平成２９年３月１７日「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の中間評価結果について

この度、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について、中間評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

１．

事業の概要
本事業では、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成するため、大学自らが体系立てられた特色ある教育プログラム・コースを構築し、全国に普及させ得るべく、これからの時代に応じた医療人材の養成に取り組む事業を選定し支援しています。
【取組１】医師・歯科医師を対象とした人材養成 １４件【取組２】看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成＜事業計画期間＞２６年度選定事業（２６件）

２．

１２件

２６～３０年度（５年間を予定）

中間評価について
中間評価は、各選定事業（２６件）の進捗状況を検証し、適切な助言を行うことで、今後の事業の実効性を高めること、及び本事業の趣旨や成果を社会に情報提供することを目的としています。
課題解決型高度医療人材養成推進委員会（別添１）において中間評価の実施方法を決定し、同委員会の評価委員（別添２）が分担して書面評価を行ったうえ、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて、評価結果を別添３のとおり取りまとめました。

＜本件担当＞

高等教育局医学教育課大学病院支援室
担当：室長補佐中湖 博則
電話：03－5253－4111（内線 2578）

03－6734－2578（直通）別添１
課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員名簿

○

え とう

かずひろ

江藤

一洋

おおしま

しんいち

大島

伸一

かわもと

り

川本

利恵子

え

公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
副理事長
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
名誉総長
こ

こ ばやし

けいた

小林

慶太

たけ だ

じゆんぞう

武田

純三

つじ

てつ お

辻

哲夫

なが た

たいぞう

永田

泰造

は とり

ゆたか

羽鳥

裕

はん だ

かず と

半田

一登

やまぐち

いく こ

山口

育子

公益社団法人日本看護協会常任理事
公益社団法人日本歯科医師会常務理事
独立行政法人国立病院機構東京医療センター病院長
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
公益社団法人日本薬剤師会常務理事
公益社団法人日本医師会常任理事
チーム医療推進協議会代表
公益社団法人日本理学療法士協会会長
認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ
理事長
計１０名 （○：委員長）
五十音順（敬称略）

別添２

課題解決型高度医療人材養成推進委員会ペーパーレフェリー名簿【取組１】 医師・歯科医師を対象とした人材養成（１） 横断的な診察力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成① 医療の質管理領域（医療安全・感染制御）
ＮＯ
氏名
所属
1
今村 知明
奈良県立医科大学医学部 教授
2落合 慈之
東京医療保健大学 学事顧問
3菊地 龍明
横浜市立大学附属病院 准教授
4橋本 重厚
福島県立医科大学 会津医療センター 教授（五十音順 敬称略 計4名）
② 災害医療領域
ＮＯ
氏名
5
奥寺 敬
6
小倉 真治
7
小井土 雄一8中山 伸一

所属
富山大学大学院医学薬学教育部 教授
岐阜大学大学院医学系研究科 教授
独立行政法人国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長
兵庫県災害医療センター長（五十音順 敬称略 計4名）
③ 臨床医学教育・研究領域
ＮＯ
氏名
所属
9
植村 和正
名古屋大学医学部 教授
10
北村 聖
国際医療福祉大学大学院教授
11
花岡 英紀
千葉大学医学部附属病院 教授12
平形 道人
慶應義塾大学医学部 教授（五十音順 敬称略 計4名）
（２） 特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成① 難治性疾患診断・治療領域（臨床病理を含む）
ＮＯ
氏名
所属
13
小澤 敬也
東京大学医科学研究所附属病院長
14葛原 茂樹
鈴鹿医療科学大学看護学部特任教授
15
水澤 英洋
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 理事長（五十音順 敬称略 計3名）
② 高難度手術領域
ＮＯ
氏名
所属
16
寺崎 浩子
名古屋大学大学院医学系研究科 教授
17
星長 清隆
藤田保健衛生大学長
18松本 純夫
独立行政法人国立病院機構東京医療センター 名誉院長
（五十音順 敬称略 計3名）
③ 小児周産期領域
ＮＯ
氏名
所属
19
安達 知子
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター 愛育病院 副院長
20
杉浦 真弓
名古屋市立大学大学院医学研究科 教授
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター 新生児科医長
21
豊島 勝昭
22
桃井 眞里子 国際医療福祉大学病院長（五十音順 敬称略 計4名）
（３） 健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成
ＮＯ
氏名
所属
23
小正 裕
大阪歯科大学 副学長
24
丹沢 秀樹
千葉大学大学院医学研究院 教授
25
角町 正勝
角町歯科医院 院長
26
白田 千代子 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 非常勤講師（五十音順 敬称略 計4名）

【取組２】 看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１） 地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成
ＮＯ
氏名
所属
27
小牟田 智子 前東京医科歯科大学医学部附属病院 看護部長
28
齋藤 訓子
公益社団法人日本看護協会 常任理事
29
清水 多嘉子 公益財団法人がん研究会有明病院 副院長
30
武村 雪絵
東京大学大学院医学系研究科 准教授
31
手島 恵
千葉大学大学院看護学研究科 教授
32
中村 順子
秋田大学大学院医学系研究科 教授（五十音順 敬称略 計6名）
（２） 指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成
ＮＯ
氏名
所属
33
花島 邦彦
有限会社サン・メディカル 代表取締役34
安原 眞人
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 教授
35
渡邊 大記
公益社団法人日本薬剤師会 常務理事
36
渡邊 真知子 帝京大学薬学部 教授（五十音順 敬称略 計4名）
（３） チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成① 生体機能回復支援領域（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士）
ＮＯ
氏名
所属
37
伊藤 義広
広島大学病院 診療支援部長
38
臼井 千惠
帝京大学医学部附属病院 視能訓練士技師長
39
鶴見 隆正
湘南医療大学 リハビリテーション学科長40
丸山 泉
医療法人社団豊泉会 理事長（五十音順 敬称略 計4名）
② 生体機能診断支援領域（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士）
ＮＯ
氏名
所属
41
井戸 靖司
岐阜医療科学大学保健科学部 教授
42
上原 昭浩
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 組織強化委員43
児玉 直樹
高崎健康福祉大学健康福祉学部 准教授
44
原田 俊和
熊本大学医学部附属病院ME機器センター 臨床工学技士長（五十音順 敬称略 計4名）
③ 口腔機能回復支援領域（歯科衛生士、歯科技工士）
ＮＯ
氏名
所属
45
杉岡 範明
公益社団法人日本歯科技工士会長
46
松井 恭平
前全国歯科衛生士教育協議会長
47
吉田 直美
千葉県立保健医療大学健康科学部 教授（五十音順 敬称略 計3名）

「課題解決型高度医療人材養成推進委員会」所見
平成２９年３月１７日
１．事業の概要
健康長寿社会の実現や、国民からの多様な医療ニーズに対応していくためには、国民が安心して質の高い医療を受けられる医療提供を構築するとともに、医療現場の様々な諸課題に対応していくことが必要である。
このため、現在課題とされている分野における人材養成の更なる強化を図ることは極めて重要であり、特に医療の安全管理や院内の感染制御等、病院運営の基盤となる領域の専門人材や、難治性疾患や高難度手術等、高度な知識・技能が必要とされる分野の専門人材養成等が急務とされている。
また、看護師・薬剤師をはじめとするメディカルスタッフにおいては、多職種連携によるチーム医療が推進される中で、看護学部・薬学部学生等に対する質の高い臨床実習の充実や高い指導能力を持った実習指導者の養成等が喫緊の課題となっているとともに、チーム医療における理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士等の活躍が期待されており、学生・医療人の実践力の修得・強化が求められている。
これらを踏まえ本事業では、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成するため、大学自らが体系立てられた特色ある教育プログラム・コースを構築し、全国に普及させる取組を支援することにより、これからの時代に応じた医療人材の養成を推進している。
【取組１】医師・歯科医師を対象とした人材養成（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成①

医療の質管理領域（医療安全･感染制御）②

災害医療領域③

臨床医学教育･研究領域（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成①

難治性疾患診断･治療領域（臨床病理を含む）②

高難度手術領域③

小児周産期領域（３）健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成【取組２】看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成（２）指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成①

