BIM/CIM・DX【営繕ＷＧ】 の取組 （BIMの取組）

関東地方整備局

目標••

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進
BIMの活用を促進し、他の公共発注機関へ情報提供することで普及を図る

取組内容
•
•

発注者指定で設計BIMと施工BIMを試行
試行対象としなかった場合であっても、受注者から提案があれば積極的に採用●発注者が試行内容を指定して設計BIMを実施＜例＞汎用的な部材データの活用、施工段階へ引き継ぐための工夫等に関する報告など●EIR（発注者情報要件）を適用した設計BIMと施工BIMの試行

新規

EIR：BIMデータの詳細度、運用方法、契約上の役割分担等を定めた発注要件●発注者が試行内容、試行部位を指定して施工BIMを実施＜例＞仮設計画、デジタルモックアップ（見本施工）、他工事との干渉チェックなどを関係者の合意形成などに使う

令和３年度
発注者指定で設計BIMを試行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

発注者指定でEIRを適用した設計BIMと施工BIMの試行

技術提案評価型S 型で発注する新築の建築工事等において、発注者指定で施工BIMを試行
受注者提案で施工BIMを実施
途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

新たに発注者指定で行う設計BIMと施工BIMの試行内容に反映
発注にあたっての資料（仕様書など）や、発注者視点での活用事例をとりまとめ、他の公共発注機関へ情報提供※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。 赤字は前回推進会議からの変更箇所

1

【営繕ＷＧ】 BIMの取組（EIRの試行）

新規

関東地方整備局

EIR（発注者情報要件）とは••BIMデータの詳細度、運用方法、契約上の役割分担等を定めた発注要件。
発注者メリットの確認できた項目を指定と位置づけ、確実な実施を促す。
また、試行、推奨の項目を設け、更なる発展を目指す。
施工段階

設計段階
発注者

仕様の明確化

BEP

EIR
ファイル形式
データの納品方法

使用するソフト・バージョン
実施方法等を記載。

BIM
活用
項目

【指定】
３次元による建物外観及び内観の提示工事受注者への引継資料の作成【試行】
干渉チェック
実施設計図書の作成
ジェネリックオブジェクトの使用【推奨】
概算工事費の算出

作成
範囲
詳細
度

形状等

構造体：柱、はり、
床（スラブ）、構造、⼨法
基礎、耐⼒壁
外部建具（仕様も 形状、⼨法、
含む）
開き勝⼿

基礎
情報

円滑な
データ
移行

性能、
設計仕様
性能、
設計仕様

設計BIMモデルの活用に向けた
調整を行う

工事監理者

使用するソフト・バージョン

用語 【指定】設計者

発注者（BIM実行計画書）【推奨】
施工計画、施工手順等の検討
干渉チェック

BIM
活用
項目

施工者

施工者

BEP

ファイル形式

BIM調整会議情報

仕様の明確化EIR（BIM実行計画書）

基礎
情報

作成部位

発注者

設計者

実施方法等を記載。

発注者メリットが確認済の項目【試行】

発注者メリットを確認する必要がある項目【推奨】

受注者のメリットが認められるため、自主的な取組を推奨する項目（実施は受注者の判断）

ジェネリックオブジェクトメーカー固有でない標準的な形状をもつモデル

2

建築BIMの推進に係る今後の取り組み：官民一体の推進体制の構築
 建築物の⽣産プロセス及び維持・管理において、BIMを通じ情報が⼀貫して利活⽤される仕組みの構築を図り、建築分野での⽣産性向上を図るため、令和元年６⽉より、官⺠が⼀体となってBIMの推進を図るため建築BIM推進会議を省内に構築（既存のBIM/CIM推進委員会の下に建築分野における検討WGとして構成）。
 建築BIM推進会議においては、各分野で進んでいる検討状況の共有や建築BIMを活⽤した建築物の⽣産・維持管理プロセスやBIMのもたらす周辺環境の将来像を提⽰するとともに、将来像に向けた官⺠の役割分担・⼯程表（ロードマップ）を提⽰。
 個別課題に対応するため、令和元年10⽉より、企画・設計・施⼯・管理までのワークフロー等を検討する「建築BIM環境整備部会」の設置や、各団体の活動を部会に位置づけることで、建築BIM活⽤に向けた市場環境の整備を推進。
ⅰ－Construction

検討体制

BIM/CIM推進委員会

⼟⽊分野
実施体制検討WG

建築分野における検討WG

実施状況の共有・結果分析

活⽤促進WG

建築BIM推進会議

ガイドライン・要領基準
改定WG［参加者］建築物の設計、施⼯、維持管理などに係る省内関係部署、⺠間関係団体、学識、国⼟技術政策総合研究所、建築研究所等［当⾯の検討課題］建築BIMの活⽤による将来像、将来像の実現に向けた官⺠の役割分担、⼯程表※ 個別課題に対応した各検討部会を設置

成果の連携・共有実施体制の改善検討
各地⽅整備局等

建築分野

教育⽀
援

⼟⽊学会
連携

国際標準対応WG
国際⼟⽊委員会

連携・相互調整

標準化委員会（JACIC)

