ISSN ０２８６−９７２１

桃 山 学 院 大学

経済経営論集第 ６１ 巻 第 ４ 号

谷口照三教授 退任記念号

２０２０ 年 ３ 月

桃山学院大学総合研究所

谷 口

照 三

教授 近影

１

献辞

経営学部長

藤 田 智

子

谷口照三教授が，２０２０年３月末をもって桃山学院大学を定年退職されます。想定されてきたことではありますが，とても寂しくなります。谷口先生
が，本学の発展のために献身して下さったことに対して，経営学部を代表して心より感謝申し上げます。今後は，穏やかな生活を楽しまれることを願っております。

谷口先生は１９８２年４月に，本学の経営学部助教授として着任されました。
その後，１９９１年１０月に教授に昇任され，１９９８年には大学評議員，２０００年には経営学部長，２００１年には理事などを務められました。また，２０１４年にはキャリアセンター長を，２０１８年から経営学研究科長を務めて下さり，現在に至っておられます。学内行政にすぐれた手腕を発揮され，学生たちの就職活動を暖かく見守り援助して下さり，最後まで研究科長の要職を務めて下さったことは，先生の優しさと細やかな気配りを象徴しているような気がいたします。また，谷口先生がこのように多忙であられたなか，非常に多くの著作と論文を書かれ，研究活動と教育活動をおろそかにされなかったことは，全ての大学教員がめざすところです。そして，先生の本学への想い，建学の精神への想いは，今後の私たちが心に刻んでいかなければならない事だと考えております。

私は本学での経験が浅いので，谷口先生から直接ご指導を頂くことがあま
りなくて残念でした。しかし，先生がいつも微笑みながら見守ってくださ２

り，私が学部長になって直ぐに「宜しくお願いしますよ。
」と暖かい言葉をかけて下さったことは，忘れることができない思い出となりました。この
度，教育と研究と学内行政と，すべてにおきまして業績を残された谷口先生が本学を去られることは，本学，そして経営学部にとりまして誠に残念なことです。しかし，私たちは先生のお教えを大切に胸に留め歩んで行きたいと思います。谷口先生，本当に長い間ありがとうございました。今後もお健やかに一層のご活躍をされますよう，心からお祈り申し上げます。

谷口先生の多年にわたるご貢献に報いるため，本学は「桃山学院大学名誉教授」の称号をお贈りするとともに，本巻を退任記念号として刊行し贈呈い
たします。

目
献

次

辞 …………………………………経営学部長

藤

田

智

子 （１）

論 文
公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討
中学校教師を対象とした質問紙調査研究結果を手がかりに………………………………

川

口

厚 （７）

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析
志明水産養殖基地の事例………………………………

王家

煕 （２７）

大

島

一

二

口

野

直

隆 （４３）

大島

一

二

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題
訪日外国人客アンケート調査から………………………………

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析
企業調査，アンケート調査から………………………………

徐大

蘭 （６１）
島

一二

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ
現場からの照会に応えるとともに，これまで感じていたこと………………………………

山

本

順

一 （７５）

濵

村純

平 （１０５）金子

あき子 （１２７）

大島

一

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定………………………………
中国における日系健康食品メーカーの販売戦略………………………………

二

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果………………………………

北

野

友

士 （１４１）中野

瑞彦 （１６７）角谷

嘉則 （１９１）

全在

紋 （２２５）

関浩

成 （２７３）

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク………………………………
商店街における再々開発の困難性
和泉市の防災建築街区造成事業を事例として………………………………
複 式 簿 記 の 誕 生（新説）
構造主義会計言語論から………………………………
起業行為における戦略の選択………………………………

研究ノート
近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論………………………………

島

田

克

彦 （３１３）伊藤潔

志 （３３１）中村恒

彦 （３４３）信夫

千佳子 （３５３）

不登校の教育倫理学序説………………………………
ヴェルナーと複式簿記合理化ともうひとつの理解………………………………
トヨタの開発試作工場と外注先との統合化
１９８０年代のB社との直接調整………………………………

書

評
藤井

聡

著『MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』（晶文社，２０１９年１０月）………………………………

金江

亮 （３６５）

退職者略歴・研究業績目録 ……………………………………………… （３７５）７

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討
中学校教師を対象とした質問紙調査研究結果を手がかりに

川

口

厚

問題と目的
近年の運動部活動は，二つの転換期を経て改革が進められてきた。最初の転換期では，２０１２年に大阪市の高等学校の運動部において顧問教師の体罰に起因する生徒の自殺事案が発生したことを契機に，運営体制や指導方法の見直しが進められた。次の転換期では，２０１４年にOECD（経済協力開発機構）による国際教員指導環境調査（TALIS，２０１３）の結果が公表され，放課後の課外活動の指導時間が参加国平均の２．
１時間に対して７．
７時間であるなど，教師の長時間労働が明らかにされた１）。この調査を機に，以前から問題視されてきた教師の長時間労働の実態が社会問題として取り上げられ，その影響は運動部活動にも波及した２）。これ以降，運動部活動に関するいくつかの実態調査が実施され，顧問教師の指導力不足や校務と部活動指導の両立，ワーク・ライフ・バランス等が問題や課題となっていることが報告された３）４）。

１）川口厚（２０１９）「第３章 部活動」中村豊『「生徒指導提要」の現在を確認する理
２６
解する』学事出版，p．
２）『部活顧問「教員に選択権を」』毎日新聞，２０１６年４月２５日朝刊，１１面
３）公益財団法人日本体育協会指導者育成専門委員会「学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書」公益財団法人日本体育協会，２０１４
４）スポーツ庁（２０１８）「平成２９年度運動部活動等に関する実態調査報告書」
キーワード：運動部活動，生徒指導，質問紙調査，中学校教師

８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

２０１７年３月告示の「中学校学習指導要領」では，部活動において，学校や地域の実態に応じた運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制を整備する必要性が示された。そして，文部科学省は，２０１７年に学校教育法施行規則を改正し，単独での部活動顧問になることも可能な部活動指導員を制度化した。続いて，２０１８年には「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン」を策定し，適切な運動部活動運営のための体制整備や休養日等の設
定，生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備等の必要性を示した。最近の運動部活動に係る改革は，「チームとしての学校５）」の実現と教師の働き方改革の推進を目指した，学校体制の整備が中心に行われてきたと言える。
しかしながら，上述したような運動部活動改革の陰に隠れて，運動部活動の教育的意義を検討する機会がなおざりにされることは，学校教育としての運動部活動の形骸化を招く恐れがある６）。そのため，運動部活動が，今後も学校教育の一環として有効に機能するためには，運動部活動の教育的意義を改めて問い直すことが必要である。次に，中学校運動部活動の教育的意義について述べる。
中学校に入学すると，人間関係や学習環境など生徒を取り巻く環境は変化する。加えて，運動部に入部することにより，初めて本格的にスポーツに取り組む生徒も多い。更に生徒の発達段階が，児童期から青年期へと変化し，自己の内面への関心や他者に対する意識を高めるようになる。
このように，新たな環境への適応と発達段階に応じた成長が求められる状
況において，自らの興味や関心により集まった生徒で形成される中学校運動
部活動は，自己肯定感や自己有用感の向上，自主的・自立的に行動する資質・能力の形成，対人関係の構築など，生徒の自己指導能力と社会的リテラ
シー（社会を読み解く力）の形成を促進する生徒指導の重要な機能として作用することが推察される。
５）文部科学省 中央教育審議会（２０１５）「チームとしての学校の在り方と今後の改善
３­８
方策について（答申）」文部科学省，pp．
６）川口厚（２０１９）「過渡期にある部活動─教育的意義の再考─」『月刊生徒指導』第４９巻第３号，pp．
６０­６３

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

９

それでは，教師は中学校運動部活動の教育的意義についてどのように捉えているのであろうか。西島ら（２００７）は，教師が人間関係上の効能を部活動の教育的意義として掲げている可能性を示唆している７）。仁木（２０１０）は，
校長や教員が中学生の基本的生活習慣の形成における部活動の教育的効果を高く評価していることを示している８）。川口（２０１７）は，教師は中学校部活
動が生徒の自己肯定感の向上や多様な人間関係の形成に資する教育活動であると捉えていることを示されている９）。また，スポーツ庁の調査（２０１８）では，中学校運動部顧問教師は，部活動指導において，生徒の自発性・主体性の尊重と育成，チームワーク・協調性・共感といった内容を重視する傾向にあることが報告されている１０）。
ところで，学校教育は学習指導と生徒指導からなる。そして，生徒の興
味・関心に基づき自主的，自発的な参加により行われる部活動は，生徒指導の機能が生かされる場や機会が多く，生徒指導の重要な機能として作用してきた１１）。しかしながら，中学校運動部活動と生徒指導の機能を関連付けた学
術的な研究は少なく，生徒に育む社会的な資質・能力に関する調査研究及びエビデンスが不十分であったと思われる。
他方，公立中学校の運動部活動は，子どもの貧困問題やひとり親家庭の増加などが問題視されている中で，家庭環境や経済的な問題で習い事や外部のスポーツチームに通うことのできない生徒の受け皿となってきた１２）。また，
これまでの学校では，保護者や地域にとって教師による部活動顧問が当たり
７）西島央・矢野博之・中澤篤史（２００７）「中学校部活動の指導・運営に関する教育
社会学的研究─東京都・静岡県・新潟県の運動部活動顧問教師への質問紙調査を
１０１­１３０
もとに─」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第４７巻，pp．
８）仁木幸男（２０１０）「部活動と中学生の基本的生活習慣の形成─中学校長・部活動
顧問に対する教育的効果の意識調査─」『日本特別活動学会紀要』第１８号，
６２­７１
pp．
９）川口厚（２０１７）「公立中学校の部活動における外部指導員の活用に関する研究」
６１­７０『生涯教育学会論集』３８，pp．
１０）前掲４）
１１）佐々木正昭（２００４）『生徒指導の根本問題』日本図書センター，pp．
２０４­２０５
１２）川口厚（２０１６）「公立中学校における部活動の教育的意義と今日的課題に関する
１００研究」『日本生涯教育学会論集』３７，p．

１０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

前のこととされてきた。加えて，部活動は，教育課程外の教育活動であるため，曖昧な位置づけのまま指導方法や指導内容は顧問教師に依存してきた。
そのため，学校では，部活動を通して形成される資質・能力について改めて検討されることがなかったと思われる。
中学校運動部活動を，学校教育の一環として教育課程と関連した教育活動として位置づけるためには，２０１８年の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定以降の中学校運動部活動の実態を踏まえ，中学校運動部
活動における生徒指導の積極的な意義に焦点をあてた研究により，中学校運動部活動を通して形成される資質・能力を明らかにする必要がある。そして，公立中学校は，学校と家庭，地域との関係が密接である。地域や社会教育関係団体等との連携を視野に入れた今後の運動部活動における持続可能な運営体制について検討する上でも，公立中学校を調査対象とすることは重要な意義がある。
そこで，本研究では，中学校運動部活動における生徒指導の意義についての実証的研究を行うため，中学校教師を対象とした質問紙調査を実施する。
このことを通して，部活動指導の問題と課題尺度を作成し，運動部顧問教師が抱える部活動指導における問題と課題について探索的に検討する。次に部
活動指導尺度を作成し，運動部活動を通して形成される社会的な資質・能力について運動部顧問教師がどのように捉えているのかを探索的に検討する。
なお，生徒指導には，特別に支援を要する生徒を対象とした消極的（治療的・対処療法的）な生徒指導とすべての生徒を対象とした積極的（予防・開発的）な生徒指導の２つの方向性がある。本研究における部活動指導尺度
は，中学校運動部活動における積極的な生徒指導を対象とする。

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

１１

方法
１．質問紙調査用紙の作成
１３）
中学校教師を対象としたインタビュー調査で得た知見 川口（２０１７），

先行研究で使用された項目１４）１５），平成２９年度運動部活動等に関する実態調査１６），文部科学省平成２９年度全国学力・学習状況調査生徒質問紙１７）をもとに，筆者と教育学を専門とする研究者２名，教育社会学を専門とする研究者１名により質問紙調査用紙を作成した。

２ ．調査対象者
質問紙調査は，関西地区A市の教育委員会及び中学校校長会の了解のもと，全１７校の学校長宛に質問紙調査用紙を同封し郵便により送付した。その結果，中学校教師２８１名から回答があった（表１）。そのうち，記入漏れのなかった２２６名を分析対象とした。
表１ 調査対象者一覧

１３）前掲９）１４）新井陽介（２００５）「サークル集団における先輩後輩間行動の構造」筑波大学」筑１­７２
波大学博士学位論文，付表 pp．
１５）小野雄大・庄司一子（２０１５）「部活動における先輩後輩関係の研究─構造，実態４３８­４５２に着目して─」『教育心理学研究』第６３巻第４号，pp．
１６）スポーツ庁（２０１８）「平成２９年度運動部部活動等に関する実態調査報告書」，
６９­７０
pp．
１７）文部科学省 国立教育政策研究所（２０１７）「平成２９年度全国学力・学習状況調査
１７０­１７２
質問紙調査報告書」
，pp．

１２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

３ ．調査時期と手続き
調査は，２０１８年７月中旬以降８月中旬を目途に実施を依頼した。そして，
質問紙調査は，４件法による自己評価で実施された。調査の方法は，レター
パックにより調査用紙と返送用のレターパックを発送し，学校ごとに取りまとめて返送するよう依頼した。なお，質問紙調査の実施に当たっては，「桃
山学院大学研究倫理委員会」に「人を対象とする研究倫理審査申請」を行い，その委員会から承認を得ている。

結果
１．公立中学校運動部活動における顧問教師が抱える問題と課題についての検討「部活動を担当していて，あなたは，次のことをどの程度問題・課題に感じていますか」といった設問に対する回答の得点化を行った。得点化では各項目に「とても当てはまる」（４点），「まああてはまる」（３点），「あまりあてはまらない」（２点），「まったくあてはまらない」（１点）を与え，平均値と標準偏差等，基礎統計量を算出した（表２）。

（１）因子分析結果
教師が，部活動指導における問題と課題についてどのように捉えているかを明らかにするために，２１項目について因子分析を行った。分析では，
SPSSを 使 用 し 最 尤 法 に よ り 因 子 を 抽 出 し た。固 有 値 の 変 化 は，６．
８５，
１．
９４，１．
５７，１．
３３，１．
１３・・・，というものであり，５因子構造が妥当であると考え，最尤法・Promax回転による因子分析を行った。因子負荷が１つの因子について．
３５以上であり，複数の因子に．
３５以上の負荷を示さない項目を選出したところ，最終的に表３の３因子に決定した。回転前の５因子で２１項目の全分散を説明する割合は，６０．
９％ であった。
第１因子は５項目で構成されており，「部活動に加入する生徒の非行への公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

１３

表２ 質問項目の平均値と標準偏差表３ 部活動指導の問題と課題尺度の因子分析結果（Promax回転後の因子パターン）
n=２２６

１４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

対応」「部活動に加入する生徒による暴力行為への対応」「部活動に加入する
生徒の不登校への対応」「部活動に加入する生徒のいじめへの対応」など，
部活動における問題行動や不登校といった予防的・課題解決的な生徒指導に関わる内容の項目が高い負荷を示している。そこで，「予防的・課題解決的
生徒指導」因子と命名した。
第２因子は４項目で構成されており，「家族と過ごす時間が少ない」「プライベートの時間が少ない」「配偶者や家族の理解が得られない」など，教師のワーク・ライフ・バランスに関わる内容の項目が高い負荷を示している。
そこで，「ワーク・ライフ・バランス」因子と命名した。
第３因子は３項目で構成されており，「部活動に加入する生徒の保護者との関係構築」「部活動に加入する生徒との関係構築」「専門的な技術指導力の不足」といった部活動における保護者や生徒との関係性に関わる内容の項目
が高い負荷を示している。そこで「保護者・生徒との関係性」因子と命名した。

（２）下位尺度間の関連と信頼性の検討
部活動指導の問題と課題尺度の３つの下位尺度に相当する項目の平均値を算出し，「予防的・課題解決的生徒指導」下位尺度得点（M＝１１．
６７， SD＝

３．
６１ ），「ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス」下 位 尺 度 得 点（M＝１１．
６９， SD＝
３．
０１ ），「保護者・生徒との関係性」下位尺度得点（M＝８．
１３， SD＝２．
１７ ），とした。内的整合性を検討するために各下位尺度のCronbachのα係数を算出したところ，「予防的・課題解決的生徒指導」でα＝．
８６，「ワーク・ライ
フ・バランス」でα＝．
８１，「保 護 者・生 徒 と の 関 係 性」でα＝．
７５で あ った。部活動指導の問題と課題尺度の３つの下位尺度はお互いに有意な正の相関を示した（表４）。

（３）部活動指導の問題と課題尺度の下位尺度における得点差の分析
本項では，部活動指導の問題と課題尺度の下位尺度における得点差につい公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

１５

表４ 部活動指導の問題と課題尺度の下位尺度間相関と信頼性係数て探索的に検討するため，①顧問教師における運動部・文化部の差，②運動部顧問教師における経験年数差，③運動部顧問教師における経験年数別による実技経験差の３点について分析した。その結果を以下に述べる。

①

顧問教師における運動部・文化部の差の分析
部活動指導の問題と課題尺度における得点について，運動部顧問教師と文化部顧問教師の差について検討するため t 検定を行ったところ，運動部群のほうが文化部群よりも，「ワーク・ライフ・バランス」において有意に高い得点を示していた（t＝２．
１９，df＝２１９，p＜．
０５）（表５）。
表５ 部活動指導の問題と課題尺度の下位尺度における運動部・文化部の差（ t 検定）結果②

運動部顧問教師における経験年数差の分析
部活動指導の問題と課題尺度における得点について，運動部顧問教師の経験年数差を検討するため，若手教師群（教職経験１０年未満 n＝８４）・中堅
教師群（教職経験１０年〜２０年未満
２１年以上

n＝３８）・ベテラン教師群（教職経験n＝３４）の差について分散分析を行った。「予防的・課題解決的

生徒指導」で主効果が認められ（F（２，１５３）＝５．
９１，p＜．
０１），Tukey法１６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

による多重比較の結果，中堅教師が若手教師・ベテラン教師よりも有意に高い得点を示していた。「ワーク・ライフ・バランス」でも主効果が認められ（F（２，１５３）＝４．
０３，p＜．
０５），Tukey法による多重比較の結果，中堅教師
がベテラン教師よりも有意に高い得点を示していた（表６）。
表６ 部活動指導の問題と課題尺度の下位尺度における運動部顧問教師の経験年数差（分散分析）
結果③

運動部顧問教師における経験年数別による実技経験差の分析
部活動指導の問題と課題尺度における得点について，運動部顧問教師の経験年数別による実技経験差を検討するため t 検定を行った（表７）。「保護者・生徒との関係性」では若手教師において実技経験あり群よりも実技経験

表７ 部活動指導尺度の問題と課題下位尺度における運動部顧問教師の経験年数別による 実技経験差（ t 検定）結果

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

１７

なし群の方が有意に高い得点を示していた（t＝­２．
７１，df＝８２，p＜．
０１）。
そして，中堅教師においても実技経験あり群よりも実技経験なし群の方が有意に高い得点を示していた（t＝­２．
６９，df＝３６，p＜．
０５）。

２ ．公立中学校運動部活動を通して形成される社会的な資質・能力についての検討「教科や特別活動（生徒会活動・学校行事を含む）などと比べて，部活動をするからこそ生徒に形成される資質・能力は何だと思いますか」といった設問に対する回答の得点化を行った。得点化では各項目に「とても当てはまる」（４点），「まああてはまる」（３点），「あまりあてはまらない」（２点），「まったくあてはまらない」（１点）を与え，平均値と標準偏差等，基礎統計量を算出した（表８）。
表８ 質問項目の平均値と標準偏差（１）因子分析結果
教師が，部活動指導を通して形成される資質・能力についてどのように捉

１８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

えているかを明らかにするために，２３項目について因子分析を行った。分
析では，SPSSを使用し最尤法により因子を抽出した。固有値の変化は，
１２．
６３，２．
０２，１．
２９・・・というものであり，３因子構造が妥当であると考え，最尤法・Promax回転による因子分析を行った。因子負荷が１つの因子について．
３５以上であり，複数の因子に．
３５以上の負荷を示さない項目を選出したところ，最終的に表６の３因子に決定した。回転前の３因子で２３項目の全分散を説明する割合は，６９．
３％ であった。
第１因子は７項目で構成されており，「後輩のお手本となるよう態度や行動に意識をする」「目上の人や先輩に敬語をつかう」「先輩後輩の縦の人間関係を築く」など，部活動における先輩後輩関係に関わる内容の項目が高い負荷を示している。そこで，「先輩後輩関係」因子と命名した。
第２因子は７項目で構成されており，「相手の意見を丁寧に聴く」「自分の表９ 部活動指導尺度の因子分析結果（Promax回転後の因子パターン） n=２２６

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

１９

意見を相手に分かりやすく伝える」「人から頼まれたことは最後までやり遂げる」「同級生にアドバイスをする」など，部活動における仲間との関係性に関わる内容の項目が高い負荷を示している。そこで，「関係性」因子と命名した。
第３因子は３項目で構成されており，「仲間から自分のことを認められる」「仲間から信頼される」「自分のよいところを見つける」といった部活動における自己有用感の形成に関わる内容の項目が高い負荷を示している。そこで「自己有用」因子と命名した。

（２）下位尺度間の関連と信頼性の検討
部活動指導尺度の３つの下位尺度に相当する項目の平均値を算出し，「先輩後輩関係」下位尺度得点（M＝２３．
４２， SD＝３．
８８ ），「関係性」下位尺度
得点（M＝２１．
９２， SD＝３．
９９ ），「自己有用」下位尺度得点（M＝９．
６３， SD＝１．
９１ ），とした。内的整合性を検討するために各下位尺度のCronbachのα係 数 を 算 出 し た と こ ろ，「先 輩 後 輩 関 係」でα＝．
９２，「関 係 性」でα＝．
９０，「自己有用」でα＝．
９３であった。部活動指導尺度の３つの下位尺度
はお互いに有意な正の相関を示した（表１０）。
表１０ 部活動指導尺度の下位尺度間相関と信頼性係数（３）部活動指導尺度の下位尺度における得点差の分析
本項では，部活動指導尺度の下位尺度における得点差について探索的に検討するため，①顧問教師における運動部・文化部の差，②運動部顧問教師における経験年数差，③運動部顧問教師における経験年数別による実技経験差の３点について分析した。その結果を以下に述べる。

２０①

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

顧問教師における運動部・文化部の差の分析
部活動指導尺度における得点について運動部顧問教師と文化部顧問教師の差を検討するため t 検定を行ったところ，運動部群のほうが文化部群よりも「先輩後輩関係」において有意に高い得点を示していた（t＝２．
２７，df＝２１９，p＜．
０５）（表１１）。
表１１ 部活動指導尺度の下位尺度における運動部・文化部の差（ t 検定）結果②

運動部顧問教師における経験年数差の分析
部活動指導尺度における得点について，運動部顧問教師の経験年数差を検討するため，若手教師群（教職経験１０年未満）
・中堅教師群（教職経験１０年〜２０年未満）・ベテラン教師群（教職経験２１年以上）の差について分散分析を行ったところ有意な差は見られなかった（表１２）。
表１２ 部活動指導尺度の下位尺度における運動部顧問教師の経験年数差（分散分析）
結果③

運動部顧問教師における経験年数別による実技経験差の分析
部活動指導尺度における得点について，運動部顧問教師の経験年数別による実技経験差を検討するため t 検定を行った（表１３）。「先輩後輩関係」については若手教師における実技経験あり群と実技経験なし群の差が有意傾向であった（t＝１．
６７，df＝８２，p＜．
１０）。「関係性」については若手教師において実技経験なし群よりも実技経験あり群のほうが有意に高い得点を示して

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

２１

いいた（t＝２．
４４，df＝８２，p＜．
０５）。「自己有用」については若手教師において実技経験なし群よりも実技経験あり群のほうが有意に高い得点を示していた（t＝２．
２７，df＝８２，p＜．
０５）。しかし，中堅教師・ベテラン教師においては，すべての下位尺度について有意な差は見られなかった。
表１３ 部活動指導尺度の下位尺度における運動部顧問教師の経験年数別による実技経験差（ t 検定）結果

考察
本研究の目的は，中学校運動部活動における生徒指導の意義についての実証的研究を行うため，部活動指導の問題と課題尺度を作成し，運動部顧問
教師が抱える部活動指導における問題と課題について探索的に検討することであった。次に，部活動指導尺度を作成し，運動部活動を通して形成される
社会的な資質・能力について中学校教師がどのように捉えているのかを探索的に検討することであった。本項では，これらの結果について考察していく。
第１に，部活動指導の問題と課題尺度における運動部顧問教師と文化部顧問教師の差を算出した。その結果，運動部群のほうが文化部群よりも，「ワーク・ライフ・バランス」において有意に高い得点が示された。このこ

２２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号とから，運動部顧問教師は，文化部顧問教師と比べ，平日の残業で帰宅時間が遅くなってしまうことや，土日や休日における練習や試合の引率等によりプライベートの時間や家族と過ごす時間が少ないことによりワーク・ライ
フ・バランスに課題を感じているものと考えられる。
次に，部活動指導の問題と課題尺度における運動部顧問教師の経験年数の差を算出した。その結果，「予防的・課題解決的生徒指導」において中堅教
師が若手教師・ベテラン教師よりも有意に高い得点が示された。また，「ワーク・ライフ・バランス」においても中堅教師がベテラン教師よりも有意に高い得点が示された。これまでの研究において内田ら（２０１８）は，３０代・４０代の中学校教師は，２０代・５０代に比べて部活動顧問がストレスを伴うものとして，より強く意識されていることを指摘している１８）。また，長谷（２０１７）によると，中学校中堅教師は，組織に及ぼす影響度が低いものから高いものまで複層的な生徒指導上の危機に直面していることが示されている１９）。本研究の結果では，学校のミドルリーダーとして校務の中核を担っている中堅教師が，予防的・課題解決的な生徒指導やワーク・ライフ・バラン
スに問題や課題を感じている傾向が示されている。こうしたことから，本研究の結果は，生徒指導上の諸問題が複雑化・多様化している公立中学校の実態を示したものであり，上に示した先行研究の指摘を支持するものであると考えられる。
そして，部活動指導の問題と課題尺度における運動部顧問教師の経験年数別による実技経験差を算出した。その結果，若手教師と中堅教師において実技経験なし群のほうが実技経験あり群よりも，「保護者・生徒との関係性」
において有意に高い得点が示された。これは，内田ら（２０１８）による中学校
教師は自分が中高時代に未経験の部を任されることをストレスに感じている
１８）内田良・上地香杜・加藤一晃・野村駿・太田知彩（２０１８）『調査報告 学校の部
活動と働き方改革─教師の意識と実態から考える』岩波ブックレット９８９，
２８­３５
pp．
１９）長谷守紘（２０１７）「中学校教師が直面する生徒指導上の危機とそのサポート─校
５３
内外の身近なサポート源の有効活用を目指して─」名古屋大学博士論文，pp．
­６８

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

２３という報告と類似する結果であると考えられる２０）。実技経験のない若手教師
や中堅教師ほど，技術力の向上や大会での成果を期待する保護者や生徒との人間関係の構築に苦悩している実態が推察される。
第２に，部活動指導尺度における運動部顧問教師と文化部顧問教師の差を算出した。その結果，運動部群のほうが文化部群よりも，「先輩後輩関係」
において有意に高い得点が示された。教師は，運動部活動において先輩が後輩に技術指導を行うことや後輩が先輩を手本として活動に取り組むといった，＜先輩−後輩＞からなる縦の人間関係の機能が作用していると捉えている可能性が示唆される。
そして，部活動指導尺度における運動部顧問教師の経験年数別による実技
経験差を算出した結果，若手教師において実技経験あり群のほうが実技経験なし群よりも，「先輩後輩関係」において有意傾向が認められ，「関係性」「自己有用」において有意に高い得点が示された。これは，内田ら（２０１８）のによる若手の教員が部活動顧問の楽しさを享受しているという報告と類似する結果であると考える２１）。
これに加えて，運動部活動は中堅教師やベテラン教師に比べて教職経験年
数の少ない若手教師にとって，自らの実技経験に基づき指導力を発揮できる
重要な機会だと捉えられているのではないだろうか。
現代の日本社会では核家族化・少子化が進行し，生徒は，親や教師以外の大人や異年齢の仲間と交流する機会が減少している。中村（２０１２）が指摘するように，学校教育の重点を３Rʼs，つまり，読み・書き・算に加えて第４のR（人間関係 Relation）にも置くことが求められている２２）。反面，現在の学校では，主として学級を基礎集団とした同年齢集団による教育活動が行われる。そのため，先輩が後輩に技術指導を行うことや後輩が先輩を手本と
２０）前掲１８）
，pp．
５５­５７
，pp．
２８­３５
２１）前掲１８）
２２）中村豊（２０１２）「積極的生徒指導のための授業カリキュラム開発についての研究─子どもの基礎的人間力養成の授業実践とその有効性の検証─」関西学院大学博４４­４８
士学位論文，pp．

２４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

して自らの成長を目指すことなど，＜先輩−後輩＞からなる縦の人間関係により日常的に集団活動が行われることは，生徒会や学校行事で行われる異年齢集団活動とは異なる運動部活動の特質である。また，上下関係や異年齢集団で構成される人間関係は，学校や企業，地域等，日本のあらゆる社会や，組織・集団に存在している２３）。このことからも，運動部活動は，生徒の社会的な資質・能力の形成に資する生徒指導としての重要な機能であると言える。
生徒指導は，教育課程内外において機能として作用してきた。それゆえ，生徒指導は，教育課程の領域の枠内で指導と評価が行われる各教科や道徳等の教育活動とは違って，生徒の社会的な資質・能力の向上にどのように影響しているのかについて検討することが困難であった。本研究では，部活動指導の問題と課題尺度を作成し，２０１８年の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定以降，中学校教師が運動部活動を通して生徒の社会的な資質・能力の形成に取り組む反面，いじめや不登校といった予防的・課題
解決的な生徒指導の対応や保護者・生徒との関係構築に問題や課題を抱えていることが明らかにされた。また，部活動指導尺度を作成し，公立中学校運動部活動における生徒指導の意義を探索的に検討し明らかにしてきた。これらのことは本研究の成果であり，これからの運動部活動のあり方を検討する
うえで貴重な示唆を得られたと考える。

今後の課題
本研究を通して，公立中学校運動部活動における生徒指導の意義について，顧問教師が抱える問題や課題を踏まえて検討することができた。しかしながら，今回，中学校教師を対象とした調査研究は１市にとどまる。これからの中学校運動部活動のあり方を検討していくためには，本研究で得られた結果を基礎研究とし，他の地域を対象とした調査が必要であると考える。他
方，筆者は，中学校運動部活動における生徒指導の意義について多様な視点
２３）中根千枝（１９６７）『タテ社会の人間関係』講談社現代新書，pp．
７０­７６

公立中学校運動部活動における生徒指導の意義に関する検討

２５から検討するため，大学生を対象とした質問紙調査研究を進めている。本研
究で得た知見と大学生を対象とした質問紙調査研究で得た知見を踏まえ，更なる検討を加えていきたい。このことが今後の課題である。

（かわぐち・あつし／経済学部准教授／２０１９年９月２６日受理）

２６桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

An Examination of the Significance of Guidance andCounseling in Extracurricular Sport Activities of Public
Junior High Schools
Based on results of a Questionnaire of Junior High School
Teachers
KAWAGUCHI Atsushi
Abstract
In previous research, there have been few empirical studies on thepositive significance of guidance and counseling in the extracurricular sport
activities of public junior high schools. Therefore, in this research I
conducted a questionnaire survey aimed at junior high school teachers, andanalyzed and considered the positive significance of guidance andcounseling in the extracurricular sport activities of public junior highschools. I made a scale and considered the problems and tasks thatteachers have in teaching during extracurricular sport activities. As aresult, compared with young teachers and veteran teachers, mid-career
teachers may have felt that it was difficult to prevent problem behavior by
students in extracurricular sport activities and to harmonize their own
work and life. I then made another scale and considered what junior highschool teachers think regarding the kind of student competence that would
be fostered through extracurricular sport activities. As a result, it wassuggested that young teachers who have practical experience inextracurricular sport activities may be aware of the positive significance of
guidance and counseling in extracurricular sport activities compared withyoung teachers without practical experience in extracurricular sport
activities.

２７

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析
志明水産養殖基地の事例

王
家
大 島 一

煕
二

１．はじめに２０１３年１月３１日に，この年の中央一号文件である「中国共産党中央・国務院の現代農業の発展を速め，農村の発展活力をさらに増強するための若干の意見」の全文が公布された。この文件には，専業大規模農家，家庭農場，
農民専業合作社にたいする土地使用権の転貸・集中により，多様な形式の大規模農業経営の発展を奨励・支持することが述べられている。
毎年の中央一号文件は，連続１０年以上にわたって「三農問題（農業，農村，農民問題の総称）」に注目し続けてきたが，この２０１３年の文件では「家庭農場」という言葉が初めて使われ，専業大規模農家，リーダー農業企業への政策支持などが文件中に明確に示されている。
１９７８年の改革開放政策実施以降，農家生産責任制は中国の農業と農村の発展において重要な役割を発揮してきた。しかし，この生産方式は，分散経営，資源の浪費，利益率の低下という弊害を招いたことも否定できない事実である。近年では長期的に農業生産に従事する労働者の高齢化が進み，青年・壮年労働者の比率が低下し，農業の基礎インフラ施設建設も遅滞し，耕地利用率も低下傾向にあり，農村の空洞化現象が次第に明確になってきた。
キーワード：家庭農場，水産養殖，農地集積，請負２８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

２０１３年の中央一号文件に先だって，２０１２年年末に開催された中央農村工作会議では，２０１３年の一号文件では，経営体制のメカニズム刷新を図る大胆な提起がなされるのではないかとの観測が一般に広まっていた。実際に，
まさに２０１３年の一号文件では，専業大規模農家やリーダー農業企業の政策的支援を再び明確にすると同時に，「家庭農場」という概念が初めて登場す
ることとなった。
「家庭農場」という概念は，中国においては新しい概念である。欧米における「ファミリー・ファーム」は，家族を単位として営まれる伝統的な農業経営のことだが，中国における「家庭農場」は，家族が主な労働力となり，大規模化，集約化，商品化した農業生産・経営活動を行う新型の農業経営を指す。この２０１３年１月の中央一号文件で，初めて「家庭農場」という言葉が使われ，中国で家庭農場を発展させることが奨励されることとなった。
中国農業部の定義によれば，「家庭農場」とは「家族労働力による大規模で集約的な商業的経営を行い，農業を主な収入源とする農業経営体」を指す。より厳密には，「経営主が農村戸籍保有者であり，家族労働力を主とし，農業を主な収入源とすること。一定以上の規模で安定的な経営を行っていること。すなわち，①食糧作物であれば１年２作地帯では経営農地面積が５０
ムー以上，単作地帯では１００ムー以上，かつ農地の借入契約期間が５年以上であること，②経済作物・畜産であれば県レベル以上の農業部門の定める規模以上であること」（５０ムー，１００ムーはそれぞれ３．
３ヘクタール，６．
７ヘクタール）を条件としている。
中国農業部編（２０１５）によれば，２０１４年２月に農業部が発した「家庭農場の発展の推進に関する指導意見」によって家庭農場の概念や政策目標が明らかになり，その支援に関する政策的な措置が提示された。同年の共産党中央による「農村土地経営権の秩序ある流動化の推進と適度な大規模経営に関する意見」では，「各地の農業関連資金を動員して団地化された機能性の高い農用地を整備し，家庭農場や大規模専業農家などの大規模農業経営に集中させる」という方針が明確に打ち出された。

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

２９

さらに，２０１５年４月，農業部，国土資源部，国家工商総局は「工商資本による農地の賃貸における監査・管理とリスク防止に関する意見」において，農地取引の規範化を促すとともに，農業への非農業資本の参入，農地の大規模農家への流動化を奨励している１）。
中国における「家庭農場」の先行研究については，山田（２０１７），大島（２０１６）などの先行研究があげられるが，これらにおいては，「家庭農場」の発展の背景，発展の過程を詳しく検討しているものの，具体的な事例研究はいまだ緒に就いたばかりである。
そこで本稿では，生産現場における家庭農場の具体的な実態調査を実施
し，家庭農場の特徴と展開過程，その経済効用について，コブ＝ダグラス生
産関数を用いて明らかにすることを目的とする２）。調査対象は武漢市江夏区
蓮花橋村に所在する志明水産養殖基地を事例とする。

２ ．調査対象の概況と家庭農場の発展（１）調査地域の概況
今回の調査対象である農民専業合作社は，武漢市道江夏区蓮花橋村に所在
する志明水産養殖基地である。蓮花橋村は，江夏区の自然生態林保護区に立地しており，全村の土地面積は１，５００ムー（１ムーは約６．
６７a）程度である。
このうち自然生態林の保護区面積は６１２ムー，農地が約５００ムーとなっており，湖の面積が約４００ムーである。
志明水産養殖基地は，２０１１年前後に湖北省武漢市の「家庭農場」モデルとして指定された。湖北省武漢市の家庭農場モデルとは，２０１１年に武漢市
が「家庭農場などの新型経営モデルの発展を支援する」方針を明確にし，知識と技術を有し，経営能力に優れた農民に，請負・出資などの形式によっ
１）山田七絵（２０１７）清水達也編『途上国における農業経営の変革』調査研究報告書
アジア経済研究所「第２章 中国の新たな農業経営モデルの特徴と存立条件」
pp３７­３８。
２）筆者は２０１８年８月に，蓮花橋村の調査を実施した。今回の調査は蓮花橋村の村支部書記袁氏の援助と志明水産養殖基地の周氏から協力を得た。ここに感謝を申
し上げる。

３０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号て，分散した土地を集中し，開発するというものであった。当時指定された家庭農場数は１６７戸，年間平均所得は２０万元以上，一戸当たりの農場面積
１５〜５００ムーを有するなどの条件を満たす必要がある。また，家庭農場主は
武漢市の農村戸籍，高卒以上の学歴を持たなければならない。

（２）中国各地のモデル家庭農場
この武漢市の家庭農場制以外に，中国には先進事例として，他に４つの「家庭農場制」が存在する。つまり，浙江省寧波市モデル，安徽省郎渓県モデル，吉林省延辺朝鮮族自治州モデル，上海市松江区モデルである。
浙江省寧波市モデルでは，市場主導によって，野菜・果物の栽培，家畜・家禽の飼育を営む大規模農家を多数育成している。大規模農家はさらに商工行政機関に登録して会社を設置し，より市場に順応した発展方式を模索している。家庭農場数は６００余戸，一戸当たりの農場面積は通常５０ムー以上である。年間販売額５０万元以上の農家も３５５戸に達した。特徴はほとんどが労働者を雇い，商標などを有している点である。
安徽省郎渓県モデルにおいては，郎渓県は２００９年から３年間で９０万元の資金を用意し，県内の優れた家庭農場１０戸を選出し，毎年各農場に３万元を投入して，モデル家庭農場を建設している。家庭請負経営が実施されて以来，農民家庭は賃貸，請負を通じて大規模な経営形式を実現した。農場の１
人当たりの純収入は２８，
９１０元であった。一戸当たりの農場面積も５０ムー以上に達している。特徴は家庭農場が「郎渓県家庭農場協会」を設立して，科学技術モデル基地を創設していることであり，現在，新たにモデル農場２０カ所を建設している。
吉林省延辺朝鮮族自治州モデルでは，２００８年から，延辺自治州全域で「家庭農場」モデルの模索を始めた。農村の大規模農家，都市部・農村部の法人または個人が，自由意志によって転貸された土地を集中し，経営を拡大する経済組織である。家庭農場の数は４５１戸であり，年間平均所得は５０万元以上であった。一家庭農場当たりの経営面積は１１８５ムーであった。特徴

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

３１

としては，国によるさまざまな農業財政補助政策を受けることができ，関連する税収優遇政策などが実施されている。
上海市松江区モデルとは，農家が村民委員会に委託した後，転貸する方式
で，農民の耕地を村に集約するというものである。農地が村民委員会に転貸された後，松江区政府は，インフラ整備を実施し，それを請負者に貸し出す方式をとる。家庭農場の数は約１，２００戸であり，年間平均所得は７万〜１０万元であった。一戸当たりの農場面積は１００〜１５０ムーであり，農場主は
１，０００余人である。

３ ．志明水産養殖基地における家庭農場の発展
志明水産養殖基地の発展の過程の概略は以下の通りである。１９８８年に，
蓮花橋村の周氏夫婦は志明水産養殖を成立した。人民公社制の下では集団所
有土地を集団が経営するものであったが，この１９８８年の段階では，集団所有土地を各農家が請負経営する形式に転換していた。これは，土地に対する使用権が認められない限り成立しない生産・管理の方式であり，ここにいわゆる土地請負経営権が形成されたのである３）。この中国の請負制度が成立したことにより，全国の農村では「請負潮」（請負ブーム）が発生した。農民たちの生産拡大にたいする意欲は大きく高まった。
１９８８年に周氏夫婦は蓮花橋村の５０ムーの湖面使用権を請負った。最初の資金の調達については，自分の「自留地」の使用権と一部の湖面使用権を交換し，さらに「宅基地」（住宅用地）の使用権および「宅基地」に建設されている一戸建て住宅を売却した。不足部分は親戚から借入し，最終的に２万元を調達した。
志明水産養殖は，開設当初は淡水魚を養殖した。淡水魚の養殖を選択した
理由は，武漢市は自然条件から淡水資源が豊富で４），市民の淡水魚の消費量
３）農地利用に関す る 関 連 法 規 の 制 定 の 経 緯，問 題 点 に つ い て は，小 田 美 佐 子（２００４）立命館法学２００４年６号（２９８号）「中国における農村土地請負経営権の新たな展開──「農村土地請負法」制定を手がかりに──」pp８６­８７が詳しい。
４）武漢市の水域面積は２，
２１７．
６!で，市の総面積の２６．
１％ を占める。１人当たりの３２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号が高いためである。主要な経済価値がある魚類は四大家魚であるソウギョ，
ハクレン等約２０種類に及ぶ。このため，当初志明水産養殖でもソウギョ，
ハクレンなどを養殖した。１９８８年〜１９９２年の５年間は，志明水産養殖の規
模は５０ムーで，毎年の平均年販売総額は２４，０００元程度であった。毎年の平均コストは約２万元程度であったので，毎年の年純利益は３，
０００元〜４，０００
元程度の限られたものであった。
１９９４年に，志明水産養殖は経営規模拡大のために請負湖 面 面 積 を１００
ムーに拡大した。１９９４年当時の中国は，郷鎮企業が急速に発展していた時期であったため，志明水産養殖は一種の郷鎮企業とみなされ，農村信用合作社から資金を調達し，郷，鎮，村の農業政策のサービスを受けることができた。こうした規模拡大によって，１９９３年〜１９９９年の７年間の年平均純利益は１５，０００元〜２０，０００元程度に拡大するなど，１９８８年〜１９９２年時期の約５倍の利益をあげた。
２０００年代に入り，新規参入者の増加により淡水魚養殖の市場競争はしだいに激しくなった。当時の武漢市には漁業専門合作社４，
４６８戸，家庭漁家
１，７９７戸，大規模養殖漁家３．
６万戸に増加していた。こうした結果，淡水魚の市場価格は低下し，経営内容の転換が求められた。
２０００年に志明水産養殖は新たに農村信用合作社から１０万元程度を借入
し，養殖湖面の面積を２００ムーに拡大した。そして，そのうちの１００ムーにおいて新規にカエルの養殖を開始した。自然放養の方式で養殖したカエルの生産量は１ムー当たり２０㎏程度であった。ただ，当時のカエルの市場平均
価格は１㎏当たり４８元程度と比較的高価であったため，２０００年〜２００２年の年平均純利益は１０万元程度に達した。カエル市場の比較的大きな利益に

地表水資源量は１１．
４万!である。長さが５キロ以上の河川は１６５本あり，１６６の湖がある。地下水の静的蓄積総量は１２８億!で，地表水の蓄積総量は７，１４５億５尾に達する。とくに，!である。武漢市の淡水魚の消費は１日間一人当たり１．
旧正月の時期においては，武漢市では淡水魚の漬物を生産する伝統があるので，この時期には一戸当たりの淡水魚の消費量は３〜５尾に達する。

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

３３

よって，２００２年には，志明水産養殖は湖面面積を３００ムーに拡大し，このうち２００ムーでカエルを養殖した。２０００年〜２００８年の８年間の年平均純利
益は２０万元程度に拡大した。
こうして得られた比較的大きな利益を利用して，２００８年年初に，志明水
産養殖はさらに湖面請負面積を拡大し，湖面請負面積は４００ムーに達した。
しかし，２００８年５月，中国中央政府は自然生態環境の保護のために，カエルの販売に規制を開始した。カエルの販売市場は大きな衝撃を受け，２００８
年〜２０１４年の６年間の平均純利益は１０万元程度に大きく減少した。
２０１５年に志明水産養殖は，こうした厳しい状況の改善のために，カエルの養殖からザリガニの養殖に転換した。ザリガニの生態は他の魚の卵や小魚など，雑食性である。生物間の捕食関係では，フナやコイとは相利相害の相互関係で，稚ザリガニや稚魚は，互いの成体に対し捕食される関係で，生息水域や食性が近いため，直接・間接的な利害関係を有する。そこで，淡水魚とザリガニは分別した水域で養殖することになり，４００ムーの 水 面 の う
ち，１００ムーは淡水魚養殖，他の３００ムーはザリガニの養殖を行うこととした。ザリガニの面積が比較的大きいのは，２０１５年前後から，中国において「ザリガニブーム」が到来して，ザリガニの消費市場が急速に拡大したためである。中国大手の共同購入型クーポンサイトの美団によるリポートでは，ザリガニ料理専門の料理店は２０１５年から爆発的に増え始め，２０１６年６月末には前年比３３％ 増の１７，
６７０店舗に達したと紹介されている。中国農業部漁業漁政管理局（日本の水産庁に相当）と中国水産学会が発表した「中国アメリカザリガニ産業発展報告（２０１７）」によると，２００７年に２６５，５００トンだった養殖ザリガニ生産量は１６年には８５２，
３００トンに達した。９年間で約３．
２倍に成長したことになる。
このように２０１５年前後から，中国においてザリガニ生産が急速に拡大したが，そのなかで，食品安全問題も発生している。この事件は，江蘇省南京市においてザリガニを食べた人から約２０例の横紋筋融解症（rhabdomyolysis）
が発見されたとするものであり，消費もいったん落ち込み，他の食品安全問

３４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図１ 中国のザリガニの総生産量の推移（出所）「農業部漁業漁政管理局・中国水産学会」（２０１８）から作成。

題と同様に，ザリガニへの不安が高まった５）。
こうしたザリガニに関する食の安全問題の発生を受けて，志明水産養殖では，ザリガニの安全確保のために，湖の水質汚濁の防止を目的に，ザリガニの養殖の過程中で飼料などに化学薬品を使用しないことを実践している。ただ，当然のことながら，こうした措置によって，志明水産養殖のザリガニ生
産量は１ムー当たり約１５０〜２００㎏程度に低下した。１㎏当たりの販売単価は５０元程度であったので，２０１８年の志明水産養殖の年間純利益は６万元に大きく落ち込んだ６）。

５）周知のように，中国においては，１９９０年代以降，食品安全問題が頻発しており，
この「ザリガニ事件」も食の安全を脅かす無数の事件のなかの一つに過ぎない。
南京市政府は専門家を集め調査に取り組んでいるが，明確な調査結果は出ていな
い状態である。専門家は「シュウ酸原因論」は否定する見方を見せているが，政府はまだ結論を出していない。しかし，この「ザリガニ事件」以降，徐々にではあるが法規制が強化されている。地方政府の関連部署は大規模市場に出回るザリ
ガニ販売事業者を登録する制度を実施しつつあるが，食の安全確保にはほど遠い状況にある。
６）２０１８年の夏季は，とくに６月から１０月まで武漢市は持続的な高温に見舞われた
ため，湖の水位が急速的に低下した。この問題も淡水魚とザリガニの生産量に大きな影響を与えたと考えられる。

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

３５

表１ 志明水産養殖の各年経営データの推移

年 生産総量 湖面積 総コスト 利益総額 純利益 総労働人数 平均労働時間
1988

750㎏

50

19000

21000

2000

2

9.5

1989

751㎏

50

19400

21350

1950

2

10

1990

816㎏

50

19880

22450

2570

2

11

1991

879㎏

50

22943

25643

2700

2

11

1992

956㎏

50

23031

26531

3500

2

11

1993 1001㎏

50

22451

26951

4500

2

11

1994 1020㎏

100

30595

39601

9006

6

11

1995 1450㎏

100

28500

40168

11668

6

8

1996 1426㎏

100

29227

41325

12098

6

8

1997 1502㎏

100

30527

44053

13526

6

8

1998 1534㎏

100

26000

43520

17520

6

8

1999 1566㎏

100

25490

53474

27984

6

8

2000 3500㎏

200

2500003554891054896

8

2001 3880㎏

200

2601233767031165806

8

2002 4502㎏

300

29601144121414520310

8

2003 4856㎏

300

30214251239521025310

8

2004 4821㎏

300

31356153501722145610

8

2005 4896㎏

300

333625592656259031

10

8

2006 4935㎏

300

35679561248825569310

82007 4201㎏

300

315692517213

20152110

82008 4114㎏

40029365446885717520325

82009 3856㎏

400

27001139052512051425

82010 3436㎏

400

25013435115910102525

82011 3030㎏

400

200369295999

95630

25

8

2012 2956㎏

400

201599261834

60235

25

8

2013 2865㎏

400

195632265888

70256

25

8

2014 2839㎏

400

186350263493

77143

25

8

2015 50000㎏

400

23620033620010000025

82016 49801㎏

400

23200039989516789525

82017 50112㎏

400

231995331995

10000025

82018 21080㎏

400

210000270000

60000

25

8

（資料）志明水産養殖におけるヒアリング結果から作成。

３６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

４ ．志明水産養殖の経営分析
ここでは，コブ＝ダグラス生産関数を利用して，重回帰分析の手法によって，志明水産養殖の資本，労働力，資源および総生産量の関係を分析してみよう。
ここでは，生産量を &，資本を $，労働投入量を %とした場合に，&$"%!$"
で示される。ただし，"，!，"は正の定数を示す７）。
&$"%!$" から誘導してみよう。
&$"%!$"

公式①から&$"% $!

!!!

まず，"を固定する。公式①の関数は&$"##（$，%）

公式②

公式①に転換して㏒ &$㏒ "" ㏒ $!" ㏒ %!!! 公式③
公式③に誘導して!!!&㏒ % 公式④㏒ &$""!㏒ $"%公式④によって，

７）この生産関数は次のような種々の長所をもっていたため，多用されている。まず，第一に，（１）を対数表示にすれ ば 一 次 式 で 示 す こ と が で き る。第 二 に，!""$!と仮定すれば，一次同次関数となり，規模に関する収穫不変が成り立つ。このとき資本と労働はそれぞれの限界生産力に等しい報酬を受け取るとすれ$!!!&は労働分配率を示すことになる。このとき全ば，!は資本分配率を，"%
生産量は過不足なく分配され尽くすことが証明できる。第三に，コブ＝ダグラス
生産関数は代替の弾力性が１であるため，労働サービスと資本財サービスの相対価格がどのように変化しても，資本と労働の分配率は変化しない。

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

３７㏒ *"$!"㏒ &!#㏒ ' 公式⑤
公式⑤に誘導して，*"$!"&!#'

公式⑥

公式⑥から，重回帰分析の基本公式が相似する。重回帰分析の基本公式は*"$!)!!$")"!$# である。
志明水産養殖の分析については，コブ＝ダグラス生産関数の基礎として，
重回帰分析で分析する。被説明変数は年純利益（*），説明変数は資本（&），
労働力（'），湖の資源（+）である。

公式②に代入して*"%（&，'，+）
公式②から公式⑤に転換する㏒ *""!#! ㏒ &!#" ㏒ '!## ㏒ + 公式⑦
公式⑤から公式⑥の誘導の過程に見るから，公式⑦の誘導の結果は*""!#!&!#"'!##+である。

次は，表２の㏒値のデータで重回帰分析を行う。

表３の分析結果をみると，(" は９６％ であり，データの信頼度は高い。コ
ブ＝ダグラス生産関数モデルの説明変数の係数 "!#"!と仮定すると，"!#!!は規模の経済において収穫逓増という意味となる。逆の場合は，

３８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表２ 志明水産の被説明変数と説明変数の㏒値の統計
年 純利益 湖の面積 総コスト 総労働人数 ㏒（純利益） ㏒（総生産量） ㏒（湖の面積） ㏒（総コスト） ㏒（総労働人数）生産総量 利益総額
１９８８ ２０００

５０

１９０００

２

７.６００９６.６２０１

３.９１２０９.８５２２

０.６９３１７５０

２１０００

１９８９ １９５０

５０

１９４００

２

７.５７５６

６.６２１４

３.９１２０９.８７３００.６９３１７５１

２１３５０

１９９０ ２５７０

５０

１９８８０

２

７.８５１７

６.７０４４

３.９１２０９.８９７５

０.６９３１８１６

２２４５０

１９９１ ２７００

５０

２２９４３

２

７.９０１０６.７７８８３.９１２０１０.０４０８

０.６９３１８７９

２５６４３

１９９２ ３５００

５０

２３０３１

２

８.１６０５

６.８６２８３.９１２０１０.０４４６

０.６９３１９５６

２６５３１

１９９３ ４５００

５０

２２４５１

２

８.４１１８

６.９０８８３.９１２０１０.０１９１

０.６９３１

１００１

２６９５１

１９９４ ９００６

１００

３０５９５

６

９.１０５６

６.９２７６

４.６０５２

１０.３２８６

１.７９１８

１０２０

３９６０１

１９９５ １１６６８

１００

２８５００

６

９.３６４６

７.２７９３

４.６０５２

１０.２５７７１.７９１８

１４５０

４０１６８

１９９６ １２０９８

１００

２９２２７

６

９.４００８

７.２６２６

４.６０５２

１０.２８２８１.７９１８

１４２６

４１３２５

１９９７ １３５２６

１００

３０５２７

６

９.５１２４

７.３１４６

４.６０５２

１０.３２６４

１.７９１８

１５０２

４４０５３

１９９８ １７５２０

１００

２６０００

６

９.７７１１

７.３３５６

４.６０５２

１０.１６５９１.７９１８

１５３４

４３５２０

１９９９ ２７９８４

１００

２５４９０

６

１０.２３９４

７.３５６３

４.６０５２

１０.１４６０

１.７９１８

１５６６

５３４７４

２０００ １０５４８９

２００

２５００００６

１１.５６６４

８.１６０５

５.２９８３

１２.４２９２

１.７９１８

３５００

３５５４８９２００１ １１６５８０

２００

２６０１２３６

１１.６６６３

８.２６３６

５.２９８３

１２.４６８９１.７９１８３８８０

３７６７０３２００２ １４５２０３

３００

２９６０１１１０

１１.８８５９８.４１２３

５.７０３８

１２.５９８２

２.３０２６

４５０２

４４１２１４

２００３ ２１０２５３

３００

３０２１４２１０

１２.２５６１

８.４８８０５.７０３８１２.６１８７

２.３０２６４８５６

５１２３９５

２００４ ２２１４５６

３００

３１３５６１１０

１２.３０８０

８.４８０７

５.７０３８

１２.６５５７

２.３０２６

４８２１

５３５０１７

２００５ ２５９０３１

３００

３３３６２５１０

１２.４６４７

８.４９６２

５.７０３８１２.７１７８

２.３０２６４８９６

５９２６５６

２００６ ２５５６９３

３００

３５６７９５１０

１２.４５１７

８.５０４１

５.７０３８

１２.７８４９２.３０２６４９３５

６１２４８８２００７ ２０１５２１

３００

３１５６９２１０

１２.２１３６

８.３４３１

５.７０３８

１２.６６２５

２.３０２６

４２０１

５１７２１３

２００８ １７５２０３

４００

２９３６５４２５

１２.０７３７

８.３２２２

５.９９１５

１２.５９０２

３.２１８９４１１４

４６８８５７

２００９ １２０５１４

４００

２７００１１２５

１１.６９９５

８.２５７４

５.９９１５

１２.５０６２

３.２１８９３８５６

３９０５２５２０１０ １０１０２５

４００

２５０１３４２５

１１.５２３１

８.１４２１

５.９９１５

１２.４２９８

３.２１８９３４３６

３５１１５９２０１１ ９５６３０

４００

２００３６９２５

１１.４６８２

８.０１６３

５.９９１５

１２.２０７９

３.２１８９３０３０

２９５９９９２０１２ ６０２３５

４００

２０１５９９２５

１１.００６０

７.９９１６

５.９９１５１２.２１４０

３.２１８９２９５６

２６１８３４

２０１３ ７０２５６

４００

１９５６３２２５

１１.１５９９７.９６０３

５.９９１５１２.１８４０

３.２１８９２８６５

２６５８８８

２０１４ ７７１４３

４００

１８６３５０２５

１１.２５３４

７.９５１２

５.９９１５１２.１３５４

３.２１８９２８３９

２６３４９３

２０１５ １０００００

４００

２３６２００２５

１１.５１２９１０.８１９８

５.９９１５

１２.３７２４

３.２１８９５００００ ３３６２００

２０１６ １６７８９５

４００

２３２０００２５

１２.０３１１

８.５１３２

５.９９１５

１２.３５４５

３.２１８９４９８０

２０１７ １０００００

４００

２３１９９５２５

１１.５１２９１０.８２２０

５.９９１５

１２.３５４５

３.２１８９５０１１２ ３３１９９５

２０１８ ６００００

４００

２１００００２５

１１.００２１

９.９５６１

５.９９１５

１２.２５４９

３.２１８９２１０８０ ２７００００（出所）志明水産養殖におけるヒアリング調査結果から作成。

３９９８９５

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

３９

表３ 志明水産養殖経営数値の重回帰分析の結果
回帰統計
Multiple R

０.９６０７７７９８１

R Square０.９２３０９４３２９Adjusted R Square

０.９１４５４９２５４

標準誤差

０.４７６０５７１９３

観測数

３１

分散分析表
df

SS

MS

F

Significance F回帰

３ ７３.４４６２７ ２４.４８２０９ １０８.０２６５ ３.７４７１４Ｅ‐１５

残差

２７ ６.１１９０２２ ０.２２６６３

合計

３０ ７９.５６５２９
係数

標準誤差

t StatP-value Lower ９５％ Upper ９５％ 下限 ９５.０％ 上限 ９５.０％

Intercept

４.３０６１８９４３ １.２２９９８１ ‐３.５０１０２ ０.００１６２９ ‐６.８２９９０１７３ ‐１.７８２４７７１３４ ‐６.８２９９０１７３ ‐１.７８２４７７１㏒（湖の面積）４.０３６３７５０５㏒（総コスト）１.１９３９９４０３２ ０.７０６９０５ ‐２.２７４４３ ０.７８５８４５ ‐１.６４４４４３０２ １.２５６４５４９５６ ‐１.６４４４４３０２ １.２５６４５４９６㏒（総労働人数）

０.８０６８３６４４３ １.０４２３８３ ‐１.７３３３７ ０.０９４４３７ ‐３.９４５６２８７１

２.０５０９５ ２.９６８０５１

０.０５９４１ ‐０.１７１８２７５４ ８.２４４５７７６３７ ‐０.１７１８２７５４ ８.２４４５７７６４

０.３３１９５５８２ ‐３.９４５６２８７１ ０.３３１９５５８２

（出所）
筆者作成。

規模の経済において収穫逓減という意味である。志明水産養殖の分析結果からみると，㏒（湖の面積）と㏒（総コスト）及び㏒（総労働人数）の変化については，規模の経済において収穫逓増であることを示す。
㏒（湖の面積）即ち資源の !値の絶対値は２．
９６であった。㏒（総コスト）
即ち資本の有意性（!値）の絶対値は２．
２７であった。㏒（総労働人数）の!値は１．
７３であった。三つの説明変数の中で，湖の面積と資本の投入は志明水産養殖の年純利益に対して有意性が高い。
ゆえに，志明水産養殖が利益を拡大するためには，生産の規模を拡大し，資金の投入を増加することを優先しなければならないことが理解できる。

４０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

５ ．まとめにかえて
ここまでみてきたように，志明水産養殖の経済効果の増大には，生産規模と資金投入を増加させることに要点があった。しかし，現実の客観的な条件はどうであろうか。
すでに述べたように，志明水産養殖が所在する武漢市道江夏区蓮花橋村では，湖の総面積は約４００ムーであるので，すでに上限に達しており，志明水
産養殖がこの村内でさらに生産規模を拡大させることは不可能である。
資金投入については，２０１８年の農村信用合作社の借入利率は１年以内が４．
３５％ であった。２００８年に志明水産養殖が農村信用合作社から借入した際の利率は１年以内が２．
５８％ であったので，かなり金利は上昇している。そして，現在の主力養殖生産であるザリガニが食品安全問題のために，薬品等に依存して生産量を拡大する経営スタイルの選択も難しくなっている。こうしたことから，新たな資金の借入は，志明水産養殖にとって利子負担は容易ではないと予想できる。
こうしたなかで，２０１９年３月からは新しい取り組みが開始された。志明水産養殖と蓮花橋村内に所在する「静竹坊農業合作社」（村の行政と密接な関係を有する組織）との合作協力である。この内容は，志明水産養殖が静竹坊農業合作社から５０万元の投資を受け，志明水産養殖はこの資金をもとに，淡水魚の新魚種の購入，湖底のヘドロと水草の一掃による水質の改善を実施した。さらに，経営の中心をザリガニから新規淡水魚に転換した。これらの措置は，静竹坊農業合作社の「社区農場計画」で策定された内容である。静竹坊農業合作社は武漢市の一部の市民に農水産物の供給（契約生産・販売）を実施しているため，その一環として水産物の供給を開始したのである８）。
この，志明水産養殖の静竹坊農業合作社の「社区農場計画」への参画により，淡水魚の市場販売は大きく安定した。これまでのザリガニに依存してきた経営は，季節的な消費量の変動が大きく，夏季の消費は高まるものの，他
８）すでに述べたように，武漢市民の淡水魚の消費は中国の一般的水準よりも高いが，特に，旧正月時期の消費が高い。

中国における「家庭農場」の展開と課題に関する分析

４１の季節には不安定であったので，こうした経営の改善にも大きな効果がみられつつある。
この志明水産養殖と静竹坊農業合作社との合作・協力については今後さらに研究を進めていきたい。

参考文献
大島一二（２０１６）「中国における農業改革と大規模農業経営の育成：土地制度と生産組織の改革を中心に（特集 中国農業大転換）」『中国２１』第４４号，pp４７­６２，愛知大学現代中国学会。
小田美佐子（２００４）「中国における農村土地請負経営権の新たな展開──「農村土地請負法」制定を手がかりに──」『立命館法学』２００４年第６号（第２９８号），pp８６­８７。
農業部漁業漁政管理局・中国水産学会（２０１８）『中国小龍蝦生産発展報告』p１。
中国農業部編（２０１５）「中国の家庭農場の発展の推進に関する指導意見」第三期報告，p１。
山田七絵（２０１７）清水達也編『途上国における農業経営の変革』調査研究報告書 アジ
ア経済研究所「第２章 中国の新たな農業経営モデルの特徴と存立条件」pp３７­３８。

（おう・かき／大学院経済学研究科博士後期課程・
四川理工学院高等教育研究所客員研究員）（おおしま・かずつぐ／経済学部教授／２０１９年９月３０日受理）

４２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Case Study on “Family Farm” in China
Case Analysis of Zhimei Fisheries Aquaculture BaseWANG Jiaxi
OSHIMA Kazutsugu
On January 31, 2013, the full text of the first issue of this year, “SomeOpinions for Accelerating the Development of Modern Agriculture in theCommunist Party of China and the State Council, and further enhancing
the vitality of rural development,” was promulgated. It was The text statesthat it encourages and supports the development of various forms of largescale agricultural management through the sublease and concentration ofland-use rights for large-scale farmers, household farms, and farmers-onlycooperatives.
The purpose of this paper is to investigate the actual conditions ofhousehold farms at production sites and to clarify the characteristics anddevelopment process of household farms and their economic utility using
the Cobb-Douglas production function. The target of the survey is the
Zhimei Fisheries Aquaculture Base, located in Lianhuaqiao Village,
Jiangxiaqu, Wuhan City.

４３

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題
訪日外国人客アンケート調査から

口 野 直
大 島 一

隆
二

１．はじめに２０１８年度の訪日外国人数は３１，１９１，
９００人に達し，前年比８．
７％ 増と，７
年連続増加している１）。この増加に伴い，２０１８年度の訪日外国人の消費金額
は過去最高の４兆５，
１８９億円に達している。日本銀行大阪支店の「関西におけるインバウンド消費の経済効果」調査によると，増加の要因は，①アジア諸国の経済成長，②２０１３年以降の円安傾向，③ビザ関連の規 制 緩 和，④LCC（格安航空会社）の就航増加，の４点が指摘されている。今後，２０２０
年の東京オリンピック，２０２５年の大阪万国博覧会に向け，世界各国から日本への関心が高まっていくことで，これからも訪日外国人客数は増加する傾向にあると推測される。
関西国際空港の立地する大阪府に目を向けると，２０１８年の訪日外国人数
は１，
１４１万６，
０００人と２０１７年比３％ 増加した２）。大阪北部地震，台風２１号
被害での関西国際空港一時閉鎖などのマイナス要因があったが，結果的には大阪への訪日客数も７年連続の増加となった。またLCC便数の増加による関西空港を利用するアジアからの入国者数は，羽田空港と成田空港を超えて国
１）日本政府観光局資料から作成。
２）大阪観光局「２０１８年年間来阪客数について」から抜粋した。
キーワード：外食産業，訪日外国人客，アンケート，中国・台湾・香港

４４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

内国際空港で第１位３）となり，関西空港は徐々にアジアのゲートウェイへと成長している。大阪への訪日外国人客を国・地域別でみると，中国４０％，
韓国２１％，台湾１１％，香港６％ の上位４位で，東アジア地域でほぼ全体の約８割を占めていることがわかる（図１参照）。このように増加し続ける訪日外国人客は，今後も関西地方に大きな経済効果をもたらすと考えられる。
こうした訪日外国人客総数の増加に伴って，世界各地から和食への注目が集まっている。これは，２０１３年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなども一定の影響を与えているものと考えられる。観光庁が２０１８年に発表した訪日外国人の消費動向の中で「訪日前に期待していたこと」，「今回の日本滞在中にしたこと」及び「次回日本を訪れた時にしたいこと」の３つの質問に対しての調査結果では（表１参照），３つの質問すべてにおいて，「日本食を食べること」が一位となった。また「今回の日本滞在
中 に し た こ と の 満 足 度」の 質 問 に 対 し て，「満 足した」との 回 答 比 率 は
９１．
２％ という高い満足度を示している。この調査によると，２０１５年から訪図１ 大阪府の国・地域別訪日客数（２０１８年）
３）「訪日ラボ」関西空港の出入国外国人数よりアジア圏を抜粋した。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

４５

日外国人客の飲食費はほぼ毎年１，０００億円増のペースで成長し，２０１８年の年間消費金額は９，７５８億円を突破した。また，モノ消費からコト消費への転換の象徴として，「食の体験」のニーズも増加傾向にあり，これらを総合すると，訪日外国人客は日本の外食産業にも大きな経済効果を与えるものと考えられる。
こうした情勢の中で，本稿においては，アジア系訪日外国人客が全国１位の大阪において，中小零細外食企業の訪日外国人客を対象とした販売戦略，

訪
日
前
に
期
待
し
て
い
た
こ
と

日
本
滞
在
中
に
し
た
こ
と

表１ 外国人観光客の行動（２０１８年）

４６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

訪日前の期待と日本滞在中にしたことの比較

資料：訪日外国人の消費動向調査（観光庁）に筆者が加筆。

商品戦略を検討する。とくに，顧客を対象としたアンケート調査を実施し，
中小外食企業の独自の生き残り戦略を考察していく。

２ ．調査企業の概要
今回アンケート調査を実施した店舗は，「丼飯専門店くちの屋」（以下，「くちの屋」とする），「ステーキ専門店 本家松本」（以下，「本家松本」とする）である。これらの店舗は，関西国際空港対岸のりんくうタウン内の「りんくうプレジャータウンシークル」（大和ハウスグループ運営，以下，「シークル」とする）内のフードコート内に所在する４）。この企業は，調査対象の２店舗以外に，大阪府内でカフェを１店舗，千葉県内でレストランを１
店舗，東京都内で企業社員食堂を６店舗展開する中小企業である５）。
シークルは，JR関西空港線と南海電鉄空港線の分岐になるハブ機能を有したりんくうタウン駅に直結している。また関西空港自動車道泉佐野ICは
阪神高速４号湾岸線泉佐野南出入口にも近く，交通インフラが整っている南
大阪圏内最大級の商業ゾーンである。

４）大阪府泉佐野市のりんくうタウンエリアの大型商業施設「りんくうプレミアムア
ウトレット」に隣接している。
５）年商は約３億円である。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

４７

シークルには小売業店舗や飲食店が８１店舗あり（２０１８年調査時点），
イートインレストランには，サイゼリヤ・大戸屋等，中国や台湾進出でも成功しているメジャーブランドも出店している。４３０席のフードコートには，
調査対象の２店舗以外，はなまるうどん（うどん），モスバーガー（ハンバーガー），幸楽苑（ラーメン）をはじめ，赤鬼（たこ焼き），京都茶茶（スイーツ）など７店舗が出店している。
各店舗の営業時間はフードコート統一で午前１０時から午後８時までである。フードコートスタイルとは，一般的には，顧客は各店舗カウンターで料金を先払いし，料理が出来上がったらカウンターで料理を受取り，共用エリ
ア席で食事し，食後の食器類の返却はセルフサービスで行うシステムが多い。価格設定は比較的安価なメニュー設定が特徴的である。
調査対象の２店舗のうち，くちの屋は，地元ブランド，「紀州うめどり」
を中心に丼飯を主力商品として販売する店舗であり，商品単価は６８０円（税抜）から９８０円（税抜）の比較的手頃な価格帯を設定している。うどんやドリンクとのセット購入が多いが，その場合でも平均客単価は１，０００円強である。一部に，宮崎黒毛和牛丼１，５００円（税抜）や鰻牛丼１，
１８０円（税抜）な
ど高価格帯のメニューも提供している。
本家松本は，牛ステーキ，豚ステ ー キ，鶏 ス テ ー キ の 御 膳（セ ッ ト メニュー）を主力商品として販売する店舗である。商品単価は７８０円（税抜
き）から１，
３００円（税抜）で，くちの屋よりやや高価格帯メニューが多い。
平均客単価は１，０２７円である。すき焼き，ちゃんこ鍋等，鍋料理も販売している。また，和牛（宮崎黒毛和牛と松阪牛）をステーキ，焼肉，すき焼き料
理を，２，０００円（税抜）から５，０００円（税抜）程度で提供している。

３ ．フードコート事業におけるインバウンド対応戦略
２０１０年代の一時期，中国人客の「爆買い」に象徴される旺盛な購買行動
が訪日外国人の購買を牽引してきたが，２０１６年前後を境に徐々に落ち着きを見せ始め，モノ消費からコト消費への体験型に転換し，より地域性の高い４８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

希少性のある消費を求める傾向にあるとされる６）。これらの訪日外国人客の取り込みは，中小外食企業にとってもっとも重要な経営戦略のひとつであり，とくに，りんくうタウンのような外国人客の多い地域では，外国人客対応戦略の確立は必須となろう。
また，日本国内の公衆・民営インターネットWi­Fi回線の普及やSNS等の情報拡散により，多くの訪日外国人客が，日本の現地でリアルタイムに希少な最新情報に自由にアクセスできるようになりつつある。そのほとんどが，個人のブログ，日本人や友人からの情報，SNSからのお勧め情報，そして口コミサイト等を活用し店舗を決定しているとされる７）。
そうした情報の中でも，とくに食にたいする関心は高く，「日本食の食べ歩き」が近年の訪日外国人の主要な訪日目的となっている。日本食というカテゴリー一つとっても，懐石料理，寿司，天麩羅，豚カツ，丼，うどん，蕎麦，ラーメン，スイーツなどと様々であり，提供スタイルも路面店店舗，ホテル，商業施設内テナント店舗とこれも多様である。知名度のある有名レス
トランやナショナルブランド店は，そのブランド力と資本力を活かした販促
力で継続的な集客と売上を見込むことができるが，安価で手軽な一見客が中心のフードコートスタイルでは，訪日外国人客の集客や売上向上にはどのような方策があるのか。これを実現させるためには，訪日外国人客のニーズを理解し，迅速に対応することが重要課題と考えられる。
今回のアンケート調査では，シークルのフードコートを訪れる訪日外国人
客にたいして，ノーブランドの中小外食企業が，拡販できる生き残り戦略を確立させることを目的に，フードコートにおける出国時・入国時の利用機会，訪日スケジュール，印象に残った日本食の味や好みについて，各国・地域別の嗜好調査を店頭での接客の際のアンケート調査によって明らかにした。
６）訪日ラボ「モノ消費からコト消費へ」「インバウンド市場の変化 定義とコト消費７つの分類」より引用した。
７）２０１７年に観光庁が実施したアンケート「出発前に役立った情報源」より引用した。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

４９

表２ くちの屋・本家松本の訪日客・日本人客比率

２０１８年
４月−５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月

日本人
３８．
０％
４０．
０％
４１．
１％
５０．
２％
６５．
１％
４１．
０％
３６．
１％

訪日外国人
６２．
０％
５９．
９％
５８．
９％
４９．
８％
３４．
９％
５９．
０％
６３．
８％

資料：訪日外国人の消費動向調査（観光庁）に筆者が加筆。

４ ．インバウンド客の消費動向と対応（１）来店訪日客の国籍比率
２０１８年の関西国際空港での入国人数は７，６４６，
３０４人と全体の約２５％ を占める。また，大阪府への訪日外国人数は１１，４２４，２３６人と日本全体の３６．
６％を占め，依然として高水準で推移している。また国・地域別に見ると，前述のように，中国，韓国，台湾，香港となっており，アジア圏からの訪日外国人が７７．
３％ を占める。
こうした状況の中で，表２は，２０１８年度（４月〜１１月）のくちの屋・本家松本の日本人および訪日外国人客の比率を示したものである。これによれば，８月と９月を除き，訪日外国人客が，日本人顧客も含めて全体の約６０％を占めていることがわかる８）。
他に，調査結果に影響を与えたと考えられる要因として，天候の要因と祝日の要因があげられる。前者は，２０１８年９月に台風２１号が近畿地方を直撃し，関西空港に甚大な被害をもたらしたことがあげられる。この結果，関西空港が長期に渡り機能不全となり，訪日外国人客の割合が激減し，同年９月の訪日外国人客の割合は３４．
９％ に留まっている９）。

８）この夏休み期間は，休暇等を利用しての日本人顧客の来店が増加したと推測できる。
９）２０１８年６月に発生した大阪北部地震の影響は，数字に大きな変化は見られな
かった。

５０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

また，表３は，この表２の統計数値の中から，２０１８年４月１８日から５月２３日までの期間（ゴールデンウイーク（４／２８〜５／６）期間を含む）を抽出し

表３ ＧＷ期間を中心に見たくちの屋・本家松本の訪日客・日本人客比率

中華人

２０１８年

日本人

中国

香港

台湾

４／１８
（水）

１６

１８

８

４／１９
（木）

１２

５

（水）
４／２５

２４

７

４／２６
（木）

２０

９

１０

９

４／２８
（土）

４８

１２

１７

１０

４／２９
（日）

４６

５

５

７

（月）
４／３０

９０

９

１３

９

５／０１
（火）

割合（％）

他

小計

日本

中華

４

８

５４

２９．
６

５５．
６

１４

１１

２５

６７

１７．
９

４４．
８

１２

１３

２５

８１

２９．
６

３９．
５

１３

６１

３２．
８

４５．
９

１３

１００

４８．
０

３９．
０

３

６６

６９．
７

２５．
８

１０

１３１

６８．
７

２３．
７

２４

１６

９

１５

１４

７８

３０．
８

５１．
３

５／０５
（土） １２０

１３

１１

１５

１２

１７１

７０．
２

２２．
８

（日）
５／０６

７８

１２

８

７

４

１０９

７１．
６

２４．
８

５／０７
（月）

１２

１０

４

１１

１７

５４

２２．
２

４６．
３

５／０９
（水）

１９

７

０

９

９

４４

４３．
２

３６．
４

５／１０
（木）

１６

１４

３

３

６

４２

３８．
１

４７．
６

（土）
５／１２

２０

１２

１２

１７

１０

７１

２８．
２

５７．
８

５／１３
（日）

２１

８

７

９

２

４７

４４．
７

５１．
１

５／１４
（月）

２０

１１

２

６

１０

４９

４０．
８

３８．
８

５／１６
（水）

１６

１３

６

１１

７

５３

３０．
２

５６．
６

（木）
５／１７

１６

１０

１４

２

８

５０

３２．
０

５２．
０

５／１９
（土）

２６

１９

９

１５

３

７２

３６．
１

５９．
７

５／２０
（日）

６２

２２

１４

９

１４

１２１

５１．
２

３７．
２

５／２１
（月）

１４

１８

１２

１０

２０

７４

１８．
９

５４．
１

５／２３
（水）

１５

１０

１０

１２

１１

５８

２５．
９

５５．
２

５／２４
（木）

１５

１９

１１

６

１１

６２

２４．
２

５８．
１

５／２６
（土）

２１

７

１５

１６

９

５５．
９

５／２７
（日）

８１

５／２８
（月）

１６

１６

１２

９

１３

資料：アンケート調査結果から作成。

６８

３０．
９

１２２

６６．
４

６６

２４．
２

５６．
１

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題５１たものである。一般に，ゴールデンウイーク期間中は外国人より日本人（約４８〜７０％）の比率が高くなるが，ゴールデンウイークの平日は，訪日外国人客利用（約７１％）が半数以上を占め，日本人（約２９％）の比率は低くなる
ことがわかる。
訪日外国人客国籍比率は，いわゆる広義の中華圏（中国・香港・台湾）から の 顧 客 が も っ と も 多 い 結 果 と な っ た（日 本 人 顧 客 も 含 め た 総 計 で 約５１％）。このように国籍構成からみると，シークルフードコートの日々の売上には，訪日外国人客が大きく寄与していると言える。また，当該店舗を利用した２０１８年の訪日外国人客中の比率は，中華圏がほとんどであった。図１の全国統計でみたように，来阪する韓国人客数は第２位であるが，韓国人の利用はかなり少ない結果となった。これにたいして，東南アジア諸国（タイ，マレーシア，フィリピン他）からの訪日客が徐々に増加している。

（２）訪日外国人客の来店時間帯
次にアンケート結果から顧客の行動についてみてみよう。図２，表４は顧客の来店時間帯を示したものである（図２は顧客の来店時間帯，表４は国籍について概要を示した１０））。

（人）

（時）

図２ 平日と土曜 資料：アンケート調査結果から作成。
１０）表４は接客した店員の印象から得られた集計に基づく。

５２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表４ 国籍と時間帯（平日と土曜日） 資料：アンケート調査結果から作成。

時間帯
１０：００〜１２：００
１２：００〜１３：３０
１５：００〜１６：００
１６：３０〜２０：００

国籍構成
外国人（東南アジア，中華圈）
日本人（学生とサラリーマン）
外国人（中華圈）
外国人（中華圈，東南アジア）

＞
＞
＞
＞

日本人
外国人
日本人
日本人

まず，図２からは，調査対象期間（５月７日〜５月１９日）においては，全体としてランチ時間帯の来客が多いことが読み取れる。また，時間帯別に
国・地域別にみたときには，営業開始直後に（１０：００〜１２：００），中華圏人
客とタイ人客が最も多く，ランチの時間帯（１２：００〜１４：３０）ではほとんどが日本人であり，１５：００頃からは，また中華圏人客が増加し，１８：３０頃から閉店の２０時までは，訪日外国人客が増加傾向にあることがわかる１１）。

（３）来店訪日外国人客の入国時・出国時比率
フードコートを利用する訪日外国人が，入国時・出国時なのかによって，購入商品購入動機に大きな影響を与えると考えられる。表５は，関西空港全体の入出国数と今回のアンケート調査結果による入出国数を示したものであるが，これによれば，入出国比較において，関西国際空港全体の出入国数は入国がやや多い程度の相違しかないが，２０１８年５月６日から同年の１２月４日までの，くちの屋と本家松本を利用した中華系訪日外国人客（中国・香港・台湾：合計１，
０５５人）を対象に，「入国時か出国時か」とアンケートしたところ，到着直後は３６６人，帰国直前は６８９人となり，出国直前が到着直後のほぼ２倍となった。
また，２０１９年７月１６日から同年の８月２８日まで，同様の内容で，追加調査を実施した。この結果からも，来店訪日外国人客にアンケートを実施し１１）比較的稀な事例であるが，１８：３０頃から閉店の２０時までの時間帯では，ヨーロッパ系，さらにオーストラリアからの訪日外国人客が散見される。これは関西国際空港で２１：００前後にLCC便が多いことが関係が考えられる。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

５３

表５ 調査結果と関西空港全体の入出国数の比較１２）（人）

アンケート結果

国籍別

関西空港

中国 香港 台湾 全体合計

中国

香港

国籍別
台湾

小計

出国

270

182

237

出国 2,256,547 614,702 1,044,754

入国

197

67

102

入国 2,299,961 616,785 1,054,506

小計

467

249

339 1,055

小計 4,556,508 1,231,487 2,099,260 7,887,255

たところ，入国直後は２９人，出国直前は５７人で，帰国直前は到着直後の約２倍という同様の結果が得られた。
上記の調査結果により，シークルフードコートを利用する訪日外国人は出国の際に利用することが多いことが判明した。この結果からは，シークル
フードコートにおいて日本での最後の食事を取るケースが多いと考えられ，記憶に残るようなメニューの提供が重要であると考えられる。

（４）嗜好調査の結果
２０１８年４月から２０１８年１２月までに来店した訪日外国人客の中華系（中国，香港，台湾）を中心に実施したアンケート調査結果から，これまでふれてこなかった食習慣，来館・来店の理由などの面から分析する。

１）シークルフードコートの来店理由
２０１９年７月１６日から同年の８月２８日まで，１００人の訪日外国人客を対象に，「なぜこのフードコートに来たのか」との調査を実施し，大別して６種の回答が得られた（表６参照）。
表６から，「アウトレットへのショッピングの際に寄った」が最も多く半数近くを占める。次に「ホテルから近く食事に便利だから」が多く，第３位
が「時間を潰すため（出国フライトのための待ち時間調整）」てあった。これら上位３つの回答で全体の９２％ を占める結果となった。この調査の対象
１２）２０１８年法務省 出入国管理統計統計表

５４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表６ フードコート来店理由

理由

人数

アウトレットへのショッピングの際に寄った

４５

ホテルから近く食事に便利だから

２７

時間を潰すため（出国フライトのための待ち時間調整）

２０

ネット検索やガイドブックまたは友達に勧められた為

４

その他

４
資料：アンケート調査結果から作成。

者１００人のうち，訪日外国人客は２６人，そのうち航空会社の従業員は２３人であった１３）。

２）日本料理・和食の印象とメニー選択
今回のアンケートで，最も好きな日本の料理は何かと質問したところ，人気日本料理上位５つは，寿司・刺身，肉料理，ラーメン，うどんであった。
これは日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本食品消費動向調査２０１８（中国・台湾）で，日本食のトレンドが，中国ではラーメン，食べ放題，焼肉，居酒屋，寿司，寿司食べ放題，台湾では，ウナギを使った料理や肉野菜炒め定
食，ミックスとじ定食（とんかつとエビフライと牛肉／豚肉の卵とじ）であるとした点と多くの点でリンクしている。
また，日本料理・和食の印象については（中国，香港，台湾，フィリピン，マレーシア，タイ対象），かなり多様な回答が得られ，日本料理に対す
る評価は個人間で大きな差が生じており，同じ国籍でも日本の料理に対する評価は異なる結果となった。たとえば，１００人の訪日外国人客のうち，日本
１３）これらの航空会社の従業員への調査では，宿泊先は泉佐野市内のホテルが多い。
りんくうタウン地域には大型ホテルが多く，宿泊客は旅行目的の訪日外国人客だ
けではなく，多くの航空会社の従業員たちも宿泊している。これらの顧客は定期的に関西空港を訪れるため，常連客となる可能性も高い。また通常の訪日外国人客より，航空会社の従業員は購買力が高く，高価な和牛ステーキ等を購入するケースも多い。航空会社従業員層の市場にたいして的確にPRすることで，売上増加が期待できよう。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

５５

料理は味付けが「濃い」または「甘い」と感じた人は１５人程度で，そのう
ち中国，香港，台湾人の１３人は年配者であった。また，訪日外国人客で中国（北京出身）は「日本の料理は少しの甘いので，中国南部の料理に似ている」との解答が得られた。フードコート店舗では，訪日外国人客の口にあう
日本料理を作るために，訪日外国人客の調査，会話等を介して国籍，出身地，年齢階層を把握し，食味嗜好を理解した上で店舗の料理を勧めることが重要であると考える１４）。
調査対象２店で，中華圏人客が好む日本料理は鰻丼，牛丼であることが明らかになった。とくに，団体客は一度に複数の鰻丼を購入するケースが多かった。この理由を中華圏人客に聞いたところ，「日本料理を代表する料理だから」との回答が多く，鰻丼１，
１８０円（税抜），玉子とじ牛丼８８０円（税抜），黒毛和牛丼１，５００円（税抜）が人気商品である。
この傾向は，本家松本においても同様にみられ，高価な和牛（黒毛和牛と松阪牛）が人気で，香港，中国，シンガポール，タイ，フィリピンとマレー
シアの訪日外国人客は和牛料理を購入する場合が多くあった。
「知名度がある」と「独特な食感」が人気の理由の一つであるが，自国より日本で販売される価格が安く信用できるから，と言うのが最大の理由であった。和牛を使用したメニューは，和牛ステーキと和牛すき焼きの２種類があり，訪日外国人客は和牛ステーキの購入率がかなり高い。その理由は「ステーキだからこ

１４）中華圏人客は，肉料理や寿司，麺料理を中心の飲食店を好むが，野菜料理を食べたいときは，中華料理店を利用することが多い。当該店舗にて，すき焼きやちゃんこ鍋を購入する多くの理由は，料理の写真に野菜が多いからである。旅行ツアーでの家族旅行で，幅広い年齢層（１才未満の子供から高年齢のお年寄りまで）の訪日外国人客がシークルフードコートに来店する。必ずといって良いほど，ファミリー客から「お年寄り又は子供向けの料理がありますか」との質問かある。特に中国の高年層にとって口に合わない日本料理が多く，チキンカツ丼な
どの揚げ物ではなく，親子丼を注文する傾向がみえる。これは，中華圏人客の健康志向が要因としている。また本家松本のちゃんこ鍋を選択する理由について
も，野菜が入っていることが最も重要な要素である。２０１８年日本貿易振興機構
により発表された日本食品消費動向調査（中国・台湾）でも中華圏客の，健康意
識の高まりが指摘されており，メニューには今後「健康」が重要なキーワードと
なろう。

５６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

そ牛肉本来の味が味わえる」と「すき焼きは肉が少ない」との意見が多かっ
た１５）。

（５）団体客対応の必要性
このほか，シークルフードコートでは，団体訪日外国人客も散見される。
これは，このりんくうタウン地域が関西空港，アウトレットと隣接し，ホテルが多いためである。とくに，中国，香港，マレーシア，タイ，フィリピンの団体客が目立つという。団体客の購買方式は個人訪日外国人客対応とは異なっており，これらの団体客に適切に対応できれば，店舗の売上増加に大きく貢献できる。
たとえば，本家松本では４，
０００〜５，
０００円（税抜）の和牛ステーキが販売され，フードコートの価格帯では極めて高価である。その商品を購入する層はほとんどが訪日外国人客であり，日本人はほぼ皆無である。しかも団体訪日外国人客が目立つが，団体客は１人前の和牛ステーキセットを購入し，これを３〜４人でシェアする場合が多いという。この理由は，海外でも有名な
高価な和牛を食したいが，価格がかなり高額であるため，この機会に友人とシェアして注文すればと考える消費行動によると推測できる。
また団体客の場合は，団体中の一人目の客を取り込むことで，数珠つなぎ
式に同じ店舗で購入する傾向が強い。団体訪日外国人客によくみられる行動

１５）とはいえ，訪日外国人客が苦手なメニューもある。「生卵」・「すき焼き」である。
多くの訪日外国人客（特に中華系）は，習慣的に生卵は食さない。また，すき焼
きにおいては，中華圏人客の多くが，すき焼きのPOP写真を見てボリューム感があり，野菜が入っているという理由で購入に至るが，完食する顧客は少ない。
これは生卵と甘いすき焼きのタレが中国人には合わないとの理由である。同じ中華系でも台湾人は，多くがすき焼きを完食しており，状況が異なる。また中国人
客は白湯を要求することが多く，ある程度の準備が必要である。同じ中華系でも台湾・香港の訪日外国人客からはこの種の要求は少ない。両店舗とも味噌汁を提供しているが，一般的に不評である。なお，本家松本では，淹れたてのホットコーヒーを提供したが中国人はあまり購入に至らない。中国人の年配者はコー
ヒーよりもお茶を好み，冬季限定で柚子茶の提供を開始し中国人に勧めると，コーヒーより多く購入された。中華圏人客は温かい飲み物に需要があり，味噌汁
以外のスープ系や温かい日本茶の提供が売上増加に繋がっている。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

５７

として，１人目や２人目が店を探し，他のメンバーは席で待っているケースが良く見受けられ，店員からメニューを受け取り，席の他のメンバーに見せて，まとめて注文することが多い。団体訪日外国人客のうちのキーとなる１人目，もしくは２人目をキャッチできれば，売上向上に繋がるといえる。その際に重要な条件は，外国語表記と外国語での会話である。
つまり，①視覚効果として「日本産」，「限定」，「松阪牛」，「和牛」等の訪日外国人が関心を持ちそうなキーワードの店頭での掲示，②日本産を強調したメニューの採用，③グランドメニューの多言語化（日・中・英語），④「期間限定・数量限定」等のPOPの提示，⑤バイリンガル人材（日本語，中国語，英語）の投入，などが重要であろう。
ホールを回遊した後にアンケート調査対象店舗に再来店する顧客に，その理由をヒアリングすると「この店舗には中国語のメニューがあるから」との回答が多かった。一般にフードコートはオープンスペースのため，他の顧客が食事中の料理を見て同類のものを購入するケースが多く，「一番美味しいものを勧めてください」，「中国人の口に合う料理を」などの意見が多く聞かれた。
またシークルフードコートを訪れる訪日外国人客の目的の多くは，「アウ
トレットに行く」，「関西空港に行く」等であり，大阪・京都市内のように高価ではあるが美味しい料理を求めているわけではない。つまり，シークル
フードコートは一種の通過点であり，ここを訪問する外国人客の購買意欲を喚起する必要がある。シークルフードコートに来店する訪日外国人客のほとんどは日本語を話せないので，注文の際に不便と感じる顧客が多く，中国
語・英語のメニューブックを手渡すことや，中国語や英語で料理を紹介する
ことが，購入しやすい消費動機となり来店率が向上するのである。
訪日外国人客に販促していくためには，美味しい料理のご提供だけではな
く，特に「食べたいものがない訪日外国人」と「日本語ができない訪日外国人客」にとって購入しやすい仕組み作りが重要である。料理を決める理由
は，個人の好み，宗教，文化，特定素材などの理由は重要要素ではあるが，

５８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

店舗側からのお勧めの看板メニューが店頭看板にあり，その上に購買を喚起するキーワードが明記されていることや，自店が勧める商品を的確に提案することが重要な参考情報となる。

５ ．小括
これからも増え続ける訪日外国人客に商機を見出すには，外国人の嗜好を掴み的確に日本料理・和食を提供する必要がある。また来店客の国籍構成上位の食習慣を把握するのも重要なことだと言える。しかし，たとえ訪日外国人が好む日本料理を提供しても，効果的なPRをしなければ集客にも繋がらない。とくに「食べたいものがない」，または「何を食べてよいのかわからない」等の訪日外国人客はかなり多いことが明らかになったことにより，メニュー看板とバイリンガル従業員の接客対応や販促活動が重要な役割を担っていると考えられる。
「店舗」と「訪日外国人客」の間に立つ障壁（言語，
食文化，支払方法１６）など）を軽減することが大事なポイントである。
そしてこれらの状況に合わせた小回りの利いたタイムリーな集客戦術は，ナショナルブランドには真似の出来ない手法である。ナショナルブランドの強みはマスメリットを活かした中長期の戦略的な戦い方であるが，中小企業の強みは，臨機応変な対応と，その状況に応じた瞬時の戦術を即時に実行できることにあると言える。当該店舗はこの手法により，訪日外国人客が利用するフードコートではほとんど考えられないリピート客まで創出し，客単価の向上から前年比の売上も突破し順調に売上を伸ばし継続している。
中小企業のフードコート＝安価だから美味しくない，食材が不安等々の既成概念を打ち破り，マーケティングでの嗜好調査に基づき，高級食材を使用することで価値の向上が図れ，また訪日外国人目線で，障壁やニーズを分析
１６）支払方法に関しては，中国ではALIPAY・微信（Wechat）を使用する機会が多いが，日本では未だ現金払いがほとんどのため，不便を感じている訪日外国人が多い。シークルフードコートでは７店舗の中５店舗がALIPAYの利用が可能であり，中国人を対象に「ALIPAY使用可能です」と声をかける，ほとんどが来店
し購入に至る。使用可能な方法のアナウンスや告知が重要であり，様々なQR
コード決済を導入することで更なる売上向上も期待できる。

中小外食企業の訪日外国人旅行客対応と課題

５９

し積極的にアプローチする仕組みを創造することで，訪日外国人客の需要を引き出すことができれば，ナショナルブランドにも負けないフードコート戦
略が構築できると考えられる。

（くちの・なおたか／本学ゲスト講師）（おおしま・かずつぐ／経済学部教授／２０１９年１０月８日受理）

６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Correspondence and Problems of Foreign Tourists
Visiting Small and Medium­sized Restaurants
From a Survey of Foreign Visitors to JapanKUCHINO Naotaka
OSHIMA Kazutsugu
The survey was conducted at a large commercial facility adjacent to
Kansai International Airport, targeting foreign tourists visiting Japan andSMEs.
The nationality survey has overwhelmingly many travelers from Asia.
There are many customers from China, Taiwan and Hong Kong.
Many travelers use the restaurant before departure rather than whenentering Japan.
Bilingual human resources for employees and foreign language notation
on menus are essential for appealing Japanese food to travelers.
Quick, timely, and immediate action is crucial for SMEs to win overdomestic brands.

