Capital 2 島グランド（Cayman）Limited
ケイマン島
ジョージタウン市

金融業務

100.00（100.00）

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

51,500

当社との関係内容

三井住友信託銀行
決算データ

役員の兼任等
（人）
2

資金援助
―

―

―

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

監査法人の監査証明について
当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第444条第1項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

106―

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

金融商品関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1.金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリ
バティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の6の3に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして
繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響
度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク
管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体
制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負107

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

108

債（オフバランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファ
イルに見合った適切な市場リスク管理体制とすることを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてALM基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ALM審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ALM基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。
また、その結果をALM審議会の構成員に日次で報告するとともに、ALM審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはVaR（Value at Risk）を用いております。VaRとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、VaR計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるVaR計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リス
クなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リ
スク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してVaRを用いたリスク管理を行っております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信
頼区間99%、観測期間主として260営業日間）を採用しております。
平成25年3月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で26億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成24年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は0回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてVaRを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長1年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については1年と5年の併用）を採用しております。
平成25年3月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で7,676億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリ
スク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰
りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係（単位：百万円）

時

価

差

額

2,597,718
283,000
55,275
18,616
470,8292,597,718
283,000
55,275
18,616471,640

－
－
－
－
811

284,1027,296

284,1027,296－－

589,460
5,892,748
20,636,457△107,513
20,528,944
9,440
540,545
31,277,97822,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
30,445,446

625,951
5,892,748

36,490－20,691,549
9,440
548,530
31,485,870
22,108,915
3,252,845
125,173
211,531227,956
1,130,689
71
377,859
959,147
2,107,227
30,501,418

162,604－
7,985
207,891
31,078
－
－
－
－
8,424
－
－
16,469－55,972

134,91032,565
167,475

134,91032,565
167,475－－－
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金（7）外国為替（8）短期社債（9）社債（10）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成24年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

109連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金（7）外国為替（8）短期社債（9）社債（10）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成25年3月末
時

価

差

額

3,902,287
514,228
91,911
207,494454,576

3,902,287
514,228
91,911
207,494454,510

－
－
－
－
△66

353,945
7,014

353,945
7,014－－

595,080
5,467,875
22,391,660△101,970
22,289,690
59,570547,653
34,491,328
23,023,897
4,103,517
168,355
605,742－
1,169,032
106
940,067
986,3632,483,248
33,480,332

641,390
5,467,875

46,310－22,476,947
59,570555,142
34,732,319
23,064,134
4,103,517
168,355
605,742－
1,181,448
106
940,067
1,023,271
2,483,248
33,569,893

187,257－
7,489
240,990
40,237－－－－
12,416－－36,907－89,561

152,911（225,591）（72,680）

152,911（225,591）（72,680）－－－（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

110（注1）金融商品の時価の算定方法

資 産（1） 現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替
これらの取引のうち、 期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（6） 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（7） 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。
（8） 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

負 債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（5）債券貸借取引受入担保金、（7）外国為替、（8）短期社債、及び（10）信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6） 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
（9） 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（9） 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（11） リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

平成24年3月末

平成25年3月末

175,396

167,188

非上場株式（＊3）

122,137

111,106

組合出資金

49,42448,025

有価証券

その他（＊3）
合

計

3,834

8,056

175,396

167,188

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（8）その他有（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）前連結会計年度において、非上場株式について8,471百万円、その他について148百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,090百万円、その他について201百万円減損処理を行っております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

111連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年超
3年以内

1年以内

預け金

コールローン及び買入手形

2,314,410

58

26

283,000

－

－

－

買現先勘定

55,275
18,616

買入金銭債権（＊1）－

249,334

13,091

債券貸借取引支払保証金
三井住友信託銀行
決算データ

金銭の信託

有価証券

満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

社債

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計（単位：百万円）

平成24年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

－
－
27,853－－－－

11,946

7年超
10年以内

10年超

－

－

－

－

－

－

－
7,418

－
191,639

19,296

－

－

－

－

－

2,192,117

1,115,917

840,849

626,177

590,375

278,096

78,207207,194

102,678

35,112

97,31968,94920,22640,16583,97920,666

－

－

－

－

－

17,316

2,113,910

908,723

738,171591,065

493,056

209,146

1,844,480

175,200

265,977

360,507

350,974

29,894

50

928

7,013

－

8,879

－

81,176420,944

187,573

71,70918,97830,527

4,142,169

4,634,570

3,084,051

1,297,970

1,410,394

4,073,907

172,437

230,056

90,703

26,574

13,285

1,763

9,446,657

5,993,695

4,043,485

1,962,669

2,021,474

4,545,407－－（＊1） 買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの849百万円は含めておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの148,849百万円、期間の定めのないもの1,812,319百万円は含めておりません。
（＊3） リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,200百万円、残価保証額及び見積残存価額11,667百万
円は含めておりません。

（単位：百万円）

1年超
3年以内

1年以内

預け金

平成25年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

－

－

7年超
10年以内

－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3,818,509

56

コールローン及び買入手形

514,228

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

207,494

－

－

－

－

255,713

21,848

買現先勘定

買入金銭債権（＊1）
金銭の信託

有価証券

満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
開示項目一覧

地方債

社債

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計－

91,911－60,713

－
2,902

－
7,241

10年超

－

－
－
－

134,698

19,014

－

－

－

－

－

2,370,547

1,063,025

542,575

271,592

358,142422,256

158,725

68,83891,60039,076

111,718

157,585

20,02554,12970,746－－－－

115,000

－

－

－

6,767

2,211,822

994,187

450,974

232,516

246,424

264,671

1,903,104

250,000－

30,00010,00095,00040

2,738

11,089

1,048

5,648

－

101,364

232,084

185,206

56,491

40,31029,517

4,395,965

4,640,076

3,449,122

1,854,229

1,531,744

4,553,532

170,545

220,892

104,084

30,126

10,762

2,213

11,843,929

5,945,899

4,156,495

2,158,850

1,907,891

5,112,701（＊1） 買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの65百万円は含めておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの197,034百万円、期間の定めのないもの1,737,522百万円は含めておりません。
（＊3） リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,894百万円、残価保証額及び見積残存価額11,013百万
円は含めておりません。

112

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係（単位：百万円）

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成24年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

13,225,240

6,428,585

2,354,241

10,16938,92482

譲渡性預金3,155,581

97,263

－

－

－

－

7年超
10年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

10年超

125,173

－

－

－

－

－

211,531

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

227,956

－

－

－

－

－

借用金（＊2）

517,175

235,20989,61378,94878,041

20,648

短期社債

377,859

－

－

－

－

－

社債（＊3）

61,799317,390131,976

49,982160,000

72,988信託勘定借2,107,227

－

－

－

－

－

合計

20,009,545

7,078,449

2,575,831

139,099

276,965

93,718三井住友信託銀行
決算データ

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（＊1） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2） 借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金100,000百万円は含めておりません。
（＊3） 社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債144,987百万円は含めておりません。

（単位：百万円）

預金（＊1）

1年超
3年以内

13,517,933

7,379,925

2,096,524

5,246

11,72593

譲渡性預金

4,021,447

82,069コールマネー及び売渡手形

－

－

－

168,355

売現先勘定

－

－

605,742

－

－
－

7年超
10年以内

－

－

－

－

10年超

－
－

借用金（＊2）

－

－

－

－

－

－

436,341

275,360

121,042

69,034

140,670

70,126

短期社債

940,050社債（＊3）－－－

125,402265,000

210,093

債券貸借取引受入担保金

－

－

－

201,500

73,0002,483,248

－

－

－

－

－

22,298,521

8,002,355

2,427,660

74,280353,896

143,220（＊1） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2） 借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金55,000百万円は含めておりません。
（＊3） 社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債108,979百万円は含めておりません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

信託勘定借
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1年以内

平成25年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

113

連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
（単位：百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

平成24年3月末

平成25年3月末

121

72

2. 満期保有目的の債券


三井住友信託銀行
決算データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計（単位：百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

種類

時価

164,912－－5,880
301,494
252,137
49,357472,288125－－
11,435
156,169
154,969
1,200
167,730
640,018

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

差額

172,483－－
5,913
333,706
283,899
49,807512,104
124－－
11,383
153,346
152,146
1,200
164,854
676,958



合計

7,571
－
－
33
32,211
31,762449
39,815△0－－△52△2,823△2,823－△2,87536,939（単位：百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

種類

開示項目一覧

114

連結貸借対照表計上額

平成24年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結貸借対照表計上額

265,822－－
6,622
319,519
279,453
40,066591,96470－－
175
44,03642,936
1,100
44,282636,246

平成25年3月末
時価

278,616－－
6,674
353,860
313,164
40,696639,152
69－－
173
43,79042,6901,100
44,034
683,186

差額

12,794－－51
34,341
33,711
629
47,187
△0
－
－
△1
△246
△246
－
△247
46,940連結：有価証券関係

（単位：百万円）

種類

取得原価

差額

440,864
2,123,924
1,668,451
11,290－444,181594,350130
511,984
82,235
3,159,138
405,108
1,704,802
1,336,207
5,398－
363,197
653,049－
401,316
251,732
2,762,960
5,922,099

118,218
28,24722,749201－
5,297
34,277464
17,36916,443
180,743△68,000△2,160△374△17－△1,767△14,127－△4,301△9,826△84,288
96,454（単位：百万円）

種類

839,159
1,990,422
1,535,491
18,131－
436,798
1,047,664
898
891,132
155,633
3,877,246
201,956
975,153
761,008
2,793－
211,351496,568
1,134
240,956
254,477
1,673,678
5,550,924

平成25年3月末
取得原価

536,686
1,979,202
1,529,167
17,761－
432,274
999,860
164
868,110
131,584
3,515,749
251,885
976,756
761,041
2,798－
212,916
524,5811,139
244,062
279,379
1,753,223
5,268,972

差額

302,473
11,219
6,324
370
－
4,524
47,804733
23,022
24,048361,497△49,928△1,603△32△5－△1,565△28,013△4△3,106△24,902△79,545
281,951

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

559,082
2,152,171
1,691,200
11,491－
449,479
628,627594
529,354
98,6783,339,882
337,107
1,702,642
1,335,832
5,380－
361,429
638,921－397,015
241,906
2,678,672
6,018,554

平成24年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

3. その他有価証券

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

115

連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）

平成23年度

売却額

種類

三井住友信託銀行
決算データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

55,601
5,448,129
5,338,568
14,917－
94,643
4,986,869
4,846,505
140,364
10,490,599

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

売却益の合計額

5,039
33,33632,639166－
530
80,46978,187
2,282
118,846

売却損の合計額

9,290
874
845
23
－
5
6,587
4,199
2,388
16,752（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

（単位：百万円）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

売却額

種類

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

77,4932,857,861
2,810,179
6,448－
41,233
2,972,905
2,823,429
149,476
5,908,261

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

売却益の合計額

21,58926,492
26,034163－
294
38,712
37,105
1,606
86,794

売却損の合計額

6,406
1,477
1,461
1
－
14
18,782
5,661
13,121
26,666（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,848百万円（うち、株式8,659百万円、その他の証券189百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式6,419百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

開示項目一覧

116

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金銭の信託関係／その他有価証券評価差額金

金銭の信託関係（単位：百万円）

平成25年3月末

連結貸借対照表計上額

種類

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度（1） 運用目的の金銭の信託

△1

5,016

（2） 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

13,998

取得原価

差額

13,539459

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

459

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

平成23年度（1） 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年3月末

連結貸借対照表計上額

種類

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△1

5,017

（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成24年3月末

その他の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

14,278

取得原価

差額

14,028250

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

250

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券評価差額金

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（2） 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

種類

三井住友信託銀行
決算データ

平成25年3月末

平成24年度

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成25年3月末

244,679
244,220459
83,039161,640
1,071
953
161,522

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（注）1. 当連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額28百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

平成23年度

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

50,33050,079250
17,31033,019726
149
32,442

開示項目一覧

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成24年3月末（注）1. 当連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△274百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

117連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
（単位：百万円）

平成24年3月末
うち1年超
時価

契約額等

区分

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

評価損益

4,676,507
4,916,105

783,605
708,110△6,596
5,665△6,596
5,665

467,529
334,990

219,129
145,270

△177
191

19
△12

－
－

－
－

－
－

－
－

89,495,954
87,299,656
3,870,639

67,203,640
63,085,871
2,668,959

2,590,669△2,450,088
4,790

2,590,669△2,450,088
4,790

4,671,859
3,676,895

4,527,199
3,524,493△104,555
82,282△42,369
16,576

－
－
ー

－
－
ー

－
－
122,180－－
118,654（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。



（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

区分

開示項目一覧

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

平成25年3月末
うち1年超時価

11,941,701
11,779,754

4,516,149
4,253,781△3,9504,050△3,9504,050

1,414,280
973,501

232,667
149,967

△313
300

189
△159

－
－

－
－

－
－

－
－

70,682,288
67,254,265
4,301,406

53,901,824
50,654,199
3,390,556

2,382,725△2,240,009
4,095

2,382,725△2,240,009
4,095

4,442,037
3,648,913

4,362,532
3,566,130△104,458
62,609△35,141
19,891

－
－
ー

－
－
ー

－
－
105,049－－
131,690

評価損益（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。

118

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係



区分

契約額等

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,030,897

337,073

2,382

2,382

3,915,014
4,412,336

501,639
640,800△13,718
21,358△13,718
21,3583,007,703
2,737,122

1,599,010
1,505,665△106,872
108,834

56,462△52,218

－
－
ー

－
－
ー

－
－
11,984－－
14,266（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

区分

平成25年3月末
うち1年超
時価

契約額等

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

456,072

249,003

2,257

2,257

5,272,068
5,644,246

282,889
460,677△95,448
149,219△95,448
149,219

2,372,497
2,284,442

865,192
781,008△86,247
75,312

26,419△32,593

－
－
ー

－
－
ー

－
－
45,093－－49,855

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ－－

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成24年3月末
うち1年超
時価

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

119連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
（単位：百万円）

区分

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
店頭
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

平成24年3月末

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

19,857
14,521

－
－

△286
262

△286
262

21,757
15,626

－
－

△297
232

△61
35

－
－

－
－

－
－

－
－

52,58452,58452,58452,584△7,611
7,611△7,611
7,611

－
－
ー

－
－
ー

－
－
△88

－
－
△50

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。



（単位：百万円）

区分

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
店頭
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

104,51244,094

－
－

△90
240

△90
240

69,765
540,800

－
－

△672
4,486

18
2,371

－
－

－
－

－
－

－
－

51,104
51,104

51,104
51,104△2,0002,000△2,000
2,000

－
－
ー

－
－
ー

－
－
3,963

－
－
2,539

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

120

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

区分

平成24年3月末

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

509,726
431,821

－
－

△991
1,848

△991
1,848

95,92652,783

－
－

△114
187

149
△118

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
929

－
－
888



（単位：百万円）

区分

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

1,178,281
1,013,022－－△11,885
10,880△11,885
10,880127,490
95,396

－
－

△330
193

△20
△22

67,842
71,756

－
－

△459
406

△459
406

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△1,195－－△1,100

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券先渡
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券先渡
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

開示項目一覧

（5） 商品関連取引
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

121連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジット・デリバティブ取引


区分

店頭
クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成24年3月末
時価
うち1年超

契約額等

評価損益

5,000
－

－
－

△95
－

△95
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△95

－
－
△95

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
自社における合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。
自社における合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額は、クレジット・デフォルト・スワップの市場価格の価格推移時系列比較、同種商品間の比較等の分析を踏まえ、理論値モデルに基づいて算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（単位：百万円）

区分

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

店頭
クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計
（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

122（単位：百万円）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成25年3月末
時価
うち1年超

契約額等

評価損益

2,000
2,000

2,000
2,000

31
△31

31
△31

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

連結：デリバティブ取引関係（1） 金利関連取引

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

時価837,987
657,636

627,987
576,178

11,871△39,814

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

400
3,626
－

400
3,626
－

（注）3

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

借用金△27,942（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理
合計

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

借用金

平成25年3月末
うち1年超

契約額等

時価

6,533,073
923,484

3,903,073
867,171

12,036△52,368

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

278
2,729
－

278
2,729
－

（注）3
△40,3312013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

原則的処理方法種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

平成24年3月末
うち1年超

三井住友信託銀行
決算データ

原則的処理方法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

123

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引


ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

三井住友信託銀行
決算データ

合計（単位：百万円）

種類

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、
有価証券等

時価

うち1年超

872,454400,31761,853

26,524
5,880

－
1,539

△1,492
42

－
－
－

－
－
－

－
－
60,403（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

種類

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、有価証券等

平成25年3月末

契約額等

時価

うち1年超

1,529,082

1,071,317△185,537－
23,656

－
1,219

－
277

－
－
－

－
－
－

－
－
△185,260（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3） 株式関連取引
平成24年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成25年3月末
該当ありません。
（4） 債券関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

債券店頭オプション
ヘッジ対象に係る売建損益を認識する方法
買建

主なヘッジ対象

有価証券

合計（注）時価の算定
金融情報ベンダーが提供する価格やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成25年3月末
該当ありません。

開示項目一覧

124

平成24年3月末

契約額等

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

契約額等210,000
210,000－

平成24年3月末

時価

うち1年超

－
－
－

△1
106
104

連結：セグメント情報

セグメント情報

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業計

737,966
22,703760,669
521,372
239,297

253,932586
254,518
242,666
11,851

123,883
58,781
182,664
124,852
57,812

1,115,781
82,0701,197,852
888,890308,961

36,329,956
38,637
16,13958,580886,634
1,544
107
1,400

2,229,836
1,360
34
1,128

39,446,427
41,542
16,281
61,109

消去又は全社

連結－(82,070)(82,070)(28,184)(53,886)

1,115,781－
1,115,781
860,706
255,075(1,742,395) 37,704,031－
41,542－
16,281－
61,109（単位：百万円）

リース事業

金融関連事業

計

消去又は全社連結

784,004
28,319812,323551,682
260,640

422,768456
423,224
413,770
9,454

116,497
42,868159,365
119,500
39,864

1,323,269
71,644
1,394,913
1,084,953
309,959－(71,644)(71,644)(33,822)(37,821)

1,323,269－
1,323,269
1,051,131
272,137

33,101,082
35,0198,667
56,725890,270
1,489
2,766
1,155

2,266,314
1,322
144
3,043

36,257,666
37,83011,57860,925(1,881,356)－－－

34,376,309
37,83011,57860,925

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
Ⅰ

平成23年度銀行信託事業

三井住友信託銀行
決算データ

経常収益
（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
Ⅰ

（単位：百万円）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 事業の種類別セグメント情報（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業……………… 信託銀行業及びその他付随業務、従属業務②リース事業………………… リース業
③金融関連事業……………… 金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。

（3） 海外経常収益（単位：百万円）

平成24年度

海外経常収益連結経常収益海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

81,879
1,115,781
7.3

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（2） 所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

（単位：百万円）

平成23年度

61,9901,323,269
4.6（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
2. 海外経常収益は、当社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

海外経常収益連結経常収益海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

125連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」…………………………信託銀行業務

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント
三井住友
信託銀行（単位：百万円）

平成24年度
その他

計

調整額△6,027△94,937

経常収益

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

セグメント利益計

セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
資金運用収益
資金調達費用

持分法投資損益
特別利益

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（固定資産処分益）（負ののれん発生益）
特別損失（減損損失）（統合関連費用）

のれんの未償却残高
持分法適用会社への投資額

1,089,865
10,881

1,089,865
10,881

31,94484,055

1,121,809
94,937

1,100,746

1,100,746

116,000

1,216,746

201,397

201,397

55,058

256,456

36,432,931

36,432,931

3,203,138

39,636,070

34,162,206

34,162,206

1,426,342

35,588,549△214,992

34,29834,2988,940△1,696

41,542

8,897－

43,2398,897
345,665

345,665

59,689405,354△66,088339,266

127,175

127,175

7,223

134,398

2,808

2,808

5,989

5,989

3,601

3,601

2,388

2,388

－

37,55437,554

1,668

39,22322,54822,548508

11,60011,600467

112,789
37,841

112,789
37,841（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

開示項目一覧

126

三井住友トラスト・ホールディングス

連結財務諸表計上額

合計2013 ディスクロージャー誌

－
－
－

－
－

8,897

2,808
5,989
3,601
2,388

△100,965△28,121△1,932,038△499△14,862
－

△115
△115
－

1,115,781－
1,115,781
228,334
37,704,031
35,373,557

8,397
119,535
2,808
5,873
3,485
2,388

△6,60823,056△6,77432,614

12,06840

12,109112,789
37,841△5,997－

16,281
106,791
37,841

連結：セグメント情報

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

信託銀行業

711,693

リース業

平成24年度その他

253,953

150,134

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報

合計

1,115,781（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

（2） 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

三井住友信託銀行
決算データ

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

127連結：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
業務部門別収支（単位：百万円）

国内

三井住友信託銀行
決算データ

信託報酬
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

海外116,155
261,084
392,631
131,546
178,565
280,676
102,111
12,58012,830250
144,345528,754384,409平成23年度－
33,10357,161
24,05818,287
21,406
3,118
△12
△179
△166
564
5,748
5,184

相殺消去額（△）

合計

17,94840,44075,04834,607△6,48039,16845,649
162
162
－
886
1,057
171

98,207
253,747
374,744
120,996203,333
262,91459,58012,405
12,48883
144,023
533,445
389,422（単位：百万円）

国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信託報酬
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

海外116,560
236,643
352,567
115,924
175,286
290,707
115,421
23,22923,571341
80,771
306,445
225,673

平成24年度－
36,872
61,77024,897
27,531
31,212
3,680
924
922
△2
4,912
9,268
4,355

相殺消去額（△）

合計

20,36953,72875,071
21,342△9,96239,36549,327
142
142
－
556
555
△1

96,190219,787
339,266
119,478
212,780
282,555
69,77424,011
24,350339
85,127315,158
230,030（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（前連結会計年度については、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社の3社をいう。以下同じ。
）の国内店及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
2. 国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 国内・海外別収支における資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円)を控除しております。

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成23年度（1） 国内（単位：百万円）

開示項目一覧

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

31,149,971
19,234,568
9,919,104
603,626－
144,681
348,089
30,223,612
20,703,730
2,096,702
371,060
254,856
1,201,197－
2,473,542

平成23年度
利息

利回り

392,631
231,739
148,719
1,223
－
125
1,567
131,546
65,757
2,826
1,769
332
1,703
－
28,406

1.26％
1.20
1.49
0.20
－
0.08
0.45
0.43
0.31
0.13
0.47
0.13
0.14
－
1.14

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社の国内店及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高603,838百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高20,569百万円及び利息70百万円をそれぞれ控除して表示しております。

128

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：損益の状況（単位：百万円）

平成23年度

平均残高

利息

2,607,726
1,463,882
612,880
391
51,133
101
293,886
3,011,562
877,509799,428
35,76740,673－－125,399

利回り

57,161
31,74019,100
0
434
－
4,092
24,058
5,885
3,423
425
146
－
－
1,113

2.19％
2.16
3.11
0.06
0.84
－
1.39
0.79
0.67
0.42
1.19
0.36
－
－
0.88

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 海外（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高731,067百万円を控除して表示しております。

（3） 合計平均残高

相殺消去額（△）

合計

33,757,698
20,698,450
10,531,984
604,017
51,133
144,782
641,976
33,235,175
21,581,240
2,896,130
406,827
295,529
1,201,197－
2,598,941

3,560,163
1,015,223
2,205,995
135,629－－
202,801
1,738,085
157,634
71,266
159,574－－－
1,095,880

30,197,535
19,683,227
8,325,988
468,388
51,133
144,782
439,175
31,497,090
21,423,605
2,824,864
247,253295,529
1,201,197－
1,503,061

小計

449,793
263,479
167,819
1,224
434
125
5,659
155,604
71,642
6,250
2,195
479
1,703
－
29,519利息

相殺消去額（△）

75,04820,527
48,784478－－
162
34,607
40
52
585
－
－
－
19,746

合計

374,744
242,952
119,035
745
434
125
5,496
120,996
71,602
6,197
1,609
479
1,703
－
9,773

利回り

1.24％
1.23
1.42
0.15
0.84
0.08
1.25
0.38
0.33
0.21
0.65
0.16
0.14
－
0.65

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「相殺消去額(△)」
欄は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高1,284,814百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高20,569百万円及び利息70百万円をそれぞれ控除して表示しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

小計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成23年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

129

連結：損益の状況

損益の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度（1） 国内（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

平成24年度
利息

30,217,466
19,897,689
8,831,867
532,822－
242,421239,22128,899,781
21,277,775
1,999,007
96,769236,496
35,446－
1,811,071

利回り

352,567
218,162
131,786
746
－
267
897
115,924
63,318
2,752
396
413
81
－
23,610

1.16％
1.09
1.49
0.14
－
0.11
0.37
0.40
0.29
0.13
0.41
0.17
0.23
－
1.30

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社の国内店及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高547,964百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高17,019百万円及び利息57百万円をそれぞれ控除して表示しております。

（2） 海外（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

3,481,785
1,883,387
689,359626
89,917
181,121402,301
3,777,199
924,395
1,841,781
49,772
312,649－－
158,172

利息

利回り

61,77037,902
17,141
17
830
－
3,933
24,897
5,178
6,910
457
676
－
－
1,243

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高697,448百万円を控除して表示しております。

開示項目一覧

130

平均残高

平成24年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

1.77％
2.01
2.49
2.74
0.92
－
0.98
0.66
0.56
0.37
0.92
0.21
－
－
0.78

連結：損益の状況

平均残高

小計

相殺消去額（△）

33,699,252
21,781,076
9,521,227
533,449
89,917423,542
641,522
32,676,980
22,202,170
3,840,789
146,542
549,145
35,446－
1,969,244

3,590,954
831,532
2,392,019
130,629－－
236,590
1,362,707
148,890
79,48561,220－－－846,103

利息

合計

小計

相殺消去額（△）

合計30,108,298
20,949,544
7,129,208
402,819
89,917423,542404,932
31,314,273
22,053,279
3,761,303
85,321
549,145
35,446－
1,123,141

414,337
256,064
148,927
763
830
267
4,830
140,821
68,496
9,663
853
1,090
81
－
24,85475,071
15,81560,919－－－319
21,342
105
70
207
－
－
－
15,707339,266
240,249
88,008
763
830
267
4,511
119,478
68,391
9,592
646
1,090
81
－
9,146

利回り

1.12％
1.14
1.23
0.18
0.92
0.06
1.11
0.38
0.31
0.25
0.75
0.19
0.23
－
0.81

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 合計（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「相殺消去額(△)」
欄は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高1,214,056百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高17,019百万円及び利息57百万円をそれぞれ控除して表示しております。

（単位：百万円）

海外

280,676
85,94028,514
1,948
42,157
21,240656
14,405102,1111,375

平成23年度

相殺消去額（△）

21,406
－
1,684
133
368
8,439
－
96
3,118
16

合計

39,168
3,717
1,550
211
16,854
2,448
－
4,982
45,649167

262,914
82,22328,6481,870
25,67027,231
656
9,519
59,5801,225（単位：百万円）

国内

290,70776,90930,135
1,709
57,328
10,992587
14,855
115,421783

海外

相殺消去額（△）

31,212
－
6,581
164
317
10,614
－
274
3,680
27

39,3652,596
117
51
21,367
2,657
－
4,825
49,327－

合計

282,555
74,31336,5991,822
36,27818,949587
10,304
69,774810（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社の国内店及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

役務取引等収益
うち信託関連業務
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

平成24年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

役務取引等収益
うち信託関連業務
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役務取引の状況131連結：損益の状況

損益の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

特定取引の状況（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

12,830168－
11,939
723
250
－
250
－
－

平成23年度

△179
－
－
△179
－
△166
－
△166
－
－

相殺消去額（△）

合計

162
－
－
－
162
－
－
－
－
－

12,488168－
11,759
561
83
－
83
－
－
（単位：百万円）

特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

国内

海外

23,571458－
22,480
632
341
－
341
－
－

平成24年度

相殺消去額（△）

922
－
－
922
－
△2
－
△2
－
－

142
－
－
－
142
－
－
－
－
－

合計

24,350458－
23,402
489
339
－
339
－
－

（注）1. 「国内」とは、当社三井住友信託銀行株式会社の国内店及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

132

海外

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：損益の状況（単位：百万円）

海外

639,548
45,442
3－△465
313,812
280,755
175,014－－－△568
175,582－

平成23年度

相殺消去額（△）

4,223
－
－
－
591
3,632
－
4,305
－
－
－
587
3,717
－

合計

42,634－－－－537
42,096
198
－
－
－
－
198
－

601,138
45,442
3－
126
316,906
238,659
179,120－－－
19
179,101－

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

特定取引資産・負債の内訳（単位：百万円）

国内

750,178
25,1932－△292
360,627
364,648
231,217－－－△235
231,453－

海外

相殺消去額（△）

2,722
－
－
－
292
2,430
－
1,923
－
－
－
319
1,604
－

36,307－－－－410
35,896
8
－
－
－
－
8
－

合計

716,594
25,1932－－362,646
328,751
233,133－－－83
233,049－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社の国内店及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

平成24年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

133連結：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
預金
期末残高（単位：百万円）

国内

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

21,512,377
3,927,77717,118,429
466,170
1,989,388
23,501,765

海外

平成24年3月末

相殺消去額（△）

679,164
41,621
637,49052
1,311,956
1,991,121

合計

113,705
97,60015,273831
48,500162,205

22,077,837
3,871,799
17,740,646
465,391
3,252,845
25,330,682（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

国内

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

21,904,451
4,183,049
16,952,621
768,781
2,165,118
24,069,570

海外

平成25年3月末

1,269,509
158,936
1,110,554
18
2,057,856
3,327,365

相殺消去額（△）

合計

150,063
123,452
25,967643
119,457
269,52123,023,897
4,218,532
18,037,208
768,156
4,103,517
27,127,414（注）1. 「国内」とは、三井住友信託銀行（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引金額であります。
3. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
4. 定期性預金＝定期預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金（1） 業種別貸出状況（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

開示項目一覧

134

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

貸出金残高

19,493,372
2,656,872
2,422
6,500
17,330164,151735,676
256,399
1,287,032
1,270,700
2,006,855
2,845,191
593,283
94,7337,556,221
1,143,085
3,460
91,852
1,047,772
20,636,457

平成24年3月末

構成比100.00％
13.63
0.01
0.03
0.09
0.84
3.77
1.32
6.60
6.52
10.30
14.60
3.04
0.49
38.76
100.00％
0.30
8.04
91.66

連結：銀行業務の状況

貸出金残高20,552,972
2,809,802
3,026−
13,240151,751
843,176
249,488
1,231,128
1,234,960
1,992,063
2,693,571
582,140
75,622
8,673,000
1,838,687
4,965
189,763
1,643,959
22,391,660

構成比100.00％
13.67
0.02
−
0.06
0.74
4.10
1.21
5.99
6.01
9.69
13.11
2.83
0.37
42.20
100.00％
0.27
10.32
89.41

三井住友信託銀行
決算データ

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（注）1. 「国内」とは、三井住友信託銀行（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 三井住友信託銀行の合併に伴い、前連結会計年度の国内外の区分について一部を組替えて表示しております。

該当ありません。

有価証券
期末残高

国内

3,192,071
16,872－847,968
3,297,838
1,342,844
8,697,594

海外

－
－
－
－
27,512595,958
623,471

相殺消去額（△）－－－
19,743
2,268,896
236,6992,525,339

合計

3,192,071
16,872－
828,224
1,056,454
1,702,103
6,795,726（単位：百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計

国内

2,562,393
20,925－674,968
3,185,769
1,428,059
7,872,115

海外

平成25年3月末－－－－
28,705
707,818
736,523

相殺消去額（△）－－－
19,9202,024,410
218,306
2,262,636

合計

2,562,393
20,925－655,048
1,190,063
1,917,571
6,346,001

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（2）特定海外債権残高（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 国内・海外別の相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

135連結：リスク管理債権の状況

リスク管理債権の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

19,602
128,45164
91,624
239,742

19,536
177,49813
115,019
312,067

3
27,640－631
28,275

3
25,080－378
25,462

268,018

337,530

20,636,457
212,927

22,391,660
108,302

銀行勘定

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
信託勘定

三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
銀信合算
総合計

貸出金残高
銀行勘定
信託勘定

（注）部分直接償却（平成24年3月末50,413百万円、平成25年3月末37,867百万円）後の計数。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

136

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：主な業績指標（単位：百万円）

営業収益
営業費用
営業利益

営業外収益
営業外費用
経常利益
当期純利益

発行済株式総数（第二種優先株式）（注）1
発行済株式総数（第三種優先株式）（注）1
発行済株式総数（第七種優先株式）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

16,99813,651

22,764

41,25357,325

8,938

10,545

10,39812,351

10,834

8,060

3,106

12,36628,902

46,490

232
768

66
889

41
2,792

28
1,513

84
481

7,524
7,052

2,283
2,865

9,615
8,906

27,416
27,40946,09346,089261,608
1,157,551千株

261,608
1,658,426千株

261,608
1,658,426千株

261,608
4,153,486千株

261,608
3,903,486千株

－

－

－

93,750千株
31,468千株

－

－

－

－
－

－

－

－

109,000千株

109,000千株

617,289

612,375

601,370

1,740,446

1,546,032

809,740

805,149

794,198

1,932,107

1,708,113

1株当たり配当額（普通株式）

5.00円

8.00円

8.00円

8.50円

9.00円

1株当たり配当額（第二種優先株式）（注）114.40円

1株当たり配当額（第三種優先株式）（注）1

20.00円

－

－

－

純資産額
総資産額

従業員数

－

－

－
－

－
109.14％－416.15％－148.92％42.30円154.82％42.30円47.29％

92人

110人

115人

159人

60人

（注）1. 発行済株式総数の第二種優先株式及び第三種優先株式は、定款第19条の定めにより平成21年8月1日付で普通株式に一斉転換されたことにより、平成21年度に残高がゼロとなっております。
2. 平成23年度の発行済株式総数の増加は、平成23年4月1日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
また、平成24年度の発行済株式総数の減少は、平成25年3月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1株当たり配当額（第七種優先株式）
配当性向－

三井住友信託銀行
決算データ

資本金
発行済株式総数（普通株式）

平成20年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近5事業年度の主要指標

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

137単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

138

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月31日現在

平成24年度

平成25年3月31日現在〔資産の部〕

流動資産
現金及び預金有価証券（注）2
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産（注）1
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計
資産合計〔負債の部〕

流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債（注）2,3
その他
固定負債合計
負債合計〔純資産の部〕

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

2,077
－
6
6,749
93
8,927

1,719
27,0006
26,81044
55,58100
551,923,175
652
1,922,168
354
1,923,180
1,932,107

001
1
1,652,530
652
1,651,738
140
1,652,532
1,708,113

1,363
18
218
199
1,799

1,148
13
190
111
1,464

189,700
161
189,861
191,661

160,500
116
160,616
162,081261,608

261,608

702,933
553,008
1,255,942

702,933
446,251
1,149,185

223,240
223,240
223,240△351
1,740,440
6
1,740,446
1,932,107

228,382
228,382
228,382△93,164
1,546,012
19
1,546,032
1,708,113

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

営業収益

関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計営業費用合計

営業利益

営業外収益
受取利息

有価証券利息（注）3
受取手数料
その他

営業外収益合計

統合関連費用
その他

営業外費用合計

経常利益

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

41,25357,325

7,430
4,920

6,665
4,169

12,351

10,83428,902

46,490

1

2

12

2

2
12

1
78

28

84

212

246

1,298
2

56
178

1,513

481

27,41646,093

27,41646,0936

4

6

4

27,40946,089三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

営業外費用支払手数料（注）4

51,9635,362

三井住友信託銀行
決算データ

営業費用
社債利息（注）1
販売費及び一般管理費（注）2

33,7387,514

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益計算書

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

139単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

261,608

当期末残高

三井住友信託銀行
決算データ

資本剰余金
資本準備金

当期首残高

当期変動額

株式交換による増加
資本準備金の取崩
当期変動額合計

当期末残高

その他資本剰余金
当期首残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当期変動額

－

－

261,608

261,608

65,411

702,933

1,137,308△499,786－－

637,522－702,933

702,933

53,254

553,008－

資本準備金の取崩499,786

当期変動額合計

499,754△106,756

553,008446,251

118,665

1,255,942

自己株式の処分
自己株式の消却

△31

－

当期末残高

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

株式交換による増加

1,137,308

自己株式の処分
自己株式の消却△31－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期変動額合計

当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金△3△106,753－△3△106,753

当期首残高
当期変動額

剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

開示項目一覧

1,137,276△106,756

1,255,942

1,149,185

221,379

223,240△25,548
27,409△40,946
46,089

1,861

5,142

223,240

228,382

221,379

223,240△25,548
27,409△40,946
46,089

繰越利益剰余金

当期変動額合計利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計

当期末残高（次頁へ続く）140

261,608

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

1,861

5,142

223,240

228,382

単体：財務諸表

平成23年度

平成24年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

自己株式

当期首残高

当期変動額

自己株式の取得

自己株式の処分
自己株式の消却

株主資本合計
当期首残高

当期変動額

株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

当期変動額合計

当期末残高

新株予約権
当期首残高

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

純資産合計
当期首残高

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

△138

△199,574

69－7
106,753△68△92,813

601,370

1,740,440△351

1,137,308△25,548
27,409△93,164－△40,946
46,089△138△199,574

38
－

4
－

1,139,069△194,427

1,740,440

1,546,012

－

6

6

13

6

13

6

19

601,370

1,740,446

1,137,308△25,548
27,409
△138
38

－
6

－

△40,946
46,089△199,574
4－
13

1,139,075△194,414

1,740,446

1,546,032

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式交換による増加△351

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己株式の処分
自己株式の消却△282

三井住友信託銀行
決算データ

当期変動額合計

当期末残高

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（前頁より続く）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

141単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

142

注記事項（平成24年度）（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：
移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおり
であります。
工具、器具及び備品：5年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計
処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4百万円
減価償却累計額
2. 関係会社に対する債権・債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
27,000百万円
有価証券
160,500百万円
社債
3. 社債は、全額劣後特約付社債であります。
4. 保証債務三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債
務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
61,093百万円（損益計算書関係）
1. 営業費用のうち関係会社との取引
6,665百万円
社債利息
2. 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
2,649百万円
給料・手当
244百万円
諸会費
190百万円
委託費
83百万円
土地建物機械賃借料
3. 営業外収益のうち関係会社との取引
2百万円
有価証券利息4. 営業外費用のうち関係会社との取引
197百万円
支払手数料

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

763

467,430

250,016

当事業年度末
株式数

摘要218,176（注）1，2（注）1. 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加138千株及び平成25年3月14日付で実施した自己株式の買取による増加467,292千株であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少16千株及び平成25年3月22日付で実施した自己株式の消却による減少250,000千株であります。

（有価証券関係）時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式
合計

（単位：百万円）

1,651,738
1,651,738（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産179,656百万円
子会社株式受入価額
7,455百万円
税務上の繰越欠損金
67百万円
賞与引当金
84百万円
その他
187,264百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額△187,264百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金資産の純額―百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
38.01%
法定実効税率（調整）
受取配当金の益金不算入△42.72
評価性引当額等の増減
4.69
その他
0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.01%

単体：財務諸表

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

平成24年度
389.30円
10.04円（注）算定上の基礎は、次のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額

純資産の部の合計額

純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

111,325百万円
109,000百万円

当社の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、上記の財務諸表に基づいて作成しております。
なお、会社法第435条第2項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

2,305百万円
19百万円

三井住友信託銀行
決算データ

うち新株予約権

平成24年度1,546,032百万円

監査法人の監査証明について

1,434,707百万円
3,685,309千株

2. 1株当たり当期純利益金額
平成24年度

1株当たり当期純利益金額
当期純利益

46,089百万円

普通株式に帰属しない金額

4,610百万円

普通株式に係る当期純利益

41,478百万円

うち優先配当額

普通株式の期中平均株式数

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1株当たり情報）

4,610百万円
4,129,646千株

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった当社の潜在株式の概要は、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（重要な後発事象）（海外募集による自己株式の処分）
当社は、足元の経済環境・市場環境を踏まえ、財務の健全性を強化しつつ収益力の更なる向上を実現するため、平成25年5月29日
開催の取締役会において海外募集による自己株式の処分を決議し、実施いたしました。
（1）処分する株式の種類及び数
217,000,000株
普通株式（2）処分価格（払込金額）
1株につき433円（3）処分価格（払込金額）の総額
93,961,000,000円（4）払込期日平成25年6月13日（5）株式受渡期日
平成25年6月14日（6）処分方法
引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場における募集

開示項目一覧

（劣後社債の償還）
当社は、平成25年5月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMTH Preferred Capital 3（Cayman）Limited の発行した優先出資証券300億円を平成25年7月25日に償還することを承認するとともに、当社の発行した第3回ユーロ円建変動利付永久劣後社債を償還することを決議いたしました。
償還する劣後社債の概要（1）発行体当社（2）償還する劣後社債の名称
第3回ユーロ円建変動利付永久劣後社債（3）償還総額
317億円（4）償還予定日
平成25年7月25日

