法律第27811号（2002年8月10日付官報『El Peruano』公示）

生物資源に関する先住民の共有知識の保護制度導入に関する法律

第一章

第一条

先住民の共有知識に対する権利の認識

権利の認識

ペルー国は、先住民及びその社会が共有する知識を自らが適切とみなす方法で取り扱う権利及び権限を有することを認める。

第二章
第二条

定義

定義

本法の適用にあたり、(a) 「先住民」とは、ペルー国家の形成以前から存在した権利を有し、独自の文化を保持し、特定の領地を占有し、自らも認める土着の民族をいう。これには、自発的に社会から孤立した集団、外部との接触が途絶えている集団、農村社会及び原住民の社会も含まれる。「先住」という用語は、「土着」「伝統的」「民族的」「先祖伝来」「原住」等の意を包含し、これらの同義語として用いることがある。
(b) 「共有知識」とは、生物多様性の性質、用途、特徴に関して先住民及びその社会が世代を超えて蓄積した知識をいう。カルタヘナ協定委員会決議第391号に規定される無形要素には、この種の共有知識が含まれる。
(c) 「事前の情報に基づく同意」とは、共有知識を有する先住民の代表組織が、当該知識へのアクセス（取得の機会）及び利用を伴う特定の活動の実施に対し、当該活動の目的、リスク又は影響のほか、その知識の利用方法及び該当する場合はその経済的価値等に関する十分な情報提供に基づき、自らが認める規定に従い、本保護制度の下で与える許可をいう。
(d) 「共有知識の利用許諾契約」とは、共有知識を有する先住民の組織と第三者との間で締結される明文による合意で、当該知識の利用に関する諸条件を定めるものをいう。かかる契約は、カルタヘナ協定委員会決議第391号（遺伝資源へのアクセスに関する共通制度）第三十四条に記載される契約の附属書とすることができる。
(e) 「生物資源」とは、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他の種類の生態系の生物的な構成要素をいう。

第三章

第三条

保護の範囲

本法の対象とする保護の範囲

本法は、生物資源に関する先住民の共有知識に対し、特別な保護制度を定めるものである。

第四条

本制度の例外

本制度は、保護の対象となる共有知識の交換が、先住民の間で伝統的に行われるものである場合には適用されない。

第四章

第五条

目的

本制度の目的

本制度の目的は、以下のとおりとする。
(a) 先住民の共有知識の尊重、保護、保存、より広範な活用、及び発展を促進すること(b) 共有知識の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を促進すること(c) 先住民及び人類全体のために共有知識の利用を促進すること(d) 当該知識の利用にあたり、先住民から事前の情報に基づく同意が確実に得られるようにすること(e) 本制度の条件のもと共同で生み出された利益を配分及び分配するため、先住民及び先住民が伝統的に利用してきた仕組みが持つ可能性を強化発展させること(f) ペルー先住民の共有知識に基づきなされた発明又は開発された発明に対し、その新規性及び創作性の審査において当該知識が先行技術として考慮されずに、特許が取得される事態を回避すること。

第五章
第六条

総則

共有知識へのアクセス条件

科学、商業、産業利用を目的として共有知識へのアクセスを希望する者は、当該知識を有する先住民の代表組織に、事前の情報に基づく同意を求めるものとする。同意を求められた先住民組織は、当該知識を有する最大多数の先住民に交渉中である旨を伝え、特に精神的価値観又は宗教的信条と結びついた関心及び懸念を十分に考慮する。提供される情報は交渉中の共有知識に関連する生物資源に限定し、交渉の詳細を内密にすることを望む相手方当事者の利益を守るものとする。

第七条

商業又は工業利用を目的としたアクセス

商業又は産業利用を目的としたアクセスの場合には、当該アクセスに対する正当な報酬を確約する条件を定め、かつ、アクセスから生ずる利益の衡平な配分を保証する利用許諾契約を締結する。

第八条

先住民振興基金への配分割合

共有知識に基づき開発された商品の税引き前総販売額の10％以上を、第三十七条以降に定める先住民振興基金のために確保する。当事者の合意により、最終製品が生まれる過程で当該知識が直接利用又は採用された程度、とりわけ当該知識がその製品の研究開発コストの削減に寄与した程度に応じて、これより大きな配分とすることができる。

