▲小鹿野町役場新庁舎（北側上空より）▲小鹿野町役場新庁舎（南側上空より）一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

２

巻頭言
地質調査業の専門性（特殊性）と役割について／埼玉県地質調査業協会

会長

行政情報
3

１. 令和５年度の埼玉県予算の概要について

11

２. 建設業を取り巻く最近の動向について

県内プロジェクト
15

１. 国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」グランプリを受賞した
中川水循環センターの汚泥消化・バイオガス発電システムについて

21

２. 小鹿野町役場新庁舎の整備について告知版
25

１. 中小企業者等に向けた支援制度のご案内

26

２.「埼玉県建設産業就活サポート」ホームページの開設

担い手確保・育成コーナー
27

１. ワンポイント講座

29

２. 講習会案内30

県内経済の動き

環境配慮・施工性アップ・品質向上の工夫を！

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年４月～令和５年２月）
35

会員だより／連合会日誌

36

編集後記

表紙写真 小鹿野町役場新庁舎 ▶関連記事 P21

地質調査業の専門性（特殊性）と役割について埼玉県地質調査業協会
会

長

智

勝

行

地質調査業は昭和52年の建設省（現国土交通省）

い専門性に裏付けられた極めて高い科学的知識

告示の「地質調査業者登録規程」で定義され、こ（暗黙知）の積み重ねからなる属人性の高い特殊なの登録規程で述べられている「地質・基礎地盤を技術であるということが言えるのであります。

構成する日本列島の特殊な環境」ですが、とてもこのことは取りも直さず、地質技術者の育成は、

大切なことです。日本列島は４枚のプレートがぶ

口で言うほど簡単ではなく、学校などで、一定のつかり合う世界的にも極めて特殊な地質環境下に基礎学力を身に着けた後、例えば専門的な行政組あります。

織や会社組織の中などで、系統的に相当の期間実したがって、地質構造が極めて複雑かつ脆弱であること、また温帯モンスーン地帯に位置するた

務経験を積んで初めて可能となることを意味しています。

め、多量の降雨・降雪に見舞われるという気象条

したがって、地質、地盤に関するコンサルティ

件が重なり、地震・火山活動・風水害により、「地ングというものは、何人にも負けない、その深い

盤災害・土砂災害」が多発いたします。

経験に裏打ちされた地盤に関する深い洞察力を保したがって地質調査は、このような日本の地質

持した地質技術者によってのみ、初めてそれが可構造・特性を熟知している者にしか成しえないと能となるものであります。ここが、一般の土木建いう事です。

設コンサルタントと決定的に異なるところであり我が国の地質環境は大変複雑ですから、ローカ

ます。

ルな地質、環境、災害履歴を熟知した地質技術者

ところが、そのような経験ある地質技術者が、だからこそ、自然リスクを事前に予測でき、経済

簡単にこの業界に見切りをつけ、転職してしまう的で合理的なコンサルティングが可能となるのでという、由々しき事態が頻発しています。地質調あり、この点で地質調査業の役割が大いに期待さ

査業を魅力ある産業とする努力が、今ほど急務とれ、今後ともその役割は大きくなっていくことを認識されている時代はないと思います。

認識すべきであると考えています。また、事実そDXによる変革「躍進の年」だからこそ、ICT施うであってもらいたいと強く希望するのでありま工（情報通信技術）に取り組み、建設工事の調査、すが、このことを「担い手の確保」という観点で考設計、施工、検査、維持管理という生産工程全体

えると、その難しさが浮き上がってまいります。

の生産性の向上や品質の確保などを図ることがそもそも地質技術が対象とする領域は、日本のど「働き方改革／担い手の確保」につながるものと確こを対象とした場合でも全く同じ条件のサイトは信します。地質調査におけるDXは、３次元地質

存在しない、という極めて特殊な事実が存在する

解析技術や地盤情報のデータベース化であります。

ことを忘れてはなりません。その意味で「地質技術」

これらのことを通して、地質調査業に従事する者というものは、科学にしては珍しく再現性に乏しとして、社会的役割と責任を認識し、来たるべき

い極めて特殊なサイエンスである、ということを大地震に備え、防災・減災の観点から地質リスク

まず認識するべきであります。

に真摯に向きあい、県民の皆さまに信頼される協必然的に地質技術というものは、長い経験と高2越会員であることを目指します。

行政情報
1

令和５年度の埼玉県予算の概要について
一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

令和２年から始まった新型コロナウイルス感

２６４万５千円で、前年度比２.２％増となりま染症対策は、国において感染症法上の位置づけした。このほか用地事業特別会計で１７億７,を５月８日以降に「２類相当」から「５類」へ変

５５７万４千円を計上しています。公共事業の更する方針が示されるなど、一つの転換点を迎

予算額は９１５億７０９万３千円で同０.４％増

えようとしています。

です。

また、コロナ禍を契機に進んだ社会全体のデ「埼玉版流域治水対策の継続と深化」（予算額

ジタルトランスフォーメーションは人口減少下

１２４億３,５６４万７千円）は、河道や調節池であっても生産性を向上させることを可能とし、の整備、土砂災害対策などを加速化し「防災力」

エネギー価格の高騰は社会全体の再エネ・省エを高めるとともに、情報空白地帯への水位計やネへの意識を更に高めています。国の方針を踏

河川監視カメラ設置など「減災力」も高める施

まえ新型コロナウイルス感染症対策に引き続き策を進めることで「流域治水」を推進し、レジリ

取り組みつつも、「ポストコロナ元年」として１

エントな社会の実現を目指します。

０年、２０年先を見据え、埼玉県の持続的な発「ミッシングリンクの解消による道路網の多展につなげていきます。

重化」（予算額４０億２,２６０万７千円）は、隣こうした基本的な考えに立ち、令和５年度当

接都県とつながる幹線道路の未接続箇所の解

初予算は、「社会的課題の解決と経済の両立」、

消や暫定２車線区間の多車線化など６路線９カ「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「『日所について、重点的に整備を進めます。

本一暮らしやすい埼玉』実現への加速」に最優「直轄事業と連携した骨太の道づくり」（予算

先に取り組むこととし、限りある財源を重点的

額４４億３,９３８万円）は、現在事業中の直轄に配分して編成しました。

国道につながる県管理道路や地域高規格道路

一般会計予算は２兆２,１１０億９,５００万（県施行）１４路線１７カ所の整備を重点的に進円で前年度比０.８％減。投資的経費について

めていきます。

は同５.０％増の１,９１２億７,２５０万８千円「橋梁の計画的な点検・修繕・更新・耐震補強」となりました。特別会計と企業会計を合わせた（予算額１４０億５,３１６万４千円）は、６０６

全会計合計は３兆６,５８４億６,９８７万５千

橋の定期点検を実施するほか、宝珠花橋（春日円で同０.４％増です。

部市）など１７３カ所の維持補修、片柳二号橋

以下、建設関連の主な事業を中心に、部局部別に紹介致します。

県土整備部
令和５年度予算は一般会計が１,０７７億８,（坂戸市）など３７カ所の架け替え、いろは橋（志木市）など４６カ所で耐震補強を行います。
新規の「ドローンを活用した法面点検実施」（予算額４,８００万円）は、新技術を導入した
新たな点検手法の展開を図り、利用者が安全に3

通行できるよう予防保全によるインフラの安全す。令和６年度以降、その他の地域も整備を進性確保を目指します。

めます。また建築物情報と洪水浸水想定区域情

都市整備部

える化を行います。

令和５年度予算は一般会計が２０１億４,４「さいたまスーパーアリーナ・けやきひろば

７０万１千円で、前年度比７.５％減です。このバリューアップ」（１８億４,２８６万５千円）のほか、県営住宅事業特別会計が１３２億２４では、スーパーアリーナの魅力を一層高めると６万５千円で同６.９％増となっています。公共