６１

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析
企業調査，アンケート調査から

徐
大 島 一

蘭
二

１．はじめに世界の多くの国・地域において，観光が重要な戦略的産業とされている。
日本においても，観光立国推進基本計画が掲げられ，様々な観光政策が実施されている。
近年の日本の観光政策の重要政策として，訪日外国人観光客の増加に向けた取り組みがある。具体的には，訪日外国人観光客数を「２０１０年までに
１，
０００万人」，「２０２０年までに４，０００万人」，さらに近年では，「２０３０年までに６，０００万人」という新たな目標も提起されている。これは，日本政府が観光旅行を立国の柱とし，第三次産業の発展を推進し，経済発展の原動力の一つとしようと考えていることを示している。
実際に，２０１８年１２月末時点で来日した外国人観光客の総数は３，
１１９万人と，すでに３，０００万人を超えている。２０１８年末時点での上位５カ国の国・地域別の内訳は，中国８３８万人，韓国７５４万人，台湾４７６万人，香港２２１万人，アメリカ１５３万人などとなっている。このように，外国人観光客の中では東アジアからの観光客が大部分を占めていることがわかる。また，外国人
観光客全体の中で中国・台湾・香港からの広義の中華圏観光客の占める割合
は４８．
９％ で，ほぼ半数を占めていることも顕著な特徴である。
キーワード：医療検査旅行，アンケート調査，中国人客６２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

２０１９年以降も，日韓両国間の政治問題等により韓国人観光客の減少が想定されるなど，若干の不安定要因は存在するが，趨勢として外国人観光客数の増加が予想でき，今後どのように外国人観光客のニーズに対応した受け入れ体制を構築していくかが大きな鍵となろう。
また，訪日外国人観光客の中でも，経済成長のめざましい中国からの観光者数の増加が著しい。このことは，中国人観光客が日本の観光産業を発展させるために重要な顧客となりつつあることを示すとともに，中国人観光客が日本を訪れ，日本人と触れ合うことで，中国人の日本あるいは日本人への理解を深めることができると考えられる。つまり訪日中国人観光客の増加は，日本の経済のみならず国際交流，日中関係の好転にも影響を及ぼすのである。
本稿では，とくに中国人観光客の訪日観光のなかでも医療検査旅行について注目した。これは，いわゆる「爆買い」に代表される「購買観光」については，すでに多くの先行研究が見られ，人口に膾炙した感が強いが１），近年徐々に注目され始めた医療検査旅行の分野は，これまで実態があまり明らかになっていないことがあげられる。例えば，米田迪（２０１７）では，訪日観光
客の医療観光の可能性について言及しているが，現地の状況や課題については限られた情報に終始している。しかし，以下で詳しく述べるように，中国
国内の医療サービスには多くの問題点があり，このことを逆に言うと，日本の医療サービスについては大きな潜在的需要が存在することが予想できる。
そこで本稿では，中国人観光客の医療検査旅行におけるアンケート調査と関連機関等のヒアリング調査を通じて，来日中国人が日本に何を求めているのか，その行動上の特徴とそれへの対応にはどんな問題が存在するのか，さらに今後の発展のためにはどんな施策が必要なのか等について明らかにしていきたい。

１）例えば，稲田義久・下田充（２０１８），西川浩平（２０１９）等参照。

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

６３

２ ．訪日観光客の現状（１）訪日観光客数の推移
まず，先に少し触れた，訪日観光客数の推移について確認してみよう。図１は，訪日外国人数の過去１０年間の推移について示したものである。
前述したように，２０１８年に日本を訪れた外国人観光者は３，
１１９万人と増加している。これは初期に日本政府が示した２０３０年の訪日外国人３，０００万人の目標より１１年早くなっている。このように，訪日観光客の増加は著しい。

4,000

3,119
2,869

3,000
2,403
1,973
2,000
1,341
1,036
861

1,000
678

835
621

図１ 訪日外国人観光客数の推移（２００９年〜２０１８年）（資料）日本政府観光局

訪日外客数データより作成（２）中国人の訪日観光の現状
このように，訪日観光客が増加する中で，その大宗を占める中国・台湾・
香港・マカオからの観光客はどのような趨勢であろうか。
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生し，その影響を受けて訪日中国人
観光客数は激減した。２０１１年３月１カ月に訪日した中国人観光客はわずか６．
２万人で，２０１０年３月との比較で約５０％ 近く減少したのである。しかも，その後日中関係が悪化したため，比較的長期にわたって訪日数は低迷した６４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

が，２０１４年〜２０１５年前後から訪日数は徐々に増加し，前述したように２０１８
年には８００万人を超えるに至っている。さらに台湾，香港からの観光客も合算すれば，その規模は他地域との比較で圧倒的に大きい。
このように，近年，日本と中国・台湾・香港・マカオとの関係は，政治，
経済，文化などの様々な領域で，より密接なものとなっている。その中においても観光を媒介とした人的交流の拡大は重要であり見逃せない要素であると言えるであろう。
一方，中国人にとっては医療検査旅行が拡大すれば，一人あたりの費用が比較的高額になることから旺盛な購買力が発揮され，買い物を目的とした観光だけでなく，より多様な観光資源・医療資源の開発が拡大していくとの見方もあり，地方独特の医療資源や観光プランとの結合等にも工夫が求められるようになるであろう。

３ ．アンケート調査，ヒアリング調査による医療検査旅行の実態（１）アンケートの目的と調査方法
１）目的
訪日医療検査旅行参加者の消費動向を明らかにし中国人医療検査旅行客誘致に関する施策の企画立案，評価等のための基礎資料を得ることを目的とする。本調査では目的に応じて以下に示す３つの調査を３期間で実施している。
①

空港での調査：日本の３空港（中部国際空港，大阪空港，関西国際空港）において訪日中国人医療検査の客層や検査内容，消費実態を明ら
かにする。

②

B社調査：中国人医療検査訪問毎に訪日中国人医療検査の客層や検査
内容，消費実態を明らかにする。

③

クルーズ船調査：船舶上陸許可を得た訪日中国人医療検査の客層や検査内容，消費実態を明らかにする。

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

６５２）調査方法調査実施場所①

空港での調査：３空港（中部国際空港，大阪空港，関西国際空港）② B社調査：B社資料を収集し，B社に訪日医療検査観光客が訪問した時点で直接調査を実施する。
③

クルーズ船調査：３港（神戸港，長崎港，那覇港）

３）調査対象者と調査標本数①

調査対象者：訪日中国人医療検査旅行客②

調査標本数：３期合計で総数１００票（空港での調査２５票，B社調査
５０票，クルーズ船調査２５票）を目標に調査を実施した。

③

実施方法：調査員による対面聞き取り方式（有効回答数 合計１００名）

４）調査期間
３期間（２０１８年１月〜１２月，２０１９年１月〜５月，２０１９年６月〜１２月）。

５）主要質問項目
回答者の属性（国籍，性別，年齢等），年間所得，医療検査旅行支出消費額など。さらに訪日医療検査旅行に対する満足度等の意識調査も実施した。

（２）健康診断のプロセス
それでは，今回調査結果から得られた，医療検査旅行の実態はいかなるものであろうか。今回アンケートに協力いただいた対象者に，ほぼ共通する来日前，さらに来日後の健康診断，治療のプロセスは以下の通りである。
＜来日前の準備＞① 訪日医療検査旅行希望者（以下，「検診希望者」とする）が中国側の健康コンサルティング会社（以下，A社とする）と相談を開始する。専門員が，検診希望者個人の状况について，健康診断情報等から健康診断プ

６６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

ランを選択し，提案する。
② 検診希望者が現在通院している中国の病院の健康診断資料を参考にして，訪日日程，健康診断必要時間，健康診断メニュー等を勘案して，来日医療観光客のスケジュールと日本側病院の予約等を手配する。
③

A社の基本的な健康診断案に基づいて各個人の診断メニューをカスタマイズする。医療検査者の性別，年齢，職業，既往歴，家族歴などの情報に基づいて，各個人の検査項目を精査し，重要な検査項目の遺漏がないように手配する。基本メニューは「A：人間ドック」，「B：PET­CT」，「C：基本検査」である。他に，MRI，心臓３D画像診断等がある。とくに多重検査により，初期の微小癌細胞も漏診ないように手配する。

④

訪日日程が確定してから，定められた時間内に予約金をA社口座に入金した後，A社は日本で対応する医療病院に送金する。外国人の場合，多くの事例で日本側の病院は事前に全額支払いを求めることが多く，全額納付によって正式な予約が完了となる。

⑤

A社は病院の正式な予約を完了した後に，検診希望者本人とサービス契約を締結する必要があり，その際に，医療観光客に健康診断当日の具体的な流れ，時間等を告知する。あわせて，来日後の当日の接待人員の手配等を行う。多くの場合，日本での接待サービスは，A社と協力関係にある在日旅行会社（以下B社とする）が担当する。

⑥

以上の①〜⑤が完了した後，日本に出発する前に，検診希望者は日本の病院向けの医療健康診断資料に記入する必要がある（希望者本人が記入する，主要内容は個人情報，疾病歴，慢性病歴，喫煙飲酒歴，アレル
ギー歴，家族歴等）。

＜訪日後の日程等＞⑦

検査当日朝，B社の医療通訳者はホテルで希望者と合流し，医療検査病院に向かう。検診希望者には一日行程で通訳・介添えとして付き添う（X社が契約している病院は，関西一円に１２病院，関東地域に８病院あ訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

６７

る。ここでは参考例として，奈良県のN病院での検査事例を挙げる）。
病院ごとに健康診断の流れや項目が異なるため，以下では受信例が比較的多い，PET­CT検査２）の場合を述べる。検査の実際の大きな流れは以下の通り。検査前４〜６時間は飲食禁止，基本健診，静脈に薬剤PDGを注射，薬を全身に拡散させるために１時間程度安静，PET­CT検査実施（２０〜３０分程度），全行程で約３〜４時間程度。
⑧

検診希望者はホテルに帰還，休憩。１〜２週間後に結果が判明する。B社の専門通訳者は，検査結果の翻訳と国際郵送によって希望者に関連資料を配信する。

⑨

医療検査の結果，がん等の疾病が判明するなど治療が必要な場合は，A社の健康診断士に連絡し，検診希望者の希望を尊重し，日本での治療を選択すれば，A社はB社を通じて病院予約等を進める。検診希望者は，日本の国民健康保険に加入していないため，基本的に自費診療となる。

⑩

必要に基づいて精密検査，治療等を実施。

（３）診断，治療に必要となる費用。
まず，上述した検診に要する費用は以下のようになる。「A：人間ドック」
は１５万円程度，「B：PET­CT」は１８万円程度，「C：基本健康検査」は１３万円程度である（この金額には検査費用，１泊程度の検査のための入院費
用，通訳費用を含む。他の宿泊費用，航空券，食費等の旅行費用は含まない）。必要に応じて，他の検査項目も準備できる。
次に，検診後何らかの病気が明らかになった場合の治療費用は以下の状況である。これは実例に基づく入院期間，費用等であるため，入院期間，費用は個別事例により当然変動することをお断りしておく。調査結果から明らかになった医療検診経験者５０名の調査結果によると，がんが発見された検診

２）PET検査は，通常がんや炎症の病巣を検査に用いられる。腫瘍の大きさや場所の特定，良性・悪性の区別，転移状況や治療効果の判定，再発の診断などに利用される。アルツハイマー病やてんかん，心筋梗塞検査にも使われる。

６８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

希望者は５例，その内訳は，脳腫瘍１例，乳がん１例，胃がん１例，膵臓がん１例，肝臓がん１例であった。他に尿道結石が２例，前立腺炎が１例，子宮筋腫が２例であった。後掲表２に示したように，１００人を対象としたアン
ケート調査によると，がんの発見症例は計５名，１名は中国国内の病院での治療を選択し，他の５名は日本の病院での治療を選択した。
〇脳腫瘍事例：１２日間入院，自費治療費用３５０万円程度。
〇胃がん事例：１０日間入院，自費治療費用４００万円程度。
〇膵臓がん事例：２０日間入院，自費治療費用４５０万円程度。
〇乳がん事例：７日間入院，自費治療費用２８５万円程度。
〇肝臓がん事例：通算で１０日間程度の入院，検査費用８０万円程度３）。
このように，外国人客が日本において自費治療を実施するための費用は，相当多額な金額になることが理解できる４）。

（４）アンケート結果に見る医療検査旅行参加者の特徴
表１によると，今回の調査対象訪日中国人医療検査旅行者数が最も多い年
齢階層は，５０歳代であった。今回のヒアリング調査によると，５０歳代と６０
歳代の参加者は，経済的，時間的な面で余裕があり，しかも病気の罹患可能性も高くなる年齢層と考えられる。ヒアリングによると，１０歳代と７０歳代

表１ 調査対象者の基本属性

性別
有効
回答数 男性 女性
１００

４９

年齢
１０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代

５１

１

８

１１

１９

２８

２４

９

資料：アンケート調査から作成。
３）この症例では，来日時すでに末期がん状態にあり，手術に至らず，検査後中国に帰国，２週間ほどで亡くなったため，手術費用は計上されていない。
４）同様の治療を中国で受けた場合の費用であるが，ヒアリングによれば，中国では保健医療制度は存在するが，保険補助額が低いため，個人負担額は，日本とほぼ同様の金額が必要となるという。

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

６９の検診希望者は，多くの場合，家族の介助により医療検査旅行に参加しているという。
前述したように，今回の調査対象者の選択した基本検査コースの内訳は，以下の 通 り で あ る（表２参 照）。検 査 コ ー ス は「A：人 間 ド ッ ク」，「B：PET­CT」，「C：基本健康検査」である。
表２によれば，「A：人間ドック」が３２名（３２．
０％），「B：PET­CT」が４４名（４４．
０％），「C：基本健康検 査」２４名（２４．
０％）であり，PET­CT希望者が多い。
表２ 調査対象者の検査コース

性別

名数

検査コース

がんの発見

空港調査
２５名

男性 ９名

Ａ ２名

Ｂ ５名

Ｃ ２名

０名

女性 １６名

Ａ ９名

Ｂ ５名

Ｃ ２名

０名

X社調査
５０名

男性 １８名

Ａ ５名

Ｂ ８名

Ｃ ５名

２名

女性 ３２名

Ａ ８名

Ｂ１５名

Ｃ ９名

３名

クルーズ調査２５名

男性 １１名

Ａ ３名

Ｂ ５名

Ｃ ３名

０名

女性 １４名

Ａ ５名

Ｂ ６名

Ｃ ３名

０名

注：検査コースは「A：人間ドック」，「B：PET­CT」，「C：基本健康検査」
である。
資料：アンケート調査結果から作成。

今回のアンケート回答から見ると，訪日の際の同行者は，「家族，友人と一緒に来日」の場合が８２％ であり，なかでも家族同行の場合が５９％ となっている。「仕事の同僚」は１０％ と家族や友人に比べて少ない。「その他」は
８％ であった。合計すると，希望者単独で来日した比率は８０％ を占めている。
また，「日本の医療検査制度について知っていたか」との問いにたいしては，８７％ の医療検査旅行客が「知っていた」と回答しており，認知度は比較的高い。情報収集源については，テレビ，新聞，インターネットがほとん
どであるが，ブログ等，周囲の人からの情報収集等との回答もみられた。

７０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表３ 年齢階層別訪日医療検査旅行の訪日回数

年齢階層
１０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代 合計
日本への渡航回数１回

１

３

０

０

１

１３

８

２６

日本への渡航回数２回

０

４

２

８

１２

４

１

３１

日本への渡航回数３回

０

１

８

１２

８

２

０

３１

日本への渡航回数４回

０

０

１

２

４

０

０

７

日本への渡航回数５回

０

０

０

１

１

０

０

２

日本への渡航回数６回以上

０

０

０

１

２

０

０

３

資料：アンケート調査から作成。

表３は，年齢階層別訪日医療検査旅行の訪日回数を示したものである。ア
ンケート回答者のうち，初めての来日は６０歳代と７０歳代が多い５）。これにたいして，来日回数３回と回答した比率は４０歳代，５０歳代に多い傾向にある。参加者の多くが複数回の来日経験を経て，参加していることがわかる。
ただ，以前の訪日機会は大部分が医療検査旅行ではなく，２６％ が初めての医療検査旅行であると回答している。ヒアリング結果によると，４０歳代，５０歳代の事例では，彼らの多くはかつて両親と健康診断に来日しており，
その経験から自分の医療検査に参加した模様である。また毎年，医療健康診
断に来ている事例もあった。
また，表４には調査対象者の月収と医療検査支出を示した。これによると，高所得者の医療検査支出が高いことが分かる。
今回のアンケートには，来日の感想について自由記述欄を設けたが，日本滞在の感想について尋ねたところ，「環境」や「空気」がきれいで清潔，非常に礼儀正しい，サービスが良い，人々が親切でやさしい，秩序整然と動くのがよい，医療検査のプロセスや検査結果に満足した，といった声が多く挙
５）ヒアリング結果によれば，これらの６０歳代，７０歳代の希望者は，すべて子供の帯同で来日している。

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

７１

表４ 調査対象者の月収と医療検査支出

医療検査支出 医療検査支出
月収
医療検査支出医療検査支出
１万円−５万円 ５万円−１０万円
１０万円以上
単位：万円 １万円未満
未満
未満
単位：人

％

単位：人 割合％ 単位：人 割合％ 単位：人 割合％

１０

０

０

０

０

０

０

０

０

１１−２０

０

０

１

１

３

３

４

４

２１−３０

０

０

１

１

５

５

９

９

３１−４０

０

０

０

０

８

８

２２

２２

４１以上

０

０

０

０

１１

１１

３６

３６

資料：アンケート調査から作成。

げられた。
医療検査旅行客は短い滞在期間中ではあるものの，複数回の日本訪問者も多く，評価は比較的高いと言えよう。

４ ．まとめにかえて
本稿では，訪日医療検査旅行参加者を対象としたアンケート調査と関連企業ヒアリング調査を実施し，中国人の訪日医療検査旅行の実態を分析し，今後の対応等について検討した。
調査結果からは，再来日の比率が高いことなど，医療検査にたいする高い
評価がうかがわれた。また，比較的高い費用とはいえ，その負担を可能にす
る医療検査旅行参加者の比較的高い所得も明らかになった。
また，ヒアリング結果からは，医療検査旅行客がなぜ日本での治療を選択したのかについて質問があったが，その回答として，中国の病院は複雑な人間関係が必要であり，非常に煩雑であること，また，サービス水準が低いことなどがあげられた。この結果，たしかに日本での検査や治療は自費負担となるが，費用金額自体は中国のそれと大差なく，逆に日本の病院の手術成功可能性の高さ，行き届いたサービス，高い医療技術についての高い評価を考７２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

えると，むしろ日本での検査，治療を望むという回答が多かった。
周 知 の よ う に，世 界 保 健 機 関（WHO）は 最 新 の 報 告「World

HealthReport」の中で，「医療レベル」「医療サービスを受ける難度」「医療費負担公平性」などの方面から世界各国の医療システムに対して総合的な比較を行っている。そのなかで日本は，「質の高い医療サービス」，「医療負担の平等さ」，「国民の平均寿命が長い」などの理由で高い評価を受けている。こうした結果を知り，多くの中国人医療検査旅行希望者が来日医療検査旅行を選択しているものと考えられる。今回，A社の調査資料からは，一部の訪日医療検査旅行参加者において，がんが発見されたが，ほぼ全員が日本の病院での治療を選択した事実がある。これは，日本の病院を信頼し，その使命感と責任感に好感を得たからであると考えられる。このように，中国人旅行客による医療検査旅行の需要はかなり高いものと考えられる。また，人口減少と少子高齢化が進む日本の医療に，これまでになかった新しい需要を提供できるものと考えられよう。
今後，訪日医療検査旅行客が増加するに伴って，様々な新たな問題も発生すると考えられるが，これらを一つ一つ解決していくことにより，この旅行はさらに拡大していくものと予測できよう。

＜参考文献＞
稲田義久・下田充（２０１８）「関西のインバウンド産業は成長牽引産業になりうるか：
２０１３­１６年の検証から」『甲南経済学論集』第５８巻３・４号，pp１­２０，甲南大学経済学会。
西川浩平（２０１９）「訪日外国人の需要構造に関する分析」『摂南経済研究』第９巻，１・２号

pp２３­３５，摂南大学経済学部。

米田迪（２０１７）「日本は魅力的な医療観光国実現に向けての提案：海外の動向分析から日本の医療観光への改善」『金城紀要』第４１号，pp２０３­２１１，金城大学短期大学部。

（じょ・らん／経済学研究科博士後期課程）（おおしま・かずつぐ／経済学部教授／２０１９年１０月１４日受理）

訪日観光客の「医療検査旅行」に関する分析

７３

Analysis of “Medical Examination Trip”
for Tourists Visiting Japan
From Company Survey and Questionnaire Survey

XU LanOSHIMA Kazutsugu
In this article, we focused on medical examination trips among Chinese
tourists visiting Japan. The reason for this is that the field of medical
examination travel, which has begun to attract attention in recent years,
has not so far become clear.
Medical examination trips can be expected to have great potential
demand for Japanese medical services, as there are many problems withmedical services in China.
In this article, we will investigate what Chinese tourists are looking forin Japan through surveys and research on Chinese medical examination
trips, what are the features and problems in the system, and what are thefuture developments? I would like to clarify what measures are necessary.

７５

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ
現場からの照会に応えるとともに，これまで感じていたこと

山 本 順

一

１．はじめに： 歴史的変動と図書館像，図書館サービス
先月（２０１９年９月），司書講習の講義案作成のため，この国の公共図書館のホームページをサーフィンしていて気がついた。大阪府下の指定管理者が運営している，ある公共図書館では，ここ１カ月の貸出ベストテンのうち９冊が かいけつゾロリ で占められ，９位タイは時代小説の文庫本であった。つまり，トップから９位までを
１９６０年代から，この国の公共図書館はゾロリが独占しているのである。

児童サービス １本やりで図書館の普及，整備に努めてきた結果とはいえ，おかしいのではないか。次の時代を託す子どもたちを上手に，立派に育てるためには

児童サービスが大切なことはよくわかる。しかし，ものごとには状況，時代変動に見合ったバラン
スというものが充分に考慮されなければならない，とわたしは考える。
この

ゾロリ圧勝

に は，大 き な 問 題 が 隠 れ て い る。１９８０年 代 に はジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ，一時はグローバル世界におけるアメリカの圧倒的優勢を脅かしたこの国は，現在，５０兆の税収しかないのに１００兆を超える予算を組んでいる（赤字財政を肯定する現代貨幣理論の優秀な研究者といえども，この恒常的かつ大規模な放漫財政を正面切って認めることはないはずである）。しかるに，科学，教育に十分な投資をしよう
キーワード：公共図書館，レファレンスサービス，個人情報，ハローページ，
答えられないレファレンス質問

７６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号とはしない。一部には英才教育に励む私立学校があるにしても，相変わらず
学習指導要領に拘束された護送船団方式のそれなりに優秀だが凡庸な児童生
徒学生を育てる学校教育が行われている。
７歳で母を亡くし視力も失い，奇跡的に視力を回復し，むさぼるように公共図書館の本を読み，正規の学校教育は一切受けずスラムに暮らし，天涯孤独のなかでカリフォルニア大学バークレー校（UCB）の政治学教授となった

沖 仲 仕 の 哲 学 者 ，エ リ ッ ク・ホ ッ フ ァ ー（Eric Hoffer １９０２­１９８３）

や，大日本帝国の息の根を止めた原子力爆弾に使われた濃縮ウランの製造にあたった，祖父は棺桶職人，父は鉄道荷役夫という世界有数の核物理学者
H．F．ヨーク（Herbert Frank York １９２１­２００９）のような人材は育たない。
ロチェスター大学からUCBに進学した彼は，少年期にニューヨーク州のウォータータウンの公共図書館で，新聞，本，科学雑誌を読んで過ごしたとされる１）。このヨークは，アメリカの歴代政権に対して科学と高度な兵器の開発とコントロール，平和の諸問題についてアドバイスを提供している２）。
この国にも現在はノーベル賞級の一流の研究者が少なくないが，政府に科学技術，教育について助言し，それが活かされたという話はついぞ聞いたことがない。政府の中央教育審議会には大学長はいても教育学者はおらず，多くの諮問機関にはイノベーションを叫んでも実現の経験をもたない総務・営業職を務めただけの財界人が並んでいる。学校教育に勝るとも劣らない公共図
書館の役割を認識するものが，特定の人物をのぞき，政府，地方公共団体に存在しないことが公共図書館への指定管理者制度の導入に拍車をかける。
ひるがえって，アメリカの第二次世界大戦末とその後の時期のベビーブー
マーは１９４４年から６１年に及ぶ３）が， 団塊の世代と呼ばれるこの国のベ

ビーブームを構成するのは１９４５年から１９４９年に生まれた人たちである（５０年以降は，この国を植民地とした連合国軍総司令部（GHQ）によって，堕１）（アニー・ジェイコブセン著，加藤万里子訳『ペンタゴンの頭脳：世界を動かす
７１­７２．）
軍事科学機関DARPA』太田出版，２０１７，pp．
２）<https://physicstoday.scitation.org/do/10.1063/PT.4.2061/full/>３）英語版ウィキペディアによる。<https://en.wikipedia.org/wiki/Baby̲boom>この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

７７４）胎や避妊による「産児制限」が指導された）。この戦後ベビーブーマーたちの成長が公共図書館における児童サービス

重視戦略をすぐれて合理的なものとした大きな要因である（アメリカの２０世紀は，大恐慌期の３０年代，
４０年代­６０年代とベビーブームが連続して生起し，移民の子どもたちが加わり，そのような背景が公共図書館の児童サービスの伸長・充実を支えたもののように思われる）。
３０年近く図書館情報学の教員を務め，図書館法施行規則が定める諸科目のほとんどすべてを何らかの形で担当しながら，わたしは児童サービスだけは教えたことがない。めずらしく上に述べたところに気がつき， 児童
サービスに関する情報が気になり，ネット検索をしてみた。そのときに見つ け た の が，２０１４年３月 に 行 わ れ た と さ れ る
ショップ

児 童 サ ー ビ ス・ワ ー ク

５）の記録資料「図書館でのおはなし会を考える」
である。この資料の冒頭に，「（お話会への）参加者の低年齢化や減少，ボランティアとの連携などが課題として挙げられ，予想以上におはなし会を取り巻く状況が厳しくなっていることが見えてきた」と記されており，この国の少子高齢化，人口激減の趨勢など

時代変動

日本の図書館は， 図書館への気づきがみられる。
という看板からすれば当然すぎるくらい当然，

館種を問わず，文献（情報）を中心に自己規定をしてきたし，している。
児童サービスショップも然り。ここで取り上げている 児童サービス・ワークの資料にも，「おはなし会は，子どもに出会う・子どもの本を知る・子どもと本を結び付けるといった役割があり，大切なものであると考えている」とあり，「図書館でのおはなし会の背後には，その図書館の蔵書が常にある。各館の蔵書構成が児童サービスの足元を固めているのだ。ボラン
ティアにおはなし会運営を依頼する際には，ボランティアが楽しむのでな
く，子どもの読書を図書館の蔵書につなげていく目的があるのだ，というこ

４）「日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉」<https://www.sankei.com/politics/news/160206/plt1602060006-n1.html>
５）<https://www.kodomo.go.jp/event/event/pdf/wskiroku.pdf>

７８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号とを知ってもらい，自分たちも忘れないことが大切だ。
」と論じている。また，他の文献を引き，（人形劇や子ども自身の演劇などの）「催し物が，本の座を奪うようなことになってはならない。本はあなたの，図書館員の中心であるべきなのである」とも言う。最近，この国でも流行っているぬいぐる

み と お と ま り 会 （Stuffed Animal Sleepovers）に 言 及 し た と こ ろ で も，
「 ぬいぐるみたちが持ち主の子どものために本を選んだという形で図書館の本を複数冊紹介し，手渡」すことの意義を強調している。子どもたちに手渡される複数の本から，先にふれた科学雑誌や硬派の図書等につながり，確率は低くとも，H．F．ヨークやエリック・ホッファーのような人に育つことが望まれる。
本の虫 （bookworms）である（べき）図書館員がその利用者をもの虫にすることがよいことで， 本の虫

本になるように追い込むことが図書館員の仕事であるかのように聞こえる。この国には絵本や小説の世界には堪能な図書館員は少なくないが，科学に対しての見識を持つ図書館員は稀有のように思われる。
わたしたちの生活時間が１日２４時間ということは変わらない。睡眠等の心身の健康を維持する生活必要時間を減じた種々の日常行動に振り向ける時
間をうめるメニューは大きく変わっている。情報の多くは本や雑誌，新聞よりも，ケータイ，PC等から多くを得ている。少子化は，子どもの生活に塾や習い事，ゲームに遊ぶ時間を増大させ，子どもの読書時間はどこの国でも減少し，読書離れ，不読層の拡大６）を余儀ないものとしている。大人は，２０１８

６）日本では２０１７年の調査で１カ月に１冊も本を読ま な い 不 読 層 が 小 学 校 で は
５．
６％，中 学 校 で は１５．
０％，高 校 で は５０．
４％ だ と さ れ，ア メ リ カ で は２０１５­
２０１６年を対象とする調査では，１日の読書時間が１５分以下という児童生徒が５４％ という結果を示している。
<http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/30/04/̲̲icsFiles/afieldfile/2018/04/
20/1403863̲003̲3.pdf>,< https : / / www. renaissance. com / 2018 / 01 / 23 / blog-magic-15-minutes-readingpractice-reading-growth/>この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

７９

年の年間の労働時間は世界２２位の１，
６８０時間７）で，不安定な非正規就業が３７．
９％８）を占め，労働基準関係法令に違反している

ブラック企業も定期

９）

監督対象事業所の６６．
８％ にのぼる。ここで確認した現代日本の状況は，老
いも若きも公共図書館に赴き，じっくり本を閲覧したり，高度な書物を含む読書ができるという余裕と楽しみを許容しているのだろうか。絵本や「かいけつゾロリ」を卒業すれば，よくやって公共図書館からは通勤通学の暇つぶしの小説を借りるというのがせいぜいというのが実態１０）ではなかろうか。

２ ． ハローページを手掛かりとしての図書館サービスの変動

２０１９年７月中旬，わたしは，ある県立図書館の図書館サービスの担当者
から次のようなメールをいただいた。

「当館では，これまでしばしばハローページに掲載されている特定の名字につき，その前後の名字，当該名字がいくつ記載されているかな
ど，名字に関するレファレンス質問を受けてきました。このような参考質問に対して，過年度分を含めて当館で所蔵しているハローページを利用して，回答を与えてきました。
しかし，一方で当館では過去にさかのぼりハローページを所蔵しているにもかかわらず，出版元のNTTからの要請を受入れ，ハローページについては，図書館利用者に閲覧させないことにしており，利用者に対しては所蔵していないと伝え，閲覧を拒否しています。
７）「世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）」<https://www.globalnote.jp/post-14269.html>
８）「２０１８年 労 働 力 調 査」<https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
pdf/index1.pdf>
９）「２０１６（平成２８）年 労働基準監督年報」<https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/28.pdf>,<https://
honyuki39 c.com/black-company/>
１０）公共図書館利用者が受ける図書の貸出サービスでは，ある調査によれば 小説・
７％ で，硬派の本の利用は少ない。
エッセイ が５７．
< https : / / www. asahigroupholdings. com / company / research / hapiken / maian /201605/00591/>

８０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

このような当館の基本方針に背いて，建前として所蔵していないはずのハローページを用いて，個別の参考質問にこれまで回答してきたことが，最近，館内で問題となっています。ハローページを利用してのレファレンス回答が個人情報保護に関連して問題があるのであれば，今後はやめようと思っています。
ハローページを用いてのレファレンスサービスが個人情報保護，プラ
イバシー保護の観点で問題があるのかどうか，ご意見をたまわれば幸い
１１）
です。」

読者のなかには，現在のこの国の社会的文脈に載せれば，わたしにあてられたこの照会を肯定的にとらえ，一定の地域の個人名を５０音順に並べ，その固定電話の番号を記した ハローページ について，その県立図書館が行っている取扱いに合理性を感じられる人々が少なくないかもしれない。そこには，従来にとどまらず現在も，国立国会図書館１２）をはじめとし，日本の多くの公共図書館で電話帳を収集し，閲覧に供し，それを用いたレファレンスにも応じている図書館実務の正統性に対して，時代の変化によるこの国の社会のゆがみから発生する疑問が投げかけられていることがうかがえるように思う。以下しばらく，電話帳レファレンスを手掛かりとして，この国の公共図書館が現在経験している図書館サービスの質と内容，あり方についての検討を試みることにしたい。

１１）この私宛のメールの匿名化利用については，本人にその旨を伝えており，（組織としても）異論は出されていない。
１２）本文でも後ほどふれるが，国立国会図書館「リサーチナビ 電話帳」<https://rnavi.ndl.go.jp/research̲guide/entry/theme-honbun-102067.php>には，同館の所蔵する電話帳とその利用について紹介しているだけでなく，全国５００館程度の「全国電話帳閲覧場所一覧」まで確認できる。わたしに問い合わせのあった図書館もこのリストに掲載されており，この図書館が「電話帳を所蔵していない」としらを切るのは矛盾している。

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

３ ． ハローページ

８１とその入手・アクセス

アメリカでもこの国でも，ディレクトリは必ず蔵書構成の重要な一角を占めてきた。従来のレファレンスサービスについての理論，実務においても，人名辞典や Whoʼs Who などを用いて行う特定の人物に関するレファレンス
サービスは，公共図書館の定番のサービスとされてきた。このときディレク
トリの一種である電話帳（telephone directory，phonebook）も大いに活用されてきた。

３．
１ この国の電話帳とハローページ

日本の電話事業は１８９０（明治２３）年に東京市内と横浜市内の間ではじまり，１枚の「電話加入者人名表」が最初の電話帳である１３）。現在では，電話帳は，五十音順で企業名や個人名が並べられている

ハローページと業種別に電話番号がまとめられている タウンページ の２種が発行されている。「ハローページ個人名編」は，２０１１年発行分以降，希望者に限り配布されている。電話帳への掲載を希望しない電話加入者については，その氏名・住所・電話番号等は掲載 さ れ な い。２００５（平 成１７）年 の 時 点 で
ページ個人名編

ハローの掲載件数は１，
９６４万件で，全国の世帯数が４，９０６万世帯（国勢調査）なので，単純計算すると掲載率は４割程度である１４）。現在はさらに低下しているはずである。電話帳掲載の情報と携帯電話番号については，「番号情報データベースシステム」（TDIS: Telecom Directory Information
System）に登載され，これを使って有料の電話番号案内（１０４）が実施されている。

３．
２ ハローページ

市場の盛況

１９９０（平成２）年には点字電話帳が発行されるようになり，２０００（平成１３）<https://wikiwiki.jp/denwatyou/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%B8%B3%E3%
81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2>
１４）<http://jmjp.jp/topics/2010/10/post̲3829.htm>

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

１２）年以降は店舗・企業の電話番号や地図，ルート案内まで，すべてインターネット電話帳のiタウンページ

で無料で検索できる。カーナビでは，電話番号を入力するだけで，自分の運転しているクルマを目的の場所に案内してくれる。
電話加入者は居住地のハローページ

ハローページ

を１部無償で入手できる。また，

は商品で一定の価額で販売され，デジタルデータも購入できる。 ハローページの中古品はインターネットオークションに出品されており，３００円〜７，
０００円程度で落札されている。 ハローページ

は，様々な形態で，この国でも広く流通し利用されている。

４ ． ハローページ
ハローページが抱える懸念は市民生活のなかでコミュニケーションに活用されるだけでなく，新版に知人の情報が掲載されているのを見て安否を確認する１５）など，多種多様な利用効果が認められる。その一方で，大量の個人情報が掲載されているので，電話による勧誘などの事業に用いたり，ダイレクトメールの発送にも利用される。企業にとってはマーケティングの重要なトゥールとして活用されている。

４．
１ 悪徳商法や詐欺のトゥールでもある
２０１７年６月に 開 催 さ れ たNTT東 日 本 の 株 主 総 会 に お い て，
「株 主 か ら
ハローページ（電話帳）個人版が，よろしくない使われ方をしている。コ
スト削減やセキュリティーの面からなくしてほしいとの要望」が出され，NTTの役員は「振り込め詐欺などに悪用されているとの指摘があることは認識しており，大変遺憾だ」と述べ，「利用実態を踏まえて今後，廃止を含めてあり方を検討していく」と発言したとされる。もっとも，同社の関係者
は制度的背景を考慮し「幅広く検討するという意味で，現時点で具体的に廃１５）<https://withnews.jp/article/f0170708002qq000000000000000W02310701qq00001
5527A>

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

８３止を考えているわけではない」と廃止発言を是正したとのことである１６）。
２０１０年のデータであるが，「オレオレ詐欺の被害に遭った人の９割以上
１７）が，NTTの個人名電話帳「ハローページ」に掲載されていた」との指摘がある。警察はハローページ

掲載の個人の電話番号情報の削除を呼び掛けている。
ひるがえって，詐欺は世界のどこの国においてもみられるもので，人間社
会には普遍的に存在する犯罪で，多種多様な形態の詐欺がある。アメリカにおいても然り。電話帳を使った詐欺（telephone scams）が頻発しており，
２０１８年の調査１８）では２，
４９０万人，１０人に１人が引っかかっており，ひとりあたりの損害額は３５７ドル，アメリカ全体での詐欺被害額は８９億ドル（約９，４５５億 円）に 達 す る。興 味 深 い の は，日 本 の オ レ オ レ 詐 欺（ʻItʼs me,
send moneyʼ scam）の被害者はほとんどが高齢者とされるが，アメリカの電話詐欺の被害者は１８­３４歳が３８％ で，年齢層があがるにつれて被害者が減少し，６５歳以上は４％ に過ぎない。人間は豊かな人生経験を重ねることで賢くなり，だまされにくくなるというのがアメリカの調査の示すところであるが，この国では社会に長く生きているほどだまされやすくなる。この国の学校教育と社会教育の見事な成果だとすれば，あまりにも哀しい。記憶力
はすこぶる優れていても，自分のアタマで考える人をこの国の画一的なお仕着せ，刷り込み教育行政では育てられないのであろうか。

４．
２ 個人情報保護制度との関係
この国に個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が成立したのは，欧米諸国から大きく遅れ，２００３（平成１５）年のことである。２００６（平成１８）年には，個人情報保護法の施行後，相談窓口を設置した独立行政法
人 国民生活センターは，「事業者からの電話勧誘がしつこい。どこから個人

１６）<https://www.sankei.com/economy/news/170627/ecn1706270040-n1.html>
１７）<http://jmjp.jp/topics/2010/10/post̲3829.html>
１８）<https://truecaller.blog/2018/04/26/truecaller-insights-usa-2018/>

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

情報を入手したのか」といった自身の個人情報の流通過程に疑問や不安を抱
く相談が多数寄せられてい」ることを背景に，NTT西日本と認定個人情報保護団体である財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進セ
ンターに対して，「新規の契約者に対し電話帳掲載および電話番号案内への同意を確認するに当たっては，番号情報データベースによる第三者提供について説明の上，電話帳掲載等への登録の可否の確認を行うとともに，既存の契約者に対しても番号情報データベースについて周知し，電話帳掲載等への登録を希望しない場合は申し出による削除ができることを周知徹底すること」を要望している１９）。

４．
３ ハローページと個人情報保護法

２０１７（平成２９）年の個人情報保護法の改正において，「個人情報データ
ベース等」の定義を定めた２条４項に「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く」という括弧書きが加えられた。電話帳は，同法施行令３条１項の３要件を満たし，その流通・利用には何らの制約も課されないことが明確にされた（それ以前も旧・
経済産業省ガイドライン（平２６．
１２．
１２厚生労働省・経済産業省告示４号）
２０）
では同様の取扱いがなされていた）。

ハローページに掲載された個人情報については，上記の通り，個人情

報保護制度のうえでも，自由に流通させることができ，その利用においても２１）
制約はないはずである。しかし，「住所でポン事件」の大阪高裁判決では，紙媒体の ハローページ については長年にわたり黙示の許諾を認めながら，インターネット上のハローページ

掲載の個人情報の公開については当該ホームページでの公開は「ウェブサイト上に掲載されることで……不特１９）<http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060303̲3.pdf>
２０）Cf.<https://business.bengo4.com/practices/284>
２１）京都地裁判決（２０１７年４月２５日），控訴審大阪高裁判決（２０１７年１１月１６日）。
最高裁に上告したが２０１８年５月１０日上告を受理しない旨が決定され，高裁判決が確定。

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

８５

定多数の者からのアクセスが容易になり，生活の平穏について不安を抱く者がいることは否定できない」として不法行為責任を認めている（この事件の裁判判決の奇天烈さについては，後述する）。

５ ．あらためて公共図書館と電話帳， ハローページ
５．
１ アメリカでは
多 く の ア メ リ カ 人 は，先 祖 か ら 子 孫 に 至 る 一 族 の 系 統 を 探 る 系 図 学（genealogy）が大好きである。そしてそのような人びとに対して大きな支援を提供するのがアメリカの公共図書館である。
家系の歴史探索マニアのよく知られた情報源のひとつにGenealogy.comがある。そのウェブページには，「系図学調査に有益なディレクトリにはいく
つかの異なったタイプのものがある。たぶんもっともよく利用されるディレ
クトリは，誰がどの地域に居住しているかを一覧にした都市別電話帳である」とある。そして，そのページの下の種々のディレクトリの見つけ方のところには，「種々のディレクトリの大半は主要な記録センターのどこにでも置かれ，地元の図書館ですら所蔵している。…電話帳はアメリカのどこの図書館でも閲覧可能である。ほとんどの場合，それらを冊子体で見るだけ
でなく，マイクロフィルムでも閲覧できる。しかしながら，生存している親族，おそらく親族だと思われる人たちの氏名や住所，およびその数をもっと容易に知る方法はCD­ROM電話帳（CD­ROM phone discs）である。CD­
ROM電話帳にはふつうアメリカ全体を対象とする氏名や住所が掲載されて２２）いる」と記述されている。

アメリカの図書館現場に眼を移すと，連邦議会図書館では国内の電話帳コ
レクション（U.S. Telephone Directories）を備え，地域史・系図学レファレ
ンスサービスが実施されている２３）。オースチン公共図書館（テキサス州）のホームページには，「図書館には電話帳（phone books）がありますか？」２２）<https://www.genealogy.com/articles/research/00000284.html>
２３）<https://www.loc.gov/rr/genealogy/bib̲guid/telephon.html>

８６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号という質問があげられ，「当館では，中央図書館５階のレファレンスコー
ナーでいくつかのテキサス州の都市の電話帳を利用できます。もっともその利用は館内限りで貸出はできません」，「電話番号の位置が知りたいときに２４）は，レファレンスライブラリアンにお尋ねください」との回答が記されている。
アメリカの大方の公共図書館では，電話帳が所蔵され，電話帳を使った，
電話帳にまつわる各種のレファレンスサービスがふつうに行われていることが理解できよう。

５．
２ 日本の公共図書館では電話帳を所蔵している国立国会図書館は，そのホームページ２５）で所蔵情報，請求記号の検索の仕方や電話帳の発行状況等が検索できる。最新版については，東京本館では科学技術・経済情報室に開架陳列され，関西館では総合閲覧室に開架され，それぞれ利用者の閲覧に供されている。そのウェブページには，「当館以外で電 話 帳 を 閲 覧 で き る 施 設 は，NTTタ ウ ン ペ ー
ジ ホームページ内全国の電話帳閲覧場所一覧 で検索できます」とあり，下線をクリックすれば「全国の電話帳閲覧場所一覧」（PDF）をダウンロード
できる。そこには北海道から沖縄まで全国の公共図書館７０３館があげられている。そこには，なんと冒頭でハローページを所蔵していながら，利用者には「所蔵していません」としらじらしく答えているとされる県立図書館の名称も見られた。
東京都立図書館のホームページ２６）では，１９０６（明治３９）年４月現在の「東京中央電話局電話番号簿」から現在のものまで東京都内を対象とする電話帳の所蔵を明らかにしており， ５０音順 電話帳 （ハローページに相当）の閲覧利用が可能である。
２４）<https://library.austintexas.libanswers.com/faq/14161>
２５）<https://rnavi.ndl.go.jp/research̲guide/entry/theme-honbun-102067.php>２６）<https://www.library.metro.tokyo.jp/search/research̲guide/tokyo/telephone̲
directory/index.html>

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

８７

上記の「全国の電話帳閲覧場所一覧」からも明らかなように，日本でも多くの公共図書館が地元を対象とする電話帳， ハローページを所蔵し，利用に供していることがわかるし，全国の電話帳を備えた公共図書館も存在する。市民からハローページを使うレファレンス質問があれば，対応せざるを得ないはずである。

５．
３ 島根県立図書館では
島根県のホームページには，「県民ホットラインにいただいたご提案と回答」というサイトがある。そこに２０１７年５月に県民からひとつの提案がなされており，関係部署が翌６月に回答した「NTT電話帳への個人情報の掲２７）載について」がある。

県民からの提案の冒頭には，「ある新聞記事によりますと，NTT電話帳に掲載された住所，氏名，電話番号がインターネットサイト「ネットの電話帳」で公開され，プライバシーを侵害されたとして情報の削除などを求めた
２８）
訴訟で，京都地裁は個人情報の削除と約５万円の賠償を命じました」とあり，「（島根）県立図書館では古いNTTの個人名電話帳を所蔵されているのでしょうか。所蔵されている場合，一般の閲覧を制限する措置を講じておられますか」と，島根県立図書館に然るべき対応を迫っている。
日本の現状の個人情報認識を背景とした，この県民からの ハローペー
ジの利用制限提案に対して，島根県立図書館は毅然とした回答を示している。

「平素は県立図書館をご利用いただき，ありがとうございます。お問
い合わせの件につきまして，島根県立図書館では，１９８５年から現在ま２７）<https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/hotline/record/201706/A
201700034.html>
２８）これはすでに紹介した「住所でポン事件」の一審，京都地裁判決を指している。
「住所でポン！ ２０１２年版電話帳」は，２０１９年９月現在，ネット上で利用できる。
<https://jpon.xyz/>

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

でのNTTの電話帳を所蔵しています。このうち，最新の電話帳については，全都道府県分を１階ホールの書架に並べており，誰でも自由に閲覧できる状態です。過去の電話帳については，島根県分のみを，郷土資料として一般の利用者が直接の利用ができない地下書庫に所蔵しており，申請があれば閲覧できるようにしています。NTTの電話帳に掲載されている個人情報については，不特定多数の方が利用することを前提として，電話会社が利用契約や約款に基づき掲載の承諾を取っていることから，図書館の利用者への提供が可能な資料と考えております。ご理
解のほど，お願い申し上げます。」

５．
４ 住所でポン事件訴訟

ここで島根県立図書館に対してハローページを所蔵していれば閲覧制限を
くだん

かけたほうが良いのではと， 件の島根県民が提案の根拠にした訴訟事件について，少し踏み込んで検討しよう。なぜ，京都地裁，大阪高裁，そして大阪高裁判決を確定させた最高裁が氏名，電話番号，住所をあたかもプライバシーであるかのような，グローバルに考えればおかしな幻想をもたせる判決をしたのか，考えてみたい。
この事件の概要は，次のようなものである。京都市内に在住し，私企業に勤務している原告は，被告がインターネット上で運営している電話帳検索サイト， 住所でポン （後にネットの電話帳と改称）に自身の個人情報が掲載されていることを知った。このサイトは，過去にNTTが発行した紙媒
体の電話帳の情報，すなわち固定電話を設置し，当該個人（一般に世帯主）の氏名，住所 電話番号を集載したデータベースをネット上に公開していた（当然であるが，NTTに掲載を許諾しなかった固定電話の契約者はこのデー
タベースからは除外されている）。
原告は，２０１５（平成２７）年８月，この電話帳検索データベースから原告の個人情報である氏名，住所，電話番号の削除を求める内容証明郵便を被告あてに送付している。ところが，被告はこれを拒否したのである。ここから

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

８９

紛争の芽が育ってしまった。原告側は直ちに本案訴訟を提起し，地元新聞が「 ネットの電話帳を提訴」とこの事件に素早く反応し，原告代理人のコメントが掲載された。被告は，電話帳検索データベースから原告の情報を削除せずそのままにしただけでなく，原告が提訴した訴状を別途インターネット
上に公開した。そこには原告の氏名，住所も記載されている。原告の情報が多数の固定電話契約者の情報に埋もれている電話帳サイトにとどまらず，名指しにあたる裁判情報が公開されてしまったのである。翌９月，原告側はネット上にあげられた訴訟関係文書から個人を特定する情報の削除を求める
仮処分を申立て，原告主張が裁判所によって認容された。被告は保全異議を申立て争うが，仮処分の対象となったサイトを閉じ，新たなサイトを開設
し，そこに訴訟関係文書を移し，ネット上での訴訟文書の公開を続けた。
第一審の京都地裁（伊藤由紀子裁判長）の判決（２０１７年４月２５日）をのぞいてみよう。京都地裁の合議裁判体は，「被告は，原告の氏名，住所及び電話番号は，２０１５（平成２７）年度のハローページに相当期間掲載されており，これは全国の図書館等で閲覧が可能であるから，公知の事実であり，プライバシーには該当しない旨主張する。しかし，ハローページは，紙媒体を用い，配布先が基本的に掲載地域に限定されているものであるから，ハロー
ページに氏名，住所及び電話番号に掲載されたからといって，これが公知の事実であるとはいえない」という。島根県立図書館に限らず，国立国会図書２９）
館のサイトからリンクが貼られている「全国電話帳閲覧場所一覧」には，日本全国の公立図書館で電話帳が閲覧，利用できる。地元の電話帳にとどまらず，各地に日本全国の電話帳をそろえて利用に供している公立図書館もある。誰もが地元や，遠く離れたところの図書館利用者も閲覧ないしはレファ
レンスサービスによって求める電話帳情報が得られ，またその情報をブログ
やSNSに適法に書き込むことができる。にもかかわらず，当該裁判官たち
は，インターネット上に電話帳検索のサイトを設けることは「紙媒体を用
い，配布先が基本的に掲載地域に限定されている電話帳（ハローページ）へ
２９）<https://www.ntt-tp.co.jp/assets/pdf/library.pdf>

９０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号の氏名，住所及び電話帳への氏名，及び電話番号の掲載とは，著しく異なるものである。したがって，原告がハローページの掲載を承諾したことをもって，インターネットへの掲載を承諾したとはいえないし，原告が氏名，住所及び電話番号を（ネットの電話帳）で公開されない法的利益は大きいということができる」と述べる。また，「原告の氏名，住所及び電話番号は，公共の利害に関しない個人の情報であり，掲載しなければならない特段の必要性は認められないから，本件情報を公開する法的利益が大きいとはいえない」ともいう。
インターネットをはじめとする公開の情報，表現空間に存在する情報は，公共の利益に資するものでなければならないのか。現実の公開の情報空間には，雑多な，くだらない情報がワンサとあることをこの裁判所はどうみているのか。のちに言及するが，「インターネットにおける情報の拡散性に鑑みるとき，これにより脅かされる原告の私生活の平穏」を緊急時の安否情報提供等に関する電話帳（サイト）の有用性を優越させる，この判決文には白の論理

空が存在する。結論的に，この裁判所は，ネット公開の電話帳サイトに掲載される「原告の氏名，住所及び電話番号は，原告の思想，信条等に関わらない外形的な情報にすぎず，具体的な支障が生じているかは証拠上明らかでない」と述べ，実害が存在，差し迫っていることを論証することな
く，不法行為を構成するものとして，「被った損害を回復するための慰謝料」を５万円としている。
この京都地裁判決が傑作なのは，なんらかの思惑，意図をもってでなければ，原告の氏名，住所，電話番号が検索結果として表示できない電話帳デー
タベースと異なり，むき出しで原告の氏名，住所が記載されている裁判記録に対して，このように述べているくだりである。
「裁判の公開は，司法に対する民主的な監視を実現するため，絶対的に保障されるべきものであり（憲法８２条１項），当事者の権利義務を確定する訴訟については，当事者の氏名も含め，当然に公開が予定されているものである（民事訴訟法９１条，３１２条５号）」。検索の意図がない限り，多数のデータに埋もれ表出しない原告のこの国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

９１

氏名，住所，電話番号を蔵した電話帳データベースを問題とし，裁判記録の氏名，住所の公開を肯定する京都地裁のバランス感覚は，とんでもなくズレている。このことは，控訴審の大阪高裁によって指摘され，この部分は高裁判決で取り消されている。
控訴審の大阪高裁（山田陽三裁判長）の判決文（２０１７年１１月１６日）も
一瞥しておこう。うえにふれた通り，控訴審は主文の冒頭で，一審の京都地裁とは異なり，本案と仮処分に関する「裁判関係書類に記載された原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の記載を削除せよ」とした。電話帳情報については「個人に関する情報であっても，専ら個人の内面にかかわるものな
ど他者に対して秘匿されるべき性質のものではなく，個人が社会生活を送る
必要上，自ら明らかにしている情報であって，その性質上，他者に知られた
くないと感じる程度が低いものであるという特徴」をもつと指摘しつつ，「氏名，住所及び電話番号などの個人を識別するための情報は，本来一定範
囲の他者に開示することを予定された単純な情報であっても，本人が，自己が欲しない他者にみだりにこれを開示されたくない情報であると認められる
以上，プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである（最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）」と述べる。電話帳データベースが「ウェブサイト上に掲載されることで」「不特定多数の者からのアクセスが容易になり，生活の平穏について不安を抱くものがいる」。原告からの削除要請に応えず，被告が電話帳デー
タベースから原告に関する情報を削除しないことから，「原告には，私生活
上の平穏が害されるという危険が発生し，その状態が継続している」と述べる。高裁判決もまた，訴訟関連文書の原告個人情報の公開（継続）とあわせて，被告にトータルの慰謝料１０万円，弁護士費用１万円を命じている（判決確定後，原告は被告に請求せず，被告は裁判所から命じられた慰謝料，弁３０）
護士費用を支払っていないという）。訴訟費用については，第一審，二審

を通じて２／５を原告３／５を被告の負担としていることには，被告敗訴としな
３０）<https://jigensha.info/2019/03/22/kojinjoho-9/>

９２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

がらも，両裁判所の当該事案に対する原告・被告の

責任の分担

の判断を

あらわしているようにも思える。
いずれにせよ，この事案は京都地裁判決（２０１７年４月２５日），控訴審大阪高裁判決（２０１７年１１月１６日）と展開し，被告は最高裁に上告したが，２０１８年５月１０日，上告を受理しない旨が決定３１）され，高裁判決が確定している。
一審の京都地裁，控訴審の大阪高裁，上告棄却をした最高裁もまた，考慮したであろうのに，判決文に書き込まなかった事実があると，わたしは信じている。これが，本当は，世界では当たり前のようにデジタルでもアナログ
でも，パブリックドメインにある情報として利用されている，何でもない電話帳データを，京都地裁の伊藤由紀子裁判長たち，大阪高裁第８民事部の山田陽三裁判長たちは，センシティブであるかのような

プライバシー情報にしてしまったのだと推理している。その根拠を示そう。慰謝料の額，弁護
士費用が

極めて低額

だと論じている，原告の 控訴理由書 （２０１７年６月２１日）には，このように書かれている。「一審原告代理人は，一審原告の生活歴，家族関係，近隣との関係，仕事の関係などから，具体的に，住所や電話番号が知られることによって，どのような被害を被ったのか，あるいは，どのような被害を被る怖れがあると考えているのかを詳細に主張立証することを考えていた。実際，仮処分手続においては保全裁判所の求めに応じて一審原告から上記の事実関係を聴取し，陳述書の草案を作成し，本人に確認を求めた。ところが，陳述書に目を通した本人から，陳述書を提出すると，それがインターネットで公開され，自分を取り巻く状況や自分が何を危惧しているのかを具体的に知られてしまい，自分に悪意を持っている者，あるいは，全くの興味本位の第三者による嫌がらせを誘発しかねないと言われた。代理人としても，もっともな指摘であると考え，そのことを保全裁判所に伝えたところ，陳述書の提出のないまま，削除を命じる仮処分が発令された次第である」。このような記述もある。「裁判関係書類の公開によって，一３１）<https://jigensha.info/2019/03/22/kojinjoho-9/>この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

９３

審原告は，訴えの取り下げを検討するところまで追い込まれたのは，一審被告も十分に認識しているところである（甲１８号証）。そのため，第１回口頭弁論期日において，一審原告代理人は，一審被告に，今後，裁判所に提出す
る書類についてはネットに公開しないと約束してほしいと要請した。ところが，一審被告は，これを継続してネットでの公開を継続したのである」。
大方の読者は理解されたことと思う。最近騒がれている関西電力の役員
２０人が，福井県高浜町の元助役から，計３億２０００万円の資金を受け取っていたという問題と根底ではつながっている。同和問題に強くつながる元助役
は，関西電力の原子力発電所の立地用地の円滑迅速な買収と現地での紛争対応，調整に大活躍したことから腐れ縁が形成されたのであろう。この国の国
民の恥ずべき，明言することをタブーとされている差別意識が原告を動揺させたのであろうし，判決文には表現しなかった裁判所もまたこの国の暗部と向き合うことなく，何でもない，本来は法的保護の必要性のない電話帳デー
タを

プライバシー

情報としたのであろう。原告が従前みずからの電話帳

情報のデータのハローページへの掲載を拒絶することなく継続していたことにも，みずからの業務・営業の便宜という事情があったのかもしれない。

５．
５小 括
２０１５年１２月のニュースには，「NTT西日本の担当者はネットの電話帳について「そういう（ 住所でポンのような）ホームページがあることは把握している。ハローページが情報源となって，掲載している人に迷惑をかける形で利用されているのであれば遺憾だ」と語る。その上で「ハローページ
は『公開情報』。使用方法について著作権侵害などの不法行為が確認できな
３２）
い限り，規制するのは困難だ」と指摘した。」とあり，これが現行法の解釈として妥当であろうし，県民に対する島根県立図書館の回答の趣旨でもある。 住所でポン事件訴訟判決は，この国の公共図書館サービスにおいては，価値がなく，無視すべきものだと考える。
３２）<https://www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170006-n2.html>

９４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

これは，最近，わたしあてに来た図書館現場からのメール３３）である。「電話帳を使ったレファレンスを受けましたので，情報提供します。市外の方で先祖（氏名，住んでいた地区は判明）を調べている方からのレファレンス質問です。わたし（図書館員）が電話帳で該当する地区の寺院を調べ，その寺院の名称と住職の氏名，住所をお教えしました。当該寺院に赴き，その保有する人別帳から探してください，と伝えました。その利用者が当該寺院に連絡するかどうかは一任しました」と書かれていた。彼の勤める市立図書館では，明治期に先祖が但馬から北海道に開拓移民した，現在北海道に住む市民
から， 親族の消息についての質問を受けたこともあるそうで，そのときにもハローページを用いて回答を提供したと教えてもらっている。うえにアメリカの図書館のルーツ探しにもふれたが，そのような場合，アメリカの公共図書館でもまず同様に都市別電話帳を使う。
図書館の外に眼を転ずると，インターネットが広く普及し利

忘れられる権が唱えられ，公務員等が非違行為を行った事件の当該公務員に関する情報，刑事事件の容疑者・被害者等の表面的個人情報について，この国では過剰なまでに個人情報保護制度が利用，援用される傾向がある。しかし，社会で日常生活上公開が不可欠で，符牒のように用いる氏名や性別，電話番号，
メールアドレス，住所などを機微を備えたプライバシー情報と考え，取り扱
う社会はビョーキとしかいいようがない。これらのなんでもない情報に機微（センシティブ）情報が結合すれば，それは見事なプライバシー情報で法的に保護しなければならないことは当然である。

６ ．答えられないレファレンス質問？
この国の公共図書館のホームページを眺めていると，レファレンスサービ
スに関して，このような趣旨のことを記したものが多く見かけられる。
「お答えできない質問もあります。①学校の宿題やクイズ（懸賞）の解答，
３３）２０１９年９月９日，兵庫県のある市立図書館で働く中堅の図書館職員からいただいたメール。

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

９５②医学や法律など資格をもった専門家による判断が必要な質問，③人生相談，身の上相談，④美術品，宝石，古書などの鑑定，⑤仮定または将来の予想に関する問題 等」というものである。

６．
１ 具体的に考えてみよう
学校の宿題については，世界的に見れば，対応しない公共図書館は少数派に属する。アメリカの公共図書館では，就職・転職支援のジョブ・ヘルプ と並んで，分館も含め，ボランティアに手伝ってもらってエレメンタ
リースクールの児童から大学生に対して行われる

ホームワーク・ヘルプ

は主要な図書館サービスのひとつである。前任校でボリビアから帰国した院生と一緒に勉強させてもらった経験では，ボリビアの図書館は蔵書の百科事
典や辞書を使って子どもが宿題をする場所で，ライブラリアンがそれを支援していると聞かされた。 Ask a Librarian という世界中で行われている公共的サービスの中身は，まぎれもなく子どもたちへの宿題支援サービスである。
図書館利用者に対して，クイズの解答を与えてはいけないというのは，
１９８０年代に図書館情報大学の院生のころに読んだ，たぶん２０世紀半ば以前に発行されたアメリカのライブラリー・スクールのテキストに書かれていた
ように記憶している。利用者に対して，クイズの解答を与えて，その利用者が莫大な懸賞金を手に入れたり，ドイツのロマンチック街道へのペア旅行があたったりすれば，図書館が特定の利用者に大きな利益を与えることになるからダメだというのである。公共図書館は特定の利用者を依怙贔屓してはな
らず，利用者に対して平等にサービスをしなければならないという趣旨のことが書かれていた（と思う）。しかし，これもヘンなはなしである。まずい
ラーメンを売り，つぶれそうなラーメン屋のオヤジが最寄りの公共図書館にやってきて，図書館員にレファレンス質問を繰り返し，中華料理の本を読みまくり，イリコや豚骨そして絶妙のスパイスと，程よい太さと柔らかさの麺を使用したラーメンのアイデアとレシピを創出し，外国に支店まで出すくら９６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

いに繁盛したとする。そうすれば，結果的に図書館はラーメン屋に協力し，ラーメン屋に莫大な売り上げを提供，経営拡大に貢献したことになる。
近年，アメリカの公共図書館の世界では，図書館が地元コミュニティを経済的にも，文化的にも活性化する装置であるとの認識が高まっている。アメリカ図書館協会のホームページには， Libraries = Strong Communitiesというキャッチコピーを掲げ，図書館の価値と意義に対する認識をさらに高めようと全米に対して運動を展開している（http://www.ilovelibraries.org/
librariestransform/libraries-strong-communities）。日本の公共図書館でも，地元のラーメン屋だけでなく，それぞれの中小企業やスタートアップ企業を支援することは，現在の公共図書館の任務のひとつであろう。 ビジネス支
援サービス

は空念仏ではないはずだと信じたい。

図書館は，本来，ヘルプを求めてやってくる個々の市民のすべてに対して，有形無形の利益を提供する公共的機関であり，またそうでなければならないのである。懸賞クイズに取組む近所のおばあちゃんが，あとひとつの問題が分からずに，図書館員がその答えをせがまれたとき，解答を与えることがそんなに悪いことであろうか。図書館が顔見知りのおばあちゃんに対して，冥途の土産にタナボタの大金やアメリカ西海岸のペア旅行をプレゼントすることが，職業倫理（図書館員の倫理）に見事にそむくというのか。図書
館員自身がクイズ番組の出場者となり，優勝したという話は聞いたことがな
３４）い。もっとも，わたしの恩師のひとり，藤川正信先生（１９２２­２００５）
は，新聞の日曜版に掲載されているクロスワードパズルの正解者としてしばしば名前が出ていた。これは，『逆引き広辞苑』などレファレンスブックを利用す
れば，そう難しいことではない（英語については，英詩を作成する便宜から
古くから 逆引き辞典 （reverse dictionary）が編集されてきた）。藤川先
３４）旧制松山高校から学徒出陣。復員後，東京大学法学部から文学部に転じ，慶應義塾大学文学部図書館学科に編入，卒業。ジョージ・ピーボディ大学図書館学修了。慶應義塾大学文学部助教授，教授，大東文化大学経済学部教授，図書館情報大学教授，８７年同学長。９１年退任。愛知淑徳大学教授を務める。カナダのバン
クーバーで死去。

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

９７

生には，『第二の知識の本』（新潮社，１９６３）という名著があり，そこには知識には２種類あって，ひとつは知識そのものの情報，もうひとつはその知識にアクセスする情報源についての知識だとする。前者の知識は医師や弁護士，詐欺師などのプロの脳内にある知識で，後者がライブラリアンの知識，
第二の知識
次に

だと述べられている。

医学や法律など資格をもった専門家による判断が必要な質問を取りあげよう。図書館員が医学や法律については素人というのと，医学・法律に関するレファレンスサービスができないということはイコールではない。
確かに図書館員が聴診器やメスをもって，診断や手術ができないのは当たり前である（珍しい例であるが，アメリカのピマ・カウンティ・パブリックラ
イブラリーでは，看護師の資格をもったライブラリー・ナースが利用者の健康相談を行っている３５）。日本では，闘病記文庫のコーナーを置く公共図書館は多い。鳥取県立図書館では，各種疾病の患者会の入会書が備えられている）。
図書館から一区画向こうの交差点で発生した交通事故で，信号無視をした
乗用車に横断歩道を歩いていた幼稚園児が轢かれた場合，図書館員は幼稚園児の両親が得られる損害賠償額を答えることはできないし，答えられるはずがない。しかし，図書館員は自分が働いている図書館の書架を眺めてみればよい。『家庭医学大全科 六訂版』
（高久史麿ほか，法研，２０１０）や大きな図書館であれば『南山堂医学大辞典２０版』（南山堂，２０１５）があるかもしれな
い。多くの公共図書館では少なくない医学関係書を持っているはずである
し，そうでな く て は 困 る。交 通 事 故 に つ い て は，
『別 冊 判 例 タ イ ム ズ３８号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂５版』（判例タイムズ社，２０１４）が所蔵されていなくても，『新版 交通事故の法律相談』（青林書院，２０１２）などがあるかもしれない。ふつうは具体的な症状や事件に図書館員が対応できるとは利用者も考えていない。自分の子どもがひきつけを起こしていれば図書館に来るはずはないし，訴訟物の価額が多額にのぼる複雑な３５）<https://www.library.pima.gov › public-health-nurse>

９８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号事件は，常識的に考えても，市民は図書館にやってこない。
アメリカでは，たとえば医学情報レファレンスサービスに関しては，イン
ターネット上にも Preparing

publiclibrarians

forconsumerhealthinformation service: A nation-wide study by L. Luo and Van M. Ta Park
３６）
（SJSU Scholar Works，２０１３）のような論文が見られ，法律情報レファレン

スサービスについては Legal Reference for Librarians:How and Where to

Find the Answers （by Paul D．Healey，ALA，2014）という書物が大いに利用されているようである。アメリカの公共図書館では， ヘルス・ライブ
ラリアン ， ロー・ライブラリアンと自称する特定の主題分野に強い人た

ちは珍しくない。法律情報については，日本でもロー・ライブラリアン研究会３７）の面々が，図書館現場の方々に対して，その方面の知識，スキルの普及に努めている。
人生相談，身の上相談についてはどうか。そもそも他人の人生相談や身の上相談に親身になって相談にのれるほどの豊かな人生経験をもち，それを客観的に検証できる叡智をもつ図書館員がこの国に存在するとは思いにくい。しかし，これについても多くの場合，図書館は対応できる。『９７歳の悩
み相談 １７歳の特別教室』（瀬戸内 寂聴，講談社，２０１９），『たぬき和尚の人
生相談』（福島誠浄，徳島出版株式会社，２０００），『光をあなたに：美輪明宏の心麗相談』（美輪明宏，メディアファクトリー，１９９５）など，この手の本は少なくないし，新聞や雑誌にも身の上相談の記事は多数掲載されている。
関連しそうなものを利用者に紹介すれば，一応の責めはふせげる。
美術品，宝石，古書などの鑑定のレファレンスサービスは，関連資格もないビンボーな図書館員には無縁で，その方面に近づけず無理ということなのか。わたしの知り合いの旦那に気谷誠（１９５３­２００８）という（大学）図書館員がいた。彼の遺族は，神奈川県立近代美術館鎌倉に気谷コレクションを寄贈しており，彼のこの方面の知識は素晴らしかった。彼のような図書館
３６）<https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0740818813000637>
３７）<https://ameblo.jp/lawlibrarian/>この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

９９

員でなくとも，『美術鑑定事典 新装版』（野間清六・谷信一編，東京堂，
１９９２）がある。宝石鑑定については，価格相場はともかく，『品質がわかる ジュエリーの見方』（諏訪 恭一，ナツメ社，２０１９）など関係書がある。
西洋の稀覯本についてはいわゆる（分析）書誌学の研究対象であり，書誌学
は図書館員にとっての教養の一部を構成する。利用者の関心を惹くかもしれないものに，『日本の古典籍 その面白さ その尊さ』（反町茂雄，八木書店，
１９８４）などがある。
仮定または将来の予想に関する問題の多くは答えられる可能性が皆無とはいえない。図書館員に限らず，激動の２１世紀に１０年先を正確に予想できる人はどこにもいないであろう。ところが，世の中には

Futurist （未来学者）というとんでもない人たちがいるのである。汎用人工知能が人間よ
りも賢くなる

シンギュラリティ

で 有 名 な レ イ・カ ー ツ ワ イ ル（RayKurzweil １９４８­）もメンバーのひとりである世界未来学会（１９６６年創設）
だけでなく，この日本にも

３８）
日本未来学会 （１９６８年創設）という浮世離れした学会があり，毎年，年次大会を開催し，同学会とそのメンバーたちは近未来をビビットに予想する多くの出版物を出してきた。これらの無責任な未来学者の書物や論文を引用すれば，未来派レファレンス質問に対しても一応の回答はできる。
もうお分かりだと思う。わたしは図書館情報学の教師となってから，毎年の学部の授業や司書講習で，「図書館に禁じ手はない。なんでもできる。応えられる」と言い続けてきた。そう。自分の生半可な知識や経験で応えるのではなく，アナログとデジタルのまっとうな著者の書いた文献，ほんとうは嘘かもしれない政府情報などを引用，参照し，それらのレファレンス質問をした利用者に情報提供すればよいのである。
司書課程のテキストのなかにも，図書館では回答を与えられない，与えてはいけないレファレンス質問があると書かれているものがあるやに聞いているが，それは無知で情けないライブラリー・ティーチャーというほかはな
３８）<http://www.ifeng.or.jp/iftech̲web/miraisite/>

１００

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

い。そのような教師に教えられたから，現職の図書館員が「お答えできない質問もあります」という言葉を図書館の公式ホームページに書き込むのであろう。情けない。
本稿では，この国の公共図書館とレファレンスサービスのゆがみについて，具体的に論じたつもりである。しかし，ゆがんでいるのはこの国の図書館だけではない。アメリカをはじめとする先進諸国もいろいろ問題を抱えている。しかし，この国は自立して食べることができない，時給９００円程度で多数の職員が働いている公共図書館に限らず，権限を与えられることなく，仕事に責任を持ちえない非正規職員を多数抱えた政府も，地方公共団体も，大学を含む学校も，民間企業もことごとくがゆがんでいる。たまたまこの拙稿を読んだ人たちには，自分が生活している地域や職場がゆがんでいることを自覚し，少数精鋭にしなければならない後続世代のために，少しでもゆがみの是正に努めてほしい。

追記：
本稿を一応書き上げていた２０１９年１０月２５日（金），たまたまその頃所用で何度かメールのやりとりをしていた前任校の教え子で，現在とある公立図書館で司書として働いている人物に対して，メールに「ご笑覧いただければ幸いです。感想をいただければ，初校で書き加えます」と，この生原稿をオマケで添付した。そして，義理堅く１０月２８日（月）にリプライをくれた。
本人の了解を得たので，その感想を記しておくことにしたい。

６ 答えられないレファレンス質問？

の回答制限の項目についてですが，私は学生のときに授業で「参考事務規程」（日本図書館協会公共図書館部会参考事務分科会，１９６１）を教わって，現場の司書がれない参考質問

答えらについて知りました。教えてくださったのはT先生でした。記憶が不確かなのですが，教科書は『レファレンス・ワーク』（シリーズ・図書館の仕事１４）（小田泰正編，日本図書館協会，１９６６）

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

１０１

だったようで，志智嘉九郎＊氏の名前もこのときに聞いたように思います。論及されている

答えられない参考質問については，日本図書館協会が作成した「参考事務規程」にとりあげられ，図書館現場にはいわばお墨付きを与えられたような受け止め方をされているのではないでしょうか。実際，私が最初に勤めたS県K市の地域館でも，特に宿題や，
ちょうどその頃（３０年前くらい）に流行っていたマクドナルドのスク
ラッチカード（ビッグマックを買うと貰えました。そこには５択のクイズ２問が印刷されていて，両方の正解を削りだすとポテトやハンバー
ガー，チーズバーガーなどが当たりました）の質問を断る方便に使われていました。子どもから，宿題やクイズであることを隠されて，図書館員に質問されたら断りようがないのになあ，と当時から思っていました。

ちなみにかつての教え子のリプライにある

志智嘉九郎にも，本稿に直接かかわりがあるところをふれておこう。
「志智嘉九郎について：レファレ
ンス・サービスを中心に」（伊藤昭治筆，『図書館人物伝』（日外アソシエー
ツ，２００７）所収）には，「今では主要な図書館ならば，どこでも置いてある
全国の電話帳を置いたのも，神戸市立図書館が最初であった。当時の神戸の電話帳には「全国の電話番号をご覧になりたい方は神戸市立図書館へ」と書かれていた。志智がこれを置くようになった動機もレファレンスの質問からであった」（pp．
１９６­９７）とある。ここでも ハローページ

は，レファレンスサービスの必備のトゥールであることが確認できる。

＊志智嘉九郎（１９０９­１９９５）は，兵庫県生まれ。東京帝国大学中国文学科卒業。戦前
は興亜院華北連絡部調査官，後に在北京日本大使館に改組され文化局調査官，報道班に勤務。１９４６年に引き揚げ，帰国。１９４８年に神戸市立図書館長となり，１９６４年まで勤務するが，神戸市教育委員会指導部長を兼務。甲南大学講師，園田学院女子大学教授を務める。阪神淡路大震災（１９９５）の後，京都に移り，同地で没す。

１０２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

註
本稿執筆にあたり参照したウェブページについては，原稿提出時（２０１９年１０月２３日）には，リンク切れはなかった。

（やまもと・じゅんいち／経営学部教授／２０１９年１０月２３日受理）

この国の公共図書館とそのレファレンスサービスのゆがみ

１０３

The Kinks of Japanese Public Libraries
and Their Reference Services: Answering a Librarianʼs
Question and Describing My Thoughts

YAMAMOTO Jun-ichi
As a whole, Japanese society has queer feelings about ʻprivacyʼ andpersonal information. The author shows an example, where public
librarians in this country should provide reference services utilizing phone
books to customers. Some librarians say ʻWe donʼt have phone books in our
Libraryʼ. But, in fact they have. Behind the situation, there have been lotsof ʻItʼs me, send moneyʼ scams these days in Japan. The scammers used tomake a good use of telephone books. Government entities and NTT
corporations have even gone to recommend telephone users to get off theirnames and phone numbers from phone books. Japanese library world inpart seems to have difficulty in treating phone books.
As to reference services in public libraries, the author has a long-heldmystery about the practices of Japanese librarians. That is unanswerable
reference questions handed out from customers, which most of library
textbooks and library homepages declare.
This paper is trying to respond to some of miracle wonders abovearound public librarianship nowadays in Japan.

１０５

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

濵 村 純

平

１．はじめに振替価格は，企業が内部で部門間取引を行なう際に設定する疑似的な価格である。分権化企業が多い現在の社会では，振替価格の設定は企業内部での意思決定として重要なテーマとなる。しかしながら，最適な振替価格設定を行なうことは容易ではなく，企業の状況によっても最適な振替価格水準は異なる。そのため，各企業はそれぞれの企業が直面する状況での最適な意思決定について興味をもっているといえるだろう。
しかし，振替価格は企業内部の情報であるため，研究者がデータをえることで経験的な研究を行なうことが難しい。そのため，Hirshliefer（１９５６）以降，経済学的な研究が盛んに行なわれている（Adbel-Khalik & Lusk 1974;
Alles & Datar 1998; Anctil & Dutta 1999; Autrey & Bova 2012; Baldenius
2000; Baldenius et al. 2004; Baldenius & Reichelstein 2006; Böckem &Schiller 2004; Dopuch & Drake 1964; Dürr & Göx 2011; Fjell & Foros 2008;
Göx 2000; Göx & Schöndube 2004; Gresik & Osmundsen 2008; Hamamura
2018; 濵村 2016, 2019 a, b, c; Holmström & Tirole 1991; Johnson et al. 2016;
Martini 2015; Matsui 2011, 2012, 2013; 松井 2015; 門田 1971; Narayanan &Smith 2000; Pfeiffer 1999; Pfeiffer et al. 2011; Ronen & McKinney III 1970;
坂口 1981, 1982; Schiller 1999; Schjelderup & Søgard 1997; 椎葉 2003; Shor
& Chen 2008; Smith 2002 など）。このような経済学的な研究は，実務に対しキーワード：戦略的振替価格，CSR，分権化企業，価格競争，非協力ゲーム理論

１０６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号て示唆を与えるべく，数理モデル分析を行なっている１）。
また，多くの企業は製品市場での競争に直面している。このような状況では，設定する振替価格が企業間の競争に大きく影響を与える。なぜなら，企業内で設定された振替価格は，分権化企業における下流部門のコストに相当
し，コストを通じて市場価格の設定に影響を与えるため，その結果として競争に影響を与える。このような背景から会計研究において，製品市場での競争を仮定した振替価格研究である，戦略的振替価格研究（Strategic transfer
pricing research）が行なわれてきた（Alles & Datar 1998; Göx 2000;
Hamamura 2018, 2019; Matsui 2011, 2012, 2013; Narayanan and Smith 2000など）。本研究もこれらの研究と同様に製品市場での競争を考える。
競争に直面する企業が，製品市場での競争優位をえる方法は多くあるが，
近年は企業の社会的な取り組みであるCSR（Corporate Social Responsibility）
が注目されている。CSRを重視することそのものが，企業の価値を高め，製品市場での優位性を築くために行なっているといわれることは少ない。しかし，多くの企業がCSR活動に取り組み，外部に対してこの事実を報告している時点で，たとえば消費者などを通して，製品市場に対して何らかの影響をもつと考えられる。
CSRは國部（２０１７）によれば「私的組織である企業が，その企業が関与する範囲の社会や環境問題について，事業活動と密接に関連させて，自主的に対処する責任」（國部 ２０１７，５­６）である。企業倫理が重視される現在では，多くの企業がこのCSRに関心をもち，実際にCSRを重視した意思決定を行なっている。たとえば，東洋経済が行なっている第１３回CSR調査において，NTTグループはCSR活動への取り組みが最も評価された企業である２）。
このランキングは東洋経済が毎年実施しており，ランキング上位に選ばれる
１）これらの研究の詳細は，Göx and Shiller（２００７）や椎葉（１９９８），濵村（２０１７）が詳しいので，そちらを参照せよ。
２）このCSR調査の詳細については，週刊東洋経済第１３回CSR調査を参照した。
URL http://www.toyokeizai.net/csr/research/No 13-2017.html（２０１９ 年 ９ 月 １５
日アクセス）

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１０７

企業の顔ぶれも毎年変化する。また，多くのビジネス誌やニュースなどで普段から目にする機会が増えており，それに伴って企業のCSRへの取り組みに対して，消費者の関心が高まっている。
会計学分野におけるCSR研究は，経済学以外の理論をベースに議論するか，
特定の理論を使用せずに研究を行なうことが多い（伊藤 ２０１０;

眞崎 ２００６;

柳田 ２０１２など）。経済学以外の理論がもちいられるのは，CSRが企業の経済的な価値を重視した活動を中心としていないことが理由だろう。
しかし，企業が継続し，社会に価値を還元するためには利益などからえる
経営資源が必要となる。さらに，CSRがもたらす経済的利益には実務・研究の双方から一定の関心が向けられており，企業にとってコストをかけるべきものかどうかには注目が集まっている。とくに，規模の大きい企業であればともかく，規模の小さい企業が，責任があるからといって優先的にCSRに取り組むべきかという点は議論の余地がある。企業の成長を考える上で規模の小さい段階はほぼ必ず存在し，もし，規模の小さい企業が優先的にCSRに取り組むことによって経済的利益につながらないのであれば，ほとんどの企業が成長過程で倒産してしまう。そうすると，新たな企業を作るインセンティ
ブがなくなるため，今後，新たな企業が生まれなくなってしまう。これはもし，企業が社会で何かしらの役割をもっているとすれば，その役割を果たす企業の数が減ってしまうこととなり，社会的な余剰を減らしてしまうのではないかと推測できる。このことから，CSRを考える上でも企業の経済的な利益を無視することはできない。以上から，本研究では経済学的な視点に基づいてCSRについて議論する３）。
ただし，もちろん國部（２０１７）の定義から考えると，経済学では分析の難しい範囲にまでCSRの議論が及んでおり，必ずしも経済学的な分析によりCSRを正確に議論できるとは限らない。しかし，CSRというテーマを考える
３）実証研究においては，CSRが経営者に対する長期的なインセンティブをもたせる
効果や，機会主義的行動を抑制する効果と結び付けた議論を行なっている（中島・音川 ２０１４）。また，八島ほか（２０１５）のように企業の余剰に着目した分析も
存在する。

１０８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

際の見方の１つとして経済学が有効な可能性もあるため，会計学に対してこれを提示するという意味で，本研究では経済学をベースにしたCSRを応用した分析を行なう。
経済学的な観点からは，混合寡占（mixed oligopoly）研究を応用したCSR研究が盛んに行なわれている４）。その中でも，Matsumura and Ogawa（２０１４）は経済学におけるCSR研究の基礎的な文献である。Matsumura and Ogawa（２０１４）は混合寡占のモデルを拡張し，CSRを重視する私企業がどのような意思決定を行なうかについて分析している。Matsumura and Ogawa（２０１４）の注目すべき点は，私企業が社会厚生を重視する程度を，CSRを重視する程度と解釈していることである。そしてこのとき，製品市場で数量競争または価格競争があると仮定し，Hamilton and Slutsky（１９９０）を応用することで企業の意思決定について考えた。Matsumura and Ogawa（２０１４）の貢献は，
これまで非対称な効用関数をもつ企業同士の競争を考えてきた混合寡占研究において，内生手番のゲームを再考し，対称な効用関数でも混合寡占研究が考えてきた重要な結果を得ることができたと示した点である。
そして，Matsumura and Ogawa（２０１４）以降，社会厚生を重視する程度
を，CSRを重視する程度と解釈し た 研 究 が 進 め ら れ て い る（Matsumura
and Ogawa 2016; Nakamura 2018 など）。たとえば，Matsumua and Ogawa（２０１６）は，Matsumura and Ogawa（２０１４）をもとに，社会厚生を重視す
る程度をCSRを重視する程度と解釈し，製品市場で選択する戦略変数の内生化を行なった。その結果，数値例により外生変数の組み合わせ次第で，企業が数量競争を選択するか価格競争を選択するかが異なると示している。
Matsumura and Ogawa（２０１４）が混合寡占研究の拡張であったため，これに続く研究はCSRとして社会厚生を考えた研究が多い。これに対して，消費者余剰を重視することをCSRとして考えることで，企業がCSRをどのよう

４）混合寡占研究とは，営利のみを追求する私企業（private firm）と，営利だけに限らず社会的な余剰を考慮して意思決定を行なう公企業（public firm）との競争を想定した研究である。

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１０９に重視しているかを考えた研究がある（Chen et al. 2016; Hino and Zennyo
2017; Kim et al. 2019; Leal et al. 2019; Liu et al. 2018; Ying et al. 2015; Xu
and Lee 2019 など）。たとえば，Chen et al．
（２０１６）は消費者余剰を重視す
る程度をCSRを重視する程度と解釈した研究の中でも，サプライチェーンでの価格の選択方法に着目した研究である。とくに，製品市場に直面した企業
が消費者余剰を重視するのではなく，製品を製造して中間財市場で販売する企業が消費者余剰を重視する場合を考えている。ちなみに，いくつかの研究
では，消費者余剰を目的関数に含んでいる企業について，CSRを重視しいてる企業とよぶと同時に，顧客にやさしい企業（customer friendly firm）とよんでいる（Dong and Wang 2019; Leal et al. 2019; Ying et al. 2015 など）。
また，これらのモデルを応用したArya et al．
（２０１９）が会計学の雑誌に掲載された。このことからも，これらの研究が広い意味での経営学研究に対して影響を与えていることがわかる。
また，Hirose et al．
（２０１７）は競争のモデルにより，これらの研究とは異なる環境的なCSR（Environmental CSR：ECSR）を考えている。Hirose etal．
（２０１７）もこれまでの研究と同様に，意思決定者の目的関数を過去の研究から変更している。しかし，Hirose et al．
（２０１７）はこれまでの研究のように社会厚生や消費者余剰を考慮せず，企業の生産量が増えると排出量が増えるケースを想定し，排出量が増えると経営者の利得が低下するモデルを分析した。この排出量取引について考えた点が重要であり，企業にとって重視す
べきECSRであるとしている。
このように経済学分野において盛んに研究が行なわれてきた競争企業におけるCSRであるが，本研究では数少ない会計研究であるArya et al.（２０１９）を参考にモデルを構築する５）。Arya et al．
（２０１９）はCSRの文脈で研究を行なっていないが，利益以外に企業が重視する指標として消費者余剰をあげて
５）経済学における研究についても，Matsumura and Ogawa（２０１４）が基礎的な研究となっているため，研究領域としては比較的新しい。そのため，これらを参考にし，Arya et al．
（２０１９）をきっかけとして多くの研究が今後は行なわれていく
可能性もある。

１１０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

分析を行なっている。本研究ではこれをCSRと解釈しなおして分析を行なう。以上から，本研究は企業のCEOがCSRを重視しているケースでの最適な振替価格の選択について考える。そして，企業がCSRを重視した場合，最適な振替価格水準がどのように変化するかを分析することで，CSRによる企業内部での意思決定への影響をみることができる。
また，本研究は設定上，Ouchida（２０１９）と似た研究であ る。し か し，Ouchida（２０１９）は同一の企業内での意思決定を考えているわけではなく，利害関係のあるサプライヤーとバイヤーが，それぞれCSRとして消費者余剰を重視するケースを考えている。ほかに，本研究と近い研究としては，
Vroom（２００６）やHamamura（２０１９）があげられる。しかしこれらの研究
は，CSRに関する研究ではなく，CSR研究が消費者余剰や社会厚生を考えているのに対し，競争相手の利潤を考えている。たとえば，Vroom（２００６）は下流部門のみが相手企業の利潤を重視するケースを考えている。また，
Hamamura（２０１９）は分権化企業を運営するCEOが，自社の利潤だけでなく相手企業の利潤も重視しているケースを考えている。この点で，本研究はHamamura（２０１９）と近くなるが，Hamamura（２０１９）で相手企業の利潤を重視しているところを，本研究は消費者余剰で考えている点が異なる。
以上のように，本研究ではCSRとして消費者余剰を重視するCEOを考える。このようなケースで，Alles and Datar（１９９８）のような分権化された企業を前提とし，製品市場で価格競争に直面する分権化企業における振替価格の設定について分析を行なった。
分析の結果，すべての企業のCEOがCSRを重視するようになると，振替価格は全ての企業のCEOがCSRを重視していないケースよりも小さくなる
ことがわかった。本研究はCSRを消費者余剰と定義して分析を行なっている。このことから，企業がCSRを重視するようになると，製品市場で製品を多く供給するインセンティブをCEOがもつため，振替価格を下げて下流部
門に多くの製品を供給させようとする。その結果，振替価格水準が下がってしまう。また，振替価格の低下は両企業の利潤を下げてしまう。両企業の振CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１１１

替価格が下がり，製品市場での製品の供給量が増えると，企業にとっては過剰供給となってしまうため，CSRを重視しないケースよりも利潤が下がってしまう。
本研究の貢献は，本研究が想定するような状況に直面している企業における最適な振替価格水準を示している点である。製品市場での競争に直面する
多くの企業が，自身の置かれた状況下で選択する最適な振替価格水準に興味をもっているため，特定のケースので最適な振替価格水準を分析した本研究には一定の貢献がある。また，それだけでなく本研究の結果は，企業がCSRを重視するケースでの企業による意思決定に対して示唆を与える。加えて，多くの企業がCSRを重視する取り組みを行なっているが，やみくもにCSRを重視するような行動をとってしまうと，企業の利潤を損ねてしまうことになる。そのため，CSRを重視するかどうかを十分に考えた上で意思決定を行なう必要があるという示唆を，管理会計実務に対して与える。

２ ．モデル
ここではモデルを構築する。市場に企業が２社ある。これらを企業１と２とする。両企業とも分権化されており，本社，上流部門，下流部門に分かれている。本社は企業内部で取引を行なう際の振替価格を，下流部門は製品市$ %で製造場での価格を決定する。ただし，上流部門は製品を限界費用 ""!
するのみで意思決定を行なわない。以上から，本研究はこれまでの多くの研究と同様に，両企業の下流部門が市場で価格競争に直面していると仮定する（Alles & Datar 1998; Göx 2000; Narayanan & Smith 2000; Hamamura 2019など）。製品市場で両企業が直面する需要関数は，&##!!%#"%$，$
#
!
$
#$
"!
#
!#
"
%
%
$!
%
，

（１）

#
$ !
%の販売量，!は "より大きい需要関となる。このとき，&# は企業 ##"数の切片，%は市場価格を表わす。
また，分権化された企業における各経済主体の利潤は，

１１２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号,+(，$(!%" #%&(!'+(，$(!"" #%
*(!,
(&

（２）

# (#$(!%" "$(!"" #%
*(!'&
+(，
となる。ここで $(!%" は企業 (の上流部門の利潤，$(!"" は企業 (の下流部門の利潤，# ( は企業 (の全体の利潤を表わす。また，,( は企業 (の振替価格を表わす。上流部門（%"）と下流部門（""）は式（２）で業績評価されているため，これを最大にするように意思決定を行なう。しかし，CEOが直面する目的関数はこれとは異なる。なぜなら，本研究ではCEOはCSRを重視した経営を行なうCEOであると仮定するためである。本研究では，CEOは以下の目的関数#(##("#(!$(，（３）

を最大にするように意思決定を行なう。ただし，本研究ではArya et al．
（２０１９）"$とする。このとき，#($!
+($"+(+)""!
#%はCEOがCSRをにならい，!$(#!
重視する程度であると解釈できる。なお，本研究は #( を外生変数であると
表１．変数一覧%"：上流部門を表わす下付き文字""：下流部門を表わす下付き文字(!
)：企業を表わす下付き文字#：CEOの目的関数#：企業全体の利潤$：企業の部門利潤*：市場価格+：市場での販売量,：振替価格#：CSRを重視する程度，#$!
"!
#%!$：消費者余剰&：需要関数の切片'：限界費用CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１１３する。本研究の関心は，CEOがどれだけCSRを重視するのがよいのかではなく，CSRを重視するCEOの存在が，企業内部の意思決定にどのような影響を与えるかをみることである。そのため，ここでは "% が外生変数であるとする。
最後に意思決定の手順について説明する。まず，両企業のCEOが振替価格を決定する。次に，両企業の下流部門が市場での価格を決定する。一度決定された変数は後から変更不可能であり，後の段階からすべて観察可能である。さらに，本研究でもちいる変数一覧を表１に記載しておく。

３ ．分析
ここではまず，ベンチマーク・ケースとして，CEOがCSRを重視しない
ケースを分析し，CSRを重視するケースと比較する。

!"!!#!!#
３．
１ ベンチマーク・ケース "ここでは "%""&"!のケースである，両企業のCEOがCSRを重視しない
ケースを分析する。このとき，上流部門と下流部門の目的関数は変化しないが，本社の目的関数が変化する。つまり，すべての経済主体が式（２）を目的関数としているケースを考える。
バックワード・インダクションにより，これを分析する。まず，第２段階における下流部門の意思決定から考える。下流部門は目的関数 #%!"" を最大にするように市場価格を選択するため，#%!"" を '% について微分して１階の'&$は条件を求めると，企業 %の最適反応関数 !#%#
"'&"
!#%#
'&$

$!'&!(%，"（４）となる。これを企業 &についても求め，連立して最適戦略を求めると，
'%"

#$!"(
%!(
&
，
#

となる。

（５）

１１４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

これを式（２）に代入して，第１段階の意思決定を考える。本社が直面する目的関数 ! ( を最大にするように，!( を +( で微分して１階の条件を求め+
ると，最適反応関数 !$(#$
) は，
!$(#$
+
) "+
("

"&!"'!+)，#（６）となる。これから，企業 (の振替価格を求め，市場価格，利潤を計算すると
!"
!'，
+
( "&

*(!" "!&!'，#(!!%"# "&!，
#

!"
(
!
##

!

