経 営 基 本 計 画～ 自立し飛躍する事業団を目指して ～＜ 平成 28 年度～令和 7 年度 ＞

平成28年４月１日策定
令和３年７月１日改訂

さいたま市社会福祉事業団 経営理念
平成 17 年 7 月 21 日制定

私たちは、

平成 28 年 3 月 24 日改訂

だれもがその人らしい生活が送れ、ともに支えあう、豊かな社会づくりに貢献します。

－経営基本方針－

平成 17 年 7 月 21 日制定
平成 28 年 3 月 24 日改訂

経営理念を実現するため、次のことを実践します。
１ 人の尊厳を守り、「その人らしい生き方」を大切にします。
だれもが人として尊重され、その人らしい主体的な生活が送れるよう努めます。
そして、地域の中で安心して暮らし続けられるよう支援します。

２ 「共に支えあう社会づくり」を目指します。
地域と共に生きることを目指し、住民相互の交流を促進します。また、ネットワークを活用し、地域の福祉力の向上に貢献します。

３ 期待されるサービスを追求します。
ニーズに沿ったサービスの提供に努めるとともに、地域のセーフティネットとしての機能を果たします。また、時代を捉えた新たなサービスの創造に努めます。

４ 高い専門性と豊かな人間性を備えた人材を育てます。
専門的な知識・技術に加えて、高い倫理観、深い人間観を持った職員を育成します。また、福祉人材の育成を積極的に支援します。

５ 社会的責任を果たすとともに、自立的経営基盤の確立を目指します。
社会規範・法令の遵守、経営の公開性・透明性の確保に努めます。また、経営の安定化・持続化を図るとともに、効果的・効率的な経営を促進し、自立性を高めます。

事業団スローガン「あなたの笑顔、みんなのしあわせ」

― はじめに ―社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団は、平成１３年５月１日のさいたま市誕生に伴い、同年８月１日に設立し、現在は、児童、障害、高齢各分野の社会福祉施設の指定管理者など、１０６か所、１８０事業を経営し、「あなたの笑顔、みんなのしあわせ」のスローガンのもと、適正な事業運営と利用者支援の向上に取り組んでおります。
私共は、時代のニーズに応え、地域に根ざした開かれた施設づくりに努め、利用者本位の実現を図るため、これまで、「改善３か年計画」「経営１０か年戦略」「自立化推進計画」を策定して、施設経営を推進してまいりました。
このたび、これら３つがそれぞれ終了時期を迎えようとしていること、また、公募に基づく指定管理者の取得、自主経営施設の経営の開始、新規事業への着手、さらには、社会福祉法人制度改革が行われるなど、私共にとって大きな変革の時代を迎えていることから、今回、新たな経営理念、経営基本方針のもと、改めて中・長期的な経営計画の策定を行うことといたしました。
長期的な計画である経営基本計画（１０年）は、経営基本方針に基づく重点項目を定め、その基本計画を具体化した実施計画（前期・後期各５年）は、年度ごとに目標値を設けて達成度評価を明確化したものとしています。
策定に当たっては、各職員、各施設の意見を集約し、経営委員会、経営戦略会議、評議員会、理事会での議論の過程を経ており、この経営計画は私共の総意を表現したものとなっております。策定過程における関係各位のご尽力に心から感謝申し上げます。
今後につきましても、この経営計画を礎として、さいたま市との良好なパートナーシップのもと、「だれもがその人らしい生活が送れ、ともに支えあう、豊かな社会づくり」に貢献してまいります。
平成２８年４月１日
社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団

理事長

―

目 次

第１章 総―論（Ｐ１）

１ 計画策定の背景 ·············································· ２２ 計画の趣旨 ·················································· ３
事業展開図 ·················································· ４３ 計画の位置づけと計画期間 ···································· ５４ 計画の推進体制 ·············································· ５５ 事業団の特色 ················································ ６
６ 事業団の課題と展望 ·········································· ６
７ 事業団における施設運営の方向性（分野別） ···················· ８
高齢施設・障害施設・児童施設・その他の施設

