休眠預金等活用制度 2019 年度通常枠
追跡評価試行的実施プロジェクト

日本国際交流センター（JCIE）による「外国ルーツ青少年未来創造事業」
を対象とした
追跡評価報告書
2024 年 3 月

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
有限会社エムエム・サービス

報告書 24-006

第1章

追跡評価の概要 ....................................................................................................1

1.1

実施の背景と目的 .....................................................................................................1

1.2

実施体制 ....................................................................................................................1

1.3

実施活動記録.............................................................................................................2

1.4

主な面談者 ................................................................................................................3

1.5

追跡評価の特徴 .........................................................................................................3

第2章対象事業について ..............................................................................................5

2.1

対象事業の概観 ........................................................................................................5

2.2

評価対象の把握（中長期的な視点を中心に）..........................................................8

2.3

追跡評価へのニーズの把握.......................................................................................9第3章

追跡評価の方法................................................................................................11

3.1

評価の目的と基本姿勢 ............................................................................................11

3.2

評価デザイン...........................................................................................................12

3.3

調査方法 ..................................................................................................................13

3.4

本調査の限界（リスク） ........................................................................................15

第4章

追跡評価の結果 ..................................................................................................15

4.1

調査の実施 ..............................................................................................................15

4.2

調査結果及び分析 ...................................................................................................19(1) 中長期アウトカムの達成状況・見込み .......................................................................19(2)達成状況への貢献度 .....................................................................................................25(3) インパクト（波及効果）の価値 ..................................................................................28(4)未来にむけてのビジョン ..............................................................................................33
4.3

評価結果（4 つのテーマと本事業の長期的な価値） .............................................39

第5章

未来への指針......................................................................................................425.1

中長期アウトカム達成に向けた提言 ......................................................................42

5.2

JANPIA としての学び・教訓..................................................................................425.3

未来への提言（実行団体の声から） ......................................................................43（別添資料 1）評価対象団体への説明資料エラー! ブックマークが定義されていません。
1. 背景と目的 ............................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
2. 日程 ........................................................ エラー! ブックマークが定義されていません。
3. 評価体制（評価は JANPIA と資金分配団体の合同で行う参加型評価です。敬称略） エ
ラー! ブックマークが定義されていません。
4. 評価のステップ（変更される場合があります。）エラー! ブックマークが定義されていません。
5. 現地調査について................................ エラー! ブックマークが定義されていません。
6. 今回の評価で知りたいこと; 4 つのテーマ（大質問）と関連した質問などエラー! ブッ
クマークが定義されていません。

目次※本報告書は 2023 年度の「追跡評価試行的実施」により取りまとめたものであり、評価指針等は 2023 年度期初の資料を参考にし、実施方針や実施計画を策定しております。
したがって、今後の「追跡評価」実施においては、記載している概要や方法を変更する可能性があります。

実行団体の場所（こちらをクリックして参照）

第1章

追跡評価の概要

1.1

実施の背景と目的

休眠預金活用事業では、事業の終了後の一定期間経過時に必要に応じて「追跡評価」（Follow-up Evaluation）をすることが評価指針で示されている。追跡評価は、事業実施後の一定期間経過後、より広い見地から事業の価値を確認することであり、次の未来につながるための教訓や戦略を見出せる重要な評価と位置付けることができる。2023
年度、追跡評価手法を開発するにあたり、2019 年度の事業を対象に試験的な実践を通じて試行開発するための「追跡評価の試行」を実施することになった。追跡評価の試行を通じて、追跡評価を、評価対象者との協働で実施することにより、より現実的で効果的な評価についての知見をえることを目的とする。
追跡評価試行では 2019 年度の事業より、3 つの事業（資金分配団体とその実行団体を含む）を対象とすることにした。本報告書が記載する追跡評価の対象は「日本国際交流センターによる”外国ルーツ青少年未来創造事業1 ”」である。本事業は日本国内において外国籍を親にもつ若者の学習支援やキャリア育成のための支援を行う事業であり、公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE: Japan Centre for International Exchange）
が資金分配団体として、休眠預金活用事業の中で 7 つの実行団体に対して 7 つの各事業に対して助成金を給付し伴走支援を行った。7 つの実行団体は、富山県から大阪まで広く点在しておりそれぞれの地域で活躍しながらも、同じテーマである「外国籍を親にもつ外国ルーツ青少年の育成」という大きな目標を共有している。よって、追跡評価の試行をする上での対象として、一つのテーマを共有する複数の実行団体がそれぞれの地域で活動するという休眠預金活用事業の特性を生かしたアプローチであること、また資金分配団体の積極的な受け入れ態勢が期待できることから、試行の対象として選択したものである。本報告書は、本事業を対象にした追跡評価の実施及び結果について記載する。

1.2

実施体制

追跡評価は以下の構成にて実施された。
図表 1-１
氏名追跡評価チーム名簿

所属

三好 崇弘

有限会社エムエム・サービス

安藤順一（一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

見上敦子（一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

李惠珍（イ・ヘジン）（公財）日本国際交流センター（JCIE）

本評価は参加型で実施する。イ・ヘジン氏は評価対象の事業の実施にかかわる資金分
配団体であるが、評価のデザイン段階より参加していただき、調査にも参加していだた1

略名を SYDRIS （The Supporting Youths of Diverse Roots and an Inclusive Society) とする。

1

いた。
以下に示す評価結果については、評価を実施した上記チームの見解であり、JANPIAの意見を代表したものでない。

1.3

実施活動記録活動は以下の通りである。
図表 1-２

追跡評価の活動フェーズ

フェーズ

期間

評価実施者の活動

評価対象団体の活動

1.計画・準備11 月-

評価方針・デザイン

-

下旬

-

必要資料リスト-

資料の整理と把握-

事前の現地調整12 月-

調査ツールの用意-調査（ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）の協力

及び-調査（ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）の実-実施の調整（連絡先共有）

施-実施進捗へのアドバイス

2.実施

1月
3.分析

評価方針・デザインへの合意-

実施進捗の報告

12 月-

調査結果の分析-

調査結果分析へのコメント

及び-結果報告の取りまとめ-

結果報告に対するコメント

1月
4. フィードバ

1月-

未来への提言素案作成-

未来への提言最終化

ック

下旬

-

素案の回覧コメント回-

報告書へのコメント

収-

最終案への最終コメント-

報告書の最終化

現地調査の詳細は以下の通りであった。
【IKUNO 多文化ふらっと現地調査】
2023 年 12 月 15 日（金）:13 時～14 時 株式会社 RETOWN 大城こなみ氏 インタビュー
14 時～15 時 大阪大学社会ソリューションイニシアティブ

今井貴代子氏 インタビュー

15 時～17 時 IKUNO 多文化ふらっと 宋悟氏、水原修平氏 インタビュー
Zoom にて参加（JCIE イ・ヘジン、JANPIA 見上）
17 時～18 時 子ども食堂活動 視察【glolab 現地調査】
2023 年 12 月 18 日（月）：14 時～16 時 glolab 柴山 智帆氏、景山 宙氏、上村 カルロス氏 インタビュー
2024 年 3 月 18 日（月）：217 時 40 分～18 時 25 分

glolab 柴山氏、上村氏 公立高校での出張授業

視察【JCIE オンラインインタビュー】
12 月 21 日（木）：11 時～12 時 30 分
1.4

JCIE 毛受敏浩氏 イ・ヘジン氏

イ・スーイン氏 インタビュー

主な面談者

以下に主な面談者を示す。（敬称略）
事業名

大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」の構築事業

団体名

NPO 法人 IKUNO・多文化ふらっと

面談者

宋悟（理事） 水原修平（スタッフ）

以下、同事業関係者
団体名

大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ

面談者

今井貴代子（特任助教）

団体名株式会社 RETOWN

面談者

大城こなみ（ゼネラルマネージャー）

事業名

外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデ
ルコミュニティ創出事業

団体名

特定非営利活動法人 glolab

面談者

柴山 智帆（代表理事）、景山 宙（副代表理事）、上村 カルロス（理事）1.5

追跡評価の特徴

本文に入る前に、追跡評価の特徴について整理する。資金分配団体・実行団体に向けての評価指針(2020 年 7 月版)では、事業の終了後の一定期間経過時に必要に応じて「追跡評価」をするとしている。一定期間経過を経ないと判明しない中長期な成果（アウトカム）や波及効果等の把握や当時の評価の妥当性を検証するとしている。それは、事業期間にとどまらない長い期間と広い視点から事業の価値を発見し、次の事業計画にとって重要なデータや教訓をえることができるメリットがある。
本試行をするにあたり、これまでの事前、中間、事後のそれぞれの評価の位置づけや役割を開発チームで整理したうえで、試行実施をする追跡評価の目的を以下のように仮に設定した。
追跡評価の目的: 追跡評価を実施した団体が、長期的な視野から自らの事業の価値や自らの組織の役割をみつけると同時に乗り越えるべき課題を明確にし、未来にむけた方
針や次のサイクル（事業計画づくり）につなげるようになる。

3

図表 1-３

追跡評価と他の評価との関係

この目的に沿う形で、追跡評価を実施する際の方針を以下のようにした。
・ 追跡評価は、事業完了後に実施するものであり、事業実施中に行った事後評価のやり直しや当時の評価の批評をすることはしない。
・ 事後評価報告書は他の資料とともに重要な参考文献として扱い、その真偽は評価実施者である資金分配団体や実行団体が触れない限り問わない。
・ 基本的に未来志向から、事業実施中にはわからなかった価値や計画に中長期アウト
カムや当時の出口戦略を現在の視点から検証し、その価値を見出す。
・ 事後評価時ではとらえきれなかった事業が生み出した波及効果による価値や、未来への課題についても明確化する。
・ 資金分配団体も含めた関係者との参加型で行い、次に進むべき方針をその実現のための事業計画につながる未来の懸け橋的な評価にする。
・ 参加型で行うため、対象となる資金分配団体及び実行団体（受け入れ側）の負担にならないように工夫する。（特に試行段階では、追加的な作業などは極力少なくし、短期間で終わるインタビューや観察を中心にする。）

4

第2章

対象事業について

2.1 対象事業の概観
本事業は休眠預金活用事業として、日本国際交流センター（JCIE）が「資金分配団体」となり、外国ルーツの青少年支援という共通のテーマで全国の 7 つの事業をそれぞれの地域で活躍する実行団体により実行された。
以下のロジックモデルに示されるように、外国ルーツの青少年への支援と同時に支援にかかわる学校関係者や地域関係者を含めた総合的な支援の基本的な仕組みをもとに、地域でのそれぞれの課題を各実行団体が解決を図る。同時に、その地域の NPO 自体の課題解決能力の向上を同時に高めることで、外国ルーツ青少年が教育・就労・エンパワ
メント等にかかわる包括的な支援ができる基盤整備をするというビジョンを目指した。

図表 2-１

資金分配団体としてのロジックモデル

資金分配団体 としての事業名は「外国ルーツ青少年未来創造事業 SYDRIS: The
Supporting Youths of Diverse Roots and an Inclusive Society」である。現代の日本では、
学校教育や教育・就労支援を必要とする外国ルーツ青少年が増加しているものの、教育システム及び支援体制は不十分で地域間の格差も大きい。また、偏見、情報不足により地域社会・企業は将来への意欲をもつ外国ルーツ青少年の存在を十分に認識していない。
高校進学率の低さや、非正規雇用の多さ等、孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えや
すい外国ルーツ青少年のニーズに応える社会基盤作りが求められる。そのような課題を5

解決するためには、外国ルーツ青少年に対して教育・就労・エンパワメント等にかかわる包括的な支援ができる基盤整備が必要である。このような背景から本事業は、複数の実行団体が協働してノウハウ・スキルを移転・共有することで取組みの地域格差や地域社会の認識不足の改善を図るとともに、当分野にかかわる制度・施策の変化に向けた政策提言を合わせて行う事業である。それを実行するために、7 つの事業が実行団体（7つの団体）によって実施された。7 つの事業の概要は以下のとおりである。
実行団体①
事業名

大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」の構築事業

団体名

特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと

対象地域

大阪府大阪市生野区を軸とした大阪全域
大阪市生野区の特徴を生かし多文化共生をまちづくりの軸にすえた総合的・

事業概要

多面的支援拠点を構築する。外国ルーツ青少年と家族の教育・生活面などの安定化に向けた仕組みをつくり、「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与することを目標とする。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200232/

