平成17年11月期

決算短信（連結）
平成17年12月22日

会社名株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
(URL http://home.opto.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
俵政美
問い合わせ先責任者役職名
取締役会長
氏名
志村則彰
決算取締役会開催日
平成17年12月22日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

JASDAQ
埼玉県（０４８)４４６−１１８１（代表）１．平成17年11月期の連結業績（平成16年12月１日〜平成17年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
9,000
8,487

17年11月期
16年11月期

17年11月期
16年11月期％(6.1)(23.6)

経常利益

百万円
1,082
1,184

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
663 (△6.6)710 (121.3)

円
129
169

％
(△8.6)(60.9)

百万円
1,033
1,028

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
銭
69
44

円
126
157

銭
47
59

％
15.3
23.4

％
(0.4)
(70.8)

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
9.2
10.8

％
11.5
12.1

（注）①持分法投資損益
17年11月期−百万円 16年11月期−百万円②期中平均株式数（連結）
17年11月期
5,113,000株 16年11月期
4,191,688株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年11月期
16年11月期

株主資本
百万円
4,756
3,940

（注）期末発行済株式数（連結）

17年11月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

１株当たり株主資本
％
41.6
35.8

5,223,000株

円
910
810

銭
60
37

16年11月期

4,863,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年11月期
16年11月期

株主資本比率

百万円
11,41911,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
397
1,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,213
△644

百万円
93
999

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社

現金及び現金同等物
期末残高

−社

百万円
2,579
3,314

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

−社

−社

（除外）

−社

２．平成18年11月期の連結業績予想（平成17年12月１日〜平成18年11月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期
※

百万円

4,800
10,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

700
1,500

百万円
400
900

172円31銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び海外子会社10社で（Opticon, Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、
Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、Opticon Far Eastern Ltd.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon Sensores S.L.）構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販
売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は、１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、CCD方式のスキャ
ナ、及びCMOSセンサーを使用した2次元スキャナ、RFID関連製品等の開発・製造を当社が行ない、販売に関しては、国内
マーケットは当社、海外マーケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・北米以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心とした上記残りの8社が担当しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)１．平成17年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、
Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

- 2 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。
さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップックラスである
ことを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当面は配当を２．５円に据え置きまして内部留保を高めていきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、日々進化を遂げている自動認識装置分野において、常にトップレベルの技術力をもつ製品を送り出すための開発資金等として有効な投資を考えており、技術力を基礎に業容の拡大と業界シェア獲得に励
み、その結果として株主価値の最大化を実現してまいる所存であります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方
投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るための有効な施策であると認識しております。当社としては、今後の株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案し、その費用並びに効果などを慎重に検討し対処していく考えであります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を重視していくことであります。また、当社グループは研究開発型の企業でありますので、積極的に研究開発費を投入させていただく考えでございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しており、売上高経常利益率10％以上を目標に、売上高に対する研究開発費の割合を10％以上に設定しております。
(5)中長期的な経営戦略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場に対しては、レーザモージュールエンジン、及び同
エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心として事業を拡大していく方針です。
また、２次元コード市場及びＲＦＩＤ市場については、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(6)会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要営業であるＯＥＭ販売は、大手メーカーを中心に確実に実績をあげております。前期に引き続きまして、大手ＯＥＭ供給先数をさらに増やし、事業基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。また、代理店政策としては、当社製品に対する認知と理解がさらに深まるよう、プロモーション活動と支援の強化を実施していきた
いと考えております。
②海外における事業展開
欧州市場においては、直近の３期会計期間、当社が他社に先駆けて事業を展開しているデータコレクタを中心に拡大基調で推移しており、今後もシェア拡大のために傾注してまいります。
米国市場に対しては、米国市場に対応した新製品の投入を予定しております。
③開発戦略
今後は第四次開発で完成した、「Ｎｅｗ−Ｘ１」を市場投入し、さらに「Ｎｅｗ−Ｘ１」の製品展開に注力していく
方針です。
また、第四次開発で完成した、「Ｎｅｗ−Ｘ２」を市場投入し、１次元、２次元リーダともにシェアを拡大させていきたいと考えております。

