法人単位財務諸表等

令和２事業年度決算財務諸表等
法人単位財務諸表等
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
10

貸

借 対 照
（総括）

表

（令和３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
賞与引当金見返（注）32,607,190,193
85,296,516,543
5,891,331
18,188,088-

5,891,331
18,188,088
3,092,069
214,968,980
1,236,664,000

28,377,304△ 11,436,270

16,941,034
67,472,074

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

119,466,924,312

52,236,749△ 44,656,317
221,512,615△ 152,556,813
11,005,440△ 2,459,346

7,580,432
68,955,802
8,546,094
85,082,328

有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
長期性預金
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額（注）
破産・更生債権等
貸倒引当金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

117,000
203,382,557
203,499,557
188,043,777,689
27,000,000
67,899,140,743
84,722,412
247,300,000,000
14,998,500△ 9,312,620

5,685,880
216,190,800
503,576,517,524
503,865,099,409
623,332,023,721

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
預り補助金等（注）
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務

315,311,000
113,774,323
1,480,568,561
95,900,000,000
1,779,746,862
39
7,454,363
3,101,988,630
360,690,862
67,472,074
1,807,718
流動負債合計

Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務

103,128,814,432

240,166,267
630,005

240,796,272
151,400,000,000

351,090,779,488
9,345,014,013
6,735,401,051

367,171,194,552
216,190,800
5,266,210

固定負債合計
負債合計

519,033,447,834
622,162,262,266

純資産の部
利益剰余金

1,169,761,455
純資産合計
負債純資産合計

1,169,761,455
623,332,023,721（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-1-

行政コスト計算書（総括）（令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

118,263,243,057

その他業務費2,675,094,940

一般管理費

685,854,531

財務費用

187,259,775

雑損

164,060,301

臨時損失

451,702

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

121,975,964,306
121,975,964,306

-2-

損

益 計 算
（総括）

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

82,358,668,016
1,129,840
10,373,000
48,579,106
2,052,062,770
39
33,702,768,266
89,662,020

118,263,243,057

263,606,021
49,273,009
15,033,543
19,032,597
1,785,135,260
1,456,565
138,116,345
234,828,721
60,113,139
3,487,680
4,009,137
285,340
163,000
29,992,794
70,561,789

2,675,094,940

62,765,424
269,499,219
55,348,678
13,186,057
22,779,629
114,665,660
9,287,162
10,433,186
5,076,509
8,659,420
785,672
3,429,805
559,658
1,978,500
37,479,280
69,920,672

685,854,531

187,259,775

187,259,775
164,060,301

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益（注）特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失

121,975,512,604
3,179,783,985
14,342,856,290
4,688,750
1,510,126,474
24,990,953,113

767,617,677
21,309,010,000

441

26,505,768,337
231,603
1,112,297
22,076,627,677
54,100,000,000
124,573,034
67,472,074
28,219,600
441
82,408,884
120,509,054,222
1,466,458,382

臨時損失
固定資産除却損

451,702451,702

臨時利益
貸倒引当金戻入益

5,003,340

5,003,340

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総損失

1,461,906,744
21,200,000
1,440,706,744（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

純資産変動計算書（総括）（令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

純資産合計

当期首残高

2,631,668,199

2,631,668,199

当期変動額△1,461,906,744△1,461,906,744△1,461,906,744△1,461,906,744△1,461,906,744△1,461,906,744

1,169,761,455

1,169,761,455

Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高-4-

キャッシュ・フロー計算書（総括）（令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 42,913,618,842△ 38,287,831,340△ 190,370,194△ 941,068,983△ 2,363,988,155△ 810,986,200△ 11,696,091
14,331,589,780
1,546,763,427
21,358,478
3,410,009,000
118,906,832,212△ 5,622,051
104,648,131
52,796,019,172△ 187,259,775
52,608,759,397

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
長期性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

430,000,000△ 21,511,915,060
9,351,071,250△ 2,935,130△ 27,000,000△ 11,760,778,940

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

54,100,000,000△ 96,800,000,000△ 1,445,151△ 42,701,445,151

Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 1,853,464,694
34,460,654,887
32,607,190,193-5-（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月２６日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１０～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号（平成２１年６月２６日最終改正））第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。

９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

10

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

11

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-6-

（行政コスト計算書関係）
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１２１，９７５，９６４，３０６円
自己収入等△４０，９３７，３８１，１９２円
法人税等及び国庫納付額
△３９円
機会費用
２０，４１４，４００円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
８１，０５８，９９７，４７５円
２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△２８，３８９円であり、当該影響額を除いた当期総損
失は１，４４０，６７８，３５５円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高
資金の期末残高

３２，６０７，１９０，１９３円
３２，６０７，１９０，１９３円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
１８７，９７１，２００円
退職給付費用２８，２１９，６００円
退職給付の支払額－円
期末における退職給付引当金
２１６，１９０，８００円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
２８，２１９，６００円
退職給付費用合計
２８，２１９，６００円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、１２，４６０，１４０円であります。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、２，３０１，６４１円であります。

-7-（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
（２）旧年金勘定
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金については、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けており、また、債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、同条第４項において未収財源措置予定額として国庫が負担すると規程されているため、これらの規定によりリスクに備えております。
（３）農地売買貸借等勘定
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
32,60732,607－（２）有価証券85,29685,32831
売買目的有価証券
81,71581,715－満期保有目的の債券
3,581
3,612
31
（３）農地等割賦売渡債権
5
5
－
貸倒引当金
－
－
－
5
5
－
（４）農地等取得資金貸付金
18
18
－
貸倒引当金
－
－
－
18
18
－
（５）未収入金
28
28
－
貸倒引当金
△11
△11
－
16
16
－
（６）金銭の信託
188,043
188,043－（７）長期性預金
27270（８）投資有価証券
67,89968,546647
満期保有目的の債券
67,89968,546647（９）未収財源措置予定額
247,300
247,358
58（10）破産・更生債権等
14
14
－
貸倒引当金
△9
△9
－
5
5
－
（11）一年以内返済長期借入金(95,900)(95,960)(60)（12）未払金(1,779)(1,779)－（13）民間資金借入金(151,400)(151,398)(△1)※百万円未満は切り捨て-8-

（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（１２）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（６）金銭の信託、（８）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
（３）農地等割賦売渡債権、（４）農地等取得資金貸付金、（１０）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号令和元年７月４日）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号令和元年７月４日）に準拠
して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（７）長期性預金
長期性預金については、元本及び利息の残存期間合計額を、新規に同様の運用を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（９）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（１１）一年以内返済長期借入金、（１３）民間資金借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金・ 保証金分(※）（単位：円）
貸借対照表計上額
84,722,412※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-9-