第九条

現世代の役割

現世代の先住民は、自世代のみならず将来世代の利益にも資するため、共有知識を保存し、発展させ、管理する。

第十条

知識の集団的性質

本制度で保護の対象とする知識は先住民の所有物であり、その民族に属する特定の個人が所有するものではない。二つ以上の先住民族が、ある知識を共有する場合もある。共有知識に関する権利は、先住民の内部で受け継がれる権利とは無関係であり、先住民は伝統的な制度により利益を配分できる。

第十一条

共有知識と文化遺産

共有知識は、先住民の文化遺産の一部をなすものである。

第十二条

権利の不可譲性及び破棄不能性

先住民の共有知識は文化遺産の一部であるため、当該知識に対する先住民の権利を譲渡及び破棄することはできない。

第十三条

公知の共有知識本制度の適用にあたり、出版物などのマスコミ媒体を通じて先住民以外の人々も共有知識を利用できる場合、又は生物資源の性質、用途、特徴に関する共有知識が先住民及びその社会の外部にも広く知られている場合には、当該知識は公知であるとみなす。共有知識が公知となってから二十年以内に当該知識に基づき開発された商品については、税引き前総販売額の一定割合を、第三十七条以降に定める先住民振興基金のために確保する。

第十四条

先住民の代表者

本制度の適用にあたり、先住民は、先住民の伝統的な組織形態に十分な配慮をした上で、先住民の代表組織により代表される。

第六章 先住民の共有知識に関する登録簿

第十五条

先住民の共有知識に関する登録簿

先住民の共有知識は、以下の三つの登録簿に記録できる。
(a) 全国先住民共有知識公開登録簿(b) 全国先住民共有知識非公開登録簿(c) 先住民共有知識地方登録簿
全国先住民共有知識公開登録簿、及び全国先住民共有知識非公開登録簿は、INDECOPI（知的財産権保護・競争防衛庁）が所管する。

第十六条

共有知識登録簿の目的

先住民共有知識登録簿は、該当する場合、以下を目的とする。
(a) 先住民の共有知識及び当該知識に対する権利を保存し、守ること(b) 先住民の共有知識に関して、先住民の利益を保護するために必要な情報をINDECOPIに提供すること

第十七条

全国先住民共有知識公開登録簿の性質

全国先住民共有知識公開登録簿には、公知の共有知識を収載する。公知の共有知識の当該登録簿への登録は、INDECOPIが行う。

第十八条

全国先住民共有知識非公開登録簿の性質

第三者による全国先住民共有知識非公開登録簿の閲覧は、認められない。

第十九条

先住民の請求による登録

すべての民族はその代表組織を通じて、全国先住民共有知識公開登録簿、又は全国先住民共有知識非公開登録簿にその民族が所有する共有知識を登録するよう、INDECOPIに申請することができる。

第二十条

共有知識の登録申請

共有知識を有する先住民は、その代表組織を通じてINDECOPIに登録申請書を提出する。登録申請書には、以下の内容を記載する。
(a) 知識の登録を申請する先住民の身元(b) 代表の身元(c) 共有知識に関連する生物資源の指定。先住民が用いる呼称で登録してもよい。
(d) 当該生物資源の用途に関する記載(e) 登録する共有知識に関する明確かつ詳細な説明(f) 当該知識の登録に関する先住民の合意を含む文書
申請書には、登録する共有知識に関連する生物資源の試料又は標本を添付する。試料又は標本の輸送あるいは取り扱いが困難な場合、登録を申請する先住民は、当該試料又は標本の提出を免除し、当該知識に関連する生物資源の特徴を確認できる写真を代わりに提出できるよう、INDECOPIに求めることができる。提出する試料又は標本、場合により写真は、INDECOPIが当該生物資源を間違いなく同定し、その学名を文書に記載するのを可能にするものとする。

第二十一条

共有知識の登録申請処理手続き

INDECOPIは、申請書の提出から十日以内に、前条に定めるすべてのデータが当該申請書に含まれていることを確認する。遺漏がある場合には登録を申請した先住民に通知を送達し、六箇月以内に申請書の不備を補正するよう求め（この期間は、申請者の請求により更新できる）、期間内にかかる補正がなされない場合、申請の破棄が宣告される旨を通告する。INDECOPIは、前条に定めるすべてのデータが申請書に含まれていることを確認の上、当該知識の登録手続を進める。