実行団体②
事業名

移民 2 世・3 世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業

団体名

特定非営利活動法人 ABC ジャパン

対象地域

神奈川県
高校中退等により「フリーター化」する外国ルーツの若者の課題が顕在化しつつある鶴見・川崎地域において、移民 2 世・3 世の経済的社会的自立に向けてロールモデルとなる「先輩」と「後輩」の継続的な交流・情報交換の機

事業概要

会の確保や、キャリア形成に向けた日本語学習・電気工事士等の資格取得講
座を実施する。外国ルーツ青少年の多様な進路の可能性を示し、移民 2 世・3 世が主体的に自らの進路を選べる社会を作り、貧困の世代間再生産を断ち切る仕組みづくりを目指す。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200234/

実行団体③
事業名

外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモ
デルコミュニティ創出事業

団体名

特定非営利活動法人 glolab

対象地域

東京都

事業概要

学習や進路に課題を抱える外国ルーツの高校生を対象とした相談ツールや、
進路・在留資格等の動画等の情報を提供するオンラインプラットフォームの6構築や、ロールモデルとしての外国ルーツの社会人・大学生との助け合う、
学び合う場の形成を通じて、自律学習を促す仕組みの構築を目指す。高校現場での法律・生活・日本語教育にかかわる教員研修施を通じて、複数分野の専門家や行政、学校と連携したバックアップ体制作りを目指す。
URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200231/

実行団体④
事業名

「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業

団体名

社会福祉法人さぽうとにじゅういち

対象地域

東京都、埼玉県、千葉県
外国ルーツ青少年本人も親も頼れるリソースを持たず、学習の場にも来られ

事業概要ない外国ルーツ青少年が教育から取り残されないように、拠点型とアウトリーチ型の学習支援を組み合わせた包括的学習支援のモデル提示を目指す。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200229/

実行団体⑤
事業名

公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業

団体名

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

対象地域

全国
日本人を主な対象とする既存の公益活動団体等に対し、海外ルーツの青少年

事業概要にも対応できるよう実践を含む研修・伴走支援機会を提供する。各団体との協働により各課題領域に応じた適切な多文化対応の推進を図り、海外ルーツの青少年とその家族が活用できる社会的資源の拡大を目指す。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200230/

実行団体⑥
事業名

団体名
対象地域

CLD（Culturally and Linguistically Diverse）青少年のための市民性教育プ
ログラム
特定非営利活動法人アレッセ高岡（高岡外国人の子どものことばと学力を考える会）
富山県高岡市と周辺市町村
CLD （Culturally and Linguistically Diverse）青少年を主体としたワークシ

事業概要

ョップやフィルムフェスティバル等を通じて地域社会との接点を広げつつ、学習・キャリア支援を強化する。CLD 青少年が視野を広げ、自尊心を高め、地域の課題に主体的に社会参画していくための基盤作りを目指す。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200228/

7

実行団体⑦
事業名

教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト

団体名

一般社団法人 DiVE.tv

対象地域

愛知県
外国人集住地域の愛知県において地域資源としての外国人学校、NPO、企業等の連携により外国ルーツ青少年の健全な成長を応援する体制整備に向け

事業概要て、実態調査、若者のコミュニティ形成と情報サイトの構築、キャリア講座を実施。外国ルーツ青少年が適切かつ正確な情報を得て進路選択できるような体制作りに取り組む。

URL

https://johokoukai.janpia.or.jp/result/A200233/

それぞれのより詳細な事業内容については、各事業の上記 URL の先にデータベースがある。また評価団が整理した別添の資料（フォルダー）を参照されたい。
https://drive.google.com/drive/folders/1GG3ObrGpvQZoc-Ai9YegKahGRg8aBZx?usp=sharing
2.2 評価対象の把握（中長期的な視点を中心に）追跡評価では、事業完了後の中長期的な視点から事業の価値を見出すことを目的とする。その最初の段階として、評価対象を把握するためにロジックモデルを、提出された資料（主に事後評価報告書）及び計画書の記述から中長期アウトカムを中心に要素を抜き出し、各要素をロジック（論理 こうしたら- こうなる）で整理した。
以下、ロジックモデルの一例を示す。

8

図表 2-２

実行団体「IKUNO ふらっと」による事業のロジックモデル

本調査では、現地調査で訪問先となる２つの事業「IKUNO 多文化共生ふらっと」「glolab」、加えて資金分配団体としての SYDRIS 事業について 3 つのロジックモデルを作成した。加えて、当時の出口戦略や関係者リストについても付け加えて、その後の広がりなどをインタビューするツール「ディスカッションシート」として用意した。それぞれのロジックモデルを含むディスカッションシートは、別添資料を参照されたい。

2.3 追跡評価へのニーズの把握
追跡評価は評価指針にあるように、事業終了後の一定期間の後に、必要に応じて、実施するものである。つまり「必要性」（ニーズ）がなければ、追跡評価をする意義がない。追跡評価をすること自体が目的ではない。そのため、追跡評価のニーズを整理する必要がある。追跡評価がとらえるべき 4 つの視点から基本的な点について以下のように整理した。
図表 2-２
メイン・テー

追跡評価の評価項目及び質問の素案

サブ、より具体的な質問

マ9

中長期アウトカムの達成状況・見込み

中長期アウトカムは何か?（どのように設定されていたか?）
中長期アウトカムは明確で関係者に理解されているか?
（指標がある場合）指標の達成状況は?
（指標がない場合）達成に対する関係者の評価は?
事業終了後の出口戦略は何か?

達成状況への出口戦略をロジックで整理できるか?

貢献度

出口戦略の通りに進んでいるか?
貢献はあったか? 他の要因はあったか?

イ ン パ ク ト
（波及効果）の価値

事業目標以外の期待された波及効果は何か?
期待された波及効果はあったか?
期待とは違う波及効果はあったか?
波及効果が起きたのはなぜか?
中長期アウトカムはこのままでいいか?

未来にむけて中長期アウトカムを達成するためにはどうするか?

のビジョン

協力する関係組織や人は誰か?
次の事業案はどのようなものがあるか?

その上で、この表をたたき台として、評価対象となる事業の資金分配団体の担当者であり、評価チームの一員であるイ・ヘジン氏と追跡評価に求められるニーズについてオ
ンライン・ディスカッションを行い、今回の追跡評価のニーズに関する以下の示唆を得た。
⚫

SYDRIS 事業の実行団体で、別の JCIE 事業で接点がない団体は現況を把握できていない。助成終了後の資金調達によって揺らぐ部分があるので、事業や課題の状況を把握する機会は重要である。

⚫

資金分配団体がインタビュー等の調査に同行することで、実行団体の回答の補足や事実整理がしやすくなるので、可能な限り同席したい。

⚫

SYDRIS 事業における中長期アウトカムを忘れずにどう事業継続できるか、休眠なしでどのように組織が維持されているのかを確認したい。

10

第3章

追跡評価の方法

3.1 評価の目的と基本姿勢
ディスカッションを通じて明確になった追跡評価のニーズを反映して、以下の方針に基づいて評価を行うことにする。
1)「理想」と「現実」とのバランス
追跡評価の目的では事業完了後の中長期アウトカムへの達成度や広いインパクトを拾うことが求められているが、客観的にそれらを把握するためには、理想的には多数の関係者へのインタビューや統計資料による分析が必要となってくる。一方で、本追跡評価
においては期間や予算（人的投入）が限られている。さらに事業完了後であることからインタビューなどで実行団体を含む関係者に多くの負担をさせることは現実的でない。
このような理想と現実とのすり合わせをしながら、可能な限り合目的になるバランスが必要となる。
2)

参加型の重視短い時間で効率的に情報を収集・分析するためには、実施者である資金分配団体・実行団体の協力は不可欠である。また結果のフィードバック効果を出すためには、主体的に協力をしてもらう必要がある。よって、本評価調査では、資金分配団体の担当者が評
価デザインの段階から参加をしてもらい、また現地調査中においても同行してもらいな
がら、現地でのさまざまな情報をともに収集し、また分析をしていただく「参加型」のスタイルにした。
3)

柔軟性・試行錯誤
本追跡評価は、追跡評価の開発のための試行調査の最初のとりくみである。そもそも追跡評価のニーズは何か、そのニーズに合わせた調査はどのようにするべきか、フィー
ドバックのやり方もふくめて、試行錯誤の段階であるということには十分に留意する。
いままでのやり方や最初に策定した計画に拘泥しないように、評価の目的自体も見直しながら、柔軟にすすめていくことにする。
4)

負担への配慮
追跡評価の協力団体を探すプロセスでは、追跡評価だけでなく「評価」というものに対する拒否反応がみられる場合や、拒否とまではいかなくても負担が非常に大きいものであり、できればやりたくないもの、と受け取られているものであることが明確になった。今回の試行段階でも、あくまで資金分配団体や実行団体にとってはボランタリー（無報酬）の協力であるため、なるべく負担を減らすことに配慮する。さらに、評価対象者が知りたくないことをあぶりだして関係性が悪くなるような負のインパクトを避けるように配慮しながら進める。

113.2 評価デザイン
上記の方針のもと、基礎となる評価グリッドと、資金分配団体の担当者も含めての評
価チームメンバーとの話し合いを経て、以下のような評価デザインを策定した。現場調査の受入れの調整ができなかったため、各組織の中心的な関係者へのインタビューとその前後の観察調査を先行実施した後、追加で実行団体の支援現場での調査を実施した。
図表 3-１
メイン・テー

今回の追跡評価の評価項目と質問

サブ・テーマ質問（インタビューを想定）

調査方法

中長期アウト

中長期アウトカムレベル

ロジックモデルに示されてい文献/インタビカムの達成状の目標は適切か?

る長期的な目標やシナリオは

ュー

マ

況・見込み

達成状況への

今も変わりませんか?
中長期アウトカムレベル

長期的な目標は達成の方向に

文献/インタビの目標は達成できている

向かっていますか? なぜそう思

ュー

のか?

いますか

達成した理由は何か?

達成できそう、できなそうな貢献度

インタビュー

要因は何でしょうか?
この事業が貢献したとい

休眠預金活用事業か貢献したえるのか?できなかったこ

部分はどこですか? 足りなかっとは?

たところはどこですか?

イ ン パ ク ト

作ったモノから出てきた事業で作った「施設（場）」インタビュー/（波及効果）

インパクトはあるか?

からどんなことが起きました

訪問観察

の価値

インタビュー

か?
作った人、組織から出て事業を通じて、どのようなつインタビュー/

きたインパクトはあるか?

ながりが生まれましたか？

訪問観察（関係者リストを使って）未来にむけてこの先のビジョンは何か?

この先、どのようにして目標のビジョン

インタビューを達成しようとしていますか?
自分たち（事業）では達

どのような人・組織と連携を成できないものは何か?

していくことが必要でしょう

インタビューか?
休眠預金活用

3 層構造・伴走の在り方

資金分配団体からの伴走はど事業の制度設のように評価しますか?インパ計

クトはありましたか?
制度（資金）の在り方

休眠預金活用事業のメリッ
ト・デメリットは何でしょうか?