-10-

合

電話加入権

2,086,559,655

計

計

退職給付引当金見返

貸倒引当金（△）

破産・更生債権等－－

517,133,882,333

519,504,385,784

87,612,236,840

87,606,974,072

28,219,600△11,788,931
187,971,200－

54,100,000,000－

8,249,030,785

27,000,000

25,202,723,687

990,000

990,000－

4,272,768

3,169,578

1,103,190

当期増加額

18,185,593

290,000,000,000

84,722,412

未収財源措置予定額

63,328,903,950－

163,525,888,109

投資有価証券計

2,086,442,655

117,000

283,943,796

7,835,862

223,871,185

敷金・保証金

長期性預金

金銭の信託

ソフトウェア計

工具器具備品リース資産

52,236,749

期首残高－

101,167,800,641

101,164,338,881－△2,476,311

3,187,093

96,800,000,000－

3,678,793,992－

684,834,107

－

－

－

3,461,760－

3,461,760

当期減少額

505,948,821,983

503,576,517,524

216,190,800△9,312,620

14,998,500

247,300,000,000

84,722,412

67,899,140,743

27,000,000

188,043,777,689

2,087,549,655

2,087,432,655

117,000

284,754,804

11,005,440

221,512,615

52,236,749

期末残高

2,083,722,574

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,884,050,098

1,884,050,098－

199,672,476

2,459,346

152,556,813

44,656,317

減価償却累計額

147,403,507

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

503,865,099,409

503,576,517,524

216,190,800△9,312,620

14,998,500

247,300,000,000

84,722,412

67,899,140,743

27,000,000

188,043,777,689

203,499,557

203,382,557

117,000

85,082,328

8,546,094

68,955,802

7,580,432

分

売買目的有価証券

区
756,609,190
784,950,280
622,397,200
835,634,560
654,412,100
513,717,500
422,125,990
310,062,390
175,549,780
148,464,040
107,472,950
77,831,740
849,234,870
633,539,000
870,773,400

利付国債（40年)3回

利付国債（40年)4回

利付国債（40年)5回

利付国債（40年)6回

利付国債（40年)7回

利付国債（40年)8回

利付国債（40年)9回

利付国債（40年)10回

利付国債（40年)11回

利付国債（40年)12回

利付国債（10年)315回

利付国債（10年)317回

利付国債（10年)325回

柄

利付国債（40年)2回

銘

利付国債（40年)1回（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

注４．「貸倒引当金」：当期減少額は、債権回収によるものであります。

取得価額
価851,424,000

603,360,000

802,240,000

72,156,700

108,874,500

153,820,800

178,967,600

309,143,400

425,296,200

526,539,000

673,449,600

850,746,400

654,255,000

817,366,400

779,689,200

時

851,424,000

603,360,000

802,240,000

72,156,700

108,874,500

153,820,800

178,967,600

309,143,400

425,296,200

526,539,000

673,449,600

850,746,400

654,255,000

817,366,400

779,689,200

貸借対照表計上額

当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額に相当する額を計上しております。

注３．「破産・更生債権等」：当期減少額は、債権回収によるものであります。

△8,232,000△7,500,000△10,720,000△4,808,540△7,454,700△10,045,240△12,060,200△20,493,060△29,411,700△36,458,500△45,121,800△57,380,400△44,082,000△50,808,000△44,848,900

当期損益に含まれた
評価損益

摘

要

（単位：円）

注４

注３

注２

注１

注１

摘要

（単位：円）
差引当期末残高

注２．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき旧給付に要する費用に充てるため、農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）に相当する額を計上しており、当期減少額の主な要因は、流動資産（一年以内に満期が到来する満期保有目的の債券）への振替等によるものであります。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

112,960,506

112,960,506－

34,443,001

1,936,955

31,732,069

当期償却額
773,977

注１．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用及び勘定間の調整によるものであります。

投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

-11-

215,500,800
2,565,914,680

利付国債（30年)32回

利付国債（30年)33回

1,689,168,670
732,423,760
2,164,882,830
1,019,153,640
1,140,863,300
1,271,265,190
258,427,400
2,771,743,150
2,936,393,020

利付国債（20年)86回

利付国債（20年)88回

利付国債（20年)93回

利付国債（20年)95回

利付国債（20年)100回利付国債（20年)102回

利付国債（20年)105回

利付国債（20年)111回

143,799,420

利付国債（20年)51回

利付国債（20年)80回

198,987,200

利付国債（30年)64回

741,514,720

71,878,940

利付国債（30年)63回

利付国債（20年)77回

321,024,140

利付国債（30年)60回

1,246,087,590

513,291,950

利付国債（30年)56回

利付国債（20年)70回

1,172,636,000

利付国債（30年)52回

905,942,640

1,452,751,800

利付国債（30年)48回

1,087,006,040

143,769,600

利付国債（30年)47回

利付国債（20年)69回

759,806,360

利付国債（30年)44回

利付国債（30年)45回

利付国債（20年)63回

1,089,522,050

利付国債（30年)40回

363,914,470

1,953,258,520

利付国債（30年)39回

1,061,979,379

191,224,500

利付国債（30年)38回

利付国債（20年)56回

440,351,500

利付国債（30年)37回

利付国債（20年)55回

400,778,500
1,949,508,190

利付国債（30年)36回

239,650,200

2,153,345,990

利付国債（30年)31回

2,240,302,890

373,314,000

利付国債（30年)30回

利付国債（30年)35回

1,626,086,720

利付国債（30年)29回

利付国債（30年)34回

473,760,000
2,191,568,330

利付国債（30年)27回

利付国債（30年)23回

利付国債（30年)24回

404,616,000
1,743,970,280

利付国債（30年)20回

455,563,820
1,879,080,970

利付国債（30年)19回

1,963,320,610

利付国債（30年)15回

利付国債（30年)16回

442,281,000

利付国債（30年)12回

697,349,350
1,821,841,360

利付国債（30年)11回

利付国債（30年)7回

1,000,069,370

利付国債（10年)356回
759,417,470

1,171,083,760

利付国債（10年)352回

利付国債（30年)5回

1,102,048,400

利付国債（10年)340回

2,934,216,000

2,743,749,000

258,500,000

1,293,675,900

1,099,973,000

1,041,391,800

2,065,500,000

736,499,400

1,614,301,200

731,902,500

1,152,117,000

868,049,600

1,023,281,100

1,003,735,800

352,107,000

131,602,600

186,860,000

62,779,000

307,641,600

507,698,000

1,174,680,000

1,515,210,000

147,996,000

839,184,800

1,082,980,000

2,037,637,600

192,960,000

442,225,000

2,030,238,600

401,667,000

2,337,977,000

238,590,000

2,666,489,600

213,216,000

2,266,200,300

370,720,000

1,757,366,000

2,327,455,200

464,800,000

1,889,490,700

393,990,000

2,023,488,500

442,720,300

2,077,682,200

431,445,000

1,978,175,000

748,385,000

812,379,700

1,000,373,000

1,175,444,600

1,104,732,000

238,590,000

2,934,216,000

2,743,749,000

258,500,000

1,293,675,900

1,099,973,000

1,041,391,800

2,065,500,000

736,499,400

1,614,301,200

731,902,500

1,152,117,000

868,049,600

1,023,281,100

1,003,735,800

352,107,000

131,602,600

186,860,000

62,779,000

307,641,600

507,698,000

1,174,680,000

1,515,210,000

147,996,000

839,184,800

1,082,980,000

2,037,637,600

192,960,000

442,225,000

2,030,238,600

401,667,000

2,337,977,000△61,409,200△64,464,000

72,600△32,003,400△29,249,500△24,472,800△49,021,200△17,239,600△34,243,200△14,580,000△26,625,000△17,745,200△18,933,300△21,033,450△7,417,500△2,829,600△8,792,900△3,865,900△13,931,590△22,386,700△50,588,800△66,802,700△7,116,000△34,216,260△49,267,000△84,535,900△8,700,000△13,272,500△84,779,840△5,464,000△89,570,500△9,612,000△85,568,600△8,112,000

