平成２1年度事業報告書（第6期）

平成２1年４月 １ 日から
平成２2年３月３１日まで

国立大学法人鳥取大学※

現在、作成中です（平成21年度第3回役員会(21.6.2)には提出します）。

国立大学法人鳥取大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

平 成 21年 度 も 本 学 の 理 念 と 教 育 研 究 目 標 に 基 づ い て 作 成 し た 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 及 び 年
度計画に従って活動を展開した。特に、学長のリーダーシップに基づく教育改革、本学の特色を活かした研究活動、研究成果を活用した社会との連携及び国際交流活動の三つに対して重点的な取組を行った。
教 育 改 革 に 関 し て は 、 教 育 重 視 の 基 本 方 針 に 基 づ き 平 成 18年 度 に 策 定 し た 「 教 育 グ ラ ン
ド デ ザ イ ン 」 に 沿 っ て 、「 人 間 力 」 を 根 底 に 置 い た 教 養 豊 か な 人 材 の 育 成 を 目 指 し て 多 様
な 取 組 を 行 っ た 。 平 成 21年 度 の 主 要 な 事 項 を あ げ る と 、 大 学 教 育 支 援 機 構 の 下 に 共 通 教 育
支 援 委 員 会 を 設 置 し 、 新 教 養 教 育 の 実 施 に 向 け て 検 討 し 、 平 成 21年 度 入 学 生 か ら 全 学 共 通科 目 に 新 カ リ キ ュ ラ ム を 導 入 し た 。 ま た 、 平 成 21年 度 「 大 学 教 育 充 実 の た め の 戦 略 的 大 学
連 携 支 援 プ ロ グ ラ ム 」 の 採 択 を 受 け 、 本 学 と 岐 阜 大 学 、 京 都 産 業 大 学 が 連 携 し て 、「 獣 医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材の育成」に対する活動を開始した。
特色ある実践教育の取組として、文部科学省戦略的国際連携支援事業「持続性ある生存
環 境 に 向 け て の 国 際 人 養 成 」 の 終 了 に 伴 い 、 平 成 20年 度 か ら は 大 学 独 自 予 算 で 事 業 を 継 続
さ せ る こ と と し 、 メ キ シ コ 合 衆 国 の 海 外 教 育 ・ 研 究 拠 点 に 平 成 21年 度 は 学 生 17名 を 3ヶ 月
間 派 遣 し 、 海 外 実 践 教 育 に よ る 成 果 を あ げ た 。 ま た 、（ 独 ） 日 本 学 術 振 興 会 「 若 手 研 究 者
インターナショナル・トレーニング・プログラム―乾燥地における統合的資源管理のための人材育成―」により、修士課程学生等の若手研究者を海外の乾燥地研究拠点に派遣し、すべて英語で実施される講義や研究指導を通じて人材育成に取り組み、５名が大学院を修了した。
本 学 の 特 色 を 活 か し た 研 究 活 動 に 関 し て は 、「 鳥 取 大 学 に お け る 学 術 研 究 推 進 戦 略 」 によって定めた、目指すべき研究の方向性、研究マインド等に沿って精力的に活動を推進した 。 平 成 2 1 年 度 に は 、 二 つ の 文 部 科 学 省 グ ロ ー バ ル Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 、「 乾 燥 地 科 学 拠 点の世界展開」及び「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」により、世界の乾燥地
科学並び菌類きのこ資源科学をリードする、中核的教育研究拠点を目指して研究を推進した 。 前 年 度 に 終 了 し た 21世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 「 染 色 体 工 学 技 術 開 発 の 拠 点 形 成 」 に つ いては、遺伝子、人工染色体等に係わる世界最先端の研究をさらに発展させる目的で、平成21年 度 に 「 染 色 体 工 学 研 究 セ ン タ ー 」 を 設 置 し た 。 そ の 他 、 文 部 科 学 省 特 別 研 究 経 費 を 獲
得 し 、 新 規 に 「 脳 科 学 を 基 礎 と し た 社 会 能 力 と 学 習 能 力 に 関 す る 発 達 コ ホ ー ト 研 究 」、「 生
物学的心臓ペースメーカー細胞の作成とその応用」等の研究を開始した。
社会との連携に関しては、産学・地域連携推進機構を中心にして多彩な活動を展開し、平 成 21年 度 に は 地 域 貢 献 支 援 事 業 と し て 54事 業 を 実 施 し た 。 産 官 学 連 携 に つ い て は 、 共 同
研究や受託研究等の件数を増加させて過去最大とし、地元企業等との連携をいっそう強化
し た 。 国 際 交 流 に 関 し て は 、 文 部 科 学 省「 大 学 国 際 戦 略 本 部 強 化 事 業 」（ 平 成 17 ～ 2 1年 度 ）を活用して、戦略的国際連携支援事業等のプロジェクトを展開し、学術交流協定締結校を24 ヶ 国 、 75 校 に ま で 増 大 さ せ 、 国 際 的 な 学 術 交 流 を 促 進 し た 。
「Ⅱ

基本情報」

１．目標
21世 紀 を 迎 え て 本 学 は 教 育 、 研 究 、 社 会 貢 献 、 診 療 等 の 面 で 大 学 が 発 揮 す べ き 機 能 を 十全に伸展させることを宣言する。
本 学 は 、 理 念 と し て ｢知 と 実 践 の 融 合 ｣ を 掲 げ 、 以 下 の ３ つ を 教 育 研 究 の 目 標 と す る 。
１）社会の中核となりうる教養豊かな人材の養成
２）地球的・人類的・社会的課題解決への先端的研究
３）地域社会の産業と文化等への寄与
学部教育
大学は非常に多数の学生を収容することとなり、一方社会は大きな構造変革期にある。
そ の 中 で 第 １ 期 の 学 部 教 育 と し て 以 下 の 点 を 重 視 し て い く 。① 教 養 教 育 の 再 構 築 を 目 指 す 。
②大学教育に課せられる社会的ニーズの変化に対応できるよう、教員の研修への参加機会を増やす。③基礎学力の向上を図るため、カリキュラムの構成、到達度等を明確にし、カリキュラムの内容に関しても精査できるシステムの構築を図る。
また、④社会へ参画するステップとしても、インターンシップ制度を活発に活用できる- 1 -