12

インタビュー

インタビュー

追跡評価につ追跡評価の必要性

一定期間後の追跡評価のニーいてインタビューズはあると思いますか?
追跡評価の改善

今のところの改善点はありま

インタビューすか?
3.3 調査方法
上記の方針のもと、本追跡評価へのニーズと現場調査のリソース（労力と時間）の現
実のバランスに鑑みて、以下の調査方法を採用するに至った。
①

文献調査（事業のロジックモデル分析）②

インタビュー調査

③

訪問観察

④

評価者によるディスカッション⑤

報告書回覧によるコメント

以下、内容について、紹介する。
図表 3-２

調査方法

視点採用した評価調査方法の概要（利点と課題）

内容
関連する文献をもとに、プロジェクトの目的、活動、成果、効果などを概要

論理的に関連付けた図式であるロジックモデルを作成する。これにより、プロジェクトの目標の理論的背景や構成を理解し、プロジェクトの方向性を把握（評価）する。

①文献調査（プロジェク進め
方トのロジック
モデル分析）

関連する文献やデータベースを調査し、プロジェクトに関連する情報を収集します。次に、これらの情報を分析し、プロジェクトの理論的枠組みや目標やそのための手段を明確化する。
プロジェクトの論理構造を明確にし、評価の方向性や焦点を定めるこ

利点とができることができる。論理性を見える化することで、多数の関係者との共通認識を醸成し、客観的な視点を提供し、将来の意思決定を助ける。比較的低コストで実施でき、迅速な情報収集が可能。
文献にアクセスできない場合、文献の質や信頼性が低い場合に、ロジ

課題ックモデルが不正確や不完全になる可能性がある。また、過去のデータがプロジェクトの現状と一致しない可能性がある。
プロジェクトに関わった関係者（計画者、実施者、協力者など）に対し概要て、プロジェクトの目的や活動、成果、効果などについて質問する方法。プロジェクトの進行状況や問題点を理解することができる。

②プロジェクト実施者への進め

インタビュー

方調査:

プロジェクト関係者に対して質問を行い、プロジェクトの成功要因や課題について、彼らの意見や経験を収集します。インタビュー調査では、個別に行う場合と集団に行う場合（フォーカスグループ）がある。
事情をよく知る関係者から直接の情報を得ることで、実態や意義を深利点く理解し、問題を特定しやすくなる。関係者の視点を取り入れること
で、評価の提言の実施度が向上する。

13

主観的な情報に依存するため、バイアスや情報の信頼性に懸念が生じ
課題

る可能性がある。また、相手（実施者）の忙しさによってインタビューの実施が難しいことがある。

概要

進め
方

プロジェクトの実施地域を実際に訪れ、現地の状況や課題を観察する手法。プロジェクトの活動や成果、効果などを目で見て確認する。
実施地域を訪れ、現地の状況を直接観察し、写真やメモを取る。現地の関係者と対話しながら地域を踏査することで非言語的な情報もともに収集する。

③プロジェクプロジェクトの現場の雰囲気や状況を直接見て聞き感じ取ることで現状

ト地域への訪を丸ごと把握し、報告書や机上分析ではわからない問題点や改善のポイ

問観察:

利点

ントを発見する機会が生まれる。実施者や受益者と交流することができる。調査者の客観的視点から見た現実の把握、そして調査者の分析力をより深めることにつながる。
訪問には多くのコストと時間がかかり、遠隔地域へのアクセスが難し

課題

い場合もある。観察にも主観的な側面が存在し、解釈の余地に個人差がある。
複数の調査者が調査データやプロジェクトに関してディスカッション

概要を行い、異なる視点からプロジェクトの価値や長期への課題を検討す
る。

進め
方

④調査者によ価値に関するディスカッションを行う。多様な意見交換やアイデアの出し合い、融合や分類をする。
異なる視点からの議論により、深い理解と新たなアイデアが生まれ、るディスカッション:

複数の調査者が集まり、評価調査のデータや気づき、プロジェクトの利点

一人ではわからないプロジェクトの価値や課題の発見につながる。参加型にして評価対象者の意見もいれることで、評価報告書への納得感が高まる。
主観的な要因が介入し、また関係者間の力のバランスにも影響を受け課題

やすく、結果として多様な意見が入り込み評価調査としての一貫性に欠ける危険もある。ディスカッションに参加するために時間とリソースが
必要。

概要

進め

⑤報告書の回方

覧によるコメントと最終化:

プロジェクトの評価報告書を関係者や専門家に回覧し、フィードバッ
クやコメントを収集する手法。
評価報告書を関係者に配布し、コメントやフィードバックを収集します。コメントは、評価調査チームの判断で報告書に統合する、または意見が違う場合には理由も付記して併記する。
複数の視点からのフィードバックを得ることで、報告書の品質を向上

利点させ。評価対象者の意見をとりいれることで、評価への納得感やフィー
ドバックの実践につながる可能性が高まる。
フィードバックの収集には時間がかかることがある。全ての関係者が課題参加しないため、代表性の問題。さらに多様な意見、相反する意見が出されたときには統合が難しい。

14

一方で、以下の一般的に調査方法については、主にリソース（労力・資金・時間）の限度の点から採用しなかった。
・ 質問紙調査法（アンケート）
・ 量的な統計分析（地域人口、利用者の変化など）
・ 財務分析（対象団体の財務状況など）
・ 多数のグループインタビュー/ ワークショップ
3.4 本調査の限界（リスク）
本調査においては主に質的なデータを効率的に収集するため「中心的な役割を担った方への個人インタビュー」と「現場の訪問」が中心であり、また資金分配団体という全体を俯瞰できる人材を評価チームにいれて全体像を把握しながら実施する「参加型」で行った。これは効率的にデータを収集できる一方で、量的なデータや多数の一般的な意見を収集していないため、事実の把握に偏りがうまれるリスクは生じる。これらを軽減するために報告書の回覧コメントをしているが、リスクを完全に軽減することはできない。リソースがあれば、インタビューの人数をさらに多く・広くし、またアンケートを実施するなどをして、多用な視点からの現状把握をすることが可能である。

第4章

追跡評価の結果

4.1 調査の実施
以下、調査の実施を記述する。
図表 0-１

現地調査の軌跡
2023 年 12 月 15 日
IKUNO ふらっとの事務所がある生野地
区の商店街の様子。韓国の食品やタレ
ントグッズなどが並ぶ異国情緒あふれる地域になっている。客層は若者も多くおり、活気が感じられる。

いくのパークの玄関にある看板。これをみると多くのテナントがあり、NPO
だけでなく、一般企業からレストラン、スクール、保育園、図書館などさ
まざまな職種のテナントが入居していることがわかる。

15

いくのパークの中庭。学校の校庭だったこともあり、ひろく開放感がある場所。ここでさまざまな地域も巻き込んだイベントが開催されるとのこと。子
供たちが遊んでいた。
この施設をふらっととともに共同管理している株式会社 Retown のオフィス。
いくのパーク内にある。もともと教室だった場所をオフィスとして活用している。学校の雰囲気は残しつつ、活用している。
株式会社 Retown のゼネラルマネージャ
ーである大城氏（真ん中）にインタビュー実施。沖縄出身で大阪の大学で学び、食を通じたまちづくりをしたくて同社入社。本施設のテナント募集・管理やイベント企画実施もしている。
施設内にある体育館。地域のスポーツ
活動の拠点でもあり、また民間がバス
ケットボールを通じた教育事業を実施する場所として活用されている。

いくのパーク内にある、IKUNO 多文化
共生ふらっとの事務所の様子。ガラス張りのドアで開放感がある。中にはスタッフの方々が 5-6 名で働いていた。

IKUKO 多文化共生ふらっとでインタビ
ューさせていただいた、左から水原氏（スタッフ）と宋氏（理事）。評価チームの三好と安藤。水原氏は、休眠預金活用事業がきっかけとなり、スタッ
フとして参加している。

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同事業の教育コーディネーターとして参画している大阪大学の今野氏（特任助教）にも、ふらっとのオフィスでインタビューをさせていただいた。

いくのパーク内にある図書館。こどもが手に取りやすいように本が配置されていたり、簡単な調理ができるようになっていたりと「居場所」としての工夫がところどころにされている。また、助成期間中にプロボノ支援を受けていた住友商事株式会社から提供されている書籍用の棚も設置されていた。
学校の校庭で、子どもたちが火を使った調理をみんなでしていた。子どもたちの年齢層が厚く、大きな子が小さな子を助けるという場面もみられた。それぞれが、自由に思い思いの活動をしていたのが印象的であった。
同時間で屋内の施設では、子どもたち
がパソコンやスマフォをつかってゲームなどをして交流をしていた。Robloxというゲーム作成もできるシステムをパソコンでつかいこなしている子供たち。自然な IT 教育の場として機能。
屋上のプール施設を利活用した「BBQもできるプールバー」。運営は民間に任せて、その売り上げからの一定割合
をふらっとが受け取るという形にしている。その他レストランも今後テナン
トとして入る予定。
2023 年 12 月 18 日

17NPO 法人 glolab が入っているコワーキ
ングスペースもある新宿にあるビル。
小さな企業や NPO などさまざまな業種が登録しており、事務所として登記簿登録が可能であるほか、必要なときに会議室などを借りることができる。
glolab の イ ン ビ ュ ー の 後 の 様 子 。
JANPIA からは見上、JCIE からイ・ヘ
ジン氏も参加して、glolab の主要理事の3 名（柴山氏、景山氏、上村氏）からお話しを伺うことができた。

2023 年 12 月 21 日
資金分配団体の事業担当者（毛受氏、イ・ヘジン氏、イ・スーイン氏）へのオンラインインタビューを実施。

2024 年 3 月 18 日
都立の定時制高校（校名は非公開）での glolab による活動現場視察が実現。
進路担当教員より依頼を受け、授業の一コマをもらい「外国にルーツを持つ
社会人との対話ワークショップ」を実施した。参加学生は 30 名程度。
WS は中学 2 年生の頃に来日した glolab
上村氏が、自らの経験を語りながら、
各「進路選択」のタイミングでどのような環境・判断があったか、学生自身がグループで考えるワークショップ形
式も取り入れていた。
GPS を用いた軌跡については、こちらのリンクから参照のこと。
以上のように実質４日間と短い期間ではあったが、2 か所の場所を訪問観察し、現場でもっとも情報が集まっている実施者（実行団体の代表）からお話しいただきながら、同席する資金分配団体でもあるイ・ヘジン氏からも適切なコメントを適宜いただいた。
glolab に関しては、最終的に支援現場を視察することができ、SYDRIS 事業期間中に目指した「キャリア支援」のアプローチに関する気づきを得る機会となった。インタビュ
18

ーの内容は、面談記録としてまとめ、参加した団内で読み合わせを実施し、事実認識のすり合わせを行った（面談資料については非公開とする）。
4.2 調査結果及び分析
以下、事業実施者へのインタビューのデータと観察から、それぞれの評価質問（テーマ）について分析を進める。
(1) 中長期アウトカムの達成状況・見込み(1-1)中長期アウトカムレベルの目標は適切か?
2 つの実行団体の主導的な役割をしている関係者からの聞き取りから、計画当初に掲げられた中長期アウトカムの設定が妥当であるのか、現状の状況からみても同じ目標を掲げているのか、現在の視点から検証する。
IKUNO 多文化ふらっとの事業のビジョンとしては、中長期アウトカムが「外国ルーツ青少年と家族の教育・生活面などの安定化に向けた仕組みができる」であり、そのための基礎として「多文化共生のまちづくり拠点」をつくることを意図しており、その柱として、外国ルーツの青少年に対する日本語教育、交流機会の創出、行政など施策づく
りや地域への働きかけなどを行うことになっている。上記の開発チームが整理したロジックモデル（添付資料を参照されたい）に示された事業が目指した方向性は、今も変わっていない。大きな方向性として、生野地区において、まずは物理的な施設「場所」「拠点」をつくり、そこで今後の外国ルーツの青少年への支援のモデルとなるような仕組みづくりを行う。このビジョンは、本事業期間中である 2022 年に大阪市立御幸森小学校の跡地を利活用した「いくのパーク」がという物理的なスペースができたことにより、関係者の中でより明確になってきている。そのコンテンツとして、外国ルーツの青少年への支援が日本語学習支援を基本とする点、また広く行政や地域ともかかわっていくということに変わりはない。一方で、外国ルーツの青少年への学習支援以外の方法や対象については「進化」がみられた。例えば、対面に加えてオンラインによる支援プロ
グラムを重視されてきている。生野地区といっても広くまた外国ルーツの青少年は生野地区以外におり、対面では拾いきれない青少年を対象に、地域や時間に縛られない支援の方策を模索するようになった。また青少年の保護者への相談支援についても、青少年と同様に重要視するようになっていった。また本事業のみの対応ではなく、それを地域全体の支援とするために、町の施策により具体的に参画することを目指している。具体的には市が寄付を募れる「区政推進基金」をつかって、いくのパーク及び関連する支援
活動の資金として充てられるようにするという目標がでてきている。この IKUNO ふらっとの事業でユニークな点は、パートナーとして民間企業である株式会社 Retown が共同経営として、テナントの発掘や受け入れや施設の管理運営を共同でおこなっていることである。いくのパークにおける施設の 20 年間の契約期間中の運営は共同事業体として共同運営を行う。テナントに対する賃料収集もほぼ折半して、大阪市に賃料を納める。
また運営委員会は両者から 2 名ずつの代表委員を選び、合議制にて運営を進めていくと19

