平成 19 年 3 月期

決算短信
平成 19 年 5 月 25 日

上 場 会 社 名 株式会社エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 5721
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 総務担当執行役員
氏名
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 6 月 28 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 6 月 29 日

上場取引所 東証・大証一部（ＵＲＬ http://www. s ‑science.jp ）
品田
甲佐

守敏
邦彦
ＴＥＬ(03)3216−6431
配当金支払開始予定日
平成 19 年 6 月 29 日
（百万円未満切捨て）

１． 19 年 3 月期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期

11,167
8,910

％

１株当たり
当期純利益
円

百万円

25.3
116.5

％

△26
△309

銭

円

百万円

―
―

潜在株式調整後１株当た り当期純利益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

△621
△154

自 己 資 本当期純利益率

銭

％

百万円

―
―
総 資 産
経常利益率

△7.3
14.0
18 年 3 月期

―
―

売 上 高
営業利益率

％

19 年 3 月期△0 79―
18 年 3 月期
1 41―(参考) 持分法投資損益 19 年 3 月期
225 百万円

％

△787
1,195

％

％

△4.4
△1.1
△318 百万円

△0.2
△3.5

(2)連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期
(参考)
自己資本

12,524
15,82019 年 3 月期

自己資本比率百万円

11,024
12,862
11,395 百万円

１株当たり純資産
％

88.0
81.3
18 年 3 月期
―

円

11
12

銭

16
80

百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

185
△746
△2,485

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2,249
△10,388

百万円△1,487
11,203

2,531
1,583

２． 配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間
期末

期末
円

18 年 3 月期
19 年 3 月期
20 年 3 月期
（予想）

銭

―
―

円

年間
銭

円

0.30
0.20
0.30

―

配当金総額
（年間）
銭

配当性向
（連結）

百万円

0.30
0.20
0.30

純資産
配当率
（連結）

％

％

306
202

21.3
―

2.7
1.7

―

38.1

―

３． 20 年 3 月期の連結業績予想(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日)（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

中
通

間

期
期

―
―

％

百万円

％

百万円

―
―

―
―

1

％

百万円

―
―

％

円

―
―

銭

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

４. その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無新規 −社（社名 −） 除外 −社（注）1. 詳細は、6 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
2. 連結子会社のうち株式会社ＥＳＰＡについては、平成 19 年 3 月 14 日付で解散しており又、株式会社エスジーエヌ・株式会社ウィッツ・株式会社プレイメイト・株式会社なごみ 設計については、平成 19 年 3 月 30 日付で全株式を株式会社東理ホールディングスへ売却したため、平成 20 年 3 月期からは、連結会社の範囲の子会社が存在しないため、当社は非連結会社になります。
(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更
無②①以外の変更
無〔（注）詳細は、15 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
〕（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）19 年 3 月期 1,020,698,682 株 18 年 3 月期 1,020,698,682 株②期末自己株式数
19 年 3 月期
5,848,506 株 18 年 3 月期
130,630 株（注）1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28 ページ「1 株当たり情報」
をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１． 19 年 3 月期の業績(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)（1） 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

15 △97.8
707
―

％

百万円

265 △49.2
522―％

303 △59.4
748―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

0
0

29
91

19 年 3 月期
18 年 3 月期（2）％10,155 62.1
6,261 97.6

19 年 3 月期
18 年 3 月期（％表示は対前期増減率）

円

銭

―
―

個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期（参考）自己資本

13,683
15,24419 年 3 月期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

12,14012,367
12,140 百万円
18 年 3 月期

88.7
81.1
―百万円

円

銭

11
12

96
11

２. 20 年 3 月期の個別業績予想 (平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日)（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

期
期

6,370
13,400

％

百万円

％

百万円

中
通

間

350
1,110

370
800

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

％

百万円

370
800

％

円

銭

0
0

36
78

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の 3 ページ をご参照下さい。

2

（株）エス・サイエンス（5721）

1.

平成 19 年 3 月期決算短信

経営成績(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済 は、輸出・設備投資等が堅調で、個人消費も回復しつつあり 、緩やかな景気拡大が持続しております。
当社の業績につきましては、ニッケル業界におきましては、主な需要先 であるステンレス業界が好調を継続しており、当面のニッケル需給は供給不足と見込まれることから、非鉄金属全般の相場上昇及び投機
資金の介入もありニッケルの LME 価格は、期首のトン当たり 15,000 ドル台から９月末には 31,000 ドル台、３月末には期首の３倍強にあたる 48,000 ドル台に急騰いたしました。 当社の販売主体でありますメッキ
用地金の国内需要につきましては、ＩＴ関連材向けが急回復 し堅調に推移いたしました。
このような 状況からニッケル事業につきましては、販売数量は前期比微減となりましたが販売価格上昇に
より売上高は５３億２８百万円となりました。（前期比 79.9％増）
不動産及び関連事業につきましては、予定していた大型物件販売が翌期にもちこされたものの、社有物件等の販売・賃貸収入等により売上高は２２億１５百万円となりました 。
（前期比 3.5％減）
教育事業につきましては、売上高は２０億２０百万円となり 、その他の各事業部の売上高も含め、当社
個別の売上高は１０１億５５百万円となりました。
（前期比 67.1％増）
損益面につきましては、ニッケル事業と不動産及び関連事業においては収益計上となりましたが、教育事業の営業の成果が上がらず営業利益は１５百万円 となりました。営業外収入として関係会社からの受取
配当金 ２億４８百万円等があり 、経常利益は２億６５百万円（前期 ５億２２百万円）となり、特別損益におきましては 投資有価証券売却益 ５１百万円 、土地買戻し時差額金５４百万円、子会社株式譲渡及び教育事業 の一部譲渡に伴う５０百万円等があり、建設事業縮小に伴う９４百万円の損失を含め、当期純利益
３億３百万円（前期 ７億４８百万円）となりました。
当社グループの業績につきましては、教育事業関連の子会社 ３社及びその他事業 の子会社３社の合計売
上高 １０億１１百万円により、当社グループ全体の売上高は１１１億６７百万円となりました。（前年度比 25.3％増）
損益面 につきましては、子会社 ６社合計では経常損失４４百万円、当期純損失４２百万円で、持分法適用会社 の業績が損失計上となり 、さらには持分法適用会社からの受取配当金等が連結会計処理上減額となることから、経常損失６億２１百万円（前期経常損失 １億５４百万円 ）、当期純損失７億８７百万円（前期純利益 １１億９５百万円）となりました。
なお、当社は、ニッケル事業、不動産事業へ経営資源の重点的配分による業績向上を図るため、平成 19
年 3 月において上記子会社のうち株式会社 ESPA は清算とし、株式会社エスジーエヌ、株式会社ウイッツ、
株式会社なごみ 設計及び株式会社プレイメイト につきましては全株式を、また教育事業・関東本部の事業を株式会社東理ホールディングスへ譲渡いたしました。
②次期の見通しニッケル事業につきましては、市況の変化に対応し収益が改善されてきておりますが、今後の価格変動に対応できるように在庫管理を徹底し、収益確保に努力を図ってまいります。
不動産事業 につきましては、首都圏 の優良物件を中心に積極的に事業を展開し、さらに一層収益確保に努めてまいります。
教育事業につきましては、関東本部を譲渡して合理化に努めておりますが、更に人件費等経費全体の見直しと、生徒募集を効率的に進めるなど営業面の強化を図り、売上増加と収益改善に努めてまいります。
環境事業部につきましては、当社が開発したコンポスト化システムは、有機物系廃棄物を効率よく堆肥化するシステムで、クリーンで持続可能な循環型社会創設に貢献できます。当社システムの利点である 、
短い処理期間・少ない臭気・高い減容率等々を広くアピールし、地方自治体や民間会社からの受注に全力を挙げてまいります。
又、現在試験中 でありますディーゼルトラック 排気ガス浄化装置の開発につきましては、実走行 テストの結果を踏まえて徹底的に性能及び耐久性の改善を進めており、自動車 ＮＯｘ・ＰＭ法に則した優良低減装置の認定取得に努力し、事業化を急ぎます。
当社といたしましては、今後も業績の改革を目指し全力を挙げて業績改善に取り組む所存であります。
次期の見通しにつきましては、売上高 134 億円、経常利益 8 億円、当期純利益 8 億円を見込んでおります。

