勘定別財務諸表

勘定別財務諸表

目次

特例付加年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
7
9

農業者老齢年金等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

13
14
15
16
17
18
19
21

旧年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

25
26
27
28
29
30
31
33

農地売買貸借等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

37
38
39
40
41
42
43
45

特例付加年金勘定

1

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収入金

1,155,572,579
1,800,743,858
1,430,144
14,825,674
129,601,975

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,102,174,230
8,451,049△ 5,478,297
13,831,345△ 9,376,957

2,972,752
4,454,388
7,427,140
107,523,921
107,523,921
17,039,499,089
6,944,353,192
23,983,852,281
24,098,803,342
27,200,977,572

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金

30,000,860
82,821,551
17,451,037
1,142,149,800
4,450
1,038,025
30,400

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

1,273,496,123
114,950,128
933

114,951,061

25,033,493,204
493,632,851
297,350,130

25,824,476,185
25,939,427,246
27,212,923,369

純資産の部
利益剰余金
当期未処理損失（うち当期総損失

11,945,797
11,945,797 ）
11,945,797

繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

11,945,797
27,200,977,5722

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
給付原資準備金繰入
付利準備金繰入調整準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

28,568,731
7,779,350
10,713,188
4,450
2,782,658,997
2,561,702,795
154,124,488
66,831,714
8,913,601

2,838,638,317

56,641,984
7,769,285
2,238,825
243,349,889
7,643,113
402,958
14,251,389
1,313,072
336,71382,427
11,392,758

345,422,413

10,091,337
34,141,258
7,429,117
2,950,334
2,014,497
14,714,903
831,069
19,823,411
727,060
420,469
1,858,794
474,520
16,304
183,974
11,773,461

107,450,508
3,291,511,238
444,398,739

27,950110,480,607
1,715,691,032
998,632,449

1,826,199,589
998,632,449
8,481,777
1,860,482
3,279,573,036
11,938,202

臨時損失
固定資産除却損

7,595

当期純損失
当期総損失

11,945,797
11,945,797

3

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 28,568,731△ 292,886,219△ 116,754,567
101,232,713
513,261,000
1,022,576,449△ 25,113,328
1,816,543
1,175,563,860△ 180,151,814
995,412,046△ 92,819,940△ 5,100,049,364
4,511,941,192△ 38,861,401△ 719,789,513－
275,622,533
879,950,046
1,155,572,579

4損失の処理に関する書類（特例付加年金勘定）（単位：円）
11,945,797

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

11,945,797

Ⅱ 次期繰越欠損金

11,945,797

5行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
臨時損失（控除）自己収入等
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,838,638,317
345,422,413
107,450,508
7,595

3,291,518,833△ 1,826,199,589△ 1,860,482△ 1,828,060,071
1,463,458,762
1,076,883△ 8,557,000△ 4,450
1,455,974,195

6

（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

7

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
９，７４１，０６０円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
８１，８８９，９０７円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１，１５５，５７２，５７９円
現金及び預金残高
１，１５５，５７２，５７９円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△３，２３３，６２１円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、
運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
－
1,155
1,155
（２）有価証券
1,800
1,805
4
売買目的有価証券－838
838
満期保有目的の債券
4961966（３）金銭の信託
17,03917,039－（４）投資有価証券
6,944
7,164
219
満期保有目的の債券
6,944
7,164
219
（５）未払金(1,142)(1,142)－※百万円未満は切り捨て（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（３）金銭の信託、（４）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

8

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高摘

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内）

8,451,049－－

8,451,049

5,478,297

577,368

2,972,752

13,843,981

63,32475,96022,295,030

63,32475,96013,831,345

9,376,957

1,267,571

4,454,388

22,282,394

14,855,254

1,844,939

7,427,140

ソフトウェア118,371,226

98,403,952

ソフトウェア仮勘定

59,605,875

38,798,077－

216,775,178

109,251,257

6,629,243

107,523,921

98,403,952

－

－

－

－

計

177,977,101

137,202,029

98,403,952

216,775,178

109,251,257

6,629,243

107,523,921

金銭の信託

15,252,451,013

1,906,278,170

119,230,094

17,039,499,089－－

17,039,499,089

注１

投資有価証券5,858,396,237

1,488,778,517

402,821,562

6,944,353,192－－

6,944,353,192

注２

21,110,847,250

3,395,056,687

522,051,656

23,983,852,281－－

23,983,852,281

21,311,119,381

3,532,322,040

620,531,568

24,222,909,853

124,106,511

8,474,182

24,098,803,342

工具器具備品計

無形固定資産（償却費損益内）

投資その他の資産計
合計

注１．「金銭の信託、投資有価証券」－当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。
注２． 当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分（単位：円）
銘柄