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

143参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
損益の状況（三井住友トラスト・ホールディングス連結）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結業務粗利益（注）1
連結業務粗利益（信託勘定償却後）
資金関連利益
資金利益
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
うち株式交換に伴う負ののれん発生益（注）2
うちその他の負ののれん発生益
うち固定資産減損損失
うち店舗統廃合等にかかる減損損失
うち統合関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

開示項目一覧

当期純利益（株式交換に伴う負ののれん発生益除き）
与信関係費用
連結実質業務純益（注）3

平成23年度

平成24年度710,509（710,509）
264,127
253,677
10,450291,091
203,333
87,757
12,405
142,884
103,348△4,096△375,669（△367,091）△164,872△197,123△13,672
10,038−△32,393△4,131△25,290△2,970−13,437△33,916△30,332
3,561△23,429
272,137
22,82943,431
2,629△11,578△5,298△8,840294,967△109,339△19,735△89,604
185,628△20,967
164,660

637,848（637,840）
227,433
219,730
7,703
301,275
212,780
88,49424,011
85,12756,680△5,873△373,774（△365,376）△171,301△189,317△13,154−△7△3,216△3,205
−
△11
5,706
3,650
△4,215△7,714
2,808△13,724
255,075△26,740−
2,388△16,281△10,668△12,109228,334△75,158△21,855△53,303
153,176△19,407
133,768

121,228△8,917342,209

133,768
6,132
284,629（注）1. 連結業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
2. 平成23年4月の旧中央三井トラスト・ホールディングスと旧住友信託銀行の経営統合に伴う株式交換に起因して計上したものです。
3. 連結実質業務純益＝単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

144

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

参考データ（単位：百万円）

1,115
50.99%

5,340
53.24%（注）平成23年度の計数については中央三井信託銀行株式会社（単体）、中央三井アセット信託銀行株式会社（単体）及び住友信託銀行株式会社（単体）の計数を単純合算した数値であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

449,681（449,674）
207,270
199,567
175,821
23,745
7,703
167,632
85,34382,28824,15350,6246,139
50,541△5,773△239,422△97,942△130,101△11,379
210,258（159,716）−△7
210,251△19,602△1,441△1,430
−
△11
3,841
2,947
△5,397△10,913△19,553△21,475
2,323
274△3,798
8,379
190,648△31,613△20,977△15,226687−△11,315
159,034△53,873△10,251△43,621105,160

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年度

487,693（487,693）
228,346
218,004
195,223
22,781
10,341
164,930
83,19581,735
12,567
81,8492,728
79,203△3,969△248,679△99,257△137,480△11,941
239,013（159,810）
9,788−
248,802△90,634△23,502△1,348△19,221△2,932
2,215
12,614△43,141△35,231△38,819△23,534
5,047△3,446△4,354△1,032
158,168△44,548△6,877△5,575△326△24,888△10,057
113,619△57,218△5,536△51,681
56,401

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

与信関係費用
経費率

平成23年度

三井住友信託銀行
決算データ

業務粗利益
業務粗利益（信託勘定償却後）
資金関連利益
資金利益
国内資金利益国際資金利益貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金
実質業務純益（除く国債等債券関係損益）
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
業務純益
臨時損益
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益（注）償却債権取立益（注）株式等関係損益
うち株式等償却
その他の臨時損益
うち数理計算上差異・過去勤務債務償却
うち偶発損失引当金繰入額
うち移転関連費用引当金繰入額
うち組合等出資金損失
うち株式関連派生商品損益
経常利益
特別損益
うち固定資産減損損失
うち店舗統廃合等にかかる減損損失
うち固定資産処分損益
うち子会社合併消滅差損
うち統合関連費用
税引前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況（三井住友信託銀行）

145

参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（合算対象の連結子会社）
平成23年度
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
平成24年度
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

三井住友信託銀行
決算データ

信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

科目

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

146

貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権

コールローン

銀行勘定貸
現金預け金
合計

平成23年度

平成24年度

平成24年3月31日現在

平成25年3月31日現在

402,536
77,305,419
23,015,373
16,304,169
92,876
19,110,863
11,520,712
9,447,041
69,574
3,037,057
3,474,469
2,107,227
2,448,328
168,335,650

468,216
74,682,552
25,225,184
17,423,776
185,304
21,364,642
13,778,881
9,753,576
68,5097,757,145
4,365,980
2,483,248
2,651,791
180,208,811

信託財産残高表（負債）（単位：百万円）

科目
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成23年度

平成24年度

平成24年3月31日現在

平成25年3月31日現在

24,901,323
12,721,164
22,334
143,738
37,766,763
4,759,503
18,965,782
9,060,983
117,847
59,876,206
3
168,335,650

22,861,947
14,166,680
20,63081,72740,591,888
5,262,406
21,203,660
10,123,780
112,383
65,783,705－
180,208,811

参考データ（1） 金銭信託
資産

種類
貸出金

有価証券
その他
合計

（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月末現在

108,30348
1,070,864

30
1,121,636

1,283,841

1,229,969

貸出金

有価証券
その他
合計

（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月末現在

－

種類
元本

債権償却準備金
その他
合計

平成24年度－－
82,027144,069

82,027平成23年度

平成25年3月末現在

1,283,031

1,229,218

232
577

95
657

1,283,841

1,229,969（単位：百万円）

種類
元本

特別留保金
その他
合計

平成24年度

平成24年3月末現在

負債

平成25年3月末現在－
144,069（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月末現在

平成24年度

平成25年3月末現在

141,584

80,698

871
1,613

526
803

144,069

82,027

三井住友信託銀行
決算データ

種類

平成24年度

平成25年3月末現在

212,927（2） 貸付信託
資産

負債

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

147

単体：資本・株式の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容（平成25年3月31日現在）

種類

発行数（株）

普通株式

上場金融商品取引所名

109,000,000

計摘要

権利内容に何ら限定のない当東京証券取引所市場第一部
社における標準となる株式。
大阪証券取引所市場第一部
なお、単元株式数は1,000株で名古屋証券取引所市場第一部あります。
単元株式数は1,000株であり
－
ます。
－
－

3,903,486,408

第１回第七種優先株式

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

148

平成20年度

4,012,486,408

株式の所有者別状況①普通株式（平成25年3月31日現在）

区分

株主数（人）

所有株式数（単元）

割合（%）

573
38
64,872
68,1901,452,638
248
509,8103,881,228

37.43
0.00
13.14
100.00

－
199
61
2,447

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計－
1,076,132
59,953
782,447

単元未満株式の状況

－
27.73
1.54
20.16

22,258,408株（注）1. 1単元の株式数は1,000株であります。
2. 自己株式218,176,798株は「個人・その他」に218,176単元、「単元未満株式の状況」に798株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
3. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

②第１回第七種優先株式（平成25年3月31日現在）

区分

株主数（人）－
3－
22

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計－－－25

単元未満株式の状況（注）1単元の株式数は1,000株であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

所有株式数（単元）

割合（％）

－
－
－
109,000－－－
100.00－15,000－94,000

－
13.76
－
86.24

単体：資本・株式の状況①普通株式（上位30社）
順位

株主名（平成25年3月31日現在）

所有株式数
（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 223,324,000
1 （信託口）

順位

株主名

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

5.72

16

住友不動産株式会社

31,215,298

0.79

30,748,405

0.78

30,309,000

0.77

29,122,000

0.74

28,556,000

0.73

26,732,316

0.68

25,883,831

0.66

24,636,060

0.63

24,527,000

0.62

23,685,487

0.60

22,123,482

0.56

22,081,010

0.56

バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー
17 ザ
バンク フォー デポジット レシート ホルダーズ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
18 （信託口2）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
19 （信託口8）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
20 （信託口5）ストリート バンク ウェスト
21 ステート
クライアント トリーティー

5.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 199,939,000
3 （信託口）5.12

84,502,566

2.16

79,702,500

2.04

61,661,283

1.57

57,423,000

1.47

22

44,563,855

1.14

23

44,142,734

1.13

41,680,389

1.06

37,587,000

0.96

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション
ファンド クライアンツ エグゼンプト
資産管理サービス信託銀行株式会社
24 （信託Ａ口）
バンク エヌエー トリーティー
25 メロンクライアント オムニバス
IST LONDON － LENDING
26 RBCACCOUNT

36,582,000

0.93

27

34,373,000

0.88

資産管理サービス信託銀行株式会社
28 （証券投資信託口）

21,968,000

0.56

29

21,548,331

0.55

21,540,000

0.55

チェース マンハッタン バンク エヌエイ
4 ザロンドン エス エル オムニバス アカウント
SSBT OD05 OMNIBUS
5 ACCOUNT－ TREATY CLIENTS
ステート
ストリート
バンク アンド
6 トラスト カンパニー 505225
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
7 （信託口9）バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
8 メロン
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
9 モルガンスタンレーアンドカンパニー
エルエルシー
ガバメント オブ シンガポール インベストメント
10 コーポレーション
ピー リミテッド
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
11 （信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
12 （信託口6）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13 （信託口3）

三井住友トラスト・グループ持株会

サジヤツプ

シービーロンドン リーガルアンドジェネラル アシュアランス
ペンションズ マネージメント リミテッド
資産管理サービス信託銀行株式会社
30 （年金特金口）

株式会社クボタ

32,756,160

0.83

15

ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー
ジヤスデツク アカウント

32,196,118

0.82

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

順位

15,000,000

13.76

3

丸紅株式会社

14,000,000

12.84

15

5,000,000

4.58

15

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000
5,000,000②第１回第七種優先株式
順位

1
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

株主名

住友商事株式会社

住友不動産株式会社

三井生命保険株式会社
大同生命保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
住友化学株式会社
出光興産株式会社
東洋製罐株式会社

東京急行電鉄株式会社
伊藤忠商事株式会社
京王電鉄株式会社

住友金属鉱山株式会社
日本電気株式会社（平成25年3月31日現在）

5,000,000

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

5,000,000

4.58

住友電気工業株式会社

3,000,000

2.75

株式会社住友倉庫

3,000,000

2.75

15

住友林業株式会社

3,000,000

2.75

18

株式会社岡三証券グループ

2,000,000

1.83

18

長瀬産業株式会社

2,000,000

1.83

18

エア・ウォーター株式会社

2,000,000

1.83

21

ミネベア株式会社

1,000,000

0.91

21

北海道旅客鉄道株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

鹿島建設株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

レンゴー株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

アサヒグループホールディングス株式会社

1,000,000

0.91

株主名

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

14

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 218,176,798

2

三井住友信託銀行
決算データ

持株比率
（％）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

大株主

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

149三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資料編〈財務関連データ〉
連結152

連結財務諸表153

金融商品関係

167

有価証券関係175

金銭の信託関係

178

その他有価証券評価差額金179

デリバティブ取引関係

180

セグメント情報

187

リスク管理債権の状況

191

金融再生法に基づく資産区分の状況

191

単体
財務諸表

193

有価証券関係

204

金銭の信託関係

208

その他有価証券評価差額金209

デリバティブ取引関係

210

損益の状況

217

銀行業務の状況222

信託業務の状況

230

総資金量

235

併営業務等の状況

236

貸倒引当金等の状況

237

リスク管理債権の状況

238

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率

238

資本・株式の状況

239

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

192

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友信託銀行151

連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は平成24年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。平成24年3月末以前の計数については、原則として合併前の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の計数の単純合算により作成しております。

主な業績指標最近５事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成20年度

連結経常収益資金運用収益

資金調達費用

平成23年度

1,179,224

1,296,240

1,100,746

583,491

464,502396,713372,326

345,665

123,977

103,961

97,652

92,04389,8781,560,698

992,412992,766

1,106,116

867,784

294,671

168,974

143,909

143,064

127,175

232,680

186,457

190,123

232,962

108,494－

140,053
116,535

84,518130,650

125,188262,840

2,206,058
35,478,017

2,272,549
35,104,389

2,341,131
33,859,216

2,270,724
36,432,931

三井住友信託銀行
決算データ△87,473

連結当期純利益（△は連結当期純損失）
連結包括利益△77,103
－1,855,742
36,363,124

1,106.90円

1株当たり純資産額

72.00円

1株当たり当期純利益金額－円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
預金残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金残高
有価証券残高
信託財産残高

連結自己資本比率（国際統一基準）（注）1
連結普通株式等TierⅠ比率（注）2

20,817,097

21,016,503

21,596,271

22,041,294

22,997,707

19,813,899
9,670,200

20,628,577
8,588,202

20,659,253
8,304,593

20,605,722
6,249,833

22,194,917
6,180,225

118,841,181

117,142,827

120,612,506

119,796,571

127,042,831

12.09%

13.85%

15.63%

15.56%

連結TierⅠ比率（注）2
連結総自己資本比率（注）2（注）1. 平成23年度以前の自己資本比率（国際統一基準）については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
2. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

8.61%
9.49%
13.75%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

152

平成24年度

1,225,092

連結経常利益（△は連結経常損失）

連結純資産額
連結総資産額

平成22年度

1,473,225

信託報酬

連結経常費用

平成21年度2013 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月31日現在

22,997,707
4,130,517
168,355
605,742－
233,133
1,167,576
106
940,067
983,815
1,281,038
1,024,161
14,008
187
11,291
6,207
9,720
－
501
4,122
583,945
34,162,206

752,734
466,826
793,608
2,013,169
57,054△1,976△19,663△15,036
20,377
307,583
2,341,131
33,859,216

342,037
608,794
844,517
1,795,349
185,208△14,0632,864△6,556
167,452
307,9222,270,724
36,432,931

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

22,041,294
3,252,845
517,061
211,531227,956
179,120
1,119,635
71
377,859
939,124
1,233,763
741,614
12,471
183
10,596
6,932
12,490
8,854
237
4,472
619,967
31,518,085

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3,146,709
329,228
91,911
207,494
491,571
716,594
19,014
6,180,225
22,194,917
59,570553,657
1,500,046
239,855
74,714
138,254846
609
25,429191,778
68,370112,789112
10,50659,347583,945△132,938
36,432,931

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2,478,114
389,887
55,275
18,616500,619
601,138
19,296
6,249,833
20,605,722
9,440
549,921
1,293,575
260,882
85,186
158,985
133
1,237
15,339189,570
53,477
118,384－
17,708170,125
619,967△152,770
33,859,216

三井住友信託銀行
決算データ（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,15
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）11,12
建物
土地（注）10
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金（注）8,13
外国為替
短期社債
社債（注）14
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成24年度

平成25年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結貸借対照表153

連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

平成23年度

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益（注）1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用（注）2
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失（注）3
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結包括利益計算書

開示項目一覧

154

1,296,240
92,043372,326
249,827
106,609
955
434
125
5,693
8,682
256,730
12,651
511,472
51,016－
13,437
37,5781,106,116
143,064
85,754
6,197
2,088
479
1,703
10,970583
20,144
15,14180,226
246
394,347
372,706
115,526
15,255100,270
190,123595
348
246
24,073780
12,063
11,229166,645
19,211
50,572
69,784
96,861
12,34384,518

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

1,100,746
89,878345,665
246,766
88,279
475
830
267
4,561
4,483
269,290
24,350309,615
61,946
5,703
3,650
52,593
867,784
127,175
76,535
9,592
646
1,090
81
10,320875
18,513
9,519
86,975339
230,833
366,515
55,945－55,945232,962
5,989
3,601
2,388
37,554
3,240
22,548
11,766201,397
20,77342,51963,292
138,104
12,916125,188（単位：百万円）

平成23年度

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注）1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

三井住友トラスト・ホールディングス

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

2013 ディスクロージャー誌

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

96,86133,78846,703△12,100
632△102△1,344130,650

138,104
124,736
126,936△7,988△9
7,683△1,886
262,840

117,940
12,710249,725
13,115連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで－
752,734－
342,037

467,309296,568－－△482
466,826△268,729－
580,955
312,225
608,794759,297

596,138△49,252
84,518△955
34,310793,608△51,741
125,188
173,226
1,706
248,379
844,517

△482

－

482
482
－

－
－
－

1,978,859

1,234,744△49,252
84,518－－△955
34,3102,013,169△320,471
125,188－754,181
1,706
560,605
1,795,349△482－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

342,037

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

752,734

三井住友信託銀行
決算データ

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
合併等による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結株主資本等変動計算書（次頁へ続く）開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

155連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

156

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成23年度その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

10,45728,60846,597
46,59757,054

156,600
156,600
185,208

11,791△7,324△13,768△13,768△1,976△6,739△6,739△14,063△21,251△4,955

1,588
1,588△19,663

7,820
7,820
2,864

△15,003△12,795△33△33△15,036

6,239
6,239
△6,556△14,006

3,532

34,384
34,384
20,377

163,919
163,919
167,452

307,696306,065△112△112
307,583

1,856
1,856
307,9222,272,549

1,544,342△49,252
84,518－－△955
34,271
68,581
2,341,131△320,471
125,188－754,181
1,706
165,776
726,3812,270,724連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成23年度△10,979,469
10,809,583
2,338,718
5,000△28,249706△25,247325－
4,339△4,310△961
17,000△4,588482△1,052
2,132,277△11,262,010
5,854,099
5,785,157
663△19,759
9,827△35,097
1,022△2,736
－
－
△39
－
－
－
－
331,126

5,000△2,50082,596△47,241△434
4△49,260△11,193△23,029△5,436794,958
811,251－
1,606,209

45,000△50,000
41,311△100,000－－△320,487△11,155△395,331
14,321
247,774
576,546
1,029,662
1,853,984

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

201,397
34,29822,548
8,897△2,388△2,808△19,855
1,535
3
73
△725
△2,770△8,854△345,665
127,175△46,231△946△105,468△361△115,456
54,012△1,589,196
945,830
877,672
52,940△421,781△332,934△188,877
412,392△227,956△50,12935△3,733562,208
94,181
47,275347,254△129,321
111,834
306,101△8,443297,657

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

166,645
30,456
12,0639,077△246△4,623△9,462
△148
△133
444
522
△6,4553,275△372,326
143,064△28,955△494
60,851431
17,102
69,077
45,119450,762
680,714△729,467△475,907△350,531△9,238△293,779△1,092,494
8,477
40
64,454△30,749
6,002
395
388,279△151,802
137,515△1,262,043△46,808△1,308,852

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変動を伴う子会社株式の売却による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の売却による収入持分法適用関連会社への出資による支出
子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）1

平成24年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結キャッシュ・フロー計算書

157

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

158

注記事項（平成24年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
64社
主要な会社名
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited（連結の範囲の変更）
平成24年4月1日に中央三井信託銀行株式会社と合併したことにより、三井住友トラスト保証株式会社ほか10社を連結の範囲に含め、当連結会計年度に合併を行った連結子会社8社を連結の範囲から除外しております。
日本証券代行株式会社ほか11社は株式取得等により、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセッ
トマネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。
また、Chuo Mitsui Investments Hong Kong Limitedほか3社は、清算等により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則
第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社 29社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
平成24年4月1日に中央三井信託銀行株式会社と合併したことにより、日本株主データサービス株式会社ほか1社を持分法適用の範囲に含め、当連結会計年度に連結子会社等と合併を行った持分法適用の関連会社2社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、櫻智而望企業管理諮詢（上海）有限公司ほか6社は新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセッ
トマネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って連結の範
囲 に 含 め た た め、Nikko AM Global Umbrella Fund（SICAV）
は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

第10条第1項第2号により持分法の対象から除いております。
また、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日
1社
9月末日
6社
11月末日
1社
12月末日
11社
1月末日
4社
3月末日
41社
（2）4月末日を決算日とする子会社については、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、9月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、
2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12月末日を決算日とする子会社のうち1社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結
しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び（2）（イ）と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

連結：連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 ディスクロージャー誌

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自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
決算データ（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、 必 要 額 を 計 上 し て お り ま す。 な お、 前 払 年 金 費 用
229,666百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算
日等の為替相場により換算しております。
（12）リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業
種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マ
クロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は630百万円（税効果額控除前）、繰
延ヘッジ利益は－百万円（同前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日

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ホールディングス
決算データ（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～60年
その他
2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社
で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,662百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

159

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
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決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

160

本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業
種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について
外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号
及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延
ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例
処理によっております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については連
結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
（16）消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会
計年度の費用に計上しております。
（未適用の会計基準等）
1.
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2）適用予定日
当社は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、
平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌（連結貸借対照表関係）
1.
非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式33,688百万円
出資金15,987百万円
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
185,648百万円
当連結会計年度末に1,648百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額19,536百万円
延滞債権額
177,498百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.
貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
13百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
115,019百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
312,067百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,196百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産132,976百万円
有価証券
1,012,028百万円
貸出金
1,456,657百万円
リース債権及びリース投資資産
20,546百万円
その他資産
336百万円計
2,622,546百万円
担保資産に対応する債務
預金4,215百万円
売現先勘定
419,677百万円
借用金281,319百万円
支払承諾
38,411百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
636,446百万円
その他資産
182百万円連結：連結財務諸表（連結損益計算書関係）
1.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益24,882百万円
株式関連派生商品収益
8,379百万円
持分法投資利益
2,808百万円
2.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損19,152百万円
株式等償却
10,188百万円
3.
その他の特別損失には、統合関連費用を含んでおります。
統合関連費用11,600百万円

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（連結包括利益計算書関係）
1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
234,774百万円△35,540百万円
組替調整額
税効果調整前199,234百万円△72,297百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
126,936百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△15,597百万円
3,185百万円
組替調整額
税効果調整前△12,412百万円
4,423百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益△7,988百万円
土地再評価差額金
当期発生額
―百万円
―百万円
組替調整額
税効果調整前
―百万円
△9百万円
税効果額
土地再評価差額金△9百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
7,608百万円
74百万円
組替調整額
税効果調整前7,683百万円―百万円
税効果額
為替換算調整勘定
7,683百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△2,409百万円
523百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△1,886百万円
124,736百万円
その他の包括利益合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
開示項目一覧

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融
商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
先物取引差入証拠金
3,403百万円
保証金
20,696百万円
金融商品等差入担保金
397,774百万円
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
10,417,710百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,691,417百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日及び平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第4号に定める
路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
9,902百万円
11.
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
198,498百万円
12.
有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
34,429百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額
6百万円）
13.
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
215,000百万円
14.
社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
828,433百万円
15.
有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
184,146百万円
16.
当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
1,229,217百万円
貸付信託80,698百万円

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

161連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（連結株主資本等変動計算書関係）
1.
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度末
会計年度
会計年度
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式

1,674,537

第1回第二種優先株式
合計

三井住友信託銀行
決算データ

2.

―

―

1,674,537――

1,783,537―

109,000
1,783,537―

摘要

109,000

新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

連結子会社（日興アセットマネ
ジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権―

3.
配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年6月27日
定時株主総会

平成24年11月14日
取締役会

平成25年3月8日
臨時株主総会

配当金 1株当たり
株式の種類 の総額 配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

普通株式

65,07238.86

平成24年3月31日

平成24年6月28日

第1回第二種
優先株式

2,305

21.15

平成24年3月31日

平成24年6月28日

普通株式

9,209

5.50

平成24年9月30日

平成24年11月28日

第1回第二種
優先株式

2,305

21.15

平成24年9月30日

平成24年11月28日

普通株式239,525

143.04

平成25年3月8日

平成25年3月11日

第1回第二種
優先株式

2,052

18.83

平成25年3月8日

平成25年3月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

（決議）

配当金
1株当たり
株式の種類 の総額 配当の原資 配当額
（百万円）
（円）

普通株式
平成25年6月27日
定時株主総会
第1回第二種優先株式

7,535 資本剰余金

基準日

効力発生日

4.50 平成25年3月31日 平成25年6月27日

26,792 利益剰余金

16.00 平成25年3月31日 平成25年6月27日

252 利益剰余金

2.32 平成25年3月31日 平成25年6月27日

開示項目一覧

162

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
3,146,709百万円
当社の預け金（日本銀行への預け金を除く。
） △1,292,725百万円
1,853,984百万円
現金及び現金同等物
2.
重要な非資金取引の内容
当社と中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社との合併により引継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
資産の額
資産合計
12,420,711百万円
うち貸出金
8,140,558百万円
負債の額
負債合計
11,623,922百万円
うち預金9,189,268百万円（リース取引関係）
1.
ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として事務機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2.
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
1年内3,300百万円
7,314百万円
1年超
10,615百万円
合計
（貸手側）
1年内
11,314百万円
12,431百万円
1年超
合計
23,746百万円

連結：連結財務諸表

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2. 年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3. 当社の嘱託職員に対する退職一時金制度及び一部を除く連結
子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.

退職給付費用に関する事項

区（単位：百万円）
当連結会計年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

分

9,257
7,209
△31,486△27
21,734
2,553
9,242（注）簡便法を採用している当社の嘱託職員に対する退職一時金制度に関わる退職給付費用及び一部を除く連結子会社の退職給付費
用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.

付与対象者の区分及び人数

平成21年度ストック・オプション（2）同社及び同社関係会社の取締役・従業員 48名

株式の種類別のストック・
同社普通株式 1,702,800株
オプションの数（注）付与日
平成22年8月20日「権利行使可能平成24年1月22日（以下、初日」といいます。
）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他（退職加算金等）
退職給付費用

平成21年度ストック・オプション（1）
同社及び同社関係会社の付与対象者の区分及び人数
取締役・従業員 271名
株式の種類別のストック・
同社普通株式 19,724,100株
オプションの数（注）付与日
平成22年2月8日「権利行使可能平成24年1月22日（以下、初日」といいます。
）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当連結会計年度
区 分（平成25年3月31日）
退職給付債務（Ａ）△369,723
479,499
年金資産（Ｂ）
未積立退職給付債務
（Ｃ）
＝
（Ａ）
＋
（Ｂ）
109,776
未認識数理計算上の差異 （Ｄ）
108,135462
未認識過去勤務債務（Ｅ）
連結貸借対照表計上額純額（Ｆ）
＝
（Ｃ）
＋
（Ｄ）
＋
（Ｅ）
218,375
229,666
前払年金費用（Ｇ）
退職給付引当金（Ｆ）－（Ｇ）△11,291

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（1）ストック・オプションの内容
2.

三井住友信託銀行
決算データ

2.

（ストック・オプション等関係）
1.
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（退職給付関係）
1.
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しており、一部の連結子会
社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
（追加情報）
当社は、平成24年4月1日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央
三井アセット信託銀行株式会社と合併を行ったことに伴い、同日付で、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

当連結会計年度（平成25年3月31日）（1）割引率（2）期待運用収益率

主に2.0％
7.0％（4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）（5）数理計算上の差異の処理年数

主として8～10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている）

当社はポイント基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。

開示項目一覧

（3）退職給付見込額の期間配分方法三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

163連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

平成22年度ストック・オプション（1）
付与対象者の区分及び人数 同社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
同社普通株式 2,310,000株
オプションの数（注）付与日
平成22年8月20日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能
初日」といいます。
）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで

付与対象者の区分及び人数

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

164

平成23年度ストック・オプション（1）
同社及び同社関係会社の取締役・従業員 186名

株式の種類別のストック・
同社普通株式 6,101,700株
オプションの数（注）付与日
平成23年10月7日
平成25年10月7日（以下、「権利行使可能
初日」といいます。
）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成25年10月7日から権利行使期間平成33年10月6日まで（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日

三井住友トラスト・ホールディングス

19,215,900―
2,237,400―
16,978,500
―
―
―
―
―

2013 ディスクロージャー誌

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日
1,676,400―
49,500―1,626,900―――――
平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日
2,310,000―――
2,310,000―――――
平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
6,091,800―
161,700―
5,930,100
―
―
―
―
―

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日
625
0

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日
625
0

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日
6250連結：連結財務諸表

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
737（注3）0

2.

（関連当事者情報）1.
関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.
親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）
親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（2）
重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
38.01％（調整）
連結子会社との税率差異△2.08％
評価性引当額の増減△2.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.83％△0.59％
その他
31.42％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（税効果会計関係）
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
46,678百万円（貸出金償却含む）
44,475百万円
有価証券償却有税分
繰延ヘッジ損益
4,584百万円
税務上の繰越欠損金
47,758百万円
76,409百万円
その他
繰延税金資産小計
219,906百万円△33,617百万円
評価性引当額186,288百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付関係△25,316百万円
その他有価証券評価差額金△94,737百万円△7,388百万円
その他△127,442百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
58,846百万円

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円
3. 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は、平成24年4月1日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成23年12月26日付で締結いたしました。
上記契約に基づき、当社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井
アセット信託銀行株式会社の3社は、平成24年4月1日付で合併し、会
社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
1.
取引の概要
（1）
結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合企業
名称
当社
事業の内容
信託銀行業
②被結合企業名称
中央三井信託銀行株式会社
事業の内容
信託銀行業
名称
中央三井アセット信託銀行株式会社
事業の内容
信託銀行業
（2）
企業結合日
平成24年4月1日（3）
企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）
結合後企業の名称
三井住友信託銀行株式会社（5）
その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成23年4月1日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社が誕生しました。
今般、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の信託銀行3社が合併し「三井住友信託銀行株式会社」として発足いたしました。
2.
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日改正）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

165連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1株当たり情報）
当連結会計年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

1,106.90円
72.00円（注）算定上の基礎は、次のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額

三井住友信託銀行
決算データ

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度（平成25年3月31日）
2,270,724百万円
417,175百万円
109,000百万円
252百万円
307,922百万円
1,853,549百万円
1,674,537千株

当連結会計年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

125,188百万円
4,610百万円
4,610百万円
120,577百万円
1,674,537千株

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
概要については、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オ
プション等関係）」に記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

資本金又は議決権の所有
主要な事業
出資金（又は被所有）
の内容
（百万円）
割合（％）

住所

2. 1株当たり当期純利益金額

166（重要な後発事象）（優先出資証券の償還）
当社は、平成25年5月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 2（Cayman）Limitedの発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
（1）償還する優先出資証券の概要①発行体
STB Preferred Capital 2（Cayman）Limited②償還する証券の種類
配当非累積型永久優先出資証券
③償還総額
500億円
④償還予定日平成25年7月25日（2） 解散する子会社の名称及び概要①名称
STB Preferred Capital 2（Cayman）Limited②概要

2013 ディスクロージャー誌

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500

金融業務

100.00

当社との関係内容

役員の兼任等
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（人）
4

―

金銭貸借取引預金取引――

監査法人の監査証明について
当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算
書は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第444条第1項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

連結：金融商品関係

金融商品関係（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のもとで、当社における信託銀行業務を中心とす

る多様な金融サービスに係る事業を行っております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. 金融商品の状況に関する事項

これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。

金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。

当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては三井住友トラスト・ホールディングス株式会社がそのモニタリングを行っております。

当社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、資産・負法施行規則第13条の6の3に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキン
グ勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク①

トレーディング勘定

三井住友信託銀行
決算データ

債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、当社は、銀行

当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。

これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

②

バンキング勘定

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクにまた、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行

できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。

主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

晒されております。

リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘ
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジ

として時価ヘッジを適用しております。

なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のPDCA（Plan・

Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。

①

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

信用リスクの管理

信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。

当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。

前者について当社グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影

響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。

開示項目一覧

（ⅰ）リスク管理方針

後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

167

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ⅱ）リスク管理体制

当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切②

なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。

市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債

三井住友信託銀行
決算データ（オフバランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当社グループが損失を被るリスクを指します。

（ⅰ）リスク管理方針

市場リスク管理にあたっては、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組

むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。

（ⅱ）リスク管理体制

取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてALM基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ALM審

議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。

市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ALM基本計画などの下で三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をALM審議会の構成員に日次で報告するとともに、ALM審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。

（ⅲ）市場リスクの管理手法

市場リスクの把握にはVaR（Value at Risk）を用いております。VaRとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発した内部モデルに基づき、VaR計測のほか、さまざまなリスク

管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。

当社グループの内部モデルによるVaR計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動
リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考
慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ア）トレーディング勘定

当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してVaRを用いたリスク管理を行っております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間主として260営業日間）を採用しております。

平成25年3月31日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で26億円であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成24年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は0回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（イ）バンキング勘定

当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてVaRを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有開示項目一覧

期間はポジション特性に応じて設定（最長1年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については1年と5年の併用）を採用しております。

平成25年3月31日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で7,675億円であります。
なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

168

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理

資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当社グループが損失を被るリスクを指します。

（ⅰ）資金繰りリスク管理方針

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ③

資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障がきたせば、場合によっては当社グループの経営破綻に直結する

おそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。

（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法

資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当社グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。

資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項

三井住友信託銀行
決算データ

りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株

式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

また、連結子会社の金融商品のうち金額的重要性の乏しいものについては、当該帳簿価額を時価としております。

2,478,048
389,887
55,275
18,616
470,505

時価

2,478,048
389,887
55,275
18,616471,640

差額

－
－
－
－
1,134

284,1027,296

284,1027,296－－

589,484
5,344,939
20,605,722△107,513
20,498,208
9,440
540,776
30,686,582
22,041,294
3,252,845
517,061
211,531227,956
1,119,635
71
377,859
939,124
1,233,763
29,921,143

625,946
5,344,939

36,461－

20,691,549
9,440
549,197
30,925,940
22,055,197
3,252,845
517,061
211,531227,956
1,130,689
71
377,859
959,147
1,233,763
29,966,123

193,340－
8,420
239,357
13,902－－－－
11,054－－20,023－44,979134,91032,565
167,475

134,91032,565
167,475－－－（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金（7）外国為替（8）短期社債（9）社債（10）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

169

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）



三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成25年3月末
時価

差額

－
－
－
－
167

3,146,620
329,228
91,911
207,494454,343

3,146,620
329,228
91,911
207,494454,510

353,945
7,014

353,945
7,014－－

595,096
5,299,723
22,194,917△101,970
22,092,947
59,570547,778
33,185,674
22,997,707
4,130,517
168,355
605,742
1,167,576
106
940,067
983,815
1,281,038
32,274,927

641,3855,299,723

46,289－22,304,339
59,570555,272
33,451,017
23,050,392
4,130,517
168,355
605,742
1,181,448
106
940,067
1,023,271
1,281,038
32,380,940

211,391－
7,493
265,342
52,684－－－
13,872－－39,455－106,013

152,911（225,591）（72,680）

152,911（225,591）（72,680）－－－（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（1）現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5） 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

（6） 特定取引資産

トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

（7） 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブロ開示項目一覧

ーカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。

（8） 有価証券

株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。

自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。

170

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（9） 貸出金

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（11）リース債権及びリース投資資産される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

三井住友信託銀行
決算データ

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定

固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（6）外国為替、（7）短期社債、及び（9）信託勘定借ります。

（5） 借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお（8） 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としておりま

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データす。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

171連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

有価証券

区分

三井住友信託銀行
決算データ

平成25年3月末

254,436

235,729①

非上場株式（＊3）

120,154

114,670②

組合出資金120,572

116,716③

その他（＊3）

合計

13,926

4,342

254,436

235,729（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）前連結会計年度において、非上場株式について8,014百万円、その他について143百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について731百万円、その他について201百万円減損処理を行っております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

172

平成24年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

1年以内

預け金

1年超
3年以内

（単位：百万円）

平成24年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

58

26

－

コールローン及び買入手形

389,887

－

－

買現先勘定

55,275－

債券貸借取引支払保証金

18,616－

買入金銭債権（＊1）

249,334

金銭の信託

17,017

有価証券

10年超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,091

27,853

11,946

7,418

191,315

－

－

－

－

－

1,644,450

1,117,468

840,745626,771590,355

277,939

満期保有目的の債券

78,226207,355

102,678

35,112

97,31968,792

うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

20,22640,16083,97920,666－－

1,566,224

910,113738,066

591,658

493,036

209,146

1,296,794

175,175

265,977

360,507

350,974

29,894

地方債

928

7,013

－

8,879

－

81,176420,944

187,573

71,70918,97830,527

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計

4,142,169

4,634,570

3,084,051

1,297,970

1,410,394

4,073,907

172,539

230,135

90,736

26,583

13,285

1,763

8,884,075

5,995,324

4,043,412

1,963,271

2,021,454

4,544,926（＊1）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの849百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの148,849百万円、期間の定めのないもの1,812,319百万円は含めておりません。
（＊3）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,200百万円、見積残存価額11,676百万円は含めておりません。

（単位：百万円）

1年以内

預け金

－

－

7年超
10年以内

－

10年超

－

3,062,843

56

329,228

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買現先勘定

91,911

債券貸借取引支払保証金

207,494

買入金銭債権（＊1）－

255,713

21,84860,713

2,902

7,241

134,698

金銭の信託

19,014

有価証券

－

－

－

－

－

2,202,437

1,063,025

542,572

271,591

358,139422,256

158,720

68,83891,60039,076

111,718

157,585

20,02054,12970,746－－－－

115,000

－

－

－

6,767

2,043,717

994,187

450,972

232,515

246,420

264,671

1,735,000

250,000－

30,00010,00095,000

満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

2,738

11,089

1,048

5,648

－

101,364

232,084

185,206

56,491

40,31029,517

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計

4,223,357

4,640,076

3,449,122

1,854,229

1,531,744

4,553,532

170,670

220,892

104,084

30,126

10,762

2,213

10,562,670

5,945,899

4,156,493

2,158,849

1,907,887

5,112,701

地方債

開示項目一覧

40

社債

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

コールローン及び買入手形

1年超
3年以内

平成25年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

50

社債

三井住友信託銀行
決算データ

2,194,782

7年超
10年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（＊1）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの65百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの197,034百万円、期間の定めのないもの1,737,522百万円は含めておりません。
（＊3）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,894百万円、見積残存価額11,013百万円は含めておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

173

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

預金（＊1）

1年超
2年以内

平成24年3月末
2年超
3年超
3年以内
4年以内

13,209,291

6,428,585

2,354,241

10,16938,92482

譲渡性預金3,160,581

97,263

－

－

－

－

4年超
5年以内

5年超

三井住友信託銀行
決算データ

コールマネー及び売渡手形

517,061

－

－

－

－

－

売現先勘定

211,531

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

227,956

－

－

－

－

－

借用金（＊2）

517,175

235,20989,61378,94878,041

20,648

短期社債

377,859

－

－

－

－

－

社債（＊3）

61,799317,390131,976

49,982160,000

72,988

信託勘定借1,233,763

－

－

－

－

－

合計

19,517,019

7,078,449

2,575,831

139,099

276,965

93,718（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金100,000百万円は含めておりません。
（＊3）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債144,987百万円は含めておりません。

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成25年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

13,504,191

7,379,925

2,096,524

5,246

11,72593

譲渡性預金

4,048,447

82,069－－－－三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

10年超コールマネー及び売渡手形

168,355

売現先勘定

－

－

－

－

借用金（＊2）－－605,742436,341

275,360

121,042

69,034

140,670

70,126

短期社債

940,163

社債（＊3）－－－－

125,402265,000

210,093－－
201,500

73,000

－

－

－

－

信託勘定借

1,281,038

合計

－

－

－

－

－

21,109,681

8,002,355

2,427,660

74,280353,896

143,220（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金55,000百万円は含めておりません。
（＊3）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債108,979百万円は含めておりません。

開示項目一覧

174

7年超
10年以内

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：有価証券関係

有価証券関係（1） 売買目的有価証券

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

（単位：百万円）

平成24年3月末

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

平成25年3月末

12172（2） 満期保有目的の債券

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

連結貸借対照表計上額

164,907－－
17,159281,537
232,503
49,034
463,604125－－－
175,989
174,789
1,200
176,114
639,719

時価

172,478－－
17,297313,733
263,926
49,807
503,509124－－－
173,319
172,119
1,200
173,444676,953

差額

7,570
－
－
137
32,19531,423772
39,904△0－－－△2,670△2,670－△2,67037,234

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

（単位：百万円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

265,817－－
6,593
319,340
279,508
39,832591,75170－－
175
44,03142,931
1,100
44,277
636,029

時価

278,611－－
6,674
353,860
313,164
40,696639,147
69－－
173
43,79042,6901,100
44,034
683,181

差額

12,794－－80
34,51933,656863
47,395
△0
－
－
△1
△241
△241
－
△242
47,152（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

合計

連結貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

平成25年3月末

175連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） その他有価証券（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

596,223
1,557,718
1,093,527
11,491－
452,698
637,040594
544,208
92,2372,790,982
299,966
1,749,383
1,385,792
5,380－
358,210
630,412－419,962
210,450
2,679,763
5,470,745

平成24年3月末
取得原価

421,523
1,532,881
1,075,375
11,290－446,215602,638130
526,876
75,631
2,557,044
387,406
1,753,086
1,387,618
5,398－
360,069
647,360－
424,571
222,788
2,787,854
5,344,898

174,699
24,83618,151
201－
6,483
34,402464
17,332
16,605
233,938△87,440△3,703△1,826△17－△1,859△16,947－△4,609△12,338△108,091
125,847（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額は（金融商品関係）に記載しております。

（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

876,970
1,903,325
1,448,395
18,131－
436,798
1,047,619
898
891,132
155,588
3,827,915
164,144894,145
680,001
2,793－
211,351496,566
1,134
240,956
254,475
1,554,856
5,382,772

