第３期中期目標期間
見込業務実績等報告書（見込評価自己評価書）

平成２９年６月２８日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－２－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象中期目標 見込評価（中期目 平成25～29年度（第３期）
期間

標期間実績評価）
中期目標期間平成25～29年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

経営政策課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

企業年金・個人年金課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
・平成25年度の業務実績評価は、農林水産省及び厚生労働省それぞれの独立行政法人評価委員会において、評価が実施された。
・平成26年度以降の業務実績評価は、農林水産大臣及び厚生労働大臣による評価が実施された。
・平成25年度までの評価区分（3段階）と平成26年度以降の評価区分（5段階）は、評価基準の改定により変更されている。

- 1 -

様式１－２－２ 中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

- 2 -

25年度

26年度

27年度

Ａ

Ｃ

Ｂ

28年度

29年度

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表

中期目標期間評 項目別 備考欄
価

25

26

27

28

29

年度

年度 年度

年度

年度 価

農業者年金事業

Ａ

Ｂ

年度評価

中期目標期間評 項目別 備考欄

見込評

調書No

価

期間実

25

績評価

年度 年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

中期目標

26

27

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支

Ａ

Ｂ

Ｂ

計画及び資金計画
２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ 短期借入金の限度額

－

－

－

３

制度の普及推進及び情報提供の充

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ⅵ 長期借入金

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

実

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務運営の効率化による経費の抑

１ 職員の人事に関する計画（人員及びＡ

Ｂ

Ｂ

人件費の効率化に関する目標を含む。）

制等

２ 積立金の処分に関する事項

２

業務運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

３

組織運営の合理化

Ａ

Ｂ

Ｂ

４

委託業務の効率的・効果的実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

５

業務運営能力の向上等

Ａ

Ｂ

Ｂ

６

内部統制の充実・強化

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における中項目評価である。

- 3 -

29

見込評 期間実

年度 年度 年度 価

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ｂ

28

調書No
績評価

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
第２－１
第２－２
第２－３

農業者年金事業年金資産の安全かつ効率的な運用制度の普及推進及び情報提供の充実

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間内 提出された申出書等の97
処理割合

98.35％

97.66％

98.19％

98.31％

予算額（千円）

218,567,910

211,405,639

209,952,143

196,841,514

7.7％

6.5％

8.2％

7.4％

決算額（千円）

208,984,206

202,148,973

199,660,369

187,771,198

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
常勤職員数

151,813,816

150,206,972

129,582,541

127,118,524△1,030,191

403,458

1,382,948△1,826,810

123,473,873

117,857,653

111,665,747

105,555,359

75

75

74

74

％以上

申出書等の返戻 10％未満

前期中期５ケ年率

平均 7.9％２０歳から３９ 最終年度までに20％歳の基幹的農業（各年度末被保険者割合）（14.0％）

従事者に占める（16.9％）（17.0％）（18.5％）(19.0%)〔24年度末〕農業者年金の被 年度計画で定める増加す

目 標1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目標0.87ポイ

保険者の割合ント

べきポイントント

ント

ント（平成24年はセンサ

実 績2.9ポイ 実績 0.1ポイ 実績 1.5ポイ 実績0.5ポイ（指標）

スデータ、25年度以ント

期末の常勤職員数の

ント

ント

ント

見込み

降は利用可能な直近

74人の統計調査データを基に計算）③評価の参考となるデータ（参考）
データ把握方法等

25年度

26年度

27年度

28年度

前中期目標期間最終
年度値等

加入推進特別研修会開催会場数 実績

43会場

48会場

49会場

48会場

49会場

事例紹介

実績

11会場

25会場

30会場

39会場

45会場

外部専門家

実績

２会場

５会場

19会場

20会場

30会場

研修効果の

同左

同左

55％→83％

58％→84％59％→85％

51％

49％

49％

研修会初参加者

測定の農業者年金の研修会参加者アンケート
加入前の認知度 新規加入者アンケート

必要性の認識

48％

- 4 -

29年度

注）財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対して提 第２

自己評価

国民に対して提供供するサービスそするサービスその他の他の業務の質のの業務の質の向上に向上に関する事項

関する目標を達成するためとるべき措置

１

農業者年金事業１

農業者年金事業＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合性を図るため、毎年度２回両記録の突合を

農業者年金事業の適切な ＜その他の指標＞実施を図るとともに、加入者 ・農業者年金被保険者資格

その結果を踏まえて、不整合となった被保険者（以下「不整合者」という。）に係る記録確認リストを該記録と国民年金被保険者 当する全ての業務受託機関へ送付し、必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに、全点から以下の取組を実施す

記録との突合の実施。
・突合の結果を踏まえた適（１）年金給付業務の適 （１）被保険者資格の適正な被保険者資格の適

毎年度、計画どおり農業者年金と国民年金との被保険に対するサービス向上の観

る。

切な執行等

実施した。

正な管理。

管理

ての当該不整合者に対して基金からも届出書等の提出を促すための通知を送付した。
また、27年度より、不整合の多い国民年金付加保険料の納付届出の指導については、加入申込書に重要事項の説明を行ったことの確認欄を設けて業務受託機関による加入申込者への重要事項の説明を義務付け、新ため、農業者年金被保険 ・突合を行っているか。

ともに、支給漏れ等者資格記録を国民年金の ・その結果、不整合となっともに、支給漏れ等

被保険者記録と整合さた被保険者等に対し、必がないよう適切な年

せ、必要な申出書等の提要な申出書等の提出を遅

金給付を行う。

出を遅滞なく行うよう働滞なく行うよう働きかけ

年度

突合月

突合対象者

きかける。

ているか。

25

５

83,405人

11

29年度においても、引き続き実施することとしており、中期計画における所期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂ評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
不整合者の状況2728＜主な定量的指標＞

年金の受給漏れ防止の

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
不整合者数【不整合者の割合】

26

当

初

ｂ：取組は十分である

1,663人【1.99％】

664人【0.80％】

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

82,085人

1,423人【1.73％】

627人【0.76％】

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

５80,964人

1,891人【2.34％】

574人【0.71％】

11

80,798人

1,272人【1.57％】

535人【0.66％】

５

78,297人

1,421人【1.81％】

494人【0.63％】

11

77,099人

1,498人【1.94％】

464人【0.60％】

５76,042人

1,740人【2.29％】

507人【0.67％】

11

75,196人

1,211人【1.61％】

454人【0.60％】＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

る誕生日の１ケ月前に、裁定請求の勧奨を文書で行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

裁定請求の勧奨。

し、文書による裁定請求

農業者年金の受給権が発

評定：ｂ
毎年度計画どおり裁定請求の勧奨を実施し、必要な裁定請求書の提出を遅滞なく行うよう働きかけた。

65歳到達1ケ月前勧奨文書送付実績の勧奨等を行い、必要な ＜評価の視点＞

る

６ケ月経過後年金の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期者となっている者について、65歳になため、農業者年金の受給 ＜その他の指標＞

裁定請求書の提出を遅滞申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけた。

（評定区分）が必要なことを説明するようにした。

正な管理等を行うと権が発生する者等に対者資格記録の突合を実施し、不整合者に対して、必要な規加入の際に従来から行っていた納付の手続きの指導に加えて、重要事項の説明の中でも納付届出の手続き

適切な年金給付を行う ＜評価の視点＞（２）年金裁定請求の勧奨

評定：ｂ

25年度
4,819

26年度
7,230

27年度

28年度

8,149

- 5 -

7,419

29年度
1,464

（単位：人）

29年度においても引き続き実施することとしており、計中期計画における所期の目標を十分に達成すると見込

29,081

まれることから、ｂ評定とした。

な く 行 う よ う 働 き か け 生する者等に対して裁定請る。

注：29年度は４～６月実績。

（評定区分）

求の勧奨を行い、裁定請求書の提出を働きかけている

また、65歳を超えても裁定請求しない者に対しても勧奨文書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

か。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

65歳超で裁定請求を行っていない者への勧奨文書送付実績（単位：人）

25年度

26年度

758

755

27年度

28年度

1,374

29年度

923

707

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

計

った

4,517

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）手続の迅速化等
農業者年金の被保（３）申出書等の迅速な処理 ＜主な定量的指標＞①

提出された申出書

標準処理期間内処理割＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成25年度以降、いずれの年度においても提出された申出書等の処理について、その97％以上を標準処理期

険者の資格に関す等については、迅速 合。

間内に処理するという目標を達成した。また、申出書等の処理状況の調査結果は年２回（９月及び３月）ホー

る決定並びに年金に処理を行い、その9ムページで公表した。

給付及び死亡一時

7 ％ 以 上 を 標 準 処 理 ＜その他の指標＞金に係る受給権の期間内に処理するこ

裁定等の事務を迅ととし、その結果に 査結果の公表。

速に処理するため、

ついて、毎年度９月

各申出書等ごとに及び３月の２回公表 ＜評価の視点＞

定めている標準処する。

なお、標準処理期間内に処理できなかったものについては、該当農業協同組合・農業委員会へ聴き取りを行 年２回公表した。

準備及び記入内容の確認に時間を要したこと等となっていた。

か。

評定とした。

標準処理期間処理件数
25年度

・処理状況の調査結果を公表しているか。

26年度

する。

27年度
28年度

申出書等の標準処 ＜主な定量的指標＞する標準処理期間の理期間については、

短縮化

平成26年度当初の農 ＜その他の指標＞

内の処理件数

達成率度合（割合：％）

（％）

2,173

2,130

(98.02)101.05ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

２月

2,922

2,881

(98.60)101.65ａ：数値の達成度合が120％以上

８月

3,770

3,706

(98.30)101.34ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

２月

4,804

4,668

(97.16)100.16ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

８月

3,438

3,377

(98.23)101.27ｄ：数値の達成度合が80％未満

２月

4,335

4,255

(98.15)101.19

８月

3,248

3,181

(97.94)100.97

２月

4,483

4,419

(98.57)101.62

29,173

28,617(98.09)101.12＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

新たな農業者年金記録管理システムは平成26年２月より本格運用を開始し、以下のとおり標準処理期間を

標準処理期間の短縮。

（評定区分）

８月

計②

いて迅速に処理することとしており、中期計画における標準処理期間内の処理割合

・標準処理期間内処理割合行う。また、その処（３）加入申込手続に関

29年度においても、引き続き提出された申出書等につ所期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂが97％以上となっている

年度、定期的に公表

毎年度、申出書等の標準処理期間内での処理割合は、
目標の97％以上を達成するとともに、結果を計画どおり申出書等の処理状況の調 うとともに指導を行った。主な原因としては、申出書等の記入漏れ等の整備に時間を要したこと、添付書類の理期間内に処理を

理状況について、毎

評定：ｂ

評定：ｂ
平成25年度に新たな農業者年金記録管理システムの見直し、短縮化した。

加入申込みや裁定

業者年金記録管理シ

請求等の標準処理期

ステムの運用開始に間については、平成2

合わせ、加入申込み ＜評価の視点＞

6年度からの新たなにあっては30日に、 ・標準処理期間の見直しを れの年度においても、100％近いレベルでの標準処理期間内処理を行い、年度計画の返戻率10％未満の目標を するとともに、返戻率10％未満の目標も達成した。

農業者年金記録管理

年金裁定請求にあっシステムの運用開始っては60日とする見 ・申出書等の返戻防止に取切な事務処理を実施することとしており、中期計画におに合わせ、加入申込直しを行うととも

ける所期の目標を十分に達成すると見込まれることか行ったか。

・加入申込書

60日以内

→

30日以内

運用開始に合わせて標準処理期間を見直し、計画どおり・年金裁定請求書

90日以内

→

60日以内

短縮化した。

また、25年度以降、毎年度、返戻件数が減少するように業務受託機関に指導を行った結果、28年度までいず達成した。

また、毎年度、標準処理期間内での処理は目標を達成

29年度においても、業務受託機関への指導と併せて適り組んでいるか。

- 6 -みにあっては30日に、標準処理期間内に、年金裁定請求にであっても各申出書

年度あっては60日になる

等はできるだけ迅速

25年度

12,441953

7.7（評定区分）

よう見直しを行うとな処理を行う。

26年度

11,854781

6.6

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成返戻防止の取組に

27年度

13,1981,087

8.2

間内であっても各申ついても引き続き適

28年度

10,687789

7.4

出書等はできるだけ切に実施し、常に利

29年度

－

－

－

速やかに処理する。

用者の立場に立った

計

48,1803,610

7.5

また、引き続き、サービスの向上を図

ともに、標準処理期③

申出書等の返戻防止

申出書等の返戻状況（単位：件、％）

受付件数

返戻件数

ら、ｂ評定とした。

返戻率＊前回の中期計画5カ年の平均＝7.9％

る。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するにも取り組む。
（参考：標準処理期間）
平成25年度・加入申出書60日以内
・年金裁定請求書
90日以内

平成26年度以降（新システム
運用開始後）
・加入申出書30日以内
・年金裁定請求書
60日以内

２

年金資産の安全か ２

つ効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）年金資産の運用に （１）年金資産の管理・運用 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ついては、受給開始については、法令の規定

時までの運用結果がにより定める年金給付等 ＜その他の指標＞

運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、②受新規裁定者の年金額準備金運用の基本方針に ・安全かつ効率的な管理・給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオにに直接反映されるた基づき安全かつ効率的に区分し、毎年度、基本方針に定めた全ての遵守事項を遵守した運用を行った。

め、安全かつ効率的行う。

に行うとともに、基１＜評定と根拠＞

運用。

・運用状況及び運用結果の主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管理を行うための「年金給付等準備金（１）

評価・分析。

本となる年金資産の （２）外部の有識者等で構成 ・年金資産の構成割合の検構成割合についてされた資金運用委員会に証と必要に応じた見直は、諸条件の変化において、運用状況及び運し。

照らした妥当性の検用結果の評価・分析等を証を、毎年度、１回行う。

＜評価の視点＞
・年金給付等準備金運用の以上行う。
（３）年金資産の構成割合に

（２）

（３）

（４）

被保険者ポートフォリオ

評定：a１

毎年度、年金給付等準備金運用の基本方針に基づ
き安全かつ効率的に運用を行った。

２

毎年度、資金運用委員会を計画どおり開催して、基本方針を遵守し、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産による運用を行った。

運用状況及び運用結果の評価・分析等並びに年金受給権者ポートフォリオ

資産構成割合についての検証を行った。特に27年基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。

４月から資金運用委員会を外部専門家のみの構成

被保険者危険準備金ポートフォリオに一新したことで、より専門的、客観的な評価・基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。

