ディスクロージャー誌

2013

Tsurushinyokumiai Report

つるしん の 現 況Tsurushin Report 2013

つるしんディスクロージャー誌

ご あ いさつ皆さまには、平素より都留信用組合をご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
この度、世界文化遺産登録を目指していた「富士山」が文化遺産として登録されました。富士山のふもとの豊かな自然に恵まれた、歴史と文化の富士北麓地域を営業エリアの一部に有している
当組合は、富士山から多くの恵みを受け営業を展開しており、今回の世界文化遺産登録を非常に喜ばしく思います。
都留信用組合は昭和27年3月の創設以来、信用組合の原点であります｢相互扶助の精神｣に則り、山梨県東部・富士五湖地域の経済発展に寄与すべく、徹底した地域密着政策と堅実経営を推進し、協同組織金融機関として強固な基盤を築いてまいりました。
これからも、先人から受け継いだ『地域のため、お客さまのため』という地域帰属の創立精神を大切にしなければならないと考えております。
このことを実践するために、「フットワーク」を軽やかにし「フェイス ツー フェイス」に徹した営業を展開してまいります。足を使った営業は、非効率に見えます
が、実はお客さまからの信頼を育む最も効果的な方法であることを創業以来受け継いでおり、非効率の中から効率を生み出すべく、今後もしっかりと実践してまいります。
地域の経済環境や、信用組合を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増す状況であります。地域
金融機関としての「つるしん」は、その使命を忘れず、
この地域をこよなく愛し、そこに住む全ての生
活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、経営基盤の強化のため、内部管理態勢の整備・充実による一層の経営の健全性の維持・確保に努め、地域の皆さまに貢献できるよう役職員一同努力してゆく所存であります。
本冊子は平成24年度の決算を終了した時点での経営内容についてまとめたものを、ディスク
ロージャー誌｢つるしんの現況

2013｣として作成いたしました。当組合を深くご理解いただく上で、参考になれば幸いに存じます。
今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成25年7月
理 事 長Contents
ごあいさつ
組合信条・事業方針 ………………………
経営方針 ……………………………………
経営戦略 ……………………………………
トピックス …………………………………
地域への取り組み …………………………
新商品・新サービス ………………………
地域貢献活動 ………………………………
金融円滑化に向けた取組状況について ……

1
1
1
2
3
4
5
6

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況 ………………………… ７
当期の業績 ………………………………… ８
経営の健全状況 …………………………… ９
当組合のあゆみ …………………………… 10
役員一覧 …………………………………… 11
経営環境・事業の概況 …………………… 12
経理・経営内容 …………………………… 1400

資金調達 …………………………………… 20
資金運用 …………………………………… 21
その他の業務 ……………………………… 24
バーゼルⅡ第3の柱の開示項目 …………… 25
有価証券の時価等情報 …………………… 31
主な事業の内容 …………………………… 32
金融商品に係る勧誘方針 ………………… 32
コンプライアンス( 法令等遵守 ) 態勢 …… 33
個人情報保護宣言(プライバシーポリシー ) …… 33
内部統制基本方針 ………………………… 34
当組合の保険募集指針 …………………… 35
リスク管理態勢 …………………………… 36
主な手数料一覧 …………………………… 37
報酬体系について ………………………… 38
主要な商品・各種サービスのご案内 ……… 39
投資信託・保険・共済商品のご案内 ……… 42
事業の組織 ………………………………… 43

総代会等に関する情報開示 ……………… 44
つるしんネットワーク …………………… 46
お客さまへの大切なお知らせ …………… 47
店舗一覧 …………………………………… 48
苦情処理措置および紛争解決措置の内容 …… 48
索引 ………………………………………… 49

組合の概況

●名
称
●本店所在地●創
業●出 資 金●店 舗 数●職 員 数●組 合 員 数●預 金 残 高●貸出金残高都留信用組合富士吉田市下吉田二丁目19番11号
昭和 27 年 3 月
5,358 百万円
22 店舗
331 名
48,209 人
252,811 百万円
157,700 百万円（平成 25 年 3 月末日現在）

Tsurushin
Report

組合信条・事業方針

索

引

2013

ディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する銀行法第21条に基づいて作成しております。
「＊」印は協金法施行規則で規定されております法定開示項目であり、「◎」印は金融再生法に定められた法定開示項目です。

［概況･組織］［貸出金等に関する指標］

1. 事業方針 ──────────── 1

39. 貸出金種類別平均残高* ────── 21

2. 事業の組織* ─────────── 43

40. 貸出金固定・変動金利別残高の内訳* ─ 21

3. 役員一覧(理事及び監事の氏名･役職名)*─ 11

41. 貸出金担保の種類別残高* ───── 21

4. 店舗一覧(事務所の名称･所在地)* ── 48

42. 債務保証見返の担保別内訳* ──── 21

5. キャッシュコーナーのご案内 ──── 46

43. 貸出金使途別残高* ──────── 21

6. 地区一覧 ──────────── 46

44. 貸出金業種別残高･構成比*───── 22

7. 組合員数 ──────────── 11

45. 預貸率(期末･期中平均)* ────── 18

8. 子会社の状況 ────── 該当事項なし

46. 消費者ローン･住宅ローン残高 ─── 22
代理貸付残高の内訳───────

77. リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称* ───── 28
78. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要* ─── 29
79. リスク管理の方針及び手続きの概要*─ 29
80. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称* ──── 30
81. 出資その他これに類するエクスポージャー
又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要に関する事項* ──────── 30

47.
24
当組合の歴史は昭和２７年３月８日、山梨県認可第１号の信用組合として、輝かしい創業の第一頁が開かれております。
［主要事業内容］

48. 職員1人当りの貸出金残高 ───── 18

定量的な開示事項

その当時、服裏地の滞貨に悩む多くの企業家の救済・援助を目的としてスタートした歴史を顧みるとき、そこには一貫して
9. 主要な事業の内容* ──────── 32

49. 1店舗当り貸出金残高 ─────── 18

82. 自己資本の充実度に関する事項* ── 26

脈打つ「地域のため、顧客（組合員）のため」という地域帰属の創立精神が、時代の変遷の中で引き継がれながら今日

83. 信用リスクに関するエクスポージャー
及び主な種類別の期末残高* ──── 27（地域別・業種別・残存期間別）
この『地域共生』こそ創業の精神であり、『郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する』
10. 事業の概況* ─────────── 12
50. 商品有価証券の種類別平均残高* ── 取扱いなし
個別貸倒引当金の84. 一般貸倒引当金、
地域信用組合の原点であります。
11. 経常収益* ──────────── 18
51. 有価証券種類別平均残高* ───── 22
期末残高及び期中の増減額* ──── 27
12. 業務純益及びコア業務純益 ───── 19
52. 有価証券の残存期間別残高* ──── 22
85. 業種別の個別貸倒引当金及び13. 経常利益(損失)* ───────── 18
53. 預証率(期末･期中平均)* ────── 18
貸出金償却の残高等* ─────── 28
14. 当期純利益(損失)* ──────── 18
54. 有価証券の時価等情報* ────── ３１
86. リスク・ウエイトの区分ごとのを築くに至ったのであります。
［業務に関する事項］［有価証券に関する指標］

経営方針

エクスポージャーの額等* ────── 28

15. 出資総額、出資総口数*─────── 18

地域金融機関としてのつるしんは、協同組織金融機関としての使命を忘れず、郡内地域をこよなく愛し、限定され［経営管理態勢に関する事項］
16. 純資産額* ──────────── 18
87. 信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー* ───────── 29た地域の中にあって、そこに居住する全ての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、
17. 総資産額* ──────────── 18
55. リスク管理態勢* ───────── 36
貸借対照表計上額及び時価* ──── 30
88.
地域社会の中核として地域と共に歩み、地域社会の発展に貢献いたします。
18. 預金積金残高* ────────── 18
56. 法令等遵守態勢* ───────── 33
19. 貸出金残高* ─────────── 18
20. 有価証券残高* ────────── 18

57. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況* ───── 7

21. 単体自己資本比率* ──────── 18

58. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容* ─ 48

経営戦略

22. 出資配当金* ─────────── 18

89. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額* ───── 30
かつ、
90. 貸借対照表で確認され、損益計算書で認識されていない
評価損益の額* ────────── 30①
経営管理（ガバナンス）の強化［財産の状況］───────────── 18
23. 職員数*
91. 貸借対照表及び損益計算書で59. 貸借対照表* ─────────── 14
業務の健全性および適切性を確保し、信用の維持および預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図認識されない評価損益の額* ──── 30［主要業務に関する指標］
60. 損益計算書* ─────────── 17
るためには、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底および各92. 金利リスクに関する事項* ────── 30
業務粗利益及び業務粗利益率* ─── 19
24.種リスクの的確な管理を行います。
61. 剰余金処分(損失金処理)計算書* ── 17
25. 資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支* ─ 19

62. リスク管理債権及び同債権に対する保全額*─ 23［その他業務］

26. 資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘* ─ 19
63. 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額 ─ 23②
地域密着型金融（リレーションシッブバンキング）の推進
93. 内国為替取扱実績 ──────── 24
27. 受取利息、支払利息の増減*───── 19
64. 自己資本の構成に関する事項* ─── 25
当組合は、地域密着型金融を「恒久的」かつ「自主的」に取り組みます。
「中小企業金融円滑化法」の期限到
94. 外国為替取扱高 ───────── 24
金銭の信託等の評価 ─── 20
28. 役務取引の状況 ───────── 19
65. 有価証券、来後も債務者の経営改善や事業再生等を積極的にサポートし、また中小企業の経営実態等を踏まえた上で、コン95. 公共債窓販実績 ───────── 24
29. その他業務収益の内訳 ────── 18
66. 外貨建資産残高 ───────── 24
サルティング機能や金融仲介機能を適切に行います。
96. 公共債引受額 ────────── 24◎

30. 経費の内訳 ─────────── 19

67. オフバランス取引の状況 ─── 取扱いなし

31. 総資産経常利益率* ──────── 18

68. 先物取引の時価情報

33. 預金種目別平均残高* ─────── 20

72. 会計監査人による監査* ────── 24

38. 1店舗当り預金残高 ──────── 18

74. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要* ───────── 26③──── 取扱いなし

97. 手数料一覧

─────────── 37

経営の健全性と透明性の向上
32. 総資産当期純利益率* ─────── 18
69. オプション取引の時価情報 ── 取扱いなし
当組合は地域経済の中核を担うものとして、資産の健全化はもとより収益力の強化、自己資本の充実により経［その他］
70. 貸倒引当金(期末残高･期中増減額)* ─ 23
営健全性の維持・確保を目指していきます。
［預金に関する指標］
98. 地域貢献活動 ────────── 5
71. 貸出金償却額* ────────── 23
99. 金融円滑化に向けた取組状況について ───────── 6④
預金者別預金残高 ──────── 20
34. 「地域の絆」の再認識
・経営戦略 ──────── 1100. 経営方針
当組合は地元中小企業および地元顧客との「絆」によってお互いを支えております。
「郷土共生（郷土のため─────── 20［バーゼルⅡ第3の柱の開示項目］
35. 定期預金残高の内訳*
沿革･歩み ──────────── 10101.
」が創業の精神であり、
地域信用組合の原点でもあります。
財形貯蓄残高 都留信用組合は、
──────────郷土とともに発展する）
定性的な開示事項
36.に生まれた、
20
総代会等に関する情報開示 ───── 44
102.
職員1人当り預金残高 ─────── 18
37.このことを全役職員が常に念頭において行動していきます。
73. 自己資本調達手段の概要* ───── 26⑤

103. 報酬体系について ───────── 38
104. 主要な商品・各種サービスのご案内 ── 39

経営力・組織力の強化
75. リスク管理の方針及び手続きの概要* ── 26
105. トピックス ──────────── 2
当組合が地域から存在価値を認知され支持されていくために役割と機能を十分に発揮できるよう経営力・組織
76. 貸倒引当金の計上基準* ────── 27
106. お客さまへの大切なお知らせ ──── 47
力を強化していきます。また、当組合が地域社会の負託に応え信頼を得ていくために役職員一人ひとりが倫理意
識の高揚を図り、法令遵守に徹していきます。
1

Topics
女性モニター制度「お客さまの満足度を重視した金融機関経営の確立」の一環として、営業店のブロック毎に女性モニターを募り、会議において忌憚のないご意見をいただき、お客さま満足度の向上に努めております。

ピーターパンカード寄付金贈呈（平成24年4月5日・平成24年9月3日）

当組合の推奨する「しんくみピーターパンカード」は、カード利用代金の0.5%を、信用組合業界の選定した「難病や障がいを持つ子供とその家族の支援」および「子供とその家族の健全育成」に合致した活動を行っている団体等へ寄付するシステムとなっております。当組合では1年に2回、同寄付金を地元児童施設等へ寄贈する取り組みを継続しております。

富士山道を往く『御山参詣・富士まで歩る講2012』（平成24年6月26日〜平成24年6月30日）

江戸庶民の富士講のこころに思いを馳せ、街道の起点である東京日本橋から富士山登山道の起点である富士吉田市まで約120キロの行
程を歩き通した、｢御山参詣・富士まで歩る講2012｣に協賛しております。

東北復興チャリティバザー（平成24年7月28日）

富士吉田市制祭において東北復興支援活動の一環として、役職員がバザー用商品を寄付し販売、売上金93,022円を全額東北復興の為に寄付いたしました。

「中小企業施策に関する講演会」の開催（平成25年3月8日開催）

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部より講師を招き「成
長産業育成戦略及び関連施策について」と題し講演をしていただき、総勢78名（管内中小企業事業者51名、役職員27名）
が参加しました。

2 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report地域への取り組み

2013

中小企業支援ネットワーク強化事業

経営革新等支援機関

国が行っている「中小企業支援ネットワーク強化事業」に
中小企業支援ネットワーク機関として参画し、中小企業支援を推進いたしました。
具体的には、経営革新・農商工等連携・事業承継等中小企業が抱えている様々な経営課題に、関東経済産業局が選定した中小企業支援の実績等が豊富なアドバイザーが、当組合の職員とともに課題解決のお手伝いを行いました。また、必要に応じ課題解決に適した専門家派遣も実施いたしました。

当組合では、平成24年11月から「経営革新等支援機関」
としての活動も開始しております。事業計画策定・実行支援
や国・県等の中小企業支援施策の紹介・活用を通じ、今後も中小企業支援を行ってまいります。なお、中小企業支援
施策は下記のようになっております。
平成24年度中小企業支援施策
・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
・地域需要創造等起業・創業促進事業
平成25年度中小企業支援施策
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業
・経営改善計画策定支援事業
・戦略的基盤技術高度支援事業 等

平成24年度の主な活動実績は下記のようになっております。
・中小企業支援ネットワーク・アドバイザー派遣回数 …… 78回
・新事業展開支援 経営革新計画承認 ……………… 2件
・ものづくり支援
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律認定 …… 1件
平成24年度戦略的基盤技術高度支援事業の採択 … 1件
ものづくり基盤技術研究開発事業 …………………… 1件
・支援機関共同セミナー等開催 ………………………… 2回

法改正等により複雑化している年金制度の疑問点を解消
し、お客さまに安心して確実な年金受給をして頂くために、専門知識を有する当組合職員の「年金アドバイザー」が個々のお客さまのケースに合わせた相談業務から年金受給までの対応をしております。また、平日お時間の取れないお客さまには
日曜年金相談 会を開催（毎 ●ご相談のお申込み先●
営業推進部
年1月・5月除く第1日曜日）し営業店支援担当(年金アドバイザー)
TEL0555−24−4855(ダイヤルイン)ております。

つるしんゆうゆうクラブ

第２８回「郡内おかあさんコーラス大会」の開催

会員のみなさまを対象に3年に一度歌謡コンサート等のイベントを開催、また各支店においては毎年、日帰り親睦
会・一泊旅行等を企画・実施しております。また、一部の支店においては、ゲートボール大会などを実施しております。
平成24年度は「長山洋子歌謡ショー」を河口湖ステラシア
ターで開催いたしました。

平成24年5月12日、毎年おかあさんへの感謝の意を込めて｢母の日｣の前日に開催されている｢郡内おかあさんコーラス大会｣がふじさんホール（旧 富士五湖文化センター）
にて、35団体、703名が参加して盛大に開催されました。

「富士山の世界文化遺産登録応援ＰＲ用
ステッカー」富士吉田市寄贈「お仕事体験イベント」への参加

平成24年5月28日、富士山北麓地域を営業基盤にしている当組合は、富士山から多くの恵みを受け営業を展開しており、富士山の世界文化遺産登録に向けた機運を盛り上げるべく、富士吉田市に「富士山の世界文化遺産登録応援PRステッカー」1万枚を寄贈しました。

年金相談会の開催

平成24年10月6日、富士山アリーナにて小学生（3年生〜6年生）
を対象に、学校や家庭では教わらない学習の一環として「お仕事体験イベント」に参加しました。当日は「信用組合」と「銀行」の違いや金融の仕組みなどの教室のほか、札勘の体験などを実施しました。

3

地域への取り組み「安全・安心まちづくりネットワーク」活動
地域住民のみなさまが安全で安心して暮らせる街を作ることを目的に、富士吉田警察署・大月警察署・上野原警
察署と「相互協力に関する協定」を締結し、管内における事件・事故の発生時等において、相互に協力して必要に応じて適切な措置を講じる「安全・安心まちづくりネットワー
ク」活動を推進しております。

第５０回つるしん花いっぱい運動（平成25年3月8日〜平成25年3月29日）

地域密着を図る恒例行事の一環として例年創立記念日に『自然を愛し花と緑の美しい街をつくりましょう』
をスローガン
に幼稚園児・小学生の花の絵等を展示、今年で50回目を迎えるに至りました。

「山梨県がん検診受診率向上プロジェクト」への参加

障がいをお持ちのお客さまなどに配慮した取り組み

当組合では地域への社会貢献の一環として、山梨県及び各市町村、連携企業と「山梨県がん検診受診率向上ブ
ロジェクト」に参加。がんの早期発見、早期治療のために、がん検診の重要性を普及啓発し、受診勧奨に積極的に取り組んでおります。
また、がん撲 滅のため物品販
売 手 数 料 を チャリティとして、NPO法人へ募金する方式の自販機を本店と谷村支店の駐車場に設置しています。

すべてのATMは、視覚に障がいをお持ちのお客さ
まやご高齢のお客さまがス
ムーズにご利用できるハンドセット方式ATMとなっております。
また、当該対応ATMまでの点字ブロックを敷設するなど配慮しております。
今後も継続して利便性向上に向けた取り組みを行ってまいります。

鶴友懇話会の活動｢鶴友懇話会｣は、当組合の取引先である事業経営者や後継者が主力で運営している組織です。セミナー、講演会開催、研修旅行等の活動を通じて、事業経営への時代に合った異業種交流や情報交換などビジネス・マッチング情報の提供を行っております。

■ 鶴友懇話会講演会の開催
講師 手嶋龍一 氏（平成24年6月12日）

慶応義塾大学大学院教授であり、外交ジャーナリスト・作家
としてもご活躍の手嶋龍一氏を講師としてお招きし、第36回鶴友懇話会 定期講 演会が「ハイランドリゾートホテル」にて開催され 、鶴友懇話会会員
285名が参加、『東アジア・環太平洋の時代とニッポン』と題し、貴重な講演をしていただきました。