生体機能回復支援領域（理学療法士､作業療法士､言語聴覚士､視能訓練士）②

生体機能診断支援領域（診療放射線技師､臨床検査技師､臨床工学技士）③

口腔機能回復支援領域（歯科衛生士､歯科技工士）

２．中間評価で確認できた成果
本委員会では、今年度３年目を迎えた本事業の進捗状況や成果を検証し、評価結果
を各大学にフィードバックすることにより、今後の事業の推進に役立てることを目的として中間評価を行った。
教育プログラム・コースの構築状況については、平成２８年１２月末時点で、取組
１・取組２の合計で、①本事業の実施により新たに開設された１１０の教育プログラ
ム・コースにおいて、学部生、大学院生、社会人などそれぞれの能力に応じた多彩なコースが展開され、②受講生の数は基本コース、インテンシブコースの合計で１００
００人を超えている。
また、各大学の取組内容においては様々な工夫や努力が確認され、取組１においては、学会の技術認定医制度と連動した教育プログラムによる手術技術の向上や、女性
医師の復職者を増加させる取組もみられ、取組２においては、地域医療機関や自治体、民間企業等との連携により、地域医療と教育研究を推進するコンソーシアムを構築し地域のニーズに即した人材を育成する取組や、小規模病院との連携が深まり、リカレ
ント教育によって地域全体の看護力を押し上げようとする取組もみられた。さらに、両取組に共通する内容として、遠隔地の受講者に配慮したテレビ会議システムや e ラーニングシステムの活用、受講者の意見をプログラム評価に反映する取組等もみられた。
なお、各取組により、人材養成の領域や事業計画、連携大学の有無、地域の実情等がそれぞれ異なることから、今回の中間評価は各取組の内容を比較して優劣をつける
ものではなく、各取組が掲げた当初計画の進捗状況や本事業の目標が達成できるか否かを評価したものであることに御留意いただきたい。

３．現状の課題
一方で、取組によっては例えば下記①～③のような課題もある。
① 受講者数が目標に達していない。
② 教育プログラムにおける課題や効果を十分に検証していないことや、事業全体に対する外部評価を実施していない。
③ 事業における責任体制が明確になっておらず、一部の教員や限られた部署のみに運営が任されている。

４．今後の期待
本事業の趣旨に沿った優れた人材を多数輩出するため、今後、各大学には、今回の中間評価結果における本委員会のコメントや、以下に記載の事項等を踏まえ、取組の一層の推進を期待する。
１．今後の教育プログラムをより効果的なものとするため、当該プログラムの効果を自己点検や外部評価などを通じて十分に検証し、必要に応じて教育プログラ
ム内容の見直しを行い、事業全体のブラッシュアップに取り組むこと。
２．本事業により開発された教育プログラムが全国のモデルとなって活用されるよう事業の普及・啓発活動に積極的に取り組むこと。
３．補助期間終了後の事業の継続のための具体的な計画を策定すること。
４．本事業により養成された人材が広く活躍し、我が国における医療水準の向上に繋がるよう教育プログラムの質の向上や国際展開など更なる事業発展に努め
ること。

別添３

取組概要及び中間評価結果＜総合評価結果＞
評価

総合評価基準件数

平成29年度補助
金額への反映Ｓ

順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を十分に達成し、当初目標を上回る効果・成果が期待できると判断され
る。

１件

5%増額

Ａ

順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判
断される。

３件

3%増額

Ｂ

おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。

２０件-30.9360%減額

Ｃ

改善を要する事項があり、このままでは目的を達成することは難しいと思われるので、留意事項を考慮し、当初計画の大幅な変更が必要と判断される。

２件-46.4040%減額（-30.9360%*1.5）

Ｄ

特に重大な課題があり、今後の努力を持っても当初目的の達成は困難と思われるので、補助事業を中止することが必要と判断される。

０件

事業停止

注１）「平成29年度補助金額への反映」は、平成28年度補助金額に対する減額割合を示す。
なお、平成29年度予算案の審議状況により、割合は変更になる場合がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

1

大

名 東京医科歯科大学

学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成①医療の質管理領域（医療安全・感染制御）
事 業 名
ＰＤＣＡ医療クオリティマネージャー養成
事 業 推 進 責 任 者 学長 吉澤 靖之
取組概要
我が国での安全管理・感染制御を含む医療の質の体系的な評価と確保を担える人材が極めて少ないこと及び医療機能高度化を支える病院組織マネジメントが確立されていない現状を改善することが急務である。そこで本プログラムにおいて、我が国の高度急性期病院における医療の質と安全の評価と確保及び病院機能の高度化に相応した病院組織マネジメントを担う人材の養成を目指す。
レセプト、ＤＰＣデータ等から求められる臨床指標を用いた医療の質及び安全の評価とそれに基づく医療の質保証プログラムであるＰＤＣＡの実行、管理に必要なデータ分析力、実行力を持つとともに、これらの質保証プ
ログラムの実践を病院機能の更なる高度化及び機能的な組織間連携の増強につなげて、病院組織マネジメン
ト改革を実現するリーダーシップを発揮できる人材の養成を目標とする。
中間評価結果（総合評価） Ｃ
改善を要する事項があり、このままでは目的を達成することは難しいと思われるので、留意事項を考慮し､当初計画の大幅な変更が必要と判断される｡（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○既に医療の質評価システムを有する他病院で実地教育を展開したことにより、本プログラムの実効性が担保されている。
○クオリティ・マネジメント・センターと連携し、院内に散在する様々な実データを用いて医療安全等に関する分
析手法を開発し授業に活用したことは、医療の質を客観的かつ科学的に検証を行う上で優れている。
【改善を要する点】●医師の受講生の実績が当初見込みより大幅に少ない。また、「病院組織マネジメントを担う人材」という観点からの受講者の適切な選定は必要である。
●ＰＤＣＡサイクルに基づく受講生の技術習得度・総合能力評価が、実際に有効であるかを検証し、明らかにする必要がある。また、単位認定について、出席点と受講態度を考慮して判断しているだけでは不十分である。
●病院組織マネジメント能力を持った人材を養成するためには、出てきた数字を対象に全体を見る目だけでな
く、全ての事象について全科を通じて標準的な方法で行われているか否か判断できるような能力を養成するプ
ログラムも必要である。
●学外からの参加医師を増やすためには、eラーニングの活用や、週末に集中講義を実施する等、プログラムの見直しが必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

2

大

名 名古屋大学

学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成①医療の質管理領域（医療安全・感染制御）
事 業 名
明日の医療の質向上をリードする医師養成
事 業 推 進 責 任 者 大学院医学系研究科長 高橋 雅英
取組概要
本事業は、医療現場における①医療の質向上と患者安全を担う医師養成と、②履修者の所属医療機関をつなぐ人財ハブ事業を担うセンターを設置・運用する取組である。この事業では、附属病院内に、ASUISHIプロ
ジェクト推進室を設置し、医師養成カリキュラムを作成し、受講者の確保、管理、履修認定などを行う。院内の医療基盤部門とも連携・協働する。質管理教育に関しては、トヨタグループ、中部品質管理協会と提携して行う。現場の医療者に対応できるよう、HPを充実させ、遠隔受講システムを導入する。また、履修者の勤務施設と連携し、業務への助言や危機管理相談等を可能とする遠隔会議環境を整え、キャリア支援、ベンチマーキン
グデータシステムを含め人財ハブセンター事業としての機能を拡張していく。カリキュラムは個々の受講者のニーズをアウトカムに反映させられるように改善し続ける。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○研修の形態に見合った異なる評価方法を採用するなど、工夫した評価を実施している。
○附属病院と履修者の所属医療機関をつなぐ「人財ハブセンター」はユニークな取り組みである。
○eラーニングシステムを新たに構築した点は評価できる。少し改善すれば他施設の教育にも応用可能である。
○他大学附属病院でゼネラルリスクマネージャーを務めている人を受講者として受け入れている点は大いに評価できる。
【改善を要する点】●補助金で立ち上げた事業の公共性を考慮し、一部プログラムの一般公開も検討すべきである。
●事業の公共性を鑑みると、ASUISHI認定医や認定医療機関に限定せずに、多くの医療機関が利用可能な教育コンテンツの開発も検討すべきである。
●教育の実際の効果（安全の向上、感染制御の実績）について検証すべきである。
●患者の視点に立ち、個から全体を見回す視点にも配意したプログラム内容とすべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

3

大

名 新潟大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成②災害医療領域
事 業 名
発災～復興まで支援する災害医療人材の養成
事 業 推 進 責 任 者 地域医療推進・教育学講座 特任教授 高橋 昌
取組概要
本プログラムは、新潟大学災害医療教育センターを中心に、新潟医療人育成センターと連携して実施する。
全国で養成の必要性が叫ばれている高度災害医療人材、すなわち「超急性期から亜急性期、慢性期、復興期
まで災害医療の全時相を熟知」し、医療職種はもちろん、他職種・行政機関とも組織横断的に連携して「避けられる災害死」、「災害関連健康被害」を最小限に食い止めるマネジメント力を有する次世代高度災害医療人材養成プログラムを実施する。
対象者は「初期研修修了後の医師」を対象としたコースと、「他職種（医療従事者、行政担当者）」を対象とするコースを設定し、両コースに共通のコーディネート研修を設定し、組織横断的連携体制の構築を学ぶ。国立病院機構災害医療センター、日本赤十字社医療センターとも連携し、平時の備えから実践まで全国地域のリーダーとなる次世代高度災害医療人材を養成、併せて教育カリキュラムの普及を目指す。
中間評価結果（総合評価） Ａ
順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○様々な参加型研修を開催し、そこに毎回複数の災害医療関係職種が参加していることから、他職種連携の重要性の理解につながっている。
○全ての履修証明プログラムのコンテンツにおいて、プレテスト・ポストテストによる各自の教育効果の評価を初めから取り入れている。また、自己評価を通じて課題となった点の改善が進められている。
○日本集団災害医学会、JICA等と広く連携している。
○多角的な方面からのアプローチを試みており、本プロジェクトの意義を踏まえた姿勢は大いに評価できる。
○大学を挙げてのガバナンスにより、事業の普及・促進が進められている。
【改善を要する点】●既存の研修の寄せ集めの感が否めず、課題解決の視点を具体化する必要がある。
●個別の職種の研修コースと多職種連携合同学習が如何に違うのか、明確にすべきである。
●ＰＤＣＡサイクルによる工程管理、キャリアパス形成に繋がる取組や体制をより具体化する必要がある。
●一つの教育プログラムとしてのまとまりを高める工夫が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

