証券コード 2747
2022年５月10日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の適切な感染予防策を講じたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、ご自身の健康と安全の確保及び感染拡大防止の観点から、本株主総会は、極力、書面（郵送）により事前の議決権行使をいただ
き、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよ
うお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2022年５月26日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌 ２階 ハイネスホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会
会場のご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注
意ください。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第52期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役１名選任の件
以 上

－ 1 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本株主総会招集ご通知添付書類に記載している計算書類は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した計算書類の一部であります。
◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

次回株主総会（2023年５月開催）での電子提供制度についてのお知らせ
2022年９月１日に電子提供制度が施行されます。
これに伴い、次回（2023年５月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及びＵＲＬ等を記載したお知らせ）のみをお届けすることになります。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様
は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合
は、口座を開設している証券会社様へ、株主名簿管理人にお申し出の場合
は、みずほ信託銀行様へお問い合わせください。

－ 2 －＜新型コロナウイルス感染防止のためのご協力のお願い＞
・新型コロナウイルス感染防止のため、株主の皆様におかれましては、極力、書面（郵送）による事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控
えいただくようお願い申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開
催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用やアルコー
ル消毒液の使用などの感染予防にご協力いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱（37.5度以上）があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場
合がございます。
・本株主総会会場において、感染予防の措置として、座席の間隔を空けた配置とさせていただきますので、ご用意できる座席が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了
承のほど、よろしくお願い申し上げます。

・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産につきましては、とりやめさせていた
だいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

－ 3 －（添付書類）

事

（

業

報

告

2021年３月１日から2022年２月28日まで）

１. 会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復及びワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景として、経済・社会活動の正常化への動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加えて、ウ
クライナ情勢緊迫化の地政学的リスクが重なり、資源価格高騰による景気や企業業績の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、長引くコロナ禍の影響に伴う内食需要等は継続したものの、少子高齢化による消費・生産人口の減少、可処
分所得の低迷による個人消費の伸び悩み、物価上昇による消費者の節約志
向・低価格志向の高まり、ネットスーパーの急拡大並びに業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフライン
としての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング
力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めてまいりました。
当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいりました。
・ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕化）
・来店頻度向上を目的とする販売力の強化
・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー
顧客層の拡大・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善－ 4 －・財務体質の強化
当事業年度の最重点施策として、2021年11月１日に「ラッキー生鮮・デリ
カセンター」がセンター機能再構築による生産性向上及び商品力強化を目的として新設され、サラダ・生野菜商品をはじめに煮物・和惣菜・弁当・鮮魚
加工品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発による差別化に取組んでまいりました。
商品政策面におきましては、お客様のより豊かな食生活の実現を願った６
ＭＤの深耕化による顧客満足度の向上及び競合優位性を図り、付加価値商品
や差別化商品の開発・向上に努めてまいりました。
営業面におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、ラッキーコジカカードと連動した（クーポン）販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。
顧客サービスにおきましては、感染予防の面でもキャッシュレス決済の推進に努めており、キャッシュレス専用レジの導入及び電子マネー・ＱＲコー
ド決済サービスの導入拡大もあり、当事業年度のキャッシュレス決済比率は57.1％（前期比4.1ポイント増）となっております。
売上高につきましては、コロナ禍の長期化による外出自粛要請の再発もあり、一定の巣ごもり消費・内食需要は継続したものの、人流抑制に伴う来店客数の減少傾向及び衣料品低迷も大きく影響し、前年の内食特需の反動に加えて、所得環境の低迷及び生活防衛意識の強まりによる客単価の伸び悩みが重なり、前期を下回り減収となっております。
経費管理面におきましては、前年の販促施策自粛の反動による販売手数料の増加及び原油相場高騰による水道光熱費の増加があったものの、人件費の減少や消耗品の削減などにより、販売費及び一般管理費は前期比98.6％とな
り１億48百万円減少しております。
設備投資につきましては、2021年11月に「ラッキー生鮮・デリカセンター」を新設し、鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約しております。
なお、新設店舗及び改装店舗は無く、経営資源の最適化を図るため、2022
年２月20日付で「ラッキー衣料館札内店」を閉店しております。2022年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高389億65百万円（前期比2.0％減）、営業利益３億56百万円（同23.0％減）、経常利益３億91百万円（同18.1％減）、当期純利益は前期における固定資産売却損計上などの反動もあり増益となり２億44百万円（同26.9％増）となりました。

