＜資料12－１＞
社外取締役・社外監査役ヒアリング結果(概要）出身

就任先 プログラムの実施形式について
プログラム内容について
・1回90分から3時間で、回数は ・危機管理
4回か5回。連続ではなく、せめ ・グローバルな視点（講師は外て2週間に1回と間を空けて
国人）
企業経
1
食品 ・受講料取るべき・講師は経営者
営者

2

3

4

・平日の夜が中心で1テーマで90分

・意識付けは女性を社外役員に ・内閣府の「はばたく女性人材選任した企業経営者を講師にバンク」には登録していない
・リスク管理は「法的役割と責任」に含めず独立
・コーポレートガバナンスとス
チュワードシップ･コードの原則・上場企業の3種類の統治形態についての説明・国際会計基準との違いも知っておきたい・午後3時～7時で5回ぐらい。
もしくは2、3日の合宿。2、3カ
月以内で終わらせたい。打診から就任までの期間を考慮してもその期間が望ましい・法律・会計は選択制でいい・コーポレートガバナンスは必修・株主総会について（流れ、対応）
・社長にどんなことを期待されているのか、実際に話を聞き、自分の立ち位置を確認できるといい
・取締役会運営に関する知識は
必要

・回数は5、6回

・リスクマネジメントは必須
・事業計画、中長期経営計画の作成プロセス・コミュニケーション能力・社外取締役には、大きな意思決定をした時や失敗の話
・社内監査役との連携方法など
・ＩＲ、株主に対する対応などの知識・打診があった会社の調べ方

公認会 製造な
計士
ど

法人理
事長

製造

公認会 証券な
計士
ど

大学経
5 済学部
教授

化学

留意事項･その他について・研修に参加可否だけでなく、役員への就任意欲を聞いて役員候補生としてリスト化
・取締役に必要な最低知識をクリアしているかどうかを調べる

・対象者はMBAホルダーの女性。ビジネススクールに限定してＤＭを送る。学会へも。人材紹介会社なども絡めてみることも考えられる。日経BPのウーマ
ンオブザイヤーのリストの方も対象者になり得るかもしれない

・実施時期は、3月、8月、9月 ・社外取締役として何が期待さ ・社外取締役就任に強い意欲をであれば、参加も可能かもしれ れているのか、どこに責任があ 持っている大学教員は少なく、ない
るのか、どのようにふるまうの 受講のインセンティブがない。
か講座の実効性を高めるには、こ・コーポレートガバナンス、財 れを踏まえたアプローチをすべ
務・会計、法律のいずれも必要 き

49

出身

就任先 プログラムの実施形式について
プログラム内容について
・実施日程は、大学教員は、3 ・「質問する力」が重要である
月中旬以降、9月初旬の土日は ことを理解してもらうプログラ
対応しやすいム
・講座は単なる座学ではなく、 ・最低限の取締役会運営に関す講座のテーマに応じて、最初に る基礎知識をシュミレーション
講義を聞いた後に参加者を小グ 形式で学ぶプログラム
大学法
医薬品 ループに分けてディスカッショ ・経営（経験）者によるコーポ
6 学部教など ンをするなどの形式を加えるべ レートガバナンスの真髄につい授きてのレクチャー（座学と小グループのディスカッションの組
み合わせ）・会社法、財務、リスク管理に関する基礎的知識のレクチャー
は座学形式も可

留意事項･その他について
・大学教員の場合は経営学、経済学、商法、薬学の研究者などが候補者として挙げられる。
・日本監査役学会、内部統制研
究学会、日本内部監査協会は企業のガバナンスと関係が深い活動を行っているので、候補者発掘の可能性がある

・研修費は4万～5万円が上限ではないか。社外役員に就任する
前に、時間と費用をかけて参加する人がどれほどいるかは疑情報な 問。マッチングの機会提供等と7 弁護士セットにする等の工夫が必要。
ど
むしろ、就任が決まっている人向けの研修という位置づけのほうが現実的ではないか

・社外役員に就くことが決まった人に対して企業のコストで養成・兼務している人のほとんどは紹介で、若手で経営者の眼鏡にかなうというのはものすごくハードルが高い・やりがいがあることだと訴えかけることが必要

8

大学教授・経営者に話してもらってフリーディスカッションをするよ
うな講座
・講座の場をつかってネット
ワークが出来るような仕組みが機械 必要など ・資料代ぐらいの講義費用はとったほうがいい

・平日の夕方から夜なら仕事のうちと考えられる・回数は4、5回
・土日、合宿はＮＧ

9 弁護士

機械な
ど

・内部統制システムの運用のチェックポイント・経営指標の読み方、使い方、理解の仕方
・海外子会社についても課税リ
スク、リーガルリスク

・民間より一段上のプログラム ・企業だけでなく、大学と病院（講師も）についても女性役員の育成が必・グローバルな視点や日本の将 要
来（高齢化や地方の活性化、若者の将来など）・地方の視点を入れてほしい
・産業別にそれぞれの状況や課題を教えるような内容
・短期的な女性活躍ではなく、女性の労働に関する歴史的な視点・経営者が何を期待しているのか、そして何を担うべきなのかを知りたい。経営者の生の声を聞き、意見交換できる機会があ
るとよい・「法的役割と責任」は、細かな法律の内容よりも、何に気をつけて見なければならないのかを知る場が必要
・本に書いていないことを学べる場に・「女性活躍」については、プ
ログラム内に盛り込むのではな
く、はオリエンテーションで触れる程度で十分ではないか

50

・若い女性弁護士で、社外取締役をやってもいいという人は潜在的に相当数いる
・紹介制度が機能していないのは、登録すると情報を公開されてしまうことに抵抗がある人が多いから・研修費用は5万円なら

＜資料12－２＞

社外取締役・社外監査役ヒアリング結果
対象者①
出身：企業経営者
就任先：食品
面談日：2016 年 10 月 28 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇この講座への参加を考えている人は忙しいし、忙しい人を選んだほうがよいが 13 回
は絶対に行けない。1 回 90 分から 3 時間。きついけれども回数は 4 回か 5 回だろう。
それも連続ではなく、せめて 2 週間に 1 回と間をあけないと通えない。
〇合宿は難しい。しかし、講座を通じてネットワークづくりができる環境にしておかな
いと、参加の価値を感じてもらえないのではないか。一方、講座を通じ、知識プラスア
ルファ、つまり「このネットワークが将来生きてくる」と思ってもらうことも重要だ。
それには講師をうまく選ばないといけない。例えば、人生体験が豊富な人から、こうい
う準備をしておくと役に立つという話が聞ける、などである。
〇受講料は妥当なラインで絶対に取るべきだ。社外取締役･監査役はやりたいと思う人にやらせるべきで、自分の小遣いは減るけれどもお金を払ってでも獲得するという気持
ちの、参加意欲の高い人を対象にするほうがいい。
Ⅱ．プログラム内容について〇社外取締役に就く３カ月前にコーポレートガバナンスの研修があり、参加した。そこで不祥事が起きたとき企業がどう対応したかについて、弁護士がまずかった実例を挙げて具体的にお話しくださった。食品のケースが多かったので、非常にタイミングがよかった。
経営に求められるのは、どう対処するかという対処力であり、知識の上で多少なりとも知っておかなくてはいけない。人間は基本的に何かが起こるとまず隠す。失敗しても人に言わない。それが積み重なと、何日か経たないと何が起こったかわからないタイム
ラグが生じ、傷口が広がる。危機管理が一番大切だ。伺っておいてとても役立った。
〇グローバルな視点が必要だから、外国人の講師は外せない。米国人に限らない。ＡＳ
ＥＡＮ、欧州など出身地域は問わず、経営者でなくてもジャーナリストでもいい。日本に好意的な人で、受講生の英語のレベルが様々であることを考えると、日本語もできた
ほうがいい。ただ在日歴が長く、情報が日本で得たものであっては困る。海外のフレッ
シュな情報、外から見た日本は他の国とどう違うかなどは、たとえ通訳を介してでも聞きたい。
〇耳慣れないことを学校の先生が授業のように話されても分からない。コンサルティン

