平成２９年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日時

平成３０年１月１９日（金） 午後１時３０分～午後２時３０分

場

所

弘前市役所前川新館６階大会議室

出席委員 梅村芳文、中村亨、小川幸裕、前田淳彦、丹藤雄介、今幸夫、木村留次郎、成田和博
小野穣、須藤浩、吉本睦子、長内郁子
欠席委員 島浩之
事務局

健康福祉部長 赤石仁、健康福祉部理事 須郷雅憲、介護福祉課長 三上誠
介護福祉課長補佐 工藤繁志、介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長 齊藤隆之
自立・包括支援係総括主査 太田宏之、主幹兼介護給付係長 川田哲也
自立・包括支援係主査 土岐暖子、自立・包括支援係保健師 三上佳恵
介護事業係主事 玉田彰○案件１ 上半期地域包括支援センター実績報告について
川田主幹兼介護給付係長、土岐自立・包括支援係主査が案件１について説明
発言者

内容

梅村会長

只今の説明に関して質問、意見などありませんか。北部地域包括支援センターの紹介率が割と高いですが、この地区はサービスする業者が非常に少ない地域であることから、同地区にある事業所である三和園に行かざるを得ないことから、このような状況になるのかと思いますがよろしいですか。

川田主幹

はいその通りです。

小野委員

割合は低い方がよいという認識でよろしいのか。各事業者に平準的に万遍なく回っていくのだということを制度的に考えているので、あまり高くなく２０から３０パーセントぐらいが良いと言う捉え方でよろしいですか。

川田主幹

はいそうです。資料には一番紹介率が高いところを掲載しているので、その他に紹介しているところはそれ以下と言うことになります。全体的に広く紹介していると言うことは低い数字が出てくることになります。

梅村会長

よろしいでしょうか。郡部はサービスする業者がいないということもありますのでどうしても上がってきて、逆に都市部は低い傾向にあるかと思います。よろしければ次の説明をお願いします。

土岐主査

資料５ページから８ページを説明。

梅村会長

ここまでの説明に関して質問、意見などありませんか。

小川委員

６ページの相談内容ですが、西部地域包括支援センターの高齢者虐待が１８件、東部地域包括支援センターの成年後見制度が２５件と突出していると思います。これは延べ数ですが実数が分かれば教えてください。

発言者

内容

土岐主査

高齢者虐待の西部地域包括支援センターの１８件については実数は５件であり、そのうち一世帯の夫婦の困難事例の対応が１５回ありましたので延べ数が増加しています。次に成年後見制度の東部地域包括支援センターの２５件ですが実数は１１件で、１件に対して２回から３回の関わりがあったという結果です。

梅村会長

西部地域と北部地域は空き家が多く、独居高齢者や老老介護も多く見えない部分もあり、相談する前に虐待という形で表れてくるのかと思います。

小川委員

括弧の中の独居高齢者の数ですが、下の表の訪問件数のように実数と延べ数を表記することは可能ですか。

土岐主査

平成２５年か２６年頃の運営協議会で、括弧書きの独居高齢者数を追加した方が良いと言うことでこのような形になった経緯があります。今後、検討させていただきたいと思います。

梅村会長

それではよろしくご検討ください。次の説明をお願いします。

土岐主査

資料９ページから５０ページを説明。

梅村会長

詳細にありがとうございました。質問、意見などありませんか。

小川委員

検討していただければと思いますが、各地域包括支援センターで地域課題と目標を掲げて評価をしていて見やすくなっていますが、地域課題が課題と言うよりも実態を表現しているものであって、その実態を分析して課題が抽出されないと、例えば相談が増えていること自体は課題と言えるのかという捉え方をしないと、どこの地域包括支援センターも何とかのケースが増加しているとあるが、増加をしていても対応できる状況があれば問題とならないわけなので、増加をして対応する資源やスキルが不十分だということに対して、どう対応するのかということを記載したほうが積み上がりが出来るのではないかと感じています。細かくなりますが実態把握と課題に分けた表にすればよいかと思います。どの地域包括支援センターでも最後に地域ケア会議をとおして把握した課題の所も同じように課題と言うよりも実態が書かれているケースが多いので、地域ケア会議の成果ではあると思うがそこから課題抽出に繋げると分かりやすいと感じました。

梅村会長

その他に質問、意見などありませんか。

小野委員

各地域包括支援センターとも課題抽出を一生懸命やっていますが、問題は抽出した課題を解決する手段がないでも課題は残る。そういった課題が出た時に地域包括支援センターだけで解決できない内容があると思いますが、そういった時に市ではどういう対応をするのか考え方を教えてください。

発言者

内容

抽出された地域課題についてどのような対応を市では考えているのかと言うことですが、段階的な形で現在も対応はしています。まず第１段階として地域ケア会議で地域に於いて解決出来る課題は何かという振るい分けをしています。その中で地域で出来る部分については、地域包括支援センターが中心となって対応しています。どうしても地域包括支援セン
ターでは対応出来ない課題も当然ありますので、それについては支援連携会議という市全齊藤課長補佐 体を統括する会議がありますので、その中で課題として出していただくということで、その中で役割分担をしてそれぞれの役割は何かというところを抽出した上で、役割として割り当てられたところが考えていただき、全てそれで対応できるとは考えていません。ただ、現在はこのような対応で先ずは地域に、そして吸上げたもので市で対応できるものは市で、またそれ以上の大きな制度的なものであれば市が県や国に対していろいろな場面を通じて働き掛けると言うように現在は対応しています。