分析等及び検証が行われた。

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。

基本方針に基づき、運用

３

加えて、業務実績の記載のとおり、当初計画時には想定されていなかった運用環境の変化等に対し- 7 -ついては、毎年度、資金しているか。

ポートフォリオごとの各年度の期末における運用残高は下表のとおりである。

て迅速に対応策を模索し、安全かつ効率的な運用が運用委員会において検証 ・資金運用委員会で運用状行えるよう努めた。

を行うとともに、必要に況及び運用結果の評価・○各年度末の残高

応じて見直しを行う。

分析等を行っているか。

区・資金運用委員会で年金資

分

25年度

被保険者ポートフォリオ

26年度

27年度

（単位：億円）

特に、想定以上に急速にマイナス金利が進行する

29年度という運用環境の悪化に迅速に対応し、被保険者ポ

28年度

1,975

2,154

2,124

2,206

-

ートフォリオ及び受給権者ポートフォリオのそれ

産の構成割合を検証し、うち自家運用

612

652

665

674

-

ぞれについて、基本方針に抵触しない範囲で採り得

必要に応じ見直しを行っ

うち外部運用

1,363

1,503

1,459

1,532

-

る最善の損失回避対策を適確に講じ、その結果、各受給権者ポートフォリオ

277

389

533

623

-

ポートフォリオ合わせて約0.5億円程度の損失（基被保険者危険準備金ポートフォリオ

43

60

81

79

-

金による推計）を回避することができた。(29年３受給権者危険準備金ポートフォリオ

12

14

18

20

-

月末時点)

ているか。

２

また、本中期計画期間においては、日銀による平成25年４月の量的・質的金融緩和政策の導入、26年10４ 資産運用についてパンフレット同封等の工夫を月の追加の金融緩和政策及び28年１月のマイナス金利政策導入等の影響により長期金利の急速な低下が起凝らして加入者アンケートを実施し、過去の同様のき、運用環境は計画策定時の想定とは大きく異なるものとなった。

アンケート調査よりも多くの加入者から回答を得

さらに、内閣官房に設置された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会て、アンケート結果を30年度から採用する年金資産議」が25年11月に取りまとめた報告書（以下、「有識者会議報告書」という。）を踏まえ、GPIF等においての構成割合（政策アセットミクス）の検討の際の参は、資産運用の考え方を変化させ、株式比率を増やしたリスクを取る運用へのシフトが見られた。

考として活用できている。

このような、当初計画時に想定していなかったような運用環境等の変化が起こる中で、基金は、常に迅
速な対応策を模索し、また、必要に応じて基本方針の見直しも視野に入れた検討を重ね、安全かつ効率的

29年度においても、上記１～３の取り組みを継続な運用が行えるよう努めてきた。

することとしており、中期計画における所期の目標（１） 25年11月付けの「有識者会議報告書」において、「国内債券を中心とするポートフォリオの見直し」

を上回る成果を達成すると見込まれることから、ａ等が提言されたことを踏まえ、基金においても、年金資産の構成割合について、外部専門家を交えた評定とした。

資金運用委員会において検討を行い、その結果、基金は確定拠出型の年金制度として加入者の意向を尊重する必要があることから、資金運用に保守的な加入者の意向を踏まえ、リスクの低いポートフォ（評定区分）

リオを維持することが望ましいとの結論を得た。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成（２）

28年１月以降は、日銀によるマイナス金利導入により、長期金利がマイナスとなるなど、急速にマイナス金利が進行し、満期保有目的で残存10年の債券を保有している自家運用では、国内債券での運用が困難になるという想定外の事態に直面した。このため、被保険者ポートフォリオの自家運用に果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

おいて、マイナス利回り債券の購入による損失の回避を目的として、従来の国債、政府保証債に加え、

ｂ：取組は十分である

地方債を購入対象に含めることとし、実際に28年５月及び９月に地方債を購入した。また、購入対象

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するの国内債券がすべてマイナス利回りとなった場合は、自家運用では購入せず、外部運用の追投財源とｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するすることができるよう、運用についての内規を改正し、実際に28年７月に外部運用の追投財源とした。
この５月、７月、９月の対応により、損失約800万円（基金による推計）を回避できたと考えられる。
受給権者ポートフォリオについては、国内債券の運用で予定利率（農林水産省告示）に相当する利回りを確保することが困難となり、年金財政の悪化が懸念されるという想定外の事態に直面した。このため、マイナス利回り債券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、28年６月に農林水産省
へ届出を行った上で、暫定的措置として、マイナス利回りの債券を購入せず、短期資産を活用する運用を行った。これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失約0.4億円（基金による推計）を回避できたと考えられる。（29年３月末時点）
また、29年４月には、受給権者ポートフォリオについて、年金財政へ寄与させるため、年度内に償還を迎える国内債券を償還前に売却したところであり、これにより償還まで持ち切った場合と比べ、- 8 -約100万円の利益を得た。

３

資金運用委員会を毎年度６月に開催し、前年度の運用状況、運用結果に対する評価・分析等を行った。資
金運用委員会については、26年度までは、外部専門家と有識者のほか、基金の役員もメンバーに含む構成であったが、ガバナンスの一層の強化を図るため、27年４月より、資金運用に関する専門的知見を豊富に有する外部専門家のみの構成に一新し、年金資産の運用に係る専門的見地から検討を行う場として再出発させた。これにより、27年度以降は、運用状況、運用結果に対する評価・分析等についても、より専門的、客観的に行われ、26年度及び27年度の基金の運用については、妥当であるとの意見をいただいた。
また、26年度においては27年３月に、27年度においては28年１月に、28年度においては29年２月に第２回目の資金運用委員会を開催し、資金運用の諸課題についても検討を行った。
29年度においても、29年６月に、28年度の運用状況、運用結果に対する評価・分析を行った。また、この他に３回程度開催し、次期政策アセットミクスの策定に向けた諸課題等について検討を行う予定としている。

４

政策アセットミクスについては、毎年度６月の資金運用委員会において検証し、見直す必要はないとの結論を得た。
上記３のとおり、資金運用委員会は、27年４月より外部専門家のみの構成に一新させており、政策アセットミクスの検証についても、27年度以降は、検証方法が議論されるなど、より専門的、客観的に行われたが、現行の政策アセットミクスはリスクが低く効率的であると認められることから見直す必要はないとされた。
29年度においても、６月の資金運用委員会において検証を行い、見直す必要はないとの結論を得た。

５26年２月に金融庁設置の有識者会議が公表した「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワード
シップコード》」 を受け、基金は、公的年金を預かる機関投資家として、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、加入者である農業者に対する中長期的な投資リターンの拡大に資するよう
投資家責任を果たすことを目的として、これを受け入れることを表明し、26年９月に「スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針」を策定・公表した。
また、本方針に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、26年７月～27年６月までの実施状況を27年11月に、27年７月～28年６月までの実施状況を28年11月にホームページで公表した。

６

資産運用についての加入者の意見、意向を把握し、今後の資産運用業務や年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検討の際の参考とするため、19年６月の前回アンケート後、約10年ぶりに加入者を対象としたアンケート調査を28年11月に実施し、その結果概要を29年３月にホームページで公表した。
アンケート項目については、資金運用委員会で意見を得ながら検討し、前回のアンケート項目に加えて、想定運用期間（タイムホライズン）の考え方やグローバル株式導入への考え方といった新たな項目を盛り込み、より今後の資産運用業務や年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検討の際に参考となるものとなった。
また、過去のアンケート調査では、回収率が10.0％（17年度）、13.0％（19年度）であったが、本アンケート調査では以下の工夫を行ったことにより、回収率が20.1％に向上し、より多くの加入者の意見、意向を把握することができた。
・

資金運用について専門的知識がない加入者の方でも抵抗感なくアンケートに回答していただけるよう、- 9 -リスクとリターンの関係や、運用対象資産ごとのリスク・リターンなど、アンケート回答にあたって参考にしていただきたい事項を掲載したパンフレットを同封した。
・

過去には、６月末に加入者に送付する付利通知に同封して実施していたが、同封物として見落とされる可能性が多いと考えられることから、本アンケート調査は、アンケート調査として単独で実施した。

（４）年金資産の構成割合、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

運用成績等については、

毎年度、６月、８月、11月及び２月に四半期ごとの年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ四半期ごとにホームペー ＜その他の指標＞

ホームページで公表した。

ジで情報を公表するとと ・年金資産の構成割合、運もに、加入者に対して、用成績等の公表。

の通知。

毎年度、計画どおり年金資産の構成割合、運用成績等予定。

者に対して、運用結果を通知した。

また、毎年度、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る前年度末現在の保険料納付額及びその運用収入等の額を６月末日までに通知し、併せて、通知の趣旨、内容等についてホームページに掲載した。

個々の加入者に係る運用結果を通知する。

評定：ｂ

平成29年度においても、６月にホームページで公表しており､８月､11月及び２月にもホームページで公表 についてホームページで公表し、また、加入者及び待期

毎年６月末日までにその ・加入者に対する運用結果
前年度末現在で評価した＜評定と根拠＞

29年度においても、６月に通知等を行った。

29年度においても、引き続き実施することとしており、中期計画における所期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

・年金資産の構成割合、運用成績等について四半期

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成ごとに公表しているか。

果がある

・加入者に対し、運用結果

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があを通知しているか。

るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）年金資産の運用に （５）年金資産の運用に係る ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

ガバナンス強化の一環との一環として、透明

して、透明性の向上を図 ＜その他の指標＞性の向上を図るた

るため、平成25年度から ・外部運用を委託する運用

め、外部運用を委託

外部運用を委託する運用

する運用受託機関名

受託機関名を公表すると ・資金運用委員会の委員名 ２を公表するとともともに、資金運用委員会

簿、運営規程及び議事内

他の公的年金機関におけるガバナンスの強化に平仄を合わせるとともに、ガバナンスの一層の強化を図る る。

に、資金運用委員会の委員名簿、設置内規及容の公表。

こととし、このために必要な措置として、業務方法書本則に委員会設置とその目的を規定し、位置づけをの委員名簿、設置内

び議事内容を公表する。

規及び議事内容を公表する。

１

外部運用を委託する運用受託機関名については、毎年度６月に、前年度の運用成績等の公表に併せ、ホー

評定：ａ

係るガバナンス強化

ムページで公表した。

毎年度、外部運用を委託する運用受託機関名を公表す平成29年度においても、６月に公表した。

るとともに、資金運用委員会の委員名簿、運営規程（平受託機関名の公表。

成26年度以前は運営内規）及び議事内容を公表した。
資金運用委員会については、26年度までは基本方針を設置根拠とし、設置内規に基づき運営していたが、明確化した（27年４月１日施行）。

＜評価の視点＞
外部運用を委託する運用
受託機関名を公表し、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容を公表

29年度においても、引き続き実施することとしてい加えて、資金運用委員会について、業務実績の記載のとおり、27年度より、位置づけを明確化するとともに、

同時に、委員についても、資金運用に関する専門的知見を豊富に有する外部専門家のみの構成に一新し、 委員を外部専門家のみの構成に一新することで、資金運
年金資産の運用に係る専門的見地から検討を行う場として再出発させることとし、従前の設置内規を廃止 用の透明性を向上させ、ガバナンスの一層の強化が図ら
し、業務方法書に基づく新たな資金運用委員会の運営規程を27年４月１日に制定した。
業務方法書に基づく新たな資金運用委員会では、専門的なテーマについて掘り下げた議論を進めることとし、以下のような専門的なテーマについて議論を深めた。

れた。
これらのことから、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成すると見込まれることから、ａ評定とししているか。

た。
テーマ委員会開催時期「グローバル株式」「外国債券の為替ヘッジ」

27年６月、28年１月（評定区分）「マイナス金利環境下における受給権者ポートフォリオの運用」

28年６月

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成- 10 -

「加入者アンケートの問の立て方」

28年６月「昨今の金融情勢を踏まえた次期政策アセットミクスの検討課題」

29年２月

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

29年度においても、第１回を６月19日に開催し、「運用受託機関等の選定方針」等について議論を行っ

３

ｂ：取組は十分であるており、また、今後も３回程度開催し、次期政策アセットミクス策定に向けた諸課題等について専門的議

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する論を行う予定としている。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

委員名簿については、25年度は８月に、26年度については３月に、また、外部専門家のみの構成に一新された後の名簿について、27年度は４月及び６月に最新の内容をホームページで公表しており、28年度も引き続きホームページに掲載した。
29年度は５月16日に委員の追加があり、同日、追加後の最新の名簿を公表している。今後も引き続き委員の変更や肩書き等の修正があれば更新し、最新の内容を掲載していく予定。

４

設置内規については、25年度は８月に、26年度については３月にホームページで最新の内容を公表しており、（27年４月１日に制定した）業務方法書に基づく新たな資金運用委員会の運営規程については、27年４月にホームページで公表した。
28年度も引き続きホームページに掲載している。
29年度においても、最新の内容を掲載していく予定。

５

議事内容についても、毎年度委員会開催後にホームページで公表している。
29年度においても同様に、委員会開催の都度、議事内容をホームページで公表予定。

３制 度 の 普及 推進 及 ３

び情報提供の充実

制度の普及推進及び情報提供の充実（１）農業者年金制度が、 （１）加入推進目標の設定
農業者の老後生活の農業者年金制度が、農＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

20歳から39歳の基幹的農 １

第３期中期目標期間における前期３ヵ年の取組み

評定：ｂ

平成25年度計画において、目標達成に向けて増加すべきポイントについて20歳から39歳の基幹的農業従

毎年度、20歳から39歳の基幹的農業従事者に対する事者に占める被保険者割合を25年度末に1.1ポイント増加させることを明記し、加入推進に取り組んだ。

被保険者の割合を中期目標期間中に20％に拡大する

26年度以降も毎年度、目標の達成状況を検討し、目標達成に向けて増加すべきポイントを1.1ポイントという加入推進の目標の達成状況を検証し 、目標達成

安定と福祉の向上を業者の老後生活の安定と 業従事者に占める農業者年図るとともに、農業者福祉の向上を図るととも 金の被保険者の割合。

の確保を目的とするに、農業者の確保に資す政策年金であるといることを目的とする政策 ＜その他の指標＞

う性質を踏まえ、政策年金であることを踏ま支援の対象となり得え、20歳から39歳までの ＜評価の視点＞

る目標を設定し、「加入者累計13万人に向けた前期３カ年運動」（25年度～27年度）（以下、「前期３カ年運る若い農業者の加入

基幹的農業従事者に占め ・20歳から39歳の基幹的農動」という。）に関係団体と連携して加入推進に取り組んだ。

の拡大に向けた目標

る農業者年金の被保険者

業従事者に占める農業者を設定する。

の割合を、中期目標期間

年金の被保険者の割合が ２

第３期中期目標期間における後期２ヵ年の取組み

者割合を20％に拡大するため毎年度均等に増加させ

具体的には、20歳か中に現在の13％から20％

29年度末までに20％に拡

28年度以降の加入推進目標については、20歳から39歳の基幹的農業従事者に占める被保険者割合の状況ていく場合に同時点で到達すべき割合である18.8％

ら39歳までの基幹的に拡大することを加入推大しているか。

農業従事者のうち農進の目標とする。

業者年金の被保険者加入推進の目標を着実の割合を、現在の13％に達成するため、毎年度、

か ら 平 成 2 9年 度 末 ま

目標の達成状況を検証しとして年度計画で設定し加入推進に取り組んだ。
この他、基金と関係団体との間で協議し、中期目標の最終年度である29年度の加入者累計を13万人とすに向けて増加すべきポイント（ ％ ）を年度計画に明記
し加入促進に取り組んだ。
さらに 、関係団体と連携して目標達成のための運動を展開した。
以上の取組の結果 、28年度末時点で 、上記の被保険等を踏まえ、28年度計画では、同割合を28年度末に18.8％に増加させるべく、増加すべきポイントを0.87
ポイントとして明記し、加入推進に取り組んだ。
また、29年度計画では、29年度末に被保険者割合を目標の20％に拡大するために、28年度末の被保険者割合と20％との差を増加すべきポイントとして明記し、加入推進に取り組むこととしている。
このほか、関係団体との間では「前期３ヵ年運動」の達成状況等を踏まえ、加入推進目標を見直し、「加- 11 -