51

グ会社は担当する業種が多岐に渡り、担当者の知識も豊富だが、いわば公式があって、どの人も話す内容は公式通りでほとんど一緒。学校の先生もその傾向がある。しかし、生きている会社の中に入ると、そうはいかない。一番知りたいのはその公式に合わない部分だ。講師はやはり経営者がいいだろう。女性も入れてほしい。
Ⅲ．留意事項･その他について〇経営者は、大きな意味で社外取締役候補者のプールの１つとして考えればいい。やりたいと思って隠れている人もいるので、手を挙げるかもしれない。また、一般の女性社員に将来、役員になりたいと思うか、女性役員候補生になりたいかをまず問いかけてみてはどうか（※研修に参加するか否かだけを聞くのではなく、若い人も含めて幅広く問
いかけ、将来の研修予備軍としてリスト化していく意図）。その際に、例えば、取締役になるための最低のハードル、例えばコーポレートガバナンスから始まってプログラム
案に書かれていることを知っていますか、と尋ねてみる。最低限の知識をクリアしているかどうかを調べるリトマス紙のようなものだ。知らないことがあれば、学びの励みになる。また、研修を終えて 100 点を取れる人がこれだけプールされている、と企業にもアピールできる。
〇結婚したいか、子供を持ちたいかも質問の中に入れてほしい（※上記説明の通りで、研修に参加する人とは限らない）。役員の女性登用へ大きく舵を切るなら、国と企業は人材を発掘すると同時に安心して働ける環境をつくらないと、質の高い人が集まらない。
〇事前に手を挙げてといっても、経験がなくわからないので躊躇するかもしれない。社
外取締役の仕事をまず知ってもらうために、例えば企業に経営のモニタリングをする人を募ってもらい、候補者が参加できるようにするのも一案だ。
〇社外取締役として入ってから必要なのは、愛社精神だ。できれば得意な業種のほうが役に立つことは多い。持ち株会社の場合、傘下にさまざまな業種の企業を抱えており、それぞれ全部違うので理解するのに時間がかかる。入ってから、こんな複雑な会社だったのか、入らないほうがよかったと思わないように、人材を求める側と社外取締役になりたいと思う候補者を結びつけるマッチングの仕組みがあればいい。

対象者②
出身：会計士
就任先：製造など
面談日：2016 年 10 月 31 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇受講する人が仕事を持っていることを前提に通ってもらうとすると、平日の夜が中心

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となる。
「休みの日は使いたくない」という人は多い。時間は、一回 3 時間は少し長い。
1 テーマで 90 分。
Ⅱ．プログラム内容について〇「意識付け」に関しては、女性を社外役員に選任した企業のトップを、講師として望みたい。経営者の話を直に聞く機会が大事であり、何回も繰り返してもいいのではないか。経営経験があり、社外取締役を務めている人が講師であれば、社外取締役としてもアドバイスが受けられる。
〇リスク管理は「法的役割と責任」に含めずに、独立して１コマ立てるほうがいいのではないか。リスクマネジメントは、あらゆる業種のどの会社でも必要になっている。社
外取締役は経営のモニタリングが主な役割であるが、リスクに対する感度が高くないとできない。しかも今は、海外進出しようとしているときにその地域の税制はどうか、贈収賄のリスクはないか、どういう行為が贈収賄にあたるのか、なども含まれ、多岐にわたる。
〇コーポレートガバナンスと生命保険会社や年金基金などの機関投資家が取るべき行
動原則であるスチュワードシップ･コードは一対になっているので、投資される側とする側の両方の原則を知っておくとよいのではないか。
〇上場企業の 3 種類の統治形態についての説明がいる。監査役会設置会社の監査役と監査等委員会設置会社の監査等委員では、求められる役割、自分の立ち位置がどう違うかを学ぶ必要があると思う。独立役員についての説明もあっていい。
〇企業のグローバル化が進んでおり、Ｍ＆Ａも日常的に行われている昨今、親会社と海外子会社の取引にかかる移転価格税制のほか、企業を買収する際の「のれん」を 20 年以内で毎年均等償却する「日本基準」と、定期償却を必要としない「国際会計基準」の違いも知っておきたい。
〇取締役会での発言については「遠慮せずに」でよいが、運営については会社によって、まちまちだということを知っておいたほうが良い。例えば、取締役会の直前に取り上げるテーマを説明してくれたり、経営委員会での資料や発言録を送ってくれる企業もある。
しかし、どこでもそうではない。候補人材の育成は時間がかかる。1 人が何社も兼務す
ることは弊害もあるが、うまく運営されている取締役会の事例を他に広めることができるかもしれないので、各社の取締役会やその運営の違いなども、研修に入れる意味がある。これに関しては、監査役協会等で、各社のデータや講師の候補者等の情報はあるのではないか。
Ⅲ．留意事項・その他について〇内閣府の「はばたく女性人材バンク」には登録していない。

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対象者③
出身：法人理事長
就任先：製造面談日：2016 年 10 月 31 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇多くても 5 回ぐらいか。もしくは 2、3 日の合宿。本業があるので長期は大変になる。
午後 3 時～7 時で 5 回ぐらいが行きやすい。間をあけられる余裕はなく、2、3 カ月以内で終わらせたい。打診から就任までの期間を考慮してもその期間が望ましい。
Ⅱ．プログラム内容について〇経営者のほか、弁護士、会計士は常に企業とともに仕事をしてきて実業界での経験と共通認識があるが、学者一本で来た人は、会社はどんなところかという認識が一緒ではない可能性もある。経営戦略やマーケティングが専門なら問題ないかもしれないが。それぞれ背景が違うので、事前にこうした研修を受ける機会があれば役立つ。
〇法律・会計は選択制でいいと思うが、コーポレートガバナンスは必修だ。私もその点は新聞で読む程度だったので、不足していると感じ、実際に必要になった場合に備え自分で本を読むなどして勉強した。
〇社外取締役の最初の関門は株主総会で、ここで承認を受けて初めて取締役としての任務が始まる。恐らく多くの人が初めて株主総会に出席するだろう。動揺することもある、
株主総会のこともブリーフィングしてもらえないか。総会の流れ、対応はどうしたらいいのか。特殊株主などの話も聞きたい。信託銀行の株主総会班などに説明してもらえるといいのでは。
〇研修では、できるだけ多くの社長、役員から話が聞けるといい。経営の対立が起こる
例を見ると、会社によりカラーが違うという印象だ。それぞれのカラーによって、同じ社外取締役でも、求められる役割が違うと感じた。社外取締役が社長にどんなことを期待されているのか、実際に話を聞き、自分の立ち位置を確認できるといい。
〇取締役会運営に関する知識は必要。オープンな会社なら誰でもトップに何でも言えるが、そうでない場合もあるだろう。発言方法に関してはカルチャーの異なるいくつかのモデルケースでシミュレーションできるといい。例えばいくつかのパターンで役員会をロールプレイングすると有効だと思う。
〇「意識付け」において先輩社外取締役に伺いたいのは、仕事のマネジメントの仕方である。本業が忙しいと思うが、そこに役員会が入ってくることになる。取締役会の前には資料を読み込むのに時間がかかり、けっこう大変だが、どうこなしているのか。
Ⅲ．留意事項・その他について

54

〇対象者は、誰でも良いとなると目線が違ってきて、あわせるのが難しくなる。一定のハードルは設定したほうがよい。例えば MBA ホルダーの女性。トップ校の日本人同窓会のネットワークを活用してはどうか。学会へのアプローチも試みると良いかもしれない。
人材紹介会社なども絡めてみることも考えられる。また、日経 BP のウーマンオブザイ
ヤーにノミネートされている方なども対象者になり得るという印象である。

対象者④
出身：会計士
就任先：証券など
面談日：2016 年 11 月 4 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇5、6 回が適当か。
Ⅱ．プログラム内容について〇取締役会で議論されるのは企業のビジョンをどうするか、など将来に向けたことが多い。過去の数字分析だけでなく、社会的な意義や、将来への道筋を議論する。本業とは違うビジネスにもチャレンジすることが多くなるので、幅広く好奇心や興味を持ち議論できる素養が求められる。
〇リスクマネジメントは当然必須。ただ、監査役といえども、あれはだめ、これもだめとブレーキを踏み込むばかりではいけない。自分に責任が及ばないように、反対意見ばかり述べるのが仕事ではない。それでは役員として会社の役に立たない。そうではなく、会社が安定的に成長するためにどうリスクを取るか。つまり、どこまでリスクを許容す
るか、その見極めが重要だ。役員会で「こういうことをやりたい」となったら、まずは一度許容して、資金、人材、ほか、現状の会社における対応能力を議論する。そのうえ
で、妥当な判断か、不透明ではないかどうかを見極める。そういうことを学ぶ必要がある。
〇コミュニケーション能力は圧倒的に大事。役員会において、自分の考えが会社の方針とブレていないかどうかを確認したり、考えを掘り下げたり、深めたり、また、判断し発言する力が必要だ。社外の立場ゆえ、現場を熟知していないので不安はあるが、議論していてモヤモヤしているのであれば、積極的に発言していく勇気が必要である。
〇事業計画、中長期経営計画の作成プロセスなども知っておく方がいいのではないか。
〇プログラムで講師を務める社外取締役には、社外取締役として大きな意思決定をした時の話や、失敗談を聞くことができるといい。監査役としては、会社の情報をどう入れるか、社内の監査役との連携方法などの話も聞きたい。