国債（第１回利付国庫債券(40年)、他）
売買目的有価証券

取得価額

時

価

845,847,354

838,820,101

計
区

分

種類及び銘柄

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益

838,820,101△7,027,253

要

摘

要

838,820,101
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

国債（第266回利付国庫債券(10年)、他）

11,883,288

11,876,258

11,883,288－

政府保証債（道路債券、他）

390,938,274

391,166,428

390,938,274－

国庫短期証券431回

559,102,195

559,124,001

559,102,195－

961,923,757

962,166,687

961,923,757

－

計

摘

貸借対照表計上額合計

1,800,743,858（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国 債（第270回利付国庫債券(10年)、他）

満期保有目的の債券

政府保証債（道路債券、他）
計（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

436,166,800

438,046,393

436,166,800－

6,508,186,392

6,509,689,433

6,508,186,392－

6,944,353,192

6,947,735,826

6,944,353,192－

貸借対照表計上額合計

6,944,353,192

9

摘

要

要

（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

－

180,151,814

180,151,814－ 注１

前中期目標期間繰越積立金

105,071－

105,071－ 注２

合105,071

180,151,814

180,256,885

通則法第４４条第１項積立金

計

要

－

注１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は０円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益180,046,743円と前中期目標期間繰越積立金105,071円を加えると積立金は180,151,814円です。
この積立金180,151,814円は、国庫納付しており今期末残高は０円です。
注２．前中期目標期間最終年度の前中期目標期間繰越積立金の期首残高は105,071円であり、当期減少額は前中期目標期間繰越積立金を通則法第４４条第１項積立金へ振替（会計基準第９６）をおこなったものです。
４．運営費交付金債務及び当期振替額等（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

平成２５年度合計

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

－

513,261,000

444,398,739

38,861,401－

483,260,140

30,000,860－

513,261,000

444,398,739

38,861,401－

483,260,140

30,000,860（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２５年度交付分
区（単位：円）

分

金

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：452,872,921（一般管理費：107,450,508、業務費：345,422,413）
イ）ア）の費用のうち減価償却費：8,474,182

運営費交付金収益

444,398,739

資産見返運営費交付金

38,861,401

資本剰余金－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）＝452,872,921－8,474,182＝444,398,739
483,260,140

費用進行基準による振替額

計
合計

483,260,140(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２５年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

30,000,860 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
30,000,860

10

摘

要

５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細
区（単位：円）分

当期交付額

特例付加年金助成補助金
合計左の会計処理内訳
預り補助金等

収益計上

摘

その他

1,022,576,449

23,944,000

998,632,449－

1,022,576,449

23,944,000

998,632,449－

要６．セグメント情報（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）

被保険者経理受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

－

28,568,731－

28,568,731－

7,779,350－－

7,779,350－

7,779,350

2,384,407,616

408,480,194－

2,792,887,810△10,228,813

2,782,658,997

業務費

－

－

345,422,413

345,422,413－

345,422,413

一般管理費

－

－

107,450,508

107,450,508－

107,450,508

414,648,742

19,626,789－

434,275,531△414,644,292

19,631,239

2,806,835,708

456,675,714

452,872,921

3,716,384,343△424,873,105

3,291,511,238

運用諸費
給付準備金繰入その他事業費計

28,568,731

事業収益
運営費交付金収益
運用収益
補助金等収益－－444,398,739

444,398,739－

444,398,739

1,808,203,259

17,996,330－

1,826,199,589－

1,826,199,589

998,632,449－－

998,632,449－

998,632,449

資産見返負債戻入－－

8,481,777

8,481,777－

8,481,777

その他事業収入－424,873,105

1,860,482

426,733,587△424,873,105

1,860,482

2,806,835,708

442,869,435

454,740,998

3,704,446,141△424,873,105

3,279,573,036－△13,806,279

1,868,077△11,938,202－△11,938,202

金銭の信託

17,039,499,089－－

17,039,499,089－

17,039,499,089

投資有価証券

6,944,353,192－－

6,944,353,192－

6,944,353,192

その他

1,923,947,530

1,099,173,949

194,003,812

3,217,125,291－

3,217,125,291

25,907,799,811

1,099,173,949

194,003,812

27,200,977,572－

27,200,977,572

計
事業損益
Ⅱ．総資産

計

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。
（２）受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。
（３）業務経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理21.9円、受給権者経理3.6円、業務経理3.5円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理△8,557,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、業務経理1,076,883円であります。

11

７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

期首残高

給付準備金
被保険者経理
給付原資準備金

受給権者経理調整準備金
合（単位：円）
期末残高

摘

2,782,658,997

25,824,476,185

22,032,285,928

2,153,222,601

24,185,508,529 に関する省令第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計

847,984,675 政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。

439,504,481

408,480,194
2,561,702,795

25,033,493,204

被保険者経理339,508,363

154,124,488

493,632,851

被保険者経理224,606,865

72,743,265

297,350,130

受給権者経理5,911,551△ 5,911,551－

小計

230,518,416

66,831,714

297,350,130

23,041,817,188

2,782,658,997

25,824,476,185

計（注） 被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。
また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

