早わかり！

Ver.7
H21.4

地域担い手経営基盤強化
総合対策実験事業
担い手の育成・確保！

（認定農業者）（集落営農組織）

地域ぐるみで、地域農業の構造改革に取り組む
農業者・関係者の皆様へ！

農業者向け

本事業で支援を受けるまでの大まかな事務の流れ（索引逆引き）①支援を受けたい場合は、まず最初に協議会へ相談します。
認定農業者等

地域担い手協議会○支援対象って誰？

どんな要件があるの？

→ １ページへ○事業の内容を知ろう！
・融資主体型補助とは？ → ２ページへ・追加的信用供与とは？ → ４ページへ○協議会って何？

機械を購入する際に支援を受けられるの？

→ ５ページへ②地域の合意形成の下、協議会が事業計画を作成し、国へ応募します。
地域担い手協議会○「地域構造改革プロジェクト整備計画」って何？
→ ６ページへ

地域構造改革プロジェクト
整備計画○成果目標とは？

→ ７ページへ○補助金の算定方法は？ → １０ページへ

担い手の要望や地区の成果目標等を位置付けた事業計画を作成しよう！

③国は、全国から応募された地区に採択順位を付けます。
農林水産省

地域担い手協議会○採択順位ってどうやって付けるの？
→ １６ページへ

採択します

地域構造改革プロジェクト
整備計画④事業計画の承認後、補助金交付の手続きを経た上で、担い手に助成金が交付されます。
農林水産省

地域担い手協議会

計画承認
交付決定

認定農業者等助成金を交付
機械購入の負担が小さく済んで良かった！

○機械等の契約に当たっての注意点は？
→ ９ページへ

～

目

次

～

１．農業用機械・施設等の導入に際して担い手のメリットを拡大します！
担い手のメリット拡大の内容
２

支援対象となる担い手は？

３

具体的な事業の内容は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）プロジェクト融資主体型補助事業

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

対象となる整備内容は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

整備内容に関する基準はありますか？

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

対象となる融資の種類は？
（２）追加的信用供与事業
４

事業の実施手続は？
①

事業実施主体（計画主体）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５②

対象地区の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５③

地域内の合意形成及び計画の作成
地域構造改革プロジェクト整備計画の内容は？
整備計画の承認要件（一般型）

・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（面的集積型）・・・・・・・・・・・・・・・・（地域雇用促進型）

８

農業用機械や工事等の契約⑥

補助金の交付

９⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

整備計画の申請及び承認

９④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

プロジェクト融資主体型補助事業の補助金の算定方法は？

９・・・・・・・１０Ⅰ

構造改革重点地区の成果目標に関する項目（地区ポイント）

Ⅱ

助成対象となる担い手の経営改善目標に関する項目（経営体ポイント）１２

追加的信用供与事業の補助金の算定方法は？
整備計画の点数の算定方法は？
事業実施手続の流れ
５．一体的な支援措置

・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

６．農地の面的集積を進めるための施策
７．お問い合わせ先・・・・１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１．農業用機械・施設等の導入に際して担い手のメリットを拡大します！
19年度から21年度まで、地域の担い手育成総合支援協議会の下、地域農業の構造改革のためにがんばる担い手の皆さんが農業用機械等の整備を行う場合に、その投資費用の一部を助成する「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」（以下「実験事業」といいます。）を実施します。
面的集積型 地域雇用促進型
実験事業は、地域の目指す方向性によって、 一般型と３タイプで支援するとともに、従来の補助事業と比べて担い手のメリットを拡大しています。

担い手のメリット拡大の内容
その１
その２
その３

従来の補助事業では共同利用が原則でしたが、個別経営でも助成対象になります！
現行の補助事業では助成対象外のトラクター、
コンバインなどが助成対象になります！
農地の取得を除き、設備投資であればほとんどが助成対象になります！

◎（ただし、消耗品的なものや汎用性の高い機械・機器等は除きます）

その４

融資対象物件以外の担保がなくても融資が受けられます！
（※ 追加的信用供与事業により一定額まで措置されます。）

２．支援対象となる担い手は？
実験事業の支援対象は、認定農業者と集落営農組織などです。
なお、 面的集積型 の支援対象は、これらのうち農用地を面的集積する者のみ、特定法人は 地域雇用促進型 のみとなります。

①① 認定農業者（特定農業法人を含む）
認定農業者（特定農業法人を含む）②② 認定志向農業者（３年以内に認定を受ける者）
認定志向農業者（３年以内に認定を受ける者）③③ 特定農業団体
特定農業団体④④ ③以外の集落営農組織であって次の要件を満たす組織③以外の集落営農組織であって次の要件を満たす組織

ア 定款又は規約を有していること。
ア 定款又は規約を有していること。
イ 組織として一元的に経理を行っていること。
イ 組織として一元的に経理を行っていること。
ウ 将来的な農用地利用集積の目標面積が地域内農用地の３分の２以上であること。
ウ 将来的な農用地利用集積の目標面積が地域内農用地の３分の２以上であること。
（※ 当該地域内の田の面積から水稲の作付面積を除いた面積の２分の１を超えて、米穀以外の農産物を生産（※ 当該地域内の田の面積から水稲の作付面積を除いた面積の２分の１を超えて、米穀以外の農産物を生産するため委託を受けて農作業を行う場合は、地域内農用地の２分の１以上の利用集積目標で足ります。）
するため委託を受けて農作業を行う場合は、地域内農用地の２分の１以上の利用集積目標で足ります。）
エ 主たる従事者又はその候補者の年間農業所得の目標が市町村基本構想の水準以上であること。
エ 主たる従事者又はその候補者の年間農業所得の目標が市町村基本構想の水準以上であること。
オ 事業実施から５年以内に農業生産法人となる計画を有していること。
オ 事業実施から５年以内に農業生産法人となる計画を有していること。