- 3 -④生産体制
現在、当社グループでは、自社工場の芦別工場で多品種少量生産、一貫外注会社で大量生産を行っております。
今後はリスクを考慮し、新たに一貫外注会社を依頼するべく準備をすすめてまいります。
⑤管理体制
従来より実施しております「業務フロー」の充実を図り、さらに事業の効率化をすすめてまいります。
また、平成16年11月17日にジャスダック証券取引所に上場をいたしましたが、これを契機に人材の確保、特に優秀な新卒者を採用していく体制の構築をすすめてまいります。
(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャ
ーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査役機能強化による取締役の監視強化」、及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
経営上の重要事項から実務上の諸問題に到る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。
取締役会は毎月１回開催し、経営方針戦略についての意思決定機関として全取締役（３名）及び全監査役（３名）が出席しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況、会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
取締役会は、取締役３名で構成されており、毎月１回以上開催し、取締役会規程に従い経営基本方針・戦略を始めとして、経営上重要な意思決定を行っております。株主から経営委任を受けた取締役が構成する取締役会では、主な部署のグループリーダーによる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、毎月の月次事業報告等がなされ、実質的かつ活発な議論の場で決議を行っております。
ｂ．監査役監査
当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。監査役３名は全員社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。
また、監査役は、上記定例取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては、会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。
ｃ．会計監査人
当社は、商法及び証券取引法に基づく会計監査人に新日本監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払いしております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 渡辺 憲雄
福井 聡
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、 会計士補 ５名（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
当社にかかる継続監査年数
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．法律顧問顧問弁護士につきましては、相川法律事務所（東京都港区）に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いして
おります。