4

大

名 近畿大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成②災害医療領域
事 業 名
災害医療のメディカルディレクター養成
事 業 推 進 責 任 者 医学部 教授 平出 敦
取組概要
本事業は、救急災害医療における地域メディカルディレクターの人材養成を推進する取組である。我が国では、災害医療に多角的な視点から対応できるメディカルディレクターの人材養成が特に不十分である。その結果、大災害時には、被災地で地域全体の医療の流れを指揮する機能の担い手がおらず混乱が生ずる。この事
業では、平時から救急医療に関する疫学的分析等を通じ、地域の特徴や問題点を明らかにし、種類の異なる災害に対して医療ニーズを把握し、医療資源の配分や環境整備がマネージできる人材を継続的に養成するものである。同時に、それを支援する人材も合わせて養成する。災害医療の多様性を考慮して、このような人材開発を、異なる使命をもった大学や、国情の異なる複数の国の間で、共同で推進するものであり、プレホスピタ
ルの臨床研究で連携が進んでいる各大学やアジア諸国とのリンクを生かして進めるものである。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○過去の事例を、リアルストーリーとして教材化したことは、個人の対応能力向上に役立つので評価できる。
○学部を越えた授業を学長がリーダーシップをとって実施している。
○キャリアパスへつながる教育にも取り組んでおり、「災害医療のメディカルディレクター」の養成プログラムとして成果が確認できる。
○外部評価・自己評価ともに適切に行われ、かつその評価をもとに改善すべき点を改善している。また、国際的な外部評価を行っている。
【改善を要する点】●総花的かつ単発の活動が多く、教育プログラム全体の教育効果の分析が必要であり、人材育成の成果・効果を如何に評価すべきか検討が必要である。
●積極的な海外とのコラボレーションを展開しているが、具体的なアウトプットを明確にすべきである。
●海外との交流も活発だが、国際的に何を最終的に構築したいのか目標設定が必要である。
●連携大学以外の他大学への普及について、より積極的に取り組む必要がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

5

大

名 京都大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成③臨床医学教育・研究領域
事 業 名
京大で臨床研究力／医学教育力を強化する！
事 業 推 進 責 任 者 大学院医学研究科長 上本 伸二
取組概要
本事業では臨床医の臨床研究デザイン力と臨床医学教育力の開発を目指し、その強化プログラムを構築する。
臨床研究分野では、臨床医を対象に、臨床研究デザイン学をはじめ、疫学・統計学・医療倫理・医療経済などのコースを提供する。疾病の診断・治療、患者QOLなど現場の問題解決に直結するエビデンスの創出と共に、臨床研究マインドに基づく観察力と思考力を備えた診療力の高い次世代臨床医を養成する。
臨床医学教育分野では、指導医を対象に、医学教育学の主領域であるカリキュラム開発法・教育法・評価法のコースを提供する。医学教育学のエビデンスを引用し、現場の医師との対話を大事にし、ニーズにあった教育環境を構築できる指導医を養成する。
両プログラムは組織マネジメント能力の涵養を共通基盤とする。また、診療に従事しながら受講できるよう、
遠隔教育と京都大学での参加体験型学習を組み合わせ、電子ポートフォリオによる学習サポートも実施する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○臨床研究と医学教育の両プログラムが相互に良い影響を与えている。
○両プログラムともに、実施体制、責任体制は適切に構築されているとともに、学外参加者を評価者として適切な評価体制が構築されている。
○工程表に沿って事業を実施している。また、医学教育プログラム参加者の医学教育専門家資格の取得が期待できる。
○中堅医師を対象とする両プログラムにおいて、参加しやすさが担保されている結果、予定以上の受講者を受け入れている。また受講者からフィードバックを受け入れ、プログラムの見直し等に生かしている。
【改善を要する点】●リ−ダーシップ・マネージメント能力の修得に関する教育法・評価法を明確にする必要がある。
●PDCAサイクルによる工程管理において、アウトカム指標に基づく評価が十分とは言えない。また、キャリアパス形成に繋がる体制を整備する必要がある。
●事業終了後のプログラム継続のための資源（経済的・人的）について十分な検討が必要である。
●他大学へ普及させるためにも、教員と受講者が一体となって取組内容を全国に情報発信する必要がある。
●臨床研究プログラムでは、臨床医の研究デザイン力に関わる具体的な成果（学会発表、論文作成）が求められる。また、医学教育プログラムでは、臨床医学教育としてのアウトカムとその評価を明示すべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

6

大

名 琉球大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（１）横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成③臨床医学教育・研究領域
事 業 名
臨床研究マネジメント人材育成
事 業 推 進 責 任 者 医学研究科臨床薬理学講座教授 植田 真一郎
取組概要
本事業は臨床的疑問を臨床研究で解決できる医師、多職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメン
トによる研究の質（被験者保護と信頼性）の担保が可能な医師と医療従事者を育成し、医療の質の向上のために、医療機関の研究環境を整え、研究者を支援し、被験者を守りつつ信頼性の高い結果を生み出すことを目的とする。臨床研究マネジメント人材の養成を目的とした臨床研究教育管理学講座を設置し、新たな大学院
コース「臨床研究教育管理学」と後期研修医を対象とした２年間の臨床研究インテンシブフェローシップコースを開講する。琉球大学を中心に県内外の医療機関が連携して、総方向の人材支援体制を確立するため、附属病院には臨床研究教育管理センターを開設し、県内の医療機関で臨床研究に従事する大学院生、フェロー
シップ受講生への継続的なメンタリング、研究支援と研究の質の管理を行う。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○倫理委員会の充実など、付随的な効果にも特筆すべき点がある。
○事業継続のため、外部資金獲得や受講料の有料化等を検討している点は評価できる。
○概ね想定以上の受講者を獲得しており、高い成果が期待できる。
○非常に熱心な取組みによって多彩な職種に対する教育が行われており、発展性が期待される。
【改善を要する点】●事業推進委員会の回数を増やす必要がある。
●本事業による成果の可視化として、本プログラムの成果をホームページ等を通じ、速やかに学外、社会に発信できるシステムを構築する必要がある。
●推進委員会が外部評価者のような存在であり、主体的に運営に関わっていない状況（一部の教員のみの活動と言わざるを得ないような状況）は改善すべきである。
●学内での多様な人材による幅広い実施及び支援体制の構築が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

7

大

名 金沢大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕①難治性疾患診断・治療領域（臨床病理を含む）
事 業 名
北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン
事 業 推 進 責 任 者 医薬保健学域長 井関 尚一
取組概要
本事業では高齢化が進む北陸地域におけるハイレベルの認知症専門医師の育成を推進する。医科系４大学（金沢大学、富山大学、福井大学、金沢医科大学）が地域医療機関、研究機関、自治体等と連携して実施する。4コースを設置し、①本科コースでは高度の知識・技能と臨床研究力を有する認知症チーム医療リーダー
医師養成、②インテンシブコースでは、地域医療機関を活動拠点とする医師の認知症専門研修、③スペシャル
コースでは認知症の臨床・病理研修や地域フィールド研修などの特色のある領域の短期研修、④スーパー
コースでは、卒前・卒後一貫教育により高度な研究力を有する認知症スーパープロフェッショナル医養成を行う。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○当該分野の医師養成にとどまらず、多職種向けの事業に活動内容を拡大している点は高く評価される。
○TV会議やeラーニングの活用は、遠隔地の教員や学生の教育と学習の効率化に役立っている。
○デメンシアカンファレンス、キャリアアップセミナー等、意欲的な取り組みを数多く実施している。
○学外有識者で構成するアドバイザリーボードの意見を取り入れて、改善を図っている。
○他大学において、eラーニング講義の内容が教材として採用された点は評価できる。
【改善を要する点】●受け入れ人数が0人の臨床病理研修コースは、重要な部門であるだけに、病理学教室や検査部と連携して受講者獲得に努める必要がある。
●脳病理研修等、医学研究水準を上げる計画の達成方法の検討、多職種連携プログラムの工夫等が必要である。
●本事業のシステムが他の地域や大学等でも活用されるよう努力が必要である。
●本科コースやスペシャル研修コースの参加者を増やす工夫が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