⑤⑤ ①から④に掲げる者が組織する団体①から④に掲げる者が組織する団体⑥⑥ 特定法人特定法人－ １ －３．具体的な事業の内容は？
実験事業は、地域の合意形成に基づき、地域農業の構造改革の方向性及び成果目標等を取りまとめた「地域構造改革プロジェクト整備計画」を作成した地区（「構造改革重点地区」といいます。）において、次に掲げる事業を実施します。

プロジェクト融資主体型補助事業
担い手の皆さんが農業経営の発展・改善を目的として、主に融資を活用して農業用機械
や施設、土地基盤の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分について助成を行う事業です。

経営規模を拡大するためにトラクター、コンバインを導入する場合

イメージ

取得価格：１，０００万円〔資金調達の内訳〕
農業近代化資金預金等取り崩し

７００万円…融資
３００万円…自己資金

上記の場合、自己資金を使わなくても機械導入が可能に！
※

助成率は、整備に係る総事業費に占める金融機関からの融資額の割合（融資率）や地域
構造改革プロジェクト整備計画の目標、担い手の経営改善に関する目標等に応じて、最大で取得価格の３／１０（上記の場合は３００万円）まで助成※ 融資は、原則として融資対象物件以外の担保は不要対象となる整備内容は？
助成の対象となる整備内容は次のとおりです。

１ 農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧又は取得
２ 農地等の改良、造成又は復旧★
◆

例えば、次のような整備内容が対象になります★

経営規模を拡大するための農業用機械〔トラクター、コンバイン、田植機など〕◆

新規作物の導入や経営の複合化を行うための施設〔育苗施設、ハウス、選果機、果樹棚など〕◆

農業経営の多角化に取り組むための施設〔農産物加工施設、農産物直売所、観光農業関連施設など〕◆

簡易な土地基盤の整備〔畦畔除去、区画形状の改良、暗きょ排水など〕－ ２ －整備内容に関する基準はありますか？
助成の対象となる整備内容は、次の基準を満たしていることが必要です。

１ 融資率が５０％を超えるものであること。（＝融資が主体であること）
２ 取得価格が５０万円以上で、かつ、耐用年数が５年以上（中古農業用機械の場
合は、残存耐用年数が２年以上）であること。
３ 農業経営以外への汎用性が高いものでないこと。
ただし、ショベルローダー、バックホー及びフォークリフトについては、①他用途に使用されないもの
であること、②農業経営において真に必要であること、③導入後の適正利用が確認できるものである
ことの全ての要件を満たす場合は助成の対象になります。

４ 成果目標の達成に直結するものであること。

★

例えば、次のようなものは助成対象となりません★

◆ 消耗品的なもの〔パレット、コンテナ、タイヤなど〕◆ 汎用性が高い機械・機器〔運搬用トラック、パソコンなど〕◆ 農地の利用集積に関する成果目標との関連性が低い施設〔豚舎、鶏舎など〕（地域雇用促進型を除く）

対象となる融資の種類は？
本事業の対象となる融資の種類（対象資金）は、農業近代化資金、農業経営基盤強化
資金（スーパーＬ）等の農業制度金融（以下「制度資金」といいます。）をはじめ、次に掲げる融資機関が貸付を行う資金その他法律又は地方公共団体の条例等に基づき貸付が行われる資金が対象になります。

農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、
農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、都道府県、
銀行、信用金庫、信用組合※消費者金融やファイナンス会社の融資は対象になりません。

－ ３ －追加的信用供与事業
プロジェクト融資主体型補助事業に係る融資を円滑にするため、原則として融資対象物
件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人なし（以下「無担保・無保証人」といいます。）で農業信用基金協会による確実な機関保証を行う制度を確立します。

制度の概要は？
融資対象物件以外の担保や同一経営外の保証人の確保が難しい場合でも、無担保・無保証人による債務保証の保証上限額が拡大されることにより、金融機関からの融資が受けやすくなります。

１ 被保証者毎の保証上限額は、各都道府県農業信用基金協会毎に以下の水準に設定され、農業制度金融における無担保・無保証人による債務保証の上限額は通常の２倍程度に拡大されます。
区 分
認定農業者

認定農業者以外の者

２

保証上限額
個人

３，６００万円

法人

７，２００万円

個人

３，０００万円

法人

６，０００万円

備 考

任意団体も同じ

無担保・無保証人による債務保証は、制度資金のみの取扱いでしたが、本事業では農協資金（ＪＡ機械ローン）などの一般資金も保証の対象に追加します。

イメージ【認定農業者（個人）の場合】

既存の債務保証制度

保証上限額

制度資金

1.5億円
スーパーＬ資金（農協等を通じて借りる場合）

1,800万円

近代化資金
など

保証対象
（要担保）
無担保・
無保証人

追加的信用供与事業
保証枠を
２倍程度に
拡大

3,600万円

担保がなくても融資が受けられる範囲が広がるんだね！

保証上限額

一般資金

無担保・
無保証人
枠を新設

保証対象外
3,000万円

農協資金など（農協、銀行等）

保証対象
（要担保）
無担保・無保
証人枠なし

－ ４ －

3,600万円

４．事業の実施手続は？
本事業の基本的な仕組みと実施手続は、次に掲げるとおりです。

① 事業実施主体（計画主体）
事業実施主体は、「地域担い手育成総合支援協議会」です。担い手の皆さんには、当該協議会を通じて助成が行われます。
※ 地域担い手育成総合支援協議会とは、地方公共団体や農協等の農業関係団体が会員となり、担い手育成
総合支援協議会設置要領（平成17年4月1日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知）に基づき、都道府県知事の承認を受けた協議会です。
※ なお、担い手向けのサポート活動を一元的に行うワンストップ支援窓口が整備され、又は事業の承認後３ヶ月以内に整備される見込である協議会に限られます。

