平 成 25 年 度 予 算 編 成 方 針

合併後の新市の舵取り役をお預かりして早や８年、その間、国内はもとより、世界的規模で社会的・経済的環境の激変が起こっています。中でも、未だ復興がままならない東日本大震災や電力供給の制約、世界経済の減速と相まった国内デフレの進行など、市民生活に直接影響を及ぼす多くのリスクを抱えています。
一方、国政においては、与野党対立の構図が国会の空転を招き、国家予算の執行上、極めて重要な特例公債法案の審議が棚上げされ、ついには地方自治体向けの執行抑制に至るなど、極めて異常な事態となっています。今後も、新たな政局の再編に耳目が集まるなど、与野党協議はより混迷の度合いを増すことが予想され、その先行きは極めて不透明と言わざるを得ません。

そのような中、本市では丸亀市総合計画「後期基本計画」に基づき、時代の要請に適った施策の再構築を基本に、「安全安心の都市づくり」、「次世代が繁栄する元気な都市づくり」、また、「産業や都市機能が充実した拠点都市づくり」に力点を置き、様々な分野で重点推進プロジェクトを進めています。
また、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化や、地方の自立に向けた改革が進む中、既存の行政圏域を越えた定住自立圏の形成に向け、周辺市町と連携可能な具体的取り組みを「共生ビジョン」としてまとめつつあります。

そして、これら計画した施策の着実な実行には、何より「一貫性と継続性」が極めて重要であると考えます。また、いかなる施策の立案にも、これまで再三申し上げてきた「不断の行財政改革」、「現場主義の徹底」、「市民目線での住民サービス」、「長期的視点に立った事業選択」などの弛まぬ取り組みは、いつの時代も求められる基本姿勢であると確信します。
すなわち、来春４月、私は市政の一線から退きますが、次の港に確実に船を着け、新しい舵取りに船を任せるまで、しっかりとした航海を続けてまいる所存であります。

ついては、平成25年度予算編成にあたり、長い歴史を経てなおそびえる丸亀城の石垣の如く、裾野が広く、強く、美しい「ふるさと丸亀」を創造し、将来、本市がより多くの人たちに「住みたい、住み続けたい」と選ばれるまちになるために、全職員の知恵と創意工夫を結集することを、ここに指示します。

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基【総１本方針括】
本市の平成25年度予算編成にあたっては、原則として通年予算とする。
基本的には、経常経費及び継続して取り組むべき投資的経費について、事業の厳選を前提として年間所要額を要求して差し支えない。
ただし、新規事業や既存事業の改廃（ソフト事業、ハード事業を問わず）のうち、平成25年度に就任する新たな首長の政策判断が必要と考えられるものについては、当初予算では要求を留保し、別途示す調書を作成のうえ、後日の補正予算対応に向けた要求・ヒアリングに備えること。
ついては、各部長を中心に、庁内横断的な連携はもとより、職員一人ひとりが中長期的なコストと実効性を意識し、更なる点検・見直し・提案を行い編成することとする。
【歳２入】
先に示した「丸亀市中期財政フレーム」（平成24年９月策定）に示すとおり、歳入の大半を占める市税の見込みについては、過去５年間で最低となった平成23年度決算額に比べ、平成24年度は、ほぼ横ばいの税収を確保できる推計となっているが、平成25年度（新年度）以降は毎年、前年度を割り込む推計となっている。
景気の低迷を反映した個人市民税への影響や、今後も為替相場の変動（円高、株安）が続くことにより本市の実体経済の牽引役である造船関連をはじめ、製造、化学関連企業への悪影響が懸念されるなど、法人市民税の動向に不確定要素が多くあること、また、引き続く地価の下落による固定資産税の減収など、市税総額として平成23年度の実績と比較して、約４億円の減収と推計している。
その他、市税と並び本市の重要な一般財源である普通地方交付税は税収の減や交付税措置される公債費の増により、増額試算しているものの、臨時財政対策債が今後も縮小傾向にあることに加え、原資となる国税５税にも大幅な減収が予測されることから、今後の総額確保については不透明な状況であると言わざるを得ない。
これらの厳しい状況を踏まえ、施設使用料・手数料など、全ての料金等について、サービスコストと負担の関係を整理し、社会的公平・公正の観点から、見直しすべきものは先入観なく検討すること。
一方、市独自の財源確保策として、市有財産については、財産の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、未利用地については売却や貸付けなどにより新たな収入の確保に努めること。
また、税外債権については、「丸亀市税外債権管理指針」に基づく整理と管理を徹底し、財政課債権管理担当と十分協議し、個々の事情を考慮したうえで適切な回収に努めると