- 4 -

③コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。

上記の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。
④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
・当社は社外取締役を選任しておりません。
・当社と社外監-査役３名との間に取引等に関する利害関係はありません。
⑤役員報酬及び監査報酬の内容
・取締役に対する報酬
134,028千円
・監査役に対する報酬
17,400千円（注）１．当社取締役のうち２名は、それぞれ海外子会社の代表取締役を兼務しており、当該海外子会社から受け取っている役員報酬は以下の通りです。
Opticon,Inc.
年額
200,769 US $Opticon Sensors B.V.
年額
170,125 EUR
２．当社は、使用人兼務取締役はおりません。
３．取締役の報酬はすべて社内取締役のものであり、社外取締役の報酬については、該当事項はありません。
４．支給人員および期末人員は次のとおりであります。
支給人員
期末人員
取締役
３人
３人
４人
３人
監査役
計
７人
６人
・監査法人に対する報酬の内容は次のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の額
13,500千円- 5 -⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・平成17年11月期は、16回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
・四半期情報開示を継続実施しております。
・平成17年１月と７月に、ＩＲ活動の一環としてプレス、アナリスト、機関投資家を対象とした決算発表説明会を開催いたしました。また、株主、一般投資家を中心とする利害関係者への情報提供につきましては、決算発表説明会の実施後速やかに、インターネット・ホームページ上において同等の情報の更新を行っております。
(8)内部管理体制の整備・運用状況①当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のため内部監査グループを代表取締役社長
直轄に設置しております。内部監査グループは年１回以上全部署の監査を実施しており、内部監査の結果を内部監査報
告書として取りまとめ、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
②当社は平成17年４月の個人情報保護法の本格実施に伴い、業務手続の変更も含めて社内体制や関係書類を整備しております。また、当社は個人情報保護方針を策定し、ホームページにてプライバシー・ポリシーを公開しており、社内においては個人情報管理規定を専用グループウェアにて掲げております。
(9)親会社等に関する事項
該当事項はございません。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1)経営成績
前連結会計年度に引き続き、上期においては「ＶＬＭ−４０００シリーズ」とその改良型レーザモジュールエンジン「ＶＬＭ−４１００シリーズ」搭載の製品が、日本国内、海外ともに高い評価を得ることができ、出荷台数も堅調に推移
し売上高に貢献いたしました。また、当期の下期より「Ｒｏｈｓ指令」対応製品をリリースしました。
当社が他社に先駆けて市場に投入したターミナル製品「データコレクタ」が日本国内、海外ともに高い評価を得ることができ、今期の営業成績に貢献したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90億円と前連結会計年度に比べ6.1％の増加となりました。一方利益面につきましては、12.0％の営業利益率を確保し、経常利益は10億33百万円と前連結会計年度に比べ0.4％の増益となりました。
最終的に当期純利益は６億63百万円と前連結会計年度に比べて6.6％の減益となりました。売上高及び経常利益につきましては過去最高を達成することができました。
なお、見通しとして開示しておりました数値のうち、経常利益、純利益につきましては、積極的に研究開発に取り組んだ第４次開発のモジュールエンジン開発が予定以上に早く完成したことに伴い、研究開発費２億円強の処理が前倒しになった結果、未達となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
米国においては、全地域でフィクスマウントを中心に評価を得ることができ、１億34百万円（前年同期比12.3％増）の売上高増加となりました。
欧州・その他地域では、前期から引き続いた郵政事業の需要も含め、データコレクタ（ハンディターミナル）が堅調に推移し、４億83百万円（前年同期比15.2％増）の売上高増加となりました。
また、日本国内におきましては、１億４百万円（前年同期比2.4％減）の減収となりました。これは、当期においては２次元コードを主としたフィクスマウントの売上高が約２億円の増加、データコレクタ／ターミナルの売上高で約２億増
加、モジュールの売上高が約２億50百万円増加したことにより合計約６億50百万円増加となりました。しかし、前期では運輸業界への特需売上４億円ありましたこと、当期ではその他売上が３億５千万円減少した影響から差し引き約１億円の減少となったものであります。
製品別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度においては、当社製品独自の特徴が評価されたデータコレクタ等のハンディターミナル製品が顕著な伸びを得ることができました。また、画像処理（２次元シンボル等）技術の開発、光技術を転用したセンサーの開発も継続しており、これに係る他製品の売上につきましても堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるバーコードリーダの製品別区分の売上状況では、スキャナ製品の売上額は76百万円の減少（前年比1.8％減）となりましたが、ターミナル製品の売上額が５億26百万円の増加（前年比24.1％増）、モジュール製品は63百万円増加（3.0％増）となり当連結会計年度の業績に貢献することができました。
(2)財政状態①当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億34百万円減
少し、25億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億97百万円（前年同期は15億71百万円の資金の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上額は10億７百万円（前年同期比92百万円減少）あり、売上債権の増加額が１億89百万円となる一方、仕入債務の減少額が４億71百万円となったこと及び法人税等の支払額が４億62百万円であったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億13百万円（前年同期は６億44百万円の支出）となりました。これは主に現在所有の土地に隣接する土地を取得したことにより、有形固定資産取得の支出が２億66百万円増加した
こと、借地権の設定費用等により無形固定資産の支出が１億51百万円、敷金の支出等によりその他投資等の支出が１億48百万円要したことによるものであります。

- 7 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、93百万円（前年同期は９億99百万円の資金の獲得）となりました。当期においては、短期借入金が４億53百万円増加し、又、新たに長期借入を９億円実施しております。前年同期には株式の時価発行増資による収入10億11百万円がありました。
②財政状態に係る諸指標
キャッシュ・フロー指標については、以下のとおりです。

項目

平成15年11月期

平成16年11月期

平成17年11月期

株主資本比率（％）

26.3

35.8

41.6

時価ベースの株主資本比率（％）

−

101.1

177.5

債務償還年数（年）

52.5

2.7

10.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.3

26.5

8.3

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．当社グループは、平成16年11月17日をもってジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、平成15年11月期は時価ベースの株主資本比率については記載しておりません。
(3)次期の見通し
平成18年11月期の当社グループでは、当連結会計年度において開発したモジュールエンジンを搭載した製品を市場に投入し、売上を拡大してまいります。当期において開発したモジュールエンジンは、７機種と従前に比べ非常に力強い製品群となっており、第31期以降の中期における製品供給に大きく貢献したいと考えております。
現時点での平成18年11月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