2,666,489,600△75,388,700

213,216,000△11,368,000△49,838,500△56,072,800△9,415,000△37,672,800△6,840,000△33,159,000△6,888,200△33,244,200△5,950,000△22,445,000△12,463,000△14,694,900

303,630

4,360,840△6,804,000

2,266,200,300

370,720,000

1,757,366,000

2,327,455,200

464,800,000

1,889,490,700

393,990,000

2,023,488,500

442,720,300

2,077,682,200

431,445,000

1,978,175,000

748,385,000

812,379,700

1,000,373,000

1,175,444,600

1,104,732,000

-12-

分

1,319,636,910
1,734,595,830
1,318,818,800
1,225,351,000
1,239,492,460
1,067,952,200
1,007,320,200
1,004,753,340
521,843,300

利付国債（20年)131回

利付国債（20年)139回

利付国債（20年)140回

利付国債（20年)146回

利付国債（20年)150回

利付国債（20年)154回

利付国債（20年)158回

利付国債（20年)162回

利付国債（20年)166回

利付国債（20年)170回

165,703,960

政府保証第31回地方公共団体金融機構債券

貸借対照表計上額合計

400,000,000

403,988,000

政府保証第152回日本高速道路保有・債券返済機構債券分

満期保有目的の債券

区

3,702,000,000

66,568,260
3,716,215,680

16,039,040
30,190,800
40,076,800
13,965,840
140,441,600
150,148,500
502,870,000

静岡県令和元年度第9回公募公債

静岡県令和2年度第5回公募公債

静岡県令和2年度第6回公募公債

静岡県令和2年度第9回公募公債

静岡県令和2年度第10回公募公債

愛知県令和元年度第11回公募公債

愛知県令和元年度第14回公募公債

99,941,000
320,617,600

東京都公募公債第811回

静岡県令和元年度第8回公募公債

49,879,000
99,926,500

50,151,500

東京都公募公債第806回

300,291,000

東京都公募公債第797回

東京都公募公債第805回

東京都公募公債第808回

244,821,150

東京都公募公債第787回

利付国債(10年)345回

66,000,000

964,091,600

利付国債(10年)340回

利付国債(10年)344回

70,000,000

500,000,000

150,000,000

140,000,000

14,000,000

40,000,000

30,000,000

16,000,000

320,000,000

100,000,000

100,000,000

50,000,000

50,000,000

300,000,000

245,000,000

955,000,000

654,000,000

69,993,000
655,221,500

券面総額

利付国債(10年)324回

取得価額

3,581,000,000

利付国債(10年)333回

種類及び銘柄3,588,316,160

177,000,000

177,000,000

政府保証第139回日本高速道路保有・債券返済機構債券

計

404,000,000

164,000,000

2,436,000,000

406,964,000

券面総額

511,560,000

992,061,000

995,808,000

1,057,295,000

1,217,601,000

1,209,705,000

1,295,604,000

1,701,270,900

1,395,041,200

1,466,640,000

1,414,255,500

1,252,547,300

2,434,660,200

利付国債(10年)321回

200,822,400
2,496,182,000

政府保証第133回日本高速道路保有・債券返済機構債券

取得価額

1,500,491,370

利付国債（20年)128回

種類及び銘柄1,387,269,150

利付国債（20年)121回（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

1,285,513,030

利付国債（20年)118回

計

202,944,510
2,438,095,580

利付国債（20年)113回

200,822,400△2,122,110

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額△8,843,300△14,786,000△10,713,000△7,308,000△9,068,560△8,815,000△11,163,800△17,788,940△15,746,200△20,392,900△22,623,300△21,247,100△45,982,300

502,508,599

150,127,414

140,430,957

13,967,286

40,072,843

30,177,961

16,033,723

320,522,291

99,941,996

99,929,612

49,886,260

50,141,305

300,251,367

244,859,146

3,710,171,280

66,317,217

959,147,313

654,370,532

69,999,128

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた貸借対照表計上額
評価差額

85,296,516,543

3,581,314,843

164,121,545

400,298,690

177,000,000

404,025,168

2,435,869,440

貸借対照表計上額

81,715,201,700

511,560,000

992,061,000

995,808,000

1,057,295,000

1,217,601,000

1,209,705,000

1,295,604,000

1,701,270,900

1,395,041,200

1,466,640,000

1,414,255,500

1,252,547,300

2,496,182,000

摘

摘

要

要

（単位：円）

-13-

49,975,000
200,252,000
550,800,000
13,006,370
400,944,000

愛知県令和2年度第12回公募公債

愛知県令和2年度第14回公募公債

愛知県令和2年度第16回公募公債

埼玉県平成31年度第1回公募公債

埼玉県令和2年度第8回公募公債

305,000,000
204,000,000
1,473,000,000
400,000,000
1,534,000,000
385,000,000

152,864,500
304,677,250
205,847,430
1,482,300,290
401,136,000
1,539,883,320
385,608,900

政府保証第35回日本政策投資銀行債券

政府保証第42回日本政策投資銀行債券

政府保証第161回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第166回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第168回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第173回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第175回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,822,000,000
3,706,000,000
212,000,000
334,000,000
1,384,000,000
777,000,000
2,777,000,000
50,000,000
213,000,000
3,290,000,000
163,000,000
584,000,000
489,000,000
307,000,000
136,000,000
457,000,000
955,000,000
760,000,000
421,000,000
519,000,000
470,000,000
885,000,000
849,000,000
1,000,000,000
406,000,000
700,000,000
455,000,000
1,289,000,000

1,820,661,520
3,675,759,040
215,076,120
323,176,320
1,384,633,920
783,169,380
2,801,578,150
50,135,000
213,120,290
3,264,996,000
163,883,460
588,543,520
493,963,350
307,552,600
136,633,760
458,526,380
966,966,150
759,627,600
422,170,380
522,243,750
469,591,100
889,018,850
850,199,170
1,011,190,000
406,000,000
702,016,000
455,040,950
1,298,415,910

政府保証第177回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第180回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第184回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第190回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第193回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第195回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第200回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第202回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第204回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第207回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第209回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第218回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第220回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第227回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第229回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第231回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第234回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第236回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第238回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第241回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第243回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第247回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第249回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第251回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第254回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第256回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第258回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第261回日本高速道路保有・債券返済機構債券