平成25年3月末
取得原価536,824
1,892,255
1,442,074
17,761－
432,420
1,001,813
164
868,118
133,530
3,430,894
214,304
895,322680,029
2,798－
212,493
525,475
1,139
244,113280,222
1,635,102
5,065,996（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額は（金融商品関係）に記載しております。

176

差額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

差額

340,146
11,069
6,320
370
－
4,378
45,805733
23,01422,058397,021△50,159△1,176△28△5－△1,142△28,909△4△3,157△25,746△80,245
316,776連結：有価証券関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
平成23年度該当ありません。
平成24年度該当ありません。
（5） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益の合計額

55,5985,448,129
5,338,568
14,917－
94,643
4,986,863
04,846,505
140,358
10,490,590

8,736
28,50928,107170－
230
64,162－
61,3002,862
101,408

売却損の合計額

15,032
2,753
2,724
23
－
5
12,593
0
5,937
6,656
30,379（単位：百万円）

売却額

77,4532,857,861
2,810,179
6,448－
41,233
2,972,831
2,823,355
149,476
5,908,146

売却益の合計額

23,631
21,35820,900163－
294
38,711
37,104
1,606
83,701

売却損の合計額

6,217
2,294
2,278
1
－
14
18,768
5,646
13,121
27,281（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

（6） 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12,728百万円（うち、株式11,496百万円、その他1,232百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式9,254百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
決算データ

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
合計

（単位：百万円）

平成23年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

177連結：金銭の信託関係

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年3月末
連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

5,017

1（単位：百万円）

平成25年3月末
連結貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
決算データ

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△1

5,016

（2） 満期保有目的の金銭の信託
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

取得原価

14,27813,706

差額571

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

571－（注）当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

（単位：百万円）

平成25年3月末
連結貸借対照表計上額

取得原価

13,99813,284

その他の金銭の信託差額

714

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

714

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

178

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－連結：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成24年3月末

評価差額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度

80,257

その他有価証券79,685

その他の金銭の信託

571（△）繰延税金負債

22,450

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

57,806（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

901
149
57,054（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△264百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友信託銀行
決算データ（△）少数株主持分相当額

平成24年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額

279,815

その他有価証券279,100

その他の金銭の信託714（△）繰延税金負債

94,734

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

185,080（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金860

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

988
185,208

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

179連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引（単位：百万円）

平成24年3月末

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

4,676,507
4,916,105

783,605
708,110△6,596
5,665△6,596
5,665

467,529
334,990

219,129
145,270

△177
191

19
△12

－
－

－
－

－
－

－
－

89,495,954
87,299,656
3,870,639

67,203,640
63,085,871
2,668,959

2,590,669△2,450,088
4,790

2,590,669△2,450,088
4,790

4,671,859
3,676,895

4,527,199
3,524,493△104,555
82,282△42,369
16,576

－
－
－

－
－
－

－
－
122,180－－
118,654（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

11,941,701
11,779,754

4,516,149
4,253,781△3,9504,050△3,9504,050

1,414,280
973,501

232,667
149,967

△313
300

189
△159

－
－

－
－

－
－

－
－

70,682,288
67,254,265
4,301,406

53,901,824
50,654,199
3,390,556

2,382,725△2,240,009
4,095

2,382,725△2,240,009
4,095

4,442,037
3,648,913

4,362,532
3,566,130△104,458
62,609△35,141
19,891

－
－
－

－
－
－

－
－
105,049－－
131,690（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。

180

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,030,897

337,073

2,382

2,382

5,424,391
5,921,712

526,980
666,141△18,542
26,182△18,542
26,182

3,007,703
2,737,122

1,599,010
1,505,665△106,872
108,834

56,462△52,218

－
－
－

－
－
－

－
－
11,984－－
14,266（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

456,072

249,003

2,257

2,257

5,272,068
5,644,246

282,889
460,677△95,448
149,219△95,448
149,219

2,372,497
2,284,442

865,192
781,008△86,247
75,312

26,419△32,593

－
－
－

－
－
－

－
－
45,093－－49,855

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

181連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（単位：百万円）

契約額等

金融商品取引所
株式指数先物売建

19,857

買建

株式指数オプション

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

店頭
有価証券店頭オプション
売建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・短期変動金利支払

短期変動金利受取・株価指数変化率支払

その他

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

売建
買建

－
－

21,757
15,626

－
－

時価

評価損益

△286

△286

262

262

△297
232

△61
35

－

－

－

－

－

－

－

52,58452,584△7,611△7,611

52,58452,584

7,611

7,611

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

△88

△50

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

契約額等

金融商品取引所
株式指数先物

契約額等のうち1年超のもの－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

104,51244,094－

売建
買建

69,765
540,800－－

株式指数オプション

店頭
有価証券店頭オプション

－

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

その他

開示項目一覧

合計

平成25年3月末

売建
買建

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

182

契約額等のうち1年超のもの

14,521－

買建

平成24年3月末

売建
買建

－

時価

評価損益

△90

△90

240

240

△672
4,486

18
2,371

－

－

－

－

－

－

51,104

51,104△2,000△2,00051,104

51,104

2,000

2,000

－
－

－
－

－
－

－
－

3,963

2,539

－

－

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

金融商品取引所（単位：百万円）

契約額等

債券先物
売建

509,726

買建

債券先物オプション

店頭
債券店頭オプション
売建－431,821－95,92652,783

－
－

－

時価

評価損益

△991

△991

1,848

1,848

△114
187

149
△118

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

929

888

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの－－（単位：百万円）

金融商品取引所

契約額等

債券先物

契約額等のうち1年超のもの

－

時価

評価損益

△11,885△11,885

10,88010,8801,178,281
1,013,022

－

売建
買建

127,490
95,396

－
－

△330
193

△20
△22

売建

67,842

－

△459

△459

406

406

店頭
債券先渡
買建

債券店頭オプション
売建

71,756
－

－
－

－

－

買建

－

－

－

－

売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他

－

－

△1,195

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

売建
買建

債券先物オプション

合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引△1,100（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

開示項目一覧

（5） 商品関連取引
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

183連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジットデリバティブ取引（単位：百万円）

契約額等

店頭
クレジットデフォルトスワップ
売建
買建
合計

平成24年3月末

契約額等のうち1年超のもの

－
－
－

5,000
－
－

時価

評価損益

△95
－
△95

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（単位：百万円）

契約額等

店頭
クレジットデフォルトスワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

2,000
2,000

2,000
2,000

31
△31

31
△31

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

原則的処理方法

金利スワップの特例処理
開示項目一覧

184

△95
－
△95

合計

（単位：百万円）

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

借用金

平成24年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価837,987
657,636

627,987
576,178

11,871△39,814

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

400
3,626
－

400
3,626
－

－
－
△27,942（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション

3,903,073

923,484

867,171△52,368

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

278
2,729

278
2,729

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

－

その他
売建
買建

合計

借用金

－

12,036－－金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

時価

6,533,073

買建

金利スワップの特例処理

契約額等のうち1年超のもの

－

－

－

3
（注）

－

△40,331（2） 通貨関連取引（単位：百万円）

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、有価
証券等

その他

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

時価

400,31761,853

26,524－△1,492

5,880

1,539

42

－
－

－
－

－
－

――

――

60,403（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計

売建

買建

契約額等

872,454

為替予約
原則的処理方法

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
決算データ

売建

契約額等

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成25年3月末（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

その他
売建
買建契約額等のうち1年超のもの

外貨建の貸出金、有価証券等

1,071,317

時価△185,537－－－

23,656

1,219

277

－
－

－
－

－
－

－

－

△185,260

開示項目一覧

合計

売建

買建

契約額等

1,529,082

為替予約
原則的処理方法

平成25年3月末（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

185連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。
（4） 債券関連取引
ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
決算データ

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計（単位：百万円）

種類

債券店頭オプション
売建
買建

主なヘッジ対象

有価証券

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

210,000
210,000－（注）時価の算定
金融情報ベンダーが提供する価格やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成25年3月末
該当ありません。

186

平成24年3月末

2013 ディスクロージャー誌

－
－

－

時価

△1
106
104

連結：セグメント情報

セグメント情報

Ⅰ経常収益（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計

経常費用
経常利益

減価償却費
減損損失
資本的支出

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

計

消去又は全社連結753,743
14,261

422,987237

119,509
3,089

1,296,240
17,588768,005

423,224

122,598

1,313,828

593,317
174,687

413,770
9,454

110,310
12,288

1,117,398
196,430（11,282）（6,306）33,141,814

891,307390,200

34,423,321（564,105）

27,493

1,489

1,473

30,456

9,206
52,164

2,766
1,155

90
3,047

12,06356,367−（17,588）（17,588）−

1,296,240−
1,296,240
1,106,116
190,123
33,859,216
30,456−−

12,06356,367

三井住友信託銀行
決算データ

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（単位：百万円）

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

Ⅰ経常収益

計

経常費用
経常利益

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

リース事業

金融関連事業

計739,077
8,599

254,100
417

107,568
3,499

1,100,746
12,517

747,677

254,518

111,068

1,113,264

540,377
207,300

242,666
11,851

94,566
16,501

877,610
235,653

35,661,770

886,856

549,848

37,098,476

31,349

1,544

1,404

34,29822,40650,837

107
1,400

34
928

22,54853,167

消去又は全社−（12,517）（12,517）（9,825）（2,691）

連結

1,100,746−
1,100,746
867,784
232,962（665,544） 36,432,931−−−

34,298三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益

平成24年度銀行信託事業22,54853,167

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業…信託銀行業及びその付随業務、従属業務②リース事業…リース業③金融関連事業…金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
3. 資本的支出にはシステム関連投資等を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

187連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 所在地別セグメント
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
トの記載を省略しています。
（3） 海外経常収益（単位：百万円）

Ⅰ海外経常収益

Ⅱ連結経常収益
Ⅲ海外経常収益の連結経常収益に占める割合
三井住友信託銀行
決算データ

平成24年度

61,862

81,923

1,296,240
4.7%

1,100,746
7.4%（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
2. 海外経常収益は、当社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

188

平成23年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：セグメント情報【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行株式会社と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニ
ックファイナンスを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」 ………………………………………… 信託銀行業務「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」 ……… リース業務

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

経常収益

計

セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
資金運用収益
資金調達費用
特別利益（負ののれん発生益）
特別損失（減損損失）（統合関連費用）
のれんの未償却残高

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額−△84,712

1,100,746−

718,111
7,364

254,121462

972,232
7,827

128,51376,885

1,100,746
84,712

725,475

254,584

980,060

205,399

1,185,459

159,034

13,232

172,266

40,000212,267

35,294,966

927,860

36,222,827

7,977,197

33,410,252

786,886

34,197,139

7,414,269

28,3381,544

29,882

7,239

37,122△2,823

264

264

8,632

−

−

−

△84,712△10,869

44,200,025 △7,767,093
41,611,408 △7,449,201△18,451

1,100,746
201,397
36,432,931
34,162,206
34,298
8,897

333,3122,086

335,398

28,718364,116

133,802

5,102

138,904

4,961

143,865△16,690

3,347

172

3,520

28

3,549

2,440

3,347

172

3,520

17

3,538

−

63

3,601

2,388

2,388

1,135

36,2081,346

37,554

1,452

22,548−−−−34,961

111

35,072

20,977

83

21,06034

21,095

11,315−479
33,911

11,79433,911

11,315−−−△193
78,877

345,665
127,175
5,989

11,600112,789（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであります。
5. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（固定資産処分益）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

報告セグメント
三井住友トラスト・三井住友信託銀行
パナソニックファイナンス

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告
セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との間の取引価額と同一であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

189

連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

信託銀行業

リース業

718,111254,121平成24年度その他

合計

128,513

1,100,746（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

三井住友信託銀行
決算データ

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

190

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産区分の状況

リスク管理債権の状況

平成24年3月末

平成25年3月末

破綻先債権額
延滞債権額

19,602
128,451

19,536
177,498

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

64
91,624

13
115,019

239,742

312,067

3
27,6403
25,08028,27525,462

268,018

337,530

20,605,722
212,927

22,194,917
108,302

銀行勘定

合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

信託勘定

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

−
631

−
378

三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額

銀信合算
総合計
貸出金残高

（注）部分直接償却（平成24年3月末50,413百万円、平成25年3月末37,867百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産区分の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定

（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

40,241133,093
91,71540,834
181,329
115,032

265,051

337,195

28
27,615631

15
25,068378

28,27525,462

293,326

362,658

銀行勘定

合計

信託勘定
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

銀信合算
総合計
（注）部分直接償却（平成24年3月末56,886百万円、平成25年3月末43,386百万円）後の計数。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

191単体：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は平成24年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。平成24年3月末以前の計数については、原則として合併前の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の計数の単純合算により作成しております。

主な業績指標最近５事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成20年度

経常収益

資金運用収益
信託報酬

経常費用
資金調達費用

三井住友信託銀行
決算データ

業務粗利益
一般貸倒引当金繰入額
経費
実質業務純益
業務純益

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,067,239

835,536

748,594753,324

725,475

567,914124,007470,008
104,039384,700
97,685366,505
92,076

333,31289,984

1,143,079
299,108

622,949
178,854599,169
149,373595,156
148,570

534,827
133,802562,380
7,624△249,191

529,303−△247,128

475,511−△242,177

487,693
9,788△248,679

449,674−△239,422

313,858
320,812284,442
282,174

233,334
233,334

239,013248,802210,258
210,251

212,585
79,341

149,424
123,023

158,168
56,401

190,648
105,160

698,234

752,734

752,734

752,734

342,037
1,674,537千株

1,479,833

1,875,467

1,926,447

1,981,989

1,884,714

35,384,357

34,273,107

34,045,839

32,838,767

35,294,966

20,860,150

21,038,717

21,639,672

22,059,540

22,885,737

20,070,496
10,054,975

20,860,250
9,058,108

21,015,271
8,721,587

20,789,254
6,585,852

22,349,067
6,531,276

経常利益
当期純利益

△75,840△41,051

資本金
発行済株式総数（普通株式）

発行済株式総数（優先株式）

109,000千株

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

純資産額

総資産額
預金残高

貸出金残高
有価証券残高1株当たり純資産額
1株当たり配当額（普通株式）

1,060.26円
169.04円

1株当たり配当額（優先株式）

42.30円

内1株当たり中間配当額（普通株式）

5.50円

内1株当たり中間配当額（優先株式）

21.15円

1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

60.04円−円

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

信託財産残高信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

118,841,181
978,466
435,955

117,142,827
653,388637,239

120,612,506
565,091
713,102

119,796,571
402,536
460,736

13.03%

15.26%

17.07%

16.82%

自己資本比率（国際統一基準）
普通株式等TierⅠ比率

127,042,831
468,216
721,626
8.40%
9.90%
14.25%

TierⅠ比率
総自己資本比率
配当性向
従業員数

13,051人

13,122人

13,137人

13,013人

281.51%
12,790人（注）1. 三井住友信託銀行株式会社の発足に伴い、吸収合併消滅会社である中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の平成24年3月末の資本金合計額410,697
百万円は、資本剰余金へ引き継がれております。
2. 平成23年度以前の自己資本比率（国際統一基準）については吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
3. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、普通株式等TierⅠ比率、TierⅠ比率、総自己資本比率を記載しております。

開示項目一覧

192

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月31日現在

開示項目一覧

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

2,953,549
83,7432,869,806
329,228
91,911
207,494
177,857
752,901
25,1932−363,057
364,648
17,016
6,531,276
2,393,887
20,925
674,868
1,482,787
1,958,807
22,349,067
5,196
350,437
19,641,470
2,351,962
59,57059,5701,264,511
518
1,056
91,1393,403
923
379,955
397,774
389,740
205,891
65,816
115,782767
609
22,91569,25764,96884
4,205
35,570352,932△103,069−
35,294,966

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2,394,215
283,188
2,111,027
389,887
55,275
18,616
235,036
643,772
45,442
3
126317,444
280,755
17,017
6,585,852
2,643,772
16,872847,968
1,379,868
1,697,371
20,789,254
6,923
405,055
17,886,946
2,490,329
9,440
9,440
1,033,885
385
1,550
82,5382,578
914
362,745
135,168
448,004
224,669
73,990135,703
73
1,234
13,666
59,62547,852−
11,773
146,483
355,691△118,773△1,18532,838,767

三井住友信託銀行
決算データ（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）8
商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託有価証券（注）1,2,8
国債
地方債
社債（注）15
株式
その他の証券
貸出金（注）3,4,5,6,8,9
割引手形（注）7
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産（注）8
有形固定資産（注）11,12
建物
土地（注）10
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計平成24年度

平成25年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
貸借対照表

193

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

194

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月31日現在（負債の部）
預金（注）8
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金（注）8
借入金（注）13
外国為替
外国他店預り未払外国為替短期社債
社債（注）14
信託勘定借その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
資産除去債務
金融商品等受入担保金
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年度

平成25年3月31日現在

22,059,540
455,5113,366,559
2,710
82,944
17,688,910
462,9033,301,345
549,921211,531227,956
179,31919
179,299
1,059,517
1,059,517
71
63
7
249,369
784,423
1,233,763
603,785446
2,746
161,7322,530
627
333,41880
5,800
66,70429,695
7,010
75
722
6,932
12,5398,789
4,472
355,691
30,856,778

22,885,737
322,014
3,745,624
2,469
96,647
17,953,091
765,889
4,222,975
215,350
605,742−
233,14183
233,058
1,065,212
1,065,212
106
105
1
753,302880,913
1,281,038
884,420765
3,545
159,427
2,096
113
581,309
748
4,073
100,498
31,842
8,533
107
689
6,207
9,720
−
4,122
352,932
33,410,252

752,734
466,826
412,81354,013
726,103109,215
616,8880371,870
245,018
1,945,665
55,554432△19,663
36,323
1,981,989
32,838,767

342,037
608,794
273,016
335,778
756,985
69,020687,964−
371,870
316,094
1,707,817
181,641△7,6092,864
176,896
1,884,714
35,294,966

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成23年度

444
261,701
49,138−
1,430
19,101
10,913
2
17,691
190,6482013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

725,475
89,984
333,312
237,11488,886
475
830
267
4,122
−
1,615
160,927
1,572
159,354
24,493458−
23,402632
64,886
6,139
58,585−
162
51,871
3,841
2,947
24,617600
19,863534,827
133,80276,435
9,663
853
1,090
81
19,805573
16,7052,430
6,163
75,583810
74,773339
339
14,261
8,043
−
5,773

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

753,324
92,076
366,505
241,893
111,778
951
434
125
5,243
2,887
3,191
144,750
1,798
142,951
12,813168
162
11,759723
97,077
2,728
90,34650
3,951
40,102
2,215
12,614
11,191600
13,480595,156
148,570
85,585
6,250
2,195
479
1,703
21,304420
16,5457,889
6,196
61,554
1,392
60,162
246
246
15,227
11,056
136
3,969
65
272,773
96,784
9,433
1,348
19,10235,231
207
31,461
158,168

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（次頁へ続く）平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

三井住友信託銀行
決算データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益（注）1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益計算書

195

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
損益計算書
（単位：百万円）（前頁より続く）

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで
特別利益
固定資産処分益268
268
44,816594
6,877
37,344
113,619
5,536
51,681
57,21856,401

特別損失
固定資産処分損

三井住友信託銀行
決算データ

減損損失
その他の特別損失（注）2
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

196

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで
3,347
3,347
34,961
2,659
20,977
11,324
159,034
10,251
43,62153,873
105,160

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成23年度−
752,734−
342,037

412,813242,555−−
412,81330,46030,460273,016

54,49554,013

−
△482
−
△482
54,013△299,190−
580,955
281,765
335,778

467,309296,568

−
△482
−
△482
466,826△268,729−
580,955
312,225
608,794

100,838

58,872

8,377
8,377
109,215

10,148
10,14869,020619,072

464,950△57,629
56,401−△955△2,183616,888△61,890
105,160
178,036
1,706
223,013687,964

719,910

523,823△49,252
56,401−△955
6,193
726,103△51,741
105,160
178,036
1,706
233,162
756,985

△482

−

482
482
−

−
−
−

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

342,037

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

752,734

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（次頁へ続く）平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

三井住友信託銀行
決算データ

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
合併等による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
合併等による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

株主資本等変動計算書

197

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成23年度

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

開示項目一覧

198

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

1,939,471

1,162,428△49,252
56,401
−
−
△955
6,193
1,945,665△320,471
105,160−
758,992
1,706
545,388
1,707,817△4,39527,351

59,95059,95055,554

154,290
154,290
181,641

12,622△4,914△12,190△12,190432△2,694△2,694△7,609△21,251△4,955

1,588
1,588△19,663

7,820
7,820
2,864

△13,024

17,48049,34749,34736,323

159,415
159,415
176,896

1,926,447

1,179,909△49,252
56,401−−△955
49,34755,541
1,981,989△320,471
105,160−
758,992
1,706
159,415
704,804
1,884,714

単体：財務諸表（重要な会計方針）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、時価法により行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。
）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜60年
その他
2年〜20年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については決算日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記1.及び2.（1）と同じ方法により行っております。

7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,879百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、前払年金費用229,312百万
円は、「その他の資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8〜10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

三井住友信託銀行
決算データ

1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度
中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

注記事項（平成24年度）

199

単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

200（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象
外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

8. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「金融商品等差入担保金」および「その他負債」の「その他の負債」に含めていた「金融商品等受入担保金」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号平成25年3月28日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた370,753百万円は、「金融商品等差入担保金」
135,168百万円、「その他の資産」235,584百万円、「その他負債」の「その他の負債」に表示していた235,584百万円は、「金融商品等受入担保金」
66,704百万円、「その他の負債」10,750百万円として組み替えております。

9. ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ
損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多
数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘ
ッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は630百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は−百万円（同前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌（貸借対照表関係）
1.
関係会社の株式又は出資金の総額
株式387,109百万円
出資金11,761百万円
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
185,648百万円
当事業年度末に1,648百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額16,983百万円
延滞債権額
152,782百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
13百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
100,965百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
270,744百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（損益計算書関係）
1.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式関連派生商品収益
8,379百万円
2.
その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
統合関連費用
11,315百万円

三井住友信託銀行
決算データ

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
180,089百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
29,241百万円（当該事業年度の圧縮記帳額
―百万円）
13.
借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
549,000百万円
14. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
779,933百万円
15.
有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
184,146百万円
16.
銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額は次のとおりであります。
資本準備金30,460百万円
利益準備金
10,148百万円
17.
元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
1,229,217百万円
貸付信託80,698百万円
11.

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,196百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産132,976百万円
有価証券
1,011,837百万円
貸出金
1,456,657百万円
計2,601,471百万円
担保資産に対応する債務
預金4,215百万円
売現先勘定
419,677百万円
借用金266,319百万円
支払承諾
38,411百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
636,071百万円
その他の資産182百万円また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
20,104百万円
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
11,076,530百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
8,329,646百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日及び平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,902百万円
7.

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

201単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（株主資本等変動計算書関係）
1.
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。
2.

「その他利益剰余金」について合計額により記載しております
が、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

海外投資等損失準備金
別途準備金

繰越利益剰余金

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2022.

平成24年3月31日 当事業年度中の 平成25年3月31日
残高
変動額
残高
0

△0

−

371,870−

371,870

93,080223,013

316,094（リース取引関係）
1.
ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として事務機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2.
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
1年内2,990百万円
8,654百万円
1年超
11,645百万円
合計（有価証券関係）時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
子会社株式
358,301
関連会社株式28,807
合計
387,109（税効果会計関係）
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有価証券償却有税分
48,374百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
34,698百万円（貸出金償却含む）
42,017百万円
税務上の繰越欠損金
繰延ヘッジ損益
4,213百万円
投資損失引当金―百万円
61,294百万円
その他
繰延税金資産小計
190,599百万円△31,023百万円
評価性引当額159,575百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付関係△25,316百万円
その他有価証券評価差額金△93,484百万円△5,204百万円
その他
繰延税金負債合計△124,005百万円
繰延税金資産の純額
35,570百万円

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率
38.01％（調整）
評価性引当額の増減△1.57％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.94％
その他
0.38％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.88％（1株当たり情報）
平成24年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

1,060.26円
60.04円（注）算定上の基礎は、次のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

平成24年度（平成25年3月31日）
1,884,714百万円
109,252百万円
109,000百万円
252百万円
1,775,461百万円
1,674,537千株

2. 1株当たり当期純利益金額
平成24年度
平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

105,160百万円
4,610百万円
4,610百万円
100,550百万円
1,674,537千株

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

監査法人の監査証明について
当社の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、上記の財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第435条第2項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項により、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けております。

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

203単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ※貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「その他の特定取引資産」中の短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
（1） 売買目的有価証券（単位：百万円）

平成24年3月末

当事業年度の損益に含まれた評価差額

平成25年3月末

12881（2） 満期保有目的の債券（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

国債

種類

地方債
社債
その他

外国債券
その他

小計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

その他

小計

差額

7,564

−
17,159−17,297−
137

281,349

313,523

32,173

232,315
49,034

263,716
49,807

31,400772

462,961

502,836

39,875

−

−

−

−

−
−

−

外国債券
その他

合計

時価

172,016−−

短期社債

平成24年3月末

164,451−

短期社債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

−

−

−
−
−

△2,670175,989

173,319

174,789
1,200

172,119
1,200

175,989

173,319△2,670638,950

676,156

37,205△2,670−（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国債

種類

地方債

短期社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

その他

外国債券
その他

小計

国債
地方債

短期社債

開示項目一覧

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

その他

外国債券
その他

合計

小計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

204

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

貸借対照表計上額

平成25年3月末
時価

265,491

278,281

−

−

−

−

差額

12,789
−
−

6,593

6,674

80

319,132

353,640

34,508279,299
39,832

312,944
40,696

33,644863

591,217

638,596

47,378

−
−
−

−
−
−

175

173

42,931

42,69042,931−

42,690
−

−
−
−

△1

△241
△241
−

43,10742,864△242

634,325

681,460

47,135

単体：有価証券関係（単位：百万円）

平成24年3月末

貸借対照表計上額

子会社株式345,675

関連会社株式30,921

合計

376,597

貸借対照表計上額

子会社株式358,301

関連会社株式28,807

合計

387,109（4） その他有価証券（単位：百万円）

種類

債券

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式

外国債券
その他

小計

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式
外国債券
その他

合計

小計

取得原価

差額

595,887

421,333

174,554

1,557,718

1,532,881

24,836

1,093,527

1,075,375

18,151

11,491

11,290201

452,698446,215

6,483

632,186

599,987

32,199122,472

120,838

1,633

420,356
89,357

404,631
74,517

15,725
14,8392,785,792

2,554,202

299,708
1,769,283

387,070
1,773,086

1,385,792

1,387,618

5,380

5,398

△17

378,110380,069△1,959625,714642,353

297,787

300,780

119,126
208,800

120,576
220,996

2,694,706

2,802,510△107,804

5,480,498

5,356,712

123,785

−

−

−

−

231,589△87,362△3,803△1,826−−△16,639△2,993△1,450△12,195（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額

117,186

組合出資金130,660

開示項目一覧

非上場株式

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券

貸借対照表計上額

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成25年3月末

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について8,005百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

205単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

株式

種類

債券

国債

地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債
社債

その他

三井住友信託銀行
決算データ

外国株式
外国債券
その他

小計

株式
債券

国債

地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債
社債

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他

外国株式
外国債券
その他

小計

合計

平成25年3月末
取得原価

差額

874,403535,711

338,691

1,903,325

1,892,255

11,0691,448,395

1,442,074

6,320

18,131

17,761

370

436,798

432,420

4,378

1,037,796

994,446

43,349

−

−

−

426

162

264

889,799
147,570

866,812
127,471

22,98620,0993,815,524

3,422,413

163,707914,094

213,775
915,322680,001

680,029

2,793

2,798

231,300

232,493495,231524,022−393,111△50,067△1,227
△28
△5

−

−

△1,193△28,791
△4

1,134

1,139

240,345
253,751

243,481
279,401

1,573,033

1,653,120△80,086

5,388,558

5,075,534

313,024△3,136△25,650（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額

非上場株式

111,757

組合出資金
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

116,715

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について638百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。

（5） 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
平成23年度該当ありません。
平成24年度該当ありません。

開示項目一覧

206

貸借対照表計上額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：有価証券関係

種類
株式（単位：百万円）

平成23年度

売却額

債券

国債

地方債

短期社債

売却益の合計額

売却損の合計額

51,055

6,762

14,522

5,448,129

28,5092,753

5,338,568

28,107

2,724

14,917

170

−

社債

外国株式
外国債券
その他

合計

23

−

94,643230

54,980,595

64,08910,547

3,006,358

27,7982,990

1,912,628
61,60835,052
1,238

2,936
4,621

10,479,779

99,361

27,823（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
決算データ

その他

−

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類
株式

平成24年度

売却額

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式
外国債券
その他

合計

売却損の合計額

23,344

6,099

2,857,861

21,3472,294

2,810,179

20,888

2,278

6,448

163

−

−

1

−

41,233294

142,971,655

38,461

18,7502,823,354
148,301

37,103−

5,646
13,103

5,905,926

83,15327,144−−−

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

債券

売却益の合計額

76,409（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（7） 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事
業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は、12,728百万円（うち、株式11,495百万円、その他1,232百万円）であります。
当事業年度における減損処理額は、9,254百万円（うち、株式9,254百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

207単体：金銭の信託関係

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年3月末
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

運用目的の金銭の信託

△1

5,017

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
決算データ

運用目的の金銭の信託

平成25年3月末
当事業年度の損益に含まれた評価差額

△1

5,016

（2） 満期保有目的の金銭の信託
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年3月末
貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

12,000

差額−

12,000

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの−

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの−（注）当事業年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

（単位：百万円）

平成25年3月末
貸借対照表計上額

取得原価

13,99813,284

その他の金銭の信託（注）当事業年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

208

取得原価

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

差額

714

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

714

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの−

単体：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成24年3月末

評価差額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度

77,652

その他有価証券77,652

その他の金銭の信託−（△）繰延税金負債

22,097

その他有価証券評価差額金

55,554

平成24年度（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

平成25年3月末

評価差額

275,125

その他有価証券275,125−

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

93,484
181,641

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他有価証券評価差額金（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

209単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引（単位：百万円）

平成24年3月末

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

4,676,507
4,916,105

783,605
708,110△6,596
5,665△6,596
5,665

467,529
334,990

219,129
145,270

△177
191

19
△12

−
−

−
−

−
−

−
−

89,550,072
87,325,156
3,870,639

67,237,779
63,085,871
2,668,959

2,591,090△2,450,197
4,790

2,591,090△2,450,197
4,790

4,671,859
3,676,895

4,527,199
3,524,493△104,555
82,282△42,369
16,576

−
−
−

−
−
−

−
−
122,493−−
118,966（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

契約額等

開示項目一覧

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

11,941,701
11,779,754

4,516,149
4,253,781△3,9504,050△3,9504,050

1,414,280
973,501

232,667
149,967

△313
300

189
△159

−
−

−
−

−
−

−
−

70,735,622
67,254,265
4,301,406

53,944,737
50,654,199
3,390,556

2,383,127△2,240,002
4,095

2,383,127△2,240,002
4,095

4,442,037
3,648,913

4,362,532
3,566,130△104,458
62,609△35,141
19,891

−
−
−

−
−
−

−
−
105,458−−
132,100（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。

210

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,030,897

337,073

2,382

2,382

5,424,391
5,921,795

526,980
666,141△18,542
26,182△18,542
26,182

3,007,703
2,737,122

1,599,010
1,505,665△106,872
108,834

56,462△52,218

−
−
−

−
−
−

−
−
11,983−−
14,265（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

456,072

249,003

2,257

2,257

5,272,068
5,644,575

282,889
460,677△95,448
149,222△95,448
149,222

2,372,497
2,284,442

865,192
781,008△86,247
75,312

26,419△32,593

−
−
−

−
−
−

−
−
45,096−−49,858三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

211単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（単位：百万円）

平成24年3月末

契約額等金融商品取引所契約額等のうち1年超のもの

株式指数先物売建

19,857

買建

株式指数オプション

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

店頭
有価証券店頭オプション−

21,757
15,626

−
−

売建

−

買建

短期変動金利受取・株価指数変化率支払

その他

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

△286

△286

262

262

△297
232

△61
35

−

−

−

−

−

−

52,58452,584△7,611△7,611

52,58452,584

7,611

7,611

−
−

−
−

−
−

−
−

売建
買建

−

−

△88

△50

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

平成25年3月末

契約額等金融商品取引所契約額等のうち1年超のもの

株式指数先物

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

104,51244,094−

売建
買建

69,765
540,800−−

株式指数オプション

店頭
有価証券店頭オプション

−

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

その他

開示項目一覧

合計

−

売建
買建

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

212

評価損益

−

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・短期変動金利支払−

14,521

時価

売建
買建

−

時価

評価損益

△90

△90

240

240

△672
4,486

18
2,371

−

−

−

−

−

−

51,104

51,104△2,000△2,00051,104

51,104

2,000

2,000

−
−

−
−

−
−

−
−

3,963

2,539

−

−

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

金融商品取引所（単位：百万円）

契約額等

債券先物
売建

買建

債券先物オプション

店頭
債券店頭オプション
売建−431,821−95,92652,783

−
−

−

時価

評価損益

△991

△991

1,848

1,848

△114
187

149
△118

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

929

888

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの−−（単位：百万円）

金融商品取引所

契約額等

債券先物

契約額等のうち1年超のもの

−

時価

評価損益

△11,885△11,885

10,88010,8801,178,281
1,013,022

−

売建
買建

127,490
95,396

−
−

△330
193

△20
△22

売建

67,842

−

△459

△459

406

406

店頭
債券先渡
買建

債券店頭オプション
売建

71,756
−

−
−

−

−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

−

−

△1,195

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

売建
買建

債券先物オプション

合計

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

509,726

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引△1,100（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

213単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 商品関連取引
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。
（6） クレジットデリバティブ取引（単位：百万円）

平成24年3月末

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ

店頭契約額等のうち1年超のもの

クレジットデフォルトスワップ

合計

売建
買建

時価

−
−

5,000
−
−

評価損益

△95
−

−

△95
−
△95

△95

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

契約額等

店頭

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジットデフォルトスワップ
売建
買建

2,000
2,000

2,000
2,000

−

合計

31
△31

−

31
△31

−

−

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション

開示項目一覧

売建

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

時価

837,987

627,987

528,244479,691△38,944

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

その他

合計

平成24年3月末

−

−

−

−

11,953−−△26,991（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

214

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション

時価

6,533,073

3,903,073

793,509756,285△51,536

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

−

−

買建

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

−

12,036

−

−

−

−

−

△39,499

三井住友信託銀行
決算データ

売建

契約額等

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成25年3月末（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2） 通貨関連取引
種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

合計

売建

外貨建の貸出金、有価
証券等

買建

その他

契約額等のうち1年超のもの

872,454

為替予約
原則的処理方法

契約額等

時価400,31761,853

26,524−△1,492

5,880

1,539

42

−
−

−
−

−
−

売建
買建

−

−

60,403（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

為替予約

原則的処理方法

合計

売建
買建

その他
売建
買建

外貨建の貸出金、有価
証券等

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

1,529,082

1,071,317△185,537−−−

23,656

1,219

277

−
−

−
−

−
−

−

−

△185,2602013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

平成24年3月末

215単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
平成24年3月末
該当ありません。
平成25年3月末
該当ありません。
（4） 債券関連取引
ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
決算データ

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（単位：百万円）

種類

債券店頭オプション

合計

売建
買建

主なヘッジ対象

有価証券

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

210,000
210,000−（注）時価の算定
金融商品ベンダーが提供する価格やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成25年3月末
該当ありません。

216

平成24年3月末

2013 ディスクロージャー誌

−
−

−

時価

△1
106
104

単体：損益の状況（単位：百万円）

信託報酬

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支

役務取引等費用

特定取引収支特定取引収益
特定取引費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用

業務粗利益

92,076－

195,223

22,781

293,716

81,000

合計

国内業務部門

平成24年度国際業務部門

92,07689,984−

218,004

175,821

23,745

262,764

76,56886,942

52,822

合計

89,984
199,567
6,019
333,3126,019
133,744

98,49358,2188,212
366,505
8,212
148,500

80,023

3,172

83,19575,5289,814

85,343

138,180

6,569

144,750

147,446

13,480160,927

58,157

3,397

61,554

71,917

3,666

75,583

7,974
7,974

4,592
4,838

12,567
12,813

22,84922,887

1,304
1,605

24,15324,493

246

246

38

300

339

25,047
34,67056,80262,406

81,84997,077

20,781
21,64329,84343,24350,62464,886

9,623

5,604

15,227862

13,39914,261

400,344

87,348487,693384,965

64,708449,674

1.51

1.92

1.68
248,802

1.47

1.26

1.51
210,251－（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引及び海外店の取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております（以下の各表も同様であります）。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（平成23年度70百万円、平成24年度57百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
業 務 粗 利 益
4. 業務粗利益率=
×100
資金運用勘定平均残高

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（1） 国内業務部門（単位：百万円）

うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン

うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金

うち譲渡性預金
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

利息

（8,212）
293,716

利回り

平均残高

1.11%

（1,599,055）
26,100,139

平成24年度利息（6,019）262,764

利回り

1.00%

17,925,708

214,120

1.19

18,097,039

197,566

1.09

5,789,527

67,126

1.15

5,553,505

57,1271.02

255,331320

0.12

186,863216

0.11

113,200

125

0.11

242,421267

0.11

259,445

2,954

1.13

200,928

1,166

0.58

20,536

44

0.21

4,083

1

0.02

26,242,369

98,4930.37

25,758,358

86,942

0.33

20,639,245

78,4010.37

20,802,936

69,7450.33

2,080,883

2,826

0.13

1,999,007

2,752

0.13

86,34389

0.10

20,147

22

0.11

9,821

9

0.09

300

0

0.09

500,527
826,942

375
7,738

0.07
0.93

22,856670,125

25
7,397

0.11
1.10

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成23年度535,321百万円、平成24年度517,894百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成23年度20,569百万円、
平成24年度17,019百万円）及び利息（平成23年度70百万円、平成24年度57百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

うちコールマネー（1,986,024）
26,435,370

平成23年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平均残高

資金運用勘定（A）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

業務粗利益率（%）
業務純益

平成23年度国際業務部門

三井住友信託銀行
決算データ

役務取引等収益国内業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
業務粗利益

217

単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（2） 国際業務部門（単位：百万円）

平均残高

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン

うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
三井住友信託銀行
決算データ

うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金
うち譲渡性預金

うちコールマネー
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平成23年度
利息

利回り

平均残高

平成24年度
利息

利回り

4,536,232

81,0001.78%

5,131,637

76,5681.49%

2,013,805

27,7731.37

2,905,887

39,5471.36

1,918,288

44,6512.32

1,584,628

31,758

2.00

115,913
101
－

630
－
－

0.54
－
－

63,919181,121

258
−

0.40
−

3,099

2

0.07

398,839

4,933

1.23

299,527

3,878

1.29

1.06

（1,599,055）
5,865,188（6,019）52,822

7,183

0.62

1,190,535

6,689

0.56

3,423

0.42

1,841,781

6,910

0.37

2,105

0.58

126,394831

0.65

298,429469

0.15

548,845

1,089

0.19

276,674
409,501

1,327
13,5650.47
3.31

12,589381,765

55
12,4080.44
3.25（1,986,024）
5,449,696（8,212）
58,2181,147,641
799,428
359,3040.90

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成23年度75,972百万円、平成24年度672,312百万円）を控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（日々のTT仲値を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

（3） 合計（単位：百万円）

平均残高

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン

うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平成23年度
利息

利回り

平均残高

平成24年度
利息

利回り

28,985,578

366,505

1.26%

29,632,720

333,3121.12%

19,939,514

241,893

1.21

21,002,927

237,1141.12

7,707,815

111,778

1.45

7,138,133

88,8861.24

371,245
113,302

951
125

0.25
0.11

250,782
423,542

475
267

0.18
0.06

259,445

2,954

1.13

204,028

1,168

0.57

419,376

4,977

1.18

303,611

3,879

1.27

29,706,041

148,500

0.49

30,024,491

133,744

0.44

21,786,887

85,5850.39

21,993,471

76,4350.34

2,880,312

6,250

0.21

3,840,789

9,663

0.25

445,647

2,195

0.49

146,542853

0.58

308,250479

0.15

549,145

1,090

0.19

777,201
1,236,443

1,703
21,3040.21
1.72

35,446
1,051,890

81
19,805

0.22
1.88（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成23年度611,294百万円、平成24年度1,190,206百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成23年度20,569百万円、平成24年度17,019百万円）及び利息（平成23年度70百万円、平成24年度57百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

開示項目一覧

利鞘（単位：％）

資金運用利回り（A）
資金調達利回り（B）

資金粗利鞘（A）－（B）218

三井住友トラスト・ホールディングス

平成23年度国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門

1.11

1.78

1.26

1.00

1.49

1.12

0.37

1.06

0.49

0.33

0.90

0.44

0.74

0.72

0.77

0.67

0.59

0.68

2013 ディスクロージャー誌

合計

平成24年度合計

単体：損益の状況（1） 国内業務部門

残高による増減

△683
1,813
△705
△138
△160
△693
11
434
3,452
△342
△59
△24
△79
△1,558利率による増減△20,732△21,818
15,677
△37
△21
△51
14
△21,743△14,134
△313
△21
△3
△199
1,765

