月刊自治労連デジタル（ホームページ版）

経団連ビル前での春闘宣言行動(1 月 12 日)▼2023 年 1 ⽉号 contents●公共を国⺠・住⺠の⼿に取りもどす 2023 国⺠春闘のポイント
⾃治労連⽯川敏明書記⻑●「戦争する国家」への⼤転換 改憲への道を⼤きく開く「安保 3 ⽂書」
⾃治労連憲法闘争本部事務局●仕事や組合活動にあらたな気づきをもたらし 交流の⼤切さを実感〜「つどい つながり 未来を切り開く︕」北海道・東北ブロック「⻘プロ」in 札幌〜
北海道・東北ブロック協議会

発⾏ ⽇本⾃治体労働組合総連合
連絡先 03-5978-3580
https://www.jichiroren.jp/

No.0532023.1.18

月刊自治労連デジタル
2023 年 1 月 18 日

公共を国民・住民の手に取りもどす
2023 国民春闘のポイント
自治労連書記長
石川敏明

あけまして、おめでとうございます。

は、救える命を一つも見逃さないための、コと言いながら、おめでたくない話です。昨ロナとの闘いが続いています。それにも関わ年 12 月 16 日、岸田政権はこれまでの日本のらず、岸田首相は年頭所感で「昨年 1 年でコ

防衛政策を根本から転換して敵基地攻撃能力

ロナを克服」と発言しました。他人事、事実を持ち、アメリカいいなりに戦争に加担するを見ない、それが私たちの首相です。空前の軍事大国化、大増税を伴う大軍拡に突き進む

物価高騰への対策は何もせず、「安保 3 文

「安保３文書」の改定を閣議決定しました。

書」と原発政策を最優先させたのです。

憲法をないがしろにし、民主主義をあえて無

すでにわかっていることではありますが、視する蛮行です。さらに、12 月 22 日にはこの国が危機的な状況に陥った時に国民を守「グリーン・トランスフォーメーション実現

る気も、守る政策も持たず、その必要性すらに向けた基本方針案」を決定し、原発の新増認識していないのが、今の自公政権です。将設・建て替えや 60 年を超える期間延長も認

来への羅針盤もなく、アメリカと財界言いなめるなど、財界の思惑どおりにエネルギー政

りに、日本を危険な方向に導いています。

策も転換して、原発への無条件依存に舵をき

2023 国民春闘は、「安保３文書」の撤回・りました。

日本の軍事大国化阻止、物価高騰を上回る大日本の経済や社会のあり方、庶民の生活に幅賃上げと社会的な賃金闘争による賃金全体

重大な影響を及ぼす政策変更を、国民に議論の底上げ、職場の長時間労働解消、会計年度を求めることもなく、国会審議もせずに勝手任用職員の処遇改善と雇用確保、社会保障なに決めた岸田政権を許すことはできません。

ど公務公共の拡充、消費税引下げとインボイ

おめでたくない話は、まだあります。コロ

ス中止、公共を取りもどして憲法を活かす自ナ危機 4 年目、政府はもう何もしなくなりま

治体づくりなどが課題です。

した。
「アベノマスク」のような愚策を繰り最低を更新し続ける内閣支持率が象徴する

返されないだけまし、という見方もあります

ように、政権に対する国民の失望と怒りは、が、年末から年始にかけて日本は再び世界一

かつてなく高まっています。そして大幅賃上

感染の多い国となり、一日の死亡者数は過去

げや社会保障拡充、消費税引下げなどの国民最高を更新しました。保健所や公立病院で要求は、日に日に切実さを増しています。

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月刊自治労連デジタル
2023 年 1 月 18 日

2023 国民春闘は、政府・財界 vs 国民・労者が憲法の大切さを学び、その憲法を護ると働者の闘いです。広範な人々が一致する要求

りくみです。仕事やくらしと憲法の関わりにで共に声をあげ、立ち上がる条件は充分に揃ついて考えながら憲法を学び、その大切さをっています。労働組合が呼びかけましょう、

改めて認識したら、職場と地域で憲法を護る

国民共同の力で政府や財界を追い詰め、統一

行動に立ち上がります。行うことは「憲法学

地方選挙も視野にいれて政治の転換と国民・習」「署名の推進」「地域に足を踏み出す」の労働者の諸要求を実現する春闘にしましょ３つです。そして、「安保 3 文書」の撤回をう。自治労連はその先頭に立って、職場と地求め、日本の軍事国家化を阻止するという、域で要求実現のたたかいをすすめましょう。