8

大

名 信州大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕①難治性疾患診断・治療領域（臨床病理を含む）
事 業 名
難病克服！次世代スーパードクターの育成
事 業 推 進 責 任 者 医学部 遺伝医学・予防医学教室 教授 福嶋 義光
取組概要
特色ある遺伝子医療を実践している６大学が連携して、１年間の on the job トレーニングプログラムを開発・実践する。各大学は、本事業の研修を希望する医師（専攻医）を全国公募により、遺伝子医療部門所属の医員として毎年１名、１年間採用することを原則とする。専攻医は、所属大学遺伝子医療部門で研修を行う以外に、
他大学の４週間の研修プログラムに、原則として２つ以上参加する。
各大学で展開されている特色ある遺伝子医療（適切な遺伝学的検査の実施と遺伝カウンセリング、および遺伝子情報に基づく治療等）を経験することにより、多様で幅の広い難治性疾患で必要とされるマネジメント能力、すなわち個々の症例ごとに必要なヒトゲノム解析技術を用いた各種遺伝学的検査の選択・実施、解析デー
タの結果判定、結果告知、遺伝カウンセリング、難病患者支援、難治性疾患治療開発等の能力を養う。
中間評価結果（総合評価） Ｃ
改善を要する事項があり、このままでは目的を達成することは難しいと思われるので、留意事項を考慮し､当初計画の大幅な変更が必要と判断される｡（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○本コース修了生が、遺伝カウンセリング等のスキルを身に着けて、現場で活動している点は大きな成果である。
○遺伝カウンセリングのテキストを作成・配布したことは評価できる。
○各大学の受入れ医師数が少ないという推進委員会からの指摘に対し、インテンシブコースを追加する等、指摘に対応できている。
【改善を要する点】●大学間での受け入れ人数の差が大きいので、全施設で取り組む必要がある。
●参加全大学で共有するプログラムであり、期間中にさらにブラッシュアップして、他の施設でも活用できるようにすることが必要である。
●外部評価委員の人数について、３人では事業全体の評価等が難しいと思われるため、少なくとも４～５人の体制に改善する必要がある。
●臨床遺伝学部門の人材育成と確保を一体化して進める具体策を講ずべきである。
●事業統括者がリーダーシップを発揮し、実施体制における大学間の差を解消すべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号

9

大

名 熊本大学学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕②高難度手術領域
事 業 名
国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成
事 業 推 進 責 任 者 医学部附属病院 小児外科・移植外科 教授 猪股 裕紀洋
取組概要
全国へ普及しうるモデルとして、6大学（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本）が各施設の症例を有効に活用
し、相互補完しながら指導的施設（京都大学、国立成育医療研究センター）の協力も得て、肝臓移植外科医の養成を行うことを主目的とする。後期研修医以降の外科医を対象に共通プログラムを設定し、学会時などを利用した講習会、施設間の人的相互交流及びWEB会議システムなども利用し、3年間で肝臓移植の理念と手術及び術前後管理の知識と技能を習得させる。
同様に不足する病理医やレシピエント移植コーディネーターも、肝臓移植の専門性を重視して養成を図る。
この取り組みにより、6大学での肝臓移植外科医の養成とレベルの均てん化をはかり、脳死臓器提供に際してはその摘出互助関係を確立し医師の負担軽減を図る。これが専門医制度につながる養成プログラムとして学会などに認知され、専門医性など安定した養成システムに波及することが期待される。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○移植医師の養成、コーディネーターの養成は予定通りに進んでおり、病理医の履修についてもテレビ会議等
により履修体制が整いつつある。
○外科医の手術経験度を各場面に分けて細かく調査するなど、到達目標の達成に工夫が見られる。
○病院長によるリーダーシップが発揮されている。
○実験動物を用いた実習は重要であり、高い教育効果が見られる。
【改善を要する点】●連携施設との交流を深め、実体験を増やすことが必要である。
●レシピエント移植コーディネーター部門の養成を全ての施設で行う必要がある。
●将来への事業継続に向けて更なる取組が必要である。
●本プログラムの教育内容が他施設でも活用されるよう、成果普及に向けて一層の努力が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

10
名 慶應義塾大学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕②高難度手術領域
事 業 名
領域横断的内視鏡手術エキスパート育成事業
事 業 推 進 責 任 者 医学部長 教授 岡野 栄之
取組概要
本事業では、領域横断的な基礎知識と技能を身につけ、プランニングから一貫して安全・確実な手術が可能であり、かつ国際的に活躍できるグローバルな視野を持ったリーダーを育成するために、二つのコースを設置
し、段階的に高難度手術へ移行するプログラムを構成している。1)Basicトレーニングコースでは、総合大学の特徴を活かし、理工学部との共同で内視鏡手術機器の特徴と問題点に対する理解を深めた上で、すでに稼働している大動物・Cadaverトレーニングを用いた実践的教育プログラムを提供する。更に豊富な症例数を誇る関連施設での実地修練を組み合わせている。2)Advanceトレーニングコースでは、豊富な経験と症例を持つ他大学（岩手医科大学）での修練や、世界的リーディング施設での研修（韓国・フランス）および世界随一の教育プ
ログラム（IRCAD-Strasbourg）への参加を盛り込むことで、グローバルスタンダードを学んだ上で高難度手術を安全かつ高いレベルで施行可能な人材を育成する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○日本内視鏡外科学会の技術認定医制度と連動したプログラムは、受講者のモチベーションの向上につながっている。
○症例数や手術件数が多い関連病院との連携を強化し、カダバーを用いた実践的な教育プログラムを提供している。
○本事業を継続的に運営・発展させるためにNPO法人を設立し、運用資金の確保に努めている。
○若手外科医に対する内視鏡手術手技の教育が積極的に行われている。
【改善を要する点】●安全かつ高度な手術を行うためのスキルを養成するには、ロボット支援手術関連の研修回数をさらに増やす必要がある。
●他大学への事業の普及・促進に向けた取組を積極的に実施すべきである。
●臨床実地での手術技術指導の均一化や、国内での指導的役割について発展させる必要がある。
●海外での研修について、具体的にどこまでできることを目標とするのか、また、評価方法はどのように行うのかなどを検討する必要がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

11
名 筑波大学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕③小児周産期領域
事 業 名
ITを活用した小児周産期の高度医療人養成
事 業 推 進 責 任 者 附属病院小児総合医療センター 部長 医学医療系小児科 教授 須磨崎 亮
取組概要
東京医科歯科大学と筑波大学は共に、産科と小児科の寄付講座を茨城県内に設置し、高速・大容量の情報
通信ネットワークによって県内主要病院と結ばれている。本事業ではこの基盤を最大限に活かし、多くの病院で研修中の医師を対象に、体系的なeラーニング講義とインテンシブコースによる技術指導を行う。将来のキャリアに応じた選択コースにより、①高度医療を担う産婦人科、小児科、小児外科の専門医、②実用化、産業化を見据えた新しい医療技術の開発や医療水準の向上を目指す研究医、③地域で総合的な小児在宅医療を構築できる臨床医の育成を目指す。
eラーニングのコンテンツは連携２大学と協力機関が共通のフォーマットに従い、体系的なカリキュラムに基づいて作成し、大学院の単位取得や専門医取得に役立てる。インテンシブコースでは、シミュレーター等も活用して最新医療技術の習得に力点を置き、魅力的な後期研修医教育プログラムとしても活用する。
中間評価結果（総合評価） Ｓ
順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を十分に達成し、当初目標を上回る効果・成果が期待できると判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○事業普及に向けた活動が活発であり、各種研修に多くの参加者が得られている。
○遠隔教育システムの構築と魅力的なプログラムにより、若手医師、大学院生が増加傾向にある。
○多くのコースで目標人数を上回る受講者を受け入れている。
○成育支援室の事業により常勤職を離れる女性医師がいなくなり、復職者が増加している。
○合同フォーラムにおいて全国から多くの大学が参加したことは関心の高さを示している。
【改善を要する点】●包括的小児周産期領域専門医養成コースは、後期研修医の受け入れが予定より下回っているため、受講者確保に向けて情報発信をさらに行う必要がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

