第事業
業年
度度 ︶事 事業 業報報告告
年年
（︵ 年年
第９ 事
度（
度）

13
12

2017
2016

2013

月
日︵土︶
年
日
年５
５月
月年 ５
日（
（土
土）
）

2017
2018

第９事業年度
第 13
12 事業年度（2013 年度）
（2017（2016 年度）
事業報告
事業報告

2014

20
19

17

会協
計会
大 学 院 協 会
会
会計
計大
大学
学院
院
協
会

会計大学院協会
会計大学院協会

目 次
会計大学院協会の第 13 事業年度の報告に当たって ..................................................... 1
第 13 事業年度（2017 年度）事業報告 ......................................................................... 4
第 13 事業年度（2017 年度）事業および会務の概況.................................................... 7
1．2017 年度定例理事・委員会議の開催 .................................................................. 7
第 1 回理事・委員会議（2017 年 5 月 20 日） ....................................................... 7
第 2 回理事・委員会議（2017 年 7 月 30 日） ..................................................... 11
第 3 回理事・委員会議（2017 年 10 月 1 日） ..................................................... 18
第 4 回理事・委員会議（2017 年 12 月 23 日） ................................................... 23
第 5 回理事・委員会議（2018 年 3 月 25 日） ..................................................... 30
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 35
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 35
4．シンポジウム（協賛） ....................................................................................... 36
5．事務担当者説明会について ................................................................................ 37
6．インターンシップの推進.................................................................................... 37
7．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 37
8．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 37
渉外・キャリア支援委員会活動報告 ............................................................. 38
教育・ＦＤ委員会活動報告 ........................................................................... 429.

2016（平成 28）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ............................... 45

第 13 事業年度（平成 29 年度）収支決算書 ............................................................... 46
第 14 事業年度（平成 30 年度）事業計画 ................................................................... 48
第 14 事業年度（平成 30 年度）収支予算書（案） ..................................................... 49
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 50
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 51－i－

「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 60－ii－

会計大学院協会の第１３事業年度の報告に当たって―３年間を振り返って―会計大学院協会の理事長を 2015 年 5 月に拝命して、3 年が経過し、任期満了日を迎えました。まずは、この間、会計大学院協会の運営にあたりご協力いただきました、協会の役員（理事・監事）、委員および幹事の皆様に心より感謝申し上げます。
ここでは、第 13 事業年度（2017 年度）の主要な取組みや活動（とくに重点課題）について簡潔にご報告申し上げます。続いて、第 5 代理事長として従事した第 11 事業年度（2015 年度）からの 3 年間の取組みや活動を総括いたします。
(1) 第 13 事業年度の主要な取組みと活動について
会計大学院協会総会（2017 年 5 月 20 日）時に金融庁総務企画局審議官の古澤知之氏をお招きして、記念講演会「会計専門職を巡る諸課題」を開催しました。国際会計士連盟（IFAC）の組織改革をはじめ、「国際監査基準」や「国際教育基準」（IES）を巡る動
向、監査法人のガバナンス・コードおよび IT 監査への取組みについて情報提供をいた
だき、共有しました。
第 13 事業年度の事業計画のなかで、とくに、①インターンシップの推進、②IFAC が定める IES の改訂内容を踏まえた会計専門職大学院のコアカリキュラムの見直し（改訂）、③専門分野別認証評価機関の運営協力、④実務補習、専門的継続研修（CPE）への連携の推進などを重点課題に掲げました。はじめの 2 つの重点課題については、各委員会に松本祥尚、山地範明両幹事にもご参画いただき、かなりの進展をみることができました。
専門職大学院に求められている教育の 1 つに、インターンシップによる学問と実践を組み合わせた教育があります。日本公認会計士協会と監査法人のご協力を得て、「インターンシップに関する覚書」をもとに、次世代の公認会計士業界を担う人材の学習意欲の喚起、職業意識の向上および実践的な知識の拡充を目指すことを目的として、会計専
門職大学院生が監査法人で研修を行なっています。しかし、近年、インターンシップに参加する大学院生が激減し、定員を充足しない状況が続いています。これはインターン
シップ制度の存続に関わる深刻な問題であり、各会計専門職大学院に「インターンシッ
プに対するニーズ調査」を実施し、収容定員への対応策などの検討に着手しました。
会計専門職大学院のコアカリキュラムの見直しに向けて、2010 年度以降の IES の改訂内容並びに当該基準の設定主体である IFAC の国際会計教育基準審議会（IAESB）議長などへのインタビュー調査を実施しました。この調査結果は、「国際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報告」（2018 年 3 月 30 日）として取りまとめ、引き続き会計専
門職大学院のコアカリキュラムの見直し作業が進められています。
専門職大学院の教育課程、教員組織、その他の教育研究活動の状況については、5 年ごとに専門分野別認証評価を受けることが義務づけられています。多くの会計専門職大学院が 2018 年度に 3 回目の当該評価を受ける必要があるため、当該大学院への情報提－1－

供とともに、専門分野別認証評価機関である公益財団法人大学基準協会と特定非営利活動法人国際会計教育協会に受審校への説明並びに手続き等を順次進めていただいています。
なお、第 4 の重点課題である実務補習、専門的継続研修（CPE）への連携の推進は、私がこの 3 年間取り組んできた最重要課題でもあります。
(2) 第 11 事業年度からの 3 年間の取組みと活動の総括
会計専門職大学院での教育は、「高度専門職業人養成」をキーワードとして、公認会
計士試験合格者の輩出と社会人のリカレント（学び直し）教育を両輪としていることを再認識し、とくにこれまで看過されていた社会人のリカレント教育のあり方について積極的に取り組むべきであることを、理事長就任当初から主張してきました（設立当初から、社会人のリカレント教育を教育課程に取り入れている会計専門職大学院もあります）。この主張は、もちろん公認会計士試験合格者の輩出を否定するものではありません。
公認会計士試験合格者の未就職問題（いわゆる「待機合格者」問題）などは、教育界（「入口」）にもさまざまな影響を及ぼしました。同じ専門職大学院の 1 つである法科大
学院は、公的支援を受けているだけではなく、司法試験合格率、入試の競争倍率や入学者数等の指標に基づき 3 類型に分類され、各法科大学院から提案された取組み内容に応じて公的支援の加算額を設定する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」
によって、その配分率が決定されています。一方、会計専門職大学院は、公認会計士試
験合格率や入学者数などをもとにした公的支援は行なわれていません。しかし、これまで公認会計士試験合格者の約 1 割が会計専門職大学院生（在学生・修了生）でしたが、近年、募集停止した大学院が増えたことも一因となって、その割合が縮小しています。
また、各校での公認会計士試験受験者数と合格者数が減少しているのも事実です。厳しい現実が突きつけられているのです。
こうした事実を持ち出すまでもなく、実は社会（「出口」）のニーズを公認会計士試験合格者の輩出に特化することは、現行の国家試験制度をはじめ、その希望者の限られた母集団などから考え合わせると、現行の公認会計士試験制度のあり方や教育制度としての会計専門職大学院の役割についてあらためて問われることになります。専門職大学院制度の設立趣旨（職業的倫理の教育、高度専門職業人としての教育、実務経験者に対する理論的知識等の教育など）に立ち返り、公認会計士試験合格者の輩出に加えて、社会人のリカレント教育の役割期待についても果たすべきなのです。
文部科学省での取組みへの参画も専門職大学院を見つめ直す契機となりました。会計専門職大学院に限らず、専門職大学院の付加価値に認識が十分でないことをはじめ、社会（「出口」）との連携が必ずしも図られていないことなどから、専門職大学院を高度専
門職業人養成のための中核的教育機関としてあらためて位置づけ、高等教育全体としての機能強化を図るために、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学
院ワーキンググループが設置されました。このワーキンググループでは、会計専門職大学院の実態について認識していただく機会になると同時に、報告書「専門職大学院を中－2－核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」（2016 年 8 月 10 日）では、会計分野固有の問題への対応の必要性なども盛り込んでいただきました。今後の方向性として、高度専門職業人養成機能の一層の充実・強化、社会（「出口」）との連携強化、多様なニーズへ対応するための学士課程・修士課程等との連携強化、分野ごとのき
め細かい対応が明示されました。専門職大学院と職業資格試験等との関係も具体的改善方策の 1 つに掲げられています。
ところで、社会人のリカレント教育という場合の社会人の範囲は広く、たとえば、すでに公認会計士や税理士として活躍されている方々はもちろん、会社役員をはじめとする会計実務に携わる方々も、当然のことながら、この範疇に含まれます。公認会計士試
験合格者は、次の段階として実務補習と修了考査の合格が必要ですが、この実務補習事
業を金融庁から認定されている一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）と会計大学院
協会が連携し、実務補修科目の一部を参画し始めました。公認会計士の方々には CPE が義務づけられていますが、できれば JFAEL による CPE 事業へも連携できないものかと模索しました。
こうしたなか、JFEAL が中期運営方針を踏まえて設置した「組織運営の在り方検討プ
ロジェクト・チーム」による検討報告書（2018 年 2 月 5 日）において、JFAEL の 3 事業の 1 つである会計実務家研修について会計専門職大学院との連携を検討していくことが盛り込まれました。これは、まさに社会人のリカレント教育の中核部分に関わるものであり、人材育成が問われるなか、会計専門職大学院への役割期待を果たす絶好の機会でもあります。会計専門職大学院は JFAEL との連携強化に向けて、早急に検討を開始する必要があります。
こうした取組みは、限られた時間のなかで試みてきたものだけに、引き続き深化させ、具体化させることで、社会（「出口」）からの会計専門職大学院への役割期待が果たされるものと期待しています。
この 3 年間の会計大学院協会の取組みにあたり、関係機関の多くの方々からご協力とご支援を賜りました。最後になりましたが、とくに、いつも大変お世話になった文部科
学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会並びに同出版局、一般財
団法人会計教育研修機構、監査法人（有限責任あずさ監査法人、PwC あらた有限責任監
査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツなど）、公益財団法人大学基準協会、特定非営利活動法人国際会計教育協会、日本経済新聞社、玉新社および関西学院大学東京丸の内キャンパスなどの関係者の皆様にあつくお礼申し上げます。
会計大学院協会は、この後新しい執行部体制のもとで運営されます。関係機関の皆様におかれましても、引き続き会計大学院協会の発展にご尽力およびご協力を賜りますよ
う、重ねてお願い申し上げます。
2018 年 5 月
会計大学院協会理事長
杉本 徳栄

