平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年４月27日
上 場 会 社 名
ＪＦＥシステムズ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4832
URL http://www.jfe-systems.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 西崎 宏
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 山本 福己(TEL) (03)5637-2100
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日
平成27年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満四捨五入)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

百万円

35,8071.9
35,126
4.1
27年３月期1,701
1,103
856百万円(27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

54.2
19.6
39.7％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,682
50.0
1,121
21.1
26年３月期835
559
613百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

49.2
11.1
18.0％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

106.2971.22
27年３月期

―
―
―百万円

8.4
5.9
26年３月期

8.5
5.9
―百万円

4.7
3.1

(注)当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

20,772
18,784
10,280百万円
27年３月期％

10,6239,950
26年３月期

円 銭

49.5
51.3
9,632百万円

1,309.13
1,226.53（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,335
1,953

△1,718△1,749

△571
△568

3,004
1,954

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

22.00
28.00
30.00

22.00
28.00
30.00

173
220

30.9
26.3
24.3

1.8
2.1

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

17,10037,800

2.4
5.6

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

340 △23.5
1,650 △3.0

百万円％

340 △21.1
1,660 △1.3

百万円

％

円 銭

190 △19.9
970 16.2

24.19
123.52

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料P.16「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期7,853,000株

26年３月期7,853,000株②

期末自己株式数

27年３月期107株

26年３月期―株③

期中平均株式数

27年３月期7,852,973株

26年３月期7,853,000株(注)当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,58229,898

5.6
0.9

1,489
955

55.9
18.8

1,482
976

51.9
21.1

780
508

53.6
9.2

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

99.29
64.66

―
―

(注)当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

19,291
17,297
27年３月期
10,071百万円

自己資本比率
百万円

10,071
9,389
26年３月期

１株当たり純資産
％

52.2
54.3
9,389百万円

円 銭

1,282.51
1,195.65

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続きを実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料
P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成27年４月27日(月)にアナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明
資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………17（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………17（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20

1

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期（平成27年３月期）の概況
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス市場は、情報システム投資が増加傾向となる中で、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは重点戦略である「JFEスチールIT施策の推進」と「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」に取り組んでまいりました。
「JFEスチールIT施策の推進」につきましては、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に対応すべく、事前検討に着手しました。また、JFEグループの海外展開を支援すべく、前年度タイCGL（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムをインドネシアCGL工場へ導入中です。
「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」につきましては、自動車を中心とした重点顧客における受託領域拡大や新たな重点顧客の獲得に努めるとともに、ERP（*1）と自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの提案強化による新規顧客開拓を推進いたしました。また、自社プロダクトのさらなる成長に向けて、電子帳簿保存ソリューションや食品品質管理ソリューションの拡販に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、前年同期の連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大
やＪＦＥスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となり、損益面では、営業利益は前期比54.2%増の1,701百万円、経常利益は前期比50.0%増の1,682百万円、当期純利益は前期比49.2%増の835百万円となりました。
(*1)ERP：Enterprise Resource Planning
会計、販売、生産等の各基幹業務を統合的に管理する手法及びそれを実現するシステム。
② 次期（平成28年３月期）の見通し
次期の見通しは、景気の緩やかな回復を背景に、IT投資は引き続き堅調に推移すると予想しています。
売上高は増加を見込むものの、新たな中期計画の推進に必要な戦略的先行投資を実施することにより、経常利益は前期並みを見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は平成27年度税制改正の影響により増加を見込んでいます。
次期の連結業績見通しは、以下の通りです。
（金額単位：百万円）
差異

平成27年３月期実績

平成28年３月期
見通し

売上高35,80737,800

1,993

5.6%

営業利益

1,701

1,650

△51

△3.0%

経常利益

1,682

1,660

△22

△1.3%

当期純利益

835

－
135

16.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

－

970

2

金額

比率

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,335百万円の収入（前連結会計年度比
1,382百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増減が前年同期の201百万円の支出から292百万円の収入に転じたこと、及び未払消費税等の増加額が前年同期の96百万円から466百万円と増加したこと等が要因です。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローの純額は1,718百万円の支出（ほぼ前連結会計年度並み）となりました。無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が減少しましたが、ほぼそれに見合う金額だけジェイエ
フイーホールディングス株式会社への預け金が増加しております。
これらを合計したフリーキャッシュフローの純額は1,617百万円の収入（前連結会計年度比1,413百万円増加）となりました。このフリーキャッシュフローを原資として、リース債務を390百万円返済し、配当金を181百万円支払い（うち少数株主への配当金の支払額8百万円）、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは571百万円の支出（ほぼ前連結会計年度並み）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,050百万円増加し3,004百万円となっております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシス
テム製品等の購入に係る費用、並びに営業スタッフと全社共通スタッフに係る人件費及び諸経費であります。
③ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他諸経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を自己資金と短期借入金によってまかなっておりますが、当連結会
計年度の資金所要は上記キャッシュ・フローの状況に記載のとおり全額自己資金によっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