方途を社会と開発していく努力を継続する必要がある。⑤学生、教員相互の授業評価の結果等を活用して、教授方法に関しても改善が図れるよう、教員の教育業績に関し評価する
シ ス テ ム を 構 築 す る 。こ れ ら の こ と が 、十 分 機 能 で き る よ う 教 育 施 設 ・ 設 備 の 充 実 を 図 る 。
大学院教育
本学の大学院は教育研究の特色を反映すべく、複数の形態を取っており、これらの充実を図る。更に、以下の点も重視する。①大学院大学とは異なる、学部４年と大学院２年を合わせた６年一貫教育コースという道も探っていきたい。②研究者養成とともに高度な専門性を有する技術者の養成という面も重視し、社会倫理も含めた高い内容の教育活動も行うシステムとすることを目標とする。
研 究
研究は基本的には個人の能力と努力によるところが大きい領域である。しかしまた、いろいろな分野の研究者がチームを組んで成果を上げる機会も増えてきた。そこで、チームをコーディネートする力も必要となってきた。①大学としてはアイデアとコーディネート
能 力 の あ る 研 究 者 の 確 保 が 緊 要 の 課 題 で あ る 。② 外 部 資 金 導 入 可 能 な プ ロ ジ ェ ク ト の 養 成 、
プロジェクト研究活動の支援等で大学としての研究能力の向上を図る方向を目指す。③２１ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム に 採 択 さ れ た 乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー （ 全 国 共 同 利 用 施 設 ） を 中 心 と する「乾燥地科学プログラム」は、５年後に世界的水準のレベルに達するよう大学として支援 す る 。 ④ い く つ か の ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム 該 当 プ ロ ジ ェ ク ト が 組 ま れ る こ と を 支 援 する体制の構築を目指す。
社会貢献①地域共同研究センター、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及び地域貢献推進室を中心に産官学連携による社会貢献、地域住民との連携による社会貢献を促進する。②生涯教育、ブラッシュアップのための機会提供を拡げる。③出前講義、理科教育への関心を高める各種事業の開催、参画、各種研修の開催を行う。④公開講座の開催を拡大する。
以上の活動の活性化を図るため、ニーズの掘り起こしなど地道な努力を継続させる。
診 療①地域における中核医療機関として位置づける。②最重症患者あるいは遺伝性疾患を含む難治性疾患患者の診療に責任を負えるよう、人材の確保と設備の充実を図る。③地域の住民に信頼され、地域の住民の保健と福祉の増進に指導的役割を発揮しつづける。④診療を通して疾病の本態の解明、診断、治療、予防法の開発に努め、医療の進歩に貢献する。
⑤診療支援活動として地域における医療従事者の再教育及び一般社会人に対する医療に関する社会教育の中心的機関として充分応えられる整備を図る。
全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設
設置目的に合った活動を義務づけ、評価を行い、改善について担当の理事又は副学長は勧告を行うなど、学内外の教育研究等の支援が活発に行われる施設となることを目指す。
特に、教育研究、教務事務、大学管理運営事務の情報化、能率化に対応すべく、附属図書館及び総合メディア基盤センターの充実を図る。
大学運営
学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、 Plan・ Do・ Check・ Action（ PDCA） が う ま く 機 能 す る シ ス
テムを内蔵させ、タイムリーな企画立案、迅速的確な判断が可能となる効率の良い事務運
営組織を作り、上記に示した大学の４つの機能がラインとして有効に働くようなスタッフ
としての能力を高めることを目指す。そのために、専門性が必要な部署への配属者の能力を高めるための研修の機会を増やす。また、各種インセンティブを付与するシステムの導入も図る。
以上のような大学機能の活性化のために全てに亘って１個人の能力に期待するのではな
く、各人の役割を明確にし、大学全体として機能の向上を図る。そのために、多様な人材の 確 保 、多 様 な 職 種 の 設 定 、多 様 な 勤 務 形 態 が と れ る よ う 弾 力 的 な 人 事 制 度 の 活 用 を 図 る 。
２．業務内容本 学 は 、「 知 と 実 践 の 融 合 」 を 理 念 に 掲 げ 、 高 等 教 育 を 担 う 大 学 の 役 割 と し て 、 人 格 ・
人間形成、能力の開発、知識の伝授、知的生産活動、文明・文化の継承と発展に係わる教育・研究を重視し、その成果を知識レベルにとどめず社会実践できる、能力ある人材の養成及び先進的研究を進めている。大学本来の機能は優れた教育の実践であり、いま、社会で求められる教養豊かな人間力を備えた人材養成に、特に力を注いでいる。

- 2 -本学の特色は、地方大学としての特性を活かし、自然豊かな教育環境の基で優れた人材
育 成 を 行 う と と も に 、大 学 の 歴 史 と 伝 統 に 基 づ き 、環 境 ・ ラ イ フ サ イ エ ン ス 分 野 で 国 際 的 、学際的な貢献を果たしながら、染色体工学技術、鳥由来人獣感染症、菌類きのこ遺伝資源
等の新しい社会的課題に対して積極的な貢献を目指しているところにある。
３．沿革
昭和２４年

５月３１日

昭和４０年
昭和４１年
昭和４２年
昭和５０年
平成 元年
平成 ２年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月２２日
４月 １日
６月 ８日

平成 ７年
平成１１年
平成１４年
平成１６年
平成１６年

４月
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子
医学専門学校・鳥取農林専門学校を包括し鳥取大学学芸学部、医学部及び農学部を設置
工学部を設置
学芸学部を教育学部に改称
教養部を設置
医療技術短期大学部を併設
連合農学研究科を設置
農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設として乾燥地研究センターを設置
教養部を廃止教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
医療技術短期大学部を廃止
国立大学法人鳥取大学設立
教育地域科学部を改組し地域学部を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙組織図のとおり
７．所在地
鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
８．資本金の状況（平成２２年３月３１日現在）
3 5,2 48 ,0 22, 710 円 （ 全 額 政 府 出 資 ）
９．学生の状況（平成２１年５月１日現在）
総学生数
６，４２１人
学士課程
５，３１１人
修士課程
７１３人
博士課程
３９７人
１０．役員の状況
役職
氏名
学 長
能勢 隆之

理 事
若林
(総 務 担 当 、
財務担当、
施設担当)

茂樹

任期
平 成 21年 4月 1日～ 平 成 25年 3月 31日

平 成 21年 4月 1日～ 平 成 23年 3月 31日(平 成 22年 3月 30日 辞 任 )経歴
平 成 11年 4月～ 平 成 15年 3月
平 成 15年 4月～ 平 成 17年 3月
平 成 17年 4月～ 平 成 21年 3月
平 成 12年 4月～ 平 成 14年 3月

鳥取大学医学部長
鳥取大学副学長
鳥取大学学長
国際日本文化研究センター管理部長

平 成 14年 4月～ 平 成 15年 10月 国 立 歴 史 民 俗博物館管理部長
平 成 15年 11月～ 平 成 17年 3月 独 立 行 政 法 人 宇 宙- 3 -航空研究開発機構
宇宙科学研究本部
科学推進部長平 成 17年 4月～ 平 成 19年 12月 国 立 大 学 法 人 滋 賀
医科大学
理 事 (総 務 等 担 当 )平 成 19年 12月～ 平 成 21年 3月 国 立 大 学 法 人 鳥 取大学理事(総 務 担 当 ､財 務 担
当、施設担当)理 事
本名(教 育 担 当 、
環境担当)

理 事
岩﨑
(研 究 ･ 国 際
交流担当)

理 事
(地 域 連 携
担当)

林

俊正

正美

喜久治

平 成 21年 4月 1日～ 平 成 23年 3月 31日

平 成 21年 4月 1日～ 平 成 23年 3月 31日

平 成 21年 4月 1日～ 平 成 23年 3月 31日

平 成 15年 4月～ 平 成 19年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 21年 3月
平 成 11年 4月～ 平 成 15年 3月
平 成 16年 4月～ 平 成 21年 3月
平 成 12年 4月～ 平 成 13年 3月
平 成 13年 4月～ 平 成 14年 3月
平 成 14年 4月～ 平 成 16年 3月
平 成 16年 4月～ 平 成 19年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 21年 3月