第二十二条

INDECOPI代理人の派遣

先住民の共有知識の登録を容易にするため、先住民が提出を望む登録申請の出願に必要な情報の収集を目的として、INDECOPIは正当な信任を受けた代理人を各先住民族のもとへ派遣できる。

第二十三条の送達義務

INDECOPIによる各国の主要な特許事務所への全国公開登録簿記載情報

INDECOPIは、共有知識に基づき生み出された商品又は製法に関して、係属中の特許出願に対する異議申立て、既に取得された特許に対する紛争、又は特許付与への介入を行うため、特許出願の新規性及び創作性の審査において当該知識が先行技術として扱われるよう、全国公開登録簿に記載された情報を各国の主要な特許事務所へ送達する。

第二十四条

先住民共有知識地方登録簿

先住民は、自らの風俗習慣に従い、共有知識の地方登録簿を作成することができる。
INDECOPIは先住民の請求により、かかる登録簿の作成を技術的に援助する。

第七章
第二十五条

利用許諾

利用許諾契約の登録義務

利用許諾契約は、INDECOPIが管理する登録簿に記載する。

第二十六条

利用許諾契約の書面要件

共有知識を有する先住民の代表組織は、母国語及びスペイン語で書かれた、更新期間が一年以上、三年以下の契約書によってのみ、第三者に当該知識の利用を許諾できる。

第二十七条

利用許諾契約の内容

本制度の適用にあたり、契約には少なくとも以下の条項を含むものとする。
(a) 当事者の身元(b) 契約に関連する共有知識の説明(c) 共有知識の利用に対して先住民が受ける報酬についての記述。かかる報酬には、その持続可能な発展に対する初期の金銭による支払い又はそれと同等の支払い、並びに直接又は間接的に当該知識を利用して開発された商品の場合、その税引き前総販売額の5%以上を含めるものとする。
(d) 当該活動の目的、リスク及び影響のほか、共有知識の利用方法及び該当する場合はその経済的価値等に関する十分な情報提供(e) 被許諾者が、利用許諾に関連する共有知識をもとに開発される商品の研究、産業化、及び販売の進捗等について、許諾者に定期報告する義務(f) 被許諾者が、生物資源に関連する共有知識を利用する先住民の能力改善に寄与する義務
契約に保護義務を含める場合には、明文とする。
INDECOPIは、本条の規定に従わない契約の登録を行わない。

第二十八条

利用許諾契約の登録申請及び契約の秘密性

INDECOPIに提出する利用許諾契約の登録申請書は、以下を含むものとする。
(a) 契約当事者である先住民及びその代表者の身元(b) 契約の相手方当事者及びその代表者の身元(c) 契約書の写し一通(d) 契約当事者である先住民側が利用許諾契約の締結に合意したことを証する文書
第三者による契約の閲覧は、当事者双方の明文による許可がある場合を除き、認められない。

第二十九条

利用許諾契約の登録申請処理手続き

INDECOPIは、申請書の提出から十日以内に、前条に定めるすべてのデータが当該申請書に含まれていることを確認する。遺漏がある場合には登録を申請した当事者に通知を送達し、六箇月以内に申請書の不備を補正するよう求める。補正期間は、申請者の請求により更新できる。ただし、期間内にかかる補正がなされない場合、申請の破棄が宣告される旨を通告する。

第三十条

契約内容の確認

INDECOPIは利用許諾を登録するため、申請書の提出から三十日以内に、第二十七条に定める条項が含まれていることを確認する。

第三十一条

環境影響に関する追加情報

INDECOPIは、登録申請された契約により先住民が居住する領地の環境が均衡を崩す危険があると判断される場合、当事者の請求又は職権により追加情報を請求する。かかる危険の存在が明らかとなり、かつ、環境問題を所管する国内当局が要求する程度の必要な危険回避策を当事者が講じない場合には、契約の登録を却下する。

第三十二条

利用許諾の対象範囲

先住民の共有知識に対する利用許諾は、他者による同一の知識の利用又は利用許諾を妨げるものではなく、又、現在及び将来世代が共有知識を引き続き利用し、発展させる権利に影響するものではない。