53.8%

48.9%

48.9%

51.3%

49.5%

時価ベースの自己資本比率

35.0%

29.8%

33.3%

34.5%

48.4%

キャッシュ・フロー対有利子
0.3年
0.4年
0.8年
0.5年
0.3年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
152.2倍169.5倍109.9倍
248.2倍593.3倍レシオ(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
６．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。また、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していくことを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、基本方針に基づき期末の１株当たり配当金を直近予想（平成27年１月27日発表）
通り28円とする予定です。
次期の配当予想につきましては、次期の業績予想をふまえ、１株当たり30円の期末配当を予想しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション(以下、SIという)を主たる業務としております。
事業の概要は次のとおりであります。
＜SIソリューション事業＞
各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSI及び情報基盤の構築・運用を行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、原価管理システム、購買管理システム等

・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、クレジットカードシステム 等
・情報通信ネットワークの構築、運用
・情報通信機器販売及び付帯サービス＜プロダクトソリューション事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム
・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）
・人事給与システム・EC・EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）
事業の系統図は、次のとおりであります。

5

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。
事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。

（２）目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは収益体質のさらなる強化をはかるとともに、10年後のあるべき姿を見据えて、今後の成長戦略を描くべく平成27年度から平成29年度までの中期計画を策定いたしました。その実現に向けて以下の課題に取り組ん
でまいります。
①JFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応
当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパート
ナーの役割を果たしてまいります。
ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化につながる製鉄所業務プロセス改革を最新の開発手法・システム基盤を用いて支援すべく、技術研究や開発要員の確保に努めてまいります。平成27年４月に「製鉄所システムプロジェクト」
を新たに設置し、平成28年度以降のシステム開発の本格的な立ち上げに向けて、事前検討作業を推進いたします。
②ソリューション事業の拡大
製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しています。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの展開により、グローバル化を推進する製造業顧客の新規開拓に取り組んでまいります。今中期においては、製鉄所業務プロセス改革を通じて得られる技術・ノウハウを活用し、自社製操業管理システムやテンプレートの拡充をはかり、製造業をはじめとした一般顧客向けに競争力のあるソリューションを展開してまいります。
③自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大
取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。
顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。
特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化をはかってまいります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信
④自社プロダクト事業のさらなる成長
当社は、特色ある自社商品の強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
自社商品の中でも競争力のある「食品業界向け品質管理ソリューション」、「eドキュメントソリューション」に一層注力し、販売強化や商品改良、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
⑤基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応し、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。平成27年４月に全社の基盤技術者を集約した「基盤事業部」を新設し、今後さらなる事業拡大に向けて、自社
ブランドサービスの拡充や他社との事業提携を推進いたします。
⑥要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いSE不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めた社外のソフ
トウェアベンダーとの連携強化に取り組みます。人材育成面では、プロジェクトマネージャー、上級SEやコンサル
タント、高度IT技術者など、顧客の事業課題を理解し、システム化の企画・提案ができる要員の拡充を狙いとした人材育成策を実施してまいります。また、人材活用の多様化をはかるべく、様々なダイバーシティ推進施策を企画・実施してまいります。
⑦不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理な
ど、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客の理解を得ながら契約条件の明確化を進めるべく、社員への指導の徹底や意識改革をはかっております。ＪＦＥスチール株式会社と一体となって整備してきた開発標準の実適用推進に加え、全社レベルでのリスク審議や進捗状況の見える化をさらに深化させ、不採算案件の発生防止に努めます。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動はほぼ日本国内の企業との間で行われており、国際的な取引は限定的であります。また、株主につきましても外国法人や国外の個人の数及び所有株式数は極めて少数であります。このような状況から、当社
グループは会計基準として日本基準を採用しております。