② 対象地区の範囲
事業の対象となる範囲（一般型は構造改革重点地区、面的集積型は農地の面的集積を実証的に取り組む地区、地域雇用促進型は雇用促進重点地区）は、地域農業の構造改革に関する合意形成を図りうる範囲とし、おおむね集落単位から市町村の区域までを
基本とします。
※ 「面的集積を実証的に取り組む地区」とは、面的集積に取り組む組織が認定農業者等の担い手に対し農用地を面的に集積する取組を行う地区のことです。
※ 合意形成が確実に図られると認められる場合にあっては、地域担い手育成総合支援協議会の範囲を限度として、複数市町村の範囲でも地区設定ができます。

★

対象地区の範囲設定の考え方★

地区範囲は、集落単位から最大で地域担い手育成総合支援協議会の範囲までです。

地域担い手育成総合支援協議会の範囲（複数市町村）

Ａ地区

Ｃ地区
Ｂ地区

集落から数集落の範囲○○県

市町村の範囲

③ 地域内の合意形成及び計画の作成
本事業の実施に当たっては、事業実施主体である地域担い手育成総合支援協議会が、地域農業の構造改革の方向や担い手の育成・確保及び農地利用集積の目標設定等に関する合意形成（話し合い等）を図り、これらの内容を含む「地域構造改革プロジェクト整備計画」を作成します。
担い手の皆さんが助成を受けるためには、この整備計画に、成果目標の達成のために必要なものとして、導入を希望する機械施設等の整備内容及び担い手の皆さんの経営改
善に関する目標等が位置付けられることが必要です。
－ ５ －地域構造改革プロジェクト整備計画の内容は？
Ⅰ 地域農業の現況及び将来ビジョン
Ⅱ 地域農業の構造改革に関する成果目標※ ①一般型では、対象地区における「担い手（認定農業者及び集落
営農組織）の育成・確保」及び「担い手への農地の利用集積」、②面的集積型では、「担い手への農地の面的集積」、③地域雇用促進型
では、「雇用の創出」に関する成果目標を設定していただきます。
※ 成果目標の目標年度は、事業実施年度から３年度目です。
（２１年度採択の場合は２３年度）

○○地区
○○地区
地域構造改革地域構造改革プロジェクト整備計画
プロジェクト整備計画

Ⅲ 融資主体型補助事業・追加的信用供与助成計画※ 助成を希望する担い手の皆さんの整備計画が位置付けられます。
※ 農業信用基金協会が行う「無担保・無保証人」による債務保証を希望される場合に、保証対象融資額等を位置付けていただきます。

Ⅳ 事業完了（予定）年月日
Ⅴ 収支予算に関する事項

助成を受けるためには
まずは地域担い手協議会に相談だね！

Ⅵ 推進・評価体制に関する事項〔添付資料〕◆ プロジェクト融資主体型補助事業対象経営体調書※ 助成を希望する担い手の皆さんの個々の経営概要や経営改善目標等を記載していただきます。

Ⅰ 対象経営体の概要
Ⅱ プロジェクト融資主体型補助事業の活用計画※ 助成の対象となる整備内容の概要について記載していただきます。

Ⅲ 経営改善目標※ １１ページの目標ポイントの「Ⅱ 助成対象となる担い手の経営改善目標に関する項目」のうち、該当する目標項目に関する現状及び目標を記載していただきます。

Ⅳ 追加的信用供与事業の活用計画※ 助成の対象となる整備内容の概要について記載していただきます。

Ⅴ 経営アドバイス等の支援活用に関する意向※ １７ページの一体的な支援措置のうち、経営者組織連携研さん・高度経営支援事業において、全国段階に「民間企業等のノウハウを集結した農業経営に対する支援体制」が設置されます。当該支援体制を活用し、本事業の助成対象者に対するコンサルティング等の経営支援を一体的に実施しますので、当該経営支援体制の活用に関する意向を記載していただきます。

◆ 市町村基本構想、地域担い手育成総合支援協議会が作成する担い手育成のためのアクションプログラム、計画位置図◆ その他必要な事項
－ ６ －

一般型
地域農業の構造改革に関する成果目標
成果目標は次に掲げるすべての目標が設定されており、そのいずれか又はすべての目標値が増加する必要があります。

担い手の育成・確保に担い手の育成・確保に
関する目標
関する目標

担い手への農地の担い手への農地の利用集積に関する目標
利用集積に関する目標

担い手への農地の利用集積に関する目標については、計画時から目標年度までの農地
利用集積の増加面積に対して、本事業による助成対象者の占める割合が５０％を超える必要があります。 （（助成対象者増加面積／地区増加面積）＞０．５）

整備計画の承認要件
整備計画の承認を受けるためには、以下の①～⑥のいずれかの要件を満たすことが必要です。

１．担い手の育成・確保に関する目標① 認定農業者が計画時に比べて50％以上増加又は計画時から目標年度までの間の認定農業者の増加率が当該市町村の過去５年間の認定農業者の増加率以上② 認定農業者の地区内農家に占める割合がアクションプログラムで定める当該市
町村の育成目標割合以上③ 農業生産法人の設立数が現状より増加④ 認定農業者のうち目標年度における経営改善計画の達成者（所得目標達成者）
が増加※ 「認定農業者の地区内農家（販売農家）に占める割合」とは、成果目標の目標年度における認定農業者数
を地区内農家（販売農家）数で割ったものをいいます。
※ 「アクションプログラムで定める育成目標割合」とは、アクションプログラムで定める認定農業者の育成目標
値を当該市町村農家（販売農家）数で割ったものをいいます。

２．担い手への農地の利用集積に関する目標⑤ 農地利用集積率が60％以上に達する又は現状より10ポイント以上増加⑥ 農地利用集積率がアクションプログラムで定める当該市町村の利用集積率以上※ 「担い手農地利用集積率」とは、構造改革重点地区の農地面積に占める担い手に利用集積する農地の面積割合をいいます。
※ アクションプログラムで定める当該市町村の利用集積率以上とは、アクションプログラムで定める担い手への農地の利用集積目標値を当該市町村農地面積で割ったものをいいます。