参加・
成果共有・
相互調整

国際標準化への対応連携

buildingSMART Japan
⼟⽊委員会、建築(意匠・構造・設備）委員会

建築BIM環境整備部会
・企画・設計・施⼯・管理までの役割分担や標準フォーマットの
整備 等

⺠の取組

各団体の活動（⼀部部会に位置づける）

建築確認におけるBIM
活⽤推進
協議会

BIMライブ
ラリ技術研
究組合(BLCJ)

3

「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月 建築BIM推進会議策定）①

ガイドライン策定の背景・⽬的
設計〇BIMの活⽤により建築分野における⽣産性向上等が期待される中、現状は、設計段階のみ、施⼯段階のみの活⽤にとどまり、プロセスを横断するかたちでのBIMの活⽤の促進が課題となっている。

設計BIM

施工
不連続

 実施設計までの活⽤はまれ
 意匠、構造、設備の各分野
での活⽤状況に差維持管理

プロセスごとに個別に活⽤され、横断的な活⽤は想定されていない

施⼯BIM

不連続

維持管理BIM 低調な活⽤ サブコンでの活⽤は少ない
 メーカーの対応に差〇有識者、関係団体等で構成される「建築BIM推進会議」において、BIMのプロセス横断的な活⽤に向け、関係者の役割・責任分担等の明確化等をするため、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリット等を内容とする
ガイドラインを策定。（令和2年3⽉）
標準ワークフロー

BIMデータの受け渡しルール等想定される主なメリット〇BIMをプロセスを横断して活⽤する
場合における、各事業者の業務の進め⽅や契約等を標準ワークフロー
として整理。

〇BIMデータをプロセス横断型で円滑に活⽤するために必要となる、データ受渡し等に関する共通ルールを整理。
【設計⇒施⼯】‣図⾯間（構造図、設備図等）の整合性を必ず確保すること‣設計時でのBIMへの情報⼊⼒に係るルール(部材の情報の詳細度等)を受渡時に提供すること 等【設計・施⼯⇒維持管理】‣維持管理者に引き継ぐべき情報を事前に設計・施⼯段階の関係者に共有すること‣設計時のBIMに、施⼯段階で決まる設備等に関する情報を加えて維
持管理段階へ受け渡すこと 等〇省⼒化・効率化
同⼀BIMデータの継続的活⽤により・各プロセスでの⼊⼒作業が省⼒化
・情報共有により関係者間の確認が減少し、作業が効率化〇プロセス間の連携のレベルに応じて、様々なパターンのフローを整理。
・設計・施⼯段階の連携
・設計・施⼯・維持管理段階の連携
・設計・施⼯・維持管理段階の連携＋設計段階での施⼯技術の検討
・設計・施⼯・維持管理段階の連携＋設計段階での施⼯図の作成等※さらに、事業の企画段階から、発注者を事業コンサルティング業者
がサポートするパターンも想定〇業務の効率化・コストの低減等
設計段階から併⾏して施⼯計画や維持管理⽅針を検討し設計に反映させることによりコスト低減等を実現〇合意形成の円滑化
BIMによる3次元映像の活⽤により関係者間の合意形成が円滑化〇精度の向上等
コスト管理、⼯程管理等の精度が向上し効率性が向上

4

建築BIM推進会議の検討体制について
令和４年度の検討体制〇部会１にてロードマップの取り纏め等、全体を総括する議論を進めつつ、モデル事業WGにて試⾏プロ
ジェクトの検証を実施。部会２〜５において、各検討課題についての社会実装に向けた取組を実施。
建築BIM推進会議
部会①【委員⻑︓松村秀⼀】「建築BIM環境整備部会」（事務局︓国⼟交通省） 部会⻑︓志⼿⼀哉

ロードマップのとりまとめ等の議論
ＷＧ 「建築BIM環境整備ＷＧ」（事務局︓国⼟交通省）主査︓志⼿⼀哉
ロードマップのとりまとめ等の作業等

ＷＧ 「先導型モデル事業ＷＧ（仮）」（事務局︓国⼟交通省）主査︓清家剛
BIMモデル事業（継続事業＋先導事業者型＋パートナー事業者型）の議論

ＷＧ 「中⼩型モデル事業ＷＧ（仮）」（事務局︓国⼟交通省）主査︓⼩泉雅⽣
BIMモデル事業（中⼩事業者BIM試⾏型）の議論

部会②「BIMモデルの形状と属性情報の標準化検討部会」（BIMライブラリ技術研究組合）

部会③「BIMを活⽤した建築確認検査の実施検討部会」（建築確認におけるBIM活⽤推進協議会）

部会④「BIMによる積算の標準化検討部会」（(公社)⽇本建築積算協会）

部会⑤「BIMの情報共有基盤の整備検討部会」（(⼀社) buildingSMART Japan）

5

官庁営繕事業におけるBIMの活用状況（概要）「⽇本におけるBIM元年」(平成21年)◆ 官庁営繕事業においてＢＩＭを３件試⾏(平成22年〜)
新宿労働総合庁舎、前橋地⽅合同庁舎、静岡地⽅法務局藤枝出張所◆ 官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利⽤に関するガイドライン策定（平成26年３⽉策定、公表）
受注者が、⾃らの判断でＢＩＭを利⽤する場合や、技術提案に基づく技術的検討を⾏う場合に適⽤
平成26年度以降の官庁営繕事業に適⽤◆ 同ガイドライン改定（平成30年8⽉改定）
施⼯ＢＩＭの記載の充実、発注者指定対応等