!"
(

（７）

"& ，
!

"!&!，

となる。ただし，上付き文字 !" はベンチマーク・ケースにおける結果を表わす。この結果をみると，+"'となっていることがわかる。つまり，両企業が製品市場での緩やかな競争にコミットするために，振替価格を限界費用よりも高くしている。この結果はAlles and Datar（１９９８）などが示した結果と同様である。このあと，この結果をベンチマークとして，両企業がCSRを重視するケースについて考える。

３．
２ 両企業がCSRを重視するケース
ここでは，第２節で設定したモデルを分析する。先ほどと同様にバック
ワード・インダクションにより分析を行なう。まず，第２段階での企業 (の下流部門の最適反応関数を求めると，
"*("
!$(#
*)$

&!*)!+(，!

（８）となる。これから，第２段階での企業 (の下流部門の意思決定を考えると
*("

"&!!+
(!+
)
，
"

（９）

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１１５となる。これをみてもわかるように，この時点では "が下流部門の意思決定に直接影響していない。したがって市場価格へは，本社による +の決定を通して "が影響することとなる。
次に，第１段階での本社による意思決定を考える。ベンチマーク・ケースと異なり，ここで本社が最大にするのは #( である。そのため，#( を +(について微分し，１階の条件を求めると，
+
!$(&'
) $+
($

&"%'"+
%#
&!"('
)
，
&

（１０）

となる。ここでようやく，"が戦略変数に影響を与えていることがわかる。
"!
#(より，ベンチマーク・ケースでの本社の最適反応関数であ
また，"%!
&!"('と小さくなっていることる式（６）と比べると，&の係数が %から %#がわかる。これから，本社が選択する最適な +( を計算すると+($&"'''!&"(!")'
&
，
'

（１１）

#
($+
となる。ここで，+( とおいて，CSRを重視するケースでの結果を上付き文字＊で表わす。そしてこれをもちいてほかの結果を求め，均衡における結果をまとめると次の結果をえる。

結果１．両企業がCSRを重視するケースにおける均衡での戦略と各経済主体
の利潤は
#
+
($

*(#$

&"''
'!&"(!")'
&
，
'

&"''
#"!%"(!$")'&，'#(#!%" $'""(!")'&$'!&"(!")'&&，$'#(#!"" $'!"("")'&$'!"(!&")'
&
&
，
$'

!#
($

#"!"(!$")'&$'""(!")'
&
&
，
$'

１１６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号となる。

この結果１をベンチマーク・ケースでえられた結果と比較して考察してい#く。まずは振替価格について比較する。そのために，)& を計算しなおすと，$#"&""'&
%
#
)
"%!
，
& $$
$
$
#"&""'&
%
!"
$)
，
& !
$

（１２）

!"
#
となる。このことから，)& !)& となる。この結果から次の命題をえる。

#
命題１．両企業のCEOがCSRを重視するケースの振替価格 )& は，両企業の!"CEOがCSRを重視しないケースの振替価格 )& よりも小さい。

この結果は最適反応関数の変化から予想できた。式（１０）は式（６）よりも小さいことがわかっている。そのため，この最適反応関数から導かれる振替価格も小さくなる。両企業のCEOがCSRを重視するようになったことで，振替価格を下げるインセンティブが生まれている。このインセンティブは，
CEOがCSRを重視するということが，消費者余剰である "#& に重みづけしていることからきている。消費者余剰に重みづけをしていると，CEOは製品市場に多くの製品を供給するインセンティブをもつ。製品を多く供給するためには，下流部門の限界費用にあたる振替価格を下げればよい。これが，企業が振替価格をベンチマーク・ケースよりも下げる理由である。
また，同様に価格についても (&# を計算すると$""&"!"'&%(&#$!$"%!
，$$""&"!"'&%$(&!" !
，$

（１３）となる。このことから，(&!" !(&# となる。この結果から次の命題をえる。

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１１７

命題２．両企業のCEOがCSRを重視するケースの市場価格 '%# は，両企業のCEOがCSRを重視しないケースの市場価格 '%!" よりも小さい。

この結果は，振替価格がベンチマーク・ケースより下がっていることから説明できる。振替価格は下流部門にとっての限界費用である。限界費用が小さくなると市場価格が小さくなるのは通常の価格競争の結果である。以上から，CEOがCSRを重視するようにな る と 市 場 価 格 が 低 下 す る。こ れ は，
CEOの狙いでおりである。市場価格が下がれば供給する製品が増え，"#%が増加する。
最後に，企業全体の利潤について考える。そのために##%を計算しなおすと，%#%$"&#%!#%#&"$"#&!$#&$"
$$
!
##
$$!
，
%$$
$&
%#%$"&#%!#%#&"$"#&!$#&$"
$$
!
"
$#!
，
% !
$&

（１４）

#%"$#
#&
#%$"&
&!#&'
&"!#&'となる。ここで，%#%$"&#%!#%#&"$"#&!$#&$$%!""!
#'において正になる。このことから，##は #%!
%"# % となることがわかる。この結果から次の命題をえる。

命題３．両企業のCEOがCSRを重視するケースの企業全体の利潤 ##% は，両"企業のCEOがCSRを重視しないケースの企業全体の利潤 #!
% よりも小さい。

この結果は，市場価格がCSRを重視しない場合よりも低下していることか
らえることができる。企業が最も利潤をえられるのは独占のケースだが，競争において市場価格が下がると，独占のときに設定できる市場価格からさらに乖離してしまうため，独占の利潤からさらに乖離してしまう。そうすると，当然，利潤としては下がってしまう。
以上のことから，本研究の結果は企業がCSRを重視するケースでの企業の１１８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

意思決定に対して，示唆を与えることができる。多くの企業がCSRを重視す
る取り組みを行なっているが，やみくもにCSRを重視する行動をとってしまうと，企業の利潤を損なってしまうことになる。そのため，CSRを重視するかどうかを十分に考えた上で意思決定を行なう必要があることがわかる。

４ ．まとめ
本研究は，製品市場での価格競争に直面し，振替価格を利用する分権化企業におけるCEOが，CSRを重視するケースを分析した。また，経済学で行なわれているCSR研究を，会計学研究である振替価格研究に応用する目的で分析を行なった。分析の結果，CEOがCSRを重視するようになると，重視しない場合に比べて振替価格と市場価格が下がり，その結果，企業全体の利潤が低下してしまうことを示した。
本研究の貢献として，CSRを重視するケースでの最適な振替価格水準を示したことがある。各企業は最適な振替価格水準を設定することに興味をもっており，状況に応じた最適な振替価格水準を提示する本研究の結果は，新たな知見を追加している。加えて，CSRを重視することが企業にとってよい結果をもたらすとは限らないことがわかった。そのため，本研究の結果は，企業がCSRを重視する際には慎重に考える必要があることを示唆している。また，振替価格研究において経済学で行なわれているCSR研究を応用した点がある。会計学において行なわれているCSR研究は，経済学をベースとした研究がほとんどない。そのため，会計学におけるCSR研究に経済学を応用することができると示した本研究には，一定の貢献があるといえる。
ただし，本研究にはいくつかの限界がある。本研究では，CEOがCSRを重視する程度を消費者余剰で考えている。しかし，先行研究では社会厚生を重視するケースも存在する。この違いを考慮したうえでさらなる分析を行なう必要があると考えられる。また，CEOがCSRを重視する程度についても，
本研究では外生的に与えられている。これを内生的に考えることで，CEOがどの程度CSRを重視するのが最適になるかを考えることができる。さらCSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１１９に，相手企業のオーナーがどれだけCSRを重視しいてるかということと，相手企業の振替価格を観察可能であるという仮定が，本研究の分析に大きな影響を与えている。実務ではこういった企業内部の情報は競争相手から観察できないことが多いため，これらを観察不可能にした分析が必要であろう。加
えて，本研究は両企業が同時にCSRを重視するケースとしないケースを比較している。したがって，片方の企業のみがCSRを重視しいてるケースの分析を行なっていない。ただし，重視するかしないかということを内生的に決定してるわけではないため，本研究の分析で十分な成果がえられているといえるだろう。また，片方の企業のみが重視するケースでも，両企業が重視しな
いケースよりも振替価格が低下すると予想できる。これは，片方の企業のみ
が消費者余剰を重視するようになるが，消費者余剰を重視する企業は，振替価格を下げるインセンティブがあることからわかる。式（６）と（１０）をみると，振替価格については戦略的補完関係が成り立つため，片方の企業が振替価格を下げたらもう一方も振替価格を下げる。そのため，片方の企業がCSRを重視するケースでも，両企業が重視しないケースよりも振替価格は小さくなるだろう。

謝辞
本論文が掲載される『桃山学院大学経済経営論集』の今号は，経営学部経営学科の谷口先生の退任記念号である。谷口先生は研究室がお隣で，よく飲みに誘っていただいたり，大変お世話になった。ご退任された後はこれまでと異なり，研究に集中できる時間が増えることと思われる。先生の新たなス
タートを祝福するとともに，これまでの感謝をここに述べさせていただく。
この場を借りて「おつかれさまでした。また，ありがとうございました。
」の一言を送らせていただきたい。

１２０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

参考文献
Adbel-Khalik, A. R., and E. J. Lusk. 1974. Transfer pricing - A synthesis. The

Accounting Review 49(1): 8­23.
Alles, M., and S. Datar. 1998. Strategic transfer pricing. Management Science 44(4):451­461.
Anctil, R. M., and S. Dutta. 1999. Negotiated transfer pricing and divisional vs. firmwide performance evaluation. The Accounting Review 74(1): 87­104.
Arya, A., and B. Mittendorf. 2007. Interacting of supply chain distortions: The pricing
of internal transfers and external procurement. The Accounting Review 82(3): 551­580.
Arya, A., B. Mittendorf, and R. N. Ramanan. 2019. Beyond profits: The rise of dualpurpose organizations and its consequences for disclosure. The Accounting

Review 94(1): 25­43.
Autrey, R., and F. Bova. 2012. Gray markets and multinational transfer pricing. The

Accounting Review 87(2): 393­421.
Baldenius, T. 2000. Intrafirm trade, bargaining power, and specific investments.

Review of Accounting Studies 5(1): 27­56.
Baldenius, T., N. Melumad, and S. Reichelstein. 2004. Integrating managerial and tax
objectives in transfer pricing. The Accounting Review 79(3): 591­615.
Baldenius, T., and S. Reichelstein. 2006. External and internal pricing in
multidivisional firms. Journal of Accounting Research 44(1): 1­28.
Böckem, S., and U. Schiller. 2004. Transfer pricing and hold-ups in supply chains.

German Economic Review 5(2): 211­230.
Chen, C. L., Q. Liu, J. Li, and L. F. Wang. 2016. Corporate social responsibility anddownstream price competition with retailerʼs effort. International Review of

Economics and Finance 46: 36­54.
Dürr, O. M., and R. F. Göx. 2011. Strategic incentives for keeping one set of books ininternational transfer pricing. Journal of Economics and Management Strategy 20(1): 269­298.
Dong, Q., and L. F. Wang. 2019. Mixed oligopoly with state holding corporations andconsumer-friendly firm. International Review of Economics and Finance 62: 121­130.
Dopuch, N., and D. F. Drake. 1964. Accounting implications of a mathematicalCSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１２１

programming approach to the transfer price problem. Journal of Accounting

Research 2(1): 10­24.
Fjell, K., and Ø. Foros. 2008. Access regulation and strategic transfer pricing.

Management Accounting Research 19(1): 18­31.
Göx, R. F. 2000. Strategic transfer pricing, absorption costing, and observability.

Management Accounting Research 11: 327­348.
Göx, R. F., and U. Schiller. 2007. An economic perspective on transfer pricing.

Handbook of Management Accounting Research 2: 673­695.
Göx, R. F., and J. R. Schöndube. 2004. Strategic transfer pricing with risk averse
agents. Schmalenbach Business Review 56(2): 98­118.
Gresik, T. A., and P. Osmundsen. 2008. Transfer pricing in vertically integrated
industries. International Tax and Public Finance 15(3): 231­255.
濵村純平．2016．「価格競争下で限界費用を下回る振替価格に関する理論的考察」『原
価計算研究』40(2): 67­77.
濵村純平．2017．
「管理会計研究における戦略的振替価格研究の意義と今後の課題」『原価計算研究』41(1): 26­37.
Hamamura, J. 2018. The impact of an information linkage system on a firmʼsorganization structure, transfer price, and profit. Asia-Pacific Management

Accounting Journal 13(1): 141­152.
濵村純平．2019a．「結合原価がある企業での振替価格が引き起こす市場の住み分け」『環太平洋圏経営研究』20: 73­92.
濵村純平．2019b．「費用削減投資と市価基準振替価格」『管理会計学』27(1): 93­108.
Hamamura, J. 2019. Unobservable transfer price exceeds marginal cost when the
manager is evaluated using a balanced scorecard. Advances in Accounting 44: 22­28.
濵村純平．2019c．
「並行輸入市場があるときの国際移転価格の設定基準選択」『会計
プログレス』20: 1­15.
Hamilton, J. H., and S. M. Slutsky. 1990. Endogenous timing in duopoly games:
Stackelberg or Cournot equilibria. Games and Economic Behavior 2(1): 29­46.
Hino, Y., and Y. Zennyo. 2017. Corporate social responsibility and strategic
relationships. International Review of Economics 64(3): 231­244.
Hirose, K., S. H. Lee, and T. Matsumura. 2017. Environmental corporate social
responsibility: A note on the first-mover advantage under price competition.

１２２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Economics Bulletin 37(1): 214­221.
Hirshleifer, J. 1956. On the economics of transfer pricing. The Journal of Business 29(3): 172­184.
Holmström, B., and J. Tirole. 1991. Transfer pricing and organizational form. Journalof Law, Economics and Organizations 7(2): 201­228.
伊藤嘉博．2010．
「CSR活動の経済性評価─マテリアルフローコスト会計革新の可能性─」『管理会計学』18(2): 53­64.
Johnson, N. B., C. Löffler, and T. Pfeiffer. 2016. Market-based transfer pricing: An

evaluation of alternative market prices . Available at SSRN 2726869.
Kim, S. L., S. H. Lee, and T. Matsumura. 2019. Corporate social responsibility andprivatization policy in a mixed oligopoly. Journal of Economics 128(1): 67­89.
國部克彦．2017．『CSRの基礎─企業と社会の新しいあり方』中央経済社.
Leal, M., A. Garcia, and S. H. Lee. 2018. Excess burden of taxation and environmental
policy mix with a consumer-friendly firm. The Japanese Economic Review, online
early, DOI: https://doi.org/10.1111/jere.12221.
Liu, Q., L. F. Wang, and C. L. Chen. 2018. CSR in an oligopoly with foreigncompetition: Policy and welfare implications. Economic Modelling 72: 1­7.
Martini, J. T. 2015. The optimal focus of transfer prices: pre-tax profitability versus
tax minimization. Review of Accounting Studies 20(2): 866­898.
眞崎昭彦．2006．
「わが国におけるCSR（企業の社会的責任）の現状と課題─企業業
績とCSRの関係を中心に─」『高崎経済大論集』48(4): 157­170.
Matsui, K. 2011. Strategic transfer pricing and social welfare under productdifferentiation. European Accounting Review 20(3): 521­550.
Matsui, K. 2012. Cost-based transfer pricing under R&D risk aversion in an
integrated supply chain. International Journal of Production Economics 139: 69­79.
Matsui, K. 2013. Entry deterrence through credible commitment to transfer pricing
at direct cost. Management Accounting Research 24(3): 261­275.
松井建二．2015．「投資不確実性下における原価基準振替価格の選択について」『国民経済雑誌』212(6): 39­52.
Matsumura, T., and A. Ogawa. 2014. Corporate social responsibility or payoff
asymmetry? A study of an endogenous timing game. Southern Economic Journal81(2): 457­473.
Matsumura, T., and A. Ogawa. 2016. Corporate social responsibility and endogenousCSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１２３competition structure. Economics Bulletin 36(4): 2117­2127.
門田安弘．1971．「内部振替価格論の展開─機会原価による計算を中心に」『會計』99(6): 47­66.
中島隆広・音川和久．2014．「CSR活動と会計利益の質の関連性」『国民経済雑誌』210(1): 55­67.
Nakamura, Y. 2018. Endogenous market structures in the presence of a socially
responsible firm. Journal of Industry, Competition and Trade 18(3): 319­348.
Narayanan, V. G., and M. Smith. 2000. Impact of competition and taxes on
responsibility center organization and transfer prices. Contemporary Accounting

Research 17: 497­529.
Ouchida, Y. 2019. Cooperative choice of corporate social responsibility in a bilateralmonopoly model. Applied Economics Letters 26(10): 799­806.
Pfeiffer, T. 1999. Transfer pricing and decentralized dynamic lot-sizing in multistage,
multiproduct production processes. European Journal of Operational Research 116(2): 319­330.
Pfeiffer, T., U. Schiller, and J. Wagner. 2011. Cost-based transfer pricing. Review of

Accounting Studies 16(2): 219­246.
Ronen, J., and G. McKinney III. 1970. Transfer pricing for divisional autonomy.

Journal of Accounting Research 8(1): 99­112.
坂口博．1981．「振替価格設定基準の数理的解明」『城西経済学会誌』4(1): 25­40.
坂口博．1982．「振替価格設定基準の数理的解明〔2〕」『城西経済学会誌』18(2):

33­

54.
Schjelderup, G., and L. Sørgard. 1997. Transfer pricing as a strategic device fordecentralization multinationals. International Tax and Public Finance 4(3): 277­
290.
Schiller, U. 1999. Information management and transfer pricing.

EuropeanAccounting Review 8(4): 655­673.
椎葉淳．1998．
「企業内取引における振替価格の設定問題」『大阪大学経済学』48(1):54­77.
椎葉淳．2003．「費用削減投資と指令振替価格」『管理会計学』11(1): 57­71.
Shor, M., and H. Chen. 2009. Decentralization, transfer pricing, and tacit collusion.

Contemporary Accounting Research 26(2): 581­604.
Smith, M. 2002. Ex ante and ex post discretion over armʼs length transfer prices. The

１２４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Accounting Review 77: 161­184.
Tang, R. 1992. Transfer pricing in the 1990s. Management Accounting (U.K. ) 73(8):88­91.
柳田仁．2012．「企業の持続可能な発展とCSR経営会計論」『国際経営フォーラム（研究ノート）』24: 101­121.
八島雄士・権純珍・川路武志．2015．
「CSR活動をめぐる管理会計システムの現状分析
─研究フレームワークの構築─」『成蹊大学経済学部論集』46(1): 93­108.
Ying, W., L. Ji, and D. Xuemei, 2015. Trade liberalization, consumer-friendly andcorporate social responsibility. International Journal of Business and Social Science
6(9): 66­72.
Vroom, G. 2006. Organizational design and the intensity of rivalry. Management

Science 52(11): 1689­1702.
Xu, L., and S. H. Lee. 2019. Tariffs and privatization policy in a bilateral trade withcorporate social responsibility. Economic Modelling 80: 339­351.

（はまむら・じゅんぺい／経営学部講師／２０１９年１０月３０日受理）

CSRを重視する企業における戦略的振替価格設定

１２５Strategic transfer pricing in firms emphasizing CSR

HAMAMURA Jumpei
Abstract
This study analyzes the optimal level of internal transfer price in productmarket competition when CEOs consider corporate social responsibility(CSR). While strategic transfer pricing is investigated in management
accounting research, economic research explores optimal strategies offirms that emphasize CSR in product market competition. This study
applies this CSR model to strategic transfer pricing research anddemonstrates the optimal level of internal transfer price in product market
competition.
Keywords
Strategic transfer price; corporate social responsibility; divisionalized firm,
price competition

１２７

中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

金 子 あき子
大 島 一 二１．課題の設定
日本国内の少子高齢化による消費減少に伴い，２０００年以降，新しい販路を求めて中国等の海外市場に参入する日系食品企業が増加傾向にある。健康食品市場においても，日本国内における停滞を背景に，２００６年頃から企業の海外進出が活発化し，とくに中国への進出が活発になされてきた（井上・後藤，２０１４）。
日系食品企業の中国市場への参入に関する研究として，チャネルの選択を中心に，現地の取引先企業や合弁企業といったパートナー企業の選定，流通システムの構築について，販売上の課題が取り上げられてきた（大島・石塚・菊地・成田，２０１５）（金子，２０１８）。
また，進出形態については，たとえば名取（２０１４）では，日系企業が中国で事業を行う際に，独資企業にすべきか，合弁企業１）にすべきかが重要な選択肢であると指摘しており，とくに中国・香港は現地企業とのパートナー
シップを構築する際に問題に遭遇する割合が高いと述べている。
１）外資系企業の中国への主な直接投資の形態として，独資企業，合弁企業，合作企「三資企業」と総称されている。独資企業は，中国以外
業の３つの形態があり，の企業・経済団体が中国の法律に基づいて全額出資して中国国内に設立する有限責任会社である。合弁企業は，中国以外の企業・団体・個人が中国の企業あるいは経済団体と共同して中国国内に設立する有限責任会社である。
キーワード：健康食品メーカー，中国市場，販売戦略１２８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

さらに，チャネルの選択にあたっては，とくに現代チャネルの小売店から求められる入場料２）が著しく高額であるという問題がしばしば指摘されており，それへの対応が求められている。この点について，左・大島（２０１７）によると，大型スーパーやコンビニエンスストアがメーカーに要求する入場料
は，主要な費用項目以外はほぼ明文化されておらず，しかも各業態，各小売企業によって内容が大きく異なり，メーカーと小売店との力関係次第で大きく変わる場合が多いと分析している。この入場料の存在は，日系企業を含む
外資系企業にとって，中国市場への参入をより困難なものにしていると述べている。
この点について，金子・大島（２０１８）によると，ある日系即席麺メーカー
は，日本で培った最先端の技術や安全性を保ちつつも，味や見た目は現地の嗜好に適応した商品の開発に注力してきた。また，チャネル選択では，入場料負担が少ない個人商店等の伝統チャネルへの販売を拡大しつつある。ここでは，中国の市場に適応した商品開発，入場料負担の少ないチャネルの選択など，興味深い戦略が示されている。
また，金子・大島（２０１６）では，日系ビールメーカーの事例として，日本の商品と味や見た目ともにほぼ等しい商品を中国で製造し，入場料負担が少ない業務用チャネルへの販売に注力し，小売店向けには日系スーパーをはじめ，採算のとれる店舗へのみ販売を拡大していることを明らかにした。
このように，中国において，日系食品企業は日本のノウハウを活かした安全・安心な商品を製造しているものの，販売システムの構築に関しては，入場料といった中国特有の商慣習によって，さまざまな販路を模索している段階であり，今後の趨勢についても不明点が多いのが実態である。
そこで，本稿では中国上海市に拠点をおく日系健康食品メーカーA社の販
２）メーカーが小売店へ商品を新規納入する際に，小売店から「入店料」という棚貸料金の支払いを求められ，販売を継続する際にも，小売店からメーカーへ協賛金
や店舗陳列費をはじめとする販売経費の支払いが求められている。ここでは，メーカーが小売店に商品を供給する際に支払うすべての費用を「入場料」とする。

中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１２９

売戦略をとりあげる。A社の特徴としては，中国市場において日本で構築した独自の販売システムを活用し，商品の販売を拡大している点にあるといわれている。つまり，A社の親会社（以下，A親会社）が日本で構築してきた組織づくりや販売システムが，特殊な中国市場においてどのように活用されているのか。A社が広大な中国市場においてどのような販売戦略をとり販路を拡大しているのかを明らかにし，日系食品企業の中国市場における販売戦
略について考えていきたい。

２ ．A社の概要
A親会社は健康食品の製造および販売を行う食品メーカーとして，昭和初期に日本で設立された。A親会社の特徴的な販売システムとして２つの方式があげられる。１つは，自社専用車によって小売店への商品の直接配送を行い，商品の店舗への納品，棚への陳列まで一貫して自社で販売管理するという方式である。今１つは，A社の販売員がA社商品を，直接消費者のもとへ届ける宅配方式である。
A社は１９６０年代の台湾，香港への進出を皮切りに，世界の多様な国々への進出を進めている。中国大陸へは，改革開放以降，経済の安定化に伴い国民１人当たりのGDPが上昇しはじめた時期を見計らい，２００３年に上海市にA社を１００％ 独資で設立した。現在，A社は中国国内に製造工場を４カ所保有する。また，各省・自治区に１つ以上の支店を持ち，計３５支店が商品の販売を行っている。２０１８年の従業員数は約４０００名，A社製品を消費者に届ける宅配事業を担う販売員は約２０００名にのぼる。
A社は，健康の維持につながる健康食品を販売している。A社が中国で商品を生産・販売するにあたって，日本でも実践された以下の二つの戦略がとられている。
① 定価販売にこだわった価格戦略
中国市場においては，A社進出前には，高品質の高機能性健康食品がごくわずかであったため，進出当初は価格維持に困難が生じたものの，定価販売

１３０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号の原則にこだわった販売戦略を継続してきた。これは，いったん値引きを実施すると，ブランドイメージを傷つけ，他メーカーとの更なる低価格競争に陥る危険性が高いためである。常に小売店を巡回することで値引き販売の防止に取り組んでおり，特売にも基本的に応じていない。
② 日本と同様の味と品質の維持
味・品質・外装について，基本的に日本と同等の規格の商品販売にこだわっている。ただ，容器の大きさ（容量）についてのみ各国の慣習に合わせており，中国では日本の約１．
５倍の容量で販売をしている。
A社商品の中国における販売数は，２０１８年の段階で，日本を１００とすると７０~８０％ に達する。中国市場での売上について，前年比１２５〜１３０％ の伸び率を示しており，販売は全般的に好調である。

３ ．A社製品販売における小売店との関係
筆者がこれまで調査してきた，中国に進出した日系企業のヒアリング結果
からは，進出企業が直接小売店に販売せず，合弁相手企業および現地の代理店に販売を委託するケースが多いことがわかっている。
A社も中国に進出した当初，ある代理店に小売店向け商品の販売を委託したが，A社が理想とする販路開拓が実現せず，高額な入場料の負担により経費負担が増大し，利益が伸びないという事態が発生した。
小売店との商談において，商品の陳列位置やある程度の面積をもつ販売棚を確保することが販売促進上重要な条件となるが，当該代理店は入場料の引き下げ交渉や，A社が望む位置の販売棚を確保する交渉などを十分に実施できなかったことが原因と考えられる。
そこで，A社は代理店との契約を解消し，A親会社が従来から日本で実施してきた「自社で販路を開拓し，直接自社で商品を配送する方法」への転換を行った。現在，A社はすべての小売店に対して直接営業活動を実施し，直接契約を締結，自社で配送する方法を進めている。つまり，小売店舗まで自社でA社商品を配送し，社員自らが陳列を行う方式にこだわっているのであ中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１３１

る。自社による直接配送，陳列にこだわる理由としては，商品の鮮度維持，販売状況の把握，限られた販売棚内での自社製品の優位な位置の確保があげられる。つまり，A社従業員は，小売店舗の販売棚におかれた自社製品を整理し，賞味期限が２週間を切った商品を無料で回収しているが，在庫ロスを最小限とするため，従業員自身が当該店舗での売れ行きを把握し，適切な販売個数を補充し返品数の削減を可能としている。この方式は，A社商品を販売するうえで，従業員教育や品質管理のレベルが十分でない小売店舗での販売の場合においても，A社営業員が細かな商品の品質管理を行うことによってA社商品の販売を促進することを可能とし，結果的に，売上げや商品のブランド力を高めることができる戦略である。

４ ．省レベル支店組織の規範化
A社はチベット自治区を除き，中国のほぼ全省に支店を設立し，その数は３５にのぼる。各支店は，当該省の省都において営業の拠点として機能しており，それぞれ５０〜３００名の従業員が所属している。３５の支店における組織構造は，A社の方針に基づいてすべて同じ構造となっている。つまり，エリアマネージャーが複数の支店を管轄し，各支店には，支店長，営業部，管理部が配置されている。このなかで，営業部は，主に小売店との交渉を行う
売場課と，自社配送車での配送を行う路線課が存在する。このほかに，広報
学術部があり，商品の広報活動を行っている。３５支店がすべて同じ組織構造のため，支店長およびエリアマネージャーを異動させることが可能となった。
エリアマネージャーおよび支店長は，上海における全国統括事務所に所属
し，支店もしくは管轄エリアへの転勤が昇任の条件となっている。エリアマネージャーおよび支店長について，転勤を昇任の条件としている理由としては，同一支店での在籍期間が長期化することによる不正防止が主目的である。また，支店の独立性と権限を強めることにより，営業担当者は，直接取引先との商談と取引を行うことが可能となっている。

１３２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

この組織づくりは，日本で実践していた形態を，中国に進出する以前に進出した第三国で定式化し，そのまま中国に持ち込んだという。さらに中国で支店を運営するうえで中国独自の組織づくりの方法や，小売店での営業や販売方法などを経験的に積み上げ規範化したという。

５ ．A社の販売システムとチャネル選択
A社は商品の販売チャネルとして，小売店での販売と，消費者への宅配を行っている。現在，小売店販売：宅配事業の売上比率は９：１ほどである。
宅配事業の販売額は横ばいであるものの，近年中国における小売店の増加に伴い，小売店販売は急激にのびている。店頭販売の比率は，現代チャネルと呼ばれる大型スーパーチェーンが４０％，中規模スーパーチェーンが１５％，
コンビニエンスストアチェーンが１５％ であり，残りの３０％ は伝統チャネルと呼ばれる個人商店である。
それでは，各チャネルの販売システムについてみてゆく。

（１）小売店への直接配送について
A社は現在１０００台の配送車を所有している。配送車での配達は，１チーム２名の配送担当者が一日の販売量であるA社商品を積載して小売店へ配送
し，売場への陳列を行っている。前述のように，配送担当者は，売場への陳列の際に，賞味期限が迫る商品の回収や，商品の汚れ等を確認するなど，商品の鮮度維持にかかわる管理も担当している。１チーム２名である理由は，上海市などでは路上駐車の取締りが厳しく，１チーム２名で配達して，１人が車内に残り，１人が配達を担当するためである。

（２）現代チャネルにおける小売店での販売と対応A社によると，大型スーパーチェーンへの販売は，取扱量は大きいが入場料も高額であるという。また，これとは別に，販促員設置料金や協賛金の支払いを求められ，その金額も高額となる。入場料に関しては，A社商品の知中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１３３

名度が上昇することで小売店側との交渉力が向上し，徐々に金額は低下しているものの，相変わらず負担は小さくない。この入場料が高額な理由として，大型スーパーチェーンは，ネット販売企業との競争が激化しているた
め，少しでも利益を上げるために，入場料等の負担条件を高く設定する傾向があるためであるという。A社は，各大型スーパーチェーンを個別に損益について検討して，立地条件等が優れた店舗でもA社にとって損失がでる可能性の高い店舗には販売しない方針で進めている。
コンビニエンスストアチェーンにおける販売については，コンビニエンス
ストアチェーンが保有する配送センターに商品を一度集荷し，各コンビニエ
ンスストアチェーンが傘下の店舗へ独自に配送を行っている。その際の物流費は，メーカー側の負担となることが多いが，この物流費が高額であるという。A社はその対応として，コンビニエンスストア各店舗へA社が自社商品を直接配送することで，新たな物流費負担の軽減を図るために，コンビニエ
ンスストアチェーン側と交渉をしている。

（３）伝統チャネルへの販売強化
A社は，個人商店を開拓するうえで，冷蔵庫がない店舗については，小さな冷蔵ショーケースを貸し出すことで自社商品の売込みを積極的におこなっている。A社によると，伝統チャネルは入場料負担が少ないことが大きなメリットとしてあげられる。また，現金で代金を回収するために，代金回収のリスクもないことも利点である。
しかし，個人商店は各店舗の立地，客層によっては商品販売が必ずしも順
調ではない場合もあり，また，取引個人商店数を増加させることは，配送を自社で行うA社にとっては物流効率が悪くなり，結果的にコストが増大するというデメリットもある。

（４）消費者への宅配による販売システム
消費者への宅配の具体的な流通経路としては，各地域に設置された販売員

１３４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

センターに，毎朝販売員が出勤し，納品されたA社商品を自転車等に積載して担当エリアを巡回し，販売を行うという流れである。
宅配のメリットとしては，販売員が口頭で商品の説明を行うため，商品の知識がダイレクトに消費者に届き，消費者の信頼が高まるという点があげられる。さらに販促費といった経費も比較的少ない。広い目でみると，日中関係の悪化により，小売店が日本製品の取り扱いを減少させる事態への対応という意味もある。このような補完関係が可能となるため，宅配事業はA社にとって重要な位置づけとなっている。
しかしながら，現在の中国においては，人手不足により販売員数を増加させることはやや困難な状況にあるという。２０００年前後は，内陸地域の農村部から都市へ出稼ぎに来た労働者が比較的豊富であったため，安価な給料であっても人材を確保することが可能であった。これにたいして現在は，平均賃金の上昇，農村における就業機会の増大などにより，低賃金では販売員を確保することが難しい。この結果，販売員の人件費は年々上昇しており，調査時点ではコストの８割は人件費であるという。小売店での販売と，販売員による宅配とを比較すると，すでに小売店販売の収益性が高い状況になっているという。また，大都市においては，一般消費者は大型スーパーやコンビ
ニエンスストアで購入する傾向が強いため，宅配のメリットは低下している。

（５）販路の深掘りの達成
販路の「深掘り」とは，中国の各省には地区級，県級，郷・鎮といった行
政区分があるが，省内各地区の中心である地級市だけでなく，県・県級市や場合によっては郷・鎮にまで販売網を構築し，チャネルも現代チャネルにとどまらず伝統チャネルを含めて深く消費者に商品が浸透するよう販路を築くことを指す。A社は販売員の宅配サービスにより，消費者に直接商品を届けることで個人の住宅地にまで販路を拡大させ深掘りを達成してきた。
また，A社の支店における販路の深掘りについてみてゆく。各省の省都に中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１３５設けられたA社支店を拠点に，営業担当者は周辺の県・県級市，場合によって郷・鎮までを営業範囲としている。各支店の販売戦略としては，１年目で省都を中心とした販売網を構築する。２年目は地区級市にまで進出し，最終
的には支店からの距離として約４００km離れた範囲にまで営業・販売を拡大する。また，人口約１０万人規模の鎮については，大手スーパーチェーンが進出している場合などに販売対象とするという。今後はさらに商品の市場占有率を向上させるため，販路の深掘りをしていく方針である。
ただ，販路の深掘りは，物流コストと効率を考慮に入れる必要があり，現代チャネル，伝統チャネル，宅配と，チャネルによって一長一短があるため，バランスを図ってゆく必要がある。

６ ．A社のプロモーション戦略
A社設立当初は，支店を設けた各省それぞれにテレビ局があるため，そこでのテレビコマーシャルを積極的に実施した。最近では中国全土を対象に，テレビコマーシャルやネット，バス広告にも掲載することで商品の知名度を中国全土で向上させる活動を行っている。しかし，テレビコマーシャルは多額の費用を要するため，注意が必要である。A社の場合も，進出後の約８年間は，売上げは比較的好調であったものの，テレビコマーシャルでの広告費負担が過大で，経営は困難な状況が続いた経験がある。
また，A親会社が実際に日本で行っている学術的な広報も，A社は中国において応用し実践している。A社は中国市場において，A社商品の健康食品としての効果を広報するために，学術広報部を設立している。具体的には，現地の研究者と協力し，A社商品の効果を科学的に証明したデータを収集し，研究者が客観化されたA社商品の効果を公表することで，A社商品の効果を一般に広報するのである。このほかにも，中国国内で評価の高い食品学
会に，A社が資金を提供することで協賛活動を実施している。このように，中国の研究者の研究成果の公表は，A社商品の健康維持の効果を客観化し，消費者のA社商品への信頼を高めている。

１３６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

先に述べた広報学術部を本部，支店，工場すべてに設置し，本部では，定期的に学術学会，講演会の支援，セミナーを実施している。各支店においては各地域の医師，栄養士関係の学会への協賛や，老人ホームや幼稚園といった施設での健康講座を実施している。また，一般的な新聞ではなく，食品関連や業界新聞にまでA社商品の広告を掲載している。
このように，中国市場で健康食品を販売する場合，第三者である研究者の研究成果がA社商品の健康への効果を証明することで，A社商品の消費者認
知と信頼の向上が可能となるのである。

７ ．まとめにかえて
本稿では，A社の事例を明らかにすることにより，中国市場における販路拡大の方策について分析してきた。本稿で明らかになった要点は以下の点である。
① 徹底した自社管理による販売方式の確立
A社は独資で進出し，全支店が同じ組織構造となっており，マネージャー
や支店長が定期的に異動をするなど，支店を統一的に管理すると同時に支店の独立性を高めている。
進出当初，入場料や棚管理について代理店と小売店との交渉結果がA社の期待に添わなかったことを理由に，代理店との契約を解消した。そこで，A
親会社が従来日本で行ってきた，自社による販路開拓と，個別小売店への直接商品配送という方針に切り替えを行った。現在，販路の開拓と販売管理は
基本的に支店営業および宅配センターに一任している。
代理店や配送業者に委託せず，これを自社で完結させることで，入場料の削減と商品の品質管理の徹底を実現した。
② 販路の深掘り
A社は各省省都に支店と販売員センターを設立し，省内の地級市，県，
郷・鎮における小売店および消費者に対し営業と販売を直接的に行ってきた。このことにより，A社の営業担当者や販売員が健康食品であるA社商品

中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１３７の効果を消費者へ説明することが可能となった。この独自の販売システムにより，現代チャネルにとどまらず参入の難しい伝統チャネルの個人商店や消費者の住宅といった深部にまで販路を獲得することができたのである。
③ 広報による認知度の向上
A社は広告費について積極的に投資を行ってきた。このことは，現在，A社の知名度を大きく向上させていることにつながり，小売店との交渉力をあげることに成功した。学術広報部の活動にみられるように，中国で健康食品を販売する場合，中国で評価の高い専門研究者が，学術的にその商品の健康効果を証明し，商品の良さを説明することで，A社商品を消費者にアピール
し，信頼を高めることに繋がると考えられる。
④ 日本で培ったノウハウの応用
─標準化と現地化の検討
日本や第三国進出先において培った組織づくり，販売システム，広報手法
を中国進出の際に導入し，応用したことが急速な支店の開業や販売の拡大に繋がっていると評価できる。企業理念に沿い，日本と同様の品質である商品，組織づくり，販売システムを中国市場において踏襲するという，標準化された戦略をとることで，中国市場への適応に要するコストや時間を削減
し，中国市場における展開を加速化させている。
いうまでもなく，進出当初からA社の試みは一貫して成功してきたわけではなく，１０支店を開業する時点までは試行錯誤を繰り返したが，地道に中国市場に適合した人材の調達や育成，組織づくり，小売店での営業や販売方法などを経験的に積み上げて適応する努力を行ってきた点も重視すべきである。
ここまでみてきたように，A社は現代チャネル，伝統チャネル，宅配のメ
リットとデメリットを熟慮し，バランスを図りつつも中国全土に商品の市場占有率を徐々に高めてゆく戦略をとっている。A社の事例は，健康食品という分野のため，業種により他企業が同様の戦略をとることは困難であるかもしれないが，食品企業の中国進出の際に多くの啓発を与えてくれる事例であ１３８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

ると考えられる。

【謝辞】
本研究は，JSPS科研費JP１７K１５３３５による研究成果の一部である。

【参考文献】
井上荘太郎・後藤一寿（２０１４）「機能性食品の市場・政策の動向と製造企業の海外進出」第１４章，斎藤修監修『グローバル化と食品企業行動』農林統計出版
大島一二・石塚哉史・菊地昌弥・成田拓未編（２０１５）『日系食品産業における中国内販戦略の転換』筑波書房
金子あき子（２０１８）『日系食品企業の海外販売戦略：中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの』農林統計出版
金子あき子・大島一二（２０１８）「日系食品企業の中国国内販売戦略に関する事例研究
─即席麺メーカーN社の商慣習問題の対応を中心に─」農村経済研究第３５巻第２号，９­１６頁
金子あき子・大島一二（２０１６）「日系ビールメーカーの中国国内販売戦略に関する事
例分析─中国特有の商慣習問題への対応を中心に─」農林業問題研究第５２巻第３号，１７２­１７７頁
左 雯・大島一二（２０１７）「中国小売業の入店料問題の現状と課題─食品小売業，食品メーカーにおける実態調査結果を中心に─」第５３巻第３号，１９５­２００頁
名取雅彦（２０１４）「中国における日系食品企業のパートナーシップ形成」第７章，斎藤修監修『グローバル化と食品企業行動』農林統計出版（かねこ・あきこ／龍谷大学農学部食料農業システム学科・講師）（おおしま・かずつぐ／経済学部教授／２０１９年１１月４日受理）

中国における日系健康食品メーカーの販売戦略

１３９

Sales Strategies of a Japanese Health Food
Company in China

KANEKO Akiko
OSHIMA Kazutsugu
This paper focuses on “A” companyʼs sales strategies in China. This
company, founded in Shanghai in 2003, produces health food in China. A
companyʼs parent company has built its own sales system in Japan, and A
company sells products in the Chinese market using its own sales system.
For example, the organization creation method in Japan was formalized
in the countries where it has advanced in the past, and brought directly to
China. At present, A company has 35 branches, but the organization of the
branches is all the same according to this method. The employees of A
company deliver their products to retailers using their own cars anddisplay them on shelves. In addition, salespersons of A company deliver the
products directly to the consumers. In this way, the employees andsalespersons of A company are able to explain the effects of the products
and deeply acquire sales channels. A company selects and sells retail storesthat are profitable. A company has been conducting public relations
activities in the academic field. This has led to a significant increase in the
A companyʼs name recognition, and has succeeded in raising the bargaining
power with retailers.

１４１

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果＊

北 野 友

士

要約：
この１５年ほどの間にわが国における金融リテラシー教育の普及は大きく進展した。しかしながら，近年は海外において金融リテラシー教育がさまざ
まな形で展開されている。たとえばイングランド銀行は金融リテラシーを考慮したコミュニケーション戦略に取り組んでいる。またOECDや世界銀行では中小企業経営者向けの金融リテラシー教育の重要性が認識され始めている。そこで本稿では金融リテラシー教育が持つ新たな可能性として，中央銀行のコミュニケーション戦略への寄与，および中小企業経営者の金融リテラ
シー向上がもたらす金融システムへの影響，という２つを示すことを試みている。
筆者が関わった調査結果から以下の２つのことを示すことができる。まず全国５つの大学６２７名の学生を対象に筆者と共同研究者らが独自に行った金＊ 本稿はJSPS科研費JP１７K０３８２２およびJP１８K０２６９０の助成を受けた研究成果の一部であり，２０１９年１０月１９日に甲南大学にて行われた日本金融学会の特別セッショ
ン「金融教育の最前線」において筆者が報告した内容をまとめたものである。本稿をまとめるにあたっては討論者を務められた愛知教育大学の西尾圭一郎先生から有益なコメントをいただいた。また本稿の予備的調査の内容を日本FP学会および日本金融学会で報告した際に，討論者を引き受けてくださった神戸大学の家森信善先生と京都橘大学の近藤隆則先生からも非常に有益なコメントをいただき，
本稿の調査内容の大幅な改善につながった。記して感謝したい。もちろん本稿において何か誤りがあれば筆者の責任である。
キーワード：金融リテラシー，金融政策，金融システム，コミュニケーション戦略，
中小企業経営者

１４２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

融リテラシー調査と日本銀行による「経済・物価情勢の展望」に基づく景気および物価の予想に関する調査から，金融リテラシーの向上は日本銀行の景気および物価の展望に対する理解を促進し，また「経済・物価情勢の展望」の簡易版の作成は金融リテラシーの低い層の理解の促進に有効であった。この結果から個人（家計）の金融リテラシーの向上と中央銀行によるわかりや
すい意思疎通の取り組みは，将来予想（期待形成）への働きかけを通じて中央銀行のコミュニケーション戦略を改善する効果が期待される。
また中小企業経営者３０００人を対象として行った中小企業経営者の金融リ
テラシーと企業業績に関する調査では，プラスの自己資本比率を維持・把握している経営者や何らかの形で中期経営計画を策定している経営者の中小企業は業績が安定していた。プラスの自己資本比率の維持・把握や中期経営計
画の策定は金融リテラシーの高さと結びついているとみなすことができる。
そして経営者になる事前準備として「創業者向け・将来の経営者向けのセミナーに参加した」と回答した経営者は，プラスの自己資本比率の維持・把握や中期経営計画の策定に積極的に取り組んでいた。これらの結果から金融リ
テラシー強化を含む経営者教育プログラムの普及は中小企業の経営改善に有効であることが示唆される。また経営者教育プログラムに地域金融機関が取り組むことは，資産の質の向上や収益機会の拡大につながるなどリレーショ
ンシップバンキングの一形態ともとらえることができる。
以上で指摘した金融リテラシー教育がもたらす効果については，まだ可能性を示すにとどまる段階であり，今後より厳密な検証が求められる。しかしながら，本稿が示唆した内容がわが国における金融リテラシー教育の一層の普及や，研究の推進に対して一助となれば幸いである。

１．はじめに金融庁が金融改革プログラムにおいて「貯蓄から投資へ」の方針を明確にしたのが２００４年，金融広報中央委員会が「金融教育元年」と位置付けたのが２００５年である。つまりわが国における現代的な金融教育のあり方を模索

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１４３

する動きは１５年ほどが経過した。この期間にはグローバルな金融危機に対する反省もあり，金融リテラシー教育の重要性が強く認識されるようになった。わが国でも２０１３年には金融経済教育研究会から「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が公表され，金融リテラシー教育の普及につながっている。
ところで「最低限身に付けるべき金融リテラシー」は，「家計管理」，「生活設計」，「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」，「外部の知見の適切な活用」という４分野１５項目で構成されている。このう
ち「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」にはイ
ンフレや金利等の金融経済の状況の理解と，金融商品の選択が含まれているが，これは突き詰めると中央銀行の予想と政策意図を読み取って金融商品を選択することといえる。言い換えれば，個人に対する金融リテラシー教育を推進していく方向性の１つとして，中央銀行のコミュニケーション戦略との関係性を検証する必要性が生じる。
一方で近年は，中小企業経営者の金融リテラシーと企業業績との関係についても注目されている。つまり金融リテラシーの高い経営者の企業，もしく
は金融リテラシーに関する何らかの教育プログラムに参加した経営者の企業は，そうでない企業よりもパフォーマンスが優れているという研究成果がいくつか発表されている。わが国においても個人・家計部門のみならず，中小企業経営者の金融リテラシーの向上がもたらす効果を検証する必要性が生じる。
本稿は金融リテラシー教育が持つ新たな可能性として，中央銀行のコミュ
ニケーション戦略への寄与，および中小企業経営者の金融リテラシー向上がもたらす金融システムへの影響，という２つを示すことを試みる。まず第２節では，金融リテラシー教育に関する先行研究を概観して整理したうえで，
本稿の問題意識を明確化する。続いて第３節では，筆者が関わったアンケー
ト調査の結果に基づいて，金融リテラシーの向上が金融政策や金融システムに与える影響について検証する。第４節では，本稿の結論をまとめたうえ

１４４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

で，今後の課題等を示す。

２ ．先行研究
本節では金融リテラシー教育の持つ新たな可能性を模索するうえで，参考となる先行研究を概観し，本稿の問題意識を明確化する。

２ ．１

フォワードガイダンスと金融リテラシー

まずここでは個人の金融リテラシーの向上がもたらす可能性について，
フォワードガイダンス（FG）の観点から整理する１）。
非伝統的もしくは非標準的な金融政策による有力な波及経路の１つとして，FGによる時間軸効果とそれに伴うインフレ期待の形成がある。FGの効果を実証したものとして，Cole（２０１８），Honkapohja and Mitra（２０１６），
Winkelmann（２０１６），Smith and Becker（２０１５），Gerko and Rey（２０１７）などがある。しかしながら，Morgan and Sheehan（２０１５）は，ケインジア
ンが相対的には注意を払ってこなかった信頼（trust）の重要性について，FGを 例 に 現 実 的 な 社 会 経 済 学 の 観 点 か ら 考 察 し て い る。Morgan

andSheehan（２０１５）はイングランド銀行（BOE）によるFGの導入を信頼の再構築過程と捉えており，政策に対する公衆からの信頼が政策の成否を分けることを指摘している。そのうえで，Morgan and Sheehan（２０１５）は２０１３年８月にBOEがFGを導入した際，当時の失業率が７．
８％ だったにもかかわらず，BOEが２０１６年半ばまでに失業率が７％ を下回ることはないと予測していたことを例に挙げている。Morgan and Sheehan（２０１５）によると，この予測は懐疑的に受け止められ，１０年物の国債金利は上昇したという。
こうした反省を踏まえて，BOEはコミュニケーション戦略，とりわけ家計への働きかけに腐心している。BOEのチーフエコノミストであるAndy
Haldaneは近年のスピーチにおいて，通常は財政収支赤字と経常収支赤字について使われる「双子の赤字（twin deficits）」をもじって，公衆の経済学に
１）本項の詳しい内容については北野（２０１８）を参照されたい。

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１４５

対する信頼（trust）と理 解（understanding）と いう２つ の 面 か ら の 不 足（twin deficits）を強調している（Haldane（２０１７））。そしてHaldane（２０１７）は
そ う し た 状 況 が 金 融 排 除（financial exclusion）や 金 融 リ テ ラ シ ー 不 足（financial illiteracy）に つ な が っ て い る と 指 摘 し て い る。そ こ でHaldane（２０１７）が必要性を強調しているのが，意思疎通（communication），会話（conversation），および教育（educaiton）という３つの取り組みである。
意思疎通の面でHaldane（２０１７）が強調しているのが，「インフレーショ
ンレポート」における階層分け（layering）である。BOEは２０１７年１１月の「インフレーションレポート」で初めて３つの階層に分ける形で公表した。
Layer３は 通 常 の「５０ペ ー ジ，図 表５０」の バ ー ジ ョ ン，Layer２は「１­２
ページ，図表１­２」バージョン，Layer１は「１行，図表１」バージョンである。実際にBOEのウェブサイトをみると，「インフレーションレポート」
を補足する形でVisual Summary というものが公表されている（図１）。

実際に階層分けを試みた２０１７年１１月の「インフレーションレポート」のウェブサイトにおけるヒットは，それ以前の四半期の平均と比べて２倍であり，その増加分のほとんどがLayer１とLayer２であったという。そのことを踏まえて，Haldane（２０１７）は「階層分けはMPCが既存の聴衆を侵食する
ことなしに，新たに広範な聴衆に接近することができるようになった」（p．
９）としている。
次に会話（conversation）の面での取り組みについては，２０１５年に初めて開催した公開フォーラムにおけるパネルディスカッションを例に挙げながら，専門家ではない非専門家の声を聴く重要性を強調している。Haldane（２０１７）は，もちろん専門家の意見は良い意思決定のために必須の始点であるが，あくまで始点でしかないと述べている。そのうえで，非専門家が経済の支出と貯蓄のほとんどを行っており，経済の成長を形成している以上，中央銀行がインフレ目標を達成できるかどうかを決定するのは，非専門家の賃金やインフレ期待であるとも述べている。そのための会話の面での取り組みには，家計に対する各種調査の工夫や，非専門家の聴衆との関わりを改善す１４６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図１ ２０１８年２月の「インフレーションレポート」
における Visual summary

出所）BOE HP(https://www.bankofengland.co.uk/inflation-report/2018/february-2018より引用。
/visual-summary（閲覧日２０１８年５月１０日）

るためのアウトリーチの活動の見直し，などが挙げられている。
最後に教育（education）の面での取り組みについて，Haldane（２０１７）はイギリスにおける教育の問題点などをいくつかの調査に基づいて示しながら，BOEの取り組みを紹介している。BOEのプログラムは

EconoMEと呼ばれており，経済や金融システムと，人々の毎日の生活とを結びつけることを目的としているという。そのためにBOEは学校への訪問数を増大させ

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１４７ており，２０１８年の目標は２００であるという。またBOEによる学校向けのプ
ログラムとしては，金融政策に関するコンテストである
真のコンテストである

Target ２．
０ や写Bank Camera, Action が紹介されている。

以上で確認してきたように，家計の金融リテラシーの向上を図りつつ，中央銀行の政策意図をわかりやすく伝える工夫を施すことは，FGを支えるものととらえられる。

２ ．２

中小企業経営者の金融リテラシーと企業業績

次に中小企業経営者の金融リテラシーに関する先行研究について確認してみよう。イタリア銀行のVisco総裁はより高度な金融教育の実施が中小企業の技術革新や，経営スキル，ガバナンスに影響を与える可能性を指摘している（Visco，２０１５）。また近年はOECDも中小企業経営者や潜在的な起業家に対する金融教育の効果に着目している。Atkinson（２０１７）は多くの国で中小企業が企業の大半を占め，雇用を創出し，国民所得に対して著しく貢献していることを指摘している。そのうえで中小企業が税負担や金融市場へのア
クセスの困難さ，支援策等の欠如などさまざまな困難に直面しており，中小企業経営者に対する金融教育が課題の克服に寄与する可能性を指摘している。
Bruhn and Zia（２０１１）はボスニア・ヘルツェゴビナにおける若手経営者に対する包括的な金融経済教育の効果を検証し，金融経済教育プログラムの受講が実務や投資，借入条件などに対して有意な影響を与えていることが認められたとしている。加えてBruhn and Zia（２０１１）の実証結果で興味深いのは，金融経済教育プログラムの受講前の段階で金融リテラシーの高かった
経営者はより業績の改善に効果があった点である。またDrexler et. al（．２０１４）
はドミニカ共和国で標準的な会計教育プログラムと，簡素化した金融教育プ
ログラムとを対象群を分けて実行し，金融教育プログラムの方が金融上の行動や報告書の質，収入などの改善に寄与したという。さらにAdomako andDanso（２０１４）はガーナのベンチャー企業を対象にして，ベンチャー企業実

１４８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

務と金融リテラシーとの関係を検証し，金融リテラシーは企業のパフォーマンスを向上させると指摘している。
中小企業経営者に求められる金融リテラシーについてはまだ議論の余地があり２），また個々の中小企業やその経営者の置かれた状況にも依存すると思われるが，経営者の金融リテラシーの向上が企業業績にポジティブな影響を与える可能性は十分にあるといえる。

２ ．３

本稿の問題意識

本節でここまで見てきたように，個人（家計部門）の金融リテラシーの向上はFGへの寄与という形で，中央銀行のコミュニケーション戦略にとって重要な課題となりつつある。また中小企業（法人部門）経営者の金融リテラ
シーの向上は，中小企業経営の質を改善させる可能性が指摘されている。こ
うした家計部門および法人部門の金融リテラシー向上が持つ可能性を検証し，明らかにすることはわが国においても重要な政策的インプリケーションをもたらすであろう。
家計部門とのコミュニケーションにおいては，まさしく日本銀行も苦心しているといえる。日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調
査」（２０１９年６月）を確認してみよう。日本銀行が物価安定の目標を実現するため，積極的な金融緩和を行っていることについて，「知っている」という回答は３８．
６％ にとどまる。また日本銀行の外部に対する説明について「わかりにくい」という回答が５３．
８％ を占め，わかりにくい理由として多かった主な理由は順に，「日本銀行について基本知識がない」（４４．
２％），「金融や経済の仕組み自体がわかりにくい」（４１．
２％），「日本銀行の説明や言葉
２）これらの先行研究で取り上げている金融リテラシーはそれぞれに異なっている。
Bruhn and Zia（２０１１）は経営・金融教育プログラムの追加的な単元として金融危機の内容を取り上げている。またDrexler et. al.（２０１４）は，金融上の意思決定に関する経験則（rules of thumb）として，企業の口座と個人の口座を分ける必要性に関する教育プログラムに焦点を当てている。さらにAdomako and Danso（２０１４）は月次決算書を作成しているか，月次決算書を検証しているか，などの質問を通じて金融リテラシーを評価している。

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１４９が専門的で難しい」（４０．
２％）である。一方で，日本銀行に対する信頼については，「信頼していない」は９．
０％ にとどまり，「どちらともいえない」が４７．
０％，「信頼している」が４３．
５％ となっている。日本銀行に対して国民は一定の信頼と理解をおいているが，その説明はわかりにくいとの印象を与えており，また国民の側も理解するための知識等が不足していることを認識していることがわかる。金融リテラシー教育に取り組むことは，国民とのコ
ミュニケーションを図るうえで，重要と考えられる。
中小企業の経営者に対する金融リテラシー向上プログラムについては，中小企業の経営改善や経営改革を促進するという観点から取り組む価値がある。近年，わが国における中小企業支援策は非常に充実しているが，安田（２０１４）は２０００年代に行われたきめ細かな支援策が，総じて中小企業に認知されていない問題を指摘している。安田（２０１４）は施策の浸透度の低さの原因として，施策を理解する時間がないことの影響が大きいことを指摘し，施策情報を入手しやすくすること，情報提供のルートとして金融機関が中核となることを提言している。安田（２０１４）の議論はあくまで情報提供ルートに関するもので，経営者教育や金融リテラシーを意識したものではないが，後述するように事前の準備なしに経営者になっている中小企業の事例は多いと推察される。中小企業経営者の金融リテラシー向上がイノベーションそのものを生むわけではないが，中小企業とりわけ地方の中小企業の経営改善は経
営成績や財政状態の向上もしくは安定化を意味し，地方での雇用の拡大や質の向上をもたらす可能性がある。さらに地方の中小企業における経営改善や経営革新は地域金融機関の資産の質の向上や収益機会の拡大につながり，金融システムそのものへもポジティブなフィードバックをもたらす。

３ ．金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果の検証
本節では，家計の金融リテラシーの向上がもたらす金融政策への影響，および中小企業経営者に対する金融リテラシー強化が金融システムに与えるポ１５０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

ジティブな影響について，筆者が関わったいくつかの調査を紹介しながら検
証する。

３ ．１

家計の金融リテラシーの向上がもたらす金融政策への影響の検証

まずここでは家計の金融リテラシーの向上がもたらす金融政策への影響について，筆者が共同研究者とともに取り組んだ調査結果を紹介しながら検証する３）。筆者は共同研究者とともに５大学（国立２大学および私立３大学）の合計６２７名の学生に対して，金融リテラシー調査と物価や景気の予想に関する調査からなるアンケート調査を実施した。物価や景気の予想に関する調査にあたっては，日本銀行の「経済・物価情勢の展望」の概要（以下，通常版）を読んで回答する者と，BOEのVisual Summaryを参考にして筆者らが作成した簡易版を読んで回答する者とをランダムに発生させて，金融リテラ
シーの高低や通常版と簡易版の違いが予想（期待形成）に与える影響につい

図２ 通常版
（左側）
と簡易版
（右側）

３）当該調査の詳しい内容については稿を別にする。

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１５１て検証している。なお金融リテラシーの高低については，９問中４問以下の正答者を低リテラシー，５〜６問の正答者を中リテラシー，７問以上の正答者
を高リテラシーとしている。また通常版と簡易版の違いのイメージは図２のとおりであり，記述統計量は表１のとおりである。
まずは表２と表３に基づいて，金融リテラシーと景気の予想の関係についてみていこう。表２は通常版もしくは簡易版を読んだうえで，日本銀行は今後景気が良くなると予想しているかを読み取る質問であった。みてのとおり
通常版・簡易版ともに金融リテラシーが高まると，景気が良くなるという日
本銀行の予想を読み取る傾向が見て取れる。ただし，全般的に通常版の方が表１ 記述統計量
通常＝低リテラシー
簡易＝低リテラシー
通常＝中リテラシー
簡易＝中リテラシー
通常＝高リテラシー
簡易＝高リテラシー
合計

度数
平均正答数 標準偏差 標準誤差 最小値
最大値
８８
３．
３６
０．
９６１
０．
１０２
０
４
７９
３．
１５
１．
０６３
０．
１２
０
４
１３３
５．
５
０．
５０２
０．
０４４
５
６
１５４
５．
５３
０．
５０１
０．
０４
５
６
８５
７．
３６
０．
５５３
０．
０６
７
９
８８
７．
３３
０．
５６２
０．
０６
７
９
６２７
５．
４２
１．
６５６
０．
０６６
０
９

表２ 日本銀行による景気予想の理解
日本銀行は今後の景気は良くなると予想している ** そう思う そう思わない わからない 合計
Ｎ
３８
３５
１３
８６
通常＝低リテラシー
％
４４．
２％
４０．
７％
１５．
１％ １００．
０％
７０
５０
１３
１３３
Ｎ
通常＝中リテラシー
％
５２．
６％
３７．
６％
９．
８％ １００．
０％
６０
２０
４
８４
Ｎ
通常＝高リテラシー
％
７１．
４％
２３．
８％
４．
８％ １００．
０％
Ｎ
３２
３２
１５
７９
簡易＝低リテラシー
％
４０．
５％
４０．
５％
１９．
０％ １００．
０％
７２
６８
１４
１５４
Ｎ
簡易＝中リテラシー
％
４６．
８％
４４．
２％
９．
１％ １００．
０％
Ｎ
５２
２７
９
８８
簡易＝高リテラシー
％
５９．
１％
３０．
７％
１０．
２％ １００．
０％
Ｎ
３２４
２３２
６８
６２４
合計
％
５１．
９％
３７．
２％
１０．
９％ １００．
０％注）***：p＜０．
００１，**：p＜０．
０１，*：p＜０．
０５（以下，同じ）

１５２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表３ 回答者自身の景気予想
日本は今後景気が良くなるＮ
通常＝低リテラシー％
Ｎ
通常＝中リテラシー％Ｎ
通常＝高リテラシー％
Ｎ
簡易＝低リテラシー％
Ｎ
簡易＝中リテラシー％
Ｎ
簡易＝高リテラシー
％
Ｎ
合計
％

そう思う
そう思わない わからない
３１
４３
１２
３６．
０％
５０．
０％
１４．
０％
５２
６４
１７
３９．
１％
４８．
１％
１２．
８％
２８
４６
１０
３３．
３％
５４．
８％
１１．
９％
２５
４０
１４
３１．
６％
５０．
６％
１７．
７％
５５
８２
１７
３５．
７％
５３．
２％
１１．
０％
３４
４４
１０
３８．
６％
５０．
０％
１１．
４％
２２５
３１９
８０
３６．
１％
５１．
１％
１２．
８％

合計
８６
１００．
０％
１３３
１００．
０％
８４
１００．
０％
７９
１００．
０％
１５４
１００．
０％
８８
１００．
０％
６２４
１００．
０％

「そう思う」を選ぶ割合が高く，また簡易版の方が金融リテラシーの階層が上がっても「そう思う」を選ぶ割合の増加が小さかった。簡易版のようなシンプルすぎる情報はかえって伝わりにくいのかもしれない。なおカイ２乗検定を行ったところ，１％ 水準で統計的に有意な差が認められた（以下，同じ）。
一方で，回答者自身の景気予想についてみたものが表３である。みてのと
おり金融リテラシーの高低も通常版と簡易版の違いもほとんど影響を与えていない。日本銀行の景気の予想は回答者の予想にあまり影響を与えていない
ことがみてとれる。統計的に有意な差も認められなかった。
続いて，表４と表５に基づいて，金融リテラシーと物価の予想の関係についてみてみよう。表４は通常版もしくは簡易版を読んだうえで，日本銀行は今後物価上昇率が上昇すると予想しているかを読み取る質問であった。みてのとおり通常版・簡易版ともに金融リテラシーが高まると，物価上昇率の上昇という日本銀行の予想を読み取る傾向が見て取れる。ただし，景気の予想と異なり，全般的に簡易版の方が「そう思う」を選ぶ割合が高かった。簡易版の方が明確に「消費者物価指数の上昇率が高まりそうです」と書かれてお金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１５３

表４ 日本銀行による物価予想の理解
日本銀行は今後インフレ率が上昇すると予想している ***そう思う

そう思わない

わからない

Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％

３６
４１．
９％
６０
４５．
１％
４２
５０．
６％
４１
５１．
９％
９０
５８．
４％
６４
７２．
７％
３３３
５３．
５％

２７
３１．
４％
４８
３６．
１％
３３
３９．
８％
２４
３０．
４％
３９
２５．
３％
１５
１７．
０％
１８６
２９．
９％

２３
２６．
７％
２５
１８．
８％
８
９．
６％
１４
１７．
７％
２５
１６．
２％
９
１０．
２％
１０４
１６．
７％

通常＝低リテラシー
通常＝中リテラシー
通常＝高リテラシー
簡易＝低リテラシー
簡易＝中リテラシー
簡易＝高リテラシー
合計

合計
８６
１００．
０％
１３３
１００．
０％
８３
１００．
０％
７９
１００．
０％
１５４
１００．
０％
８８
１００．
０％
６２３
１００．
０％

表５ 回答者自身の物価予想
今後インフレ率は上昇する *Ｎ
通常＝低リテラシー％
Ｎ
通常＝中リテラシー％Ｎ
通常＝高リテラシー％
Ｎ
簡易＝低リテラシー％
Ｎ
簡易＝中リテラシー％
Ｎ
簡易＝高リテラシー
％
Ｎ
合計
％

そう思う
そう思わない わからない
２７
２９
３０
３１．
４％
３３．
７％
３４．
９％
５１
５２
３０
３８．
３％
３９．
１％
２２．
６％
３４
３７
１２
４１．
０％
４４．
６％
１４．
５％
２６
２９
２４
３２．
９％
３６．
７％
３０．
４％
６７
４８
３９
４３．
５％
３１．
２％
２５．
３％
４４
２７
１７
５０．
０％
３０．
７％
１９．
３％
２４９
２２２
１５２
４０．
０％
３５．
６％
２４．
４％

合計
８６
１００．
０％
１３３
１００．
０％
８３
１００．
０％
７９
１００．
０％
１５４
１００．
０％
８８
１００．
０％
６２３
１００．
０％

り，シンプルなメッセージが伝わったのであろう。また０．
１％ 水準で統計的に有意な差が認められた。
一方で，回答者自身の物価予想についてみたものが表５である。先述の景気の予想とは異なり，物価の予想については金融リテラシーが高まるほど，

１５４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

表６ 日本銀行の景気判断に対する信認
日本銀行の景気判断への信頼
通常＝低リテラシー
通常＝中リテラシー
通常＝高リテラシー
簡易＝低リテラシー
簡易＝中リテラシー
簡易＝高リテラシー
合計

信頼
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％

４４
６６．
７％
７９
７３．
１％
４４
６２．
９％
４５
８０．
４％
９１
７０．
０％
４６
６４．
８％
３４９
６９．
７％

不信
２２
３３．
３％
２９
２６．
９％
２６
３７．
１％
１１
１９．
６％
３９
３０．
０％
２５
３５．
２％
１５２
３０．
３％

合計
６６
１００．
０％
１０８
１００．
０％
７０
１００．
０％
５６
１００．
０％
１３０
１００．
０％
７１
１００．
０％
５０１
１００．
０％

表７ 日本銀行の物価予想に対する信認
日本銀行の物価予想への信頼 *
通常＝低リテラシー
通常＝中リテラシー
通常＝高リテラシー
簡易＝低リテラシー
簡易＝中リテラシー
簡易＝高リテラシー
合計

信頼
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％
Ｎ
％

２９
６０．
４％
６８
７３．
９％
５４
８１．
８％
４３
８７．
８％
８４
７７．
１％
５０
７４．
６％
３２８
７６．
１％

不信
１９
３９．
６％
２４
２６．
１％
１２
１８．
２％
６
１２．
２％
２５
２２．
９％
１７
２５．
４％
１０３
２３．
９％

合計
４８
１００．
０％
９２
１００．
０％
６６
１００．
０％
４９
１００．
０％
１０９
１００．
０％
６７
１００．
０％
４３１
１００．
０％

物価の上昇を予想する割合が高まった。また簡易版の方がよりインフレ率の上昇を予想する割合が高かった。なお５％で統計的に有意な差が認められた。
以上の分析結果を確認すると，金融リテラシーの向上は日本銀行の景気や物価の見通しに対する理解を促す効果が期待される。一方で，簡易版の作成
はよりシンプルに景気や物価の見通しが伝わる効果が期待される。ただし，

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１５５

金融リテラシーの向上や簡易版の作成をもって，回答者自身の予想に十分な影響を与えられるかは明確ではない。
そこで以下では，日本銀行の予想と回答者自身の予想との関係についても分析を試みる。表６は日本銀行の景気判断と回答者の予想が一致している場
合には「信頼」，一致していない場合には「不信」として，回答者の割合を階層別にまとめたものである。表６のとおり，通常版では中程度の金融リテ
ラシーの回答者の信頼度が最も高く，簡易版では金融リテラシーの低い層の信頼度が最も高い。また全体的な傾向として金融リテラシーの高い層であればあるほど，日本銀行の景気判断に対する信頼度が低下する傾向がみてとれる。ただし，統計的に有意な差は認められなかった。
続いて表７は日本銀行の物価予想と回答者の予想について表６と同様に階層別にまとめたものである。表７を確認すると，通常版の回答者の場合は金
融リテラシーが高まるほど日本銀行の物価予想に対する信頼度も高まるのに対し，簡易版の回答者の場合は金融リテラシーが高まるほど信頼度が低下しており，非常に興味深い結果となっている。日本銀行の物価予想を信頼してもらう意味では金融リテラシーの向上が重要である一方で，やはり金融リテ
ラシーの低い層には簡易版の作成が有効なのであろう。なお５％ 水準で統計的に有意な差が認められた。
本項の内容をまとめると，日本銀行の景気や物価の見通しを国民に伝え，予想（期待形成）に影響を与えるには，情報の受け手側である国民の金融リ
テラシーの向上が求められることが示唆される。一方で国民の金融リテラ
シーの向上に取り組むだけでなく，BOEのVisual Summaryのようなわかりやすい意思疎通の方法についても検討する余地がある４）。
４）本稿の予備的調査の内容を日本FP学会で発表した際に，討論者の家森先生から「簡易版の作成は読んでもらえるようにすることに価値があり，今回の調査のよ
うな強制的に読ませる環境では，簡易版の価値を過小評価しているのではないか」との的確かつ有益な指摘をいただいた。既述のとおり，Haldane（２０１７）はVisual summaryの公表によって，インフレーションレポートのヒット数が倍増したと指摘しており，簡易版の作成は伝わりやすいのみならず，読んでもらえるようになる効果も期待できる。

１５６

桃山学院大学経済経営論集

３ ．２

第６１巻第４号

中小企業経営者の金融リテラシーが企業業績に与える影響の検証

本項では経営者の金融リテラシーが中小企業経営に与える影響を考察する
ことで，中小企業経営者に対する金融リテラシー強化が金融システムに与える影響について検証してみたい５）。
家森・北野（２０１７）では，中小企業の経営者に対して業績や経営管理の状
況，経営者自身の能力や金融リテラシーについてWebアンケート調査を実施し，３０００人からの回答を得た。家森・北野（２０１７）の調査結果は，金融・財務指標の把握と企業業績の間に関係があることを示している。表８のとおり，自社の自己資本比率について「わからない」と回答した経営者の企業
は，「２期連続黒字」の割合がプラスの自己資本比率を把握している経営者

表８ 自己資本比率の把握と企業業績
直近の当期純利益の状況

自己資本比率
０〜２０％ 未満
２０％ 以上４０％ 未満
４０％ 以上６０％ 未満
６０％ 以上
債務超過
わからない
合計

２期連続黒字 赤字から黒字 黒字から赤字 ２期連続赤字
２０６

４８

５０

１１１

４１５

％

４９．
６％

１１．
６％

１２．
０％

２６．
７％

１００．
０％

Ｎ

１１５

２３

２０

３５

１９３

％

５９．
６％

１１．
９％

１０．
４％

１８．
１％

１００．
０％

Ｎ

４７

１７

１３

２６

１０３

％

４５．
６％

１６．
５％

１２．
６％

２５．
２％

１００．
０％

Ｎ

１１５

１７

３３

４５

２１０

％

５４．
８％

８．
１％

１５．
７％

２１．
４％

１００．
０％

Ｎ

１５

１９

７

７３

１１４

％

１３．
２％

１６．
７％

６．
１％

６４．
０％

１００．
０％

Ｎ

８７６

１８１

２０１

７０７

１９６５

％

４４．
６％

９．
２％

１０．
２％

３６．
０％

１００．
０％

Ｎ

１３７４

３０５

３２４

９９７

３０００

％

４５．
８％

１０．
２％

１０．
８％

３３．
２％

１００．
０％

値

自由度

漸近有意確率（両側）Pearsonのカイ２乗

１２７．
８３８

１５

０．
０００

尤度比

１３３．
１７０

１５

０．
０００

線型と線型による連関

２６．
９３１

１

０．
０００

有効なケースの数

合計

Ｎ

３０００

５）本項の内容は家森・北野（２０１７），北野・山崎（２０１８），および北野（２０１９）を再構成したものである。

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１５７の企業よりも低く，「２期連続赤字」の割合が高くなっている。経営者による自己資本比率の把握が企業業績に有意な影響を与えていることがわかる。
一方で自己資本比率についてはプラスでさえあれば（債務超過でなければ），自己資本比率の水準そのものが企業業績に与える影響はあまり明確ではない。企業の成長段階や置かれた状況によって適切な資本構成が異なるためであろう。いずれにせよ，経営者がプラスの自己資本を維持・把握する程度の金融リテラシーを有していることが重要と考えられる。
次に表９から経営計画の策定状況と企業業績との関係を検証する。表９のとおり，経営計画の策定状況は企業業績に有意な影響を与えている。特に計数の入った経営計画の策定状況について「わからない」と回答した経営者の企業は，「２期連続黒字」の割合において最も低く，「２期連続赤字」の割合において最も高くなっている。また「経営者の頭の中にはあるが，具体的な

表９ 経営計画の策定状況と企業業績計数の入った経営計画の策定状況

直近の当期純利益の状況
２期連続黒字 赤字から黒字 黒字から赤字 ２期連続赤字

合計

銀行にも提出した経営計画
がある

Ｎ

７２

２２

２０

３５

１４９

％

４８．
３％

１４．
８％

１３．
４％

２３．
５％

１００．
０％

銀行には提出していないが経営計画はある

Ｎ

８５

１５

１８

２５

１４３

％

５９．
４％

１０．
５％

１２．
６％

１７．
５％

１００．
０％

計数の入っていない大まかな
経営計画は作成している

Ｎ

９１

４２

１９

４５

１９７

％

４６．
２％

２１．
３％

９．
６％

２２．
８％

１００．
０％

経営者の頭の中にはあるが， Ｎ
具体的な作成はしていない
％

２５３

６０

５６

１５８

５２７

４８．
０％

１１．
４％

１０．
６％

３０．
０％

１００．
０％

経営計画はない
わからない
合計

Ｎ

６５１

１１６

１５８

５１９

１４４４

％

４５．
１％

８．
０％

１０．
９％

３５．
９％

１００．
０％

Ｎ

２２２

５０

５３

２１５

５４０

％

４１．
１％

９．
３％

９．
８％

３９．
８％

１００．
０％

Ｎ

１３７４

３０５

３２４

９９７

３０００

％

４５．
８％

１０．
２％

１０．
８％

３３．
２％

１００．
０％

値

自由度

漸近有意確率（両側）Pearsonのカイ２乗

７９．
６０４

１５

０．
０００

尤度比

７６．
４７３

１５

０．
０００

線型と線型による連関

３１．
８０７

１

０．
０００

有効なケースの数

３０００

１５８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

作成はしていない」や「経営計画はない」と回答した経営者の企業も３０％
以上が「２期連続赤字」であり，何らかの形で経営計画を作成している経営者の企業の２０％ 前後の数値との違いが目立つ。企業における経営計画の策
定は個人におけるライフプランの作成といえ，経営者の金融リテラシーの高さと一定程度の相関があると考えられる。
以上で確認してきたように，中小企業における資本政策の有無と経営計画の策定状況は，経営者の金融リテラシーを代理しているととらえることができる。それでは資本政策を考えたり，経営計画を策定したりするような中小表１０ 経営者になる前の準備状況と自己資本比率
自己資本比率
経営者になるための準備状況

２０％以上４０％ ４０％以上６０％
０〜２０％未満
６０％ 以上未満
未満

以前つとめていた会社が倒産やリストラなど Ｎのためにやむを得ず，起業や転職をした
％

債務超過

６２

１７

１０

２１

１８

１９．
５％

５．
３％

３．
１％

６．
６％

５．
７％

Ｎ

１０９

８２

３１

６９

３０

％

１５．
７％

１１．
８％

４．
５％

９．
９％

４．
３％

創業者向け・将来の経営者向けのセミナーに Ｎ
参加した
％

２３

１２

８

４

６

２５．
８％

１３．
５％

９．
０％

４．
５％

６．
７％

経営者になることを目指して準備をしていた

同様の事業を行っている会社で経験を積んだ

貴社の社内で経験を積んだ

貴社の取引先・親会社等での経験を積んだ

独学や学校等で必要な知識を身につけた銀行に相談に行った元手となる自己資金を貯金した

親族等の理解や支援を得た

その他の準備をした

特別な準備をしなかった

Ｎ

７６

５４

２３

４９

２８

％

１４．
６％

１０．
３％

４．
４％

９．
４％

５．
４％

Ｎ

４７

３２

２２

２８

２１

％

１６．
８％

１１．
５％

７．
９％

１０．
０％

７．
５％

Ｎ

２０

１１

４

９

１０

％

１９．
６％

１０．
８％

３．
９％

８．
８％

９．
８％

Ｎ

５１

２２

１７

２６

１５

％

１６．
７％

７．
２％

５．
６％

８．
５％

４．
９％

Ｎ

１１

１０

４

１１

６

％

１２．
８％

１１．
６％

４．
７％

１２．
８％

７．
０％

Ｎ

３９

２５

１３

３７

９

％

１６．
９％

１０．
８％

５．
６％

１６．
０％

３．
９％

Ｎ

４１

１７

１２

２６

１０

％

１６．
２％

６．
７％

４．
７％

１０．
３％

４．
０％

Ｎ

４７

１５

８

２５

１２

％

１７．
０％

５．
４％

２．
９％

９．
１％

４．
３％

Ｎ

９４

２５

１３

４２

２６

％

９．
１％

２．
４％

１．
３％

４．
１％

２．
５％

わからない

１９０

合計

３１８

５９．
７％ １００．
０％
３７４

６９５

５３．
８％ １００．
０％
３６

８９

４０．
４％ １００．
０％
２９２

５２２

５５．
９％ １００．
０％
１２９

２７９

４６．
２％ １００．
０％
４８

１０２

４７．
１％ １００．
０％
１７４

３０５

５７．
０％ １００．
０％
４４

８６

５１．
２％ １００．
０％
１０８

２３１

４６．
８％ １００．
０％
１４７

２５３

５８．
１％ １００．
０％
１６９

２７６

６１．
２％ １００．
０％
８３３

１０３３

８０．
６％ １００．
０％金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１５９

企業経営者はどのように育成できるのであろうか。表１０は経営者になる前の準備状況と自己資本比率との関係をみたものである。自己資本比率の水準について「わからない」と回答した割合が最も低いのが，「創業者向け・将来の経営者向けのセミナーに参加した」の４０．
４％ である。逆に「わからない」と回答した割合が最も高いのが，「特別な準備をしなかった」の８０．
６％となっている。また表１１は経営者になる前の準備状況と経営計画の策定状
況との関係をみたものである。経営計画の策定状況についても「創業者向表１１ 経営者になる前の準備状況と経営計画の策定状況
経営計画の策定状況
計数の入っ 経営者の頭銀行には提 ていない大 の中にはあ銀行にも提 出していな まかな経営 るが，具体出した経営 いが経営計 計画は作成 的な作成は 経営計画はない
わからない
計画がある 画はある している していない

経営者になるための準備状況

以前つとめていた会社が倒産やリストラなど Ｎのためにやむを得ず，起業や転職をした
％

１１

８

２４

７０

１７０

３．
５％

２．
５％

７．
５％

２２．
０％

５３．
５％

Ｎ

６３

５６

７８

１７９

２４７

％

９．
１％

８．
１％

１１．
２％

２５．
８％

３５．
５％

創業者向け・将来の経営者向けのセミナーに Ｎ
参加した
％

１２

１８

１０

２３

２４

１３．
５％

２０．
２％

１１．
２％

２５．
８％

２７．
０％

経営者になることを目指して準備をしていた

同様の事業を行っている会社で経験を積んだ

貴社の社内で経験を積んだ

貴社の取引先・親会社等での経験を積んだ

独学や学校等で必要な知識を身につけた銀行に相談に行った元手となる自己資金を貯金した

親族等の理解や支援を得た

その他の準備をした

特別な準備をしなかった

Ｎ

４０

２９

６０

１２８

２３１

％

７．
７％

５．
６％

１１．
５％

２４．
５％

４４．
３％

Ｎ

３２

２６

３０

７６

９８

％

１１．
５％

９．
３％

１０．
８％

２７．
２％

３５．
１％

Ｎ

１１

１２

１５

２５

３２

％

１０．
８％

１１．
８％

１４．
７％

２４．
５％

３１．
４％

Ｎ

１８

２１

３６

８２

１２９

％

５．
９％

６．
９％

１１．
８％

２６．
９％

４２．
３％

Ｎ

１８

８

７

１３

３５

％

２０．
９％

９．
３％

８．
１％

１５．
１％

４０．
７％

Ｎ

１３

２２

３１

５３

９６

％

５．
６％

９．
５％

１３．
４％

２２．
９％

４１．
６％

Ｎ

１３

１６

２４

７３

１０１

％

５．
１％

６．
３％

９．
５％

２８．
９％

３９．
９％

Ｎ

１２

１２

３３

７６

９６

％

４．
３％

４．
３％

１２．
０％

２７．
５％

３４．
８％

Ｎ

１８

１９

２３

８２

５６４

％

１．
７％

１．
８％

２．
２％

７．
９％

５４．
６％

３５

合計

３１８

１１．
０％ １００．
０％
７２

６９５

１０．
４％ １００．
０％
２

８９

２．
２％ １００．
０％
３４

５２２

６．
５％ １００．
０％
１７

２７９

６．
１％ １００．
０％
７

１０２

６．
９％ １００．
０％
１９

３０５

６．
２％ １００．
０％
５

８６

５．
８％ １００．
０％
１６

２３１

６．
９％ １００．
０％
２６

２５３

１０．
３％ １００．
０％
４７

２７６

１７．
０％ １００．
０％
３２７

１０３３

３１．
７％ １００．
０％

１６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

け・将来の経営者向けのセミナーに参加した」回答者は，「わからない」（２．
２％）や「経営計画はない」（２７．
０％）と回答した割合が最も低い。逆に「特別な準備をしなかった」回答者は，「わからない」（３１．
７％）や「経営計
画はない」（５４．
６％）と回答した割合が最も高い。
これらの数字が創業者向け・将来の経営者向けのセミナーの教育効果として十分なものであるかについては議論の余地があるかもしれないが，少なくとも金融リテラシーの高さを代理していると考えられる資本政策の有無や経営計画の策定に対して，ポジティブな影響を与えている可能性が指摘できる。ただし表１０および表１１のとおり，現状ではこうした創業者・経営者向けセミナーを受講した経験者はわずか３％（３０００人中８９人）である。「特別な準備をしなかった」が３４％（３０００人中１０３３人）とほぼ３人に１人を占めている現状も含めて，十分な訓練を受けていない創業者や後継者が経営している中小企業が相当数存在することが見て取れる。中小企業経営者に対して金融リテラシーを向上させるような教育機会を与えることは，中小企業の経営改善に寄与しうる。例えば地域金融機関がこのような中小企業経営者に対する経営者教育プログラムを提供することは，リレーションシップバンキン
グの一形態となりうるのではないかと考える６）。地域金融機関が中小企業経営者に対して経営者教育プログラムを提供することで中小企業の経営改善や経営革新をもたらせば，地域の雇用の拡大や質の向上につながり，ひいては地域の活性化にもつながりうる７）。また中小企業による経営改善や経営革新
は，地域金融機関自身にとっても資産の質の改善や収益機会の拡大にもつながりうる８）。
６）地域金融機関による経営者教育の取り組み事例として，北野（２０１９）では金沢信用金庫による「きんしん経営塾」の効果を検証しているので，参照されたい。
７）北野（２０１９）における「きんしん経営塾」の効果の検証においては，経営塾の受講企業は非受講企業（景気動向調査の対象企業２０４社）との比較上，人材育成の強化や多様な人材の確保，賃金等の上昇の項目について積極的に取り組んでいる
ことが統計的に認められた。
８）北野（２０１９）では金沢信用金庫の内部資料に基づいて，きんしん経営塾の取り組みが融資の実行や預金の獲得という形で取引の拡大につながっていたことも確認している。

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１６１

４ ．むすびにかえて
本稿ではここまで海外の先行研究等に基づいて金融リテラシーがもたらす効果について，家計と中央銀行とのコミュニケーションの改善，および中小企業の経営改善もしくは経営革新の観点から論じてきた。学生を対象としたアンケート調査から金融リテラシーの向上は日本銀行の景気や物価の展望に対する理解をうながし，回答者自身の予想にも影響を与えうることが示唆された。また中小企業経営者の金融リテラシーの向上は，資本政策や経営計画の策定への影響を通じて，業績の改善や安定等に資する可能性も示唆された。中小企業の経営改善や経営革新は地域経済の活性化につながるだけでな
く，地域金融機関自身にもポジティブなフィードバックが期待される。
一方で，家計や中小企業経営者の金融リテラシーの向上は，中央銀行や地域金融機関のコミュニケーション能力の向上が求められることにもつながる。金融リテラシーの高い学生ほど日本銀行の予想を理解していたが，その判断を信頼するかどうかは別の問題となっていた。また表１０や表１１をみる
かぎり，経営者になる前の準備として「銀行に相談に行った」回答者の自己資本比率の把握状況や，経営計画の策定状況は芳しくない。金沢信用金庫の取引先を分析した山崎・北野（２０１９）では売上を伸ばしている企業ほどメインバンクを変更する傾向がみられ，金融リテラシーや成長意欲のある中小企
業経営者ほど地域金融機関の提供するサービスをよりシビアに判断するのかもしれない。ただし金融サービスの質の向上を促すことは，金融リテラシー
教育の主要な目的の１つとしてもともと期待されていたものである９）。そういう意味では，金融サービスの質の向上を促す範囲が，中央銀行のコミュニ
ケーション戦略や，地位金融機関によるリレーションシップバンキングのあり方にも拡大しただけなのかもしれない。
いずれにせよ，本稿が示した金融リテラシーの向上がもたらす可能性につ

９）金融経済教育研究会（２０１３）は「利用者の金融リテラシーが向上し，利用者の選
別の目が確かなものとなってくれば，より良い金融商品が普及していくことが期待される」としている。

１６２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

いては，今後より厳密な検証が求められる。本稿を通じて金融リテラシー教
育に関する研究の喚起につながれば幸いである。

参考文献：
北野友士（２０１８）「イングランド銀行によるコミュニケーション戦略の現状と課題」『経済経営論集』第６０巻第１号，pp．
４７­６３。
北野友士・山﨑泉（２０１８）「地方創生に向けた地域金融の役割─経営者教育の持つ可能性─」『個人金融』第１３巻第２号，pp．
７１­８２。
北野友士（２０１９）「地域金融機関による経営者教育が企業経営に与える影響の検証─
金沢信用金庫による取り組み事例─」『信金中金月報』第１８巻第６号，pp．
５４­７７。
金融経済教育研究会（２０１３）「金融経済教育研究会報告書」
安田武彦（２０１４）「中小企業政策情報の中小企業への認知普及─小規模企業を対象にした考察」， RIETI Discussion Paper Series，14­j­049。
山﨑泉・北野友士（２０１９）「北陸新幹線の開業効果と中小企業経営─金沢信用金庫の取引先への調査から─」『実践経営学研究』第１１号，pp．
２０５­２１４。
家森信善・北野友士（２０１７）「中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー─２０１６年
調査の概要─」， RIEB Discussion Paper Series，DP2017­J02。
Adomako, S. and A. Danso (2014), “Financial Literacy and Firm Performance: The
moderating

role

of

financial

capitalavailability

andresource

flexibility,”

International Journal of Management and Organizaitional Studies, Vol. 3, No. 4,
pp.1­１５.
Atkinson, A. (2017), “Financial Education for MSMEs and Potential Entrepreneurs”,
OECD Working Papers on Finance, Insurance and Private Pensions, No. 43, OECD
Publishing, Paris.
Biji, H. K. (2012), “Financial Literacy: An Essential Tool for Empowerment of Women
through Micro-finance,” Stud Home Com Sci, Vol. 6, No.2, pp.７７­８５.
Brooks, W., K. Donovan, and T. R. Johnson (2015), “Local Knowledge and Managerial
Capital: Evidence from Kenyan Microenterprises,” (https://wpcarey.asu.edu/sites/default/
files/uploads/department-economics/donovan-localknowledgeandmanagerialcapitalevidencefromkenyanmicroenterprises.pdf（２０１６年８月３１日閲覧））.
Bruhn, M. and B. Zia (2011), “Stimulating Managerial Capital in Emerging Markets:
The Impact of Business and Financial Literacy for Young Entrepreneurs,” Policy

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１６３

Research Working Paper , No. 5642, The World Bank Development ResearchGroup Finance and Private Sector Development Team.
Cole, S. J., (2018), “The effectiveness of central bank forward guidance under inflationand price-level targeting,” Journal of Macroeconomics, No.55, pp.146­161.
Drexler, A., G. Fischer, and A. Schoar (2014), “Keeping it Simple: Financial Literacy
and Rules of Thumb,” American Economic Journal: Applied Economics, Vol. 6,
Issue 2, pp.1­31.
Gerko, E. and H. Rey, (2017), “Monetary policy in the capitals of capital,” Journal of

the European Economic Association, Vol.15, No.4, pp.721­745.
Honkapohja, S. and K. Mitra, (2015), “Comparing inflation and price-level targeting:
The role of forward guidance and transparency,” Bank of Finland Research

Discussion Paper, 9/2015,（https://pdfs.semanticscholar.org/1c7c/6a1cb4053b79c0a39d0ee394c438e5f6bf20.pdf（２０１８年４月１３日閲覧））.
Haldane, A. G., (2017), “Everyday Economics - speech by Andy Haldane,”（https://www.bankofengland.co.uk/ speech / 2017 / andy-haldane-speech-during-regional-visit（２０１８年４月１０日閲覧））.
───, (2018), “Climbing the Public Engagement Ladder, speech by Andy Haldane,”（https://www.bankofengland.co.uk/speech/2018/andy-haldane-royal-society（閲覧日2018 年 4 月 27 日））.
Morgan, J. and B. Sheehan, (2015), “The concept of trust and the political economy ofJohn Maynard Keynes, illustrated using central bank forward guidance and thedemocratic dilemma in Europe,” Review of Social Economy, Vol.73, No.1, pp.113­
137.
Oxford Economics, (2013), “Forward guidance - what does it mean and will it work,”

Economic Outlook, Vol. 37, No.4, pp.14­21.
Plakalovic, N. (2015), “Financial Literacy of SMEs Managers,” Management,
Knowledge and Learning Joint International Conference 2015, pp.409­416.
Smith, A. L. and T. Becker, (2015), “Has forward guidance been effective?” Federal
Reserve Bank of Kansas City, Economic Review, Vol.100, No.3, pp.57­78.
Visco, I. (2015), “Special Governorsʼ session on advancing financial literacy throughpolicy and research - Remarks by Ignazio Visco, Governor of the Bank of Italy,”
Hernessing financial education to spur entrepreneurship and innovation,” 3rd１６４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

OECD/GFLEC Global Policy Research Symposium to Advance Financial Literacy,
Paris, May 7, 2015.
Winkelmann, L., (2016), “Forward guidance and the predictability of monetary policy:
a wavelet-based jump detection approach,” Journal of Royal Statistical Society

Applied Statistics Series C, Vol.65, part2, pp.299­314.