－ ７ －面的集積型
地域農業の構造改革に関する成果目標
成果目標については、担い手への農地の面的集積に関する目標を設定する必要があります。

担い手への農地の面的集積に関する目標
担い手への農地の面的集積に関する目標
整備計画の承認要件
整備計画の承認を受けるためには、次のすべての要件を満たすことが必要です。
○ 成果目標の目標値が増加すること○ 「面的集積」された農用地とは、同一の集積対象者によって耕作される農用地が1ha（北海道にあっては1.5ha）以上のまとまりを構成するものです。なお、2つ以上の農用地においてまとまりを構成するとは、一連の作業を継続するに支障のないものとして、以下のいずれかに該当することが必要です。
(1) 2つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの(2) 2つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの(3) 2つ以上の農用地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障のないもの(4) 段状をなしている2つ以上の農用地の高低の差が作業の継続に影響しないもの(5) 2つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの(6) その他、市町村が適当であると認められるもの※ 面的集積型に取り組むためには、当該地区において、農地を面的に集積する組織（市町
村、市町村農業公社等（農地保有合理化法人）、ＪＡ、土地改良区、及び地域担い手育成総合支援協議会）が面的集積のための活動を行う必要があります。
【活動の例】① 地域で面的集積に係る連絡調整を行うための面的集積コーディネーターの設置② 地域に積極的に働きかけて面的集積に取り組む合意形成を誘導し、農地の所有者が利用権設定等について集積組織に委任するよう働きかけを行う③ 市町村農業公社等に利用権を設定又は所有権を移転するよう所有者に働きかけを行う④ ②や③により委任等を受けた農地について、担い手の面的集積が実現できるよう再配分の協議・調整を行う⑤ 面的集積を推進するために必要となる関係機関との連絡・調整を行う 等－ ８ －地域雇用促進型
地域農業の構造改革に関する成果目標
成果目標については、雇用創出に関する目標を設定する必要があります。

雇用創出に関する目標
雇用創出に関する目標
整備計画の承認要件
整備計画の承認を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。
○ 雇用者が延べ７２０人・日以上増加すること（常時雇用者１人は延べ２４０人・日に置き換えることが可能です。）※雇用目標については、助成対象者の雇用目標の積み上げの数字となります。

④ 整備計画の申請及び承認事業を実施するためには、地域担い手育成総合支援協議会が担い手の皆さんの要望等を取りまとめた「地域構造改革プロジェクト整備計画」を国に提出（申請）し、その承認を受ける必要があります。
国は、提出された計画ごとの成果目標を点数化し、点数の高い地区から順に予算の範囲内で補助金の交付対象とする計画（地区）を承認（決定）します。

⑤ 農業用機械や工事等の契約
担い手の皆さんによる農業用機械の購入、農業関連施設の整備等は、国が地域構造
改革プロジェクト整備計画を承認した後に契約することができます。
※ 既に他の助成又は自力により実施中又は実施済みの整備を本事業に切り替えて助成の対象とすることはできませんので注意が必要です。

－ ９ －国の計画承認前に契約してしまうと助成が受けられないんだね⑥ 補助金の交付
本事業に係る国庫補助金は、プロジェクト融資主体型補助事業及び追加的信用供与事業について、それぞれ次の算定方法により補助金額を決定し、国から地域担い手育成総合支援協議会に交付されます。
整備計画に位置付けられた担い手及び農業信用基金協会に対しては、地域担い手育
成総合支援協議会からそれぞれ助成金が交付されます。

プロジェクト融資主体型補助事業の補助金の算定方法は？
プロジェクト融資主体型補助事業については、地域構造改革プロジェクト整備計画に位置付けられた担い手の整備内容ごとの助成金の額を合計した額が、国から地域担い手育成総合支援協議会に補助されます。
なお、担い手の整備内容ごとの助成金は、それぞれの整備事業費に占める融資率及び成果目標と担い手の経営改善目標から算出される「目標ポイント（１１ページの地区ポイ
ントと１２～１３ページの経営体ポイントの合計になります）」とに応じて、次に掲げる助成限度率の範囲内で助成されます。
◆ 融資率が８０％以上の場合
目標ポイント １点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 １０％
目標ポイント ２点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 １５％
目標ポイント ３点以上 ・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 ２０％
融資率が高い方が助成率が高くなりやすいんだね！

◆ 融資率が５０％を超え、かつ、８０％未満の場合
目標ポイント １点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 ５％
目標ポイント ２点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 １０％
目標ポイント ３点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 １５％
目標ポイント ４点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 ２０％
目標ポイント ５点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 ２５％
目標ポイント ６点以上 ・・・・・・・・・・・・ 助成限度率 ３０％＜助成限度率一覧表＞
目