ともに、けやきひろばを含めて利用者の安心・事業の予算額は２５億１,６４９万９千円で同１安全を確保します。スーパーアリーナでは新規５.８％の減となっています。

に、競合施設の開業が相次ぐ中で魅力を一層高「老朽化した県営住宅の更新」（予算額３６億めるため、他施設の動向や利用者ニーズなどを

２,２５０万３千円）は、令和５年度分の新規着調査・分析し、訴求力の高い施設整備をはじめ手は入間霞川団地（６期）で５６戸が対象です。

とする基本計画を策定します。中長期修繕計画

また建て替えが完了した熊谷玉井団地を解体すに基づく修繕に関しては、照明設備ＬＥＤ化、るほか、県営住宅の敷地内に設置された外灯（水特別高圧受変電設備の高効率化、可動機構およ銀灯）をＬＥＤ灯へ更新します。

びエレベーターの部品交換などを行います。

「県営公園整備の推進」（予算額６７億８,５７４万円）は、埼玉スタジアム２〇〇２（にーまる4報を掛け合わせ、建築物ごとに浸水リスクの見

企業局

まるに）公園の魅力を高め、良好な試合運営を

安全・安心な水の安定供給のため、「高度浄図るため、南側広場映像装置を更新します。熊

水処理施設の整備」（予算額１０３億８,７１３

谷スポーツ文化公園では、陸上競技場とくまが万９千円）を継続します。令和５年度は、吉見やドームで照明設備をＬＥＤ灯に更新するほか、浄水場で実施設計、大久保浄水場が基礎杭設

さきたま古墳公園（行田市）で拡張整備を推進、置工事、場内配管工事などを進めます。なお、

また大宮スーパー・ボールパーク基本計画の検大久保浄水場は令和４～１０年度を期間とする

討に際し、用地測量を実施します。

７カ年継続費を設定しています。

新規となる「所沢航空発祥記念館の魅力アッ「災害・事故に強い県営水道施設の整備」（予プ」（予算額２,２００万円）は、「国内最先端の算額７３億３,８５２万３千円）は、災害時のリ

航空系博物館」として、施設内の展示や各種体

スク分散を図るため、吉見浄水場関連施設の機験により多くの来館者がリピートして訪れ、航能強化を進めます。令和５年度は東松山第二幹空発祥の地である所沢の認知や航空技術（もの

線布設工事など（Ⅱ期事業）、吉見浄水場拡張づくり）への関心を高めます。予算は展示コン

施設実施設計など（Ⅲ期事業）に取り組みます。

テンツの仕様、配置、設備などの検討に充てま「地域に貢献できる産業団地の整備」
（予算額

す。

５４億６,０２４万６千円）は県内産業の振興や同じく新規の「３Ｄ都市モデル整備によるデ

地域の均衡ある発展を図るため、地元市町村とータを活用したまちづくりの推進」（予算額１億連携して産業団地を整備するもので▽行田富士

２,０００万円）は、令和５年度は東部地域１０

見拡張地区▽嵐山花見台拡張地区▽富士見上

市町程度を対象に、３Ｄ都市モデルを整備しま

南畑地区▽鴻巣箕田地区▽久喜高柳地区――

で造成工事などを進めます。新規に、令和５～

９,８０５万７千円）では、教育局資産マネジメ

８年度を期間として吉見大和田地区でも取り組ント方針に基づき、屋上防水、外壁改修、設備みを開始します。また、産業団地の事業化に向改修を実施することで建物を長寿命化し、維持・けた検討を行うため各種調査も実施します。

更新コスト縮減を図ります。
「県立学校大規模下水道局

改修」は、建築後おおむね３０年以上を経過した校舎の老朽化改修を行います。令和５年度のストックマネジメント計画に基づいて「下水対象は設計が５校８棟、工事は９校１０棟。県

道施設の老朽化対策の推進」（予算額１１５億６,立学校中間改修は大規模改修までの中間改修と６０４万２千円）を行っており、令和５年度は主して主に校舎の外部改修などを実施します。令に、荒川水循環センター（戸田市）の特高受変

和５年度の対象は、設計５校９棟、工事５校６

電設備改築、新河岸川水循環センター（和光市）

棟となっています。県立学校体育館改修は建築で電気設備改築、古利根川水循環センター（久後３０年以上を経過した体育館の老朽改修を行喜市）では、汚泥搬送、貯留機械設備の改築ないます。令和５年度の対象は、設計が４校８棟、どを計画しています。

工事は４校４棟です。社会教育施設中間改修に「下水道施設の災害対策の推進」（予算額５０

ついては大規模改修までの中間改修として、主

億３,７３２万５千円）については、耐震化に４に外部改修などを実施します。令和５年度の対５億８,５３２万５千円を投じて、
元荒川幹線
（行

象は工事２施設となっています。

田市）でマンホール浮上防止対策工事、中川水「特別支援学校の過密対策」（予算額１５億７,

循環センター（三郷市）では処理場の水処理施

４５４万８千円）は、特別支援学校における児設等耐震化工事、日進中継ポンプ場（さいたま

童生徒の増加に対応するため、高校内分校の設市）は中継ポンプ場耐震化工事、荒川水循環セ

置を行うとともに、既存校における教育環境をンター（戸田市）で沈砂池ポンプ棟ほか再構築

整備します。高校内分校の設置は、大宮商業高

事業に取り組みます。耐水化については４億５

校内分校（仮称）、新座柳瀬高校内分校（仮称）、,２００万円を計上し、富士見中継ポンプ場（富三郷北高校内分校（仮称）をそれぞれ設置しま

士見市）と市野川水循環センター（滑川町）で実す。設置規模は各校６学級（４８人）で、計１８

施設計、南部中継ポンプ場（さいたま市）と新学級（１４４人）。開校は令和６年４月で、令和

河岸川上流水循環センター（川越市）では工事

５年度は工事を行います。川口特別支援学校でを行います。

も令和８年４月および令和１０年４月供用開始「下水道施設における温暖化対策の推進」（予を目指して計画が進められており、令和５年度

算額５３億３,１４０万円）では、廃熱発電機能

は実施設計と車庫・プールの解体工事を行いま付き新型焼却炉の整備として、汚泥の焼却過程す。設置規模は２棟で、１７４人程度です。

における廃熱を活用して発電した電力を焼却に「新たな県立図書館の整備検討」（予算額３６

再利用する「汚泥焼却発電」機能を有する新型

９万２千円）は、新たな時代にふさわしい県立焼却炉を整備します。

図書館の目指す在り方を実現するための基本的

教育局「教育施設の長寿命化の推進」（予算額６７億な機能などをまとめた基本構想を策定します。
また、基本構想策定後には具体的なサービス内
容を検討するため、新県立図書館で必要不可欠
5なサービスのデジタルライブラリーについて、整備促進事業などに２億８,２２３万２千円を他県における先進事例の詳細調査を実施し、今充てます。また「地域の安全を守る農業水利施後の基本計画の策定につなげます。

設の整備」として、かんがい排水事業で８億３,

福祉部６万円、団体営基盤整備促進事業などは総額１「放課後児童クラブの整備促進」（予算額５億

０億５,９３９万４千円の規模で用排水路、排７,７４４万５千円）は、利用人数の増加に対応

水機場、ため池などの整備を進めます。

するとともに、児童の安全・情緒の安定の観点

森林・林業基盤の整備では、「治山施設の整備」

から、適正規模への移行促進などを図るため、（予算額６億７６万３千円）は、森林の適正な維新設整備や既存施設の改修整備などを進めま持管理とともに、森林生産力の増進を図ります。

す。対象数は新設が３４カ所、改修は３１カ所

令和５年度は２２カ所で荒廃地や地すべり地にです。

治山施設を整備します。
「森林管理道の整備」（予「障害者の地域生活の充実・社会参加の支援」

算額８億３,５７１万７千円）については、適切に関しては、
障害児（者）
福祉施設等整備事業（予な森林整備の推進や林業経営の効率化、山村

算額１１億７,６６８万９千円）を盛り込んでお生活環境の改善などを図るため、基盤となる森り、社会福祉法人などが設置する障害者支援施林管理道を整備します。令和５年度は７３カ所