のことである。社会活動を行う NPO とビジネス視点をもつ民間企業が、それぞれの強みや役割を活かしながら運営をしていくことが期待されている。

左の写真： オープニングイベント「IKUNO・多文化ふらっと」の森本宮仁子代表理事（左から２人目）と、「Ｒ
etown」の松本篤社長（同３人目） 右の写真： Retown の松本社長（左）とふらっとの森本代表理事（Web より)

今回、株式会社 Retown のゼネラルマネージャーの大城氏からもお話しを伺ったが、いくのパークを多文化共生の場としてのビジョンは共有しているものの、一方で同社が進める「食文化や食の人材育成、食を通じた地域づくり」という理念を体現する場として”いくのパーク”をとらえており、外国ルーツの青少年にターゲットを絞ったわけではない。飲食大学という人材育成や食に関する起業支援も積極的におこなっており、ビジネスとしても継続できるように収益性も重視している。このように NPO（非営利・ソーシャル視点）と民間企業（営利・ビジネス視点）という異なる理念を持つ者同士であるが、インタビューによると両者のいくのパークに関する基本理念やそれぞれの役割については明確になっており、長期的な協力関係にあるという将来像も共有している。この NPO と民間企業による共同経営による拠点をつくるという構想は、2019 年の事業開始時点にはなかったが、現在は、そこを拠点にした中長期アウトカムへの達成を描いており、それはビジョンの大きな進化であるといえよう。
glolab の事業のビジョンは、当初からオンラインツールを活用した外国ルーツの青少
年への学習及びキャリア支援であった。中長期アウトカムには、「東京都ならび近郊の支援空白地域において、外国ルーツの青少年にとって自己成長ができる支援プラットフ
ォーム」ができることを掲げており、そのためにオンラインツールを活用して外国ルーツの青少年の学習やキャリア支援にとどまらず、彼らを学校で受け入れ日常的に指導する立場である教員や関係者への支援もすることを目指していた。これに加えて、ロールモデルとなる外国ルーツの「先輩」の情報共有や交流ということも重視していた。これ
らの事業開始時の計画は、外国ルーツ青少年として日本で学生時代を過ごした当事者である理事（景山氏、上村氏）や学習支援の経験を有する柴山理事長の課題認識によるものである。関係者へのインタビューによると基本的な構成としては現在も同じであるが、事業を通じて、支援のやり方については「進化」がみられた。理事長及び副理事長によれば「1 年かけてオンラインツール（LINE による診断など）を開発したが、これだけ

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ではなく、対面指導も必要不可欠な要素として加えたハイブリット」の必要性を感じている。現在は、オンラインツールはスタート地点としては良いが、これだけで思考や行動が変容できるわけではなく、対面での指導、そして「体験」も必要であるという認識になった。そのため、事業期間中にも、オンラインだけでなく対面を組み合わせたハイ
ブリット形式として支援方法を進化させていったとのことである。また教員へのサポー
トであるが、こちらはもともと教員の間に外国人ルーツに関する子どもやその指導に活用するための「情報」のニーズがあるのではないかという仮説であったが、そもそも情報や指導するための知識を教員個人が持っていても、実際の指導行動につながるわけではない、ということも明らかになってきた。教員の思考や学校の文化（校長や教頭も含む）に入り込み学校の方針として外国ルーツの青少年への理解と支援をしてもらう必要があり、教員が所属する学校との連携はもっとも大きな課題と認識されるようになった。
またオンラインツールは使ってみて初めて効果が期待できるが、そもそも自分の将来に関する問題認識を持っている子は使おうとするが、現在の状況（職業の選択肢が限られていることや、学業の継続ができない資金的問題）を当たり前ととらえている子は使うことをしない。その背景には、彼らの親・保護者が気づいていないという構造的な課題もわかってきた。子どもに関する情報を学校の案内（日本語で書かれている）や自分の回りからの情報に触れる機会がない外国ルーツの青少年の親・保護者には情報格差があり、その子どもたちである青少年も自分の進路や将来への課題準備ができない。このような気づきがあり、今となっては親・保護者も支援の対象または協力者として積極的にかかわってもらうべきという考えになっている。つまり、青少年、教師という個々人ではなく、それぞれが所属する家族や学校、社会そのものへの構造的な関与の重要性を意識するビジョンに進化している。
上記のような実行団体のビジョンの進化（拡大）と同じく、資金分配団体である
JCIE の中でもビジョンの進化は起きていた。JCIE の事業のビジョンは、当初から外国ルーツの青少年への日本語教育やキャリア教育、そして支援をする関係者への意識醸成、そして行政などの社会環境への情報発信やアドボカシーを掲げておりその基本構成の変更はない。外国人青年自身が日本で教育を受けられるような教育包摂のために日本語は必須であるが、長期的な視点からの就職・就労に向けた支援も必要となる。さらに、個人レベルを超えて、学校の内外（特に外）との人とのつながりをもつことが必要である。
学校を超えた地域とのつながりもあるが、青年の家族（親・保護者）との関係も重要であることはすでに認知はしていたが、今回の実行団体の事業活動を通じてその重要性はさらに実感された。中長期アウトカムにある「包括的な支援」をつくるためには、社会そのものが変わる必要があるが、2019 年の段階では、日本における外国人問題として語られてきたのは技能実習生などに限られており、定住可能性のある外国ルーツ青少年の問題というのは新しいものであったため、まずは情報発信や問題の認知ということを目指していた。しかし、事業の活動の中で、各実行団体が活動を通じて出てきた成果やさらに民間企業である住友商事株式会社とも広く連携し、社会に対して実装できる支援の実例ができたことで、単なる認知にとどまらず、より前進させて問題解決のために具21

体的な解決に向けて考えられるようになった。つまり、中長期アウトカムへの到達の道
筋がより明確化し、より包括的なテーマ（外国ルーツ青少年の支援から、保護者も含めた外国ルーツの日本在住の方々への支援から、さらに地域づくりそのもの）を抱合するようになっていたことがインタビューからみてとれる。
(1-2)中長期アウトカムレベルの目標は達成できているのか?
上記のように各事業者の変化に伴い変わってきた目標について、それぞれの現在の到達点については以下のとおりである。
IKUNO 多文化ふらっとの事業としては、ビジョンで示された「多文化共生のまちづ
くり拠点」となる物理的な拠点・場所が小学校跡地にできたことが大きい。この拠点において、IKUNO 多文化ふらっとの事務局が常設されることで活動がより活発化し、旧学校のさまざまなスペースを活用しながら、外国ルーツの青少年への支援が恒常的に実施できる「場」ができた。
この「場」の意味について、教育コーディネーターを務めた大阪大学 SSI の今井氏
（事後評価で対象となる青少年へのインタビューを担当し、また日頃から子供たちとかかわってきている）からのインタビューを参考に読み解いてみる。一般的な日本の学校に通い始めた外国ルーツの青年の抱える問題として、日本語が話せない、自分の文化がまったく通用しないという問題に日々直面することによるストレスがある。もともと自分が大切にしている文化、例えば自分の国では普通に食べているものが、日本の学校給
食ではでない。その「何か足りない」気持ちをわかってくれない。その感情を言葉で伝えられない。というもどかしさ。そこに共感するひとがいるか、いないかということの大切さがある。そこにさらに「いじめ」という問題が起きる。学校自体が居づらい場となり不登校や社会からの阻害につながっていく。そのような課題をもつ青少年にとって、いくのパークで催されるプログラムという「場」は貴重である。その居場所や活動を通じて、自分のアイデンティティをみとめてくれる、共感してくれるひとに出会う。またイベントでチャレンジすること、人に社会に役立つことができる。例えば屋台への手伝いをすることで、できない自分ではなくできる自分になるという経験をする。その自尊心が非常に重要である。それは年齢に関係なく不安に思っているのは高校生や卒業間近の学生も同じである。親や本人の在留資格のあるなしでキャリア（仕事）がみつからな
いこともある。そんな一般的な日本人には共有できない、外国ルーツの青少年だからこ
その「不安」があるときに、一緒に考えてくれる人がいるだけでも救いになる。そんな場所がここにできた。
また外国ルーツの青少年にとどまらず、子ども食堂を含むさまざまなプログラムが並走しながら、様々な社会活動が実施される場でもある。また社会活動にとどまらず、民間会社との協力で、さまざまなテナントが入ってきており、また民間企業との共同による拠点の管理運営というスタイル、さらに、生野区地域とのつながり（地域との包括協力協定を結ぶ）といった点から、今井氏の言葉を借りれば「結果として、多文化共生の一つのモデルができた」という状態までいったといえよう。

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図表 0-２

いくのパークの施設配置図

一方で、事業を通じて、新しく表出されてきた可能性や課題については、これからの取組みが必要である。例えば、オンラインを通じた支援への対応については、この拠点（いくのパークという物理的な場）にとどまらない支援体制を確立するには必要である。また、青少年への支援にとどまらず「親や保護者への支援・巻き込み」という課題がでてきている。親や保護者へのサポートについては、彼らの生活の課題が大きい問題となっている。在留資格の関係で、仕事ができない、そのためお金に困る、だから子どもの教育まで気が回らない、お金もかけることができないという悪循環にある。ただし、親・保護者に関与するというよりは、彼ら自身の子供（外国ルーツの青少年）の子育て
や教育というテーマでまずは関係性をつくり、その中で出てきたサポートしていくというアプローチはすでに確立してきている。あとは、自分たちでできることと、できないことをみきわめて、専門家との連携をしていく段階にある。加えて、財政的な面からもまた制度的な面からも、行政や生野地区の地域との連携はこれからますます強固にかつ具体的なものにしていくことが喫緊の課題である。
glolab の事業としては、主要アウトプットである「オンラインツール」が完成した。
動画サービス（Youtube）や LINE などの既存システムを活用して視聴や利用ができるツール群であり、日本語教育からキャリア支援まで汎用性が高いものである。オンライ
ンだけにとどまらず、オフライン（対面）のサービスもすることで支援効果を上げられるように工夫がみられる。実際に Glolab のサービスを受けた外国ルーツの学生（現在大学生、女性）は、Glolab の月一回の作文教室で一般的な学校での日本語教室では学べない「自分の考えを表明する力」や、「大学進路に関する情報を得る」という貴重な経験を得たことが今の進学につながっているという意見を述べていた。オンラインツール
だけでなく、対面と組み合わせて、誰に対してどのように使って何を引き出すのかという使い方の工夫は必要である。

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図表 0-３glolab のプログラムの紹介ページ（一部）

以下が開発されたプログラムである。（Web より）① 生徒を対象としたプログラム①-1 進路指導支援
・多言語による進路学習用動画の配信
・進路関連イベントの企画・運営①-2 相談対応
・LINE 自動診断シート
・専門家による在留資格、家庭、学校生活、進路に関する相談対応②教師・団体の方を対象としたプログラム
・視聴が望ましい動画の提案、進路セミナー等のアレンジ
・三者面談等の通訳対応
・日本語教育に関する相談開発されたオンラインツールは、日本語教育ツールとしてだけでなく、キャリア教育のツールとしても活用できる。具体的な事例として、赤羽岩淵中学や滋賀県の高校でもキャリア指導のツールとして活用されている。オンライン単体で利用するよりは、訓練をうけたコーディネーターによる対面指導も一緒にすることで効果をあげている。代表理事も含めて 6 名のスタッ
フがこのような指導をすることができる。またコーディネーターや利用者のためのガイドライン（右の図）も整備されており、今後、広く活用できるようになっている。
一方で、課題もわかってきている。外国ルーツの青少年のための有用なツールとして、直接指導にあたる
先生に活用してほしいと開発されたが、このツールを活用するかどうかという以前に、外国人ルーツの子どもへのキャリア指導を別枠でするのかという「方針」を学校で決める必要があるが、校長の裁量が大きく、校長の判断でやらないというケースもある。また、外国ルーツの学生に対してこの方法で指導するということになっても、ガイドライン・マニュアルがあ24