－ 5 －事業部門別売上高、前期比及び構成比は次のとおりであります。
金 額
（千円）

事 業 部 門 別

食
料
品

事業部門

果

5,107,348

96.9

13.1

精

肉

4,377,724

97.3

11.2

鮮

魚

3,384,716

99.2

8.7

惣

菜

3,822,216

102.4

9.8

品

5,776,970

99.2

14.8

グ ロ サ リ ー

9,470,054

97.9

24.3

菓

子

2,086,653

100.5

5.4

食料品その他

242,053

95.4

0.6

34,267,738

98.6

87.9

日

配

婦

人

658,817

99.1

1.7

紳

士

252,226

92.6

0.7

子

供

55,721

78.8

0.2

服 飾 寝 具903,223

90.6

2.3

肌 着 靴 下783,788

93.3

2.0

計

2,653,778

93.3

6.9

品

628,171

90.4

1.6

家 庭 雑 貨391,89798.3

1.0

住居品その他

424,534

97.6

1.1

計

1,444,603

94.5

3.7

テナント売上高599,111

92.3

1.5

計

38,965,230

98.0

100.0

衣
料
品

住
居
品

合

構成比
（％）

青

計

スーパー
マーケット

前期比
（％）

日

用

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・商品券等の売上であります。

－ 6 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,139,777千円で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道小樽市銭函
ラッキー生鮮・デリカセンター 償却資産

846,759千円
ラッキー生鮮・デリカセンター リース資産 220,081千円

・小型紙幣金券管理機
15店舗
導入費用
・北海道札幌市手稲区 本社

リース資産
ソフトウェア資産

25,200千円
14,423千円③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

41,132,677

39,935,114

39,762,572

38,965,230

益(千円)

438,709410,353477,627

391,284

当 期 純 利 益(千円)

108,633

219,825

192,704

244,450

１株当たり当期純利益 (円)85.94

173.91152.45193.40

経

上

第52期
第49期
第50期
第51期
（当事業年度）（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期）（2022年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

18,964,050

18,910,261

18,170,581

18,653,965

純

資

産(千円)

4,800,920

4,925,323

5,065,084

5,248,080（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 7 －③ その他
当社 のその 他 の 関係会社 である 株式会社桐生興産 は 、 当社 の 株式
290,300株（議決権比率22.97％）を保有しております。当社と株式会社桐生興産には、記載すべき取引関係はありません。
（４）対処すべき課題
国内経済の見通しにつきましては、ワクチン接種等による新型コロナウイ
ルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、経済活動の再開・正常化に伴う雇用・所得環境の改善や個人消費の本格回復が期待されます。しかし一方では、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁やエネルギー価格高騰の影響は避けることが難しく、予断を許さない状況が続くと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染症防止の徹底に努める一方、ＥＣ事業者
やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、値上げ等による消費者の節約志向・低価格志向の継続、物流コストやエネルギーコストの高騰などに対処が求められており、引続き厳しい経営環境が予想されます。
当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めており、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。次期におきましても、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全・安心の確保を最優先事項として取組み、ウィズコロナといわれる状況の中、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいります。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）②来店頻度向上を目的とする販売力向上③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上⑥財務体質の強化
次期の投資計画として、2022年３月に旧「ラッキーデリカセンター」棟を改装し精肉加工設備を移設しております。また、同年９月には「シティ稚内店」の改装を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にある中、お客様から愛される企業、競争力のある企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －（５）主要な事業内容（2022年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケット業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（2022年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区 分

所 在 地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキー生鮮・デリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

－ 9 －

名

称

区 分

所 在 地

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原(注) 当事業年度におきましては、2021年11月、「ラッキーデリカセンター」の敷地内に「ラッキー生鮮・デリカセンター」棟を新設し、鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約しております。なお、新設店舗及び改装店舗は無く、2022年２月20日付で「ラッキー衣料館札内店」を閉鎖いたしました。
2022年２月28日現在の店舗数は33店舗であります。

－ 10 －

（７）従業員の状況（2022年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

465（1,267）名

８名減（15名減）

平

均

年

45.0歳

齢

平均勤続年数19.8年（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
（８）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社北洋銀行

2,561,040千円

株式会社北海道銀行

979,936千円

株式会社三井住友銀行

740,036千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

716,358千円

株式会社商工組合中央金庫

500,000千円

農林中央金庫419,992千円

株式会社りそな銀行

379,996千円

株式会社北陸銀行

340,064千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 株式の状況（2022年２月28日現在）（１）発行可能株式総数

2,416,000株（２）発行済株式の総数

1,264,640株（３）単元株式数100株（４）株主数

1,366名（前事業年度末比81名増）（５）大株主株

主名

持株数（株）

持株比率(％)