3

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、20.7％減少し、57 億 64 百万円となりました。これは、主に短期貸付金が 20 億 63 百万円減少したことであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.8％減少し、67 億 60 百万円となりました。これは、主に投資有価証券 が 13 億 68 百万円減少したことであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、20.8％減少し、125 億 24 百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、72.9％減少し、5 億 19 百万円となりました。これは、主に短期借入金が 5 億 50 百万円減少したことと未払金 が 6 億 70 百万円減少したことであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4.8％減少し、9 億 81 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、49.1％減少し、15 億円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、14.2％減少し、110 億 24 百万円となりました。これは、利益剰余金が 13 億 17 百万円減少したことであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベース の現金及 び現金同等物（以下「資金」という ）は、税金等調整前当期純損失が 7 億 28 百万円となり、前連結会計年度に比べ 10 億円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2 億 82 百万円であります。
主な内訳は、持分法による利息及び配当金の受取額 3 億 8 百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、22 億 23 百万円であります。
主な内訳は、短期貸付金の回収 20 億 54 百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、15 億 5 百万円であります。
主な内訳は、短期借入金の返済 16 億 30 百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 15 年3 月期
自己資本比率（％）
時 価ベ ー ス の自 己 資 本 比 率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
自己資本比率

平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

58.6

29.1

43.9

81.3

88.0

66.3

139.4

98.8

335.5

196.1

―

―

―

―

―

：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、平成 15 年 3 月期から平成 19 年 3 月期は、有利子負債がありませんので記載をしておりません。

4

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、常にこの方針のもとに健全経営を行うことを基本方針としております。今後もさらに経営の改善と業務の効率化に努め、株主の皆様への配当継続に努めて、さらに企業価値を高めていく所存であります。
次期の配当につきましては、現時点では 0.3 円を予定しており、今後も配当重視をしてまいります。
（4）事業等のリスク
当社及 び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性 のある事項には、以下のようなものがあります。
（非鉄金属市況及び為替の変動）
当社の事業の一つでありますニッケル事業の製品については、国際市況商品であるため、国際市況の変動を受け、また為替変動の影響を受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク の軽減を図っておりますが、非鉄金属の市況が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

5

（株）エス・サイエンス（5721）

2.

平成 19 年 3 月期決算短信

企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関係会社 7 社で構成されております。

区

分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

当社

不動産業及び関連事業

土地、建物の売買及び仲介と建設工事、建設資材の販売

当社及び㈱なごみ設計

環境事業

有機系産廃物のコンポスト化システムの販売

当社及び志村産業㈱教育関連事業

学習塾の経営、教材の販売、全寮制・定時制高等学校の経営

当 社 及 び㈱ エスジーエヌ ・㈱ESPA・㈱ウイッツ

特別事業

コンサル業務等

当社

産業機械等の製作及び販売、修理及び飲食業、ゲーム機器関連事業、非鉄金属

当社及び志村産業㈱・㈱エスジーエヌ・㈱ウイッツ・㈱プレイ
メイト・㈱東理ホールディング
ス

その他の事業

事業系統図は下記のとおりです。
得意先

顧客

製品
連結子会社
（志村産業 ㈱・㈱エスジーエヌ・㈱ESPA・㈱ウイッツ・㈱プレイメ
イト・㈱なごみ設計）

当社

ニッケル
事 業

不動産業
及び
関連事業

環
事

境
業

教育関
連事業

特
事

別
業

環
事

境
業

教育関
連事業

建設関
連事業

その他
の事業

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

仕入先

非鉄金属
（注）1.

連結子会社であります株式会社モーガは、平成 18 年 7 月 25 日付で株式会社プレイメイトに社名変更しており又、有限会社なごみ設計は、平成 18 年 6 月 1 日付で株式会社なごみ設計に組織変更されております。
2. 株式会社ＥＳＰＡについては、平成 19 年 3 月 14 日付で解散しております。
3. 株式会社エスジーエヌ・株式会社ウィッツ・株式会社プレイメイト・株式会社なごみ設計については 、
平成 19 年 3 月 30 日付で全株式を株式会社東理ホールディングスへ売却しております。
平成 20 年 3 月期からは、連結会社の範囲の子会社が存在しないため、当社は非連結会社になります。

6

（株）エス・サイエンス（5721）

3.

平成 19 年 3 月期決算短信

経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と社会に、そして環境にやさしく、快適な空間を創造する」を企業理念とし、株主、顧客、従業員並びに社会にとって価値あるグループ会社となることを目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、収益の向上と財務体質の強化を経営目標とし、全社一丸となり事業の改革と業績向上に取り組んでおり、その結果個別業績においては、2 期連続で黒字を達成し前期に続いて配当を決定いたしました。
今後も、各事業部門の改革とより活発な営業活動により 、収益向上をスローガンにさらなる黒字体
質の確立と維持を目指し、その結果が安定配当につながると 確信し邁進してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、不動産事業の更なる展開と環境事業における販売・排気ガス浄化装置の早期営業開始に向け、生産効率の追求や利益管理の徹底により事業の再構築を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社としましては、新しい営業体制を軌道に乗せ、さらなる業績の向上を図ることが最優先課題となります。
会社法の施行に伴い内部統制の基本方針を整備し、併せて適時情報開示体制の強化を図り、社会からの信頼性向上を図ります。
また当社は、平成 18 年 3 月に株式会社フェリックス（大証二部）を吸収合併した際に、「猶予期間入り」となっておりますが、当該期間中に「株券上場審査基準に準じて同取引所が定める基準」に適合するよう「猶予期間解除」に向け、全力を挙げて今期取組む所存であります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信