標

融資率

１点

２点

３点

８０％以上

１０％

１５％

２０％

８０％未満

５％

１０％

１５％

５％アップ

－ １０ －

ポ

イ

ン
４点

ト
５点

６点以上
２０％

２０％

２５％

３０％

＜目標ポイント＞
プロジェクト融資主体型補助事業の助成対象経営体毎の目標ポイントは、次のⅠ及びⅡのそれ
ぞれのポイントを合計したポイントになります。

Ⅰ 構造改革重点地区の成果目標に関する項目（地区ポイント）
こっちは地域の取組みに対する
点数だね

一般型
目標項目

目

準

目標
ﾎﾟｲﾝﾄ

(1) 担い手の育成
・確保

ａ 認定農業者数が現状より増加

１点

ｂ 認定農業者数が現状より50％以上増加

２点

ｃ 集落営農組織数が現状より増加

１点

ｄ 農業生産法人数が現状より増加

１点

ｅ 認定農業者のうち目標年度における経営改善計画の達成者が現状より増加

１点

ａ 担い手農地利用集積率が増加かつ60％未満

１点

ｂ 担い手農地利用集積率が増加かつ60％以上

２点(2) 担い手への農地の利用集積標水備考

加点はａ又はｂのいずれか

農地利用集積面積が増加する場合に加点

面的集積型
目標項目
担い手への農地の
面的集積

目

標

水

準

目標
ﾎﾟｲﾝﾄ

ａ 担い手への農地面的集積率が50％未満

１点

ｂ 担い手への農地面的集積率が50％以上

２点

ｃ 担い手への農地面的集積率が20ﾎﾟｲﾝﾄ以上増加

１点

ｄ 農地情報共有化支援事業により担い手への農地の面的集積に取り組む場合

２点

備

考

ａ又はｂに上乗せして加点

地域雇用促進型
目標項目
雇用の創出

目

標

水

準

目標
ﾎﾟｲﾝﾄ

ａ 雇用者が延べ720人・日以上増加

１点

ｂ 雇用者が延べ1,200人・日以上増加

２点

ｃ 雇用者のうち、社会保険等に加入している（雇用環境が安定している）者の割合が50％以上

１点

d １助成経営体当たりの平均雇用者数が、常時雇用者1名以上又は延べ240人・日以上増加
e １助成経営体当たりの平均雇用者数が、常時雇用者2名以上又は延べ480人・日以上増加－ １１ －

１点
２点

備

考

加点はａ又はｂのいずれか

ａ又はｂに上乗せして加点
加点はd又はeのいずれか

Ⅱ 助成対象となる担い手の経営改善目標に関する項目（経営体ポイント）

一般型

面的集積型
目

(1) 経営規模の拡大

ａ 経営面積が現状より拡大

１点

ｂ 経営面積が現状より拡大かつ水田・畑作経
営所得安定対策の加入者要件を満たす場合

２点(2) 遊休農地の解消

過去1年間以上作付けが行われていない農地を対象として、所有権又は賃借権等により経営規模の拡大を行う場合

１点30a以上の場合に加点(3)生産コストの低減

現状に比べ生産コストの低減に取り組む場合

１点

面的集積型

(4) 経営の法人化等

ａ 法人化する計画を有している場合

１点

加点はａ又はｂのいずれか

ｂ 特定農業法人となる計画を有している場合

２点

ｃ 特定農業団体となる計画を有している場合

１点

ａ 新たに加工、直売等の農業経営の多角化に取り組む場合１点

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点

ｂ 新規作物の導入、新技術の導入に取り組む
場合

１点（5）のａについては、 加工原
料（主な原料）、直売に係る農産物の過半が地区内生産であること

ａ 契約栽培等の市場外流通の拡大に取り組む場合

１点

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点

ｂ 海外への輸出に取り組む場合

１点(7) 家族経営協定

家族経営協定を締結する場合

１点

助成対象者が複数の農家で組織する団体では、構成農家すべてが締結する場合に加点(8) 雇用の拡大

ａ 雇用者又は研修生の受入が増加する場合

１点

３人以上の場合に加点（既雇用者、研修生を含む）

ｂ 「農の雇用事業」を実施する農業法人等が雇用就農者向けの研修・宿泊施設の整備に取り組む場合２点(6) 販路の拡大(9) 環境への配慮

水

準

目標

目標項目

(5) 経営の多角化等

標

共通
ﾎﾟｲﾝﾄ

ａ 環境と調和の取れた農業生産活動規範について（平成17年3月31日付け16生産第8377号
生産局長通知）に基づく点検シートによる点検を行い、その結果を事業実施主体に提出することにより環境と調和の取れた農業生産活動に取り組む場合

１点

ｂ バイオマスや未利用資源等の活用に取り組
む場合

１点－ １２ －

備考

１ 加点はａ又はｂのいずれか
２ ３戸以上の農家から利用権設定等若しくは農作業の受託を受けるものであること（既経営面積分を含む）

のみ加点可能加点はａ又はｂのいずれか
こっちは自分たちの取組みに対する
点数だね

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点

地域雇用促進型
目標項目(1)雇用の創出

目

標

水

準

目標
ﾎﾟｲﾝﾄ

備

考

本目標の設定は必須とする
加点はa又はｂのいずれか

a 雇用者の増加に取り組む場合

１点

雇用者が社会保険等に加入し、雇用環境が安定している場合

２点

ｂ 常時雇用者の増加に取り組む場合

２点

ａ 経営面積が現状より拡大

１点

ｂ 経営面積が現状より拡大かつ水田・畑作経
営所得安定対策の加入者要件を満たす場合

２点(3) 遊休農地の解消

過去1年間以上作付けが行われていない農地を対象として、所有権又は賃借権等により経営規模の拡大を行う場合

１点30a以上の場合に加点(4) 経営の法人化等

ａ 法人化する計画を有している場合

１点

加点はａ又はｂのいずれか

ｂ 特定農業法人となる計画を有している場合

２点

ｃ 特定農業団体となる計画を有している場合

１点

ａ 新たに加工、直売等の農業経営の多角化に取り組む場合１点

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点

ｂ 新規作物の導入、新技術の導入に取り組む
場合

１点（5）のａについては、 加工原
料（主な原料）、直売に係る農産物の過半が地区内生産であること

ａ 契約栽培等の市場外流通の拡大に取り組む場合

１点

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点

ｂ 海外への輸出に取り組む場合

１点(7) 家族経営協定

家族経営協定を締結する場合

１点

助成対象者が複数の農家で組織する団体では、構成農家すべてが締結する場合に加点(8) 環境への配慮

ａ 環境と調和の取れた農業生産活動規範について（平成17年3月31日付け16生産第8377号
生産局長通知）に基づく点検シートによる点検を行い、その結果を事業実施主体に提出することにより環境と調和の取れた農業生産活動に取り組む場合