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ともに、債権ごとに設定した取組み目標を予算に反映すること。
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国・県支出金については、漫然と従来の実績を計上することなく、事務事業の緊急性及び必要性・効果等を十分精査の上、対象事業を厳選するとともに、関係機関との連絡を密にして、最新情報の捕捉に務め、確実性のある額で見積もること。
特に、助成制度の廃止・削減・見直しが予定されている対象事業については、本市における後年度負担を踏まえたうえで、将来的に必要かつ継続可能な事業かどうか、十分な検証・検討を行い、安易に市がその肩代わりをすることは厳に慎むこと。

【歳出】（財源配分と部長マネジメントによる予算編成）
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限られた財源の中で、歳入確保の努力やコストの削減、事務事業の見直しに取組み、重点的かつ効果的な予算を編成していくため、原則、平成24年度当初予算額で配分した一般財源相当額（経常経費所要額）を、各部、かい（以下「各部門」という。）に対して枠配分する。
各部門においては、「各課の目標管理」をボトムアップした「部の運営方針」に則り、部長がマネジメントして予算編成作業を行うこと。
これまでの事務事業の成果や決算の内容を踏まえ、自らの判断と責任により緊急度・優先度に基づく事業の取捨選択を行い、配分された財源の中で予算要求を行うこと。
① 枠配分経費②以外の経常経費を対象に、各事務事業の実施に伴い収入される特定財源と、枠配分された一般財源をもとに、各部門において事業を組み立てて要求すること。
スクラップアンドビルドを基本とした枠配分の範囲内で調整された予算要求については基本的に尊重されるものであるが、新規事業及び既存事業の改変については新年度に就任する新市長の政策判断が必要となる。よって、当初予算への計上を留保したうえで、後の補正予算での対応が可能なものについては、別紙様式に記載したうえで、新年度において新市長の一件審査対象とする。
※（別紙様式：計上を留保した事業に関する調書）
ただし、国・県の補助事業等とリンクし、新年度当初から事業実施の必要性があるものについてはこの限りでない。（財政課担当と協議のこと）② 枠配分外経費
経常的な経費のうち議員報酬、特別職・一般職給、賃金、中讃広域等負担金、指定管理料、公債費などの義務的経費のほか、臨時的経費、政策的・投資的経費については、枠配分外経費として別途調整するものであること。

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（施策評価と決算特別委員会を踏まえた予算編成）
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平成23年度の決算認定においては、後期基本計画に体系化した主要施策について、それぞれ掲げた成果指標ごとの課題等について施策評価している。加えて、それら自己評価と決算認定における意見・指摘を次の予算編成につなげるサイクルとして、決算特別委員会における審査を日程的に前倒しするなどの改革をした。
ついては、総合計画に描く本市の将来像を具現化する予算編成として、効果的、効率的かつ確実な実行を前提とした事業選択と重点的取り組みをすること。
① 施策評価を踏まえた重点事業
平成23年度決算における内部評価や平成24年度の中間評価（部の運営方針における中間評価）を踏まえ、各部門が重点的に取り組む事業を明確化し、内外に向かって発信するべき事業を別紙様式で提案すること。
※（別紙様式：重点事業調書）② 決算特別委員会の意見を反映した予算編成
先の平成23年度決算の認定において、各委員から示された意見・指摘・要望等について、事務事業のさらなる検証・改革に取り組むこと。部長マネジメントのもと、新年度から対応すべきと判断するものについて、組み替えや予算措置がともなうものは、全庁をあげた財源確保の取り組みの中で行う主旨から、基本的には前年度同額の一般財源枠の中で調整することとするが、投資的経費や臨時的経費については別途一件審査とする。