第２章 各論（Ｐ1４）

経営基本方針に基づく重点項目
１

人の尊厳を守り、「その人らしい生き方」を大切にする重点項目 ······· 15

２「共に支えあう社会づくり」を目指した重点項目 ···················· 15

３

期待されるサービスを追求する重点項目 ··························· 16

４

高い専門性と豊かな人間性を備えた人材を育成する重点項目··········· 16

５

社会的責任を果たすとともに、自立的経営基盤の確立を目指した重点項目··························· 17

総第１章

総論

- 1 -論総１論

計画策定の背景

高齢分野での介護保険制度の導入、障害分野における支援費制度の導入や障害者自立支援法の施行など、平成１２年度から始まった社会福祉基礎構造改革の大きな流れの中で、福祉を取り巻く環境は大きく転換してきました。
社会福祉事業団においては、厚生労働省による「４６通知」の見直し、「指定管理者制度」の導入など、急速に変化する社会の流れに即した効率性の高い経営力と個々の利用者のニーズを的確にとらえた上質なサービスの提供が求められています。
このような時代の流れに的確に対応していくため、さいたま市社会福祉事業団（以下「事業団」という。）では平成１６年度から「さいたま市社会福祉事業団改善３か年計画」を策定し、平成２５年度からの第４次計画まで、４期１２年にわたり改革・改善を進めてきました。一方、平成１９年度に長期を展望した「経営１０か年戦略２００７」を策定し、地域に根ざした利用者本位の施設づくり、組織・制度の見直し、職員の専門性の向上などについての数々の取組を行ってきました。
事業団はさいたま市の外郭団体として、主にさいたま市が設置した福祉施設を運営しつつ、自立的経営基盤の確立を目指してきました。平成２２年度には、さいたま市の外郭団体改革プランに対応する「さいたま市社会福祉事業団自立化推進計画」を策定し、公募による指定管理への対応、一部福祉施設の自主経営への移行などを目指してきました。その後外郭団体改革プランを引き継ぐ「さいたま市外郭団体の更なる健全運営に関する指針」にも対応し、一層の自立化の推進、経営の効率化を図ってきました。
平成２６年度及び平成２７年度には多くの現運営施設の指定管理者となることができました。
しかし、今後も公募による指定管理への対応が必要となること、また、障害者施設２施設の譲渡を受けての自主経営が始まったこと、さらに、障害者グループホームの設置に向けた準備も進んでいることから、事業団は公立施設の管理運営のみを行っていた時代とは異なる新たな経営ステージに入りました。
一方、昨今社会福祉法人のあり方が問われ、社会福祉法人制度改革が進められています。その中で、公益性・非営利性の徹底、国民に対する説明責任、地域社会への貢献が求められており、さらに、「経営組織の在り方の見直し」、「運営の透明性の確保」、「適正かつ公正な支出管理」、「地域における公益的な取組の責務」、「内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下」といった改革の柱が打ち出されました。
事業団が自立的経営の新たなステージに入ったこと、また、社会福祉法人制度改革という福祉基礎構造改革に匹敵する大きな施策の流れに対応するため、中・長期的な経営計画を策定していく必要性が出てきました。

- 2 -

総論

２計画の趣旨事業団がこれまで推進してきた「経営１０か年戦略」、「自立化推進計画」及び「改善３か年計画」を包含しつつ、法人の経営理念及び経営基本方針に基づき、今後１０年間で取り組むべき方向性を示すために「経営基本計画」を策定します。また、「経営基本計画」を具体的に実施していくための計画として、前期・後期各５か年の「経営実施計画」を策定します。
事業団は、福祉の担い手として、常に利用者や生活のしづらさを抱える方々の視点や立場に立ったサービスを行っていく必要があります。そして、市民にとって必要な存在、なくてはならない存在となるべく、「総合的包括的支援」の実現に向けた絶え間ない努力を行っていく必要があります。

総合的包括的支援とは事業団では、施設運営を行うにあたり、利用者支援をソーシャルワーク（社会福祉援助活動）の視点で捉えています。このため、個人から地域までを一体として、支援の対象と考えています。
一人の市民であり、生活者である利用者個々人が誰一人地域から疎外されることなく、その人らしい生活を送っていただくことを最も大切にしています。
そのためには、利用者への支援とともに、生活上深い関わりを持つご家族や近隣の方々、そして地域そのものへの支援が必要です。しかし、このことは、事業団内で完結することを意味していません。
総合的包括的支援とは、利用者主体を基盤として、ご本人の課題解決能力の向上、支援困難な方への対応、権利擁護活動、予防的な支援、事業団内外の資源との緊密な連携、地域活動等に積極的に取り組むことです。