4.連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年3月31日）

当連結会計年度（平成19年3月31日）

区分
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1 現金及び預金

1,583,150

2,531,475

2 受取手形及び売掛金

1,177,664

1,489,841

61,072

128,8104 たな卸資産2,058,045

1,260,668

5 短期貸付金2,103,891

40,865

6 預け金55,891

56,474

7 前渡金

88,50688,0148 その他

159,252

172,329△ 12,485△ 3,660

3 有価証券

9 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,274,988

46.0

5,764,818

46.0

固定資産
1 有形固定資産① 建物及び構築物

633,115

448,832② 機械装置及び運搬具

26,093

13,943③ 土地

404,853404,853④ その他

74,80733,233

有形固定資産合計

1,138,870

7.2

900,863

7.2

2 無形固定資産① 連結調整勘定

92,548

―

② のれん

―

9,750

③ その他

97,21474,541

無形固定資産合計

189,763

1.2

84,2910.7

3 投資その他の資産① 投資有価証券

6,747,984

5,379,113② 敷金保証金

345,988

293,984③ その他の投資

174,029

157,916④ 貸倒引当金△ 51,540△ 56,090

投資その他の資産合計

7,216,462

45.6

5,774,92446.1

固定資産合計8,545,096

54.0

6,760,080

54.0

資産合計

15,820,085

100.0

12,524,898

100.0

8

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信

区分

前連結会計年度（平成18年3月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1 支払手形及び買掛金

105,888

103,605

2 短期借入金

550,168―

3 1年以内返済予定長期借入金

15,00030,000

4 未払金

697,204

27,844

5 未払費用286,376

129,031

6 未払法人税等

70,61837,694

7 賞与引当金

4,808

6,001

192,224

185,325

8 その他
流動負債合計Ⅱ

1,922,289

12.2

519,5024.1

固定負債
1 長期借入金

876,000

846,000

2 退職給付引当金57,90875,624

3 役員退職慰労引当金

64,63259,4224 繰延税金負債

33,048263

固定負債合計

1,031,589

6.5

981,3097.8

負債合計

2,953,878

18.7

1,500,811

12.0

3,429

0.0

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

10,000,000

63.2

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,818,607

11.5

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,915,015

12.1

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

54,283

0.3

―

―

Ⅴ

自己株式

△ 925,128

△ 5.8

―

―

資本合計

12,862,777

81.3

―

―

15,820,085

100.0

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計9

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信

区分

前連結会計年度（平成18年3月31日）
金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

―
―
―
―
―

10,000,000
1,885,045
597,401△ 1,459,109
11,023,336

88.0

―

749
749
―
11,024,086
12,524,898

0.0
―
88.0
100.0

―
―
―

―

10

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信（2）連結損益計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 土地賃貸料
4 持分法による投資利益
5 その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 遊休土地関連費用
4 新株発行費
5 持分法による投資損失
6 その他
営業外費用計経常損失
Ⅵ 特別利益1 前期損益修正益
2 固定資産売却益
3 投資有価証券売却益
4 持分変動差益
5 貸倒引当金戻入益
6 損害補償金
7 事業譲渡益
8 土地買戻し時発生差額金
9 その他
特別利益計
Ⅶ 特別損失1 前期損益修正損
2 前期投資有価証券売却益修正
3 子会社株式売却損
4 合併関連費用
5 事業所撤退関連費用
6 建設事業縮小関連損失
7 盗難損失8 減損損失9 その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益（△純損失）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失当期純利益（△純損失）

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
百分比
金額（千円）（％）
8,910,686
100.0
7,587,709
85.2
1,322,977
14.8
1,632,398
18.3
309,420
△ 3.5
8,742
8,126
7,140
318,582
38,516381,108
1,865―
10,049132,413―
81,494
225,823
154,135―
52,361
260,290
1,280,587
13,723
227,290――
2,152
1,836,406―――
70,841――
255,000
107,383
225,580
658,804
1,023,466
34,640206,496
1,195,32211

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
百分比
金額（千円）（％）
11,167,061
100.0
9,751,933
87.3
1,415,127
12.7
1,441,641
12.9
26,513△ 0.2

4.3

20,686
1,993――
42,71065,389

0.6

2.5
△ 1.7

19,85516,093
10,325―604,196
9,848
660,318
621,442

5.9
△ 5.6

20.6

51,2244,500
51,623
8,918
13,570―28,10254,31813,394
225,651

2.0

7.4
11.5
0.4
2.3
13.4

38,27039,60085,565―42,21894,809――32,172332,637△ 728,428
58,041
1,525△ 787,996

3.0
△ 6.5
0.5
0.0
△ 7.1

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信（3）連結剰余金計算書

前連結会計年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）
区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

3,805,510

Ⅱ 資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行

5,626,240

2.減資差益9,121,957

3.自己株式処分差益217,997

14,966,194

Ⅲ 資本剰余金減少高
1.資本準備金取崩高9,431,750

2.連結子会社との合併に伴う減少高

6,652,249

3.その他の資本剰余金取崩高869,097

Ⅳ 資本剰余金期末残高

16,953,097
1,818,607（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△ 11,859,778

Ⅱ 利益剰余金増加高
1.資本準備金取崩高9,431,750

2.その他資本剰余金取崩高869,097

3.連結子会社増加による増加高

32,3804.連結子会社との合併に伴う増加高

2,264,042

5.当期純利益

1,195,322

13,792,592

17,798

17,798

Ⅲ 利益剰余金減少高
新規連結に伴う減少高
Ⅳ 利益剰余金期末残高

1,915,015

12

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信（4）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

株主資本
資本金
平成18年3月31日残高（千円）

資本剰余金

10,000,000

1,818,607

利益剰余金

自己株式

1,915,015

株主資本合計△ 925,128

12,808,494

231

27,068

連結会計年度中の変動額
自己株式の処分

26,837前期連結子会社との合併に伴う増減額

39,600△ 292,040△ 252,440

当期純損失△ 787,996△ 787,996

剰余金の配当△ 301,471△ 301,471

63,89463,894前期連結子会社減少による剰余金増加額
自己株式の取得△ 534,212△ 534,212

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額合計（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）―

66,437△ 1,317,613△ 533,981△ 1,785,157

10,000,000

1,885,045

597,401△ 1,459,109

11,023,336

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

54,28354,283

少数株主持分

純資産合計

3,429

12,866,207

連結会計年度中の変動額

27,068

自己株式の処分
前期連結子会社との合併に伴う増減額△ 252,440

当期純損失△ 787,996

剰余金の配当△ 301,471

前期連結子会社減少による剰余金増加
額63,894△ 534,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額合計（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）△ 53,533△ 53,533△ 3,429△ 56,963△ 53,533△ 53,533△ 3,429△ 1,842,121

749

749

0

11,024,086

13

（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信（5）連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書

前連結会計年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

当連結会計年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

区分
Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前当期純利益（△純損失）
2 減価償却費
3 減損損失4 連結調整勘定償却額
5 のれん償却額
6 退職給付引当金の増加額
7 役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
8 賞与引当金の増加額又は減少額
9 貸倒引当金の増加額又は減少額
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 有価証券評価額
13 関係会社株式売却による売却益
14 事業譲渡による譲渡益
15 持分法による投資損益
16 持分変動差損益
17 新株発行費
18 合併費用
19 事業所撤退費用
20 投資有価証券売却益
21 投資有価証券評価益
22 投資有価証券評価損
23 固定資産除却損
24 固定資産売却損
25 固定資産売却益
26 貸倒損失
27 貸倒引当金戻入額
28 盗難損失
29 長期前払費用除却損
30 前期損益修正
31 売上債権の減少額
32 たな卸資産の増加額
33 前渡金の増加額又は減少額
34 未収・還付消費税の増加額又は減少額
35 未収入金の減少額
36 預け金の増加額又は減少額
37 前払費用の増加額
38 その他流動資産の減少額
39 投資その他の資産の減少額
40 長期前払費用の増加額
41 仕入債務の増加額
42 未払金の減少額
43 未払費用の減少額
44 前受金の増加額又は減少額
45 未払消費税の増加額又は減少額
46 その他流動負債の増加額又は減少額
47 その他小計
48 利息及び配当金の受取額
49 利息の支払額
50 法人税等の支払額
51 盗難による支出
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計

1,023,466
124,775
107,383
166,836―893
11,950△ 8,713△ 2,907△ 16,869
1,865
―
―
―
△ 318,582△ 1,280,587
132,413――△ 260,290――
50,632―△ 52,361
59,935―
255,000
8,967―△ 40,693
11,030△ 87,879△ 5,006
23,21741,492―
7,449
68,541―
15,473△ 44,477△ 12,542△ 105,089
864△ 541,635
210,287△ 455,159
15,134△ 1,317△ 50,539△ 255,000△ 746,881

14△ 728,428
95,731――
92,54817,715△ 5,210
1,192△ 4,057△ 17,348
18,500111,686△ 14,939△ 28,102
604,196△ 8,918―
6,784
42,218△ 51,623△ 13,387
17,481
1,652
493△ 4,500―
13,406――32,877△ 601,921
481,476480
560
30,065△ 582
13,273
8,150
2,681
9,326
139,751△ 144,927△ 154,434
14,176△ 13,013
52,840△ 24,384△ 6,510308,608△ 18,500△ 97,853―
185,744（株）エス・サイエンス（5721）平成19年3月期決算短信