設、グループホームなどの整備費を補助します。

で開設、法面改良、舗装を予定しています。

民間社会福祉施設等整備事業（予算額２億６,３「家畜保健衛生所機能強化事業」のうち、熊

０１万９千円）は障害者福祉施設の建設に際し、谷市内で計画している新たな家畜保健衛生所の整備費の一部を補助します。

整備に関しては、実施設計と建設用地の造成工「児童相談所の整備・機能強化」（予算額１億事などを行います。実施設計は８,０２２万９

５,２２２万８千円）は、朝霞児童相談所の令和千円、造成工事には１億２,１７９万７千円を充

７年度の開所に向けて建設に着手します。継続てます。建設地は、県農業技術研究センター玉費は令和５年度からの２カ年で総額２７億８,１

井試験場の一部に当たる１.１haです。

３９万８千円を設定しています。
「介護保険施設等の整備」では、整備費の補環境部助を行います。主な事業と予算内訳は、特別養「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推

護老人ホームの創設や増床などが３８億７,５進」に当たり、「市町村と企業等の交流機会の拡１５万２千円、地域密着型特別養護老人ホーム

大及びマッチングの強化」（予算額３,２００万といった小規模施設などの整備や非常用自家発円）に新規に取り組みます。同プロジェクトは、

電設備などの整備には２８億２,９１１万円を計

超少子高齢社会のさまざまな課題に対応するた

上しています。

め、コンパクト、スマート、レジリエントを要

農林部

6

８３６万９千円、農地防災事業は１８億６,３６素とする持続可能なまちづくりに市町村とともに取り組んでいくものです。また、プロジェク「担い手を育む農地の整備」として、ほ場整備

トに取り組む市町村への助成として、３億７０

事業へ１０億５,９２４万円、農道整備に７,１０万円を計上しています。プロジェクトにエン

４０万円、農地や農道整備といった団体営基盤トリーした市町村の増加に対応したもので、検討費用やソフト・ハード事業に要する費用を助

和５年度からの３カ年継続費で４９億８,７６７成します。

万９千円を設定しています。衛星系第３世代へ

企画財政部「あと数マイルプロジェクトの推進」を継続します。鉄道の延伸に向けた検討を進め、公共交の移行に向け、令和５年度は県庁局の衛星系防災行政無線施設の再整備工事を行います。

県民生活部

通のさらなる利便性向上を図ります。
「鉄道事「屋内５０ｍ水泳場の整備」は、整備、運営・業者への要請に向けた共同調査」（予算額１,７

維持管理費として令和５年度から令和２３年度

５０万円）は、埼玉高速鉄道線延伸（浦和美園までを期間とする債務負担行為に２１０億４,７～岩槻間の先行整備区間）の令和５年度中の鉄８４万６千円を設定しています。県内初の公営

道事業者への事業実施要請に向け、速達性向

屋内５０ｍ水泳場を整備し、競技力の向上につ上事業に関する計画素案作成のための調査など

なげるとともに、国内主要大会を開催し水泳のをさいたま市と共同で実施します。

普及振興を図ります。また、誰もが水に親しむ

産業労働部

環境を創出し、県民の健康増進などを図ります。
「スポーツ科学拠点施設の整備」（予算額４,１「農大跡地活用等推進事業」（予算額１８億４,

３８万６千円）は上尾市内にスポーツ科学拠点

４１５万１千円）は、農業大学校跡地の周辺地

施設を整備し、パラスポーツを含む多様な競技

域に、ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮力の向上につなげるとともに、県民のスポーツ称）を整備することにより、県内中小企業等の実施率向上や健康増進などを図るものです。ス

ロボット産業への参入を支援し、先端産業の立

ポーツ科学拠点施設の整備を上尾運動公園の地との相乗効果で成長産業の集積を図ります。

再整備と一体となったＰａｒｋ－ＰＦＩ事業として実施するための公募準備に取り組むほか、事業の円滑な実施を図るため、事業者との契約締結までに必要な各種検討に当たり、令和５～６年度を期間とするアドバイザリー業務委託契約を締結する予定となっています。

危機管理防災部「衛星系防災行政無線施設再整備事業」は令7

「スポーツの振興」のうち、「県立武道館の大７３万７千円）は、管内の厳しい治安情勢に対規模改修工事の実施」（予算額５億３,９９３万応するための警察力を発揮するとともに、県民