監

事

森本

捷昭

平 成 20年 4月 1日～ 平 成 22年 3月 31日

平 成 18年 6月～ 平 成 19年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 20年 3月

監 事(非 常 勤 )奥田務

平 成 20年 4月 1日～ 平 成 22年 3月 31日

平 成 15年 5月～ 平 成 19年 9月
平 成 19年 9月～ 平 成 21年 3月

平 成 16年 4月～ 平 成 20年 3月- 4 -鳥取大学農学部長
国立大学法人鳥取大学理事（教育担
当、環境担当)鳥取大学農学部長
国立大学法人鳥取大学理事（研究･
国際交流担当)鳥取県福祉保健部長
鳥取県日野総合事務所長
鳥取県営病院事業
管理者
国立大学法人鳥取大学監事
国立大学法人鳥取大学理事（地域連
携担当)
株式会社鳥取銀行
取締役専務執行役
員
国立大学法人鳥取大学監事
株式会社大丸代表取締役会長兼最高経営責任者
J． フ ロ ン ト リ テ
イリング株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者百貨店事業政策部長
兼大丸代表取締役会長
国立大学法人鳥取
大 学 監 事 (非 常 勤 )１ １ ． 教 職 員 の 状 況 （ 平 成 21 年 5月 1日 現 在 ）※育休者・休職者を除く
教員
８１９人（うち常勤
８ ０ ４ 人 （ う ち 出 向 者 １ ）、 非 常 勤 １ ５ 人 ）
職 員 １ ， ７ ２ ５ 人 （ う ち 常 勤 １ ， ０ ６ ５ 人 （ う ち 出 向 者 ５ ）、 非 常 勤 ６ ６ ０ 人 ）（常勤教職員の状況）
常勤教職員 前年度比 ＋４９人（うち出向者△２） ２．７％増加
平均年齢 ３９．３歳（前年度３９．６歳）
出向者内訳 国から０人、地方公共団体から５人、民間から１人の計６人「Ⅲ

財務諸表の概要」（ 勘 定 科 目 の 説 明 に つ い て は 、 別 紙 「 財 務 諸 表 の 科 目 」 を 参 照 願 い ま す 。）
１．貸借対照表（単位：百万円）
区

分

21年 度

20年 度

増減

【資産の部】
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産

76,10675,00946,505
22,599▲ 5 ,4 3 6
1 ,9 8 0▲ 720
10,081
858
840
18
238

72.32071.10446,49820,180▲ 4,238
1,797
▲ 622
7,489
1,176
1,161
15
39

3,785
3,904
6
2,419
▲ 1,198
183
▲ 97
2,591
▲ 318
▲ 321
3
199

流動資産
現金及び預金その他の流動資産11.352
8 ,0 2 0
3 ,3 3 2

12,737
9,330
3,406

資産合計

87,45985,057

21年 度

20年 度

増減

【負債の部】
固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

23.0747, 4 20
10,297
3. 9 26
22
22
1, 4 08
9, 6 13
09, 6 13

21,683
5,021
11,855
3,192
23
23
1,589
11,360
1,049
10,311

1,391
2,398▲ 1,558
733
▲1
▲1
▲ 181
▲ 1,747▲ 1,049
▲ 698

負債合計

32,68733,043▲ 356▲ 1 , 3 8 4 【純資産の部】▲ 1,309
資本金
▲ 74
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

35,24835,2488, 7 23
10,80035,24835,248
7,366
9,399

0
0
1,357
1,400

純資産合計

54,77152,0132,757

負債純資産合計

87,45985,057

2,401

2,401

区

分

（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．損益計算書（単位：百万円）
区分

21 年 度経 常 費 用 （ A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

- 5 -

2 0年 度

増減

32 ,94 6

3 1, 49 2

1 ,4 53

31 ,34 9
1 ,93 0
1 ,65 5
9 ,53 983 0
16 ,32 0
1 ,07 3
93 2
66 2
1

2 9, 82 4
1 ,5 65
1 ,5 47
8 ,5 77
6 00
1 6, 58 2
9 51
9 39
7 27
1

1 ,5 25
3 65
1 07
9 61
2 29
▲ 2 61
1 22
▲7
▲ 64
0

経 常 収 益 ( B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨 時 損 益 ( C)

34 ,21 2

3 3, 13 8

1 ,0 74

10 ,59 3
3 ,72 5
16 ,46 4
3 ,42 8

1 1, 03 4
3 ,8 10
1 5, 32 9
2 ,9 64▲ 4 40▲ 84
1 ,1 35
4 63

1 ,25 0▲6

1 ,2 57

31 7

94

2 23

2 ,83 5

1 ,7 33

1 ,1 01

目 的 積 立 金 取 崩 額 ( D)
当 期 総 利 益 （ 当 期 総 損 失 ）（ B -A+ C+ D）（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分

21 年 度Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ( A)

2 0年 度

増減

5 ,92 3

4 ,2 40

1 ,6 83▲ 16 ,81 0▲ 12 ,86 1
11 ,11 2
3 ,72 7
16 ,13 4
4 ,62 1

▲ 1 6, 94 1
▲ 1 1, 51 8
1 1, 31 9
3 ,6 90
1 5, 23 2
2 ,4 58

1 30▲ 1 ,3 43▲ 2 0636
9 02
2 ,1 63

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ( B)

▲ 5 ,38 6▲ 1 ,1 38▲ 4 ,2 48

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ( C)

▲ 2 ,13 9▲ 1 ,1 67▲ 9 71

Ⅳ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ）（ D= A+ B+ C）▲ 1 ,60 2

1 ,9 34▲ 3 ,5 36

Ⅴ 資 金 期 首 残 高 ( E)