153,000,000

823,000,000

825,353,780

政府保証第30回日本政策投資銀行債券

1,000,000,000

200,000,000

1,012,480,000

199,888,000

1,600,000,000

5,000,000

143,000,000

1,600,000,000

500,000,000

1,000,000,000

400,000,000

13,000,000

550,000,000

200,000,000

50,000,000

50,000,000

83,000,000

政府保証第26回日本政策投資銀行債券

政府保証第2回新関西国際空港債券

1,606,130,000

5,037,250

第162回共同発行市場公募地方債

横浜市令和2年度第4回公募公債

143,141,570

1,603,936,000

福岡県令和2年度第6回公募公債

第158回共同発行市場公募地方債

501,425,000

福岡県令和2年度第4回公募公債

1,008,400,000

50,049,000

愛知県令和2年度第3回公募公債

福岡県令和元年度第5回公募公債

83,865,750

愛知県令和元年度第15回公募公債

1,293,435,767

455,018,767

700,907,283

406,000,000

1,004,846,449

849,509,336

886,675,177

469,833,104

520,295,904

421,458,031

759,857,152

959,490,181

457,559,799

136,227,148

307,193,479

490,623,846

585,449,767

163,250,483

3,283,122,698

213,032,074

50,034,877

2,783,139,490

778,438,509

1,384,142,433

331,656,942

212,588,937

3,700,715,091

1,821,772,074

385,096,485

1,534,882,338

400,152,157

1,474,160,947

204,200,282

304,781,306

152,925,151

824,052,530

1,004,650,761

199,974,906

1,605,984,048

5,020,463

143,072,958

1,603,843,033

501,353,418

1,007,341,370

400,921,660

13,005,154

550,781,273

200,247,717

49,976,047

50,044,895

83,766,727

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-14-

198,000,000
145,000,000
100,000,000
747,000,000
300,000,000
150,000,000

443,000,000
282,000,000

198,898,920
143,916,850
100,144,000
747,365,010
300,000,000
150,372,000
105,955,500
203,252,400
141,946,110
267,694,200
446,732,960
280,172,640
130,648,050
2,247,494,640
113,051,980

政府保証第321回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第324回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第327回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第330回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第333回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第397回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第35回地方公共団体金融機構債券

政府保証第37回地方公共団体金融機構債券

政府保証第42回地方公共団体金融機構債券

政府保証第43回地方公共団体金融機構債券

政府保証第44回地方公共団体金融機構債券

政府保証第47回地方公共団体金融機構債券

政府保証第48回地方公共団体金融機構債券

政府保証第52回地方公共団体金融機構債券

政府保証第57回地方公共団体金融機構債券

247,956,000
99,704,000

政府保証第41回日本政策金融公庫債券

政府保証第63回日本政策金融公庫債券

169,631,100

110,072,040

政府保証第23回日本政策金融公庫債券

401,716,000

190,469,300

政府保証第122回地方公共団体金融機構債券

第121回地方公共団体金融機構債券

299,843,000

政府保証第103回地方公共団体金融機構債券

第120回地方公共団体金融機構債券

105,844,180

政府保証第101回地方公共団体金融機構債券

61,855,220

254,000,000

政府保証第98回地方公共団体金融機構債券

政府保証第18回中部国際空港債券

72,841,590

327,314,480

269,963,020

政府保証第93回地方公共団体金融機構債券

政府保証第96回地方公共団体金融機構債券

政府保証第18回民間都市開発債券

239,213,740
110,672,550

政府保証第90回地方公共団体金融機構債券

政府保証第92回地方公共団体金融機構債券

165,841,100
175,899,000

54,890,550

政府保証第88回地方公共団体金融機構債券

280,730,310

政府保証第83回地方公共団体金融機構債券

政府保証第84回地方公共団体金融機構債券

政府保証第89回地方公共団体金融機構債券

603,984,000
163,078,240

政府保証第79回地方公共団体金融機構債券

政府保証第80回地方公共団体金融機構債券

398,000,000
2,554,697,210

政府保証第75回地方公共団体金融機構債券

政府保証第78回地方公共団体金融機構債券

173,736,980

190,000,000

189,643,800

政府保証第315回日本高速道路保有・債券返済機構債券

212,422,960

252,000,000

251,254,080

政府保証第312回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第63回地方公共団体金融機構債券

254,000,000

254,719,640

政府保証第309回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第73回地方公共団体金融機構債券

330,000,000

328,925,200

政府保証第300回日本高速道路保有・債券返済機構債券

170,000,000

400,000,000

61,000,000

328,000,000

100,000,000

248,000,000

169,693,330

401,424,027

61,169,167

327,657,803

99,706,353

247,975,297

110,840,359

190,409,993

190,000,000
111,000,000

299,894,036

105,897,732

254,000,000

72,902,536

269,568,336

110,809,496

240,408,292

175,943,811

165,912,225

54,943,639

280,863,338

163,037,692

601,884,963

2,544,780,688

398,000,000

212,179,240

173,249,845

113,015,023

2,232,813,362

134,071,965

281,623,291

443,676,299

269,603,323

141,154,303

202,152,422

105,102,291

150,325,170

300,000,000

747,245,798

100,096,550

144,296,085

198,576,648

189,777,483

251,540,281

254,437,418

329,373,474

403,735,277

50,971,541

619,148,350

41,956,666

337,926,776

572,728,278

300,000,000

106,000,000

254,000,000

73,000,000

269,000,000

111,000,000

242,000,000

176,000,000

166,000,000

55,000,000

281,000,000

163,000,000

600,000,000

2,536,000,000

398,000,000

212,000,000

173,000,000

113,000,000

2,228,000,000

135,000,000

270,000,000

141,000,000

202,000,000

105,000,000

51,000,000
406,000,000

50,949,000

619,000,000

619,273,910

政府保証第285回日本高速道路保有・債券返済機構債券

402,037,300

42,000,000

41,916,000

政府保証第276回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第294回日本高速道路保有・債券返済機構債券

338,000,000

337,856,000

政府保証第273回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第291回日本高速道路保有・債券返済機構債券

571,000,000

574,637,270

政府保証第263回日本高速道路保有・債券返済機構債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-15-

200,216,000
500,296,000
301,023,000
100,375,000

一般担保第288回住宅金融支援機構債券

一般担保第295回住宅金融支援機構債券

一般担保第305回住宅金融支援機構債券

第130回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

18,185,593

60,436,397

破産・更生債権等

合

分

計

－
－

32,400,000,000

64,900,000,000

193,200,000,000

54,100,000,000

54,100,000,000－

35,700,000,000

－

－

当期増加

60,200,000,000

期首残高

－
－

21,358,478

3,187,093

15,147,785

3,023,600

回収額

95,900,000,000

－

－

－

35,700,000,000

60,200,000,000

当期減少

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。
注２．借入先はいちい信用金庫ほか42行庫です。
注３．借入先は山梨中央銀行ほか7行庫です。
注４．借入先は農林中央金庫です。
注５．借入先は全国信用協同組合連合会ほか2庫です。
注６．借入先は全国信用協同組合連合会ほか3行庫です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

