やまなし二拠点居住推進戦略～二拠点居住推進のための考え方と施策・事業～

令和３年４月リニア未来創造局

目次
I.

趣旨・経緯.................................................................... 1

１．ポストコロナ時代の新たな社会ビジョン ........................................ 1
２．二拠点居住の推進 ............................................................ 4
３．戦略の作成 .................................................................. 5（参考）国の状況 ................................................................ 6
II. 二拠点居住推進の施策・事業 .................................................... 7
１．基本的な考え方 .............................................................. 7
２．施策の全体像 ................................................................ 8
３．具体的な施策・事業 .......................................................... 9（１）「まち」の事業 ........................................................... 9（２）「ひと」の事業 .......................................................... 13（３）「しかけ」の事業 ........................................................ 14
４．今後検討する施策・事業 ..................................................... 17（参考）本県の高付加価値化を図るための主な施策・事業............................ 18
III. 資料編....................................................................... 20
１．本県の地域特性 ............................................................. 20
２．県内の主な取り組み事例 ..................................................... 21
３．国・県の事業等 ............................................................. 22
４．各研究会での議論 ........................................................... 26（１）やまなし自然首都圏構想研究会（自然首都圏構想推進部会・二拠点居住推進部会） .... 26（２）ワーケーションワーキンググループ ......................................... 30（３）山梨県デュアルベースタウン研究会 ......................................... 34

I. 趣旨・経緯
１．ポストコロナ時代の新たな社会ビジョン（必要となる新たな社会システム）
 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請等を受け、都市の機能が大きく低下
 将来における新たな感染症のパンデミックや、大規模な地震などの災害リスクを見据
え、非常時にも首都機能を維持していくための強靭な社会システムの構築が必要（捉えるべき社会の変化）
 社会のあらゆる面で根本的な転換が求められる中、出勤数の削減等のための取り組み
として、テレワークが都市部を中心に急速に普及 地域別のテレワーク実施率（就業者）

東京都 23 区
全国

地方圏

出典：内閣府「第 2 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020（令和 2)年 12 月 24 日）(調査期間：R2 年 12 月)

 とりわけ上場企業では導入が進んでおり、その多くが感染拡大の終息後を見据える中でも、テレワークの利用を拡大・維持する方針
 勤務日のうちテレワークを利用した日数の割合（東京本社に所属する従業員）

 新型コロナウイルス感染拡大の終息後も見据えたテレワークの利用の方針

出典：国土交通省「企業等の東京一極集中に係る基本調査（企業向けアンケート）」（調査対象：東京都内に本社をおく上場企業 2,024 社、調査期間：2020（令和 2）年 8 月～9 月）

1 テレワークの普及等によって個人や企業の意識に変化が生じており、地方部へのニーズが高まる中で、旅行や働き方の新しいスタイルであるワーケーションへの注目が集まるとともに、実際に地方部へと拠点を移す動きが加速
 地方移住への関心の理由（東京圏在住で地方移住に関心がある人）

出典：内閣府「第 2 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020（令和 2)年 12 月 24 日）(調査期間：R2 年 12 月)

 本県においても、これまでは進学や就職をきっかけとした隣接する東京都への転出の流れが定着していたが、2020（令和 2）年は 4 月以降全ての月で改善し、そのほとん
どは転入超過となっている
 東京都から本県への転入超過人数

出典：住民基本台帳人口移動報告（月報）、移動者（外国人含）（2019（令和元）年 1 月結果～2020（令和 2）年 12 月結果

2（本県のあるべき姿） 今後、社会全体として、平常時の経済モードから緊急時の安全モードへと速やかに混乱なく切り替えることが出来る「デュアルモード社会」への転換を図っていく中で、本県の東京に隣接する立地、豊かな自然環境を生かし、首都機能と自然環境が融合した自然首都圏を実現

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２．二拠点居住の推進 自然首都圏の実現に向け、まずは、リニア中央新幹線の開業など他県にはない優位性を生かしながら、一極集中から分散への流れを確実につかみ取る必要 東京圏で働く人々が、最終的に山梨の地を二拠点居住や移住の地として選択し、安心して仕事や生活を送ることができるよう、ワーケーションもその段階的取り組みとして捉えつつ、様々な施策を一体的に推進「二拠点居住」
都市部と地方部の双方に生活と仕事の拠点を持つライフスタイル（従来の二地域居住との違い（イメージ））
二地域居住：平日は都市部で生活しながら出社、休日は地方部で趣味の時間を過ごす
二拠点居住：平日でも地方部の良好な環境で生活しながらテレワークし、休日もそのま
ま地方部で過ごす。必要に応じて都市部の拠点で生活・出社（推進の意義）
 人口の増加 企業による二拠点居住は、雇用の増加、地域の産業と結びついた新たな経済活動の創出など、地域経済の活性化や住民の生活の豊かさにもつながる 地方への人の流れの創出により都市部の感染リスクの低減が図られ、都市部と地方部のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係の構築
 ＱＯＬの向上

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３．戦略の作成
 二拠点居住推進については、2020（令和 2）年度、多くの有識者・実務者に各研究会に御参加を頂き、積極的な議論を行ってきた そうした議論も踏まえながら、2020（令和 2）年度中より二拠点居住推進のための様々な施策を事業化し、また 2021（令和 3）年度当初予算においても多くの事業を計上したところであり、今後はさらに強力に取り組みを推進 市町村や関係団体と連携し、地域特性等も踏まえながら二拠点居住のさらなる推進を図っていくため、その基本的な考え方を共有するとともに、取り組みの参考となるよう、二拠点居住推進のための考え方と施策・事業について、「やまなし二拠点居住推進戦略」として取りまとめを行う

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（参考）国の状況
 「地域創生テレワーク」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）や、「地方暮らしを主とした新しい生活様式に沿った二地域居住」（国土交通省国土政策局地方振興課）な
ど、都市部から地方部へのひとの流れを加速させるための取り組みを推進 地方創生テレワーク

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「第１回地方創生テレワーク推進に向けた検討会議（2020（令和 2）年 12 月 9 日）」

 全国二地域居住等促進協議会

出典：国土交通省国土政策局地方振興課通知（2020（令和 2）年 12 月 8 日）「「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」の設立について」

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II. 二拠点居住推進の施策・事業
１．基本的な考え方（重点ターゲット） テレワークに積極的に取り組んでいる大企業やスタートアップ企業⇒・新たな仕事を探す必要がなく、生活の不安が無い
・コミュニティ単位での移転となることから、孤立感を感じることなく生活でき、地域の定着にもつながりやすい・実証実験の誘致の取り組みと一体的に推進することで、シナジー効果を発揮（実証実験の誘致：新たな産業の創出や関連産業の集積が図られるとともに、技術革新を実装し、県民生活に溶け込ませていくことで豊かさをもたらす）（推進のキーワード） 自然が豊かで人に優しく、東京圏との行き来も容易な地域特性に加え、人や企業に手厚いサポートを行うことで、「やさしい」をキーワードに施策を推進（施策の展開）
 企業等が本県への二拠点居住・移住に至る道筋を、「興味・関心」「訪問・滞在」「二
拠点居住・移住」の３つの段階として整理し、切れ目の無い施策を展開
 さらに、二拠点居住推進のため必要となる施策について、以下のとおり、
「まち」
「ひ
と」
「しかけ」の３つの視点から捉える中で、各視点における施策を充実〇３つの視点「ま ち」：受入基盤・インフラの整備「ひ と」：スムーズな受入体制の構築「しかけ」：企業等に向けた本県への誘導