８千円）は、長期保全計画に基づく大規模改修の利便性の向上を図るため、狭あい化が著しい

建築工事などを実施します。外壁・屋根などを越谷署庁舎の現在地改築を行うものです。建設

対象とした外部改修は令和５～６年度に工事を地は越谷市東越谷６－６７－６地内の敷地８,行います。床張り替え、照明のＬＥＤ化などを

０９４.２㎡。建物規模はＲＣ造４階建て、延主な内容とする内部改修については令和５年度

べ床面積８,０５０.２４㎡。令和５年度から３に設計を進め、工事は令和６年度の予定です。

カ年で庁舎を建設します（旧庁舎解体含む）。

総務部

４,６８０万８千円）については、川口市内の治「県有施設における地球温暖化対策の推進」

安状況などに的確に対応するため、川口市北東（予算額１２億３,０７５万７千円）は、県有施部地域に警察署を新設するものです。令和５年

設の設備改修に際し、省エネルギー性の高い設

度は実施設計に取り組むほか、保留地を購入し備を導入することで、環境負荷の低減や維持管ます。建設地は川口市西立野地内の敷地面積６

理費の縮減を図ります。

６７３㎡。建物はＲＣ造４階建て、延べ床面積

警察本部「越谷警察署の現在地改築」（予算額８億２,８8「（仮称）川口北警察署の新設」は（予算額２億

約５,０００㎡。今後のスケジュールとしては、
令和６～８年度の３カ年をかけて建設する予定です。総事業費は約５５億円を見込んでいます。

一般会計歳出款別款

令和５年度当初予算の内訳（単位：千円、％）

別

令和５年度
予算額

構成比

令和４年度
予算額

構成比

比較増減
増減額

伸び率

議

会

費

3,226,549

0.1

3,162,464

0.1

64,085

2.0

総

務

費

100,826,214

4.6

91,436,722

4.1

9,389,492

10.3

民

生

費

427,449,273

19.3

426,397,467

19.1

1,051,806

0.2

衛

生

費

207,551,548

9.4

249,855,823

11.2▲ 42,304,275▲ 16.9労働

費5,494,820

0.2

5,794,407

0.3▲ 299,587▲ 5.2

農林水産業費23,959,676

1.1

22,165,820

1.0

1,793,856

8.1

商

工

費

26,638,219

1.2

40,515,456

1.8▲ 13,877,237▲ 34.3土木

費125,107,296

5.7

123,274,851

5.5

1,832,445

1.5

警

察

費

157,705,529

7.1

149,588,339

6.7

8,117,190

5.4

教

育

費

476,738,410

21.6

491,781,175

22.1▲ 15,042,765

▲ 3.1

災害復旧費

2,893,089

0.1

3,983,050

0.2▲ 1,089,961▲ 27.4

費285,025,202

12.9

282,192,356

12.7

2,832,846

1.0

諸 支 出 金366,479,175

16.6

337,311,070

15.2

29,168,105

8.6

2,000,000

0.1

1,000,000

01,000,000

100

2,211,095,000100

2,228,459,000

100▲ 17,364,000

▲ 0.8

公

債

予

備
合

費

計

特別会計（建設関連）（単位：千円、％）
会

計

名

令和５年度

令和４年度

比較増減

伸び率（％）

用 地 事 業1,775,574

1,045,950

729,624

69.8

県営住宅事業

13,202,465

12,351,327

851,138

6.9

公営企業会計（建設関連）（単位：千円、％）会 計 名
総合リハビリテーション
センター病院事業

令和５年度

令和４年度

比較増減

伸び率（％）

4,670,511

4,402,173

268,3386.1

工 業 用 水 道 事 業

2,797,583

2,904,537▲ 106,954▲ 3.7

水道用水供給事業

91,269,113

75,157,903

16,111,210

21.4

地 域 整 備 事 業

8,286,939

16,655,527▲ 8,368,588▲ 50.2

流 域 下 水 道 事 業

89,991,576

85,414,660

4,576,916

5.4

197,015,722

184,534,800

12,480,922

6.8

合

計

歳出性質別（単位：千円、％）
区

分

令和５年度
予算額

構成比

令和４年度
予算額

構成比

比較増減
増減額

伸び率

給

与

費

554,009,609

25.1

567,509,872

25.5▲ 13,500,263

▲ 2.4

義

務

費

432,009,936

19.5

422,131,282

18.9

9,878,654

2.3

投 資 的 経 費

191,272,508

8.6

182,185,168

8.2

9,087,340

5.0

維 持 補 修 費1,983,879

0.1

2,431,838

0.1▲ 447,959▲ 18.4

補助

費405,137,364

18.3

464,699,865

20.9▲ 59,562,501▲ 12.8

投融

資1,513,149

0.1

1,522,205

0.1▲ 9,056▲ 0.6

一 般 行 政 費

166,639,738

7.5

155,086,421

7.0

11,553,317

7.4

他会計繰出金75,377,344

3.4

69,270,235

3.1

6,107,109

8.8

県税交付金等

370,445,000

16.8

346,546,000

15.5

23,899,000

6.9

2,211,095,000100

2,228,459,000

100▲ 17,364,000

▲ 0.8

合

計

※合計額、構成比の合計には、積立金と予備費が入っています。
参考：「令和５年度当初予算案の概要」
（埼玉県）

9

10

行政情報
2

建設業を取り巻く最近の動向について
埼玉県

県土整備部

建設管理課

建設業は、県民生活の安心・安全の確保や今ある社会資本を後世に引き継ぐためにも欠かせない産業です。
建設業が持続的に発展し、
インフラ整備や災害対応の役割を確実に担っていくためには、「担い手の確保・育成（働き方改革や人材確保など）」や「生産性の向上（ICTや新技術の活用など）」に向けた取組を進め、安心して働ける職場、若者や女性の入職しやすい魅力ある産業となることが大切です。これらの取組は施工者自らの努力に加え、発注者側からの積極的な取組が求められています。

1．
背景
働き方改革関連法（労働基準法ほか）や新・担い手３法（品確法ほか）が成立し、長時間労働の是正
や休日・賃金の確保、適正な請負代金・適正な工期による請負契約の締結など、建設業での働き方改革の実現を強く先導するための法令・施策体系の整備が進んできています。
労働基準法の「罰則付き時間外労働の上限規制」については、建設業では令和６年４月から適用されることとなります。
この猶予期間のうちに長時間労働の是正を進めておくことがとても重要となります。
建設業を取り巻く諸課題に対して、効率の良い施工体制の構築や労働時間の改
善などの取組を通じ、①現場の生産性を上げる②休みを取りやすくする（より良い就業環境の構築）

方向へ進めていく必要があります。

11

２．
県土整備部の取組①効率の良い施工確保に向けた取組【施工時期の平準化・適正工期の確保】
 限られた技術者・技能者や資機材を効率的に活用するためには、施工時期を平準化して、年間を通じて工事量を安定させることが大切です。
 当部では、発注見通しの公表や債務負担行為を用いた発注の前倒し、早期の繰越手続きなどを活用して、平準化対策に取り組んでいます。平準化の状況を示す「平準化率」は改善してきており、工事が多い時期と少ない時期の差も縮まってきています。
（令和元年度は、東日本台風の災害復旧工事等により下半期に工事件数が大幅に増加したため平準化率が低下しました。
）※平準化率（上記％）：第 1 四半期平均件数／年間平均件数◦県民生活への波及効果①事業効果の早期発現（道路の供用開始時期の前倒し・傷んだ舗装の早期修繕等）②後続工事の計画的着工（河川内工事を11月に確実に着工するなど）中長期的には施工者側→人材・資機材の効率的な活用と雇用の安定化
発注者側→発注工事の品質確保・中長期的な公共事業の担い手確保【ICT 施工の実施】
 埼玉県では平成 28 年度からICT 活用工事の試行要領、積算基準を定め、ICT 土工を中心に現場での活用が拡大しています。ICT 土工の受注者希望型工事での実施率も令和３年度の「38.4 ％」か
ら令和４年度は「48.3％」と着実に活用が広がっています。今後も引き続き、小規模工事での活用など、中小企業への普及拡大に向けた取組を進めて参ります。
◦対象工種・規模の拡大
平成 28 年度：土工、平成 30 年度：舗装工（路盤工）、令和元年度：地盤改良工（浅層）、
令和２年度：地盤改良工（中層・深層）、舗装修繕工、法面工、簡易型 ICT 土工
12

②労働時間の改善に向けた取組【総合評価】
 総合評価方式において、４週８休を確保する工程とした施工者に対し加点評価を実施しています。
◦実績 令和３年度：11工事で実施【土曜一斉休工】
 週休２日に対する意識の醸成を図ることを目的に、国・県・さいたま市・建設業協会で構成する「埼玉県 i-construction 推進連絡会」として、公共工事の土曜一斉休工を実施しています。
 令和４年度は７日実施し、約９割の現場で休工しました。また、本施策の趣旨に賛同した50市町におきましても、一斉休工を実施しました。
【週休２日制モデル工事】
 令和元年度より経費を補正する週休２日制モデル工事を試行開始しました。現場の閉所状況に応じ労務費・機械経費・共通仮設費・現場管理費を上乗せすると共に、積算基準書に基づく工期に事務処理期間（14日）を加える、現場に「週休２日制モデル対象工事」の旨を掲示するなどの取組を行っています。また、令和３年２月からは、現場閉所の達成状況に応じ工事成績評定の加点を行っています。さらに週休２日の普及を目指し、令和４年度からは、緊急工事等対象外工事を除く全工事を週休２日制モデル工事で発注を行っております。
【工事書類の簡素化】
 受注者の工事関係書類作成に係る事務負担を軽減するため、一部書類の削減を行うと共に、県の様式を国の様式と共通化し、事務の簡素化を図っています。国と県で 7 割（任意様式含む）の様
式を共通化しました。
（残り３割分は共通化が馴染まない様式）◦書類の削減・簡素化の例
１）下請負人通知書・施工体制台帳の添付書類が同じである為、通知書の提出を不要とする。
２）250 万円未満の工事については、一部書類の作成・提出を不要とする。
３）規格値を満たす工種は、出来形数量計算書の作成・提出を不要とする。
４）工事成績評定において、工事書類の見栄えにつながる評価項目を廃止とする。
５）施工体制台帳の添付書類について、建設業許可の写しを不用とし、添付書類の提出は必要最小限とする。

③その他の取組
【建設キャリアアップシステム（CCUS）】
 国において、建設技能者の現場経験や能力を統一的に登録・蓄積し、評価する建設キャリアア
ップシステムが構築され、令和元年 4 月から本運用されました。当部では、令和４年１月より、建設キャリアアップシステムの普及と登録の促進に向け、支出実績に応じた費用負担や実施基準の13

達成状況により工事成績評定の加点を行う、建設キャリアアップシステム（CCUS）活用モデル工
事を試行開始しました。公告にモデル工事である旨を表記する発注者指定型に加え、原則全工事を対象に受注者からの申し出によりモデル工事として設定する受注者宣言型を併用することで、多くの工事での設定を可能としています。
【工事情報共有システム（ASP 方式）の導入】
 工事情報共有システム（ASP 方式）は、インターネットを利用して、受発注者間で工事施工に関する情報を共有し、成果品も含め工事関係書類のペーパーレス化や提出・受領の省力化を図るものです。令和４年４月から県土整備部、都市整備部発注案件のうち当初設計金額 6,000 万円以上の工事を対象に本格導入し、令和５年４月からは当初設計金額 3,000 万円以上の工事を対象に拡大しました。また、遠隔臨場機能の試行要領についても、費用負担区分の見直しを行い、令和５年４月から受注者希望型についても費用を発注者負担としました。また、埼玉県では各部局で要領を定めていることから、部局間で要領の改定に関する情報を共有し、展開を図ってまいります。
※ASP：アプリケーション・サービス・プロバイダの略。情報共有システム事業者のサービスをインターネット経由で利用し、受発注者
ではサーバー等の設備を保有しない方式。