平成18年11月期（予）10,000

−

1,500

900

172円31銭

平成17年11月期（実）

9,000

1,082

1,033

663

129円69銭

増減額

1,000

−

467

237

42円62銭増減率（％）

11.11

−

45.2

35.7

32.9

- 8 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

71.2

△
337,100

24.0

415,050

2.7

153,265（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,681,118

2,992,321

２．受取手形及び売掛金

2,245,473

2,434,891

３．たな卸資産2,162,849

2,243,535

４．繰延税金資産

136,961

172,995

５．その他

284,069

319,198

貸倒引当金△43,715△33,286

流動資産合計8,466,755Ⅱ１．現金及び預金

76.8

8,129,655

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

1,229,924

減価償却累計額

494,471(2）機械装置及び運搬具

255,310

減価償却累計額

183,538(3）工具器具及び備品

1,536,391

減価償却累計額

1,155,566(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※1

1,229,901
541,800

735,452

688,100

278,317
169,505

71,772

108,811

1,736,753
1,357,575

380,825

379,177

1,015,096

1,368,440

120,959

194,625

2,324,105

21.1

2,739,156

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

2,021

1,010

151,218

305,495

153,240

1.4

306,506

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

24,39336,011(2）繰延税金資産

4,534

11,050(3）その他

47,050

197,120

投資その他の資産合計

75,9780.7

244,182

2.1

168,204

固定資産合計

2,553,325

23.2

3,289,845

28.8

736,520

資産合計

11,020,081

100.0

11,419,501

100.0

399,420- 9 -前連結会計年度（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,199,396