55

〇会計士でも、ファイナンスの知識、株式、第三者割当増資などの会計処理は熟知していても、手続を実際に経験する機会は少ないので、資金調達などの知識は必要かもしれない。また、ＩＲ、株主に対する対応などの知識もあればいい。
〇社外取締役への就任は、リスクにもなりうる。これを取り除く知識も大切ではないか。
例えば、会社の見方、選び方を教えるなど。知らない会社とはマッチングリスクが大きいので、会社や役員の体質などを知るための術、チェックポイントが分かると、自分に合うか合わないか、就任の依頼を受けるか受けないかを判断しやすい。

対象者⑤
出身：大学経済学部教授
就任先：化学面談日：2016 年 11 月 7 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇大学教授の大部分の人達は、「企業経営は自分とは関係ない」と思っているのではな
いか。つまり、プログラムの対象者について、大学教授という枠で、手挙げ方式で参加者を募るのは難しいと思う。
〇私自身は人材紹介会社から突然連絡があった。郵便物が多いため紛れ込んでいて何週間か放置していたが、あるとき気づいて連絡をしたことが、社外取締役就任のきっかけとなった。
〇大学教授を対象者とするのであれば、実施時期は 3 月や 8 月、9 月であれば、出席も可能かもしれない。大学での授業や業務以外にも、学会や各種研究会、入試等があるた
め、他の時期は時間を取りにくいのが現状。取れるとしても日曜日しかなく、参加は難しい。
〇社外取締役内定後や就任後なら、できるだけ時間を捻出して勉強したいと思う。今年、研修があったら参加したかった。
Ⅱ．プログラム内容について〇社外取締役として何が期待されているのか、どこに責任があるのか、どのようにふるまうのか、社内役員との距離感等についてなど、「基本」を知りたい。
〇経営は専門外であるので、コーポレートガバナンス、財務・会計、法律のいずれも必要。知識を補強する必要性を感じる。
（参考）会社には役員全員を対象としたコンプライアンス研修あり。
Ⅲ．留意事項･その他について

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〇大学教授の場合、社外取締役就任に強い意欲を持っている人は少ないと思われる。仮に研修が無料であっても、就任することが確実でない限り、自分の時間を使ってまで受講しようとは思わないと考える。大学教授を対象とするならば、そのあたりを踏まえたアプローチをすべきではないか。

対象者⑥
出身：大学法学部教授
就任先：医薬品など
面談日：2016 年 11 月 8 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇大学の都合を言えば、実施時期として 2 月は入試があり、参加が難しい。3 月中旬以降、9 月初旬の土日は対応しやすい。ただし、土曜は研究会と重なる場合がある。
Ⅱ．プログラム内容について〇現在の日本企業の取締役会は、意思決定機関か監督機関か、その機能が会社の規模や機関構造（監査役設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社）によってもバラバラだ。したがって、企業によって社外取締役に期待される役割も異なる。もっとも、一般的な日本企業は、概ね取締役会の意思決定機能（マネジメント・ボード）の側面を重視しており、社外取締役が実務的には取締役会の監督機能（モニタリング・ボード）の役割を果たすことが期待されている。したがって、社外取締役は、極めて限られた取締役会の時間のなかで、いかに的を射た質問を行い、経営サイドに「気づき」を促すことができるかが大事なスキルとして求められている。自分が社外取締役を務める会社の場合、開催の約 3 日前にブリーフィングがあり、直近の情報を受け取ったうえで、何を質問すべきか、じっくり予習する。細かい質問ではなく、経営サイドが見過ごしている「経営リスク」がないかを考え抜く力が求められている。これらを短時間のプログ
ラムで習得させることは難しいが、社外取締役として知っておきたい基礎的事項（コー
ポレートガバナンス、財務、リスク管理、取締役会運営、株主総会対応等）のレクチャ
ーのほかに、社外取締役経験者からの実践談や本音トークを交えたディスカッション形式で社外取締役という仕事の勘所が伝わるプログラムとすることが望ましい。
〇取締役会メンバーとの信頼関係が大事であることも知っておきたい。全体として企業価値の向上に繋がる発言ができるかが重要だ。
Ⅲ．留意事項・その他について〇大学教授の候補者に関しては、経営学、経済学、商法のほか、薬学など各企業の専門

57

分野を研究している人が、自らの研究テーマや教育との関連で社外取締役に興味をもつ
可能性はあるが、日本企業の取締役会で貢献することの意義を理解する候補者が望ましい。また日本監査役協会、内部統制研究学会、日本内部監査協会等の参加者は、ガバナ
ンスにも精通し、企業と接点をもっているので、候補者発掘の可能性が高い。

対象者⑦
出身：弁護士
就任先：情報など
面談日：2016 年 11 月 9 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇自分に対してコストをかけるという点で言えば、受講料が 10 万円超だと躊躇する。
高くても 4 万～5 万円ではないか。
Ⅱ．プログラム内容について〇内部統制システムを知ったうえで、実効性が確保されるようＰＤＣＡサイクルを回しているか、適切に運用されているかが分かることがまず大事だ。チェックするポイント
や勘所を知っておくべきである。
〇弁護士はビジネスとは遠いところにいるので、企業はどのようにして利益を出すのか、
経営指標の読み方、資金のみならず人材その他の経営資源の使い方などを理解しておく必要がある。
○海外子会社についても課税リスク、リーガルリスク、為替リスク等の典型的なリスク要因を知っておかないと内部統制が効かない。
〇ビジネス環境の変化にいかに対応するかの意識が大切。企業によってはそれが海外進
出、技術革新への対応、働き方改革であったりする。世の中にいかにアンテナを張るか、意識づけが大切。ダイバーシティを巡るさまざまなことについても意見を言える知識が必要だ。
Ⅲ．留意事項･その他について〇きっちりやるなら社外役員に就くことが決まった人に対して、企業のコストで養成するのが効率的。社外取締役への就任が確実になってからでないと、マーケティングだ、
会計財務だと自らの専門とは異なる分野にアンテナを張り、時間とコスト（個人の費用）をかけてまで受けてみようとは思わないのではないか。
〇いかに受けてもらうか。トップクラスだけというわけにはいかないと思うので、弁護士としてどこをターゲットにするか。社外取締役になってみたいという人は 30～40 代

58

に多いが、そう思ってもなかなかチャンスに恵まれない。したがって、本講座を受けた
人には修了証を発行してはどうか。「経験がなくても最低限のマインドを持っている」という「お墨付き」を与え、採用のチャンスが上がるかどうか。兼務している人のほとんどは紹介ルートなので、若手にとっては最初の一件にたどりつくまでのハードルが高い。
〇社外取締役は縁遠いと思っている人に広げていく場合、訴訟リスクなど就任することに伴うリスクだけが認識されては意欲が湧かないので、やりがいがある役割だと訴えかけることが必要になる。

対象者⑧
出身：大学教授
就任先：機械など
面談日：2016 年 11 月 9 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇魅力的な経営者に話してもらってフリーディスカッションをするような講座がいい。
座学で学ぶようなことは必要ない。それは自分で学べばいいこと。
〇講座の場を使ってネットワークが出来るような仕組みが必要。研修だけでなく普段からさまざまな場に出て行ってネットワークを作らないと、社外取締役の声はかからない。
〇資料代ぐらいの講義費用はとったほうがいい。
Ⅱ．プログラム内容について〇社外取締役として取締役会に入ると、一言意見を求められる。それには常日頃の、人間としての学習によって得られる、知識・教養が必要になる。男性たちは異分野でさま
ざまな経験をした上で発言している。
〇国がやることなのだから、民間がやっている内容ではなく、一段上のプログラムであってほしい。それは内容もそうだし、講師もそう。
〇グローバルな視点や日本の将来など、世界や日本全体のことを考えてほしい。高齢化
や地方の活性化、若者の将来など。そういう考えを持って発言できることが求められている。
〇地方の視点を入れてほしい。地方には大企業は少ないだろうが、中堅・中小企業などでも女性役員は増えた方がいい。
〇産業別にそれぞれの状況や課題を教えるような内容があってもいいのでは。特に女性の多い 3 次産業を魅力的にし、女性役員が増えるようにしてほしい。
〇短期的な発想にみえる「女性活躍」ではなく、なぜこのような状況になったのかとい59