国民的な大きな運動が必要です。
「安保 3 文書」の決定は、自治体のあり方

１．軍事大国化を許すのか、九条で世界平和に貢献するのかにも悪影響を及ぼします。そういうことも仲「安保 3 文書」の閣議決定は憲法 9 条を形回」「軍事国家化阻止」のうねりを職場と地間と学習をすすめながら、「安保 3 文書撤骸化し、改憲せずともアメリカに従った戦争

域で起こしていきましょう。

行為を可能にするものです。次に来るのは、憲攻撃です。
「改憲発動を阻止する」闘い

２．物価高騰からくらしを護る大幅賃上げと社会的制度の実現と、「日本を戦争する国にさせない」闘い

空前の物価高騰が、庶民のくらしに痛打を「9 条を実態に即したものにする」という改を、一体の闘いとしてすすめなければなりま

与えています。物価高騰を上回る大幅賃上げせん。

が大きな課題です。全労連・国民春闘共闘は「憲法大運動」は、自治体・公務公共労働「月額 3 万円以上・時間額 190 円以上（昨年：月額 2 万 5 千円以上・時間額 150 円以上）」の要求を確立しました。公務・民間、
正規・非正規を問わず、すべての労働者の大幅賃上げを実現するため、全労連・国民春闘
共闘に結集して賃上げの闘いに全力を挙げましょう。
一方で、労働組合に組織された労働者だけの賃上げに留めていては、今の物価高騰から国民のくらしを守ることはできません。社会的な賃金闘争で全体の底上げを果たしていくことが必要です。全国一律最低賃金 1,500 円の実現、公契約による公正な賃金確立、政府が経済対策とした「ケア労働者の賃上げ」
を、公民ともに実施することなどです。
職場の課題では、引き続き「3T アクショ

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月刊自治労連デジタル
2023 年 1 月 18 日ン」をすすめ、会計年度任用職員の処遇改善

うことは可能であること。また、結果としてと雇用の安定にとりくみます。

複数回の任用が繰り返された後に、再度の任

公務員は最賃法の適用除外であることか用を行わないこととする場合には、事前に十ら、地域最賃を下回る時給額で堂々と募集を分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介行っている自治体が多々あります。また、低する等配慮をすることが望ましいこと。
」と、すぎる処遇について組合が追求しても、「最能力実証に基づく公募によらない再度の任用

賃法の適用除外だから問題なし」とぬけぬけを可能としていることや、不十分ですが事前と回答する当局もあります。

説明や他の職の紹介など、若干の前進があり

公募によらない再度の任用の更新を 2 回まます。

でとしている自治体が多いため、この 3 月末

これらは、自治労連などが声をあげ続けたは制度発足後最初の「3 年の壁」を迎えまことが、総務省を動かした成果です。当局とす。
「任期満了」を口実とした雇い止めを許の処遇改善の交渉に、有効に使えるものでさないたたかいが重要です。

す。また、当該の人たちにこの通知内容を伝

12 月 23 日に、総務省が「会計年度任用職

え、声を上げれば変えられることと、労働組員制度の適正な運用について（通知）」を発合の力を実感してもらうことも必要です。

出しました。通知では給与水準について「給公務職場の恒常的な長時間過密労働の解消

与水準の決定については、（中略）地域の実の問題は、コロナ危機が長期化するにつれて情等を踏まえ、適切に決定する必要があるこ

切実さを増しています。大幅増員実現と長時と。その際、地域の実情等には、最低賃金が間労働解消にむけ、「職員の命を守る運動」

含まれることに留意すること。
」として、会に引き続きとりくみます。

計年度任用職員の給与水準と地域最低賃金の
また「再度の任用」に関して、「前年度に同

３．公務公共拡充で、いのちとくらしを守りきる自治体職場を一の職務内容の職に任用されていた者につい物価高騰が毎日の買い物だけでなく、電気て、客観的な能力の実証の一要素として、前代やガス代など生活全般に深刻な影響を及ぼの任期における勤務実績を考慮して選考を行しています。年金生活者や学生などはとりわ

