変更後
デイサービスＣ緑愛園運営規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人ほくろう協会が運営するデイサービスＣ緑愛園（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護及び札幌市通所型サービスの事業（以下「事業」という。
）の運営及び利用について必要な事業を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第２条 本事業は、要介護又は要支援相当の状態（以下「要介護者等」という。
）になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 事業所において提供する指定通所介護及び札幌市通所型サービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の通所介護計画又は札幌市通所型サービス計画（以下「介護計画」という。）を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 利用者及びその家族に対して、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４ 適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５ 常に、提供したサービスの実施状況の把握及び評価を行う。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする（１）名称 デイサービスＣ緑愛園（２）所 在 地 札幌市清田区北野１条１丁目６－２８（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する職種、員数は次のとおりとする。
指定通所介護及び札幌市通所型サービス（１）管理者
１ 名 （常勤兼務）
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生 活 相 談 員
４ 名 （常勤専従２名、常勤兼務１名、非常勤兼務１名）
生活相談員は、利用者及び家族の相談や利用計画、利用プログラム等のサービス調整を行う。
（３）介 護 職 員

１２ 名 （常勤専従７名、非常勤専従４名、非常勤兼務１名）※ 介護福祉士 ９ 初任者研修 １名
介護職員は、利用者の日常生活の支援及び送迎を行う。
（４）看 護 職 員
２ 名（非常勤兼務２名）
看護職員は、利用者の健康管理、医療との連携支援を行う。
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（５）機能訓練指導員

２ 名 （非常兼務２名）

機能訓練指導員は、要介護状態の軽減又は悪化防止のために機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
（２）営業時間
午前８時５０分から午後５時３０分までとする。
サービス提供時間は午前１０時００分から午後３時１５分を基本とし、希望に応じて前後の時間を延長又は短縮する。
（利用定員）
第７条 利用者の１日の利用定員は、４５名（札幌市通所型サービス定員を含む）とする。
（指定通所介護・札幌市通所型介護サービスの内容）
第８条 指定通所介護及び札幌市通所型サービスの内容は次のとおりとする。
（１）日常生活上の援助
ア
イ

排泄の介助
移動の介助

ウ

その他必要な身体の介護（２）入浴の介護
ア

入浴の形態 ①一般浴槽による入浴 ②特殊浴槽による入浴（３）機能訓練（４）送迎（５）食事の介護（６）相談・助言（７）栄養指導・管理（サービス利用に関する留意事項）
第９条 留意事項について以下に掲げるもの以外は重要事項説明書に記載している内容とする。
１ 施設・設備・敷地の目的外使用の禁止
２ 職員や他の利用者に迷惑となるような宗教活動・政治活動・営利活動の禁止
３ 事業所または職員への金品授受の禁止（通所介護及び札幌市通所型サービス計画の作成等）
第１０条 通所介護・札幌市通所型サービスの提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を充分把握し、個別に介護計画を作成する。
２ 通所介護計画、札幌市通所型サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又は家族に対し説明及び同意を得て行うこととする。又作成した際には、通所介護計画、札幌市通所型サービス計画を交付すこととする。
３

利用者に対し、通所介護計画、札幌市通所型サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理及び評価を行う。
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(サービス提供記録の保存)第１１条 事業者は、契約者に対する提供したサービスについての記録を作成し、それをサービ
ス提供完結の日から２年間又は介護給付があった日から５年を経過した日のいずれか遅い日まで保管する。
２ 事業者は、契約者又はその家族等の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付する。
但し、この閲覧及び謄写は事業者の業務に支障のない時間に行うこととする。
（利用料等）
第１２条

本事業所が提供する指定通所介護及び札幌市通所型サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める介護報酬もしくは札幌市が定める報酬の告示上の額とし、当該指定通所介護及び札幌市通所型サービスが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割若しく
は 2 割・3 割の額とする。

２ 前項のほか、別の利用料は次のとおりとする。
食費： 1 食 630 円（本人が生活保護受給の場合 390 円）

手工芸・行事費： 実費
３

前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対し必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で利用者の同意を得る。また、併せてその支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 利用料その他の費用については、毎月発行する請求書に基づき、口座引落または銀行口座振込や現金により指定期日までに受領し領収書を交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常の事業の実施地域は、札幌市清田区北野地区・清田地区全域、平岡１条～９条の１～２丁目、真栄１条～３条の１～２丁目・豊平区月寒東１条～５条の１２丁目～２０丁目、福住１条～３条の１～４丁目・白石区栄通１５～２０丁目（緊急時等における対応方法）
第１４条

従業者は、通所介護及び札幌市通所型サービスを実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医に連絡し指示を仰ぐとともに、家族に連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

（事故発生時の対応）
第１５条 事業所は利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに家族等へ連絡するとともに、発生記録、再発防止策に努めその対応を協議する。
２ 事業所は、利用者に対するサービス提供において賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償の手続きを行う。ただし、事業所及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
３ 事故発生の防止のための委員会を設置する。また、従業者には指針に基づき安全管理を徹底し、定期的に研修会を実施する。

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（非常災害対策）
第１６条

通所介護及び札幌市通所型サービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的避難訓練を行う。

（虐待防止に向けた体制等）
第１７条 管理者は、虐待発生の防止に向け本条の各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者はこれらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
２ 事業所は虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
３

虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と実施する。

４ 職員は年 1 回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
５ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容を職員に周知するとともに市町村関係者に報告を行い、再発防止に努める。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとする。
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の情報を守秘する。
３ 従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の情報を守秘させるため従業者でなくなった後においてもこれらの情報を守秘するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人ほくろう福祉協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

4附則

この規程は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
平成１３年 ４月 １日 改訂
平成１５年 ４月 １日 改訂
平成１６年 ４月 １日 改訂
平成１７年 ４月 １日 改訂
平成１７年１０月 １日 改訂
平成１８年 ４月 １日 改訂
平成１９年 ４月 １日 改訂
平成１９年 ７月 １日 改訂
平成２０年 ４月 １日 改訂
平成２１年 ４月 １日 改訂
平成２４年 ４月 １日 改訂
平成２５年 ４月 １日 改訂
平成２７年 １月 ７日 改訂
平成２７年 ４月 １日 改訂
平成２８年 ４月 １日 改訂
平成２９年 １月１６日 改訂
平成２９年 ４月 １日 改訂
平成３０年 ４月 １日 改訂
平成３０年 ８月 １日 改訂
平成３１年 ４月 １日 改訂
令和 ２年 １月 １日 改訂
令和 ２年 ４月 １日 改訂
令和 ３年 ４月 １日 改訂
令和 ３年 ８月 １日 改訂
令和 ４年 ４月 １日 改訂
令和 ５年 ４月 １日 改訂
令和 ６年 ４月 １日 改訂

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