ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

2 次医療圏を単位とした在宅歯科医療提供状況と75 歳以上人口構造の変化との関連
恒石美登里 1），山本龍生 2），深井穫博 3），佐藤徹 4）

Variation of supply of home dental care in the second medical
areas and its association with change in population composition
Midori Tsuneishi1），Tatsuo Yamamoto2），Kakuhiro Fukai3），Toru Sato4）
日本歯科総合研究機構，2）神奈川歯科大学大学院歯学研究科社会歯科学講座
深井保健科学研究所，4）日本歯科医師会

1）
3）

キーワード： 2 次医療圏、在宅歯科医療、在宅医療、地域医療構想
要 旨
地域医療構想における在宅歯科医療の提供の在り方について議論されている厚生労働省の検討会において、基礎データが少ないことが指摘されている。そこで本研究では入手可能な 2次医療圏データを用いて、現在の在宅歯科医療提供体制を在宅医療との比較によって検討し、さらに 2025 年に向けた人口構造の変化とともに在宅歯科医療および在宅医療の提供体制を類型化することを試みた。その結果、75 歳以上人口当たりの在宅歯科医療実施歯科診療所数および在宅歯科医療・介護保険サービス実施件数は、在宅医療実施一般診療所数および在宅医療・介護保険サービス実施件数よりも 2 次医療圏におけるばらつきが大きかった。また、75歳以上人口当たりの在宅歯科医療・介護サービス実施件数（歯科）および一般診療所の在宅医療・介護サービス実施件数（医科）をその中央値で分けて類型化した結果、歯科と医科の一方のみが中央値を下回る地域がそれぞれ約 18%存在し、75歳以上人口増加率が 60%以上の地域においても歯科・医科が共に低い地域が約 9%存在した。これらの結果から、高齢化の進展する都市部における在宅歯科医療の推進が求められること、また地域によって在宅歯科医療の提供体制の現状と課題が異なることが示唆された。

緒 言

び介護サービスの提供体制にかかわる法整備が急超高齢社会を迎え、今後いわゆる団塊の世代がピッチで進められている。2014 年 6 月に「地域に75歳以上となる 2025年に向けてわが国の医療及おける医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が制定され 1）、その法律に基づ【著者連絡先】〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-20
日本歯科医師会内
日本歯科総合研究機構
恒石美登里
TEL：03-3262-9346 FAX ：03-3262-8810
E-mail： tsuneishi_mi@jda.or.jp

き 2014 年 9月から「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が設置された 2）。
「地域医療構想策定構想ガイドライン等に関する検討会」では、あるべき将来の医療提供体制の姿、2025 年の医療需要を推計する方法、在宅医療も含んだ医療機能の必要量の推計、あるべき将来
̶ 47 ̶

2 次医療圏を単位とした在宅歯科医療提供状況と 75 歳以上人口構造の変化との関連の医療提供体制を実現するための施策等、都道府

む）、訪問看護（介護予防サービスを含む）、訪問県においての地域医療構想策定プロセス等についリハビリテーション（介護予防サービスを含む）て議論されることとなっている。地域医療構想にを合計したものを介護保険による在宅サービス総おける歯科医療提供の在り方について、地域医療件数として使用した。また、在宅歯科医療につい構想策定ガイドライン等に関する検討会へ日本歯ては、居宅及び施設における訪問歯科診療と訪問

3）

科医師会から意見 が出されたが、基礎データが歯科衛生指導を合計したものを医療保険における少ないことが何度か指摘されてきた。

在宅関連総件数とし、歯科医師・歯科衛生士によ都道府県を単位として行われたシミュレーショ

る居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

ンでは在宅歯科医療を実施する歯科診療所の割合

およびその他の在宅サービスの件数を合計したもや在宅歯科医療の実施件数は増加傾向にあったのを介護保険による在宅サービス総件数として用が、依然として充足率が低く、今後増加が予想さいた。さらに 2 次医療圏ごとの歯科または歯科口れる高齢者や要介護者への歯科医療提供体制にお腔外科を標榜する病院数のデータを厚生労働省のける大きな課題であることが指摘された「歯科医師臨床研修の現状」8）（2008 年）から入手。し4，5）

かし、地域医療構想において基本単位とされる 2して用いた。

次医療圏を考慮した分析はほとんどなされていな
い。

2011 年 10 月時点の医療施設調査の 2次医療圏のうち、愛知県の西三河南部を 1つにまとめ、長崎

そこで本研究では現時点で使用できる 2 次医療

県の佐世保県北を佐世保と県北の 2 つに分けて、圏のデータを用いて、在宅歯科医療の提供体制を合計 348 の 2次医療圏データとした。さらに宮城在宅医療のそれと比較することを試みた。また、