区分

前連結会計年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

当連結会計年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 子会社株式取得による支出
7 関連会社株式取得による支出
8 連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支出
9 連結範囲変更を伴う子会社株式売却による収入
10 敷金保証金の差入による支出
11 敷金保証金の返還による収入
12 長期前払費用の増加による支出
13 事業譲渡による収入
14 短期貸付による支出
15 短期貸付金の回収による収入
16 その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 短期借入金の返済
2 短期借入れによる収入
3 長期借入金の返済による支出
4 長期預り金の返済
5 株式の発行による収入
6 新株予約権行使による支出
7 配当金の支払による支出
8 自己株式の取得による支出
9 転換社債の償還による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ． 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ． 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ． 連結追加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高

15△ 446,370
191,796――700,000△ 4,193,388△ 4,395,125△ 131,357―――――△ 2,121,633
7,490―△ 10,388,587△ 35,594
5,300
△ 734
△ 156,365
89,760―――219,935△ 76,367
60,367△ 1,842
88,870△ 42,865
2,108,135△ 8,925
2,249,675△ 165,000
715,168△ 5,108―
11,527,800△ 102,413△ 66,018△ 930△ 700,000
11,203,496
68,027
1,503,070
12,051
1,583,150△ 1,651,000
1,169,696△ 15,000△ 508,900――△ 306,170△ 175,721―△ 1,487,095
948,325
1,583,150―
2,531,475

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社エスジーエヌ・株式会 志村産業株式会社・株式会社エスジーエヌ・株式会社社ＥＳＰＡ・株式会社ウィッツ・株式会社モーガ・有 ＥＳＰＡ・株式会社ウィッツ・株式会社プレイメイト・限会社なごみ設計
株式会社なごみ設計（注）株式会社ウィッツは、純資産、売上高 、当期純 （注）(1)連結子会社であります株式会社モーガは、平損益等に付き当連結会計年度から連結財務諸表にお 成 18 年 7 月 25 日付で株式会社プレイメイト
いて重要性が増加したことにより連結の範囲に含め に社名変更しており又、有限会社なごみ設計
ることといたしました 。
は、平成 18 年 6 月 1 日付で株式会社なごみ設
株式会社モーガ、有限会社なごみ設計については、 計に組織変更されております。
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度か (2)株式会社ＥＳＰＡについては、平成 19 年 3 月 14
ら連結の範囲に含めることといたしました。
日付で解散しております。
なお、株式会社ウィン及び株式会社修学社が合併 (3)株式会社エスジーエヌ・株式会社ウィッツ・株式会
し株式会社フェリックスとなり、その後当社 が吸収 社プレイメイト・株式会社なごみ設計については、平合併したため連結の範囲から除外しました。
成 19 年 3 月 30 日付で全株式を株式会社東理ホールデ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
株式会社東理ホールディングス
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日（株）モーガ6 月 30 日（注）（有）なごみ設計 5 月 31 日（注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ. たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価法（その他の事業）
主として先入先出法に基づく原価法②貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法

16ィングスへ売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
株式会社東理ホールディングス
3.
―

4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券①売買目的有価証券
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日 の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産 直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ. たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左（その他の事業）
同左②貯蔵品

（株）エス・サイエンス（5721）③不動産業土地建物及び未成工事支出金
個別法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
ハ.長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
発生時の費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております 。なお、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフｧィナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
ロ.不動産業土地建物のうち一定基準 をこえる特定物
件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額

17

平成 19 年 3 月期決算短信

同左③不動産業土地建物及び未成工事支出金
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左

ロ. 無形固定資産
同左

ハ.長期前払費用
同左―（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左

ロ.賞与引当金
同左
ハ.退職給付引当金
同左ニ.役員退職慰労引当金
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
同左
ロ.

同左

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信に算入する方法を採用しております。
6.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社 の資産及 び負債の評価については、全面時 6.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
価評価法を採用しております。
同左
7.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年以内の期間によ―り均等償却を行っております。
―
8.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10 年以内の均等償却し9.利益処分項目の取扱いに関する事項ております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連 9.利益処分項目の取扱いに関する事項
結会計年度中 に確定した利益処分に基づいて 作成して同左おります。
10.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及 10.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計処理の変更前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）―
当連結会計年度から、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております 。これにより税金等調整前純利益 は、107 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則 に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―（貸借対照表の 純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等 に関する会計基準
等の一部改正）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17
年 12 月 9 日企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企
業会計基準委員会平成 17 年 12 月 9 日企業会計基準適用指針 8 号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（基準会計基準委員会
最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準第 1 号）
及び「自己株式及び準備金の額の減少等 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18 年 8 月 11 日企業会計基準適用指針第 2 号）を適用

18

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
11,024 百万円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結 会計年度における 連結財務諸表 は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準等」（企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成
17 年 12 月 27 日 企業会計基準 第 7 号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年 12 月
22 日企業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表 の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結損益計算書）「連結調整勘定償却額 」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）―

当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前連結会計年度において、営業権は、連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に 14,625 千円含ま
れております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前連結会計年度において、営業権償却額 は、減価償却費に 4,875 千円含まれております。

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）―

当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
当事業年度において資金運用方針を変更したことにより、その他有価証券 を売買目的有価証券に変更しております。この保有目的の変更により、投資有価証券が23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

表示方法の変更

追加情報

19

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成 18 年 3 月 31 日)(平成 19 年 3 月 31 日)
1.有形固定資産減価償却累計額
792,584 千円 1. 有形固定資産減価償却累計額
684,713 千円
2. たな卸資産のうち不動産業土地建物 142,348 千円 2.
―については、当社が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから 、当該売却代金 542,000 千円は、平成
18 年 4 月に買戻しが実行される予定であり、買戻し代金 580,900 千円が未払金に計上されております。
3.当連結会計年度に「たな卸資産 」の取得価額に算出 3.
同左
した借入金利息はありません。
当連結会計年度末残高 に含まれる借入金利息算入
額はありません。
4.担保資産4.担保資産（1）①担保に供している資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円
土地394,579 千円②上記に対する債務②上記に対する債務
1 年以内長期借入金
30,000 千円
1 年以内長期借入金
15,000 千円
長期借入金
846,000
千円
長期借入金
876,000 千円（2）①担保に供している資産（2）①担保に供している資産
投資有価証券―千円
投資有価証券74,160 千円
5.関連会社に対するものは、次のとおりであります。 5.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,288,438 千円
投資有価証券（株式）6,430,310 千円
6.
当社の発行済み株式総数は、普通株式
6. 当社の発行済み株式総数は、普通株式
1,020,698,682 株であります。
1,020,698,682 株であります。
7.
自己株式の数
7. 自己株式
連結会社及 び持分法 を適用した関連会社が保有す
当社が保有する自己株式の数は、以下のとおりである連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおります。
りであります。
普通株式 15,793,820 株
普通株式
21,702,563 株

20

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬
227,899 千円
役員報酬182,310 千円
従業員給料
161,490 千円
従業員給料
249,775 千円
賃借料
124,072 千円
賃借料
107,711 千円
支払手数料
143,931 千円
支払手数料
162,978 千円
広告宣伝費
216,993 千円
広告宣伝費
146,539 千円
退職給付費用
16,915 千円
連結調整勘定償却
166,836 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費
50,448 千円 2.一般管理費に含まれる研究開発費
46,257 千円
3.固定資産売却益は、機械装置の売却収益 でありま 3.
同左す。
4.減損損失―当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
大阪市
教室
建物
38,423
羽曳野市
渋谷区
教室
建物
53,998
代々木
西東京市
教室
建物
14,955ひばりが丘
当社グループは、教育事業については教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額 ）が取得原価に比べ著しく下落したため、107,383 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物は固定資産税評価額を参考に算定しております。
―
5.盗難損失の 255,000 千円は平成 17 年 8 月 2 日発生した子会社における 現金盗難事件で計上したものです。
―
6. その他 特 別 損 失の 主なものは、 固 定 資 産 除 却 損
50,632 千円と貸倒損失 59,935 千円等であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自1.

