（1）

法平成24年7月1日

2012.
発行所
発行人

人 こ お り や ま

第409号

第 409号

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郡山市虎丸町14番2号 社団法人郡山法人会 （024-933-7777）（FAX925-1971）
有 馬 賢 一編集 広報委員会
印刷所（株）ヨシダコーポレーション

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次

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第三十八回定時総会開催 ・・・・・・・・・・¦¦૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬૵‫࣌ݔ‬ච‫ګ‬૵‫࣌ݔ‬ච૵‫ݔ‬૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬࣌ච‫בګ‬࣌චච‫בګ‬Дֽ‫בګ‬‫ګ‬‫ב‬ДֽДֽЌ‫׾‬Ќ‫ࡵ׾‬Ќ‫׾‬ࡵ

経営者に求められる・・・・・・・・・・・・・3つの仕事ઘ౏¦ஂઘ౏¦ஂׂஂׂୠ‫ת‬ୠ‫ת‬ୠ‫ת‬

部下がヤル気になる時・・・・・・・・・・
ヤル気をなくす時ྃƤ઩

税務署ニュース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ୡ໡
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八回 定定定定定時
時時時時総
総総総総会
会会会会会会会会開催
催催催催催催催催

公益法人認定申請
手続きを承認本 会 議 で は ︑有 馬 会 長 が職員などが表彰された︒

者 ︑大 型 保 障 制 度 受 託 会 社

経 理 担 当 者 ︑会 員 拡 大 功 労

総 会 前 の 表 彰 で は ︑優 良

た ︒そ の 結 果 全 議 案 が 満 場

どが事務局から説明され︵ 案 ︶並 び に 諸 規 程︵ 案 ︶な益認定に伴う定款変更

益 認 定 申 請 手 続 き 承 認 ︑公計 画︵ 案 ︶収 支 予 算︵ 案 ︶︑公績を挙げた方々が表彰さ

人 会 の た め に 尽 く さ れ ︑成総 会 前 の 表 彰 式 で は ︑法受受受賞されれれれた
たた方
方方々々々

おおめめ
おめででででとうう
うごごござざざざいますすすす

六月十四日︑第三十八回定時総会が郡山ビューホテルア
ネックスで開催された︒
有馬会長が﹁社会貢献できるよう良き経営者を目指し︑会のさらなる活性化に全力を尽くしたい﹂とあいさつした︒
石川隆雄郡山税務署長をはじめ多くのご来賓が出席されて祝辞を述べられた︒
総会に先立ち︑政治評論家の屋山太郎さんが﹁内外情勢の展望とこれからの課題﹂と題し講演を開催した︒

議 長 と な り ︑平 成 二 十 三 年

れ た ︒各 部 門 の 代 表 お 一 人に有馬会長から表彰状が手渡された︒

議事審議する会員

真理︵以下敬称略︶鎌田

優良経理担当者
菊地建設㈱
郡山運送㈱
山田絵久子

㈶脳神経疾患研究所

賢一

春枝

崇

富塚奈美江
湯澤

福島日野自動車㈱
㈱柳田産業
橋下有馬

会員拡大功労者
郡山信用金庫㈱波デサイン久夫

喜夫

大波
福島県商工信用組合
須佐橋本

小幡

光子

國廣

寛志

経営者大型保障制度
受託会社職員功労者

山下

山下 光子さん

受託会社職員功労者

熱弁を振るう屋山 太郎氏

一致で承認された︒

ご来賓の石川郡山税務署長

度 事 業 経 過 報 告 ︑収 支 決 算
報 告 ︑平 成 二 十 四 年 度 事 業

有馬会長あいさつ

湯澤 崇さん優良経理担当者

会員拡大功労者代理の橋本 清さん

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第409号

人 こ お り や ま法
平成24年7月1日

投資活動支出
3,199千円

全法連助成金
13,044千円
事業費40,993千円
管理費
13,335千円

繰越金10,406千円
事業収入
1,652千円
法人税等引当支出
200千円

会費収入
27,082千円
雑収入
2,934千円
長期借入返済8,336千円

青年部会総会
新部会長に青年部会の定時総会が五 月 二 十 八 日 ︑郡 山 ビ ュ ーホテルで開かれた︒
平成二十三年度事業経
過 報 告 及 び 収 支 決 算 ︑平 成

