平成 １7 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

平成 16 年 11 月 11 日

上場会社名 川鉄情報システム株式会社
コード番号 4832
（ＵＲＬ http://www.kawatetsu-systems.com/）
代
表者 役職名取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 宮入 一芳
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 11 日
中間配当制度の有無
中間配当支払開始日―
単元株制度採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

東
東京都

ＴＥＬ03(5665)6300
有無１． 16 年９月中間期の業績(平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日)(1) 経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高
営業利益
経常利益
百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期％

13,80514,004
31,189

百万円

△1.4
3.1
2.8161
1591,086百万円

8891459百万円

177
176
1,046％

0.7
△69.9
△38.0

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

％

1.6
△72.5
△36.4％

円

△3.2
△71.7
△49.3銭1,125.62
1,162.97
5,857.34(注)①期中平均株式数 16 年９月中間期 78,530 株
15 年９月中間期
78,530 株
16 年３月期②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

78,530 株(2)配当状況
１株当たり中間配当金円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

１株当たり年間配当金銭円

0.00
0.00

銭

――
2,800.00―(3)財政状態
総資産

株主資本百万円16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円

15,446
15,331
16,025
16 年９月中間期
16 年９月中間期

株主資本比率％

7,255
7,019
7,391
78,530 株−株

１株当たり株主資本円

47.0
45.8
46.1

15 年９月中間期 78,530 株
15 年９月中間期―株

銭92,396.38
89,383.96
94,123.79
16 年３月期 78,530 株
16 年３月期―株２．17 年３月期の業績予想(平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日)
売上高

経常利益百万円

通期

百万円

31,200(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

1,320

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末百万円円

銭

600

2,800.00円

銭

2,800.00

7,640 円 39 銭

(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―25 ―７ 中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金326,916

