2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

証券コード：7482

株式会社シモジマ

第56回定時株主総会招集ご通知日時

平成29年６月27日（火曜日）

午前10時 （受付開始 午前９時）
場

所

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原UDX

４階

Next－１※末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。

目次

第56回定時株主総会招集ご通知……… 1
議決権行使等についてのご案内 ……… 3
株主総会参考書類 ……………………… 4

決議事項

表紙

事業報告 ………………………………… 7

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

連結計算書類 ……………………………30
計算書類 …………………………………33
監査報告 …………………………………36

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7482
平成29年６月２日
東京都台東区浅草橋五丁目29番８号

株式会社シモジマ
代表取締役社長 下島和光

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、平成29年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

1

招集ご通知

具

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
秋葉原ＵＤＸ ４階 Ｎｅｘｔ－１※詳細につきましては、末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

2．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案

事業報告

1．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

1日

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

以

上

計算書類
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 会場への入場開始は午前９時を予定しております。開会直前は会場受付が大変混雑いたしますので、お早目の来場をお願い申し上げます。
◦ 資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますよう、お願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください(https://www.shimojima.co.jp）。
◦ 本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイトに開示いたしました。
◦ インターネット上の開示について
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づきインターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

連結計算書類

4 議決権行使等につ３頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
いてのご案内当社ウェブサイト（https://www.shimojima.co.jp）
2

招集ご通知

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

１．株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。(ご捺印は不要です。)
日時

平成 29 年 ６ 月 27 日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

秋葉原UDX ４階 Next－１(東京都千代田区外神田四丁目14番１号)(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

２．郵送で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

平成 29 年 ６ 月 26 日（月曜日）午後５時30分到着分まで

3

議決権行使等についてのご案内2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

保しつつ配当性向30％を目途とすることを基本方針として実施しております。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
たいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。

事業報告

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたし

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確

当社普通株式１株につき金11円といたしたいと存じます。
配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

なお、この場合の配当総額は、258,253,710円となります。
また、平成28年12月5日において中間配当金として１株につき11円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、１株につき22円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類②

平成29年６月28日といたしたいと存じます。
計算書類

2．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた

したいと存じます。
増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

500百万円②減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金500百万円

監査報告①

4

剰余金処分議案

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第2号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由
当社の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。

2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款
第１条 (条文省略)

第１条 (現行どおり)

(目的)
第２条

(目的)
第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．下記の用品の製造販売および輸出入
一．～四．（条文省略）（新 設）
２．下記の用品の販売および輸出入
一．～五．(条文省略)
六．化粧品、衛生用品、医療部外品、健康機器、計量器

七．～八．(条文省略)（新 設）
３．下記の業務
一．～十．（条文省略）
十一．一般貨物自動車運送および物品の預り業
十二．～十八．（条文省略）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）

5

定款一部変更議案

変更案

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．下記の用品の製造販売および輸出入
一．～四．（現行どおり）
五．その他各種用品
２．下記の用品の販売および輸出入
一．～五．(現行どおり)
六．化粧品、衛生用品、医薬品、医療部外品、健康食品、健康機器、計量器
七．～八．(現行どおり)
九．その他各種用品
３．下記の業務
一．～十．（現行どおり）
十一．物流・倉庫業
十二．～十八．（現行どおり）
十九．飲食業
二十．修理業二十一．古物の売買業
二十二．クリーニング業

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

現行定款

（削

除）

５．～６．（現行どおり）
第３条から第44条 (現行どおり)
以上

事業報告

第３条から第44条 (条文省略)