関連を初めて記載しました。

け深刻です。税の再配分を改めさせていかな
ければなりません。
「第２の賃金」と言われる社会保障制度の拡充が必要です。全労連・中央社保協などと共同し、社会保障制度の改悪を許さず拡充をめざします。コロナ危機の中で減らされた年金支給額を増額し、高齢者の医療費窓口負担を引き下げさせ、予定されている介護の大改
悪も阻止しなければなりません。
コロナ第 8 波を迎え、保健所や医療機関の3

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2023 年 1 月 18 日

綻」を明らかにしました。1980 年代から進められてきた新自由主義による「臨調行革」「構造改革」は、自治体業務の縮小、住民福祉の変質、公務の産業化、民間企業の参入などを自治体・公務公共職場にもたらしました。
2022 年は、「保育」がクローズアップされた一年でした。静岡県牧之原市の認定こども
ひっ迫した状況が続いています。医療・公衆園で起きた送迎バス置き去りによる児童の死

衛生や福祉・教育など、公務公共体制の拡充

亡事件は、子どもの命を預かる保育とは本来が、どうしても必要です。自治労連は国民のどうあるべきなのか、ということを改めて考

いのちとくらし守る医療・公衆衛生と社会保えさせた出来事でした。その後、各地の民間障の拡充を求め、地域の住民との共同を大切保育所等での保育士による児童虐待問題が社にしながら運動をすすめてきました。同時会に波紋を広げました。

に、慢性化する長時間過密労働から職員のい

これらの背景には、70 年間改善されないのちと健康を守る、職場での運動にとりくん

配置基準の問題や保育士の低い処遇、それらできました。

による慢性的な保育士の人員不足の問題があ

その結果、総務省は、「令和 5 年度地方財

りますが、何より労働者が家庭を維持するた政対策」に、感染症対応業務に従事する保健めに必要不可欠な保育という福祉をおざなり師を 450 名、保健所及び地方衛生研究所の職にし、企業の営利の場に変え、あげく現場の員をそれぞれ 150 名、さらに児童相談所の児努力任せにしてきた行政の責任が問われなけ

童福祉司を 2 年間で 1060 名、児童心理司をればなりません。
愛知県内の公立保育所の仲間が、保護者や4 年間で 950 名増員できるよう地方交付税で民間保育所の労働組合と共にすすめている措置すると発表しました。自治労連と国民的共同の運動が国を動かしています。この成果に確信を持ち、さらに運動をすすめましょう。
誰もが恩恵を受けられる物価高騰対策は、
やはり消費税の引下げです。そして、10 月に迫った「インボイス制度」の中止、この二
つは今や国民共通の声です。共同の運動を広げ、政府に迫りましょう。

４．新自由主義を転換し、公共を国
民・住民の手に取りもどす
コロナ危機の到来は、「新自由主義の破4

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2023 年 1 月 18 日

「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動が、そうではないということがわかる、自治は、テレビでも報道されるほど注目を集めて労連との出会いが、会計年度任用職員の人たいます。
「余裕をもってもっとよい保育をしちの希望となれば、と思います。会計年度任てあげたい」という保育労働者の願いと、用職員の人たちを自治労連の仲間に迎え入れ「豊かで安心な保育を受けさせたい」というることが、当該の人たちの処遇改善のために保護者の願いは、共に「子どもたちのため」も必要です。

の願いです。

学習会、宣伝行動、決起集会、署名行動、住民にとってよりよい仕事をするための、

職場訪問など、さまざまありますが、全ての職場の課題と要求を明らかにし、一致する要

組合員が必ず何らかの活動に、最低でも一つ求で民間労働者や住民ともつながり、共に声には参加する、全組合員参加型の春闘を追求を上げ立ち上がる、「子どもたちにもう１人しましょう。誰もが要求の当事者として活動