設計業務、⼯事における試⾏の実施
70
設計業務

60

建築BIM推進会議が省内に構築（令和元年6⽉）

50
40◆ 同ガイドライン改定（令和4年3⽉改定）
ガイドラインの役割を⾒直し、適⽤から参照へ
EIRの作成に関する事項、BIM活⽤メニューを追加
⽤語を「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン」(建築BIM推進会議)と整合。

工事

30
20
10
0
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

官庁営繕のＢＩＭ実施件数(契約年度別累積、R4.1時点）

6

官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」の構成
１．⽬的
官庁営繕事業における設計業務⼜は⼯事の受注者によるBIMモデルの作成及び利⽤にあたっての基本的な考え⽅、留意事項等を⽰す。

２．位置づけ
発注者が発注者情報要件（EIR）を作成する場合、受注者がBIM実⾏計画書（BEP）を作成する場合
等に参照するもの。

３．⽤語の定義
４．BIM活⽤の⼿順等
５．発注者情報要件（EIR）の作成に関する事項
６．設計段階におけるBIM活⽤に関する事項
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5

設計⽅針や設計内容の検討での利⽤
２次元図⾯等の作成での利⽤
令和4年3⽉改定により追加
技術的な検討での利⽤（建築BIM推進会議GLと整合）
数量算出での利⽤
⼲渉チェックでの利⽤

７．施⼯段階におけるBIM活⽤に関する事項
7.1
7.2
7.3
7.4
7.5

施⼯計画、施⼯⼿順等の検討での利⽤施⼯図、完成図の作成での利⽤数量算出での利⽤
⼲渉チェックでの利⽤維持管理での利⽤に向けた資料等の作成

7

EIR（発注者情報要件）、BEP（BIM実行計画書）について
発注者
発注者は、発注⼿続時に、BIMの活⽤に関する発注要件を明確にするため、EIRを競争参加者へ提⽰。

EIR

BEP

受注者は、契約後に、EIRの記載を踏まえ、プロジェクトにおけるBIMの活⽤内容を定めた実⾏計画書を作成し、発注者に提出。

受注者（設計者・施⼯者）
EIR（Employerʼs Information Requirements）：
発注者情報要件。特定のプロジェクトにおいて、発注者として求める、BIM の運⽤⽬的、納品する BIM データの詳細度要求、プロジェクト実施中のデータ共有環境の要求等、受託者が BIM に 関わる業務を実施する上での必要事項を⽰したもの。
→【横浜法務総合庁舎設計業務】設計業務委託特記仕様書へ添付＜ＢＩＭ活⽤対象項⽬＞①３次元による建物外観や内観(⼀部)の提⽰・調整 ②概算⼯事費の算出 ③⼲渉チェック（納まり確認）④実施設計図書(⼀部)の作成 ⑤⼯事受注者への引継ぎ資料の作成 ⑥ジェネリックオブジェクトの使⽤

BEP（BIM Execution Plan）:
BIM 実⾏計画書。特定のプロジェクトにおいて BIM を活⽤するために必要な情報に関して、受注者（設計・施⼯・維持管理等）が提⽰する取決め。BIM を活⽤する⽬的、⽬標、実施事項とその優先度、詳細度と各段階の精度、情報共有・管理⽅法、業務体制、関係者の役割、シ ステム要件等を定め⽂書化したもの。
→【 横浜法務総合庁舎設計業務】設計業務受注者と調整中

8

官庁営繕事業におけるBIMのワークフロー
・新築事案における、設計から施⼯段階までのBIM活⽤に関する作業の流れを整理したもの。
・官庁営繕事業の特徴である、設計と施⼯の分離、設備⼯事等の分離発注、第三者監理等を前提に作成。
・BIMの活⽤にあたり、受発注者が参照するもの。
施設管理者（事業部局）

発注者（営繕部局）

設計業務受注者（意図伝達業務受注者）
設計

ＥＩＲを提示（発注手続）

積算

工事監理業務
受注者

工事受注者

一般競争による工事発注が原則のため、メーカー等を図面に記載できない

ＢＥＰの内容を確認
設計内容の審査

ＢＥＰ提出
設計ＢＩＭ
作成・活用

設計内容の確認

設計
会計法の規定により予定価格の作成が必要

業務成果物の検査・受領予定価格作成

業務成果物
提出・引渡

数量積算

BIMデータ及び引継資料

・ＥＩＲを提示
・ＢＩＭデータと引継資料を参考提示（発注手続）

会計法の規定により監督、検査が必要

ＢＩＭ調整会議
・設計ＢＩＭデータの活用等について施工者・発注者・設計者等で調整

意図伝達
使い勝手
の確認等

監督・検査

Ａ

Ｅ

Ｍ

ＢＥＰ提出

ＢＥＰの内容を確認
施工

原則、ＡＥＭ分離発注のため 、工事間の調整が重要

設計・施工分離が原則のため ＢＩＭデータの引継
ぎ が発生

工事監理

施工ＢＩＭ
作成・活用

＜凡例＞
原則、第三者監理： BIMを活用したやりとり： BIMデータの流れ
黄色吹出 ：官庁営繕事業の特徴

9関東地方整備局営繕部における主なＢＩＭ活用事例
建築BIM推進会議発足
2019年6月（R元）“日本のBIM元年”
2009年（H21）
新宿労働総合庁舎
設計：発注者指定(H22.10~H24.3)
工事：発注者指定(H23.12~H25.7)