県と福島県については東日本大震災の影響でデー基礎データを得るとともに、2025 年に向けた人口タが欠落しているため対象から除外し、最終的に構造の変化とともに在宅歯科医療および在宅医療は339 の2次医療圏として分析した。の提供体制を 2次医療圏ごとのデータで類型化することを試みた。

得られたデータより、75 歳以上人口割合、75 歳以上人口 1,000対一般診療所数、75歳以上人口
1,000対在宅医療実施一般診療所数、75 歳以上人

資料および方法

口 1,000対在宅医療・介護サービス件数、75歳以2 次医療圏データベース 6）から入手した、2次医上人口 1,000対歯科診療所数、75 歳以上人口 1,000

療圏ごとの 2010年における総人口と 75 歳以上人対在宅歯科医療実施歯科診療所数、75 歳以上人口

口、2025年時点の 75 歳以上人口（推計値）と1,000対在宅歯科医療・介護サービス件数、75 歳2010 年から 2025年までの 75歳以上人口の増加率

以上人口 1,000対歯科標榜病院総数を計算した。

を使用した。また、2011年の医療施設調査 からそれぞれの指標についての度数分布をみた後、2 次医療圏ごとの一般診療所および歯科診療所の総人口、75 歳以上人口割合、75 歳以上人口増加率、総数、在宅医療および在宅歯科医療の実施診療所

75 歳以上人口 1,000対一般診療所数、75歳以上人7）数および実施件数を用いた。在宅医療については

口 1,000対在宅医療実施一般診療所数、75 歳以上往診および在宅患者訪問診療、在宅患者訪問看

人口 1,000対在宅医療・介護サービス件数、75 歳

護・指導、精神科在宅患者訪問看護・指導、在宅以上人口 1,000対歯科診療所数、75 歳以上人口

患者訪問リハビリテーション指導管理、訪問看護

1,000対在宅歯科医療実施歯科診療所数、75 歳以師テーションへの指示書の交付、在宅看取りの実

上人口 1,000対在宅歯科医療・介護サービス件数、施件数を合計したものを医療保険における在宅関

75 歳以上人口 1,000対歯科標榜病院総数の相関連の総件数として使用した。さらに、介護保険に（Spearman の順位相関）を検討した。

よる居宅療養管理指導（介護予防サービスを含̶ 48 ̶

次に、75 歳以上人口 1,000対在宅医療・介護ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

サービス件数（医科）と在宅歯科医療・介護サー1,000対在宅医療・介護サービス件数では 75 パー

ビス件数（歯科）をそれぞれ中央値で 2 分して、

センタイル値が 25 パーセンタイル値の約 2.3 倍で医科低・歯科低、医科低・歯科高、医科高・歯科あったが 75 歳以上人口 1,000対在宅歯科医療・介低、医科高・歯科高の 4 つに類型化した。さらに、

護サービス件数では約 6.0 倍であり、医科よりも75歳 以 上 人 口 増 加 率 を 3 群 （ 30%未 満 、 30%以歯科の方が2 次医療圏における差が大きかった。

上・ 60%未満、60%以上）とし、75 歳以上人口2010 年の総人口、75 歳以上人口割合と 2025 年

1,000対在宅医療・介護サービス件数と在宅歯科医に予測されている 75 歳以上人口割合の増加率と療・介護サービス件数による 4類型との関連を検2011 年の医科および歯科の代表的な指数の順位相討した。

関を表 2に示した。ほとんどの指標の間に有意統計分析にはIBM SPSS 20 for Windows（IBM、東京）を用いた。

（p<0.05）な相関関係がみられたが、相関係数の値には大きな差がみられた。まず、人口に関連する指標では、75 歳以上人口増加率は総人口と強い結 果正の相関関係（r=0.800）、75 歳以上人口割合と強各指標の中央値と 25 および 75パーセンタイルい負の相関関係（r=-0.945）がみられた。

値を表 1 に示した。75 歳以上人口割合や 75歳以上

次に、75 歳以上人口 1,000対一般診療所数は人

人口増加率はいずれも 2 次医療圏によって大きな口の指標と強い相関関係（総人口： 0.753、75 歳違いがあった。特に 75 歳以上人口増加率は 75以上人口割合：-0.784、75 歳以上人口増加率：パーセンタイル値が 25 パーセンタイル値の 3.5 倍0.744）にあったが、75 歳以上人口 1,000対在宅医であった。

療実施診療所数になると有意ではあるが相関係数中央値からみると一般診療所数の約 44%が在宅（総人口： 0.426、75 歳以上人口割合：-0.379、75医療を実施しており、歯科診療所では約 24%が在歳以上人口増加率： 0.369）は低くなった。これは宅歯科医療を実施していた（表 1）。75歳以上人口

歯科についても同様であるが、歯科の方がさらに

表1

各指標の中央値と 25 および 75 パーセンタイル値（n=339）

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2 次医療圏を単位とした在宅歯科医療提供状況と 75 歳以上人口構造の変化との関連