－3－

第 13 事業年度（２０１７年度）事業報告（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6)会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/

理事長校 関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻〒６６２-８５０１ 兵庫県西宮市上ヶ原一番町１－１５５－4－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２０1５年５月から２０１８年５月まで
役 職

理
副

事
理

事

理

定 数

氏

名

所

徳

栄 関 西 学 院 大 学

長 1名

杉

本

長 2名

橋

本

青

木

清

事 6名

属

尚 青 山 学 院 大 学
雅

明 東

北

大

学

孝 早 稲 田 大 学

水（理事長・副理事 春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学
長を含む）
監
幹
相

事 2名
事 幹 事 長
談

役

末

永

英

男 熊 本 学 園 大 学

冨

塚

嘉

一 中

央

大

学

梅

原

秀

継 明

治

大

学

松

本

祥

尚 関

西

大

学

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

高

田

敏

文 東

北

大

・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－5－

学専門委員会
委員会名

委員長

所属

委 員

担

当

理

事

任務

教 育 ・ Ｆ Ｄ 委 員 会 尾 上 選 哉 大原大学院大学 春日部 会計大学院のコアカリ
山 地 範 明 関西学院大学

キュラムの検討・推進
ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 清水 会計大学院の認知度を高める活動の企画

Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 高 須 教 夫 兵庫県立大学 末永 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

渉外・キャリア支援 齋
委員

藤淳 L E C大 学 春日部 文 部 科 学 省 、 金 融会 松 本 祥 尚 関 西 大 学

庁、公認会計士・監査
審査会、日本公認会
計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定
就職支援活動の推進（２０１8 年３月３１日現在）－6－

第 13 事業年度（2017 年度） 事業および会務の概況
第 13 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。
１.2017 年度定例理事・委員会議の開催
2017（平成 29）年度 第 1 回理事・委員会議事次第
日

時： 2017 年 5 月 20 日（土）14 時 00 分より 15 時 00 分まで

場

所： 青山学院大学 16 号館 3 階 16301 教室

報告事項：(1) 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関について （杉本）(2) 会計大学院協会ニュース 24 号の発行について （山地）(3) 第 12 事業年度事業報告発行について （山地）(4) 2016 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について （杉本）(5) その他
議題：(1) 第 12 事業年度（2016 年度）事業報告について （別冊）(2) 第 12 事業年度（2016 年度）収支決算および監査報告について （別冊）(3) 第 13 事業年度（2017 年度）事業計画について （別冊）(4) 第 13 事業年度（2017 年度）収支予算について （別冊）(5) 理事および専門委員会担当者交代について （杉本）(6) 総会の進行（役割分担）について （杉本）－7－2017（平成 29）年度 第 1 回理事・委員会議事録
日時： 2017 年 5 月 20 日（土）14 時 00 分より 14 時 45 分まで場

所： 青山学院大学 16 号館 3 階 16301 教室

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部監事、
冨塚監事、古市委員（尾上委員代理）、齋藤委員、武見委員、山地幹事、
松本幹事
報告事項：
（１） 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関について（杉本）

杉本理事長より、4 月 19 日（水）に文部科学省高等教育企画課を訪問し、会計大学院協会理事・委員会議における審議の結果を報告した旨。NPO 法人国際会計教育協会の非継続を前提としていたが、当該協会の存続に変更されたことを報告した
旨。後の対応は、今後の認証評価機関の設置認定に関しては文部科学省と同協会との間での遣り取りとなる旨。以上 3 点について報告された。



橋本副理事長（NPO 法人理事長）より、現段階で文部科学省からは何の連絡もな
いが、今後の認証評価に対して会計大学院協会には協力をお願いしたい旨の発言がなされた。

（２） 会計大学院協会ニュース 24 号の発行について（山地）

山地幹事より 800 部を本日 5 月 20 日付けで発行し、後日 50 部ずつ会員校・賛助
会員へ送付予定との報告がなされた。

（３） 第 12 事業年度事業報告発行について（山地）

山地幹事より 100 部を本日 5 月 20 日付けで発行し、後日 2 部ずつ会員校・賛助会
員へ送付予定との報告がなされた。

（４） 2016 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について（杉本）

選考委員会の杉本委員長より 2016 年度の教育貢献者賞候補者として、佐々木宏夫
理事（早稲田大学）を決定したことが報告された。



山地幹事より、賞状とトロフィーは５月 22 日着で発送済みであるとの報告があった。

（５） その他


日本経済新聞での広報について
8 月末に日本経済新聞で会計大学院に関する広告を例年通り出す予定であるので、各会計大学院では対応をお願いしたい旨、橋本副理事長より依頼があった。メッセ－8－

ージとしては会計大学院協会理事長と会計士協会会長から出すことになっているが、会計士協会の関根会長には会計大学院協会理事長から依頼状を出してもらうことになっている、との報告がなされた。


会員校の名簿について
配布資料に基づき、山地幹事より、会員校の名簿について内容の確認の依頼があり、訂正等のある場合は山地幹事に連絡するようにとの指示がなされた。

議題：（１）第 12 事業年度（2016 年度）事業報告の件（別冊）……4 頁


配布冊子「第 12 事業年度の事業報告」に基づき、橋本副理事長から第 12 事業年度の事業報告について報告・提案され、承認された。

（２）第 12 事業年度（2016 年度）収支決算および監査報告の件（別冊）……39 頁
「同報告」に基づき、青木副理事長より内容について報告・提案され、承認された。
なお、会議費の予算から実績の減額分は、関西学院大学の東京キャンパスを利用していることから会議室利用料がゼロとなったためである点、ならびに人件費の減額については、アルバイト雇用を失くした結果である点、が報告された。



春日部監事より、「監査報告書」（同報告 40 頁）の報告があり、承認された。

（３）第 13 事業年度（2017 度）事業計画の件（別冊）……41 頁


橋本副理事長より、「第 13 事業年度事業計画」の内容説明があり、コアカリキュラ
ムの改訂が新規案件として掲載されている点に言及された。また事業計画遂行中の生じる新規案件については、「15 その他」で対応予定である旨、杉本理事長より言及された。

（４）第 13 事業年度（2017 年度）収支予算の件（別冊）…42 頁


青木副理事長より、概ね前年通りであるが、コアカリキュラム改訂の必要性に伴い、専門委員会の海外への調査を含めたため「専門委員会調査費支出」が多くなっている点の説明がなされた。

（５）理事および専門委員会担当者交代の件


杉本理事長より、配布資料「組織の概要」に基づき佐々木理事（早稲田大学）と田中理事（明治大学）がそれぞれの研究科の会計大学院協会担当を外れることになったため、専門委員会の構成を変更し、春日部氏（北海道大学）と清水氏（早稲田大学）に理事を依頼し、梅原氏（明治大学）に監事を引き受けてもらった上で、4 つの専門委員会の担当理事として、春日部理事に教育・FD 委員会と渉外・キャリア支援委員会を、清水理事に広報委員会を依頼したいとの提案があり、承認された。

－9－



教育・FD 委員会には、ヨリ機動的に動き結果を出してもらいたいため、担当委員として尾上委員に加えて山地幹事を当てたい旨、ならびに渉外・キャリア支援委員会担当として、齋藤委員と松本幹事としたい旨、提案され承認された。



特に教育・FD 委員会事項として、杉本理事長より、文部科学省で進められている「専門職大学院のあり方」として、現在、ビジネススクールと MOT に対する重点施策の予算対応が図られていることが報告された。この間、会計大学院についても、
コアカリキュラムの見直しが必要であることを伝えており、文部科学省からは改訂のための予算を振り分けたい旨の反応があるため、文部科学省との連携のもとに改訂作業を進めたい、と杉本理事長より報告があった。

（６）総会の進行の件（役割分担）


配布資料に基づき、理事・委員会議での議事進行通りの担当とすることが提案され、承認された。

（７）2017 年度の会議日程の件


前回理事・委員会議で提案のあった大阪での開催可能性について検討した結果、第4 回（12 月開催）の理事・委員会議を関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催することが提案され、了承された。

（８）その他


齋藤委員（LEC 大学）から事業報告（渉外・キャリア支援委員会事項）におけるイ
ンターンシップに関する担当業務の内容について質問があり、杉本理事長より返答がなされた。