第三十三条

二次利用許諾の禁止

二次利用許諾は、利用許諾を付与した先住民の代表組織が明文で許可する場合にのみ認められる。

第八章

第三十四条

登録の取消

取消の理由

INDECOPIは、以下に該当する場合、当事者への聴取を行った上で、職権又は当事者の請求により共有知識又は利用許諾の登録を取り消すことができる。
(a) 本制度のいずれかの規定に違反して、登録又は利用許諾がなされた場合(b) 申請に含まれる重要なデータが虚偽又は不正確であることが明らかとなった場合本条による取消請求は、いつでも開始できる。

第三十五条

取消請求

登録の取消請求書は、以下の該当事項を記録又は含むものとする。
(a) 取消を請求する当事者の身元(b) 代理人又は代行者がいる場合にはその身元(c) 取消の対象となる登録(d) 請求の法的根拠に関する記述(e) 取消権行使の根拠となる証拠(f) 取消請求する登録の通知が送達された登録所有者の住所(g) 該当する場合、必要な委任状すべての写し(h) 登録所有者用の取消請求書及びその同封物の写し

第三十六条

取消請求の処理手続き

取消請求は登録所有者に通知される。登録所有者には、三十日間の反証期間が与えられる。反証期間の経過後、INDECOPIは関連する反証の有無を問わずこの問題を解決する。

第九章
第三十七条

先住民振興基金

先住民振興基金の目的

本法により、先住民及びその社会の振興基金（以下、「先住民振興基金」という）を創設する。同基金は、事業等の活動に対する資金供与を通じて、先住民の総合的な発展に寄与することを目的とする。同基金は、技術的、経済的、管理的、財政的自治権を享有する。

第三十八条

先住民振興基金の資金利用

先住民はその代表組織を通じて、開発事業を目的として先住民振興基金の資金を利用する権利を有する。資金の利用にあたり、管理委員会は事前の評価及び承認を行う。

第三十九条

先住民振興基金の管理

先住民振興基金は、先住民の代表組織の代表者五名、アンデス、アマゾン、アフロペルーに関する国家委員会（CONAPA）の代表者二名で構成される管理委員会が管理する。
同委員会は、共同で生み出された利益の割り当て及び分配にあたり、先住民が伝統的に利用してきた仕組みを可能な限り活用する。管理委員会は先住民の代表組織に、受領した資金に関する情報を四半期ごとに提供する。

第四十条

管理委員会委員による宣誓申告書の提出義務

管理委員会の委員は、着任時及びその後は年一回、資産及び収入に関する宣誓申告書をアンデス、アマゾン、アフロペルーに関する国家委員会に提出する。

第四十一条

先住民振興基金の資金

先住民振興基金は、国家予算、国際的な技術協力、寄付、第八条及び第十三条に定める経済的利益の一部、並びに第六十二条に定める罰金等を資金源とする。

第十章 本制度で保護の対象とするもの
第四十二条

共有知識を有する先住民の権利共有知識を有する先住民は、同意なき不適切な方法により、当該知識が公開、獲得又は利用されることのないよう保護される。ただし、その知識が公知でない場合に限る。同様に、保護条項の対象となる共有知識への合法的なアクセス権を第三者が有する場合、当該知識が無許可で公開されることのないよう保護される。

第四十三条

先住民の権利侵害に対する訴訟

共有知識を有する先住民は、前条に定める権利を侵す者に対し、侵害訴訟を起こすことができる。侵害訴訟は、かかる侵害による危険が差し迫った場合にも起こすことができる。侵害訴訟は、INDECOPIが職権により命じることもできる。

第四十四条

立証責任の転換

特定の共有知識を有する先住民の権利侵害が申立てられる場合、立証責任は被告側が負う。

第四十五条

所有権及び補償金の請求に関する訴訟

共有知識を有する先住民の代表組織は、本制度の規定に反して直接又は間接的に当該知識を利用した第三者に対し、現行法に基づき先住民が得られる所有権及び補償金の請求訴訟を起こすことができる。

第四十六条

先住民間の紛争の解決

共有知識の利用許諾契約を交渉した先住民の側で、本法第六条第二節の規定遵守を含む本制度の実施に関して先住民間で生ずる紛争を解決するため、先住民は衡平法及び自らの伝統的な紛争解決手段に訴えることができ、かつ、より上位の先住民仲裁組織に諮問することもできる。