う女性労働の変遷に関する歴史的な視点が大事なのでは。なぜ、女性の役員が少ないのかを歴史を通して教える、女性史やジェンダー分析などの講座に入れて欲しい。
Ⅲ．留意事項･その他について〇企業に限らず、地域経済に貢献している大学や病院なども女性役員（理事）を増やさなければならない。地方国立大学の監事をしており、その大学は病院を持っている。病院で働く人の 7 割は女性だが、女性は管理職層にはごくわずかしかいない。大学でも私が最初の女性監事。地方では大きな組織となると、わずかな企業と並んで大学や病院になる。大学と病院についても役員層に女性を入れていけば地域社会への影響が大きい。
〇男性だけが大半で占める経営層に、外からものをいえる女性の社外役員は重要。そうしないと働く女性の環境は変わらないし、内部からの登用も出てこない。

対象者⑨
出身：弁護士
就任先：機械など
面談日：2016 年 11 月 11 日
Ⅰ．プログラムの実施形式について〇多くの場合女性には、本業と家庭がある。休日を仕事に使うことには、家族に対する負い目があるので、日曜開催だけという設定だと参加できない。実際、土日は無理という女性が多いのではないか。育児や介護があるので、平日とバランスをとった方がいい。
〇平日の夕方から夜なら仕事の一環だと考えられる。
〇合宿は無理。弁護士会の研修委員会活動でもそうだが、宿泊を伴うと女性の参加率が下がる。仕事なら行くが、自主的な参加となると、なおさら。家庭責任や家族のことは常についてまわる。
〇3 時間で集中してという形が望ましいが、しっかりみっちりやるなら 10 回は必要な内容だ。欠かさずに出席してもらおうと思うのであれば、例えば通学 4～5 回か、それプラス丸 1 日程度に圧縮する案が考えられる。いずれにしても、軽重をつけないと無理だろう。
Ⅱ．プログラム内容について〇経営者が社外取締役に何を期待しているのか、そして何を担うべきなのかを知りたい。
経営者の生の声を聞く機会がないので、意見交換をできるといい。これは貴重な経験になる。他社の社外取締役候補との交流なども必要。これらはぜひ組み入れてほしい。
〇取締役会で見る資料は大半が数字なので、数字の見方は大事だ。
〇「法的役割と責任」は、細かな知識よりも、取締役と監査役の違いを理解したうえで、60

何に気をつけて経営を見ていかなければならないのかが重要。それぞれどこまで責任を負うのか、「現実にこういうことが問われている」など、具体的な事例を含めた実践的な内容であればいい。
〇それ以外は、限られた時間の中では、それほど必要ないのではないか。Ｍ＆Ａは知識があったほうがよいが、基本的なことで十分。コミュニケーションもそれぞれのバックグラウンドの中で培われていると思う。それなりの経験を有している人が候補者となるのだから、基本的なスキルは本に書いていないことを学べる場であってほしい。
〇社外取締役は、「女性だから」「女性ならでは」など、女性性を意識して務めているわ
けではない。「女性活躍」に関する内容は、オリエンテーションの中でやれば十分と思う。
Ⅲ．留意事項･その他について〇女性弁護士は 40 代半ば以降の人数は少ないが、20 代、30 代は多い。新たな業務分野に挑戦していかないと経営的に厳しいとの認識や、社会的な意義から若い女性弁護士で社外取締役就任に興味がある人は、潜在的に相当数いると思う。企業側は、若い弁護士で大丈夫かと思うこともあるだろうが、大丈夫なのではないかと思う。弁護士であれば、法的な責任については十分に理解しているし、リスク管理の経験があり、何が問題となりうるかのポイントも分かっている。会社法に関する細かい知識などは、社外取締役に
必ずしも必要ない。会社法などの知識は顧問弁護士が担っている。
〇現在 2 社の社外役員を務めているが、求められることが重く今は 2 社が限界。その業
界や会社のことについて勉強しなければならず、それぞれ経営課題も違う。役員会に行けば良いというものではない。昔は取締役会に「いる」ことに意味があったが、今は積極的な発言を求められる。
〇報酬は、社外取締役の役割と責任の重さを考えると必ずしもペイするものではないので、社外取締役を引き受けるかどうかと報酬の多寡は必ずしも関係しないのではないかと思う。社外取締役になること自体に意義が感じられるからやっている。実際、他の役員との交流を通じて得られるものは大きく、人脈が広がる機会にもなる。経営者の物の考え方、見方、経営の中身を知ること自体が大きな学びとなり、本業にも役立っている。
多くの弁護士がそのように思うのではないかと感じる。
〇紹介制度が機能していないのは、誰でも閲覧できるものに自分の固有の情報を載せることに、特に弁護士は抵抗がある人が多いからだと思う。これは、弁護士は職業上、争っている相手方（企業含む）というものが存在するので、相手方からも見られる可能性のある情報源に個人の固有情報を掲載することに抵抗感が強い面がある。
〇社長と知り合って、直接話を聞いた上での就任なら良いが、女性の社外取締役や弁護士の社外取締役が必要など、単なる数合わせに利用されても困るという思いはある。
〇そもそも弁護士は、自らのプロフィールなどを書いて、自分をプレゼンするのは得意61

ではない面がある。企業側がどういう人を求めているかを、積極的に情報提供してほしい。
〇弁護士は、弁護士からの紹介であれば、社外取締役への就任を安心して引き受けやすい。現実にも、弁護士の紹介で引き受けている例が多いと思う。
〇研修費用は、プログラム内容のうち法律的な部分についてはすでに知っていることも多いため、10 万円なら高いと感じる。5 万円なら受講を考える人もいるのでは？ 受講
期間やボリュームにもよるが。

62

＜資料13－１＞

役員・役員候補等対象プログラムについて
全体の傾向
１．定員 20～39 人
定員

講座数

15－19

6

20－29

12

30－39

13

40－

6

２．形式 「通い」が主
形式

講座数

通い

22

合宿

8

海外研修

1

通い、合宿

5

通い、海外研修1

３．開催地

都内が主（※海外実施機関除く）
開催地

講座数

都内

20

都内、横浜

1

都内、新潟

1

東京、大阪、名古屋

1

大阪

2

福岡

3

福岡、シンガポール、マレーシア

1

仙台

1

シンガポール1

63

＜資料13－２＞
役員・役員候補等対象プログラム一覧（下記の一覧表は「役員対象」「役員候補対象」と「海外プログラム」の3つに分けて表示した。「対象者」が女性のプログラム（主に女性を含む）はピンクで、「分類」で社外取締役対象はブルーにした）
分類
対象者
プログラム名実施主体（50音順）(社内役員・社外
日数形式
実施場所（男女別、受講者の役職クラス等）
役員等)