－10－

2017（平成 29）年度 第 2 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2017 年 7 月 30 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）会計大学院協会のウェブサイトの更新について （山地）（2）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて （杉本）（3）
『日本経済新聞』広告掲載の依頼について （橋本）（4）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について（橋本）（5）大学基準協会による認証評価について （杉本）（6）その他
議題：(1) 関西地区アカウンティングスクール説明会の協賛について （山地、松本）(2) 英国勅許公認会計士協会（ACCA）の資格試験科目の免除プログラムについて（杉本）（3）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて （齋藤、松本）（4）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて （杉本、尾上、山地）（5）実務補習単位減免制度の運用見直しについて （杉本）（6）シンポジウム「多様化する社会（「出口」）のニーズと会計専門職大学院教育」（仮）の開催（案）について （杉本）（7）専門委員会の 2017 年度活動計画について （各委員長）（8）その他－11－2017（平成 29）年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日時： 2017 年 7 月 30 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部理事、
梅原監事、冨塚監事、尾上委員、齋藤委員、高須委員、武見委員、
山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）会計大学院協会のウェブサイトの更新について （山地）新年度に伴い、賛助会員の退会、理事・専門委員会担当者の交代、会計大学院協会ニュースの発行に関連して、ウェブサイトの更新を行なった旨の報告がなされた。
（2）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて （杉本）
配布資料「アカデミックディスカウントのご案内」参照
既にメールベースでも対応を各会計大学院に依頼しているが、新学期に当たり改めて
会計士協会出版局より、必要に応じて各会計大学院から協会出版局に依頼して欲しい旨、告知された。
（3）『日本経済新聞』広告掲載の依頼について （橋本）論文式の終わった 8 月下旬に『日本経済新聞』に毎年掲載されてきており、今年度も1 面広告を掲載する予定にしている、既に原稿の方は用意しているので、掲載日が決まり次第、山地幹事を通して連絡する、との報告がなされた。
（4）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について（橋本）

橋本国際会計教育協会会長より、3 月の理事・委員会議で新組織への移管をしないことが決定されたので、従前通り会計大学院評価機構による認証評価を再開すべく、
www.jiiae.or.jp（ドメインネームは従来のものから変更されている）でウェブサ
イトも復活する予定である旨、報告された。



復活に当たり、認証評価基準の改訂を 8 月から 9 月にかけて実施する予定にしており、また認証評価の陣容を整える各会計大学院に評価員推薦を 9 月頃までには依頼したい。認証評価基準の改訂項目は、文部科学省の専門職大学院向け認証評価基準の改訂に伴い、3 ポリシー（アドミッション・ディプロマ・カリキュラム）の適合度や、会計大学院の出口評価（修了生に対する調査）を加味した上で、定員割れに伴う少人数教育に関する評価基準ないし項目を設けることにしている。



認証評価スケジュールとしては、2018 年度が対象となり 2017 年秋頃から認証評価－12－

のための説明会を実施することになる。具体的には、2018 年 2 月頃から受審申し込
み、3～4 月にかけて評価料の振り込み、175 万円プラス消費税で 189 万円の受審評価料を予定している。また 4～5 月に各会計大学院の評価担当者を決定し、7 月 31
日を期限とした各会計大学院からの自己点検・評価報告書の提出、その後、2 日間程度の訪問調査を実施するというプロセスを考えている。


書面調査と訪問調査後、12 月下旬に評価原案を受審会計大学院に提示し、2019 年
1 月を目処に受審校からコメントを聴取し、それらを反映した上で 3 月下旬に文科省に提出することを想定している。



これまでと異なり、評価報告書の提出はハードコピーではなく電子データで対応できるようにしたい。



評価機構の委員長には、前会計士協会会長の山﨑彰三氏を予定している。



各会計大学院から推薦してもらう評価員の人数については、その規模に応じて 2 ま
たは 3 名（原則）を考えている。会計大学院の評価には、3 名の評価員が必要であり、研究者教員 2 名と実務家教員 1 名としたい。各会計大学院に派遣される評価員
は、3 名で構成される。各会計大学院は、推薦依頼があった時点で、適任者を橋本
国際会計教育協会会長に連絡して欲しい。



会計大学院評価機構で受審しない会計大学院には、原則として、評価員の推薦を依
頼しない。



高須委員より、評価員の任期について、大学基準協会の場合は、推薦される評価員に 1 年任期のものと 2 年任期のものがあるが、会計大学院評価機構による評価員の任期についても同様か否かの確認があった。これに対し、橋本国際会計教育協会理事長からは、分野別評価を前提にした毎年の任命になるので 2 年の委員は存在しない、との返答がなされた。



武見委員より、大学基準協会の認証評価基準と会計大学院評価機構の基準の調整をするのか否か関する質問があった。これに対し、橋本副理事長からは、文科省の改訂基準にある 3 ポリシーとの整合性と修了生による評価（出口時点での満足度）を含めた認証評価基準の改訂を行うとともに、専門職大学に対する認証評価基準の策定が求められている。その他、データのセキュリティ対策や予算に関する評価等について、実態に合わせる改訂を予定しており、2018 年受審予定の会計大学院向けに、認証評価基準を今年の 9 月までに公表しなければならないと考えている、と説明された。

（5）大学基準協会による認証評価について （杉本）

大学基準協会には未だ接触していないが、前回、会計大学院評価機構の受審会計大
学院が、大学基準協会に移行してその受審することになった場合に備えて、大学基準協会にはそのことを連絡し、過年度の認証評価基準の差異を考慮に入れるよう要請したい。このため、受審希望先が決定した会計大学院は、杉本理事長宛に連絡し－13－

て欲しい。


現時点で、北海道大学は、大学基準協会の評価に移行する予定である。



関西大学は、会計大学院評価機構で認証評価を受審予定である。



千葉商科大学も、会計大学院評価機構で受審を予定している。

（6）その他


杉本理事長より、橋本副理事長（青山学院大学）を通じて、以下のような問い合わせがあったことが報告された。


会計大学院の修了生の民間企業の就職について、アニコム損害保険株式会社<http://www.anicom-sompo.co.jp/>から、個別に会計大学院に連絡するべきか、
会計大学院協会を通じて連絡すべきか、問い合わせがあったので、何れの方法でも可能と返事した。



人事部長が法政大学会計大学院出身で金融庁を経由し現職にあり、積極的に関心のある修了生を採用したいとのことであった。また武見委員から、自分も当該企業の監査役をしているが、1 部上場の急成長している企業で、就職先としては悪くはないので、連絡があれば、直接、対応することも可能であるとの助言がなされた。

IFRS セミナー「IASB の最新動向」「IASB 関係者に訊く! グローバルに活躍する会
計プロフェッション」の広報（配布資料）について、各会計大学院のほうでも協力して関心のある学生に周知して欲しい旨、周知された。

議題：(1) 関西地区アカウンティングスクール説明会の協賛について （山地、松本）

山地幹事より、10/29（日）に関西学院大学大阪梅田キャンパスで、関西地区 3 会
計大学院による説明会を、会計大学院協会の協賛で開催することに関する提案があった。

高須理事から、昨年度の状況からすると、中身については今後検討ということでお願いしたい、との補足がなされた。



杉本理事長からは、説明会の開催を希望する会計大学院からの申し出により、協賛することを了解したという経緯がある。とにかく説明会に足を運んでもらうための工夫が必要なように思われる。



上記提案について、了承された。

（2）会計大学院協会ニュース第 25 号について（山地）

12 月発行予定に向けてコンテンツを考えていく予定である。現時点では、昨年同様に、以下を予定しており、締め切りは 10 月末を想定している。


巻頭言

－14－





教育貢献者賞



青山学院会計サミット（青山学院大学）



合同説明会（関西地区）

杉本理事長から、今後、必要に応じて委員会活動等についても、掲載の必要のある事項については希望を出して欲しい、と言及された。また 10 月の理事・委員会議の際に全体の構成について決定したい、と結ばれた。

(3) 英国勅許公認会計士協会（ACCA）の資格試験科目の免除プログラムについて（杉本）ACCA からの案内（配布資料）が届いているので、各会計大学院で関心があれば、IFRS 財団アジア・オセアニア・オフィスを通じて対応可能である、と説明された。



会計大学院修了によって一部科目を免除するプログラムがあるが、英語による授業が前提であることを承知の上、希望者があれば IFRS 財団への連絡をお願いしたい。

（4）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて （齋藤、松本）

松本幹事より、9 月 11 日（月）18 時から、会計士協会において 1 時間程度、打ち合わせを予定しているとの報告があった。



杉本理事長から、会計士協会の担当者から会計大学院協会に連絡があったので、インターンシップ担当のメアドを連絡した、と説明があった。特に会計士協会には、会計大学院の事務職員ではなく、会計大学院協会に関係する教員が対応することを徹底したい、と促された。

（5）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて （杉本、尾上、山地）

杉本理事長より、国際教育基準(IES)が全面改訂されたこと、ならびにわが国で一般のビジネス・スクールに対するコアカリキュラムの策定が文部科学省によって行われたことから、会計大学院の方でも前回策定したコアカリキュラムに関する報告書の改訂作業を進めて欲しい、と述べられた。



特に、改訂された国際教育基準と前回策定コアカリキュラムとの差異の捕捉と、それを前提にした修正作業の必要な内容を纏めるところまで、今年度中に尾上委員と山地幹事を中心に実施される。

（6）実務補習単位減免制度の運用見直しについて （杉本）
配布資料「実務補習単位減免制度の運用見直しについて」参照① 単位減免について

これまでの経緯として、下記の「実務補習規則」第 3 条第 6 項に基づき、平成 19 年に単位減免制度に関する検討がなされ、会計大学院修了生で会計士試験合格者に対する対応を検討し、総論ないし概論を対象とすることでスタートし 9 科目が減免対－15－

象となってきた。平成 20 年に会計大学院側から追加申請があり、読み替えの難しい科目でも現在は読み替えが行われている。
 ６
実務補習団体等は、自ら行う実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等（第一項第一号から第三号までの方法をいう。）を行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものに限る。
）において、受講者が履修した第二条第一項各号に掲げる事項（第一項第一号又は第三号に掲げる方法により行われるもの及びこれらに関連して第二号に掲げる方法により行われるもので、かつ、単位を修得したものに限る。
）について、実務補習規程に定めたうえで、当該実務補習団体等において行われる実務補習に対応する単位数を、第二項及び第四項に定める単位数から減じることができる。この場合において、実務補習団体等は、受講者に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修得を証する書面を提出させ、当該単位数を確認しなければならない。


実務補習規則第 3 条第 6 項では、会計大学院修了生の単位減免に関する具体的単位数は規定されていない。このため、運用上の問題として、これまでは、会計大学院
からの申請内容と減免対象科目の対応関係について同等性チェックを実務補習所
委員会で行ってきた。