6 ,80 2

4 ,8 68

1 ,9 34

Ⅵ 資 金 期 末 残 高 （ F =E +D）

5 ,20 0

6 ,8 02▲ 1 ,6 02

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
区分

21 年 度

Ⅰ業務費用

2 0年 度

増減

10 ,83 1

1 0, 63 6

1 95

33 ,01 3▲ 22 ,18 1

3 1, 64 5▲ 2 1, 00 8

1 ,3 67▲ 1 ,1 72（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用

1 ,05 0
▲ 81
6
58 8

8 42
11
▲ 1 10
5 53

2 08
▲ 92
1 17
34

Ⅵ国立大学法人等業務実施コスト

12 ,39 6

1 1, 93 2

4 63

損益計算書上の費用（控除）自己収入等- 6 -（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
５．財務情報(1)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２１年度末現在の資産合計は前年度比２，４０１百万円（２．８％）（以下、特に断らない限り年度比）増の８７，４５９百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が総合研究棟（地域学系）改修、学生寄宿舎改修、附属図書館改修、がんセンター改修等により１，２２０百万円（７．７％）増の１７，１６２百万円となったこと、工具器具備品が手術支援システム及び迅速検査・治療システム の取得等により２，１３０百万円（４８．２％）増の６，
５５４百万円となったこと、建設仮勘定が第二中央診療棟改修、インターナショナル・アリド・ラボ新営等により３８３百万円（１４３．１％）増の６５２百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、現金及び預金が目的積立金を取り崩したこと等に伴い１，３０９百万円（１４．
０％）減の８，０２０百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２１年度末現在の負債合計は３５６百万円（１．１％）減の３２，６８７百万円となっている。主な増加要因としては、資産見返補助金等が設備整備費補助金等の補助金を財源として設備の整備を行ったこと
等により１，６８８百万円（６６４．０％）増の１，９４３百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還により１，５５８百万円（１３．
１％）減の１０，２９７百万円となったこと、運営費交付金債務の残額（退職手当等）を第１期中期目標期
間の最終年度において精算したこと等により１，０４９百万円（１００．０％）減の０円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成２１年度末現在の純資産合計は２，７５７百万円（５．３％）増の５４，７７１百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が施設整備費補助金を財源として総合研究棟（地域学系）改修を行ったことで固定資産が増加したこと等により１，３５７百万円（１８．４％）増の８，７２３百万円となったこと、利益剰余金が 当期総利益が増加したこと等により１，４００百万円（１４．９％）増の１０，８０
０百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２１年度の経常費用は１，４５３百万円（４．６％）増の３２，９４６百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が学生寄宿舎改修に伴う設備費（消耗品費・備品費）及び改修費（修繕費）の増等により３６５百万円（２３．３％）増の１，９３０百万円となったこと、診療経費が附属病院収益の増収に伴う医薬品費及び診療材料費の支出増等により９６１百万円（１１．２％）増の９，５３９百万円となったこと、教育研究支援経費が附属図書館改修に伴う設備費（消耗品費・備品費）及び改修費（修繕費）の増等により２２９百万円（３８．３％）増の８３０百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、職員人件費が人事院勧告に基づく賞与の引き下げ等により２１２百万円（２．６％）減の７，９４２百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２１年度の経常収益は１，０７４百万円（３．２％）増の３４，２１２百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が外来患者数の増（対前年度比７０４名増）及び手術件数の増（対前年度比５０２件増）となったこと等により１，１３５百万円（７．４％）増の１６，４６４百円となったこと、補助金等収益が国の補正予算による「教育研究高度化のための支援体制整備事業」採択及び設備整備費補助金の交付等により４１４百万円（１１０．３％）増の７８９百万円となったとが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が効率化係数に基づく交付額の減少等により４４０百万（４．
０％）減の１０，５９３百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）
上記損益の状況により経常利益が３７９百万円（２３．１％）減の１，２６６百万円となり、また固定資
産除却損等による臨時損失６６百万円、資産見返負債戻入等による臨時利益１，３１７百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額３１７百万円を計上した結果、平成２１年度の当期総利益は１，１０１百万円（６３．５％）増の２，８３５百万円となっている。
なお、臨時利益は、運営費交付金債務の残額（退職手当等）を第１期中期目標期間の最終年度において精算したこと等により１，１７１百万円（８０１．１％）増となっている。

- 7 -ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１，６８３百万円（３９．７％）増の５，９２３百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が外来患者数の増（対前年度比７０４名増）及び手術件数の増（対前年度比５０２件増）となったこと等により９０２百万円（５．９％）増の１６，１３４百万円となったこと、補助金等収入が国の補正予算による「教育研究高度化のための支援体制整備事業」の採択及び設備整備費補助金の交付等により２，０４１百万円（３７５．９％）増の２，５８４百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が １ ，１ ７ ９ 百 万 円（ １１ ． １ ％ ） 減 の ▲ １ １ ， ８ ４ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、 運営費交付金収入が効率化係数に基づく交付額の減少等により２０６百万円（１．８％）減の１１，１１２百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４，２４８百万円（４７３．２％）減の▲５，３８６百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が国の補正予算による設備の導入等により３，２６０百万円（８３．９％）減の▲７，１４９百万円となったこと、施設費による収入が前年度と比較して少ないこと等から６ ０ ９ 百 万 円 （ ２ ７ ． １ ％ ） 減 の １ ， ６ ３ ５ 百 万 円 と な っ た
こ と が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成２１年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９７１百万円（８３．２％）減の▲２，１３９百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入が前年度と比較して借入額が少ないことから、１，０８４
百万円（５５．１％）減の８８５百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２１年度の国立大学法人等業務実施コストは４６３百万円（３．９％）増の１２，３９６百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が附属病院収益の増収に伴う医薬品費及び診療材料費等診療経費の支出増等により１，５２５百万円（５．１％）増の３１，３４９百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収益が外来患者数の増（対前年度比７０４名増）及び手術件数の増（対前年度比５０２件増）となったこと等による増収により１，１３５百万円（７．４％）減の▲１６，４６４
百万円となったことが挙げられる。
区

分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

16年度
73,88334,256
39,62728,16631,0403,110
8,911▲2,269▲2,8303,811
13,13417年度
74,88430,86944,01429,33431,903
2,570
5,588▲2,312▲3,053
4,033
11,631

18年度
76,11929,86546,25329,76631,928
2,319
4,848
104
▲3,097
5,889
11,724

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
12,22010,277
10,360
うち損益計算書上の費用
29,73529,347
29,794
うち自己収入▲17,515▲19,070▲19,433
損益外減価償却等相当額
887
900
629
損益外減損損失相当額－－
0
引当外賞与増加見積額－－－
引当外退職給付増加見積額
▲494
▲261
82
機会費用
521
714
650
（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 8 -

19年度
80,92331,68849,23531,33632,9301,894
3,996▲2,476▲2,5404,868
11,809(単 位 ： 百 万 円 )
20年度
21年度
85,057
87 ,4 59
33,043
32 ,6 87
52,013
54 ,7 71
31,492
32 ,9 46
33,13834 ,2 12
1,733
2, 83 54,240
5, 92 3
▲1,138▲ 5, 38 6▲1,167▲ 2, 13 9
6,802
5, 20 011,932
12 ,3 96

11,12531,362▲20,236
723
－
▲31
▲521
512

10,636
31,645▲21,008
842
－
11
▲110
553

10 ,8 31
33 ,0 13
▲ 22 ,1 81
1, 05 0
－
▲ 81
6
58 8

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科セグメントの業務損益は▲１０４百万円と、２５百万円（３２．５％）減となっている。これは、教育経費が設備整備費補助金による設備の導入等により２１８百万円（１９．９％）増の１，３１８
百万円となったこと､学生納付金収益が授業料、入学料及び検定料収入が予定額に達しなかったことにより９４百万円（２．５％）減の３，６９８百万円となったことが主な要因である。
医学部附属病院セグメントの業務損益は１，３９１百万円と、１３百万円（０．９％）減となっている。
これは、運営費交付金収益が効率化係数に基づく交付額の減少等により５４百万円（２．３％）減の２．３
０６百万円となったことが主な要因である。
教育研究支援センターセグメントの業務損益は▲７２百万円と、７４百万円（５，６６６．２％）減となっている。これは、附属図書館改修及び学生寄宿舎改修によって教育経費が１２６百万円（４４．１％）増の４１１百万円となったこと､同じく教育研究支援経費が２３２百万円（３８．９％）増の８２８百万円となったことが主な要因である。
(表)業務損益の経年表(単位：百万円)
区分
16年度
17年度
18年度
19年度
学部･研究科949▲159
医学部附属病院
2,514
2,292
1,971
1,317
乾燥地研究センター1▲2
4▲2
教育研究支援センター
18
18
6
▲72
附属学校
▲1
▲0
▲2
▲0
事務局
332
210
182
293
法人共通
－
－
－
－
合計
2,873
2,568
2,161
1,594
（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