定員

ＣＧネット

女性
取締役、監査役、独立役員、執行役、執行役員を目指す女性

社内・社外共通
主に社外取締役

4日（週１回、平日の夜に３時間程度×４週
間）

通い

都内

40人

ＣＧネット

男女共通
上場会社のボードメンバー

社内・社外共通
主に社外取締役

4～5日（週１回、平日の夜に３時間程度×４週
間）

通い

都内

30人

3 MID(Master of Independent

ＣＧネット

男女共通
社外取締役（監査役）殊に、独立社外取締役

社内・社外共通
主に社外取締役

必修科目…全6回、平日18時30分～20時
30分
通い
選択科目…全10回、平日18時30分～20
時30分

都内

-

4 JEN (J-Win Execxutive Network)

J-Win

女性
J-Win会員企業の執行役員以上

社内役員

1年間に14回

通い
合宿

都内

なし

5 コーポレートガバナンス・コース

日本経済新聞社

男女共通
上場企業の役員（社外取締役、社外監査 社内・社外共通役、執行役員を含む）

全3回

通い

都内

20人

女性
社内・社外共通「女性の活躍推進委員会」に登録する企
主に社内取締役
業の女性役員

1時間半程度通い
朝などの時間を利用し、短時間での開催

都内

15～20人

女性経営者・起業を予定している女性

経営者

全4回
1講座90分。相談会は120分

通い

都内

50人

都内

20人

女性役員のための1 コーポレートガバナンス講座

取締役・監査役大学講座

取締役・監査役大学講座①ガバナンスコース

2
取締役・監査役大学講座②企業価値コース

取締役・監査役大学講座③役員責任コース

Directorship)プログラム

（

役
員
対
象

）

一
部
候
補
含
む

経団連女性エグゼクティブネットワーク

6 「リーダーシップ・メンター・プログラム」 日本経済団体連合会「女性起業家のためのリーガル実践講 日本政策投資銀行・日本弁護士

7 座」・無料法律相談会

経営幹部のための連合会

8 コーポレートガバナンス研修

日本取締役協会

男女共通
経営幹部または幹部候補（役職不問）

社内・社外共通
主に社内取締役

全6回

通い

9 社外取締役トレーニング

日本取締役協会

男女共通
上場企業の社外取締役（社内取締役も受講可）

社外取締役

全6回
毎回10時から90分

通い

10 社長セミナー

日本能率協会

男女共通
中堅企業の新任・若手経営者

社内取締役

半日×3回

通い

都内

15人

11 次世代経営者のための経営革新塾

日本能率協会

男女共通
取締役、執行役員

社内取締役
執行役員

1泊2日

合宿

都内

15人

日本能率協会

男女共通
新任取締役

社内・社外共通

2泊3日

合宿

都内

36人

日本能率協会

男女共通
新任執行役員

執行役員

2泊3日

合宿

都内

36人

JMA Top management Seminar

12 新任取締役セミナー

JMA Top management Seminar

13 新任執行役員セミナー-※プログラムは各社・各団体のホームページ・パンフレット等から収集しており、現在、実施していないものも含まれます

64

20人

事前課題

修了証有無

-

-

講師
（講師の肩書・
資格等）
弁護士
社外取締役
社外監査役
-

-

-

あり
3コース全てで75％以上の受講プログラム項目・体験から語るコーポレート・ガバナンスとダイバーシティ
女性のためのガバナンス教育プログラム。取締役会に参画する役員及・会社役員が果たすべき責務～ガバナンスの視点から～びその立場を目指す女性が知っておくべき内容に焦点を当てたもの。
・役員が知っておくべき企業価値を高める会計・財務の基礎
最終回には社外取締役経験者との対話を用意。
・女性社外役員との対話～取締役会・監査役の現場から～企業法務に詳しい講師からコーポレートガバナンスを巡る最近の状況について解説。併せて、出席者によるグループディスカッションを行い、ケーススタディを行う。
・現代コーポレートガバナンス総論
・証券取引所が期待する上場会社のコーポレート・ガバナンス
・取締役・監査役が知るべきガバナンスと内部統制
・指名委員会の運営とサクセッションプランニング
・報酬委員会の運営と役員報酬制度

団体理事
証券取引所部長
社外監査役
代表取締役

コーポレート・ガバナンスのポイントを様々な角度から取り上げること
で、「コーポレート・ガバナンスそのものの理解」に注力。

大学院教授
取締役

・取締役、監査役が押さえておきたい決算書類の基礎知識
株主をはじめとするステークホルダー全体から評価されるような企業価
・企業価値創造とコーポレート・ファイナンス
値を意識した経営を行うにあたり必要な要素に焦点を当てた講義を行
・過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ企業価値向上に資するM&A基礎知識
う。
・企業価値向上に資する株主との対話の実践

弁護士

会社役員の義務と責任についての理解を深め、上場会社特有の法的問題、リスクに焦点を当てた講義を行う。

・会社役員の義務と責任（主に会社法の観点から／主に金融商品取引法の観点から）
・取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例
・株主代表訴訟 ・会社役員が直面するリスクとD&O保険

東京証券取引所執
行役員、代表取締
会社法をはじめ、コーポレートガバナンスなど、社外取締役が習得して役、社外取締役・監
おくべき重要な分野を網羅的に習得することができるプログラム。
査役、弁護士、公認
会計士

あり

-

概要

-

-

（必修）
・コーポレートガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み
・報酬委員会の運営と役員報酬制度 ・指名委員会の運営とサクセッション・プランニング
・取締役会評価の実際 ・社外取締役の経験談（選択）・コーポレートガバナンス・コード解説 ・内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方
上級役員を目指して、講演や勉強会、後進の指導・育成を通じて、メン ・社外役員が知るべき株主・投資家との対話 ・コーポレート・ガバナンスにおける監査の役割
バー間ネットワークを構築し、自己研鑽する。
・取締役会がみるべき内部統制とリスク管理 ・会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任・金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任
・取締役会の運営と役員の責任追及事例 ・株主代表訴訟、会社役員が直面するリスクとD&O保険・社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識 ・企業価値創造とコーポレート・ファイナンス
・過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、希少価値向上に資するM&A基礎知識

東京証券取引所専務 東京証券取引所が後援となり、2016年5月より開講。コーポレート・ガバ ・企業価値向上のために―コーポレート・ガバナンス改革の時代

-

弁護士
大学院教授

ナンス改革に向け、実践知を磨き上げることを目標に、企業統治指針の ・攻めと守りのコーポレート・ガバナンス－ケーススタディで実践知を磨く
真の狙いや取締役会、社外取締役の在り方に迫る。
・コーポレート・ガバナンス改革と社外取締役の役割

-

経団連幹部

次世代の女性たちのロールモデルとしても期待されている女性役員のさらなる活躍を支援するため、役員同士の交流の人脈作りの機会を提供。経団連会長や幹部より経営の視点からのアドバイス(30分程度)及び意見交換（60分程度）を行う。

-

弁護士

ビジネスの発展をリーガル面からサポートすることを目的とした講座。
「法的リスクにつまづかない会社経営」を弁護士が解説する。

-

大学教授
弁護士
企業経営者
証券会社顧問・企業経営とコーポレートガバナンスの必要性について
・企業価値向上とコーポレートガバナンス ・独立取締役の職務と責任
日本を代表する経営トップ自らが自身の経験・考えに基づく経営幹部の・ガバナンスとコンプライアンスの本義 ・会社を変え人を育てる仕組みとは責任・役割について講義を行う。法制度の変遷、会計監査・内部統制、・経営幹部が知っておくべき『会計』 ・投資家の考える企業価値～ROEと資本コストの関係
取締役会の責任などについて専門家から情報のアップデートを行う。
・りそなのコーポレート・ガバナンスとサクセッションプランについて・ディスカッション「理想の取締役会とは？」 ・攻めのガバナンス

企業経営者
社外取締役
社外監査役
弁護士

第1回 ・社外取締役に期待される役割 ・社外取締役の法的義務と責任 ・取締役会による監査
コーポレートガバナンスコードに沿った、取締役会の監督機能につい・財務諸表の見方 ・投資家との対話 ・社外取締役の機能と実践て、制度・規制のアップデート、内部統制・会計の知識、社外取締役経
第2回 ・社外取締役の法的義務と責任 ・内部統制部門とどう連携するのか
験者の体験談、また機関投資家や株主の考える企業価値などの最新
・資本市場から期待される役割は何か ・取締役会をどう評価するか情報を提供。レクチャー中心の研修を補完する会合として別途、意義の・出てきた数字をどう読み取るのかある意見交換・情報交換を行う社外取締役懇談会を開催（年3～4回）。
・攻めのガバナンスを実現するために、目標指標の設定と成績評価はどうやるか-

代表取締役社長「社長」が担う役割を再確認し、経営力強化に向け受講者の経営スタイ（ワークショップ） ・自社の歴史を担う ・経営の方向性を示す ・短期と中長期の経営バランス
ルの確立を目指す。社長の仕事を経験をもとに徹底した討議で探求す（講演） ・意思決定のジレンマ ・成長企業の経営者から「社長ならでは」の視点や考え方を学ぶ
るプログラムが特徴。

あり
未来の成長
企業、自社の成長シナリオについて考察

-

大学院教授
取締役

一流の経営者・講師による講義や、役員同士の他流試合を通し、役員としての責務を改めて考える機会を与え、多様で柔軟な戦略的思考を活性化させることが狙い。

あり
課題図書、
レポート作成-大学院教授
弁護士・税理士
取締役
執行役員
公認会計士

経営全体に責任を持つ取締役として大局的視点と心構えや、企業の最 ・取締役の役割 ・取締役を取り巻くリスクと法的責任 ・戦略性のある経営高決定者としての決断軸を学ぶ。異業種間交流による相互学習の時間 ・リスクマネジメントの視点と考え方 ・財務戦略とその活用を配し、人脈形成を促進。
・経営者の人間力 ・セルフマネジメントプログラム