 施策の展開にあたっては、各研究会における議論を十分に踏まえるとともに、施策への反映が行われていない御意見について、引き続き検討を進めていく また、豊かさの基礎条件を充実させ、子どもやお年寄りはもとより、働く世代、あらゆる立場の人にとって魅力的な地としていくなど、様々な分野における取り組みによって高付加価値化された本県が国内外で認められ、二拠点居住の最も有力な選択肢となるよう、全庁横断的に取り組みを推進
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２．施策の全体像
 基本的な考え方をもとに、施策の全体像を以下のとおり整理※本県の高付加価値化を図るための主な施策
・基盤的な生活環境の整備
・ブランディングの推進
・文化芸術の活用や美食ブランドの創造

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３．具体的な施策・事業（１）「まち」の事業（ま-①）ワークスペースの充実（ま-②）空き家利活用の促進（ま-③）二次交通の利便性向上（ま-④）県有地・県有施設の活用（ま-⑤）感染症に強い社会・経済の形成（ま-⑥）多様な体験プログラム・アクティビティの造成（ま-①）ワークスペースの充実 やまなし二拠点居住誘致推進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［二拠点居住推進課］

二拠点居住を推進するため、都市部の企業ニーズを把握するとともに、本県への企業移転やサテライトオフィスの誘致等に向けた取り組みを行う。
・二拠点居住拠点整備推進事業費補助金
補助先：市町村
補助対象：サテライトオフィス等の整備に向けた設計、改修、通信環境整備等
補助率：1/2
補助額：1 施設当たり 20,000,000 円上限
 ワーケーション導入促進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［観光資源課］

ウィズコロナ、ポストコロナ時代における新しい旅行スタイルの受入体制を整備するため、観光地の宿泊施設が行う施設改修等を支援する。
・ワーケーションモデル事業費補助金
補助先：観光協会、宿泊施設、キャンプ場
事業内容：ワークスペース、Wi-Fi 環境の整備等
補助率：1/2
 農泊地域魅力磨き上げ事業費補助金（R2.9 月補正予算）［農村振興課］

ウィズコロナ時代における新たな旅行需要に対応するため、宿泊・体験コンテンツの開発等に対し助成する。
補助先：市町村
実施主体：農泊実施地区
事業内容：ワーケーション、リモートオフィスの環境整備等
補助率：1/2
補助額：1 地区当たり 500,000 円上限
9（ま-②）空き家利活用の促進
 空き家対策総合事業費（R3.当初予算（継続事業））［住宅対策室］

居住環境の整備改善を図るため、空き家対策を総合的に推進する。
①空き家活用事業費補助金
空き家を交流施設や体験学習施設等の地域コミュニティの維持・再生に活用するための改修等に対し助成する。
補助先：市町村
事業主体：市町村 民間団体等
補助率：1/4（県単 別に国 2/4） 1/6（県単 別に国 2/6）
②官民連携空き家活用促進事業費補助金
空き家のビジネスとしての活用を促進するため、官民連携相談窓口を通じて活用対象となった空き家の改修等に対し助成する。
補助先：所有者
事業主体：所有者
補助率：2/3（国 1/3 県 1/3）
 二拠点居住推進空き家活用事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［住宅対策室］

ウィズコロナ、ポストコロナ時代における地方での新たな暮らし方に対応した受入体制を整えるため、空き家を活用した取り組みを行う。
①低利用空き家情報収集事業費
空き家所有者と事業者のマッチングを図るため、活用可能な低利用空き家等の掘り起こしを行う。
事業内容：低利用空き家情報の収集 現地調査 空き家カルテの作成等②二拠点居住推進空き家活用事業費補助金
新たな暮らし方に対応した二拠点居住等につながる事業への活用を対象とした
空き家の改修等に対し助成する。
補助先：所有者
補助率：3/4
補助額：１件あたり 5,000,000 円上限（ま-③）二次交通の利便性向上
 リニアやまなしビジョン推進事業費［リニア未来創造・推進課］

リニア中央新幹線がもたらす経済効果を全県に波及させるため、「リニアやまなしビジョン」の実現に向けた取り組みを行う。
新）・リニア駅前エリア整備検討事業費（R3.当初予算○
本県の新たなゲートウェイとなるリニア駅前エリアの整備に向けた検討を行う。
事業内容：検討会議の開催 シャトルバスのルート、運営等に関する検討10 やまなし観光ＭａａＳ整備事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［観光振興課］

国内外からの誘客と県内周遊を促進するため、一次・二次交通及び観光事業者等の連携による利便性の高い「やまなし観光ＭａａＳ」を整備する。
事業内容：やまなし観光ＭａａＳ推進協議会（仮称）の設置
二次交通事業者等に対する予約決済システムの導入支援等（ま-④）県有地・県有施設の活用
 県有地を活用した新たな企業活動等の場創出事業費（R2.9 月補正予算（繰越）,R3 当初予算）［県有林課］

ポストコロナ時代における二拠点居住や企業誘致等を推進するため、県有地の新たな活用方法に関する調査検討を行う。
 次世代エネルギーシステム開発事業費（R2.11 月補正予算（継続費））[企・電気課]

水素・燃料電池、蓄電技術などを担う研究者や技術者が集まり、交流し、次世代エネ
ルギーシステムの研究開発を行う拠点を整備する。
（ま-⑤）感染症に強い社会・経済の形成 やまなしグリーン・ゾーン構想推進事業費（R2.6 月,9 月,11 月,2 月補正（繰越））［観光振興課・建築住宅課］

感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図るため、新しい生活様式に対応した取り組みに対し助成する。
①新しい生活様式推進機器購入等支援事業費補助金
補助先：消費者との間で日常的に決済を行う中規模以下の事業者
補助対象：キャッシュレス決済の環境整備認証基準に適合するための機器整備等補助率：10/10
補助額：1 事業者当たり 50,000 円以上 300,000 円以下②新しい生活様式推進設備改修等支援事業費補助金
補助先：認証制度対象業種（飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵）のうち小規模事業者※R3.3.1 以降は上記のうち、新たに認証を申請する事業者
補助対象：認証基準に適合するための設備改修等
補助率：3/4
補助額：1 事業者当たり 1,500,000 円以下③新しい生活様式推進宿泊施設支援事業費補助金
補助先：宿泊事業者
補助対象：認証基準に適合するための機器整備等
11補助率：3/4
補助額：1 事業者当たり 3,000,000 円以下
 やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進支援事業費（R2.2 月補正（繰越））［観光振興課］

やまなしグリーン・ゾーン構想の更なる推進を図るため、認証を取得する事業者の機器購入等を支援する。
①認証取得促進機器購入等補助金
補助先：認証制度対象業種（飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵）のうち認証
未取得の中規模以下の事業者
補助対象：キャッシュレス決済の環境整備認証基準に適合するための機器整備等補助率：10/10
補助額：1 事業者当たり 50,000 円以上 300,000 円以下②認証取得促進宿泊施設補助金
補助先：認証未取得の宿泊事業者
補助対象：認証基準に適合するための機器整備等補助率：3/4
補助額：1 事業者当たり 3,000,000 円以下（ま-⑥）多様な体験プログラム・アクティビティの造成
新） ワーケーション利用者農作業体験メニュー開発支援事業費補助金（R3.当初予算○［担い手・農地対策課］