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

1,020,698,682

減少―

当連結会計年度末―

1,020,698,682

2. 自己株式に関する情報
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末130,630増加
5,719,501

減少

当事業年度末
1,625

5,848,506（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加 5,719,501 株は、取締役会決議による取得 5,500,000 株、買取請求 200,000 株及び単元未満株式の買取り 19,501 株による増加であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少 1,625 株は、単元未満株式の買増し 1,625 株による減少であ
ります。

21

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

3. 配当に関する情報（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

306

0.3

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 29 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成 19 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203

0.2

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.現金及び現金同等 物の期末残高と連結貸借対照表 現金及び現金同等物 の期末残高と連結貸借対照表 にに掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,583,150 千円
現金及び預金勘定
2,531,475 千円
現金及び現金同等物
1,583,150 千円
現金及び現金同等物
2,531,475 千円
株式の取得により新たに連結子会社 となった会社の資産及び負債の主な内訳
2.株式の取得により新たに（株）モーガ及び（有）な
ごみ設計を連結したことに 伴う連結開始時 の資産及び負債の内訳並びに（株）モーガ及び（有）なごみ設
計の取得価額と（株）モーガ及び（有）なごみ設計のための支出（純額）との関係は次のとおりであります 。
流動資産145,109 千円
固定資産10,380 千円
連結調整勘定92,548 千円
流動負債△90,108 千円
固定負債―千円
少数株主持分
△3,429 千円（株）モーガ及び（有）なごみ設計
株式の取得価額
154,500 千円（株）モーガ及び（有）なごみ設計
現金及び現金同等物△23,142 千円
差引：（株）モーガ及び（有）なごみ設計取得の為の支出
131,357 千円

22

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

セグメント情報1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自 平成 17 年 4 月 1 日
不動産業

ニッケル
事
Ⅰ

至

業

平成 18 年 3 月 31 日）
金属微

及び

粒

子

関連事業

事

業

環

境

事

業

（単位：千円）
教

育

関

連

事

業

特

別

その他の

事

業

事

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,962,463

2,251,997

4,915

304,2132,863,600

523,497――

43,419

―

―

4,357

―

―

2,962,463

2,295,416

4,915

304,2132,867,954

523,497―

2,892,952

1,671,792

7,597

282,5073,841,758

23,012

4,638

69,510623,623△2,682

21,706△973,801

500,484△4,6381,344,157

1,520,175

3,283

31,992

1,393,642

61,072284,832

減価償却費

2.917

149

―

―

116,269

―

―

資本的支出

―

―

―

106

459,703――

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

消去又

計
Ⅰ

連

は全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

8,910,686―

8,910,686

47,776△47,776―

8,958,463△47,776

8,910,686

8,724,260

495,847

9,220,107

234,203△543,623△309,420

4,639,155

11,180,929

15,820,085

減価償却費

119,336

5,438

124,975

資本的支出

459,809―459,809

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注)

1 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各事業区分に属する主要製品
ニ

ッ

ケ

ル

事

業 ：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類

不 動 産 業 及 び 関 連 事 業：土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売
金 属 微 粒 子 事 業：金 属 球 状 微 粒 子 の 製 造 、 販 売
環

境

教 育 関
特
そ

事

別
の

他

業 ：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発

連 事 業 ：電子取引事業・学習塾の経営・教材の販売
事の業：コンサルティング業務等
事

業 ：産業機械等の製作・修理及び飲食業

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 500,379 千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,369,333 千円でありその主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれておます。

23

（株）エス・サイエンス（5721）

当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

Ⅰ

平成 19 年 3 月 31 日）

不動産業

ニッケル
事

至

及び

業

平成 19 年 3 月期決算短信

関連事業

環

境

事

業

（単位：千円）

教

育

関

連

事

業

特

別

その他の

事

業

事

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

5,328,187

2,637,772

8,514

2,315,113

145

877,142

―

―

―

2,741

―

5,000

5,328,187

2,637,772

8,514

2,317,855

145

882,142

4,980,741

1,874,211

35,3372,790,116

160,906

835,350

347,445

763,511△26,822△463,723△160,906

46,792

1,962,612

903,270

25,672

1,145,918

128,81033,481

減価償却費

2,895

149

―

116,269

―

―

資本的支出

2,562

―

―

579,703――(2)セグメント間の内部
売 上 高又は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

消去又

計
Ⅰ

連

は全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

11,174,566

7,505

11,167,061

―

―

―

11,174,566

7,505

11,167,061

10,679,368

522,316

11,193,574

495,198△529,822△26,513(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注)3,924,898

8,849,255

13,305,4995

減価償却費

86,5492,814

89,485

資本的支出

17,797―

185,385

1 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各事業区分に属する主要製品
ニ

ッ

ケ

ル

事

業 ：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類

不 動 産 業 及 び 関 連 事 業：土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売
環

境

教 育 関
特
そ

事

別
の

他

業 ：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発

連 事 業 ：電子取引事業・学習塾の経営・教材の販売
事の業：コンサルティング業務等
事

業 ：産業機械等の製作・修理及び飲食業

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 529,822 千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 8,849,255 千円でありその主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれておます。
6 金属微粒子事業は、前連結会計年度末を以って終了しております。

24

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
リース取引関係
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

関連当事者との取引
前連結会計年度
子会社等（自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）（金額：千円）

議決権等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金

事業の

の所有

内容

（被所有）

又は職業

割合
（％）

関係内容
取引の内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引
金額

科目

期末残高

短期
資金の貸付

2,050,000

貸付金の

株式会社
関連

東理ホー

東京都

会社

ルディン

中央区

11,995,800

非鉄

（所有）

金属

20.4％

グス

役員の
兼任
1名

貸付金

2,050,000

未収

利息

5,279

資金の借入

500,000

収益

5,279

短期

500,000

借入金
金属

借入金

事業

の利息

未払
688

費用

547

土地の購入

444,783

−

−

建物の購入

86,000

−

−

土地の売却

108,985

−

−

建物の売却

116,448−−

15,150

−

−

その他資産
の売却

（注）1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 借入利率は、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度 （自 平成 18 年 4 月 1 日（1）役員及び個人主要株主等

至

平成 19 年 3 月 31 日）（金額：千円）

議決権等の
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の

所有

内容

（被所有）
割

又は職業

合

関係内容

取引の内容

取引
金額

科目

期末残
高

（％）
サンユー不動産

役員

品田
守敏

当社
横浜市

―

代表取締
役社長

（株）
（被所有）

代表取締役社長

1.9（株）恒陽
代表取締役社長

25

不動産事業
に関わる業
務報酬他

33,000

―

―

不動産事業

28,000

―

―

に関わる業
務報酬他

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（2）子会社等（金額：千円）
議決権等

属性

会社等の
名称

資本金又は

住所

出資金

事業の

の所有

内容

（被所有）

又は職業

割合
（％）

関係内容
取引

取引の内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

期末残

科目

金額

高

2,050,000−−

19,657−−1,250,000

−

−

の利息

8,224

−

−

土地の購入

315,264

−

−

売却代金

277,640−−

売却損

85,565−−48,723

−

−

−

−

−

譲渡対価

84,638

−

−

事業譲渡益

28,102

−

−

資金の貸付
貸付金の
利息
資金の借入
借入金

株式会社
関連

東理ホー

東京都

会社

ルディン

中央区

11,995,800

非鉄

（所有）

金属

21.7％

グス

役員の
兼任
1名

子会社株式

金属

の売却

事業

事業の譲渡
譲渡資産
合計
譲渡負債
合計

税効果会計関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）（自平成 18 年 4 月 1 日
至1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