実務補習所側の教育カリキュラムの全面改訂を行なっているため、それと同時に会
計大学院修了生の単位減免についても、以下のような見直しが行なわれている。



補習所側の案として、会計大学院での履修分について 30 単位を上限として実務補
習の単位減免対象とすること。これは、3 年間で 270 単位以上という補習所修了要件に含まれる。具体的な修了要件は、1 年生 180 単位以上、2 年生 40 単位以上、3
年生 20 単位以上、残りの 30 単位を会計大学院履修による減免対象とすることを考
えている。



会計大学院修了後の経過年数によって、専門知識の陳腐化を反映し減免単位を変更
したいことを考えている。



今年度は現行通り実施予定で、早ければ 11 月から適用予定と考えられる。



今後、補習所の教育も補習所の場ではなくウェブ教育の比率を高くする方向である。



今回の補習所からの案に対して、会計大学院側の教育内容の方が実務補習所より優れているということが言えるのであれば、協会側に主張はできる。



金融庁との遣り取りで、実務補習所規則で単位の減免に関する議論が行われており、補習所規則にもあるとおり、金融庁ではあえて上限は設ける必要なし、とされた。



減免対象は、実務に関連する科目であることが、補習所規則で明記されているため、実務に関連しない科目の減免が難しくなる可能性もある。



補習所側では、厳密な対応を毎年やると、減免対象から外れる科目が出てくる可能性もあるため、一括して減免単位数を決めておきたいとの主張といえる。また会計大学院で教育されている内容を、機構側も理解しているという前提で検討されてい
る。

－16－



大前提として、会計大学院側に不利にならないような変更となることを前提にしたい、と纏められ、全体として了承された。

② 終了後の経過年数による減免措置の低減について

修了後の経過年数によって、減免単位数を調整する提案について、全体として承認された。

（7）シンポジウム「多様化する社会（「出口」）のニーズと会計専門職大学院教育」（仮）の開催（案）について （杉本）
資料なし

文科省による専門職大学院全体における社会のニーズへの対応に関する再確認を目的とし、これからの会計大学院教育のあり方について、考える機会としたい。



基調講演とシンポジウムを開催することで、大学院出口（企業等）側の担当者を集めて、会計大学院教育の内容にどのような期待を持っているのか、を考える会を提
案したい。



時期としては、遅くとも 2018 年 3 月ないし 4 月を目処に開催することを考えたい。



予算としては、総会では提案していないが、開催することについて了承して欲しい、との提案がなされ、了承された。

（8）専門委員会の 2017 年度活動計画について （各委員長）
特に発言なし（9）その他－17－2017（平成 29）年度 第 3 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2017 年 10 月 1 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：
（1）
『日本経済新聞』広告について （橋本）（2）日本公認会計士協会主催キャリアセミナー「IASB 関係者に訊く！ グローバルに活躍する会計プロフェッション」・IFRS セミナー「IASB の最新動向」について（杉本）（3）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて （杉本）（4）実務補習単位減免制度の運用見直しについて （杉本）（5）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について（橋本）（6）統計調査について （山地）（7）会計大学院協会ニュース第 25 号について （山地）（8）その他
議題：（1）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて（継続） （齋藤、松本）（2）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）（3）専門委員会の 2017 年度活動計画について （各委員長）（4）その他－18－

2017（平成 29）年度 第 3 回理事・委員会議議事録
日時： 2017 年 10 月 1 日（日）14 時より 15 時まで場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部理事、
梅原監事、尾上委員、齋藤委員、高須委員、武見委員、山地幹事、
松本幹事
報告事項：
（1）『日本経済新聞』広告について （橋本）

橋本副理事長より、前回第 2 回理事・委員会議で報告したとおり、8 月 29 日（火）の全国紙に会計大学院に関する広告を掲載済みであるとの報告がなされた。また
pdf データを希望する会計大学院は、非公式な形ではあるが、提供できるので申し出て欲しい、とのことであった。

（2）日本公認会計士協会主催キャリアセミナー「IASB 関係者に訊く！ グローバルに活躍する会計プロフェッション」・IFRS セミナー「IASB の最新動向」について（杉本）

杉本理事長より、前回第 2 回理事・委員会議で報告された、日本公認会計士協会主催キャリアセミナー及び IFRS セミナーについて、9 月 4 日（火）に日経ホールで開催された旨、報告された。

（3）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて （杉本）

杉本理事長より、会計士協会出版局からの「アカデミックディスカウントのご案内」（配布資料）に基づき、申し込み期限 11 月末日とともに各会計大学院で周知するように依頼された。また今後も、定期的にアカデミックディスカウントは実施される予定とのことであった。

（4）実務補習単位減免制度の運用見直しについて （杉本）

杉本理事長より、前回第 2 回理事・委員会議の際に賛同を得たたため、その後、実務補習所関係者と相談する機会を得て、メールにより理事・委員には周知したとおり、①総枠 30 単位を上限とすること、ならびに②会計大学院修了者で合格までにかなりの年数を要したものでも、年度関係なしに単位認定されること、が結論されたとの報告がなされた。

（5）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について
（橋本）

－19－



橋本副理事長より、認証評価基準の改訂中であることが報告された。改訂完了後は、新旧対照表で示すことを予定されている。また来年の 4 月以降の認証評価実施に向けて、説明会を開催する予定である。



会計大学院評価機構の Website のアドレスは、<http://www.jiiae.or.jp/>、または従来のドメインネーム<jiiae.jp>でも対応可能であり、メールアドレスは<aopas@jiiae.or.jp>となっている。



なお、北海道大学は大学基準協会の認証評価へ移行し、また LEC 大学は、日本高等教育評価機構による認証評価で受診予定である。

（6）統計調査について （山地）

例年通り、山地幹事より、秋学期の入学者が確定したことに伴い、2017 年度入学者に関する調査を行なう予定であるため、各会計大学院への調査協力を依頼された。

（7）会計大学院協会ニュース第 25 号について （山地）山地幹事より、10 月末を原稿締め切りとしており、巻頭言、教育貢献者賞、青学サ
ミット、関西地区 3 校合同説明会、という校正を予定している。なお、会計大学院
協会ニュースは、会員校と賛助会員に配布されている。

（8）その他
議題：（1）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて（継続） （齋藤、松本）

斎藤委員ならびに幹事の松本より、配布資料に基づき、9 月 11 日（月）に開催された会計士協会との間での打ち合わせ会の状況について説明があった。



会計士協会側から会計大学院協会が仲介する派遣院生の数について、最少催行人数を確保して欲しいとの強い要望があったことが伝えられた。一方、会計大学院協会
側の意見として、インターンシップ期間の短すぎる監査法人について、単位認定している会計大学院もあることから期間を再考して欲しい旨、伝えたことが報告された。また学部向けインターンシップ（就職説明会）を実施している監査法人の場合、学部向けと会計大学院向けで同じ期間設定のところがあり、学部生と院生とで同じ内容のインターンシップを実施している可能性について、確認の必要を指摘された。



単位認定している会計大学院としていない会計大学院があることについて、武見委員より、当初は会計大学院側が教育重視の姿勢で導入したため、リクルーティングに重きを置きたい会計士協会側（監査法人）がインターンシップの受け入れに後ろ向きになったという事情があったことを指摘された。しかし現在のコアカリキュラ
ムの中でもインターンシップに関する規定があるように、カリキュラムとしてイン
ターンシップを動かしたいという意向は、会計大学院協会側にはもともとあった。

－20－



会計大学院協会と会計士協会によるインターンシップのカリキュラム上の取扱いについて、各会計大学院における現状までの扱いと今後の方針について、松本幹事より調査確認することとなった。



会計士協会との合意により、10 月上旬より各会計大学院で情宣活動を行なえるよ
うに措置することが了承された。



募集対象者について、会計士希望者だけでなく、会計事務所や監査法人に興味のある院生向けの幅広い募集とし、最少催行人数の確保を最優先することが確認された。



杉本理事長より、会計士協会の津田担当常務理事には、監査法人のインターンシッ
プに対する対応について、会計大学院協会の意向としてインターンシップに関する強い要望を伝えており、背景には、文部科学省が専門職大学院におけるインターン
シップ重視の姿勢があることを指摘された。従って、会計大学院協会としても、各会計大学院におけるインターンシップが十分に機能していることを明示したいので、各会計大学院でも積極的に対応して欲しい旨、依頼された。



武見委員より、社会人院生を抱えている会計大学院もあることから、現行のインターンシップに派遣可能な院生の数を母集団として調べておく必要がある、との指摘があった。というのも、社会人の場合は、勤務先との関係でインターンシップに出て行くことが難しいため、派遣候補に入らない可能性があるためである。



斎藤委員からは、受け入れ先の監査法人の都合が最優先ではあるが、現状の開催日
程についても、各会計大学院の希望が異なるので、その調整も必要ではないか、という問題提起がなされた。



杉本理事長より、会計大学院協会側から意見発信できるような状況にまで、原状を回復させたいと考えているので、最少催行人数が確保できるように各会計大学院で努力して欲しい、と再度確認された。



以上の結果、会計士協会との打ち合せに基づき、以下の内容について、各会計大学
院に調査協力を仰ぐこととが了承された。


会計大学院協会と会計士協会によるインターンシップに対するカリキュラム
上の、これまでの対応と今後の方針について。

各会計大学院の所属する学部において、どのようなインターンシップ（または就職説明会）が実施されているかについて。



10 月上旬から監査法人向けインターンシップ募集に当たり、最少催行人数を確保すべく各会計大学院で尽力すること。

（2） 会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）

山地幹事より、前半部分（ＩＥＳ第１号～第４号）について山地幹事が、後半部分（ＩＥＳ第５号～第８号）については尾上委員が担当しており、3 月の理事・委員
会議で最終報告をする予定である、と報告された。



