令和4年3月7日
国立研究開発法人建築研究所

令和３年度第３回研究評価（内部評価）の結果
国立研究開発法人建築研究所は、次の日程により、下表に示す令和３年度に実施している研究課題について研究評価（内部評価）を実施した。内部評価にあたっては、国立研究開
発法人建築研究所研究評価実施要領（平成27年11月1日理事長決定）に基づき、終了時評価を実施した。
１．内部評価の開催日
令和4年2月25日、3月1日、2日、3日、7日

３．評価区分（終了時評価）
a：研究開発プログラムとして、目標を達成できた。
b：研究開発プログラムとして、目標を概ね達成できた。
c：研究開発プログラムとして、目標を達成できなかった。

２．評価項目（終了時評価）
１）研究開発の成果
２）その他、研究課題の内容に応じて必要となる事項
４．終了時評価番号1

研究プログラム
グループ等

構造

安全・安心

種別

課題名

極大地震に対する鋼構造
指定 建築物の倒壊防止に関する設計・評価技術の開発

研究課題の概要

実施期間

鋼構造建築物の柱部材の破断や局部座屈に関する疲労限界性能の検討を行うとともに、柱部材の耐力劣化による建築物の倒壊を防止する評価法や設計法を確立することを目的として、実験的、解析的検討を行う。また、地震後の梁端部等

H31-R3 の破断等の損傷検知手法に関しては、実用化の可能性が高いと考えられる手法を対象にして、外装材等の非構造部材評価結果

aの影響を調べるための検討を行う。

建築研究所の観測網で得られる建築物と地盤の強震記録並びに令和３年度から稼働する遠心力載荷装置を用いた振動台（以下、遠心振動台）を最大限に利活用して、強震記録のシミュレーション解析や建築物と地盤の縮小模型振動実験に基づいて、地盤を考慮した建築物の耐震設計技術の開発を推進するため，次のサブテーマ（１）（２）の検討を実施する。

2構造地震工学

安全・安心

地盤特性を考慮した建築
指定 物の耐震設計技術に関する研究

H31-R3

サブテーマ（１）建築物と地盤の強震観測
建築研究所が全国に展開している強震観測網の維持管理及び効率化を図り、強震記録の収集と整理、および分析を行う。また、長周期構造物や地盤と建物の相互作用系など社会的要請に応えた観測体制の強化を行う。得られた観測成果は、インターネットや出版物、研究発表を通じて迅速に公開する。

aサブテーマ（２）杭基礎の設計用地震外力の合理化
応答変位法による杭応力評価に用いる設計用地震外力について、建物慣性力と地盤変位の位相差、地下部分の慣性力、これらへの動的相互作用の影響を如何に評価するか、解析と実験の両面からデータを蓄積・分析・整理し、杭基礎の耐震設計技術の向上に資する成果として総括する。得られた成果は、論文等の学会発表など、学術的・社会的に広く公表する。

3

構造

安全・安心

鉄筋コンクリート造建築物の構造特性データベース
一般 を用いてばらつきを考慮した構造設計法に関する検討

R2-R3

過去の建築基準整備促進事業で構築された実験データベースを継続的に、且つ、発展的に運用する。前課題で公開した「実験データ検索システム」の運用だけでなく、海外の研究機関との連携や、部材データベースの基礎構造部材への拡充を行う。また、データベースを用いてばらつきを考慮した構造設計法の構築を目標として、実験データベースの特性に関する検討や部材の構造性能評価式の再検討を実施する。さらに、鉄筋コンクリート造建築物の包括的データベースの構築を目指して、包括的データベースに関するフィージビリティスタディを実施する。