４．機械器具等のリース業およびレンタル業（削 除）

株主総会参考書類

４．下記の機械器具のリース業
一．印刷機械、製袋機、ポリエチレン
製袋機、変電設備
二．コンピューター、レジスター、事務機、車両運搬具
５．～６．（条文省略）

変更案

連結計算書類
計算書類
監査報告
6

定款一部変更議案

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1）当連結会計年度の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、緩やかな回復基調はみられるものの、中国をはじめとした海外景気の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国の大統領選の影響などから、株式・為替等の金融市場は不安定な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、新規開拓及び紙製品、化成品等の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。
また、重点業界における深耕開拓を強化し、さらにパッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動をすすめてまいりました。店舗販売部門においては、通期の施策である基本の徹底と販売員教育の強化を一貫してすすめ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。しかしながら、市場における低価格化商品への移行や、通販業者等との価格競争の激化などから、グループ全体での売上においては、前期の売上を確保することができませんでした。また、利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前期並みの水準であったことにより、前期実績を上回ることができました。
この結果、連結売上高は469億96百万円（前期比2.7％減）、連結営業利益は18億56百万円（前期比16.9％増）、
連結経常利益は20億59百万円（前期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億97百万円（前期比13.9％増）となりました。

7

当連結会計年度の事業の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
ます。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品の受注獲得に注力いたしましたが、業界内における価格競争の激化により、既製品分野が伸び悩みました。その結果、紙製品事業の連結売上高は94億81百万円（前期比1.3％減）となりました。

株主総会参考書類

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しており〔化成品・包装資材事業〕
資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材や、農業資材関係の新商品開発をすすめてまいりました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしましたが、低価格商品への移行が加速するこ

事業報告

中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装ととなりました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は250億76百万円（前期比2.7％減）となりました。

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、クリスマス等のイベント関連商品の需要減及び、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことにより、前年実績を確保するこ

連結計算書類〔店舗用品事業〕とができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は124億38百万円（前期比3.6％減）となりました。
計算書類

セグメント別売上高
第55期

区分

主要品目

第56期

（平成27年４月 1 日から
平成28年３月31日まで）（平成28年４月 1 日から
平成29年３月31日まで）

売上高

売上高

構成比

構成比

％
19.9

百万円
9,481

％
20.1

化成品・包装資材事業 ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

25,77553.4

25,076

53.3

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

12,89826.7

12,438

26.5

その他事業

物流

紙製品事業

合計

紙袋、包装紙、紙器等

－

－

－

－

－

48,278100.0

46,996

100.0

監査報告

百万円
9,603

8

当連結会計年度の事業の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(2）設備投資の状況

直営店舗の各種設備工事等、建物・構築物で1億27百万円、製袋機等の製造設備等、機械装置・有形リース資産
で64百万円、ＩＴに係るソフトウェア・無形リース資産及び建設仮勘定で1億97百万円等、総額4億18百万円の設備投資を実施しました。

(3）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

(4）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(5）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

9

設備投資の状況、資金調達の状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6）会社の対処すべき課題①経営方針②経営戦略等

計算書類
監査報告

当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、
当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したＷｅｂ受発注システム（i-Orderシステム）の導入にも注力してまいります。また、ＦＣ・直営店部門では、ＭＤの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めた
オムニチャネルの構築を推進してまいります。
また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。
さらに、変動する社会的要請を踏まえ、法令を順守し、内部統制管理を確立し、自社開発の商品を中心に品質向上と不良率低減を図りつつ、環境に配慮した商品の開発・販売等をすすめるなどの努力により、社会からの期待と信頼にお応えできる経営体制をつくってまいります。

連結計算書類③経営環境への対応

事業報告

当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプ
ライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化いたします。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。

株主総会参考書類

当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社
会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。

10

会社の対処すべき課題

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(7）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高49,361（単位：百万円）
48,27847,431

46,996

経常利益（単位：百万円）

2,118
1,653

1,690

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,271

2,059

1,051

1,197

813

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

38,06831,017（単位：百万円）
38,461

38,042
31,41731,73954.16

39,370

44.80

区

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

1,320.26 1,337.72 1,350.34 1,392.89

51.02

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第53期(平成25年４月 1日から
平成26年３月31日まで)分（単位：円）

34.68

32,761

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）（単位：円）

49,361
2,118
1,271
54.16
38,06831,017
1,320.26

第54期(平成26年４月 1日から
平成27年３月31日まで)
47,431
1,653
813
34.68
38,042
31,417
1,337.72

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第55期(平成27年４月 1日から
平成28年３月31日まで)
48,278
1,690
1,051
44.80
38,461
31,7391,350.34