新商品・新サービス■ 年金払積立傷害保険「ゆとらいふみらい」取扱開始（平成２４年４月）■ がんばれ東北！応援キャンペーンＮｏ．
２「懸賞品付定期預金・国債（スーパーあかふじ特別編）」発売（平成２４年６月）■ ㈱ティー・シー保証提携商品「つるしんソーラーローン」取扱開始（平成２４年８月）■ つるしんゆうゆうクラブ会員向け団体傷害保険「ゆうゆうあんしんサポート」取扱開始（平成２４年８月）■ がんばれ東北！応援キャンペーンＮｏ．
３「懸賞品付定期預金・国債（スーパーあかふじ特別編）」発売（平成２４年１１月）■ 創立６０周年記念特別金利「住宅ローン（変動金利）
アットホームα」
キャンペーン開始（平成２４年１２月）■ でんさいネットサービス開始（平成２５年２月）

4 Tsurushin Report 2013

■青色パトロールカーによる防犯パトロール

鶴友懇話会では、地域の安全を守るため青色回転灯を装着した｢青色パトロールカー｣を導入し、営業エリア内の巡回パトロールを定期的に実施しております。

Tsurushin
Report

地域貢献活動2013●地域に貢献する信用組合の経営姿勢●
当組合は、郡内地域を営業地区とし、地元の中小事業者や勤労者等の方々が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。
中小事業者や勤労者等地域住民のみなさま一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、
常にお客さま（組合員）の事業の発展や生活の質の向上に貢献し、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでおります。

●融資を通じた地域貢献●●貸出金残高の内訳（平成25年3月末現在）
業 種 別
製
造
業
農
業 、 林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、郵 便 業
卸 売 業、小 売 業
金 融 業、保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療 、 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ の 他 の 産 業
小計
地 方 公 共 団 体
雇用・能力開発機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計（単位：千円、％）金
額
13,493,098
713,739
92,115
1,461
13,163,692
50,212585,539
372,800
11,353,961
500,000
13,684,115
419,467
53,906
7,392,127
2,950,772
2,311,263
185,048
878,425
8,955,374
774,819
77,931,933
15,996,120
─
63,772,840
157,700,893

構 成 比
8.55
0.45
0.05
0.00
8.34
0.03
0.37
0.23
7.19
0.31
8.67
0.26
0.03
4.68
1.87
1.46
0.11
0.55
5.67
0.49
49.41
10.14
─
40.43
100.00●貸出金の業種内訳（平成25年3月末現在）
製造業8.55%
農業、林業0.45%
漁業0.05%
鉱業、採石業、砂利採取業0.00%
建設業8.34%
電気、ガス、熱供給、水道業0.03%
個人(住宅･消費･納税資金等)
40.43%

情報通信業0.37%
運輸業、郵便業0.23%
卸売業、小売業7.19 %金融業、保険業0.3 1%
不動産業8.67%
物品賃貸業0.26%

地方公共団体10.14%

学術研究、専門・技術サービス業0.03%
宿泊業4.68%
飲食業1.87%
生活関連サービス業、娯楽業1.46%
教育、学習支援業0.11%
医療、福祉0.55%
その他のサービス5.67%
その他の産業0.49%（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●ボランティア活動●
当組合は『地域との共生』をテーマに、地域社会の社会福祉、環境整備、文化・スポーツの地域振興に積極的に参加しております。
特に営業地域に富士五湖を中心とした観光地を控え、その地域の清掃活動・富士吉田市制祭を中心とした各種祭りのイベント参加・ゲートボール大会・花いっぱい運動・郡内おかあさんコーラス大会の開催による文化振興等は当組合独自で実施しており、地域とのふれあいをつねに大切にしております。良き企業住民としてさまざまな社会貢献運動を通じて地域社会から『信頼され、親しまれる』金融機関をめざしております。
ボランティア活動

献血活動

富士山周辺清掃チャレンジ富士五湖ウルトラマラソン

5

金融円滑化に向けた取組状況について
当組合は、地域の健全な事業を営む事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地域の事業者の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことが、地域金融機関の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理態勢の下、方針に則り金融仲介機能を積極的に発揮してまいります。
つきましては、平成21年12月施行された「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づき「貸付条件の変更等の実施状況」を公表いたします。

●貸付条件の変更等の実施状況（平成21年12月4日から平成25年3月31日まで）●
１. お客さまが中小企業者である場合（単位：百万円）

件（平成25年3月末）
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

数

金

額

3,819

70,543

うち、実行に係る貸付債権

3,693

67,516

うち、謝絶に係る貸付債権

19

313

うち、審査中の貸付債権

20

1,504

うち、取下げに係る貸付債権

87

1,207

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権のうち、実行に係る貸付債権

769

9,844

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権のうち、謝絶に係る貸付債権

628

2. お客さまが住宅資金借入者である場合（平成25年3月末）
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権（単位：百万円）

件

数

金

額

204

2,733

うち、実行に係る貸付債権

167

2,180

うち、謝絶に係る貸付債権

14

253

うち、審査中の貸付債権

1

5

22

295

うち、取下げに係る貸付債権（当組合ホームページ掲載済です。）

6 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況

2013

1. 中小企業の経営支援に関する取組方針

当組合は、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切にし、最も身近で頼れる相談相手として、お客さまの経営相談・
経営改善に関するきめ細かな支援に全役職員が一体となって取組むこととしております。
また、中小企業等金融円滑化法の期限到来後も、平成25年４月から開始の『第十五次中期２ヶ年計画』
において、
「 円滑
化法の期限到来後の更なる金融円滑化への取組み」と題し、「 適切な受付態勢の継続」、「 経営計画書等の策定支援とその他の経営支援」、「 経営改善支援先の持続的なモニタリングと進捗状況管理」の３項目を掲げ、中小企業の経営支援に取組んでまいります。

2. 態勢整備の状況
当組合の中小企業支援における連携体制は、本部の専担部署である企業再生支援室が、外部専門家、山梨県中小企業再生支援協議会等と連携するしくみをとっています。
また、平成24年11月に経営革新等支援機関としての認定を受け、事業計画策定および実行支援や国・県等の中小企業支援施策の紹介・活用を通じ、中小企業支援を行っております。

3. 取組状況について
中小企業支援ネットワーク強化事業を活用し、顧客ライフステージに応じた課題解決に関して適切な支援を実施いたしました。具体的には以下の記載した内容となっております。

（１）
経営改善支援等の取組実績【平成24年4月〜平成25年3月】

要注意先

正
常
先
うちその他要注意先
う ち 要 管 理 先
破 綻 懸 念 先実 質 破 綻 先
破
綻
先
合
計

期
初
債務者数
A
2,781
428
6
33
121
19
3,388

うち経営改善
支援取組先
α
16
192
4
18
1
0
231

αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分 αのうち再生計画を策定した先数がランクアップした先数 が変化しなかった先数
γ
δ
β

4
0
0
0
0
4

7
166
2
15
1
0
191

13
187
4
14
1
0
219

経営改善支援 ランク
アップ率
取組率

再生計画
策定率

β/α

δ/α
81.3％
97.4％
100.0％
77.8％
100.0％
100.0％
94.8％

α/A
0.6％
44.9％
66.7％
54.5％
0.8％
0.0％
6.8％

2.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
1.7％

（注）1. 期初債務者は平成24年4月当初の債務者数です。

2. 債務者数、経営改善支援取組先数は、取引先企業（個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含んでおりません。
3.「α（アルファ）のうち期末に債務者区分がランクアップした先数β（ベータ）」は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。
4.「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ（ガンマ）」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
5.「αのうち再生計画を策定した先数δ(デルタ)」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当組合独自の再生計画策定先の合計先数です。
6. 期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

a.

創業・新事業開拓
創業支援といたしまして３回のネットワークアドバイザー派遣を実施いたしました。
また、新事業開拓支援といたしまして
は、農商工連携支援として10回のネットワークアドバイザー派遣を実施しております。
さらに、産学官連携による新事業創出への支援として、戦略的基盤技術高度化支援事業への提案に対する支援も実施し、採択に結びついております。
なお、
当組合の平成24年度中の創業・新事業支援への融資実績は19件、270百万円となっております。

b.

成長段階
海外展開支援として１回、ものづくり支援として40回、販路拡大・販促支援として２回のネットワークアドバイザー派遣を実施いたしました。
また、販路拡大を目的とした企業間マッチングを１件、製造技術開発に関する企業間マッチングを１件実施いたしました。
なお、流動資産担保融資（ABL）の活用については、11件、180百万円となっております。

c.

経営改善・事業再生・業種転換等
経営改善支援といたしましては、経営革新支援として13回のネットワークアドバイザー派遣を実施いたしました。
また、公益財団法人やまなし産業支援機構の専門家派遣事業を活用し、品質管理の専門家を２企業に派遣いたしました。
なお、山梨県再生支援協議会を活用した支援も２件行なっております。

4. 地域の活性化に関する取組状況
関東経済産業局のご協力のもと、地域の中小企業・小規模企業者様を対象に「成長産業育成戦略及び関連施策について」の講演内容で講演会を実施いたしました。
これにより、広く地域の皆様方に国の実施する中小企業支援施策の活用を促しました。
※ 併せて、P2〜P5「トピックス」、「 地域への取り組み」、「 地域貢献活動」
もご参照ください。
7

当期の業績
●預

●貸出金●

金●

つるしんは、地域のみなさまをはじめ様々な団体等から総額

つるしんは、受け入れた預金により1,577億円の貸出を行ってで2,528億円の預金を主として定期預金のかたちで受け入れています。
貸出先は基本的に地域の中小企業及び個人の組合員おります。

のみなさまが対象であり、中小企業と住民の金融円滑化をお手伝いしております。

2,500億円

2,000億円

2,573億円

2,568億円

流動性

流動性2,528億円

1,700億円

1,710億円
1,641億円

1,600億円

流動性1,577億円

1,500億円

定期性

定期性

定期性

平成23年3月末

平成24年3月末

平成25年3月末●コア業務純益●

平成23年3月末

平成24年3月末

平成25年3月末●経常利益●

主として貸出金など資金の運用収益から預金など資金の調
達費用を差し引き、「一般貸倒引当金純繰入額」及び「国債等金融機関の通常業務による利益のことで「経常収益」から「経常費用」を引いたものです。

債券関係損益」を除いた実質的な金融機関本来の営業活動

平成22年度
平成23年度
平成24年度による利益のことです。

平成22年度 1,533百万円
平成23年度 1,350百万円
平成24年度 1,190百万円△1,061百万円
363百万円
173百万円●当期純利益●「当期純利益」とは「経常利益」にその年限りの特別な利益や損失を加減して、税金を控除した後の最終的な利益のことです。

平成22年度
平成23年度
平成24年度●収益の推移●
15億円

1,533
百万円

1,350
百万円

10億円

△1,061 △893
百万円 百万円

1億円

△10億円

平成22年度

コア業務純益

1,190
百万円
363
百万円

2億円

△893百万円
331百万円
151百万円

平成23年度

331
百万円

経常利益
当期純利益
173
百万円

151
百万円

平成24年度

平成24年度の経済環境は、内需低迷が続くなかで景気の先行きに不透明感が漂い、回復にはほど遠い状況でありました。金融機関を取り巻く環境は、資金需要が低迷するなか、金融機関の貸出競争の一層の激化など厳しい状況が続いており、収益面においては、貸出金利の低下等による資金運用収益の減少傾向が続いています。このような状況下、融資においては期初より「創立60周年記念融資増強運動」
を実施、預金ではボーナスキャンペーン・年金等を中心に推進を図りました。年金につきましては、10年連続1,000口座純増に向けて役職員一丸となり達成し、歩留まりが預金増加に寄与しました。損益につきましては、貸出金残高の減少や市場金利の低下に伴う運用利回りの落ち込みにより資金運用収益が大幅に減少しましたが、国債窓販等による役務収益の増加や経費節減により、本業の利益を示すコア業務純益は1,190百万円、経常利益173百万円、当期純利益151
百万円を計上することができました。平成25年度につきましては引続き、
なお一層の経営体質強化に力を注ぎ、みなさまに信頼されるつるしんを目指してまいります。

8 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

経営の健全状況2013●自己資本比率●
自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す比率で、金融機関経営の健全性、安全性を計る重要な指標の１つとされ、海外に営業拠点を持つ金融機関は8.0％以上を、国内のみ営業を行う金融機関は4.0％以上を維持することが求められています。つるしんは国内のみで営業を行う金融機関であり、4.0％以上の自己資本比率が求められておりますが、平成25年3月末の自己資本比率は厳しい経営環境下にあって、国内基準を安定的に上回る8.73％を確保でき、経営基盤は強固なものとなっております。平成25年度は引き続き自己資本を高め、安心していただけるつるしんを目指してまいります。

国際統一
基準

7.68％
6.0％

国内基準

8.73％

8.0％

6.37％

4.0％

平成23年3月末

平成24年3月末

平成25年3月末●金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況（正常債権除く）●
平成25年3月末の金融再生法上の不良債権は、
平成24年3月末と比較して、944百万円増加しましたが、つるしんではこれらの不良債権について積極的な
「担保」
「保証」
「引当金」の増強を行い保全しております。
（注）1. 金融再生法開示債権とは、金融再生法に基づき開示が義務付けられている債権です。
2. 金融再生法開示債権から正常債権を除いた債権が不良債権です。
3.「担保・保証」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
4. 記載の「貸倒引当金」は、正常債権に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

150億円

95.03

8,862百万円

2,902百万円

保全率 ％10,405百万円

2,521百万円

93.06

9,145百万円

保全率 ％3,014百万円

不良債権計
13,176百万円

不良債権計
12,232百万円

保全率 ％

100億円

不良債権計
14,120百万円

91.43

貸倒引当金
平成23年3月末

平成24年3月末

平成25年3月末

担保・保証等額9当組合のあゆみ（沿革）昭和37年

新築移転当時の本店

現在の本店● 昭和27年 (1952年) 3月
山梨県認可第1号信用組合として富士吉田市下吉田38番地にて
都留信用組合創業● 平成3年 (1991年) 3月
預金2000億円達成● 平成3年 (1991年) 5月

初代組合長 渡邊 新

新事務センター完成● 昭和28年 (1953年) 3月● 平成6年 (1994年) 8月

北都留郡上野原町上野原2026番地にて上野原信用組合創業● 昭和28年 (1953年) 7月
本店新築移転(富士吉田市下吉田294番地へ)● 昭和37年 (1962年) 5月
現本店を現在地に新築移転● 昭和45年 (1970年) 5月
石原茂専務理事が理事長に就任● 昭和46年 (1971年) 12月
本店ビル増改築● 昭和52年 (1977年) 6月
預金500億円達成● 昭和54年 (1979年) 6月
預金オンラインシステム稼働● 昭和56年 (1981年) 10月
融資オンラインシステム稼働● 昭和57年 (1982年) 9月
預金1000億円達成● 昭和59年 (1984年) 4月
為替オンラインシステム稼働● 昭和63年 (1988年) 12月
石原茂理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊彬就任● 平成元年 (1989年) 7月
鳴沢村指定金融機関業務取扱開始

10 Tsurushin Report 2013

都留信用組合と上野原信用組合が合併し『都留信用組合』
として新たにスタートする● 平成10年 (1998年) 5月
信組共同センターへ加盟● 平成16年 (2004年)10月
四方津支店を上野原支店に統合● 平成17年 (2005年)10月
富浜支店を猿橋支店に統合● 平成19年 (2007年)6月
渡邊彬理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊征夫就任● 平成20年（2008年）9月
為替代行発信（OCR）新システムスタート● 平成20年（2008年）12月
河口湖北支店を河口湖支店に統合● 平成2１年（200９年）
９月
大月西支店を大月支店に統合● 平成22年（2010年）12月
渡邊征夫理事長退任、新理事長に● 平成23年（2011年）2月
道志村指定金融機関業務取扱開始● 平成25年（2013年）2月
でんさいネットサービス開始

田幸次就任

Tsurushin
Report役 員 一 覧

常勤監事

石原

常務理事

進

天野 一則

常勤監事

常勤理事

常勤理事

専務理事

理事長

常務理事

伊藤 正樹

渡辺 友良

小林 和成

田 幸次

2013

萱沼 幾男
石原 正男

理事長

田

幸次

理

事

井出

隆（※）

専務理事

小林

和成

理

事

渡辺兼二郎（※）

常務理事

石原

正男

理

事

谷内

邦男（※）

常務理事

天野

一則

理

事

青木

光昭（※）

常勤理事

渡辺

友良

理

事

小林

正民（※）

常勤理事

萱沼

幾男

理

事

渡邊

森久（※）

常勤監事

伊藤

正樹

常勤監事

石原

進

員外監事

鈴木

宏

（平成25年6月末現在）◇当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

●組合員の推移( 単位 : 人 )区分

平成23年度末

平成24年度末個人

44,94345,489

法

人

2,726

2,720

合

計

47,66948,20911

経営環境・事業の概況
今年の事業報告「経営環境」
平成24年度のわが国経済を振り返りますと、東日本大震災の復興需要等により景気は緩やかに回復しつつありましたが、後半に入ると、円高の進行や世界経済の減速等を背景に、輸出、生産が落ち込み、景気の底割れが懸念される状況となりました。
そうした中、24年末の衆議院総選挙を経て新たに発足した自・公政権の下、政府は、日本経済の再生に向けての「大胆な金融政策、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す」とする緊急経済対策を決定し、その後、同政策を盛り込んだ大型の24年度補正予算が成立し、また当初予算としては過去最大となる平成25年度予算案を閣議決定し国会に提出しました。
一方、金融機関を取り巻く金融環境は、資金需要が低迷するなか、金融機関の貸出競争の一層の激化など厳しい状況が続いており、収益面においては、貸出金利の低下等による資金利益の減少傾向が続いています。

「業

況」

当組合の主たる取引先である中小零細事業者の業況は、海外経済の影響で製造業が減速するとともに、消費マインドの低下に
より小売業も低迷傾向から抜け出せないなど業況は悪化しており、厳しさを増しています。また、先行きに対する不安等から新規借入を行う企業は少なく、資金需要は引き続き盛り上がりに欠けています。
こうした厳しい経済環境の下、貸出金につきましては、事業性融資が景気低迷による設備投資の差控えや運転資金の需要低下から大幅に減少したことや、住宅ローンの新築案件の減少などにより前期末に比べ64億93百万円減少の1,577億円となりました。
預金につきましては、年金振込件数が10年連続純増1,000件を達成したことで年金の歩留まりが預金増加に寄与した一方、出資金や預かり資産（国債など）の増強運動において、その原資の殆どが預金から振り替えられたことや、景気低迷により預金が払い戻されたことなどが要因となって前期末に比べ40億7百万円減少の2,528億11百万円となりました。

「収益」

損益につきましては､貸出金残高の減少や市場金利の低下に伴う運用利回りの落ち込みにより業務収益が大幅に減少しましたが､全役職員が積極的に経費節減に取り組んだ結果､業務純益は前期末並みの15億3千5百万円となりました｡また､取引先の倒産などによる個別貸倒引当金の積み増しなどがありましたが､当期純利益は1億5千1百万円を確保することができました｡
さて､平成25年度を展望しますと､デフレ脱却等に向けた政府･日銀の政策連携強化や大型予算を裏付けとした経済対策の効果とともに､26年4月の消費税引き上げを控えた個人消費や住宅投資を中心とした駆け込み需要の発生が成長率を高めると期待されています｡
一方で､欧州政府債務危機の影響など海外経済を巡る不確実性は依然として高く､我が国の景気を下押しするリスクもあり､中小零細事業者や地域に暮らす生活者の先行きは不透明なことから､地域経済を支える協同組織金融機関として､引き続きその使命･役割を果たしていく必要があり､このためにも役職員一丸となり経営基盤の強化､内部管理態勢の整備･充実による一層の経営の健全性の維持･確保に努め､地域の皆様に貢献できるよう努力してゆく所存であります｡