（きたの・ゆうじ／経済学部准教授／２０１９年１１月８日受理）

金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果

１６５

The Effect of Improvement of Financial Literacy
on Monetary Policy and Financial Systems

KITANO Yuji
Abstract：
Recently, financial education is being encouraged in Japan. However inother countries, various types of educational programs for financial literacy
have been developed for some time now. For example, the Bank ofEngland has been making efforts for improving communication strategies
regarding public financial literacy. On the other hand, the OECD or WorldBank has recognized the importance of financial literacy amongst SMEsʼ
managers. Thus, this paper examines the effect of improvement of personal
financial literacy on monetary policy, and the relationship between the
managersʼ financial literacy and the SMEsʼ performance.
The author has conducted two types of research. One is a questionnairefor 627 students from 5 universities. The questionnaire consists of afinancial literacy survey and questions about expectations on economy andinflation in the near future. According to the research, the improvement of
personal financial literacy could encourage the public to understand the
Bank of Japanʼs view of future economy and inflation. In addition, simplified
illustrations like the BOEʼs “visual summary” could help financially illiterate
people understand the BOJʼs views and policy.
The other one is a survey for 3,000 managers of SMEs about theirfinancial literacy and business performance. Based on this survey, themanagers who maintain and understand positive capital ratio or have a
medium range management plan, tend to run their business well.
Understanding the capital ratio or making their management plan relates
to financial literacy. In addition, respondents who have joined seminars forentrepreneurs tend to be interested in their capital ratio and medium

１６６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

range management plan. In other words, financial training programs for
the SME managers would indeed improve their performance.
The conclusion is that the improvement of individual or managersʼ
financial literary could have positive effects on monetary policy andfinancial systems. However, the potential of the effect of financial education
may have been demonstrated by following research.

１６７

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

中 野 瑞

彦

はじめに
１．世界的な金融環境
２．近年のグローバル・バンクの収益状況
３．クロス・ボーダー与信の変化
４．新たな金融リスクの高まり
５．今後のグローバル・バンクの動向

はじめに
米欧のグローバル・バンクの活動が停滞している。２００８年９月１５日のリーマン・ショック発生以来，米国と欧州を中心にグローバル・バンクは戦線縮小と再編を余儀なくされた。更に，実体経済の下支えとして各国で導入された大幅な金融緩和政策によって，銀行の体力は貸出収益の減少を通じ大きく減退した。特に，欧州ではギリシャ発の債務危機によって，欧州の銀行が抱えるGIIPS国債の評価損が懸念され，さらに欧州中央銀行によるマイナ
ス金利政策が銀行の貸出収益を著しく減退させた。これに対し，日本のメガ・バンクはサブプライム・ローンの直接的な影響が相対的に小さかったた
めに，米銀と欧銀の国際業務縮小の間隙を縫って，アジアを中心に業務を拡大した。しかし，その後は日本でも異次元金融緩和政策の下でメガ・バンクの貸出収益が減少し業績が低迷している。
キーワード：グローバル・バンク，国際与信取引，金融リスク

１６８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

本稿ではこうした金融環境を前提に，米欧日の近年のグローバル・バンクの動向を概観した上で，それを国際金融市場におけるクロス・ボーダー与信の変化から確認する。更に将来の新たな金融リスクについても検討する。

１．世界的な金融環境（１）リーマン・ショック直後の状況
２０１９年９月時点でリーマン・ショックから１１年が経過した。リーマン・ショックの原因となったサブプライム・ローンは，米国の信用度の低い債務者に対する住宅ローンであり，これが証券化され販売されたことが，金融危機が世界的に拡散した原因であった。リーマン・ショックそのものは，２０００
年代初頭，正確にはITバブル崩壊後の米国の大幅且つ長期にわたる金融緩
和と規制緩和がもたらした悲劇的な結末であった。証券化ビジネスの中心に位置していた米国の投資銀行や大手商業銀行の投資銀行部門は，本来であれば組成した商品を外部に売りさばいてリスクを回避すべきだったが，現実には自らの収益確保のために抱え込み，大規模な損失を出すに至った。結果的に，独立の投資銀行は姿を消し，ゴールドマン・サックス社が唯一，商業銀行に転換して単独で生き延びた。また，大手商業銀行のうち最大の損失を計上したCiti銀行は，投資銀行部門の大幅な縮小に追い込まれた。
リーマン・ショック後の対応として，米国連邦準備制度理事会（Federal
Reserve Board，以下FRB）は２００８年１１月から２０１０年６月のQEⅠ（量的緩和政策），２０１０年１１月から２０１１年６月までQEⅡを実施した。更に，２０１２
年９月からはQEⅢを実施するなど，景気回復が確かなものになるまで，量的緩和政策を継続することを明確にした。QEⅢは住宅ローン担保債権を買い取ることを中心にしたもので，不動産市場の活性化と雇用環境の改善を目的としたものであった。米国GDPの６割以上を占める個人消費は住宅購入と関連性が強いため，住宅市場の活性化が景気刺激策として有効であった。
これは銀行ビジネスにも大きく影響し，多くの銀行が個人部門に注力する背景 と な っ た。こ の よ う なFRBの 姿 勢 を 反 映 し て２０１２年 中 の 長 期 金 利 はグローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１６９

１．
８％ 前後で低位に推移したが，２０１３年以降は景気回復と雇用情勢の改善を反映する形で金利が上昇し，２０１３年後半から２０１４年後半にかけては２．
７％台まで上昇した。しかし，その後はFRBの金融緩和脱却が先送りになるのを見て長期金利は再び２％を割り込んだ。
他方，欧州ではリーマン・ショック後にギリシャ債務危機が表面化したため，欧州中央銀行（European Central Bank，以下ECB）は大幅な金融緩和策を実施し，２０１４年６月にはマイナス金利政策の導入を表明して中央銀行
預金金利をマイナス０．
１％ とした。更に，それまで実施してこなかったユーロ加盟国の国債の買取りによる量的緩和策の導入を２０１５年１月に表明した。
これらによって当面の金融危機は乗り切ったが，デフレ状況を変えるまでにはいたらなかった。
一方，日本では日本銀行（以下日銀）や財務省が金融危機対応政策を採用
し，白川総裁の下で国債や株式の購入を決定した。同時にゼロ金利政策の継続を打ち出し，コールレートはゼロ近傍に張り付いたままの状態となった。

（２）２０１５年以降の先進国の金融環境
FRBは２０１４年１２月に金融緩和策からの出口を探る方針であることを公表した。併せて，翌２０１５年には政策金利を年に５回引き上げる方針を示した。これは，リーマン・ショック後に引き下げた政策金利を段階的に引き上げ，金利水準を正常化するというFRBの政策転換を示すものであった。ただし，２０１５年央時点ではFRBはリーマン・ショック後のゼロ金利政策を継続し，引き上げの方針は示したものの実行には慎重であった。FRBは行き過ぎた量的金融緩和政策が将来にもたらす悪性インフレの可能性を以前より懸念しており，金融緩和策の継続を打ち出しながらも同時にそこからの出口を探っていたが，決断には至らなかった。
米国はその後２０１５年後半から景気が回復に向かったため，FRBは２０１５
年１２月にフェデラル・ファンド・レート（Federal

FundRate，以下FFレート）の誘導水準を段階的に引き上げて，超金融緩和状態からの地ならし１７０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号を始めた。２０１８年にはFFレートの誘導水準を３回にわたって引き上げて超金融緩和状態から脱出した。FFレートの誘導水準を，リーマン・ショック
直後の０．
００­０．
２５％ から２０１８年９月末には２．
００­２．
２５％ にまで引き上げ，更に同年１２月には２．
２５­２．
５０％ まで引き上げた。
こうした金利上昇局面の中で貸出金利が上昇して銀行の収益も回復基調を辿り，金融活動も再び活発化した。しかし，米中貿易摩擦や中東情勢が悪化する中でトランプ政権がFRBに対し金融緩和へ転換するよう圧力をかけたこともあり，FRBは２０１９年７月の米連邦公開市場委員会（Federal

Open

Market Committee，以下FOMC）において，フェデラル・ファンド・レー
トの誘導水準を０．
２５ポイント下げて２．
００­２．
２５％ とした。更に，同年９月のFOMCにおいて追加緩和を実施し，FFレートの誘導水準を１．
７５­２．
００％
とした。同時に，FRBの資産縮小停止時期を２か月前倒しして８月とし，金融緩和からの脱却に慎重に対応する姿勢を示した。こうした金融政策の転換は，米銀の収益に多大な影響を与えることになる。
一方，欧州や日本では超金融緩和状態が続いている。ECBは既に脱出を探り始めていたが，上記のとおり米国景気の先行きが不透明なことや中東情
勢悪化に伴い原油価格が上昇していることなどにより，２０１９年１０月時点では金融緩和政策を継続している。日本は黒田日銀総裁の下で２０１３年４月に
量的質的金融緩和政策の公表，２０１６年１月にマイナス金利政策の公表，同２月に実施，２０１６年９月のイールド・カーブ・コントロール付量的質的金融緩和政策の公表と矢継ぎ早に新たな金融政策を導入してきたが，２０１９年１０月には米国に歩調を合わせるかのごとく一段の金融緩和を示唆し，マイナス
金利の深掘りを示唆した。このため日本でもマイナス金利が定着し，金融機関を取り巻く環境は転換の兆しが見えない。
このように先進諸国では大幅な金融緩和状態が継続しており，脱出の糸口を見いだせないでいる。まさに，金融緩和策が常態化し，先進国では２％ 程度への金利引き上げ策がむしろ異次元政策となる様相すら帯び始めている。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１７１

２ ．近年のグローバル・バンクの収益状況（１）グローバル・バンクの定義
欧米先進国に本拠地を構えて大規模な資産を保有し，全世界に支店網を繰り広げて銀行ビジネスを展開していた銀行は，かつて多国籍銀行，あるいはマルチ・ナショナル・バンク（multinational bank），ないしは国境を跨ぐ意
味でのトランス・ナショナル・バンク（transnationalbank）と呼ばれていた。現在では経済活動のグローバル化に伴い，こうした銀行はグローバル・バンク（global bank）と呼ぶのが一般的になっている１）。具体的には，欧米
日の先進国政府より銀行免許を付与されるとともに本社機能を先進国に構え，複数国に拠点を構えてグローバルに金融ビジネスを展開している銀行である。個人顧客，法人顧客ともにその範囲は広範囲であり，様々な金融サー
ビスを提供できる銀行である。金融サービスの点では証券会社もほぼ同様な内容で活動しているが，上記の銀行が国際決済銀行の自己資本比率規制対象や金融安定委員会の監視対象となっていること，各国の金融政策の影響を直接に受ける機関であることから，本稿の分析対象は銀行に限定する。なお，
既述したとおり米国の投資銀行はリーマン・ショックを機に，米連邦預金保険公社傘下の商業銀行に衣替えした。投資銀行５社のうちリーマン・ブラザーズ社は破綻，３社は大手商業銀行に吸収されたが，ゴールドマン・サッ
クス社だけは単独で商業銀行に転換した。ゴールドマン・サックス社はこうした経緯があるため，本稿の分析対象としない。
本稿では，世界主要国の中央銀行や金融監督当局が参加する金融安定理事
会（事務局は国際決済銀行）によって指定された，世界の金融システムにと っ て 特 に 大 き な 影 響 力 を 与 え う る 金 融 機 関（Globally

Systemically

Important Financial Institutions，GSIFI-s）の中から米国３行，欧州４行，日本３行を採り上げて，その動向を考察することにする。いずれも世界中にネットワークを張り巡らし，伝統的な銀行業務だけでなく外国子会社を使っ
１）欧米の大手銀行は，アニュアル・レポートなど自らの公表資料の中で，globalbankという表現を使っている。

１７２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号て証券業務や投資銀行業務などを展開している。このため中核の個別銀行の業績ではなく，連結ベースの持株会社の業績を分析対象とする。また，リーマン・ショックの影響により投資銀行の解体や再編が続き，個別銀行ベース
ではグローバル・バンクの全体像を把握できなくなっていることも持株会社を対象とする理由である。
グローバル・バンクは各社とも総資産２００〜３００兆円規模で金融業務を展開している（表１）。資産の具体的な内容は個々の会社の事業ポートフォリ
オによるが，各社とも概ね貸出，証券（国債，社債など）が中心を占めている。なお，貸出については，個人金融部門に重きを置くCitigroup（以下，Citi）
やHSBCなどは，個人向け貸出の割合が大きく，企業金融に重きを置く邦銀などは企業向け貸出の割合が大きい。例えば，Citiでは２０１８年１２月末時点
で個人向け貸出が総貸出の５割弱を占めている。一方，三菱UFJ銀行では
２０１９年３月末時点で国内の企業向け貸出が同総貸出の７割強を占めている。
銀行の健全性を示す自己資本比率のうちの普 通 株 式Tier１比率（Core
Equity Tier 1，CET 1）は，国 際 決 済 銀 行 の 第 三 次 規 制 に よ り 各 行 と も
１２％ 前後の高い水準を実現している２）。しかし，長引く金融緩和状態により収益が低迷しているため，高い自己資本比率は株式収益率（ROE）の低下を招き，投資家の不満を募らせるジレンマに陥っている。

（２）米国銀行
米国銀行のうち，国内外リテール業務に積極的なCitiと，米国内業務に重点を置くJP Morgan Chase，Bank of America（以下，BOA）を採り上げる。
米銀は全体として復調している。営業収益は増加基調にあり，２０１８年は
２０１６年比でCitiが２．
９％，JP Morgan Chaseが１４．
０％，BOAが９．
０％ の増収となった。その主因は景気拡大と金利上昇を背景とした貸出収益の増加であ
２）国際決済銀行による第三次規制は，大手銀行の自己資本比率規制について２０１８
年末を目標最終年次とし，その中で普通株等Tier１（普通株と資本保全バッファ
０％ 以上とすることの合計）に基づく自己資本比率について，２０１９年初から７．
の完全実施を定めている。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１７３

表１．グローバル・バンクの収益状況
営業収益

税前利益 最終利益

総 資 産 CET1比率（資金収益）
米国（暦年）
Citi（１０億ドﾙ）

２０１６
２０１７
２０１８

７０８０
７２４４
７２８５

４５５０
４５０６
４６５６

２１４８
２２７６
２３４５

１４９１
-６８０
１８０５

１７９２
１８４２
１９１７

１２６%
１２４%
１１９%

JP Morgan Chase（１０億ドﾙ）

２０１６
２０１７
２０１８

９５６７
１００７１
１０９０３

４６０８
５０１０
５５０６

３４５４
３５９０
４０７６

２４７３
２４４４
３２４７

２４９１
２５３４
２６２３

１２４%
１２２%
１２０%

Bank of America（１０億ドﾙ）

２０１６
２０１７
２０１８

８３７０
８７３５
９１２５

４１１０
４４６７
４７４３

２５０２
２９２１
３４５８

１７８２
１８２３
２８１５

２１８８
２２８１
２３５５

１２１%
１１５%
１１９%

２０１６
２０１７
２０１８

４７９７
５１４５
５３７８

２９８１
２８１８
３０４９

７１１
１７１７
１９８９

３４５
１１８８
１３７３

２３７５
２５２２
２５５８

１３６%
１４５%
１４０%

BNP Paribas（１０億ﾕーﾛ）

２０１６
２０１７
２０１８

４０１９
４３１６
４２５２

２２３８
２１１９
２１０６

１１２１
１１３１
１０２１

８１２
８２１
８０１

２０７７
１９５２
２０４１

１１５%
１１８%
１１８%

UBS
（１０億ドﾙ）

２０１６
２０１７
２０１８

２８７３
２９６２
３０２１

６４９
６６６
６０３

４２１
５３５
５９９

３４３
１０５
４５２

９１９
９３９
９５８

１３８%
１３８%
１２９%

Deutsche（１０億ﾕーﾛ）

２０１６
２０１７
２０１８

２８６３
２５９２
２４７９

１３３２
１１８５
１２６７

-０８１
１２３
１３３

-１３６
-０７４
０３４

１５９１
１４７５
１３４８

１３４%
１４８%
１３６%

２０１６
２０１７
２０１８

４０１２
３８５４
３７２６

２０２４
１９０７
１９２３

１３０３
１４０９
１１４５

９６１ ３０３２９７
１０９６ ３０６９３７
９５０ ３１１１３９

１１８%
１２６%
１２２%

三井住友
（１０億円）

２０１６
２０１７
２０１８

２９２１
２９８１
２８４６

１３５９
１３９０
１３３１

９７９
１１０９
１１２４

８０８ １９７７９２
８３８ １９９０４９７９２ ２０３６５９

１２２%
１４５%
１６４%

みずほ
（１０億円）

２０１６
２０１７
２０１８

２０９３
１９１５
１８１３

８６８
８０７
７６２

７８４
８００
１１６

６４６ ２００５０９
６０８ ２０５０２８
１１８ ２００７９２

１１３%
１２５%
１２８%

欧州（暦年）
HSBC（１０億ドﾙ）

日本（年度）
三菱UFJ（１０億円）（注）
１．営業収益＝営業収入−営業直接費用
２．資金収益＝資金運用収益−資金調達費用
３．税前利益＝営業収益−人件費等経費−貸倒引当金（一般）
４．最終利益＝税前利益−税金

１７４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

る。この結果，各社とも最終利益は大幅な増益を実現しており，２０１８年は
２０１６年比でそれぞれ２１．
１％，３１．
３％，５８．
０％ 増となった。Citiの増益幅が相対的に小さいのは，サブプライム・ローン問題の影響をようやく払拭したばかりだからである。Citiは米銀の中で最大の損失を計上し，その後に不良債権の処理を迫られた。２０１６年決算でようやく金融危機を惹き起こした子会社を切り離したとい う 評 価 を 得 た と こ ろ で あ る３）。こ れ に 対 し て，JPMorganChaseはサブプライム・ローン問題で破綻した投資銀行ベア・ス

ターンズを買収，BOAは同様に投資銀行メリル・リンチを買収し，ともに規模を拡大した。
上記３行のうち，以前から積極的にグローバル化を進めてきたCitiについて，その業務展開を見てみよう。Citiはリーマン・ショック直後に米国政府
から約１００億ドルの公的資金を受け入れるなど，米銀の中で最大の損失計上を余儀なくされた４）。その原因は，同社の企業金融部門がリスクを過大に取り，子会社を通じて住宅ローン債権を大量に保有したことによるものであった。このため，Citiは再建に向けて企業金融部門を縮小し再編することが重要な課題となった。その結果，現在ではグローバル個人金融部門（Global
Consumer

Banking，以下GCB），機関投資家金融部門（投資銀行部門と市場営業部門を含む），本社部門の構成となっている。
Citiの２０１８年の業務別収益構成を見ると，全収益のうちGCBが４６．
４％，
機関投資家部門が５０．
８％，本社部門が２．
９％ である。２０１６年に比べそれぞれ１．
８ポイントの上昇，２．
９ポイント上昇，４．
４ポイント低下している。
リーマン・ショック前の２００６年決算を見ると，業務純益ベースでGCB部門
が５６％，企業金融部門（当時は「投資銀行部門」）が３０％ を占めていた。
この割合を見ると企業金融部門の比率はGCB部門に比べ相対的に小さいが，２００６年末時点の部門ごとのリスク資本の投下資本に対する比率を見ると，
３）John Maxfield, ʻCitigroup is finally be shutting down its ʻbad bankʼ ― 8 years
after the financial crisisʼ, The Motley Fool, Jan. 21, 2017４）Citiは新規株式発行によって得た資金を公的資金返済に充当したが，その影響もあり株価は危機前の１０分の１に下落した。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１７５

GCB部門の０．
４７に対し企業金融部門は０．
７３であり，後者のリスクの高さが明確となっていた５）。この部門がリーマン・ショックによって大幅な損失を計上したのである。
Citiの中核をなすGCBは，関連会社を含めて米国，メキシコ，アジアを中心に１９か国，１億１千万人の顧客に金融サービスを提供している。その中でもデジタル・バンキングの提供に注力しており，モバイル機器によるCitiのサービス利用者は２０１８年に２６％ 増加した。つまり，グローバルにデジタ
ル・バンキングのサービスを提供することにより，他銀行に対し圧倒的な差をつける戦略を展開している。GCBはグローバル・ファイナンス誌より，優秀モバイル・バンク賞と世界最優秀デジタル・バンク賞を受賞した。当然のことながら，モバイル・バンクは顧客にとっていかに迅速で便利なアプリ
ケーションを提供するかにかかっている。そこでは従来型の対面店舗型のサービスは削減され，アプリ開発とネットワーク・メンテナンスが経営の重要課題となっている。金融機関機能とりわけ銀行機能のデジタル化は，市場金融部門も含め避けられない状況となっている。

（３）欧州銀行
欧州は，英国拠点のHSBC，フランス拠点のBNP Paribas，ドイツ拠点のDeutsche Bank，スイス拠点のUBSを対象とする。全体として欧州の銀行の業績回復は遅れている。その原因は，第一に欧州債務危機の影響で景気低迷が続いていること，第二にマイナス金利政策の影響により貸出収入が伸び悩
んでいること，第三に欧州域内のオーバー・バンキング状態により過当競争が続いていることである。
こうした中で，HSBCの堅調が目立っており，２０１６年から２０１８年にかけて増収・増益を実現している（前掲表１）。同期間の営業収益は４７９．
７億ド
ルから５３７．
８億ドルへと１２．
１％ 増にとどまったが，税前利益は７１．
１億ドル
５）中野瑞彦「銀行業務の変化とサブプライム・ローン問題」『桃山学院大学経済経営論集』第４９巻第４号，２００８年３月，２６８­２７１㌻

１７６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

から１９８．
９億ドルと２．
８倍増，最終利益も３４．
５億ドルから１５０．
３億ドルへ
と４．
４倍増となった。もっとも，この原動力は後述するようにアジア地域での利益であり，欧州での損益は依然として赤字である。
一方，BNB Paribas はフランスを営業基盤としつつ，リーマン・ショッ
クによって解体したベルギー拠点のFortisの一部（ベルギーとルクセンブル
グの事業，アセットマネジメント部門）を吸収し，ベネルクス三国を事業拠点としてカバーしている。このため欧州の景気低迷を受けて業績は横ばい状態であり，減収減益が続いている。ちなみに，２０１８年の最終利益は２０１６年比で１．
１億ユーロの減益となった。
収益の回復が遅れているドイツ最大のDeutsche

Bankは，営業収益が２０１６年の２８６．
３億ユーロから２０１８年には２４７．
９億ユーロへと大幅に減少した。一方，リストラによって営業利益の増加を果たし，その結果最終利益は
２０１８年にようやく黒字に転換した。ただし，その額はわずか約３億ユーロであり本格的な回復とは言い難い。このため，ドイツ政府の圧力もあり，同国第２位のコメルツ銀行との合併検討を迫られていたが，実現しなかった。
ドイツ銀行の失敗は，リーマン・ショック以前にさかのぼる。ドイツ銀行
は，収益力増強のために投資銀行部門の強化に走った。１９９８年に米国の投資銀行バンカース・トラスト銀行を買収し，M＆A部門や市場取引部門を拡大した。つまり，投資銀行市場がリーマン・ショック以降は大幅に縮小し，グローバル・バンクにとっての収益源ではなくなったのである。
UBSはサブプライム・ローン関連で大幅な損失計上を余儀なくされたが，スイスと米国が地盤であることを背景に他の欧州銀行に比べいち早く黒字化に成功した。それでも資金収益は低金利政策の影響で減少傾向にあり，得意の富裕層部門向け金融サービスにより収益を維持している状況である。
上記の欧州銀行のうちグローバルな展開を進めているHSBCについて，グ
ローバル化の特徴を見てみよう。HSBCはもともと香港上海銀行として香港と上海に拠点を置いていたことから，アジア部門の占める割合が高い。２０１８
年の地域別営業損益（（）内は２０１７年）は，欧州がマイナス８．
４億ドル

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１７７（マイナス１９．
０億ドル），アジアが１５７．
２億ドル（１３４．
５億ドル），中東・北アフリカが１１．
２億ドル（１０．
６億ドル），北米が８．
０億ドル（１６．
０億ドル），
ラテン・アメリカが５．
６億（５．
９億ドル），合計１７３．
５億ドルであった。つ
まりHSBCは欧州の銀行ではあるものの，その実態は高成長の続くアジアでの収益に大きく依存しているのである。

（４）本邦銀行
邦銀はメガ・バンク３行のグループ全体を対象とする。メガ・バンク・グ
ループの収益状況の特徴は，安定しているものの超金融緩和政策の影響により増益基調とは言い難い点にある。その主因は異次元金融緩和政策の下で国内金利が低水準にとどまっており，貸出収益が伸び悩んでいるためである。
２０１８年度の資金収益は２０１６年度比で３社とも減益となっている。最終利益にはばらつきがあり，三菱UFJと三井住友は前年度比小幅な減益だったが，みずほは大幅減益となった。これはみずほがシステム関連費用を一括償却したことによる。
メガ・バンク各社は，数年前より現地銀行の買収も含めてアジアに本格的に参入し，海外部門の収益拡大を図ってきている。また，欧米では各国で強化されている金融規制に対応し業務を展開しやすくするために各国で持ち株会社を設立し，それまでの日本法人の支店を各国持ち株会社の傘下に吸収す
る再編を進めた。例えば，三菱UFJは２０１４年に米州持株会社を設立し，それまでの日本本社の支店を米州本社の傘下に再編した。このようにメガ・バ
ンクが収益源を海外に求めた結果，２０１８年度決算の資金収益に占める海外部門の割合は，各社と も 銀 行 単 体 ベ ー ス で，三 菱UFJ３１．
４％，三 井 住 友
３２．
４％，みずほ２９．
８％ と約３割を占めている。しかし，海外部門の資金利
益は近年低下傾向にあり，米銀や欧銀がアジアに再進出することによる競争の激化，後述するリスクへの対処など，メガ・バンクの海外展開は厳しい局面を迎えている。

１７８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

３ ．クロス・ボーダー与信の変化（１）最終リスク・ベースでの与信動向の把握
グローバル・バンクがグローバル・バンクたる所以はその国際的な金融取引活動であり，その活動を測る上で重要な指標の一つが国境を越えるクロ
ス・ボーダー与信である。上記のグローバル・バンクのクロス・ボーダー与信の動向について，国際決済銀行（Bank for International Settlements，以下BIS）の統計６）によって確認する。クロス・ボーダー与信に関する統計は，
与信先の所在地ベースと最終リスク・ベースの２種類がある。
ここで対象とするのは，グローバル・バンクの本店が所在する国の銀行のクロス・ボーダー与信であり，かつ最終リスク・ベースの与信残高である。
その対象範囲は，①国境を越える取引（a．非現地通貨建ての取引，a．現地
通貨建ての取引）と，②海外における国境を越えない取引（b．非現地通貨建ての取引，c．現地通貨建ての取引）である７）。更に，与信先の所在地で分類するのではなく，当該与信取引の最終的な責任を負う本社ないし連結ベースでは親会社の所在地によって分類している。従って，与信先の所在地ベースでの分類で「米国」となっている与信のうち，非米国企業や非米銀の保証付きなどの場合には米国向けとならず，当該企業の親会社ないし保証銀行の母国向けの与信となる。
最終リスク・ベースでの統計が所在地ベースでの統計よりも優れているのは，海外における国境を越えない与信取引において，後者が現地通貨建ての取引を含まないのに対し，前者は含むためである。例えば，邦銀のニュー
ヨーク支店が米国企業にドル建ての貸出を行った場合に，後者はその取引を
６）Bank for International Settlements ʻConsolidated banking statistics, Global
Table, B­3, Sʼ
７）日本銀行「『BIS国際与信統計の日本分集計結果』の解説」４頁。ここでの説明では，「『最終リスク・ベース』とは，与信先の所在地ではなく，『与信の最終的なリスクがどこに所在するのか』を基準に，国・地域別の分類を行います。
」とあり，具体的な例として，「この結果，例えば，英国金融機関のニューヨーク支店
に対する与信は，『米国向け』ではなく，『英国向け』と捉えます。また，米国所
在の米国企業に対する与信に英国金融機関の保証が付されている場合は，『米国向け』ではなく，『英国向け』と捉えます。」と明示されている。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１７９

含まない数値であるのに対し，前者はこれを含む数値である。いずれもBISへの報告は銀行の国籍ベース（by nationality of reporting banks）で行われているので，邦銀ニューヨーク支店分のうち上記取引は最終リスク・ベース
での日本の銀行の報告係数として計上されることになり，邦銀が抱えるクロ
ス・ボーダー与信の総額をより的確に把握することができる。

（２）クロス・ボーダー与信取引（最終リスク・ベース）
G５諸国を本国とする銀行について，クロス・ボーダー与信取引残高の推移を見ると（図１），全体残高はリーマン・ショックを境に大きく変化した。
２００８年３月末には３０．
４兆ドルとピークに達したが，サブプライム・ローン
問題が深刻化する中で残高は減少に転じ，１５年１２月にはリーマン・ショッ
ク後のボトムとなる２３．
２兆ドルまで減少した。
この変化を国別に見ると，G５諸国合計，日本，米国，欧州３か国で大きく異なっていることがわかる（表２）。まず，G５諸国の合計を見ると，２００５
年３月末の残高は９．
５兆ドルで全体の６８．
６％ を占めていた。ピーク時の０８
年３月には残高は１７．
１兆ドルと約２倍となったが，G５諸国以外の与信がより増加したため，G５のシェアは５６．
３％ に低下した。０９年１２月以降は，残高が減少に向かい，１５年１２月には１３．
９兆ドルとピーク時の半分以下になった。１９年６月末には残高は１６．
６兆ドルまで回復しているが，ピーク時の残高にはほど遠い状況にある。
日本の残高推移を見ると，２００５年３月末には１．
３兆ドル，全体に占めるシェアは９．
５％ に過ぎなかったが，リーマン・ショック後に残高は増加の一途を辿り，１２年１２月末には３．
０兆ドル，シェアは１１．
８％ と二桁台になった。それ以降も増加し，１５年１２月末以降は，残高，シェアともにG５の中でトップである。
米国の残高はリーマン・ショック後にむしろ増加した。ただし，０９年１２月に３兆ドルに達して以降は概ね３兆ドル台で推移し，シェアも１３％ 前後のままである。この状況は，米銀にとって主戦場が米国銀行市場であること

１８０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号を反映している。
他方，欧州３か国は２００８年３月にかけてともにクロス・ボーダー与信残高が増加し，リーマン・ショック後は減少に転じた。それでも英国は３兆ド
ル以上の残高を維持し，２０１２年１２月には４．
１兆ドル，シェア１６．
０％ とG５の中でトップの位置を占めた。だが，その後は残高が減少し，１９年６月末時点では米国と同水準となっている。英国の経済規模を考えれば残高は大きく，クロス・ボーダー与信が英銀の重要な柱になっていることが理解できる。フランス，ドイツは２００５年３月から０８年３月にかけて残高を大きく伸ばした反動でリーマン・ショック後は減少に転じ，特にドイツの落ち込みが激 し か っ た。２００５年３月 末 に は，ド イ ツ の 残 高 は３．
１兆 ド ル，シ ェ ア
２２．
５％ とG５諸国の中でトップであったのが，１５年１２月には２．
０兆ドルまで減少し，１９年６月時点でも２．
４兆ドル，７．
２％ のシェアにとどまっている。これは既述したドイツ銀行の経営悪化と軌を一にするものであり，クロス・ボーダー与信の本格的な回復には時間がかかることを示唆している。

（３）与信以外のリスク取引（最終リスク・ベース）
近年の金融取引では，与信以外のリスク取引もクロス・ボーダー取引において重要な地位を占めている。具体的には，銀行保証契約，デリバティブ契
約，コミットメント・ライン契約８）である。デリバティブ契約の中身は，外国為替デリバティブ取引（Foreign Exchange）と金利デリバティブ取 引（Interest Rate）である。銀行のクロス・ボーダー取引に伴う与信以外の取引の動向を２００３年以降について見ると，リーマン・ショックまでは３契約
とも増加基調を辿ったが，リーマン・ショック後はデリバティブ契約が大き
く落ち込んだ（図２）。既述したように与信取引が日本，米国を中心として増加に転じているのに対し，リーマン・ショック後のデリバティブ取引は総じて低調に推移した。日本も例外ではなく，増加が認められない。これは，銀行のデリバティブ取引が自己資本比率規制の対象のリスク資産となったこ
８）予め契約した設定額まで，取引先の必要に応じて銀行が資金を貸出しする契約。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１８１

図１．銀行のクロス・ボーダー与信残高の推移（注）最終リスク・ベース。
（資料）BIS ʻConsolidated Banking Statistics, Table B­3ʼ

表２．Ｇ５を本国とする銀行のクロス・ボーダー与信取引残高およびシェア（単位：兆ドル，％）

２００５／３月 ２００８／３月 ２００９／１２月 ２０１２／１２月 ２０１５／１２月 ２０１９／６月
１３．
８
３０．
４
２５．
７
２５．
５
２３．
２
２７．
４
全体
（１００．
０） （１００．
０） （１００．
０） （１００．
０） （１００．
０） （１００．
０）
９．
５
１
７．
１
１
５．
８
１
５．
７
１
３．
９
１
６．
６
Ｇ５合計 （６８．
６） （５６．
３） （６１．
５） （６１．
６） （５９．
７） （６０．
６）
１．
３
２．
３
２．
３
３．
０
３．
５
４．
３
日本
（９．
５） （７．
５） （８．
８） （１１．
８） （１５．
２） （１５．
７）
２．
４
４．
４
３．
６
４．
１
３．
１
３．
６
英国
（１７．
６） （１４．
６） （１４．
１） （１６．
０） （１３．
２） （１３．
２）
１．
０
１．
７
３．
０
３．
３
２．
８
３．
６
米国
（７．
２） （５．
７） （１１．
７） （１３．
１） （１２．
１） （１３．
１）
１．
６
４．
１
３．
７
２．
６
２．
５
３．
１
フランス
（１１．
８） （１３．
５） （１４．
３） （１０．
４） （１０．
７） （１１．
４）
３．
１
４．
６
３．
３
２．
６
２．
０
２．
４
ドイツ
（２２．
５） （１５．
０） （１２．
７） （１０．
３） （８．
６） （７．
２）（注）最終リスク・ベース。
（資料）BIS ʻConsolidated Banking Statistics, Table B­3ʼとが影響していると考えられる。デリバティブ取引は，受取り・支払いの取引相手が同一でない場合には，受取りが回収できず支払い履行のみが発生するリスクが存在している。デリバティブ取引は，金融市場が円滑に機能しているときに効力を発揮するものであり，金融市場が麻痺状態となった場合にはリスクが片務的に発生する点に注意しなくてはならない。

１８２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図２．与信以外のリスク取引残高の推移（注）最終リスク・ベース。
（資料）BIS ʻConsolidated Banking Statistics, Table B­3ʼ（４）本邦銀行のクロス・ボーダー与信取引
次に，本邦銀行の相手先の地域・国別，所在地部門別に焦点を当て，その特徴について観察する。
①

地域・国別（最終リスク・ベース）
本邦銀行の与信額の変遷を地域・国別に見ると，既述した通りアジア向けの与信額が大きく増加している（図３）。全体に占める割合は市場規模の大きい「米国・その他」がトップだが，増加ペースについては非金融日系企業の進出が盛んでかつ成長性が高いという経済的背景を反映して，「アジア・太平洋」地域の増加ペースが全体を牽引している。これは本邦銀行９）が与信
先の最終リスク・ベースで「アジア・太平洋」向けに保有する与信額であり，現地の日系金融機関からの現地の企業への貸出などを含んでいる。既述
したように，メガ・バンクはアジアの銀行を買収するなどして取引を拡大しており，これらが拡大していけば日本の対アジア・太平洋地域での与信額は更に増加すると予想される。

９）日本所在の外銀を含まない。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１８３

図３．本邦銀行の地域・国別与信残高の推移（注）最終リスク・ベース。
（資料）日本銀行「BIS国際与信統計（日本集計分）」②

部門別（所在地ベース）
本邦銀行の債権総額は既述した通りリーマン・ショック後に増加傾向が強まった。これを所在地ベースの資金取引統計によって海外の対銀行部門と対非銀行部門で分けると，それぞれ傾向が異なっている。日本は２０００年代初
めの時点において，銀行部門よりも非銀行部門に対する債権額が大きかった。２０００年１２月末の日本所在銀行の債権額は，対銀行部門が０．
６３兆ドル，
対非銀行部門が０．
５７兆ドルとほぼ同額であり，その差はわずか０．
０６兆ドルであった。これは１９９６年のアジア通貨危機，２０００年前後の金融危機を経て，外国銀行部門に対する与信取引を縮小した結果であると考えられる。
リーマン・ショック後もこの傾向が続き，２０１９年６月時点で本邦銀行の債権額は，対銀行部門が１．
０兆ドル（うち０．
５兆ドルが本支店間，よって他銀行への債権額は０．
５兆ドル），対非銀行部門が２．
８兆ドルと，後者が前者の約３倍となっている（図４）。

１８４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図４．日本所在銀行の部門別債権残高の推移（注）所在地ベース。
（資料）日本銀行「BIS国際資金取引統計（日本集計分）」

４ ．新たな金融リスクの高まり
グローバル・バンクの活動範囲は，自国マーケット＋外国マーケットではない。グローバル・バンクは金融ネットワークを通じて相互に連携し，或いは取引相手として収益拡大の機会を探っている。例えば，外国為替や金利の直物・先物取引，スワップ（交換）やオプション（売買権利）などのデリバ
ティブ市場での取引など多岐にわたっている。グローバル・バンクはこうした取引すべてにかかわっているといっても過言ではない。既述したように，
G­SIFIsと指定された大手グローバル・バンクは，リーマン・ショック後に強化された金融規制を遵守すべく，自己資本の積み増しと質的強化を迫られた。これにより，大手グローバル・バンクを発端としたシステミック・リス
ク発生の可能性はかなり小さくなった。一方で，米国の金融政策が正常化に向かい金利が上昇し始める中で，グローバル・バンクが直面する新たな国際的金融リスクが高まっている。
第一は，新興国の政府債務を中心としたドル建て債務の再調達リスクである。リーマン・ショック後の超金融緩和状態の下で，新興国はドル建て債務による活発な資金調達を行った。金融機能の麻痺によって先進国経済が低迷する中で，投資先を探る資金にとって堅調な新興国経済は魅力的な投資対象

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１８５となった。新興国の民間債務残高のGDP比は，２０００年の７０％ 強から２０１７
年には約１３０％ まで上昇している１０）。しかし，２０１９年にドル金利が反転し，新興国は資金の再調達時の金利上昇に直面した。当面はFRBの政策転換により再調達リスクは一時的に遠のいているが，再び再調達金利が上昇し利払い増加が新興国の経常収支を悪化させるようなことになれば，１９９６年のア
ジア通貨金融危機のような金融危機が再来しかねない。その影響がアジアの新興国で民間貸出を拡大している邦銀メガ・バンクにも及ぶことは容易に予想される。
第二は，米国金融機関以外のドル調達コストの上昇によるドル供給不足リ
スクである。大和総研（２０１９）によれば，外貨を投じてドルに転換する外貨
投ドル調達コストは，２０１６年以降に急上昇している１１）。その要因は，第一にベースとなるドル金利の上昇である。第二に，外貨をドルに転換する際のス
ワップ・コストの上昇である。つまり，非米銀はドルを調達する際に，リスク・プレミアムとしてコストを上乗せされている。米ドルが供給不足となれば，米ドル預金を抱えるという優越的地位を保持している米銀は，当然のことながらそのメリットを最大限に活用して収益拡大のための行動を採るだろう。具体的には，非米国金融機関がドルを調達する際に，米銀が高いプレミアムを要求することになる。これは米銀以外のグローバル・バンクにとって大きな収益圧迫要因となる。同様のことは，１９９６年のアジア金融危機の際にジャパン・プレミアムが発生したことが知られている。この時邦銀は，ドルだけでなくポンドなど欧州外貨の調達も困難となった。つまり，先進国多国籍銀行では，邦銀の一人負け状態であった。これに対し，今回は米国銀行の一人勝ち状態になる。このことは，国際金融市場では依然として米国が覇権を握っていることを示している。この結果，グローバル・バンクの中でも，米銀と日欧銀などの非米銀とでは収益動向に大きな差が生じることにな
１０）内閣府「民間債務の増加がもたらす世界経済のリスクの点検」『２０１８年上半期
世界経済報告』，２０１８年７月，４㌻
１１）矢作大佑・森駿介「金融政策正常化の中で不安定化する国際金融システム」『大和総研調査季報２０１９年新春号』第３３巻，２０１９年１月，７３­７４㌻

１８６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

るだろう。
第三は，リスク資産のリスク顕在化である。長期間にわたる世界的な金融緩和状況のもとで，米国をはじめとして各国で不動産などの資産価格が上昇
し て い る１２）。ま た，銀 行 貸 出 を 束 ね て 証 券 化 し たCollateralized Loan
Obligation（以下，CLO）にも資金が集まっている。CLOの貸出先は格付けが低い企業が多く，リスクが高い分貸出金利も高く設定されている。但し，超金融緩和の金利動向を受けて，貸出金利水準は倒産リスクに見合うものにはなっていない。今後，米国の金融政策が正常化すれば資産価格の上昇にブレーキがかかるとともに，CLO対象企業の再調達金利が上昇して金利支払いに窮することになれば，新たな不良債権問題が生じることになる１３）。資産向け貸出はグローバル・バンクだけのリスクではないが，世界の大手金融機
関は直接の貸出ではなくとも，資産向け貸出やCLOが証券化された証券を
資産ポートフォリオに高い割合で組み入れており，資産価格の下落が顕在化した場合にはサブプライム・ローン問題の再燃となりかねない１４）。
当面は，米中貿易摩擦を背景とした先進国の景気減速により各中央銀行が金融緩和脱却ペースの見直しを進めているため，上記のリスクが一気に顕在化するおそれは小さいが，これらのリスクの根本原因が解消したわけではない。グローバル・バンクやグローバル金融市場には，超長期にわたる金融緩
和のツケが今後の波乱要因として潜伏しているのである。

５ ．今後のグローバル・バンクの動向
先進各国の金融緩和状態が長引く中で，米欧日の大手銀行は収益低迷への

１２）日本経済新聞（２０１９年２月２４日朝刊）は，世界的に土地価格が頭打ちになっていると報じている。
１３）日 本 銀 行（
『金 融 シ ス テ ム レ ポ ー ト２０１９年１０月 号』８８­９０㌻）は，格 付 け がAAA格であっても，資産の質の劣化や市場環境の悪化を背景に，スプレッドの拡大によって１割程度の価格下落のほか，格付けの劣化によって２割から３割の価格下落が発生するとのシミュレーション結果を示している。
１４）日本経済新聞（２０１９年２月２２日朝刊）は，米国の証券化商品の投資リスクが高まっていることを報じている。

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１８７

対応を迫られてきた。既述したように２０１８年決算では米銀の収益は増益傾向にあるが，米国経済の動向によっては再び収益が低迷する可能性を否定できない。
リーマン・ショックとその後の超金融緩和状況，さらにAIに代表される技術進歩の中で明らかになってきたのは，グローバル・バンクの在り方が変わってきている点である。以前は多国籍銀行が世界の金融マーケットで鎬を削っていたが，リーマン・ショックによって多くの銀行が業務と市場の両面で戦線縮小を余儀なくされ，合理化のために少なからぬ業務や市場を他の金融機関に売却し，選択と集中を進めてきた。２０１８年末の段階ではこの再編
はとりあえず一段落したものの，それぞれが立ち位置を完全に固め拡大に打って出る状況にはなっていない。つまり，かつてのように多くのグローバ
ル・バンクが同じように競う状況ではなくなっている。これが今後どのように変化していくかは不明だが，金融緩和状況が継続する中で金融機関の収益力が低下しているため，暫くは足場固めに専念することになる。その理由
は，リーマン・ショック後の金融規制の強化により簡単にビジネスを拡大できないことに加え，金融ビジネス自体が，金融分野という縦軸の構成と，金融機関がカバーする地域という横軸とのマトリックスによって輻輳化していることにある。
縦軸は，個人やローカル企業を取引対象とするリテール業務を始めとし，
デリバティブ取引に象徴されるマーケット取引や証券関連のビジネスまで広がっている。横軸は，先進国から新興国，途上国を含むマーケットである。
金融自由化の流れに伴い，このマトリックスのそれぞれの分野において，非銀行や大手銀行以外からの参入が著しく，競争が激しくなっている。こうした中で，真にリテール業務をグローバルに展開している金融機関は，現状ではCitiバンクとHSBCの２行と言えるだろう。Citiバンクは米国の経済力を背景に世界中にリテール業務のネットワークを張り巡らしている。HSBCも前身の香港上海銀行時代からのネットワークによって，幅広い顧客層を取り込んでいる。グローバルにリテール業務を展開しているこの２行の強みは，第１８８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

一に経済の変動リスクを緩和することができる点である。第二に，顧客層を各国市場のミドル・クラス以上，大手企業などに優良顧客に絞り込みつつ一定のボリュームを確保していることである。中野（２０１８）が指摘するように，メガ・バンクもここ数年でアジア・マーケットにかなり食い込んでいるが，彼ら自身が表明しているように現状はアジアのメガ・バンクを目指す立
場にとどまっている１５）。
かつては多国籍銀行が国際金融ビジネスの中心的存在であり，国境をまたぐマネーあるいは資本の活動も多国籍銀行の動向を注視することである程度把握することができた。多国籍銀行はこれまで資産規模拡大を争い，さらには世界的にリスク資産の取り込みにより収益規模の拡大で競争してきた。しかし，リーマン・ショックによってその路線は修正を余儀なくされた。近年
ではデジタル技術の発展により他業界から金融業界へ参入する際の障壁が相当に低くなっている。同時に，グローバルに活動するマネーは規制に縛られる銀行を嫌い，ヘッジファンドや投資ファンドなどシャドウ・バンキングを活用するようになっている。つまり，グローバル・バンクが国際的な金融取引の中心的地位を占め続ける状況ではなくなってきている。むしろグローバ
ル・バンクは自らの生き残りをかけ且つ投下資本の期待に応えるべく，業務の選択と集中により収益の極大化を目指すことになる。その意味では，今後の世界経済がこれまでの金融緩和状態のツケを払わざるをえない中でどのような金融リスクが顕在化するのかについて，我々はグローバル・バンクの動向のみを注視するのではなく，より大きな視点でグローバルな金融活動を監視していく必要がある。

（なかの・みつひこ／経済学部教授／２０１９年１１月１５日受理）

１５）中野瑞彦「メガ・バンクの経営戦略と大リストラ」『経済』第２７５号，２０１８年８月号，７６­８８㌻

グローバル・バンクの動向と新たな金融リスク

１８９

Global Bankʼs Performance after the Lehman Shock andFactors of Next Financial Risk

NAKANO Mitsuhiko
Eleven years has passed after the Lehman Shock in September 2008.
During the period central banks in developed countries adopted monetaryeasing policy in order to secure financial stability and prevent further
decline of economies. At last European Central bank and Bank of Japanlaunched negative interest rate policy. But no exit from the extraordinary
monetary policy has yet been found. Business performance of banks wereheavily damaged due to byproduct of the monetary policy. Activities ofglobal banks have been sluggish.
In this paper recent performance of global banks in US, Europe andJapan are surveyed and their cross-border transactions are analyzed withfocusing Japanese mega banksʼ enhancement in Asian and the pacificmarket.

１９１

商店街における再々開発の困難性
和泉市の防災建築街区造成事業を事例として

角 谷 嘉

則

１．はじめに２０００年頃から大阪市や東京２３区の人口増加が顕著になるなど，都心回帰が進んでいる１）。都心回帰は大都市でもその中心部に人口が増える現象であり，大阪市によると中央区や北区などが増加した一方で東住吉区，西成区などは減少している２）。京都市においても都市中心部の中京区や下京区では増３）加しており，北区や伏見区では人口を減らしている（鰺坂２０１６）。それは，

都市再生法が施行されて以降，大都市の中心部に再開発が促されたことと無関係ではないだろう。特に，改正都市再生法では都市再生緊急整備地域を指定し，東京都特別区，大阪市内などの主要な再開拠点で商業施設，居住施
１）鰺坂（２０１５）によると，東京と大阪の都心部は１９９０年代後半から人口増加に転じ，札幌，福岡，名古屋の都心部などは２０００年代から増加に転じたという。ただし，郊外化も加速している。鰺坂は，都心部の人口増加によって生じたマンション住民のつきあい，支持政党の違い，職業階層の変化など，コミュニティへの影響をジェントリフィケーションやプロフェッショナリゼーションを基に分析している。
２）２０００年と２０１５年の国勢調査の結果によると，大阪市の人口は２１万人程増加し８万人→１２．
３万人），中央区（５．
３万人→９．
３万 人），西 区（６．
０万た。北区（８．
２万人），浪速区（４．
８万人→６．
１万人）を中心に１７区が増加している。
人→９．
港区，大正区，生野区，旭区，住之江区，東住吉区，西成区の７区は人口が減少
し て い る。https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3055­2­3­2­0­0­0­0­0­0.html
３）鰺坂によると京都市の都心回帰は，増加したマンション住民とマンション外の住
民とのコミュニケーションが少ないなどの課題を指摘している。職業別就業構造の変化も指摘しており，特に中京区では製造業や卸・小売業に従事する住民が減
少し，サービス業や専門的技術職などに従事する住民が増えている。
キーワード：防災建築街区，防火建築帯，再々開発，商業集積の変化，
和泉府中駅前商店街

１９２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

設，ビジネスオフィス，広場などが一体的に整備されてきたからである。
では，大都市の人口増加は，衛星都市にどのような影響を与えているだろうか。日本の総人口が減少する中，多くの衛星都市は人口減少に直面しているのか。都心回帰はドーナツ化現象とは正反対の効果となり，衛星都市の人口が減少するなどの現象が起こっていると予想される。ただし，短期的に見れば，衛星都市の中でも副次核都市として周辺から人口が流入する地区もある。そこで，大阪府内の衛星都市の中でも近年まで人口が増えてきた和泉市に着目し，人口動態の変化，都市再開発による都市中心部（和泉府中駅周辺）の変化について分析していきたい。
和泉市は，１９５６年に和泉町と６ヶ村が合併して６万人の都市 と な り，
１９６０年に２町村を編入合併，その後も人口は増え続けてきた。特に，１９６５
年前後から大阪市内の人口が減少するドーナツ化現象が起こると，農地は次第に住居へと土地利用が変わり，紡績工場も住居や道路，商業地へと変貌を遂げてきた。その過程では，宮本憲一（１９９９）が指摘するように大阪市の都
市環境の悪化が大きな問題４）であったが，千里ニュータウンと泉北ニュータ
ウンなどニュータウン開発が進み，衛星都市のインフラも整ってきた。つまり，衛星都市の側からすると，居住人口が増加するのにあわせて住宅，商業施設が整備され，公共交通機関も充実していく時代であったといえる。
そこで本稿は，和泉市では，ドーナツ化現象が起こっていた当時にどのような都市再開発を行い，人口の増加に対応しようとしたか，について明らかにしたい。次に，都市再開発によって造成された商店街の組織活動，商業集積の変化について分析していく。特に，都市再開発による整備後，スーパーの成長と共に商店街の業種構成も変化し，さらに郊外の大型店の出店によって商店街から小売業が減少する中で，和泉府中駅前商店街はどのような組織
４）宮本憲一（１９９９）はドーナツ化現象の原因として都市環境，自動車交通の発展，
ニュータウン開発の３点をあげている。つまり，生活者は住居の狭隘化から抜け出すため，自然環境の良い郊外で子供を育てるために郊外開発を求めた。日本の人口は増加傾向にあって，都市中心部の地価が上昇するなかで，都市公害，自家用車の増加，鉄道の整備がそれを後押しした。

商店街における再々開発の困難性

１９３

的課題を抱え，再々開発計画の阻害要因となっているか検討していきたい。

２ ．分析対象と方法
本稿では，１９６０年代に大阪府内でドーナツ化現象が進んだ時期の衛星都
市の駅前再開発に焦点をあてる。都市再開発の研究は多数あるが，都市再開
発法（１９６９年に法制化）以前の再開発について既往研究は少ない。特に，
駅前商店街の整備の分析は近年までほとんどみられなかった。さらに，その当時の建造物は再々開発で現存しないか，取り壊す計画も多く，今後の資料収集は困難を伴うことが予想されるからである。
衛星都市が再開発によってどのように変化したか，歴史的な変化について
資料を基に考察を進めていく。戦後の再開発は，耐火建築促進法（１９５２年）
や防災建築街区造成法（１９６１年）のもとで実施されてきた。この再開発の目的は都市の不燃化や防災であったが，戦後復興や土地の高度利用のための造成も含まれている。また，その当時に再開発の対象となった場所は商店街が多かった。商店街では，不燃領域を拡張するべくコンクリート造のビル建設が推進され，建築物の高層化や居住スペースの確保に用いられた。
本稿が対象とするのは，大阪市の衛星都市である和泉市の和泉府中駅前地区である。和泉市の人口動態を時系列的に追いながら，再開発によって小売業を中心とした和泉府中駅前商店街がどのように形成されたか，その後の商店街の事業展開についても分析していく。
次に，和泉府中駅前商店街では再開発計画から６０年ほど経過しているが，現在まで再々開発を計画していない。再々開発計画によって土地の利便性を向上させようとする地域もあるが，さまざまな課題によってそれが実施できないでいる地域も多い。そこで，和泉府中駅前商店街における再々開発の阻
害要因を内的要因と外的要因とに整理して分析していく。
調査方法は，質問内容を事前に送付して面接しながら回答を得て必要に応じて追加で質問する半構造化面接法を用いる。加えて，和泉市役所から貸与された再開発関連資料，和泉府中駅前商店街協同組合から提供された再開発

１９４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

関連資料も用いながら考察を進めていく。

３ ．１９５０ 年代以降の再開発と再々開発への課題
３．１ 戦後再開発の特徴
戦後は都市戦禍からの復興が主要な目的であったため，大規模な区画整理事業を実施した５）。この頃の都市再開発は，耐火建築促進法（１９５２年施行）
によって都市を不燃化し，特に繁華街の商店街を耐火構造の建築物を連ねる「防火建築帯」として整備した。当時，鳥取県鳥取市や秋田県大館市などでは大火災からの復興にも用いられた６）。初田香成（２０１１）によると，防火建
築帯は鉄筋コンクリート造の共同建築を用い，同時に平屋建てを３階や４階建てに高度利用しつつ，高層部分を居住スペースとして整備した。このように，都市における大火の被害を防止する手段であり，同時に商業施設の近代化，住宅機能を付与しようとした政策であった（初田香成２０１１，藤岡泰寛
２０１７）。
耐火建築促進法は９年間で８４都市３８．
８kmを整備してその役割を終え，防災建築街区造成法（１９６１年）へと移行した。防災建築街区造成法は，１０５
都市８２４棟のビル整備に用いられた。耐火建築促進法の理念を受け継ぎ，非戦災都市の不燃化にも同様の開発を広げ，駅前で平屋建ての集積をビルにするなど耐火構造と高度利用をめざした。さらに，コンクリート造による高層化，地下道を整備してビルをつなぐ通路を建設するなど，現在の都市再開発の先駆けとなる取り組みが全国で実施された（中島直人２０１３）。このよう
５）中島（２０１３）によると，１９４６年の特別都市計画法に基づいて「戦災都市」に指定された全国１１５都市（戦災都市２１５の内，特に被害が大きかった都市）を対象として，当初９割の国庫負担で開始された「戦災復興区画整理事業」は１９４９年以降に国庫負担が１／２となり，最終的に１９５９年に打ち切られた。ただし，１９５６
年には新たな国庫補助事業として幹線道路整備を目的として「都市改造土地区画整理事業」が創設され，１９６５年度までに全国１４７都市（戦災都市６６都市を含む）で実施された。
６）ドッジラインによる厳しい財政収支を求められていた時代であったので，地方自治体には復興資金の捻出が困難であった。そこで，補助金などの財政支援を政府に強く要望している。

商店街における再々開発の困難性

１９５に，耐火建築促進法は，共同建築を長屋のように線として捉えて整備したのに対し，防災建築街区は集積を面として整備した点に違いがある７）。また，
補助対象は，耐火建築促進法と防災建築街区造成法では異なっており，建築費（木造との差額の一部）から計画費・設計費・共同付帯設備費へ変更している（図表１参照）。
図表１：都市再開発関連法の分類

法律名

施行年

目的

実施数

対象・補助率

耐火建築促 １９５２年
進法

都市の枢要地帯に地上３階以上の耐火建築物を帯状に建築する（防火建
築帯造成）

８４都市，
６４ha，
３８．
８km

対象：三階建以上の 耐 火 建 築 帯（１戸以上）
補助率：木造建築との差額の１／２

防災建築街 １９６１年
区造成法

防災と土地の合理的利用を増進（面
的な整備）

１０５都市， 対象：街区単位，
３３４ha，
発起人５人以上
補助率：計画・設
８２４棟
計等の２／３

出所：初田香成・中島直人・藤岡泰寛・栁谷勝の資料を基に筆者作成
８）
その後，防災建築街区造成法および市街地改造法（１９６１年施行）
は廃止
９）され，現行の都市再開発法（１９６９年施行）にまとめられていく。都市再開

７）ただし，耐火建築促進法下でも，面的な開発による新しい街づくりを目指した地域がある。高岡市，横須賀市の防火建築帯は，防災建築街区による整備と遜色ない整備であった。当初は，単独建築が多く，集団造成，共同建築だが，点と線を基調としていたが，次第に面的な整備にも用いられ，それが全国のモデルになっていった（松田（２０１９））。
８）正式名称「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律」であった。市
街地改造法は，大都市の街路拡幅や新設，駅前での再開発を目的とし，行政が土地を（補償しながらも）強制的に収用する超過収容制度を採用したために受け入）。
れられず，制度を上手く活用できた事例は非常に少なかった（鈴木栄基（１９９１）
９）都市再開発法は，都市の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新（耐火建築比率向上）を目的としている。都市再開発法の市街地再開発事業は，民間
０００以上の地手法による第一種，行政手法による第二種に分けられ，これまで１，２８３ha
区で計画されている。２０１３年時点において完成した地区は８６４地区で１，である。事業の実施主体は権利所有者による組合を設立し，権利者および総地積の２／３以上の合意によって事業を遂行する。また，再開発の場所は，権利関係が複雑な不動産（土地，建物）を伴うケースが多いことから，非常に長い年月をかけて合意形成がはかられる。また，市街地再開発事業は，土地区画整理事業や都
市再生整備計画と同時に用いられるケースもある。

１９６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

発法は，防火建築帯や防災建築街区の法律趣旨を引継ぎながら，事業計画の実施は保留床の売却益を開発費用に充てる手法として確立してきた。ただし，再開発は，そもそも黒字化する事業は少ないため，赤字部分を補填する
べく，国からの補助金や規制緩和などの支援も必要となるケースが多い１０）。
既往研究では，再開発法の制定までのプロセスを都市不燃化運動に求める
１１）
分析（初田２００７），融資耐火建築群の初期形成過程における横浜市建築局
１２）と民間の役割の分析（藤岡泰寛２０１７），名古屋市における防火建築帯の開１３）発を補助金の活用や規模から分類（栁谷勝２０１１），藤沢駅南部第一防災建

築街区造成の事例からその造成過程と各主体の活動を明らかにした研究（中島２０１３）など，いずれも都市計画に関わる主体の歴史的な考察であった。
また，岡絵理子・鳴海邦碩（１９９９a）は，都心地域において地権者が店舗や事務所等の建替えを行う際，建物の不燃化と住宅供給を同時に実現する事業として「併存住宅（混合利用型集合住宅）」を整備したのを中高層分譲集
１０）明石達生（東京都市大学都市生活学部教授）への聞き取り調査による（２０１６年８月５日）。
１１）初田（２００７）は耐火建築促進法の政策形成過程において都市不燃化運動が初期の
都市再開発を方向づけたと指摘している。しかし，この都市不燃化運動は，不燃化を推進した団体（不燃住宅協会，日本不燃住宅普及協会，パスキン協会，全国
コンクリートブロック協会，日本軽量鉄骨建築協会，日本ブロック建築協会，日本科学防火協会，日本損害保険協会，日本セメント協会）の活動に加え，１９４８
年に都市不燃化同盟が結成されて学会・建設省官僚・産業界から１２９人の会員で組織された。この都市不燃化同盟は，住宅金融公庫の融資，公共建築の不燃化，政府の補助金，防火地区の徹底，土地収用などの意見具申や建議，陳情などを繰り返し，１９４９年には「都市不燃化長期計画要綱」を策定して１５年間で鉄筋コン
クリート造アパート３００万戸の建設を計画していく。そして，国会議員との懇談会を経て，不燃化促進議員連盟が結成され，耐火建築促進法案の制定に結びついていく。その間，協力を呼びかけられた建築学会，日本経済再建協会，大阪の都
市不燃化連合会も建議を出している。
１２）耐火建築促進法の補助金は，当初２億円の予算が組まれたが，その後に予算が縮７億円が組まれた。それによって，防火建築帯造成間
小しながらも９年間で１０．
８kmが整備された。藤岡泰寛（２０１７）によると，その間に補助金か口延長も３８．
ら住宅金融公庫の融資に移行しようとした（同時に，融資制度では非住宅部分への融資，４戸建て以上の条件を外し，中高層耐火建築物融資制度も整備した）のだが，着工が伸びなかったため，補助金が維持されたようである。
１３）栁谷（２０１１）によると，愛知県名古屋市では９年間に１３５件の補助事業を実施し３９４mが整備されている。その補助金総額は９，２１２万円であったて間口延長１，（国１／２，県１／４，市１／４）。

商店街における再々開発の困難性

１９７合住宅（マンション）建設の萌芽とみなしている。公的セクターによる併存
住宅の整備は，大阪市内だけでも１９５０年代から１９７０年にかけて７４件の事例があった。この併存住宅には，耐火建築促進法の支援事業も含まれており，その立地は商業地域４３事例（５８．
１％），住居地域１９事例（２５．
７％），準工業地域６事例（８．
１％），工業地域６事例（８．
１％）であった。このように公的セクターの整備においても，都市中心部の商業地域の比重が高い。
この中でも示されているように商業地域での開発が多いのだが，商店街組
織や商業者を主体として捉えた研究は，石原（２０１１），渡辺（２０１８），松田（２０１９）など近年まで非常に少なかった。そこで，本稿では耐火建築促進法と防災建築街区造成法に基づく事業が，地域商業や商業者にどのような影響を与えたか分析していく。

３．２ 都市再開発法以前の再開発における類型化
西村拓真（２０１４）は，防火建築帯と防災建築街区の整備にはいくつかのパターンがあることを指摘している。再開発に伴う設計やコンサルティングを請け負う会社RIA建築綜合研究所の事業を中心にその資料から，建築形態，
土地所有形態（事業後），区画整理事業の有無，権利調整の有無，店舗配置に基づいて地域を分類している１４）。例えば，建築形態から分類すると，既存の商店街をそのまま共同建築化した路線型開発（沼津市，大阪市立売堀地
区，厚木市），集積を面として捉えた街区型開発（高岡市），跡地型開発（和泉市，泉佐野市），中庭型開発（東大阪市，藤枝市），人工土地型開発（坂出市）に分けられる。図表２を見ていくと，すべての事例が店舗配置を行って

１４）西村（２０１４）によると，防火建築帯，防災建築街区を対象にして開発方式を７つのパターンに分類している。路線型再開発（既存の商店街の共同建築化），街区型再開発（≒防災建築街区造成事業），中庭型街区権利変換未発達時，中庭型街
区行政主導型，商店街型再開発防火建築帯を継承，跡地型再開発・変化を享受するプランニング，現行型再開発コンサルティング≠デザインの７つである。この中で，高岡市は耐火建築促進法下に整備されたが，防災建築街区と類似した開発であった点などを明らかにしている。なお，坂出市の分類は筆者が独自につけたものである。

１９８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

おり，住宅を整備するケースも多いことが分かる。また，権利調整の仕方は事例毎に大きく異なっており，従来通りの所有権を維持，換地，行政が整備
後に分譲，屋上権の設置など複雑である。それは，地域性によるものもある
が，耐火建築促進法や防災建築街区造成法の補助だけでなく，土地区画整理事業など戦災復興を含めて他の制度を同時に活用した影響もあっただろう。
図表２：耐火建築促進法制度および防災建築街区造成法制度における再開発の類型化

法律

沼津市

高岡市

和泉市

東大阪市

藤沢市

坂出市

耐火

耐火

防災

防災

防災

防災

建築形態 路線型開発 街区型開発 跡地型開発 中庭型開発 中庭型開発 人工土地型
権利調整 従前通り

換地

分譲

従前に近い

換地

屋上権

区画整理

○

○

×

×

〇

○

住居配置

○

○

○

○

×

○

店舗配置

○

○

○

○

○

○

出所：西村（２０１４）を参考にしながら筆者加筆修正

泉佐野市の駅上名店街・駅上一番街は，和泉市と開発が類似しており，小学校跡地に商店街を整備するべく，商業者を誘致した。再開発ビルはいずれも店舗が１­２階にあり，それより上は住居となっている。また，坂出市のように商業施設の屋上に屋上権を設定して公営団地を整備した例もある。
いっぽう，藤沢市の３９１街区（藤沢駅南部第一防災建築街区）は７階すべてが店舗である。この造成事業は３棟のビルの１階に十字の通路と中庭を設け，上層階では３棟のフロアをジョイントでつなげて１棟のビルのように利用でき，地下道で藤沢駅とつなぐ大規模な計画であった。このような複雑な再開発を実施できたのは，都市計画家の思想をベースに持ちながら，同時並行で行政主導の区画整理事業を実施し，大規模土地所有者が少数で，かつ地権者によるリーダーシップと協働があったからである（中島２０１３）。
ただし，これらは再開発から５０年以上が経過しており，老朽化が進んでいるだけでなく，当初とは用途を変更していたり，一部を取り壊したり増改

商店街における再々開発の困難性

１９９築するなど，様々な課題に直面している。それでは次に，都市再開法以前の制度を初期に導入した地域は，再々開発に対してどのように向き合おうとしてきたか，確認していこう。

３．３ 再々開発の目的と課題
現在，耐火建築促進法と防災建築街区造成法による再開発から５０年以上が経過し，既に６０年を超えた建造物も少なくない。その中で，再開発ビル
をリノベーションして継続的に利用しようとする例や，所有者の移転や取り壊しおよび転用する例も後を絶たない。さらに，国土交通省でも３０年以上経過した初期の再開発事業や，防火建築帯および防災建築街区の建造物は耐用年数を超えている可能性があるとのことから，安全性や耐久性の確保を喫緊の課題としている１５）。今後，再開発事業のビルを再々開発する必要性や耐震補強する必要性などを検討する地区が増えると推測される。そこで，戦後の都市再開発における再々開発に向けた課題について整理していきたい。
佐藤和哉・中井検裕・中西正彦（２００７）は，再開発後３０年以上経過した
防災建築街区，市街地改造地区，市街地再開発地区を持つ自治体にアンケー
ト調査（２００６年１２月）を行っている。その結果（カッコ内は母数），それ
ぞれ２５８地区（３２５地区），１８地区（２０地区），１２地区（１２地区）から有効回答を得ている。その中で，初期再開発ビルの約１８％ が再々開発を行っていた。その内訳は，一部のビルを再開発した地区が４１と多く，ビルの撤去
や更地化した地区１７，すべてのビルを再々開発した地区も１４あった。また，再々開発事業に至る要因は，老朽化が最も多く，時流にそぐわない，その他，商業上の観点の順であった。
柳沢究・海道清信・脇坂圭一・米澤貴紀・角哲・髙井宏之（２０１９）のアンケート結果によると，防災建築街区造成事業で造成したビル３１９棟は，約３／４がほぼそのまま存在，またはリノベーションして存在しており，再々開
１５）国土交通省「市街地整備のあり方について」（閲覧日：２０１９年１１月１７日）
https://www.mlit.go.jp/common/001083937.pdf

２００

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

発した棟は約１／４であった。さらに，防災建築街区の現状について４５都市の自治体にアンケートし，「かなり空き店舗・シャッターが降りた店舗がある」１２，「ビルオーナーたちが維持や建替えで困っていると聞いている」１３のように商業の衰退やテナントビルとしての魅力低下という課題が浮き彫りになった都市がある（複数回答可）。いっぽう，「それほど衰退している状況ではない」１６，「店舗には新たな入居が見られる」１４，ビルの再生に関して「商店街として活発に取り組んでいる」７という回答もみられるなど，組織的な活動を維持している都市も少なくなかった（複数回答可）。
また，都市再開発法下においても，すでに同様の問題が起こっている。井竿千鶴・松行美帆子（２０１６）では，市街地再開発事業を実施して３０年以上が経過した１２１地区（８６自治体）に再々開発の実施と検討についてのアン
ケート調査を行っている。有効回答１１０地区（８１自治体）の中で再々開発を実施したのは１３地区であった。未実施９７地区（内：一部が除去で更地の地区５，更地の地区４）では，１４地区が再々開発を検討中であった。再々開発実施した地区の要因は，テナントの撤退と空き床の発生が６地区と最も多く，商業テナント経営悪化が２地区，老朽化は１地区のみであった。未実施
９７地区の課題では，建物の老朽化が２８地区と最も多いものの，周辺地区の活気にぎわい低下１５地区，テナント撤退による空き床発生１４地区など，商業地の質的な変化とその対応が望まれているといえよう。
アンケート結果から，再々開発を必要とする理由は，建物の老朽化および地震対策などの課題，商業が衰退して施設の魅力低下やテナントが集まらないなどの課題を解消するためであった。しかし，再々開発は防災上の課題を解決できたとしても，それに必要な事業費を捻出するのは容易ではない。な
ぜなら，商業施設の魅力を以前より高め，費用に見合った投資にしなければならないからである。
筆者を含む共同研究の調査で２０１６年から３年間に１５都市の防火建築帯と防災建築街区を訪問した１６）。この中でも，再々開発を実施済や商業集積の規１６）科学研究費助成事業１６Ｈ０３６７４による調査である。沼津市，富士市，静岡市，蒲商店街における再々開発の困難性

２０１

模を見直しながら計画を策定する地域があった。再々開発を実施済の都市としては，大垣市，福山市などがあげられる。大垣市では，行政主導による再々開発により，防火建築帯を取り壊してオフィスビルと商業，住居等の複合ビ
ルの建設を進め，１９９６年にKix中央ビル，２０１６年にスイトスクエア大垣が竣工している。福山市では１９６６年に防災建築街区造成事業を用いて商店街の組合員２０人が集まって福山本通ショッピングセンターを整備した。このビルを建設したのは，福山駅前に出店するスーパーに対抗することが目的だったが，駐車場もなく，徐々に衰退して１９８０年代後半には倒産してしまい，
その跡地をディベロッパーが購入して１９９８年にマンションを建設した１７）。
佐久市の岩村田本町商店街では，商店街で計画をつくり，行政に再開発を働きかけているが，行政は商店街の再々開発よりも立地適正化計画を進める
方針であり，官民の意見が食い違っている。このように再々開発に向けて共同建築ビルの権利者間で合意形成するだけでなく，官民での合意形成も非常に難しい課題である。沼津市は長年かけて再々開発計画を策定したので，その過程について述べていきたい。
沼津市のアーケード名店街では，耐火建築促進法の制度を用いて再開発を
１９５３年から実施した。沼津市の事例は，防火建築帯を導入した地区の中でも初期にあたり，商店街を「横のデパート」として１９５３­５４年に完成した（石原武政２０１１，渡辺達朗２０１８）。当時の再開発の様子を見ると，道路に仮店舗を設置し，従前の土地所有をそのままにしながら，長屋のような防火建
築帯の建造物に建替えている。さらに，建物はセットバックをおこなって道路（公道）を拡幅し歩道を整備し（その代わりに道路の上空は住居用として貸与されている），美観地区（現在：景観地区）にも指定されている。
郡市，大垣市，伊万里市，氷見市，南砺市，魚津市，横須賀市，佐久市，飯田市，岡山市，福山市，坂出市の１５都市である。筆者は下線部を訪問した。
１７）マンションの１階部分は，多目的ホールを備えた「とおり町交流館」を整備し，
福山本通商店街振興組合が管理している。この施設は，１９９２年「本通コミュニ０００万円の半分を補助金，もティー・マート計画」で立案したものであり，１１，
う半分を高度化資金で借りて整備したという（２０１９年２月２６日に木村恭之より聞き取り）。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

しかし，建造物の老朽化も激しく，郊外に専門店やショッピングセンター（以下：SCとする）が設置されるなど，商業環境の変化によって商店街は衰退しており，市街地再開発事業を策定して商業施設と集合住宅を整備する予定である。再々開発に向けてまちづくり会社を設立し，再々開発計画を練り上げてきた。まちづくり会社は，１０年以上の長い年月をかけて再々開発計
画を作成し，２０１０年に再開発準備組合の設立，２０１５年に沼津市の都市計画決定，２０１８年に沼津市町方町・通横町第一地区市街地再開発組合を設立するなど，再々開発の目玉として道路と街路の広場化，ライフスタイルセン
ターの整備を進めている。しかし，地区を２つに分けるため，別組織で組合を設立するなど，再々開発に向けて計画が順調に進んできた訳ではないようである。
再々開発に向けた課題としては，共同建築は部分的に取り壊すことが難し
いこと，建替え費用を捻出する上での合意形成も困難なことがあげられそうである。それでは次に，和泉市の事例を分析していきたい。

４ ．和泉市の防災建築街区造成事業を事例として
４．１ 防災建築街区造成事業の経緯と計画
和泉府中駅前商店街の事例について，河合徹（和泉府中駅前商店街協同組
合理事長），西岡功（和泉ショッピングセンター協同組合元理事長），大内浩
平，奥野泰史（和泉市都市デザイン部道路河川室）への聞き取り調査，および，和泉府中駅前商店街（１９７５）を基に論じていく。
和泉府中駅前の防災建築街区造成事業は工業跡地を再開発したものである。１９６２年に駅前の工場が移転したため１８），その跡地を和泉市役所が買収
し，駅前再開発を計画した。和泉市は，駅前道路を自動車が通れるように整備し，商店街および商業業務地区の区画を整備したのである。さらに，その
１８）丸井繊維工業株式会社が愛知県一宮市へ工場を移転したため，駅前の一等地が空き地となった。駅前の一等地だったことから，丸井繊維工業株式会社側から和泉市に空き地の購入を打診し，和泉市が購入し再開発を計画することになった。丸
井繊維工業は，毛織物工場であったが，戦時中は軍事用品を製造していた。

商店街における再々開発の困難性

２０３

数年後に駅前ロータリーを整備してバス停留所を拡張するなど，駅前の機能を向上させた。和泉市は再開発にあたって財団法人和泉市開発協会を設立して１９，
７００㎡１９）の用地を整地し，約６６，０００㎡の周辺地域を都市改造法による防災地区に指定している。用地内の６，５００㎡を道路および公共スペースとし，残り１３，
２００㎡を８つのブロックに分けて整備を進めた（図表７参照）。
この再開発計画の核は，防災建築街区造成事業制度を用いた共同建築型ビルの建設にあった。共同建築型ビルは，火災，地震，台風にも耐える「防災建築」である。和泉市は，この制度で国の補助金を受けており，事業計画作成
費，建築設計費，共同付帯施設整 備 費，付 帯 事 務 費 の 総 額 の２／３と な る
９，９５０万円の交付を受けた。総事業費が８７，
０５８万円であることから，実質的な補助率は約１１．
４％ であった。
最初に整備されたのは商店街（ロードインいずみ）であり，第１〜４ブロックに７棟の共同建築型ビルを建設し，ビルの間の街路にはアーケードを架け，１９６５年７月に竣工している。その前年（１９６４年）にはビルの分譲が終わっており，小売業５１とその他２９で８０の事業所が入居した２０）。河合徹によると，商店街の分譲区画（面積）は，２０坪（６６㎡）を基本としていたという２１）。この分譲は，大資本による出店や大型店の出店を阻止する目的も包摂していた。そのため，分譲区画には中小零細の小売業者を対象として同業種を入れないように募集段階で調整している。店舗やオフィスなどの事業所が整備され，ほぼ同数の住居と世帯が増え，多数の従業員の雇用が生まれたのである。
また，ビルの所有権は一筆の区分所有であり，マンション等の分譲と同様
１９）工場跡地１８，８００㎡と周辺９００㎡を買収して１９，７００㎡となった。買収および整地に３億５千万円を要している。
２０）和泉市（１９６５年）「広報いずみNO．
８８」によると，７７の業者で８０の事業所ができたという。業種は，衣料品２６，日用雑貨８，文化品１０，食料品７，専門卸５，
喫茶・食堂・料理１０，理容・美容・その他６，銀行・保険・証券４，医療３，その他１であった。小売業は５１，その他２９であった。
２１）全ブロックの分譲区画は，４８〜１４４㎡の４種類に限定されており，小規模である
ことが分かる。また，当時の分譲価格 は，３０坪（９９㎡）で お よ そ８００万 円 であったという。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号の形式である。ビルは共同建築のため，単独で取り壊すことができず，壁面が敷地の境界線となっている。ただし，通常の区分所有の物件と異なるのは，敷地の面積がそのまま所有する区分に指定されている点であり，土地・建物を個人で所有しているのと同様の配慮がなされている。さらに，１­２階の店舗と２­３階の住居が行き来できるように内側でつながっているが，同時に別の入口を設けて分離できるように整備されている。
ルールを設けた点も特徴的で，共同施設の整備や街の構成に秩序を与える
ため，協定を締結している。まず，建築協定を締結し，１階の道路に面する
敷地は１m後退させて建築したこと，ビル間にもサービス通路を設けるため
ビルの背面も１m後退させて建築したこと，サービス通路に浄化槽などを集約したこと，上階も通風・採光を良くするために勾配をつけて後退させたこと，１階と屋上の高さを統一したことが挙げられている。次に，商店街の区画街路には車両通行制限時間（午前８時から午後１０時）協定が設けられた。
これによって商店街は歩行者と自転車のみが通行できる空間となったのである。共同建築の角地の一部を銀行が購入して取り壊した箇所があるものの，
２０１９年現在まで開発当時の姿を維持している。
その他のブロックでは，第５ブロックに住友銀行（現：三井住友銀行）と泉州銀行（現：池田泉州銀行），第６ブロックに商業施設と住居を兼ねた
ショッピングビル「和泉ショッピングセンター」が設置された。第７・第８
ブロックは保険会社，証券会社，医療機関，オフィスとその上層部に住居が整備された。和泉ショッピングセンターは，地上５階建て地下１階の百貨店方式でビルを建設した。このビルは商業床のフロア（地下１階，地上１­２階）と住居床のフロア（３­５階）を完全に分離している。当初の計画では５３店を募集する設計であったが変更され，３３店舗（組合員数）でスタート
した（２０１９年現在で１２店舗，住居２４世帯）。このビルを運営するために各店舗が申込金１００万円を拠出して和泉ショッピングセンター協同組合を設立した。この協同組合は商業床を所有して運用しており，住居床は個人（組合員）が区分所有している。当初，このビルの屋上には遊園地のような観覧車

商店街における再々開発の困難性

２０５とビルの屋上を一周する電車の遊具が設置され，和泉府中駅で最も高い建築物としてランドマークと位置づけられていたようである２２）。また，地下は飲食店４店（寿司，中華，喫茶，お好み焼き）が営業していたが１階に移動して，１９８９年前後にスーパーに変わり，２００４年頃までパチンコ店になっていた。現在，組合のイベント備品倉庫になっている。

４．２ 商店街組織による事業展開
和泉府中駅前商店街協同組合は，防災建築街区の竣工した７月２５日に発足した２３）。竣工記念式典は，祝賀パレードに加え，商店街も同日から大売出
し２４）を開催するなど，盛大に行われた。翌月にはアーケードの完成と従業員の制服を統一し，年度末には納税貯蓄組合も結成している。和泉府中駅前商店街（１９７５）によると，その後も商店街活動は活発であり，他の商店街の催事と比較しても凝っていたという２５）。その一端を紹介すると，年３回の大売出し，商品券の発行，店主へのゼミナール，視察調査，通行量調査，慰安旅行などに加え，長崎くんち龍踊り，鳥取しゃんしゃん傘踊り，チンドン屋大会，阿波踊りなどを毎年招いており，駐車場も運営するなど，商店街活動が非常に活発であったことが裏づけられる。
このように商店街活動が活発だったのは，いくつかの要因が考えられる。
まず，河合徹によると，当時は２０〜３０代の若手経営者や家族従業者が多数いたし，商店街で１００人以上の従業員も雇えていた。言い換えれば，店主は各店舗の商売に専念しなくて済む余裕があったので商店街活動に尽力できた
２２）西岡功によると，PL学園の花火大会（教祖祭PL芸術花火）を鑑賞する際には視界を遮る建物が存在していなかったという。さらに，当時では珍しい水洗トイレを設置した商業ビルであった。また，住居は３０６万円／戸を負担して区分所有した。駅周辺の建売住宅が２８０万円前後だった時代なので高価だったという。この返済金額が高額であったので，個店の経営は厳しかったそうである。なお，商業
床は組合員の会費から返済しており，既に返済は完了している（２０１８年１０月１１日）。
２３）商店街の包装紙の統一は５月，駅前商店街のマークは６月にそれぞれ決定している。
２４）景品総額４００万円（特賞は自動車）を付けた１０日間の大売出しであった。その後も，年内に３回の大売出しを行っている。
２５）『創立１０周年記念和泉府中駅前商店街』３６­３９ページを参照。

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第６１巻第４号というのである。さらに，商店街組織では１９７２年に従業員宿舎を整備している。従業員宿舎は，単身者用３４，世帯持ち用１８の５２世帯が入居できる
鉄筋コンクリート造６階建ての施設であった。その目的は，商店街の人手不足を解消するためであり，従業員を定着させるための対策であった。このよ
うに商店街組織は従業員宿舎を整備することによって店主たちが事業に専念するための前提条件を整えたともみてとれよう。
次に，防災建築街区の整備は，和泉府中駅前に小売業を中心として１００以上の事業所を誕生さ せ た。そ の 結 果，和 泉 市 域 の 小 売 事 業 所 数 は１，０００（１９６４年）から１，
１６１（１９６６年）に１６．
１％ 増加，従業者数は２６．
９％ 増加，
年間商品販売額は３８．
６％ 伸びた（図表３参照）。和泉府中駅前商店街はオー
バーストアを懸念したが，人口増加はその懸念を払しょくした。和泉市の人
口 は，１９６５年 か ら１９７０年 ま で１３．
２％ 増 加，１９７０年 か ら１９７５年 ま で
２３．
１％ 増加している（図表４参照）。この当時，商圏人口と居住人口は等比的に増加しただろう。ただし，和泉市の中心市街地２６）の人口を見ると，１９７０
年まで増加し，その後は１９９０年代まで減少するものの，２０００年の統計では大幅に人口が増加している。市域の人口占める比率も，１３．
２％（１９６５年）
か ら７．
０％（１９９０年）に 減 少 し，そ の 後，９．
４％（２０１５年）に 上 昇 し て いる。人口増加の時期は，大阪市の都心回帰と同様の傾向とみてとれる。また，和泉府中商店街の小売業はこの間に業種構成が大きく変化したのだが，その詳細は後述する。
最後に，組合員の共同意識である。庄司武は，アパートのようにつながった建築物の構造で共に住みながら商いをしていたこと，商業者たちの多くは資金面で余裕がなく，連帯保証で資金を借りていたことから，共同意識を育

２６）和泉市の中心市街地とは，奈良時代に国府が置かれた泉州地域の政治的・経済的・文化的な中心を担った場所として，２００１年の「和泉市中心市街地活性化基
４９９haの約１．
９４％），本計画」で位置づけられた１６５haの区域であり（全市域８，
和泉府中駅周辺約１kmを指している。対象区域の町名は，府中町１­８丁目，府中町，井ノ口町，和気町２丁目，肥子町１­２丁目，繁和町である。ただし，中心市街地の人口は，和気町２丁目を除いている。

商店街における再々開発の困難性

２０７

図表３：和泉市の小売業事業所数，
販売額，従業員数の推移

出所：統計いずみ，商業統計各年んだと述べた２７）。そして，庄司武は共同意識こそが１０年間の繁栄を育んだと考え，その気持ちを持ち続けるべきだとも説いている。そのような意識があったからこそ，前述の建築協定によって１階部分の壁面を前後に１m後退させたことや，区画道路は車輌通行制限時間協定を定めたことなど，共通の２７）前掲書，３８­３９ページ「和泉市ができたことの産業といえば，織業と農業，それに模造真珠が後から出てきた。それがダメになって来て，市民は隣接する堺や岸和田を見て，ひがんでいた。たまたまそういう時期に駅前の丸井工場が移転することになった。この社長さんが偉い人で，跡地を不動産屋には売らんという。ここは和泉市の玄関口だから，公共的に開発すべきだというので，市に骨を折れといって，当時の横田市長の処へ話を持ち込んで来た。そこで，市は開発協会を作って，市長が理事長になって，土地を買った。それであとの計画を市会にかけたら，これが猛反対，そんなもの作っても売れんだろうという。それを協会が押し切って，和泉市民優先ということで分譲希望者を公募したんです。将来の値上がりを見込んで，土地だけ買いたいという人もあったが，それはダメ。商売をしなきゃいかんという。バラックを建てるという意見もあったが，防災街区だから鉄筋でなきゃいかん，それも三階建以上でないとダメだという。市の条件は金のある人ということで，土地，建物の金を支払える人ばかりだったはずだが，実際には，大方の人は金がなかったんじゃないかと思う。そこに共同意識が生まれたんですね。建物もアパートみたいにつながっているし，金を借りるにも連帯保証だというので共同意識が生まれた。この意識が現在の繁栄につながったのであって，この気持ちは，いつまでも持っていなければならないと思います。」

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第６１巻第４号

ルールを適応して共有地を管理できたのであろう２８）。また，商店街組織では，長期的な繁栄を目指しており，１０年後の１９７５年時点においても，さらに１０年後の将来に向かって新たな目標を定め，駐車場の整備，歩行者天国などを企画して実現していった。
図表４：和泉市および中心市街地の人口推移

２９）
出所：和泉市『統計いずみ』（各年）

４．３ 商店街の周辺環境の変化と和泉府中駅周辺地区再生計画
河合徹によると，１９７０年代は商店街に人だかりがあり，和泉府中駅前商店街にとって一番良かった時代であった３０）。しかし，図表５の和泉府中駅前
３１）
地区（商店街５団体，商業ビル３棟）の小売業の店舗数や販売額などの推２８）西村（２０１４）によるとRIAの設計であり，ビルが建設される前の時点で介入した
コンサルタント会社の影響も考察する必要があるだろう。和泉府中駅前商店街（１９７５）では，スペースコンサルティング社が設計を担当していたと記述がある。
２９）１９６５年時点では繁和町は和気町の一部であった。そのため，１９６５年の繁和町の人口は１９７０年の人口で代替している。
３０）河合徹氏からの聞き取りによる（２０１８年１０月１１日，２０１９年５月１７日他）。
３１）和泉府中駅前商店街（事業協同組合）１９６５年設立，和泉府中駅西商店街（事業協同組合）１９７５年設立，和泉府中駅前南通商店街（任意団体）１９６８年設立，和泉市中央商店街（事業協同組合）１９６５年設立，イズミ通り商店会（任意団体）
１９７３年設立，和泉ショッピングセンター（事業協同組合）１９６４年設立，阪和ス
トア（事業協同組合）１９６５年設立，府中センター（事業協同組合）１９６５年設立の８団体である。いずれも再開発前後に設立された。

商店街における再々開発の困難性

２０９移から減少傾向が読み解ける。来街客も約９千人／日（１９７０年時点）から約３千人／日（２０１２年）へと大きく減少している３２）。河合徹によると，２０１９年
現在の売上げはピーク時の半分程度だという。１９８０年代以降，商店街は縮小均衡してきたのである。そこで，商店街をめぐる周辺環境の変化について再考していきたい。特に，１９７０年代から総合スーパー（以下：「GMS」とする）の出店と立地の影響，商店街の質的な変化，和泉市の和泉府中駅前地再開発事業計画について述べていく。
まず，和泉府中駅周辺でGMSが出店した影響についてみていこう。１９７０
年代，和泉府中駅周辺にはGMSが出店し，ロードサイドにもSCが開設し，
駅前商店街にとって大きな環境の変化が起こった。最初に出店したニチイのGMSは，１９７０年前後に和泉府中駅前商店街の北東側に出店した。
いっぽう，商店街の反対となる和泉府中駅西側に次々とGMSが出店していく。まず，１９７３年にイズミヤの出店である。和泉府中駅から徒歩１０分圏
でありながら，ロードサイド（第二阪和国道３３））にも面していた３４）。次に，
１９９０年に和泉府中サティ（現在：イオン和泉府中店）である。サ テ ィ は
GMSを中心に専門店８５３５）で売場面積２万㎡を超えるSCであり，小売業だけでも年間２０７億 円（１９９７年 商 業 統 計）の 売 上 げ を 誇 っ て い た。ま た，サ
ティは１，
０００台を超える大規模な駐車場を備え，自動車による買い物客に対

３２）株式会社アソシエ（２０１４）によると，２０１２年８月３１日（金），９月１日（土）に２４８人，２，
３７８
ロードインいずみで行った通行量調査の結果，西側（駅側）で３，人であった。１９７０年の推計は，和泉府中駅前商店街（１９７５）に記載された結果を基にしている。
３３）第２阪和国道の和泉市域部分の開通は１９８１年である。
３４）イズミヤは泉大津市内だが，和泉府中駅の西側は和泉市との境界上にあって徒歩圏内である。和泉府中駅前通商店街（１９７５）によると，イズミヤの中で専門店として出店するため，和泉府中駅前商店街に店を残しながら多店舗化を計画する経営者もいた。
３５）当初，専門店会はサティ協友店会の名称であった。専門店の内訳は，物販（小売業）６４，飲食１３，サービス８であった。現在は，５１店舗で物販（小売業）２６，
飲食８，サービス１７となっている。店舗数は物販と飲食を中心に３０以上減少しているが，サービスが増えるなど，構成も大きく変化している（イオン和泉府中
同友会，竹中氏より聞き取り）。

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第６１巻第４号

応していた。このように商店街を取り巻く競争環境は，自家用車による買い物客を中心に変わってきたといえる。

図表５：和泉府中駅前地区の商業集積の変化

出所：経済産業省『商業統計­立地環境特性別統計編』（各年）

次に，商業集積としての商店街の質的な変化についてである。和泉府中駅前商店街協同組合は，１９７５年時点において会員７１，準会員６であったが，その事業別の内訳を見ると，小売業５１，飲食１１，サービス１４３６），未利用１であった。このように商店街の事業所の大多数は，小売業であったことが分かる。その後，組合員数とは異なるが商店街（和泉府中駅前商店街店舗会）の事業所数は４９に減少した（２０１９年８月１日時点）。事業別の内訳は，小売業１１，飲食１７，サービス２１であった３７）。特に，飲食店が増加しており，

３６）サービスには，クリーニングや美容室などに加え，病院，オフィスも含まれている。
３７）和泉府中駅前商店街の店舗会は，イベント等の事業を実施するために設立された。その理由は，協同組合の非会員の店舗も参加できる枠組みを作る必要が生じたからだという。事業協同組合の会員・非会員で分類した内訳は，当初から経営を続ける会員１２店舗，テナント貸ししている会員２６店舗，非会員１１店舗であった。

商店街における再々開発の困難性

２１１

オフィス事務所も増えている。商店街組織としても，飲食店を誘致するため，リノベーションを伴う支援策を用いた。２０１４年には，空き店舗へ飲食店を誘致するために地域商業自立促進事業３８）の補助金を用いている。飲食店に絞ったのは，昼の商売では儲からないことから，単価の高い夜に集客できる店舗がよいだろうと考えたからだという。個人が所有する店舗を改装し，３件の飲食店を誘致した。また，サービスの中には，駐輪場経営も２店舗含まれている。商店街では，バブルの崩壊後に数軒の店舗が入れ替わり，組合
員も欠け始め，会費を払わない者も出てくるようになったという。また，不動産業者が競売によって不動産を購入して転売する例も増えたようだ。さらに，１階の店舗と２­３階の住居の入口を完全に分離できるため，１階の店舗部分にテナントを入れることができた。そのため，居住部分は当初から住み続けているものの，店舗部分にテナントを入れる者も増えたという。
最後に，和泉市が１９８８年に策定した「和泉府中駅周辺地区再生計画」である。和泉市は，この計画で上述の防災建築街区を除く和泉府中駅東側エリアの再開発を目指した。JR和泉府中駅の駅舎および周辺施設，街路などを一体的に整備しようとするものであり，最終的には和泉市が用地買収による第２種市街地再開発事業を実施した。２０１１年にテナントミックス型の商業施設フチュール和泉３９）が竣工し，２０１３年に駅舎が完成，２０１５年には駅舎と商店街を結ぶペディストリアンデッキも整備された。ただし，この計画は，策定から完成まで実に２７年を要しており，事業規模を縮小させ，和泉市主３８）中小企業庁によると，本事業は，商店街等を基盤として，地域経済の持続的発展を図るため，地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ，地方公共団体と密接な連携を図り，商店街組織が単独で，又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う，地域資源
活用，外国人対応，少子・高齢化対応，創業支援，地域交流の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業である。その後，創業支援ではなく，新陳代謝と構造改善が加わり６分野になっている。
３９）第２種市街地再開発事業では，１階に食品スーパーと商業テナント，２階に医療施設，３階に市立図書館，４・５階にフィットネスクラブが入居するビルを整備した。また，隣接地に駐車場と駐輪場（市営だが一部別），分譲マンションも併設されている。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