第56期(平成28年４月 1日から
平成29年３月31日まで)
46,996
2,059
1,197
51.02
39,37032,761
1,392.89(注）1．１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。

11

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
45,736（単位：百万円）
44,36443,75243,444

経常利益
2,076（単位：百万円）

1,747

1,605

当期純利益

（単位：百万円）

1,233

1,878

948

917

1,076

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

30,82937,47137,197
31,37931,56852.54

38,259

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

45,736
2,076
1,233
52.54
37,08730,8291,313.08

第54期(平成26年４月 1日から
平成27年３月31日まで)
43,752
1,747
948
40.41
37,197
31,3791,336.58

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第55期(平成27年４月 1日から
平成28年３月31日まで)
44,364
1,605
917
39.08
37,471
31,5681,344.61

第56期(平成28年４月 1日から
平成29年３月31日まで)
43,444
1,878
1,076
45.84
38,25932,4081,380.38

監査報告

売上高
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

1,313.08 1,336.58 1,344.61 1,380.38

45.84

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

第53期(平成25年４月 1日から
平成26年３月31日まで)

分

39.08

（単位：円）

計算書類

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

区

40.41

32,408（単位：円）

連結計算書類37,087（単位：百万円）

事業報告

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年４月1日から （平成26年４月1日から （平成27年４月1日から （平成28年４月1日から
平成26年３月31日まで） 平成27年３月31日まで） 平成28年３月31日まで） 平成29年３月31日まで）

株主総会参考書類

売上高(注）1．１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。

12

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(8）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

商い支援㈱

東京都

100百万円100％

インターネット販売業務受託

シモジマ加工紙㈱

栃木県

20

100

物流業

サンワ㈱

大阪府

90

100

アパレル業界向け紙製品・店舗用品等の販売業㈱リード商事

東京都

10

100

花材園芸業界向け店舗用品等の販売業
紙製品等の製造業

ヘイコーパック㈱

栃木県

80

25.0
(注)

㈲彩光社

東京都

3

36.4
(注)

印刷業

㈱エスティシー

東京都

90

100

紙製品・化成品等の輸入業(注）1．ヘイコーパック㈱及び㈲彩光社の議決権比率は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2．当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。

(9）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
セグメント区分

主要製品

会社名

紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱、ヘイコーパック㈱、㈱エスティシー

化成品・包装資材事業

ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱、㈱エスティシー

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

当社、サンワ㈱、商い支援㈱㈱リード商事、㈲彩光社

その他事業

上記事業の運送・保管

シモジマ加工紙㈱13

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(10）主要な営業所及び拠点（平成29年３月31日現在）
①本

社

③店
（東

京）

（大

阪）

（その他）

馬喰横山店、浅草橋本店、浅草橋駅前店、浅草橋クラマエ店、府中店、関東通販店、east side
tokyo、ラッピング倶楽部、パッケージプラザ三軒茶屋店、パッケージプラザ中野店、パッケージ
プラザ上板橋店、パッケージプラザ葛西店、プロパックかっぱ橋店、プロパック立川店
心斎橋店、船場センタービル３号館店、船場センタービル７号館店、西梅田店、プロパック東大阪店
名古屋店、明道町店（名古屋市）、岐阜店、ニューポートひたちなか店、宇都宮店、宇都宮市場店、川口店、松戸店、船橋店、三宮店（神戸市）、canaelleグランツリー武蔵小杉（川崎市）、
WRAPPLE福岡パルコ、パッケージプラザ平林店（長野市）、パッケージプラザ宮千代店（仙台市）、パッケージプラザ柏店、パッケージプラザ横浜店、パッケージプラザ渋沢店（秦野市）、パッケー
ジプラザ米子店、パッケージプラザ大宮店、プロパック所沢店、プロパック西大路五条店（京都市）、ブライダルボックスアニバーサリーサロン横浜店（横浜市）⑤ 営業拠点商い支援㈱（東京都台東区）
サンワ㈱（大阪市中央区）㈱リード商事（東京都大田区）⑥ 生産拠点