を上回っている。
また 、28年度は例年新規加入者数が多数に上る道県で大規模自然災害が発生したことの影響等により新
規加入者数が伸び悩んだが 、それら道県を含めて29年
度は５月までの新規加入者数が増加（ 対前年度同期間

で に 20 ％ ま で 拡 大 す

た上で、目標達成に向ける 。（20％は同年齢階て増加すべきポイント

層の基幹的農業従事（％）を年度計画に明記

者に占める認定農業

し加入推進に取り組む。

者の割合である。）

入者累計13万人に向けて後期２ヵ年強化運動」を決定し、連携して加入推進に取り組んだ。

比135％）している状況にあり、29年度中に引き続き加入推進に取り組むことによって 、29年度末に同割合

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

中期計画の
目標

なお、基幹的農業従事

目標を達成すると見込まれることから、ｂ評定とし被保険者割合(％)

者数については、2015年

各年度均等

農林業センサスによる数に増加させ値が明らかとなった場合を20％まで拡大するという中期計画における所期の

13

20

た。

14.0

15.2

16.4

17.6

18.8

20

被保険者割合(％)(14.4)(15.5)(16.6)(17.7)(18.8)(20.0)（評定区分）

る場合増加すべきポイント

－

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるには、当該センサスの数

年度計画

増加すべきポイント

－

1.1

1.1

1.1

0.87

ー

値を用いることとする。

実

被保険者割合(％)

14.0

16.9

17.0

18.5

19.0

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満(見込み)

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

0.5

ｄ：数値の達成度合が80％未満

績

増加ポイント

－

2.9

0.1

1.5

ａ：数値の達成度合が120％以上(見込み)

注：28年度の実績(見込み)は、28年度末の被保険者数を平成29年農業構造動態調査(29年６月公表
予定)の基幹的農業従事者数の推計値で除して算出している。

（２）加入推進活動の経 （２）加入推進取組方針に基 ＜主な定量的指標＞
済性・有効性を高めづく加入推進活動の実施る観点から、具体的①＜主要な業務実績＞
１

上記（１）の目標達 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

毎年度、新規就農者等若い農業者に重点的に加入を勧めることを明確にした「農業者年金の加入推進取組
方針」を策定し、年度当初に業務受託機関あてに発出した。

評定：ｂ
毎年度、

な戦略プランを作成

成に向け、業務受託機 ・加入推進取組方針の策定

するなどにより、政関が加入推進に取り

策年金という性質を組 む に 当 た っ て の 方 ・新規就農者等への働きか

踏まえ、20歳から39針を策定し、政策支援

歳までの認定農業者

への加入を始め、20歳 ・新規加入者に係るデータを基に種々の効果検証も行っている。

等に対する働きかけから39歳までの認定の収集・分析及び効果検

29年度においても取組を継続することとしており、中を重点化し、メリハ

農業者等に重点的に証。

リの効いた効率的・加入を勧めることを効果的な加入推進活明確化する。

動を実施するとともに、毎年度、その効と徹底。

また、毎年度当初の業務受託機関の担当者を対象とする会議等において、当該取組方針について説明を行 ①加入推進取組方針を策定し、その徹底を図っている。
い、10月以降に開催するブロック会議においては上半期の加入実績を踏まえ、下半期の取組について協議 ②新規就農者が集まる機会に働きかけを行っている。
することにより取組の徹底を図った。

け。

ンケート調査とともに、業務受託機関からの実績報告

期計画における所期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

・若い農業者を重点とする②

果を検証する。

都道府県段階の業務

加入推進取組方針を作成 ２

毎年度、都道府県段階の業務受託機関において、新規就農者が集まる機会や新規就農者を含めた農業協同受託機関においては、し、その周知・徹底を図

組合の青年部組織の会合及び就農フェア等の新規就農希望者が集まる機会や農業大学校でリーフレットの

新規就農者等が参加っているか。

配布、説明等を行い、働きかけを行った。

する会合において、政 ・都道府県段階の業務受託

また、税務相談会や認定農業者の集まる機会に制度紹介を行い、適切な働きかけを行った。

策支援等の制度の説機関が新規就農者等にリ

さらに、農林水産省が設置・配信している青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」及び「農業担い明を行い、適切な働き

ーフレットの配布、説明手メールマガジン」で、青年新規就農者や認定農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を行った。

かけを行う。

等を行い働きかけをしてこれらの取組につい ・新規加入者に係る基礎デ ３

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するいるか。
③③効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者へのア

毎年度、新規加入者アンケートを実施し、保険料の負担等の加入推進上の課題、制度の認知度、制度を知て、毎年度、効果的なータの収集・分析を行っていて加入しなかった理由、加入の決め手等の把握を行った。また、業務受託機関の実績報告を分析し、加入推進を図る観点

い、効果検証をしている

戸別訪問と新規加入実績の関係等、取組の効果について検証を行った。

- 12 -

から新規加入者に係か。

る営農類型等の基礎データの収集・分析を行い、その効果を検証する。

（３）加入推進活動のリーダ ＜主な定量的指標＞
ーの育成及び制度内容の理解の増進＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

１ 毎年度、都道府県段階の受託機関と基金の共催により、全国各地で加入推進活動のリーダーとなる加入推＜その他の指標＞

進部長等を対象にした研修会を開催した。

加入推進部長等研修会の①

同研修会では、基金の役職員による政策支援等の制度の説明に加えて、より効果的な研修となるよう、地域における加入推進 開催と制度理解の増進。

外部専門家の活用、加入推進事例の紹介を行う会場を増やすなど効果的な研修会となるよう工夫しつつ、・農家自身の取組による加入推進事例の紹介

毎年度、全国各地で研修会を開催した。研修会の参加

活動のリーダーとなる農・

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家による他の年金制度との比較者の制度の理解も参加前に比べ大幅に向上している。

業委員や女性農業委員、 ＜評価の視点＞を行う会場を増やし、更なる制度の理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため研修会の充実を行った。 ②

農業委員会事務局及び農加入推進部長等研修会を

研修用テキストについて、加入推進を行う農家の参考となるよう加入推進事例を掲載し、また、全国的に業協同組合の担当者等を 開催し、制度内容の理解の年対象とする研修会を開催 増進につなげているか。

度

研修会開催回数

うち事例紹介

うち外部専門家による年金制度比較影響力ある農業者の発言も新たに掲載するなど見直

24年度

43会場

11会場

２会場

しを行っている。

し、政策支援等の制度の

25年度

48会場

25会場

５会場

29年度においても取組を継続することとしており、中内容について理解の増進

26年度

49会場

30会場

19会場

期計画における所期の目標を十分に達成すると見込ま

等を図る。

27年度

48会場

39会場

20会場

れることから、ｂ評定とした。

28年度

49会場

45会場

30会場
（評定区分）

26年度以降実施している研修会参加者アンケートでは、いずれの年度も、農業者にとって農業者年金が必要であると認識する割合が、研修会参加後に参加前よりも増加している。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

研修会初参加者の農業者年金の必要性の認識向上（研修会参加者アンケートより）
研修会前

研修会後

ｂ：取組は十分である

26年度

55％

83％

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

27年度

58％

84％

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

28年度

59％

85％

また、ブロック会議等において研修会参加者アンケート結果を業務受託機関に示して、研修会をより効
果的なものとするための協議に活用し、協議結果を翌年度の研修会の内容に反映した。

２

る

研修会用テキストについては、業務受託機関と共同して、加入推進の参考となるような語録や運動スロー
ガンを掲載する等毎年度、見直した上で、加入推進部長等を対象とする研修会で活用した。

研修会用テキストの見直し状況
見直し内容

25年度

効果的な加入推進活動の事例及び他の年金制度との比較を掲載した「加入推進用ハンドブッ
ク別冊」を作成

26年度

農村現場での加入推進の参考となるような加入推進の現場での加入推進語録の事例、運動ス- 13 -

ローガンを掲載

27年度

農業者にとっての公的年金の2階部分の年金として比較対象となる国民年金基金（みどり年金等）との比較表の掲載、よくある質問の追加

28年度
３

よくある質問の追加、新規加入者へのアンケート結果の追加

全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力員として委嘱し、農業者年金の必要性の広報・PRへの協力を得た。同リーダーの農業者年金の必要性についての発言は研修会用テキストに掲載するとともに、ホームページでも紹介し、活用した。

（３）加入推進活動の実 （４）特別重点都道府県にお ＜主な定量的指標＞
施に当たっては、活動の活発でない地域

ける特別活動の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成25年度から毎年度、都道府県間の加入推進活動の格差の縮小に向けた取組をより効果的に行うため、都道府県間の加入推進 ＜その他の指標＞に対し、市町村及び活動の格差縮小に向け、農業協同組合の担当

前年度の加入推進目標の 間格差の縮小。

者や農業委員等に対達成状況が一定水準以下する研修会等の制度の都道府県を特別重点都 ＜評価の視点＞の普及推進活動を重道府県として指定し、当 ・特別重点都道府県を指定点的に実施すること「重点都府県（新規加入目標の超過達成を除いた都府県の平均達成率を下回る都府県）（25年度以前は「特加入推進活動の都道府県 別重点都府県」）」を指定し、その中で特に実績の低調な都府県を「特別重点都府県」として指定し、格差縮小の取組を行っている。

評定：a
都道府県間の加入推進活動の格差縮小のため、毎年度
重点都道府県を指定し、特別活動を実施してきた。
また、平成26年度以降は、特別重点都道府県を指定し、重点都府県として指定した都府県へは、役員等を派遣して、特別重点市町村等において市町村・ＪＡ巡回
意見交換会を行い、加入推進の取組の強化に向けた働きかけを行った。

特別活動計画の策定など、取組を強化した。
これらの取組の結果、目標達成道県を除いた全国平均

26年度以降は、さらに特別重点都府県を指定し、市町村・ＪＡ巡回意見交換会に加えて、基金と該当業務の加入推進目標達成率が年々上昇する中で、重点都道府

該都道府県の特別重点市

し、巡回意見交換会等の 受託機関及び関係機関との協議により、課題の共有と取組の強化に向けた特別活動計画を共同策定した。ま県の20歳から39歳までの新規加入者数の対前年比が、毎等により、都道府県

町村等において、巡回意

特別活動を実施している た、同計画の実施状況の把握と実施状況に応じた委託費の追加配分を行い、加入推進の強化を図った。

年度、全国のそれを上回る成果を上げている。

間の活動格差の縮小

見交換会等の特別動を実か。

これらの取組の結果、重点都府県の20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比が全国のそれを上回り、都

29年度においても取組を継続することとしており、中を図る。

施するとともに、その効 ・その効果を検証している 道府県間の活動格差の縮小が図られている。また、目標達成道県を除いた全国平均の加入推進目標達成率が期計画における所期の目標を上回る成果を達成すると果について検証する。

見込まれることから、ａ評定とした。

か。

年々上昇し、26年度に６都県あった特別重点都府県は、29年度には２都県に減少している。

（評定区分）

重点都府県、市町村・JA巡回意見交換会開催実績

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成年度

重点都府県数うち特別重点

開催市町村・

都府県数

JA数

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

25年度

22都府県

－

102

26年度

17都県

6都県

100

ｂ：取組は十分である

27年度

18都県

5都県

77

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

28年度

19都県

4都県

83

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

29年度

17都府県

2都県

2

る

(29年6月現在)

20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比
重点都府県

24年度

－（22府県）25年度

重点以外の都府県

全

国

－

－

127％（22都府県）

108％

114％

26年度

96％（17都県）

79％

80％

27年度

120％（18都県）

106％

111％

28年度

126％（19都県）

95％

100％

- 14 -

29年度（17都府県）

全国平均加入推進目標達成率（除く達成道県）

20～39歳
－

－

26年度

(６道県)

(４道県)

46.9％

45.0％

(７道県)

(４道県)

48.6％

45.9％

(６道県)

(11道県)

53.0％

57.1％

28年度
上段（

れるよう、情報への情報の提供

アクセスの容易化、

①

体

25年度

27年度

（４）国民の理解が得ら （５）ホームページ等による ＜主な定量的指標＞

全）書きは達成道県数＜主要な業務実績＞
１

農業者の方々に制度 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

農業者年金制度のポイントを簡潔に説明したものに加え、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明）、青年農業者向け（政策支援内容を説明）、40歳超の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象 ①

農業者向けに制度の普及推進のリーフレットを作

分かりやすい説明等の仕組み・特質を周知 ・農業者等向けのリーフレとなることを説明）のリーフレットを作成し、業務受託機関に提供するとともに、ホームページで情報発成し、関係者の意見等を踏まえて必要に応じて見直すに努めるとともに、するため、農業者や業ットの作成・提供、新規信した。なお、これらについては、関係者の意見等を踏まえて、必要に応じて見直している。