12
名 鳥取大学

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成
取 組 名（２）特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕③小児周産期領域
事 業 名
重症児の在宅支援を担う医師等養成
事 業 推 進 責 任 者 大学院医学系研究科長 河合 康明
取組概要
本事業は、１）人材育成：小児科医を対象に、重症児診療に必要な高度な医学的知識と診療技能を習得し、多職種・多機関と連携できる人材養成を目的としたプログラムを開設する。また、重症児の院内マネージメント
および地域の関係機関と連携できる人材（医師やソーシャルワーカー、看護師等）の育成をインテンシブコースにて行う。２）大学連携：連携大学と分担して大学院教育を行う。各大学の得意分野を生かして高度の知識と技能を習得する。３）ネットワーク化：重症児の在宅支援のために、地域医療機関や福祉事業所（訪問看護やリハ
ビリ、ヘルパー）、行政とネットワークを構築し、重症児の包括的な地域支援を実現する。４）全国普及：本事業で全国初の重症児の地域連携モデルを４拠点で構築し、そのノウハウを全国に普及させる。本プログラム・
コースは公募とし、育った医師が全国各地で拠点を作り、リーダーとして活躍できることを目指す。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○大学で予定より多く、かつ多職種の受講者があったことは評価できる。
○各種委員会における運営上の問題点が議論され、特に患者の視点で外部評価を実施している点は評価できる。
○受講修了者をファシリテーターにして、他大学でのコース展開の仕組みを作るという計画は評価できる。
○全国から受講の応募があり、修了者が全国各地で成果を発揮することが期待できる。
【改善を要する点】●アンケート調査、レポート提出、口頭試問といった方法による教育効果の把握だけではなく、長期的な効果の把握についても検討すべきである。
●インテンシブコースについて、教育内容や実習内容の更なる改善が必要である。
●在宅医療において重要な実践的診療技能（胃瘻管理、呼吸管理等）に関する教育を充実させる必要がある。
●他大学等への成果普及に向けて更なる努力が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

13

学

取

組

名 東京医科歯科大学

名

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成（３）健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成

事 業 名
健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム
事 業 推 進 責 任 者 大学院医歯学総合研究科長・歯学部長 森山 啓司
取組概要
本プログラムは、歯学教育分野で先導的な役割を果たしてきた5大学が国立私立の枠を超えてコンソーシア
ムを形成し、各大学の強みである教育資源を共有・補完することで、健康長寿を育む為のあらゆるライフステー
ジに対応した全人的歯科医療を担う人材養成の実現を目指す。具体的には、各大学が個性を生かした学部学
生対象コースを新設し、教育コンテンツを開発、アーカイブ化し、e-learningや教員の相互乗り入れにより、シームレス且つボーダレスな共同利用を行う。また、シンポジウム、FD等の共同開催により、学部学生や教員の知識・技能の向上を図り、研修医、大学院生等への卒後教育への波及効果も期待する。更に得られたプロダク
ト、教育成果をＨＰ、学会等を通じて全国発信・共有化を図り、歯学教育の高度化、標準化を目指す。
また、本コースを既存の教育課程に取り込み卒業要件の一部とすることで、上記課題を解決する人材養成を促進する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○教育資源をe-learningコンテンツとして蓄積し、それを他大学でも活用できるようアーカイブ化を行っている。
また、コンテンツの質を向上させるためにFD（ファカルティ・ディベロップメント）を開催していることは有意義である。
○幅広い医学的、社会的知識を修得することを目的の一つとし、教育プログラム・コースを構築している。
○事業期間終了後も各大学において事業を継続することを念頭に、各大学で講義を必修化している。
【改善を要する点】●講義等の継続性は担保されているものの、多機関共同事業としての継続性を維持する体制の構築が必要である。
●既に直面している高齢社会における新たな歯科ニーズを拓くことを含め、現場で動き始めている地域包括ケ
アシステムを想定し、これからの社会に生かせる人材を作り出すためには、一段ときめ細かな自己・外部評価を行うべきである。
●連携大学間での情報交換にとどまらず、成果について積極的に情報発信を行うとともに、情報発信後の動向や実態を追跡評価し、プログラム内容の充実に繋げるべきである。
●地域の研修機関との連携をさらに充実させ、今後は座学だけではなく、臨床実習等も積極的に取り入れるべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

14

学

取

組

名 岡山大学名

取組１：医師・歯科医師を対象とした人材養成（３）健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成

事 業 名
健康長寿社会を担う歯科医学教育改革
事 業 推 進 責 任 者 大学院医歯薬学総合研究科 教授 窪木 拓男
取組概要
実績のある国立大学歯学部と医学部を擁する私立大学歯学部、特色ある医学部歯科口腔外科が協力して、各大学の医療系学部の協力のもと、縦割りを排した新しい次元の医科歯科連携教育や在宅歯科医療学を構築、それを全国レベルで均てん化する。加えて、東京大学死生学・応用倫理センター、高齢社会総合研究機構の協力のもと死生学や地域包括ケアに関する教育を導入する。また、東京都健康長寿医療センター、国立長
寿医療研究センターの協力を得て、認知症等に対する最新の知識と歯科的対応を系統立てて学べる様にする。その結果、適切な死生観に基づき、患者の病床、介護現場や終末期に寄り添えるプライマリケア歯科医を養成する。また、口腔から全身健康に寄与でき、急性期、回復期、維持期、在宅介護現場に対応できる歯科医を育てる。さらには、高齢者の「食」を基盤とした健康増進、介護予防、虚弱予防を目指した新しい歯学教育・研究を推進する。
中間評価結果（総合評価） Ａ
順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○多数の参加大学による事業を確実に進捗させるため、事業状況に係るミーティングを毎週実施するなど、
PDCAサイクルを踏まえた工程管理を確実に進めているほか、教育コンテンツの作成やシミュレーターの設置等、各大学における教育プログラムの均てん化に向けた取組を推進している。
○医科とのシームレスな連携を図るため、様々な企画や教育の準備を進めている。
○教育プログラム・コースの受講者数だけでなく、従来の歯学部教育には不足していた領域を開拓するなど、当初計画以上の成果を上げている。
【改善を要する点】●研修修了者に対し、効果の追跡調査を実施し、その結果をプログラムにフィードバックさせるような仕組みを講じるべきである。
●成果物を積極的に地域や社会に対し情報発信を行っているが、全国レベルの学会におけるシンポジウム等
を通じて、本取組を医師を含めた医療関係者に広く認識してもらうための取組が期待される。
●臨床現場において、単に患者を診ることにとどまらず、関係職種との連携をどのように実施しているかを含めて体験することが重要である。その意味で、退院時カンファレンス等への参加や、在宅医、ケアマネージャー、
管理栄養士等との連携等、地域包括ケアシステムの仕組みの中で患者を診ることに重点を置いた教育内容とすべきである。
●全国の歯学教育の均てん化のために、今後は参加大学以外にも門戸を開けて広く受講者を募ることが期待される。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

15

学

取

組

名 群馬大学名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成

事 業 名
群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー
事 業 推 進 責 任 者 大学院保健学研究科長 村上 博和
取組概要
本事業は、１～４年次の群馬大学独自の積み上げ方式の教育プログラム、大学院教育として「地域完結型看護リーダー養成コース」、履修証明プログラムとして「地域完結型看護実践指導者養成プログラム」を開発し、地域に密着し暮らしを見据えた実践的な看護を提供・教育でき、かつ医療施設と在宅・地域をつなぐ人材を養成する。
養成方法は２段階方式をとる。第１段階は、暮らしに密着した看護支援と教育指導が系統的に提供できる養成プログラムにより、実践指導者、教育指導者の看護職リーダーを輩出する。第２段階は、養成した看護職
リーダーが地域の核として、病院や地域の看護職に、対象者の暮らしを見据えた在宅看護の知識技術を普及させる指導者として活動を担い、そのフォローアップ教育を行う。
事業実施は、在宅看護・医療推進検討員会を開設し、本学大学院保健学研究科研究・教育センターと連動しながら、協力大学や地域保健医療施設と連携する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○全教員による学内FD（ファカルティ・ディベロップメント）において、学生への指導を強化する内容の検討を実施し、この内容の授業への盛り込み度に基づいて、授業・実習の評価を実施している。
○事業の実施体制は、地域連携機関がプログラム開発段階から参画しているとともに、県内の2大学と連携を図りながら取り組んでいる。
○受講生の声等から、地域の視点を持って看護することを育成していることが伺われ、「地域完結型看護リー
ダー養成コース」では目標以上の受講者が育成されている。
○今までの成果を国際学会を含む広範囲の学会等で発表している。
【改善を要する点】●大学と附属病院との人事交流のシステムの構築については、目的や具体的な目標が明文化されていない。
事業の目的を達成するための交流はどのような形（計画）が望ましいのかを明確にするべきである。
●主に教育を担っているのは大学と附属病院だが、教育体制の中に地域の人材をより参画させるべきである。
●ポスター発表による紹介、論文発表等はされているが、成果の可視化や社会への情報発信はさらに積極的な方法を検討すべきである。
●評価体制が医療関係者に偏っている。在宅マインド、指導者養成ともに福祉からの視点も重要であり、福祉関係者も含めるべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