杉本理事長より、教育基準の改訂状況に関する調査を先ず実施して欲しい、との確－21－

認がなされた。
（3）専門委員会の 2017 年度活動計画について （各委員長）
特に発言なし（4）その他－22－2017（平成 29）年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2017 年 12 月 23 日（土）15 時より 16 時 30 分まで場

所： 関西学院大学 大阪梅田キャンパス（アプローズタワー14 階 1404 教室）

報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 25 号の発行について（山地）（2）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について（山地）（3）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について（橋本）（4） 特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について（橋本）（5）大学基準協会による認証評価について（杉本）（6）実務補習単位減免制度の申請科目更新について（杉本）（7）専門職大学院に関する教員組織の見直しについて（杉本）（8）その他
議題：（1）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて（継続）（齋藤、松本）（2）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）（3）公認会計士試験合格状況調査について（山地）（4）専門委員会の 2017 年度活動計画について（各委員長）（5）その他－23－2017（平成 29）年度 第 4 回理事・委員会議議事録
日時： 2017 年 12 月 23 日（土）15 時より 17 時 00 分まで場

所： 関西学院大学 大阪梅田キャンパス（アプローズタワー14 階 1404 教室）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部理事、
梅原監事、冨塚監事、尾上委員、齋藤委員、高須委員、武見委員、
山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 25 号の発行について （山地）山地幹事より、12 月 10 日に 800 部を発行し、会員と賛助会員に郵送済みとの報告があった。

（2）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について （山地）

「会計大学院協会 2017 年入試結果及び修了状況調査」に基づき、入試結果及び修了状況について説明がなされ、各会計大学院で確認後、もし誤りがある場合は、山地幹事まで連絡するよう指示があった。また入試結果及び修了状況について、各会
計大学院から以下のように報告がなされた。



関西学院大学は 2018 年度に向けて若干増加傾向にある。



齋藤委員より、調査票のうちの「2016 年度修了者について」における「進路先」として、民間企業の欄にはもともと入学時に属していたものを含めるか否かについて質問があった。これに対し、東北大学も明治大学も入学時に属していたものも、民間企業を進路先として入力しているとの返答があった。



青山学院大学は底を打った感じで、2018 年度入試は入試制度の改革を行なったこともあり全体的に増加する傾向にある。しかし会計士受験生が増えていない。



大原大学院大学は、定員を満たす程度の入学予定者確保できている。



関西大学は、次年度より 40 名定員にする予定であり、2017 年度と同程度の入学者の確保が 2018 年度においてもできそうである。



熊本学園大学は、30 名の定員に対して 2018 年度も 40 ないし 50 名を確保可能な見込みであり、徐々に会計士志願者が増加するようになってきた。



千葉商科大学は、税理士志願者に対応する大学院が増加してきたため、2018 年度は今年度より悪化する見込みである。



東北大学は、東京に開設している国際会計政策コースを含めてようやく定員 40 名を確保できている状況である。



兵庫県立大学は、40 人の定員を 8 割程度充足できる予定である。特に手続率が非常に悪い傾向が続いており、30 名程度の確保が難しい可能性がある。民間企業への就職が学部卒の段階で確定するので、学生がそちらを選択する傾向にある。

－24－



北海道大学は、定員 20 名を今年度は確保しているが、昨年度まで 13 名で推移していた（学内ルールとして 3 年連続の定員割れで募集停止候補となる）。内部進学者が減って来ている一方、中国人留学生が増えてきており 22 名のうち 4 名を占めている。このため、効果的な教育が難しくなりつつある。また学部を含めて会計士受験者が増えていない。この理由の一つは、税理士志願者には対応してない旨を表明しているせいであろう。



明治大学は、2017 年度以降、回復傾向にあり、社会人入試をやるようになったことが大きい。また留学生が増えてきている。



LEC 大学は、ここ 3 年間は安定的に定員 60 名を確保できているが、会計士志願者が増えてこない。在学生の中で論文を書けない学生が滞留する傾向にある。

（3）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）

今年度も公認会計士・監査審査会の担当者より、メールベースで注意事項が橋本副理事長に届いたため、それを各会計大学院事務局に 12 月中旬にメールで送信済みである旨、報告があった。

（4）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について （橋本）

来年度の認証評価のために改正された認証評価基準について「会計大学院評価基準
新旧対照表」に基づき説明された。



申請書等の書式を word 版として準備し（従来は pdf 版）、国際会計教育協会のwebsite にアップする予定なので、申請予定の会計大学院は利用されたい。

2018 年 1 月から 2 月末に申請の受け付けを行ない、4 月末までに認証評価料 189 万円（消費税込み）の振り込みを依頼する予定である。タイムスケジュールは次のと
おり。





7 月末に自己点検書類提出8 月と 9 月に書類審査

10 月に実地調査



12 月末から 1 月に評価原案提示



2 月に不服申立受け付け

3 月に報告書確定後、3 月末に文部科学省に提出し記者会見

再来年の 4 月に結果公表
各会計大学院から評価員の推薦を受けているので、来年に向けて委嘱状の発出を行なう予定である。



武見委員より評価対象期間と評価基準の対応について質問があり、橋本副理事長より、過去 4 年間の部分は旧基準で実施済みのものはそのまま参考資料として利用し、新基準は 2017 年度の自己点検分に適用される、と返答された。

－25－

（5）大学基準協会による認証評価について （杉本）

12 月 13 日に大学基準協会に出向き、大学評価研究部審査評価担当の主幹と担当者に会い、国際会計教育協会から大学基準協会に認証評価を切り替えた会計大学院への対応を依頼した旨、報告された。



大学基準協会の認証評価を受ける場合は、
12/22 申請期限となっていたので、今後、大学基準協会の方から、今年受審予定の北海道大学に説明のための担当者が出向くはずである。また自己点検報告書の提出は 4 月に予定される。



国際会計教育協会からの受審変更なので、できる限り会計を理解しているものを評価員に入れるように要請した。基準協会からは、4 名の評価員に会計の担当者が含まれる予定であり、主査が研究科長クラス、評価員には一人の会計を専門とするものが入る予定とのことである。

（6）実務補習単位減免制度の申請科目更新について （杉本）各会計大学院の事務局宛に既に連絡が行っているはずであるが、理事・委員会議で既に決定している件として、会計士協会の実務補習協議会で承認済み（10 月の会議）で最大 30 単位までに引き上げられ、分野ごとに上限の単位が定められている。
従前よりは、僅かながら減免単位数が増えた。



会計大学院修了生が受けた教育の内容については、その陳腐化等の実質的な内容については単位認定に当たり考慮せず、修了生としての資格のみで減免となる。

各会計大学院は、従来の減免対象科目に適わせて減免対象科目候補を提出することになる。

既に 11 月にスタートした補習所で既に適用されているが、減免対象科目の提出は、5 月までは認められるため、それまでに各会計大学院から提出されるように願う。



会計教育研修機構として、社会人のリカレント教育の観点から、会計大学院との連携を検討してきた。会計大学院と会計大学院協会の協力を求められており、特に実務補習制度のなかの課題研究で提出が求められるレポートについて、その書き方や作法に関する教育を 2016 年 12 月より熊本学園大学の末永理事が提供している。



11 月 11 日付けの朝日新聞に紹介されたように、補習生の 15 名ほどがレポートでの盗用により摘発され、会計教育研修機構の理事会で検討されたうえ、それぞれの所属事務所で処分済みである。



会計教育研修機構には、会計大学院協会として修了考査の実質的評価を徹底するように伝えた。特にレポートの書き方や作法について、全く経験しないでも会計士試験に合格できる仕組みになってしまっているため、補習生 1 年生に限らず、2 年生と 3 年生に対しても修了考査で厳に対応するように求めた。



末永理事より、課題研究の受講について、補習所の 1 年生に対してのみ強制し、2年生と 3 年生には努力義務としているのが問題なので、2 年生と 3 年生も観させるように機構には助言した。さらに機構に講師に来ている会計士に対しても、観させ－26－

るべきであると助言した。


杉本理事長より、課題研究の指導に関連して、レポート添削に大学教員が関与する
可能性について機構で検討されており、今後、会計大学院協会が関与する可能性を指摘された。



武見委員より、千葉商科大学では、論文作成の指導に当たり 2 種類の査読ソフトで全ての論文をチェックするようにしており、そのようなチェックをする旨を公表するだけでも、倫理指導よりも効果があると思われる、と指摘された。添削を入れるという対応をした場合、添削そのものを自分の文章としてしまうことも、文章作成
力や教育効果の向上には繋がらないとも述べられた。



齋藤委員より、添削作業は大変な作業量になるので、単なる添削作業として安易に機構から引き受けるのは難しい、との感想があった。

（7）専門職大学院に関する教員組織の見直しについて （杉本）

会計大学院ニュース 25 号でも取り上げているが、専門職大学院の教員組織の見直しが文部科学省で継続的に行なわれてきた。それは、専門職大学院 WG の報告書の中での改善点を具体化されたものであり、5 月改正学校教育法に盛り込まれた。内容としては、「(2) 改正内容」を以下の通り紹介された。



そこでは、第三者評価の項目として、外部のアドバイザリー・ボードを入れる必要が規定されており、メンバーは修了生でも構わない。

3 つ（ダブルカウント、法学分野における専門職学位課程間の教員基準の緩和、みなし専任教員の要件緩和）の専門職大学院関連の改正のうち、法科大学院以外で、
ダブルカウント（博士後期課程と学士課程との兼務を認める）とみなし専任教員担
当単位数を 6 単位から 4 単位に引き下げを認めることが規定されている。この理由としては、文部科学省としては、常に最新の実務に精通したものを専門職大学院に導入することを指向している。



