誌上 法学講座

第６回

強 盗、恐喝、脅迫

消費生活相談に関連する刑法

穴 沢 大 輔 Anazawa Daisuke 明治学院大学法学部消費情報環境法学科 教授
専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。
『入門経済刑法』（共著、信山社、2021年）など執筆。消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

されていなくとも、通常はナイフで脅されればこれまでは大枠でいえば「だまされて」財産が強盗罪は成立し得るとしています。

奪われる場合をみてきましたが、「 脅されて」財では、その限界はどこでしょうか。消費者被害産が奪われる場合について考えてみましょう。といえる事例２で具体的にみてみましょう。

「脅す」という言葉が、刑法上、どのように評価されるのか、いくつかの観点から分析することに強盗と恐喝の違いします。

事例２

強盗罪
事例１

不用品の訪問買取査定員として勤務していたＸは、Ａ方１階物置において、ネックレスの売却を拒否したＡからそれをＸはＡ宅に侵入し、「 金を出せ」と脅し取ろうと考え、Ａに対し、その右肩付近ナイフでＡを脅して財布などを奪った。

を手で押して転倒させ、「ポケットに入ってこれが強盗とされることは皆さんご承知でるんだろ」と言った上で、エプロンの左ポしょう。刑法236条は「暴行又は脅迫を用いて他ケットに手を差し入れて同ネックレスの交人の財物を強取した者」を強盗罪として５年以付を要求したが、Ａが助けを呼んだため、そ上の拘禁刑を予定しています。事例１で、もし、の目的を遂げなかった。

Ａにけがをさせる、あるいは、死亡させると、さらに重い処罰が予定されています（前者が無期犯行を抑圧する程度の暴行又は脅迫があった又は６年以上の拘禁刑、後者が死刑、無期拘禁かについて、事例２を扱った判決は、Ｘは、Ａに刑）。強盗罪が重罪とされるのは財産を奪うとと「ネックレスの買取りに応じてもらうため、暴行もに、人身への危害をも伴うからです。

脅迫を加えて翻意させて買取契約書に署名してここで覚えておいていただきたいのは、暴行もらい、会社に持ち帰るためにネックレスをそや脅迫の「程度」です。強盗罪における暴行や脅の場で受け取ろうとしていたことになる。この迫の程度は「相手方の反抗を抑圧するに足りるような経緯等も踏まえると、Ｘによる暴行は強程度」とされています。かなり強度のそれを要求度のものであったと言うことはできない」とししているように読めますね。さらに、この程度にて、強盗未遂罪ではなく「恐喝」未遂罪の成立をついて、最高裁は伝統的に、「 具体的事案の被害肯定しました（東京地裁令和４年10月18日判者の主観を基準としてその被害者の反抗を抑圧決。転倒させた暴行についても、押す力が強くなする程度であつたかどうかと云うことによつてかったとしています）。

い決せられるものではない」として（最高裁昭和

このように、反抗抑圧に至らない程度の脅迫24年２月８日判決）、事例１のＡが現実に抑圧（暴行）が用いられると「恐喝」と評価されます。

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誌上 法学講 座
刑法249条１項は「人を恐喝して財物を交付さ脅しにはさまざまなものがあり、それが「脅せた者」を10年以下の拘禁刑とし、強盗罪より迫」とされるかどうか、判断は難しいといえまも軽い処罰となっています。その意味では、強盗す。刑法学で脅迫とは「一般に人を畏怖させるにに至らない程度で財産を奪う罪が恐喝罪といえ足る害悪の告知」とされています。例えば、男女ます（刑法学では、「瑕疵ある意思に基づく交付」

交際に関して「明日あんたの会社に乗り込もうともいいます）。と思っていた。100万円でけりをつけようや」な「罪の区別は分かったが、仮に事例２で実際にどと金銭の交付を要求し、この要求に応じなけポケットからネックレスを持ち出したら、恐喝れば被害者の身体、名誉、信用等に危害を加えか罪の条文にある『交付』とはいえないのではない

ねない気勢を示して、怯えさせる場合には、脅迫か」これは非常に鋭い指摘です。条文は被害者にといえるでしょう（那覇地裁沖縄支部平成８年よる「交付」を要求しており、持ち出す行為は交12月18日判決）。

かいしふ

おび付とは言い難いからです。これについては一般

このように脅迫とは、被害者本人や親族の「生的に、行為者が持ち去る行為を被害者が黙認す

命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加えるれば、「黙示の交付行為」があったと評価してい旨を告知して人を脅迫」するのが基本であり、財ます。ですので、事例２で持ち去る行為をＡが黙産を交付させるようなことがなくても、「 脅迫認した場合には恐喝既遂が成立するといえます罪」（刑法222条）として、処罰の対象とされてい（なお、事例２は実際の裁判例ですが、そこではます（２年以下の拘禁刑又は罰金）。

事実認定が争われました［本講座第１回も参問題は、告訴・告発する意思もないのにそれを照］。検察官はＡの証言から「強盗未遂罪」でＸを述べて金銭を要求する場合です。恐喝罪におけ起訴し、弁護人はそうではないと主張したのでる脅迫について古く大審院は、家族に秘していす。結論として、東京地裁は、Ａの証言についてた妾の事実を摘発すると通告し、金員を交付さ「信用性を肯定できない」として、先のように認せることは恐喝罪に当たるとしています（大審定し、恐喝未遂罪と判断しました。このように事院大正５年６月16日判決）ので、事例３も同様実認定が争われることがありますので、訪問をに当たり得ます（なお、脅迫罪自体については議受ける際は録音する旨を伝えることも防犯とい論があります）。