20年度
▲79
1,404
2
1
0
317
－
1,645

21年度
▲ 1 04
1 ,3 91
▲0
▲ 72
4
49
-

1 ,2 66

イ．帰属資産学部・研究科セグメントの総資産は３４，６４０百万円と、１，３２４百万円（４．０％）増となっている。これは、建物が総合研究棟（地域学系）改修等により５４３百万円（７．８％）増の７，４７２百万円となったことが主な要因である。
医学部附属病院セグメントの総資産は１７，５３４百万円と、１，４０５百万円（８．７％）増となっている。これは、建物が第二中央診療棟改修、がんセンター改修等により４２８百万円（８．５％）増の５，
４４４百万円となったことが主な要因である。
教育研究支援センターセグメントの総資産は９，５５１百万円と、１，１７９百万円（１４．１％）増となっている。これは建物が附属図書館改修及び学生寄宿舎改修等により２６８百万円（１０．１％）増の２，
９２６百万円となったことが主な要因である。
(表)帰属資産の経年表
区分
16年度
17年度
18年度
19年度
学部･研究科32,65933,09832,01232,140
医学部附属病院
14,906
15,42912,756
14,723
乾燥地研究センター
6,566
6,472
6,357
6,428
教育研究支援センター
8,118
7,879
7,505
8,738
附属学校
4,817
4,835
4,829
4,870
事務局
6,814
7,169
5,365
5,550
法人共通
－
－
7,292
8,470
合計
73,88374,884
76,11980,923（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

(単位：百万円)
20年度
21年度
33,316
34 ,6 40
16,12917 ,5 34
6,592
6,826
8,371
9 ,5 51
4,919
4 ,9 08
5,796
5 ,7 73
9,931
8 ,2 23
85,057
87 ,4 59

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成２１年度の当期総利益２，８３５百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、４６０百万円を目的積立金として申請している。
平成２１年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、動物病院整備事業、質量分析装置の取得、情報ラック冷却システムの取得等１，４３４百万円（費用の発生３１７百万円、資産の取得１，１１６百万円）を使用した。
(2)施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟（地域学系）（６２１百万円）
附属図書館（４８９百万円）- 9 -学生寄宿舎（１２９百万円）
がんセンター（３２百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
第二中央診療棟
インターナショナル・アリド・ラボ③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
本学の敷地（８，５６６百万円）及び建物（１，３９２百万円）(3)予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

1 6年度
予算 決算

17年度
予算 決算

18年度
予算 決算

19年度
予算 決算

20年度
予算 決算

予算

収入

31,52630,92531,85434,81832,31333,821

33,83836,19235,20337,28536,32 4

39 ,890

運営費交付金収入

13,352

13,352

12,76012,76012,611

12,61012,066

12,066

11,31911,31911,11 2

11 ,1124, 191

区分

21年度
決算

補助金等収入

972

249

1,412

2,824

1,085

931

2,399

2,678

2,369

2,735

2,276

学生納付金収入

3,605

3,182

3,704

3,790

3,665

3,587

3,701

3,638

3,693

3,683

3,706

3, 711

附属病院収入12,162

12,595

12,406

13,82912,64913,875

12,893

14,47813,136

15,22815,00 0

16 ,131

1,432

1,544

1,568

1,611

2,303

2,812

2,779

3,328

4,686

4,318

4,230

4, 743

支出

その他収入

31,52630,02831,85433,16332,31332,712

33,83835,54335,20336,86836,32 439 ,298

教育研究経費13,371

11,20813,123

11,41012,741

11,711

12,202

11,59912,417

11,881

14,67 7

12 ,961

診療経費

10,737

11,09910,737

11,924

11,085

12,708

11,064

13,138

11,181

13,245

11,07 3

14 ,182

一般管理費

2,320

3,318

2,433

2,919

3,306

3,347

3,448

3,579

3,197

3,140

2,989

2, 923

その他支出

5,097

4,400

5,558

6,907

5,181

4,942

7,124

7,224

8,408

8,600

7,585

9, 232

収入－支出

0

897

0

1,654

0

1,108

0

649

0

416

0

592

差額
理由※

（注）記載している決算額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

※差額理由は、決算報告書参照。
「Ⅳ事業の実施状況」
１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は３４，２１２百万円で、その内訳は、附属病院収益１６，４６４百万円（４８．１％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益１０，５９３百万円（３１．０％）、授業料収入３，１１６百万円（９．１％）、その他４，０３７百万円（１１．８％）となっている。また、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により、第二中央診療棟改修、がんセンター改修、手術支援システム導入に伴う財源として、長期借入れを行った（平成２１年度新規借入額８８５百万円、期末残高４，０７７百万円（既往借入分を含む））。
２．財務データ等と関連付けた事業説明(１)学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、地域学部、医学部、工学部、農学部、地域学研究科、医学系研究科、工学研
究科、農学研究科、連合農学研究科により構成されており、「知と実践の融合」を鳥取大学の教育研究の理念に掲げ、全学を通して①人材育成、②最先端的研究、③地域社会への寄与の３つを目標とし取り組んでいる。平成２１年度においては、年度計画において定めた教育、研究、社会との連携及び国際交流等に関する目標を達成するため、各種事業を行った。
教育活動では、島根大学、広島大学と連携して中国地方中山間地のがん医療均てん化を目指し、コメディ
カルを含めたがん医療人の養成を目的とするがんプロフェッショナル養成プラン「銀の道で結ぶがん医療人
養成コンソーシアム」（３４百万円）、高度な地域医療体制の構築を目的とする社会人の学び直しニーズ対応
教育推進プログラム「医療系テクノロジスト・セラピストを対象としたスキルアップ教育推進プログラム」（７百万円）、特別教育研究経費として、地域社会で患者本位の全人的医療を実践できる医療人の養成を目的とする「地域医療を担う全人的医療人養成事業」（１４百万円）、産学連携型のＰＢＬプログラムによる高度人材育成を目指す「実践ものづくり教育の推進事業」（４百万円）を実施するなど、いずれの事業も計画
どおり順調に進捗している。また、人獣共通感染症等に対応するため、岐阜大学、京都産業大学と連携した人材の育成を目指す戦略的大学連携支援プログラム「獣医・動物医科系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材の育成」（５２百万円）が採択されたほか、国の補正予算により、医学部定員増（１０名）に伴う学生教育用設備の整備（３１百万円）を行った。
研究活動では、連合農学研究科を中心とした、世界の菌類きのこ資源科学をリードする中核的教育拠点を- 10 -