ヘイコーパック㈱（栃木県芳賀町）㈲彩光社（東京都荒川区）⑦ その他

シモジマ加工紙㈱（栃木県佐野市）㈱エスティシー（東京都台東区）

監査報告

田沼配送センター（佐野市）
東部配送センター（さいたま市）
西部配送センター（東大阪市）
大阪南港物流センター（大阪市）

計算書類

④配 送
センター

連結計算書類

子会社

舗

事業報告

当社

東京、大阪、札幌、盛岡、仙台、新潟、金沢、宇都宮、埼玉、前橋、千葉、横浜、静岡、名古屋、高松、広島、福岡

株主総会参考書類② 営業所

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号

14

主要な営業所及び拠点

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(11）使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

830名

14名

(注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

582（225）名△4（0）名

37.4歳

14.9年

(注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は、正規就労時間による年平均人員を（(12）主要な借入先の状況

特記すべき事項はありません。

(13）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項）内に外数で記載しております。

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主の状況

株主総会参考書類(1）会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）
67,000,000株
24,257,826株
5,838名
持株数

持株比率

有限会社

謙友

3,822千株

16.27％

有限会社

ケイエヌジェイ

2,787

11.87

有限会社

和貴

2,295

9.77

1,139

4.85

下島

公明

724

3.08

下島

和光

713

3.04

シモジマ従業員持株会

588

2.50

日本生命保険相互会社

560

2.38

シモジマ取引先持株会

483

2.05

株式会社ＳＢＩ証券

430

1.83

(注）1．持株比率は発行済の普通株式の総数から自己株式（780千株）を控除して計算しております。
2．上記のほか、当社が自己株式780千株を所有しております。
3．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
4．持株比率は、小数点第３位未満を切り捨てております。

計算書類

謙司

連結計算書類

下島

事業報告

株主名

監査報告
16

会社の株式に関する事項

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

下島 和光

サンワ㈱取締役会長

取締役

横山 庄蔵

営業統括本部長

取締役

下島 公明

商品統括本部長

取締役

笠井 義彦

営業本部長

取締役

下島 雅幸

管理本部長兼人事部長

取締役

小野寺 仁

経営企画室長商い支援㈱代表取締役社長

取締役

舩井 勝仁

㈱船井本社代表取締役社長

取締役

梅野

三井金属アクト㈱社外取締役

常勤監査役

桑子 幸彦

常勤監査役

古橋 孝夫

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表㈱東葛ホールディングス社外監査役
シンデン・ハイテックス㈱社外監査役

榎本 峰夫

榎本峰夫法律事務所主宰㈱セガホールディングス社外監査役
日本工営㈱社外監査役
セガサミーホールディングス㈱社外監査役

監査役

勉(注）1．取締役舩井勝仁氏並びに梅野勉氏は、社外取締役であります。
2．取締役舩井勝仁氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しております。
3．取締役梅野勉氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。
4．監査役佐藤裕一氏並びに監査役榎本峰夫氏は、社外監査役であります。
5．監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しております。
6．監査役榎本峰夫氏は、弁護士（東京弁護士会）の資格を有し、法令順守及びガバナンス、監査体制等に関する知見を有しております。
7．当社は平成26年６月24日より、執行役員制度を導入しております。

17

会社役員の状況2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

執行役員の地位及び担当等の状況（平成29年３月31日現在）

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役常務執行役員

下島 公明

商品統括本部長

取締役上席執行役員

笠井 義彦

営業本部長

取締役上席執行役員

下島 雅幸

管理本部長兼人事部長

取締役上席執行役員

小野寺 仁

経営企画室長商い支援㈱代表取締役社長

上席執行役員

石川 雅秋

商品本部長
㈱エスティシー代表取締役社長

上席執行役員

下島 謙司

販売本部長
商い支援㈱取締役

執行役員

工藤 弘行

第一商品部長ヘイコーパック㈱取締役

執行役員

加藤 吉信

経理部長

執行役員

川原 利治

営業本部副本部長兼第五営業部長
シモジマ加工紙㈱取締役

執行役員

服部 進吉

営業本部副本部長兼ＦＣ営業部長

連結計算書類

営業統括本部長

事業報告

横山 庄蔵

株主総会参考書類

取締役常務執行役員② 責任限定契約の内容の概要
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

計算書類

当社は、社外取締役である舩井勝仁氏と梅野勉氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏との間で、会③ 独立役員の届出
当社は、社外取締役である舩井勝仁氏と梅野勉氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏を東京証券取監査報告