っても、属人的なソフトな領域、例えばアイスブレイクの仕方、聞き方、コーチング力などある程度の先生のもともとの能力が必要であり、この部分については、トレーニン
グが必要である。そのトレーニングをすることは glolab ではできるが、そのような技能の必要性についての理解やモチベーションが先生側に不足しているという課題がある。
それは、そもそもキャリア指導というものが、単なる偏差値による分類型進路指導を超えて必要なのか、ということが先生たちにある。外国人ルーツの子供のための時間を特別につくることに対して、「新たな負担」ということで実施に後ろ向きになる先生や学校（校長）が一般的な反応である。そもそも高校のプログラムは時間がいっぱいいっぱ
いで新しいものを入れる余裕がない（という印象をもっている）。また、先生の意欲があっても、高校生にとっては「時間外」でありバイトなどもしているので時間をつくる
ための調整が必要など、日本の高校教育の構造的な課題にも直面している。
外国ルーツの青少年を支援するときに直面する日本の教育の構造的な課題は、glolab
だけの問題ではない。資金分配団体へのインタビューからも、これまでの知見として同様の意見がでてきている。つまり日本の教育は地方分権が進んでおり（良くも悪くも）、教育の方針をきめるのは、国ではなく、地方、それも教育委員会、さらに一人一人の校長である。外国人ルーツの子供の教育をサポートするという方針を受け入れるのかどうかということが校長や教育委員会のそれぞれの判断になっているという難しさがある。
国レベルで、全国の学校で外国人青年に対するサポートをするというミニマムレベルでの合意をとることも難しい状態。地方自治という壁というか特殊性があることが分かった。つまり、資金分配団体が目指すような、「全国的な」外国ルーツの青少年への支援をすすめるためには、その地方分権型の教育が大きな壁となる。その壁を乗り越えるためには、「地域レベルでの、NPO と教育委員会（地域レベル）との連携をする」ことが現実的な対応策の第一歩であるということを資金分配団体としても気づいた。加えて、一つの気づきとしては、学校システムに包摂してもらうために日本語教育ということは必要であるが、一方で、母語による教育というものも重要であるということである。各
自のアイデンティティを尊重することは非常に重要。いまも日本語教育は必須ではあるが、同時に母語による教育というものも重視するようになった、とのことである。
(2)達成状況への貢献度(2-1)

休眠預金活用事業の貢献について

IKUNO 多文化ふらっとにとっての休眠預金活用事業は、理事の宋氏の言葉を借りれば「休眠預金活用事業がなかったら、いくのパークも、ふらっとの活動も基本、なかったと思う」というほど、非常に大きい影響力をもったものであった。多文化ふらっと
は、2019 年当時は任意団体で発足してから 6 か月ほどの組織であった。そのような組織としての経歴がまだほとんどない段階で、JCIE から休眠預金活用事業を紹介された。これまで社会活動で長い経験をもつ宋氏からみても「こんな若くて小さい組織には
一般的には助成金などつかないのに、これほど大きい予算がついた」というほど、特殊なものであった。休眠預金活用事業のおかけで、人件費としてスタッフを常勤で雇用できたため、継続的な活動かできるようになった。そして、それが、このいくのパークの25

創出につながった。この小学校跡地の活用の事業体への公募には、もともとから応募する予定であったし、休眠預金活用事業がなくても何らかの活動はしていたが、もしかしたら跡地への公募（5 事業体が応募した）の競争に勝てなかったかもしれないし、またその場合は、各活動をバラバラの場所でやっていたことだろうというのが宋氏の見立てである。拠点ができたことにより、外国ルーツの青少年への支援を含む子ども・若者の支援にかかわる諸活動が一つの場所で統合されて行えるようになった。また、休眠預金活用事業の人件費で常勤スタッフを雇えることから、現在の主戦力の一人となっている
水原氏（もともと国税局職員で、社会貢献をしたく転職）のような若くて優秀なスタッフが事業後も活動に参加することにつながった。なお、本事業開始時は組織としては若く、元御幸小学校の入札ができるかどうか不明であったが、資金分配団体としては長年
地域の課題に取り組む関係者を有する団体として期待して採択していた。実際に役員、職員が地域の若者との子供時代からの関係性を保ちながら事業を実施するふらっとの強みも成果につながっていると資金分配団体は認識しているとのこと。
glolab にとっては、「休眠預金活用事業がなければ、ほとんど何もできなかったというのが実感。」と柴山氏はインタビューで語っている。glolab は、元々は現在代表理事である柴山氏と副代表理事である景山氏の 2 名による個人的な活動（社会的な課題を解決するという目的はあるが）をする組織であった。そのような個人的な活動では、それぞれが仕事を持っているため、いつも人手不足（量と質ともに）であった。休眠預金活用事業として資金が使えたため、主に人的な投入を強化した。それは理事やスタッフの人件費というよりは、動画や LINE ツールを作成する IT のプロや弁護士などへの費用に充当している（ちなみに、理事クラスの人件費は 5 万円/月程度にとどまる）。そもそも、まだ IKUNO 多文化ふらっと同様に組織的に若く、実績もないオンラインによる外国ルーツの青少年への支援という新規性のある事業にもかかわらず、休眠預金活用事
業として採択されたことは、一般的な助成制度ではあまりないため、非常に感謝しているとのこと。また、休眠預金活用事業という公金に等しいものであり、また支援元がJCIE ということもあり、他の方や協力者に事業を説明するときに、自分たちも自信をもって説明できるし、信頼も得やすい。加えて、JCIE からは、専門家などの協力者も紹介していただいたなと、自分たちではできなかったネットワークにつながっていった。
資金分配団体の JCIE の視点からみても、休眠預金活用事業は非常に大きい。理由としては、実行団体の多くは小さな規模で組織的には脆弱であるため、休眠預金の特に人件費をしっかりとサポートできる資金は、組織が事業に「専念できる」ため、それだけでも非常にインパクトのあるものであった。また、休眠預金活用事業がつなげた民間企
業とのネットワークも重要である。この事業においては民間企業である住友商事株式会
社が自社の CSR の一環で実施した大型のプロボノプロジェクトと提携し、人材による協力を得ることになり、実行団体の脆弱な部分の支援や強化をした。特に実行団体「広報」や「ツール開発」にプロボノ人材のノウハウが投入されたとのことである。また、協力を通じて、住友商事株式会社のような大きな会社にいるとなかなか接点の持てない
外国ルーツの青年の問題について、住友商事株式会社の参加した社員の中でも認知が進

26

んだ。
また、もう一つのインパクトとしては、休眠預金活用事業の以前は、7 つの実行団体のうち、3 つはまだ任意団体であったが、資金分配団体からのサポートをうけてすべての実行団体が法人化したことがある。休眠預金活用事業は、ガバナンス（組織運営）やコンプライアンス（会計やルールなどを守る）が厳しいので、一般的なボランティアベースでやってきた組織には大きなチャレンジである。そのような団体をあえて採択するのも資金分配団体にとってのチャレンジであり、実行団体はコンプライアンスを果たす
べく本事業をきっかけに法人化が進め、組織の定めるガバナンスに則った管理を実践することで組織の事務能力を含めた組織力を強化した。さらにこの体制強化とともに資金分配団体による非資金的な支援の効果は、実行団体の関係者のインタビューでも言及されている。「ロジックモデル/事業計画をつくることで、目的を意識するようになった。とても勉強になった。」（IKUNO 多文化ふらっと）や「計画で常にアウトカム目
標を意識するというクセをつけることができた。最初はインプットとかアウトプットとか理解が難しかったが、アウトカム目標を考えることは事業運営には重要である。」（glolab）といった声が上がっている。

(2-2) 休眠預金活用事業のみが貢献したといえるのか?
休眠預金活用事業以外の要因についても考察をしながら、休眠預金活用事業の事業としての貢献度を分析してみたい。
今回現地訪問した実行団体は、休眠預金活用事業の以前にも、その基礎となる活動は
小規模ながらも継続してきた。IKUNO 多文化ふらっとの声にあるように、休眠預金活用事業がなくても、バラバラながらも諸活動はしていたことになる。ただし、そこに休
眠預金活用事業という、いわば一般的な助成では出さないような新規のアイデアに対して支援する助成金がついたことで、これまでの小規模であり、資金やニーズに合わせてバラバラに行われてきた活動が、より大規模にかつ一貫性のあるシナジー（相乗効果）を期待できるような総合的なプログラムにかわっていったというきっかけを休眠預金活用事業が与えたといえよう。IKUNO 多文化ふらっとや事業期間中にカフェを開設した実行団体 Dive.tv（愛知県名古屋市）などは、物理的な拠点づくりにおいても、休眠預金活用事業がなければできていないことになる。そのような拠点づくりは、一般的な助成では難しく、また外国ルーツの青少年への支援という、一般的な行政の取組みでは拾いきれないテーマについては、休眠預金活用事業があったからこそ、ここまで実体化をすることにつながったといえる。
また、外国ルーツの青少年への支援というテーマについては、支援をする側（プレイヤー）がずっと同じ人、同じ団体である傾向にある。そのような限られた支援団体のプールに、今回の glolab のような新規のプレイヤーが入り、さらにオンラインツールに見られるように学習からキャリア（さらに生き方）にまでかかわる新しい支援のオプショ
ンを持ち込んできたことは、既存の中ではできなかった新しい価値を、休眠預金活用事
業がきっかけとなり開発したといえる。ただし、休眠預金活用事業が自動的に起こした27

というよりも、既存の組織である JCIE のような外国ルーツの青少年への支援について
長年の経験を有し、現状を十分に理解し、また新規性や成長・将来性を重視できる組織があるからこそ、新しい事業の評価軸を持ち込んできたことも大きな要因である。つまり、大きく支援環境を変えるための資金ときっかけを休眠預金活用事業が与え、それをJCIE 及び実行団体が活用することで、外国ルーツの青少年への支援の新しい形（そのプラットフォーム）を作り出した。まさに相乗効果により、このような成果に結びついたと考えることができる。
(3) インパクト（波及効果）の価値
ここでは当時のビジョンには明確化されていないが事業を通じて生み出されてきた価
値につ いて記述する。
IKUNO 多文化ふらっとについては、理事の宗氏の言葉をかりれば「計画や報告に書かれなかったが、（インパクトに数えられそうな）ストーリーとしてはたくさんある。」とのことである。一つのストーリーとして、こども食堂を運営しているときに、食事を用意できない土日にも図書館にくる子がいて、食事の用意ができないこともある。そんなときに外国ルーツの青少年のお母さんたちが「おにぎりをつくろう」と協力をしてくれるようになった、外国ルーツの子供のお母さんがいうには、「自分たちが一方的にサポートされるだけでなく、自分もだれかをサポートしたい」ということをいってくれた。つまり被支援者自身が支援をするという仕組みが自然に出来上がり、またその中で支援される側が自尊心を醸成する。計画には当初書かれていない「相互支援の仕組み」がそこにできた。また、そんな自然の助け合いがいくのパークの中でできたことに、多文化ふらっとのスタッフも大変喜んで、彼らの活動へのモチベーションが非常に上がった。

図表 0-４IKUNO 多文化ふらっとによる子ども食堂の様子（Web から）実際に保護者のインタビューをした今井氏の話では、外国ルーツの青少年の親の話として、いくのパークでイベントを親自身が手伝うことで、「何もできない自分からできる自分になった」という自信につながっている。また、子どものイベントを手伝うこと28

を通じて、スタッフやその他との人脈ができて、困ったときに「とりあえず聞く場所」というのがある、という「安心感」が確認されている。直接、自分が困ったことを相談するということはハードルがいきなりは高いが、子どもを通じてなら自然と話せるとのこと。つまり、本事業では子供を通じて、その親もが NPO とつながる場をつくることにつながっていたということになる。

図表 0-５ いくのパーク内にある農園における交流（団体 Facebook から）
親と子どもが一緒に参加するのは子ども食堂だけでなく、施設のさまざまな活動で起きている。上記は 5 月下旬に開催されたイベントである。そこに添えられた説明では、「初夏を迎え、いく PA の農園～ぐるぐる～で、じゃがいもと玉ねぎ収穫イベントを開催しました。大人 28 名、こども 10 名が参加し、自然の恵みに感謝しながら楽しく収穫し、いくのパークの多目的室でわきあいあいとした雰囲気の中、カレー作りを行いました。
みんなで育てたじゃがいもと玉ねぎはとっても美味しかったです！収穫物の一部はいく PA のこども食堂～てんこもり～に寄付しました。また小さめのじゃがいもは「生野オモニハッキョ」のみなさんにおすそ分けをしました。」