在宅歯科医療実施に限ると相関係数の減少が強く

75歳以上人口 1,000対歯科標榜病院総数は、そみられた（例えば医科では総人口は 0.753からの他の指標との間の相関係数が低い傾向にあり、0.426に減少したが、歯科では 0.826から 0.387に減

75 歳以上人口 1,000対在宅歯科医療実施歯科診療少した）。在宅医療も在宅歯科医療も介護サービ所数との相関は有意ではなかった。

スを加えた件数とすると、人口指標との相関係数

75歳以上人口増加率と 75 歳以上人口 1,000対 75

が、在宅医療や在宅歯科医療の実施診療所数より歳以上 1,000対在宅医療・介護サービス件数およも若干高くなった。75歳以上人口 1,000対在宅医

び在宅歯科医療・介護サービス件数による類型と療・介護サービス件数と 75歳以上人口 1,000対在の関係を表 3 に示した。医科と歯科がともに高い

宅歯科医療・介護サービス件数との相関係数はまたは低い 2 次医療圏がいずれも約 32%ある一方0.479であった。

で、いずれかが高くあるいは低い 2次医療圏がい表2各指標の順位相関係数（Spearman）と有意確率

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

表3

Volume 14，No.2（2014）75 歳以上人口増加率（2010 〜 2025 年）と 75 歳以上人口 1,000 対在宅医療・介護サービス件数および在宅歯科医
療・介護サービス件数による類型との関係ずれも約 18%存在した。また、医科と歯科がとも値の比をみると、75 歳以上人口 1,000対在宅歯科に低く、今後 75 歳以上人口増加率が 60%以上増加

医療実施歯科診療所数や 75 歳以上人口 1,000対在する2 次医療圏が約9%存在した。

宅歯科医療・介護サービス件数は、それぞれ 75 歳以上人口 1,000対在宅医療実施一般診療所数や 75

考 察歳以上人口 1,000対在宅医療・介護サービス件数

本研究結果から、2010年における 75歳以上人よりも大きかった（表 1）。すなわち歯科は医科に口割合と今後 2025年までの 75歳以上人口の増加

比べて在宅医療・介護サービスを行っている診療率は 2 次医療圏のなかで大きな違いがあることが所数や実施件数が医科のそれらに比べて 2次医療明らかになった（表 1）。さらに、人口関係の指標圏におけるばらつきが大きいことが推察される。の順位相関の結果（表 2）から、今後、75歳以上類型化の結果から、75 歳以上人口 1,000対在宅人口が急増する 2 次医療圏は、現在は総人口が大

歯科医療・介護サービス件数は 75 歳以上人口

きく 75歳以上人口割合が低いこと、すなわち都市1,000対在宅医療・介護サービス件数と有意な正の部に多いことが示唆された。この結果は、すでに相関関係にあるものの（表 2）、いずれか一方が中人口減少が進んでいる地域と今後さらに進む地域

央値から低い地域がそれぞれ（医科高・歯科低、との類型化等で報告 9）されていることと同様で医科高・歯科低の各々）約 18%存在することから、あった。

今後地域の実情に応じた在宅歯科医療推進体制の75 歳以上人口における在宅医療実施一般診療所整備が求められる。2次医療圏における 75 歳以上と在宅歯科医療実施歯科診療所の数はいずれも 2

人口増加率が 60%以上と高い地域においても、歯次医療圏で大きな違いがあった（表 1）。さらに、科が低い所が約 17%存在し、その中で医科も低い

これらの指標は人口の指標と正の相関関係にある所が約 9%であった。これらの地域は優先的に在ものの、在宅医療や在宅歯科医療の実施の有無を宅歯科医療と在宅医療の推進のための対応がなさ考慮しない一般診療所や歯科診療所の総数と人口れることが望まれる。の指標との相関関係よりも弱かった。これらから、

なお、歯科標榜病院数は 75 歳以上人口増加率と一般診療所や歯科診療所の数は人口規模に比例しは有意な相関関係にある一方で、在宅歯科医療実ているが、その中で在宅医療や在宅歯科医療を実施歯科診療所数とは有意な相関関係になかったこ施している診療所の割合は人口規模にはあまり強とより（表 2）、歯科標榜病院数は在宅歯科医療実く関連しないことが推測できる。

施歯科診療所数とはほとんど関係しない分布と2次医療圏の中におけるばらつきを検討するたなっている可能性が示唆された。今後高齢者人口めに、25パーセンタイル値と 75パーセンタイルが増加する都市部での在宅歯科医療の推進にとっ̶ 51 ̶

