2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示

第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第61期［2021年４月１日から2022年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

株式会社シモジマ
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.shimojima.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・数
・名称

10社
商い支援㈱、シモジマ加工紙㈱、㈱リード商事、㈲彩光社、㈱エスティシー、㈱エスパック、㈱我満商店、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱、㈱グローバルブランド
当連結会計年度において、㈱グローバルブランドの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しています。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法ⅱ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法ⅲ) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
店舗以外
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建（リース資産除く）
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示ⅱ) 無形固定資産（リース資産除く）

ⅲ) リース資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について

は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており（所有権移転外ます。
ファイナンス・リース取引）③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金ⅱ) 賞与引当金ⅲ) 役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法ⅲ) 未認識数理計算上の差異の会計処理方法ⅳ) 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上しております。

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
ⅰ) 紙製品事業
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。
ⅱ) 化成品・包装資材事業

ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。
ⅲ) 店舗用品事業
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連
資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。
上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

－2－

連結注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示⑥重要なヘッジ会計の方法
ⅰ) ヘッジ会計の方法ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象ⅲ) ヘッジ方針ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法⑦のれんの償却方法及び償却期間

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジする
ため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は27百万円減少しております。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 19百万円
当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店
舗及び営業所（以下「店舗等」という。）については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地等を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。その他の店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。

－3－

連結注記表

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また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す

最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、
店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価格は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。

ⅱ) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。
ⅲ) 翌年度の連結計算書類に与える影響
当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結計算書類作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価格が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑵株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 463百万円
当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん476百万円が発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額476百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。
ⅱ) 主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
ⅲ) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評
価に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

11,654百万円⑵

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△54百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

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連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
24,257,826株
剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年 6月23日
定時株主総会2021年11月２日
取締役会

株式の
種 類
普通
株式
普通
株式

配 当 金 の
総
額

1株当たり
配 当 額

255

11

2021年３月31日

2021年６月24日

256

11

2021年９月30日

2021年12月６日

（百万円）

（円）

基

準

日

効

力

発

生

日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月23日開催の第61回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株
種

式

の
類

普 通 株 式

配当金の
総
額
（百万円）

256

配 当 金 の
原
資

1株当たり
配 当 額
（円）

利益剰余金

11

基

準
2022年３月31日

日

効

力

発

生

日

2022年６月24日

６．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子
会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

－5－

連結注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額51百万円）は、「その他の有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
時
価差 額
ⅰ 投資有価証券
506
506ー
その他有価証券
資産計
506
506
ー
ⅱ デリバティブ取引（＊1）
5151ーヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
5151―（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価：レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
ⅰ投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

506

時価

レベル３

―

合計

―

506

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
ⅱデリバティブ取引

レベル１

時価

レベル２
―

レベル３

51

合計
―

51

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ⅰ 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
ⅱ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－6－

連結注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,356円41銭
3円70銭

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメント
紙製品
営業

6,552

店舗

1,646

通信（EC)

831

化成品・
包装資材

その他

店舗用品

合計

21,012

6,757－

34,322

1,472

603

－

2,906

4,464

4,723

－

10,834

顧客との契約から
生じる収益

9,030

26,94812,084－48,063

外部顧客への
売上高

－

－

－

－

－

9,030

26,94812,084－48,063

その他の収益⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷会計方針に関する事項
基準」 に記載しております。
⑶⑤収益及び費用の計上

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
期首

顧客との契約から生じた債権
契約負債

6,630
47

（単位：百万円）
期末

7,101
46

(注）1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」と「電子記録債権」の合計額であります。
2.契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１０．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示

１．重要な会計方針に係る事項

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

個

別

注

記

表

⑴

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等
以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）につい（リース資産を除く）ては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお（所有権移転外ります。
ファイナンス・リース取引）⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 退職給付引当金i) 退職給付見込額の期間帰属方法ii) 数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－8－

個別注記表

2022/05/26 19:32:45 / 21841812̲株式会社シモジマ̲招集通知：Web開示⑷ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の① 紙製品事業販売により収益を獲得しております。
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資③ 店舗用品事業
材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。
上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジする
ため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
②

化成品・包装資材事業

２．会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年
度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度にかかる計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

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３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
19百万円
当社の店舗及び営業所の固定資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

4,269百万円

連結計算書類の連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記 ⑴固定資産の減損
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額② 識別した項目に係る10,074百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
129百万円② 長期金銭債権
617百万円③ 短期金銭債務
494百万円⑶

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△54百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
981,295株－ 10 －

個別注記表

243百万円
6,898百万円
1,170百万円
4百万円

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
未払金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計

14 百万円
92
28
348
28
70
16
285
97

980
△115

評価性引当額繰延税金資産合計

864② 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

15
17
136
169

③ 繰延税金資産の純額

694

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
⑵

子会社等
属

（単位：百万円）
性

会社等の
名
称

子

会

社

シモジマ加工紙㈱子会社㈱リード商事子会社㈱エスティシー

子会社

下島（上海）
商貿有限公司

議決権等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0

関

係

内

容

取 引 の
内
容

取引金額

物流業務
委
託

倉 敷 料
（ 注 ） １

兼任
－

当社商品
の 販 売

兼任
－
兼任
２人

目

期末残高

1,154

未 払 金

348

資金の貸付
（ 注 ） ２

42

短
期
貸 付 金
長
期
貸 付 金

紙製品・化
成品の輸入

商 品 仕 入（ 注 ） １

6,639

買 掛 金

118

資
貸

資金の貸付
（ 注 ） 3

-

長
期
貸 付 金

232

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

兼任
1人

金
付

の
等

科

24
300

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は2029年６月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
3. 市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

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個別注記表

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９．収益認識に関する注記連結注記表「9．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,350円64銭
1円31銭

１１．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

個別注記表