a4構造

安全・安心

構造実験における高度計
一般 測技術の活用に関する研究

R2-R3

建築研究所で実施される構造実験において、高度・高密度な計測技術を活用するための、適切な計測体制を明らかにする。

a5構造

安全・安心

一般

地表面近傍の風速分布を明らかにするために、地表面の様々な粗度配置に対して風洞実験並びに数値流体解析を用い

a6構造

安全・安心

基礎ぐいの先端根固め部
一般 分の品質確保に関する研
究

R2-R3

既製ぐいの施工における先端根固め部分の品質管理を一般化・高度化するために必要な検討として、根固め築造部分の土質及び根固め部分の施工方法に応じた試料採取や配合試験を実施して、根固め部分の設計基準強度など支持力算定に用いる各種の基準値への影響を把握する。

a7構造

安全・安心

屋根ふき材等の被害発生
一般 メカニズムに関するフィージビリティスタディ

R3

強風雨発生装置の性能検証を行い、強風雨発生装置を用いた外装材の耐風性能に関する研究としてどのようなことができるかを明確にし、次年度（第5 期中期計画期間）以降に提案する研究開発の方向性について検討する。

a

8構造

安全・安心

遠心載荷実験装置を利用一般 した建物・杭基礎－地盤系の地震時応答性状の把握

R3

遠心載荷実験装置の性能検証を行い、同実験装置を用いた上部構造物・杭基礎－地盤系の動的相互作用に関する研究の実現性を明確にする。これを踏まえ、次年度（第５期中期計画期間）以降に提案する研究開発の方向性について検討する。

a

安全・安心

新耐震基準で設計された鉄筋コンクリート造建
指定 築物の地震後継続使用のための耐震性評価手法の開発

H31-R3 継続使用性の確保に資する検討を行うこと。

9構造

粗度によって変化する地表面近傍の風速の定量的な評価と小規模構造物の設計風速の提案

H31-R3 ることでその流れ場を明らかにする。

新耐震基準以降の既存建築物の地震後の継続使用性確保に資する検討として、大別して以下2つの項目の検討を行う。
1）近年の大地震による被害が顕在化している部位を対象として、地震時における耐震性評価手法を取り纏め、地震後の通常より高い性能を有する鋼構造建築物（大地震時の最大変形角が1/100程度以下）を主対象とし、現実的な建築物を想定した地震応答解析により、非構造部材及び建築設備に作用する構造体の床加速度の実態を把握するとともに、現状、慣行として使用されている１G程度の数値の妥当性を検証した上で、実態により即した当該建築物の大地震時の床加速度の評価法を提示する。

10構造

安全・安心

鋼構造建築物の大地震
一般 時の床加速度評価に関する研究

R2-R3

11

構造

安全・安心

深層学習と機械学習を一般 活用した建築物損傷評価に関する研究

H31-R3 ムに適用することで、建築物の損傷度や被災度を判定する方法について検討を行う。また、機械学習や深層学習を活用中層木造建築物の合理的一般 な構造設計法に関する研究H31-R3 の併用構造等の合理的な構造計算に資する技術的な知見の収集等を行い、技術資料としてとりまとめる。

12構造

持続可能a2）被災建築物の迅速な被災状態の判定に資する検討を行うこと。

地震後や強風後に建物管理者や住人が建築物の部材等の写真をスマホ等で撮影し、画像の深層学習を行ったプログラ
した加速度記録による損傷評価を、時刻歴応答解析データや過去の振動台実験に適用し、検討する。

中層木造建築物等の普及・一般化に資するために、合理的な構造計算に資する技術的な知見、及び木造と異種構造間aaa

前課題および建築基準整備促進事業S20で製作したスラブ試験体を継続使用し、短期・終局載荷試験を行い、損傷を受け付着性能が低下したあと施工アンカーの長期性状、冗長性を検証し、設計法を検討する。加熱を受けたあと施工アンカーの付着性能については、接着剤の種類、埋込み長さ、加熱時間などをパラメータにした付着試験を行い、加熱が付着特性に及ぼす影響について技術資料を得る。併せて、これらの付着に対する合理的な設計のために、非接触・非破壊による計測方法を用いて、長期クリープ試験における付着応力度分布、付着破壊界面の位置、接着剤の損傷・劣化状態などを明らかにする。