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総論

さいたま市社会福祉事業団 事業展開図 ＜総合的包括的支援＞（令和３年７月現在）

高齢者 の生 活 支 援

自主経営

受託事業
指定管理

グリーンヒルうらわ

児 童の健 全育 成 支

障害者（児）のライフステージ支援（浦和区・緑区）

介護老人保健施設
ケアハウス
デイサービスセンター
在宅介護支援センター＜自主事業＞

居宅介護支援事業所※自主経営の検討

指定管理

児童発達支援大崎むつみの里第 2 事業所、
さくら草学園、はるの園、杉の子園

指定管理

老人福祉センター（9）老人憩いの家（9）

保育園・
幼稚園
・小中学校
・
特別支
援学校との連携

指定管理

母子生活支援施設
けやき荘

指定管理

児童センター（18）

障害者支援事業
春光園けやき、春光園うえみず、
大崎むつみの里第 1 事業所、
槻の木・第２やまぶき、
槻の木第１やまぶき、みずき園

槻寿苑デイサービスセンター＜自主事業＞

槻寿苑居宅介護支援事業所※事業団の役割の明確化

指定管理

放課後児童クラブ（74）※自主運営の検討※自主経営の検討

指定管理

大砂土障害者デイサービスセンター

みのり園＜自主事業＞放課後デイサービスみのり

指定管理大宮ふれあい福祉センター【計画】＜研究・研修センター＞（事業団内外の福祉人材の育成）

他団体（自治体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公益法人を始めとする関係団体）

- 4 -

援

総論

３

計画の位置づけと計画期間

経営基本計画、経営実施計画（前期・後期）は下表のとおりの位置づけとなっています。経営
理念が全体を包括し、経営基本方針に基づいて、今後１０年間の法人としての方向性を示した経営基本計画、具体的な定量目標等を盛り込んだ経営実施計画となっています。

経営理念
さいたま市社会福祉事業団のあらゆる計画や活動の基本的考え方です。

経営基本方針経営基本方針経営理念を実現するための５つの実践項目です。

経営基本計画

経営基本計画（１０か年）
平成２８年度～令和７年度

経営基本方針に基づき、今後１０年間の法人としての方向性を示したものです。

経営実施計画（前期、後期）

経営計画(実施計画)

経営実施計画（前期・後期各５か年）
前期：平成２８年度～令和２年度
後期：令和３年度～令和７年度

経営基本計画を具体的に実行していくための実施計画です。

４

計画の推進体制

経営基本計画を全職員に周知するとともに、経営基本計画の具体的取組である経営実施計画が着実に進行されるように経営委員会を中心とした推進体制を整えます。この計画における各組織の主な役割は次のとおりです。
⑴ 経営委員会

計画の周知、進行管理、評価、修正提案⑵ 施設長会議

計画の周知、職員からの意見の提出⑶ 分野別施設長会議分野別計画の評価、サービス向上の検討⑷ 各施設

経営実施計画及び取組計画の実行

- 5 -

総５論

事業団の特色事業団の強みは何といっても、さいたま市内の高齢・障害・児童分野など多様な福祉施設を１０６か所、１８０事業（平成２８年４月現在）の管理・運営をしている実績です。職員数も９００名を超える市内の社会福祉法人の中でも大きな存在となっています。
生活のしづらさを抱えた利用者や市民に寄り添い、その課題の解決を支援していくうえで、多様な福祉施設を運営していること、スケールメリットと組織力を発揮できる体制にあることが事業団の特色であり、強みとなります。また、豊かな経験と高い専門性を持った人材によるアプローチも可能となり、さらに、足りない社会資源を創りだしていくことも可能となります。
このように事業団は、多くの施設を長期に渡って運営しているという経験や法人研修等によって培われた専門性豊かな職員を多数擁していることが最大の特色であり、強みであるといえます。
※ 令和３年７月現在で、１０７か所１８３事業となっています。