本県農業の多様な担い手を確保するため、企業等団体向けの農業体験メニューの開発に対し助成する
補助先：市町村
補助率：10/10（国 5/10 県 5/10）
補助額：1 市町村当たり 800,000 円
 森林セラピー基地づくり事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［県有林課］

森林の癒し効果の活用により森林公園「金川の森」の魅力を高め、県内外からの誘客を促進するため、森林セラピー基地としての整備を行う
事業内容：現地生理実験の実施 休憩所の整備等
 屋外・自然で楽しむ家族向けアクティビティ開発支援事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［観光振興課］

ウィズコロナ時代におけるワーケーション等の新たな旅行スタイルに対応した誘客を促進するための取り組みを行う。
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事業内容：家族向けアクティビティ商品の開発支援、プロモーション ワーケーション導入促進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［観光資源課］

ウィズコロナ、ポストコロナ時代における新しい旅行スタイルの受入体制を整備するため、観光地の宿泊施設が行う施設改修等を支援する。
・ワーケーション導入支援事業費（再掲）
事業内容 体験プログラムの造成・実施等
 農泊地域魅力磨き上げ事業費補助金（R2.9 月補正予算）［農村振興課］（再掲）

ウィズコロナ時代における新たな旅行需要に対応するため、宿泊・体験コンテンツ の開発
等に対し助成する。
補助先：市町村
実施主体：農泊実施地区
事業内容：ワーケーション、リモートオフィスの環境整備等
補助率：1/2
補助額：1 地区当たり 500,000 円上限（２）「ひと」の事業（ひ-①）地域で移住者等を温かく迎え入れる環境づくりへの支援（ひ-②）地域のコミュニティの核となる人材の発掘・育成（ひ-③）ワーケーション等の受入推進のための人材の育成（ひ-①）地域で移住者等を温かく迎え入れる環境づくりへの支援 移住コンシェルジュチーム活動促進事業費補助金（R3.当初予算（継続事業））［二拠点居住推進課］

移住者の定住支援体制を強化するため、市町村と地域の民間団体等からなる移住コ
ンシェルジュチームが行う取り組みを支援する
補助先：民間団体等
事業内容：移住者との交流事業
補助率：10/10（国 5/10 県 5/10）
補助額：1 団体当たり 100,000 円上限（ひ-②）地域のコミュニティの核となる人材の発掘・育成
新） 地域コア人材育成推進事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］

本県への二拠点居住者や移住者の定着を促進するため、サテライトオフィスの運営
支援や定住支援等を行う地域コア人材を育成する。
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事業内容：地域コア人材育成講座の開催
地域コーディネーターの派遣等（ひ-③）ワーケーション等の受入推進のための人材の育成
新） 新しい生活様式に対応したおもてなし観光人材育成事業費（R3.当初予算○［観光文化政策課］

ウィズコロナ社会における本県観光の高付加価値化を推進するため、感染症に対応したおもてなしのスキルを持った観光人材を育成する。
事業内容：ワーケーション受入促進のための人材育成等
 ワーケーション導入促進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［観光資源課］
ウィズコロナ、ポストコロナ時代における新しい旅行スタイルの受入体制を整備するため、観光地の宿泊施設が行う施設改修等を支援する。
・ワーケーション導入支援事業費（再掲）
事業内容 導入サポートの実施、情報発信等（３）「しかけ」の事業（し-①）各段階における情報の一元的な提供、充実したサポート・フォローアップの実施（し-②）積極的なプロモーションの展開（し-③）効果的なマッチングのためのニーズの把握、イベントの開催（し-④）移動・滞在等に要する経費の支援（し-⑤）オフィス・社宅整備等に要する経費の支援（し-⑥）県内での起業や実証実験の実施に係る経費の支援等（し-①）各段階における情報の一元的な提供、充実したサポート・フォローアップの実施
新） 「二拠点居住推進センター」の設置（R3○
二拠点居住を推進するため、東京事務所内の専任職員が企業を直接訪問し、積極的なアプロ―チを行いながら受け入れ側との橋渡しを実施する。

 やまなし未来創造ポータルサイト（仮称）構築事業費（R2.9 月補正予算）［リニア未来創造・推進課］

本県への企業誘致等を促進するため、テストベッドの誘致や二拠点居住の推進等の施策情報を総合的に提供するポータルサイトを構築する。

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（し-②）積極的なプロモーションの展開
新） 二拠点居住プロモーション事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］
二拠点居住、企業移転等を推進するため、企業や地方の暮らしに関心を持つ者に向けたプロモーションを行う
事業内容：オンラインセミナー、二拠点居住イベントの開催
ラジオ番組、ラジオＣＭの制作、放送 やまなし安全・安心移住生活プロモーション事業費（R2.6 月補正予算）［二拠点居住推進課］

ポスト・コロナの新しい山梨への移住や二地域居住を促進するため、「やまなしグリーン・ゾーン構想」をはじめとした安全・安心な暮らしをＰＲする。
事業内容：ＰＲ動画の制作 ＳＮＳを活用した動画配信等（し-③）効果的なマッチングのためのニーズの把握、イベントの開催等
新） 二拠点居住推進事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］

企業移転を推進するため、本県への二拠点居住に向けた取り組みを行う。
・二拠点居住企業誘致マッチング事業費
事業内容：サテライトオフィス等に活用可能な県内不動産情報の収集・発信
企業移転意向随時調査
ワーケーションツアーの実施等
 やまなし二拠点居住誘致推進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［二拠点居住推進課］

二拠点居住を推進するため、都市部の企業ニーズを把握するとともに、本県への企業移転やサテライトオフィスの誘致等に向けた取り組みを行う。
・二拠点居住企業誘致推進事業費
事業内容：企業移転意向調査 企業向け説明会、相談会の開催
現地ツアーの実施等（し-④）移動・滞在等に要する経費の支援
新） 二拠点居住推進事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］

企業移転を推進するため、本県への二拠点居住に向けた取り組みを行う。
・サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金
本県への移転等に関心があり、サテライトオフィス等の体験を希望する企業に対し、体験に要する経費を助成する。
補助先：県内進出を検討している企業
補助対象：宿泊費 交通費 サテライトオフィス使用料等
補助率：3/415補助額：長期滞在コース（1 ヶ月以上） 1 社当たり 1,000,000 円上限
短期滞在コース（1 週間以内） 1 社当たり 250,000 円上限（し-⑤）オフィス・社宅整備等に要する経費の支援
 産業集積促進助成金（R2.制度拡充）［成長産業推進課］

サテライトオフィスなどコロナ後に想定されるオフィス等の需要に対応した企業誘致を推進するため、小規模オフィスの移転等に関する経費を助成する・オフィス、社宅の設置：助成率 10％ 限度額：1,500 万円
・オフィス、社宅の借り上げ料、通信回線使用料、オフィス・社宅の改修経費：
助成率 1/2 限度額：500 万円/年×3 年間（し-⑥）県内での起業や実証実験の実施に係る経費の支援、サポート体制の構築
新） リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費（R3.当初予算○［リニア未来創造・推進課］