目指すグローバルＣＯＥプログラム「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」（１８６百万円）特別
教育研究経費として、地方都市・過疎地域の持続的な社会づくりを学際的に研究するプロジェクト「持続的過疎社会形成研究の推進」（１５百万円）、鳥インフルエンザ等の鳥類から人に感染する感染病への対策の確立を目指す「鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターにおける事業の推進」（７７百万円）、高齢化する山陰地域に多い徐脈性不整脈等についてヒトへの臨床応用を目指した再生医療の開発を目的とする「生物学的心臓ペースメーカー細胞の作成とその応用」（３９百万円）、学童を対象とした社会能力及び学習能力の発達に与える社会・生活環境要因を探り出すコホート研究と脳科学研究を組み合わて、社会能力と学習能力の両立を目指すための教育プログラムを作成する「脳科学を基調とした社会能力と学習能力に関する発達コホート研究」（３０百万円）、“菌類きのこ”に関する高レベルで特色のある体系的な教育と研究を進め、優秀な人材の育成を図ることを目的する「菌類きのこ遺伝資源を活用した新機能開発事業」（３８百万円）を実施す
るなど、いずれの事業も計画どおり順調に進捗している。
その他、教育研究環境の整備として総合研究棟（地域学系）改修（６２１百万円）を行ったほか、国の補正予算により、教員、研究者及び博士課程学生等が安心して教育研究に専念できるよう教育研究支援体制を充実させることを目的とした、教育研究高度化のための支援体制整備事業｢鳥取大学の教育研究理念『知と実践の融合』の実現に向けた教育研究高度化推進体制の整備｣（４１０百万円）、設備整備費補助金による設備の整備（３４９百万円）を行った。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益４，０６２百万円（４１．６％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益３，６９８百万円（３７．９％）その他２，００３百万円（２０．５％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費６，３４６万円（６４．３％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費１，３１８百万円（１３．４％）、研究経費１，１０５百万円（１１．２％）、その他１，０９７百万円（１１．１％）となっている。
(２)医学部附属病院セグメント
医学部附属病院セグメントは、『健康の喜びの共有』を理念とし、医療の実践、医学の教育研究を目的としている。平成２１年度においては、年度計画において定めた医療サービスの向上や経営の効率化、良質な医療人養成、研究成果の診療への反映や先端的医療の導入及び適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策実現のため、各種事業を行った。
病院の経営については、がんセンター改修により外来化学療法室、がんサロンを移設して診療体制充実を進めたほか、外来患者数の増（対前年度比７０４名増）、手術件数の増（対前年度比５０２件増）となった
こと等により１６，１３４百万円（対前年度比９０２百万円・キャッシュベース）の収入を得た。また、平成２０年度の診療実績により各月毎のポイントを算定し、年間の合計ポイントに応じたインセンティブ経費
として、１００百万円（前年度比５２百万円の増額）を配分し、各診療科に対して経営努力に対する意欲向
上につなげている。
実施した事業については、島根大学、神戸大学、兵庫医科大学と連携して大学病院及び地域医療の活性化を促進し、将来の医療を担う医師養成の推進を図ることを目的とする大学病院連携型高度医療人養成推進事
業「山陰と阪神を結ぶ医療人養成プログラム」（２２百万円）、医師・看護師等の過酷な勤務状況を緩和し、本来の業務に専念できる環境を整備する大学病院業務改善推進事業「鳥取大学業務改善推進事業」（２４百万円）、特別教育研究経費として、地域医療を担う人材養成及び地域の救急医療の水準の向上を図る「地方公共団体等との連携による「地域医療体制」の構築事業」（２９百万円）を実施するなど、いずれの事業も計画どおり順調に進捗している。
また、診療環境の整備として、国の補正予算により設備整備費補助金による設備の整備（８３４百円）を行ったほか、がんセンター改修（３２百万円）、基幹・環境整備（２７百万円）を行うとともに手術支援シ
ステム（１０５百万円）を導入した。なお、施設改修について、第二中央診療棟改修（４百万円）が継続中である。
医学部附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益１６．４６４百万円（８６．１％）、
運営費交付金収益２，３０６百万円（１２．１％）、その他３６２百万円（１．８％）となってる。また、事業に要した経費は、診療経費９，５３９百万円（５３．８％）、人件費７，０２０百万円（３９．６％）、
その他１，１８２百万円（６．６％）となっている。
(３)乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関するわが国唯一の研究機関として、平成２１年度に共同利用・共同研究拠点に認定され、乾燥地における砂漠化防止及び開発利用に関する基礎的研究を行い、この分野に従事する国立大学法人教員等の利用に供することを目的としている。平成２
１年度においては、年度計画において定めた乾燥地科学に優れた国際的な人材の育成、国内・国際共同研究の推進のため、各種事業を行った。
実施した事業については、アメリカの砂漠研究所（ＤＲＩ）、シリアの国際乾燥地農業研究センター（ＩＣＡＲＤＡ）等と連携し、世界に通用する人材の育成、黄砂等の地球規模の環境問題に関する研究活動を行うグローバルＣＯＥプログラム「乾燥地科学拠点の世界展開」（２２３百万円）、修士課程の学生を海外に派遣し、乾燥地研究分野における国際的通用性のある若手研究者を養成するプログラムである若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」- 11 -

（２０百万円）、特別教育研究経費として、全国公募の研究員と共同して国内基礎研究及び海外現地研究を行う「乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する調査研究」（９百万円）を実施するなど、いずれの事業も計
画どおり順調に進捗している。
また、若手研究者等を対象に海外の研究機関において研究を行う機会を提供する事業として組織的若手研究者等海外派遣プログラム「乾燥地科学拠点における国際人材養成」（予算総額（２１－２４年度４３百万円）が採択されたほか、研究環境の整備として、基盤的設備等整備「強風環境等再現実験設備（３９百万円）
及び国の補正予算による設備整備費補助金（８２百万円）により設備の整備を行った。なお、施設改修について、インターナショナル・アリド・ラボ（１６７百万円）が継続中である。
乾燥地研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益３１９百万円（５０．２％）、
雑益２４８百万円（３９．０％）、その他６８百万円（１０．８％）となっている。また、事業要した経費
は、人件費２６７百万円（４２．０％）、研究経費３０９百万円（４８．６％）、その他６０百万円（９．４％）となっている。
(４)教育研究支援センターセグメント
教育研究支援センターセグメントは、学内共同教育研究施設等（産学・地域連携推進機構、生命機研究支援センター、総合メディア基盤センター、大学教育センター、国際交流センターほか）、附属図書館、学生部から構成されており、大学の教育研究等の質の向上を目的としている。平成２１年度においては、年度計画において定めた大学の教育研究等の質の向上の実現のため、「教育・研究実施体制の整備｣や「地域社会等との連携・協力」等について、各種事業を行った。
組織整備については、２１世紀ＣＯＥプログラム「染色体工学技術開発の拠点形成」が平成２０年を持って終了したことから、プログラムをさらに発展させ、染色体工学を用いた横断的研究・トランスレーショナ
ルリサーチを行うため「染色体工学研究センター」を設置した。また、県内にバイオ産業の創出を目指し、本学米子キャンパス内に建設予定の「とっとりバイオフロンティア」（事業総額９００百万円）について、本センターを中核にして新産業創出や県内産業の付加価値化を目指して「研究開発」「人材育成」等に協力することとした。
実施した事業については、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の地域科学技術理解増進活動推進事業『地域の科学技術理解ネットワーク構築とリーダー養成プログラム－ものづくり道場の創設－』（１２百万円）に引き続き取り組み、高専や行政、企業と連携して「ものづくり協力会議」を立ち上げるとともに、リーダー人材の養成・支援をするために「ものづくり道場」を鳥取市こども科学館に設置した。
また、岡山大学と連携した中国地域産学官連携コンソーシアム事業「さんさんコンソ（文部科学省産学官連携戦略展開事業）」（１１百万円）を実施、さらに、産官学連携推進については、産学・地域連推進機構を中心に企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ、共同研究、受託研究の増加を図るとともに、国、公的機関の補助事業や各財団の研究助成事業について積極的に応募し、外部資金確保に努めた結果、産学連携等研究収入及び寄附金収入等は前年度比１３０百万円（７９％）増の１，６５４百万円（キャッシュベース）となっている。
その他、教育研究環境の整備として附属図書館改修（４８９百万円）及び学生寄宿舎改修（１２９万円）を行ったほか、国の補正予算により、施設整備費補助金による整備（５４百万円）及び設備整費補助金による設備の整備（３０２百万円）を行った。
教育研究支援センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，９６３百万円（８０．
８％）、雑益３８３百万円（１５．８％）、その他８２百万円（３．４％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費１，１２１百万円（４４．８％）、教育研究支援経費８２８百万円（３３．１％）教育経
費４１１百万円（１６．５％）、その他１４０百万円（５．６％）となっている。
(５)附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校から構成されており、
自信と自省の態度を備えた個性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目的としている。平成２１年度おいては、
年度計画において定めた大学・学部との連携・協力の強化及び各附属学校園相互の連携を深め、生徒・幼児の教育（保育）の実施、教育の理論及び実践に関する研究並びに実証の実施等の事業行った。
このうち、生徒・幼児の教育（保育）の実施事業については、引き続き文部科学省から｢研究開発学校（１百万円）の指定を受け、遊びの中の「学び」の多様性とその系統性を明らかにし、幼稚園教育と学校教育との学びの連続性について探るなど、幼小中一貫教育の教育実践研究に取り組んでいる。
その他、国の補正予算により、教育環境の整備として設備整備費補助金による設備の整備（５百万円)を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益８０１百万円（９４．９％）、その他
４２百万円（５．１％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費６８２百万円（８１．１％）、
教育経費１４８百万円（１７．７％）、その他９百万円（１．１％）となっている。
(６)事務局セグメント
事務局セグメントは、効率的・機動的な大学運営を可能にするとともに、教員が教育・研究に専念できるような運営体制の整備を目的としている。平成２１年度においては、年度計画において定めた全学な業務運- 12 -