４．長期借入金の明細

注．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計33,335,873

8,914,931

期首残高

農地等取得資金貸付金

農地等割賦売渡債権分

３．貸付金及び売渡債権の明細

区－

100,351,000

一般担保第285回住宅金融支援機構債券－

503,455,000

一般担保第280回住宅金融支援機構債券

当期増加額

200,556,000

一般担保第271回住宅金融支援機構債券

貸借対照表計上額合計

400,196,000

一般担保第259回住宅金融支援機構債券

67,979,047,480

638,715,000

一般担保第173回住宅金融支援機構債券

計

239,060,000

一般担保第49回住宅金融支援機構債券

第137回地方公共団体金融機構債券

205,450,000

99,901,000

第132回地方公共団体金融機構債券

第121回都市再生債券

100,049,000

第131回地方公共団体金融機構債券

110,163,000

200,300,000

第127回地方公共団体金融機構債券

第93回都市再生債券

100,129,000
1,913,238,000

第125回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

－

－

－

－

－

－

151,400,000,000

54,100,000,000

64,900,000,000

32,400,000,000

期末残高

償却額

当期減少額

67,718,000,000

100,000,000

300,000,000

500,000,000

200,000,000

100,000,000

500,000,000

200,000,000

400,000,000

600,000,000

200,000,000

200,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

200,000,000

1,900,000,000

100,110,658

令和

0.000

0.000

0.000

0.000

－

－

令和

令和

令和

令和

14,998,500 注

６年

５年

４年

３年

４年

返済期限

２月 注６

２月 注５

８月 注４

８月 注１、注３

２月 注１、注２

39,077,919－－

18,188,088 注

5,891,331 注

期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平均利率（％）

その他

67,899,140,743

67,899,140,743

100,318,248

300,998,610

500,274,113

200,197,857

100,321,265

503,049,925

200,472,364

400,158,590

637,612,413

236,109,849

205,406,604

108,444,795

99,905,148

100,044,894

200,277,007

1,911,571,477

摘

摘

要

要

（単位：円）（単位：円）

-16-

分

187,971,200

期首残高

3,410,009,000

当期交付額

区分

3,179,783,985

3,120,620,640

539,803,167

641,920,437

93,611,037

1,845,285,999

費用

3,179,783,985

運営費交付金収益

28,219,600

当期増加額

セグメント

人件費:300,794,028

人件費:25,213,440

人件費:67,108,490

主な使途

資産見返運営費交付金への振替

－

－

－

資本剰余金

－

－

計

－

－

2,935,130

715,880 ｻｰﾊﾞ:715,880

法人共通

合計

－
－

638,880 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:143,880、ｿﾌﾄｳｴｱ:495,000

552,805 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:243,430、ｿﾌﾄｳｴｱ:309,375

年金資産の運用

－

－

－ 注

摘要

（単位：円）

67,932,885

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

20,748,890

11,436,270

11,436,270 注

9,312,620－－

9,312,620 注

期末残高

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

その他:
357,998,552
その他:
18,061,423
その他:
12,203,219
その他:
124,343,479（単位：円）

3,182,719,115

小摘要△13,815,182△11,338,871△11,338,871△2,476,311－－△2,476,311

当期増減額

貸倒引当金の残高

67,472,074

期末残高制度の普及推進等

業務委託費:
1,180,631,482
通信運搬費:
8,441,124
業務委託費:
604,503,778
賃借料:
114,665,660

主な使途

－

216,190,800

期末残高

34,564,072

22,775,141

22,775,141

11,788,931－－

11,788,931

期首残高

その他

運営費交付金の主な使途

2,935,130

人件費:306,655,965

1,027,565 ｻｰﾊﾞ:841,940、ｿﾌﾄｳｴｱ:185,625

振替額

－

当期振替額

当期減少額

資産見返運営費交付金

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

合計

550,370,880

期間進行基準による振替額

95,824,658

653,732,175

年金資産の運用

制度の普及推進等

1,879,856,272

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

155,954,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

７．退職給付引当金の明細

28,377,304

28,377,304

14,998,500－

18,188,088

33,186,588

5,891,331

5,891,331

期末残高

67,455,223△13,691,237△3,187,093－△15,147,785△18,334,878△3,023,600△3,023,600

当期増減額

67,932,885

目的使用

当期減少額

△13,691,237

42,068,541

42,068,541

18,185,593－

33,335,873

51,521,466

8,914,931

8,914,931

期首残高

貸付金等の残高67,472,074

当期増加額

合
計
102,504,938△35,049,715
注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

未収入金

破産・更生債権等

貸倒懸念債権

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

67,932,885

期首残高

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

賞与引当金

区分

５．引当金の明細

315,311,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

摘要（単位：円）

-17-

計

分

計

315,311,000

員

員

計

役

職

合

支 給 額

－

4
(13)
74
(14)
78

63,291(41,812)586,449(47,248)649,741

－

－

(1)

支給人員

預り補助金等(5,436)

報酬又は給与118,876,627,677

118,109,010,000

767,617,677

当期交付額

支 給 額

－

(-)

－

(-)

－

(-)

767,617,677

収益計上

支給人員

－

(-)

－

(-)

－

(-)

22,076,627,677

21,309,010,000

退職手当

96,800,000,000

96,800,000,000－

未収財源措置予定額

左の会計処理内訳－－－

117,620(9,062)

106,414(8,098)

11,205(963)

特例付加年金勘定

その他

要（単位：円）

291,636(22,321)263,852(19,931)

27,783(2,389)

農業者老齢年金等勘定

224,334(15,140)

201,297(13,167)

23,036(1,973)

旧年金勘定

支給額の勘定別区分

摘（単位：円）

16,150(723)

14,884

(615)

1,265

(108)

農地売買貸借等勘定（単位：千円、人）注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。

注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。

注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程、非常勤職員については独立行政法人農業者年金基金非常勤職員就業規則に基づき支払っております。