とともに、必要とされる情報をホームページ等で発信

加入者等に対して務受託機関等の関係

加入状況等の必要な情報

また、新規加入の状況、現況届の提出に係る情報等必要となる情報をホームページで発信した。

は、制度運営の状況

者の意見等を踏まえ、のホームページでの発さらに、平成27年度には制度紹介の動画や年金試算、新規加入者の声の紹介も含めてホームページが見ら ②

等の情報をリーフレ

普及推進のためのリ

信。

ット、ホームページ

ー フ レ ッ ト 等 を 見 直 ・業務受託機関向けのリーには、新たに加入推進活動の動画を提供した。

等で定期的・迅速にし、新規加入の状況等

フレット、優良活動事例

29年度も引き続き取組を継続することとしており、中提供する。

必要とされる情報を等のホームページを通じ期計画における所期の目標を十分に達成する見込であホームページ等で分た提供。

ることから、ｂ評定とした。

れるように対応した。

している。
受託機関向けには、加入推進に活用できる優良事例等の資料をホームページで提供しており、平成28年度

かりやすく発信する。

＜評価の視点＞②

業務受託機関には、（評定区分）

リ ー フレ ッ ト の 作成 提 ２

業務受託機関の効果的な取組の参考となるよう、毎年度、加入推進の優良取組事例や広報事例・素材等に

加 入 推 進 の た め の リ 供、ホームページでの発信

ついて情報収集し、上述のリーフレットとともに業務受託機関がホームページよりダウンロードして活用

ー フ レ ッ ト や 加 入 推 をしているか。

できるようにした。

進活動の優良事例、制果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

また、28年度からは加入推進活動の動画のDVDを業務受託機関に配布するとともに、ホームページに掲載

度のポイントをまと

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成して随時ダウンロードして活用できるようにした。

るｂ：取組は十分である

めた資料等をホーム

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するページ等を活用して

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

提供する。

３

27年10月の会計検査院からの指摘を踏まえ、適切な経営移譲年金の支給を確保するため、年金制度、特に受給後の現況届や支給停止について受給者の理解が深まるようにパンフレットを作成し、62歳時の事前説明会等で説明し配布するとともに、ホームページに掲載した。
また、受給権者に対しては、支給停止事由に該当した場合に遅滞なく支給停止事由該当届を提出しなけ
ればならないこと等を明記した現況届を、当該内容を明記した文書を同封して送付した。

- 15 -

業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第１－１
第１－２
第１－３
第１－４
第１－５
第１－６

業務運営の効率化による経費の抑制等
業務運営の効率化
組織運営の合理化
委託業務の効率的・効果的実施
業務運営能力の向上等
内部統制の充実・強化

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
第３財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額
第５短期借入金の限度額

Ⅵ．長期借入金の限度額
長期借入金の限度額
Ⅶ．その他の事項
第６－１
第６－２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
積立金の処分に関する事

２．主要な経年データ①評価対象となる指 達成目標
標

基準値

25年度

26年度

27年度

28年度

（前中期目標期間最終
年度値等）（第１－１・第４）一般管理費削減率

少なくとも対前年度△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26 △３％（26年度予算と △３％（27年度予算と比△３％

年度予算の比較）

年度予算の比較）27年度予算の比較）

28年度予算の比較）△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と26 △16.0％（26年度予算 △3.1％（27年度予算
年度実績の比較）
事業費削減率

年度実績の比較）と27年度実績の比較） と28年度実績の比較）

少なくとも対前年度△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26 △1.0％（26年度予算と △1.0％（27年度予算

比△１％

年度予算の比較）

年度予算の比較）- 16 -

27年度予算の比較）と28年度予算の比較）

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26 △3.2％（26年度予算と △1.1％（27年度予算
年度実績の比較）
ラスパイレス指数100以下

年度実績の比較）

27年度実績の比較）と28年度実績の比較）

97.3

98.5

99.5

98.5

984千件

1,478千件

1,621千件

1,550千件

75人

75人

74人

74人

年間240機関程度

292機関

285機関

265機関

255機関

２億円(限度額）

－

－

－

－

（第１－２）
新システムのアクセス件数

対前年度増加

（第１－３・第６－１）
年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

（第１－６）
考査指導機関数（第５）短期借入金実績

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

924億円（限度額）

－

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は924億円②評価の参考となる
データ

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－５）
基金職員研修の実施

職員研修実施方針及び計画を新たに策定

新任職員研修（カリキ
ュラム数）

10

10

10

10

専門分野研修（種類）

12

16

17

15

１

2

2

114件

115件

118件

管理職員等研修（回数）
基金役職員派遣件数

94件- 17 -（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２

業務運営の効率 第１化に関する事項

自己評価

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

運営経費の抑制等 １

業務運営の効率化による経費の抑制等（１）業務の見直し及び効率化を進め、一般（１）一般管理費及び事業 ＜主な定量的指標＞
費の抑制

一般管理費削減率。

＜主要な業務実績＞
１

事業費削減率。

＜評定と根拠＞

一般管理費については、少なくとも対前年度比３％削減する計画を踏まえ、平成25年度から28年度までの各年度とも３％以上の減とし、目標を達成した。

評定：ｂ

管理費（人件費を除業務の見直し及び各年度とも一般管理費（人件費を除く。）の削減目標

く 。）については、効率化を進め、一般管中期目標の期間中

理費（人件費を除く。） ＜その他の指標＞に毎年度平均で少については、毎年度平中期目標における所期の目標を十分に達成すると見込なくとも対前年度

均 で 少 な く と も 対 前 ＜評価の視点＞

まれることから、ｂ評定とした。

比で３％の抑制、事

年度比で３％の抑制、 ・業務の適正な執行を確

業費（業務委託費）

事業費（業務委託費）

保しつつ、削減率の目（評定区分）

については、毎年度については、毎年度平標を達成しているか。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

平均で少なくとも均で少なくとも対前 ・削減実績が大きい場

ａ：数値の達成度合が120％以上

対前年度比１％の

年度比１％の抑制を合、それは、業務の見ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満抑制をすること目することを目標に削直しや効率化による

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

標に、削減する。

減する。

ものであるか。

ｄ：数値の達成度合が80％未満を達成した。
平成29年度においても同様に取組むこととしており、このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮し＜主要な業務実績＞

つつ、コスト意識の徹

２底、計画的な物資の調＜評定と根拠＞

事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、25年度から28年度までの各年度とも１％以上の減とし、目標を達成した。

達等を行う。

評定：ｂ
各年度とも事業費の削減目標を達成した。
平成29年度においても同様に取組むこととしており、中期目標における所期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

人件費（退職手当 （２）人件費の削減等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞- 18 -

及び福利厚生費（法

人件費（退職手当及び福利

人件費の削減については、政府における総人件費削減の取組と同様の取組を行っている。

定 福 利 費 及 び 法 定 厚生費（法定福利費及び法定 ＜その他の指標＞
外福利費）並びに人 外福利費）並びに人事院勧告

評定：ｂ
これまで政府における総人件費削減の取組と同様の政府における総人件費削取組を行った。

事 院 勧 告 を 踏 ま え を踏まえた給与改定部分を 減。

平成29年度においても取組を継続することとしておた 給 与 改 定 部 分 を 除く。）については、政府にり、中期計画における所期の目標を十分に達成すると見除く。）については、 おける総人件費削減の取組 ＜評価の視点＞

込まれることから、ｂ評定とした。

政 府 に お け る 総 人 を踏まえつつ、適切に対応す

政府における総人件費件 費 削 減 の 取 組 を る。

削減の取組を踏まえたも（評定区分）

踏まえつつ、適切にのとなっているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

対応する。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）給与水準について （３）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

給与水準の適正化については、国家公務員の給与改定等の状況を踏まえ、給与規程等の見直し等の取組を進

評定：ｂ

は、対国家公務員地

職員の給与水準の適正域・学歴別指数（地化を図るため、国家公務

めた結果、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100を下回っ

域・学歴別法人基準

員の給与改定等の状況を ＜その他の指標＞ており、目標を達成した。

年齢階層ラスパイ

踏まえ、給与規程の見直レス指数）が、中期しを行うなど、対国家公 ＜評価の視点＞

目標期間において、

務 員 地 域 ・ 学 歴 別 指 数 ・ラスパイレス指数が100

毎年度、100を上回（地域・学歴別法人基準を上回っていないか。

25年度

97.3

ることがないよう

年齢階層ラスパイレス指 ・国家公務員の給与改定

26年度

98.5

平成29年度においても取組を継続することとしてお措置する。

数）について、中期目標

等の状況を踏まえた

27年度

99.5

り、中期計画における所期の目標を十分に達成すると見期間において、毎年度、1ものとなっているか。

28年度

98.5

込まれることから、ｂ評定とした。

また、給与水準のラスパイレス指数。

＜主要な業務実績＞

見直し等の取組を行った結果、各年度とも対国家公務

また、給与水準の適正性の結果や取組状況等については、毎年６月末にホームページで公表している。

適正性について検00を上回ることがないよ ・給与水準の適正性を検証し、その検証結果

う措置する。

国家公務員の給与改定等の状況を踏まえ、給与規程の員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100を下回っており、また、給与水

対国家公務員地域・学歴別指数

準の適正化の取組の進捗状況等について、毎年６月末にホームページで公表している。

証し、検証結果等につ（評定区分）

いて公表しているか。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるや取組状況についまた、給与水準の適正てホームページで性について検証し、そのａ：数値の達成度合が120％以上公表する。

検証結果や取組状況につｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

いてホームページで公表

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満する。

ｄ：数値の達成度合が80％未満（３）契約の適正化の推 (４）契約の適正化の推進
進＜主な定量的指標＞「独立行政法人におけ＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
契約については、会計規程及び会計規程実施細則において、契約方式、契約事務手続、契約の公表、契約審「独立行政法人にる調達等合理化の取組の ＜その他の指標＞

おける調達等合理推進について」（平成27年化の取組の推進に

5月25日総務大臣決定）を査会等に関し、国の基準に準じて規定し、原則として一般競争入札等によるものとするほか、次によりその適一般競争入札等の実施。正化の推進を行った。
（１）

評定：ｂ
契約については、やむを得ず随意契約等を行った場合を除き、全て一般競争入札等によるものとするほか、一企画競争、公募及び政府調達案件については、競争性、透明性の確保の観点から、その内容を事前に 者応札・応募となった契約について改善方策を立案し、- 19 -

ついて」（平成27年5踏まえ、契約については、 ＜評価の視点＞

月 25 日 総 務 大 臣 決原則として一般競争入札定）を踏まえ、契約等（競争入札及び企画競 して一般競争入札等によ（平成21年８月21日付）に沿って公告期間や業務準備期間の確保等の改善を行った。また、契約監視委については、原則と争・公募をいい、競争性 るものとするほか、適正員会においても改善方策が適正か検証され、指摘事項はなかった。

して一般競争入札のない随意契約は含まな 化を推進しているか。

等（競争入札及び企い。以下同じ。）によるも監事監査においては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（27年５月25日付総 反映するとともに、審議の概要をホームページで公表し画競争・公募をいのとし、一般競争入札等

務大臣決定）を踏まえ、「調達等合理化計画」の達成状況、契約監視委員会での審議内容等について十分 てきた。

い、競争性のない随により契約を行う場合でなチェックが行われ、真にやむを得ない随意契約以外はいずれも競争性のある契約となっている等適正意契約は含まない。

あっても、特に企画競争に実施されていると認められ、指摘事項はなかった。

以下同じ 。）によるや公募を行う場合には、ものとし、一般競争

競争性、透明性が十分確①「調達等合理化計画」の取組状況についてはフォローアップし、ホームページにおいて毎年度公表を行

入札等により契約

保される方法により実施っている。

を行う場合であっする。また、一者応札・

なお、競争性のない随意契約は、「調達等合理化計画」で掲げる目標（９件、236,060千円）の範囲内とても、特に企画競争

応募となった契約についなっている。29年度においてもこれまでと同様の取組を継続することとしており、「調達等合理化計画」

や公募を行う場合ては、一者応札・応募ので掲げる目標となる見込みである。

には、競争性、透明改善方策が適正か検証す性が十分確保される。

契約審査委員会において検討を行った上で、契約を締結した。

その検証を行うとともに、随意契約の適正化の推進にも契約について、原則と （２） 一者応札・応募となった契約については、基金が策定した「一者応札・一者応募の改善方策について」 取り組むなど、計画どおり実施した。

委員会を毎年度開催し、外部委員より契約及び調達合理（３） 契約審査委員会を28年度までに32回実施し、延べ109案件の入札・契約の適正性の審査を行った。また、 化計画等ついて点検等を受け、その結果を調達の改善に（４）

随意契約の適正化の推進については、次のとおり取り組んだ。

れることから、ｂ評定とした。

（評定区分）

ｂ：取組は十分である

25年度

26年度

27年度

28年度

８

９

７

８

224,375

236,060

217,773

212,216する。また、一者応に付すことが適当でない

札・応募となった契と認められる場合等の例

約については、一者外的な場合は、次の取組

応札・応募の改善方により、随意契約の適正②25年度から28年度まで毎年度、契約監視委員会を開催し、外部委員より契約及び調達合理化計画等につ策が適正か検証す

化を推進するものとす

いて点検等を受け、審議の概要をホームページで公表した。

る。

る。

達等合理化計画」に適当でないと認め基づく取組を着実にられる場合等の例

実施するとともに、

外的な場合は、次のその改善状況をフォ

取組により、随意契

ローアップし、毎年約の適正化を推進公表する。

するものとする。
①②

数

金額(千円）

ージで公表する予定としている。

監事及び外部有識基金が策定する者により構成する契「調達等合理化計

約監視委員会におい画」に基づく取組て、計画の策定及びを着実に実施する

自己評価の際の点検とともに、その改を行うとともに、契善状況をフォロー

約の点検及び見直し

アップし、毎年公を行い、その審議概表する。

要を公表する。

②

件

また、29年度は５月26日に開催し、調達等合理化計画等について点検等を受け、審議の概要をホームペ札等に付すことが果がある

る競争性のない随意契約基金が策定する「調ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

また、一般競争入札等①

29年度においても取組を継続することとしており、中期計画における所期の目標を十分に達成すると見込まる方法により実施

また、一般競争入

平成25年度から28年度まで中期計画に従い契約監視

監事及び外部有- 20 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

識者により構成する契約監視委員会
において、計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、契約の点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

２

業務運営の効率化

２

業務運営の効率化

事務書類の簡素化、電 （１）事務書類の簡素化
子情報提供システムの利＜主な定量的指標＞

適正かつ効率的・効果

１用の促進等により、業務的な審査を確保しつつ、 ＜その他の指標＞

運営を迅速化・効率化す関係者の負担を軽減するる。

ため、事務書類の簡素化を図る。

＜主要な業務実績＞

事務書類の簡素化。

＜評定と根拠＞

システムの運用開始

評定：ｂ

平成23年度に開発に着手した農業者年金記録管理システム(以下｢新システム｣という。)は、26年２月に運平成25年度に新システムを導入し、事務書類を統合・用を開始し、新システムの導入に伴う主な事務改善のポイントは次のとおりである。

簡素化した。以降、統合・簡素化した事務書類の定着を図りつつ、業務受託機関に対してアンケ－ト調査を実施＜評価の視点＞（１） 全般的な事務改善措置

し、その効果を検証するとともに、必要に応じた事務書

計画どおり事務書類の①

保険料額の変更申出期間の延長(45日間延長)