12 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

2013

DATA

データ編
経理・経営内容

14

資 金 調 達20

資 金 運 用21

その他の業務24

内部監査有効性の確認と法定監査状況

24

バーゼルⅡ第3の柱の開示項目

25

有価証券の時価等情報

３１（注）1.本文記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。
このため、合計または差し引きした数値
は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2.「 0」は単位未満、「−」は皆無または該当なしを表しています。

Business and outline
業務と概要編主な事業の内容32

主要な商品・各種サービスのご案内

39

投資信託・保険・共済商品のご案内

42

事業の組織

43

総代会等に関する情報開示

44

つるしんネットワーク

46

経理・経営内容●貸借対照表（単位：千円）資産

平成23年度

現3,385,855

3,575,950

金81,853,079

90,937,667

券

15,107,789

9,693,539

債

4,153,660

2,280,460

債

2,150,672

1,121,287

社

債

6,667,155

4,067,297

株

式

209,572

214,380

その他の証券

1,926,730

2,010,115

金

164,194,129

157,700,893

け

有

価

証

国
地

貸

方

出

負債及び純資産平成24年度金

預（単位：千円）預

そ金

平成23年度

平成24年度積

金

256,819,094

252,811,715

当

座

預

金

2,619,296

2,370,279

普

通

預

金

80,107,399

80,503,735

貯

蓄

預

金

697,311

672,528

通

知

預

金

630,140

980,140

定

期

預

金

155,094,461

150,946,239

定

期

積

金

17,222,811

16,887,112

その他の預金447,674

451,681の債

551,548

478,383

未決済為替借46,94665,253

未用

151,279

132,514

給付補填備金43,34529,370

未払法人税等

5,830

7,380

前

益

29,76028,121

他
払

負
費

割

引

手

形

1,286,349

1,291,094

手

形

貸

付

11,788,246

9,529,890

証

書

貸

付

147,016,539

142,575,163

払 戻 未 済 金

8,984

2,775

当

座

貸

越

4,102,993

4,304,744

職 員 預 り 金

98,662

98,267の他

資産

2,131,082

2,056,559

リ ー ス 債 務

94,76041,514

未決済為替貸20,20318,315

資産除去債務45,09046,093

全信組連出資金697,700

697,700

その他の負債

26,88827,093

未益678,206

686,451

与

金

90,00045,000

退 職 給 付 引 当 金

516,217

540,324

その他の資産734,972

654,092

役員退職慰労引当金

139,763150,295

有 形 固 定 資 産

3,177,432

3,036,593

睡眠預金払戻損失引当金

─10,269偶 発 損 失 引 当 金

42,548

13,572そ の 他 の 引 当 金

717

─

証

376,129

302,043

負 債 の 部 合 計

258,536,019

254,351,604

金

4,253,847

5,358,053

普 通 出 資 金

4,253,847

5,358,053

益

金

4,465,038

4,495,573

利 益 準 備 金

942,508

981,761

その他利益剰余金

3,522,529

3,513,811

そ

収

収

賞

受

引

収

当

建

物

1,420,036

1,333,744

土地

1,491,351

1,491,351

リ ー ス 資 産

70,92829,728

その他の有形固定資産

195,116

181,769（ 純 資 産 の 部 ）無 形 固 定 資 産

153,981

152,094

出

ソ フト ウ ェ ア

4,035

5,000

リ ー ス 資 産

9,978

7,291

その他の無形固定資産

139,967

139,802

繰 延 税 金 資 産

260,594

278,300

特 別 積 立 金

3,130,000

3,130,000

債 務 保 証 見 返

376,129

302,043

当期未処分剰余金

392,529

383,811△ 3,206,778△ 3,443,176

組 合 員 勘 定 計

8,718,885

9,853,626

その他有価証券評価差額金

178,391

85,233

評価・換算差額等合計

178,391

85,233

純 資 産 の 部 合 計

8,897,277

9,938,859

267,433,296

264,290,464

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）（△ 2,469,041）（△ 2,871,363）

合計

14 Tsurushin Report 2013

267,433,296

264,290,464

債

利

合

務

保

資
剰

余

計

Tsurushin
Report

経理・経営内容●貸借対照表2013

注記事項

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記について
は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年
4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年〜 50 年
その他 3 年〜 20 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当組合は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しておりますが、その額は軽微であります。
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6. 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する
  
実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１４,５７８百万円であります。
8. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務 ����� その発生年度の従業員の平均残存期間内の一
定年数（４年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異���� 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。 当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成 24 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額283,431 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
315,534 百万円
差引額△ 32,103 百万円（2） 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（平成 23 年 4 月分〜平成 24 年 3 月分）
1.933%（3） 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
３２,１０３百万円である。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２０年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金
１８９百万円を費用処理している。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給
与の額に乗じることで算出されるため、上記 (2) の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13. 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4
月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 ４６百万円
16. 子会社等に対する金銭債権総額
235 百万円
17. 子会社等に対する金銭債務総額
189 百万円

18. 有形固定資産の減価償却累計額
  4,726 百万円
19. 貸出金のうち、破綻先債権額は１,４３０百万円、延滞債権額は１１,２２５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。 以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20. 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は２８百万円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２２６百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
22. 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１２，
９１１百万円であります。
なお、19．から 22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23. 平成 21 年 4 月 1 日前のリース契約を通常の賃貸借取引に準じて会計処理しており、貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。
24. 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、
１,２９１百万円であります。
25. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
4,500 百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引等のために定期預金６,４５３百万円を担保として提供しております。
26. 出資１口当たりの純資産額は１,８５４円９３銭です。
27． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 仕組債については、利息が為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸要領に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査委員会やリスク管理委員会及び理事会を開催し、審査・報告を行なっております。
さらに、与信管理の状況については、融資部及び債権管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、金融市場部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（i）金利リスクの管理
当組合は、ALM システムや証券管理システムによって金利の変動リスクを管理しております。
日常的には経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握して、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）  為替リスクの管理
当組合は、為替の変動リスクに関して、証券管理システムにより為替の変動より被るリスクを管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、市場リスク管理方
針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程及び資金運用基準に従い行われております。
このうち、金融市場部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
金融市場部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は経営管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。

15

経理・経営内容●貸借対照表

注記事項（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」、「 有価証券」のうち債券、「 貸出金」及び「預金積金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される９９パーセンタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の９９パーセンタイル値を用いた時価は、１７１百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
     （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
28． 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）（1）預け金（＊１）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）

貸借対照表計上額
90,937時 価
91,2901,600
8,056
157,700△ 3,443
154,257
254,852
252,811
252,811

1,425
8,056

△ 175
─

163,757
264,529
252,603
252,603

9,500
9,677
△ 208
△ 208

金融資産計
（1）預金積金（＊１）
金融負債計

差

額
352

（＊１） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29.に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6カ月以上延滞債権等、
将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR・SWAP 等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。 定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR・SWAP）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区             分（＊ 1）非   上   場   株   式（＊ 2）組   合   出   資   金合             計貸借対照表計上額
36
699
736

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

16 Tsurushin Report 2013（＊２） 組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
29． 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「その他の証券」が含まれております。以下 32. まで同様であります。
   （1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
   （2）満期保有目的の債券
    【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】         【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
国 債
─
地方債
99
社 債
─
その他
600
小 計
700

時

価

差

─
107
─
612
719

額

─
7
─
12
19

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
国 債
─
地方債
─
社 債
─
その他
900
小 計
900
合 計 1,600

時

価

差

─
─
─
705
705
1,425

額

─
─
─
△ 194
△ 194
△ 175

注）１．
時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「その他」
は、外国証券です。
   （3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
   （4）その他有価証券
     【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】   【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】（単位：百万円）

貸借対照表 取得原価 差 額
計上額
株 式
73
71
1
債 券
7,369
7,252
116
国 債
2,280
2,237
43
地方債 1,021
999
21
社 債 4,067
4,016
51
その他
291
280
10
小 計 7,733
7,605
128

（単位：百万円）

貸借対照表 取得原価
計上額
株 式
104
116
債 券
─
─
国 債
─
─
地方債
─
─
社 債
─
─
その他
218
220
小 計
323
337
合 計
8,056
7,942

差

額

△ 11
─
─
─
─
△1
△ 13
114

注）１．
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、事業債が含まれます。
３．
「その他」
は、外国証券及び投資信託です。
30． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
31． 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：百万円）

売却価額
6,079

売却益
312

売却損
61

32． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

債   券
国 債
地方債
社   債
その他
合   計

１年以内
1,325
─
─
1,325
401
1,726

１年超５年以内
5,122
2,280
99
2,741
─
5,122

５年超10年以内
1,021
─
1,021
─
─
1,021

10 年超
─
─
─
─
1,200
1,200

33． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、13,950 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 13,950 百万円あります。
  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
34． 繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額

４,４９２百万円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

１４８

繰越欠損金

２０７

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２２０５,０６８△４,７５４３１４

繰延税金負債
その他有価証券評価差額

２９

資産除去債務６

繰延税金負債合計

35

繰延税金資産（純額）

２７８百万円Tsurushin
Report

経理・経営内容●損益計算書●損益計算書
（単位：千円）

科

目

経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
コールローン利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株 式 等 売 却 益
その他の経常収益
経

常

費

用

資 金 調 達 費 用
預

金

利

息

給付補填備金繰入額
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
その他の業務費用
経

費
人

件

費

物

件

費

税

金

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
その他資産償却
その他の経常費用
経

常

利

益

特

別

損

失

固定資産処分損
減

損

損

失

税引前当期純利益
法人税 ･ 住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当

期

純

利

益

繰
越
金
当期未処分剰余金

平成23年度5,950,9785,045,875
4,384,026
378,359
1,755
253,81027,923328,332
114,148
214,183
289,882229,7448,628
51,509286,888
253,763
11,616
21,5085,587,875
201,020
157,223
33,566
10,230262,042
44,457
217,585
6,197
5,733
464
3,627,714
2,395,300
1,188,975
43,4381,490,899
1,415,152
4,120
20,212－
51,413363,103
696
511
185
362,407
5,570
25,33230,902
331,504
61,025平成24年度
5,671,806
4,676,986
4,118,554
369,292
─
161,21327,926364,532
116,894
247,637
279,597
228,923
3,400
47,273
350,691
220,115
83,48547,0905,497,908
158,826
137,390
15,2286,207
271,458
49,575
221,882
53,66553,145519
3,490,176
2,315,609
1,131,357
43,2091,523,780
1,415,033
82,342
8,219
629
17,555
173,898843
131
712
173,0547,331
14,297
21,628151,426
232,385

392,529

383,811

2013

注記事項

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
13 百万円
子会社等との取引による費用総額
175 百万円
３． 出資１口当たりの当期純利益
30 円 62 銭
４． 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）地域

富士吉田市内合計

主 な 用 途種

類

減 損 損 失遊休資産

その他の有形固定資産

712

─

─

712

営業用資産については、営業店（本店営業部、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産は各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
それぞれの資産について投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、｢不動産鑑定評価基準｣（ 国土交通省 平成14年7月3日改正）
等に基づき算定しております。

●剰余金処分計算書（単位：千円）科目
平成23年度 平成24年度
当期未処分剰余金
392,529
383,811
積 立 金 取 崩 額──
剰 余 金 処 分 額
160,144
136,479
利 益 準 備 金
39,25238,381
120,891
98,098
普通出資に対する
配当
金 （年3％の割合）（年2％の割合）
──
優先出資に対する（－円につき （－円につき配当金－円の割合） －円の割合）
──
事業の利用分量に（－円につき （－円につき対する配当金－円の割合） －円の割合）
繰越金（当期末残高）
232,385
247,33117

経理・経営内容●主要な経営指標の推移
区
分
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）出資総額出 資 金 口 数
出資に対する配当金
職
員
数（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

6,174,797△ 1,297,988△ 1,209,372
256,836,212
172,793,318
15,711,023
266,880,814
7,646,529
6.50%
3,082,034
3,082,034 口
30,738356 人

平成 22 年度

6,351,339
378,623
532,481
256,635,564
171,322,277
23,438,880
267,415,853
8,410,008
6.96%
3,081,080
3,081,080 口
61,580352 人

平成 23 年度

6,056,906△ 1,061,353△ 893,926
257,357,328
171,017,140
21,496,055
269,658,339
7,433,790
6.37%
3,058,799
3,058,799 口61,175351 人

5,950,978363,103
331,504
256,819,094
164,194,129
15,107,789
267,433,296
8,897,277
7.68%
4,253,847
4,253,847 口
120,891
347 人

平成 24 年度

5,671,806
173,898
151,426
252,811,715
157,700,893
9,693,539
264,290,464
9,938,859
8.73%
5,358,053
5,358,053 口
98,098331 人（注）1. 残高計数は期末日現在のものです。
2.「自己資本比率（単体）」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。

［自己資本比率の推移］
6.50％

平成20年度

6.96%

平成21年度

6.37％

平成22年度

7.68％

平成23年度

8.73％

平成24年度
0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

●オフバランス取引の状況

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

●先物取引の時価情報
該当事項なし●総資金利鞘等

該当事項なし●総資産利益率（単位：%）区分
資 金 運 用 利 回（a）
資 金 調 達 原 価 率（b）
総 資 金 利 鞘（a － b）

平成23年度
1.90
1.46
0.44

平成24年度
1.77
1.40
0.37

●預貸率および預証率
預貸率
預証率

分

(期
末)
（期中平均）(期
末)（期中平均）

平成23年度(注)1. 預貸率 ＝貸出金
預金積金+譲渡性預金

2. 預証率 ＝

有価証券
預金積金+譲渡性預金(注)総資産経常(当期純)利益率＝

平成23年度
0.13%
0.12%

63.93
63.81
5.88
7.14

平成24年度

62.37
61.72
3.83
4.79

×100
×100

●１店舗当りの預金および貸出金残高

経常(当期純)利益×100
総資産（債務保証見返を除く）平均残高（単位：千円）項目
外 国 為 替 売 買 益
商品有価証券売買益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
合計

平成23年度－－
229,7448,628－
51,509289,882

18 Tsurushin Report 2013

平成23年度
11,673,595
7,463,369

平成24年度
11,491,441
7,168,222

平成24年度－－
228,923
3,400－
47,273
279,597●職員１人当りの預金および貸出金残高（単位：千円）区
分
１店 舗 当りの 預 金 残 高
１店舗当りの貸出金残高

平成24年度
0.06％
0.05％●その他の業務収益の内訳（単位：%）

区（単位：%）

区分
総 資 産 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率（単位：千円）区分
職員１人当りの預金残高
職員１人当りの貸出金残高

平成23年度
740,112473,181平成24年度763,781
476,437

Tsurushin
Report

経理・経営内容●経費の内訳
人

物

税
合

項
報
退
そ

酬
職

事
固
事
人
減
そ

件
給
給
件

定
事
価

2013

（単位：千円）

目

の

料
付

務
資
業
厚
償
の

手
費

産
生
却

費
当
用
他
費
費
費
費
費
費
他
金
計

平成 23 年度
2,395,300
1,821,678
331,232
242,390
1,188,975
455,992
208,301
96,87026,080185,100
216,629
43,438平成 24 年度
2,315,609
1,785,425
340,687
189,496
1,131,357
467,876
203,01195,94625,720158,401
180,401
43,2093,627,714●粗利益

3,490,176●役務取引の状況（単位：千円）科目
資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資 金 運 用 収 支
役務取引等収益役務取引等費用
役 務 取 引 等 収 支
その他業務収益その他業務費用
そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

平成23年度5,045,875
201,020
4,844,855
328,332
262,042
66,289289,882
6,197
283,684
5,194,829
1.95%（単位：千円）

平成24年度
4,676,986
158,826
4,518,159
364,532
271,458
93,073
279,597
53,665225,931
4,837,164
1.83％

科 目
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

平成23年度
328,332
114,148
208,505
5,678
262,042
44,457
2,645
214,939

平成24年度364,532
116,894
241,851
5,786
271,458
49,575
3,381
218,501( 注 )  業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定計平均残高×100●受取利息及び支払利息の増減●業務純益及びコア業務純益（単位：千円）項目
受 取 利 息 の 増 減
支 払 利 息 の 増 減

平成23年度△ 364,252△ 121,450（単位：千円）

項
目
業
務
純
益
コ ア 業 務 純 益

平成24年度△ 368,889△ 42,194

平成23年度1,528,543
1,350,544

平成24年度1,535,196
1,190,094（注）｢業務純益｣＝｢業務収益｣－｢業務費用｣「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金純繰入額」－「国債等債券関係損益」●資金運用勘定､調達勘定の平均残高等
科目

資 金 運 用 勘 定
う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うちコールローン等
う ち 有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち譲渡性預金
う ち 借 用 金

年 度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度

平均残高（百万円）
265,117
263,996
166,055
159,406
78,99491,506765
─
18,604
12,385
260,438
258,410260,221258,243────

利息（千円）
5,045,875
4,676,986
4,384,026
4,118,554
378,359369,292
1,755
─
253,810161,213201,020
158,826
190,790
152,619────

利回り（%）
1.90
1.77
2.64
2.58
0.47
0.40
0.22
─
1.36
1.30
0.07
0.06
0.07
0.05
─
─
─
─

19

経理・経営内容●有価証券､金銭の信託等の取得価格または契約価格､時価及び評価損益
区分

満 期 保 有 目 的 債
そ の 他 有 価 証
う
ち
株
う
ち
債
う
ち
そ
の
有
価
証
券
合
金
銭
の
信
デ リ バ テ ィ ブ 等 商

券
券
式
券
他
計
託
品

（単位：百万円）

平成23年度
平成24年度
取得原価 時 価 評価損益 うち益 うち損 取得原価 時 価 評価損益 うち益 うち損
1,700 1,383 △ 316
14
330 1,600 1,425 △ 175
19
194
13,167 13,407
239
277
37 7,978 8,093
114
128
13
229
209
△ 20
3
23
224
214
△ 10
1
11
12,612 12,871
258
267
8 7,252 7,369
116
116
─
325
326
0
6
5
501
509
8
10
1
14,868 14,791△ 77
291
368 9,579 9,518
△ 60
147
208
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）1. 有価証券の評価は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。詳細につきましては、貸借対照表の注記をご参照ください。
2. デリバティブ等商品の取り扱いはありません。

資 金 調 達●預金種目別平均残高（単位：千円、％）

種
流
定
譲
そ
合

平成23年度

目

動
性
預
期
性
預
渡
性
預
の 他 の 預金
額83,499,256
176,020,916―
701,453

金
金
金
金
計

260,221,626

構成比
32.0
67.6
―
0.2

100.0

平成24年度金
額
86,513,260
170,943,006―
787,329

258,243,595●預金者別預金残高
区
個
法

合

一
金
公

分
人
人
等
関
金
計

金
額
213,390,777
43,428,316
31,034,040
703,598
11,690,678

256,819,094

構成比
83.0
16.9
12.0
0.2
4.5

100.0

平成24年度金
額
210,870,176
41,941,539
29,220,070
1,007,366
11,714,103

252,811,715●定期預金残高の内訳
種別

固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金
そ
の
他
合
計

100.0

（単位：千円、％）

平成23年度

般
法
人
融
機

構成比
33.5
66.1
―
0.3

構成比
83.4
16.5
11.5
0.3
4.6

100.0

（単位：千円）

平成23年度金額
155,084,115
10,346―

155,094,461（注）1. 固定自由金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金です。
２．
変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金です。