16

学

取

組

名 信州大学名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成

事 業 名
実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業
事 業 推 進 責 任 者 医学部保健学科長 金井 誠
取組概要
本事業は、在宅療養支援リーダー育成により、難病・がん・重症児など、これまで不足していた新たなニーズに対応し、在宅で安心して療養できる質の高いケアを提供するためのコアとなる看護師の育成を目指す。
教育プログラムは、知識を学ぶ学習プログラム、モデルプログラムを実際に体験する演習プログラム、難病やがん患者への実習に加えて、互いに異なった職場を経験する実習プログラムからなる。5年間で在宅療養支援
リーダーを20名以上養成する。
本学では、すでに保健学科－附属病院看護部との教育連携や、e-learningシステムおよび双方向遠隔 Web
会議システムを有し、長野県下を網羅した学習プログラムの配信が可能である。さらに本学では継続教育の一環として、様々な専門コースに関するモデルプログラムができつつあり、これらにチーム医療の視点も加え、学生参加も可能なプログラムを開発し、長野県内の退院支援および在宅療養支援基盤の整備と質の向上をねらう。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○計画が確実に実施されている他、多くの関係者の知見が事業の展開やプログラムの見直しに反映されている。また、受講者との面談や意見交換会、メンター制等、受講者をフォローすることに加え、受講者の意見をプ
ログラム評価に反映する体制ができている。
○教育プログラムを受講することで、どのような能力を習得させたいかをディプロマポリシーとして明確にした上で、在宅療養支援リーダー育成のための教育プログラム（シラバス含む）を作成して広報を行った結果、目的意識を持った多くの受講者が参加している。
○e-ラーニングやWEB配信、PC貸し出しやDVD補習等、就業しながら学習を継続するための仕組みを構築している。
○外部評価には学内、学外から非常に多くのメンバーが加わっているが、適切に組織化され分担されて運営されている。また、地域の病院、行政（市・県）、看護協会長、訪問看護ステーション連絡協議会等、多様な関係者が参加している。
【改善を要する点】●地域の医療現場における課題を解消する視点から、本プログラムによる成果・効果を検証するべきである。
●事業継続の方向性を早期に決定し、それを視野に入れて事業を展開することが必要である。
●知識・技術の修得のみでは一般的研修事業と変わらないため、どのような組織体制であればこれまでの成果を活かして事業を継続させていけるのかまでを考えて取り組むべきである。
●外部評価には多くの関係者が参画してはいるものの、メンバーの構成が医療・看護系に偏りがある。在宅療養支援リーダーであれば福祉との関係構築も重視すべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

17

学

取

組

名 鹿児島大学

名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成

事 業 名
地域での暮らしを最期まで支える人材養成
事 業 推 進 責 任 者 医学部長 佐野 輝
取組概要
本事業の特徴は、「離島・へき地をフィールドとした教育」により地域ケアを担う人材を効率的体系的に養成するものである。鹿児島県の離島・へき地は超高齢化、地域で支える人材や医療資源の不足など日本が直面する医療・介護問題を抱えている。一方、合計特殊出生率は高く、地域互助システムが機能している。また、地域住民は独自で多様な文化（価値観、生活様式等）を発展・保持している。つまり、本県の離島・へき地は地域ケアに必要な能力育成に非常に適したフィールドであり、生命の誕生から看取りまでを住み慣れた地域で支えることのできる人材育成を目指すことができる。
本事業には学部生を対象とし新卒３年までに、地域ケアの基礎的能力の修得を目指した「卒前・卒後一貫教育コース」と、臨床経験３年以上の看護師を対象とし、地域での看取りまで見据えた看護が提供でき、看護職者の教育指導ができる人材育成を目指した「卒後アドバンスコース」がある。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○卒後アドバンスコースは定員を大幅に上回る受講者を受け入れ、順調に運営されている。
○離島・へき地をフィールドにした実習・研修など実践的な内容が含まれた教育プログラムが作成されている。
また、離島・へき地において総合的に人々の暮らしを最期まで支える力を持つ人材を養成する教育プログラムが展開されている。
○e-ポートフォリオやe-ラーニング、WEB面談を取り入れた教育は臨床現場で働きながらの学習を支えている。
○ポケットエコーは離島・へき地での在宅医療を支えるのに有効な道具であり、その研修会の実施は効果的である。
○委員会や外部評価委員の評価に加えて、履修生やシンポジウム参加者等の意見も見直しに反映している。
また、行政や看護協会等、様々な立場の人が運営委員等として参画している実施体制は評価できる。
【改善を要する点】●「卒前・卒後一貫教育コース」の学部履修生は１、２期生共に目標数に達していないため、更なる努力が必要である。
●離島を持つ他県への情報発信のほか、同じような離島・へき地を持つ他県との情報共有・意見交換等を行
い、より汎用性の高い事業にすべきである。
●本プログラムの修了生を輩出する前の段階においても、それまでの経過や成果を広く情報発信すべきである。
●より多くの方に学ぶ機会を提供するため、中断や再エントリーを可能とする仕組みや、単元ごとの履修を可能にする仕組みなど、受講者が履修しやすい方策も検討すべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

18

学

取

組

名 山形県立保健医療大学

名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成

事 業 名
山形発・地元ナース養成プログラム
事 業 推 進 責 任 者 看護学科長 教授 菅原 京子
取組概要
地方の小規模病院・診療所、高齢者施設等（以下、小規模病院等）で、地元住民の健康問題に幅広く対応（含む訪問看護機能）できる「地元ナース」を養成する体系的仕組みの形成を目指す。
１．地元の強み・弱みを包括的に捉えつつ多職種と連携し、住民力を生かした看護を実践し、成果を国内外に発信する活動を担う。大都市と比較し様々な制約がある地方で活躍する人材として、協調性と変革力の均衡が取れていることが重要である。２．学士課程教育プログラム開発 ： 新設科目として、地元論、’相互理解’連
携論、ジェネラリズム看護論を設定する。実習を含む既存科目も再編し、教育課程全体の体系化を図る。３．リカレント教育 ： 小規模病院等の看護師を対象とした実習指導力養成プログラムを実施する。４．人事交流 ： 相
互理解と教育力向上のため教員と小規模病院等看護師との人事交流を行う。５．継続的な評価・改善 ： 大学と関係機関の協働に基づくＰＤＣＡサイクルを活用する。６．ＩＣＴ活用 ： 情報共有し、遠隔地での指導を効果的に行う。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○事業推進委員会が学長出席の下、毎月開催され、協力施設の意見を聞く機会や、外部評価委員会、法人評
価委員会も開催され、事業の見直しに反映している。
○本事業を実施していく上で中心となっている「看護実践研究センター」を大学の地域連携拠点としていることは評価できる。また、本事業での取組に加え、学内の理学療法学科、作業療法学科とも協力した取り組みを計画しており、今後の展開が期待される。
○多くの関係学会で発表し、中間報告会、シンポジウム等で広く県内外に情報発信している。また、年度毎の成果も全国に積極的に発信しており評価できる。
○学士課程教育の評価を、単に地元への就職率だけではなく、学生が習得した能力で評価する視点は非常に重要である。
【改善を要する点】●地域の小規模病院でのリカレント教育や、看護研究相談・支援を実施しているが、定量的な評価のみならず、本取組が地元の医療福祉にどのように貢献しているのかがわかるように評価結果を示す必要がある。
●最も予算配分をされているＩＣＴ関連の取り組みについて、その活用と評価を明確化することが必要である。
●事業担当者が学内に限られ、看護学科教員のみとなっている。地元の保健医療を支える力を持つ人材を養成するためには、看護以外の視点や地域の視点も取り入れて事業を展開すべきである。
●同じような状況下にある地方への情報発信を更に実施するべきである。
●リカレント教育受講者の受入れ目標について、全科目履修（職場でリーダーとして活躍する人材の育成）と単元履修（現場でニーズの高い知識や技術のブラッシュアップ）に分け、より適切な設定をすべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

19

学

取

組

名 東邦大学名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（１）地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成

事 業 名
都市部の超高齢社会に挑む看護師養成事業
事 業 推 進 責 任 者 看護学部長 出野 慶子
取組概要
本事業は、都市部の超高齢社会における諸問題を解決できる看護師を、大学と地域が一体となって養成を推進する取組である。
この取り組みは、病を持っても家で暮らし続けられるまちづくりに貢献するものである。具体的な取り組みとして、まずは学びの家（＝いえラボ）を大田区内に設置し、そこに住まう人と周辺環境（人を含む）の気配を感じながら「看護の対象は生活者」であることを常に意識できる環境を構築する。リアルな環境を生かして医療機器を設置しての室温等の環境変化と症状の関連など、いえでの療養生活を具体的に検証、ケア計画の立案ができる能力を養う。生活に密着した看護実践者を育成し育った看護師がロールモデルとなり、指導者となって次世代の看護師を輩出する仕組みを目指す。さらに看護師たちの学びを区民に公開し人材交流を積極的に行い、学んだ看護師たちにシビックプライドが育まれることも目指す。それはまちの力を強化するものである。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○興味のある項目から始められる仕組みは受講者の意欲・関心の維持に大きな効果がある。
○看護の対象者への生活支援を具体的に考えるには、実際の「いえ」を用いる教育が最適であり、それによって得られる効果も高いことが証明された点は評価できる。
○事業推進委員会や企画運営者による会議そのものが相互理解を深める場になっている。
○プログラムの効果が発揮できるように検討を行った上で開講しており、真摯に向き合っている。
【改善を要する点】●成果・効果の測定が、受講者の感想等の感覚的なものが多く、数値化することが必要である。
●テーマが在宅領域であるため、理学療法士や作業療法士等の視点も交えた評価を実施すべきである。
●外部評価の内容を詳細に分析し、対応することが必要である。また、自己評価については、７つの取組それ
ぞれについて的確な評価を実施し、それを踏まえた対応が必要である。
●他大学への普及・促進に向けた取組は不十分であり、積極的な情報発信が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