（２）費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

特例付加年金給付費
合

計

金

要

23,041,817,188

22,471,790,409

小計
付利準備金

当期増減額

額
28,568,731
28,568,731（注）給付金の資金源泉
・給付準備金 28,568,731円

12

農業者老齢年金等勘定

13

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金

8,463,697,989
33,935,438,844
4,361,832
171,525,694
1,373,388,000
494,447,067

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44,442,859,426
21,553,642△ 13,716,560
33,987,166△ 23,383,740

7,837,082
10,603,426
18,440,508
231,450,638
231,450,638
119,262,056,561
48,604,588,601
167,866,645,162
168,116,536,308
212,559,395,734

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料
仮受金

64,064,825
490,063,205
6,296,303,928
2,475,568
2,097,807,410
8,025,951

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

8,958,740,887
249,889,448
1,698

249,891,146

196,872,088,054
3,445,094,185
3,028,979,091

203,346,161,330
203,596,052,476
212,554,793,363

純資産の部
利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益

4,602,371
4,602,371 ）
4,602,371

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,602,371
212,559,395,734

14

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
給付準備金繰入
給付原資準備金繰入
付利準備金繰入調整準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,449,366,666
53,648,039
221,538,542
24,309,006,628
22,617,005,194
1,061,848,563
630,152,871
150,808,604

26,184,368,479

140,439,628
19,262,960
5,337,895
630,327,765
18,800,114
960,782
33,982,267
3,130,540
802,805
196,540
27,163,742

880,405,038

25,025,981
84,668,566
18,277,423
7,316,688
4,804,380
35,093,332
1,902,599
42,429,566
1,733,953
1,002,766
4,433,022
1,131,668
38,883438,761
27,833,619

256,131,207
186,185,000
27,507,089,724
1,115,833,532
13,527,334,780

235,258
1,010,614,704
11,831,768,757

12,842,618,719
20,723,771
5,202,351
27,511,713,153
4,623,429

臨時損失
固定資産除却損

21,058

当期純利益
当期総利益

4,602,371
4,602,371

15

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 886,059,516△ 477,038,500△ 751,518,187△ 289,312,537
13,513,907,250
987,310,744
1,262,982,000
3,849,265
13,364,120,519△ 592,085,779
12,772,034,740△ 1,170,180,060
300,000,000△ 37,938,297,767
28,270,756,969△ 83,083,643△ 10,620,804,501－
2,151,230,239
6,312,467,750
8,463,697,989

16

利益処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（単位：円）
4,602,371

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

4,602,371

Ⅱ 利益処分額
積立金4,602,371

17

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

26,184,368,479
880,405,038
256,131,207
186,185,000
21,05827,507,110,782△ 13,527,334,780△ 12,842,618,719△ 5,202,351△ 26,375,155,850
1,131,954,932
3,166,612△ 21,221,000－
1,113,900,54418(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

19

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２４，１５４，４６２円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２０３，０８３，０４９円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
８，４６３，６９７，９８９円
現金及び預金残高
８，４６３，６９７，９８９円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△８，０１９，２２５円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、
運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
－
8,463
8,463
（２）有価証券33,93533,96731
売買目的有価証券－
26,24526,245満期保有目的の債券
31
7,690
7,721
（３）金銭の信託
119,262
119,262－（４）投資有価証券
48,60450,1431,538
満期保有目的の債券
48,60450,143
1,538（５）未払金(6,296)(6,296)－※百万円未満は切り捨て（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（３）金銭の信託、（４）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

20

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引期末残高摘

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内）

工具器具備品計
ソフトウェア

無形固定資産（償却費損益内）

投資その他の資産－－

21,553,642

13,716,560

1,434,841

7,837,082

34,046,744

151,020

210,598

33,987,166

23,383,740

2,997,680

10,603,426

55,600,386

151,020

210,598

55,540,808

37,100,300

4,432,521

18,440,508

295,120,160

210,091,823－

505,211,983

273,761,345

16,270,192

231,450,638

ソフトウェア仮勘定

127,159,200

82,932,623

210,091,823

－

－

－

－

計

422,279,360

293,024,446

210,091,823

505,211,983

273,761,345

16,270,192

231,450,638

金銭の信託

106,599,547,237

12,962,509,324

300,000,000

119,262,056,561－－

119,262,056,561

注１

投資有価証券

40,944,395,476

10,774,217,266

3,114,024,141

48,604,588,601－－

48,604,588,601

注２

147,543,942,713

23,736,726,590

3,414,024,141

167,866,645,162－－

167,866,645,162

148,021,822,459

24,029,902,056

3,624,326,562

168,427,397,953

310,861,645

20,702,713

168,116,536,308

計合

21,553,642

計

注１．「金銭の信託、投資有価証券」－当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。
注２． 当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分（単位：円）
銘柄