スタートアップ企業が有する最先端技術等により、新たな産業、雇用を創出するため、本県をフィールドに実施する実証実験をサポートする取り組みを行う。
①実証実験誘致推進事業費
事業内容：ターゲットの選定 プロモーション活動の実施等②実証実験サポート事業費補助金
補助先：スタートアップ企業等
補助率：3/4
補助額：1 社当たり 7,500,000 円上限
 やまなし創業チャレンジ応援事業補助金（R2.11 月補正予算,R3.当初予算）［成長産業推進課］

本県における創業の機運醸成を図るため、会社設立に要する経費に対し助成する。
対象者：市町村等が行う特定創業支援等事業の証明により登録免許税の軽減を受けた者
補助対象：登記に要する経費
補助率：10/10
補助額：1 件当たり 285,000 円上限（株式会社の場合）
1 件当たり 190,000 円上限（合同会社等の場合）

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４．今後検討する施策・事業• 二拠点居住に係る国の財政支援や、制度的な課題の検討などの要望• ふるさと納税の活用や、債券の募集によるマーケットからの資金調達など様々な投資のモデルを組み合わせながら、ワーケーションや二拠点居住につながるような関係を創出する仕組みの構築• 児童生徒をはじめ、多様なコミュニティのサマーキャンプの誘致• 企業のオフサイトミーティングの誘致• スポーツ資源の活用によるひとの呼び込み• 県内の二拠点居住者の把握• 県民のシビックプライドの醸成• 移住者へのコンシェルジュのような役割を担うことも踏まえ、画面付きのＡＩスピーカ
ーを使いながら、ＭａａＳや遠隔医療を誰でも利用できる環境の整備• ワーケーションに係る複数県での連携• 戦略的なメディア発信• シンボリックな拠点の形成

等

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（参考）本県の高付加価値化を図るための主な施策・事業（高-①）基盤的な生活環境の整備（高-②）ブランディングの推進（高-③）文化芸術の活用や美食ブランドの創造（高-①）基盤的な生活環境の整備
新） やまなし教育環境・介護基盤整備基金事業費（R3.当初予算○［健康長寿推進課・教育庁総務課］

きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図るための事業を実施する。
新） 少人数教育推進事業費（R3.当初予算○［教育庁総務課］

児童一人ひとりに向き合ったきめ細かで質の高い教育を実現するため、公立小学校
における 25 人学級編成を導入する。
 第 5 世代移動通信システム（5G）活用・普及促進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［ＤＸ推進室］

5G に対する事業者の理解を深め、新しい生活様式における利活用及び普及促進を図るための取り組みを行う。
事業内容：5G 体験会の開催 オンライン展示会の開催支援等
 遠隔診療等体制整備促進事業費（R2.4 月補正予算（繰越））［医務課・障害福祉課］

医療従事者等の感染リスクを低減するとともに、県民に対する医療提供体制を確保するため、適切な遠隔診療等を受けることができる体制を整備する。
①遠隔診療体制緊急整備促進事業費
事業内容：電子版かかりつけ連携手帳と連携した遠隔診療システムの導入
オンライン等によるサポート業務②遠隔手話サービス提供体制整備事業費
事業内容：貸し出し用タブレットの整備 オペレーターの養成（高-②）ブランディングの推進
新） コーポレートブランド「やまなし」推進事業費（R3.当初予算○［観光文化政策課］

地域活性化や観光振興を図るため、本県のブランド価値やイメージの向上に向けた取り組みを行う。
事業内容：戦略的プロモーションの実施 外部コンサルタントによる支援
ブランド価値調査等
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（高-③）文化芸術の活用や美食ブランドの創造
新） 文化資源活用モデル創出事業費（R3.当初予算○［文化振興・文化財課］

文化資源の観光や地域振興への活用を促進するため、上質な文化観光コンテンツの造成等に取り組む市町村を支援する。
事業内容：文化資源活用モデル創出検討会議（仮称）の開催等
 やまなし美食ブランド創造事業費（R3.当初予算（継続事業））［観光振興課］

国内外からの誘客を促進するため、県産食材を活用した付加価値の高い創作料理の提供等による新たな食ブランドの確立に向けた取り組みを行う。
事業内容：料理・飲食サービス業界で構成するコンソーシアムの運営
美食創造アドバイザーの設置等
 美術館等を中核とした文化クラスター推進事業費（R2.9 月補正予算,R3.当初予算）［文化振興・文化財課］

国内外からの誘客を促進するため、文化・自然・食の連携を通じ、美術館等の文化
観光拠点施設を中核とした地域活性化に資する取り組みを行う。
事業内容：多様な鑑賞プログラム、周遊観光のためのレンタル e バイク実証実験の実施
現代芸術家と協働したアートプロジェクトの開催等

19III. 資料編
１．本県の地域特性
 取り組みにあたって踏まえるべき地域特性として次のとおり整理（全域）
・東京圏に隣接した立地条件（時間的・金銭的負担が少ないこと、さらに近い将来にはリニア開業による劇的な時間短縮が見込まれる等）
・豊かな自然環境・アクティビティ（山岳、河川、湖沼、森林等のフィールドが豊富）
・魅力ある地域資源（食文化、寺社仏閣、特産品等）（エリア別）

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２．県内の主な取り組み事例
主体

取り組み内容ワーケーションプログラム「SHIGOTABI」の開催
富士吉田市（富士山課）‣ 民間企業・地元ゲストハウスとの共同プロジェクトとして持続可能な関係性を創出するためのプログラム‣ ワーケーションを「旅するように働くこと」として捉え、ワーケーション滞在者に向けて、豊かな自然を体感できるワークスペースを提供するとともに、
「食」
・
「芸
術」
・
「アウトドア」などをテーマにした、富士吉田「ならでは」の地域体験など特別プログラムを実施

キャンプ場を併設しワーケーションとしての受入体制を兼ね備えたサテライトオフィスを整備
都留市（企画課つる総合戦略室）‣ 最低限のインフラ（敷地造成、上下水、電気通信環境など）は市が整備、サテライ
トオフィスや付随する機能は、プロポーザル方式により民間事業者等からの企画提案を募集し、選定された事業者に対し、用地を有償で貸付け、市が施設整備費等の補助を行い、整備を進める方式を採用‣ 都市部の企業の誘致の手法、既存施設との連携、市内住民や市内大学生との協力体制の構築や、事業者が中心となり、施設運営のための法人の立ち上げ、ソフト面の充実を図るため学生などを交えた任意の団体の設立を進めている遊休施設（浅利教員宿舎）を改修しサテライトオフィスを整備
大月市（企画財政課）‣ オフィスと居住スペースの 2 室を 1 組として貸し出し、共用会議室も整備。また、施設利用者の共用スペース、地域コミュニティとの交流スペースを設け、市が積極的に交流イベントを開催することで、新たな産業が生まれるよう運営‣ 本施設を拠点として、「物流と人流のハブ機能を持ったゲートウェイシティの確立」
をコンセプトに物流拠点となる企画を展開し、都市と地方の産業とライフスタイルの結節機能を人々が享受できるようにするというストーリーを打ち出す
市民交流センター「ニコリ」にコワーキングスペース（①）
・サテライトオフィス（②）を整備