純増減

△21,415△20,005
14,972
△175
△181
△745
25
△21,309△10,682
△656
△81
△27
△278
206

残高による増減△3,3741,870△2,427
△79
142
△339
△4
△1,633
548
△112
△72
△9
△529
△1,730平成24年度利率による増減△27,577△18,424△7,571△24
0△1,447△38△9,917△9,205
38
6
0
179
1,389

純増減

△30,952△16,554△9,999△104
142△1,787△43△11,551△8,656
△74
△66
△8
△350
△341

三井住友信託銀行
決算データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

受取・支払利息の分析（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（2） 国際業務部門
平成23年度利率による増減

2,217
5,348
△10,042
473
－
－
573
7,856
1,609
2,751
1,136
△111
△1,461△1,409354△410△1,241
46－－
2,034
12,030
320
△609
71
△260
901
70

純増減

2,571
4,937
△11,284
520
－
－
2,608
19,887
1,929
2,142
1,208
△372
△560
△1,338

残高による増減

8,883
12,140△6,687△210−
2△1,285
3,741
241
3,911
△1,531497△1,174△901

平成24年度利率による増減△13,316△366△6,205△161−
0
231△9,138
△734
△424
256
122
△97
△255

純増減

△4,432
11,774△12,892△371−
2△1,054△5,396△493
3,486△1,274619△1,271△1,157（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（3） 合計残高による増減△700
6,546△7,138
△58
△159
△693
613
3,665
4,580
847
669
△150
△898
△3,603

平成23年度利率による増減△17,494△21,613
10,827
403
△21
△51
2,020
△4,438△13,332
638
456
△249
59
2,471

純増減

△18,195△15,067
3,688
344
△181
△745
2,634
△773
△8,752
1,486
1,126
△400
△838
△1,131

残高による増減

7,279
12,005△7,093
△228
196
△317
△1,479
1,418
717
2,416
△1,741478△1,701△3,474

平成24年度利率による増減△40,472△16,785△15,797△247△53△1,467381△16,174△9,868
996
400
132
79
1,975

純増減

△33,193△4,779△22,891△475
142△1,785△1,097△14,755△9,1503,412△1,341610△1,622△1,498

開示項目一覧

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残高による増減

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌219単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
役務取引の状況（単位：百万円）

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務
うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

三井住友信託銀行
決算データ

うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

平成23年度国内業務部門

国際業務部門

138,180

6,569

57,091
22,0801,564
34,23420,081

平成24年度国内業務部門

国際業務部門144,750

147,446

13,480160,92750

57,14257,498120

57,6195,177

27,25729,75911,436

41,195

233

1,798

1,300

271

1,572

386

34,62045,883

230

46,11320,081

9,832

656

587

−

1,222
61,554
1,392

964
71,917
699

418
3,666
110

－

656

－

979
58,157
854

243
3,397
537

合計

−

合計

9,832
587
1,383
75,583810

特定取引の状況（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益

特定取引費用国内業務部門

国際業務部門

7,974

4,838

168

－

合計

平成24年度国内業務部門

国際業務部門12,813

22,887

1,605

168

458

−

24,493
458

197

162

−

7,118

4,640

11,75921,796

1,605

632

−

23,402

723

246

246

38

300

339

246

246

38

300

339

723

－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

－
－

－

－

－

－
－

－
－

−
−
−

−

合計

△35

うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用

−
−
−

−

632
−
−
−

（注）内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

その他業務利益の内訳（単位：百万円）

外国為替売買損益

国債等債券売却損益
その他
開示項目一覧

220

平成23年度

合計

三井住友トラスト・ホールディングス

国内業務部門

平成23年度国際業務部門合計

国内業務部門

2,728

2,728

−

23,921
1,125

55,368△1,29479,290△169

25,04756,802

81,849－2013 ディスクロージャー誌

平成24年度国際業務部門

合計

6,139

6,139

19,1781,603

31,363△7,65950,541△6,056

20,781

29,84350,624

単体：損益の状況（単位：百万円）

給料・手当

退職給付費用
福利厚生費
減価償却費

土地建物機械賃借料
営繕費

消耗品費
給水光熱費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

平成24年度

94,51897,85013,064

6,061

16,936

16,994

24,67228,33822,291

16,616
420

2,097
1,906

2,289
2,054

1,495

1,375

5,967
4,089

5,421
3,515

11,941
72,931

11,37969,384

272,773

261,701

平成23年度

平成24年度

0.49

0.58

0.17

0.32

8.33
2.81

10.20
5.51

利益率
（単位：％）

経常利益率

総資産利益率

当期純利益率
経常利益率
当期純利益率

資本利益率（注）1. 総資産利益率=

利益
総資産（除く支払承諾見返）平均残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

860

三井住友信託銀行
決算データ

旅費

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

営業経費の内訳×100

利益－優先株式配当金額
2. 資本利益率=×100［（期首自己資本－期首の控除する金額＊）＋（期末自己資本－期末の控除する金額＊）］÷2

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ＊優先株式発行金額及び優先株式配当金額

3. 平成24年度は、合併処理を反映した期首の自己資本金額により、期中平均自己資本額を算出しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

221単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
預金（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年3月末
国際業務部門合計

3,901,517（16.9）

6,207
（0.3）

3,907,725（15.4）

4,160,857（17.8）

5,898
（0.2）

4,166,755（15.4）

3,155,207（13.7）

2,959
（0.1）

3,158,167（12.5）

3,379,476（14.5）

3,631
（0.1）

3,383,108（12.5）

17,118,429（74.3）

570,481（24.8）

17,688,910
16,940,173（69.8）（72.7）

1,012,917
17,953,091（26.7）（66.2）

うち固定金利定期預金

16,487,683（71.6）

570,399（24.8）

17,058,082
16,365,130（67.3）（70.2）

1,012,823
17,377,954（26.7）（64.1）

うち変動金利定期預金630,746
（2.7）

82
（0.0）

630,828（2.5）

575,043
（2.5）

93
（0.0）

575,137（2.1）

47,829（0.2）

415,074（18.0）

462,903（1.8）

51,980（0.2）

713,909（18.8）

765,889（2.8）

小計

21,067,776（91.4）

991,763（43.1）

譲渡性預金

1,989,388（8.6）

1,311,956（56.9）

3,301,345（13.0）

2,165,118（9.3）

2,057,856（54.3）

4,222,975（15.6）

23,057,164

2,303,720

25,360,885

23,318,129

3,790,582

27,108,712

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
三井住友信託銀行
決算データ

その他の預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

22,059,540
21,153,011（87.0）（90.7）

1,732,726
22,885,737（45.7）（84.4）（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門

平成24年度国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年度国際業務部門合計

3,583,025（15.8）

4,598
（0.2）

3,587,624（14.5）

3,687,816（16.2）

5,931
（0.2）

3,693,747（14.3）

2,979,942（13.1）

3,128
（0.2）

2,983,070（12.1）

3,121,780（13.7）

3,861
（0.1）

3,125,642（12.1）

16,998,436（74.7）

763,416（39.2）

17,761,853
17,055,309（72.0）（74.7）

752,526
17,807,835（24.9）（68.9）

うち固定金利定期預金

16,325,816（71.7）

763,306（39.2）

17,089,122
16,461,813（69.3）（72.1）

752,456
17,214,270（24.9）（66.6）

うち変動金利定期預金672,530
（3.0）

109
（0.0）

672,640（2.7）

593,495
（2.6）

69
（0.0）

593,565（2.3）

58,206（0.3）

379,203（19.5）

437,409（1.8）

59,810（0.3）

432,077（14.2）

491,888（1.9）

小計

20,639,669（90.8）

1,147,218（58.9）

譲渡性預金

2,080,883（9.2）

799,428（41.1）

流動性預金
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち有利息預金
定期性預金

その他の預金

開示項目一覧

222

平成24年3月末

合計

22,720,552

1,946,647

21,786,887
20,802,936（88.3）（91.2）
2,880,312（11.7）

1,999,007（8.8）

1,841,781（60.7）

3,840,789（14.9）

24,667,200

22,801,944

3,032,316

25,834,260（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

1,190,535
21,993,471（39.3）（85.1）

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

定期預金

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

3ヵ月未満

3,249,042

3,196,323

52,7183,431,321

3,399,820

31,500

3ヵ月以上6ヵ月未満
6ヵ月以上1年未満

2,275,766

2,235,471

40,294

1,986,615

1,964,519

22,095

3,188,860

3,136,880

51,9802,915,870

2,878,584

37,286

1年以上2年未満

3,965,344

3,874,332

91,0125,551,663

5,446,247

105,416

2年以上3年未満
3年以上

2,480,985
2,528,911

2,387,405
2,227,669

93,579301,242

1,827,718
2,239,901

1,672,178
2,016,602

155,540
223,298

17,688,910

17,058,082

630,828

17,953,091

17,377,954

575,137

合計（4） 預金者別残高（単位：百万円、％）

平成24年3月末

平成25年3月末

16,177,629（75.9）

16,267,283（75.1）

法人

3,991,247（18.7）

4,016,708（18.6）

その他

1,155,100（5.4）

1,365,296
（6.3）

合計

21,323,978（100.0）21,649,287（100.0）平成23年度

平成24年度

0.35

0.31

0.54

0.44

0.37

0.33

（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 本表の預金には、海外支店分、特別国際金融取引勘定分及び譲渡性預金を含んでおりません。

（5） 預金利回り（単位：％）

国内業務部門
国際業務部門合計（6） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの預金残高（単位：百万円）

国内店

1店舗当たり預金残高

従業員1人当たり預金残高

平成24年3月末
海外店

全店計

国内店

平成25年3月末
海外店

全店計

198,916

472,174

207,876

203,661

769,172

222,202

1,934

4,880

2,025

2,372

7,449

2,571

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）譲渡性預金を含んでおります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

個人

三井住友信託銀行
決算データ

定期預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 定期預金の残存期間別残高（注）1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 店舗数には出張所を含んでおりません。
3. 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

223単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門

平成24年3月末
国際業務部門

三井住友信託銀行
決算データ

手形貸付

250,035（1.4）

155,020
（6.6）

証書貸付

15,707,368（85.1）

2,179,577（93.5）

当座貸越

2,490,329（13.6）

割引手形

6,923
（0.0）

－
（－）

18,454,656（100.0）2,334,598（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

合計

405,055（1.9）

国内業務部門

118,280（0.6）

平成25年3月末
国際業務部門232,156（6.4）

17,886,946
16,265,627（86.0）（86.8）

3,375,842
19,641,470（93.6）（87.9）

2,490,329（12.0）

2,351,962（12.5）

2,351,962（10.5）

6,923
（0.0）

5,196
（0.0）

20,789,254
18,741,067（100.0）（100.0）

−
（−）

−
（−）

）内は構成比であります。

（単位：百万円、％）国内業務部門

平成23年度国際業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

手形貸付461,110（2.6）

136,014
（6.6）

証書貸付

15,197,422（85.0）

1,917,341（93.2）

当座貸越

2,218,063（12.4）

4,515
（0.2）

割引手形

5,046
（0.0）

－
（－）

17,881,642（100.0）2,057,871（100.0）

合計

合計

597,124（3.0）

国内業務部門212,986（1.2）

平成24年度国際業務部門172,617（5.9）

合計385,604（1.8）

17,114,764
15,828,616（85.9）（87.5）

2,733,270
18,561,886（94.1）（88.4）

2,222,578（11.1）

2,051,483（11.3）

2,051,483
（9.8）

5,046
（0.0）

3,953
（0.0）

19,939,514
18,097,039（100.0）（100.0）

−
（−）

−
（−）

3,953
（0.0）

2,905,887
21,002,927（100.0）（100.0））内は構成比であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） 貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

貸出金

平成24年3月末
変動金利

固定金利

変動金利

固定金利

4,720,844

3,546,047

1,174,796

613,016

3,437,368

2,878,186

559,182

251,709

1,824,833

1,508,920

315,913635,549－

5,806,445
2,531,697

4,861,043
2,531,697

945,401−

4,188,147

1年超3年以下3年超5年以下

4,283,376

3,095,618

1,187,757

2,998,888

2,385,8715年超7年以下

1,197,679

945,9707年超期間の定めのないもの

6,310,771
1,810,390

5,675,221
1,810,390

20,789,254（注）残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

貸出金

平成25年3月末

4,027,877

1年以下

合計

224

5,196
（0.0）

3,607,999
22,349,067（100.0）（100.0）（2） 平均残高

（注）
（

合計

350,437（1.6）

22,349,067

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成24年3月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成25年3月末

貸出先数

金額395,463件
393,501

19,646,169
11,019,353

418,243件
416,383

20,510,379
11,655,388

99.5%

56.0%

99.5%

56.8%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 中小企業等に対する貸出状況（注）1. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等
は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
2. 本表の貸出金には、海外支店及び特別国際金融取引勘定貸出分を含んでおりません。

消費者ローン残高（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

6,308,397

6,872,053

5,819,367
489,030

6,429,509
442,544

住宅ローン残高
その他ローン残高（6） 業種別貸出状況（単位：百万円）

平成24年3月末

製造業
農業, 林業

漁業
鉱業, 採石業, 砂利採取業

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業, 郵便業
卸売業, 小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体その他

海外店分及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

合計

構成比

貸出金残高

構成比

19,646,168

100.0%

20,510,379

100.0%

2,682,728

13.7

2,827,077

13.8

2,407

0.0

3,019

0.0

6,500

0.0

−

−

17,3300.1

13,2400.0

163,523735,6130.8
3.8

150,570843,093

0.7
4.1

250,972

1.3

241,755

1.2

1,256,674

6.4

1,205,016

5.9

1,264,552

6.4

1,228,731

6.0

2,355,190

12.0

2,357,820

11.5

2,817,457

14.3

2,661,498

13.0

696,002

3.5

673,381

3.3

94,7330.5

75,622

0.4

7,302,481

37.2

8,229,551

40.1

1,143,085

100.0%

1,838,687

100.0%

3,460

0.3

4,965

0.3

91,852
1,047,772

8.0
91.7

189,763
1,643,959

10.3
89.4

22,349,067

20,789,254（7） 貸出金使途別残高

平成25年3月末

設備資金

9,159,443（44.1）

10,297,442（46.1）

運転資金

11,629,810（55.9）

12,051,624（53.9）

合計

20,789,254（100.0）22,349,067（100.0）

開示項目一覧

（単位：百万円、％）

平成24年3月末（注）（

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融業, 保険業

平成25年3月末

貸出金残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国内店分（除く特別国際金融取引勘定分）

三井住友信託銀行
決算データ（5） 消費者ローン残高）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

225単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

有価証券
債権
土地建物
工場
財団
船舶
その他
小計
保証
信用
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年3月末

平成25年3月末

158,552
193,678
1,173,139
8,859
217,768
445,435
494,970
2,692,405
7,063,395
11,033,454
20,789,254

307,699
157,276
1,268,164
2,818
185,584
604,289
470,6072,996,439
7,685,340
11,667,286
22,349,067

平成24年3月末

平成25年3月末

329
269
1,069
603
615
2,886
18,481
334,322355,691

420
214
1,284
148
260
2,329
22,064
328,538
352,932（9） 支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

有価証券
債権
土地建物
工場
その他
小計
保証
信用
合計
（10）貸出金利回り（単位：％）

国内業務部門
国際業務部門合計

平成23年度

平成24年度

1.19
1.37
1.21

1.09
1.36
1.12

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（11）預貸率

預貸率（末残）預貸率（平残）（注）預貸率＝（単位：％）

平成23年度国内業務部門

国際業務部門

80.03
78.70

101.34105.71

合計

81.97
80.83

平成24年度国内業務部門

国際業務部門

80.37
79.36

95.18
95.83

82.44
81.29

貸出金
預金＋譲渡性預金（12）1店舗当たり及び従業員1人当たりの貸出金残高

国内店

開示項目一覧

226

合計

1店舗当たり貸出金残高
従業員1人当たり貸出金残高

166,513
1,619（単位：百万円）

平成24年3月末
海外店

285,178
2,947

全店計

170,403
1,660（注）1. 店舗数には出張所を含んでおりません。
2. 従業員数は期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

（13）特定海外債権残高
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

国内店

173,8312,024

平成25年3月末
海外店

全店計

459,247
4,447

183,1892,119単体：銀行業務の状況（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門国債

2,643,772（51.5）

地方債

16,872
（0.3）

短期社債

－
（－）

平成24年3月末
国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

国内業務部門2,393,887（48.4）

16,872（0.3）

20,925（0.4）

847,968（12.9）

674,868（13.6）

－
（－）

−
（−）

国際業務部門

−
（−）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

合計

2,393,887（36.7）
20,925（0.3）−（−）

674,868（10.3）

847,968（16.5）

株式

1,346,377（26.3）－（－）

1,346,377（20.4）

1,482,787（30.0）−（−）

1,482,787（22.7）

277,994（5.4）

1,452,867（100.0）1,730,862（26.3）

373,715（7.6）

1,585,092（100.0）1,958,807（30.0）

1,328,802（91.5）

1,328,802（20.2）

1,452,376（22.2）

42,441（2.9）

42,441
（0.6）

−
（−）

1,452,376（91.6）
55,752（3.5）

55,752（0.9）

6,585,852（100.0）4,946,184（100.0）1,585,092（100.0）6,531,276（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）
5,132,985

合計
（注）
（

－
（－）

（100.0）1,452,867（100.0）−（−））内は構成比であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門国債

3,179,952（54.9）

地方債

14,931（0.3）－（－）

国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

－
（－）

合計

国内業務部門

3,179,952（41.3）

3,181,721（57.3）

14,931（0.2）

17,871（0.3）

848,275（11.0）

799,651（14.4）

－
（－）

−
（−）

平成24年度国際業務部門

−
（−）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

合計

3,181,721（44.5）
17,871（0.3）−（−）

799,651（11.2）

848,275（14.7）

株式

1,436,633（24.8）－（－）

1,436,633（18.6）

1,243,062（22.4）−（−）

1,243,062（17.4）

309,733（5.3）

1,918,288（100.0）2,228,021（28.9）

311,197（5.6）

1,584,628（100.0）1,895,826（26.6）

1,806,400（94.2）

1,806,400（23.4）

1,473,970（20.6）

38,414（2.0）

38,414
（0.5）

−
（−）

1,473,970（93.0）
50,164（3.2）

50,164（0.7）

1,918,288（100.0）7,707,815（100.0）5,553,505（100.0）1,584,628（100.0）7,138,133（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）

5,789,527（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

−
（−）

）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

社債

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

短期社債

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

社債

三井住友信託銀行
決算データ

－
（－）

合計

2,643,772（40.1）

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

有価証券

227

単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
有価証券（3） 預証率（単位：％）

預証率（末残）預証率（平残）（注）預証率＝

平成23年度

合計

平成24年度国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門

22.26

63.07

25.97

21.21

41.81

24.09

25.48

98.52

31.25

24.35

52.25

27.63

有価証券
預金＋譲渡性預金（4） 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

国債

1年以下

地方債

1,316,76450

1年超3年以下

215,206

3年超5年以下

349,811

5年超7年以下
7年超10年以下

381,121350,974

10年超期間の定めのないもの

29,894－－－2,643,772

16,872合計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

短期社債

－

平成24年3月末

社債

株式（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）

81,176

231,924

202,577928

420,944477,956

400,513

7,013

207,473

295,919

239,051

71,70918,978

173,766
211,166

101,470
204,476

－
8,879

－

－
－
－
－
－

47,686－

1,346,377

197,362
142,765

179,318
1,393－
42,441

847,968

1,346,377

1,730,862

1,328,802

42,441（単位：百万円）

国債

地方債

短期社債

−

平成25年3月末

社債

株式（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）

1,755,060

40

101,368

339,460

290,435

1年超3年以下3年超5年以下

304,107

2,760

232,788

539,073

419,084

70,585

11,135207,081274,853

221,3015年超7年以下

32,3191,125

56,387

183,806

113,772

7年超10年以下

10,4895,863

283,641

245,81210年超期間の定めのないもの
合計

221,326−−−

40,4452,393,887

20,925

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

1年以下

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

228

合計−

36,796−

1,482,787

175,464
162,508

161,969−

55,752674,868

1,482,787

1,958,807

1,452,376

55,752

単体：銀行業務の状況（1） 内国為替取扱高

送金為替
代金取立
合計

（単位：千口、百万円）

各地へ向けた分

口数

平成23年度金額

口数46,295,599

6,118

42,679,058

4,690

53,330,043

3,600

52,237,175

38
13

586,382
372,85515
1

160,549
9,679

11,463

100,584,881

9,736

95,086,463

各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

合計（単位：口、百万米ドル）

売渡為替

買入為替
支払為替
取立為替

口数

平成23年度

平成24年度金額

口数654,376

261,177

579,382

216,776

756,740

75,620751,165

144,974

63,13036

169,947439

24,54049

46,396596

1,474,282

507,184

1,355,136

408,742（単位：百万円）

国債

平成23年度

平成24年度

17,123

26,111

17,123

26,111−－

地方債・政府保証債
合計（4） 遺言の執行

遺言の執行

引受
884件

平成23年度

終了
期末件数
884件
498件

引受
940件

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 公共債引受実績

金額

三井住友信託銀行
決算データ

被仕向為替

金額

6,720

（2） 外国為替取扱高

仕向為替

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

その他の業務

平成24年度

終了
期末件数
924件
514件
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌229単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

科目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

貸出金
証書貸付
手形貸付
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
生命保険債権住宅貸付債権その他の金銭債権
有形固定資産動産
不動産
無形固定資産地上権
不動産の賃借権
その他の無形固定資産
その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
現金
預け金
合計

開示項目一覧

230

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成23年度

平成24年度

平成24年3月31日現在

平成25年3月31日現在

402,536
295,141
107,394
460,736
324,94529－
12,48748
48,05846
96,776,732
178,551
8,992,718
154
6,133,171
1,606,648
9,439,225
126
9,439,099
69,574
16,811
52,632131
1,770,996
30,3001,233,763
441,434
0415,949
119,796,571

468,216
309,111
159,105
721,626
558,696
29−−
30
162,869
098,377,148
121,560
9,974,322
382
8,331,784
1,642,154
9,745,761
83
9,745,678
68,50915,35553,051
101
5,834,878
36,7001,281,038
413,0700413,070
127,042,831

単体：信託業務の状況（単位：百万円）

平成23年度

科目

平成24年度

平成25年3月31日現在

21,965,350
12,721,164
22,334
143,738
37,766,763
3,061,237
18,965,782
9,060,983
117,847
15,971,366
3
119,796,571

20,259,804
14,166,680
20,63081,72740,591,888
3,754,521
21,203,660
10,123,780
112,383
16,727,754−
127,042,831

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計（注）1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額 平成24年3月31日現在96,715,986百万円、平成25年3月31日現在98,225,213百万円
3. 共同信託他社管理財産 平成24年3月31日現在1,186,967百万円、平成25年3月31日現在1,022,072百万円
4. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成24年3月31日現在212,927百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は27,640百万円、貸出条件緩和債権額は631百万円であります。また、これらの債権額の合計額は28,275百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権はありません。
5. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成25年3月31日現在108,302百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額は378百万円であります。また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権はありません。

（1） 金銭信託
資産

種類
貸出金

有価証券
その他

平成23年度

平成24年3月31日現在

種類
貸出金

有価証券
その他
合計

平成24年度108,30348
1,070,864

30
1,121,636

1,283,841

1,229,969（単位：百万円）

平成23年度

平成24年3月31日現在－

元本

債権償却準備金
その他
合計

平成24年度−−
82,027144,069

82,027平成23年度

平成25年3月31日現在

1,283,031

1,229,218

232
577

95
657

1,283,841

1,229,969（単位：百万円）

種類
元本

特別留保金
その他
合計

平成24年度

平成24年3月31日現在

負債

平成25年3月31日現在－
144,069（単位：百万円）

種類

平成25年3月31日現在

212,927（2） 貸付信託
資産

負債

平成23年度

平成24年3月31日現在

平成24年度

平成25年3月31日現在

141,584

80,698

871
1,613

526
803

144,069

82,027

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

三井住友信託銀行
決算データ

平成24年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託財産残高表（負債）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

231

単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の受入状況（1） 受入状況（単位：百万円）

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
合計

平成24年3月末

平成25年3月末

21,965,350
12,721,164
22,334
143,738
34,852,587

20,259,804
14,166,680
20,63081,72734,528,842（注）合計金額を信託資金量としております。

（2） 信託期間別元本残高

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

金銭信託

1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他のもの合計

平成24年3月末

177,869
448,641
1,913,963
19,239,995
8,273
21,788,742

貸付信託

－
－
4,079
137,504－
141,584

金銭信託

平成25年3月末

貸付信託

−
−
3,002
77,696−80,698

185,601
256,936
1,858,471
17,677,572
6,815
19,985,398（注）「その他のもの」は金銭信託〈1カ月据置型〉、金銭信託〈新1年据置型〉であります。

（3） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの信託資金量

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1店舗当たり信託資金量
従業員1人当たり信託資金量（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

295,360
2,872

292,617
3,408（注）1. 信託業務は国内で取扱っておりますので、店舗数は出張所を除く国内店舗数を使用しております。
2. 従業員数は国内店の期中平均人員を使用しております。なお、従業員数には本部人員を含んでおります。

金銭信託等の運用状況

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ※「金銭信託等の運用状況」における以下の各表の貸出金残高、有価証券残高は、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託並びに貸付信託にかかるものであります。
（1） 運用残高

金銭信託
年金信託
財産形成
給付信託
貸付信託

開示項目一覧

232

合計（単位：百万円）

貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

335,124
204,127539,252
－
－
－
157
－
157
－
－
－
335,281204,127
539,409402,250
281,456
683,707
−
−
−
81
−
81
−
−
−
402,331
281,456
683,788単体：信託業務の状況（単位：百万円、％）

平成24年3月末

243,226（60.5）
159,105（39.5）−（−）
402,331（100.0）227,887（68.0）
107,394（32.0）－（－）
335,281（100.0）

証書貸付
手形貸付
割引手形
合計
）内は構成比であります。

（3） 中小企業等に対する貸出状況（単位：百万円）

平成24年3月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成25年3月末

貸出先数

金額14,872件
14,842335,281244,532

8,221件
8,177

402,331274,274

99.8%

72.9%

99.4%

68.1%

三井住友信託銀行
決算データ

（注）
（

平成25年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 貸出金の科目別残高（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

126,428
117,428
9,000

55,47548,5236,952（5） 貸出金の契約期間別残高（単位：百万円）

平成25年3月末

142,013220
16,853
235
175,958
335,281

182,344
10,22833,92053,496
122,341
402,331（6） 業種別貸出状況（単位：百万円）

平成24年3月末

貸出金残高

平成25年3月末

構成比

貸出金残高

構成比

2.6%
0.0
0.0
0.0
3.9
2.2
45.7
4.4
4.2
0.3
36.7
100.0

7,250
−
−
−
2,856
4,035
263,039
10,60014,200768
99,581
402,331

1.8%
−
−
−
0.7
1.0
65.4
2.6
3.5
0.2
24.8
100.0

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

8,620
75
77
9
13,027
7,443
153,150
14,694
14,200860
123,124
335,281

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超
合計

製造業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（4） 消費者ローン残高233

単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の運用状況（7） 貸出金使途別残高（単位：百万円、％）

平成24年3月末

平成25年3月末

設備資金

170,464（50.8）

88,692（22.0）

運転資金

164,817（49.2）

313,638（78.0）

合計

335,281（100.0）402,331（100.0）（注）（）内は構成比であります。

三井住友信託銀行
決算データ（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成24年3月末

有価証券

平成25年3月末

債権
土地建物

524

20

286
35,307108
27,263

その他

24

11

171

143

36,31527,54788,493
210,473

51,354323,429

335,281402,331

平成24年3月末

平成25年3月末

2,841

3,409

29

39

平成24年3月末

平成25年3月末

財団

小計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

保証
信用
合計

（9） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの貸出金残高（単位：百万円）

1店舗当たり貸出金残高

従業員1人当たり貸出金残高（注）1. 信託業務は国内で取扱っておりますので、店舗数は出張所を除く国内店舗数を使用しております。
2. 従業員数は期中平均人員で計算しています。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

234（10）有価証券運用の状況（単位：百万円、％）国債

155,990（76.4）

118,527（42.1）

地方債

29
（0.0）

29
（0.0）

社債

－
（－）

−
（−）

株式

48
（0.0）

30
（0.0）

その他の証券

48,058（23.6）

162,869（57.9）

合計

204,127（100.0）281,456（100.0）

－
（－）

短期社債

（注）
（

）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌−（−）

単体：信託業務の状況／総資金量（1） 年金信託業務

年金信託残高受託件数（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

12,721,164

14,166,680

4,428件3,906件（2） 財産形成信託業務

受託残高（単位：百万円）

平成24年3月末

1,057,811
11,979カ所
451千人

平成25年3月末

1,010,945
11,830カ所
413千人（注）財産形成信託の残高は、信託財産残高表の「金銭信託」及び「貸付信託」に計上されております。

（3） 証券信託業務

特定金銭信託・特定金外信託
指定金外信託合計（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

2,928,530

1,775,515

1,314,788

426,628

4,243,318

2,202,144

平成24年3月末

平成25年3月末

60,213,472
22,059,540
3,301,345
21,965,350
12,721,164
22,334
143,738

61,637,555
22,885,737
4,222,975
20,259,804
14,166,680
20,63081,727三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 「金外信託」は「金銭信託以外の金銭の信託」の略称であります。
2. 「指定金外信託」の当社商品名はファンド・トラストであります。

三井住友信託銀行
決算データ

事業所数
加入者数

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

個別信託の受託状況

総資金量
総資金量の推移（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

総資金量
預金
譲渡性預金
金銭信託
年金信託
財形給付信託貸付信託

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

235単体：併営業務等の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

併営業務等の状況
公共債及び証券投資信託の窓口販売実績（単位：百万円）

国債

地方債・政府保証債

平成23年度

平成24年度

8,795

7,422

8,795

7,422

909,880

1,163,753－

合計
証券投資信託−公共債のディーリング実績（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

売買高

商品国債

商品地方債

商品政府保証債

平均残高

商品国債

商品地方債
商品政府保証債
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成23年度

平成24年度

360,430

410,889

350,784

410,389

2,900

300

6,746

200

21,52463,751

20,65062,818

750
124

697
234

平成24年3月末

平成25年3月末－
3−4

支払承諾の残高内訳（単位：口、百万円）

口数

手形引受

金額
口数
金額

信用状

口数
金額

保証

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

口数
金額

合計

－

−

2,962

7,109

2,457
352,729

2,198
345,8222,460
355,691

2,202
352,932

平成23年度

平成24年度

不動産業務

件数

売買の媒介
貸借の媒介
土地信託契約受託件数
不動産鑑定士（士補含む）数（期末現在）

取扱高
件数

419件

783件

622,681百万円
39件

1,027,807百万円
22件

143件
231名

117件
213名

（注）
「売買の媒介」件数及び取扱高には信託受益権の売買件数及び取扱高が含まれております。

開示項目一覧

証券代行業務

受託会社数（期末現在）（公開）
（未公開）
（合計）
管理株主数（期末現在）

236

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成23年度1,331社
955社
2,286社
21,416千名

平成24年度1,332社
911社
2,243社
21,213千名

単体：貸倒引当金等の状況

貸倒引当金等の状況（単位：百万円）

平成23年3月末

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

個別貸倒引当金
合計
（注）
（

（△9）
82,290（△77）
45,489（△87）
127,780
平成24年3月末

増加額

（226）
60,298（918）
59,620（1,145）
119,918

目的使用減少額

平成24年3月末

その他

60,071－

82,29060,07158,701

16,147

29,34158,701

118,773

16,147

111,632

118,773

目的使用減少額

平成25年3月末

その他

53,060−60,29853,06050,00813,007

46,61250,008103,069

13,007

106,910103,069

三井住友信託銀行
決算データ

一般貸倒引当金増加額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

貸倒引当金内訳）内は為替換算差額を内訳表示しております。

債権償却準備金
特別留保金
合計

平成23年3月末

増減額

平成24年3月末

△78
△717
△795

311
1,588
1,899
平成24年3月末

232
871
1,104

増減額

平成25年3月末

△138
△345
△483

232
871
1,104

94
526
620
（単位：％）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

債権償却準備金
特別留保金
合計

引当率
資産区分

破綻先・実質破綻先

要注意先
要管理先

その他要注意先

平成25年3月末

100.0

100.0

62.5

71.7

12.7

10.7

3.1

2.3

0.1

0.1

貸出金償却額開示項目一覧

正常先

貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。大口先（与信額50億円以上）については原則DCF法を適用。その他の債権については保全、非保全別に引当。
貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスクに応じて一部の大口先（与信額50億円以上）については、原則
DCF法を適用。その他の債権については、債務者をグルーピングの上、保全、非保全別に引当。
貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスク等に応じて、債務者をグルーピングの上、引当。

平成24年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破綻懸念先

引当の状況
担保・保証等による保全のない部分の全額を個別貸倒引当金に繰入。
大口先（与信額50億円以上）については原則
DCF法を適用。その他の債権については担保・保証等による保全のない部分に対して個別に回収可能性を見積もり、個別貸倒引当金に繰入。

（単位：百万円）

貸出金償却額

平成23年度

1,348

三井住友トラスト・ホールディングス

平成24年度1,430

2013 ディスクロージャー誌237

単体：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率

リスク管理債権の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

18,023103,211
64
76,211

16,983
152,782
13
100,965

197,510

270,7443
27,6403
25,08028,27525,462

225,786

296,207

20,789,254

22,349,067

212,927

108,302

銀行勘定
破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

信託勘定
三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

−
378

－
631

合計

銀信合算
総合計
貸出金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定
（注）部分直接償却（平成24年3月末39,372百万円、平成25年3月末29,731百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率（単位：百万円、%）

債権金額
種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

238

（A）

銀行勘定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成24年3月末
担保・保証等 引当金額
保全率
債権金額
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A） （A）（B）

33,301
96,432
76,275
206,010
21,220,719
21,426,729

17,33063,89547,675
128,900

28
27,615631
28,275
184,652
212,92728
27,606375
28,01015,971
20,351
8,526
44,848

100.0
62.5
29.8
58.1

100.0
87.3
73.6
84.3

平成25年3月末
担保・保証等 引当金額
保全率
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A）（B）

31,690147,788
100,978
280,458
22,633,827
22,914,286

25,150106,499
63,083
194,732

15
25,068378
25,46285,165
110,62815
25,052378
25,446

6,540
29,6509,463
45,655

100.0
71.8
24.9
53.2

100.0
92.1
71.8
85.7

信託勘定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

99.0

銀信合算
総合計

21,639,657（注）1. 部分直接償却（平成24年3月末39,651百万円、平成25年3月末30,660百万円）後の計数。
2. 保全額は、平成24年3月期は担保掛目考慮前、平成25年3月期は担保掛目考慮後の金額を記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

23,024,91499.9

単体：資本・株式の状況（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度－－－287,537

54,500－54,500342,037－－－
342,037－－－
342,037

平成24年度（単位：百万円）−−−

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移

342,037（注）1. 平成23年度以前の資本金については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
2. 新株の発行は、平成21年9月4日付で第1回第二種優先株式を有償第三者割当により発行したものであります。
なお、発行価格、資本組入額は次のとおりです。
発行価格：1株につき1,000円
資本組入額：1株につき500円（平成25年3月31日現在）

種類

普通株式
第１回第二種優先株式

上場金融商品取引所名

1,674,537,008－

109,000,000－

1,783,537,008－

摘要

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

計

発行数（株）

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

239

単体：資本・株式の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
株式の所有者別状況①普通株式（平成25年3月31日現在）

区分

株主数（人）

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
合計

－
－
－
1
－
－
－
1

三井住友信託銀行
決算データ

単元未満株式の状況

割合（%）

－
－
－
1,674,537－－－
100.00－－－1,674,537－－－
100.008株（注）1単元の株式数は1,000株であります。

②第１回第二種優先株式（平成25年3月31日現在）

区分

株主数（人）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
合計

－
－
－
1

－
－
－
1

単元未満株式の状況（注）1単元の株式数は1,000株であります。

大株主
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ①普通株式（平成25年3月31日現在）

株主名

所有株式数（株）

持株比率（%）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,674,537,008

100.00計

1,674,537,008

100.00②第１回第二種優先株式（平成25年3月31日現在）

株主名

所有株式数（株）

持株比率（%）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

109,000,000

100.00計

109,000,000

100.00

開示項目一覧

240

所有株式数（単元）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

所有株式数（単元）

割合（％）

－
－
－
109,000－－－
100.00－－－109,000－－－
100.00三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連〉第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日金融庁告示第15号）ならびに銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びそれらの子会社等の業務の運営又三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2

は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年3月29日金融庁告示第21号）とています。
なお、特段の記載がない限り、平成25年3月末現在における三井住友トラスト・ホールディングスについて開示しています。

【定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス】
1. リスク管理全般

242

2. 自己資本比率規制対応

244

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

【報酬等に関する開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス】

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を記載し241

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

定性的な開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス
1.リスク管理全般

果・改善状況などの報告を受け、必要な指示を行う態勢としています。

（1）リスク管理の基本方針

三井住友トラスト・グループ（以下「当グループ」）は、グループ全体およびグループ各社の経営の健全性や安定性の確保が企業価値の向上に不可欠であり、そのためのもっとも重要な機能の一つがリスク管理であることを認
三井住友信託銀行
決算データ

識して、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
リスク管理は、経営の健全性を確保するため、リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることを目的としています。当グループでは、所在するリスクを統括し、グループ内のリスクの波及等、グループ各社単独では捕捉できないグループ体制特有のリスクを総体的に捉え、経営体
力と比較・対照することによって管理しています（統合的リスク管理）。また、統合的リスク管理における管理対

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

象リスクのうち、統一的な尺度で計量可能なリスクを合算して、当グループが保有するリスクを定量的に管理し理・コンプライアンスの方針を運営するため、それぞれの業務やリスクの特性に応じた適切なリスク管理・コン
プライアンスの態勢を整備しています。
持株会社の取締役会は、グループ各社から必要な情報を入手し、当グループのリスクの状況のモニタリング・
評価・分析を行い、適切なリスク管理を行うことで経営の健全性確保に努めています。
また、持株会社およびグループ各社の取締役はリスク管理が戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識しており、リスク管理部署の統括役員はリスクの所在、リスクの種類・特性、およびリスク管理の手法・重要性を十分に理解した上でリスク管理の状況を的確に認識し、方針および具体的な方策を検討するよう努めています。それらの取締役・リスク管理部署の統括役員の役割・責任については、持株会社およびグループ各社がそれぞれ定める「リスク管理規程」において明確にしてています（統合リスク管理）。

います。

（2）リスクカテゴリーと管理態勢（3）統合リスク管理とリスク資本配賦

当グループでは、信用リスク、市場リスク、資金繰り

1）統合リスク管理態勢

リスクおよびオペレーショナル・リスクを、管理すべき

当グループでは、リスクを経営体力の範囲内に制御しリスク要因別の区分（リスクカテゴリー）として定義して健全な経営を確保するためのリスク管理上の枠組みとています。

して統合リスク管理態勢を構築しています。統合リスク

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当グループでは、グループ全体のリスク管理を統括す

管理においては、各リスクカテゴリーの特性に応じた管ることを持株会社（三井住友トラスト・ホールディング

理を行うとともに、各リスクをVaR等の統一的尺度で計量ス）のもっとも重要な機能のひとつと位置付けています。

のうえ、合算して当グループの経営体力と対比すること

持株会社は、グループにおけるリスク管理の基本的事項

により統合的に把握・評価・管理しています。リスクのを「リスク管理規程」として制定するとともに、年度ご状況のモニタリング結果については、定期的に取締役会とにグループのリスク管理に関する方針・計画を策定す

および経営会議等へ報告を行っています。

ることで、リスク管理態勢の整備・高度化を図っています。
持株会社は、グループ全体のリスク管理の統括部署として「リスク統括部」を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、グループ各社に対して適切なリスク管理態勢の整備などについて指導・助言等を行っています。また、コンプライアンスの統括部署

開示項目一覧

として「コンプライアンス統括部」を設置しグループ全体のコンプライアンス方針の策定や管理・運営状況のモニタリングを行っています。
内部監査については、持株会社においてグループ全体の内部監査態勢の整備方針を定め、持株会社各部に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監
査機能を統括し、グループ各社において実施した監査結

242

グループ各社においては、持株会社が定めたリスク管

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

2）リスク資本配賦運営
当グループでは、持株会社が外部環境、リスク・リ
ターンの状況、戦略目標およびストレス・テストの結果を勘案した上で、自己資本の充実度を評価し、信用リス
ク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを対象に、グループ各社へ資本を配賦する運営を行っています。リ
スク資本配賦計画は、取締役会で決議しています。
グループ各社は、リスク量が配賦された資本（リスク資本）の範囲となるように業務を運営します。配賦された資本（リスク資本）とリスク量の状況については、リスク管理統括部署が月次でモニタリングし、取締役会等に報告しています。
リスク資本配賦計画については、半期ごとに見直しを定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