20

学

取

組

名 大阪大学名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（２）指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成

事 業 名
地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム
事 業 推 進 責 任 者 薬学部長 堤 康央
取組概要
本事業では、大阪大学と先駆的な地域チーム医療を実践する地域（病院、診療所、薬局、行政等）の連携に
より、学部生、指導薬剤師、臨床系教員を対象とした「地域医療教育モデルプログラム」の開発と普及を行う。
具体的にはⒶアドバンスト地域医療教育・演習プログラム（医療コミュニケーション、先進臨床薬学、地域医療
技能、緩和ケア・終末期医療に関する講義・演習）及びⒷアドバンスト地域医療実習・研修プログラム（多職種
連携の地域チーム医療を実践する地域での基礎、参加型及び課題解決型実習）を開発し、さらにⒸ改訂カリ
キュラム対応実務実習支援プログラム（教育目標到達度評価、アドバンストワークショップ、対応実習実施・指導プラン）のモデル構築によって、開発したモデルプログラムの普及と改訂カリキュラム準拠の実務実習における地域医療教育プログラムとしての定着化を実現させることにより、地域医療で活躍できる薬剤師の輩出を達成する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○社会ニーズに応じたコースの追加や、連携地域の拡大が図られている。
○研修会やワークショップを毎年多数開催し、多くの指導薬剤師等が参加しており、キャリアパス形成支援における着実な取組として評価できる。
○大阪府下の自治体や近畿地区の薬系大学と連携した取組がなされており、また、アドバンストワークショップのモデルプログラムを開発・普及するなど、特に改訂カリキュラムに対応した実務実習への取組は全国的な影響力がある。
【改善を要する点】●改訂カリキュラム対応実務実習支援プログラムにおいて、平成27・28年度ともに実績が０人であるため、その原因について検証し、平成29年度以降に向けて改善する必要がある。
●教育効果を把握・評価する方法がすべてアンケートとなっているが、設定した教育効果を、より多角的・客観的に測定できる方法を検討すべきである。
●地域社会への情報発信について、更なる工夫が必要である。
●外部評価について、計画の進捗状況を確認するためにも毎年度評価を受けることが望ましい。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

21

学

取

組

名 昭和大学名

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成（２）指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成

事 業 名
大学と地域で育てるホームファーマシスト
事 業 推 進 責 任 者 薬学部長 中村 明弘
取組概要
在宅チーム医療で活躍するホームファーマシストに求められる、①思いを受容し支える力（患者と家族のナラ
ティブを受け入れ、支えるコミュニケーション、医療ヒューマニズム）、②チームでの問題発見・解決能力（多職種が連携・協働し、最善の治療・ケアを立案・実践する能力）、③在宅医療実践力（QOL・ADLを評価・支援する、多職種が共有すべき専門的な技能）の修得を目的に、医系総合大学の特色を活かし、段階的、体系的な学部連携・大学地域連携教育カリキュラムを構築する。全学部と地域の医療機関・組織等と連携して在宅医療教育支援室を新設し、低学年から学部連携型の多様な体験実習、PBLチュートリアル、シミュレーション演習・実習で、在宅チーム医療に必要な基本的能力を醸成し、高学年での参加型の在宅チーム医療実習でホーム
ファーマシストを育成する。また、在宅チーム医療教育に活用できる多機能シミュレーター、学習用DVDやITシ
ステムを開発する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○4学部が連携し、全学部必修のPBLチュートリアルや在宅チーム医療実習を計画的に実施するなど、多職種による医療人教育のシステムが強化され、倫理やチーム医療に関する有効な教育プログラムが構築されている。
○実践技能だけでなく、「ナラティブ」に注目した教育が行われている。
○「学部連携地域医療実習に関する検討会」では多数の外部有識者を交えて協議を実施している。
【改善を要する点】●４・５年次生へも継続した意識醸成のためのプログラムを策定することが望ましい。
●指導薬剤師養成プログラムについて、実施方法の明確化が不十分である。
●介護チームとの連携強化や、OTC、介護用品等の資源確保を通じ、在宅医療に関する教育環境をより充実させることが望ましい。
●組織立てた外部評価委員による評価体制としては、予定段階であり、今後の定着・充実が必要である。
●取組の成果を他大学等でどのように普及・促進していくのかについて、具体的な計画を立てるべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

22
名 長崎大学

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成
取 組 名（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成①生体機能回復支援領域（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士）
事 業 名
高度リハビリテーション専門職の養成
事 業 推 進 責 任 者 医学部保健学科長 田中 悟郎
取組概要
本事業は、本学がこれまで取り組んできたチーム医療教育（統合ケア）と、長崎地区の地域包括ケアのネット
ワークを活かして、チーム医療実践教育・臨床実習推進プログラムと高度リハビリテーション専門職養成プログ
ラムを実施する取組である。１．チーム医療実践教育・臨床実習推進プログラム：1年次から4年次まで段階的に他専攻や他学部との共修科目（講義、演習）を配置するとともに、現場経験を暴露するための統合ケア実習を設け、チーム医療推進の基礎を習得する。また、大学病院やその他の実習病院の臨床実習指導者を非常勤講師に任用し、臨床実習前教育の充実を図る。そして、地域包括ケアの中でチームアプローチを実践できる理学・作業療法士を輩出する。２．高度リハビリテーション専門職養成プログラム：①臨床指導者養成教育コー
ス：OJTやクリニカルクラークシップの実践のみならず、長崎大学保健学実践教育研究センターのモニタリング
システムによって実習内容の評価・改善を行い、質の高い臨床実習指導者を輩出する。②地域包括ケア人材養成コース：地域ケア会議への参加やケアマネジメントの実践を通して地域包括ケアをマネジメントできる高度な理学・作業療法士を輩出する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○リカレント教育プログラムにe-learningシステムを確立し、実施している点（特に離島や遠隔地への教育プログラムとしては有用）は評価できる。
○長崎県が抱える独自の臨床課題や、問題点に詳しい長崎県理学療法士会・作業療法士会が参画している
点は評価できる。
○ホームページ、facebook、論文発表等を通じて本事業成果を波及するための情報発信を積極的に行っている点は評価できる。
○高度リハビリテーション専門職養成プログラム修了者には、日本理学療法士協会の認定・専門理学療法士
制度や作業療法士協会の生涯教育制度の履修ポイントが付与されるなど、キャリアパス形成における工夫を行っている。
【改善を要する点】●「地域包括ケア人材養成コース」受講者の所属地域臨床実習施設での具体的な課題を明らかにし、PDCAサ
イクルを活用して成果を示すべきである。
●臨床実習学生と臨床実習指導者の相互評価の変化等、教育効果について客観的評価指標の導入を検討すべきである。
●事業の確実な継続を担保する体制を確保すべきである。
●学外有識者には、地域特性に見識のある他大学、他県、職種団体の適任者等の参画も検討することが望ましい。
●全国レベルの発信はされているが、地元の長崎県下や九州エリアにおける理学・作業療法士の研修会等での啓発的な講演を行うことも期待される。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