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。

分

区１０．役員及び職員の給与の明細

合農業者年金給付費等負担金

特例付加年金助成補助金

区

使用見込み

（単位：円）

315,311,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額－－

67,932,885

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細

配分留保額

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

合計

30,232,240 賞与引当金見返:30,232,240

2,465,020 賞与引当金見返:2,465,020

制度の普及推進等

法人共通

6,647,462 賞与引当金見返:6,647,462

年金資産の運用

主な相殺額の内訳

28,588,163 賞与引当金見返:28,588,163

相殺額

引当金見返との相殺

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

-18-

帰せられるコスト

計

1,879,856,272

事業損益

計

計

その他

計

267,491,702,084

20,167,622,665

247,300,000,000－

未収財源措置予定額－

投資有価証券

18,188,088

5,891,331－△25,880,428,144

21,200,000△25,901,628,144

5,003,340

5,003,340

269,886

269,886

354,987,830,701

13,748,395,726－

67,899,140,743

188,043,777,689－－

85,296,516,543

24,407,340,082－

24,407,340,082

－

－

－

－

24,407,340,082△25,906,361,598

金銭の信託

農地等取得資金貸付金

農地等割賦売渡債権

有価証券

Ⅴ．総資産

当期総損益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損益

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

26,610,413,527

8,070,963

749,569－－－

26,505,768,337－

95,824,658

2,203,073,445－－

38,381

102,393,188－

2,052,062,770

48,579,106－△24,301,323,417

2,203,073,445

2,203,073,445

年金資産の運用

92,634,752,394

119,987,557

その他

計

114,312,301

54,100,000,000

財源措置予定額収益

資産見返負債戻入

22,076,627,677

1,112,297－

14,342,856,290

補助金等収益貸付金利息収入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

265,225,200

その他

118,541,113,992

187,259,775

95,623,921

1,931,568,814

財務費用

一般管理費

その他業務費33,702,768,266

－

運用損失

給付準備金繰入－82,358,668,016

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益

104,130,928,667

118,541,383,878

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に

118,541,383,878

損益計算上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

１１．セグメント情報（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

9,070,233

9,070,233

－

－

－

－

－

－

21,785,434－

21,785,434

－

－

－

－

21,785,434

666,148,273

11,928,807

622,488,603,018

33,925,088,624

247,300,000,000

67,899,140,743

188,043,777,689

18,188,088

5,891,331

85,296,516,543△1,451,302,628

21,200,000△1,472,502,628

5,003,340

5,003,340

269,886

269,886△1,477,236,082

119,911,314,194

139,987,327

115,549,161

54,100,000,000－
487,291

22,076,627,677

1,112,297

26,505,768,337

14,342,856,290

2,629,413,105

121,388,550,276

265,225,200

187,259,775

98,892,203

2,675,094,940

33,702,768,266

2,052,062,770

48,579,106

82,358,668,016

80,464,448,226

121,388,820,162

121,388,820,162

計

－

－

－

－

653,732,175

644,362,839－－

3,229,901

641,132,938

－

－

－

－

634,842,976

644,362,839

644,362,839

制度の普及推進等

843,420,703

843,420,703

－

－

－

－

－

－

10,595,884－

10,595,884－－

181,816

181,816

10,777,700

597,740,028

38,345,275

9,023,873

－

－

－

－

－

550,370,880

586,962,328－－

586,962,328

－

－

－

－

－

594,549,249

587,144,144

587,144,144

法人共通

623,332,023,721

34,768,509,327

247,300,000,000

67,899,140,743

188,043,777,689

18,188,088

5,891,331

85,296,516,543△1,440,706,744

21,200,000△1,461,906,744

5,003,340

5,003,340

451,702451,702△1,466,458,382

120,509,054,222

178,332,602

124,573,034

54,100,000,000

22,076,627,677

1,112,297

26,505,768,337

14,342,856,290

3,179,783,985

121,975,512,604

265,225,200

187,259,775

685,854,531

2,675,094,940

33,702,768,266

2,052,062,770

48,579,106

82,358,668,016

81,058,997,475

121,975,964,306

121,975,964,306

合計（単位：円）

-19-

分

333,468,426,286

計合

156,779,067
183,244,264

33,886,012,530

・借入金 55,676,289,527円

・給付準備金 5,560,556,735円

農地売買貸借等勘定

旧年金勘定

農業者老齢年金等勘定

特例付加年金勘定（単位：円）

367,171,194,552

367,171,194,552
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並び
351,090,779,488 に人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年
9,345,014,013 金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。
6,735,401,051

期末残高

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

１３．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類・負担金 21,121,821,754円

注．給付金の資金源泉

82,358,668,016

132,723,947

計

834,137,300

一時金給付費（旧制度）合190,370,194

一時金給付費（新制度）4,536,049,241

特例付加年金給付費

農業者老齢年金給付費

33,751,824,092

額（単位：円）

42,913,563,242

金

経営移譲年金給付費

訳

老齢年金給付費

内（２）費用及び収益の明細
給付金－26,465,197

183,244,264

当期減少額

1,468,049,228

2,231,971,398

30,185,991,904

33,886,012,530

当期増加額

注．「当期増減額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。

7,113,042,615

5,424,130,890

付利準備金

320,931,252,781

333,468,426,286

期首残高

調整準備金

給付原資準備金

給付準備金

区

１２．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注９．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業932.7円、年金資産の運用17.3円、制度の普及推進等5.1円であります。

注８. 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用21,200,000円が含まれております。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した843,420,703円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、主に管理部門にかかる資産であります。

注６. 臨時損失のうち、法人共通に記載した181,816円は、各セグメントに配賦しなかった損失であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注５. 事業収益のうち、法人共通に記載した597,740,028円は、各セグメントに配賦しなかった収益であり、主に管理部門にかかる収益であります。

要（３）制度の普及推進等

摘政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供（２）年金資産の運用

注４. 事業費用のうち、法人共通に記載した586,962,328円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務

年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（１）農業者年金事業

注３．各区分の事業内容

注２．法人単位のセグメント情報は、特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定、旧年金勘定、農地売買貸借等勘定の合計額であります。