2 次医療圏を単位とした在宅歯科医療提供状況と 75 歳以上人口構造の変化との関連て歯科標榜病院の役割を位置づけるなど、地域ご地域が約 9%存在し、地域によって在宅歯科医療との個別の検討が必要となるかもしれない。の提供体制の現状と課題が異なることが示唆され本研究は現時点で入手可能なデータを用いて 2た。

次医療圏単位の在宅歯科医療の現状を、在宅医療との比較から検討し、2025 年の人口推計を考慮し文 献て今後望まれる在宅歯科医療の提供体制を考察し

1）官報 号外第 141号，2014年 6 月25 日．
2）厚生労働省：地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058264.html（平成26 年 12月 30 日アクセス）．
3）厚生労働省：第 5 回地域医療構想策定ガイドライン
等に関する検討会．
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000Iseikyoku-Soumuka/0000068545.pdf（平成 26 年 12月 30日アクセス）．
4）恒石美登里，深井獲博，安藤雄一：高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ．ヘルスサイエンス・ヘルスケア
10 ：70 〜 77，2010．
5）恒石美登里，深井獲博，安藤雄一：高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療ニーズ−平成 23 年
統計データ分析結果−．ヘルスサイエンス・ヘルスケ
ア 13： 9 〜15，2013．
6）株式会社ウェルネス： 2 次医療圏データベース．
http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/（ 平 成
26 年12 月 30日アクセス）．
7）政府統計の総合窓口（e-Stat）：医療施設調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001102729&requestSender=dsearch（平成 26年 12 月30 日アクセス）．
8） 厚 生 労 働 省 ： 歯 科 医 師 臨 床 研 修 の 現 状 ．
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/shikarinsyo/sankou/genjo/bunpu.html（平成 26 年 12 月 30日アクセス）．
9）高橋 泰，江口成美：地域の医療提供体制の現状と将来−都道府県別・二次医療圏別データ集（2014 年度版）−．日医総研ワーキングペーパー No. 323，2014.

た。しかし、各 2 次医療圏における在宅歯科医療のニーズは不明であり、正確な実態の検討はできていない。今後医療構想区域において、歯科医師会も議論に参画していくこととなるが、在宅歯科医療ニーズも含めた早急なデータ整備が望まれる。
まとめ
地域医療構想における歯科医療提供の基礎資料とすることを目標に、2 次医療圏のデータを用いて、現在の在宅歯科医療の提供体制を在宅医療のそれと比較すること、および 2025年に向けた人口構造の変化とともに在宅歯科医療および在宅医療の提供体制を 2 次医療圏ごとのデータで類型化することを試みた。その結果、75歳以上人口当たりの在宅歯科医療実施歯科診療所数および在宅歯科医療・介護保険サービス実施件数は、在宅医療実施一般診療所数および在宅医療・介護保険サービス実施件数よりも 2 次医療圏における差が大きかった。また、75歳以上人口当たりの在宅歯科医
療・介護サービス実施件数（歯科）は在宅医療・介護サービス実施件数（医科）と有意な正の相関関係にあるものの、歯科と医科の一方のみが中央値を下回る地域がそれぞれ約 18%存在すること、2010 年から 2025年までの 75 歳以上人口増加率が60%以上の地域においても歯科・医科が共に低い̶ 52 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

Variation of supply of home dental care in the second medical areas andits association with change in population composition
Midori Tsuneishi1），Tatsuo Yamamoto2），Kakuhiro Fukai3），and Toru Sato4）
1）

Japan Dental Association Research Institute2）

Department of Dental Sociology, Graduate School of Dentistry, Kanagawa Dental University

3）

Fukai Institute of Health Science

4）

Japan Dental AssociationKey Words : second medical areas, home dental care, home care, regional medical conception

Lack of data for home dental care of the second medical areas has been pointed out in the meeting forregional medical conception in the Ministry of Health, Labour and Welfare. The purpose of this study was toevaluate variation of supply of home dental care in the second medical areas by comparing that of home careand to examine association between supply of home dental care and change in population composition from2010 to 2025. The results showed that variation in the second medical areas for both number of dental clinics
conducting home dental care and number of home dental care services done per population aged 75 or older
were larger than those for both number of medical clinics conducting home care and number of home careservices done per population aged 75 or older. When the second medical areas were categorized into fourgroups according to median values of number of home dental care services done per population aged 75 orolder (dental) and number of home care services done per population aged 75 or older (medical), high-dentaland high-medical, low-dental and low-medical, high-dental and low-medical and low-dental and high-medicalgroups were 32, 32, 18 and 18%, respectively. In the second medical area where people aged 75 or older will
increase more than 60% from 2010 to 2025, 9% of the areas were categorized into low-dental and low-medicalgroups. These results suggest that urban areas, where older population will increase greater than rural
areas, are required more needs in home dental care and there are large variation in the present situation andchallenge in home dental care in the second medical areas.
Health Science and Health Care 14（2）：47 − 53，2014

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