株式会社桐生興産

290,300

22.96

横山 清

70,0005.53

株式会社北洋銀行

62,000

4.90

田中 寛密

60,000

4.74

堀 勝彦

48,0003.79

有限会社まるせん商事

32,0002.53

株式会社北海道銀行

30,0002.37

千葉 サカヱ

27,6002.18

ノースパシフィック株式会社

27,0002.13

株式会社桐生商店

22,400

1.77（注）１．持株比率は自己株式（688株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４. 会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー 取締役
株式会社桐生興産 代表取締役

代表取締役社長

桐

生

宇

優

取締役 専務執行役員

鴇

澤

賢

治

取締役 常務執行役員

田

中

寛

密

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役
監査役

黒
堀

崎

昭
勝

仁
彦

監査役

宮

脇

憲

二

監査役

伊

藤

光

男

管理本部長兼経理部長
営業本部長
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

ITO税理士法人 税理士（注）１．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
３．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2021年５月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、取締役 川端敏氏
及び取締役 堀田史朗氏は任期満了により退任いたしました。
５．2021年５月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、監査役 黒田寿隆
氏は辞任により退任いたしました。
６．2021年５月25日開催の第51回定時株主総会において、新たに黒崎昭仁氏が監査役に選任され就任いたしました。
７．監査役 堀勝彦氏は、2022年３月６日付で逝去により退任いたしました。
８．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。

氏

名

鴇 澤 賢 治田 中 寛 密

異動前

異動後

異動年月日

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員
管 理 本 部 長
兼 経 理 部 長

2021年５月25日

管 理 本 部兼 経 理 部
取締
執行役
営 業 本 部

長
長
役
員
長

取
締
役
常 務 執 行 役 員
営

業

本

部

2021年５月25日

長

９．当社は、取締役 吉田周史氏、監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

10．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2022年２月28日
現在の執行役員は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

斎 藤 礼 二

遠軽店店長

執行役員

髙 橋

徹

管理本部 管理部長

執行役員

新 榮

登

営業本部 商品統括部長

執行役員

吉 田 武 生営業本部 販売統括部長（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（４）取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 14 －

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、各事業年度の目標とする業績指標の達成度合
いを反映した固定報酬としての基本報酬を支給することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、株主総会の決議により決定された総額範囲内での月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会において、同制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給の決議をいただいております。支給時期につきましては、各役員それぞれの退任時としており、同制度適用期間中に在任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金規程に基づき、在任時から当該株主総会終結時までの期間に相当する退職慰労金の支給額を、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。
監査役の報酬限度額は、1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代
表取締役社長 桐生宇優がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内における、各取締役の基本報酬額の決定であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で審議の－ 15 －うえ、代表取締役社長に一任しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額（千円）

区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

65,520（2,400）12,840（1,920）78,360（4,320）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）
業績連動報酬

65,520（2,400）12,840（1,920）78,360（4,320）

－

6

－

5

－

11

（注）１．上表には、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
特別の関係はありません。
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません。

監査役

伊藤光男

ITO税理士法人 税理士－ 16 －－
特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役

吉田周史

区 分

氏

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会において、公認会計士としての専門的見地から、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

名

主な活動状況

宮脇憲二

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計13回（92.9％）出席しており、監査役会には開催した14回のうち合計13回（92.9％）出席しております。
また、取締役会及び監査会において、他社での豊富な会社経営経験と高い見識に基づき、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

伊藤光男

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役会には開催した14
回のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的な見地から、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

監査役－ 17 －

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,585千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、社内研修業務であります。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状
況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役
職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。

－ 18 －

④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部
統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規
程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。

－ 19 －

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催
し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役
会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制シス
テムの構築に向けて協議を実施しております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 20 －

貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

金

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛金

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
未
未

払
収

消

収

そ
貸

費
費
入
の

倒

用
税
金
他

引

当

金

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建

物

構

築

物

機 械 及 び 装 置
車

輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
土
リ

地
ー

ス

資

産

（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
出資金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差