導の方向へと修正している４０）。それでは，この計画は和泉府中駅前地区にどのような影響を与えたのであろうか。
まず，再開発を計画した１９８８年当時は，GMSやSCの出店を控えていたことから，和泉府中駅前地区の商業集積への影響を測定している。ニチイがス
クラップアンドビルドで駅西側に大規模なSC（前述のサティ和泉府中店）を整備する計画を立て，ダイエー（敷地面積２．
６ha）も中心市街地近隣の和気町に出店計画を出していた。これらの用途地域は，いずれも準工業地域
であって買物する場所ではなかったが，大規模な駐車場を設置する用地を確保できた。これに対して再開発計画は，駅前の商業集積の面積を増やし，大規模店との競争力を向上させるべく，SC，百貨店，ホテルなどの整備を目指した。しかし，計画変更は商業集積の規模をかなり縮小し，競合する大規模店や商業集積に対抗する意図も消えていった４１）。
２０１５年に再開発が完成し，和泉府中駅前の導線が大きく変わった。駅舎は２階に設置されてペディストリアンデッキで商店街と結ばれた。特に，階段だけでなく，上りエスカレーターとエレベーターも設置され，バリアフリー化も進んだ。しかし，和泉府中駅に直結する道路の導線は，駅舎の位置が南側（和歌山方面）に５０m程移動したため，駅前通り（和泉府中東通線）
がロータリーを挟んで駅舎の入口に直結していたのに比べて遠くなった。さらに，和泉中央線（和泉府中駅から和泉中央駅を結ぶ幹線道路）から駅前

４０）例えば，地区面積４．
９haの再開発を予定していたが，１９９７年には２つの地区に分割することを決めた。それは，再開発組合の参加を渋る権利者がいて合意形成に時間がかかり，バブル崩壊によって計画通りの事業の遂行が困難になったから３haの用地買収による再開発を行うことになる。
である。和泉市は，第１地区２．
用地買収は，２０００年から２００９年にかけて行われた。また，和泉府中駅舎の西口にも出入口が設けられたことから，和泉市は西口駅前のロータリーも整備した。
４１）１９９４年「和泉府中駅前地区市街地再開発事業推進業務報告書」では，和泉府中
駅前に百貨店（大型商業施設）の出店を前提としていた。しかし，１９９６年の同報告書では，企業へのヒアリングの結果，百貨店は，再開発に時間がかかり，費用が高く収益性が見込めないなど，出店の魅力に欠けると回答した。さらに，量販店からもサティの既存店があることから，商業テナントを６階まで埋めるのは困難であり，生鮮・日用雑貨中心のスーパーマーケットしかない，との回答だった。実際には，その指摘通りスーパーの出店となった。

商店街における再々開発の困難性

２１３

ロータリーを結ぶ道路（和泉府中南通線）を新たに整備した。この導線には，和泉市の駐車場，駐輪場も整備されている。これによって，駅前通りの北側にある商店街は，駅交通の導線の中心ではなくなったのである。実際に商店街の通行量も減少したと河合徹は述べている。
さらに，再開発は長い年月をかけて完成したが，防災建築街区も５０年以上を経過して，再々開発の必要性が生じている。その理由は，老朽化に加え，現在の建築基準法の耐震基準を維持できているかどうか分からないためである。そこで，和泉市職員が市街地再開発事業のコンサルタントであった
民間企業に依頼し，第１〜４ブロックを更地にして高層化（商業床と分譲マンションの整備）する再々開発の簡単な見積もりを和泉府中駅前商店街に届けた。しかし，河合徹によると商店街組織で見積りを基に検討しようとしたが，まったく採算が合わないことから再々開発を議論することさえできな
かったという。

５ ．分析
防災建築街区が整備されて５０年以上が経過していても，再々開発が計画されにくい要因について分析していこう。
５．１ 商店街の内的要因
商店街の内的要因について考えると，商店街の店舗構成が変化する過程
で，権利関係の複雑化と商店街組織の弱体化に結びついていたことがあげられる。さらに，商店街の地権者は，安定的なテナント収入を確保できるため，再々開発を回避しがちになり，再々開発に魅力を感じていなかったことがあげられる。
まず，商店街の店舗構成の変化についてみていこう。上述のように，和泉
府中駅前地区の商業集積では，小売業が顕著に減少している（図表５参照）。
しかし，小売業がこれほど減少したにも関わらず，１９９９年時点でも和泉府
中駅前地区の空き店舗率は１０．
４％ であった４２）。それは，商店街から小売業
４２）『和泉市中心市街地活性化法計画』によると，１９９９年時点では，和泉府中駅前地

２１４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号の事業所が減少し，飲食やサービスの事業所が増加したからであろう。和泉
府中駅前商店街協同組合も事業所に占める小売業の比率は６６．
２％（１９７５年）
から２２．
４％（２０１９年）に減少し，飲食の比率も１４．
４％ から３４．
６％ へ，サービスとその他も１８．
４％ から４２．
８％ へと増加している（小数点２位以下省略）。
このような店舗構成の変化は，商業集積としての客層（ターゲット）に影響を与えただろう。かつて和泉府中駅前地区の商業集積は広域から集客することを目的とし，泉大津や他都市の商業集積との競争を商業者たちは意識していたし，行政も再開発で広域の商圏分析を行っていた。ところが，和泉府
中駅前地区の小売業はGMSの出店後から徐々に減少し，再開発で計画していた百貨店やSCなど広域型小売業の誘致も断念した。また，河合徹によるとテナントを入れたオーナーの側からしても，小売業では昼夜に安定的な売上が見込めないことから，夜間が中心でも安定的な収入を見込める飲食店に賃貸したいと考える者が増えたからだという。そのため，商店街の飲食やサービスは，広域商圏よりも近隣商圏に訴求する店舗が多かったと考えられる。つまり，店舗構成の変化は，商業集積として広域よりも近隣にターゲッ
トを絞ってきた結果だと考えられる。
さらに，店舗構成の変化の背景には，テナントの増加や不動産売買の増加がある。和泉府中駅前商店街で営業している店舗（店舗会）の内訳をみると，当初から経営を続ける組合会員の店が１２事業所，組合員がテナント貸ししている店２６事業所，非会員１１店舗となっている。当初，土地建物の所
有と事業所の運営は一体であり，自営業者として上層階に住居を構えていた。しかし，現在では居住スペースと１・２階の商業床を分離できため，商業床を貸し出す店が増えてきた。また，不動産業者に売却された物件もあり，１１以上の事業所は当初と所有者が変わった。つまり，商店街の所有権
は，全事業所が不動産の所有者で権利関係も非常に明確であった頃と比べて
区４９９店舗中５２店が空き店舗であった。和泉府中駅前商店街５８会員，和泉府中
駅西商店街１３８会員，和泉府中駅前南通商店街５５会員，和泉市中央商店街８７会員，イズミ通り商店会２１会員，和泉ショッピングセンター１４会員，阪和ストア
２０会員，府中センター１３会員，和泉府中サティ協友店会７０会員である。

商店街における再々開発の困難性

２１５

複雑化したといえる。さらに，商店街では，組合費を払わない非会員が増えた。和泉府中商店街協同組合は組合員の出資によって整備した駐車場の収入を基に事業を行っているのだが，非会員だとフリーライダーになってしまう。商店街組織では，イベントで補助金を活用するために非会員を巻き込む必要が生じ，別組織「店舗会」を設立しなければならなくなった。このように，和泉府中駅前商店街では，再々開発以前に所有権の複雑化や商店街組織の維持の困難性という大きな課題を抱えている。
そしても最も大きな要因は，再々開発に魅力を感じる者が少ない点であろう。商店街では地権者が不動産賃貸によって安定的な収入を得ている者も多い。河合徹によると，２０坪の敷地（延床面積はその２〜３倍）で４０­６０万円／月程の賃貸収入を得ている者もいるのではないか，と話す。ただし，商店街内で同じ面積であっても，その何分の一のという地権者もいるため，その差は場所によって何倍も異なる。いっぽう，公示される路線価は，商店街で差がない。そのため，再々開発となれば，現状の賃貸収入の差を反映しづら
く，評価額上は見えなくても不動産の価値が減損する者がでてしまう。
また，４．
３で述べたが，河合徹は，再々開発の概算を受け取っている。それは，地権者が定期借地権を設定した上で，上層に分譲用の高層マンショ
ン，下層の商業床を自ら購入してリースする計画であった。しかし，商業床の買い戻すには，定期借地権の売却額だけでは足りないため，追加の費用が発生する見込みで，住居用に分譲マンションも購入するとなれば，地権者が新たに多額の借金をする必要性が生じる。さらに，商業床の賃貸料が上がると見込んでも，費用負担が増える分，現在よりも収入が増える可能性は低く，リスクが高すぎると感じたという。
和泉府中駅前商店街協同組合の空き店舗は４店あり，内３店の上層階で住居利用中だという。また，賃貸借で借り手を探すのに困ることが少なく，現状でもそれなりに需要があるので再々開発計画を想起しづらいのだろう。さらに，河合徹によると，ビルの耐震性についても災害でも壊れ難いと期待してか，再々開発せずそのままで良いと判断する者が大多数ではないかとい２１６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

う。
以上から，商店街で店舗構成が変化して権利関係の複雑化と商店街組織の弱体化に結びついたこと，商店街の地権者が安定的な収入を確保できること
から再々開発のリスクを受容し難いことなどが再々開発計画の阻害要因障壁となっているといえよう。

５．２ 商店街の外的要因
和泉市中心市街地では人口が増加しており，さらに和泉市域においても同様であった（図表４参照）。それにも関わらず，和泉府中駅前地区は小売業の事業所数を減少させた（図表５参照）。また，２０００年代には駅周辺のGMSも売上が大幅に減少するなど，和泉府中駅前地区の商業集積は縮小傾向がみられた。その背景には，買い物客の選択が大阪市内や郊外のSCに移り，商圏人口が縮小したからだと考えられる。そこで，商店街の外的な要因について分析していきたい。
まず，和泉府中駅の乗降者数は，大阪府統計年鑑（各年）によると１９６５
年と２０１７年を比較すると１０，
５０６人／日から１７，
６３２人／日に増加している。
これを見ると和泉府中駅前の商業集積にとって潜在的な客は減少していないように見える。JRを利用する買い物客は大阪市内に流出するだろうが，石淵順也（２０１９）に従えば大阪大都市圏内の駅周辺の商業集積では，居住する
消費者の距離的な抵抗が高まり，フロー阻止効果があるとも考えられる。例
えば，JR阪和線の沿線でも大阪駅までに鳳駅，天王寺駅など駅周辺で商業集積の整備が進んでいる４３）。１９６５年に和泉府中駅前商店街が整備された時点
では，フロー阻止効果が働いたと考えられる。なぜなら，中心地性指数は
０．
３４５（１９６０年）から０．
４０１（１９６６年），０．
４２６（１９７０年）となり，市域外へ
４３）２００８年，アリオ鳳（RSC）が鳳駅と富木駅の間に開設した。２０１１年，あべのキューズタウン（SRSC），２０１４年，あべのハルカス（近鉄百貨店を中心としたホテル，展望台，オフィスの複合ビル）が開設した。和泉府中駅から特別料金を伴わない最速の電車に乗ると天王寺駅まで２２分，大阪駅まで３９分で到着できる（２０１９年１０月時点）。

商店街における再々開発の困難性

２１７の買物客の流出が相対的に減ったことを意味しているからである（図表６参照）。これは，和泉府中駅周辺の再開発により，商業集積が拡張したことと無関係ではないだろう。その後，中心地性指数は０．
８３５（２０１６年）まで上昇し続けている。しかし，図表５で示したように，和泉府中駅周辺の小売業の販売額は低下していく。つまり，和泉市内の中心地性指数の上昇と小売り販
売額低下の負の相関は，フロー阻止効果がなくなったから発生したのではな
く，市域内に整備された新たな商業集積との競争の結果であると考えられる。
また，和泉市内の中心地性指数を経年変化で改善傾向が読み取れるのだ
が，この点をもう少し掘り下げて分析しよう。前述のように和泉市内の人口が増加するのと同時にSCや専門店が郊外に出店した。和泉市ではUR都市機構と大阪府が中心となって「トリヴェール和泉４４）」の開発が進み，１９９５年には泉北高速鉄道が和泉中央駅に延伸し，駅前にエコール・いずみや大型専門店が次々と開業してきた。また，都市郊外にも，SCや専門店が次々と整備された。特に，２０１４年に準工業地域に開発されたららぽーと和泉は，コストコホールセール和泉倉庫店をテナントに抱えるなど半径１５km（１２５万人の人口）を商圏とする広域型SCであった４５）。さらなる分析には，都市内と都市間の商圏分析を行うべきだが，和泉市内の商業集積の規模や立地が大きく変化したことは明らかだろう。
４４）和泉府中駅前商店街（１９７５）によると，泉北ニュータウンの開発は，光明池駅に商業集積を整備する計画であり，そこに進出しようとする店もあったようだ。泉
北高速鉄道は将来的に岸和田市まで延伸する計画だったため，和泉府中駅が谷間となり，玄関口でなくなってしまう危惧もあった。１９９５年に和泉中央駅，阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジが設置され，住宅と人口が増加した。さらに，春木・久井地区は，大阪府によるコスモポリス構想でテクノステージ和泉を整備し，工業団地が整備された。
４５）桃山学 院 大 学 角 谷 ゼ ミ に よ る 自 動 車 の ナ ン バ ー 調 査 で は，和 泉５５．
５％，堺
１３．
２％，なにわ４．
７％，大阪６．
０％，和歌山１２．
３％，その他（他府県）７．
９％ であった。買物客は，１５km半径に止まらず，２０％ 程は他府県からも集客していた。ららぽーと和泉への来客は，９８％ 以上が自家用車であるため，この分布は概ね商圏を現しているといえよう。２０１８年度の販売額は推定４５０­５００億円だと考えられる。なお，ナンバー調査は，２０１４年１２月３日（水），７日（日）１２〜１３
時にららぽーと和泉の立体駐車場で実施した。

２１８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図表６：和泉市の中心地性指数の推移

１９６０年 １９６６年 １９７０年 １９７９年 １９８５年 １９９１年 ２００２年 ２００７年 ２０１６年
０．
３４５ ０．
４０１ ０．
４２６ ０．
５０９ ０．
５１５ ０．
５６２ ０．
６７７ ０．
６９１ ０．
８３５
中心地性指数＝和泉市小売業年間販売額÷和泉市人口／大阪府小売業年間販売額÷大阪
府人口２００２年以出所：『商業統計（各年）』，大阪府「平成１２年度国勢調査（基礎資料編）」表２­３，
降は『統計いずみ（各年）』，『大阪府推計人口（各年）』を用いて計算した。

６ ．まとめ本稿は，２点の目的を基に分析を進めてきた。１点目は，和泉市の和泉府
中駅前地区を対象とし，和泉市の人口動態を時系列的に追いながら，再開発による商業集積の変化を明らかにする点である。２点目は，和泉府中駅前商店街における再々開発の阻害要因を内的要因と外的要因を明らかにする点である。
和泉市では，和泉市役所が工場跡地を開発し，１９６５年に防災建築街区造成事業が完成した。これによって和泉府中駅前地区には１００以上の事業所が増加し，その内の６割以上が小売業であり，商店街組織の活動も活発で商業集積としての魅力が高まった時期であった。和泉市は人口増加しており，さらに中心地性指数も増大するなど，商圏人口が増えたことが示されている。
ただし，１９８０年代からは顕著に小売業の事業所が減少し，飲食やサービスの事業所が増加してきた。また，和泉市中心市街地の人口は，１９７０年代から減少し，２０００年代から増加するなど，大阪市のドーナツ化現象と都心回帰と同様の傾向がみられた。
和泉府中駅前商店街における再々開発の阻害要因として内的要因３点を確認した。まず，不動産所有者が事業者でなくなり，大家としてテナントに賃貸することで権利関係が複雑化した点があげられる。商店街組織は，テナン
トが増加しても非会員が増え，組織活動の持続性が危ぶまれている。次に，
不動産賃貸でテナントになったのは，賃貸料を支払える飲食やサービスの業

商店街における再々開発の困難性

２１９種だった点である。飲食やサービスの事業所が増加し，ターゲットがより近隣商圏になったとも考えられる。最後に，再々開発のコストが高いため，不動産所有者にとっては大きな借金を背負うリスクよりも，安定した賃貸収入が魅力的だからである。また，土地所有者が小規模（２０­４０坪）で多数のため，採算に合うような計画を立て難い。
外的要因は，和泉府中駅前地区の商業集積は，１９６０年代から１９７０年代にかけて他都市へのフロー阻止効果によって商圏人口を増やした。しかし，
１９８０年代以降に和泉府中駅周辺にSC整備され，１９９５年以降に和泉中央駅周辺にSCや大型専門店が整備され，２０１５年以降に和泉市郊外に広域型SCや専門店街が続々と開設した。その結果，和泉市の中心地性指数は一貫して上昇し，和泉府中駅前地区の商業集積は縮小均衡したのである。このことは，和泉府中駅前地区が再々開発を計画する上での選択肢を狭める阻止要因として作用するのではないだろうか。

謝辞
本研究は，JSPS科研費（課題番号１６H０３５７４）の助成を受けたものです。
訪問調査とインタビューにご対応いただいた多くの皆様にこの場を借りてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

引用文献
鯵坂学（２０１５）「「都心回帰」による大都市都心の地域社会構造の変動─大阪市および東京都のアッパー・ミドル層に注目して─」『日本都市社会学会年報』第３３号，２１­３８ページ
鯵坂学（２０１６）「「都心回帰」時代の京都市中京区の学区コミュニティ：明倫学区と城巽学区の調査より」『社会科学』同志社大学，第４５巻４号，２１９­２４２ページ
鰺坂学・中村圭・田中志敬・柴田和子（２０１１）「「都心回帰」による大阪市の地域社会構造の変動」『評論・社会科学』同志社大学，第９８号，１­９３ページ
井竿千鶴・松行美帆子（２０１６）「市街地再開発事業完了地区における再々開発の現状
及び今後のあり方に関する研究」『都市計画報告集』第１５号

２２０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

石原武政（２０１１）「地域商業政策の系譜」『商学論究』関西学院大学，第５８巻２号，
５５­８９ページ石淵順也（２０１９）『買物行動と感情─「人」らしさの復権』有斐閣
和泉市（１９７０）『統計いずみ』
和泉市（１９８８）『都市活力再生拠点整備事業（和泉府中駅周辺地区再生計画策定）報
告書』
和泉市（１９９４）『和泉府中駅前市街地再開発事業推進調査等業務報告書』
和泉市（１９９６）『和泉府中駅前市街地再開発事業推進調査等業務報告書』
和泉市（２００１）『和泉市中心市街地活性化基本計画』
和泉府中駅前商店街（１９７５）「創立１０周年記念和泉府中駅前商店街」
岡絵理子・鳴海邦碩（１９９９a）「大阪市における公的セクター供給の「併存住宅」の形
態的類型化に関する研究」『日本建築学会計画系論文集』第５２５号，９７­１０３ページ
株式会社アソシエ（２０１４）「和泉府中地区商店街・地域活性化まちづくり協議会調査報告書」
佐藤和哉・中井検裕・中西正彦（２００７）「初期再開発事業地区における再々開発事業の実現可能性に関する研究」『都市計画論文集』第４２巻３号，７５１­７５６
鈴木英基（１９９１）『日本近代都市計画史における超過収用制度に関する研究』東京大
学博士論文
徳田剛，妻木進吾，鰺坂学（２００９）「大阪市における都心回帰：１９８０年以降の統計
データの分析から」『評論・社会科学』同志社大学，第８８号，１­４３ページ
中村智彦（２００５）「人口減少時代における衛星都市の問題と課題─大阪府高槻市を事例に─」『日本福祉大学経済論集』第３１巻，５５­８２ページ
中島直人（２０１３）「藤沢駅南部第一防災建築街区造成の都市計画的意義に関する考察」（『日本建築学会計画系論文』第７８巻

第６８８号

新島裕基編（２０１６，２０１７，２０１８）「ヒアリング調査報告書」
西村拓真（２０１４）「１９５０­７０年代大阪における都市再開発とRIA：法制度／職能／共同体の相互規定的な変転から」『建築雑誌』第１２９号，一般社団法人日本建築学会
初田香成（２００７）「戦後における都市不燃化運動の初期の構想の変遷に関する研究：
耐火建築促進法成立の背景」『都市計画論集』第４２巻３号，公益社団法人日本都市計画学会
初田香成（２０１１）『都市の戦後─雑踏のなかの都市計画と建築』東京大学出版会
藤岡泰寛（２０１７）「戦災と長期接収を経た都市の復興過程に関する研究：横浜中心部
における融資耐火建築群の初期 形 成」『都 市 計 画 論 文 集』第５２巻３号，３４９­３５６

商店街における再々開発の困難性

２２１

ページ
松田温郎（２０１９）「東海地域における耐火建築促進法および防災建築街区造成法の活用とその実態」山口大学DISCUSSION PAPER SERIES 第３９号
宮本憲一（１９９９）『都市政策の思想と現実』有斐閣
柳沢究・海道清信・脇坂圭一・米澤貴紀・角哲・髙井宏之（２０１９）「中部地方における防災建築街区の実態把握と評価および現況の課題─近現代の建築資源を活かした
まちなか居住の実現に向けて─」『住総研研究論文集・実践研究報告集』第４５号，
２０１８年版
柳谷勝（２０１１）「名古屋における防火建築帯造成事業の実績」『金城学院大学論集社会科学編』第７巻２号
渡辺達朗（２０１８）「沼津アーケード名店街の建設から再開発までの経緯と展望：防火建築帯としての店舗併用共同住宅からライフスタイルセンターへ」『専修商学論集』
第１０６巻（すみや・よしのり／経済学部准教授／２０１９年１１月２７日受理）

２２２

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第６１巻第４号

図表７：和泉府中駅前防災建築街区造成事業の計画図面

出所：和泉府中駅前商店街（１９７５）

商店街における再々開発の困難性

２２３

Challenges to the Re-redevelopment of a
Shopping District:
A Case Study on the ʻDisaster Prevention Complexʼ in Izumi City

SUMIYA Yoshinori
This article presents a case study of the ʻDisaster Prevention Complexʼ
in Izumi City. In connection to this, it examines two main points. First, it
maps changes in commercial agglomeration following initial urban
redevelopment, by tracking the changing demographics in Izumi City overtime. Second, it examines endogenous and exogenous factors that prevent
re-redevelopment of the Izumi-Fuchu-Ekimae shopping district.
The Izumi City administration purchased a factory site and completed
the Disaster Prevention Complex in 1965. As a result, in the area around
Izumi Fuchu railway station, the number of businesses increased by morethan 100 units, with a percentage of retail shops in excess of 60% in total. In
addition, the shopping district association played an active role, increasing
the attractiveness of the commercial complex. However, retail shops begun
declining significantly since the 1980s, whereas restaurants and service
establishments increased. While the town centre population had been
declining since the 1970s, it begun increasing again in the 2000s; Izumi City
has experienced a doughnut effect, followed by a return towards the urban
area, similar to that witnessed in the city of Osaka.
The article identifies three endogenous factors that hinder reredevelopment of this shopping district. The first is a complicated legal
situation, due to the real estate owner having relinquished management of
the complex, which is leased to a tenant. Additionally, the increasing
number of non-members to the shopping district organisation jeopardises
continuity in the latterʼs operations. The second factor is the increase in２２４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

the number of restaurants and service establishments. As a result, it issubmitted that the character of the area might have shifted towards
neighbourhood trade. The third factor is the high cost of re-redevelopment:
real estate owners are more drawn to stable rental income than to the riskof incurring large debts. The situation is also made more complex by thepresence of many small real estate owners.
An exogenous obstacle to re-redevelopment is the intensification ofcompetition from private companies. The commercial complex around
Izumi Fuchu railway station expanded during the 1960s and the 1970s.
However, starting in the 1980s, shopping centres were developed around
Izumi Fuchu train station and, since 1995, shopping malls and large
specialty stores also opened around Izumi Chuo railway station. In addition,
starting in 2015, regional or super-regional shopping centres and specialty
stores were established out of town. As a result, the commercial complex
at Izumi Fuchu railway station has shrunk. In other words, it is highly
likely that suburban development has been a factor preventing further reredevelopment of this area.

２２５

複 式 簿 記 の 誕 生（新説）
構造主義会計言語論から

チョン

ジェ

ムン

全

在

紋

Ⅰ．はじめに会計学界の有力説によれば，複式簿記の誕生は１３世紀初めの中世イタリ
アだったとされる１）。複式簿記誕生にまつわるエピソードとして，学界には１つの定説，２つの異説が存在する。ここにいう定説も異説も，多数会計人の認識に強いインパクトを与えている。
１つの定説とは，当時のイタリア商人による複式簿記帳簿の冒頭には，ほとんどかならず〈レトリック〉としての宗教的表現（神への誓いの言葉）が見られる，というものである。２つの異説は，共に〈簿記進化論〉に関説するものである。１つは，複式簿記が出現する以前から単式簿記が先在していたという説である。そして，もう１つは，単式簿記は複式簿記の簡便簿記として，複式簿記確立以後に続生したという説である。それら２説には，時間の前後後先で決定的な対立がみられる。
エピソードのうちの「１つの定説」については，前回拙稿において私見を披歴した２）。今回拙稿においては，エピソードのうちの「２つの異説」すな
１）渡邉泉，『帳簿が語る歴史の真実─通説という名の誤り─』，同文舘，２０１６年，２２頁，５９頁。
２）全在紋，「複式簿記の誕生と宗教的レトリック」（CiNii 収録論文 機関リポジト
リ オ ー プ ン ア ク セ ス 公 開），『桃 山 学 院 大 学 経 済 経 営 論 集』
，第６０巻 第３号，２０１９年３月。
今回拙稿は，上掲前回拙稿の続編とも言うべき内容である。それゆえ，読者には，前回拙稿のお目通しも強く期待したい。
キーワード：会計言語説，複式簿記，構造主義，会計唯言論，概念フレームワーク

２２６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

わち〈簿記進化論〉に対し，会計言語論の視角から分析を試みようとするものである。
さて，人間は，「家が小さすぎるとか，あの人は不作法であるとか，この食物は口に合わないと『判断する』場合，これは，一定の大きさ，作法，嗜好
３）の基準にてらして判断しているのである」。家のサイズについて言えば，実際のところ，家自体には元もと大も小もない。それを「大きい」とか「小さい」とか判断するのは，言外にある何らかの判断基準を適用してのことである。
ことは，家の大小，作法の適否，味の良し悪しばかりではない。およそ人間の判断（言明）にして，何らかの判断基準適用なき言明はありえない。
いな

否，むしろ，何らかの判断基準適用なくしては，人間にとって元もと〈認識〉というものもありえない。そう断じて，よいのである。そうした判断の基準は，一般に「知の準拠枠」（frame of reference, FoR）と呼ばれている。
当該準拠枠は，普段，言外にあるばかりか，判断する当人にも意識されておらない場合がほとんどである。
「知 の 準 拠 枠」を 議 論 す る 場 合，し ば し ば，顕 在 的 な 判 断（言 明）は「図」，当該判断の潜在的な基準は「地」と比喩される。言うまでもなく，絵（図）は，キャンパス（地）なしには，描けないのである。この場合，「図と地はもともとゲシュタルト心理学の用語であり，視覚経験において注意を向けている部分を図，それ以外の背景を地と呼ぶ。有名な『ルビンの壺』においては，どの部分を図として注目するかによって，壺に見えたり人の顔に見４）えたりする」。

たとえば，ある人物がいつも同じ服を着用している知人を見て，ダンス会場で会った時には「地味すぎる」ように判断され，葬式会場で会った時には「派手すぎる」ように判断されるといったことは，よくある話しであろう。
この場合，「地味だ」とか「派手だ」とかという判断（言明）は，絵画でいうと『図』にあたり，「ダンス会場」とか「葬式会場」とかという図の背景
３）T.M.ニューカム（森東吾・萬成博共訳），『社会心理学』，培風館，１９５６年，９２頁。
４）窪薗晴夫編著，『よくわかる言語学』，ミネルヴァ書房，２０１９年，１９０頁。

複式簿記の誕生（新説）２２７は『地』にあたる。学問の場合でなら，顕在的な判断（言明）としての「理論」は『図』に あ た り，潜 在 的 な 判 断 の 基 準 と し て の「知 の 準 拠 枠」は『地』にあたる。
本稿は，「簿記進化論」において，地（知の準拠枠）が及ぼす図（知覚内容）への影響の大きさについて吟味するものである。そして，本件にかかわる従来の学界有力諸説に相対し，ここに，我われ独自の異見を呈する。ソシュー
ル（Ferdinand de Saussure，
１８５７〜１９１３）やフーコー（Michel Foucault，
１９２６〜１９８４）を援用しての，構造主義会計言語論から，複式簿記誕生にまつわる有力諸説に対抗し，正対して新説を唱えるものである。

Ⅱ．位階をなす知の準拠枠
存在と認識は，どのような関係にあるのか？

古来，哲学において最頂点をなすテーマである。これについては多くの論争が闘わされたが，我われの理解では，大別して３種の見方（認識＝存在論）に整理が可能なように思われる。実在論（realism）・観念論（idealism）・唯言論（lingualism）である。
実在論は，ギリシアの先哲，プラトン以来の見方（プラトニズム）である。
存在しているから認識できる，とする見方である。存在が先で，認識は後だ，とする見方である。視覚的には，有る（存在する）から見える（認識できる）というのである。

観念論は１８世紀アイルランドの哲学者，ジョージ・バークリーを代表とする認識論である。実在論とは逆に，認識できるから存在している，とする見方である。認識が先で，存在は後だ，とする見方である。視覚的には，見える（認識できる）から有る（存在する）のだというのである。
唯言論は，今から１００年ほど前に，実在論や観念論よりも後に，遅れて出てきた見方である。スイスの言語学者，ソシュールの創見になる主張である。唯言論によると，コトバ（言葉）による助けがなければ，外界（自然界）という存在は人間にとってカオス（混沌）でしかない。視覚的には，「いっさい区画のない，サンド・ストームあるいは光と色の渦」のごときでしかな２２８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

いと言うのである。
分かりやすく解説すれば，我われの眼前にある世界は，もともと，何の形状もなく遠近もない。たとえば深夜に目覚めて気づく，ザーという雑音がするだけの，あたかも電源を落とし忘れたアナログテレビの画像（サンド・ス
トーム＝砂あらし）のようなものだというのである。あるいはカメラで言うと，フィルムに光が差し込み，強いハレーションが起こって，光と色の渦と化したスナップ写真のような光景だというわけである。
そのような外界が，形状（輪郭）・明暗・色調・遠近をもち，事物や現象
として相互に〈分離〉して目に映ずるのは，コトバ（言葉）による人為的な境界付け（分節）の結果であるとする。人間にとり，外界が青い海，赤い夕
陽，緑の木立，白い吹雪等などに識別できるのは，生後習得した言葉による先導があるからだとされる。《言語なくして認識なし》，これがソシュールの基本命題（テーゼ）である５）。
近代科学は，認識における〈経験性〉の有無を重視する。たとえば，「神は存在するのかしないのか」，これは経験的には真偽の確かめられない命題
６）と見られた。それゆえ，形而上学（metaphysics＝超物理学）の命題とされ，科 学 的 議 論 の 対 象 か ら は 排 除 さ れ た。貫 に よ れ ば，カ ン ト（ImmanuelKant，
１７２４〜１８０４）は，神の存否も含め，理性に存するこうした限界をすべて「形而上学」の問題とした。神は「信仰の対象」ではあっても，「知（学問）の対象」は経験の裏付けある認識が可能な，物理法則に限られるとした７）。
実在論・観念論・唯言論，３種の認識＝存在論また，それらはいずれもカントの言う形而上学の命題に属している。それら真偽は，カントが言う意味
での〈経験〉によっては，未だ検証し切れてはいない。ただし，古今東西，
５）フェルディナン・ド・ソシュール（小林英夫訳），『一般言語学講義』，岩波書店，
１９７２年，１５７頁。
６）野家啓一，「ウィトゲンシュタインと自殺，」KAWADE道の手帖，『ウィトゲン
シュタイン：没後６０年，ほんとうに哲学するために』所収，河出書房新社，
２０１１年，３７頁。
７）貫成人，『大学４年間の哲学が１０時間でざっと学べる』，KADOKAWA，２０１６
年，７６〜７７頁。

複式簿記の誕生（新説）２２９

形而上学は内含しながらも，実在論がこの世の〈常識〉となってきた。じっさい，近代科学は，現在もほぼ実在論を知の準拠枠（図に対する地）にしている。いわゆる「近代会計学」また，しかりである。
圧倒的多数支持者を擁する実在論からすれば，観念論や唯言論は「眉唾もの」に見えることであろう。しかし，観念論や唯言論が偽であることを〈証明〉できた人は，いまだ存在しない。現に，観念論や唯言論の正当性を主張する人々も，ごく少数とはいえ，いまだに後を絶たない。本稿が援用するソシュールやフーコーらの構造主義言語学は，唯言論を知の準拠枠としている。
人間のコトバは例外なく，どれも〈語彙〉と〈文法〉からなっている。企業（ビジネス）の言語（コトバ）である会計も，その例に漏れない。会計における語彙と文法の有り様については，追って言及しよう。先ずは，言語一般
において通有する語彙と文法についてあらためておく。
ソシュール言語学によれば，人間の言葉（言語記号）の意味（価値）は，どのような言語であっても，語彙＝連合関係（rapport associatif）と文法＝連辞関係（rapport syntagmatique）とがクロスするところで画定される８）。
すなわち，言葉の意味は，単語には宿らない９）。文脈（コンテクスト＝文における関係）次第だというわけである。言葉の意味は，単語がそれぞれ固有に「持つもの」ではなく，文脈の中で「成るもの（決まるもの）」なのだというのである。ある語の意味は，単語それ自体の中にはなく，それと対比され１０）る他の語との〈差異〉
により決まる，というのである。

じっさい，言葉（言語記号）の意味としての同一性（確実性）は，〈差異〉
でしか捉えることができない。子供の言語学習に明らかである。池田の解説
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によると，「子供は何がネコであるかと同時に，何がネコでないかを繰り返
８）ソシュール言語学における「連合関係」と「連辞関係」の意義，およびそれらの
会計言語との関わりについては，下掲拙著を参照されたい。
全在紋，『会計の力』，中央経済社，２０１５年，９〜１３頁。
９）丸山圭三郎，『文化＝記号のブラックホール』，大修館書店，１９８７年，３１〜３２頁。
１０）フェルディナン・ド・ソシュール（相原奈津江・秋津伶共訳），『一般言語学第三回講義─エミール・コンスタンタンによる講義記録』，エディット・パルク，
２００３年，２７９〜２８１頁。

２３０

桃山学院大学経済経営論集
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第６１巻第４号!

し教えられますが，ネコとは何かを教えられる事はありません。ですからコ
トバの同一性はネガティブな形［差異；本稿執筆者注］でしか捉えることがで
１１）
きません」
。

ソシュールによれば，人間の言語には差異（différence）しかない１２）。「意味を担うものは，語の持つ概念ではなくして，概念と概念の間の差異であり，聴覚映像と聴覚映像を区別する差異である。意識が知覚するのは a とbの間の差異だけであって，他の辞項［ここでは単語；本稿執筆者注］から切り１３）離された個別の a とか b は，言語主体の意識に到達しないのである」。

常識人（実在論者）たちは，我も知らずいつの間にか，意味は単語ごとに所有されていると想定してしまっている。しかし，そうした認識は実在論者たちの思い込みにすぎない。言語主体としての人間の意識は，実際のところ
は辞項（単語）間の差異と関係しか知覚していない。これが，ソシュールの主張である。すなわち，言語記号の意味（＝価値）は，「何であるか」よりも「何でないか」によって決定される，と言うのである１４）。
認識＝存在論の常識（実在論）からすれば，唯言論の主張はにわかには信じがたい話しに聞こえることであろう。他ならぬ我われ自身も，以前はそうした印象を拭えなかった。しかし，ソシュールはねばり強く，認識＝存在論の常識が〈錯覚〉にすぎないことを摘発した。人間による日常の言語使用がてきしゅつ

元もと，実在論ではなく唯言論に適合するものであることを剔 出した。
この段階で，言語としての会計における語彙と文法の態様について，確認しておこう。会計における語彙（連合関係）は，いわゆる「勘定体系」（勘定科目表）として示される。会計における文法（連辞関係）は，いわゆる「簿記」（語順＝計算式）として示される。前者は潜在的な選択関係（either-or の関係）から定まる意味側面であり，後者は顕在的な結合関係（both-and の
１１）池田清彦，『構造主義科学論の冒険』，毎日新聞社，１９９０年，５５頁。
１２）ソシュール（相原・秋津共訳），前掲『一般言語学第三回講義─エミール・コン
スタンタンによる講義記録』，２７９頁，２８１頁。
１３）丸山圭三郎，『ソシュールの思想』，岩波書店，１９８１年，２２２頁。
１４）ポール・ブーイサック（鷲尾翠訳），『ソシュール超入門』，講談社，２０１２年，２１９頁。

複式簿記の誕生（新説）２３１関係）から定まる意味側面である１５）。
さて，フーコーによれば，人間の認識（知）のあり方には，いつの世も一定の基本的なパターンがあるとされた。当該パターンを，フーコーは「エピステーメー」（épistémè）と呼んだ。日本語では，これもしばしば「知の準拠枠」（frame of reference）と訳出されている。
「エピステーメー」は，クーン（Thomas Kuhn）のいう「パラダイム」（paradigm）と通底している１６）。
フーコーはソシュールの言語観に拠り，唯言論の見地に立った。その上で，独自の社会思想論を展開した。それを一言でいうなら，「〈知〉と〈権力〉は一体」というものである。彼によれば，新しい権力（power）は必ず
しもべ

新しい知識（学問・科学）を随伴するとされた。知はしょせん権力の僕でしかない。それゆえ，学問における「真理」は，その時代・その社会に支配的な権力次第である，とした。中立的で，普遍的で，超歴史的な真理など存在しない，との見方である。近現代の常識では，受け入れにくい話しではある。
彼のいうエピステーメー（知の準拠枠）は，時代や社会ごとに《断絶》されている。歴史は，連続的な《進歩》ないし《進化》の過程とは見られていない１７）。ダーウィニズム（進化論）の否定である。知と権力の一体性を解明すべく，フーコーは，エピステーメーの変遷を基軸とした時代区分をものした。区分提示された時代は４つである。中世（プレ古典主義時代），古典主義
時代，近代，現代（ポスト近代）である。
それら時代区分・エピステーメー（言語観）・政治体制の基調について，我われの理解が達した一覧を掲げておく。下掲図表１のとおりである。
ちなみに，「知の準拠枠」には〈位階〉がある。これは銘心したい。上位
クラスと下位クラスの分別である。
１５）会計における選択関係（either-or の関係）と結合関係（both-and の関係）の識別については，以下の拙著箇所を参照されたい。
全在紋，『会計言語論の基礎』，中央経済社，２００４年，１３７〜１３８頁。
１６）クリス・ホロックス；ジョラン・ジェヴティック（白仁高志訳），『フーコー』，
現代書館，１９９８年，６５頁。
１７）ミシェル・フーコー（渡辺一民・佐々木明共訳），『言葉と物』，新潮社，１９７４
年，２１頁。

２３２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

図表１ フーコー時代区分に存する知の準拠枠と権力類型
時分

エピステーメー

中世（プレ古典主義時代）
１６世紀以前（意 味 類 似 観）

（貴族・教会・自治都市）

表

君

古
近

代

典

区

類

似
象

主 義 時 代１７世紀・１８世紀（意 味 実 体 観）代
１９世紀初頭以後（意 味 実 体 観）

現代（ポスト近代）
２０世紀末葉以後

人

治

体

制

地

方

権

力

（絶

間

？

政

国
（国

主

権

対

王

民

主

民

国

力
政）

権
家）

グローバリズム［新自由主義］（小 さ な 政 府）

我われは「知の準拠枠」として，認識＝存在論に対する３種の見方（実在論・観念論・唯言論）から筆を起こした。本稿は，当該「知の準拠枠」が最基層すなわち最上位のクラスをなすものと措定している。フーコーが具体的に特定したエピステーメー（類似・表象・人間）は，「知の準拠枠」としては，最上位３種見方のうち唯言論直下の下位クラスと位置付けられている。本稿はこうした位階観をベースに，筆が進められる。

Ⅲ．簿記進化論における回顧的読み方
パチョーリの『スムマ』は，１５世紀末（１４９４年）に出版された。ラテン語ではなく，イタリア語（俗語）で書かれた。その意義は確かに大きかったろう。友岡によれば，「ラテン語で書かれた書が一般的だったこの当時にあって，『スムマ』はイタリア語で書かれていた。ラテン語の読み書きが上流の教養人の証だったこの当時にあって，一般の人々にも読むことができる
１８）
イタリア語の書だったことの意味は大きかった」。彼はそう讃えている。

ただ，ここには暗黙の裡に，だから『スムマ』は当時のイタリア・ビジネス界において，「売れて当然」との思いも込もっているように見える。
と言うのも，『スムマ』をめぐる，次のようなソール説に対し，友岡は
１８）友岡賛，『会計の歴史』，税務経理協会，２０１６年，７９頁。

複式簿記の誕生（新説）２３３「違和感を抱かざるをえ」ないと難じているからである１９）。すなわち，「この世界初の会計の入門書は，その後１００年にわたって商人からも思想家からも無視された。１６世紀に入ると，多くの国が騎士道精神を掲げる絶対君主を戴くようになり，会計は身分の低い商人の技術であると次第にさげすまれる
２０）
ようになっていったためである」。

あるいは，「ルネッサンス期の基準から見て，『スムマ』がとりわけよく売れたとは言いがたい。初版の１４９４年版はきわめて少部数だったため，２版が１５２４年に印刷されたが，これもごくわずかだった。当時の貴族や上流階級はまだ商人文化はなやかなりし頃をよく知っていたが，わざわざ会計の本２１）を買う必要は感じなかったのだろう」。
スムマ

友岡はこうしたソール説に対し，「この書は『全書』というその名が示すように，当時の数学を集大成した数学の書であって，複式簿記を取り上げているから売れたということはありえても，複式簿記を取り上げているから売２２）れなかったとは考えにくい」と断じている。

フーコーは，後世における知の準拠枠を背景とした見方から，前世における知の準拠枠を背景とした見方を独善的に排除する，「回顧的な読み方」を戒めた２３）。我われは友岡説に対し，フーコーが戒めたところの「回顧的な読み方」を見出す。
すなわち，我われは友岡の言にもかかわらず，「複式簿記を取り上げているから売れなかった」可能性も大であると考えている。中世の騎士道物語
は，エピステーメーの変転に際会して，古典主義時代には俄かに相手にされなくなってしまった。これを想起したい。中世から古典主義時代への時期的
ひょうそくな変遷にてらせば，ソールの主張は，フーコー説と平 仄が合っている。
中世に数多く登場した騎士道物語は，古典主義時代のエピステーメーが支
１９）同上，８０〜８２頁。
２０）ジェイコブ・ソール（村井章子訳），『帳簿の世界史』，文藝春秋，２０１５年，９５頁。
２１）同上，１０３〜１０４頁。
２２）友岡，前掲『会計の歴史』，８２頁。
２３）フーコー（渡辺・佐々木訳），前掲『言葉と物』，１８７頁。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

配する時代になって，急に消沈してしまった。その分水嶺は，中世騎士・キやゆホーテを揶揄したセルバンテスの著作刊行あたりからである。古典主義時代の人々から中世を回顧すれば，キホーテは道化そのものに映ったのであろう。フーコーは，エピステーメーの転換がごく短い期間（わずか数年）で起
こりうる事実にも注目している２４）。エピステーメーは，転換の際には変わり身が速いのである。
それでも，中世において騎士道物語が数多く登場し，当時の多くの人々から歓迎されたという史実は，厳然として残る。この点は十分に踏まえておく
必要があろう。でなければ，中世に多数みられたと言う騎士道物語ファンは皆，知的障害者たちだったという話しになってしまうからである。我われが今日的な知の準拠枠から，セルバンテスの著作だけを見て判断すると，中世
人は精神遅滞者であふれていたかのようにさえ見えてしまう。エピステー
メーすなわち地（知の準拠枠）にひそむ〈地力〉の大きさを，痛感させられる事例である。
なお，「騎士道」という言葉の意味が，セルバンテスと上掲ソールとでは異なっていることに留意しておきたい。両者は文脈（時代背景もその一つ）を異にしているからである。「騎士道」という言葉は同一でも，文脈の違いに
より言葉の意味は違ってくる。
セルバンテス作『ドン・キホーテ』（第一部＝１６０５年，第二部＝１６１５年）
において言及された「騎士道物語」における「騎士道」は，１７世紀初頭に至るまでの時代（中世）が背景となっている。ソールにおいて言及されている「騎士道の時代」における「騎士道」は，「絶対君主」の時代（フーコーの時代区分では「古典主義時代」［前出図表１参照］すなわちポスト中世）における意味の言葉である２５）。
フーコー的には，中世のエピステーメーは〈類似〉であり，古典主義時代のエピステーメーは〈表象〉である。認識＝存在論に次ぐ本稿第２次知の準
２４）同上，７５頁。
２５）ソール（村井訳），前掲『帳簿の世界史』，１０５〜１０６頁。

複式簿記の誕生（新説）２３５

拠枠（エピステーメー）は，変化している。「騎士道」という言葉は同一でも，知の準拠枠（地）が変化しておれば，とうぜん表出されている言葉（図）の意味も違ってこよう。同じ服装（言葉）であっても，「ダンス会場」での着用と，「葬式会場」での着用とでは，意味（『地味』ないし『派手』）が変化してしまうように。
し た が っ て，セ ル バ ン テ ス が 言 う「騎 士 道 物 語」（lesromansdechevalerie）という時の「騎士道」（中世）と，ソールが 言 う「騎 士 道 の 時代」（the age of chivalry）という時の「騎士道」（古典主義時代）とでは，文脈的に意味が異なっていて，不思議でない。すなわち，「騎士道」という言葉（言語記号）の意味も，時代に応じて可変的である。不変的では，ありえない。
「騎士道」にかぎらず，言葉の意味は変わるものである。たとえば，日本
語に言う「貴様」や「お前」という言葉も，元は尊敬語であった。それが，今や侮蔑語となっている。ことほどさように，言葉（言語）の意味は，時代と共に，常に変化する。変えようとしなくても変わる２６）。「騎士道」という言葉の意味の変化も，同様であろう。
古典主義時代人の中世人に対する「騎士道」という形容は，近現代人による，中東地域に対する「オリエンタリズム」や，アフリカに対する「暗黒大陸」といった形容と通脈しているように見える。
サイードは，フーコー説を援用して，西洋における言説様式としての「オリエンタリズム」に警鐘を鳴らした２７）。青木の解説によれば，西欧人は，オリエントすなわち中東地域に対して，現実とは関係なく，原理主義とか，テロリズムとかといった否定的なイメージを造成した。そうした偏見の生成
は，西欧がオリエントを植民地的な従属状態のままにおいておくためであった。毎度のことながら，言葉（言説）は独り歩きする。「オリエンタリズム」

２６）西江雅之，『新「ことば」の課外授業』，白水社，２０１２年，８８頁。
２７）エドワード・W・サイード（今沢紀子訳），『オリエンタリズム』，平凡社，１９８６
年，４頁。

２３６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

は，現在のアメリカ合衆国におけるアラブ政策にも現れているとされる２８）。
また，「ヨーロッパ人が『暗黒』と言ったのは，彼らから見て，地図もできていないアフリカはヨーロッパ人にとって未知の世界だという意味なのであって，べつにアフリカが暗いといっているわけでもないのですが，『暗黒』と言われると，これは非常に劣った，人間の住めるところではない，という２９）イメージになってしまうわけです」。

パチョーリ以来，イタリア商人たちの簿記は，「イタリア式」とか「ヴェネツィア式」と呼ばれていた３０）。「単式簿記」とか「複式簿記」などという言葉は，パチョーリが生きていた当時のイタリアには，いまだ存在しておらなかった。
ソシュールの言うとおり，「言語なくして認識なし」とすれば，「認識なくしては存在も不明」ということになる。すなわち，パチョーリの時代には，『複式簿記』は存在不明ということになる。それと併せて，『単式簿記』もまた存在不明，ということになろう。存在の確かな有無は，言語の有無の従属変数である。これが唯言論の見方なのである。
A という単語と B という単語が意味をもつに至るのは，相互間で関係の結ばれることを機縁とする。すなわち，A も B も，相互の〈差異〉にしか意味の居場所を見出し得ない。
「いかにも初めは単語の中にあるように見えたものがそうではなくなってくる。音階で言えばドはそれ自体では意味がない，レも意味がない，しかし，ドとレのその差異によってはじめて有意味になる。このことを端的に表現したのがソシュールの『言語には差異しかない』というテーゼです。記号という実体はないんだと，あるものは差異だけだと，A とノンA だという
３１）
言い方です」。

２８）青木保，『異文化の理解』，岩波書店，２００１年，９１〜９３頁，１０６頁。
２９）同上，９７〜９８頁。
３０）ジェーン・グリーソン・ホワイト（川添節子訳），『バランスシートで読みとく世
界経済史』，日経BPマーケティング，２０１４年，１３１頁。
３１）丸山，前掲『文化＝記号のブラックホール』，３１〜３２頁。

複式簿記の誕生（新説）２３７

中世イタリア商人たちの帳簿を指して言われた「イタリア式」（ Aという単語）とは，ソシュール的には，「非イタリア式」（ Bという単語）と対比的（差異的）な意味の言葉であったろう。言葉としての「イタリア式」と「非イタリア式」とは，「A」と「ノンA」との関係，すなわち相互依存の関係にある。
「イタリア式」（A）は「非イタリア式」（ノンA）を想定することなしには，存在しえない。逆に言えば，「非イタリア式」（ノンA）は，「イタリア式」（A）あってこその概念である。
唯言論的には，「イタリア式」という言葉は，「複式簿記」と同義でもなければ，「単式簿記」に対比的（差異的）な意味の言葉でもなかった。あるいは「ヴェネツィア式」とは，ソシュール的には，「非ヴェネツィア式」と対比的（差異的）な意味の言葉であったろう。その言葉は，「イタリア式」の場合と同様，「複式簿記」と同義でもなければ，「単式簿記」に対比的（差異的）な意味の言葉でもなかった。
「複式簿記」も「単式簿記」も，斯学においては
一般に，実在論による実体概念（関係とは無縁の概念）として言及されているからである。
人類学者・山内によれば，分類は常に非分類を作り出す３２）。タブー（あいまいなもの＝不分明なもの）はそこに生まれる。
「というより，レースを編むには糸とかがり目がどうしても必要であるように，分類は非分類を基礎として成りたち，必ず分類できない枠を支柱として構築されているのである。た
とえば世界を生物と無生物に大別したとしよう。するとそのどちらにも入らないウィルスが出現する。生物を動物と植物にさらに二分したとしよう。すると，そのどちらにも入らないホコリカビなどの粘菌類が現われてくる。動物を鳥，獣，魚というカテゴリーにさらに細分したとしよう。すると，獣なのに鳥のように空をとぶコウモリ，鳥なのに地上を走るダチョウ，陸にも水にも棲むカエル，哺乳類なのに水に棲んで魚のように卵を産むカモノハシなど，曖昧で両義的なリーメン［境界；本稿執筆者注］上の動物が出現する。そ３２）山内がここで言う「分類」とは，「実在論の言語観＝言語命名論による意味づけ」
といった趣旨である。

２３８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

こが特にマークされ，有徴項となり，タブー視される，というわけであ
３３）
る」
。

「生物」に対する「無生 物」，「動 物」に 対 す る「植物」，そ れ ら の 概 念（シニフィエ）が関係論的意味合いで「A」に対する「ノンA」として区分されるならば，タブーの生じる余地はない。しかし，それらの概念（シニフィエ）が実体論（実在論）的意味合いで慣用されるならば，タブー（あいまいなもの＝不分明なもの）が生じる。

たとえば，「生物」の実体論的意味として「自己増殖」を定義的特徴としよう。次いで，「無生物」の実体論的意味として「結晶」を定義的特徴としよう。すると，ウィルスは生物と無生物との両方の性質（定義的特徴）を併有することとなる。すなわち，生物であるかのような振る舞いをしつつ，同時に無生物であるかのような振る舞いもして，われわれを戸惑わせる３４）。
また，「動物」の実体論的意味として，「他の生物（動物と植物）から養分をとること（消費者）」を定義的特徴にするとしよう。次いで，「植物」の実体論的意味として，「生物でないものから養分をとること，すなわち，光合成すること（生産者）」を定義的特徴にするとしよう。すると，ホコリカビな
どの粘菌類は，「植物や動物を分解・吸収することによってエネルギーを得ること（分解者）」が定義的特徴となろう。すなわち，粘菌類は「消費者」でない点で動物でなく，「生産者」でない点で植物でない，ということになろう３５）。
このように，分類が非分類を作り出すのは，「生物」，「無生物」，「動物」，「植物」等など，シンボル［＝人間のコトバ（概念）］がどれも，ア・プリオ
リな実体を根拠にもたないためである。それらコトバ（概念）は，なべて
ア・ポステリオリな価値観を反映するにすぎないためである。これが上の山
内の弁に対する我われの補足説明である。

３３）山内昶，『タブーの謎を解く』，筑摩書房，１９９６年，１３６〜１３７頁。
３４）http://members.jcom.home.ne.jp/biology/QA/items/seibutu 19-1.html
３５）http://www.oyama-nk.com/kinoko/kinoko/kinoko-s 1.htm

複式簿記の誕生（新説）

２３９

Ⅳ．言語における ２ つの機能会計においても，同種事例にママまみえる。繰延資産項目や引当金項目の計上，キャッシュ・フロー計算書の営業活動区分末尾に提示される「小計」
下の記載項目など，に見られる。
田中によれば，会計における「利益」という言葉の基本的な意味を，「ス
トック」（貸借対照表）に求めても「フロー」（損益計算書）に求めても，「不純３６）物が紛れ込むのは避けられない」と指摘している。

それは，田中において，「ストック」という言葉の意味と「フロー」という言葉の意味とを，「A」と「ノンA」との関係としないことから生起する言説である。「右」（ノン左）と「左」（ノン右）との関係，「上」（ノン下）と「下」（ノン上）との関係，あるいは「単数」（ノン複数）と「複数」（ノン単数）との関係らと，同じ関係としないことから生起する言説だからである。「ストック」にも「フロー」にも，それぞれに別個の実在論的意味（実体論的意味）を持たせることから来る，「不純物」の生起である。

田中は「不純物」に該当する例として，「繰延資産項目や引当金項目，のれん，償却資産の残存価額など」を挙げている３７）。ただ，この場合，もし当
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該一部少数「不純物」以外の諸項目は，多数「不純物でない諸項目」すなわ!

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ち多数「純粋諸項目」として，「ストック」の本質（イデア）を体現していると想定するのであれば，田中における基本的な知の準拠枠は実在論ということになろう。我われの知の準拠枠をなす唯言論とは，明らかに存在＝認識論を異にすることとなる。
また，連結キャッシュ・フロー計算書作成に際しては，全体キャッシュ・
フローを「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の３領域に区分して計算することになっている。この場合にも，田中の指摘になるような「不純物」が生起する。３領域がそれぞれ別個の実体論的意味合いで識別されているからである。そのため，「営業活動」領域において，「小計」算定の後に続けて，
３６）田中弘，『「書斎の会計学」は通用するか』，税務経理協会，２０１５年，３４６頁。
３７）同上，３４４〜３４５頁。

２４０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号!

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「営業活動」とは別の，「投資活動及び財務活動以外［傍点は本稿執筆者注］の取引によるキャッシュ・フロー［法人税等の支払額ほか］」の記載が避けられないからである。
〈言語なくして認識なし〉，これがソシュール言語学の基本命題（テーゼ）であった。これを基点にすると，パチョーリの時代には，「複式簿記」も「単式簿記」も，言葉として存在しておらなかった以上，人々の中に認識としても存在していなかった。そういうことになる。
にもかかわらず，友岡は，かのパチョーリの『スムマ』（１４９４年）における帳簿も，ダティーニ１３９０年以後の帳簿も，ともに「複式簿記」という言
葉で一括総称している３８）。なぜなら，友岡は時間的にみて１００年ほども隔たりのある双方の帳簿の中身（意味）に対し，変化のありえたことを想定していないからである。友岡による「複式簿記」という言葉には，双方の帳簿には共通のイデア（時間的に不変の原型）が実在するとの，考えが込められているからであろう。
我われはここに，友岡の実在論的言語観（プラトニズム）を見る。ヘラク
レイトスの「万物流転」が考慮されていないからである。あるいは鴨長明の随筆にある「ゆく河の流れは絶えずして，しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは，かつ消えかつ結びて，久しくとどまりたるためしなし。
すみか

（後略）」
（『方丈記』）がやり過ご
世の中にある人と栖と，またかくのごとし。

されているからである３９）。
この国に，「安倍晋三」という名前の政治家が存在する。言うまでもなく，彼の心身は日々変化している。変化していないのは，彼に対する名前（言葉）のみである。名前（言葉）の同一性をもって，現在の安倍晋三と過去や未来の安倍晋三とを同一視するのは，実在論的言語観の好例だと言えよう。

３８）友岡賛，『会計学の基本問題』，慶應義塾大学出版会，２０１６年，１０５〜１０７頁。
３９）関谷浩，「『方丈記』作品解説」，水木しげる，『マンガ古典文学方丈記』，小学館，
２０１３年，２６２頁所収。

複式簿記の誕生（新説）

２４１

４０）
ちなみに，友岡はかつて，《会計言語説》
が「会計に固有の何かの追究へと繋がるかどうかが判然とせず，そのため，・・・・深入りはしたくない」とし，自らの会計言語論議をあっさり放棄したことがある４１）。前回拙稿でも繰り返し述べたように，会計言語は余すところなく言語記号である。言語記
号の意味は全て恣意的（人為的）であり，自然（非人為）とは無縁である。内なるプラトニズムは不問のままに，こうした会計言語の〈原罪的バイアス〉
をスルーしてしまう友岡の姿勢は，残念に思われる。
視覚のケースを比喩にとろう。我われは普通，肉眼で見る外界は自然色
で，サングラスを装着した時に見える外界は色付きだ（着色される）と思っている。が，それは実在論的な認識にとどまる。唯言論による認識では，人間の言葉（言語記号）はすべて恣意的（非自然的）である。それゆえ，サング
ラス装着の有る無しにかかわらず，言葉を用いて見たり考えたりする場合はいつも，外界の着色は〈既に〉不可避であると考える。言語記号を用いて外界を見る場合，サングラス装着時とはまた別の着色が不可避に介入していると考えるのである。
事象（自然色）としての虹（rainbow）は同一に思われても，日本人，韓国人，中国人，フランス人には７色からなると見られている。英語圏（イギリス・アメリカ・オーストラリアなど）では６色である。インドネシアやインドでは５色だそうである。また，ショナ語を話すジンバブエのアフリカ人には３色で，バッサ語を話すリベリアのアフリカ人には２色である４２）。アメリカ
４０）「会計言語説」（ The Linguistic Theory of Accounting ）は，青柳文司により提唱された。青柳の多数著書・論文の中に，標的としての「実在論」明定は見当たらない。しかし，我われの読み（解釈）では，彼は内外会計学界における実在論（プラトニズム）一色の牙城に反旗を翻し，世界初の会計言説をものした。
青柳文司，「会計コンベンションの本質と会計言語説」，『會計』，第７２巻第５号，
１９５７年１１月，１０１〜１１６頁。
青柳文司，「法と会計の言語性につい て」，『會 計』，第８９巻 第３号，１９６６年３月，２５〜４４頁。
４１）友岡賛，『会計と会計学のレーゾン・デートル』，慶應義塾大学出版，２０１８年，１８頁。
４２）たとえば，次を見よ。
田中克彦，『言語学とは何か』，岩波新書，１９９３年，１２１頁。

２４２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号のズーニインディアンたちも５色という４３）。言語の違いによって，虹の色数が違って見えている証拠である。言語の相違が色数の差異に重なっていると見られる。
虹に対する色数の相違は，会計の構成要素分類において相似例が見出される。たとえば，資産の分類については，収益費用観では「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の３区分（３色），資産負債観では「流動資産」「固定資産」の２区分（２色）である。日本における負債・資本の分類は，１９８０年代になって，「特定引当金」を含む４区分（４色）から，当該引当金を含まない
３区分（３色）に変更され，現在に至っている。
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それにしても，会計言語説敬遠は，友岡だけではない。近くは，工藤にも見られる４４）。友岡や工藤のみならず，学界には「会計はビジネス（企業）の言語である」と指摘する会計言語肯定論者はすこぶる多い。我われが知る範囲では，古くは１９０９年４５），ハットフィールドにまで遡る４６）。リトルトンの著作にも見られる４７）。
逆に，「会計はビジネス（企業）の言語とは無縁である」と明言する会計
言語否定論者には，我われもこれまで遭遇したことがない。ただ，数多の「会計 ＝（イコール）言語」肯定論者の会計言語論議は，たいてい当該指摘だ
けでストップしてしまっている。更なる展開ないし敷衍は，ほとんどない。
宍戸通庸，「ことばと視点」，宍通庸，平賀正子，西川盛雄，菅原勉，『表現と理解のことば学』所収，ミネルヴァ書房，１９９８年，８７頁。
池田清彦，『構造主義科学論の冒険』，毎日新聞社，１９９０年，５８〜５９頁。
４３）池田，前掲『構造主義科学論の冒険』，５８頁。
４４）工藤は，会計言語説が青柳の主張であると紹介しながらも，会計を言語学的に解析することには消極的である。近稿の論題に照らして，我われには理解に苦しむ
ところである。
工藤栄一郎，「言語・文化・会計の相互関係に関する基礎理論」，柴健次編著『異文化対応の会計課題』所収，同文舘，２０１９年，２９頁。
４５）H.R.ハットフィールド（松尾憲橘訳），『近代会計学：原理とその問題』，雄松堂
書店，１９７１年，訳者のことば，iii頁。
４６）Henry Rand Hatfield, Modern Accounting, Arno Press, 1976, p. 219.
４７）A.C.Littleton, Structure of Accounting Theory, American Accounting
Association, 1953, p. 99.
A.C.リトルトン（大塚俊郎訳），『会計理論の構造』，東洋経済新報社，１９５５年，１４４頁。

複式簿記の誕生（新説）

２４３あったとしても例外的である。
言語には，大小２つの機能がある。ソシュールの主張である。小は「コツール

ミュニケーションの手段」としての機能であり，大は「認識の規定（ないし拘束）因」としての機能である４８）。人間と言語（言葉）との関係について心得ておかねばならないことは，人間は言葉を操る動物でありながら，同時に言葉に操られる動物でもある。これである。
たとえば，他人との意見の交換や明日の約束といった目的などのために使用される言葉の効用は，コミュニケーションのツールとしての言語の機能である。人間が言葉を〈操る〉側面での機能である。一方，他人からの「褒め言葉」にすぐ有頂天になったり，「何気ない（他意のない）ひと言」に傷つき絶望したりするのは，認識の有り様を規定する言語の機能である。人間が言葉に〈操られる〉側面での機能である。
大小２つの機能の先後関係に関説すれば，人間は言葉を〈操る〉以前に，既にその言葉に〈操られて〉しまっている。コミュニケーション・ツールとしての言葉の効用は，先（事前）にバイアスのかかってしまっている言葉（言語記号）を操作しての，言語機能の謂でしかない。これが，唯言論の言語観である。
会計言語論議が，「会計 ＝（イコール）言語」という指摘のみでストップしてしまうのは，実在論（プラトニズム）的言語観（言語命名観）によるためであろう。言語はもっぱら事物や現象に対する名前にすぎない，というナイー
ブな言語観を〈知の準拠枠〉としているためであろう。当該準拠枠は間違いなく確実で，それ以上は「議論の余地なし」と考えられているためであろう。
言語の機能をもっぱら「コミュニケーションの手段」とのみ思考し，「認識の規定（ないし拘束）因」としての機能を見落としているためであろう。

Ⅴ．「イタリア式」から「複式」へ周知のとおり，会計の歴史については一般に，簿記は単式から複式へと進
４８）全在紋，前掲『会計言語論の基礎』，２６１〜２６５頁。

２４４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

化（進歩）したものと見られている。通説における堅固な見方である。友岡もそうした会計史観に立っている４９）。以下，この通説を，「単式簿記先行・複式簿記後続論」と呼ぼう。
これに対し，渡邉は，簿記は「複式」に始まったと力説する。そして，世にいう「単式簿記」は，複式簿記確立後に多数小規模商人たちの必要から発明された，「複式簿記の簡便な簿記」であると強調する。渡邉説は，「単式簿記」と「複式簿記」との関係について，通説とは真逆をなす時間的順列の進化論を提唱している。以下，この渡邉説を「複式簿記先行・単式簿記後続論」と呼んでおく。
ホワイトによれば，「１９世紀が終わりに近づくころ，パチョーリの複式簿記は『イタリア式』や『ヴェネツィア式』という冠がとれ，世界標準として定着するとともに，『会計』というまったく新しい職種の道具へと進化を遂５０）
げた。この動きの原動力となったのが，産業革命と株式会社である」
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引用文中に述べられている進化論的部分を除けば，我われはホワイトの言は正鵠を射た指摘であると思量する。ソシュール言語学から見れば，簿記進化論として渡邉説および通説に共通して窺えるのは，連辞関係（文法＝損益計算式）側面限定的認識である。すなわち，計算式（語順）としての『複式簿記＝精細法/単式簿記＝簡便法』という限定的認識である。
言語としての会計において，「イタリア式（ないしヴェネツィア式）簿記」!

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が「複式簿記」という無冠の呼称へと変転する過程における，連合関係（語!

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彙＝勘定体系）側面の変容に対する認識的取込みが希薄なように見える。我われが連辞関係（文法＝損益計算式）側面限定的簿記進化論両説に対し，飽き足りなさを覚える箇所である。
上掲のとおり，ホワイトによると，「複式簿記」（double-entry bookkeeping）とは，１９世紀終わり以降の呼称ということになる。ちなみに，「複式簿記」

４９）友岡，前掲『会計学の基本問題』，１０７〜１１４頁。
５０）ジェーン・グリーソン・ホワイト（川添節子訳），『バランスシートで読みとく世
界経済史』，日経BPマーケティング，２０１４年，１３１頁。

複式簿記の誕生（新説）２４５という呼称（語）が一般化したのは，１８世紀末以降との説もある５１）。
どちらにせよ，ホワイトやその他研究者らの所説によれば，パチョーリの!

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時代（１５世紀末）でさえ，「複式簿記」という呼 称 は，この世に存在していなかったこととなる。いわんや，パチョーリ以前においてをや，である。実際，パチョーリの時代およびそれ以前には，ホワイトが言う意味での産業革命も株式会社も生起していなかったからである。
「言語なくして認識なし，認識なくして存在不明」とすれば，少なくとも産業革命も株式会社も生起していなかった１８世紀末以前においては，『複式簿記』の存在など，誰であれ保証できない道理である。すると，複式簿記の起源を１３世紀初頭に求める渡邉説５２）も，１４世紀末に求める友岡説５３）も，唯言論的には不確かな学説と言わざるを得なくなる。
渡邉は，自身の簿記進化論において，複式簿記先行・単式簿記後続を主張
し て い る。そ の 根 拠 と し て，彼 が 依 拠 す る の は，１８世 紀 イ ギ リ ス 人，
チャールズ・ハットン（Charles Hutton）の著作になる一連の刊行書である。
渡邉の解説では，「１７６４年の初版のタイトルは，『教師の手引き，あるい
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は完全な実用数学体系』である。しかし，初版では，イ タ リ ア 式 貸 借 簿 記
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法，すなわち複式簿記［傍点筆者，また「複式簿記」に対するルビ［ダブルシングル・エントリー

エントリー］は削除；本稿執筆者注］に関する説明で占められ， 単 式 簿 記
についての論述は，まだそこに見出すことはできない。単式簿記に関する説
明が見られるのは，１７６６年に出版された第２版以降のことである。第２版のタイトルは，『教師の手引き，すなわち様々な質問が飛び交う学校での使用や小売商のための簿記講習にも適応した完全な実用数学体系』となり，初版とは異なり，簿記学校の教師と小規模の小売商を意識したタイトル名になっている。タイトルには単式という言葉はまだ見られないが，４０頁にわ
５１）木村・小島が，R．ブラウンの編著を引いて紹介している。
木村和三郎・小島男佐夫，『新版・簿記学入門』，森山書店，１９６６年，２頁。
５２）渡邉泉，「これまでの会計，これからの会計」，『會計』，第１９４巻第１号，２０１８
年７月，１０１頁。
５３）友岡，前掲『会計学の基本問題』，１０５頁。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

たる補論において，初版にはない単式簿記についての説明がなされている。
・・・・１７７１年に初版と同様ニューカースルで第３版『教師の手引き，あるいは実用数学と単式・複式の両者を含む簿記の完全な体系』が出版された。
そこには，タイトルの中に単式簿記という語が明示され，単式簿記と複式簿
５４）記の違いも明解に述べられている」［引用文中の脚注省略；本稿執筆者注］。

引用文中，初版（１７６４年）に関説して，「イタリア式貸借簿記法」（以下，ダブル・エントリー

本稿では「イタリア式簿記」と略称）と「 複式簿記」とを《同義》とする渡邉の語法は，ハットン『簿記書』分冊 Ingram版（１８０７年）における見出し記
述（ BOOK-KEEPING BY DOUBLE ENTRY Or，according to the Italian
５５）Method ）と共鳴している。

また，ハットン著作第２版補論（APPENDIX）単式記入の項の前文第一パラグラフに対する山下の要約（抄訳）を引き写せば，次のようである。
「イタリア式簿記だけを修得した若者を雇っても，実際に帳簿を付けることができないというのが，単式簿記を採用している商人が絶えず口にする不満である。また，イタリア式簿記のみを必要としている企業においても，まず単式簿記を教えるべきである。この方法は非常に平易で，若い紳士淑女に数５６）週間で教えることができる」。

当該ハットンの主張に拠るかぎりでなら，渡邉の複式簿記先行・単式簿記
後続論は無理がないようにも見える。
しかし，ハットン自身の言葉で「単式簿記」という概念が最初に現れたのは，如上第２版（１７６６年）補論における「単式記入の方法」（the method ofSingle Entry）の 項 か ら で あ る。ま た，「複 式 簿 記」と い う 概 念（book-５４）渡邉泉，前掲『帳簿が語る歴史の真実』，１１８〜１１９頁。
５５）山下壽文，「Charles Huttonの『簿記書』分冊をめぐって」，『佐賀大学経済論集』，第４６巻第２号，２０１３年７月，１２頁。
５６）同上，６頁。
紙幅セーブのため，ここでは「要約」引用にとどめた。山下の下掲別稿に原訳がある。
山下壽文，「Charles Huttonの『簿記書』初版をめぐって」，『佐賀大学経済論集』，第４５巻第３号，２０１２年，１５頁。

複式簿記の誕生（新説）２４７

keeping by double entry）が最初に現れたのは，第３版（１７７１年）以降のことである。ハットンにおける用語の出現としては，「単式簿記」が５年ばかり先であり，「複式簿記」は５年ばかり後である。
すなわち，複式簿記先行・単式簿記後続となす渡邉説は，要するに「イタリア式貸借簿記法，すなわち複式簿記」，換言すれば，「イタリア式簿記」と「複式簿記」とを同義語となす言語観を前提としている。
我われの見方は，ハットンが「単式簿記」（the method of Single Entry）という概念の語を使用開始した第２版１７６６年の時点で，彼の中の理解語彙には「複式簿記」という対比的（差異的）な概念が同時に生起していた，というものである。それが唯言論的な見方なのである。ラングではなく，いまだパロール的次元ではあったろうが，ソシュール言語学でいう言語体系（連合関係）の改変（語彙体系における「網目」の断ち直し）である５７）。

構造主義会計言語論から見て，〈史料〉として重要なのは，第３版１７７１年の時点で，「単式簿記」と「複式簿記」という両語が《初めて》しかも《同時に》明定された，これである。
「単式簿記」という語も「複式簿記」という語も，時を同じくして，その時点が起源（語源）であり，かつ存在（意味）!

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の始まり（誕生）である。我われは，そこに〈史実〉としての確証を求めるものである。
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産業革命前の呼称である「イタリア式簿記（イタリア式貸借簿記法）」と産!

業革命後 の呼称である「複式簿記」とが，仮に《同義》であったならば，ハットンはそれまでの呼称「イタリア式簿記」を，別語である「複式簿記」などと，わざわざ呼び替える必要もなかったであろう。そのまま「イタリア式簿記」と呼べば，用は足りたであろう。
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産業革命後の人であるハットンにとっては，彼のいう「複式簿記」は，それ以前の「イタリア式簿記」と必ずしもイメージ（言葉の概念＝意味）を同じくするものではなかった。すなわち，彼の中で両者は同義でなかった可能性が高い。我われの推理である。
５７）全在紋，前掲『会計の力』，８８〜９１頁。９８頁。

２４８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

この点に関連して，泉谷による目配りの利いた指摘がある。パチョーリ簿記論が著された中世イタリアの当時，今日では当然とされる「店の会計（企業会計）」と「奥の会計（家計）」の分離は，明白でなかったという。すなわち，パチョーリによる論述は，今でいう「個人企業」が対象であったとされる。換言すれば，近代の大規模な株式会社による分離会計とは，同列視できないとの趣旨である５８）。
同時に，我われはまた，ここにハットンに見られる「単式簿記」なる呼称と，「非イタリア式簿記」なる呼称との語義の《不同》をも，併せて推論するものである。
ホワイトが言及した産業革命は，世界史の定説では，１８世紀半ばから１９
世紀にかけてのイギリスで始まった。そのイギリスは，ハットンの出身国であった。パチョーリの出身国・イタリアでもなく，ステフィン５９）の出身国・オランダでもなかった。
さらに言えば，本稿が産業革命を契機として出現したとして重視する，「複式簿記」の語源（double

entry

bookkeeping）も「単式簿記」の語源（single entry bookkeeping）も，共に『英語』である。パチョーリのイタリ
ア語でもなく，ステフィンのオランダ語でもなかった。
日 本 語 で い う「複 式 簿 記」や「単 式 簿 記」は，そ れ ぞ れ 英 語 で い うdouble entry bookkeeping や

single entry bookkeeping の直訳であろう。この見方に立ち，我われは「複式簿記」も「単式簿記」も，共に１８世
紀末の英語すなわち近代イギリスから始まった，と考える。そのさい，我わ
５８）泉谷勝美，「パチョーリ『簿記論』の構造」，片岡泰彦編，『我国パチョーリ簿記論の軌跡』（下巻）所収」，雄松堂書店，１９９８年，１８８頁。
泉谷はさらに，近時の日本においても，企業会計と家計との未分離（丼会計）は大きな課題として残存していると語っている。
泉谷勝美，『簿記学概論』（増補版），森山書店，１９６９年，１０頁。
５９）シモン・ステフィン（Simon Stevin）は，１７世紀に年度決算の確立ほか偉大な業績を挙げた会計人であり，「簿記史上，パチョーリにつぐ地位を占めるといわれる」。
岸悦三，「ステフィン」，神戸大学会計学研究室編，『第六版会計学辞典』，同文館
出版，２００７年，７０９頁。

複式簿記の誕生（新説）

２４９

れには，ハットンの出身国（イギリス）と使用言語（母語＝英語）とが，まこと《象徴的》に映るのである。

Ⅵ．会計実在論と会計唯言論「簿記」と「会計」，学界において両者の関係がしばしば論争される。「簿記」に限定しての史的展開から見れば，通説（単式簿記先行・複式簿記後続論）
も，渡邉説（複式簿記先行・単式簿記後続論）も，いちおう「会計」とは切り離された簿記論と見てよいであろう。ところが，会計史家として名高いリトルトン（A. C. Littleton，
１８８６〜１９７４）は，両者の関係について，「会計」を「簿記」の発展相と見ている。すなわち，両者は同種の関係にあり，相互に切り離された異種の関係とは見られていない。
リトルトンによれば，「単式簿記」と「複式簿記」の区別は，それ自体が無用とされる。すなわち，いわゆる「単式簿記」は，彼の言う「簿記」にはカウントされないのである。彼の言う「簿記」は，一般に言うところの『複式簿記』にのみ限定されている。この語法は，上述したホワイトにも継承されている。リトルトンとホワイトに共通する会計史観は，１９世紀に至り，簿記（複式簿記）は会計へと発展したというものである６０）。言わば，簿記先
行・会計後続論である。
リトルトンが言うには，「今日では，『簿記』なる用語は一般に『複式簿記』にかえて用いられており，かならずしも，それは複式と単式との二つの簿記概念を包含するものとして理解されているのではない。
『簿記』は記録
recordings，計算 reckoning，勘定記入 account-keeping の三つをになう一
６１）
般的用語である」。それゆえ，一般に冠される「複式」なる形容詞は誤解を招きやすい。そのように難じている６２）。
６０）A.リトルトン（片野一郎訳），『リトルトン会計発達史』〔増補版〕，同文舘，１９７８
年，４９９頁。
ホワイト（川添訳），前掲『バランスシートで読みとく世界経済史』，１４０頁。
６１）リトルトン（片野訳），前掲『リトルトン会計発達史』〔増補版〕，３８頁。
６２）同上，３８〜４２頁。

２５０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

リトルトンは，単式簿記先行・複式簿記後続論でもなければ，複式簿記先行・単式簿記後続論でもない。ただし，我われの唯言論的簿記論とも，異なる。単式簿記先行・複式簿記後続論および複式簿記先行・単式簿記後続論と共に，リトルトンの簿記先行・会計後続論も，実在論的言語観という点で共通している。彼の場合，それは彼自身になる「分類論」に明らかである。
次のとおりである。「簿記［＝一般的用語としての「複式簿記」；本稿執筆者注］は，その機能からみれば一種の分類機構であるが，同時にそれは単なる分類機構以上のものである。単なる分類だけであるならば，分類がうまく行われればそれで充分である。いいかえれば，分類は同類事物をよせあつ
６３）
めることによってその目的を果たしている」。これに明らかなように，少なくとも，簿記（複式簿記）も「分類機構」の一種に属していることが，前提されている。しかも，分類語（言葉）に先んじて「同類事物」の存在することが前提されている。「実在論」を知の準拠枠としていることは，もはや明らかであろう。
実は，人間による言語認識から独立した客観的な性質，それを基準とする〈分類〉など本来ありえない。すなわち，ア・プリオリに存在する分類基準などはない。
たとえば，日本語において別種の分類対象となる「煮る」も「ゆでる」
も，英語では「ボイル」一語に分類（集約）される。逆に日本語で単に「焼く」と呼ばれ分類される調理法は，英語では「ベイク」，「グリル」，「トースト」，「ロースト」と細分類されている６４）。日本語と英語で，それぞれ分類基準が異なっているのである。日英両語における分類基準は，双方ともア・プ
リオリに客観的な基準でない。この事例だけでも，明らかである。
６５）「従って分類することは世界観の表明であり，思想の構築なのである」。

「すなわち，すべての分類は人為分類である。・・・・ソシュールによって

６３）同上，１２２頁。
６４）中川敏，『言語ゲームが世界を創る』，世界思想社，２００９年，１１１頁。
６５）池田清彦，『分類という思想』，新潮社，１９９２年，９４頁。

複式簿記の誕生（新説）２５１

はっきり示されたように，コトバによる世界の分節［分類；本稿執筆者注］
は恣意的なものである。しかし，ひとたび世界があるコトバによって分節されれば，我々がそのコトバを使う限り，コトバは我々の認識様式をしばる
しっこく

６６）
桎梏となる」。リトルトンは，この事理を見落としている。

実在論や観念論の欠を知り，唯言論の完を探る一つの手立ては，異種言語体系間の比較（相対化）である。その際，言葉の意味を単語に求めるのではなく，文脈（コンテクスト）に照らして追求することである。たと え ば，「犬」の意味を問うにあたり，単語ではなく語彙（体系）における日仏語間の比較を行うことである。
「資産」の意味を問うにあたり，単語ではなく，概念フレームワーク間（たとえば，収益費用観か資産負債観か）で比較を行うことである。
リトルトンらの実在論（知の準拠枠）によっては，日本語における「蝶」と「蛾」，「犬」と「狸」と の 区 別 が，フ ラ ン ス 語 に お い て そ れ ぞ れ，papillon やchien の一語で括られている分類（分節）現象，これの説明がつかない。
「蝶」を見れば，日本人の子供たちは， 可愛い とばかりに追い駆け，「蛾」を見れば， 汚らしいとばかりに追い払う。日本語では異種として分類（識 別）さ れ る 両 種 動 物 だ が，フ ラ ン ス 語 で はpapillon 一 語 に 分 類（集約）されている。それゆえ，フランス人には日本人の子供たちに見られるような反応（愛好・嫌悪）は起きない。日仏間で異なる言葉（言語体系）の有り様が，意味の違いを生み，反応（認識）の相違を来たしている。
日本語を使用する日本人と，フランス語を使用するフランス人とでは，眼前に「存在」する複数動物（蝶と蛾や犬と狸）に対する「認識」に差異が生じている。そのように見られる。これでは，存在が先で，当該存在がその後の認識を決定するという実在論の主張も，怪しくなってこよう。リトルトンらの知の準拠枠（地）をベースにすれば，日仏語間で異なる言葉の有り様（図）についての説明が，困難となる。ただし，ここでの事例では，フランス語の
６６）同上，２１４頁。

２５２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

分類語彙の方が日本語の分類語彙よりも粗い。
しかし，分類における精粗の点で，日本語とフランス語とでは，逆の事例も多々存在する。文法面で，その事例を一つだけ紹介しよう。たとえば，日本語の「会った」という動詞過去形は，フランス語では複合過去形（瞬間的過去形＝「私は昨日彼女に会った」； Je lʼai vu hier. ）と半過去形（継続・反復的過去形＝「私はいつも彼女に会った」 Je la voyais souvent. ）とに弁別される。日本語で言う「会った」は１つでも，フランス語で言う日本語の「会った」は，「ai vu」と「voyais」との２つに，弁別されるからである。
次いで，ビジネス（企業）の言語としての会計にも，適合事例を求めよう。「創立費」や「開業費」といった《開業準備支出》については，収益費
用観では「繰延資産」として認識されうる。
「繰延資産」という項目（言葉）のない資産負債観では，それらは専ら「費用」あるいは「無形資産」として認識されてしまう。
本稿が措定する「知の準拠枠」は位階をなす。ここで，前回拙稿・図表１を参照ねがう６７）。実在論や唯言論などは，最上位（最基層）をなす知の準拠
枠として位置付けられている。そして，フーコーのいう「エピステーメー」
は，知の準拠枠としては最上位「唯言論」という認識＝存在論に次ぐ，２番
手上位クラスに位置付けられている。
さらに，当該２番手知の準拠枠には，類似（中世）・表象（古典）・人間（近代）といった各種エピステーメーが提示された。また，中世エピステーメーにはその下位をなす知の準拠枠として，「適合」をはじめ４つの類型があるとされた。この前回拙稿・図表１に則して言えば，収益費用観や資産負債観
は，近代のエピステーメーとしての「人間」の，そのまた下位に共属して位置づけられる知の準拠枠ということになろう。
「資産」として認識されるものが，収益費用観を知の準拠枠とする人（仮に「Xさん」と呼ぶ）と，資産負債観を知の準拠枠とする人（仮に「Yさん」と呼ぶ）とで，違っているのである。共に同じ「人間（ヒト）」でありながら，

６７）前回拙稿，４４頁。

複式簿記の誕生（新説）２５３（繰延資産）に外界の存在としての同じ開業準備支出が，Xさんには「資産」

見え，Yさんには「費用」（期間費用）に見えていることになる。XさんとYさんとで，外界に存在する同一の事象（開業準備支出その他）が，違って見えていることになる。この場合，存在としての「同一律」（AはAである）は，実在論をベースにしては，説明困難ということになろう。
しかしながら，たとい説明は困難であっても，現に，日本語とフランス語（その他外国語）とは並存しており，収益費用観は資産負債観と並存している。実 在 論 者 は，こ の 動 か し が た い 現 実 を 顧 み る 必 要 が あ り は し な い
か？ そもそも異なる言語体系間において本源的な優劣は存在せず，言語はそれを話す人びとの用途（慣用）にそれぞれ，完全に一致しているからであ
る６８）。
収益費用観では「繰延資産」という言葉がその語彙（勘定体系）の中に前６９）もって（先に）存在するがゆえに，「創立費」や「開業費」が『繰延資産』

なる存在として貸借対照表借方に計上される。他方，資産負債観では「繰延
資産」という言葉がその語彙（勘定体系）の中に最初からまったく存在しないがゆえに，「創立費」や「開業費」は『繰延資産』なる存在として貸借対照表借方に計上されえないのである。
「繰延資産」という概念（言葉の意味）の有無が，貸借対照表借方に計上される『繰延資産』なる存在の有無を規定してしまうという事例である。すなわち，言葉が存在を規定している（唯言論）のであり，存在が言葉を規定している（実在論）のではない。
卑近な会計表現で言えば，「資産なるがゆえに貸借対照表借方に計上され６８）ヴィクター・スティーブンソン（江村裕文ほか共訳），『図説 ことばの世界 欧米の言語史』，青山社，２０１０年，i 頁。
６９）本文中，一重カギ括弧（「」）と二重カギ括弧（『』）とが対立的に用いられる場
合，次のように使い分けられている。すなわち，便宜的に，一重カギ括弧は 言
葉 を表わすものとする。二重カギ括弧は，当該言葉の指向対象としての 存
在 を表わすものとする。したがって，一重カギ括弧を付した「繰延資産」は言葉としての繰延資産 を表わす。また，二重カギ括弧を付した『繰延資産』
は， 言葉の指向対象となる存在としての繰延資産 を表わす。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

る」のではなく，「貸借対照表借方に計上されるがゆえに資産」なのである。
表現前文（「資産なるがゆえに貸借対照表借方に計上される」）は，『会計実在論』の見方である。表現後文（「貸借対照表借方に計上されるがゆえに資産」なのである）は，『会計唯言論』の見方である。

資産という構成要素（大区分）に内属する諸項目（現金・棚卸資産・機械その他）が「存在」として個別に先在し，それら諸項目に対し後から名称（言語）が付され（命名され），貸借対照表借方に計上（認識）される。これが，『会計７０）実在論』の思考回路である。かねて会計における表現を「写体」
あるいは
まんえん

７１）
「写像」
とみる見方が学界に蔓延しているが，会計実在論の典型であると言ってよい。
他方，資産という構成要素（大区分）に内属する諸項目（現金・棚卸資産・機械その他）が，先ず一定の恣意作用（権力の意向その他作用）により体系（連合関係）的に名称（言語）化される。そして，それらが貸借対照表借方（連辞関係）に計上された後に，それぞれ個別資産（指向対象）としてその存在が認識されることとなる。これが，『会計唯言論』の思考回路である。
唯言論によれば，先に有る（存在する）から見える（認識できる）のではな
く，言葉が有る（先在する）がゆえに見えてくる（認識できる）のである。ただし，如上「繰延資産」は，会計において唯言論を容認するにあたり，分かりやすい一例に過ぎない。ことは繰延資産に限らない。あらゆる資産・負債・資本・収益・費用に連関する諸項目間においても成立する，唯言論的（非実在論的）現象と解されねばならない。

７０）会計において「写体」（surrogates）が「本体」（principals）と一対一の対応をなすとは，井尻の主張である。学界周知のことである。たとえば，次を参照せよ。
井尻雄士，「企業行動と会計情報」，井尻雄士・中野勲共編，『企業行動と情報』，
同文舘，１９９２年，１１頁。
７１）会計表現が「写像」（mapping）であると言うのも，学界の定説である。その最たる例は，アメリカの財務会計審議会（FASB）である。地図が地形を写像しているように，財務諸表は企業の経済活動を写像していると明定している。
平松一夫・広瀬義州共訳，『FASB財務会計の諸概念』〈増補版〉，中央経済社，
２００２年，７３頁，３６５頁。
他に，会計言語論を強く意識した研究者の中にも多い。たとえば，次を参照せよ。
田中茂次，『会計言語の構造』，森山書店，１９９５年，１８〜１９頁。

複式簿記の誕生（新説）２５５

昨今，基本的な会計基準としては，日本は収益費用観に立脚し，米国やEUは資産負債観に立脚している。「繰延資産」という言葉は収益費用観の下でのみ現れるとしても，日本基準による場合でも，『繰延資産』が資産全体において占める比率は，さして高くない。全産業において，わずか０．
１％（ １／１０００ ）ほどの比率（比重）に過ぎない７２）。
ただ，だからといって，『繰延資産』の存在する日本基準と，『繰延資産』の存在しない米国やEUにおける会計基準とで，相互の会計的差異は大差なし（軽微である）と見るべきではない。そうした見方は，実在論的発想である。意味実体論的言語観であり，意味関係論的言語観ではない。「繰延資産」という言葉の有無により，収益費用観と資産負債観との間で，先述した「言語体系（連合関係）の改変すなわち語彙体系における『網目』の断ち直し」
が生起するためである７３）。
ここで注意すべきは，「創立費」や「開業費」といった開業準備支出が『繰延資産』なる存在の有無にのみ影響するだけではない。収益費用観ならびに資産負債観の相互間において，他に共通して存在する「費用」や「無形資産」という言葉の意味，すなわち存在としての『費用』や存在としての『無形資産』の大きさ（金額＝価値＝意味）にもまた，〈連動〉して影響を与えてしまう点である。
すなわち，収益費用観のもとでも資産負債観のもとでも，共通して使用される「費用」や「無形資産」その他多くの用語が，言葉としては相互に同一でも，意味（＝金額＝価値）はそれぞれ相違してくる，ということである。
ここにも，「言葉が存在を規定し（唯言論），存在が言葉を規定する（実在論）のではない」という現象が併起している。実在論の破綻は，今や会計的にも明らかであろう。読者には，是非この点に十分な理解を求めたい７４）。
７２）財務省財務総合政策研究所編，『法人企業統計季報（平成３０年１〜３月）』，２０１８
年６月２９日，中和印刷，１３頁。
７３）丸山，前掲『ソシュールの思想』，９６〜９７頁。
７４）全在紋，前掲『会計言語論の基礎』，１６〜２２頁（意味の実体論と関係論）を参照
されたい。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

上の，「Xさん」と「Yさん」を引例したパラグラフからここまでの議論
は，単式簿記先行・複式簿記後続論，複式簿記先行・単式簿記後続論，リト
ルトンやホワイトらの簿記・会計同源（同種）論，それら３者に共通する実在論（言語命名論）では，どれも上手く説明のつかない諸事例であろう。先に有って（存在して）こそ，その後に見える（認識できる）という認識＝存在
観とは，明らかに矛盾する諸事例だからである。

Ⅶ．産業革命と大小資本会計「単式簿記」も「複式簿記」も，人間の言葉である。人間以外の他の動物の世界には，それら両語は存在しない。換言すれば，それら両語は共に言語記号であり，その意味は自然（非人為）に根拠はなく，どこまでも恣意的（人為的）である。

人間の言葉として，語源は意味の始まりであるが，同時に意味の始まりでしかない。そして，その意味は，自然（非人為）に根拠はなく，どこまでも恣意的（人為的）である。それゆえ，言葉の意味は，いつまでも語源のそれに留まる性質など，元もと持ち合わせていない。時間が過ぎれば，言葉の意
味は変わる。恣意的なるがゆえである。
『古語辞典』の助けがなければ，我われ凡人に古文は理解できない。それに等しい。
我われは，語源（ないしイデア）にこだわり，言葉における意味変化の認
識に無関心な渡邉説には，賛同できない。同時に，「複式簿記」という言葉の不在にもかかわらず，「複式簿記」の意味がダティーニ以来６００年以上も不変存続しているかのように展開する友岡説にも，賛同しがたい。渡邉説・
友岡説とも，「知の準拠枠」として実在論を所与（constant）としており，
我われの唯言論とは異なるためである。
上述のとおり，ホワイトによれば，「イタリア式（ないしヴェネツィア式）簿記」から「複式簿記」という無冠の（国名や地域名のない）呼称への呼び名変転にあたり，その原動力になったのは，産業革命と株式会社であった。産業革命と株式会社の生起が，簿記に対する呼び名（言葉）を変えたのである。

複式簿記の誕生（新説）
!