国債（第１回利付国庫債券(40年)、他）
売買目的有価証券

区

取得価額
26,465,214,756

時

価26,245,343,179

計分

種類及び銘柄国債（第266回利付国庫債券(10年)、他）

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益26,245,343,179△219,871,577

要

摘

要

26,245,343,179
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

83,172,945

83,123,742

83,172,945－

政府保証債（道路債券、他）

2,736,236,685

2,737,833,572

2,736,236,685－

国庫短期証券431回

4,870,686,035

4,870,875,999

4,870,686,035－

7,690,095,665

7,691,833,313

7,690,095,665

－

計

摘

貸借対照表計上額合計

33,935,438,844（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄

満期保有目的の債券（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

国 債（第270回利付国庫債券(10年)、他）

3,052,798,046

3,065,953,607

3,052,798,046－

政府保証債（道路債券、他）

45,551,790,555

45,562,310,567

45,551,790,555－

48,604,588,601

48,628,264,174

48,604,588,601－

計
貸借対照表計上額合計

48,604,588,601

21

摘

要

要

（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

－

592,085,779

592,085,779－ 注１

前中期目標期間繰越積立金

237,568－

237,568－ 注２

合237,568

592,085,779

592,323,347

通則法第４４条第１項積立金

計

要

－

注１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は０円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益591,848,211円と前中期目標期間繰越積立金237,568円を加えると積立金は592,085,779円です。
この積立金592,085,779円は、国庫納付しており今期末残高は０円です。
注２．前中期目標期間最終年度の前中期目標期間繰越積立金の期首残高は237,568円であり、当期減少額は前中期目標期間繰越積立金を通則法第４４条第１項積立金へ振替（会計基準第９６）をおこなったものです。
４．運営費交付金債務及び当期振替額等（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

平成２５年度合計

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

－

1,262,982,000

1,115,833,532

83,083,643－

1,198,917,175

64,064,825－

1,262,982,000

1,115,833,532

83,083,643－

1,198,917,175

64,064,825（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２５年度交付分
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

額1,115,833,532
83,083,643

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,136,536,245（一般管理費：256,131,207、業務費：880,405,038）
イ）ア）の費用のうち減価償却費：20,702,713－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）＝1,136,536,245－20,702,713＝1,115,833,532
1,198,917,175
1,198,917,175(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２５年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

64,064,825 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
64,064,825

22

摘

要

５．セグメント情報（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）

被保険者経理受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

362,330,000

1,087,036,666－

1,449,366,666

－

運用諸費

53,648,039－－

53,648,039－

53,648,039

16,666,158,998

7,666,228,858－

24,332,387,856△23,381,228

24,309,006,628

業務費

－

－

880,405,038

880,405,038－

880,405,038

一般管理費

－

－

256,131,207

256,131,207－

256,131,207

8,915,558,974

372,350,146－

9,287,909,120△8,729,376,974

558,532,146

25,997,696,011

9,125,615,670

1,136,536,245

36,259,847,926△8,752,758,202

27,507,089,724

給付準備金繰入その他事業費計

1,449,366,666

事業収益
運営費交付金収益－－

1,115,833,532

1,115,833,532－

1,115,833,532

保険料収入

13,527,334,780－－

13,527,334,780－

13,527,334,780

運用収益12,469,761,251

372,857,468－

12,842,618,719－

12,842,618,719－－

20,723,771

20,723,771－

20,723,771

599,980

8,752,758,202

4,602,371

8,757,960,553△8,752,758,202

5,202,351

25,997,696,011

9,125,615,670

1,141,159,674

36,264,471,355△8,752,758,202

27,511,713,153－－

4,623,429

4,623,429－

4,623,429

金銭の信託

119,262,056,561－－

119,262,056,561－

119,262,056,561

投資有価証券

48,604,588,601－－

48,604,588,601－

48,604,588,601

その他

14,092,129,537

30,179,296,076

421,324,959

44,692,750,572－

44,692,750,572

181,958,774,699

30,179,296,076

421,324,959

212,559,395,734－

212,559,395,734

資産見返負債戻入
その他事業収入
計
事業損益
Ⅱ．総資産

計

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）被保険者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。
（２）受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。
（３）業務経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理203円、受給権者経理71.3円、業務経理8.9円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理△21,221,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、業務経理3,166,612円であります。