平成 19 年 3 月 31 日）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（平成 18 年 3 月 31 日現在）
繰延税金資産（流動）単位：千円（平成 19 年 3 月 31 日現在）
繰延税金資産（流動）

単位：千円

土地売却益

115,548

土地売却益

販売用不動産評価損

82,059

販売用不動産評価損

82,059

未収入金

7,677

有価証券

37,400

1,222

その他

その他

96,386

2,852

206,507

218,699

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金

繰延税金資産（固定）8,731,991

税務上の繰越欠損金

9,285,588

磁石事業中断による損失 1,194,135

磁石事業中断による損失

832,316

減損損失

30,840

減損損失

63,107

貸倒引当金26,892

退職給付引当金

30,771

その他

316,459

貸付金

24,21010,300,318

役員退職慰労引当金

24,17810,506,826

貸倒引当金

21,058

その他

90,582

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の純額△10,506,826
0

10,371,814
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の純額

繰延税金負債

繰延税金負債26

10,590,513△10,590,513
0（株）エス・サイエンス（5721）
その他有価証券評価差額金 (33,048)

その他有価証券評価差額金

平成 19 年 3 月期決算短信(263)

繰延税金負債合計(33,048)

繰延税金負債合計(263)

繰延税金負債の純額(33,048)

繰延税金負債の純額(263)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率原因となった主な項目別内訳
40.7%

法定実効税率（調整）
持分法適用による利益

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の40.69%（調整）△66.1%

持分法適用による利益△47.54%

評価性引当金増加

25.4%

評価性引当金減少△3.42%

住民税均等割

3.4%

交際費等損金不算入額△0.70%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4%

受取配当金等益金不算入
住民税均等割
その他

2.10%△2.70%
3.58%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.00%

27

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

有価証券関係
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）
1 売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額 （千円）
61,0722

当連結会計年度の損益に含まれる評価差額（千円）
6,384

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）
94,422
3,667
―
―
3,667
―
98,089
―
―
―
―
―
―
―
98,089差額（千円）（1）株式
32,41062,011
（2）債券
2,621
1,045
連結貸借対照表計上①国債・地方債等――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
るもの
③その他
2,621
1,045
（3）その他――
小計
35,031
63,057
（1）株式
―
―
（2）債券
―
―
連結貸借対照表計上①国債・地方債等――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
ないもの
③その他
―
―
（3）その他
―
―
小計
―
―
合計
35,031
63,0573 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
700,000
260,690―
4 時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
219,584

当連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）
1 売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額 （千円）
128,8102

当連結会計年度の損益に含まれる評価差額（千円）
15,132

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上
額 が 取 得 原 価 を 超えるもの

連結貸借対照表計上
額 が 取 得 原 価 を 超え
ないもの

―
2,621
―
―
2,621
―
2,621
―
―
―
―
―
―

連結貸借対照表
計上額（千円）
―
3,267
―
―
3,267
―
3,267
―
―
―
―
―
―

―

―

―

2,621

3,267

646

取得原価（千円）

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等②社債③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等②社債③その他（3）その他
小計

合計

28

差額（千円）
―
646
―
―
646
―
646
―
―
―
―
―
―

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

3

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
89,736
51,623―
4 時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
75,237

デリバティブ取引関係
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

退職給付関係
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

1

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項（平成 18 年 3 月 31 日現在）

①退職給付債務△57,908 千円②未積立退職給付債務△57,908 千円③退職給付引当金△57,908 千円（注）退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
3

退職給付費用に関する事項（自平成 17 年 4 月 1 日①当期発生分の退職費用②会計基準変更時差異の費用処理額③退職給付費用
当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）

4,658 千円
― 千円
4,658 千円至

平成 19 年 3 月 31 日）

1

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）

①退職給付債務△63,674 千円②未積立退職給付債務△63,674 千円③退職給付引当金△63,674 千円（注）退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
3

退職給付費用に関する事項（自平成 18 年 4 月 1 日①当期発生分の退職費用②会計基準変更時差異の費用処理額③退職給付費用

至

平成 19 年 3 月 31 日）

5,765 千円
― 千円
5,765 千円

29

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

企業結合等関係
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）（事業分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要(1)分離先企業の名称及び分離した事業の内容
株式会社東理ホールディングス（グループ会社の経営管理）
教育事業部門 関東本部（小学生・中学生を対象とした学習塾）(2)事業分離を行った主な理由
合併後 、不採算教室の整理統合、リストラ等を含め経費の削減を図りながら教育事業の改善に取組みましたが、関東と関西では地域性、特殊性があり教育事業部全体の改善には未だ課題を残しております。そのため当社としては、教育事業の主力である関西地区に経営資源を重点配分するため、教育事業部の一部（関東本部の事業）を譲渡しました。
(3)事業分離日
平成 19 年 3 月 31 日
(4)法的形式を含む事業分離の概要
当社を分離元企業とし、株式会社東理ホールディングスを分離先企業とする事業譲渡を実施しました。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
教育事業部
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高443,668 千円
営業利益△279,670 千円
経常利益△258,921 千円（子会社の企業結合）
1.子会社を含む結合当事企業の名称、事業の内容、企業結合行った主な理由、企業結合日及び法的形式を含む企業結合の概要（1）子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
株式会社東理ホールディングス （グループ会社の経営管理）（2）譲渡する子会社の名称及び概要① 株式会社エスジーエヌ② 株式会社ウィッツ③ 株式会社プレイメイト④ 株式会社なごみ設計（3）企業結合を行った主な理由
当社は、更なる業績の向上を図るため、事業の再構築 の取り組みを進めておりますが、本件はその一環として子会社 4 社の全株式を譲渡することとしたものであります。
当社の中核をなすニッケル事業、不動産事業、環境事業、教育関連事業につき 、当社の強みを活かすため、経営資源をこれら事業に集中的に投入することにより、業績の改善を図っていくものであります。
（4）企業結合日
平成 19 年 3 月 30 日
（5）法的形式を含む事業分離の概要
当社を結合元企業とし、株式会社東理ホールディングスを結合先企業とする全株式の譲渡を実施しました。
2.事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称① 株式会社エスジーエヌ
教育事業② 株式会社ウィッツ
教育事業③ 株式会社プレイメイト
その他の事業30

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信④株式会社なごみ設計
その他の事業
3.当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額① 株式会社エスジーエヌ
売上高
88 百万円
営業利益△19 百万円
経常利益△38 百万円② 株式会社ウィッツ
売上高
48 百万円
営業利益△69 百万円
経常利益△65 百万円③ 株式会社プレイメイト
売上高
110 百万円
営業利益
49 百万円
経常利益
50 百万円④ 株式会社なごみ設計
売上高
766 百万円
営業利益
9 百万円
経常利益
11 百万円
１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

当連結会計年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
12.80 円
1.41 円

1 株当たり純資産
1 株当たり当期純損失

11.16 円
0.79 円（注）1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
1,195,322

当連結会計年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)△787,996

1,195,322―
844,551,415△787,996―
1,002,944,162

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
重要な後発事象
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）至

平成 18 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

31

平成 18 年 4（株）エス・サイエンス（5721）

平成19年3月期決算短信

5．個別財務諸表等(1)貸借対照表

区分

Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

Ⅱ
1
①
②
③
④
⑤
⑥
2
①
②
③
④
⑤
3
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
不動産業土地建物
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料・貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
預け金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具･器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
のれん
借地権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
敷金・保証金関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前事業年度(平成18年3月31日)
構成比
金額（千円）（％）