況等により必要となった場合にも随時見直しを行っています。

5）統合リスク管理・自己資本管理態勢の高度化
当グループは、統合リスク管理と自己資本管理がより効果的な業務プロセスとなるよう、管理するリスクの範

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ行うほか、グループ各社の業務計画の修正やリスクの状

囲、リスクの計測方法、リスク資本配賦の方法、自己資本充実度の評価方法等を継続的に検証し、態勢の整備・

3）自己資本充実度の評価・資本戦略
自己資本管理部署は、リスク資本配賦計画の策定および見直しの都度、健全性の観点から自己資本の充実度を
当グループでは、自己資本およびリスクについて複数の定義を設け、自己資本充実度を多面的に評価しています。
事業継続性を確保する視点から、信頼区間99%のリス
ク量を自己資本比率規制上の普通株式等Tier1資本（配賦原資）と比較するとともに、預金者保護の視点から、信頼区間99.9%のリスク量およびストレス事象勘案後の信頼区間99%のリスク量を自己資本比率規制上の総自己資本と比較することによって評価しています。

（4）危機管理態勢

当グループでは、自然災害やシステム障害、新種感染症の流行等が発生した場合、社長を本部長とする緊急対策本部の設置等によって、迅速かつ適切に危機に対応できる態勢を整えています。
また、お客さま、役員・社員、その家族の安全を確保

三井住友信託銀行
決算データ

評価して取締役会等に報告しています。

高度化を図っています。

した上で、円滑に業務運営が継続できるよう、予め業務継続プラン（BCP）を整備するとともに、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

4）自己資本の充実の状況
リスク資本配賦計画においては、持株会社連結の総自己資本27,067億円（うち普通株式等Tier1資本17,513億円）
に対して、配賦した資本（リスク資本）は13,743億円となっており、実際に使用している資本（リスク量）は10,824
億円となっています。また、総自己資本と配賦した資本（リスク資本）との差額13,324億円はストレス・テストの結果等を勘案しても十分な水準となっています。

■自己資本とリスク資本額（信頼区間99％、保有期間1年）
グループ各社は、リスク量がリスク資本の範囲内におさまるように業務を運営

配己30,00027,06725,000Tier2等9,554

リスク量20,00015,000
270

リスク量

リスク資本

資

リスク量

リ ス ク 量原本

三井住友信託銀行

10,000

普通
株式等
Tier1
17,513

13,743
270

10,824

オペレーショナル・
リスク

8,655
6,898

市 場 リス ク

3,656

信 用 リス ク

5,000
4,818

0

自己資本

リスク資本

開示項目一覧

賦

資

リスク資本

自

グループ各社に資本を配賦

リスク資本

その他のグループ各社（億円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■資本配賦の仕組み

リスク量

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

243

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

びにオペレーショナル・リスクも加えたリスクに対して

2.自己資本比率規制対応

最低所要自己資本を確保することが求められています。
リスク計測方法は各銀行の内部管理態勢に合わせて選（1）自己資本比率規制への対応

本邦では平成19年3月末から、バーゼル銀行監督委員会

が国際統一基準として定めた自己資本比率規制の適用が開始されています（バーゼルⅡ）。バーゼルⅡは、金融機関の直面するリスクを従来の規制より精緻に評価すると三井住友信託銀行
決算データ

同時に、金融機関のリスク管理能力向上を促すことを目指し、下記の「三つの柱」で構成されています。
また、平成25年3月末から、自己資本の質と量の充実・
リスク捕捉の強化のため、新たな規制（バーゼルⅢ）が段階的に導入されています。当グループでは、統合的リ
スク管理の中で規制内容を遵守する態勢を構築していますが、新規制への対応を着実に進め、さらなるリスク管択できるようになっており、当社の採用手法ならびに算出式は下記のとおりです。

2）「第二の柱」

第一の柱でカバーされないリスクのうち特に重要な「銀行勘定の金利リスク」と「信用集中リスク」を含むリスク全般に対して、銀行自身が自己管理を行うこと、および銀行監督当局が、銀行の自己資本充実度に対して、評価、監督を通じて検証していくことで、銀行経営の健全性を維持向上することを目的としたものです。当グルー
プでは内部管理態勢の中でこれらの管理を実施していま

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

理の向上に取り組んでいます。

す。

1）「第一の柱」

3）「第三の柱」

理するものです。国際統一基準採用行は、信用リスクの管理態勢などについて情報開示を充実し、市場からの評規制で定められた方法で算出された所要自己資本を管

計測をより精緻化するとともに、マーケットリスクなら第一の柱、第二の柱の内容に関する自己資本やリスク価を通じた市場規律の実効性を高め、銀行経営の健全性を維持向上させることを目的としています。

■採用手法ならびに算出式
自己資本比率＝

自己資本額
信用リスク＋マーケットリスク＋オペレーショナル・リスク

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス
基礎的内部格付手法
内部モデル方式
粗利益配分手法

信用リスク
マーケットリスク
オペレーショナル・リスク■当グループにおけるリスク管理の枠組み
統合的リスク管理第一の柱「所要自己資本管理」

第二の柱「内部管理における資本の充分性および効率性の検証」（内部管理態勢）

資本の充分性検証

資本の効率性追求

規制資本の視点

経済資本の視点

株主資本の視点

使用率チェック

経営トップダウンによる配分

全社レベル

資本の規制遵守確保

最低所要自己資本比率のチェック

所要自己資本（信用・マーケット・オペレーショナル）

統合リスク管理

充分性の確認モニタリング（統合リスク量）
事業レベル

開示項目一覧

分散効果

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

カテゴリーリスク量（信用・市場・オペレーショナル）

第三の柱「市場規律」

244

三井住友信託銀行
基礎的内部格付手法
内部モデル方式
粗利益配分手法

配賦資本（リスク上限）各事業からのボトムアップ

報酬等に関する開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

報酬等に関する開示事項：

1.当グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影（1）「対象役職員」の範囲与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。

対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外監査役は除いています。なお、社外取締役は現状いません。

②「対象従業員等」の範囲

当グループでは、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲

主要な連結子法人等とは、連結総資産に対する総資産の割合が2%を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社が該（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社及びその主要な連結子法人等から基準額以上の報酬等を受け取るものを指し、当グループでは基準額を40百万円と設定しています。当該基準額は、平成24年度の役員報酬額（期中就任、退任役員の報酬額控除後）の平均を基に設定したもので運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。具体的には、当社執行役員、融資・マーケット・リ
スク管理関連部署の部長級職員等を含みます。

（2）対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について

当社では、株主総会において役員報酬の総額を決定し、株主総会において決議された取締役報酬の個人別の配分については取締役会に、監査役報酬の個人別の配分については監査役の協議に、それぞれ一任されています。

②対象従業員等の報酬等の決定について

当グループにおける従業員等の報酬等は、当社および主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される方針に基づき、支払われます。当該規則等は、業務推進部門から独立した当社および主要な連結子法人等の人事部等において制度設計がなされ、給与規則等として文書化がなされています。また、主要な連結子法人等の報酬体系については、定期的に当社人事部に報告され、当社人事部
にてその内容を確認しています。
海外の従業員等の報酬等は、現地の法規制や雇用慣行に応じ、各拠点が独自に報酬制度を定め、その報酬制度のもとで決定され、支払われます。海外の報酬制度の設
定・変更にあたっては、当社人事部との協議が必要であり、当社人事部にてその妥当性を検証しています。

2.当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項あり、当社の主要な連結子法人等においてその報酬体（1）対象役職員の報酬等に関する方針

系・水準が大きく異なるものでないことから、主要な連①「対象役員」の報酬等に関する方針

結子法人にも共通して適用するものです。
退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。

株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額9百万円であり、また別枠として、取締役に対するストック・オプション（新株予約権）に関する限度額が年額20百万円です。取締役および監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範

開示項目一覧

なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当します。

項が、当社、当グループ、主要な連結子法人等の業務の三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データの報酬等を受け取る者」で当社およびその主要な連結子「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を三井住友信託銀行
決算データ①「対象役員」の範囲

響を与えるもの」の範囲

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス

囲内で決定しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌245

報酬等に関する開示事項： 三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

取締役に対する報酬については、当グループの安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、
企業価値の拡大に対するインセンティブとして有効に機■当グループの対象役職員の報酬等の総額（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）（単位：百万円）

能することを目指しています。
報酬等の額については、会社業績やこれに対する各取区分締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決

取締役（除く社外取締役）

8

424

387

387

35

35

2

―

なお、当事業年度に、取締役の株価上昇及び中長期的監査役（除く社外監査役）

2

59

59

59

―

―

―

―

な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、対象従業員等

2

101

55

55

46

46

―

―

定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な三井住友信託銀行
決算データ

評価に基づき、取締役会において決定しています。

株主利益の向上を図ることを目的に、ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権を割り当てています。

②「対象従業員等」の報酬等に関する方針

当グループにおける従業員等の報酬等の決定においては、業績に連動する部分の算出や目標達成の評価におい三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データて、業績への貢献度等を反映するために業績評定等に基づき決定されることとなっています。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評定の状況ならびに支払実績を踏まえ、過度の成果主義になっていないことを確認しています。
海外の従業員等の報酬等の決定においては、給与は職務や職責に応じて決定し、賞与は業績を考慮した支給方
法を基本方針としていますが、拠点毎の業績に基づき予算総額を決定する仕組みを導入し、個人の突出した業績がファンド総額に過度な影響を与えない運営を行ってい三井住友信託銀行
自己資本比率関連データます。

3.当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みとなっており、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組
みとなっています。

開示項目一覧

246

ストック
人数 報酬等
退職の総額 固定報酬 基本 変動報酬 賞与 オプション 慰労金
報酬の総額 報酬 の総額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌※報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友トラスト・ホールディングス

連結の範囲に関する事項

248

自己資本の構成に関する開示事項249

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

253

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

253

自己資本の充実度に関する事項

258

信用リスクに関する事項

259

信用リスク削減手法に関する事項

266

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

267

証券化エクスポージャーに関する事項

268

マーケット・リスクに関する事項

274

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

276

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額276

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社
グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

276

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

248

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己資本比率に関する事項

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌247連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株告示」という。）（所謂「バーゼルⅢ」）に定められた算式に基づき、算出しております。
平成25年3月末において、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結の範囲に関する事項（1） 持株告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

三井住友信託銀行
決算データ（2） 持株会社グループに属する連結子会社は74社であります。主要な会社は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社

名称

信託業務、銀行業務

主要な業務の内容（3） 持株告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。
（4） 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限は特段ございません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

248

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

1,582,746

1a＋2－1c－26

うち、資本金及び資本剰余金の額

905,5821a

うち、利益剰余金の額

790,1392

うち、自己株式の額（△）

93,1641c

うち、社外流出予定額（△）

19,81026－
19

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額－

普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1,861

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

29,164

うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1b134,48235

三井住友信託銀行
決算データ

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度
バーゼルⅢ

29,164

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 1,613,792

6

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

179,337

8＋9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－

113,6498

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額－

65,6889－23,76810

繰延ヘッジ損益の額－△ 3,54211

適格引当金不足額－

107,27812

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

13,15013

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

107,22615

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

129

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

－

17

少数出資金融機関等の普通株式の額－

47,83518
19＋20＋21

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

14,275

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額－－

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－

14,27521

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

19

－

－

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

25

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額

－

27

－

28

（ハ） 1,613,792

29

（ロ）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ－

普通株式等Tier1資本

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））

249

連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

その他Tier1資本に係る基礎項目

国際様式の
該当番号

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

30

三井住友信託銀行
決算データ

その他Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額

13,52634－35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

490,500

33＋35

うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

238,50033

うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行
する資本調達手段の額

252,00035

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額△ 4,427

うち、その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額△ 4,427（ニ）

499,598

36

その他Tier1資本に係る調整項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有その他Tier1資本調達手段の額

－

－

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－

22,701

39

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

7,222

40

経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

179,356

うち、旧持株告示第二条の算式における基本的項目に該当する部分の額

179,356－42（ホ）

179,35643（ヘ）

320,24244（ト） 1,934,034

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））Tier1資本三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額－

Tier2資本調達手段に係る負債の額－－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,660

48－49

772,118

47＋49

うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額－

47

うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行
する資本調達手段の額

772,11849

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
開示項目一覧

250

46

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

50

10,663

50a

－

50b

99,886

うち、その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
Tier2資本に係る基礎項目の額

10,663

99,886（チ）

885,32951

連結：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額

－

－

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

－

53

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額－

113,257

54

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

5,450

55

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）80,788Tier2資本に係る調整項目の額

80,788（リ）

80,78857（ヌ）

804,54058（ル） 2,738,574

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

三井住友信託銀行
決算データ

うち、旧持株告示第二条の算式における補完的項目又は控除項目に該当する部分の額

リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

474,476

リスク・アセットの額の合計額

474,476
60

8.30%

61

連結Tier1比率（（ト）
（ヲ）
/
）

9.95%

62

連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

14.10%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

129,177

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

37,04473－

74

124,394

75

（ヲ）
/
）
連結普通株式等Tier1比率（（ハ）調整項目に係る参考事項

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

10,66376

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

15,67377－

78

93,95079

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

490,500

82

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

54,50083

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

772,118

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

85,79085

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ヲ） 19,421,569
連結自己資本比率

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、旧持株告示第二条の算式における基本的項目、補完的項目及び控除項目に該当しない部分の額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）当社は平成25年3月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年3月21日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

251連結：自己資本の構成

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

252

平成24年3月末の連結自己資本比率は、同時点において適用されていた「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下、「旧持株告示」という。）（所謂「バーゼルⅡ」）に定められた算式に基づいて算出しております。
なお、当社は、第一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

バーゼルⅡ（単位：百万円）

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3（ａ）
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目
控除項目（注）6
（Ｄ）
自己資本額
（A）
＋
（B）
＋
（C）
－
（D）
（Ｅ）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
マーケット・リスク相当額に係る額
（
（H）
/8%）
（Ｇ）
（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
（
（J）
/8%）
（Ｉ）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｊ）
信用リスク・アセット調整額（Ｋ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額
（Ｌ）
計（
（F）
+
（G）
+
（I）
+
（K）
+
（L）
）
（Ｍ）
連結自己資本比率（第一基準）=E/M×100（%）
TierⅠ比率 = A/M×100（%）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率 = a/A×100（%）

平成24年3月末

261,608
54,500－859,499
696,811120－
20,992－△ 12,9076
510,153
463,500－
111,886
5,469
18,19432,9542,125,552－
2,125,552
241,000
15,028△ 217
12,929－955,937
244,987
710,949
983,679
983,679－－
123,455
2,985,776
14,674,107
1,786,447
16,460,554
219,539
17,563
1,214,361
97,148－－17,894,455
16.68
11.87
11.33

（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり、「資本金うち非累積的永久優先株」の欄には、非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております。
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は189,615百万円であります。なお、繰延税金資産の算入上限額は425,110百万円であります。
3. 旧持株告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
4. 旧持株告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧持株告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
6. 旧持株告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
7. 当社は平成24年3月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成23年3月29日 日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任監査法人 トーマツ及び有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成24年度
科目（資産の部）
現金預け金

公表連結貸借対照表（注）
金額（単位：百万円）

付表
参照番号

買現先勘定

91,911

債券貸借取引支払保証金

207,494

買入金銭債権491,805

特定取引資産716,594

金銭の信託

19,0146－a

有価証券

6,346,001

2－b、6－b

貸出金

22,391,660

6－c

59,570

リース債権及びリース投資資産

553,532

その他資産

1,446,809

有形固定資産230,595

建物

74,233

土地

128,878

リース資産

927

建設仮勘定

609

205,775

のれん

106,7912－a
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

88,355

その他の無形固定資産

3、6－d25,946

ソフトウエア
リース資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替

三井住友信託銀行
決算データ

514,228

無形固定資産「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

3,902,377

コールローン及び買入手形

その他の有形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

112
10,515

繰延税金資産75,685

支払承諾見返583,945

貸倒引当金△ 132,970

資産の部合計37,704,031

4－a

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

253連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

科目（負債の部）

公表連結貸借対照表
（注）
金額

預金

23,023,897

譲渡性預金

4,103,517

コールマネー及び売渡手形

168,355

売現先勘定605,742

特定取引負債

233,133

三井住友信託銀行
決算データ

借用金

（単位：百万円）

付表
参照番号「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

1,169,032

外国為替

106

短期社債

940,067

社債

986,363

信託勘定借2,483,248

その他負債

1,023,319

賞与引当金

14,6316－e

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金187

退職給付引当金

16,132

睡眠預金払戻損失引当金

6,207

偶発損失引当金

9,720

繰延税金負債

1,825

4－b

再評価に係る繰延税金負債

4,122

4－c

支払承諾

583,945

負債の部合計

35,373,557（純資産の部）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金261,608

1－a

資本剰余金

752,973

1－b

利益剰余金

790,139

1－c

自己株式△ 93,1641－d

株主資本合計

1,711,556

その他有価証券評価差額金

161,522

繰延ヘッジ損益△ 17,154

土地再評価差額金△ 5,457

為替換算調整勘定△ 4,427

その他の包括利益累計額合計

134,482

新株予約権

開示項目一覧

254

3

19

少数株主持分

484,415

純資産の部合計

2,330,474

負債及び純資産の部合計

37,704,031（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

52013 ディスクロージャー誌

1b
7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

261,608

1－a

資本剰余金

752,973

1－b

利益剰余金

790,139

1－c

自己株式△ 93,1641－d

株主資本合計

1,711,556（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,602,556

普通株式にかかる株主資本（社外流
出予定額調整前）905,5821a790,1392

うち、自己株式の額（△）

93,1641c－－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産参照番号

205,775

2－a

6,346,001

2－b

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

6,857
33,295（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

113,649
65,688三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

有価証券

金額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、上記以外に該当するものの額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9

－
－

20

－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

255

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

1,446,809

うち、前払年金費用

3

166,606

上記に係る税効果

59,379（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

107,226

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産75,6854－a

繰延税金負債

1,825

4－b

再評価に係る繰延税金負債

4,122

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

33,295

前払年金費用の税効果勘案分

59,379（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

23,768

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

138,670

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

14,27521－

25

124,39475

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 17,154（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 3,542 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

256

参照番号

2013 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

19,014
6,346,001
22,391,660
1,446,809
1,023,319

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d
6－e

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成（単位：百万円）

国際様式の
該当番号

備考

129
129
－
－
－
－
－
－
312,971
47,83522,701
113,257

16
37
52
17
38
53
18
39
54

129,177

72

49,716
－
－
7,222
5,450

19
23
40
55

37,04473（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

少数株主持分

金額

備考

参照番号

484,4157（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

金額

1,861
－
13,526
－
2,660

備考

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後5算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後三井住友トラスト・ホールディングス

30－31ab－32
34－35
46
48－49

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本に係る額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

７．少数株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

Tier2資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表257

連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年3月末

平成25年3月末

105,547
72,45033,097
1,192,629
928,928
14,34133,544
109,541
1,687
22,87681,70936,405110,517
71,29939,217
1,237,144
934,276
16,72947,77393,006
1,050
19,673
124,634
29,891（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年3月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含みます。
2. 信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント+自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額+自己資本控除額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD／LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

132,992
44,66318,074－70,254140,861
41,23421,007－78,618（注）1. 持株告示附則13条によりリスク･ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は以下のとおりであります。
PD／LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
マーケットベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

101,538

143,392（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）

開示項目一覧

平成24年3月末

平成25年3月末

17,563
1,780
1,001
－
779
－
－
15,78342,264
1,573
938
－
635
－
－
40,690平成24年3月末

平成25年3月末

97,14894,155平成24年3月末

平成25年3月末

1,431,556

1,553,725（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

粗利益配分手法（単位：百万円）（6） 連結総所要自己資本額（単位：百万円）

連結総所要自己資本額（注）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）×8パーセント

258

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引23,736,808

4,445,251

255,379

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

30,906,112

地域別合計

3,924,717

2,252,183

1,065,270

412,226

195,036

7,100

34,830,829

25,988,992

5,510,522

667,606

2,663,708

359,900

製造業

4,434,435

2,796,055

650,070

32,375955,934

73,302

3,806

3,178

617

66

0

65

13,821

12,319996

299,053

159,270

71,809922,880

837,737

30,918

日本以外

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

352,800

9

－

－

505

61

923

67,050

6,682

2,298

51,925

112

－

－

－

－

300,961

13,974

1,151

60,191

4,754

1,233,098

243,566

14,73173,0491,195

1,982,360

1,369,213

226,935

4,939

381,272

4,023

2,745,186

2,179,875

268,835

182,938

113,536

117,034

3,071,986

2,558,217

227,534

11,314274,918

57,186

656,467

574,185

13,991

1,004

67,286111,23175,77320,925

6,909,962
11,738,845

6,771,537
7,117,566－
3,740,280

34,830,829

25,988,992

1年以下

8,944,593

1年超3年以下

5,886,3163年超5年以下
5年超

卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計

期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－
415,919

14,533－

138,425
465,079

56,10839,4375,510,522

667,606

2,663,708

359,900

5,690,281

2,146,905

108,983

998,423

4,030,909

955,762

93,294806,350

6,945,893
13,054,025

6,014,832
10,252,969

451,975
1,955,879

130,926
334,401

348,159
510,774

34,830,829

25,988,992

5,510,522

667,606

2,663,708

33,572,861

24,415,751

5,749,780

725,816

2,681,512

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末、平成24年9月末及び平成25年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

376,279
1,564,445

運輸業、郵便業

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

漁業

2,468,671

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌259

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー

平成24年3月末

貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引22,022,444

4,667,305

230,251

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

29,823,559

地域別合計

3,228,151

1,630,364

948,903568,327

80,556

8,649

33,051,711

23,652,809

5,616,208

798,578

2,984,114

306,061

製造業

4,256,518

2,739,865

638,388

28,131

850,133

37,091

3,915

2,428

1,095

17

375

6,645

6,508

72

65

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

2,903,558

297,41134－－

19,275

17,363

715

97

1,099

－

299,446

170,92169,759982

57,782

4,754

813,395

737,028

37,957

1,474

36,935

467

344,674

292,044

12,414

1,130

39,085

5,617

1,612,073

1,290,124

191,061

20,458110,429

1,939

2,036,285

1,402,136

212,328

5,035

416,784

7,272

4,080,668

2,987,181

279,522202,293

611,671

83,051

3,399,020

2,759,040

380,151

10,151

249,677

54,900700,827

618,195

16,411

944

65,276

203

787,584

101,959

655,097

業種別合計

6,326,387
8,364,991

6,139,563
4,388,448－
3,121,234

33,051,711

23,652,809

5,616,208

1年以下

9,150,292

6,177,008

1年超3年以下

5,942,142

4,057,3713年超5年以下5年超5,525,946
12,433,329

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体個人
その他

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－
527,797

30,527－

186,824
327,51270,73339,993

798,578

2,984,114

306,061

1,531,529

68,193

1,373,560

1,019,668

125,593739,509

4,377,213
9,041,214

739,956
2,325,054

146,066
458,724

262,709608,335

33,051,711

23,652,809

5,616,208

798,578

2,984,114

34,176,593

23,657,241

6,287,284

875,145

3,356,920

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成23年3月末、平成23年9月末及び平成24年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

260（単位：百万円）

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

期末残高

期末残高

82,70072,892

期中増減額△ 9,807連結：信用リスク（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

期末残高

期末残高

63,75556,204

地域別合計

6,349

3,873

70,10460,077△ 10,027

製造業

11,032

10,643

△ 388

4

5

日本

日本以外

農業、林業

鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

△ 2,476

1

－

0
5

－

455

752

8

6

1,068

817

3,034

2,344

△0
△5

297

△1

△ 251
△ 689
△ 424

1,592

1,167

11,104

4,152

4,856

5,082

33

24

△9

6,841
30,067

7,747
27,332906△ 2,735

70,10460,077△ 6,951
226

－

－

－

△ 10,027（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成25年3月末及び平成24年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体△ 7,550

三井住友信託銀行
決算データ

漁業

期中増減額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

平成23年度

平成24年度

244

184

2

2

2

3

－

0

237

102

情報通信業

5

1

17

43

卸売業、小売業

41

175

896

674

運輸業、郵便業

金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計

3

261

58

5

5

9

2

1,837
424

1,207
740

4,131

3,205

開示項目一覧

不動産業

142

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

261

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

2,243,522

うち格付適用分

85,2382,990,559

90,2142

1,252,217－

0%761,928

10%

15,886－20%

136,251

35%

－

50%

54,876

9,717

－

7,809

382,588

5,031

46,891

62,82255,502－－－

三井住友信託銀行
決算データ

－

－

75%

233

－

100%

1,269,477

30,438

1,281,142

29,427

4,865
－

96

2,070
－

252

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）（注）平成24年3月末は自己資本控除の額を表示しています。

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

262

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

1,825,943

1,960,959

189,039

208,755

164,599

132,333

40,48822,40944,73076,15073,022

26,464

6,358

7,308

24,43976,422

10,437

15,40314,002

57,135

－

－

－

－

0

－

3,882

－

1,636,903

1,752,203

1,134,955

1,523,190

456,960

574,846439,221641,225

165,711229,269

49,43458,727

23,627

19,121

501,948

229,012245,947

45,999105,878

129,885

104,370

52,05140,452

860

5,298

215

55,404

67,144

8,471
46,933

20,84546,298

連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.32%

44.76%

46.95%

11,230,979

2,063,668

8.44%
100.00%44.62%
43.05%

184.98%458,168
273,859

63,692
23,2132.72%

44.72%

51.07%

11,963,007

2,150,575

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.38%

44.61%

48.33%

11,173,555

1,964,591

10.44%
100.00%43.61%
43.03%

184.82%545,597
208,298

59,761
22,4392.46%

44.54%

53.45%

11,927,451

2,046,792（2） ソブリン向けエクスポージャー

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

36,297EAD

0.02%

44.90%

3.05%

6,592,066

8.39%－

45.00%－

173.02%

520
－

－
－

0.02%

44.90%

3.07%

6,592,587

36,297三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（単位：百万円）

平成24年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.96%

2.84%

5,600,225

537,0179.68%
100.00%45.00%
45.00%

184.46%

502
－

156
6

0.01%

44.96%

2.86%

5,600,728

537,179

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌263

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.08%

45.36%

26.95%

1,499,866

665,033

8.39%－

45.00%－

173.02%

715
－

827
－

0.09%

45.36%

27.06%

1,500,582

665,861

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.08%

45.15%

21.81%

1,167,713

699,285

8.99%－

45.00%－

180.91%

1,001
－

1,025
－

0.09%

45.15%

21.98%

1,168,715

700,311（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.28%

146.43%348,8138.27%
100.00%541.53%
1,192.50%

778
74

0.32%

147.53%

349,666（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.47%

154.53%342,8277.82%
100.00%434.27%

1,907
74

0.53%

156.05%344,808

開示項目一覧

264

リスク・ウェイト加重平均

2013 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け（事業性）
合計

リスク・ウェイト
加重平均

LGD
加重平均

0.21%
22.74%
100.00%0.69%
27.79%
100.00%1.05%
28.03%
100.00%0.64%
25.17%
100.00%1.30%

29.63%
30.23%
32.01%
70.06%
69.87%
79.37%
47.36%
37.09%
41.00%
30.26%
31.00%
42.57%
30.28%

11.75%
168.62%53.09%
17.38%
203.76%28.76%
46.23%
93.09%
58.46%
23.47%
71.48%
29.10%
14.63%

EAD
オン・バランス資産項目

6,292,607
55,707
43,136
9,587
236
499
104,675
714
3,217
233,878
3,115
11,056
6,758,432

オフ・バランス資産項目

コミットメント未取引額

55,390103
115
16,39174
36
61,645
78
615
3,568
144
360
138,5275,239
9－56,137255
125
200,104
88
265
168
－
23
262,417CCF

100.00%100.00%－29.20%
29.22%
29.22%
30.53%
34.38%
34.05%
100.00%－100.00%31.68%（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成24年3月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け（事業性）
合計

リスク・ウェイト
加重平均

LGD
加重平均

0.26%
26.52%
100.00%0.80%
28.16%
100.00%1.07%
32.06%
100.00%0.73%
14.03%
100.00%1.40%

34.41%
37.92%
33.15%
85.94%
77.57%
87.12%
44.07%
48.02%
46.23%
39.14%
41.99%
51.13%
35.16%

17.04%
232.75%24.57%
27.71%
240.22%
3.69%
44.60%
130.35%13.91%
34.65%
79.12%
0.20%
19.65%

EAD
オン・バランス資産項目

5,689,465
34,513
41,462
13,985
186
625
115,656
1,520
4,127
240,185
1,932
11,9806,155,641

オフ・バランス資産項目

コミットメント未取引額

129,115147
128
20,94348
27
26,763
213
857
6,525
203
474
185,4506,574－
0120,458
194
109
144,493
319
264
231
－
1
272,647

CCF

99.24%－
100.00%17.39%
25.09%
25.11%
17.88%
57.83%
57.49%
88.33%－
100.00%48.86%（単位：百万円）

平成23年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値

16,832
4,749
△135
2,576

うち戻入額

△32,246△16△138△7,067

平成24年度

損失実績値△2,417
△10
△1
1,244

うち戻入額

△20,857△10△12△1,166

前年度損失
実績値との対比△19,250△4,760134△1,332

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。なお、かかる理由により、統合に伴う引当率算定手法の統一による戻入は、上記に含めておりません。

【要因分析】
平成24年度損失実績値については前年度と比較して252億円減少しております。
これは主に不良債権の発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上等によるものであります。
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

265

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

189,671
317
747
34,399△ 2,417
△ 10
△1
1,244

（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

平成23年度損失額実績値

195,988
230
3,395
35,841

16,832
4,749
△135
2,576

（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の中央三井トラスト・ホールディングス（連結）と住友信託銀行（連結）の期待損失額の合計であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格金融資産担保

適格資産担保－保証

614,240
1,218,010

512,101

456,561

363,000

501,205

250,017

14,66010,895

206,543

840,348
－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

開示項目一覧

266

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

適格金融資産担保

適格資産担保保証

276,602－

832,440

729,885

150,879

716,451

216,187

3,221

13,433102,862

678,339－－－－

319,050－－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

連結：派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引

平成25年3月末

3,004,625

2,749,474

981,812

830,927

金利関連取引556,770545,0313,784,923

3,300,411

その他の取引－

クレジットデリバティブ取引－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入－

3,359,882

3,014,946

183,395

163,320

52,24645,387

131,149

117,932

798,416

667,606

5,000

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

431

4,000

－

2,000

5,000
－

2,000
－

三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成24年3月末

16
119
－
119

平成25年3月末－－－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌267連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、主な原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

合計

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

209,752
209,752－

209,752

－

－
－

その他
再証券化エクスポージャー

原資産の合計額－－－

545,071545,071545,071545,071－545,071545,071

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年度

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

2,196

246

2,196

246

－

その他
合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

268

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末

残高

209,752－
179,734
20,936
4,664
－
4,415
－
－
－
－
－
－
－
209,752

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,592
－
5,981
1,172
758
－
4,680
－
－
－
－
－
－
－
12,592（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

13,150－13,150（7） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成25年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,415
－
4,415
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌269

連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、主な原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

平成23年9月

平成24年3月

居住用住宅ローン

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引

資産譲渡型証券化取引

60,135百万円

29,679百万円

59,831百万円

29,387百万円

優先受益権

60,135百万円

29,679百万円

55,200百万円（Aaa(sf)/Moody's）

27,380百万円（Aaa(sf)/Moody's）

メザニン受益権

1,920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
540百万円（A2(sf)/Moody's）
600百万円（Ba2(sf)/Moody's）

920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
260百万円（A2(sf)/Moody's）
260百万円（Ba2(sf)/Moody's）

1,875百万円（無格付）859百万円（無格付）

原資産の合計額（平成24年3月末現在）

当初発行額
三井住友信託銀行
決算データ

劣後受益権

最終償還年月

平成60年10月

平成60年3月

当社グループは、上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年3月末

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

合計

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

217,397
217,397－

217,397

－

－
－

その他
再証券化エクスポージャー

原資産の合計額－－－

638,401

638,401

638,401

638,401－

638,401

638,401

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

当期の累計損失額

1,995

201

1,995

201

－

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

270

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成24年3月末

残高

220,080－
182,964－
27,535
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
220,080

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

20,372
－
7,227
－
3,564
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
20,372（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

18,194－
18,194（7） 旧持株告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成24年3月末

住宅ローン
その他
合計

6,897
2,682
9,580
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン
その他
合計

3,706
－
3,706
開示項目一覧

（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌271

連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引259,421
158,350
8,575
29,0992,777
60,61877,071
13,541−
63,530336,493

39,369749−
34,071
2,450
2,098
−
−
−
−
39,369（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引259,421228,836
6,660
16,425
431
884
6,183
77,071－
71,354
494
684
－
4,537
336,493

39,36936,169
3,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
39,369

9,165
1,504
129
992
36
318
6,183
6,044
－
1,427
20
58
－
4,537
15,209オフ・バランス取引

284
214
69
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年3月末－－－－
10,72010,720

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計
開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

272（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度

エクスポージャーの額

オン・バランス取引

オフ・バランス取引412,509
228,573
26,94924,3206,983
125,682
79,514
19,9701,061
58,482492,023

16,177749－
10,394
2,950
2,083
－
－
－
－
16,177（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本

オフ・バランス取引

オン・バランス取引412,509
303,951
62,75332,693
4,695
852
7,563
79,514－76,093
－
999
－
2,420
492,023

16,177
15,427
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
16,177

14,085
1,988
1,694
2,026
505
307
7,563
4,035
－
1,513
－
102
－
2,420
18,121（3） 旧持株告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

オフ・バランス取引

113
91
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
113

（単位：百万円）

平成24年3月末

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

－
－
－
－
9,983
9,983

開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成24年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌273

連結：マ－ケット・リスク

マ−ケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値
住友信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

三井住友信託銀行（連結）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

7,675億円

26億円

8,069億円

67億円

5,966億円
6,665億円

18億円
29億円（平成24年4月～平成25年3月）

三井住友信託銀行
決算データ

VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

バンキング勘定

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

1,527億円

7億円

2,155億円

14億円

1,506億円
1,690億円

4億円
7億円（平成23年4月～平成24年3月）

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日
保有期間： 1営業日

（参考）中央三井信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況
バンキング勘定

平成24年3月末

最大値

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

最小値
平均値

トレーディング勘定

2,570億円

1億円

3,491億円

15億円

2,531億円
2,947億円

0億円
3億円（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：3年
信頼区間：片側99％
観測期間：3年

保有期間：資産に応じて最長1年
保有期間：10営業日（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。

（参考）中央三井アセット信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

バンキング勘定

平成24年3月末

トレーディング勘定

0億円

最大値

3億円

最小値
平均値

0億円
1億円

―
―
―
―

（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

標準的方式を準用
該当ありません（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。

（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値

開示項目一覧

三井住友信託銀行（連結）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

17億円
46億円
9億円
19億円

（平成24年4月～平成25年3月）

274

三井住友トラスト・ホールディングス

住友信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値
（平成23年10月～平成24年3月）

2013 ディスクロージャー誌

トレーディング勘定

13億円
13億円
7億円
9億円

連結：マ－ケット・リスク

三井住友信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度
損益前日比（億円）

住友信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

-15.0

VaR（億円）

損益/VaR散布図

三井住友信託銀行
決算データ

15.0

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（参考）中央三井信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

6.0

4.0

2.0

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

0.0

-2.0

-4.0

-6.0

0.0

2.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

4.0

6.0

VaR（億円）（注）平成24年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティング結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

275連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末

連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

三井住友信託銀行
決算データ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

連結貸借対照表
計上額
損益△33,916

平成25年3月末

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

895,856

895,856

1,042,404

1,042,404

122,746

122,746

111,850

111,850

売却益

売却損

償却

7,325

10,90930,332

損益△4,215

売却益

売却損

償却

22,84019,341

7,714
253,279

50,681

該当ありません

該当ありません（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ

平成24年3月末

平成25年3月末

1,228,260
828,082
55,369344,808

1,343,657
927,077
67,144349,436（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスクウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年3月末

平成25年3月末

497,685
428,40243,768
8,818－
14,9501,746

793,431732,949
43,627－－
16,099755

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成24年3月末

総金利リスク量
円金利

ドル金利

開示項目一覧

276

その他金利
アウトライヤー比率

平成25年3月末（旧）中央三井信託銀行（単体）（旧）中央三井アセット信託銀行（単体）（旧）住友信託銀行（連結） 三井住友信託銀行（連結）12,813

3,841

1

7,321

3,244

1

52

－

4,995

8,015

2,273
0.4％

4,797
0.5％

573
24
0.4％

－

－
0.0％

（注）1. 平成24年3月末基準について、銀行毎のリスク計測システムの違い等があることから、合算の数値ではなく、銀行単位での数字を併記しております。
なお、旧中央三井トラスト・グループについて、以下の理由からリスク量、アウトライヤー比率とも銀行単体で算出した数値を表記しております。
・中央三井信託銀行について、連結対象会社の資産が僅少であったため。
・中央三井アセット信託銀行について、連結対象会社がなかったため。
2. 平成25年3月末基準について、三井住友信託銀行以外の連結対象会社の資産が僅少であったため、リスク量、アウトライヤー比率とも三井住友信託銀行連結の数値を表記しております。
3. 「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、各銀行において以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連〉第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日金融庁告示第15号）ならびに銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びそれらの子会社等の業務の運営又三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2

は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年3月29日金融庁告示第21号）とています。
なお、平成25年3月末現在における三井住友信託銀行について開示しています。

【定性的な開示事項：三井住友信託銀行】
278

2. 信用リスク管理

279

3. 内部格付制度

284

4. 市場リスク管理

287

5. 資金繰りリスク管理

288

6. オペレーショナル・リスク管理

289

7. その他の事項

292

開示項目一覧

1. リスク管理全般

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を記載し【報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行】

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

277

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

定性的な開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友信託銀行
がつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高

1.リスク管理全般（1）リスク管理の基本方針とリスクカテゴリー

い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。

三井住友信託銀行（以下「当社」）では、持株会社が定め

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役員・社

るリスク管理方針、当社経営方針および内部統制基本方針

員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外に基づき、取締役会で制定した「リスク管理規程」において、生的な事象により、損失を被るリスクを指します。

三井住友信託銀行
決算データ

管理すべきリスクの種類、リスク管理手法、組織体制・権限など、リスク管理の基本的なルールを決定した上で、リ
スクの種類ごとにリスク管理の具体的内容を定めています。
当社では、リスクの種類を信用リスク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・リスクと定義して（2）リスク管理体制
当社は、持株会社が定めるリスク管理方針に従い、リスク管理にかかわる経営機構および主要部署の役割・責任を
以下のように定めています。

います。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によっ

1）取締役会は、リスクの特定・評価・モニタリング・コンて資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消トロールおよび削減に関する方針の策定、リスク資本配賦

失し、損失を被るリスクを指します。

計画およびリスク管理計画を含む経営計画の策定・周知、

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場

報告態勢の構築と権限付与などを行います。

のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出

2）経営会議は、取締役会の定めた方針に従い、リスクの特される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。

定・評価・モニタリングおよびコントロールに関する取決

資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りめの承認や、その実行のための態勢整備などを行います。

■リスクカテゴリー
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

リスクカテゴリー

定義
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被るリスクをいう。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事
情や政治・経済情勢等により当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクという。

信用リスク

金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクをいう。このうち、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、市場流動性リスクという。

市場リスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいう。

資金繰りリスク

オペレーショナル・リスク（略称「オペリスク」） 業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループ（下の階層のリスクは「リスクサブカテゴリー」） が損失を被るリスクをいう。
役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

事務リスク

コンピュータシステムのダウン、または誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク

システムリスク開示項目一覧

情報セキュリティリスク
法務・
コンプライアンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等、人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリスク

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

風評リスク

278

情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスク

三井住友トラスト・ホールディングス

マスコミ報道、風評・風説等によって当または子会社等の評判が悪化することにより当グループが損失を被る
リスク

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. 信用リスク管理

3）フロント部署等は、リスク管理規程および関連するリス
ク管理規則等に従い、リスクを正確に認識した上で、リスクの規模・特性に合致した適切なコントロールを行うなど、信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等によっリスク管理の実効性の確保に向けた業務運営を行います。

て資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失して損失を被るリスク」をいいます。このうち、特に、

4）リスク管理部署は、所管するリスクの特定・評価・モニ「海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスク」をカントリーの整備または運営を行います。フロント部署等への牽制機

リスクといいます。金融の基本的機能である「信用創造機能」

能を発揮するため、フロント部署等のリスクの状況およびにかかわる最も基本的なリスクです。

リスク管理活動をモニタリングし、経営に対して定期的ま

国内では日銀金融緩和による円安・株高等の金融市場のたは必要に応じた報告等、リスク管理態勢の企画・推進を

変化、海外では欧州実体経済悪化、中国等新興国経済停滞行います。

三井住友信託銀行
決算データ

タリング・コントロールおよび削減のリスク管理プロセスなど、新たな事象の発生に伴う金融市場への影響や、企業
業績の不透明化などを踏まえ、信用リスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。
とで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めていきます。
また、金融円滑化に係る顧客の経営改善などに向けた取り組みは信用リスク管理の観点からも重要であることから、適切に対応するべく態勢整備を図っています。