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２５７

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産業革命と株式会社の生起前と生起後とでは，簿記（連辞関係）を内に含む
会計（連辞関係と連合関係の統合）自体の様相が一変したのである。
確かに，産業革命によりイギリス社会は激変した。産業従事者人口の比率
で見れば，農業人口は激減し，商工業人口が激増した。流通システムとしては，まず運輸・小売業者の割合が増加した。生産システムとしては，はじめ
は家内制手工業者，次いで工場制手工業者（マニュファクチュア）へ，その後
は工場制機械工業者の割合が次第に増加していった。有限責任制を旨とする
株式会社は，鉄道業や工場制機械工業を担う産業資本家層の経済支配力を飛躍的に高めた。
周知のように，減価償却会計は産業革命が引き金となって生成した。マクルア（Malcolm M. McClure）の会計言語論によると，産業革命により，工
場制機械工業において資産全体に占める固定資産の比重が急激に高まった。
それにより，複式簿記による企業会計制度は大きな変化を蒙った。期間損益計算のために，それ以前にはさほど重要ではなかった，固定資産原価算入が必須となったためである。
ただし，生産システムは一挙に全体が工場制機械工業化したわけではない。イギリスにおいても，１８３０年代を過ぎるまでは，工場制機械工業は工業生産の主流とは言えなかった。小資本の手工業者らも，各地に数多く残存していたと特筆されている７５）。当時は，卸・小売業者の大方も，小資本だったろう。
それら小資本業者にとっては，減価償却会計導入など重荷であったし，産業資本家層ほどに深刻な課題でもなかったであろう。彼ら小資本業者たちの元帳には，「奥の会計（家計）」と分離した近代的な損益勘定はいまだ存在しなかった。所得税法が１７９９年まで制定されていなかったためである７６）。そこに，複式簿記に非ざる簿記の利用価値があったとすれば，いわゆる単式簿

７５）T.C.W.ブランニング編著（望田幸男・山田史郎監訳），『オックスフォード ヨー
ロッパ近代史』，ミネルヴァ書房 ２００９年，６１〜６３頁。
７６）渡邉，前掲『帳簿が語る歴史の真実』，４頁，１２０頁。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

記を重宝となす小資本業者たちも，以前とは比べものにならないほど激増していたものと思量される。
固定資産原価算入すなわち減価償却費計上のために，企業会計上さいしょに採用されたのは棚卸法であった。ただし，棚卸法は，期末の固定資産再評
価が面倒で，コストもかさんだ。産業資本経営者は，もっと経済的で簡便な減価償却法を求めた。その結果，棚卸法から取替法へ，取替法から配分法（直説法）へ，そしてその後，現行の減価償却累計額勘定に似た対照勘定を利用しての配分法（間接法）へと，会計原則を転じていった７７）。
産業革命による固定資産原価算入法の進展とともに，企業会計における勘定体系（勘定科目表）の内容も，「減価償却費勘定」の新設をはじめ，ますま
す複雑になっていったのである。こうした近代企業会計における連合関係（語彙＝勘定体系）複雑化に伴ない，会計言語（勘定科目）の意味もそれぞれ多様に連動変化する。簿記の単複類型をうかがうに際して，そうした側面にも，学界の目がもっと注がれてよいのではあるまいか。
「イタリア式（ないしヴェネツィア式）簿記」から「複式簿記」へという呼称変転は，産業革命を契機とする滅価償却費計上という重い課題の現出が引き金になったと思われる。それに相即不離で，「単式簿記」という会計言語も現出したのであろう。
「イタリア式（ないしヴェネツィア式）簿記」と呼ばれていた時代には，いまだ「複式簿記」時代に「単式簿記」と呼ばれた会計言語システムは，さしたる入り用に迫られることもなかったと思量されるのである。
かりに，その時代にも入り用だったと仮定するならば，「単式簿記」では!

!

なく，むしろ「非イタリア式（ないし非ヴェネツィア式）簿記」とでも呼ばれる会計言語システムが存在していたことであろう。ソシュール言語学で言!

う，A［イタリア式（ないしヴェネツィア式）簿記］に対するノンA［非 イタ!

リア式（ないし非ヴェネツィア式）簿記］の関係である。
７７）全在紋，「米国会計言語論の近況」，全在紋・永野則雄編著，『現代会計の視界』
所収，中央経済社，１９９２年，３０〜３２頁。

複式簿記の誕生（新説）

２５９しかし，産業革命を迎え，株式会社が急増し，かつ会計処理が精細となっ!

!

た呼称「複式簿記」の時代には，「非 イタリア式（ないし非 ヴェネツィア式）
簿記」ではなく，「単式簿記」必要論が並行して勃興した。すなわち，「複式簿記」は「イタリア式（ヴェネツィア式）簿記」，ではなく，「単式簿記」も「非イタリア式（非ヴェネツィア式）」ではない。２つのファクター（産業革命と株式会社）の有無が，Aとしての「複式簿記」およびノンAとしての「単式簿記」と，Aとしての「イタリア式（ヴェネツィア式）簿記」およびノンAとしての「非イタリア式（非ヴェネツィア式）」とを分け隔てる契機となったのであったろう。
!

!

「イタリア式（ヴェネツィア式）」に対する「非イタリア式（非ヴェネツィア
式）」，あるいは「複式」に対する「単式」は，いずれも意味（シニフィエ）にも増して表記（シニフィアン）の方にいっそう重くのしかかる，言語の〈対比圧力〉である。これが我われの推論である。
ここで，通説支持研究者諸賢に問う。
「複式簿記」なる会計用語が現れる以前に，「単式簿記」なる会計用語が時間的に先行して現れた事例が，果た
して何処に存在するのか。プラトニズム的偏見とも知らずに，「イタリア式簿記」や「ヴェネツィア式簿記」を不用意に「複式簿記」と決め付けただけではないのか。
返す刀で，渡邉学説支持研究者諸賢に問う。
「単式簿記」ないし「簡便な簿記」なる会計用語が現れる以前に，「複式簿記」なる用語が先行して現れた事例が，果たして何処に存在するのか。プラトニズム的偏見を棚上げにして，「複式簿記」の対語［対比的（差異的）な意味の言葉］として共起した「単式簿記」を，「簡便な簿記」と呼び替え，付会して後続に位置付けただけ
ではなかったのか。
渡 邉 に よ れ ば，日 本 で「単 式 簿 記」と 呼 ば れ た 記 帳 法 の 淵 源（由 来）は，１８世紀イギリスに登場した複式簿記の簡便法（略式）である。それはデフォーによって創案され，ハットンによって「シングル・エントリー」と名付けられたとする。通説では，現金の収支記録等をもって「単式簿記」と言２６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

うが，渡邉の語法はそれとは異なる。
渡邉は言う。「デフォーは，取引を帳簿に正確に記録することは商人の繁栄にとって最も基本的な要因であり，・・・・特に重要なのが，①商品，②
現金，③債券［ﾏﾏ］
・債務の三つにあると捉えた。
・・・・デフォーでは，すべての取引が仕訳帳と元帳に記帳されるものではないが，仕訳帳に記帳される取引はすべて複記され，元帳にも借方と貸方が設けられる。貸借どちらか一方だけで記帳されるということはない。その意味では，単式簿記と呼ぶこ
７８）とはできない。あくまでも，複式簿記の簡便法なのである」。

２０世紀を代表する哲学者の一人として，ソシュールやフーコーに比肩す
る言語探究者に，ウィトゲンシュタイン（L. Wittgenstein，１８８９〜１９５１）が７９）いる。彼によれば，「語の意味とは，言語内におけるその慣用である」とされる。語（言葉）の意味は，単語の本質（イデア）にはなく，言語ゲーム（言葉の遣り取り）における脈絡（文脈）次第だ８０）と言うのである。語（言語記号）の意味は，どこまでも恣意的にすぎない。これを前提にした言明であることは，言うまでもない。唯言論に通脈する内容の主張である。
「慣用」により言葉の意味が定まるのであれば，現下慣用的に用いられる「単式簿記」という言葉の意味は，渡邉説に言う『複式簿記の簡便法』としてのそれではなく，むしろ現金の収支記録等を含む意味の方であろう。すな
わち，ウィトゲンシュタイン的には，通説における慣用的語法は一概に斥けられない８１）。そのようにも解されよう。
７８）渡邉泉，「『単式簿記から複式簿記へ』の再再考」，『會計』，第１９６巻第４号，
２０１９年１０月，８５〜８７頁。
７９）ルートウィッヒ・ウィトゲンシュタイン（藤本隆志訳），『哲学探究：ウィトゲン
シュタイン全集８』，大修館書店，１９７６年，４９頁。
８０）同上，３６０頁，３７２頁。
立川健二・山田広昭，『現代言語論：ソシュール フロイト ウィトゲンシュタイ
ン』，新曜社，１９９０年，１５７頁。
貫成人，『哲学』，ナツメ社，２００１年，１８２〜１８３頁。
つと８１）ウィトゲンシュタイン言語論を援用した会計著作として，夙に大下の優れた論考がある。
大下勇二，「会計の写実性と言語ゲーム」，『経営志林』，第２６巻第４号，１９９０年１月。

複式簿記の誕生（新説）２６１

Ⅷ．「単式簿記」と「複式簿記」の関係
最後に，「単式簿記」と「複式簿記」の関係について，構造主義会計言語論的に討究したい。
ここで，前もって一考しておきたいことがある。近代において，「進化」
とか「進歩」とかいった概念ほど，人々の心を支配し奴隷化してしまっている言葉も少ない。これである。セドラチェクによると，「進歩」あるいは「成長」といった概念（言葉の意味）は，産業革命以前（とりわけ古代）には，ほとんど存在していなかったという。それゆえ，それら概念は，しょせん近代に生じた幻想にすぎないと言うのである。
「進歩」も「成長」も，人間の言葉すなわち言語記号である。それら両語の意味の恣意性（人為性）にてらして，幻想論もむべなるかなと映る。今に（GDP基
ち，「成長」ないし「進歩」を表現する最たる概念は，「経済成長」
準）であろう。セドラチェクはそれに対して，次のように皮肉っている。

「アメリカでGDPが継続的に計測されるようになったのは１７９０年のことだ。つまり，それまで人類はGDPなしで済ませていた。何パーセント，あるいはコンマ何パーセント去年より裕福になったかどうかなど誰も知らなかったし，他国と比較することもできなかった。ちなみに１７９０年のアメリカの一人当たりGDPは，現在価値に換算して１０２５ドルであり，現在の約４０分の１である。そして過去２０年間で，アメリカの一人当たり実質GDPは
３７％ 増えている。驚くべきことだろうか ── たぶん。だが人々がこの成長ぶりに感謝しているか，満足しているか，ということになると，答えはま８２）
ずもってノーである」。

簿記の進展過程を「単式簿記 → 複式簿記」とみる通説（友岡説を含む）にも，「複式簿記 → 単式簿記」とみる渡邉説にも，我われは与しない。
→が向く先への変化には，改善（進化）が含意されているとするならば，それは生物学におけるダーウィニズムに通じている。会計学的には，
８２）トーマス・セドラチェク（村井章子訳），『善と悪の経済学』，東洋経済新報社，
２０１５年，３２８頁。

２６２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号「簿記進化論」とでも称しえよう。両説とも，フーコーの社会思想論や我われの会計唯言論の見方とは，相容れない８３）。
誤解のないよう，敢えて付言しておく。
「複式簿記 → 単式簿記」とみる
渡邉説の場合，先行の複式簿記を「本式」，後続の単式簿記を「略式」と位置付けている８４）。時系列的には，略式は後続であっても，先行の本式に従属（附属）する地位と見られている。それゆえ，渡邉説も，複式簿記が単式簿

記の進化形態であるとする進歩観に立脚している。この点，通説簿記論と変わりはない。両者とも，偏見を孕む進歩観である点は，同じである。
我われ に よ れ ば，「複 式」（A）あ っ て の「単 式」（ノンA）であり，「単式」（ノンA）あっての「複式」（A）である。前回拙稿で例証した，「右」（A）と「左」（ノンA）の関係，「上」（A）と「下」（ノンA）の関係，あるいは今回拙稿において例証した「複数」（Ａ）と「単数」（ノンＡ）の関係な
どに同じく，言葉の意味はすべて関係的すなわち相対的（差異的）である。
言語なくして認識なし。それゆえ，単式・複式，両語（両概念）の出現は〈同時〉すなわち〈共起〉である。「複式簿記」と「単式簿記」，どちらが先でも，どちらが後でもない。両語（両概念）は先後関係にはなく，相対関係である。
ちなみに，我われの言う，「複式」（A）あっての「単式」（ノンA），「単式」（ノンA）あっての「複式」（A）とは，１７７１年ハットン著作時点における認識である。「複式」および「単式」という，両語の新生時点におけるパロール的認識である。ただし，この新生時点におけるパロール的認識は，いつもそのまま確定するとは限らない。両語が定着し常用化された時に，ラン

８３）まれに「簿記進化論」に与しない会計人もいる。ジェイコブ・ソールである。彼は日本語訳書名『帳簿の世界史』という著作において，中世イタリア商人コジモを事例として，複式簿記という帳簿の意義も，社会的な風潮や価値観により影響を受けることを示した。下掲の訳者談話に明らかである。
村井章子・石岡正行対談，「『帳簿の世界史』翻訳者 村井章子氏に聞く」，TKC・第５５８号，２０１９年７月，３４頁。
８４）渡邉泉，「単式簿記と複式簿記の関係─複式簿記は単式簿記から進化したのか」，『會計』，第１８２巻第５号，２０１２年１１月，１２６〜１２７頁。

複式簿記の誕生（新説）２６３

グ的認識となる。通時（歴史）的には，語彙体系（言語体系）の中に取り込まれた時にのみ，両語の意義はラング的認識に転じてゆく。
この点に関連して，友岡はかつて，次のように述懐したことがあった。すなわち，「単式簿記」や「複式簿記」の意味（定義）を問う場合に，会計の世界では「単式簿記は複式簿記以外のものである，といった程度の，およそ８５）定義などとは言えないような定義（？）があるだけ」とした。

このタイミングにおける友岡の言辞も，「複式」（A）あっての「単式」（ノンA），「単式」（ノンA）あっての「複式」（A）という認識に等しいと言えよう。実在論者の友岡が，無意識下で唯言論の「言語には差異しかない」という認識に引かれ揺らいだ瞬間と察せられる。
だが，「複式簿記」や「単式簿記」という言葉に対し，友岡が実在論的（意味実体論的）定義に拘泥するかぎり，新たに井尻の「三式簿記」論を前にした時，「単式簿記は複式簿記以外のもの」との前言は，撤回せざるを得な
くなるであろう。なぜなら，「三式簿記」は「複式簿記」ではないので「単式簿記」ということになり，ひいては「三式簿記＝単式簿記」ということにもなりかねないためである８６）。
繰り返し述べてきたとおり，人間の言語の本性は，自然的ではなく恣意的である。それゆえ，ビジネス界における記帳方式のスタートは，いわゆる単式簿記的内容に限定されるはずもない。渡邉説のように，複式簿記的内容か
らスタートすることもありうる。言語や言説の意味は，どこまでも恣意的であって，自然的ではないからである。
ダーウィニズムは，会計人たちにも既に広く浸透している。会計学の各種
通説に明らかである。たとえば，損益の認識（計上）は，収益費用観から資産負債観へと「進展」した。損益の計算（決算）は，口別計算から期間計算に「進歩」した。取引の認識（仕訳）は，現金主義から発生主義に「向上」

８５）友岡賛，『会計の時代だ』，ちくま新書，２００６年，３６頁。
８６）この点の懸念については，拙著の以下の箇所でも既に言及した。
全在紋，前掲『会計の力』，１５９頁。

２６４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号した。会計の原則（ルール）は細則主義から原則主義に「発展」しつつある。
等など，である。
しかし，それら各種通説も，一考すれば疑わしいものが多い。引例すれば，「資産負債観」と「収益費用観」との関係にしても，言語記号である会
計言語として，「単式簿記」と「複式簿記」との関係に相似している。現に（反定立）として
八重倉いわく，収益費用観は資産負債観の〈アンチテーゼ〉（テーゼ）として登場するの提示された８７）。すなわち，資産負債観が「定立」

は，収益負債観が「反定立」として可能だったからだとする見方に他ならない。
収益費用観なしに資産負債観はありえなかったし，資産負債観なしに収益
費用観もありえなかったのである。この伝で言えば，複式簿記は，単式簿記を反定立とするところの，定立である。このように見るのが，構造主義会計
言語論の見方なのである。
顧みれば，会計言語には他にも，同種事例があまた存在する。口別損益計
算を反定立とする期間損益計算という定立，現金主義を反定立とする発生主義という定立，細則主義を反定立とする原則主義という定立，等などである。他にも，まだまだありそうである。それらの解明は，後続会計言語論研
究者に期待したい。
メタ言語次元から追い書きしておけば，渡邉や友岡と我われとでは，〈知の準拠枠〉を異にしている。しかしながら，唯言論的な本稿複式簿記論の定立も，実在論で共通する渡邉・友岡両複式簿記論を反定立となし，初めて可能となったものである。彼らの密で深い研究なしには，我われの異論（新説）も生起しえなかった。

かねて安平をはじめとする物的勘定学説支持者たちは，人的勘定学説のもっとも基本的な弱点は「勘定の擬人化にある」とした。そして，正当な理論は，何よりも経済体に生じた事実を記帳対象にしなければならない，と力８７）八重倉孝，「収益費用アプローチ」，前掲『第六版会計学辞典』，６３１頁。

複式簿記の誕生（新説）２６５

説した８８）。この場合，「経済体に生じた事実」とは，貨幣・材料・機械など実物そのものの変動であり，当該変動を勘定記入の内容にすべきであるとした８９）。
安平説は，ゴムベルグの学説を継承してのものである。ゴムベルグによると，人的勘定学説は勘定を擬人化したもので，思想の整理が不十分で，科学上の学説たる要件が備わっていないという９０）。ここでも，我われは今一度，想起しなければならない。会計言語も含め，人間の言語の本性はどれも，自!

!

然的（非人為的）ではなく，恣意的（人為的）である。言葉はどれも，写像で!

!

はなく偏像（意義後述）である。
日常生活において，既存の言葉のみならず，新奇に生まれた言葉もまた，使用を通じてしだいに惰性化し人工指標化した記号になってゆく。人間の言
葉の宿命といってよい。しかし，言語（言葉）の誕生は，実はどれも，最初はレトリック（メタファー）でしかなかった９１）。言葉をもたない時の外界は，
ディドゥロ，ダビエル，梅津らが指摘したように，カオス（混沌）だからである。
カオスの外界に対し，物流こそが正しい写像であるとみた物的勘定学説
も，人的勘定学説を反定立となし，自らの定立を正当化せんとした言説に過ぎない。人的勘定学説を「擬人法」（personification

theory）だと難ずるのであれば，物的勘定学説は逆に「擬物法」（materialization theory）との誹りを免れない。擬人法ばかりか，擬物法も，メタファー（隠喩）だからである９２）。
会計表現を「写体」とか「写像」というのは，会計実在論の見方に他ならない。それらは，「本体」や「存在（実在）」を言語（記号）の直接 的（自 然８８）安平昭二，「勘定学説史」，小島男佐夫責任編集，『体系近代会計学Ⅵ：会計史および会計学史』所収，中央経済社，１９７９年，３２０〜３２１頁。
８９）安平昭二，『簿記理論研究序説』，千倉書房，１９７９年，１３５頁。
９０）レオン・ゴムベルグ（岡田誠一訳），『批判的勘定學説史』，東洋出版，１９３５年，２７頁。
９１）丸山圭三郎・竹田青嗣，『記号学批判／〈非在〉の根拠』，作品社，１９８５年，４１頁，８７頁。
９２）丸山圭三郎，「コノテーションと修辞」，『中央評論』（中央大学），第１３２号，
１９７５年７月，８１頁。

２６６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号
ごう的）な指示対象と見ている。言語記号の恣意的性格など，毫も警戒されておらない。
我 わ れ の 会 計 唯 言 論 に よ れ ば，会 計 用 語 に 対 し て，バ イ ア ス レ ス（biasless）な表現である「写体」や「写像」よりもむしろ，バイアスフル（biasful）な表現である「偏像」の方が，いっそうリアリスティック（言語リ
アリズム的）だと考える。
「偏像」は韻を踏んで「変造」に通じ，「実像」に非ざる「権力汚染像」に重なるとの思いからである。
一党独裁の中国が「中華人民共和国」を国名とする。三代世襲の北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」を国名となす。これ以上あからさまに言葉の権
力汚染を反映する命名も少ない。日本に住む我われには，つい，そう見えてしまう。ただ，それら両国の国名が〈珍奇〉に映るのも，日本語を母語とす
る我われの意味関係観ゆえである。国名も自然指標に非ず，言語記号である。それゆえに，元もと自然（非人為）を写像することなどありえない。
すなわち，中国や北朝鮮の国名だけが，名実不整合とは言えない。我われの周辺にも，類似の言葉が氾濫している。実のところ，「民主主義」などという言葉は，その最たるものであろう。人間の言葉の意味は，実体（自然的）よではなく，関係（恣意的）に因るからである。
近代における「生権力」時代においては，「民主主義」なる表現など，権力による「言葉のカムフラージュ」にすぎない。
「民主主義」という言葉の意味は，実体（当該単語が直に指示する対象）にはない。むしろ，関係（体系内
価値＝連辞関係と連合関係との交差）の方に求められなければならない。

そこで，「民主主義」という言葉を，ひとまず「近代権力」という言葉との係わり合いに限定して，その関係的意味を模索してみよう。メタ言語次
元９３）での「平常の表現」（写像表現）としては，「民主主義社会」というよりも，「人民放し飼い社会」というのが，語感的にはいっそう似つかわしいこ

９３）「メタ言語」の意義，およびその会計言語との関わりについては，下掲箇所を参照されたい。
全在紋，前掲『会計の力』，１４頁，１２９頁。

複式簿記の誕生（新説）２６７とであろう。
「いま，民主主義社会に生きていてよかった。プレ近代，たとえば奴隷制
社会や封建制社会でなくてよかった」。そうした思いに浸っている人民，少なくないように見受けられる。そんな彼らも，実は我が身が「権力の手のひら悟空」に過ぎない可能性，それを疑ってみる価値はあろう。
だいいち，「民主主義」という言葉も，２００年前まではこの世に存在しなかったと言われる。ならば，明らかに「近代」になって生まれた言葉にすぎない。プレ近代に存在しなかった言葉は，ポスト近代に存続する保証などない。それゆえ，「民主主義」は，近代権力下での偏像語にすぎない。「民主主義」ばかりではない。マスコミにおいて識者と呼ばれる人々により，しばしば超時代的に普遍的価値（意義）をもつ と 喧 伝 さ れ る，
「人権」・「自 由 主義」・「正義」その他の言語記号も，またしかりである。

Ⅵ．むすび
以上の小考につき，我われなりの結論を要約して示せば，次のとおりである。
（１）１３世紀以来，複式簿記はビジネスの成功に不可欠な技法であった。
それゆえ，複式簿記を取り上げたテキストなら販売増はありえても，販売減はありえない。こうした見方は，今日においても首肯者多数であろう。言わば「簿記進化論」的認識である。しかし，中世エピステーメーになる騎士道
物語の盛衰にてらせば，ダーウィニズムの正否については，懐疑の要があろう。フーコーが指摘するとおり，エピステーメーは断絶的で変わり身が速いからである。
（２）構造主義会計言語論的に重要なのは，ハットン著作１７７１年第３版の時点で，「単式簿記」と「複式簿記」という両語が《初めて》しかもほぼ《同時に》明定されたことである。「単式簿記」という語も「複式簿記」という語も，その時点が起源（語源）であり，かつ存在の始まり（誕生）なのである。さらに，「複式簿記」の語源（double entry bookkeeping）も「単式２６８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

簿記」の語源（single entry bookkeeping）も，共に『英語』（ハットンの母語）であることは〈象徴的〉である。

（３）実在論や観念論の欠を知り，唯言論の完を探る一つの手立ては，異種言語体系間の比較（相対化）である。その際，言葉の意味を単語に求めるのではなく，文脈（コンテクスト）に照らして追求することである。たとえば，「犬」（chien）の意味を問うにあたり，単語ではなく語彙（体系）における日仏語間の比較を行うことである。
「資産」の意味を問うにあたり，単語ではなく，概念フレームワーク間（たとえば，収益費用観か資産負債観か）で比較を行うことである。
（４）「創立費」や「開業費」といった開業準備支出については，収益費用
観では「繰延資産」として貸借対照表借方に計上される。他方，資産負債観
ではそれら開業準備支出は「繰延資産」として貸借対照表借方に計上されえない。「繰延資産」という概念（言葉の意味）の有無が，貸借対照表借方に計上される『繰延資産』なる存在の有無を規定してしまう事例である。すなわ
ち，言葉が存在を規定する（唯言論）のであり，存在が言葉を規定する（実在論）のではない。

（５）「複式簿記」は，産業革命と株式会社が原動力となり現出した簿記システムである。従って，１７７１年ハットン著作以降の呼称「複式簿記」は，それ以前の呼称「イタリア式簿記」と同義ではない。語彙（勘定体系）をなす連合関係が変転してしまっているからである。呼称を異にする双方の簿記が仮に《同義》であったならば，ハットンはそれまでの呼称「イタリア式簿記」を，別語である「複式簿記」などと，わざわざ呼び替える必要もなかったであろう。
（６）産業革命が背景となって，株式会社は群起激増した。それら大資本
企業は，期間損益計算のために，固定資産原価算入すなわち減価償却費計上という重い課題を背負うこととなった。同時に，そのような課題はなるだけ
回避してすませたい小資本企業も繁殖した。
「イタリア式（ないしヴェネツィ
ア式）簿記」から「複式簿記」へという呼称変転には，減価償却費計上とい

複式簿記の誕生（新説）２６９

う重い課題の現出があった。同時に，「単式簿記」という会計言語も，それに並行して現出した。
（７）言語がなければ，認識はない。認識がなければ存在も不明である。
「複式簿記」という用語に先んじて，「単式簿記」という用語が現出した史実はあるのだろうか？ 逆に，「単式簿記」という用語に先んじて，「複式簿記」という用語が現出した史実はあるのだろうか？ 実在論（プラトニズム）
的偏見を棚上げにして，「複式簿記」とその対語［対比的（差異的）な意味の言葉］としての「単式簿記」とを，見境なく超歴史的に乱用してきただけではなかったのか？
（８）収益費用観なしに資産負債観はありえなかったし，資産負債観なしに収益費用観もありえなかった。この伝で言えば，複式簿記は，単式簿記を反定立とするところの，定立であった。これが，構造主義会計言語論の見方なのである。顧みれば，会計言語には他にも，同種事例はあまた存在する。
口別損益計算を反定立とする期間損益計算という定立，現金主義を反定立とする発生主義という定立，細則主義を反定立とする原則主義という定立，等などである。
（９）日常生活においては，既存語も新出語も，誕生時は，どれも最初は
レトリック（メタファー）でしかなかった。言葉をもたない時の外界は，梅津らが指摘したように，カオス（混沌）だからである。カオスの外界に対し，物流こそが正しい写像であるとみた物的勘定学説も，人的勘定学説を反定立となし，自らの定立を正当化せんとしたに過ぎない。人的勘定学説を「擬人法」だと難ずるのであれば，物的勘定学説は逆に「擬物法」との誹りを免れない。
［以上］（ちょん・じぇむん／本学名誉教授／２０１９年１１月２１日受理）

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Birth of Double Entry Bookkeeping
and Theory of Accounting as Language

CHUN Jaemoon
The conclusions reached in this paper are summarized as follows:（１）Many limited companies had grown sharply in the background of theindustrial revolution of the 18 th century.In addition, in order to calculate
profit and loss,they had taken on the heavy task of inclusion of fixed asset
costs, i.e., depreciation expenses. At the same time, companies that wanted
to avoid such a task as much as possible also appeared. There was the
emergence of the heavy task of depreciation expenses in the name change
from “Italian style(or Venetian style)bookkeeping” to “double entry
bookkeeping”. At the same time, the accounting words “single entry
bookkeeping” also appeared in parallel with it.
（２）In our opinion, it is “single” with “double” and “double” with “single”.
As in the relationship between “right” and “left”, the relationship between“upper” and “lower”, the relationship among “medium,” “large”, and “small”
in the everyday language, the meaning of words are all relative(differential).
There is no recognition without words.
（３）There is no “asset and liability view” without “revenue and expenseview” and there is no “revenue and expense view” without “asset andliability view”. According to this logic, “double entry bookkeeping” is thethesis, with “single entry bookkeeping” as the antithesis. This is the
viewpoint in the structuralism theory of accounting as language. Likewise,
there are many other similar cases in accounting terms. For example,“periodical accounting of profit and loss” is the thesis,with “lot accounting of
profit and loss” as the antithesis. “Accrual basis” is the thesis, with “cashbasis” as the antithesis. “Principles based” is the thesis, with “rules based”
as the antithesis. And so on.

複式簿記の誕生（新説）２７１（４）In daily life, when existing words and new words were born, all ofthem were just rhetoric(metaphor)at the beginning. Because the outside
world when not having words is like chaos as Umezu et al pointed out.
“Materialistic accounting theory(materialistische Kontentheorie)” is thethesis,with“ personalistic

accounting

theory( personalistische

Kontentheorie)” as the antithesis. Therefore, materialistic accounting theory
that is seen only in physical distribution as the correct mapping about theoutside world of chaos is a legitimate settlement against personalistic
accounting theory. If materialistic accounting theory criticizes personalistic
accounting theory as “personification theory”, it will conversely lead to anticriticism that is “materialization theory”

２７３

起業行為における戦略の選択

関

浩

成

はじめに
第１章

複数名で戦略を選択する過程

第１節

意見集約過程における価値観の競合

第２節

意見集約過程における合理性の競合

第３節

多数決による創発的民意

第２章

独裁的個人が戦略を選択する過程

第１節

三囚人問題と他戦略変動依存性

第２節

モンティホール問題と参加時期依存性

第３節

独裁的個人の判断の多様性，あるいは不安定性

第３章

起業行為における戦略とその選択

第１節

総括

第２節

検討

第３節

今後の課題

はじめに
これから事業を始めようとするアントレプレナーとして，あるいは既存の企業のイントレプレナーとして起業行為をする際，様々な判断が随時必要とされる。同種のライバルが外部に存在する競争環境下で，この判断がうまくいくように方向付ける指針や一式の考え方を戦略ということにすると，この際必要とされる判断とは，複数存在する戦略のうちのいずれかを選択する過程ということもできる。本論は，この選択的な判断に関する考察である。
まず，第１章では，同じ問題に対して選択的判断を行うべき者が複数並立
キーワード：起業と戦略，社会的決定論，多数決のパラドックス，
モンティーホール問題，認知バイアス２７４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

して存在する場合，どのようにして一つの選択的判断が成されるかを概観する。そのために，各人に相互に競合する価値観が存在すること（第１節），
各人が考える合理性は複数あり，競合すること（第２節）を確認し，続いて多数決によって集約された判断が，多数決に参加した者達の総意を反映したものにならない可能性を指摘する（第３節）。
第２章では，第１章における意見集約がうまく成された場合，あるいは選択的判断を独断的にできる者が存在する場合を前提とし，複数の選択肢の中から最優良な選択肢を選ぶ判断過程を扱う。そのために，仮に当初は優れた選択をした場合であっても，他の戦略の変動要因の方が大きな影響をもたらす可能性（第１節），仮に優れた戦略を選択できたとしても，選択的判断を下す時期の方が大きな影響をもたらす可能性（第２節）を示唆する。加えて，仮に判断を下す者が一人であったとしても，その判断は常に不安定さにさらされていること（第３節）を指摘する。
最後に第３章では，これまでの議論が，現実の起業行為における戦略の選
択にどの程度該当するかを考察し，起業行為における戦略の存在にどのような意味があるか，そして起業の意味と意義を提示する。

第１章

複数名で戦略を選択する過程「今期の余剰資金をどこへどのように投入するか」「生じたアクシデント
をどのように処理するか」「新しく採用する人は誰にするか」「賞与における業務査定をどうするか」等，企業や組織の業務は何らかの判断や決定の連続である。作業現場のチーフやリーダー，管理職にある者，そしてもちろん組織の管理者，取締役にあたる責任者にとって，様々なレベルで自らの判断と責任に基づく判断は日常的に不可避の業務である。
しかし，一つの判断が下される前に，実際には複数の選択肢がある。それはたとえば，人材確保の資金をどのように使うかという課題に関して，それを新規人材獲得へ投入するか，若手人材育成へ投入するか，ベテラン層の引き抜き対策として賞与に回すか，あるいは提案された案の全てを実施するが起業行為における戦略の選択

２７５

配分をどうするか，といった具合である。このように，どれを選択するかという判断に関して，その時点で分かっている顕在的な選択肢でさえ複数存在
するが，ここに，その時点では気がつかなかった潜在的選択肢，そして時間やコストをかければ選択肢となり得るような，可能的選択肢を併せれば，ある一つの選択的判断をする際には，想定以上の多数の選択肢が存在するだろう。
選択的判断とは，複数の取り得る選択肢の中から一つ，あるいは少数を選ぶことであるといえる。しかし，選択的判断によって選ばれた選択肢が最適のものであるかどうかについて，いくつかの議論が成立する。本論では二つの段階に分けて，一つの有意な選択的判断に集約できるのかという問題と，選択的判断が最適な戦略を選ぶことが可能かどうかという問題を扱う。
まずは，前者の組織内で一つの選択肢に絞り込む過程に関して以下の三つを検討する。

第１節

意見集約過程における価値観の競合

その１ 問題設定
社員や構成員を多数抱える組織や団体には，通常，複数の役職があり，その役職に就く者は，規定や裁量に基づく判断を自己の責任において遂行することが業務の一つである。役職に基づく決定権には，大小強弱はあるかもし
れないが，判断を担う者達は，解決策を考案したり，解決策として提案されたものを，積極的に検討し，一つ，あるいは少数の選択肢に絞ってゆく。この過程は決して平坦なものではないはずだが，複数の判断はどのように集約されているのだろうか。
定まった資源の配分や分配の問題，すなわち「どうしたら資源を最大限有効に使えるか」と「全体のパイをどう分けるか」という問題は，判断を迫られる局面で直接的に，あるいは間接的に関連してくる典型的問題となることが多い。以下に，各人の判断が集約される過程を「複数名でケーキを平等に分けるには，どうしたらいいか」を例にとって確認する。

２７６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

宮口によれば，ある少年院において，少年にケーキを三等分にするように指示したところ，三等分とはほど遠い分け方をしたようである。少年院にいる少年達は，身体的な不器用さやみたり聞いたりする認知機能の弱さ，感情統制の弱さなどが原因で，義務教育下でも身につけることができた知識が薄く，倫理観も世間とは大きくズレてしまい，いわゆる＜常識的な判断＞から逸脱してしまう場合が多々あるということである１）。この少年達が，自分たちだけでケーキを等分に分け合う作業をするのは，相当な困難が伴うだろう。
このような少年達が少年院内でどのくらいを占めるのかは分からないが，常識的判断から逸脱してしまった少年院入所者達を例外中の例外と考えていいだろうか。仮にその能力に要因があるとするならば，中心から１２０度の等角度で分ければ三等分という理屈を知らない，あるいは理解できない人々は多数おり，少数派として例外視することはできない。知的障害者や軽度知的障害者は，人口の１６％ 程度になるとされており，学力的に教育困難校と称される学校の生徒達を教えたことがある者は，中心角で三等分する方法を思いつけないような高校生がいる，といわれても，さほど驚いたりはしないだろう２）。このように三等分する知識がない人々や，その方法に思い至らない
人々は，少数派といって看過するに余りある人数である。
ところで，指摘されるように能力に要因があるとすれば，我々の周囲にも常に相対的な能力差が複数のレベルで存在する。我々は，中心角を１２０度にして三等分にできる人々と，それを思いつけない人々とに二分割されるわけではない。三等分できる人の中にも，よりうまい三分割の方法を提案できる
人々や，中心角按分で納得してしまう人々，ヒントを教えたり，時間をかければ中心角按分にたどり着ける人など，三等分できる人の中でも，その思考力や情報量，経験によってグラデーションを描くように多層に分類することができるであろうし，三等分できなかった人の中でもこのような階層化は可能である。組織において複数人で戦略を選択する際にも，その複数人の間に１）宮口幸治（２０１９）２）朝比奈なお（２０１９）

起業行為における戦略の選択

２７７

ある判断に関する能力差や知識量の差は必ず存在し，多種多様に生じてくる課題に取り組む適性において，課題ごとにグラデーションを描くことができるだろう。
しかし，ここでは組織内では，適正なる人選が，適時に行われていると見做し，選択的判断を担う責任者達は様々な問題に対して，概してうまく処理できる者達が選出されていると仮定する。
さらに，設定において前提をつけ加える。実際のケーキを想定したり目の当たりにする者は，ケーキの上に載っているものや，中に挟まれているもの
が大きく異なることから，機械的に１２０度の中心角で切り分けるのは三等分ではないと感じられるため，単純に等角度で切り分けるのではなく，トッピ
ングや内容物を勘案して切るだろう。
これは，それぞれが想起するケーキの典型例の違いである。たとえば，
ケーキといえば，長方形のカステラ状のものを思いだす人や，切り分けられたショートケーキを思い出す人がいるかもしれない。結婚式や誕生日ケーキのトッピングが大きい場合には，単純に中心角按分とはならないかもしれない。
そこで，ケーキとは円形でトッピングも挟まれているものもないチーズ
ケーキを分ける場合であるという＜常識的前提＞を付け加える。また，ケー
キをミキサーで攪拌して重さで三等分する，あるいは栄養価で三等分するというような方法等は，ケーキの原形をとどめておらず，もはや食べることを前提とした分け方ではないため，＜常識的＞におかしいということにしておく。なお，後述するように，この常識的に前提とされている事柄が共有されていないため，非常識に思われる結果が出される傾向があるという指摘もなされている。

その２ ケーキの合理的な分け方
ケーキとは，トッピングがないプレーンの完全円形のもので，切り分けた後に食べることを前提とし，切る者は相応の合理的な判断ができるものとしても，複数の切り方の対立が残存する。中心角１２０度で三等分すれば良いと２７８

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第６１巻第４号

いうような分け方が忘れ去っていることは，ケーキを分け与えられる当事者という要素である。切り分けたケーキを手にする当事者達が，あたかもコピー人間のように同一であること，あるいは，切ったケーキを与えられる当事者達が同じ価値観をピタリと共有しているような者達であるというような想定は，＜常識＞に反する設定である。切り分けられたケーキを受け取る人
は，国籍や男女差，年齢，体重やその時の個人的な状況などによって異なり，その違いによって分け方が異なってくるというのが実際で，かりに先の中心角の三等分法が提案されたとしても，それは分け方の一つが提案されたに過ぎない３）。
たとえば当事者が，おじいさん，サラリーマン，小学生の三人だったとする。そしてケーキを切り分けることを任されたA〜Eの五人がそれぞれ以下のような提案を行ったとする。

A

中心角１２０度で１：１：１の三等分に分ける

B

おじいさん：サラリーマン：小学生＝１：２：３となるように中心角を設定

C

おじいさん：サラリーマン：小学生＝３：２：１となるように中心角を設定

D おじいさん：サラリーマン：小学生＝１：３：２となるように中心角を設定
E

サラリーマンが三つに切る。子どもとおじいさんがじゃんけんをして，勝った方が先にケーキを取り，続いて負けた方が取り，サラリーマンが残った一つを取る

Aは，配分される当事者に違いがあっても機械的に１／３にするのが望ましいとする考え方である。Bは，子ども，そして若者を優遇するように分けるのが望ましいとする考え方である。Cは，社会に貢献した程度によって分けたい，あるいは，配られた後に当事者の深慮が発揮されて再配分が期待される年長者を優遇するように分けるのが望ましいとする考え方である。Dは，予想される食欲に相当するように分けるのが望ましいとする考え方である。
３）山本真理子（２００８）

起業行為における戦略の選択

２７９

Eは，役割分担と運要素によって分けるのが当事者間の納得が得やすいとする考え方である。
この五つの分け方のどれも一理あり，それぞれに優劣の付けがたい価値観が反映されている。この価値観が，その人の生い立ちや環境や趣向等に由来しており，比較や計算をして優劣を付けてはいけない領域に属するならば，いずれが正しいかという議論は成立しにくい。主張をしたそれぞれが他者の考え方に決して妥協せず，自分の考え方を譲らない場合，いずれに決定するかは容易ではない。

その３ 価値観の競合
先に，常識に反した分け方や，常識とは異なるケーキの典型例，当事者を全く同じ対象としてしまうことは常識に反する，などとした。しかし，どのラインが常識かという点も一つの価値観であり，問題設定をどのようにする
か，という時点で一つの価値観が反映されてしまっている。さらに，上の例
ではA〜Eの五人の意見を採り上げたが，それ以外にも意見は存在し，この五人に反映されきっているわけではない。これは人選という過程における価値観の反映である。価値観の対立には，多様性（diversity）や共生という方向性がよしとされているが，しかし一つの判断に収斂させなければならない
場合，互いの対立は不可避である。
このように，一般に複数人の意見が一つの選択に集約される過程では，価値観の競合が不可避となる。それは，決定権を有するもの同士の価値観のぶつかり合いもあれば，決定権を有するものが選ばれる時点での価値観の淘汰もあるだろう。良識ある適切な判断ができる者達であることを前提としても，彼ら，彼女たちが有する価値観は一致せず，競合し合うことも多いだろう。この価値観の競合は，異なる宗教間でどの神が最高であるかを話し合うが如く，決着点が見いだしにくい話し合いになるだろう。
しかし，経営の現場において，価値観のぶつかり合いの多くは，利益の最大化，等という中性的で合理的な目標に照らせば，相互に妥協しあい，調整２８０

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可能かもしれない。成果を上げられるであろう選択肢を合理的に理路整然として説明されれば，自分の価値観はひとまず引っ込めておくかもしれない。
また，決定権を持つ者の多くは，何らかの意味でこの価値観の相違と競合に関しての十分な経験をしているため，議論が一定程度の進捗をみて，ある時点で適当に妥協しなければならないことを経験則として知っているだろう。
また，互いの人間関係や取引的な利害関係があれば，この妥協と調整も進みやすいだろう。
以上のように，価値観が競合する場面は存外に多いのかもしれないが，組織や会社へ所属する者として，妥協と調整を受け入れることで割り切られているかもしれない。ただし，その妥協と調整を促すためには，多くの局面
で，合理的な理由が必要とされるだろう。
次節では，この合理性について概観する。

第２節

意見集約過程における合理性の競合

その１ 情報の偏在性の相違
１９９０年前後にベストセラーとなった書籍の一つにマーフィーの法則がある。「落としたトーストがバターを塗った面を下にして着地する確率は，カーペットの値段に比例する」といった，日常的な経験から生じた＜法則＞
を，ユーモラスにまとめたものである４）。このマーフィーの法則は，＜法則＞と称されていても，これを科学的法則性を伴うものとして受け取る人は少なく，少し一般化して嫌なことは起こりやすく感じるかもしれない，という程度の同調で済ませる者も多いだろう。
しかし，科学的には既に否定されている日本特有の血液型性格占いを信じる人は一定層いるし，伝統的な星占いや一過性の動物占いの科学性を信じる
人々も一定層存在する５）。また，自分なりのジンクスにしたがって行動や判

４）「“The bread never falls but on its butteredside.”食パンは必ずバターが付いているほうを下にして落ちる」は，イギリス北西部ランカシャー地方の諺である。
５）菊池聡・谷口高士・宮元博章編著（１９９５）p１３８等

起業行為における戦略の選択

２８１

断を任せる人は，決して少なくない。
「落としたトーストがバターを塗った面を下にして着地する確率は，カーペットの値段に比例する」といわれると，本当はそうではないことを知りつつ，笑いながら納得することとは異なり，血液型占いは，会社の採用の際に参考にされたり，旧帝国陸軍で採用された期間があったりしており，社会の中に制度的に用いられた例がある。ハラスメントの一種として血液型占いを基礎にした人格批判であるブラッドハ
ラスメントが挙げられていることからも，未だに信じる者が多く，実際に使われていると思われる。
それでは，科学的と評価されたものならば一律正しいかといえば，そうではない。インターネット上で拡散された科学的知見や発見の中には，既に反証され，誤りとされている事実が消去され切れず，そのまま科学的事実として罷り通っている情報が数多くある。そもそも一般的な意味での科学的という評価であるが，中学校や高校で履修した教科書の知識を，ほぼそのまま更新せずに定着されたもので判断しているのが実情だろう。
私たちが持っている情報は，それぞれにオカルティックな知識と科学的な知識の線引きが曖昧である。そのことを十分に知っているが故に，最終的には自分が信じるか信じないかを境界線にしている場合が多い。また，信じている情報や科学的な知見にも，既に使用期限が過ぎてしまった知識や記憶違いによる情報が更新や訂正をされないまま，正しい情報と混在されていることが常態である。私たちが持っている情報の集まりは，各人各様の相違と偏在性を有しているといえる。
しかし，この情報の偏り方がバラバラというだけではない。このような情報の偏在性が各人で違うことは，お互いが意識し合い，許容し合える。しかし，これとは別に，意識できないが故に互いに許容されにくい共通の偏りも存在する。

その２ 認知バイアスの度合い
一般に自らの経験に基づく思考法は，経験則といわれている。この経験則

２８２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

は，判断を下すまでの時間が短いという利点はあるが，判断の過程や結果には思い込みや偏見が含まれており，誤った判断となることも多いとされる。
この思い込みや偏見により生まれる認識上の誤りを，認知バイアスという。
認知バイアスの例として，論理や確率よりも，自分の経験則によって作られた典型例にしたがって判断をしてしまうという代表性バイアス６），判断をする際に最初に入ってきた情報に引っ張られて後続の情報や判断に影響させてしまう係留バイアス７）など，多数の例が挙げられている。そしてこのような例は，実験的に大量に報告されている。たとえば触覚が判断に与えてしまう影響としては，以下のような実験結果が挙げられている。
１）温かいものに触れながら人物評価をすると温かい人物として評価する
傾向がある
２）固いものに触れると判断における頑固さが増す
３）重いものを持ちながら判断した場合には何も持たずに判断した場合よりも対象を重要なものとして判断しやすい
４）他人への協調性は，温かいものに触れると促進され，冷たいものに触れると抑制される同様に，身体運動が視覚に与える影響，身体状態やその知覚が金銭感覚に及ぼす影響，視覚が聴覚に与える影響など，知覚同士が思わぬところで影響し合い，判断に影響してくるという事実が少しづつ分かり始めている。また，聴覚におけるマガーク効果は，使用言語によってその結果が異なってくることを教えてくれる。さらに，記憶に関しても，過去の記憶は印象の良いように作り替えられたり，辻褄の合わない事実は調整されて記憶として定着

６）依田高典が身近に感じやすく改変した例示がある。A子さんは３５歳，結婚して５年，明るく社交的。留学してMBAも取っている。この時A子さんが「一児の母
親かつキャリアウーマン」である確率と「一児の母親である」という確率を比べると，前者の方が高く見積もられてしまう傾向のことだとされる。
（依田高典がカーネマンの例を身近に感じやすくなるように修正し直した例）
７）富士山の標高は３０００m以上か否かという質問の後に，富士山の標高を聞くのと，富士山の標高は４０００m以上か否かという質問の後に富士山の標高を聞くのとでは，後者の方を高く見積もる傾向がある。（依田高典（２０１０））

起業行為における戦略の選択

２８３

したりするなど，記憶が変容したり誤ったりすることは珍しいことではない
ようである。
このように，人間の判断の重要な拠り所の一つである知覚情報は，様々な知覚が影響し合い，意識されないところで相互にズレをもたらしているといえるし，記憶にしても誤記憶や変容された虚記憶が存在している。そしてこの傾向は，けっして例外的ではなく，人間にとって標準的な情報出入過程だといえるだろう。
この認知バイアスには個人差があり，陥りやすさの度合いが存在するようである８）。それは個人の能力だけではなく，加えて生まれ育った地域の文化が影響することも確認されている９）。選択的判断をする者が，この認知バイ
アスを逃れることは容易ではない。そこに陥りやすさの程度に違いがあるとすれば，互いのズレを調整し合うのは非常に難しい作業となる。というのも，第１節にみた価値観の問題とは異なり，お互いが考えた抜いた末に出そうとする結果が，認知バイアスの程度によって相互にズレ合って競合し合うためである。

その３ アルゴリズム的選択の限界
先にその１では認知バイアス以前の誤った情報や正しい情報を区別して判断する際，情報には階層性が複雑に存在する上に，どこでどのように区別するかという恣意的な線引きの問題があるため，正誤のラインが個々人で違うことを指摘した。その２では，人間には，意識することが難しい，生物として陥りやすい認知バイアスがあり，そしてそのバイアスは個人によって量的な差（＝度合い）があるために判断の摺り合わせが難しいことを指摘した。
ここでは，仮に認知バイアスが全く働かないとしても，競合が発生することを指摘する。
認知バイアスについては，これを以て人間は非合理的だという主張がされ
８）一川（２０１９）p２０４など
９）北山忍（１９９８）

２８４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号ているのではなく，一般的に別の合理性にしたがっているという趣旨で主張される。個別の対象の特性に基づいていちいち判断するのではなく，判断を下す者がもっている定番の判断方針による合理性をヒューリスティックとまとめられるとすれば，その一方には，論理や数学的計算に基づくアルゴリズ
ムとまとめられる合理性がある。前者と後者の判断は食い違うことも多く，
そして食い違った際には，前者のヒューリスティックな合理性が間違っているとされる。しかし，複数人がアルゴリズムによる合理性に基づいて判断をしようとする際に指摘しておく点がある。
我々が日常業務において判断を迫られるとき，そのケースごとに複雑な計算処理に取り組んで判断を行うのは希であり，通常はせいぜいが四則演算程度の計算や一般的な統計資料を参考にする程度である。そこで，ある会社の社内で製品開発に関していくつかの戦略が立案され，その会社が販売ルートを持つA〜D区域に対して，四つの戦略（イ〜ニ）が立案され，その予測効
果が以下のように数値で計算されたとする。その際，どのような選択的判断ができるかを考えてみる。
A区

B区

C区

D区

戦略イ

４０

４０

５０

１０

戦略ロ

３５

３５

３５

３５

戦略ハ

３０

６０

３０

２０

戦略ニ

３０

７０

２０

２０

戦略イではA〜C区に特化した製品を開発できるため，全体の合計数値が上がっている。戦略ロでは，どの地域にも最適化できる製品を開発できる。
戦略ハでは，前年の販売実績を基にして昨年同様の製品を開発できる。戦略
ニでは，B区に集中させつつ，他の地区にも適応できるように修正した製品を開発できる。

意見A

予測効果の総合計，あるいは総平均が一番高くなった戦略イを選起業行為における戦略の選択

２８５

ぶのが正しい。
＜マクシアベレージ基準＞

意見 B

予測値が最悪となる地域を出さないようにするのが良い。予測最低値は，戦略イ（１０），戦略ロ（３５），戦略ハ（２０），戦略ニ（２０）であるから，戦略ロを選択すべき。
＜マクシミン基準＞

意見 C

一番効果を上げうるのは，B区に対する戦略ニの７０である。したがって，戦略ニを採用するのが正しい。
＜マクシマックス基準＞

意見 D

各戦略において最高値と最低値の両方を勘案する必要がある。最高値と最低値を足して比 べ る と，戦 略 イ（５０＋１０＝６０），戦 略 ロ（３５＋３５＝７０），戦 略 ハ（６０＋２０＝８０），戦 略 ニ（７０＋２０＝９０）となるが，各戦略がうまくいくかどうかは不明である。そこで，うまくいくかどうかという係数xを乗じて考える。

評価＝x最高値＋（１­x）最低値 （x＝どのくらい楽観的に見られるか）（戦略イ）＝５０x＋（１­x）×１０＝４０x＋１０（戦略ロ）＝３５x＋（１­x）×３５＝３５（戦略ハ）＝６０x＋（１­x）×２０＝４０x＋２０（戦略ニ）＝７０x＋（１­x）×２０＝５０x＋２０

したがって，楽観度が０．
３より大きいときには戦略ニを選択し，それ未満であれば戦略ロを選択するのが正しい。
＜フルビッツ基準＞

２８６

桃山学院大学経済経営論集

意見 E

第６１巻第４号

各戦略が実施されたらそれぞれの地域にとってどのくらい効果があるかを考えるべきである。そのためには機会損失が最小になるよ
うにしなければならない。計算し直すと，
A区

B区

C区

D区

戦略イ

０

３０

０

２５

戦略ロ

５

３５

１５

０

戦略ハ

１０

１０

２０

１５

戦略ニ

１０

１０

３０

１５

となるため，機会損失が最も大きい戦略ロ（３５）は，最も採用されるべきではなく，戦略ハ（２０）が採用されるべき戦略である。

以上のように，採用されるべき戦略は，意見Aでは戦略イが推され，意見
Bでは戦略ロ，意見Cでは戦略ニ，意見Dでは戦略ロか戦略ニ，意見Eでは戦略ハとなり，いずれが最良の選択肢であるのかは決まらない。ここでたとえば，戦略ニに関しては，重なっているといえるから戦略ニにする，という意
見や，もっと計算方法を増やしてみて，出された結果が最も重なる選択肢にする，といった調整を図ろうとする意見は，多数決に近い決め方であり，すでにアルゴリズム的解決を放棄したに等しい。
結局のところ，価値観の競合を越えて調整できると期待した合理性も，基準の選択の問題であり，意見は競合してしまう。そしてどの基準を採用するかについて，決定権者同士の議論で決めようとするのは非常に時間がかかるだろう。
以下では，この合議の意味合いと多数決について検討する。

第３節

多数決による創発的民意

その１ 合議の非効率とその信頼性
比較的大きな組織においては，決定権を有する者が複数名おり，そして意起業行為における戦略の選択

２８７

見や判断が多様に出された場合には，合議によって決定を行うことが通常である。しかしながら先の第１節と第２節で見てきたように，お互いの価値観や合理性は競合し合うため，話し合いをすることには多大な時間と労力がかかる。組織内で大きな役職を抱えると，本来の業務よりも会議と交渉に忙殺されるというのは，会社組織をはじめ，大学や学校でもよく聞く。それでも決定をする際に合議にこだわろうとするのは，何故だろうか。
合議に関する実験例が複数存在する。亀田は合議に重要な意志決定を任せようという理由を，以下の二つにあると仮定し，実証しようとした。
①合議での意志決定の方が個人での意志決定よりも平均的に優れている（正しい結論を導く）②合議で，個人のレベルでは存在しない優れた知恵が創発される
しかし結果は，①単純な論理課題を用いた場合には合議の方が優れていた（ただし，平均的な個人よりも上回るが，一番優良な個人には届かない）②多くの問題解決において最良メンバーの遂行レベルにも届かない（プロセスの損失）というものであった１０）。
この結果を基にすると，決定において合議をすることは，内容や正確さを高めるなどといった質的な意味はないということである。これは，我々の経験則にも沿う事実かもしれない。話し合いの結果，正しい意見が通らなかったり，多数意見によって優良な人の意見が押しつぶされてしまったり，あるいは，どうでもいい発言の時間が長すぎて素晴らしい意見が余り聴けなかったり，人間関係上，意見が出せずじまいになってしまうことは，しばしば体験するところである。
それでは私たちはなぜ合議に頼ろうとするのだろうか。それは，質を高めようというよりは，手続きへの信頼かもしれない。不当な利害関係や暴力もなく，みんなで話し合って決定したということ自体が重要であり，参加した
１０）亀田達也（１９９７）

２８８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

者の意見をできるだけ反映して集約する，という形式的な作業こそが重要なのかもしれない。
しかしながら，この参加者の総意に関しては，捉え直しが必要である。

その２ 多数決の集約方法依存性
民主制における多数決の合理性を議論するとき，触れなければならない話
題に，アローの定理がある。アローの定理は，「独裁制を生み出すことがな
いような民主主義を想定することは不可能である」と表現され，完全な民主主義はあり得ない，という意味で人口膾炙されている。もし，これが正しいとすれば，「たしかに現行の民主主義は完全ではないが，次善の対応策として・・・」というアドホックな意見も通用しない。というのも，そもそも参加者の総意というものは，あり得ないということになるからである。
しかし，このアローの定理には以下のような前提がある１１）。

公理Ⅰ（個人選好の無制約性）全ての構成員は，全ての選択肢を自由に選ぶことができる
公理Ⅱ（市民の主権制）構成員全てが「xはyより望ましい」とする場合，社会的決定はそれに従う
公理Ⅲ（独立性）選択肢xとyについて，x＞yという順序づけを集団がした場合，その他の選択肢zやw等に対するメンバーの選好が変わっても，集団はx＞yという順序づけをする
公理Ⅳ（非独裁制）一人の人物の選好が他の構成員の選好如何に関わらず採用されることはない

なお，これに加えて，大前提として（選択の合理性）が加えられる。解説書によっては，これを公理Ⅰとし，全体で五つの公理が存在すると説明するものも多い。この選好の合理性とは，個人の選択や集団の選択が，弱順序１１）佐伯胖（１９８０）p６７

起業行為における戦略の選択

２８９性１２）を満たすこと，である。
アローは，公理ⅠからⅢを同時に満たし，そして大前提とした選択の合理性を満足する決定方式は，独裁制をもたらす可能性を証明した。民主制は根本的に論理的矛盾を抱えたもので，異論が多数派であるにもかかわらず，一人の独裁的判断が採用されてしまうことがあり得るということを立証した。
ところがノーベル賞を受賞したアローの功績のために，民主制を廃止したという話は聞かない。これは，他に採り得る次善策や代替案がないからという意見もあるが，このアローの前提に違和感があるからではないだろうか。
たとえば大前提である選択の合理性に関して，リアルな私たちは，そこまで均一でも合理的でもない。全員が同じ情報を共有するわけではないためそれぞれが成立させている連結律の内容には違いがあるだろうし，推移律が要請するような高い合理性を我々は等しく共有しているわけではない。弱順序性で想定されている合理性を全員が常に有しているわけではないだろうし，
その想定される能力で正規分布を描こうとしてもうまくいかないだろう。私たちの選好は，不変ではなく，時間によって趣向は変わってくるし，その時系列による変動を私たちは矛盾なく受け入れる。その他の公理に関しても，同様の違和感を覚えるだろう。公理Ⅰでは，全ての構成員が選択肢の全てを知っていることを前提とするが，選択肢が少数の場合を除けば情報は通常偏っているし，公理Ⅲでは，その他の選択肢の変更によって影響を受けないこともあるだろうが，他の選択肢の選好が変わってしまったら，既に成された選好順位にも影響してくることも大いにあるのではないだろうか。
アローの定理が大前提と公理が全て成立する限りにおいて成立するというのであれば，前提や公理が成立していない場合には成立しない。アローの定理が発動するような前提と公理に則った集団が作られることもあるだろう
が，このような集団は例外的といえるかもしれない。そこで，以下では，リアルな集団について参加者の総意というものを考える。
１２）全ての選択肢が連結律（比較可能で順序が付けられる）と推移律（x＞yでy＞zならば，x＞z）を満たすというもの。

２９０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

複数人が一つの合意を作ろうとするとき，参加者の意志が反映されていることが重要だと考えられているが，民主制の制度的決定方法である多数決や投票が，どのような民意を反映しているのかに関して，以前から問題が指摘されている。
民主主義が民意の反映を重視するものである限り，意見が競合した場合の最終的な決定方法としてよく行われているのが，その場での挙手も含めた投票行為である。そして投票行為の結果は，全員一致という例外的状況を除けば，多数決を採らざるを得ない。この多数決には，一番最多の選択肢を採用
する相対多数の考え方もあれば，過半数を得た選択肢を採用する絶対多数の考え方もある。後者はさらに，複数回行うことを前提に，過半数を獲得する
選択肢が残るまで上位者をどんどん絞っていくという方式や，あらかじめ優
先順位を書いておくという方式など様々な投票方法があり，それらは各国や公的組織で採用され，伝統的に実施されている１３）。
しかしながら多数決には，各種のパラドックスが発生しうることが指摘されている。それが現実化した例として２０００年のアメリカ大統領選挙（ブッシュ大統領誕生）や２００２年のフランス大統領選挙（シラク大統領とルペン
大統領候補の決選投票）が挙げられている１４）。パウロスの全員当選モデルのように，人為的にパラドックスが起きるように構成されたモデルを以て，多数決にはパラドックスが発生しうる（＝完全ではない）というのではなく，多数決方式が選択肢間で循環順位をもたらす確率は，選択肢数が５の時でも
１／４，１０を超えると１／２を超えて発生してしまうという結果が報告されており１５），多数決におけるパラドックスは現実に発生しやすいといえる。
また，この多数決の方法には，それぞれ根本的に異なった価値観が内在しており，異なる勝者のイメージが内在している１６）。佐伯に拠れば，古くから複数の問題点が指摘されている単記投票方式（一つだけ選んで投票し，最大
１３）加藤秀治郎（２００３）
１４）高橋昌一郎（２００８）
１５）佐伯胖（１９８０）p２０ただし，投票者数を無限大に設定してあるので注意を要する。
１６）佐伯胖（１９８０）p４９

起業行為における戦略の選択

２９１

得票を得たものを選ぶ方式）は欠陥が多く，他の選択肢と比べて優れているという保証はないので，順序とは関係なく特別なものを選ぶのに適した選び方だとされる１７）。また，選択肢全てに順位を付けて投票する順位採点方式では，個人やグループが選好順序を偽って投票することで，結果的に好ましい候補が選ばれるという戦略的操作可能性の問題を内在しつつ，八方美人で無難で敵のいないものが勝者となりやすいため，比較的同質の人々の間での選挙や根強い人気を得るものを選出したいときに適した選び方であるとされる。
さらに，無記名の投票に拠らず，挙手や拍手の多さで選択肢を決定しようとする場合には，採決の際の質問の立て方によって誘導が可能であろうし，集団内のコミュニケーションが機能していない状況では，「自分は多数派の意見とは異なっているだろう」と思い，集団的な決定に対して各人が異を唱えないために誤った結論を導きだしてしまうこともあるだろう（いわゆるアビリーンのパラドックス）。
このように，アローの定理をその前提条件が現実的ではないとみなしたとしても，参加者の民意の反映に関して多数決を行おうとすると，あらかじめどのような意見集約方法を選ぶかで結果が方向付けられる，集約方法依存性が存在するといえるだろう。

その３ 創発的民意の妥当性
以上から考えると，民主主義の標準的な決定方式としてなされている多数
決は，真の民意を反映しているかどうかは非常に疑わしい。投票や話し合いの後の多数決は，何らかの意見集約が成されているが，それが参加者の典型
１７）問題点とは，たとえば最良のものを投票して選ばれたものと，最悪のものを投票して廃棄するものが一致してしまう場合，投票の際に第二位の選好を加味すると大きく結果が変わってしまう場合，など，多数決勝者になっていない場合があるということである。このような場合（パラドックス）の発生確率は，選択肢数が５の時でも２５％ 程度，１０を超えた辺りから５０％ 発生することも確認されている。最も多用されている単純多数決だが，社会的決定理論においては不合理性の明らかなものとされているようである。

２９２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

的な意見を反映したものなのか，偶然発生した例外的な意見が反映されてしまったのか，あるいは有力少数派の意向が反映されたものなのか，分からない。というのも，どのような多数決方式を採用しても，どのような意見が反映されているのかはその集約方法に依存しているからである。
真の民意を反映するにはどうすればいいか，という根本的な問題の解決を犠牲にしてでも決められるべき期限の迫った事項は，現実に山積している。
そこで民主主義の不可避な欠陥という諦めに似た妥協や，多数決の実施ということ自体への盲目的信頼などが混合されてはいるが，ひとまずは民意が反映されていることになっている。正義論の文脈では，実質的正義ではなく手続的正義として語られることもある。たとえばそれは，内容についての正しさではなく，民主的な手続きに則っているから妥当で正しい結果になると評価され，その基底には特有の合理性（対話的合理性）が存在するとも主張さ
れる１８）。これは現存の制度を正当化する欺瞞的論調だと思われるかもしれな
い。
しかし思うに，真の民意と作られた総意の関係は，もしかしたら逆かもしれない。真の民意という地点があって，現実の民意をその地点へ近づけるというアプローチが正しいのではなく，結果として作られた民意が事実であり，その真の民意の方が虚像という評価が正しいのかもしれない。というのも真の民意なるものは，民主主義への絶対的な信頼や完全な論理が創り出している空想的な民意で，民主主義はそういう性質とは相容れないリアルさを前提としているかもしれない。
いずれにせよ，価値観が競合し，合理性が競合しようとも，この作られたような民意による意見集約はひとまず妥協点を創り出してくれる。たしかに，それによって選ばれたものが正しい選択肢かどうかは分からないし，作られたような民意で選択することが合理的かどうかも分からない。しかし，真の民意を反映させようとする方法や「真の民意」観は複数存在しうるので，これらもメタレベルでは競合し，いずれの方法が最良かを決めることは
１８）田中成明「現代法理学」p３６２

起業行為における戦略の選択

２９３

難しい。
したがって，恣意的な誘導が存在したとしても，投票方法の選択による操作的意図があったとしても，民意の結果は参加者の総意の一形態である。参加者は，多数決の不可解さや非合理性を理解した上で，あるいは知らされてもそれを受け入れる方向で，多数決という意見集約に参加するだろう。このような参加者の総意を，真の民意とは区別して創発的民意と呼ぶとすれば，複数の選択的判断が集約され，一つにまとまる過程では，この創発的民意が介在している。
これまでみてきたように選択的判断に関与できる参加者達は，価値観も合理性も様々であるため，話し合いのみによっては意見を集約できないことも多い。そのため最終的には多数決が採られることが多いが，ここには多数決の採り方の方法への依存性があり，参加者の総意を反映できているかどうかは分からないことになる。それでも，この創発された合意への理解や受容，そして形成過程への信頼があれば，それで足りるとして本章を結んでおく。

第２章

独裁的個人が戦略を選択する過程

第１章では，ある判断や決定を行う際に，その内部的意志決定をどのようにしたらうまく一つ，あるいは少数に集約できるかという問題を扱った。そして，複数の決定権ある主体がいる場合，価値観が競合したり，合理性基準には選択肢が複数存在したり，あるいは複数の判断を集約する方法の依存性により参加者の判断が，擬似的に形成されることもあることを指摘した。
この第２章では，戦略を選択する際に決定権を持つ者がそもそも一名であるとか，複数いたとしても内部的な意志の調整を行う際に，いわば独裁者的に強権を発動できる者がいるなど，第１章におけるような複数の判断の調整をする必要なく選択肢を選ぶことができる場合について検討する。
第１章との関連においては，先の第１章では，複数の選択的判断が，一つ，あるいは少数の判断に集約される過程を扱ったが，本章では，その判断によって最良の選択肢が選ばれるかが検討される。

２９４

第１節

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

三囚人問題と他戦略変動依存性

その１ 三囚人問題
決定権が一人に絞られている場合には，複数名いる場合と異なって，複数の戦略から選択をすること自体はスムーズにできるように思われる。しかし，選択的判断によって最良な選択がなされることが重要であり，誤った判断がなされてはならない。
決定権者の前に複数の選択肢が存在し，それらのうちのいずれかが成功への道に繋がっているという状況を設定してみる。そしてその複数の選択肢間に確率が設定されている状況だとする。このような状況で，どのようにした
ら決定権者は最適な決定ができるであろうか。以下に認知バイアスのレベルから考えるために，三囚人問題を取り上げる。
三囚人問題は，作り人知らずで１９５０年代から知られている確率を条件付
き確率を利用したパズル的な問題である。確率の判断における認知バイアスの例として頻繁に用いられており，次節のモンティホール問題とは設定を変えただけの同型問題とされる。
三囚人問題とは，以下のような問題である。

＜三囚人問題＞
三人の囚人A，B，Cがいる。三人とも処刑されることになっていたが，一人だけが恩赦にされることになった。誰が恩赦になるかは決定されたが，三人の囚人達には知らされていない。結果を知っている看守に対して，囚人Aが「BとC，どちらかは必ず処刑されるのだから，処刑される一人の名前を教えてくれ」と頼んだ。すると看守は，「囚人Bは処刑されるよ」と教えてやった。これを聞いた囚人Aが処刑される確率はどれだけか１９）。
ただし，どの囚人が看守に質問しても看守は質問した囚人以外の処刑される囚人の名を正直に答えるものとする。

１９）市川伸一（１９９７）

起業行為における戦略の選択

２９５

はじめはAが恩赦により助かる確率は１／３だったのが，Bが処刑されることが分かったため，助かるのはCか自分である。そこで助かる確率が１／２に上がったと考えてしまうかもしれない。しかし，これが認知バイアスによる誤りとされる。計算上は１／３で，Aが恩赦になる確率は変わらない２０）。この結果を単純に類推すると，三つの独立した戦略があり，そのいずれかが成功するという状況において，そのうちの一つの戦略が誤りだったと判明しても，それは喜べる状況ではなく，自分の選んだ戦略には影響がない，ということになるような気がしてしまわないだろうか。

その２ 変形三囚人問題
この三囚人問題には変形版が複数がある。さきのオリジナルバージョンでは，囚人A，囚人B，囚人Cが処刑される確率 は，そ れ ぞ れ が 同 じ 確 率 であった（P（A恩赦）＝P（B恩赦）＝P（C恩赦）＝１／３）が，これを変更したバージョンが下條，市川によって提案されている２１）。

＜変形三囚人問題（下條­市川版）＞
三人が恩赦になる確率は，罪の大きさを考慮してA（１／４），B（１／４），C（１／２）とされ，クジによって恩赦の囚人が決まったとする。誰が恩赦になるのかは知らされていない。結果を知っている看守に対し，囚人Aが「BとC，どちらかは必ず処刑されるのだから，処刑される一人の名前を教えてくれ」
２０）当初は，P（A恩赦）＝P（B恩赦）＝P（C恩赦）であるため１／３である（事前確率）が，看守がBが処刑されるという情報を与えたため，条件付き確率はP（看守「B処刑」｜A恩赦）＝１／２ ＜Aが恩赦ならば，Bが処刑される確率は１／２である＞＜Bが恩赦ならば，Bが処刑される確率はP（看守「B処刑」｜B恩赦）＝０
ありえない＞＜Cが恩赦ならば，BはAと共に必ず処刑P（看守「B処刑」｜C恩赦）＝１
される＞
したがって，P（A恩赦｜看守「B処刑」）＜看守がBが処刑と言い，Aが恩赦される確率＞は，（／ １／３×１／２）＋（１／３×０）＋（１／３×１）＝１／３である。
（１／３×１／２）
２１）市川伸一（１９９７）P１０５

２９６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号と頼むと，看守は，「囚人Bは処刑されるよ」と教えてやった。これを聞いた囚人Aが処刑される確率はどれだけか。

その１と同様にしてAが恩赦になる確率を計算した結果は１／５となる２２）。
Bが処刑されるという，一見自分にとって有利になりそうな情報を得たはずのAは，その情報を知ることによって，自分が恩赦になる可能性が低くなっている。したがって，Bは処刑されるので恩赦の対象になるのはAかCになる，という情報は，有利になる情報ではなく，逆に不利な情報だったことになる。なお，同じ設定で看守が「囚人Cは処刑されるよ」と言った場合には，Aが助かる確率は１／３に上昇し，常識にかなう結果となりそうである
が，この時，当初は恩赦の確率１／４でAと同じであったBが恩赦になる確率
は，２／３に上昇している２３）。
この変形三囚人問題を複数の戦略の選択的判断へ拡張して考えてみる。それは，他の戦略の成否の判明や確率の変動が，自分が選んだ戦略の変動に対して想定外に大きく影響してくるのではないか，という予想である。たとえていうならば，ライバル会社が選んだ戦略が失敗した場合，それを喜んでいる場合ではなく，それどころか同業の大きく成功を収めそうな他社があれば，より強い危機感を持つべきなのかもしれない。あるいは，より強い他社が失敗した場合には，同格であったライバル会社が成功する確率が大きく上昇するので，危機感を持たなければならない・・・。この予測は正しいのだ
ろうか。

その３ 選択した戦略の他戦略変動依存性
三囚人問題を，起業行為における戦略の選択問題として捉え返すと，ま２２）P（A恩赦｜看守「B処刑」）＜看守がBが処刑と言い，Aが恩赦される確率＞は，（／ １／４×１／２）＋（１／４×０）＋（１／２×１）＝１／５（１／４×１／２）
２３）P（A恩赦｜看守「C処刑」）＜看守がCが処刑と言い，Aが恩赦される確率＞は，（／ １／４×１／２）＋（１／４×１）＋（１／２×０）＝１／３。し た が っ て，P（B恩 赦｜（１／４×１／２）
看守「C処刑」）＝２／３である。

起業行為における戦略の選択

２９７

ず，自分が直感で選んだ優れた戦略が，確率的に考えると誤った判断に陥りやすいことが確認できる。すなわち，自分が選んだ戦略以外の他の戦略の成否情報が分かった場合，自分が選んでいる戦略がうまくいくかどうかを直感的に解答することは難しく，選択を誤ってしまう可能性がある。これは複数の戦略が，異なる成功確率を持つ場合に，それが顕著に表れることになる。
たとえば，自分では選んでいなかったが，成功確率の比較的低い戦略が失敗に終わった場合，あるいは競合他社が選んでいた戦略が失敗した場合，自分が選んでいた戦略がうまくいく確率は，予想しなかった方向へ変動しているかもしれない。
このことは，いくつか取り得る戦略のうち，どの戦略を選ぼうとも，選んだ戦略の成否は，その他の戦略の変動情報を知ることによって大きく左右される可能性があることを示唆する。このことは，起業や経営の経験上，たしかに常識にかなう現象もあるが，選択した戦略が他の戦略の変動によってい
くらでも変動する，あるいはより強く，選んだ戦略の成否が他の戦略の変動に大きく依存するということであれば，経営戦略の理論的な正しさを担保す
るものは何か，という根本的な問題を提起することになる。ここではこれを他戦略変動依存性とし，後の検討につなげる。
ただし，この根本的な問題は，三囚人問題の条件設定によってもたらされているだけかもしれない。この点は第３章でそのいくつかを検討することにし，次は，自分が今選んだ戦略について，それを変更した方がいいのかどうかという局面について検討する。

第２節

モンティホール問題と参加時期依存性

その１ モンティホール問題
第２節では，モンティホール問題を取り上げる。モンティホール問題も先の三囚人問題と同様，確率に関する認知バイアスやヒュ­マンエラーの典型
例として取り上げられることが多く，確率の問題設定上は，先の第１節の三囚人問題と同型問題である。しかし，三囚人問題は，当初決めた選択を変え２９８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号ない場合の自己評価の変動の問題として好都合であったし，モンティホール
問題は，選択を変える場合の確率の変動の問題として好都合であるので，本章では便宜上分けて考えた。
モンティホール問題も三囚人問題と同様に，条件付確率や事後確率の知識がなければ，ほぼ確実に解けない問題でありながら，ほとんどの人が答えは自明だと錯覚して直感的に間違った答えを出し，かりに正解を教わって頭で理解しても，内心では信じられないという特徴を持っている。
モンティホール問題とは歴史的には，三囚人問題よりは新しく，１９９０年
代に話題になった問題である。三囚人問題とは異なって問題が有名になった
契機や初出に関する情報も定番の情報がある２４）。
オリジナルな問題は，以下のようなものである。

＜モンティホール問題＞
３つの扉の１つに賞品が隠されている。ホストはどのドアに賞品が隠されているかを知っている。挑戦者が扉を１つ選ぶと，ホストが残りの２つの扉のうち，ハズレである扉の１つを開け，挑戦者に扉を選び直す機会を与える。挑戦者は選択したドアを変更したほうがいいか，しないほうがいいか，
あるいはどちらでも変わらないか。

たとえば，ドアがA，B，Cと三枚あり，挑戦者がAを選択した後，ホストがハズレのドアである一枚を（それがCだったとする）開けてみせる。そのとき挑戦者は，先の三囚人問題における状況と同じであるから，確率は２４）モンティホール問題の由来はアメリカで１９６３年から１９９０年まで放映されたテレビショー Lets Make a Deal の中で司会を務めたMonty Hall氏と，その番組のクライマックスに用意されたアトラクションの内容に由来する。有名になった機縁は，１９９０年９月９日に発行されたニュース雑誌Paradeの，マリリン・ボス・
サヴァント（世界一のIQを持つ女性として有名）が連載するコラム「マリリンにおまかせ」において，マリリン氏が読者投稿による質問に「正解は『ドアを変更する』である。なぜなら，ドアを変更した場合には景品を当てる確率が２倍になるからだ」と回答し，これについて経済学者や数学者まで多数巻き込んで論争されたことである。

起業行為における戦略の選択

２９９１／３から２／３へ変更されているBへと変更した方が有利である。
先ほどは確率で計算したが，別の説明を行うと，Aのドアを選んだとき，そのドアの後ろに賞品がある確率は１／３である。そして残った２つのドアのうち，どちらかに賞品がある確率は２／３である。賞品がどこにあるか分かっているホストは，Bが当たりならばCのドアを開けCのドアに賞品があればBのドアを開けることになる。選択を変更しないならば，確率はそのまま
１／３だが，変更すれば残されたのがドアBであろうとドアCであろうと，いわばドア二枚分を空けるのに等しい（確率は２／３）ので，変更した方が有利である。

その２ 変形モンティホール問題
オリジナルの問題の条件を変更した変形モンティホール問題にはいくつかのバージョンが存在するが，ここでは，扉を５つに増やし，参加者の時間をずらしたバージョンを考えてみた。

＜変形モンティホール問題＞
５つの扉（A〜E）の１つに賞品が隠されている。ホストはどのドアに賞品が隠されているかを知っている。挑戦者は５人（イ〜ホ）いるが，ロを除けばモンティホール問題を知っており，最後の最後で選択肢を変更するとする。参加者にタイムラグがあり，最初（T０）はイとロが参加し，ホストがドアを１枚開けたときに，それまでの状況を知らないハが４つの扉のモンティホール問題として参加（T１）し，そして同様にホストが１枚開けたら，次のニが３枚扉問題として参加（T２），同様にしてT３においてEが参加する。具体的に，以下のような事例を考える。
まず，T０時点では，参加者は（イ）と（ロ）の二名とし，どちらもが扉Aを選択したとする。そして司会者により，任意の外れ扉が１枚（ハズレの扉からランダムにE）開けられるとする。次にT１の時点では，T０の扉が５枚であった状況を知らない参加者（ハ）が加わり，Aを選んだとする。この３００

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

時，モンティホール問題を知っている（イ）はそのままAの選択を変えない
が，知らない（ロ）は扉Bへと選択を変更する。そして，司会者により，任意の外れドアがまた１枚（ハズレの扉からランダムにD）開けられるとする。続くT２の時点では，T１以前の状態を知らない参加者（ニ）が参加
し，Aを選択したとする。この時，参加者（イ）と（ニ）は，Aのまま選択を変えないが，（ロ）は再び選択変更して扉Bから扉Cへ変えたとする。そして司会者により，さらに任意の外れドアが１枚（ハズレだった扉B）が開けられるとする。続くT３の時点 で，新 た に 以 前 の 状 況 を 知 ら な い 参 加 者（ホ）が参加し，残った二枚の扉のうち，Cを選んだとする。
（ロ）はそのま
ま扉Cをキープし，参加者（イ）（ハ）（ニ）は，モンティホール問題のセオリーどおりにCへ変更した。
この時，イ〜ホの当たる確率はそれぞれどのくらいか。

扉が３枚の時は，選択肢を変更すると確率は１／３から２／３に上昇する。同様に扉が４枚の時には，最後に選択肢を変更すると確率は１／４から３／４へ上昇し，扉が５枚の時には最後に選択肢を変更することで，確率は１／５から４／５へ上昇する。
したがって，参加者（イ）にとってはCを選んで当たる確率は４／５であり，（ハ）にとっては３／４，（ニ）にとっては２／３，（ホ）にとっては１／２となる。同じ扉であるにもかかわらず，参加者によって当たる確率が異なる事態が生じる。参加者（イ）と（ロ）は，選択を途中で変えたかどうかの点で異な り，参 加 者（イ）（ハ）（ニ）（ホ）は，参 加 し た 時 間 が 異 な る。参 加 者（ロ）は，モンティホール問題の合理的なアプローチが分からずに選択を変更してしまったが，参加者（イ）（ハ）（ニ）（ホ）は，それぞれが認知バイアスを回避し，最適な選択を行ったはずである。
それにもかかわらず，参加時期が違うというだけで，当たる確率が大きく異なってしまう。つまり，どの戦略を選ぶかという判断よりは，いつ参加したかという参加時期の条件の方が強く影響を与えることになる。これは，プ

起業行為における戦略の選択

３０１

レイヤーが参加した時期の方が，優れた戦略や理論を選ぶことよりも大きな影響を持つ可能性があることを示唆する。

その３ 決定の参加時期依存性
モンティホール問題は，起業をする際の戦略の選択にいくつかの示唆を与えてくれそうである。まず，物理的，時間的制約からの圧力で経験則に基づいた直観的判断をせざるを得ない場合，誤って確率が低くなる行動（現状維
持や途中変更）をしてしまう虞がある。現に，心理学における諸実験の結果
は，最初に選んだドアを変更しない人が多数派となっている。これは，残ったドアの確率は１／２で等しいとし，さらに変更しない方を選択する心理が働くためだと説明されている。しかし，この傾向は，モンティホール問題の解答を理解し，使い慣れてしまえば，同種の事態に対応できるかもしれない。
そのような認知バイアスの問題よりも重要な点は，卓越した戦略があったとしてそれをきちんと選んでいたとしても，参入時期をいつにするかの方が，より強い影響力を持つ可能性がある点である。仮に戦略選択の成否を分けるのは，いつ参加したかという単純な要素の方が，戦略そのものの優劣よりも圧倒的に重要であるとしたら，事業が成功し，好転する戦略を研究する
意味は果たしてあるのか，と疑問視されても仕方がないだろう。
先の第１節では戦略選択における他戦略変動依存性の可能性を指摘したが，この節ではこれに加えて戦略選択における参加時期依存性を指摘した。
ただし，これも先の三囚人問題と同じく，条件設定によってもたらされているだけかもしれない。この点は第３章でいくつかを検討することにして，もう一点，次節では独裁的個人なるものの構造を検討しておく。

第３節

独裁的個人の判断の多様性，あるいは不安定性

第１節と第２節では選択的判断が一つに集約された独裁的個人を前提とし，最も正しい選択肢を選ぶことができたとしても，選んだ戦略以外に存在する戦略の変動情報や，戦略を選ぶ時期によって，成功する確率が大きく変３０２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

わってしまう可能性があることをみてきた。
この第３節ではこれらに加えて，この独裁的個人は，たとえ正しい選択肢があったとしても，そもそもそれを選ぶことができるのかどうか，あるいは，同じ条件であれば常に一定の判断を下し続けるような理想的な主体があり得るのかどうか，若干の確認をしておきたい。

その１ 過失と錯誤の存在
私たちは思い違いや過ちをしがちな存在である。それはやろうと思っていなかったのに思わぬ結果が生じてしまったという過失によるものや，情報不足や勘違いによりそもそも間違ってやってしまったという錯誤によるものがある。たとえ独裁的個人であってもこの過失や錯誤に陥る可能性がある。ここでは，たとえ正しい選択肢が存在していたとしても，その選択肢が選ばれることは容易ではないことを確認する。
重要な選択的判断を行おうとする際，私たちは知覚と経験と思考力とを最大限に動員して最適な判断ができるように努める。しかし，霊長類を名乗る
ヒトの認知能力は，視覚や聴覚や嗅覚，そして高次の記憶能力を含めて，他の動物に対して絶対的優位にあるわけではなく，特定の能力に関して比べれば，ヒトより優れた動物が複数存在することが指摘されている２５）。しかも，単純な知覚のみならず，空間把握能力や記憶力に到るまで，動物界において上位に立つことはできないとされる。ヒトの外界に対する認知能力は，我々が思っているほど優れているわけではない。
私たちは認知に関して様々なバイアスを持っており，日常的に用いる
ヒューリスティックな判断では錯誤に陥り易いことは既に指摘した。人間が誤った判断をすることは例外的なことではなく，非常に多くの認知バイアスが確認されている。自分が信じていることを否定するような出来事や経験は認知されにくく，記憶もされにくい事例（確証バイアス）や，自分の能力を

２５）一川誠（２０１９）

起業行為における戦略の選択

３０３

過大評価するために，計画を達成するために必要な時間を実際より短く見積もる傾向がありこと（計画の誤謬），あるいは能力がない領域の事項ほど自信満々に間違った判断をしやすいという認知バイアスは，ダニング・クルー
ガー効果として２０００年のイグ・ノーベル賞を受賞したのは記憶されている方もいるだろう。設定した独裁的個人も，こうした認知バイアスを伴わせながら選択的判断を行うことになる。
そもそも私たちは，積極的に錯誤を利用しながら生活している側面がある。たとえば二次元画面で赤緑青の三原色による提示を行うディスプレイ
で，鮮やかな色彩や立体的なオブジェクトを動画で見ることができるのは，
様々な錯視を利用しているからである。また，二台以上のスピーカーによるステレオ音響は錯聴を利用したものであり，バーチャルリアリティーのシス
テムにおいてもさまざまな錯覚が利用され臨場感を出すことに成功している。これらの技術は，人間が間違いなく一定の錯覚を引き起こすことを利用したものともいえる。
そう考えると，錯誤に陥ることは否定的な側面ばかりではない。そして否定的評価をされがちな避けられるべき錯誤と肯定的評価をされがちな維持されるべき錯誤は，明確に線引きできるものではないだろうし，どちらかの側
面だけを調整するのは難しいだろう。仮に，認知バイアスを完全に除去した計算結果を第三者が提示してきたとしても，それはそのまま採用されるわけではなく，選択するかどうかを判断するのは独裁的個人である。
以上のような知見を得た場合，過失の場合には慎重を期して修正を図ろうとするであろうが，錯誤の場合，判断をする者は，自分の経験則に従った正しいと思うものを選ぶか，第三者などから提示された認知バイアスを取り除いた正しいとされる結果を選ぶか，という少なくとも二つの選択を迫られることになる。ここで独裁的個人が，念のために複数の第三者に認知バイアスを除去した成果を依頼し，そして提示する結果が複数になった場合には，選択に関する認知バイアス問題が再び生じてくる。この図式は無限螺旋のようにメタレベルで何回でも生じてくるため，認知バイアスを除去しきる作業

３０４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

は，どこかの時点で妥協しない限り不可能かもしれない。
選択的な判断は，ケースバイケースで迅速に判断されるべきものであり，選択的判断を行う者にはそのようなレベルでの判断力が常に要求される。しかし，次に述べるように独裁的個人が行うべき判断は，常に不安定である。

その２ 意識と潜在意識の連続性
個人が選択的判断をする際に必要なものは，一定の確立された意識である。この一定時間持続される意識が変化し，不安定であるとすれば，判断された結果も変わってくる可能性がある。選択肢の変更には大きなコストを伴う場合も多く，また，選択肢の変更が短時間で次々と変わるとすれば，それは選択というよりランダムに選択肢を変えてゆくことと同様の行為になるかもしれない。さらに，選択的判断によって選ばれた結果としての選択肢が，選択されたものとして有効だといえるためには，選択的判断をした個人の意思が反映されていることが要件となる。選択した個人の意思が反映されていない場合には，それは有効な選択肢とは言いがたいだろう。選択肢の有効性の保証が，選択をした者の意思の反映にあるとすれば，選択をした個人の意
識は，安定性や持続性が伴うものでなければならない。つまり，選択した時点と，その選択肢が有効であるか否かの判断時点で，選択者個人の意識に持続性が必要とされる。
先にその１では，選択的判断を下す時点で少なからず錯誤が介在することを確認したが，これとは異なり，自己意識の不安定性について確認する。
個人の意識の同一性は，当然の前提として，あるいはブラックボックス的存在として等閑視されるかもしれない。最近の知見ではそれが支持されない。下條は「意識の基盤は，身体的で生理的な基盤にあり，これは意識と無意識に密接な関係をもたらすとされる。これは，意識と無意識の境界は連続的で，しかもその境界は大きくゆらぎつつ相補的に機能している」とする
が，これは人は意識というのは常に生じているわけではなく，持続している
わけでもないこと，持続していたとしても同じ水準で存続し続けている保証

起業行為における戦略の選択

３０５

はないことを意味する２６）。そして，脳内過程や認知過程の特性や機能が，身体と環境から切り離しても変わらないという独立性の過程を前提としていることに疑問を投げかけ，統合された単一の自己は幻想だと主張２７）している。
また，自由意志との関係では，自発的行為というものも潜在的認知プロセスに拘束されており，自由意思は想定されている以上に生物学的に決定されていると報告されている。
選択的判断をする際，身体や環境に大きく影響される潜在的な意識の過程を無視することはできない。しかもこの過程には顕在的な意識（＝自由意志）が及びにくく，一方的に自由意志に先行して影響を及ぼす過程であるとすれば，成された判断によって選ばれた選択肢は，ある時期の自己が選んだ
選択肢である。その選択肢が中長期的に同様に選ばれるかについて，その保
証はない。

第３章

起業行為における戦略とその選択

第１節

総括

第１章では，複数の選択的判断を行う者がいる場合に意見が集約されて一つの選択的判断が行われる過程を考察した。価値観や合理性の競合が不可避であり，合議による合意は難しい場合も多いため，多数決によって意見集約を行う場合が多くなる。しかし，これは多数決に参加した者の総意が正しく反映されているかについては，その場の参加者で創り上げた創発的民意という意味において結果に信頼を置くことが可能だろうと結論づけた。それは，複数人が意見を収斂させて一つの選択肢を選ぶことの有意味性を示唆したといえる。
続く第２章では，独裁的判断を下せる者がいること，あるいは第１章における創発的民意により意見が集約されたことを前提として，正しい戦略を選ぶことができるかを検討した。仮に最良の戦略を選ぶことができたとして
２６）下條信輔（１９９９）p２０７
２７）下條信輔（１９９６）p８１

３０６

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第６１巻第４号

も，選んだ戦略以外の戦略が変動したという情報を知ったときに，当初の戦略の成功する確率は変動してしまうこと（他戦略変動依存性），そして，かりに当初の戦略を変更する場合，ベイズ確率計算を利用してうまいこと最良戦略を選んだとしても，単純に参加時期が遅ければ，先行者に勝つことはできないという参加時期依存性を指摘し，併せて，独裁的個人の判断は認知バ
イアスによる錯誤にさらされやすく，そして不安定であることも確認した。
本章では，これまでに立てた立論の検討をいくつか行う。

第２節

検討

その１ 看守，ホストという絶対者
今回立論のためにあげた三囚人問題とモンティホール問題であるが，それぞれ看守，ホストという選択肢に関する全ての情報を知る存在がいることが前提とされている。かりに看守やホストが，恩赦になる人や当たり扉を知らずに，ランダムに情報を教える場合には，確率は，残り人数／扉にしたがって常識的に上昇していく。これらの問題が認知バイアスをもたらす大きな要
因は，この絶対者が正解となる情報を知っており，正解となる情報は開示しないが，それ以外の情報を開示することで，ランダム性を操作しているという点にあるように思われる。
それでは三囚人問題やモンティホール問題を現実の世界の参考にしようというのは無為かといわれれば，そうともいえない。たとえば，この絶対者の役割として，市場はどうだろうか。市場の失敗に対して適切に介入する政府と併せて考えれば，この市場は，最終的には勝者として最適な戦略を示してくれる。消え去ったものが間違った戦略であり，残ったものが正しい戦略だったという見方ができるし，この適者生存的に残った戦略の過程を叙述したり分析したりする作業も可能である。

起業行為における戦略の選択

その２ 他戦略変動依存性の解釈

３０７〜選択肢の外部と内部〜

どの戦略を選択するかという判断よりも他の戦略の変動という要因の方が大きいという他戦略変動依存性に関しては，当初選択した選択肢以外の他の選択肢のそれぞれの確率があらかじめ分かっているならば，どの戦略が失敗するかを予め場合分けして計算することが可能である。そうすれば，認知バイアスに陥るのを回避して，自らが置かれている確率を評価できそうである。
しかし，改めて問題になるのは，予め戦略数が指定されている場合はともかく，そうでない場合には，他の選択肢を含めた一連の選択肢を独立した標本空間（条件として計算に入れるひとまとまりの戦略や情報）をどのように設定するかが問題となる。この標本空間の外に想定外の変動要因が存在する
場合は，標本空間の内に入れて勘案するべきだが，外部条件（因果の作り方
によって，無関係とも思われる些末な出来事まで含められる）をどこまでも内部化して計算してゆくことは，実用的な観点から無駄である。したがって，どこまでを有用な条件とみて計算の範囲に入れるかという，計算の内と計算の外の判断を迫られることになる。
計算の根拠とする条件付き確率の条件は，確率の結果に大きな影響を及ぼすため，どこまで内部化して条件に組み込むべきかは重要な課題となる。しかしこれは偏に恣意的ともいえる標本空間の設定にある。恣意的に設定された標本空間と計算された確率の結果は，普遍性を主張する理論ではない仮説
であり，その仮説の確からしさは，選択的判断をする者の主観に依存する。
起業行為における戦略の選択も，その成否は理論的に決まるのではなく，複数立てた仮説の中から決めるものなのかもしれない。

その３ 参加時期依存性の解釈〜選択主体の情報の差異〜

最も優れた戦略を選ぶことよりも参加時期のほうが影響を持つ可能性を指す参加時期依存性であるが，参加時期をずらせば発生する成否確率の相違
は，参加者の情報に違いがあることが原因といえるかもしれない。戦略数が３０８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

多い時期に参加した者が選び取った最後の１つと戦略数が，少ない時期に選び取った１つの確率と異なるのは，その時点までに集積された双方の情報が異なるため，確率が異なってくるのも当然であり，不思議な現象ではないよ
うにも思われるかもしれない。
例を極端にして考えると，戦略が良質なもの，劣悪なもの，玉石混淆の常態で１０００種類ほどあった時期に参加したプレイヤーと，最後の二つに絞られた時期に参加したプレイヤーを比べて，前者は，変更したら成功する確率が非常に大きい（９９９／１０００）のに，後者は五分五分（１／２）という状況になる。選択的判断を現実に行う際には，参加者一同は，計算上の空間は違えども，同じ状況として出現するため，確率が大きく異なることに違和感を感じるかもしれないが，これは，先にその２で述べたように，標本空間の違いであり，参加者達にとっては今度は参加時期が異なるために，情報として得られる戦略が異なってくる。そのために当然に生じる現象で，計算上のものと説明されるかもしれない。
それでは，参加時期によって標本空間がそれぞれ異なるため，選択的判断を行う際には，参加時期は相互に影響することがないとすれば，第２章第３節の変形モンティホール問題において，参加時期ごとに選択肢を変えていった（ロ）にとってもそれはいえるのだろうか。選択肢を変えていった（ロ）
は，一番最初に参加していたにもかかわらず，最後の二択の時期に参加した（ホ）よりも当たる確率は低くなってしまう。これも，参加時期の方が戦略変更，あるいは戦略の変更をする判断よりも強い影響を持つように思われるが，両者の標本空間が異なるために比べようがないというのが結果だろう
か。起業行為における戦略の選択は，第三者としてはともかく，当事者同士においては他者の持つ情報とそれに基づく戦略は，自分の戦略と比較考量できない仮説に過ぎないのかもしれない。

第３節

今後の課題

これまで起業行為において特定の戦略を決める際に，選択的判断をする主

起業行為における戦略の選択

３０９

体と合理的な判断仮定の双方において，それらが非常に不安定であることを指摘してきた。加えて，戦略は仮説に過ぎず，その確からしさは主観的な信念によって左右されるレベルかもしれないことを示唆した。それは，起業という行為が，非常に困難な行為であり，慎重に考え，数多くの情報に基づいて，最良のメンバーで検討し，判断を下したとしても，最良の選択肢を選ぶことはできない可能性があること，そして，最良の選択肢が選ばれたとしても，それは容易に劣化する可能性があるということ，さらに，いずれかが最良の戦略であるとか，最良の戦略が存在するという期待は，無為に終わるかもしれないという指摘である。
仮にそうだとすれば，起業とは，選択的判断をする者にとって操作不可能な偶然性が大きく支配する行為であり，起業家にとっては，経営戦略は参照
すべき情報に値しないことになるのであろうか。
そうではない。私はそのような方向性に向かってしまったのは，起業の典型イメージが歪曲されて創られてしまったからではないかと考える。
起業は多様に語られている。しかし，起業セミナーで語られる起業のイ
メージや，ネット情報での起業のイメージ，あるいは市販の書籍で喧伝されている起業の方法においては，「１年以内で年商１億円」だとか「１億円企業の作り方」といった宣伝文句が目立つ。また，起業の経営手法が，セミナー事業として成立しており，それは若手経営者によって宣伝されていることも多い。世間で出回っている起業のイメージは，これが典型とされているのではないだろうか。
実際には，副業として営まれている起業やスモールビジネスとして維持されている起業，あるいはイベント的に不定期に営まれ，月収のように定期的な収入とはいえないが，年収となっているような事業など，個人事業として，地道にささやかに営まれている方が圧倒的に多い。そして，起業の典型的イメージとしては，先のようなビッグビジネスではなく，こうしたスモー
ルビジネス方が相応しいように思われる。
かりに起業をこのようなスモールビジネスだとすれば，最良の選択肢が選３１０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

ばれない可能性や選択肢を変更する時期，あるいは最適な参加時期は問題にならないかもしれない。このスモールビジネスは，自分のやりたい特性を生かしたり，あるいはソーシャルビジネスとして成立しているようなものも多い。そういう起業家にとって成功とは，年商や利益率や従業員数といった第三者が計測しやすい指標が最も重要な要素ではなく，顧客とのコミュニケー
ションや社会への貢献，自分のささやかなスキルへの自負など，数字では表しにくい要素も重要な要素として足し合わされた，満足感かもしれない。
起業における戦略の選択的判断の成否の鍵は，外部評価ではなく，スモー
ルビジネスを自己満足で営む起業家達の当事者評価であり，そこから小さくとも数多きを以て創られる創造的破壊の行為が成されているように思われる。これを確認する作業を今後の課題として本論を結ぶ。

参考文献
朝比奈なお，「ルポ 教育困難校」，朝日新書，２０１９
A．セン／大庭健，川本隆史訳，「合理的な愚か者」，勁草書房，１９８９
伊勢田哲治，「疑似科学と科学の哲学」，名古屋大学出版会，２００３
市川伸一，「考えることの科学」，中公新書，１９９７
一川誠，「ヒューマンエラーの心理学」，ちくま新書，２０１９
依田高典，「行動経済学」，中公新書，２０１０
内井惣七，「科学哲学入門」世界思想社，１９９５
亀田達也，「合議の知を求めて（認知科学モノグラフ③）」，共立出版，１９９７
加藤秀治郎，「日本の選挙」，中公新書，２００３
北山忍，「自己と感情

文化心理学による問いかけ」，共立出版，１９９８

菊池聡，谷口高士，宮元博章編著，「不思議現象何故信じるか門」，北大路書房，１９９５
小林公，「合理的選択と契約」，弘文堂，１９９１
佐伯胖，「きめ方の論理」，東京大学出版会，１９８０
シーナ・アイエンガー／櫻井祐子訳，「選択の科学」，文藝春秋，２０１０
下條信輔，「サブリミナル・マインド」，中公新書，１９９６
下條信輔，「意識とは何だろうか」，講談社現代新書，１９９９

こころの科学入起業行為における戦略の選択

３１１

高橋昌一郎，「理性の限界」，講談社現代新書，２００８
田中成明，「現代法理学」，有斐閣，２０１１
友野典男，「行動経済学」，光文社新書，２００６
道又爾，北崎充晃，大久保街亜，今井久登，山川恵子，黒沢学共著，「認知心理学」，
有斐閣，２００３
宮口幸治，「ケーキの切れない非行少年たち」，新潮新書，２０１９
山本真理子，「平等性と個人的差異

ギリガンのフェミニズム理論への新視角」，ソシ

オロジ１６３号，２００８（せき・ひろなり／本学兼任講師／２０１９年１１月１５日受理）

３１２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Strategy Selection in Entrepreneurship

SEKI Hironari
When starting a business as an entrepreneur from now on, or as anintrepreneur of an existing company,various decisions are required fromtime to time. If the strategy is a guideline or a set of ideas that will guide
this judgment in a competitive environment where there are others of thesame type, the judgment is the process of selecting one of the existing
strategies. On this paper, I considered this selective judgment.
First, in Chapter 1, if there are multiple persons who are responsible forvarious decisions and they should make selective judgments on the sameproblem, we confirm how to make one selective judgment. In the end, it is
to confirm the meaning of the majority vote.
In Chapter 2, I think the process of selecting the best strategy, assumingthat there is a person who can make selective decisions arbitrarily. It isconsidered from the three prisoner paradox and the Monty Hall paradox.
Finally, in Chapter 3, I examines the extent to which the discussion so
far corresponds to the choice of strategy in actual entrepreneurship. And, I
will present what is the meaning of the strategy in entrepreneurship.

