職員給与に関する規則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人青森県サッカー協会（以下、「本協会」という。）就業規則第２８条の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定める。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、次に掲げる区分により支給する。
（１）基本給（２）手当
該当する職員には、次の手当てを支給する。
① 職務手当② 扶養手当③ 通勤手当④ 超過勤務・休日勤務手当（基本給）
第３条 基本給は、別表１のとおりとする。
（初任給）
第４条 初任給は、経験、年齢、学識等を勘案し、会長が決定する。
（給与改定）
第５条 給与改定の時期は４月１日とする。給与改定の実施については、本協会の財政状況、社会情勢等を勘案して毎年決定する。
２

給与改定は、職員の勤務状況、業績等を勘案して各人ごとに、専務理事が起案し、運営委員会で決定する。

（職務手当）
第６条 職務手当は、基本規程第３５条に定める事務局長に対し支給する。
２

職務手当は、毎月１日現在の職務に応じて支給する。

３

職務手当の月額は別表２のとおりとする。

（扶養手当）
第７条 扶養手当は、毎月１日現在に扶養親族のある職員に対して支給する。
２

扶養親族とは、次に掲げるもので、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けているものとする。

（１）配偶者（２）満２２歳未満の子及び孫（３）満６０歳以上の父母及び祖父母（４）心身に重大な障害のある子及び孫３扶養手当の月額は、別表３のとおりとする。

４

扶養親族に異動があった場合は、直ちに本協会あてに届け出なければならない。
1

（通勤手当）第８条 通勤手当は、通勤距離が片道２ｋｍ以上の常勤職員で、交通機関（バス・電車）を利用するもの、又は交通用具（自動車・自転車等）を使用するものに支給する。
（１）交通機関利用者
１ヶ月の通勤に要する運賃等に相当する額。ただし、３万円を上限とする。
（２）交通用具使用者（自動車、自転車・バイク）
交通用具の使用距離に応じ、別表４に掲げる額２第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは、その月の通勤手当は支給しない。

３

職員は、住居、通勤経路及び通勤方法にかかる事実の発生、消滅、変更及び運賃の改定等があった場合は、直ちに事務局長に届け出なければならない。

４

前項の場合における支給の開始及び停止は、事実発生の日とする。また、支給額は、日割りにより支給する。

（超過勤務・休日手当）
第９条 超過勤務・休日手当は、就業規則第１９条に定めるところにより勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対し支給する。ただし、職務手当の支給を受けている者には支給しない。
２

超過勤務・休日手当の額は、次により算出した額とする。

（１）時間外勤務（法定労働時間内の場合）
基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）☓勤務時間×１．００（２）時間外勤務（法定労働時間超の場合）
基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）☓勤務時間×１．２５（３）時間外勤務（午後１０時より翌朝５時まで）
基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）☓勤務時間×１．５０（４）休日（法定外）勤務
基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）☓勤務時間×１．２５（５）休日（法定）勤務
基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）☓勤務時間×１．３５（６）上記（４）及び（５）において、午後１０時より翌朝午前５時に勤務した場合は、それぞれに０．２５を加算する。
（７）代休を取得した場合は、その時間部分に対し、割増分を支給する。
３

本協会の指示によらないで超過勤務をし、または所定の手続きを怠った場合には、超過勤務手当を支給しないことがある。

（給与の支給日）
第１０条 給与及び超過勤務手当の計算期間は前月２６日より当月２５日までとし、支給日は当月の末日（その日が休日に当たるときはその前日、以下順次繰り上げ）とする。
（給与の支給方法）
第１１条 給与の支給方法は、原則として口座振込とする。ただし、これによりがたい場合

2

は、会長が別に定める。
（給与の減額）第１２条 次の各号の一つに該当する不就労日が生じた場合は、給与は支給しない。
（１）産前産後の休業、出勤制限及び休職の規定により生ずる不就労日（２）年次有給休暇、夏季休暇、特別休暇等及び通常の遅刻・早退で上司の承認を得たものを除く不就労日または不就労時間（３）育児休業の期間における不就労日（４）介護休業の期間における不就労日（５）入社または退職月の不就労日、ただし、死亡による退職の場合は、当月分全額を支給する。
２

次の各号の一つに該当する不就労日または不就労時間が生じた場合は、基本給は支給しない。

（１）母性健康管理のための措置（就業規則第２５条）、生理休暇（就業規則第２６条）の期間による不就労日（２）育児時間（就業規則第２６条）の期間における不就労日（３）子の看護のための休暇（育児・介護休業等に関する規則第１４条）の期間における不就労日（４）育児短時間勤務（育児・介護休業等に関する規則第１９条）の期間における不就労時間（５）介護休暇（育児・介護休業等に関する規則第１５条）の期間における不就労日（６）介護短時間勤務（育児・介護休業等に関する規則第２０条）の期間における不就労時間
３