韮崎市（総合政策課）①長期利用者向け、郵便受けも利用可能な会員専用「レジデンススペース」や、防音に優れた個室「テレワークブース」、専用デスクが利用可能な「フリースペース」、「飲食もできる「パブリックスペース」などを設置し、フリーＷｉ－Ｆｉも完備②県外企業向けに２室を整備。市の利便性や生活環境が実感できる「お試し期間」も利用可能

市内の空き物件を利用したサテライトオフィス等の整備への補助（①）
・移住者のテレワークのためのインターネット環境整備費の補助（②）
上野原市（政策秘書課）①企業等によって、または企業等に提供するためのサテライトオフィス・シェアオフィ
スの整備に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費について最大 300 万円補助②自宅においてテレワークを開始する際に必要となるインターネット環境を整備するための工事費及び加入金について最大 10 万円補助21

３．国・県の事業等（国の事業等）
事業等

内容

（概要）
 サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生
地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たな人の流れを創出する地
テレワーク交付金
方公共団体の取組を支援する地方創生に資するテレワーク推進の実施計画を地方（内閣府地方創生
公共団体が策定。計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。
推進室）
（補助率）
 高水準タイプ：3/4 ・標準タイプ：1/2（概要） 東京 23 区に在住又は通勤の方が、地方へ移住して企業や就業等を行う場合に、地方創生移住移住支援金を支給
支援事業
 R3 年度より若手人材や専門人材、テレワーカー等が活用できるよう制度を拡充（内閣府地方創生（支給額）
推進室）
 地域の中小企業等への就業やテレワークで移住前の業務を継続等：最大 100 万円
 地域課題解決に資する社会的事業を起業：最大 300 万円（概要）
 地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について特別交付税措置 R3 年度から二地域居住に係る経費（①情報発信、②移住体験、③就職支援、④住居支援、⑤移住を検討している者や移住者への支援）についても、新たに特別自治体による移住交付税措置
関連情報の提供や（措置の内容）相談支援等への特 地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費に対する特別交付税措置
別交付税措置⇒①～④の対象事業に要する経費を対象（措置率 0.5×財政力補正）（総務省）
 「移住コーディネーター」又は「定住支援員」の設置に要する経費に対する特別交付税措置⇒⑤の「移住コーディネーター」又は「定住支援員」（移住・定住に関する支援を行う者）を設置する場合の報償費及び活動経費を対象（1 人当たり 350 万円上限（兼任の場合 40 万円上限））（概要）
 地方公共団体による都市部企業等の社員の「お試し勤務」の受入れを通じたサテ
ライトオフィス誘致の取組に要する経費について特別交付税措置（対象経費）「お試しサテライ  都市部の企業のお試し勤務の誘因に要する経費（都市部における PR 等）
トオフィス」に係  お試し勤務環境の用意に要する経費（オフィスの賃料等（原則、ハード事業は対る特別交付税措置
象外））（総務省）
 お試し期間中の活動に要する経費（交通費、地元企業とのビジネスマッチングイ
ベント開催費等）（措置の内容） 対象経費の上限額：1 団体当たり 1,000 万円
 措置率 0.5×財政力補正

22

事業等

内容

（概要）
 地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠だが、そうした関係者間を橋渡ししつつプロジェクトマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足。そこで、市町
地域プロジェクト
村がそうした人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を創マネージャー設（総務省）（地方財政措置） 地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費を対象に、650 万円/人を上限に特別交付税措置
 1 市町村あたり 1 人、1 人あたり 3 年間を上限（概要）
 現行の地域おこし企業人制度を刷新し、幅広く地域活性化の課題に対応して地域を起こす企業人材の派遣に係る制度を創設
地域活性化企業人 （地方財政措置）（企業人材派遣制  派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費（上限額年間 560 万円
度）
/人）
（総務省）
 起業人が発案・提案した事業に要する経費（上限額年間 100 万円（措置率 0.5）/人）
 起業人の受入準備経費（上限額年間 100 万円（措置率 0.5）/団体）※派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費（概要）
 新たな生活様式の普及・定着が求められる中、国民が新しい働き方環境を享受できるようにするべく、民主導ではにわかに整備が進みにくい地域においてサテラ
イトオフィス整備を促すために、テレワークを安心して行うことが出来る「場」のモデルとなるサテライトオフィス整備を行おうとする地方公共団体等に対して
地域サテライトオ
助成を行う。
フィス整備推進事（助成の内容）業
 内容：一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィスの整備に係る事業（総務省）に対し助成を行う
 補助対象者：他人の用に供するサテライトオフィスの整備を行う地方公共団体（都道府県並びに特別区、指定都市及び中核市を除く）又は、地方公共団体を 1以上含むコンソーシアム
 補助率：事業費の 1/2（補助額上限 2,0000 万円）

23

（県の事業等）
視点

施策①

ワークスペースの充実

関連する主な事業等
 やまなし二拠点居住誘致推進事業費<二拠点居住拠点整備推進事業費補助金>（R2.9 月補正予算（繰越））［二拠点居住推進課］
 ワーケーション導入促進事業費<ワーケーションモデル事業費補助金>（R2.9 月補正予算（繰越））［観光資源課］
 農泊地域魅力磨き上げ事業費補助金（R2.9 月補正予算）［農村振興課］②

まち

空き家利活用の促進③

二次交通の充実④

県有地・県有施設の活用⑤

感染症に強い社会・経済の形成

 空き家対策総合事業費<空き家活用事業費補助金・官民連携空き家活用促
進事業費補助金>（R3.当初予算）［住宅対策室］
 二拠点居住推進空き家活用事業費<低利用空き家情報収集事業費・二拠点
居住推進空き家活用事業費補助金>（R2.9 月補正予算（繰越）
）
［住宅対策
室］
 リニアやまなしビジョン推進事業費<リニア駅前エリア整備検討事業費>
新）（R3.当初予算○［リニア未来創造・推進課］
 やまなし観光ＭａａＳ整備事業費（R2.9 月補正予算（繰越）
）
［観光振興
課］
 県有地を活用した新たな企業活動等の場創出事業費（R2.9 月補正予算（繰越）,R3 当初予算）［県有林課］
 次世代エネルギーシステム開発事業費(R2.11 月補正予算（継続費））[企・電気課] やまなしグリーン・ゾーン構想推進事業費（R2.6 月,9 月,11 月,2 月補正（繰越））<新しい生活様式推進機器購入等支援事業費補助金・新しい生活様式推進設備改修等支援事業費補助金・新しい生活様式推進宿泊施設支援
事業費補助金>［観光振興課・建築住宅課］
 やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進支援事業費（R2.2 月補正（繰越））<認証取得促進機器購入等補助金・認証取得促進宿泊施設補助金>［観光振興課］
 ワーケーション利用者農作業体験メニュー開発支援事業費補助金（R3.当新）初予算○［担い手・農地対策課］
 森林セラピー基地づくり事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［県有林課］⑥

多様な体験プログ
ラム、アクティビ
ティの造成 屋外・自然で楽しむ家族向けアクティビティ開発支援事業費（R2.9 月補
正予算（繰越））［観光振興課］
 ワーケーション導入促進事業費<ワーケーション導入支援事業費>（R2.9
月補正予算（繰越））［観光資源課］
 農泊地域魅力磨き上げ事業費補助金（R2.9 月補正予算）［農村振興課］
（再掲）