13

構造

持続可能共同住宅の躯体改修においてあと施工アンカーを一般用いた部材の構造性能に関する研究

14構造

持続可能

一般

15環境

持続可能

建築物の室内環境性能を指定 確保した省エネルギー性能評価の実効性向上

H31-R3 めた新技術や未評価技術を適切な根拠を持って評価する技術への拡張を、既存の評価方法の一層の精緻化、合理化、ヒートアイランド暑熱対
一般 策における再帰性建材の環境性能に関する研究

R2-R3

16環境

持続可能

既存ストック有効活用に向けた既存中低層鉄筋コンクリート造建築物の躯体改造技術の開発

H30-R3

H31-R3 既存中低層鉄筋コンクリート造の躯体改造技術と改造後の構造性能評価技術を開発する。

省エネ基準における適合義務の適用範囲拡大を見据えての普及に向けた評価法の簡易化・簡便化や、省エネ性能を高観点の多様化も含めて検討し、実効性を高めた省エネルギー性能評価法を開発する。

以下について取り組み，建築的対策の観点から舗装対策の科学的知見を取得する。
（１）再帰性建材の基礎データ収集整理（２）再帰性建材の評価技術の開発

aaaa①供給側の取組にインセンティブを与える評価指標、②需要側の取組にインセンティブを与える評価指標の２つの評価方法と指標開発を行う。

171819環境

環境

環境

持続可能

持続可能

持続可能

住宅における電力の時間
一般 帯別の有効活用方法に関する基礎的研究

一般

一般①供給側の取組にインセンティブを与える評価指標
・供給側の取組を時刻別に電気の一次エネルギー換算係数に置き換えることができるか否かの基礎的研究とその方法論の整備

H31-R3②需要側の取組にインセンティブを与える評価指標
・ハードウェアとソフトウェアの評価枠組みの基礎的検討
・蓄電池とインバーターの評価モデル開発
・蓄放電の運転モード（エコロジーモード・エコノミーモード等）の評価
・ヒートポンプ給湯器の蓄熱モデル開発と運転時刻制御の評価
・上記評価枠組みを支える試験方法の開発
都市緑化の質の定量評価に関するツールの作成を目指し、１）都市緑化の定量評価の実態調査、２）緑視率を基準とした都市緑化の環境性能評価に向けた枠組みの立案

H31-R3 緑化形態・緑化箇所別の都市緑化の機能評価の検討に取り組む。その結果を踏まえ、実在する都市緑化事例を評価し、異なる衝撃源に対応するユニバーサルな重量床衝撃音レベル低減量推定のための数理モデルの開発

H31-R3 の乾式二重床構造での検討の３つから、乾式二重床構造におけるボール衝撃源を使用した重量床衝撃音レベル低減量各緑化事例の特徴を分析するとともに、従前の面積による評価との相違を考察する。

（１）乾式二重床構造、支持脚部分の線形性の検証、加振力測定（２）実験室用小型二重床構造の検討、（３）実大サイズ推定法の開発を実施する。

aaa20

環境

持続可能新型ウイルス感染症流行
一般 による民生エネルギー消費への影響調査

R2-R3

在宅勤務の普及拡大や店舗営業の自粛などによる、民生部門のエネルギー消費やCO2排出量への影響について、ミクロとマクロそれぞれの変化量を定量的に調査する。また、将来の働き方改革普及による住宅と非住宅それぞれの時刻別エネルギー需要量への影響を明らかにする。さらに、災害時に最低限の都市活動を維持するために必要な時刻別エネルギー量を把握することで、近年多発している自然災害に対する、都市のレジリエンス性能の向上を支援する。

a21

環境

持続可能

実汚水に依存しない浄化一般 槽の性能評価法に関する基礎的研究

R3

実汚水に依存しない浄化槽の性能評価方法（実汚水を全く使用しない、又は実汚水を調整できる範囲を大幅に拡大した浄化槽の性能評価方法）を実現するための基礎的知見を得る。