1,728,999

２．短期借入金※1

247,610

700,928

３．１年以内返済予定の
長期借入金

※1

1,268,793

871,848

４．１年以内償還予定の社債

48,00048,000５．未払法人税等

161,504

127,279

６. 設備関係支払手形

138,179

83,644

７．その他

399,394592,234

流動負債合計Ⅱ

4,462,879

40.5

4,152,933

36.4 △309,946

固定負債
１．社債
２．長期借入金※1

３．繰延税金負債

1,080,000

1,032,000

1,530,987

1,471,436

5,363

7,051

固定負債合計

2,616,350

23.7

2,510,487

22.0 △105,863

負債合計

7,079,230

64.2

6,663,421

58.4 △415,809

671,830

6.1

750,850

6.6

79,020（資本の部）
Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本剰余金

677,2706.2

756,290

6.6

79,020Ⅲ

利益剰余金2,620,083

23.8

3,271,032

28.6

650,948

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

2,866

0.0

9,778

0.1

6,912

Ⅴ

為替換算調整勘定△31,199△0.3△31,871

△0.3

△671

資本合計

3,940,850

35.8

4,756,079

41.6

815,229

負債及び資本合計

11,020,081

100.0

11,419,501

100.0

399,420- 10 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

8,487,111

100.0

9,000,618

100.0

513,506Ⅱ

売上原価

4,110,491

48.4

4,319,636

48.0

209,145

4,376,620

51.6

4,680,981

52.0

304,361

3,192,116

37.6

3,598,176

40.0

406,059

1,184,503

14.0

1,082,804

12.0△
101,698

48,1790.5△516

97,712

1.0△
106,716

1,033,272

11.5

4,501

1,373

0.0

△
108,357

27,4940.3△11,368

1,007,150

11.2△92,487

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息8,479

27,886２．為替差益

36,875

11,072−7,995

３．償却債権取立益

3,340

４. その他
Ⅴ

48,695

0.5

1,225

営業外費用
１．支払利息59,77547,957２．社債発行費償却

36,750−

３．新株発行費償却

24,662

1,390

４．たな卸資産除却損

34,03038,650５．たな卸資産評価損30,890

1,086

６．その他

18,320

経常利益
Ⅵ204,4292.4

1,028,770

12.1

8,627

特別利益
１．貸倒引当金戻入益−

427

２．和解金収入102,625−

３．土地売却益7,105−

４．固定資産売却益
Ⅶ※3−

109,730

1.3

945

特別損失
１．ソフトウェア除却損

9,002

−

9,400

27,494

３．土地売却損

18,460−４．投資有価証券評価損

2,000

２．固定資産除却損

税金等調整前当期純利益※438,862

0.4

1,099,638

13.0- 11 -

−

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税

344,506

法人税等調整額

44,906

当期純利益

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

344,044

3.8

39,411

663,106

7.4△47,119

金額（千円）
389,674

389,4124.6

710,225

8.4- 12 -△45,630

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．増資による新株の発行
２．自己株式処分差益Ⅲ

57,330619,500440

資本剰余金期末残高

677,270

79,020619,940−

79,020677,270

756,290

79,0201,920,264

2,620,083

699,819（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ710,225

663,106

663,106△47,119

10,406

10,406

12,157

12,157

1,751

3,271,032

650,949

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ710,225

利益剰余金期末残高

2,620,083- 13 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成16年12月 1日
至 平成17年11月30日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,099,638

1,007,150△92,487

398,379

385,541△12,837

長期前払費用償却額

1,833

3,699

1,866

新株発行費償却

24,662

1,390△23,272

社債発行費償却

36,750−△36,750

連結調整勘定償却額

1,010

1,010

0

貸倒引当金の増減額（減少：△）

8,570△10,210△18,781

受取利息及び受取配
当金△8,479△27,936△19,457

支払利息

59,77547,957△11,817

為替差損

508

642

133

固定資産除却売却損

25,21910,708△14,510

土地売却益△7,105

−

7,105

土地売却損

18,460−△18,460

和解金収入△102,625−

102,625

減価償却費

2,000

−

△2,000

売上債権の増減額（増加：△）

投資有価証券評価損△381,098△189,690

191,407

たな卸資産の増減額（増加：△）△224,534△77,786

146,748

仕入債務の増減額（減少：△）

1,043,597△471,701△1,515,299

その他資産の増減額（増加：△）△131,219△7,305

123,914

その他負債の増減額（減少：△）△21,013207,089

228,103

小計

1,844,330

880,559△963,770

8,470

27,91919,448利息の支払額△59,276△48,443

10,833

和解金による収入

102,625−△102,625

法人税等の支払額△324,455△462,580△138,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,571,695

397,455△1,174,239

利息及び配当金の受取額- 14 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成15年12月 1日
至 平成16年11月30日）

当連結会計年度（自 平成16年12月 1日
至 平成17年11月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△49,012△46,0202,991

有形固定資産の取得による支出△530,488△797,452△266,964

有形固定資産の売却による収入

28,126

26,171△1,954

無形固定資産の取得による支出△97,137△248,514△151,376

貸付けによる支出

8,724−△8,724

その他投資の増減額（増加：△）△5,059△148,029△142,969

投資活動によるキャッシュ・フロー△644,846△1,213,844△568,997

短期借入金の純増減
額（減少：△）△309,900

453,300

763,200

長期借入れによる収入

1,551,565

900,000△651,565

長期借入金の返済による支出△1,658,641△1,356,477

302,163

社債の発行による収入463,250−△463,250

社債の償還による支出△48,000△48,0000

株式の発行による収入

1,011,337

156,649△854,687

自己株式の売却によ
る収入

740

−

△740

配当金の支払額△10,406△12,157△1,751

財務活動によるキャッシュ・フロー999,946

93,315△906,631

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額48,336△11,743△60,080

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）1,975,131△734,817△2,709,949

1,338,971

3,314,102

1,975,131

3,314,102

2,579,284△734,817

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の
期末残高

※1

- 15 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

上記のうち、当連結会計年度において新たにスペイン法人 Opticon Sensores S.L.
を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱テスコは清算したため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日
11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

同左- 16 -

同左

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

１

１

１

有形固定資産
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜11年
工具器具及び備品
２〜15年
２ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しております。