６

事業団の課題と展望＜市民、地域から信頼され必要とされる事業団に＞全国的に社会福祉事業団の存在意義が問われています。昭和４０年代の福祉施設が少なかった時代とは違い、民間による様々な福祉サービスが充実してきている現代にあって、事業団は何をするべきか、どこを目指していくべきかを常に考えていかなければなりません。
その中で、我々事業団は市民や地域社会にどう貢献できるかもポイントとなります。市民や地域から事業団は「なくてはならない存在」とならなければ、その存在意義は薄れていってしまいます。

＜総合的包括的支援を目指すこと＞
事業団職員は市民や地域との関わりや支援の中で、常に社会福祉の専門性の視点を忘れてはなりません。「だれもがその人らしい生活が送れ、豊かな人生を主体的に送れるよう支援する」というソーシャルワークの視点を一貫して保持し、地域住民の期待に応えながら、より専門性の高いサービスを提供していくことが大切です。
これを実践していくことこそが、私たち事業団の経営理念である、「だれもがその人らしい生活が送れ、ともに支えあう、豊かな社会づくりに貢献する」こととなります。

- 6 -

総論

＜社会福祉法人をとりまく環境の変化への対応＞
平成２６年の規制改革実施計画では社会福祉法人制度改革が盛り込まれ、まさに行われようとしている中で、社会福祉法人はその対応を行っていかなければなりません。
この社会福祉法人制度改革で求められる事項としては、大きくは「公益性・非営利性の徹底」、「国民に対する説明責任」、「地域社会への貢献」の３つが挙げられます。

＜自立的経営基盤の確立＞
事業団は自立的経営基盤を確立するため、指定管理者となるための取組、長期的に経営していくための取組を行ってきましたが、今後はさらに収支バランスを意識した経営感覚を身につけることに努めます。

- 7 -

総７論

事業団における施設運営の方向性（分野別）

高 齢 施 設わが国は、国民の４人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えています。高齢者の福祉は、地域包括ケアの整備・構築に向け、介護保険サービスの拡充はもとより、独居高齢者への支援や虐待の防止、認知症対策の推進が必要とされています。また、高齢者の社会参加や介護予防の事業展開も求められています。
高齢者関係施設は、住みなれた地域で切れ目のないサービスを提供できるよう医療と介護との有機的な連携の構築・強化に努めることが求められています。

＜グリーンヒルうらわ＞
平成５年５月に開設したグリーンヒルうらわは、介護老人保健施設（きんもくせい）、ケアハウス（ぎんもくせい）、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの複合施設で、さいたま市の指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）として運営しています。設置当時、市内には介護老人保健施設は少数でしたが、平成２７年１１月現在、市内には２６か所の介護老人保健施設が民間により運営されていることから、民間事業者と相互に補完しつつ、公設民営の社会福祉法人として民間事業者の担えない分野を公共的立場から積極的に担うとともに適切な福祉サービスを提供していきます。今後はさいたま市と協議のうえ、事業団が運営していくことのメリットを十分検討するとともに、特色を生かしたものとしていく必要があります。
名称

実施事業名

きんもくせい介護老人保健施設
短期入所療養介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション（３事業とも介護予防含む。）
障害福祉サービス短期入所（医療型）

ぎんもくせいケアハウス
通所介護

グリーンヒルうらわ・デイサービスセンター 介護予防通所介護サービス（平成 29 年４月１日開始）
交流型通所サービス（平成 29 年４月１日開始）
グリーンヒルうらわ・在宅介護支援センター 在宅介護支援センター・居宅介護支援（自主事業）

- 8 -

総論

＜老人福祉センター・老人憩いの家＞
さいたま市の指定管理者として、老人福祉センターは９施設、老人憩いの家９施設を運営しています。
※ 老人福祉センター：仲本荘を除く８施設の指定管理期間（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）※ 仲本荘及び老人憩いの家９施設の指定管理機関（平成２６年４月～平成３１年３月、平成３１年４月～令和６年３月）
急速に進む高齢化社会の中で、地域で安心して暮らしていくためには、多様な生活支援サービスが求められるとともに、地域の高齢者同士を結ぶコミュニティの場、生きがいの場がます
ます重要となっています。
老人福祉センター・老人憩いの家は、高齢者が健康で生きがいのある生活を送り、長生きできるよう、魅力ある事業を展開するとともに、万一これまでの生活が続けられなくなったときに、手を差しのべられるようなネットワークの構築を目指します。