平成24年度
金額
150,936,949
9,290―

150,946,239●財形貯蓄残高（単位：千円）

財

項
形 貯

目
蓄 残

20 Tsurushin Report 2013高

平成23年度
227,323平成24年度
219,620

Tsurushin
Report資 金 運 用
●貸出金種類別平均残高
割
手
証
当
合

科

目

引
形
書
座

手
貸
貸
貸

（単位：千円、％）

平成23年度

形
付
付
越
計

2013

金
額
1,015,458
14,288,720
146,610,922
4,140,156

166,055,258

構成比
0.6
8.6
88.3
2.5

100.0

平成24年度金額
1,069,678
9,874,166
144,321,076
4,141,206

159,406,127

構成比
0.6
6.1
90.5
2.5

100.0

●貸出金固定・変動金利別残高の内訳（単位：千円）

固
変
そ
合

区
定
動

の

分
金
金

平成23年度
94,304,112
10,840,153
59,049,863

利
利
他
計

平成24年度
87,309,582
12,818,723
57,572,587

164,194,129

157,700,893

平成23年度

平成24年度●貸出金担保別残高
区（単位：千円、％）分

当 組 合 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会 ･ 信用保険
保
証
信
用
合
計

金
額
3,691,280
32,696
9,641
87,338,031
─
91,071,651
49,101,440
4,435,549
19,585,488

164,194,129

構成比
2.2
0.0
0.0
53.2
─
55.4
29.9
2.7
11.9

100.0

金
額
3,320,322
33,014
8,284
82,878,403
─
86,240,024
48,479,723
4,489,183
18,491,962

157,700,893●債務保証見返の担保別内訳
区分
当 組 合 等 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

構成比
2.1
0.0
0.0
52.5
─
54.6
30.7
2.8
11.7

100.0

（単位：千円）

平成23年度
28,925
──
304,494─
333,419
7,249
14,03021,429平成24年度
35,665──
233,995
─
269,660
5,091
8,238
19,052

平成23年度

平成24年度

376,129

302,043●貸出金使途別残高

運
設
合

区

分

転
備

資
資

金
金
計

金
額
74,543,870
89,650,259

164,194,129

構成比
45.3
54.6

100.0

金
額
69,970,545
87,730,348

157,700,893（単位：千円、%）

構成比
44.3
55.6

100.0

21

資 金 運 用●貸出金業種残高・構成比
業

種

別

製
造
業
農
業 、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電 気、 ガ ス、 熱 供 給、 水 道 業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
地
方
公
共
団
体
雇 用・ 能 力 開 発 機 構 等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計（単位：千円）

貸出先数
621
83
4
5
778
8
15
42
615
1
234
6
6
70
274
41
4
9
559
13
3,388
10
─
11,854

15,252

平成23年度金 額
14,324,632
719,871
121,278
1,706
14,919,153
45,610689,670419,032
12,591,244
500,000
14,273,686
399,567
54,767
7,597,763
3,157,337
2,361,789
202,509944,641
9,757,926
735,139
83,817,320
16,667,506
─63,709,303

164,194,129

構成比
8.72%
0.43%
0.07%
0.00%
9.08%
0.02%
0.42%
0.25%
7.66%
0.30%
8.69%
0.24%
0.03%
4.62%
1.92%
1.43%
0.12%
0.57%
5.94%
0.44%
51.04%
10.15%
─38.80%

100.00%

貸出先数
594
69
4
5
751
9
14
37
581
1
230
8
7
69
279
43
4
10
519
15
3,249
11
─
11,93015,190平成24年度金 額
13,493,098
713,739
92,115
1,461
13,163,692
50,212585,539
372,800
11,353,961
500,000
13,684,115
419,467
53,906
7,392,127
2,950,772
2,311,263
185,048
878,425
8,955,374
774,819
77,931,933
15,996,120
─
63,772,840

157,700,893

構成比
8.55%
0.45%
0.05%
0.00%
8.34%
0.03%
0.37%
0.23%
7.19%
0.31%
8.67%
0.26%
0.03%
4.68%
1.87%
1.46%
0.11%
0.55%
5.67%
0.49%
49.41%
10.14%
─40.43%

100.00%(注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●有価証券種類別平均残高
区
国
地
短
社
株
そ
貸
合

分

期
の
付

方

他
有

社
の
価

（単位：千円、％）

平成23年度証証

金額5,172,797
2,607,811
─
8,469,483
217,889
2,136,963
─

債
債
債
債
式
券
券
計

(注)当組合は､商品有価証券を保有しておりません。

18,604,945

平成24年度金額
構成比3,238,610
26.1
1,739,347
14.0
─
─5,201,397
41.9
234,572
1.8
1,972,067
15.9
─
─

構成比
27.8
14.0
─
45.5
1.2
11.5
─

100.0

12,385,994

100.0●有価証券の残存期間別残高
区
平成 年度

23

平成
年度

24

国
地
社
株
そ
合
国
地
社
株
そ
合

（単位：千円）

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

分

1 年以下

債
方 債
債
式
の 他
計
債
方 債
債
式
の 他
計

─
826,220 1,473,880
──
─
1,305,680 3,532,515
903,510───
99,526
401,870
─
1,405,206 4,760,605 2,377,390
─ 1,645,500
634,960
──
99,977
1,325,528 2,536,949
204,820───
401,120──
1,726,648 4,182,449
939,757

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下10 年超─ 1,853,560
─205,552 1,945,120
─
197,600
727,850────── 1,300,240
403,152 4,526,530 1,300,240
──── 1,021,310
─
─
─
─
─
─
─
─
─ 1,200,240
─ 1,021,310 1,200,240

期限の定め
のないもの

─
─
─
209,572
125,094
334,666───
214,380
408,755
623,135●消費者ローン ･ 住宅ローン残高
区消住合

22 Tsurushin Report 2013

ン
ン
計

計

4,153,660
2,150,672
6,667,155
209,572
1,926,730
15,107,789
2,280,460
1,121,287
4,067,297
214,380
2,010,115
9,693,539（単位：千円、％）

平成23年度分

費 者 ロ ー
宅
ロ
ー

合

金
額
7,817,330
52,083,263

59,900,593

構成比
13.0
86.9

100.0

平成24年度金
額
8,568,337
51,467,963

60,036,300

構成比
14.2
85.7

100.0

Tsurushin
Report資 金 運 用●リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
破

綻

延

先

滞

債
債

分
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

権権

３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合

計

2013

（単位：千円）残高（Ａ）
1,292,227
1,430,950
10,178,148
11,225,898
10,362
28,798434,833
226,167

担保・保証等（Ｂ）
1,005,215
1,027,340
7,385,055
7,764,028
6,915
6,292
149,197
84,408

11,915,571
12,911,814

貸倒引当金
（Ｃ）
287,011403,6102,022,882
2,082,210
1,228
3,513
51,553
27,5928,546,383
8,882,068

2,362,677
2,516,926

保全率（Ｂ + Ｃ）/ Ａ
100.00%100.00%92.43%
87.71%
78.58%
34.04%
46.16%
49.52%

91.55%
88.28%（注）1. ｢破綻先債権｣とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ.会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、
ロ.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、
ハ.破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ.商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、
ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2. ｢延滞債権｣とは、上記1.および債務者の経営再建又は支援（以下｢経営再建等｣という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3. ｢３ヶ月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金（上記1.及び2.を除く）
です。
4. ｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記1.～3.を除く）
です。
5. ｢担保・保証等（Ｂ）｣は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6. ｢貸倒引当金（Ｃ）｣は、
リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

●金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要

管

理

債

権

不

良

債

権

計

正

常

債

合

権
計

債権額

担保・保証等

貸倒引当金（Ａ）
9,027,167
8,163,160
2,759,996
4,758,708
445,196
254,965
12,232,360
13,176,834
152,929,614
145,353,676（Ｂ）
7,228,685
6,261,411
1,478,023
2,793,688
156,11290,7008,862,820
9,145,800（Ｃ）
1,798,481
1,901,748
670,559
969,615
52,782
31,1052,521,823
2,902,469

不良債権比率

平成23年度
平成24年度

165,161,974
158,530,511（単位：千円）（単位：千円、％）

保全額

保全率

貸倒引当金
引当率
（D）=（B）+（C) （Ｄ）/（Ａ） （Ｃ）/（Ａ-Ｂ）

9,027,167
8,163,160
2,148,582
3,763,303
208,894
121,805
11,384,644
12,048,269

100.00%100.00%77.84%
79.08%
46.92%
47.77%
93.06%
91.43%

100.00%100.00%52.30%
49.34%
18.25%
18.93%
74.84%
72.00%

7.40%
8.31%
8.31%

（注）1. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であり、実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権です。
2. ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権であり、破綻懸念先に対する債権です。
3. ｢要管理債権｣とは、要注意先に対する債権のうち｢３ヶ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権｣に該当する債権です。
4. ｢正常債権｣とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「要管理債権」、「危険債権」、「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」以外のものに区分される債権であり、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権、正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権です。
5. ｢担保・保証等（Ｂ）｣は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. ｢貸倒引当金（Ｃ）｣は、｢正常債権｣に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

●貸倒引当金の内訳
項

平成23年度目

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
貸 倒 引 当 金 合 計

金額
737,737
2,469,041

3,206,778

増減額
54,641△ 491,730△ 437,089

平成24年度金額
571,8132,871,363

3,443,176（単位：千円）

増減額△ 165,924
402,322

236,398(注)当組合は､特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

●貸出金償却額
貸

出

項

金

償

目

（単位：千円）

却額

平成23年度
1,856,362（4,120）

平成24年度1,260,977（82,342）(注)カッコ内の数字は、目的使用による取崩額を相殺した後の金額で、損益計算書の貸出金償却の額と一致します。

23

その他の業務●代理貸付残高の内訳
区（単位：千円、％）

平成23年度末分

全国信用協同組合連合会
商 工 組 合 中 央 金 庫（株）日本政策金融公庫
独立行政法人住宅金融支援機構
年 金 資 金 運 用 基 金
雇 用・ 能 力 開 発 機 構
社 会 福 祉・ 医 療 事 業 団
そ
の
他
合
計

金額
10,892
─
590,541
1,438,361
21,429─
42,875
─
2,104,099

構成比
0.5
─
28.0
68.3
1.0
─
2.0
─
100.0

平成24年度末

金額8,185
─
377,795
851,802
19,052
─
163,975─
1,420,810●公共債引受額
国

項

構成比
0.5
─
26.5
59.9
1.3
─
11.5
─
100.0

（単位：千円）

目債

平成23年度―

平成24年度―

平成23年度2,031,150

平成24年度3,004,530（注）地方債､政府保証債は取り扱っておりません。

●公共債窓販実績（単位：千円）

項目
国債･その他公共債●内国為替取扱実績
区分
他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から送 金 ･ 振 込
代 金 取 立

（単位：百万円）

平成22年度件 数
金 額
146,220
104,262
238,716
111,576
1,435
813
943
209

平成23年度件 数
金 額
146,397
100,968
237,120
111,213
1,127
689
874
203

平成24年度件 数
金 額
147,296
100,541
244,673
107,207
770
601
892
224

●外国為替取扱高		
貿
貿
合

区
輸
輸

分

易

易
出
入
外
計

（単位：千ドル）

平成23年度―――――

平成24年度―――――（注）全国信用協同組合連合会の取次業務として取扱っております。
（直接の取扱いはございません。）●外貨建資産残高
外 貨 建 資 産 残 高（単位：米ドル）

平成23年度
8,043

平成24年度
21,260●当組合の子会社		
該当事項なし内部監査有効性の確認と法定監査状況
私は当組合の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第62期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成25年6月24日
都留信用組合理事長

法定監査の状況

当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用協同組合等」に該当しております
ので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては 、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております｡

24 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
ReportバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目

2013

単体における事業年度の開示事項●自己資本の構成に関する事項
（
出

自

項
己

目
資

本

）
資
金
非 累 積 的 永 久 優 先 出 資
優
先
出
資
申
込
証
拠
金
資
本
準
備
金
そ
の
他
資
本
剰
余
金
利
益
準
備
金
特
別
積
立
金
繰
越
金 （
当
期
末
残
高
）
そ
の
他
自
己
優
先
出
資（ △ ）
自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（ △ ）
営
業
権
相
当
額（ △ ）のれん
相当額（ △ ）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
内部格付手法採用組合において、期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額（△）
基
本
的
項
目
計 （
Ａ
）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一
般
貸
倒
引
当
金
内部格付手法採用組合において、適格引当金が期待損失額を上回る額
負
債
性
資
本
調
達
手
段
等
告 示 第 14 条 第 1 項 第 3 号 に 掲 げ る も の
告示第 14 条第 1 項第 4 号及び第 5 号に掲げるもの
補 完 的 項 目 不 算 入 額（ △ ）
補
完
的
項
目
計（ Ｂ ）
自 己 資 本 総 額 [ ( A ) + ( B ) ]（Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
告示第 14 条第 1 項第 3 号に掲げるもの及びこれに準ずるもの（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度 （単位：百万円）

4,253
－
－
－
－
981
3,130
232
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,597
－
737
－
－
－
－
－
737
9,335
－

5,358
－
－
－
－
1,020
3,130
247
－
－
－
－
－
－
－
－
－
9,755
－
571
－
－
－
－
－
571
10,327－－－

告示第 14 条第 1 項第 4 号及び第 5 号に掲げるもの及びこれらに準ずるもの－－

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額－－

内部格付手法採用組合において、期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額－－

PD/LGD 方式の適用対象となる株式等エクスポージャーの期待損失額－－

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O スト
リップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。）

－

－

－
－
9,335

－
－
10,327111,374
282
9,746
－
－
121,404
7.08%
7.68%

108,483
301
9,388
－
－
118,173
8.25%
8.73%

控

除
項
目
不
算
入
額（ △ ）控除項
目計（ Ｄ ）
自 己 資 本 額 [ ( C ) - ( D ) ]（ Ｅ ）
( リ
ス
ク ・ ア
セ
ッ
ト
等 )
資 産 ( オ ン ・ バ ラ ン ス ) 項 目
オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 等 項 目
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・リ ス ク 相 当 額 を ８ ％ で 除 し て 得 た 額
信 用 リ ス ク・ ア セ ッ ト 調 整 額
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 調 整 額
リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 計（ Ｆ ）単 体 Ｔ ｉ ｅ ｒ １ 比 率 ( Ａ / Ｆ )単 体 自 己 資 本 比 率 ( Ｅ / Ｆ )（注） 「協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第22号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

25

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目
自己資本調達手段の概要
自己資本は、
主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。
平成24年度末の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外のものは、基本的項目では地域のお客さまからお預りしている出資金が該当します。

●自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成23年度イ．信用リスク・アセット、
所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

平成24年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

111,657

4,466

108,785

4,351

111,657

4,466

108,785

4,351（ i ） ソブリン向け

91

3

73

2

（ ii ） 金融機関向け

17,612704

19,045

761（iii） 法人等向け

23,001920

20,951

838（iv） 中小企業等・個人向け

30,9281,237

31,881

1,275（ v） 抵当権付住宅ローン

14,165566

13,649545（vi） 不動産取得等事業向け

6,779

271

6,895

275

（vii） 3ヶ月以上延滞等

5,496

219

4,423

176

（viii） その他

13,580543

11,865

474

−

−

−

−

9,746

389

9,388

375

121,404

4,856

118,173

4,726② 証券化エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額 （イ＋ロ）（注）1. 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額 ×４％
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。
4.「3 ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、(ⅰ) 〜 (ⅶ) に区分されないエクスポージャーです。具体的には、取立未済手形、信用保証協会による保証付融資、出資等が含まれます。
6. オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法>

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％

７. 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しまして、
自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、
国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。
また、
当組合は、各エクスポージャーが一分野に集中することなく、
リスク分散が図られていると評価しております。
さらに、
繰延税金資産につきましては、
自己資本に占める割合も減少し、ほとんど依存しておりません。
一方、将来の自己資本充実策については、
年度ごとに掲げる収支計画に基づいた営業推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。
なお、
収支計画については、
貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用
収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高いものであります。

●信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を受けるリスクをいいます。
当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念を、
広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しています。
信用リスクの評価につきましては、当組合では、
厳格な自己査定を実施しております。
そして、
信用リスクの計量化に向け、現在、インフラ整備も含めて準備を進めております。
以上、一連の信用リスク管理の状況については、
リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。
貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「（資産の自己査定基準に伴う）
償却・引当基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるな
ど、適正に計上しております。

26 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
ReportバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目

2013

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）
エクスポージャー区分

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引

地域区分
業種区分
期間区分

23年度

国

内

国

外

地

（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

域

別

24年度

23年度

債券（国内）

債券（国外）

3ヶ月以上延滞
エクスポージャー

投資信託

24年度

23年度

23年度
−

24年度
−

23年度
25

24年度
399

24年度

12,704

24年度
7,352

23年度

270,430 267,641 165,161 158,530
−
−
1,600
1,894

7,765

−

−

1,894

1,600

−

−

9,080

−

270,430 267,641 165,161 158,530
20,084 18,092 16,501 15,650

12,704

7,352

1,894

1,600

25

399

−
9,080

7,765

451

522

72

72

−

−

合

計

3,540

2,402

−

−

−

−

林

業

1,105

1,101

1,105

1,101

−

−

−

−

−

−

業

144

113

144

113

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

23

16

23

16

−

−

−

−

−

−

19,101

17,38519,091

17,385

−

−

−

−

−

−

製
農

造
業

業

、

漁
建

設

業

電気、
ガス、熱供給、水道業

59

60

59

60

−

−

−

−

−

−

情

967

662

713

607

199

−

−

−

−

−

報

通

信

業

運 輸 業 、郵 便 業

912

871

812

748

100

100

−

−

−

−

卸 売 業 、小 売 業

15,64814,376

14,84013,518

499

499

300

300

−

−

金 融 業 、保 険 業

85,13393,069

501

500

1,094

296

1,594

1,300

−

−

不

業

15,283

14,672

14,883

14,272

400

400

−

−

−

−

業

400

420

400

420

−

−

−

−

−

−

学術研究、専門・技術サービス業

87

90

87

90

−

−

−

−

−

−

物

動
品

産
賃

貸

宿

泊

業

7,702

7,436

7,702

7,436

−

−

−

−

−

−

飲

食

業

4,457

4,230

4,457

4,230

−

−

−

−

−

−

生活関連サービス業、娯楽業

2,454

2,491

2,454

2,491

−

−

−

−

−

−

教 育 、学 習 支 援 業

202

185

202

185

−

−

−

−

−

−

医

祉

953

887

953

887

−

−

−

−

−

−

そ の 他 の サ ー ビ ス

13,326

12,456

13,225

12,455

99

−

−

−

−

−

療

、

福

業

735

800

735

800

−

−

−

−

−

−

国・地 方 公 共 団 体 等

23,526

19,741

16,757

16,087

6,768

3,654

−

−

−

−

個

人

49,50849,46949,50849,469

−

−

−

−

−

−

他

0
0
9,007
8,610
270,430 267,641 165,161 158,530
65,093 84,600 13,270 13,355

−

−

−

−

25

399

12,704

7,352

1,894

1,600

25

399

そ

の

他

そ

の

産

の

業

種

別

１

年

合

計

1,299

1,319

97

400

−

−

１ 年 超 ３ 年 以 下

32,582

30,661

12,127

11,768

4,276

4,115

400

−

−

−

３ 年 超 ５ 年 以 下

26,496

15,703

14,66914,786

2,326

917

−

−

−

−

５ 年 超 ７ 年 以 下

17,081

18,067

16,68418,067

397

−

−

−

−

−

７年 超 1 0 年 以 下

32,56823,27928,163

22,279

4,404

999

−

−

−

−

１

超

73,962

72,992

72,662

71,792

−

−

1,300

1,200

−

−

期間の定めのないもの

14,06013,727

7,583

6,481

−

−

96

−

25

399

そ

−
−
8,607
8,585
270,430 267,641 165,161 158,530

−

−

−

−

−

−

12,704

7,352

1,894

1,600

25

399

残

以

０

下

年
の

存

期

他

間

合

計

−

−

2,342

1,767

−

−

25

24

−

−

1,429

960

−

−

1,938

1,640

−

−

−

−

521

513

459

266

571

567

−

−

−

−

878

1,060

−

−

−

−

390

370

−

−

9,080

7,765

（注）1. 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオ
フ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
2. 「３ヶ月以上延滞エクスポージャー」
裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体
3. 上記の「その他」は、的には現金、
金銭の信託、投資信託、有形固定資産、
無形固定資産、繰延税金資産が含まれます。
4. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸倒引当金の計上基準
貸借対照表の注記7 Ｐ15をご参照ください。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合