23

６．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

期首残高

給付準備金

付利準備金
調整準備金
合

（単位：円）
期末残高

摘

179,037,154,702

24,309,006,628

203,346,161,330

155,417,342,040

15,073,416,772

170,490,758,812

受給権者経理18,837,740,820

7,543,588,422

小計

174,255,082,860

22,617,005,194

196,872,088,054

被保険者経理2,383,245,622

1,061,848,563

3,445,094,185

被保険者経理1,467,630,807

442,238,701

1,909,869,508

受給権者経理931,195,413

187,914,170

1,119,109,583

小計

2,398,826,220

630,152,871

3,028,979,091

179,037,154,702

24,309,006,628

203,346,161,330

計（注） 被保険者経理については、農業老齢年金勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。
また、受給権者経理については、農業者老齢年金勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。
（２）費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

農業者老齢年金給付費
一時金給付費合金

額972,328,166
477,038,500

計要独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財
26,381,329,242 政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。

被保険者経理
給付原資準備金

当期増減額

1,449,366,666（注）給付金の資金源泉
・給付準備金 1,449,366,666円

24旧年金勘定25貸借 対 照 表（旧年金勘定）（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地売買貸借等勘定貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計
負債合計

1,240,383,888
270,609,661
70,324,523△ 46,481,021

23,843,502
1,534,837,051

25,010,795△ 16,719,814
45,585,422△ 33,512,637

8,290,981
12,072,785
20,363,766
223,480359,282,264
359,505,744
57,522,858
412,300,000,000
412,357,522,858
412,737,392,368
414,272,229,419

27,069,632
83,100,000,000
172,417,376
665,251
2,156,313
727,834,552
84,030,143,124
246,638,107
766,723

247,404,830
329,200,000,000
329,447,404,830
413,477,547,954

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

654,674,387
140,007,078
140,007,078 ）
794,681,465
794,681,465
414,272,229,41926

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益
年金給付費等負担金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

117,625,759,952
3,831,380
32,307,544

117,661,898,876

120,111,363
16,293,598
8,414,360
975,681,776
23,506,272
372,960
29,636,819
535,126
262,925457,933
35,447,418

1,210,720,550

22,598,258
76,454,781
16,386,899
6,606,913
4,184,781
30,567,597
1,947,817
67,950,015
1,510,338
873,4433,861,311
985,723
33,869382,176
25,810,649

260,154,570

1,826,003,325

1,826,003,325
3,710,483
120,962,487,804
1,448,144,824
19,813,245

118,379,728,000

118,379,728,000
25,421,593
62,95572,648,561
119,945,819,178
1,016,668,626

臨時損失
固定資産除却損

30,459臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,318,954

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,318,954
1,015,380,131
1,155,387,209
140,007,078

27

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 60,506,841,770△ 56,821,449,168△ 246,568,357△ 1,075,629,840△ 253,795,145△ 39,220,762
19,822,269
1,475,346,000
120,379,728,000
190,665,613
3,122,056,840△ 1,826,003,325△ 200,050,125
1,096,003,390
177,279,462△ 132,372,744
44,906,718
82,500,000,000△ 84,500,000,000△ 2,000,000,000△ 859,089,892
2,099,473,780
1,240,383,88828

利益処分に関する書類（旧年金勘定）（単位：円）
140,007,078

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

140,007,078

Ⅱ 利益処分額
積立金

140,007,078

29

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

117,661,898,876
1,210,720,550
260,154,570
1,826,003,325
3,710,483
30,459120,962,518,263△ 19,813,245△ 72,648,561△ 1,318,954△ 93,780,760
120,868,737,503
2,341,402△ 19,163,000－
120,851,915,90530

(重要な会計方針)
１ 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
２～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４ 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。
５ 貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ 未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。
７ キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

31

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２０，７５０，４２６円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１８３，３８２，４２５円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１，２４０，３８３，８８８円
現金及び預金残高
１，２４０，３８３，８８８円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△７，２４１，２９８円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
－
1,240
1,240
（２）農地売買貸借等勘定貸付金
270
270
－
（３）未収財源措置予定額
412,300
414,171
1,871（４）一年以内返済長期借入金(83,100)(83,578)(478)（５）未払金
(172)
(172)
－
（６）民間資金借入金(329,200)(330,592)(1,392)※百万円未満は切り捨て（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地売買貸借等勘定貸付金
農地売買貸借等勘定貸付金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。
（３）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（４）一年以内返済長期借入金、（６）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