類の見直しを行った。

簡素化が図られているか。

②

保険料の前納申出期間の延長(15日間延長)③

住所変更や死亡届等に係る届出様式の簡素化(14様式→４様式)

としており、中期計画における所期の目標を十分に達成④

裁定請求のための勧奨状等送付の拡充(２回→３回)する見込であることから、ｂ評定とした。

⑤

標準処理期間の短縮(加入申込書の場合、60日以内→30日以内)

29年度においても、事務処理の負担軽減に努めること（評定区分）（２） 受託機関における事務改善措置①

届出書等の作成補助②(新システムの照会画面で確認できるため)被保険者名簿等の送付を省略

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

２

事務書類簡素化の評価・検証（１）

ｂ：取組は十分である

26年度以降、本格稼働した新システムの下で、統合・簡素化された届出様式により事務処理を行いその定着を図った。新システム利用により、ケースごと、目的ごとに必要な届出の作成が誘導され、業務受託機関にとっての利便性が向上したことから、システムへのアクセス件数が大幅に増加し、簡素化された様式による事務処理の定着が進んだ。
（２）

27年度には、加入要件等の審査の必要上各種届出書への添付を求めている戸籍抄本又は住民票写しについて、原本還付を行うための具体的手続きを徹底し、加入者の負担を軽減した。
（３） 28年度には、全国の業務受託機関（302機関）に対して簡素化した事務書類についてのアンケ－ト調査を実施し、その効果を検証した。その結果、「関係者の負担が軽減した」、「受託機関の効率的・効果的な審査が確保された」との回答がいずれも７割を超え、業務受託機関の事務処理の負担軽減につながったことが認められた。
（４）

なお、事務書類の様式等に関して、アンケート調査で併せて聴取した意見・要望や考査指導、業務用手引き改善検討会での意見・要望への対応を検討・分類し、当該意見要望を踏まえて早期の見直しが適- 21 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

当かつ可能と考えられたものについて、29年４月に見直した。
３

業務手引きの電子化
業務受託機関の事務負担軽減や業務理解度向上のため、業務受託機関の担当者から改善協力員を委嘱し、同協力員の協力を得ながら、28年度に業務受託機関向けの新たな業務手引きを取りまとめた。
この業務手引きは電子化してホームページに掲載し、ダウンロードして利用することを可能とするとともに、修正等意見を受け付けて定期的に更新・見直しを行うためのフォローアップ体制を整備した。

（２）電子情報提供システム ＜主な定量的指標＞の利用促進等

アクセス件数の増加。

業務受託機関におい＜評定と根拠＞

平成25年度までは「電子情報提供システム普及拡大取組方針」を策定、新システムに移行した26年度以降毎
年４月に「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」を策定し、全業務受託機関でのシステム利用を目て、被保険者情報や申出 ＜その他の指標＞
書等の処理状況の把握等＜主要な業務実績＞

新システムの利用促進。

標に基金、各都道府県段階、各市町村段階の業務受託機関が取り組んでいる。

評定：ｂ
新システムの普及拡大取組方針を決定して全業務受
託機関での新システム利用を目標に取り組み、会議や研また、基金主催の会議や業務受託機関が開催した農業者年金業務担当者等の研修会へ基金職員を派遣（年間 修会において新システムの利用方法等の説明会を行っができる電子情報提供シ

約15カ所）して、農業者年金記録管理システムの利用方法等を説明し、各都道府県段階の担当者の理解及び各 て利用促進（アクセス件数の増加）に努め、新システム

ステムの利用の促進（ア ＜評価の視点＞

市町村段階の業務受託機関への利用促進に努めている。

クセス件数の増加）等に ・ 新システムの利用促進

移行後アクセス件数が増加した。

なお、これらの取組により、現行の農業者年金記録管理システムへのアクセス件数は、新システム移行前（３29年度も引き続き利用促進に取り組むこととしておより事務処理の迅速化・（アクセス件数の増加） カ年平均904千件）から増加し、26年度1,478千件、27年度1,621千件、28年度1,550千件と推移している。

り、中期計画における所期の目標を十分に達成する見込

効率化を図る。

に取り組んでいるか。

みであることから、ｂ評定とした。

なお、受託機関の利用状況は、以下のとおり。
26年４月

農業委員会

1,148機関(66.9％)

農協

552機関(78.2％)

29年３月

農業委員会

1,258機関(73.4％)

農協

559機関(84.9％)（注）市町村及び農協の合併等により母数は変化している。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、現在開発中の農 （３）農業者年金記録管理シ ＜主な定量的指標＞
業者年金記録管理システ
ムについて、平成25年度

ステムの開発等＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成24年２月より開発等に着手した農業者年金記録管理システムは、目標どおり25年度中に開発を終了し、

現 在 開 発 中 の 農 業 者 ＜その他の指標＞

計画どおり、迅速性及び効率性の向上等のための事務中に開発を終え、平成26

年金記録管理システムに

年度当初から運用を開始

ついて、平成25年度中に 及び運用。

する。

開発を終え、平成26年度

ら運用を開始しており、中期計画における所期の目標を

当 初 か ら 運 用 を 開 始 す ＜評価の視点＞

十分に達成していることから、ｂ評定とした。

なお、当該システムのシステムの新たな開発

26年２月から運用を開始した。（新システム導入に伴う主な事務改善は前述のとおりである）。

評定：ｂ

なお、農業者年金記録管理システムについては、マイナンバー制度への対応等のための開発を引き続き行っ 改善が可能な機能を備えた農業者年金記録管理システている。

ムについて、平成25年度中に開発を終え、26年度当初か開発に当たっては、業務る。また、システムの開システムを開発し、運運営の迅速性及び効率性発に当たっては、迅速性 用を行っているか。

（評定区分）の向上並びに事務手続に及び効率性の向上並びに

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成係る過誤の防止機能の向事務手続の過誤の防止機上を図るものとする。

能の向上を図るものとす

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある。

るｂ：取組は十分である- 22 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化（１）中期計画において、（１）考査指導の対象とする ＜主な定量的指標＞
給付事業の対象とな

業務受託機関を増加させる旧制度に基づく受ることに伴い、考査指導給者の減少並びに融部門の担当職員を１名増 ＜その他の指標＞

資事業及び農地割賦員して体制を強化する。

売渡による貸付金債

常勤職員数。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成28年度末までに常勤職員数を目標である74人に削減した。

評定：ｂ
中期計画における所期の目標を十分に達成していることから、ｂ評定とした。

また、旧制度の年金給 ＜評価の視点＞（評定区分）

権の減少、業務受託付業務等については受給

常勤職員数が削減され

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成機関に対する考査指権者の減少等に伴って業 たか。

導の拡充・強化等を

務量の減少が見込まれる

踏まえ、中期目標のことから、年金業務部門

期間中における法人を合理化して２名の職員

ｂ：取組は十分である全体の業務量を適切を削減し、常勤職員数を、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するに見積もり、常勤職

中期目標期初の75人から

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する員の適正な配置等組

平成28年度までに74人と織運営の合理化に関

する。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるする具体的な事項を定め、中期目標の期間中に必要な組織の整備及び常勤職員数の削減を実施する。

（２）能力・実績主義の （２）能力・実績主義の活用 ＜主な定量的指標＞
活用により、役員の常勤役員の期末特別報酬及び職員の給与手当の額については、そ ＜その他の指標＞

等にその業績及び勤の者の職務実績を反映さ

務成績を一層反映さ

せる。

せる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職務実績を評価し決定している。

評定：ｂ

また、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額については、人事評価の結果を反映させて決定している。

常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職

職務実績及び人事評価

務実績を評価して決定し、職員の昇給区分の決定及び勤結果の反映。

勉手当の額についても、人事評価の結果を反映させて決また、職員の昇給区分定している。

の決定（５段階）及び勤 ＜評価の視点＞
勉手当（賞与）の額につ

29年度も同様に実施することとしており、中期計画に

職務実績及び人事評価

おける所期の目標を十分に達成する見込であることか

いては、人事評価の実施 結果を適切に反映していら、ｂ評定とした。

を徹底し、その者の勤務 るか。

（評定区分）

成績に反映させる。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 23 -

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

４

委託業務の効率的・ ４
効果的実施

委託業務の効率的・効果
的実施

業 務 受 託 機 関 に 対 す （１）実績報告書による活動 ＜主な定量的指標＞
る業務委託費について
は、平成25年度から全体＜主要な業務実績＞

状況の把握＜評定と根拠＞

毎年度、業務受託機関から提出された実績報告書に基づき、業務受託機関の活動状況を集計し把握した。ま

委託業務が効率的・効 ＜その他の指標＞

た、集計結果を分析し、委託費の効果的実施に向けた配分見直しの検討の基礎資料として活用した。

毎年度、業務受託機関から提出された実績報告書を集として計画的な削減を図

果的に実施されるよう、

りつつ、以下の観点から

業務受託機関からの実績

見直しを行い、委託業務

報告書の提出を受け、そ ＜評価の視点＞

画における所期の目標を十分に達成すると見込まれるの効率化・効果的実施にの活動状況を把握する。

ことから、ｂ評定とした。

取り組む。

実績報告内容の把握。

評定：ｂ
計し、その活動状況を把握した。
平成29年度も同様に実施することとしており、中期計

実績報告書の提出を受け、その実施状況を把握し（評定区分）ているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（１） 加入推進活動を（２） 加入推進活動を活発 ＜主な定量的指標＞

活発化させるイン化させるための業務委

センティブの付与・託費の配分の見直し

拡大①

市町村段階の業務
加入推進活動＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
１＜その他の指標＞
業務委託費の配分方法。 ２

平成25年度に加入推進活動に係る業務委託費の配分方法を見直し、固定的な配分方法から、20歳から39歳までの新規加入者の実績を反映した配分方法とした。
また、25年度に20歳から39歳の農業者の加入推進に受託機関のインセンティブが働くように25年度に手数

評定：ｂ① 平成25年度に業務委託費の配分方法を見直し、固定的な配分から39歳以下の新規加入者の実績を反映し受託機関に配分する料の格差を設定する見直しを行い、28年度にも業務受託機関の連携による加入推進にインセンティブが働く

た配分方法を導入した。

に係る業務委託

加 入 推 進 活 動 に 係 る ＜評価の視点＞

ように手数料を見直した。

費については、第業 務 委 託 費 に つ い て ・固定的な配分方法を見ティブが働くようにする手数料の格差を設定する見３の３（１）に掲

は、第２の３（１）に直し、新規加入者の実直しを25年度に行い、28年度にもインセンティブが働げる目標設定に掲げる目標の達成に績を反映した配分方

くように手数料を見直した。

沿った考え方の向け、平成25年度か法となっているか。

29年度においても、配分の見直しを実施することとし下、業務受託機関

ら、固定的な配分方法 ・新規加入者の目標達成ており、中期計画における所期の目標を十分に達成するの加入推進のイを見直し、20歳から39に向け受託機関のイ

見込みであることから、ｂ評定とした。

ンセンティブを歳までの新規加入者

ンセンティブが働く喚起する観点か数の実績を反映した

よう手数料を設定し（評定区分）

ら、固定的な（一配分方法を導入する。

ているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成律定額の）配分方

また、市町村段階の法を改め、20歳か

業務受託機関に新規ら39歳までの新加入者の人数に応じ② 39歳以下の農業者の加入推進に受託機関のインセン

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 24 -

規加入者数の実て配分する手数料に

ｂ：取組は十分である績を反映した配ついて、業務受託機関

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する分方法とする。

の加入推進のインセ

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する②

新規加入者割

ンティブが働くよう、

手数料について平成25年度から、20歳

は、20歳から39歳

から39歳の農業者がまでの者が加入

加入した場合と、それした場合とそれ以外の農業者が加入以外の者が加入

した場合とで格差をした場合とで格設定する。

差を設定する。

（２）業務委託費の配分 （３） 業務実態等を踏まえ ＜主な定量的指標＞
基準の統一化等
業務委託費の積算

た配分基準の適正化＜主要な業務実績＞
１

業務受託機関の業務 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

平成25年度の配分額の積算単価については、ベースとなる地方公務員の平均給与月額を最新のものに見直し、時間当たり金額を調整した。また、29年度についても同様の調整を実施した。

業務委託費の配分基準。 ２

評定：ｂ①

また、農業委員会と農業協同組合とで異なっていた配分基準を見直し、同一基準とするとともに、被保険

平成25年度及び29年度に積算単価の見直しを行っ

単価の見直しを行

実態等を踏まえ、平成うとともに、農業委

25年度から、業務委託

員会と農業協同組

費 の 積 算 単 価 の 見 直 ＜評価の視点＞

合でそれぞれ異なしを行うとともに、農る基準を適用して業 委 員 会 と 農 業 協 同 れているか。

準により配分を行うこととしており、中期計画におけるいる現在の配分方

組合でそれぞれ異な

所期の目標を十分に達成する見込みであることから、ｂ法については統一る基準を適用してい評定とした。

化を図るなど、配分る配分方法について

基準について業務統一化や配分基準の（評定区分）

量等を踏まえた見細分化を図るなど、業

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成直しを行う。

務受託機関の業務量者数に応じて配分する手数料の配分基準を細分化し３ランクから６ランクへと倍増した。
３

このほか、業務量に変動がある場合には、それを踏まえた配分方法の見直しを行った。

計画どおり見直しがさた。
②

農業委員会と農業協同組合の配分基準の統一化、配分基準の細分化を実施した。

29年度においても、委託業務の業務量に応じた配分基

果があるを踏まえた見直しを

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ行う。

るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

５

業務運営能力の向上 ５

業務運営能力の向上等

等
職 員 及 び 業 務 受 託 機 （１） 農業者年金基金職員 ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