入

保

証

金

【 繰 延 資 産 】
社
資

債
産

発

行
合

部

費
計

負
額

債

科
目
【4,883,258】 【 流 動 負 債 】
買掛
金1,821,934
１年内償還予定の社債
897,073
短 期 借 入 金
1,555,262
１年内返済予定の長期借入金
59,328
リ ー ス 債 務
90,388
未
払
金
未
払
費
用
22,863
未 払 法 人 税 等
422,829前受
金
13,845
預り
金△267
賞 与 引 当 金
【13,770,284】
ポ イ ン ト 引 当 金(11,414,082) 【 固 定 負 債 】
長 期 借 入 金
3,960,571
リ ー ス 債 務
157,208
退 職 給 付 引 当 金
1,170
長 期 預 り 保 証 金
172
資 産 除 去 債 務
26,661
長 期 未 払 金
6,943,376
負
債
合
計
純
資
産
324,921(83,881) 【 株 主 資 本 】
資本
金65,652
資 本 剰 余 金
18,228
資 本 準 備 金(2,272,320)
その他資本剰余金
189,200
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金479
別 途 積 立 金
65,857
繰越利益剰余金
404,599
自己株
式1,612,182【評価・換算差額等】【422】 その他有価証券評価差額金422
純 資 産 合 計
18,653,965
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －の部
金額【10,239,232】
2,373,100
300,000
4,950,000
1,020,862
123,339
334,046
298,930
67,622
19,217
619,612101,130
31,371【3,166,653】
1,663,758
290,454852,847
270,125
64,12825,33813,405,885の部【5,226,144】
641,808351,215
161,000
190,2154,235,060
4,235,060
2,465,000
1,770,060△1,939【21,936】
21,936
5,248,080
18,653,965

損 益 計 算 書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
当 期 商 品 仕 入 高合計
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
受
取
事
務
手
数
料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社
債
発
行
費
償
却
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

利

38,965,230
1,464,357
29,032,872
30,497,229
1,555,262

益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

額

261,310
871,727

6,418
8,968
6,133
13,627
26,731
23,376
1,410
1,217
724

13
21,24386,352
39,22428,941,967
10,023,263

1,133,038
11,156,301
10,800,168
356,133

61,88026,728391,284

21,257370,027
125,576
244,450

株主資本等変動計算書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

その他

資 本

資 本

剰余金

剰余金

合 計

190,215

351,215

資 本
準備金

当期首残高

641,808

161,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余
別 途

繰越利益

積立金

剰 余 金

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

2,465,000 1,588,807 4,053,807△1,939 5,044,891

当期変動額
剰余金の配当△63,197△63,197△63,197

当期純利益

244,450

244,450

244,450

－

－

－

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

641,808

161,000

190,215

351,215

－

当期首残高

評価・換算

券評価差額金差額等合計

20,192

20,192

純資産合計

5,065,084

当期変動額
剰余金の配当△63,197

当期純利益

244,450

自己株式の取得
株主資本以外の項目の

－

1,743

1,743

1,743

当期変動額合計

1,743

1,743

182,996

当期末残高

21,936

21,936

5,248,080

当期変動額（純額）

181,252

2,465,000 1,770,060 4,235,060

評価・換算差額等
その他有価証181,252（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －－

181,252△1,939 5,226,144

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月19日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林
菅 沼

達 郎
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 24 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 26 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月21日
北雄ラッキー株式会社

監査役会

常勤監査役

黒

崎

昭

仁 ㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二 ㊞

監

査

役

伊

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以 上－ 27 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第52期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
配当総額
63,197,600円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年５月27日－ 28 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 29 －

（削

除）

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 30 －

第３号議案 取締役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役鴇澤賢治氏は、辞任により退任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

たか

はし

とおる

髙

橋

徹

(1961年７月４日生)【新任】

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2018年５月
2020年９月
2021年５月
2022年３月

当社入社
当社 営業本部生鮮部長
当社 営業本部販売部長
当社 管理本部開発部長
当社執行役員 管理本部開発部長
当社執行役員 管理本部管理部長
当社執行役員 管理本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数800株【取締役候補者とした理由】
髙橋徹氏は、長年にわたり営業部門及び管理部門の要職を歴任し、店舗運営の責任者として販売部門を統括してきた業務経験に加え、開発、人事、総務、経理部門を統括する管理本部の責任者として、経費削減の推進やリスク管理等に貢献しております。これらの豊富な経験と実績から当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、新任の取締役候補者といたしました。
（注）１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。本総会において、取締役候補者が原案どおり選任されますと、引続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上－ 31 －

定時株主総会会場のご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
会場：札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌２階 ハイネスホール
TEL．011(271)2711(代)

ＪＲ札幌駅
北５条通り

ロイトン札幌北１条通り
法務合同庁舎地下鉄南北線

道庁Ｐ

札幌駅前通り

北大植物園

地下鉄
さっぽろ駅

北１条西12丁目
高等裁判所
大通公園
地下鉄西11丁目駅

地下鉄東西線
地下鉄大通駅

至 定山渓〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅南口からタクシーで約５分■地下鉄東西線 西11丁目駅下車 徒歩約５分■バス ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで約７分、北１条西12丁目下車

お願い
1．駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用ください
ますようお願い申し上げます。
2．株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。