- 17 -

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２

デリバティブ同左
たな卸資産(1) 製品・仕掛品
同左

３(2) 原材料
同左

有形固定資産
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
同左

２

無形固定資産同左

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

１

社債発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

１

２

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

２(4) 重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(6) 重要なリース取引の処
理方法

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(7) 重要なヘッジ会計の方
法

１

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
３ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

- 18 -

───────────

新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

同左

１

ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

（自
至

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

───────────（自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「償却債権取立益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲載することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「償却債権取立益」の金額は900千円であります。

- 19 -

追加情報（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至───────────

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）（外形標準課税の計上方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,122千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が8,122千円減少しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物422,043千円
土地469,652※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物407,380千円
土地469,652

合計
担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金
合計

891,695

合計

877,033

担保付債務
16,700千円
１年以内返済予定の長期
借入金
長期借入金

667,965
662,513
1,347,178

合計※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,863,000株であります。

389,476千円
552,477
941,953※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式5,223,000株であります。

- 20 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与736,867千円
研究開発費
965,144千円
連結調整勘定償却額
1,010千円
貸倒引当金繰入額
8,989千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与741,060千円
研究開発費
1,286,654千円
連結調整勘定償却額
1,010千円
貸倒引当金繰入額
1,542千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費
1,286,654千円※３

固定資産売却益
費目及び金額は次のとおりであります。
本庄分室 建物及び建物付属設備
945千円

965,144千円※３※４───────────

固定資産除却損は、未実施の建設設計図費用であります。
費目及び金額は次のとおりであります。
川口事業所 第２次増築計画設計費4,150千円
蕨新工場
新築計画設計費5,250千円

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）※４ 固定資産除却損は、未実施の建設設計図費用及び生産設備の除却等であります。
費目及び金額は次のとおりであります。
蕨開発センター
17,580千円
金型
9,590千円
その他
323千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金3,681,118千円

現金及び現金同等物

3,314,102千円△367,015千円

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定
2,992,321千円
預入期間が３ヶ月を超える定△413,036千円
期預金
現金及び現金同等物- 21 -

2,579,284千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

2,850

2,748

101

工具器具及び備品

13,196

11,002

その他

23,41939,466

合計
２

３

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

−

−

−

2,194

工具器具及び
備品

5,403

4,726

677

15,797

7,621

その他

20,054

16,9003,154

29,547

9,918

25,45821,626

3,831

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

合計

6,341千円
4,048千円

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

10,390千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,144千円
減価償却費相当額
8,421千円
支払利息相当額
428千円

合計

4,048千円−千円
4,048千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,544千円
減価償却費相当額
6,086千円
支払利息相当額
187千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左- 22 -

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年11月30日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
(1）株式

当連結会計年度（平成17年11月30日）
差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

5,497

10,314

4,817

5,497

21,931

16,434(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,497

10,314

4,817

5,497

21,931

16,434

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,497

10,314

4,817

5,497

21,931

16,434(3）その他
小計
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成15年12月1日 至平成16年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年12月1日
該当事項はありません。

至平成17年11月30日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

その他有価証券（非上場株式）

前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

14,079- 23 -

14,079③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左- 24 -

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成15年12月 1日
成17年11月30日）

至平成16年11月30日）及び当連結会計年度（自平成16年12月 1日

至平

金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
④

退職給付前連結会計年度（自平成15年12月 1日
成17年11月30日）

至平成16年11月30日）及び当連結会計年度（自平成16年12月 1日

至

当社及び連結子会社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産たな卸資産評価損51,961
繰越欠損金46,255
未実現利益
76,485
貸倒引当繰入超過額
2,619
その他
46,218
小計
評価性引当額223,541△53,894繰延税金資産合計

169,647

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去
子会社株式売却損連結消去
その他有価証券評価差額

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産たな卸資産評価損52,563
繰越欠損金
4,049
未実現利益
64,036
貸倒引当繰入超過額
2,309
研究開発費
84,565
その他
55,365小計
評価性引当額262,890△47,908繰延税金資産合計

214,982

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去
子会社株式売却損連結消去
その他有価証券評価差額△1,046△30,517△1,950△815△30,517△6,656