＜槻寿苑デイサービスセンター・居宅介護支援事業所＞
槻寿苑デイサービスセンターは、さいたま市の指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）として、居宅介護支援事業は自主事業として運営しています。
急速に高齢化社会が進む中で、独居や老老介護等、高齢者が抱える課題は年々増大しています。デイサービスセンター・居宅介護支援事業所は、在宅の要介護者・要支援者が地域で安心した生活が送れ、また、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目指します。
併せて、老人福祉センター併設のメリットを生かして、自立から要支援・要介護等へのライフステージの変化をスムーズに乗り越えられるよう、きめ細やかなサービス提供を目指します。
名称

実施事業名
地域密着型通所介護

槻寿苑デイサービスセンター

介護予防通所介護サービス（平成 29 年４月１日開始）
交流型通所サービス（平成 29 年４月１日開始）

槻寿苑居宅介護支援事業所

居宅介護支援（自主事業）

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総論

障 害 施 設児童の発達支援にかかる「児童福祉法」及び「障害者基本法」の改正をはじめ、「障害者総合支援法」や「障害者差別解消法」等の制定を経て、平成２６年「障害者の権利に関する条約」が批准されました。
これらの法整備により、障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会の実現に向け、個々の障害者等に対する支援の充実はもとより、地域社会において「その人らしく生きること」が課題となってきています。
障害関係施設は、人権擁護はもとより、施設サービスの拡充、また、児童発達支援事業、教育機関及び障害者施設の有機的な連携による切れ目のない支援体制を構築するとともに、総合的な視点に立ち、利用者にとって必要なサービスを身近な所で利用できるよう、一層の情報提供、社会資源の活用・連携強化に取り組むこととします。

＜児童発達支援センター（事業所）＞
児童発達支援を行う４施設はさいたま市の指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）として、２施設はさいたま市からの業務委託により運営しています。
児童がその能力や可能性を最大限に伸ばし、個性を発揮しながら生きがいのある生活を送ることができるよう医療、教育、保育等関係機関が有機的に連携した総合的な関わりが求められます。
その中で、児童発達支援センター（事業所）は、関係機関との連携を強化し、児童の発達の視点からその子どもにとって必要な支援を、保護者の同意と協力を得て実施するとともに、高度な専門性を確保し、さいたま市の児童発達支援体制のさらなる充実を目指します。
名

指定
管理業
務委
託称

実施事業名

大崎むつみの里第２事業所

福祉型児童発達支援センター・保育所等訪問支援・相談支援

さくら草学園

福祉型児童発達支援センター・保育所等訪問支援・相談支援

はるの園

福祉型児童発達支援センター・保育所等訪問支援・相談支援

杉の子園

福祉型児童発達支援・保育所等訪問支援・相談支援

療育センター
さくら草すみれ園

医療型児童発達支援センター・保育所等訪問支援・相談支援

たんぽぽ園

福祉型児童発達支援センター・保育所等訪問支援・相談支援- 10 -

総論＜障害者施設＞
９施設はさいたま市の指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月（ただし、槻の木及び槻木第２やまぶきは令和２年４月～令和５年３月））として、かやの木及び日進職業センターの２施設については、さいたま市から譲渡を受け自主経営施設として運営しています。さらに、平成２８年１２月に自主経営によるグループホーム、むつみホーム大間木を開設しました。
さいたま市障害者総合支援計画では、「誰もが権利の主体として安心して地域で生活できる社会の実現を目指して」という基本方針のもと、障害者の権利擁護の推進、質の高い地域生活の実現、自立と社会参加の仕組みづくり、生涯にわたる発達の支援という４つの基本目標が設定されています。
サービス提供者として、常に利用者のニーズを捉えて適切な支援に努めるとともに、地域の障害者生活支援センターを始め関係機関と連携を図り、利用者が地域の中で豊かな生活が送れるよう福祉ネットワークの構築・強化を目指します。
名称