1,496,213
784,602
243,889
73,226
61,072
1,402,342
221,7312,186
94,05023,60960,871
52,37988,01455,8912,050,000
22,895△ 12,146
6,720,829

573,262
5,023
10,766
5,544
51,088404,853
1,050,539
14,625―
20,33730,031
31,772
96,767316,274
6,601,868
14,9004,500
12,408331,784
198,000
146,075△ 249,540
7,376,271
8,523,577
15,244,407

32

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比
金額（千円）（％）

44.1

2,498,194
856,808
633,032
76,339128,810812,352
332,02553
57,30058,93549,25837,21288,01456,47440,865
9,514△ 3,660
5,731,533

41.9

6.9

482,146
4,710
10,6983,245
33,233404,853
938,888

6.9

0.6

―
9,750
20,032
22,78331,72584,291

0.6

48.4
55.9
100.0

170,096
6,363,676
14,900―8,165
293,984―
134,551△ 56,090
6,929,284
7,952,464
13,683,998

50.6
58.1
100.0

（株）エス・サイエンス（5721) 平成19年3月期決算短信

区分

前事業年度
(平成18年3月31日)
金額（千円）

Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

Ⅱ
1
2
3
4

Ⅰ
Ⅱ
1
2

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
関係会社短期借入金

当事業年度(平成19年3月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
未払消費税
その他
流動負債合計62,022
24,087500,000
15,000679,006
275,232
69,47238,32159,30085,002
4,794
38,2587,030
1,857,528

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

876,000
57,90852,682
33,0481,019,639
2,877,167

6.7
18.9

846,000
63,67459,422
263
969,359
1,543,294

10,000,000

65.6

―

1年以内返済予定長期借入金(資本の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金
減少差益
資本剰余金合計
利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

構成比
（％）

12.2

―
103,605―
30,00027,711
128,996
37,33442,65179,30088,273
6,001
29,772287
573,934

4.2

7.1
11.3

―

―

―

1,600,610
1,600,610

10.5

―
―

―

748,518
748,518
36,985△ 18,873
12,367,239
15,244,407

4.9
0.2
△ 0.1
81.1
100.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

33

（株）エス・サイエンス（5721） 平成19年3月期決算短信（単位：千円）区分

前事業年度(平成18年3月31日)
金額（千円）

当事業年度(平成19年3月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

1

資本金

2

資本剰余金

―

10,000,000① 資本準備金――② その他資本剰余金―

1,600,451

資本剰余金合計―

1,600,451―

31,000

繰越利益剰余金―

714,964

利益剰余金合計―

745,964

自己株式―△ 194,594

株主資本合計―12,151,821

その他有価証券
評価差額金―△ 11,116

評価・換算差額等合計―△ 11,116

△ 0.1

純資産合計

―

12,140,704

88.7

負債純資産合計―

13,683,998

100.0

3

利益剰余金

① 利益準備金② その他利益剰余金

4
Ⅱ

88.8

評価・換算差額等―

34

（株）エス・サイエンス（5721） 平成19年3月期決算短信②損益計算書前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

(自
至
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1
受取利息
2
受取配当金
3
土地賃貸料
4
雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1
支払利息
2
手形売却損
3
遊休土地関連費用
4
新株発行費
5
低価法精算費用
6
雑支出
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別利益1
前期損益修正益
2
固定資産売却益3
投資有価証券売却益
4
子会社株式売却益
5
債務免除益
6
損害補償金
7
事業譲渡益
8
土地買戻し時発生差額金
9
その他
特別利益計
Ⅶ 特別損失1
前期損益修正損
2
投資有価証券評価損
3
合併費用
4
事業所撤退関連費用
5
建設事業縮小関連損失
6
その他
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
当期未処分利益

(自
至

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

6,261,336
4,797,681
1,463,655
755,990
707,664

百分比
金額（千円）（％）
100.0
10,155,883
76.6
8,902,556
23.4
1,253,326
12.1
1,237,773
11.3
15,552

百分比
（％）
100.0
87.7
12.3
12.2
0.2

5,511
923
7,140
19,62833,2030.5

20,187250,228
6,247
27,152
303,815

3.0

3.5
8.3

18,50016,093
10,325――
9,173
54,092
265,276

0.5
2.6

4.5

51,2244,500
51,623
14,93919,000―35,91554,31826,794
258,316

2.5

0.8
12.0
0.1
11.9

38,27017,481
6,784
42,21894,8092,145
201,710
321,882
18,266
303,616

2.0
3.2
0.2
3.0

金額（千円）

1,802―
10,049102,41358,84745,558
218,672
522,195―
52,361
690――
227,290――780
281,123――
45,207
4,779――
49,986753,332
4,814
748,518
748,51835

（株）エス・サイエンス（5721） 平成19年3月期決算短信（3）利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日平成18年6月29日）
金額（千円）

区分Ⅰ 当期未処分利益

748,518

Ⅱ 利益処分額
1

利益準備金31,0002

配当金306,170

337,170

Ⅲ 次期繰越利益

411,347（4）株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

―

1,600,610―

748,518

31,000△ 337,170△ 306,170

303,616

303,616

資本金

平成18年3月31日残高（千円）

10,000,000

利益剰余金
自己株式

△ 18,873

株主資本合計12,330,254

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得△ 159△ 175,721△ 175,880

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

―

―

△ 159

31,000△ 33,554△ 175,721△ 178,434

10,000,000―

1,600,451

31,000714,964△ 194,594

12,151,820

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計

36,98536,985

12,367,239

事業年度中の変動額△ 306,170

剰余金の配当（注）303,616

当期純利益△ 175,880

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 48,101△ 48,101△ 48,101

事業年度中の変動額合計（千円）△ 48,101△ 48,101△ 226,535

平成19年3月31日残高（千円）△ 11,116△ 11,116

12,140,704（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

36

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（5）重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）売買目的有価証券（2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
同左(3)その他有価証券(3)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は移動は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移平均法により算定）
動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価法
同左（その他の事業）（その他の事業）先入先出法に基づく原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
先入先出し法に基づく原価法
同左③不動産業土地建物及び未成工事支出金③不動産業土地建物及び未成工事支出金
個別法に基づく原価法
同左
3.固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得し同左た建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェア については、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
4.のれんの償却に関する事項
新株発行費
のれんの償却については、20 年以内 の期間により発生時の費用として処理しております。
均等償却しております。
5.引当金の計上基準
5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込
同左
額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年
同左37

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる 額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
6.その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式 を採用しております。
(2)不動産業土地建物 のうち一定基準をこえる特定物 (2)同左
件にかかわる 借入金利息を当該たな卸資産 の取得価額に算入する方法を採用しております。
（6）重要な会計方針の変更
前事業年度
当事業年度
（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日）―（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基
準適用指針第 6 号）を当事業年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表 の純資産の部の表示に関する会計基準―等）（自己株式及 び準備金の額の減少等 に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年
12 月 9 日企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 9 日企業会計基
準適用指針第 8 号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等 に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準
第 1 号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準適用指針第2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,140 百万円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準等」（企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日）及び「事38

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 27 日 企業会計基準第 7 号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18 年 12 月 22 日企業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）―

当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
当事業年度より、営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前事業年度において、営業権は、連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に 14,625 千円含まれております。

前事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）―

当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
当事業年度において資金運用方針を変更したことにより、その他有価証券 を売買目的有価証券に変更
しております 。この保有目的の変更により、投資有価証券 が 23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

追加情報39

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度末(平成 18 年 3 月 31 日)
1.担保資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円②上記に対する債務
1 年以内長期借入金
15,000 千円
長期借入金
876,000 千円