a22

環境

持続可能

換気空調技術に関する日一般 本の研究成果の発信及び海外情報収集体制の構築

R3

AIVC日本連絡会を設置し、換気空調技術に関する研究成果の発信や海外の情報収集の促進を行う。

a23

環境

持続可能

一般

集合住宅を対象とした建築物の音環境に関するデータ抽出・分析手法の確立に向けた課題整理

R3

特に問題の多いと言われている共同住宅に関する音環境に対する満足度を得るため、賃貸集合住宅および分譲集合住宅を対象としたオンラインアンケートを実施する。

a

H31-R3

建築物や地下街等の大規模複合施設の煙感知器や熱感知器や空調センサ、人感センサ・モニタカメラ・天井の照明機器などを連携させて火災時の出火場所および熱や煙の影響を受けている（もしくは受けていない）範囲を即座にかつきめ細かく把握して在館者のスマホ等の端末や館内放送・LED照明、デジタルサイネージ（電子看板）等で有効な情報を提供する避難ナビゲーション技術のプロトタイプの提示と要求される機能・性能等の技術基準の枠組みを構築する。
また、装着型ロボットや介護ロボットを避難支援にも機能拡張するために、ロボットを活用した避難技術に要求される機能・性能等の技術基準の枠組みを構築して、避難行動要支援者の避難を迅速かつ円滑にするロボット技術のプロトタイプの提示とする。
これらの基盤技術によって関連する技術開発を推進・普及させて建築物の高度な火災安全性の確保に資する。

a

センサやロボット技術を活用した高度な火災安全性の確保に向けた技
術開発

24

防火

安全・安心指定

25

防火

安全・安心

諸外国の性能規定にお一般 ける火災安全設計法に関する研究

H31-R3 能規定における火災安全設計法の課題を明確化する。

26

防火

安全・安心

工事中の溶接・溶断火
花が発泡プラスチック系
一般 断熱材に飛散して発生する火災の対策に関する研究

R2-R3工事中の溶接・溶断火花が飛散して、発泡プラスチック系断熱材に着火して火災に至り、更に死傷者が発生する事例もあることを踏まえ、工事現場において溶接・溶断作業を行う際に必要な「不燃材料の囲い」や「防火上必要な措置」等に係る具体的な対策を検討し、提案する。

a27

防火

安全・安心

廊下状空間における煙一般 性状に関する基礎的研
究

R2-R3

模型実験により、廊下状空間における煙の流れを予測する物理モデルを構築することを目的とする。さらに、廊下状空間での排煙効率に関する実大実験の結果と本実験の結果を合わせて、煙の流れに関する相似則を構築し、排煙規定の緩和に利用することを視野に入れた研究とする。

a28

防火

安全・安心

一般

ガス有害性試験における動物使用見直しに向けたガス成分分析手法
構築に関する研究

R2-R3

動物試験であるガス有害性試験の代替手法の提案を最終目的とし、その実現に向けたステップとして、前課題に引き続き、いくつかの技術的課題を解決する。

a

欧米等の諸外国の性能規定の手段や運用方法、検証方法やそれに適用される工学的手法の全体像を調査分析して、性b

29

防火

安全・安心

一般

地震火災時のリアルタイ
ム避難誘導に関する研究：出火点分布と「避難のしやすさ」の関係

30

防火

持続可能

木材現し型建築部材を用一般 いた建物の火災安全性に関する研究

31

防火

持続可能

高度な準耐火性能を有す
一般 る構造方法（被覆型）に関する研究

32

材料

安全・安心
持続可能

一般

自然災害による木造建築物の被害状況の分析

R3

地震火災時に入電された火災情報に基づき避難開始の安全限界時刻、避難経路の評価及び導出を繰り返し実施する「リアルタイム避難誘導手法」の具体化に向けた研究である。市街地条件及び出火点分布が異なる複数の避難シミュレーション実験を行い、避難リスク・「避難のしやすさ」・出火点分布の関係について定量的に分析する。本結果を踏まえ、「避難のしやすさ」に配慮したリアルタイム避難誘導手法開発の具体的な指針を整理し公表する。