大崎むつみの里第１事業所

実施事業名
生活介護・自立訓練・就労移行・就労継続Ｂ・相談支援

けやき

生活介護・自立訓練・相談支援

うえみず

生活介護・相談支援

槻の木

生活介護・相談支援

第２やまぶき就労移行・就労継続Ｂ

春光園

指定
管理業
務委
託

槻の木

槻の木第１やまぶき

就労移行・就労継続Ｂ・相談支援

大砂土障害者デイサービスセンター

生活介護・自立訓練・相談支援

みずき園

生活介護・相談支援

みのり園

身体障害者福祉センターＢ型・放課後等デイサービス（自主事業）

浦和区障害者生活支援センターむつみ

相談支援・地域生活支援緑区障害者生活支援センターむつみ

日進職業センター
自主
経営

かやの木
むつみホーム大間木

就労移行・就労継続Ｂ
相談支援（平成30年9月30日廃止）
生活介護・就労継続Ｂ
相談支援（平成30年9月30日廃止）
共同生活援助（平成28年12月1日開設）
短期入所事業（平成30年5月1日開始）- 11 -

総論

児 童 施 設価値観の多様化、家族観の変化などにより、子どもが健やかに生まれ育つためには、保護者や家庭を主体と考えつつ、社会全体で子どもの育成に責任を負うことが求められています。男女共同参画社会、次世代育成支援社会、子ども・子育て支援法など、新たな制度も踏まえながら、子どもと子育て家庭、そしてそれを取り巻く地域への支援を目指します。

＜児童センター＞
市内１８か所すべての児童センターを指定管理者（平成２６年４月～平成３１年３月（尾間木児童センターは平成２８年４月～平成３１年３月）、平成３１年４月～令和６年３月）として運営しています。
子ども・青少年・子育て家庭を取り巻く状況として、核家族化、地域の支え合いの脆弱化などにより、家庭の孤立、育児ストレスの増加、家庭の養育力の低下、子ども虐待の増加などの課題が生じています。このような社会的課題に対して、子ども・青少年の「遊びの施設」として遊びをとおした健全育成と、不安や悩みを抱える子育て家庭のサポートを行います。また、地域の関係機関・団体や住民を含めた地域社会とのつながりを重視し、子ども・青少年の生活を支援するネットワークの拠点を目指します。

＜放課後児童クラブ＞
市内公設放課後児童クラブ７４か所（併設型１２か所、単独型６２か所）を指定管理者（平成２６年４月～平成３１年３月、平成３１年４月～令和６年３月）として運営しています。
少子・高齢化社会が加速する中で、労働人口の確保の必要性や、子育てをしながら働き、仕事や家庭生活において充実感を感じることができるワーク・ライフ・バランスへの認知度の高まりなどがあります。このような状況から、子育てしながら働く保護者の放課後児童クラブの必要性が高まり、クラブに対するニーズも多様化してきています。子どもや保護者を取り巻く背景をしっかり受け止め、保護者や地域とともに放課後等の子どもへの支援、保護者への支援、家庭の養育機能や地域の子育て支援機能を高める役割を担っていきます。

- 12 -

総論＜母子生活支援施設けやき荘＞
市内１か所の母子生活支援施設を指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）として運営しています。
ＤＶ被害や児童虐待など、深刻な状況に置かれている母子が増加する中で、関係機関との有機的連携のもと、母子の自立に向けた専門的支援がより重要となっています。
母子生活支援施設は、利用者に寄り添い安心、安全を確保するとともに、利用者自身の自立への考え方を大切にし、利用者の生活スキル、生活の質の向上に向けた支援が実施できるよう目指します。

その他の施設＜大宮ふれあい福祉センター＞
その他の施設として、大宮ふれあい福祉センターを指定管理者（平成２７年４月～令和２年３月、令和２年４月～令和７年３月）として運営しています。
福祉団体及び市民に対し福祉活動の場を提供するとともに、市民相互の交流を促進し、もって障害者、高齢者等を始め市民の福祉の増進を図ることを目指します。また事業団事務局との一体的な運営のメリットを生かし、事業団運営施設との連携を活用しながら、福祉関係の情報等を分かりやすく発信し、地域の福祉力の強化に貢献します。