引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

18

会社役員の状況2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）④ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

9名（2）

183百万円（11）

監査役（うち社外監査役）

4
（2）

38
（8）

合 計
（うち社外役員）

13
（4）

221
（19）

(注）1．取締役の報酬は、定額的な基本報酬と業績に連動する賞与の二本立てとしており、後者の算定では経営上の提案状況及びその実施状
況、結果としての経営実績を斟酌しております。最終的に、報酬は取締役会が決定しております。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
5．上記報酬等の額のうち、役員賞与は13百万円（取締役11百万円、監査役1百万円。うち社外監査役0百万円）であります。
6．取締役の報酬等の額には、平成28年６月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。
7．当社は、平成19年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度中に退職した取締役１名に対し、役員退職慰労金10百万円を支給しております。
8．当事業年度末日現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

19

会社役員の状況2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3）社外役員に関する事項① 取締役
取締役舩井勝仁氏は、㈱船井本社代表取締役であり、当該会社と当社との間には取引関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
取締役梅野勉氏は、三井金属アクト㈱社外取締役であり、当該会社と当社との間には取引関係はありません。

事業報告

ハ．会社または会社の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
氏名

主な活動状況

取締役

舩井 勝仁

取締役会（臨時取締役会含む）15回開催中15回に出席いたしました。経営コンサルタントとしての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行っております。

取締役

梅野

取締役会（臨時取締役会含む）15回開催中15回に出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行っております。

連結計算書類区分

勉

株主総会参考書類

イ．他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係② 監査役
監査役佐藤裕一氏は、公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には取引関係はあり
ません。

計算書類

イ．他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

監査役榎本峰夫氏は、榎本峰夫法律事務所の主宰であり、当該事務所と当社の間には、法律顧問業務の委託取引契約の締結をしておりましたが、当該事務所と当社との間における取引額は僅少でした。
監査報告
20

社外役員に関する事項

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査役佐藤裕一氏は、㈱東葛ホールディングス社外監査役、シンデン・ハイテックス㈱社外監査役であり、当該会社と当社との間には取引関係はありません。
監査役榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス社外監査役、日本工営㈱社外監査役、セガサミーホールディングス㈱社外監査役であり、当該会社と当社との間には取引関係はありません。
ハ．会社または会社の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
区分
監査役

監査役

氏名

主な活動状況

佐藤 裕一

取締役会（臨時取締役会含む）15回開催中15回、並びに監査役会13回中13回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜発言を行い、また、監査役会においては、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。

榎本 峰夫

取締役会（臨時取締役会含む）15回開催中14回、並びに監査役会13回中13回に出席いたしました。弁護士として豊富な経験と当社を取り巻く経営環境にも精通しております。専
門的かつ客観的な視点で取締役会において適切な助言・意見を述べております。また、監査役会においては、公正性と透明性のある監査体制等の適宜発言を行っております。

ホ．補欠監査役の選任
補欠監査役につきましては、平成26年６月24日開催の第53回定時株主総会において、法令に定める監査役（社外）の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、唐澤貴夫氏の選任にご承認を得られています。また、その選任の効力につきましては、当社定款第32条第４項にて当該決議後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時までとしています。
なお、同氏が監査役（社外）に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

21

社外役員に関する事項

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4）会計監査人の状況① 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

26

事業報告

(注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計
画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

株主総会参考書類② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
該当事項はありません。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類④ 非監査業務の内容

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招計算書類する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告
22

会計監査人の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）⑥ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分内容・３か月の業務の一部停止（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分理由・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

23

会計監査人の状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全従業員の規
徹底をはかります。
・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門長を配置

事業報告

範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの株主総会参考書類(1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議をしております。
・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・社外取締役２名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化をはかり、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。
・取締役会の評価を実施し、その運営の適正をはかります。