前橋地方合同庁舎
設計：発注者指定(H24.1~H25.3).工事：発注者指定(H25.2~H27)【PFI事業】
横浜地方合同庁舎
事業（H31.2～R14）＜H31.2契約、R3着工、R4引渡し、R14事業終了＞＊R2建築BIM推進会議連携事業

横浜法務総合庁舎
設計：発注者指定(R4.12～R7.2)

設計

設計中・日影図動画・景観シミュレーション
・風環境シミュレーション・ゾーニング検討 など

・設計EIR ※試行

市ヶ谷警察総合庁舎
工事：発注者指定(R元.9～R6.3)

施工

・ＶＲ検証（サイン）・仮設の見える化
・複雑な配筋納まり検証
・天井内等の納まり検討など

施工中

・施工EIR※試行予定
・干渉チェック・デジタルモックアップ
など

施工中

維持管理

10

関東地方整備局営繕部におけるＢＩＭに関する取組（令和４年度）
令和４年度の取組※設計業務期間中●官庁営繕事業における⼀貫したBIMの活⽤（試⾏・新規）
新営設計業務において、⼀貫したBIMの活⽤に向けた試⾏を実施
設計段階

施⼯段階

BIM
データの
提供
成果図書の⼀部をBIMで作成・納品

基本設計段階のBIMモデル

BEPの作成・施⼯段階へのデータ提供を⾒据えた、設計段階でのBIM活⽤・BIM実⾏計画書（BEP）の作成、汎⽤的なオブジェクトの活⽤設計可能範囲可視化

風環境シミュレーション検討

属性情報から色分け図作成

配置検討のＶＲ確認

・提供されたデータを元に施⼯BIMの実施
・発注者は、完成イメージの確認に基づく、施⼯図の確認・承諾の適正化等に活⽤

周辺地盤データを取り込み基礎形状等の検討に活用

入居官署職員に対する実施設計内容説明にＢＩＭを活用（合意形成に寄与）

11

DX

【営繕ＷＧ】 BIMの取組（Ｒ４実施状況）

関東地方整備局

Ｒ４実施目標・実施状況•

設計BIMについて、大型案件等の効果が認められる案件について、発注者指定で試行
 長野第１地方合同庁舎においてEIRを適用した施工BIMを試行→次年度以降再発注時に実施
 横浜法務総合庁舎において、EIRを適用した設計BIMを試行→受注者でBEP（BIM実行計画書）作成中•「富士川地方合同庁舎（仮称）(20)建築その他工事」、「市ヶ谷警察総合庁舎（19）建築その他工事」、「横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業」（PFI事業）等において施工BIMを試行•

施工BIMについて、技術提案評価型S 型で発注する新築の建築工事等において、発注者指定で試行

Ｒ４取組状況

赤字は前回推進会議からの変更箇所

実施項目

第１四半期

長野第１地方合同庁舎

第２四半期

第４四半期

発注者指定で設計BIM試行中（R5年3月 業務完了予定）

横浜法務総合庁舎

発注者指定でEIRを適用した設計BIM試行（令和6年度 業務完了予定）

富士川地方合同庁舎

発注者指定で施工BIM試行中（R5年3月 工事完成予定）

市ヶ谷警察総合庁舎

発注者指定で施工BIM試行中（R5年度 工事完成予定）

横浜地方合同庁舎（PFI）

事業者提案で設計・施工BIM試行中（R5年3月 施設引渡し予定）

受注者提案の施工BIM
WG

第３四半期

受注者提案で施工BIM試行中
各課室事務所
にて目標設定年度計画の策定 各課室事務所へ
報告依頼
5月24日

中間とりまとめ
8月30日

報告（途中経過確認）12横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業＜ＰＦＩ事業＞
BIMに関する事例紹介①地上サイクル工程、安全施設の見える化②免震上部基礎における配筋納まり検証③天井内・免震ピット内の納まり検証④VRによるサイン計画等の検証
13

施⼯段階におけるBIM等の取組内容及び効果（横浜地⽅合同庁舎（仮称）整備等事業（PFI事業）における取組）
取組内容①地上サイクル工
程・安全施設の見える化基準となる工区の地上サイクル工程についてBIMを活用して検討。 ○各工区での作業内容、隣接工区どうしの取り合い、
ステップ毎の地組・搬入ヤードの確保、使用状況について妥当性を検証できた。
○元請企業、下請協力企業間の作業打合せや足場や安全設備の使用のルール化に役立てた。
○各工区のサイクル工程における工事車両等の配置、工事サイクルが計画的に確認できた。