第十一章

第四十七条

侵害訴訟

訴状の内容

侵害に対する起訴を望む先住民は、その代表組織を通じて、発明新技術局に以下の内容を含む訴状を提出する。
(a) 訴訟を起こす先住民の代表組織及びその代表者の身元(b) 侵害を犯した当事者の身元及び住所(c) 申立人の権利に付された登録番号の記載、又は登録番号が不明な場合は、共有知識に関する説明及び問題とされる共有知識に関連する生物資源の記載(d) 侵害の事実説明及び発生場所、並びに実際の又は推定される利用手段等の関連情報についての記載(e) 証拠の提出又は提供(f) 求める暫定措置の明示

第四十八条

訴状の処理手続き

手続きのため訴状を受付後、反証を提出できるよう被告に訴状受付の旨を伝達する。
反証の提出期間は、通知から五年以内とする。同期間を過ぎるとINDECOPI管理当局は、反証を提出しなかった被告に法廷侮辱罪を宣告する。職権による手続きの場合、反証提出期間の起算日は、捜査中である旨並びに被疑侵害の性質及び内容について管理当局が被告に通知した日とする。INDECOPI管理当局は、当該通知の送達前に、必要と判断される査察及び捜査を行うことができる。訴状内容の通知は、原告の請求、又はINDECOPI管理当局がかかる通知を賢明と判断する場合は職権により、査察の実施と同時に行うことができる。

第四十九条

暫定措置

INDECOPI管理当局はその権限の範囲内で、審理がいかなる段階にあっても、職権又は当事者の請求により、最終判決の遵守を確保するために以下の暫定措置を一つ又は二つ以上命じることができる。
(a) 訴訟の原因となった行為の停止(b) 訴訟に関連する共有知識の利用により生み出された商品の押収、没収又は差押え(c) 訴訟に関連する共有知識の利用により生み出された商品の国内への出入りを、税関当局が確実に阻止するために必要な措置の採択(d) 被告敷地の一時閉鎖(e) 訴訟に関連する行為により不利益が生じないようにすること、又は当該行為を停止させることを目的とするその他の措置
INDECOPI管理当局が適切とみなす場合には、利害関係人の請求とは異なる暫定措置を命じることができる。暫定措置を命じられた当事者は、当該措置の修正又は解除を弁明しうる新たな証拠が明らかとなった場合、修正又は解除請求をINDECOPIに提出することができる。

第五十条

暫定措置の不遵守

INDECOPI管理当局の命令により暫定措置の遵守を要求された当事者がそれを怠った
場合には、認められている罰金の上限額を超えない制裁金を当事者に自動的に課すものとする。金額については、最終判決を下すINDECOPI管理当局が用いる基準を十分に考慮する。
制裁金の支払いは、通知から五日以内とする。同期間を過ぎると、強制徴収が命じられる。
当事者が支払義務を怠り続ける場合には、適切な刑事手続を検察が命じられるよう当該当事者を検察に通報する可能性を損なうことなく、命じた暫定措置が履行されるまで、前回に課した罰金額の毎回二倍の罰金を上限なく課す。賦課する罰金は、審理の終了時にINDECOPI管理当局が別の罰金等の制裁措置を課すことを妨げるものではない。

第五十一条

調停

権限のあるINDECOPI管理当局は、訴状が受理されるまで審理がいかなる段階にあっても、調停のための聴聞会に当事者を召喚できる。当事者双方が訴状の内容について合意した場合には、当該合意を記録する文書を作成し、和解成立とする。いずれの場合もINDECOPI管理当局は、報告された状況を分析した結果、依然として第三者の利益に影響しうると判断される場合には、職権により審理を続行できる。

第五十二条

その他の紛争解決手段

当事者は、訴状が受理されるまで審理がいかなる段階にあっても、第三者による仲裁、調停又はこれらを組み合わせた紛争解決手段に付託できる。当事者は仲裁を付託する場合、統治機関のINDECOPIが承認した仲裁規則に従い、適切な調停協定を直ちに締結できる。いずれの場合もINDECOPI管理当局は、報告された状況を分析した結果、依然として第三者の利益に影響しうると判断される場合には、職権により審理を続行できる。