23
名 大阪府立大学

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成
取 組 名（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成①生体機能回復支援領域（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士）
事 業 名
在宅ケアを支えるリハビリ専門職の育成
事 業 推 進 責 任 者 総合リハビリテーション学研究科長・学類長 高畑 進一
取組概要
本事業は、在宅ケアで活躍できる理学療法士及び作業療法士の人材育成を目指し、実習指導者と学士課程の学生に向けた2つの教育プログラムを実施する。実習指導者教育プログラムは、本学研究科に遠隔学習を可能とする環境を整えた「地域リハビリテーション学」を学ぶコース（履修証明プログラム）を開設し、病院勤務の指導者には病院から在宅ケアへ円滑に患者をつなぐための制度理解を、訪問リハ等在宅支援に関わる指導者には医療とのネットワーク構築を、それぞれ促すような人材育成を目指す。学士課程教育プログラムは、
在宅リハビリテーションの講義と実習から構成し、指導者向けプログラム修了者が関わりながら地域医療の在り方を修得させる。在宅ケアを修得した新卒者と、医療と在宅ケアの連携体制づくりの概念を学んだ臨床家を輩出するプログラム完成後は、患者と医療情報が円滑に循環する医療・在宅ケア大阪モデル（仮称）を試行し、事業の波及効果をねらう。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○病院勤務者や訪問リハビリテーションに関わる実習指導者への「地域リハビリテーション学コース」にelearningを活用している点は評価できる。
○地域リハビリテーション学コースにおいて、多彩な内容と講師を配している点は教育効果が期待できる。
○4年生を対象とした在宅リハビリテーションにおいて、実習前に学内でのロールプレイ等を活用し実践能力を向上させた点は評価できる。
○日本理学療法士会では専門領域、認定領域にそれぞれ所定のポイントが認定され、日本作業療法士会では生涯教育制度の基礎ポイントに所定のポイントが認定されることで、卒後へのキャリアパス形成に繋がる点が評価できる。
○履修証明プログラムの応募状況や受講料見直し等から、補助事業終了後の継続に向けた方針は実効性が高いと判断できる。
【改善を要する点】●「在宅リハ論・在宅リハ実習」のシラバス上での到達目標、内容が着実に展開されるとともに、受講生の成果をどのように評価するのかを検討すべきである。
●地域包括ケア、医療機関、訪問看護ステーション等との発展的連携も視野に入れて今後は取り組むことが期待される。
●目標達成度についての定量的な数値は明確化されているが、教育の質的評価を深めるための工夫が必要である。
●他大学等への成果の普及に向けた課題の整理、双方向の情報交換等、更なる取組が期待される。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

24
名 筑波大学

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成
取 組 名（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成②生体機能診断支援領域（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士）
事 業 名
多職種連携医療専門職養成プログラム
事 業 推 進 責 任 者 医学群長 原 晃
取組概要
本事業は、生体機能診断支援領域におけるチーム医療の推進と、実習指導能力に優れたメディカルスタッフの養成を推進する取組であり、筑波大学医療科学類、茨城県立医療大学放射線技術科学科、同大学理学療法学科の共同事業である。① 学部教育プログラム：１）画像情報、２）生理機能情報、３）臨床検査情報の評価をテーマにしたシナリオ実習をもとに、それぞれの学部（類）学生が治療やケアについて討論する（年４回）。②
教育指導者養成プログラム：生体機能診断支援メディカルスタッフのための履修証明プログラムを筑波大学に開設。臨床実習指導を担当するメディカルスタッフが専門的視野を広げ、最新知識を獲得する履修証明プログ
ラムを平成２７年度から開設。両大学合同公開講座もプログラムに組み込み、この専門医療領域にかかわるメ
ディカルスタッフの人的交流も活性化させる。臨床経験と最新の知識を有する臨床実習指導者を育成するプロ
グラムである。履修証明プログラムはe-learningと年４回の集中講義にて行われる。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○実習指導者向けの履修証明プログラムの評価に当たり、修了生の上司が指導能力の向上を客観的に評価するシステムを導入している。
○臨床検査技師教育の標準化を目指し、実技能力評価OSCEを導入している。
○外部評価委員にもゲスト・アカウントを提供し、講義内容を年間を通じて閲覧できるようにすることで、年間を通じたプログラム構成や内容についての客観的な評価を行えるようにしている。
【改善を要する点】●e-learningは定期的な更新と追加が必要であり、そのための体制と財源が確保されるようにする必要がある。
●OSCE/OSLEによる評価が臨床検査技師のみに実施されているが、診療放射線技師、理学療法士にも実施されることが望ましい。
●履修証明プログラム参加者が計画を上回っているものの、減少したことについて分析が必要である。また、合同公開講座の参加者数が目標を大幅に下回っていることから、実施方法や広報等について改善を要する。
●学部交流プログラムについて、各職能ごとの獲得目標を明確にした上で、当該目標に対してどのような効果があったのか、多職種連携という視点も含め、分析・評価する必要がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

25
名 九州大学

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成
取 組 名（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成②生体機能診断支援領域（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士）
事 業 名
実践能力強化型チーム医療加速プログラム
事 業 推 進 責 任 者 医学部保健学科長 教授 大喜 雅文
取組概要
本事業は、診療放射線技師と臨床検査技師が、高度化する医療技術への対応力を高め、医療安全管理に関しても知識と実践力をもつ学部生・大学教員・医療技術者を養成し、チーム医療を推進する取組である。
チーム医療を推進するために、大学教員と臨地教授ら実習指導者が参画する実践能力強化型チーム医療教育連絡会議を新設し、学部教育、医療人技術向上教育、実習指導者教育のプログラムを策定し実施する。
学部教育では、学科内3専攻の相互教育と医療系統合教育研究センターによる３学部６学科の合同教育で職種間の相互理解を深め、医療従事者による実習前講義で臨地実習のさらなる充実を図る。高度化する医療と業務拡大へ対応するための科目やシミュレーション実習を設け、大学教員・医師・実習指導者が連携して実践型教育にあたる。病院等で働く医療従事者を対象として、医療安全管理や危険予知などを含めた卒後研修、および高い指導能力をもつ実習指導者を養成し認定する臨地実習指導者研修を実施する。さらに、大学と臨床現場との人材交流によりキャリア形成に寄与するとともに、実践力・教育力・研究力をもちチーム医療を推進できる人材を育成する。
中間評価結果（総合評価） Ａ
順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○合同講義の内容が充実している。また、臨地実習指導者養成についても到達目標が明確である。
○大学教員が大学病院で研修を行うことで、教員の臨床技術の向上に努めている。
○「実践能力強化型チーム医療教育連絡会議」を新設し、大学教員と実習指導者が参画して実習の在り方を
より具体的に計画実施している点が評価できる。
○国立・私立大学の診療放射線技師養成校の教員に対して講義内容の紹介やシミュレータを用いた実習を行い、業務拡大への対応手法を教授した点が評価できる。
【改善を要する点】●大学教員と大学病院の人事交流について、病院の医療従事者が大学での教育・指導等を行う人事交流についても検討することが期待される。
●チーム医療に関する取組が少ない。特に、臨床検査技師のカリキュラムでは一層の充実を検討すべきである。
●実践能力強化型チーム医療加速プログラムについて、平成27、28年度の臨床検査学専攻の学生が０人であり改善を要する。
●実習指導者および臨床検査技師に対する取組を今後どのように継続していくのか、より具体的な検討が必要である。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の取組概要及び中間評価結果

整理番号
大

学

26
名 東京医科歯科大学

取組２：看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成
取 組 名（３）チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成③口腔機能回復支援領域（歯科衛生士、歯科技工士）
事 業 名
健康長寿に貢献する実践的チーム医療人育成
事 業 推 進 責 任 者 大学院医歯学総合研究科長・歯学部長 森山 啓司
取組概要
本事業は、歯科衛生士及び歯科技工士を目指す学部学生に、チーム医療が実践できる技術力を修得させることを目的とし、連携大学の特色を生かした教育プログラムを実施する。また、実習指導者の指導力・技術力を向上させるプログラムを構築する。事業概要を以下に示す。1．学部学生教育プログラムとして、大学附属病院
におけるチーム医療実践プログラム、回復期病棟での多職種連携実践プログラム、デイサービス施設・附属病院におけるチーム医療実践プログラム、歯科技工士による手術支援プログラムを実施する。2．指導者養成プ
ログラムとして、周術期患者の口腔機能・衛生（口腔ケア）管理におけるチーム医療指導者養成プログラム（履修証明）を提供する。3．連携大学のプログラムを共有するため教員の相互派遣を行う。4．大学教員と実習先の病院・施設の実習指導者との連携強化のため、合同連絡会・多職種合同症例検討会を開催する。
中間評価結果（総合評価） Ｂ
おおむね順調に進捗しているが、当初目的を達成するためには、留意事項を考慮し、一層の努力が必要と判断される。
（コメント） ○：優れた点等 ●：改善点等【優れた点】○医学科及び歯学科の学生や看護師との連携を積極的に行っている。
○各大学で演習・実習を含む様々なプログラムを展開しており、高い実践力を持った卒業生の輩出に期待が持てる。
○学生・受講生からの主観的評価において満足度が高い。
○多職種連携教育を積極的に実施している看護分野の教員を評価者の一人としている。
【改善を要する点】●実習終了後に受講者が提出する授業評価アンケートについて、評価が低かった部分の要因を正しく分析し、今後の取組に活かすための工夫が必要である。
●受講者が本プログラムで身に付けた技能を生かせる職場へ就職を勧めるといった進路支援の更なる充実
や、指導者養成のためのプログラム（履修証明プログラム）についての広報を更に充実させる等により、受講者の増加を目指すべきである。
●実践力・技術力の評価も含め、本プロジェクトの目標に適した複合的な評価項目や評価割合、評価基準を明示するべきである。
●開発した教育コンテンツについて、他の養成機関でも活用できるよう、継続して内容の充実に努めるとともに、成果波及のための取組が必要である。