14

県内プロジェクト紹介

国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」
グランプリを受賞した
中川水循環センターの汚泥消化・バイオガス発電システムについて
埼玉県

下水道局下水道事業課

はじめに
埼玉県下水道局では、市町の下水道に集まった家庭や工場からの下水を県内 9 か所の水循環セン
ターで処理し、河川に放流しています。
放流水の多くは荒川や中川などを通じて東京湾に至っていますが、東京湾の水質環境を改善する
必要性から、水循環センターでの処理もより高度な処理に移行してきました。
下水の処理には多くの電力が必要ですが、近年では地球温暖化対策についても社会的な要請が高まってきており、電力の消費を抑えるだけでなく、下水処理で発生する汚泥の焼却に伴う温室効果
ガスの削減も必要になってきています。
そこで、県では温室効果ガスの一層の削減に向け、民間事業者と共同で中川水循環センター（三郷市）に下水汚泥を減量・エネルギー化する施設「汚泥消化・バイオガス発電システム」を整備しました。
本システムは、下水汚泥を微生物で分解して減量し、発生するバイオガスを汚泥焼却に利用するとともに、バイオガスの一部は民間の共同企業体が運営する発電所に売却される仕組みで、流域下水道で設置した設備としては国内最大規模となります。
また、バイオガスを民間事業者に売却した利益は、中川流域市町の了解の下、一部を埼玉県に帰属し、温室効果ガス削減に資する汚泥肥料化や創エネルギー事業など県で実施する流域全体の利益につながる将来を見据えた取組に活用することとしております。
今回の受賞は、こうした温室効果ガス削減に向けての流域全体の取組が評価されて受賞につながったものと考えております。

埼玉県流域下水道事業の概要

15温室効果ガス削減に関する取組
埼玉県下水道局では、平成 20 年に「埼玉県流域下水道地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガスの排出量の削減を目標に取組を進めてきました。
2021 年に政府から 2030 年度までに 2013 年度比で温室効果ガスの排出量を 46 パーセント削減するという新たな目標が発表されたことを踏まえ、下水道局においても、2022 年 3 月に「埼玉県流域
下水道地球温暖化対策実行計画（SAITAMA 下水道 GX プラン）」を改定し、46 パーセント以上の削減を新たな目標としました。
下水処理によって排出される温室効果ガスは、水処理や汚泥処理において多くの電力を使用することによるものだけでなく、汚泥を焼却することによっても多くの温室効果ガスが排出されます。
これまでの取組として、水処理工程では反応タンクに超微細散気装置を導入して送風を効率化することで電力の削減を行ってきたほか、汚泥焼却工程では温室効果が高い一酸化二窒素が発生するため、これを削減する対策として汚泥の焼却温度を 800 ℃から 850 ℃に上げる「高温焼却」や、一酸化二窒素の排出量が少ない固形燃料化施設の導入を進めることで、温室効果ガスの排出量の削減を進めてきました。
その結果、2005 年度時点での温室効果ガス排出量は約 37.7 万トン（二酸化炭素換算）だったのに
対し、2020 年度の排出量は約 26.1 万トンまで削減することができました。
しかし、埼玉県庁全体の排出量に占める下水道局の割合は、依然として約 6 割となっており、更に削減を進めていくには、焼却する汚泥を削減することや、利用できていない下水エネルギーを活用するなどの新たな取組が必要となっています。

汚泥消化・バイオガス発電事業の検討
埼玉県流域下水道の水循環センターは昭和 40 年代から順次処理を開始してきましたが、老朽化した設備は、水処理が滞ることのないよう順次計画的に更新を行っています。
下水汚泥については、資源としての活用可能性が以前から注目されており、本県でも汚泥処理施設の更新・改築時期を迎えるにあたっては、汚泥エネルギーの有効活用を図ることができる施設に更新するよう検討してきました。
汚泥エネルギーの活用については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT という。
）を利用した「バイオガス発電事業」が全国的にも多く導入されています。このような取組は、未利用エネルギーの有効利用、焼却汚泥量の減少による温室効果ガスの削減といった効果に加え、発電に関連する収益が確保できるという効果も期待できます。
そこで、汚泥処理施設の更新時期となった中川水循環センター（三郷市）において、従来からの設備を単純更新する場合と消化タンクを設置する場合を比較したところ、減価償却費、維持管理費を含めた年間の総コストには大きな差がなく、一方で温室効果ガス削減効果が高いこと、発電に関連する収益を得られることや、将来的な焼却炉のダウンサイジングが可能であることなど、総合的にメリットが認められたことから、「汚泥消化・バイオガス発電事業」の取組をスタートさせ
ました。

16

汚泥消化・バイオガス発電のシステム概略図

汚泥消化・バイオガス発電のシステム概要
汚泥消化・バイオガス発電システムは、汚泥処理工程に消化タンクを追加し、汚泥を微生物によって分解して減容化を行うことで、処理に要する使用電力量と焼却炉で発生する一酸化二窒素を削減することができます。更に汚泥を分解する際に発生したメタンを主成分とするバイオガスを、汚泥焼却炉や発電施設で活用することにより、化石燃料の削減やクリーンエネルギーの創出にも寄与するものです。
汚泥消化設備は、消化タンク（9,000 ㎥）4 基、ガスタンク（5,000 ㎥）2 基、温水ヒーター（6,240MJ/
h×12kW）6 台、汚泥消化棟（コンクリート造 3 階建）で構成されています。
消化タンクは、新技術となる国内最大級の鋼板製タンクを採用しました。従来のコンクリート製と比べ経済性や施工性に優れていることから、建設費の削減や工期の短縮を図ることができました。
また、消化タンクの前段にあたる濃縮工程においては、高濃度対応型ろ過濃縮機を採用することで、タンクの数を減らすことが可能となり、当初想定していた9,000 ㎥×７基から、9,000 ㎥×４基への大幅なダウンサイジングを図り、建設費を大きく抑制することができました。

鋼板製消化タンクとバイオガス発電機

高濃度対応型ろ過濃縮機

17

汚泥消化バイオガス発電事業のスキーム
本事業の実施にあたっては、消化タンクの設置工事は下水道局が行い、発電事業については民設
民営方式を採用する官民協同の事業形態としました。
これによりバイオガス発電設備に関しては、資金調達から発電機（499kW×4 台）の設置や運転管
理、FITによる電力売却、設備認定等の必要な手続きなど事業の大半を民間事業者が担い、県は事業者に発電施設の事業用地と発電の燃料となるバイオガスを提供して対価を得るというスキームになっています。

汚泥消化バイオガス発電事業スキーム

温室効果ガス削減の実績
消化タンクで汚泥を分解することにより、汚泥量はおおむね半分程度まで減量します。これにより、焼却時に発生する温室効果が大きい一酸化二窒素の発生を大幅に削減することができるようになります。焼却炉で使用する電力や補助燃料の削減と合わせ、温室効果ガスの削減は年間約12,400
t-CO2を見込んでいます。
また、バイオガスの供給先である民間事業者の発電施設では、下水由来のクリーンな電力を年間約 925 万 kWh 発電する見込みとなっており、下水道局の削減にはカウントされませんが、年間約4,600 t-CO2 相当の削減に相当するものとなっています。
2021 年11月の運用開始から1 年間の実績では、汚泥消化からバイオガス発電へのガス供給量は計
画値の 31％増、民間事業者でのガス発電量は計画値の 43％増となっており、順調に稼働しています。

18

汚泥消化設備のバイオガス発生量

中川水循環センターでの取組
本事業の実施にあたっては、バイオガスを民間事業者に売却することで得られる年間約 3 億円の収益について、中川流域の関係市町の了解の下、その一部を県に帰属し、流域全体の利益につながる将来を見据えた取組に活用することとしました。
埼玉県流域下水道事業では独自財源を持っておらず、新しい事業を実施する際の制約となっていました。この財源を活用することで、今後の温室効果ガス削減に資する汚泥肥料化や創エネルギー事業など、流域の枠を越えた事業の実施に安定的に取り組むことができるようになります。