中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-20－

破産・更生債権等

資 産 合

退職給付引当金見返39,808,198,042

37,444,247－－

未収財源措置予定額

貸倒引当金

－

敷金・保証金3,801,600

長期性預金
9,041,647,848

25,040,458,524

金銭の信託

投資有価証券

34,123,352,219

３ 投資その他の資産

34,449,266－

ソフトウェア34,449,266△444,158

1,987,582

電話加入権

計

40,819,764△27,298,316

２ 無形固定資産

リース資産減価償却累計額

リース資産

減価償却累計額

工具器具備品△6,790,806

7,979,979

建物

減価償却累計額

16,254,045

34,174,055,530

11,938,685－

45,608,114－

11,072,129

１ 有形固定資産

Ⅱ 固定資産賞与引当金見返

貸倒引当金

未収入金

未収保険料

未収収益

155,234－

農地等取得資金貸付金

前払金－

農地等割賦売渡債権

3,360,934,243

有価証券

5,634,142,512

特例付加年金勘定

2,204,434,107目

現金及び預金Ⅰ 流動資産

資産の部

科

借

対

照

産

334,743,440,305

92,832,329

－

－

－

－

58,857,492,895

10,189,800

163,003,319,165

221,963,834,189

62,677,502－

62,677,502△1,092,931

4,890,818△58,832,985

86,107,521△17,117,730

20,134,904

34,089,597

222,060,601,288

29,601,598－

334,007,704

1,236,664,000

203,616,539

2,936,835－－

81,935,582,300

28,940,430,041

112,682,839,017

農業者老齢年金等勘定

資

の

表

248,943,830,744

81,590,408－－

247,300,000,000

57,522,858－

13,008,600－

247,452,121,866

100,127,355

86,580100,213,935△922,257

4,127,040△60,749,362

86,598,573△20,160,168

23,434,284

32,328,110

247,584,663,911

24,229,145△11,436,270

28,377,304

－

166

－

－

－

－

1,317,996,488

1,359,166,833

旧年金勘定

部

（令和３年３月３１日）

１４．貸

216,170,448

4,323,816△9,312,620

14,998,500－

27,199,554

－

－

－

37,209,250

6,128,434

30,4206,158,854－－△5,676,150

7,986,757△587,613

687,5822,410,576

45,778,680

1,702,646－－－

280,146－

18,188,088

5,891,331－

144,329,557

170,391,768

農地売買貸借等勘定

調△379,615,818

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△379,615,818

－

－

－

－

－

－

－

△379,615,818

整計623,332,023,721

216,190,800△ 9,312,620

14,998,500

247,300,000,000

84,722,412

67,899,140,743

27,000,000

188,043,777,689

503,576,517,524

203,382,557

117,000

203,499,557△ 2,459,346

11,005,440△ 152,556,813

221,512,615△ 44,656,317

52,236,749

85,082,328

503,865,099,409

67,472,074△ 11,436,270

28,377,304

1,236,664,000

214,968,980

3,092,069

18,188,088

5,891,331

85,296,516,543

32,607,190,193

119,466,924,312合（単位：円）

-21-

目

合 計

631,810,033

調整準備金

負 債 及 び 純 資 産 合 計

39,808,198,042

33,776,151

16,380,543

資 産 合 計

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

純17,395,608－

33,776,151

39,774,421,891

951,079

37,444,247

積立金

前中期目標期間繰越積立金

利益剰余金

純資産の部

負 債

リース債務

退職給付引当金

37,444,247

1,209,796,002

付利準備金

引当金

37,215,541,677

39,057,147,712

給付原資準備金

給付準備金

－

－

長期借入金

民間資金借入金

933

49,431,808

39,144,975,779

326,473

資産見返補助金等

資産見返運営費交付金

Ⅱ 固定負債

リース債務

11,938,685

11,938,685

引当金

賞与引当金

20,391－

1,309,732

39

398,428,513－

51,266,956

113,774,323

52,381,000

629,446,112

特例付加年金勘定

仮受金

未経過保険料

預り金

未払費用

未払金

一年以内返済長期借入金

支払備金

預り補助金等

運営費交付金債務

Ⅰ 流動負債

負債の部

科

負

債

び

334,743,440,305

94,730,596

41,822,805

52,907,791－

94,730,596

334,648,709,709

2,340,304

92,832,329

92,832,329

6,103,591,018

8,135,218,011

313,875,237,811

328,114,046,840

－

－

1,698

93,638,920

328,302,860,091

803,350

29,601,598

29,601,598

1,752,458

3,101,988,630

3,223,266－

1,718,029,711－

1,429,301,605－

61,149,000

6,345,849,618

農業者老齢年金等勘定

及

借

対

照

純

産

表
の

248,943,830,744

877,986,024△1,504,646,027

2,263,481,168

119,150,883

877,986,024

248,065,844,720

1,974,827

81,590,408

81,590,408

－

－

－

－

151,400,000,000

151,400,000,000

437,170

88,746,733

151,572,749,138

677,895

24,229,145

24,229,145

357,419,777－

2,720,097－

42,335,668

95,900,000,000－－

165,713,000

96,493,095,582

旧年金勘定

資

（令和３年３月３１日）

１４．貸

216,170,448

163,268,684

5,735,935

14,710,383

142,822,366

163,268,684

52,901,764－

4,323,816

4,323,816

－

－

－

－

－

－

190,204

8,348,806

12,862,826－

1,702,646

1,702,646

1,498,236－

201,268－

568,788－－－

36,068,000

40,038,938

農地売買貸借等勘定部
調△379,615,818

－

－

－

－

－

△379,615,818

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△379,615,818

－

－

－

－

△379,615,818

整計623,332,023,721

1,169,761,455△1,440,706,744

2,348,494,950

261,973,249

1,169,761,455

622,162,262,266

5,266,210

216,190,800

216,190,800

6,735,401,051

9,345,014,013

351,090,779,488

367,171,194,552

151,400,000,000

151,400,000,000

630,005

240,166,267

519,033,447,834

1,807,718

67,472,074

67,472,074

360,690,862

3,101,988,630

7,454,363

39

1,779,746,862

95,900,000,000

1,480,568,561

113,774,323

315,311,000

103,128,814,432

合（単位：円）

-22-※平成２７年国勢調査の確定人口

959.7円

4,765,413,252

4,765,413,252

78,678－38,708,235,243

38,708,235,243

188,604

162,995,000

31,788294,631,852

1,037,355,743

23,216

37,213,009,040

78,471,302,976

78,471,302,976

167,653

1,065,301

187,215,069

256,668,024

1,216,572,808－

76,809,614,121

旧年金勘定

令和３年３月３１日）

31,036,051

31,036,051

16,767－－

15,399,697

15,619,587－－

農地売買貸借等勘定

127,094,745人 （平成２８年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。

（注）国民一人当たりの行政コスト

Ⅱ 行政コスト

損益計算書上の費用合計

臨時損失

雑損

12,918

119,154,958

財務費用

405,546,802

一般管理費

－

4,240,619,896

その他業務費

特例付加年金勘定へ繰入

年金事業費

Ⅰ 損益計算書上の費用

特例付加年金勘定～

農業者老齢年金等勘定（令和２年４月１日

１５．行政コスト計算書－△23,216△23,216

－

－

－

－

－

△23,216

調整

121,975,964,306

121,975,964,306

451,702

164,060,301

187,259,775

685,854,531

2,675,094,940—

118,263,243,057（単位：円）
合計

-23-

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計科

目
37,213,009,040
5,370,186,541－－
42,001,781
1,978,313,912－
29,734,962,006
87,544,800
23,216
1,037,355,743
124,333,323
23,413,510
5,729,671
10,081,397
639,014,104
717,770
44,489,073
104,768,013
30,324,593
1,923,912
2,216,838
137,778
115,90913,742,929
36,346,923
294,631,852
27,554,104
115,797,578
23,852,885
4,526,910
9,849,912
49,581,433
4,005,667
4,511,312
2,195,082
3,744,337
339,723
1,483,045
241,995
855,503
15,858,669
30,233,697
31,78831,788
162,995,000
38,708,046,639

農業者老齢年金等勘定～（令和２年４月１日

4,240,619,896
190,370,194－－
6,577,325
73,748,858
39
3,967,806,260
2,117,220－
405,546,802
50,145,063
9,442,925
2,310,415
4,096,473
238,346,981
291,673
23,916,479
42,576,611
12,322,491
781,743
900,766
55,98747,091
5,542,693
14,769,411
119,154,958
11,112,882
46,702,740
9,621,161
1,825,335
4,002,381
20,146,755
1,629,523
1,833,111
891,943
1,521,459
138,043
602,617
98,332
347,623
6,395,992
12,285,061
12,91812,918－4,765,334,574

特例付加年金勘定

益

１６．損

算

書

76,809,614,121
76,798,111,281
1,129,840
10,373,000
－
－
－
－
－
－
1,216,572,808
80,958,079
14,863,564
6,734,286
4,854,727
907,402,755
447,12265,858,725
87,484,097
17,466,055
782,025
891,533
91,575－9,743,159
18,995,106
256,668,024
22,843,127
101,683,761
20,789,442
6,528,591
8,312,287
41,841,499
3,385,567
3,807,068
1,852,418
3,159,821
286,692
1,251,537
204,220
721,954
14,485,986
25,514,054
187,215,069
187,215,069
1,065,301
78,471,135,323