8

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

313,754
7,272,404
134,693922,373
88,756557,384
2,140,000
389,988△1,00011,818,353

284,027
8,227,658
90,100685,376
37,808557,898
3,920,000
419,912△1,00014,221,778

991,083
329,764
912,909
77,6852,311,441

957,399
329,764
861,459
79,8122,228,433

235,072
1,923,543
413,650
2,572,265

117,536
1,682,387
380,269
2,180,192

357,208
859,083
877,960△12,7902,081,460
6,965,166
18,783,519

374,880
798,842980,244△12,790
2,141,176
6,549,801
20,771,579

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,736,302
374,349
355,524
171,184
2,237,668
6,785
816,3715,698,184

2,036,914
379,900
559,322
160,462
2,351,513
5,352
1,203,876
6,697,338

633,218
2,467,608
7,479
27,3543,135,659
8,833,843

600,1112,842,301
6,784
2,220
3,451,416
10,148,754

1,390,957
1,959,236
6,301,349－
9,651,542

1,390,957
1,959,236
6,960,965△123
10,311,035

20,56013,5899,333△63,057△19,575
317,710
9,949,677
18,783,519

97,76814,284
10,898△153,500△30,550
342,340
10,622,825
20,771,579

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
35,126,105
29,144,930
5,981,175
4,878,205
1,102,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
35,807,068
29,161,070
6,645,997
4,945,441
1,700,556

3,119
4,140
7,274
20,60135,135

4,399
7,698
7,424
8,746
28,268

7,733
4,385
4,045
629
16,792
1,121,313
1,121,313
537,974△1,010536,964
584,349
25,049559,300

5,799
39,909－646
46,355
1,682,469
1,682,469
757,016
58,620815,636866,834
32,178
834,656

11

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
584,349(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
866,834

20,093－8,473－
28,566
612,915

77,460695
1,565△90,444△10,723
856,111587,813
25,102

823,681
32,43012

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,390,957

資本剰余金

利益剰余金

1,959,236

5,899,109

自己株式

株主資本合計―9,249,302―

1,390,957

1,959,236

5,899,109―

9,249,302

当期変動額
剰余金の配当△157,060△157,060

当期純利益

559,300

559,300

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

402,240―402,240

1,390,957

1,959,236

6,301,349―

9,651,542

その他の包括利益累計額
その他有価証券土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利 少数株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高520

13,589859―

14,968297,159

純資産合計
9,561,429―

520

13,589859―

14,968297,159

9,561,429

当期変動額
剰余金の配当△157,060

当期純利益

559,300

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
20,040―8,473△63,057△34,543

20,552△13,992

当期変動額合計

20,040―8,473△63,057△34,543

20,552

388,248

当期末残高

20,56013,5899,333△63,057△19,575

317,710

9,949,677

13

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,390,957

資本剰余金

利益剰余金

1,959,236

6,301,349

自己株式

株主資本合計―△2,274
1,390,957

1,959,236

6,299,075

9,651,542△2,274―

9,649,268

当期変動額
剰余金の配当△172,766△172,766

当期純利益

834,656

834,656

自己株式の取得

△123

△123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

661,890△123

661,767

1,390,957

1,959,236

6,960,965△123

10,311,035

その他の包括利益累計額
その他有価証券土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利 少数株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,56013,5899,333△63,057△19,575

317,710

純資産合計
9,949,677△2,274

20,56013,5899,333△63,057△19,575

317,710

9,947,403

当期変動額
剰余金の配当△172,766

当期純利益

834,656

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123
77,208695

1,565△90,444△10,975

24,63013,655

当期変動額合計

77,208695

1,565△90,444△10,975

24,630675,422

当期末残高

97,76814,284

10,898△153,500△30,550

342,340

10,622,825

14

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
預け金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,121,313
1,647,603
117,536
273,690△7,258
7,733△1,035,761
263,245
22,895△201,088
50,206563
96,036△58,277
2,298,436
7,258△7,869△344,976
1,952,848

1,682,469
1,661,676
117,536
242,529△12,097
5,799△1,024,612
331,662△15,932
292,138
105,731△1,433465,958
11,266
3,862,689
12,097△5,620△534,483
3,334,682△43,562△1,068,609△137,042△194,100－
12,819△14,320△300,000△4,287△1,749,101△54,454△836,913△218,401－
95,00023,006△18,537△700,000△7,310△1,717,608△4,550△406,549△157,060－△568,159
17,639△346,772
2,300,526
1,953,754△7,800△390,081△172,766△123△570,770
3,968
1,050,273
1,953,754
3,004,027