a

H31-R3

建築材料に木材を使う場合の防火的な大きな懸念事項や先行研究の内容を踏まえ、以下の 2 点に主眼をおいた研究を実施する。
(1)部分的に木内装を使用した室の火災拡大性状(2)収納可燃物の燃焼減衰以降の木材の燃焼性状および火災性状
また、燃焼を抑制するツールとして代表的な散水設備が「火災初期の火災拡大の急速化」「可燃物量の増加等による火熱の影響の長大化」に及ぼす影響についても検討を行う。

aR3

1時間を超える高度な準耐火性能（耐火性能含む）を有する部材及び部材取り合い部分の性能に関する技術的知見を収集することを目的として、それぞれ耐火試験を行なって技術資料を作成する。

aR3（１）北海道の既存木造住宅の劣化状況の現地調査
共同研究「住宅等の耐震性向上に向けた復旧・耐震改修技術の開発」（令和２～３年度）の一環として既存木造住宅の劣化状況を道総研と共同して調査するが、躯体の劣化状況が耐震診断・補強工事の計画において重要であることは言うまでもなく、建築物の内外観と実際の躯体の劣化状況の関係性を明らかにし、効率的な耐震診断・補修工事の計画の策定方法を提案する必要がある。一方、北海道では冬季の低温対策として、気密性に優れたパネル工法住宅等が昭和後期から積極的に建設されてきたが、その劣化状況は詳しく分かっていない。そこで、実際にこれから解体される予定の住宅の現況と劣化状況を調査する。

a（２）水害時の木造躯体の抵抗性能に関する検討
これから国土交通省住宅局主導で検討される予定の建築制限や耐浸水性能の検討の前提として、水圧に対する木造躯体の水平耐力等の評価が適切に行えるかどうかの検討に資する技術資料を収集する。既往の技術開発事例や水害発生地域において構造躯体に被害が及んだ事例に関する浸水深、流速、残留変形等の被害程度に関する情報を収集し、現行の津波波力算定式、水圧による抗力算定式等の妥当性を検証するための基礎資料を得る。

33

材料

持続可能構造体コンクリート等へ
一般 のリサイクル骨材の利活用に関する研究

34

材料

持続可能指定R2-R3

建築基準法施行令第144 条の3に定められる部分に使用するコンクリートとして確保すべき性能・品質（以下、必要性能・品質）と管理方法の整理、並びににそれら必要性能・品質に対応したレディーミクストコンクリートの性能・品質基準の整理等を目的に、リサイクル骨材として再生骨材Ｍ等を対象とし、これらを使用したコンクリートを構造用コンクリートに適用する際の耐凍害性能に関わる技術情報の収集・整理を行う。

中高層木造建築物等の普及・一般化に資するために、中高層木造建築物等に使用する木質系異種複合部材の性能評

a

木造建築物の中高層化等技術に関する研究開発

H31-R3 価法、合理的な構造計算に資する技術的な知見の整備や実大実験棟を活用した中高層木造の普及に資する技術的な

H31-R3

RC造建築物を長期に継続使用する上で必要となる、建築材料の状態・挙動に基づく耐久性確保の方法、すなわち、鉄筋腐食とびひび割れの抑制に関わる評価手法（設計・施工・品管・診断）を整備することを目的とし、①中性化や塩害による鉄筋腐食評価手法、②鉄筋コンクリートの耐久性に及ぼす構成材料の影響評価手法、③建築物の変状・損傷の早期確認と診断支援技術、について検討し、これら成果を既存建築ストックの持続的維持管理に資する技術資料として提示し、公表する。

aR3

種々の床材が施工された複数の実在建築物床を対象に、床材の供用期間，歩行者の通行頻度や動作速度、また床表面の汚れ状況など、摩耗促進の要因となるデータを取得，整理する。また同時に、該当建築物床の摩耗状況を、すべり性能や表面性状の変化の観点から把握する。得られた両者の関係を詳細に検討することで、通行等による摩耗のメカニズムを解明する。

a35

材料

持続可能

建築材料の状態・挙動に指定 基づくＲＣ造建築物の耐久性評価に関する研究36

材料

持続可能一般37

材料

持続可能

大地震を受けた木造建築
一般 物の継続使用性に関する研究

通行等による建築物床の摩耗状況の分析

知見の収集等を行い、技術資料としてとりまとめる。

近年頻発する大地震の後でも建築物の継続使用性を確保し、国民・社会の経済的損失を軽減すべく、地震後の木造建築物の残存耐震性能を評価する手法の研究開発を行う。告示で定められた各種仕様耐力壁の性能評価実験を実施し、