32

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

期首残高

差引期末残高

当期償却額

摘25,010,795－－

25,010,795

16,719,814

1,575,341

8,290,981

45,758,462

131,544304,584

45,585,422

33,512,637

3,129,340

12,072,785

70,769,257

131,544304,584

70,596,217

50,232,451

4,704,681

20,363,766

223,480－－

223,480－－

223,480

ソフトウェア391,901,843

338,874,900－

730,776,743

371,494,479

20,749,408

359,282,264

ソフトウェア仮勘定

206,633,700

132,241,200

338,874,900

－

－

－

－

598,759,023

471,116,100

338,874,900

731,000,223

371,494,479

20,749,408

359,505,744

計
敷金・保証金
未収財源措置予定額
計
合

減価償却累計額

期末残高

工具器具備品計

投資その他の資産

当期減少額

建物

電話加入権
無形固定資産（償却費損益内）

当期増加額

計

57,522,858－－

57,522,858－－

57,522,858

414,300,000,000

82,500,000,000

84,500,000,000

412,300,000,000－－

412,300,000,000

414,357,522,858

82,500,000,000

84,500,000,000

412,357,522,858－－

412,357,522,858

415,027,051,138

82,971,247,644

84,839,179,484

413,159,119,298

421,726,930

25,454,089

412,737,392,368

要

注

注．「未収財源措置予定額」－当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

（単位：円）

２．貸付金の明細
区

分

期首残高

農地売買貸借等勘定貸付金
合

計

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘

要

446,983,490－

176,373,829－

270,609,661 農地売買貸借等勘定への貸付金残高を計上しております。

446,983,490－

176,373,829－

270,609,661（注）当期減少額は、農地売買貸借等勘定からの償還によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限摘

民間資金借入金
シンジケートローン
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
合計

83,100,000,000－

83,100,000,000

－

－

平成２７年

２月

注１

86,000,000,000－－

86,000,000,000

0.514

平成２８年

２月

注２

79,600,000,000－－

79,600,000,000

0.328

平成２９年

２月

注３

47,900,000,000－－

47,900,000,000

0.195

平成２９年１１月

注４

33,200,000,000－－

33,200,000,000

0.147

平成３０年

２月

注５

－

23,500,000,000－

23,500,000,000

0.241

平成３０年

８月

注６

29,100,000,000

0.191

平成３０年１１月

注７

平成３１年

注８

－

29,100,000,000－－

29,900,000,000－

29,900,000,000

0.192

329,800,000,000

82,500,000,000

83,100,000,000

329,200,000,000

0.308

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。
注２．借入先は栃木銀行ほか42行庫です。
注３．借入先は朝日信用金庫ほか56行庫です。
注４．借入先は武蔵野銀行ほか37行庫です。
注５．借入先は山梨中央銀行ほか12行庫です。
注６．借入先は西京信用金庫ほか24行庫です。
注７．借入先は沖縄海邦銀行ほか39行庫です。
注８．借入先は京都中央信用金庫ほか27行庫です。

33

２月

要

（単位：円）

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区貸付金等の残高

分

期首残高

未収入金
一般債権
合

計

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高

120,888,385△50,563,862

70,324,523

64,299,476△17,818,455

46,481,021

120,888,385△50,563,862

70,324,523

64,299,476△17,818,455

46,481,021

120,888,385△50,563,862

70,324,523

64,299,476△17,818,455

46,481,021

要

注１、２

注１．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
注２．「一般債権」－当期増減額は債権の回収による減及び債権の回収実績に応じて固定資産に区分したことによる減であります。
（単位：円）

５．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

－

2,010,111,721

2,010,111,721－ 注１

1,388,174,877

1,810,061,596

2,543,562,086

654,674,387 注２

1,388,174,877

3,820,173,317

4,553,673,807

654,674,387

通則法第４４条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

期末残高

摘

要

注１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は０円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益621,936,844円と前中期目標期間繰越し積立金1,388,174,877円の振替額を積立金に加えると積立金は2,010,111,721円です。
この積立金2,010,111,721円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は1,810,061,596円であり、差し引き200,050,125円は国庫納付しております。
注２．前中期目標期間最終年度の前中期目標期間繰越積立金の期首残高は1,388,174,877円であり、当期増加額は前中期目標期間から業務の財源として繰越承認を受けたことによるものであり、当期減少額は前中期目標期間繰越
積立金を通則法第４４条第１項積立金へ振替（会計基準第９６）をおこなったもの及び当期の前中期目標期間繰越積立金取崩額（会計基準第９７）です。

６．目的積立金の取崩しの明細
区分

目的積立金取崩額

金額

前中期目標期間繰越積立金

1,155,387,209

計

1,155,387,209

摘

要７．運営費交付金債務及び当期振替額等（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

平成２５年度合計

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

－

1,475,346,000

1,448,144,824

131,544－1,448,276,368

27,069,632－

1,475,346,000

1,448,144,824

131,544－1,448,276,368

27,069,632

摘要（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成２５年度交付分
区分

金

運営費交付金収益

1,448,144,824 ①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,473,598,913（一般管理費：260,154,570、業務費：1,210,720,550、雑損：2,723,793）
131,544イ）ア）の費用のうち減価償却費：25,454,089－②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）
1,448,276,368＝1,473,598,913－25,454,089＝1,448,144,824