第１項の不就労日が生じた場合の給与は、（基本給＋手当）÷当該月の労働日数×不就労日数で得た金額を、給与から控除し支給する。

４

第２項の不就労日が生じた場合の給与は、基本給÷当該月の労働日数×不就労日数で得た金額を、給与から控除し支給する。

５

第２項の不就労時間が生じた場合の給与は、基本給÷（当該年度所定労働時間÷１２）×不就労時間で得た金額を、給与から控除し支給する。

（賞与）
第１３条 賞与の支給は、６月１日及び１２月１日（以下、「基準日」という。）に在職する勤務成績が良好な職員に対して支給する。
２

賞与の算定対象期間は、次の通りとする。
夏季賞与 前年１２月１日より当年５月３１日まで
冬季賞与 当年６月１日より当年１１月３０日まで

３賞与の支給日及び額は、別表５のとおりとする。

４

前各号にかかわらず、本協会の業績、社会情勢等やむを得ない事由があるときは、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

（臨時員及びパートタイマーの給与）3第１４条 臨時に雇用する職員・嘱託及びパートタイムで勤務する職員に対する給与は本規則に準じて事務局長が決定する。
（補則）
第１５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
（改正）
第１６条 この規則の改正は、理事会の決議を経て、これを行う。
附則１

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規則の改正は、令和４年４月１日から施行する。（令和４年３月１９日理事会決議）4

別表１（第３条関係） 基本給月額表号棒

月額号棒（単位：円）

月額号棒

月額号棒

月額

1130,000

35198,000

69266,000

103334,000

2132,000

36200,000

70

268,000

104336,000

3134,000

37202,000

71

270,000

105

338,000

4

136,000

38

204,000

72

272,000

106

340,000

5

138,000

39

206,000

73

274,000

107

342,000

6

140,000

40

208,000

74

276,000

108

344,000

7

142,000

41

210,000

75

278,000

109

346,000

8

144,000

42

212,000

76

280,000

110

348,000

9

146,000

43

214,000

77

282,000

111

350,000

10

148,000

44

216,000

78

284,000

112

352,000

11

150,000

45

218,000

79

286,000

113

354,000

12

152,000

46

220,000

80

288,000

114

356,000

13

154,000

47

222,000

81

290,000

115

358,000

14

156,000

48

224,000

82

292,000

116

360,000

15

158,000

49

226,000

83

294,000

117362,000

16

160,000

50

228,000

84

296,000

118

364,000

17

162,000

51

230,000

85

298,000

119

366,000

18

164,000

52

232,000

86

300,000

120

368,000

19

166,000

53

234,000

87

302,000

121

370,000

20

168,000

54

236,000

88

304,000

122

372,000

21

170,000

55

238,000

89

306,000

123

374,000

22

172,000

56

240,000

90

308,000

124

376,000

23

174,000

57

242,000

91

310,000

125

378,000

24

176,000

58

244,000

92

312,000

126

380,000

25

178,000

59

246,000

93

314,000

127

382,000

26

180,000

60

248,000

94

316,000

128

384,000

27

182,000

61

250,000

95

318,000

129

386,000

28184,000

62

252,000

96

320,000

130

388,000

29

186,000

63

254,000

97

322,000

131

390,00030

188,000

64

256,000

98

324,000

132

392,000

31

190,000

65

258,000

99

326,000

133

394,000

32

192,000

66

260,000

100

328,000

134

396,000

33

194,000

67

262,000

101

330,000

135

398,000

34

196,000

68

264,000

102

332,000

136

400,0005別表２（第６条関係） 職務手当
区分

金額

事務局長

30,000円

別表３（第７条関係） 扶養手当
区分

金額

配偶者

5,000円

満２２歳未満の子及び孫3,000円

満６０歳以上の父母及び祖父母

3,000円

心身に重大な障害のある子及び孫3,000円

別表４（第８条関係） 交通用具使用者の通勤手当
区分支給額（月額）2km

以上 10km 未満5,000円10km以上15km未満

7,100円15km以上25km未満12,900円

25km以上35km未満

18,700円

35km以上45km未満24,400円

45km以上55km未満28,000円

55km以上31,600円

別表５（第１３条関係） 賞与
ア 賞与の支給日及び額賞与の支給日及び額は、次表のとおりとする。
基準日

支給日

支給額

６月１日

６月１０日

基本給料月額×1.0☓期間率

１２月１日

１２月１０日

基本給料月額×1.0☓期間率

イ 期間率
期間率は、算定対象期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。
勤務期間割合６ヶ月以上100分の100

５ヶ月以上６ヶ月未満

100分の80

４ヶ月以上５ヶ月未満

100分の60

３ヶ月未満

100分の30

6