関の農業者年金担当者の基金職員のうち新

平成26年度に研修実施方針を定め、毎年度研修実施方針に基づき研修実施計画を策定、初任者研修・専門研

業務運営能力の向上を図

任職員については、年＜その他の指標＞

るとともに、業務が適正金業務全般について

・初任者研修・専門研修

かつ効率的・効果的に行の知識の修得を図るの実施、民間研修の活

25年度～28年度の実績

われるよう、中期計画にため、初任者研修を毎用。

○新任職員を対象とする研修

定めるところにより研修

年 度 ４ 月 及 び 1 0月 の・研修等の実施方針の策

修等の各種研修を実施するとともに、民間研修を活用することにより、職員の能力向上を図っている。

評定：ｂ
毎年度、研修実施計画に基づき、初任者研修、専門研修等を行い、民間研修も活用した。

・新任職員研修

29年度においても同様に実施することとしており、中期計画における所期の目標を達成する見込みであるこ

６回とから、ｂ評価とした。

- 25 -

等を実施する。

２回実施する。

定。

・拡充研修

４回

（評定区分）

また、年金資産の運用等の専門的知識を＜評価の視点＞

必要とする業務に携

・初任者研修・専門研修

わる職員については、当該業務に係る分野○年金資産の運用等に関する研修

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成・国債投資Σ３級コース（専門研修）

６回を実施し、民間研修も・債券・株式・ポートフォリオ入門（専門研修）

４回

活用しているか。

・債券初級者セミナー（専門研修）１回に特化した専門研修

・証券基礎講座（公共・公益法人編）

１回

ｂ：取組は十分であるを実施する。その際、・資金運用内部研修

４回

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

必要に応じて民間等

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するの機関が主催する研○その他専門研修等

59回

修を活用する。
○資格取得支援実績
・27年度
ファイナンシャル・プランニング技能士２級

１名

・28年度
情報セキュリティマネジメント試験
年金アドバイザー３級（２） 業務受託機関担当者 ＜主な定量的指標＞
業務受託機関担当

１名＜主要な業務実績＞
１者については、効率的 ＜その他の指標＞

２名＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関（農業会議及び農業協同組合中央会）（１） 都道府県段階の業務受託機関を対象に、毎年度当初に、担当者会議を開催し、加入推進の取組方

評定：ｂ
毎年度、都道府県段階業務受託機関を対象に、実務担・効果的な業務の実施 ・実務担当者等会議、新針等を説明し、関係機関が連携して効果的に加入推進に取り組むことについて確認・意見交換すると 当者等会議、新任担当者研修会、ブロック別会議、業務及び加入者、受給者等任担当者研修会、ブロ

ともに、前年度の考査指導結果を周知し、委託業務の適正な遂行の徹底を図った。

に対するサービスのック別会議の開催（都向上に資するため、次道府県段階業務受託の研修等を実施する。

機関）。
・実務担当者等会議、新①連絡協議会を開催した。また、同内容を市町村業務受託

さらに、平成27年９月には、臨時の都道府県段階の担当者会議を開催し、会計検査の状況及び26年 機関に周知するよう指導するとともに、市町村業務受託
度業務実績の主務大臣評価結果（特に指摘事項）を説明し、意見交換を行った。

機関の実務担当者等を対象とした研修会等を実施する
よう指導し、当該研修会等に、基金の役職員を派遣した。

担当者会議実施状況

29年度においても同様に取り組むこととしており、中都道府県段階に任担当者研修会の開25年度

25年４月23日、26年３月18日

期計画における所期の目標を十分に達成する見込みでおける業務受託機

催（市町村段階業務受

26年度

26年４月22日(３月と４月の開催時期が近いため26年度以降は年１回とした。）

あることから、ｂ評定とした。

関（農業会議及び農

託機関）。

27年度

27年４月23日、27年９月29日（臨時）業協同組合中央会）

28年度

28年４月25日（評定区分）の 実 務 担 当 者 及 び ＜評価の視点＞

29年度

29年４月18日

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成新 任 担 当 者 を 対 象 ・都道府県段階の業務受とする研修等を毎

託機関の新任担当者

年度当初に実施す向けの研修会を実施る。

しているか。
・市町村段階業務受託機
関担当者向け研修会

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（２） 都道府県段階における業務受託機関の実務担当者及び新任担当者を対象に、毎年度、新任担当者

ｂ：取組は十分である研修会を実施するとともに、26年度からは経営移譲及び支給停止等の専門業務研修会を開催し、受託

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図った。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するを行うよう、都道府県
段階業務受託機関を指導し、必要に応じて- 26 -

同研修会に基金役職

各研修会実施状況

員の派遣を行ってい25年度農業者年金新任担当者及び総合指導員合同研修会

25年５月21～22日

るか。

26年度農業者年金新任担当者及び総合指導員合同研修会

26年４月23日

26年度農業者年金支給停止等専門研修会

26年８月４日

27年度農業者年金新任担当者及び総合指導員合同研修会

27年４月24日

27年度農業者年金経営移譲等専門研修会

27年６月３日

28年度農業者年金業務担当者及び総合指導員合同第１回業務研修会

28年４月26日

28年度農業者年金業務担当者及び総合指導員合同第２回業務研修会

28年５月11～12日

29年度農業者年金新任者研修会

29年４月17日

29年度農業者年金業務担当者及び総合指導員新任者等業務研修会

29年５月10～11日

29年度農業者年金業務担当者及び総合指導員専門業務研修会

29年６月６～７日（３） 毎年度10月から11月にかけて全国を６つブロックに分けて会議を開催し、下半期の加入推進の取組強化等について協議するとともに、資産運用状況等を説明した。
27年度からは会計検査の状況及び主務大臣評価での指摘事項を受けた対応案について説明し、実体を伴った経営移譲等の確保に必要な事務処理の見直し等についても説明した。

（４） 毎年２月頃に都道府県段階の業務受託機関のブロック代表道府県の幹事等による業務連絡協議会を開催し、翌年度以降加入推進の取組方針案等について意見交換を行うとともに、農業者年金事業の実施についても意見交換を行った。また、26年度及び27年度については、会計検査院からの処置要求を受けた実体を伴った経営移譲等の確保のための事務処理等について説明し、協議を行った。

業務連絡協議会開催日②

市町村段階にお２

25年度

26年１月31日

26年度

27年２月12日

27年度

28年２月25日

28年度

29年２月６日

市町村段階における業務受託機関（農業委員会及び農業協同組合）

ける業務受託機関

都道府県段階の業務受託機関に対して、毎年４月に開催した担当者会議、新任担当者研修会及び10月か（農業委員会及び農ら11月に開催したブロック別担当者会議等において説明された内容を、市町村段階の業務受託機関に周知

業協同組合）の実務するよう要請した。

担当者及び新任担

また、市町村段階の業務受託機関を対象とする研修会等を実施するよう指導するとともに、当該研修会

当者研修等につい等へ基金より役職員を派遣し、実体を伴った経営移譲等の確保のための事務処理等について指導を行っては、都道府県段階

た。

における業務受託
機関が、前記①の研役職員派遣件数

うち給付関係業務修等を終了した後、

25年度

94件

27件

全ての市町村段階

26年度

114件

30件

における業務受託

27年度

115件

32件

機関を対象として

28年度

118件

36件

- 27 -

実施するよう指導するとともに、必要に応じて、基金から

３

研修内容の理解度の把握と理解の向上のため、28年度以降、業務研修において各研修項目ごとに例題と役職員等の派遣を答え合わせと解説を行い、研修参加者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるように

行う。

した。

４

27年10月に会計検査院からの指摘を受けた事務手続きの改善措置のため、農業経営の再開可能性のある受給者の諸名義の確認体制の整備等について、28年３月28日付けで「実体を伴った経営移譲及び経営継承を確保するための指導等について」及び「農業者年金の現況届に係る事務処理上の留意事項」（基金理事長通知）の一部改正を行い、28年４月の担当者会議で都道府県段階の業務受託機関に対して改正内容の説明を行い、周知徹底した。
また、現況届に係る事務処理については、わかりやすいマニュアルを作成し、現況届けの作業が始まる
前に業務受託機関へ配布し、研修等での説明を行った。

６

内部統制の充実・強 ６

内部統制の充実・強化

化（１）役職員の法令遵守、 （１)平成25年度当初に、基 ＜主な定量的指標＞
業務の適正な執行等の金の内部統制を体系的に徹底を図るため、基金整備するため、「独立行政 ＜その他の指標＞における内部統制を体

法人農業者年金基金の内系的に定めた、内部統

部統制に関する基本方針」

制の基本方針を制定す（以下「内部統制基本方針」 ＜評価の視点＞る。

という。）を策定する。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成25年４月に内部統制基本方針を策定し、監事監査・内部監査の結果も踏まえ、内部統制の充実・強化に取り組んだ。その後、26年７月にはリスクを統合的に管理する観点からのリスク管理委員会の位置づけの見直

評定：ｂ「内部統制基本方針」を平成25年4月に策定し、その内部統制の充実・強化。 しを内容として、27年５月には独立行政法人通則法の改正を踏まえた内部統制の体制の充実に向けての内部統 後も内部統制の充実・強化に取り組んだ。
制推進担当役員の指定等を内容として、それぞれ当該基本方針の改正を行った。

計画 ど お り 統制 基本
方針を策定し、内部統制

29年度も同様に取組むこととしており、中期計画におこれに加え、内部統制の更なる充実を図るため、29年３月に「独立行政法人農業者年金基金内部統制の体制 ける所期の目標を十分に達成する見込であることから、及び推進に関する規程」を制定し、基金における内部統制の体制をより明確にした。

ｂ評定とした。

（具体的な業務実績は（２）、（３）の欄を参照）の充実・強化に取り組ん（評定区分）でいるか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）理事長は、内部統制基 ＜主な定量的指標＞
本方針に基づき、経営管＜評定と根拠＞

理事長は、中期計画・年度計画の進捗管理及び業務実績の自己評価、各種委員会の開催と検討状況、規程の理会議において内部統制 ＜その他の指標＞に関する取組状況を把握＜主要な業務実績＞
見直し等、内部統制に関する取組状況を経営管理会議において把握して必要な指示を行うとともに、その徹底

評定：ｂ
経営管理会議において、内部統制に関する取組状況を理事長による内部統制 を図るため経営管理会議やその下部組織である役員部課長会においてヒアリングの実施等モニタリングを行っ 把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るた

し、必要な指示、モニタ の取組の指示。

ている。

めのモニタリングを行っている。

リングの実施等により、29年度も同様に取組むこととしており、中期計画にお内部統制の充実・強化に ＜評価の視点＞

ける所期の目標を十分に達成する見込であることから、取り組む。

ｂ評定とした。

計画どおり、- 28 -

・理事長は、取組状況を把握し、必要な指示、（評定区分）

モニタリングの実施

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成等により、内部統制の果がある

充実・強化に取り組ん

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

でいるか。

る
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（３）内部統制基本方針に基 ＜主な定量的指標＞
づき、コンプライアンスの

１

推進、リスクの管理、内部 ＜その他の指標＞①

コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守

評定：ｂ

コンプライアンスの推進
役職員全員を対象とした法令遵守等特別研修などのコンプライアンス研修を実施し、役職員に対し法令規 ①

監査について、以下のとお ・コンプライアンス委員
り取り組む。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

程遵守の高揚を図るとともに、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図った。

会の開催、コンプライ状況についてホームページで公表している。

ンプライアンス推進

務の点検・評価等を行②

平成25年度当初にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する行動計画を策定するとともに、リスクの取組の公表。

管理マニュアル等を策定してリスク管理を徹底した。

及び業務の適正な執 ・リスク管理委員会の開以後毎年度実績業務実績欄記載の措置等講じてリス行等を図るため、外ク管理の更なる徹底を図ってきた。

催。
③

25年度から28年度まで中期計画に従い、基金の業務

ンプライアンス委員

が、法令、規程等を遵守し効率的に執行されているか会を開催し、違反行 ＜評価の視点＞

等について、毎年度内部監査を実施し、「内部監査報為の原因究明及び再 ・コンプライアンス委員

告書」に取りまとめて理事長へ報告している。

発防止等に関する審会を開催し、審議を行

29年度においても各取組を実施することとしており、議を行うとともに、っているか。コンプラ

中期計画における所期の目標を十分に達成する見込み

研修の実施等によりイアンス研修を実施であることからｂ評定とした。

コンプライアンスをしているか。措置を講推進する。また、コ

じた場合は公表して（評定区分）

ンプライアンスに関いるか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成する措置を講じた場 ・リスク管理委員会を開②

ホームページで公表した。

なお、コンプライアンスに違反する事案は発生していない。

部の有識者を含むコ ・内部監査の実施。

また、適切に年金業委員会を開催し、コンプライアンス推進の取組状況を

また、コンプライアンス委員会を毎年度２回（上半期及び下半期）開催し、コンプライアンス推進の取組

アンス研修の実施、ココンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス

合は、ホームページ

催し、行動計画やリスで公表する。

ク管理マニュアル等

リスク管理の徹底を策定しているか。

平成25年度中にリ ・内部監査を実施してい
るか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
２

リスク管理の徹底

ｂ：取組は十分である(1) 平成25年４月１日に「独立行政法人農業者年金基金のリスク管理及び危機対策に関する規程」を制定、当うためのリスク管理

スク管理委員会を設

該規程に基づきリスク管理委員会を設置し、28年度まで毎年度２回（上半期及び下半期）委員会を開催しに関する体制（リスク

置して、リスク管理

管理委員会）を整備すに関する行動計画や(2) 同委員会では、監事監査・内部監査の結果及びリスク管理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動

る。

リスク管理マニュア計画を策定するとともに、影響度や発生頻度に応じてリスク管理の優先順位付けをした上で、リスク管理

ル等を策定し、リスマニュアル等の制定、重点項目のモニタリング等を行ってリスク管理を徹底している。

てきた。

ク管理を徹底する。

- 29 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

〔リスク管理委員会設置以降各年度における措置等〕
・

リスク管理委員会に外部専門家（ＣＩＯ補佐官、会計監査法人、年金コンサルタント）の参加を得て、その知見を活用（26年度～）

・

統合的にリスクを管理する観点から、業務全体について、リスクの分類と各リスクの定義を決めた上で、各リスクの対応方針を作成し、その概要をホームページに掲載（26年度）

・

リスク管理委員会において、監事監査報告及び考査指導結果への対応状況のモニタリングを実施（27年度～）

・

業務のまとまりのある10人未満のグループでの定例の班会議を通じて職員間の「使えるナマ」の情報共有・改善提案を推進（27年度～）

・各業務の業務フローごとに内在するリスク因子の一層網羅的な洗い出しと、適切な評価、重大なリスクへの予防的措置の検討、リスク管理者等によるモニタリングの徹底のため、リスク管理マニュアル等の様式を見直し（28年度～）

・

リスク管理委員会での議論の重点をリスク管理に係るＰＤＣＡサイクルのＣ（業務運営の点検・評価）に移すことを前提に、リスク対応方針の総点検を実施（28年度）

・

事務ミスが発生した場合、「なぜなぜ分析」の手法を用いて原因分析を行った上で、その結果を踏まえた対処方針についてリスク管理委員会等で報告させることで、業務手順を自ら見直し改善する考え方を導入（28年度～）③

内部監査の実施

３

内部監査の実施

基金の業務が、法

25年度から28年度まで毎年度、「内部監査規程」に基づき内部監査計画等を作成し、当該計画等に従い基

令、規程等を遵守し金の業務が、法令、規程等を遵守し効率的に執行されているか等について内部監査を行い、その結果を「内効率的に執行されて部監査報告書」に取りまとめて理事長へ報告している。