計（単位：百万円）

期中の増減額

期末残高

平成２3年度

683

54

737

平成２4年度

737

△ 165

571

平成２3年度

2,960

△ 491

2,469

平成24年度

2,469

402

2,871

平成２3年度

3,643

△ 437

3,206

平成２4年度

3,206

236

3,443

27

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目
業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業 ・ 小 売 業
金 融 業 ・ 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、学 習 支 援 業
医療、福祉
そ の 他 の サ ービ ス
そ の 他 の 産 業
国・地 方 公 共 団 体 等個人合計

期中の増減額

貸出金償却

期末残高

２3年度

２4年度

２3年度

２4年度

２3年度

２4年度

２3年度

２4年度

281
4
―
―
424
―
―
―
410
―
594
―
―
488
127
40
―
―
463
―
―
124
2,960

234
17
―
―
511
―
7
―
322
―
471
―
―
206
112
22
―
―
419
―
―
144
2,469

△ 47
13
―
―
86
―
7
―
△ 88
―
△ 123
―
―
△ 282
△ 15
△ 17
―
―
△ 44
―
―
20
△ 491

120
57

234
17
―
―
511
―
7
―
322
―
471
―
―
206
112
22
―
―
419
―
―
144
2,469

355
75
―
―
414
―
7
―
244
―
423
―
―
591
63
22
―
―
552
―
―
122
2,871

0
―
―
―
2
―
―
―
1
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
―
―
0
4

10
―
―
―
0
―
―
―
△2
―
61
―
―
―
14
―
―
―
△7
―
―
5
82

―
―

△ 96
―

0

―

△ 77
―
△ 47
―
―

385

△ 49

0

―
―

132
―
―

△ 22

402

（注）1. 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、｢地域別｣の区分は省略しております。
2. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。
なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。

・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウエイト区分（％）

格付適用有り平成23年度（単位：百万円）

エクスポージャーの額
格付適用無し格付適用有り平成24年度

格付適用無し０％―

26,65813

１０％―20,541

―

7,993

２０％

1,204

83,442

1,102

92,360３５％―40,489―39,023

５０％

2,699

6,006

1,901

5,482

７５％

―

44,539―45,388

１００％

2,131

41,714

1,102

40,202

１５０％

―

1,003

―

913

３５０％

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

6,035

264,395

4,120

263,521合計（注）1. 格付は、
適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク･ウェイトに区分しています。

28 Tsurushin Report 201332,156

Tsurushin
ReportバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目

2013●信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取上げに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、
あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、
有価証券、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証、
政府関係機関保証、
民間保証
等がありますが、その手続については、組合が定める「貸出事務手続」及び「担保物件取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、組合が定める｢貸出事務手続｣や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、
バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金が該当します。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

ポートフォリオ

23年度

24年度

23年度

24年度

23年度

24年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

3,815

3,468

119

80

−

−

−

−

99

60

−

−

① ソブリン向け② 金融機関向け

−

−

20

20

−

−

③ 法人等向け

338

508

−

−

−

−

3,196

2,847

−

−

−

−

⑤ 抵当権付住宅ローン

9

15

−

−

−

−

⑥ 不動産取得等事業向け

67

0

−

−

−

−

⑦ 3ヶ月以上延滞等

0

0

−

−

−

−

203

94

−

−

−

−

④ 中小企業等・個人向け⑧ その他（注）1. 当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2. 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社
企業再生支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
とは、①〜⑦に区分されないエクスポージャーです。具体的には信用保証協会付保等が含まれます。
3. 「その他」●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当事項なし●証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項なし●オペレーショナル・リスクに関する事項
リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」と「システムリスク管理方
針」
を踏まえ、
組織体制、
管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。
特に、事務リスク管理については、
本部・営業店が一体となり、厳正な「各種事務手続」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、
事務品質の向上に努めております。
システム・
リスクについては、「情報システム運用管理マニュアル」に基づき、安定した業務運用ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ態勢の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
当面、バーゼルⅡ対応としてオペレーショナル・
リスク相当額の算定は、基礎的手法による計測を採用していく方針であります。現状、一連のオペレーショナル・
リスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。

29

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）第３の柱の開示項目
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。

●出資等エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要に関する事項
出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、
上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、
政策投資株式、上場優先出資証券、株式関
連投資信託、
その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当します。
そのうち、
上場株式、
上場優先出資証券、
株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測によって把握するとともに、
運用状況に応じてリスク管理委員会、常務会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、取引にあたっては、
当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式に関しては、
上場株式と同様に当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。
また、
リス
クの状況は、
財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、
適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券会計処理要領」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。

貸借対照表計上額及び時価等
区

分（単位：百万円）

平成23年度
貸借対照表計上額

平成24年度時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

173

173

559

559

非上場株式等

735

−

736

−

合

909

173

1,295

559

計

（注） 投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー(いわゆるファンド)のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上場株式等に含めて記載しています。
投資信託のうち株価指数連動型投資信託については、上場株式として計上しております。
非上場株式には全国信用協同組合連合会出資金等の非上場出資金を含めております。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成23年度
売

却

益

売

却

損

20

0

却

−

−

償

11

（単位：百万円）

平成24年度
評 価 損 益83

平成23年度

平成24年度△ 20△1（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益」とは、その他有価証券の評価損益です。

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項なし●銀行勘定における金利リスクに関する事項
リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク
（BPV）
の計測や、
金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、
ALMシステムや証券管理システムにより定期的に計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。
● 金利リスクに関する事項

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成23年

平成24年

395

171

（注）金利ショックは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当組合では、金利ショックを保有期間1年、観測期間最低5年で観測される金利変動の99パーセンタイル値又は1パーセンタイル値として金利リスクを算出しております。

30 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

有価証券の時価等情報

2013●売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
●満期保有目的の債券（単位：百万円）

種

類

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

―

―

―

―

―

債

99

107

7

99

107

7

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

―

―

他

500

506

6

600

612

11

方

そ

の

599

614

14

700

719

19

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

―

―

他

1,100

769

△330

900

705

△194

1,100

769

△330

900

705

△194

1,700

1,383

△316

1,600

1,425

△175

小

計

国
地

方

そ

の
小

合

時

―

地

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上額

平成24年度債

国
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

平成23年度

計

計

当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注）1. 時価は、
外国証券及び投資信託です。
2. 上記の「その他」は、
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
●その他有価証券
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

式

53

50

3

73

71

1

債

券

12,386

12,119

267

7,369

7,252

116

債

4,153

4,053

100

2,280

2,237

43

地 方 債

2,050

1,999

51

1,021

999

21

国

短期社債
社
そ

債
の

小
債

―

―

―

―

―

6,066

115

4,067

4,016

51

301

294

6

291

280

10

12,741

12,463

277

7,733

7,605

128

式

119

142

△23

104

116

△11

券

485

493

△8

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

地 方 債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

債

485

493

△8

―

―

―

他

25

30

△5

218

220

△1

629

667

△37

323

337

△13

13,371

13,131

239

8,056

7,942

114

国
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―
6,182

他
計

株

社
そ

の
小

計

（単位：百万円）

平成24年度株

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合

平成23年度計（注）1. 貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
には、政府保証債、公社公団債、事業債が含まれます。
2. 「社債」
外国証券及び投資信託です。
3. 上記の「その他」は、
4. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項

目

非上場株式

（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

36

36

31

主な事業の内容
Ｈ. 金融先物取引等の受託業務

A. 預金業務取扱っておりません。

（イ）預金・定期積金
当座預金、
普通預金、
貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
定

Ｉ. 附帯業務

期積金、別段預金、納税準備預金等を扱っております。

（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務

（ロ）
譲渡性預金

（ハ）国債等の引受け及び引受国債等の募集の取扱業務

譲渡可能な定期預金を扱っております。
Ｂ. 貸出業務（ニ）代理業務（a）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金（イ）貸付融支援機構、
独立行政法人中小企業基盤整備機構、手形貸付、証書貸付及び当座貸越を扱っております。

独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人勤

（ロ）
手形の割引

労者退職金共済機構等の業務の代理

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取（b）信用協同組合及び信用協同組合連合会、
株式会社商

扱っております。
Ｃ. 商品有価証券売買業務

工組合中央金庫の業務の代理又は媒介（c）日本銀行の歳入復代理店業務

取扱っておりません。
Ｄ. 有価証券投資業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、
地方債、
社債、
株

（ヘ）
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代
理業務式、その他の証券に投資しております。
Ｅ. 内国為替業務（ト）保護預かり及び貸金庫業務

送金為替、
当座振込及び代金取立等を取扱っております。
Ｆ. 外国為替業務（チ）国債等の窓口販売（リ）投資信託の窓口販売

全国信用協同組合連合会の取次業務として外国送金その他（ヌ）
保険商品の窓口販売

外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ル）
個人型確定拠出年金の受付業務

Ｇ. 社債受託及び登録業務取扱っておりません。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。
1. 当組合は、
お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融機関商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。
その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、
当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. 当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 当組合は、役職員に対する組合内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
6. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合
わせください。

32 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report2013

コンプライアンス（法令等遵守）態勢・個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）●コンプライアンス（法令等遵守）態勢

当組合は、
高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕することを目的として尽力して参りました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の行動綱領として下記項目を定めております。
1.
4.
7.

信用組合の公共的使命
地域社会とのコミュニケーション
社会貢献活動への取組み

2. きめ細かい金融サービスの提供
5. 職員の人権の尊重等
8. 反社会的勢力との関係の遮断

3.
6.

法令やルールの厳格な遵守
環境問題への取組み

当組合が協同組織金融機関として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、各部店に備え置き、コンプライアンス研修会等を通して、これを全役職員に周知させております。
また、本部・営業店にコンプライアンス担当者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プログ
ラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。更に、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当組合全体のコンプライアンス対応状況の的確な把握と管理に努めております。
当組合では「金融商品の販売等に関する法律」の施行に伴い、金融サービスにおける利用者保護を目的とした「金融商品に係る勧誘方針」を制定し、顧客本位の営業体制の整備と個々の営業職員の資質の向上を目指しております｡●個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下「法等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの情報を厳格に管理し、お客さまのご希望に沿って取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、各店舗の窓口等に掲示（備え付ける。）。）する
ことにより、公表します。
１．
個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
なお、
個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

6．
個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取り扱う個人データの漏えい･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

２．
個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．
で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
（１）預金口座のご新規申込みの際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報（２）各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

7．
お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった
場合には、原則として開示いたします。
（２）訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
（4）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、
（１）、
（２）、
（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

3．
個人データの第三者提供
当組合は、上記１．
の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個
人データを第三者へ提供いたしません。
（１）法令等に基づき必要と判断される場合（２）公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
4．
個人データの委託
当組合は、上記１．
の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
（１）お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する
場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

8．
ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んで参りますので、個人情報の取扱
い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

５．
個人データの共同利用
当組合は、上記１．
の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。

【当組合 経営管理部内《お客様相談・苦情窓口》】
0120−302144
電話 0555 24 4815 ＦＡＸ 0555 22 3444 Eメール：keieikanribu@tsurushinkumi.co.jp
33

内部統制基本方針
当組合は、
次の通り、
当組合の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」
という。
）
を整備し、
その実効性の確保に努めるものとする。

１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 法令等の遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、理事長があらゆる機会を捉えて法令等遵守の重要性について全役職員に周知徹底することにより、当組合の社会的責任を果たすことをその事業活動の前提とすることを確認する。
（2）役職員による法令等遵守を確実に実現するため、理事会において、当組合の理念、役職員の行動指針及び組織体制を「法令等遵守基本方針」、「倫理規程」、「職員行動規程」及び「法令等遵守規程」
として定め、
これに則った業務運営を実践するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、これらを全役職員に周知徹底する。
（3） 法令等遵守を確保する組織体制としては、法令等遵守に関する基本的事項は理事会で決定し、法令等遵守に関する具体的諸問題への対応はコンプライアンス統括部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、各部店に法令等遵守担当者を配置して法令等遵守の実施状況を管理監督させる。
（4） 職員が法令等遵守の観点から疑義のある行為を知った場合であって、所属部店の上司又は法令等遵守担当者を介さず、直接、経営管理部に報告・相談を行うことができる。
（5） 監査部は、
法令等遵守状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）「理事会規程」、「文書取扱規程」
に従い、理事の職務の執行に係る情報の適正な保存及び管理を行う。
（2）理事及び監事は、前項に基づき保存及び管理している文書及び電磁的記録を常時閲覧できる。

３．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（１） 適正なリスク管理を実現するため、理事会において、リスク管理の基本方針及び統合的なリスク管理態勢等を定めた「統合的リス
ク管理規程」を制定するとともに、リスクの性質毎にそのリスクの特性に応じた管理規程等を制定する。
（2） リスク管理の組織体制としては、
リスク管理に関する基本的事項は理事会で決定し、当組合全体の統合的なリスク管理は統合的リ
スク管理部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、リスクの性質毎の主管部署を定め、リスク管理の実効性確保及び相互牽制機能の強化を図る。
（3） 監査部は、
リスク管理状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

４．職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 職務執行が効率的に行われることを確保するために、年間６回以上又は必要に応じて臨時的に理事会を開催し、そこで事業方針・
事業戦略及び組織に関する重要事項について審議し又は報告を受けるとともに、「職務権限規程」を制定する。
（2） 理事会において、中期事業計画および各年度の事業計画を策定し、その実施状況のモニタリング結果に係る報告を受ける。

５．監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監事が必要に応じて当組合の顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等と連携を図り、また、必要に応じて専門の弁護士、会計士等
から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（２） 経営管理部は、
法令等の遵守状況について、監査部は監査計画及び監査結果について、監事に定期的に報告し、意見交換を行う。
（３） 監事が職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができるものとする。その場合における当該使用人等に関しては以下の各項の定めによる。
① 監事の監査の実効性確保のため、監事が監査部長に監査業務に必要な事項を命令し、監査部長は所属の職員を指名し監事の監査業務を補助させる。
② 監事の監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、各部の担当理事、担当部長等の指揮命令を受けない。
③ 監査部は監事との協議により、監事の要請した事項の監査を実施し、その結果を監事に報告する。
（４） 監事への報告に関する体制は、
以下の各項のとおりとする。
① 理事は次に定める事項を認識した場合は、直ちに監事に報告する。ただし、監事が出席した理事会等の会議で報告・議決された事項は、この限りではない。
ａ．
理事会等で決議された事項
b．
組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c．
リスク管理及び内部監査に関する重要な事項
d．
重大な法令・定款・内部規程に違反する事項
e．
コンプライアンス相談窓口の体制上の不備に関する事項
f．
その他当組合の経営状況について重要な事項② 職員は前項ｂからｆに関する事項を発見した場合は監事に直接報告できる。
（５） 監事は常に理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができる。

34 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

当組合の保険募集指針

2013

当組合は、
以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。
○当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
○当組合は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破た
んした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適正な説明を行います（参考事項の1.参照）。
○当組合は、取扱い保険商品の中からお客さまが自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
○当組合は、法令上の特例措置に基づき、以下の保険商品については、「当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主等である当組合の組合員の方」「当組合から事業性資金の融資を受けている会社等に勤務されているお客さま」を保険契約者とする保険募集を行う場合には、以下の保険金等の額を限度としてお取扱いさせていただきます（参考事項の2.参照）。
※詳細は、該当商品の募集を行わせていただく際にご説明をさせていただきます。

１．
個人年金を除く生命保険商品
保険契約者一人あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、1,000万円を限度。
２．
傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）
保険契約者一人あたり、以下の各項目毎に定められた給付金額を限度①診断等給付金（一時金形式）…1保険事故につき100万円②入院給付金…日額5千円、特定の疾病に係る保険は日額1万円③手術給付金…1手術につき20万円、特定の疾病に係る保険は40万円④診断等給付金（年金形式）…月額換算5万円○当組合は、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
○当組合は、
ご契約いただいた保険契約に関し、ご契約内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談へのご対応等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談・照会・お手続きの内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、
または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
○当組合は、保険募集時の相談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。
また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。

◆ 保険募集に関する苦情・ご相談窓口 ⇒ 都留信用組合 経営管理部
０１２０−３０２１４４（平日 9：00〜17：00）
TEL ０５５５−２４−４８１５
FAX ０５５５−２２−３４４４◆ 契約内容・各種お手続きに関する照会窓口 ⇒ 都留信用組合 営業推進部
０１２０−１５２６４０（平日 9：00〜17：00）
TEL ０５５５−２４−４８５５
FAX ０５５５−２２−６８２７＜参考事項＞

１．
保険契約に係るリスクについて（１）保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
（２）保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
（３）引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。

２．
一部商品における法令上の販売制限について
当組合の取引商品のうち、「個人年金保険・住宅関連の長期火災保険・債務返済支援保険・海外旅行傷害保険・年金払積立傷害保険」を除いた保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。
（１）当組合に融資の申込みをされている期間中は、お客さまおよび密接関係者の方（お客さまが法人の場合はその代表者、お客さまが法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人）には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。
（２）保険契約者・被保険者になる方が下記①または②のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。

①当組合から事業性資金の融資（手形割引を含みます）
を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）②従業員数が20名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方（３）当組合は、個人年金保険を除く生命保険商品・傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）については、「上記①または②に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行う場合、保険契約者1名様あたりの通算の保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。
○個人年金を除く生命保険商品
保険契約者1名様あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、1,000万円を限度○傷害保険を除く第三分野の保険商品
保険契約者1名様あたり、以下のそれぞれ給付金毎に定められた上限金額を限度。

給付金等の種類①診断等給付金（一時金形式）

保険事故等の内容

給付金等の上限額

疾病診断または要介護状態

1つの保険事故につき、
疾病診断・要介護状態のそれぞれにつき100万円②入院給付金人が入院したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療のための入院 …… 日額1万円
・上記以外の入院 ……………………… 日額5千円※ただし、以上をあわせて合計1万円以下③手術給付金人が手術したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療の手術 ………… 1手術40万円
・上記以外の手術 ……………………… 1手術20万円※ただし、以上をあわせて合計40万円以下④診断等給付金（年金形式）

疾病診断または要介護状態、
かつ、
その後の所定の時期における被保険者の生存月額換算5万円（注）「特定疾病」とは、悪性新生物（がん）、心臓疾患、脳血管疾患のうち、少なくともいずれか1つ以上の疾病を含む10個を超えない範囲内の疾病であって、保険約款に定めているものをいいます。

35

リスク管理態勢●リスク管理態勢
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要
経営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理態勢の充実に努めております。
具体的には、各種リスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの正確な把握に努めるとともに、「リスク管理委員会」を設置し、この委員会においてこれらのリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。また、アウトライヤー基準値を意識した運用スタンスで金利リスクに対応していくことが今後の課題であることから、アウトライヤー基準値はALMシステムを利用して毎月算定し、算定結果は毎月開催されるリスク管理委員会に付議しております。

信用リスク「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価格が減少ないし消失し、当組合が損失を被るリスクです。
当組合では貸出資産の健全性を維持するため、本部と営業店が連携しつつそれぞれの立場において専門的かつ厳正な与信判断を行っております。
また、職員に対しては、融資勉強会、各種の教育・研修を徹底しており、審査能力の向上に努めております。