1.担保資産（1） ①担保に供している資産
土地②上記に対する債務
1 年以内長期借入金
長期借入金（2）①担保に供している資産
投資有価証券②上記に対する債務（2）①担保に供している資産
投資有価証券②上記に対する債務

74,160 千円―

2.自己株式
単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式であります。
普通株式
130,630 株
3.不動産業土地建物
当期に「不動産業土地建物」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
4.不動産業土地建物のうち土地 142,348 千円は、
（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありま
すが、買戻し条件が付されていることから当該売却代
金 542,000 千円は、平成 18 年 4 月に買戻しが実行される予定であり、買戻し代金 580,900 千円が未払金に計上されております。
5.減価償却累計額
743,261 千円
6.授権株式
普通株式 1,200,000,000 株
発行済株式数
普通株式 1,020,698,682 株
自己株式
130,630 株
7.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記 されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収収益
5,279 千円
未払費用
547 千円
8.配当制限有価証券の時価評価により、純資産が 43,369 千円
増加しており、なお当該金額は、旧商法施行規則第 124 条第 3 号の規定により、配当充当することが制限されております。
―

当事業年度末(平成 19 年 3 月 31 日)

394,579 千円
30,000 千円
846,000 千円――

2.自己株式
買取請求及び自己株式の取得での自己株式であります。
普通株式
5,848,506 株
3.不動産業土地建物
当期に「不動産業土地建物」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
―

5.減価償却累計額
6.授権株式発行済株式数

―

40

普通株式
普通株式
自己株式
―

653,075 千円
1,200,000,000 株
1,020,698,682 株
5,848,506 株―

9.手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高686,875 千円
10.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
133,190 千円
支払手形
―千円

（株）エス・サイエンス（5721）

11.当事業年度中の発行株式数の増加
発行形態
第 4 回新株予約権・行使年月日平成 17 年 4 月 1 日
発行株式数30,000,000 株
発行価格
606,000,000 円
資本金組入額303,000,000 円
・行使年月日平成 17 年 4 月 22 日
発行株式数
43,400,000 株
発行価格
746,480,000 円
資本金組入額373,240,000 円
第三者割当増資
・行使年月日平成 17 年 7 月 21 日
発行株式数
290,000,000 株
発行価格
5,510,000,000 円
資本金組入額2,900,000,000 円
第 5 回新株予約権・行使年月日平成 17 年 12 月 13 日
発行株式数
90,000,000 株
発行価格
4,680,000,000 円
資本金組入額2,340,000,000 円
合併による株式の増加
・合併年月日平成 18 年 3 月 1 日
発行株式数
41,631,022 株―41

平成 19 年 3 月期決算短信

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
1.販売費の主な内容
荷造・運送費
倉敷料
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費交通費
2.一般管理費の主な内容
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
委託手数料
研究開発費
交際費
旅費交通費
租税公課
3. 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
4.固定資産売却益の内容
機械及び装置
5.関係会社との取引
土地の購入
土地の売却
建物の購入
建物の売却
受取利息
支払利息
その他の資産の売却

25,113 千円
3,641 千円
42,461 千円
6,266 千円
3,414 千円
3,236 千円
4,226 千円
495 千円
9,462 千円
119,580 千円
29,484 千円
4,315 千円
12,998 千円
7,228 千円
64,701 千円
131,761 千円
50,448 千円
6,752 千円
3,893 千円
52,351 千円
50,448 千円
52,361 千円
444,783 千円
108,985 千円
86,000 千円
119,943 千円
5,279 千円
688 千円
15,150 千円

当事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
1.販売費の主な内容
荷造・運送費25,697 千円
倉敷料
2,752 千円
従業員給料
126,655 千円
賞与引当金繰入額
5,683 千円
退職給付費用
3,184 千円
福利厚生費
13,814 千円
賃借料
25,659 千円
交際費
1,293 千円
旅費交通費
13,404 千円
2.一般管理費の主な内容
役員報酬126,720 千円
従業員給料
21,350 千円
賞与引当金繰入額
5,382 千円
退職給付費用
7,865 千円
福利厚生費
6,165 千円
賃借料
61,279 千円
委託手数料130,173 千円
研究開発費
46,257 千円
交際費
7,991 千円
旅費交通費
2,572 千円
租税公課
57,564 千円
3. 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
46,257 千円
4. 固定資産売却益の内容
機械及び装置4,500 千円
5.関係会社との取引
土地の購入
315,264 千円
受取配当金
248,250 千円
受取利息
19,657 千円
支払利息
8,224 千円
事業譲渡益
35,915 千円
債務免除益
19,000 千円
子会社株式売却益
14,939 千円
前期損益修正損
21,682 千円

株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

130,630

5,719,501

減少

当事業年度末
1,625

5,848,506（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加 5,719,501 株は、取締役会決議による取得 5,500,000 株、買取請
求 200,000 株及び単元未満株式の買取り 19,501 株による 増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 1,625 株は、単元未満株式の買増し 1,625 株による減少であります。

42

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 19 年 3 月期決算短信

リース取引関係
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため 開示を省略しております。
有価証券関係
前事業年度（平成 18 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）―
6,326,631
6,326,631―
12,794,454
12,794,454―
6,467,822
6,467,822

時価（千円）―
5,728,860
5,728,860

差額（千円）―△559,578△559,578

当事業年度（平成 19 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額―
6,288,438
6,288,438

税効果会計関係
前事業年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（単位：千円）
平成 18 年 3 月 31 日現在
繰延税金資産（流動）土地売却益
115,548
販売用土地評価損
82,059
未収入金
7,677
その他
1,222
206,507繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
8,602,298
磁石事業中断による損失 1,194,135
減損損失
149,671
貸倒引当金
101,381その他
311,579
10,359,066
繰延税金資産小計
10,565,574
評価性引当金△10,565,574
繰延税金資産の純額0

当事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（単位：千円）平成 19 年 3 月 31 日現在
繰延税金資産（流動）土地売却益
96,386
販売用土地評価損
82,059有価証券
37,400その他
2,852
218,699
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
9,193,579
磁石事業中断による損失
830,664
減損損失
63,107
退職給付引当金
25,909
貸付金
24,210
役員退職慰労引当金
24,178
貸倒引当金
21,058
その他
94,527
10,277,235
繰延税金資産小計
10,495,934
評価性引当金△10,495,934
繰延税金資産の純額0繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,048
繰延税金負債合計△33,048
繰延税金負債の純額△33,048

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

43

△263
△263
△263

（株）エス・サイエンス（5721）

2

法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.7%（調整）
退職給付引当金否認
2.5%
固定資産評価損認容△14.2%
事業整理損認容△35.2%
住民税均等割
0.6%
その他
6.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6%

2

平成 19 年 3 月期決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等 の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.69%（調整）
評価性引当金増減△21.76%
交際費等損金不算入額
1.40%
受取配当金等益金不算入△4.90%
住民税均等割
0.10%
その他△7.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.60%

１株当たり情報前事業年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
12.11
0.91
0 円 30 銭

1 株当たり純資産（円）
1 株当たり当期純利益（円）
1 株当たり配当金

当事業年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
11.96
0.29
0 円 20 銭（注）1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
当期純利益（千円）

当事業年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

748,518

303,616

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

748,518

303,616

824,975,148

1,018,552,251

普通株式の期中平均株式数（株）

重要な後発事象
該当事項はありません。

6.その他（1）役員の異動
1. 代表者の異動
取締役副社長2.

福村

その他の役員の異動
取締役
太田康廣（平成 19 年 1 月 17 日付で代表権を返上）

洋三（平成 19 年 3 月 31 日付で辞任）

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