保育士を！」の運動は、保育の現場に失われに参加し立ち上がることが、労働組合への結た公共を取りもどす運動です。

集を強めることになり、職場で見える組合活保育だけではありません、職場ごと地域ご

動につながります。未加入者に組合活動を見とに、「住民福祉のために今足りないものはてもらうことが、労働組合に対する意識を多何か」課題があるはずです。

少なりとも変え、加入を呼びかける声に耳を春には統一地方選挙があります。統一地方

傾けるきっかけになるのではないでしょう

選挙を、公共を取りもどすための職場と地域か。

の要求実現の絶好の機会と捉え、積極的に関この間の「３Ｔアクション」や、大阪府職

わっていきましょう。

労・京都府職労・京都市職労の「３３キャン
ペーン」など長時間労働解消の取り組み、そ５．みんなで要求実現する、強く大きな自治労連を作ろう

して先ほど紹介した愛知での「子どもたちに「３Ｔアクション」の教訓のひとつに、会ミなど社会的な注目が自治労連に寄せられ、計年度任用職員の人たちが当事者として立ち支持と共感の声も広がっています。4 月に入上がりはじめたことがあります。アンケートってくる新入職員の皆さんに、この現状をきや署名をきっかけにして、会計年度任用職員

ちんと伝えることが、組合加入の呼びかけとの皆さんと組合員がつながり、組合に加入ししてはかなり重要で有効な手段だと思いまてくれる人もいます。当局との交渉に役員とす。

もう１人保育士を！」の取り組みで、マスコ一緒に出席し、低すぎる賃金や雇用継続への「自治労連」という 4 文字がニュース映像

不安などを直接訴える人もいます。自分の身や一般の新聞紙面に頻繁に登場すること自に起きていることとしての、当事者からの訴体、ひと昔前では考えられなかったことでえに、当局は何も反論できないそうです。

す。コロナ危機で自治体・公務公共の重要性

個人では言いたくても言えないことが、組が再認識されていることが、背景にありま

合員として労働組合の仲間と一緒ならば言えす。

る、現状に甘んじるしかないと思っていた共済の拡大では、なんと言っても物価高騰

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2023 年 1 月 18 日の中で安い掛け金で大きな安心を届けられる
自治労連共済の優位性を全面的に押し出していくことが、新人さんにもそれ以外の共済未加入者にも、大きな魅力として受け入れられるはずです。
コロナ危機のもとで 4 回目の春闘を迎えました。政府は行動制限をやめ、海外からの渡航者の規制は緩和し、全国旅行支援の旗を振っています。岸田政権はコロナ前の日常を「無理やり」取りもどそうとしています。財界の望む経済活動に、フリーパスを与えるためです。現実はどうでしょうか。コロナで家族を失った人、仕事を失った人、居場所を失った人、未来を失った人。
「コロナ前」は、
もう戻ってはきません。こんな時に必要なのは、国民の痛みに寄り添える、人に優しい政治のはずです。しかし、岸田政権が国民に突き付けてきたものは、日本を戦争国家へと変えること、大軍拡と、そのための大増税です。岸田首相は「今の世代の責任として」、軍事拡大のための税金を払えといいました。
国民が望んでいない、知らないうちに決めた
ことへの責任は、国民が取れと言ったのです。
確かに、選挙で今の政権を選んでしまった
ことは国民に責任があるかもしれません。であるなら、国民の意思で変えましょう、こんな政権は、もううんざりです。23 国民春闘で、全国津々浦々の地域と首都圏・中央で共同の輪を広げ、自公政権を追い詰めようではありませんか。日本は今、分岐点にあります。今年の春闘が正念場です。私たちが望む未来を手に入れるために。

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「戦争する国家」への大転換
改憲への道を大きく開く「安保 3 文書」
自治労連憲法闘争本部事務局
2022 年 12 月 16 日、岸田内閣は、
「国家安

悪循環

全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備「国家安全保障戦略」では、中国を「深刻計画」の「安全保障３文書（以下、安保３文