梁鉄筋地組

図１
②免震上部基礎における配筋納まり検証（建設段階の業績監視）
施工段階における工種ごとの工程進捗について段階的に確認することにより理解が深まり、進捗状況を効率的に確認することができた。

梁鉄⾻地組

配筋や取合い部をBIMモデル化するとともに、配筋の組立順序について検討。

○複雑で手戻り発生のリスクの高い配筋部分について、 複雑な配筋納まりへの理解が深まり、高さ方向の配筋、取合い、干渉部の有無など施工可 施工状況確認のポイントを効率的に確否を施工手順とともにマルチアングルで確認できた。 認することができた。
○組立手順等については下請協力企業と事前に確認することにより、実作業段階における手順を確認・共有化、手戻りの発生を防止できた。

免震上部基礎配筋のモデル検証実施

点検歩廊、設備配管・ダクト類、免震装置等についてBIMを活用
して納まりやメンテナンス性を確認。

図３④VRによるサイン
計画等の検証

事業発注者としての効果

地上サイクル工程（実働日数10日目）

図２③天井内・免震
ピット内の納まり検証

事業受注者としての効果（設計・監理業務担当企業、建設業務担当企業、維持管理運営業務担当企業）○天井内は設備配管、ダクト等の物量が膨大となり、 狭い空間での施工内容や施工状況への干渉部分の見落としが発生しやすいが、関係者間で 理解が深まるとともに、維持管理上で納まりを共有できたほか、施工順序も明確になり、 の問題点の洗い出しを効率的に行うこ
手戻りのない事前の施工計画の検討できた。
とができた。
○設備機器、免震装置のメンテナンスルートを視覚化、ルート上の対象配管等の箇所の抽出、メンテナンス
対策について、施工計画の段階から維持管理運営業
務担当企業を含む関係者間で共有して確認できた。

天井内設備のモデル検証実施

サイン計画等の妥当性をVRにより検証。

図４ 玄関部分のVR映像

設計者、施工者、発注者による検証○VR検証による確認により、施工図等の手戻りの発生を抑制できた。
○設計図からサインの設置位置や高さ、大きさ等について、設計者、施工者、発注者間で確認・検討することで、サイン計画の円滑な合意形成を図ることができた。

サインの設置位置や高さ、文字の大きさ等について、設計者及び施工者とサイン本来の目的を再確認することにより、円滑な合意形成を図ることができた。

14

BIMに関する事例紹介① 地上サイクル⼯程・安全施設の⾒える化【現状の課題】○採⽤したRCSB構法（RC中央部S複合梁構法）は、⼯場製作による⼯期短縮が図れるものの、従来RC造と⽐べて、経験者が少なく、RC造及びS造の⼯程、⼯種を踏まえた施⼯となり、取り合い、搬⼊計画や仮設計画等が複雑となる。
○作業効率の向上のため、１フロア（約7,000㎡）を複数の⼯区に分け、⼯区毎に作業をずらしながら施⼯を⾏うことから、⼯区毎の進捗管理や安全管理が重要となる。
【活⽤の効果】○基準となる⼯区の地上サイクル⼯程についてBIMを活⽤して検討を⾏い、各⼯区での作業内容、隣接⼯区どうしの取り合い、ステップ毎の地組・搬⼊ヤードの使⽤状況について妥当性の検証を⾏った。
○⾜場や安全設備の⾒える化も図り、元請企業、下請協⼒企業間の作業打合せやルール化に役⽴てた。
Ｃ２

Ｂ２

Ａ２

柱配筋まとめ、柱型枠組⽴（3⽇⽬）

梁底型枠組⽴
（７⽇⽬）

柱コン打設
（５⽇⽬）

梁底型枠地組
梁⽀保⼯組⽴（６⽇⽬）

梁先組鉄筋配置（10⽇⽬）RCSB梁建⽅
（８⽇⽬）

Ｃ１

Ｂ１

Ａ１

⼤梁鉄筋地組

地上サイクル実働⽇数 10⽇⽬

RCSB梁地組

⾜場、⽀保⼯の⾒える化

15

BIMに関する事例紹介② 免震上部基礎における配筋納まり検証【現状の課題】○免震上部基礎は、配筋が複雑で取り合いが分かりにくく、実作業において質問や⼿戻りが⽣じやすい。
【活⽤の効果】○配筋や取合い部をBIMモデル化するとともに、配筋の組⽴順序について施⼯BIMを活⽤して１⼯程ごとに表⽰し、2Dでは分かりにくい⾼さ⽅向の配筋、取合い、施⼯可否を確認するとともに、組⽴⼿順等について
下請協⼒企業と事前に確認することにより、実作業段階における質問や⼿戻りを防⽌できた。
○発注者としても、視覚的に分かりやすく施⼯内容の理解が深まり、確認の⼿間を削減できる点で有効と考えられる。