あり
課題図書、
レポート作成-代表取締役

執行役員の責務を再認識し、戦略構築力、経営執行、リスクマネジメン ・執行役員に求められる使命と行動／業績と戦略へのコミットメント
トの在り方を考察。組織変革力や事業革新力を高めることが狙い。異業 ・コンプランス経営 ・戦略構想のための視点と考え方
種間交流による相互学習の時間を配し、人脈形成を促進。
・組織を動かす「人間力リーダーシップ」 ・セルフマネジメントプログラム

-

-

-

あり

あり
（日・英）

65

第1回 ・事業経営と法律の関わり ・設立・創業時の法務
第2回 ・取引に必要な法律知識 ・契約書の活用法
第3回 ・会社内部組織に関する法律知識 ・組織運営に必要な労務知識
第4回 ・知的財産権の戦略的活用、フランチャイズ等 ・M&A等の組織再編、業務提携、海外展開等

基調講演「未来を予見する5つの法則」（異業種ワークショップ） ・将来の成長企業の予測⇒飛躍のポイントを分析
・異業種の視点から各社のビジネスの成長、発展の可能性を検討（特別講演＋対話セッション）
・ビジネス拡大や新事業創造など今後の成長における先見性の活用を考察
・国内の競争環境やビジネスモデルの変化に着目役員・役員候補等対象プログラム一覧（下記の一覧表は「役員対象」「役員候補対象」と「海外プログラム」の3つに分けて表示した。「対象者」が女性のプログラム（主に女性を含む）はピンクで、「分類」で社外取締役対象はブルーにした）
分類
対象者
プログラム名実施主体（50音順）(社内役員・社外
日数形式
実施場所（男女別、受講者の役職クラス等）
役員等)

定員

Company Direction Program
（CDP)

CDP
①経営者・幹部の法務・企業統治
セミナー

CDP
②経営者・幹部の経営戦略セミナー

日本能率協会

男女共通
取締役・執行役員・経営幹部

社内・社外共通

2日
9時30分から17時30分まで

通い

都内

36人

日本能率協会

男女共通
取締役・執行役員・経営幹部

社内・社外共通
主に社内取締役

3日9時30分から17時30分まで

通い

都内

36人

16 必須講座

日本能率協会

男女共通
新任役員・執行役員・役員候補

社内・社外共通
主に社内取締役

2日10時17時まで

通い

大阪

36人

17 トップのための経営戦略講座

野村マネジメントスクール

男女共通
経営幹部または幹部候補

社内・社外共通
主に社内取締役

3週間

合宿

18 女性部長のためのNext Step Forum

21世紀職業財団

女性
近い将来役員への昇格が期待できる
部長相当職以上の女性管理職

社内取締役

年間9回（うち第1回は合宿）
平日18時～21時

通い
合宿

都内

19 次世代リーダー育成プログラム

alue

男女共通
次世代を担う経営者・マネジメント候補の
社内取締役
ミドル層、TOEIC700点以上または同等の英語運用力

6日（2016年06月20日～25日）

海外研修

シンガポー
20人
ル

20 内永塾

J-Win

女性
J-Win会員企業の部長職相当

社内取締役

約5カ月間にわたり、4回

通い

都内

20人

お茶の水女子大学

女性
課長候補（概ね20代後半～30代）

内部管理職

１講座あたり4日間（1カ月）
全6講座(計6カ月）
毎週土曜日午後に開催

通い

都内

30人

22 女性リーダー育成コース

関西学院大学院
経営戦略研究科

主に女性
役員・管理職候補者

社内取締役
内部管理職

10カ月間

通い

大阪

15人

23 女性リーダープログラム

九州・アジア経営塾

30代、40代の女性リーダーおよびリー
ダー候補

内部管理職

全9日間

福岡
通い
シンガポー
20人
海外研修 ル・マレー
シア

24 女性リーダー育成プログラム

グロービス

女性
管理職候補

内部管理職

6日
（2週に1度、金曜午後に3時間×6日、約3 通い
カ月）

14
CDP
③経営者・幹部の財務・会計必須
セミナー

（

役
員
対
象

CDP
④経営者・幹部の組織・人材革新
セミナー

CDP
⑤経営者・幹部の意思決定と）一 リーダーシップセミナー
部
候
補
CDP-i
含 15 経営者・幹部の経営リテラシー集中
む セミナー

新任役員のためのマネジメント

役
員 徽音塾
21
候
補
対
象 ハッピーキャリアプログラム

-

20人

東京、大
30人
阪、名古屋

※プログラムは各社・各団体のホームページ・パンフレット等から収集しており、現在、実施していないものも含まれます

66

-

事前課題

-

-

-

-

修了証有無

あり
5つのセミナーを2年度以内に受講

講師（講師の肩書・資格等）

概要

プログラム項目

各分野の専門

5つのセミナーから構成され、役員・経営幹部に必須の知識と知恵を短期間で習得可能。受講者同士のディスカッション、ケーススタディ、経営者講演形式で実践的かつ体系的に学ぶ。

大学院教授

企業経営に必要な法律の基礎知識を学ぶことが可能。押さえておくべ
き法務・起業当時について豊富な事例解説と受講者相互のディスカッ
ションを通じて学ぶ。

大学院教授

経営戦略の策定・実行・評価においてトップマネジメントに求められる視 ・経営戦略とは何か ・全社戦略 ・コアコンピタンスを認識・育成する
点と行動を、知識と事例解説、受講者相互のディスカッションを通じて総 ・経営環境を正しく認識する ・ケーススタディ ・イノベーションのマネジメント
合的に学習。
・バリューチェーンとビジネスモデル

・経営者を取り巻く環境の大きな変化 ・コーポレートガバナンスとは・日本型の経営の問題点とその改善策 ・ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント
・企業役員が理解すべきルール ・取締役（執行役）代表取締役（代表執行役）の選任と権限
・取締役会 ・株主総会 ・監査役、監査役会、会計監査人、会計参与

・簿記の基本 ・キャッシュフロー ・会計の基本 ・企業理念―企業存続のための必須条件
財務戦略と経営戦略の相関、企業価値創造・経営リスクの考え方、事経営財務研究所代・企業価値向上経営の基本 ・資本のコスト ・企業価値 ・あるべき自己資本額
業投資の意思決定、Ｍ＆Ａに至るまで、財務担当以外の経営幹部でも
表
・事業投資 ・Ｍ＆Ａ ・株式市場 ・金融の基本 ・コーポレートガバナンス
容易に理解し、活用できる必須知識の提供。
・株主価値向上経営の具体策 ・ＲＯＥ経営 ・外国為替とデリバティブ

代表取締役社長
顧問

・経営環境変化 ・勝ち残るための戦略的人事制度設計
組織・人材革新においてトップマネジメントに求められる視点と戦略的行・戦略的人材開発（キャリアデベロップメントシステム）～ミドル・幹部候補を軸に～動について、事例解説や受講者相互のディスカッションを通じて体系的・戦略的人材開発（現場で人を育てる）～戦略的ＯＪＴ～に学習。
・人材登用、採用と企業価値向上 ・働き甲斐のある会社と組織・人材マネジメント

企業代表
代表取締役会長

トップマネジメントが「質の高い意思決定」を行うための要諦を知識と事 ・トップマネジメントとしてのイニシアチブ
例解説、受講者相互のディスカッションを通じて体系的に学習。
・組織運営と企業変革のリーダーシップ

弁護士
大学院教授

「法務・企業統治」
・役員の役割と義務 ・役員が業務遂行する上での注意点 ・コーポレートガバナンスコード
・コーポレートガバナンス「財務・会計必須」
経営の必須知識として、上記CDPの３セミナー「法務・企業統治」「財務・・キャッシュフロー経営を理解しているか ・ファイナンスとアカウンティングはどう違うか
会計必須」「経営戦略」のエッセンスを3日間に集約したプログラム。
・会計的な視点 ・経営に必要な財務 ・資本市場との対話「経営戦略」
・経営戦略とは何か ・経営の内外環境を正しく認識する ・企業ミッションと戦略的意図
・コアコンピタンス、戦略的意図、シェア逆転 ・不確実性のマネジメント ・共有価値の追求