な懸念」、北朝鮮を「差し迫った脅威」
、ロシ

書）
」
を閣議決定しました。
閣議決定された「安

アを「安全保障上の強い懸念」と名指し、そ保３文書」は、「戦後の我が国の安全保障政策の脅威に対して敵基地攻撃能力（反撃能力）

を実践面から大きく転換するものである」とを持つことで、「抑止力」を高めるとのべてい述べ、敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有すます。しかし、「抑止力」とは、他国に脅威をることを明確にする「戦争する国家」への大認識させることによってはじめて成り立つも転換です。戦後、日本の出発点である平和主のです。
「専守防衛に徹し、他国に脅威を与え義を投げ捨て、改憲への道を開く極めて重大るような軍事大国にならない」と言いながら、な方針転換であり、絶対に許されません。

脅威を与える大軍拡を進めることは、相手国の軍事的対応を加速させることになります。

１．憲法と立憲主義、民主主義の破壊

その結果、日本を危険にさらす「軍事対軍事」

歴代政権は、敵基地攻撃（反撃能力）につの悪循環に陥ることになります。

いて、「平生から他国を攻撃するような、攻撃（２）「安保法制」
・集団的自衛権を発動する的な脅威を与えるような兵器を持っているともとでの敵基地攻撃

いうことは、憲法の趣旨とするところではな

2015 年 9 月、多くの国民の反対の声を無視い」（1959 年３月 19 日、政府答弁：衆院内閣

して強行された「安保法制」（「平和安全法制」）

委員会、伊能繁次郎防衛庁長官）との立場をでは、日本が武力攻撃を受けていなくても、一貫してとってきました。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武しかし、岸田政権は、国会審議もせず、敵力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が基地攻撃能力を明記した「安保 3 文書」を閣脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求

議決定し、歴代政権の憲法解釈を覆しました。

の権利が根底から覆される明白な危険」（「存

これは憲法と立憲主義、民主主義を破壊する

立危機事態」）の際に、武力行使ができる集団暴挙です。

的自衛権を認めています。
「国家安全保障戦略」では、敵基地攻撃（反２．
「戦争する国家」への大転換撃能力）は「安保法制」（「平和安全法制」）の（１）「専守防衛」の放棄、「軍事対軍事」の「武力の行使の３要件の下で行われる自衛の7

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措置にもそのまま当てはまる」として、「今般兆円にも膨れ上がります。

保有することとする能力は、この考え方の下

政府・自民党による大軍拡の財源論は、「復で上記３要件を満たす場合に行使し得るもの

興特別所得税の半分を軍事費に回す」、「医療である」と明記しています。つまり、日本が関係の積立金やコロナ対策費の『未使用分』

武力攻撃を受けていなくても、米軍と他国とを流用する」など、コロナ危機で苦しむ国民の戦争で日本の「存立危機事態」と認定すれ生活がさらに圧迫されることが大いに危惧さば、相手国領域に対してトマホークなど長距れます。また、財源に国債を充てることも検離ミサイルを撃ち込むということになります。 討されていますが、すでに日本は国債発行残岸田政権は、敵基地攻撃能力（反撃能力）

高が 1000 兆円を超える超赤字国家であり、さの保有について「自分の国は自分で守る」たらなる負債を将来の世代に押し付けるものにめのものと言っています。
しかし、
実際には、

ほかなりません。

アメリカとの「安全保障協力の深化」の名のかつての日本は戦時国債を発行して軍事費

もと、アメリカが地球的規模で行う戦争に、に充て、悲惨な戦禍を招いたため、戦後は国日本の自衛隊が一緒になってたたかうことに債を防衛費に充てることは控えてきた歴史的なるのです。

教訓があります。歴代内閣が国債を防衛費に（３）世界第３位の軍事大国へ充ててこなかった意味においても重大な方針

第２次安倍政権発足以降、軍事費は 10 年連

転換であり、大増税とくらしの予算削減を国続で前年度比を上回り、８年連続で過去最大民に押し付け、暮らしと経済を破壊するもの

を更新しています。その結果、日本はすでにです。加えて、「安保３文書」は、「10 年後ま世界でも有数の軍事力を有する国となっていでに、より早期かつ遠方で我が国への侵攻をます。

阻止・排除できるように防衛力を強化する」「防衛力整備計画」では、2023 年度からと、さらなる軍拡を進めることを明言してお2027 年度までの５年間における防衛力整備