①

ひ
と

②

③

地域で移住者等を温かく迎え入れる
環境づくりへの支援
地域のコミュニテ
ィの核となる人材の育成
ワーケーション等の受入推進のための人材の育成 移住コンシェルジュチーム活動促進事業費補助金（R3.当初予算）［二拠点
居住推進課］

新） 地域コア人材育成推進事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］

 新たな生活様式に対応したおもてなし観光人材育成事業費（R3.当初予算新 ）［観光文化政策課］○
 ワーケーション導入促進事業費<ワーケーション導入支援事業費>（R2.9
月補正予算（繰越））［観光資源課］
（再掲）

24

視点

①

し
か
け

施策
各段階における情報の一元的な提供、充実したサポート・フォローア
ップの実施

関連する主な事業等
新） 二拠点居住推進センターの設置（R3○ やまなし未来創造ポータルサイト（仮称）構築事業費（R2.9 月補正予算）
［リニア未来創造・推進課］
新） 二拠点居住プロモーション事業費（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］②

積極的なプロモー
ションの展開③

効果的なマッチン
グのためのニーズの把握、イベントの開催

 二拠点居住推進事業費<二拠点居住企業誘致マッチング事業費>（R3.当初
新）予算○［二拠点居住推進課］④

移動・滞在等に要する経費の支援 二拠点居住推進事業費<サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金>
新）（R3.当初予算○［二拠点居住推進課］⑤

オフィス・社宅整
備等に要する経費の支援 産業集積促進助成金（R2.制度拡充）［成長産業推進課］⑥

県内での起業や実
証実験の実施に係る経費の支援等視点 やまなし安全・安心移住生活プロモーション事業費（R2.6 月補正予算）［二拠点居住推進課］

 やまなし二拠点居住誘致推進事業費<二拠点居住企業誘致推進事業費>（R2.9 月補正予算（繰越））［二拠点居住推進課］

新） リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費（R3.当初予算○［リニ
ア未来創造・推進課］

 やまなし創業チャレンジ応援事業費補助金（R2.11 月補正予算,R3 当初予算)［成長産業推進課］

事業関連する主な事業等
新） やまなし教育環境・介護基盤整備基金事業費（R3.当初予算○［健康長寿推進課・教育庁総務課］

（
参
考
）
高
付
加
価
値
化

①

基盤的な生活環境の整備

新） やまなし少人数教育推進事業費（R3.当初予算○［教育庁総務課］

 第 5 世代移動通信システム（5G）活用・普及促進事業費（R2.9 月補正予算（繰越））［ＤＸ推進室］
 遠隔診療等体制整備促進事業費（R2.4 月補正予算（繰越））［医務課・障害福祉課］②

ブランディングの推進

新） コーポレートブランド「やまなし」推進事業費（R3.当初予算○
［観光文
化政策課］
新）
 文化資源活用モデル創出事業費（R3.当初予算○［文化振興・文化財課］③

文化芸術の活用や
美食ブランドの創造

 やまなし美食ブランド創造事業費（R3.当初予算（継続事業）
）
［観光振興
課］
 美術館等を中核とした文化クラスター推進事業費（R2.9 月補正予算,R3.
当初予算）［文化振興・文化財課］

25

４．各研究会での議論（１）やまなし自然首都圏構想研究会（自然首都圏構想推進部会・二拠点居住推進部会）（委員）〇自然首都圏構想推進部会
氏名

所属・役職

田坂 広志（顧問）

多摩大学大学院 名誉教授

東 博暢（座長）（株）日本総合研究所 プリンシパル[リニアやまなしビジョン検討会議委員]

清水 喜彦

ＳＭＢＣ日興証券（株） 取締役会長

中村 成志

ＳＯＭＰＯホールディングス（株）
シニアマーケット事業部 部長

野村 明弘（株）東洋経済新報社 解説部長

藤沢 久美

シンクタンク・ソフィアバンク 代表

山崎 豪敏（株）東洋経済新報社 常務取締役執行役員 編集局長

〇二拠点居住推進部会
氏名

所属・役職

東 博暢（座長）（株）日本総合研究所 プリンシパル[リニアやまなしビジョン検討会議委員]

有賀 翼

北杜市 主任飯嶋 利之

富士観光開発（株）不動産事業本部 取締役本部長

関岡 真（株）清里の森管理公社 専務取締役

中村 和男

シミックホールディングス（株） 代表取締役ＣＥＯ

平林 良仁

河口湖音楽と森の美術館 代表

藤本 裕之
丸山 裕貴
渡辺 大介

株式会社ジェイアール東日本企画 執行役員
ソーシャルビジネス開発局 局長
東京大学未来ビジョン研究センター 受託研究員[リニアやまなしビジョン検討会議ＷＧメンバー]
富士河口湖町 係長

26

（検討経過）会議名

開催日

議題・テーマ 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた現状の課

第１回やまなし
自然首都圏構想研究会

2020 年
題と将来の山梨の発展に向けたあるべき姿につい
5 月 20 日（水） て

第２回やまなし
自然首都圏構想研究会

2020 年題について
6 月 10 日（水） ポストコロナにおける新たな社会システム（Dual 新型コロナウイルス禍に関連した地域（山梨）の課

Mode Society）について

第１回自然首都圏構想
推進部会

2020 年
 ウィズ／ポスト・コロナにおける観光について
8 月 26 日（水）第１回二拠点居住推進部会

2020 年
 二拠点居住の推進について
9 月 15 日（火）第２回自然首都圏構想
推進部会

2020 年
 ウィズ／ポスト・コロナにおける働き方について
11 月 13 日（金）

第３回自然首都圏構想
推進部会

2020 年
 ウィズ／ポスト・コロナにおける文化芸術について
12 月 25 日（金）

第２回二拠点居住推進部会

2021 年
 二拠点居住の推進について
2 月 5 日（金）第４回自然首都圏構想
推進部会

2021 年 やまなし観光ＭａａＳの整備について
3 月 29 日（月）  山梨県総合計画の見直しについて やまなし二拠点居住推進戦略の作成について（主な意見）［やまなし自然首都圏構想研究会］※二拠点居住推進に係る意見を抜粋• ビジネスを地方に移していくためには、オフサイトミーティングや戦略会議、学会の誘致など、人や情報が集まり、刺激を受けられる環境が必要• インターネット環境、情報環境、教育環境を整えることで、地方に住みたい人々の受け皿となることが可能• かかりつけ医（プライマリーケア）の導入推進によるオンライン診療の充実といった医療環境等を充実させていくことが必要• 移住者等に向けた住居の供給体制として、居住可能な空き家を把握し、貸し出す仕組みを考えることが重要27