営の改善及び効率化、財務内容の改善（自己収入の増額、経費抑制）、自己点検評価、施設整備等の事業を行った。
このうち、全学的な業務運営の改善及び効率化については、第２期中期目標期間以降を見据えて、「企画戦略会議」を設置して全学的に学部・研究科の再編、教育研究組織の在り方等を検討するとともに常置委員会の見直しを行い、「環境委員会」の廃止や、「事務局評価委員会」を「評価委員会」に統合した。さらに、専門的な知識、技術、経験を必要とする職種については「事務系職員の選考採用に関する取扱」に基づき、テクニカルエンジニアの資格を所有する者１名を総合メディア基盤センターに、外国語に堪能な者３名を事務部門に、２級建築士の資格を有する者を施設環境部へ配置するなど、職員の質の向上と併せて業務の効率化を行った。
財務内容の改善については、島根大学と新たに再生紙の共同調達、附属病院においてＥＳＣＯ事業を実施
するなど経費を抑制するとともに、財産基盤の充実・強化を図るため、｢鳥取大学みらい基金｣を創設して広く募集を開始した。なお、今後も引き続き財務内容の改善に努めるものとしている。
外部評価については、学外の教育研究機関等から外部評価委員（６名）を選任し、本学の基礎をなす４学
問分野（「地域学」「医学」「工学」「農学」）の教育研究活動（社会連携活動も含む）について、「平成２１年度鳥取大学外部評価ヒアリング」を実施し、各委員からの評価結果を踏まえて、第２期中期目標期間の大学運営等に反映していくとともに、報告書としてとりまとめて公表することとしている。
事務局セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，１３９百万円（８１．１％）、雑益
１４３百万円（１０．２％）､その他１２１百万円（８．７％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費８８２百万円（６５．１％）、一般管理費３７１百万円（２７．４％）、その他１００万円（７．５％）となっている。
３．課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金等外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、島根大学との「物品等の共同調達に関する協定」により再生紙の共同調達や附属病院において省エネルギーの推進及び光熱水費の効果的な削減を図るため、民間のノウハウ及び技術的能力等を活用するＥＳＣＯ事業を実施した。
今後は、年度計画において定めた「中長期的な観点に立った適正な人員（人件費）管理に関する具体的方策」の実現のため、業務の効率化やアウトソーシング導入、職員配置の適正化等により人件費の削減を図る。
また、引き続き財務諸表の分析（人件費比率、一般管理費比率等）を進め、その結果に基づいた管理的経費の削減策を検討する。
外部資金の獲得については、財政基盤の充実・強化を図るため、教育研究、学生支援及び社会貢献に係る各種事業の支援を主目的とした「鳥取大学みらい基金」を創設し、広く募集を開始した。また産学・地域連
携推進機構を中心に、民間からの寄附金、受託・共同研究等の獲得に努めた結果、外部資金全体で１，６５４百万円（前年度比１３０百万円の増・キャッシュベース）を確保した。今後も、引き続き科学技術相談案件から可能性のあるものの受託研究等へのコーディネート活動により、外部資金獲得の増加を図る。
また、医学部附属病院については、がんセンター改修により外来化学療法室、がんサロンを移設し診療体制の充実を進めたほか、外来患者数の増（対前年度比７０４名増）、手術件数の増（対前年度比５０２件増）
等となった結果、当事業年度においては収入予算を達成することができた。しかしながら近年の設備投資及び建物改修による債務償還経費等、長期的観点で見ると厳しい経営状況にあることから、今後も附属病院収入の確保に努めていくこととしている。
また、施設・設備については、施設整備費補助金及び国の補正予算による設備整備費補助金の獲得により、老朽化した施設並びに設備の改修・整備、耐震補強による建物増強を実施した。今後、国から補助金については縮減が予想されることから、自助努力による新たな財源の獲得に努め、施設マスタープラン及び設備マ
スタープランに沿って、引き続き第二中央診療棟、インターナショナル・アリド・ラボの整備や、現在計画のある救命救急センター、高次感染症センターの整備等含め、教育研究診療環境を支える極めて重要な基盤として、施設・設備の充実を積極的に推進してまいりたい。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画( 1)． 予 算
決算報告書参照( 2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照( 3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要- 13 -

短期借入金の限度額 ２８億円
平 成 21 年 度 の 短 期 借 入 金 は あ り ま せ ん 。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細( 1)運 営 費 交 付 金 債 務 の 増 減 額 の 明 細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返運 営 費 交
付金

資本
剰余金

期末残高

小計

平 成 17 年 度

0

-

0

-

-

0

0

平 成 18 年 度

0

-

0

-

-

0

0

平 成 19 年 度

1

-

1

-

-

1

0

平 成 20 年 度

1 ,0 47-

1 ,0 47--

1, 04 70

平 成 21 年 度-

1 1, 112

10 ,5 9751 5

0

1 1, 11 20（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
( 2)運 営 費 交 付 金 債 務 の 当 期 振 替 額 の 明 細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益