３１３＜研究ノート＞

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

島 田 克

彦

はじめに
２０１６年１２月，筆者は都市史学会大会において，近現代の大阪を対象とした都市史研究の現状と課題について報告した１）。大会テーマ「社会的結合と都市空間」を念頭に，研究状況を筆者なりに総括する作業は，土地所有を基礎とした地域の空間構造分析という筆者の研究視角を構築するうえで欠かせない工程であった。
しかしその後，筆者の研究である「近代日本における土地所有構造と地域社会」をまとめる過程で，報告でも取り上げた先行研究の成果を確認するとともに，克服すべき問題点もより明確になっていった。そこで今回，研究ノートの形で，筆者が取り組む大阪の都市社会史研究という領域において土地所有構造論の持つ意味について，先行研究の検討を通じて見解を明らかにすることとした２）。

１）２０１６年１２月１０日，大阪歴史博物館にて。拙稿「近現代大阪研究の現状と課題」
都市史学会編『都市史研究』第４号（２０１７年１１月）所収。
２）近代都市における土地所有構造論を含め近世・近代都市史研究を総括した論文として，塚田孝・佐賀朝「日本の都市社会史─近世・近代を中心に─」歴史科学協議会『歴史学が挑んだ課題─継承と展開の５０年』（大月書店，２０１７年）所収，がある。
キーワード：土地所有，都市史，大阪，地主，開発

３１４

１

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号町の空間構造把握

近代大阪の都市史研究において，土地所有を初めて正面から取り上げたのは，名武なつ紀の論文３）であった。名武は都市大阪の伝統的市街地である旧
大坂三郷の中心部に属する北船場を取り上げ，近代における土地所有の変遷を明らかにした。その成果を以下のように整理して把握する。
（ア）明治期以降の北船場において，近世から連続しない法人商業・金融業
者が新しい土地所有者として登場する。一般に「資本による土地取得」として把握されるのが，このような土地所有主体である。
（イ）しかし戦間期の北船場には，近世の町人に系譜を持つ商業者（これを名武は「町人系土地所有者」と呼ぶ）による土地所有の諸形態が存在し，土地所有の側面で大企業と並存していた。その第一類型は個人大土地所有者であり，かれらは収入源における株式配当と土地建物賃貸料の比重を高めて金利生活者化し，自身が北船場や大阪から郊外へ転出する傾向も見られた。
（ウ）町人系土地所有者の第二類型は，近世以来の家業を法人企業化するな
ど資本主義化への対応をはかり，経営を維持・発展させる中で土地所有を創出してきた企業群である。第一と第二はともに町人系土地所有者の上層であるが，北船場の土地との関係のあり方は対照的である。
（エ）高麗橋３丁目・４丁目においては，１９２０年代半ばに至るまで「１８９０年
時点と同一経営体の個人業主層による土地所有」が継続してきた。しかし御堂筋建設に伴い「裏通り」となった３丁目ではこのような土地所有が終戦時まで継続するのに対し，「表通り」となった４丁目では，用地買収が「〔町人系─引用者〕中小土地所有者による土地放出と大企業による土地の取得を促進」する事態が生まれた。つまり大戦後の都市計画が，４丁目において土地所有者が入れ替わる契機となったのである。
このような名武の研究に対して，研究方法の特徴とそれに伴う限界という観点からコメントを付したい。名武は北船場の土地所有を明らかにするため
３）名武なつ紀「戦前期における大阪都心の土地所有構造」『土地制度史学』第１６３号（１９９９年４月）所収。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３１５に当該地域の全土地について土地台帳や登記簿を基礎資料とし，その結果，
特に高麗橋３丁目・４丁目については「土地所有変遷図」を作成，土地台帳
設置時点（１８９０年）から終戦時に至る期間の，土地所有の移り変わりを把握するに至った。本格的な研究がなかった近代の大阪市街地について研究方法を開拓し，土地所有の長期的変遷を明らかにした仕事が持つ研究史上の意義は大きい。本論ではこの点を確認した上で，土地一筆ごとの所有者の把握を，具体的な市街地の空間把握に結びつけていくことの重要性を問題提起したい。
名武は研究を一書４）にまとめるに際して高麗橋３丁目・４丁目における明治期の土地利用状況を検討し，「土地所有者と直接の土地利用者とが異なる場合が多く確認でき，借地・借家が広範に存在していたことが推察される」（７５・７７ページ）という従来の指摘を補強した。こうした土地の所有・利用の把握は「土地所有構造」の解明という研究課題の設定と関わっている。名武は土地所有構造について「都市部における土地所有・利用実態の総体とその展開過程…〔中略〕…こうした土地利用との関連をも含めた土地所有の総体を意味するもの」（１０ページ）と説明し，さらに「分析対象地区である
北船場における土地所有者数や面積規模，所有者の経済的性格といった所
有状況に加え，土地利用の状況やそうした所有・利用状況をもたらしている
歴史的・経済的・社会的背景を含めている」（８０­８１ページ）とも述べている。
しかし名武による高麗橋３丁目・４丁目の土地所有・利用の把握は，所有については土地台帳に現れた一筆ごとの所有者ベースに，利用については明治期に出版された『大阪営業案内』や『大阪市商工業者資産録』から把握できる表店の営業ベースに止まっている。名武の研究は，二つの町の空間を全体として把握するという視野を持ち得ていないといえよう。
この点を考察する上で，谷直樹・三浦要一による明治中期北船場における
４）名武なつ紀『都市の展開と土地所有─明治維新から高度成長期までの大阪都心』
日本経済評論社，２００７年。以下，引用に際しては本文にページ数を示す。

３１６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

集住構造・職住関係の研究５）が手がかりとなる。谷・三浦は愛日学区２１ヶ町（高麗橋３丁目・４丁目を含む。名武が「北船場」と把握する地域の北西部
分）の「建家取調図面」（１８８６年）を分析，土地一筆ごとの利用形態（家屋の配置）を類型化して把握し，町ごとの住民構成と職業構成を明らかにした。谷・三浦論文によると，例えば平野町３丁目のように表店の裏の空間に露地を引き込んで裏長屋を建てるという土地利用が街区中心部で検出される町の類型がある。この類型は，（東西の）町通りから筋（南北の筋に開口した長屋建築が近代にはじまる），さらに路地・裏長屋へと進行する宅地への家屋充填の最発達形態と位置付けられ，このような町区間ではきわめて高い密度での集住が成立していた。また谷・三浦論文では，明治中期北船場では薬種・呉服・舶来品・回漕問屋の仲間が特定の町に集中している事実が明らかにされている。これらを突き合わせると，こうした商業に従事する住み込み労働者（奉公人）や，表店の営業によって包摂されない裏長屋住人の生活
世界が北船場の空間に展開していたことが明らかとなる。つまり谷・三浦論
文によって，北船場各町の内部空間が，町通り（表店と仕舞屋），筋部への開口（長屋），路地によって導かれる裏長屋空間，という階層性を内包していたことが明らかとなったのである。
こうした谷・三浦論文の成果は，吉田伸之が社会＝空間構造論と呼ぶ近世
都市社会史研究の方法によって支えられている。吉田によると，（１）「空間」とは，建築物やその土台としての土地，それらの複合としての集落やそれらを内包する都市（遺構・遺物を含む）を意味し，（２）それゆえ必然的に「人為を施された対象としての大地の一部を扱う視点と，当該の空間において営

５）谷直樹・三浦要一「近世末・近代初頭の大阪北船場における集住構造と職住形態」塚田孝・吉田伸之編『近世大坂の都市空間と社会構造』（山川出版社，２００１
年）所収。ただし谷・三浦論文も，建家の構成から見た集住構造と職住形態の把握に止まっており，歴史的に形成された社会関係の解明に到達してはいない。例
えば近代の町空間に特徴的な居住のあり方と諸営業の特質はどのような相互関係にあったのか，あるいは表店の営業と裏屋での居住は土地の所有関係によっていかなる制約を受けていたかといった諸論点を通じ，社会構造の立体的把握に迫っていくことが今後の課題であろう。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３１７

まれる人々の社会構造を見る歴史学のスタンスとが相互に不可分」となり，（３）民衆史にとって非文字史料が持つ重要な意味を明らかにし，これらの素材を対象化する，このような視点・方法が社会＝空間構造論なのであった６）。
こうした成果を踏まえると，名武が土地台帳で把握した土地所有とその変遷を，さらに立体的な町や町屋敷，そしてその構成員が織りなす社会の空間
構造把握に発展させることの重要性が明らかとなろう。ここでは一例として，名武が北船場という地域の基本的性格を，「都心商業地」ゆえに「主として生産活動」が行われる場であると把握していることを挙げておきたい（１４ページ）。地域のこうした捉え方は，（ア）から（エ）に整理した土地所
有とその変遷の解明と連関している。しかし，ここには北船場の生活空間としての側面（及びそれが失われていく過程）を捉えるという視点が欠落しているといえよう。こうしたことから，土地所有構造の解明という研究課題についても町や地域の空間構造の把握につなげていくという視点からの再検討が必要になると思われる。

２

土地所有と都市社会形成過程の歴史的把握
７）
本節では中嶋節子による論文「近代大阪の都市地主」
を取り上げる。中嶋

論文は，経済史や建築史などの先行研究のほか，戦前の刊行物を含むさまざ
まな文献を手がかりとして，大阪市の二次にわたる接続町村編入に対応した
６）吉田伸之「都市社会＝空間構造の分節的把握」塚田・吉田編前掲書所収。吉田
『伝統都市・江戸』（東京大学出版会，２０１２年）に所収。吉田は社会＝空間構造論のルーツを，野口徹の「町屋・町屋敷」論（建築史学），松本四郎の「店借＝都市下層」論（歴史学）に求め，これら異なる二つの研究動向を一つに結合させたものとして玉井哲雄の江戸町人地研究を位置付けている。そして玉井の町人地研究と，江戸の都市下層社会を精密に把握することを目指した吉田の社会構造分
析とが融合したところに「社会＝空間構造論の原型」が生まれたのである。吉田はさらに，「『原理の異種的な社会の複合，分節的共在』として近世都市の『骨格』を再構成してゆこうとする」自身の立場が，一般的には「部分と全体の関係に注意しながら社会構造を捉える方法」である分節的把握を分節構造論へと発展させたとする捉え方を明らかにしている。
７）中嶋節子「近代大阪の都市地主」鈴木博之ほか編『シリーズ都市・建築・歴史
７ 近代とは何か』（東京大学出版会，２００５年）所収。以下，引用に際して本文にページ数を示す。

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第６１巻第４号

形で継起的に登場する都市地主のさまざまなタイプを検討した。中嶋論文のねらいは，「都市の存在基盤である土地を所有」し，「都市空間を変える直接的な社会階層として，都市の近代化に深く関わっていた」地主に注目することで，「彼らの土地経営によって現れる都市の姿に近代の都市空間形成の性格を浮かび上がらせ」ることにあった。すなわち，近代大阪における「地主と土地経営の関係，そしてその総体として出現した都市の空間的特徴」を考察しようとしたのである（２８７­２８８ページ）。
中嶋論文は，旧三郷を核に，二次にわたって周辺地域が大阪市域に編入されていく過程を段階的に把握し，各段階と対応させる形で地主による土地所
有・経営の特徴的な諸形態を明らかにした。見出しによって各事例を示すと，①旧大坂三郷の近代，②大地主による土地会社の設立，③新田地帯の土地経営，④新しい地主の登場と貸家経営，⑤耕地整理・土地区画整理事業による新市街地の創出，となる。中嶋はこれらの検討を経て，大阪市域に段階的に組み込まれていく地域ごとに土地経営のあり方を類型化したが，その結論は「土地経営の規模，経営形態にかかわらず，土地利用の最終段階では，貸家経営が行われた」（３１４ページ。ただし小規模土地所有の下でオフィス街化する旧三郷中心部を除くと理解すべきであろう），というものであった。
このような中嶋論文に対して，本論文では二つの問題点を挙げてコメントしておきたい。問題点の第一は，近代の都市大阪における土地所有の歴史的性格が踏まえられていないということである。
この問題を論じるに先立ち，中嶋論文の基本的視点を確認しておきたい。
中嶋論文の視点は，明示的ではないものの，（A）土地所有と空間秩序に対して，（B）土地利用・空間機能を区別し，地主による土地経営を捉えようとするところに見出される。中嶋はこうした視点に立って検討することで，近代大阪における都市空間形成の特質を，「市域の拡張と市街地の開発は，追いかけあうように都市を外へ外へと拡大させた。それは，大阪においては地主や土地会社による経済活動としての土地経営が牽引したものであった。
そして，そこに現れた貸長屋の建ち並ぶ町は，近代的様相を呈していても，

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３１９

その本質は近世的土地経営の延長上にあるものとなった」（３１４­３１５ページ）と把握するに至った。中嶋は（A）から相対的に自立した（B）が，近代大阪の都市形成にとって大きな意味を持ったと理解しているのである。
中嶋による（A）と（B）の区別の有効性は，例えば①の検討結果として，「近世以来の市街地の大部分では，近世的土地所有形態・空間秩序を継承しつつ，機能的再編を進めることで，近代都市空間を獲得していった」（２９７ページ）と述べたところに現れている。三郷中心部の道修町３丁目と，周縁に位置する西新瓦屋町を素材に，近世の水帳と明治末期の地籍図を比較した
ところ地割に大きな変化は認められないが，２０世紀前期には前者は商業専
用地化（居住の側面の後退）し，後者は貸家経営が中心になってゆく。このように，近代において旧三郷に形成された都市空間の特質を把握する上で，（A）と（B）の区別は有効といえよう。
しかしながら，ここで第一の問題点に戻ると，中嶋論文は土地所有の歴史的性格を踏まえていないことから（A）と（B）の区別が平板なものにとどまり，都市空間における土地所有構造の歴史的特質に迫りえていない部分がある。二つの事例を挙げておきたい。第一の事例は①に関係する。旧三郷という町の空間における土地所有を考察する上で，近代移行過程における身分制の解体および近世の町が持つ身分集団としての性格の継承と断絶という問題を組み込んで，土地所有が近代の旧三郷でどのようにして成り立つかが明らかにされる必要がある。周知のように，近世の町は構成員たる町人（家持）が家屋敷の売買を相互に規制する身分集団であった８）。都市住民の生活単位である町が，近代化の過程でどのように終焉を迎えるかという問題は，今日では，議会的要素の設置を通じた広域的行政単位（町組）の創出過程と，家屋敷取得規制の機能を町が喪失していく過程の二側面から解明が試みられている９）。中嶋の研究は，旧三郷における土地所有や空間秩序について，
８）朝尾直弘「日本近世都市の特質─一七世紀の町を中心に」同『都市と近世社会を考える 信長・秀吉から綱吉の時代まで』（朝日新聞社，１９９５年）所収。
９）飯 田 直 樹「町 の 近 代 化」塚 田 孝 編『シ リ ー ズ 三 都 大 坂 巻』
（東 京 大 学 出 版
会，２０１９年）所収。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号「町人地が支配的な大阪では，近世以来の所有形態を継続した土地が多く，都市内部の変化は比較的緩やかであった」（２８９ページ）とする理解が前提となっている１０）。しかし近代の旧三郷における土地所有の成立を歴史的に明らかにするためには，移行期における町の解体・再編と，これも解明すべき点の多い都市における地租改正を通じた「所有」の質的な変容を媒介として位置付ける必要があるのではないだろうか。
第二の事例は，②③に関係する。大阪湾岸新田地帯の地主による土地会社の設立・経営という主題（③）を考察するためには，旧三郷接続地域における地主経営（②）と区別し，近代の新田における土地所有の成立過程を踏まえて，新田を経営地とする土地会社の持つ固有の歴史的性格を解明する必要がある。新田地帯の土地所有構造は近代への移行過程において地租改正と民法施行の二段階を経て再編され，土地所有権が確立していくのであり，土地会社の設立はこのプロセスの完遂が前提条件であった。中嶋は，「土地が細分され所有されていた旧大坂三郷と異なり，周辺地域では近世以来の大地主による大規模な土地所有が行われていた」（２９８ページ）とする把握を示しているが，これは旧三郷と対比した土地所有の規模だけを指標とした類型化となっており，近代大阪における土地所有構造の把握としては平板というべきであろう。
中嶋論文の問題点の第二は，接続町村で展開する市街地形成過程を，そこで発生する都市地主の利害や欲求を組み込んで捉えていないということであ１０）ここで重要なことは，近世城下町の特徴である都市空間の身分的編成が，幕藩領
主制と身分制の解体過程でどのように再編されていくかを解明することである。
この点に関して，塚田孝と横山百合子の論文が参照されるべきである。塚田は大阪の大宝寺町東之丁「町中申合規則」（１８８４年）を素材に，近代に再編された町において「近世以来の共同組織の性格が家持たちの精神に持続した」ことを明ら
かにし，そこには近代の政治社会レベルより優先される町による土地所有・売買の規制を見出しうると指摘した（「近代大阪への展開をみる一視点」広川禎秀編『近代大阪の地域と社会変動』（部落問題研究所，２００９年）所収）。横山は，朝臣化した幕臣を含む華・士・卒族層が東京府の武士地処分政策（近世後期の都市社会の実態に規定され，「下賜」原則を基調とした）の下で都市地主化していく過程を明らかにした（「解体される権力」吉田伸之・伊藤毅編『伝統都市２ 権力とヘゲモニー』（東京大学出版会，２０１０年）所収）。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３２１る。中嶋論文は都市空間を変容させる社会階層として都市地主に注目しているが，接続町村において都市社会が形成されていく過程や，そこで登場してくる都市地主が持つ（獲得する）歴史的性格にまで踏み込んでいない。筆者の 研 究 で は，（旧）西 成 郡 に 属 す る 三 郷 接 続 地 域 で あ る 福 島・野 田 地 域（１８９７年，大阪市北区に編入）を素材としてこの主題に取り組んでいく。
ここで先行研究として，佐賀朝と加来良行の論文を挙げておきたい。佐賀は九条・西九条地域（西成郡から大阪市西区に編入）における中小機械製造業者の集積に注目し，土地所有状況の把握を基礎として地域支配構造を分析した１１）。また佐賀は西成郡難波村（大阪市南区に編入）の土地所有構造と社
会＝空間構造を連関させて分析し，難波村が内包した八つの町共同体が収税の単位となっていたこと，下層民の集住が地域を流動化させ，本村部分の町の枠組みでは対処できない事態が難波村に発生し，戸長による地域支配という近代的な行政の役割が高まったことなどを明らかにした１２）。
大阪市営水道の創設と拡張過程を研究した加来論文は，大都市公営事業の「公共性」が都市社会や住民諸階層との関係のなかで内包した矛盾や制約を歴史的に解明するとともに，市営水道の接続町村への給水に着目して西成郡鷺洲村（町）の地域社会構造を分析した１３）。加来は，日清・日露戦争期から大戦期にかけて急速な工業化過程にあった鷺洲町において，大阪市営水道による都市社会基盤整備が大都市圏への統合機能を発揮したことを明らかにした。特に１９１４年（大正３）の市営水道拡張後は，接続町村の水道事業は事
実上市営水道に組み込まれることになり，１９２５年の市域編入に先立って大阪市行政の強い影響下に置かれるに至る。注目すべきは，工業化に伴う地域
開発と人口増加の相互関係の下で，都市住民の衛生的な飲料水確保の必要が
１１）佐賀朝『近代大阪の都市社会構造』（日本経済評論社，２００７年）所収の「第六章 中小工場集積と都市地域社会─九条・西九条地域を素材に」。
１２）佐賀朝「町村（まちむら）の近代化と地主─大阪・難波村を事例に─」『年報都市史研究』第１５号（２００７年）所収。同「明治前期の『町村』─西成郡難波村の土地所有構造─」広川編前掲書所収。
１３）加来良行「大阪市営水道の拡張と接続町村─西成郡鷺洲村・町の地域開発と水道問題を手がかりに─」広川編前掲書所収。

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叢生しつつある宅地地主に利害を形成し，社会基盤整備への欲求につながったことである。加来の研究は接続町村の実態に分け入った社会構造分析を基礎に，工業化の矛盾と地域行政が水道事業という局面で切り結ぶさまを明らかにした，優れた接続町村分析といえよう。

３

開発行政と対峙する都市社会
前掲名武論文は，御堂筋建設が高麗橋３丁目・４丁目に「裏通り」と「表通り」の区別をもたらし，これが土地所有構造の分岐点になったとする。御堂筋建設のような大規模開発と都市社会の関係を解明するためには，地域で発生する利害や反発を検討に組み込む必要がある。なぜならば，用地買収に伴う損失の発生とそれに対する補償という局面で，開発行政と都市社会が対峙することになるからである。また，この局面が都市社会の内部構造によって規定されることにも注意が必要である。
この節では，大阪市による開発行為と，これに対峙する（しない）都市社
会の構造を解明した先行研究を取り上げて検討する。以下に検討する佐賀朝論文・加来良行論文は，都市内の地域における土地所有構造の把握を基礎として，中央卸売市場設置に伴う在来市場への補償や市電第二期計画に伴う用地買収に対する地域の対応を検討したものである。
佐賀論文１４）は，中央卸売市場設置に伴う卸売人収容と在来市場存続をめぐる諸問題を検討した。特に難波木津市場については，土地所有構造を基礎として社会＝空間構造を分析し，在来の市場（いちば）社会の再編過程で発生した利害と補償をめぐる市との軋轢を土地所有を基礎として解明した。国法である市場法は在来市場開設者と卸売業者（問屋）のみを補償対象とし，地主・家主に補償を与えない。こうした法的枠組みの下，木津難波市場における市場経営と土地所有の分離構造が複雑な利害（その核心部分は市場関係者
ではない地主が，市場経営に伴う利益を喪失すること）を生み，在来市場存
１４）佐賀朝「大正〜昭和初年の都市大阪における市場社会─中央卸売市場設置問題を素材に」『歴史科学』第２１７号，２０１４年。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３２３

続運動が激化する条件となったのである。
加来論文１５）は，市電第二期線計画における市による低価格での用地買収に対する地主の抵抗や，その条件となった地域社会構造を解明した。地域の公共的利害の担い手である居付地主が強い結束を示した土佐堀地域に対し，営業の喪失に対して補償を受けられない借店営業者層が集中する新町東部地域のうち西裏筋東側の特徴が浮かび上がった。日露戦後の大阪市政を揺るがした市政改革運動の直接的契機となったのは第三期線の路線変更運動であった。加来論文は，その前提として第二期線計画において，「予選派議員」に依存せず自立し，行政的・司法的手段を駆使して抵抗する中堅地主が存在した事実を解明したのである。加来論文は，土地所有と利用の実態を住民と都
市行政・政治との関係の基礎条件と位置付け，その精緻な分析を通じて地域
社会構造の特質を明らかにした。
このような両論文にまたがる論点を，土地所有構造を都市社会の規定要因として重視する観点から三点挙げておきたい。第一に，いずれの事例でも，開発に伴う補償の対象が法という形態で設定されているが，土地所有を軸とすると収用法と市場法の対比的な性格が明らかとなる。特に市場という空間を構成する社会的要素１６）のうち地主・家主を補償しない後者は，土地所有構造という観点から卸売市場設置問題を捉えることの重要性を，逆説的に明らかにするものといえよう。
第二に，二つの事例から，特定の場での営業の集積が生み出す，土地所有に限定されない，あるいは法的補償の対象とはならない多様な価値（都市社
会の豊かさ）が明らかにされた。それらは「老舗」「得意」といった営業上の諸価値であったが，土地所有を土台としながらも複合的形態の諸利害をまとった居座り問題それ自体が，場に即した価値（つまり土地所有に規定され
１５）加来良行「日露前後，大阪市電の敷設事業と都市社会」同上所収。
１６）これに関連して想起されるのは，近世問屋の関係所有と売場所有という論点である（原 直 史「商 い が む す ぶ 人 び と」同 編『商 い が む す ぶ 人 び と』
（吉 川 弘 文館，２００７年）所収）。こうした近世のあり方を問屋の本源的な姿とすると，市場法はこれを突き崩していく性質を持ったと言えるのではないだろうか。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

る）の集積を体現していたといえるのではないだろうか。
第三に，新町東部地域における市電用地買収への地主の対応から浮かび上
がったのは，当該地域の地主が土地・建物の収用に応じることに対し，補償が受けられない借店営業者層の抵抗が予想されるという，所有・非所有の対抗関係を内包した地域のあり方であった。地主層は借店営業者層の抵抗を未然に封じようとして，代理人を立てて市と地上物権移転協定を結んだ（つまり買収への抵抗運動には消極的な姿勢をとった）と考えられる。地域における土地所有構造の把握は，対抗的位置にある非所有者の存在を浮かび上がらせることにもつながるのである。
ただし，両論文および佐賀・加来前掲論文にも共通する問題点がある。それは，土地所有構造の長期的変遷を捉える視点が欠如しているということである。近代大阪における土地所有を解明するための基礎史料として知られる
１７）のが，稲津近太郎『大阪地籍地図』（吉江集画堂，１９１１年）である。この史

料は，地租の課税台帳である土地台帳に記録された土地一筆ごとの地価・地租の長期的履歴から１９１１年時点，つまり刊行当時の最新情報を抜き出して一覧表とし，公図（土地の所在地を明示する）と対照可能とした出版物である。佐賀・加来ともにこの史料を駆使して研究対象地域の土地所有を分析し
１７）稲津近太郎『大阪地籍地図』吉江集画堂，１９１１年。復刻版として，宮本又郎監
修，名武なつ紀解題『地籍台帳・地籍地図〔大阪〕』（柏書房，２００６年）が刊行されている。
『大坂地籍地図』出版の背景として名武は「市街地の拡大すなわち都市化の進展」があったとし，大阪税務監督局長渡辺義郎と大阪商業会議所会頭
土居通夫の序文も「都市化の進展と土地売買の密接な関わり」に論及するものと指摘している（前掲「解題」）。しかし『大阪地籍地図』編集・出版の意義については都市化一般という背景の把握に止めることなく，１９１１年（明治４４）という時期が持つ固有の意義にまで踏み込む必要がある。筆者が調査した北区西野田大野町２丁目の土地台帳（大阪法務局所蔵）の記載によると，１９１０年には宅地地価修正法に基づく宅地の地価修正（賃貸価格の１０倍とする）と，地租条例改正による市街宅地と郡村宅地の宅地への一本化と課率の設定（地価の１００分の
２．
５とする）が行われた。
『大阪地籍地図』に記される地価はこの修正地価である。１９１０年の土地税制改正は都市周辺の農地の急速な宅地化と，地価の実勢への対応であった。この改正が行われた時点の大阪市域（その周縁部は１８９７年に編入された旧三郷接続町村）と，都市化の途上にあり土地取引の活性化が見込まれる（第二次）接続町村の全土地について，新しい土地税制下の最新情報を網羅したのが，１９１１年出版の『大阪地籍地図』といえるのではないか。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３２５ているのであるが，それだけではその視野は，当然ながら１９１１年時点に限定されてしまう１８）。この点で，土地台帳そのものや登記簿の調査を元に「土地所有変遷図」を作成し，１８９０年頃から終戦時に至る期間の変遷を追跡した名武の研究手法はすぐれていたといえよう。名武のこうした手法は，近世以来の市街地形成を前提に，資本主義的工業生産への地域的対応の結果，はげしく変容していく旧三郷接続町村の地域構造を解明するという課題にも応用される必要がある。ここで検討した事例では木津難波市場とその周辺や西成郡鷺洲村は，こうした視点に立った分析が必要な素材である。筆者の既発表論文は，旧三郷接続地域である福島・野田地域を素材に，この分析を実践したものである１９）。

４

１９３０ 年代の大阪市南部における中小工場群と「不良住宅地区」
ここまで近代大阪の都市社会史を，土地所有構造に注目して解明しようとした先行研究を取り上げて検討してきた。本節では１９３０年代の大阪市南部
における中小工場群の分布と「不良住宅地区」の関連を検討した鈴木良による二つの論文を取り上げる２０）。鈴木の二論文は土地所有の問題を正面から分析しているわけではない。しかし「第一次大戦終了後から大恐慌をへて戦時体制に突入するまでの時期（１９１９〜１９３５年頃）に日本資本主義は確立した」という展望を持つ鈴木２１）が，伝統都市周縁地域の社会史をどのような方法で
１８）筆者による佐賀前掲書の書評を参照。拙稿「（書評）佐賀朝著『近代大阪の都市社会構造』」大阪市立大学日本史研究室『市大日本史』第１３号（２０１０年）所収。
この点に関しては，名武論文を前提とした小原丈明の研究がある。小原は現JR
大阪駅付近（旧西成郡曾根崎村および北野村）を対象として土地所有の変遷を分析し，明治期以降における都市の形成や変容を明らかにした。小原丈明「戦前期における現在の大阪都心地区での土地所有権の変遷」『日本地理学会発表要旨集』
２００６年，所収。
１９）拙稿「工業化初期における大都市周辺の地域社会と近代都市地主」（広川編前掲書）。
２０）鈴木良「近代日本の地域支配構造を考える」地域史惣寄合呼びかけ人『地域史と『部落問題研究』
住民・自治体・大学』（２０１２年）所収，「地域支配構造の発展」
第２０５号（２０１３年）所収。ともに部落問題研究所編『身分的終焉と部落問題の地域史的研究』（同所，２０１６年）所収。
２１）鈴木のこうした展望については，拙稿「第一次世界大戦期における社会変動と都３２６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

解明しようとしたのかを学ぶことは，本論文にとって大きな意味を持つ。以下，鈴木の研究をトレースした上で，工場立地と地域開発が相互に作用しあいながら地域社会を変動させていくダイナミズムの下で土地所有構造論が持
つ意味について考察を加えていく。
鈴木は「日本における資本主義の形成とその特質を，近代都市大阪の形成を対象として考察」する作業の一環として，１９３０年代の大阪市南部（西成区と浪速区）における中小工場の分布と「不良住宅地区」の関連を分析した。鈴木が分析対象とした１９３０年代には，行政面では大阪市が第二次市域拡張を実施（１９２５年）して西成郡・東成郡の全体を市域に取り込んだ段階であり，第一次市域拡張実施以降の西成郡今宮村と南区の行政区画は西成区と浪速区に再編されていた。「寄せ場である釜ヶ崎」を含む西成区と，「近世の渡辺村からつづく西浜部落」をその内部に持つ浪速区を分析することで，「近代に継続した貧困地区の形成の根源」に迫りうる，と鈴木は考えたのである。
鈴木は，西成区・浪速区内に特徴的な小区画を見出し，１９３０年代における地域の特徴を次のように把握した。
①津守町の工場地帯（西成区西部）
巨大工場（大日本紡績）および大工場（浅野セメント・大原造船鉄工所など八工場）に加え，金属・機械器具の中小工場が１２３を数える。地区内の不良住宅地区は重工業化の下で増加した鉄工労働者や履物工，皮革工という「部落」家内工業労働者（西浜から流入）の居住地となっている。
②西成区西北部の中小工場地区
この地区には不良住宅地区が１５ある。その全地区で職業の筆頭は鉄工である。履物工・皮革工が鉄工に続いて多い地区が１０あり，さらに電気工・木型工・大工左官が多く，部落の工業が見られない地区が５ある。
③浪速区の三地区
市問題─研究史の検討から─」（『桃山学院大学経済経営論集』第６１巻第１号（２０１９年７月）所収）で検討した。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３２７▼北西部（地区A）金属・機械器具の小工場が多数を占める。不良住宅地区の住民には鉄工や木型工が多い。
▼西浜と周辺（地区B）西浜に木津北島町を加えた栄町にほぼ重なる地区。
住民の約半数が不良住宅地区に居住。皮革関連工場が多く履物工・皮革工が目立つが，朝鮮人や鉄工が増えるなど資本主義発達に伴う変化も見出される。
▼元難波村の東半分（地区C）不良住宅地区に居住する鉄工・硝子工などが多い。
以上に見た鈴木による地域把握は，『大阪市工場一覧

昭和１３年版』と大阪市社会部『本市に於ける不良住宅地区調査』（１９３８年）を重ね合わせた分析が特徴的である。鈴木はこれらの史料を用いて，１９３０年代後半時点の西成区・浪速区における工場の分布を，「不良住宅地区」の広がりと一体で捉えることにより，資本主義の発達に伴う部落の変化を捉えようとしているのである。その変化とは，重工業の発達の影響で鉄工労働者の比重が地域で高まることや，植民地出身労働者が渡航してくることであり，さらには地域に展開する中小規模の金属・機械器具工場が下請け等の形態で大規模工場と結びつきを強めていくことである。鈴木の議論では，大阪市南部における中小工場（西成区・浪速区が工業生産額や工場数が大きい地域ではないことに注意）の展開が日本資本主義確立期における近代都市大阪を特徴づけるのであり，それは西浜やその周辺に混住と呼びうる居住形態を生み，古い社会関係を突き崩していくのであった。鈴木の研究は，資本主義の発達に伴う近代日本社会の構造的転換を，都市大阪を素材として捉えようとするものであり，
地域レベルの工業化過程の解明が社会構造の展開の把握にまで射程を伸ばしうることを示す好例であるといえよう。
鈴木論文の意義を以上のように理解した上で，その問題点と，本論においてそれらを克服する道筋を示したい。第一に鈴木論文の問題点は，１９３０年
代の大阪市南部における住工混在密集地帯の歴史的な形成過程を明らかにしていないところにある。鈴木は１９３０年代後半に分析の視点を据えている。

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第６１巻第４号

２２）
しかし浪速区や西成区となっていく地域は，近世以来の「皮多町村」として市街化を遂げていた西浜，遅くとも近代初頭には市街地への発展を開始していた難波村・木津村の集落部分（難波木津市場はその物質的・社会的核となったであろう）を拠点として，流入する人口を受け止める空間を形作っていく。このような，旧三郷の南部に接続する町村およびそこから外縁に向かって接続する郡村部において人口が密集し，その生活空間が膨張していくプロセスを，資本制工業生産への地域による対応として明らかにする必要がある。
第二に，当該地域の社会構造が形作られていくもう一つの筋道として，（鈴木も触れているように）日露戦後の耕地整理事業２３）や津守新田永小作権問題の処理過程２４）という，土地所有構造の再編にも関わる開発が地域で営まれてきた。こうした空間で展開したであろう都市化と開発の相互作用の所産として，１９３０年代の密集状況を捉える必要がある。
第三に，上記の総体として描きうる近代における地域形成過程の基礎に土地所有構造とその再編という概念を据え，地域開発に対する地主の主体性
や，宅地開発（それによる構築物の一部が１９３０年代に不良住宅地区とされる）に伴う地域への借家層の登場（新しい社会関係の形成）といった諸問題を議論に組み込むことが必要である。この点は，鈴木論文では「混住」という，部落を変化させる居住形態の出現によって示されているが，より具体的に，地主・家主と借家人の間で取り結ばれる関係の把握に向かっていく必要
がある。

おわりに
冒頭に記したように，筆者の都市社会史および地域史の研究視角は，土地
２２）吉田伸之「城下町の類型と構造」佐藤信・吉田伸之共編著『新体系日本史６ 都市社会史』（山川出版社，２００１年）所収。後に吉田『伝統都市・江戸』（東京大学出版会，２０１２年）所収。
２３）鈴木勇一郎『近代日本の大都市形成』岩田書院，２００４年。
２４）大阪府内務部『大阪府下ニ於ケル永小作地並其ノ整理』１９３３年。

近代大阪の都市社会史研究における土地所有構造論

３２９

所有を基礎とした地域の空間構造分析である。本稿では近代大阪の都市社会史という領域の主な先行研究を取り上げて検討し，近代における土地所有と都市社会形成過程の歴史的特質を解明するという観点からコメントしてきた。本稿で論じてきた事柄の基底にある，土地所有構造研究の意義について，ここで述べておきたい。
それは，近世以来の地域史の展開のなかで構築されてきた人々の生活空間
が，近代における資本主義的生産様式の地域への浸透をいかにして拘束したのか，またそのなかで資本主義化への地域的対応である開発がどのようにして実現したのかを明らかにすることである。資本主義に対応した土地所有権は地租改正や民法を通じて制度的に確立していくが，所有主体の土地に対する関係が具体的に表れるのが地域である。土地所有権の国家による認定が地域で具現する上で，土地と人間の歴史的関係性が前提とならざるを得ない。
また，地域を変貌させる開発に際しても，土地所有権は規定的要因となるであろう。
こうした認識を踏まえ，筆者は地域という空間で歴史的・社会的性格を伴って具体化する，人々の土地に対する関係行為の総体を土地所有構造と捉える。そして近世近代移行期と日本資本主義の形成・確立過程における土地所有構造の再編過程の解明を通じて，近代における日本社会の構造的変容を明らかにしていきたい。
以上の検討と考察を踏まえ，筆者が「近代日本における土地所有構造と地域社会」という主題の下，近代大阪の都市社会史研究に取り組む方法や視角について，三点にわたって述べておきたい。
第一に，旧大坂三郷という伝統的都市空間に接続する郡村部に注目し，近世以来の市街化空間と企業勃興期（１８８０年代後半）以降の開発空間の複合として成り立つ地域における，土地所有を基礎とする空間構造とその再編過程を明らかにする。地域の空間構造とその再編を具体的に把握するために，地域の地主層（近世以来の都市地主と近代に叢生する都市地主）による貸家
経営，工場への土地売却，鉄道事業への参画といった地域開発に注目し，資３３０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

本主義が地域にもたらす社会変動への対応が土地・家屋の所有関係によって規定されていた事実を明らかにする。
第二に，資本主義的工業生産の地域への登場が地主層に利害を生み，またそれへの対応として地域開発が行われた結果，地域住民が集積不利益を被ることになる都市問題のメカニズムを明らかにする。土地所有構造とその再編という視角から地域の社会変動を捉えることによって，地主の利害・欲求や主体性と住民の生活環境の間に発生する矛盾を組み込んだ地域社会形成過程を再構成していく。
第三に，近世以来の市街化空間と，田園地帯から住工商混在の密集地帯へと変貌する開発空間とが複合して成り立つ伝統都市周縁部における，借家層
または新住民の存在形態を多面的に明らかにしていく。地域における有産者
秩序に対しては非所有者として立ち現れる新住民は労働者諸階層を中心に中間層にも及ぶ。筆者の研究では，土地所有構造論を通じて非所有主体をも視野に収めることによって，地域の資本主義的発達が住民間の社会関係を再編していく過程を明らかにする。
（以上）（しまだ・かつひこ／経済学部教授／２０１９年１１月１日受理）

３３１＜研究ノート＞

不登校の教育倫理学序説

伊 藤 潔

志

はじめに
Ⅰ

義務教育は強制なのか──「不登校ユーチューバー」が投げかけたもの──
（１）「登校しない」という選択（２）なぜ「炎上」したのか

Ⅱ

登校を強制できるのか（１）義務教育と就学義務（２）誰にも分からない「将来」

おわりに

はじめに
一般に強制は，自由と対立するものとして，倫理的に悪いものだと理解されている。しかし，教育に強制がつきまとうことは，否定しえない事実である。もし，教育から強制を排除してしまえば，それは教育ではなく放置・放任になってしまう。教育に必然的に強制が伴うものだとするならば，それは倫理的にどのように考えるべきか。このとき，「教育は善である」と素朴に信じているだけでは，教育に含まれている強制性を見落としてしまうだろう。
たとえば，子どもに宿題を課すことは強制だろうし，音楽の授業で子どもに歌を歌わせることも強制である。ルソー（Jean-Jacques Rousseau，１７１２­
１７７８）の消極教育に代表されるように，教育の強制性を批判し，子どもの主体性を重視する教育思想は珍しくない。しかしそれらは，教育から強制を減らそうというものであって，無くそうというものではない。ミラー（Alice
キーワード：不登校，教育倫理学，義務教育，強制，自由３３２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

Miller，１９２３­２０１０）は，ルソーの教育思想を「策略によって子どもを操ろ１）うとするもの」だと言っている。

善いものであるはずの教育に，悪いものである強制が含まれている。応用
倫理学者の加藤尚武は，「どうして教育を強制することが許されるのか。これが教育の倫理学の根本的な問題である」と言っている２）。これについては，
教育哲学者の宇佐美寛の言葉が，一つの回答になるだろう。

強制無しには教育は成り立たない。強制には，良い強制と悪い強制が有る。学生に学習させ，学力を育て，ますます自由にさせる強制は良い強制だ。強制によって，学力が育たなくなり，したがって不自由にさせる
強制は悪い強制だ。……〔中略〕……教育は，子どもを自由にするための強制である３）。

また，元高等学校教師の諏訪哲二は，次のように言っている。

「教育には強制は馴染まない」とみんなすぐに口にするが，強制なしに教育が成立するはずがない。……〔中略〕……子どもたちが学校へ行かなくてはならないのも強制であり，勉強しなければならないのも強制である。子どもは勉強をするかしないかを，自ら決めることはできない。
……〔中略〕……確かに，近代では学校や教育を受けなければ自由な近代的個人にはなれないが，学校や教育自体は自由とはかなり無縁である４）。

宇佐美も諏訪も，教育は強制である，と言い切っている。その上で宇佐美
１）A・ミラー（山下公子訳）『魂の殺人 親は子どもに何をしたか』新曜社，１９８３
年，１２４頁。
２）加藤尚武『教育の倫理学』丸善，２００６年，１１１頁。
３）宇佐美寛『大学授業入門』東信堂，２００７年，８頁。
４）諏訪哲二『なぜ勉強させるのか？』光文社新書，２００７年，８０〜８１頁。

不登校の教育倫理学序説

３３３

は，強制には「良い強制」と「悪い強制」とがあるのだ，と言う。そうすると，両者をどうやって区別するのかが問題になるが，宇佐美は「子どもを自由にするかしないか」をその判断基準にしている。諏訪も，強制によって自由な個人になるのだと言っている。
しかし，一般に自由と強制とは，反対の意味の言葉である。加藤は，次のように言っている。

教育は強制である。教育論の課題は「強制によって自由を育てる」というアポリア〈難問〉に答えを見出すことである５）。

たしかに，「強制されることによって自由になる」という一種の逆説に答えることが教育倫理学の課題になるだろう。そして加藤は，「教育哲学はこ
６）の問題を明らかにするというよりは，問題そのものを隠蔽してきた」と言って，これまでの教育哲学の在り方を批判している。しかし，加藤の批判にもか か わ ら ず，「強 制 に よ っ て 自 由 を 育 て る」と い う 逆 説 は，カ ン ト（Imanuel Kant，１７２４­１８０４）以来，教育哲学の重要な問題であった７）。
本稿では，この古くからある教育哲学の問題をクリアにするため，教育倫
理学的に接近したい。以下では，教育倫理学が現実において教育の倫理的問
題を議論する学問であることを踏まえ，ある不登校の事例を通して教育の強制性の問題を考察していく。

Ⅰ

義務教育は善なのか──「不登校ユーチューバー」が投げかけたもの──

（１）「登校しない」という選択
本稿では，次の事例を議論の起点とする。２０１９年５月５日に「新時代５）加藤，前掲書，１８０頁。
６）加藤，前掲書，１７７頁。
７）たとえば，土戸敏彦『冒険する教育哲学──＜子ども＞と＜大人＞のあいだ』勁
草書房，１９９９年。

３３４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

主役は私たち」という見出しで掲載された，『琉球新報』の記事である（ただし，実名は伏せる）。

「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をしたAさん（１０）＝宜野湾市＝が「少年革命家

ゆたぼん」と名乗り，ユー

チューバーとして活動している。大阪生まれ，沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ，いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。
ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校３年生の時。宿題を拒否したところ，放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と，学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。
配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿は，父親のBさん（３９）の影響で好きになったブルーハーツをほうふつとさせる。
人気作家や編集者，お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。いろんな人に会うことも勉強だ」と，学校ではできな
い学びに自信を深めている。
活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行
かなくてもいい」と言い続けている。
夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり，戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には，子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。
４日にインターネットラジオ「ゆめのたね放送局」の最年少パーソナ
リティーに就任。毎週土曜午後８時から３０分番組「自由への扉」を放送している。

不登校の教育倫理学序説

３３５

ラジオでは苦しんでいる子に向けて勇気を与えるメッセージを発信するつもりだ８）。

この記事は，地方新聞の一記事ではあるが，オンラインで配信され，ヤ
フーニュースでも紹介された。その結果この記事は，多くの人々の目に留まることになった。

（２）なぜ「炎上」したのか宿題をしたくないという理由で登校せずにユーチューバーとして活動する
１０歳の小学生と，それを後押しする父親。ネット上は一時騒然とし，賛否両論を巻き起こした。いや，正確に言うならば，（少なくともネット上では）否定の意見が圧倒的に多かったと言ってよいだろう。いずれにせよ「不登校ユーチューバー」の記事は，「バズった」のであり，「炎上」したのである。
その結果，約６００人だったこの少年のユーチューブチャンネルの登録者数
は，１０日後には３万人を超えるという「急成長」を遂げた。
この少年や父親を批判する意見としては，「義務教育に反する」，「学校に行ったほうが幸せになれる可能性は高い」，「学校で我慢することや協調性を学ぶべきだ」，「この少年こそが父親のロボットではないか」などがあった。
こうした批判に対して，「教育は権利であって義務ではない」，「学校教育がすべてではない」，「学校に行かなくても勉強はできる」，「本人の意志だから自由だ」，「学校に行かないことへの妬みだ」などといった反論がなされた。
しかし，この事例自体の是非を論じることは，あまり生産的ではないだろう。と言うのも，事実関係についての情報が少なすぎるからである。たとえば，「この少年は父親の意見を言わされているだけではないか」といった批判にしても，想像の域を出ない。また，『琉球新報』は５日後に不登校の原
因には教師の体罰もあったという続報を掲載しているが９），当該の学校・教８）『琉球新報』２０１９年５月５日。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-913377.html
９）『琉球新報』２０１９年５月１０日。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-915794.html

３３６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

師や教育委員会に取材をした形跡はない。
ただ，はっきりしていることは，上掲の記事が一時的にせよ多くの議論を引き起こしたという事実である。たとえ情報が限られており，取材が不十分な記事だったにせよ，多くの人々の耳目を集めたのは紛れもない事実である。したがって，その事実の中に問題の所在を探る方が，この事例の是非を論じるよりも有意義だろう。
そこで問題にしたいのが，「なぜ，この記事は『炎上』したのか？」である。それはもちろん，多くの人々がこの父子の言動に疑問を感じたからだろう。しかし所詮は，他人の子どもの問題である。この少年の影響で不登校の児童・生徒が増加するとも，直ちには考えにくい。
「批判する人は，この少年が学校に行かないことが羨ましいのだろう」という意見もあったが，そうとも思えない。
この記事が「炎上」した理由は，教育の強制性の問題を先鋭化させているからではないだろうか。たしかに教育は強制を内含させているが，自ら望んでその教育を受けているのであれば，問題にならないとも言える１０）。しかし義務教育は，普通教育を受けさせること自体を強制している。それは，「義
務教育は善である」という確信の上にしか成り立ちえない。それに対してこの父子の言動は，ある特定の教師や授業方法・教育内容・教育場面などに対する否定にとどまっていない。
「宿題を課すのはおかしい」という声を上げただけであれば，「炎上」などしなかっただろうし，そもそも記事にもならなかっただろう。しかし，「学校なんて行かなくていい」という言葉は，「義務教育は善である」という確信に冷や水を浴びせている。

１０）このように簡単に済ませることができるかどうかについては問題が残るが，ここでは深く立ち入らない。生命倫理学においては，インフォームド・コンセントと包括的同意との問題として議論されている。詳しくは，加藤尚武『脳死・クロー
ン・遺伝子治療 バイオエシックスの練習問題』PHP新書，１９９９年，１７３〜１７４頁を参照のこと。

不登校の教育倫理学序説

Ⅱ

３３７

登校を強制できるのか（１）義務教育と就学義務
この少年の父親は，「普通教育を受けさせる」という保護者の義務を果た
していないように見える。そこでまず，我が国の義務教育制度を確認しておこう（ただし，現行制度が正しいという前提で議論を進めるわけではないことは断っておく）。
日本国憲法第２６条第２項では，国民の義務として「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」ことが規定されている。それを受け，教育基
本法第５条第１項および学校教育法第１６条では，保護者が「普通教育を受けさせる義務を負う」ことが定められている。さらにこの義務教育の規定は学校教育法第１７条において「就学させる義務」として具体化されており１１），
学校教育法第１４４条には罰則規定も設けられている。ただし，学校教育法第１８条では，「病弱，発育不完全その他やむを得ない事由のため，就学困難と認められる者」については，就学義務を猶予・免除することができるとされている。
ここで，義務教育は「教育を受ける権利」（日本国憲法第２６条第１項）と不可分の関係にあることに注意しておこう。すなわち義務教育は，子どもの「教育を受ける権利」を保障するためにあるのである。したがって，子どもが「学校に行きたくない」と言っても保護者には子どもを学校に行かせる義務があるのであり，それが子どもの「教育を受ける権利」を保障することになっている。子どもが問題行動の一環として登校しないときは，指導の対象になるだろう。
ただしここまでのところ，教育問題としての不登校について明記はされていない。しかし不登校は，「教育を受ける権利」が保障されていない状態であり，子どもの将来の自立に関わる深刻な問題である。それゆえ，早期に登
１１）元来，義務教育と就学義務とは同義ではないが，我が国の義務教育は就学義務を指しているということになる。この背景には，学齢期の子どもに普通教育を施す
ことは学校以外の場では困難だ，という認識があるだろう。そうすると，普通教
育とは何かが問題になるだろうが，ここでは指摘するにとどめる。

３３８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

校できるようになることが望まれるのだが，それは必ずしも容易ではない１２）。したがって，不登校の状態にある子どもの「教育を受ける権利」をどのようにして保障するのかが問題になる。そこで２０１６年，教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）が制定され，フリースクールなど学校以外の場において行われる学習
活動の重要性が明記されることになった。
もっとも，この法律の趣旨はあくまでも不登校対策であって，学校以外の場での教育を任意に選択できることを認めたわけではない。したがって，少なくとも現行制度においては，保護者が子どもを登校させるかどうかを任意に決定することはできない。それゆえ，保護者が子どもを登校させないことが認められるかどうかは，その理由が「やむを得ない事由」にあたるかどうかにかかってくる。もちろん，オルタナティブ教育などいわゆる「多様な学び」を認めようという立場からすれば，そもそも現行制度が不十分だということになる。

（２）誰にも分からない「将来」
ここで注目したいのが，「将来」である。学校教育に限らず教育は，本質的に望ましい将来を前提とした営為である。それゆえ，事例の少年のような「登校しない」という選択は，将来への不安を喚起させる。逆に言うと，この少年が登校しないのは，「自分の将来には学校など必要ない」という確信があるからだろう。将来のために今何をするのかは，本来本人が決定するべき事項である。しかし問題は，その本人が判断能力の十分でない子どもの場合である。通常であれば保護者が，子どもの将来を考えて代理決定をすることになる。
１２）実際，不登校児童生徒数は増加傾向にあり，２０１７年度の不登校児童生徒数は小５万人で全児童数の約０．
５％，中学校が約１１万人で全生徒数の約
学校が約３．
３．
３％ であった（文部科学省初等中等教育局児童生徒課「平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」平成３０年
１０月，７２頁参照。http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/30/10/1410392.htm）。

不登校の教育倫理学序説

３３９

この点，応用倫理学においては，インフォームド・コンセント（説明と同意）の文脈で古くから議論されてきた蓄積がある。たとえば，患者が「手術を受けたくない」と言えば，それがたとえ患者の利益のためであっても，医師が手術をすることは暴行にあたるとされる（そもそも何が患者の利益かは，患者本人が決定することだと考える）。しかし，患者が子どもである場
合は，その判断能力に応じて，保護者の代理決定に委ねられることになる。
たとえば，５歳の子どもが「歯を抜きたくない」と泣き叫んでも，保護者が「抜いて下さい」と言えば，歯科医は抜歯することができる。
もっとも，保護者の代理決定も無制限ではない。たとえば，輸血拒否に関して「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」は，保護者が輸血拒否を代理決定することはできないとしている１３）。このガイドラインでは，患者が１５歳未満の子どもの場合は患者本人も保護者も輸血を拒否する意志を示したとしても輸血をする，とされている。これは，判断能力の不十分な子どもの決定権を認めず，かつ社会通念に反する保護者の代理決定も認めない，ということである。この患者に決定権が認められるようになるのは，将来大人になったときである。しかし，将来この患者がどういう意志を持っているのか
は，誰にも分からない。分からないからこそ，社会通念という曖昧なものに従うしかないのだろう。
教育も同様である。教育は本質的に子どもの望ましい将来を想定せざるをえないにもかかわらず，子どもが大人になったときに何を望ましいと思っているか，何が「最善の利益」なのかは分からない。事例の少年が将来「学校に行かなくてよかった」と思うかどうかは，この父子を含めた誰にも分からないのである。それにもかかわらず，義務教育は将来における善を確信し，
１３）信仰上の理由による輸血拒否が認められる条件は法的に整備されているわけではないが，医学関連５学会の合同委員会によって「宗教的輸血拒否に関するガイド
ライン」（２００８年２月）が示されている。それによると，１５歳未満の患者に対しては本人・保護者の意志に関わらず輸血すること，１５〜１７歳の患者に対しては本人・保護者の双方が拒否しない限り輸血することとされている。実際，１歳の子どもへの輸血を拒否した両親が，家庭裁判所より「親権停止」を宣告されている（『日本経済新聞』２００９年３月１５日参照）。

３４０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

この父子はそれを否定している。この少年による一種の自己決定の主張が自己責任で片づけられずに「炎上」したのは，この少年に責任を負わせるべきではないと考えられたからでもあるだろう。実際，批判の多くは，この少年
ではなく父親に向けられていた。
義務教育の拒否が「社会通念上明らかに不適切である」と認められるならば，それは保護者による親権の濫用と言える。しかし，義務教育の拒否は，「将来」という不確かなものに関する「社会通念」という曖昧なものにおける問題であり，かつ「不適切」と「明らかに不適切」との合間にある。

おわりに前節で見たように，我が国において義務教育は，就学義務として設計されている。したがって，子どもにどのような習い事をさせるかなどは保護者に決定権があるが，義務教育諸学校に就学させることは保護者の義務として強制されている。ただし，不登校の子どもについては，その子どもの「教育を受ける権利」をどうやって保障するのかという原点に立ち戻って考えなければならない。不登校の子どもを直ちに登校させることは困難であるし，それがその子どもの「最善の利益」になるとも限らないからである。
しかし，本稿で取り上げた事例の少年の行動を「不登校」と呼ぶことには，躊躇いを覚える。たしかに，不登校の定義を満たしていることは疑いえないのだが，これまで不登校として想定してきた状態とは異なるように思えるからである。これまで考えられてきた不登校は，その要因として不安・無気力・人間関係・非行などが挙げられていた。しかしこの父子は，そもそも学校に価値を見出していない。それゆえこの父子にとって学校は強制でしかなく，だからこそ登校しない自由を主張しているのであるが，非行に走ろうとしているわけでもない。
「生涯学習社会」，「情報化社会」，「知識基盤社会」などと表現される現代社会において，あるいは「超スマート社会」と呼ばれる将来の社会を展望す
るならなおのこと，登校する誘因の希薄化，学校の役割の変化，学校の地位

不登校の教育倫理学序説

３４１の相対的低下は避けがたい。この事例は，こうした社会状況の中から生まれてきたと言ってよい。急速に変動する現代社会において学校は，とりわけ
１９９６年以降ずっと悪戦苦闘し続けてきた。これをどう評価するかは意見が１４）分かれるところだろうが，苫野一徳は「かなりがんばってきたほうだ」と言っている。素朴な表現ではあるが，筆者もまったく同じ言葉で評価したい。
学校はもちろん完全ではないが，不確かな将来を不確かであると認めつつ，それでも何とか将来を展望しようとし，それに向けて大きく変わってきている。いかに社会が変わろうとも，いや急激な社会変動を想定すればこそ，社会的セーフティネットとしての学校の重要性はますます高まっているとも言える。したがって求められるのは，強制される教育への追従でも離脱でもなく，参画ではないだろうか。どのような立場にあろうとも，子どもの将来の「最善の利益」は原理的に分かりえない。それだけに，煽り合いではない丁寧な対話の過程が必要である。
さて本稿では，教育の強制性の問題を，不登校の事例を手がかりに教育倫
理学的に考察を進めてきた。その結果，将来の「分からなさ」が教育の本質的な問題として浮かび上がってきた。しかし，論点はまだ拾い尽くされてはおらず，本稿は序説に過ぎない。残された論点についての考察は，他日を期したい。

（いとう・きよし／経営学部准教授／２０１９年１１月４日受理）

１４）苫野一徳『勉強するのは何のため？─僕らの「答え」のつくり方』日本評 論社，２０１３年，１２５頁。

３４３＜研究ノート＞

ヴェルナーと複式簿記合理化ともうひとつの理解

中 村 恒

彦

１．はじめに本稿では，「ヴィルヘルム・マイスターの修業時代」第１巻第１０章のヴィルヘルムとヴェルナーの対話を題材に，経済社会における利益の意味や複式簿記について考察する。考察にあたっては，まず中居［２０１５］による原著理解を確認し，続き國部［２０１７ab］による計算の経済合理化論を考察する。
そして，ヴェルナーとヴィルヘルムの対話全体からほかに解釈できない理解があるかどうかを考察したい。
ここで，本稿において，まず初めに確認したいことは，計算という形式が一定の動機を隠しているということであろう。國部［２０１７a］は，「計算が，経済活動を可能にする組織空間を構成するだけでなく，過去の活動を現在に生起させると同時に，未来を予測可能にし，時間という準拠枠を創造して人間の行動を規定する」と述べる１）。つまり，計算は，人間の活動領域を局所的に構築してしまうので，なんらかの結果を引き出そうする能動性があるという理解である２）。こうした見地からみれば，複式簿記から計算される利益
数値が人間の倹約意識や利得追求を部分的に構築し，結果として経済社会全体を回しているとの理解もあらわれよう。
しかし，本稿では，次のようなヴェルナーの諫言であったことに注目す
１）國部［２０１７a］
１８頁。
２）國部［２０１７a］
１８頁。國部［２０１７b］
６頁。
キーワード：複式簿記，合理化

３４４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

る。すなわち，演劇に夢中になるヴィルヘルムが飽きっぽく長続きしない性
格で，しかも演劇中におけるヴィルヘルムの商人描写に周囲の理解が得られていないことを諫めようとしたことである。とくに，複式簿記による整理を賛美したヴェルナー自身が儲けというものが数字だけにあるのではないと謳い，ヴィルヘルムを説得したかった理由は何であるかを検討したいと思う。

２ ．複式簿記のゲーテ賛美論・懐疑論と中居［２０１５］まず，「ヴィルヘルム・マイスターの修業時代」第１巻第１０章のヴィルヘ
ルムとヴェルナーの対話を確認してみよう。

「真の商人の精神ほど広い精神，広くなくてはならない精神を，ぼくはほかに知らないね。商売をやってゆくのに，広い視野をあたえてくれるのは，複式簿記による整理だ。整理されていればいつでも全体が見渡される。細かしいことでごまごまする必要がなくなる。複式簿記が商人に与えてくれる利益は計りしれないほどだ。人間の精神が産んだ最高の発明の一つだね。立派な経営者は誰でも，経営に複式簿記を取り入れるべきなんだ３）。」

簿記会計のテキストでは，この箇所「人間の精神が産んだ最高の発明の一つ だ ね。」と い う 表 現 を 用 い て，そ の 学 び に 導 く こ と が み ら れ る。中 居［２０１５］は，こうした引用の源泉をSchärまでたどり，HatfieldやLittletonの引用を通じて拡散していったことを示している。また同時に，『ゲーテが複式簿記を賛美した』とする通説がヴェルナーのみを引用または典拠としているのに対して，ヴェルナーに対するヴィルヘルムの反論やヴィルヘルムに対するヴェ
ルナーの再反論を引用して，「通説?」を批判・懐疑している論も紹介する４）。

「『失敬だが』とヴィルヘルムは微笑みながら言った。
「君は形式こそが要点だと

３）山浦訳［２０００］
５４頁。
４）中居
［２０１５］
６０­６１頁。

ヴェルナーと複式簿記

３４５

いわんばかりに，形式から話を始める。しかし，君たちは，足し算だの，収支決算だのに目を奪われて，肝心要の人生の総計額をどうやら忘れているようだ
ね５）。」「残念ながら君の見当違いだね。いいかい。形式と要点は一つなんだ。一方がなければ他方も成り立たないんだ。整理されて明瞭になっていれば，倹約したり儲けたりする意欲も増してくるものなんだ。やりくりの下手な人は，曖昧にしておくことを好む。負債の総額を知ることを好まないんだ。その反対に，すぐれた経営にとっては，毎日，増大する仕合せの総計を出してみるのにまさる楽しみはないのだ。いまいましい損害をこうむっても，そういう人は慌てはしない。どれだ
けの儲けを秤の一方の皿にのせればいいか直ちに見抜くからだ。ねえ，君。ぼくは確信しているが，君がいちど商売の本当の面白さを知ったら，商売でも，精神のいろんな能力を思うさま発揮できるということがよくわかると思うよ６）」

この対話は，物語の一節とはいえ，複式簿記に対するイメージを表現しているといえよう。中居［２０１５］は，ヴェルナーの「商売人にとっての複式簿記の有用性」の一方的な強調とヴィルヘルムの「商売忌避」に代表される「非商売人・一般人の態度」が対比されていると述べる７）。実際，劇中では，ヴィルヘルムがマリアーネとの恋愛や演劇に情熱を燃やす一方，ヴェルナー
は大規模な商取引に情熱を燃しているゆえに，二人の目標がそもそも異なる
８）のである。ゆえに，中居［２０１５］は，「［A Werner］［B Wilhelm］の対比には，詩人・文豪であり同時に実務家でもあった教養人ゲーテの複式簿記に対
５）山浦訳［２０００］
５４­５５頁。
６）山浦訳［２０００］
５５頁。
７）中居
［２０１５］
６３頁。
８）中居［２０１５］では，「複式簿記が商人に与えてくれる利益は計りしれないほどだ。
人間の精神が産んだ最高の発明の一つだね。立派な経営者は誰でも，経営に複式簿記を取り入れるべきなんだ」を［A Werner］，「『失敬だが』とヴィルヘルムは微笑みながら言った。「君は形式こそが要点だといわんばかりに，形式から話を始める。しかし，君たちは，足し算だの，収支決算だのに目を奪われて，肝心要の人生の総計額をどうやら忘れているようだね」を［B Wilhelm］と略称している。

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桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

する深くかつ醒めた理解があったといえよう９）。」と結論付けている。以上のように，中居［２０１５］は，引用の源泉やその変遷を追跡するとともに，原著文脈にのっとった理解をしようと務めている。
しかしながら，この一節をさらに物語の枠組みから見渡すと，複式簿記や商売の精神だけにとどまらない，ヴェルナーの理想像がみえてくることになろう。

３ ．ヴェルナーの理想像
では，ヴェルナーとヴィルヘルムの対話は，物語のどのような文脈ではじまり，どのような文脈で終わることになるのだろうか。
まず，はじまりは，ヴィルヘルムが世間へ旅立つために，馴染みの友としてもってゆく書物やノート類を整理しているところにヴェルナーが入ってくるところから始まる１０）。ヴェルナーは，ヴィルヘルムの飽きっぽい性格を指摘し，「君はなに一つ仕上げる気はありゃあしないんだ」と非難する１１）。一方，ヴィルヘルムは，ヴェルナーがヴィルヘルムの演劇出陣のたびにその道
楽気を煽ってひと儲けしていることを非難するが，ヴェルナーは，「昔のヴェネチア商人と同様に」「他人の愚行から利益を引き出すことほど，理にかなったことはまたとないからね」と取り合わない１２）。
そこで，ヴィルヘルムは，「出来はともかく，これは完成してるんだ」と『岐路に立つ青年』を取り出して反論を試みる１３）。しかし，ヴェルナーは次のように非難する。
９）中居［２０１５］６３頁。
１０）山浦訳［２０００］
５１­５２頁。
１１）山浦訳［２０００］
５２頁。ヴェルナーとヴィルヘルムの会話を抜き出すと次のとおりである。「またそんなものをいじっくいるのかい。君はなに一つ仕上げる気はあ
りゃあしないんだ。書いたもの読み返し読み返しするだけで，またぞろ新しいものを書き出すんだ」「習作なんだからしあげなくたっていいんだよ。練習することが大事なんだ」「しかし，まあ，できるだけ仕上げるんだね」「自分にふさわし
くないことをやり始めたとすぐ気がついて，その仕事をうち切りにして，なんの役にも立たないことに無駄骨を折ったり，時間を浪費したりしない青年こそ，将来期待できると言えないだろうかね」「仕上げるのは君の得手じゃないことはよく知ってるよ。なんでも途中であいちゃうんだからな。」
１２）山浦訳［２０００］
５３頁。
１３）山浦訳［２０００］
５３­５４頁。

ヴェルナーと複式簿記

３４７「そんなものは捨ててしまえよ。火にでもくべるんだな。その着想なんて愚の骨頂だね。構成にしたって，もうあの頃からぼくは嫌でたまらなかった。お父さん
だって怒ってたじゃないか。詩の出来はいいかもしれないが，考え方がまるで間違っている。商売を擬人化した婆さん，しわくちゃの惨めたらしい占い女をまだ覚えているよ。あの人物は，どこかうす汚い小商いの店先から仕込んできたんだ
ろう。あの頃君は商売ってものがまるでわかっていなかったんだ１４）。」

この非難は，ヴィルヘルムの商売人の描写方法に向けられているものであり，ヴィルヘルムが商売の精神をまるで理解しておらず，周囲が納得できるものでなかったことを指摘している。そして，ヴェルナーは，本来の商売の精神を与えてくれるものとして，複式簿記による整理を賛美してゆくことになる。したがって，中居［２０１５］が述べるように，ヴェルナーの商人の精神
賛美とヴィルヘルムの商売忌避が対比されていることがわかるだろう。
しかしながら，ヴェルナーとの複式簿記の対話ののち，ヴィルヘルムは「今度の旅でぼくの考え方も変わるかもしれないね１５）」と述べたうえで，次のようなヴェルナーの言葉を一方的に聞く展開になる。

「そうだとも。いいかい。君は大規模な商取引の実地に見たことがないんだ。いちど見てみれば，君はこれからあとずっとぼくらの仲間になるよ。君が旅行から帰ったら，あらゆる運送手段や投機によって，世の中を必然の成行きで循環している金と幸福の一部を，手元に引き寄せるすべを知っている人たちの仲間に喜んで加わるだろう１６）。」「まず大きな商業都市と港を二，三訪ねてみるんだね。そうすれば君はきっと夢中になると思うよ」と言った。
「多くの人間が忙しく働いているのを見，非常に

１４）山浦訳［２０００］
５４頁。
１５）山浦訳［２０００］
５５頁。
１６）山浦訳［２０００］
５５­５６頁。

３４８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

多くの物がどこから来，どこへ運ばれてゆくかを見れば，君もきっと，君の手を通してそれらを動かす喜びを味わいたいと思うだろう。どんなに少量の商品でも，商業全体と関係していることを知れば，あらゆるものが，君の生活が糧を得ている循環を増大させているのだから，どんなものでもつまらないとは思わない
１７）
だろう?」

ここでは大規模海上貿易にともなう商取引と資本循環が言及されている。
ヴェルナーは，非現実的なことに情熱を燃やすヴィルヘルムの考え方が変わることを願って言葉を続けている１８）。ヴィルヘルムも，自分が情熱を燃やす
ことをそっとしてほしいとは思いつつ，これを友人の諫言として聞いている１９）。
そして，さいごに，ヴェルナーは，ヴィルヘルムの関心に合わせた形で次のような表現でもって諫めてゆくことになる。

「人間のすることには心から関心を寄せる君のことだから」とヴェルナーは言った。「大きな企てにともなう仕合せがひとびとにあたえられるところを君の目で見るのは，この上ない見物だと思うよ。平穏な航海を終えて帰ってきた船，豊かな獲物に恵まれて早々と帰ってきた船，こうした船を見ることほど楽しいことはない。閉じこめられていた船員が，まだ完全に接岸しないうちに陸地にとび移っ

１７）山浦訳［２０００］
５６頁。
１８）「ヴェルナーはヴィルヘルムと付き合っているうちに，正しい考え方を身につけていたので，彼も，自分の職業や仕事について誇りをもって考えるようになっていた。その他の点では，理性的で，尊敬に値する友人が，ヴェルナーの目には世にも非現実的なことに非常に価値を置き，全霊を傾けているのをみると，友人よりも自分の方がいっそうそう資格があるとつねに信じていた。ときどき彼は，善良な友人をこうした熱狂から引き戻し，正しい道へ導いてやることは，必ずできる５７頁）と考えた。いまも彼はそれを期待しながら話をつづけた。」（山浦訳［２０００］
１９）「ヴィルヘルムはこの攻撃には少々腹が立ったが，顔には出さなかった。ヴィル
ヘルムがなにか押しつけがましいことを言っても，ヴェルナーはいつも落ち着いて聞いてくれたことを思い出したからである。ともあれ，ヴィルヘルムは，他人が自分のすることを最善と考えているのを，快く受け入れられるだけの度量はもっていた。としいうものの，彼が情熱を傾けてやっていることだけはそっとし５８頁）ておいて欲しかった。」（山浦訳［２０００］

ヴェルナーと複式簿記

３４９て，またあたえられた自由を感じ，定めのない海から奪い取ってきたものを，たしかな大地にゆだねる喜び，この喜びには，身内の者，知人，関係者だけでなく，なんのゆかりもない見物人でさえ思わず引きこまれる。ねぇ，君。儲けというものは数字にだけあるんじゃないと思う。幸福は活動する人間の女神なんだ。
その恩寵を心から感じるためには，われわれは生き，真にいきいきと努力し，そ
２０）の喜びを体で味わっている人々を見なくてはいけない」

ここで，ヴェルナーは，利益が数字という形式性を超えた存在として，大規模商取引に伴う人間の活動を躍動感あるものとして詩的に描写しようとしている。この表現は，ヴェネチア商人や複式簿記による整理や商人の精神を賛美した箇所とは異なって，人間やその活動力や幸福に関心を寄せるヴィル
ヘルムに合わせたものになっている。とくに，ヴェルナーが「儲けというものは数字にだけあるんじゃない」と述べ，それらが人間の活動力の源泉になっており，そうした人々をみなくてはヴィルヘルムの演劇作品がよくならないことを暗示している。
以上の展開から，ヴェルナーの理想像についてフローチャート的に整理すると以下になる。
［ヴェルナーの理想像］①ヴェネチア商人への賛美↓②複式簿記による整理への賛美↓③要点の形式性，倹約意識・利得追求↓④大規模な商取引と商業循環・資本循環↓⑤活動力と幸福２０）山浦訳［２０００］
５８­５９頁。

３５０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

４ ．結びに代えて 〜「無限の利潤追求」合理化論と人間の活動力論〜
以上のように考察すると，二つの解釈が可能になると思われる。一つ目
は，ヴィルヘルムとヴェルナーの対立関係を軸にしながら，國部［２０１７b］
が指摘するような「会計が利益獲得活動を駆動している」との理解である。
國部［２０１７b］は，大黒［２０１５］を引用しながら，『無限の利得追及』が有限の生存動機から導かれることはなく，非合理なものから外から刺激されて初めて動き出すものと指摘する２１）。すなわち，複式簿記や会計が儲けを利益という数字で計算することによって，人間は『無限の利得追及』を目指すよ
うになるという理解である。したがって，「会計は『非合理なもの』に形式を与える手段として『無限の利得追及』を加速させている２２）」。
こうした議論の基盤にあるのは，國部［２０１７b］が指摘するように古くから認識されてきた「会計と経済の関係はまさに形式と実質の関係でもある２３）」との議論である。たとえば，宮上［１９７９］は，会計現象は，客観的現象２４）ではなく，経済と関係することによってその素質を明らかにすると述べ
る２５）。宮上［１９７９］では，会計制度現象（会計理論・会計監査・会計実務
等）が経済現象（税，配当，公共料金等）の要求に基づいて経済現象を合理化・合法化していると述べていた２６）。現代的にみれば，簿記会計が節税・外部流出の抑制・公共料金設定における『無限の利得追及』を形式的に支えているという形であり，その本質は経済のほうにあるという理解になろう。
この『無限の利得追及』「合理化」という理解は，ヴェルナーの議論が他
２１）「単なる利潤動機ではない無限の利得追及は，有限の生存動機から決して導き出２１９頁）
せず，非合理なものから外的に触発されて初めて起動する」（大黒［２０１５］
２２）國部［２０１７b］
６頁。
２３）國部［２０１７b］
６頁。
２４）宮上［１９７９］４７頁。宮上理論では，会計現象は客観的現象ではない。「会計現象は，客観的経済法則の支配のもとで成立する経済現象に規定されて成立し，」その法則に従属して成立している。そして，客観的なものの転化を媒介する主観的８５頁）。
契機が，制度といわれるものであると論ずる（宮上［１９７９］
２５）宮上［１９７９］
６６頁。宮上の議論によれば，会計的表現形式はその外貌化を外貌化ではないようにみせかけるための手段あり，会計現象は，客観的現実としての経済現象を社会的に合理化させるために機能しているにすぎない。
２６）宮上［１９７９］
７９­９３頁。

ヴェルナーと複式簿記

３５１

人の愚行から利益を引き出す「ヴェネチア商人」への賛美から始まっていることからも補強される２７）。これは，商人の精神への賛美，複式簿記への賛
美，要点の形式性へと続き，大規模な商取引やその資本循環へと続く。実際，ヴェルナーは，「形式と要点は一つなんだ」と指摘しながら，複式簿記という形式によって「整理されて明瞭になっていれば，倹約したり儲けたりする意欲も増」すことを指摘している。これは，合理化が不純な動機をもっともらしい形式に変更してゆく手続きであることとも一致しているとともに２８），結果として，経済社会全体の循環をドライブする活動力となっている。
これに対して，もうひとつの理解は，ヴェルナーがヴィルヘルムに寄り添った諫言から翻っていく形である。この理解では，ヴェルナーもヴィルヘ
ルムの飽きっぽい性格を正したい，また商人の精神をはじめとする演劇中の商人描写を正したい，将来は商人仲間になってほしいとの思いから一連の対話が生起している。ゆえに，儲けは，単に数字であるだけではなく，人間の活動力の源泉となっていると躍動感あふれる表現で最終的に述べている。この意味で，一連の対話は，ヴェルナーの言語戦略であり，ヴィルヘルムを諫めるための言葉を聞かせるために述べた可能性がある。
この場合，商人の精神，それらを具現化するような複式簿記による整理
は，ヴェルナーの商行為や商人の描写の一例に過ぎない。あくまでも，ヴェルナーがヴィルヘルムを言い負かすために述べた知識の一部であり，商人の精神全体を複式簿記による整理で表現しようとする比喩表現のひとつであろ

２７）ヴェネチア商人と複式簿記については，たとえば中野［１９９２］
１５­３４頁を参照
せよ。
２８）Eagleton［２００７］p．
５１（大橋訳［１９９９］
１２０­１２１頁）．「合理化とは，『真の動機が認識されていない態度や観念や感情などについて，論理的に首尾一貫しているか，
倫理的に容認できる説明を，主体がしめそうとする手続き』である。イデオロ
ギーを『合理化するもの』と呼ぶことは，その段階ですでに，イデオロギーに胡散臭い何かがあることをほのめかしている─イデオロギーは，擁護できないものを擁護しようとし，いかがわしい動機を，高尚な倫理的な用語によって糊塗しているというわけだ。」

３５２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号う２９）。そのため，ヴェルナーは，本当のところ，儲けがもたらす人間の活動
力を賛美し，そうした人々をみなくてはヴィルヘルムの演劇脚本の上達がありえないことを言いたかったのではなかろうか。

［参考文献］
Eagleton, Terry［２００７］Ideology: An Introduction （ New and Updated Edition ）,Verso,original edition published in１９９１by Verso（大橋洋一訳，［１９９９］，『イデオロ
ギーとは何か』平凡社）．
Fergason J., D. Collison, D. Power and L. Stevenson［２００９］ Constructing meaning inthe service of power: An analysis of the typical modes of ideology in accounting
textbooks”, Critical Perspectives on Accounting, No. ２０, p. p. ８９６­９０９．
大黒弘慈［２０１５］『模倣と権力の経済学』岩波書店。
國部克彦［２０１７a］『計算と経営実践─経営学と会計学の邂逅』有斐閣
國部克彦［２０１７b］『アカウンタビリティから経営倫理へ─経済を超えるために』有斐閣
中居文治［２０１５］「引用の作法─引用の観点からみた『ゲーテと複式簿記』」『九州情報大学研究論集』第１７巻 ５１-６４頁。
中野常男［１９９２］『会計理論生成史』中央経済社。
中村恒彦［２０１６］『会計学のイデオロギー分析』森山書店。
宮上一男［１９７９］『会計学本質論』森山書店。
山浦章甫訳［２０００］『ヴィルヘルム・マイスターの修業時代（上）』岩波文庫（なかむら・つねひこ／経営学部教授／２０１９年１１月１２日受理）

２９）中村［２０１６］
１２１頁。これは換喩のひとつではないかと考えられる。すなわち，商人の精神を表すのに際して，これに密接に関係する帳簿記入の形式である複式簿記を取り上げて表現している。

３５３＜研究ノート＞

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化
１９８０年代のB社との直接調整

信

夫

千佳子

１．はじめに
１９８０年代初頭のトヨタ自動車株式会社（以下トヨタと略す）の開発試作
工場では，製品群別に分けたセル（同社では組と呼んだ）を中心にセル生産システム（同工場ではマイパーツ生産方式と呼ばれた）を構築し，セル・リーダーに多くの権限が委譲された。当時の同工場の課題であった納期遵守を目指して，セルと他部署との情報経路の最短化が進められた。生産情報
は，管理職以外にも進行係，工程計画係，工務係などのいくつものスタッフ部門を経由するのが通常である。セルと直接に関係する部署で調整する情報
経路の最短化により，正確な情報が伝わり，納期のリードタイムが短縮され，品質も向上した１）。
このような情報経路の最短化が社内だけではなく，外注先との統合化でも試行された。トヨタの開発試作工場の現場と外注先の工場現場で直接に情報共有するというものであった。このような統合化は，社内では，比較的導入
しやすいかもしれないが，外注先にはどのように取り入れられたのであろうか。そこで，トヨタとは資本関係にない独立系外注先でA社の下請けであるB社の本社を２０１８年８月２４日に訪問し，同社会長のC氏，代表取締役社長
１）信夫千佳子『セル生産システムの自律化と統合化─トヨタの開発試作工場の試み
─』文眞堂，２０１７年，第４章。
キーワード：セル生産システム，トヨタ，開発試作工場，外注先との統合化，直接調整

３５４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号のD氏および元営業次長のE氏にヒアリング調査を行った。１９８３年から１９８９年までトヨタの開発試作工場の元責任者であった高瀬公宥氏からもご意見をいただいた。（以下，敬称略）

２ ．B社の概要

B社は，自動車精密部品の切削加工を中心に，試作品，補給品および特殊な装備品などの一品生産品から多品種少量生産品や大量生産品までを製造し，売上高約１７億円，従業員５４名（平成３０年３月現在）の企業である２）。
１９８０年代のB社は，従業員約３０名で，自動車部品であるプロペラシャフ
ト関連の粗加工などを扱っていた。第１グループでは旋盤による部品の加工，第２グループではマシニングセンターやフライス盤による加工を行っていた。D社長（当時は営業部長）が第１グループの営業や製造の支援を担当
し，E元次長（当時は営業課長）が第２グループの営業と品質管理を担当していた。B社は，トヨタの一次下請けであるA社を通して，トヨタの試作品を請け負う二次下請け（A社の協力会社）である。高瀬が納期遵守を目指した工場改革を開始してから，トヨタの開発試作工場からA社に外注された試作品は，B社の工場からA社を経ずにトヨタの開発試作工場に直接納品することになった３）。

３ ．外注先への新たな発注方法と体制

１９８０年代のトヨタの開発試作工場の生産システムと組織の改編に伴い，外注先にも発注方式や連携に関する新しい試みがなされた４）。
２）B社公式ホームページ。
３）B社会長のC氏，代表取締役社長のD氏，元営業次長のE氏へのヒアリング。トヨタ自動車株式会社の生技開発部長であった高瀬公宥氏へのヒアリング。
（以下敬称略）
４）高瀬へのヒアリング。

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化

３５５（１）部品群での外注発注
従来は，トヨタの開発試作工場での仕事の量が増えて内部で処理できない
時に外注に依頼するのが通常であったが，トヨタ側の閑忙に係らず，外注す
ると決められた部品は依頼することに変更された。グルーピングされた部品群を担当するトヨタ内の組と同様に，群管理で定められた類似部品単位で発注された。B社では，一定量の受注が見込め，仕事の段取りのために道具や設備も準備できるため，「大変有難いこと」と受けとめられていた５）。

（２）自己完結
トヨタの開発試作工場では，「外注先は加工技術が十分ではない」という理由で，部品を完成させる工程の中で比較的容易な粗加工だけを外注先に依頼することが多かった。しかし，高瀬が工場責任者になってからは，部品の全工程の加工を依頼することとされた。ただし，鍛造や鋳造などの粗材加工
は，大型設備を必要とするため，トヨタの鋳造工場や鍛造工場で行われた。

（３）親組との連携
上記のとおり外注先が自己完結した仕事ができるように，トヨタの開発試
作工場では各外注先に対応する「親組」が定められた。親組は対応する外注先と類似の部品の加工を行っている組が割り当てられた。図面の詳細について情報交換し，加工技術の指導，治工具・検査用具などの貸与を行った。その当時の状況をE元次長は次のように述べている６）。

一番難しかった加工部品は４軸のものでした。角度を何回もとって測定したけれど，分からなくてトヨタに行って教えてもらいました。３次
元測定やっていたから測定のリストをもらうと分かるので，リストをもらってきて品質保証もしました。
５）Dへのヒアリング。Eへのヒアリング。
６）Eへのヒアリング。

３５６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

このような親組との連携は，迅速性と実効性が高いものであった。そのためトヨタの開発試作工場の親組による指導とB社の自助努力で，トヨタが求める品質基準に到達していった。

（４）予測内で在庫を持つ
トヨタ生産システムのジャスト・イン・タイム（Just-In-Tim：JIT）の考
え方からすれば，部品の在庫は極力持たないほうが良いのであるが，加工する外注先からすれば，まとめて作ったほうが効率的である。JITに関する調整について，E元次長は，「例えば，中間シャフトの生産依頼のリストが出てきますよね。今回受注した２０本分を作るときに，その次の１０本も足しといて作っていました。本当は在庫持っちゃいかんかもしらんけども，そういう作りこみができたわけですね」と述べている７）。これについて高瀬は，次のように説明している８）。

発注元からの情報による予測が立った上では在庫を持ってもいいことにしていました。特に，プレスみたいに段取りにものすごい時間のかかるものは，何個単位だなんてことは決めなかった。
（トヨタの）量産工場だと，５の倍数で作れなんていうルールがあったんです。量産工場だとずっと押せ押せで作るからいいんだけども。６個注文来た時にね，５個しか作らないなんていうのはナンセンスですよね。それをやると，生産性がものすごく下がるわけです。発注元から見ても，あそこの工場は６個欲しいのに５個しか持って来ないとなると，１０個注文するわけですよ。発注元の工場で半年に１回，棚卸しやるでしょ。見に行ったら，莫大な量を捨てている。「発注元からの情報によって需要を予測して在庫するのは正しい」と考えました。
［（

７）Eへのヒアリング。
８）高瀬へのヒアリング。

）内は筆者加筆。以下同様。］

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化

３５７

トヨタの開発試作工場の外注先では需要予測を含めた数量でJIT方式を運用することは許容されていた。

（５）土日の休業
１９８０年代は，トヨタの外注先の中には土日にも工場を稼働し，特急対応をしている企業があり，B社もその一つであった。高瀬はB社に「多くのメーカーと同様の土日休業にされてはいかがでしょうか」と提案し，B社はその提案を受け入れた９）。当時の様子をE元次長は，次のように述べている１０）。

僕らが働いていた時に高瀬部長さんの方から社長（現会長）にお話されたと思うんだけどね。それから土日休みになったよ。我々は良かったです。

B社では，土日休業は従業員から歓迎され，その後は定着した。

（６）評価
トヨタの外注先の評価は，社内と同様に「納期達成率」で行われた。当然ながら不良品は納入されても納期達成とはカウントされなかった。評価を納期達成率に絞った理由について，高瀬は次のように述べている１１）。

各社に対する評価は，納期達成率だけでした。その他の項目で評価をすることは，最も大切な目標がぼけてしまうので採用しませんでした。
納期達成率で優秀な会社は壁に貼り出しました。そして半年に１回ずつ感謝状を出していたんです。

９）高瀬へのヒアリング。Dへのヒアリング。
１０）Eへのヒアリング。
１１）高瀬へのヒアリング。

３５８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

優良な仕入れ先のランキングは毎月上位５社くらいを発表し，半年に１回，最優秀の外注先に感謝状が進呈された。B社は，優秀な会社として常に上位入賞していたとのことである１２）。

以上のように，新たな発注方法として，外注先にもトヨタ社内の組と同じように部品の全工程を依頼し，不足する技術に関してはトヨタが技術提供するというものであった。評価に関しては，トヨタの開発試作工場と同様に，納期達成率だけとされた。

４ ．トヨタの開発試作工場での受け入れ検査の廃止

トヨタの開発試作工場では，外注品は納品される時に受入れ検査をしていたが，高瀬が責任者になってからは部品の数量とバリなどを目視確認するだ
けで，それ以外の受け入れ検査は廃止された。同工場で受け入れてから品質検査をして不良を発見しても手遅れであると考えられたためである。トヨタ
側が検査しないことについて，一次下請け会社からは「外注先いじめになるのではないか」という批判があった１３）。トヨタの受け入れ検査の廃止について，B社ではどのように受け止められていたのであろうか。D社長は次のように述懐している１４）。

従来はうちの親会社をワンクッション挟んでいました。直接納品になってから，品質が良くない場合は，トヨタの親組から連絡が来ました。トヨタさんの品質はすごく厳しいんで，直接だとかなりプレッシャーはありました。しかし，トヨタ品質で認めてもらったことで，今もうちがあると思うんですよね。

１２）高瀬へのヒアリング。
１３）高瀬へのヒアリング。
１４）Dへのヒアリング。

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化

３５９

最初はトヨタの品質基準に合致するようにトヨタがB社を指導した。従来
はA社が参加していたトヨタが主催する品質会議にも参加できるようにな
り，トヨタの品質に関する情報を直接に得ることができるようになった。B
社の社内で検査が間違いなく実施されていたので，トヨタでは品質的に問題になることはなかった。D社長は，「品質以外にも，図面の記載事項以外の事や注意点等の内容をその場で聞いて，その場で答えてもらえるので，生産
リードタイムが短縮され楽になりました」と納期短縮のメリットも挙げてい
る１５）。
B社にとっては，品質が良くなっただけでなく，納期が短縮し生産性も向上するという相乗効果があった。品質と納期とは連動していて，品質不良を作れば手直しや再製作には時間がかかるため，納期は間違いなく遅れるからである。
B社はトヨタからの指導を受けながら自助努力し，トヨタの品質基準を達成した。一方で，トヨタが指導しても検査技術を含め品質が保証できない会社には発注しない，というトヨタ側からの発注先の選別が行われた１６）。