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全ての事務事業において、単に経費の一律削減などによる事業費圧縮は厳に慎み、事業目的や成果目標の観点から継続性、必要性を十分に協議する中で予算編成を進めること。
・毎年同じ内容の繰り返しになっていないか（事業開始後長年経過していないか）
・初期の目的は既に達成されていないか
・民間で対応可能ではないか
・費用対効果は低くないか（後年度のランニングコストはどうか）・各部門が重複する事業を行っていないか（連携して実施できないか）など、補助･単独を問わず、総合計画の実施計画に計上した事業を基本に平成25年度における実施内容を充分に検証・精査して計上すること。

（人件費）
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第二次丸亀市定員適正化計画に基づく職員採用計画や組織機構改革をうけた配置とな4るため、職員課、政策課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
また、時間外勤務手当及び賃金については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては予算編成作業の中で個別に調整することとする。
（負担金、補助金及び交付金）
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平成22年度に実施した補助金等状況調書で掲げた成果目標を達成することを念頭に、市民サービスの向上を第一義とした費用対効果が期待できるか、時代の趨勢にマッチしているかなど、すべての補助金、負担金について常に「丸亀市補助金等見直し基準」（平成17年度策定）に基づく見直しと適正化の視点を忘れないこと。
なお、平成25年度は、前回（平成22年度）実施の総点検から３年後の見直し年度にあたるため、上記の成果・効果が得られているかどうか、担当課ごとに結果と見解を集約しておくこと。（見直しにかかる状況調査は25年度中に実施する）

（扶助費）
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国の社会保障関連の施策動向等に注視しつつ、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹
底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、事業手法や給付水準などの見直し、制度そのものの継続の合理性など、必ず整理のうえ必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。

（投資的経費）
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引き続き、安全安心のまちづくりの基盤施設整備を最優先事業として位置付けする。
なお、合併特例債の活用期限の延長（平成31年度まで）が可決されたが、本市においては当初計画していた平成26年度までの事業実施を前提に進捗を図ること。なお、耐震関係の施設整備など、緊急防災・減災事業に組み換え可能なものについては、積極的に組み換えを行い、後年必要となる公共施設の再編財源としての合併特例債発行限度額の留保を図るものとする。
その他の投資的経費については、緊急的な維持補修事業を除き、市民サービスに直接影響する公共施設の長寿命化対策を中心に維持補修事業や局部改良事業に限定する。
いずれの普通建設事業費も、負担の公平性や平準化のため、事業費の大部分を市債で賄い、将来世代にはその償還金を負担させることになる。このため、市債の発行増は歳出に占める義務的経費の割合を高め、財政運営の硬直化を招くとともに市民サービスの低下へと直結して行くことになる。

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健全な財政による安定的な市政運営を確保し、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、普通建設事業費にあってはその総額を抑制し、市債の発行抑制に努めなければならない。
これらを踏まえ、投資的事業については、市税の減収による一般財源不足分や国の公共事業の見直しによる影響も考慮し、事業の必要性、効果、一般財源の充当率などを検証するために１次、２次の個別のヒアリングを実施する。
【特別会計】
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地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取り組みが必須であり、単なる赤字解消のみの繰出しは行わないことを基本とする。
よって、各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険税など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
さらに、将来に向けた収支の健全化を重視し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう、長期的視点での経費見直し、合理化に取り組み事業の目的達成に努めること。

【その他】
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平成26年度以降に適用される改正消費税率にも留意し、平成26年度以降の支出が見込まれる債務負担行為や契約行為など、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう精査すること。
これまで取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。
以6上