梅村会長

地域包括支援センターの代表者と市が年１回ないし２回集まって、各々の要望を出していますが地域の問題が非常に深く大変そうです。私が気になっていることは、医療との連携が大きな問題であり第二地域包括支援センターから出ていますが、独居高齢者の心身状況の急変による支援困難ケースの相談が増えているとのことです。恐らくすべての地域包括支援センターの地域課題かと思いますので市の対応をよろしくお願いします。

丹藤委員

各地域包括支援センターごとに項目が書いてあり、それぞれの地域の中での問題点がよく分かりましたが、逆にこれはこれであって良いが項目別に１、２、３というふうに共通点がないか縦と横の両方を見れる資料があるといいと思いました。一つの例として、西部地域包括支援センター、第三地域包括支援センター及び第一地域包括支援センターが、地域の社会資源マップを作りたいのだがちょっと苦労しており医師会でも話題になるが、地域資源は公的サービスも民間サービスもそのエリアでどういうものがあるのか調べて、地域包括支援センターに相談すれば教えてくれる体制を作りたいとどこも考えているかと思います。共通の問題点としてその辺に苦労をしているので、市が解決してあげるとかまた地域の社会資源をどう汲み上げたらよいのか道筋をつけてあげれば良いと思いました。それから地域包括支援センターが自分の住んで居るエリアの連絡事項を広報紙に入れ込むことが出来るのか教えてください。

印刷物等については、必要があれば市でも応援できると思っています。ちなみに地域包齊藤課長補佐 括支援センター毎の取り組みについて、例えば介護者教室をやりたいとの相談があれば広報紙やホームページに掲載する等の対応をしています。
丹藤委員

地域ごとに配ることもできるのですか。

齊藤課長補佐 地域ごとに配ることも可能です。
梅村会長

その他に質問、意見などありませんか。

木村委員

資料を見ますと民生委員との関係が非常にうまくいっているようです。これまで老人クラブのことを聞いたことがなかったが、今回、幸いに老人クラブとの関係が一ヶ所でてきてホットしました。ただ、老人クラブと町会長との関係がもう少し近くなることが大事だと思います。
町会長が民生委員を巡回した時に顔を出して話しをすることが非常に大事なことに繋がると思いますが不足していると感じます。

発言者

内容

梅村会長

まったくそのとおりです。町内会長と老人クラブを兼ねている人が多く、町会長は年配者が多いです。民生委員は比較的に若い人が多く児童委員を兼ねることになっており、どうしてもPTAの役員をやっていた人がなる傾向があります。

木村委員

何れにしてもいろんな面において町会全体を把握しているのは町会長でありますのでもう少し密な関係になれないものでしょうか。

梅村会長

地域包括支援センターも町会長や老人クラブの連携を是非よろしくお願いします。

土岐主査

地域包括支援センターの上半期の活動状況報告と言うことで、説明不足な点がありまして大変申し訳ありません。委員の方々から出ています地域課題の区分については、市でも地域ケア会議の持ち方、課題の抽出の仕方について勉強中でありまして、今年度初めて１２月に各地域包括支援センターから出された地域課題について摺合せをしました。そこで地域包括支援センターで解決できること、市で吸上げて支援連携会議に課題として挙げなければならないものを整理している段階です。少しづつ積み上げている最中なのできちんとした形で報告できるように頑張っていきたいと思います。

梅村会長

どうもありがとうございます。他に質問、意見などありませんか。

小川委員

先程、資源マップの話題がでましたが地域包括ケアの見える化システムの活用などを検討いただき、資源マップは各部署で作成しているので、これを各地域包括支援センター独自で作成する必要性があるのかどうかを検討していただいてから動いたほうが良いと感じています。また、先ほど役割分担という話しが出ましたが、地域包括支援センターに担ってもらう役割がますます増える可能性が高いので、専門職配置をしていますので専門性が発揮できるより困難な事例への対応に特化していく方向付けを示して、成年後見制度の広報活動や住民への地域包括支援センターの周知などは違うところで担ってもらうことの検討が必要でないかと思います。

梅村会長

その他に質問、意見などありませんか。

赤石部長

資源マップについて市ではいろいろなマップを作成していますが、自動的にそれを取り入れているのもありますので、あまり負担を掛けないようにしていくと思っています。また、成年後見の関係ですがますます高齢者が増えてきますと、成年後見制度の必要性が高まってきています。市としては成年後見支援センターというものを設けていますが、大変手狭であり当市以外の近隣の市町村からの相談がかなり増えてきており、広域化してきていることから広いスペースで相談を受けたいと考えています。各地域包括支援センターの職員配置の状況が資料の左上に記載してありますが、３名ないし４名の配置で多岐に渡る業務をこなしていますが、今後は確実に業務が増えてくるということで明言は出来ないが、職員配置の体制強化をすべく来年度予算の折衝中で詰めの段階に入っておりますことを報告します。

梅村会長

よろしくお願いします。他になければ案件の審議を終わります。