H31-R3 被災木造住宅の継続使用性を判断するための技術資料を提供することで、住民にとって被災後の補修・建て替えの判断

aaをしやすくし、余震を含むその後の地震対策の立案にも貢献する。

38

建築生産

安全・安心面内・面外の強制変形による影響を考慮した非一般 構造部材で構成される壁の力学性能に関する研究

39

建築生産

安全・安心

浸水被害を受けた戸建一般 住宅の構法と復旧方法との関係に関する研究

R3

浸水被害を受けた戸建住宅の構法と復旧方法との関係について体系的に明らかにし、構法に応じた復旧方法のモデルを示す。

a40

建築生産

持続可能ライフサイクルにおける指定 建築情報の活用技術の開発

R2-R3

BIMを活用した建築プロジェクトを前提として、その過程で生成される建築情報（設計、確認申請、施工計画、施工管理、工事監理等の建築生産に係る情報）を、建築主、建物所有者が、建築プロジェクトの進行上の意思決定等の場面でどのように活用し、業務としてその情報を取り扱う、建築士、建設業者、指定確認検査機関、特定行政庁等、建築生産に関わる主体が適切に作成、管理を可能とする技術の開発に係る検討を行う。

aH31-R3

多様化する建築プロジェクトへの対応に向け、特に設計に関わる作業の役割や責任範囲の明確化等を適切にマネジメントできるプロジェクト運営の実現を目的として、プロジェクトの関係主体が活用することを想定した「設計プロセスマネジメント手法」およびその支援ツールの開発を行う。
具体的には、建築プロジェクトの設計から施工、引き渡し後の各ステージ（フェイズ）の業務標準区分の定義、各ステージ（フェイズ）の組織編成（体制）、各主体の業務範囲と責任範囲、成果物（および成果物のマイルストーン）等のプロジェクト運営に際して必要になる項目を適切に計画し、決定するための「設計プロセスマネジメント手法」およびそのツールを開発する。

a

R3

前課題で実施した加力実験を踏まえ、これまで用意したフレーム等の治具等を改良し、静的面内・面外層間変形と慣性力に相当する面外加力の同時載荷実験を実施する。地震時に想定しうる慣性力と面内・面外強制変形角の作用度合いを変化させ、LGS 壁の力学特性に関する基礎データ、破壊性状等を把握する。

a

41

建築生産

持続可能

多様な建築生産に対応す
指定 るプロジェクト運営手法に関する研究

42

建築生産

持続可能一般外壁調査における赤外線装置法の診断精度に及ぼす各種環境要因の定量的検討

R2-R3

赤外線の熱画像による浮き・はく離等の検出に影響を及ぼす外気温や日射などの各種要因のデータと、撮影された熱画像をセットで整理し、浮き・はく離等の検出可能な条件等を定量的に整理し、適切な外壁調査を実施するための技術資料をとりまとめる。

a43

建築生産

持続可能

一般

公共建築工事の事業計画策定および発注関係事務における発注者とPMrの役割に関する研究

R2-R3

多様化した事業・発注形態においてPMrの利活用をの普及促進に向けて、新庁舎整備事業および工事の事業・発注形態を類型化した上でヒアリング調査を行い、類型化した各事業・発注形態における標準的な業務プロセスを作成し、それらのプロセス中で発注者やPMrが果たしている役割・責任分担を役割分担マトリクスと部門連係フローチャートの形で整理することで、各事業・発注形態における最適な発注者とPMrの役割・責任分担のありようを明確に示す技術資料を提示する。