何れも、中教審から 2018 年 4 月 1 日から施行される予定である。



高須委員から改正内容について、専門職大学院の教員として、後期課程と学部を担当できるということか、また専門職大学院教員の一定の範囲で学部の教員としてカウントされるのか、との質問があった。もしそうであれば、真の専任教員を減らせることができ、教育の質が下がってしまう可能性もあるため、認証評価の重要性が高まるのではないか、と指摘された。



杉本理事長より、担当コマ数の点で、認証評価基準の制約条件をクリアする必要があるので、専門職大学院教員の全員が可能になるわけではない点、注意された。



青木副理事長より、必置教員数は 10 人であるが、そのうち算定の基礎となる修士課程の必要教員数の算定方法について質問された。杉本理事長より、文部科学省から連絡があり次第、情報共有に努めたいと返答された。

－27－

（8）その他なし
議題：（1）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて（継続） （齋藤、松本）「2017 年度監査法人インターンシップ申し込み状況（12/23 現在）」参照


高須委員から、会計士試験を受験している院生に限らず、広く監査の現場に関心があるものを集めたため、去年 1 名だったものが今年 6 名となった旨、報告があった。



齋藤委員より、税理士志望だったが、監査法人に行ってみて興味を持って会計士に
進路方針変更できる可能性を指摘された。



梅原監事より、カナダやアメリカの事例のように数ヶ月を使ってインターンシップを実施しているので、そういった方向性の検討をしてみても良いのではないか、というコメントがあった。



今後、会計士協会に 12 月中に応募状況の連絡をした後、人数調整が必要になった場合の対応について、会計士協会からの連絡を松本幹事から各会計大学院に伝えることとする。

（2）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）

山地幹事より、2 月 7 日にトロント（カナダ）の国際会計教育基準審議会（IAESB）
を訪問しヒアリング調査を行ない、会計大学院のコアカリキュムについて何らかの提言できるように対応したい旨、報告があった。



次回 3 月の理事・委員会議で報告を予定し、報告書の形に取り纏める予定である。

（3）公認会計士試験合格状況調査について （山地）山地幹事より、各会計大学院に公認会計士試験合格状況調査について調査を行うので、その際には回答してもらいたいとの依頼があった。

（4）専門委員会の 2017 年度活動計画について （各委員長）
なし（5）会計大学院協会ニュース第 26 号について （山地）

現行締め切りを 3 月末とする。



内容としては、以下を予定したい。


巻頭言（杉本理事長）



コアカリキュラム（尾上委員・山地幹事）



インターンシップに参加して（松本幹事・関大院生）



認証評価（橋本副理事長）

－28－



課題論文（末永理事）（6）その他
㈱ディーバからの案内依頼「AVANT LIVE2018 への貴協会会員のご招待について」に対して、依頼を拒否する旨の返答をすることとした。



末永理事より、3 月末で研究科長の職を退任後、5 月総会まで末永理事が会計大学
院協会行事に参加し、それ以降は次期研究科長の佐藤信彦氏が参加予定である旨、報告があった。

－29－

2017（平成 29）年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2018 年 3 月 25 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 26 号の発行について （山地）（2）公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）（3）事業報告書について（山地）（4）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について（橋本）（5）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて （齋藤、松本）（6）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて （杉本）（7）その他
議題：（1）中央大学（会員校）の退会について（山地）（2）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）（3）シンポジウムの開催について （杉本）（4）各専門委員会報告 （各委員）（5）5 月の総会について（杉本）（6）来年度予算案について（杉本、山地）（7）第 8 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（杉本）（8）次期の理事長の選考委員会委員選任について （杉本）（9）その他－30－

2017（平成 29）年度 第 5 回理事・委員会議議事録
日時： 2018 年 3 月 25 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部理事、
梅原監事、冨塚監事、尾上委員、齋藤委員、高須委員、武見委員、
山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 26 号の発行について （山地）山地幹事より、3 月末日締め切りで原稿を依頼済みである、との報告がなされた。

（2）公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）山地幹事より、配布資料に基づき報告された。
なお、合格者数等に間違いがある場合は、山地幹事まで連絡して欲しいとの依頼があった。

（3）事業報告書について（山地）

松本幹事と山地幹事が編集し、杉本理事長と橋本・青木両副理事長の確認の上で、4 月中旬を目処に完成を予定していると報告された。

（4）特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価の準備状況について （橋本）

次年度の認証評価に対し、6 校から申し込みがあった旨が橋本副理事長より報告され、詳細について以下の通りとされた。


4 月以降の評価年度に入ってから、評価委員の決定と現地調査等の日程を確定する。



個別の会計大学院の要望に応じて説明会を開催したいので、もし必要な場合は会計大学院評価機構まで個別に問い合わせして欲しい。



評価委員等については、個別に依頼し設置する予定である。評価委員向け説明会については、新規に就任される委員に対応して開催を考えている。また認証評価を申請した会計大学院からの評価委員の選出を原則としたい。

（5）2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて （齋藤、松本）

松本幹事より、配布資料「2017 年度会計大学院協会主催インターンシップについて」に基づき、インターンシップの実施状況に関する報告がなされた。



杉本理事長より、インターンシップの最少催行人数を満たさない状況が続いていたため、今後もその解消のための努力を講じることの重要性が指摘された。

－31－



今回、申請期限後に非公式ルートでのインターンシップ志願者（新日本有限責任監
査法人（東京））が出たため、該当する東北大学と関西大学での非公式ルートでの志願者に対して経緯を聴取した上で会計大学院協会として追認したこと、ならびに新日本有限責任監査法人に対する日本公認会計士協会による聞き取り調査が 3 月
20 日に実施されたことが報告された。
なお、次年度以降、会計大学院協会として反省すべき点を検討し改善した上で、このような非公式ルートでの志願者が出ないように措置することが指示された。



高須委員より、今後、非公式ルートでの申し出があった場合の対応として、会計大学院協会の立場について問われたが、杉本理事長から、今回の件は前例として扱わず、会計大学院協会と日本公認会計士協会との間での覚書に基づいて、原則通り実施されるものと理解している、という返答がなされた。

（6）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて （杉本）

配布資料「アカデミックディスカウントのご案内」（日本公認会計士協会出版局長）に基づき説明された。



既に各会計大学院に周知されているので、各会計大学院で 4 月末までに個別に取り纏めて対応されたい、と確認された。

（7）その他なし
議題：（1）中央大学（会員校）の退会について（山地）2018 年 1 月 22 日付けで中央大学専門職大学院国際会計研究科

石島博研究科長より退会届（回覧）が提出された、との報告があり、当該研究科の退会について審議の上、了承された。
（2）会計大学院のコアカリキュラムの見直しについて（継続） （尾上、山地）

配布資料「教育・FD 委員会活動報告」に基づき、職業会計士のための国際教育基準(IES)1 号から 8 号の改訂について、山地幹事と尾上委員より説明された。



IAESB 議長の David McPeak 氏に対してトロント大学で実施された、IES 改訂経緯に関するインタビュー結果、ならびにトロント大学のビジネススクールとアカウ
ンティングスクールに関する教育カリキュラムについて、P. Mohanram 氏と Y. Li氏に対して行なわれたインタビュー結果を、配布資料に基づいて尾上委員から報告された。



最終的に、配布資料のなかで、会計大学院コアカリキュラムとして、山地幹事より盛り込むべき 11 科目を提案された。

－32－



武見委員より、コアカリキュラムに挙げられているコミュニケーションは、ケース・スタディのなかでカバーされるものであるため、単独のコア科目として挙げることには問題があること、また職業倫理についても、各科目の背後にある内容のため、ケース・スタディで賄われるものなので、単独のコア科目として掲記することに疑問があること、の指摘がなされた。



杉本理事長より、今年度の事業計画における重点項目としてインターンシップとコ
アカリキュラムの見直しを掲げてきた。コアカリキュラムの見直しについては、今
年度は前段階として、IES の改訂内容の十全なフォローアップを目標としている。
このため、配布資料の「4. 会計大学院協会のコアカリキュラム」の提案部分については、次年度の課題として検討対象として欲しい旨、教育・FD 委員会に対して依頼された。この結果、「4. 会計大学院協会のコアカリキュラム」については削除す
ることとなった。その上で、来年度の予算案において、会計大学院協会としてのコ
アカリキュラム提案が行なえるように、予算化を図ったことが杉本理事長より報告された。

会計大学院協会ニュースの刊行に適わせて、IES 改訂の内容とトロントでの調査を中心に別刷り冊子として教育・FD 委員会報告を印刷し、配布することとなった。



武見委員より、IAESB 議長に対するインタビューの結果、IES を原則主義にしたことでアウトプットの評価が厳しくなったと思われるが、IAESB としてどのような対応をしようとされるのか、について聞き取り調査は行なったのか、との質問があった。これに対し、尾上委員より、配布資料 16 頁の Q6 で尋ねた結果、IFAC 加
盟団体の SMOs の一環として義務になっている点が報告された。



齊藤委員より、会計大学院協会としてのコアカリキュラムが完成した時点で、各会
計大学院のカリキュラムにどの程度の強制力で織り込まれる必要があるのか、について質問がなされた。これに対し、杉本理事長より、「IES に基づき会計大学院を
カリキュラム編成している」と謳っている会計大学院については、これに遵守する必要があるが、それ以外の会計大学院に対しては、必ずしも強制力はない旨、返答された。

ビジネススクールにはコアカリキュラムがなかったため、昨年度の文部科学省によるコアカリキュラム編成に向けた予算措置の対象となったが、もともと会計大学院
はコアカリキュラムを持っていたが、その後その基礎としていた IES が改訂されたため、コアカリキュラムの見直しを行う必要性から今回の委員会活動を依頼したという経緯を、杉本理事長から説明がなされた。