市場リスク「市場リスク」とは、金利、為替、価格変動等の様々なリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリ
スクです。
当組合ではALM（Assets and Liabilities Management：資産と負債の総合管理）の観点からリスク管理委員会において、金利リスク・為替リスク・価格変動リスクなどの市場リスクへの迅速な対応や、的確な収益状況の把握に努めております。

流動性リスク「流動性リスク」とは、運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当組合では、日々の資金繰りスタンスについては平成12年8月に「資金運用基準」を制定し、また平成15年4月には緊急に資金調達を要する事態が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として「流動性危機管理要領」を制定し、資金繰りリスクに備えております。市場流動性リスクについても日頃から金融・経済動向の把握や「資金運用基準」に基づく運用を心がけ、リスクを最小限に抑えるよう努めております。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル・リスク」とは、当組合の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
・「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「システムリスク」とは、コンピュータシステムのダウンまたは誤操作等、システムの不備等に伴い当組合が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されたことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「法務リスク」とは、顧客に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害（監督上の措
置並びに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）などを当組合が被るリスクです。
・「人的リスク」とは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）から生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
・「有形資産リスク」とは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などを当組合が被るリスクです。
・「風評リスク」とは、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
当組合では、「情報システム運用管理マニュアル」を制定し、役職員ひとりひとりがリスク防止意識をしっかりと持ち、コンピュータ
やネットワークシステムを事故や人為的な不正行為から守り、システムの安全性を確保するよう努めております。

36 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

主な手数料一覧●手数料一覧
送

種金（平成25年3月31日現在）

類

本支店同一店舗宛

窓口扱い

当 組 合
本 支 店 宛

他

行

宛

文書扱
電信扱
文書扱
電信扱

電信扱

他

宛

電信扱

本 支 店
同一店舗宛

電信扱

当 組 合
本 支 店 宛

電信扱

他

電信扱

行

宛

集中取立

代金取立
出納代手
当座預金関係
再発行 改印1冊

平成22年6月17日以前実行 住宅ローン以外

1件

5,250円

おまとめローン（ライフ保証）

1件

無料

平成22年6月 おまとめローン（ライフ保証）
以外の消費者ローン18日以降実行
上記以外の証書貸付（アパー
トローン、事業性融資等）

1件

1,050円

1件

5,250円1件
全 額 繰 上 償 還 他行資金によ実行後5年以内 1件
手数
料 る住宅ローン
全額繰上償還実行後7年以内 1件の場合は一律31,500円
1件
実行後7年超実行後7年以内 1件
平成22年6月 住宅
17日以前実行 ローン
1件
以外 実行後7年超
おまとめローン（ライフ保証） 1件

3,150円
2,100円
1,050円
無料
5,250円
無料
無料

住宅ローン 実行後3年以内〔 〔おまとめローン（ライフ保証）
以外の消費者ローン
平成22年6月
実行後
18日以降実行 上記以外の証書貸付（アパート 7年以内
ローン、事業性
実行後
融資等）

1件

1,050円

1件

5,250円

1件

無料

住宅ローン 固定金利選択時
更固定金利から変動・連動金利
料固定金利での引下げ

1件
1件
1件

5,250円
5,250円
無料

貸 出 条 件 変 更 貸出期限延長
手数
料
アパートローン 1億円以内
取 扱 手 数 料 1億円超
火災保険質権設定手数料
確定日付料
確 定 日 付
確定日付設定手数料
新規・増額・譲受・追加・差替（根）抵当権
追加設定が条件の新規
設 定 事 務
減額・順位変更・譲渡・
手 数 料 一部解除・抹消・その他の変更
都度発行
定期発行
年末住宅取得控除用
英文発行
各種証明書
依頼人指定用紙
発行手数料
会計監査法人制定用紙
融資証明書
取引証明書
取引明細表
当組合が利害関係人として発行する同意書・承諾書等の発行手数料
債務保証に係る事務取扱手数料
情報開示手数料
国債口座管理手数料

1件

10,500円

1件
1件
1件
1通
1通
1件
1件

73,500円
105,000円
1,050円
700円
315円
31,500円
42,000円

1件

10,500円

1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1枚

630円
630円
315円
1,050円
1,050円3,150円
10,500円
210円
52円

1通

5,250円

7年超

金
手

利

数

変

残高証明書

給与・賞与振込（法人）
僚 店 券（同一店舗）
僚 店 券（本支店）
県内他店券
広域他店券
至急
個 別 取 立普通
僚 店 券（同一店舗）
僚 店 券（本支店）
県内他店券
広域他店券
県内
配当金取立
県外
小切手帳
約束手形帳
為替手形帳
共同小切手
本口座
手 形 用 紙専用口座
専用口座新規開設手数料
新規署名鑑登録手数料（変更も含む）
自己宛小切手キャッシュカード
預金通帳
預金証書
定期預金･定期積金･通知預金
普通預金･貯蓄預金･納税準備預金

手数料額
5,250円
無料
3,150円

一部繰上償還
手
数
料

貸 付

当 組 合
本 支 店 宛

単位
1部
1件
1件

種
類
信用組合取引約定書新規取扱手数料
カードローン新規取扱手数料
住宅ローン

手数料額
630円
105円
315円
210円
420円
210円
420円
630円
840円
630円
840円
105円
210円
105円
315円
420円
630円
無料
無料
105円
210円
315円
525円
無料
105円
210円
420円
945円
1,050円
945円
無料
105円
315円
945円
210円
420円
2,100円
2,100円
2,100円
105円
105円
525円
3,150円
5,250円
525円
1,050円
1,050円
1,050円
無料
210円

書

アンサー

電信扱

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

単位
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1冊
1冊
1冊
1枚
1枚
1枚
1件
1件
1枚
1枚
1冊
1枚

証

ATM扱い

振込関係

本 支 店
同一店舗宛

行

2013

株式払込手続手数料

株式払込受付票
5,000万円以上
5,000万円未満

1件
5,250円
1件
840円
年間
無料
1通
52円
払込金額の2／1000
払込金額の3／1000●でんさいネット手数料
受入手数料項目
利用者登録事務手数料
発生記録請求＊
譲渡記録請求＊
分割譲渡記録請求＊
入金手数料
変更記録請求（属性内容）＊
変更記録請求（債権内容）
変更記録請求（債権内容）
書面
保証記録請求＊
支払等記録請求＊
開示請求（通常開示）
開示請求（特例開示）
口座間送金決済中止手数料
支払不能情報照会手数料
残高証明発行手数料
事務代行手数料

他
行宛
当 組 合 宛
他
行
宛
当 組 合 宛
他
行
宛
当 組 合 宛

単
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

位
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

手数料額
5,250円
630円
315円
315円
210円
630円
315円
210円
無料
315円
2,100円
210円
210円
315円
3,150円
840円
3,150円
4,200円
1,050円注）インターネットバンキング以外の受付において＊印の項目は別途事務代行手数料がかかります。

37

報酬体系について●

1. 対象役員

当組合では、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）の報酬体系を開示しております。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当組合では全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．支払手段 ｃ．決定時期と支払時期（２）役員に対する報酬（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理

事

85

200

監

事

18

50

合

計

104

250

注１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
注２．支払人数は、理事 10 名、監事 3 名です（退任役員を含む）。
注３．上記以外に支払った役員退職慰労金は理事 600 千円、監事 3,870 千円であります。
（３）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありません。

●

2. 対象職員

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員」は、当組合の職員で、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 24 年度において、対象職員に該当する者はいませんでした。
注１．対象職員には、期中に退職した者も含めております。
注２．「同等額」は、平成 24 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「職員給与規程」、「専任職給与規程」及び「嘱託に関する内規」に基づき支払っております。
なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリス
クテイクを引き起こす報酬体系はありません。

38 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

主要な商品・各種サービスのご案内

2013●個人向け融資
種類

住宅ローン
リフォームローン
ぽけっとカードローン

お使いみちなど
マイホーム建築のためのローンです。住宅用土地・建売住宅の購入及び新築・増改築資金としてご利用いただけます。
* 固定金利型 * 固定金利選択型（3 年・5 年・10 年）* 変動金利型 * 連動金利型
住宅（車庫を含みます）改良・修理・増改築、造園ならびに屋外付帯工事、給排水工事および給湯関係工事など、住宅に関連する工事資金にご利用いただけます。ご融資額は 10 万円〜 500 万円以内の 1 万円単位です。
手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額 50 万円まで何回でもご利用いただけるカードローンです。

ぽけっと 300 カードローン

手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額は 100 万円・200 万円・300 万円の各コースから選べ、各コースのご利用限度額まで何回でもご利用いただける大型のカードローンです

まなびやカードローン

お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金を専用のローンカードにより、ATM を使用して限度額の範囲でご利用いただけるカードローンです。ご利用限度額は 100 万円以上 300 万円以下の 10 万円単位です。

女性専用パステル
カードローン

当組合営業区域内に居住する女性就業者 ( 配偶者に収入がある専業主婦も申込可 ) または、住所を有する事業所に勤務する女性がご利用
いただけます。手続き簡単・お使いみち自由・担保保証人不要・ご利用限度額は 20 万円・30 万円・50 万円・70 万円・100 万円・
200 万円の各コースから選べ、各コースのご利用限度額まで何回でもご利用いただける女性専用カードローンです。
お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金にご利用いただけます。

10 万円〜 300 万円以内の 1 万円単位です。
教育ローン「まなびや」 ご融資は※教育ローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣ に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。

マイカーローン

新車・中古車を問わず自家用自動車のご購入にご利用いただけます。
ご融資額は 10 万円〜 500 万円以内の 1 万円単位です。
※マイカーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣ に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。

フリーローン・フリーミドルローン
ゆうゆうライフローン

事業性資金・運転資金など特殊な資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。
ご融資額は 10 万円〜 300 万円 ( フリーローン・ミドルは 200 万円 ) 以内の 1 万円単位です。
※フリーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣ に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。
公的年金受給者の健康で文化的な「ゆうゆう生活」に必要な資金としてご利用いただける、お使いみち自由なローンです。ご融資額
は 10 万円〜 100 万円以内の 1 万円単位です。

介護ローン

介護器具・用具の購入、介護のための家屋改装、在宅介護のヘルパー費用、介護施設入居保証金等の費用など、介護に要する様々な費用にご利用いただけます。
ご融資額は 10 万円〜 300 万円以内の 1 万円単位です。

ミリオンローン

事業性資金・高利借入決済資金・投機性資金・運転資金などの資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。ご融資額は 10 万円〜 200 万円以内の 1 万円単位です。

生活支援ローン

当組合住宅ローンをご利用いただいているお客さまで、年収 200 万円以上の方がご利用いただけます。事業性資金を除き、お使いみ
ち自由なローンです。ご融資額は 10 万円〜 200 万円以内の 10 万円単位です。

生活者再生支援ローン

他金融機関、信販会社、クレジット会社、消費者金融会社等からの借入金をまとめて、一本化する資金にご利用いただけるローンです。
ご融資額は 10 万円〜 1,000 万円以内の 1 万円単位です。

セレクトワン

別々にご利用中のローン ( 事業性に係る負債およびショッピングクレジット・住宅ローン・目的型ローンの整理を除く ) の一本化にご利用できる商品です。担保・保証人不要です。資金使途自由 ( 事業性資金除く ) なフリーローンとしてもご利用できます。ご融資額は10 万円〜 300 万円以内 ( 専業主婦は 100 万円以内 ) の 1 万円単位です。

グッドライフローン

当組合営業区域内に居住または勤務されているお客さま（個人事業主を含む）で、当組合指定の保証会社の保証が受けられる方がご利用いただ
けます。事業性資金・旧債決済資金・投機性資金を除きお使いみち自由なローンです。ご融資額は10万円〜200万円以内の10万円単位です。

ペアーローン

定期積金とローンをセットした大変便利なローンです。いざという時定期積金給付契約額の範囲内で融資が受けられます。定期積金加入の時『ペアー積金』にご加入下さい。

グッドライフ・カードローン

当組合住宅ローンをご利用いただいているお客さまで、当組合指定の保証会社の保証が受けられる方がご利用いただけるカードロー
ンです。ご利用限度額は 300 万円（住宅ローンの完済時年齢が満 70 才を超える場合は 200 万円）です。

つるしんソーラーローン

当組合の営業区域内において、申込人または家族が所有する住宅に太陽光発電設備等（エコキュート含む）を設置する費用にご利用いただける商品で当組合指定の保証会社の保証が受けられる方がご利用いただけます。ご融資額は10万円〜500万円以内の10万円
単位です。

※金利優遇
給与振込・年金振込・公共料金振替契約等、お客様のお取引状況により金利を優遇するお得なサービスも用意しております。詳しくは窓口にご相談ください。

●事業者向け融資
種

類

長期ローン
アパートローン
事業者カードローン「オパールαワイド」

お使いみちなど
土地の購入・長期の運転資金・設備資金等にご利用いただける長期で大型なローンです。毎回一定の元金と利息との合計額を返済する元利金等返済型、毎回一定の元金を返済する元金均等返済がたがございます。
＊固定金利型 ＊変動金利型 ＊連動金利型
当組合の営業地域内へのアパートの新築や増改築にご利用いただけます。
一定の範囲内で、必要なときに、必要な金額を自由にカードでご利用いただけます。保証協会付保となります。
山梨県信用保証協会との提携によりスピード審査・無担保で、地域中小企業・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内で事業を営む法人・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
「ビジネスα」①産業クラスター促進資金融資 当組合営業区域内で事業を計画する法人・個人事業主の方に、産業クラスター協議会補助
産業クラスター
金交付までのつなぎ資金及び新規事業に伴う設備資金・運転資金にご利用いただけます。
促進資金融資、②創業・新事業特別融資 産業クラスター協議会に参画しないまでも、地域に貢献されると認められる、創業・新事業者の創業・新事業特別融資 設備資金・運転資金にご利用いただけます。
農業者向け融資
日本政策金融公庫との提携商品、業歴 3 年以上の農業を営む法人および個人の方の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
( ファーム 5000)
大月法人会会員向け 大月法人会の会員で、当組合営業地域内に登記された事業所を有し、1 年以上同一事業を営み、「法人会提携ローン 会員
確認書」の発行を受けられる中小企業の運転資金または設備資金 ( 土地・建物の取得資金を除く ) にご利用いただけます。
提携融資商品
ご融資額は 500 万円以内 ( 信用保証協会付保 有 )・300 万円以内 ( 信用保証協会 無 ) です。
「法人会提携ローン」
山梨県歯科医師協同組合・ 歯科医師協同組合の組合員で、当組合の営業地区内に、居住あるいは事業所を有していて、歯科医師協同組合から「承諾書」を交付されている方の消費資金 ( 投機的資金、事業性資金を除く ) にご利用いただけます。ご融資額は 10 万円～ 300 万円
組合員さま向け提携ローン 以内の 1 万円単位です。

39

主要な商品・各種サービスのご案内●預金のご案内
当

普

総

座

通

合

預

預

口

金

金

座

商取引などの小切手・手形のお支払いのための預金です。
現金を持ち歩かず資金を安全・効率的に活かすことができます。
サイフ代わりに何時でもお預け入れ、お引き出し自由な預金です。給与・年金・配当金の自動受け取り、公共料金やクレ
ジット代金の自動支払いなどにご利用ください。
お引き出しはキャッシュカードが便利です。
○決済用預金（無利息型普通預金）
ペイオフ解禁拡大（平成17年4月）以降も、預金保険制度により全額が保護される普通預金です。
「ためる」（有利な定期預金）「支払う・受取る」（便利な普通預金）「借りる」（手間のかからない融資）の機能が一冊の通帳にセットされています。万一普通預金の残高が不足しても、定期性預金の残高の90％(最高200万円)まで自動的にご融資いたします。
○普通預金○期日指定定期預金○スーパー定期預金○変動金利定期預金○定期積金

貯 蓄 預 金「 ま ごころ 」

普通預金の手軽さに有利さをプラスし、
しかも使いたい時いつでも引き出せる、個人の方を対象にした出し入れ自由な預金です。お利息は残高の階層別により定期預金なみの利率が付利されます。

通

まとまったお金を短期間預けるのに適した預金です。
お引き出しは２日前までにご連絡ください。

知

預

金

納 税 準 備 預 金

税金納付のための準備預金としてご利用ください。お利息に税金はかかりません。

定 期 預 金

○期日指定定期預金

お預入れ期間に応じた有利な利率で１年毎の複利計算をいたします。
１年据え置き後、１ヶ月前にご通知いただければ、満期日を指定できますし、元金の一部（１万円以上）を引き出すこともできます。

○スーパー定期

預入金額1,000万円未満で、金利が金融市場の金利動向に応じて決定される高利回りの自由金利型定期預金です。

○大口定期預金預入金額1,000万円以上で、スーパー定期同様金利が金融市場の金利動向に応じて決定される高利回りの自由金
利型定期預金です。

○変動金利定期預金

金利が金融市場の金利動向に応じて、預入日から6ヶ月毎に適用利率が見直される定期預金です。

○譲渡性預金（NCD）

大口の余裕資金を有利に運用します。金利は市場実勢に応じて決定され、満期日前に譲渡することができます。

○うるおい定期預金

当組合に年金振込指定のお客さまに限り500万円まで預入可能な有利な定期預金です。

○めぐみ定期預金

旧福祉定期預金に代わる有利な定期預金です。

積 立 定 期 預 金

いつでも気軽にムリなく確実に積み立てられます。口座振替の利用により毎月一定額を自動的に積み立てすることも可能です。目的に合わせてご利用ください。

毎月一定日に一定の掛金で無理のない資金づくりができます。毎月一定額を積み立てる「定額式」と目標金額を決めていただいて積み立てする「目標式」があります。

定 期 積 金
財産形成預金○ペアー積金20歳以上の個人のお客さまを対象にした貯蓄と借入れがセットされた利便性の高い積立です。期間は2年〜5年がございます。

○グループ積金

地域の同好会・自治会活動・ボランティア活動等の参加会員の親睦を目的とした積立です。
期間は1年、2年がございます。

○マイホーム積金

住宅新築・マンション購入を目的として積み立てるものです。期間は3年〜5年がございます。

○まなびや積金

お子さまの教育資金を目的として積み立てるものです。
期間は1年〜5年がございます。

○ピカピカ積金

人生の節目節目の記念日(ご誕生・七五三・ご入学・ご進学・ご卒業・新社会人・ご結婚等)をきっかけにして積み立てるものです。期間は1年〜5年がございます。

○ほのぼの積金年金受給者の方を対象にしております。年金のお受け取りに合わせて年金受給預金口座より隔月で自動振替となります。期間は3年〜5年がございます。

○完納積金

消費税・法人税等の税金を納付することを目的として積み立てるものです。対象は法人及び個人事業主の方に限られます。期間は1年、2年がございます。

○まごころ積金

積立目的を特に限定しないで自由に積み立てる積金です。期間は1年〜5年がございます。

○一般財形預金

給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金で、お勤めの方の長期にわたる財産作りに最適です。

○財形年金預金

給与・ボーナスから積み立てて、満60歳以降に年金タイプでお受取りになる預金で、老後のための私的年金として最適です。また財形住宅預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

○財形住宅預金

住宅の取得や増改築を目的として給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金です。また、財形年金預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