いるか等について、

内部監査報告書で指摘した事項については、対応状況を翌年度の内部監査項目とすることにより、確実

内部監査規程に基づに実施されているかを確認している。

く内部監査を実施す

また、29年度においても「内部監査規程」に基づき、適正に内部監査を実施する予定としている。

る。

なお、内部監査規程については、27年の独立行政法人通則法等の改正に伴い、内部監査の範囲、方法等の明確化を図るため、27年３月に改正を実施している。

さらに、ガバナンス （４）加入者の代表等の意見 ＜主な定量的指標＞の強化の一環として透明性の向上を図るの反映＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年、９月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及び前年度の業務実績を議題とし、加入者の代表、年金に ＜その他の指標＞

ため、基金の業務・マ知見を有する学識経験者

運営評議会の開催。

ネジメントに関し、加等で構成する運営評議会

入者の代表者や学識を毎年度上半期及び下半 ＜評価の視点＞

経験者等から広く意期に開催し、新規加入等 ・運営評議会を開催し、見を求めている運営

業務の状況、中期計画・議事要旨を公表して評議会について、議事

年度計画の策定及び実いるか。

の内容等を公表する。

３月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及び翌年度の年度計画を議題とする運営評

評定：ｂ
毎年度、９月及び３月に運営評議会を開催し、広く意議会を開催し、基金の業務運営について広く意見を求めて加入推進の方法等業務運営に反映させた。また、運 見を求めて業務運営に反映させた。また、その議事要旨
営評議会の議事要旨及び会議資料についてホームページで公表している。

をホームページで公表した。
平成29年度も同様に取組むこととしており、中期計画における所期の目標を十分に達成する見込であること

運営評議会開催日

から、ｂ評定とした。

25年度

25年９月24日

26年３月10日

績、年金資産の運用成績、 ・運営評議会での意見を

26年度

26年９月９日

27年３月18日（評定区分）

年金資産の構成割合の検業務運営に反映させ

27年度

27年９月14日

28年３月25日

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成証結果等について広く意

ているか。

28年度

28年９月13日

29年３月21日

見を求め、業務運営に適果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ- 30 -

切に反映させる。また、

る運営評議会の議事要旨に

ｂ：取組は十分である

ついてホームページで公ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する表する。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）業務受託機関にお （５）業務受託機関の事務処 ＜主な定量的指標＞
ける事務処理に対し理の適正化等ての考査指導につい

考査指導機関数。

＜主要な業務実績＞
１

業務受託機関におけ＜評定と根拠＞

考査指導の対象となる業務受託機関については、農業委員会及び農業協同組合ごとに、農業者年金加入者数（新・旧制度の受給権者・待期者、新制度の被保険者の合計数。
）の多い順に並べ、その上位にある1,200

評定：ｂ
平成25年度から28年度までの考査指導実施機関数のては、委託業務が適る事務処理に対しての考 ＜その他の指標＞

程度の業務受託機関を今中期計画期間５年間分の考査指導対象業務受託機関として予め選定し、計画的に、 累計は1,050機関であり、毎年度240機関実施した場合の正かつ効率的・効果

査指導については、委託

毎年度その１/５に相当する240機関程度を対象に６月から12月にかけ考査指導を行った。

的に行われるよう、業務が適正かつ効率的・

対象業務受託機関数

効果的に行われるよう、 ＜評価の視点＞を増加させ、平成25

以下の取組を実施する。 ・考査指導対象受託機関

年 度 か ら 毎 年 度 240を毎年度240程度選定

年度計

266

264

265

し、計画的に考査指導

累

266

530

795

程度（業務受託機関①

毎年度240程度の業

考査指導の効果の浸透。

同期間相当数である960機関に対する割合は109％となっている。

の約１割）の業務受

務受託機関に対し考託機関に対し計画的

査 指 導 を 計 画 的 に 実 ・考査指導の効果の浸透に実施する。

施する。また、考査指年度別考査指導実施実績（29年度は実績見込）

25年度
計

26年度

27年度

また、①４月の都道府県段階の業務受託機関担当者会

28年度

29年度

議等で考査指導の結果について周知徹底を図るととも

255

259

に、各都道府県段階の業務受託機関の担当者に対して各

1,050

1,309

都道府県で開催される会議等を通じ周知を図るよう依を行っているか。

を図っているか。

頼した。②会計実地検査の結果等については、都道府県段階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、業務
２

考査指導により把握した事例や注意すべき課題等の考査指導の結果等については、毎年４月に実施される の適正化に向けた注意喚起を行った。③考査指導関係調

また、考査指導を導を実施する業務受都道府県段階の業務受託機関を対象とする担当者会議で説明し周知徹底を図るとともに、各都道府県で開催 査票を見直し、重要な通知等の変更内容を考査指導内容実施する業務受託機

託機関の選定に当たされる市町村段階の業務受託機関対象の会議等を通じ周知を図るよう依頼した。

関の選定に当たってっては、業務受託機関

は、業務量や事務処の業務量、委託費及び起を行った。また、考査指導の際に出された意見・要望については、基金として回答を取りまとめ、都道府理の状況等を踏ま務

事務処理の状況を踏

県段階の業務受託機関を通じて回答・配布した。

受託機関を優先す受託機関を選定する。

考査指導においては、冒頭、前年度の考査指導結果等について説明を行い、事務の適正化に向けた注意喚 に応じた指導を行った。

３②

29年度も259機関程度を対象に計画的に考査指導を実施するとともに、考査指導の効果の浸透を図ることとしており、中期計画における所期の目標を十分に達成するる。
さらに、考査指導に取り入れ、業務受託機関における事務処理の実施状況

会計検査院からの指摘事項や前年度の考査指導結果等を踏まえ、毎年度考査指導調査票の見直しを行い、 見込であることから、ｂ評定とした。

考査指導により把握

考査指導内容の見直し・強化に努めている。特に平成28年度においては、会計検査院からの指摘を踏まえたにより把握した事例

した事例や注意すべ手続き等の大幅な見直しに伴い、調査票の内容を大幅に拡充・強化するとともに、農業委員会の標準的な考（評定区分）や注意すべき課題等

き課題等の考査指導

査指導時間を30分延長した。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるについては、毎年の結果について、担当者

研修会等を通じて周会議や研修会等を通知徹底するなど、考ａ：数値の達成度合が120％以上
４

考査指導の対象とならなかった業務受託機関の事務処理等の適正化に資するため、考査指導セルフチェッ

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

じて周知徹底するな

クシートを作成しており、その内容については、考査指導調査票に準じて毎年度見直し・強化を図っている。

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

査指導の効果の浸透

ど、考査指導の効果のまた、28年度においては、会計検査院からの指摘を踏まえ、事務処理等の一層の適正化に向けてセルフチェ

ｄ：数値の達成度合が80％未満に努める。

浸透を図る。

ックシートの利用拡大を図るため、各県における研修会等での配布・利用指導が行えるよう配布時期を従来の６月から４月の業務受託機関担当者会議に早める等の取組を行った。

（３）情報セキュリティ （６）情報セキュリティ対策 ＜主な定量的指標＞に配慮した業務運営については、以下の取組の情報化・電子化にを実施する。

取り組み、業務運営①＜主要な業務実績＞
１＜その他の指標＞

政府機関統一基準群 ・情報セキュリティ規程の効率化と情報セキ

を含む政府機関におの見直し。

ュリティ対策の向上

け る 一 連 の 対 策 を 踏 ・農水省との情報交換。

＜評定と根拠＞

政府機関統一基準群等の見直しがあった場合には、「独立行政法人農業者年金基金における情報セキュリテ
ィの確保に関する規程」を適宜改正している。

評定： a
情報セキュリティ規程について、政府統一基準群等をなお、平成28年８月に政府機関統一基準群等の見直しが行われ、「統一規範」及び「指針」が新たに制定さ 踏まえた見直しを行うとともに、情報セキュリティ研修れたことに伴い、情報セキュリティ規程及び同細則を大幅に見直し、基金の保有する全てのシステムを対象 を行って定量的な効果測定を実施すること等により継とした「情報セキュリティポリシー」(仮称)を策定することが必要となったため、29年度前半の策定に向け 続的に情報セキュリティ対策の向上に努めている。

- 31 -

を図る。

まえ、適宜 、「独立行て準備を進めている。

政 法 人 農 業 者 年 金 基 ＜評価の視点＞

また、農林水産省からの情報セキュリティに関する情27年６月に発覚した日本年金機構の個人情報漏洩問題を自らの課題として捉え、先ず初動動作として、情 報提供に迅速かつ適切に対応し、整備された連絡体制の金 に お け る 情 報 セ キ ・情報セキュリティ規程

報セキュリティ及び個人情報保護管理に関する緊急の自己点検を役職員に実施するとともに不審メール等 下で、その対応状況や、情報セキュリティに関する問題

ュリティの確保に関への対応方針を周知した。また、27年８月に「厚労省第三者委員会報告」、「サイバーセキュリティ戦略本部 等を農林水産省へ遅滞なく報告している。

を見直しているか。

する規程」の見直し等 ・農水省との情報交換を報告」、「日本年金機構調査結果」が相継いで公表され、そこでの対策内容を参考にしつつ基金内で検討した29年度においても同様の取組を行うこととしている。

を行うこととし、情報結果、早急に実施する措置として、以下の対策を講じた。

加えて、27年６月の日本年金機構の個人情報漏えい問行っているか。

セキュリティ対策に・不審メールに対する基本的な対応を経営管理会議で決定し、役職員に周知徹底

題を受け、自ら迅速かつ的確に個人情報の漏洩防止等に係 る PDCAサ イ ク ル を・平成27年度以降は標的型メール訓練を新たに導入することとし、抜き打ちで２回実施

必要な対策を措置し、リスクを軽減したことを鑑み、中構築するための取組

・個人情報を扱うシステムと端末を、インターネットから遮断するための改修を実施（27年９月）

期計画における前期の目標を上回る成果を達成するとを推進する。

・これに加え役職員を対象とした情報セキュリティに関する研修（効果測定付き）を実施し、取組状況の確 見込まれることから、ａ評定とした。
認及び理解度の評価を定量的に行った。

（評定区分）

この他にも28年度の対応として・基金ＬＡＮ内のファイル操作等のログ収集機能を導入
・新たなファイヤーウォ－ル（ＷＡＦ）を導入等を行った結果、当基金に不審メールが断続的に送りつけられる状況が発生しているにもかかわらず、基金内の報告連絡体制の整備及び不審メールへの基本的な対応が徹底されていたことにより、何ら被害の発②

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

生はなかった。なお、この不審メールの大量送付の経験を踏まえ、セキュリティ対策を一層強化すること

ｂ：取組は十分であるとし、インターネットで閲覧可能なサイトを制限するとともに、基金役職員全員のメールアドレスの変更

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを実施した。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

農林水産省との緊急時を含めた連絡体制

２

農林水産省から、システムの脆弱性等情報セキュリティに関する情報提供があった場合には、直ちに基金を整備し、情報セキュ

内のシステムに導入しているセキュリティソフトを最新版に更新するなど迅速かつ適切に対応し、その対応

リティ上の課題につ状況等を報告した。

いて農林水産省とのまた、企画調整室を窓口として農林水産省の農業者年金担当課へ連絡する体制を整え、基金内で発生した情報交換を積極的に

情報セキュリティに関する問題等について、農林水産省へ遅滞なく報告した。

行う。

なお、本中期目標期間内において、システム関係の事故・障害等は発生していない。

特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省の情報セキュリティ責
任者に連絡して適切な対策を実施する。

第４１

財務内容の改善に 第３財務内容の改善に関

関する事項

する事項

旧制度に基づく融資 １

旧制度に基づく融資事 ＜主な定量的指標＞

事業及び農地の割賦業及び農地の割賦売渡に売渡による貸付金債

よる貸付金債権について ＜その他の指標＞権の管理・回収を適切は、業務受託機関との密接 ・債権分類の見直し。

に進め、財務の改善にな連携、現地調査等により ・担保物件の評価の見直資する。

債務者に関する情報を把＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

全ての貸付金債権について、前年度末の状況に対応して、毎年度、分類の見直しを行い、これに基づき、全ての貸付金債権について、毎年度、分類の見直しを

業務受託機関と連携の上、延滞者の実態把握、督促、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を行った。 行い、これに基づき適切な管理・回収を実施し、担保物件についても、毎年度、全て評価の見直しを行った。

し。

29年度においても同様に実施することとしており、中- 32 -

握し、すべての貸付金債権

期計画における所期の目標を十分に達成すると見込まについて、毎年度、債権分 ＜評価の視点＞

れることから、ｂ評定とした。

類の見直しを行う等によ ・毎年度債権分類の見直り、適切な管理・回収を行しを行い、それに基づ（評定区分）う。

く債権の管理・回収を

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成また、毎年度、農地等担行っているか。

２

保物件の評価の見直しを ・毎年度担保物件の評価行う。

担保物件の確認、評価見直し

果がある

また、融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金の担保物件については、登記事項証明書を取得するなどの見直しを行っていして確認し、毎年度、全て評価の見直しを行った。

るか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

２

毎年の運営費交付金 ２

毎年度の運営費交付金＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

額の必要額の算定に額の必要額の算定につい

毎年度の運営費交付金額の必要額の算定については、運営費交付金債務残高に留意した上で、運営費交付金

ついては、運営費交付ては、運営費交付金債務残 ＜その他の指標＞

金債務残高の発生状

高の発生状況にも留意し ・運営費交付金の算定ル

運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、運況にも留意した上で、た上で、運営費交付金算定

営費交付金算定ルールに基づき行っており、中期計画に厳格に行うものとす

ルールに基づき厳格に行る。

う。

算定ルールに基づき、対前年度予算に対し一般管理費は３％、業務経費は１％それぞれ削減し算定した。

ール。

評定：b
毎年度の運営費交付金額の必要額の算定については、

おける所期の目標を十分に達成していることから、ｂ評＜評価の視点＞定とした。

中期計画に定められた運営費交付金算定ルール（評定区分）に基づき算定を行っていｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

るか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び
資金計画
別

紙

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・一般管理費削減率。

１・事業費削減率。

（１）一般管理費及び事業費の抑制＜評定と根拠＞

業務運営の効率化による経費の抑制等（再掲）

評定：ｂ
各年度とも一般管理費及び事業費ともに削減目標を達成した。

＜その他の指標＞

一般管理費については、少なくとも対前年度比３％削減する計画を踏まえ、平成25年度から28年度までの各年度とも３％以上の減とし、目標を達成した。

＜評価の視点＞
・削減率の目標を達成し平成29年度においても同様に取組むこととしており、中期目標における所期の目標を十分に達成すると見込

事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、25年度から28年度までの各年度と まれることから、ｂ評定とした。
も１％以上の減とし、目標を達成した。

（評定区分）ているか。

- 33 -

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年度、予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営における資金の配分を行っている。