女性部会総会

克敏

直前部会長

佐藤

︵㈱エスビー商会︶

敏也︵㈱石覚組︶ひろし

石井徹也︵㈲上田印刷︶

ひろかわ

上田

副部会長

二十四年度事業活動方針

宙晃

石川隆雄郡山税務署長

内藤清吾女性部会担当副会長が祝辞を述べた

総会に先立ち研修会を

開 き ︑石 川 隆 雄 税 務 署 長 が﹁ マ ル サ の 男 ﹂を 題 し て 講演した︒

松之進︵郡山観光交通㈱︶一博て講演した︒

長 が﹁ 今 ︑租 税 教 室 ﹂と 題 し

開 き ︑桑 原 律 子 税 務 署 副 署

総会に先立ち研修会を︵㈱大和田工務店︶

大和田

山口︵㈱共立建築設計事務所︶

幕田部会長
廣川

寛
︵㈱廣川鉄工所︶

有馬会長が祝辞を述べた︒だ ︒石 川 隆 雄 郡 山 税 務 署 長 ︑鉄 工 所 ︶を 新 部 会 長 に 選 ん

員 改 選 で 廣 川 寛 氏︵ ㈱ 廣 川

ま た ︑任 期 満 了 に 伴 う 役

致で承認された︒

並びに収支予算は満場一

廣川 寛 氏寛 新部会長廣川

租税教室や社会貢献展開
女性部会の定時総会が六 月 七 日 ︑郡 山 ビ ュ ー ホ テ
ル ア ネ ッ ク ス で 開 き ︑本 年度の事業計画を決めた︒
特に小学生を対象とした 租 税 教 室 の 開 催 ︑仮 設 住宅への慰問活動を展開することなど︒

石川署長の講演

平成23年度収支決算
繰越金4,354千円

第409号

人 こ お り や ま法
平成24年7月1日
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賃貸料収入
15,299千円

平成24年7月1日

法

人 こ お り や ま

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人 こ お り や ま第409号（8）

税務署ニュース

一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等に対する即時償却制度の導入について− 減価償却に関する改正 −平成24年度税制改正により、一定の太陽光・風力発電設備について即時償却できる制度が導入されました。
制度の概要については、国税庁ホームページ（パンフレット・手引き→法人税関係→平成24年度法人税関係法令の改正の概要）をご覧ください。
［改正の内容］
平成24年7月1日から平成25年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等のうち次に掲げる発電設備の取得等をした場合の特別償却限度額は、その発電設備の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、その事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を償却（即時償却）することができることとされました（措法42の5①、措令27の5①）。
①太陽光を電気に変換する認定発電設備（再生エネルギー法第3条第2項に規定する認定発電設備をいいます。以下同じです。）
でその出力が10キロワット以上であるもの②風力を電気に変換する認定発電設備でその出力が1万キロワット以上であるもの（算式）
特別償却限度額 ＝ 発電設備の取得価額 一 普通償却限度額《適用要件》
上記の発電設備について本制度の適用を受けるためには、確定申告書等にエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当す（措令27の5⑩）。
るものであることを証する財務省令で定める書類を添付する必要があります
個人情報を聞き出す！
を意
注
ごに員職
務
税
不審な電話が相次いでいます
ニセ「還付金があるので、勤務先と携帯電話番号、口座番号を教えてほしい。」「息子さんに税金を還付するので連絡先を教えてほしい。」―――税務署職員や地方税職員を装って個人情報を聞き出す不審電話が相次いでいます。
不審な電話は、税金の還付に関して勤務先や口座番号などの個人情報を聞き出そうとし、拒否すると「金はいらないのか！」などと、脅迫めいた文句を言って一方的に電話を切るというものです。
職員が納税者に電話をかける際は必ず税務署名、所属部署、氏名を名乗ってから用件を伝えています。
また、税金の還付は提出された申告書に基づいて処理されるため、改めて勤務先などの照会をすることは原則としてありません。
不審な点がある時は、即答せずに折り返し税務署にお問い合わせください。
［問い合わせ先］ 郡山税務署 総務課長
TEL 024−932−2041 内線203
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申告・納税がインターネットで行えます。 ①法人税、消費税、所得税などの申告、②源泉所得税をはじめ、すべての税目の納税、③申請・届出等がインターネットで行えます。多忙な時でも税務署に出かける必要がなくなります。
もちろん、このサービスの開始届出手続きもインターネットで行えます。

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