［自然首都圏構想推進部会］※二拠点居住推進に係る意見を抜粋• 観光客への効率的で安全な滞在方法の情報提供のため、観光型ＭａａＳを導入していくべき• 観光により山梨を知ることは移住のきっかけとなるものであり、移住意欲を喚起していく取り組みが必要• ベンチャーの誘致のためには、廃校などを利用しながらデジタルインフラを整備し、安い家賃で提供するとともに、まずは中核となる企業を誘致することが必要• 山梨に興味を持ってもらうため、債券の募集などマーケットから資金を調達できる仕組みを構築していくべき• 山梨に来てもらい、文化的なところも含めて経験してもらう、学んでもらう中で、それがきっかけで首都機能の一部移転も考えられるようになる• 芸術は人のためになること、人の未来を考えることであり、コミュニティの核ともなるもの• 全国から注目を集めるためのメディア戦略が重要であり、エリアとターゲットを設定
し、シンボリックな拠点を形成することが有効ではないか• 限りある予算・人的資源の選択と集中を行い、スピード感をもって政策を展開することが重要［二拠点居住推進部会］• 負担が少なく利用しやすい不動産の用意や移動のコストへの支援が必要• 子育て世代が一定の期間山梨で暮らすことになった際、子どもが山梨で小中学校に通え、出席日数が合算できるといった教育体制が整備されると良い• 有名な個人シェフを誘致し、県内に美味しいレストランを増やしていくことが必要• 様々な行政サービスを行っていくうえで、二拠点居住者を把握することが重要• 個人の移住だけでなく、法人の移住も一つのテーマとして位置付けていくべき• 移住の相談に来た方から、県内のシェアオフィスやコワーキングスペースの情報をまとめたポータルサイトが欲しいという声がある• 人の受け入れのために最も問題となるのがコミュニティ。人・情報が集まり、悩みや課題を解決できるコミュニティづくり、またその核となる人材の育成が必要

28

• 名古屋、大阪からの人の取り込みも意識していくべき• ひとの受け入れに際して、地元の人がシビックプライドを持ち、山梨は良いところであり、受け入れるからぜひ来てくださいという環境をつくっていくことが重要• 山梨への立地が確定している燃料電池の評価機関である FC-Cubic は関係する技術者のネットワークのハブになるものであり、こうした存在をしっかり活用していくことが重要• 移住者へのコンシェルジュのような役割を担うことも踏まえ、画面付きのＡＩスピー
カーを使いながら、ＭａａＳや遠隔医療を誰でも利用できる仕組みづくりが必要• 二拠点居住は各地域の特徴を捉えながら推進することが必要。国から降りてくるのを待っているのではなく、自分たちでやっていくという自治が大事• 地域での生活のイメージや今の仕事とは全く対極にある仕事、社会貢献のため地域に移住しようとする人のための情報など、届けたい人に的確に届けていくことが重要• 移住者やその希望者に地域に馴染んでもらうため、体験型プログラムやアクティビテ
ィ、多様なコミュニティといったものが重要になってくる• 山梨はサマーキャンプに向いている。教育環境の向上にも資することから、誘致を進めるべき• アーティストや起業家の卵などをサマーキャンプで集めるのも良い• 何をもって山梨をブランディングしていくか、きっちり詰めていくことが必要• ふるさと納税や、様々な投資のモデルを組み合わせながら、ワーケーションや移住などにつながる山梨県との関係を作っていくことが有効• 山梨だけでワーケーションなどを考えず、複数県で連携していくことが重要• 起こり得る様々な災害へのＢＣＰを考える上で、山梨に拠点を設けることは有効29

（２）ワーケーションワーキンググループ（趣旨）
コロナ禍における新たな観光振興策であるワーケーションは、参加者の地域に対する理解を促進し、地域との関係づくりのきっかけともなり得ることから、二拠点
居住に向けた段階的取り組みの一つとして捉え、特に強力に推進

（委員）
氏名

所属・役職

丸山 裕貴（座長）

東京大学未来ビジョン研究センター 受託研究員

青栁 文人

山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合 副理事長

佐藤 優（公社）やまなし観光推進機構 観光産業支援部長

田中 敦

山梨大学生命環境学部 地域社会システム学科 学科長
観光政策科学特別コース 教授

小林 晋

北杜市役所 観光課長

山形 信寛

笛吹市役所 観光商工課 主査

望月 昌也

身延町役場 観光課 副主幹

朝比奈 伸次富士河口湖町役場 観光課 係長（敬称略・50 音順（座長を除く・市町村は建制順）
）

氏名

所属・役職

有泉 公彦

リニア交通局 地域創生・人口対策課長

後藤 宏

森林環境部 森林環境総務課長

渡辺 一秀

産業労働部 労政雇用課長

三井 博志

観光文化部 観光資源課長

勝俣 匡章

農政部 担い手・農地対策課長

石寺 淳一

リニア交通局 リニア未来創造・推進課長

30

＜オブザーバー＞
氏名

所属・役職

大川 正勝

（株）JTB 甲府支店 支店長

北辻 巧多郎（株）LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhereCommons グル
ープ 企画・営業 WorkingAnywhere プラットホーム構想担当

小林 宏至（株）日本旅行 甲府支店 支店長

山口 春菜（株）パソナ JOB HUB ソーシャルイノベーション部 ワーケー
ションプロデューサー（検討経過）
開催日
第１回
第２回

第３回

議題・テーマ2020 年
10 月 23 日（金）2020 年
11 月 25 日（水）2021 年1 月 15 日（金） ワーケーションの推進について
 ワーケーション推進のターゲットの設定
 具体的取組について
 本県におけるワーケーションのコンセプトについて ワーケーション推進に必要となる基本的取組について
 ３類型のワーケーション推進にそれぞれ必要となる取組
について

第４回

2021 年3 月 10 日（水）

 ワーケーション推進にかかるとりまとめについて（考え方）
受け入れ側の地域、実施する個人・企業それぞれにおいて新たな価値を創出し、互いに Win-Win の関係を構築していく。

ワーケーション

出典：山梨大学田中教授 提供資料を加工

31

（キーワード）
個人や企業に本県を滞在先として選んでもらうため、地域ならではのストーリーを打ち出し、わかりやすいブランディングを図ることが重要となる中で、本県の特性を踏まえ、「やさしい」をキーワードとして推進。

「やさしいワーケーション」
東京圏からすぐに来てすぐに帰ることができ、移動コストも低い立地環境や、豊かな自然環境等により、ワーケーションの実施にやさしい（易しい）本県において、さらなるやさしさ（易しさ・優しさ）を提供するための施策を展開し、特にワーケーション
を今後新たに実施するワーケーションビギナーなどの取り込みを図る。

（方向性）
本県にとっての価値を最大化するため、以下の３つの類型により具体的取り組みを推進。効果的に推進するためのポイント・留意点について、以下のとおり整理〇個人単位のワーケーションの促進を通じた将来的な二拠点居住の実現
 ワーケーションを通じて、地域と深く関わることを望む声が多く、地域のキー
パーソン等との交流も求められている
 「複業」を切り口とした取り組みも効果的ではないか オンライン会議等に対応した個別のワークスペースの整備が課題
 同行する家族への配慮も必要 ワンストップで、各エリアの情報や、プログラム、アクティビティ等の情報が得られるような仕組みができれば、非常に便利 体験談と受入環境の情報をセットで発信することで、イメージを抱きやすくな
り、効果的〇企業単位・部署単位のオフサイトミーティング等の誘致を通じた将来的な企業誘致（サテライトオフィス等）
 企業にとってのメリットの打ち出しが必要
32