大学院教授
代表取締役
企業顧問

「財務会計の重要ポイント」
・日本企業の会計環境と近年の動向 ・主要な親切会計基準とそのインパクト・財務諸表分析の視点と手法 ・企業価値評価の理論と実践
産業界を取り巻く環境の変化の中で受講者に求められる役割を理解「人材マネジメントにおける実践的リーダーシップの要点」
し、経営幹部としての考え方や役割についての認識を新たにするととも ・人材マネジメントの全体像 ・リーダーシップとは ・経営は矛盾のマネジメントに、これからのマネジメントに必要な知識とスキルを身につける。経営 ・リーダーシップ論とリーダーシップ開発論
幹部の育成支援が目的。
「これから求められるリスクマネジメント」
・経営視点から見たリスクマネジメント ・不祥事の事例と分析「競争優位の経営戦略と事業構造」
・経営戦略とリンクした事業構造 ・ビジネスモデルの考え方

-

HBS教授

HBSでも用いられている「ケース・メソッド」を用い、全社的な経営判断を必要とする諸問題を多面的に分析し、解決策を探る思考訓練の場を提・重大な経営判断を迫られた状況の実例供。教養の蓄積よりお思考訓練に主眼を置く。多様な経験を持った参加
・内外のマクロ政治、経済情勢 ・意思決定プロセス
者および講師陣との交流で、社内教育では得られない環境での能力開発・自己啓発の実現が可能。

-

企業経営者

知識の習得に重きを置くのではなく、マインドセット及び数少ない女性部 ・経営戦略概論 ・コミュニケーション ・経営戦略（ケーススタディ）
長相当職のネットワークの支援が大きな目的。全社的視点の持ち方
・すてきなロールモデルになるために ・グローバル経営と人材戦略について
や、経営者になる覚悟を企業トップとの直接対話やメンバーとの活発な ・物流から見た経営戦略 ・営業について ・CSR経営 ・ブランド戦略
議論を通じて身につける。
・カルビーの変革～しくみを変える悪しき文化を変える～ ・女性経営者を囲む座談会

なし

なし

-

-

-

相談役
取締役会長
特別顧問

・企業経営における実践的リーダーシップ

・リーダーシップのあり方

Global Business Perspectives
急成長するアジアの成長エネルギーを体感し、求められる人材ニーズ
・Overview of Global Business Issues and Trends ・Global Information System ・Globalについて理解を深め、グローバルビジネスにおいて必要とされる思考
Perspective Update -USA ・Global Perspective Update -Asia (India, Indonesia, China, Vietnam)
力、コミュニケーション力、ダイバーシティ力の習得と向上、さらにプロ
Improving Leadership Effectivenessフェッショナルとして求められるビジネスの専門的な知見とスキル習得を・Leadership and Personal Effectiveness ・Communication Effectiveness & Decision Making
目指す。
・Leading Performance and Team Effectiveness ・Leading and Making Change
経営層にふさわしい人間力をつける目的で、経営陣による講義だけではなく、女性リーダー育成のためにはメンターを付けることが重要とのことで、経済同友会の１対１のメンタリングを行うことが特徴。卒業生から４名の執行役員が誕生。

-

企業役員・管理職
講座ごとの修了証
大学・大学院教授
４講座修了で全体
公認会計士
修了証
弁護士

リーダーに求められるマネジメント能力を体系的に学びあうプログラム
で、企業管理職の育成が目標。講義・ワークショップ形式での知識習得 ・女性のエンパワーメントとリーダーシップ
だけではなく、ネットワーキングランチ（昼食を兼ねた交流会）としてラン ・財務会計 ・経営戦略、マーケティング
チの前にお茶の水大学の教員を講師としたミニレクチャーを実施し、業 ・企業と法律種を超えたネットワーク作りにの場を提供。

-

あり
12単位以上取得者 大学院教授には「高度経営管 実務家理者」証を発行

必修（6科目）・組織マネジメントⅠⅡⅢ ・ロジカルシンキング ・プレゼンテーション ・アクションラーニング
管理者として必要な経営理論と、現場活用の応用力の両面から学習。
選択
職場の男性管理職にも教育機会を提供し、組織全体として女性リー・イノベーション ・データサイエンス ・事業創成 ・戦略マネジメント ・資源マネジメント
ダー育成を支援。
・人的資源とキャリア開発 ・マーケティングマネジメント ・会計、財務諸表
・ビジネスに生かす経済数字の読み方 ・起業とビジネスプラン

・異文化コミュニケーション／リーダーシップ
・コーポレートガバナンス／CSRと情報開示【事前研修】
訪問国の歴史・概要についての講義、女性リーダーとして自分を設計、フィールドワーク訪問先の選定
女性が積極的に活躍する「女性先進国」である東南アジアの現場で、現【国外研修】
地の女性管理職の活躍を直接学び、女性リーダーとしての在り方を考
訪問先の政府関係者との対話、女性企業家との対話、同世代のビジネスウーマンとのディスカッ
える。
ション、フィールドワーク【事後研修】
国外研修の振り返り、フィールドワークの報告、女性リーダーとしての目標設定

-

-

-

女性リーダー候補を対象とした、リーダーとしての基礎的なスキルとマ
インドを学ぶプログラム。男女間のリーダーイメージのギャップに触れた ・自己認識の変革 ・リーダー像の作新 ・基本的なリーダー行動の理解
り、次仕事や家庭との両立が可能な開講形態をとるなど女性に特化し ・組織における効果的な影響力の発揮 ・戦略的視野の情勢 ・コミットメント
た内容が特徴。

67役員・役員候補等対象プログラム一覧（下記の一覧表は「役員対象」「役員候補対象」と「海外プログラム」の3つに分けて表示した。「対象者」が女性のプログラム（主に女性を含む）はピンクで、「分類」で社外取締役対象はブルーにした）
分類
対象者
プログラム名実施主体（50音順）(社内役員・社外
日数形式
実施場所（男女別、受講者の役職クラス等）
役員等)
25 ジュニア・リーダーシップ・プログラム

経済同友会

26 グローバル エグゼクティブ・プログラム 国際大学

企業を成長に導く女性活躍促進セミ

通い

部長クラス（グローバル経営をリードでき
社内取締役
る人材を育成）、TOEIC700点以上

国際大学キャンパス（5日間）+東京（2日
間×３回）

通い
合宿

都内、新潟 20人

-

25人程度

27 ナー

国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

男女共通
管理職及びチームリーダー

社内取締役
内部管理職

1泊2日

合宿

都内

80人

28 エグゼクティブ共創コース

昭和女子大学

男女共通
管理職

社内取締役
内部管理職

2カ月、 5日（2016年10月5日～11月30日
通い
水曜日18:00～21:00）

都内

18人

仙台男女参画財団

女性「企業の未来プロジェクト」に参加する企業からの推薦が必要

社内取締役
内部管理職

全9日間
約40時間程度

通い
合宿

仙台

30人

男女共通
大手・中堅企業の役員候補の幹部管理
職

社内取締役

5日（2016年10月23日～27日）

合宿

都内、横浜 30人

仙台女性リーダー・トレーニング

29 ・プログラム

役
員
日産自動車
候
30 逆風下の変革リーダーシップ養成講座 早稲田ビジネススクール
補
ＩＭＤ
対
象
31 経団連女性チャレンジ支援講座

日本経済団体連合会

女性
管理職候補

内部管理職

3日間
3回中2回は13時～17時開催、
1回は10時～17時

通い

都内

30人

32 ふくおか女性いきいき塾

福岡県男女共同センター
あすばる

女性
福岡県在住の女性リーダー候補

社内取締役
内部管理職

全10回（約2カ月）
土曜日開講

通い

福岡

30人

33 女性リーダー育成プログラム

福岡女子大学女性
役員・管理職候補者

社内取締役
内部管理職

11カ月間

通い

福岡

30人

34 女性トップリーダー育成研修

福岡女子大学・福岡県

女性
部長級・上級管理職・経営幹部

社内取締役
内部管理職

2泊3日＋1日（日帰り研修）

通い
合宿

福岡

20人

-

14日間

合宿

キャンベラ
シドニー
15人
メルボルン
ケアンズ

女性
NHO加盟企業であることが前提で、その企業からスキルがあると認められた女性-

8～10カ月

通い

ノルウェー
ケニア
25人程度
ウガンダ
タンザニア

女性
上級指導者

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5日間

合宿

ボストン

イノベーション創出力を持った

35 Program

オーストラリア国立大学
男女共通
オーストラリア日本研究センター ミッドキャリア（30代後半～40代後半）

36 Female Future Program

ノルウェー経営者連盟（NHO）

Global Asia Corporate Leaders

海
外
プ
ロ
グ
ラ
ム

12回～14回
10カ月

会員所属企業の女性の部長級以上中心

社内・社外共通
主に社内取締役

定員37 THE WOMEN'S LEADERSHIP FORUM ハーバードビジネススクール※プログラムは各社・各団体のホームページ・パンフレット等から収集しており、現在、実施していないものも含まれます