１点

加点はａ又はｂのいずれか

ｂ バイオマスや未利用資源等の活用に取り組む場合

１点

本事業の対象となる整備内容
がこれに関連する場合に加点(2) 経営規模の拡大(5) 経営の多角化等(6) 販路の拡大－ １３ －

雇用の取組は必ず行う必要があるね
１ 加点はａ又はｂのいずれか
２ ３戸以上の農家から利用権設定等若しくは農作業の受託を受けるものであること（既経営面積分を含む）

追加的信用供与事業の補助金の算定方法は？
追加的信用供与事業は、プロジェクト融資主体型補助事業に係る融資の円滑化を図ることを目的としています。このため、次に掲げる要件を満たす機関保証制度を確立する農業信用基金協会を対象として、地域協議会から助成金を交付し、基金協会の財務基盤の強化を図ります。

＜機関保証制度に関する要件＞
１ 原則として、融資対象物件以外の担保及び同一経営内の保証人以外の保証人無しで、適切な融資計画を策定した担い手に対して、確実に機関保証を行う制度を確立するものであること。
２ 被保証者毎の保証の上限額が、次の水準に設定されるものであること。
ａ 認定農業者に貸し付けられるもの ｂ 認定農業者以外の者に貸し付けられるもの
・ 個人・・・３，６００万円
・ 個人・・・３，０００万円
・ 法人・・・７，２００万円
・ 法人・・・６，０００万円（任意団体も同じ）
３ 基金協会と融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の10％に相当する金額を融資機関が基金協会に拠出することについて定めるものであること。

＜国庫補助金の算定＞
追加的信用供与事業に係る国庫補助金については、予算額の範囲内において、次の計算式
により求められる額を上限として、補助金が交付されます。
〔計算式〕
補助金上限額 ＝ 地区毎の保証対象融資額 ×２（※２）
１５（※１）※１：各都道府県基金協会における農業近代化資金の平均的な保証倍率※２：貸倒等の事故発生を想定した安全率※ 追加的信用供与事業に係る助成は、担い手に対して行われるものではありません。
また、担い手が保証を受けるためには、別途保証料が必要になりますのでご留意下さい。

－ １４ －

補助金交付額の算定例＜Ａ地区の成果目標＞

Ａ地区 地域構造改革プロジェクト整備計画

成果目標項目
担い手の育成・確保

担い手への農地
の利用集積

現

状

目標年度

認定農業者数

25経営体

30経営体

集落営農組織数

3組織

経営の法人化

増減増加率

目標ﾎﾟｲﾝﾄ

5

20％

１点

3組織

0

0％

０点

0組織

1組織

1

－

１点

経営改善計画の
目標達成者

20％

28％

8％

－

１点

利用集積面積

50ha

60ha

10ha

－

利用集積率

33.3%

40%

6.7%

－

１点

※ 地区内農用地面積：150ha
地区ポイント １＋１＋１＋１＝４点＜担い手の整備内容及び経営改善目標等＞◆認定農業者Ｎさん［整備内容］トラクター、コンバイン［事 業 費］2,000万円（内訳：農業近代化資金1,500万円、銀行借入100万円、自己負担400万円）［融 資 率］（1,500万円＋100万円）÷ 2,000万円 ＝ 80％［追加的信用供与の活用］農業近代化資金1,500万円
経営体ポイント［経営改善目標］
２＋１ ＝ ３点
目標項目

経営改善の内容

経営規模の拡大

現状 10ha →目標 20ha

経営の法人化

法人設立予定：平成20年12月

目標ﾎﾟｲﾝﾄ
２点
１点◆農業生産法人Ｓ農産［整備内容］農産物直売所［事 業 費］3,600万円（内訳：スーパーＬ資金1,800万円、銀行借入400万円、自己負担1,400万円）
経営体ポイント［融 資 率］（1,800万円＋400万円）÷ 3,600万円 ＝ 61.1％［追加的信用供与の活用］なし
１点［経営改善目標］
目標項目
経営の多角化

経営改善の内容
現状 なし →

目標 直売（売上３千万円）

目標ﾎﾟｲﾝﾄ
１点＜補助金交付額の計算＞
１

プロジェクト融資主体型補助事業
・認定農業者Ｎさん
融資率 80％、目標ポイント７点（地区４点＋経営体３点）→ 助成限度率：20％
助成額 ＝ 2,000万円 × 20％ ＝ 400万円・・・①・農業生産法人Ｓ農産
融資率 61.1％、目標ポイント５点（地区４点＋経営体１点）→ 助成限度率：25％
助成額 ＝ 3,600万円 × 25％ ＝ 900万円・・・②［補助金交付額（①＋②）］400万円 ＋ 900万円 ＝ 1,300万円

２

追加的信用供与事業保証対象融資額 → 農業近代化資金1,500万円［補助金交付額］
1,500万円 × ２／１５ ＝ 200万円－ １５ －

整備計画の点数の算定方法は？
整備計画の採択は、全国段階において成果目標の目標値に応じた点数の高い順から行います。

一般型

採択順位を付けるための点数です。（補助金算定の点数ではありません。）

成果目標
１ 担い手の育成・確保（１）認定農業者数

目 標 値
認定農業者数の増加率について
・75％以上・50％以上75％未満
・25％以上50％未満
・０％超25％未満又は皆増認定農業者の地区内農家に占める割合の現状値に係る加算について
現状の認定農業者の地区内農家（販売農家）に占める割合が全国平均（北海道にあっては北海道平均、北海道以外にあっては、都府県平均とする）以上の場合は、４点加算（Ｈ21年度採択に係る北海道の平均値は63.4%、都府県の平均値は11.1%）（２）集落営農組織数（３）経営の法人化（４）経営改善計画の目標達成者

２ 担い手への農地の利用集積

点 数

４点
３点
２点
１点
４点

集落営農組織の増加数について
・４組織以上増加
・３組織増加・２組織増加・１組織増加

４点
３点
２点
１点

農業生産法人の増加数について
・４法人以上増加
・３法人増加・２法人増加・１法人増加

４点
３点
２点
１点

認定農業者のうち目標年度における経営改善計画の達成者割合ポイ
ントについて（経営改善計画の達成者が増加すること）
・75％以上・50％以上75％未満
・25％以上50％未満
・０％超25％未満又は皆増