免震上部基礎配筋 初期段階

中間段階

完了段階

16

BIMに関する事例紹介③ 天井内・免震ピット内の納まり検証【現状の課題】○天井内には設備配管、ダクト類が多く、検査施設の天井内には点検歩廊もあること、また、免震ピットは階⾼が低く、免震装置や設備配管類があることから、納まりや施⼯順序、メンテナンス性について⼗分な検討が必要である。
【活⽤の効果】○検査施設の天井内は設備配管、ダクト等の物量が膨⼤なものになるが、関係者間で納まりを共有できた
ほか、施⼯順序も明確になり、事前の計画が円滑に⾏えた。
○設備機器、免震装置aのメンテナンスルートを視覚化でき、ルートに⼲渉する箇所の抽出、対策について、維持管理企業を含む関係者間で共有して確認できた。

検査施設の天井内設備モデル検証例

免震ピット内 モデル検証例

17

BIMに関する事例紹介④ ＶＲによるサイン計画等の検証【現状の課題】○設計段階で検討された来庁者への案内板などのサイン計画（位置、サイズ等）等が妥当であるか
図⾯では分かりにくいため、外部からのアプローチ・視認性等の検証が必要である。
【活⽤の効果】○設計図ベースでの位置やサイズ感等について、 BIMデータを⽤いたVRやウォークスルー動画により、設計者、施⼯者、発注者（関東地整）間で確認・検討することで、サイン計画の円滑な合意形成が図れた。

庁舎出入口付近（VR映像）

玄関（VR映像）

設計者、施工者、発注者による検証

設計者、施工者、発注者による検証（打ち合わせ）（VRゴーグル使用）

18横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業＜ＰＦＩ事業＞
BIMに関する事例紹介【動画】④ＶＲによるアプローチ、サイン計画の検証

19

BIMに関する事例紹介④ 【動画】ＶＲによるアプローチ、サイン計画の検証

注︓検討段階のデータのため、実際と異なる部分があります。

20

注︓検討段階のデータのため、実際と異なる部分があります。

21

DX

【営繕ＷＧ】 BIMの取組（Ｒ５実施計画案）

関東地方整備局

Ｒ５実施目標•設計BIMについて、大型案件等の効果が認められる案件について、発注者指定で試行
 横浜法務総合庁舎において、EIRを適用した設計BIMを試行•

市ヶ谷警察総合庁舎（19）建築その他工事において施工BIMを試行•

施工BIMについて、技術提案評価型S 型で発注する新築の建築工事等において、発注者指定で試行

Ｒ５実施計画(案)
実施項目

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

発注者指定でEIRを適用した設計BIM試行中

横浜法務総合庁舎

３次元による建物外観や内観の提示・調整等の６項目について検討予定

市ヶ谷警察総合庁舎

発注者指定で施工BIM試行中（R5年度 工事完成予定）

受注者提案の施工BIM

受注者提案で施工BIM試行中

ＷＧ

各課室事務所
にて目標設定年度計画の策定

各課室事務所へ
報告依頼

中間とりまとめ

報告（途中経過確認）22

【営繕ＷＧ】生産性向上技術の更なる導入促進

関東地方整備局

目標•

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進

取組内容•

技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術※の技術提案を求める。
• 全ての工事において、生産性向上技術を採用した
場合、工事成績に加点。
• ICT 建築土工を活用した施工を試行。
• 生産性向上技術に関する職員研修。
※ 品質及び安全性を確保しつつ、合理的な施工方法、施工管理方法を採用することにより、現場の作業時間を短縮する等、生産性を向上させる技術（プレキャスト化、プレハブ化、配管等のユニット化、自動化施工（ＩＣＴ建築土工、床コンクリート直均し仕上げロボット等）、BIM の活用等）

令和３年度

令和４年度

土木工事において活用されている省力化施工技術を、建築工事における根切り・土工事に活用ICT建築土工のイメージ

省人化効果の検証等

ICT建築土工の試行

令和５年度

令和６年度

令和７年度

技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術の技術提案を求める
全ての工事において、生産性向上技術を採用した場合、工事成績に加点する
ICT 建築土工を活用した施工を試行する
効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果のあった生産性向上技術をリスト化してHPで公表することにより、他の案件の導入促進を実施
課題解決や円滑な事業執行に資する生産性向上技術に関する研修の実施と職員の参加
企画部主催の研修に職員が参加※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。赤字は前回推進会議からの変更箇所

23

DX

【営繕ＷＧ】生産性向上技術の更なる導入促進（Ｒ4実施状況）

関東地方整備局

Ｒ4実施目標・実施状況• 技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術の技術提案を求める→継続的に実施• すべての工事において、生産性向上技術を採用した場合、工事成績に加点する。→１件で実施• 生産性向上技術に関して、職員の知識を向上させるため、DXやBIMに関する研修を行う。→7月22日に実施• 市ヶ谷警察総合庁舎において、施工に関する新技術等を説明する現場見学会をウェブ会議システムを活用し行う。→6月20日に実施• 工事成績に加点される技術や加点の仕組みについて周知し、提案しやすい環境を整えることで新技術の導入促進を図る。→HPで公表、周知を実施• 効果のあった生産性向上技術をリスト化してHPで公表することにより、他の案件での導入促進を図る。→継続的に実施
赤字は前回推進会議からの変更箇所