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額

資本剰余金
計

合

計

額

内

1,448,276,368

34

訳

(３)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

交付年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分

平成２５年度

残高の発生理由及び収益化等の計画
27,069,632 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

計

27,069,632

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細
区（単位：円）分

当期交付額

農業者年金給付費等負担金
合計

左の会計処理内訳
預り補助金等

収益計上

その他

120,379,728,000－

118,379,728,000

2,000,000,000

120,379,728,000－

118,379,728,000

2,000,000,000

業務経理

全経理

摘

要

相殺消去

合

９．セグメント情報（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）

旧年金経理

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

117,625,759,952－

117,625,759,952－

117,625,759,952

業務費－

1,210,720,550

1,210,720,550－

1,210,720,550

一般管理費

－

260,154,570

260,154,570－

260,154,570

37,125,614

2,723,793

39,849,407－

39,849,407

1,826,003,325－

1,826,003,325－

1,826,003,325

119,488,888,891

1,473,598,913

120,962,487,804－

120,962,487,804
1,448,144,824

その他事業費
財務費用
計
事業収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益－1,448,144,824

1,448,144,824－

19,813,245－

19,813,245－

19,813,245

118,379,728,000－

118,379,728,000－

118,379,728,000
25,484,548

資産見返負債戻入
その他事業収入計
事業損益－

25,484,548

25,484,548－

64,882,683

7,765,878

72,648,561－

72,648,561

118,464,423,928

1,481,395,250

119,945,819,178－

119,945,819,178△1,024,464,963

7,796,337△1,016,668,626－△1,016,668,626

Ⅱ．総資産
農地売買貸借等勘定貸付金
未収財源措置予定額
その他
計270,609,661－

270,609,661－

270,609,661

412,300,000,000－

412,300,000,000－

412,300,000,000

1,074,747,384

626,872,374

1,701,619,758－

1,701,619,758

413,645,357,045

626,872,374

414,272,229,419－

414,272,229,419

注１．セグメントを事業の内容に応じて、旧年金経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）旧年金経理については、旧給付に関する業務のうち給付に関するものを計上しております。
（２）業務経理については、旧給付に関する業務のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、旧年金経理933.1円、業務経理11.5円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理△19,163,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、業務経理2,341,402円であります。
注６．前中期目標期間繰越積立金取崩額は、1,155,387,209円であります。

35

１０．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

金額

経営移譲年金給付費

60,518,703,941

老齢年金給付費56,842,999,525

一時金給付費合

264,056,486
計

117,625,759,952（注）給付金の資金源泉・負担金 117,625,759,952円

36

農地売買貸借等勘定37

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,846,497
52,728,070－
451,158,293△ 13,374,148

437,784,145
5,539,634
518,898,346

676,533△ 501,495
5,243,207△ 4,208,715

175,038
1,034,492
1,209,530
78,5206,696,133
6,774,653
27,199,554

74,753,616△ 73,454,416

1,299,200
28,498,754
36,482,937
555,381,283

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
旧年金勘定借入金
固定負債合計
負債合計

52,728,070

18,051,284
4,475,361
319,852
22,846,497
7,540,284
365,379

7,905,663
270,609,661
278,515,324
301,361,821

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

260,129,635
6,110,173
6,110,173 ）
254,019,462
254,019,462
555,381,28338

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
貸付事業費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
旧年金勘定借入金利息
経常費用合計4,494,110

4,494,110

15,085,845
1,985,688
3,977,313
638,514525,000
3,500
68,162
2,100

22,286,122

2,675,333
9,051,339
2,036,105
782,165
620,734
4,534,179
264,171
1,455,566
224,032
129,544572,733
146,197
5,024
56,6893,392,856

25,946,667

19,813,245

19,813,245
72,540,144

経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

47,330,104
1,730,629
16,122,623
860,458
45,275343,930
66,433,019
6,107,125

臨時損失
固定資産除却損

3,048

当期純損失
当期総損失

6,110,173
6,110,173

39

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
その他業務収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,675,522△ 31,051,113
19,813,245
176,373,829
67,944,000
343,930
219,748,369△ 19,822,269△ 105,749,832
94,176,268△ 2,562,612△ 2,562,612

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 177,279,462△ 177,279,462

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 85,665,806
108,512,303
22,846,49740

損失の処理に関する書類（農地売買貸借等勘定）（単位：円）
6,110,173

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

6,110,173

Ⅱ 次期繰越欠損金

6,110,173

41

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２５年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
貸付事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

4,494,110
22,286,122
25,946,667
19,813,245
3,048

72,543,192△ 1,730,629△ 16,122,623△ 343,930△ 18,197,182
54,346,010
5,371△ 2,268,740－
52,082,64142(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１５年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２，５８６，８０９円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２１，７０９，８９１円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２２，８４６，４９７円
現金及び預金残高
２２，８４６，４９７円