金

額

内
-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

訳-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額①費用進行基準を採用した事業等：一般施設借料
0 ②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 ： 0)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
精算のための収益化

合計0- 14 -

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益

内訳-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額①業務達成基準を採用した事業等：国費留学生経費
0 ②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 ： 0)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
精算のための収益化

合計

0③平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益

金

額

内
-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営- 該当なし- 15 -

訳

費交付金
資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額

1

合計①費用進行基準を採用した事業等：一般施設借料
業務達成基準を採用した事業等：国費留学生経費②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 1(臨 時 利 益 ： 1)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
精算のための収益化

1④平成２０年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益

内訳

0 ①業務達成基準を採用した事業等：社会人教育支援経費②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(教 員 人 件 費 ： 0)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠- 業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事
業等の成果の達成度合い等を勘案し、収益化。

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

0

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益-

資産見返運営費交付金- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

948 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 948( 教 員 人 件 費 ： 5 5 6､ 職 員 人 件 費 ： 3 8 8 、 そ の 他 の 経 費 ： 3 )ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 948百 万 円 を 収 益化。
948

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額

98

合計① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 一 般 施 設 借 料 ､退 職 手 当
業務達成基準を採用した事業等：国費留学生経費②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 ： 98)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
精算のための収益化

1, 0 4 7⑤平成２１年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営金額

内訳

261 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 鳥 由 来 人 獣 共 通 感 染 症 疫 学
研究センターにおける事業の推進、生物学的心臓ペースメーカ
ー細胞の作成とその応用、菌類きのこ遺伝資源を活用した新機
44 能 開 発 事 業 、 能 科 学 を 基 調 と し た 社 会 能 力 と 学 習 能 力 に 関 す る- 16 -

費交付金

発達コホート研究、その他②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 261(研 究 経 費 ： 116、 教 員 人 件 費 ： 92､そ の 他 の 経 費 ： 51)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 44、 そ の 他 0
305 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の 積 算 根 拠
鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターにおける事業の推進、
生物学的心臓ペースメーカー細胞の作成とその応用、菌類きの
こ遺伝資源を活用した新機能開発事業、能科学を基調とした社
会能力と学習能力に関する発達コホート研究については、計画に 対 す る 達 成 率 が 100%で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それ ぞ れ の 事 業 等 の 成 果 の 達 成 度 合 い 等 を 勘 案 し 、 106百 万 円 を 収
益化。

資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

9, 2 9 6 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用 進 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
431ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 9,296(教 員 人 件 費 ： 4,541、 職 員 人 件 費 ： 3,001、 そ の 他 の 経 費 ： 1,
75 3 )0ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 122、 建 物 205、 図 書 ： 48
そ の 他 :55
9, 7 2 8 ③ 運 営 費 交 付 金 の 振 替 額 の 積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進
行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

87 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 建 物 新 営 設 備 費 、その他②当該業務に係る損益等38ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 87
(教 育 経 費 ： 29、 研 究 経 費 ： 23､そ の 他 の 経 費 ： 34)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 38
- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 125百 万 円 を 収 益
125 化 。

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額

合計

9 5 2 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 一 般 施 設 借 料 ､退 職 手 当
業務達成基準を採用した事業等：留学生受入促進経費②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 0(臨 時 利 益 ： 952)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
精算のための収益化
11,112（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
( 3)運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 明 細該当ありません。
※ 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 77第 3項 の 規 定 に 基 づ き ､運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 高 を 全 額 収 益(臨 時 利 益 ) に 振 り 替 え て お り ま す 。

- 17 -

-18-

事

事

事･副学長

事･副学長

学 長 補 佐（就職支援担当）（FD担当）

学 長 補 佐(医療担当、米子地区教育担当)

副学長

副学長
(国際交流推進担当)

副学長(入試担当)

副学長(教育組織担当)(企画･評価担当、ＩＴ担当)

副学長(広報担当、附属図書館担当)

副学長

理
事
(地域連携担当)(研究･国際交流担当)

理(教育担当、環境担当)

理(総務担当、財務担当、施設担当)

理

鳥 取 大 学 長

監

組織図

務

部

局

保健管理ｾﾝﾀｰ

学

事

務

部

理

部

課

課

課

事

課

情報企画推進課

学 術 情 報 部

学

学

農

学

工

医

部

部

部

地域学部

国 際 交 流 課

総

務

課

附属図書館

事務部

（博士前･後期課程）

命

科

学

専
専

専

専

攻

攻

攻

攻

健

学

専

攻
臨 床 心 理 学 専 攻

保機能再生医科学専攻

生

学

育

造

学

科

附 属 脳 幹 性 疾 患 研 究 施 設

獣医学科

附 属 菌 類 き の こ 遺伝 資源 研究 ｾﾝ ﾀｰ

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

生物資源環境学科

附属動物病院

附属ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ

応用数理工学科

社会開発ｼｽﾃﾑ工学科

土 木 工 学 科

生物応用工学科

物 質 工 学 科

電気電子工学科

知能情報工学科

機 械 工 学 科

附属電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

保健学科

生 命 科 学 科

医附属病院

地域環境学科

地域文化学科

事

事

事

務

務

務

部

部

部

経営企画課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

学務・研究課

施設環境課

経理・調達課

学内共同教育研究施設

大 学 教 育 支 援 機 構

乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

全国共同利用施設

附属特別支援学校

附 属 中 学 校

附 属 小 学 校

附 属 幼 稚 園

学校部
附属学校部

事務部

連合農学研究科

農学研究科

育

教

ｾ

ｾ

ﾝ

ﾝ

ﾀ

ﾀ

ｰ

ｰ

染色体工学研究センター

ｲﾉｰﾍﾞｰｼｮﾝ科学ｾﾝﾀｰ

産学・地域連携推進機構

生涯教育総合ｾﾝﾀｰ

生命機能研究支援ｾﾝﾀｰ

国 際 交 流 ｾ ﾝ ﾀ ｰ学入

総合ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ（博士課程）（修士課程）

国際乾燥地科学専攻

生 物 資 源 科 学 専 攻生 物 環 境 科 学 専 攻生 物 生 産 科 学 専 攻

国際乾燥地科学専攻

生 命 資 源 科 学 専 攻フィールド生産科学専攻

社 会 基 盤 工 学 専 攻

化学・生物応用工学専攻

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

工学研究科（ 修 士 課 程 ）（博士前･後期課程）

医

教

創

情報エレクトロニクス専攻部課

医 学 系 研 究 科（博士課程）

域

域

地域教育学科

務

試

院

地

地

地域政策学科事入学（修士課程）

紙

臨床心理相談センター

就 職 支 援 課

大地 域 学 研 究 科

別附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

図書館情報課生 活 支 援 課課

課

教 育 支 援 課

設

約研究･地域連携課

施契

財 務 企 画 課

人

部

生

理

画

務

企 画 環 境 課

経企

総

内 部 監 査 課

研究・国際協力部

学

施 設 環 境 部

経

経 営 企 画 部

総大 学 評 価 室（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ： 未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診 療 材 料 、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PF
I債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教 育 研 究 支 援 経 費 ： 附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目 的 積 立 金 取 崩 額 ： 目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期 総 利 益 ）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ： 原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、
人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

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資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる
場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業
年 度 に お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等。

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