り、2027 年で大軍拡が終わりではないこともの水準を、2019 年の「中期防衛力整備計画」

示しています。

において定められた軍事費の約 1.6 倍にも上る 43 兆円としました。そのために、2027 年

４．地方自治を侵害、再び「戦争する国

度時点での予算水準が GDP 比２％に達するよ
う所要の措置を講ずるとしています。軍事費家」づくりに協力させられる自治体労働者

がＧＤＰ比２％以上となれば、
日本は、
米国、

今回の「安保３文書」は、財政、予算のみ

中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。 ならず、日本の技術、情報、公共インフラ整備などを含め、憲法が保障する国民の権利や

３．軍事国家化による国民生活の破壊

生活に重大な影響を及ぼすものです。

「防衛力整備計画」で定められた軍事費 43「安保３文書」は、国民、地方公共団体、兆円に加え、今後 5 年間の計画期間中に新規企業などへ協力を求め、既存の空港や港湾を契約する装備品購入費で 28 年度以降にロー使用するための措置を講ずることなど、「団体ンで支払う額 16 兆 5000 億円を含めると、60

自治」「地方自治」を侵害する内容まで盛り込

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まれています。自治体職員は、すでに「国民国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び保護法」や「土地利用規制法」などで住民監

幸福追求の権利が根底から覆される明白な危視の役割を担わされています。各地の空港や険がある場合」に限られている「フルスペッ

港湾などの軍事利用が可能となれば、管理す

クでない」限定的なものです。

る自治体と働く自治体職員は「戦争する国家

しかし、今後、「安保 3 文書」に基づき、自づくり」の一翼を担うこととなります。

衛隊が米中の軍事衝突に参入し、「より攻撃的

かつて、自治体労働者は、多くの住民、多な軍隊」へと変貌するなかで、制限のない「フくの労働者を戦争に駆り出す仕事をさせられルスペックの」集団的自衛権の行使の必要度た痛苦の経験があります。
「安保３文書」のもが高まっていくことが危惧されます。そうなと再び自治体労働者が「戦争する国家」づく

れば、9 条の明文改憲への道を大きく開いてりに協力させられることになります。

いくことになります。

５．
「“新しい戦前”にさせないために」と共感の声広がる

７．
「戦争する国家づくり」、改憲ではなく、憲法 9 条を生かした平和外交を「国家安全保障戦略」には、「我が国と郷土すでに 2012 年頃から、日米間では台湾有を愛する心を誓う」と内心を侵害し、戦前の事を想定した日米共同の軍事行動をとるため

国民総動員体制を復活させようとしています。 に、平時から南西諸島へ陸自のミサイル部隊
こうしたなか、昨年末、タレントのタモリさを配備と、自衛隊の部隊を機動展開する計画

んが「来年は新しい戦前になるんじゃないでを進めています。現時点で、奄美大島、宮古

しょうか」と発言したことが話題になってい島へ陸上自衛隊の対艦・対空ミサイル部隊・ます。また、俳優の吉永小百合さんは、東京警備部隊が配備され、2023 年 3 月までに石新聞（1 月１日付）のインタビューで、「怖い垣島へ同じ部隊が配備され、沖縄本島勝連分のは、昨年末、サッカーのＷ杯で日本中が沸屯地へ対艦ミサイル部隊が配備されます。

き返っていた時期に、敵基地攻撃能力や防衛

自民党の有力政治家などは、「台湾有事は日費増額という大変な問題を、みんなで考える本有事だ」と述べています。しかし、台湾有んじゃなく、どんどん決めていこうとした動事が日本有事となるのは、米国が台湾を軍事きです」と述べています。
「戦争する国家」へ支援して中国との戦争になる時です。国民に暴走する岸田内閣に対して、強い懸念や異議

対して危機感をあおり、日本が米国と共同しありの声が高まり、「“新しい戦前”にさせなて中国と戦う防衛政策を持つことそのものが、いために」と共感の声が広がっています。