a

44

建築生産

持続可能

建築分野におけるDX推進
一般 の技術的課題に関する基
礎的研究

R3

建築分野のDXの取組みに関して、官民の幅広い主体の取組みについて動向を把握し、体系的に整理された基礎資料を整備するため、建築・住宅・都市に関わるDX関連の動向について、官公庁の施策、民間の技術開発や業務・サービスへの適用等に係る資料・情報を収集し、取組みの目的、範囲、対象から内容を把握し、技術的課題を整理する。

a45

建築生産

持続可能

既存建築ストックの維持
一般 更新に向けたBIMモデルの構築と活用

R3

建築研究所研究本館（事務所建築）をケーススタディとして取り上げ研究を遂行する。施設担当から維持管理上の課題・要点を聞き、かつ現存の設計・施工資料を入手し、これらに基づいて維持管理BIMモデルを試作する。併行して、維持管理の具体的状況を加味したデータの管理・活用環境についても試作する。これらから既存建築物の維持更新のための維持管理BIMモデルを作成するための技術資料としてまとめる。

a46

住宅・都市

安全・安心

水害リスクを踏まえた建指定 築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究

H31-R3 想定されるハザードの規模と頻度に応じた領域の区分等に応じた対策について、各領域の区分と対応する適切な対策案

地震災害対応における市街地を対象とした3次
一般 元モデリング技術と仮想現実技術の利活用に関する研究

H31-R3 的な3次元モデリング技術の検討と、仮想現実技術を応用した可視化手法の開発等を通じて3次元化された災害後の市応急危険度判定支援
ツールのマルチプラットフォーム化に伴う調査マ
ネジメントに関する研究

H31-R3 さらに，マルチプラットフォーム化によるデータ交換フォーマットの標準化を検討する。さらに、それらのツールを使った調

47

48

49

住宅・都市

住宅・都市

住宅・都市

安全・安心

安全・安心

安全・安心

一般

応急仮設住宅及び災害公
一般 営住宅の整備必要戸数の推定手法の検討

50

住宅・都市

安全・安心

一般

グリーンインフラとしての緑地が有する雨水貯留浸透機能の定量的な評価手法に関する研究

51

住宅・都市

持続可能

一般

将来都市構造の予測・評
価手法の高度化による目標管理・推進評価技術の開発

52

53

住宅・都市

住宅・都市

持続可能

空き家活用における所有一般 者と利用者のマッチングの実態に関する研究

持続可能

一般

居住者の住居費負担能力に関する研究

54

住宅・都市

持続可能

都市の魅力と賑わい・活一般 気の増進に資する街路等のデザインに関する研究

55

地震工学

安全・安心

一般

56

575859

地震工学

地震工学

地震工学

地震工学

安全・安心

安全・安心

安全・安心

安全・安心

一般

を、①ハザードマップ・水害統計等、②対策の費用対効果、③対策事例、等の分析により検討する。

大地震発災直後に得られる映像・画像や、各種の測量データ等に着目し、市街地を対象としたそれらの効率的かつ実用街地空間モデルの実用性を高めることと、可視化を含めた簡易的な処理システムのプロトタイプを作成する。

地方公共団体が実施する判定実地訓練等での試用等を通じて収集した意見に基づき、クラウドGISをベースとしてマルチプラットフォームに対応した応急危険度判定支援ツールの開発と実用性の検証を行う。
査の効率化・迅速化を目指して、実施本部のマネジメント手法を検討する。
また、年に1度定期的に行われるiOSのバージョンアップに対応した既存プログラムの変更を行う。
近年の災害後に整備された応急仮設住宅及び災害公営住宅の戸数について、被災状況や地域特性等を表す各種の統計指標を用いたマクロ視点での分析と、個々の被災者の属性や再建意向等のデータを用いたミクロ視点の分析とを行