４点
３点
２点
１点

「農の雇用事業」を実施する農業法人等による雇用人数の増加に係る加算について（雇用就農者向けの研修・宿泊施設の整備に取り組む場
合に加算）
・16人以上・11人以上15人以下・6人以上10人以下
・1人以上5人以下

４点
３点
２点
１点

農地利用集積率の増加ポイントについて
・17.5ポイント以上
・15ポイント以上17.5ポイント未満
・12.5ポイント以上15ポイント未満
・10ポイント以上12.5ポイント未満
・7.5ポイント以上10ポイント未満
・５ポイント以上7.5ポイント未満
・2.5ポイント以上５ポイント未満
・０ポイント超2.5ポイント未満

１６点
１４点
１２点
１０点
８点
６点
４点
２点

農地利用集積率の現状値に係る加算について
現状の農地利用集積率が全国平均（北海道にあっては北海道平均、
北海道以外にあっては都府県平均とする）以上の場合は、４点加算（Ｈ21年度採択に係る北海道の平均値は84.8％、都府県の平均値は31.8％）
農地情報共有化の取組に係る加算について
農地情報共有化支援事業により、所有者、耕作者、地番、面積、地目及び作付け状況等の農地に関する情報との結合等に取り組む地区にあっては、４点加算－ １６ －

４点

４点

面的集積型
成果目標
１

担い手への農地の面的集積

目 標 値

点 数

担い手への面的集積率について
・90％以上100％・80％以上90％未満
・70％以上80％未満
・60％以上70％未満
・50％以上60％未満
・40％以上50％未満
・30％以上40％未満
・20％以上30％未満
・10％以上20％未満
・０％超10％未満

１０点
９点
８点
７点
６点
５点
４点
３点
２点
１点

担い手への面的集積率の増加ポイントについて
・50ポイント以上
・45ポイント以上50ポイント未満
・40ポイント以上45ポイント未満
・35ポイント以上40ポイント未満
・30ポイント以上35ポイント未満
・25ポイント以上30ポイント未満
・20ポイント以上25ポイント未満
・15ポイント以上20ポイント未満
・10ポイント以上15ポイント未満
・０ポイント超10ポイント未満

１０点
９点
８点
７点
６点
５点
４点
３点
２点
１点

農地情報共有化の取組に係る加算について
農地情報共有化支援事業により、所有者、耕作者、地番、面積、地目及び作付け状況等の農地に関する情報との結合等に取り組む地区にあっては、4点加算「農の雇用事業」を実施する農業法人等による雇用人数の増加に係る加算について（雇用就農者向けの研修・宿泊施設の整備に取り組む場
合に加算）
・16人以上・11人以上15人以下・6人以上10人以下
・1人以上5人以下－ １７ －

４点

４点
３点
２点
１点

地域雇用促進型
成果目標

目 標 値

点 数

雇用の増加数について（点数に上限なし）

雇用の創出

延べ240人・日増加につき１点

なお、常時雇用者１人は240人・日に置き換えることができる（240人・日に満たない部分は切り捨て）
助成対象者１経営体当たりの平均雇用増加数について（点数に上限なし）
延べ240人・日増加につき１点

なお、常時雇用者１人は240人・日に置き換えることができる（240人・日に満たない部分は切り捨て）

整備計画の点数の算定例（一般型）
成果目標項目
担い手の育成・確保

担い手への農地の利用集積〔 Ｂ県C地区の成果目標 〕
現 状

目標年度

増 減

増加率

点 数

認定農業者数

20経営体

30経営体

10

50％

3点

集落営農組織数

2組織

2組織

0

－

0点

経営の法人化

0組織

1組織

1

－

1点

経営改善計画の
目標達成者

5％

45％

40％

－

2点

利用集積面積

70ha

90ha

20ha

－

利用集積率

46.7％

60％

13.3ﾎﾟｲﾝﾄ

C地区の整備計画では、①認定農業者数の増加率：50％（3点）②集落営農組織数の増加：0組織（0点）③農業生産法人の増加数：1法人（1点）④経営改善計画の達成者割合の増加ポイント：40ポイント（2点）⑤担い手への農地の利用集積率の増加ポイント：13.3ﾎﾟｲﾝﾄ（12点）⑥農地利用集積率の現状値：46.7％（都府県平均以上） 4点加算
により、合計で22点となります。

－ １８ －

12点

事業実施手続の流れ
事 業 の 流 れ

手 続 の 流 れ

１．実施要綱・要領に基づく手続（１）地域構造改革プロジェクト
整備計画の承認

承認申請
地域担い手育成
総合支援協議会

承認申請
都道府県担い手育成総合支援協議会 ＜経由＞

※ 事業実施年度

地方農政局長等承認（２）事業完了報告

承認

完了報告
地域担い手育成
総合支援協議会※ 事業実施年度の翌年度（３）事業評価報告

完了報告
都道府県担い手育成総合支援協議会 ＜経由＞報告
地域担い手育成
総合支援協議会（自己評価）※ 事業実施年度の翌年度
から目標年度の翌年度まで

地方農政局長等（４月末まで）報告
都道府県担い手育成総合支援協議会 ＜経由＞

報告
地方農政局
長等
（点検評価）

農林水産省（７月末まで）
２．補助金交付要綱に基づく手続（１）補助金の割当内示

割当内示
地方農政局長等

地域担い手育成
総合支援協議会（２）補助金交付申請・交付決定

交付申請（割当内示後２０日以内）
地域担い手育成
総合支援協議会

地方農政局長等交付決定（３）補助金の交付（概算払）

概算払請求
地域担い手育成
総合支援協議会

地方農政局長等概算払（支出）（４）補助金実績報告

実績報告（翌年度の４月１０日まで）
地域担い手育成
総合支援協議会

地方農政局長等額の確定（精算）

手続イメージ
経営改善・発展に向け、以下の設備投資を行う場合①農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の改善に必要な施設や機械の改良、造成、復旧又は取得②農地等の改良、造成又は復旧
債務保証