40 Tsurushin Report 2013

主要な商品・各種サービスのご案内

Tsurushin
Report2013●各種サービスのご案内
内

国

為

替

各営業店をオンラインで結び、さらに全国ネットの全銀データシステムへの加入により迅速・確実にご送金・お振込みが
できます。

外

国

為

替

全国信用協同組合連合会をとおして外国へのご送金を取り扱っております。

年金自動受取サービス

一度手続きするだけで、指定の口座に自動的に年金がお振込みになります。
（年金定期預金「うるおい」がご利用になれます。）

企業会計システム

各種料金（売上代金・月謝・新聞代・家賃等）の回収をお客様の集金先から口座振替によって回収し、お客さまの口座にお振込みするサービスです。

公共料金自動支払サービス

お客さまの預金口座から各種公共料金をはじめローンの返済金・クレジットカードの代金決済・保険料等のお支払いを自動的に行います。

給
与
振
込 ・
給与の自動受取サービス
キ ャッ シ ュ カ ード
（ I Cキャッシュカード）

会社経営で従業員への給与・賞与の振込みをされる場合、磁気テープなどによるお取り扱いもできます。また、従業員の方で給与・賞与の振込みをご指定の口座にご入金いたします。
当組合のＡＴＭ（現金自動預入支払機）
によるご預金のお引き出しとお預け入れに、
また、全国各地の提携金融機関の現金自動機によるお引き出しにご利用いただけます。

ピ ー タ ー パ ン カ ード

ショッピングカードでありJCB･UC/VISA・UC/マスターの選択により当該カードの加盟店でご利用いただけます。

点字刻印サービス

視覚障害の方のためのサービスとして通帳・証書に氏名・金額等の点字刻印サービスを行っております。

外貨宅配サービス
外貨両替サービス

外貨宅配サービスは、お客様が直接、ファックスまたはインターネット（当組合ホームページから三井住友銀行の外貨宅配画面へリンク）にて申込み、外貨現金を自宅や勤め先など、指定の場所まで宅配業者が代金引換にて外貨を配送するサービスです。また、本店営業部では外貨両替サービスをお取り扱いしております。

デビットカードサービス

全国各地の小売・サービス業などの加盟店で、キャッシュカードを現金代わりにして買物代金やサービス利用料を即時にお支払いできるサービスです。

個人
向け
インターネット・モバイルバンキング

パソコン、携帯電話などからお振込み・残高照会・ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただけます。

法人
向け
インターネットバンキング

オフィスのパソコンからインターネットを通じて預金残高や入出金明細の確認、資金移動（振込・振替）、総合振込や給与・賞与振込、ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただけます。

国

安全・確実な国債（利付、個人向け国債）を窓口で販売しております。計画的な財産づくりにお役立てください。

債

の

窓

販

投 資 信 託 の 窓 販

お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えします。

保 険 商 品 の 窓 販

住宅ローン関連の長期火災保険、定額個人年金保険、一時払終身保険等を取り扱っております。

貸 金 庫・保 護 預 り

お客さまの預金通帳・貴金属等の貴重品を火災や地震・盗難などから安全確実にお守りいたします。

夜

営業時間外のご入金にご利用できます。

間

金

庫

各種相談サービス
各 金 融 機 関 と の相互入金サービス
ゆうちょ銀行ATMとのオ ン ラ イ ン 提 携

顧問弁護士による法律相談をはじめ年金・財務等の相談も気軽にご相談ください。毎月1回開催しております。お申し込
みは各営業店窓口で行っております。
当組合は、各業態の金融機関との間で、相互のATMを利用したキャッシュカードによる預金の預入れ業務提携（入金ネット）がご利用できます。
『ゆうちょ銀行のキャッシュカード』が『つるしんのATM』でご利用いただけます。また、『 つるしんのキャッシュカード』
が『全国のゆうちょ銀行のATM』
でご利用いただけます。お取引は入金・出金・残高照会がご利用いただけます。

海 外 旅 行 保 険

新・海外旅行保険のインターネット契約サービスです。
お申し込みはつるしんホームページで行っております。

セブン銀行ATM「ご入金・お引出し手数料」一部無料

セブン-イレブン、
イトーヨーカドーに設置されているセブン銀行ATMをご利用いただく場合、ご入金・お引き出し手数
料が時間帯により無料になります。

でんさいネットサービス（株）全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）がサービスを提供する「でんさい」は、手形に代わる新たな決済手段です。インターネット（PC）等を通じてご利用頂けます。

41

投資信託・保険・共済商品のご案内●取扱い投資信託のご案内
ファンド分類

株

国

式

国

内
外

国内外

債

国

券

海

不動産
投 資
信 託

国

（平成25年4月1日現在）

フ

内
外
内

バランス
運
用

国内外

ァ

ン

ド

名

投 資 信 託 会 社

インデックスファンド 225

日興アセットマネジメント

インデックスファンド TSP

日興アセットマネジメント

ダイワ・バリュー株・オープン

大和投資信託MHAM グローイング・アジア株式ファンド

みずほ投信投資顧問

MHAM 株式オープン

みずほ投信投資顧問

ダイワ MMF（マネー・マネージメント・ファンド）

大和投資信託ダイワ日本国債ファンド ( 毎月分配型 )大和投資信託ドルマネーファンド

DIAM アセットマネジメント

明治安田外国債券オープン（毎月分配型）

明治安田アセットマネジメント

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン ( 毎月分配型 )大和投資信託MHAM J-REIT インデックスファンド （毎月決算型）

みずほ投信投資顧問

スーパーバランス（毎月分配型）

明治安田アセットマネジメント

ダイワ・マルチアセット・ファンド・シリーズ（奇数月分配型）

大和投資信託明治安田資産形成サポートファンド ( 隔月決算型 )明治安田アセットマネジメント

明治安田資産形成サポートファンド ( １年決算型 )明治安田アセットマネジメント●取扱い保険・共済商品のご案内
取扱う保険商品及び引受保険会社は以下のとおりとなります。

保

険

種

類

保 険 商 品 名（平成25年4月1日現在）

引受保険会社

年金払積立傷害保険

ゆとらいふみらい株式会社損害保険ジャパン

住宅ローン関連長期火災保険

マイホームぴたっと

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

一般向け住宅火災保険

タフ・住まいの保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

一般物件火災保険

タフビズ事業者総合保険
店舗総合保険普通火災保険あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

住宅ローン関連長期火災保険

しんくみ安心マイホーム

株式会社損害保険ジャパン

一般向け住宅火災保険

ほ～むジャパン株式会社損害保険ジャパン

一般物件火災保険

ビジネスオーナーズ
店舗総合保険普通火災保険株式会社損害保険ジャパン

債務返済支援保険

しんくみ安心サポート

共栄火災海上保険株式会社

海外旅行保険OFF( オフ )株式会社損害保険ジャパン

介護保険

タフ・介護の保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

学資保険

夢みるこどもの学資保険

アフラック( アメリカンファミリー生命保険会社 )がん保険
団体傷害保険

がん治療支援保険

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ゆうゆうあんしんサポート

三井住友海上火災保険株式会社

上記保険商品に関して○保険契約を引き受けるのは保険会社であり、保険金・払戻金・給付金等の支払は当該保険会社が行います。
○引受保険会社が破綻した場合には、保険金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、保険会社が破綻した場合の各保険商品毎の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする ｢ご契約のしおり｣ ｢重要事項説明書｣ をご確認ください。

取扱い共済商品及び引受共済協同組合は以下のとおりとなります。

共

済

種

類

住宅ローン関連火災共済

共 済 商 品 名
県共済

引受共済組合山梨県火災共済協同組合

上記共済商品に関して○共済契約を引き受けるのは共済協同組合であり、共済金・返戻金・給付金等のお支払いは当該共済協同組合が行います。
○引受共済協同組合が破綻した場合には、共済金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、共済協同組合が破綻した場合の共済商品の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする ｢ご契約のしおり｣ ｢重要事項説明書｣ をご確認ください。

42 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report

事業の組織

2013

（平成25年7月1日現在）《営業店》
本 店 営 業 部

経営管理担当経営管理部

明 見 支 店

統合的リスク管理担当

上 吉 田 支 店

リスク・法務管理担当
企画・情報担当
経営企画部

経理・財務担当

中 央 ブロック総会（総代会）

収益管理担当

監

事

会

常勤監事
非常勤監事

総

務

部

専務理事
常務理事
常勤理事
営業推進部

南西ブロック

小 沼 支 店

総務・管財担当

理事会長
理 事 長

新 西 原 支 店

人事管理担当人事開発担当小 立 支 店

営業推進担当河 口 湖 支 店

営業店支援担当
預り資産管理担当及び営業店支援担当

東部ブロック

南 西 ブロック

中央ブロック

富士見町支店

資金運用担当常務役員席

預 金 担 当各種会議

出 納 担 当各種委員会

庶 務 担 当融資部

山 中 湖 支 店
忍 野 支 店
平 野 支 店

審査担当
各営業店

富士吉田南支店
大 明 見 支 店

理事会

常務会

竜ヶ丘 支 店

鳴 沢 支 店

代理業務担当企業再生支援室
中小企業金融円滑化担当

融 資 担 当桂

得意先担当
債権管理担当事

務部

システム担当事務集中担当東 部 ブロック

事務管理担当店

谷 村 支 店

債権管理部
資産査定室

支

上 谷 支 店
禾 生 支 店
大 月 支 店
猿 橋 支 店
上 野 原 支 店

監

査

部

43

総代会等に関する情報開示
1. 総代会の仕組み、機能● 総代会の仕組み（役割）

経営の意思決定

総 代 会

出席

討議

総

代

都留信用組合

選出
相互扶助

組合員
意見集約

総代選挙

出資、
預積金、
融資等

立候補

推薦

信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融
機関です。
また、
信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、
当組合は、
組合員48,209名（平成25年３月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところ
により
「総代会」
を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。
また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計
画の承認、
定款変更、
理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。

● 総代会仕組図

組 合 員

当組合では、総代会に限定することなく、目安箱やホームページ（ご意見・ご要望をお受けする《メールdeホットライン》）、
女性モニター制度を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

2. 総代の選出方法、任期、定数3. 第62期通常総代会の決議事項

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規約に基づき、
公正な手続きを経て選出されます。

平成25年6月21日開催の第62期通常総代会において、次の報告ならびに決議事項が付議され、決議事項については、それぞれの原案のとおり承認可決されました。

（１）
総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等
に則り、
地区
（選挙区）
ごとに自ら立候補した方もしくは組合員から推薦された方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、総代候補者（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区
における総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者、（推薦を含む））を当選者として選挙は行っておりません。

（１）
報告事項
平成24年度第62期
事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書報告の件（２）
総代の任期・定数
総代の任期は３年となっております。
なお、当組合は地区（選挙区）
を１５の区に分け、総代の選出を行っています。
総代の定数は、100人以上150人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
なお、平成25年3月31日現在の総代数は121人、組合員数は
48,209人です。

44 Tsurushin Report 2013

（２）
決議事項
第１号議案 剰余金処分案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第２号議案 平成25年度第63期事業計画案及び収支予算案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第３号議案 借入金最高限度額決定の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第４号議案 理事・監事の退任に係る退職慰労金の支給について
理事会・監事会に委任することの承認を求める件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第５号議案 組合員法定脱退の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第６号議案 定款一部変更に関する件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第７号議案 理事改選の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第８号議案 監事補選の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。

Tsurushin
Report2013

4. 総代選挙規約 〜抜粋〜
第２条
（選挙者名簿）
総代の選挙はあらかじめ選挙区ごとに理事長が作成した選挙者名簿によって行う。
２ 前項の選挙者名簿は選挙期日の１４日前に確定する。
。
第３条（選挙の執行）選挙は総代の任期満了の日前３０日以内に行うものとする。
第４条（選挙期日）
総代の選挙期日は理事長が定め、２０日前までに公告しなければならない。
第６条（総代の定数、選挙区及び選挙区ごとの定数）
総代の定数は、
１００人以上１５０人以内とする。
２ 前項の地区及び各地区において選挙すべき総代の数は別表の通りとする。
第８条（公告）
選挙長は選挙期日から１０日前までに投票所の所在の場所、日時、
選挙管理人及び選挙立会人の氏名を公告しなければならない。
第１３条（投票の方法）
組合員は投票所において、投票用紙にその選挙区において選挙される総代の定数まで選挙しようとする候補者の氏名を連記して投票箱に入れなければならない。
２ 選挙長は必要があるときは、
あらかじめ候補者の氏名を列記した

投票用紙を作製し、組合員が投票しようとする候補者の氏名の上に○印を自記する方法によって投票させることができる。
第１７条
総代になろうとする者は、
選挙期日の１０日前までにその旨を選挙長に届け出なければならない。
２ 組合員が他の組合員を総代候補者としようとするときは、本人の承諾を得て前項の期間内にその推薦の届出をすることができる。
３ 前各項の規定による候補者の届出があったときは選挙長は直ちに候補者の氏名を公告しなければならない。
第１８条
（当選者）
投票の多数を得た者をもって当選者とする。
２ 当選者を定めるに当たり投票数が同じであるときは、選挙管理人が抽選で当選者を定める。
３ 第２１条の規定により当選を辞したものがあるときは、次点者をもって逐次当選者とする。
第１９条（無競争当選）第１７条各項の規定による届出のあった総代候補者が、その選挙区における総代の定数を超えないときは、その総代候補者をもって当選者とし、
その選挙区において投票は行われない。
２ 前項の規定により投票を行わないことになったときは、選挙長は直ちにその旨を公告しなければならない。

5. 総代の選挙区と総代氏名〈平成25年4月末現在・敬称略〉
選

挙

区

定 員

実

数

総代氏名

富士吉田市第１9人

9人

渡辺隆寿、渡辺博、渡辺純三、渡辺吉勝、田辺丈人、
田辺朝男、杉田健次、田辺信雄、渡辺一

富士吉田市第 2

5人

5人

保坂仁一、眞田眞喜雄、渡辺貢、神田俊彦、渡辺進

富士吉田市第 3

7人

7人

広瀬南、渡辺富美明、渡辺正文、渡邊森久、渡辺君則、
渡辺一夫、大森剛仁

富士吉田市第 4

8人

8人

加々美博三、吉元義正、宮下完尓、加藤信、武藤英作、
勝俣謙吾、宮下和明、羽田幸寿

富士吉田市第 5

15 人

15 人

羽田寛、小俣一雄、山本都重、新海英雄、武川以爾身、
小佐野昇一、堀内秀夫、佐藤洋一、梅谷建治、宮下正美、
佐藤達、上小澤隆、飯島富雄、川上洋一郎、坂本肇

富士吉田市第 6

3人

3人

市川充久、分部義照、大谷政美

南都留郡西桂町

3人

3人

高山三千男、山崎泰洋、武藤英之

南都留郡忍野村

4人

4人

奥浦喜輝、桜井秀志、大森敏正、渡辺主彦

南都留郡山中湖村・道志村

5人

5人

高村茂、椙浦陽、羽田廣樹、長田幸、加藤正芳

南都留郡富士河口湖町第１

7人

7人

南都留郡富士河口湖町第2

11 人

11 人

南都留郡鳴沢村

2人

2人

合

都留市

18 人

18 人

大月市

13 人

13 人

上野原市

11 人

11 人

121 人

121 人

計

渡辺洋、小林武、小佐野量、宮下弘、渡辺慎次、小林文平、
渡邉淳
渡辺與一、渡辺宗一、中村茂、朝比奈吉夫、外川孝夫、
流石喜久巳、外川健、伴実悟、小佐野国博、堀内直人、
天野良二
渡辺月丸、三浦利雄
白井泉、山口平八、関山俊一、上杉武次、山下明、
藤森利一、矢頭孝史、幡野美好、林武、細田正光、金子實、
山口一郎、岩下巌、中野功夫、萱沼善三郎、野武一雄、
熊坂栄太郎、並木茂
仲出川進、滝口哲夫、小林智光、小林紀道、大戸清之、
天野猛雄、小俣敏政、阿部強、田原眞人、関戸良一、
鯨岡廣文、小俣昭男、伊坪幸雄
加藤隆、佐藤喜夫、守屋博文、石原英司、白木良雄、
和田正人、石井脩徳、守屋武、加藤広、落合益美、
一ノ宮富男

45

つるしんネットワーク●キャッシュコーナーのご案内
区分（平成25年4月1日現在）

設 置 場 所

店
舗

都留市

内

大月市
上野原市

南都留郡

店

富士吉田市

舗

都留市
大月市

外

南都留郡

用 時 間 帯土曜日
8:30〜19:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00

平 日
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜20:00
8:30〜20:00
8:30〜20:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜18:00
9:00〜19:00
10:00〜20:00
9:00〜20:00
9:00〜18:00
9:00〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜18:00
9:00〜18:00
8:30〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜18:00

本店営業部
明見支店
上吉田支店
竜ヶ丘支店
富士吉田南支店
大明見支店
富士見町支店
新西原支店
桂支店
谷村支店
上谷支店
禾生支店
大月支店
猿橋支店
上野原支店
小立支店
河口湖支店
山中湖支店
小沼支店
忍野支店
平野支店
鳴沢支店
富士吉田市役所
富士吉田市立病院
イッツモア赤坂ショッピングセンター
サンフーズ富士見町店
都留市役所
ホームセンターオーツル
真木出張所
河口湖ショッピングセンター
湖北ビューライン出張所
山梨赤十字病院
富士河口湖町役場
ファナック生活センター
道志村役場前
キヤノンアネルバ

富士吉田市

運

9:00〜17:00
10:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00

富士見町支店
明見支店

しもよしだ

13

7号

かわぐちこ

線

竜ヶ丘支店

新西原支店
9号

線

（

事務センター
富士吉田南支店
（

線 ラ
号 ラマ
8 ノ
3 パ
1 富士

路
道
湖
五
士
富
東

上野原市

）
ン
イ

大月市

上野原支店
猿橋支店

おおつき

中央自動車道

JR中

谷村支店
小立支店

つるし

西湖
精進湖

富士

桂支店

139号線

小沼支店

ふじさん

忍野支店

忍野村

鳴沢村

ン
イ
ラ
ル
バ
ス
士

富

東富

士五

富士吉田市

山中湖支店

（富 13
士パ 8
ノラ 号
マラ 線
イン
）

平野支店

湖道

路

山中湖

山中湖村

413号線

道志村

かわぐちこ

本栖湖

46 Tsurushin Report 2013

都留市

上谷支店

急行

河口湖支店

線

大月支店
禾生支店

西桂町
富士河口湖町 河口湖

うえのはら

さるはし

央本

20号線

137号線

鳴沢支店

9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
10:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00

富士吉田市 都留市 大月市 上野原市
南都留郡
富士河口湖町 西桂町 山中湖村
忍野村 鳴沢村 道志村
北都留郡 （ 小菅村 丹波山村 ）

小菅村

上吉田支店

9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00

◆地区一覧

本店営業部
大明見支店

ふじさん

13

丹波山村

411号線

げっこうじ

ふじきゅう
ハイランド

9:00〜17:00
9:00〜17:00

都留信用組合営業地区のご案内

富士吉田市内よしいけおんせんまえ

日曜日・祝日9:00〜19:00）

Tsurushin
Report

お客さまへの大切なお知らせ
犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴う
お取引時の確認についてのお願い
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を強化することを目的として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、これまで信用組合では、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、平成25年4月1日から、取引を行う目的や職業・事業内容等についてもあわせて確認（取引時確認）させていただくこととなりました。
何卒、
ご理解とご協力のほどお願いいたします。
お客様への確認（取引時確認）が必要な主なお取引① 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始② 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り③ 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い④ 融資取引 等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
お客さまに確認させていただく事項（◎：平成25年4月1日からの追加確認事項）

個人のお客さま

法人のお客さま

確認事項
氏名・住所・生年月日◎職業・取引を行う目的（ご本人以外の方が来店された場合）来店された方の氏名・住所・生年月日等
名称・本店または主たる事務所の所在地
来店された方の氏名・住所・生年月日等◎事業の内容◎取引を行う目的◎議決権保有比率25％超の方の有無、その方の氏名・住所・生年月日※ 確認書類につきましては、窓口等にお問い合わせください。