「台湾有事、即日本有事」の事態を作り出すのです。

６．
「安保３文書」改定の先にある明文
改憲の準備、改憲などではなく、憲法９条を生か

現時点での「安保 3 文書」のもとでの集団した平和外交です。ASEAN の国々と手を携え的自衛権は、自国と密接な関係にある外国にて、東アジアを戦争の心配のない地域にする

対する武力行使があっても、「これにより我がための外交戦略を進めることです。

今、日本がとりくむべきは、大軍拡と戦争

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仕事や組合活動にあらたな気づきをもたらし交流の大切さを実感～「つどい つながり 未来を切り開く！」
北海道・東北ブロック「青プロ」ｉｎ札幌～
北海道・東北ブロック協議会「北海道につどい交流したい！」との思い

長期にわたるコロナ危機のなかで、若者の閉ではじまった北海道・東北ブロック「青年未そく感や誰かとつながりたい、話がしたいと来づくりプロジェクト」は 11 月 12 日・13 日の思いを強く感じる声もありました。

にやっと実現しました。

また、「自分の仕事が住民のためになってい10 月から新型コロナ第 8 波のきざしがあらるかを常に考えていきたい」「たくさんの気づわれ、特に北海道では感染者数が全国でトッきがあった。
今後の仕事に活かしていきたい」

プとなりました。
「青プロ」開催そのものが危など、講演やグループワークをとおして、民ぶまれたなかで、集会の成功は参加者そして主的自治体労働者論を考える一端になったこ

実行委員の大きな充実感となりました。

とも貴重です。
「青プロ」の目的である、自治県事務所からの参加は実現しませんでした

労連運動の継承・発展をめざし、青年がつどが、5 地方組織 19 単組から予想を上回る 83

い学んでいく契機となったことを確信にした名が参加。女性が 4 割、そして日頃、あまりいと思います。

組合行事に参加していない青年の参加が多数
参加者アンケートには「年齢的に最後の青

さまざまな企画をとおして「交流と学び」を深める

プロかと思うが、参加できて本当に良かった」「青プロ」を企画するうえで重視したのは「他自治体との交流は貴重で刺激となった」「交流と学び」です。集合場所を札幌市郊外あったことが特徴点です。

「今後の活動や仕事で意識を高めていきたい」 の「開拓の村」にし、フィールドワークとし「さまざまな考えを聞き自分の視野が広がって、北海道開拓の歴史を学芸員の説明や施設た」「単組に持ち帰り組合員と共有したい」との声が多数を占め成功と言えるものでした。
同時に、「コロナ禍のなかで交流できなかった
単組間の交流が存分にできた」「コロナの影響で入庁以来研修などはすべてがリモート。他
市町村職員との交流は貴重な経験」「早くコロナが終息してイベントが増えてほしい」など、

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見学をとおして学びました。
「開拓の村」は漫感想が寄せられています。

画『ゴールデンカムイ』の聖地としても有名

その後のグループワークが参加者から意外で、ＱＲコードを駆使しながらモデルコースに好評だったことには驚きでした。交流会テや聖地巡礼コースを散策しました。

ーブルごとのグループで「自分たちにとって

東急ＲＥＩホテルを会場にした夜の交流会

良い仕事とは」と「働きやすく、誇りが持て

では、
コロナ対策にも留意しての運営でした。

る職場とは」をテーマに意見交流しました。

また、参加者の座席は翌日のグループワーク

参加者の 75％はグループワークに「満足」と別に配置を工夫したことから、地方組織を超回答し、「気軽に意見が言えて良かった」「テ

えての意見交流と懇親をより深めることがでーマも考えやすく、自分の気持ちを考え直す

きています。
「北海道あるあるクイズ」や「大機会になった」「他自治体の意見を今後の業務抽選会」では、各県道の名産品を景品としての参考にしたい」などが寄せられています。

準備、大いに盛り上がり、あっという間の時

ここにも、職場や仕事、自分の考えをリアル

間を過ごしました。

に伝えたいとの思いが強いことを表われてい翌日は、
元自治労連書記長の中川悟さん（臨ます。

時中執）を講師に「人類史からひも解く労働

最後のエンディングセレモニーでは、「北海

組合、自治体労働者 ～団結こそ人類の本能

道・東北ブロックの青年が心をひとつに」と～」をテーマに、記念講演がおこなわれましの意味を込めた「レインボー旗」（ブロック内た。人類誕生からの進化の歴史をもとに、人の 7 道県をイメージ）に、一人一人が思い書間が集団で生きることになった経過から団結