- 13 -

各

第２章

各論

- 14 -論各論

経営基本方針に基づく重点項目
各重点項目については、前期経営実施計画の評価を踏まえ、令和３年７月に見直しました。統合、修正により、全体としては１６項目から１１項目へ変更になりました。
５つの経営基本方針と１１の重点項目を柱に、後期経営実施計画、後期施設取組計画において具体的な計画を進めていきます。

経営基本方針１

人の尊厳を守り、「その人らしい生き方」を大切にします。
＜解説文＞だれもが人として尊重され、その人らしい主体的な生活が送れるよう努めます。そして、地域の中で安心して暮らし続けられるよう支援します。

その人らしい主体的な生活の支援
重点項目１

一人ひとりの人権を守り、その人が望む主体的な生活が送れるよう、さまざまな支援を行います。
地域での安心した暮らしを継続するための支援

重点項目２

経営基本方針２暮らし続けたい地域の中で、だれもが疎外されることなく、また、制度の狭間に陥ることなく、安全で安心した暮らしが続けられるよう総合的包括的な支援を行います。

「共に支えあう社会づくり」を目指します。
＜解説文＞地域とともに生きることを目指し、住民相互の交流を促進します。ネットワークを活用し、地域の福祉力の向上に貢献します。

社会資源との連携・協働
重点項目１

さいたま市を中心とした医療・福祉関係事業者、公的機関、さいたま市外郭団体等、共に支えあう社会づくりのために様々な社会資源との連携・協働を進めます。
地域福祉力の向上への貢献

重点項目２

地域へのアウトリーチ事業の開催、関係機関との協働によるボランティアの育成支援、福祉のまちづくりへの協力等により、地域の福祉力の向上に貢献します。

- 15 -

各論

経営基本方針３期待されるサービスを追求します。
＜解説文＞ニーズに沿ったサービスの提供に努めるとともに、地域のセーフティネットとしての機能を果たします。また、時代を捉えた新たなサービスの創造に努めます。

ニーズに沿ったサービスの提供
重点項目１

常に利用者の立場に立ち、利用者本位のサービスを提供できるよう、的確なニーズの把握及びサービスの質的向上に取り組みます。
新たなサービスの創造

重点項目２

経営基本方針４

既存施設の有効活用や新しい社会資源の開拓などによって、福祉ニーズに応じた新たなサービスを創造していきます。

高い専門性と豊かな人間性を備えた人材を育てます。
＜解説文＞専門的な知識・技術に加えて、高い倫理観、深い人間観を持った職員を育成します。また、福祉人材の育成を積極的に支援します。

人材の確保・育成
重点項目１

サービスの質を維持し、さらに高めるため優れた人材を確保するとともに、働きやすい環境づくりに努めます。また、人材育成の体制を整備し、職員の専門的な知識・技術の向上を図ります。

福祉人材の育成支援
重点項目２

職員を育成するだけではなく、施設での実習生等の受入と併せて、事業団の人材育成体制や機能を生かし、福祉人材の育成を積極的に支援します。

- 16 -

各
経営基本
方針５

論

社会的責任を果たすとともに、自立的経営基盤の確立を目指します。
＜解説文＞社会規範・法令の遵守、経営の公開性・透明性の確保に努めます。また、経営の安定化・持続化を図るとともに、効果的・効率的な経営を促進し、自立性を高めます。

経営の透明性の確保
重点項目１

社会福祉法人として公益性、非営利性を担保し、さいたま市及び市民に信頼される法人を目指して、経営の透明性を確保します。
地域における公益的な取組

重点項目２

現在の制度や市場原理では満たされない福祉ニーズについて検討し、「共に支えあう社会づくり」や「その人らしい生活が送れる」ための「地域における公益的な取組」を実践します。

経営基盤の強化重点項目３

指定管理に向けた対応、自主経営施設・自己所有施設の運営、収入確保のための方策等、長期的視点に立った対応を検討し、経営基盤の強化を図ります。

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