旧年金勘定

令和３年３月３１日）

計

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
15,619,587
8,169,556
1,553,010
259,171－
371,420－
3,852,068
－
－
－
－
－
－
964,013450,349
15,399,697
1,255,311
5,315,140
1,085,190
305,221615,049
3,095,973
266,405
281,695
137,066
233,80321,214
92,60615,11153,420738,633
1,887,860－－－
31,019,284

農地売買貸借等勘定

調
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△23,216
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△23,216

整計118,263,243,057
82,358,668,016
1,129,840
10,373,000
48,579,106
2,052,062,770
39
33,702,768,266
89,662,020－
2,675,094,940
263,606,021
49,273,009
15,033,543
19,032,597
1,785,135,260
1,456,565
138,116,345
234,828,721
60,113,139
3,487,680
4,009,137
285,340
163,000
29,992,794
70,561,789
685,854,531
62,765,424
269,499,219
55,348,678
13,186,057
22,779,629
114,665,660
9,287,162
10,433,186
5,076,509
8,659,420
785,672
3,429,805
559,658
1,978,500
37,479,280
69,920,672
187,259,775
187,259,775
164,060,301
121,975,512,604

合（単位：円）

-24-目

当期純利益(当期純損失（△））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(当期総損失（△））

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
貸倒引当金戻入益

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益（経常損失（△））

科

16,380,543－
16,380,543

78,67878,678－－41,822,805－
41,822,805

188,604
188,604－－

1,276,191,330
14,342,856,290
23,032,789,334
4,207,217
1,421,612,480
21,606,969,637
－
－
－
－
－
－
－
47,758,027
29,601,598
10,256,581
167
167
10,604,721
38,750,058,048
42,011,409

農業者老齢年金等勘定～（令和２年４月１日

496,010,555－
3,472,979,003
481,533
88,513,994
3,383,983,476－－
767,617,677
767,617,677－－
23,21625,248,638
11,938,685
4,135,750
62
62
3,840,209
4,781,793,795
16,459,221

特例付加年金勘定

益

１６．損

算

書

△1,525,846,027
21,200,000△1,504,646,027

167,653
167,6532,527,029
2,527,029

1,381,033,352
－
－
－
－
－
－
－
21,309,010,000－
21,309,010,000
54,100,000,000－
47,431,129
24,229,145
13,262,877
212
212
67,963,205
76,942,929,920△1,528,205,403

旧年金勘定

令和３年３月３１日）

計

5,735,935－
5,735,935

16,767
16,7672,476,311
2,476,311

26,548,748
－
－
－
－
－
231,603
1,112,297－－－－－
4,135,240
1,702,646
564,392－－
749
34,295,675
3,276,391

農地売買貸借等勘定

調

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△23,216－－－－－－△23,216－

整計△1,461,906,744
21,200,000△1,440,706,744

451,702451,702
5,003,340
5,003,340

3,179,783,985
14,342,856,290
26,505,768,337
4,688,750
1,510,126,474
24,990,953,113
231,603
1,112,297
22,076,627,677
767,617,677
21,309,010,000
54,100,000,000－
124,573,034
67,472,074
28,219,600
441
441
82,408,884
120,509,054,222△1,466,458,382

合（単位：円）

-25-

業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
長期性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

△ 50,658,359
2,255,092,466
2,204,434,107△ 260,995△ 260,995△ 114,911,034
280,000,000△ 2,491,694,241
1,540,911,194△ 622,131△ 3,801,600△ 790,117,812△ 190,370,194△ 347,041,973△ 145,835,500
95,127,400
531,791,000
797,822,212△ 5,622,051
3,862,472
739,733,366△ 12,918
739,720,448

特例付加年金勘定～△ 454,310,179
29,394,740,220
28,940,430,041△ 642,224△ 642,224

114,911,034
150,000,000△ 19,020,220,819
7,810,160,056△ 1,531,093△ 10,189,800△ 10,956,870,622△ 4,536,062,848△ 811,019,911△ 906,223,132△ 361,710,714△ 23,216
14,331,589,780
1,449,436,751
1,326,669,000
10,578,745
10,503,234,455△ 31,788
10,503,202,667△ 1,387,197,231
2,705,193,719
1,317,996,488

54,100,000,000△ 96,800,000,000△ 541,932△ 42,700,541,932△ 762,577△ 13,008,600△ 13,771,177△ 42,913,618,842△ 33,751,768,492△ 130,049,072△ 1,104,003,634△ 283,380,106△ 11,696,091
62
1,509,607,000
118,109,010,000
90,230,122
41,514,330,947△ 187,215,069
41,327,115,878

旧年金勘定

令和３年３月３１日）

農業者老齢年金等勘定（令和２年４月１日

１７．キャッシュ・フロー計算書

38,701,075
105,628,482
144,329,557-△ 19,329△ 19,329△ 6,719,416△ 20,059,880
2,199,214
21,358,478
41,942,000
8
38,720,404
38,720,404

農地売買貸借等勘定---

23,216△ 23,216-

調整△ 1,853,464,694
34,460,654,887
32,607,190,193

54,100,000,000△ 96,800,000,000△ 1,445,151△ 42,701,445,151

430,000,000△ 21,511,915,060
9,351,071,250△ 2,935,130△ 27,000,000△ 11,760,778,940△ 42,913,618,842△ 38,287,831,340△ 190,370,194△ 941,068,983△ 2,363,988,155△ 810,986,200△ 11,696,091
14,331,589,780
1,546,763,427
21,358,478
3,410,009,000
118,906,832,212△ 5,622,051
104,648,131
52,796,019,172△ 187,259,775
52,608,759,397

合計（単位：円）

-26-

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

次期繰越欠損金

積立金

利益処分額（損失処理額（△））

当期総利益（当期総損失（△））

当期未処分利益（当期未処理損失（△））－

16,380,543

16,380,543

16,380,543

16,380,543－

41,822,805

41,822,805

41,822,805

41,822,805

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定－△1,504,646,027△1,504,646,027△1,504,646,027△1,504,646,027

旧年金勘定

１８．利益の処分及び損失の処理に関する明細

計

－

－

△1,440,706,744△1,440,706,744

5,735,935
5,735,935△1,440,706,744△1,440,706,744

合5,735,935

5,735,935

農地売買貸借等勘定（単位：円）

１９．結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借科
未収入金（有価証券利息

方

貸

目

金

額

他）

45,608,114 未払金（特例付加年金勘定）

目

金

額

45,608,114（農業者老齢年金等勘定）

貸借 未収入金（金銭の信託 他）
対照 （農業者老齢年金等勘定）
表
合

科

方

計

特例付加年金勘定へ繰入損
益 （農業者老齢年金等勘定）
計
算
書
合
計

334,007,704（特例付加年金勘定）

379,615,818

合計

23,216 農業者老齢年金等勘定より受入

379,615,818
23,216（特例付加年金勘定）

23,216

合計

23,216 その他業務収入

ャッキ その他業務費支出（農業者老齢年金等勘定）

334,007,704 未払金

23,21623,216（特例付加年金勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

合

計

23,216-27-

合計23,216