循環のみち下水道賞グランプリの受賞
この汚泥消化・バイオガス発電システムの取組が、令和 4 年度（第15回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」のグランプリを受賞し、斉藤大臣から表彰を受けました。
下水道局の受賞は、令和元年度の部門賞（防災・減災部門）に次ぐ 2回目、グランプリの受賞は初となりました。

循環のみち下水道賞表彰式（オンライン）（左：埼玉県下水道管理者、右：斉藤国土交通大臣）

19

おわりに
この度は、中川流域市町の皆様をはじめ多くの方のお力添えにより、大変名誉ある賞を頂くことができました。
今回、中川水循環センターに導入した汚泥消化・バイオガス発電システムは、省エネルギーや温室効果ガス削減対策に有効な施設ですが、導入には大きなスペースが必要となります。
一方、処理施設の小型化に係る研究が進み、新技術が実用化されれば、高度処理を従来処理方式と同程度の電力消費で実現できるだけでなく、新たなスペースを生み出すことも期待できます。
下水道局では、今後もエネルギー等に関する需要や新技術の開発動向などに注視しながら、肥料化や下水熱利用など、これまで導入していない技術も含め、下水道資源の有効活用に取り組み、より持続可能性の高い下水道事業を運営していきたいと考えています。

20

県内プロジェクト紹介

小鹿野町役場新庁舎の整備について
小鹿野町役場

まちづくり推進室

耐震対策のため「小鹿野町役場庁舎検討委員会」を立ち上げ
埼玉県の北西部に位置する小鹿野町は、平成17 年 10 月、旧小鹿野町と旧両神村が合併し、総面積は 171.26ｋ㎡を有し、四季折々の花々や新緑、紅葉など自然豊かな地域であります。
旧小鹿野町役場庁舎については、昭和 41 年に建設され、建設後約 55 年が経過しています。平成23 年 12 月に庁舎耐震診断を行った結果、コンクリート強度も低く、建物全体の劣化もあり、震度６強以上の地震が発生した場合に、倒壊または崩壊する危険性があるとの診断結果を受けました。
平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震により、多くの自治体の庁舎が被災したことを受け、全国的にも災害対策の拠点となる庁舎の耐震対策を早急に取り組むことが求められるようになりました。
そのようなことから小鹿野町では、平成 28 年に各種団体代表者、有識者、公募等による町民を中心とした19 名の委員による「小鹿野町役場庁舎検討委員会」を立ち上げ、庁舎についての在り方について検討を始めました。
その後、検討を重ね、庁舎整備の方向性として・町民の利便性を向上させるため、分散している課を可能な限り１箇所にまとめる。
・耐震性のあるものとしながら、ユニバーサルデザインに配慮した建物とする。
・総合防災拠点としての機能を果たせるものとする。
さらには、庁舎の整備パターンとして、「現在地に建替え」「既存施設を利用」など４つの案を示した報告書が答申されました。
平成 29 年には小鹿野町事業推進アドバイザーの大学教授も委員として構成された「小鹿野町役場
庁舎建設委員会」が設置されました。平成30年４月から５月の間で町内16会場、全18回の町政懇談会、同年９月には役場庁舎整備に関する住民説明会を開催し、町民からの意見をいただきました。

庁舎建設に関する住民説明会の様子

21小鹿野町役場庁舎建設基本構想
さらに令和元年７月から８月には町民ワークショップを２回開催し、利用しやすく小鹿野町らしい庁舎建設に向けての意見をいただき、地元の木を使った木造庁舎にしてもらいたい、町民が集えるスペースが欲しい、小鹿野町らしい庁舎にしてもらいたいなどの意見をいただき、その意見を参考にしながら「小鹿野町役場庁舎建設基本構想」を令和元年８月に策定いたしました。基本設計には５つの基本方針を定めています。

「小鹿野町役場庁舎建設基本構想」５つの基本方針

令和元年 11月には小鹿野町役場庁舎基本設計・実施設計業務委託を公募型プロポーザル方式で発注し、令和２年２月に有限会社香山壽夫建築研究所（現 有限会社香山建築研究所）が受注候補者として選定され、契約締結後、町民の意見を取り入れながら設計業務を進めてきました。
設計では、町民の意見であった木造庁舎であること、さらには環境に配慮した庁舎、災害に強い庁舎であることを進めるため、イニシャルコストとランニングコストを比較検討しながら設計に反映いたしました。基本設計の作成にあたっては、令和２年６月・７月に基本設計（案）に関する町民
ワークショップを開催し、多くの意見をいただきました。その後、町民に向けたパブリックコメン
トを実施し、基本設計を固め、実施設計を進めていきました。
22

小鹿野町役場新庁舎パース図

地産地消による地域の活性化、持続可能なまちづくりの拠点として新たに建設する新庁舎は小鹿野町役場の小鹿野庁舎があった場所に、旧庁舎を取り壊して新しく庁舎の建設を行うことから、令和３年５月には庁舎解体工事に着手し、同年９月に撤去を完了しました。
新庁舎の建設工事は令和３年10月１日～令和５年２月28日までの工期となっており、最終請負金額は約12 億２千 800 万円で、大成・髙橋特定建設工事共同企業体が施工致しました。また、主構造となる木材は町から支給しており、町での木材購入費用が約 9700 万円かかっておりますので、建物の建設費用としましては13 億３千万円程度をかけております。
建物概要についてですが、用途が庁舎、地上２階建てとなります。延床面積は2403.73㎡、最高高さは11.5ｍであります。構造につきましては、木造在来軸組工法、一部大断面集成材構造です。耐火区分としましては、準耐火建築物であり、小鹿野産のスギ・ヒノキ４ｍ丸太約 5,500 本を使用しております。
木造庁舎を選択した理由についてですが、平成 22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布され、小鹿野町の面積約 82%が山林で豊富な森林資源があることから、スギやヒノキを最大限活用し、地産地消による地域の活性化、持続可能なまちづくりの観点からも木造庁舎を進めることとしました。
木材の調達から施工までの流れについてですが、健全な森林循環を行うため小鹿野町倉尾地内の町有林を間伐し、間伐材を利用して建設用資材の調達を行い、町から施工者へ資材の支給を行いました。
具体的には約 23haの小鹿野町倉尾地内の町有林を３割間伐し、スギ・ヒノキなど約 9,300 本を伐採しました。その内約 5,500 本を庁舎建設に使用するため、旧倉尾小学校のグラウンドに集積し、その後小鹿野木材供給共同企業体に売り払い、製材後に構造用資材として町が調達しました。
製材した木材は町から施工業者へ支給し、プレカット等を施した後、構造用資材として使用しました。
23

伐採した木の貯木場の様子（旧倉尾小学校グラウンド）

また、環境性能には特に配慮した設計を進め、その結果 BELS（建築物の省エネルギー性能表示制度）において、設計一次エネルギー消費量を 76% 削減の認証をいただき、併せてZEB 認証も取得しました。ZEB 認証は、従来の建物で必要なエネルギー 100% から25% 以下まで削減した「Nearly
ZEB」（ニアリーゼブ）を取得し、環境省からの補助金の交付決定も受けております。
この建物の特徴としましては、南北を通り抜けできるパーサージュ（通り抜けの通路）を配置し、庁舎へのアクセス向上等を図りました。また、議場についても、議会からの要望もあり、机・椅子を可動式にして、議会開催以外でも多目的に使用が可能としております。

新庁舎北側出入口エントランスから階段

24中小企業者等に向けた支援制度のご案内
埼玉県

環境部

温暖化対策課

埼玉県省エネ診断事業
エネルギーの専門家が皆様の事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を調査・見える化し、設備の使用状況の改善等を提案する省エネ診断を行います。
費用をかけない運用改善や設備更新を伴う対策など、導入コストとCO2 削減効果を試算し、具体的に提案します。
【支 援 対 象】 県内で事業活動を営む法人及び個人事業主（会社の場合は、中小企業者に限る）【診 断 概 要】【受 付 期 間】 令和５年４月下旬〜12月下旬（予定）
【費