繰延税金負債合計△33,515

繰延税金負債合計△37,988

繰延税金資産の純額

136,132

繰延税金資産の純額

176,993

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整）
住民税の均等割額
税務上の繰越欠損金の利用
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
42.1
0.6
△3.0
0.1
△2.4
△3.9
1.9

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整）
住民税の均等割額
永久に損金に算入されない項目
評価性引当額海外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4- 25 -

（％）
40.5
0.7
0.1
△0.6
△6.9
0.4
34.2

平

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年12月 1日
平成17年11月30日）

至平成16年11月30日）及び当連結会計年度（自平成16年12月 1日

至

当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年12月1日

至平成16年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,222,061

1,095,587

2,983,659

185,8028,487,111−

8,487,111

1,995,880

3,017

145,990−

2,144,888(2,144,888)−

計

6,217,941

1,098,604

3,129,649

185,802 10,631,999(2,144,888) 8,487,111

営業費用

4,916,123

972,096

2,384,352

194,755

8,467,328(1,164,720) 7,302,607

営業利益又は営業損失（△）

1,301,818

126,507745,297△8,952

2,164,671(980,167) 1,184,503

9,076,499

819,459

2,144,179

99,220 12,139,359(1,119,278) 11,020,081

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は965,144千円であり、その全額が研究開発費であります。
４．資産のうち、消去又は全社に含めた配分不能の全社資産はありません。

- 26 -

当連結会計年度（自平成16年12月1日

至平成17年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,117,206

1,230,531

3,470,160

182,7199,000,618−

9,000,618

1,878,849

1,792

149,290−2,029,931(2,029,931)−

計5,996,055

1,232,324

3,619,450

182,719 11,030,549

営業費用

4,670,499

1,070,592

2,679,615

203,134

8,623,841(706,028) 7,917,813

営業利益又は営業損失（△）

1,325,556

161,731939,835△20,4142,406,708(1,323,903) 1,082,804

9,001,138

942,206

2,795,748

125,660 12,864,754(1,445,253) 11,419,501

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産(2,029,931) 9,000,618（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,286,654千円であり、その全額が研究開発費であります。
４．資産のうち、消去又は全社に含めた配分不能の全社資産はありません。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年12月1日 至平成16年11月30日）
米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,095,587

2,983,659

185,8024,265,049

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

8,487,111

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.9

35.2

2.2

50.3

当連結会計年度（自平成16年12月1日

至平成17年11月30日）

米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,230,531

3,470,160

182,719

4,883,411

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

9,000,618

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.7

38.6

2.0

54.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年12月1日

至平成16年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年12月1日

至平成17年11月30日）

該当事項はありません。

- 28 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至810.37円
169.44円

当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

910.60円
129.69円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
157.59円（注）

126.47円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日)(自至当連結会計年度
平成16年12月 1日
平成17年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

710,255

663,106

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

710,255

663,106

4,191

5,113

−

−

普通株式増加数（株）

315,043

130,333（うち新株予約権（株））(315,043)(130,333)

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

────────

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

前連結会計年度
平成15年12月 1日

当連結会計年度（自 平成16年12月 1日（自至

平成16年11月30日）

前年同期比％

スキャナ

3,982,539

ターミナル
モジュールその他
合計

至平成17年11月30日）

前年同期比％

103.4

4,340,437

109.0

2,298,789

136.7

2,496,845

108.6

2,459,014

172.3

2,258,738

91.9

8,740,342

125.5

9,096,022

104.1(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)受注状況
当社及び連結子会社の主要製品は、販売見込に基づく計画生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

前連結会計年度（自 平成15年12月 1日
至当連結会計年度（自 平成16年12月 1日

平成16年11月30日）

前年同期比％

スキャナ

4,199,489

114.8

4,123,339

98.2

ターミナル

2,184,698

124.3

2,711,207124.1

モジュールその他

2,102,924

144.9

2,166,071

103.0

8,487,111123.6

9,000,618

106.1

合計

- 30 -

至

平成17年11月30日）

前年同期比％