このようなイベントで「支援色」を出さなくても外国ルーツの青少年と親がさまざまな人とつながる場づくりをしており、その中で自然と困ったときにまず相談できる人脈づくりが醸成されたといえよう。
本事業は「親」は必ずしもターゲットグループには設定していなかったが、前述にある
ように、青少年の教育環境として最も重要な家庭の中心となる「親」が安心できること
が青少年の学習意欲やキャリアにとっては非常に重要であることがわかっている。子どもをターゲットにすることで親への支援の窓口を形成できたことは高く評価されてよい。
いくのパークでは、IKUNO 多文化ふらっとだけでなく、飲食、保育園、教育、サービ
ス業など 22 組織（2023 年 5 月の数字）が入居して、一つの複合施設として機能している。このような多様な機能をもつ施設が、生野地区に創出できたことは、地域経済にと

29

っても大きなインパクトをもたらすだろう。一例をあげるとすると以下のようになる。
1. 直接的な経済効果: 地域雇用の増加、所得賃金の増加（新しいビジネスとして）
2. 間接的な経済効果: 周辺企業・事業への影響、観光スポットとしての観光促進
3. 地域社会への影響: 地域の賑わいの向上（より心理的）、地域住民の生活満足度向上（図書館、保育園、遊びスペースなど）
4. 財政的な側面:

税収の増加（新しいビジネスなど）、不動産価値の変動（複合施設が隣接することによる周辺の価値の変化）

図表 0-６いくのパークのテナント一覧（Web より）
上記の経済及び非経済的なインパクトの量的な測定をするには、より専門的な手法による調査・分析（財務・経済・社会の各指標からの分析）が必要となるだろう。加えて、測定できたとしても、休眠預金活用事業が「いくのパーク」という拠点全体を創出した
わけではなく、小学校跡地という不動産があり、かつ共同経営をする民間会社である
30

Retown の協力がなければ、ここまでの規模で複数のテナントを募集し運営をすることは不可能であった。つまり、さまざまな要素が相乗効果をあげているため、本事業（休眠
預金活用事業）がもたらした純粋なインパクトを測定するのは非常に困難である。しかし、各関係者が全員認めているように、休眠預金等活用事業というものがなければ、NPO 法人 IKUNO 多文化ふらっとはできておらず、そして株式会社 Retown との協働もなく、結果、この社会性と経済性が融合したユニークな複合施設「いくのパーク」ができることはなかったことは異論ないであろう。

次に glolab の事業による波及効果はこれからの期待ができる。glolab が開発したツールの活用は、当初想定していた学校とそこにいる指導者（先生）というだけではなく、各地域の支援団体や外国コミュニティでも使えるものである。現在はまだ実際に学校以外の場所で本格的に活用されたケースはないが、地域の外国人コミュニティへのツールの活用のインパクトについて、glolab の上村氏の話では、「自分はペルーのコミュニティ支援団体にかかわっているが、いつもキャリア指導というと、5 名ぐらいの成功者・登壇者の話を聞くだけというパターンが多い。

図表 0-７ツールの画面(一部: web より)

ここにこういう診断ツールをかませることによって、ステップバイステップで何が課題なのかわかり、適切なアドバイスができる可能性が広がる。ツールがあることで、話のきっかけになり、それが相談につながり、
また情報も継続して提供できる」という大きな可能性を感じている。ツール（道具）を活用することで、これまでの指導に加えて、当事者の興味を引き出し、学習進度の見える化など、さらなる効果を生み出すことにつながる。
そのようなツールを使った地域の外国人コミュニティへの介入のもう一つのメリット
として、子どもの指導を通じて、その保護者とつながれるというメリットがある。現在
は、保護者と学校がほとんどつながっていないという課題があり、学校だけへのアプロ
ーチでは親につながれないという課題がある。これもまだ可能性があるというレベルであるが、今後、ツールが地域コミュニティで活用されるにしたがって、期待できる大きなインパクトである。オンラインツールであるので、その地域に限定されないため、国籍でつながることで、地域を超えたコミュニティ（例えば全国のペルー人のコミュニテ
ィ）のネットワークにもつながる可能性もある。例えば、東京都の羽村、福生などではイベントでは著名なコミュニティリーダーが主催すると、異なる地域（千葉など）から集まったという事例もあり、地域のキーマンにツール普及の協力を得るという手段も考31

えられる。事業実施中にはオンラインツールの外への普及にさけられる人的投入が不足しており、実例はまだでてきていないが、最近では東洋大学とつながったり、また専門学校ともつながったりして、その中でツールの利活用についての話もすすんできている。
助成期間終了から 1 年後の 2024 年 3 月には、東京都立の定時制高校より依頼を受け、在籍する外国ルーツの学生に向けて卒業後のキャリアに関するワークショップを開催した。
依頼の経緯は外国ルーツの青少年支援に関わる冊子で glolab を知った同校の進路部教員からの依頼である。ワークショップでは中学 2 年から家族の都合で来日し、農業高校、工場勤務等の職業を経て現在の仕事に就くペルー出身の上村氏が自らの経験を語るという内容は、SYDRIS 助成期間中に作成したオンラインツールと同様であったが、実際に上村氏が内容をクイズにし、参加した学生の答えを引き出すというファシリテーションの中で、徐々に学生の積極性が見られるようになるのを、視察した評価チームで確認できた。
この観察結果は、日本語能力が低くまた将来に選択肢があることを知らない学生が自らツールを手にすることへの難しさがある中で、今後のオンラインツールの普及のステップとして、目の前の「ロールモデル」の話を聞く機会の創出の有効性に期待を持たせる内容であった。このように、今後のオンラインツールの可能性は無限大である。
JCIE についても前述はしているが、休眠預金活用事業を通じて、さまざまな気づきを得ることができた。外国ルーツの青少年の支援をするためには、地域レベルでの NPO と教育委員会（地域レベル）との連携が重要であることが現実的な対応策の第一歩であること。学校システムにおいては、日本語教育が必要である一方で、母語による教育も重要であること、ひいては各自の国籍のアイデンティティを尊重することが非常に重要であること。自分のアイデンティティを損なわないような、学校の中に安心できる居場所が必要であることも認識された。また日本語教育は、国語など日本語教育として必要である一方で、他の教科は母語で習うほうが効果的であること。「いじめ」は普遍的な問題となっており、そのためにも心理的な安心感をもてる「居場所」をつくることが重要であることも認識され、その意味で外国人があつまる日本語教室は、学習だけでなく安心の場としても機能すること。そして、親・保護者の存在と関係性が非常に重要である
ことがわかった。親・保護者がどのような環境にあるかが、直接子どもにも影響するため、親・保護者をとりこむことが支援の重要な課題であるも認識された。休眠預金活用
事業がきっかけとなり、資金分配団体のこれまで培った経験や知識にとどまらず、現場経験を通じた新しい知見をえることにつながっている。これは JCIE という外国ルーツの
青少年の支援をリードする組織の施策にも大きな影響を与えることだろう。また、資金分配団体と同様に、住友商事株式会社のような本事業にかかわった民間企業にとっても、
外国ルーツの青少年の現場を知る機会を提供した。JCIE の毛受氏は、「住友商事株式会
社のような大きな会社にいるとなかなか接点を持てない、外国人青年の問題について参加協力してくれた住友商事株式会社の若い職員たちが、その課題を認知してもらったという点は良かったと思う。」と述べている。このような経験が将来、同社のサービスや組織経営の方針に良い影響を及ぼす可能性（例えば外国ルーツの青少年の積極的な雇用など）もある。

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(4)未来にむけてのビジョン(4-1)この先のビジョンは何か?
このセクションでは、現段階における各実行団体の未来に向けてのビジョンについて記述する。
IKUNO 多文化ふらっとによる事業(2019 年度）の結果、「多文化共生の一つのモデルができた」（大阪大学の今井氏）、「多文化共生を体現する物理的な施設・場・拠点ができた」（ふらっとの宗氏）というところまできている。今後、支援の内容を充実させていくことが課題になっている。確かに 2019 年度の休眠預金活用事業を通じて、外国ルーツの青少年への支援の量と質は増えた。支援対象の子供の数が増え内容もより増えたが、その中で新しい課題、不登校や発達障害、一人親・保護者の困りごと、学校の教育そのもの（教師育成）など、への対応ということも必要なってきている。加えて、いくのパークが位置する生野地区全体の街づくり・地域づくりというさらに大きなテーマも重要である。これらは、外国ルーツの青少年への支援とは構造的にかかわってきており、切っても切り離せないものであり、その新しい課題への対応が必要なことはインタビューをした関係者は認識している。その中で、関係者インタビューから浮かび上がった課題とビジョンを整理すると、以下の 4 つに整理できる。
①

外国ルーツ青少年支援の充実:

支援の一部オンライン化により対象者の数を増加させ対象範囲を広げる。同時に保護者（親）を対象にした支援プログラムや子供と共に受けられるプログラムの拡充をする。支援コンテンツの充実（整理）と、対象者の多言語・多様性を考慮したアプローチ開発。保護者が子供と協力して参加できるプログラムの提供や、多様な言語をもつ外国ルーツ青少年たちに焦点を当てたサ
ポートを不可欠である。
②

広い”困りごと”の総合相談サポート: 単に教育に留まらず、対象も外国ルーツ青少
年だけでなく、その親を含む当事者や関係者への包括的なサポートが必要。外国ルーツ青少年が抱えている問題は他の子供でも抱えているものであり、要因は諸問題が構造的にかかわっている。つまり、外国人ルーツの子供への支援だけでなく、不登校や発達障害、一人親、そして、保護者（親への支援）や学校の教育そのもの（教師育成）への対応ということも必要になる。そのような総合相談対応の場になる。また解決にはいたらならなくても、「どこにも支援を求められない人たちの最後の砦」（宋氏の言葉）となる。

③

地域（生野地区）の中の支援ネットワーク:

多岐にわたるテーマに対応するためには、様々な専門家や組織との連携が欠かせない。これには、関係者が協力し、役割分担を話し合いながら進めることが重要。地域内でのネットワーキングは、異なる分野の専門家と協力することで、より効果的で包括的なサービスの提供が可能になる。関係者全体が協力し、地域の課題に対処するための仕組みづくり。
④

財政基盤の強化:

持続可能な運営を確保するためには、財政基盤の強化が必要。

市民活動への支援制度である区政推進基金を活用し、寄付を通じた資金調達を促進

33

することを考えている。同時に、テナント料や短期賃貸料の着実な徴収や、行政からの委託事業などの収入源の拡大も不可欠。これにより、支援活動の安定的な運営と継続をする。
glolab は、外国ルーツ青少年（中高生）に対する学習やキャリアのオンライン支援ツールを作成しており、今後はそれを普及させていく段階にある。同時に、活動継続のための収入源については今後開拓していく必要がある。一つの良いニュースとして、オン
ラインツール（診断ツール）をつかったプログラムの活用を「東京都立六郷工科高等学校」が導入することが決まっている。これにより事業収入を得られるようになった。また、前述の定時制高校での出張授業や、専門学校や大学などとの将来の連携の話もでてきている。glolab が開発したオンラインツールについては全国普及をする可能性を秘めている。一つの事例であるが、調査期間中に調査団チームの一人が、Facebook を通じて公開されている glolab のオンラインツールの紹介をしたところ 2 時間で、2 つの好意的なコメントが付いた。一つは大阪の資金分配団体の PO であり、もう一つは都立大学
で福祉を教える教育者である。大阪の資金分配団体の PO からは、「動画、わかりやす
いですね*･ﾟ✽．。周りに伝えたい人がいるので、お知らせしてみます！」というコメントがついた。あくまで一例であるが、発信を行うことで、本ツールを活用できる範囲は非常に大きいと思われる。
同時にこのようツールを普及するときの課題として「学校がかわらないと、先生が変わらない」という課題に直面している。教育委員会のキャリア教育への考え方も踏まえて、先生の進路指導が単なる偏差値にあわせた進学や就職への振り分けというレベルにあるのが現状である。ここから、glolab が目指す本質的なキャリア指導に変えていくのかという大きなテーマがある。今までの反応では、先生たちは余分の時間がまったくな
く、このような新しいことには対応できない。教育そのものの壁を乗り越える必要がでてきた。つまり外国ルーツ青少年とその通う学校の先生という狭い対象から、その子どもの保護者やまた先生が所属する学校そのもの（校長や教育委員会）も巻き込んだ形での取り組みが必要である。一方で、このような既存の仕組みの（硬直化している）学校のシステムに普及することだけにこだわらずに、学校外での地域の外国ルーツのコミュ
ニティ（または家庭）そのものにかかわっていくことも今後のアプローチとしては採用していくという方針もとりいれていく。
このような活動を継続する上で、資金は必要であり、休眠預金活用事業の支援が終わった後は、収入源を多様化する必要がある。そのための新しい収入事業が必要であることは認識しているが、glolab の主要メンバー全員が他に本業をもちながら運営するスタ
イルであるため、収入事業に十分な時間をとるわけにはいかない。支援活動そのものをする活動に割く時間も必要で、その限られた時間の中で、収入と支援との活動を両立す
るのはなかなか難しいというのが現実である。
JCIE のインタビューからも、より広いテーマにビジョンが拡充していく傾向が読み取れた。これまでの「外国ルーツ青少年」「教育」という課題そのものテーマから入るのではなく、より高いテーマである「地方の人口」「地域づくり」というレベルから入34