情報は、文書管理規程にしたがい保存及び管理を行います。なお、機密文書については、各部署が重要性の高い文書を指定機密文書として適切な利用並びに管理を行います。

計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、決裁申請書、稟議書その他の職務の執行に係る文書等の連結計算書類・監査役により関連規程と監査基準に基づく独立した立場からの客観的な監査役監査を実施します。

・情報システム管理規程を制定し、情報セキュリティ委員会を設置して、財務諸表の作成に資することはもとより情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保・マイナンバーに関しても、安全管理体制の確保に努めます。

監査報告

護方針の周知と個人情報の管理を徹底します。

24

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・担当部署または内部統制委員会において、与信リスク、安全衛生リスク等、ビジネス活動で直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行います。
その活動の概要は定期的に取締役会へ報告します。
・災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態については、危機管理規程にしたがい
災害対策本部を設置して、各部署に委員を配置します。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。
・内部者取引防止規程（インサイダー取引防止）により、社内情報管理の強化をはかるとともに未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めます。また、インサイダー取引防止のため幹部従業員等への研修をします。
・情報システム管理規程及び個人情報保護規程に基づき、情報漏洩リスク及び情報セキュリティの全社的管理・統括を実行します。
・反社会的取引防止規程並びに反社会的勢力対応マニュアルを制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定
め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。
・品質管理規程を制定するとともに、品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施します。
・子会社等は関係会社管理規程により、重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危機の抑制をはかることとしています。
・監査室を中心とする内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止をはかります。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は原則、取締役会を毎月１回、また、取締役等で構成する執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方
針及び重要な業務の実施等に関し、多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行います。
・業務の効率的運用や責任体制の確立をはかるため、並びに執行役員制の導入により組織規程、業務分掌規程、職務権限規程並びに職務権限基準等を見直すとともに取締役会付議基準や決裁手続きを定めています。
・中期経営方針に基づき、中期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や経営目標の達成度向上をはかります。
・執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、代表取締役のもと執行役員は業務執行を迅速に遂行する体制を整えています。

25

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行はかります。
・当社及び子会社等の全従業員に規範や基準を明確にするため、当社のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を配布し常時見られるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討しま・企業取引の公正化をより進行させることで、下請法（下請代金支払遅延等防止法）マニュアルの整備をはかり順守しています。

事業報告す。

株主総会参考書類

動羅針盤）を制定して、全従業員がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの徹底を

・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止をはかります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメンタルヘルスの確保をはかります。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。
・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコン
プライアンス上の問題の有無を調査・検討します。

連結計算書類

法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規定に基づき相談・・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行します。

⑥ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類

通報窓口を設置しています。

・子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、管理部署は子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定しこれに基づいて実行します。子会社等の取締役等は、同規程に基づき、毎四会計の状況を定常的に監督します。

監査報告

半期単位に経営状況と今後の方針等を当社の取締役等へ報告します。
・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係らず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び・企業集団の業務運営状況を把握しその改善をはかるため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。

26

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行をはかります。
・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針
及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守します。
・子会社等との取引については、基本契約や社内規定等に基づき市場価格によって適切に行います。
・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても相談・通報窓口を制定します。

⑦ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。

⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人に対しては、当社の他の部署に属さないこととし独立した対応を確保します。
・監査役補助員の独立性は、取締役会の指揮命令系統には属さず、監査役の職務の補助にあたり監査役補助員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を得ます。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。

⑩ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・内部監査部署が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告します。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の実施を求めることができます。
・社内通報規定に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告します。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。
・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項
は監査役に報告します。
・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認します。
27

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規定を制定し社内通報制度を行った従業員等に対して不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しています。
・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。
・監査役は社長並びに取締役、内部監査部署及び会計監査人とは、意思疎通をはかるため定期的に意見交換会を開独自に報告を受けられます。

事業報告

催します。
・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について

株主総会参考書類⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、前11項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要
連結計算書類に応じて改廃、制定、改善等を行います。