 企業にとっては移動費や宿泊費等のコストがネック
 リモートワークが広がる中で、リアルに集まること（オフサイトミーティング
等）の価値が高まるのではないか まずは体験してもらうことが非常に有効ではないか
 企業版ふるさと納税をきっかけに企業と地域の接点を作ることも重要
 本県とつながりのある企業等へのプロモーションが効率的ではないか 実際に企業を足繁く訪問して、積極的に売り込みをかけることが、本県へのワーケーション誘致につながる〇新たな観光需要の創出や滞在期間の長期化等による観光産業の収益向上
 地域との交流等を重視し、居住に近い滞在スタイルを求める新たなニーズへの対応が重要
 地域全体で機運を高め、受入体制を整え、面的に取り組みを推進すべき 魅力ある地域資源（食、神社仏閣、特産物等）を活用したアクティビティや良好な滞在環境の提供が可能
 地域内の移動手段の確保が課題
 ワーケーション受入に対応できる人材の育成も重要（各主体が果たすべき基本的役割）効果的に推進するため、県、市町村、地域の民間事業者が果たすべき基本的役割
について、以下のとおり整理。
主体
県

基本的役割
・県全体のブランディングと対外発信
・市町村や民間事業者の取り組みに対する支援
・地域特性を踏まえたターゲットの設定

市町村・ターゲット誘致に必要となる施策の実施
・地域の民間事業者に対する支援

各地域の
民間事業者

・ワーケーション受入に必要となる施設・サービス等の提供

33

（３）山梨県デュアルベースタウン研究会（趣旨）
リニア中央新幹線が開業すれば、山梨県内の多くが東京から１時間圏内となることから、地理的優位を活かした新たなライフスタイルを確立するため、新宿から大月まで、特急で１時間、快速で１時間半である大月市を、県内における今後の取り組みのモデルケースとして定め、「山梨県デュアルベースタウン※研究会」を設置し、考え方や効果的な推進方策について検討※デュアルベースタウンとは都市部にも拠点をもちながら、豊かな自然のある山梨に住み、働くとともに、必要に応じて都市部のオフィスや会議に行くような、ウィズ／ポスト・コロナの時代に対応できるライフスタイルが送れるまち34

（メンバー）
区分

氏名

山梨県

長崎 幸太郎

山梨県知事 （第１回のみ）

三井 孝夫

リニア交通局長

渡邊 雅人

総務部理事

石寺 淳一

リニア交通局 リニア未来創造・推進課長

有泉 公彦

リニア交通局 地域創生・人口対策課長

古屋 登士匡総務部 市町村課長

小林 信保

大月市長 （第１回のみ）

天野 工

総務部長

坂本 和彦

産業建設部長井上 章吾

総務部 企画財政課長

卯月 政人

山梨県議会議員

大月市

県議会（地元選出）

アドバイザー 藤本 裕之（第１回についてはゲストスピーカーとして参加）

所属・役職

菅生 知宏

(株)ジェイアール東日本企画 執行役員
ソーシャルビジネス開発局 局長(株)ジェイアール東日本企画
ソーシャルビジネス開発局 部長（検討経過）
開催日
第１回
第２回

第３回

第４回
第５回
第６回

内容

 趣旨説明 大月市による現状説明
 ゲストスピーカーの事業・事例紹介
2020 年
 視察（テラス石森）
7 月 16 日（木）  事業設計、事業展開の説明
 大月市の検討状況報告
 ニーズ調査報告2020 年 やまなし自然首都圏構想研究会第１回二拠点居住推進部会
10 月 14 日（水） 要旨説明
 山梨県の二拠点居住の推進に係る施策一覧（9 月補正予算等）説明2020 年
 論点整理11 月 12 日（木）2021 年
 大月市の状況報告
1 月 21 日（木）  デュアルベースタウン推進に向けて検討
2020 年6 月 16 日（火）2021 年3 月 11 日（木） 山梨県デュアルベースタウン研究会及びやまなし自然首都圏構想研究会の状況報告
 大月市の今後の進め方について35

（考え方）
人が集まる魅力的な地域となり、人を呼び込み、呼び込んだ人が地域に定着してもらうことが重要であることから、「住みやすい環境、働きやすい環境」
「ターゲッ
ト」
、
「人材の発掘・育成」の三つの取り組みについて次のとおり意見を整理①住みやすい環境・働きやすい環境【交通】 都心から地域への円滑な移動方法、地域内での移動手段、最寄りの駅も
しくはバス停から施設までの移動手段【教育】 区域外就学制度、移住者向けの通信教育制度【医療】 オンライン診療、訪問診療、遠隔健康医療相談、薬の自動配達【仕事】 起業の機会創出、新規事業創出、就農支援【余暇時間の充実】体験プログラムやアクティビティの充実、地域交流機会の創出＜ポイント・留意点＞• 住む場所も働く場所も駅やインター等から近い、アクセスが良いなどが求められる• 教育についての環境整備が重要• 遠隔医療の充実も大事• 地域における仕事についても、しっかりとした情報や環境の提供が必要• 住んでみた時の生活面の不安を取り除くことが必要• 趣味の世界で接点を持てる場や、地域の人達と交流できる場の提供• スポーツなどの趣味により人を呼び込む• いろいろな施設を作る、良質なストックを作った上で、手ごろな料金体系で貸す、手頃な不動産を用意• 地域のために何かをする施設なのか、自分のために何かをする施設なのか整理し、地域ならではの付加価値をつける• 居住と職場が一体か別かは、地域の特性により整理②ターゲット• ＪＲ中央線や中央自動車道・圏央道沿線にある企業や個人
36• 水素・燃料電池関連技術など本県の地域資源を活用した企業や個人• テレワークに積極的な大企業やスタートアップ企業• 自然環境を生かした就農等希望する集団や個人• 地域特性と都市部のニーズがマッチする企業や個人＜ポイント・留意点＞• 地域のために何かをする、自分のために何かするという意識を持った人を呼び込む• 地元に関わりがあり、戻ってきたいという意向がある人を呼び込む• ターゲットは、地域の意見を聞きながら、コミュニティやマッチングできる環
境を作りながら設定することが効果的• ターゲットとなる都市部の人のニーズ把握と、それに応える受け皿作りといったマーケティングの視点が必要③人材の発掘・育成【発掘】• 地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧに対するアプローチ• 地域内で話題になっている人に対するアプローチ• ノウハウを持つ企業等からのアプローチ【育成】• 研修会等の受講• 専門家によるアドバイスや実地指導• ふるさと山梨定住機構からの助言• 地域との交流機会の確保＜ポイント・留意点＞• 地域で、事業を起こそうとしている地元の若者や、新しい産業にチャレンジす
る若者を見つける• 地域に根づいたコア人材の育成が必要• 受入れる市町村や地域の人と一緒に育てていく、それぞれの悩みを事業の中37

で解決していく場が必要• 地域の人と一緒に、プロジェクトマネジメントできる能力を育てる• 都市側のニーズと地域側のニーズをしっかりコーディネートできる人材の育成• 地域や自治体のバックアップが必要（効果的な推進方策）○アプローチ• 県人会や地域にゆかりのある人に対してアプローチ• 地域関連企業に対してアプローチ• マッチング企業等による掘り起こし• 電車で通勤している人に対してアプローチ○ＰＲ• ＳＮＳや電波、情報誌等による情報発信• モニターツアーやお試し移住の実施• 地域毎にセールスポイントを整理したＰＲ• 理想の環境を自分たちで実施し、その様子をＰＲ○誘致に必要な支援• 移住に伴うコスト（オフィス・社宅等設置費、設備費、交通費）や会社設立経費の支援• 企業による実証実験の支援• スタートアップへの支援• 移住者支援金制度の活用

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