68

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講師
（講師の肩書・
資格等）

事前課題

修了証有無

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企業経営者
有識者

企業の意思決定ボードのダイバーシティ実現に向けて、性別・年齢・国 ・組織のマネジメントや人材育成 ・ダイバーシティ実現のための取組 ・経営革新
籍を超えた時期上級幹部を育成することが目的。
・企業の社会的責任 ・個人スピーチ発表 ・リーダーシップに対するグループ討議

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大学教授

・グローバルで活躍できる Executive Leader になるための理論分析と意思決定方法
グローバル経営に必要な理論的思考、分析能力、意思決定能力を短期・国際キャリア開発に会得。事業環境を踏まえた討議により、各地域の特性の理解と地域・グローバル企業戦略を超えてビジネスを検証する視点を養成。
・グローバルブランド戦略

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大学院教授
厚生労働省
NWEC室長企業における男女共同参画の推進、女性の活躍推進を図ることが目的。企業関係者や独立行政法人、地方自治体の担当者等が受講。合宿形式で業種を超えたネットワークの構築のための情報交流会を実
施。

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あり

プログラム項目・講演「なぜ日本は女性の活躍が進まないのか」 ・「女性活躍推進法」について
・パネルディスカッション「『女性活躍推進』に"本気"で取り組む」 ・情報交流会
・統計データを用いた男女共同参画の国際比較 ・グループワーク

企業戦略としてのダイバーシティインクルージョン
経営として「ダイバーシティ」をどう戦略に取り込んでいくべきか、その事例研究①ダイバーシティインクルージョンに関わるテーマ（課題）を個社より提示
際、具体的な課題はどのようなものであり、どのように組織として取り組 事例研究②ダイバーシティインクルージョンに関わるテーマ（課題）を個社より提示
むべきかをディスカッションを通し考え、自社への示唆を得る。
多様性を自社の強みに活かすために経営者講話「経営理念とダイバーシティ」（仮題）

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概要

有識者
地元企業の社長
及び管理職

・講話「企業の未来を担う女性リーダーへ」 ・企業における女性活躍の意義
NHOのFemale Future Programを参考に開発されたプログラムで、管理 ・自分の「強み」の活かし方 ・女性の健康とキャリア ・共感を生む論理的思考職として活躍する女性を育成することが目的。管理職としての必須知・組織を変える ・仕事力を上げるプレゼンス ・成果を生み出すチームビルディング
識・スキルを学ぶだけではなくすぐ実践で生かすことに注力。
・自ら考え行動する部下を育てる ・経営戦略としてのダイバーシティ&インクルージョン
・会議の効果を上げる ・講話「ロールモデルに学ぶ」 ・キャリア構築

日産自動車経営層
国内外大学教授

DAY1 午前：イントロダクション、変革を主導するアジア企業 午後：変革を主導する欧州企業、事例：ウェルネス企業ネスレ 夜：ネットワーキング、ウェルカムパーティ
DAY2 午前：新市場への参入 午後：グローバルリーダーシップ、事例：サン・マイクロシステムズ、5日間のプログラムは、個別セッションのパッチワークではなく、「レジリ クロスファンクショナルチーム活動
エント・リーダーシップの理解と醸成」を目標に、日産自動車／日産財 DAY3 午前：イノベーションマインドセット：逆風下のリーダーシップの実現 午後：グローバルリー
団、IMD、早稲田大学ビジネススクールの3者の緊密なコラボレーション ダーシップ：安定した強さと機敏な柔軟性を併せ持つリーダーシップのもと、大きな一つの「流れ」として構成。
DAY4 午前：異文化マネジメントとグローバルリーダーシップ
午後：日産自動車志賀副会長との質疑
DAY5 午前：カルロス ゴーンCEOとの質疑 午後：振り返り、グループ発表、修了式
夜：修了レセプション

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大学院教授
企業管理職

管理職になる意識とモチベーションの向上を後押しするため、多様な・講義「心を動かすリーダーシップ～しなやかでしたたかなリーダーを目指して～
ロールモデルを提供するとともに、同じ立場にいる他企業・異業種の女・先輩女性管理職との対話（ワールドカフェ方式）
性同士のネットワーク構築を支援。

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弁護士
女性団体
大学関係者
取締役

女性が多様な分野で能力を発揮し、活躍する社会づくりに向けて地域 ・男女共同参画 ・キャリア形成 ・リーダーシップ ・働き方改革 ・社会保障と税制や企業などにおいて活躍する女性の人材育成を目的とした次世代女性 ・チームビルディング ・地域活性化と女性の活躍（フィールドワーク）
リーダー育成講座。福岡県内在住の女性を対象。
・あすばる男女共同参画フォーラム ・男性学 ・プレゼンテーション

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あり
120時間全て受講 代表取締役
後に「履修証明書」 大学教授
を発行

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あり

「リーダーシップを発揮する」
・ファシリテーションの基礎を学ぶ ・ファシリテーションを実践して学ぶ・チームを動かすポイントを学ぶ ・プログラムデザインを学ぶ ・ワークショップ実践「創造性を磨く」
・デザインリサーチの基礎を学ぶ ・新たな課題の創出、設定のプロセスを学ぶ
・アイデアの持続的実現モデルの策定

・トップリーダーとしてのリーダーシップ論（講演、グループディスカッション）
既に役員や部長等の上級管理職にあって、さらに上のレベルを目指す
企業経営者
・女性トップリーダーとしての生き方について学び考える
女性を対象に、女性トップリーダーとして必要な素養を身につけ、ネット
大学学長・大学教授（講演・自己分析・ワークショップ・トークセッション）
ワークを構築するための研修。トップリーダーとして成長するために、持公認会計士・トップリーダーとして必要な経営に対する視座（講演）
つべき志や感性（創造性、人間性、倫理性、哲学）、教養、行動を身に中小企業診断士・地元経済界トップとの意見交換会（夕食会）
付け、トップリーダーとしての本質的な心構えを重視した手続き論や技副知事
・女性トップリーダーとして行動する力術論だけでない資質開発を行う。
（グループワーク・グループディスカッション・プレゼンテーションと講評）あり-

行政・企業・NPOなどでリーダーを目指す女性と、出産・育児・介護等で一時的にキャリアを中断したが再び社会でリーダーとして活躍することを目指す女性を支援することが目的。託児施設が完備されている等子
育て中の女性に配慮。

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大学、政府
金融機関関係者

現地の大学や政府、金融機関を訪問し、セッションを行いながら自分の環境との比較を行う。セッションを通じて世界的な視野を身に着ける（グローバルマインドセット）ことが目的。プログラム中は毎日参加者の１人がディスカッションをリードし、1日の反省を行うレビューセッションがあり、最終的には論文の提出を求める。

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テーマ別の
エキスパート【必修】
ボードとしての責任や実務の指導を始め、企業経営が危機的状況に・360度の全方位評価やその他テスト、各人1時間のコーチからのフィードバック ・リーダーシップ陥った際にどうすべきかなどのケーススタディやネットワーキング、ロー・レトリック ・役員としての能力 ・リーダーシップ年次会合 ・グループミーティング
ルモデルの紹介、レトリック能力の指導を通じて、リーダーとして何をす【オプション】
べきか潜在的にインプットされるようなトレーニングを実施。
・可視性と昇進 ・電子ツール ・ビジネスミーティング

世界の一流企業に 会社の継続的な成功により広く貢献できる優れた指導者の育成が目・リーダーシップ ・イノベーション ・効果的な交渉術 ・非言語コミュニケーション
従事した経験のある 的。参加者同士のネットワーキングに注力しており、知識やリーダーシッ ・マネージングプロセスの改良 ・言語、文化、グローバリゼーション
教授
プスキル、マネジメントの範囲を広げ、自信をつけさせる。
・自己能力開発、セルフマネジメント

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