めかけう意味で役立つように思います）。

それに至らない、相手を困惑させる程度では脅迫とはいえません。例えば、ガソリンスタンド

脅迫とは
事例３

で、危険な状態だとタイヤ交換を勧められた ＊2としても、それは脅迫により金銭を交付したと亡くなった夫宛てに、NPO法人をはいえないでしょう（詐欺罪が成立する可能性名乗る団体から「告発通知」という文書が届はあります）。

いた。驚いて差出人に電話をかけると、「あ以上のように、刑法は、脅迫を用いて財産が侵なたの夫がポルノビデオを買ったので告発害される場合には強盗罪と恐喝罪を定め、また、される。今なら告発を取り下げることがで脅迫それ自体については脅迫罪を定めていまきるので、お金を払うように」と言われた。

す。さらに、例えば、「〇〇大会に出場するな。出

心当たりはないが、５回にわたって合計約場すればどうなるか分からない」というように300万円を送金した＊1。

危害が加えられる旨が告知される場合には、「強＊1

国民生活センター 見守り新鮮情報「『告発する』と脅されて 300万円支払ってしまった！」（2013年11月１日発行）を一部改変
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen176.pdf＊2 国民生活センター 見守り新鮮情報「『危険な状態』と、ガソリンスタンドでタイヤ交換を勧められた」（2017年10月24日発行）
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen292.pdf
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誌上 法学講 座要罪」
（刑法223条）により、脅迫罪よりも重い処断ができないまま契約」してしまう消費者被害罰（３年以下の拘禁刑）を予定しています。の防止のために、「特に不当性が強いもの」について刑事罰で担保したとのことです ＊4 。当時の特商法によって処罰される事例

刑罰は、１年以下の懲役または100万円以下のでは、脅迫に至らない場合はすべて処罰され罰金でしたが、先のように重罰化されました。

ないのでしょうか。最後に、この点についてみてこのように、仮に恐喝罪や脅迫罪に該当するかどうか分からなくても、特商法に該当する契みます。
事例４約類型であれば、脅迫に至らない「威迫」によるＸは、街頭で呼び止めた通行人Ａ困惑まで、処罰対象とされているといえるでを営業所に同行させ、印章の売買契約を締しょう＊5。

結するため、「 あなた自身で、その因縁を振なお、刑法学者が「威迫」と聞いて思い浮かべり払わなければなりません」「印相さえよくるのは、証人威迫罪（刑法105条の２。1958年にすれば、先祖の因縁を振り払うことができ導入）だと思います。裁判の証人は脅迫によらずしつようます」などと執拗に言うなどして印章の売とも保護されています。

買契約の締結を迫った。

法益による分類

読者の皆さんの中には事例４のような事案についてよくご存じの人もいると思います。いわ「『脅す』という一言なのに、いくつも罪が出てば密室で執拗に契約を迫られる行為は、特定商きてややこしい、なぜなのか」と疑問を持たれる取引に関する法律（以下、特商法）違反として処人もいるかもしれませんね。

罰の対象とされます（特商法70条１項１号。３

実は、刑法を学ぶ際に大事なこととされるの年以下の拘禁刑または（及び）300万円以下の罰は、法益（法によって保護される利益）による分金）。ここでは「人を威迫して困惑させてはなら類なのです。強盗罪や恐喝罪は個人の財産を保ない」という条文が適用されます（同法６条３

護し、脅迫罪や強要罪は個人の自由を保護し、特項）。

商法違反の罪は、例えば、「訪問販売に係る取引「威迫」について、特商法の解説を見ますと、の公正が害され、ひいては円滑・適正な商品等の「『威迫』とは、脅迫に至らない程度の人に不安を流通あるいは役務の提供が阻害されることにな生ぜしめるような行為をいい、『困惑させ』とは、る」という訪問販売の解説からは、その消費者個字義のとおり、困り戸惑わせることをいう」とさ人ではなく社会における取引の公正さや流通のれ、声を荒らげて「買ってくれないと困る」と迫円滑さが保護されているといえます。それらのるケースと入れ墨をことさらに見せられる勧誘利益を侵害する手段として「脅す」行為が用いらのケースが挙げられています（訪問販売）。です

れていると理解すると分かりやすいと思いましので、事例４もこれに該当するといえます（東京たが、いかがでしょうか。

＊3

地裁平成21年11月10日判決）。
次回は、いわゆるカード犯罪について考えよ

特商法の前身である訪問販売等に関する法律うと思います。にこの条文が導入されたのは1988年のことです（同法５条の２第２項）。そこでは、「訪問販売において、強引な勧誘」等で「消費者が適正に判＊3 特定商取引法ガイド https://www.no-trouble.caa.go.jp/law/r4.html＊4 通商産業省産業政策局消費経済課 『改正増補 訪問販売等に関する法律の解説』（通商産業調査会、1989年）89ページ以下＊5 国民生活センター 見守り新鮮情報「プロパンガスの契約先変更を迫る強引な勧誘に注意」（2022年９月27日発行）
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen432.pdf
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