4 月中旬の原稿締め切り期限までに意見があれば、山地幹事まで連絡されたい、との依頼がなされた。

（3）シンポジウムの開催について （杉本）

7 月 30 日の第 2 回理事・委員会議において、年度内にシンポジウムの開催が承認－33－

され、その開催が杉本理事長に一任されたが、3 月と 4 月の開催は諦めたいとのご提案があり、承認された。
（4）各専門委員会報告 （各委員）

事業報告書を作成するため、4 月中旬までに文章を各委員会から、山地幹事に提出してほしい旨、杉本理事長から依頼された。

（5）5 月の総会について（杉本）

5 月 19 日（土）に青山学院大学 16 号館において開催することを、杉本理事長から紹介・説明され、了承された。
なお、講演者として、毎年、文部科学省と金融庁の担当者に交互に依頼をしているので、今回は文部科学省高等教育局に依頼する予定である。

（6）来年度予算案について（杉本、山地）

杉本理事長より、中央大学が会員校から退会することによる会員収入の減額を前提に、収支予算案を策定したが、なかでもコアカリキュラムの見直しを重点予算化していることが説明され、審議の上、承認された。



末永理事より、次の理事長に誰がなるかによって、会議費等の変動が考えられるのではないか、とのご質問があり、執行部移行の時期であることを勘案し、予備費として 50 万円を計上することに予算項目を変更することが提案され、審議の上、承
認された。



収支決算書は、総会において審議される予定であるため、参考資料として提示された。

（7）第 8 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（杉本）

理事長、副理事長 2 名、幹事 2 名で構成したいとの提案があり、了承された。結果については、総会で発表する予定である。

（8）次期の理事長の選考委員会委員選任について （杉本）

慣例により、理事長一任で検討したいとの報告があり、了承された。

（9）その他－34－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
２０１7 年５月２１日「会計大学院協会ニュース No.24」

発行部数 800 部
２０１7 年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.25」

発行部数 800 部－35－

４．シンポジウム◆関西地区会計大学院合同説明会（会計大学院協会協賛）
・日時： 2018 年 10 月 29 日（日）13:00～16:00
・場所： 関西学院大学大阪梅田キャンパス
13:00〜13:10 挨拶
杉本徳栄氏（会計大学院協会理事長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授）
13:10〜14:50 各会計大学院の説明(1) 兵庫県立大学 林 昌彦氏（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）(2) 関西大学 三島徹也氏（関西大学大学院会計研究科研究科長）(3) 関西学院大学 西尾宇一郎氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授）
14:50〜16:00 各会計大学院

個別相談会

－36－

５．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、昨年度同様、本年度も開催せず、資料のみを各会計大学院担当者に送付した。
公認会計士・監査審査会には、短答式免除の手続に重要な変更点がない旨を確認済みである。

６．インターンシップの推進2017 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－37－

渉外・キャリア支援委員会活動報告
渉外・キャリア支援委員会 齋藤 淳（LEC 大学）
松本祥尚（関西大学）
1. インターンシップ実施打ち合わせ
日時：

平成 29 年 9 月 11 日（火） 18:00～19:00

場

所

：

日本公認会計士協会 会議室

参加者：

日本公認会計士協会常務理事 津田良洋氏（トーマツ）
日本公認会計士協会総務本部研修グループ
グループ長 髙橋荘芳氏/ グループ副長 河村龍一氏
事務局 吉田 悟氏
あずさ 人事サービスシニアマネジャー 倉谷佳明氏
監査プラクティス部マネジャー 露久保英雄氏
新日本 人材開発本部シニアパートナー 櫛田達也氏
マネージャー 西澤 礼氏
PwC あらた シニアマネージャー人事部 藤原史郎氏
トーマツ 人材育成本部マネジャー 平澤友也氏
当協会 LEC 会計大学院 斎藤 淳/ 関西大学会計研究科 松本祥尚

議

事

：

今年度のインターンシップ実施の概要について

2. 各会計大学院への実施要領、申請書等の送付（平成 29 年 11 月 1 日）
3. 各会計大学院へのインターンシッププログラムを反映した情宣チラシの送付
平成 29 年 10 月 4 日

4. 募集締め切り
第 1 回期限 平成 29 年 11 月 30 日
第 2 回期限 平成 29 年 12 月 15 日
最終期限 平成 30 年 1 月 19 日
最終期限後、インターンシップ先第 1 希望、第 2 希望、第 3 希望を明記したファイルを公認会計士協会に提出
募集結果：58 名（各監査法人への割り当て後）詳細は別添資料を参照。

5. 日本公認会計士協会より、各監査法人における最少催行人数確保のために派遣先調整の依頼（平成 30 年 1 月 23 日）


1 月 23 日時点で新日本有限責任監査法人（東京）が希望者 3 名となり、最少催行人－38－

数に達していなかったため、新日本有限責任監査法人を第 2 希望としていた青山学院大学 1 名と大原大学院大学 1 名について派遣先を調整した。


有限責任あずさ監査法人（大阪）について、最少催行人数 3 名は確保されたものの、申込者数が 3 名と少ないという理由から、当初予定していた開催日数を 3 日間
から 2 日間に縮小し、工場見学を中止とする旨、1 月 26 日に連絡があった。

6. 各会計大学院へ募集結果等報告（平成 30 年 1 月 30 日）＜参考＞ 2017 年度インターンシップの実施について(1) 監査法人別・AS 別志願者数
あずさ

定員(最少催行人数)
AS 別計＼実施⽇

トーマツ

新⽇本

あらた

（東京）

（⼤阪）

（東京）

（東京）

（⼤阪）

（東京）

20（3 名）20（3 名）20（10 名）20（5 名）20（5 名）12（8 名）2/19〜21

3/12〜13

2/20〜23

⻘⼭学院

4

2

⼤原⼤学院

6

2

関⻄

15

関⻄学院

5

熊本学園

0

千葉商科

1

中央

0

東北

11

2

兵庫県⽴

6

1

北海道

3

1

1

明治

3

1

2

LEC

1

1

早稲⽥

3

1

法⼈別計

58

11

2/26〜28

1
3
1

1

1

8

3

2

3

1

1
2

7

1

1
2
1

1
3

19

10

1
8

(2) 費用負担① インターンシップの実施に係るもの


宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 8,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。支払対象者は各監査法人によります。

3

交通費：自己負担といたします。

② 監査法人の都合による移動

－39－

7



監査法人負担となります（交通費、宿泊費）（例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場合等がこれに該当します。

③ 個人の都合による移動

個人負担（交通費）とします。
（例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費(3) 募集要件（応募上の注意）


最少催行人数の確保が何よりも最優先されるため、公認会計士業界に関心のあるのみならず、会計事務所や監査法人に興味のある学生は是非とも参加をご検討ください。

(4) 応募要領及び回答期限

メール添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いただき、下記宛に平成 30 年 1 月 19 日（金）までにご返信ください。
（返信先）松本祥尚（関西大学）yosmatsu@kansai-u.ac.jp－40－

(5) インターンシップ情宣チラシ－41－

教育・ＦＤ委員会活動報告
教育・ＦＤ委員会

尾上 選哉（大原大学院大学）
山地 範明（関 西 学 院 大 学）

会計大学院のコア・カリキュラムについては、会計大学院コア・カリキュラム検討委員会
成果報告書（2010 年 2 月 21 日）が公表されたが、その後、国際会計士連盟（IFAC）の国
際会計教育基準審議会（IAESB）が公表している職業会計士のための国際教育基準（International Education Standards for Professional Accountants: IES）が近年改訂された。
教育・ＦＤ委員会では、まず、コア・カリキュラム作成時に参考とした国際教育基準（IES）の改訂内容などについてとりまとめた。下記のように IES には第１号～第８号までの８つの基準がある。
・第１号「職業専門家会計教育プログラムへの参加要件」（2014 年７月 1 日発効）
・第２号「初期専門能力開発－技術的能力」（2015 年７月 1 日発効）
・第３号「初期専門能力開発－職業専門家としてのスキル」（2015 年７月 1 日発効）
・第４号「初期専門能力開発－職業専門家としての価値観、倫理および心構え」（2015 年７月 1 日発効）
・第５号「初期専門能力開発－実務経験」（2015 年７月 1 日発効）
・第６号「初期専門能力開発－職業専門家としての能力の評価」（2015 年７月 1 日発効）
・第７号「継続的専門能力開発」（2014 年 1 月 1 日発効）
・第８号「財務諸表の監査に対する責任を有するエンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力」（2016 年７月 1 日発効）
IES の主な改訂方針は、①規則主義から原則主義への変更と②学習成果アプローチ（Learning Outcomes Approach）の導入である。IES 第１号～第８号の改正点は以下の通りである（詳細については、会計大学院協会教育・ＦＤ委員会「国際教育基準（IES）の改訂に関わる調査結果報告」（2018 年 3 月 30 日）を参照されたい）。
(1) 第１号

会計職業専門家教育プログラムへの参加要件

IES 第１号（改訂前）は、少なくとも大学の学士課程に入学できるレベル以上であることを参加要件としていたが、IES 第１号（改訂後）は、職業専門家会計教育プログラムの修了が合理的に見込める者のみ参加を認めるように変更された。
(2) 第２号

初期専門能力開発－技術的能力

IES 第２号（改訂前）は、職業会計士としての資格を得るために必要な知識についての教育課程を示しており、２年間のフルタイムの教育課程を前提としていた。また、①会計、ファイナンスおよび関連知識（財務会計、管理会計、税務、企業法、監査、財務管理、会計職－42－

業の価値観・倫理観）、②組織と経営関連知識（経済学、経営環境、コーポレート・ガバナ
ンス、経営倫理、金融市場、数量的手法、組織行動、経営戦略意思決定、マーケティング、
国際経営）、③情報技術（IT）関連知識（IT 全般知識、IT 統制能力、IT 利用能力、これらの知識の融合領域）の３つの領域に関する教育を求めていた。
IES 第２号（改訂後）は、職業会計士志望者が初期専門能力開発（Initial Professional
Development: IPD）を修了するまでに達成しなければならない技術的能力分野を①財務会
計および報告、②管理会計、③資金調達および財務管理、④税務、⑤監査および保証、⑥ガ
バナンス、リスク管理および内部統制、⑦事業に関する法律および規則、⑧情報技術（IT）、⑨経営および組織環境、⑩経済学、⑪経営戦略および管理に分けて、それぞれの学習成果を定めている。
(3) 第３号