第五十三条

証拠

当事者は、以下の形式の証拠を提出できる。
(a) 専門家の意見書(b) あらゆる書類又は印刷物等の文書、複写物、設計図、表、図面、Ｘ線写真、映画等の音声・画像記録、一般的なコンピュータ通信等の記録、何らかの事実又は人為的活動あるいはその結果を含む又は示す所有物(c) 調査の結果例外的措置として、上記以外の証拠も提出できる。ただし、権限のある管理当局が事件の解決に特に重要と判断するものに限る。

第五十四条

査察

査察が必要となる場合には、権限のあるINDECOPI管理当局がこれを実施する。査察実施の際は記録を取り、担当当事者、利害関係人又はその代表者、又は当該組織の指定代理人がこれに署名する。被告又はその代表組織、あるいは当該組織の指定代理人が署名を拒否する場合には、その事実を記録する。

第五十五条

国家警察による援助

INDECOPI管理当局は、証拠の管理及び陳述を目的とする職務を確実に遂行するため、国家警察の介入を要請できる。この場合、事前の通知は必要とされない。

第五十六条

証拠の管理、証拠不十分

INDECOPI管理当局は、提出された情報を調査した結果、より強力な証拠を入手する必要があると判断される場合には、指定する期間内に所見書への回答を求める通知を当事者に送達する。又は職権により、必要と判断する証拠を指定又は管理する。当事者は書面で所見書に回答し、適切と判断される傍証を提出するものとする。

第五十七条

口頭での報告INDECOPI管理当局は、事件解決の準備が整ったことを当事者に通知する。当事者は、五日以内に同局で口頭弁論を実施するよう請求できる。当該請求の受諾又は却下は、事件の重要性及び影響に応じて、INDECOPI管理当局の裁量により判断される。

第五十八条

罰金の算定基準

INDECOPI管理当局が賦課する罰金の額は、自主的支払い又は強制徴収が行われる日に適用となる課税単位（UIT）に基づき算定する。

第五十九条

罰金の減額

審理を終えた判決に対する不服申立期間が終了する前に、侵害者がその罰金を支払う場合には、罰金の適用額を25%減額する。ただし、判決に対する不服申立が提出されない場合に限る。

第六十条

証拠の管理費

専門家による報告書の作成、証拠及び調査の管理、並びに審理の実施等にかかる費
用は、INDECOPIが当初負担する。いずれの当事者が課された罰金の支払いに加えて当該費用を負担し、INDECOPIに弁済するかは、いかなる事件の場合も最終判決で決定する。

第六十一条

制裁措置の登録簿

INDECOPIは、国民の情報として、又、累犯の事例を検出できるよう、課した制裁措置の登録簿を管理する。

第六十二条

制裁措置

共有知識を有する先住民の権利が侵害された場合には、侵害行為を差し止め又は防止するために命じられる措置を損なうことなく、罰金を賦課する。罰金は、150課税単位を上限として賦課できる。罰金の賦課及び金額は、侵害者が得た経済的利益、先住民及びその社会が被った経済的不利益、並びに審理段階における侵害者の行為に応じて決定される。
累犯は重大とみなし、ゆえに適用する制裁措置は前回以上に厳格なものとする。被告が審理を終えた判決の条件を三日以内に遵守しない場合には、前条に定める基準に従い、認められている罰金の上限額を超えない制裁金を課し、強制徴収を命じる。被告が判決条件の遵守を怠り続ける場合には、適切な刑事手続を検察が開始できるよう当該当事者を検察に通報する可能性を損なうことなく、遵守が確認されるまで、毎回二倍の罰金を上限なく課す。

第十二章 権限のある国内当局及び先住民知識保護委員会
第六十三条

権限のある国内当局

知的財産権保護・競争防衛庁（INDECOPI）発明新技術局は、先住民の共有知識の保護に関するすべての争点について、第一審で審決する権限を有する。INDECOPI知的財産権保護・競争防衛裁判所の知的財産審議会は、すべての不服申立について、行政審判第二審及び終審で審決する権限を有する。

第六十四条

発明新技術局の職務

INDECOPI発明新技術局は、以下を職務とする。
(a) 先住民共有知識登録簿を管理し、これを最新の状態に保持すること(b) 共有知識の利用許諾登録簿を管理し、これを最新の状態に保持すること(c) 先住民知識保護委員会の意見を十分に考慮し、先住民の共有知識に対する利用許諾契約の妥当性を評価すること(d) 本諸規定の下で委任されるその他の職務を遂行すること