■リスク管理体制

監査役会

取締役会

監査役

経営会議

投融資審議会

ALM 審議会

商品審査委員会

人的リスク管理小委員会

コンプライアンス
小委員会

法務部
コンプライアンス統括部

リスク統括部

IT 統括部

事務企画部
IT 統括部

人事部

総務部

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレーショナル・
事務リスク
リスク

システム
リスク

情報セキュリティ
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

風評リスク

法務・コンプライアンスリスク

開示項目一覧

事務企画部

会計監査人

イベントリスク小委員会

リスクカテゴリー
信用
リスク

フロント
部署等

コンプライアンス委員会

内部監査部（内部監査部署）

オペレーショナル・リスク
管理小委員会

リスク
管理部署

監査役室

オペレーショナル・リスク管理委員会【リスク管理の統括部署】

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主総会

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

同時に、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むこ

事業統括部等、事務統括・指導部署、各企画・営業推進部門
営業店部、グループ関連会社

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

279

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1）信用リスク管理方針

4）リスク統括部は、信用リスクにかかわるリスク管理部署

当社の信用リスク管理の基本方針は、「与信ポートフォリ

として適切な信用リスク管理態勢を企画・推進し、信用リオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」です。前者につスク量の計測・モニタリングなどのポートフォリオ管理、

いては、与信ポートフォリオ全体の分散を業種別、国別に自己査定および償却・引当、内部格付制度の管理、適切性

大口先を含めて管理することで集中リスクの低減を図っての検証を実施しています。

います。後者については、案件審査や調査、自己査定、社
三井住友信託銀行
決算データ内で付与する信用格付等の運用を通じて個別の与信管理を

5）調査部は、審査各部や営業店部から独立した中立的な立より精緻なものとしています。

場で産業調査・個別企業の信用力調査ならびに定量的分析

また、信用格付ごとの経費率や予想損失率などを勘案しなどに基づく信用格付を実施しています。

た収益水準を設定し、個別案件の取引条件に反映させることでリスクに見合った利益幅（スプレッド）の確保に努め、

6）審査各部は、厳正な案件審査および営業店部への適切な「リスク・リターンの適正化」も図っています。

指導と自己査定（二次査定）ならびに問題債権の管理を実

なお、当社の信用リスク管理の対象は、銀行勘定の与信施しています。

取引だけでなく、元本補てん契約のある信託勘定（金銭信三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

託と貸付信託）の取引も含んでいます。

（2）信用リスク管理体制
関係部署の有機的な結び付きによって、相互サポートな
らびに牽制の働く管理態勢を構築し、取締役会が策定した
与信戦略・信用リスク管理計画の下で、それぞれ具体的に以下の役割を担っています。

を実施しています。

8）内部監査部は、各プロセスに対する内部管理態勢などの内部監査を実施しています。

（3）信用リスク管理方法
1）与信集中リスク管理

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1）取締役会は、半期に一度の経営計画において、信用リス

取引先ごとのエクスポージャー把握は信用リスク管理のク管理に関する重要事項を決定しています。信用リスク管原点であるとの考えに基づき、貸出・出資やオフ・バラン

理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与スなどの取引を一元管理し把握したエクスポージャーに基信戦略およびリスク資本配賦計画を決議し、自己査定規程

づいて信用限度額を管理し、大口与信先に対するリスク顕および償却・引当・減損処理規程を承認することを通じ、在化の影響度や業種の分散について定期的に検証し、四半運用基盤の強化拡充、資金の最有効運用および信託財産を期ごとに経営会議に報告しています。

含む資産の健全性を確保しています。

また、カントリーリスクへの対策として、取引先所在国
別エクスポージャーの管理も同様に行っています。

2）経営会議は、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえて、与信戦略およびリスク資本配

開示項目一覧

280

7）営業店部は、適切な貸出運営および自己査定（一次査定）

2）信用格付および自己査定

賦計画を審議、決議し、取締役会に付議しています。また個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データ

自己査定および償却・引当額の算出を適切に実施する態勢となるのが取引先の信用状況、デフォルト発生の可能性をの整備・見直しを行います。

段階的に表現した「信用格付」です。
信用格付は、取引先の信用状況、デフォルト発生の可能

3）投融資審議会は、与信業務における基本方針および投融性を段階的に表現し、統計的な計量モデルと個社の特性を資案件・信託業務に係る案件などを審議・決議し、運用基見極めた定性判断とを組み合わせた手法を用いて付与して盤の強化拡充、資金の最有効運用ならびに信託財産を含むいます。自己資本比率規制の「内部格付手法」による信用資産の健全性を確保しています。

リスク計測の基盤としても活用し、銀行を含むすべての法

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

差額を信用リスク量として計測し、その結果を定期的に取プロジェクトからのキャッシュ・フローに限定したローン）

締役会に報告しています。

やストラクチャードファイナンス（仕組み金融）なども広

当社では、リスク計測手法として、多数のシナリオ（10く格付対象先とし、ランク1から10までの信用格付を付与し万回）を発生させてその損失額分布から最大損失額を推計ています。

する「モンテカルロ・シミュレーション法」を採用し、損失額の分布を描いています（下記「信用リスク量」参照）。

のある信託勘定のすべての資産に対して常時行い、取引先

計測にあたっては個々の資産間の相関を織り込んでおり、の財務状況、資金繰り、収益力などによって返済能力を判算出された信用リスク量は、個々の資産の質にとどまらず定する「債務者区分」と、回収の危険性または価値の毀損

与信ポートフォリオ全体の分散効果も反映しています。信の危険性に応じて資産を分類する「分類区分」を決定し、用リスク量を定期的にモニターすることにより、「与信ポー

信用リスクの管理と、適正な償却・引当を実施しています。

トフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」の状況

信用格付と自己査定の両制度は、基礎となる取引先の財を把握し、資本配分の適切性や事業運営の健全性をチェッ

務データなどを共有し互いに整合性を保てるよう運営してクしています。
通常のリスク量計測は、デフォルト率や回収率など実績

フォリオの健全性を正しく評価しています。また、信用格データに基づいて算出した推計値を用いて行いますが、こ付に関する見直しを行うことで制度の適切性維持に努めてれを補完するものとして、過去実績からは例外的であるが、います。

発生する可能性のある事態における最大損失を推定する「ス
トレス・テスト」も実施しています。当社では複数のスト

債務者格付

レス・シナリオを設定し、それぞれの場合にリスク量がどう変化するかをシミュレーションしており、その結果を取

自己査定
債務者区分

分類区分

締役会に報告しています。
また、当社の資産の特性に応じたリスク計測およびスト1

レス・シナリオ策定の高度化などに取り組んでいます。

2
正常先

非分類

■信用リスク量4

要注意先
要管 理債 権

9

破綻懸念先

10

実質破綻・破綻先

Ⅲ
Ⅳ

デフォルト

8

Ⅱ

（注）債務者格付は必要に応じ、さらに細分化して（「＋」「-」を付して）使用しています。

信用リスク量小 ← 予想貸倒損失 → 大（4）自己資本比率規制への対応

1）内部格付手法による所要自己資本の算出
自己資本比率規制が求める所要自己資本の算出にかかわ

信用リスク量の計測は、向こう1年間に銀行の資産が貸倒る信用リスク・アセット額の算出手法として、当社は、社れによる損失を被る可能性がどの程度あるかを定量的に把内で取引先などの管理に利用している信用格付等のデータ握しており、格付別デフォルト率や回収率などの推計値にを使用する「内部格付手法」を採用しています。

基づいて、最大貸倒損失額（一定の確率の範囲内で予想される損失の最大値）と期待貸倒損失額（損失の平均値）の

開示項目一覧

3）信用リスクの計量化

発生頻度

6
7

一定の確率の範囲内で予想される最大値

平均値

5

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

おり、取引先の信用力を適切に反映することで与信ポート■信用格付と自己査定の対照表

三井住友信託銀行
決算データ

自己査定は、原則として銀行勘定および元本補てん契約

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

人取引先のほか、プロジェクトファイナンス（返済財源をなお、算出手法については、先進的内部格付手法への移行に向け、引き続き高度化に取り組んでいます。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

281

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■内部格付手法の基本プロセス
取引先の財務データなどの蓄積

フロント部署査定

債務者区分・
分類区分付与整合性確保

信用格付付与自己査定プロセス

パラメータ
推計

信用格付プロセス

自己資本比率規制第一の柱
規制上の所要自己資本額の計算

三井住友信託銀行
決算データ

信用リスク管理部署による、モニタリング検証①内部格付手法の基本プロセス
内部格付手法では、次の3段階によって、規制上の所要自己資本額を算出します。

③推計されるパラメータ
信用リスク・アセット額を算出するために推計が必要なパラメータには以下の3種類があり、これらの水準が高い与信ほど所要自己資本額が多くなります。自己資本比率規制

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（a）信用格付等（信用格付および信用プール区分）付与
銀行自身が自社のリスク特性に応じた独自の格付制
度（内部格付制度） を整備し、それに基づいて取引先※で使用する当社のパラメータは客観性・正確性を担保するため、原則として内部管理に使用するものと同じものを使用します。

に格付を付与します。信用格付等は自己査定との整合性を確保するとともに、信用リスク管理部署がそれぞれを検証することにより正確性を確保しています。
※当社の信用格付等に関する詳細はP.284「3.内部格付制度」をご参照ください。

（a）PD（Probability of Default：デフォルト確率）
一定期間中に単一の取引先あるいは取引がデフォルトすると見込まれる事前確率。

（b）LGD（Loss Given Default：デフォルト時損失率）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（b）パラメータ推計（a）の信用格付等に基づいて実施した個別与信の結果（実績データ）を集計し、リスク計測に必要なパラメータ（入力変数）の一部を推計します。

（c）最低所要自己資本額の算出（b）を告示に基づく計算式に適用して、最低所要自己資本額を算出します。

②各エクスポージャーの適用手法について
開示項目一覧

自己資本比率規制においては、信用リスクを有する資産ごとにリスク・ウェイトを算出する方法や使用する信用格付等が異なっています。当社で適用する算出手法および信用格付等の内訳などについては、P.283の表をご参照ください。

ある取引先あるいは取引がデフォルトに陥った場合に被ると見込まれる損失のデフォルト時エクスポージ
ャーに対する比率を事前に見積もったもの。

（c）EAD（Exposure At Default：デフォルト時エクス
ポージャー）

取引先がデフォルトに陥るまでにコミットメント・
ラインなどから引き出される追加与信も含めた、最終的な与信額の見通し。

④PDの推計方法
当社の統合リスク管理においてはPD、LGD、EADを推計しており、そのうちPDについては、自己資本比率規制の内部格付手法のパラメータとしても使用しています。
国内信用格付は、当社の実績データを対象に、広義デフ
ォルト定義に基づくPD推計（「内部実績データ手法」）を行います。海外信用格付は、外部格付であるMoody sのデフォルトデータとのマッピングに基づくPD推計（「マッピン282

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

適用

資産区分

内部格付手法事業法人等向け
エクスポージャー

適用する算出手法

サブカテゴリー

事業法人
特定貸付

大企業

関数方式

債務者格付

中堅中小企業

関数方式

債務者格付

事業用不動産向け貸付（ボラティリティの高いもの、その他）
プロジェクトファイナンス、コモディティファイナンス、オブジェクトファイナンス

スロッティング・
クライテリア方式

ストラクチャー格付

購入資産が関数方式の対象となる場合

関数方式

債務者格付

購入資産がスロッティング・クライテリア方式の対象となる場合

スロッティング・
クライテリア方式

ストラクチャー格付

購入資産が一つの集合体となる場合

トップダウン方式

信用プール区分

関数方式

債務者格付

ソブリン
金融機関等
株式等

リテール資産向け

リテール

債務者格付

PD/LGD方式

債務者格付

国内非上場非与信先株式 海外株式

簡易手法

̶

居住用不動産向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分

その他リテール向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分※ 適用する算出手法について

関数方式、PD/LGD方式：告示で定められた関数式を使用する方式

スロッティング・クライテリア方式：あらかじめ決められた5つのランクに当社の信用格付を紐付けて算出する方式
簡易手法：あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する方式

外部格付準拠方式：外部の格付に紐付けられたリスク・ウェイトを使用する方式

トップダウン方式：購入資産を一つの集合体として告示で定められた関数式を使用する方式（注）1.「証券化エクスポージャー」は外部格付準拠方式と指定関数方式を使用しています。詳細はP.292「7.（1）証券化エクスポージャー」をご参照ください。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

関数方式
国内上場株式（含む店頭）国内非上場与信先株式

三井住友信託銀行
決算データ

購入債権

適用する信用格付等※

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■各エクスポージャーに適用する算出手法および信用格付等

2.「ファンド」についてはそれぞれ裏付けとなる資産に合わせて算出手法を適用しています。

グ手法」）を行います。信用格付のPDは、原則として直近可能な外部データなどを勘案して推計します。格付遷移の与信業務に係る権限の適用基準、自己査定の抽出基
準、収益性の判断基準など。

ない信用プール管理対象取引は、原則として直近20年分の実績デフォルト率の平均を用いて推計します。実績データの蓄積が20年に達するまでの間は、実績データの存在する
全ての年の実績デフォルト率を基に推計します。

⑤自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況
自己資本比率規制対応で使用する当社推計値は、自己資本比率算出の他では以下の項目で利用しています。

信用リスク量計測、信用限度額管理など。
※景気循環の影響を排除し、長期安定的なものとなるよう保守的に推計した単年PD。

標準的手法は、当社の信用格付ではなく、適格格付機関の外部格付を使用しリスク・アセット額を計算する手法です。当社は内部格付手法を採用していますが、一部、信用格付のデータ整備や定着を勘案し、将来的な内部格付手法への移行を前提とする「段階的適用先」と、重要性の観点から内部格付手法の対象外とする「適用除外先」について、標準的手法を適用しています。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
は、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本
格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー

開示項目一覧

（a）典型的PD を利用するもの※

2）標準的手法が適用されるエクスポージャー

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

20年分の内部実績データの累積デフォルト率を基に、適用（b）信用格付を利用するもの

ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアー
ズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）の5社です。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌283

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ①段階的適用先
当社は、内部格付手法の適用に向けた準備作業の途上にある子会社（事業単位）について、将来の内部格付手法への移行を前提として、標準的手法を適用しています。当社の「段階的適用先」は、与信事業などを行う子会社 のうち、※

信用格付等に必要なパラメータなどの整備に一定期間が必
三井住友信託銀行
決算データ

要な先であり、平成25年9月末に移行する計画です。
※三井住友トラスト・ローン&ファイナンス（株）（ファイナンス事業部門）、
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）グループ。

3. 内部格付制度（1）内部格付制度および信用プール制度の概要
当社の内部格付制度は、リスク管理方針に則り、当グ
ループ（非重要連結会社を除く）が保有する金融資産の適正な評価プロセスを担保するとともに、収益管理および信用リスク管理に資することを目的としています。
また、国内の格付体系（以下「国内格付」）と海外の格付体系（以下「海外格付」）とに大別し、各体系の中には、通常の事業法人のPDを反映する債務者格付、案件ごとの保②適用除外先当社は、子会社のうち与信業務などの割合が低いまたは行っていない事業単位、信用リスク管理の観点から重要ではない特定の取引に関しては、内部格付手法の適用除外と三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

して標準的手法を適用しています。適用除外の判定基準は、
対象事業単位あるいは取引について以下の点から重要性を十分勘案した上で判断しています。

・信用リスクにかかわる期待損失の大きさと信用供与の頻度
・投融資方針あるいは信用リスク管理方針における位置付け
・信用リスク・アセット全体に対する割合

証、担保、与信期間等を勘案し期待損失率を示す案件格付、プロジェクトファイナンスや証券化商品のデフォルト発生可能性を示すストラクチャー格付などがあります。

（2）内部格付制度の運用
信用格付等の付与にかかわるプロセスは、信用格付等の定義、手続きおよび基準（「信用格付等方針」）を制定する「策定プロセス」と、適正に信用格付付与基準、信用プール
割当基準を適用する「実施プロセス」、信用格付等の適切性・客観性を担保する「検証プロセス」から構成されます。
■信用格付等の運営プロセス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

策定プロセス

実施プロセス

検証プロセス

1）策定プロセス
策定プロセスは、内部格付制度の客観性を担保するための信用格付基準や信用プール区分、信用格付モデル※を制定する手続きであり、信用リスク管理部署がその役割を担い

開示項目一覧

ます。
※信用格付モデルとは、取引先の財務指標を用いて統計的にPD（デフォル
ト確率）に対応する格付ランクを算出するツールであり、当社が自社開発したものです。

2）実施プロセス
実施プロセスでは、策定プロセスで定められた基準に従って信用格付の付与ならびに信用プールの割当が行われま

284

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行部などの各担当部署が「実施部署」として担当します。信（a）定量評価
国内格付においては、取引先の財務指標を説明変数

用格付の実施作業は、新規付与、定例見直し、月次見直しとし、典型的PDを被説明変数とする信用格付モデルをの各作業から構成され、取引先の信用力の変動などに対応

使用しています。当社の信用格付モデルの構築にあた

して適時に信用格付を見直す運営となっています。

っては、業種ごとの財務的な特徴を評価に反映するため、取引先を製造業、卸・小売業、サービス業（ノン組み合わせで付与されます。「定量評価」とは当社の信用格

バンクを含む）、運輸・通信業、建設・不動産業の5業付モデルや外部格付などを基準とした評価であり、「定性評

種に分け、統計手法を用いてPDとの相関の高い財務指価」とは人的判断（以下「エキスパートジャッジ」）による標を選択しています。また、モデルの構築および個別評価を指します。最終的には「定量評価」と「定性評価」

取引先のモデルによる評価に使用する財務データは、を組み合わせて信用格付を判定する手法をとるため、エキ取引先の財務諸表に含み損などの営業店部による収スパートジャッジなどによる「定性評価」の客観性を監視

集・分析を経た情報を使用することで、取引先の実態することが、格付の適切性を担保する上で重要となります。

を反映した定量評価を可能にしています。

三井住友信託銀行
決算データ

また、当社の信用格付は、「定量評価」と「定性評価」の三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

す。当社では信用格付付与、信用プール割当は各事業統括

当社では、実施部署による信用格付付与が基準に則っており、この監視機能が、エキスパートジャッジの客観性を含む実施プロセス全体の適切性を担保しています。

ュ・フローの安定性など、財務指標に反映されない情しています（エキスパートジャッジ）。

信用格付

＋

企業系列、業界動向、外部格付、将来的なキャッシ
報を、実施部署の業種別の信用格付付与担当者が評価■信用格付の実施プロセス

定量評価（b）定性評価

このエキスパートジャッジについては、信用格付付
定性評価

与担当者の恣意性を排除するために定性評価項目を文

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適切に実施されているかを信用リスク管理部署が監視して書化の上、それぞれ修正幅を制限しています。さらに保しています。

信用格付等および信用格付モデルの客観性、ならびに結果の適切性を担保するため、信用リスク管理部署が検証部
署として年1回検証作業を行います。
検証にあたっては、実施部署が検証用データの管理を行い、検証部署が以下の項目の検証作業を行います。

②海外信用格付の付与手順（a）付与対象

海外（非日系かつ非居住者）の与信先すべてを対象とします。

①信用格付結果の適切性検証②信用格付付与基準の客観性検証③信用プール区分の適切性検証④信用格付、信用プールそれぞれに適用するパラメータの（3）内部格付制度の詳細

1）各内部格付制度の付与手順①国内信用格付の付与対象

国内（居住者および日系非居住者）の与信先すべてを対象とします。

（b）定量評価
海外信用格付は、国内に比べデータが少ないため、
外部格付（Moody s、S&P）を主要な判断要素としています。
外部格付がある場合は、原則無担保優先債券格付を「基準格付」とし、格付の主要な判断要素とします。複数の外部格付がある場合は、原則として低い方の格付

開示項目一覧

妥当性検証

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3）検証プロセス

信用リスク管理部署が修正内容を監視し、客観性を確を基準格付とします。
外部格付がない場合は、外部格付のある同業他社（原則同一国、同一業種から複数選択）との比較、格付機
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

285定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

関が公表している格付別財務データ（Credit Stats）とストラクチャー格付は案件ごとの個別性が強いため、の比較などにより「定量評価格付」を判定し、格付の格付付与にあたっては、信用リスク管理部署において主要な判断要素とします。この手続きにより、外部格

定性評価の妥当性などを監視し、客観性を確保してい付のある先とない先の格付評価基準の整合性を担保し

ます。

ます。

④信用プール区分の割当手順

三井住友信託銀行
決算データ（a）付与対象（c）定性評価
エキスパートジャッジによる定性評価手続きは国内

信用プールとは、債務者および取引のリスク特性にの信用格付の定性評価基準をベースに、海外特有の評着目し、同種のリスク特性を持つ取引で構成された集価指標なども取り入れて定められており、それぞれの合体です。当社では原則として、個人向け与信等小口

評価項目に修正幅の制限を設定しています。さらに信の与信を信用プール管理の対象としています。ただし、用リスク管理部署が修正内容を監視し、客観性を確保

個人向け与信のうち残高1億円以上の事業性資金の与信しています。

取引については、債務者格付を付与した上で個別の管理対象としています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ③ストラクチャー格付の付与手順（a）付与対象（b）プール区分割当

ストラクチャー格付は、特定のファイナンス対象資

当社では、対象となる与信について商品、債務者、産からの収益および売却代金を元利金の支払原資とす

取引内容、保全状況、延滞状況などを切り口にして、るストラクチャードファイナンス案件に対して付与さ信用プール区分を設定しています。さらに、それぞれれます。ストラクチャー格付は案件ごとのデフォルトの 信 用 プ ー ル を、「 居 住 用 不 動 産 向 け エ ク ス ポ ー ジ

発生可能性をもとにランク分けされたものです。

ャー」、「適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー」、「その他リテール向けエクスポージャー」に（b）定量評価

分類しています。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ストラクチャー格付の定量評価に用いる指標は、①対象資産の評価額に対する貸付金・債券の比率を示すLTV（Loan to Value）、②貸付金・債券の金利と約定弁済額に対するネットキャッシュ・フローの倍率DSCR（Debt Service
Coverage Ratio）の2つです。定量評価においては2つの指標を組み合わせ、期中のデフォルトリスク、および期限での物件売却や借替えによる償還の確実性の評価を行います。
なお、DSCRには、取り組み期間中の環境変化を予想した保守的な評価を行っています。

開示項目一覧

（c）定性評価
エキスパートジャッジによる評価は、例えば不動産
ノンリコースローンにおいて、信用力の高いテナントと長期賃貸借契約を結んでいる場合などでは、これらの要素を織り込んで格付水準を補正する場合があります。

286

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

4）リスク統括部は、後方事務部門（バックオフィス）および市場性取引部門（フロントオフィス）から独立したミド

市場リスクとは、「金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し損失をにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク」を市場流動性リスクといいます。
日銀金融緩和に伴う金利・為替変動等、市場への影響を踏まえ、市場リスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。

市場リスク管理にあたっては、リスクの適切なコント
ロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った役割としては、市場リスク、資金繰りリスク管理の企画・推進を行い、リスク量・損益などを計測して、ALM基本計
画などの下で運営される市場リスク、資金繰りリスクの状況をモニタリングし、リスクリミット（リスク限度）およびロスリミット（損失限度）の遵守状況を監視します。そ
の結果については、ALM審議会のメンバーに日次で報告す
るとともに、取締役会やALM審議会などに対して定期的に直接報告しています。

5）内部監査部は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を行っています。
■市場リスク・資金繰りリスクの管理体制●リスク管理の基本方針の決定●市場リスク量の決定●リスク管理運営状況の監視

1）取締役会は、半期に一度の経営計画において、市場リス

リスク量の配分

ALM 審議会

適正な収益の確保を目指しています。

（2）市場リスク管理体制

取締役会
経営会議

牽制

フロントオフィス

バックオフィス

牽制

リスク量・損益状況の報告

ミドルオフィス
リスク量・損益状況のモニタリング

取引内容照合運営状況の検証
内部監査部
外部監査2）経営会議は、半期に一度、ALM審議会から付議されたALM基本計画およびリスク管理計画の審議決定を行います。

市場リスク管理方法
また、市場リスク管理の状況に関する報告などを踏まえ、 （3）牽制機能を発揮するための態勢整備も行っています。

3）ALM審議会※は、半期に一度、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画およします。ALM審議会は月次で開催され、連結ベースでの市場

間および保有期間は以下のとおりです。
信頼区間：99％
保有期間：トレーディング
バンキング

10日間
ALM関連ポジション：
63日間（3ヶ月）

リスク、資金繰りリスクのコントロールを行い、資産・負債

クレジット投資および政策投資：構成の健全化と収益の安定化に取り組んでいます。

260日（1年）※ALM（Asset Liability Management）資産負債管理。自社の資産や負債の満期や金利などの性格を把握し、キャッシュ・フロー、流動性、為替リス
ク、金利リスクなどを管理すること。

開示項目一覧

び市場リスク、資金繰りリスクに係るリスク管理計画を策定

市場リスク量はVaRを尺度として計量しています。信頼区

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ク、資金繰りリスクに関する重要事項としてALM基本計画
およびリスク管理計画を承認・決議しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（1）市場リスク管理方針

ルオフィスとして、相互に牽制が働く態勢をとっています。

三井住友信託銀行
決算データ

被るリスク」をいいます。このうち、特に、「市場の混乱等

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

4.市場リスク管理

その他：21日間（1ヶ月）
また、平時を想定した市場リスクの管理を補完するため、三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

287

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

VaR計測で想定しないストレス・シナリオを策定しストレス・テストを行い、ストレス時におけるVaRを上回る潜在的な損失がどの程度であるかを定期的に推定しています。

資金繰りリスクとは、「必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高（4）自己資本比率規制への対応

い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリ

1）マーケットリスク相当額の算出

三井住友信託銀行
決算データ

マーケットリスク相当額とは、トレーディング勘定の市
場リスクおよびトレーディング勘定以外の外国為替リスク、
コモディティリスクの合計を指し、自己資本比率算出に用いられる一要素です。当社では、主として内部モデル方式
を用いてマーケットリスク相当額を算出 しています。

スク」をいいます。
海外事業の拡大に伴う外貨調達や、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準（バーゼルⅢ等）への対応を踏まえ、資金繰りリスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。

※※本体における個別リスクならびに連結子会社の為替リスクについては標準的方式を適用しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

なお、バック・テスティングなどの実施により、内部モデルの信頼性・有効性を検証しています。

繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。

2）アウトライヤー比率
自己資本比率規制では、バンキング勘定の金利リスク量について、一定の金利変動シナリオ※1によって計算※2される
経済価値の低下額が総自己資本（Tier1+Tier2）の20%を超改善措置を講じられる可能性があります。アウトライヤー
比率は、総金利リスク量を総自己資本で除して求められま

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

す。平成25年3月末のアウトライヤー比率（連結ベース）は、
P.328の表のとおり0.5%となっており、当社はアウトライ
ヤーに該当していません。なお、バンキング勘定の金利リ
スク量は、計測手法や算出条件などが異なるため内部管理上の金利リスク量とアウトライヤー比率算出上の総金利リスク量が必ずしも一致しません。
※1.当社が使用する金利変動シナリオは、日本円、米ドル、ユーロについて

は、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセン

タイル値と99パーセンタイル値による金利ショックとしています。

また、全体の資産ないし負債の5%に満たない通貨については、一律上下200b.p.の平行移動を金利変動シナリオとして使用しています。

開示項目一覧

※2.リスク計測方法は、金利感応度方式を採用しています。また、コア預金の定義は①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限とし、満期は5年（平均残存年数2.5年）としています。

三井住友トラスト・ホールディングス（1）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金える場合、アウトライヤーに該当することとなり、安定性

288

5．資金繰りリスク管理2013 ディスクロージャー誌（2）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼
迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

オペレーショナル・リスクとは、「業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループが損失を被るリスク」をいい、
事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、
スクおよび風評リスクに区分して管理しています。
来年度予定しているシステム完全統合、情報技術の発達等に伴う新たなリスクの発現にそなえ、オペレーショナル・

管理部署として、リスクサブカテゴリーの管理部署等と連携のうえ、当グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の整備・高度化に取組んでいます。

5）リスクサブカテゴリーの管理部署は、各リスクにおける当グループ全体の管理態勢の整備・高度化に取組んでいます。

6）内部監査部は、リスク管理態勢の適切性・有効性についリスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。

て内部監査を行っています。

（1）オペレーショナル・リスク管理方針（3）オペレーショナル・リスク管理方法

オペレーショナル・リスク管理態勢の整備にあたっては、
避なリスクと認識し、業務やリスクの規模・特性に応じた適切なリスク管理を行い、業務の健全性および適切性の確保を図ることを基本としています。

（2）オペレーショナル・リスク管理体制

1）取締役会は、オペレーショナル・リスク管理プロセス全般に渡る取組課題と具体的施策を総括し、「リスク管理計画（オペレーショナル・リスク）」を策定しています。なお、
まえ、定期的または必要に応じて計画の見直しを行ってい務に所在するオペレーショナル・リスクを管理対象とし、リスクを定性・定量の両面から適切に評価・把握するとともに、その顕在化防止のための予防的措置、顕在化した場合の対応・発生原因分析および再発防止策の策定により、
オペレーショナル・リスクの削減を図っています。

1）オペレーション事故の管理
当社は、オペレーション事故（不適切な処理の結果、当社やお客さまに損失を及ぼした事案等）に対し、発生時の適切な対応、発生抑止・削減および事務品質等の向上を図るため、オペレーション事故の報告・管理の態勢を整備し

ます。

ています。

2）経営会議は、オペレーショナル・リスク管理委員会、オ

報告システムに登録することで、事業統括部等ならびにリ

ペレーショナル・リスク管理部署（オペレーショナル・リ
スクの総合的な管理部署およびリスクサブカテゴリーの管理部署）を設置するなど、オペレーショナル・リスク管理

オペレーション事故が発生した際には、事故発生部署がスク管理部署に迅速に報告を行うこととしています。また、事故の影響範囲、損失金額等の重要度に応じて、オペレー
ショナル・リスク管理小委員会、オペレーショナル・リス

を適切に実施する態勢の整備を行います。

ク管理委員会、経営会議等に対して報告を行います。事故

3）オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーシ

客さまへの適切な対応を行うとともに、発生原因の調査・

ナル・リスクの情報について、オペレーショナル・リスク
管理部署の統括役員、各事業統括部等の部長に定期的な報告を行うとともに、必要に応じて当該報告に基づき適切な措置をとるための検討・協議を行っています。

発生部署は、事業統括部等からの指示を受け、速やかにお分析のうえ、再発防止策を検討・立案し、実施します。
定期的な分析として、事業統括部等は、各事業でのオペ
レーション事故の発生傾向や発生原因等の分析を行い、事開示項目一覧

ョナル・リスク損失のうち重大なものを含むオペレーショ

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オペレーショナル・リスク管理の状況に関する報告等を踏当グループにおいて、外部委託業務を含めたすべての業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

オペレーショナル・リスクは業務遂行に伴い発生する不可

三井住友信託銀行
決算データ

法務・コンプライアンスリスク、人的リスク、イベントリ

4）リスク統括部は、オペレーショナル・リスクの総合的な三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

6．オペレーショナル・リスク管理

業全般において効果的と判断される再発防止策を策定します。また、リスク管理部署は、全社的・横断的な観点に基づき、効果的な再発防止策の策定・見直しを行っています。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

289

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ2）オペレーショナル・リスクの計量化

シナリオ分析により作成したシナリオデータを用いて、「一各事業・本部各部は、それぞれの業務等に対してシナリ

定の信頼区間で、期間を一年間として予想される最大のオ

オ分析を実施し、CSA（Control Self Assessment：内部統

ペレーショナル・リスク損失の額」を算出しています。算制評価）により評価した内部統制要因、業務量等の業務環

出結果についてはオペレーショナル・リスク管理委員会や境、外部損失データなどを用いて、オペレーショナル・リ

経営会議等に報告し、リスク資本配賦計画やリスク削減策

スク損失に関するシナリオデータを作成しています。

などに活用することで、PDCAサイクルを運営し、実践的

三井住友信託銀行
決算データ

オペレーショナル・リスク量の計測においては、オペ
レーション事故に関するデータである内部損失データと、ます。

■オペレーショナル・リスクに係るPDCAサイクルの枠組み

Plan
Check
リスク削減策
実施結果

Do

リスク削減策策定

リスク削減策実施

算出に使用するデータ

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

内部統制要因
業務環境
CSA

内部損失データ

シナリオ分析

外部損失データ

シナリオデータ

オペレーショナル・リスク量算出
リスク削減策効果検証

Do

リスク削減策見直し後実施Action

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（4）事務リスク管理活動
事務リスクとは「役員・社員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク」をいいます。当社は、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業といった幅広い業務を行っていますが、事務リスクは、業務遂行に伴い客さまの安心と満足のために、業務やリスクの規模・特性に応じた事務リスク管理を行っています。

開示項目一覧

事務リスク統括部署である事務企画部は、事務リスクおよび事務効率化に関する事業間にまたがる問題等を総合的に検討し、当社全体の観点から事務リスク管理の実効性確保に向けた態勢整備を推進しています。また、事業毎に事務統括・指導部署を設置し、事業内で策定された規程類の検証、本部各部・営業店部に対する事務全般における指導および研修等を行っています。
三井住友トラスト・ホールディングス

リスク削減策見直し

当社では、事務リスク管理目標を盛り込んだリスク管理

発生する不可避なリスクと認識しています。当社では、お290かつ効率的にリスクのコントロールおよび削減を行ってい2013 ディスクロージャー誌

計画を策定し、事務取扱の文書化、事務過誤の全件チェッ
クおよび分析、事務過誤のマクロ分析による改善施策・注
意喚起、外部委託管理、自店部検査といった事務リスク削減活動を実施しています。

（5）システムリスク管理活動
システムリスクとは「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク」をいいます。
システムは当社の業務を遂行するためには必要不可欠なものであり、システムリスクは幅広いお客さまに影響し、当社の信用失墜に繋がる可能性がある重大なリスクであると認識しています。当社では、システムの重要性、性格、業務機能等に応じた適切なシステムリスク管理を行ってい定性的な開示事項：三井住友信託銀行

システムリスク管理部署であるIT統括部は、システムリ
スクの顕在化防止のための予防的措置、顕在化した場合の対応・発生原因分析および再発防止策の策定等により、システムリスクの削減を図っています。

情報の管理態勢については、自店部検査・内部監査を受けることにより適切性・有効性を担保しています。

（7）その他リスク管理活動
法務・コンプライアンスリスク管理では、社内規程類等の一貫性・整合性や、取引および業務の適法性・適切性に

確 保、 バ ッ ク ア ッ プ、 マ ニ ュ ア ル 整 備 等 の 対 策 に よ り、ついて、法的側面からの検証（リーガルチェック等）など

ハードウェア・ソフトウェアおよびシステム運用の信頼性を行っています。

向上を行っています。また、情報システムの安全性を確保

人的リスク管理では、人事運営上の不公平・不公正、ハし、不正な侵入・使用等を防ぐための対策も行っています。

ラスメント等の人事・労務管理上の問題に対して、社内研

なお、障害・災害による情報システムへの影響の極小化と修や面談、相談窓口の設置等の管理態勢を整備しています。

早期復旧ならびに業務継続のため、連絡・対応体制の明確

イベントリスク管理では、事業の妨げとなる自然災害や感化、代替措置・復旧手順等のマニュアル整備、オペレーシ

染症の流行、火災や犯罪あるいは交通事故の発生等に対し、ョンの教育・訓練等を行っています。

発災に備えた減災措置、防災・防犯・安全運転管理といっています。

情報セキュリティリスクとは「情報の漏えい、情報が正風評リスク管理では、当社または子会社等の評判が悪化

確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報のしうるマスコミ報道、風評・風説等を未然に防止し、風評

不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことに事態が発生した際には、お客さま対応、対外公表等を迅より、当グループが損失を被るリスク」をいいます。情報

速・適切に行う態勢を整備しています。

資産は最も重要な経営資源の一つであり、経営の根幹を揺三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

た予防的措置や業務継続管理態勢の整備・対応などを行っ

三井住友信託銀行
決算データ

当社では、ハードウェアの保守および予備・代替機能の（6）情報セキュリティリスク管理活動

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

ます。

自己資本比率規制への対応
るがしかねないリスクを内包していることから、当社では、 （8）自己資本比率規制におけるオペレーショナル・リスク相

情報セキュリティリスク管理部署であるリスク統括部は、当額の算出に関しては、粗利益配分手法を使用しています。

事務リスク管理部署、システムリスク管理部署と連携し、これは当社が行っている業務を、8つの業務区分に分け、区情報セキュリティリスク管理態勢の整備・高度化に取り組分ごとの粗利益にリスクに応じた異なる掛目を乗じることんでいます。

でリスク量を計測する手法です。

当社では、保有するすべての情報資産について、漏え
い・紛失・改ざん等が当社およびお客さまに損失を与える

なお、算出手法については、先進的計測手法への移行に向け、引き続き高度化に取り組んでいます。

危険性の度合いに応じて重要度を設定しています。重要度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ保有するすべての情報資産を適切に維持・管理しています。

に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝
達・社外持出・廃棄等の方法を定め、セキュリティ対策を適切に実施しています。
開示項目一覧

また、個人情報については、個人情報の保護に関する法
律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守し、個人情報取扱事業者として適切に管理しています。なお、お客さまや株主の皆さまの個人情報の保護に万全を期するための取組方針である「個人情報保護宣言」を公表しています。
当社では、情報セキュリティリスク管理を全社に周知するための教育および啓発活動を行っています。また、個人
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

291

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

7. その他の事項

保有する貸出債権などポートフォリオのコントロール手段（1）証券化エクスポージャー

ます。その際には、意図した信用リスクの移転が有効になとして、今後も状況に応じて活用することを検討していき証券化とは、複数の資産を裏付けとして、それにかかわる信用リスクを優先劣後構造の関係にある2つ以上に階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する
三井住友信託銀行
決算データ

取引をいいます。代表的なものには、裏付けとなる資産に応じて住宅ローン債権の証券化商品（RMBS）、商業用不動産 担 保 の 証 券 化 商 品（CMBS）、 貸 出 債 権 の 証 券 化 商 品（CLO）などがあり、証券化商品を裏付けとする再証券化商品もあります。証券化取引においては、オリジネーター（商品組成側）と投資家（商品購入側）で、信用リスクの把握方法は異なります。オリジネーターはリスクの移転が完全に行われれば信用リスクを負うことはありませんが、商品

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

組成時に劣後部分の引き受けに取り組んだ場合は一部信用リスクが残ることになります。一方、投資家として証券化商品を購入した場合には、信用リスクが発生します。また
再証券化商品は、証券化商品を裏付けとしていることから、リスクの把握が複雑になり、一般の証券化商品よりも信用リスクが高くなる場合があります。
当社は主に投資家として活動していますが、オリジネー
ターとしての商品組成の実績もあります。また、信用リスクは発生しませんが、当社は証券化における信託受託者と三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、投資家のために裏付けとなる資産を適切に管理するループが負う部分の信用リスク・アセットを適切に算出していく方針です。当グループでは、持株会社連結グループが保有する資産のほか、第三者から購入した資産の証券化取引も行っています。何れの場合も採用したスキームは信託を証券化目的導管体として活用し、劣後部分等の留保部分に係る信託受益権をエクスポージャーとして保有する取引形態です。
また、当グループがオリジネーターとなる証券化商品については、原則として持株会社連結グループ外の投資家が保有していますが、関連法人等である住信SBIネット銀行株式会社が保有しているものが一部あります。

2）証券化取引に関する会計方針
当社では、証券化取引の実施に際しては、金融商品に関する会計基準に基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する
売却処理を原則として採用しています。例えば貸出債権の場合、原則として法的に資産の譲渡が完了し譲渡対価を受領した時点で資産の消滅を認識していますが、証券化取引の実施後に当社が留保持分を保有する場合には、当該留保業務も行っています。

持分相当分について資産の売却を認識せず、信用リスク・

1）証券化エクスポージャーの管理方針

込みを行わない信用供与を相当程度提供する取引を行う場

アセットの計測対象としています。一方、事前の資金の払①投資家

当社は原則として高い外部格付が付与された証券化商品に投資を行っていますが、内部格付制度に基づく信用格付（ストラクチャー格付）を付与し、リスクの管理を行っています。
投資期間中は、外部格付のみならず、証券化商品の裏付けとなる資産の状況やパフォーマンス、証券化取引のリスク特性

開示項目一覧

やストラクチャーの状況を定期的にモニタリングし、その状況を信用格付の見直しに反映させることで、安定的な収益機会を得られるようにしています。なお、再証券化商品につい合は、調達資金を負債計上する金融処理を採用することになります。また、証券化取引を目的として資産を保有する
場合は、金融商品に関する会計基準に基づき当該資産を評価し、銀行勘定に計上することになります。

