11801207_第３四半期報告書_20120215101239

四半期報告書
（第67期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/15 10:12:53

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 10:12:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

杉之原

杉之原

杉之原

祥二

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期連結
累計期間

第67期
第３四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

7,348,176

6,832,296

10,026,976

経常利益（千円）

332,413

185,271369,407四半期（当期）純利益（千円）

211,530

17,162

222,032

四半期包括利益又は包括利益（千円）

96,977△39,344

146,400

純資産額（千円）

8,436,460

8,366,320

8,486,074

総資産額（千円）

12,377,709

12,222,535

12,553,040

26.33

2.14

27.63

－

－

－

68.2

68.4

67.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第66期
第３四半期連結
会計期間

第67期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

14.85

6.97

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、東日本大震災により甚大な被害を受けたサプライチェーンの建て直しにより生産活動が回復する一方、歴史的な高水準が継続する円高により、製造業の国内空洞化が懸念される深刻な事態を招いております。また、欧州債務問題の不安は解消されず、新興国の経済成長にも景気の減速感がある中、先行き不透明感が増大し極めて厳しい経済環境にあります。
このような情勢のもとで当社グループは「グローバル・マナック」をめざして、医薬品関連製品、電子材料、難燃剤など、それぞれ国際市場への新たなマーケットの開拓及び製品開発、原価低減や生産性の向上、業務の効率化に積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は6,832百万円(前年同四半期比△515百万円、7.0％減)、営業利益は121 百万円（同△157 百万円、56.3 ％減）、経常利益は185 百万円（同△147 百万円、44.2 ％減）、四半期純利益は、その他有価証券の減損処理による評価損などの特別損失計上があり、 17 百万円（同△194百万円、91.9％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、医薬品関連製品は、大きく経済環境に左右されることなく堅調に推移しましたが、電子材料や機能性材料、中でもフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）関連は、景気の減速による在庫調整と海外勢の台頭の影響が大きく低迷を余儀なくされました。
その結果、売上高は3,542百万円（前年同四半期比△540百万円、13.2％減）、セグメント利益は313百万円（同△172百万円、35.5％減）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、情報端末などＩＴ関連製品の高機能プラスチックに使用される難燃剤及び建築材料関連のプラスチックに使用される難燃剤はほぼ堅調に推移いたしました。一般家電製品に使用される汎用プ
ラスチック用難燃剤は、当第３四半期半ばから需要が減少いたしました。
その結果、売上高は 2,400 百万円（同＋ 25 百万円、 1.0 ％増）、セグメント利益は 269 百万円（同 △15 百万円、5.3％減）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、主要製品が人工透析薬剤の原料として使用されますが、その需要は国内販売がほとんどを占めております。当第３四半期においては主要顧客において稼動・在庫の調整が行われたため
一部販売に影響がでました。
その結果、売上高は889百万円（同△１百万円、0.1％減）、セグメント利益は103百万円（同△14百万円、12.3％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、12,222百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて210 百万円減少し、3,856百万円となりました。これは主に、買掛金は増加したものの、短期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、8,366百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものです。

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2012/02/15 10:12:53（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、273百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/02/15 10:12:53

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,947,850（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/15 10:12:53（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

590,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,011,700

単元未満株式

普通株式

23,000－8,625,000－

発行済株式総数
総株主の議決権－

80,117－

1単元（100株）未満の株式－

80,117－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
マナック株式会社

所有者の住所広島県福山市箕沖町
92番地

計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

590,300－

590,300

6.84

590,300－

590,300

6.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/15 10:12:53

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

996,613
3,053,015
734,7221,450,000
1,001,645
347,908
472,641
129,962
112,652△2,683

1,043,454
2,880,195
189,196
1,450,000
1,112,064
443,799
498,592
138,777
86,914△2,511

流動資産合計8,296,478

7,840,484

1,117,750
555,234
1,146,675
26,824
113,599

1,103,234
508,317
1,146,675
136,705
153,2092,960,083

3,048,142

4,755

3,804

873,213
110,500
99,551
209,058△600

927,301
110,100
86,419206,883△600

1,291,723

1,330,104

4,256,562

4,382,051

12,553,040

12,222,535

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -11801207_第３四半期報告書_20120215101239

2012/02/15 10:12:53（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,199,184
1,303,264
157,053
125,042
516,518

1,435,850
968,077
6,474
72,761
613,905

流動負債合計3,301,063

3,097,068

291,013
246,954
54,729121,626
51,579352,328－

765,902759,147

負債合計

4,066,966

3,856,215

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,757,500
1,947,850
5,114,901△243,513

1,757,500
1,947,850
5,051,716△243,575

8,576,738

8,513,491△27,135△63,527△68,591△78,579△90,663△147,170

純資産合計

8,486,074

8,366,320

負債純資産合計

12,553,040

12,222,535

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -54,72991,219260,870

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2012/02/15 10:12:53（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

7,348,176
5,852,570

6,832,296
5,523,922

売上総利益

1,495,606

1,308,374

販売費及び一般管理費

1,216,128

1,186,393

営業利益

279,478

121,981

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取ロイヤリティー
その他

3,657
14,06130,40635,31029,7485,779
14,05630,40630,30917,153

営業外収益合計

113,185

97,705

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

22,22833,906
2,645
1,469

17,939
6,109
7,343
3,021

営業外費用合計

60,25034,414332,413

185,271

733
2,670
644

238
14
－

4,048

252

3,488
－

85

2,982
769
99,88550,396－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
その他

489
－

特別損失合計4,062

154,033

税金等調整前四半期純利益

332,399

31,491

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

105,000
15,86827,718△13,390

法人税等合計120,869

14,328

四半期純利益211,530

17,162- 9 -11801207_第３四半期報告書_20120215101239

2012/02/15 10:12:53【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

211,530

17,162△61,694△52,857△41,455△15,051

その他の包括利益合計△114,552△56,507

四半期包括利益

96,977△39,344（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

96,977－△39,344－- 10 -

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2012/02/15 10:12:53【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更）
当社及び国内連結子会社である八幸通商株式会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
この変更は、グループ全体の減価償却方法の見直しの検討を行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断されることから行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は53,628千円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54,267千円多く計上されております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社は、平成23年７月１日より、現行の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として50,396千円計上されております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

281,629千円
30,406198,212千円
30,406

減価償却費
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
１．配当金支払額

至平成22年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式40,1755.0

平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

平成22年11月２日
取締役会

普通株式

20,0872.5

平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金（決議）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

11801207_第３四半期報告書_20120215101239

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当金支払額

2012/02/15 10:12:53

至平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式60,2607.5

平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

20,086

2.5

平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,082,745

2,374,903

890,526

7,348,176

－

－

－

－

4,082,745

2,374,903

890,526

7,348,176

486,349

284,499

117,904

888,753

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

888,753△609,275

全社費用（注）四半期連結損益計算書の営業利益

279,478（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

3,542,628

2,400,406

889,261

6,832,296

－

－

－

－

3,542,628

2,400,406

889,261

6,832,296

313,465

269,181

103,359

686,006- 12 -

11801207_第３四半期報告書_20120215101239

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

686,006△564,025

全社費用（注）四半期連結損益計算書の営業利益

121,981（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

26円33銭2円14銭

211,530

17,162－－

211,530

17,162

8,035,119

8,034,686（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,086千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成23年12月５日- 13 -

11801207_第３四半期報告書_20120215101239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/15 10:12:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家元

清文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。