用】 無料

【詳細の HP】 URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/tyusyo-sindan.html

25

「埼玉県建設産業就活サポート」ホームページの開設
埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク事務局

国、埼玉県、建設産業団体など約 40 団体がメンバーとなっている「埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク」が、就活をサポートするホームページを作成しました。
作成は、有志による幹事会メンバーの手弁当で行い、様々なコンテンツを持ち寄ることにより建設産業の魅力を伝えるホームページになっています。

ホームぺージの目的
建設産業に就職しようとしている学生・転職希望者等の疑問や悩みを解決することにより、建設産業への就活をサポートする。
〈疑問や悩みの例示〉「建設産業にどんな仕事があるか知りたい」「魅力あふれるインフラやプロジェクトを観てみたい」「女性でも活躍できるのかしら」「研修・イベント情報を知りたい」「どんな求人情報があるか知りたい」

開 設 日
２０２３年４月１日（土）運営

埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク
産官学が、技術者・技能者を建設産業に入職・育成することを目的としたネットワーク組織
メンバー：国、埼玉県、教育機関、建設産業団体

主なコンテンツ◦知 り た い ▶多彩なフィールド、おすすめの建設スポット、カッコイイ建設機械、建設 DX の世界
地域の守り手、女性活躍、建設産業の現状、働き方改革、県内のプロジェクト、工業高校◦体験したい▶各種研修・イベント情報◦働 き た い ▶各種求人情報

アド レス
https://ninaite-nw.space
26

担

い手確保

1

環境配慮・施工性アップ・品質向上の工夫を！
埼玉県総合技術センター

工事現場では少しの工夫や気づかいで、施工性や品質・出来ばえや安全性が向上し、環境への負荷が軽減されます。
皆様の取り組みの一例を紹介しますので、今後の工事の参考にしてはいかがでしょうか。

奥地の森林整備工事の現場に天空のトイレを設置
徒歩での移動を強いられることが多い森林整備工事の現場では、資材運搬も人肩に頼らざるを得ないことが多くなっています。
このため、通常、工事現場で使用されている仮設トイ
レについても運搬が困難で設置することもままなりません。
そこで、少しでも快適な作業環境を確保するため、軽量で人肩運搬が可能な簡易テント式のトイレを現場まで運び上げて設置しました。

天空の簡易トイレ

整地工におけるICT施工で効率アップ
山間の川沿いに広がる数ヘクタールの農地の「ほ場整備工事」を実施しました。工事の中のメインとなる整地工に ICT 施工によるセミオート3D ブルドーザを使用し、初心者でも正確に施工が可能となりました。併せて、施工の効率が向上し、約 1,000 ｍ³ の盛土工の出来形管理まで滞りなく、実施できました。このような新技術が普及することによって、人手不足の解消や働き方改革の推進の一助になることを期待しています。

整地工

施工状況

ICTを活用したセミオート 3D ブルドーザ

27

ロッククライミングマシーンで法面整形の効率アップ
簡易法枠工を施工する際、不安定土砂の除去等を目的に実施される法面整形は、人力による施工が一般的となっています。
しかし、人力による施工では、1日に施工できる面積が限られてしまいます。
そこで、ロッククライミングマシーン（RCM）
を使用し、作業の効率化と時間の短縮を図りました。RCM は、法面上であっても、通常のバッ
クホウと同等の作業が可能であり、施工の向上を図ることが出来ました。

ロッククライミングマシーン

モノレール、ヘリコプターによる資材等の運搬
森林土木・森林整備工事で使用する各種機械や資材等の運搬は、不整地運搬車やケーブルクレーンを使用したものが主でしたが、最近は、森林の環境に配慮して、現場の規模や運搬する資材等に合わせ、各種モノレールを使用した運搬も行われています。さらに運搬距離が長くなる奥地では、ヘリコプタ
ーを利用した運搬も実施しています。

大型モノレールによる運搬

ヘリコプターによる運搬

農林工事の現場は急峻な山間地域や湿潤な水田地域など多様であり、それぞれの現場で様々な工夫が考えられます。
検査等の際には、工夫した取組による、作業性や安全性の向上など、その効果についてアピールしましょう（農林工事検査担当）

お問合 せ

28

農林工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２

担

い手確保

講習会案内

2

団体名
埼玉県
電気工事工業組合
048-663-0242

講習名

会場

玉掛技能

５月 10 ～ 12 日

㈱アイチコーポレーション
上尾教習所（上尾市）

高所作業車運転技能

６月１～２日㈱アイチコーポレーション
上尾教習所（上尾市）

設計・積算・原価管理技術

６月７～８日埼玉電気会館

消防設備士甲種４類受験

６月 14 ～ 15 日

埼玉電気会館

小型移動式クレーン運転技能

６月 21 ～ 23 日

（一財）江南クレーン技能教習所（熊谷市）

建設業経理士検定２級受験

６月 27 ～ 29 日

埼玉電気会館職長・安全衛生責任者教育

第１回：７月３～４日

埼玉電気会館

第２種電気工事士技能受験

第１回：７月13 ～ 14日

埼玉電気会館

高圧・特別高圧電気取扱者特別教育（学科）

第１回：７月19 ～ 20日

埼玉電気会館

穴掘建柱車運転特別教育

７月 24 ～ 25 日㈱アイチコーポレーション
上尾教習所（上尾市）

工事担任者

第１級デジタル通信建設工事に従事する労働者に対する安全教育

一般社団法人
埼玉県電業協会
048-864-0385

講習予定日

７月 31 ～８月１日

埼玉電気会館

調整中

埼玉電気会館

低圧電気取扱者特別教育（学科）

６月 12 日埼玉電気会館

第二種酸素欠乏危険作業従事者特別教育

６月 20 日埼玉電気会館

1 級電気工事施工管理技術検定試験（一次）受験準備講習会

４月 28 日
５月 12・19・26 日
６月２日

埼玉建産連研修センター１０３

第二種電気工事士試験（筆記）受験準備講習会

４月 26 日、５月 16・23 日

埼玉建産連研修センター１０３

消防設備士甲種４類試験受験準備講習会

６月６・13・27 日

埼玉建産連研修センター１０３

低圧電気取扱者特別教育

６月８～９日埼玉建産連研修センター１０３

職長・安全衛生責任者教育

６月 15 ～ 16 日

埼玉建産連研修センター１０３

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

６月 21 ～ 23 日

埼玉建産連研修センター１０１

第二種電気工事士試験（技能）受験準備講習会

６月 28 ～ 29 日

埼玉建産連研修センター１０３

足場の組立て等作業主任者技能講習

７月６～７日埼玉建産連研修センター１０３

新入社員フォローアップ研修

７月 11 ～ 12 日

埼玉建産連研修センター１０１

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

７月 25 日埼玉建産連研修センター２００

１級電気通信工事施工管理技術検定試験（一次）受験準備講習会

７月 26 ～ 27 日

埼玉建産連研修センター２０２

６月 20 ～ 22 日

埼玉県県民活動総合センター

５月 25 ～ 26 日

埼玉県県民活動総合センター

６月６～７日埼玉県県民活動総合センター

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 132 号）

６月 27 ～ 28 日

埼玉県県民活動総合センター

職長 ･ 安全衛生責任者教育

４月 24 ～ 25 日
５月 22 ～ 23 日
６月 29 ～ 30 日

埼玉建産連研修センター

職長 ･ 安全衛生責任者能力向上教育

４月 26 日埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

４月 28 日
６月 14 日埼玉建産連研修センター

埼玉労働局長地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
登録教習機関（埼玉労働局長登録第 255 号）
建設業労働災害防止協会 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
埼玉県支部（埼玉労働局長登録第２号）
048-862-2542
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 142 号）