評定：ｂ（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。）

各年度予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営

予算、収支計画、資金計における資金の配分を行った。

画。

平成29年度も同様に資金の配分を行うこととしており、中期目標における所期の目標を十分に達成すると見＜評価の視点＞

込まれることから、ｂ評定とした。

予算、収支計画、資金計
画に基づき、法人運営にお（評定区分）

ける資金の配分を行って

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

いるか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第５１

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）＜主な定量的指標＞
借入限度額。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

短期借入金については、実績がなかった。

評定：－

運営費交付金の受入れの遅延。

＜その他の指標＞（評定区分）
ｂ：限度額の範囲である

２

924億円
（想定される理由）＜評価の視点＞

ｄ：限度額の範囲を超えた

借入限度額の範囲内で独立行政法人農業者年 あったか。
金基金法（平成14年法律第127号）附則第17条第２項の規定に基づく長期借入

◎

長期借入金

- 34 -

＜主な定量的指標＞

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成25年度から28年度の各年度、法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を考慮

律第127号）附則第17条第＜その他の指標＞

２項の規定に基づき、基・市中金利情勢等。

金が長期借入金をするに・応札倍率。

し、競争入札を実施したことにより、各年とも有利な条件での借入れを行った。

＜評価の視点＞

勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図

極力有利な条件での借る。

入れを行っているか。

毎年度、市中金利情勢等を考慮し、競争入札を実施したことにより、各年とも有利な条件での借入れを行っ

平成25年度区分

当たっては、市中金利情

評定： b

借入年月日
借入相手方（機関数）
借入金額（百万円）

H25.8.7

H25.11.6

平成26年度 平成27年度 平成28年度
H26.2.6

H27.2.3

H28.2.2

H29.2.3

た。

平成29年度（見込み）
H29.11.2

29年度においても同様に実施することとしており、所

H30.2.2

25

40

28

56

33

43

－

－

23,50029,10029,90077,70075,10060,20035,71728,865借入利率(平均金利)

0.241%

0.191%

0.192%

0.152%

0.145%

0.1022%

－

－

償還期限

H30.8.6

H30.11.5

H31.2.5

H32.1.31

H33.2.1

H34.2.2

－

－

応札倍率

7.58

4.67

4.72

2.94

4.90

2.35

－

－

国債(5年)

0.270%

0.200%

0.205%

0.050%

0.020%△ 0.135%－－

政府保証債(5年)0.289%

0.221%

0.223%

0.060%

0.095%△ 0.001%－－

金利スワップ(5年)0.490%

0.400%

0.390%

0.280%

0.190%

0.130%－－

長期プライムレート

1.350%

1.200%

1.250%

1.050%

1.100%

0.950%－－

期の目標を十分に達成すると見込まれることから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第６その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）方針＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や年＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

研修の基本方針及び毎年度の研修実施計画に基づき、新任職員に対し、農業者年金業務全般についての知識

金資産の運用に関する研 ＜その他の指標＞の修得を図るため、新任者研修に加え、新任者拡充研修及び年金資産の運用等の専門分野に特化した専門研修

修等により専門的知識を等を実施することにより、人材の育成を図るとともに、業務量に応じた適正な人員配置を行っている。

専門研修の実施。

有する人材の育成を図る

とともに、業務量に応じた適正な人員配置を行ってい

29年度おいても同様に実施することとしており、中期

専門的知識を有する人計画における所期の目標を十分に達成すると見込まれ業務量に応じた適正な人 材の育成を図るとともに、員配置を行う。

新任者研修や専門研修等を実施し、人材の育成を図る

る。

とともに、基金全体の業 ＜評価の視点＞
務量を適切に見積もり、

評定：ｂることから、ｂ評定とした。

業務量に応じた適正な人（評定区分）

員配置を行っているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 35 -

（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を＜主な定量的指標＞
常勤職員数。

期初の98.7％とする。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

期初（平成26年４月）の常勤職員数75人から、28年度末までに常勤職員数を目標である74人（98.7％）に削減した。

中期計画における所期の目標を十分に達成している＜その他の指標＞

ことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（参考１）
期初の常勤職員数75人（評定区分）

期末の常勤職員数が期

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成期末の常勤職員数の見込 初の98.7％となってるか。
み

評定：ｂ

果がある

74人

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
る

（参考２）

ｂ：取組は十分である

中期目標期間中の人件費

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

総額見込み

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

3,148百万円

２

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積 ＜主な定量的指標＞

立金のうち、前期中期目標期＜評定と根拠＞

前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたこ間から繰り越した現預金及 ＜その他の指標＞
び前期中期目標期間から繰

＜主要な業務実績＞とによる現預金については、平成25年度から28年度までの各年度とも指定された経費の一部に充当した。

現預金の経費への充当。

された経費の一部に充当した。

期に償還されたことによる ＜評価の視点＞

る。

前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が償還されたことによる現預金について、計画どおり、指定り越した貸付金等債権が当現預金を次の経費に充当す

評定：ｂ

29年度においても、同様に措置することとしており、積立金の処分が適切で中期計画における所期の目標を十分に達成すると見込あるか。

まれることから、ｂ評定とした。

（評定区分）（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借ｂ：積立金の処分は適切である

入金にかかる経費（利子ｄ：積立金の処分は不適切である及び事務費を含む）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システ
ムの開発にかかる経費- 36 -

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２５年度～平成２９年度予算
区

別

総
括
（単位：百万円）
金

額

収入
運営費交付金
国庫補助金

１６，３０４
６，７５３

国庫負担金
借入金

６０２，６３４
３９３，７７４

保険料収入
運用収入
貸付金利息

７５，９８４８，００１
６３

農地売渡代金等収入
諸収入
計

５０５
１５
１，１０４，０３３

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費

６１１，１６０
１８，０４０

旧年金等給付費還付金

５８２，３２１
１，２８３

長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

１６２
９，３５５
４１４，３００
３，２７３
３，８２３
１，０３２，５５６

［人件費の見積り］
期間中総額３，１４８百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］
１

平成２５年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（業務の見直しを踏まえたもの）
γ：消費者物価指数（平成２３年度全国平均）（０．９９９％）
δ：平成２５年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）－（基本給等の見直しを踏まえたもの）

２

平成２６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改

（注）１

定率）
運営費交付金額には、中期期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２ 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１ 期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
２

期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。

３ 給与改定率及び消費者物価指数の伸び率については、ともに０％と推定。
［借入金］

借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項
により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。

平成２５年度～平成２９年度予算
区

別

特例付加年金勘定
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
国庫補助金

２，５２２
６，７５３

運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入

７４０
４，１５２

諸収入
計

３
１４，１７０

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費

６，００６
６２３

特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費

４，１５２
１，２３１
６２８

人件費
計

６６６
７，３００

［人件費の見積り］
期間中総額５４９百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］
１ 平成２５年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（業務の見直しを踏まえたもの）
γ：消費者物価指数（平成２３年度全国平均）（０．９９９％）
δ：平成２５年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金

＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）－（基本給等の見直しを踏まえたもの）
２

平成２６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改
定率）（注）１ 運営費交付金額には、中期期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２

消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１ 期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
２
３

期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。
給与改定率及び消費者物価指数の伸び率については、ともに０％と推定。

［収入支出予算の弾力条項］
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。

平成２５年度～平成２９年度予算
区

別

農業者老齢年金等勘定
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
保険料収入

６，２５３
７５，９８４

運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より

７，２６１
６７，９５７

受入
諸収入

６

計

１５７，４６２

支出
業務経費

８９，８９５

うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

１７，４１７
１，２２３
６７，９５７
３，２９８
１，３３１
１，６３０

計

９２，８５６［人件費の見積り］
期間中総額１，３４３百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］
１ 平成２５年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（業務の見直しを踏まえたもの）

γ：消費者物価指数（平成２３年度全国平均）（０．９９９％）
δ：平成２５年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）－（基本給等の見直しを踏まえたもの）
２

平成２６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改

（注）１

定率）
運営費交付金額には、中期期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２ 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１
２

期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。

３

給与改定率及び消費者物価指数の伸び率については、ともに０％と推定。

［収入支出予算の弾力条項］
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費
又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成２５年度～平成２９年度予算
区

別

旧年金勘定
金

（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
国庫負担金

７，２５２
６０２，６３４

借入金
貸付金利息

３９３，７７４６３

農地売買貸借等勘定より償還金
旧年金経理より受入

５０５
１３２

諸収入

５

計

１，００４，３６５

支出
業務経費
うち 旧年金等給付費
還付金
長期借入関係経費
旧年金業務経理へ繰入
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

５８７，４５７
５８２，３２１
６０
１６２
１３２
４，７８１
４１４，３００
１，２２４
１，３８４

計

１，００４，３６５［人件費の見積り］
期間中総額１，１３９百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］
１

平成２５年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δα：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（業務の見直しを踏まえたもの）
γ：消費者物価指数（平成２３年度全国平均）（０．９９９％）
δ：平成２５年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）－（基本給等の見直しを踏まえたもの）
２

平成２６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改

定率）（注）１ 運営費交付金額には、中期期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２

消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１
２

期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。

３

給与改定率及び消費者物価指数の伸び率については、ともに０％と推定。

［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項
により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］

１

農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成２５年度～平成２９年度予算
区

別

農地売買貸借等勘定
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
貸付金利息

２７８
６３

農地売渡代金等収入
諸収入

５０５
１

計

８４６

支出
業務経費
うち 旧年金勘定への償還金
旧年金勘定への支払利息
その他の業務経費
一般管理費
人件費
計

６１２
５０５
６３
４５
９０
１４３
８４６

［人件費の見積り］
期間中総額１１７百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］
１ 平成２５年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（業務の見直しを踏まえたもの）
γ：消費者物価指数（平成２３年度全国平均）（０．９９９％）
δ：平成２５年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金

基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）－（基本給等の見直しを踏まえたもの）
２

平成２６年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（一般管理費×α＋その他の業務経費×β）×γ＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋児童手当拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金保険料負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改

（注）１

定率）
運営費交付金額には、中期期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２ 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１ 期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
２ 期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。
３

給与改定率及び消費者物価指数の伸び率については、ともに０％と推定。

［収入支出予算の弾力条項］
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支払利息の支出予算の額を増額することができる。

平成２５年度～平成２９年度収支計画
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部

総
金

括

（単位：百万円）
額
７０７，００８
６９２，２３４
３，８２３
５９６，７６６
３，２７３
１０６
８８，２６５
１４，７７４０
７０６，５０２

運営費交付金収益
国庫補助金収入

１６，３０４
６，７５３

国庫負担金収入財源措置予定額収益

１８８，３３４
３９３，７７４

保険料収入
運用収入
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

７５，９５９２５，１９６
６３
１５
１０６
０

純利益

△５０５

目的積立金取崩額
総利益

０
△５０５

［注記］１

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

２

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２５年度～平成２９年度収支計画
区

別

特例付加年金勘定
金

費用の部
経常費用
人件費

（単位：百万円）
額
１２，４３５
１２，４３５
６６６

業務費
一般管理費

１，９０５
６２８

減価償却費
給付準備金繰入

１７
９，２１９

財務費用
臨時損失
収益の部

０
０
１２，４３５

運営費交付金収益
国庫補助金収入

２，５２２
６，７５３

運用収入
その他の収入３，１４０
３

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

１７
０

純利益

０

目的積立金取崩額
総利益

０
０

［注記］１

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

２

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２５年度～平成２９年度収支計画
区

別

費用の部

農業者老齢年金等勘定
金（単位：百万円）
額
１０４，３１６

経常費用
人件費

１０４，３１６
１，６３０

業務費
一般管理費

２２，２６６１，３３１

減価償却費
給付準備金繰入４２
７９，０４６

財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

０
０
１０４，３１６
６，２５３
７５，９５９
２２，０５５６４２０

純利益
目的積立金取崩額

０
０

総利益

０

［注記］１

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
２ 当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２５年度～平成２９年度収支計画
区

別

旧年金勘定
金

費用の部
経常費用
人件費

（単位：百万円）
額
５８９，９７８
５７５，２０３
１，３８４

業務費
一般管理費

５７２，５５０
１，２２４

減価償却費
財務費用

４５
１４，７７４

臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益

０
５８９，４７２
７，２５２
１８８，３３４
３９３，７７４

貸付金利息収入
その他の収入６３
５

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

４５
０

純利益

△５０５

目的積立金取崩額
総利益

０
△５０５

［注記］１

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

２

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２５年度～平成２９年度収支計画
区

別

費用の部

農地売買貸借等勘定
金（単位：百万円）
額
３４２

経常費用
人件費

２７９
１４３

業務費
一般管理費

４５
９０

減価償却費
財務費用

１
６３

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

３４２
２７８

貸付金利息収入
その他の収入６３
１

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

１
０

純利益

０

目的積立金取崩額
総利益

０
０

［注記］１

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

２

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２５年度～平成２９年度資金計画
区

別

資金支出

総
金

括

（単位：百万円）
額
１，１０４，０３３

業務活動による支出
投資活動による支出

６１８，２５６
７１，４７７

財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

４１４，３００
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
保険料収入
運用による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

１，１０４，０３３
７１０，２５９
１６，３０４
６０９，３８７
７５，９８４
８，００１
５０５
６３
１５
０
３９３，７７４０平成２５年度～平成２９年度資金計画
区

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入運用による収入
その他の収入特例付加年金勘定
金（単位：百万円）
額
１０，０１７
３，１４７
６，８７０
０
０
１０，０１７
１０，０１７
２，５２２
６，７５３
７４０
３

投資活動による収入
財務活動による収入００

前期中期目標の期間よりの繰越金０平成２５年度～平成２９年度資金計画
区

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入運用による収入
その他の収入農業者老齢年金等勘定
金（単位：百万円）
額
８９，５０５
２４，８９９
６４，６０６００
８９，５０５８９，５０５６，２５３
７５，９８４７，２６１
６

投資活動による収入
財務活動による収入００

前期中期目標の期間よりの繰越金０平成２５年度～平成２９年度資金計画
区

別

資金支出

旧年金勘定
金

（単位：百万円）
額
１，００４，２３２

業務活動による支出
投資活動による支出

５８９，９３２０

財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

４１４，３００
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

１，００４，２３２
６０９，９５４
７，２５２
６０２，６３４

貸付金利息収入
その他の収入６３
５

投資活動による収入
財務活動による収入

５０５

借入金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

３９３，７７４０平成２５年度～平成２９年度資金計画
区

別

資金支出

農地売買貸借等勘定
金（単位：百万円）
額
８４６

業務活動による支出
投資活動による支出

３４１０

財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

５０５
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
農地売渡代金等収入

８４６
８４６
２７８
５０５

貸付金利息収入
その他の収入６３
１

投資活動による収入
財務活動による収入００

前期中期目標の期間よりの繰越金０