四半期報告書（第46期第３四半期）
自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

1

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10

２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

15

第２第３

第４

［四半期レビュー報告書］

16

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成30年７月１日

永里義夫

濵平濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第45期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至回次
会計期間

第45期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

2,075,029

2,252,009

3,292,930

経常利益

(千円)

10,10596,034

186,684四半期(当期)純利益

(千円)

1,876

61,35389,239

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,562,619

1,671,607

1,649,983

総資産額

(千円)

4,348,468

4,507,916

4,485,351

(円)

0.94

30.89

44.92

(円)

－

－－

１株当たり配当額

(円)

－－

20.00

自己資本比率

(％)

35.9

37.1

36.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第46期
第45期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又(円)
△8.01
14.71
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内外の政治動向、米国発の保護貿易主義の顕在化、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。４月には、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据えた、平成30年度診療報酬改定が実施されました。また、「地域医療構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいて、病床機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革等、経営改善に向けた取り組みが進められています。さらに、６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、次世代ヘルスケアシステムの構築が謳われており、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、自社で行うシステムの機能強化、レベルアップとともに、ＡＩ活用、介護、その他医療サービス関連分野での他社との連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、販売体制の強化により、医療機関のＩＴ導入ニーズの掘り起こしに取り組み、導入件数が増加し、売上高は2,252,009千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上高の増加とともに製造原価の削減に努めた結果、売上原価率が低減し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業利益77,878千円（前年同四半期は営業損失8,570千円）、経常利益96,034千円（前年同四半期比850.3％増）となり、四半期純利益61,353千円（前年同四半期比3170.4％増）を計上することとなりました。

―3―

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高1,745,144千円（前年同四半期比5.3％増）、受注残高
1,227,763千円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 9月30日）
受 注 残 高受注高（千円） 前年同四半期比（％）（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

1,108,423

103.2

875,71284.2

ハードウェア636,720109.3

352,05182.8

合計

1,745,144

105.3

1,227,763

83.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 9月30日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

896,555

100.9ハードウェア

517,215148.9

保守サービス等

838,23999.9

合計2,252,009108.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が77,022千円増加、固定資産が54,457千円減少した結果、22,565千円増加し、4,507,916千円となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が364,904千円減少したものの、現金及び預金が336,705千円、仕掛品が86,626千円増加したことなどによるものです。
一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,900千円、投資その他の資産が5,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が414,704千円増加、固定負債が413,763千円減少した結果、941千円増加し、2,836,309千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が51,627千円、１年内返済予定の長期借入金が400,000千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が420,655千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、21,624千円増加し、1,671,607千円となりました。当
第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の増加であり、四半期純利益61,353千円の計上、第45期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.1％となりました。

―4―

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,036千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―5―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

―6―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

1,986,500－

424,250－

285,400

平成30年7月 1日～
平成30年9月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,700
普通株式
800

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,857―――――
19,857―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

―7―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

常務取締役ヘルスケアシステム
技術部担当
取締役部長ヘルスケアシステム 取締役ヘルスケアシステム技術
技術部担当部部長
常務取締役東日本営業担当(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

―8―

氏名

異動年月日

島森千恵子

平成30年８月１日

上田大輔平成30年８月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年1月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

―9―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,561,913

1,898,618

1,029,821664,916

商品
仕掛品

539
173,052626
259,679

貯蔵品

774

782

その他
貸倒引当金

47,707△1,56866,208△1,568

流動資産合計

2,812,240

2,889,263

土地
その他（純額）512,647
209,868

512,647
204,212有形固定資産合計

722,516

716,859

130,125

87,225648,706
171,761

642,125
172,442

受取手形及び売掛金※

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

820,468

814,568

1,673,110

1,618,652

4,485,351

4,507,916※

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

587,469※

639,097

427,540
64,723262,802827,540
23,67249,800217,129

1,342,534

1,757,239

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,052,885
290,101
132,600
17,246632,230
297,350
132,30917,180

固定負債合計

1,492,833

1,079,069

2,835,367

2,836,309

424,250
285,400
940,429△95

424,250
285,400
962,053△95

1,649,983

1,671,607

純資産合計

1,649,983

1,671,607

負債純資産合計

4,485,351

4,507,916

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計―10―

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
2,075,029(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日)
2,252,009

売上原価

1,513,589

1,615,455

売上総利益

561,439

636,554

販売費及び一般管理費

570,009558,676

営業利益又は営業損失（△）△8,57077,878

受取利息
受取配当金

164
1

179
1

受取賃貸料

42,68941,790467

156

43,322

42,127

支払利息

8,219

7,668

賃貸費用
その他

16,316110

15,986315

営業外費用合計

売上高

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

24,64623,970

経常利益

10,10596,034

税引前四半期純利益

10,10596,034

法人税、住民税及び事業税

9,819

48,966

法人税等調整額△1,589△14,285

法人税等合計8,229

34,680

四半期純利益1,876

61,353―11―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年12月31日）

当第３四半期会計期間（平成30年９月30日）

受取手形

1,144千円－千円

支払手形62,292千円

58,921千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 9月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 9月30日）

51,667千円

59,933千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自平成29年1月1日

至平成29年9月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成28年12月31日 平成29年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―12―

当第３四半期累計期間（自平成30年1月1日

至平成30年9月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式39,729１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成29年12月31日 平成30年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自30年1月1日

至平成29年1月1日

至平成29年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成平成30年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年 1月 1日
至 平成29年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額0円

94銭

当第３四半期累計期間（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年 9月30日）
30円

89銭

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,87661,353

－－

1,876

61,353

1,986,453

1,986,453

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―14―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―15―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 之 内

髙司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

篤芳㊞

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

永里義夫(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第46期第３四半期（自平成30年７月１日至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。