計算書類
監査報告
28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 会議の開催状況
当会計年度において取締役会は、計15回開催し、法令及び定款に規定された事項や経営方針等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。監査役会は、計13回開催し、監査役規程等の改定のほか業務監査・内部統制監査の報告を行いました。執行役員会は計25回開催し、業務執行等に関する調整を行いました。内部統制委員会は計４回開催し、各種法令への対応や、クレーム・倒産・情報セキュリティ等のリスクへの対処等を議論いたしました。

② リスク管理
リスク管理のため、各本部が日常的なモニタリングを行っているほか、取締役会・監査役会・執行役員会・内部統制委員会でそれぞれ関連事項を議論し、監督しています。また、環境に関するリスクは環境プロジェクトが、品質に関するリスクは品質管理委員会がそれぞれ関連法令の確認や、運用状況のモニタリング等を実施しております。

③ 財務報告の適正金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価（Ｊ－ＳＯＸ）に関しては、経営管理部及び監査室を中心に組織的な整備評価、運用評価を行い、統制の有効性を確認しています。

④ 監査
企業集団における業務の適正性を確保するために、監査役及び監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況の検証を行っております。

⑤ コンプライアンス
ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス管理に関して組織分析のうえ、対応を検討いたしました。また、育児介護休業法の改正を受けて、育児介護休業に関する制度を再整備したほか、個人情報保護法等の重要法令に関して対応を検討し、情報セキュリティに関しても社内制度の再検証を行っています。コンプライアンス教育を新人研
修、階層別研修等の社員研修において実施しています。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表 （平成29年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
金額
22,105

現金及び預金

10,423

受取手形及び売掛金

5,747

商品及び製品4,868
526

繰延税金資産

179

その他

366

貸倒引当金

△7

固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

13,799
4,933
243

土地

7,361

リース資産

1,039

4,536

支払手形及び買掛金

2,278

リース債務

145

未払法人税等

571

賞与引当金

359

役員賞与引当金

37
1,143

その他
固定負債

2,073

リース債務

504
3

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債277

退職給付に係る負債

995

資産除去債務

33

その他

257

負債の部合計6,609
純資産の部
38,649

資本金

1,405

資本剰余金

1,304

119

利益剰余金

36,818

411

自己株式

221

無形固定資産

530

リース資産
その他

2,934

投資有価証券

404

長期貸付金

180

繰延税金資産287

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額△879△5,959206
31△6,195
△1

その他

2,210

非支配株主持分

70

貸倒引当金

△147

純資産の部合計

32,76139,370

負債及び純資産の部合計

39,370

資産の部合計監査報告

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

計算書類

株主資本

その他

連結計算書類

有形固定資産17,265金額

事業報告

原材料及び貯蔵品科目
流動負債

株主総会参考書類

科目
流動資産

負債の部

(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
30

連結貸借対照表2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

46,996

売上原価

31,737

売上総利益
販売費及び一般管理費

15,25913,402

営業利益

1,856

営業外収益

249

営業外費用

46

経常利益

2,059

特別利益
保険解約返戻金
特別損失
減損損失

57
57
238
238

税金等調整前当期純利益

1,878

法人税、住民税及び事業税

738

法人税等調整額

△80

当期純利益

1,220

非支配株主に帰属する当期純利益

22

親会社株主に帰属する当期純利益

1,197(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結損益計算書2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,304

36,137△879

37,968

1,405

当期変動額
△515

△515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,197

1,197

自己株式の取得

△0

△0

事業報告

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

681

△0

681

1,405

1,304

36,818△879

38,649その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
益 差 額 金 る調整累計額 利益累計額合計
券評価差額金 損
134△182△6,195△32△6,27648

31,739

当期変動額
剰余金の配当△515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,197

自己株式の取得

△0
72

213

-

31

316

22

339

当期変動額合計

72

213

-

31

316

22

1,021

当期末残高

206

31

△6,195△1△5,95970

32,761

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期首残高

純資産合計

連結計算書類

当期末残高-

株主総会参考書類

資本金(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結株主資本等変動計算書

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表 （平成29年３月31日現在）
科目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金・保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産の部合計資産の部(単位：百万円)