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報)
当社及び連結子会社は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業であり、かつその経済的特徴は概ね類似しております。従って、当社グループの報告セグメントは、当社が開示する連結財務諸表で示される数値と同一となります。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産

1,226円53銭

1,309円13銭

71円22銭106円29銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
559,300千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
559,300千円
普通株式の期中平均株式数
7,853,000株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
834,656千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
834,656千円
普通株式の期中平均株式数
7,852,973株

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益の算定上の基礎当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が１円94銭増加し、１株当たり当期純利益は２円23銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17

当事業年度
(平成27年３月31日)

183,590
90,332
6,177,183
703,918
89,437
5,668
388,597
487,000
2,140,000
22,779△1,00010,287,504

83,604
17,442
7,169,989
579,861
38,126
18,416
413,883
499,000
3,920,000
29,984△1,00012,769,305

985,839
062,454
329,764
910,5282,288,584

948,518
054,726
329,764
861,459
2,194,466

235,072167
1,939,524
19,646
393,7812,588,190

117,536―
1,690,168
44,398
307,916
2,160,018

355,000
440,731415,553
567,031364,165△9,6842,132,796
7,009,570
17,297,074

371,600
440,731503,031
487,115
374,460△9,6842,167,254
6,521,738
19,291,043

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

18

当事業年度(平成27年３月31日)

1,382,568
370,907
186,320
1,948,650
302,652
558,780
647,144
1,602
150,4715,549,094

1,504,084
379,086
167,067
2,068,245
504,792
486,010
1,008,153
5,352
576,584
6,699,372

632,268
1,692,472
7,479
26,3102,358,530
7,907,623

599,975
1,911,288
6,784
2,220
2,520,267
9,219,639

1,390,957

1,390,957

1,959,236
1,959,236

1,959,236
1,959,236

67,80067,8003,530,000
2,407,938
6,005,738―
9,355,931

3,530,000
3,012,634
6,610,434△123
9,960,504

19,931
13,58933,5209,389,451
17,297,074

96,615
14,284
110,899
10,071,404
19,291,043

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
29,897,987
24,818,844
5,079,143
4,123,647
955,496(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
31,582,394
25,898,862
5,683,533
4,194,060
1,489,473

13,5706,581
2,801
15,081
38,03323,860
6,782
4,384
5,756
40,782

8,782
4,340
4,045
597
17,764
975,765
975,765
458,000
10,000468,000
507,765

7,644
39,840―612
48,096
1,482,159
1,482,159
668,171
34,252
702,423
779,736

19

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利 益 剰 余 金 自己株式
計
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

2,057,233

5,655,033－

9,005,226－

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

2,057,233

5,655,033－

9,005,226

剰余金の配当△157,060△157,060△157,060

当期純利益

507,765

507,765

507,765

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

350,705

350,705－

350,705

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

2,407,938

6,005,738－

9,355,931

評価・換算差額等
その他有価
土 地 再 評 価評 価 ・ 換 算 純資産合計
証券評価差
差額金
差額等合計
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－

13,58913,5899,018,815－－

13,58913,5899,018,815

当期変動額
剰余金の配当△157,060

当期純利益

507,765

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
19,931―

19,931

19,931

当期変動額合計

19,931―

19,931

370,635

当期末残高

19,931

13,58933,5209,389,451

20

ＪＦＥシステムズ株式会社(4832) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利 益 剰 余 金 自己株式
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

1,959,236

1,959,236

2,407,938

6,005,738△2,274△2,274

2,405,664

6,003,464

剰余金の配当△172,766△172,766

当期純利益

779,736

779,736

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,390,957

資本準備金

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,80067,8003,530,000

3,530,000

－

株主資本合
計

9,355,931△2,274－9,353,657

当期変動額

自己株式の取得△172,766
779,736△123△123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

－

606,970

606,970△123

606,847

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

3,012,634

6,610,434△123

9,960,504

評価・換算差額等
その他有価
土 地 再 評 価評 価 ・ 換 算 純資産合計
証券評価差
差額金
差額等合計
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

19,931

13,58933,5209,389,451△2,274

19,931

13,58933,5209,387,177

当期変動額
剰余金の配当△172,766

当期純利益

779,736

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123
76,685695

77,38077,380

当期変動額合計

76,685695

77,380684,227

当期末残高

96,615

14,284

110,899 10,071,404

21