５ ．トヨタと外注先の直接調整（１）トヨタとB社の直接調整
トヨタと，B社の親会社のA社とは購買部門での受発注業務は残されたものの，生産品に関してはA社を通さずにB社から直接にトヨタの開発試作工場に納品されることとなった。このような直接やり取りについてE元次長は，「あれは本当に助かりました。直接にやり取りするので，納期のリード
タイムが確実に１日短縮しました」と述べている１７）。D社長も次のように同意している１８）。
１５）Dへのヒアリング。
１６）高瀬へのヒアリング。
１７）Eへのヒアリング。
１８）Dへのヒアリング。

３６０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

私たちは直接に納期や品質について聞けましたんで，業務は大変やりやすくなりました。治具だとか粗材の加工基準も直接聞けるようになったんです。さらに，うちの加工に合った粗材を作ってもらったりもして品質も格段に良くなりました。

さらに，外注先の工場現場の従業員は，トヨタの開発試作工場の親組の従業員だけではなく，発注元である試作品の設計者や実験担当者とも直接に情報共有することもあった。このような現場同士の統合化について，高瀬は次のように意図を述べている１９）。

試作品は図面で全部読み取れない部分があるもんですから，現場同士で質問や議論をすることが必要なのですよ。それなのに，現場と現場の間に他の組織や人を通すのは間違いが多く時間もかかるので，それは絶対やってもらっちゃ困ると思いました。それから粗材がいつ来るかその都度わかってないと現場は困りますよね。さらに，予測ですね。この次は，どれだけの発注がありそうかを事前に知っているっていうのは，準備する側から言うと非常に都合がいいですよね。

以上のようなトヨタとB社の直接の納品や調整は，納期のリードタイムの短縮だけでなく，品質の詳細な情報収集，粗材との調整，需要予測などのメリットがあったと思われる。

（２）現場同士の直接調整

─営業を経由しない─

トヨタの開発試作工場と外注先が情報共有する際に，営業が間に入らないで，製造現場の従業員同士で直接に行うことに変更された。図面の確認，素材の入荷状況や納期の微調整などの情報交換は，形式知だけでなく，図面に現れない設計者の思いも含んだ暗黙知も正確に伝えることが重要だと考えら
１９）高瀬へのヒアリング。

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化

３６１れたからである。営業は受注処理の手続きや価格決定の業務だけを行うことになった。営業担当者にとっては，仕事の範囲が狭くなり，存在感が薄くなるようなことはなかったのであろうか。元営業部長のD社長は次のように述べている２０）。

うちは小さい会社で，基本的には営業と現場がくっついているような組織だったんで，僕ら営業であり，現場の手助けであったり，検査やったりする立場だったんです。ついては，他の営業先に出向いたりできるようになり，むしろ助かりました。

営業先の企業を担当者別に振り分けている多くの大企業とは異なり，一つの部署の中に製造や検査だけでなく営業の機能もある組織であったので，効率的な方法として歓迎された。高瀬が開発試作工場にセル生産システムを構築した時には中小企業のような自律分散型組織を志向した経緯からすれば，
もともとセル生産システムのいくつかのセルのような組織であったB社とは，整合性は高かったと考えられる。

（３）親会社との調整
工場現場での直接調整は，二次下請けの外注先であるB社には歓迎された。さらに，トヨタの一次下請けであるA社とB社との調整はどのようになされたのであろうか。これについてD社長は次のように答えている２１）。

昔はうちで書いた製造計画書を親会社に送って，親会社からトヨタさんに送っていただいていました。トヨタさんには仕入れ先ごとの連絡箱が置かれていましたが，A社に加えて弊社の箱も用意してもらって直接図面が入って，それを見て打ち合わせて・・・というようになりまし２０）Dへのヒアリング。
２１）Dへのヒアリング。

３６２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

た。親会社からはトヨタと現場とのやり取りに関して知らせてほしいという要望はありました。

親会社ではトヨタとの製品価格の交渉などの業務や管理責任があるので，情報共有は必要であると考えられた。

もともとこのセル生産システムの導入理由に，トヨタの工場でも中小企業のように現場の従業員も自分の会社意識を持ってもらおうということがあった。E元次長は「僕もこのマイパーツ生産方式は，大好きでのめり込んでやった口なんです」と述べているように２２），中小企業には受け入れやすい生産システムであったと考えられる。

６ ．結び（１）トヨタの開発試作工場とB社の直接調整
トヨタの開発試作工場とB社の工場との直接調整は，合理的な方法として
B社にはポジティブに受け入れられた。納期短縮や予測にプラスであっただ
けではなく，図面だけでは読み取れない暗黙知を含んだ情報も共有できたので，品質も向上した。一方で，従来の仕組みではすべての受発注の担当をしていたA社にとっては人員と時間の節約になりつつも，工場現場の情報共有の機会が減ったことからB社が事後報告する必要があった。
外注先での生産について，発注元の情報を予測した上で在庫を持つことが許容されたことは，生産量が少ない試作部品ならではのJITな体制であった。トヨタの開発試作工場において従来の受け入れ検査を廃止したことは，
不良品はその場で修正するという自働化の概念の応用といえるだろう。これ
らの試みは，量産品と異なる製品特性や受注量の試作品の製造に合致したリーン生産システムと考えられる。
２２）Eへのヒアリング。

トヨタの開発試作工場と外注先との統合化

３６３

トヨタの開発試作工場の繁忙とは関係ない外注，部品群での自己完結的な加工依頼，親組との連携やトヨタの品質会議による情報共有は，設備を整えて技術力を高めたい外注先には絶好のチャンスとなったであろう。一方では，同工場では外注品の受け入れ検査をしなければならないような信頼性の低い会社とは取引しないという方針だったので，トヨタの品質基準を満たせない企業には厳しい体制であった。
そのようなことからか，トヨタに対しての一部の社会的評価として，「乾
いたタオルを絞るがごとし」，「下請けいじめ」というような言葉を聞くこともあるが，B社のD社長が「トヨタ品質で認めてもらったことで，今のうちがあると思うんですよね」と述べたように，トヨタの品質基準に向けて技術を高めた企業は，優良企業の一つとなり，トヨタ以外の企業からも取り引きしたい企業となり得るだろう。

（２）近年のB社の状況
B社では，リーマン・ショックの頃からトヨタからの試作品の発注は減っている。試作での実験繰り返しからITによるシミュレーションへと変化したのが一つの理由と推測できる。また，世界的に水平分業が強まり，トヨタ
も例外ではなく，エンジン，トランスミッション，シャーシ，駆動系などの主要部品に関しては自社開発しているが，多くの部品は関係会社に依頼する傾向にある。例えば，プロペラシャフトなどのジョイント系やパワーステア
リ ン グ な ど は 試 作 も 含 め て 株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト に，AT（AutomaticTransmission）はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社に依頼している２３）。
B社としては部品の全工程の依頼を期待しているが，近年の発注元は分業志向が強まり，１９８０年代以前のように部分加工を依頼されることが増えてきたとのことである。とはいえ，高い技術力を有するB社では，主な取引先は１４社と拡大し，１９８０年代と比較すると売上高，資本金，従業員ともに増

２３）高瀬へのヒアリング。

３６４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

えている２４）。トヨタの協力企業の底力を見た気がした。

参考文献
藤本隆宏・西口敏宏・伊藤秀史『（リーディングス）サプライヤー・システム─新しい企業間関係を創る─』有斐閣，１９９８年。
池田正孝・中川洋一郎編著『環境激変に立ち向かう日本自動車産業─グローバリゼー
ションさなかのカスタマー・サプライヤー関係─』中央大学経済研究所研究叢書
３８，２００５年。
山崎修嗣『日本の自動車サプライヤー・システム』法律文化社，２０１４年。

謝辞
B社会長のC氏，代表取締役社長のD氏，元営業次長のE氏には，ヒアリング調査を受け入れてくださり御礼申し上げます。トヨタ自動車株式会社・生技開発部長ならびに豊田中央研究所・取締役副所長を歴任された高瀬公宥氏（現一般財団法人・近畿高エネルギー加工技術研究所・ものづくり支援センター長）には筆者の質問に直接ある
いはメールでお答えいただき，拙稿にもご助言を賜りました。紙面を借りて謝辞を申し上げます。

（しのぶ・ちかこ／経営学部教授／２０１９年１１月２５日受理）

２４）B社公式ホームページ。

３６５

＜書

評＞

藤井

聡

著

『MMTによる令和「新」経済論
現代貨幣理論の真実』（晶文社，２０１９年１０月）

金 江

亮

はじめに
日本は現在，累積債務残高が１３００兆円を超え，財政赤字が問題となっている。そのため増税による財政再建の必要性が叫ばれる。しかし，日本は低成長に喘ぎ，失われた２０年や３０年と言われる中での増税は，国民には痛みをもたらす。また，財政赤字や低成長は日本だけの問題では無く，先進国共通の問題となっている。アメリカの保護貿易，対中貿易戦争などトランプ現
象も，イギリスのEU離脱も，それらと無縁では無い。
その中で，最近は反緊縮を叫ぶ勢力が世界的にも勢いを増している。アメリカ民主党のサンダース上院議員，オカシオコルテス下院議員や，イギリス
労働党のコービンらは積極財政を唱えており，そのブレーンとしてMMTを唱える学者が就いている。本年７月にはニューヨーク州立大学のステファ
ニー・ケルトンが日本に招かれ，シンポジウムが開かれた。またこの原稿を書いている１１月初めには，オーストラリアのニューカッスル大学ビル・
ミッチェルを招いてのシンポジウムが，京都大学・立命館大学，そして衆議院会館でも開かれた。私自身も京都大学で拝聴させていただいた。ミッチェ
ルは，MMT（Modern Monetary Theory）の名付け親で，MMTを代表する研究者の１人である。

３６６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

彼らを日本に招致するのにも大きな役割を果たしたと思われる，本書の著者，藤井聡氏は，現在は辞められているが安倍政権で国土強靱化や経済政策のブレーンでもあった。積極財政を唱えており，財政政策を重視する立場である。安倍政権は消費税増税を２度行ったが，藤井聡氏は反対の立場であった。
日本もアメリカもGDPの何倍もの巨額の財政赤字を抱えており，普通な
ら，財政政策の余地は限られている，もっと言えば緊縮財政を求める立場も強い。それに対し，MMTは端的に言えば，（累積）財政赤字は気にしなくてよい，という立場で，それは貨幣観の違いから生じている。主流派は商品
貨幣説を唱えるのに対しMMTは国定信用貨幣説を唱える。主流派が天動説とすればMMTは地動説だとたとえられている。
MMTの研究者は，政治的には左派の立場が多い。また，MMTの源流には，マルクス・ケインズ・カレツキー・ミンスキーの名が挙げられており，評者はその点から関心がある。ただし，マルクス経済学の立場からは支持できる点もあれば，支持しがたい点もあり，本稿でその点も触れたい。
本書は，MMTの分かりやすい解説書である。本来ならば，本書が出る少し前に翻訳された「MMT現代貨幣理論入門」（ランダル・レイ著，東洋経済新報社，２０１９年８月）の書評をすべきだが，私自身，まだMMTの知識が不足していることもあり，それはまたの機会とし，今回はその入門書の書評をしたい。

本書は全体で次の５章からなっている。
第１章 MMT現代貨幣理論とは何か？
第２章 「インフレ規制は無理」という不当なMMT批判
第３章 MMTの２大政策「就労・賃金保証」プログラムと「貨幣循環量」
調整策
第４章 現代国家の「貨幣」とは何か？
第５章 MMTが示唆する，日本の処方箋

『MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』

３６７

要旨
第１章
MMTの源流はドイツ歴史学派のクナップの貨幣論，シュンペーターやケ
インズ，ラーナーの財政論，ミンスキーらにあり，ランダル・レイは「巨人たちの偉業の上に成り立っている」と的確に表現しており，極めてオーソ
ドックスな経済理論の一つである。
政府は自国通貨建ての国債で破綻することは事実上あり得ない。
政府の財政赤字は，民間の黒字である。政府の財政赤字を民間市場への資金流入量の拡大を意味するものとして「肯定的」に捉える。
金融政策も重要ではあるが，一般的にはゼロ金利以下に設定できないので限界がある。「万能薬」とは到底言えず，むしろ様々なリスクがある。
経済が停滞しており，成長が必要とされている場合，政府は財政赤字を拡大して目的を達成できる。政府支出をその国の供給量を超えて拡大し続ければ過剰なインフレになる。

第２章
MMTではインフレが止められなくなる，との批判がある。それは，増税や歳出削減には法律改正や政府予算の議決が必要で，機動的に変更できないからである。
しかし，日本は過去２０年間低すぎるインフレ率に苦しんできた。政府支出を民主主義の力で削減してきた実績がある。また，MMTは政府支出だけでインフレ率を調整しろとは言っていない。金融政策や，供給力を上げる投資，法人税や所得税などがある。これらを用いてなおインフレ率が適正化できないならば，政府支出を抑えればよい，とするのがMMTである。
財政規律を重視する考えはブキャナンの『財政赤字の政治経済学』から来ている。その財政思想は，民主主義においては，政治家が人気取りのため公共事業などのバラマキに走りがちでその結果，財政赤字が膨らんでしまう，というものである。

３６８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

これは，財政赤字は不道徳なもの，住民たちはバカで財政規律を守るのが道徳的に正しいというのがエリートの風潮になってしまった。選民思想である。
もちろん，住民エゴで財政政策が歪められることはあり得るが，現在，様々な国で過剰な緊縮が横行して，社会的弊害が生じ，反発が拡大している。

第３章
MMTの立場からの経済政策として「就労・賃金保証」プログラム（以下，JGP＝Job Guarantee Programと略す）と「貨幣循環量」調整策がある。
JGPは，失業者がいない完全雇用と，政府の想定する最低賃金の実現を目指す政策で，政府が最後の雇い手となる役割を果たす。不況のときには，
JGPで失業者を吸収でき，また，最低賃金以下で就労している労働者を吸収することになる。ブラック企業の淘汰につながる。これは，財政赤字を問題としないMMTによって初めて提案可能になった政策である。
JGPがインフレを加速するリスクはあるが，JGPによって名目賃金の上昇率を向上させ，実質賃金を上昇させる圧力をかけることになるので，通常のインフレよりは国民の幸福に資するインフレである。
しかも，JGPはインフレ圧力を低減させる効果もある。不況でも好況でも景気に関係なく最低賃金に固定されているので，常に「最低賃金しか払わない雇用主」が存在することになり，デフレ期にはインフレ圧力が，インフレ期にはデフレ圧力がかかるからである。
MMTは，貨幣循環量の調整を通じて，インフレ・デフレを調整する。その最も効果的な対策の一つが，所得税と法人税である。累進税であるため，デフレ期には税率が下がり消費の拡大を通じて貨幣循環量を拡大させる。逆に，好況期には税率が上がり貨幣循環量の拡大を抑制する。ビルトイン・ス
タビライザーである。消費税も，税率をインフレ率に連動させる形で調整す
れば，スタビライザーとして機能できる。

『MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』

３６９

JGPも，貨幣循環量の調整策として機能することが分かる。
金融政策も，金利の調整を通して間接的に貨幣循環量の調整を図っている。財政政策では，直接的に貨幣循環量の調整ができる。

第４章
自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと言えるのは，「円」や「ドル」といった政府が定めた「国家貨幣」は政府の意思によって任意に創出できるからである。
貨幣について「金属主義」と「表券主義」の２つの見方がある。前者は，もともと貨幣は金や銀といった内在的価値のある貴金属から，紙幣に移り変わったとする立場で，「商品貨幣説」とも言われる。後者は，貨幣の価値は，国家が保証しているとする。
「国定貨幣説」とも言われる。金との兌換が行われない現代の不換紙幣は，商品貨幣説では説明しづらいが，国定貨幣説ではうまく説明できる。
貨幣は国家が法律で定めるだけで，国定貨幣化するわけではない。政府に対する税金の支払いに使えるということが，その国定貨幣化の理由の根幹にある。貨幣の価値は，「徴税権」という国家権力によって付与されたものである。
日常的にオカネ＝貨幣と呼んでいるものは，「現金」の他に「預金」もある。商品貨幣説では，日銀がオカネを作り出しているというイメージを持っているが，それは誤りで，「貸借関係」を取り結ぶことでできる。例えば，
銀行が１００万円を貸付けてと預金通帳に１００万円と書き込むだけでオカネが生まれる。万年筆マネーと言われる。貸借関係で貨幣が生まれることから，「表券主義」「国定貨幣説」は，「信用貨幣説」とも言われる。
この世の中に現金が存在するのは，最初に政府支出があったからである。
「スペンディング・ファースト」と言われる。
現金も，国家にとって一種の負債であるが，返済期限のない負債である。
国債発行で貨幣が創造される。国債残高が１１００兆円ということは，１１００兆

３７０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号円の貨幣が存在していることを意味している。通常，国債発行で金利が上昇すると言われるが，それは誤りで，金利は押し下げられる。
政府の財政赤字は政府の貨幣供給を意味し，経済成長を導く。

第５章
消費増税，プライマリー・バランスの黒字化目標に基づく支出抑制，移民
拡大政策，自由化促進政策，自由貿易推進といった「緊縮」「グローバル化」「構造改革」により，安倍政権はデフレを加速させている。
デフレを脱却し，適正なインフレを実現するためには，逆に「反・緊縮」「反・グローバル化」「反・構造改革」の方針が必要である。プライマリー・
バランス目標の撤廃，消費増税の凍結および減税，法人税増税，移民抑制，貿易自由化の抑制，補助金による公定価格・公定賃金の実質的上昇，長期投資計画などで有る。

感想
MMTと主流派との大きな違いは，やはり貨幣観の違いから来ている。古典派，新古典派ともに商品貨幣説を採用しているのに対し，MMTは信用貨幣説を主張している。信用貨幣説からは，貨幣も国債も，国家と国民の間の貸借関係を表す借用証書のようなもので，金利が付く・付かないの違いはあれど，同じようなものである。つまり，国債の増発・累積債務残高の拡大
は，国債を貨幣と思い，政府と中央銀行を併せた統合政府でみれば，貨幣が多く発行された履歴のようなもので，それ自身に右往左往する必要はないことになる。また，貨幣供給量が多ければ金利が下がるのも当然だから，国債増発で基本的には金利は下がるもので，上がるものではない，との見方もそこから来ている。
また，国民の貯蓄で国債発行を賄う，国債残高が貯蓄を超えたら国債を買い支えられなくなり，財政破綻ないし金利の急騰を招く，という事態も起こらないことになる。貯蓄が国債を買い支えているのではなく，順序が逆で，

『MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』

３７１

財政支出が民間貯蓄を増やし，同額の国債をそのために発行するからである。つまり，累積債務が拡大すれば，貯蓄も増えることになるので，そもそも国債残高が貯蓄を超えられないことになる。
さて，マルクス経済学からはどう捉えるべきだろうか。マルクスは，一応，商品貨幣説に区分されることが通例である。ただ，マルクスは，価値形態論を展開している点が古典派とは異なる。価値形態論にも様々な立場があるが，例えば宇野派は商品所有者を登場させて交換過程論と統合して，商品生産のあり方を捨象して，流通形態で議論を進める点に特色が有る。この宇野派の立場からは，価値形態論が，簡単な価値形態から拡大された価値形
態，一般的等価形態に至る過程を，信用貨幣論的に捉えていると考えることもできそうである。その点では，少なくとも宇野派はMMTに親和性はあるかもしれない。
ただし，正統派は価値実体を無視して価値形態を考えないので，より商品貨幣説に近い。ただし，価値 形態 という点は，ある種，商品貨幣説をベースとしながら信用貨幣説の要素も取り入れているとも言える。
また，資本論第３巻の信用論は，最近のMEGA編集でも問題になっているところであるが，１９世紀の通貨学派と銀行学派の論争で，マルクスは両者を批判しつつも，銀行学派の方に好意的だった，と観るのが通例である。
マルクス信用論でも，内生的貨幣供給説の立場に立つ論者が多いのにもそれが現れている。ただし，マルクス経済学が内生的貨幣供給説としても，そこからMMTに至るわけでは無い。
ブキャンナン・ワグナーの公債命題に関しては，実はマルクスも似たことを資本論第１巻２４章で述べている。公債制度は，収奪の一つのあり方である。マルクスも，公債制度の問題点を認識していた。なお，理論上は，公債で賄った政府支出が全額労働者階級の再分配のために使われるならば，仮にインフレになっても，インフレによる実質所得の低下分を，再分配額が上回れば累進的になることはあり得る。
MMTの広がりは緊縮財政への怒りがその背景にあり，例えば法人税減税

３７２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

はするのに「財源が無い」というのは欺瞞的だ，というのも理解する。ただし，緊縮vs反緊縮という枠組みは少し違和感があり，もともと資本家へは緊縮などされていないのだから，（資本家へ反緊縮+労働者への緊縮）vs（資本家へ緊縮+労働者に反緊縮）というのが左派のとるべき立場であろう。
ただし，仮に反緊縮に転換したとして，経済成長するかには疑問はある。
日本は失われた２０年とか３０年と言われるが，実は１人当たり実質GDP成
長率で見れば日本もアメリカも１％ 程度で，他の先進国も同程度で，それほど変わらない。もちろん，MMTからすれば，日本もアメリカも緊縮だから両方低い，という見方になるのだろうが，現在の日本もアメリカも失業率は歴史的な低水準であり，ここから財政支出を増やして経済成長率を高められるかは疑問である。もちろん，無意味というわけではなく，財政支出先が所得再分配につながったり，２％〜３％ 程度のインフレになれば，やはり債務者への再分配にはなる。ただし，この場合は，富の総量は変わらず，資本家と労働者の間の内訳が変わるだけであるが。
ところで，「税は財源で無い」というのは，やはり違和感はある。貨幣や国債の発行が，貯蓄に縛られない，というのはその通りだが，兌換紙幣であろうと不換紙幣であろうと，税を通じて実物資源配分を変えるのが税の役割であって，その意味で，所得再分配政策をするには実物レベルで何らかの負担が必要になる。労働価値説の観点からは，「税は究極的には労働」という他ない。富は労働から作られ，その徴収・配分が税を通じて行われているからである。
また，第５章の政策提言では，法人税増税などは首肯できるが，移民抑制
や保護貿易など，内向きの提言は気になった。著者も，「少なくともデフレ脱却の間までには求められている」と留保されているが，かといってデフレ脱却した後でこれらに賛成するとも思えなかった。マルクスは，穀物法に反対したように，基本的に自由貿易には賛成の立場である。ただ，その結果の果実は資本家に，しわ寄せが労働者に押しつけられがちなことは確かである。

『MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』

３７３

MMTは，信 用 貨 幣 説 に 立 つ が，そ れ と は 全 く 別 に，近 年，NewInterpretationと言われるマルクス価値論の新解釈学派が有力視されている。
こちらも従来の価値に修正を迫るものである。価値・価格理論は，古くからあるが，MMTを含めて近年また新しい潮流が現れている分野であり，これからも着目していきたい。
なお藤井聡氏や中野剛志氏解説のMMTは，本家本元のMMTとは少し違う，という指摘もある。その点も含めて，今後もMMTに注目していきたいが，本書はそれを含めてもMMTについての分かりやすい好著である。

参考文献［１］中野剛志（２０１９）「奇跡の経済教室【基礎知識編】」，KKベストセラーズ。
［２］中野剛志（２０１９）「奇跡の経済教室【戦略編】」，KKベストセラーズ。
［３］三橋貴明（２０１９）「知識ゼロからわかるMMT入門」，経営科学出版。
［４］ランダル・レイ（２０１９）「MMT現代貨幣理論入門」，東洋経済新報社。
［５］松尾匡（２０１９）「反緊縮経済政策理論の体制変革展望―信用創造廃止論を中心に」，経済理論学会報告。
［６］望月慎（２０１９）「Modern Monetary Theoryの概説」，立命館経済学第６８巻第２号。

（かなえ・りょう／経済学部准教授／２０１９年１１月１１日受理）

退職者略歴・研究業績目録

３７７

谷口照三教授略歴
出生
１９５０年２月２７日

広島県三次市にて学歴
１９５６年４月

広島県三次市立和田小学校入学

１９６２年３月

広島県三次市立和田小学校卒業

１９６２年４月

広島県三次市立塩町中学校入学

１９６５年３月

広島県三次市立塩町中学校卒業

１９６５年４月

広島県立三次工業高等学校化学工学科入学

１９６８年３月

広島県立三次工業高等学校化学工学科卒業

１９７１年４月

青山学院大学経営学部経営学科第２部入学

１９７５年３月

青山学院大学経営学部経営学科第２部卒業

１９７６年４月

南山大学大学院経営学研究科博士前期課程入学

１９７９年３月 南山大学大学院経営学研究科博士前期課程修了（経営学修士）
１９７９年４月

亜細亜大学大学院経営学研究科博士後期課程入学

１９８２年３月 亜細亜大学大学院経営学研究科博士後期課程単位修得満期退学

職歴（常勤）
１９６８年３月 昭和電工株式会社入社（日本オレフィン化学株式会社に出向）
１９７１年７月

昭和電工株式会社依願退職

１９８２年４月

桃山学院大学経営学部助教授，経営学原理担当

１９８４年４月

桃山学院大学体育会剣道部長（２０１６年５月まで）

３７８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

１９９１年１０月 桃山学院大学経営学部教授，１９９２年度経営学原理廃止，経営学総論担当１９９３年４月 桃山学院大学大学院経営学研究科博士前期課程，経営学原
理研究担当
１９９５年４月

桃山学院大学大学院経営学研究科博士前期課程，演習担当

１９９８年４月

桃山学院大学評議委員（２００２年３月まで）

１９９９年４月

桃山学院大学大学院経営学研究科博士後期課程、非営利組織特殊研究、
現代企業構造本質論（２００３年より経営学特殊研究及び特殊演習）担当

２０００年４月

桃山学院大学経営学部長（２００２年３月まで）

２０００年４月

桃山学院評議員（２００２年３月まで）

２００１年４月

桃山学院理事（２００２年３月まで）

２００９年４月

桃山学院大学国庫助成委員会委員長（２０１２年３月まで）

２０１０年４月

桃山学院大学評議員（２０１１年３月まで）

２０１０年４月

桃山学院大学経営学部長補佐（２０１２年３月まで）

２０１４年４月

桃山学院大学キャリアセンター長（２０１８年３月まで）

２０１８年４月

桃山学院大学大学院経営学研究科長（２０２０年３月まで）

２０１８年４月

桃山学院大学評議員（２０２０年３月まで）

２０２０年３月

桃山学院大学２０２０年４月

桃山学院大学名誉教授の称号を受ける

定年退職

職歴（非常勤など）
１９８６年４月 摂南大学経営情報学部非常勤講師，経営学史担当（１９８８年９月まで，１９９０年１０月から１９９１年３月まで）
１９８８年１月 中小企業事業団中小企業大学校関西校非常勤講師，組織・人事ゼミナール担当（１９８８年８月まで）
１９９１年４月 摂南大学経営情報学部非常勤講師，経営学総論，経営倫理論担当（２０００年３月まで）
１９９１年４月 摂南大学法学部非常勤講師，経営学総論担当（１９９２年３月

３７９

まで）
１９９７年４月

阪 南 大 学 商 学 部 非 常 勤 講 師，ビ ジ ネ ス エ シ ッ ク ス 担 当（２０００年３月まで）

２００６年８月２８日

大阪市立大学商学部非常勤講師，経営倫理論（一日３コマ）担当

２００７年９月１２日

大阪市立大学商学部非常勤講師，コーポレイト・ガバ
ナンス論（一日２コマ）担当

２００７年１２月 国庫助成に関する全国私学大学教授会連合「高等教育政策検討委員会」委員長（２０１１年１２月まで）
２０１０年４月

プール学院大学非常勤 講 師，経 営 学 担 当（２０１４年３月 まで；ただし，２０１２年は特別研修のため除く）

２０１０年４月

南山大学社会倫理研究所非常勤研究員，「経済・経営・倫理」研究プロジェクト，「ガバナンスと環境問題」研究プロ
ジェクトに参画（ただし，２０１２年度は客員研究所員として滞在；２０２０年３月まで）

２０１４年４月 立命館大学大学院経営管理研究科非常勤講師，創造人材特殊講義「経営倫理とCSR」担当，２０１５年度より企業倫理に科目変更（クォーター制；２０１９年３月まで）
２０１６年４月

南 山 大 学 社 会 倫 理 研 究 所「社 会 倫 理 奨 励 賞」選 定 委 員（２０２０年３月まで）

職歴（特別研修）
１９８８年１０月

大阪市立大学商学部，「企業の経営戦略と責任構造」に関する研究に従事（１９８９年３月まで）

１９９４年４月

青山学院大学経営学部派遣研究員，「経営学教育方法論研究」に従事（１９９５年３月まで）

２００３年１０月

The University of Buckingham（UK）, Visiting Professor,「EUのCSR（Corporate Social Responsibility）」に関する研３８０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

究に従事（２００４年９月まで）
２０１２年４月

南山大学社会倫理研究所客員研究員，「科学技術に関する哲学的・倫理学的研究」に従事（２０１３年３月まで）

職歴（所属学会）＜現在まで所属している学会＞
１９８０年９月

日本経営学会（現在まで）

１９８３年９月 日本ホワイトヘッド・プロセス学会，理事（１９９０年９月から１９９２年９月，１９９６年９月より現在まで）
１９９３年５月

経営学史学会（現在まで）

１９９３年９月

経営哲学学会（現在まで），２００５年９月から２００８年９月まで理事，２００８年９月から２０１１年９月まで常任理事

１９９７年５月 日本経営倫理学会，関西研究会（現日本経営倫理学会関西地区研究会）（現在まで），１９９９年４月より２００８年３月まで
関西研究会会長，１９９９年５月より２００６年４月まで日本経営倫理学会理事，２００６年５月から２００８年３月まで常務理事
２０１２年４月

応用哲学会（現在まで）

３８１

谷口照三教授研究業績目録
著書（単著）
１．『戦後日本の企業社会と経営思想─CSR経営を語る一つの文脈─』
文眞堂，２００７年。（なお，拙著は中国語日本訳されている。吴友富
审，徐宝妹 译『战后日本的企业社会与经营思想─谈CSR经营的一种思路』上海外语教育出版社，２００９。）

著書（共編著）
１．南龍久・亀田速穂・谷口照三編集代表『現代経営学の基本問題』（植村省三教授還暦記念）白桃書房，１９９２年。第１部第２章「現代経営者の役割と課題」を単独執筆。
２．谷口照三，伊藤潔志，石川明人編著『自由と愛の精神─桃山学院大
学のチャレンジ─』大学教育出版，２０１６年。第Ⅰ部第４章「大学教育改革と『建学の精神』具現化の方向性─桃山学院大学の可能性を展望する─」及び「あとがき」を単独執筆。

著書（共著著）
１．坂井正廣編著『ケース分析の方法』文眞堂，１９７９年３月。
「ケース『勇 敢 な 銀 行 員』の 分 析 と 決 定」，「ケ ー ス『株 式 会 社・ニ ュ ーファッションの分析と決定』，「ケース『研究所長の研修』の分析と決定」を高澤十四久（当時愛知学院大学商学部助教授）と共同執筆。
２．山本安次郎・加藤勝康編著『経営学原論』文眞堂，１９８２年。第６
編

経営成果論

第１５章「経営目的と経営成果」を単独執筆。

３．伊藤淳巳・植村省三編著『経営学基礎講義』中央経済社，１９８４年。
第４章「経営者の性格と役割」を単独執筆。

３８２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

４．坂井正廣・吉原正彦編著『組織と管理─ケースとリーディングス
─』文眞堂，１９８７年。第Ⅲ部第Ⅵ章「福祉と雇用」を単独執筆。
５．戦後日本経済研究会編『日本経済の分水嶺』文眞堂，１９８８年。第
Ⅷ章「１９７０年代の経営者思想と企業の実態─社会的責任問題と経営参加問題に対する経営者の理念形成と行動─」を単独執筆。
６．日本経営研究会編『戦後日本の企業経営─「民主化」・「合理化」か
ら「情報化」・「国際化」へ─』文眞堂，１９９１年。「はしがき」および第３章「戦後日本資本主義と経営思想」を単独執筆。
７．片岡信之編著『要説経営学』文眞堂，１９９４年。第８章「経営の環境と対境関係」を単独執筆。
８．経営学史学会編『日本の経営学を築いた人びと』文眞堂，１９９６年。
十章「山本経営学の歴史的意義とその発展の可能性」を単独執筆。
９．山本安次郎・加藤勝康編著『経営発展論』文眞堂，１９９７年。第５編 経営発展 第１５章「環境志向経営への主体的変革」を単独執筆。
１０．稲別正晴編著『ホンダの米国現地経営』文眞堂，１９９８年。第５章「地域社会関係」を単独執筆。
１１．藤芳誠一編『ビジュアル基本経営』学文社，１９９９年。第２章「Ⅱ経営学とはどんな主題を持つ学問なのか」及び「Ⅲ経営観の再検討─経営とは何か─」を単独執筆。
１２．河野大機・吉原正彦共編著『経営学パラダイムの探求』（加藤勝康
博士喜寿記念論文集）文眞堂，２００１年。第２部「バーナード理論
における組織と環境」第１０章「『有効性と能率』概念の再吟味─ホ
ワイトヘッドとバーナードの所説を通して─」を単独執筆。
１３．間瀬啓允編『公益学を学ぶ人のために』世界思想社，２００８年。Ⅱ「企業活動と公益」の３「私益の追求と公益のバランス─経営者の公益活動を考察する─」を単独執筆。
１４．亀田速穂・高橋敏朗・下崎千代子編著『環境変動と企業変革─その３８３

理論と実践─』白桃書房，２００９年。第９章「企業倫理とCSR」を単独執筆。
１５．経営哲学学会編『経営哲学の授業』PHP，２０１２年。第１部「経営哲学の『現場』を辿る」の「大塚萬丈の経営哲学」を単独執筆。
１６．経 営 学 史 学 会 監 修，片 岡 信 之 編 著『日 本 の 経 営 学 説Ⅱ』文 眞堂，２０１３年。第一編「本格的経営学を志向する理論的系譜」の第三章「山本安次郎─本格的な経営学の探究─」を単独執筆。
１７．伊藤潔志編『哲学する学校経営』教育情報出版社，２０１９年。第一章１­２「組織とは何か─バーナードの協働体系論を中心に─」を単著執筆。

学生時代の論文及びケース分析
１．「『働きがい』に関する一考察─個人と組織の共存を求めて─」『学
生懸賞論文集』（青山学院大学）第３号，１９７４年３月。単独執筆。
２．「バーナード研究序説─新しい経営学の方法論的基礎を求めて─」『学生懸賞論文集』（青山学院大学）第４号，１９７５年３月。単独執筆。卒業論文。
３．「アルフレッド・ノース・ホワイトヘッドの有機的哲学に関するノート─バーナード経営理論研究への予備的考察─」『南山論集』（南山大学大学院）第７号，１９７７年３月。単独執筆。
４．「チェスター・バーナード研究─『有効性』と『能率』の概念を中心 と し て─」『経 営 と 人 事 管 理』
（社 団 法 人 人 事 管 理 協 会）
No．
１８４，１９７７年４月。高澤十四久（当時愛知学院大学商学部助教授）と共同執筆。
５．「＜続・ケース・メソッドによるマネジメント研究（Ⅱ）＞ケース（その１）『女子社員とその残業』─われわれの分析─」『経営と人事管理』（社団法人人事管理協会）No．
１８５，１９７７年５月。高澤十四久（当時愛知学院大学商学部助教授）と共同執筆。

３８４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

６．「レスリスバーガー組織理論における概念構成の特徴─経営組織論の研究に向けて─」南山論集（南山大学大学院）第７号，１９７８年１２月。単独執筆。
７．「経営管理の考え方─意義，学説の流れと系譜，課題─」『地方自治職員研修：自治体経営管理総集』臨時増刊号，No．
３号，１９８０年１月。共著，「結論」を単独執筆。
８．「レスリスバーガー組織理論とバーナード組織理論の比較研究─経営学における『組織と人間』問題の発展に関する基本的視角を求めて─」，南山大学大学院経営学研究科修士論文，１９７９年３月１８日
審査合格。
９．「経営成果に関する一試論［１］─経営の基本構造の解明を求めて
─」『経営学研究論集』（亜細亜大学大学院）第４号，１９８０年２月。
単独執筆。

論文（単著）
１．「バーナード組織理論における概念構成の基礎─A. N. ホワイトヘッドの『有機体の哲学』との関連において─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）第２５巻第２・３号，１９８３年１０月。
２．「戦後復興期と『企業経営の民主化』問題─経営者団体の思想と行動を中心として─」，『総合研究所報』（桃山学院大学総合研究所）
第１２巻第３号，１９８７年３月。
３．「経営存在と経営責任─経営戦略論から経営責任論へ─」『総合研究所報』（桃山学院大学総合研究所）第１６巻第１号，１９９０年７月。
４．「経営学の哲学的基礎─A. N. ホワイトヘッドの哲学を中心として
─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）第３４巻第４号，
１９９２年６月。
５．「経営存在論の枠組［Ⅰ］─経営の環境論的考察─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）第３５巻第１号，１９９３年５月。

３８５

６．「経営存在論の枠組［Ⅱ］─経営の環境論的考察─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）第３５巻第３号，１９９３年１２月。
７．「ホワイトヘッドの知覚論から環境把握の理論へ」『プロセス思想』（日本ホワイトヘッド・プロセス学会）第６号，１９９５年９月。
８．「環境と経営の意味連関とその変革過程─経営者の役割の現代的意味を考える─」（特集：環境問題の組織論的検討）『組織科学』Vol.
３０，No．
１，１９９６年９月。
９．「Business Ethics と Organizational Ethics ─ C. I. BarnardのThe

Nature of Executive Responsibility 論再考─」『経済系（関東学院大学）』第１９４集，１９９７年１月。
１０． Environment­oriented Management and Philosophical，EthicalInnovation 『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）第４０
巻第２・３号，１９９９年，３月。
１１． Current Trends in Corporate Ethics of Japan: A Study of
University Education and Research Topics 桃山学院大学総合研究所編『総合研究所紀要』第２７巻第３号。２００２年３月。
１２．「公益と私益の相互媒介性─その理論的基礎付けと現実化への視座
─」『環太平洋圏経営研究』（桃山学院大学環太平洋圏経営研究学会）第４号，２００３年３月。
１３． The Keynote of Business Ethics Education: The Process andRhythm 『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会編）第４５
巻第３号，２００３年１２月。
１４．「経営倫理教育の基調─そのプロセスとリズム─」『環太平洋圏経営研究』（桃山学院大学環太平洋圏経営研究学会）第５号，２００４年２月。
１５．「『世界の市民』パラダイムの可能性─桃山学院大学の『建学の精神』の解釈と応用─」『キリスト教論集』（桃山学院大学キリスト教
学会）第４２号，２００６年３月。

３８６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

１６．「経営問題と公益性の位相─『経営と公益』議論の射程─」『公益学研究』（日本公益学会）第６巻第１号，２００６年７月。
１７．「『和の精神』の歴史的変容とその課題─『日本社会と経営思想の未来」への眼差し─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営学会）
第４８巻第４号，２００７年３月。
１８．「責任経営の視座と組織倫理学─経営学の可能性を探る─」『社会と倫理』（南山大学社会倫理研究所）第２１号，２００７年６月。
１９． Historical Transformation of theSprit of Wa

and the Problem:

A Foresight into the Future of Japanese Society and Thought ofManagement 『環太平洋圏経営研究』（桃山学院大学環太平洋圏経営研究学会）第９号，２００８年３月。
２０．「『責任経営の学』としての経営学への視座─経営学の組織倫理学的転回─」『環太平洋圏経営研究』（桃山学院大学環太平洋圏経営研究
学会）第１０号，２００９年２月。
２１．「企業を取り巻く環境問題とガバナンス」『社会と倫理』（南山大学
社会倫理研究所）第２３号，２００９年１１月。
２２．「組織倫理と技術倫理─現代社会の特性との関連においてそれらの意味と重要性を考える─」『技術倫理と社会』（社団法人日本技術士会中部支部ETの会（技術者倫理研究会；現在中部支部倫理委員会）
第５号，２０１０年４月。
２３．「REACH（EUの化学物質規正）とその経営哲学的意味」『経営哲学』（経営哲学学会）第７巻１号，２０１０年７月。
２４．「科学技術を問う─事業経営の可能性と新しい文明の契機を求めて
─」『経営哲学』（経営哲学学会）第８巻１号，２０１１年７月。
２５．「事業経営の本質と科学技術連関─事業経営としてのCSRの可能性の探究─」『社会と倫理』（南山大学社会倫理研究所）第２５号（創設３０周年記念号），２０１１年１２月。
２６．「『内省的近代化』を文脈とするCSR解釈の試み─CSRの可能性を展３８７

望する─」『総合研究所紀要』第３７巻第３号，２０１２年３月。
２７．「現代社会の位相と倫理的問題状況─組織倫理学構想への序論─」『経済経営論集』（桃山学院大学経済経営 学 会）第５３巻 第４号，
２０１２年３月。
２８．「『生きること』とその意味の探究への一省察─ヴァルネラビリティとサブシディアリティ概念を媒介に─」『キリスト教論集』（桃山学院大学キリスト教学会）第４９号，２０１４年３月。
２９．「現代社会の問題状況と高等教育改革への洞察─『世界への愛』とプロセス哲学を視座として─」『総合研究所紀要』（桃山学院大学総合研究所）第４０号第３号，２０１５年３月。
３０．「高等教育の可能性と課題を考える」『キリスト教論集』（桃山学院
大学キリスト教学会）第５０号，２０１５年３月。
３１．「桃山学院大学に於ける『建学の精神』と教育研究─『キリスト教
精神』への回帰動向と今後への課題─」『総合研究所紀要』（桃山学
院大学総合研究所）第４０号第３号，２０１５年１２月。
３２．「大学教育改革と『建学の精神』に基礎づけられた個性化─桃山学
院大学の課題と可能性─」『総合研究所紀要』（桃山学院大学総合研究所）第４２巻第３号，２０１７年３月。
３３．「現代社会と倫理的問題状況を解釈する為の試論─倫理・道徳概念の再吟味を通して─」『キリスト教論集』（桃山学院大学キリスト教
学会）第５５号，２０２０年１月。

論文（共著）
１．Kun Young, John W. Eichenseher and Teruso Taniguchi, Ethical
Perceptions of Business Students: Differences Between East andUSA and Among Confucian Cultures , Journal of Business

Ethics, Vol．
７９, Nos．
１­２, Netherlands, Springer, April­May ２００８．

３８８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

翻訳
１．W．J．ダンカン著，坂井正廣・吉田優治監訳『グレート・アイディ
ア ズ・イ ン・マ ネ ジ メ ン ト』白 桃 書 房，１９９４年。第３部 第７章「目標設定と課業─管理組織における目的の創造─」及び第８章「管理責任─責任能力，義務，価値観のバランシング─」を単独翻訳。

書評
１．「植村省三著『組織の理論と日本的経営』」『経済経営論集』（桃山学
院大学経済経営学会）第２４巻第３号，１９８３年１月。
２．「島田 恒著『非営利組織のマネジメント─使命・責任・成果─』に寄せて」『経営論集』（龍谷大学）第３９巻第１号，１９９９年６月。
３．「比屋根均著『技術の営みの教養基礎

技術の知と倫理』（理工図書，２０１２年）」『社会と倫理』（南山大学社会倫理研究所）第２８号，
２０１３年１１月。

学会発表及びシンポジウムなど
１．「『経営』の理解に関する方法的省察─そのシステム論的展開─」，組織学会昭和５０年度研究発表大会，横浜国立大学，１９８０年６月１４日。
２．「協働体系の論理と倫理─バーナードの『組織道徳の創造』の意味を求めて─」，日本バーナード協会第１０回研究発表会，専修大学，
１９８４年１０月５日。
３．「哲学と経営学─ホワイトヘッド哲学から経営研究の視点を学ぶ
─」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第１２回全国大会，東北大学，１９９０年９月２２日。
４．「経営学における環境倫理問題の位置づけ─ホワイトヘッド哲学を基礎に─」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第１３回全国大会，

３８９

広島工業大学，１９９１年１１月９日。
５．「経営学と環境問題─地球環境問題を契機とした経営学的環境論の再考─」日本経営学会関西部会第４２８回例会，１９９２年１月１８日。
６．「ホワイトヘッドの知覚論から環境把握の理論へ」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第１６回全国大会，麗澤大学，１９９４年９月。
７．「山本経営学の学史的意義とその発展の可能性」，経営学史学会第３回大会，中京大学，１９９５年５月。
８．「経営学の新フロンティアへのパースペクティブ─組織と倫理─」，
組織学会１９９５年度研究発表大会，テーマ・セッション「組織と倫理」，桃山学院大学，１９９５年６月２４日。
９．「ホワイトヘッドの哲学と社会科学の接点─経営学を念頭に─」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第１８回全国大会，シンポジウム「ホワイトヘッドと社会科学の接点」，九州産業大学，１９９６年９月。
１０． Environment­oriented Management and Philosophical, EthicalInnovation , The Silver Anniversary International Whitehead
Conference, Claremont School of Theology, USA, August ４th­９th
１９９８．
１１．「経営学的倫理論の構想」，日本経営倫理学会関西研究会１９９９年度
第１回（通算第１６回）例会，大阪府商工会館，１９９９年１月２５日。
１２．「『良い教育』の定義と実践─ホワイトヘッドの『教育のリズム』という考え方を基礎に考える─」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第１６回全国大会，山口県立大学，２０００年１０月。
１３．「経営倫理の本質と基本問題」，日本経営倫理学会関西研究会２００２
年度第１回（通算第２７回）例会，大阪府商工会館，２００２年１月２９日。
１４．「公益と私益の相互媒介性─その理論的基礎付けと現実化への視座
─」，日本ホワイトヘッド・プロセス学会第２４回全国大会のオープ
ニ ン グ と し て 企 画 さ れ た「一 般 公 開 フ ォ ー ラ ム２１＜公 益＞３９０

桃山学院大学経済経営論集（common

第６１巻第４号good）を考える」（主催：日本ホワイトヘッド・プロセ

ス学会，日本公益学会，共催：東北公益文科大学，後援：酒田市）
東北公益文科大学，２００２年１０月２６日。
１５．「経営問題と公益性の位相─『経営と公益』議論の射程─」，日本公益学会第６回大会，東京家政学院大学，２００５年８月２０日。
１６．「事業理念から事業倫理へ─『事業の信頼性』への視座─」，第４回
関西フォーラム，パネルディスカッション「事業理念と経営倫理」，
日本経営倫理学会関西研究会主催，大阪商工会館，２００５年１１月２６日。
１７．「企業を取り巻く環境問題とガバナンス」，南山大学社会倫理研究所
主催シンポジウム「ガバナンスと環境問題：自然と人間社会の調和を求めて」，南山大学，２００８年９月１７日。
１８．「倫理問題とプロセス哲学的アプローチの可能性─『レスポンシビ
リティ・スパイラル・モデル』の提唱─」，日本ホワイトヘッド・
プロセス学会３０周年記念全国大会，青森公立大学，２００８年１０月。
１９．「REACH（EUの化学物質規正）とその経営哲学的意味」，経営哲学学会第２６回全国大会，京都大学，２００９年９月１８日。
２０．「科学技術を問う─事業経営の可能性と新しい文明の契機を求めて─」，経営哲学学会第２７回全国大会統一論題，早稻田大学，２０１０
年９月７日。
２１．「バーナードの協働体系論と山本安次郎の事業経営論を下に考える」，経営学史学会第２１回全国大会，統一論題「経営学に何ができるか─経営学の再生─」；サブテーマⅠ「経営の発展と経営学」，
於；近畿大学，２０１３年５月１８日。
２２．「（「『世界への愛』とプロセス哲学」を文脈とし，２１世紀を生きるための一つの洞察として）高等教育の可能性と課題を考える」，日
本ホワイトヘッド・プロセス学会第３６回全国大会<公開シンポジ
ウム>：「世界への愛」とプロセス哲学─２１世紀を生きるための洞３９１

察─，桃山学院大学，２０１４年１０月１１日。
２３．「内省的近代化」を文脈とするコーポレイト・ガバナンス再考─経
営学的・倫理学的解釈の必要性と重要性─」，日本経営倫理学会関
西地区研究会部会２０１６年度第１回例会（通算８１回）定例会，追手門学院大学梅田キャンパス，２０１６年４月９日。
２４．「『企業の社会的責任（論）』再訪とCSRの体系的解釈の試み」，日本
経営倫理学会関西地域研究部会２０１８年度第３回（通算９１回）例会，神戸大学大阪凌霜クラブセミナールーム（大阪駅前第１ビル１１階），２０１８年１２月１日。

学術交流における発表
１．「経営存在と経営責任─経営戦略論から経営責任論へ─」，第１０回
啓明大学校・桃山学院大学国際学術セミナー，韓国大邱，啓明大学
校，１９８９年１１月１４日。
２． Current Trends in Corporate Ethics of Japan: A Study of
University Education and Research Topics ，第２２回啓明大学校・桃山学院大学国際学術セミナー，韓国大邱，啓明大学校，２００１年
１１月１３日。
３．「『内省的近代化』を文脈とするCSR解釈の試み─CSRの可能性を展望する─」，第３２回桃山学院大学・啓明大学校（韓国）国際学術交流セミナー，韓国大邱，啓明大学校，２０１１年１１月９日。

その他の発表１．「桃山学院大学の建学の精神と教育理念について」，チャペルア
ワー，桃山学院大学チャペル，２００５年６月７日。

講演
１．「NOPのマネジメントと組織倫理」，コープこうべ生協研究機構３９２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

共同組合研究会，コープこうべ生活文化センター，１９９８年１１月２１日。
２．「２１世紀への眼差し─自己発見・自己超越，そして協働の心を─」，
広島県立三次清陵高等学校（旧三次工業高等学校）創立８０周年記
念講演，広島県立三次清陵高等学校，２０００年６月１７日。
３．「最近の英国社会事情─『人間・企業・社会の新しい繋がり』の創造への試み─」，社団法人日本監査役協会関西支部３月講演会，大阪全日空ホテル），２００５年３月１１日。
４．「欧州のCSRの現状と課題」，経営倫理実践研究センターCSR関西研究会，オムロン本社，２００５年９月８日。
５．「責任経営の視座と組織倫理学─経営学の可能性を探る─」，南山大
学社会倫理研究所懇話会，２００６年９月３０日。
６．「組織倫理と技術倫理─現代社会の特性との関連においてそれらの意味と重要性を考える─」，社団法人日本技術士会中部支部ETの会（技術者倫理研究会；現在中部支部倫理委員会）創設４周年記念シンポジウム，２００９年４月１１日
７．「企業倫理と消費者─現代社会の問題状況を背景にそれらの連関を考える─」，日本経営倫理学会中部地区部会，消費者教育学会合同
研究会，椙山女学園大学，２０１３年１月２６日。

その他
１．「イメージの受容と解釈」『学術評論総合雑誌

HARD­LINE─桃

大 生 の 研 究 心・探 究 心 の 向 上 の た め に─』Vol．
３，１９８９年１１月（桃山学院大学
２．「 偉大さ

桃大出版会）との出会い」『経営倫理』（経営倫理実践研究センター））

No．
８，１９９９年７月。
３．「摂南大学における経営倫理論の講義」『経営倫理』（経営倫理実践
研究センター））No．
１０，１９９９年１１月。

３９３

４．「２１世紀に不可欠な習性について」『経営倫理』（経営倫理実践研究センター））No．
１８，２００１年３月。
５．「イ ン グ ラ ン ド 便 り─駅 ビ ル 解 説 と ジ ョ ー ク 好 き─」『BERC（Business Ethics Research Center）ニュース』第３号（編集・発行，経営倫理実践研究センター），２００４年５月。
６．「イングランド便り─オックスブリッジに行く度に思うこと─」『BERC（Business Ethics Research Center）ニュース』第４号（編集・発行，経営倫理実践研究センター），２００４年８月。
７．「イングランド便り─パブは息抜きの場，飲酒暴力に不安も─」『BERC（Business Ethics Research Center）ニュース』第５号（編集・発行，経営倫理実践研究センター），２００４年１０月。
８．「桃山学院大学の建学の精神と教育理念について」『出会いキリスト
教講演・談話集─』（１６），桃山学院大学キリスト教センター，２００６
年４月。
９．「桃山学院大学における経営倫理関連の講義について─特に組織倫理 学 を 中 心 に─」『経 営 倫 理』（経 営 倫 理 実 践 研 究 セ ン タ ー））No．
５２，２００８年４月。
１０．「第１１回社会倫理研究奨励賞

全体講評─学術性とアクチュアリ

ティを巡って─」，『時報しゃりんけん』１１号／南山大学社会倫理研究所，２０１８年１２月。

３９５

山本順一教授略歴
略歴
１９７３年３月

早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業

１９７５年３月 早稲田大学大学院政治学研究科

修士課程（行政法専修）修了
１９８１年３月 早稲田大学大学院政治学研究科

博士課程（行政法専修）単位取得満期退学
１９８６年３月 図書館情報大学大学院 図書館情報学研究科

修士課程修

了
１９８８年２月

図書館情報大学図書館情報学部助手就任

１９９３年３月

図書館情報大学図書館情報学部助教授昇任

１９９７年９月 在外研究員（アメリカ連邦議会図書館「情報基盤整備にかかわる政策形成に関する研究」（１９９８年８月まで）
１９９９年６月

図書館情報大学図書館情報学部教授昇任

２０００年４月

放送大学客員教授就任（「情報メディアの活用」を担当）（現在に至る）２００２年１０月

筑波大学図書館情報専門学群教授に配置換え

２００５年４月

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授（２００８年３月まで）

２００５年４月

特殊法人原子力研究所非常勤研究嘱託就任（２０１４年３月まで）

２００６年４月

早稲田大学社会科学部非常勤講師就任（「知的財産法」担当）（２００８年３月まで）

２００６年４月

明星大学人文学部非常勤講師就任（「情報法」担当）（２００８年３月まで）

２００７年４月

日本大学法学部非常勤講師就任（「行政法」担当）

３９６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号（２００８年３月まで）
２００８年４月

桃山学院大学経営学部教授就任

２００８年４月

日本大学大学院法務研究科非常勤講師（「行政法」担当）（２０１３年３月まで）

２０１０年４月

和泉キャンパス安全衛生委員会委員（２０１１年３月まで）

２０１１年４月

大学評議員（２０１３年３月まで）

２０１１年４月

図書館長（２０１３年３月まで）

２０１１年４月

学芸員・司書課程運営会議議長（２０１３年９月まで）

２０１１年７月

学術機関リポジトリ運営委員会委員長（２０１３年３月まで）

２０１２年４月

情報化推進委員会委員（２０１３年３月まで）

２０１２年４月

セクシュアル・ハラスメント相談員（２０１４年３月まで）

２０１３年４月

学芸員・司書課程運営会議委員（２０１４年３月まで）

２０１３年９月

visiting researcher（アリゾナ大学）（２０１４年８月まで）

２０１４年１０月

大阪市立大学大学院創造都市研究科非常勤講師（「メディアと知的自由」担当）（２０１８年３月まで）

２０１５年４月

同志社大学大学院総合政策科学研究科に嘱託講師（「図書館
情報政策」「情報社会論」担当）（現在に至る）

２０２０年３月

桃山学院大学を定年退職

所属学会等
日本図書館情報学会，（公益社団法人）日本図書館協会，日米法学会，日本法社会学会，情報知識学会，日本学校図書館学会，日本公法学会，著作権法学会，比較法学会，信託法学会，日本図書館文化史研究会，西日本図書館学会，日仏 図 書 館 情 報 学 会，法 と コ ン
ピュータ学会，民主主義科学者協会法律部会，情報メディア学会，
自治体学会，情報ネットワーク法学会

など

３９７

山本順一教授研究業績目録
著書（共著）『地方都市の水辺空間整備に関する研究：農業用水路の改修と利用に係る手法の研究』㈶青森地域社会研究所，１９９２．
（共編）『図書館法規基準総覧［本編］，増補追録篇』日本図書館協会，
１９９２­９５．
（編著）『ノーベル賞受賞者業績事典』日外アソシエーツ，１９９４．
（共著）『図書館情報学入門』有斐閣，１９９８．
（編著）『レファレンスサービス演習』理想社，１９９９．
（単著）『電子時代の著作権』勉誠出版，１９９９．
（共著）関口礼子編『生活のなかの図書館』学文社，２０００．
（共編著）『情報メディアの活用』放送大学教育振興会，２０００．
（共著）関口礼子編『新・生活のなかの図書館』学文社，２０００．
（共著）塩見昇・山口源治郎編『図書館法と現代の図書館』日本図書館協会，２００１．
（共著）『資料・メディア総論：図書館資料論・専門資料論・資料特論の統合化』学芸図書，２００１．
（編著）『市民のための行政法入門』勉誠出版，２００１．
（編著）『学校経営と学校図書館』学文社，２００２．
（共編）武田英一・山本順一『図書館法規基準総覧 第２版』日本図書館協会，２００２．
（編著）『ノーベル賞受賞 者 業 績 事 典

新 訂 版』日 外 ア ソ シ エ ー ツ，２００３．
（編著）『憲法：問題点を解説する』勉誠出版，２００３．
（編著）『学校図書館の多面的機能展開の可能性に関する研究：報告書』
図書館情報大学，２００３．

３９８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号（共著）『情報は誰のものか？』青弓社，２００４．
（共編著）名和小太郎・山本順一編著『図書館と著作権』日本図書館協会，２００５．
（共編著）『情報メディアの活用（共著）北嶋武彦編『新訂新訂』放送大学教育振興会，２００５．

図書館概論』東京書籍，２００５．

（共編著）黒古和夫・山本順一編著『読書と豊かな人間性』学文社，
２００７．
（共編著）志保田務，北克一，山本順一共編著『学校教育と図書館：司書教諭科目のねらい・内容とその解説』第一法規，２００７．
（編著）『米国の図書館事情２００７』国立国会図書館，２００７．
（共著）『著作権マニュアル２００８：見えない・見えにくい人への情報提供サービス』全国視覚障害者情報提供施設協会，２００８．
（共著）指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』勉誠出版，２００９．
（共著）塩見昇・山口源治郎編『新図書館法と現代の図書館』日本図書館協会，２００９．
（共編著）『情報 メ デ ィ ア の 活 用改 訂 新 版』放 送 大 学 教 育 振 興 会，

２０１０．
（共著）『メディアとICTの知的財産権』共立出版，２０１２．
（編著）『情報の特性と利用：図書館情報資源概論』創成社，２０１２．
（共著）池村正道編『行政法』弘文堂，２０１２．
（共著）安藤友張編『図書館制度・経営論─ライブラリー・マネジメン
トの現在』ミネルヴァ書房，２０１３．
（編著）『新しい時代の図書館情報学』有斐閣，２０１３．
（分担執筆）小倉秀夫，金井重彦編『著作権法コンメンタール』レクシ
スネクシス・ジャパン，２０１３．
（単著）『図書館概論：デジタル・ネットワーク社会に生きる市民の基礎知識』ミネルヴァ書房，２０１５．
（共著）池村正道編『行政法第２版』弘文堂，２０１５．

３９９（共編著）『三訂版情報メディアの活用』放送大学教育振興会，２０１６．

（編著）『新しい時代の図書館情報学補訂版』有斐閣，２０１６．

（共著）藤田岳久編『図書館情報資源概論』学文社，２０１６．
（共著）池村正道編『行政法第３版』弘文堂，２０１７．

（共著）『メディアとICTの知的財産権

第２版』共立出版，２０１８．

（共訳）D．C．ローワット編著／堤口康博監訳『情報公開と行政秘密：先進諸国の動向』早稲田大学出版部，１９８２．
（翻訳）アレックス・レイデンソン著『アメリカ図書館法』日本図書館協会，１９８８．
（共訳）ウィリアム・F・バーゾール著『電子図書館の神話』勁草書房，
１９９６．
（翻訳）国 際 図 書 館 連 盟 公 共 図 書 館 分 科 会 ワ ー キ ン グ・グ ル ー プ 編『IFLA公共図書館サービスガイドライン：理想の公共図書館サービスのために』日本図書館協会，２００３．
（翻訳）R・K・モルツ，P・デイン著『シビックスペース・サイバース
ペース：情報化社会を活性化するアメリカ公共図書館』勉誠出版，
２０１３．
（共訳）バーバラ・A．シュルツ＝ジョーンズ編／二村健・大平睦美編
訳『IFLA学校図書館ガイドラインとグローバル化する学校図書館』
全国学校図書館協議会，２０１６．
（翻訳）クリスティー・クーンツ，バーバラ・グビン編『IFLA公共図書
館サービスガイドライン：理想の公共図書館サービスのために 第２版』日本図書館協会，２０１６．

論文「アメリカの政府刊行物」『書誌索引展望』１０巻１号（１９８６．
０２），pp．
２５­２９．
「アメリカ連邦図書館立法に関する一考察」『図書館学会年報』３２巻１

４００

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

号（１９８６．
０３），pp．
１­１０．
「日本における図書館行政とその施策」（『論集・図書館学研究の歩み
第８集』日外アソシエーツ，１９８８ 所収）「 高度情報化社会と法についての序説的検討 １」『図書館情報大学研

究報告』８巻１号（１９８９），pp．
９­２０．
「アメリカ公共図書館制度におけるLibrary boardsの位置」『図書館学会年報』３６巻２号（１９９０．
０６），pp．
５９­６８．
「苦悩するアメリカ図書館学教育」『図書館界』４３巻５号（１９９２．
０１），
pp．
２１６­２２７．
「公共図書館の利用をめぐって：クライマー事件を素材として」（『石井敦先生古稀記念論集：転換期における図書館の課題と歴史』緑蔭書房，１９９５ 所収，pp．
９９­１１１．）「アメリカ合衆国における情報公開制度の沿革と新たな動向」『（堤口康
博先生古稀記念）現代日本社会の現状分析』敬文堂，１９９７ 所収，
２７９­３０８．）pp．
「電子出版と電子図書館における著作権：電子出版と電子図書館における著作権」『情報管理』４０巻８号（１９９７），pp．
７０２­７１３．
（共著）「アメリカ合衆国における行政機関によるwhistleblower保護制
度の現 状 と 問 題 点」
『図 書 館 情 報 大 学 研 究 報 告』１６巻１号（１９９７．
１０），pp．
５５­６６．
「アメリカにおける学術情報流通の新展開」『大学と教育』２１号（１９９７．
１０），pp．
３７­４６．
「最近の図書 館 法 改 正 問 題 に つ い て 思 う」
『み ん な の 図 書 館』２４８号（１９９７．
１２），pp．
１２­１５．
「世界最初の公共図書館：ピーターバラ・タウン・ライブラリーの歴史」『図書館文化史研究』１５号（１９９８），pp．
５７­６４．
「週刊誌の袋 と じ 記 事 の 取 扱 い に つ い て」
『み ん な の 図 書 館』２７４号（２０００．
０２），pp．
３５­４０．

４０１「リ ア ル ワ ー ル ド と サ イ バ ー ス ペ ー ス」
『人 文 学 と 情 報 処 理』２９号（２０００．
０９），pp．
２­４．
「サイバースペースにおける政府組織のイメージと国民との関係」『人文学と情報処理』２９号（２０００．
０９），pp．
５­１３．
「シカゴ大学大学院博士課程図書館学研究科の創設をめぐって 公共図
書館の利用をめぐって」（『藤野幸雄先生古稀記念論集：図書館情報学の創造的再構築』勉誠出版，２００１ 所収，pp．
１５６­１６７．）「図書館と著作権」『図書館界』５３巻３号，pp．
３５５­３６３．
「Eコ マ ー ス の サ イ バ ー 法 的 考 察」『情 報 の 科 学 と 技 術』５１巻１号（２００１），pp．
９­１４．
「図書館・図書館情報学と法 ，市民社会との交錯」『現代の図書館』

３９巻２号（２００１．
０６），pp．
７２­７７．
「人文社会系研究者の生態と研究上の倫理」『情報の科学と技術』５１巻
１２号（２００１），pp．
６２４­６２９．
「学術情報と著作権制度：ソフトウェアとデータベースの著作権を意識して」『日本化学会情報化学部会誌』２０巻６号（２００２）．
「アメリカ公共図書館史にかかわる素描的点描」『図書館文化史研究』１９号（２００２），pp．
１８５­２０３．
「インターネット利用と著作権」『学校図書館』６１７号，pp．
２３­２５．
「市民の視点からみたインターネットと著作権 」『図書館雑誌』９６巻

５号（２００２．
０５），pp．
３１４­３１６．
「動向レビュー：デジタル・ミレニアム著作権法施行から２年（米国）」
カレントアウェアネス２７４号（２００２．
１２）
，pp．
５­７．
「アメリカにおけるデジタル遠隔教育と著作権──技術・教育・著作権
協 調 法（TEACH Act）の 検 討」
『学 校 図 書 館 学 研 究』５号（２００３．
０３），pp．
１９­２９．
「科学技術文献，学術情報と著作権：専門図書館の視点から」『専門図書館』２０５号（２００４），pp．
９­１６．

４０２

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号「アメリカの知的自由と図書館の対応に関するひとつの視角：愛国者法から図書館監視プログラム，そしてCOINTELPROに遡ると」『現代の図書館』４２巻３号（２００４．
０９），pp．
１５７­１６３．
「デジタル著作権の構造矛盾と図書館：ウシを呑み込もうとするカエル」『九州大谷情報文化』３３号（２００５．
０３），pp．
４５­２５．
「動向レビュー：デジタル知的財産権の権利保護に対する新たな国際的潮流」カレントアウェアネス２８４号（２００５．
０６），pp．
１５­１８．
「個人情報の保護：図書館利用者の個人情報を素材として考えれば」『法とコンピュ−タ』２３号（２００５．
０７）pp．
６３­７１．
「学校図書館と著作権」『学校図書館』６５９号（２００５．
０９），pp．
１５­１８．
「アメリカ法にみるプライバシーの保護と図書館の自由」（『（塩見昇先生
古稀記念）知る自由の保障と図書館』京都大学図書館情報学研究会，
２００６ 所収）「船橋市立図書館蔵書廃棄事件最高裁差戻し判決の意義」『早稲田法学』
８１巻３号，pp．
５５­７９．
「図書館情報学は役に立つのか？──図書館情報学と専門図書館現場との関係」『専門図書館』２２２号（２００６），pp．
２１­２６．
「船橋市立図書館蔵書廃棄事件最高裁判決の検討」『みんなの図書館』
３４６号（２００６．
０２），pp．
２­２９．
「著作権問題の動向とライブラリアンの著作権認識」『専門図書館』２２５号（２００７），pp．
２０­２５．
「少年事件実名報道記事の掲載紙誌に関する公共図書館に望まれる姿勢と対応」『みんなの図書館』３５８号（２００７．
０２），pp．
１３­２２．
「自治体の経営戦略と図書館のあり方：福島県矢祭町の事例を通じて考える」『図書館評論』４８号（２００７．
０７），pp．
１­１４．
「ア メ リ カ 連 邦 議 会 図 書 館 の 戦 略」
『情 報 の 科 学 と 技 術』５７巻１１号（２００７），pp．
５３１­５３５．
「ジョン・コットン・デイナの生涯と図書館哲学」（『図書館人物伝：図４０３

書館を育てた２０人の功績と生涯』日外アソシエーツ，２００７ 所収，
pp．
２９９­３２１．）「熊取図書館問題」『みんなの図書館』３７０号（２００８．
０２），pp．
２７­３１．
（共 著）「現 今 の 教 育 法 制 の 改 変 と 図 書 館」
『図 書 館 界』６０巻２号（２００８），pp．
７９­８８．
「最近の訴訟に見る公共図書館とそのサービスについての法的考察」（『変革の時代の公共図書館：そのあり方と展望』勉誠出版，２００８ 所
収）「日本の図書館にかかわる法制度の構造と課題」（『図書館・アーカイブ
ズとは何か

別冊環１５』藤原書店，２００８ 所収）「知的財産制度のウラは…」『情報処理学会研究報告．EIP，［電子化知的財産・社会基盤］４２』（２００８．
１１），pp．
９５­９８．
「図書館をめぐるこの国の法的枠組み」『図書館界』６１巻２号（２００９），
pp．
７５­８０．
「図書館運営と図書館サービスの評価について」桃山学院大学人間科学
３６号（２００９．
０３），pp．
４７１­４９３．
「著作権問題とライブラリアンの著作権認識」『ほすぴたるらいぶらりあん』３４巻１号（２００９．
０３），pp．
４６­５０．
「総論 図書館の法と政策に関する動き」（『図書館・図書館学の発展：
２１世紀初頭の図書館（＝図書館界 ６１巻５号』日本図書館研究会，
２０１０ 所収），pp．
２９２­２９８．
「中堅大学の学生に必要なリテラシー 桃山学院大学のリメディアル教
育を含む教育サービスの拡充に資する図書館情報教育のあり方について考える」桃山学院大学総合研究所紀要 ３６巻１号（２０１０．
０６），pp．
１６５­１７７．
「デジタル・ネットワーク時代におけるプライバシーをめぐる非対称的倒錯状況」桃山学院大学総合研究所紀要 ３６巻３号（２０１１．
０３），pp．
６５­８９．

４０４

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号「病院図書室の文献情報提供サービスと著作権について考える」『ほすぴたるらいぶらりあん』３６巻３号（２０１１．
０９），pp．
１４１­１４７．
「紙からデジタルへの灰色文献と図書館サービスとの関係をめぐる法的諸問題」『情報の科学と技術』６２巻２号（２０１２），pp．
６０­６５．
「 自炊 についての法的考察」桃山学院大学経済経営論集 ５３巻４号（２０１２．
０３），pp．
１８３­２０８．
「時代に見合った図書館サービスの充実とフェア・ユースの法理」『専門図書館』２５７号（２０１３），pp．
１６­２３．
「図書館利用者のプライバシーの法的保護：２１世紀の現実にたたずみ，
歴史的視点を意識しながら」『図書館界』６５巻２号（２０１３），pp．
９０­
９４．
「大学司書課程における新省令科目実施から１年を振り返って考えるこ０２），pp．
９２­９３．
と」『図書館雑誌』１０７巻２号（２０１３．
「著作権法と著作権ビジネスに無視され，軽んじられる図書館と図書館１０），pp．
２３­法」桃山学院大学経済経営論 集 ５５巻１・２号（２０１３．
６４．
「研究活動に関わる二重投稿・不正投稿について」桃山学院大学人間科学４５号（２０１４．
０３），pp．
７１­８８．
「市民社会の片隅における関西電力の横暴」桃山学院大学経済経営論集
５５巻４号（２０１４．
０３），pp．
７­４４．
「ファンと知的財産権についての試論」桃山学院大学経済経営論集 ５６
巻１号（２０１４．
１１），pp．
１７­４４．
「アメリカの公共図書館のひとつのイメージ：コミュニティに寄り添う図書館」桃山学院大学経済経営論集 ５６巻３号（２０１５．
０２），pp．
１５­
３５．
「公共図書館の課題と展望：日米比較図書館情報学的視点から」桃山学
院大学経済経営論集 ５６巻４号（２０１５．
０３），pp．
１７­４１．
「日米比較にうかがえる社会的制度としての公共図書館の現在と近未来

４０５の盛衰」『情報の科学と技術』６６巻２号，（２０１６），pp．
７８­８３．
「著作権法的視角からみた 布の絵本 についての試論的検討」桃山学
院大学経済経営論集 ５７巻３号（２０１６．
０３），pp．
４９­６５．
「オリンピックエンブレム騒動を契機にデザインの知的財産権について考える」桃山学院大学経済経営論集 ５７巻４号（２０１６．
０３），pp．
２１­
３７．
「公共図書館の現場で多くの職員が悩んでいる諸問題」桃山学院大学経済経営論集 ５８巻１号（２０１６．
０７），pp．
８１­１２４．
「２０世紀型公共図書館から２１世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー保護のあり方の変動」桃山学院大学経済経営論集
５８巻２号（２０１６．
１０），pp．
１７­６８．
「図書館をめぐる著作権の制限規定・適用除外規定に関する国際的な動０１），pp．
２−８．
向」『専門図書館』２８１号（２０１７．
「パブリックファイナンス・クライシスのもとでの公共図書館運営の意
義とコミュニティの発展」桃山学院大学経済経営論集 ５８巻４号（２０１７．
０３），pp．
１­１５．
「研究者が知っておくべき研究倫理と著作権制度」桃山学院大学経済経営論集 ５９巻１号（２０１７．
０７），pp．
２１­６２．
「指定管理者が運営する公立図書館における有期労働契約職員の労働などについての多面的検討：足立区立竹の塚図書館労働関係存在確認等請求事件を手掛かりとして」桃山学院大学社会学論集 ５１巻２号（２０１８．
０２），pp．
１８９­２２０．
「公立図書館の主体的，能動的な販売，営業行為について考える」『図書館学』１１３号（２０１８．
０９），pp．
６­１２．
「日本の公立図書館における障害者サービスの哲学に関連して：著作権法における３１条１項と３７条との相克に関する認識など」（桃山学院大学）人間文化研究９号（２０１８．
１１），pp．
５１­７４．
「近年のアメリカ連邦議会図書館を中心とするデジタル化の動き」人間４０６

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

文化研究１０号（２０１９．
０２），pp．
４１­６７．
「試論：図書館の市場創造」『図書館学』１１４号（２０１９．
０４），pp．
１­１１．
「アリゾナ州コーチーズ・カウンティ図書館行政区One County One
Cardシステムについての考察」『図書館学』１１５号（２０１９．
０９），pp．
１１­２０．
「学術世界の生態系：アメリカ連邦取引委員会ｖ．
OMICS事件を契機として」『早稲田法学』９５巻３号，（２０２０．
０３）（印刷中）「公共図書館の活動を評価する総合的指標開発に関する予備的検討：アメリカ合衆国の公共図書館の近年の活動に見るサービスメニューとその実態を参照して」『図書館学』１１６号（２０２０．
０３）（印刷中）（翻訳）ケネス・D・クルーズ「著作権とデジタル図書館：アメリカの将来と国際的関わり」（「ディジタル図書館」『ディジタル図書館』１０号（１９９７．
０７），pp．
４７­５６．

その他「図書館のマルチメディア著作権への過渡的対応」（『図書館におけるネットワーク情報と著作権：大学図書館問題研究会第６回オープンカ
レッジ報告集』大学図書館問題研究会，１９９７ 所収）「アメリカ的公共図書館に学ぶ１〜７（完）」『みんなの図書館』２４０号（１９９７．
０４），２４２ 号（１９９７．
０６），２４５ 号（１９９７．
０９），２６３ 号 （１９９９．
０３），２６５号（１９９９．
０５），２７４号（２０００．
０２），２７５号（２０００．
０３）．
「図書館の電子メディア提供サービスと著作権」『（図書館情報大学）情
報：総合情報センター年報』４号（１９９８．
０３），pp．
２１­３８．
「（書評）ウォルター・ホワイトヒル著，川崎良孝訳，ボストン市立図書館１００年史─栄光，挫折，再生─，日本図書館協会，１９９９．
１」『図書館界』５１巻４号（１９９９），pp．
２４２−２４３．
「（共著）インタラクティブ・エッセイ：著作物の利用とパンドラの箱／４０７

大学の講義は立派な著作物／そして，残された希望は？／教育と著作権／希望は残ったようだ」『情報処理』４０巻８号（１９９９．
０８），pp．
８５２­８５３（担当箇所）．
「講演要旨

電子図書館サービスと著作権」『東海地区大学図書館協議会

誌』４５号（２０００），pp．
７­１３．
「ネットワーク情報源の組織化：メタデータ・フレーム構築努力の現状」『大学図書館研究集会記録』１７号（２０００．
０３），pp．
５７­７０．
「アメリカにおける大学図書館の地域開放について」『図書館雑誌』９４
巻１０号（２０００．
１０），pp．
７６８­７７０．
「（翻訳）デジタル環境における著作権に関する国際図書館連盟の立場」『図書館雑誌』９４巻１２号（２０００．
１２）），pp．
１００１­１００３．
「海外図書館事情を探る（２７）シカゴ公共図書館」『図書館雑誌』９５

巻４号（２００１．
０４），pp．
２５７­２５９．
「（書評）青山紘一監修／経済産業調査会篇，知財六法２００１：知的財産
２」『情報の科学と技術』５１巻５
関係法令集，経済産業調査会，２００１．
号（２００１），pp．
３０５­３０６．
「講演

図書館と電子メディアの著作権問題について」『北海道地区大学

図書館職員研究集会記録』４４号（２００１．
０８），pp．
４­１１．
「（翻訳）ライセンス契約締結にあたっての諸原則」『図書館雑誌』９５巻
１２号（２００１．
１２），pp．
９５１­９５３．
「図書館資料の選択と組織化」（『図書館情報大学講演録知の銀河系２：
多様な図書館』日本図書館協会，２００４ 所収，pp．
１４５­１７９．）「図書館のいま──市民生活と図書館（１）図書館を知っている政治，知らない政治」『書斎の窓』５２３号（２００３．
０４），pp．
６­９．
「図書館のいま──市民生活と図書館（２）図書館を知らない著作権法学者，図書館を知らない図書館員」『書斎の窓』５２４号（２００３．
０５），pp．
１８­２１．
「図書館のいま──市民生活と図書館（３）イラク戦争と 市民の図書

４０８

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

館 」『書斎の窓』５２５号（２００３．
０６），pp．
２２­２５．
「図書館のいま──市民生活と図書館（４）白い集団
所

パナウェーブ研究と図書館」『書斎の窓』５２６号（２００３．
０７），pp．
１６­１９．

「図書館のいま──市民生活と図書館（５）（完）アメリカ合衆国

対

ア メ リ カ 図 書 館 協 会 事 件」
『書 斎 の 窓』５２７号（２００３．
０９），pp．
３０­
３３．
「図書館情報学に期待される人材育成と教育評価のあり方：国際図書館
連 盟 ガ イ ド ラ イ ン を 手 が か り と し て」『筑 波 フ ォ ー ラ ム』６６号（２００４．
０３），pp．
７２­７５．
「（翻訳）図書館情報専門職養成教育プログラムのためのガイドライン
２０００年版」『図書館雑誌』９８巻３号（２００４．
０３），pp．
１６４­１６８．
「（書評）アリステア・ブラック，デーブ・マディマン著，根本彰，三浦太郎訳，『コミュニティのための図書館』，東京大学出版会，２００４．８」『図書館界』５７巻３号（２００５），pp．
２０６­２０７．
「（書評）逸村裕，竹内比呂也編，『変わりゆく大学図書館』，勁草書房，
２００５．
７」『レコード・マネジメント』５１巻（２００６），pp．
９４­９６．
「図書紹介：『個人データ保護：イノベーションによるプライバシー像の変容』」『情報管理』５１巻４号（２００８），p．
２９８．
「公共図書館における能動的な法律情報提供サービスの可能性とその法的基礎」『図書館雑誌』１０２巻４号（２００８．
０４），pp．
２１４­２１７．
「何 の た め の 図 書 館 法 改 正 だ っ た の か」『図 書 館 雑 誌』１０２巻９号（２００８．
０９），pp．
６４６­６４８．
「公共サービス基本法と公立図書館」『図書館雑誌』１０３巻１２号（２００９．
１２），pp．
８１６­８１７．
「２００９（平成２１）年著作権法改正と図書館サービス」『図書館雑誌』１０４
巻３号（２０１０．
０３），pp．
１５８­１５９．
「図書館員の本棚（図書紹介）法情報学の世界誌』１０４巻７号（２０１０．
０７），p．
４５３．

指宿信著」
『図書館雑

４０９

「特別講演

Google，Kindle，iPad時代の図書館と著作権制度」『同志社

大学図書館学年報』３７号（２０１１），pp．
４­３０．
「書評 野口祐子『デジタル時代の著作権』幡鎌博『発明のコモンズ：
サービスイノベーションとオープンイノベーションを促進するための知的財産制度』」桃山学院大学環太 平 洋 圏 経 営 研 究 １２号（２０１１．
０３），pp．
６３­６８．
「図書館（情報）学教育部会のこれからの２年間」『図書館雑誌』１０５巻
７号（２０１１．
０７），pp．
４４０­４４１．
「図 書 紹 介：『リ ー ガ ル・リ サ ー チ 第４版』」『情 報 管 理』５５巻３号（２０１２），p．
２２１．
「日本図書館協会の内部単位組織としての図書館学教育部会の存在意義について：アメリカ図書館協会と対比しつつ」『図書館雑誌』１０６巻６号（２０１２．
０６），pp．
３９２­３９４．
「タフな課題に立ち向かわざるを得ない，この国のユニバーサルアクセ
ス段階の大学図書館の現状と将来」『私立大学図書館協会会報』１３８号（２０１２．
０９），pp．
１２９­１４３．
「書評 埜納タオ『夜明けの図書館 ２』」桃山学院大学環太平洋圏経営
研究 １５号（２０１４．
０１），pp．
９５­１０２．
「フリー・シティズンシップ・クラス（ Free Citizenship Class ）について」『法苑：法律のサンルーム』１７３号（２０１４．
０９），新日本法規，
pp．
６­９．
「（書評）石山洋著，源流から辿る近代図書館：日本図書館史話」『図書館界』６７巻１号（２０１５），p．
１８．
「（書評）法情報の調べ方入門

法の森のみちしるべ」『情報管理』５８巻

５号（２０１５），p．
４０４．
「この本！

おすすめします

私の人生の節目で出会った本」『情報管理』５８巻８号（２０１５），pp．
６４９­６５１．
「著作権法的視角からみた布の絵本についての試論的検討」『日本図４１０

桃山学院大学経済経営論集

第６１巻第４号

書館情報学会研究大会発表論文集』（２０１５），pp．
９­１２．
「２０世紀型公共図書館から２１世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー保護のあり方の変動」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』（２０１６），pp．
２１­２４．
「図書館サービスにかかわる著作権制限についての国際的動向と日本の現状」『日本図書館情報学会研究大会発表論文集』（２０１６），pp．
２９­
３２．
「指定管理者が運営する公立図書館における有期労働契約職員の法的地位についての検討：足立区立竹の塚図書館労働関係存在確認等請求事
件を手がかりとして」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』（２０１７），pp．
２４­２７．
「公共図書館を対象とする指定管理者制度の適用に関する序論的検討」
８１­８４．
『日本図書館情報学会研究大会発表論文集』（２０１７），pp．
（共著）「非正規司書の意識と実態に関する研究：ワークショップを通じて明らかにできたこと」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』（２０１８），pp．
７７­８０．
「近年のアメリカ連邦議会図書館を中心とするデジタル化の動き」『日本
図書館情報学会研究大会発表論文集』（２０１８），pp．
４９­５２．
「フェイクな学術世界の基盤と背景について考える：アメリカ連邦取引委員会対OMICSグループ事件訴訟を起点として」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』（２０１９），pp．
５９­６２．
「レファレンスサービス再考：萎縮する人物情報に関するレファレンス
サービス」『日本図書館情報学会研究大会発表論文集』（２０１９），pp．
６５­６８．

＊国立情報学研究所が運営する学術情報データベースCiNiiに蓄積されているデータによった。大学院生のころの論文，民間のシンクタンクで仕事をしていたころの報告書，ペンネームで書いた雑文などは拾っていない。

４１１

桃山学院大学経済経営学会会則
第一条（名称）
本会は桃山学院大学経済経営学会（Association of Economics and Business
Administration, St. Andrewʼs University, Japan）と称する。
第二条（目的）
本会は，桃山学院大学における経済・経営の研究を促進し，あわせて相互の親睦をはかることを目的とする。
第三条（事務所）
本会の事務所は桃山学院大学内におく。
第四条（事業）本会は第二条の目的を達成するために次の事業を行う。
１

研究会の開催２

機関誌その他の編集・刊行

３

講演会その他集会の開催

４

その他本会の目的を達成するために必要な事業第五条（会員）
本会の会員は次のとおりとする。
１

正会員は，本学の教授，准教授，講師，助教または特任教員で社会諸科学を専攻する者もしくはこれに関心をもつ者，または本学院の職員にして，役員会の承認を得た者とする。

２

名誉会員は，正会員であった後に定年退職した者およびこれに準ずる者で，役員会の承認を得た者とする。

３

準会員は，本学の大学院特別研究員にして，役員会の承認を得た者とする。

４

院生会員は，本学の大学院博士後期課程の院生にして，指導教員の推薦を経て，役員会の承認を得た者とする。

５

賛助会員は，正会員２名以上の紹介により入会を申し込み，役員会の

４１２

承認を受けた者とする。
会員は，本会の総会並びに第四条に規定する研究会その他の集会に出席し，機関誌等を受け取ることができる。
第六条（会費）
会員は別に定める会費を負担しなければならない。ただし，名誉会員，院生会員および準会員からは会費を徴収しない。
第七条（役員）
本会に次の役員をおく。
１

会長

１名

２

理事

４名

３

監事

１名

役員は，すべて総会において正会員の互選によりこれを選出し，その任期は１年とする。但し再選をさまたげない。
第八条（総会）
本会は毎年１回５月に総会を開催する。但し必要に応じて，臨時総会を開催することができる。総会での議決権は正会員のみにあるものとする。
第九条（会計及び監査）
本会の会計年度は４月１日に始まり翌３月３１日に終わる。監事は，毎年本会の会計を監査する。
第十条（会則の改訂）
本会会則の改訂は正会員全員の過半数による。
付則
本会則は，１９５９年２月２８日より施行する。
本会則は，１９６８年６月７日一部改訂施行する。
本会則は，１９７３年１月２６日一部改訂施行する。
本会則は，１９８３年５月６日一部改訂施行する。
本会則は，１９９０年５月１１日一部改訂施行する。
本会則は，１９９９年１２月１０日一部改訂施行する。

４１３

本会則は，２００３年５月２１日一部改訂施行する。
本会則は，２００６年６月７日一部改訂施行する。
本会則は，２００７年６月２７日一部改訂施行する。
本会則は，２００８年５月２８日一部改訂施行する。
本会則は，２０１４年７月２３日一部改訂施行する。

４１４

桃山学院大学『経済経営論集』投稿規程
１．本誌は，定期刊行物であり，原則として１年に４回発行する。
２．本誌の編集は，桃山学院大学経済経営学会によって選ばれた役員（編集委員）２名によっておこなわれる。
３．投稿原稿については，「論文」，「研究ノート」，「書誌」，「資料」，「書評」のうちから，投稿者の希望する類別を指定するものとする。ただし，編集の都合で類別が変更されることもある。
４．本誌に投稿できる者は，本会の正会員，名誉会員，準会員および院生会員とする。ただし，準会員および院生会員のみによる投稿については，正会員の推薦，および編集委員が役員会にはかって選ばれた正会員２人の審査員による学術的評価を得た上でこれを受理することができる。会員以外の外部の研究者等の投稿については，役員会の議を経てこれを受理することがある。
５．投稿原稿の使用言語は，投稿時において，その原稿内容に最もふさわしいと思われる言語とする。なお，正会員以外の「準会員および院生会員」，「外部の研究者等」の投稿については，使用言語の適切性等についても，４．
の「審査員による学術的評価」および「役員会の議」の対象に含める。
６．本学の大学院博士前期課程を修了した者で，その修士論文が指導教員から学術上特に優れた論文であると認定された者は，本誌への投稿を編集委員に申し出ることができる。この場合編集委員は，役員会にはかって学会の正会員の中から２人の審査員を選び，その学術的評価を得た上で，投稿を認めることができる。
７．掲載に関しては，あくまで本学会員を優先する。
８．原稿の提出に際しては，所定の執筆要領に従うものとする。
９．論文の場合は，４００語以内の英文抄録をつける。

４１５

１０．論文以外の場合には英文抄録をつけるかどうかは，投稿者の意向に委ねる。
１１．英文抄録については，本人が希望すれば編集委員に申し出て英文のチェックを受けることができる。
１２．英文をチェックしていただいた方に経済経営学会予算より一定の報酬を支払う（５０００円）。
１３．準会員および院生会員等の投稿時の審査員には，一定の報酬を支払うことができる。報酬の額は，役員会で決定する。
１４．論文・研究ノートについては５項目以内のキーワード（日本語）をつける。
１５．本誌に掲載された論文等の著作権のうち「複製権」と「公衆送信権」の行使は，桃山学院大学総合研究所に委託する。
１６．本誌に掲載された論文等については，桃山学院大学学術機関リポジトリに公開することを原則とする。
１７．特別号発行の際，外部の研究者等に寄稿依頼を行ったときには，謝礼を支払うことができる。謝礼の額は，役員会で決定する。
１８．本規程の改廃は，役員会の議を経て，総会の過半数でこれを行う。
付則
本規程は，１９９１年４月１日より施行する。
本規程は，１９９９年１２月１０日一部改訂施行する。
本規程は，２００３年５月２１日一部改訂施行する。
本規程は，２００３年１２月３日一部改訂施行する。
本規程は，２００６年６月７日一部改訂施行する。
本規程は，２００８年５月２８日一部改訂施行する。
本規程は，２０１０年５月２７日一部改訂施行する。
本規程は，２０１１年１０月１２日一部改訂施行する。
本規程は，２０１４年７月２３日一部改訂施行する。
本規程は，２０１６年５月１１日一部改訂施行する。

Contents
Foreword …………………………………………… FUJITA Tomoko （ １ ）ArticlesAn Examination of the Significance of Guidance and Counseling in
Extracurricular Sport Activities of Public Junior High Schools
Based on results of a Questionnaire of Junior High School
Teachers………………………KAWAGUCHI Atsushi （ ７ ）Case Study on “Family Farm” in China
Case Analysis of Zhimei Fisheries Aquaculture Base…………………………………WANG Jiaxi （２７）OSHIMA Kazutsugu
Correspondence and Problems of Foreign Tourists
Visiting Small and Medium­sized Restaurants
From a Survey of Foreign Visitors to Japan…………………………KUCHINO Naotaka （４３）OSHIMA Kazutsugu
Analysis of “Medical Examination Trip” for Tourists Visiting Japan
From Company Survey and Questionnaire Survey………………………………………XU Lan （６１）
OSHIMA Kazutsugu
The Kinks of Japanese Public Libraries and Their Reference Services:
Answering a Librarianʼs Question and Describing My Thoughts………………………YAMAMOTO Jun-ichi （７５）Strategic transfer pricing in firms emphasizing CSR………………………HAMAMURA Jumpei （１０５）
Sales Strategies of a Japanese Health Food Company in China……………………………KANEKO Akiko （１２７）
OSHIMA Kazutsugu
The Effect of Improvement of Financial Literacy on Monetary Policy
and Financial Systems…………………………………KITANO Yuji （１４１）
Global Bankʼs Performance after the Lehman Shock and Factors of
Next Financial Risk…………………………NAKANO Mitsuhiko （１６７）
Challenges to the Re-redevelopment of a Shopping District:
A Case Study on the ʻDisaster Prevention Complexʼ in Izumi City…………………………SUMIYA Yoshinori （１９１）Birth of Double Entry Bookkeeping and Theory of Accounting asLanguage………………………………CHUN Jaemoon （２２５）Strategy Selection in Entrepreneurship…………………………………SEKI Hironari （２７３）Materials
A Structure of Landownership Theory in Study of Modern Urban
History of Osaka………………………SHIMADA Katsuhiko （３１３）A Preliminary Study on the Educational Ethics of School Refusal…………………………………ITO Kiyoshi （３３１）

Werner and Double-Entry-Bookkeeping:
Rationalizing and Alternative Interpretation……………………NAKAMURA Tsunehiko （３４３）Production Integration of Toyota Development and Prototype Factory
and a Subcontract Factory:
Direct Coordination Between Toyota and a Subcontractor in the 1980s…………………………SHINOBU Chikako （３５３）Book Review
Satoshi Fujii,“ Reiwa “new” Economic Theory: The Truth ofContemporary Monetary Theory (in Japanese) ”…………………………………KANAE Ryo （３６５）Brief Biographies and Research Accomplishments of 2019 Retirees………………………………………………… （３７５）経 済 経 営 学 会 役 員 （２０１９年度）
会

長：モグベル・ザファル理事（編集）

：田

代

昌

孝

理事（編集）

：中

村

恒

彦

理事（研究会・会計）：濵

村

純

平

理事（研究会・会計）：西

﨑

勝

彦

監

田

鉄

平

事

：澤

２０２０年３月１０日発行

桃山学院大学経済経営論集

第 ６１ 巻 第 ４ 号
編 集 桃山学院大学経済経営学会
発 行 桃山学 院 大 学 総 合 研 究 所
５９４−１１９８大 阪 府 和 泉 市 ま な び 野１番１号
TEL．０７２５−５４−３１３１（代表）
印刷所 東 洋 紙 業 高 速 印 刷 株 式 会 社
５５６−００２９大阪市浪速区芦原２−５−５６
TEL．０６−６５６７−０５１１（代表）VOL．
６１ NO．
４ March ２０２０

Special Issue Dedicated toProfessor TANIGUCHI Teruso

Published by the Research Institute,
St. Andrew s University
1-1 Manabino, Izumi, Osaka 594-1198, Japan