第六十五条

先住民知識保護委員会

先住民知識保護委員会は当該問題の専門家五名で構成され、内、三名は先住民の代表組織が指名する。残る二名は、アンデス、アマゾン、アフロペルーに関する国家委員会が名誉委員の適任者を指名する。

第六十六条

先住民知識保護委員会の職務

先住民知識保護委員会は、以下を職務とする。
(a) 本保護制度の実施を監視し、監督すること(b) 先住民振興基金管理委員会、及びINDECOPI発明新技術局の職務遂行を支援すること(c) 先住民の共有知識の利用許諾にあたり、契約の妥当性について意見を述べること(d) 先住民の代表組織の求めに応じて、本制度に関わる事項、特に本制度の枠内における事業の計画立案及び実施について、助言及び援助を行うこと(e) 先住民振興基金管理委員会の職務執行を指揮すること以上のため、先住民知識保護委員会は、先住民振興基金管理委員会に対して、基金運営に関するあらゆる種類の情報を要求すること、調査又は監査を命じること、同委員会の帳簿及び文書を調べること、並びに投票権はないが発言権を持ち同委員会の会議に出席する代表者を指名することができる。監査の実施を命じる決定には、理由を記した文書を添付する。先住民知識保護委員会は、先住民振興基金管理委員が本制度又は本制度に基づく規定に違反する場合、又は先住民及びその社会の利益に影響する事件に関与している場合には、適切な刑事制裁又は民事訴訟の実施を害することなく、警告、職務執行の一時差し止め、又は最終的に解任等の制裁措置を同委員に課す権限を有する。

第十三章

第六十七条

審査請求

行政不服審査発明新技術局が下した決定に対する審査請求は、新たな証拠を添付の上、当該決定の通知から十五日以内に提出できる。

第六十八条

再審査の申立審理を終えた発明新技術局の決定のみを対象とする再審査の申立ては、当該決定の通知から十五日以内に行うことができる。暫定措置又は予防措置を課す第一審判決に対する再審査の申立ては、認められない。

第六十九条

再審査申立の実証

再審査は、異議の申立てが提示された証拠に対する解釈の相違による場合、又は純粋に法律問題に関する場合に申立てるものとする。法律問題に関する場合には、発明新技術局への申立て前に異議を実証しなければならない。本条及びINDECOPI行政手続統一規則（TUPA）に定められた要件を確認の上、発明新技術局は再審査の申立てを認め、上級行政部門へ事件を提起する。

第十四章 裁判所での審理実施前に必要な手続き
第七十条

第二審の手続き

INDECOPI知的財産権保護・競争防衛裁判所の知的財産審議会は、事件の再審査申立を受けた場合、その旨を相手方当事者に伝達する。同者は、十五日以内に反証を提出しなければならない。

第七十一条

証拠及び口頭での報告文書以外の証拠は認められない。ただし、いずれの当事者も口頭陳述を求めることができる。その場合、事実問題又は法律問題のいずれを提起するのかを明示しなければならない。要請の承認又は却下は、裁判所審議会の裁量により判断される。口頭弁論に当事者を召喚する場合、弁論は出席者の面前において実施する。

補則

一、知的財産に関する現行法制度からの独立性
本特別保護制度は、カルタヘナ協定委員会決議第345号、アンデス共同体委員会決議第486号、政令第822号及び第823号、並びに最高政令第008-96-ITINCIで規定される制度から、独立したものである。

二、特許取得要件としての利用許諾契約の提出

共有知識に基づき生み出された商品又は製法に関する特許を出願する場合、当該知識が公知の場合を除き、特許権の付与を求める前提条件として、出願者は利用許諾契約書の写しを提出する義務を負う。本義務の不遵守は、場合により当該特許出願の却下又は無効の理由となる。

暫定規定

単独規定

先住民振興基金管理委員会の構成

先住民振興基金管理委員会の委員指名は、アンデス、アマゾン、アフロペルーに関する国家委員会の責務とし、先住民の代表組織との連携を図る。

最終規定

単独規定

先住民振興基金の規則

先住民の代表組織は、本法発効から九十日以内に、本法第三十九条に定める先住民振興基金管理委員会に規則の素案を提出し、承認を求める。当該規則は、先住民振興基金の組織及び運営に適用され、基金のうち管理上発生する費用の支払いに使用できる資金の割合又は上限額を決定する。