きこみ、振りかざしたことがより一体感を深の必要性を説くとともに、一方で侵略と戦争、めています。

植民地主義など人間の愚かさにも触れました。

労働者の役割であることが強調されました。

実行委員体制の継続が成功への原動力
青年の思いに応え、継続的なブロック
での活動をスタート

参加者からは「私たちに求められていること

今回の北海道・東北ブロック「青プロ」開やあり方を見直すことができた」、「人類史か

催をとおして、多くの財産と教訓を残していらひも解くことによって、労働組合についてます。

コロナ禍と格差社会が広がるもとで、社会の孤立から住民を守り希望をもたらすのが公務より深く知ることができた」「伺えなかった考

一つには、実行委員の絆が深まり、「青プロ」

えも含め論文等をとおして知りたい」などのを成功させようとの思いが日増しに強くなっていったことです。本部の提起を受けブロッ
クで実行委員会を発足させたのは 2019 年 2月でした。実行委員の多くが沖プロやＮＥＸＴを経験していないなかで「青プロ」のイメ
ージは理解できるものの何をやればよいのか
手探りのスタートでした。最初は事務局主導の実行委員会に終始しましたが、15 回に及ぶ

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月刊自治労連デジタル
2023 年 1 月 18 日

実行委員会開催は次第に相互の信頼関係を強島県本部では、これまでできなかった単組間

くし、自らが主体的に企画運営、資料準備にでの青年交流、当面は青年スキー・スノボ交

携わるように変化していったのです。一部の流会を計画しており、他の地方組織にも呼び出入りはあったものの、3 年以上にわたって掛ける予定です。

同じメンバーで実行委員会体制を継続してき実行委員や参加者からは、「青プロＮＥＸＴ」

たことが北海道・東北ブロックの特徴であり

等さらなる交流機会を作ってほしいとの意見

成功への大きな原動力です。

が寄せられています。例えば、ブロック定期

コロナ終息の目途がたたず、2021 年 11 月

大会と抱き合わせた青年交流集会、ブロックのプレ企画はオンラインでの開催でした。
『みの青年が気軽に参加できるレクレーション開

んなで乗り越えよう！つながりを力に』をテ催などです。財政面での課題もありますが、ーマにした「青年オンライン交流集会」
では、

こうした活動をとおしてブロック青年部の確

東日本大震災から見える自治体職員の役割、立につながればと考えています。

そしてコロナ禍のなかでも住民のために奮闘

最後にする仲間の声を共有したことが、「青プロ」を何としても札幌でリアルに開催したいとの思労働組合という組織を通じて、青年の思いいへと導いたと感じています。オンライン集に応えていくことが今だからこそ必要なので会では、各地方組織の名所や名産、組合活動はないでしょうか。自己責任論と競争至上主

をフォトムービーに作成し上映したことも、

義の中で育ってきた青年が、「青プロ」を通じ札幌で再会することへの決意と期待を抱かせて民主的自治体労働者論に触れ、公務労働のる役割をもたらしたのです。

本質を考え、日常業務や労働組合活動を見直

二つ目には、組織の強化発展に結びついてす機会となっています。今後のブロック、地いることです。豊浦町職（北海道）が青プロ

方組織、単組での組織強化発展や自治労連運への参加を呼び掛ける中で 2 名を組合加入に動の継承発展につながることを期待します。

結び付けたことは特筆すべきことです。
また、五所川原市職労では参加者に対して組合執行部に加わってもらうよう働きかけています。
ある単組からは「組織強化拡大と結び付けた
青プロをもう少し意識すべきだった」との反省も聞かれ、十分な周知期間の確保や開催意
義の共有などの面で課題も残りました。
「青プロ」の経験と感動を青年部のなかで広げていく活動も始まっています。参加者による単組での反省会、地方組織での報告会の準備も進められています。秋田県本部青年部
は 2 月に、岩手自治労連でも 2 月の青年部単組代表者会議で報告会を予定しています。福12