ることの必要性について言及されている。外国ルーツ青少年というと、一般的な日本人には関係ないと思い込みがちであるが、その先にある課題、例えば「地方の人口はこれからも減少し続ける」という課題は日本の全国の課題。この国内人口がどんどん現象する一方で、外国人がどんどん増えていくという未来のトレンドから考えれば、外国人と協力してどのような地域をつくっていくのかという大きなテーマはすべての関係者のテーマである。その中で、地域の外国人との関係、外国人家族の受入れ、そして子供の教育や就労環境をどうするのかというより具体的なテーマにいくとより多くの協力を得られる、というビジョンをもっている。
(4-2)自分たち（事業）では達成できないものは何か?
上記のビジョンついて、達成できるのだろうか。その課題について整理する。
3 つの実行団体に共通しているのは、事業を通じてビジョンが、支援対象そのもの（外国ルーツの青少年）だけでなく、それを取り巻く、親・保護者、先生・学校、行政・地域といった形に関係性がひろがってきており、また広げる必要性を感じている。
その中で二つの課題については、自力では達成はなかなか難しいだろう。
①

関係機関・協力者とのネットワークと連携体制づくり: 外国ルーツ青少年を支援するためには、関係機関・協力者とのネットワークが必須であり、一般的なところでは、地域の教育委員会や保健所、NPO 法人、地域住民など、関係機関・協力者を把握し、情報共有を行うことが必要である。情報共有にとどまらず、関係機関・協力者との交流会や研修会を開催し、情報交換や意見交換を行い、より良い支援体制を構築する。加えて、地域の学校との連携、とくに校長や教育員会などの既存の教育システムとの信頼醸成を一団体で進めることは困難である。

②

財源の確保と拡充: 休眠預金活用事業で始まった事業活動を継続させるには、地域の自治体や企業、NPO 法人などからの助成金や寄付金を活用することがまずは考えられる。また、地域の学校や保護者、地域住民からの支援も得ながら、イベントなどを通じて、地域の学校での募金活動や、地域住民からの寄付金、財源を確保することができるかもしれない。さらに、地域の企業との協力関係を築くことで、企業からの支援金を得る。このような財源の拡充については、地域の学校や保護者、地域住民に対して、支援の必要性を訴える場の設定や、関係性や信頼が大切であるが、こちらも一団体では対応できないことは想像に難くない。
上記のような団体の守備範囲を超えた新しい関係者とのネットワークの構築や財源の確保については、資金分配団体であった JCIE のような全国規模の関係をもった組織の支援や連携は必須であろう。前述したように、外国ルーツ青少年と教育というテーマだけにとどまらずに、そこに構造的にかかわってくるテーマ、例えば地方の人材不足といったより多くの人が自分事として賛同しやすいテーマを掲げて、多くの関係者を巻き込みながら、財源についても多様化をすすめることの可能性は十分にありえる。一方で、地域ごとの関係性を深めて継続するのは実行団体のそれぞれの役割である。一例として、IKUNO 多文化ふらっとに行政 OB の方がスタッフで入った影響で行政との関係づくりがスムーズになったという事例にみられるように、

35

実行団体がその現場（地域）にいる人と人を丁寧につなげていくことで、より実質的な関係づくりを創ることが可能となる。
③ エビデンスの蓄積とムーブメントづくり：休眠預金活用事業では JCIE がそのネットワークや専門性を生かし、大規模な自治体調査や当事者アンケート等を実施してきた。また、休眠事業以外の事業としても、生団連等への働きかけなど企業に対するアプローチを行っている。このように一つの助成プログラムの実施だけでなく関連の動きによるエビデンス（効果の証明・根拠となるデータ）を把握し、それをわかりやすく説明することや広報を関心のある関係者や教育一般にも広げることで、同テーマに対しての関係者やこれまで関心を持ってこなかった人たちの関心を高めて、同テーマへの支援・支持を醸成することにより、将来的に社会制度を変える要因の一端となることが期待される。

(5)休眠預金活用事業の制度設計(5-1)

3 層構造・伴走の在り方

図表 0-８

休眠預金の実施体制（抜粋）

休眠預金活用事業の助成金の流れは、指定活用団体である JANPIA から資金分配団体
へ、そして実行団体という 3 層構造になっている。今回のインタビューを通じて実行団
体や資金分配団体から以下のような意見をいただいている。
まずは休眠預金活用事業の運営にかかるサポートが評価されている。
⚫

資金分配団体は、実行団体の立場を理解してとても柔軟に対応していただいた。
現場に寄り添っていただいた感がある。オンラインやメールでは不定期に必要な時に、年に一回ぐらいのペースで実際に現場にも来ていただいた。（いつも相談できる関係、安心感）⚫

書類作成の直接的な支援をしてもらったことはなかったが、最初は慣れていなかったので、報告書の書きぶりなどを資金分配団体と相談しながら修正した。

⚫

評価については、創造（事業活動）と管理（評価）とは相いれないものである。
そこを分かって評価してほしいという話しはしていたので、実行団体の思いをど

36

のように表現するのか文章づくりでサポートしてもらった。
⚫

資金分配団体から事業内容に関してのディスカッションの場が設けられ、実行団
体として頭の整理を図りながらアイデアや意見を交換することができました。特
に中間報告では、難しかったが、そこでの経験を通じて様々な視点で物事を考える力が向上し、アドバイスを受けることで事業の進行がスムーズになった。

上記に加えて、事業運営サポートだけでない以下のようなサポートも評価されている。
⚫

資金分配団体の紹介で、企業や学校、特に大阪わかば高校との知り合う機会が築かれ、異なる組織との協力関係が構築されました。この連携により、事業の幅広い展開が可能となり、外国人ルーツの子供たちへの支援がより包括的になった。

⚫

資金分配団体である JCIE も同じテーマである外国人ルーツの子供たち支援をしているため、共感的協力関係が構築された。事業の方針や目的を理解してもらっていると感じて強い信頼関係が築かれた。また、同じテーマをもつ実行団体同士が交流できる機会も提供され、相互の経験やノウハウの共有が行われ、コミュニ
ティ全体の発展が促進された。

⚫

事業の進め方でディスカッションを通じて、自身のやりたいことや目標を明確に書くこと、そしてそれを達成する手段を意識することが学びとなった。これを通じて、ニーズや希望だけでなく、具体的な目標や成果物に焦点を当てることができるようになった。

上記のように資金分配団体との関係について言及することが多かった。「休眠預金活用事業の 3 層構造については、正直、指定活用団体(JANPIA)というのは印象があまりなく、顔が見えていたのは資金分配団体（JCIE）である。」というインタビ
ューの声にもあるように、資金分配団体（特に担当）との関係は非常に深いものであり、重要であるということがうかがえる。
(5-2)

制度（資金）の在り方

休眠預金活用事業の特に資金面や制度についての意見は以下の通りである。
・ 休眠預金活用事業についてはサポート期間について 3 年という期間に疑問があり、「なぜ 3 年なのか」との疑問がある。つまり、3 年という期間が合わないテーマもあるだろう。より小規模で短い期間からスタートし、徐々に拡大していく手法も一考されるべきだ。一方で、新規性のあるプロジェクトには 1 年では短すぎるということもある。新しいアイデアやプログラムには十分な準備と助走期間が必要であり、そのためには 3 年が最低限必要である。
・ フェーズごとにプロジェクトを段階的にサポートする仕組みがあれば、より柔軟かつ効果的に活用できる。特に、最初は小規模ながらも段階的に規模を拡大し、最大37

で 1 億に達するような選択肢があると良い。
・ 出口戦略を考慮する上でも、段階的なサポートが重要である。プロジェクトが成長し、持続可能な状態に達するまでの適切なサポートが提供されれば、事業の成功が確率的に高まる。
・ 一方で、当事者である外国人ルーツ青少年たちにとっては、緊急的なサポートが即座に提供されることも求められており、短期的で効果的な介入策も考慮されるべき。
・ 最終的には、資金分配団体がこれらの様々な要望や観点を総合的に考慮し、プログ
ラムを柔軟かつ適切に設計する必要がある。
・ 休眠預金活用事業が必須としているロジックモデル/事業計画をつくることで、目的を意識するようになった。とても勉強になった。が・・、一方で、評価については、
こんな数字をとってどんな意味があるのだろうと疑問に思うこともある。
・ 休眠預金活用事業の一つの特徴として、アウトカムを意識して、目標を文字化する、ロジックで整理するということをかなり重視する。これは実行団体にとっては大変だったかもしれないが、事業の実行のためのスキルアップとして必須。事業の戦略をいつも認識することは重要である。同時に、実行団体を指導する資金分配団体のスキルが実行団体以上に求められており、その標準化やレベルを上げることは重要課題である。
・ 事務プロセスを簡略化するということは歓迎されるべきであるが、簡略化が「考えることの簡略化」に陥ってはいけないと思う。書類を作ればよいというものになってはいけないのではないかと思う。
・ 資金の規模（1-3 億」というのは、NPO 及び事業の狙う規模によるので、一概に多いや少ないということは言えないと思う。
上記のように、制度としての期間や予算規模については、テーマや実施する団体に合わせた対応が求められていることがわかる。計画策定や実行にかかる事務にかかる負担については実行団体には難しいことではあるが、団体として成長するためには必要であり、その効果（計画実行力の強化）は実行団体も認めている。

(6)追跡評価について(6-1)追跡評価の必要性
追跡評価については以下のような意見をいただいている。
・ 追跡評価については、費用面の心配はあるが、実施したほうがいいと思う。事後評
価では書けないこと、書けなかったことも重要なこともあったと思うため。実際に事業では、いろいろなことが起きている。（が、その結果がどうなるかは時間をみていかないとわからない）
・ 評価とは、つまり管理であり、管理は創造性とは相いれないものと思っている。とはいえ、管理の観点から達成できなかったこと、やれなかったことも含めて確認す
ることは（終了後のある程度の時間を経た時点でも）重要である。