初期専門能力開発－職業専門家としてのスキル

IES 第３号（改訂前）は、職業会計士を目指す者は知的スキル、専門的および職業的スキ
ル、個人的スキル、対人関係とコミュニケーションスキルおよび組織と経営管理スキルを習得しなければならないとしていた。
IES 第３号（改訂後）は、職業専門家としてのスキル項目を、「知的スキル」、「対人関係
およびコミュニケーションスキル」、「個人的スキル」および「組織的スキル」に分けて、職業会計士志望者が初期専門能力開発（IPD）を修了するまでに達成しなければならない職業専門家としてのスキルに係る学習成果を定めている。
(4) 第４号

初期専門能力開発－職業的専門家としての価値観、倫理および心構え

IES 第４号（改訂前）は、職業専門家のための会計教育プログラムが、職業専門家としての価値観、倫理および心構えに関するフレームワークを提供しなければならないとしていた。
IES 第４号（改訂後）は、職業専門家としての価値観、倫理および心構えに関する能力分
野を、①職業専門家としての懐疑心および職業専門家としての判断、②倫理原則、③公共の利益へのコミットメントに分けて、職業会計士志望者が初期専門能力（IPD）を修了するまでに達成しなければならない学習成果を定めている。
(5) 第５号

初期専門能力開発－実務経験

IES 第５号（改訂前）は、実務経験は資格取得前教育の一部であり、少なくとも３年以上でなければならず、資格取得前に習得した実務経験が適切なものであるか否かについて評
価されなければならないとしていた。
IES 第５号（改訂後）は、十分な実務経験を通して、職業会計士志望者が職業会計士としての役割を果たすために必要とされる（a）技術的能力、（b）職業専門家としての能力、（c）
職業専門家としての価値観、倫理および態度を獲得することを要求している。IFAC 加盟組
織は、実務経験監督者の指示のもとで、職業会計士志望者は実務経験を行い、①アウトプッ
ト・アプローチ（学習に費やした時間に焦点を置き評価する手法）、②インプット・アプロ－43－

ーチ（実務における成果に焦点を置き評価する手法）、③組み合わせアプローチのいずれかの方法に基づいてその実務経験を評価することを定めている。なお、実務経験の要件として、基準本体には３年というような具体的な期間は定められていない。
(6) 第６号

初期専門能力開発－職業専門家としての能力の評価

IES 第６号（改訂前）は、職業会計士としての具備能力や能力は資格取得前に公式に評価されなければならず、専門的知識だけではなく、職業専門家としてのスキル、価値観、倫理や態度という幅広い範囲についても評価されなければならないとしていた。
IES 第６号（改訂後）は、改訂前の基準を踏襲しつつ、職業会計士志望者の専門家としての能力を公式に評価する方法は、何か一つに限られるのではなく、また IPD の期間を通して行われるものであることが明確にされている。また評価は高レベルの信頼性、妥当性、公平性、透明性および十分性を担保するものでなければならず、評価の原則（principles ofassessment）について多くの記述が行われ、評価にあたっては検証可能な根拠に基づくことが要求されている。
(7) 第７号

継続的能力開発

IES 第７号（改訂前）は、職業会計士の各々は顧客、従業員およびその他の利害関係者に
高品質のサービスを提供するために職業専門家の能力を開発し維持する責任を担っているとの原則に基づき、継続的専門能力開発（CPD）は職業会計士の継続的資格保持に必要不可
欠であり、IFAC 加盟団体に生涯学習を促進し、CPD の機会や資源へのアクセスを整備し、CPD の要件の充足を監視するシステムの確立を要求していた。
IES 第７号（改訂後）
は、改訂前の基準の明瞭性や実施に係る要件等を改善するとともに、国際教育基準フレームワークの改訂に一致させるために概念や用語の改訂を行っている。
改訂により、本基準の目的が明確となり、また CPD に係る IFAC 加盟団体への要求事項が明らかとなっている。
(8) 第８号

財務諸表の監査に対する責任を有するエンゲージメント・パートナーの職業専門家としての能力
IES 第８号（改訂前）は、職業会計士のうち、歴史的財務情報の監査に特化した監査担当
専門会計士（Audit Professionals）とエンゲージメント・パートナー（Engagement Partners）の能力要件を定めていた。
IES 第８号（改訂後）は、財務諸表の監査において、監査の計画・実施および監査報告書に最終的責任を有するエンゲージメント・パートナーを対象にし、エンゲージメント・パー
トナーが開発し維持しなければならない職業専門家としての能力要件を定め、IFAC 加盟団
体に対して、エンゲージメント・パートナーとしての役割を果たす職業会計士に、（１）一定の学習成果を達成し、職業専門家としての能力を開発・維持することを要件として課する
こと、（２）職業専門家としての能力を開発・維持する継続的専門能力開発（CPD）を要件として課するという２つの要求事項を定めている。

－44－

以上の IES の改訂を受けて、会計大学院のコア・カリキュラムの改訂を次年度以降から本格的に取組みを開始したい。

９．2016（平成 28）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2016 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2017 年度総会において表彰式を行った。
佐々木 宏夫（早稲田大学）
早稲田大学大学院会計研究科長および会計大学院協会理事として会計教育に精励し、日本公認会計士協会と会計大学院協会との共同調査（公認会計士試験受験者・合格者等の状況をアンケート・インタビュー調査による情報収集）に参画し、「会計専門職
人材調査に関する報告書」（2015年6月25日）の取りまとめに尽力した。

－45－

会計大学院協会
平成 30 年 5 月 19 日
第 13 事業年度（平成 29 年度）収支決算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

2,800,000
0500
2,800,500
10,131,541
12,932,041

2,800,000
50,00090
2,850,090
10,131,541
12,981,631

0△50,000
410△49,5900△49,590448,210
25,200201,790
74,8000562,471
1,007,760
1,501
184,020
4,193
117,470
4,320
70,20015,00015,17702,455,522
394,568
10,526,109

650,000
735,529
42,240148,499
115,980
25,80732,5305,680
329,800
85,00024,82302,474,478△2,524,068△2,524,068

Ⅱ 支出の部
総会費支出
650,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出
1,300,000
印刷費支出
1,050,000
消耗品費支出
150,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
30,000
会議費支出
150,000
手数料支出
10,000
広告・広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
100,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
0
当期支出合計4,930,000
当期収支差額△2,129,500
次期繰越収支差額
8,002,041

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
10,526,109 円

－46－

差

異

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 29 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 30 年 4 月 10 日

会計大学院協会
監

事

冨

塚

嘉

一

印

監

事

梅

原

秀

継

印

－47－

会計大学院協会

第 14 事業年度（平成 30 年度）事業計画（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 13 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（年 5 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 就職支援（キャリア）活動の推進
6 第三者評価機関の運営協力
7 諸機関との連携（１） 日本公認会計士協会との定期協議（２） 金融庁、文部科学省、その他諸機関との意見交換
8 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
9 会計大学院に関する広報活動の強化
10 コアカリキュラムの改訂
11 公認会計士試験制度の改革に関する研究
12 インターンシップの推進
13 実務補習、CPE 研修との連携の推進
14 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
15 その他
以上－48－

第 14 事業年度（平成 30 年度）収支予算書 (案)（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
Ⅰ 収入の部
会費収入
2,600,000
2,800,000△200,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入500
500
0
当期収入合計2,600,500
2,800,500△200,000
前期繰越収支差額
10,526,109
10,131,541
394,568
収入合計
13,126,609
12,932,041
194,568
Ⅱ

支出の部
総会費支出
600,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出
1,000,000
印刷費支出
1,050,000
消耗品費支出
50,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
20,000
会議費支出
150,000
手数料支出
10,000
広告･広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
50,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計
4,920,000
当期収支差額△2,319,500
次期繰越収支差額
8,206,609

650,000
100,000△50,0000

650,000
1,300,000
1,050,000
150,000
300,000
30,000150,000
10,000400,000
100,000
40,00004,930,000△2,129,500
8,002,041

0△300,000
0△100,0000△10,00000
0△50,0000
500,000△ 10,000△190,000
204,568

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員
200,000 円×12 校＝賛助会員
100,000 円× 2 組織＝
計－49－

2,400,000 円
200,000
2,600,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）

会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）

会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）

公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）

第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）

会計大学院に関する一般への広報活動（6）

会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、

その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）

その他、協会が必要と認める事項－50－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山
学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1)

別表に掲げるもの(2)

理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの

第6条(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡－51－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－52－

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡
第18条(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡－53－

2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを－54－

決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置)

1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めること
ができる。
第28条
(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入

－55－

第32条
(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章

細則

第37条
(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡

－56－

第3条
(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－57－

会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払う
ものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－58－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－59－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ
大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

－60－

4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－61－

ＭＥＭＯ

－62－

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2018 年５月 19 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL:03-3409-8025

FAX：03-5466-0687

URL:http://www.jagspa.org/

第
事業
業年
度
度 ︶事 事業 業報報告告
年年
（︵ 年年
第９ 事
度（
度）

13
12

2017
2016

2013

月
日︵土︶
年
日
年５
５月
月年 ５
日（
（土
土）
）

2017
2018

第９事業年度
第 13
12 事業年度（2013 年度）
（2017（2016 年度）
事業報告
事業報告

2014

20
19

17

会協
計会
大 学 院 協 会
会
会計
計大
大学
学院
院
協
会

会計大学院協会
会計大学院協会