①借入申込

②融資決定

金融機関
（農協、銀行、公庫等）③助成要望（①②は見込で可）
担い手

農業信用基金協会

保証の円滑化を図るための助成金（財務基盤の安定化）⑥助成
事業実施主体担い手育成総合支援協議会⑤承認・補助④整備計画の申請

国（地方農政局等）◆要望の取りまとめ◆地区内の合意形成◆「地域構造改革プロジェクト整備計画」の作成
・地域農業の将来ビジョン
・担い手育成、農地利用集積、農地面的集積に関する成果目標
・機械施設等の整備内容 等－ １９ －

５．一体的な支援措置
次に掲げる施策等との連携により、地域における経営構造改革の取組を総合的に支援します。

①
担い手アクションサポート事業①全国約1,000ヶ所の担い手育成総合支援協議会に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・
担い手アクションサポート事業

全国約1,000ヶ所の担い手育成総合支援協議会に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施します。
技術指導など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施します。

②
経営者組織連携研さん・高度経営支援事業②全国段階に民間企業等のノウハウを集結した経営支援体制を構築（国が公募により支援団体を選定）し、当該支経営者組織連携研さん・高度経営支援事業

全国段階に民間企業等のノウハウを集結した経営支援体制を構築（国が公募により支援団体を選定）し、当該支援体制による民間企業等が有する専門的かつ広範な企業的経営ノウハウを活用したコンサルティング等の経営支援体制による民間企業等が有する専門的かつ広範な企業的経営ノウハウを活用したコンサルティング等の経営支援を一体的に実施します。
援を一体的に実施します。
支援を希望する場合は、地域構造改革プロジェクト整備計画に希望する支援内容を記載してください。
支援を希望する場合は、地域構造改革プロジェクト整備計画に希望する支援内容を記載してください。

③
農地情報共有化支援事業③農地情報の共有化を推進するため、地域担い手育成総合支援協議会が事業実施主体となり、市町村、農業協同
農地情報共有化支援事業

農地情報の共有化を推進するため、地域担い手育成総合支援協議会が事業実施主体となり、市町村、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区などが保有している農地の所有や利用などに関する情報を集約し、これらの組合、農業共済組合及び土地改良区などが保有している農地の所有や利用などに関する情報を集約し、これらの機関が相互に活用できる農地情報データベースの整備を支援します。
機関が相互に活用できる農地情報データベースの整備を支援します。
なお、農地情報の共有化の取組は、農地の面的集積など各般の農業施策を推進する上での基盤となるものとし
なお、農地情報の共有化の取組は、農地の面的集積など各般の農業施策を推進する上での基盤となるものとして、全ての地域担い手育成総合支援協議会で取組を行っていただくこととしています。
て、全ての地域担い手育成総合支援協議会で取組を行っていただくこととしています。

６．農地の面的集積を進めるための施策
農地の面的集積を進めるため、本事業（面的集積型）と連携して次に掲げる施策を実施しています。

①
農地確保・利用支援事業①
農地確保・利用支援事業
農地を確保し最大限利用するため、地域の農地の受け手の状況に応じて、特定農業法人等による耕作放棄地等

農地を確保し最大限利用するため、地域の農地の受け手の状況に応じて、特定農業法人等による耕作放棄地等の引き受け、市町村農地保有合理化法人等による農地の保全管理、委任・代理等の方式で農地を面的に集積しての引き受け、市町村農地保有合理化法人等による農地の保全管理、委任・代理等の方式で農地を面的に集積していく実証的な取組地域に対して支援を行います。
いく実証的な取組地域に対して支援を行います。
具体的には、都道府県担い手育成総合支援協議会に基金を造成し、地域の農地の受け手の状況に応じて市町
具体的には、都道府県担い手育成総合支援協議会に基金を造成し、地域の農地の受け手の状況に応じて市町村段階で行われる取組を支援します。
村段階で行われる取組を支援します。
【補助率：定額】【補助率：定額】【事業実施主体：都道府県担い手育成総合支援協議会、（社）全国農地保有合理化協会】【事業実施主体：都道府県担い手育成総合支援協議会、（社）全国農地保有合理化協会】②
農地確保・利用推進体制支援事業②面的にまとまった形で農地を配分する仕組みを実証的に行う際に必要となる経費への支援を行います。
農地確保・利用推進体制支援事業

面的にまとまった形で農地を配分する仕組みを実証的に行う際に必要となる経費への支援を行います。
【補助率：１／２、定額】【補助率：１／２、定額】【事業実施主体：都道府県、農業協同組合、市町村公社、地域担い手育成総合支援協議会等】【事業実施主体：都道府県、農業協同組合、市町村公社、地域担い手育成総合支援協議会等】－ ２０ －

７．お問い合わせ先実験事業の詳細については、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。

〔地方農政局等〕
東 北 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 022-263-1111（内線 4084）〔管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県〕

関 東 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 048-600-0600（内線 3386）〔管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県〕

北 陸 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 076-263-2161（内線 3380）〔管轄：新潟県、富山県、石川県、福井県〕

東 海 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 052-201-7271（内線 2456）〔管轄：岐阜県、愛知県、三重県〕

近 畿 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 075-451-9161（内線 2363）〔管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県〕

中国四国農政局 生産経営流通部構造改善課 086-224-4511（内線 2496）〔管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県〕

九 州 農 政 局 生産経営流通部構造改善課 096-353-3561（内線 4268）〔管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県〕

沖縄総合事務局 農林水産部経営課地域づくり推進室
098-866-0031（内線 83294）〔管轄：沖縄県〕〔農林水産本省〕
経営局構造改善課経営構造対策室 03-6744-2148（直通）〔管轄：北海道〕－ ２１ －