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

４月 27 日埼玉建産連研修センター

足場の組立て等特別教育

５月 12 日埼玉建産連研修センター

建設工事統括安全衛生管理講習（CPDS 認定講習）

６月１日

埼玉建産連研修センター

施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習）

５月 29 日埼玉建産連研修センター

建設業等における熱中症予防指導員 ･ 管理者研修（CPDS 認定講習）

５月 19 日
６月 12 日埼玉建産連研修センター※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

29

県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年４月～令和５年２月）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和４年４月～令和５年２月末時点での埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が前年度比-1.1%の 7,218 件、請負金額は前年度比+13.6%の 4,493 億円となりました。
請負金額を発注者別にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」、「その他」で減少しましたが、「埼玉以外の都県」、「市町村」、「地方公社」で増加となりました。
また工種別では「建築」、工事目的別では「生活基盤」、請負金額階層別では「10 億円以上」の階層で請負金額の増減率が大幅に高くなりました。
それぞれの区分別における前年度との比較は以下の通りです。
前払金保証取扱高（金額単位：百万円）

工種別の動き（請負金額）（金額単位：百万円）

30

工事目的別の動き（請負金額）

請負金額階層別の動き

請負金額階層の表示

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15
TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w. e j c s . c o . j p /FAX

Ｋ・Ｓビル５階

0120-027-336

31

32

33

34

会 員 だ より

進修館高校と東京電力PG㈱新信濃変電所の見学会を開催埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）の行田支部（羽鳥隆行支部長）は、近年の若年労働者人口が減少していく中で、次世代を担う高校の生徒に電気全般に関わる知識・関心を深めてもらうため、埼玉県立進修館高等学校と長
野県朝日村にある東京電力パワーグリッド㈱新信濃変電所の見学会を開催し、電気システム科の１年生 33 名の生徒が参加しました。
出発にあたり、羽鳥支部長から「実際の施設を見ながら変電所・周波数変換の仕組みや社会的役割を学び、今後の学業に活かしてください。
」などと挨拶がありました。
新信濃変電所到着後、始めに会議室で座学が行われ、変電所の所長から「新信濃変電所は東西相互の電力系統を連系し、全国の電力の広域融通拠点の一つとして電力融通の大きな役

連 合 会 日 誌
令和４年
１月 ５日 仕事始め
１月10日 新年ご挨拶（埼玉県知事及び関係部局長）
北本市長・加須市長要望（委託業務の最低制限価格導入）
１月12日 埼玉県測量設計業協会の賀詞交換会（会長あいさつ）
１月16日 久喜市長要望（委託業務の最低制限価格導入）
１月16日 ドローン体験会～ 17日
１月18日 建設産業研修会（第２回）
１月23日 公明党埼玉県本部新春賀詞交歓会
全国建産連理事会・協議員会合同会議
１月25 日 鴻巣市長要望（委託業務の最低制限価格導入）
広報委員会
１月27日 埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク幹事会
１月27日 監理技術者講習
２月 ９日 本庄市長要望（委託業務の最低制限価格導入）
２月13日 立憲民主党埼玉県連 2023 年新春の集い

割を担っています。
」などと施設の説明が行われ２月15日 監理技術者講習ました。その後、所長の案内で施設内の「周波２月20日 ものつくり大学地域連携協議会

数変換設備」や「変電設備」を間近で見学しまし２月20日 建産連会館消防訓練

た。

２月23日 自由民主党埼玉支部連合会
統一地方選挙出陣式

見学会終了後に行ったアンケートでは「変電所敷地の想像以上の広さと設備の大きさは迫力

３月 ２日 監理技術者講習があった。
」「東日本、西日本を中継する重要な

３月15日 全国建産連専門工事業委員会
全国建産連生産システム委員会

施設だと感じた。
」「東日本、西日本で使用している周波数の違いを知ることができた。
」などのほか、見学会開催に対する感謝の言葉をいただ

３月17日 委託業関係団体の意見交換会・記者発表
監理技術者講習

きました。

３月29日 理事会（第４回）
３月29日 埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク総会

施設を見学する様子

35

編

集

後

記

「和の力」をより発揮できるように３月に新型コロナウイルス感染症対策として

埼玉県下水道局では、下水汚泥を活用したバのマスク着用が個人の判断を基本とすることとイオガス発電事業や固形燃料化事業、下水処理され、５月８日から感染症法上の位置付けが「５場の施設空間を活用した太陽光発電事業等の取類」に移行することになりました。コロナ禍とな組みを進めています。昨年度、下水汚泥を減量・り４回目の春を迎えようやくという思いです。

エネルギー化する「汚泥消化・バイオガス発電

３月のWBC で日本が優勝し、大変感動しまシステム」の取組みが国土交通大臣賞「循環のみしたが、コロナ禍の中にあって、Ｗ杯、オリン

ち下水道賞」グランプリ受賞となり、本号で紹介

ピック・パラリンピック等、スポーツの持つ力しています。
また、小鹿野町役場の新庁舎が完成し、３月に勇気づけられてきたと実感しています。
個々の努力や団結力等、学ぶべき事も多く、20日から新庁舎での業務が開始されています。

自分の仕事でも「和の力」をより発揮できるよう

町内の森林資源を有効活用した２階建ての木造取り組んでいきたいものです。

庁舎で、建材の多くを地場産材で賄う庁舎は全

本号では県内プロジェクトとして、「中川水循
環センターの汚泥消化・バイオガス発電システ

国でも珍しく「小鹿野町らしさ」が表現された建築物です。

ム」と「小鹿野町新庁舎整備」を掲載しています。

広報委員長

建産連 NEWS 第176 号
令和 5 年 4 月25日発行
発

36

行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（２０２2 年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋4-1-7

7 月 1 日現在）

電話番号

ＦＡＸ

048
（861）
5111

048
（861）
5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 伊田登喜三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会会 長 積田

優

〃

〃

048
（864）
0385

048
（864）
0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会会 長 渡邉

進

〃

〃

048
（864）
6921

048
（861）
9641

東日本建設業保証株式会社埼玉支店

支店長 松井 博孝 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

048
（861）
8885

0120
（027）
336

埼玉県電気工事工業組合

理事長 沼尻 芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

048
（663）
0242

048
（663）
0298

一般社団法人会 長 飯沼さいたま市中央区下落合4-8-10

048
（855）
4111

048
（853）
0676

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（866）
4381

048
（866）
4382

埼玉県空調衛生設備協会章 338-0002

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長 西浦 建貴 336-0031
埼玉県型枠工事業協会会 長 白戸

修

〃

〃

048
（862）
9258

048
（862）
9275

一般社団法人

埼玉建築士会会 長 江口 満志

〃

〃

048
（861）
8221

048
（864）
8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会 長 佐藤 啓智

〃

〃

048
（864）
9313

048
（864）
9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会 長 神田 廣行

〃

〃

048
（861）
2304

048
（863）
2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会会 長 及川

修

〃

〃

048
（866）
1773

048
（864）
3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長 島村

健

〃

〃

048
（862）
2542

048
（862）
9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長 石綿弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

048
（773）
8171

048
（773）
8175

埼玉県下水道施設維持管理協会

会 長 小山昇 330-0061 トキワビル

さいたま市浦和区常盤 9-5-8
武蔵野環境整備㈱ 内

048
（831）
9667

048
（822）
7510

一般財団法人理事長 桒子

喬 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（865）
0391

048
（845）
6720

埼玉県建築安全協会

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎

〃

〃

048
（864）
9731

048
（838）
9490

埼玉県地質調査業協会会 長 越智 勝行

〃

〃

048
（862）
8221

048
（866）
6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

さいたま市南区南浦和3-17-5

048
（882）
7993

048
（883）
3500

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会 長 金子 和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4

048
（864）
1429

048
（866）
5385

埼玉アスファルト合材協会

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（838）
5636

048
（816）
9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

理事長 中原

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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すようお願い申し上げます。また、当ファイルを閲覧・ダウンロードされる際には、この条項にご了解いただいたものとみなします。
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○お問い合わせ一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会
事務局
電話
E-mail048-866-4301
somu@sfcc.or.jp

URL

http://www.sfcc.or.jp/
２０１２年４月