43

（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△８５７，２６８円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について
は、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省
令第１号）第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０
月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
2222－（２）農地等割賦売渡債権
52
貸倒引当金
－
52
52
－
（３）農地等取得資金貸付金
451
貸倒引当金
△ 13
437
437
－
（４）破産・更生債権等
74
貸倒引当金
△ 73
1
1
－
（５）未払金－(4)(4)（６）旧年金勘定借入金
(270)
(270)
－
※百万円未満は切り捨て（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（４）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（平成１５年２月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額とほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
（６）旧年金勘定借入金
旧年金勘定借入金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。

44

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類（単位：円）
期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

合

期末残高

－

－

676,533

501,495

49,998175,038

19,51230,4585,243,207

4,208,715

252,820

1,034,492

計5,930,686

19,51230,4585,919,740

4,710,210

302,818

1,209,530

電話加入権

78,520－－78,520－－78,52029,603,141

6,516,825－

36,119,966

29,423,833

599,867

6,696,133

ソフトウェア仮勘定

3,973,725

2,543,100

6,516,825

－

－

－

－

計

33,655,386

9,059,925

6,516,825

36,198,486

29,423,833

599,867

6,774,653

敷金・保証金27,199,554－－

27,199,554－－

27,199,554

破産・更生債権等

75,879,739－

1,126,123

74,753,616－－

74,753,616

貸倒引当金（△）△72,362,287－

1,092,129△73,454,416－－△73,454,416

計30,717,006－

2,218,252

28,498,754－－

28,498,754

70,303,078

9,079,437

8,765,535

70,616,980

34,134,043

902,685

36,482,937

計

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

摘

償却額

農地等割賦売渡債権

60,703,601－

7,975,531－

52,728,070 注

農地等取得資金貸付金

618,430,468－

167,272,175－

451,158,293 注

破産・更生債権等

75,879,739－

1,126,123－

74,753,616 注

合755,013,808－

176,373,829－

578,639,979

計

摘

要

（単位：円）

２．貸付金及び売渡債権の明細
区

差引期末残高当期償却額

676,533

ソフトウェア

投資その他の資産

当期減少額

5,254,153

工具器具備品

無形固定資産（償却費損益内）

当期増加額

減価償却累計額

要注．農業者年金加入者等からの償還によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

旧年金勘定借入金

446,983,490－

176,373,829

270,609,661

5.5

計

446,983,490－

176,373,829

270,609,661

－

返済期限

摘

要

平成３６年１１月（単位：円）

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分

農地等割賦売渡債権

貸付金等の残高
期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高
－注

60,703,601△7,975,531

52,728,070－－

60,703,601△7,975,531

52,728,070－－

694,310,207△168,398,298

525,911,909

82,334,454

4,494,110

一般債権

604,836,541△168,677,366

436,159,175

－

387

387

貸倒懸念債権

13,593,927

1,405,191

14,999,118

9,972,167

3,401,594

13,373,761

一般債権
農地等取得資金貸付金－
86,828,564 注

破産・更生債権等

75,879,739△1,126,123

74,753,616

72,362,287

1,092,129

73,454,416

合755,013,808△176,373,829

578,639,979

82,334,454

4,494,110

86,828,564

計

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

45

要（単位：円）

５．積立金の明細
区

分

期首残高

計

当期減少額

期末残高

摘

－

365,879,467

365,879,467－ 注１

296,963,223

260,129,635

296,963,223

260,129,635 注２

296,963,223

626,009,102

662,842,690

260,129,635

通則法第４４条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金

当期増加額

要

注１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は０円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益68,916,244円と前中期目標期間繰越し積立金296,963,223円の振替額を積立金に加えると積立金は365,879,467円です。
この積立金365,879,467円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は260,129,635円であり、差し引き105,749,832円は国庫納付しております。
注２．前中期目標期間最終年度の前中期目標期間繰越積立金の期首残高は296,963,223円であり、当期増加額は前中期目標期間から業務の財源として繰越承認を受けたことによるものであり、当期減少額は前中期目標期間繰
越積立金を通則法第４４条第１項積立金へ振替（会計基準第９６）をおこなったものです。

６．運営費交付金債務及び当期振替額等（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

平成２５年度合計

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

－

67,944,000

47,330,104

2,562,612－

49,892,716

18,051,284－

67,944,000

47,330,104

2,562,612－

49,892,716

18,051,284（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２５年度交付分
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：48,232,789（一般管理費：25,946,667、業務費：22,286,122）
2,562,612
イ）ア）の費用のうち減価償却費：902,685

47,330,104－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）＝48,232,789－902,685＝47,330,104
49,892,716
49,892,716(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２５年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

18,051,284 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
18,051,28446

摘要