38

・ 追跡評価をするということ自体が、責任を最後まで果たそうとしている姿勢がみえる。追跡評価をうまく活用して、次の事業や制度設計に使えるとよいと思う。
・ 追跡評価で、このように説明をすることで、振り返りになり、自分がやってきたことを言語化することができる。
・ 追跡評価は、インパクト評価も含めてやるべきだと思う。この課題がなぜこの団体
でしかサポートできないのかということを評価によって自ら説明することで、事業の解像度を上げていく（明確化）することで、それは、一般のひとにも伝えることが出るし、課題が共有されることで事業への協力だけではなく、人々の意識変容や世界に変化につながるかもしれない。
・ 助成金だと資金が終ると、その後は PO と団体との個人的なつながりのみとなってしまうが、このような評価があると、改めて事業を通じて関係を継続しながら、課題を共有したりしてつながっていけるのではないか。こういう機会がないと、振り返るということはまずしないので、貴重な機会である。
・ 大きなお金が流れているので、お金が切れた後にどうなるのかということをしっか
りと見ることは重要。助成金でもなかなかとれないので、切れたときに何が起きるのかということを振り返ること。1 年後どうかということを知ること。（結局、同じ団体が同じ助成金をとるということもあるが）新しい団体を発掘するということも重要である。
(6-2)追跡評価の改善
追跡評価を実施する上での改善提案の声は以下の通りであった。
・ 開始時期として 1 年後でもいいが、単発で終わらせるのではなく、2 年後、5 年後と継続し変化をフォローするとより事後の成果や状況がわかる。
・ 中長期アウトカムに対し次のステップにつながる前に実施するというのも一つ。さらに 3-5 年後にするのもありかと思う。
・ 資金分配団体はメンバーに入らない方がいいのではないか。また休眠預金活用事業
から支援を得てないところにいったほうがいいのではないか。そのほうが本音を聞けると思う。
4.3 評価結果（4 つのテーマと本事業の長期的な価値）
本調査では資金分配団体による 1 つの事業の傘の下に現場で実行された 7 つの事業のうち２つについて現場訪問及び中心的な関係者からの聞き取りをもとに価値について評価を行った。主に 4 つの視点に基づいて評価を行った。
ビションの方向性と達成度については、2019 年に形成された事業の方向性や進め方（ビジョン）については当初と変わりなく、外国ルーツ青少年とその支援者への強化という点では基本的に同じであり、事業の短期アウトカムレベルでは、ビジョンはそれぞれの実行団体は達成していると評価される。IKUNO 多文化ふらっとでは、物理的な場・拠点づくりが終わり、一つのモデルを提示しており、今後はそのコンテンツをさらに充足する段階にある。glolab は、オンラインを活用した学習及びキャリア形成支援の39

システムの基礎を作り上げ、一定の成果を得て、今後は普及するステージにある。一方
で、ビジョンには「進化」が見られ、中長期アウトカムの達成をするには、さまざまな課題が明らかになってきた。外国ルーツ青少年の支援のために、子どもへの学習支援とその支援者（先生など）の能力強化という大きく分けると 2 つの方向性から、対面であったりオンラインであったりという違いはあれ、支援制度を構築しようとしていた。それが事業を実施しながらわかってきたことは、外国ルーツ青少年を取り巻く、家庭環境である親や保護者の経済状況、また子どもの学習環境である学校の仕組み、さらに子どもの社会環境である地域そのものにさまざまな構造的な課題があることが判明し、中長期アウトカムの達成のためには、他の部分もふくめた総合的な課題対策を検討せざるを得ない状況にある。つまり、2019 年のビジョンが目指す中長期アウトカムを達成するには、外国ルーツ青少年や一部の支援者だけでなく、それを取り巻く家庭・教育・社会（政策）それぞれの構造的な課題についても支援の在り方について考える必要がある。
休眠預金活用事業の貢献については、IKUNO 多文化ふらっとにおける「拠点・場」
づくり、また glolab が開発した外国ルーツ青少年とその支援者にとっての課題解決のツール群について、休眠預金活用事業がなければこの世に存在しないものであり、非常に大きいことは関係者へのインタビューや現地観察からも明らかである。また上述した、ビジョンの進化は、これまで小さな規模で実施してきた各組織が、休眠預金活用事業という大きな予算投下及び資金分配団体からの伴走支援と日々の問いかけ（評価でアウトカムを問われるなど）を通じて、醸成されたものであり、非物質的ながら、中長期アウ
トカムの達成のためには必要不可欠な進化である。ただし、この大きな貢献は一方的なものではない。資金分配団体及び資金分配団体が適切に選択した実行団体のそれぞれが2019 年以前に小規模ながらも継続してきた外国ルーツ青少年への支援の積み重ねがあり、その上に成り立つ「拠点・場」であり、また「開発されたツール」がある。つまり、そのような素地・基礎があってこそ、休眠預金活用事業の予算がいかされたところである。
事業のインパクトで特筆されるのは、IKUNO 多文化ふらっとについては、「いくのパーク」という拠点は、外国ルーツ青少年だけではなく、地域の子供たちにとっても同様のインパクトを与えることだろう。子ども食堂や図書館、農園など施設内にあるさま
ざまな機能施設は、地域の子育てにとって重要なものであり、地域の生活の質を向上させている。同様に民間企業との協働運営をしながら、22 にものぼるテナントが入る複合施設としても機能しており、社会性だけでなく経済性の観点からも、雇用創出から観光振興まで少なからずインパクトはあるだろう。さらに、地域を巻き込んだイベントの開催場所としても機能しており、地域づくりの拠点としても活用されている。事業がきっかけとなって、うまれた社会性と経済性のミックスした新しい複合施設として、インパクトは計り知れない。もう一つの glolab として、経験に裏打ちされた、効果的なオンラインツールが開発されており、すでに事業対象以外の学校でも活用がはじまろうとしている。外国ルーツ青少年は日本国中におり（日本に住む義務教育相当年齢の外国ルーツ青少年 12 万 4049 人。そのうち、15.8%に当たる 1 万 9654 人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない無就学の可能性）、その子供たちの数パーセントでもこの40

ツールを使い救われる可能性がある。glolab の活動地域は主に首都圏だが、オンライン
ツールの普及・理解が広め、同じ若者支援を実施する団体に提供することにより、支援
リソースの不足する地域での活用されることにも期待したい。
未来へのビジョンと課題について、3 つの団体を総覧すると、外国ルーツ青少年というターゲットは変わらないが、そこを効果的に持続的に支援するためには、同時にその子供をめぐる彼らがおかれた環境の構造的な課題についても取り組んでいくことが必要であることは認識されている。例えば子どもの親・保護者へのアプローチや相談窓口をより充実させることも必要であり、また、学校の先生よりも、学校のプログラムを司る
校長や教育委員会の理解と協力が必要であり、さらに、行政との連携、地域との協力もなければ仕組みとしては不十分である。つまり多様なアクターとの連携という課題がみえてきた。さらに、財源についても、助成だけにたよらずに、多様化することも求められている。これらの大きなビジョンを個々の団体のみでできるとは関係者は思っておらず、そのための関係者との連携や協力を進めていくことが必要であるという認識もほぼ一致している。このような課題に答えていくためにも、休眠預金活用事業で形成された資金分配団体と実行団体との信頼関係、そして関係者とのネットワークづくりを今後、進めていくことがビジョン達成には必要となってきている。これらの課題の改善については、資金分配団体が事後評価時に整理したものやあらたな関係者ヒアリング等を通じて把握したものを含め、新規で休眠預金事業として採択された包括的支援プログラムに反映し、現在その取り組みを始めているところである。
休眠預金活用事業のメリットや課題についても、意見をいただいた。休眠預金活用事
業は、今回の外国ルーツ青少年への支援という社会課題としては新規性のあるものに対しても助成ができ、また人件費も適用することができ、さらに 2019 年度のときは拠点の整備（インフラ）にも使えるなど、各活動を飛躍的に拡大させることのできる事業であったと評価されている。一方で、事務資料が多いことや評価のシステムが実行団体にとってはわかりにくい（新しい）ことであったことで、難しさも感じていたとのことである。と同時にそのせいもあって、資金分配団体との運営サポートも含めて関係づくりができ、またロジックを常に考えさせることで事業の考え方や進め方という、組織には欠かせない能力についても自然と強化されたという声もある。
結論として、休眠預金活用事業がもたらしたものは、外国ルーツ青少年の支援の仕組みづくりに対して、中長期アウトカムを達成するのに不可欠な短期アウトカム（例: 拠点づくりやツール、人材育成・支援の仕組み）の達成に対しての飛躍的前進である。しかし、その山を越えたことで、問題の構造や本当に必要なことが表出する結果になった。
青少年の環境にかかわる親・保護者、そして学校の仕組みそのもの、行政・地域との具体的なアクションなど、中長期アウトカムのビジョンではそれらを組み込んだ形に進化し、それは新しい課題に直面することになった。その課題を乗り越えるのは個々の組織がばらばらでは難しく、それぞれの強みをもつ関係機関との連携が必要である。そこに休眠預金活用事業で培った各団体との信頼と経験に基づく連携が重要になってきており、またそれを関係者も認識していることから、今後、連携がさらに進むことが期待できる。

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第5章

未来への指針以下、追跡評価の結果を受けて以下のような提言や教訓を得ることができた。
5.1 中長期アウトカム達成に向けた提言
以下、実行団体及び資金分配団体への提言を示す。
・ 休眠預金活用事業を経て新たに設定した中長期アウトカム（未来のビジョン）につ
いては、引き続き達成にむけて活動を行う。そのためには以下の各テーマに関する課題について対応することを検討する。
・ 地域の連携の在り方として IKUNO 多文化ふらっとの事業は他地域でのモデルとなりうる。例えば、自治体・企業が関係する拠点を整備することにより物理的に複数セクターの協働の環境を作る点。また、地域の若者や家族・地域関係者との接点を持った活動や事業の経験のあるスタッフ、当事者意識を持つスタッフが組織に複数在籍することでリーチや情報収集が可能となっている点も、同じ課題の解決に取り組む団体にとっては参考になるであろう。
・ glolab の「オンラインツール」についても、ツール自体は外国ルーツの子供たち全般にも応用可能なものであり、日本全国のキャリア教育への活用の可能性がある。特に支援リソースの限られるエリアで、同じ目標をもつ他団体への展開に期待したい。
一方で、オンラインツールだけでは当事者の反応が読みづらいという課題もあるた
め、対面との組み合わせをかならず行うことも教訓として得られている。よって、導入段階においては、ツールを使う以前にキャリアを考えるための対面でのきっかけづくりが重要であり、そのオンラインツール導入のための事前対面プログラムの開発（一般的に使えるようなもの）も今後充実していく必要があるだろう。
・ 上記のような、モデル的要素や全国普及の可能性については、少なくとも支援関係者間で事例共有を促進する。その担い手は、実行団体よりは、横のつながりを創出できる資金分配団体が学びあいの仕組みをつくることが期待できる。
・ 活動継続・発展のための財源に関しては、今後も発掘・強化をしていく必要がある。
実行団体においては休眠預金後の寄付金収入や行政の補助等を目指すことになるが、その情報を得るためには、本事業で培った資金分配団体との関係において、助成期間終了後の実行団体とも継続的に情報交換する関係性を維持することは重要である。
また、資金分配団体においては、課題改善に向けた中長期計画の全体像を把握し、実行団体の活動を後方から支援し、また時にはリーダーシップを発揮しながら、好事例の全国展開を牽引することを期待する。そのためには、資金分配団体の中間支援機能の中核として休眠事業に限らない「プログラムオフィサー」の育成に取り組
み続けることが重要であろう。
5.2 JANPIA としての学び・教訓
以下、休眠預金活用事業に関する学びとして示唆を得た。
・ 社会的インパクト評価については、事業改善に役立たせることができた一方、最終的な成果として伝えたかった事業の価値が、成果物（報告書等）でまとめられたと42

は言い難いと自己評価する団体があった。事業設計時から評価結果の活用のための計画を持つことの重要性を JANPIA において理解した。
・ なお、制度作りと制度施行を同時進行で行ってきた 19 年度採択事業においては、団
体の負荷軽減により制度改善を図ってきたが、仕組みに則りながら事業実施のキャパシティビルディングや事業推進ができた資金分配団体からの、制度の簡略化により思考の簡略化も進む可能性の示唆については重要な意見と受け止め、伴走支援体
制を検討する。
5.3 未来への提言（実行団体の声から）
以下、評価報告書を読んでいただいた glolab から伺った今後の活動戦略である。
・外国にルーツを持つ生徒だけでなく、日本人生徒も一緒に進路を探求できるような探求学習と外国ルーツの生徒のスペシャルなニーズに対応する進路支援プログラム（開発したオンラインツールを活用）を組み合わせた包括的なプログラムを作りが必要である。
・その普及の手段としては、探求学習を提供する企業と連携し、教育委員会等に働きかけ、外国にルーツを持つ生徒が集中している学校に導入するという手段が考えられる。このプログラムを導入することで、日本人生徒はグローバルな視点を養い、外国にルーツを持つ生徒は適切な情報を得て、進路を切り開く力を養えるようになることをめざす。
このように、評価結果を用いた実行団体との意見交換は、未来の戦略立てや活動内
容を検討する機会となるため、今回の試行的実施を踏まえ、今後の追跡評価実施の際には結果に対する意見交換と協議の場の設定により、結果の活用を図っていくこ
ととする。
以上

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