金額
20,780
9,654
925
4,291
4,607
426
160
717
△4
17,47912,629
4,216
28
175
0
71
6,987
1,009
140
453
333
80
38
4,396
401
452
1
1,417
286
414
1,539
16
△134
38,259(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

貸借対照表

科目

負債の部

流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額
3,948
56
1,949
114
546
240
514
306
36
184
1,903
459
107
928
95
277
33
5,851
38,365
1,405
1,304
1,273
31
36,526351
36,17550
35,0001,125△871△5,957206
31△6,19532,40838,2592017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
金額

売上高

43,444

売上原価

29,454

売上総利益
販売費及び一般管理費

13,98912,286
1,702

営業外収益

221
23

受取賃貸料

49

その他

148

営業外費用

46

売上割引

3

貸倒引当金繰入額

12

その他

30

経常利益

保険解約返戻金
特別損失
減損損失

24
24
238
238
1,664

法人税、住民税及び事業税

666

法人税等調整額

△78

当期純利益

1,076

監査報告

税引前当期純利益

1,878
計算書類

特別利益

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

損益計算書

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
他 資
本
利
益
資
本 その本
益
剰余金 利
固定資産 別途 繰越利益 剰 余 金
準備金 資
準
備
金
剰余金 合
計
計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金 合

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,405

1,273

31

1,304

351

52 34,500

1,063 35,967

株主資本
合
計

自己
株式

△871 37,805

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△2

2

-

-

△500

-

-

剰余金の配当

△516

△516

△516

当期純利益

1,076

1,076

別途積立金の積立500

自己株式の取得

1,076
△0

△0

△0

559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,405

1,273

31

1,304

351

△2

500

50 35,000

61

559

1,125 36,526

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

134

繰 延 ヘ ッ ジ
損益△176

土 地 再 評 価差
額
金△6,195

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△6,237△871 38,365
純資産合計
31,568

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

剰余金の配当

△516

当期純利益

1,076

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△0
72

207

当期変動額合計

72

207

当期末残高

206

31

(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

株主資本等変動計算書

280

280

-

280

839

△6,195△5,95732,408

2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
シモジマ

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

北澄和也㊞

公認会計士

江村羊奈子 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シモジマの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を
行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジ
マ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

平成29年５月17日

株式会社

上

36

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日

株式会社

シモジマ

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北澄和也㊞

公認会計士

江村羊奈子 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シモジマの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

計算書類に係る会計監査報告上2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(1）監査役会は、監査方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室を含む使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類に応じて説明を求め、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況をの子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締た。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

計算書類

役及び監査室等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月18日
株式会社シモジマ
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

桑子幸彦㊞
古橋孝夫㊞
佐藤裕一㊞
榎本峰夫㊞

以

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監査役会の監査報告上2017/05/30 15:38:12 / 16267107_株式会社シモジマ_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

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定時株主総会会場ご案内図
秋葉原ＵＤＸ

会場

４階

Ｎｅｘｔ－１

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

電話（03）3254-8421

N
３番出口

東京メトロ 末広町Ⓒ

最寄駅
Ⓐ JR総武線・山手線・京浜東北線
秋葉原駅

タイムズ 神田
タワー
消防署

Ⓓ

UDX

富士ソフト

ソフマップ

❺

❸

秋葉原
ダイビル

❷
Ⓐ

JR 秋葉原

Ａ２出口❻

東西自由通路 Ａ１出口

秋葉原駅

２番出口より
徒歩４分
（❼→❸）

Ａ３番出口
（ヨドバシカメラ内）
内

ヨドバシ
カメラ

❼
２番出口

Ⓑ

東京メトロ 秋葉原❶

電気街口

つくばエクスプレス 秋葉原

ドン
キホーテ

Ⓑ 東京メトロ日比谷線

東京メトロ日比谷線

東京メトロ銀座線

電気街口より徒歩２分（❶→❷→❸）

１番出口❹Ⓒ 東京メトロ銀座線
末広町駅

１番又は３番出口より徒歩３分（❹→❺→❸）Ⓓ つくばエクスプレス
秋葉原駅

Ａ１出口より徒歩３分（❻→❶→❷→❸）◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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