3）証券化エクスポージャーの管理方法
証券化エクスポージャーにおける当社の信用リスク量を算出する際は、証券化エクスポージャーに対して付与している個々の信用格付を使用し、通常の事業法人と同様に信ても原則として同様の管理を行っています。

用リスク量の計測対象としています。また、証券化エクス②オリジネーター

計測対象としています。

当グループがオリジネーターとして行う証券化取引は、292

される取引内容を構築するとともに、証券化実施後に当グ

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

ポージャーの有する金利リスクについては市場リスク量の定性的な開示事項：三井住友信託銀行

証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算期間（ホライゾン）を1カ月、信頼区間を片側99%として株式VaRを計測しています。
一方、市場価格のない非上場株式に関しては、価格変動出方式の中で最も優先順位の高いものを選択しています。

が直接観測できないため、適切な代替指標を選んで間接的

まず、適格な外部格付が付与されている証券化エクスポーにボラティリティを推定する方法、または自己資本比率規ジャーは「外部格付準拠方式」を用いてリスク・ウェイト制で定められたPD/LGD法の援用を使い分けながら、1年間を算出します。次に、適格外部格付のない場合は裏付資産を保有期間とするリスク量を計測します。

の特性に合わせ「指定関数方式」を適用しリスク・ウェイ

連結対象の子会社株式は連結財務諸表では子会社の資本トを算出します。以上の算出方式がすべて適用不可能な場勘定と相殺されますので、連結財務諸表ベースでの自己資合はリスク・ウェイト1,250％を適用しますが、保有する証

本は、子会社株式の価格変動の影響は受けず、子会社の保券化エクスポージャーに対する所要自己資本の総額は、原有する資産価値の変動が影響することになります。従って資産に内部格付手法を適用した場合の所要自己資本の額を計測するリスクは保有株式の価値が下落するリスクではな

超えないものとしています。

く、直接的に子会社の抱える信用リスクや市場リスクとなります。それに対して、持分法適用関連会社などについてを算出する場合に使用する適格格付機関は、株式会社格付は、保有株式の価値が下落するリスクとして把握します。

投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

2）銀行勘定の株式等エクスポージャーの管理方法（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ

自己資本比率規制における計測手法として、株式等エクング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リ

スポージャーは、国内および海外の区分にて、適用方式をミテッド（Fitch）の5社です。

定めています。
国内株式については、与信先および上場先に付与していスク・アセットの額の算出対象としていますが、マーケッ

る信用格付を使用して関数方式にて計測します。国内株式

ト・リスク相当額の算出をする場合には「標準的方式」をで信用格付を付与していない先や海外株式については簡易使用します。

手法を適用し、上場非上場の別で決められたリスク・ウェ（2）銀行勘定の株式等エクスポージャー

イトを乗じて計測します。
ただし、平成16年9月末以前に取得し、かつ、継続して保当社は、投資業務の一環として銀行勘定で株式などを購有しているものは、平成26年6月30日基準の信用リスク・ア

入するほか、当社に便益をもたらしてくれると期待されるセット算出まで、リスク・ウェイトは標準的手法を適用し団体に対する出資や取引先との関係強化のための株式などます（グランドファーザリングルール）。

の取得を行うことがあります。

1）銀行勘定の株式等エクスポージャーの管理方針（3）信用リスク削減手法
信用エクスポージャーの制御は、単に与信残高の減額だ
けでなく、担保や保証などで債権保全を図ることによって係に付随した収益を目的とするものもありますが、市場価も達成されます。こうした保全策は、総称として「信用リ格のある上場株式については時価評価の対象であるため、

スク削減手法」と呼ばれます。
当社は、取引先の経営実態や技術力、さらには将来性ま

当社では、株式等エクスポージャーを大きく市場価格ので含めて総合的に信用力を判定していますが、信用力を補有無で区分して、リスク計測を行っています。市場価格の完したり、あるいは、債権の質を高めるために、信用リスあるものは、市場価格の変動をもってリスクと認識し、金ク削減手法を効果的に使用しています。

利リスクなど銀行勘定の他の市場リスクと同様、推定保有

開示項目一覧

短期的な投資収益を目的とするものや、長期的な取引関市場価格の変動リスクにさらされています。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当社では、原則として証券化エクスポージャーを信用リ

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ「外部格付準拠方式」を用いて信用リスク・アセット額

三井住友信託銀行
決算データ

出においては、算出方式に優先順位を設け、適用可能な算

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

4）自己資本比率規制対応

その際に必要なことは、信用リスク削減手法が法的にも三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

293

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

実務的にも「有効」であることで、そのために、内部基準

よっては広く保証効果を認めていますが、その一方で、単を設け、堅確な保全管理を行っています。近時、従来の基に契約書に頼ることなく、保証能力や意思を確認できる資準にない「知的財産権」などの新しい担保も出てきていま

料の要件を定め、実質的な有効性を重視しています。

すが、時代の要請に応えていきたいと考えています。その保証人は、取引先の親会社などが該当する場合が多く、ために、新種の資産などを的確に評価できる能力の蓄積に

特に特定先の保証に依存していることはありません。取引

努めています。

先と保証人の間に通常密接な関係があることから、保証に

三井住友信託銀行
決算データ

よる分散化効果はあまり望めませんが、被保証債権の信用

1）担保力を保証人の信用力と同等に見なすことは認めています。

担保物件は貸付先の個別事情により、一律には決められませんが、貸付金の使途、性質に最も適合し、かつ優良な担保の要件を備えたものを受け入れます。

3）相殺
当社では、貸出金と当該取引先からの受入預金の相殺に担保物件の調査、評価は、実際の処分換価時点での難易

ついては、原則として日本法に基づき、かつ適時相殺文言

度を念頭におき、法律的制限または経済的制約の有無に留のある銀行取引約定書を結んだ取引先を対象としています。

意し、慎重に行います。
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主要な担保については以下のとおりです。
・法定要件が完備し、かつ決済見込みの確実な受入期間内

4）ネッティング
当社では、派生商品取引およびレポ形式の取引を行う場
合、原則として取引相手と法的に有効な相対ネッティングの商業手形
・円建ての当社定期預金、通知預金契約（ISDAマスター契約など）を締結しています。期限前

・当社指定金銭信託の元本の受益権または元本および収益解約事由が発生した場合には、相対ネッティング契約により、当該取引先との間で締結された複数の派生商品取引まの受益権
・当社貸付信託受益証券（記名式および無記名式）

たはレポ形式の取引間の一括清算ネッティングを行い、信・公社債、上場株式、証券投資信託（無記名式）

用リスクを削減します。また当社では、派生商品などの取・管理可能な日本国内に所在し、処分容易、かつ、担保力引を行う際の信用リスクを極小化すべく、ISDAマスター契三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

確実な土地または土地建物

約の付随契約として、Credit Support Annex（以下「CSA」）

・担保力の確実な船舶の締結を進めています。CSAとは、当社とCSA締結先との・その組成物件が優良で、内容を整備し、収益力において間で派生商品などの取引の現在価値を計算し、評価損を持つ側が当該評価損相当額の担保を、評価益を持つ側へ差しも担保力の確実な財団
・一定の要件を満たした指名債権入れることで信用補完を行う双務契約です。
CSA締結先との間では、評価損益が中立となるように担担保の評価は、不動産や船舶については原則年1回以上、保の授受を継続して行いますが、一方の信用力が悪化し、

その他株式など時価があるものについては時価にて評価す

格付が低下した場合には、その影響を勘案した追加担保※をるようにしています。

提供する必要が生じます。
※追加担保額は各締結先との契約内容によって異なります。

開示項目一覧2942）保証
保証は、特定債権のみを保証する特定債務保証や根保証

5）自己資本比率規制への対応などの幾つかの形態に分かれますが、いずれにしても保証

自己資本比率規制では、信用リスク・アセット算出の上能力や保証意思の確認がなされているなど、信用リスク削で、リスク・アセットを削減できる信用リスク削減手法の減効果の有効性基準に合致したものを、審査などの過程に種類や要件を限定的に特定しています。当社は、上記のとおいても保証付取引として認識しています。正式な保証契おり、信用リスク削減手法の活用に努めており、告示要件約書によるものだけでなく、念書や保証予約なども条件にへの適格性を精緻に検証した上で、自己資本比率算出に適

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

います。

①適格金融資産担保・貸出金と自行預金の相殺（相殺契約が整っており判例などからも安定的に相殺が認められた法域に限ります）、担・派生商品取引およびレポ取引について法的に有効な相対ネッティング契約・CSAによる信用補完
・上場有価証券（株式を対象とし、取引先と担保株式の発行体の相関関係も考慮しています）②適格資産担保・適格不動産担保（土地または土地建物、財団を対象とし・適格その他資産担保（船舶を対象としています）③保証およびクレジット・デリバティブ
・保証は公的機関もしくは事業法人、クレジット・デリバ

市場性取引の信用リスク管理手法
金融機関などを取引先として市場性取引を行う場合には、市場リスクと同時に信用リスクが発生するため、取引の種類に応じて適切なリスク管理を行う必要があります。当社
では、特定の取引先との間において反復的に行う市場性取引に伴う信用リスクを一定範囲内に抑えるため、取引先ごとにクレジットライン（取引限度額）を設定してリスク管理を行っています。
原則として契約された市場性取引の元本または想定元本を与信相当額としていますが、デリバティブ取引について
は、原則としてカレント・エクスポージャー方式を用いて与信相当額を算出しています。また長期決済期間取引については、デリバティブ取引のカレント・エクスポージャー
方式を準用して与信相当額の算出を行っています。これらの市場性取引については、ミドルオフィスが、月次でオン・バランス資産、オフ・バランス資産一体の信用限度額を管理し、適切なクレジットライン管理を行っています。

ティブは金融機関、が主な取引相手（保証人もしくはプ
ロテクション提供者）となります。契約が法的に有効で、三井住友トラスト・
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自己資本比率関連データています）（4）市場性取引の信用リスク

三井住友信託銀行
決算データ

保に供された自行預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

用する信用リスク削減手法の範囲を、以下のとおり定めて保証およびプロテクションを受ける権利が妨げられない
適切な契約を適格として信用リスク削減効果を勘案して三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

います。

6）信用リスク削減方法の適用に伴う信用リスクおよびマーケットリスクの集中について・保証およびクレジット・デリバティブが、リスクの集中を伴う手法と考えられます。
・保証人は取引先の親会社などが該当する場合が多く、特定の保証人に著しく偏ったものではありません。なお、
信用限度額管理において、親会社の保証の有無にかかわらず、子会社を含めたグループ合算管理を行い、集中リ

開示項目一覧

スクをモニタリング・管理しています。
・当社が購入しているクレジット・デリバティブのプロテ
クションの想定元本は、リスクの集中として特筆すべき
金額ではありません。なお、当該想定元本はプロテクシ
ョン提供者の信用限度額に含めて管理しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌295

報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行

報酬等に関する開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友信託銀行
1. 当グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響（1）「対象役職員」の範囲与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を三井住友信託銀行
決算データ

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役項が、当社、当グループ、主要な連結子法人等の業務の員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）

運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発の範囲については、以下のとおりです。

生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。具体的には、当社執行役員、融資・マーケット・リ①「対象役員」の範囲

スク管理関連部署の部長級職員等を含みます。

対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外監査役は除いています。なお、社外取締役は現状いませ（2）対象役職員の報酬等の決定についてん。

①対象役員の報酬等の決定について②「対象従業員等」の範囲

当社では、株主総会において役員報酬の総額を決定し、三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当グループでは、対象役員以外の当社の役員および従株主総会において決議された取締役報酬の個人別の配分

業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額については取締役会に、監査役報酬の個人別の配分につの報酬等を受け取る者」で当社およびその主要な連結子

いては監査役の協議に、それぞれ一任されています。

法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としてい当グループにおける従業員等の報酬等は、当社およびます。

主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される方針に（ア）「主要な連結子法人等」の範囲

基づき、支払われます。当該規則等は、業務推進部門か

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主要な連結子法人等とは、連結総資産に対する総資産ら独立した当社および主要な連結子法人等の人事部等にの割合が2%を超えるものおよびグループ経営に重要な影おいて制度設計がなされ、給与規則等として文書化がな響を与える連結子法人等であり、住信・パナソニックフ

されています。また、主要な連結子法人等の報酬体系にィナンシャルサービス株式会社が該当します。

ついては、定期的に当社人事部に報告され、当社人事部
にてその内容を確認しています。

（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲

海外の従業員等の報酬等は、現地の法規制や雇用慣行「高額の報酬等を受ける者」とは、当社及びその主要なに応じ、各拠点が独自に報酬制度を定め、その報酬制度

連結子法人等から基準額以上の報酬等を受け取るものをのもとで決定され、支払われます。海外の報酬制度の設

指し、当グループでは基準額を40百万円と設定していま定・変更にあたっては、当社人事部との協議が必要であす。

り、当社人事部にてその妥当性を検証しています。

なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から
開示項目一覧

296②対象従業員等の報酬等の決定について

退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行

がファンド総額に過度な影響を与えない運営を行ってい（1）対象役職員の報酬等に関する方針

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項①「対象役員」の報酬等に関する方針
月額80百万円、監査役は月額20百万円であり、また別枠として、取締役に対するストック・オプション（新株予約権）に関する限度額が年額30百万円です。取締役および監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しています。
取締役に対する報酬については、当グループの安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みとなっており、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組
みとなっています。
■当グループの対象役職員の報酬等の総額（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）

報酬等の額については、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において決定しています。
なお、当事業年度に、取締役の株価上昇及び中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、

人数

報酬等
ストック
変動報酬
退職
の総額 固定報酬
オプションの総額 基本 の総額 賞与
慰労金
報酬
報酬

取締役
16
（除く社外取締役）

694

634

634

57

57

3

―

監査役
（除く社外監査役）

4

109

109

109

―

―

―

―

対象従業員等

2

101

55

55

46

46

―

―

※報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しています。
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主利益の向上を図ることを目的に、三井住友トラス

区分

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

企業価値の拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。

三井住友信託銀行
決算データ

株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役はます。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項

ト・ホールディングス株式会社がストック・オプション
としての新株予約権を割り当てています。

②「対象従業員等」の報酬等に関する方針
当グループにおける従業員等の報酬等の決定においては、業績に連動する部分の算出や目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評定等に基づき決定されることとなっています。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評定の状況ならび

開示項目一覧

に支払実績を踏まえ、過度の成果主義になっていないことを確認しています。
海外の従業員等の報酬等の決定においては、給与は職務や職責に応じて決定し、賞与は業績を考慮した支給方
法を基本方針としていますが、拠点毎の業績に基づき予算総額を決定する仕組みを導入し、個人の突出した業績

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌297三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友信託銀行

自己資本比率に関する事項

300

連結

単体
自己資本の構成に関する開示事項329

自己資本の構成に関する開示事項

301

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

305

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

333

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

自己資本の充実度に関する事項

338

305

信用リスクに関する事項

339

自己資本の充実度に関する事項

310

信用リスク削減手法に関する事項

346

信用リスクに関する事項

311

信用リスク削減手法に関する事項

318

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

347

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

証券化エクスポージャーに関する事項

348

319

マーケット・リスクに関する事項

354

証券化エクスポージャーに関する事項

320

マーケット・リスクに関する事項

326

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

356

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

328

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額356

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額328

銀行勘定における金利リスクに関して連結グルー
プが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

356

328

以下のとおりとしております。

・平成25年3月末の計数については、国際統一基準で算定した当社の計数を記載しております。

・平成24年3月末の連結計数については、特段の注記がない限り、国内基準で算定した中央三井信託銀行の連結計数、国内基準で算定した中央三井アセット信託銀行の単体計数、国際統一基準で算定した住友信託銀行の連結計数の合計を

開示項目一覧

平成24年4月1日の中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行、及び住友信託銀行の合併に伴い、本資料編の計数は三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

300

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結の範囲に関する事項

記載しております。また、同単体計数については、特段の注記がない限り、国内基準で算定した中央三井信託銀行の単体計数、国内基準で算定した中央三井アセット信託銀行の単体計数、国際統一基準で算定した住友信託銀行の単体
計数の合計を記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌299

連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「銀行告示」という。）（所謂「バーゼルⅢ」）に定められた算式に基づいて、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
平成25年3月末において、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
なお、平成24年3月末については、中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行・住友信託銀行の旧行3行ごとの計数を単純合算しております。中央三井信託銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用し、中央三井アセット信託銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、
オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用し、住友信託銀行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともにマーケット・リスク
規制を導入しております。

三井住友信託銀行
決算データ

連結の範囲に関する事項（1） 銀行告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

（2） 連結グループに属する連結子会社は64社であります。主要な会社は次のとおりであります。
名称

主要な業務の内容

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

金銭の貸付業務

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト不動産株式会社

三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited

投資運用業務、投資助言業務
不動産仲介業務

信用保証業務
銀行業務、信託業務（3） 銀行告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。

（4） 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

開示項目一覧

300

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

1a＋2－1c－26

うち、資本金及び資本剰余金の額

841,8311a

うち、利益剰余金の額

844,5172－

1c

34,58026

うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額－

普通株式に係る新株予約権の額－

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額－

普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1b167,452－

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

35三井住友信託銀行
決算データ

1,651,768

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度
バーゼルⅢ

12,59912,599普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 1,664,368

6

普通株式等Tier1資本に係る調整項目－

172,466

8＋9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－

119,6468

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

52,8199－22,23210

繰延ヘッジ損益の額

－

△451

11

適格引当金不足額－

107,27412

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

13,15013

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

147,81215

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

129

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

－

17

少数出資金融機関等の普通株式の額－

46,50618

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

9,532

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

9,532

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

－

－

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

24

－

－

25

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額

27

－

28

（ハ） 1,664,36829（ロ）
普通株式等Tier1資本

普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

301連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

その他Tier1資本に係る基礎項目

国際様式の
該当番号

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

30

三井住友信託銀行
決算データ

その他Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額

13,13834－35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

350,100

33＋35

350,10033－

35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額△6,556

うち、その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額△6,556（ニ）356,68236

その他Tier1資本に係る調整項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有その他Tier1資本調達手段の額－

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－

30,285

39

－

7,222

40

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

185,352

うち、旧銀行告示第二条の算式における基本的項目に該当する部分の額

185,352

37

－

42

（ホ）

185,35243（ヘ）

171,32944（ト） 1,835,697

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額－

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（二）－（ホ））Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額－

Tier2資本調達手段に係る負債の額－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額

開示項目一覧

302

経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

2,130

48－49

772,118

47＋49

772,11847－

49

10,66350

10,663

50a

－

50b

119,443

うち、その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
Tier2資本に係る基礎項目の額

46

119,443（チ）

904,35651

連結：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額

－

－

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

－

53

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額－

112,294

54

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

5,450

55

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）80,72180,721（リ）

80,72157（ヌ）

823,634

58（ル） 2,659,332

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

三井住友信託銀行
決算データ

うち、旧銀行告示第二条の算式における補完的項目又は控除項目に該当する部分の額
Tier2資本に係る調整項目の額

リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

500,883

リスク・アセットの額の合計額

500,883
60

8.61%

61

連結Tier1比率（（ト）
（ヲ）
/
）

9.49%

62

連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

13.75%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

135,657

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

37,04473－

74

131,007

75

（ヲ）
/
）
連結普通株式等Tier1比率（（ハ）調整項目に係る参考事項

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

10,66376

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

15,06777－

78

93,95679

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

350,100

82

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

38,90083

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

772,118

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

85,79085

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ヲ） 19,328,245
連結自己資本比率

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、旧銀行告示第二条の算式における基本的項目、補完的項目及び控除項目に該当しない部分の額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）当社は平成25年3月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年3月21日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

303連結：自己資本の構成

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

304

平成24年3月末の自己資本比率は、同時点において適用されていた「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「旧銀行告示」という。）（所謂「バーゼルⅡ」）に定められた算式に基づいて連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行・住友信託銀行の旧行3行ごとの計数を単純合算しております。

バーゼルⅡ（単位：百万円）

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3（ａ）
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務うち自己資本への算入額
（Ｃ）
控除項目
（Ｄ）
控除項目（注）6
自己資本額
（A）
＋
（B）
＋
（C）
－
（D）
（Ｅ）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
マーケット・リスク相当額に係る額（
（H）
/8％）
（Ｇ）
（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（
（J）
/8％）
（Ｉ）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｊ）
信用リスク・アセット調整額（Ｋ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額
（Ｌ）
計（
（F）
＋
（G）
＋
（I）
＋
（K）
＋
（L）
）
（Ｍ）
連結自己資本比率＝E/M×100（％）
TierⅠ比率＝A/M×100（％）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率＝a/A×100（％）

平成24年3月末

752,734
54,500－466,826
793,594－－△ 67,377－△ 15,036－
307,464
280,000－
118,384
5,469
18,194
32,6352,063,521－
2,063,521
156,000
12,333△ 6,835
12,929－955,937
244,987
710,949
974,364
974,364－－
124,800
2,913,086
14,764,148
1,818,629
16,582,778
212,941
17,035
1,154,884
92,390－－17,950,604
16.22
11.49
7.55

（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり、「資本金うち非累積的永久優先株」の欄には、非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております。
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は169,888百万円であります。なお、繰延税金資産の算入上限額は412,704百万円であります。
3. 旧銀行告示第5条第2項、第28条第2項及び第40条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会
社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
4. 旧銀行告示第6条第1項第4号、第29条第1項第3号及び第41条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧銀行告示第6条第1項第5号、第6号、第29条第1項第4号、第5号、第41条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
6. 旧銀行告示第8条第1項第1号から第6号、第31条第1項第1号から第6号及び第43条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、第8条第1項第2号及び第31条第1項第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
7. 平成24年3月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成23年3月29日 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、中央三井信託銀行は有限責任監査法人トーマツにより、住友信託銀行は有限責任 あずさ監査法人により、外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（資産の部）
3,146,709

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金
コールローン及び買入手形

329,228

買現先勘定

91,911

債券貸借取引支払保証金

207,494

買入金銭債権491,571

特定取引資産716,594

金銭の信託

19,0146－a

有価証券

6,180,225

2－b、6－b

貸出金

22,194,917

6－c

59,570

リース債権及びリース投資資産

553,657

その他資産

1,500,046

有形固定資産239,855

建物

74,714

土地

138,254

リース資産

846

建設仮勘定

609

その他の有形固定資産

25,429191,778

ソフトウエア

68,370のれん

112,789

リース資産
その他の無形固定資産

3、6－d

2－a

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替

112
10,506

繰延税金資産59,347

支払承諾見返583,945

貸倒引当金△ 132,938

資産の部合計36,432,931

4－a

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌305連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
預金22,997,707

譲渡性預金

4,130,517

三井住友信託銀行
決算データ

コールマネー及び売渡手形

168,355

売現先勘定605,742

特定取引負債

233,133

借用金

1,167,576

外国為替

106

短期社債

940,067

社債

983,815

信託勘定借1,281,038

その他負債

1,024,161

賞与引当金

14,0086－e

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金187

退職給付引当金

11,291

睡眠預金払戻損失引当金

6,207

偶発損失引当金

9,720

繰延税金負債

501

4－b

4,122

4－c

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

583,945

負債の部合計34,162,206（純資産の部）
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

306

資本金342,037

1－a

資本剰余金

608,794

1－b

利益剰余金

844,5171－c

株主資本合計

1,795,349

その他有価証券評価差額金

185,208

繰延ヘッジ損益△ 14,063

土地再評価差額金

2,864

為替換算調整勘定△ 6,556

その他の包括利益累計額合計

167,452

少数株主持分

307,922

純資産の部合計

2,270,724

負債及び純資産の部合計

36,432,931（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

5

3
7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

342,037

1－a

資本剰余金

608,794

1－b

利益剰余金

844,5171－c

株主資本合計

1,795,349（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,686,349

普通株式にかかる株主資本（社外流
出予定額調整前）

841,8311a

844,5172

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産
有価証券

金額

参照番号

191,7782－a

6,180,225

2－b

6,857
26,169（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

119,646
52,8198
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

その他Tier1資本調達手段に係る額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

9

－
－

20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額

307連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

1,500,046

うち、前払年金費用

3

229,666

上記に係る税効果

81,854（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

147,812

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延税金資産

金額

備考

参照番号

59,3474－a

繰延税金負債
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

501

4－b

再評価に係る繰延税金負債

4,122

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

26,169

前払年金費用の税効果勘案分

81,854（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

22,232

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

140,539

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

9,532

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

131,00775

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 14,063（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 451 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

308

参照番号

2013 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

19,014
6,180,225
22,194,917
1,500,046
1,024,161

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d
6－e

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成（単位：百万円）

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額

その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

国際様式の
該当番号

備考

129
129
－
－
－
－
－
－
324,744
46,50630,285112,294

16
37
52
17
38
53
18
39
54

135,657

72

49,716
－
－
7,222
5,450

19
23
40
55

37,04473（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

少数株主持分

金額

備考

参照番号

307,9227（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目（単位：百万円）

金額

普通株式等Tier1資本に係る額－

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

13,138
－
2,130

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後5算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後三井住友トラスト・ホールディングス

30－31ab－32
34－35
46
48－49

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本に係る額

備考

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

７．少数株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

金額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

Tier2資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表309

連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年3月末

平成25年3月末

101,724
72,45029,273
1,212,639
937,894
12,686
41,821
109,541
1,687
22,88986,11836,404

108,816
71,27537,541
1,236,371
934,276
16,72947,77393,006
1,050
19,673
123,861
29,891（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年3月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含みます。
2. 信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント＋自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

124,930
42,862
18,065－64,002

141,782
41,17421,027－
79,580（注）1. 銀行告示附則13条によりリスク･ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
マーケットベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

101,309143,250（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）

開示項目一覧

平成24年3月末

平成25年3月末

17,035
1,252
674
－
578
－
－
15,78342,264
1,573
938
－
635
－
－
40,690平成24年3月末

平成25年3月末

89,24088,379平成24年3月末

平成25年3月末

1,431,734

1,546,259（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

粗利益配分手法（単位：百万円）（6） 連結総所要自己資本額（単位：百万円）

連結総所要自己資本額（注）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

310

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引23,736,868

4,456,044

255,379

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

30,916,965

地域別合計

3,924,717

2,252,183

1,065,270

412,226

195,036

7,100

34,841,682

25,989,052

5,521,315

667,606

2,663,708

359,900

製造業

4,434,435

2,796,055

650,070

32,375955,934

73,302

3,806

3,178

617

66

0

65

13,821

12,319996

299,053

159,270

922,880

837,737

日本以外

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－

505

61

71,809923

67,0506,682

30,9182,298

51,925

112

－

－

－

376,279

300,961

13,974

1,151

60,1914,754

1,564,445

1,233,098

243,566

14,73173,0491,195

1,982,360

1,369,213

226,935

4,939

381,272

4,023

2,755,981

2,179,935

279,571

182,938

113,536

117,034

3,071,986

2,558,217

227,534

11,314274,918

57,186

656,746

574,185

14,2691,004

67,286111,23175,77320,925

6,909,962
11,738,625

6,771,537
7,117,566－
3,740,059

34,841,682

25,989,052

8,944,593
5,886,316－－－
415,919

14,533－

138,425
465,079

56,10839,437

5,521,315

667,606

2,663,708

359,900

5,690,281

2,146,905

108,983

998,423

4,030,909

955,762

93,294806,350

6,945,893
13,064,878

6,014,832
10,253,029

451,975
1,966,672

130,926
334,401

348,159
510,774

34,841,682

25,989,052

5,521,315

667,606

2,663,708

33,575,816

24,415,771

5,752,716

725,816

2,681,512

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末、平成24年9月末及び平成25年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計

9－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

352,800

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

2,468,671

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

311

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー

平成24年3月末

貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引22,382,429

4,577,084

251,549

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

30,116,122

地域別合計

3,231,962

1,630,364

947,617573,423

80,556

8,649

33,348,084

24,012,794

5,524,702

824,972

2,985,615

305,550

製造業

4,206,990

2,739,865

588,859

28,131

850,133

36,590

3,915

2,428

1,095

17

375

6,645

6,508

72

65

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

2,905,058

296,900

34－－

19,192

17,363

632

97

1,099

－

294,925

170,921

65,239982

57,7824,754

812,024

737,028

36,586

1,474

36,935467

344,386

292,044

12,126

1,130

39,085

5,617

1,605,422

1,290,052

184,481

20,458110,429

1,939

2,025,986

1,402,136

202,029

5,035

416,784

7,268

4,473,621

3,354,034

277,728

228,687

613,171

83,051

3,386,884

2,759,001

368,054

10,151

249,677

54,895

700,822618,195

16,407944

65,276

203

780,808

95,209655,071

業種別合計

6,326,387
8,360,069

6,139,563
4,388,440－
3,116,318

33,348,084

24,012,794

5,524,702

1年以下

9,531,704

6,537,067

5,942,674

4,057,297

5,524,747
12,348,958

運輸業、郵便業
卸売業、小売業

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

不動産業

物品賃貸業

地方公共団体個人
その他

1年超3年以下3年超5年以下
5年超

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－
527,797

30,527－

186,824
327,51270,73339,993824,972

2,985,615

305,550

1,531,354

88,2201,375,060

1,019,006

126,860

739,509

4,377,213
9,041,214

738,757
2,235,583

146,066
463,824

262,709608,335

33,348,084

24,012,794

5,524,702

824,972

2,985,615

34,222,628

23,782,678

6,198,585

883,944

3,357,420

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成23年3月末、平成23年9月末及び平成24年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

312（単位：百万円）

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

期末残高

期末残高

82,70072,892

期中増減額△ 9,807連結：信用リスク（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

期末残高

期末残高

63,72056,172

地域別合計

6,349

3,873

70,07060,045△ 10,024

製造業

11,032

10,643

△ 388

4

5

日本

日本以外

農業、林業
鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

△ 2,476

1

－

0
5

－

455

752

8

6

1,068

817

3,034

2,344

△0
△5

297

△1

△ 251
△ 689
△ 389

1,557

1,167

11,104

4,152

4,856

5,082

33

24

△9

6,841
30,067

7,747
27,300906△ 2,767

70,07060,045△ 6,951
226

－

－

－

△ 10,024（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成25年3月末及び平成24年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体△ 7,547

三井住友信託銀行
決算データ

漁業

期中増減額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業

金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計

184

2

2

2

－

3
0

237

102

5

1

17

43

41

175

896

674

142

3

261

58

5

5

9

2

1,837
424

1,207
740

4,131

3,205

開示項目一覧

不動産業

244

平成24年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成23年度（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌313

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

1,519,840

うち格付適用分

85,742

1,810,267

90,2142

156,897－0%

92,736

10%

15,815－20%

132,035

35%

－

50%

54,876

9,644

－

8,313

303,020

5,031

46,891

62,82255,502－－－

三井住友信託銀行
決算データ

－

－

75%

233

－

100%

1,219,277

30,4381,275,811

29,427

4,865
－

96

2,070
－

252

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）（注）平成24年3月末は自己資本控除の額を表示しています。

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

314

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

1,793,123

1,960,959

144,774

208,755

120,335

132,333

16,926

22,40936,26076,15060,79026,464

6,358

7,308

24,43976,422

10,437

15,40314,002

57,135

－

－

－

－

0

－

3,882

－

1,648,348

1,752,203

1,146,516

1,523,190

501,623574,846

408,701

641,225

163,129229,269

49,43458,727

23,627

19,121

501,831229,012

264,893

45,999101,914

129,885

89,362

52,05140,362

860

5,298

215

55,36967,204

8,436
46,932

20,84546,358

連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.32%

44.76%

46.95%

11,230,979

2,063,668

8.44%
100.00%44.62%
43.05%

184.98%458,168
273,859

63,692
23,2132.72%

44.72%

51.07%

11,963,007

2,150,575

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.40%

44.59%

49.72%

11,196,993

1,973,159

10.15%
100.00%43.61%
43.02%

182.97%545,312
207,793

59,761
22,4392.46%

44.52%

54.66%

11,950,099

2,055,360（2） ソブリン向けエクスポージャー

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

36,297EAD

0.02%

44.90%

3.05%

6,592,066

8.39%－

45.00%－

173.02%

520
－

－
－

0.02%

44.90%

3.07%

6,592,587

36,297三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（単位：百万円）

平成24年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.96%

2.50%

5,592,362

537,0199.68%
100.00%45.00%
45.00%

184.46%

502
－

156
6

0.01%

44.96%

2.52%

5,592,865

537,182

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

315連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.08%

45.36%

26.95%

1,499,866

665,033

8.39%－

45.00%－

173.02%

715
－

827
－

0.09%

45.36%

27.06%

1,500,582

665,861

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.09%

45.13%

22.44%

1,534,595

721,287

8.99%－

45.00%－

180.91%

1,001
－

1,025
－

0.10%

45.13%

22.58%

1,535,597

722,313（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.28%

146.40%348,0428.27%
100.00%541.53%
1,192.50%

778
74

0.32%

147.52%

348,896（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.48%

155.16%329,3428.30%
100.00%442.48%

1,215
74

0.53%

156.18%

330,632

開示項目一覧

316

リスク・ウェイト加重平均

2013 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
29.63%
30.23%
32.01%
70.06%
69.87%
79.37%
47.36%
37.09%
41.00%
30.26%
31.00%
42.57%
30.28%

リスク・ウェイト
加重平均
11.75%
168.62%53.09%
17.38%
203.76%28.76%
46.23%
93.09%
58.46%
23.47%
71.48%

29.10%
14.63%

EAD
オン・バランス資産項目
6,292,607
55,707
43,136
9,587
236
499
104,675
714
3,217
233,878
3,115
11,056
6,758,432

オフ・バランス資産項目
55,390103
115
16,39174
36
61,645
78
615
3,568
144
360
138,527

コミットメント未取引額
5,239
9
－
56,137255
125
200,104
88
265
168
－
23
262,417CCF
100.00%100.00%－29.20%
29.22%
29.22%
30.53%
34.38%
34.05%
100.00%－100.00%31.68%（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.21%
22.74%
100.00%0.69%
27.79%
100.00%1.05%
28.03%
100.00%0.64%
25.17%
100.00%1.30%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成24年3月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
34.41%
37.92%
33.15%
85.94%
77.57%
87.12%
44.07%
48.02%
46.23%
39.13%
41.99%
51.13%
35.16%

リスク・ウェイト
加重平均
17.04%
232.75%24.57%
27.71%
240.22%
3.69%
44.60%
130.35%13.91%
34.64%
79.12%
0.20%
19.66%

EAD
オン・バランス資産項目
5,689,465
34,513
41,462
13,985
186
625
115,656
1,520
4,127
240,643
1,932
11,9806,156,099

オフ・バランス資産項目
129,115147
128
20,94348
27
26,763
213
857
6,568
203
474
185,493

コミットメント未取引額
6,574
－
0
120,458
194
109
144,493
319
264
231
－
1
272,647

CCF
99.24%－
100.00%17.39%
25.09%
25.11%
17.88%
57.83%
57.49%
88.33%－
100.00%48.86%（単位：百万円）

平成23年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値

16,832
4,749
△135
2,576

うち戻入額

△32,246△16△138△7,067

平成24年度

損失実績値△2,417
△10
△1
1,244

うち戻入額

△20,857△10△12△1,166

前年度損失
実績値との対比△19,250△4,760134△1,332

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.26%
26.52%
100.00%0.80%
28.16%
100.00%1.07%
32.06%
100.00%0.73%
14.03%
100.00%1.40%（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。なお、かかる理由により、統合に伴う引当率算定手法の統一による戻入は、上記に含めておりません。

【要因分析】
平成24年度損失実績値については前年度と比較して252億円減少しております。
これは主に不良債権の発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上等によるものであります。
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌317

連結：信用リスク／信用リスク削減手法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

188,743

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△2,417
△10

316

△1
1,244

1,033
34,400（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

195,979

16,832

230

4,749

△135
2,576

3,395
35,841（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の期待損失額であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格金融資産担保

適格資産担保－保証504,240
1,218,010

512,101

456,561

363,000

501,205

250,017

14,66010,895

206,543

840,348
－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

開示項目一覧

318

平成23年度損失額実績値

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

適格金融資産担保

適格資産担保保証

26,602－

832,440

751,256

150,879

737,823

195,859

3,221

13,433102,870

678,339－－－－

298,730－－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

連結：派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引

平成25年3月末

3,015,498

2,749,474

1,003,815

830,927

金利関連取引588,723

545,0313,784,933

3,300,411

その他の取引－

クレジットデリバティブ取引－

一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入－

3,369,841

3,014,946

183,394

163,320

52,24545,387

131,148

117,932

820,419

667,606

5,000

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

431

4,000

－

2,000

5,000
－

2,000
－

三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成24年3月末

16
119
－
119

平成25年3月末－－－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌319

連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

209,752
209,752－

209,752

－

－
－

その他
再証券化エクスポージャー
合計－－

原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

545,071545,071545,071545,071－545,071545,071

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

2,196

246

2,196

246

－

その他
合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

320

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末

残高

209,752－
179,734
20,936
4,664
－
4,415
－
－
－
－
－
－
－
209,752

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,592
－
5,981
1,172
758
－
4,680
－
－
－
－
－
－
－
12,592（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

13,150－13,150（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成25年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,415
－
4,415
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

321連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

原資産の合計額

平成23年9月

平成24年3月

居住用住宅ローン

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引

資産譲渡型証券化取引

60,135百万円

29,679百万円

56,831百万円

29,387百万円（平成24年3月末現在）

当初発行額
三井住友信託銀行
決算データ

優先受益権

60,135百万円

29,679百万円

55,200百万円（Aaa(sf)/Moody's）

27,380百万円（Aaa(sf)/Moody's）

メザニン受益権

1,920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
540百万円（A2(sf)/Moody's）
600百万円（Ba2(sf)/Moody's）

920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
260百万円（A2(sf)/Moody's）
260百万円（Ba2(sf)/Moody's）

1,875百万円（無格付）859百万円（無格付）

劣後受益権

最終償還年月

平成60年10月

平成60年3月

当社グループは上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。

（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

217,397
217,397－

217,397

－

－
－

合計

－
－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

638,401

638,401

638,401

638,401－

638,401

638,401

－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

当期の累計損失額

1,995

201

1,995

201

－

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

322

原資産の合計額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成24年3月末

残高

220,080－
182,964－
27,535
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
220,080

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

20,372
－
7,227
－
3,564
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
20,372（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

18,194－
18,194（7） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成24年3月末

住宅ローン
その他
合計

6,897
2,682
9,580
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン
その他
合計

3,706
－
3,706
開示項目一覧

（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌323連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引259,421
158,350
8,575
29,0992,777
60,61877,071
13,541－
63,530336,493

39,369749－
34,071
2,450
2,098
－
－
－
－
39,369（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引259,421228,836
6,660
16,425
431
884
6,183
77,071－
71,354
494
684
－
4,537
336,493

39,36936,169
3,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
39,369

9,165
1,504
129
992
36
318
6,183
6,044
－
1,427
20
58
－
4,537
15,209

284
214
69
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年3月末

開示項目一覧

－－－－10,72010,720

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

324（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度

エクスポージャーの額

オフ・バランス取引412,455
228,564
26,94924,313
6,983
125,644
79,514
19,9701,061
58,482491,969

16,177749－
10,394
2,950
2,083
－
－
－
－
16,177（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本

オフ・バランス取引

オン・バランス取引412,455
303,935
62,71532,693
4,695
852
7,563
79,514－76,093
－
999
－
2,420
491,969

16,177
15,427
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
16,177

14,084
1,988
1,693
2,026
505
307
7,563
4,035
－
1,513
－
102
－
2,420
18,120（3） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

オフ・バランス取引

113
91
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
113

（単位：百万円）

平成24年3月末

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成24年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

－
－
－
－
9,983
9,983

開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

325

連結：マーケット・リスク

マ－ケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値
三井住友信託銀行（連結）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

住友信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

バンキング勘定

トレーディング勘定

7,675億円
8,069億円
5,966億円
6,665億円

26億円
67億円
18億円
29億円

（平成24年4月～平成25年3月）

三井住友信託銀行
決算データ

VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

1,527億円
2,155億円
1,506億円
1,690億円

7億円
14億円
4億円
7億円

（平成23年4月～平成24年3月）

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日
保有期間：1営業日（参考）中央三井信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

2,570億円
3,491億円
2,531億円
2,947億円

1億円
15億円
0億円
3億円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
保有期間：資産に応じて最長1年
観測期間：3年
信頼区間：片側99％ 保有期間：10営業日
観測期間：3年（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。

（参考）中央三井アセット信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況
バンキング勘定三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

－
－
－
－

0億円
3億円
0億円
1億円

（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

標準的方式を準用
該当ありません（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。
（注）旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行は平成24年3月末基準の自己資本比率算出にマーケット・リスク規制を導入しておりません。