H31-R3 い、最終的な整備戸数や入居戸数を説明しうるモデルの構築を試みる。このモデルを用いることで、今後の災害時に整備

R3

流域治水推進等の観点から、緑地の浸透能による雨水の流出抑制効果を、必要な精度で簡便に定量的に評価できるよ
うにするためには、そのベースとして、降雨が単位時間に地表面から土壌中に浸透していく量（以下「土壌表層からの降雨の浸透能」という）を、現場で必要な精度で簡便に測定できる手法等が必要であるため、土壌表層の簡便な透水係数測定法として近年注目を集めている携帯型ミニディスクインフィルトロメータが、土壌表層からの降雨の浸透能を精度高く測定できるものか否かの検証等を、現場実験を通じて行う。
人口減少期を迎えた地方都市を中心として、都市構造的視点からの集約や移転施策等の効果を直接的に扱えるような世帯立地モデルや各種の空間計画の目標管理・推進評価の開発を通じて、将来都市構造の予測・評価手法の高度化を

H28-R3 図ることにより、都市計画マスタープランや立地適正化計画等の策定や実施における目標管理・推進評価を支援する技

地域住民団体や民間非営利組織等による空き家の活用事例を中心に、空き家の所有者と利用者（団体）とがどのように

H31-R3 してつながり利用に至ったのかの実態を把握し、今後の空き家活用を推進するために必要となるマッチングの仕組みを検討する。

abaaｂ

R3

国等による住宅セーフティネット関連施策における公的援助のあり方を検討するための基礎データとして、居住者の住居費負担能力の実態を明らかにすることを目的として、国の施策や既往研究等より情報の取得及び整理を行うとともに、統計データ等を利用した分析を行う。また、分析の結果を基礎資料としてまとめる。

aR3（1）知見自体と技術資料等の精査・深化（2）技術資料等の普及啓発・研修・人材育成・事例創出（3）国内外の社会実装方策、体制づくり・制度化に関する調査（4）ケーススタディ（5）計画設計論の検討

a

大地震に対するRC造建築物の耐震設計における応答変形算出の精緻化に関する研究

H30-R3 部材の塑性率から算出される減衰性能評価法に関する検討を行い、技術基準に反映するための技術資料をまとめる。ま常時微動の時空間変化が一般 地震波速度構造推定に及ぼす影響に関する研究

b術を提供する。

H30-R3 た、地震学、津波防災及び地震工学の各分野に関連する減災技術を調査研究し、得られた知見・成果の国際地震工学

強震観測に基づく免震・制振建物の振動特性評価aが必要となる戸数を早急かつ適切に推定する手法を見いだす。

開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究

極大地震時における建築一般 物への入力機構の解明に関する研究

一般

都市における洪水による浸水被害を対象に、浸水リスクを踏まえた建築・土地利用とそのあり方を検討する。そのため、開発途上国における地震・津波に係る減災技術に対するニーズ又は課題に対応するため、これらの国での現状に即し研修への活用と普及を図る。

RC造建築物における大地震後の継続使用性を保証するための応答変形をクライテリアとする設計法の整備に資するRC
た、得られた知見・成果の国際地震工学研修への活用と普及を図る。

地盤―基礎―建物の連成系に対して強い非線形性を扱うことのできる動的解析コードを開発し、建物基礎近傍の局所的な非線形性が大地震時の建物挙動に及ぼす影響を把握することを目的として、以下の検討を行う。

H31-R3 １）地震観測記録および予測地震動に関する知見の収集・整理aaa２）建物基礎近傍の局所的非線形性が建物挙動に及ぼす影響の評価

強震観測記録の分析とシミュレーション解析に基づき、免震・制振建物を対象に、地震時の応答低減効果の検証、竣工

H31-R3 から現在までの免震・制振部材の経年特性変化の調査を実施し、特性変化後の建物の構造性能を明らかにする。それにより、特性変化の影響を考慮した免震・制振建物の設計のための基礎資料とすることを目指す。

R3

複数の広帯域地震計にて取得された自然地震記録および微動記録から効率良く長周期側の表面波位相速度を推定する手法を既往の各種観測記録に基づいて検討し、途上国を含めた情報発信を行う。

aa