Ｒ4取組状況
実施項目

第１四半期

生産性向上技術の
技術提案

第２四半期

対象案件の抽出（技術・評価課）

第３四半期

第４四半期

技術提案評価型S型の入札時に生産性向上技術の技術提案を要求

とりまとめ

生産性向上技術を採用した場合の工事成績への加点

新技術の導入促進 効果がある新技術等を受注者へ直接紹介（3Dスキャン、アシストスーツ、鉄筋結束ロボ、現場管理アプリ、配筋検査ソフト、工事写真管理ソフト 等）

生産性向上技術の活用

とりまとめ

生産性向上技術の活用
方針についての検討
生産性向上技術に関する職員研修
WG

広報計画

検討
（市ヶ谷警察）
都内現場研修（WEB） 企画部研修 部内ＤＸ研修 部内BIM研修
6月20日実施 7月1日参加 7月22日実施
8月実施

各課室事務所
にて目標設定年度計画の策定 各課室事務所へ
報告依頼
5月24日

次年度方針の決定

とりまとめ

中間とりまとめ
8月30日

中間報告公表報告（効果検証・課題抽出）

結果公表

HPでの広報を実施 効果のあった生産性向上技術をリスト化してHPで公表することにより、他の案件でも導入促進を実施

24

【営繕ＷＧ】ホームページの更新 （令和５年２月１日現在）

関東地方整備局

R４HP更新実施内容•

創意工夫の取組リストの更なる充実化

順次 情報更新中

インフラDXの取組紹介

BIMの取組紹介

ASP、工事書類の電子化 推進
生産性向上技術の取組紹介

25

（参考） 生産性向上技術の加点の仕組み及び更なる導入促進
関東地方整備局

受注者が 入札時又は工事中に生産性向上技術に関する技術提案を行う

工事中に技術提案を行う場合
工事書類「創意工夫・社会性等に関する実施状況」
を提出。

施工

発注者は 履行による効果が確認された場合請負工事成績評定要領に基づき評価する
生産性向上技術を採用した場合
準備・後片づけ関係、施工関係、品質関係、安全衛生関係において生
産性向上技術を活用して効果があった場合
さらに、当該技術がNETIS登録技術である場合は、追加で加点

最大2.8点の加点
新規
活用実績のある技術の導入促進
HPで紹介
創意工夫の取組
リストの活用工事1工事2

生産性向上技術とは

工事3工事4

他の工事受注者

プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、
ロボット活用等）、BIM、ASP等を活用 したもので施工の合理化に資するもの

26

【営繕ＷＧ】創意工夫の取組
No

区分

1

記録 工事写真台帳自動作成ソフト

2

施工

3

記録
図面、施工管理アプリ
施工

4

仮設 先行手摺工法クサビ足場

5

仮設

6

取組内容

期待される効果
クラウドサービスを利用し、電子小黑板の情報を自動で転記したり、工種や工事場所などの分類に分けた写真台帳が自動で作成されることにより、書類作
成作業の効率化が図れる。

関東地方整備局
実績

分類

8件

NETIS・その他

1件

NETIS・その他

図面整理や写真管理、帳票出力などが可能なアプリを用いて、現場での記録や報告作業を簡単に行え、現場事務作業の効率化が図れる。

1件

施工管理関係

筋交いに先行手すり枠の機能があり手すり枠の設置が不要で、また軽量化と部材ストックの省スペース化が図られ、作業の効率化と省人化が図れる。

2件

NETIS・その他

通常のくさび型足場と比較し、建地の柔軟度が高く、足場空間内が広く、部品軽量でコンパクトなシステム足重量が軽量になり施工性が上がると共に、集積時の体積を圧縮できるため、
場運搬コストの縮減と作業の効率化・省人化が図れる。

3件

NETIS・その他

施工 ドライミスト

移動式のドライミストを設置し、熱中症対策として活用することにより、作業環
境の向上を図れる。

1件

NETIS・その他

7

記録
３Ｄスキャン施工

天井内の実測調査を３Ｄスキャンを用いて実施しデータ化することで、干渉チェックの図面作成の効率化及び施工時の既設設備の毀損防止などの安全対策が図れる。

1件

準備・後片付け関係

8

記録
移動式ネットワークカメラ
施工

受注者の社内安全管理部門及び監督職員が現場の状況を遠隔確認ができ、安全な作業環境を確保するためリアルタイムで是正指示を行うことにより、安全管理の効率化と省人化が図れる。

1件

NETIS・その他

9記録 電子マニフェスト

建設発生材処分に伴う、マニフェスト管理に電子マニフェストを採用することにより、事務作業の効率化が図れる。

1件

NETIS・その他

10

安全高所作業における挟まれ防止 高所作業車を用いた作業で、作業者が構造物と接触したり、挟まれたりする事故防止が出来、安全確保が図れる。
用の注意喚起センサー

1件

NETIS・その他

アンカーボルト引張荷重の一体 一体型試験測定器の使用で、多くの引張試験を行う必要のある機器更新にお型試験測定システム
いて組立の必要が無いため、作業の効率化が図れる。