｢振り込め詐欺｣｢架空請求｣にご注意ください。
ご家族等を装い電話や文書で金銭の振込を要求する｢振り込め詐欺｣や、｢架空請求｣による被害が多発しています。
◆お振込みをする前に、もう一度ご家族等に確認してください。
◆心当たりのない請求で不審に思われる場合には、当組合振り込め詐欺被害者相談窓口及び警察署や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談ください。

振り込め詐欺救済法に係る相談窓口◆「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分
配金の支払等に関する法律）」が、平成２０年６月２１日に施行されました。
本法律は、振り込め詐欺の被害者救済の観点から、現在、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ残っている犯罪被害資金を被害者に返還する手続
きについて定めた法律です。
◆当組合では、本法律の施行に伴い、下記の相談窓口（フリーダイヤル）を設置し、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当組合の口座に振り込んだ方からのご相談をお受けさせていただきます。

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。
◆フィッシング詐欺とは、金融機関など企業からの電子メールを装い、電子メー
ルの受信者に偽りのホーム−ページにアクセスするように仕向け、そのホームページにおいて個人の金融情報など（ID、
パスワード、
暗証番号等）を入力させるなどして、個人の金融情報などを不正に取得しようとするものです。
◆当組合では、
電子メールでIDやパスワード、
暗証番号などお客さまの重要な情報をお尋ねすることはありません。
このようなお心当たりのない電子メール
をお受けになった場合は、IDやパスワードなど重要な情報を入力されたり、電子メールにて回答などなさらないようにご注意ください。
また、
当組合インターネットバンキングご利用時のログインID・ログインパスワー
ド等の入力の際は、取引画面に正しくアクセスしていることをご確認ください。

キャッシュカードや暗証番号の取り扱いにご注意！
◆暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、「生年月日」「電話番号」「車のナンバー」「自宅の番地」等のご利用はお避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更されることをお勧めいたします。
◆暗証番号の変更は、当組合のＡＴＭで簡単に行えますので、定期的に変更することをお勧めいたします。
◆預金の引き出しの際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
◆貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカードの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
◆当組合の職員や警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な場合には、直ちに当組合本支店へご照会ください。

キャッシュカードが偽造され、引き出される被害が拡大しています！
◆キャッシュカードの磁気データをコピーした偽造キャッシュカードを使い、預金などが引き出される被害が拡大しています。このような被害に遭わないために、キャッシュカードの管理には十分ご注意ください。
◆キャッシュカードを入れた財布などを長時間手元から離すことがない
ようにしましょう。
◆空き巣や車上盗難に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空き巣や車上盗難に遭った場合には、念のため、お取引店舗までご連絡ください。

2013

金融機関と称した電子メール詐欺も発生していますのでご注意ください。
◆金融機関を騙り、セキュリティ強化の一環と称して本人確認を促す電子メー
ルが配信され、
インターネットバンキングのパスワードや暗証番号、ご利用のク
レジットカードの番号や暗証番号などの重要情報を入力させることにより、
個
人情報を不正に取得しようとする事件が発生しております。
当組合では、電子メールにてこうした暗証番号などの重要情報をお尋ねすることはいたしておりませんのでご注意ください。

｢スパイウェア｣にご注意ください。
◆｢スパイウェア｣は、インターネットや電子メールを介して、知らないうちにお客さ
まのパソコンに侵入し、パスワード等の個人情報を第三者へ転送してしまう
プログラムのことです。
インターネットバンキングのパスワード等が不正に入手され、お客さまの預金が第三者に不正に振込みされるという悪質な事件が発生しておりますので、ご注意ください。

インターネットバンキングサービスのご利用停止について｢スパイウェア｣感染が疑われる場合には、速やかに当組合へご連絡ください。
お客さまのインターネットバンキングのご利用を一時停止させていただきます。
また、万一身に覚えのない不審な取引等をご確認された場合は、当組合へご連絡いただくとともに、最寄りの警察署にもご相談いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ■ キャッシュカード・印鑑・通帳・証書の盗難・紛失
受付時間：平日(9:00〜17:00) 各取引店までご連絡ください
上記以外の時間帯

信組ＡＴＭセンター

電話番号：０４７−４９８−０１５１

1. 紛失・盗難は、警察署にもお届けください。
2. ご連絡後は、再発行・印鑑変更等のお手続きが必要となりますので、お取引店までお越しいただきますようお願いいたします。
3. 第２・第４日曜日の前日２３：４５〜当日７：００までの間は、システムメンテナ
ンス等のため対応業務は一時休止となりますので、よろしくお願いいたします。

お問い合わせ内容

受付時間

お問い合わせ先電話番号 お問い合わせ先
フリーダイヤル

商品・サービス

平日(9:00〜17:00)

０１２０−１５２６４０

個人情報の取扱い等

平日(9:00〜17:00)

０１２０−３０２１４４

お客さま相談・苦情窓口 平日(9:00〜17:00)

０１２０−３０２１４４

振り込め詐欺被害者相談窓口 平日(9:00〜17:00)

０１２０−302144

フリーダイヤル
フリーダイヤル
フリーダイヤル

インターネットバンキング 平日(9:00〜17:00) ０５５５−２４−２６００

都留信用組合
営業推進部
都留信用組合経営管理部
都留信用組合経営管理部
都留信用組合経営管理部
都留信用組合事務部

47

Tsurushin Report 2013
店舗一覧

つるしんディスクロージャー誌

ご あ いさつ●店舗一覧表（事務所の名称･所在地）

皆さまには、平素より都留信用組合をご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。

区 分（平成25年4月1日現在）

店番号 郵 便 番 号
住
所
電
話 した。
店舗開設
店
名
この度、
世界文化遺産登録を目指していた「富士山」
が文化遺産として登録されま
富士山

本 部

富士吉田市

のふも
歴史と文化の富士北麓地域を営業エリアの一部に有している
0555-22-2131
本部 との豊かな自然に恵まれた、
富士吉田市下吉田二丁目19番11号
100 〒403-0004
0555-24-2600
事務センター〒403-0005 富士吉田市上吉田966-1
100 の恵みを受け営業を展開しており、当組合は、富士山から多く
今回の世界文化遺産登録を非常に
0555-22-2131 昭和27年3月
本店営業部
001 〒403-0004 富士吉田市下吉田二丁目19番11号
喜ばしく思います。
0555-23-2360 昭和27年8月
明見支店
005 〒403-0002 富士吉田市小明見1649
都留信用組合は昭和27年3月の創設以来、信用組合の原点であります｢相互扶助の精神｣に
上吉田支店
009 〒403-0005 富士吉田市上吉田二丁目6番2号 0555-23-4821 昭和47年10月
則り、
山梨県東部・富士五湖地域の経済発展に寄与すべく、徹底した地域密着政策と堅実経営
0555-24-2131 昭和56年2月
竜ヶ丘支店
012 〒403-0014 富士吉田市竜ヶ丘二丁目4番11号

営
業

都留市

富士吉田南支店
富士吉田市上吉田1094-10013 〒403-0005
を推進し、協同組織金融機関として強固な基盤を築いてまいりました。 0555-24-3733 昭和58年3月
0555-22-6131 昭和60年8月
大明見支店
017 〒403-0003 富士吉田市大明見546-1
これからも、先人から受け継いだ『地域のため、お客さまのため』という地域帰属の創立精神を大0555-24-3511 昭和63年9月
富士見町支店050 〒403-0004 富士吉田市下吉田5433-3
切にしなければならないと考えております。
このことを実践するために、「フットワーク」を軽やかにし新西原支店
051 〒403-0017 富士吉田市新西原二丁目26番28号 0555-22-8118 平成元年12月「フェイス ツー フェイス」に徹した営業を展開してまいります。足を使った営業は、非効率に見えます0554-43-4115
昭和27年6月
桂支店〒402-0034 都留市桂町667
0070554-43-2131 昭和52年11月
谷村支店
011 〒402-0056 都留市つる一丁目18番18号
が、実はお客さまからの信頼を育む最も効果的な方法である
ことを創業以来受け継いでおり、
非効

大月市

店

0554-45-2131 昭和60年7月
上谷支店
016 〒402-0053 都留市上谷二丁目5番15号
率の中から効率を生み出すべく、今後もしっかりと実践してまいります。
0554-45-7121 平成9年2月
禾生支店
056 〒402-0004 都留市古川渡510-1
地域の経済環境や、信用組合を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増す状況であります。地域
0554-22-1333 昭和36年9月
大月支店
008 〒401-0012 大月市御太刀一丁目7番3号
金融機関とは、その使命を忘れず、
この地域をこよなく0554-22-2131
愛し、そこに住む全ての生
平成5年2月猿橋支店 しての「つる〒409-0617
大月市猿橋町殿上357-6
052しん」

0554-62-5311 昭和28年3月
上野原市活者の豊かな暮ら
上野原支店〒409-0112 上野原市上野原2026
053そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、しと、経営基盤の強化のため、
内

南都留郡

0555-72-2148 昭和33年7月
小立支店
002 〒401-0302 南都留郡富士河口湖町小立1935-1
部管理態勢の整備・充実による一層の経営の健全性の維持・確保に努め、地域の皆さまに貢献で0555-72-2131 昭和30年2月
河口湖支店
003 〒401-0301 南都留郡富士河口湖町船津1376-1
きるよう役職員一同努力してゆく所存であります。
0555-62-2131 昭和38年7月
山中湖支店
004 〒401-0501 南都留郡山中湖村山中138
本冊子は平成24年度の決算を終了した時点での経営内容についてまとめたものを、
ディスク
0555-25-2131
昭和34年12月
小沼支店
006 〒403-0022 南都留郡西桂町小沼1706
0555-84-3341
昭和50年5月
忍野支店
南都留郡忍野村忍草1504-1
010 〒401-0511
ロージャー誌｢つるしんの現況2013｣として作成いたしました。当組合を深くご理解いただく上で、0555-65-7711 昭和59年7月
平野支店
014 〒401-0502 南都留郡山中湖村平野1953-1
参考になれば幸いに存じます。
0555-85-3011 昭和61年11月
鳴沢支店
018 〒401-0320 南都留郡鳴沢村1797-1
今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

日銀歳入
復代理店

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

（注）上記店舗のうち、本店営業部では「外貨の両替」業務を取扱っております｡●苦情処理措置および紛争解決措置の内容
平成25年7月
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または下記の窓口にお申し出ください。
理 事 長【当組合経営管理部内《お客様相談・苦情窓口》】
０１２０−３０−２１４４
受 付 日 ： 月曜日〜金曜日 （祝日および組合の休業日は除く）
受付時間 ： 午前９時〜午後５時
なお、苦情等対応手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.tsurushinkumi.co.jp/
ごあいさつ
資金調達 …………………………………… 20総代会等に関する情報開示 ……………… 44

Contents

組合信条・事業方針 ……………………… 1
資金運用 …………………………………… 21
つるしんネットワーク …………………… 46
紛争解決措置経営方針…………………………………… 1
その他の業務 ……………………………… 24
お客さまへの大切なお知らせ …………… 47
経営戦略……………………………………
1
バーゼルⅡ第3の柱の開示項目 …………… 25
店舗一覧 …………………………………… 48
東京弁護士会
紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
トピックス ………………………………… 2
有価証券の時価等情報 …………………… 31
苦情処理措置および紛争解決措置の内容 …… 48
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
地域への取り組み ………………………… 3
主な事業の内容 …………………………… 32
索引 ………………………………………… 49
第二東京弁護士会
仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）
新商品・新サービス………………………
4
金融商品に係る勧誘方針 ………………… 32
組合の概況
で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、
上記当組合経営管理部内《お客様相談・
地域貢献活動……………………………… 5
コンプライアンス(
法令等遵守 ) 態勢 …… 33●名称 都留信用組合
金融円滑化に向けた取組状況について…… 6
個人情報保護宣言(プライバシーポリシー ) …… 33
苦情窓口》またはしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただく●本店所在地 富士吉田市下吉田二丁目19番11号
内部統制基本方針 ………………………… 34
中小企業の経営の改善及び地域の活性化●創
業 昭和 27 年 3 月
ことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
のための取組状況 ………………………… ７
当組合の保険募集指針 …………………… 35●出 資 金 5,358 百万円【一般社団法人 全国信用組合中央協会
しんくみ相談所】
当期の業績 ………………………………… ８
リスク管理態勢 …………………………… 36●店 舗 数 22 店舗
受 付 日：
月曜日〜金曜日 （祝日および協会の休業日は除く）●職 員 数 331 名
経営の健全状況……………………………
９
主な手数料一覧 …………………………… 37●組 合 員 数 48,209 人
当組合のあゆみ……………………………
10
報酬体系について ………………………… 38
受付時間 ：
午前９時〜午後５時●預 金 残 高 252,811 百万円
役員一覧……………………………………
11
主要な商品
・各種サービスのご案内………
39
電話 ： ０３−３５６７−２４５６●貸出金残高 157,700 百万円
経営環境・事業の概況 …………………… 12
投資信託・保険・共済商品のご案内 ……… 42（平成 25 年 3 月末日現在）
経理・経営内容 …………………………… 14
事業の組織 ………………………………… 43

0048 Tsurushin Report 2013

Tsurushin
Report索引

2013

ディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する銀行法第21条に基づいて作成しております。
「＊」印は協金法施行規則で規定されております法定開示項目であり、「◎」印は金融再生法に定められた法定開示項目です。

［概況･組織］［貸出金等に関する指標］

1. 事業方針 ──────────── 1

39. 貸出金種類別平均残高* ────── 21

2. 事業の組織* ─────────── 43

40. 貸出金固定・変動金利別残高の内訳* ─ 21

3. 役員一覧(理事及び監事の氏名･役職名)*─ 11

41. 貸出金担保の種類別残高* ───── 21

4. 店舗一覧(事務所の名称･所在地)* ── 48

42. 債務保証見返の担保別内訳* ──── 21

5. キャッシュコーナーのご案内 ──── 46

43. 貸出金使途別残高* ──────── 21

6. 地区一覧 ──────────── 46

44. 貸出金業種別残高･構成比*───── 22

7. 組合員数 ──────────── 11

45. 預貸率(期末･期中平均)* ────── 18

8. 子会社の状況 ────── 該当事項なし

46. 消費者ローン･住宅ローン残高 ─── 22
47. 代理貸付残高の内訳

─────── 24

48. 職員1人当りの貸出金残高 ───── 18［主要事業内容］
9. 主要な事業の内容* ──────── 32［業務に関する事項］

49. 1店舗当り貸出金残高 ─────── 18［有価証券に関する指標］

10. 事業の概況* ─────────── 12

50. 商品有価証券の種類別平均残高* ── 取扱いなし

11. 経常収益* ──────────── 18

51. 有価証券種類別平均残高* ───── 22

12. 業務純益及びコア業務純益 ───── 19

52. 有価証券の残存期間別残高* ──── 22

13. 経常利益(損失)* ───────── 18

53. 預証率(期末･期中平均)* ────── 18

14. 当期純利益(損失)* ──────── 18

54. 有価証券の時価等情報* ────── ３１

15. 出資総額、出資総口数*─────── 18
16. 純資産額* ──────────── 18［経営管理態勢に関する事項］

17. 総資産額* ──────────── 18

55. リスク管理態勢* ───────── 36

18. 預金積金残高* ────────── 18

56. 法令等遵守態勢* ───────── 33

19. 貸出金残高* ─────────── 18
20. 有価証券残高* ────────── 18

57. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況* ───── 7

21. 単体自己資本比率* ──────── 18

58. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容* ─ 48

22. 出資配当金* ─────────── 18
23. 職員数* ───────────── 18［財産の状況］
59. 貸借対照表* ─────────── 14［主要業務に関する指標］

60. 損益計算書* ─────────── 17

24. 業務粗利益及び業務粗利益率* ─── 19

61. 剰余金処分(損失金処理)計算書* ── 17

25. 資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支* ─ 19

62. リスク管理債権及び同債権に対する保全額*─ 23

26. 資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘* ─ 19◎
63. 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額 ─ 23

27. 受取利息、支払利息の増減*───── 19

64. 自己資本の構成に関する事項* ─── 25

28. 役務取引の状況 ───────── 19

金銭の信託等の評価 ─── 20
65. 有価証券、

29. その他業務収益の内訳

66. 外貨建資産残高────── 18───────── 24

30. 経費の内訳 ─────────── 19

67. オフバランス取引の状況 ─── 取扱いなし

31. 総資産経常利益率* ──────── 18

68. 先物取引の時価情報

32. 総資産当期純利益率* ─────── 18

69. オプション取引の時価情報 ── 取扱いなし［預金に関する指標］
33. 預金種目別平均残高* ─────── 20──── 取扱いなし

77. リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称* ───── 28
78. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要* ─── 29
79. リスク管理の方針及び手続きの概要*─ 29
80. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称* ──── 30
81. 出資その他これに類するエクスポージャー
又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要に関する事項* ──────── 30
定量的な開示事項
82. 自己資本の充実度に関する事項* ── 26
83. 信用リスクに関するエクスポージャー
及び主な種類別の期末残高* ──── 27（地域別・業種別・残存期間別）
個別貸倒引当金の84. 一般貸倒引当金、期末残高及び期中の増減額* ──── 27
85. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等* ─────── 28
86. リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャーの額等* ────── 28
87. 信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー* ───────── 29
88. 貸借対照表計上額及び時価* ──── 30
89. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額* ───── 30
かつ、
90. 貸借対照表で確認され、損益計算書で認識されていない
評価損益の額* ────────── 30
91. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額* ──── 30
92. 金利リスクに関する事項* ────── 30［その他業務］
93. 内国為替取扱実績

──────── 24

94. 外国為替取扱高───────── 24

95. 公共債窓販実績───────── 24

96. 公共債引受額
97. 手数料一覧

────────── 24─────────── 37

70. 貸倒引当金(期末残高･期中増減額)* ─ 23

［その他］

71. 貸出金償却額* ────────── 23

98. 地域貢献活動

72. 会計監査人による監査* ────── 24

99. 金融円滑化に向けた取組状況について ───────── 6

34. 預金者別預金残高 ──────── 20
35. 定期預金残高の内訳* ─────── 20［バーゼルⅡ第3の柱の開示項目］

36. 財形貯蓄残高 ────────── 20

定性的な開示事項

37. 職員1人当り預金残高 ─────── 18

73. 自己資本調達手段の概要* ───── 26

38. 1店舗当り預金残高 ──────── 18

74. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要* ───────── 26────────── 5100. 経営方針・経営戦略 ──────── 1101. 沿革･歩み ──────────── 10
102. 総代会等に関する情報開示 ───── 44
103. 報酬体系について ───────── 38
104. 主要な商品・各種サービスのご案内 ── 39

75. リスク管理の方針及び手続きの概要* ── 26

105. トピックス ──────────── 2

76. 貸倒引当金の計上基準* ────── 27

106. お客さまへの大切なお知らせ ──── 47

49

お客さまへのご相談・苦情等への対応
お客さまのご相談・苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当組合本支店の窓口もしくは本部相談・苦情（意見・要望）窓口までご連絡ください。

お客さま相談・苦情窓口

都留信用組合フリーダイヤル

経営管理部

0120-302144( 受付時間：平日 9：00〜17：00)

E メール

keieikanribu@tsurushinkumi.co.jp〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田二丁目19番11号
Tel.0555-22-2131 Fax.0555-22-2624
URL http://www.tsurushinkumi.co.jp/
E-mail info@tsurushinkumi.co.jp

この印刷物は、環境にやさしいVOC（揮発性有機化合物）
成分フリーの植物油型インキを使用して印刷しました。