（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値

開示項目一覧

三井住友信託銀行（連結）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

住友信託銀行（連結）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

トレーディング勘定

17億円
46億円
9億円
19億円

（平成24年4月～平成25年3月）

326

三井住友トラスト・ホールディングス

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値
（平成23年10月～平成24年3月）

2013 ディスクロージャー誌

トレーディング勘定

13億円
13億円
7億円
9億円

連結：マーケット・リスク

三井住友信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度
損益前日比（億円）

住友信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

-15.0

VaR（億円）

損益/VaR散布図

三井住友信託銀行
決算データ

15.0

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（参考）中央三井信託銀行（連結）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

6.0

4.0

2.0

-2.0

-4.0

-6.0

0.0

2.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

4.0

6.0

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

0.0

VaR（億円）（注）平成24年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティング結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌327

連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末

連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

三井住友信託銀行
決算データ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

連結貸借対照表
計上額

損益△48,261

平成25年3月末

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

895,856

895,856

1,042,404

1,042,404

121,086

121,086

115,414

115,414

売却益

売却損

償却

11,022

24,14035,143

損益△4,459

売却益

売却損

償却

24,882

19,152

10,188
290,71487,723

該当ありません

該当ありません

平成24年3月末

平成25年3月末

1,140,695
754,693
55,369330,632

1,354,513
938,413
67,204
348,896（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスクウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年3月末

平成25年3月末

496,569
427,418
43,712
8,742－
14,9501,746

792,980
732,498
43,627－－
16,099755（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末（旧）中央三井信託銀行（単体）（旧）中央三井アセット信託銀行（単体）（旧）住友信託銀行（連結） 三井住友信託銀行（連結）

開示項目一覧

328

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

3,841
3,244
573
24
0.4%

1
1
－
－
0.0%

7,321
52
4,995
2,273
0.4%

12,813
－
8,015
4,797
0.5%

（注）1. 平成24年3月末基準について、銀行毎のリスク計測システムの違い等があることから、合算の数値ではなく、銀行単位での数字を併記しております。
なお、旧中央三井トラスト・グループについて、以下の理由からリスク量、アウトライヤー比率とも銀行単体で算出した数値を表記しております。
・中央三井信託銀行について、連結対象会社の資産が僅少であったため。
・中央三井アセット信託銀行について、連結対象会社がなかったため。
2. 「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、各銀行において以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

1a＋2－1c－26

うち、資本金及び資本剰余金の額

841,8311a

うち、利益剰余金の額

757,2522－

1c

34,58026

うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額－

普通株式に係る新株予約権の額－

評価・換算差額等及びその他公表準備金の額－

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

1b176,896－（イ） 1,564,503

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

3

三井住友信託銀行
決算データ

1,564,503

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度
バーゼルⅢ

6

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額－

44,574

うち、のれんに係るものの額

－

－

8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額－

44,5749繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－

20,64910

繰延ヘッジ損益の額

－

6,002

11

適格引当金不足額－

116,98912

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

12,59113

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

147,58515

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

129

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

－

17

少数出資金融機関等の普通株式の額－

42,532

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

21

－

－

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

25

普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額

18

－

27

－

28

（ハ） 1,564,503

29

（ロ）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他Tier1資本不足額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

8＋9

普通株式等Tier1資本

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））

329

単体：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

－

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

三井住友信託銀行
決算データ

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

350,100

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

30

33＋35

△0

うち、評価・換算差額等及びその他公表準備金の額△0

その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ）350,099

36

その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額

－

－

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－

29,37039

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

7,222

40

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

71,085

うち、旧銀行告示第十四条の算式における基本的項目に該当する部分の額

71,085－42（ホ）71,08543（ヘ）

279,01344（ト） 1,843,517

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（二）－（ホ））Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額－

Tier2資本調達手段に係る負債の額－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

772,118

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額

47＋49

－

50

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額－

50a

うち、適格引当金Tier2算入額－

50b

経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

117,433

うち、評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
Tier2資本に係る基礎項目の額

開示項目一覧

330

46

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

117,433（チ）

889,552

51

単体：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額

－

－

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

－

53

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額－

108,80854

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

5,450

55

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）78,36978,369（リ）

78,36957（ヌ）

811,18258（ル） 2,654,699

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

三井住友信託銀行
決算データ

うち、旧銀行告示第十四条の算式における補完的項目又は控除項目に該当する部分の額
Tier2資本に係る調整項目の額

リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

475,785

リスク・アセットの額の合計額

475,785
60

8.40%

61

Tier1比率（
（ト）
（ヲ）
/
）

9.90%

62

総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

14.25%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

139,284

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

33,45473－

74

117,191

75

（ヲ）
/
）
普通株式等Tier1比率（（ハ）調整項目に係る参考事項

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

－

76

2,433

77

－

78

97,634

79

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

350,100

82

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

38,90083

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

772,118

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

85,79085

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ヲ） 18,618,206
自己資本比率

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、旧銀行告示第十四条の算式における基本的項目、補完的項目及び控除項目に該当しない部分の額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）当社は平成25年3月末の単体自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年3月21日 日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた単体自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

331

単体：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

332

平成23年度
バーゼルⅡ（単位：百万円）

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3（a）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務うち自己資本への算入額
（Ｃ）
控除項目
（Ｄ）
控除項目（注）6
自己資本額（A）＋（B）＋（C）－（D）（Ｅ）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）/8％）（Ｇ）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（J）/8％）（Ｉ）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｊ）
信用リスク・アセット調整額（Ｋ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）
計（（F）＋（G）＋（ I ）＋（K）＋（L））（Ｍ）
単体自己資本比率＝E/M×100（％）
TierⅠ比率＝A/M×100（％）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率＝a/A×100（％）

平成24年3月末

752,734
54,500－412,81354,013
109,215
617,181279,999－－
67,377－－－－－
17,56337,9192,103,096－
2,103,096
156,000
280,000
11,454△6,835－－955,937
244,987
710,949
960,556
960,556－－
112,285
2,951,367
14,326,506
1,872,005
16,198,511
205,715
16,457881,094
70,487－－
17,285,322
17.07
12.16
7.41

（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり、「資本金うち非累積的永久優先株」の欄には、非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております。
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は146,451百万円であります。なお、繰延税金資産の算入上限額は420,619百万円であります。
3. 旧銀行告示第17条第2項及び第40条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
4. 旧銀行告示第18条第1項第4号及び第41条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧銀行告示第18条第1項第5号、第6号、第41条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
6. 旧銀行告示第20条第1項第1号から第5号及び第43条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。
7. 平成24年3月末の単体自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成23年3月29日 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、中央三井信託銀行は有限責任監査法人トーマツにより、住友信託銀行は有限責任 あずさ監査法人により、外部監査を受けております。
当該外部監査は財務諸表の会計監査の一部ではなく、単体自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成24年度

（資産の部）
2,953,549

コールローン

329,228

買現先勘定

91,911

債券貸借取引支払保証金

207,494

買入金銭債権177,857

特定取引資産752,901

金銭の信託

17,0166－a

有価証券

6,531,276

6－b

貸出金

22,349,067

6－c

59,5701,264,511

有形固定資産205,891

建物

65,816

土地

115,782

リース資産

767

建設仮勘定

609

その他の有形固定資産

22,915無形固定資産69,257

ソフトウエア64,968

リース資産

3、6－d
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替
その他資産

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金

2

84
4,205

繰延税金資産35,570

支払承諾見返352,932

貸倒引当金△ 103,069

資産の部合計35,294,966

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の無形固定資産4－a

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

333単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）

三井住友信託銀行
決算データ

預金22,885,737

譲渡性預金

4,222,975

コールマネー

215,350

売現先勘定

605,742

特定取引負債

233,141

借用金（注）

1,065,212

外国為替

106

短期社債

753,302

社債

880,913

信託勘定借1,281,038

その他負債

884,420

賞与引当金

8,533

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金107

退職給付引当金

689

睡眠預金払戻損失引当金

6,207

偶発損失引当金

9,720

再評価に係る繰延税金負債

4,122

支払承諾

6－e

4－b

352,932

負債の部合計33,410,252（純資産の部）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金342,037

1－a

資本剰余金

608,794

1－b

利益剰余金

756,9851－c

株主資本合計

1,707,817

その他有価証券評価差額金

181,641

繰延ヘッジ損益△ 7,609

土地再評価差額金

2,864

評価・換算差額等合計

176,896

純資産の部合計

1,884,714

負債及び純資産の部合計

35,294,966

53（注）借用金には劣後借入金280,000百万円を含んでおり、自己資本の構成の開示では、「経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額」に算入されております。

開示項目一覧

334

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

342,037

1－a

608,794

1－b

利益剰余金

756,9851－c

株主資本合計

1,707,817（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,599,084

うち、資本金及び資本剰余金の額

841,831

うち、利益剰余金の額

普通株式にかかる株主資本（社外流
出予定額調整前）
1a
2

－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本31a

２．無形固定資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

69,257

上記に係る税効果

24,6832（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

－
44,5748
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

無形固定資産参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

757,252

うち、自己株式の額（△）
その他Tier1資本調達手段に係る額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金
資本剰余金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌335

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

1,264,511

うち、前払年金費用

3

229,312

上記に係る税効果

81,726（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

147,585

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産35,5704－a

再評価に係る繰延税金負債

4,122

4－b

その他の無形固定資産の税効果勘案分

24,683

前払年金費用の税効果勘案分

81,726（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

20,649

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

117,191

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

117,19175

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目繰延ヘッジ損益金額

備考△ 7,609（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が6,002 「評価・換算差額等」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

336

参照番号

2013 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

単体：貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

貸借対照表科目

金銭の信託

金額

備考

17,016

参照番号

6－a

有価証券

6,531,276

貸出金

22,349,067

劣後ローン等を含む

6－c

その他資産

1,264,511

金融派生商品等を含む

6－d

その他負債

884,420

金融派生商品等を含む

6－e

6－b

（2）自己資本の構成（単位：百万円）

金額

備考

国際様式の
該当番号

自己保有資本調達手段の額

129

普通株式等Tier1相当額

129

16

その他Tier1相当額

－

37

－

52

Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額

－
－

17

－

38

－

53

Tier2相当額

319,995

普通株式等Tier1相当額

42,53218

その他Tier1相当額

29,37039

Tier2相当額

108,80854

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額

139,284

72

その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）貸借対照表

46,126
－

19
23

7,222

40

Tier2相当額

5,450

55

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

33,45473

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ－

その他Tier1相当額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

337

単体：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年3月末

平成25年3月末

21,663－
21,663
1,253,454
937,274
12,68641,80699,853961
19,947140,925
33,397

27,383－27,383
1,281,348
932,882
16,71447,767
86,277741
14,362
182,602
27,664（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年3月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含みます。
2. 信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント＋自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1（単位：百万円）

平成24年3月末

平成25年3月末

128,791
45,034
16,953－66,804140,483
41,05020,365－79,068（注）1. 銀行告示附則第13条によりリスク･ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
マーケットベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末

平成25年3月末

101,308

143,250

平成24年3月末

平成25年3月末

16,457
674
674
－
－
－
－
15,783

41,629
938
938
－
－
－
－
40,690平成24年3月末

平成25年3月末

67,337

66,036（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

開示項目一覧

粗利益配分手法（単位：百万円）（6） 総所要自己資本額（単位：百万円）

総所要自己資本額（注）平成24年3月末

平成25年3月末

1,378,512

1,489,456（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

338

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末
信用リスクエクスポージャー

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引

29,499,177

22,389,618

4,447,847

254,8212,406,890

地域別合計

3,838,847

2,167,002

1,064,581

412,226

195,036

7,100

33,338,025

24,556,621

5,512,428

667,047

2,601,927

348,748

製造業

4,407,576

2,769,202

650,065

32,375955,934

3,170

617

9

－

73,301

3,798

－

505

61
6,678

日本

日本以外

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計

－

0

65

12,299996

293,669

153,885

71,809923

67,050922,797

837,654

30,9182,298

51,925112

327,250

251,962

13,944

1,151

60,191

4,754

1,537,927

1,206,581

243,566

14,73173,0491,195

1,886,169

1,273,022

226,935

4,939

381,2723,530

2,720,304

2,144,803

279,584

182,380

113,536

117,034

3,037,058

2,523,289

227,534

11,314274,918

57,186656,288573,727

14,2691,004

67,286111,23175,77320,925

6,622,166
10,797,916

6,530,564
6,200,680－
3,731,194

33,338,025

24,556,621－－
415,919－

91,601
450,122

47,34337,5495,512,428

667,047

2,601,927

348,748

5,356,889

2,146,905

108,983

950,910

5,715,491

3,860,489

955,762

92,900806,3393年超5年以下5年超

6,563,981
12,494,862

5,645,421
9,693,820

451,975
1,957,785

130,761
334,401

335,823
508,854

33,338,025

24,556,621

5,512,428

667,047

2,601,927

32,130,336

23,012,240

5,762,278

725,287

2,630,529

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、および購入債権を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末、平成24年9月末及び平成25年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

8,563,689

期中平均残高－14,533

1年以下

（注）1.
2.
3.
4.

－

66
13,802

1年超3年以下

残存期間別合計－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業－

341,648

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌339

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末
信用リスクエクスポージャー

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

28,822,868

21,075,802

4,620,573

251,059

2,875,432

地域別合計

3,154,120

1,549,257

950,838

573,423

80,601

7,112

31,976,989

22,625,060

5,571,412

824,482

2,956,034

292,646

製造業

4,170,072

2,702,957

588,849

28,131

850,133

36,530

3,898

2,410

1,095

17

375

34

日本

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

デリバティブ
取引285,534

6,645

6,508

72

65

－

19,184

17,356

632

97

1,099

－

288,722

166,903

63,054982

57,782

4,748

811,956

736,959

36,586

1,474

36,935467

310,603

258,090

12,296

1,130

39,085

5,617

1,574,860

1,259,490

184,481

20,458110,429

1,939

1,947,730

1,323,895

202,015

5,035

416,784

6,771

4,440,023

3,318,550

280,104

228,197

613,171

83,051

3,325,345

2,667,790

397,725

10,151

249,677

54,357

698,080

617,263

14,595944

65,276

203

780,773

95,173655,071

業種別合計

6,144,401
7,454,690

5,974,851
3,476,856－
3,134,830

31,976,989

22,625,060

5,571,412

1年以下

9,214,311

6,219,937

1年超3年以下

5,758,215

3,873,188

3年超5年以下
5年超

5,182,324
11,822,138

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体個人
その他

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－

－
527,797

30,527－

169,549
315,206

63,64535,279824,482

2,956,034

292,646

1,531,354

88,2201,374,798

1,019,006

126,519739,501

4,045,278
8,486,656

738,757
2,282,293

145,917463,824

252,370
589,363

31,976,989

22,625,060

5,571,412

824,482

2,956,034

32,783,993

22,287,614

6,284,666

883,374

3,328,339

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、および購入債権を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成23年3月末、平成23年9月末及び平成24年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

340（単位：百万円）

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

期末残高

期末残高

60,07153,060

期中増減額△ 7,010

単体：信用リスク

日本
日本以外

地域別合計
製造業

農業、林業
鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

平成25年3月末

期末残高

期末残高

52,352
6,349

46,135
3,873

58,70150,008△ 8,693

10,258

10,227

△ 31

－

－

－

期中増減額

△ 6,216△ 2,476

－

－

－

－

－

－

210

637

427

1,041

807

△ 234

800

202

－

－

－

△ 597
△ 723

1,413

689

11,097

4,150△ 6,947

4,261

4,474

213

－

－

－

－

－

2,050
27,5652,813
26,00558,70150,008－762△ 1,560△ 8,693（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成24年3月末及び平成25年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体

平成24年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

漁業（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業
金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

平成24年度

35

53

－

－

80

28

11

41

8

134

746

574

－

－

－

－

－
－

71

－

142

26

－

5

－

－

56
194

79
486

1,348

1,430

開示項目一覧

不動産業

平成23年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌341

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成24年3月末

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高
0%

平成25年3月末

うち格付適用分－

347,081－

53,708

10%

－

20%

32,290

－

－

－

－

－

75%

10

－

100%

261,070

三井住友信託銀行
決算データ

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）

－

－
－

－

－

－

－

13,682－－353,244

－

50%

35%

うち格付適用分

－

－

－

－

－

－

－

－

339,561－－－（注）平成24年3月末は自己資本控除の額を表示しています。

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

良……95%
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%
良……70%
開示項目一覧

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

342

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

平成24年3月末

平成25年3月末

1,793,123

1,960,959

144,774

208,755

120,335

132,333

16,926

22,40936,26076,15060,79026,464

－

0

6,358

7,308

24,43976,422

10,437

15,40314,002

57,135

－

－

－

－

3,882

－

1,648,348

1,752,203

1,146,516

1,523,190

501,623574,846

408,701

641,225

163,129229,269

49,43458,727

23,627

19,121

501,831229,012

264,893

45,999101,914

129,885

89,362

52,05140,362

860

5,298

215

51,96965,1507,960
44,00920,44244,707

単体：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.32%

44.76%

46.92%

11,223,785

2,063,668

8.44%
100.00%44.62%
43.05%

184.75%454,961
273,859

63,692
23,2132.72%

44.72%

51.00%

11,952,607

2,150,575

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.40%

44.59%

49.67%

11,190,918

1,973,20410.14%
100.00%43.53%
43.02%

182.58%547,971
207,734

59,761
22,4392.46%

44.52%

54.62%

11,946,624

2,055,405（2） ソブリン向けエクスポージャー

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

36,297EAD

0.02%

44.90%

3.05%

6,590,068

8.39%－

45.00%－

173.02%

520
－

－
－

0.02%

44.90%

3.06%

6,590,588

36,297三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（単位：百万円）

平成24年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.96%

2.50%

5,590,607

537,0199.68%
100.00%45.00%
45.00%

184.46%

502
－

156
6

0.01%

44.96%

2.52%

5,591,110

537,182

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌343

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末
PD
加重平均

正常先

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.08%

45.36%

26.96%

1,498,817

665,033

要注意先（要管理先を除く）

8.39%

45.00%

173.02%

715

827

合計

－

－

－

－

0.09%

45.36%

27.06%

1,499,533

665,861

要管理先以下三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末
PD
加重平均

正常先

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.09%

45.13%

22.45%

1,532,311

721,287

要注意先（要管理先を除く）

8.99%

45.00%

180.91%

1,001

1,025

合計

－

－

－

－

0.10%

45.13%

1,533,313

722,313

要管理先以下22.60%（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末
PD加重平均正常先

0.28%

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下リスク・ウェイト加重平均

残高

146.21%

347,457778

8.27%

541.53%100.00%1,192.50%

74

0.31%

147.32%

348,311

合計（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

153.85%347,572

7.91%

435.87%

1,715

0.53%

2013 ディスクロージャー誌

残高

0.46%
100.00%

開示項目一覧

344

リスク・ウェイト加重平均

128155.18%349,416

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成25年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
29.63%
30.27%
31.24%
70.06%
69.87%
69.92%
36.58%
37.09%
35.50%
30.32%
31.08%
43.34%
29.97%

リスク・ウェイト
加重平均
11.36%
168.45%61.94%
17.38%
203.76%28.09%
35.73%
93.09%
59.79%
25.63%
71.45%
28.34%
13.80%

EAD
オン・バランス資産項目
6,162,852
52,91036,294
9,587
236
130
94,742714
2,579
168,293
2,852
10,1396,541,335

オフ・バランス資産項目
52,833103
115
16,39174
36
17,379
78
615
3,568
144
360
91,703

コミットメント未取引額
2,682
9
－
56,137255
125
48,673
88
265
168
－
23
108,429

CCF
100.00%100.00%－29.20%
29.22%
29.22%
34.55%
34.38%
34.05%
100.00%－100.00%33.50%（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.20%
22.49%
100.00%0.69%
27.79%
100.00%1.11%
28.03%
100.00%0.75%
25.27%
100.00%1.18%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成24年3月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
34.14%
37.92%
32.14%
83.70%
77.57%
76.69%
43.43%
48.02%
46.13%
36.70%
41.99%
51.35%
34.66%

リスク・ウェイト
加重平均
16.02%
232.75%25.84%
30.64%
240.22%
11.79%
46.53%
130.34%12.39%
32.03%
79.12%－
18.53%

EAD
オン・バランス資産項目
5,568,903
34,51335,351
11,108186
127
108,499
1,520
3,732
182,109
1,932
11,357
5,959,342

オフ・バランス資産項目
125,763147
128
11,60648
27
22,005
212
857
6,568
203
474
168,043

コミットメント未取引額
6,574
－
0
64,515
194
109
51,402
314
264
231
－
1
123,608

CCF
99.24%－
100.00%17.99%
25.09%
25.11%
41.01%
58.35%
57.49%
88.33%－
100.00%46.90%

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.24%
26.52%
100.00%0.95%
28.16%
100.00%1.14%
32.05%
100.00%0.74%
14.03%
100.00%1.28%

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値

16,662
4,749
△135
1,354

うち戻入額

△32,053△16△138△1,914

平成24年度

損失実績値△2,417
△10
△1
146

うち戻入額

△20,857
△10
△12
△499

前年度損失
実績値との対比△19,079△4,760134△1,207（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。なお、かかる理由により、統合に伴う引当率算定手法の統一による戻入は、上記に含めておりません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成23年度【要因分析】
平成24年度損失実績値については前年度と比較して249億円減少しております。
これは主に不良債権の発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上等によるものであります。
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌345単体：信用リスク／信用リスク削減手法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

188,708

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△2,417
△10

316

△1
146

1,032
29,918（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

平成23年度損失額実績値

194,561

ソブリン向けエクスポージャー

16,662

230

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

4,749

△135
1,354

3,395
31,264（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の期待損失額であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

適格資産担保保証

1,218,010

512,101

456,561

363,000

501,205

250,017

14,66010,895

206,543－

840,348
－

－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

平成24年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

開示項目一覧

346

適格金融資産担保

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

適格金融資産担保－

適格資産担保－保証－

833,528

751,220

298,730

151,966

737,823

195,859

3,221

13,397

102,870

678,339
－

－
－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

単体：派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引

平成25年3月末

3,028,648

2,755,087

1,020,470

836,907

金利関連取引605,057

545,039

3,785,253

3,306,383

その他の取引－

クレジットデリバティブ取引－

一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入－

3,369,841

3,014,946

183,394

163,320

52,24545,387

131,148

117,932

837,074

673,586

5,000

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

431

4,000

－

2,000

5,000
－

2,000
－

三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成24年3月末

16
119

－
119

平成25年3月末－－－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌347単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

205,087
205,087－

205,087

－

－
－

その他
再証券化エクスポージャー
合計－－

原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

523,217523,217523,217523,217－523,217523,217

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

2,155

270

2,155

270

－

その他
合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

348

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌－

単体：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年3月末

残高

205,087－
179,734
20,936
－
－
4,415
－
－
－
－
－
－
－
205,087

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

11,834
－
5,981
1,172
－
－
4,680
－
－
－
－
－
－
－
11,834（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

12,591－
12,591（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成25年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,415
－
4,415
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌349単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

平成23年9月

平成24年3月

居住用住宅ローン

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引

資産譲渡型証券化取引

60,135百万円

29,679百万円

56,831百万円

29,387百万円

優先受益権

60,135百万円

29,679百万円

55,200百万円（Aaa(sf)/Moody's）

27,380百万円（Aaa(sf)/Moody's）

メザニン受益権

1,920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
540百万円（A2(sf)/Moody's）
600百万円（Ba2(sf)/Moody's）

920百万円（Aa2(sf)/Moody's）
260百万円（A2(sf)/Moody's）
260百万円（Ba2(sf)/Moody's）

1,875百万円（無格付）859百万円（無格付）

原資産の合計額（平成24年3月末現在）

当初発行額
三井住友信託銀行
決算データ

劣後受益権

最終償還年月

平成60年10月

平成60年3月

当社は上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年3月末

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

212,521212,521－212,521

－

－
－

合計

－
－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

613,846

613,846

613,846

613,846－

613,846

613,846

－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

当期の累計損失額

1,995

その他
合計

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

12

－

－

1,995

12

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

350

原資産の合計額

単体：証券化エクスポージャー

残高

オフ・バランス取引

215,204－
182,964－
22,659
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
215,204

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

19,068
－
7,227
－
2,260
－
9,580
－
－
－
－
－
－
－
19,068（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

オン・バランス取引（単位：百万円）

平成24年3月末

17,563－
17,563（7） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年3月末

住宅ローン
その他
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成24年3月末

住宅ローン
その他
合計

6,897
2,682
9,580
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成23年度

住宅ローン
その他
合計

3,706
－
3,706
開示項目一覧

（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌351

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成24年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

258,013
158,350
8,575
29,0992,777
59,21077,071
13,541－
63,530335,084

39,369749－
34,071
2,450
2,098
－
－
－
－
39,369（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

258,013228,836
6,660
16,425
431
884
4,775
77,071－
71,354
494
684
－
4,537
335,084

39,36936,169
3,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
39,369

7,757
1,504
129
992
36
318
4,775
6,044
－
1,427
20
58
－
4,537
13,801

オフ・バランス取引

284
214
69
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年3月末

開示項目一覧

－
－
－
－
9,312
9,312

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

352（単位：百万円）

平成25年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

単体：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成23年度

エクスポージャーの額

オフ・バランス取引410,753
228,564
26,94924,313
6,983
123,942
79,514
19,9701,061
58,482490,267

16,177749－
10,394
2,950
2,083
－
－
－
－
16,177（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本

オフ・バランス取引

オン・バランス取引410,753
303,935
62,71532,693
4,695
852
5,860
79,514－76,093
－
999
－
2,420
490,267

16,177
15,427
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
16,177

12,381
1,988
1,693
2,026
505
307
5,860
4,035
－
1,513
－
102
－
2,420
16,417（3） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

オフ・バランス取引

113
91
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
113

（単位：百万円）

平成24年3月末

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成24年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

－
－
－
－
8,280
8,280

開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌353

単体：マ－ケット・リスク

マ－ケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値
三井住友信託銀行（単体）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

住友信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

バンキング勘定

トレーディング勘定

7,630億円
8,020億円
5,940億円
6,631億円

26億円
67億円
18億円
29億円

三井住友信託銀行
決算データ

トレーディング勘定

バンキング勘定

トレーディング勘定

1,512億円
2,128億円
1,486億円
1,670億円

7億円
14億円
4億円
7億円

（平成23年4月～平成24年3月）（平成24年4月～平成25年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日
保有期間：1営業日（参考）中央三井信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

2,558億円
3,414億円
2,484億円
2,891億円

1億円
15億円
0億円
3億円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

信頼区間：片側99％
保有期間：資産に応じて最長1年
観測期間：3年
信頼区間：片側99％ 保有期間：10営業日
観測期間：3年（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。

（参考）中央三井アセット信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況
バンキング勘定三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

－
－
－
－

0億円
3億円
0億円
1億円

（平成23年4月～平成24年3月）
VaR計測基準
バンキング勘定
トレーディング勘定

標準的方式を準用
該当ありません（注）マーケット・リスク規制上は、標準的方式を採用しております。
（注）旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行は平成24年3月末基準の自己資本比率算出にマーケット・リスク規制を導入しておりません。

（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値

開示項目一覧

三井住友信託銀行（単体）●平成24年度のマーケット・リスクの状況

平成25年3月末
最大値
最小値
平均値

住友信託銀行（単体）●平成23年度のマーケット・リスクの状況

トレーディング勘定

17億円
46億円
9億円
19億円

（平成24年4月～平成25年3月）

354

三井住友トラスト・ホールディングス

平成24年3月末
最大値
最小値
平均値
（平成23年10月～平成24年3月）

2013 ディスクロージャー誌

トレーディング勘定

13億円
13億円
7億円
9億円

単体：マ－ケット・リスク

三井住友信託銀行（単体）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度
損益前日比（億円）

住友信託銀行（単体）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

-15.0

VaR（億円）

損益/VaR散布図

三井住友信託銀行
決算データ

15.0

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（参考）中央三井信託銀行（単体）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成23年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

6.0

4.0

2.0

-2.0

-4.0

-6.0

0.0

2.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

4.0

6.0

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

0.0

VaR（億円）（注）平成24年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティング結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌355

単体：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年3月末

貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

三井住友信託銀行
決算データ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

貸借対照表
計上額

損益
△43,141

平成25年3月末

貸借対照表
計上額

時価

時価

894,910

894,910

1,038,927

1,038,927

118,119

118,119

112,501

112,501

売却益

売却損

償却

11,191

19,10235,231

損益△5,397

売却益

売却損

償却

24,617

19,101

10,913288,883

87,314

該当ありません

該当ありません

平成24年3月末

平成25年3月末

1,189,125
787,738
51,970349,416

1,345,837
932,376
65,150348,311（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスクウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年3月末

平成25年3月末

496,566
427,418
43,708
8,742－
14,9501,746

792,980
732,498
43,627－－
16,099755（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成24年3月末（旧）中央三井信託銀行 （旧）中央三井アセット信託銀行

開示項目一覧

356

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

3,841
3,244
573
24
0.4%

1
1
－
－
0.0%

平成25年3月末（旧）住友信託銀行

三井住友信託銀行

15,675
8,569
4,832
2,273
0.8%

12,813
－
8,015
4,797
0.5%

（注）1. 平成24年3月末基準について、銀行毎のリスク計測システムの違い等があることから、合算の数値ではなく、銀行単位での数字を併記しております。
2. 「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、各銀行において以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

開示項目一覧
（以下のページに掲載しています）

三井住友トラスト・ホールディングス■銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む。）
2．資本金及び発行済株式の総数
3．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
4．取締役及び監査役の氏名及び役職名■銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

56〜58、77
148
149
149
149
76

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第34条の26に定められた記載事項］

22〜23、27、32、37、43、50〜51、54、56〜58、77、375

5．銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

77
77
77
77
77
77

三井住友信託銀行
決算データ

77
9〜12、90、137
90
90
90
90
90
90
90
91〜94
136
136
136
136
242〜244、248〜276

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

125〜127106106
251、252
245〜246

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

6．銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（7）銀行持株会社の1.の子会社等以外の子会社等が保有する当該1.の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合■銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
7．直近の事業年度における事業の概況
8．直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当期純利益又は当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
9．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
10．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
11．自己資本の充実の状況
12．銀行持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
13．連結貸借対照表及び連結損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
14．銀行持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
15．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

357

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

358［銀行法施行規則第19条の2に定められた記載事項（単体ベース）］■銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．経営の組織
2．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
3．取締役及び監査役の氏名及び役職名
4．営業所の名称及び所在地
5．当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項（1）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称■銀行の主要な業務の内容（信託業務の内容を含む）■銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の事業年度における事業の概況
2．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当期純利益又は当期純損失（4）資本金及び発行済株式の総数（5）純資産額（6）総資産額（7）預金残高（8）貸出金残高（9）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11）配当性向（12）従業員数（13）信託報酬（14）信託勘定貸出金残高（15）信託勘定有価証券残高（16）信託財産額
3．直近の2事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項［主要な業務の状況を示す指標］（1）業務粗利益及び業務粗利益率（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支（3） 国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減（5）総資産経常利益率及び資本経常利益率（6）総資産当期純利益率及び資本当期純利益率［預金に関する指標］（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高［貸出金等に関する指標］（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高（3）担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額（4）使途別の貸出金残高（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（6）中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（7）特定海外債権残高の5%以上を占める国別の残高（8）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値［有価証券に関する指標］（1）商品有価証券の種類別の平均残高（2）有価証券の種類別の残存期間別の残高（3）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別の平均残高（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

80〜81
240
240
240
78
82〜85
86
86
22〜53
9〜12、192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192
192

217
217
217〜218
219
221
221
222
223
224
224
226
225
225
225
226
226
236
228
227
228

開示項目一覧

238
238
238
238
238
278〜295
329〜356204〜207208
210〜216
237
237
203
203
331、332
296〜297

三井住友信託銀行

56〜58、80〜81、87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
9〜12、152
152

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

193〜198

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■銀行及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1．銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
2．銀行の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（7）銀行の1.の子会社等以外の子会社等が保有する当該1.の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合■銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の事業年度における事業の概況
2．直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益

62〜63
59〜60
67
374

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ［銀行法施行規則第19条の3に定められた記載事項（連結ベース）］

230〜231
232
231
232
232
233
233
234
234
233
233
234

三井住友信託銀行
決算データ

5．次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）第13条の3第1項第5号に掲げる取引（デリバティブ取引の状況）
6．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
7．貸出金償却の額
8．貸借対照表及び損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
9．銀行が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会
計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
10．単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［信託業務に関する指標］（1）信託財産残高表（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の期末受託残高（3）元本補てん契約のある信託の種類別の期末受託残高（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高（5）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末運用残高（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別の期末残高（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の期末残高（8）担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高（9）使途別の金銭信託等に係る貸出金残高（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別の期末残高■銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
1．リスク管理の体制
2．法令遵守の体制
3．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
4．指定紛争解決機関の商号又は名称■銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
4．自己資本の充実の状況359

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ（2）経常利益又は経常損失（3）当期純利益又は当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．自己資本の充実の状況
4．銀行及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
5．連結貸借対照表及び連結損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
6．銀行が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
7．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ［金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に定められた記載事項］■破産更生債権及びこれらに準ずる債権■危険債権■要管理債権■正常債権

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

360

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

152
152
152
152
152
152
153〜156
191
191
191
191
278〜295
300〜328
187〜190
166
166
303、304
296〜297

三井住友信託銀行

191、238
191、238
191、238
191、238

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

248
248
248
248
248
242〜243
279〜284283
283
248、281〜284
284〜286
283
283
283
283
283
283
283
293〜294294〜295
292〜293292〜293
292
293
293

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

292
292
292
293
―
―
287〜288288
287〜288

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

287〜288――287〜288289〜291
291
―
―
293

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

249〜252

三井住友信託銀行
決算データ■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）持株自己資本比率告示第3条又は第15条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原
因（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）持株自己資本比率告示第9条又は第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）持株自己資本比率告示第227条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別（7）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
8．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無
9．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
10．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定手法の概要
11． 持株自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第7条に定められた記載事項］

287〜288287〜288
253〜257

2013 ディスクロージャー誌

361

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

362■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる手法
ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第103条、第155条の2第2項及び第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、持株自己資本比率
告示第131条第3項及び第2項並びに第144条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・
ウェイトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

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開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

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三井住友信託銀行
決算データ

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268、270269、271
268、270269、271
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三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

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269、271

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三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

272、273
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272、273

269、271
269、271
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2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

265

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（2）持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（3）持株会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

363

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（4）持株会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）持株自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポー
トフォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額開示項目一覧

364

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

269、271
269、271
269、271
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開示項目一覧

329〜332
242〜243
279〜284283
283
281〜284、300
284〜286
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293〜294294〜295
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―
―

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

287〜288288
287〜288287〜288――287〜288289〜291291

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ――
293
287〜288287〜288333〜337

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行
決算データ■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
3．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）銀行の子法人等及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
6．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
7．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無
8．銀行勘定における銀行法施行令第4条第4項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
9．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
10． 貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第2条に定められた記載事項］

365

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

366■定量的な開示項目
1．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）単体総所要自己資本額
2．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

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三井住友信託銀行
決算データ

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三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

352、353352、353352、353352、353352、353

349、351
349、351
349、351

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
3．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額5．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（2）銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（3）銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略367

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。）（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
6．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明7．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額①上場している出資等又は株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（5）自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポートフ
ォリオの区分ごとの額
8．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
9． 銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

開示項目一覧

368

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

349、351
349、351
349、351
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349、351
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349、351
349、351
349、351

352、353352、353352、353352、353

354
354
―
355

356
356
356
356
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356
356
356

開示項目一覧

301〜304

300
300
300
300
300
242〜243
279〜284283
283
281〜284、300
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283
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283
293〜294294〜295
292〜293292〜293
292
293
293

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292
293
―
―
287〜288288

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

292

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

287〜288287〜288――287〜288289〜291291――

2013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行
決算データ■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）自己資本比率告示第3条又は第26条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）自己資本比率告示第9条又は第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2．連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）連結グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
8．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第4条に定められた記載事項］

369

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

370

三井住友信託銀行

9．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
10．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）連結グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
11． 自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）の額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

293
287〜288287〜288305〜309

300

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310

310
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310
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―
310
―
310
311〜312311〜312311〜312311〜312311〜312311〜312312〜313312〜313
313

314

314

開示項目一覧

三井住友信託銀行

315〜316
316

317
317

317

三井住友信託銀行
決算データ

318

318
318
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319
319
319
319
319
319
319
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320、322
320、322
320、322
321、323
320、322
321、323
321、323

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

320、322

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

321、323
321、323

321、323

321、3232013 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額

371

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

372⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（2）連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（3）連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）連結グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポートフ
ォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

321、323
321、323

324、325
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321、323
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―
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開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス［金融庁告示第15号第6条第1項に定められた記載事項］

253
253

三井住友信託銀行

301〜303、329〜331
301〜303、329〜331
301〜303、329〜331
301〜303、329〜331
301〜303、329〜331
301〜303、329〜331
310、338
329〜331333〜337301〜303305〜309

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■銀行における四半期の開示事項
1．単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率
2．単体Tier1比率及び連結Tier1比率
3．単体普通株式等Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率
4．単体及び連結における総自己資本の額
5．単体及び連結におけるTier1資本の額
6．単体及び連結における普通株式等Tier1資本の額
7．単体総所要自己資本額及び連結総所要自己資本額8．第2条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
9．第2条第3項第10号に掲げる事項
10．第4条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
11．第4条第3項第11号に掲げる事項
12．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第14条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額若しくは同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段又は自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式
等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額若しくは同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内
容の概要
13．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細

249〜251249〜251249〜251249〜251249〜251249〜251258
249〜251
253〜257

三井住友信託銀行
決算データ■銀行持株会社における四半期の開示事項
1．連結総自己資本比率
2．連結Tier1比率
3．連結普通株式等Tier1比率
4．連結における総自己資本の額
5．連結におけるTier1資本の額
6．連結における普通株式等Tier1資本の額
7．連結総所要自己資本額8．第7条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
9．第7条第3項第11号に掲げる事項
10．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額又は同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内容の概要
11．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第9条第1項に定められた記載事項］

305
305

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

本誌は銀行法第21条、第52条の29に基づいた説明資料です。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 ディスクロージャー誌373ディスクロージャーポリシー

序文
当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を十分に認識し、高い自己規律に基づく健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図るため、
会社情報の適切な開示により、企業経営の透明性の確保に努めます。

開示姿勢
会社法、銀行法、金融商品取引法その他の法令および諸規則等（当社の有価証券を上場している金融商品取引所が定める
会社情報の適時開示等に関する規則を含む）
を遵守することにとどまらず、
お客さま、
株主、
投資家の皆さまが当グループを理解するために有用と思われる会社情報について、適時性、正確性、公平性を基本要件として、積極的な開示に努め、透明性の高い経営を目指します。
なお、関係者の権利を侵害することになる個人情報および顧客情報などの開示は行いません。

開示方法
会社情報の開示にあたっては、
インターネット、各種刊行物など、さまざまなツールを積極的に活用することで、お客さま、株主、投資家の別、国内外の別にかかわらず、可能な限り広く、適時、正確かつ公平に行います。
各種の開示資料においては当グループの経営方針や業績、財務内容などの要点を分かりやすく表現するように努め、決算説明会などを通じてそれらの要点を説明します。

体制整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則った当グループの情報開示を行うために、情報開示委員会の設置をはじめとする
社内体制の整備・充実に努めます。

■ 三井住友信託銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会※1※2

一般社団法人信託協会

連絡先： 全国銀行協会相談室

電話番号： 0570-017109 または03-5252-3772

連絡先： 信託相談所

電話番号： 0120-817335 または03-3241-7335※1 一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※2 一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

374

三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌

当社の概要（平成25年3月末現在）

商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

平成14年2月1日（平成23年4月1日 商号変更）

主な事業内容信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの業務執行管理型の持株会社として、
以下
（1）
〜
（6）
を主な機能としています。
（1）グループ経営戦略企画機能（2）業務運営管理機能（3）経営資源配分機能（4）リスク管理統括機能（5）コンプライアンス統括機能（6）内部監査統括機能

資本金2,616億872万5,000円

発行済株式総数

普通株式 3,903,486千株
優先株式

109,000千株

上場証券取引所

※
※
東京
（第一部）
、
大阪
（第一部）
、名古屋
（第一部）

証券コード

8309

※東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、平成25年7月16日から東京証券取引所市場第一部となる予定です。

格付情報（平成25年6月末現在）
当社は格付を取得していません。子会社の三井住友信託銀行の格付は以下の通りです。

三井住友信託銀行

スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）

長期

短期

財務

A+
A1
AAAA+

A-1
P-1
F1

̶

̶

̶
̶

a-1

C
a-※

※ 存続性格付を記載● 本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいた説明書類です。
● 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

平成25年7月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 広報室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6000（代表）
ホームページ http://www.smth.jp/
三井住友トラスト・ホールディングス 2013ディスクロージャー誌375三井住友トラスト・ホールディングスは、
環境保全に貢献したいとを使用しています。
の想いから、
本冊子に「FSC®森林認証紙」

FSC®森林認証紙とは植林から伐採までのサイクルを適正に管理し、周りの生態系等にも十分配慮した森林の木材を原料にした用紙です。
この用紙の使用は、社会・環境・経済に配慮した森林経営を支援し、森林保護にも役立ちます。
本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。