※実績は関東地方整備局営繕部及び営繕事務所での施工実績

27

DX

【営繕ＷＧ】生産性向上技術の更なる導入促進（Ｒ5実施計画案）

関東地方整備局

Ｒ５実施目標•••技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術の技術提案を求める
すべての工事において、施工の合理化に資する技術を採用した場合、工事成績に加点する。生産性向上
技術に関して、職員の知識を向上させる。DXやBIMに関する研修を行う。
工事成績に加点される技術や加点の仕組みについて周知し、提案しやすい環境を整えることで新技術の活用促進を図る。

Ｒ５実施計画(案)
実施項目
生産性向上技術の
技術提案

第１四半期
対象案件の抽出（技術・評価課）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

技術提案評価型S型の入札時に生産性向上技術の技術提案を要求

とりまとめ

生産性向上技術を採用した場合の工事成績への加点

新技術の導入促進 効果がある新技術等を受注者へ直接紹介（3Dスキャン、アシストスーツ、鉄筋結束ロボ、現場管理アプリ、配筋検査ソフト、工事写真管理ソフト 等）

生産性向上技術の活用

とりまとめ

生産性向上技術の活用
方針についての検討

検討

生産性向上技術に関する職員研修
WG

広報計画

とりまとめ

企画部研修 部内ＤＸ研修 部内BIM研修

各課室事務所
にて目標設定年度計画の策定 各課室事務所へ
報告依頼

次年度方針の決定

中間とりまとめ

中間報告公表報告（効果検証・課題抽出）

結果公表

HPでの広報を実施 引き続き、効果のあった生産性向上技術をリスト化してHPで公表することにより、他の案件でも導入促進を実施

28

【営繕ＷＧ】情報共有、打合せ等の更なる円滑化

関東地方整備局

目標••

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進。
情報共有、打合せ等の更なる円滑化を図る。

取組内容•

情報共有システムを原則として発注者指定により活用。

•

遠隔臨場を監督職員で実施。

•

ウェブ会議、チャット等を積極的に活用し、一部の業務をリモートで行う

After

Before
従前は• 工事関係書類を紙で確認• 受注者と監督職員が現場で立会い、協議、
検査、調整

現在は
• 工事関係書類を情報共有システム等で確認• ウェアラブルカメラ等による映像・音声の双方向通信を使用して、遠隔臨場
情報の
一元管理
監督職員
遠隔臨場のイメージ

情報共有システムのイメージ

令和３年度
小規模な工事等を除き情報共有システムを活用、検証
遠隔臨場の試行・検証

令和４年度
情報共有システムの活用対象を拡大

令和５年度

令和６年度

令和７年度

情報共有システムの活用状況を検証し、組織内で情報共有することで、監督業務の更なる効率化を図る

遠隔臨場の実施

ウェブ会議、チャット等の活用事例を組織内で情報共有することで、効率化を図る※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。赤字は前回推進会議からの変更箇所

29

【営繕ＷＧ】情報共有、打合せ等の更なる円滑化（Ｒ4実施状況）

DX
ＷＬＢ

関東地方整備局

Ｒ4実施目標・実施状況• 情報共有システムについて、原則として、すべての工事において発注者指定で活用する。
→小規模工事を除きすべての工事に適用（33/35件）。
• 遠隔臨場について、令和４年７月１日から入札手続きを開始する、原則として、すべての工事で実施する。
→すべての工事に適用（18/18件）。
• ウェブ会議、チャット等の活用について、発注者と受注者との打合、保全指導、調査等において、積極的に活用する。特に工事の定例会議にウェブ会議システムを活用することで、監督職員はもちろんのこと、設計担当職員や設計業務委託先も効率的に仕事ができるようにする。
→ほぼすべての工事・業務で継続的に活用。
赤字は前回推進会議からの変更箇所

Ｒ4取組状況
実施項目

第１四半期

情報共有システムの活用

遠隔臨場の実施

監督職員と受注者が協議し、試行内容を決定

第２四半期

第３四半期

各工事現場において活用

とりまとめ

遠隔臨場の実施

とりまとめ

ウェブ会議、チャット等の
活用

WG

第４四半期

とりまとめ

各課室事務所
にて目標設定

年度計画
の策定
5月24日

各課室事務所へ
報告依頼

中間とりまとめ
8月30日

報告（効果検証・課題抽出）30

【営繕ＷＧ】情報共有、打合せ等の更なる円滑化（Ｒ5実施計画案）

DX
ＷＬＢ

関東地方整備局

Ｒ５実施目標•••情報共有システムについて、原則として、すべての工事において発注者指定で活用する。
遠隔臨場について、原則として、すべての工事で実施する。
ウェブ会議、チャット等の活用について、発注者と受注者との打合、保全指導、調査等において、積極的に活用する。特に工事の定例会議にウェブ会議システムを活用することで、監督職員はもちろんのこと、設計担当職員や設計業務委託先も効率的に仕事ができるようにする。

Ｒ５実施計画(案)
実施項目

第１四半期

情報共有システムの活用

遠隔臨場の実施

第２四半期

第３四半期

各工事現場において活用

とりまとめ

遠隔臨場の実施

とりまとめ

ウェブ会議、チャット等の
活用

WG

第４四半期

とりまとめ

各課室事務所
にて目標設定

年度計画の策定

各課室事務所へ
報告依頼

中間とりまとめ

報告（効果検証・課題抽出）31