91,487

118,602

２

受取手形

2,209

2,551

4,042

３ 売掛金

6,392,896

6,492,525

7,757,124

４ たな卸資産2,429,029

2,966,035

1,935,503

その他

630,989

790,919

1,183,583

貸倒引当金△2,000△2,000△2,000５

流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産10,341,519

67.0

10,996,856

68.6

※１

(1) 建物

1,584,024

1,386,965

1,418,740(2) 土地439,858

329,763329,763(3) その他

48,578

165,71783,6562,072,462

13.5

1,882,446

12.2

1,832,160

11.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

859,340

769,983

774,880(2) その他

223,741

315,982

185,800

無形固定資産合計
３63.8

固定資産

有形固定資産合計
２9,780,041

1,083,082

7.1

1,085,965

7.0

960,680

6.0

投資その他の資産(1) その他

2,509,746

2,185,095

2,281,007

貸倒引当金△113,940△48,983△44,980

投資その他の資産
合計

2,395,806

15.6

2,136,111

13.8

2,236,027

14.0

固定資産合計

5,551,350

36.2

5,104,523

33.0

5,028,869

31.4

資産合計

15,331,391

100.0

15,446,043

100.0

16,025,725

100.0― 26 ―

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

1,795,468

1,580,915

2,041,729

２ 短期借入金

2,020,000

2,100,000

2,300,000

120,000

―

―

４ 未払金

1,073,931

1,200,144

1,151,502

５ 未払費用

1,490,521

1,505,138

1,556,439

213,066

248,803―180,391

115,346

309,174

559,835

527,649374,292

３

１年内返済
長期借入金

６ 未払法人税等
７

未払消費税等８

その他※２

流動負債合計Ⅱ

7,453,215

48.6

7,277,997

47.1

7,733,138

48.3

固定負債

１

退職給付引当金２

その他

858,853

903,624

892,512

―

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

858,853

5.6

912,157

5.9

901,0455.6

8,312,069

54.2

8,190,155

53.0

8,634,184

53.9

1,390,957

9.1

1,390,957

9.0

1,390,957

8.7

1,959,235

12.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

1,959,235

資本剰余金合計Ⅲ

1,959,235
1,959,235

12.8

1,959,235
1,959,235

12.7

利益剰余金
１

利益準備金

67,80067,80067,800２ 任意積立金

3,530,000

3,530,000

3,530,000

303,475

291,670423,158３中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

3,901,275

25.4

3,889,470

25.2

4,020,958

25.1

Ⅳ

土地再評価差額金△236,430△1.5

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

4,284

0.0

3,689

0.0

7,8540.0

資本合計

7,019,322

45.8

7,255,887

47.0

7,391,541

46.1

負債資本合計15,331,391

100.0

15,446,043

100.0

16,025,725

100.0― 27 ―

(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,004,875

100.0

13,805,405

100.0

31,189,030

100.0

Ⅱ

売上原価

12,061,574

86.1

11,895,340

86.2

26,526,772

85.1

売上総利益

1,943,301

13.91,910,065

13.8

4,662,257

14.9

1,784,004

12.8

1,748,173

12.6

3,575,947

11.4

159,297

1.1

161,891

1.2

1,086,309

3.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

27,1700.2

35,9920.3

41,802

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

10,4320.0

20,6580.2

81,5050.2

176,035

1.3

177,226

1.3

1,046,606

3.4

Ⅵ 特別利益

292

0.0

―

―

2,145

0.0

Ⅶ―

―

9,831

0.1

230,2270.8

176,328

1.3

167,395

1.2

818,524

2.6

358,5461.1

459,977

1.5

経常利益

特別損失

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210,000
85,0000.6

中間(当期)純利益

91,3280.7

前期繰越利益212,147

土地再評価差額金取崩額
中間(当期)未処分利益△125,000

224,000―△145,000

207,000
79,0000.6

88,395

0.6

203,274―

303,475―
291,670― 28 ―

151,546

212,147―△248,965
423,158

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

前事業年度(自 平成15年４月１日至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

３

３

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左― 29 ―

１引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４５

リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
４５

リース取引の処理方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

―――――― 30 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,522,533 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,437,451 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,395,105 千 円 で あ り ます。
─────

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金22,900千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
5,267千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産50,036千円
無形固定資産216,187千円
４ 当社は事業の性格上、営業収益の季節的変動があります。企
業等の情報システムの検収が期末に集中すること等により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。

※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
24,366千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
6,844千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産48,268千円
無形固定資産194,916千円
４ 同左― 31 ―※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金32,073千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
12,684千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産97,312千円
無形固定資産422,622千円―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備品（千円）
取得価額
2,455,337相当額
減価償却累計額
1,417,578
相当額
中間期末残高 1,037,758相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

49,863 2,505,200
33,617 1,451,195

16,245 1,054,004

器具及び備品（千円）
取得価額
2,195,219
相当額
減価償却
累計額
1,291,098
相当額
中間904,121
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

47,063 2,242,283
38,723 1,329,821

8,340

912,461

器具及び備品（千円）
取得価額
2,602,504
相当額
減価償却
累計額
1,655,976
相当額
期末残高
相当額

946,527

その他

合計

（千円）

（千円）

49,863 2,652,367
38,491 1,694,468

11,372

957,899②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
441,483千円
１年超
640,063千円
合計
1,081,547千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
383,727千円
１年超
551,941千円
合計
935,669千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
292,990千円
減価償却費相当額 268,776千円
支払利息相当額
21,199千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
261,429千円
減価償却費相当額 241,057千円
支払利息相当額
18,600千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
557,954千円
減価償却費相当額 512,009千円
支払利息相当額
39,956千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 32 ―

１年以内
１年超
合計

406,195千円
576,683千円
982,879千円・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成15年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間末)(平成16年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度末)(平成16年３月31日)１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 33 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
89,383円96銭

１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり純資産額
92,396円38銭

１株当たり中間純利益

94,123円79銭
１株当たり当期純利益

1,162円97銭

1,125円62銭

5,857円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり当期純利益の算定上の基

礎

礎

礎

中間純利益

中間純利益
91,328千円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益
88,395千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益―
普通株式に係る中間純利益

91,328千円
普通株式の期中平均株式数

459,977千円
普通株主に帰属しない金額

88,395千円
普通株式の期中平均株式数

78,530株

78,530株― 34 ――
普通株式に係る当期純利益
459,977千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
重要な資産の譲渡

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

──────────

当社は資産の効率化と財務体質の改善を目的として、神戸市に保有する土地及び建物を譲渡いたしました。
概要は以下の通りであります。
１

当該事象の内容(1) 譲渡する相手会社の名称
和田興産株式会社(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途事務所用建物及び土地(3) 譲渡の時期
平成15年10月30日(4) 譲渡価額
93,000千円

２

当該事象の財政状態及び経営成績に及ぼす影響額
当事業年度の損益計算書において特別損失として固定資産売却損を163,571千円計上するとともに、貸借対照表において土地再評価差額金△248,965千円と土地再評価に係る繰延税金資産179,546千円を取り崩します。

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